会

議

の

経

過
開

議

午前１０時００分

平成２８年３月７日（第１日目）

議長（佐々木雄一君）
ただいまから、平成28年平泉町議会定例会を再開し ます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
本日から３月会議が始まるわけですが、会議に入るに先立ち、未曽有の被害をもたらした東日
本大震災から５年を迎えるに あたり、震災で犠牲になられた方々のご冥福と被災地の一日も早い
復興を祈り、皆様で黙禱をささげたいと思います。ご起立願います。

議

（起

立）

（黙

禱）

（着

席）

長（佐々木雄一君）
黙禱。

議長（佐々木雄一君）
黙禱を終わります。ご着席願います。

議長（佐々木雄一君）
これより３月会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告を行います。
はじめに、議長から諸般の報告を行います。
本定例会３月会議に町長から提出された議案は、お手元に配付 した議案送付書のとおり受理したので報告します。
次に、平成27年に採択された請願・陳情の処理の経過及び結果の報告について町長から報告がありましたので、写しをお手元 に配付しておきましたからご了承願います。
次に、監査委員から平成 27年11月分から平成28年１月分までの現金出納検査の結果について 及び平成27年度11月定期監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。
次に、本定例会３月会議に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたからご了承願います。
次に、閉会中の報告事項については、印刷してお手元に配付したとおりですのでご了承願います。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
続いて、広域連合議会議員から、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を求めます。
岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員、石川章議員。

－5－

７番、石川章議員。
７番（石川章君）
それでは、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。
多岐にわたっての報告資料でございますので、はしょって報告をいたしますので、ご理解をお願い申し上げます。
それでは、Ｐ25の裏をお開き願いたいと思います。
平成28年２月岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告をいたしま す。
期日は、平成28年２月18日（木曜日）午後２時からでした。 場所は、岩手県自治会館。
付議事件といたしまして、議案第１ 号、岩手県後期高齢者医療広域連合行政不服審査条例、議案第２号、岩手県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第３ 号、岩手県後期高齢者医療広域連合 情報公開条例の一部を改正する条例、議案第４ 号、岩手県後期高齢者医療広域連合職員の勤務 時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号、岩手県後期高齢者医療広域連合 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、議案第６号、岩手県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例、議案第７号、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、議案第８号、平成27年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）、
議案第９号、平成27年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第10号、平成28年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計予算、議案第 11号、平成28年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特 別会計予算、以上11議案でございました
が、いずれも全員一致で可決されております。
それでは、26ページをお開き願いたいと思います。
議案第１号、岩手県後期高齢者医療広域連合行政不服審査条例。
提案理由は、行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求人等に対する 提出書類等の交付に係る手数料及び同法の規定により審査請求に係る事件ごとに広域連合に設置する機関に関し必要な事項を定めようとするものであります。
それから、28ページ裏をお開き願いたいと思います。
議案第２号、岩手県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例。
提案理由でございますが、行政不服審査法の全部改正に伴い、条例に規定する不服審査制度の手続について、法との整合を図るため、所要の改正をしようとするものであります。
それから、31ページをお開き願いたいと思います。
議案第３号、岩手県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例。
提案理由でございますが、行政不服審査法の全部改正に伴い、条例に規定する不服審査制度の手続について、法との整合を図るため、所要の改正を しようとするものであります。
それから、33ページをお開き願いたいと思います。
議案第４号、岩手県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関す る条例の一
部を改正する条例。

－6－

提案理由でございますが、 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
それから、34ページをお開き願いたいと思います。
議案第５号、岩手県後期高齢者医療広域連合人事 行政の運営等の状況の公表に関する条例の一
部を改正する条例でございますが、提案理由でござい ます。地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行及び行政不服審査法の全部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
次に、35ページをお開き願いたいと思います。
議案第６号、岩手県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。
提案理由でございますが、国及び県の例に準じ行政職給料表、期末手当、勤勉手当の支給率及び単身赴任手当の支給額の改定並びに管理職員特別勤務手当を設定するほか、職務と責任に応じた給与とする等級別基準職務表を定めるため提案しよ うとするものであります。
41ページをお開き願いたいと思います。
議案第７号、岩手県後期高齢者医療広域 連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条
例でございます。
提案理由といたしまして、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、平成 28年度及び平成29年度の保険料率を定めるとともに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に伴い、被保険者均等割保険料の軽減対象を拡大する等、所要の改正をしようとするものであります。
42ページをお開き願いたいと思います。
議案第８号、平成27年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）でございます。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 33万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億 9,767万4,000円とするものであります。
次に、51ページをお開き願いたいと思います。
議案第９号、平成27年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億 983万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,605億9,333万9,000円とするものであります。
次に、61ページをお開き願いたいと思います。
議案第10号、平成28年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計予算。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億 9,319万7,000円と定める。
次に、72ページをお開き願いたいと思います。
議案第11号、平成28年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療 特別会計予算。
第２条、地方自治法第292条において準用する同法第235条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は、100億円と定める。

－7－ちなみに、平泉町といたしまして、１億 5,944万5,000円ほどの割り当て負担のような形になっているところでございます。
全議案が満場一致で可決されております ことをご報告いたしまして、報告にかえさせていただ
きました。ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで広域連合議会議員からの報告を終わります。
続いて、町長から行政報告をお願いします。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
行政報告に入る前に、一言ご挨拶を申し述べさせていただきます。
2011年３月に発災しました東日本大震災から間もなく５年を迎えようとしております。犠牲になられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念を申し上げます。
それでは、行政報告に入らせていただきます。
12月13日、骨寺村荘園米奉納行列出迎えを行っております。町民、多くの方々にご参加もいた
だきながらの出迎えとなりました。
12月18日、束稲・照井土地改良区合併認可指令書交付式が一関 市において行われております。
12月22日、総合教育会議が開催されております。
12月28日、道の駅施設整備検討委員会が開催されております。
明けまして１月１日になります。磐井清水若水送りの出迎えと同時に、ご一緒に参拝をさせていただいたところであります。
１月６日、町の新年交賀会が開催されております。
１月８日になりますが、 中尊寺におきまして金盃披きが開催されております。
１月９日、ひらいずみ女性の 集いを開催いたしております。
１月14日になります。総合教育会議の作 業部会が開催されております。
１月15日、県政に関する県と市町村との意見交換 会が盛岡市で開催されております。と同時に、
県幹部職員、市町村長との懇談会が開催されております。特に、町村を代表してという形になりますが、平泉町として、震災復興となおかつ 観光産業との連携を検討、そして地域が連携した形での振興を提案させていただいた ところであります。
１月18日、地方創生推進会議を開催しております。
１月20日、毛越寺常行堂の二十日夜祭開催であります。
１月24日、文化財防火訓練及び出初式 が開催されております。
１月27日、一関地方農業再生協議会の総会が開催されております。
１月30日になりますが、髙木復興大臣が 当町を視察に来ていただいております。先ほども、県との懇談会でも提案させていただいたように、震災復興をさらに加速させる意味でも、観光産業との接点をきちっと定め、推進していただくように特に要望をさせていただいたところでありま

－8－

す。
２月３日、東海地区自動車関連誘致企業と知事との懇談に出席させていただいております。翌４日は、大阪に入りまして企業ネットワークいわて 2016ｉｎ大阪に参加させていただき、なおか
つ平泉への企業誘致に対しての考え方、なおかつ大阪、そして愛知県の企業の方々との懇談をさせていただいたところであります。知事も同席いたしております。
２月９日、総合教育会議。
２月11日が建国記念の日奉祝会であります。
２月12日、復興政務官、復興大臣の政務官になりますが、この方も高木政務官であります。大臣も髙木ですが、政務官も高木であります。大臣にどういうことを要望されたのか、視察しながら直接今後復興庁としても対応していく旨、その中で地元の自治体の考えをお聞きしたい ということで見えられたところであります。なお、毛越寺、中尊寺をご案内させていただきました。
一関地区広域行政組合正副管理者会議 が開催されております。
２月17日になります。企業情報交換会ｉｎいちのせきが一関市で開催されております。
２月18日になりますが、一関遊水地営農対策協議会の解散総会になります。設立して 27年になりますが、おおむね事業の完了を見たということで解散をしたところであります。
２月21日、生涯学習町民のつどいと同時に、父母と教師の集いが合同開催されております。会
場は平泉小学校になりますが、町内多くの方々にご参加をいただきながらの町民のつどい、父母と教師の集いということになりました。
２月23日、町総合発展計画審議会が開催されております。
２月26日、平泉観光協会の通常総会。
同日に町村会総会決議に関する知事への実行運動を盛岡市で知事に行っているところであります。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
以上で、町長の行政報告を終わります。
これで諸報告を終わります。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐々木雄一君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

－9－

会議録署名議員は、会議規則第 117条の規定によって、１番、鈴木徳美議員及び２番、升沢博
子議員を指名します。

議長（佐々木雄一君）
日程第２、会議期間の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会３月会議の会議期間は、本日から３月 16日までの10日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、会議期間は、本日から３月 16日までの10日間に決定しました。
なお、会議期間中の会議予定につきましては、お手元に配付した会議 日程表によりたいと思いますので、ご了承願います。

議長（佐々木雄一君）
日程第３、平成28年度町長施政方針演述を行います。
町長、登壇願います。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、平成28年度町長の施政方針演述を述べさせていただきます。
平成28年平泉町議会定例会３月会議の開催に あたりまして、平成28年度の町政運営の基本方針
及び主要な施策について所信の一端を申し上げます。
平成27年度の我が国の経済を見ますと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下
によりガソリン等の安値が続く中で、緩やかな回復基調が続いています。
しかしながら、年度前半には 中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が伸び悩み、個人消費及び民間設備投資の回復に 遅れが見られました。
また、今後はアメリカの金融政策の正常化が進む中、金融資本・商品市場の動向、各国の情勢等に留意する必要があります。
さらに、交渉が終了しましたＴＰＰに基づく農政改革につきましては、非常に大きな問題であることから、今後も注視しなければなりません。
このような状況のもと、平泉町は、時代のすう勢を見定めつつ、当町ならではの独自性を強く前面に押し出し、町民、さらにはその代表である議会との対話を一層重視、尊重しつつ、町民総参加の仕組みを構築し、様々取り組みを進めてまいります。
平成28年度の予算編成につきましては、一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算の総額は、－10－

70億7,540万円余、対前年度比5.5％増となっています。このうち一般会計予算においては、対前
年度比5.4％増の48億6,300万円となりました。
歳入面につきましては、地方消費税交付金が増となる一方、道の駅整備事業等に伴う国庫支出
金の減、農地中間管理機構集積協力金交付事業等 に伴う県支出金の減となる見込みであり、地方債の発行に加え、財政調整基金及びその他の主要基金を一部取り崩して必要な財源を確保したところであります。
歳出面につきましては、道の駅整備事業や新設２路線を含む７路線の町道整備事業、地域密着型サービス施設等整備補助を行うほか、引き続き行政区地域課題対応事業に取り組んでまいります。
また、地方創生事業をはじめ、放課後児童対策事業や各種予防接種・検診にあわせて町単独医療費助成事業を継続するなど子育てに優しい住みやすい環境づくりに重点を置き予算配分を行いました。
特別会計につきましては、国民健康保険特別会計において、保険財政共同安定化事業拠出金の増額に伴い対前年度比4.6％増の10億4,500万円余、町営駐車場特別会計において、中尊寺第２駐車場整備等に伴い対前年度比32.3％増の7,990万円余、簡易水道事業特別会計においては、長島
浄水場計装盤の改修等に伴い、対前年度比18.0％増の１億 6,710万円余、水道事業会計においては、県道中尊寺線改良工事に伴う配水管布設工事等に伴い４条予算で対前年度比 21.5％増の１億6,760万円余といたしました。
刻 々 と 変 わ る 社 会情 勢 に 柔 軟 に 対 応 し ながら 、 限 ら れ た 予 算 で はあり ま す が 、 ま ち の 将 来像
「やすらぎと文化をおりなす千年のまちづくり」 の実現に向け、新平泉町総合計画に基づき、事業の重点化を図り予算編成に配意したところであります。
以下、平成28年度の重点施策及び主要施策について申し述べ ます。
新平泉町総合計画基本構想には、「やすらぎと文化をおりなす千年のまちづくり」という将来像を実現するため、戦略１「町民と行政が共につくる協働のまちづくり体制の確立」、戦略２「やすらぎと文化のまちづくりの推進とその特色を活かし た交流のまちづくり」、戦略３「多くの町民が強く望んでいる安全・安心なまちづくりの推進」という３つの戦略が、主要施策を横断的に取り組むまちづくり戦略として 位置付けられております。
また、基本目標１「みんなにやさしい
なで創る

健康・福祉・子育て応援のまち」、 基本目標２「みん魅力と活力にあふれる産業のまち」、基本目標３「みんなが主役化・スポーツのまち」、基本目標４「やすらぎの確保
基本目標５「ふれあいの醸成

人が輝く教育・文

自然にやさしい快適生活環境のまち」、定住と交流を支える生活基盤のまち」、 基本目標６「ともに歩む

みんなで進める協働のまち」という６つの基本目標があります。これらの実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
平成28年度は、新平泉町総合計画後期基本計画の初年度に あたります。今後５年間、将来像の実現に向けて、全力を挙げる所存であります。
重点的に行う施策。

－11－

次に、平成28年度の基本施策において、重点的に行う施策について申し述べます。
道の駅の整備。
当町は、「平泉の文化遺産」が世界文化遺産登録を果たし、その名を世界に知らしめた今、その効果を農業そして商工業に 波及させ、経済的に豊かな地域づくりに役立てなければなりません。
その役割を果たすものの一つが、（仮称）道の駅平泉だと考えております。
道の駅平泉は、訪れる観光客に対し、当町の農産物等をアピールし、あわせて世界文化遺産や観光情報を発信する大きな場になります。
また、中尊寺と毛越寺に並ぶ第３の観光拠点として、観光客の滞在時間を延ばす効果も期待されております。
さらには、非常用発電施設や防災トイレ、大型の受水槽を配備するなど、防災機能もあわせ持っております。
平成28年度につきましては、国土 交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所と連携し、建築工事を進めていくとともに、指定管理者の決定、地域農業者や商工業者等による出荷者の支援を積極的に行い、29年の開業を目指してまいります。
スマートインターチェンジの整備。
（仮称）平泉スマートインターチェンジの整備につきましては、既存インターチェンジよりも4.4キロも近い位置に設けられることから、高速道路を利用した観光客の利便性が向上し、地域の観光振興に大きく寄与いたします。
また、高田前工業団地から高速道路へのアクセス距離が短縮されること から、当町への企業誘致を推進するものです。
平成28年度につきましては、地権者のご理解、ご協力をいただきながら、用地買収を進めてまいります。
また、中心市街地からも近く、東西南北路にも接していることから、周辺の土地 の開発、地域の発展が見込まれています。それら近隣の土地の利用について、 様々な角度から議論、検討を行ってまいります。
若者の定住化対策と産業の育成。
若者の定住化対策と産業の育成につきましては、経済波及効果や雇用創出力の高い製造業を中心とした企業立地に向けて、県や関係機関との 連携強化を図りながら迅速な企業情報の収集と誘致活動を実施するとともに、農業、商工業、観光の各産業間での活発な連携による産業振興の取り組みや起業家支援を進め、働く場の確保を通じて若年層や後継者の定住を促し、安心して暮らし続けることができるまちの実現を目指してまいります。
少子化・定住化対策につきましては、縁結びコーディネーターの活動を支援し、婚姻率を上げることに努め、さらに他市町村、民間団体と連携しながら出会いの場を設ける事業を推進してまいります。
町民総参加のまちづくりの推進。
町民総参加のまちづくり体制の確立につきましては、地域力を高め、町民みずから地域のこと－12－を考え、主体的に行動し、行政も地域とともに努力することが必要であると考えております。そのような意味からも、多くの町民が意見等をまちづくりに反映し主体的にまちづくりに参加できるよう、町民との直接対話によるまちづくりを推し進め、町民と行政の意思疎通に努めてまいります。
まちづくりの重要な担い手となる町民団体やボランティア団体等の自主的な活動に対しましては、引き続きまちづくり交付金によって支援を図ってまいります。
また、行政区地域課題対応事業により、町民と一体となって課題解決に取り組んでまいります。
男女共同参画社会の推進につきましては、岩手県や関係機関・団体と、より一層の連携を図りながら普及啓発に努め、町民や事業者の方々の理解を促し、各種講座の開催や女性のための相談
事業、さらには活動団体への支援などを積極的に実施し、男性も女性も いきいきとお互いを尊重し合いながら暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
子育て支援と医療・福祉の充実。
医療面に関する子育て支援の充実につきましては、少子化対策の一環となるよ う、安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、妊婦健診及び予防接種の公費助成の継続、家庭訪問や来所相談、歯科衛生教育など母子保健の充実を図り、妊娠時期から子育て時期まで切れ目のない相談支援ができるよう体制整備に取り組んでまいります。
また、不妊に悩む夫婦への支援として特定不妊治療につきましては、男性の不妊治療への助成を拡大するとともに制度の周知に努めてまいります。
さらに、乳幼児期における発達支援につきましては、各関係機関とのネットワークを構築しながら、支援体制と各種教室の充実を図るとともに 、就学前の子供を対象とした相談体制や保護者支援の強化に取り組んでまいります。
環境面に関する子育て支援施策につきましては、子ども・子育て支援事業計画に沿って、引き続き各種施策の着実な実行を推進するとともに、子ども・子育て支援制度に基づき、子育て家庭の就労状況や多様化する利用者のニーズに対応した保育サービスの充実を図り、子供を安心して産み育てることができる環境づくりを推進してまいります。
保育料につきましては、第２子の保育料軽減を拡大し、多子世帯の保護者負担の軽減を図ってまいります。
また、在宅で子育てを行う家庭に対しましては、子育て支援センターと連携して支援してまいります。
放課後児童健全育成事業につきましては、長島地区の児童クラブが開設して１年を迎えることから、平泉地区の児童クラブとあわせて体制の整備を図りながら、事業の円滑な運営と児童の放課後の安全な生活を支援してまいります。
保健・医療の充実につきましては、健やかな生活を営むことは町民誰もが願うものであります。
地域活力の源であることから、 この実現に向け、「健康ひらいずみ 21」に基づいた各種健診や健康教室、相談事業を通し健康の 保持や個人に合わせた支援を図ってまいります。
また、今年度の重要領域を「生活習慣病（糖尿病）」及び「介護予防」と定め、より具体的な－13－取り組みを行ってまいります。
医療対策につきましては、一関市医師会等の協力をいただきながら在宅当番 医制事業、小児・成人夜間救急医療対策事業、二次救急医療事業により広域での地域医療体制の充実を図ってまいります。
地域福祉の充実につきましては、急速に進む少子高齢化などを背景に、生活困窮者やひとり暮
らし高齢者などの福祉ニーズは複雑・多様化しており、民生委員や社会福祉協 議会の活動などをはじめとして地域での見守りや 繋がりが一層重要となっております。 そのために地域福祉計画に基づき、関係機関とのネットワークの構築など地域福祉を推進するための仕組みづくりに努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続け、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」のサービスを一体的に受けられるよう、一関地区広域行政組合及び高齢者総合相談センターひらいずみ等と連携し 「地域包括ケアシステム」の構築を図るとともに、特別養護老人ホーム待機者の解消のた めの施設整備に向け、事業者に対して積極的な支援を行ってまいります。
また、国の「一億総活躍社会」の実現に向けて、低所得の高齢者への支援として実施される年
金生活者等支援臨時福祉給付金について、迅速な支給事務に努めてまいります。
さらに、認知症サポーター養成講座や講演会等を実施し、認知症施策、在宅医療・介護連携事
業を推進してまいります。
在宅介護支援につきましては、家族介護手当、タクシー料金の助成、住宅改修補助等を引き続き実施し、在宅での暮らしを支援してまいります。
障がい者福祉につきましては、障がいのある方がみずからの力でその人らしく暮らしていける
ようにするため、一関市と共同設置している「一関地区障害者地域自立支援協議会」との連携に
より、日常的な相談から保健・医療・福祉サービスの提供、住まいや就労の場の確保などの生活を支援する相談体制を強化してまいります。
また、関係機関やサービス事業所と連携し、障がいの特性を踏まえたきめ細やかなサービスの提供を行うとともに、介護者や家族の負担を軽減するため、日中一時支援事業や移動支援事業を継続して行ってまいります。
さらに、「障害者差別解消 法」についても普及啓発を行い、障がいのある方もない方も互いに尊重し合う共生社会の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
環境保全。
環境保全につきましては、自然環境と歴史的環境が調和した個性豊かな生活環境の確保を図り、良好な自然環境を将来の町民に継承するため、希少な動植物や外来種の実態把握など、自然環境保全に向けて取り組んでまいります。
また、一般家庭への太陽光発電システムの設置補助や住宅用高効率給湯器の設置助成を引き続き実施し、再生可能エネルギーや省エネルギーの促進を進めてまいります。
一般廃棄物処理につきましては、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル運動を基本にごみ－14－

の分別収集の徹底と減量化の推進、さらに不法投棄の監視強化等、関係機関と連携を図りながら循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。
鳥獣被害対策につきましては、近年、里山の荒廃などを背景に、熊・ハクビシン等の鳥獣被害が全国的に増えていることから、本町においても被害防止計画に基づき電気牧柵の設置や鳥獣被害対策実施隊等による捕獲などを実施してまいります。
放射線対策。
放射線量測定につきましては、毎月 の定点調査をはじめとし、公共施設調査、行政区別調査などの測定を継続するほか、 26年度から実施している一般宅地のホットスポット調査についても継続調査してまいります。
放射線の健康影響につきましては、町民の健康不安の解消を図るため、継続して希望者を対象に甲状腺検査に対する助成を実施してまいります。尿検査につきましては、岩手県の動向を見な
がら専門家の意見を参考にして実施を検討してまいります。
東京電力への損害賠償につきましては、民間賠償について賠償状況の把握に努めるとともに、自治体賠償については原子力 損害賠償紛争解決センターへのあっせん申し立てを踏まえて、損害賠償に向けて対応してまいります。
平成28年度以降の損害賠償につきましては、県と連携しながら実効ある対策を講じてまいります。
農林業の振興。
農業の振興につきましては、農村の過疎化を背景に農業者の高齢化や農業後継者不足による耕作放棄地の増加が深刻化していることから、地域農業マスタープランを見直し、農地中間管理事
業による地域農業の担い手への農地の利用集積や農作業受委託の促進等 を図りながら、意欲と能力のある認定農業者の支援に取り組むと ともに、新規就農者支援事業による農業 後継者及び新規就農者の育成・確保に努めてまいります。
農業を取り巻く環境につきましては、ＴＰＰの大筋合意や異常気象、米価の低迷など大変厳し
い状況にあります。特にも水田農業に対しては、経営所得安定対策など米政策が見直され、生産調整は平成30年度から廃止されます。その対策として、農地中間管理事業及び日本型直接支払制
度などが講じられていることから、従来型の水稲単作から複合経営への転換や体制の強化に、関係機関や団体と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
中山間地域におきましては、耕作放棄地の防止や農業・農村の多面的機能の確保に向けて、農家と地域、関係機関が連携して、条件不利地域での農業生産活動の取り組みを支援してまいります。
６次産業化により先進的な農業経営に取り組んでいる農業団体につきましては、町単独の補助事業による加工施設の整備や機器等の導入、加工特産品の開発、販売ルートの開拓や経営指導等の支援を行ってまいります。
農業を行う女性に対しましては、女性が生活の中で培った知恵から生まれる新商品開発などを支援することにより、農業で活躍する女性の存在 感を高め、農業を選択する若手女性を増やし、－15－農業女性グループの組織化を進めてまいります。
都市と農村との交流につきましては、グリーン・ツーリズム推進協議会の積極的な誘致活動の展開により、教育旅行の受け入れは年々 増えておりますが、さらにウエブサイト「とまりーな」
による民泊を活用したグリーン・ツーリズムの魅力の発信、体験メニューの追加、受け入れ農家の参加拡大を推進するなど、積極的に取り組んでまいります。
束稲山麓中山間地域の活性化につきましては、すぐれた景観や文化等が伝統的農業を核として一体となり、保全・活用させていることを広く普及啓発し、県や関係機関との連携を密にして世界農業遺産として認定されるようチャレンジ精神を持って機運醸成に取り組んでまいります。
畜産の振興につきましては、福島原発事故の影響による汚染牧草の再生と、安全・安心な 粗飼料の供給が徐々に回復してきていることから、適正処理対策を引き続き実施してまいります。
また、子牛市場価格が高値で推移している一方、肥育農家は厳しく、飼養頭数の減少や飼料の高値など経営環境の悪化が続いております。そのような中、繁殖牛や肥育素牛への補助金の活用によるブランド肉牛「いわて南牛」を安定供給できる地盤の確立を目指し、いわて南牛振興協会
を中心に、首都圏を初め県内外でのイベントによる販売を促進してまいります。
林業の振興につきましては、平泉町森林整備計画に基づき、適正な森林整備や計画的で的確な森林の保全、特にも民有林の除間伐等の整備を支援し、さらには森林病害虫防除を進めてまいります。
平泉古事の森事業につきましては、 小学生への森林学習や一般も対象とした育樹作業を通して、木の文化の伝承や森林への理解を深めるとともに、貴重な歴史的木造建造物を維持・継 承するための森林づくりの普及啓発を推進してまいります。
束稲山につきましては、西行桜の森を はじめとする束稲山の桜情景復活を検討協議し、「束稲山さくらの会」を中心に地域住民と行政が一体となり活動と整備を進め、西行桜の森まつり等のイベントの開催により、利用者の増加を図りながら、世界遺産の町にふさわしい景観づくりと森
林環境の保全に努めてまいります。
上水道・下水道の整備。
水道事業につきましては、県道平泉停車場中尊寺線の道路整備にあわせた既設管の布設 替え工
事や一関遊水地事業に伴う配水管布設替え工事を継続して実施してまいります。
また、有収率の向上、事務経費及び維持管理費の縮減等に取り組み、安全・安心な水の安定供給に努めるとともに、計画的に水道施設の更新を行い健全な経営の確保を図るため、資産管理調査（アセットマネジメント）を行ってまいります。
下水道事業につきましては、今後 10年間の整備計画を検討してまいります。
農業集落排水事業につきましては、長島中央地区処理場の施設機器の更新事業を継続実施し、合併処理浄化槽設置に対する支援についても引き続き実施してまいります。
道路交通網の整備。
道路網の整備につきましては、町道中学校線、町道祇園線、町道三貫線、町道桐畑線、町道新
井田１号・２号・３号線の整備を継続して実施してまいります。また、新たに町道樋の沢大佐線－16－

の道路整備及び町道衣関線の整備計画を進めてまいります。
さらに、県道平泉停車場中尊寺線の円滑な事業推進を図るため、県と連携し整備してまいります。
商工業の振興。
商業の振興につきましては、平泉商工会等と連携した支援体制の整備により、地域に密着した
魅力ある商店づくりを推進するとともに、「道の駅」の開業も視野に 入れた特産品の開発や「浄土の風・平泉オンラインショップ」等を活用した販売促進を強化し、平泉ブランドの認知度を高めてまいります。
また、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を共同で受けた一関市と合同で創業支援セミナーを開催することによって、個店を開業するための知識やノウハウを学ぶ場を提供するとともに、空き店舗の有効活用を促すことを通して、新規企業の参入に努め、商工業の活性化を図ってまいります。
さらに、昨年に引き続き「中尊寺通り賑わい創出事業」 に取り組み、中尊寺通りの活性化を図るとともに、各企業に対しては、金融機関と連携して各種融資制度の周知と活用の促進に努め、経営体質・基盤の強化を促進してまいります。
工業の振興につきましては、平泉町中小企業振興資金貸付制度を活用し、中小企業が町内金融機関から低金利での融資を受けられるなど、資金調達の円滑化に向けての支援を行ってまいります。
また、企業懇談会を開催し、企業の動向やニーズを的確に把握し、企業誘致等の施策への反映に努めてまいります。
黄金沢地区太陽光発電事業につきましては、事業の支援とあわせて関連企業の立地を推進してまいります。
雇用対策。
雇用対策につきましては、商工会やハローワークなどの関係機関と連携しながら職業相談に対応するほか、ふるさと就職ガイダンスの開催や、町内事業者向けに創設した若者等ふるさと就職支援事業補助金の活用促進を通じて、若年労働者の地元就職及びＵターン等を促進してまいります。
また、高齢者の安全・適正就業の推進のため、町シルバー人材センターへの運営費補助などの支援に努めてまいります。
観光の振興。
観光客の受け入れ態勢の充実としましては、平泉観光案内所での案内業務の充実や 巡回バスやレンタサイクル、超小型モビリティーを活用した２次交通の充実、渋滞緩和対策として改修予定の駐車場案内システムと連動した駐車場への円滑な誘導に努めてまいります。
インバウンド観光につきましては、国の施策や円安等を背景として外国人観光客が過去最高の入り込み数を記録していることから、国や県、関係機関と連携した積極的な誘致活動に努めてま
いります。

－17－

また、商工会と連携した消費税免税店や海外カード決済環境などの整備、ＱＲコードを活用した誘導板の多言語化など、外国人観光客に対応する受け入れ態勢整備に努 めてまいります。
さらに、今年は世界遺産登録５周年の重要な年であることから、まち歩きを結びつけた特別展の開催、岩手県及び一関市、奥州市との実行委員会組織による平泉世界遺産祭 2016や、平泉歌舞伎などの記念イベントを実施するなど、その余波を県内及び東北全体に波及できるよう世界遺産
観光を推進してまいります。
国際リニアコライダーの誘致。
国際リニアコライダーにつきましては、誘致を実現することにより関連企業が集まり、産業や経済が大きく発展する上、開発された技術は工業のみにとどまらず、新薬の開発等 医療関係にも役立ち、さらには海外からの研究者が1,000人以上も訪れると言われております。誘致に関しましては、関係機関と連携を図りながら情報収集・意見交換を行い、普及啓発に努め、近隣市町村とともに積極的に取り組んでまいります。
安全・安心なまちづくり。
地域防災力の充実につきましては、消防施設の整備、消防車両の計画的な更新、消防団員確保対策としてＯＢ消防団員等を任命する機能別団員制度の導入、一関地区支部連合演習を開催するなど、消防団の強化を図り、町民の安全確保に努めてまいります。
また、防災対策におきましては、防災体制の強化や防災意識の高揚に向けた取り組みを推進し、地域防災力の向上を図ってまいります。
さらに、災害時における要援護者への支援を適切に実施するため、避難行動要支援者避難支援
計画に基づいて、民生委員、行政区等関係機関の協力を得ながら避難行動要支援者の個別支援計
画の策定に努めてまいります。
交通安全対策につきましては、高齢ドライバーの増加に伴う事故防止対策など警察や交通指導隊、交通安全母の会などの関係機関と連携 を図りながら、死亡事故ゼロ日の継続など世界遺産登録のまちとして「交通事故のない安全な町」の実現に向けて取り組んでまいります。
世界文化遺産の保存と活用。
世界文化遺産につきましては、本年６月に登録５周年の節目を迎えるため、 様々な記念行事やイベントを催し、「平泉の文化遺産」が有する歴史的・文化的価値と魅力を国内外に発信してまいります。
「平泉世界遺産の日」の記念事業につきましては、平泉の価値や理念の普及、後世へ引き継ぐ
意識の醸成を推進してまいります。
また、考古学的遺跡の保護を進め、計画に基づいて特別史跡無量光院跡、中尊寺大池跡の内容確認調査を推進してまいります。
さらに、整備中の無量光院跡を暫定的に開園し、公開してまいります。
柳之御所遺跡及び達谷窟につきましては、岩手県、一関市、奥州市と協力し、遺産の資産の調査研究や拡張登録に向けた機運醸成に取り組んでまいります。
景観保全につきましては、豊かな自然と美しい景観を守り、次世代へ継承するため、道路、河－18－

川等の環境整備を関係機関並びに町民の協力を得ながら引き続き推進してまいります。
また、「平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例」と「平泉町屋外広告物条例」の周知を図り、官民一体となって世界文化遺産のまちにふさわしい景観の保持に努めてまいります。
さらに、良好な景観形成のため屋外広告物の改修について支援をしてまいります。
未来の当町を担う子供たちの育成につきましては、さらに「平泉学」の充実を図るとともに、全国から数百人の子供たちを集めて行う世界遺産学習全国サミットを開催し、平泉の理念普及を進めてまいります。
教育の振興。
教育の振興につきましては、平成 27年度に策定した平泉町教育大綱に基づき、 「一人ひとりが輝き、幸せを実感できるまちの実現」を目指してま いります。
また、「学校」「家庭」「地域」が連携を深め、子供たちが多様な能力と個性を磨き、地域を担い支え合う地域づくりを推進し、世代を超えて「平泉の価値」を学ぶ「平泉学」の取り組みを強化してまいります。
さらに、社会教育におきましては、町民が生涯にわたって自主的・自発的な 学習活動の継続が図られるよう、公民館における各種講座・教室の開設や 図書館サービスの充実等を通し、学習活動の支援に努めてまいります。
「教育振興運動」につきましては、地域で子育てを支えるコミュニティーの 構築を目指し、教育課題の解決に向けた実践活動を推進していくため、 まちづくりを進めてまいります。
体育館や図書館などの社会教育施設につきましては、当町にとってどのようなあり方が望ましいのか当庁舎内にて検討してきましたが、今後は議論の場を広げ、積極的に検討してまいります。
終わりに。
今年は世界遺産登録５周年の節目の年に あたるため、官民を挙げ、様々な事業がとり行われます。平泉町といたしましても、清衡公の平和の理念を世界に発信するため、盛り上げてまいりた
いと考えております。そして、その実現には、町民の皆様の参画が必要 不可欠であります。
５周年記念事業には、多くの方々にご参加いただき、ともに楽しみ、ともに喜び、全てを分か
ち合いたいと思っております。それこそが清衡公が目指した世界であり、私が考えているまちづ
くりでもあります。今年は国体も開催されることから、非常に賑やかな年になりますが、よろし
くお願いいたしたいと思います。
今回、提案いたしました平成 28年度平泉町一般会計予算・特別会計予算・企業会計予算並びにその他の議案につきまして、議員各位のご理解とご協力、そして町民の皆様の町政への参画を心からお願い申し上げまして、私の施政方針の表明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
議長（佐々木雄一君）
以上で、平成28年度町長施政方針演述を終わります。
ここで暫時休憩といたします。

－19－

議

休憩

午前１１時１０分

再開

午前１１時２０分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
日程第４、平成28年度教育行政方針演述を行います。
教育委員長、登壇願います。
佐熊教育委員長。

教育委員会委員長（佐熊睦子君）
本日、ここに平泉町議会定例会３月会議が開催されるに あたり、平成28年度の教育行政施策について所信の一端を述べ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
はじめに。
早くも東日本大震災津波被災から５年という節目の年を迎えました。岩手県は、 今年を「復興完遂年」と位置付け、沿岸被災地住民の暮らし復興の大きな前進を目指して歩もうとしています。
くしくもこの未曽有の大惨事直後に世界文化遺産登録を果たした平泉は、 記憶を風化させることなく、平和で持続可能な社会づくりへの確かな歩みと発信をし続けることこそ大切にしていかな
ければなりません。そして、今年度は、合併 60周年と世界遺産登録５周年という記念すべき年でもあります。来し方を思い、今を見詰め、未来を見据える１年と位置 付け、着実な歩みを進めたいものです。
日本教育界においては、現代社会の大きな問題である人口減少社会・少子高齢化社会到来の危機感が叫ばれ、地域力衰退への不安が拡大しつつある現状でもある中、学校教育分野では、いじめ自殺等の問題が連続し、不安と悩みをどう克服していくかが、全ての子供への学力の保障とともに大きな課題であります。一方、地域において学び合う場をどう構築してい くかも地域存続をかけた重要な課題であります。
そうした中、新たな教育の姿を目指して、地方教育行政制度改革が進められております。本町
においても、町長が招集する町長と教育委員会による「総合教育会議」が重ねられ、今年度から掲げられる「町教育の大綱」を策定しました。この大綱においては「学校」「家庭」「地域」が連携を深め、子供たちの多様な個性と能力を伸ばし、地域を担い支え合うまちづくりの推進、また、世代を超えて「平泉の価値」を学ぶ「平泉学」への取り組みを軸にし、平泉の教育は町民の自己実現を目指し、「一人ひとりが輝き、幸せを実感できるまちの実現 」を基本理念とし掲げております。以下、教育行政各分野の施策の概要について申し述べます。
第１に「生きる力を育む学校教育の推進」についてです。
「 確 か な 学 力 」 「豊 か な 心 」 「 た く ま しい体 」 の バ ラ ン ス の と れた教 育 を 展 開 し 、 「 生 きる力」を備えた児童・生徒の育成を目指していくために、以下の４点を重点施策として推進してまいります。
第１点目は、「確かな学びの保障」です。

－20－

確 か な 学 び の 保 障に あ た っ て は 、 基 礎 的・基 本 的 な 知 識 ・ 技 能 の習得 を 目 指 す と と も に 、児童・生徒が学習意欲を持ち、習得した知識・技能 を活用できるよう、思考力、判断力、表現力の育成を目指した授業改善を推進してまいります。
また、児童・生徒一人一人への理解に基づき、教科における系統性、発展性に基づいた授業交流、教員研修を実施することにより、長期的な視点によるきめ細やかな学習指導を推進してまいります。
中学校の教科書改訂にあたっては、学習内容を確実に身につけることができるよう、指導方法
や指導体制を工夫改善し、各教科の特性を踏まえた指導の充実を図ってまいります。
第２点目は、「豊かな心の育成」です。
道徳教育においては、児童・生徒一人一人に自他を大切に思う心や他者と支え合ってよりよく生きる心等、豊かな心を育むことを目指してまいります。そのためには、子供たちの実態を踏まえ、幼稚園、小中学校の学校段階や 小学校の低・中・高学年のそれぞれの発達段階ご とに取り組
むべき重点を明確にし、より効果的な指導が行われるよう 取り組みを推進してまいります。
また、集団宿泊活動や職場体験活動、奉仕体験活動などの体験活動を通じて、他者や社会、自然・環境との直接的なかかわりの中でみずからを振り返ることにより、道徳性の育成を図ってまいります。
第３点目は、「健やかな体づくり」です。
「健やかな体づくり」については、子供の「生きる力」の根底となるものであり、子供が生涯にわたっていきいきと生きるために必要不可欠なものであります。そのため、児童・生徒がみずから体力や健康に関心を持ち、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を身につけることができるよう取り組みを行い、体力の向上と心身の健康の保持増進を図ってまいります。
また、保健体育や家庭科、日常の学級指導を通して、望ましい生活習慣や食生活が身につけられるよう指導の充実を図ってまいります。
第４点目は、「系統的な『平泉学』学習」です。
「平泉の文化遺産」の世界遺産登録後から、町内の幼稚園、小中学校では世界遺産学習「平泉学」を展開しております。平泉の歴史的価値を学び、世界遺産を受け継ぐ子供たちの興味や関心を高めること、また、平和への願い、未来の自分、平泉について考え、自信と誇りを持ってふる
さと・平泉を語れる人づくりを目指して進めております。
平泉学で育てたい子供像を具現化するため、幼稚園から小学校、中学校において系統的な学習を行うことにより、それぞれの発達段階に応じた探究的な学習 活動がなされ、学びの質がより高まるものと考えております。平泉の将来を担う子供たちの成長のため、今後も取り組みを進めてまいります。
第２に「子供の暮らしと学びを育てる家庭教育の向上」についてです。
「子育て及び家庭学習のための情報発信と学習機会の提供」「情報メディアとのつき合い方を含めた子供の生活習慣づくり」「家庭と地域のつながりづくり」の３点について重点施策とし、家庭教育を支援してまいります。

－21－

第１点目は、「子育て及び家庭学習のための情報発信と学習機会の提供」で す。
教育振興運動では、学校、家庭、地域が、子供の健全育成、家庭や地域の教育力向上など 、地域の教育目標の実現に向けてそれぞれの役割と責任を果たしながら相互に連携し、取り組みを進めてまいります。
また、広報「きょうしん」の発行により、子育て・教育に関する情報を発信するとともに、研修会や講演会等の学習機会の提供・紹介を行ってまいります。
第２点目は、「情報メディアとのつき合い方を含めた子供の生活習慣づくり」です。
子 供 た ち が 健 や かに 成 長 し て い く た め には、 適 切 な 運 動 、 バ ラ ンスの と れ た 食 事 、 十 分 な休養・睡眠が大切です。しかしながら、今日、子供たちの基本的な生活習慣は必ずしも整っているとは言えないのが現状です。
特にも長時間にわたるテレビ視聴、ゲーム、携帯、スマートフォン でのＳＮＳ（ソーシャル・
ネットワーク・サービス）利用等による基本的生活習慣の乱れや対人関係でのトラブルなどが、子供たちの学習意欲や気力・体力、そしてコミュニケーション力の低下要因として指摘されています。
家庭における食事や睡眠など生活習慣の乱れや情報メディア依存を個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として学校・家庭・地域 が連携した取り組み、呼びかけを行ってまいります。
第３点目は、「家庭と地域のつながりづくり」です。
家庭教育においては、子供は社会に適応するために必要な知恵や経験を家庭や学校だけではなく地域からも習得しており、社会性や公共性を身につける上で、「地域による子育て」も重要な役割を担っています。親も子も、地域や社会で他者とのつながりやかかわり合いを持つことで、家庭教育の内容が充実し、子供の社会的自立と親が子育てを通じてみずからの人生を豊かにしていくことにもつながるものと考えます。
子育ての悩みを相談したり、親同士や多世代で子育ての会話ができる機会を積極的につくりな
がら、家庭と地域が連携した子育て環境づくりを推進していくとともに、家庭教育学級など専門家による講演などを通じて家庭への情報提供を行ってまいります。
第３に「豊かな生きがいづくりのための社会教育の充実」についてです。
「町民の自発的・主体的な生涯学習活動の充実」「情報メディア等に関する学習機会の提供」「町民の健康維持と体力の増進・生涯スポーツの振興」「世代を超えた地域学習の推進」の４点について、重点施策として取り組んでまいります 。
第１点目は、「自発的・主体的な生涯学習の充実 」です。
幼児期から高齢期まで町民一人一人が自発的かつ主体的な学習活動が送られるよう生涯学習環
境の充実を図るとともに、公民館や図書館などの社会教育施設を拠点として、多様な町民ニーズに即した学習プログラムの展開を図ってまいります。
また、社会教育にかかわる各種団体の活動の活発化を促進し、社会教育を通じて地域コミュニティーの形成、住民の連携による地域課題解決を目指してまいります。

－22－

第２点目は、「情報メディア等に関する学習機会の提供」です。
情報メディアに関する学習の機会につきましては、情報化社会が急激に進展し、子供がインターネットに日常的に触れることができる一方で、インターネット犯罪やＳＮＳなどを介して子供同士がいじめ等に発展するケースが全国的に問題となっていることから、子供の情報メディアとの上手なつき合い方や携帯電話、スマートフォン等の情報機器の適切な使用に関して、学校、家庭、地域などが連携しながら、これらの諸課題への取り組みを行ってまいります。
第３点目は、「町民の健康維持と体力の増進・生涯スポーツの振興」です。
明るく豊かな生活を送るとともに、健康で活力ある地域社会をつくるためには、町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康維持と体力の増進を図ることが求められています。生涯スポー
ツの振興を図るため、あらゆる年代の町民が幅広くスポーツを楽しめるよう、「出前スポーツ教室」や「ニュースポーツ教室」、町体育協会との連携事業である「ふるさとオリンピア」を軸に日常的スポーツ活動の普及、啓発に努めてまいります。
また、本年は東日本大震災復興のかけ橋、第 71回国民体育大会「希望郷いわて国体」が開催となり、本町では、公開競技であるパ ワーリフティング、県民を対象としたデモンストレーション
スポーツであるインディアカが開催されます。 県をはじめ関係機関・競技団体と連携し、国体成功に向け取り組んでまいります。
第４点目は、「世代を超えた地域学習の推進」です。
世代を超えた地域学習の推進につきましては、町内の幼稚園、小中学校では系統的な世界遺産
学習「平泉学」を展開しております。
社会教育として平成28年度においても、平泉の文化遺産や各地区に伝わる歴史、伝統文化、風習などを学ぶ「地域学習」を推進するとともに、子供から高齢者までが一 堂に集い、世代間交流を図りながら地域文化を継承する活動を支援してまいります。
第４に「多様な文化や遺産を愛し守り伝えていく人材の育成」についてです。
「文化財愛護の精神を育み、次代に受け継いでいく取り組み」「多様な文化活動の振興と地域力の向上」「文化財の計画的な発掘と調査、研究」「文化財の適切な保護と活用」の４点について重点施策として取り組んでまいります。
第１点目は、「文化財愛護の精神を育み、次代に受け継いでいく取り組み」です。
平泉は豊かな自然に囲まれて、縄文時代から近代に至る長 い歴史を有しています。平安時代末期に花開いた平泉文化を初め、有形、無形の文化遺産が大切に受け継がれてきています。先人から受け継いだ愛護の精神を育み、次代へと継承してまいります。
わくわく平泉学スクール、ジュニア平泉文化歴訪団、地域学習への取り組みや文化財愛護少年団の活動支援などにより、郷土愛の醸成を図ってまいります。
世界遺産「平泉の文化遺産」の後世への継承につきましては、ときめき世界遺産塾講座や「平泉世界遺産の日」の記念事業に取り組み、平泉の価値、理念の普及、後世へ引き継ぐ意識の醸成を推進してまいります。
第２点目は、「多様な文化活動の振興と地域力の向上」です。

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郷土への愛着と誇りを高め、心の豊かな地域社会を実現するために、文化芸術に接する機会の充実や文化活動の活性化を図ってまいります。
公民館事業を通した団体・指導者の育成や平泉町芸術文化協会への活動支援、芸術文化祭・神楽大会等の開催、幼稚園・保育所の園児による謡の継承の取り組みなど、文化芸術団体の活動支援、文化活動に取り組める環境と享受できる機会の提供、そして後継者の育成の支援をしてまいります。
第３点目は、「文化財の 計画的な発掘と調査、研究」です。
町内には101カ所の遺跡があり、特に奥州藤原氏に関連する遺跡の解明は日本中世史の研究の上で欠かせないものになっています。
「平泉の文化遺産」の保存管理については、世界遺産委員会の勧告事項に適切に対応するため、計画に基づき浄土庭園の無量光院跡、中尊寺大池伽藍跡の内容確認調査を進めてまいります。
埋蔵文化財包蔵地につきましては、開発事業等との調整を図りながら必要な発掘調査を実施し、遺跡の保護に努めてまいります。調査後は資料を整理し、報告書を刊行し、記録を保存し てまい
ります。発掘調査現地説明会、町内遺跡発掘調査報告会を開催するとともに、広報やホームペー
ジに情報を掲載して、調査、研究の公開に努めてまいります。
また、岩手大学平泉文化研究センターと協力して学際的な調査研究を推進してまいります。
第４点目は、「文化財の適切な保護と活用」です。
指定文化財につきましては、文化財保護法、岩手県文化財保護条例、 平泉町文化財保護条例に基づき、保存活用を図ってまいります。
世界遺産に登録された「平泉の文化遺産」につきましては、本年６月に登録５周年の節目を迎えます。このため本年は、様々な記念行事やイベントを通じ、「平泉の文化遺産」の持つ歴史的・文化的価値と魅力を国内外に向け情報を再発信してまいります。
また、世界遺産に登録されたことへの認識をさらに深めるとともに、確実に未来へ引き継ぐ保存と活用への取り組みを行ってまいります。計画的に発掘調査及び復元整備を行っている特別史
跡「無量光院跡」を暫定的に開園し、往時の浄土庭園を公開してまいります。
遺産の保護につきましては、世界遺産委員会の勧告事項を踏まえ、「遺産影響評価」や「受容力調査に基づく来訪者管理戦 略」に取り組むほか、浄土庭園の調査・修復・再生など、世界遺産
として必要な保存管理に万全を期してまいります。
平泉文化遺産センターは、平泉文化への理解を深めていただくためのガイダンス施設として、内容の充実に努めてまいります。
柳之御所遺跡及び達谷窟につきましては、岩手県、一関市、奥州市と協力して、資産の調査研
究や拡張登録に向けた機運醸成を図り、取り組んでまいります。
以上、基本的な考え方と施策の大要について申し上げましたが、町民の負託に応えられるよう努力してまいりますので、議員の皆様並びに町 民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
平成28年３月７日。

－24－

平泉町教育委員会教育委員長、佐熊睦子。
議長（佐々木雄一君）
以上で、平成28年度教育行政方針演述を終わります。

議長（佐々木雄一君）
日程第５、承認第２号、平成27年度平泉町一般会計補正予算（第５号）の専決処分に関し承認を求めることについてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、承認案件１件につきまして説明を申し上げま す。
議案書１ページをお開き願います。
議案第１号、平成27年度平泉町一般会計補正予算（第５号）の専決処分に関し承認を求めることについてでございます。
提案理由でございます。
１ 月 25日 に 開 催 いた し ま し た 議 会 定 例 会１月 第 ２ 回 会 議 に お き まして 、 一 般 国 道 ４ 号 道 の駅「平泉」、仮称でありますが、整備工事の施行に関する平成 27年度契約の議決をいただいておりました案件の債務負担行為の専決処分につきまして、議会の承認をいただこうとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長（佐々木雄一君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
ただいま説明のあった議案については、最終日の本会議で担当課長の補足説明を求め、議決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第２号、平成27年度平泉町一般会計補正予算（第５号）の専決処分に関し承認を求めることについては、最終日の本会議で議決することに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第６、議案第２号から日程第 25、議案第21号まで、条例案件８件、事件案件３件、補正予算案件９件、以上、合計20件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
青木町長。

－25－

町

長（青木幸保君）
それでは、条例案件８件、事件案件３件、補正予算案件９件、合計 20案件につきまして説明を申し上げます。
議案書３ページをお開き願います。
議案第２号、用品調達基金条例を廃止する条例でございます。
提案理由でございますが、用品を集中購買から各部署ごとの個別購買に改めることに伴い、条例を廃止するものでございます。
次に、４ページをお開き願います。
議案第３号、平泉町課設置条例の一部を改正する条例でございます。
裏面をお開き願います。
提案理由でございますが、行政機構の見直しを行うため、所要の整備を図ろう とするものでございます。
次に、５ページでございます。
議案第４号、平泉町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
裏面お開き願います。
提案理由でございますが、地方公務員法及び地 方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備を図ろうとするものでございます。
つぎに、６ページでございます。
議案第５号、平泉町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、消防組織法及び消防団員の活動環境の整備についての通知に基づく
機能別団員制度を導入するため、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
議案第６号、平泉町一般職の職員の給与に関する条例の一部を 改正する条例でございます。
10ページをお開き願います。
提案理由でございますが、人事院の給与改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員について、 給
料月額、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当及び勤勉手当の改定を行うため、所要の整備を図ろうとするものであります。
次に、11ページをお開き願います。
議案第７号、平泉町文化観光振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、平泉町文化観光振興基金条例の失効期限を延長するため、所要の整備を図ろうとするものでございます 。
次に、12ページをお開き願います。
議案第８号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。
13ページの裏をお開き願います。

－26－

提案理由でございますが、行政不服審査法の施行に伴い、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、14ページでございます。
議案第９号、平泉町農業集落排水事業減債基金条例でございます。
裏のページをお開き願います。
提案理由でございますが、下水道事業債の適正な管理を行うため、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、15ページでございます。
議案第10号、行政不服審査法第81条第１項に規定する附属機関の設置等に関する事務を一関市へ委託することの協議に関し議決を求めることについてでございます。
提案理由でございますが、行政不服審査法の施行に伴い、地方公共団体に設置が義務 付けられることとなった行政不服審査会について、定住自立圏形成協定を締結している一関市へ事務委託
しようとするものでございます。
次に、17ページをお開き願います。
議案第11号、辺地に係る公共的施設の総合整備 計画の策定に関し議決を求めることについてでございます。
提案理由でございますが、現計画が平成 27年度をもって終了することから、引き続き辺地における公共的施設の総合的な整備に関する 財政上の計画を示すものとして新たに策定しようとする
ものでございます。
次に、19ページをお開き願います。
議案第12号、あっせんの申立てに関し議決を求めることについてでございます。
提案理由でございますが、東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係るあっせんの申し立てをしようとするものでございます 。
次に、20ページをお開き願います。
議案第13号、平成27年度平泉町一般会計補正予算（第６号）でございます。
平成27年度平泉町の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算 の総額に歳入歳出それぞれ 2,307万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 46億3,917万4,000円としようとするものでございます。
次に、46ページをお開き願います。
議案第14号、平成27年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算 （第３号）でございます。
平成27年度平泉町の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 3,948万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 10億6,820万6,000円としようとするものでございます。
次に、53ページをお開き願います。
議案第15号、平成27年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。

－27－平成27年度平泉町の後期高齢者医療特別会計補正予算（ 第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 45万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 7,853万6,000円としようとするものでございます。
次に、56ページをお開き願います。
議案第16号、平成27年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第２号）でございます。
平成27年度平泉町の健康福祉交流館特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出そ れぞれ309万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 6,475万8,000円としようとするものでございます。
次に、59ページをお開き願います。
議案第17号、平成27年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第３号）でございます。
平成27年度平泉町の町営駐車場特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳
入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額 に歳入歳出それぞれ50万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 8,109万9,000円としようとするものでございます。
次に、62ページをお開き願います。
議案第18号、平成27年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
平成27年度平泉町の下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。歳
入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 2,029万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億 2,873万8,000円としようとするものでございます。
次に、66ページをお開き願います。
議案第19号、平成27年度平泉町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
平成27年度平泉町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 2,276万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 6,831万6,000円としようとするものでございます。
次に、69ページをお開き願います。
議案第20号、平成27年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
平成27年度平泉町の簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 23万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億 2,116万7,000円としようとするものでございます。
次に、72ページをお開き願います。
議案第21号、平成27年度平泉町水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
第１条、平成27年度平泉町水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第２条、平成27年度平泉町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正しようとするものでございます。
収入、支出とも補正予定額でご説明申し上げます。
収入、第１款水道事業収益 ８万4,000円。支出、第１款水道事業費用 22万円の減。

－28－

第３条、予算第４条本文括弧書きを（資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 6,360
万円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 251万8,000円、過年度分損益勘定留保資金6,108万2,000円で補塡するものとする。）に改め、資本的収入及び支出の予定 額を次のとおり
補正しようとするものでございます。
収入、第１款資本的収入 4,650万円の減。
次に、裏面をごらんください。
支出、第１款資本的支出 4,550万円の減。
以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
日程第６、議案第２号から日程第 25、議案第21号まで、町長から説明のあった議案、条例案件
８件、事件案件３件、補正予算案件９件、以上、合計 20件につきましては、最終日の 本会議で担当課長の補足説明を求め議決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第２号から議案第 21号まで、合計20件につきましては、最終日の本会議で議決することに決定しました。
ここで暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

０時００分

再開

午後

１時００分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
午前中、町長から説明がございましたけれども、訂正の申し出がございましたので、発 言を許したいと思います。
青木町長。

町長（青木幸保君）
午前中の施政方針演述になりますが、 14ページになります。14ページの文言の訂正であります。
よろしいですか。
14ページ、教育の振興というところがありますが、その上に 行って２段目です。
全国から数百人の子供たちを集めて というところですが、「全国から数百人の教育関係者や」という部分が入ります。子供たちだけではなく、教育関係者も含めての数百人という 内容でありまして、訂正をお願いいたしたい。「全国から数百人の」 の次に「教育関係者や」という部分を－29－

入れて、「子供たちを集めて行う」というふうに続くことになります。大変申し 訳ありません。
あと、もう１点でありますが、私が 議案の説明の中で、それでは承認案件１件につきまして説明を申し上げますと言った後、本来であれば承認第２号と言うところですが、議案第１号 と話ししてしまいまして、提案してしまいまして、議案第１号ではなく「承認第２号」ということになりますので、訂正してお詫びを申し上げたいと思います。大変申し 訳ありませんでした。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
進行いたします。

議長（佐々木雄一君）
次に、日程第26、議案第22号から日程第34、議案第30号まで、平成28年度一般会計予算及び特別会計予算並びに水道事業会計予算、予算案件合計９件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、平成28年度各会計当初予算案件９件につきまして説明を申し上げます。
平成28年度平泉町一般会計、特別会計、水道事業会計予算書 の１ページをお開き願います。
議案第22号、平成28年度平泉町一般会計予算でございます。
平成28年度平泉町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、 歳
入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 48億6,300万円と定めようとするものでございます。
次に、143ページをお開き願います。
議案第23号、平成28年度平泉町国民健康保険特別会計予算でございます。
平成28年度平泉町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 10億4,540万円と定めようとする ものでございます。
次に、173ページをお開き願います。
議案第24号、平成28年度平泉町後期高齢者医療特別会計予算でございます。
平成28年度平泉町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 7,690万円と定めようとするものでございます。
次に、183ページをお開き願います。
議案第25号、平成28年度平泉町健康福祉交流館特別会計予算でございます。
平成28年度平泉町の健康福祉交流館特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 6,650万円と定めようとするものでございます。
次に、193ページをお開き願います。

－30－

議案第26号、平成28年度平泉町町営駐車場特別会計予算でございます。
平成28年度平泉町の町営駐車場特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 7,990万円と定めようとするものでございます。
次に、209ページをお開きください 。
議案第27号、平成28年度平泉町下水道事業特別会計予算でございます。
平成28年度平泉町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億 4,520万円と定めようとするものでございます。
次に、233ページをお開き願います。
議案第28号、平成28年度平泉町農業集落排水事業特別会計予算でございます。
平成28年度平泉町の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出
予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出そ れぞれ8,850万円と定めようとするものでございます。
次に、247ページをお開き願います。
議案第29号、平成28年度平泉町簡易水道事業特別会計予算でございます。
平成28年度平泉町の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億 6,710万円と定めようとするものでございます。
次に、271ページをお開き願います。
議案第30号、平成28年度平泉町水道事業会計予算でございます。
第１条、平成28年度平泉町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条、業務の予定量は 、次のとおりとする。
（１）給水戸数2,035戸、（２）年間総給水量69万1,500立方メートル、（３）一日平均給水量
1,895立方メートル、（４）主要な建設改良事業として、ア、一般改良事業費１億 243万9,000円、
イ、設備改良事業費550万円。
第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
以下、款の金額でご説明いたします。
収入といたしまして、第１款水道事業収益１億 7,530万円。支出といたしまして、第１款水道
事業費用１億6,340万円。
次に、272ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 （資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,440万円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 654万6,000
円、建設改良積立金2,000万円、過年度分損益勘定留保資金5,785万4,000円で補塡するものとする。
収入といたしまして、第１款資本的収入 8,320万円、支出といたしまして、 １億6,760万円と定－31－

めようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長（佐々木雄一君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
本案については、先例によって議長を除いた全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託し審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第22号から議案第30号までの予算案件、合計９件については、議長を除いた全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定しました。

議長（佐々木雄一君）
日程第35、一般質問を行います。
通告の順番に発言を許します。
通告１番、石川章議員、登壇質問願います。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）議席番号７番、石川章です。
私は、さきに通告しています大きく４点について、今期最後の質問ですが、質問は軽いのです
が、重みのある答弁をいただきたいと思います。
まず、大きな質問項目ですが、１つとして平成 27年度青木町長の施政方針演 述の成果についてお尋ねいたします。
それから、大きな２ですが、自主防災組織の大規模訓練について。
大きな３番目、道路等の請願、陳情の対応について。
大きな４番目、老人ホーム予定地の賃貸について。
以上、４点についてご質問いたします。
まず、１点目、先ほど町長の 平成28年度施政方針演述を拝聴いたしましたが、私は平成 27年度の施政方針演述の成果に対して質問するわけでございます。
その中で１つ目は、地域活力推進費を復活し、行政区地域課題に対してどのような対応をしてきているのかをお伺いします。
次に、前期基本計画で戦略１、戦略２、戦略３と戦略を述べていますが、その成果はいかがな
ものかお知らせください。
３番目に、中尊寺と毛越寺を結ぶ直線的な交通の流れを周遊する動線の取り組みはどうなっているのかお伺いします。

－32－

４点目、行政区単位の町政懇談会の 町政の範囲は何があったのか、それをお聞かせください。
それから、５番目、新たに訪問口腔検査の成果をお聞かせください。
それから、期待しておりました縁結びのコーディネーターの実績 はどのくらいかをお聞かせく
ださい。
７番目、農業後継者及び新規農業者の育成の成果をお尋ねいたします。
８番目、条件不利地域での農業生産活動の成果は。
それから、９番目、企業誘致活動を積極的に取り組んできた成果はどのような形でいるか、現在の形をお知らせください。
それから、10番目ですが、スマートインターチェンジの周辺地域一帯の青写真があれば、お示しいただきたいと思います。
11点目、今、多くの高齢者が認知症にかかりつつあるが、認知症サポーター養成、高齢者を地域で支援体制をつくるとのことですが、どんな内容で行われて いるのか、その成果をお知らせ願
いたいと思います。
次に、大きな２番目の自主防災組織の大訓練についてお尋ねいたします。
東日本大震災の経験を生かして、町全体での自主防災訓練をしておくべきと考えられますが、現在各行政区に無線機が配備されていると思いますが、この無線機を活用し、連絡網の訓練、そしてとっさ的な出来事に対して対応できるような訓練をしておくべきではないでしょうか。５年前の3.11の震災のとき、１人の犠牲も出さない学校がありました。それは常に訓練をしていた結果だと報道されていますが、高齢者が進 行しているご時世でございますので、どんな災害でも対応できるような訓練をしておくべきではないかと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
次に、大きな３点目ですが、道路等の請願、陳情の対応についてお尋ねいたします。
この件に関しましては、再三にわたって質問してきていますが、首長がかわるたび答弁もかわり、犠牲者は地域住民になっているとの実情でございます。大型事業が必要と理解できますが、しかし、請願、陳情はその地方、地域で必要だから請願や陳情をしているのではないかと思います。町長は町民の皆様の声が必 要不可欠と話されていますが、この陳情、請願を実行していってこそ町民の声が聞き渡るような気がしますが、町長の考えをお聞かせください。
４点目に、老人ホーム建設予定地の賃貸料についてお尋ねいたします。
先般の全員協議会では、長島地区の町有地に老人ホームが建設計画と説明がありました。高齢者社会が進行する中で、地域、そして社会にとっては大変喜ばしいことであり、大歓迎するものでありますが、先般の協議会の説明では、用地は無料でとのお話でございましたが、 その後どのようなお話で進んでいるのかをお知らせください。
以上で第１回目の質問を終わりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、石川議員からの質問にお答えをいたします。

－33－

はじめに、１番の平成27年度の町長施政方針演述成果についてのご質問であります。
地域活力推進費を復活し、行政区地域課題解決対応とその成果 はのご質問にお答えをいたします。
行政区地域課題対応事業につきましては、今年度５年ぶりに復活して実施したところでございます。21行政区からの要望を取りまとめたと ころ、 117事業に上りましたが、そのうち巨額の事
業費を要する道路改良事業などを除き、安全・安心面などを考慮し、緊急度の高いものを優先し、全体の約25％にあたる29事業、事業費にして約1,000万円で対応したところでございます。現在、２事業について実施中ですが、年度末には終了見込みでございます。町で把握し切れない課題が地域には多くあるということを実感できましたし、よりきめ細かな対応をする中で、少しずつ地域課題を解決するよう今後とも継続してまいる考えでございます。
次に、前期基本計画で戦略１、戦略２、戦略 ３と戦略を述べていますが、その成果はのご質問にお答えをいたします。
総合計画基本構想において 「やすらぎと文化をおりなす千年のまちづくり」 という将来像を実現するため、６つの基本目標、そのもとに 32の基本施策を設けております。その中でも重点的に取り組む戦略として、戦略１「 協働のまちづくり体制の確立 」、戦略２「交流のまちづくり」、
戦略３「安全・安心なまちづくり 」という３つの戦略と、「世界遺産まちづくりプロジェクト」という１つのプロジェクトを設け、前期計画を推進してきました。 平成18年度から平成22年度までの前総合計画後期計画の全108主要施策の達成度の評価が 72.7点だったのに対し、現在の前期計画の全107主要施策の達成度の評価点は 82.2点でありました。着実にその効果があらわれているものと考えております。
次に、中尊寺と毛越寺を結ぶ直線的な交通の流れを周遊する動線の取り組みは のご質問にお答えをいたします。
中尊寺と毛越寺の直線的な流れを町内に周遊する流れに変えるのは、都市計画マスタープランにも示されているとおり、当町にとっては一つの悲願とも言うべきものであります。議員もお考えのとおり、周遊することにより滞在時間が延び、経済効果も上がります。その実現のために、国・県、当町で取り組んできたところであります。
最初に挙げるのは、平成29年にオープンする道の駅です。現在、国と町で開業に向け 様々な課
題解決に取り組んでおりますが、当町の新たな地域振興及び観光の拠点になるものと考えておりますことから、そこからの新しい動線が生まれるものと思います。
次には、その道の駅と連動する中尊寺通りの整備でございます。現在、県と町で進めておりま
すが、県内では例のない歩車共存道路は大きな話題を呼ぶものと考えておりま す。
さらには、世界遺産無量光院跡の復元整備です。これらが順次完成していけば、町内を周遊す
る動線を確立するものと考えております。
次に、行政区単位の町政懇談会の成果はのご質問にお答えいたします。
地 区 懇 談 会 は 、 昨年 ６ 月 １ 日 か ら ８ 月 11日ま で の 72日 間 を か け て 21行 政 区 に お い て 開 催 し、457人の方々に参加をいただきました。その中で様々なご意見やご要望が出されましたが、最も－34－

多かったのが除草、清掃等の環境整備に関するものであります。半数近くの９行政区から出されております。地区懇談会の総括に関しま しては、既に対応済みのもの 、短時間で対応可能なもの、
長期的な対応が必要なものに分け、今月の区長会において報告する予定でございます。
次に、新たな訪問口腔検査結果はのご質問にお答えいたします。
訪問歯科健康診査につきましては、在宅で寝たきり、またはこれに準ずる状態にある 方を対象に、町内の歯科医師等が家庭を訪問し、歯や口腔内の健康チェック、口腔ケアの方法についてア
ドバイスするというもので、昨年７月から実施しております。対象者１人につき年度内１回で費用は全額公費で負担しております。町内の介護関係事業者 とともに、在宅寝たきり高齢者等介護手当対象者や通知する対象者へ通知するなど事業の周知を図ってきたところでありますが、現在までに２名の方が健診を受けております。健診の結果につきましては、 １名は口腔ケアについての指導、もう１名は義歯の調整が必要という指導を行っております。
次に、縁結びコーディネーターの実績はのご質問にお答えいたします。
現在、縁結びコーディネーターは２名おります。今年度から創設いたしました婚活支援事業費補助金を活用し、住民団体に２回 の事業を実施していただきましたが、それらの事業の運 営にもコーディネーターの方にも参加して いただきました。この２事業で２組のカップルが誕生したとのことであります。今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、農業後継者及び新規農業者育成の成果はのご質問にお答えをいたします。
平成28年１月に、青年就農者として１名認定し、平成 28年度に青年就農給付金の給付を受ける予定であります。また、新規 就農の予定者や農業後継者など相談している方がおりますので、町内に就農できるように関係者と連携し支援を努めてまいります。
次に、条件不利地域での農 業生産活動の維持の成果はのご質問にお答えいたします。
中山間地域の農業生産活動の維持及び農地の保全、管理等につきましては、中山間地域直接支払制度が第４期として26集落315ヘクタールに、また、水路や農道等を管理する多面的機能支払も22活動組織860ヘクタールと 増えました。今後も、各地域において継続して取り組まれるよう支援してまいります。
次に、企業誘致活動の積極的に取り組んだ成果はのご質問にお答えいたします。
企業誘致用地として本町では高田前工業団地５区画を分譲しており、このうち２区画にお いては、平成10年度に菓子製造業者が、平成 18年度には運送業者が誘致しており、残りの３区画につては岩手県を介して物件紹介があった都度、企業訪問をするなど、誘致に向けた交渉を行ってきたところであります。
ご質問の誘致活動についてですが、本年度におきましては、県の 主宰である誘致企業の本社がある東海地区の企業との懇談会や大阪での企業ネットワーク会合での情報交換などに出席し、関係者とのネットワークを広げると同時に、高田前工業団地の売り込みを行ってきたところ であります。今後もこのような機会を通して誘致活動に取り 組んでいきたいと考えております。
次に、スマートインターチェンジ周辺地域一帯の青写真があればお示しくださいのご質問にお答えいたします。

－35－

平泉スマートインターチェンジの周辺農用地は、スマートインターチェンジが完了しますと、周辺農用地の一部は農地転用が可能となり、平坦で国道４号バイパスに隣接しているなど、利便性にすぐれておりますことから、多様な土地利用が進むことが考え られます。そのため、平成 28
年度予算に平泉スマートインターチェンジ周辺土地に係る土地利用計画策定予算を計上したとこ
ろであります。平成28年度は、農地以外の用途に利用するための方法の検討、関係する機関との事前協議、地権者との意向調査、計画範囲の策定、利用計画の選定等を行いたいと考えております。地域の活性化・定住化対策、雇用の確保などを目指した土地利用を検討してまいりたいと考
えております。
次に、認知症サポーター養成と高齢者を地域で支援する体制づくりはのご質問にお答えいたします。
認知症サポーターにつきましては、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアのことを示しま す。国では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症への理解を深めるための普及、啓発として認知症サポーターの養成と活動の支援をしております。当町におきましては、平成 19年度から 現在まで968名の認知症サポーターを養成しております。今後、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加する
ことが予想されております。認知症は周囲の適切でない対応や環境の変化等により、暴走や忘却、
徘回といった症状につながることも あることから、認知症の人や 家族が安心して住みなれた地域で暮らすため、地域の人の理解と協力が得られるよう体制を整備していくものでございます。
次に、２番の自主防災組織の大訓練についての ご質問にお答えをいたします。
町内の自主防災組織につきましては、 21行政区で組織化され、消防団、婦人消防協力隊とともに、地域の防災活動において重要な役割を担っております。また、地域での行事にあわせまして、訓練、研修を開催して、防災意識の向上や防災力の強化も図られております。
こうした中、各行政区の自主防災会を構成員とした連合組織の結成準 備を進めております。この組織の立ち上げを行いまして、各行政区の自主防災会との情報共有や研修会等開催を行いまして、さらなる地域防災の強化に努めてまいります。訓練につきましては、この組織の中で検討して進めてまいりたいと考えております。
また、本年10月には、本町、一関市、岩手県消防協会一関地区支部が 主宰する一関地区支部消防連合演習を本町で開催する予定でございます。この演習は、毎年、一関市内の地域と平泉町が持ち回りで開催しているもので、自主防災会につきましても、演習に参加し訓練を実施しているものであります。本年は本町が会場でありますので、本町の自主防災会も参加をいただき、訓練を実施する予定であります。この演習を通じまして、訓練につきましても検討を行ってまいりた
いと考えております。
次に、３番の道路等の請願、陳情対応についてのご質問にお答えいたします。
これまでは、道路整備等に係る請願、陳情の件数は 36件ほどあり、そのうち未整備路線は 15路
線ございます。道路整備につきましては、財政状況等を勘案しながら進めており、平成 27年度に－36－

おいては、災害関連対策事業として整備した町道大沢線 、町道高見線が、また町道 中学校倉町線が完了いたしました。また、平成 28年度においては、町道中学校線、町道三貫線、町道桐畑線が完了予定でありますことから、新たに町道衣関線、町道 樋の沢大佐線の道路整備を進めることといたしたところであります。今後とも限られた予算の範囲内ではありますが、緊急性、交通量、
事業効果、地元の協力体制 など総合的な検討を行い、早期に未着手路線の整備に着手し、整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番の老人ホーム予定地の賃貸についてのご質問にお答えいたします。
長島地区旧長部小学校跡地に建設予定 と説明しておりました一関地区広域行政組合が公募した指定地域密着型サービス施設の小規模特別養護老人ホームにつきましては、審査が行われ、２月に候補施設として採択されております。今後は、候補団体が現在ＮＰＯ法人であることから、社会福祉法人へと移行した上で補助金等各種手続を 行うことになります。
建設予定地につきまして、町有地でありますが、一関地方の特別養護老人ホーム待機者は多く、今後も高齢化が進み、増加が見込まれることから、その解消による高齢者福祉の向上が図られる事業であり、広域性が高いと考えられることや過去 にも町内で同様の施設整備において広域性が高いという判断で無償貸与をしている事例があることから、議会の議決を受けて無償 貸与に採用したいと考えております。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
ただいま町長からご丁寧にご答弁をいただきました。ありがとうございます。
答弁の中で、把握し切れない課題が地域に多くあることを実感したと、また、きめ細かな対応をしながら地域課題を解決するようこれからも継続することですというような、これ全体のまとめの答弁に受けとめますが、いずれ一つ一つ皆必要なことで、大切なことでございますが、 平成
27年度の施政方針をお聞きしたのは、その反省のもとについて 平成28年度に取り組んでいただきたいなと、そういう意味から 平成27年度をあえてここに出したわけでございます。そして、その中で今話したとおり、色々様々地域の課題があると、そこにこう 目を向けたということで大変ありがたいことでございますが、ただし、これはさらに実行 に向けて進んでいただければ、なおかつ町民が大変よいことではないかなとそういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。
３番目の質問の中で、県内で例のない歩車共存道路が話題を呼ぶかも しれないというような話でございますが、またこれに 地中化等の対応策はどのようになっているか、ちょっとその内容をお知らせください。どういうためにその話題を呼ぶのか、その辺ちょっと。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）－37－

今のお話、町長からお話のあった県道平泉停車場中尊寺線ということで、今現在、県が道路改良工事を行っております道路のことでございますけれども、この道路につきましては、地元住民の方々とのご要望等をお聞きして、まず１ つは電線の地中化がなると、そして現在２車線の道路でございますけれども、改良後は真ん中に４メートルの車道が中央に設けられまして、その両脇に２メートルから４メートルほどの歩道が、歩道といいますか、真ん中に４メートルほどの車道がありまして、その両側に２メートルから４メートルのそれぞれの歩道兼車道のような道路がつきます。これが歩車共存道路ということで、そこに生活する方、そして観光客、そして車両等がお互いに譲り合いながらそこを通行するという道路ということで今進めているものでございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
そうすると、全部でその道路、歩道も含めて６メートル、７メートルぐらいになるわけですか。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今現在の県道の道路、これについてはその幅員を確保いたしますので、現在片側３メートルとしますと、全幅で６メートルから７メートルございます。その中の、仮に７メートルとした場合、真ん中に４メートルの石畳等の車道ができます。そして、両脇に２メートルずつの歩道と先ほど言った車も通れる黒舗装の道路ということで、幅員そのものは現在の中尊寺通りの幅員、それを利用するということでございます。道路が狭くなるということではなくて、今の道路を利用しながらそういう体系の道路ができるという状況でございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）現在の道路をそういったような形に運営、理解するのですが、そうすると、家屋 の移転になるというような、そういうような影響はしないわけですね。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
お話しのとおり、今の現道を利用してつくるということで家屋の移転等はございませんが、先ほど言いましたように、今道路上にある電柱、これは地中化なるということで、見通しのいい景観に配慮したような道路ができ上がるということになります。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
その場合の両端、私、議員懇談会のときでしたか 、ここのところどのようにしたらいい のだべ－38－

ねと言ったから、私はもしかするとここ をもみじでも植えて、ずっともみじ通りにしたほうがい
いのではないかというような話を したことがありますが、そういった 木を植えたり、何かそういったような、考えてないわけですか。その辺どうですか。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
植栽についても、沿線の方々と話し合いを持ちまして、部分的に植栽、あるいは街路灯というようなものは設けることになっております。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
いずれ事故の起きない対策をとって、しかとお願いしたいと思います。
それから、次の６番目の縁結びコーディネーター の実績の件でございますが、先ほどは町長のご答弁では２組カップルが誕生したということで、これは 町を挙げての喜びと受けとめたほうがいいと思いますが、こういう明るい話だと今後も続けられるかもしれないが、これに対してやっぱりさらに町長は力を入れて発揮していただきたいが、その辺の所見はどうですか。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
町にとって、また地域にとっても、大変重要な課題という認識をいたしております。特に今年は２組ですか、まさに縁結びの神様のおかげでありますが、私自身も今お二 人の方お願いしていますけれども、今後はその縁結びをしていただ くコーディネーターをもう少し増員して、 増やして、これもコーディネーター、縁結びの神様をお願いするのですから、簡単にそう誰でもということにもならない部分もあるかと思いますが、しかしやはり今後はコーデ ィネーターをもう少しお願いして、増やして、さらに積極的に取り組んで まいりたいというふうに考えております。

議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
ぜひいい方向にお願いしたいと思います。
それから、企業誘致の件ですが、青木町長が町長になってからの誘致も先ほど話されておりま
したが、色々なところに、大阪だとかそちらのほうに行って 色々セールスやっているようですが、町長になってからの企業の誘致の成果というのですか、どの程度まで進んでいるか、ちょっとお知らせ願いたいのですが。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）－39－

積極的に活動はさせていただいて おりますし、今、現実的に新しい企業が入ったという部分での実績という形では残念ながらまだ報告できる段階ではありませんが、ただ、今 、全体的にものづくりが物凄く動いてきておりまして、昨年も当町にも２件ほど企業の方が訪問していただき、そういった中で工業団地も紹介しながら、現地も見ていただきながらの活動が近年 にない状況で動いていることは確かであります。そういったところで、今、県とも、知事先頭に、私のほうでも積極的にトップともお会いしながら、何とかこの機会に、まさに今年度は国勢調査も行われ ております。それは５年ごとに行われますが、いずれ次の５年後には やはり企業誘致をきちっとした形で、そこで若い人たちも含めてのやっぱり就労の場を確保するというのは、やはり喫緊の課題でもありますので、なお一層力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
それでは、次に、自主防災の組織の大訓練についてお尋ねいたします。
先ほど、るる詳しくご説明がありましたが、５年前のことをちょっと、私どもが実際にやったことでもある、ちょっとお話ししますが、未曽有の大震災のとき、ちょうど議会中で皆大慌てして、青木議長のとき暫時休憩ということでとられたわけなのですが、それから皆さんで自宅のほうに連絡とったりなんかしても通じ なかったと。私も急いで帰ってまず家族を安全確認をした後に、そのときちょうど私が自主防災の会長 をやっていた関係上、急いでまず区長、民生委員、防災担当役員などに連絡をし、緊急避難所をすぐにコミュニティーセンターに設置して、 そして各地域に、まずひとり暮らしを確認しろということで安否を確認したわけですが、いずれ異 常がな
いということで、次に避難所を設置したか らということで夕暮れに出動して約50人くらいですか、
近隣の方が３日から４日間の避難生活したわけなのです。そういったことで、当時はかなり寒くておりましたが、ちょうどこの間も話しましたが、激甚災害の発令ということで毛布とか米です
か、役場に引き取りに来て 何とか賄えたわけなのですが、これもまず大事な問題は電気のことでしたが、その前の年の総会で発電機を購入する議案を私が提出しましたら、たった１票の差で可決されまして、即、発電機を購入したわけなのですよね。そして、そうしたものがそろった矢先にこういう地震が来たということで、それこそ発電機が稼働したわけなのですが、ありがたくて、
ありがたくてしようがなかったのです。やっぱりあのときは、現実にテレビを見たり、 あとは暖をとったり、石油ストーブはなかなか大変だったのですが、そういったことがまずいずれあった
わけなのですが、炊き出しというのは、そういった形では常に 毎年訓練しているから、もうその流れがスムーズにいったのですよね。やっぱりそういったこと、常に訓練をす るということが一番大事ではないかなと、そういうふうに思ったわけ ですが、その中で今一番大変に思ったことは、
例えば病人が出たとか、けが人が出た場合、どのような対応をすべきかということまでいろいろと検討してみましたが、やっぱりそうなれば、役場のほうに連絡をとってそういった処置をとってもらうような形でないと困るのではないかなと、そういうふうに思いますので、その辺はやっぱりきちんとした訓練をしていただきたいと、そういうふうに思います。そし てこそお互いに地－40－

域を助け合って、地域の安全・安心は保たれるのではないかなと、そういうふうに思 われます。
先ほどの答弁では、自主防災構成員とした連合組織の結成準備を進めているということでございますが、これはどういう方々構成になるかわかりませんが、 ある程度丈夫な高齢者も含めて構成員にしておくべきではないかなと、そういうふうに思われます。ということは、ほとんどの若い世代は会社とかそういった稼ぎに 出ているから、そういった中で犬より丈夫な、やっぱり高齢者もその中に入れていて結構役に立つのではないかと、そういうふうに思 いますので、その辺どのような考えしていくかちょっとお聞かせ ください。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
議員ご指摘のとおり、今年というか、今月中に自主防災組織の連合組織を立ち上げる予定でございます。その中の構成員ということでございますけれども、いずれなかなか若い人たちについては、日中については特にもそれぞれの仕 事があって家にいないというような状況があるので、健康で健常な高齢者の方々も構成員に入れるべきであるというお話でございます。
今、私どもで考えているのは、まずは区長、 あとそれから自主防災組織の代表者の方々、役員の方々等にまずお声をかけて参集をいただきまして、その中でまず連合会組織を組み立てたいと、立ち上げたいというふうな考えでおります。それは個々の自主防災組織については今後もそういう形で、今ご指摘あったような中で、その連合会の中で 各取り組み状況だったり、課題だったりをお話ししながら、より良い、災害は無いにこしたことはないのですけれども、発生した場合の対応の仕方等々についての学習も含めながら、できるような組織にしていきたいというふうに考えているところでございます。その中で構成員につきましても、ただいまいただきましたご意見等を参考にしながら委員の方々を選任していけるようになればいいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）３月１日の新聞でございますが、ここで避難対策を充実ということで大きく上 がっておりまし
たが、女性参画の視点から消防防災会議の委員に町婦人消防協力隊とかを追加する というような形でございますが、いずれこの方がまたも こういう構成員の中に入ってくるような形で理解してよろしゅうございますか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
あくまでも今回の自主防災組織の連合組織につきましては、今現在、各地区で設置して ございます自主防災会の方々、あとはその行政区の区長さんを含めた 方々にお声をかけて、その中でま－41－

ずはその連絡協議会、今後の 様々な発生する可能性がある災害に対する対応の仕 方、初期対応するべきその組織としてのあり方等の議論をする場の連絡協議会ということで立ち上がら せさせていただきたいというふうに考えてございますので、いずれ女性の方の委員の登用ということにつきましては、それについては別な組織でございます 防災会議の中の構成員のお１ 人として、今、婦人消防協力隊長の方を新たに委員として任命させていただいたというようなところでございます。いずれ自主防組織については、今現存のそれぞれの区にございます自主防組織の役員の方々にご参集をいただいて、その中で連合組織を立ち上げたいというようなこと でございますので、よろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）先ほど町長のご答弁の中で、全行政区、多分 21区というふうにお聞きしたのですが、 20区です
か、21区ですか。そこら辺、立ち上がっているのは。先ほど 20……
（発言する声あり）

７番（石川章君）20。すみませんが、21と勝手に聞いたものですから、私は ちょっとと思ったのですが、その地域には全部無線機が設置なっていますもの ね。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
自主防災組織が設置してある 20行政区、そのほかにまだ１行政区、自主防災組織立ち上がってございませんけれども、その区にも公民館の中には全て設置させていただいております。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）宝の持ち腐れになるとだめですから、やっぱりそういったものを うまくこう、たまには使って訓練する必要があるということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、ちょっと戻りますが、さきの大きな１番目の中の 11番ですが、認知症サポー ターの件ですが、実は私も認知症の新人生でございますが、先ほどの答弁では現在 960名というような、
かなりの数の人がいるようですが、人口減少する中で認知症が増加するばかりですから、そうと知ってはしっかりと取り組んでいただき、事故のないような取り組み をしてもらいたいと、そういうことでございますが、ちょっと実例 を話してみますが、町長の地元で14区、すばらしい案で色々と各戸に回しているようなものを拝見させていただきましたが、 色々とそういうの良いか悪
いかわかりませんが、マップ作成して、そして全部回しています。あれは 良いことだなと区長さんからお聞きしましたが、やっぱりああいうのは全 町でつくられれば、徘回する人も、こういう人がいたと言えばすぐ、あの人だ、こういうふうなところで見たってという可能性も、早いうち－42－

に処理できるのではないかなと、そういうふうに思われましたが、その辺はどうなのでしょう。
色々と問題があると思いますが、何の情報だ、個人情報だとか あるのですが、そういったことで、もし大丈夫なら、外に出向いてそういったことをやっていたほうが間違いないのではないかと思いますが、その辺どうでしょう。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
認知症対策等に対しての各世帯のマップの作成というようなことで、私も 14区でございますけ
れども、過去から第３回ほどにわたって それぞれ更新をして、各世帯のマップをつくってきた経緯がございます。ただ、これにつきましては、まだ 14区については世帯数も100軒ちょっと、140、50軒です、ちょっとということでございますので、まだそれぞれの世帯から同意を、承認をいただくということが可能な規模でございます。いずれプライバシーの問題もございまして、まずそれぞれの世帯の方々の承認をいただければ、これは可能なもの ではないかなと思ってございます
し、あとはその行政区の規模にもよるのかなというふうに思ってございます。いずれあって大変役に立つものではございますけれども、それぞれの地域の方々からのご協力等がいただけなければ対応できないものかなというふうに思ってございます。
それからあと、ある程度の事業費も必要となってくるわけでございますので、それらの 事業費の捻出等についても、区によって捻出しなければならない。または、何らかの補助事業 なりを該当させなければならないというようなこともご ざいますので、いずれ各区の取り組みの考え方で対応できる内容もあるのかなというふうに考えるものでございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
安全・安心な町ということで、そういったことに対してもやっぱり徐々に取り組んでいったほうがいいのではないかなと、そういうふうに思いますので、話したわけでございます。
それでは、時間も迫ってきましたので、ここ 12年間の間、議会の中で色々と皆様方にお世話になってきましたが、議会とは何ぞやとこういう思って今日まで来ました。我々議員が町民の声を通して町政のことを思い、 一般質問を行ってきましたが、なかなか執行者に声が届かず、同じよ
うな質問が何回も行われてきているわけでございます。当局の答弁は、検討しますとか、考えてみますとかというそういうお話でございますが、先ほども話しましたが、請願、陳情は優先１位
とか、優先順位とか何とかと言われているようですが、行政側の地域懇談会においても町民の声を聞き、町政に反映させたいということでおりますが、議会としても町民と議会との懇談会 を開催し、各地の地域のやっぱり要望とか、事を集約して、そして一般質問にさ せていただいている
わけですが、議会経験の長い町長さんにはその辺はどのようにお考えか、ちょっとそこら辺をお聞かせください。

議長（佐々木雄一君）－43－

青木町長。
町長（青木幸保君）
今、石川章議員からのご質問でありますが、まさしく私自身も議会で長く皆様方と活動させていただきましたし、その理念、そして考え方、それはまさしく一致、共通するものが全てあります。
執行者という今、立場の中で、当時自分たちはどういう思いでこのことを町に話しして、訴えて、そして当局と対峙しながら 色々と議論を積み重ねたということになります。
今、そういった中で、限られた財政の中で、やはりより効果的にそれを実現するために、当然先ほど質問の中にあるように、道路の陳情、要望、いっぱい請願もあります。請願が先で陳情が後だという、そういったことは私は全くないと思います。いずれ陳情であり、請願であり、やはり地域課題の地域の問題は最も大事な部分だというふうに思っております。そういった中で、総合的な行政としてそういった事柄のみならず、住民福祉に応えるべく総合的な 限られた財政の中で判断しながら、そしてご提案申し上げ、そして議決をいただい てきているところであります。
今後さらに、先ほど質問の中にありましたが、まさに最も近い請願、陳情は、大型事業も大事だ
ろうけれども、もっとそれが大事なのではないかというご指摘も十分身にしみて感じている 部分であります。今後もさらに、よく検討、検討と言われるという今ご指摘もありましたけれども、
まさに一つ一つ検討を本当に積み重ねる、それを、これはどうなのだと、ではこちらの路線と比べるとどうなのだとか、そういったことをやはり内部にも 色々議論を積み重ねてのご提案ということにしていただいておりますので、今後も、さらにそうい った取り組みをいずれ一つ一つ胸に刻みながら、町民の負託に応えるべく推進をしてまいりたいというふうに思いますので、特段のご理解を賜りながら、よろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
いずれそういったことでちょっと感じてきたわけなのですが、ぜひ町長がしゃべったように、その方向でお願いしたいと思います。ということは、議会も新しい議員が来ると、やっぱり 様々なお話も出ると思いますが、そのためにも私があえてそ こに話したわけでございます。
質問の最後でございますが、 一言お礼を申し上げます。
平成16年４月から平成28年３月までの12年間、町民の皆様、そして町長を はじめとする当局職員の皆様方にご指導、ご協力いただきまして、本日ここに今期最後の一般質問を終えることができました。本当にありがとうございます。重ねてお礼を申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。

議長（佐々木雄一君）
これで石川章議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

－44－

議

休憩

午後

２時０３分

再開

午後

２時１５分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告２番、升沢博子議員、登壇質問願います。
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
通告２番、升沢博子です。
このたび任期４年間の議員活動の中で最後の質問となりました。何のために議員になったのかを自分に問いながら、町民の思いを形にしたいと考え、与えていただいた質問の機会を全て生かすよう町政に問いかけてきたつもりです。そして、くしくも東日本大震災から５年、日本人の価値観が全く変わると言われた大災害も、今は人々 の意識に占める割合は小さくなっているように思われます。忘れていいことと、決して忘れてはいけないことを肝に銘じて、日々の 些細な町民の言葉を大切に最後の任期を全うしたいと考えております。
さて、さきに通告しておりました３点について質問をいたします。 明快なご答弁をお願いいたします。
１つ目は、地域防災計画について町長に伺います。
東日本大震災から５年、予測を超える人口減少と高齢化による人材の不足や地域コミュニティ
ーの崩壊などで、防災に対しての震災の教訓が必ずしも生かされているとは言えない状況です 。
そこで、平成26年の国の災害対策基本法の改正を受け、当町の地域防災計画と避難行動要支援
者避難支援計画について伺います。
防災計画見直しの重点課題は。
２つ目、避難行動要支援者避難支援計画の内容と今後の取り組みは。
生活道路改修の遅れは、豪雨災害のときなどの緊急車両の走行に問題はないか。
大きい２つ目でございます。後期総合計画の策定について 伺います。
平泉町総合計画後期計画の策定案が示されました。今後５年の平泉町の盛衰の鍵を握る重要な計画となります。前期計画の評価を踏ま え、確たる財政見通しと行財政改革による計画になっているでしょうか。
そこで、次のことについて伺います。
１つ、３つの戦略と１つのプロジェクトとなっていますが、平泉町にとって目指すべき最も重要な課題は何でしょうか。
２つ目、地域産業の活性化と将来を担う若者や子供たちの定住を図り、雇用を確保するための企業誘致が課題と思われますが、その見通しは。
３つ目、企業誘致のためのトップセールスの結果、成果は。

－45－

４つ目、誘致に関連して県内、平泉町の土地開発の現況は。
５つ目、豊かな町民生活を実現するために浄土のまち「平泉」の精神性を産業の振興や観光振興にどうつなげていくか。
大きい３つ目です。放射線対策について。
原発事故の影響とは考えにくいという評価を受けながらも、通常の何倍にもなる甲状腺がんの発生が伝えられる福島の現状から、震災から５年、重点地域である当町の親たちの不安が払拭されたとは言えません。
そこで、平泉町の対策について伺います。
１つ目、農産物の検査が自家産のものに限定されていますが、今後拡大できないでしょうか。
２つ目、甲状腺検査助成の取り組み状 況はどうでしょうか。
３つ目、現段階で出ている結果はどうでしょうか。
４つ目、結果を受けて対象者への情報提供や指導はどういうふうになっているでしょうか。
５つ目、検査データの蓄積が子供たちの健康を守る町の責務として重要と考えます。今後も先見の目を持った対策を望みますが、町長の考えを伺いたいと思います。
以上について町長の答弁をよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、升沢博子議員からのご質問にお答えをいたします。
はじめに、１番の地域防災計画についてのご質問の、防災計画見直しの重点課題はのご質問にお答えをいたします。
平泉町地域防災計画につきましては、災害対策基本法と国・県の地域防災計画の通性に対応するため、見直しを行っております。
改正点としては、災害対策基本法等の法改正や国の防災基本計画の改正、岩手県地域防災計画を踏まえた修正、避難対策における避難行動要支援者名簿の作成の追記であります。
避難対策における避難行動要支援者名簿の作成については、災害対策基本法の改正により、住民等の円滑な安全な避難の確保を図るために設けられたものです。その名簿の作成等を行うために、町民福祉課において平泉町避難行動要支援者避難支援計画を策定しているところであります。
２月29日において平泉町防災会議を開催しまして、平泉町地域防災計画の審議をいただいたところであります。その中では、災害時の観光客の対応や避難所の運営等、貴重なご意見をいただ
いたところであります。計画につきましては、防災会議での意見反映や文言の修正を行いまして、
年度内にまとめるところでございます。
次に、避難行動要支援者避難支援計画の内容と 今後の取り組みはのご質問にお答えいたします。
避難行動要支援者避難支援計画については、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を踏まえ、平泉町地域防災計画の仮計画として、現在の平泉町災害時要援護者支援プ
ランを見直して策定しました。

－46－

今回策定した計画は全体計画で、避難行動要支援者の避難支援について、その基本的な考え方
や進め方などについて取りまとめるものであり、避難行動要支援者名簿の作成と情報共有の持ち方や個別計画の策定方針等について定めております。この中で、避難行動要支援者名簿について、名簿登載者の範囲、名簿の記載事項等を定め、 本人の同意があれば平常時から民生委員や行政区、
自主防災組織、消防などの危難支援等関係者に情報提供するものとし、また災害時等においては本人の同意を得ることなく避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することとしております。
次に、個別計画の策定については、避難行動要支援者 名簿に基づき、避難行動要支援者に対し、民生委員や行政区、自主防災組織等の協力を得ながら進め、本人の同意を得られた方について個別計画を作成することとしています。個別計画は、民生委員、行政区、自主防災組 織等で情報共有するものとします。
次に、今後の取り組みについてですが、避難行動要支援者名簿登載者について、民生委員や行政区等の協力を得ながら、非常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供することについての本
人同意の可否の確認と個別計画の作成について 本人同意の確認を行っていきます。個別計画は、本人同意を得られた方について本人情報のほか避難支援者を決めていただき、避難支援者の情報を記載することとしています。また、全体計画について、民生児童委員協議会に対して説明を行ってきましたが、今後は行政区、自主防災組織等 関係機関に対する説明にも努めていきたいと考
えております。
次に、生活道路改修の遅れは、豪雨災害のときなど緊急車両の走行に問題はないかのご質問にお答えをいたします。
平成25年の豪雨災害において未整備であった町道大沢線や町道高見線が 法面の崩壊や路面洗掘により車両の通行が不可能となり、一時孤立状態となったことは記憶に新しいところであり、最初の避難や救援物資の輸送などから道路の果たす役割、非常に重要と考えております。したがいまして、今後とも計画的に道路整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２番の後期総合計画の策定についてのご質問の、３つの戦略と１つのプロジェクトとなっていますが、平泉町にとって目指すべき最も重要な課題は何でしょうかのご質問にお答えします。
後期計画におきましても、 戦略１「協働のまちづくり体制の確立 」、戦略２「交流のまちづく
り」、戦略３「安全・安心なまちづくり 」という３つの戦略と「浄土のまちプロジェクト 」という１つのプロジェクトを設けております。この３つの戦略は、ある意味におきまして、全国全ての自治体が取り組むべきこと、取り組んでいることです。すなわち平泉らしい、平泉 の特色と言えるものを世界文化遺産にも登録されました浄土を具現化することだと考えております。それが「浄土のまちプロジェクト 」です。当然のことながら、平安時代の 町並みの再現などは不可能ですし、また現代にはふさわしくありません。つまり、浄土を体感できるソフトやハードを設けていくこと、それこそが大きな課題と言えます。これらを実現できるならば、もっと住みよい町になることでしょうし、訪れる方々も満足させることと思います。その実現に向けて後期計画を策定させていただいているところでございます。

－47－

次に、地域産業の活性化 と将来を担う若者や子供たちの定住を図り、 雇用を確保するための企
業誘致が課題と思われますが、その見通しはのご質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、人口減少に対応した定住化や雇用の場の創出を図るため、企業を誘致す
ることは重要な課題と捉えているところでございます。この対応として、これまで岩手県と連携し、県内への立地を検討している企業の情報等を共有しながら誘致活動に取り組んでおり、高田前工業団地に関しましては、本年度において製造業２者の現地視察を受け入れております 。
企業の誘致を進めるに当たり、企業 への訪問等については県が交渉の窓口となっており、まだ具体的な交渉の段階となっておりませんが、今後も県と密に連携しながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。特にも立地の優位性をアピールするためにも、平泉スマートイ
ンターチェンジの新設による交通の利便性に加え、現在、企業立地促進に係る補助金制度の制定についても検討を進めているところです。
次に、企業誘致のためのトップセールスの結果はのご質問にお答え をいたします。
本年度におきましては、県の主宰である誘致企業の本社がある東海地区の企業との懇 談会や大阪での企業ネットワーク会合での情報交換会などに出席し、関係者とのネットワークを広げると同時に、高田前工業団地の売り込みを行ってきたところでございます。 今後もこのような機会を通して誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。
次に、誘致に関連して県内、平泉町の土地開発の現況はのご質問にお答えをいたします。
企業誘致用地に関する土地開発の現状についてですが、特にも岩手県南、宮城県北においては
自動車関連企業の東北地方への生産拠点集約化の方針が打ち出されていることもあり、岩手県南、
宮城県北周辺の市町村の誘致活動や競争が活発化している状況にあります。また、岩手県からの情報では、いわゆるティア１やティア２と称する自動車部品調達部門等の関連企業の誘致に適した比較的規模の大きい事業用地については、まだ不足している状況にあると伺っております。 県
南の近隣市町にも、この対象となる工業団地が幾つかありますが、本町においても現在、高田前
工業団地の約1.2ヘクタール、３区画の用地がありますので、引き続き岩手県の関係部局と情報共有を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、豊かな町民生活を実現するた めに浄土のまち「平泉」の精神性を産業の振興や観光振興にどうつなげていくかのご質問にお答えをいたします。
今、まさに後期計画の策定とともに、浄土のまちづくり構想を策定中であります。それは議員がおっしゃる平泉の精神性を産業の振興や観光振興に生かすものであります。現在まで 様々な試みが行われてきましたが、なかなか成果が結びつかなかったのは、大局的な計画がなかったためと考えております。来年にも開業します道の駅は、その第一歩となるものと考えております。開業すれば、産業と観光の振興に大きく寄与する施設であると考えて おりますし、石川章議員からの質問にもありましたが、観光客の動線も大きく変えることになります。今後も 、平泉の精神性を産業の振興や観光振興に結びつける事業を積極的に考え 展開してまいります。
次に、３番の放射線対策についてのご質問の、農産物の検査が自家産のものに限定されているが、今後拡大できないのかのご質問にお答えをいたします。

－48－

農産物の放射性物質検査は 現在も継続して実施しておりますが、自家用農産物を中心に一部産直等への出荷用のものも含め、受け付けております。ただし、検査の結果が 50ベクレル以上であれば、再度岩手県の検査を受けていただくことに しています。町としては、検査の希望があれば、それらも含め今後も検査を継続していく予定であります。
次に、甲状腺検査助成の取り組み状況はのご質問にお答えいたします。
甲状腺検査につきましては、子供の健康への影響を心配する町民の皆様の不安軽減を図り、子供の健康管理に役立てていただくことを目的として助成を行っております。具体的には、東京電力福島第一原発事故発生当時 18歳以下を対象に平成29年度までに受診する甲状腺検査について１
人１回につき3,000円を上限に助 成するものです。昨年７月にはセミナーや説明会を開催するな
ど、より多くの方に検査の内容を知っていただき、 受診していただくよう対応してきたところです。２月末現在、70人の方の申し込みがあり、受診券を交付しており、 43人の方が受診しております。
次に、現段階で出ている結果はのご質問にお答えいたします。
結果につきましては、Ａ判定の「正常所見」が29人、Ａ２判定の「所見があるが２次検査の必要はない」が11人、Ｂ判定の「２次検査を勧める」が３名となっております。
次に、検査を受けた対象者への情報提供 や指導はのご質問にお答えいたします。
平成27年度の実施結果については集計を行い、平成 28年度に甲状腺に関する講演会とあわせて
結果説明会を開催することとしております。
次に、検査データの蓄積が子供たちの健康を守る町の責務として重要と考える。今後も先見の目を持った対策を望むが町長の考えはのご質問にお答えいたします。
今年度は、放射線の健康影響に関しての事業として 甲状腺検査への助成事業とともに、４歳から15歳まで対象といたしました尿検査による放射線健康影響調査を行っております。今後とも、町民の皆さんの健康不安を少しでも解消するため、また、時代を担う子供の健やかな成長を育む
ため取り組みを行ってまいります。
以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
今、答弁いただきましたが、少し再質問をさせていただきます。
１つ目の質問の中の地域防災計画にということで、これが上位計画で仮計画として避難行動要支援者支援計画というものが今回パブリックコメント出されて、町民からのご意見とか、そういったものがあったのかどうか 、まず先にそれをお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
避難行動要支援者避難支援計画につきましては、パブリックコメント、それから策定委員会 を－49－

３回実施しておりますし、また、民生児童委員協議会 においても２回ほど説明をいたしております。この中で、パブコメにつきましては特に意見はございませんでした。また、民生委員との会
議の中では、制度の説明をする中で例えば避難支援者の確保の問題とか、あるいはどのようにこれを運営していくのかとかといったような、これまで災害時 要支援者、いわゆる支援プランをつくってきた経緯もございましたので、いろんな意見は出されたところで、民生委員のほうから出されてところでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
これは本当に国のほうからの要請もあると思いますが、 平成23年のそういった災害を受けて、またいつそういう大きな災害が起こるかもしれないということで強制力を持った名簿作成というふうに解釈しております。そして、その次の段階として、個別計画を策定するということで進んでいる市町村もあるようでございますし、そういったところも参考に見せていただきますと、やはり各地域のコミュニティー 、その中でそういった援護すべき人たちを守れるかと、そういったことが非常に大事になってくるのではないかなとい うふうに思っておりますが、実は先ほど石川章議員のお話も聞きながら、 ちょっと思い返していたところがあったのですが、 平成23年の震災の年に、あの時に、秋に女性団体が私たち女性団体のところで、あの当時は自主防災組織が 14区ぐらいでしたか、残り５つ、６つがまだ立ち上がっていない状態でございましたが、そち らにアンケートをとりまして、いろんなご意見をいただいたのを受けて、翌年 平成24年１月にシンポジ
ウムというか、そういったものを開催した、自主防災の代表の方とか、そういった人たちにお話を聞くようなシンポジウムをやった経緯がございました。 やはり石川章議員の地元であります19
区の取り組みが、やあ素晴らしいなと思ったところを今ちょっとお話聞きながら思い返していた
ところなのですけれども、やはりこの個別計画をつくるときに、これから町としてその名簿を作成し、個別計画をつくっていくと思うのですが、やっぱり地域の、民生委員もも ちろんですけれ
ども、区長あるいは消防団、あと協力隊、そういった人たちの力を 借りて、この人をどういう方法で助けるかといった本当に具体的な、その計画策定したからもういいというのではなく、具体的な個別計画をぜひともつくっていただきたい。 たぶんこれから取りかかって平成28年度にかけて取りかかっていくのと思いますので、そこを強く要望するところです。そのときにやはり、現時点では民生委員、区長、そういったところにかなり重い負担がそこだけに集中するのではないかと。この人を誰が助けるかとなったときに、結局誰もいないから民生委 員の名前を書かざるを得ないという、そういうものも聞いております。やはりそれには地域のコミュニティーというところが、自主防災組織もそうですけれども、 この５年の中で、平成23年から今年の平成28年、その５年の中で自主防災組織が１つを残して立ち上がったわけです。ですが、この５年、一体何をしてきたのだと、私から言わせれば、もっとスピード感を持った防災の対策、自主防災に対しても必要だったのではないかと。いつ災害が起こるかわからない わけですよね。そのところについ－50－

てどういうふうなお考えか。 そして、そのアンケートをとった中に、その指針やマニュアル、そういったものが何もないので不安だと、そういう答えもありました。そこについて見解を伺いた
いと思います。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
いずれ自主防災組織が具体な形で 震災後立ち上がってきたわけでございますけれども、それまでのその経過に対する行政サイドからの指導と申しますか、それらが不足していたのではないかというようなことでございます。これについては、いずれ確かに個々への自主防災組織に対しては、その組織を設置していただくということが まずは念頭にございましたので、設置するための会の規則、規約等をお示ししながら、こういう形でまず組織化お願いしますというような形の対応してきたところでございます。今後は、これから想定される災害時への具体な、今、議員から申されました、対応後どのような形で進めたらいいかというようなものについての具体なものが必要になってくるというのはそのとおりだと思いますので、いずれそれらも含めまして協議会設
立の中で意見交換をしながら、例えば先進的な参考となる、特にも 19区の自主防災組織については本当に先進的な取り組みをしてきた内 容もございますので、その組織等のお話も聞きながら、各地区におきましてそういう形で有事の際に即対応できるような 構成員の構成、組織構成でありましたりとか、そういうものの公開性とも含めてご指導いただくような形の協議会になればいいのではないかなと思ってございますし、いずれ行政、町としましても、そういう形でその中で様々なご議論をいただき、意見をいただきながら、特に災害時に即対応できるような組織化になるような指導に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
申し訳ありません、２つにまたがった質問で、さきの質問の個別計画を策定するときについてもう一つ伺いたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
個別計画については、平成28年度から手がけていくということになります。それで、まずはい
ずれ個別計画を作成するためには、それぞれの方々の同意というのが必要になります。それで、その前にまずは名簿があるわけです。その名簿を整備いたしまして、その名簿を平常時においても同意が得られた方は関係機関にいわゆる情報提供できるということになりますので、その名簿を情報提供してよいかどうかの同意をとることもその前に必要になります。それとあわせて、その名簿とそれ以外の個人、今度は個人のそれぞれの個別計画をつくることの同意を得ながら、 個別計画をつくっていくと。二段構えにはなるということで、ちょっとその辺が今までとは全く違－51－

うという形になります。
ということで、まずその名簿を整備いたしまして、今のところ考えているのは、まず郵送等で対象者の方に、こういった制度があって、それでこの情報をそれぞれの名簿を情報提供してよいかといったような同意確認を行っていきます。それとあわせて、さらに個別計画をつくりたいのだが、それにも同意を得られないでしょうかといったような、そういったようなことをまず対象
者に郵送等をしながら、通知しながら確認をしていくと。当然それだけでは進まないと思います。
そこで、まず次に、地域の方々の協力を得るということで、まず一番 あてになるのは民生委員さんの方にどうしてもなるわけなのです。ということで、先行して説明会などをしているというふ
うなのはそこら辺になるのですが、いずれ民生委員の方々にご協力 を得ながら、個別計画なりそういった名簿の同意について、さらに働きかけていただけるような形で進められたらなというふ
うに思っております。
その焦点になったのは、支援者に なっていただく方がなかなか難しくて、それでこれまで要援
護者プランをつくったときも、実は進まなかった要因の一つがそこだったわけです。この分についても、やはりそのことは懸念されておりますの で、そこは何とか地域で支援していただける方を、どうしても指定していただくというか、お願いしていかなければならないなというふうに思っています。それは民生委員や区長さんだけではなくて、 自主防災組織の方々にもお願いはしていかなければならないと思います。そういうことで、今後につきましては、区長さん方あるいは自主防災の方々にもこの計画の趣旨を理解していただいて、ぜひ協力していただくということでお願いしたいというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
確実にひとり暮らしの方も 増えておりますし、その支援をする人が本当に限られるということで、たぶん本当に困難なところが出てくるのではないかなと思いますので、そこはもちろん行政任せにするのではなく、地域、区長さんとか、そこを中心に地域がやはり自分たちで考えようというような、私たち町民もやっぱりそういう形の働きかけをしていかなければいけないと思いますので、重ねてそういったところは行政のほうも働きかけをぜひしていただきたいと思っています。
次に、平泉町地域防災計画修正の概要ということで前に示されておりました。それで、この中で、もちろん女性の登用ということで地域防災会議の中に消防機関の委員に平泉町婦人消防協力
隊長を追加ということで、今まで登用率がゼロ％であったところが１人、やっと１人ということになったわけですので、今後１人に甘んじることなくもっと地域のそういった自主防災にかかわっている女性とか、そういった形で将来的に入っていくようになればいいなというふうに考えています。
次に、本編第２章の災害予防対策計画の中の第６節、避難対策計画 の中に避難所の運営体制等の整備ということで新規に入っております。ここをちょっと見てみましたら、文言が「町は避難－52－

所を円滑に設置し及び運営するために、あらかじめ避難所の設置及び運営に関するマニュアルなどを作成するとともに、その内容について住民への普及啓発に努める」と、 これだけの文章なのです。震災のときにも、避難所の運営ということでは非常にたくさんの教訓が残されております。
やはり障がいのある方、あるいは認知症の方、特にです、その避難所のいることができず車でいたと、どうにもならなくて親戚に預けたとか、そういったことを聞いたわけです。やはりこれだ
けの避難所の運営体制というところが、整備というところが、これだけでいいのでしょうかとい
うところをどうお考えでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
いずれ避難所を開設するというと ころまでまず行政サイドで、ここですよというような形の指示をさせていただくと。もちろんその避難所の開設 をすれば、運営に携わる部分の職員として役場のほうからもそれぞれの避難所に対して行くわけでございますけれども、派遣するわけでござ
いますけれども、もちろんその人数だけでは足りないと思います。その際には、各地区にございます区の役員の方々、または自主防災組織の役員の方々を中心とする方々に お手伝いいただきながら、その具体な対応というようなことになろうかと思いますけれども、いずれ今の現在のマニュアルの中では事細やかな形で 、各地区の、今お話がございました、それぞれの症状がある方々への対応だったりとか、さまざまがあるかと思いますけれども、それについてもいずれ今後の重要な課題ではあると認識はしているところでございます。いずれそういう実際に災害が発生した
中でどのような対応をするべきかということの、その議論をするのも協議会の自主防であったり、防災会議であったり、そういう形の委員会の中で議論す るべきものであるというふうに考えてございますので、その中で出された意見等を極力これから、今年度中にもう１回まずまとめる わけでございますけれども、今後これ以降も様々な新たなものについてはまとめ上げながら随時更新をしていくというふうな内容のものの計画でございますので、その中にいずれ具体な形で取り込めるような形でまとめていきながら、最善な対応ができるような組織に組み上げていければなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
特に、そこについてはやはりもう少しきめ細かな文言を入れるべきではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
もう一つ、この６節の中に避難場所などの整備についてというところも整備という内容が入っておりましたが、現在、避難場所、各地域公民館は避難場所という形の設定になっておりまして、
避難所は何カ所ありましたっけ、小学校、中学校、そういったところが避難所と。各地域公民館
は前の庭ですか、場所、そこの場所という設定になっているということですが、今の 21行政区の－53－

中に、そういったところに今の現在の状況で大丈夫なのかといった調査は今はやっているのでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
お話の趣旨についてはたぶん、施設そのものがそういう災害があったときにきちんとした形で対応できているのかということも含めてだと思います。いずれ役場、町で管理してございます学
校の体育館、また校舎、それから役場の指定建物、それから図書館、保健センター等については、
耐震は補強はなされている施設でございます。それから、各地区の公民館につきましては、 たぶん耐震補強等はしている施設はないものと認識してございます。その中で、避難場所というふうな形の指定はさせていただいているわけでございますけれども、実際に災害の内容により まして、災害対策本部といたしまして避難所指定をする場合については、いずれ第一には役場の施設、町の施設というふうなことで学校の体育館というものが第一に指定されるものというふうに考えてございます。それから、いずれ各地区におきまして、どうしても中央部というか、町の中央のほうに移動するのには困難だという方々については、もしかしたら町の自主防災、また区長さんの判断により地元の公民館ということも考えられますけれども、それについては無線設備等も設備されてございますので、その中で連絡等をとりながら、今現在の状況、危険性はな いのかとかそ
ういう形のものを確認をとりながら、それであればしばらくの間はそういう形で地元の公民館をお使いくださいというふうな形の指示も可能であるというふうに考えているところでございます
ので、いずれそういう形の活用になるのかなと思ってございます。ただ、各地区の施設についての補強についての対応までは 、今現在は町としては考えていないところでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
ありがとうございます。
そういった意味で、今回の総 合計画の中でも、地区の公民館についてのそこを中心に 補助という形で補修だったり、改築だったりできるところを計画の中に入っていましたので、ぜひそこを地域で補修して確かなものにしていくような、それを行うのもやはり地域の力なのだと思います。
次に、生活道路改修の遅れはということで、やはり道路についてですが、実は請願も出ていて、大平線です、その奥に高齢者がお１人でお住まいになっているという大平線では、何年かさきに戸数は少ないのですけれども、やはり大雨になると道路は完全に川になると、そういった状況で、ここで私は１人で暮らさなければいけないのだという、そういったときの、一体どう対処すればいいのかということがあります。
それから、もう一つ、町長の答弁の中にもありましたけれども、 大沢線につきましては、実は
平成25年に私が質問したときは、あそこの大沢線、その奥の鼠沢 線ですか、あそこについては平－54－

成28年から改修というような答弁をいただいた記憶があります。ですが、 未だそういった動きは全く見られないということで、そこもそういった豪雨災害があったときの心配な箇所なのですけ
れども、ほかにもたくさんあるとは思いますが、そういった 防災の視点から、そういった大平線、あるいは大沢線についてどういうふうにお考えかお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
道路の整備についてでございますけれども、石川章議員からも一般質問でございましたけれど
も、請願、陳情のある路線が今お話しの鼠沢線、あるいは大平線を含めて 15路線ほどございます。
そうした中で、うちのほうで概算ではじきますと、 延長で約６キロで、事業費につきましては約10億を超すという事業費が概算で出ております。そうしますと、やはり町の 財政等を考慮いたしますと、全てをすぐにというわけには現実的にまいりませんので、やはり緊急性あるいは事業効
果等を考慮しながら、今お話のあった災害時の対応等も踏まえながら、年次計画で整備をしていくということになります。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
検討しておりますという答えですので、災害の緊急性から私がお話ししているわけですので、それは起こってからでは遅いということがありますので、特に生活道路に関しては考えていただ
きたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
後期総合計画の策定についてということで、地域産業の活性化と将来を担うということで企業誘致、今現在、高田前に３区画が残っているということで視察の２者、あるいはそういった動きもあるようですが、これは県あるいは国の補助制度、ご答弁の中にもありましたけれども、企業立地の促進に関する補助制度、そういったものがあると伺って おりますので、そういったことで高田前の３区画についても、いろんな減免措置、そういったところをしているようですが、そのほかにまた新たな補助制度、それは今現在のところはないで しょうか。
それから、もう一つ、今回、課の編成が変わって、まちづくり推進課のほうに企業誘致が異動しましたが、やはり異動した意味というか、それについてお伺いいたします。

議長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
企業誘致の関係でございますけれども、まず現在の企業誘致といいますか、関連につきまして
は町長のほうから色々答弁があったところでございますけれども、本町として考えているというのは、まず今の産業といいますか、その動きの中でやっぱり狙い目というのは、県もそうなのですけれども、トヨタ自動車東日本が大衡村に来て、そして金ケ崎の関東自動車が今度はトヨタ自－55－

動車東日本の岩手工場ということで、いわゆる完成車の生産拠点が 全部この東北のこの地域に集まってきたというのが今の現状でして、これがいわゆる自動車産業のその傘下にある企業を誘致するというのは、一番狙い目といいますか、ここしかないのではないか。県もそういう考えで、
企業立地推進課とそしてあともう一つ、同じような系列でものづくり自動車産業振興課でしたか、
２つ分けて、今、力を入れてやっていると。この進め方というのは、まずここを、 今年も含めて、
あと２、３年あたりが山場だろうというふうに言われておりまして、いわゆる生産工場の下に、そこに部品を供給する企業が大、小規模、中規模といいますか、その企業が愛知からこちらに出てくる企業が幾らあるかというような話で、今その中でたくさん、いっぱい名前が挙がっている
わけなのですが、それらの調整は県同士でやっているものですから、やっぱり岩手県と町と一体となって誘致を進めるというのが現状になっております。
それがまず状況でして、その中で先ほど言った補助金の関係ですけれども、平泉町には固定資産税の減免措置等はあります が、来たときに、誘致にしたときに、補助金制度というのが一関、奥州市にはあるのです。平泉町にはないわけでして、やっぱりこの地域で一緒に誘致していくということになれば、片方が ある形で、同じ条件の補助金制度をやっぱりつくっていかなければだ
めだということで、それと、あと工業団地といいますか、団地の今ある高田前工業団地上って
1.2ヘクタールと、向かい側に第２地区ということで造成しようとしている場所とか、いろんなことも含めながら、それが全て平泉町の財政シミュレーションとマッチできるかどうかというのが今最大のネックでございまして、その辺を一生懸命検討しながら、いずれにしても 県と一緒になって誘致を進めるといった状況でございまして、まだしばらくはこの状態が続くということでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
課の関係は。
続けてどうぞ。

副町長（齋藤清壽君）
それで、そういう中で、観光商工課に企業誘致を置いておったわけですけれども、今度企画部
門を、総務部門と企画部門、いわゆる財政部門と企画部門を分けないと、いつも財政主体でいくとやっぱり思い切った施策というのがなかなか出てこないという のもそうですし、そして企業誘致につきましても、やっぱり町とすれば重要な施策でございますので、これらも含めてまちづくり推進課という名前になりますけれども、そこで取り扱っていくというふうにしたところでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
何か最近の岩手県企業立地ガイドというところで、特定区域における産業の活性化に関する条－56－

例に基づく支援という形の、ただこれもやはり特定区域工業団地がある地域という、そういった指定の場所に限られるのかど うか、ちょっと私もここ詳しくは調べていないのですが、そういったものもあるようです。
ここのことに関して、町長に伺いたいのですが、今、町長も２年目に入って、今は２年目も後半に入っているところだと思うのですが、前町長の時代からの継続性といいますか、そこを受け継いだ形での事業を進めて、それを後期計画の中に盛り込んでやっているとは思うのですけれど
も、もうそろそろ町長としての独自性といいますか、町長のカラーといいますか、そういったところもきちんと出すべき、出さなければいけない時期なのではないかなと いうふうに考えるのですが、そこを伺いたいのは、町長としては何をおい てもここだけはやるという形について、なか
なかそれははっきり言えないのかもしれませんが、やっぱり独自性といいますか、そういったことをきちんと打ち出していくべきときではないのかなと思うのですが、 そこを簡潔にお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
まずは簡潔に述べさせていただきますが、いずれ継続性と今、升沢議員は言いましたが、継続ながらも力の入れる部分はやはりそれぞれのその立場に立ったときに違うと思います。特に今 回の企業誘致は、前町長も一生懸命やられてきたわけですが、そういった中にいろんな今動きが出てきているのは事実であります。特に今後、人口ビジョン、そして総合戦略、そして後期計画を
平成27年度はどういう形でやっていくかということに 物凄い内部でも議論させていただいた経過があります。そういった中で、やはり今後、人口ビジョンに、まさに今の国挙げての今の現状は、やはり人口減少にあるというふうに思っております。そういった意味でも、当地域はやはりいろんなさまざまな福祉政策であり、教育関係、そして子供たち、そして我々の若い人た ちの定住等をさらにやっぱり促進していくためには、やはり雇用の場の確保、それがいずれ今後に大きく影響していく、繋がる、それが企業誘致をずっと進めていても、やはりそのタイミングとチャンスがあると思います。そういった意味で、 様々取り組まなければならない 色々の陳情、請願の、そして教育施設、公共施設等の整備もありますけれども、しかしながら、今こそこの企業誘致を ぴ
しっと据えながらやっていく雇用の場を確保するというのが、ある意味では喫緊の課題だというふうに思っておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。先ほど 副町長が答弁でも申し上げましたが、いずれ高田前も含めながら町としていろんな手法が実はあると今思っております。自分ところの財政のみで解決できない、新たな雇用の場を生み出す、そういう団地の育成等も今視野に入れながら検討をさせていただいているところであります。検討、検討 と言ってどこまで検討しているのかというところがきちっと形に出せないのが非常に悔しい部分はありますけれども、しかしながら、水面下では、水面下という言葉がいいかどうかは別としても、今一
生懸命そういった部分で努力させていただいている、そういう途中でありま す。
以上であります。

－57－

議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
覚悟を持った町長のお答えとして伺いました。
それでは、もう一つ、行財政改革ということで、それが全てリンクするわけなのですが、これも議会に示された第４次の行財政改革大綱という形のものにやはりきちっと網羅をした大綱として見たわけなのですけれども、この中に行政評価というところの住民満足度というものがございます。随分前なのですけれども、滝沢市が村だった時代に、 住民満足度といった指標をつくった
ことがございました。これがいわゆる本当にまちづくりを含めた住民の思いが入ったものと行政が一緒になったものだったように思いますが、そういうことを検討する考えはないか伺います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
いずれ各行政が行う施策については、住民に満足いただくための施策であるというふうには十分承知しているところでございます。それを実際的に、本当にやった施策が住民にとってよかったのか、悪かったのかという判断が たぶんその満足度という形であらわれるものだとは思います
けれども、なかなかそれをどういうふうな形で判断すればいいのかなというようなところが非常にちょっと難しいところでございます。確かに資料として、そういう形であらわせる方法というものは理想だと思っております。いずれその当時の滝沢市さん、村の段階です、どういうふうな形で検討したのかちょっとその辺も含めて検討させていただきますけれども、いずれ満足がいた
だくような施策展開になるように、それぞれきめ細やかな施策を考えながら実施していくような形で取り組んでまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
３つ目の放射線対策について、ちょっと時間がなくなりましたが、いずれ平泉町として甲状腺検査ということで行って、 70名というその人たちが検査を受けて、そういった心配がないと、 のう胞、結節で問題がない形のものだということで再検査も３名ほどいらっしゃるようですけれど
も、そういった形できちんとした形のデータを残しておけば、平泉町としても住民の子供たちのためにそういったことを積み重ねていくことが将来的な、親たちの、もちろん子供たちのためもそうなのですけれども、町としても責任をとっているという形に とらわれるのではないかと思いますし、今後３年間ということで 平成29年まで新たな希望者も含めて予算措置も 増やす可能性があるのかどうか、すみません、時間になりましたので、これで終了いたします。ありがとうござ
いました。

議

長（佐々木雄一君）－58－

これで升沢博子議員の質問を終わります。
以上で、本日の一般質問を終わります。

議長（佐々木雄一君）
これで本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の本会議は明日８日、午前 10時から引き続き一般質問を行い ます。
本日はこれで散会いたします。

散会

午後

３時１７分

－59－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐 々 木

署名議員

鈴

木

徳

美

同

升

沢

博

子

－60－

雄 一