一般社団法人 福島県情報産業協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人福島県情報産業協会（以下「当協会」という。
）と称する。
（目 的）
第２条 当協会は、福島県内における情報関連技術の利用促進・水準向上並びに人材の育成、普及、啓蒙を行うことにより、地域社会の電子社会促進を図り、福島県における経済及び社会の発展に寄与することを目的に資するため、次の事業を行う。
１ 地域社会の電子化の促進とこれに関する技術の調査及び研究開発に関する事業
２ 情報産業の経営基盤確立整備に関する事業
３ 情報処理技術に関する人材の確保、育成に関する事業
４ 電子社会に関する普及啓蒙事業
５ 情報関連企業相互及び異業種企業との情報交換・交流事業
６ 官公庁、団体その他関係機関との協力連携並びに提言
７ その他本協会の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所）
第３条 当協会は、主たる事務所を福島県郡山市桑野三丁目１８番２４号に置く。
（公告の方法）第４条 当協会の公告は、電子公告の方法により行う。 http://www.fiia.jp
電子公告による公告ができない事故その他、止むを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

基金

（基金の募集）第５条 当協会への基金の拠出を引き受ける者を募集することができる。
（拠出１口の金額）
第６条 当協会の基金の拠出１口の金額は、金５万円とする。
2 当協会の基金の総額は、金３００万円とする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条 基金は、基金拠出契約に定める期日までは返還しない。
2 社員が他の社員に基金返還請求権の全部又は一部を譲渡するには、社員総会の承認を受けなければならない。
（基金返還の手続）
第８条 社員が拠出した基金の返還を請求するには、決算期前３か月以前に書面で請求するものとする。

2 基金の返還は、定時社員総会において返還すべき基金の総額について決議を経たのち、理事が決定したところに従ってする。

第３章 会員及び社員（会 員）
第９条 当協会の会員は、次の３種とする。
（１）正会員 福島県内に本社事業所が存在し、協会の目的に賛同して入会した法人又は団体（２）賛助会員 協会の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体（３）特別会員 協会の目的に賛同し、事業に協カするために入会した個人、法人又は団体
2 当協会の会員となるには、入会申込書を会長に提出し、理事の過半数の同意を得なければならない。但し、特別会員については、入会申込書を必要としない。
（社員たる資格の得喪）第 10 条 当協会の社員は、第９条の正会員のうち、当協会に基金を拠出して入社した者とする。
2 当協会成立後社員となるには、理事の過半数の同意を得なければならない。
（設立時の社員の氏名、住所及びその拠出口数）
第 11 条 当協会の設立時の社員の氏名、住所及びその拠出口数は、別表のとおりとする。
（経費の負担）第 12 条 社員及び会員は、当協会の事業活動に必要な経費を負担するため、一般社団法人福島県情報産業協会会費に関する規程で定めた会費を納入しなければならない。
2 会費の金額は、社員総会において決定する。
3 既納付の会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（社員及び会員名簿）
第 13 条 当協会は、社員及び会員の氏名・住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
2 社員及び会員に対する通知又は催告は、前項の名簿に記載された住所に対して行うものとする。
（退社及び退会）
第 14 条 社員及び会員はいつでも退社又は退会することができる。但し、社員は３か月以前に書面で退社の予告をするものとする。
2 前項のほか、社員又は会員は次に掲げる事由により退社又は退会するものとする。
総社員の同意、死亡又は解散、除名
3 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によって決定する。
4 社員の除名は、正当な事由があるときに理事の３分の２以上の同意を得て決定する。

第４章

会議

（会 議）
第 15 条 当協会の会議は、社員総会及び理事会とする。

2 社員総会は、毎年５月に定時総会を開き、必要に応じて、臨時総会を開催するものとする。
3 理事会は理事をもって構成し、３ヶ月に１回以上開催するものとする。
4 理事会の下部組織として事業運営のための委員会を置くことができる。
5 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（開催地）
第 16 条 社員総会は、主たる事務所の所在地がある市町村において開催するものとする。
（招 集）
第 17 条 社員総会、理事会は、代表理事が招集するものとする。
2 社員総会を招集するには、会日より５日前に、各社員に対して、その通知を発するものとする。但し、総社員の同意があるときは、招集手続を経ないでひらくことができる。
（議 長）
第 18 条 社員総会、理事会の議長は、会長たる代表理事がこれに当たる。但し、代表理事に事故あるときは、副会長たる代表理事がこれに当たる。
（決議の方法）第 19 条 社員総会の議事は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を有する社員の過半数が出席し、出席社員の過半数を以って決定する。
2 理事会の議事は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数を以って決定する。
3 社員総会または理事会においては、委任された代理人の出席を以って、委任した者がその会議に出席したものとする。
（議決権）
第 20 条 社員総会での社員の議決権は１社員につき１個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第 21 条 会議に出席できない社員または理事は書面による委任を含め、代理人をもってその議決権を行使することができる。但し、代理人は当協会の社員でなければならない。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事、その会議において選任された議事録署名人２人以上がこれに記名押印するものとする。

第５章 理事及び監事（員 数）
第 23 条 当協会には、次の役員を置く。
理事

７名以上１０名以内

監事

１名以上３名以内

（資 格）
第 24 条 当協会の理事及び監事は、当協会の会員の中から選任する。但し、必要があるときは、会員以外の者から選任することができる。
（理事及び監事の選任）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会において、過半数の議決権を有する社員が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（任 期）
第 26 条 理事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後４年内の最終事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
3 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4 役員は、任期満了前に退任したとき、または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を継続して行うものとする。
5 役員に異動があったときは、２週間以内にその登記をしなければならない。
（代表理事）
第 27 条 当協会に代表理事２名を置き、理事会の決議によって選定する。
2 代表理事のうち、１名を会長、１名を副会長とし、理事の過半数の同意を得て決定する。
3 会長は当協会を代表し、会務を掌理する。副会長は、会長に事故があるとき、会長に代わって会務を掌理する。
（専務理事）
第 28 条 当協会に専務理事１名を置くことができる。
2 専務理事の選任は、理事の過半数の同意を得て決定する。
3 専務理事は、会長を補佐し当協会の日常業務を指揮する。
（監事の職務）
第 29 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
財産及び会計の状況を監査する。
理事の会務執行の状況を監査する。
財産及び会計の状況又は会務の執行について、不正の事実を発見したときはこれを社員総会又は理事会に報告する。
監査の報告に必要があるときは、社員総会若しくは理事会の招集を請求し又は招集する。
（役員報酬）
第 30 条 事務局常勤理事を除く役員には、報酬を支給しないものとする。
2

事務局常勤理事には、社員総会の決議をもって報酬を支給することができる。

第６章

計算

（事業年度）
第 31 条 当協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（予算の議決・決算の承認）
第 32 条 当協会の毎事業年度の予算は、会長が作成し、理事の過半数の同意を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
2 会長は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、事業報告書、剰余金処分又は損失処理に関する書類及び付属明細書を作成し、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分又は損失処理に関する書類は、理事の過半数の同意を経て、監事の監査を受け、社員総会の承認を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第 33 条 当協会が解散した場合における残余財産は、社員総会で決定する。

第７章

事務局等

（事務局）
第 34 条 当協会に事務局を置く。
（職員の任免）第 35 条 事務局職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
（運 営）
第 36 条 この定款に定めるもののほか、当協会の運営に関して必要な事項は、理事会において決定する。

第８章

附則

（最初の事業年度）
第 37 条 当協会の最初の事業年度は、当協会成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
（最初の役員）第 38 条 当協会の最初の役員は、次のとおりとする。
代表理事（会長）

鷺佳 弘

代表理事（副会長） 酒 井 良 信
理事（専務理事）

紺 野 勝 巳理事

後 藤 寿 一理事

加 藤 和 夫

理事

大和田 廣 修理事

須 藤 保 夫理事

渡 辺 次 男監事

樽 川 次 男

監事

渡 辺博

（最初の役員の任期）
第 39 条 当協会の最初の理事及び監事の任期は、就任後１年内の最初の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（規定外事項）
第 40 条 この定款に規定のない事項は、一般社団法人に関する法律、その他の法令によるものとする。
第 41 条 この定款は平成１４年７月２６日から実施する。
平成１８年 ６月１４日一部改正（賛助会員の改正）
平成１９年 ６月１５日一部改正（協会所在地の改正）
平成２１年 ５月２７日一部改正（有限責任中間法人から一般社団法人へ改正）
平成２２年 ５月２８日一部改正（第 9 条、第 12 条、第 35 条の改正）

（別表）第 11 条 当協会の設立時の社員の氏名、住所及びその拠出口数は、次のとおりとする。

５口 株式会社東日本計算センター
代表取締役
５口 株式会社 エフコム
代表取締役

福島県いわき市平字研町２番地
鷺佳弘

福島県郡山市堤下町１３番８号
酒井良信

５口 株式会社福島県中央計算センター 福島市新町７番２２号
代表取締役
５口 株式会社福島情報処理センター
代表取締役
５口 株式会社福島総合計算センター
代表取締役
５口 株式会社オフィスビジネスマン
代表取締役
５口紺

野勝巳

福島県郡山市桑野三丁目１８番２４号
後藤寿一

福島県いわき市内郷御厩町三丁目１６８番地
加藤和夫

福島県いわき市平谷川瀬字吉野作 183 番地の１
大 和 田廣修

株式会社コンピューターシステムハウス
福島県郡山市喜久田町卸三丁目３７番地の２
代表取締役

５口株式会社ニノテック
代表取締役

５口藤保夫

株式会社福島電子計算センター 福島市上町５番３号
代表取締役

５口

須

渡

辺次男

福島県郡山市島二丁目４４番２号
樽川次男

福島コンピュータシステム株式会社
福島県郡山市大槻町字北八耕地１３番地
代表取締役

１０口

株式会社福島テクノサービス
代表取締役

渡辺博

福島市新町４番１９号山口ビル２F
鈴木勝則

上記は、当協会の定款であることを証明する。

平成年月日

福島県郡山市桑野三丁目１８番２４号
一般社団法人福島県情報産業協会
代表理事

鈴 木 正 博