﹁防災ＤＸ﹂の必要性
教授 永田 尚三

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№378

10

︱群馬にもどうして導入が必要なのか︱
関西大学社会安全学部「大泉町」と聞いて、みなさんは何を思い浮かべますか。

を挙げる人も多いのではないでしょうか。世界中の様々「外国人が多い」、「ブラジルタウン」というキーワード

な人と文化が行き交い融合した「多文化共生の町」は、全国的にも知名度が高く、本町の魅力の一つであると認識しています。

（大泉町多文化協働課

福田 雅美）のステップへ進んで行きたいと考えています。

「多文化共生」から「多文化共創」へ。彼らと共に次前進させる大きな力となります。

性を認め合いながら、誰もが活躍できるまち」をさらにの体験を踏まえ、まちづくりに参画することで、「多様取り組んできました。社会の担い手となった彼らが自ら葉の壁を超えながら次代を担うこどもの教育に力を入れ

町内のすべての小中学校に日本語指導助手を配置し、言会の担い手となっていきます。本町では、平成四年にはたち、彼らと共に学んだ日本のこどもたちは成長し、社時を同じくして、日本で生まれ育った外国籍のこども応が必要になってきます。

り、言葉や生活習慣が異なる中で、今後は高齢化への対いうわけではありません。年を重ねれば誰しも高齢となか、「日本に長く住んでいる」＝「日本語が話せる」と「多文化共生の町」そして、その先へ

活にはおおむね困らない環境が整っています。それゆえスポーツジム、教会など、日本語ができなくても日常生看板を多く目にします。スーパーマーケット、飲食店、町内を巡ると、ポルトガル語をはじめとした外国語のは「定住」へと変化してきました。

ち、当初は「デカセギ」で来日していた人たちも、今でたちが日本で生活するようになってから三十年以上が経成二年）の入管法改正に伴い日系二世、三世とその家族

その割合は一九・七九㌫となっています。一九九〇年（平令 和 五 年 七 月 末 日 現 在 で、 本 町 の 総 人 口 は

町村トップ通信 片品村／梅澤 志洋 村長

四一、五六九人、そのうち外国人人口は八、二二八人で、総合事務組合通信⑭ 「消防賞じゅつ金支給事務」

議 長 随 想 神流町／坂本 英夫 議会議長

90
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

深まる秋

令和５年

群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 河野 哲也／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352

本誌は再生紙を使用しています。

〜夏がくれば思い出す
はるかな尾瀬 遠い空〜

立等を行う水利施設等保全高度化事業が、令和八年度の完成を目標に進められています。これにより八人の担い手がトマト、白小豆などの栽培を行う計画
で、一部では試験的な栽培が始
片品村長 梅澤 志洋
まっています。
また、主伐期を迎えている多くの人工林が担い手不足などに
片品村名誉村民・故江間章子 る環境と地域づくりのため「住 バイクを取り入れた新しいレ より十分な森林整備ができないさんが、尾瀬を代表する花「水 んで良し。働いて良し。訪れて ジャーの提案などを行っており 状態にあります。森林が持つ公芭蕉」への感動を表して作詞し、 良し。持続可能な村づくり」を ます。
益的機能の低下及び土砂災害の長く歌われ親しまれている「夏 未来ビジョンとして掲げ、住民 ︻ゼロカーボンパーク
発生の危険性が高まっているこの思い出」の歌い出しです。
参加により村の十年先二十年先
尾瀬かたしなエリア︼ とから、森林経営管理制度を活
令和二年から続いたコロナ禍 の将来像をまとめていく「尾瀬ゼロカーボンパークとは、国 用して森林整備を進めていきま
で、観光産業は大きな打撃を受 かたしな未来プロジェクト」を 立公園の脱炭素化を目指すとと す。
けてきましたが、今年の夏は多 立ち上げるなど、村民とともに もに、持続可能な観光地づくり ︻人口減少と少子化への対策︼
くの観光客や合宿で訪れる学生 村の発展に取り組んでおりま を実現していくエリアです。
四校あった小学校は平成
達を見ることができ、尾瀬の麓 す。その幾つかをご紹介させて「尾瀬かたしなエリア」は令 二十八年度に統合。過去には五の片品村も、徐々に賑わいを取 頂きます。
和四年四月に登録され、全国で カ所あった公立保育施設も統合
り戻してきております。
︻片品村５つのゼロ宣言
七番目、県内では初の登録とな して、本年度からは村内一施設
さて、本村では未来へと繋が
２０５０︼ りました。
となりました。村の面積が広く
令和四年二月、二〇五〇年温
本村は今回の登録を受け、自 通学通園などの課題はあります
室効果ガスの排出実質ゼロの 然環境に配慮したエリア全体の が、子供達が育ち学ぶ環境の整実現に向けてゼロカーボンシ 脱炭素化を進める取り組み、持 備に努めております。また、小ティ「 片品村５つのゼロ宣言 続可能な観光地づくり、国立公 中学校の給食費は従来から一部
２０５０」を表明しました。
園利用者への普及啓発などに更 を無料としておりましたが、今・自然災害による死者「ゼロ」 なる取り組みを進めて参りま 年度からは完全無料とし、子育・温室効果ガス排出量「ゼロ」 す。
て世代の経済的負担軽減を図っ
・災害時の停電「ゼロ」︻農林業の振興︼ています。
・プラスチックごみ「ゼロ」農林業従事者の高齢化、後継 ︻地区防災計画︼
・食品ロス「ゼロ」者不足などが進むなか、群馬県
各種災害への備えとして、地これを基に防災、観光振興、 事業として遊休農地対策として 域住民の意見や国関係機関等の環境衛生など各分野で取り組 村の南部に位置する一四・六㌶ アドバイスを基に村内全地区でみ、ハザードマップの作成やＥ の農地区画整理や営農用水の確 それぞれの「地区防災計画」を町村トップ通信紅葉の尾瀬作成しました。各地区全てでの策定は県内初で、全国的にも例がないものとなっています。今後は各地での避難訓練なども実施するなど、取り組みを広げていきます。
終わりに、コロナ禍における観光需要の変化、そしてアフターコロナの観光需要増を見込
み、本年七月、武尊山の登山口にある「ほたか牧場キャンプ場」の施設をリニューアルし、"空に包まれる山頂グランピング＆キャンプ"をテーマとした施設がオープンいたしました。透
明ドームのグランピング施設など、話題性の高い施設となっています。
ぜひ一度、絶景の尾瀬やグランピングが堪能できる「尾瀬の郷・片品村」へお越し下さい。

グランピング2
令和５年10月１日発行 ⃞特 集﹁防災ＤＸ﹂の必要性︱群馬にもどうして導入が必要なのか︱

その実現を追求するのならば防長年、行政の災害対応の研究

災ＤＸの助けが必要となる。

をしていて痛感するのは、実は災害発生時の初動における行政組織に求められる業務を一言でフォーメーション）の防災分野

被災地の情報収集・分析、採取

測や早期警戒システムの開発、 の最適化」であるということでメージとしては、例えば災害予用可能性のザックリとしたイ

ロジーの活用が想定される。活能、インターネット等のテクノ的資源、政治的資源等）の配分

等の組織資源、情報資源、財政の情報資源、各種物資・資機材

関に偏在する各種資源（人員等

教授 永田 尚三への応用で、災害時における防関西大学社会安全学部

二〇二一年九月にデジタル庁

災活動を改善するためにデジタまとめるのならば、「各関係機が発足し、また岸田政権がＤＸ活動や物資配布の効率化、そし

防災ＤＸとは何か戦略を重要な柱の一つとしていル技術を活用しようとする取り

１

ることから、海外に比べると遅組みのことである。これには、 て災害復旧のサポートなどでの戒と早急な対応が可能となる。

迅速に情報共有化でき、早期警

らば、災害の発生や進行状況をステムが構築出来るとするのな

もし仮に上手く防災ＤＸのシある。

れていると言われてきたわが国

防災ＤＸのメリット

活用が期待される。
センサーやデータ解析、人工知２のＤＸ体制の整備の試みが急速に進み始めている。
それに伴い、
防災分野においても「防災ＤＸ」る。そして災害時の混乱や各組最適化が可能となり、国を含めた必要資源の配分のやりくりのがあり、且つ各組織に散らばっまた、全体として資源量に限界

織の保有資源の偏在がある中という言葉が良く聞かれるようになってきている。本稿では、

で、膨大な情報を処理し、組織

では、防災ＤＸのメリットとそのような経験も踏まえつつ、 は何か。防災ＤＸも様々な試み

適化を瞬時に完璧に行うのは、 の無駄が無い災害対応が可能と有限な資源量の中でも、最大限地方においても何故取組みが必して良く指摘される点を整理す

人間だけでは限界があり、もし間の情報の共有や資源配分の最要なのか。またその最新動向等

ると、災害時の各関係機関の①組みによって生じるメリットとについて、わが国の防災行政の瞬時の情報共有が可能となる

防災ＤＸとはどのような物で、 が行われているが、それらの取経緯等も踏まえながら、見て行

点、②効率的な資源配分が可能

なる。
きたい。
るが、デジタル技術を活用して

では、防災ＤＸとは何かであが、組織間の情報の混乱、人員

災害時に毎回必ず生じるのとなる点の大きく二点である。

前述の理想実現を徹底的に追求

個人的には地方においても防災は行うべき案件であるが、ただ、わが国の防災行政の現在に至る経緯
組織のプロセス、サービス、お不足や人員の貸し渋り、ロジス

するならば、ある程度、国が中

３

よびモデルを変革することを目

ティクスの遅滞等の問題であ

これら防災ＤＸの取組みは、 心となってシステムの大枠整備
指すＤＸ（ デジタルトランス

第378号

3 群馬自治⃞特 集

国の防災行政の経緯について触何故かを説明する前に、わがウンを起こし、大規模災害時のの沿岸部の市町村がシステムダ

東日本大震災では、津波で多く更に、二〇一一年に発生した政の有限の資源の補完を行い、 検討し始めなければならない時

援が到着するまでの間、地域行

そのような視点から、広域応

能な地域防災体制についても、

効率的・効果的に災害に対応可

方で国の役割（垂直補完）が強れておきたい。わが国の防災対災害対応主体としての市町村の且つ地域住民を助ける共助体制

また前述の通り、東日本大震

ＤＸ体制の整備や導入は積極的策の根幹を成す法律である災害

限界は、更に明確となった。被の重要性は、現在年々高まって災以降わが国の大規模自然災害まった。

対策基本法は、被災地の市町村

災地市町村では、多くの行政職いる。そして、そこに地方にお対応体制において、広域応援はに検討すべきと考えている。

が中心となって災害に対応する員が死傷したことにより、総いても防災ＤＸ体制の整備が求地方においても防災ＤＸ体制の整備が求められる理由といういわば被災地市町村中心

務省は急遽一般行政職員の広域４主義の制度となっている（市町応援スキームを構築することとのような都市直下型災害や広域神・淡路大震災や東日本大震災

限強化と共に、広域応援体制の策法の改正では、更なる国の権なった。そしてその後の災害対の一つである消防団員は、高齢る一方で、共助体制の大きな柱ては、その重要性が高まっていまず、全国の地域防災においりうる。今後発生が危惧されて定通りに機能しない事態も起こいるが、災害時に広域応援が想り更に年々精緻化が進んできて極めて重要な柱となってきてお期に来ている。

村の一次的責任の原則）。

められる理由がある。

複合災害が発生することとな

強化、共助体制の強化が三本のいる南海トラフ地震では、前発

ところが、平成に入ると、阪る。
一九九五年に発生した阪神・化や過疎化、その他様々な要因

地震と後発地震の発生が危惧さ柱となった。

があり、団員数の減少傾向に歯淡路大震災では、災害対策基本法が想定していた被災地市町村れる。そのような状況下では、われた。法令解釈も大きく変わ行われ、主に国の権限強化が行回にわたる災害対策法の改正がれるようになった。そして、数し、共助体制の重要性が認識さ害には対応出来ないことが判明

有する資源のみでは、大規模災した。また、被災地市町村が保地の行政も被災することが判明

防災無線が使えなくなり、被災た。神戸市市役所は中階が潰れである（注１）。

か被災住民を助けられないからテムダウンを起こすと、共助しの間被災地の市町村行政もシス

発災後にタイムラグがあり、そ応援が到着するまでには、当然行われたのは、圏域外から広域なる。また、共助の体制強化が

本大震災後精緻化されるように般職員の広域応援体制が、東日事例であるが、国、自治体の一定、広域緊急援助隊）等が先行

消防行政（災害時の相互応援協

直視して、少ない消防団員でもないという最悪のオプションも現象には今後も歯止めが掛からをするのならば、消防団の衰退件である。あえてシビアな指摘

退傾向に歯止めが掛からない案

な試行錯誤が行われ、しかし衰策は、もう何十年も前から様々

かりつつある。消防団の活性化

め、その傾向には更に拍車が掛

消防団の定年の廃止を行い始かもしれないという不確実性の発地震が自分達の市町村を襲う

被害が小さかったとしても、後任務である。仮に、前発地震でずは地域住民の救助こそが本来轄下にある行政分野は、当然まない可能性がある。市町村の管広域応援は想定通りには機能し下にある消防行政や水道行政の警察はともかく、市町村の管轄

足に苦労した市町村の多くが、 質国の指揮命令下に制度上入る齢化も年々進んでいる。定員充中で、多くの消防が広域応援で

広域応援は、従来水道行政

中心主義の限界が明らかになっ （給水車の被災地への派遣）や、 止めが掛からず、また団員の高り、被災地市町村の一次的責任

国の実働部隊である自衛隊や実はあまり強調されなくなり、一4
令和５年10月１日発行 ⃞特 集

更に、災害発災後の比較的早性の強化しかない。

は、やはり地域防災体制の実効り、その危機に対応するために定以上にずれ込む可能性があ況下では、広域応援の到着は想にある（注２）。そのような状の出動を躊躇する可能性は大い

リーダーシップにも限界があしい。首長や危機管理担当者のは、訓練を相当積んでいても難に資源の適正配分が行えること

時、防災計画やマニュアル通りが生じている側面もある。災害が、部局間での人員の貸し渋りので、批判できぬ側面もあると共に平常業務の継続も重要な

和四）年には実員数で一万千一二人であったが、二〇二二（令十九）年には一万四千八百八十

防団員数は、一九七四（昭和四てはまる。例えば、群馬県の消危惧のいくつかは、群馬にも当群馬に目を向けると、前述のしていくべきであるが、同時に、する取り組みも今後早急に検討

全庁的調整を災害時にしやすく見直しをして、危機管理部局が部や課に昇格させる等の組織の機管理部局を配置するあるいはる。首長直轄の公室等の下に危

群馬に目を向けるとい時期に現地調査を行うことがる。

５

多いが、よくみられるのは危機

ムの導入等も検討していくべき

一万二千六百二十一人なので、 正配置等を即座に出来るシステ

防災ＤＸで、災害時の人員の適

このような問題を、防災ＤＸ

充足率は八七㌫にとどまる。二まで減少している。条例定員は管理部局が仕事に忙殺されて駆体制は打破することが期待され阪神・淡路大震災、東日本大る。市町村も導入を検討すべき間でも百三十人減っており、減震災で被災地市町村中心主義のけ回っている中で、何事も無少傾向は今後も続く可能性が高

国の垂直補完や、広域応援、共限界が露呈し、その補完として

また、関西大学永田研究室の助体制の強化が検討されたが、ンが八三㌫を占める。また町村機管理課を設置しているパター

は市民生活部）の下に防災・危

群馬県下の市では総務部（またうに思われる。

のある方策が防災ＤＸであるよ

後地域防災の強化を図る実効性置かれた様々厳しい状況下、今再認識されてきている。地方の機管理係を配置している。危機の大半が総務課の中に防災・危

府高槻市職員）の研究によると、 また改めて地域防災の重要性が大学院生であった饗庭正（大阪い。

かったようにみなデスクワーク

営参与、株式会社WAVE １顧問。

である。

理事長、株式会社タヌキテック 経〇二一（令和三）年からの一年

人共生社会支援協議会（RASA）

所以である。

政策学会理事、日本オンブズマン学会理事、一般社団法をしている非協力的な部局の存

尚三（ながた永田

部課の更に下部組織となるの間関係と補完体制』
、一藝社．

『日
注１ 永
 田尚三（２０２３）
本の消防行政の研究： 組織

管理部局は他の部局と横並びので、災害時に他の部局が言うこ

注２ ２
 ０２３年３月５日放送のＮＨＫスペシャル『南海トラフ巨大地震』第２部とを聞かず全庁的調整が上手く機能せず、部局間での人員等の貸し渋りが生じる可能性があ

第378号

5 群馬自治⃞しょうぞう）

関西大学社会安全学部教授。博士（人間・環境学）（京

都大学）。武蔵野大学政治経済学部准教授等を経て現職。

専門は、消防行政、防災行政、危機管理行政。日本公共在である。災害時新業務の執行

プロフィール

著書多数。最新刊としては、『日本の消防行政の研究：組織間関係と補完体制』一藝社がある。

https://researchmap.jp/232rc48

関東町村会（関東八都県町村会で構成。会長は群馬県茂原会長）は、町村が直面する課題と問題解決を図るため、副町村長、総務課長として分権時代に相応しい必要な知識や管理監督技術を習得することを目的とするとともに、研修の効率化並びに県境を越えた町村相互の情報・意見交換及び連携強化を図ることを目的に「関東町村会トップマ
ネジメントセミナー」を開催しまち・むらの行政経営改革

個人情報保護制度における事故事例とその対策︵安全管理措置︶

で。

日から令和七年七月三十日ま任期は、令和五年七月三十一に選任した。

（甘楽町長）を全国町村会監事任を行い、本会の茂原荘一会長

永田町）において、理事会を開

全国町村会は、七月二十七日、全国町村会館（東京都千代田区

地域の魅力発信の秘策〜４００市町村の取材経験から

峻氏

催し、任期満了に伴う役員の選

茂原町村会長
全国町村会監事 に就任

全国町村会総務部法務支援室長

彰宏 氏

笹岡

慎人 氏
鬼澤
水谷

た。
トップマネジメントセミナー
は、コロナ禍により令和二年度から中止していたが、今年度は四年ぶりに、七月二十五日~
二十六日の二日間、東京都・全国町村会館において開催され、本県並びに茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県の関東八都県の町
村会から副町村長・総務担当課長等一〇五人が参加し、熱心にセミナーに臨んだ。

株式会社ヤマオコーポレーション代表取締役
元ＮＨＫエグゼクティブアナウンサー

関東町村会
トップマネジメント
セミナー開催関東８都県から105人が参加6
令和５年10月１日発行 ⃞群馬県町村議会議長会は、去員を対象として開催している。

間に初めて当選した町村議会議

誠 氏

地方議会の制度と運営について平野

全国町村議会議長会
議事調査部 参与

講師には、全国町村議会議長

会から議事調査部参与の平野誠氏を招き、議会の権限、会議の諸原則、議員の権限・義務と資格、本会議・委員会の運営など

地方議会の仕組みと運営について講義があり、出席者は熱心に耳を傾けた。

博

坂上 祐次

当選議長の紹介

邑楽郡明和町佐藤

八月九日 当選

甘楽郡下仁田町

九月十二日 当選

新議員研修会 をを開催

る六月三十日、前橋市・市町村

今回は統一地方選挙の年であったので、十六町村から議会

議員五十一名、議会事務局職員

十八名の出席があった。

会館大研修室において新議員研

修会を開催した。

この研修会は毎年、六月定例会を終えたこの時期に過去一年

令和４年度群馬県市町村総合事務組合一般会計決算概要
８月８日（火）開催された群馬県市町村総合事務組合議会令和５年第２回定例会において、令和４年度一般会計歳入歳出決算が認定されました。

歳

7 群馬自治⃞第378号

607,731,318円
572,167,000円
567,379,000円
2,016,000円
1,923,000円
849,000円
0円
35,564,318円

出

歳入歳出差引残額
財政調整基金等繰入額
うち退職手当基金繰入額
消防補償等基金繰入額
消防賞じゅつ金基金繰入額
自然災害救助基金繰入額
非常勤職員公務災害補償基金繰入額
令和５年度繰越額

収入済額（円）
3,976,071,531
203,759,440
046,129,987
0
6,204,365
28,322,920
37,388,072
0
4,297,876,315

歳

入

款・項
分担金及び負担金
消防共済基金支出金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金
繰越金
諸収入
組合債
歳入合計

款・項
議会費
総務費
事業費
退職手当給付費
消防公務災害補償等費
消防賞じゅつ金給付費
自然災害救助費
非常勤職員公務災害補償費
学校医等公務災害補償費
消防共済基金掛金
公債費
積立金
予備費
歳出合計

支出済額（円）
97,746
66,986,483
3,305,876,583
3,093,791,827
203,886,597
00
8,198,159
0271,057,185
046,127,000
03,690,144,997

8
令和５年10月１日発行 ⃞豊かな自然を生かしたまちづくりを目指して

神流町は、平成十五年四月、 祉や過疎化・少子化対策を重点ができることから入居者も徐々方など、各々が思い思いの生活

英夫にいくつもの施策が取り組まれ

神流町議会議長 坂本

いわゆる平成の大合併の県内第に増えており、大変好評となっています。

てきました。
高齢者福祉では、運転が困難

一号として旧万場町と旧中里村の合併により誕生した町で、県過疎化・少子化対策としては、源を活用しながら林業振興による雇用創出と道の駅一帯の活性化を図るために先駆けて実施した「万葉大吊橋」の設置（令和

四年度）

また、
これらの事業の他、山々に囲まれた地域事情から町でインターネット網の整備等を行っており、回線速度を高める対策も進められました。これらによって交流人口の増加とともにます。総面積は一一四・六〇平

秩父市及び小鹿野町と接してい上野村及び南牧村、南は埼玉県

北は藤岡市及び下仁田町、西は昼食の配食サービス、生きがいを必要とする方等を対象とした

調理が困難な方や低栄養の改善

商店連盟が発行する商品券を交として、通勤等の距離に応じて出抑制と町の経済活性化を目的

校に通勤・通学している方の転域を巡回する福祉バスの運行、 費の無償化、町外の事業所や学交通の利便を図るために町内全

付しての経済的支援をはじめとような事業などに取り組んできながら活性化を図るべく、次のいては、町にある資源を活用しこのような中、特に近年におであり、「小さな町の大きな挑の十年間を計画期間とする第三今年度から令和十四年度まで

サテライトオフィス等による関方㌔㍍で、関東屈指の水質を誇を持つことや介護予防を目的とした対策をしてきていますが、 ました。

戦~みんなでつくる神流町~」の南西部に位置し、東は藤岡市、 な方や免許証を返納した方等のる神流川と自然豊かな西上州のした各種教室や講習会をはじめ◎町が取得した空き家を改修という基本理念のもと、自然のい豊かさを大切に磨き上げ、こ恩恵がもたらすこの町にしかな

次総合計画が策定されたところ

す。

るさらなる施策が求められますので、今後は過疎対策に繋が係人口の創出にも期待ができま

山々に囲まれ、全国で最初に鯉とした事業が実施されていま歯止めをかけるまでには至らずの音（ね）」の整備（平成二十九した宿泊施設「古民家の宿 川ことから打開策の模索を続けてのぼりをイベント化した元祖とす。さらに令和二年度には六十

今もなお人口減少が進んでいる

年度）◎「恐竜センター」及び併設

する「はこだたみキャンプ場」 の町に住む喜びを感じることの「みかぼ高原荘」の解体及び跡◎老朽化により閉鎖していたを図りながら町民の意見を的確論を重ね、執行部との意思疎通進すべく、議員一丸となって議できる魅力あるまちづくりを推地での「みかぼ高原オートキャに町政に反映させていくことをの改修（平成三十年度）

ンプ場」の整備（令和四年度）です。

念頭に職責を果たしていく所存

里」対岸にある町有地の森林資◎「道の駅万葉（まんば）の

みかぼ高原オートキャンプ場

きました。

して、また、日本で初めて恐竜

歳以上の高齢者が入居できる団の独居等で生活に不安のある方の足跡化石が発見されたことででも安心して暮らすことができ地二十戸が整備されました。こしかしながら、町の誕生当初

るように整備されたものであの団地は介護サービス等を受けは三千人以上だった人口も二十り、これによって入居者同士、も知られ、これまで各種イベン

年が経過した現在は千六百人弱

共用スペースで談笑するなど孤トの実施や恐竜センターを核とに半減し、また、高齢化率も約

独感の解消に繋がるほか、夜間るための施設ではなく、自立し六三㌫と非常に高いことから多は団地で、日中は実家で過ごす

したまちづくりが進められてきくの分野で様々な課題を抱えてた生活を送ることができるもの

子育て世帯の保育料や学校給食

万葉大吊橋

ました。

おり、その中でも特に高齢者福第378号

9 群馬自治
⃞議長随想

総合事務組合通信14

消防賞じゅつ金支給事務①事務の概要について○概要について消防賞じゅつ金支給事務は、消防団員又は消防吏員
が消防業務に従事するにあたって、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため死亡し又は障害の状態となった場合に、その者の遺族又はその者に賞じゅつ金として支給するものです。
○賞じゅつ金の種類および金額条例に規定されている賞じゅつ金は次のようなものとなっています。
（１）殉職者賞じゅつ金
消防業務に従事するにあたり、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、死亡した者の遺族に対して、その功労の程度によって、490万円から2,520万円の範囲内において支給します。
（２）障害者賞じゅつ金
消防業務に従事するにあたり、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、障害の状態となった者に対して、次の障害等級の区分ごとにその功労の程度によって、190万円から2,060万円の範囲内において支給します。
障害の等級 功労の程度による支給額
第１級490万円以上 2,060万円以下

第２級460万円以上 1,550万円以下
第３級410万円以上 1,360万円以下
第４級360万円以上 1,210万円以下
第５級310万円以上 1,030万円以下
第６級280万円以上 900万円以下
第７級230万円以上 760万円以下
第８級
190万円以上 640万円以下（３）殉職者特別賞じゅつ金
災害に際し命を受け、特に生命の危険が予測される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなくその職務を遂行し、死亡し、その功労が特に抜群と認められる
場合、3,000万円を支給することができます。
○事務負担金について当該事務に係る負担金は、消防団員又は消防吏員の前年度の10月１日現在の条例定数にそれぞれ200円を乗じて得た額としています。
〇共同処理団体

７市19町村６組合

伊勢崎市 太田市 沼田市 渋川市 藤岡市 富岡
市 みどり市 榛東村 吉岡町 上野村 神流町
下仁田町 南牧村 甘楽町 中之条町 長野原町
嬬恋村 草津町 高山村 東吾妻町 片品村 川場
村 昭和村 みなかみ町 玉村町 大泉町 館林地
区消防組合 利根沼田広域市町村圏振興整備組合
渋川地区広域市町村圏振興整備組合 富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合 吾妻広域町村圏振興整備組
合 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合

日 程
会
場
４月７日
（水）
市町村会館 特別会議室
４月12日
（月）
〜15日
（木） オンライン開催
４月21日
（水）
市町村会館 特別会議室
日
程
会
場
５月13日
（木）
市町村会館 特別会議室
10月30日（月）市町村会館 ５０１研修室
５月24日
（月）
市町村会館
大会議室
６月14日
（月）
市町村会館 大研修室
11月７日（火）
みなかみ町
松乃井
７月８日
（木）
市町村会館 501研修室
７月11日
（日）
実施町村の指定会場
11月７日（火）
みなかみ町 松乃井
７月中旬
市町村会館 大研修室
８月上旬
市町村会館
大研修室
11月14日（火）東京都 ホテルグランドアーク半蔵門
８月18日
（水）
市町村会館 特別会議室
８月26日
（木）
市町村会館
501研修室11月15日（水）東京都 ホテルグランドアーク半蔵門
９月19日
（日）
実施町村の指定会場
11月15日（水）東京都 NHKホール
10月11日（月）〜12日（火） 神奈川県
湯河原町
10月 下旬市町村会館 501研修室
11月24日（金）市町村会館 大研修室
11月 上旬市町村会館
大研修室
11月11日（木）
市町村会館 特別会議室
12月下旬
市町村会館
大会議室
11月16日（火）
東京都 ホテルグランドアーク半蔵門
11月17日（水）
東京都 ホテルグランドアーク半蔵門
令和６年１月12日（金）市町村会館 特別会議室
11月17日（水）
東京都 ホテルニューオータニ
令和４年１月13日
（木）
市町村会館
特別会議室
２月２日（金）市町村会館 特別会議室
２月15日
（火）
市町村会館 大会議室
２月22日
（火）
市町村会館
501研修室
２月16日（金）市町村会館 大会議室
３月上旬
市町村会館 501研修室

群馬県町村議会議長会関係
各郡町村会・議長会事務連絡会議
議会事務局長・事務局職員研修会
群馬県町村議会議長会関係
全国町村議会議長・副議長研修会
町村監査委員表彰式・全国研修会
理事会
臨時総会
理事会
新議員研修会
決算監査
町村議会議員研修会
理事会
全国町村議会広報研修会
町村議会広報研修会
理事会
町村監査委員表彰式
・全国研修会
町村議会広報クリニック
町村議会議長全国大会
町村議会広報研修会
県関係国会議員との意見交換会・町村議会議長研修会
全国町村議会事務局職員研修会
町村議会議長全国大会
正副会長会議理事会
正副会長会議
全国町村議会広報クリニッ
ク
定期総会

日 程
会
場
４月７日
（水）
市町村会館 特別会議室
４月23日
（金）
市町村会館 501研修室
日程会
場
東京都 LINE CUBE SHIBUYA（渋谷公会堂）
５月19日（水）
10月24日（火）～25日（水） 市町村会館
東京都 LINE特別会議室
CUBE SHIBUYA（渋谷公会堂）
５月21日
（金）
５月下旬
市町村会館 大会議室
10月25日（水）市町村会館 特別会議室
６月23日
（水）
市町村会館
501研修室
７月16日（金）
市町村会館 議長会役員室
11月２日（木）
吉岡町文化センター
７月21日（水）
市町村会館 特別会議室
９月22日
（水）
東京都
シェーンバッハ
11月21日（火）市町村会館
大研修室 ・サボー
10月22日（金）
市町村会館 特別会議室
10月26日（火）〜27日（水） 東京都
LINE大研修室
CUBE SHIBUYA（渋谷公会堂）
11月22日（水）市町村会館
11月10日（水）
東京都 明治神宮会館
11月18日（木）・19日（金） 市町村会館
大研修室
11月28日（火）～29日（水）
東京都 ホテルグランドアーク半蔵門
11月24日（水）
東京都 シェーンバッハ・サボー
11月29日（水）東京都
NHKホール
令和４年1月７日（金）
市町村会館 議長会役員室
１月14日
（金）
市町村会館 特別会議室
令和６年１月11日（木）市町村会館
議長会役員室
２月15日
（火）
東京都
全国町村議員会館
２月中旬
市町村会館 大会議室

会計管理者研修会

理事会

定期総会

２月26日（月）

市町村会館

501研修室

１月19日（金）

市町村会館

特別会議室

２月20日（火）

市町村会館

大会議室

これからの主な行事予定

群馬県町村会関係
各郡町村会・議長会事務連絡会議
町村新規採用職員研修会
理事会
群馬県町村会関係
理事会
町村税務担当課長研修会
臨時総会
自動車事故処理及び災害共済関係事務担当者打合せ会
理事会
消防団員等公務災害補償に関する事務打合せ会
第１回町村職員採用統一試験
町村長研修会
人事評価実務研修会
町村監査委員研修会
町村長と県関係国会議員との意見交換会
理事会
人物試験評価者研修会
町村長研修会
第２回町村職員採用統一試験
全国町村長大会
町村長行政視察
町村税務担当課長研修会
町村総務、財政及び企画担当課長研修会
町村総務・財政・企画担当課長研修会
理事会
知事と町村長との意見交換会
県関係国会議員との意見交換会
町村長研修会
理事会
全国町村会創立100周年記念式典及び全国町村長大会
理事会
総合事務組合議会 第１回定例会
定期総会
町村会計管理者研修会
定期総会
複式簿記
（入門）
研修会

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令和５年10月１日発行 ⃞