日本成年後見法学会○

入会のご案内○日本成年後見法学会への入会手続をご案内申し上げます。
日本成年後見法学会は、成年後見制度に関する諸問題について、調査・研究を通じて成年後見制度の利用促進を図り、成年後見制度の健全な発展に貢献しようとの趣旨から、これに賛同する多くの方々のご協力を得て、２００３年１１月２日に設立されました。
入会を希望される方は、募集要項等をご確認いただき、入会申込書に必要事項をもれなくご記入のうえ、事務局までお申し込みください。
なお、入会審査は常任理事会での承認が必要となるため、入会申込みから会員登録まで、お時間を要しますこと、あらかじめご承知おきください。

日本成年後見法学会

設立趣意書

自由と平等を基本理念とした現行憲法の制定以後においても、意思能力の不十分な方々の人権は、必ずしも十分に保護されていたとは言い難いものでした。成年後見制度は、そうした意思能力の衰えた高齢者や、精神障害・知的障害のある方々のために、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーシ
ョン等の新しい理念のもとに誕生したものであります。
特にわが国においては、急速な高齢化の進行によって身上保護を必要とする人々が急激に増加しているという切迫した状況があります。そのことが、国民の人権意識の高揚・成熟と相まって、また男女共同参画社会の実現をめざすにあたっての高齢者や障害者の支援の社会化による介護からの解放というニーズとも合致して、新たな成年後見制度を具体的な法制度として創設するに至ったものです。それはまた、欧米諸国における成年後見制度改革の流れにも沿うものであります。
こうして誕生した成年後見制度は、それを必要とする方々が周囲の支援によりその利益を享受できるものであることから、関係する方々の協力と熱意によるサポートによって支えられて、その理念が実現されていくものであります。
このような状況において、成年後見制度について改善の余地はまだ残されているとの認識に立ち、成年後見に関する諸問題についての調査及び研究を通じて成年後見制度の利用促進を図ることが求められているというコンセンサスが出来つつあります。本学会はこれに鑑み、成年後見に関係するすべての方々の叡智を結集する場を設け、もって成年後見制度の健全な発展に貢献しようとするものであります。
私たちは、ここに日本成年後見法学会を設立し、この目的を達成しようとするものであります。

設立発起人一同募集要項
日本成年後見法学会は、成年後見制度に関する諸問題についての調査及び研究を通じて、成年後見制度の利用促進を図り、成年後見制度の健全な発展に貢献するという目的を達成するため、多くの方々の入会を募ります。
１

会員の種類及び資格

正 会 員

成年後見に関する実践活動を行い、又は法的問題について研究する個人

賛助会員

本学会の事業を賛助するため入会する個人又は団体

会

友

本学会の活動に参加することを希望し、もしくは情報を求める個人

２

入会手続

①

本学会の規約を必ずお読みください。特に、本学会の目的（規約第３条）、活動（規約第４条）、会員の資格（規約第５条）を確認してください。

②

正会員及び賛助会員の入会には、正会員の推薦人が必要となります（正会員は、正会員２名の推薦を必要とし、賛助会員は正会員１名の推薦が必要です。規約第６条ただし書き）。事務局では、推薦人のご案内など、推薦人に関する情報提供は一切行っておりませんので、お問い合わせはご遠慮ください。

③

入会にあたっては、本学会規約に同意のうえ、所定事項に記入してお申し込みください。入会審査として、常任理事会での承認を受けなければなりません（規約第６条）。

④

入会申込書は、➊本学会ホームページ掲載の入会申込みフォーム、❷ファクシミリ、❸郵送、いずれかの方法で、事務局あてにお送りください。

⑤

常任理事会での審査で承認された場合は、承認の旨と入会金・会費等の振込先・期限を通知しますので、指定の口座にお振込ください。なお、通知までには常任理事会開催の都合上、１か月程度かかる場合もあります。

３

入会金及び会費

正 会 員

入会金

5,000 円

会費

8,000 円（年間）

賛助会員

入会金

無料

会費

〔団体〕10 万円（年間）〔個人〕２万円（年間）

会
４

友

入会金

2,000 円

会費

3,000 円（年間）

入会申込書・送付先（入会、連絡先変更、退会の申出も同じです）

日本成年後見法学会事務局〒 150-0013
e-mail東京都渋谷区恵比寿 3-7-16

j_jaga@nifty.com

FAX

株式会社民事法研究会内03-5798-7278

日本成年後見法学会規約
平成１５年１１月２日設立総会決議
改正：平成１６年５月２９日通常総会決議
改正：平成１９年５月２６日通常総会決議
改正：平成２１年５月３０日通常総会決議
改正：平成２８年５月２８日通常総会決議
第１章

総則

第１条（名称）
本学会は、「日本成年後見法学会」（Japan Adult Guardianship Law Association
略称 JAGA）と称する。
第２条（事務局）
本学会の事務局は、総会で定める地に置く。
２

本学会は、総会の議決を経て、事務局のほかに支部を設置することができる。

第３条（目的）
本学会は、成年後見制度に関する諸問題についての調査、研究並びに啓発を通じて、成年後見制度の利用促進を図り、もって成年後見制度の健全な発展に貢献することを目的とする。
第４条（活動）本学会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）

成年後見に関する法的問題の調査、研究並びに啓発（２）

学会誌その他書籍の発行（３）

シンポジウム、講演会等の開催（４）

成年後見に関する諸問題に関する意見の公表、及び国、地方公共団体等への提言（５）

内外の関連団体及び学会等との協力体制の構築、連携（６）

成年後見に関する研究者及び実践者の育成及び支援（７）

会員間の協力体制の構築（８）

前各号に掲げるもののほか、理事会が適当と認める活動
第２章

会

員

第５条（会員の資格）
本学会の会員は、次の３種類とする。
（１）

正会員

成年後見に関する実践活動を行い、又は法的問題について研究する個人
（２）

賛助会員

本学会の事業を賛助するため入会する個人又は団体

（３）

名誉会員

成年後見制度又は本学会の発展に著しく貢献し、理事会において必要と認め、入会を委嘱した個人

第６条（入会）
本学会に入会を希望する者は、名誉会員を除き、理事会に入会申込書を提出し、承認を受けなければならない。ただし、正会員の入会申込については、正会員２名の推薦を必要とし、賛助会員については正会員１名の推薦を必要とする。
２

前項の入会申込の承認について、理事会は承認基準を作成し、これを常任理事会に委任することができる。

第７条（入会金及び会費）
会員は、入会金及び会費を納めなければならない。会費を滞納した者は、理事会において退会したものとみなすことができる。
２

会員が納付すべき入会金及び会費は、別途理事会が定める規則による。

３

本学会を退会しようとする者は、理事会に退会届を提出しなければならない。

４

会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
（１）

滞納した会費を理事長の指定する日までに支払わなかったとき（２）

本規約に違反したとき（３）

本学会又は他の会員の名誉を傷つける行為のあったとき（４）

その他、本学会の目的に反する行為のあったとき第８条（会友）本学会の活動に参加することを希望し、もしくは情報を求める個人は、本学会の会友となることができる。
２

会友の権利及び義務に関する事項は、本規約に定めるものの他、理事会の決議をもって定める。
第３章

総会

第９条（総会の種別）
本学会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２

通常総会は、毎会計年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）

理事会が必要と認めたとき（２）

正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により理事長に対し招集請求があったとき（３）

監査役から招集の請求があったとき第１０条（総会の招集）
総会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第１号の場合には理事会の決議の日から、同項第２号及び第３号の場合には招集の請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならな
い。

３

前項の場合において、理事長が期限内に臨時総会を招集しないときは、前条第３項第１号の場合は副理事長が、同項第２号の場合には招集の請求をした正会員の代表者が、同項第３号の場合は監査役が臨時総会を招集することができる。

４

総会を招集するには、会議の日時・場所・目的及び審議事項を明らかにし、少なくとも会日の１４日前までに、文書をもってその旨を正会員に対し通知しなければならない。

第１１条（総会の構成員）
総会は、正会員をもって構成する。ただし、正会員以外の会員はオブザーバーとして総会に参加することができる。
第１２条（議長）
総会の議長は理事長又は招集者がこれを務める。
第１３条（総会の権能）
総会は、この規約で別に定める事項のほか、本学会の運営に関する重要な事項について決議する。
第１４条（総会の議決）
総会の議事は、この規約で別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。
２

正会員は、各議決事項について１個の議決権を有する。

３

総会に出席できない正会員は、書面により他の正会員にその議決権の行使を委任することができる。

第１５条（総会の議事録）
総会の議事の要領及び結果については、議事録を作成し、議長及び議事録作成者は、議事録に署名押印する。
第４章

役員

第1６条（役員の種別及び員数）
本学会に、次の役員を置く。

２

（１）

理事

（２）

監査役

３５人以上５５人以内
３人以内

理事のうち、１人を理事長、３人以内を副理事長、１５人以内を常任理事とする。

第１７条（役員の選任等）
理事及び監査役は、総会において正会員の中から選任する。
２

理事長、副理事長び常任理事は、理事の互選により選任する。

３

理事及び監査役は、相互にこれを兼ねることができない。

第１８条（役員の職務）
理事長は、本学会を代表し、業務を統括する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序に従いその職務を代行する。

３

常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本学会の常務を分担掌理するほか、理事長及び副理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、本法人の業務を執行する。

５

監査役は、次に掲げる業務を行う。
（１）

会計及び財産の状況を監査すること。

（２）

理事の業務執行状況を監査すること。

（３）

会計及び財産の状況並びに理事の業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。

（４）

前号の報告をするため必要があるときは、総会の招集を請求すること。

第１９条（役員の任期）
役員の任期は、就任後第２回目の通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第２０条（役員の解任）
役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、出席正会員の３分の２以上の多数の議決に基づき解任することができる。この場合、その役員に対しては、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

（２）

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

第２１条（顧問）
本学会に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の議を経て理事長が委嘱する。

第２２条（幹事）
本学会の事務を処理するため、８名以内の幹事を置くことができる。
２

幹事は、理事会の議を経て理事長が任免する。
第５章

理事会

第２３条（理事会の種別）
この法人の理事会は、通常理事会と常任理事会の２種とする。
第２４条（理事会の開催）
通常理事会は、毎年２回以上開催し、常任理事会は逐次これを開催する。
第２５条（理事会の招集）
理事会は、通常理事会、常任理事会ともに理事長が招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の７日前までに、その旨を通知しなければならない。ただし、理事長が緊急に開催する必要があると認める場合及び理事全員（常任理事会の場合は、常任理事全員）の同意がある場合はこの限りでない。

第２６条（理事会の議長）
理事会の議長は、理事長がこれを務める。
第２７条（通常理事会）

通常理事会は、理事をもって構成する。
２

通常理事会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項について決議する。

（１）

総会に付議すべき事項（２）

総会の決議した事項の執行に関する事項（３）

その他総会の決議を要しない、本学会の業務の執行に関する事項

第２８条（常任理事会）

常任理事会は、理事長、副理事長及び常任理事をもって構成する。
２

常任理事会は、この規約で別に定めるもののほか、本学会の常務に属する事項及び通常理事会から委嘱された常務を取り扱う。ただし、常任理事会において処理した常務については、直近の通常理事会に報告し、承認を得なければならない。

第２９条（準用規定）

第１４条及び第１５条の規定は、理事会及び常任理事会について準用する。ただし、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、「理事会」または「常任理事会」及び「理事」または「常任理事」とそれぞれ読み替えるものとする。
第６章

委員会

第３０条（委員会の設置）

理事会は、その付属機関として、委員会を設置する。
２

委員会は、常設委員会、特別委員会の２種類とする。

３

常設委員会は、次に掲げる委員会とする。

４（１）

大会・企画委員会

（２）

総務委員会

（３）

財務委員会

（４）

審査委員会

（５）

広報委員会

（６）

編集委員会

特別委員会は、設置の趣旨、委員会の目的、事業内容を明らかにして総会の承認を得て、必要に応じて設置する。

第３１条（委員）

委員会は、委員若干名をもって構成する。
２

委員は、本学会正会員でなければならない。ただし、必要に応じ、会員でない者を委員に委嘱することができる。

３

委員は、理事会が選任し、総会へ報告する。

４

委員の任期は、常設委員会委員については就任後第２回目の通常総会の終結の時までとし、特別委員会委員については理事会の定めるところによる。

５

理事会は、適任でない委員を解任することができる。

６

理事会は、委員を補充することができる。補充する委員の任期は前任者の残任期間とする。

第３２条（委員長）

委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２

委員長は、委員会を統括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代行する。

４

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出し、理事会が承認する。

第３３条（招集・運営）

委員会は、委員長が招集する。
２

委員会は、理事会より委ねられた業務を実施し、また、その結果を理事会へ報告する。

第３４条（委員会の廃止）

委員会の廃止は、廃止の理由、それまでの活動状況を文書にして総会へ提出し、承認を得るものとする。
第７章

規約の変更

第３５条（規約の変更）
本規約を変更するには、総会において、出席正会員の３分の２以上の賛成を得なければならない。
第８章

資産及び会計第３６条（資産の構成）
本学会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）

入会金及び会費

（２）

寄附金品

（３）

資産から生じる収入（４）

事業に伴う収入（５）

その他の収入第３７条（資産の管理）
本学会の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
第３８条（経費の支弁）
本学会の経費は、資産の中から支弁する。
第３９条（事業計画及び予算）
本学会の事業計画及びこれに伴う予算は、通常総会の決議を経て決するものとする。
第４０条（事業報告及び決算）
本学会の事業報告については、通常総会に報告しなければならない。
２

本学会の決算は、毎会計年度終了後、収支決算書、貸借対照表、財産目録等として作成し、監査役の監査を受け、通常総会の決議を経なければならない。

第４１条（会計年度）
本学会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
附則（抄）第１条（施行期日）
この規約は、成立の日から施行する。

附則第１条（施行期日）
この改正は、平成１６年５月２９日から施行する。
附則第１条（施行期日）
この改正は、平成１９年５月２７日から施行する。
附則第１条（施行期日）
この改正は、平成２１年５月３１日から施行する。
附則第１条（施行期日）
この改正は、平成２８年５月２９日から施行する。

日本成年後見法学会事務局〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿3-7-16
株式会社民事法研究会内
e-mail j_jaga@nifty.com
FAX 03-5798-7278

日本成年後見法学会理事会

御中年月日

日本成年後見法学会入会申込書
私は、日本成年後見法学会の規約に同意し、（正会員 ・賛助会員 ・ 会友 ）として、入会を申し込みます。

ふりがな

氏 名

正会員の推薦者（正会員は２名、賛助会員は１名必要です。会友については、不要です）

氏名

氏名

生年月日

年

【主たる連絡先】

勤務先

自宅

月日（満歳）（どちらかに○をしてください）

〈勤務先〉
勤務先名称

役職

住所
〒

電話番号

〈自ＦＡＸ宅〉

住所
〒

電話番号

ＦＡＸ

【Ｅmailアドレス】【所属会】※弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士等の方は所属会をご記入ください。

（裏面も必ずご覧ください。注意事項があります。）

【個人情報の取扱いについて】※入会に際して提出していただいた個人情報は、本学会が責任をもって管理し、各種セミナー・シンポジウム等の案内の送付、機関誌等の発送、事務局からの連絡、その他本学会の活動・運営に必要な範囲内で使用させていただきます。
事務局からの連絡が確実にできますよう、Ｅmailアドレス・ＦＡＸ番号は正確にご記入をいただけますよう、ご協力お願い申し上げます。

※

主たる連絡先に○をつけてください。勤務先住所、自宅住所の両方にご記入いただいたにもかかわらず、○がされていない場合には、勤務先住所を主たる連絡先とさせていただきます（勤務先が連絡先となる場合は、自宅連絡先の記入がなくともかまいません）。

※

住所等、連絡先の変更がある場合は、事務局までＥmail（j_jaga@nifty.com）またはファクシミリ（03-5798-7278）などの書面にてご連絡いただけますようお願い申し上げます。
過誤防止のため、電話による変更・退会の受付はしておりませんので、ご了承願います。

日本成年後見法学会事務局〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿3-7-16
株式会社民事法研究会内

e-mailFAX

j_jaga@nifty.com
03-5798-7278