インターネット支店専用テレホンサービス取引規定
第１条（インターネット支店専用テレホンサービス取引）
１．インターネット支店専用テレホンサービス（以下「テレホンサービス」といいます。）のお申込手続を完了した契約者ご本人（以下「お客様」といいます。）からの電話による、お客様名義の口座間の振替取引、振込取引、残高照会・入出金明細照会（以下「照会」といいます。）、普通預金・定期預金等の解約および住所変更等については、この規定に従います。
なお、テレホンサービス取引における振替取引、振込取引の定義は以下のとおりです。
○振替取引・・・インターネット支店（以下「当支店」という。）で開設した普通預金口座と宝くじ付き定期預金口座の間での資金移動取引、および当支店で開設した普通預金口座から、お申込時に「普通預金解約などの場合に元利金をお戻しする口座」として指定された当金庫本支店に開設されている口座への資金移動取引○振込取引・・・当支店で開設した普通預金口座を解約し、他の金融機関にあるお客様名義の口座へ振込みを行う取引
２．お客様は、本規定の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、テレホンサービスを利用するものとします。
第２条（本人確認）
電話による本人確認のための手続は、次による方法の他、当金庫の定める方法により行うものとします。
１．お客様は、当金庫に対し本人確認のためのパスワードを届出るものとします。
２．当金庫は、お客様の会員番号等を記載した「インターネット支店専用テレホンサービス会員カード」（以下「会員カード」といいます。）をお客様に貸与します。
３．当金庫が行う本人確認の手続の中で、当金庫は電話によってお客様から通知された会員番号と当金庫に登録されている会員番号の一致、電話によってお客様より通知されたパスワードとあらかじめ当金庫に届出のパスワードの一致、および会員カードに記載の本人確認番号と当金庫の控え番号の一致を確認します。
４．当金庫が前記の確認をして取扱ったうえは、パスワード等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
ただし、損害の発生が盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等（以下「不正な振込等」といいます。）によるものである場合、お客様は、本規定第17条による補てんの請求を申出ることができます。パスワードおよび会員カードは厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。
５．パスワードを失念したり、会員カードを紛失した場合は、直ちに、電話等により当支店に連絡するとともに、別途書面によって当支店に届出てください。当金庫への届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。ただし、損害の発生が不正な振込等によるものである場合、お客様は、本規定第17条による補てんの請求を申出ることができます。なお、当金庫からパスワード等の本人確認情報をお知らせしたり、取引に関係なくお聞きすることはありません。
６．お客様が届出と異なるパスワードを当金庫の所定回数以上連続して入力したり、届出と異なる本人確認番号を当金庫の所定回数以上連続して通知してきたときは、当金庫はテレホンサービス取引の取扱いを中止します。
第３条（取扱時間、取引限度額）

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1１．テレホンサービスの取扱時間は、当金庫所定の取扱時間とします。取引時間は、当金庫所定の窓口営業日・窓口営業時間内とします。ただし、当金庫所定の窓口営業日・窓口営業時間外の取扱いについては、翌窓口営業日の取引とします。
ただし、振込取引についてはインターネット支店専用テレホンサービス振込規定第２条の範囲とします。
２．１回あたりの取引金額の上限は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫所定の金額を超える場合は、自動的に当金庫所定の金額を限度額とします。なお、取引金額の限度を超えた取引依頼については、当金庫は、取引を実行する義務を負いません。
第４条（適用金利）
定期預金の新規受付等の取引における適用金利は、受付時点ではなく、取引の実行日の金利を適用します。
第５条（振替取引・振込取引）
１．本人確認手続終了後に取引を依頼する場合は、音声ガイドに従って、電話機のボタン操作による送信指示、またはオペレーターに対する音声指示により、正確に伝えてください。当金庫は、お客様から送信または伝えられた内容を復唱し、それに対しお客様の応諾の意思表示があった時点で取引等の依頼を受けたものとします。ただし、以下の場合は、当該依頼内容は取消されたものとみなします。この場合、当該取引の内容が取消された事実については連絡いたしませんので、本規定第11条によりお客様ご自身が取引内容の確認を行うものとします。
（１）振替金額等の取引金額がお申込みの際に開設された当支店の普通預金口座（以下本規定においては「普通預金口座」といいます。）の支払可能残高を超えるとき、および、テレホンサービスで窓口営業時間外に受付けた翌窓口営業日扱いの振替取引については、振替金額等の取引金額が、当該翌窓口営業日の当金庫が取扱う時点での普通預金口座の支払可能残高を超えるとき。
（２）普通預金口座、または振替入金口座が解約済のとき。
（３）お客様より普通預金口座への支払停止の届出があり、それに基づき支払停止の手続をとったとき。
（４）差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払いを不適当と認めたとき。
（５）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（６）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
（７）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由により取引不可能となったとき。
２．お客様が、依頼内容を変更または撤回する場合には、テレホンサービスによる申出の方法に従うものとします。
第６条（出金・照会口座）
１．お客様が、テレホンサービスにより出金または残高等の照会依頼をすることができる口座は、お客様名義の普通預金口座および宝くじ付き定期預金口座に限ります。
２．普通預金口座からの資金の引落しは、各種預金規定にかかわらず、払戻請求書等の提出は不要とし、テレホンサービスの方法により取扱います。
第７条（定期預金口座への預入れ）
１．２回目以降の定期預金の預入れにおいては、お客様の電話による依頼に基づき、宝くじ付き定期預金への預入れをすることができます。この場合、お客様が指定した預入れ金額を普通預金口座から引落しのうえ、宝くじ付き定期預金へ預入れします。
２．宝くじ付き定期預金のお取引店は、当支店とさせていただきます。
３．お取引印は、普通預金口座のお届印と同一とさせていただきます。
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2第８条（定期預金の解約）
１．テレホンサービスでは、お客様の電話による依頼に基づき、お客様が指定する宝くじ付き定期預金を解約のうえ、その元利金を普通預金口座へ入金することができます。
２．テレホンサービスでは、各種預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出は不要とし、テレホンサービスの方法により取扱います。
第９条（定期預金の解約予約）
テレホンサービスにより、宝くじ付き定期預金を解約予約する場合は次の通りとします。
１．宝くじ付き定期預金の解約予約受付期間
宝くじ付き定期預金の解約予定日の２週間前の応当日から、解約予定日の前窓口営業日までの間とします。
２．解約予約の取消受付期間
宝くじ付き定期預金の解約予約を行った日から解約予定日の前窓口営業日までの間とします。
３．宝くじ付き定期預金の解約予約を行う場合は、定期預金解約元利金の普通預金口座への振込予約を同時に行うものとします。
第10条（普通預金口座の解約）
１．テレホンサービスでは、お客様の電話による依頼に基づき、普通預金口座を解約のうえ、その元利金をお客様ご本人名義の口座に振込むことができます。
２．普通預金口座を解約する場合は、宝くじ付き定期預金がないことが条件となります。
３．普通預金口座の解約に伴い、テレホンサービスの契約は自動的に解約します。
第11条（取引内容の確認）
１．テレホンサービス取引により振替取引、振込取引を行った後は、照会等により取引内容を確認してください。万一、取引内容に相違等がある場合は、速やかにその旨を当支店に連絡してください。
２．お客様と当金庫との間で取引内容について疑義が生じた場合は、当金庫が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第12条（通知・照会の連絡先）
１．依頼内容等に関し、当金庫よりお客様に通知・照会する場合には、届出のあった住所、電話番号を連絡先とします。
２．前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会ができなくても、これによって生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
第13条（届出事項の変更等）
１．お届印を失ったとき、または、お届印、氏名、住所、暗証番号、電話番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに、電話等により当支店に連絡するとともに、別途書面によって当支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
２．住所変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第14条（会員カードの紛失・盗難）
１．会員カードの紛失・盗難があったときには、直ちに、電話等により当支店に連絡するとともに、別途書面によって当支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。ただし、損害の発生が不正な振込等によるものである場合、お客様は、本規定第17条による補てんの請求を申出ることができます。
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２．テレホンサービスの利用を再開する場合は、会員カードを再発行するものとします。
第15条（解約）
１．当金庫に対する解約の通知はテレホンサービスの方法によるものとします。そのとき、貸与している会員カードは回収いたしません。
２．当金庫が解約の通知をテレホンサービスの届出住所に発信した場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３．お客様に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当金庫はいつでもお客様に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
（１）相続の開始があったとき。
（２）住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。
（３）当金庫に支払うべき手数料を３か月以上延滞したとき。
（４）お客様が当金庫の取引規定に違反した場合等、当金庫がテレホンサービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合。
（５）支払停止、破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
４．テレホンサービス登録口座（宝くじ付き定期預金）が解約された場合には、該当する口座に関するテレホンサービスの契約は自動的に解約となります。また、普通預金口座が解約された場合には、テレホンサービスの契約はすべて自動的に解約となります。
５．テレホンサービスの解約以前に受付けた依頼については、取引成立以前に解約が行われたとしても前記第５条１項の取引不成立の場合を除き、有効とします。
第16条（免責事項等）
１．当金庫は、お客様が電話で伝えた会員番号、本人確認番号、パスワードと、当金庫に登録されている会員番号、本人確認番号、当金庫に届出のパスワードの一致を確認した場合は、この取引によって万一損害が生じても当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。ただし、損害の発生が不正な振込等によるものである場合、お客様は、本規定第17条による補てんの請求を申出ることができます。
２．やむを得ない事由による通信機器、回線等の障害を原因とする振込取引・振替取引等の遅延または払戻不能、および災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等の事由により生じた損害について当金庫は責任を負いません。
３．公衆電話回線等の通信経路において、盗難等がなされたことにより、お客様の取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第17条（パスワード等の盗用等による振込等）
１．盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等については、次の各号のすべてに該当する場合、お客様は当金庫に対して第２項に定める補てん対象額の請求を申出ることができます。

（１）パスワード等の盗取または不正な振込等に気づいてから速やかに、当金庫へ通知が行われていること。
（２）当金庫の調査に対し、お客様より十分な説明が行われていること。
（３）当金庫に対し、警察署等への被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを示す等、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力していること。

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２．前項の請求がなされた場合、不正な振込等がお客様の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
３．第１項、第２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、パスワード等の盗取された日（パスワード等が盗取された日が明らかでないときは、盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
（１）不正な振込等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
①不正な振込等がお客様の重大な過失により行われたこと。
②お客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
③お客様が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
（２）パスワード等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
５．当金庫が不正な振込等の支払原資となった預金（以下「対象預金」といいます。）について、お客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、お客様が、不正な振込等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金にかかる払戻請求権は消滅します。
７．当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたパスワード等により不正な振込等行った者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第18条（契約期間）
この契約の期間は、当支店に普通預金口座を開設された日から普通預金口座を解約された日迄とします。
第19条（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、インターネット支店用普通預金規定、宝くじ付き定期預金規定、インターネット支店専用テレホンサービス振込規定等の各規定により取扱います。
第20条（規定の変更）
当金庫は、金融情勢の状況変化その他の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表示、当金庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。適用開始日以降は変更後の内容により取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。

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5第21条（譲渡、質入れの禁止）
この取引に基づくお客様の権利および預金等は、譲渡、質入れ、ならびに会員カードの第三者への貸与等はできません。
第22条（準拠法・合意管轄）
本契約の契約準拠は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当金庫本店または当支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上

令和２年４月１日現在

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