2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注注記
記表表（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.ashimori.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

10社

主要な連結子会社の名称

芦森エンジニアリング株式会社、芦森工業山口株式会社、芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private
LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO,S.A.de C.V.、ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況
当連結会計年度において、当社は持分法適用関連会社である株式会社赤尾の当社保有全株式を同社に譲渡したため、株式会社赤尾を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の状況
・主要な会社等の名称

タカラ産業株式会社

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.の決算日は、当社と一致していますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 1 －

連結注記表

2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
商品・製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯

蔵

品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（建物及び工具器具備品については主として定額法）、在外連結子会社は、定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒

引

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞

与引

当金

③

防災製品補償損失引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積り、当連結会計年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上しております。

④

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 2 －

連結注記表

2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
③

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引（個別予約）を行っております。
この取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内でのみ行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

－ 3 －

連結注記表

2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務とヘッジ手段である為替予約取引を個別に対応させ、両者の為替相場の変動を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。
④

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

５．会計方針の変更等
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

25,105百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)

担保に供している資産
1,286百万円

建物及び構築物
土地

2百万円

計
(2)

1,288百万円

担保に係る債務
短期借入金

7,500百万円

３．保証債務
従業員銀行借入に対する保証

1百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

－ 4 －

連結注記表

普通株式

60,569,390株

2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入により行っております。
デリバティブは、為替リスクを回避するために外貨建営業債権債務の残高の範囲内でのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、変動金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成25年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上
額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 現金及び預金

3,241

3,241－(2) 受取手形及び売掛金

11,043

11,043－

その他有価証券

1,405

1,405－(4) 支払手形及び買掛金（9,410）（9,410）－(5) 短期借入金（8,566）（8,566）－(3) 投資有価証券(6) デリバティブ取引－－（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 5 －

連結注記表

2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引は全て為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額38百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額194円 6銭

２．１株当たり当期純利益

2円76銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記（主要株主の異動）
平成25年４月24日付で、当社の主要株主に以下のとおり異動がありました。

(1) 当該異動に係る主要株主の名称
主要株主でなくなるもの
①名

②

本社所在地

称

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号③代

代表取締役社長④

主な事業内容

①名

②

本社所在地

大阪市中央区瓦町３丁目３番10号

③代

取締役社長

④

主な事業内容表者

東洋紡株式会社

坂元

龍三

フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイ
エンス、衣料繊維などの製造、加工、販売
プラント・機器の設計、制作、販売
各種技術・情報の販売
新たに主要株主となるもの
称

表者

日本毛織株式会社

佐藤光由

毛糸・毛織物その他各種繊維製品製造加工販売、
ショッピングセンター、スポーツ事業、賃貸事業

－ 6 －

連結注記表

2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権に対する割合
区分
東洋紡株式会社

日本毛織株式会社

異動前

所有株式の数 所有議決権の数 総株主の議決権に対する割合 大株主順位
9,201,152株

9,201個

16.42％

第１位

異動後

152株

-個

－％

－

異動前

469,000株

469個

0.84％

第17位

異動後

9,670,000株

9,670個17.25％

第１位（注）総株主の議決権に対する割合は、当社の平成25年３月31日現在における総株主の議決権の数（56,045個）をもって算出しております。

(3) 当該異動年月日
平成25年４月24日（約定日：平成25年４月10日）(4) 当該異動の理由
当社と日本毛織株式会社は、既に自動車安全部品事業における部品供給関係より株式相互保有を行っております。今回、資産効率を重要指標とした経営を目指している東洋紡株式会社と、当社と更なる連携強化をはかり、両社の技術や開発力、営業網、人材等を効果的に活用することでシナジー効果を最大限に発揮していきたい日本毛織株式会社との間で、当社の株式を相対で譲渡することが合意されたことによるものであります。

(5) その他の事項
当該異動により、東洋紡株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなります。

－ 7 －

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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個別注記表

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３．重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 防災製品補償損失引当金
当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積り、当事業年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上しております。
(4) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給(5) 役員退職慰労引当金額を計上しております。
なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退慰労金制度を廃止しましたので、当事業年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

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個別注記表

2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知

③

ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引（個別予約）を行っております。
この取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内でのみ行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務とヘッジ手段である為替予約取引を個別に対応させ、両者の為替相場の変動を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。
税抜方式によっております。
(3) 消費税等の処理方法
５．会計方針の変更等
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 10 －

個別注記表

2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

22,154百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

1,286百万円

土地2百万円計

1,288百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金

7,500百万円

３．関係会社投資損失引当金
関係会社株式から控除した関係会社投資損失引当金
４．保証

債

447百万円務

従業員銀行借入に対する保証1百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権

5,729百万円(2) 長期金銭債権964百万円(3) 短期金銭債務

1,141百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高4,414百万円

(2) 仕

入

高

9,763百万円(3) 資材購入高

28百万円(4) 営業外収益

136百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数－ 11 －

個別注記表

普通株式

3,815,891株

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Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
防災補償損失136百万円

関係会社投資損失引当金繰入額

159百万円

賞与引当金

122百万円

棚卸資産評価損

159百万円

退職給付引当金572百万円

役員退職慰労引当金

40百万円

会員権評価損

79百万円

繰越欠損金

2,558百万円
127百万円その他
繰延税金資産3,956百万円

小計

評価性引当額繰延税金資産△2,999百万円
合計956百万円（繰延税金負債）△40百万円

その他有価証券評価差額金△40百万円

915百万円

繰延税金資産の純額
Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会 社 等 の 名 称

その他の関係会社

東 洋 紡 株 式 会 社（単位：百万円）
議決権等の所有(被所有)割合(％)
所有
直接0.1

（被所有）
（直接 16.5)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注）

原材料の購入役 員 の 受 入

原材料の購入

745目

期末残高
（注）

買 掛 金

303

科

（注）東洋紡株式会社は、平成25年４月24日付でその他の関係会社に該当しなくなっております。

－ 12 －

個別注記表

2013/06/05 13:44:21 ／ 13910992_芦森工業株式会社_招集通知

２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）類会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

子 会 社

芦森エンジニアリング株式会社

所有
直接

100

子 会 社

芦森科技（無錫）有限公司

所有
直接

100

種

子 会 社

子 会 社

関連会社

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

Ashimori India
Private LTD.

株 式 会 社 赤 尾

所有
直接

所有
直接
間接

所有
直接

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注）

パルテム工事の施工役 員 の 兼 任

工事材料の販売
資金の貸付

自動車安全部品の製造・販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

98.4

99.9
0.0

36.0

自動車安全部品の製造・販売
役 員 の 兼 任
自動車安全部品の製造・販売
役 員 の 兼 任

消防用ホースの総荷扱店
役 員 の 兼 任

目

期末残高
（注）

2,269

受取手形
売 掛 金143
1,542162

短期貸付金
長期貸付金

207418科

利 息 受 取7－

－原材料の販売

3,837

売 掛 金
未収入金

553
1,874

組立品の仕入

7,630

買 掛 金

670

－

短期貸付金
長期貸付金

125475

利 息 受 取8－－

投資有価証券の売却

649
－

－

投資有価証券
売却益

625

資金の貸付

（注）１．取引条件は一般取引先と同一であります。
２．芦森科技（無錫）有限公司及びAshimori India Private LTD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．関連会社であった株式会社赤尾は、当社が保有する株式の全てを同社に売却したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。株式の売却価額は、合理的に決定した契約価格によっており、支払条件は一括現金払いであります。
議決権等の所有（被所有）割合については、取引直前の所有割合を記載しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額199円 7銭

２．１株当たり当期純利益

5円69銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「Ⅵ．重要な後発事象に関する注記」の記載内容と同様のため、注記を省略しております。

－ 13 －

個別注記表