事務局
記載欄

記入不要→

受付番号

（様式１）

令和６年４月２０日
公益財団法人ひょうご産業活性化センター理事長

様

申請者 事務所・店舗等の所在地又は代表者住所
神戸市中央区○○町 ○○－○○－○○○○マンション ○○○事業者名（会社名・屋号等(未定の場合は氏名を記載)）

株式会社〇〇〇〇〇／屋号〇〇〇〇〇
代表者職・氏名
代表取締役 兵庫 太郎
電話番号○○○（○○）○○○○

メールアドレス○○○＠○○○．○○．○○

起業家支援事業 事業計画申請書

別紙の事業計画について、下記のとおり、起業家支援事業の認定を受けたいので申請します。

記
事業計画の区分

空き家活用（申請するものに〇）（いずれかを囲む）（いずれかを囲む）①一般事業枠〇

起業 ・ 第二創業あり ・ なし②ふるさと枠〇

起業 ・ 第二創業あり ・ なし

起業 ・ 第二創業あり ・ なし

項 目 名

○記入欄

③若者枠

≪事業計画の名称≫(事業内容を的確に表現した簡潔な名称を３０字以内で示してください)（例）地域産品のみ利用したご当地グルメを提供する飲食店

1

事務局
記載欄

受付番号

≪誓約≫

１

私（当社） は反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約します。

２

私（当社）は現在、訴訟による係争はなく事業運営に支障のないことを確約します。

３

私（当社） は現在、法令違反による処罰を受けておらず事業運営に支障のないことを確約します。

４

私（当社）は、助成事業期間中及び助成事業期間終了後も、本事業を実施していく上で法令及び『令和６年度起業家支援事業(それぞれの応募枠）ビジネスプラン募集要項』を順守することを確約します。

５

私（当社） は「『令和６年度起業家支援事業（それぞれの応募枠）ビジネスプラン募集要項』 ４ 応募資格等別記 助成対象外とする業種」に記載する事業を実施しないことを確約します。

６

私は令和１２年１月末まで兵庫県に居住し、事業を営むことを確約します。

７以上の誓約を履行できない場合に、採択・交付決定の取消しを受けること、また、その際に助成金の返還及び加算金の納付を求められる場合はこれに応じることを確約します。

署名兵庫太郎※ 必ず自筆で署名してください。また、法人の場合は代表者が署名してください。

2

事務局
記載欄

受付番号

【申請上の注意】

事

（様式２）

業

計

１ 各項目に指定された必要事項を必ず記載すること。記載も書 れ等提出書類に不備がある場合は、審査の対象から外す場合があります。
２ 申請書は片面印刷とし、ページﾞ数を変更させないこと。枠内に書ききれない場合は、枠内に「詳細は別紙」と記入のうえ、別紙に詳細を記載してください。別紙等補足資料を添付する場合はＡ４版片面３枚まで。
３ 申請書など、提出書類はホチキス止めしないこと

画

１

申請者の概要(1) 事業者の名称、所在地等
フリガナ○○○○○○（法人の場合は会社名のフリガナ）

４ 申請 10 ページ「提出書類チェックリスト」参照)

事 業 者 名
(社名･屋号等)

事務所･店舗等の所 在 地○○○○○※法人の場合は株式会社○○○○○など※開業届提出前又は法人登記前の場合は代表者氏名を記入。

TEL〒○○○－○○○○
神戸市中央区○○町 ○○－○○－○○○○○マンション ○○○(未確定の場合は「○○市(町。神戸市の場合は区)内（予定）」でも可。
第二創業の事務所が現在地と異なる場合は両方の所在地を記載)

E-mail【ふるさとで事業所 当初事業創業日移転の場合のみ】

平成・令和〇〇年○○月〇〇日

事業所移転日 本店移転(予定)日令和（起業の場合）○○○（○○○）○○○○○○○＠○○○.○○.
○○

事業移転も伴う場合は記入してください。移転後に起業される

年月場合は空欄で構いません。

日

法人 設立(予定)日 令和○年○○月○○日 登記

日 令和○年○○月○○日

起 業 日※開業済は提出日も記入

個人 開業(予定)日 令和○年○○月○○日 開業届提出日 令和○年○○月○○日（第二創業の場合）

当初事業創業日

平成・令和 年月日 （第二創業後の形態 法人・個人）

第二創業日※形態はいずれかを囲む

第二創業(予定)日

起業・第二創業の形態

法人・令和

個人

※いずれかを囲む

起業年月日(法人の方のみ)
資本金／代表者の議決権比率

1,000,000円
100％○○業(例：飲食業、食品製造業、サービス（イベント企画）業など）

主たる業種(注1：日本標準産業分類を記載)

当初事業の業種：

中分類(2桁ｺｰﾄﾞ)第二創業の業種：

中分類(2桁ｺｰﾄﾞ)

第二創業

従事者数

(法人の方のみ)

(注2)

役員の人数

1人

代表者以外の従業員数(うち、家族)１人(

注 1： 日本標準産業分類（令和 5 年 6 月改訂）については、こちらを参照ください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05koumokusetsumei.html
注 2： 第二創業の場合は、新たに雇用する人数のみを記載してください。

3０人)

パート・アルバイト人

(2) 代表者の情報
フリガナ

氏 名

事務局
記載欄

Microsoft IME では「チェック」と入力して変換すると☑マークを入力できます。

ヒョウゴ タロウ

受付番号☑昭和 □平成

☑ 男

生年月日

□ 女

携帯電話 ○○○（○○○）○○○○○○年○○月○○日

性別

兵庫 太郎

〒〇〇〇－〇〇〇〇○○市○○町○○通 ○○－○○－○○

TEL○○○（○○○）○○○○

E-mail○○○＠○○○.○○.○○

TEL○○○（○○○）○○○○

E-mail○○○＠○○○.○○.○○

現住所【ふ るさ と の場 合県内の住所(予定含む)】〒〇〇〇－〇〇〇〇
移転前住所 〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町〇【ふるさとのみ】 〇〇号
移転前は現住所を記入（※ふるさと枠申請者は移転前住所、下欄の移転(予定)日を必ず記入してください）（ふるさとの場合この住所での居住年数：

移転※(予定)日〇〇マンション

令和 ○ 年 ○ 月 ○○年 ○か月）日

移転済み ・移転予定※住民票移転例：卒業後、○年間○○○㈱に勤務。○○年に退社後、在職中に習得した○○の技術を生かして仕事がしたいと考え、現在起業の準備を進めている。など
過去の経歴【ふるさとは経緯※ふるさと枠を申請する場合、県内へ移転される経緯や理由も必ず記入してください

や理由も記載】

4

事務局
記載欄

受付番号

２

事業計画
(1) 事業計画の名称
様式１「事業計画申請書」に記載した事業計画の名称と同じ名称を記載してください。
※1 ページ目の≪事業計画の名称≫と同じ名称を記入してください（例）地域産品のみ利用したご当地グルメを提供する飲食店(2) 事業の概要
事業の内容をわかりやすく記載してください。（具体的なニーズや背景、起業に至った動機、将来の展望等のポイントを明確に記載してください。）
下記の内容を出来るだけ具体的に記入してください⚫ 事業の内容⚫ 起業（創業）に至った経緯（経験、創業者の思い など）⚫ 計画された事業のニーズや背景（必要としている相手（ターゲット）、背景（時代や身の回りなど）⚫ 事業の目標（事業を実現化することでどのようになるのか など）(3) 事業の手法開発・提供する商品やサービス等を示し、具体的内容、特徴・特色、それらを生み出すための取り組みをわかりやすく記載してください。
⚫ （2）の「事業概要」で記載した事業を実現するために開発、提供する商品やサービス等を出来るだけ具体的にご記入ください。
⚫ その商品やサービス等をどのように事業展開（手法）していくかをご記入ください。
※（若者枠のみ）デジタル技術の活用についても記載してください。

(4) 事業の準備状況①資格・届出等の取得状況（※事業に必要なものに限る。実績報告時までに提出が必要です）※ 資格・届出等の名称と取得の日付を記載してください（手続中・準備中の場合は「○月頃取得(手続)予定」と記載）。

資格・届出等の内容

取得時期（取得済／予定）

開業届

令和○○年○○月届出旅館営業 許可証

令和６年○月取得予定②空き家の契約状況（空き家を活用する場合のみ）
契約の状況
契約(予定) 取得(予定)
所有者又（いずれかに日年月日は契約者

築年数

空き家である期間（始期）

改修予定箇所○）

購入／賃貸

R6.●.●

R6.●.●

兵庫

補足等

5太郎

●年

H●.●～

令和〇年〇月～雨漏り補修

事務局
記載欄

受付番号

(5) 事業のＰＲポイント
審査のために重要な事項ですので、分かりやすく記載してください。
○開発・提供する商品やサービス等と、従来からある類似商品・サービス等を比較した場合の新規性・独創性・優位性について記載してください。

新規性・独創性・優位性※（2）、（3）で記載したことについて、数値などを用いて左記のテーマに沿って詳細（具体的に）ご記入ください。

○商品・サービス等の市場性（顧客ターゲット、市場規模、販売先等）や将来性について、数値等を用いて具体的に記載してください。

市場性
（成長性）

※（2）、（3）で記載したことについて、数値などを用いて左記のテーマに沿って詳細（具体的に）ご記入ください。

○事業を実施する場合のＰＲ方法、販売予定価格、マーケティング手法などを具体的に記載してください。

※（2）、（3）で記載したことについて、数値などを用いて左記のテーマに沿って詳細（具体的に）ご記入ください。
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
戦 略○事業が実現されることにより、地域経済の活性化へどのような効果があるかを記載してください。

地域経済活性化への波及効果※（2）、（3）で記載したことについて、数値などを用いて左記のテーマに沿って詳細（具体的に）ご記入ください。

6

事務局
記載欄

受付番号

(6) 事業（創業・第二創業）のスケジュール※網掛け期間に実施した内容は補助対象外となります。
※「助成金の使途」に記載する内容は、スケジュールにも記入してください。
具 体 的 な 実 施 項 目
2024 年３月４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

2025 年

１月

２月

３月＜子育て交流カフェ＞

記

メニュー開発入例

開業準備・開業届提出
実施物件調査2023 年

３月

物件改修

カフェ営業開始
子育て教室サービス開始

広報活動

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月 11 月

12 月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

12 月

2024 年

１月

２月

３月

２月

３月

令
和
５
年
度

2024 年

３月

11 月

2025 年１月

内装・外装工事
営業活動
令
和
６
年
度

初度備品・設備導入
飲食店営業許可証

取得予定

開業届提出
●

7

事務局
記載欄

受付番号

３ 事業見通し（単位：円）

経費

開業１年目

開業２年目

令和６年４月１日

令和７年１月１日

売上高、売上原価（仕入高）、経費～～を計算した根拠を記載してください。

令和６年 12 月 31 日

令和７年 12 月 31 日

売 上 高 ①9,000,000

12,000,000

売 上 原 価 ②2,700,000

3,600,000

人 件 費 (注 1)2,700,000

3,600,000

家

1,350,000

1,800,000

30,00040,000）

180,000

240,000

その他（ 水道光熱費 ）900,000

1,200,000

その他（HP 作成費）

300,000

賃

支払利息
その他（ リース

経 費 計 ③5,460,000

6,880,000

利益①-②-③

840,000

1,520,000

⚫

⚫
⚫

売上高
＠2,000 円/人
20 人/日
25 日/月売上原価（仕入高）
売上高×30％
経費
人件費 300,000 円/月
家賃 150,000 円/月
支払利息 40,000 円/年
リース料 20,000 円/月
水道光熱費 100,000 円/月
HP 作成費 300,000 円（初年度のみ）（注 1）個人事業で創業の場合、事業主分は含めません。
（注 2）第二創業の場合、今回の事業にかかる見通しのみを記載し、既存事業の損益計算書を併せて提出 してください。

４

開業に必要な資金の調達方法（単位：円）
調達の方法(1)自己資金金額

内訳（相手先・助成金名等）

1,500,000 円○親族、知人、金融機関等からの借入を記載してください。

(2)借入

日本政策金融公庫（（（（3,000,000 円

3,000,000 円）円）円）
円）○今回の助成金、他の助成金を記載してください。

(3)助 成 金

2,265,000 円

合計(1)+(2)+(3)6,765,000 円

起業家支援助成金（○○○創業補助金（（（注）自己資金、借入がない場合は、金額欄に０を記載してください。

81,965,000 円）
300,000 円）円）

事務局
記載欄

受付番号

（様式３）

助成金の使途（単位：円）

対象経費の内訳
区 分①
起事務所開設費

業に係る
経初度備品費(令和６年4月1日から令和7年1月３１日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。)

電気設備工事費【電気設備】
看板設置費【看板】（※家賃は○○○創業補助金充当のため記載せず）
小計（ａ）

485,000円
300,000円

業務用冷蔵庫【備品】
オーブン【備品】

495,000円
300,000円【財産の例】
建物
電気設備
照明設備
給排水設備
小計（ｂ）
衛生設備
ガス設備
冷暖房設備
消火設備
排煙設備小計（ｃ）
災害報知設備
家具
店用簡易設備
看板

費
専門家経費

事業費

②
空きに
家係
活る
用経費

(③
移住に係
る
経費
ふる
さとのみ

空き家改修費

ホームページ作成費
チラシ作成費785,000円

795,000円

円
400,000円100,000円

小計（ｄ）

500,000円

起業に係る経費 計（ｅ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

2,080,000円

助成金申請額Ⅰ（ｅ×１/２ ※上限100万円）

1,000,000円
490,000円
450,000円
490,000円

屋根補修工事費【建物】
トイレ改修工事費【衛生設備】
給排水設備改修工事【給排水設備】

空き家活用に係る経費 計（ｆ）

1,430,000円

助成金申請額Ⅱ（ｆ×１/２ ※上限100万円）

715,000円
175,000円

引越代
転居費

助成対象経費の額（※自宅分のみ。申請者名義で支払ったものに限る。
法人口座からの支払は除く）

小計（ｇ）

325,000円

家賃 65,000円×５か月分
住居費

175,000円（※自宅分のみ。申請者名義で支払ったものに限る。
法人口座からの支払は除く）

)

小計（ｈ）

325,000円

移住に係る経費 計（ｉ＝ｇ＋ｈ）

500,000円

助成金申請額Ⅲ（ｉ×１/２ ※上限100万円）

250,000円

助成金申請額合計（Ⅰ＋Ⅱ+Ⅲ）

1,965,000円※ 科目ごとに、品名・サービス名、単価、数量などを記入してください。
※ 区分ごとの記入欄は必要に応じて大きさを変更してください。
（注１）第二創業の場合は、第二創業の実施に必要な経費として、明確に区分できるものに限ります。
（注２）助成金申請額は、助成対象経費合計額(e)、(f)、(i)の１／２以内で、千円未満は切り捨てとし、上限はⅠ、Ⅱそれぞれ 100 万円以下です。
(注３)採択時、助成金申請額Ⅰ、Ⅱが助成金交付額の基準となります。 商

9

事務局
記載欄

受付番号

■商工会・商工会議所・よろず支援拠点記入欄
担 当 者

氏名：

所属：

この欄は、申請者の記入は不要です①申請書が適切に記載されているか②内容の具体性・実現可能性③財務内容・資金調達計画の確実性④適切なマーケティングがなされ、事業全体の収益性が見通せるか⑤事業の継続性があるか⑥地域経済への波及効果はあるか
責任者確認欄

令和年月日確認

職・氏名■ 事務所等の所在地又は創業予定地の市町等が実施する創業支援施策の利用状況（H29 年以降）創業するために、市町や商工会・商工会議所（商工会等）などや金融機関が実施する支援施策を平成 29 年以降に利用した場合又は今後利用する場合、記載してください。
☑受講済み（実施機関： ○○商工会議所）
創業塾（注 1）
□受講中 （実施機関：）□受講していない☑受けたことがある・受けている（実施機関：個別相談（注 2）○○商工会議所）□受けたことがない□受領済み（申請先：）□申請中又は申請予定（申請先：）
起業に関する助成金☑申請予定なし（注 1） 実施機関については、市町、商工会等、中小企業支援センターや金融機関の名称を記載してください。
（注 2） 今回指導を受けた上記の商工会・商工会議所・よろず支援拠点以外の実施機関を記載してください。
市町等（外郭団体を含む）の■ 提出書類チェックリスト（※提出する書類は、ﾁｪｯｸ覧に○を付けてください。）
１ 申請者共通
ﾁｪｯｸ○○○○○○

申 請 書 類
①当該ページ②「起業家支援事業」事業計画申請書（様式１）③事業計画書（様式２）④助成金の使途（様式３）⑤その他（事業計画の補足説明資料等。A4 版片面 3 枚まで）
⑥代表者の住民票 原本⑦【許認可を伴う業種の場合】許可証の写し⑧【第二創業の方のみ】当初事業の直近の決算書（損益計算書）又は確定申告書の写し

２ 開業済の場合⑨＜個人＞開業届の写し、＜法人＞履歴事項全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）＜一般社団法人＞履歴事項全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）、定款■ 本助成金への応募のきっかけについて、情報の入手先及び【 】該当するものを□で囲んでください。
１ ひょうご産業活性化センター（よろず支援拠点）【広報誌・チラシ・HP・メルマガ・窓口】
２ 兵庫県（本庁・各県民局等）【広報誌・チラシ・HP・メルマガ・窓口】
３ 市役所・町役場【広報誌・チラシ・HP・メルマガ・窓口】
４ 商工会議所・商工会【広報誌・チラシ・HP・メルマガ・窓口】
５ 金融機関
【広報誌・チラシ・HP・営業担当者・窓口】
６ その他 【知人・経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・税理士・新聞記事・その他（）】←具体的に記載ください10