ひふみマイクロスコープpro
追加型投信/国内/株式

2024年8月度 月次運用レポート
レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年8月30日

運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみマイクロスコープpro」の一万口当たりの値段のことです。また信託報酬控除後の値です。
13,000円

基準価額等の推移（日次）100.0%
80.0%
60.0%

現金等
比率

TOPIX

（右軸）

（左軸）

ひふみ
マイクロ
スコープpro（右軸）

12,000円

10,082 円

40.0%

9,845円20.0%
0.0%'24/3/18

11,000円 ※ひふみマイクロスコープproの当初設
10,000円
9,000円
8,000円'24/5/12

7,000円'24/7/06'24/8/30

純資産総額の推移（日次）
200億円
150億円
100億円
50億円

'24/3/19'24/5/12

0億円'24/7/05'24/8/28

運用成績
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみマイクロスコープpro

0.97%

2.65%

-

-

-

-1.55%

TOPIX-2.90%-2.02%

-

-

-

0.82%

ひふみマイクロスコープproの運用状況
基準価額
純資産総額

レオス日本小型株マザーファンド

分配の推移（１万口当たり、税引前）

9,845円---160.96億円

-

-

-

-

-

-

ひふみマイクロスコープpro 投資信託財産の構成

100.69%現金等-0.69%

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

0円

定日の前営業日（2024年3月18日）を
10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありません
が、参考として記載しています。
TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ
総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX
等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸ
は、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰ
Ｘにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販
売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない
場合は、作成基準日時点における組入銘柄比率や運用実績を表しています。
また運用成績など表記の値については
小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※ひふみマイクロスコープproは、レオス日本小型株マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合が
あります。

1

レオス日本小型株マザーファンド 運用状況
基準価額等の推移（日次）105,107 円

120,000円
100,000円

レオス
日本小型株
マザー
ファンド

※レオス日本小型株マザーファンドの当初設定日の前営業日（2011年
11月16日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフ
や設定来の運用成績の表を作成しています。

80,000円

TOPIX

49,683 円

60,000円
40,000円
20,000円'11/11'13/5'14/11'16/5'17/11'19/5'20/11'22/5'23/110円

レオス日本小型株マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

国内株式

94.96%

現金等

5.04%

合計

100.00%175.35億円

組み入れ銘柄数

99銘柄

組み入れ上位10業種 比率

市場別比率

1 サービス業

20.45%

プライム市場

63.73%

2 情報・通信業

11.63%

スタンダード市場

8.28%

3 不動産業10.71%

グロース市場

22.96%

4 小売業

10.37%

現金等

5.04%

5 卸売業

6.38%

合計

100.00%

6 銀行業

4.66%

7 医薬品

4.28%

8 その他金融業

3.78%

9 電気機器

3.64%

10 機械

3.50%

7.62%

300億円以上、3,000億円未満

69.54%

300億円未満17.80%

現金等

5.04%

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。
※「組み入れ上位10業種 比率」は、
東証33業種分類を用いて表示しています。

※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

時価総額別比率
3,000億円以上※「資産配分比率」「組み入れ上位
10業種 比率」「市場別比率」はマ
ザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

業種

組入比率

サービス業

3.26%

銘柄紹介
6544

ジャパンエレベーターサービスホールディングス

1

独立系のエレベーター保守・保全サービスの大手。メーカー系列の保守独占に高品質・安価で風穴を開ける。保守・保全での成長に加え、メーカー品よりも安価な機器を自社開発・投入し、更新需要の取り込みにも意欲的。着実な増収増益トレンドを維持。

3139

ラクト・ジャパン

2

料供給を担う存在。主軸の海外産品の日本への輸入事業に加え、生活レベルが上昇するアジア諸国への乳製品・肉の

9166

ＧＥＮＤＡ

3479

3480

6524

電気機器

2.60%

主に車載用電子部品と海底ケーブル用通信部品などを手掛ける滋賀県のメーカー。海外売り上げが過半を占める。グ
ローバルIT大手、通信キャリア、データセンター運営事業者などの通信用海底ケーブル敷設投資計画の動向に注目。

141A

小売業

2.50%

九州地盤のディスカウント小売り大手。生鮮・惣菜にも注力。米ウォルマートに刺激を受けIT活用に長年取り組み、
決済機能付きカートやカメラ認識のスマート店舗なども自社で開発。店舗運営にAIの積極導入も目指す。

4666

パーク２４

不動産業

2.48%

無人駐車場「タイムズ」運営の国内最大手。国内駐車場事業から英国、豪州など海外にも進出。レンタカー、カー
シェアも運営。近年認知度が高まるカーシェアでは首位独走状態。コロナ禍に収益力を高めて最高益更新。

7199

プレミアグループ

その他金融業2.14%

独立系の自動車ファイナンス、故障保証、ディーラー向けソフト販売など各種サービスを提供。全国のディーラーを組織化するプレミアクラブを通じて、自社サービスの普及とディーラー各社のDX支援を展開。

6200

インソース

10

2.81%

から離れて暮らす学生の不安解消につなげる。全国の直営店で丁寧な接客と合格前予約などでほぼ100％満室稼働とトライアルホールディングス

9

不動産業

学生専用マンションをUniLifeブランドで展開する専業大手。防犯性、食事や家具付などのサービスを付加し、親元

湖北工業

8

2.96%

貸、インテリア、ブライダル、研修など幅広い周辺業界とも資本業務提携を締結し外部成長にも意欲的。当初の社名

なり、堅実成長が持続。

7

不動産業

貸会議室の運営はじめ遊休不動産の活用を得意とする。空間再生流通企業と自認し、オフィスや宿泊にも進出。賃ジェイ・エス・ビー

6

3.07%

系列のエンタメ子会社で代表を務めたこともあり、最速で世界一のエンタメ企業を志して独立、同社を創業。

は創業者の氏名に由来。

5

サービス業

アミューズメント施設「GiGO」をはじめとして、多業態のエンタテインメントを傘下に抱える。片岡会長はイオン

ティーケーピー4

3.21%

バター、チーズ、粉乳など乳製品中心の独立系食品専門商社。生乳優先の国内流通構造の副作用で不安定な国産乳原流通も手掛ける。

3

卸売業

サービス業

2.07%

企業や団体向けの研修サービスを提供。ビジネスマナーなどからDX関連まで豊富なメニューを、オーダーメイドやオープンセミナー形式など多様な形態で実施。コンテンツとITシステムを内製化し、高い機動性を実現。

※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3

組入銘柄のご紹介「レオス日本小型株マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

プレミアグループ（7199）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

今回はプレミアグループをご紹介します。
同社は中古車のクレジットなど金融サービスを提供しています。
当初はガリバー（現IDOM）の孫会社として創立され、何度かの資本異動を経て2017年に株式上場しました。柴田社長は会社設立時から代表取締役として同社をリードし続けています。銀行
系列のファイナンス会社が多い業界内でユニークな独立系であることを強みに、故障保証事業やオートモビリティサービス事業などの周辺サービスに展開しています。オートローンに集中することで与信管理に磨きがかかり、延滞債権の発生リスクを抑制できていることに加え、債権の大半をオフバランス化し、財務リスクをさらに抑制しています。また同業他社が銀行系列ゆえに事業開発しづらい故障保証分野では、ニッチながらトップシェアを確保しています。
近年では「カープレミアクラブ」という加盟店向けサービスを通じて、自動車ディーラーや修理工場などの提携先をより強固にネットワークに組み込む営業戦略が成長ドライバーになっています。同サービスはDXへの取り組みに遅れがちな中小・零細の加盟店に対して、多様なITツールも提供して生産性改善にも貢献しています。加盟店は便利なサービスを通じてよりプレミアグ
ループとの取引を拡充することに繋がります。
目下2026年3月期を最終年度とする中期計画を実行中で、着実に収益規模を成長させています。

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。
当ファンドでは、「ひふみアカデミー ひふみマイクロスコープpro編」
として、ファンドマネージャーの渡邉より、組入銘柄の解説を中心に運用のご報告を行なう動画を配信しております。ぜひご覧ください。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4運用責任者よりお客様へ
平素より当ファンドへご関心を寄せていただきまして、誠にありがとうございます。

8月の日本株市況は大幅下落からスタートしました。7月末の日銀金融政策決
定会合とその後の首脳陣からのコメントを受けて、まず為替が円高となり、円キャリー取引のポジション解消が株価指数先物の売りを伴って進行しました。
海外では米国景気減速懸念の台頭、大統領選候補者の政策をめぐる憶測、AIおよび半導体株ブームへの警戒感なども内外株価の押し下げ要因となり、8月5日に日経平均株価は31,500円を割り込む水準まで急落しました。その後、急落からの反発や要人コメントなどをきっかけに為替水準も円安に戻すなか、米国株高も追い風となって徐々に回復し、主要指数の月間騰落率はややマイナスとなりました。急落後の反発局面で上昇が目立ったのが東証グロース市場250指数に象徴される内需グロース株でした。この流れは当ファンドの運用成績に追い風となりました。当月の日本株ファクター別動向では大型・小型ともグロース株が優位で、バリュー株は劣後しました。業種別では海運、精密機器、小売業、医薬品などが上位となる一方で、銀行業、証券業、金属製品、保険業などが下落しました。
当月の運用では急落以降に四半期決算なども勘案しながら、業績好調な内需
グロース株を中心に積極的に買い増したため、組入比率は9割超となりました。
今後の運用方針について、以下のように考えています。

まず、いくつかの不透明要因とその解消時期を認識しておくことが重要と考えます。11月の米国大統領選を筆頭に、米国ならびに日本の景気・インフレ動向を睨みながらの金融政策、日本の自民総裁選、中国PMI（購買担当者景気指数）などにみられる景気鈍化懸念など、内外の注意すべき政治・経済トピックは継続しています。これらに対する懸念が高まれば金融市場が再びリスクオフに動く可能性も想定しておくべきかもしれません。しかし、同時に指摘できるのがこれらの多くについて、遅かれ早かれ何らかの結果が出て、新たな方針に基づいて政策運営がなされていくということです。

米国大統領選を例に挙げれば、両者の主張はほぼ相容れないもの同士であり、勝者を予測して投資行動に反映しようとすれば大きなリスクを伴うでしょう。
しかし、選挙後は新たなリーダーの下で政策が粛々と実行されていくことになります。そこから銘柄選別を実行しても遅くはないと考えています。より重要なのはインフレと景気動向であり、それらを受けて決定される金融政策だと考えています。金融市場は2024年から2025年にかけて複数回の利下げを織り込み
つつありますが、それが許容されるかどうかはインフレの背景である米国内の労働市況と、エネルギーをはじめとしたグローバルな商品市況や国際情勢でしょう。
日本国内に転じて、まず自民総裁選については米国ほどの極端な候補者間の政策の乖離はないでしょう。一方で、日本銀行など金融政策当局のスタンスには引き続き注意を払うべきと考えています。過度な金融引き締めによる景気腰折れリスクをもっとも懸念しているためです。目下進行しているインフレは円安による輸入物価インフレであり、「コストプッシュ」型のインフレであると考えています。米国のような需要増を反映した「デマンドプル」型のインフレとは対照的な状況にあるといえます。安易な輸入物価対策での利上げは、強くない需要を潰してしまうリスクが大きいと懸念しています。金融政策への介入という観点では、ポスト岸田政権の経済政策にも注目すべきかもしれません。

最後に当ファンドの運用方針についてです。8月上旬の急落を受けて新興成長株を中心に組入比率を引き上げましたが、これらは為替や海外景気などに収益を左右されにくく、かつ独自要因で増益を維持できる銘柄の組み入れを高めています。例えば大企業のDX投資や人的資本経営など継続性の高い案件に関与することで、着実に業績を積み上げている銘柄へ投資しています。引き続き利益
成長を通じて企業価値を継続的に高められる銘柄への選別投資を通じて運用成績の向上に努めてまいります。
（9月2日）
5※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

小型株戦略室長
ひふみマイクロスコープpro
ファンドマネージャー
渡邉 庄太※組入比率など運用についての記述
は、すべてレオス日本小型株マ
ザーファンドに関するご説明です。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

米利下げへ、世界的な利下げ局面確認
金融政策会合､日米選挙など注目日程集中

世界経済の大勢は、コロナ禍の混乱を根因に40年ぶりの高インフレと国際商品市況高に見舞われましたが、経済活動の正常化や強硬な利上げの効果などから、ほぼ沈静化しました。今後、物価や商品市況は低位・安定化が予想されます。世界経済は失速を回避しながら減速基調と予想しますが、不動産・建設不況が続く中国経済の下ブレが懸念されます。また、供給過剰が目立つ中国からデフレ圧力が強まる可能性がありそうです。
9月を含めて今秋は重要イベントが目白押しとなります。まず、主要国の金融政策は、9月12日にECB理事会、17～18日に米国FOMC、19～20日に日銀金融政策決定会合が開催されます。
世界的にみれば、物価沈静化から今春以降、利下げに動き始めましたが、最後まで高金利を維持してきた米国も9月会合で利下げが濃厚となり、世界的な利下げ（過剰利上げの修正）が鮮明化しそうです。一方、日銀は長期デフレからの脱却、経済の正常化を確認しながら超緩和策の修正（利上げ）を続ける姿勢です。2025年後半に向けて内外金利差縮小が明確となり、為替は円高基調を辿りそうです。21年以降の円安の流れが円高へ、大きな転換点を迎えたようです。
米国大統領選挙は、民主党・ハリス候補と共和党・トランプ候補が大接戦を繰り広げており、
11月5日の投票日に向けて佳境に入ります。ハリス氏は左傾色を強め、トランプ氏は成長路線を打ち出すなど、政策面で大きな相違があります。上下両院の議会選挙は上院が共和党優勢(過半数獲得)、下院が接戦と予想され、仮にハリス候補が勝利しても「ねじれ」の可能性があり、法案が成立しにくく、大胆な政策は実行できません。一方、トランプ氏が勝利する場合は大統領と議会多数派が同一となる「統一政府」の可能性が高まり、共和党の政策が一気に進みます。
トランプ氏が勝利する場合、米国の今後4年間の政策は過去4年と比べて大きく変化しそうです。
日本では9月27日に自民党の総裁選挙が実施されますが、多数の出馬予定者があり、政策論争
を含めて国民の関心が高まるとともに党勢（支持率）の回復が予想されます。新総裁（新首相）の下で衆院解散・総選挙が今秋に実施される可能性が高いとみられます（与党大敗の可能性低下）。その場合、市場は新政権に対して安倍政権以降の成長路線の継続性や、外交･安保で国益を守る手腕を注視するでしょうし、実際、これらが日本株の長期動向を左右しそうです。
主要国株式市場は8月初頭に乱高下交える波乱相場になりましたが、中国株など一部を除き、ほぼ高値圏まで急回復しました。特に乱高下の主役は日本株でしたが、内田･日銀副総裁が追加利上げに慎重姿勢を示したことや、米景気の堅調指標などからV字型回復となりました。米国経済は、利下げ余地の大きさや、企業・家計のバランスシートが総じて健全なことから、軟着陸の可能性が高いと思います。世界株は利下げが支援材料ですが、米国大統領選挙が近づくにつれてリスク回避の動きも予想されます。選挙後のリスク選好相場待ちでしょうか。
（9月3日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

スタートアップを応援する新ファンドが新たに設定されます。
これまでに、応援されて／応援して、心に残っていることはありますか？または、これから応援したいことはありますか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

会社を作るというのは本当に大変ですね。創業して実際に会社が継続して存在できるまでは最低3年、場合によっては7年以上かかります。そのような会社と向き合い、苦楽を共にすることは大変ですが
やりがいもとてもあります。

世界中の人たち、こどもから（いい）大人まですべての人たちを応援しています。

『ごん、お前だったのか。いつもくりをくれたのは。』がインター
ネットミームにまで昇華した昔話、「ごんぎつね」が好きです。企業と対面する時もスポーツ観戦する時もその組織内で誰がごんぎつねであるかを想像し、密かに応援をしたくなります。同時にごんが死んでしまわないような世の中にしたいとも思います。
弊社経営理念である資本市場を通じて社会に貢献します、をより具体的な商品として具現化したのが新ファンドだと思っております。上場企業や上
場株の振る舞い方を経験しているからこそ、投資という定量面のみならず未上場企業とのコミュニケーションの仕方などを含めた定性面でも裏方となり応援できる事が多々あると思っておりますし、今後日本を代表する企業が出てくることを期待せずにはいられません。
20年近く前のドイツワールドカップ開催中、たまたま転職の合間の休暇があり、チケットも取れたので日本対クロアチア戦の応援に行きました。たまたまゴールネット裏という非常に恵まれた位置で応援することができました。ここでお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。ボールが無人のゴール前にいた柳沢選手の前に転がったとき、私だけでない周りの皆が日本代表の勝利を確信しました。その後は皆さんの記憶のとおりです。私は伝説の「QBK」を目の前で目撃したのです。

日本では“何かが足りなく”正当な評価を受けていない企業がたくさん存在します。そんな割安株になってしまっている企業を1つ1つ丁寧に見つけ、直接訪問し、継続的なコミュニケーションをしています。企業を応援する気持ちと同時に、常に投資家として向上心を忘れずに皆様にリターンとしてお返ししていきます！
中学校の時に病気で半年程度学校を休んだことがあります。留年したくないから家で勉強したものの、うまくいかず心が折れそうなときもありましたが、当時の先生とクラスメイトがほぼ毎日家に来て宿題を説明してくれたお陰で、治ったら留年せずに学校に戻れました。かなり昔のことですがみんなに応援された感動は今でも心に残っています。

7

運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

昔から、目立つ応援活動は得意ではありませんでした。ただ、資本市場においては、必ずしも声を上げることだけが応援ではなく、投資を通じて企業を支援することができると考えています。企業とのディスカッションを通じてその理解を深め、よき理解者として陰ながら支えることが、私にとっての応援の形です。資金面での支援に加え、企業の経営方針に共感し、共に成長を目指すことで、企業の発展に寄り添いながら応援していきたいと思います。

チャリティランナーとしてさまざまなレースに参加した経験があり
ますが、まさに応援しながら応援されていることを体感しました。
今後も双方向の精神を忘れずにやっていきたいです。

応援・期待に応えられなかった悔しさ・恐ろしさは忘れられません。
就寝前や夢の中、通勤中、食事中と毎日どこかで振り返っているよ
うな気がします。そうして何度も思い返しながら、悔しさを蒸留して、次にもっと正しく頑張るための教訓と燃料にしています。

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

いっぱしの運用者として大成を志す身として、投資家目線の調査に終始せず、企業経営者に寄り添い価値創出を応援できる視座の高い投資家を目指して日々研鑽を積んでいる次第です。

中高大と続けてきたソフトテニスです。テニスは個人競技に見えるかもしれませんが、試合の「流れ」が結果を大きく左右し、その流れを作るのはチームの「応援」だと思っています。一緒に練習してきた仲間を全力で応援し、試合に勝った時の喜びを共有できた経験が記憶に強く刻まれています。今後も投資を通じてこのような経験ができると思うととても楽しみですし、それができるように日々の業務に精進したいと思っています！

投資のひとつの側面は応援だと思っていて、いつか投資先の新興上場企業がソフトバンクやファーストリテイリング（ユニクロ）、日
本電産、ニトリのような巨大企業へ成長していくのを体験したいな、と思っています。新ファンドを通じて、ずっと長く投資し、伴走しながら応援し続けられたらよいですね。

（本題の趣旨からやや外れますが）成長を見守るだけではなく、成長を応援し、成長を加速させる投資家を目指して日々勉強中。

8

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

米国経済の強靱さは、企業、家計（国民）、機関投資家が成長の果実を分かち合うような運命共同体的なエコシステムにあると思います。その礎となる法律（ERISA）制定から50年です。負の遺産をほぼ清算した日本は安倍政権以降、40年遅れでこうしたエコシステムの導入を進めていると感じています。日本で進行する「見えざる革命」を応援したいですし、それが自身の課題と考えています。
大学受験で浪人していたとき、高校時代の国語の先生と英語の先生が論述問題や英作文の添削に何度も何度も付き合ってくれました。
卒業してある意味他人になったにもかかわらず、見返り無しで応援してもらいました。社会人になって文章を褒められることがあると先生たちのおかげだなと思い出すとともに、私もそういう人になりたいなと思っています。

収益分配金の仕組みについて 収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

 収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が「普通分配金」となります。普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
 収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金（特別分配金）」となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください9ひふみマイクロスコープproの特色「ひふみマイクロスコープpro」は、マザーファンドを通じて信託財産の成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内の小型株を主要な投資対象とします。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•｢ひふみマイクロスコープpro」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、⼀般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発⾏体の信⽤⼒の変動、市場⾦利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に⼗分な需要や供給がない場合や取引規制等により⼗分な流動性のもとでの取引が⾏なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発⾏している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が⼤きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開⽰制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの⼤きな変動、外国への送⾦規制等の状況によって有価証券等の価格変動が⼤きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください10

お申込メモ
商品分類

追加型投信／国内／株式

当初設定日

2024年3月19日

信託期間

無期限

決算日

毎年11月16日（休業日の場合には、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間

課税関係

購入・換金ともに、毎営業日の午後3時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ひふみマイクロスコープproは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率1.485％（税抜年率1.35％）を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のとき「ひふみマイクロスコープpro」の信託財産から支払われます。
運用管理費用の配分
支払先

委託会社

販売会社

受託会社

配分

年率0.869％（税抜年率0.790％）

年率0.583％（税抜年率0.530％）

年率0.033％（税抜年率0.030％）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

11販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名
株式会社イオン銀行

登録番号

日本証券
業協会

(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉興業銀行

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

〇

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

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○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

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○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1151号

レオス・キャピタルワークス
株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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