2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

半期報告書（金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号に基づく報告書）（第62期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

東京都千代田区四番町７番地（E02396）2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第１

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

8(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

10

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

11(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

13

セグメント情報等 ……………………………………………………………………………………………………

15

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［期中レビュー報告書］

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月７日【中間会計期間】

第62期中（自【会社名】

興研株式会社【英訳名】

KOKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024年１月１日

村川

長坂

長坂

至

2024年６月30日）

勉

利明

利明

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期中
自
至

会計期間

第62期中

2023年１月１日
2023年６月30日

自
至

第61期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

5,239,394

4,793,103

10,587,126

経常利益

（千円）

555,946

358,703

979,024（千円）

398,032

238,718

701,125

中間包括利益又は包括利益（千円）

402,992

297,148756,831

純資産額

（千円）

11,996,430

12,473,972

12,352,350

総資産額

（千円）

20,975,442

20,201,961

20,817,046

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

80.56

48.30

141.89

（円）

－

－

－

（％）

57.2

61.7

59.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

875,791

315,839

1,081,743

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△96,046△19,136△206,254

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

449,245△586,663△307,818

3,619,726

2,697,114

2,978,794

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１～６月）における我が国経済は、雇用・所得が改善する中で緩やかな回復が続く
一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などによって景気を下押しするリスクが高まりつつ、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当中間連結会計期間の業績は、産業向けマスクは第１四半期に続き順調に売上を伸ばしましたが、期初計画に織り込み済みであった感染対策用マスク需要減と自衛隊装備品防護マスクの納入時期変更の影響により、売上高47億93百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益３億42百万円（同39.5％減）、経常利益３億58百万円（同35.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億38百万円（同40.0％減）に留まりました。
セグメント別の業績の概要は以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業向けマスクは、主要顧客である製造業の業績回復や公共事業に係る需要の伸びにより、売上は堅調に推移しました。また、化学物質管理に関する省令が改正され、この４月より化学物質を製造・取り扱う事業場において自律的管理が義務付けられ、フィット性に優れたマスクの需要が高まっています。
感染対策用マスクについては、受注残解消へ向けたフル出荷を行っていた前年同期に対して大きく減収となっておりますが、感染は引き続き収束と拡大の波を繰り返しており、医療機関からの受注は期初計画を上回る水準で推移しております。
防護マスクは、納入時期変更により前年同期比では減収となっておりますが、当期末の最終的な総納入数は前年
実績を上回る見込みに変わりはありません。
以上の結果、当事業全体の売上高は41億60百万円（前年同期比9.7％減）となり、第１四半期に比べ減収幅は改善しております。
（環境関連事業）
オープンクリーンシステム「KOACH」は、中小型機種の納入が順調に伸張していることに加え、第１四半期末時
点で若干遅れ気味だった大型機種フロアーコーチについても納入台数が前年実績を上回りました。
以上の結果、当事業全体の売上高は、期初計画には至っておりませんが、前年同期を上回る４億85百万円（前年
同期比11.9％増）となりました。
現在、先進技術センター環境テクニカルサイト、KOACH熊本ショールームは半導体業界を中心に高い稼働率を維持しており、これまで獲得・蓄積してきた情報物件に加え、相談件数もより増加傾向にあります。
（その他事業）
当事業全体の売上高は、１億47百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

- 2 -2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書（2）財政状態の状況（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、202億１百万円（前連結会計年度末208億17百万円）となり６億15百万円減
少いたしました。これは主に、流動資産が電子記録債権の増加に対し、受取手形及び売掛金の減少等により４億38
百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、77億27百万円（前連結会計年度末84億64百万円）となり７億36百万円減少
いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金の減少等により９億70百万円減少したことと、固定負債が長期
借入金の増加等により２億33百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、124億73百万円（前連結会計年度末123億52百万円）となり、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末59.3％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、26億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億81百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億15百万円（前年同期は８億75百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が３億58百万円となったことと、減価償却費２億８百万円、賞与引当金の減少額２億７百万円、売上債権の減少額４億30百万円、棚卸資産の増加額２億63百万円、法人税等の支払額63百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19百万円（前年同期は96百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億48百万円、保険積立金の払戻による収入１億35百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億86百万円（前年同期は４億49百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円、短期借入金の純減少額10億10百万円、配当金の支払額１億74百万円、長期借入金の返済による支出７億67百万円等によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（2024年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年８月７日）

普通株式

5,104,003

5,104,003

計5,104,003

5,104,003

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

スタンダード市場

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,104,003－

674,265－

527,936- 4 -2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団 東京都千代田区四番町７番地

600

11.93

酒井

眞一

東京都練馬区

591

11.75

酒井

宏之

東京都杉並区

559

11.12

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

244

4.86

酒井

香織

東京都杉並区

229

4.56

酒井

理絵

東京都杉並区

229

4.56

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）

東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

227

4.53

久保井

東京都杉並区

226

4.49

東京都杉並区

226

4.49

東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング

111

2.22

－

3,245

64.52

氏名又は名称山中美帆

春名

ＪＰモルガン証券株式会社

住所計（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式74,068株を控除しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式86,900株は、当該自己株式に含めておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）
普通株式
74,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,025,700

50,257－

単元未満株式

普通株式

4,303

－

－

発行済株式総数

5,104,003－－

総株主の議決権－

50,257－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が86,900株（議決権の数
869個）含まれております。

- 5 -2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
興研株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区四番町７番地－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2024年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

74,000－74,0001.45

74,000－74,0001.45（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式86,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

- 7 -2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

2,978,794

2,697,114※ 2,776,753※ 1,935,234※ 1,507,071※ 1,917,698

748,067
494,135
1,065,905※ 207,928
9,778,657

793,190
725,192
1,056,006
216,167
9,340,605

2,881,287
386,424
5,926,819
57,766
186,070
9,438,369
48,5842,812,264
363,473
5,928,347
67,183
231,622
9,402,891
57,963464,336
871,589
219,508△4,0001,551,435
11,038,388
20,817,046

366,709769,108
268,682△4,0001,400,500
10,861,356
20,201,961

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

272,768
1,425,000
1,394,000
84,930377,000
48,000720,755
4,322,454

268,145
415,000
1,819,000
57,287
170,000
16,000606,594
3,352,027

3,170,000
796,700
102,493
37,01636,031
4,142,240
8,464,695

3,378,000
815,200
108,61239,12535,023
4,375,961
7,727,989

674,265549,779
11,177,045△279,082
12,122,007

674,265549,779
11,239,716△278,562
12,185,198

49,305△5,434
186,471
230,343
12,352,350
20,817,046

85,3501,505
201,916
288,773
12,473,972
20,201,961

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 10 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

5,239,394
2,767,430
2,471,963※ 1,906,456
565,506

4,793,103
2,571,842
2,221,260※ 1,879,064
342,195

7,170－
11,813
18,984

5,113
31,621
9,074
45,80822,421
6,123
28,544555,946

23,6695,632
29,301
358,703130130555,816
61,982
95,800157,783
398,032
398,03241
41358,661
38,207
81,735
119,942
238,718
238,718

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 11 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

398,032

238,718

6,730△8,4206,649
4,959
402,992

36,044
6,940
15,44458,430297,148

402,992－

297,148－2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
保険返戻金
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 12 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

555,816
241,537△186,000△27,600
18,600
5,981
2,109
△282
△1,70922,421
847,000△225,815△10,891△124,345
1,116,820
1,992△23,983△219,037
875,791

358,661
208,179△31,621△207,000△32,000
18,500
6,119
2,109
△391
△2,011
23,669430,891△263,622△3,975△104,673
402,834
2,403△25,523△63,874
315,839△89,563△6,482△96,046△148,261
135,047△5,922△19,136△10,000
1,400,000△653,000△224,856△62,897449,245
4,351
1,233,342
2,386,383※ 3,619,726△1,010,000
1,400,000△767,000△174,275△35,388△586,663
8,279△281,680
2,978,794※ 2,697,114

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※ 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年12月31日）
受取手形
電子記録債権その他

73,531千円
57,820千円
2,633千円

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
59,643千円
127,273千円－千円（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
給料手当
研究開発費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額

468,242千円
385,814千円
140,248千円
28,149千円
18,600千円
28,000千円
4,370千円
2,109千円

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
497,666千円
359,498千円
104,684千円
29,575千円
18,500千円
14,400千円
4,014千円
2,109千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定

3,619,726千円

2,697,114千円

現金及び現金同等物

3,619,726千円

2,697,114千円- 13 -

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

至2023年６月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月28日
普通株式226,34745
2022年12月31日
2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社

株式89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

至2024年６月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月27日
普通株式176,04735
2023年12月31日
2024年３月28日 利益剰余金
定時株主総会(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社

株式87,200株に対する配当金3,052千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 14 -

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
マスク
関連事業
売上高
防じんマスク
防毒マスク
防じんマスク・防毒マ

その他事業
（注）１

環境
関連事業

中間連結損益
計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

2,845,740
1,070,486--

2,845,740
1,070,486-

2,845,740
1,070,486

693,098--

693,098-

693,098-

433,622-

196,446

433,622
196,446-

433,622
196,446

4,609,325

433,622

196,446

5,239,394-

5,239,394

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,609,325

433,622

196,446

5,239,394-

5,239,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,609,325

433,622

196,446

5,239,394-

5,239,394

セグメント利益

2,134,354

213,11072,0692,419,534△1,854,027

565,506

スク関連・その他製品
環境関連製品
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,854,027千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
マスク
関連事業

売上高
防じんマスク
防毒マスク
防じんマスク・防毒マ

その他事業
（注）１

環境
関連事業

中間連結損益
計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

2,432,213
972,119--2,432,213
972,119-2,432,213
972,119756,324--756,324-756,324-

485,360-

147,085

485,360
147,085-

485,360
147,085

4,160,657

485,360

147,085

4,793,103-

4,793,103

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,160,657

485,360

147,085

4,793,103-

4,793,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,160,657

485,360

147,085

4,793,103-

4,793,103

セグメント利益

1,869,853

239,824

63,5292,173,207△1,831,011

342,195

スク関連・その他製品
環境関連製品
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,831,011千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

80円56銭48円30銭398,032

238,718－－

398,032

238,718

4,940,962

4,942,814（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前中間連結会計期間22,930株、当中間連結会計期間22,930株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」は前中間連結会計期間66,043株、当中間連結会計期間64,191株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

興研株式会社
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木間

久幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

宏美

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の2024/08/08 15:37:20／24112287_興研株式会社_第２四半期報告書

注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。