２０１２

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

平成２４年８月２４日（金曜日）

開議

平成２４年８月２４日（金曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中

総務 常任委員 会審査事項
平成２４年８月２４日（金）

日 程 番
１号

メルトタワー２１２階大会議室

開 議

午 後

２ 時 ０ ０ 分

散 会

午 後

２ 時 ２ ９ 分件

名

報 告 事 項 広域連合の運営に関する事項
１

西胆振環境（株）の平成２３年度営業概要について

２

覚書無効確認請求訴訟について

３

災害廃棄物広域処理について

４

指定管理者施設管理運営評価について

５

広域連携調査研究項目について

６

共同電算システム機器更新について〇出席委員（１３名）
委 員 長

我

妻

静夫

副委員長

長

内伸

一

委

七戸輝彦

小松村

井洋

一木村

細川

昭

広山

田滝

谷

昇寺島員

〇欠席委員（１名）
委員

篠原一

寿晃

森

辰

二早新一

辻徹

太
坂郎
博

弘之結果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
木村

事務局長

山本

総務課長

加

納

総務課主幹

佐 久 間

共同電算室主幹

平成２４年８月２４日（金）総務常任委員会

総務

常任

委

員会

記録

平成２４年８月２４日（金曜日）
午後〇我妻委員長

２時００分

開議

ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

なお、本日は篠原委員から欠席する旨連絡を受けております。
それでは、所管事項の審査を行います。
広域連合の運営に関する事項について、理事者の報告を一括して求めます。
〇木村事務局長

お忙しいところ総務常任委員会を開催させていただき、まことにありがとうございます。本日は、西胆振環境株式会社の平成２３年度営業概要など６件の報告事項につきまして御説明申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
説明につきましては、報告事項１の西胆振環境の経営状況について、２番目の覚書無効確認請求訴訟の経過について、３番目の災害廃棄物広域処理については私から、４番目の指定管理者施設管理運営評価については加納総務課主幹から、５番目の広域連携調査研究項目については山本総務課長から、６番目の共同電算システム
機器更新については佐久間共同電算室主幹からいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初に、西胆振環境（株）の平成２３年度営業概要について御説明いたします。
〇我妻委員長

木村局長、以降については冒頭だけ立っていただいて、あと座って説明してください。
〇木村事務局長

はい、それでは座って説明させていただきます。

資料１をごらんください。稼働状況でございますけれども、平成２３年度の搬入
ごみ量は４万９，４３２．５９トンと計画ごみ量６万３，４００トンに対しまして２２．０％の減となっております。設備稼働状況は、計画外停止は極めて少なく、順調な運転ができております。定期点検での高温空気加熱器の整備により、灯油使用量原単位は１１．３リットルで、前年比で約３％の微増でありました。運転経費につきましては改善活動に努めた結果、前年度に比べまして約３６１万３，０００円減の１億６，１２７万１，０００円となっております。設備保守管理費は、前年度に比べまして８．８％増の６億２，２２４万２，０００円となり、売り上げの原価の６５％と非常に大きな割合を占めております。
次 の 営 業 状 況 で ご ざ い ま す け れ ど も 、２ ペ ー ジ 目 の 損 益 計 算 書 を ご ら ん く だ さ い 。
売上高６億２，４２７万１，１３５円に対しまして、設備保守管理などの売り上げ原価が９億５，３０８万１，３５３円、販売費及び一般管理費が４，１２２万３，２１４円で、営業損失３億７，００３万３，４３２円を生じておりますけれども、この損失につきましては営業外収益の雑収入におきまして株主であります日本製鋼- 1 -平成２４年８月２４日（金）総務常任委員会
所及び三井造船から３億６，８５０万円の支援がありましたことから、経常収支におきましては３万８，３８４円の利益を生じております。しかしながら、その利益から法人税、住民税及び事業税を引きました純収支は１４万１，６１６円の損失を生じまして、３ページ目の貸借対照表の純資産の部、繰越利益剰余金が三角になっておりまして、累積欠損金が９，６８７万３，９２１円の結果となっております。
１ページ目にお戻りください。平成２４年度以降の経営方針でございますが、運転経費等は当初計画以下に改善しているが、多大な保守管理費を補うことができず
大 き な 赤 字 が 続 く 見 通 し で あ り 、親 会 社 か ら の 支 援 も 基 本 協 定 に 基 づ く 支 援 上 限 額を超え、平成２５年度以降支援を得られない状況にある。この施設は、地域住民の生 活 に 不 可 欠 な も の で あ り 係 争 中 で は あ る が 、広 域 連 合 及 び 構 成 自 治 体 の 理 解 と 協
力を得て確実に運営継続を図らなければならないと考えている。厳しい状況であるが、設備の安定稼働を最重点に運営経費の徹底した自助努力に努め、経営努力を続けるという経営方針をしております。
以上で西胆振環境（株）の平成２３年度営業概要についての説明を終わらせていただきます。
次に、資料２をごらんください。覚書無効確認請求事件の経過についてですが、５ 月 １ ５ 日 に 臨 時 会 を 開 催 し て 議 決 を い た だ い た 後 、平 成 ２ ４ 年 ５ 月 ２ ５ 日 に 札 幌
シ テ ィ 法 律 事 務 所 と 訴 訟 委 任 契 約 を 締 結 し 、６ 月 １ ３ 日 に 札 幌 地 方 裁 判 所 室 蘭 支 部に 訴 状 を 提 出 い た し ま し た 。７ 月 ３ ０ 日 に 第 １ 回 口 頭 弁 論 が 札 幌 地 方 裁 判 所 室 蘭 支部で開催され、このときの被告側の主張といたしましては、本件訴訟は覚書の効力を 争 っ て も 当 事 者 間 の 法 律 関 係 の 最 終 的 解 決 に 適 し な い も の で あ る か ら 、確 認 の 利益を欠くものであり、直ちに却下されるべきであるとの主張でした。これを受けまして裁判長のほうから、覚書の無効が確認された場合原告が被告に要求する事項、すなわち原告側の利益はどのようなものがあるのか請求の内容に追加することという指揮がされてございます。これに対しまして広域連合は、被告が設備保守管理費と言っている燃焼溶融設備、熱分解装置、燃焼ガス冷却設備などの保守管理費は実際は修補工事、言うならば修繕工事であり、追加コストは被告ら、株主らが負担すべきものであり、無効が確認できたときには性能保証期間が継続することになり、原告、広域連合に利益が存在するので、この裁判は当事者間の紛争の根本的な解決に資するとの主張を８月２０日裁判所に提出いたしました準備書面で行っております。次回は、９月２４日に弁論準備手続が札幌地方裁判所室蘭支部で開催される予定となっております。
以上でございます。
次に、災害廃棄物広域処理についてでございます。資料３をごらんください。まず 最 初 に 、資 料 の 説 明 を さ せ て い た だ き ま す 。資 料 ３ の １ 、１ 枚 物 で ご ざ い ま す が 、こ れ は 道 か ら 広 域 連 合 へ の 通 知 で ご ざ い ま す 。次 に 、資 料 ３ の ２ 、こ れ は ２ 枚 物 で 、- 2 -平成２４年８月２４日（金）総務常任委員会
国から道への通知でございます。その次に、資料３、参考としておりますが、これは東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表概要でございます。その次に、別添といたしまして、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表、１１枚物ですが、ついております。以上の資料でもって広域処理について説明させていただきます。
災害廃棄物の広域処理につきましては、現地視察を構成市町の首長が合同で行うなど、西胆振が一体となって検討をしているところでございます。災害廃棄物広域処 理 に 当 た っ て の 課 題 と し て は 、広 域 処 理 量 の 決 定 や 基 準 を 定 め る た め に 必 要 な 災
害廃棄物を溶融したときの放射能濃縮度の把握と副生物である脱塩残渣、いわゆる焼却灰、溶融スラグの処分方法がありました。濃縮度につきましては、当施設と同じキルン式溶融炉で災害廃棄物を溶融した例がなく、把握が難しい状況にありました。また、副生物の処理については、広域連合の最終処分場が民間からの借地であることから、搬出地への返送や被災地での再生利用の可能性について道に相談するとともに、セメント材料として活用するための成分調査を依頼していた状況にあります。そのような状況におきまして、国は８月７日、資料別添のとおり、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表を策定したところでございます。別添資料、災害廃棄物工程表の８ページをちょっと開いてください。８ページ、（２）広域処理の調整状況と今後の方針（岩手県）となっております。この中で表が下のほうにござ い ま す が 、こ の 表 ５ に お き ま し て 岩 手 県 に お け る 可 燃 物 及 び 木 く ず の 広 域 処 理 調
整状況ということにありまして、可燃物につきましては青森県のほか秋田県など７都府県で処理を行う、木くずについては青森県ほか４県との受け入れ調整をしており、このページの上から岩手県と書いてありまして、四角で可燃物・木くずと書いておりますが、それから４行目、受入調整量については要調整量を若干上回る量としているところ、これらが確保できれば前倒しを含む目標期間内の処理が実現できる状況。今後は、原則として新たな受入先の調整は行わず、表５に記載の自治体において調 整 中 の広 域 処 理 の実 現 に全 力 を挙 げることとするということになりました。
この処理工程表について、新たな受入先の調整をしないとしたことを受けまして、北海道は、資料３の１をごらんください。資料３の１は、先ほども冒頭に申しまし
たけれども、北海道から道内各自治体、広域連合も含めまして通知を出したものでございまして、この中ほどこの通知により、これは国からの通知でございますけれ
ど も 、岩 手 県 に お け る 不 燃 混 合 物 に つ い て は 原 則 県 内 処 理 に よ る 調 整 を 図 る と さ れ 、
また可燃物・木くずについては目標期間内の処理が実現できると見込まれる状況となり、新たな受入先の調整は行わないとされていることから、北海道への受け入れの 要 請 は な い も の と 受 け と め て い る と い う 通 知 が ご ざ い ま し た 。こ れ を 受 け ま し て 、
８ 月 １ ７ 日 に 開 催 し ま し た 西 い ぶ り 広 域 連 合 市 町 協 議 会 に お き ま し て 、西 い ぶ り 広域連合で災害廃棄物の受け入れを検討する必要がないことを確認したところでございます。
- 3 -平成２４年８月２４日（金）総務常任委員会
災害廃棄物処理については、以上でございます。
〇加納総務課主幹

そ れ で は 、４ つ 目 の 指 定 管 理 者 施 設 管 理 運 営 評 価 に つ い て 概 要を御説明します。
資料４をごらんください。１の指定管理者の名称は、水ｉｎｇ株式会社北海道支店となります。
次に、２の施設の概要ですが、管理している施設は２施設ございます。１つは、西いぶり広域連合げんき館ペトトルというプール、体育館がある体育施設で、もう一つは西いぶり広域連合リサイクルプラザですが、これは２つのエリアに分かれておりまして、工場エリアではペットボトルやアルミ缶、スチール缶を圧縮こん包しています。プラザエリアでは、情報コーナーやクラフト室などがございます。
３の事業の概要ですが、げんき館ペトトルのほうは住民の健康増進などの向上を目的とし、各種教室などを行っております。また、リサイクルプラザのほうは、環境 保 全 の意 欲 の増 進 などを目 的 に資 源 の有 効 利 用 などの知 識 の普 及 のため各 種 講 座、体験学習などを行っております。
４の利用実績ですが、げんき館ペトトルでは平成２３年度利用者数は３万８，４４２人で、前年度比１１０％となってございます。こちらは、室蘭市入江プールの改修期間、こちらが１１月～３月になりますが、この期間に臨時的に５団体を受け入れたことで利用増となっております。リサイクルプラザでは利用者数１万８４０人で、前年度比１０３％となってございます。
５の収入・支出の推移ですが、２３年度収入実績のうち利用料金収入が６３１万９，０００円で、広域連合からの委託料が８，４１３万９，０００円であるのに対し、支出が８，７１９万３，０００円で差し引き３２６万５，０００円のプラスとなってございます。
次に、２ページ、次のページの６、評価の視点ですが、評価に当たりましては４項目を設定しております。この評価の視点と評価項目の採点につきましては、それぞれＳ優良、Ａ良好、Ｂ課題ありの３段階で行うこととしておりまして、視点評価でＳが半数以上あり、残りもＡの場合にはＳ、Ｂが１つ以下で残りがＡの場合にはＡ、Ｂが複数以上含まれている場合にはＢをつけることとなってございます。
７の評価結果ですが、１、施設運営については８項目のうちＳが１つ、Ａが７つで Ａ 評 価 、２ 、自 主 事 業 に つ い て は ３ 項 目 の う ち Ｓ が １ つ 、Ａ が ２ つ で Ａ 評 価 、３ 、施設管理については６項目のうちＳが４つ、Ａが２つでＳ評価、これは施設内外の衛生管理が徹底されている点などが評価され、Ｓ評価となっております。４、歳入歳出については、３項目のうちＡが３つでＡ評価となっております。
８の指定管理者からの要望事項ですが、施設の経年劣化に伴い建物の外壁周りのさびなどが出始めてきており、今後危険防止を優先的に状況を見ながら対応していきたいと考えております。
- 4 -平成２４年８月２４日（金）総務常任委員会
その他は特にございませんが、現状での運営を続けていってもらいたいと考えております。
なお、この件につきましては、８月２日に指定管理者選定委員会を開催し、評価していただいております。
以上でございます。
〇山本総務課長

それでは、私から５番、広域連携調査研究項目につきまして御説明申し上げます。
資料の５の１をごらん願いたいと存じます。５点ございます。初めに、①、介護保 険 事 務 に つ き ま し て は 、当 初 介 護 認 定 審 査 会 の 広 域 で の ス ケ ー ル メ リ ッ ト の 可 能
性 を 検 討 し て お り ま し た が 、広 域 化 に よ り ま す 審 査 件 数 が ふ え る こ と で の 経 費 削 減につながらなかったこと、さらに認定調査や主治医の意見書依頼などの事務を広げても同様の結果になったことなどから、広域での取り組みは難しいと判断されてございます。
次の②番、国民健康保険事務につきましては、当初各保険者で行っておりました
紙ベースでのレセプト点検を広域で一括処理することによるメリットを検討しており ま し た が 、そ の 後 国 保 連 合 会 の レ セ プ ト 電 子 化 に よ る オ ン ラ イ ン 化 に 伴 い ま し て 、各保険者のサーバー設置によるレセプトデータ管理を想定して、メリットの検討に
切 り か え て お り ま し た が 、そ の 後 国 保 連 合 会 か ら 提 供 さ れ ま し た 端 末 で レ セ プ ト 点検が可能となったため、広域でのスケールメリットは見出せなくなったところでございます。
次の③番、生活保護事務につきましては、データ提供先が福祉事務所に限られることから、広域での取り組みが不可能であることが判明してございます。
なお、２番、３番につきましては、事務手続がおくれておりまして、今後それぞれの担当との会議を開催し、結果が出てから改めましてお諮りしたいと考えている
ところでございます。
次の④番、火葬場の改修につきましては、平成２３年、昨年度から室蘭市、伊達市、壮瞥町の枠組みでの広域での可能性につきまして、現状の把握調査や建設場所等の検討を行っているところでございます。今後炉の数の検討を含めまして、建設に関する検討についても行っていこうと考えているところでございます。
最後に、⑤番、消防事務、消防広域化についてでございます。ことしの２月の代表者検討会議におきまして、運営経費の単独消防と広域後の消防との比較について昨年は試算を４年間で示してございましたが、それを１０年間に延ばすこと、指令台維持管理費の比較等の再検討につきましても御指示がございまして、それを受けまして総務部会においては今後１０年間の職員数の動向、警防部会におきましては
同 じ く １ ０ 年 間 の 通 信 指 令 施 設 導 入 経 費 の 比 較 が 挙 げ ら れ て お り ま し て 、現 在 収 支
試 算 の 作 成 に お き ま し て 業 務 系 シ ス テ ム や 通 信 回 線 の ラ ン ニ ン グ コ ス ト 、そ し て 維- 5 -平成２４年８月２４日（金）総務常任委員会
持 管 理 費 の 調 整 に 時 間 を 要 し て お り ま し て 、結 果 的 に 財 務 部 会 に お け る 試 算 と 負 担金の協議等を行うことができていない状況にございます。このため、広域消防運営計画や広域計画、連合の規約の変更に係る協議も行えていない状況にございます。
ここで、次の資料５の２をごらんいただきたいと存じます。この資料は、７月２７日に開催されております消防庁の諮問機関であります消防審議会の現在素案の段
階 で は ご ざ い ま す が 、中 間 答 申 が 示 さ れ て お り ま す の で こ れ に つ い て 御 説 明 申 し 上げます。
資料１ページの１、広域化の評価及び継続の必要性でございます。下線部分になります。市町村の消防の広域化は、常備消防の規模を拡大することによる消防防災体制の強化を目的とするものであり、広域化を実現した消防本部における状況としてはということで５点のメリットが示されております。①番、現場到着時間の短縮など住民の生命、財産を守る体制の強化になること、②番、予防業務、救急業務等の高度化、専門化が図れること、③番、高度な資機材を整備できること、④番、人事異動、研修の充実など組織の活性化が図れること、⑤番、緊急消防援助隊の体制強化にもつながることなど５点挙げられてございます。
次に、一方でございます。広域化の進捗状況を見ると、消防組織法に基づき都道府県が作成した推進計画に照らし、十分とは言えない状況にあり、その背景にはということで４点ほど挙げられてございます。①番として、各地域において大規模市町村と小規模市町村双方に広域化によってみずからの地域において消防力の低下が生じるのではないかという強い懸念があること、②といたしまして広域化によって市町村との関係が希薄になるのではないかとの懸念があること、③番目といたしまして広域化の方式や給与等の統一などの具体的課題に対する考え方の違いがあること、④といたしまして事務負担の大きさに対しまして余り広域化のメリットが認められないと考える市町村があることなどが考えられるとなってございます。
次に、２ページの上のほうにございます最初の丸でございます。下線が引いております。広域化の取り組みの期限については、地域における広域化についての合意
形 成 に は 相 当 の 時 間 を 要 す る こ と が あ る こ と を 踏 ま え つ つ 、新 た な 期 限 に つ い て は 、
飛 び ま し て 下 の 下 線 部 分 で す 。現 行 の 基 本 指 針 に お い て 定 め た 期 間 と 同 じ く ５ 年 程
度を延長することが適当であるとされてございます。
次 に 、３ ペ ー ジ の 下 段 の ほ う を ご ら ん い た だ き た い と 思 い ま す 。丸 で い い ま す と 、下から２番目でございます。広域化が進まない主な理由といたしまして、１つには広 域 化 を め ぐ る 市 町 村 間 の 意 見 の 不 一 致 等 、２ つ 目 に は 広 域 化 に よ る メ リ ッ ト が 見出せないこと、３つ目としましては広域化による消防署、出張所の再配置の結果、小規模市町村に消防力が流出するのではないかとの大規模市町村における懸念や逆に大規模市町村に消防力が集中するのではないかとの小規模市町村における懸念、４点目といたしましては広域化の結果、市町村、防災・国民保護担当部局、消防団- 6 -平成２４年８月２４日（金）総務常任委員会
でございますが、それとの関係が希薄になるのではないかとの市町村の懸念、５点
目といたしましては広域化を進めるための事務負担が大きいことが挙げられてございます。
次の丸でございます。一番下のほうになります。広域化した一部事務組合、広域連 合 と な っ た 消 防 本 部 と 構 成 市 町 村 と の 調 整 が 煩 雑 、構 成 市 町 村 間 の 給 与 等 の 統 一が難 航 などが広 域 化 を実 現 した団 体 における主 な課 題 として挙 げられてございます。
次に、４ページのこれも下段のほう、一番下の丸でございます。広域化の目的である消防防災体制の強化を図るため、広域化の期限や広域化後の消防本部の目指す
規 模 を こ れ ま で の 広 域 化 の 状 況 や 地 域 の 特 性 、実 情 を 踏 ま え た も の と す る こ と に 加え、広域化の進め方についても現行の枠組みのみを前提とすることなく、柔軟に選択肢を検討することも必要であるとされておりまして、例えばでございます。現在
行 わ れ て い る 消 防 事 務 の 全 部 を 統 合 す る と い う 広 域 化 の 方 式 に 加 え 、既 に 一 部 地 域
において取り組みが進んでいる消防指令業務等の一部の事務のみ共同処理する方式などをさらに推進することについても検討が必要であるとされてございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
〇佐久間共同電算室主幹

それでは、続きまして共同電算システム機器更新につきまして御説明いたします。
資料６をごらんください。初めに、現状でございますけれども、共同電算システ
ムも平成２０年１月の稼働以来、本年末で丸５年を経過いたします。使用している機器につきまして、更新を検討する時期となってまいりました。
次に、更新の年度でございますが、稼働後７年を迎えます平成２６年度を更新の目標として検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、更新対象となる機器でございますけれども、各業務系、大きくは７つございますけれども、これらで使用していますサーバー類、それとこれら機器をつなぎますデータセンター内のネットワーク機器、次に納付書等の大量印刷に使用してお り ま す 連 続 帳 票 用 プ リ ン タ ー 、あ と は 運 用 開 発 等 に 使 用 し て お り ま す パ ソ コ ン 類 、あと機器制御用のサーバー類の機器と考えております。
なお、業務システムにつきましては引き続き使用することとして、今回は更新しない予定でございます。
以上でございます。
〇我妻委員長そ れ で は 、 質 疑 を 行 い ま す 。 質疑はありませんか。

出づらそうですね。一括で受けていますけれども、１項目ずついきますか。せっかくの機会ですので。
それでは、西胆振環境（株）の平成２３年度営業概要について質疑のある方。ございませんか。後で戻っても結構ですので。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 7 -平成２４年８月２４日（金）総務常任委員会〇我妻委員長では、ないようなので、次に覚書無効確認請求訴訟について質疑を行います。質疑のある方。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長それでは、ないようなので、３番目、災害廃棄物広域処理について質疑を行います。質疑のある方。後で戻りますけれども、どうですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長４番目、指定管理者施設管理運営評価について質疑を行います。質疑のある方いらっしゃいませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長それでは、５番目、広域連携調査研究項目について質疑を行います。質疑のある方いらっしゃいませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長それでは、６番目、共同電算システム機器更新について、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長なかなか出ませんので、全体を通じて質疑を受けたいと思いますけれども。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長以上で質疑を終了いたします。

これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午後

２時２９分

- 8 -

散会

平成２４年８月２４日（金）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条例第２６条第１項の規定により署名する。

総務常任委員会

委員長- 9 -