販売用資料 ｜2024.09

インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年 1 回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年 1 回決算型）＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）

愛称：世界 のベスト
追 加型 投 信／内 外／株 式

商号等

設定・運用はインベスコ・アセット・マネジメント

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）
第 306 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
当ファンドの最新情報は、
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社のWebサイトにて公開中

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。

世界の株式市場の歴史◼ 世界株式は、様々な危機を乗り越えながら長期的に上昇してきました。この背景には人口の増加や技術革新等でもたらされる経済の成長があり、今後も世界経済が拡大・成長するに伴い、株式市場も成長していくことが期待されています。

世界株式および日本株式の推移と主な出来事
20,000

世界株式

日本株式

18,00016,00014,00012,000

イ
ラ
ン
・
イ
ラ
ク
戦
争

オ
イ
ル
シ
ョ
ッ
ク

10,000
8,000

6,000

プ
ラ
ザ
合
意

ブ
ラ
ッ
ク
・
マ
ン
デ
ー

米
国
同
時
多
発
テ
ロ

ア
ジ
ア
通
貨
危
機

湾
岸
戦
争

リ
ー
マ
ン
シ
ョ
ッ
ク

チ
ャ
イ
ナ
シ
ョ
ッ
ク

ロ
シ
ア
・
ウ
ク
ラ
イ
ナ
紛
争

4,000
2,000
0

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

世界株式
約173倍*

コ
ロ
ナ
シ
ョ
ッ
ク
イ
ス
ラ
エ
ル
・
パ
レ
ス
チ
ナ
紛
争

日本株式
約27倍*

2020
（年）

出所：ブルームバーグ、各種報道等 * 1970年1月末と2024年6月末との比較
期間：1970年1月末～2024年6月末、1970年1月末を100として指数化。世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース）、日本株式：日経平均株価（円ベース）、いずれも配当込み、月次データ。
上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

1

世界の成長を資産運用に取り込む◼ 今後も世界経済の拡大・成長が予想される中、世界株式への投資によってその成長を取り込むことが中長期の資産形成に役立つと考えます。
◼ 世界の成長の恩恵を享受するためには、投資対象の国・地域や業種を限定せず、幅広い企業へ「分散投資」を検討することが重要です。また、短期的な市場の変動に一喜一憂しない「長期投資」の視点を忘れないことも大切です。
◼ 長期的な世界の成長を取り込むための選択肢として、25年超の長期の運用実績を誇る世界株式ファンド「世界のベスト」をご紹介します。

世界の経済規模（名目GDP）の推移（兆米ドル）
160
140

1.6倍

120
100

1.3倍

80

2.0倍

60
40
20
0

2000年

2010年

2020年

2029年予想

出所：IMF（2024年4月公表分）2029年は予想値、2020年も一部予想値を含みます。上記は過去のデータおよび予想であり、将来の成果を保証するものではありません。

2

「世界のベスト」のポイント「株式投資の王道」にこだわって世界のベストに厳選投資
日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自の視点で厳選した世界のベストと考える銘柄に投資を行います。
「成長」「配当」「割安」の3つの観点に着目して投資を行うことを、当ファンドでは「株式投資の王道」と考えています。

成長
高い競争優位性、健全な財務体質を有し、景気動向に左右されずに成長が期待できる企業に着目します

割安

配当

+

継続的な配当や増配などの質の高い配当を行うことが期待できる企業に着目します+

企業の本質的価値に比べて、長期的視点から見た株価水準が割安であると判断する企業に着目します「25年超の運用実績」を誇る世界株式ファンド

日本において「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」は、1999年1月に設定され、2016年9月に決算頻度を毎月決算に変更、2017年1月より毎月分配を行っています。
また、 「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）/＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）」 は2018年10月に、「インベスコ 世界厳選
株式オープン＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）」は2023年9月に設定されました。
販売会社によっては一部のファンドのみの取り扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当資料では、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）/＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）」および「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）」を総称して「世界のベスト」もしくは「当ファンド」という場合があります。また、決算頻度に応じて「毎月決算型」、「年1回決算
型」、「奇数月決算型」、為替ヘッジの有無に応じて「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の呼称を使う場合があります。
当ファンドはインベスコが運用を行います。インベスコは、インベスコ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。

3

90カ月連続での純資金流入を記録◼ 「株式投資の王道」にこだわり長期の運用実績を誇る「世界のベスト」は、7年超（90カ月）連続での純資金流入を記録しました。毎年の純資金流入額は2017年
以降、年を追うごとに拡大しています。また、純資産総額は1.5兆円を超える水準まで増加しました。（2024年6月末現在）「世界のベスト」の純資産総額の推移（億円）
18,000

純資産総額
1兆6,340億円

16,000（2024年6月末現在）

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2017/1

2018/1

2019/1

2020/12021/12022/12023/12024/1（年/月）※純資金流入は、ファンドの設定額から解約額を差し引いたもの。連続記録は、2017年1月から2024年6月まで（月次データ）。
出所：インベスコ グラフ期間：2017年1月末～2024年6月末、月次データ
上記データは、＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）、＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）、＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）、＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）の合計です。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

4

株式投資の王道＝成長+配当+割安にこだわって厳選投資

企業の成長に着目◼ 株価は主に企業の業績を反映して形成されるものであると考えられることから、企業利益と株価は、長期で見ると概ね連動する傾向があります。
◼ 「世界のベスト」は、高い競争優位性、健全な財務体質を有し、景気動向に左右されずに成長が期待できる企業に着目します。独自の視点で企業調査・分析を徹底的に行い、1つ1つの企業を丁寧に選ぶボトムアップ・アプローチにより、企業の成長を取り込むことを目指します。

世界株式の株価と企業利益の推移

（米ドル）
250

企業利益（1株当たり利益（EPS）、左軸）
200

500

予想

450

株価（右軸）

400
350

150

300
250

100

200
150

50

100
50

0

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

0（年）

出所：ブルームバーグ 世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース）
株価の期間：1999年1月末～2024年6月末（1999年1月末を100として指数化）、配当込み、月次データ。 企業利益の期間：1999年～2026年、年次データ（2024年以降は予想値、ブルームバーグ集計のアナリスト予想値（2024年7月2日時点）を使用）。上記は過去のデータおよび予想であり、将来の成果を保証するものではありません。

5

株式投資の王道＝成長+配当+割安にこだわって厳選投資

質の高い配当に着目◼ 世界株式投資で得られる収益の要因は、①価格変動要因（値上りによる利益、値下りによる損失）と②配当要因（配当収益等）に分けられます。株価指数を使った過去の実績をみると、長期の株式投資では、配当収益の着実な積み上がりが全体の収益を下支えしていることが分かります。
◼ 「世界のベスト」は、より安定的な長期の投資成果を目指すため、継続的な配当や増配などの質の高い配当を行うことが期待される企業に着目します。

世界株式投資の収益の内訳
450
400
350

収益（①+②）402.9

価格変動要因（①）
配当要因（②）

300
250
200

①

150
100
50

②

0
-50
2004/6

2009/6

2014/6

2019/62024/6（年月）

配当とは、企業の利益の一部を株主に分配*するものです。配当収益は、株式投資の成果として株価上昇によって得られる値上り益に比べて、長期的に安定して得られることが期待できる収益です。
* 企業に利益がある場合でも分配されないことや、利益がない場合でも分配されることがあります。

出所：ブルームバーグ、インベスコ
世界株式：MSCIワールド・インデックス（現地通貨ベース） 期間：2004年6月末～2024年6月末、月次データ、2004年6月末を0とした収益の累積値。 上記は、株価指数の配当込み指数と配当なしの指数から簡便的に算出・作成したものです。
手数料、税金などの費用は考慮していません。株価指数に直接投資を行うことはできません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

6

株式投資の王道＝成長+配当+割安にこだわって厳選投資

割安な株価水準に着目◼ 株価は、長期でみると企業の利益成長や資産価値などから評価された本質的価値に収れんしていくと考えられます。短期的な変動により、株価が企業の本質的価値を下回り、その乖離幅が拡大した際に投資を行うことで、より高い投資成果を得られると期待されます。
◼ 株価指数を使った過去の分析では、相対的に、割安（低3(5 ）な水準での投資は高いリターンを獲得したことが確認できます。「世界のベスト」は、企業の本質的価値に比べて、長期的視点から見た株価水準が割安であると判断する企業に着目します。
* PER（株価収益率）は、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。株価と企業の収益力を比較することによって割安・割高度を測るものです。

株価水準の割高・割安のイメージ（
株価）

PER水準別における世界株式の3年保有平均リターン

企業の本質的価値からみた理論上の株価企業の本質的価値からみた理論上の株価より株式市場での株価が高い
⇒ 割高

（％）
40

35.1
30

株価

23.4
20

企業の本質的価値からみた理論上の株価より株式市場での株価が安い
⇒ 割安

10

0
（時間の経過）16.8

10倍以上15倍未満

15倍以上20倍未満

20倍以上

出所：ブルームバーグ、インベスコ 世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース、配当込み） 右グラフは、1999年1月末から2021年6月末までの毎月月末から3年間世界株式に投資を行った場合のリターンをPERの水準別に平均したもの。
手数料、税金などの費用は考慮していません。株価指数に直接投資を行うことはできません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

7

設定来の運用実績① 毎月決算型＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）

設定来基準価額の推移

設定来基準価額の推移（円）
50,000（円）
50,00040,000基準価額

基準価額（課税前分配金再投資）

40,00030,00030,00020,00020,00010,00010,0000
1999/1

2004/1

2009/1

2014/1

2019/12024/1（年/月）

0
1999/1

基準価額
基準価額 課税前分配金再投資

2004/1

2009/1

2014/1

2019/12024/1
（年/月）

騰落率

騰落率
1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

5年

設定来

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

5年

設定来

0.67%

0.73%

4.24%

12.95%

21.04%

40.32%

131.71%

3.40%

8.35%

19.81%

31.31%

86.88%

128.09%366.14%

出所：インベスコ
期間：1999年1月7日（設定日）～2024年6月28日
基準価額は信託報酬控除後のものです。騰落率は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

8

設定来の運用実績② 年1回決算型＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）

設定来基準価額の推移

設定来基準価額の推移（円）
25,000（円）
25,00020,000基準価額
基準価額（課税前分配金再投資）

15,00010,00010,0002019/102020/102021/10

基準価額（課税前分配金再投資）

20,00015,0005,000
2018/10

基準価額2022/102023/10
（年/月）

5,000
2018/10

2019/102020/102021/102022/102023/10
（年/月）

騰落率

騰落率
1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

5年

設定来

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

5年

設定来

0.71%

0.90%

4.54%

13.24%

21.29%

42.65%

36.40%

3.41%

8.41%

19.87%

31.41%

87.11%

130.01%116.23%

出所：インベスコ
期間： 2018年10月5日（設定日）～2024年6月28日
基準価額は信託報酬控除後のものです。騰落率は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

9

設定来の運用実績③ 奇数月決算型＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）

設定来基準価額の推移

設定来基準価額の推移（円）
14,000（円）
14,000

基準価額

13,00012,000

基準価額

13,000
基準価額（課税前分配金再投資）

11,00011,00010,00010,000

9,000

9,000

8,000

8,000

7,000

7,000

6,000
2023/92023/12

基準価額（課税前分配金再投資）

12,0002024/32024/6（年/月）

6,000
2023/92023/122024/32024/6
（年/月）

騰落率

騰落率
1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

5年

設定来

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

5年

設定来

0.71%

1.08%

4.86%

―

―

―

12.60%

3.39%

8.34%

19.56%―――

27.50%

出所：インベスコ
期間： 2023年9月22日（設定日）～2024年6月28日
基準価額は信託報酬控除後のものです。騰落率は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

10

毎月決算型の分配方針と分配実績
分配方針◼ 毎月決算型は毎月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
※ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
※ 分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。（分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。）※ 毎年3月、6月、9月、12月の決算時には、通常月の分配に加え、基準価額の水準等を鑑みて委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。

分配実績＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）1万口当たり、課税前、グラフ期間：2022年1月～2024年6月
（円）
200
150
100
50
0

40

40

40

40

40

40

40

40

1

2

3

4

5

6

7

8

2022年

80

9

120
40

40

10

11

12

設定来合計（2024年6月末現在） ：7,070円

120
40

40

1

2

2023年

3

120
40

40

4

5

6

40

40

40

40

40

7

8

9

10

11

＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 1万口当たり、課税前、グラフ期間：2022年1月～2024年6月（円）
200 150
150

150

150

150

150

150

150

150

150

150

150

150

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

80

12

120
40

40

1

2

2024年

3

40

40

4

5

80

6 （月）

設定来合計（2024年6月末現在）：16,750円

150

150

150

150

150

150

150

150

150

150

150

150

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

150

150

150

150

150

150

1

2

3

4

5

6 （月）

100
50
0

1

2022年

2023年

2024年

※ファンドの運用実績は8、9、10ページをご参照下さい。
年1回決算型は、毎年12月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。2024年6月末現在、年1回決算型の分配実績はありません。奇数月決算型は、奇数月（1、3、5、7、9、11月）の各23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。2024年6月末現在、奇数月決算型の分配実績設定来合計（1万口当たり、課税前）は＜為替ヘッジあり＞：60円、＜為替ヘッジなし＞：120円です。
出所：インベスコ

上記の分配金は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。後述の「収益分配金に関する留意事項」の内容を必ずご確認ください。

11

運用体制
◼ 当ファンドの運用は、英国に拠点を置く経験豊富な運用チームが担当します。世界の運用拠点との情報共有や議論を通じて投資アイデアを発掘し、徹底的な企業調査・分析・評価プロセスを経て、世界の企業の中からベストと考える銘柄を厳選します。
◼ また、世界経済や国際金融の動向を幅広く調査・分析するグローバル・マーケット・ストラテジストやエコノミストの情報も活用し、グループの総力を結集して市場動向をいち早く捉えた柔軟な運用を行います。

運用体制
当ファンドの運用チーム（英国拠点）
英国拠点に所属する他の株式運用チーム

運用責任者
ポートフォリオ・マネジャー

欧州株式チーム

一貫した投資哲学に基づき厳選投資を継続していきます。

スティーブン・アネス

英国株式チーム

インベスコ在籍年数 22年
業界経験年数22年

企業分析・評価の共有
投資アイデアの議論

グローバル小型株式チーム
アジア・新興国株式チーム

他
ポートフォリオ・マネジャー3名
アナリスト 3名
企業分析・評価の共有
マクロ経済・市場環境についての議論

世界の運用拠点に所属する株式運用チーム

運用責任者スティーブン・アネスからのメッセージ動画などを公開
英国オックスフォード近郊にある運用拠点や運用チームのご紹介はこちらからマクロ経済・金融市場の動向や見通し等のインプット

グローバル・マーケット・ストラテジストおよびエコノミスト
出所：インベスコ 2024年6月末現在

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社のホームページにつながります。

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厳選投資の運用プロセス◼ 日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、世界のベストと考える銘柄を厳選して投資を行います。
◼ ビジネスの競争優位性、財務健全性、経営力等についてのファンダメンタルズ分析、株価の適正水準などの評価を行い、ボトムアップ・アプローチにより確信度の高い銘柄を厳選します。

運用プロセス

厳選投資における着目ポイントの例
先進国の企業約20,000社*1から
調査対象企業の絞り込み

利益の源泉の分析
ステップ1

投資アイデアの発掘✓ 利益の源泉は何か✓ 利益の源泉に対する確信度

経営陣の評価ステップ2

ファンダメンタルズ分析
ステップ3

ポートフォリオ構築
約40-50の銘柄を厳選*2*1 出所：WORLD FEDERATION OF EXCHANGES、LSE Group London Stock Exchange。
2024年5月末現在（LSE Group London Stock Exchangeは2024年6月末現在）。
先進国の企業数は以下の証券取引所の上場企業数を合算することにより21,068社と算出。当数字は、以下の各証
券取引所の上場企業数を合計したものであり、重複上場を考慮していません。
北米: NYSE、Nasdaq、TMX Group。アジア太平洋: ASX Australian Securities Exchange、Hong Kong
Exchanges and Clearing、Japan Exchange Group、Singapore Exchange。欧州: Euronext、BME Spanish
Exchanges、Deutsche Boerse AG、LSE Group London Stock Exchange。
*2 ポートフォリオの銘柄数は運用状況に応じて変わります。
上記運用プロセスは、2024年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

✓ 経営陣は有能か✓ 経営戦略と資本政策は適正か

財務分析✓ 財務の健全性✓ 会社の業績見通し

マクロ・産業分析

割安度の評価✓ 産業内での優位性✓ 経済環境や事業環境の変化の影響✓ 市場は何を見落としているのか✓ 真の企業価値の評価

リスク✓ 利益の源泉に対するリスク✓ 潜在的な株価下落のリスク

上記は運用チームによる企業分析・評価における着目点の例を示したものであり、すべてを網羅したものではありません。

13

インベスコのご紹介①◼ インベスコは、米国アトランタを本拠地として、世界20カ国以上で展開する世界有数の規模を誇る独立系資産運用会社です。
◼ 「素晴らしい投資体験を通じて、人々の人生をより豊かなものにする」というパーパス（存在意義）を持ち、長い歴史と伝統を持つ運用会社として、世界の投資家の様々なニーズに応じた多岐にわたる資産運用サービスを提供しています。

インベスコを知る3つの視点

1. 伝 統2. 先 見

3. 責 任S&P50085年超270兆円超

前身企業が1935年に設立されて以来、世界有数の独立系運用会社として拡大・成長を続けてきました。

株式・債券などの伝統的資産からオルタ
ナティブまで網羅した運用戦略を提供しています。*1

ニューヨーク証券取引所に上場されており、S&P500指数の構成銘柄にも採用されています。*2

日本進出の先駆け

中国市場のパイオニア

QQQ

2003年に中国で最初の中米合弁ファンド運用会社を設立しました。現在では、中国で有数の規模を誇る運用会社に成長しています。

NASDAQ100 指 数 に 連 動 す る ETF を1999 年から 運用 。同指 数に連動する
ETFでは世界で最も古く最大の運用資産額を誇ります。*3

ESG評価 4-stars

投資教育

インベスコ・コンサルティング*5

1983年には、最も早く日本市場に進出した外資系資産運用会社の1社として、東京事務所を開設しました。

30年超取り組むESG運用は、PRIの評
価 に お い て イ ン ベ ス コ 全 体 （ Policy
Governance and Strategy 部門）で2023年に4-starsを獲得しています。*4

英国ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネス・スクールと提携。投資に関する啓蒙活動や
機関投資家向けセミナーの開催等を行っています。

「コミュニケーション」に特化した研修サービ
ス等を提供。投資家向け資産形成のワークショップや金融機関のアドバイザー
向け研修などを開催しています。

出所：インベスコ、ブルームバーグ*1 運用資産額は2024年6月末現在（WM/ロイターのレート（1米ドル=160.86円、2024年6月末時点）に基づき円換算）*2 インベスコ・グループの中核企業であるインベスコ・リミテッドが構成銘柄に採用されています。 *3 QQQはETFの名称であり、正式名称はInvesco QQQ Trust Series 1、運用資産額のデータは2024年6月末現在 *4 PRI（責任投資原則）は国際連合が公表した投資原則です。加盟する機関投資家は投資を通じてESG課題の解決や普及など、責任投資に関する6つの原則に取り組んでいます。 *5 外部向け研修サービスを提供するインベスコのプロフェッショナルチーム 写真はイメージです。

14

インベスコのご紹介②◼ インベスコは、長い歴史の中で数々の特色ある運用戦略を取り込みながら、競争力のある世界有数の運用グループに成長してきました。
◼ 世界に800名超の運用プロフェッショナルを配置し、グループの総合力を結集して投資家の様々な資産運用ニーズに応じた包括的な解決策を提供しています。

インベスコの歴史

1935年 インベスコの前身企業H.ロテリー社設立

運用・調査体制
世界に800名超の運用プロフェッショナルを配置

1962年 日本株式運用を開始
1969年 グローバル株式運用を開始
1978年 米国アトランタに本拠を置く独立系資産運用会社インベスコ設立
1983年 東京事務所を外資系第一陣の1社として設立
1990年 債券運用会社プリムコ・キャピタル・マネジメントを買収

2000年 英国の投資信託会社パーペチュアルPLCを買収

147名

105名

株式ポートフォリオ・
マネジャー

株式アナリスト

130名

92名

債券ポートフォリオ・
マネジャー

債券アナリスト

2003年 中国で最初の中米合弁ファンド運用会社を設立
2006年 米国のETF運用会社パワーシェアーズ・キャピタルLLCを買収
2010年 モルガン・スタンレーの資産運用事業の一部を取得
2017年 欧州に拠点を置くETFの独立系プロバイダーのソース社を取得
2019年 米国におけるグローバル株式運用の老舗の一角であるオッペンハイマーファンズを買収
インベスコ グローバル本社
出所：インベスコ

2024年3月末現在

運用プロフェッショナルには、株式、債券以外のその他の資産を担当するポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等を含みます。

15

ファンドの特色① 毎月決算型
1

主としてマザーファンド ※1受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自のバリュー・アプローチによりグローバル
比較で見た割安銘柄を厳選し投資します。

2 銘柄選択にあたっては、独自の財務分析、経営力、ビジネス評価等ファンダメンタルズ分析と株価の適正水準評価等に基づくボトムアップ・アプローチにより行います。
3 為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。
＜為替ヘッジあり＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
＜為替ヘッジなし＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

4 毎月の資金受け取りニーズに対応したファンドです。
■ 運用を継続しながら、毎月一定水準 の分配金を支払うことで、受益者の資金受け取りニーズに対応する商品です。
※2■ 分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。ファンドの分配方針に基づき、各期に支払われる分配金は、各期中に発生したファンドの投資収益の範囲内で支払われる場合のほか、投資収益の範囲を超えて支払われる場合があります。
■ 各期中に発生したファンドの投資収益の範囲を超えて分配金が支払われる場合は、前期までの繰越分などを加えて支払うことがあります。この場合、当期の分配金支払後基準価額が前期 の分配金支払後基準価額と比べて下落します。詳しくは、後述の「収益分配金に関する留意事項」をご確認ください。

＜為替ヘッジあり＞はMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）※3 、＜為替ヘッジなし＞はMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、 円
換算ベース）※3 をベンチマーク※4 とします。

5
6 インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、オックスフォードシャー）に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。

ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界先進国株式 マザーファンド」です。
毎月支払う分配金の水準は、委託会社が分配方針に基づき決定し、一定期間維持することを基本とします。ただし、委託会社は運用状況によりその水準の見直しを行います。また、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
◇MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）の数値です。MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）で独自に円換算したものです。◇MSCIワールド・インデックスは、MSCI Inc.が算出する株式インデックス（指数）の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。◇この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。◇MSCIワールド・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。
※4 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

※1
※2
※3

当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

16

ファンドの特色② 年1回決算型
主としてマザーファンド 受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自のバリュー・アプローチによりグローバル
1 比較で見た割安銘柄を厳選し投資します。
※1

2 銘柄選択にあたっては、独自の財務分析、経営力、ビジネス評価等ファンダメンタルズ分析と株価の適正水準評価等に基づくボトムアップ・アプローチにより行います。
3 為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。

＜為替ヘッジあり＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
＜為替ヘッジなし＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

、＜為替ヘッジなし＞はMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、 円
4 ＜為替ヘッジあり＞はMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）
換算ベース） をベンチマーク とします。
※2

※2

※3

5 インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、オックスフォードシャー）に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。
※1
※2

※3

ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界先進国株式 マザーファンド」です。
◇MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）の数値です。MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）で独自に円換算したものです。◇MSCIワールド・インデックスは、MSCI Inc.が算出する株式インデックス（指数）の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。◇この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。◇MSCIワールド・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。
ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

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ファンドの特色③ 奇数月決算型
1

主としてマザーファンド ※1受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自のバリュー・アプローチによりグローバル
比較で見た割安銘柄を厳選し投資します。

2 銘柄選択にあたっては、独自の財務分析、経営力、ビジネス評価等ファンダメンタルズ分析と株価の適正水準評価等に基づくボトムアップ・アプローチにより行います。
3 為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。
＜為替ヘッジあり＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
＜為替ヘッジなし＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

4 原則として、奇数月（1、3、5、7、9、11月）の各23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
■ 分配対象額の範囲は、繰り越し分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

5＜為替ヘッジあり＞はMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）※2 、＜為替ヘッジなし＞はMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、 円
換算ベース）※2 をベンチマーク※3 とします。

6 インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、オックスフォードシャー）に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。
ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界先進国株式 マザーファンド」です。
◇MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）の数値です。MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）で独自に円換算したものです。◇MSCIワールド・インデックスは、MSCI Inc.が算出する株式インデックス（指数）の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。◇この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。◇MSCIワールド・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。
※3 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

※1※2

当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

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ファンドの投資リスク
ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

基準価額の変動要因

ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク

発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。
為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
〈為替ヘッジなし〉為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。
為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ファンド固有の留意点■ ベンチマークは、今後、他の指数へ変更されることがあります。

投資信託に関する留意点■ ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）制度の適用はありません。
■ ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。
■ マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われま
すので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
■分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合■前期決算日から基準価額が上昇した場合※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）
部分は非課税扱いとなります。

■分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合■前期決算日から基準価額が下落した場合

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

20

お申し込みメモ
購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
＊分配金の受け取り方法により、「自動けいぞく投資コース」と「一般コース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時まで※（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）※ 2024年11月5日以降、申込締切時間は原則として毎営業日の午後3時30分までとする予定です。販売会社によっては、より早い時間に申込締切時間を設けている場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間■毎月決算型：無期限（設定日：1999年1月7日）■年1回決算型：無期限（設定日：2018年10月5日）■奇数月決算型：無期限（設定日：2023年9月22日）

繰上償還■毎月決算型：信託契約の一部解約により、＜為替ヘッジあり＞および＜為替ヘッジなし＞の受益権の総口数の合計が40億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。
■年1回決算型：信託契約の一部解約により、＜為替ヘッジあり＞および＜為替ヘッジなし＞の受益権の総口数の合計が40億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。
■奇数月決算型：信託設定日より1年を経過した日以降において、信託契約の一部解約により、＜為替ヘッジあり＞および＜為替ヘッジなし＞の受益権の総口数の合計が40億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日■毎月決算型：毎月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）■年1回決算型：毎年12月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）■奇数月決算型：毎年1、3、5、7、9、11月の各23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配■毎月決算型：毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
■年1回決算型：年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
■奇数月決算型：年6回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
＊「自動けいぞく投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。毎月決算型は、NISAの対象ではありません。年1回決算型および奇数月決算型は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除は適用されません。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

21

ファンドの費用／委託会社、その他の関係法人
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める3.30%（税抜3.00%）以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30%の率を乗じて得た額投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.903%（税抜1.73%）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、以下の支払時期に投資信託財産中から支払われます。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了時。
■奇数月決算型：毎計算期末または信託終了時。

その他の費用・手数料

・組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
・監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11%（税抜0.10%）を上限として、信託財産中から以下の支払時期に支払うものとします。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了時。
■奇数月決算型：毎計算期末または信託終了時。

※上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人
委託会社（設定・運用など）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

受託会社（投資信託財産の管理など）

三菱8)-信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

販売会社（受益権の募集・販売の取り扱いなど）販売会社については、＜ファンドに関する照会先＞にお問い合わせください。

＜ファンドに関する照会先＞
ファンドの基準価額、販売会社等の情報についてはインベスコ・アセット・マネジメント株式会社にお問い合わせください。
お問い合わせダイヤル 電話番号：03-6447-3100【受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです】
ホームページ https://www.invesco.com/jp/ja/

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

22

お取り扱い金融機関①
販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）①◼ 受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資 に関する事務などを行います。
* 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
2024年8月20日現在◼ 下記には募集・販売の取り扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集・販売の取り扱いを行っている場合があります。
金融商品取引業者等の名称

アイザワ証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

○

○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

○

毎月決算型
取り扱い
販売会社

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号○

阿波証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第1号

○

○

○

○

株式会社イオン銀行
登録金融機関関東財務局長(登金)第633号(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
池田泉州TT証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号
岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券、
マネックス証券株式会社)
株式会社大垣共立銀行※3

○

○

○

○
○
○
○

奇数月
決算型
取り扱い
販売会社

○

株式会社あおぞら銀行※4○

年1回決算型
取り扱い
販売会社

○

○
○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号

○

○

○

○

登録金融機関東海財務局長(登金)第3号

○

○

○

○

○

OKB証券株式会社※3

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第191号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号

○

○
○

○
○

○

香川証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第3号

○

○

○

○

極東証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社※3

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号

○

○

○

○

篠山証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第16号

○

○

○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号

○

○

○

Jトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号

○

○

○

○

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号

○

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長(登金)第45号

○

○

○

○

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号

○

○

○

株式会社十六銀行※4※3

株式会社常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)
スルガ銀行株式会社※3○※1 新規の募集・販売の取り扱いを停止しています。※2 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみ取り扱いを行います。※3 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）のみ取り扱いを行います。 ※4 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）のみ取り扱いを行います。

23

お取り扱い金融機関②
販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）②◼ 受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資 に関する事務などを行います。
* 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
2024年8月20日現在◼ 下記には募集・販売の取り扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集・販売の取り扱いを行っている場合があります。
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

毎月決算型
取り扱い
販売会社

損保ジャパンＤＣ証券株式会社(確定拠出年金のみの取り扱い)

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第106号○○

大熊本証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長(金商)第1号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第3186号

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社中国銀行

※3

○
○

○

年1回決算型
取り扱い
販売会社

○
○

○

○

○

○

○

○

中国財務局長(金商)第6号

○

○

○

登録金融機関中国財務局長(登金)第2号

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長(金商)第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第121号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第32号

株式会社鳥取銀行

登録金融機関株式会社富山銀行※4

大和証券株式会社

大和コネクト証券株式会社

※3

○
○

○

奇数月
決算型
取り扱い
販売会社

○

○
○

○

○

○

○

○

中国財務局長(登金)第3号

○

○

○

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号

○

○

○

○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第24号

○

○

○

○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

○

○

○

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号

○

○

○

日本生命保険相互会社

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第36号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第138号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○(確定拠出年金のみの取り扱い)

○

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○

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○

○

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○

※1 新規の募集・販売の取り扱いを停止しています。※2 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみ取り扱いを行います。※3 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）のみ取り扱いを行います。 ※4 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）のみ取り扱いを行います。

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お取り扱い金融機関③
販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）③◼ 受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資 に関する事務などを行います。
* 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
2024年8月20日現在◼ 下記には募集・販売の取り扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集・販売の取り扱いを行っている場合があります。
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

毎月決算型
取り扱い
販売会社

年1回決算型
取り扱い
販売会社

奇数月
決算型
取り扱い
販売会社

株式会社北陸銀行※3

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第3号

○

○

○

○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第164号

○

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第20号

○

○

○

株式会社みずほ銀行※1

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第14号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第54号○○(確定拠出年金のみの取り扱い)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行※2

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号○○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2336号

○

○

○

moomoo証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第3335号○○

めぶき証券株式会社※3

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1771号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第36号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第8号

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○

※1 新規の募集・販売の取り扱いを停止しています。※2 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみ取り扱いを行います。※3 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）のみ取り扱いを行います。 ※4 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）のみ取り扱いを行います。

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メモ

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当資料のお取り扱いにおけるご注意
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。ファンドの購入のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構
または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。ファンドは、実質的に国内外の値動きのある有価証券など（外貨建資産には、為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
3741910-JP

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