Ⅰ．定期検査項目（Ｈ２０国土交通省告示第２８５号より） 最終改正：令和2年4月■

機械換気設備検査項目

番号1

国土交通省告示第508号

検査事項

検査方法

判定基準

法第28条第2項又は第3項 の規定に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）(1)

給気機の外気取り入れ口並びに直接外気に開放された給気口及び排気口への雨水等の防止措置の状況

目視により確認する。

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第129条の2の5第2項第三号の規定に適合し
ないこと。

(2)

給気機の外気取入れ口及び排気機の排気口の取付けの状況

目視又は触診により確認する。

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

(3)

各居室の給気口及び排気口の設置位
置

給気口及び排気口の位置関係を目視
及び設計図書等により確認するとともに、必要に応じて気流方向を気流検知器等を用いて確認する。

著しく局部的な空気の流れが生じて
いること。

(4)

各居室の給気口及び排気口の取付けの状況

目視又は触診により確認する。

(5)

風道の取付けの状況

目視又は触診により確認する。

(6)

風道の材質

目視又は触診により確認する。

(7)

給気機又は排気機の設置の状況

目視又は触診により確認する。

換気扇による換気の状況

目視により確認する。

機械換気設備（中央管理方式の空気調和
設備を含む。）の外
観

(8)
機
械
換
気
設
備

(9)

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
風道の接続部に損傷があり空気が漏れていること又は取付けが堅固でないこと。
令第129条の2の5第2項第五号の規定に適合しないこと。
機器に損傷があること、取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
外気の流れにより著しく換気能力が低下する構造となっていること。

給気口の同一断面内から5箇所を偏りなく抽出し、風速計を用いて風速を測定し、次の式により換気量を算出する。ただし、風速の測定が困難な場合にあっては、在室者がほぼ設計
定員の状態において、還気の二酸化
炭素含有率又は還気と外気の二酸化
炭素含有率の差を検知管法又はこれと同等以上の測定方法により確認する。

機械換気設備（中央管理方式の空気調和
各居室の換気量設備を含む。）の性
能

Ｖ＝3,600ｖＡＣ
この式において、Ｖ、ｖ、Ａ
及びＣは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｖ 換気量（単位 ｍ３/ｈ）
ｖ 平均風速（単位 ｍ/ｓ）
Ａ 給気口断面積（単位 ｍ２）
Ｃ 次の式により計算した給気量に対する外気の混合比
Ｃ＝

V2/V1

令第20条の2第一号ロ若しくはハの規定に適合しないこと又は風速の測定が困難な場合にあっては、次のイ若
しくはロのいずれかに該当すること。
イ 還気の二酸化炭素含有率を確認した場合にあっては、還気の二酸化
炭素含有率が百万分の千を超えていること。
ロ 還気と外気の二酸化炭素含有率の差を確認した場合にあっては、還気と外気の二酸化炭素含有率の差が100万分の650を超えていること。

この式においてＶ1及びＶ2
は、それぞれ次の数値を表す
ものとする。
Ｖ1 空気調和設備の送風空気量（単位 ｍ３/ｈ）
Ｖ2 空気調和設備への取り入れ外気量（単位ｍ３/ｈ）(10)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況

中央管理室において制御及び作動の状況を確認する。

中央管理室において制御又は作動の状況を確認できないこと。

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
空気調和機器又は配管に変形、破損又は著しい腐食があること。
運転時に異常な音、異常な振動又は異常な発熱があること。
昭和45年建設省告示第1832号第四号の規定に適合しないこと又は点検用の十分な空間が確保されていないこ
と。

(11)

空気調和設備の設置の状況

目視又は触診により確認する。

(12)

空気調和設備及び配管の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

空気調和設備の運転の状況

目視又は触診により確認する。

(14)

空気ろ過器の点検口

目視により確認する。

(15)

冷却塔と建築物の他の部分との離隔距離

目視により確認するとともに、必要に応じ鋼製巻尺等により測定する。

令第129条の2の5第二号の規定に適合しないこと。

各居室の温度

居室の中央付近において温度計により測定する。

令第129条の2の5第3項の表（四）項の規定に適合しないこと。

各居室の相対湿度

居室の中央付近において湿度計により測定する。

令第129条の2の5第3項の表（五）項の規定に適合しないこと。

各居室の浮遊粉じん量

居室の中央付近において粉じん計により測定する。

令第129条の2の5第3項の表（一）項の規定に適合しないこと。

各居室の一酸化炭素含有率

居室の中央付近においてガス検知管等により測定する。

令第129条の2の5第3項の表（二）項の規定に適合しないこと。

(20)

各居室の二酸化炭素含有率

居室の中央付近においてガス検知管等により測定する。

令第129条の2の5第3項の表（三）項の規定に適合しないこと。

(21)

各居室の気流居室の中央付近において風速計により測定する。

令第129条の2の5第3項の表（六）項の規定に適合しないこと。

(13)

(16)

(17)

(18)

(19)

空気調和設備の主要機器及び配管の外観

中
央
管
理
方
式
の
空
気
調
和
設
備

空気調和設備の性能

2

換気設備を設けるべき調理室等(1)

排気筒、排気フード及び煙突の材質
排気筒、排気フード及び煙突の取付
けの状況

(2)
(3)

給気口、給気筒、排気口、排気筒、
排気フード及び煙突の大きさ(4)

給気口、排気口及び排気フードの位
置
自然換気設備及び機械換気設備

目視又は触診により確認する。
目視により確認するとともに、必要に応じて鋼製巻尺等により測定する。
目視により確認するとともに、必要に応じて鋼製巻尺等により測定する。

不燃材でないこと。
取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
令第20条の3第2項第一号イ(3)、(4)、(6)又は(7)の規定に適合しないこと。
令第20条の3第2項第一号イ(1)又は(2)の規定に適合しないこと。

給気口、給気筒、排気口、排気筒、
排気フード及び煙突の設置の状況

目視又は触診により確認する。

鳥の巣等により給排気が妨げられて
いること。

(6)

排気筒及び煙突の断熱の状況

目視又は触診により確認する。

断熱材に脱落又は損傷があること。

(7)

排気筒及び煙突と可燃物、電線等との離隔距離

目視により確認するとともに、必要に応じて鋼製巻尺等により測定する。

令第115条第1項第三号イ（2）又は第2項の規定に適合しないこと。

(8)

煙突等への防火ダンパー、風道等の設置の状況

目視又は触診により確認する。

昭和45年建設省告示第1826号第4第二号又は第三号の規定に適合しないこと。

煙突の先端の立ち上がりの状況（密閉型燃焼器具の煙突を除く。）

目視により確認するとともに、必要に応じて鋼製巻尺等により測定する。

令第115条第1項第一号又は第二号の規定に適合しないこと。

(10)

煙突に連結した排気筒及び半密閉式
瞬間湯沸器等の設置の状況

目視により確認する。

(11)

換気扇による換気の状況

目視により確認する。

(12)

給気機又は排気機の設置の状況

目視又は触診により確認する。

(5)

(9)

自然換気設備(13)

昭和45年建設省告示第1826号第4第四号の規定に適合しないこと。
外気の流れにより著しく換気能力が低下する構造となっていること。
機器に損傷があること、取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

排気口の同一断面内から5箇所を偏りなく抽出し、風速計を用いて風速を測定し、次の式により換気量を算出する。

機械換気設備3

目視又は触診により確認する。

機械換気設備の換気量

Ｖ＝3,600ｖＡ
この式において、Ｖ、ｖ
及びＡは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｖ 換気量（単位 ｍ３/ｈ）
ｖ 平均風速（単位 ｍ/ｓ）
Ａ 開口断面積（単位 ｍ２）

令第20条の3第2項第一号イ又は昭和45年建設省告示第1826号段第3の規定に適合しないこと。

法第28条第2項又は第3項 の規定に基づき換気設備が設けられた居室等（1）

防火ダンパーの設置の状況

設計図書等により確認するとともに、目視により確認する。

(2)

防火ダンパーの取付けの状況

目視又は触診により確認する。

(3)

防火ダンパーの作動の状況

作動の状況を確認する。

(4)

防火ダンパーの劣化及び損傷の状況

目視又は触診により確認する。

(5)

防火ダンパーの点検口の有無及び大きさ並びに検査口の有無

目視により確認する。

防火ダンパーの温度ヒューズ

目視により確認する。

壁及び床の防火区画貫通部の措置の状況

目視により確認する。

(6)
(7)

防火ダンパー等（外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設けるものを除く。）

令第112条第21項の規定に適合しないこと。
平成12年建設省告示第1376号第1の規定に適合しないこと又は著しい腐食があること。
ダンパーが円滑に作動しないこと。
防火ダンパー本体に破損又は著しい腐食があること。
平成12年建設省告示第1376号第3の規定に適合しないこと。
適正な溶解温度の温度ヒューズを使用していないこと。
平成12年建設省告示第1376号第2の規定に適合しないこと。

(8)連動型防火ダンパーの煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱感知器の位置

目視により確認するとともに、必要に応じて鋼製巻尺等により測定する。

煙感知器又は熱煙複合式感知器にあっては昭和48年建設省告示第2563号第1第二号ニ(2)に適合しないこと。熱感知器にあっては昭和48年建設省告示第2563号第2第二号ロ(2)の規定に適合しないこと。

(9)連動型防火ダンパーの煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱感知器との連動の状況

発煙試験器、加熱試験器等により作動の状況を確認する。

感知器と連動して作動しないこと。

■機械排煙設備
検査項目

番号

検査事項

検査方法

判定基準

1 令第123条第3項第二号に規定する階段室又は付室、令第129条の13の3第13項に規定する昇降路又は乗降ロビー、令第126条の2第1項に規定する居室等(1)

排煙機の設置の状況

目視又は触診により確認する。

(2)

排煙風道との接続の状況

目視により確認する。

煙排出口の設置の状況

目視により確認する。

(4)

煙排出口の周囲の状況

目視により確認する。

(5)

屋外に設置された煙排出口への雨水等の防止措置の状況

目視により確認する。

(6)

排煙口の開放との連動起動の状況

作動の状況を確認する。

(7)

作動の状況

聴診又は触診により確認する。

(8)

電源を必要とする排煙機の予備電源による作動の状況

予備電源により作動の状況を確認する。

(3)

排煙機の外観排煙機

排煙機の性能排煙機の排煙風量(10)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況

中央管理室において制御及び作動の状況を確認する。

(11)

排煙口の位置

目視により確認する。

排煙口の周囲の状況
機械排煙設備の排煙口の外観
排煙口の取付けの状況

(13)
(14)

排
煙
口

予備電源により作動しないこと。

令第123条第3項第二号若しくは令第129条の13の3第13項（これらの規定
中国土交通大臣が定めた構造方法の
煙排出口の同一断面内から5箇所を偏うち排煙機に係る部分に限る。）又りなく抽出し、風速計を用いて1点には第126条の3第1項第九号（令第128つき30秒以上継続して風速を測定
条の6第1項の規定が適用され、かし、次の式により排煙風量を算出す
つ、区画避難安全性能に影響を及ぼる。
す修繕等が行われていない場合にあっては、令第126条の3第1項第9号
Ｑ＝60ＡＶｍ
を、令第129条第1項又は令第129条の
この式において、Ｑ 、Ａ
2第1項の規定が適用され、かつ、階及びＶｍは、それぞれ次の避難安全性能又は全館避難安全性能
数値を表すものとする。
に影響を及ぼす修繕等が行われていＱ 排煙風量（単位 ｍ３/min ） ない場合にあっては、令第123条第3２Ａ 煙排出口面積（単位 ｍ ） 項第2号及び第126条の3第1項第九号
Ｖｍ 平均風速（単位 ｍ/ｓ）
を除く。）の規定に適合しないこ
と。

(9)

(12)

基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食があること。
接続部に破損又は変形があること。
排出された煙により他への影響のおそれがあること。
煙の排出を妨げる障害物があること。
浸入した雨水等を排出できないこと。
排煙口と連動して排煙機が作動しな
いこと。
排煙機の運転時の電動機又は送風機に異常な音又は異常な振動があること。

目視により確認する。
目視により確認する。

中央管理室において制御又は作動の状況を確認できないこと。
平成12年建設省告示第1436号第三号
又は令第126条の3第1項第3号の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、第129条第1項又は第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性能、階避難安全
性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
排煙口の周囲に開放を妨げる障害物があること。
取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
周囲に障害物があり操作できないこと。
令第126条の3第1項第五号の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、
区画避難安全性能、階避難安全性能
又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

手動開放装置の周囲の状況

目視により確認する。

(15)

手動開放装置の操作方法の表示の状
況

目視により確認する。

(16)

手動開放装置による開放の状況

作動の状況を確認する。

排煙口の開放が手動開放装置と連動していないこと。

排煙口の開放の状況

目視又は聴診により確認する。

常時閉鎖状態を保持し開放時気流により閉鎖すること又は著しい振動が
あること。

(17)

機械排煙設備の排煙
口の性能

(18)

排煙口の排煙風量
排煙口機械排煙設備の排煙口の性能

令第126条の3第1項第九号の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、令第129条第1項又は令第129排煙口の同一断面内から5箇所を偏り 条の2第1項の規定が適用され、かなく抽出し、風速計を用いて1点につ つ、区画避難安全性能、階避難安全
き30秒以上継続して風速を測定し、 性能又は全館避難安全性能に影響を次の式により排煙風量を算出する。 及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
Ｑ＝60ＡＶｍ
この式において、Ｑ 、Ａ及びＶｍは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｑ 排煙風量（単位 ｍ３/min）
Ａ 排煙口面積（単位 ｍ２）
Ｖ ｍ平均風速（単位 ｍ/ｓ）

(19)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況

中央管理室において制御及び作動の状況を確認する。

中央管理室において制御又は作動の状況を確認できないこと。

(20)

煙感知器による作動の状況

発煙試験器等により作動の状況を確認する。

排煙口が連動して開放しないこと。

(21)

排煙風道の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

(22)

排煙風道の取付けの状況

目視又は触診により確認する。

(23)

排煙風道の材質

目視により確認する。

機械排煙設備の排煙
風道（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）

(24)

排
煙
風
道

防煙壁の貫通措置の状況

目視により確認する。

令第126条の3第1項第七号の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、
区画避難安全性能、階避難安全性能
又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
断熱材に脱落又は損傷があること又は令第126条の3第1項第七号で準用す
る令第115条第1項第三号イ(2)の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性能、階避難安全
性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合
を除く。

(25)

排煙風道と可燃物、電線等との離隔距離及び断熱の状況

目視により確認するとともに、必要に応じて鋼製巻尺等により測定す
る。

(26)
(27)

防火ダンパーの取付けの状況
防火ダンパーの作動の状況

目視又は触診により確認する。
作動の状況を確認する。

(28)

防火ダンパーの劣化及び損傷の状況

目視又は触診により確認する。

(29)

(30)

(31)

防火ダンパーの点検口の有無及び大防火ダンパー（外壁の開口部で延 きさ並びに検査口の有無
焼のおそれのある部分に設けるものを除く。）
防火ダンパーの温度ヒューズ

排煙風道に変形、破損又は著しい腐食があること。
接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損があること。
令第126条の3第1項第二号の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、
区画避難安全性能、階避難安全性能
又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

目視により確認する。

目視により確認する。

壁及び床の防火区画貫通部の措置の状況（防火ダンパーが令第112条第20項に規定する準耐火構造の防火区画 目視により確認する。
を貫通する部分に近接する部分に設けられている場合に限る。）

取付けが堅固でないこと。
ダンパーが円滑に作動しないこと。
防火ダンパー本体に破損又は著しい腐食があること。
天井、壁等に一辺の長さが45センチ
メートル以上の保守点検が容易に行える点検口並びに防火設備の開閉及び作動状態を確認できる検査口が設けられていないこと。
適正な溶解温度の温度ヒューズを使用していないこと。
防火ダンパーと防火区画との間の風道が厚さ１．５ミリメートル以上の鉄板で造られていないこと又は鉄網モルタル塗その他の不燃材料で被覆されていないこと。

(32)

排煙口及び給気口の大きさ及び位置(33)

排煙口及び給気口の周囲の状況
特殊な構造の排煙設
備の排煙口及び給気 排煙口及び給気口の取付けの状況
口の外観

(34)

目視により確認する。

目視により確認する。
目視により確認する。

(35)

手動開放装置の周囲の状況

目視により確認する。

(36)

手動開放装置の操作方法の表示の状
況

目視により確認する。

平成12年建設省告示第1437号第一号
ロ又はハ及び第二号ロ又はハの規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、令第129条第1項又は第129条の2第１項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性能、階避難安
全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場
合を除く。
周囲に排煙又は給気を妨げる障害物があること。
取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
周囲に障害物があり操作できないこと。
令第126条の3第1項第五号の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、令第129条第1項又は第129条の2第１項の規定が適用され、かつ、
区画避難安全性能、階避難安全性能
又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

令第126条の3第2項の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、令第129条第1項又は第129条の2
第１項の規定が適用され、かつ、区排煙口の同一断面内から5箇所を偏り 画避難安全性能、階避難安全性能又なく抽出し、風速計を用いて一点に は全館避難安全性能に影響を及ぼす
つき30秒以上継続して風速を測定
修繕等が行われていない場合を除し、次の式により排煙風量を算出す く。
る。

(37)

排煙口の排煙風量
特
殊
な
構
造
の
排
煙
設
備

特殊な構造の排煙設
備の排煙口の性能

Ｑ＝60ＡＶｍ
この式において、Ｑ 、Ａ及びＶｍは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｑ 排煙風量（単位 ｍ３/min）
Ａ 排煙口面積（単位 ｍ２）
Ｖｍ 平均風速（単位 ｍ/ｓ）

(38)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況

中央管理室において制御及び作動の状況を確認する。

中央管理室において制御又は作動の状況を確認できないこと。

(39)

煙感知器による作動の状況

発煙試験器等により作動の状況を確認する。

排煙口が連動して開放しないこと。

(40)

給気風道の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

(41)

給気風道の材質

目視により確認する。

(42)

特殊な構造の排煙設
備の給気風道（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）
給気風道の取付けの状況(43)

防煙壁の貫通措置の状況(44)

特殊な構造の排煙設 給気送風機の設置の状況
備の給気送風機の外観
給気風道との接続の状況(45)

目視又は触診により確認する。

目視により確認する。

目視又は触診により確認する。
目視により確認する。

給気風道に変形、破損又は著しい腐食があること。
令第126条の3第1項第二号の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、令第129条第1項又は第129条の2第１項の規定が適用され、かつ、
区画避難安全性能、階避難安全性能
又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損があること。
令第126条の3第1項第七号の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、令第129条第1項又は第129条の2第１項の規定が適用され、かつ、
区画避難安全性能、階避難安全性能
又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食、損傷等があること。
接続部に空気漏れ、破損又は変形が
あること。

(46)

排煙口の開放と連動起動の状況

作動の状況を確認する。

令第126条の3第2項の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の6第1項、令第129条第1項又は第129条の2
第１項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性能、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない場合を除
く。

(47)

作動の状況

聴診又は触診により確認する。

送風機の運転時の電動機又は送風機に異常な音又は異常な振動があるこ
と。

(48)

電源を必要とする給気送風機の予備電源による作動の状況

予備電源により作動の状況を確認する。

予備電源により作動しないこと。

(49)

(50)

(51)

(52)
(53)

特
殊
な
構
造
の
排
煙
設
備

令第126条の3第2項の規定に適合しな吸込口の同一断面内から5箇所を偏り いこと。ただし、令第128条の6第1なく抽出し、風速計を用いて1点につ 項、令第129条第1項又は第129条の2
き30秒以上継続して風速を測定し、 第１項の規定が適用され、かつ、区次の式により給気風量を算出する。 画避難安全性能、階避難安全性能又特殊な構造の排煙設
備の給気送風機の性
能

給気送風機の給気風量

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況
吸込口の設置位置
特殊な構造の排煙設
備の給気送風機の吸込口
吸込口の周囲の状況
屋外に設置された吸込口への雨水等の防止措置の状況

Ｑ＝60ＡＶｍ
この式において、Ｑ 、Ａ及びＶｍは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｑ 給気風量（単位 ㎥/min ）Ａ 吸込口面積（単位 ㎡）
Ｖ ｍ平均風速（単位 ｍ/ｓ）

中央管理室において制御及び作動の状況を確認する。
目視により確認する。

目視により確認する。
目視により確認する。

は全館避難安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない場合を除く。

中央管理室において制御又は作動の状況を確認できないこと。
排煙設備の煙排出口等の開口部に近接していること又は吸込口が延焼のおそれのある位置に設置されていること。
周囲に給気を妨げる障害物があること。
浸入した雨水等を排出できないこと。

2

令第123条第3項第2号に規定する階段室又は付室、令第129条の13の3第13項に規定する昇降路又は乗降ロビー
特別避難階段の階段室又は付室及び非常用エレベー
ターの昇降路又は乗降ロ
ビーに設ける排煙口及び給気口

排煙機、排煙口及び給気口の作動の状況

作動の状況を確認する。

連動して作動しないこと。

給気口の周囲の状況

目視により確認する。

周囲に給気を妨げる障害物があること。

(3)

排煙風道の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

排煙風道に変形、破損又は著しい腐食があること。

(4)

排煙風道の取付けの状況

目視又は触診により確認する。

接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損があること。
不燃材料で造られていないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、階
避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

(1)(2)

排煙風道（隠蔽部分
及び埋設部分を除く。）(5)

排煙風道の材質

目視により確認する。

(6)

給気口の周囲の状況

目視により確認する。

(7)

給気口の取付けの状況

目視により確認する。

(8)

給気口の手動開放装置の周囲の状況

目視により確認する。

給気口の外観(9)(10)
給気口の性能
(11)
(12)
(13)

加
圧
防
排
煙
設
備

給気口の手動開放装置の操作方法の表示の状況

目視により確認する。

給気口の手動開放装置による開放の状況

作動の状況を確認する。

給気口の開放の状況

目視又は触診により確認する。

給気風道の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

給気風道の取付けの状況

目視又は触診により確認する。

給気風道（隠蔽部分
及び埋設部分を除く。）(14)

給気風道の材質

目視により確認する。

(15)

給気送風機の設置の状況

目視又は触診により確認する。

給気風道との接続の状況

目視により確認する。

給気送風機の外観(16)

周囲に給気を妨げる障害物があること。
取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
周囲に障害物があり操作できないこと。
平成28年国土交通省告示第696号第五号イ（2）（ⅰ）の規定に適合しないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難
安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
手動開放装置と連動して給気口が開放しないこと。
開放時に気流により閉鎖すること又は著しい振動があること。
給気風道に変形、破損又は著しい腐食があること。
接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損があること。
不燃材料で造られていないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、階
避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食、損傷等があること。
接続部に空気漏れ、破損又は変形があること。

給気口の開放と連動起動の状況

作動の状況を確認する。

平成28年国土交通省告示第696号第五号イ（5）の規定に適合しないこと。
ただし、令第129条第1項又は第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、
階避難安全性能又は全館避難安全性
能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

給気送風機の作動の状況

聴診又は触診により確認する。

送風機の運転時の電動機又は送風機に異常な音又は異常な振動があること。

電源を必要とする給気送風機の予備電源による作動の状況
中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況

予備電源により作動の状況を確認す
る。
中央管理室において制御及び作動の状況を確認する。

吸込口の設置位置

目視により確認する。

(22)

吸込口の周囲の状況

目視により確認する。

(23)

屋外に設置された吸込口への雨水等の防止措置の状況

目視により確認する。

(17)

給気送風機の性能
(18)
(19)
(20)

(21)
給気送風機の吸込口

予備電源により作動しないこと。
中央管理室において制御又は作動の状況を確認できないこと。
排煙設備の排煙出口等の開口部に近接していること又は吸込口が延焼のおそれのある位置に設置されていること。
周囲に給気を妨げる障害物があること。
侵入した雨水等を排出できないこ
と。

(24)

遮煙開口部の性能

(25)

(26)
(27)

加
圧
防
排
煙
設
備

(28)

遮煙開口部の排出風速

平成28年国土交通省告示第696号第五
加圧防排煙設備を作動させた状態で号ハの規定に適合しないこと。ただ
遮煙開口部の開口幅を40センチメー
し、令第129条第1項又は第129条の2
トル開放し、同一断面内から9箇所を第1項の規定が適用され、かつ、階避偏りなく抽出し、風速計を用いて一難安全性能又は全館避難安全性能に点につき30秒以上継続して風速を測影響を及ぼす修繕等が行われていな
定する。
い場合を除く。

空気逃し口の大きさ及び位置

目視により確認する。

空気逃し口の周囲の状況

目視により確認する。

空気逃し口の取付けの状況

目視により確認する。

空気逃し口の作動の状況

目視により確認する。

空気逃し口の外観

空気逃し口の性能(29)

圧力調整装置の大きさ及び位置

目視により確認する。

(30)

圧力調整装置の周囲の状況

目視により確認する。

(31)

圧力調整装置の取付けの状況

目視により確認する。

圧力調整装置の外観(32)

3

目視により確認する。

周囲に空気の流れを妨げる障害物があること。
取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
給気口と連動して空気逃し口が開放しないこと。
平成28年国土交通省告示第696号第五号ハの規定に適合しないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2
第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合を除く。
周囲に空気の流れを妨げる障害物があること。
取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
扉の閉鎖と連動して開放しないこと。

令第126条の2第1項に規定する居室等
(1)
(2)
(3)
(4)

4

圧力調整装置の性能 圧力調整装置の作動の状況

平成28年国土交通省告示第696号第五号ロの規定に適合しないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2
第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合を除く。

手動降下装置の作動の状況
手動降下装置による連動の状況
煙感知器による連動の状況
可動防煙壁の材質

作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。

(5)

可動防煙壁の防煙区画

目視により確認する。

(6)

中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況

中央管理室において制御及び作動の状況を確認する。

(1)

自家用発電機室の防火区画等の貫通措置の状況

目視により確認する。

令第112条第20項若しくは第21項又は令第129条の2の4第1項第7号の規定に適合しないこと。

(2)

発電機の発電容量

予備電源の容量を確認する。

自家用発電装置の出力容量が少な
く、防災設備を30分以上運転できな
いこと。

可動防煙壁

片手で容易に操作できないこと。
連動して作動しないこと。
連動して作動しないこと。
不燃材料でないこと。
脱落又は欠損があり煙の流動を妨げる効果がないこと。
中央管理室において制御又は作動の状況を確認できないこと。

予備電源

(3)

発電機及び原動機の状況

目視又は触診により確認する。

端子部の締め付けが堅固でないこと、計器若しくは制御盤の表示ランプ等に破損があること又は原動機若
しくは燃料タンクの周囲に油漏れ等があること。

(4)

燃料油、潤滑油及び冷却水の状況

目視により確認する。

燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵量が少なく30分以上運転できないこと又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。

圧力計を目視により確認するとともに、聴診により確認する。

空気槽の自動充気圧力が、高圧側で2.2から2.9メガパスカル、低圧側で0.7から1.0メガパスカルに維持されていないこと又は圧力が低下しても警報を発しないこと。
電圧が定格電圧以下であること、電解液量が機器に表示された適正量より少ないこと又は電気ケーブルとの接続部に緩み、液漏れ等があるこ
と。

(5)

自
家
用
発
電
装
置

自家用発電装置等の状況

始動用の空気槽の圧力(6)

セル始動用蓄電池及び電気ケーブルの接続の状況

目視により確認するとともに、蓄電
池電圧を電圧計により測定する。

(7)

燃料及び冷却水の漏洩の状況

目視により確認する。

(8)

計器類及びランプ類の指示及び点灯の状況

目視により確認する。

(9)

自家用発電装置の取付けの状況

目視又は触診により確認する。

配管の接続部等に漏洩等があること。
発電機盤、自動制御盤等の計器類、スイッチ等に指示不良若しくは損傷があること又は運転表示ランプ類が点灯しないこと。
基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食、損傷等があること。

自家用発電機室の給排気の状況（屋内に設置されている場合に限る。）(10)

自家用発電装置等の接地線の接続の状況
状況

(11)

(12)

(13)
(14)

自
家
用
発
電
装
置

室内の温度を温度計により測定するとともに、作動の状況を確認する。
目視により確認する。

絶縁抵抗

絶縁抵抗計により測定する。

電源の切替えの状況

作動の状況を確認する。

始動の状況

作動の状況を確認する。

給排気が十分でなく室内温度が摂氏40度を超えていること又は給排気
ファンが単独で若しくは発電機と連動して運転できないこと。
接続端子部に緩み又は著しい腐食があること。
測定結果が電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省
令第52号。）第58条の規定値を下回っていること。
予備電源への切替えができないこと。
空気始動及びセル始動により作動しないこと又は電圧が始動から40秒以内に確立しないこと。
運転中に異常な音、異常な振動等があること。
排気管、消音器等の変形、損傷、き裂等による排気漏れがあること。
運転中に異常な音又は異常な振動があること。
据付けが堅固でないこと、アンカー
ボルト等に著しい腐食があること又は換気が十分でないこと。

(15)

自家用発電装置の性
能
運転の状況

(16)

排気の状況

目視により確認する。

(17)

コンプレッサー、燃料ポンプ、冷却水ポンプ等の補機類の作動の状況

作動の状況を確認する。

(18)

直結エンジンの設置の状況

目視又は触診により確認する。

(19)

燃料油、潤滑油及び冷却水の状況

目視により確認する。

燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵量が足りず30分間以上運転できない
こと又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。

(20)

セル始動用蓄電池及び電気ケーブルの接続の状況

目視により確認するとともに、蓄電
池電圧を電圧計により測定する。

電圧が定格電圧以下であること、電解液量が機器に表示された適正量より少ないこと又は電気ケーブルとの接続部に緩み、漏液れ等があること。

計器類及びランプ類の指示及び点灯の状況

目視により確認する。

(21)
(22)

直
結
エ
ン
ジ
ン

目視、聴診又は触診により確認する。

直結エンジンの外観

給気部及び排気管の取付けの状況

目視により確認する。

(23)

Ｖベルト

目視又は触診により確認する。

(24)

接地線の接続の状況

目視により確認する。

(25)

絶縁抵抗

絶縁抵抗計により測定する。

(26)

直結エンジンの性能 始動及び停止並びに運転の状況

目視、聴診又は触診により確認する。

制御盤等の計器類、スイッチ類等に指示不良若しくは損傷があること又は運転表示ランプ類が点灯しないこと。
変形、損傷、き裂等があること。
ベルトに損傷若しくはき裂があること又はたわみが大きいこと。
接続端子部に緩み又は著しい腐食があること。
測定結果が電気設備に関する技術基準を定める省令第58条の規定値を下回っていること。
正常に作動若しくは停止できないこと、排煙口の開放と連動して直結エンジンが作動しないこと又は運転中に異常な音、異常な振動等があること。

■

非常用の照明装置
検査項目

番号
1

検査事項

検査方法

照明器具
(1)

使用電球、ランプ等

目視により確認する。

昭和45年建設省告示第1830号第1第一号の規定に適合しないこと。

目視及び触診により確認する。

天井その他の取付け部に正しく固定されていないこと又は予備電源内蔵
コンセント型照明器具である場合
は、差込みプラグが壁等に固定されたコンセントに直接接続されていな
いこと若しくはコンセントから容易に抜ける状態であること。

非常用の照明器具(2)2

3

照明器具の取付けの状況

電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置
(1)

予備電源

予備電源への切替え及び器具の点灯の状況並びに予備電源の性能

作動の状況及び点灯時間を確認する。

昭和45年建設省告示第1830号第3第二号又は第三号の規定に適合しないこ
と。

(2)

照度

照度の状況

避難上必要となる部分のうち最も暗い部分の水平床面において低照度測
定用照度計により測定する。

昭和45年建設省告示第1830号第4の規定に適合しないこと。

(3)

分電盤

非常用電源分岐回路の表示の状況

目視により確認する。

(4)

配線

配電管等の防火区画の貫通措置の状況（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）

目視又は触診により確認するとともに、必要に応じて鋼製巻尺等により
測定する。

(1)

照明器具の取付けの状況及び配線の接続の状況（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）

目視により確認する。

(2)

電気回路の接続の状況

目視により確認するとともに、必要に応じて回路計により測定する。

配線

(4)
(5)
切替回路
(6)

接続部（幹線分岐及びボックス内に限る。）の耐熱処理の状況
予備電源から非常用の照明器具間の配線の耐熱処理の状況（隠蔽部分及び埋設部分を除く。）
常用の電源から蓄電池設備への切替
えの状況
蓄電池設備と自家用発電装置併用の場合の切替えの状況

目視により確認する。
目視により確認する。
作動の状況を確認する。
作動までの時間を確認する。

昭和45年建設省告示第1830号第2の規定に適合しないこと。
昭和45年建設省告示第1830号第2の規定に適合しないこと。
昭和45年建設省告示第1830号第2の規定に適合しないこと。
昭和45年建設省告示第1830号第2第三号の規定に適合しないこと。
昭和45年建設省告示第1830号第3の規定に適合しないこと。
昭和45年建設省告示第1830号第3の規定に適合しないこと。

電池内蔵形の蓄電池(1)
配線及び充電ランプ(2)5

非常用の照明装置である旨の表示がないこと。
令第112条第20項又は令第129条の2の4第1項第七号の規定に適合しないこと。

電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置

(3)

4

判定基準

点滅スイッチを切断しても充電ラン
プが点灯しないこと。
昭和45年建設省告示第1830号第2の規定に適合しないこと。

充電ランプの点灯の状況

目視により確認する。

誘導灯及び非常用照明兼用器具の専
用回路の確保の状況

目視により確認する。

蓄電池室の防火区画等の貫通措置の状況

目視により確認する。

令第112条第20項若しくは第21項又は令第129条の2の4第1項第七号の規定に適合しないこと。

蓄電池室の換気の状況

室内の温度を温度計により測定する。

室温が摂氏40度を超えていること。

蓄電池の設置の状況

目視又は触診により確認する。

電圧
電解液比重

電圧計により測定する。
比重計により測定する。

電解液の温度温度計により測定する。

充電器室の防火区画等の貫通措置の状況

目視により確認する。

キュービクルの取付けの状況

目視又は触診により確認する。

電源別置形の蓄電池(1)
蓄電池室の状況

(2)
(3)
(4)
(5)

蓄
電
池

蓄電池の性能

(6)
(7)
(8)

充電器

変形、損傷、腐食、液漏れ等があること。
電圧が正常でないこと。
電解液比重が適正でないこと。
電解液の温度が摂氏45度を超えていること。
令第112条第20項若しくは第21項又は令第129条の2の4第1項第七号の規定に適合しないこと。
取付けが堅固でないこと。

6

自家用発電装置(1)

自家用発電機室の防火区画等の貫通措置の状況

目視により確認する。

(2)

発電機の発電容量

予備電源の容量を確認する。

令第112条第20項若しくは第21項又は令第129条の2の4第1項第七号の規定に適合しないこと。
自家用発電装置の出力容量が少な
く、防災設備を30分以上運転できな
いこと。

(3)

発電機及び原動機の状況

目視又は触診により確認する。

端子部の締め付けが堅固でないこと、計器若しくは制御盤の表示ランプ等に破損があること又は原動機若
しくは燃料タンクの周囲に油漏れ等があること。

(4)

燃料油、潤滑油及び冷却水の状況

目視により確認する。

燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵量が少なく30分以上運転できないこと又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。

圧力計を目視により確認するとともに、聴診により確認する。

空気槽の自動充気圧力が、高圧側で2.2から2.9メガパスカル、低圧側で0.7から1.0メガパスカルに維持されていないこと又は圧力が低下しても警報を発しないこと。

(5)

始動用の空気槽の圧力

自家用発電装置の状
セル始動用蓄電池及び電気ケーブル
況の接続の状況

(6)

(7)

自
家
用
発
電
装
置

目視により確認するとともに、蓄電
池電圧を電圧計により測定する。

電圧が定格電圧以下であること、電解液量が機器に表示された適正量より少ないこと又は電気ケーブルとの接続部に緩み、液漏れ等があること。
配管の接続部等に漏洩等があること。

燃料及び冷却水の漏洩の状況

目視により確認する。

計器類及びランプ類の指示及び点灯の状況

目視により確認する。

発電機盤、自動制御盤等の計器類、スイッチ等に指示不良若しくは損傷があること又は運転表示ランプが点灯しないこと。

(9)

自家用発電装置の取付けの状況

目視又は触診により確認する。

基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食、損傷等があるこ
と。

(10)

自家用発電機室の給排気の状況（屋内に設置されている場合に限る。）

室内の温度を温度計により測定するとともに、作動の状況を確認する。

(11)

接地線の接続の状況

目視により確認する。

(12)

絶縁抵抗

絶縁抵抗計により測定する。

(13)

電源の切替えの状況

作動の状況を確認する。

(14)

始動の状況

作動の状況を確認する。

(15)

自家用発電装置の性
能
運転の状況

(16)

排気の状況

目視により確認する。

(17)

コンプレッサー、燃料ポンプ、冷却水ポンプ等の補機類の作動の状況

作動の状況を確認する。

(8)

目視、聴診又は触診により確認する。

給排気状態が十分でなく室内温度が摂氏40度を超えていること又は給排気ファンが単独で若しくは発電機と連動して運転できないこと。
接続端子部に緩み又は著しい腐食があること。
測定結果が電気設備に関する技術基準を定める省令第58条の規定値を下回っていること。
予備電源への切替えができないこと。
空気始動及びセル始動により作動しないこと又は電圧が始動から40秒以内に確立しないこと。
運転中に異常な音、異常な振動等があること。
排気管、消音器等の変形、損傷、き裂等による排気漏れがあること。
運転中に異常な音、異常な振動等があること。