教職大学院認証評価
自己評価書

令和 2 年 6 月
玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴··································· １

Ⅱ

教職大学院の目的 ··········································· ２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的 ···································· ３

基準領域２

学生の受入れ ·································· ７

基準領域３

教育の課程と方法 ······························ 10

基準領域４

学習成果・効果 ································ 21

基準領域５

学生への支援体制 ······························ 27

基準領域６

教員組織······································· 30

基準領域７

施設・設備等の教育環境 ························ 33

基準領域８

管理運営······································· 35

基準領域９点検評価・ＦＤ ································ 38

基準領域 10

教育委員会・学校等との連携 ···················· 41

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１）現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：玉川大学大学院教育学研究科教職専攻（２）所在地：東京都町田市玉川学園六丁目１番１号（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数

26 人

教員数

11 人（うち、実務家教員 7 人）

２）特徴
学校法人玉川学園では、昭和４年の創立時より掲げられた「全人教育」を第一の教育理念として、12 の教育信条－全人教育、個性尊重、自学自律、能率高き教育、学的根拠に立てる教育、自然の尊重、師弟間の温情、労作
教育、反対の合一、第二里行者と人生の開拓者、24 時間の教育、国際教育－に基づいて教育活動を行っている。
この教育理念のもと、「教員養成の玉川」としてこれまで教育界に多くの優れた人材を輩出してきた本学は、既設の教育学研究科や教育学部での実績を生かして平成 20 年に小学校教員養成に特化した教職大学院を開設し、その後、平成 28 年に小中一貫教育を見据えて中学校教員養成を、平成 30 年度に中高一貫教育に対応するために高等学校教員養成を開始し、教員養成を発展させてきた。
今日の教育現場において、教員は、効果的な学習指導に加え、高学歴化した保護者や地域コミュニティー等からの要請など、複雑かつ多様な課題に対応することが求められている。こうした社会の変化の中で、玉川大学大学
院教育学研究科教職専攻(以下

本教職大学院)では、実際の教育現場において現状を把握・分析するための理論を究め、課題解決を推し進めることのできる“School Leadership”を備えた「高度専門職業人としての教員」「教育行政や学校管理職を担う人材」を育成することを目指した。 また、そのための教育・研究活動を通して、地域社会に貢献していくことも理念とした。
このような目的・理念を実現するために、主に以下の５点を、特色としている。
①

教育現場へ多くの教員を輩出してきた実績：全国各地で本学卒業生が現職教員として活躍している。そうした経験・実績に裏付けられた、質の高い教育を実現している。

②「集中型」の教育実習の展開：教育実習を一学期間に集中して実施することで、体系的な実習が可能となり、新たな課題を発見・確認でき、その後の研究にも有効に生かすことができる。従来、教育実習終了後に引き続き、実習校でボランティアとして実務を経験することで、理論と実践の往還を行ってきたが、平成 27 年
度からは授業科目『学校実践研究』として単位化した。

③

最先端の知的資源の活用：既設の学内研究所や設備を活用して、脳科学やアドベンチャー教育(TAP)、ICTをはじめ、玉川大学の研究成果を生かした学びを導入している。最先端の教育・研究に触れることにより、それらが学校現場の今日的課題の解決の糸口となる。

④

研究者教員と実務家教員が往還型授業を行うための工夫：実務経験が豊富な研究者教員と理論・法令に基づ
き教育実践・行政経験を重ねた実務家教員 計 11 名の専任が、入学定員 20 名の大学院学生と常に接しながらきめの細かい指導を行い、よりレベルの高い教育の質を保証している。

⑤

幼稚部から大学・大学院までがワンキャンパスにある総合大学・総合学園：園児・児童・生徒・学生約１万人が集う広大な緑多きキャンパスにおいて、本教職大学院の学生は、併設校での実習はもちろん、国際バカ
ロレア（IB）クラス等の授業参観や模擬授業を実施することができる。また、各種行事を通じて児童・生徒と交流する機会もあり、教員を目指す学生たちにとって貴重な体験の場となっている。
-1-

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１）教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの
刻々と変化する今日の教育現場において必要とされるのは、問題意識を抱き、高度な専門的能力と資質を有す
る高度専門職業人としての教員である。本教職大学院では、社会のデマンドに応えるため、高度の専門的な能力と優れた資質を有する小学校・中学校・高等学校教員、教育行政・管理職者を養成することを目指している。
上記目的及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項「小学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」とされる教職大学院の目的に対応し、本教職大学院では、その設立理念及び目的を、玉川大学大学院学則別表第１に「人材養成等教育研究に係る目的」を定めている。
（詳細は
基準１－１参照）

２）教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
玉川学園の理念及び教職大学院の設置の目的を踏まえ、本教職大学院では、教職に対する強い情熱や教育者としての使命感、生徒・児童についての深い理解・責任感といった資質を有する者を受け入れ、学校現場が抱える今日的な課題に対応できる実践的指導力を備えた者を養成する。具体的には、学部卒学生を対象に「実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員」、現職の教員を対象に「確かな理論と優れた実践力・応用力を備え、リーダーシップを発揮し、教育現場で中核となり得る教員」、教育行政・管理職者(予定者を含む)を対象に「学校教育の役割の現状や課題を整理・分析し、今取り組むべき適切な教育経営や教育行政を立案・推進できる者」を育成する。
上記人材を養成するため、修了時までの到達目標として「確かな授業力と総合的な人間力」等の「基礎的な能力」と、「教育を取り巻く環境が著しく変化する中での学校教育の役割や教育行政との関係を理解し、適切な教育経営を行うことができる実践的指導力」等の「実践的な能力」に分類したディプロマ・ポリシーを定め、それらの能力を備えた人材に学位を授与している（詳細は基準１－２参照）。

３）教育活動を実施する上での基本方針
玉川学園創立の理念である「全人教育」の精神、専門職大学院としての教職大学院の設置の目的に基づき、基礎的な能力・実践的な能力を育て、高度な専門的な能力及び優れた資質を有する高度専門職業人を養成するために、「基本科目群」、「発展科目群」、「総合科目群」、「学校における実習」で編成することとするカリキュラム・ポ
リシーを策定している。
（詳細は基準１－２参照）
上記で示した理念及び目的を踏まえた上で、本教職大学院ではアドミッション・ポリシーとして、「1. 教職に対する強い情熱や教育者としての使命感、子どもたちの成長・発達についての深い理解、子どもたちに対する愛情や責任感といった資質を有する方」「2. 教員免許を有し、教職に関する基礎的な知識・技能を有していること」「3. 学校現場が抱える今日的課題に対して、他者とともに、積極的に解決を図ろうとする意欲や意志を有する方」「4. 教員として教育活動を行うにあたり、学習指導要領や最新の教育理論・実践を活かし、教育内容や方法を創造的に考えることができること」「5. 現職教員においては、学校や地域における指導的役割を担えるスクールリーダーになり得る方。学部新卒者においては、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得し、教職大学院の学修を通して、新しい学校づくりの有力な一員となり得る方」「6. 本学の教育理念、本教職大学院の教育目標・内容・方法等を理解した上で入学を希望する方」を定めている。

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Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の設立理念及び目的は、以下のとおり玉川大学大学院学則 別表第１「人材養成等教育研究に係る目的」に定め、ウェブサイトや冊子『大学院要覧』で公表・明示している〔資料１－１－１玉川大学大学院学則 別表第１「人材養成等教育研究に係る目的」〕〔資料１－１－２ ウェブ

教職大学院がめざすもの・３ポリシー〕〔資料１－１－３ 『大学院要覧 2020』 人材養成等教育研究に係る目的 〕。

＜人材養成等教育研究に係る目的＞
高度の専門的知識・技能を背景に優れた指導力を有する高度専門職業人としての教員を養成する。そのために必要となる複雑な現状を的確に分析し理解するための理論研究の力量や、広い視野を持ち現場での実践に即した方策をたてる能力などを身につけさせることで、高い能力と優れた資質を有する小学校・中学校・高等学校教員の養成を行うことを目的とする。また、そのための教育・研究を通して地域社会に貢献することを理念とする。
本教職大学院では、学部新卒学生と現職教員の学生とを対象として、以下のような小学校・中学校・高等学校
教員の養成を目指している。
①

学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者を対象に、さらに、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る小学校・中学校・高等学校教員の養成②

教職経験を有する小学校・中学校・高等学校の現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたリーダーシップを発揮できる中核となり得る小学校・中学校・高等学校教員の養成

これは、学校教育法第 99 条第２項「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」に対応した内容であり、さらに、専門職大学院設置基準第 26 条第１項
「小学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」とされる教職大学院制度の理念及び目的にも適っている。

《必要な資料・データ等》
・資料１－１－１ 玉川大学大学院学則 別表第１「人材養成等教育研究に係る目的」
・資料１－１－２ ウェブ

教職大学院がめざすもの・３ポリシー

https://www.tamagawa.jp/graduate/teaching_pro/goal.html
・資料１－１－３ 『大学院要覧 2020』 人材養成等教育研究に係る目的（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）本教職大学院の理念及び目的は、学校教育法第 99 条ならびに専門職大学院設置基準第 26 条の趣旨に基づいて明確に学則に定めており、本学ウェブサイトにも掲載し、学生及び社会に公表している。

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基準領域１

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本学では、本学の理念・目的に即した大学院全体のディプロマ・ポリシー、それに基づくカリキュラム・ポリ
シー、それを実現するためのアドミッション・ポリシーを体系的に策定し、ウェブや冊子『大学院要覧』において公表、明示している〔資料１－２－１『大学院要覧 2020』各研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー〕〔資料１－２―２ 大学教育情報 「玉川大学大学院の３ ポリシー」〕。
各研究科は、人材育成等教育研究に係る目的に即してポリシーを設定している。本教職大学院においても、この方針に則って、以下の通り３つのポリシーを制定し、公表している〔資料１－１－２（再掲）〕。
＜ディプロマ・ポリシー＞
教職大学院では、本専攻のカリキュラムにおいて所定の単位（『学校課題研究』を含む）を修得し、修了判定において合格とされた人は、以下に掲げる基礎的な能力と実践的な能力を身につけていると判断され、教職修士の学位が授与されます。
基礎的な能力１. 確かな授業力と総合的な人間力、２. 学校現場の課題を見極めることのできる高度の理解力と診断力、
３. 具体的な課題解決策を策定する企画力、４. 解決策を実際に試みるための展開力、５. 教育活動を客観的に追求する研究力、６. 高度な専門的知識や上記資質能力を生かした他の教員等への指導力
実践的な能力１.教育を取り巻く環境が著しく変化する中での学校教育の役割や教育行政との関係を理解し、適切な教育経営を行うことができる実践的指導力、２.ICT の活用等多様な授業形態や指導方法で子どもたちを授業にひきつけ、授業を円滑かつ効果的に運営できる実践的指導力、３.学校の教育活動における道徳教育の意義や在り方を理解し、子どもたちと真正面から向き合って心の問題を解決し得る実践的指導力。
上記ディプロマ・ポリシーを実現するために以下の通りカリキュラム・ポリシーを定め、教員の立場で即応的に生かされるオーセンティックな学びの達成を重視し、評価している。
＜カリキュラム・ポリシー＞
本教職大学院では、本学創立の理念である「全人教育」の精神、専門職大学院としての教職大学院の設置の目的に基づき、ディプロマ・ポリシーにおける基礎的な能力を育て、高度な専門的な能力および優れた資質を有す
る高度専門職業人としての小学校・中学校・高等学校教員を養成するために、以下の科目群を設定します。
基本科目群
１. 教育課程の編成および実施に関する領域、２. 教科等の実践的な指導方法に関する領域、３. 生徒指導
および教育相談に関する領域、４. 学級経営および学校経営に関する領域、５. 学校教育と教員の在り方に
関する領域
発展科目群
「教育経営」「教育実践・教材開発」「指導が難しい子どもへの支援」「心の教育実践」の４つの専門的領域
を中心に高度な知識を身につけ、実践的な課題への方策を考えることを可能にする科目群
小学校教員（専修）プログラムでは、 「教育経営」「教育実践・教材開発」「指導が難しい子どもへの支援」「心の教育実践」の 4 つの専門的領域をコースとして設定
総合科目群
学校での具体的な課題に即して自らの解決策を考え、論文にまとめる学校課題研究-4-玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域１

学校における実習
学校において教育活動にあたりながら、実践的能力を総合的に高める実習と学校における実習に直結し、質的向上を図るための科目群
上記ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを実現するために、以下の通りアドミッション・ポリシ
ーを定めている。
＜アドミッション・ポリシー＞
高度の専門的知識・技能を背景に、優れた指導力を有する高度の専門職業人としての教員を養成する、という
本教職大学院の設立理念を実現させるために、次に示す資質・能力を備えていることを入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として定めています。
１. 教職に対する強い情熱や教育者としての使命感、子どもたちの成長・発達についての深い理解、子どもたちに対する愛情や責任感といった資質を有する方。
２. 教員免許を有し、教職に関する基礎的な知識・技能を有していること。
３. 学校現場が抱える今日的課題に対して、積極的に解決を図ろうとする意欲や意志を有する方。
４. 教員として教育活動を行うにあたり、学習指導要領や最新の教育理論・実践を活かし、教育内容や方法を創造的に考えることができること。
５. 現職教員においては、学校や地域における指導的役割を担えるスクールリーダーになり得る方。学部新卒者においては、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得し、教職大学院の学修を通して、
新しい学校づくりの有力な一員となり得る方。
６. 本学の教育理念、本教職大学院の教育目標・内容・方法等を理解した上で入学を希望する方。

以上の資質・能力を、書類選考・小論文・面接によって総合的に判断し、入学者を受け入れます。

これら３つのポリシーは、玉川大学創立の理念である「全人教育」の精神に基づき、全人的な陶冶を基本理念として、専門職大学院設置基準第２条第１項「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」に則り制定されたものであり、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等を明確にしたものである。
修了後も、生涯にわたって上述の「基礎的な能力」と「実践的な能力」を維持・発展させ職能形成を支えることができるように、修了者・在学生・教員合同で、毎年 2 回（例年 6 月・12 月）、教職大学院フォローアップ研修を実施している。この研修において、教員から最新の教育上の知見が提供されるとともに、修了生は勤務している教育現場で抱えている諸問題とその対応など実践事例を紹介し、修了者・在学生・教員は課題をともに検討
し実践的指導力を高めている〔資料１－２－３ 教職大学院 OBOG フォローアップ研修について（令和元年度『FD
活動報告書』抜粋）〕〔資料１－２－４

ウェブ「第 2 回フォローアップ研修」〕。

《必要な資料・データ等》
・資料１－２－１『学院要覧 2020』各研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

・資料１－２－２

大学教育情報 「玉川大学大学院の 3 ポリシー」）

・資料１－２－３

教職大学院 OBOG フォローアップ研修について（令和元年度『FD 活動報告書』抜粋）

・資料１－２－４

ウェブ「第 2 回フォローアップ研修」
https://www.tamagawa.jp/graduate/teaching_pro/voice/detail_17033.html-5-玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域１（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）玉川大学創立の理念である「全人教育」の精神に基づき、全人的な陶冶を基本理念として、専門職大学院設置基準第２条第１項に則り、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等を明確にして３つのポリシーを制定している。また、教職大学院フォローアップ研修を実施することで、修了生が生涯にわたって職能形成できる制度を整えている。

-6-玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者選抜試験は、一般入学試験、教育委員会からの推薦を受けた現職教員を対象とした派遣推薦入学試験、本学からの学部新卒者を対象とした学内推薦入学試験の３区分で実施し、いずれの区分もⅠ期・Ⅱ期・Ⅲ期の３回の機会を設けている〔資料２－１－１
試験要項

教職大学院入試情報＞入学試験 2020〕〔資料２－１－２ 2020 年度入学

一般（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）〕〔資料２－１－３ 2020 年度入学試験要項（派遣推薦）〕〔資料２－１－４ 2020

年度入学試験要項（学内推薦）〕〔資料２－１－５ 教職大学院入学志願書類〕。
一般入学試験では、書類審査、小論文、口述試験結果に基づき合否を判定している。書類審査では、『入学志願書』「研究計画書」等を総合的に判定し、小論文では教育に関する基本的な知識やものの見方・考え方を確認している。
派遣推薦入学試験、学内推薦入学試験においては、書類審査、面接試験で判定している。書類審査では『入学志願書Ⅰ・Ⅱ』『研究計画書』等に加え、派遣推薦入学試験については本人からの『活動報告書』、在職機関の所属長からの『所見書』等を、学内推薦入学試験については、『卒業研究報告書』、卒業研究指導教員等による『推薦書』等の書類を審査し、総合的に判定している。
このような書類審査、小論文審査、面接試験（口頭試問）のすべてにわたって、Ｓ（100 点満点の 90 点以上）・
Ａ（80 点から 89 点）・Ｂ（70 点から 79 点）
・Ｃ（60 点から 69 点）
・Ｆ（60 点未満）の５段階で評価し、総合成
績Ｃ以上を合格としている。
入学者の選抜にあたっては、学長を委員長として、教職大学院科長、教学部長、入試広報部長などで構成する全学組織「大学院入学試験運営委員会」を設置し、入学試験の内容及び日程、出題・採点者及び面接・監督者等の編成に関する事項、入学者選抜の在り方とその実施方法に関する事項等を検討している〔資料２－１－６ 大学
院入学試験運営委員会(玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋）)〕〔資料２－１－７ 入学試験の実施方法・形態に関する資料〕〔資料２－１－８ 入学選抜の判定方法に関する資料〕。各研究科の入学試験における出題・採点・面接等の実施については、同委員会の議を経て研究科長会で承認された教員が責任者となる。教職大学院においてもその規則に則り実施している。
入学者選抜では、担当者がアドミッション・ポリシーを確認し、個々で審査を行った上で、担当者全員でアドミッション・ポリシーに基づく協議を実施して総合評価を行っている。入試方法においては上述したように異なる３種類の入試方法があるが、特定の入試方法が有利・不利とならないように公平性を期している。また入試は３回実施しているが、選抜基準の厳密な適用により、特定の入試時期が合否の有利・不利を生み出さないように配慮している。
本学では、実務経験が原則として 10 年を超える現職教員や教育行政職者、学校管理職者に対して１年履修を認めることがある（ただし、著しい教育成果を上げている者は 10 年を超えないことがある）。１年履修を認めるかどうかは「現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）」に基づき決定している〔【訪問調査時に提示】
現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）〕。具体的には、正規教員年数（非常勤・臨時的任用教員は含まず）、修士や博士の学位の取得、主幹教諭の経験年数、教務主任・学年主任・その他の法令上の主任等の学内職務経験、都道府県教育委員会の指導主事(以上)試験合格者・都道府県教育委員会の主催する会議委員・専門
雑誌への寄稿・著書等の校外での経験を得点化し、得点の合計が一定の得点を超える場合、学校における実習を-7-

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域２

８単位ないし 10 単位免除することで１年履修を可能としている。「現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）」による合計点数が一定の得点を超える場合、教育経験が十分にあるという判断に基づく措置である。

《必要な資料・データ等》
・資料２－１－１

教職大学院入試情報＞入学試験 2020

・資料２－１－２

2020 年度

入学試験要項一般（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）

・資料２－１－３

2020 年度

入学試験要項(派遣推薦)

・資料２－１－４

2020 年度

入学試験要項(学内推薦)

・資料２－１－５

職大学院入学志願書類

・資料２－１－６

学院入学試験運営委員会(玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋）)

・資料２－１－７

入学試験の実施方法・形態に関する資料

・資料２－１－８

入学選抜の判定方法に関する資料

・【訪問調査時に提示】現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）公平性や平等性、開放性の観点から、３区分の入学者選抜試験でそれぞれ３回の受験機会を設け実施している。
その結果、東京都・神奈川県・埼玉県の現職教員、本学出身の学部新卒学生、他大学出身の学部新卒学生といった多様な背景をもった学生が入学している。入学者選抜の公平性の観点からは、選抜にあたって複数の試験担当者が、提出書類や面接、小論文等によって判断し、その意見を集約して、合否判定会議において的確かつ客観的な評価によって合否を決定している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は 20 名である。これに対して入学者は、平成 28 年度が 22 名（入学定員超過率 1.10）、
平成 29 年度が 21 名（同 1.05）、平成 30 年度が 23 名（同 1.15）、平成 31 年(令和元年)度が 13 名（同 0.65）、令和２年度が 16 名（同 0.80）であり、平成 28～30 年度までは入学者数が入学定員を上回ったが、平成 31 年(令和元年)度と令和 2 年度は入学者数が入学定員を大幅に下回った。

-8-

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
表２－２－１

基準領域２

入学試験結果の推移 〔入学定員：20 名〕
2016(平成 28)年度

入試種別
志願

合格

入学

一般入試

15

12

派遣推薦

5

学内推薦
計

2017(平成 29)年度

充足率

志願

合格

入学

10

15

14

5

5

7

7

7

7

27

24

22

1.10

志願

合格

入学

12

14

14

12

7

7

6

6

6

2

2

2

5

5

5

24

23

21

25

25

23

2019(平成 31・令和元)年度
志願

合格

入学

一般入試

9

9

派遣推薦

5

学内推薦
計

充足率

充足率

1.05

充足率

1.15

2020(令和 2)年度
志願

合格

入学

7

9

9

8

5

5

7

7

7

1

1

1

1

1

1

15

15

13

17

17

16

0.65

2018(平成 30)年度

充足率

0.80

その要因としては、ほぼすべての都道府県に教職大学院が整備されたこと、数校の教職大学院が大幅な定員増を行ったことによると考えられる。
従来より入学説明会開催時には模擬授業を実施し、そのうち年 1 回は都内での模擬授業を行ってきたが、令和元年度の入学者数に鑑み、令和元年度には教職大学院の講義を自由に聴講・見学できる体験授業を 1 週間実施し、本学及び他大学の学生の教職大学院への興味・関心を高める機会を増やした〔資料２-２-１ ウェブ大学院入試情報

進学ガイダンス〕〔資料２-２-２ 教職大学院体験授業 2019 案内〕。今後は、これら模擬授業・体験授業の機会の増加に加え、ウェブサイトの充実も図ることで現職教員学生の確保に向け近隣教育委員会への働きかけや他
大学出身学生の広報に力を入れていく。
また、より魅力を高めるために令和 2 年からは本学附置機関である心の教育実践センター（Tamagawa Adventure
Program）（以降「TAP」）と連携し、教職大学院の指定科目を履修することで「学級ファシリテーター」の資格を与えることにしている〔資料２-２-３『大学院要覧 2020』学級ファシリテーター〕。
更に、令和 3 年度からは学部学生が 4 年次の夏期集中期間あるいは秋学期に教職大学院科目の履修ができるよ
うにすることを検討している。
《必要な資料・データ等》
・資料２-２-１ ウェブ大学院入試情報

進学ガイダンス

https://www.tamagawa.jp/gra_admission/info/guidance.html
・資料２-２-２ 教職大学院体験授業 2019 案内・資料２-２-３『大学院要覧 2020』学級ファシリテーター（ 基準の達成状況についての自己評価：B ）平成 28～30 年度までは入学者数が入学定員を上回ったが、平成 31 年(令和元年)度と令和 2 年度は入学者数が入学定員を大幅に下回った。今後、教職大学院科目の公開授業・体験授業等の広報活動を積極的に行うとともに、「学級経営ファシリテーター」資格の授与及び学部学生が教職大学院の講義を履修することにより所有（予定）免許状と異なる専修免許状を取得しやすくすることで、本教職大学院の魅力を高め、入学者数の増加に努めていく。
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基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］＜教育課程と科目編成、教科領域の設定＞
本教職大学院の教育課程は、「基本科目群」（５領域）、「発展科目群」（２分野・４コース）、「総合科目群」（学校課題研究）、「学校における実習」により体系的に編成している〔資料３－１－１ 『大学院要覧 2020』
教職大学院教育課程表および講義内容〕。また、教科領域は設定していない。
教育課程編成・実施の方針 （カリキュラム・ポリシー）は、創立の理念である「全人教育」の精神、専門職大学院としての教職大学院の設置の目的に基づき、ディプロマ・ポリシーにおける基礎的な能力を育て、高度な専門的な能力及び優れた資質を有する高度専門職業人としての小学校・中学校・高等学校教員を養成することであり、「基本科目群」「発展科目群」「総合科目群」「学校における実習」は、そのために設定したものである。
「基本科目群」は、専門職大学院としての教職大学院に共通に設定される科目群であり、以下の５領域で構成している〔資料３－１－２ ウェブ 教職大学院

カリキュラム〕。

１. 教育課程の編成および実施に関する領域
３. 生徒指導および教育相談に関する領域／／

２. 教科等の実践的な指導方法に関する領域
４. 学級経営および学校経営に関する領域

５. 学校教育と教員の在り方「発展科目群」は、「基本科目群」を土台として、さらに教員としての総合的な力量の向上を図ることを目的とする科目群である。多様な能力の育成や幅広い知識の修得と経験の蓄積とともに、具体的・個別的な課題の解決に向けた学校現場での実践的指導力を育むため、小学校教員（専修）プログラムでは、発展科目群に４つのコースを配し、各々３科目の選択必修科目を置いている。
「教育経営」「教育実践・教材開発」「指導が難しい子どもへの支援」「心の教育実践」の４つの専門的領域を中心に高度な知識を身に付け、実践的な課題への方策を考えることを可能にすることを目指している。
「総合科目群」は、学校での具体的な課題に即して自らの解決策を考え、論文にまとめる学校課題研究、「学校における実習」は、学校において教育活動にあたりながら、実践的能力を総合的に高める実習のことである。
なお、平成 28 年度に開設した中学校教員（専修）プログラム、平成 30 年度に開設した高等学校教員（専修）プログラムでは、コース制をとらず、発展科目群の各科目を「教育実践分野

教育実践・教材開発コース」を除

く３つのコースに配している。
令和２年度の各領域の開設科目数は、「基本科目群」が 10 科目（20 単位）、発展科目群が 25 科目（50 単位）、
総合科目群が２科目（５単位）、学校における実習が 10 科目（36 単位）である。
「基本科目群」の 10 科目（20 単位）が春学期５科目（10 単位）、秋学期５科目（10 単位）とバランスよく配置されている。また、発展科目のうち、小学校教員（専修）プログラムにおける必修選択科目 12 科目（24 単位）と中学校教員（専修）プログラム並びに高等学校教員（専修）プログラムにおける自由選択科目６科目（12 単位）が春学期に、小学校教員（専修）プログラムにおける自由選択科目 11 科目（22 単位）と中学校教員（専修）プ
ログラムの自由選択科目７科目（14 単位）、高等学校教員（専修）プログラムの必修選択科目６科目（12 単位）が秋学期に、各々配置されている。また、弾力性を保証するという観点から、夏期集中科目として、「脳科学と教育」や「ファシリテーターとしての教師の技術と実践」など、領域横断的な科目を開講している。
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基準領域３

学部新卒学生と現職教員学生の教育課程は基本的に同一であるが、両者の入学までの知識や経験の多様性を考慮し、同一科目であってもこれまでの知識や経験に即した学修が可能となるよう、科目の性格や内容に応じて、別々に開講したり混成の履修としたりするなど、編成上、教育方法上の配慮を行っている。
教育課程の編成にあたっては、学校現場がかかえる今日的課題に適切に対応し、高度な専門性に裏付けられた
創造的な教育活動を展開することのできる実践的指導力を確実に獲得するため、各々の科目間・科目群の中でも、理論と実践の往還を図ることを目指している。また、教育課程の適切性について、原則毎月１回開催するカリキ
ュラム委員会での議論を踏まえ、毎年１回開催される第三者評価会・教育課程連携協議会（令和元年度より「第三者評価会」から改称）で検討している〔資料３－１－３ 平成 30 年度 第三者評価会議事録〕〔資料３－１－４
令和元年度 第三者評価会・教育課程連携協議会議題〕(令和元年度は新型コロナウィルス感染拡大に伴いメール
審議)。
教育課程連携協議会での検討結果は次々年度の教育課程の編成に生かすものとし、早急な対応が求められる事
柄については、履修指導等により対応している。例えば、令和２年度には、個別の多様な関心に応えるため、従来５科目の必修が置かれていた「教育行政・管理職分野

教育経営コース」の教育課程上の必修を３科目に削減

し、派遣元の教育委員会のニーズに柔軟に対応することができる体制を整えた。
＜実習科目とその他の科目の連関＞学校における実習は小学校教員（専修）プログラム用、中学校教員（専修）プログラムと高等学校教員（専修）プログラム用を開設している（詳細は基準領域３－３参照）。これら、本教職大学院における実習は、学部段階における実習とは明確に異なり、実習を通して各自の課題を明確にすること、あるいは、学校現場の課題に対して自ら立案した解決策を学校において実験的・実証的に体験することにより、学校が抱える現代的な教育課題を深く理解し、その改善に積極的に取り組むことのできる資質・能力を培うための連関をもって配置している。さ
らに実習を終えた翌年、課題研究と題する論文を執筆するが、実習を行った学校で立案した解決策を実証する授業をさせていただく機会を設け、仮説の検証を行うと共に、理論と実践の往還に基づく論文執筆に結びつく仕組みとなっている。
学部新卒学生の１年次秋学期の履修は、毎週１回の大学におけるリフレクションを実施する曜日（令和２年度は木曜日）以外の全てが『教職専門実習Ａ』（10 単位）または『教職専門実習Ｃ』（10 単位）となるため、「基本科目群」を１年次春学期に５科目（10 単位）と１年次秋学期に１科目（２単位）、２年次秋学期に４科目（８単位）を履修することになる。これらの配置は、本教職大学院のカリキュラム・ポリシーと「理論と実践の往還」の視点に基づき、カリキュラム委員会などで、平成 31（令和元）年度の１年間を通して検討した結果によるもの
であり、特に教材分析力と児童・生徒に対する理解、学校全体における教員の在り方の理解などの点で、より高い教育効果を期待するものである。
なお、現職教員学生には、各領域における経験や業績を厳密な評価基準のもとで評価し、「学校における実習」の免除（10 単位または８単位）の可否を決定している〔「現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）」【訪問調査時に提示】〕。これにより、「学校における実習」２単位分を実施する者には、１年次秋学期に連携
協力校における実習が課されることになるが、この場合も基本的な趣旨は、学部新卒学生と同様である。
また、主として教職専門実習を行った学校で展開される『学校実践研究』（２単位）、玉川学園低学年で展開する『学校実践インターンシップ』（２単位）は、いずれも選択科目であるが、従前の教育効果をより高めるとともに、今日の児童・生徒の実態をより深く理解するための有益な機会となっている（但し、このうち『学校実践インターンシップ』は、活動時間などの調整が難しく、履修者がいない状態が続いているため廃止予定）。更
に、平成 31（令和元）年度に開設した『教科内容研究』（Ａ～Ｄ各２単位）は、教科の専門性を高めより効果的な実習を行うための準備と振り返りを意図するものであるが、中学校教員（専修）プログラムと高等学校教員- 11 -

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基準領域３（専修）プログラムにおいては、さらに、発展科目群に代わり教科別の専門性に応えることを意図している。
＜基本５領域の開設科目と履修＞
本教職大学院では、基本５領域に該当する科目を「基本科目群」として、すべて必修としている。これは、学校現場における職務や課題についての包括的・体系的な理解を共有し、学校における諸課題に主体的に取り組む
ための資質・能力を持ち、リーダーシップを発揮することのできる教員としての基礎的な力量の形成を目指す科
目群であり、10 科目（20 単位）を開講している。開設科目数は、いずれのプログラムにおいても、「教育課程の編成及び実施に関する領域」（１科目）、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」（３科目）、「生徒指導及び教育相談に関する領域」（２科目）、「学級経営及び学校経営に関する領域」（２科目）、「学校教育と教員の在り方に関する領域」（２科目）である。
従来の小学校教員（専修）プログラムに加えて、平成 28 年度には中学校教員（専修）プログラム、平成 30 年
度には高等学校教員（専修）プログラムが相次いで設置されたことから、履修については、開講時期にやや偏りが見られたり、十分な系統性が確保されていなかったりするなどの状況にあった。このような状況を改善するため、令和元年度には、１年をかけて時間割の見直しが検討され、令和２年度には、「基本科目群」は、春学期５科
目（10 単位）、秋学期５科目（10 単位）を配置している。また、必要に応じて、夏期集中科目としての開設が可能である。
＜カリキュラム・マネジメントと現代的教育課題への対応＞
主に「教育課程の編成および実施に関する領域」の必修科目において、学校における教育課程編成の理論を学
び、実践力を身に付けることとしている。例えば『教育課程編成の研究と実践』では、学習指導要領の歴史的変遷・特徴、教育課程編成の原理について学んだうえで、地域の実情を反映した教育課程編成の在り方、個に応じた教育課程の編成についても学ぶ。また、他の領域においても『国語科・社会科指導の計画・実践・評価』『算数
科・理科指導の計画・実践・評価』『教科内容研究』といった科目において、カリキュラム・マネジメントを通じた教育課程の評価・改善等について学ぶこととしている。いずれの科目も、事例研究・グループ討議等を取り入れることで理論と実践の往還を図っている。
現代的教育課題への対応については、『教科授業技術の研究と実践(中・高)』『生徒指導と特別活動の実践と課題』『学校経営と教育行財政』『教材研究と授業実践』『特別支援教育の理論と教育』といった科目において、事例研究、演習を取り入れながら学修する。その上で、教職大学院における学修の総まとめとして位置付けている『学校課題研究』（３単位・必修）において、２名の担当指導教員のもと、自己の課題解決を目的として学校現場における調査・研究等を行い、その成果を 20,000 字程度の報告書としてまとめることで、課題を追究・解決する力を身に付ける。
＜学部段階との接続＞
本教職大学院の 11 名の専任教員のうち 10 名が学部の授業を担当しており、個々の専門分野や科目間の接続については、一定の配慮がなされている。また、教務担当の１名は、教育学部との兼務となっていることから、教育学部教授会での審議・承認事項や動向を把握することができ、それにより、学部・教職大学院双方のカリキュラムの検討・改善につながっている。長期履修コース（３・４年課程）の学生は、小学校・中学校教諭 1 種免許取得のため、大学院で学修しながら学部の科目を履修する。これは、大学院での学びと学部段階の教職課程の学びとの接続を意識する上で有効である。
このような取り組みにより、教育学部教務担当者と教職大学院教務担当者との連携は密であり、カリキュラム改善を目的として全専任教員で組織した「カリキュラム研究会」等の議論の端緒にもなっている〔資料３―１－
５ 玉川大学教職大学院カリキュラム研究会記録〕。

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基準領域３《必要な資料・データ等》
・資料３－１－１『大学院要覧 2020』 教職大学院教育課程表および講義内容
・資料３－１－２ ウェブ 教職大学院＞カリキュラム
https://www.tamagawa.jp/graduate/teaching_pro/curriculum.html
・資料３－１－３ 平成 30 年度 玉川大学教職大学院 第三者評価会議事録・資料３－１－４ 令和元年度第三者評価会・教育課程連携協議会議題・資料３－１－５ 玉川大学教職大学院カリキュラム研究会記録（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）理論と実践の往還を図るため、本教職大学院の教育課程は、「基本科目群」（５領域）、「発展科目群」、「学校における実習」、「総合科目群」から体系的に編成している。平成 28 年度に開設された中学校教員（専修）プログラム、平成 30 年度の高等学校教員（専修）プログラムの開設を受け、令和元年には、小・中・高の各々のプログラ
ムについて、カリキュラム・マネジメントや現代的教育課題への対応等の視点から根本的・包括的な検討を行い、令和２年度からは、教育課程をより確かなものとして実施するための時間割のもと、授業を実施している。とくに、『教職専門実習Ａ』（10 単位）または『教職専門実習Ｃ』（10 単位）を軸に、新たな科目が開設されたことは、理論と実践の往還のための有効な改善であると考えている。このことにより、本教職大学院の教育課程は、これまで以上に、新しい学校づくりにおいて有力な即戦力となることが期待される新人教員の養成及び教育現場に復帰したときスクールリーダーとなることが期待される現職教員の養成、教育行政に関わるポストや管理職として活躍する教員の養成という役割に応えるものと考えている。また、学部段階との接続についての議論も継続的に行われており、令和３年度からは、大学院科目履修制度を利用した学部学生を対象とした新たな入試を実施する
方向で調整が進められている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教育課程編成の柱となる「理論と実践の往還」を教育課程全体で保証するのみならず、個々の科目でも展開することを教員全体で共有している。そのため、全ての科目において、学校における今日的課題を内容として取り上げている。
その中心となるのが「基本科目群」である。
「基本科目群」では、学校における今日的課題への基本的な理解と対応に関する内容が積極的に取り入れられている。基本的な理解にあたっては、単に眼前の課題を直接的に考える内容だけでなく、課題の背景や原因を総合的・包括的にとらえるため、また、対応にあたっては複雑化する学校における今日的課題への多面的・多角的なアプローチを可能なものとするため、学習指導要領や各答申等の理解や最新の教育政策の意義などに重点を置いた内容を重視した授業計画が立てられている。
発展科目群では、教科化された道徳教育や外国語（児童英語）、新たな教育職員免許法において必修化された特別支援教育など、学校における今日的課題解決に直結した内容を多く含んだ授業が開設されている。また、脳科学と人文・社会科学の融合による新しい心の科学の創成を目指す本学の脳科学研究所の助力を得て開設された『脳科学と教育』は、現在の学校現場が直面する課題を様々な角度から理解し、解決を図ることのできる資質能力の育成を目指すものである。
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基準領域３

総合科目群の『学校課題研究』では、「基本科目群」や発展科目群の様々な科目で学修した知識と学校における実習により得られた経験を基盤とし、学生が各自の興味や関心に即して研究を行いまとめるための科目として、３単位を課し必修としている。担当教員（主・副の２名）の指導のもと、学校現場での調査・分析を中心に自身の課題解決に向けた実践的・臨床的な研究が行われている。
さらに、学校における実習に位置付けられる『教科内容研究』（Ａ～Ｄ

４科目各２単位）は、平成 30 年度に開設されたものであるが、これらの科目においても、学校における今日的課題に関する内容は、適宜取り上げられている。加えて、令和２年度から開設された『ファシリテーターとしての教師のための技術と実践』
（Ａ・Ｂ２
科目

各２単位）も、学校における今日的課題への対応を直接的に意識したものである。

＜教育方法・授業の形態＞
教育方法・授業形態は、講義型に偏らないよう、各科目でグループ討議、ワークショップ、ロールプレイング、
事例研究、プレゼンテーション、フィールドワーク等多様な形態を採用しており、このことをシラバスでも明示している。現職教員学生の現任校の現状分析に基づく議論などは、現職教員学生が現場復帰した際に現場へと持ち帰り、実践に反映されている。
さらに、現職教員学生と学部新卒学生が共に受講している科目では、学部新卒学生のもつ課題を現職教員学生
が学部新卒学生を初任者と見立て指導補助するような、より実践的な授業も展開されている。
「基本科目群」「発展科目群」の授業のなかで展開される現地調査（フィールド活動）では、引率者である科目担当教員が連携協力校の教員等と協力して該当大学院学生の指導にあたることも少なくない。また、『教職専門実習』（Ａ～Ｄ４科目

Ａ・Ｃ各 10 単位/Ｂ・Ｃ各２単位）では、教職大学院で学ぶ学生が実習を行うことで実習先の連携協力校の教員に良い意味での刺激となり、連携協力校の活性化にも貢献している。実習期間中は、実習
校での課題解決への直接的な参画・寄与を目的とする毎週１回の本学実習担当教員の訪問指導に加えて、令和元
年度からは、より効果的で質の高い理論と実践の往還を実現するため、毎週１回の大学におけるリフレクションが実施されている。
＜授業開設規模と教育効果＞
各授業科目を同時に受講する学生数は、履修指導や複数開講等により、実質的に 30 名を超過することはなく、適正な規模となっている。また、令和２年度の開講科目において、１授業の最大人数は 16 名（『学校課題研究』を除く）、１授業の平均受講者数は 6.18 名であることから、十分に教育効果を得られる授業開設規模となっている〔資料３－２－１令和２年度 受講者数一覧〕。
また、「基本科目群」では、理論と実践の往還を目指すため、10 科目中４科目は、研究者教員と実務家教員が協同で担当するオムニバス方式を採用している。オムニバス方式の科目では、シラバスの作成段階から、担当教
員間で理論的な側面と実践的な側面の構成や各回の授業の内容・方法に関する検討がなされるとともに、講義開始後も、担当教員間の事前の打ち合わせや授業の内容・方法に関する情報や授業で使用される資料についての情報交換を実施するなど、円滑な授業運営に努めている。さらに、１授業で、研究者教員と実務家教員がチーム・ティーチングを行う場合もある。模擬授業などでは双方の教員からの複眼的な指摘が与えられ、学生との議論にも一層多面的な視点が反映される。また、「基本科目群」10 科目中６科目は学部新卒学生と現職教員学生とを分けた形態で、４科目は学部新卒学生と現職教員学生との合同の形態で、各々授業を実施している。これらは、教職経験の有無や科目の性格などを鑑み、教育効果の観点から区分されている。また、学部新卒学生と現職教員学生が共に受講している科目では、学部新卒学生のもつ課題を現職教員学生が学部新卒学生を初任者と見立てて指導補助するような、より実践的な授業が展開されている。
＜学生の学習履歴実務経験等への配慮＞
将来の学校の中核的人材の育成並びに地域や学校における指導的役割を果たすことのできるスクールリーダ- 14 -

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基準領域３

ー・行政職・管理職の養成にふさわしい教育課程とするため、履修方法上のコースとして、「学部卒業（予定）者コース」と「現職教員コース」を開設している。
「学部卒業（予定）者コース」は、「１種免許状取得（予定）者」向けの２年課程に加えて、「２種免許状取得（予定）者」向けの３年課程、「免許状未取得者」向けの４年課程から構成されている。このうち、「２種免許状取得（予定）者」向けの３年課程と「免許状未習得者」向けの４年課程では、１種免許状取得に必要な科目を優先的に受講した後、教職大学院開設科目を履修することになるが、この場合の履修計画は、教育課程の編成や授業の実施方法、さらには、学部開設科目のシラバスや履修者状況などを踏まえ、教務担当が個別に対応している。
また、この場合の履修が免許状の取得に関わることから、教務担当は、教師教育リサーチセンターの職員と連携し、履修の確認を行っている。
「現職教員コース」は、「概ね 10 年以上経験者」を対象とした１年課程、「10 年未満経験者」を対象とした２年課程から構成されている。このうち、「概ね 10 年以上経験者」を対象とした１年課程は、より多くの現職教員
学生に学修の機会を提供するものであるが、この場合の履修計画は、主として個々の学生の課題意識に基づくものとなることから、これに対応する全専任教員が履修指導にあたり、最終的な確認を教務担当が行うかたちをとっている。また、この場合の履修が卒業に関わることから、教務担当は、教学部授業運営課の職員と連携し、履修の確認を行っている。
＜教育課程編成の趣旨とシラバス＞
カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、シラバスを作成している（基礎データ「シラバス」参照）。
シラバスは各授業科目の具体的な講義内容や到達目標、成績評価方法はもちろんのこと、そのような能力が修得できるかなどを明示しており、学生が履修科目を決定する際の資料として活用されている。
本教職大学院のシラバスの基本フォームは、令和２年度より、学部と統一したものとなった。これは、「概要と課題」における「キーワード」が追加されたこと、「その他教材にかかわる情報」が「参考文献」に変更されたことなど、形式面での微細な変更に留まるものであるが、学部段階との接続にも一定の意義をもつものであると言える。
シラバスの作成にあたっては、教職大学院会において、授業の到達目標や成績評価方法の記入のポイントや方法などの形式面と、連携協定を結んでいる東京都の求めるカリキュラムとの整合性や前年度の授業アンケート結果の反映などの内容面の確認がなされている。また、記入漏れなどの形式面での確認は、授業運営課が担当している。

《必要な資料・データ等》
・資料３－２－１令和２年度 受講者数一覧（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）本教職大学院の各教員は、それぞれの教育・研究上の業績又は実務経験に照らして、当該授業科目を担当することが妥当な者となっている。研究者教員と実務家教員の連携がスムーズに行われ、また、教員と学生の距離が近いため常に学生の抱える課題を把握しており、課題に応じた適切な授業が研究者・実務家の立場からバランス
よく実施されている。授業方法では、討論やフィールドワークなども導入されており、学生は能動的に授業に参加することができる。また、現職教員学生と学部新卒学生との合同・分離授業についても、それぞれがもつ共通の基盤に基づいて授業を展開するに適した形態である。理論と実践を往還する教育課程にふさわしい授業内容、
授業方法・形態が整備されていると言える。

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基準領域３

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］＜学校における実習＞
学校における実習は、小学校教員（専修）プログラム用の『教職専門実習Ａ』（10 単位）と『教職専門実習Ｂ』（２単位）、中学校教員（専修）プログラムと高等学校教員（専修）プログラム用の『教職専門実習Ｃ』（10 単位）と『教職専門実習Ｄ』（２単位）に加えて、『学校実践研究』『学校実践インターンシップ』『教科内容研
究Ａ』『教科内容研究Ｂ』『教科内容研究Ｃ』『教科内容研究Ｄ』の６科目（12 単位）を開講している。（『教職専門実習Ｂ』（２単位）と『教職専門実習Ｄ』（２単位）は、学校における実習 10 単位全ての免除が認められない現職教員学生用の科目。）〔資料３－１－１（再掲）〕〔資料３－３－1 履修イメージ〕『教職専門実習Ａ（Ｃ）』（10 単位）で公立小学校（公立中高等学校）において 10 週間連続で実施するとともに、公立中学校（小学校）で１週間程度のインターンシップ実習を課している。また、現職教員を対象にした『教職専門実習Ｂ（Ｄ）』（２単位）では、それぞれ１年次秋学期に連携協力校における実習を課している。
毎年実施される実習協議会での受け入れ校の校長及び担当教員などの意見を受けて、教職専門実習のよりよい改善措置を漸次講じている〔３－３－２ 平成 30 年度実習協議会議事録〕。
１年次の秋に集中的に実習を行う形態については、毎年の実習協議会においても支持する意見がほとんどで、そうした賛同に支えられて継続してきている。理論と実践の往還を図るためのリフレクションは、毎週の訪問の中で実施するとともに、実習前・実習中・実習後の大学院における指導を時数・内容ともに充実すること、学校課題研究との関連を意識した指導の実施によって、全体として充実したものとしている。
平成 28 年度から、順次、中学校課程、高等学校課程の追加が実施され、中学校における教職専門実習（Ｃ）が開始された。それと同時にリフレクションの充実を図るために『リフレクションシート』を作成し、毎週の記入を指導すること、期間中の２日間を大学でのリフレクションとすることと改善した〔３－３－３ 教職専門実習リ
フレクションシート〕。
平成 30 年度の実習協議会では、中学校と高等学校での実習について協議され、教科の実習と学級経営のための実習を検討することが確認された。小学校の実習のように全てを連続 10 週間で実施するのではなく、学級経営等のために連続集中する期間と、教科の実習のためには決められた時間を長期にわたり実習する時期とに切り分ける方法も取り入れることにした。また、教科の時間数、中学校か高等学校か、学校の実情によって異なる対応を検討することとした。
令和元年度からは、リフレクションのさらなる充実のため、毎週木曜日は大学でのリフレクションとするよう改善を図った。また、小学校は従来の通り連続する 10 週間の実習とするが、中学校と高等学校については、連続する３週間とその他７週間分は半日単位で分散できるものとした。実際には連携協力校の希望により、中学校でも 10 週間の連続で実施された。木曜日には実習と連関を図れる基本科目も履修させ、実習をコアとした理論と実践の往還の一層の実現を可能としている。今後も連携協力校との協議の上、柔軟な運用に努めていく。
＜連携協力校と実習時の指導＞『教職専門実習』を行う連携協力校については、東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市の各教育委員会及び各校長会の協力を得て、適切な学校を確保している〔３－３－４ 令和２年度 連携協力校一覧〕。
実習前に本学実習担当教員がそれぞれの実習実施校に訪問し、校長などとの間で実習全般の確認を行うなど、実習に関して十分な共通理解を図るようにしている。
『教職専門実習』の指導は、連携協力校では主に主幹教諭（神奈川県では総括教諭）により行われている。本- 16 -

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基準領域３

教職大学院では、学生１名あたり２名の実習担当教員（研究者教員１名・実務家教員１名）を担当者として配置
し、毎週１回そのうちの１名が『教職専門実習』実施校を訪問し、連携協力校の指導教員と協力連携して学生への具体的な指導にあたっている。指導にあたっては、５領域（本教職大学院では、「教育課程の編成と実施」「各教科等の実践的な指導方法」「生徒指導および教育相談」「学級経営および学校経営」「学校教育と教員のあり方」の５つの「基本科目群」の内容を実習における評価にも用いている）について『教職専門実習』で学ぶ内容について細分化し作成されたチェックシートをもとに学生と指導者双方が学修内容を理解し実習に臨めるようにしている。
〔資料３－３－５

令和２年度「教職専門実習 A・B」基本計画〕〔資料３－３－６

実習 C・D」基本計画〕〔資料３－３－７

令和２年度「教職専門基本計画書巻末様式 「表２-１ チェックシート」「資料１ 実習記録」「資料２ 実習報告書」〕〔資料３－３－８ 実習記録（学生①）〕〔資料３－３－９ 実習記録（学生②）〕〔資料３－
３－10 実習記録（学生③）〕参照。
学生の評価方法については、連携協力校へ５つの領域ごとの評価を依頼している。更に、毎週の訪問時における、連携協力校の指導教員や管理職との情報交換の結果を評価に生かしている。学生からの「実習記録」や「実習報告書」「リフレクションシート」などの記載内容を総合して本教職大学院実習担当教員が最終的評価を行っている。
指導にあたっては、本教職大学院の管理運営組織の一翼を担う実習検討委員会（事前・事後指導時）での具体的な指導理念や方法の協議をふまえ、専任教員全員による協議検討を行い、共通した指導理念に基づいた指導を継続している〔３－３－11 平成３１年度実習検討委員会活動報告〕。
なお、実習生の「実習報告書」に関しては、連携協力校の実習指導教員にも点検指導を依頼している。この「実習報告書」などをもとに、事後指導の一環として、実習生と本学実習担当教員、連携協力校の校長及び実習指導
教員が協同して実習の点検評価を行っている。
＜連携協力校との協力・実習の検証＞『教職専門実習』は、教職大学院で学ぶ学生が実習を行うことで実習先の連携協力校の教員に新鮮な刺激となり、その学校の活性化につながっていることはもちろんであるが、実習期間中に毎週１回本学の実習担当教員が実習校を訪問し学生の指導にあたり、実習校の課題解決に参画、寄与している。連携協力校やその周辺校などに対しての校内研究や校内研修の講師派遣などを実習指導の一端としてとらえ、連携協力校に経費の負担がない形を考慮して対応にあたっている。本教職大学院と連携協力校が実習という関係を超えて、相互にその長所を生かす機会が広がり、連携協力校の抱える課題などを解決する糸口になればと考え取り組んでいる。
実習終了後には、教職専門実習を実施した連携協力校の校長並びに担当指導教員、本学専任教員などで構成する実習協議会を２月に開催している。その協議会では、実習の期間や時期、連携協力校と本学ならびに同じ学生を指導する連携協力校同士の連携のあり方、学生への実習における指導のあり方や指導方法、実習の評価のあり方など当該年度の教職専門実習全般の改善、今後の教職専門実習の方向性など幅広く実習全般にわたり改善に向け、協議を行い実習の検証を行っている。この協議会の意見については、翌年度以降の教職専門実習の改善に生かしている。
＜教職専門実習の免除措置＞
現職教員や教育行政・学校管理職者で、これらの職務を合算して概ね 10 年以上の経験を有する者を対象とした短期履修学生制度の入学希望者のうち、入学選抜の結果、合格と判定され者に対しては、短期履修が認められるかどうかを決定するため、教職・教育行政職・学校管理経験により培われた資質・能力を評価し『教職専門実習』の単位免除の可否を判定している。単位の免除を行う判断材料として、５領域別に教職経験における活動を記載
する「活動報告書」、在職機関の所属長からの「所見書」の提出を求めるとともに、口頭試問において５つの領域のそれぞれについて、教職経験中における校務分掌での位置づけとその役割、最新の知識の有無等を確認してい- 17 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３る。その上で、正規教員としての在職年数を基にし、学位や主幹教員としての年数、教育実習生への指導回数、校内での主任等の年数、研究授業の回数等、また都道府県や市区町村教育委員会の主催する会議の委員や研究会での公開授業回数、著書等を５つの領域に配点するための厳密な基準に基づき、その総得点並びに５つの領域ごとの点数により、10 単位免除、８単位免除、免除なしとしている。平成 28 年度以降については、それぞれの学生が基準を満たしていることを教職大学院会で確認し、対象となる者全員が 10 単位免除となっている。

《必要な資料・データ等》
・資料３－３－１ 履修イメージ・資料３－３－２ 平成 30 年度実習協議会議事録・資料３－３－３ 教職専門実習 リフレクションシート
・資料３－３－４ 令和２年度 連携協力校一覧
・資料３－３－５ 令和２年度

玉川大学教職大学院「教職専門実習 A・B」基本計画

・資料３－３－６ 令和２年度

玉川大学教職大学院「教職専門実習 C・D」基本計画

・資料３－３－７ 基本計画書巻末様式 「表２-１ チェックシート」「資料１ 実習記録」「資料２ 実習報告書」
・資料３－３－８ 実習記録（学生①）・資料３－３－９ 実習記録（学生②）・資料３－３－10 実習記録（学生③）・資料３－３－11 平成 31 年度実習検討委員会活動報告（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）本教職大学院専任教員と教職専門実習実施校との連携協力に基づき、学生の教員としての資質・能力の向上に直結するかたちの集中型実習を中心に実施し、その成果は学生自身の評価や学校課題研究における研究が実習と深く関連しているものが多い点などに表れている。教職大学院の特性と実習先の学校種に見合った実習の方法・形態であると判断している。短期履修学生制度の対象となる現職教員の教職専門実習を免除することについては、
厳密な基準及びその評価資料となる教職経験における活動を記載する「活動報告書」、在職機関の所属長からの「所見書」の提出などの諸様式を整備して厳格に審査している。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、各学期の履修科目の登録の上限は 16 単位（短期履修学生にあっては 18 単位）と定めている。それにより、学生は少数の授業を集中的に学ぶことができる。さらに、単位制の趣旨に則り、予習・復習な
どの授業時間外の学修にも十分な時間を確保することが可能となっている。なお、本教職大学院では進級要件は特に設けていない。履修科目の変更については、教務担当教員または実習担当教員と面談した上で認めている。
履修方法について、年度当初にオリエンテーションにおいて、『玉川大学教職大学院履修の手引き』（以下『履修の手引き』）を配付し、それに基づき教育課程や各学期において重点的に履修すべき科目、履修科目数の上限設定等について説明会を行っている〔資料３－４－１ 令和 2 年度玉川大学教職大学院履修の手引き 〕。４月の履修決定までに、教員と学生が面談する機会・期間を設定している。その後、教務担当教員と実習担当教員が学生の相談窓口の中心となり、科目履修についての相談を個別に受け付けている。また、授業期間が始まるまで１週間程
度、履修を確定するまでの期間をさらに２週間程度確保している。長期履修の学生に対しては教務担当教員が個- 18 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３

別に履修指導にあたっている。
小学校において概ね 10 年以上の実務経験を有し、本教職大学院の入学者受入方針を満たした者（現職教員で経験が概ね 10 年には満たないが、実績と照らして教育実習８単位を免除することができる者も含む）については、
１年での修了を可能としている。教務担当教員は、１年間の履修計画を立てられるよう、学生に対し綿密な指導を行っている。
本教職大学院では、時間を決めたオフィスアワーの設定は義務づけていないが、メール連絡等を受けて相談にはいつでも応じられる形になっている他、各学年の担当教員を決めて諸々の相談に応じる体制をとっている。また、教員は授業の前後などに「教職大学院グループ学修室」等に立ち寄り、気さくに学生とコミュニケーション
をとり、相談に応じている。

《必要な資料・データ等》
・資料３－４－１

令和２年度玉川大学教職大学院履修の手引き（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）全体もしくは対象別のガイダンスや個別相談の受け付け、履修科目確定までの時間的余裕の確保、学修相談窓口の設置など、履修指導に十分な配慮がなされている。また、夏期集中科目や秋学期の科目についても、年度初
めに履修科目を決定することとしているが、それぞれに履修変更期間を設け、学生の興味や関心の変化に対応して科目を履修することが可能である。学生の要望や事情に応じて、丁寧かつ柔軟に履修指導が行われている。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］＜成績評価基準、修了認定基準の策定と周知＞
成績評価の方法については、授業科目担当者が科目ごとに成績評価の種類（「試験」「レポート」「授業における
取り組み」「課題等の取り組み」）
・割合・評価基準を定めてシラバスに掲載している。評価基準については全学統
一の定義を設けて以下の通り学生に開示している〔資料３－５－１『大学院要覧 2020』単位認定と成績評価〕。
表３－５－１成績評価
評価

評価区分

GPA

評価基準

S

Excellent

90 ～ 100

4.00

特に優秀であると評価する

A

Good

80 ～ 89

3.00

優秀であると評価する

B

Satisfactory70 ～ 792.00

妥当であると評価する

C

Minimal Pass

60 ～ 691.00

最低限度であると評価する

F

Fail

59 以下

0

I

IncompleteW

Withdraw

P

Pass

不合格
成績評価保留--履修取り消し合格と認定する

また、修了要件についても『大学院要覧』に明記している〔資料３-１-１（再掲）〕。さらに、前述（基準３－４）の『玉川大学教職大学院履修の手引き』には、教育課程の概要に加えて、科目群・領域ごとの特徴や到達目- 19 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３

標、扱う内容、対象とする課題などを具体的に記している。『大学院要覧』と重複する点もあるが、『履修の手引き』には、科目履修の方法や履修計画、成績評価の方法をより具体的に示している。
＜成績評価・単位認定、修了認定の手続きと成績評価の妥当性の担保＞
講義科目の標準的な評価方法は、授業への参加度、レポート、試験等を得点化した総合的な評価による。
『教職専門実習』（Ａ～Ｄ４科目

Ａ・Ｃ各 10 単位/Ｂ・Ｃ各２単位）は、連携協力校の評価を基礎とし、その評価に基づき連携協力校の校長等と協議を行った結果と、学生からの「実習記録」「実習報告書」等を総合し、本教職大学院の実習担当教員が最終的な評価を行っている。なお、連携協力校に評価を依頼するにあたっては、教職に必要な５領域について、指導内容の詳細をチェックシートにして示すことで、評価の妥当性、公平性を担保している〔資料３－３－７（再掲）〕。
また、オムニバス方式の授業については、まず担当教員間で各学生の成績を提示し、個々の学生の優れた点をより高く評価することの可能性などの視点から、合議を行い、最終的な評価を決定する方法をとっている。
さらに、『学校課題研究』（３単位）については、主査・副査２名に加えて、３名の専任教員が査読を行った結果が教職大学院会において審議され、最終的な評価を決定している。なお、修了認定は、年度末２月の教職大学院会において修了認定の基準に照らし合わせて確認を行った後、承認事項として行われている。
また、成績評価等の妥当性を担保するため成績確認制度が導入されており、Ｆ（不合格）評価を受けた科目について不明な点がある場合には、成績確認期間に授業運営課窓口を通して学生本人から科目担当教員に問い合わせることが可能となっている。評価の在り方については、ＦＤの機会や授業評価を活用するなど、教員間での検討が随時行われており、初回の授業では、各教員が口頭で成績評価の基準を学生に提示することとしている。

《必要な資料・データ等》
・資料３－５－１『大学院要覧 2020』単位認定と成績評価（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）教職大学院の目的に応じた成績評価基準、修了要件を策定しており、シラバスに成績評価の種類ごとの割合等
を含めた具体的な評価基準を記載している。評価基準等は、初回授業時だけでなく必要に応じて教員が随時、確認・説明しており、成績評価に対する学生からの問い合わせは、近年皆無である。成績評価・単位認定、修了認
定は、成績評価基準、修了要件に従い、いずれも定められた手続きを経て適正に行われており、成績確認制度も、
授業運営課が窓口となることで、公正に運用されている。

- 20 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］＜単位修得、修了の状況、修了後の進路状況＞
平成 25 年度以降、休学者、退学者は出ていなかったが、平成 30 年度１名（学部卒学生）が教員採用試験に合格したことにより、平成 31（令和元）年度１名（現職教員学生）が家庭の事情により退学した。また、平成 29
年・30 年に１名が留学により休学した。しかし、いずれも、履修した科目は全て単位を修得している。修了判定
は単位の取得状況等を確認し、適正に行っている。開設からこれまで、退学・休学の３名を除き全員が、予定した修業年限内に修了している〔資料４－１－１ 入学年度別学位授与及び退学の状況（2015 年度～2019 年度）〕。
これは、適切な履修指導ときめ細かい学修指導の成果であると考えている。学部新卒学生の就職状況は、平成 27
年度修了生 14 名のうち本採用 11 名、臨時的任用２名、平成 28 年度が８名中本採用４名、臨時的任用２名、平成
29 年度が 14 名中本採用７名、臨時的任用５名、平成 30 年度が 11 名中本採用５名、臨時的任用５名、平成 31（令和元）年度が 21 名中本採用 14 名（内２名は過年度合格）、臨時的任用４名というものであり、順調に推移している。単位取得・履修の状況、修了後の進路の状況から、本教職大学院の目的・ディプロマ・ポリシーが定める水準に達していると判断している。

表４－１－１

修了後の進路 推移(単位：名)
臨時的任用･特別任用等※4

教員本採用(公立・私立)
修了年度

修了生数
(学部
新卒
学生)

小

中

高

9※1

4

1

そ
の
他

小
計

小

中

高

14

2

1

1

5

4

1

7

4

令和元年度（2019 年度)

21

平成 30 年度(2018 年度)

11

平成 29 年度(2017 年度)

14

5

平成 28 年度(2016 年度)

8

4

4

1

平成 27 年度(2015 年度)

14

11

11

2

5
1※2

1

そ
の
他

1※3
1

小
計

企
業
就
職
・
進
学
等

合
計

4

3

21

5

1

11

5

2

14

2

2

8

2

1

14

※1 うち 2 名は過年度合格※2 幼稚園教員※3 特殊学校教員※4 東京都の期限付講師を含む＜各科目の到達目標と教育の成果・効果＞
意図している教育の成果や効果を達成すべく、シラバスに各科目の到達目標を明示し、あわせて学生が身に付ける学力、資質・能力を示している。これは「東京都と連携する教職大学院における共通カリキュラム・学校における実習」に示された内容にも対応するものである。
「基本科目群」では、教員として必要な学習指導、生徒指導、学校運営、教員の在り方等についての知識や態度を養うことができている。

- 21 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域４

本教職大学院修了後に教育行政職となることが予定されている者は、積極的に学校経営や教育行政に関連する科目を選択している。学校に戻ることとなっている現職教員学生は、それぞれの興味関心に即した科目選択を行い、その領域における学校でのリーダーシップを発揮できるような知識や技能を獲得しており、そうした成果を校内研究や研修で発表している者もいる。一方、学部新卒学生は、学習指導や生徒指導といった、初任者教員としてまず必要とされる領域での科目を選択している。加えて、教育実践の背後にある理論の概要を理解し、将来遭遇することが予想される多様な場面に対応する力を獲得している。成果として、多くの学生が教員として採用され活躍してきている。
学部新卒学生を対象とした教育実習は、教職に必要な知識や技能を実習校において獲得するとともに、将来教員となったときに必要とされる教員の勤務実態を理解し、自己管理する能力を獲得するように編成している。連続的に 10 週間実施される教育実習は、短期間や分散した実習では体験不可能な教員のあり方を実体験し、現在の自己能力を把握するとともに、今後さらに伸ばすべき能力などを再確認する機会として有意義である。
その中で、学生は自らが興味関心を持ったテーマを発見し、その後の発展科目群における科目や学校課題研究につなげることで、個人の学修における理論と実践の往還を実現している。また、連携協力校からも集中型教育実習は高い評価を得ており、実習を実施した連携協力校から継続的なボランティア派遣や非常勤講師の依頼を受けるのが一般的である。
学校課題研究のテーマとしては、現職教員学生においては現場への復帰、学部新卒学生においては即戦力とな
りうる新人教員を意識したものとなっている。平成 31（令和元）年度は、「多様な動きをつくる『リズム運動(試案)』を取り入れた授業実践－小学校第３学年におけるぎこちない児童の実例を通して－」「『古典に親しむ』態度を育む古典単元の授業デザイン－『枕草子』と『古今和歌集』に表れた季節感の比較を通して－」「中学校英語科
におけるストーリーリテリングを用いた技能統合型授業の効果」「小学校算数科学習者用デジタル教科書に関する一考察－小学校２年生の学習に困難を抱える児童に対する個別指導を通して－」「思考ツールを活用し、教科書の情報を読み取るワークシートの開発－第５学年『これからの食料生産』を事例として－」「高等学校外国語科における、英語の即興力と会話持続力を向上させる Small Talk の活用」
「教科用図書と指導書から見る道徳の時間から道徳科への転換－『考え、議論する』道徳の実現に向けた授業内容の検討－」「小学校体育科ボール運動における自己調整学習方略の育成に関する研究－三つの足場かけと足場外しから－」「放課後の地域と学校の連携に見られる子供を取り巻く『つながり（ソーシャル・キャピタル）』に関する一考察－地域と学校の連携における過不足を知るツールの開発－」など、様々な関心に応じた研究報告が提出された。20,000 字を目安として論文形式でまとめられた研究は、１月下旬の学校課題研究発表会で内外に発表されるとともに、その大半は、『教師養成研究紀
要』（玉川大学教職大学院）に掲載されており、この紀要は平成 30 年度提出分までで通巻 12 号に達している〔資料４－１－２

教師養成研究紀要第 12 号（抜粋）〕。

＜教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果＞
学生による授業評価アンケートを春学期・特別学期（夏期集中）
・秋学期がほぼ終了した段階で実施している〔資料４－１－３ 授業評価アンケート（様式）〕。授業評価アンケートは「問題発見・解決能力が育成されたか」「授業内容が理解できたか」「シラバスが学修に有効であったか」など学生の視点から教育成果・効果が上がるものとなっているのかを中心に、１～４の４件法で評価をさせるとともに、併せて改善点を指摘してもらえるよう自由
記述による方式も採用している。
平成 31（令和元）年度秋学期の学生による授業評価アンケートの全科目の平均値（表４-１-２）によると、全ての評価項目で平均値が 3.0 を超えており、学生の観点からは、各開講科目が学習を深めることに役立っており、
教職大学院の目的に照らした教育の成果・効果が上がっていると判断される結果となっている。自由記述は３分
野（科目について、学習環境について、生活全般・その他）を聞いている。平成 31（令和元）年度秋学期の回答- 22 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域４も高い満足度が得られたことがわかる。授業評価アンケートの結果については、後述（基準９－１、９－２）の教職大学院自己点検・評価委員会あるいは教職大学院 FD 分科会等で教員の間で議論し、改善するための資料としている。

表４－１－２

令和元年度

全教員の各質問に対する度数、最小値、最大値、平均値、標準偏差
度数

最小値

105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
103
105
105
105
103

1-1 問題発見・解決能力
1-2 能力の向上
1-3 社会的視野の広がり
1-4 知的関心の喚起
1-5 授業内容が理解できた
2-1 講義内容が分かりやすい
2-2 関心が持てる講義内容
2-3 聞き取りやすい
2-4 シラバスが自己学習に有効
2-5 配布資料・視聴覚教材の提示に工夫
2-6 参考文献・資料の提供に工夫
2-7 成績評価基準が明確
2-8 質問機会の確保
2-9 最新の知見が講義に反映
2-10 講義に理解を深める工夫
2-11 理論と実践の往還
3-1 同僚・後輩へも勧める講義
3-2 再度、聴講希望
3-3 総合評価として満足
有効なｹｰｽの数 (ﾘｽﾄごと)

最大値

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1

平均値

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

3.51
3.46
3.39
3.40
3.51
3.49
3.46
3.58
3.24
3.43
3.47
3.51
3.69
3.71
3.51
3.54
3.41
3.39
3.50

標準偏差

.72
.69
.81
.82
.69
.77
.80
.70
.83
.78
.75
.74
.58
.55
.74
.70
.88
.88
.81

また、前述（基準１－２）のフォローアップ研修（年２回）では、修了生を対象として、本教職大学院における教育の成果・結果に関するアンケート調査を実施している〔資料４－１－４ 修了生アンケート（様式）〕。
アンケートでは「教育管理職を目指すにあたり教職大学院の講義で学んだことで、学校経営を見つめ、課題と改善点を見出すことができている」「自分の授業改善だけでなく、主幹教諭の務めである後輩への指導・助言に役立っている」「縦割行政の流れなど教育行政の仕組みがよく分かった」「支援が必要な児童への個別支援計画の作成に役立っている」などの回答を得ており、現場に戻って教育の成果を積極的に生かしていけるような内容であったことがわかる。アンケートを実施することで、修了生の動向を把握し、本教職大学院での教育の成果や効果の検証を行うことができている。アンケートの結果は、自己点検・評価委員会等で報告・検討され、その後の大学院の運営の参考資料としている。
更に、平成 27 年度からは修了生の勤務校等を訪問し、勤務先の管理職や修了生の聞き取り調査を行っている。

表４－１－３

聞き取り調査実施件数
現職教員学生

学部新卒学生

過年度終了者

平成 27 年度修了者

3名

4名

1名

平成 28 年度修了者

3名

1名

1名

平成 29 年度修了者

2名

1名

平成 30 年度修了者

3名

2名

1名

聞き取り調査の結果では、修了者の所属校等での評価として、「学校課題研究の継続的研究を実践している」「教職大学院での最新の知識や理論の学びが大いに役立っている」「生徒への接し方に余裕と深い考察、特別支援的な- 23 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域４

視点が感じられる」「校内研究でいろいろなアイデアを出している」「視野が広くなった」「指導主事としての業務（論理的説明、施策立案など）に役立っている」等の評価が得られている。現職教員学生修了者の勤務地を訪問しての聞き取りでは、学校全体を視野に入れた判断がなされているという評価や、教育政策を分析する能力、業務として実施した成果を広く普及する能力が高いという評価が得られている〔資料４－１－５ 勤務先校等での聞き取り調査（平成 27 年度～平成 30 年度）〕。
さらに、平成 31（令和元）年度秋学期授業評価アンケート（教職大学院学生アンケート）とともに実施した「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示した９つの力の獲得に関する自己評価調査」の結果は、次のとおりである。

表４－１－４

基礎的・実践的能力に対する自己評価書（令和元年度
度数

最小値

学部新卒学生）
最大値

平均値

標準偏差

5
5

3
3

4
4

3.60
3.80

.55
.45

5
5

2
3

4
4

3.20
3.80

.84
.45

5
5

4
2

4
4

4.00
3.00

.00
.71

8.ICT 活用に基づく実践的指導力

5
5

3
2

4
4

3.40
3.20

.55
.84

9.子どもの心の問題を解決する実践的指導力

5

3

4

3.40

.55

有効なｹｰｽの数 (ﾘｽﾄごと)

5

1.確かな授業力と総合的人間力
2.学校の課題を見極める理解力・判断力
3.課題解決を策定する企画力
4.解決策を実行する実践的展開力
5.教育活動を追求する研究力
6.他の教員への指導力
7.適切な教育経営を行う実践的指導力

表４－１－５

基礎的・実践的能力に対する自己評価書（令和元年度
度数

最小値

現職学生）
最大値

平均値

標準偏差

4
4

3
3

4
4

3.50
3.75

.58
.50

4
4

3
3

4
4

3.75
3.75

.50
.50

4
4

3
3

4
4

3.75
3.50

.50
.58

8.ICT 活用に基づく実践的指導力

4
4

3
2

4
4

3.75
3.25

.50
.96

9.子どもの心の問題を解決する実践的指導力

4

2

4

3.50

1.00

有効なｹｰｽの数 (ﾘｽﾄごと)

4

1.確かな授業力と総合的人間力
2.学校の課題を見極める理解力・判断力
3.課題解決を策定する企画力
4.解決策を実行する実践的展開力
5.教育活動を追求する研究力
6.他の教員への指導力
7.適切な教育経営を行う実践的指導力

学部新卒学生、現職派遣学生ともに、９つの力のすべてにおいて、平均値は 3.00 を上回っており、最小値も66.7％が３以上となっている。特に、現職派遣学生については、９つの力のうち、８つの力で平均値が 3.50 を上回っており、学生の観点から見ても、教職大学院の目的に照らした教育の成果が十分なものであることを裏付け
る結果となっている。
＜評価を検証する組織・体制＞
全開講科目に関する個々の学生の学修成果に関しては、学生担当・担任教員及び教務担当教員を中心に確認し、その成果にかかる評価などについては専任教員全員で構成する教職大学院会において検証している。
教育成果を評価・検証するために、教育方法と学生の満足度との関係を分析し、教育方法の課題を抽出し、教職大学院 FD 分科会（基準９－２参照）において解決策を検討した。教育方法に関するデマンド・サイドからの要- 24 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域４

望は、前述（基準３－１、基準３－３）の第三者評価会・教育課程連携協議会や実習協議会等により把握し、教育方法の検討に活用している。

《必要な資料・データ等》
・資料４－１－１ 入学年度別学位授与及び退学の状況（2015 年度～2019 年度）
・資料４－１－２ 教師養成研究紀要第 12 号（抜粋）・資料４－１－３ 授業評価アンケート（様式）・資料４－１－４ 修了生アンケート（様式）・資料４－１－５ 勤務先校等での聞き取り調査（平成 27 年度～平成 30 年度）（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）平成 22 年度以降、すべての学生は単位を修得することができている。単位修得、修了の状況、修了後の進路状
況、学生の授業評価等から判断して、本教職大学院の目的に照らした教育成果や効果が上がっている。きめ細かい指導と自己点検・評価に努め、常に改善にも取り組んできた。学生評価による点検、学生からの意見聴取など、
学生担当教員及び教務担当教員を中心に行われている。
平成 22 年度から、総合科目群に位置づけた『学校課題研究』を実習や実習校等におけるボランティア活動と連携させることで、研究準備や臨床的な取り組みが適切に行われている。学校現場における諸課題について、各科目の学修により解決を図るとともに、『学校課題研究』において現地調査も含め自己の課題解決に向けて研究を進める中で実践的なリーダー教員を養成している。

２

評価上で特に記述すべき点『学校課題研究』は日々の指導においては担当教員が行うが、常に他の専任教員の指導を受けられる体制をとっている。実習や課題研究においても複数の教員が協同して指導にあたることで、学生は幅広い観点からの指導を受けることができている。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
前述（基準１－２、基準４－１）の通り、修了生を対象としたフォローアップ研修を開設当初から年２回実施
しており、その中で修了者を対象としたアンケートを実施し、成果の把握に努めている。同研修には在学生も出席し、修了生２名による報告（現在の勤務機関における組織・職務の概要・教職大学院修了生に求められる能力、
職場復帰後の OJT 等）を受け、質疑応答を行っている〔資料１－２－３、資料１－２－４、資料４－１－４（再掲）〕。
この機会を通じて、修了生が在学中の学びをどう実践に結びつけ、成長できたかが在学生の側にも伝わり、その学びと実践のつながりを実感することが、その後の成長に結びつくという流れを形成する。アンケートでは、大学院での学びが職務に役立っていることが読み取れる。
「授業の基本ができた」「特別支援対象児への対応ができる」「職務上の相談が自然にできる」「学校課題研究で実践研究の方法が身に付いた」というように、身に付けた力、協働的な力が役立っていることをうかがわせる記述が見られる。
また、修了生の勤務校への聞き取り調査（基準４－１）においても勤務先、修了生の双方から意見を聴取し、- 25 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域４

成果の把握に努めている。継続的に実習生を出している連携協力校では、その学校に勤務する修了生がいることが多く、修了生が順調に成長している様子が、管理職からの報告や直接的な会話を通じて把握できる。
東京都との連携協議会においても、修了生の職務実態については協議がなされており、課題も指摘される一方、その職務状況が全体としては良好であるとの共通理解がなされている。
本教職大学院は、学生の学修及び個人の成長を通して得た成果ならびに教員の教育・研究活動を、積極的に連携協力校などに還元し地域貢献の一助となるよう、カリキュラムを編成し連携活動を展開している。
学修の集大成となる『学校課題研究』において学校に密着した研究を行いその成果が事例校に還元できるように、１月末に研究発表会を実施しており、教育委員会や学校関係者の参加を呼びかけ、学生の学びの成果の発信とともに情報交換の機会としている。
学会参加・発表への旅費助成の制度があるため、意欲的に学会に参加したり、研究成果を学会発表したりする学生も多く、平成 31（令和元）年度ではのべ約 30 人の学会参加、２名以上の学会発表がなされており、広く社会に還元するものとなっている（学会参加者・発表者数は基準５－２参照）。

更に、毎年「教師教育フォーラム」を開催し、教育研究の成果の還元に努めている。
〔資料４－２－１ 2019 玉
川大学 教師教育フォーラム〕《必要な資料・データ等》
・資料４－２－１ 2019 玉川大学 教師教育フォーラム（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）学生が主体的に課題を設定して研究に取り組む『学校課題研究』は、大学院での学修成果が直接的に反映される学修活動であり、十分にそのような成果を上げたと認められる。課題設定は学生本人の関心はもとより学校現場のニーズを踏まえたものになっており、その成果は、報告書の作成とそのプレゼンテーションを含め高く評価できる。また、学会発表もなされており、学校において学びが還元できるような素地が形成されている。
フォローアップ研修、「教師教育フォーラム」、教育委員会との連携協議会、修了生への聞き取り調査等を通じて、修了生が概ね学びの成果を学校現場、教育行政の現場に還元できている状況が把握できる。

２「長所として特記すべき事項」
修了生を対象としたフォローアップ研修を開設当初から年２回実施しており、在学生も参加している。この機会を通じて、修了生が在学中の学びをどう実践に結びつけ、成長できたかが在学生の側にも伝わり、その学びと実践のつながりを実感することが、その後の成長に結びつくという流れを形成する。

- 26 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学では「子弟間の温情」の精神に基づき、創立以来学級担任制を実施し、学生を支援している。本教職大学
院においても、現職教員学生、学部新卒学生１年生及び２年生、ならびに長期履修学生それぞれに担任（２名ずつ）、総括の学生担当の教員１名を配置し、教学部授業運営課と連携し、履修指導をはじめとするきめ細かな支援体制を敷いている。前述（基準３－４）の通り、メール等を受けての相談にはいつでも応じられる形になっている他、各学年の担当教員を決めて諸々の相談に応じる体制をとっている。すべての学生が気兼ねなく専任教員と話せる環境となっており、学生への支援体制は整えられている。
また、全学的な支援組織である教師教育リサーチセンター、キャリアセンター、学生支援センター、保健セン
ター健康院（医療施設）、教学部などと協力して学修支援、キャリア支援、生活支援を行っている〔資料５－１－
１ 学校法人玉川学園組織機構図（令和 2 年 4 月 1 日）〕〔資料５－１－２ ウェブ 教師教育リサーチセンター〕〔資料５－１－３ ウェブ キャリアセンター〕〔資料５－１－４ ウェブ 学生支援センター〕〔資料５－１－５ ウェブ
保健センター健康院〕。
教師教育リサーチセンターは質の高い教員養成を推進するために設置した全学的な組織で、教員を目指す学生の支援だけでなく、教師教育学の研究・調査を行っている。同センターでは、幼稚園長、小学校・中学校・高等学校での校長経験者を教職サポートルームの教員（約 30 名）として配置し、現場に即した学生の指導や相談に応じている。学生は教職サポートルーム教員の指導を受けながら実践的指導力を身に付けることができる。
学部新卒学生に対しては、修了後の教員赴任希望地ごとに、採用試験に向けた指導や相談を教師教育リサーチセンターの協力を得て実施している。また、キャリア支援委員会を中心として、教員採用試験の推薦等に係る事
務や、教員採用１次試験及び小論文、面接、模擬授業などの対策支援を実施している。
その他、学生が将来の教職の職務に少しでも慣れるよう、希望者には赴任希望地でのボランティア先の学校（多くは専門実習の予定校）の紹介を行うなどの支援を行っている。
また、学生支援センターでは、学生が心身ともに健康で、安定した学生生活が送れるよう、奨学金などの経済的支援、ハラスメント防止対策・学生相談等の生活支援を行っている。多様化する諸問題に対応できるよう、学
生支援センターの職員のうち５名はスチューデントコンサルタントの資格を取得しており、学業、身体や心、性格、経済的問題、人間関係、ハラスメント等、日常生活における様々な相談に対応している。
本教職大学院では、専任教員が授業や大学院研究室（自習室）、「教職大学院グループ学修室」などでの学生の様子を把握し、個別に対応しているが、少しでも気になる状況があれば学生担当の教員ならびに保健センター健康院や学生支援センターへの報告がなされるよう、協働システムが出来上がっている。保健センター健康院では心理カウンセラーによるカウンセリングも可能となっており、必要に応じて精神科医も紹介できるようになっている。これまでのところ、これらの組織的な対応が必要となるような事態は発生していない。
学修支援については、現職教員学生及び学部新卒学生２年次生に対しては、それぞれの『学校課題研究』の指導教員が中心となって、また、学部新卒学生１年生に対しては実習担当教員及び教職専門実習のそれぞれの指導
教員による支援を行っている。令和２年度からは学部新卒学生１年生も『学校課題研究入門』を設け、より専門的な学修支援ができるように改善した。
また、特別な支援が必要とされる学生に対応するために、本学では玉川大学障害学生支援規程を定め、玉川大学障害学生支援委員会を置いて全学的に支援している〔資料５－１－６ 玉川大学障害学生支援規程〕。
- 27 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域５《必要な資料・データ等》
・資料５－１－１ 学校法⼈⽟川学園組織機構図（令和 2 年 4 月 1 日）・資料５－１－２ ウェブ 教師教育リサーチセンター
https://www.tamagawa.jp/university/teacher_education/
・資料５－１－３ ウェブ キャリアセンター
https://www.tamagawa.jp/university/career/
・資料５－１－４ ウェブ 学生支援センター
https://www.tamagawa.jp/university/life/
・資料５－１－５ ウェブ 保健センター健康院
https://www.tamagawa.jp/campus/kenkouin/
・資料５－１－６ 玉川大学障害学生支援規程（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）本学では、教職大学院を含めた様々な学生支援システムを構築しており、生活支援や生活相談、学修、就職に対する支援は十分に行っている。
現職教員学生及び学部新卒学生、長期履修学生が、学校や教育委員会等の現状と課題などについて話し合う協
働の場（教職大学院専用の自習室・グループ学修室）を設けており、教員もその場所へ気軽に訪問し、話し合いに加わったり質問や相談を受けたりすることで、日常的に学修支援や生活支援を行っている。特に、学部新卒学生や長期履修学生については、将来優れた教員になるための資質・能力の向上が図れるよう、教員採用試験に向けた演習、小論文、模擬授業、模擬面接などに関し、学生それぞれのニーズに応じて支援を行っている。
日常的に教員から学生に対して積極的に働きかけ、人間関係が構築されていることからも、学生への多様な支
援は十分に行われているものと判断している。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］＜学生への経済的支援＞
経済的支援の全学的な窓口も担う学生支援センターと協力して、学生支援機構からの奨学金や、本学独自の給付奨学金である学内奨学金「大学院奨学金」の受給に向けた支援を行っている〔資料５－２－１
ド 2020

学生生活ガイ

奨学金〕。「大学院奨学金」は給付型（1 年次生年額 20 万円、2 年次生 25 万円）で、各種奨学金の利用

実績は〔資料５－２－２ 教職大学院 大学院奨学金 申請者数・採用者数（平成 27 年度～令和元年度）〕のとおり
である。
その他、
「玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成」制度や「学友会による大学院生の学会発表・参加に対する旅費助成」制度を設け、大学院に在籍する学生が国内及び海外の学会等において、自己の研究の推進や成果公表を奨励するための助成を行っている〔資料５－２－３〔資料５－２－４

玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成規程〕

学友会による大学院生の学会発表・参加に対する旅費助成について〕。

- 28 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
表５－２－１

学会参加者、発表者への旅費助成実績（延べ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

7

10

21

25

20

3

6

3

1

7

0

6

4

0

0

1

0

0

0

7

11

22

28

26

34

（0）

（1）

（1）

（0）

（0）

大学院学生学会発表・
旅費助
成

参加旅費助成制度
学友会による大学院生学会
発表・参加旅費助成
その他*

自己負担
参加者

基準領域５

計(人)

（うち発表者(人)）＊「その他」は委託研究費等《必要な資料・データ等》
・資料５－２－１

学生生活ガイド 2020奨学金

・資料５－２－２ 教職大学院 大学院奨学金 申請者数・採用者数（平成 27 年度～令和元年度）
・資料５－２－３

玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成規程

・資料５－２－４

学友会による大学院生の学会発表・参加に対する旅費助成について（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）本教職大学院では日本学生支援機構のほか、本学が定める大学院奨学金によって経済的支援を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
質の高い教員養成を推進するために設置した教師教育リサーチセンターにおいて全学的な学生支援と、教師教育学の研究活動の推進を図っていることは特徴的である。幼稚園長、小学校・中学校・高等学校での校長経験者
を教職サポートルームの教員（約 30 名）として配置し、現場に即した学生の指導や相談に応じている。学生は教職サポートルーム教員の指導を受けながら実践的指導力を身に付けることができる。

- 29 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学では、「学校法人玉川学園服務規程」の前文に「教職員は、学校法人玉川学園（以下「本法人」という。
）の建学の精神を体し、その使命を自覚し互いに人格を尊重し、常に能力の開発・向上を目指し一致協力して本法人の発展に寄与しなければならない」と規定している〔資料６-１-１

学校法人玉川学園服務規程〕。

この教員像を前提として、教授には専攻分野についての教育上、研究上または実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有していることを求めている。また、准教授には教授に准ずる立場として、５年程度の教育研究活動の後に、教授に任じられるだけの業績を積み上げることが期待されている。
本教職大学院でも上記を前提とし、専門職大学院設置基準において必要とされる 11 名の専任教員数を置いている。専任教員の内訳は、以下の通りである。

表６－1－1

専任教員数推移
設置基準上
必要教員

計

教授

（うち実務家）

うち実務家

准教授

教員

うち実務家
教員

平成 28 年度

11 名

10 名

4名

1名

1名

平成 29 年度

12 名

9名

3名

3名

3名

12 名

12 名

6名

-

-

令和元年度

12 名

12 名

7名

-

-

令和 2 年度

11 名

11 名

7名

-

-

平成 30 年度

11（5）専任教員は教授と准教授で構成されるが、平成 30 年度からは全員が教授となっている。本教職大学院では、研究者教員の場合も教育行政や学校現場との共同研究や研究開発の指導・助言者として活躍し、いわゆる理論中心ではなく臨床的な研究にも興味関心をもっており、そうした豊富な経験が授業などで生かされている。
授業科目の担当は、専任教員の教育・研究上の業績または実務経験に基づき決定している。専任教員の教育研究上の業績は、本学のウェブサイトに公開している。
複数クラス開講科目や脳科学に関する科目などについては、兼担・兼任の教員が担当している。これによって、教員に必要とされる幅広い領域の科目を提供することが可能となっている。
学校における実習『教職専門実習』では、実習生の指導を、研究者教員と実務家教員のペアで行っている。また、学校現場での調査・分析を中心に自身の課題解決に向けた研究を行う『学校課題研究』についても、同様の体制で指導にあたっている。
教職大学院で必要とされている基本の５領域の 14 科目の専兼構成比率は 89.3%となっており、適切に専任教員を配置していると考えている。

《必要な資料・データ等》
・資料６-１-１

学校法人玉川学園服務規程- 30 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域６（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）本教職大学院は、専門職大学院設置基準で必要とされている教員数、実務家教員数を満たしている。また、教員の研究業績等はウェブサイトにおいて公開している。実務家教員の７名は教員歴及び教育行政歴を合わせて 20
年以上を経過しているか、既に教職大学院の実務家教員としての経験を合わせて 20 年以上の経験を有しており、高度な実務能力を備えている。研究者教員・実務家教員ともに、理論と実践の往還・融合を図る教育活動が展開できる能力を備えているが、さらに授業担当については、研究者教員と実務家教員がそれぞれの専門性を生かせるよう、基本の５領域の科目を中心にオムニバス形式をとっている。さらに、専任教員が実習を含めて指導する体制も確立している。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
教員の業績は研究者情報システム（UNITAMA）を整備し、ウェブ上で管理している。このシステムを活用し「資格審査基準」に基づき、業績を評価し昇任・昇格を行っている〔【訪問調査時に提示】資格審査基準〕。
新規採用の専任教員は原則として公募制であるが、実務家教員については連携する地域からの推薦等を経て、本学の基準に基づき公正な手続きに従って採用を行っている。教員の採用及び昇格等の基準は適切に定められ運用されているが、基準の内容については審査委員以外には公表していない。なお、期限付きの交流人事は行っておらず、全員専任教員として正規採用している。
教員組織の年齢構成については、現在 61 歳以上が６割を超えており、ややバランスを欠いている。実務家教員の一部が退職後の採用となるため、研究者教員を中心に 40 歳台をターゲットとした採用を進める予定である。
表６－２－１※(

専任教員の年齢構成年

齢61 歳以上51～60 歳41～50 歳31～40 歳

30 歳以下

人

数

8（2）人

3人

0人

0人

0人

構成比率

72.7％

27.2％

0.0％

0.0％

0.0％

)内は女性の数で内数。

《必要な資料・データ等》
・【訪問調査時に提示】資格審査基準（ 基準の達成状況についての自己評価：B ）教員の年齢構成に偏りがあることが問題であるが、経験豊かな実務家教員を確保する必要があり、年齢構成がある程度高くなることについてはやむを得ない状況でもある。教員組織の効率的で一体的な運営によって、教育効果は確保できているものと考えている。女性教員も２名おり、人員構成には配慮している。しかし、更なる教育の充実を目指し、年齢構成や男女別のバランス等に配慮した採用計画を進める予定である。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
教員の研究業績、活動状況は基礎データ「3.専任教員の教育研究業績」の通りである。
- 31 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域６

また、研究成果を還元するため、『教師養成研究紀要』を発行し、主として『学校課題研究』の成果や学生との共同研究を発表している〔資料４－１－２（再掲）〕。また、前述（基準 4-2）の通り、教育の手法や成果を内外に問うため、「教師教育フォーラム」を毎年開催している。
〔資料４－２－１（再掲）〕
カリキュラム改善のために、カリキュラムに特化した研究が必要という認識のもとに、平成 30 年に、全教員によるカリキュラム研究会を組織し、活動を行っている。その成果が平成 31（令和元）年度からのカリキュラム改善として現れている。
また、教員の研究内容を学生も含めて交流し、相互の研鑽に資するため、「教職大学院グループ学修室」に教員の研究成果の閲覧用書架を設置している。前述(基準１－２、４－１)の修了生フォローアップ研修では、毎回教員による授業実践などの発表をしており、研究交流を図っている。
また、研究活動の質保証を目的として、全学組織である教育研究活動等点検調査委員会に研究活動部会を設置
し、大学全体で研究活動を支援する体制を整備している〔資料６－３－１ 教育研究活動等点検調査委員会組織図〕。

《必要な資料・データ等》
・資料６－３－１

教育研究活動等点検調査委員会組織図（ 基準の達成状況についての自己評価：B ）『教師養成研究紀要』の継続的な発行、「教師教育フォーラム」開催を中核として、教職大学院の教育活動に資する研究を推進している。カリキュラム改善を目的とした「カリキュラム研究会」を組織し、全員参加で活動している。また、フォローアップ研修による教員の研究発表、研究成果の還元・研究交流を目的とした書架の活用など研究活動の活発化を進め、FD 活動と連動させながら、研究を進めている。共同研究の実施と成果発表など、さらなる相互研鑽に努めていく。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本学では、専任教員が授業を担当するに当たり、授業の準備や負担の軽減、学修指導時間の確保及び研究活動の促進を目的として、2012 年度より春学期・秋学期ともに 10 コマ（１コマ 50 分）を上限とする目標を設定している。本教職大学院においても授業負担、学生指導負担に対して特定の教員に偏りがなく、教員の研究活動に必要な時間を十分に確保するとともに、学生への指導に集中できるよう配慮している。学部と兼務している教員も含め、年間に担当する週ごとの授業時数の合計が概ね 20 時間を大きく超えないようにしており（『教職専門実習』『学校課題研究』や学部の担当時数も含む）、ほとんどの教員についてその要件を満たしている〔基礎データ「専任教員個別票」参照〕。

《必要な資料・データ等》
なし（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）春学期と秋学期を併せた週ごとの担当授業時数の合計は、『教職専門実習』『学校課題研究』や学部の担当時数も含め、概ね 20 時間を大きく超えない時間数となっている。

- 32 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
授業の形態に合わせ、教室、実習室、体育館（大学１号館、大学８号館、大学９号館、大学教育棟 2014、経塚
オフィス棟、Food Science Hall、大体育館）を使用している〔資料７－１－１ 教職大学院の使用校舎〕。
主に使用する大学８号館の１教室には黒板を置き、模擬授業やグループ討議、ワークショップ、プレゼンテー
ションやロールプレイングなど多様な授業を展開している。原則として授業は、各時限最大３科目の開設にとどめるため、上記施設で十分といえる。
すべての教室には、無線 LAN によるインターネット環境が配備されている〔資料７－１－２ e-Education ガイ
ド 2020 玉川大学の ICT 環境〕。また、教職大学院専用に 15 台のタブレット端末を保有し、学生に貸与している。
授業においては一人一台の ICT 環境により、先端技術を活用した授業を実現している。更に、学生は各自のノー
トパソコンを持参し、ネットワークに接続している。また、授業を主に行う大学８号館１階の教室には、グループにつき 1 台のディスプレイを設定し、教員及び学生の提示資料を表示することができる。
経塚オフィス棟に 45 席のキャレルデスク（個人ブース・個人ロッカー）を備えた専用の「教職大学院生室」(自習室)を設置している〔資料７－１－３ 教職大学院生室〕。自習室は個人ブースのため、学生は毎日の予習・復習を行う場として活用している。
さらに、学生が研究活動を行う場として使用する「教職大学院グループ学修室」を設置している。そこには、学生が研究用に無料で使えるプリンター機能付きコピー機、水道設備、電子レンジなどを配置している。
「教職大学院グループ学修室」は「教職大学院生室」と同一フロアにあることから利便性も高く、学生は研究交流の場として活用している。
上記のスペースには、無線 LAN によるインターネット環境が配備されている。
大学研究室棟には、全て個室となっている専任教員の研究室があり、その他に、学生との面談室、教職員専用のラウンジ、事務室、会議室が設置されている。専任教員の個室率は 100%で、平均面積は 16.02 ㎡である。
2014 年に開設した教育学術情報図書館は、2019 年度末現在蔵書数約 968,000 冊、学術雑誌約 8,800 種、電子ジャーナル 9,380 タイトルを備え、同施設内のラーニング・コモンズには、ラウンドテーブル（２室 48 席）、コンファレンスルーム（10 室 180 席）、ワークショップルーム（３室 102 席)、フリースペース 407 席、学生ラウン
ジ、アカデミック・スクエアを配置するとともに、学生・教員の MyPC サポートや IT サポート行うサポート・デスクを置いている〔資料７－１－４ 大学教育棟 2014 フロア紹介〕。蔵書冊数のうち必須資料 157,000 冊（ 16.2％ ）は開架書架に配架、600,000 万冊（約 62.0％） を自動搬送書庫へ入庫し迅速な出庫を可能としており、１カ月間 20 冊までの貸し出しが可能である。
なお、本教職大学院は夏季休暇中も授業を行うが、その期間も教育学術情報図書館を利用することができる。
また、学生が通常使用する小学校教科書や一部教育関係の雑誌については、「教職大学院グループ学修室」に書架を置き随時使用できるようにしている。

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玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域７《必要な資料・データ等》
・資料７－１－１

教職大学院使用校舎

・資料７－１－２

e-Education ガイド 2020 玉川大学の ICT 環境・資料７－１－３

教職大学院生室

・資料７－１－４

大学教育棟 2014 フロア紹介（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）教職大学院生ならびに教職大学院専任教員の ID カードにより開錠できる「大学院生研究室（自習室）」には、個人ブースと自由に利用できるパソコンやプリンターを設置し、「教職大学院グループ学修室」には教職大学院生のみが自由に利用できるコピー機も設置している。一人一台のタブレット端末や充実した教育関係の図書・雑誌も完備しており、自主的な学修環境ならびに教育課程に対応した施設・設備として、十分な配慮がなされている。

- 34 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は、大学院研究科長会及び教育学研究科会の取り組みと連携しつつ、運営に対する一定の独立性を確保し、教育課程の編成や人事等で独自の運営ができる体制を構築している。実質的な審議機関は、教職大学院会であり、毎月開催している〔資料８－１－１ 大学院研究科長会、教職大学院会（玉川大学大学院学則（抜粋））〕〔資料８－１－２ 令和元(平成 31)年度 教職大学院会議案〕。また、教職大学院会の諸活動の審議研究を行うため、カリキュラム委員会、FD 分科会（基準９－２参照）、実習検討委員会、キャリア支援委員会、自己点検・評価委員会を組織している〔資料８－１－３ 教職大学院の管理運営体制〕〔資料８－１－４ 玉川大学大学院研究科
会等運営規程〕。さらに、教師教育リサーチセンター、教学部、学生支援センター等の支援部署と連絡を密にしながら、社会の変化や学校現場のニーズ、学生の要望等に対応している。
運営状況は、自己点検・評価委員会及びまた、他大学の教職大学院教員、東京都小学校 PTA 協議会顧問、新聞記者、連携教育委員会の代表、連携協力校の校長の代表、校長会の代表者、企業経営者と本教職大学院の専任教員で構成する第三者評価会・教育課程連携協議会によって評価されている〔資料３－１－３、３－１－４（再掲）〕。
自己点検・評価委員会では教育・研究・組織・運営等に関して総合的に討議し、改善に向けての方向性を提示している。
また、実習に関しては実習協議会を設け、実習終了後に連携協力校の校長や実習指導教員と本教職大学院専任教員が一堂に会し、実習の内容・方法・指導・評価等全般について意見を交わしている。そこでの検討内容を担
当委員会等に報告し、実習の改善や次年度の実習計画策定に生かしている〔資料３－３－２（再掲）〕。
内部及び外部からの点検、評価の結果は、教職大学院会議にて全教員及び担当職員と共有し、現状の改善及び次年度の計画案に反映している。
教学部授業運営課（以下授業運営課）に４名、教師教育リサーチセンター（前述基準５－１）に２名の教職大学院担当の職員を配置している。授業運営課では、学生の履修サポート、授業運営に関する事項、学籍管理、教授会等会議運営により、また、教職リサーチセンターの担当職員は、実習施設・教育委員会等との窓口として実習等で必要な書類のやり取りや連絡、実習協議会の開催等の業務を行い、教職大学院の教育・研究を支援している。その他教学部教務課、学務課において、それぞれ教員人事、教育・研究業績に関する事項、研究費に関する事項を担当している。

《必要な資料・データ等》
・資料８－１－１

大学院研究科長会、教職大学院会（玉川大学大学院学則（抜粋））

・資料８－１－２

令和元（平成 31）年度 教職大学院会議案

・資料８－１－３

教職大学院の管理運営体制

・資料８－１－４

玉川大学大学院研究科会等運営規程（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）管理運営に関する規程のもと、教職大学院会議及び各種委員会等が組織的に配置され、本教職大学院の活動について随時検討を行っている。検討結果は教職大学院会に集約され、全専任教員の共通理解のもと改善を図ると- 35 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域８

ともに、次年度の活動計画に反映させる。このように管理運営組織・事務体制は効果的に機能している。また、教学部、教師教育リサーチセンターに教職大学院担当職員を配置し、管理運営の連携を図っている。本教職大学
院は、１学年の定員が 20 名規模の大学院であることを勘案すると、教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱
う事務体制及び職員配置は極めて充実していると判断できる。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学では、研究活動の活性化に資するため、研究費（個人研究費、共同研究費、研究旅費等）の恒常的な計上をはじめ、その充実策として受託研究、科学研究費助成金（以下科研費） 等の研究助成等を申請するための支援
部署を整備している。
教職大学院の予算は、教育学研究科教育学専攻とは別途措置されている。教育活動に関しては、授業運営費、
学修環境整備費、学修支援費、教育活動費、実習巡回経費を含む旅費交通費等を適切に遂行できるように措置されている〔資料８－２－１

2020年度予算申請総括表〕。こうした教育活動関連予算は、教員の教育活動のみならず、学生の学修活動にも配慮されている。授業や教育実習で必要となる教材、教具等についても、教職大学院の予算で準備することができている。
専任教員が個人で行う学術研究活動を促進するために、個人研究費として、年間 45 万円（ 研究費 35 万円、研究旅費 10 万円）を助成し、一定の経常的な研究条件を整備している。所属長の承認を得て研究費と研究旅費間の流用を可能としている。その他、専任教員が複数で行う学術的・学際的な共同研究を促進するための費用を助成し、研究・教育の振興を図ることを目的として、共同研究費を制度化している。学内外で開催される学会で発表する教員には、「学会発表旅費助成規程」により学会発表旅費を支援している（ 支給額は 30 万円、ただし、国内の学会の場合は 10 万円）。学部担当教員より手厚く予算が配分されており、学生と共に研究した成果を学会で発表したり、研究の成果を教育活動に還元したりすることが容易となるように配慮されている。

《必要な資料・データ等》
・資料８－２－１

2020年度予算申請総括表（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）予算としては教育学研究科教育学専攻とは別途、独自に十分に措置されている。これによって、実習巡回経費
のみならず、本教職大学院の学修に必要な機器や設備備品、書籍や資料等にも十分な配慮があり、順次計画的な導入が可能になっている。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

８－３－１：理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われているか。
［基準に係る状況］
理念・目的、３つのポリシー等の学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた情報は全てウェブサイトに公表している〔資料８－３－１

ウェブ

大学教育情報〕。
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玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域８

本教職大学院の教育活動等の状況を広く社会に周知・公開するために、ウェブサイトの充実を図っている〔資料８－３－２

ウェブ

教職大学院〕。ウェブサイトには、本教職大学院の教育目標、カリキュラムの特色やコー

ス別の履修案内、これまで提出された学校課題研究事例などを掲載している。専任教員がウェブサイトのコンテンツ管理を担当し、カリキュラムや講義概要など基本的な情報はもちろんのこと、教職大学院の学事や教員の活動を掲載し、教職大学院を取り巻く社会の動向を伝える「教職大学院インフォメーション」、教職を目指す学生が学修者の視点に立ち返って、日々の実際的な教育研究活動の様子を綴る「教職大学院ボイス」を発信している。
また、教員からの教育の諸問題に関するエッセイが書かれた「教職大学院コラム」もあり、教職大学院の活動を概観できる内容となっている。
その他、冊子『大学院要覧』やシラバス、「FD 活動報告書」、冊子『玉川大学大学院』のウェブサイトでの公開、「教師教育フォーラム」開催〔資料４－２－１（再掲）〕、保護者に対しては月刊誌『全人』を通して広くして情報を提供している〔資料８－３－３ ウェブ 玉川大学大学院要覧 〕〔資料８－３－４ ウェブ玉川大学大学院シラバス 〕〔資料８－３－５ ウェブ FD 活動報告書〕〔資料８－３－６ ウェブ デジタルパンフレット「玉川大学大学院」〕。
毎年修了者の学校課題研究の成果の一部は、本教職大学院が発行する「教師養成研究紀要」に掲載している。
平成 20 年度から毎年発行し、各教育委員会、学生の所属校、大学の図書館等に発送している。最新号では 15 名の修了生が成果を掲載している〔資料４－１－２（再掲）〕。

《必要な資料・データ等》
・資料８－３－１

ウェブ

大学教育情報https://www.tamagawa.jp/university/introduction/information/
・資料８－３－２

ウェブ

教職大学院

https://www.tamagawa.jp/graduate/teaching_pro/
・資料８－３－３

ウェブ

玉川大学大学院要覧

https://www.tamagawa.ac.jp/graduate_guidebook/?_ga=2.162943231.211441259.1593134609-1103928822.1593134609

・資料８－３－４

ウェブ

玉川大学大学院シラバス（User ID・Password 不要、「講義要覧・シラバス照会」クリック
http://acweb01.adm.tamagawa.ac.jp/syllabusD.nsf
・資料８－３－５

ウェブ

FD 活動報告書

https://www.tamagawa.jp/university/introduction/outline/u-fd/report/
・資料８－３－６

ウェブ

デジタルパンフレット「玉川大学大学院」

https://www.tamagawa.jp/gra_admission/request/（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）教育目標・カリキュラム・研究成果、組織・運営、施設・設備等について教職大学院ウェブサイト、パンフレ
ット『玉川大学大学院』、等で広く社会に公表しており、積極的に情報提供している。特に、研究成果は、『教師養成研究紀要』に掲載している。

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基準領域９
１

基準基準９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
前述（８－１）の通り、教職大学院科長を座長とした、専任教員及び事務部門の委員からなる教職大学院自己点検・評価委員会を設置している〔資料８－１－３、８－１－４（再掲）〕。諸活動の審議研究を行うカリキュラ
ム委員会、教職大学院 FD 分科会（基準９－２参照）、実習検討委員会、キャリア支援委員会で挙がった具体的な課題をもとに、教育課程、研究、組織・運営、施設・設備などについて点検・評価している。その結果を生かした改善・改革に向けた方策について検証し、絶えずその結果を教員や学生にフィードバックしている。学生の質の高い学びと履修指導につながるよう、時間割編成にも反映させている。構成員が教職大学院会と同様であること、また効率を考慮し、近年では教職大学院会において自己点検・評価を行っている。令和元（平成 31）年度は、子どもとの主体的・対話的・深い学びを促進する必要があるとの考えから『 ファシリテーターとしての教師の技術と実践 A ・B』を開設（「学級ファシリテーター」資格の創設（基準２－２）)、『学校課題研究入門』の対象者の変更、修了生の動向に基づく学校課題研究での指導の在り方の検討などを行った〔資料８－１－２（再掲）〕。
さらに、東京都教育委員会との連携協定では、「基本科目群」及び学校における実習の一部の内容に東京都の求
めるカリキュラムが位置付けられているかが問われるが、この点においても、毎年 2 回開催される「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」が、教育課程・シラバスを見直す機会となっている。
教員は個々のレベルにおいても、FD 活動と連携することにより教育改善を推進している。それを受ける形で、教職大学院会において、多くの資質維持向上のための議論を行っている。
前述（基準４－１）の授業評価については、学生の回答結果はすべてそのまま教員に提示し、教育方法と学生の満足度との関係の分析や、教育方法の課題の抽出等を実施し、教職大学院 FD 分科会において解決策を検討する
ようにしている。アンケート結果については教職大学院会においても報告している。
実習協議会や第三者評価会・教育課程連携協議会で教育委員会や連携協力校の意見や実習訪問時の現場からの要望などに迅速にかつ柔軟に対応できるようシステムを構築している。
第三者評価会・教育課程連携協議会では、実習協議会で学校関係者から表明された意見に即した次年度の改善案を提示している〔資料３－１－３、３－１－４（再掲）〕。

《必要な資料・データ等》
なし（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）本教職大学院では、研究科単体及び研究科相互に自己点検・評価活動を行い、その結果を外部評価・第三者評
価と多層にわたって諮り、恒常的に教育・研究の質の保証に努めている。

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基準基準９

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本学では、教育研究活動の向上・能力開発に関して恒常的に検討を行い、その質的充実を図ることを目的として、各研究科に FD 担当教員を配置し、当該研究科の特色に合わせた様々な FD 活動を展開している。更にそれを横断する形で、教学部長を委員長とする「大学院 FD 委員会」を設置し、ワークショップ等の研修会の開催により、大学全体で FD に取り組んでいる〔資料９－２－１

玉川大学大学院 FD 委員会規程〕。特に、教育研究活動等の運営に資する能力及び資質向上を目指すことを目的として専任教員・職員合同で開催する「大学教育力研
修（FD・SD）」については、教職大学院専任教員は全員参加している〔資料９－２－２

令和元年度大学教育力

研修 〕。
本教職大学院では上述の FD 担当を中心に、専任教員４名で教職大学院 FD 分科会を組織し、学生による授業評
価の実施・分析・フィードバックや各種教員研修の実施計画の策定・実施結果の検証などを行っている。教職大学院 FD 分科会及び自己点検・評価委員会により、教職大学院全体で教員の資質向上を図っている。
本教職大学院で研修を実施するにあたっては、特に以下の３点に留意している。
（１）専門的知識と実務的知識の往還・融合：本学教員は学校の実態、本質的な課題を把握することが必要である。実務家教員は、研究者教員に対して、学校現場の課題や事例などを伝える。研究者教員は、実務家教員に対して、学術的内容を専門的に伝える。ただし、両方の役割を誰もが担えるよう研修に努める。
（２）講義・演習等の授業形態の研修：本学教員は、この研修において、講義や演習の技法を相互に確認し、研鑽を積む。共同で講義・演習等を担当することにより、相互の長所を取り入れ授業改善を図る。
（３）相互の講義・演習等の参観：本学教員は、お互いの講義・演習等を参観し、大学院における講義方法等について、相互の長所を取り入れ授業改善を図る。
前述の通り、学生の授業評価結果は各教員に提示し、教職大学院会で報告するとともに、教職大学院 FD 委員会
等で議論することで授業改善に努めている。
また、教員相互の授業研究を毎年２回定期的に実施している〔資料９－２－３ 研究授業記録 2019 年度秋学期〕。
研究授業後には協議会をもち、授業について協議をしている。協議会においては、いずれも、①「理論と実践の往還・融合」のための授業づくりや教材開発の具体的な方策について、②学部新卒学生の実践経験不足を補う指導法について、③現職教員学生の実践経験を活用した指導法についての議論がなされている。
また前述（基準６－３）の通り、教職大学院フォローアップ研修（年２回）においても教員は授業実践などの発表をしており、修了生と研究交流を図りながら質の向上に努めている。例えば令和元年 11 月 30 日には、久保田教授による研究報告及び教職大学院 OB２名による実践報告を行った。毎年のフォローアップ研修は、現役学生にとっては、今後のキャリアに生かす知見を得る場として、修了生にとっては自らのキャリアを再確認し、最新の知見を得る場として、教員にとっては、これからのカリキュラムや指導の改善への知見を得る場として機能している。さらに、前述（基準４－２）の「教師教育フォーラム」（毎年開催）も、教育の手法や成果を内外に問う機会ととらえている〔資料４－２－１（再掲）〕。
これら、教職大学院 FD 分科会の活動の結果は、玉川大学 FD 委員会・大学院 FD 委員会が発行する「ファカルティ・ディベロップメント活動報告書」にまとめ、ウェブサイトで公表している〔資料９－２－４
ファカルティ・ディベロップメント活動報告書（平成 28 年度～令和元年度）（抜粋）〕。

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教職大学院

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準基準９《必要な資料・データ等》
・資料９－２－１

玉川大学大学院 FD 委員会規程・資料９－２－２

令和元年度大学教育力研修・資料９－２－３

研究授業記録 2019 年度 秋学期

・資料９－２－４ ファカルティ・ディベロップメント活動報告書（平成 28 年度～令和元年度）（抜粋）（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）教職大学院の専任教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みを重層的に整備し、定期的に開催している、参加率も高く意思疎通が効率よく図られ、適切に行われている。
資質向上という側面以外にも、実務家教員と研究者教員の情報共有を意識的に行い、討議する中で、教職大学院としての全体の状況が理解され、問題の解決について教員間の意思疎通と共通理解が図られている。

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玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域１０１

基準基準１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］＜教育委員会との連携＞
本教職大学院では、平成 23 年度より、『教職専門実習Ａ』（10 単位）または『教職専門実習Ｃ』（10 単位）の終了後の２月に東京都、神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市などの関係連携協力校の校長及び実習指導教員、当該教育委員会担当者を招き、実習協議会を開催している。実習協議会では、実習の時期、実習の期間、連携協力
校と本学との連携の在り方、学生への指導の方法、評価の在り方等、『教職専門実習』全般の改善について意見交換を行い、より効果的な実習体制の確保に努めている〔資料３－３－２（再掲）〕。たとえば、前半５週間・後半
５週間に分けて実施してきた『教職専門実習』を、平成 23 年度より 10 週間集中的に実施したこと、また、公立中学校の実習を 26 年度より「インターンシップ実習」と名称及び期間を変更して取り組んだこと、さらに、令和元年度より毎週１回の大学におけるリフレクションを導入したことなどは、実習協議会での協議の結果を反映したものである。
「インターンシップ実習」の名称及び期間の変更に取り組んだことは、中学校にとって実習を受け入れやすい形になり、実習の目的がはっきりし、取り組みやすいと評価されている。また、教職専門実習の「基本」と「発展」の区分を外し、前半・後半とした方が指導しやすいことや、１週間に１回ずつ各学生に専任指導
教員が指導にあたっていること、大学から示されている実習の内容をふまえて各学校の実情に合わせて実習内容を組めるようになっていることなども、実習受け入れ校として取り組みやすいという評価をいただいている。２年次の学校課題研究の取り組みとの関係から、継続して実習校として指定をしてもらう必要があるという指摘を受け、関係教育委員会と協議を重ね、継続して実習校として受け入れてもらうようになったこと（東京都の場合には『学校実践研究』（2 単位）履修の形をとる）も、教育委員会との密接な連携による。
また、連携協定を結ぶ東京都教育委員会とは、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」及び「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会幹事会」が毎年２回ずつ開催され、前者には教職大学院科長が、後者には教職大学院科長から任命を受けた幹事が出席する他、「教職大学院連携協議会委員による連携する各教職大学院訪問」など、あらゆる面で密接に連携を図っている〔資料 10－１－１東京都教育委員会と玉川大学教職大学院との連携に関する協定書（H30.3.31 締結）〕。さらに、神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会とは、各教育委員会と関わりの深い本教職大学院実務家教員を中心に、派遣・処遇等についての継続的な協議を行っている。
さらに、本教職大学院では、第三者評価機関としての第三者評価会・教育課程連携協議会（令和元年度より「第三者評価会」から改称）を設置している〔資料３－１－３、３－１－４（再掲）〕。第三者評価会・教育課程連携協議会は、他大学の教職大学院教員、東京都小学校 PTA 協議会顧問、新聞記者、連携教育委員会の代表、連携協
力校の校長の代表、校長会の代表者と本教職大学院の全ての専任教員により構成している。同会は、平成 23 年度
より、毎年３月に開催され、実習の評価・改善を協議するとともに、教職大学院の教育課程や学校運営等全般にわたる協議を実施している。同会での協議の結果は、各委員会において更なる検討が加えられ、必要に応じて、制度上・実質上の対応がなされている。また、実習協議会での担当者からの意見を実習検討委員会で検討し、教職大学院で決定した内容が第三者評価会・教育課程連携協議会に諮られるなど、本教職大学院の外部関係者の意
見を積極的に取り入れ、迅速に改善に結び付けていく体制は、高く評価されている。
なお、教職生活全体を通じた資質及び能力の向上を支援する取組としては、例年、必修科目を含む３～５科目を夏期集中科目として開講しており、現職教員等による履修が可能となっている。また、履修後の履修要求に応- 41 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準基準１０える仕組みとしては、各種証明書の発行等を授業運営課が担当している。
＜連携協力校との連携＞
本教職大学院では、連携協力校との連絡調整のための組織として、教職専門実習説明会、連絡協議会及び実習協議会を置いている。教職専門実習説明会は、教職専門実習を実施する連携協力校の校長等に対し、本教職大学院の実施する教職専門実習の概要等を説明する会である。また、連絡協議会は、実習の前に本学実習担当教員がそれぞれの連携協力校を訪問し、校長、実習指導教員をはじめとする連携協力校の関係教員と教職専門実習全般の確認を行う会であり、すべての実習実施校で４月から５月にかけて実施している。その後、連絡協議会での議論の結果を踏まえ、実習生・本学実習担当教員・連携協力校の実習指導教員による協議が行われ、具体的な実習の目的や進め方についての共通の理解を図っている。
前出の実習協議会は、教育委員会との連携という側面だけでなく連携協力校との連携という側面も併せもつものであるが、このことは、この協議会の趣旨や構成員からも明らかである。また、本教職大学院では、教職専門
実習実施校以外の連携協力校等とは、授業が展開されている中での現地調査（フィールド活動）等、必要に応じ、その度ごとに詳細な打ち合わせを実施し、協力を得ている。
なお、日常的な連絡窓口として、教職大学院担当の職員が常駐する教師教育リサーチセンターを指定している。
これは、実習担当教員等が授業等で連絡がつかないことを想定し、連携協力校からの連絡等を随時受け付けるための配慮である。

《必要な資料・データ等》
・資料 10－１－１ 東京都教育委員会と玉川大学教職大学院との連携に関する協定書（H30.3.31 締結）（ 基準の達成状況についての自己評価：A ）本教職大学院では、教育活動等の整備・充実・改善を図るために、養成した人材を受け入れる側等との連携を適切に保つ組織として、実習協議会や第三者評価会・教育課程連携協議会を管理運営組織体制の中に位置付け、整備されている。さらに、各会は、教育委員会・連携協力校の実情等を踏まえ、各々適切な時期に実施されている。近年は、特に教職専門実習説明会、連絡協議会及び実習協議会等の組織を十分機能させ、実習体制や教育課
程などに協議事項を大きく反映させることができた。本教職大学院の大きな特色となる 10 週間連続した「教職専門実習」の実施体制については、毎年、実習協議会において、出席された連携協力校校長等からも活発な意見が出され、不断の改善を図ることができている。また、教職生活全体を通じた資質及び能力の向上を支援する取組
は、現段階では、学校教員の研修機能を有してはいないが、受け入れのための体制は確保されている。

２「長所として特記すべき事項」
連携協力校等への連絡調整の中で、より緻密な調整が必要となる教職専門実習に係る調整については、教師教
育リサーチセンター担当職員が、教職大学院会、実習検討委員会、実習協議会をはじめ、第三者評価会・教育課
程連携協議会とすべての会議に出席し、連携協力校の現状把握に努めている。また、連携協力校からの問い合わ
せ等に即座に対応できる日常的な連絡窓口としても、教師教育リサーチセンターの果たす役割は大きい。また、
授業運営課も、各会の実施・運営の裏方として、資料の作成、出席者の確認等、一定の役割を分担しており、相互に連携を取りながら、教育委員会・学校等との連携に寄与している。

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