平成２６事業年度に係る業務の実績に関する報告書【別冊】（各取組の実施状況に関する自己点検・評価）

平 成 ２７ 年 ６ 月
公 立 大 学 法 人
兵 庫 県 立 大 学

＜目次＞

Ⅱ 教育研究等の質の向上
１ 教育（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・P．１（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開【２】・・・・・・・・・・・・・・P．５（３）地域のニーズに応える専門家の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・P．９（４）質の向上をめざす教育改革の推進【４】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．12（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実【５】・・・・・・・・・・・・P．18
２ 研究（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．21（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・P．24（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分【８】・・・・・・・・・・・・・P．29
３ 社会貢献（１）産学連携活動の充実と全県展開【９】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．31（２）地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進【10】・・・・・・P．35（３）兵庫の特色を生かした国際交流の推進【11】・・・・・・・・・・・・・・・・P．37

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立
１ 業務運営の改善及び効率化（１）法人組織【12】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．40（２）教員組織【13】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．41（３）教育研究組織【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．43（４）業務執行方法【15】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．47
２ 財務内容の改善（１）自主財源の確保【16】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．48（２）経常経費の抑制【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．49（３）資産の運用管理【18】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．50
３ 自己点検・評価及び情報の提供（１）自己点検・評価、監査の実施【19】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．52（２）戦略的広報の展開と情報開示【20】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．53
４ その他業務運営（１）県との密接な連携【21】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．56（２）教育研究環境の整備【22】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．56（３）安全・衛生管理体制の整備【23】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．58（４）法人倫理の確保【24】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．59（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施【25】・・・・・・・・・・・・・・・・P．60

【教育】平成２６年度 年度計画の実施状況に関する自己点検・評価【教育に関する措置】※実施状況評価欄◎：計画を上回って実施○：計画どおり実施△：計画をやや下回っている

×：大幅に下回っている【評価指標】

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～次代を支え挑戦する人材を育成する大学～(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

指標項目

目標値
[毎年度]

H26 年度実績値□大学入学者志願者
倍率(学部) *一般入試

7.0 倍

7.1 倍
(H27.3)□就職率(学部)

96.0％

97.5％
(H27.3 就職内定率)

平成 26 年度実施状況に関する評価①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕

１

専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備え ・「グローバルリーダー教育ユニット」について、○
るグローバルリーダーを育成するため、少人数クラ経済・経営・看護学部では引き続き試行実施し、スによる徹底した英語教育や海外でのインターン
本格実施に向けたプログラム内容の検討を継続 ・東地区（経済・経営・看護学部）に加え、新たに西地区（工・理・環境人間学部）の 1 年生
シップ等、学部横断の全学教育ユニットとして「グする。
を対象に、「グローバルリーダー教育ユニット」を試行実施した。英語のネイティブ教員及ローバルリーダー教育ユニット」を開設する。
また、工・理・環境人間学部については、各学部
び企業の外部講師による講義や英語によるディスカッション、e-ラーニングの活用による語の特徴を踏まえた効果的なプログラム内容を検
学力の強化を図った。
討し、１年生を対象に試行実施する。
⇒ 両地区で計 35 名の参加があり、実践的英語力、コミュニケーション力、プレゼンテー
ション能力の育成を中心とした特別編成の少人数教育プログラムによる徹底した英語教育を行っている。
・総合教育機構のグローバル化・教育改革推進本部において、「グローバル教育ユニット」を含む「グローバルリーダー教育プログラム」の全体制度設計、カリキュラム概要等について検討を進めた。
⇒ 2 年次から履修する各学部の特色あるコース・ユニット（専門教育の内容を英語で理解し、論文作成、発表できる能力を育成）や海外体験・実践活動プログラムを平成 27 年度
から試行実施することとしている。
②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成〔博士課程教育プログラムの推進〕

２

SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める○子レーザー）等を活用した先端科学技術「次世代ピ
学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジ
コバイオロジー」、災害看護の知識・技術などを基ー専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に ・ピコバイオロジー専攻開設 2 年目となり、専門発展科目や科学教養科目などを開講するとと盤に、国際的に卓越した教育研究基盤の拡充を図る
行う。
もに、SPring-8、SACLA 等の最先端大型実験装置に関する講義・実習を、理化学研究所とのため、産学公の参画を得つつ、世界に通用する学位連携により実施した。
プログラムを構築・展開し、高度な実践能力と学識
また、インターンシップや海外留学の実施、本専攻学生の主催による国際会議を開催した。
- 1 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価を備え、広く産学公にわたり活躍するリーダーを育成する。

⇒

本専攻の最大の特徴である SPring-8、SACLA 等を活用した高度な実習と英語による授業など、世界に通用する学位プログラムを着実に推進している。
また、第 1 期生の主催する国際会議「合同コロキウム」をマレーシアで開催（日本側出
席者 9 名（学生 6 名、教員 1 名、招待講演者 2 名）、マレーシア側出席者 80 名）し、ピコ
バイオロジーおよび微生物学関連の研究発表を行うなど、グローバルリーダーの育成に向けた教育の充実に取り組んでいる。

・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グロー◎
バルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科
共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 26 年 4 月に 5 大学（兵庫県立大学、高知県立大開設・運営を円滑に行う。
学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同で看護学研究科共同災害看護学専攻（5 年一貫制博士課程）を開設した。
⇒ 国内初の国公私立共同大学院として、第 1 期生 2 名（5 大学で計 11 名）の学生が入学し、日本の将来を担うグローバルリーダーの育成が順調にスタートした。また、学生は、
東北支援活動や地域における災害関連活動などの課外活動にも積極的に取り組んでいる。
さらに、5 大学が協働して運営する連絡協議会に、本学教員が中心となって参画することで、プログラム運営を積極的にリードしている。
③英語教育の充実〔英語コミュニケーション科目の充実〕

３

国際化と情報化の急激な進展の中で求められる ・効果的・効率的な英語教育のあり方について、引○
英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
き続き全学的に議論を行う。
特に、実践的な英語力の向上を目的としたカリキュ
また、大学のグローバル化を推進する一環とし・グローバルリーダー教育ユニットにおける語学力強化の取組を踏まえ、効率的・効果的な英ラムの再構築を進め、「国際キャリアコース」「グロて、外国人留学生との英語による交流の拡大に取語コミュニケーション能力向上のあり方を検討した。
ーバル・マネジメントコース」など、英語による専り組む。
また、日本人学生と外国人留学生との交流を図る外国人留学生研修旅行を開催した。
門科目の拡充に取り組む。また、外国人留学生との⇒ 「グローバルリーダー教育プログラム」において、平成 27 年度より、「国際キャリアコ
英語による交流拡大を推進する。

ース」「グローバル・マネジメントコース」など特色あるコースを活用して、英語による専門教育を実施することとしている。
研修旅行には、日本人学生の参加が前年度を上回るなど、英語による交流が効果的に実施できている。

〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕

４

学生の英語コミュニケーション能力の一層の向 ・英語能力試験（ＴＯＥＩＣ等）の単位認定への活○上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績を活用
用について、「英語教育の見直し」において引きした単位認定等を推進する。
続き検討を行う。
・ＴＯＥＩＣ学内試験の成績に基づき、成績評価・単位認定を各学部において行った。
⇒ 単位認定を厳格に行うなど、ＴＯＥＩＣを通じた学生の英語コミュニケーション能力の向上に取り組んでいる。
- 2 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価④教養教育の充実〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕

５

我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術等 ・日本や兵庫の魅力を修得させる科目について、「グ○に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を持
ローバルリーダー教育ユニット」の開講を検討す
ち、世界と対比して多面的に認識する能力を養う。
る。
・グローバルリーダー教育ユニット履修生が、姫路城等へ JICA の外国人研修生を案内するこ
また、兵庫の特色ある魅力や阪神・淡路大震災から
また、「防災教育ユニット」を引き続き運営し、となどにより、異文化交流を行うとともに自国の魅力を伝える能力を養う取組を試行し、27の創造的復興の過程に培われた知見を理解し、発信
震災からの復興過程での知見を理解・発信できる
年度も継続実施することとした。また、防災教育ユニットにおいて震災の経験と教訓を活かできる人材を育成する。
人材を育成する。
した教育を実施した。
⇒ グローバルリーダーに必要な知識・能力を身につけるプログラムを開講し実施している。
〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕

６

現代社会の多様化した価値観の中で、グローバル ・異文化に対する受容力を深める教育について、「グ○な素養を身につける。このため、海外のさまざまな
ローバルリーダー教育ユニット」において実施す ・グローバルリーダー教育ユニットにおいて、海外企業・国際機関の協力を得て、講義・講演
地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判断・実るとともに、国際キャリア（ＩＣ）コースを設置を試行的に実施した。
行できる人材を育成する。
している経済学部など、各学部と連携しつつ、学
また、グローバル化・教育改革推進本部において各学部の特色あるコース・ユニット（専門部専門教育での実施について検討する。
教育）の実施について検討を進めた。
⇒ グローバルに活躍する企業や国際機関（JICA、県国際交流協会）の職員による講義等を通じて、国際理解、異文化を理解する教育の取組を積極的に行っている。
⑤留学生支援等の充実〔海外留学の促進〕

７

留学に関する情報や学術交流協定大学との学生
・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置◎の派遣体制の整備、短期留学や海外インターンシッ
し、留学に関する情報等を提供する。
プ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促進す
また、留学生と日本人学生との学生間交流を支援 ・国際交流機構内に設置した国際教育交流センターにおいて、留学情報等の提供を行う「国際る。
するため「国際交流サロン」を開設・運営する。
交流サロン」を開設するとともに、留学生が気軽に参加できるよう昼休みを利用した交流会を定期的に開催した。
⇒ 週 2 回の「交流ランチ」を開催し、異文化交流、外国語練習などを行っている。「国際交流サロン」の参加者は延べ 258 名に上っており、情報提供の機会の増大や、留学生の交流拡大に努めている。
・兵庫県ワシントン州事務所及び西オーストラリア○
州兵庫文化交流センターにおいて短期インターンシップを新たに実施するなど、学生の海外留学 ・グローバル化の推進をめざし、海外との交流を強化するため、兵庫県と連携し、平成 26 年を促進する。
9 月に、県の海外事務所内に県立大学の海外事務所を開設した。
（シアトル、パース、パリ、- 3 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価
香港の 4 カ所）
⇒ 新たに設置した県立大学シアトル事務所（兵庫県ワシントン事務所）及びパース事務所（西オーストラリア州兵庫文化交流センター）において短期インターンシップ（各 2 名：
計 4 名）を実施するなど、学生の海外留学機会の充実に取り組んでいる。

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕

８

アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・○生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交
友好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、
流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を
留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整 ・国際交流相談員（3 名）が各キャンパスを巡回し留学生からの相談を受ける体制を取ってい行い、留学生等の受入の拡大を図る。
備を推進する。
るほか、平成 26 年度に「国際交流サロン」を開設し、留学生と日本学生との交流の場を提また、新しく開設・運営する「国際交流サロン」
供した。
を活用して、留学生等のニーズに応じたきめ細や⇒ 国際交流相談員による留学生の相談支援、学生交流環境の整備の充実に取り組んでいかな支援を行う。
る。

- 4 - (教育)【教育】(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
また、全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
さらに、県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①先端的研究施設を活用した人材の育成〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕

９

共同研究や産業利用での活用が中心となってい・学生に対する放射光に関する講義やニュースバル
○る中型放射光施設ニュースバルについて、教育分野
放射光施設での実習など、具体的なプログラム等
でも積極的な活用を図るため、学部生を対象としたの検討を行い、放射光を利用した先端教育を実施 ・放射光施設を理工学系学生教育に積極的に活用し、先端分野で活躍できる人材を社会に供給
放射光に関する授業や、実験の科目を設けるなど、する。
するため、平成 25 年度に引き続きプレ講義を実施し、ニュースバル放射光施設の運転とビ
ニュースバル等を活用した教育プログラムの構ームライン利用実験の講義を行った。
築・推進に取り組む。
⇒ 工学部 3 年生を対象とした「シンクロトロン放射光工学」の平成 27 年度開講に向けて、プレ講義の実施や、実習用機器の購入など、放射光を利用した教育プログラムの構築に積極的に取り組んでいる。
〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕

10

シミュレーションを用いることによって現代社 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の開設・○会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄運営を円滑に行う。
与できる専門家としての能力を有する高度専門職
・平成 26 年 4 月にシミュレーション学研究科博士後期課程を開設した。
業人を育成する研究科（博士後期課程）について、⇒ 博士後期課程に 2 名の学生が入学し、シミュレーションを活かし、社会から自然まで現
スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら実的な課題の解決を目指す人材の育成がスタートした。
設置する。
②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕

11

幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課題 ・公立大学である特長を最大限に生かし、地域と連○探究能力を高めることを目的とした「全県キャンパ携した教育を全県的な規模で展開することによ
スプログラム」を開講し、地域と連携した実践的教り、学生の教育効果を高め、自主的な学習を促進 ・「全県キャンパスプログラム」として 38 科目を開講した。
育活動を全県的な規模で展開する。
するとともに、地域社会への理解を深め、あわせ⇒ 受講者数は 2 千人前後を維持しており、地域と連携した多彩な実践的教育活動を積極的
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統一て地域の活性化にも貢献するため、「全県キャンに展開している。
（受講者数(科目数) 26 年度：1,916 人（38 科目）、25 年度：2,314 人（38
カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広げる
パスプログラム」の展開を図る。
科目））
多彩で充実した教養科目を提供する。
〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕

12

ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、 ・ＣＯＣ事業の推進にあたり、地域連携教育研究セ
自然・環境科学研究所等の附置研究所や緑環境景観
ンターを設置し、地域との連携による学びを通じ- 5 - (教育)

◎

【教育】

整理
番号

中期計画
マネジメント研究科等が有する教育・研究機能も活用しながら、県下各地をフィールドとして、自治体・地域と広く連携した地域連携教育プログラムの編成による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開設する。

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価た教育改革（地域連携教育ユニットの試行等）に ・地域創造機構内に地域連携教育研究センターを設置した（平成 26 年 3 月）。
取り組む。
ＣＯＣ事業を展開するプロジェクト・フィールドを活用し、自治体・地域と広く連携した「ＣＯＣ地域志向教育プログラム」を平成 27 年度から導入するため、地域連携教育研究センターにおいて教育プログラムの設計を行った。
⇒ 全学部（6 学部）の教職員に対しＳＤ・ＦＤ等を行った（参加者計 215 名）ほか、オー
プンゼミナール等を 48 回開催（参加者 1,471 名、25 年度：32 回、1,144 名）するなど、制度設計に向けた取組を推進している。

〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕

13

大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮 ・コミュニティ・プランナー育成教育プログラムを◎城大学が相互の強みを活かして連携し、地域社会が試行実施する。また、２年次・３年次以降の教育抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コプログラムを検討する。
・コミュニティ・プランナー育成教育プログラムの 1 年次開講科目(ＣＰ概論)を、神河町をフミュニティ・プランナー）を育成する実践的人材育ィールドとして開講するとともに、2 年次開講科目の検討を行った。
成教育プログラムを構築する。
⇒ 1 年次開講科目のＣＰ概論履修者数は 50 名（うち成績認定者数 43 名）となったほか、
27 年度に開講する 2 年次開講科目（ＣＰ実践論）の準備を進めるなど、実践的人材育成の教育課程の構築に積極的に取り組んでいる。
※CP：コミュニテイプランナーの略〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕

14

国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を○の野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フ
円滑に行う。
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の・平成 26 年 4 月に地域資源マネジメント研究科を開設した。
生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を⇒ 地域資源マネジメント研究科（修士課程）に 10 名が入学し、地域密着型の教育・研究
身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ等に取り組んできた。
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置○について検討する。
・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の開設に向けて、文部科学省との協議も踏まえ、学内での検討を行い、平成 27 年 3 月に文部科学省に設置認可申請を行った。
⇒ 平成 28 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
（文部科学省の認可は平成 27 年 8 月末の予定）

15〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕- 6 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価○
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携 ・県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公園、し、生物多様性と環境戦略に関わる領域において、
森林動物研究センター及び天文科学センター等
身近な自然をフィールドとした実践的な教育研究の研究施設を活用し、学生が自然環境の保全や生 ・自然・環境科学研究所が環境人間学研究科と連携して設置している大学院共生博物部門において、博士前期課程の提供する演習科目を、県立人と自然の博物館、森林動物研究センター
活動を引き続き推進する。
態系の管理等に関心を持てるよう、実践的な演習
及び天文科学センター等の施設並びに関連する野外フィールドを活用して実施した。また、と研究活動が実施できる科目を引き続き開講す演習以外の科目についても、自然環境の保全や生態系の管理等に関心が持てるよう、県立人る。
と自然の博物館の展示や収蔵標本・資料を活用して開講した。
⇒ 博士前期課程の提供科目 14 科目のうち、7 科目を演習科目として実施（25 年度：16 科目(演習 6 科目)、24 年度：13 科目(演習 5 科目)）するなど、学生がより幅広く実践的な演習と研究活動ができるように、科目群の充実に取り組んだ。
③防災教育の充実〔「防災教育ユニット」の充実〕

16｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知識 ・「防災教育ユニット」については、3 年間の運営実○と行動する心）」を持ち、地域社会に貢献できる人
績を踏まえ、一部の専門科目について整理・統合
材を育成するため、防災に関する科目を総合的・体を実施（26 年度入学生より適用）のうえ、引き続 ・「防災教育ユニット」を運営し、19 科目（共通科目 6 科目、専門教育科目 13 科目）を開講
系的に修得できる「防災教育ユニット」を充実する。 き運営する。
し、平成 26 年度入学生に対しユニット専攻登録の募集を行った。
また、「防災教育ユニット」の専門教育科目について整理・統合を行った。
⇒ 登録者数は、平成 26 年度入学生 55 名（一般専攻：29 名、特別専攻：26 名）、合計 218
名（25 年度：261 名、24 年度：173 名）となるなど、防災教育の一層の推進を図っている。
なお、整理・統合後の専門教育科目は、平成 27 年度より適用（専門教育科目は 2 年次以降に受講）。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕17

阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など ・阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期に国際◎の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災にシンポジウムを開催するよう準備を進める。
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポジウム（減災・復興国際シン部コース、大学院の設置を検討する。
ポジウム「大学間グローバルネットワークの構築をめざして」）を平成 27 年 2 月に開催した。
⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネットワーク“GAND”」を創設した。（構成大学：兵庫県立大学、カンタベリー大学、ガジャマダ
大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学）
・平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」◎に拡充するための準備を進める。その一環として、平成２６年度中に新規の専任教員を採用でき ・防災教育研究センター（仮称）への拡充、また、その後の大学院の開設準備に向けた検討をるよう手続きを進める。
行った。
⇒ 新規の専任教員 2 名を公募し、採用予定者を決定した。また、防災分野の新たな大学院- 7 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価の設置に向けて、平成 27 年度には、防災教育センターの体制の充実を図るため、研究機能を加えた「防災教育研究センター」として改編することとしている。

④中高大連携教育の充実・強化〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕

18

高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するた ・附属高等学校において、大学の授業の一端を学び、○め、各学部、附置研究所等との連携・協力体制を強
全学部横断的に将来の進路選択に役立てる高大化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附連携授業を展開する。
・附属高校 1･2 年生を対象に、連携授業として、教員が高校に出向き授業を実施するとともに、属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等
また、大学教員と高校教員等が連携し、教育カリ
3 年生は大学教員の研究室等を訪問するなど、高大連携授業の実施に取り組んだ。
への円滑な接続を図る。
キュラムの検討を行う。
⇒ 1･2 年生の連携授業には、各学部、総合教育機構及び高度産業科学技術研究所から教員を派遣し延べ 19 回実施した。また、3 年生は延べ 12 回研究室を訪問し、実験・講義を受講するなど、大学の学問や最先端の話題に触れることで、高校生の学習意欲を喚起し進路選択に役立っている。
・附属中学校において、自然・環境科学研究所等に○よる観察・実験・調査・研究・発表等の継続指導のもとでの授業を行うなど、協力・連携体制の推 ・附属中学 1 年生には自然・環境科学研究所施設を活用したガイダンスキャンプを実施、2･3進に取り組む。
年生には学部教員による特別講演や附置研究所教員によるグループ学習を実施した。
⇒ 研究所の教員・研究員等 15 名以上がプログラムに関与し、中学生が自然科学に関する知識や理解を深め、調査・研究能力を育成していくための充実した連携事業を展開している。

- 8 - (教育)【教育】(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①高度専門職業人の育成〔大学院における専門教育の充実〕

19

会計研究科・経営研究科において、より専門性の ・米国ＣＰＡ資格を視野に入れた会計国際化プログ△
高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専ラムの検討を行う。
門教育の充実に取り組む。
・国際的に活躍できる会計専門職業人を養成するため、米国ＣＰＡ資格を視野に入れた会計国
また、看護学研究科において、高度な専門性を有際化プログラムの検討を行うため、米国ＣＰＡ試験制度に関する調査研究を行った。
する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を⇒ 米国ＣＰＡ試験制度に関する情報収集を行ったが、プログラム（開講科目）の検討、作養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者
成までには至らなかった。
等を育成する。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科におい ・高度実践看護コースや次世代看護リーダーコース◎て、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然等において、教育内容・教育環境の一層の充実をと共生する地域の実現とその持続性の構築に取り図り、医療機関や地域等でリーダーシップを発揮 ・高度実践看護コース 23 名（1 回生 10 名、2 回生 13 名）に対して授業実習科目を提供し、2組む高度専門職業人を育成する。
できる人材を輩出する。加えて、学習意欲の高い
回生全員が修了するとともに、次世代リーダーコースでは、医療機関や保健所等の実践現場
学生の確保、地域の保健医療機関との更なる連携
で看護に従事している 6 名を学生として受け入れ、特別講師の招聘・講義を実施した。
を推進するために公開講座・セミナー等を開催す
両コースを通じて、高度専門人材の育成に取り組んだほか、中堅ナースを対象とした公開講る。
座を開講した。
⇒ 高度実践看護コースの平成 25 年度修了生が、特定の専門看護分野の知識・技術を深めた専門看護師認定を受ける（8 名中 6 名認定）など、水準の高い看護ケアを提供できる専門看護師を輩出している。
また、公開講座（3 回開催）には、近隣病院等の看護師・保健師延べ 70 名が受講するなど、看護分野で地域に貢献できる専門家の育成に努めている。
・認証評価結果等を踏まえつつ、緑環境景観マネジ○
メント技術者育成のための具体的なカリキュラム改善等について検討を始める。
・平成 25 年度に受審した専門職大学院認証評価の評価結果における指摘事項等を踏まえ、カリキュラムの見直しを行った。
⇒ カリキュラム改善策として、新規科目の設置や既存 2 科目の必修化を行い、平成 27 年度より実施している。また、その他の指摘事項等についても、認証評価対応委員会において改善方策の検討を進めている。

20〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕- 9 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理 ・経営研究科介護マネジメントコースの開設・運営○
論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護を円滑に行う。
事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研・平成 26 年 4 月に経営研究科介護マネジメントコースを開設した。
究科において行う。
⇒ 介護マネジメントコース（標準修業年限 1 年 6 ヶ月）に 5 名の学生が入学。介護事業経
営専門職を育成するプログラムを適切に提供している。
また、優秀な学生を確保するため、次期学生の募集に向けた広報活動を積極的に行っている。
②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕

21

看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関や ・医療機関や他大学等と連携して、最先端の知識や○他大学と連携して教 育課程のカリキュラムの充治療法を学ぶ講義や臨床現場での実習等のカリ
実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床現場
キュラムの充実を図り、複雑で解決困難な課題を ・高度実践看護コース 23 名（1 回生 10 名、2 回生 13 名）が講義・実習を受講し、2 回生全員での実践的技術の習得を通じ、次代を担う高度実践持つ患者等に対して水準の高い看護ケアを提供が修了した。
能力を有する看護専門職人材を育成する。
することのできる専門看護師を育成する。
⇒ 水準の高い看護ケアを提供するための知識を得るため、44 名の専門看護師・医師によ
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジェ
る講義や、実習において専門看護師・医師からの指導を直接受けることができるようカリクトの計画・遂行を支援する科目を提供し、実践的キュラムを工夫するなど、高度実践看護師の育成を着実に取り組んでいる。
な教育を展開することにより、医療・保健・福祉をまた、セミナーの開催等を通じて、看護職のリカレント教育の推進にも取り組んでいる。
支える各専門職等との連携を推進するマネジメン
ト能力を持った看護リーダーを育成する。
・社会人学生を対象とする次世代看護リーダー養成○
コースにおいて、より具体的な医療・看護の課題
探究・解決能力を養うカリキュラムを提供。地域 ・次世代看護リーダーコースに、医療機関や保健所等の実践現場で看護に従事している 6 名をの保健医療機関での新たなケアサービスシステ
受け入れ、高度専門人材の育成に取り組んだほか、中堅ナースを対象とした公開講座を開講
ムの構築にあたってリーダーシップをとることした。
のできる人材を育成する。
⇒ 組織が実際に抱える課題を解決するプロジェクトの計画・遂行を支援する科目を提供
し、実践的な教育を展開するとともに、土曜日・夜間授業、学術情報館の土曜日開館（隔週）を行うなど、社会人学生が修学しやすい環境を整備している。
公開講座（3 回開催）には、近隣病院等の看護師・保健師延べ 70 名の参加があり、社会人のリカレント教育を着実に進めている。
〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕

22

民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度な ・経営研究科（ＭＢＡ）の教育プログラムの一層の○マネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手充実を図り、リカレント教育を実施する。
として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識 （特に、同窓会組織の強化や産学公人材イノベーシ ・医療マネジメントセミナーやビジネスづくりセミナーなどを開催した。
や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力
ョン推進協議会を母体としたキャリア支援シス
産学公人材イノベーション推進協議会や同窓会の積極的な活動により、定員(45 名)の 2 倍を有する経営専門職業人を育成する。
テムの充実を図る。）
を上回る受験生を確保した。
⇒ 108 名の学生のうち、85 名の社会人学生を受け入れリカレント教育を行っている。また、- 10 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価
同窓会活動やキャリア支援に向けたセミナーの開催等を通じて、経営専門職業人のネット
ワークの構築に積極的に取り組んでいる。

〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕

23

地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有す ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を○る人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研
円滑に行う。
究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレント教育
また、社会人のリカレント教育について、関係自 ・平成 26 年 4 月に地域資源マネジメント研究科（修士課程）を開設した。
の充実に取り組む。
治体に対して引き続き働きかけるとともに、教員⇒ 10 名の入学者のうち、社会人学生として 5 名が入学した。専門性の向上や一層のキャのリカレント教育についても周知を図っていく。
リアアップを目指す社会人を積極的に受け入れ、長期履修制度や週末（土日）開講など、社会人が学びやすい環境を整えている。
また、関係自治体と連携して教育・研究事業を実施するなかで、周知、働きかけを行っている。
③地域産業と連携した教育・研究の展開〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕

24

研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的な ・地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒業研○
技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、学生
究・地域連携大学院特別研究を推進し、その成果の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と企業がについての発表会を実施する。
・地元企業から研究テーマを募集し、地域連携卒業研究や地域連携大学院特別研究を実施する
連携して取り組む地域連携卒業研究・地域連携大学
とともに、研究成果発表会を開催(H27.3)した。
院特別研究を推進する。
⇒ 地域連携卒業研究を 6 件（25 年度：5 件）、地域連携大学院特別研究を 5 件（25 年度：4件）と、企業と連携した卒業研究、特別研究の実施を通じて、学生の実践的研究能力の向上に取り組んでいる。
〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕

25

高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポス ・ポストドクター・キャリア開発支援プログラムに△トドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍でき基づき、企業研究者として必要な素養を獲得するるシステムを大学間の協働のもとに構築し、産業界ための産学連携実践特別講義や長期インターン ・産学連携実践講義やインタラクティブ・マッチング（企業と博士人材との交流会）、長期イ
等の社会ニーズに応える地域貢献型高度人材を育
シップ等を実施する。
ンターンシップを実施した。
成する。
⇒ 産学連携実践講義を 15 回実施した。また、インタラクティブ・マッチングを府大・市大と共同で実施し、企業からの参加者を大幅に増やした。
一方で、インターンシップ派遣 2 名(目標値 5 名)、就職者 1 名(目標値 3 名）と十分に派遣者・就職者を送り出すことができなかった。

- 11 - (教育)【教育】(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成〔全学共通教育カリキュラムの充実〕

26

全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中 ・総合教育機構において、他大学の先進的な教育改△
心に教育改革に取り組むとともに、グローバルな素
革関連情報や教養教育についての調査・分析を行養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防い、全学共通教育の新カリキュラムの検討を行 ・総合教育機構において、教養教育の再構築についての検討を開始した。
災マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材をう。
⇒ 平成 27 年度中に、各ユニット科目の内容や組み入れ方の検討も含めたカリキュラムの育成する観点から、「グローバルリーダー教育ユニ
見直し、整備を行い、共通教育見直し（案）を作成するため、総合教育機構を中心としたット」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、教育改革を進めている。
「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育を再構築し、専門教育との連携も考慮した全学共通 ・連携６大学による相互科目提供の試行を踏まえつ○
教育の新カリキュラムを策定する。
つ、教職課程カリキュラムや運営体制について検討する。

・兵庫教育大学等 6 大学、県・神戸市教育委員会で構成する「兵庫県教員養成高度化システム
モデルカリキュラム・実習開発ＷＧ」において、教職課程のカリキュラムや実習等について検討を行うとともに、「教職アドバンストプログラム」を試行実施した。
⇒ 文部科学省の大学間連携共同推進事業として採択された「教員養成高度化システムモデ
ルの構築・発信」の取組（兵庫教育大学が代表校）に、本学も連携機関として参画している。ＷＧを 3 回開催し、教職課程のカリキュラムや実習等についての検討を着実に進めている。

〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシア ・大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシア
ムひょうご神戸等を活用し、他大学との相互単位認
ムひょうご神戸の単位互換制度を充実する。
定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとともに、高大連携の視点に立ち、高校生の進路選択の参考となる科目の充実・強化を図る。
27◎
・大学共同利用施設（unity）及び大学コンソーシアムひょうご神戸に科目提供するなど、単位互換制度の運営に取り組んだ。
⇒ 大学共同利用施設（unity）への提供科目 8 科目（25 年度：8 科目）、大学コンソーシア
ムひょうご神戸への提供科目 10 科目（25 年度：11 科目）と、協定に基づく単位互換制度を着実に推進している。
・大学コンソーシアムひょうご神戸では、単位互換制度の運営に取り組む教育連携委員会の委
員長校（責任校）として、「ひょうご高校大学コンソーシアム」を設立した。
⇒ 第 1 回会議を本学で開催（平成 26 年 11 月）したほか、今後の制度の在り方等に関する検討にも中心となって取り組んだ。

- 12 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

・県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択及び○教養・知識の向上をめざし、授業を公開する高大連携講義の充実に取り組む。
・兵庫県教育委員会が実施する高大連携事業に、科目を提供した。
⇒ 全学共通教育及び各学部の専門科目の中から合計 14 科目を提供（25 年度：12 科目）し、高大連携講義の充実に取り組んでいる。
〔キャリア教育の推進〕

28

学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的 ・入学時からのキャリアデザイン等の科目提供や、○自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、キャリアガイダンス、就職活動支援等を通じて、
キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職 ・各キャンパスにおいてキャリアガイダンスの実施や、キャリアデザイン等の科目を提供した。
一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将業的自立を図るための必要な能力を教育課程の⇒ キャリアデザインの科目提供数は 25 科目（25 年度：11 科目）と大幅に増加し、キャリ
来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成
内外を通じて指導する。
ア教育の推進に着実に取り組んでいる。
を図る。
②教育の質的保証〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕

29

教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、常 ・授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育研修○に教育課程の見直しを図りながら、教員各自の教育会等を通じた全学的なＦＤ活動を推進する。
実践の在り方を主体的に見直す場として、授業改善
・各学部・研究科の教育改革委員会を中心に、ＦＤ活動（研修会やセミナーの実施、教員相互研究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施すの授業参観等）を実施した。
るなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロッ⇒ すべての学部・研究科においてＦＤ活動、教員相互の授業参観等を実施し、大学教育のプメント）の推進を図る。
改善及び質的向上に努めている。
〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕

30

学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感を伴 ・シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定や○って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじめ明示
進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
したシラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定
・単位認定や進級・卒業認定は、学部規則やシラバスに明記された基準に基づき実施し、厳格及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、成績評価に運用した。
については、ＧＰＡ制度の活用を図るとともに、単⇒ 公表している基準に基づき、着実に取り組んでいる。
位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時 ・成績評価等の検討やカリキュラム構成を明確化○
間の確保を図る。
し、学生の効果的な履修を促すとともに、学生の学修時間の確保に向けた検討を行う。
・授業評価アンケートの中で、学生の学修時間の実態を把握した。
ＣＡＰ制度については一部の学部（経済、経営、環境人間、理学）で導入している。ＧＰＡ
制度については全ての学部で導入し、一部の学部ではコース・講座配属等に活用している。
⇒ ＣＡＰ制度の未導入の学部については、学部の特性上、各学年時の履修科目数が自ずと制限されることから、学修時間は十分確保できている。
なお、平成 27 年度よりＧＰＡによる成績優秀者に対する奨学金制度を実施することとしている。
- 13 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

・授業科目の学修段階の位置づけや順序等の体系性を明示するナンバリング、学部・学科等ごとの教育課程の体系性を分かりやすく示すカリキュラムマップの検討を行った。
⇒ 教育の質的保証に向けた取組を進めている。
③入学者選抜制度の検証と見直し〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕

31

優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の方 ・学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッシ○
針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施
ョン・ポリシー）を大学ホームページや冊子媒体、の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、入学者
オープンキャンパス等を通じて発信するととも・学部・研究科ごとの入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページや受入方針（アドミッションポリシー）を積極的に広に、入学者選抜制度の検証を検討する。
冊子媒体、オープンキャンパス等を通じて発信した。
報するとともに、入学者選抜制度を検証し、受験科⇒ 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）の広報を着実に行っている。
目や受験方法の見直しを推進する。
・入学者受入れ方針にふさわしい人材の確保のため、各学部において、受験科目や受験方法の見直し等の検証を行った。
⇒ 1 学部が平成 26 年度実施の入試において受験方法等を見直すなど、入学者選抜制度の検証を着実に実施している。
〔平成 27 年度入試（平成 26 年度実施）における改正〕
工学部において以下のとおり実施。
・一般入試における前期日程及び後期日程の定員の改正（前期日程の減・後期日程の増）・ＡＯ入試の廃止④新研究科・専攻・コース等の開設〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕

32

理化学研究所放射光科学総合研究センターと連 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める○
携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジ （※NO.2 と同文）
型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるー専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に ・ピコバイオロジー専攻開設 2 年目となり、専門発展科目や科学教養科目などを開講するとととともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国行う。
もに、SPring-8、SACLA 等の最先端大型実験装置に関する講義・実習を、理化学研究所との際的コミュニケーション能力やマネジメント能力
連携により実施した。
等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダー
また、インターンシップや海外留学の実施、本専攻学生の主催による国際会議を開催した。
にふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５⇒ 本専攻の最大の特徴である SPring-8、SACLA 等を活用した高度な実習と英語による授業
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設など、世界に通用する学位プログラムを着実に推進している。
する。
また、第 1 期生の主催する国際会議「合同コロキウム」をマレーシアで開催（日本側出
席者 9 名（学生 6 名、教員 1 名、招待講演者 2 名）、マレーシア側出席者 80 名）し、ピコ
バイオロジーおよび微生物学関連の研究発表を行うなど、グローバルリーダーの育成に向けた教育の充実に取り組んでいる。
- 14 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕

33

日本や世界で求められている災害看護に関する ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グロー◎
多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的
バルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科 （※NO.2 と同文）
指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 26 年 4 月に 5 大学（兵庫県立大学、高知県立大心・自立に寄与する災害看護グローバル・リーダー
開設・運営を円滑に行う。
学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同で看護学研究科共同災害看護を養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看学専攻（5 年一貫制博士課程）を開設した。
護専攻」を開設する。
⇒ 国内初の国公私立共同大学院として、第 1 期生 2 名（5 大学で計 11 名）の学生が入学し、日本の将来を担うグローバルリーダーの育成が順調にスタートした。また、学生は、
東北支援活動や地域における災害関連活動などの課外活動にも積極的に取り組んでいる。
さらに、5 大学が協働して運営する連絡協議会に、本学教員が中心となって参画することで、プログラム運営を積極的にリードしている。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）

14

国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を○の野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フ
円滑に行う。
（※再掲）
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の・平成 26 年 4 月に地域資源マネジメント研究科を開設した。
生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を⇒ 地域資源マネジメント研究科（修士課程）に 10 名が入学し、地域密着型の教育・研究
身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ等に取り組んできた。
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置○について検討する。
（※再掲）
・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の開設に向けて、文部科学省との協議も踏まえ、学内での検討を行い、平成 27 年 3 月に文部科学省に設置認可申請を行った。
⇒ 平成 28 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
（文部科学省の認可は平成 27 年 8 月末の予定）〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）1020

シミュレーションを用いることによって現代社 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の開設・○会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄運営を円滑に行う。
（※再掲）
与できる専門家としての能力を有する高度専門職
・平成 26 年 4 月にシミュレーション学研究科博士後期課程を開設した。
業人を育成する研究科（博士後期課程）について、⇒ 博士後期課程に 2 名の学生が入学し、シミュレーションを活かし、社会から自然まで現
スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら実的な課題の解決を目指す人材の育成がスタートした。
設置する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）- 15 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」 ・経営研究科介護マネジメントコースの開設・運営○を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営を円滑に行う。
（※再掲）
学の理論的・実践的教育の場を提供することによ・平成 26 年 4 月に経営研究科介護マネジメントコースを開設した。
り、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専⇒ 介護マネジメントコース（標準修業年限 1 年 6 ヶ月）に 5 名の学生が入学。介護事業経門職の育成を図る。
営専門職を育成するプログラムを適切に提供している。
また、優秀な学生を確保するため、次期学生の募集に向けた広報活動を積極的に行っている。
⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討〔学部等組織再編構想の推進〕34「グローバル社会で自立できる高度な人材の育 ・「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」○
成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」
等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学 ・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、工学部学科名称変更及び工学研究科専攻設置を等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、科等の再編等を検討する。このため、需要調査や行うとともに、その他の学部・学科改編の検討を行った。
学部等組織再編構想の推進を図る。
外部有識者からの意見聴取などを行い、改革の具⇒ 工学部・工学研究科については、平成 26 年 6 月に文部科学省への届出を行い、平成 27
体化を進める。
年 4 月から学科名称の変更及び工学研究科専攻の再編を実施している。
〔新学部の設置検討〕

35

兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバ ・入口・出口の需要調査を行うとともに外部有識者△
ル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮からの意見を聴取するなど、グローバル人材を育称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
成する学部の設置を引き続き検討する。
・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、グローバル人材を育成する学部の設置の検討を進めた。
⇒ 検討体制を見直し、平成 27 年度には新たな検討体制を構築することとしている。
〔経済・経営学部の一体改革検討〕

36

神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営 ・入口・出口の需要調査を行うとともに外部有識者△
分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学からの意見を聴取するなど引き続き検討する。
部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合
・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、大学全体としての改編構想の検討等を進めた。
による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を⇒ 検討体制を見直し、平成 27 年度には新たな検討体制を構築することとしている。
含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕

37

環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科へ ・入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識△の再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の者からの意見を聴取するなどの具体化を図り、条適正化を図る。
件が整えば、平成２８年度から実施することを目 ・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、大学全体としての改編構想の検討等を進めた。
標に作業を進める。
⇒ 検討体制を見直し、平成 27 年度には新たな検討体制を構築することとしている。

- 16 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価〔工学部・工学研究科の再編検討〕

38

教育・研究・産学連携等の各分野における競争力 ・学部・研究科の学科等の改編については、平成２○を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究
７年度から実施することを目標に作業を進める。
科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むと・工学部については、学科名称を変更、工学研究科は、3 専攻制から 6 専攻制に改編すること
ともに、組織改編に向けた検討を進める。
とし、平成 26 年 6 月に文部科学省に対し届出を行い受理された。
⇒ 学生募集、入学試験を実施したほか、教育科目の再編や文部科学省への研究科専攻における教職課程認定の申請などの準備を着実に進めた結果、平成 27 年度から実施している。
これにより、工学部の一般入試(前期/後期)の応募者が、前年を大きく上回った。
（25 年度（26 年度入学）：前期 687 名（定員 216 名）、後期 686 名（同 44 名）、
26 年度（27 年度入学）：前期 478 名（同 120 名）、後期 1,054 名（同 140 名））
・キャンパス整備については、平成２７年度の施設○整備に向け、実施主体である県との緊密な連携を図り、大学ニーズが十分に反映された基本設計・ ・新本館や新研究棟の機能について実施主体の県側と細部にわたって意見交換を行い、大学側
実施設計を行う。
の意見を可能な限り、実施設計に反映した。
⇒ 平成 26 年度からの 10 年間にわたって、昭和 40 年代前半に建設した 10 施設を取り壊し、教育研究・先端研究施設等の 6 施設を整備することとなっている（H26～H33 基本・実施
設計、H27～H34 工事発注）。平成 26 年度は、新本館及び設備棟の基本設計及び実施設計が実施され、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、その整備を着実に進めている。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など ・阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期に国際◎の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災にシンポジウムを開催するよう準備を進める。
（※再掲）
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポジウム（減災・復興国際シン部コース、大学院の設置を検討する。
ポジウム「大学間グローバルネットワークの構築をめざして」）を平成 27 年 2 月に開催した。
⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネットワーク“GAND”」を創設した。（構成大学：兵庫県立大学、カンタベリー大学、ガジャマダ
大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学）

17
・平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」◎に拡充するための準備を進める。その一環とし（※再掲）て、平成２６年度中に新規の専任教員を採用でき ・防災教育研究センター（仮称）への拡充、また、その後の大学院の開設準備に向けた検討をるよう手続きを進める。
行った。
⇒ 新規の専任教員 2 名を公募し、採用予定者を決定した。また、防災分野の新たな大学院の設置に向けて、平成 27 年度には、防災教育センターの体制の充実を図るため、研究機能を加えた「防災教育研究センター」として改編することとしている。

- 17 - (教育)【教育】(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図る。

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一層の周知〕

39

成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設する ・経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料○
ほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報や授減免制度について、迅速かつ的確に情報提供を行
業料減免制度について、より一層の周知を行う。
う。
・経済的支援を必要とする学生に対して、奨学金及び授業料減免制度の周知を図った。
⇒ 民間の奨学金募集団体 44 団体についての情報提供を行い（25 年度：42 団体）、学生が奨学金を受給するなど、奨学金等に関する情報の周知を迅速かつ的確に実施している。
また、学生飛躍基金を活用し、学業成績が最も優れた学生に対する奨学基金制度を創設した（平成 27 年度から実施）。
②学生支援制度の創設〔学生支援基金の創設等〕

40

卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援基 ・同窓会等と連携も図りつつ、卒業生・保護者、企○金の創設による学生の課外活動に対する支援や、大業等に向けた寄付金募集活動の一層の展開を図学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。
る。
・卒業生・保護者、企業等に対して、学生飛躍基金への寄附金募集活動を実施した。
また、大学独自の奨学金制度等を創設し、学業成⇒ 平成 25 年 11 月から平成 27 年 3 月までの寄附金総額は、1 億 209 万円（寄附件数：個績や部活動、地域貢献活動等で一定の成果を挙げ
人 1,149 件、法人団体 83 件）となり、目標額（1 億円）を達成することができた。
ている学生団体等への支援を行う。
・学生飛躍基金を活用した大学独自の奨学金制度等を創設し、部活動・地域貢献活動等で成果を挙げた学生団体に対して支援を実施した。
⇒ 優秀部活動等奨励金 4 団体（応募 12 団体）、優秀地域貢献活動奨励金 3 団体（応募 13
団体）に奨励金を交付し、さらなる活動の支援を図っている。
また、平成 27 年度からは、学業成績において最も優れた学生を奨励する成績最優秀者
奨学金を実施することとしている。
③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕

41

学生生活における学生のニーズや課題を把握す ・学生生活における学生のニーズや課題を把握する○るため「学生生活実態調査」を実施するとともに、「学生生活実態調査」を実施する。
教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健康管理
・平成 25 年度に実施した学生生活実態調査の結果を調査報告書として取りまとめた。
やハラスメント防止対策に取り組むなど、調査結果
また、障がい学生の支援要請の高まりや法律に適切に対応していくため「障がい学生支援の- 18 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価に応じた学生生活支援の充実に努める。

ガイドライン」を平成 27 年 3 月に作成した。
⇒ 障がい学生支援について、全学が一体となった支援体制の構築に向けて着実に取り組んでいる。
・学生生活実態調査の結果を踏まえ、学生の心身の○健康管理やハラスメント防止等について必要な措置を講じるなど、学生生活支援の充実に努め ・各キャンパスにカウンセラーを派遣するとともに、保健室を中心として学生からの健康相談る。
等に対応した。
⇒ 必要な学生に対するカウンセリングを実施（26 年度：派遣日数 176 日、受診回数 467
回）し、学生の心身の健康管理に取り組んでいる。

④就職支援の充実・強化〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕

42

学生支援機構及び各キャンパスキャリアセンタ ・各キャンパスキャリアセンター等を中心として、◎ーにおいて、キャリア支援システムによる就職情報
キャリア支援プログラム（企業説明会・セミナーの収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、学生等）の企画・実施や、新規企業開拓、キャリア設 ・合同企業等説明会や企業研究会等の開催など、就職活動時期の変更に対応した、学生への就の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人求職の計のカウンセリング等を行うなど、学生へのきめ
職支援を実施した。
マッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形
細かな就職支援を実施する。
⇒ キャリア形成関連ガイダンスを年間 120 回（26 年度：61 回）開催した。
成・就職支援を一層強化する。
特に、合同企業等説明会への参加企業が大幅に増加（25 年度：163→26 年度 267）したほ
か、新規事業として、業界・企業研究会の開催（11 回開催）や、ＯＢ・ＯＧメッセージ集を作成するなど、学生のキャリア支援・就職支援に積極的に取り組んでいる。
（平成 26 年度末の就職率は全学部計で 97.5％と昨年よりも 0.6 ポイント（25 年度：
96.9％）、全国平均よりも 0.8 ポイント（26 年度全国平均 96.7％）上回っている）
・就職活動時期の変更を踏まえ、キャリア・就職支援に係る情報収集と学生への情報提供を行う。

○
・各キャンパスキャリアセンターにおいて就職支援に係る情報収集活動を行った。
⇒ 就職支援に係る情報を積極的に収集し、学生への周知に努めるなど学生のキャリア・就職支援に取り組んでいる。

⑤卒業生の情報把握と交流拡大〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕

43

同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集 ・創立 10 周年・創基 85 周年記念事業等を契機に、○し、データベース化を進めるとともに、同窓生、在同窓会との連携を一層図り、卒業生の動向把握に
学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミン
努める。
・創立 10 周年・創基 85 周年記念事業等の実施を通じて、同窓会との連携を図り、卒業生の動
グディの充実を図る。
向把握に努めた。
⇒ 大学の歴史を綴った小冊子や学歌・学生歌集 CD の作成、記念式典の開催、寄附金募集- 19 - (教育)

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価
活動、ホームカミングディの実施等を通じて、同窓会との連携を深めている。引き続き、同窓会と一層の連携体制の構築等に取り組む。

・同窓会等とタイアップし、創立 10 周年・創基 85○
周年記念事業の一環として、ホームカミングディを共催するなど、同窓生・在学生及び教職員の交 ・創立 10 周年・創基 85 周年記念式典・祝賀会をはじめとする周年記念事業、姫路工業大学創流拡大を図る。
立 70 周年記念事業を、同窓会と連携して実施したほか、学祭に同窓会が参加・協力した。
⇒ 創立 10 周年・創基 85 周年記念式典・祝賀会に同窓会から約 150 名の出席があり、同窓生との交流を深めた。また、学祭を通じて、同窓生、在学生及び教職員との交流を図っている。

- 20 - (教育)

【研究】平成２６年度 年度計画の実施状況に関する自己点検・評価【研究に関する措置】※実施状況評価欄◎：計画を上回って実施○：計画どおり実施△：計画をやや下回っている

×：大幅に下回っている【評価指標】

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～世界へ発信し地域に貢献する研究を推進する大学～(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
県内の高度な研究基盤を活用した先端研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
また、高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成を
めざす。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

指標項目

H30 年度
目標値

H26 年度
目標値

H26 年度実績値○外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率

80％

76％

81.4％
(H27 年度交付分)○共同研究・受託研究件数

220 件

201 件

197 件

平成 26 年度実施状況に関する評価①次世代ピコバイオロジー研究の推進〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由 ・SPring-8等を活用し、タンパク質の解析により、◎
電子レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装置
生命現象を化学反応として捉える「次世代ピコバ
をはじめとするフォトンサイエンス施設・設備を活イオロジー研究」を推進する。
・SPring-8 や SACLA、振動分光装置等を活用したタンパク質の構造解析と生化学的手法による用し、新技術分野「次世代ピコバイオロジー」構築
機能解析研究を実施した。
のための研究活動の一層の推進に取り組む。
⇒ ピコバイオロジー研究の成果を 17 編の原著論文（英文）として国際雑誌等に発表するなど、研究による成果が表れている。
44
・ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理学研究拠点としてさらに充実させる。

○
・研究機関等との研究交流・人的交流を深め、次世代の生命科学を牽引する研究教育クラスターとしての発展をめざす第 2 回国際シンポジウムを開催（平成 26 年 10 月）した。
⇒ 国際シンポジウムには多くの研究者の参加（約 150 名）を得て討論が行われるなど、国際的な研究拠点としての発展・充実に積極的に取り組んでいる。

②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕

45

東北大学と連携した産学公プロジェクトを推進 ・東北大学と連携した産学公プロジェクト研究を推○するとともに、超微細加工技術と新材料開発によ進する。
り、超省エネ高機能精密部材の研究開発と実用化を・文科省 COI-T 事業として採択された、大阪市立大学、大阪府立大学並びに企業等との共同プ
促進し、新技術・新産業の創出と革新的な応用を生ロジェクト「次世代水素エネルギー社会の実現」に、本センターと東北大学金属材料研究所
み出す先端工学研究拠点の充実・強化を図る。
関西センターも参画し、研究活動に取り組んだ。
⇒ 電極材料開発分野で連携して研究活動に取り組むなど、事業の推進に中心的な役割を果たしている。
- 21 - (研究)

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

・ナノ・マイクロ東地区研究センター（県立工業技術センター内）の実験室に、新たに金属ガ
ラス作成装置を導入した。
⇒ 金属ガラス作製講習等を含む基礎講座・公開講座を 3 回開催するなど、産学官連携研究を推進するための基盤整備に積極的に取り組んでいる。
・最先端の超微細加工技術の研究開発を行うナノ・◎
マイクロ構造科学研究センターの研究成果を県内企業へ還元するとともに、企業との共同研究等 ・企業からの技術相談に対応するとともに、センターの有する各種先端設備を活用して、企業に取り組む。
研究者・技術者を対象とした講習会等を開催した。
⇒ 企業からの技術相談件数は 133 件（25 年度：90 件）に上り、産学公共同研究件数は 16
件（25 年度：13 件）となるほか、講習会には 272 名（5 回開催）が参加するなど、研究成果の企業への還元を着実に進めている。
③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕

46「スパコン連携センター（仮称）」を設置するな ・スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究交○
ど、スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究
流や人材育成、研究成果の社会還元を図る「計算交流の促進、人材育成や研究成果の社会還元を図科学連携センター」を設置・運営する。
・スーパーコンピュータ「京」との連携強化を視野に、平成 26 年 4 月に「計算科学連携センる。
ター」を開設した。平成 26 年 11 月には、産学官連携や計算科学での連携により持続性のある研究協力関係の構築を目指して「第 1 回計算科学連携センター学術会議」を開催した。
⇒ 学術会議には産官学から 100 名近くが参加。学術会議を契機として、企業連携や研究者交流に取り組むなど、計算科学分野での先端研究の推進に努めている。
・平成 26 年 11 月より、計算科学研究機構との定例会議を開催（5 回）した。
⇒ 研究者交流の強化方策等について意見交換を行い、機構研究者との融合研究の活性化に取り組んでいる。
④光科学技術研究拠点の充実〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕

47

極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発 ・ニュースバルを活用するＥＵＶリソグラフィー研◎
センターなど、ニュースバルを活用する各研究開発
究開発センター、ナノインプリント研究開発センセンターを先駆的研究の高度化と新技術の実用化
ター、ＬＩＧＡプロセス研究開発センターの研究 ・ＥＵＶリソグラフィー研究開発センターでは、半導体回路の転写技術である極端紫外線(Ｅに向けた光科学技術研究の拠点として充実を図る。
の高度化と新技術の実用化に向けた活動を推進
ＵＶ) リソグラフィー用集光ミラーの評価に使用する世界最大のＸ線大型光学素子評価装する。
置の開発に成功するなど新技術の実用化に向けた研究を推進した。
⇒ 各センターにおいて、研究の高度化・実用化に向けた機器整備等を行うとともに、国際共同研究の推進等にも取り組んでいる。また、こうした取組が評価され、研究所教員の一- 22 - (研究)

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価
人が兵庫県科学賞を受賞するに至った。

⑤国際研究拠点の形成〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕

48

SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA ・SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA◎（Ｘ線自由電子レーザー）など、世界最高水準の科（Ｘ線自由電子レーザー）等を活用したプロジェ
学技術基盤が集積する本県の特徴を活かし、これらクト研究を推進する。
・ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）の分野で人材育成や研究成果の社会貢献を活用したプロジェクト研究の一層の推進を図る。
特に、新たに県が設けたチャレンジ研究推進費をを促進するため、平成 26 年 4 月に計算科学連携センターを設置した。また、放射光と計算活用し、国等の大型プロジェクト枠の獲得等、先科学の連携・融合を目指した研究会（放射光と計算科学の研究会）を開催した。
導的な研究に集中的に取り組む。
⇒ 計算科学連携センターにおいて人材育成や研究成果の発信に取り組むとともに、「放射光と計算科学の研究会」を開催（年間 4 回開催）するなど、SPring-8、スーパーコンピュ
ータ「京」を活用したプロジェクト研究の推進を着実に行っている。
・県立大学が取り組む水素触媒の開発が平成 25 年度文部科学省 COI-T 事業に採択されたことを契機に次世代水素触媒共同研究センターを設置。県のチャレンジ研究推進費を活用して、COI 事業等の大型競争的資金の獲得のための具体的方策について検討を行った。
⇒ 水素触媒技術の検証、産学連携による体制整備を行いつつ、科学技術振興機構（JST）の公募事業等への申請を行うなど、大型競争的資金の獲得に努めている。
⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究機能の強化〕

49

ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害に対 ・災害レジリエンス（精神的回復力）の構築に向け、◎する地域・住民・看護職の対応能力の強化と災害にＷＨＯ看護協力センターとして、看護職・地域住強い地域と人材の育成を目指すとともに、研究の実
民・被災者等を対象とした教育・訓練プログラム ・看護教員や医療機関における災害担当者等を対象として、「災害看護の教え方」や「フィリ施による活動のエビデンスの構築と災害看護の知を実施するとともに、被災地における相談機能を
ピン台風ハイエン時の国際支援について」をテーマに、災害看護に関する研修会や講演会を識・技術の蓄積・活用により、世界の災害看護をリ継続して果たしつつ、被災者の健康状態に関する開催したほか、まちの保健室の運営等を通じて、災害への備えに関する知識・情報の提供をードする教育研究拠点としての機能強化を図る。
研究を行う。
行った。
⇒ 研修会では 105 名（2 回開催）の看護教員等に教育プログラムを提供し、災害看護教育や方法論に関する提唱を行ったほか、まちの保健室活動に参加している看護職や地域住民に対しても災害の備えに関する知識や情報の提供を継続的に実施するなど、災害に強い地
域と人材の育成に着実に取り組んでいる。
・宮城大学と協働して、東日本大震災被災地での仮設住宅住民への健康相談会を実施した。
⇒

イベントや講演を組み合わせた健康相談会を 2 回開催（参加者：住民 83 名、両大学の教員・学生 48 名）し、被災者に対する健康支援に継続して取り組んでいる。

- 23 - (研究)【研究】(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲）
コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研究 ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を○や地域人材育成を目的とした独立研究科を開設す円滑に行う。
（※再掲）
る。
・平成 26 年 4 月に地域資源マネジメント研究科を開設した。
⇒ 地域資源マネジメント研究科（修士課程）に 10 名が入学し、地域密着型の教育・研究
等に取り組んできた。
14

・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置○について検討する。
（※再掲）
・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の開設に向けて、文部科学省との協議も踏まえ、学内での検討を行い、平成 27 年 3 月に文部科学省に設置認可申請を行った。
⇒ 平成 28 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
（文部科学省の認可は平成 27 年 8 月末の予定）②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕

50

丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等を ・丹波竜の発掘等による研究内容をセミナーの開催◎
地元自治体と共に実施するなど、研究機能と博物館
や博物館での発表・展示等を通じて広く公開す機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対る。
・県立人と自然の博物館と連携して一般向けセミナー(13 件)を実施したほか、丹波市等におする支援を充実する。
いて発掘成果の公開に努めた。
また、平成 18 年に発見された丹波竜の化石について発掘調査と研究を進め、その成果である新属新種記載論文を、平成 26 年 8 月に発表した。
⇒ 丹波竜の新属新種記載について、学術論文として国際的な専門誌に掲載され、学名が決定したことは、新聞にも大きく取り上げられ、学術的にも高い成果を挙げた。
平成 26 年 11 月には「丹波竜 学名決定報告会」を開催（参加者 80 名）し、地域住民に対し研究成果の公開に努めている。

51〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促進〕- 24 - (研究)

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークと ・コウノトリの野生復帰に関する研究や山陰海岸ジ○
いった地域資源を活かした調査・研究を通じ、地域
オパークの保全に関する研究成果をセミナーやの活性化の促進に取り組む。
イベントを通じて公表する。
・平成 26 年 4 月に、地域資源マネジメント研究科を開設し、本研究科教員が講師となって、コウノトリの野生復帰やジオパークの保全に関するイベント・セミナーを開催した。
⇒ セミナー等を 70 回開催するなど、研究成果の地域への還元を図り、地域活性化に向けた取組へとつなげている。
〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動物の保全・管理の推進〕

52

野生動物の数や分布、生息地の状況といったデー ・農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被害状○
タを収集・分析し、個体管理の目標設定等を行うほ
況のモニタリング調査を行うなど、被害防除のたか、被害防除のための地域支援活動や野生動物出没
めの地域支援活動に取り組む。
・行政支援を目的とした野生動物の生息・被害状況に関するデータの収集分析に加え、被害防対応等の実践活動に取り組む。
除のための体制づくりや野生動物出没対応の地域支援を行った。
⇒ 農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被害状況のモニタリング調査を行うなど、被害防除のための地域支援活動に着実に取り組んでいる。
〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕

53

みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実 ・みどりと健康福祉、地域景観づくりに関する教育○など、地域景観に関する教育研究を推進するととも研究活動を実施し、公開講座や研究会、セミナー、に、優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を実践活動を通じて広く公表する。
・勉強会、現地検討会、アンケート調査に基づき、社会人を対象としたセミナーの手法を見直通じて、地域の活性化を促進する。
し、一部試行実施したほか、当該分野に関する実践者を招聘し公開セミナーを開催（3 回）した。
⇒ みどりと健康福祉、地域の景観づくりに関する研究活動の普及に努めるなど、地域の活性化に取り組んでいる。
〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕

54「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を ・「なゆた望遠鏡」の活用による、全国の研究者等◎活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推との共同研究や公募観測を通じた研究成果を広進するとともに、普及啓発活動を一層推進することく公表する。
・昨年度に引き続き、公募観測制度（全国の研究者になゆた望遠鏡による観測提案を募集するを通じて、地域に開かれた天文台づくりを進める。
また、イベントや展示など、普及啓発活動におい制度）を実施した。
て低調なものについては、実施体制の見直しを検⇒ 昨年より多い 30 夜余（25 年度：20 夜）の公募観測を実施し、研究活動の活性化に取り討する。
組んでいる。
また、通常の観望会に加え、ペルセウス座流星群の観察会「スターダスト」などに 4 千
人近い参加者を得ている。イベント実施体制の見直しにより、昨年に比べ準備不足等による参加者の少ない観望会・講演等も減り、改善が図られている。
③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備

55〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕- 25 - (研究)

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

県立工業技術センター内に設置した産学連携機 ・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立工○
構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・阪神間をは
業技術センター等と協力・連携し、神戸・阪神地
じめとする県下全域で、産業界との共同研究を一層
区における産学連携活動を強化する。
・産学連携・研究推進機構において、近畿高エネルギー加工技術研究所（AMPI）（平成 26 年 9推進する。
月）や、兵庫工業会（平成 27 年 3 月）との連携協定を締結するなど、神戸・阪神地域でのまた、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、産学連携活動の体制を整備した。
最先端の工学教育研究拠点として機能発揮できる⇒ 大学が研究機関（AMPI）と協定を締結するのは初めてであり、技術分野で関係が手薄だ
よう具体化を図る。
った阪神地域において、ものづくり企業との連携を強化し、産業の高度化と新産業の創出に着実に取り組んでいる。
・平成２７年度の施設整備に向け、実施主体である○
県との緊密な連携を図り、大学のニーズが十分に反映された基本設計・実施設計を行う。
・新本館や新研究棟の機能について実施主体の県側と細部にわたって意見交換を行い、大学側の意見を可能な限り、実施設計に反映した。
⇒ 平成 26 年度からの 10 年間にわたって、昭和 40 年代前半に建設した 10 施設を取り壊し、教育研究・先端研究施設等の 6 施設を整備することとなっている（H26～H33 基本・実施
設計、H27～H34 工事発注）。平成 26 年度は、新本館及び設備棟の基本設計及び実施設計が実施され、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、その整備を着実に進めている。
④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実施等〕

56

先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健 ・「先端食科学研究センター」を設置し、食に関す○
康に関する基礎研究・先端研究を進める中で、地元る基礎研究・先端研究の推進、地域及び地元食品
企業との共同研究や地域活性化につながる事業に企業との共同研究の推進、地域の食材を生かした ・地元食品企業と共に地域食材を利用した県立大学のブランドを冠したオリジナル商品の開発
取り組むなど、地域と連携した特色ある活動を展開
県立大学オリジナルブランド商品の事業化に取に取り組むとともに、イベント・セミナー等で積極的にＰＲを行うなど、研究成果の普及もする。また、最新の研究成果や研究動向について、
り組む。
実施した。
食関連事業従事者・学生・県民を対象に、公開講座⇒ オリジナルブランド商品として、清酒、クッキーの 2 品目を創出するとともに、平成を地域と連携して開講するなど、地域連携による取27 年 5 月には、学生が酒米づくりから携わった純米吟醸酒「う米ぜ！」を商品化するな
り組みをより一層強化する。
ど、食に関する地域との連携した活動が着実に広がっている。
・最新の研究成果を、食未来エクステンション講座○などの公開講座やセミナー等の開催を通じて発信する。
・食と栄養の未来を考える「食未来エクステンション講座」を開催し、学部認定の「食未来マスター」「食未来ジュニアマスター」の認定・輩出に取り組んだ。
⇒ 食と健康に関する公開講座・セミナーの開催や報告書の作成等を通じて研究成果の発信に努めている。
公開講座の平均参加者は 40 名程度（11 回開催）であり、うち 9 割を超える参加者が満- 26 - (研究)

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価
足と回答している。また、「食未来マイスター」38 名、「食未来ジュニアマイスター」13
名を輩出するなど、食に関する地域と連携した活動に着実に取り組んでいる。

⑤地域課題に対応した看護システムの構築〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕

57

県内医療機関や保健センター等の健康関連機関 ・臨床現場におけるニーズ調査等を踏まえつつ、臨◎の臨床看護研究に対して、看護臨床研究支援メニュ
床看護師の研究支援ニーズに応えていくためのーの作成・提供を行うなど、臨床現場と大学が連携
仕組みづくりを進める。
・平成 24 年度に行ったニーズ調査を踏まえ、16 件の臨床現場からの支援要請（相談等）に応して看護研究を行う支援システムを構築し、看護ケ
えるとともに、セミナーの開催（3 回）による講義・個別指導の実施や、看護師を対象とす
アの質的向上を図る。
る研究支援を 22 のテーマで行った。
⇒ セミナーには 116 名が参加、また、セミナー参加者を含め計 229 名（12 病院）の看護師に研究支援を行う（25 年度：21 名（6 病院））など、支援数は大幅に増加しており、臨床現場と大学が連携して看護に関する研究を行う仕組みづくりを着実に進めている。
また、実習受入施設の看護職のうち、臨床現場で働く看護職が看護学生の講義や実習の指導にあたる臨床教授（2 名）、臨床准教授（1 名）の称号を与えるなど、看護実践能力の向上に寄与している。
〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕

58「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の維 ・地域住民の健康の維持・増進を図るため、看護職○
持・増進に向けた活動を一層推進する。また、介護が必要とする教育・訓練プログラムを提供する。
や看護を包括的に支えるために必要となる人材育
また、東北被災地における「まちの保健室」等健 ・「まちの保健室」の運営に取り組むとともに、これを担当するボランティア看護師等を対象
成に加え、支援システムの開発・モデル化、実践に
康支援活動の後方支援を継続して実施する。
に必要な知識・技術に関する研修会を行った。
取り組む拠点の開設を検討する。
⇒ 県内及び東北被災地において「まち保健室」を 55 回実施、延べ 632 名が参加（25 年度：
82 回、249 名参加）し、地域住民の健康維持・増進につながる取組を積極的に行っている。
また、ボランティア看護師等に対する研修会を 11 回実施、延べ 69 名が参加（25 年度：
8 回、58 名参加）したほか、健康支援活動の実施前後に、看護職の健康増進に関する知識
共有・健康相談能力を高めるためのカンファレンスを 55 回実施し、368 名が参加するな
ど、看護職に対する教育や訓練の実施にも積極的に取り組んでいる。
・在宅看護支援センター(仮称)の開設可能性を検討○するため、地域での在宅看護/介護に求められているニーズを明確にし、必要に応じてニーズ調査 ・地域ニーズの明確化を図るため、「医療福祉の課題解決にチャレンジする在宅看護支援事業を実施するとともに、看護支援システムの開発・のためのニーズ調査－地域支援事業対象高齢者の生活支援および社会参加に焦点をあててモデル化に向けた計画立案についても検討する。
－」をテーマに調査を実施したほか、在宅看護支援センターの開設可能性についての検討会を開催した。
⇒ ニーズ調査は、16 名の調査協力を得て実施し、データの分析を行った。今後、学会、誌上等へ発表する予定。
- 27 - (研究)

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価
検討会については着実に行う（6 回開催）とともに、調査対象機関を 8 回訪問するなど、看護支援システムの開発・モデル化の推進を図っている。

〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎総 ・塚口病院との共同研究により、ケアの受け手側の○合医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアがニーズに基づいた子育て支援プログラムを開発
実践できる人材の育成に取り組む教育研究拠点をするとともに、人材育成に向けた研修等を企画す ・塚口病院の看護職と共同して、「乳児の養育者と共に考える子育て支援」の研究に着手（H25
整備するとともに、科学的根拠に基づく助産・看護る。
年度末～27 年度）し、養育者、臨床看護師、大学研究員等の三者協同により、参加型アクケア方法の開発・提供を行う。
ションリサーチ法を用いて、子育て支援プログラム案の作成、実施、評価を実施した。
⇒ 研究計画を立案する会議（3 回）やアクションリサーチ等の勉強会（1 回）を開催した
ほか、三者での合同会議を 3 回開催し、子育て支援プログラム案を 2 種類作成。ケア対象者のニーズに応じた看護ケア方法の開発、提供を通じて、ニーズに対応した質の高い看護ケアを提供できる人材の育成につながっている。
・兵庫県立尼崎総合医療センターの開院（平成 27 年 7 月）に併せて開設すること、及び「周産期ケア研究センター」を正式名称とすることが決定した。
⇒ 非常勤研究員の採用等、研究センター開設に向けた準備を着実に行っている。

59

・助産師主導型分娩試行の現状分析をもとにして、○助産師主導分娩を担う助産師向け教育プログラ
ムの実施・評価を行う。
・県立尼崎総合医療センターメディカル・バースセンターで取り組む助産師主導型分娩に関する検討、現状分析を行い、その結果に基づき、分娩直後の診療技術の研修計画を検討、実施した。また、センター開設に向けた人材育成として、新たに助産師外来を担当する助産師を対象とした導入研修や、チームで学び合う環境づくりを目指した事例検討会などを実施した。
⇒ 上記の取組を通じて、臨床看護師と研究員との連携機能が高まり、臨床の課題にリアル
タイムに取り組めるようになるなどの効果が表れていることから、臨床の現状に即した助産師向け教育プログラムの開発に着実に取り組んでいる。

- 28 - (研究)【研究】(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕

60

産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設 ・産学連携機構に産学公連携・研究推進室を設置し、○定、学際的研究プロジェクトの促進など、全学的な産業界との共同研究の促進や学際的研究プロジ
研究推進に関する施策の企画・立案等を行う産学公ェクトの促進等を全学的に進める。
・産業界との連携を一層促進し、本学の研究推進機能を強化するとともに、学内で独立して実連携・研究推進室を産学連携機構に設置するなどに
特に、水素触媒等に関する先端的研究や産学連携施されている先端研究を部局横断的に集約し、戦略的テーマに沿って大型研究プロジェクト
より、体制の整備・充実に取り組む。
の一層の推進を図る。
の推進を図るため、機構の名称を「産学連携・研究推進機構」に改称した。
⇒ 産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心となって申請した案
件が NEDO の公募事業「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に採択されるなど、産業界との共同研究を部局の枠を超えて全学的に進めている。
・機構内に、次世代水素触媒共同研究センター及び計算科学連携センターを設置し、全学的な研究推進体制を整備した。
⇒ 広く大学・研究機関、企業等の参加を求め、共同研究を推進している。
〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕

61

各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的な ・部局を超えた共同研究や将来の発展が期待できる○研究施設を効果的に活用しつつ、研究成果の共有と萌芽的研究を推進し、専門領域の連携による学際部局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分野横的研究を積極的に推進する。
・放射光科学と計算科学の連携・融合を目指す研究会を開催するとともに、若手研究者同士の断・学際的なプロジェクト研究を推進する。
研究交流を行う場を提供した。
⇒ 「放射光と計算科学の研究会」を４回開催した。また、「異分野融合若手研究者 Science& Technology クラブ」を設立し、若手研究者による研究紹介等を通じて、部局の枠を超えた若手研究者間の交流を図っている。
〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕

62

環境経済研究センターや分子ナノテクノロジー ・学内の環境経済研究の情報を集約した環境経済研○
研究センター、多重極限物質科学研究センターな究センターにおいて、研究会等を開催し研究成果
ど、大学が有するシーズを活用した研究センターのを対外的にアピールする。
・地域資源マネジメント研究科、曁南大学資源環境持続可能発展研究所との共催による「環境設置により、特色ある研究を推進する。
経済豊岡会議」を開催するとともに、公開セミナーの開催や国際会議への参画を通じて、研究成果を発信した。
⇒ セミナー等の開催を通じて、学内外の組織・機関との研究交流を図るとともに、センター構成員が、広東省で開催された国際専門家会議に出席し、日本の大気汚染政策に関する研究報告を行うなど、本学において取り組む環境経済研究の成果の対外的アピールを積極- 29 - (研究)

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価的に行っている。

・分子ナノテクノロジー研究センターや高度生産加○工技術研究センター等において、国内外の大学、研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎 ・分子ナノテクノロジー研究センター等の各センターにおいて、国内外の関係機関との連携に
研究と最先端技術の開発を促進する。
よる共同研究等の実施や、学術論文発表、学会発表等を行った。
⇒ 分子ナノテクノロジー研究センターでは、文部科学省補助金等の外部資金について目標を上回る資金を獲得。各研究センターで、国内外の大学、研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎研究と最先端技術の開発に取り組んでいる。
・Cat-on-Cat:新規表面反応研究センター、フロン○
ティア機能物質創製センター及び多重極限物質科学研究センターの物質科学研究を一層推進し、 ・各研究センターにおいて、公開研究会・一般向け科学講座を行った。また、共同研究を発展独創的で質の高い研究成果を世界に発信する国させるため共通測定器の整備（フロンティアセンター、多重極限物質センター）や、若手研際的な先端理学研究拠点として充実させる。
究者・シニア研究者への研究費補助を行った（新規表面反応研究センター）。
⇒ 先端研究の推進に取り組み、原著論文数は 91 編となるなど、研究成果を広く国内外に発信している。
・環境フロンティア教育研究センターを新たに設置△
し、環境科学に関する基礎及び先端研究を進める。
・フォーラム・シンポジウムの開催を通じて、環境科学に関する先端研究成果の普及等に努めてきた。
⇒ 環境科学分野に関連する各教員の連携により、基礎研究、先端研究を進めている。
なお、センター設置については引き続き検討中であり、センターとしての基盤を確立していくとともに、環境科学分野における教育・研究及び広報活動をさらに活発化していく必要がある。
〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕

63

競争的外部資金により獲得した外部資金間接経 ・外部資金間接経費の一部を財源とする「特別研究○費の一部相当額を財源とする「特別研究助成金制助成金」については学内競争的資金として、先導度」に基づき、独創的・先導的分野への資金の重点的プロジェクトなどに引き続き重点配分する。
・外部資金間接経費の一部を財源として、先導的プロジェクト研究の推進及び若手研究者支援配分を行い、研究の高度化を図る。
のための「特別研究助成金」を交付した。
⇒ 独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い、研究の高度化を図っている。
（先導的プロジェクト研究の推進：15 件（25 年度 11 件）、若手研究者支援：36 件（25 年
度：39 件）の合計 51 件、計 2,500 万円（25 年度 50 件、2,500 万円）の学内競争的資金を交付）- 30 - (研究)

【社会貢献】

平成２６年度 年度計画の実施状況に関する自己点検・評価【社会貢献に関する措置】※実施状況評価欄◎：計画を上回って実施○：計画どおり実施△：計画をやや下回っている

×：大幅に下回っている【評価指標】

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～地域再生の核として社会に貢献する大学～(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を、神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
また、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

指標項目

H30 年度
目標値

H26 年度
目標値

H26 年度実績値○地域連携事業の実施件数

100 件

76 件

246 件

○公開講座の延べ受講者数

700 人

536 人

326 人

○派遣人数

150 人

106 人

137 人

○受入人数

300 人

216 人

160 人

留学生数

平成 26 年度実施状況に関する評価①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕

64

企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構（Ｎ ・産学連携機構において、技術相談や研修会の開催○
ＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、研究等によるテクノロジーサポート、また、経営相談
シーズの発信や知的財産の企業等への移転など、産やセミナーの開催、販路の拡大等によるビジネス ・「企業・大学・学生マッチング in himeji」や「よくわかる出前セミナー」など、自治体や学連携機構によるものづくり支援機能やビジネスサポートの充実を図る。
企業との連携活動を積極的に行い、セミナーの開催等を通じて、地域のものづくり企業に役づくり支援機能の充実を図る。
立つ基礎技術の解説や研究シーズの発信を行った。
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実⇒ 技術相談 178 件（25 年度：200 件）、研究推進支援業務 809 件（25 年度：1,107 件）、Ｐ
し、産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・
Ｒ業務 175 件（25 年度：146 件）を実施するなど、地域に活動が定着している。
阪神間をはじめとする県下全域で、地域産業界等との産学連携活動を一層展開する。
・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立工○業技術センター等と協力・連携し、神戸・阪神地 （※NO.55 と同文）
区における産学連携活動を強化する。
・産学連携・研究推進機構において、近畿高エネルギー加工技術研究所（AMPI）（平成 26 年 9月）や、兵庫工業会（平成 27 年 3 月）との連携協定を締結するなど、神戸・阪神地域での産学連携活動の体制を整備した。
⇒ 大学が研究機関（AMPI）と協定を締結するのは初めてであり、技術分野で関係が手薄だった阪神地域において、ものづくり企業との連携を強化し、産業の高度化と新産業の創出に着実に取り組んでいる。
・産学連携機構に、新たに設置した「次世代水素触◎媒共同研究センター」を中核に、大学の研究・技術シーズを結集し、水素エネルギー社会の実現に ・次世代水素エネルギー社会の実現に向けた研究を進め、実証データが得られる段階にまで研向けた次世代水素触媒の研究開発を進める。
究レベルを高め、その成果についての特許出願を行った（水電解用電極及びその製造方法）。
また、「あわじ環境未来島」構想に参画し、沼島での実証に向けた連携活動に取り組んだ。
⇒ 民間企業の有識者や他大学の著名な教員を特任教授や客員教授として迎え入れること- 31 - (社会貢献)

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価により、研究の活性化につなげている。

〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成支援〕

65

インキュベーションセンター等を活用した産業 ・インキュベーションセンターを活用し、大学が持○界からのニーズに対応する共同研究を一層推進し、つ技術シーズと企業等のニーズを組み合わせ、新その研究成果を産業界に積極的に移転することを製品や新技術の開発につながる研究を推進する。 ・インキュベーションセンター（全 19 室）を活用し、産業界等からのニーズに対応した研究
通じて、次世代産業の育成を支援するとともに、大に取り組んだ。大学発ベンチャー企業（2 社）とも共同で研究を進めた。
学発ベンチャー創出のための環境を整備する。
⇒ インキュベーションセンターの利用状況は、ここ数年 100％となっており、共同研究の推進を積極的に図っている。
〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による大学院の教育研究の高度化〕
外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、研 ・学外研究機関との学術交流を進め、共同研究や客66

究会や学会への参加、学外研究機関との共同研究や客員研究員・客員教員制度の活用を積極的に進めるとともに、産学連携による大学院の教育研究の高度化に取り組む。

○

員研究員・客員教員の受け入れを積極的に行うことにより、研究の拡大と活性化を図る。
・次世代水素触媒共同研究センターにおいて、民間企業の有識者や他大学の著名な教員を特任教授や客員教授として迎え入れ、燃料電池用水素触媒の開発を進めた。
⇒ 積極的に客員研究員等を受け入れ、専門分野ごとに学術交流や共同研究を行うなど、研究の拡大と活性化を図っている。

②放射光産業利用の推進〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕

67

放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、 ・産学連携機構に設置した放射光ナノテクセンター○
ニュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対において、県有ビームラインの利用支援・管理、する体制を強化し、新たなイノベーションの創出と放射光を利用した共同研究、放射光産業利用の技 ・県有ビームライン利用企業への研究支援や、放射光とスパコンの相互利用に関する支援を実
新技術・製品開発の加速化を促進する。
術相談等の業務を行う。
施した。
⇒ 県有ビームラインの利用機関数は 21 機関（25 年度：23 機関）となっており、放射光の共同研究・産業利用に伴うイノベーションの創出や、技術・製品開発へとつながっている。
・県有ビームラインとニュースバルの相互利用の一元化を図り、平成 26 年 4 月にワンストッ
プ窓口を設置した。
⇒ 産業界に向けて窓口を一本化することで、相互利用を推進するとともに、産業利用の便宜向上に努めている。
〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進等〕

68

ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用 ・ニュースバルビームラインの微細加工技術・分析○
して、ものづくり産業の技術開発を支援するととも技術の高性能化や利用成果を積極的に広報するに、ビームラインの有償利用制度を整備し、ニューとともに、一層の高度化を図る。
・5 本のビームラインの高度化が完成し利用が開始された。また、ニュースバル利用者への支スバル放射光施設の共用利用を促し、微細加工技術
また、共用利用者に対する技術指導や、データ解援（共用利用の促進）に取り組むとともに、関係機関・企業等との座談会の開催等を通じた- 32 - (社会貢献)

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価のほか、分析・材料評価等の産業利用技術の一層の高度化を図る。

析システムの高度化などの利用者支援を進める。

広報活動を行った。
⇒ 産業用分析ビームラインの利用機関数・利用時間は、13 機関・144 時間（25 年度：24
機関・213 時間）であったが、その他のビームライン（ガンマ線、LIGA、EUVL 等）の共用
利用時間は 352 時間（25 年度：146 時間）と大幅に増加した。ガンマ線ビームラインでは国際共用利用を 2 件実施するなど、ものづくり産業の技術開発支援に着実に取り組んでいる。

③研究成果や人材情報の産業界への発信等〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成果 ・本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研◎の産業界への還元を一層図るとともに、大学の有す究内容等を産業界に向けて発信するため、研究成る研究シーズを研究者データベースや研究者マッ
果発表会等を積極的に開催する。
・兵庫県立大学「知の交流シンポジウム」や「イノベーションジャパン 2014」をはじめ、様々プ等を活用し、積極的に公開・発信する。

な機会を通じて、本学の最先端の研究内容の発表を行った。
⇒ 「イノベーションジャパン 2014」では、出展数が 12 件と、出展大学・高専のうち 2 番
目に多い出展数となる（25 年度：全体で 5 番目の出展数）等、本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容等を積極的に産業界に発信している。

69
・共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行われ◎るよう、研究者データベースの充実や研究者マップの作成等により、本学の有する研究成果や人材 ・全教員の研究を分かりやすく示した研究者マップを補完するため、新たに「研究者総覧」を
情報等を公開し、産業界への還元を図る。
作成し、シンポジウム等で配布した。また、本学ホームページ上で、研究者データベースを掲載するほか、本学教員の研究シーズを分野ごとに公開した。
⇒ 研究者データベース登録率は、ほぼ 100％に達するなど、本学の多様な研究人材、研究
シーズを積極的に公開するとともに、研究情報の充実に努めている。
〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕70

医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化する ・情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型プロ○社会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報科学
ジェクトの充実を図るとともに、大学院生のイン・社会応用情報科学研究センター（応用情報科学研究科）を中心に、共同研究プロジェクトや技術を駆使した学際的な研究を行い、健康・生活環
ターンシッププログラムを継続して推進する。
インターンシッププログラムを実施した。
境の質的向上に関する研究成果を社会へと還元す⇒ 学際的プロジェクトを 4 件（25 年度：8 件）実施するとともに、インターシッププログ
る研究拠点の形成に取り組む。
ラムに学生 23 名（25 年度：34 名）を参加させるなど、情報科学技術を駆使した共同研究に取り組んでいる。
・医療健康情報技術研究センターにおいて、情報技○術を用いた医療・健康に関する研究を推進し、国際会議・国内会議での成果発表等を積極的に推し ・国内外の学会で研究成果を発表するとともに、センター主催の国際会議を台湾で開催し、アジア各国の研究者との間で技術交流や意見交換を行った。
進める。
- 33 - (社会貢献)

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価⇒

国際会議・国内会議での発表者は 23 名（25 年度：23 名）、海外での発表件数は 71 件
（25 年度：84 件）にのぼるなど、情報技術を用いた医療・健康に関する研究の推進と成果の発信に着実に取り組んでいる。

- 34 - (社会貢献)

【社会貢献】(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
また、県下各地に分散するキャンパスを活動拠点として、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる地域創造
活動に取り組む。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を ・自治体や地域団体等の地域の多様なニーズを把◎活かして、自治体や地域団体との連携を強化し、エ握・共有しながら、大学の資源（知識・技術・マ
コヒューマン地域連携センターの活動をはじめとンパワー）を活かした教育研究プロジェクトを推 ・県（農地整備課）と連携して、地域の課題解決ニーズを把握・共有し、農地が持つ多面的機する地域連携教育や、インターンシップ等の実践・体験型教育を展開する。また、地域の課題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロジェクトの実
施、学生ボランティアの派遣など、地域連携活動の強化・充実に取り組む。

進する。

能に関する調査・研究を実施した。
⇒ 地域のニーズと大学の資源のマッチングによるプロジェクトを推進するなど、地域連携活動の充実に取り組んでいる。
・エコヒューマン地域連携センターにおいて、「相談情報発信事業」として地域連携に関する相談を実施、また、「地域連携教育事業」として学生が地域連携プロジェクトに参加するな
ど、教育研究プロジェクトの推進に取り組んだ。
⇒ 「相談情報発信事業」を通じて 291 件 764 名の地域連携に関する相談に対応（25 年度：
271 件 667 名）、また、「地域連携教育事業」を通じて 173 名の学生が、62 の地域連携プロ
ジェクトを実施した。こうした活動成果を、学生社会貢献プロジェクトのワールドカップ
国内大会「ENACTUS2014」において発表し、優勝を獲得するなど、高い評価を受けている。
これに関連して、依頼講演やテレビ等出演依頼 10 件、新聞報道 12 件掲載など、高い注目
を集めた。

71

・神姫バスと連携し、学生のキャリアを形成するためのプロジェクトインターンシップを開発・試行した。また、姫路市や福崎町から、公的外部資金を受けた事業も実施した。
⇒ 神姫バスと連携したプロジェクト（学生の視点を取り入れたツアーの共同企画など）を契機として、神姫バスとは平成 26 年 11 月に包括連携協定の締結に至った。今後、地域資源の開発や路線バスの活用による地域振興等の活動に取り組むこととしている。
②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
72

県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資源 ・県立大学が有する知的・人的資源、拠点を活用し○等を考慮し、県・市町との連携による地域の課題解
たＣＯＣ事業を通じ、自治体・ＮＰＯ等と連携し決に向けた取組を全県展開し、地域貢献と教育研究ながら、地域再生・活性化のための取組等（地域 ・ＣＯＣ事業において、地域資源の保全と活用（教育、産業、ツーリズム等）などをテーマと- 35 - (社会貢献)

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価機能を備えた拠点を整備するとともに、地域再生・活性化に向けた兵庫モデルを全国に発信する。

住民とのワークショップ、地域課題等に対する調査、活動報告会の開催 等）を展開する。

した６つのプロジェクト・フィールドで、オープンゼミナール、ワークショップ、フォーラ
ム等、自治体・ＮＰＯ等と連携しながら地域課題解決のための取組を実施した。
⇒ 各地でオープンゼミナール等を開催（48 回、25 年度：32 回）するなど、地域ＣＯＣ戦
略会議の開催等により、地域のニーズを確認しながら、地域の再生・活性化に向けた取組の輪を着実に広めている。

③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高める ・各学部等が連携した特色ある公開講座の実施や、○とともに、大学の専門的教育・研究資源を活用し、優れた業績を持つ教員による「知の創造フォーラ「知の創造フォーラム」など、県民ニーズに応えるム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を広 ・優れた業績を持った本学教員による“知の創造”シリーズフォーラムをはじめ、県民ニーズ
公開講座や社会人・高齢者を対象とした学習講座等
く公開する。
に応える特色ある公開講座を実施に努めた。

73を積極的に提供する。あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。

⇒ 本学の多彩な教育・研究資源を活かし、11 テーマの公開講座を実施し、教育研究活動の成果を広く公開している。
・参加者の状況や講座内容に対する満足度等に関す○るアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。
・公開講座参加者に対してアンケート調査を実施し、次年度の講座の企画について検討する際の参考とした。
⇒ “知の創造”シリーズフォーラムにおける参加者満足度は、約 85％の者が満足と回答するなど、質の高いテーマ・内容を提供している。今後も、アンケートを通じて参加者ニーズを検証し、次年度企画へとつなげていく。

- 36 - (社会貢献)

【社会貢献】(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
また、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を
図る。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめと ・大学間または部局間で、アジア・東南アジア・オ○
する海外の大学等との学術交流を積極的に推進し、ーストラリア等の大学との学術交流協定を締結
学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受入）
し、学術交流や交換留学生の派遣・受入等による ・蘇州大学（中国）、東亜大学校（韓国）をはじめとする海外の大学等への短期派遣研修の実や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通じて、国際交流事業を推進する。
施など、学術交流協定締結校等と交換留学・研究生交流を実施した。
74

教員や学生の教育研究交流を一層推進する。

⇒

短期研修派遣人数は 64 名（25 年度：33 名）、短期研修受入人数は 10 名（25 年度：9 名）と、派遣人数は参加学生の増加により大幅に伸びている。
また、新たに天津理工大学（中国）、ブラパー大学（タイ）やワシントン大学（米国）との大学間・部局間協定を締結するなど、海外大学との間での交流協定の締結推進を通じ、交換留学生の派遣・受入等に積極的に取り組んでいる。

〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕

75

カーネギーメロン大学とのダブルディグリープ ・ダブルディグリープログラムを引き続き推進する○
ログラム（DDP）のカリキュラムの充実や、学生のとともに、平成２７年度以降の学生の受け入れ延確保と修了後のキャリアサポート体制の整備を通長・継続に関し、カーネギーメロン大学との間で ・カーネギーメロン大学とのダブルディグリープログラム（ＤＤＰ）の推進に取り組むとともじ、DDP の一層の推進を図る。
契約締結を行う。
に、平成 27 年度の学生受け入れについて、カーネギーメロン大学と合意し、平成 27 年度受入学生の入試を実施した。
⇒ 新たに本学からカーネギーメロン大学に 2 名が留学、カーネギーメロン大学から本学に留学生 4 名を受け入れ、情報セキュリティに関して、世界最高レベルのより高度な知識・技術を習得するためのプログラムを推進している。
②防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕

76

防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の共 ・震災20周年を踏まえ、災害の経験と教訓を踏まえ◎有や研究成果の情報発信を行うため、県下に集積すた防災教育・研究のあり方について討議を行い、 （※NO.17 と同じ）
る国際関係機関（JICA 関西、ＷＨＯ神戸センター、 大学間の連携を深める国際シンポジウムを開催 ・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポジウム（減災・復興国際シン
国際エメックスセンター等）をはじめ、国内外の関する。
ポジウム「大学間グローバルネットワークの構築をめざして」）を平成 27 年 2 月に開催した。
係機関とも連携を深めながら、国際フォーラムやセ⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネットワ
ミナー等の交流事業の充実に取り組む。
ーク“GAND”」を創設した。（構成大学：兵庫県立大学、カンタベリー大学、ガジャマダ
大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学）- 37 - (社会貢献)

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

・HAT 神戸の防災関連国際機関の協力を得て実施す○
る英語での講義等の活用も図りつつ、国際的な災害支援のできる人材を育成する。
・防災専門科目において、WHO、JICA 等の国際機関の協力を得て、英語による講義を実施した。
⇒ 「防災の国際協力とＮＰＯ・ＮＧＯ論」の科目において、英語による講義を実施することを通じて、国際的な災害支援のできる人材の育成に取り組んでいる。
・災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博◎士課程教育リーディングプログラム）の一環として、災害時における倫理的課題・対応やグローバ ・災害看護のグローバルリーダーに関する国際セミナーや、災害対応に関する国際セミナー等
ルリーダーの要件等を探究する国際セミナーをを開催した。また、国際ジャーナルに関するオンラインサイトを立ち上げた。
開催する。また、国際ジャーナルの編集を５大学⇒ 国際セミナーの企画・運営（3 回開催）のほか、地域防災活動の一環として住民を対象と連携を図りつつ実施する。
に「防災はまちづくり」をテーマにした講演・演習等を実施（参加者 75 名）した。
さらに、平成 27 年 3 月の第 3 回国連防災世界会議のパブリックフォーラムとして、「災
害看護学教育－世界の動向」を開催した（参加者 211 名）。
・ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護・健康◎
危機管理に関するネットワークの強化と情報発信・共有に取り組むとともに、災害看護に関する ・ＷＨＯに関連する国際会議等に積極的に職員を派遣し、情報発信や討議に参加したほか、海知識及び減災に関する研究や実践の経験・成果
外で開催された国際会議や学会等において研究発表を行った。
を、国際会議や学会等、web・誌上発表等により
また、ＷＨＯ看護協力センターの認証期間が平成 27 年 6 月で満了することから、平成 27 年発信する。
度の再認証に向けて、ＷＨＯ西太平洋地域事務局と協議を行い、申請書提出に向けた準備を行った。
⇒ 国内外の国際会議等で 26 編の論文・学会発表を実施。国際会議や学会等に参加することを通じて、ネットワークの強化と情報発信・共有に積極的に取り組むとともに、災害看護に関する知識構築に貢献している。
特に、国連防災会議に出席し、世界災害看護学会・国際看護師協会及びＷＨＯ主催の 2
つのシンポジウムにおいても、センターの活動内容や活動から得た知見を発表した。
③大学間連携による国際交流〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕

77

ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネッ ・ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネッ○トワーク）を活用したアジア・太平洋地域の大学間トワーク）を積極的に活用し、アジア・太平洋地
交流を促進するとともに、大学コンソーシアムひょ域の大学との間で、留学生交流や学術交流を推進 ・ＨＵＭＡＰの留学交流推進制度(奨学金支給制度)を活用し、海外大学への交流生の派遣、本うご神戸と連携し、海外派遣プログラムや留学生支する。
学への交流生の受入等、海外大学との国際交流に取り組んだ。
援プログラム等への参画を通じた、留学生・研究者⇒ 交流事業として、本学から 1 名が参加（25 年度：1 名）、本学へは 3 名が参加（25 年度：
交流を拡大する。
2 名）するなど、アジア・太平洋地域の大学との交流活動を継続的に推し進めている。
- 38 - (社会貢献)

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

・大学コンソーシアムひょうご神戸のメンバーとし○て、コンソーシアム内で取り組む学生の海外派遣
や留学生支援、他大学との間での情報交換等に参 ・大学コンソーシアムひょうご神戸の国際交流委員会に参画し、コンソーシアムが行う県内学画する。
生の海外派遣事業等の企画・運営に協力したほか、国際交流委員会に参画する他大学等との間で情報交換・意見交換等を行った。
⇒ 運営委員として事業推進への協力や情報交流を行っている。
④留学生支援等の充実（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生 ・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置の派遣体制の整備、短期留学や海外インターンシッ
し、留学に関する情報等を提供する。
（※再掲）
プ制度の拡大等により、学生の海外留学を促進する。

◎

また、留学生と日本人学生との学生間交流を支援 ・国際交流機構内に設置した国際教育交流センターにおいて、留学情報等の提供を行う「国際するため「国際交流サロン」を開設・運営する。
交流サロン」を開設するとともに、留学生が気軽に参加できるよう昼休みを利用した交流会を定期的に開催した。
⇒ 週 2 回の「交流ランチ」を開催し、異文化交流、外国語練習などを行っている。「国際交流サロン」の参加者は延べ 258 名に上っており、情報提供の機会の増大や、留学生の交流拡大に努めている。

７
・兵庫県ワシントン州事務所及び西オーストラリア○
州兵庫文化交流センターにおいて短期インター （※再掲）
ンシップを新たに実施するなど、学生の海外留学 ・グローバル化の推進をめざし、海外との交流を強化するため、兵庫県と連携し、平成 26 年を促進する。
9 月に、県の海外事務所内に県立大学の海外事務所を開設した。
（シアトル、パース、パリ、
香港の 4 カ所）
⇒ 新たに設置した県立大学シアトル事務所（兵庫県ワシントン事務所）及びパース事務所（西オーストラリア州兵庫文化交流センター）において短期インターンシップ（各 2 名：
計 4 名）を実施するなど、学生の海外留学機会の充実に取り組んでいる。
〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）８

アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・○生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交
友好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、 （※再掲）
流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を
留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整 ・国際交流相談員（3 名）が各キャンパスを巡回し留学生からの相談を受ける体制を取ってい行い、留学生等の受入の拡大を図る。
備を推進する。
るほか、平成 26 年度に「国際交流サロン」を開設し、留学生と日本学生との交流の場を提また、新しく開設・運営する「国際交流サロン」
を活用して、留学生等のニーズに応じたきめ細やかな支援を行う。

- 39 - (社会貢献)供した。
⇒ 国際交流相談員による留学生の相談支援、学生交流環境の整備の充実に取り組んでいる。

【管理運営】

平成２６年度 年度計画の実施状況に関する自己点検・評価【自律的・効率的な管理運営体制の確立】※実施状況評価欄◎：計画を上回って実施○：計画どおり実施△：計画をやや下回っている

×：大幅に下回っている【評価指標】

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置 ～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営を推進する大学～(1) 法人組織
法人運営を支える全学組織や事務組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学運営を推進する。
また、目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事
務の効率化を進める。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

指標項目

H30 年度
目標値

H26 年度
目標値

H26 年度実績値○人件費の削減率（対 H25 比）

△3％

△0.4％

△1.7％

○外部資金獲得額

25 億円

21 億円

20 億円

○メディアに取り上げら
れた件数

200 件

144 件

182 件

○女性教員比率

22.5％

20.8％

21.6％

平成 26 年度実施状況に関する評価①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備〕

78

理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのも ・理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運○とで、自律的かつ効率的な大学運営を行う体制を整営し、理事長、副理事長と理事会のリーダーシッ
備する。
プのもとで、法人ガバナンスの確立を図る。
・理事会を定期的に開催し、法人運営に関する重要事項について決定してきた。また、経営審
議会や教育研究審議会において経営・管理運営や教育・研究に関する重要事項を適宜・適切に審議した。
⇒ 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、自律的・効率的な法人運営の体
制整備を着実に進めている。
また、改正学校教育法（H27.4 施行）においてガバナンス体制の強化が求められており、学内体制等の整備のため、学内規程の見直し・点検を行った。
〔外部有識者等の登用〕

79

役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専 ・県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図るた○門家を登用することを通じて、法人経営の強化を図
め、外部有識者を理事や経営審議会委員として登る。
用するとともに、法人情報の定期的な提供、事前 ・法人運営に民間的経営手法の導入を図る観点から、外部有識者を理事(2 名)や経営審議会委員
説明などに工夫を凝らし、外部委員等の意見をよ(7 名)として登用し、外部委員による意見を反映する仕組みを構築してきた。
り反映しやすい仕組みを構築する。
⇒ 法人外部の有識者や専門家を登用することを通じて、法人経営の強化を進めているほか、重要事項や法人運営に関する理事（非常勤）理事との協議・意見交換の実施や、経営審議会委員（外部委員）に法人情報を提供する法人情報を提供する｢News＆Topix｣を定期的に発送するなど、外部有識者等の意見を反映する取組を進めている。
〔事務局職員の資質向上〕

80

事務局職員の資質向上と人材育成を図るため、公 ・事務局職員の資質向上を図るため、公立大学協会
立大学協会や他大学等とも連携し、計画的に実行性や他大学等と連携し、学外で開催される研修会等- 40 - (管理運営)○

【管理運営】

整理
番号

中期計画
のある研修を行うなど、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に取り組む。

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価に職員が積極的に参加する。

・大学事務初任者研修を学内で実施するほか、外部機関による専門研修に積極的に参加した。
⇒ 決算事務担当者等を対象とした分野別・階層別学内研修を開催（5 回、計 51 人）した
ほか、学外の機関（県、公立大学協会、法律事務所等）が開催する研修（労働法務、給与制度、広報等）に職員を派遣（14 回、計 27 人）するなど、事務局職員の資質向上と人材育成に取り組んでいる。

②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化〔権限と責任の明確化〕

81

戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組織の ・機動的で迅速な意思決定を実現するため、経営組○
権限と責任の明確化を図り、機動的で効率的な運営
織と教育研究組織の役割を区分し、事務局体制の組織体制を構築する。
確立を図る。
・改正学校教育法の施行（H27.4）にあわせて、教授会の役割の明確化など組織の権限と責任の明確化を図るため、学内規程の点検、見直しを行った。
⇒

教員組織と事務局組織との間で、権限と責任の不明確な部分がないか点検を行い、次年度組織の見直しへとつなげている。

〔外部委託等の活用〕

82

キャンパス毎に行っている契約について、契約内 ・他大学で委託化されている専門性の高い事務事業○容を精査し、できる限り集約するとともに、費用対（図書館事務等）について、外部委託等の導入を効果を考慮しながら、外部委託等の有効活用などに検討する。
・専門性の高い事務事業について外部委託等を行った。
より、事務の効率化を図る。
⇒ 外部委託等の有効活用による事務の効率化に着実に取り組んでいる。
（平成 26 年度から保安関連業務や設備改修の工事設計等の委託を実施したほか、学術情報館の外部委託化（27 年度～）を決定するなど、外部委託の実施・検討が進んでいる。）(2) 教員組織
教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
また、任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①教員評価による教育研究活動等の活性化〔教員評価の見直し〕
83

教員評価制度については、評価の内容や時期、そ ・教員評価制度については、教育、研究、社会貢献、○の活用についての見直しを行い、教員の教育・研管理・運営への参画の領域毎に目標設定を行い、究・社会貢献や法人組織の管理・運営に関する活動
部局単位で適切な評価に取り組む。
・平成 26 年度より教員評価制度を開始。教育、研究、社会貢献、管理・運営の 4 領域（計 51- 41 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価の一層の活性化を図る。

項目）の教員活動報告書、領域別評価表を基に教員評価を実施した。
⇒ 教員の教育、研究、社会貢献等の活動状況とその成果を多角的に評価することを通じて、教員の教育研究活動の一層の活性化と、本学の諸活動の充実発展に着実に取り組んでいる。

②人事制度の効果的な導入・実施〔外部人材の活用促進〕

84

教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・ ・民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材○
研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進の活用を促進する。
する。
・グローバル教育ユニットへの企業人材の講師としての活用、産学連携・研究推進機構への企
業ＯＢのコーディネーターとしての積極採用を行っている。
また、教員採用にあたっては、教員経験に加え、民間企業・研究機関等の経験を評価するとともに、非常勤講師等にも民間企業・研究機関等の外部人材の活用を図った。
⇒ 新規採用教員のうち、民間企業、自治体等経験者は 21 人中 9 人（H26.4.1）、また、非常勤講師採用数は 359 人（H26.5.1 現在）となるなど、積極的に外部人材の活用を図り、教育・研究棟の活性化を着実に推進している。
さらに、外部人材による講義として兵庫県幹部による「県行政を学ぶ」講義（計 15 回）も実施した。
〔多様な任用形態の導入〕

85

社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続で ・任用形態の多様化を図るため、任期付教員の採用△
きる体制を確保するため、部局の特性に応じた任期拡大について検討するとともに、テニュアトラッ
付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト
ク制度の検討を進める。
・定年退職教員に対する業績活用型再雇用制度を平成 26 年 4 月から試行実施するとともに、研究等に従事する非常勤の教員の採用など、任用形
期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤教員を特任教授等として採用した。
態の多様化を図る。
また、文部科学省テニュアトラック普及・定着事業を活用したテニュアトラック教員の採用を検討した。
⇒ 業績活用型再雇用制度として、定年退職教員のうち 2 人を再雇用することにより引き続きその資質を大学運営に活用するとともに、特任教授等 62 人（H26.10.1 現在）を採用す
るなど、多様な任用形態の導入が進んでいる。
しかし、文科省テニュアトラック普及・定着事業は平成 26 年度事業が実施されなかったため、同制度の活用検討は進んでいない。（27 年度事業については現在申請中）〔給与制度の効果的な運用〕

86

優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢 ・教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、高○献、高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反額研究費の獲得等の業務実績を給与制度の運用映されるよう、給与制度の効果的な運用を行う。
に結びつける仕組みについて検討する。
・教職員の業務実績がより適切に反映されるよう、給与制度を改定した。（期末・勤勉手当の支給月数の改定(3.95 か月→4.1 か月)の改定分を全て勤勉手当に配分）⇒ 教員評価制度を平成 26 年度から開始したことを踏まえ、業務実績を給与制度の運用に- 42 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価
結び付ける仕組みについて検討を行っている。

〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕

87

教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専 ・裁量労働制度を適切に運用するとともに、産学公○門性がより発揮できるよう、裁量労働制を導入する
連携や地域社会の貢献に資するよう、本来業務へとともに、産学公連携や地域社会への貢献に資するの負担等も考慮しつつ、兼業制度の活用に取り組 ・教員に対する裁量労働制を実施した。また、非営利企業等の兼業制度を実施した。
教職員の学外活動を促進するため、兼業制度を効果む。
⇒ 教員の職務の特殊性を踏まえた勤務形態の柔軟化について取り組むとともに、研究成果的に活用する。
の活用につながる兼業許可を実施し、産学連携等の推進に貢献している。

(3) 教育研究組織
新学部の開設を含む学部・学科等の再編について、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら検討を進める。

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①新研究科・専攻・コース等の開設（再掲）〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）32

理化学研究所放射光科学総合研究センターと連 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める○
携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジ （※再掲）型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるー専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に ・ピコバイオロジー専攻開設 2 年目となり、専門発展科目や科学教養科目などを開講するとととともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国行う。
もに、SPring-8、SACLA 等の最先端大型実験装置に関する講義・実習を、理化学研究所との際的コミュニケーション能力やマネジメント能力
連携により実施した。
等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダー
また、インターンシップや海外留学の実施、本専攻学生の主催による国際会議を開催した。
にふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５⇒ 本専攻の最大の特徴である SPring-8、SACLA 等を活用した高度な実習と英語による授業
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設など、世界に通用する学位プログラムを着実に推進している。
する。
また、第 1 期生の主催する国際会議「合同コロキウム」をマレーシアで開催（日本側出
席者 9 名（学生 6 名、教員 1 名、招待講演者 2 名）、マレーシア側出席者 80 名）し、ピコ
バイオロジーおよび微生物学関連の研究発表を行うなど、グローバルリーダーの育成に向けた教育の充実に取り組んでいる。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）33

日本や世界で求められている災害看護に関する ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グロー◎
多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的
バルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科 （※再掲）
指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 26 年 4 月に 5 大学（兵庫県立大学、高知県立大- 43 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画
心・自立に寄与する災害看護グローバル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

開設・運営を円滑に行う。

学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同で看護学研究科共同災害看護学専攻（5 年一貫制博士課程）を開設した。
⇒ 国内初の国公私立共同大学院として、第 1 期生 2 名（5 大学で計 11 名）の学生が入学し、日本の将来を担うグローバルリーダーの育成が順調にスタートした。また、学生は、
東北支援活動や地域における災害関連活動などの課外活動にも積極的に取り組んでいる。
さらに、5 大学が協働して運営する連絡協議会に、本学教員が中心となって参画することで、プログラム運営を積極的にリードしている。

〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）

14

国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ ・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を○の野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フ
円滑に行う。
（※再掲）
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の・平成 26 年 4 月に地域資源マネジメント研究科を開設した。
生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を⇒ 地域資源マネジメント研究科（修士課程）に 10 名が入学し、地域密着型の教育・研究
身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ等に取り組んできた。
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置○について検討する。
（※再掲）
・地域資源マネジメント研究科博士後期課程の開設に向けて、文部科学省との協議も踏まえ、学内での検討を行い、平成 27 年 3 月に文部科学省に設置認可申請を行った。
⇒ 平成 28 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
（文部科学省の認可は平成 27 年 8 月末の予定）〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）10

シミュレーションを用いることによって現代社 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の開設・○会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄運営を円滑に行う。
（※再掲）
与できる専門家としての能力を有する高度専門職
・平成 26 年 4 月にシミュレーション学研究科博士後期課程を開設した。
業人を育成する研究科（博士後期課程）について、⇒ 博士後期課程に 2 名の学生が入学し、シミュレーションを活かし、社会から自然まで現
スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら実的な課題の解決を目指す人材の育成がスタートした。
設置する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）20

経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」 ・経営研究科介護マネジメントコースの開設・運営○を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営を円滑に行う。
（※再掲）
学の理論的・実践的教育の場を提供することによ・平成 26 年 4 月に経営研究科介護マネジメントコースを開設した。
り、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専⇒ 介護マネジメントコース（標準修業年限 1 年 6 ヶ月）に 5 名の学生が入学。介護事業経門職の育成を図る。
営専門職を育成するプログラムを適切に提供している。
また、優秀な学生を確保するため、次期学生の募集に向けた広報活動を積極的に行っている。
- 44 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）34「グローバル社会で自立できる高度な人材の育 ・「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」○
成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 （※再掲）
等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学 ・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、工学部学科名称変更及び工学研究科専攻設置を等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、科等の再編等を検討する。このため、需要調査や行うとともに、その他の学部・学科改編の検討を行った。
学部等組織再編構想の推進を図る。
外部有識者からの意見聴取などを行い、改革の具⇒ 工学部・工学研究科については、平成 26 年 6 月に文部科学省への届出を行い、平成 27
体化を進める。
年 4 月から学科名称の変更及び工学研究科専攻の再編を実施している。
〔新学部の設置検討〕（再掲）35

兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバ ・入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識△
ル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮者からの意見を聴取するなど、グローバル人材を （※再掲）称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
育成する学部の設置を引き続き検討する。
・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、グローバル人材を育成する学部の設置の検討を進めた。
⇒ 検討体制を見直し、平成 27 年度には新たな検討体制を構築することとしている。
〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）36

神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営 ・入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識△分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学者からの意見を聴取するなど引き続き検討する。 （※再掲）
部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合
・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、大学全体としての改編構想の検討等を進めた。
による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を⇒ 検討体制を見直し、平成 27 年度には新たな検討体制を構築することとしている。
含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）37

環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科へ ・入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識△の再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の者からの意見を聴取するなどの具体化を図り、条 （※再掲）
適正化を図る。
件が整えば、平成２８年度から実施することを目 ・法人本部に「組織改編推進本部」を設置し、大学全体としての改編構想の検討等を進めた。
標に作業を進める。
⇒ 検討体制を見直し、平成 27 年度には新たな検討体制を構築することとしている。
〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）38

教育・研究・産学連携等の各分野における競争力 ・学部・研究科の学科等の改編については、平成２○を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究
７年度から実施することを目標に作業を進める。 （※再掲）
科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むと・工学部については、学科名称を変更、工学研究科は、3 専攻制から 6 専攻制に改編すること
ともに、組織改編に向けた検討を進める。
とし、平成 26 年 6 月に文部科学省に対し届出を行い受理された。
⇒ 学生募集、入学試験を実施したほか、教育科目の再編や文部科学省への研究科専攻における教職課程認定の申請などの準備を着実に進めた結果、平成 27 年度から実施している。
これにより、工学部の一般入試(前期/後期)の応募者が、前年を大きく上回った。
（25 年度（26 年度入学）：前期 687 名（定員 216 名）、後期 686 名（同 44 名）、- 45 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価
26 年度（27 年度入学）：前期 478 名（同 120 名）、後期 1,054 名（同 140 名））

・キャンパス整備については、平成２７年度の施設○整備に向け、実施主体である県との緊密な連携を （※再掲）
図り、大学ニーズが十分に反映された基本設計・ ・新本館や新研究棟の機能について実施主体の県側と細部にわたって意見交換を行い、大学側
実施設計を行う。
の意見を可能な限り、実施設計に反映した。
⇒ 平成 26 年度からの 10 年間にわたって、昭和 40 年代前半に建設した 10 施設を取り壊し、教育研究・先端研究施設等の 6 施設を整備することとなっている（H26～H33 基本・実施
設計、H27～H34 工事発注）。平成 26 年度は、新本館及び設備棟の基本設計及び実施設計が実施され、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、その整備を着実に進めている。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など ・阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期に国際◎の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災にシンポジウムを開催するよう準備を進める。
（※再掲）
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学・阪神・淡路大震災から 20 年目の節目にあわせて、国際シンポジウム（減災・復興国際シン部コース、大学院の設置を検討する。
ポジウム「大学間グローバルネットワークの構築をめざして」）を平成 27 年 2 月に開催した。
⇒ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流する「減災・復興に関する大学間ネットワーク“GAND”」を創設した。（構成大学：兵庫県立大学、カンタベリー大学、ガジャマダ
大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学）
17
・平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」◎に拡充するための準備を進める。その一環とし（※再掲）て、平成２６年度中に新規の専任教員を採用でき ・防災教育研究センター（仮称）への拡充、また、その後の大学院の開設準備に向けた検討をるよう手続きを進める。
行った。
⇒ 新規の専任教員 2 名を公募し、採用予定者を決定した。また、防災分野の新たな大学院の設置に向けて、平成 27 年度には、防災教育センターの体制の充実を図るため、研究機能を加えた「防災教育研究センター」として改編することとしている。
③全学機構の整備・充実〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕

88

全学組織の充実を目指して、総合教育機構、学生 ・総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、産〇支援機構、国際交流機構、産学連携機構、地域創造学連携機構、地域創造機構など、全学的な推進体機構を拡充・再編する。あわせて、本部主導による制を整備し、研究活動・地域貢献活動等の一層の ・各機構において、教育・研究活動、地域貢献活動等を推進するとともに、大学を取り巻く環
境の変化に迅速に対応するため、機構組織の改編を行った。
教育改革等を全学的に推進するとともに、機構にお推進に取り組む。
⇒ 産学連携・研究推進機構への名称変更及び同機構内に次世代水素触媒共同研究センタ
ける企画・立案に教員と職員が連携して取り組む教
ー、計算科学連携センターを設置した。
職協働体制の充実を図る。
また、大学のグローバル化・教育改革のリーディングプログラムを全学的に推進するた- 46 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価
め、総合教育機構にグローバル化・教育改革推進本部合同企画開発チームを設置し、グローバルリーダー教育プログラムの検討を進めるなど、全学的な推進体制の整備・充実に取り組んでいる。

(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕

89

部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標 ・教育・研究・社会貢献・管理運営活動の総合的な○設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善
教員評価に基づく研究費の配分を検討する。
を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総・平成 26 年度より教員評価制度を開始。総合的な教員評価結果の集約を待ちつつ、平成 28 年
合的な教員評価に基づく評価結果を研究費の配分度の実施に向けて研究費の配分方法の検討を行った。
に反映する。
⇒ 前提となる教員評価結果が出ていないため、当初の予定である平成 28 年度の実施に向けて引き続き検討していく。
〔内部監査機能の充実〕

90

適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・ ・内部監査機能を充実することにより、法人業務の○効率性・有効性を高めるため、監査業務を行う体制
経済性・効率性・有効性を高め、監査結果を法人を法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の運営の改善に迅速かつ的確に反映させることに・全キャンパスを対象に内部監査を実施するとともに、会計監査人と定期的な情報交換を実施
改善に迅速かつ的確に反映させる仕組みを構築すより、法人ガバナンスの確立を図る。
した。
る。
⇒ 担当者の自己点検に役立つ監査資料様式を作成するとともに、主な内部監査結果をまとめた指摘事例集を作成するなど、監査結果を業務改善に反映する取組を着実に進めている。
・不適切な会計処理事案が発生したことを契機に、再発防止策の検討を実施した。
⇒ 契約事務及び会計処理の不正並びに不適正処理の防止を徹底するため、専決及び契約事務の特例を定めた「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱」等を作成するなど、事務処理方法や執行体制の見直しに取り組んでいる。

- 47 - (管理運営)

【管理運営】

２ 財務内容の改善に関する措置 ～自律的な経営を確立する大学～(1) 自主財源の確保
国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金について、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
また、学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図るた ・リサーチ・アドミニストレーターの配置により、○め、産学連携機構にリサーチ・アドミニストレータ
外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実し、ーを配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤ ・産学連携・研究推進機構のコーディネーターが助成金の情報を集約し、全教員に対して情報のニーズに関する情報の収集と、学内に対する周知Ｏ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）等からの大型提供を行った。なお、産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心と91を行うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活
動状況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。

資金の獲得をめざす。

なって申請した案件が NEDO の公募事業「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に採択された。
⇒ コーディネーターやリサーチ・アドミニストレーター等により 196 件（25 年度：183 件）の助成金情報を全教員に対して提供するとともに、産業界との共同研究を部局の枠を超えて全学的に進め、新たな外部資金獲得につなげている。
また、共同研究・受託研究を通じて外部資金を獲得するなど、産学公連携体制の充実を図っている。（共同研究・受託研究 26 年度：197 件、5 億 7 千万円、25 年度：174 件、6億 5 千万円）〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕

92

全学的な研究力の強化を図るため、競争的研究資 ・次世代水素や放射光による構造解析とスーパーコ○
金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申ンピュータによるシミュレーション機能の連携
請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
を通じた研究に取り組むなど、外部資金の獲得も ・次世代水素触媒共同研究センターにおいて、COI をはじめ JST(科学技術振興機構)、NEDO(新また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ毎に視野に、最先端研究の一層の推進を図る。
エネルギー･産業技術総合開発機構)等の競争的研究資金の獲得に向けた取組を進めた。
先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究
また、放射光科学と計算科学の連携・融合を目指すため、「放射光と計算科学の研究会」をの活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を
4 回開催した。
目指す。
⇒ 必要かつ実現性の高い具体的な研究テーマについて全学で取り組むとともに、全学的・学際的な研究の活性化を図るため、競争的研究資金及び公募型研究事業等への積極的な申請を行っている。
〔多様な収入源の確保〕

93

有料公開講座等を充実するとともに、法人の施 ・有料公開講座を引き続き実施し、自己収入の確保△
設・設備等の貸し出しを検討するなど、自己収入のを図る。
増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確
また、有料貸し出しが可能な施設・設備等の洗い ・有料公開講座を実施した。
保に努める。
出し、料金体系の見直し等について検討を行う。
⇒ 一部の講座等の実施が中止になったことにより実績減となった。
- 48 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

・施設・設備の有料貸出しについて、その実施に向け、キャンパスの意向把握と基本方針、基本規程の検討に着手した。
⇒ 貸出財産の拡大、貸出期間の多様化、柔軟な料金設定を検討するなど、法人の自己収入の増加に向けた取組の推進を図っている。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕

94

企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成 ・企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金○金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座獲得に努める。
を創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動
・インキュベーションセンター内に寄附講座を開設している。
の活性化に取り組む。
また、産学連携・研究推進機構のコーディネーターが助成金の情報を集約し、全教員に対して情報提供を行った。
⇒ 寄附講座を 1 講座開設している。また、コーディネーター等が 196 件（25 年度：183 件）の助成金情報を提供し、企業や学術奨励奨学金団体等からの研究助成金の積極的な獲得に努めている。
（研究助成金 26 年度：186 件、2 億円、25 年度：215 件、1 億 7 千万円）
〔学生納付金の見直し・適正化〕

95

授業料等の学生納付金について、社会状況の変化や ・授業料・入学金等について、社会状況の変化や他○
他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、大学の動向等を踏まえ、改定の必要性について検適切な料金設定を行う。
討する。
・授業料・入学金等の改定の必要性について検討を行った。
⇒ 他の国公立大学においても改定の動きが無いことから、授業料・入学金等の改定は行わなかった。

(2) 経常経費の抑制
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や、県の第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
96

管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、事 ・教職員一人一人のコスト意識を高めるとともに、○務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改善を一
管理経費の抑制・節減方策を検討・実行する。
層推進することを通じて、経費の抑制・節減を実施
・業者との交渉により、コストが安価な県単価に順じて物品購入を行うとともに、複写サービ- 49 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価する。

ス契約を本部で一括入札することでコストの抑制を図った。
⇒ 経費の抑制・節減に着実に取り組んでいる。

〔省エネルギー・省資源化等の推進〕

97「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エネル ・省エネルギー・省資源対策について積極的に啓発○
ギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減に取り組を行い、光熱水費の節減やコピー使用量の削減
み、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務等、事務的経費の一層の節減に取り組む。
・エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等により節電行動を促し、光熱水費の節減
的経費の一層の節減を推進する。
やコピー使用量の削減等、事務的経費の節減に取り組んだ。
⇒ 電気使用量は対前年度比で減少（▲1％）したが、一方で、消費税増や単価上昇等により、電気料金は増加した。（光熱水費 25 年度：447,800 千円→26 年度：499,389 千円）
教職員への意識改革をさらに図り、省エネルギー・省資源化に取り組んでいく。
〔教職員体制の見直し〕

98

教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置の見 ・教育研究組織の統合・再編等の検討及び事務局組○直し、業務内容の変化や業務量の変動に対応するた織の見直しにおいて、教職員配置の見直しを行めの職員配置の見直しなどを行い、一層柔軟な組織う。
・産学連携・研究推進機構等において統合・再編等を実施した。
体制及び人員配置を図る。
また、地域資源マネジメント研究科の新設にあわせて、豊岡ジオ・コウノトリキャンパス経営部の設置等、事務組織の見直しを行った。
⇒ 教育研究組織の統合・再編、業務内容や業務量の変動等に応じて、教職員体制の見直しを適宜進めている。

(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①資産の効率的・効果的な運用・活用〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕

99

教職員及び学生等が創出する知的財産について ・知的財産本部において、知的財産の保護・管理を○は、知的財産ポリシーに基づき、知的財産推進本部
適切に行う。また、先進的・独創的な研究成果をにおいて適切に保護・管理する。また、先進的・独
知的財産権の形で広く公表し、その移転・実用化 ・知的財産本部において、成果有体物の取扱いに関する要領を新たに定めた。
創的な研究成果を広く公表するとともに、その移を推進する。
また、大阪府大、大阪市大とともに東京（JST 本部）で「関西公立 3 大学新技術説明会」を転・実用化を一層促進する。
開催する等、研究シーズを産業界に向けて広く公表するとともに、ＨＰ上でも移転可能な出願特許を公開した。
- 50 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価⇒

知的財産に関する取扱要領を整備し、適正な管理に努めた。
26 年度の発明届出件数 34 件（25 年度：54 件）、特許出願件数 27 件（25 年度：46 件）
で、特許保有件数（累計）は 83 件（25 年度：57 件）となり、研究成果の積極的な公表や実用化の促進に着実に取り組んでいる。

〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等 ・授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等○について、適正な管理を図るとともに、学内施設・の適正な管理を行うとともに、施設・設備等の適切な維持管理を行う。
・月次報告を実施する中で、毎月の帳簿残高と現預金残高の突合を実施し、適正に資金管理を
100 設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進める。
行った。
また、故障した本部棟空調設備を更新する等、施設・設備の維持管理を行った。
⇒ 資産の適切な管理を着実に行っている。

- 51 - (管理運営)

【管理運営】

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置 ～自律的で開かれた運営を確立する大学～(1) 自己点検・評価、監査の実施
自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
また、大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な ・自己点検や外部評価により、改善が必要と認めら○自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会れる事案については、法人としての改善計画を作及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、成し、改善に向けて取り組むなど、全学的なＰＤ ・平成 25 年度の年度計画の業務実績について、兵庫県公立大学法人評価委員会から評価にあたって示された意見については、厳粛に受け止め、学内規程を見直すなどガバナンス体制の課題を明確化し、その改善に取り組む。
ＣＡサイクルの確立に取り組む。
強化を図る改善に取り組むとともに、引き続き年度計画策定に当たり重点項目として定める101など業務の改善につなげてきた。
⇒ 平成 27 年度においては、教育面は認証評価の自己点検・分析結果を教育の質向上に役立てるとともに、経営面は次年度に向けて年度計画に重点的に取り組む事項を設け、新たなＰＤＣＡサイクルの試行に取り組むこととしている。
〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状 ・教育の状況については、学生情報システムを活用○
況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積するするなど、学生の履修情報や成績情報等に関するとともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しな状況把握を適切に行うとともに、授業評価アンケ ・学生の履修情報・成績情報等は学生情報システムで全学的に一元管理を行い、学生に単位取
がら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行ートの見直し等も含め検討し、授業改善等に取り得状況等を学期ごとに示した。
い、教育方法の改善を図る。
組む。
また、授業評価アンケートの項目を見直したほか、部局長が組織的ＦＤの観点からアンケー
ト結果を分析・評価した。
⇒ アンケートの結果等は学術情報館で閲覧できるようにするなど、教育の質向上につながる取組を着実に推進している。
102

・学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対してア○
ンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意見も聴取しながら、教育の質的向上を図る。 ・実習先の代表者や同窓会等から教育環境に関する意見聴取を行った。
⇒ 意見聴取は一部の学部・研究科で行い教育環境の改善等に活用しているが、全学の対応としては実施できていないため、全学的な実施に向けて検討を進めている。

- 52 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資質・能力や養成しよう ・教育課程の体系性を明確化するなど、教育成果の△とする人材像についての方針を明らかにするとと検証・評価のための手法の検討を行う。
もに、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後・ディプロマポリシー（学位授与方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）、の進路状況等を基に教育成果の検証・評価を行う。
アドミッションポリシー（入学者受入方針）の 3 つの方針の策定について検討を行った。
103
また、授業科目の学修段階の位置づけや順序等の体系性を明示するナンバリング、学部・学科等ごとの教育課程の体系性を分かりやすく示すカリキュラムマップの作成の検討を行った。
⇒ 育成する人材像の方針を明らかにするため、3 つの方針の策定に取り組むとともに、ナンバリング、カリキュラムマップ等の導入に向けた準備を進めている。
〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大学ラ ・各種の大学ランキングの評価基準等を把握し、ラ○ンキングなどの民間調査機関等が実施する各種調
ンクアップに向けた方策を検討する。
査や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつ・「大学の地域貢献度調査」において前年よりランキングを上げたほか、「人事が選ぶ大学ラン
なげる。
キング」「実就職ランキング」でも高い評価を得た。
104⇒ 日経グローカル誌の「大学の地域貢献度調査」において、着実にランキングを上げている。（平成 24 年度：55 位、平成 25 年度：26 位、平成 26 年度：12 位）
また、人事が選ぶ大学ランキング〔日経新聞 2014.6.16〕では全国 16 位（公立大 2 位）、
実就職ランキング〔サンデー毎日 2014.7.27〕では全国 18 位（公立大トップ）と、他の分野ランキングでも高評価を得ており、大学のイメージアップにつながっている。

(2) 戦略的広報の展開と情報開示
大学のブランドイメージを浸透させるための戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
また、優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
さらに、公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広報の展開〕
105

県立大学 10 周年と、県立の高等教育機関で最も ・各種周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の◎開学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、現状や目指す姿等についての積極的な広報活動
創基 85 周年にあたる平成 26 年度を中心に、周年記を展開する。
・周年記念事業のＰＲのため、新聞広告、JR 姫路駅前等での懸垂幕掲示、JR 大阪・三宮駅等- 53 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価

念事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革像についての戦略的広報を展開する。

でのデジタルサイネージの活用など、広報活動を積極的に展開した。
また、記念式典（平成 26 年 11 月 24 日）においては、大学の歴史を綴った小冊子や学歌・学生歌集ＣＤの配付、創基 100 周年ビジョンの公表等を行い、大学の歴史・現状・目指す姿について公表した。
⇒ 各種媒体による積極的な広報活動を展開し、記念式典・記念講演会には約 800 名の参加を得て開催することができた。これらを通じて、大学の歴史・現状・目指す姿について周知を図り、大学の知名度の向上等に努めている。
・テレビやラジオ番組等、各種メディアへの学生・教員の出演を通じて本学の特色ある取組を紹介した。
⇒ ラジオ関西レギュラー番組には、本学教員が出演して大学の特色ある取り組みを紹介するなど、テレビ・ラジオ等各種メディアに学生・教員を積極的に出演させることを通じて、大学活動のＰＲを効果的に行っている。
・学生の課外活動への支援や大学独自の奨学金制度○の創設・実施のため、卒業生や企業等への寄付金
募集活動を一層展開する。
・同窓会等と連携を図りながら、高い就職実績や産学連携で繋がりの深い企業・卒業生・教職員を中心に寄付金募集活動を展開した。
⇒ 平成 25 年度から 2 年間の寄附金募集活動により、寄附目標額（1 億円）を達成した。

〔大学知名度向上のための広報の推進〕

106

個性・特色ある教育研究活動の内容や成果につい ・新しく刷新したホームページにおいて、情報内容○て、ホームページ等の充実により、受験生・県民・の充実に取り組むとともに、スマートフォンから
産業界等国内外に積極的に発信するとともに、マスも見やすくなるように、その改善を図る。
・新しく刷新したホームページについて日々情報更新に努めるなど、情報内容の充実に取り組
コミとの懇談会を定期的に開催するなど、大学知名んだ。
度向上を図るための広報を一層推進する。
また、ホームページをより迅速・簡易に更新できるよう、ＣＭＳ（コンテンツマネージメン
トシステム）化の導入を検討した。
⇒ ＣＭＳ化の導入と一体的に、スマートフォンからもホームページを見やすくするための検討も実施しており、ホームページの充実・改善に取り組んでいる。
・マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活動○への理解を深めるとともに、社会の意見を法人運営に反映する。
・マスコミ関係者との懇談会を開催（平成 26 年 11 月）し、大学の活動に対する理解をマスコ
ミ関係者に深めてもらう契機とした。
⇒ マスコミ関係者との懇談会を定期的（年 1 回）に開催し、大学の主要事業について説
明するとともに、本学の特色のある取り組みを学生自らが紹介するなど、大学の知名度向上を図っている。

- 54 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその家族 ・高校生の大学選択の重要な時期となるオープンキ○を対象に、各学部等の特色を活かしながら、大学のャンパス前などの効果的な時期に、各種広報媒体
教育研究内容やキャンパスの魅力を伝えるなど、オを活用した大学のＰＲ活動を行う。
・オープンキャンパス実施に併せて、チラシ・ポスターを関西の高校・鉄道駅等に配布・掲示
107
ープンキャンパス等に関する広報活動の活性化をするなど、本学入学希望者への周知に努めた。
図る。
⇒ 本学入学希望者への周知に努めるとともに、大阪に通勤・通学する者への本学知名度のアップにも積極的に取り組んだ。
〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情報 ・大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状況○
公開を積極的に推し進め、県民に対する説明責任を等の諸情報をホームページ等を通じ、県民に広く
108
果たす。
公表する。
・大学の諸情報をホームページに掲載し公表した。
⇒ 教育研究活動の情報公開を着実に行っている。

- 55 - (管理運営)

【管理運営】

４ その他業務運営に関する措置(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」として、その高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解 ・法人の業務運営と県行政との連携を確保するた○
決に向けた連携方策等を調整する連絡協議会を設め、県と法人との連絡協議会を定期的に開催し、109置するなど、法人の業務運営と県行政との連携を確
協議・意見交換を行う。
・県・公立大学法人連絡協議会を開催し、大学の業務運営に関する協議や意見交換を行った。
保する。
⇒ 連絡協議会を開催し（7 回開催）、県との円滑な連携調整を着実に進めている。

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先端研 ・平成２７年度の施設整備に向け、実施主体である○究のメッカとなる施設の配置やインキュベーショ
県との緊密な連携を図り、大学のニーズが十分にン機能の拡充、共同利用大型研究機器の適正配置な反映された基本設計・実施設計を行う。
・新本館や新研究棟の機能について実施主体の県側と細部にわたって意見交換を行い、大学側
ど、世界水準の先端工学教育研究及び産学連携の拠の意見を可能な限り、実施設計に反映した。
110 点となる施設整備を計画的に推進する。
⇒ 平成 26 年度からの 10 年間にわたって、昭和 40 年代前半に建設した 10 施設を取り壊し、教育研究・先端研究施設等の 6 施設を整備することとなっている（H26～H33 基本・実施
設計、H27～H34 工事発注）。平成 26 年度は、新本館及び設備棟の基本設計及び実施設計が実施され、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、その整備を着実に進めている。
②教育研究に関わるキャンパスの環境整備〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
111

教育研究環境の改善・充実を図るため、中長期的 ・教育研究施設の適切な維持管理を行うとともに、な視点に立って、全学的な「施設整備マスタープラ「施設整備マスタープラン」を策定のうえ、施設- 56 - (管理運営)○

【管理運営】

整理
番号

中期計画
ン」を策定し、誰もが安全・快適に利用できる施設の計画的な整備と、キャンパスアメニティの向上に努める。

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価の計画的整備に取り組む。

・キャンパス施設設備の改修項目を洗い出し、緊急性・重要性等を基に年度ごとに分類することで、施設マスタープランの骨格的部分の策定に取り組んだ。
⇒ マスタープランの策定に着手している。

〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備整備 ・大学が保有する研究用機器設備の現状を把握する○
マスタープラン」を策定し、老朽化した機器設備のとともに、「機器設備整備マスタープラン」の策
112 計画的な整備・更新を進め、先端的な研究開発を支定に着手し、機器設備の計画的整備に取り組む。 ・機器設備の整備について現状把握のための調査を行い、「機器設備整備マスタープラン」の援する。
骨格案を作成した。
⇒ 機器整備の現状把握を行い、策定に着手している。
〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充 ・履修情報等を管理する学生情報システムの更新に○実を図るため、情報システムの一体的な管理運営
向けた準備を進める。
や、効率的なシステム管理に取り組む。また、各地・学生情報システムの更新手続きを進めた。
区学術情報館については、専門分野に応じた特色あ⇒ 平成 27 年 3 月より新システムを稼働し、学術情報環境の充実に努めている。
る図書の充実を図るとともに、利用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。
・各キャンパス情報処理室等に設置するシステム等○について、適切な維持管理等に取り組む。
・平成 26 年 3 月に更新した、新しい情報処理教育システム（PC 教室のパソコン等）について、マニュアルの配布、問合せへの対応など、円滑な導入・運用管理を行った。
⇒ システムの適切な維持管理等に取り組むとともに、Web メールの採用等により学生サー113
ビスの向上を図っている。
・学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援を○充実するため、利用者講習会の開催等に取り組む
ほか、教育研究に必要な図書が適正な構成となる ・学術情報に関する利用者ガイダンスの実施のほか、教育研究に必要な図書の収集を行った。
よう効率的な収集を進める。
平成 26 年 8 月には、学術総合情報センター運営委員会の改組を行い、学術情報館運営体制の強化、情報伝達ルートの明確化等に取り組んだ。
⇒ 学術総合情報センター運営委員会の改組・強化により、各学術情報館の効果的、効率的な運営のための環境整備に取り組んでいる。なお、明石看護学術情報館の業務を外部委託することを決定した。

- 57 - (管理運営)

【管理運営】(3) 安全・衛生管理体制の整備
学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
また、事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働 ・労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・○安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管
衛生管理について、学内に周知徹底する。
理体制の整備・充実に取り組む。
・各事業所（神戸商科・姫路工学・播磨理学・姫路環境人間・明石看護）に法令に定める安全
114
衛生委員会を適宜開催するとともに、学内に安全・衛生管理に係る周知を図った。
⇒ 各事業所において安全衛生委員会を適切に実施するとともに、労働安全衛生法に基づく作業環境測定の平成 27 年度実施に向けて、実施個所や手法について検討を進めた。
〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法 ・「兵庫県地域防災計画」の見直し等も踏まえ、「兵○人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を
庫県立大学危機管理指針」を適切に改定し、学内及ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学危機管理指
危機管理体制の整備を進める。
・危機管理指針の改定(26 年 4 月)を行ったほか、公立大学を対象に、非常用物資の備蓄状況
針」に基づき、必要な体制を整備するとともに、適等に関するアンケート調査を実施した。また、ＡＥＤ装置（自動体外式除細動器）を設置し115
切な管理・対応を行う。
た。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域⇒ 危機管理指針の改定を行い、学内危機管理体制の整備を推進している。なお、今後もア
防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危
ンケート調査結果も参考にしながら、非常用物資の備蓄の検討・整備を進めるなど、さら機管理指針」を適時適切に改正する。
なる整備を図っていく。

- 58 - (管理運営)

【管理運営】(4) 法人倫理の確保
ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
また、公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハ ・各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や教○ラスメント等各種ハラスメントの人権侵害を防止
職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよするため、相談員の充実や教職員に対する研修の実
う、啓発活動の強化を行うとともに、相談員の充 ・学生に対しては、学部の学生生活委員、キャンパスの保健室、人権啓発委員が相談員とな
116
施、啓発活動の強化等に全学的に取り組む。
実や教職員に対する研修を実施する。
って対応した。また、教職員に対しては、「服務規律の遵守」の中でハラスメントの防止に
また、学生生活実態調査の結果を踏まえ、必要なついて周知徹底を行った（6 月、12 月、3 月）
措置を講じる。

⇒

教職員に対して、ハラスメント等の人権侵害の防止に取り組んでいる。

〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促進す ・各学部等において、女性教員を積極的に採用する。
○
るため、女性教員を積極的に採用するとともに、研特に、理工系の教員の女性教員の積極的な採用を究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立図る。
・女性研究者支援委員会を開催し、各部局への働きかけを行ったほか、幹部職員等への研修するための環境整備を行い、女性教員比率の向上をに取り組んだ。また、全学の女性教員比率の目標数値を設定し、女性教員の採用を強化し図る。
た。
⇒ 女性教員を採用するための取組を積極的に行い、女性教員採用数は新規採用教員（H26.4.1）21 人中 10 人となり、平成 26 年度の女性教員比率は 21.6％となっている。
（25 年度：21.3％）

117

・女性研究者研究活動支援事業を推進し、女性研究◎
者が、研究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立できるよう支援する。
・文部科学省の女性研究者研究活動支援事業（一般型）を引き続き実施し、研究とライフイ
ベントの両立に係る情報提供・相談支援等の体制構築に向けた取組を進めた⇒ 女性研究者に対して、実験・データ解析等の補助を行う研究支援員の配置（利用人数
延べ 145 名（25 年度：延べ 27 名）や、病児保育・夜間延長保育・学童保育等の使用に対する支援（利用人数延べ 103 名（25 年度：延べ 16 名）、また、これら施設の利用体験
情報の収集など、補助事業の活用を通じ、より充実した取組を着実に進めている。
・同事業については、神戸大、関学大と連携して、女性研究者の研究力向上のための取組及び上位職への積極登用に向けた取組を行う（連携型）として新たに採択された。
⇒ 事業の趣旨及び男女共同参画についての理解促進のため、平成 27 年 2 月に組織運営に責任を負う立場の人を対象にした「キックオフセミナー・トップマネジメントセミナー」- 59 - (管理運営)

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価を開催した。また、3 大学が連携し、女性研究者の研究力・マネジメント力を高めるた
め、共同研究総括責任者（PI）を選考し、研究費等を支援するなどの取組を着実に行っている。

②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
法人教職員として、公共的な使命を持つととも ・教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動◎に、法令・社会的規範等を遵守した活動を行うため、 するよう、意識啓発の取り組みを促進する。
コンプライアンス意識の醸成を図る。
・研究活動における不正事案が社会問題となる中で、コンプライアンスの推進に関する体制等を整備するため、関係規程の制定及び見直しを行った。また、教職員に対して、「服務規
118
律の遵守」について周知徹底した。
⇒ コンプライアンス全般を取り扱うコンプライアンス推進会議を設置するなど、公平かつ適正な職務の遂行及び健全かつ品格のある教育研究環境の確保に着実に取り組んでいる。また、教職員に対する意識啓発の取り組みも適切に実施している。

(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。
整理
番号

中期計画

平成 26 年度計画

平成 26 年度実施状況に関する評価－－①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し〔運営組織等の検証・見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の119全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

- 60 - (管理運営)