平成１７年３月期
会社

個別財務諸表の概要
共立印刷株式会社名

コ ー ド 番 号
７８３８
（URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 野田勝憲問 い 合 わ せ 先
責 任 者 役 職 取締役管理統括
氏
名 木村 純決算取締役会開催日
平成17年５月16日
配当支払開始予定日
平成17年６月30日
有（１単元1,000株）
単元株制度採用の有無

平成17年５月16日

上場取引所

ＪＡＳＤＡＱ

本社所在都道府県

東京都

TEL 03（5248）7800
中間配当制度の有無
定時株主総会開催日

有平成17年６月29日

１． 平成17年３月期の業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）(1)経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益百万円％

百万円

1 7 年 ３ 月 期

29,890（△4.5）

1,982（ 88.5）

1,654（142.8）

1 6 年 ３ 月 期

31,292（△1.0）

1,051（ 20.3）681（ 20.8）

百万円

潜在株式調整後
1 株 当 た り
当 期 純 利 益

1 株 当 た り
当期純利益

当期純利益％％

株 主 資 本当期純利益率

百万円

総資本
経常利益率％

売上高
経常利益率円

銭

円

銭％％

％

1 7 年 ３ 月 期

932 （175.4）

55

34―

―

23.2

5.8

5.5

1 6 年 ３ 月 期

338 （675.1）

41

46―

―

10.8

2.4

2.1

（注）① 期中平均株式数 17年３月期 16,493,846株
16年３月期 8,170,000株② 会計処理の方法の変更
有③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間
期

配当金総額
(年 間)

末

配当性向

株主資本配当率円

銭円

銭円

銭

百万円％％

1 7 年 ３ 月 期

10000100173

18.1

3.7

1 6 年 ３ 月 期

50005040

12.1

1.2

（注）17年３月期の期末配当金10円は、株式上場記念配当金５円を含んでおります。

(3)財政状態

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
総 資 産

1 7 年 ３ 月 期
1 6 年 ３ 月 期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円％

円

銭

28,6554,724

16.527128

11.64052728,665
17年３月期 17,340,000株
17年３月期−株

3,311
16年３月期16年３月期8,170,000株−株

２． 平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売 上 高百万円

中間
期
15,200
通期
31,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
※

経常利益

当期純利益

中

１株当たり年間配当金
間
期 末百万円

百万円

円

銭円

銭

円

銭

880
2,090
32円00銭470
1,110―――――
10―00―
10―00

なお、１株当たり予想当期純利益（通期）は、平成17年５月20日付の株式分割（１：２）後の株式数に基づき算出しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。

個別 - 1財務諸表等
貸借対照表（単位：千円）期 別

当事業年度（平成17年３月31日）
金科 目

額

前事業年度
（平成16年３月31日）

構成比

金額

資Ⅰ

流

産の動部
資取売

手掛有価

証製％）
産

現 金 及 び 預 金
受

減

構成比％
（増13,606,096※２47.5

12,738,048

44.4

868,047

4,701,812

4,815,118△113,305形

3,727,014

2,625,312

1,101,702

金4,264,590

4,326,563△61,972

券

5,000

5,000

―

品

71,83880,269△8,431

原材

料

162,140

197,565△35,424

仕掛品

297,237

336,096△38,858

貯

蔵

品

8,137

4,257

3,879

用

118,385

135,139△16,753繰 延 税 金 資 産

167,819

109,071

58,748そ他

95,876

118,439△22,562

金△13,757△14,784

1,026

前

貸払費の倒

引

定当Ⅱ

固産

15,049,865

52.5

15,927,679

55.6△877,813

1.

有 形 固 定 資 産

12,294,713

42.9

13,090,384

45.7△795,670

建物 ※1,2

3,928,994

4,033,006△104,012

物 ※1,2560,657

578,689△18,032

機 械 及 び 装 置 ※1,2

3,632,600

4,249,037△616,437

構車

築具※１

2,870

3,871

△1,001

工 具 器 具 備 品※１

117,735

177,611△59,875

土※２

4,048,167

4,048,167

―

定

3,688

―

3,688

無 形 固 定 資 産

169,761

ソ フ ト ウ ェ ア152,620

207,944△55,324

ソフトウェア仮勘定

4,567

―

4,567

建
2.

両

運搬

地
設

そ
3.

資

仮勘他

12,573

投資その他の資産の2,585,390

投 資 有 価 証 券

0.8

12,7769.0

2,616,573△50,960△203
9.1△31,183

489,944402,074

87,869927,000

927,000―

出金

70,23583,479△13,244

従業員に対する長期貸付金
破産債権、再生債権、その他これらに準ずる債権

3,058

3,697

△639

6,5886,660△72

長 期 前 払 費 用102,906

138,320△35,414繰 延 税 金 資 産

130,572

189,466△58,894

保険

そ貸資220,721

関 係 会 社 株 式
資積

立の倒
産

引合

当※２0.6

金※２652,497

652,47225

他※２233,626

248,762△15,135

金△31,038△35,360

計28,655,962

28,665,728

100.0

個別 - 24,322
100.0△9,765（単位：千円）
期 別科 目

当事業年度（平成17年３月31日）

前事業年度（平成16年３月31日）

金

金

額

構成比

額部％

（負Ⅰ

流動

負債

13,307,654

支払

手形

5,401,685

5,421,522△19,836

買の減

構成比％
債増掛）
48.6

△618,848※３2,292,737

2,235,194

57,542金※２250,000

1,882,000△1,632,000

一年以内返済予定長 期 借 入 金

※２2,705,304

2,354,230

351,074

748,536

814,377△65,841

103,888

127,349△23,461
631,232

期

未借入

払

未払

金
費

用

未 払 法 人 税 等

691,982

60,749未 払 消 費 税 等

77,65754,232

23,425

前

受

金

6,770

8,806

△2,036

預り

金11,993

13,569△1,576

益

107

249

△141

460,000

460,000―金

156,724

160,976△4,251設 備 支 払 手 形

400,267

333,246

67,021

前受収一年以内償還予定
社
債
賞

与固

引定

当負

長期

借※２

債

社
入10,624,203

債

※２

金

※２

退 職 給 付 引 当 金

37.1

11,428,166

39.8△803,962

1,290,000

1,750,000△460,000

7,304,904

6,863,540

441,364△2,856448,370

451,226

長期設備支払手形

651,750

940,636△288,885

長金899,179

1,402,763△503,584

他

30,00020,00010,000計

23,931,858

83.5

25,354,668

88.4△1,422,810

1,041,500

3.6

828,500

2.9

213,000

3.6

746,000

2.6

294,600

期

そ

未払の負債

（資Ⅰ

資Ⅱ

資合本の部本本資Ⅲ

13,926,502

金

短Ⅱ

46.4

利

※４

余

金

1,040,600

準備

金

1,040,600

剰余

金2,558,427

益

準

備

金

21,25021,250―

意積立益
任金剰本利）

746,000
9.0

1,666,373

294,600
5.8

892,054

金

200,000

200,000―

別 途 積 立 金

200,000

200,000―

当期未処 分利益

2,337,177

1,445,123

892,054

その他有価証券評価差額金

83,5760.3

70,1850.3

13,390計

4,724,104

16.5

3,311,059

11.6

1,413,044

負 債 及 び 資 本 合 計

28,655,962

100.0

28,665,728

100.0△9,765Ⅳ
資本合

個別 - 3損益計算書（単位：千円）
当事業年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）

期 別（自至科 目

金

額

百分比

29,890,725

金

前事業年度
平成15年４月１日平成16年３月31日）

Ⅱ 売
売

上上
上

総利

Ⅳ 営
受
受業
業

利
外取
取

収
利

配

当

増減率

100.0

31,292,170

100.0△1,401,444△4.5

24,828,908

83.1

26,681,969

85.3△1,853,061△6.9

5,061,817

16.9

4,610,201

14.7

451,6169.8

3,079,468

10.3

3,558,808

11.4△479,340△13.5

益1,982,349

6.6

1,051,392

3.3

930,957

88.5

益89,0810.3117,610

0.4△28,529

△24.3

息698

1,030

△332

△32.2

金5,680

5,189

490

9.5

価

※３益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

額

百分比

高原

金額％
Ⅰ 売増減

※１％％

引

※２34,016

39,755△5,739△14.4

受入業務等手数料※２22,800

22,800―――12,462△12,462△100.0他

25,88636,372△10,486△28.8

用416,885△70,804△14.5

息358,188

320,147

38,041

11.9

仕入

割

雑 品 売 却 収 入
そⅤ 営
支の業

外払費
利1.4

487,689

1.6

新株

発行費

16,402―

16,402―

社

債

発行費―109,740△109,740△100.0他

42,29457,802△15,508

△26.8

その経

常利

益

1,654,545

5.5

681,3132.1

973,231

142.8

Ⅵ 特

別利益

255,1220.9

36,427

0.1

218,694

600.4

46―

46―

投資有価証券売却益

178,182

20,794

157,387756.9

貸倒引当金戻入益

1,098

15,632△14,534△93.0

前 期 損 益 修 正 益 ※５1,138―

1,138―

入 ※６

74,656―74,656―

失207,018

65,16045.9

固 定 資 産 売 却 益

補Ⅶ 特填金別収損※４0.7

141,8580.4

固 定 資 産 売 却 損 ※７17,095―

17,095―固 定 資 産 除 却 損 ※８

145,138

12,158132,980

1,093.7

投資有価証券売却損

5,030

13,697△8,666△63.3

投資有価証券評価損

18,38021,482△3,102△14.4

失―15,183△15,183△100.0

貸倒引当金 繰入額

1,750

8,100

△6,350△78.4―

61,544△61,544△100.019,323―

19,323

―

300

9,692

△9,392△96.9

貸倒損

リ ー ス 債 務 損 失 ※９
リ ー ス 解 約 損
その他

個別 - 4

（単位：千円）
期 別（自至科 目

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至百分比

金

額

百分比％

増減
金額

増減率％％

税 引 前 当 期 純 利 益

1,702,649

5.7

575,882

1.8

1,126,766

195.7

法人税、住民税及び事業税

778,786

2.6

212,247

0.7

566,539266.9

法 人 税 等 調 整 額△9,041△0.0

24,8600.0△33,901△136.4

当期

3.1

338,7741.1

594,129

175.4

前期純利

益

932,904利益

1,404,273

1,106,349

297,924

当 期 未 処 分 利 益

2,337,177

1,445,123

892,054

繰

越

利益処分案
（単位：千円）（自至当事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日）
金Ⅰ 当 期 未 処 分 利 益
Ⅱ 利

益処配役
Ⅲ 次期分

当（自至額

前事業年度
平成15年４月１日平成16年３月31日）
金

増減

額

2,337,177

1,445,123

892,054

金

173,400

40,850132,550

額

員賞

与金

20,000―20,000繰

越利益

2,143,777

1,404,273

739,504

個別 - 5

[財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
当事業年度（自 平成16年４月１日 至
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

平成17年３月31日）(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品個別法に基づく原価法
原材料
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
5. 繰延資産の処理方法
新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当期の負担する支給見込額を計上しております。

個別 - 6(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段

ヘッジ対象(a) 金利スワップ借入金の利息(b) 金利キャップ借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
9. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

個別 - 7

会計処理の変更

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(雑品売却収入の会計処理の変更について)
前事業年度まで、使用済み及び仕損の刷版材料の売却収入を営業外収益の雑品売却収入にて計上しておりまし
たが、今後、刷版売却収入が増加することが見込まれる
ため、当事業年度より売上原価にて控除することといたしました。
なお、この変更による影響は軽微であります。

（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）―

表示方法の変更（自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(損益計算書)前期まで区分掲記しておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当期における「保険返戻金」の金額は、8,303千円であります。
前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「雑品売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることになったため、区分掲記することに変更しました。なお、前期における「雑品売却収入」の金額は、10,793千円であります。

個別 - 8

[注記事項](貸借対照表関係)

当事業年度（平成17年３月31日）
※１

前事業年度
（平成16年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
建物※１
2,879,957千円

建物

156,703

構築物

構築物

8,135,328

機械及び装置※２

車両運搬具

27,564

工具器具備品
計309,512
11,509,066千円※２

担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金493,500千円
3,752,515

構築物

560,657(552,813

機械及び装置564,357
3,875,900

計(3,221,157千円)

車両運搬具

26,563

工具器具備品計474,053
11,250,738千円

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
551,500千円

建物3,775,550)

構築物

578,098(568,705)(333,129)

機械及び装置660,151(375,287)(3,382,772)

土地

3,875,900(3,382,772)

652,288

投資有価証券129,561

149,328

保険積立金
その他(投資その他の資産)

652,288

10,048,548千円 (7,489,873千円)

計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金

2,471,840(1,548,640)

6,798,500(4,763,100)

計

9,520,340千円 (6,561,740千円)

上記のうち(136,971
7,876,937

現金及び預金

建物

保険積立金
その他(投資その他の資産)

2,736,212千円

機械及び装置担保提供資産及び担保付債務

土地

有形固定資産の減価償却累計額

250,000千円(250,000千円)(3,214,113千円)

149,328
10,372,381千円 (7,540,878千円)

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金

1,332,000千円(310,000千円)

計9,974,770千円 (7,204,700千円)

2,152,430(1,473,160)

6,490,340(5,421,540))内書は工場財団抵当並びに当該債務
上記のうち(を示しております。
上記の工場財団抵当のうち、建物238,241千円、構)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

築物799千円、土地168,680千円は、子会社である共立

上記の工場財団抵当のうち、建物251,844千円、構製本㈱の借入金128,860千円の担保に併せて供してお築物290千円、土地168,680千円は、子会社である共立ります。

製本㈱の借入金151,180千円の担保に併せて供してお上記のうち建物2,438,306千円、構築物552,013千ります。

円、機械装置333,129千円、土地2,879,726千円は一年

上記のうち建物2,399,257千円、構築物568,414千

以内償還予定社債460,000千円、社債1,290,000千円の円、機械装置375,287千円、土地2,879,726千円は一年

金融機関の債務保証に対する担保として供しておりま

以内償還予定社債460,000千円、社債1,750,000千円のす。

金融機関の債務保証に対する担保として供しておりま

上記のうち保険積立金652,288千円は、リース債務す。
上記のうち保険積立金652,288千円は、リース債務419,769千円の担保に供しております。

476,416千円の担保に供しております。

個別 - 9当事業年度（平成17年３月31日）※３

前事業年度（平成16年３月31日）

関係会社に対する主な資産・負債※３

関係会社に対する主な資産・負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したも関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほか次のものがあります。ののほか次のものがあります。

買掛金

買掛金

※４

411,548千円

株式の状況

５

※４

株式の状況

授権株式数

普通株式

65,360,000株

授権株式数

普通株式

32,680,000株

発行済株式数

普通株式

17,340,000株

発行済株式数普通株式

8,170,000株

偶発債務

５

偶発債務

(1) 金融機関からの借入金に対する債務保証
保証先(1) 金融機関からの借入金に対する債務保証

金額(千円)

保証先

金額(千円)㈱インフォビジョン

372,868㈱インフォビジョン

544,380

共立製本㈱644,896 (91,431)

共立製本㈱885,824 (97,427)

計
上記のうち(

1,017,764 (91,431)計)内書は、信用保証協会の被保証分上記のうち(の借入金であります。

1,430,204 (97,427))内書は、信用保証協会の被保証分の借入金であります。

(2) 工場設備等の割賦契約に対する債務保証
保証先(2) 工場設備等の割賦契約に対する債務保証
保証先

金額(千円)

金額(千円)㈱インフォビジョン

37,883㈱インフォビジョン

80,358

共立製本㈱289,683

共立製本㈱420,655

計

327,566

計

保証先

501,013(3) 工場設備等の支払リース料に対する債務保証(3) 工場設備等の支払リース料に対する債務保証

保証先

金額(千円)

金額(千円)㈱インフォビジョン

69,453㈱インフォビジョン

84,778

共立製本㈱212,087

共立製本㈱264,889

計

281,540

計(4) 手形に対する債務保証
保証先

保証先

157,172

共立製本㈱

共立製本㈱

157,172―６㈱インフォビジョン

―計349,668(4) 手形に対する債務保証金額(千円)㈱インフォビジョン

７497,642千円

配当制限

６

受取手形割引高７

配当制限83,576千円

個別 - 10

132,638
464,748

計

商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

金額(千円)

597,387
812,551千円

商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
70,185千円

(損益計算書関係)

※１

当事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
役員報酬
166,833千円
給与手当
730,368千円
賞与引当金繰入額
76,946千円
退職給付費用
14,666千円
運賃878,198千円
減価償却費
114,114千円

※１

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
役員報酬
170,043千円
給与手当808,899千円
賞与引当金繰入額
87,757千円
退職給付費用
14,350千円
運賃1,000,406千円
減価償却費116,748千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
おります。
仕入割引
34,016千円
仕入割引
39,755千円
受入業務等手数料
22,800千円
受入業務等手数料
22,800千円※３ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加工 ※３ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加工費等4,467,522千円が含まれております。
費等5,157,258千円が含まれております。
※４

固定資産売却益の内容
工具器具備品※４―46千円※５ 前期損益修正益の内容は、前事業年度における本社 ※５
レイアウト変更に伴う費用計上分の戻入益であります。
補填金収入の内容は、平成16年３月期の「重要な後 ※６※６発事象」に記載しておりますインターナショナルデジ

――ストラジャパン株式会社の清算に伴い確定した損失74,656千円に対する補填金の入金を受けたものであります。
※７

固定資産売却損の内容
建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具
工具器具備品
計

※８

※９

※７―

16,272千円
316506
17,095千円

固定資産除却損の内容
建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具
工具器具備品ソフトウェアその他
計―※８54,723千円
62,20726,014466
1,726145,138千円

固定資産除却損の内容
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
計

343千円
992,326
38
9,349
12,158千円※９ リース債務損失は、プリントTシャツの印刷事業の撤退により、プリント機械リース料及びリース残債務を損失計上したものであります。

個別 - 11(リース取引関係)

当事業年度
平成16年４月１日平成17年３月31日）（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)もの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

額及び期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額

(千円)

(千円)

期末残高

取得価額相当額

相当額

(千円)

(千円)

減価償却

期末残高累計額

相当額

相当額

(千円)

(千円)

機械及び装置3,565,218

1,313,975

2,251,242

機械及び装置2,853,137

949,430

1,903,706

工具器具備品223,531

158,10765,424

工具器具備品231,862139,611

92,250

ソフトウェア29,922

23,174

6,747

ソフトウェア29,922

16,965

12,956

3,818,672

1,495,257

2,323,414

3,114,922

1,106,008

2,008,914

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

417,641千円

１年以内

395,347千円

１年超

2,067,524千円

１年超

1,704,515千円

合計

2,485,166千円

合計

2,099,863千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

538,012千円

支払リース料

396,373千円

減価償却費相当額

485,543千円

減価償却費相当額

345,348千円

支払利息相当額

122,167千円

支払利息相当額

70,475千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

―

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

個別 - 12809千円―809千円

(有価証券関係)

当事業年度（平成17年３月31日）

前事業年度（平成16年３月31日）

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左(税効果会計関係)

当事業年度（平成17年３月31日）
１

前事業年度（平成16年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １内訳

内訳

繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金

63,771千円

賞与引当金65,501千円

未払事業税等否認49,021

未払事業税等否認

5,288

リース債務損失

35,091

リース債務損失

38,281

未払費用否認額

8,654

その他

11,281

計

計

109,071千円

167,819千円

繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)

貸倒引当金繰入限度額超過額

1,091千円

貸倒引当金繰入限度額超過額

2,458千円

投資有価証券評価損

58,506

投資有価証券評価損

80,579

退職給付引当金繰入限度額超過額

181,895

退職給付引当金繰入限度額超過額

182,510

出資金評価損16,696

出資金評価損11,307

ゴルフ会員権評価損

4,231

ゴルフ会員権評価損

4,109

固定資産除却損否認額

5,872

リース債務損失

35,091小計
評価性引当額計268,294千円

その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

小計△80,383

評価性引当額187,910千円

繰延税金負債(固定)２繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の計

316,057千円△78,439
237,618千円

繰延税金負債(固定)△57,338千円

その他有価証券評価差額金△57,338千円
130,572千円

計繰延税金資産(固定)の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２△48,151千円△48,151千円
189,466千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

た主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.6％

(調整)

法定実効税率

42.0％

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.3％

留保金課税

2.2％

住民税均等割

1.7％

住民税均等割

0.6％

評価性引当額の減少額△8.6％

評価性引当額の増加額

0.1％

その他

△2.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率45.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1％

個別 - 13[当期中における発行済株式の増加の状況]

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
平成15年８月20日付株式分割による新株の発行(1)分割比率１：10(2)発行株式数
7,353,000株

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１．平成16年４月30日付株式分割による新株の発行(1)分割比率
１：２(2)発行株式数
8,170,000株
２．公募による新株式の発行
当社は、ジャスダック証券取引所より平成17年１月12日に上場承認を受け、平成17年２月16日に上場いたしました。株式上場に当たり、平成17年１月12日開催の取締役会において、下記のとおり公募新株式の発行を決議し、平成17年２月15日に払込が完了いたしました。
(1) 発行株式数
普通株式 1,000,000株(2) 発行価格及び発行価格

540円

引受価額

引受価額

507円60銭(3) 資本組入額

１株につき213円

個別 - 14(重要な後発事象)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、平成17年２月28日開催の当社取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行します。
① 平 成 17 年 ５ 月 20 日 付 を も っ て 普 通 株 式 １ 株 に つ き２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 17,340,000株(2)分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株に分割する。
②配当起算日平成17年４月１日

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当社は、平成16年４月14日開催の当社取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
①平成16年４月30日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 8,170,000株(2)分割の方法
平成16年４月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株に分割する。
② 配当起算日
平成16年４月１日

なお、当該株式分割及び平成16年４月30日付株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
前事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
101円31銭
１株当たり当期純利益金額
10円36銭
当事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
135円64銭
１株当たり当期純利益金額
27円67銭なお、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成15年３月期は、期中に新株引受権を発行しておりましたが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日）
１株当たり純資産額180円41銭
１株当たり当期純利益金額
3円86銭
当事業年度
（平成15年４月１日から平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
202円63銭
１株当たり当期純利益金額
20円73銭当社は、平成17年２月28日開催の取締役会において、今回の株式分割に伴い、商法第２１８条第２項の規定に基づき、当社定款第５条（発行する株式の総数）につい当社は、平成16年４月14日開催の取締役会において、今て 、 現 行 の 65,360,000 株 か ら 65,360,000 株 増 加 さ せ
回の株式分割に伴い、商法第２１８条第２項の規定に基づ130,720,000株に変更する決議を行っております。
き、当社定款第５条（発行する株式の総数）について、現行の32,680,000株から32,680,000株増加させ65,360,000株に変更する決議を行っております。

個別 - 15

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―

会社は、平成12年２月28日開催の取締役会で当時関連会社であったインターナショナルデジストラジャパン株式会社に対する貸付金200,000千円（開業準備費）について、商法第２６５条の利益相反取引に係る承認決議を行い貸付を実施しておりますが、事業開始が困難と判断し事業の準備を中止し平成14年８月に会社を清算いたしました。
この事業の中止に伴い平成13年３月期において80,000千円を貸倒引当金繰入として計上し平成14年８月に会社の清算に伴い74,656千円の損失を確定いたしました。
上記貸付金の内未回収額74,656千円について平成16年10月29日開催の臨時株主総会におきまして商法第２６６条第６項に基づき取締役の利益相反取引に関する責任を免除する決議を承認可決いたしました。
なお、上記のとおり免除決議が承認されましたが、本件取引の当時から引き続き当社代表取締役である野田勝憲氏
は、同日、未回収金74,656千円全額を会社に補填いたしました。

個別 - 16

[役員の異動]（）内は現職（平成17年６月29日付予定）

１．代表者の異動該当事項はありません。

２．その他役員の異動（1）新任取締役候補
該当事項はありません。
（2）新任監査役候補
監査役

窪川秀一（現窪川パートナー会計事務所代表パートナー）

なお、窪川秀一氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
（3）退任予定取締役
取締役

三木豊志

取締役

早田仁謙

（4）退任予定監査役
常勤監査役柳橋博美（5）昇格予定取締役
該当事項はありません。
（6）役職の異動該当事項はありません。

[執行役員の異動]（）内は現職（平成17年６月29日付予定）

当社は、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。
１．執行役員の異動（1）新任執行役員候補
常務執行役員

第１営業本部長

三木豊志（現取締役第１営業本部長）

執行役員第２営業本部長）（2）退任予定執行役員
該当事項はありません。
（3）昇格予定執行役員候補
常務執行役員

第２営業本部長

藤井敏（現常務執行役員財務本部長

小野道夫（現執行役員財務本部長）（4）役職の異動該当事項はありません。

個別 - 17