随意契約の内容の公表
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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和5年11月24日
件名デジタル移動無線の消耗品交換及び試験調整に係る業務委託
本市が運用するデジタル移動無線設備は、経年劣化により、各端末に実装されている蓄電池等の消耗が発生しているため、設備を正常な状態に保ち、適正な運用を維持することを目的に、消耗品の調達・交換及び交換後の試験調整に係る業務を委託するもの。

概要

当該デジタル移動無線におけるソフトウェアの知的財産権は、パナソ
ニックコネクト株式会社が有しており、かつ、ソースコードを公開していません。また、無線通信においても採用しているデジタル通信方式に係る技術は、当該事業者が独自に開発したものです。
本件は、当該設備を常に正常な状態に保持するために、蓄電池等の消耗品を交換するものでありますが、交換作業を実施したのち、各端末の電波受信状況を調査し、試験調整を実施することは、システムのプログラム構成を把握し、処理の手法を知る者でなければ行うことはで
きません。

契約の相手
方を選定し 【根拠条文】
た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社現場ソリューションカンパニー中日本社
契約金額（円） 4,334,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

（様式6）
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総務局

課

総務課

契約締結日 令和5年11月1日
件名

ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理委託
名古屋市役所西庁舎に保管されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を委託するもの。

概要

ＰＣＢ廃棄物の処理については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理
基本計画により定められており、愛知県内で保管されている高濃度ＰＣ
Ｂ廃棄物のうち、今回処理対象の保管容器（水銀灯安定器及び高圧ナ
トリウム灯安定器含む）は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社北九州
ＰＣＢ処理事業所で処理することとされているため、地方自治法施行令
１６７条の２第１項第２号に基づき上記業者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

北九州ＰＣＢ処理事業所

契約金額（円） ￥４,０９６,４００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局総務課です。
電話番号 052-972-2106

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年11月17日
件名

桜山駅自転車駐車場天井改修及び一社南自転車駐車場外壁改修その他設計委託（その２）

概要（桜山駅自転車駐車場） 設計図書作成（付帯設備共） 一式（一社南自転車駐車場） 設計図書作成（付帯設備共） 一式

本件については、入札参加資格の緩和を行ったうえで入札後資格確
認型一般競争入札（公告日：令和５年７月１８日、開札予定日：令和５年８月３日）を行ったが、入札者がいなかったため不成立となった。
契約の相手 本件は、施設の老朽化に対応する改修設計を委託するものであり、方を選定し 早期の実施が必要である。よって、改めて競争入札に付す暇がないた
た理由
め、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、下記の業者と随意契約を行うこととする。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手方 株式会社名研設計
契約金額（円） 7,040,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年11月10日
件名名古屋市スクールランチ用ランチカード
当案件は、中学校の生徒がスクールランチを予約する際に使用する磁気カードを購入するものである。

概要

名古屋市のスクールランチシステムを用いてスクールランチの予約を行う際に使用するカードリーダ／ライタに適合する磁器カードはスター
マーケティングジャパン(株)製の「名古屋スクールランチ用ランチカード」のみである。
当該ランチカードは、スターマーケティングジャパン（株）の販売代理店である日本プリメックス（株）にのみに提供されているが、日本プリメックス（株）は直接の販売を行っていないため、同社の唯一の販売店である（株）フューチャーインから買い入れるものである。

契約の相手方を選定し 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）フューチャーイン
契約金額（円） 1,722,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-2323

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経済局

課

工業研究所総務課

契約締結日 令和5年11月30日
件名概要

Ｘ線ＣＴ装置の保守点検委託
樹脂や金属、電子機器等の内部構造を非接触で撮影するために使用するＸ線ＣＴ装置について、規定されている適正な規格値を維持し、試験結果の精度を保証するため、保守点検及び劣化部品の交換を行うもの。

本装置の製造元である㈱島津製作所は、本装置のような精密機器の販売及び保守、修理に関して、装置ごとに専属代理店を配置し、すべて各専属代理店を通して保守、修理等を行っている。
下記業者は当研究所設置の本装置の納入会社であり、これまで実施してきた本装置に係るすべての定期保守点検において、製造元の窓口として契約に定める業務全般を取り仕切っている。
本装置の保守点検作業は、本装置の製造元でしか行えないため、必ず専属代理店である下記業者を介さなければならず、その他の代理店から直接製造元へ保守点検作業を依頼することができないため、地方契約の相手 自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
方を選定し
た理由

契約の相手方 島津サイエンス西日本株式会社名古屋支店
契約金額（円） 1,004,696

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局工業研究所総務課です。
電話番号 052-654-9843

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年11月9日
件名

五条川工場ろ過集じん器用ろ布の製造請負
五条川工場に設置されているろ過集じん器の主要部品であるろ布を調達するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

排ガス処理設備のろ過集じん器で使用するろ布は、製造図面が開示されていないことに加え、排ガス処理設備全体が三菱重工業株式会社の独自の技術により企画、設計及び施工を行ったものであるため、他者が製造することはできないため。
なお、三菱重工業株式会社は、同設備等に関する環境事業部門を三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社に移管し、必要な技術を引き継いでいることから、同設備の部品を調達できるのは三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社に限定される。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 中部支店
契約金額（円） 84,216,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年11月21日
件名

環境事業所及び愛岐処分場計量管理システム改修委託

概要

16環境事業所及び愛岐処分場で使用している計量管理システムの正常な作動の確保とシステム全体の安定的な運用のため、老朽化した機器の更新や最新OSの導入など、必要なシステムを改修するもの。
(OSとしてWindows11を導入し、新OSでもパソコン端末、イメージス
キャナー、プリンター、UPS（無停電電源装置）等が安定的に作動できるように新しいアプリケーションを導入することでシステム改修する)

当該計量管理システムは都築電気株式会社の独自の技術により設計施工されたものである。
契約の相手
計量管理システムの改修については、システムの機能を保全し、安方を選定し定的な運用を継続させなければならないことから、製造者である都築
た理由
電気株式会社でなければ施工することができないため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 都築電気株式会社

名古屋オフィス

契約金額（円） 27,995,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年11月29日
件名

令和5年度大気環境測定車内測定機等保守点検業務委託

概要

大気環境測定車内の測定機の測定精度を確保するため、窒素酸化物測定機及び微小粒子状物質測定機等の分解整備(部品交換)、点検を実施するとともに、標準ガスによるスパン校正(窒素酸化物自動測定機)、空試験(浮遊粒子状物質自動測定機)等を実施する。

当該窒素酸化物自動測定機及び微小粒子状物質自動測定機は、紀本電子工業(株)が独自の技術により製造し施工したものである。
業務は、その高感度の精密機器を分解整備し、機能保持の担保を得契約の相手るため定期点検を行うものであり、製造者の独自技術や必要部品の供方を選定し給が不可欠である。従って、名古屋市内で紀本電子工業(株)製の製品
た理由の点検・保守等に関する唯一の代理店であるアドバンテック東洋(株)名古屋営業所と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 アドバンテック東洋株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1,507,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年10月27日
件名民生委員・児童委員手帳（2024年版）の印刷
民生委員・児童委員活動の利便と活性化に資するため、愛知県社会福祉協議会において作成する「社会福祉手帳」とほぼ同一内容の民生委員・児童委員手帳（2024年版）を作成するもの。

概要

１ 理由
作成予定の「民生委員・児童委員手帳（2024年版）」は愛知県社会福祉協議会が作成する「社会福祉手帳2024年版」とほぼ同一の内容であることから、愛知県社会福祉協議会へ了承を得た上で同一の版を使用して作成する。
「社会福祉手帳2024年版」の版を所有している事業者が契約相手方に限られるため、マツモト印刷株式会社と契約を締結する。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 マツモト印刷株式会社
契約金額（円） 2,009,700

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電話番号 052-972-2547

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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年10月20日
件名

令和5年度福祉総合情報システムにおける重度障害者タクシー料金助成事業制度変更対応業務委託
令和6年度に予定している複数枚利用開始に向けて、タクシー利用券の表紙レイアウトや交付枚数の変更等に対応する業務を委託するもの。

概要

１ 排他的権利当該事業者は、福祉特別乗車券システムを含む福祉総合情報システムの開発者であることから業務を熟知しており、業務開始以来16事業に及ぶ膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している。
また、当該事業者は、本システム全般を開発していることからシステ
ムの著作権を有しており、当該業務を委託できる唯一の業者のため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,702,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

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健康福祉局

課

精神保健福祉センター

契約締結日 令和5年11月13日
件名概要

令和5年度「こころの健康フェスタなごや」企画及び運営業務委託
自殺対策事業の一環として、地域住民のこころの健康、特に「セルフケア」「ゲートキーパー」の普及啓発、精神疾患への正しい理解の促進を図ることを目的として、オアシス21にて実施する令和5年度「こころの健康フェスタなごや」の企画及び運営業務を委託するもの。

１ 理由
当該業務の契約の相手方の選考にあたっては、事業者の企画提案
能力等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型
プロポーザル方式を実施した。
その結果応募事業者が１者であり、評価点が最低基準点（満点の過半）以上の点数を得られたため、下記のとおり、1位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数（最低基準点 150点）
1位 株式会社セレスポ 208点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社セレスポ
契約金額（円） 3,931,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局精神保健福祉センターです。
電話番号 052-483-2095

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和5年11月1日
件名

指定介護機関等調査業務委託契約

概要

生活保護受給者（以下「被保護者」という。）のうち、高齢者世帯が増加している中、介護扶助の適正な実施を目的として、社会福祉事務所職員がケアプラン等のチェック及び指定介護機関との情報連携を行えるように、マニュアルの整備と調査票の作成を行うとともに、作成した調査票に基づき指定介護機関へ調査を行い、提供されている介護サービスの具体的な内容や実際のサービスの提供状況などの実態を把握するもの。

１ 理由
当事業について、愛知県から指定を受けた地域密着型サービス事業所の外部評価機関が構成団体となった一般社団法人福祉評価推進事業団に委託する理由は以下のとおり。
・当事業は介護扶助の適正実施を目的とするものであり、調査における公平性が必要である。
地域密着型サービス外部評価機関は、居住系や入所系など各種介護サービスの調査を行うことができる機関として唯一公的機関から指定を受けている機関である。従って、地域密着型
サービス外部評価機関は当事業の実施に当たって必要な公平性が公的機関によって担保された唯一の機関である。
・当事業は介護扶助の適正な実施を目的として、生活保護法の指定介護機関における調査を実施するものである。調査については、訪問サービスや通所サービスなどの居宅系サービスを提供する事業者及び居宅介護支援事業者からの聞き取り調査並びに介護付き有料老人ホームなどの特定施設入居者介護を行っている施設及び認知症対応型グループホームの認知症
対応型入所サービスが利用できる施設（以下「高齢者住宅」という。）に入居する被保護者又は事業者に対し訪問調査を行い、介護サービスや生活状況の確認を行うものである。当事業と類似した介護サービス情報の公表制度における訪問調査事業があるが、介護事業所に対する訪問調査であり、本市をいくつかの行政区ごとにブロックに分けて実施するのに対し、当事業は契約の相手 指定介護機関を対象とした事業者への聞き取り調査並びに高齢者住宅に入居する被保護者方を選定し 及び事業者に対する訪問調査であり、利用する介護事業所及び高齢者住宅に入居する被保護者の数や行政区も居住地と異なることも多いことから、いくつかの行政区ごとにブロック分け
た理由
することも技術的に困難であるため、市内全域を一つのエリアとして事業を実施する必要がある。
・当事業は、市内全域の一定数の介護事業所及び高齢者住宅を選定し、それぞれのサービスの利用状況や高齢者住宅に入居する被保護者に対する訪問調査及びケアプランチェックを実施する必要があることから、十分な人員体制かつ介護事業所や高齢者住宅に入居する被保護者に対する訪問調査に係るノウハウが必要である。地域密着型サービス外部評価機関が単独で当事業を実施することは人員体制上不可能であるが、地域密着型サービス外部評価機関が構成団体となった一般社団法人福祉評価推進事業団であれば人員体制も必要なノウハウも備えているため、確実に当事業を実施することができる。（一般社団法人福祉評価推進事業団の全ての構成団体は、地域密着型サービス外部評価機関として愛知県から指定されている機関である。）
以上から、当事業は公平性の担保された機関であって、かつ確実に当事業を実施することが唯一可能な、一般社団法人福祉評価推進事業団に委託する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人福祉評価推進事業団
契約金額（円） 5,979,930

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2554

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局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和5年11月27日
件名概要

保険年金システム再構築・運用保守（福祉医療分及び他システム連携分）業務委託保険年金システムのうち、福祉医療費システム及び他システム連携部分については、現行システムのプログラム言語を他の言語に変換するなど、現行システムと同様の機能を引き継ぐ新システムを構築する。
これにあたり、令和5年4月より、他のプログラム言語への変換処理の事前検証などを実施し、その後の開発作業の範囲や規模を明確化す
る要件定義を実施した。本件は、この要件定義を基に新システムの開発及び運用保守作業を委託するもの。

１ 排他的権利現行システムのプログラムソースコードの著作権は当該事業者に帰属しており、それらについての解析や他のプログラム言語への変換作業は当該事業者しか対応できないことから、本件作業は当該事業者
以外には実施できないため。
２ 根拠条文地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
契約の相手 政令第11条第1項第1号
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,756,289,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-228-6662

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年4月17日
件名日曜日ＨＩＶ検査会場の借上げについて
日曜日に委託実施しているＨＩＶ等検査会場について、株式会社国際デザインセンターのセミナールームを借上げるもの。

概要

１ 理由
当該検査は、平成16年7月から外部委託で実施しており、昨年まで
青少年文化センターを会場としていたが、工事のため令和5年4月1日から令和6年8月31日まで利用不可となる。代替会場の選定にあたっては、年間利用や、検査目的での利用が可能であることが条件となるが、条件を満たす貸会議室は国際デザインセンターのみであるため当該事業者と契約を締結するもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社国際デザインセンター
契約金額（円） 2,648,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年11月1日
件名

予防接種事業に関する広報記事の制作及び掲載
予防接種事業（風しん（第5期）・帯状疱疹・高齢者肺炎球菌）にかかる広報記事を作成し、中日新聞に掲載するもの。

概要

１ 理由
中日新聞は、名古屋市域における発行部数や閲読者率において、他の全国紙を大きく上回っており、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社中日新聞社
契約金額（円） 4,004,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年11月1日
件名子ども･子育て支援センターにかかる物件の賃貸借契約(共益費を含む)

概要

ナディアパークビジネスセンタービルの６階で運営している子ども・子育て支援センターについて、同ビルの土地信託事業を行っている三菱UFJ信託
銀行株式会社との間で賃貸借契約を締結するもの。

本契約は、不動産の借入れ契約であり、契約の性質上、契約の相手方
契約の相手が、賃貸借物件の所有者に特定されるため。
方を選定し
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 三菱UFJ信託銀行（株）
契約金額（円） 月額2,195,520

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援部子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年3月1日
件名ナゴヤわくわくプレゼント事業業務委託（令和5年4月開始）
令和5〜7年度に出生した児童を対象とした、ナゴヤわくわくプレゼント事業の業務を委託するもの

概要

当該事業の契約の相手方の選定にあたって、事業実施能力等、契約金額以外の要素を評価して、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
選定にあたっては、提案の提出を受けた４者の提案内容について、評価委
員がプレゼンテーション及びヒアリングによって評価を行った。
その結果については、以下のとおりであり、第１位の者を契約相手方として最も相応しいと判断し、地方自治施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結した。
契約の相手 各提案者の順位と評価点方を選定し １位 株式会社名鉄百貨店
た理由
２位 株式会社大丸松坂屋百貨店
３位 株式会社JTB
４位 株式会社ハーモニック

３４５点
３１０点
３０５点
２９０点

契約の相手方 株式会社名鉄百貨店
契約金額（円） 3,019,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

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住宅都市局

課

交通企画課

契約締結日 令和5年8月1日
件名

概要

中京都市圏総合都市交通体系調査パーソントリップ調査業務委託
本件は、第6回中京都市圏総合都市交通体系調査パーソントリップ調
査の4年目として、「拡大・集計」、「補完調査」、「ビッグデータを用いた検討」、「現況課題分析」、「将来交通需要推計に関する検討」を行うものであり、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市が共同で実施するものです。

中京都市圏パーソントリップ調査は、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市が共同して中京都市圏における人の動きを調査・分析するものであり、各県市間で調査分析手法に差が生じると全体像を把握できない
ため、調査分析手法を統一する必要があり、また、本業務は別途国土交通省中部地方整備局により実施される拡大方針の検討や中京都市圏における現況課題分析と連携しながら進める必要があります。
よって、関係県市等の共同調査において技術的に最適な者を選定するため、単純な価格競争ではなく、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争方式を採用することとし、関契約の相手 係県市等で組織する「中京都市圏総合都市交通体系調査プロポーザ方を選定し ル方式に関する委員会」にて業者選定を行うこととしました。
た理由
当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
1位 株式会社日本能率協会総合研究所 84.1点
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社日本能率協会総合研究所
契約金額（円） 21,956,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通企画課です。
電話番号 052-972-2724

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住宅都市局

課

交通企画課

契約締結日 令和5年9月22日
件名

駐車場整備計画見直し検討調査委託

概要

本業務は、都心における都市計画駐車場について、名古屋高速道路
栄出入口の整備による栄地区や大須地区へのアクセス向上や久屋大通公園南エリア再整備による栄地区の魅力向上、名駅地区におけるリ
ニア中央新幹線の開業といった要因により都心部の環境が大きく変わるため、他のまちづくり計画と整合を図りながら駐車場整備計画の見直し及び市営駐車場等の交通シミュレーションを行うものである。

本業務は、その委託内容の性質から、高度な知識又は専門的な技術を必要とし、本市において仕様を定めることが困難であるため、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施し、順位が1位であった以下の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結したものである。
提案者の順位と点数
契約の相手 1位 パシフィックコンサルタンツ株式会社 251点
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 パシフィックコンサルタンツ株式会社
契約金額（円） 23,562,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通企画課です。
電話番号 052-972-2728

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住宅都市局

課

街路計画課

契約締結日 令和5年5月9日
件名名古屋高速道路に係る道路計画検討業務委託（その３）
本業務は、名古屋高祖道路高速２号東山線において道路計画を検討するものである。

概要

本件について一般競争入札に付したところ、落札者がなく入札不調となったため、競争入札参加資格を有する業者を選定したもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社建設技術研究所中部支社
契約金額（円） 4,950,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局街路計画課です。
電話番号 052-972-2723

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住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進室

契約締結日 令和5年10月25日
件名

景観形成基準の部分見直し検討のための現況調査等委託（その２）
本業務は、特に良好な景観を形成するために運用している景観形成
基準の部分見直しの検討を進めるにあたり、基礎資料とするために現況調査を行うものである。

概要

入札後資格確認型一般競争入札に付したところ､予定価格を下回るものがなく再度の入札を行ったが、落札者がなく不調となったことから、今回の入札に参加した者から最低価格を提示した業者を選定したため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第8号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 7,535,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進室です。

電話番号 052-972-2732

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住宅都市局

課

交通事業推進室

契約締結日 令和5年11月2日
件名

令和５年度ガイドウェイバス高架構造物のバス専用道化検討業務委託（その２）
本業務は、「令和４年度ガイドウェイバス高架構造物のバス専用道化
検討業務委託」での検討内容及び先行発注している「令和５年度ガイド
ウェイバス高架構造物のバス専用道化検討業務委託」において検討す
る内容について、構造の見地から検討するものである。

概要

ガイドウェイバス高架構造物のバス専用道化を実現するには、橋梁構造に関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、過去に実施事例のない事業であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適し契約の相手 ない契約をするとき）に基づく随意契約を締結するため、見積書徴取の方を選定し 相手方として下記業者を選定するものである。
た理由
各提案者の順位と点数
1位 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 中部支社 283点
根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社オリエンタルコンサルタンツ

中部支社

契約金額（円） 44,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通事業推進室です。
電話番号 052-972-2730

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局区

住宅都市局

課

まちづくり企画課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

令和４年度金山総合駅連絡通路橋管理業務委託
金山総合駅は、金山地区に点在する各鉄道駅の乗換え利便性の向上を図るため、一箇所に集約し、総合駅として整備したものです。
金山総合駅の中心に位置し、南北駅広場を結ぶ連絡通路橋は、各鉄道駅の利用者はもとより、南北の地域住民への公共通路として管理する必要があります。
本業務は、上記の性格をもつ連絡通路橋の管理業務である総括管理業務はじめ消防用設備・電気設備点検、警備業務、水光熱費等の支払いを委託するものです。

金山総合駅連絡通路橋はＪＲ、名鉄、地下鉄の各鉄道駅を連絡すると共に、総合駅の両隣に位置するアスナル金山と金山南ビルとを結ぶ
多数の乗降客等が利用する施設であり、交通拠点としての安全・快適な利用や、総合駅を中心とする地区の賑わいづくりに資する管理運営を行っていくことが求められます。
下記の業者は、各鉄道事業者と協定書等を締結し、連絡橋において不法滞留者等への対応や、催事等の運営といった管理業務を行ってきています。
また、当該施設と隣接するアスナル金山と金山南ビルを所有・管理し契約の相手 ており、それらの施設と一体的に管理業務を行うことで、金山地区のま方を選定し ちづくりに貢献し、本業務についても効果的かつ円滑に行うことが可能た理由です。
以上のことから、協定書等に基づき本業務を適切に行うことができる
下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人

名古屋まちづくり公社

契約金額（円） 10,823,615

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局まちづくり企画課です。
電話番号 052-972-4479

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局区

住宅都市局

課

まちづくり企画課

契約締結日 令和4年7月5日
件名

令和４年度 熱田区役所南地区事業化検討業務委託

概要

本業務は、目指すべき熱田エリア全体の将来像を検討するとともに、熱田区役所南地区における市有地と周辺の一体的なまちづくりの事業化に向けた実施方策の検討等について業務委託するものである。

本業務は、令和3年度に発注した熱田神宮駅前地区事業化検討業務
委託（以下「昨年度業務」という。）をふまえ、熱田エリア全体の将来像
及び熱田区役所南地区の事業化の具体化検討を進めるものである。
熱田エリア全体の将来像及び熱田区役所南地区の事業化の検討にあたっては、地権者等の将来的な意向や権利関係を整理し、計画に反映していくことが必要であり、昨年度業務において、地権者等の権利関係や将来の意向に関する調査・協議を実施している。調査・協議においては、地権者の個人情報や権利関係などの秘匿情報を取り扱っており、今年度の検討も同様に、より詳細な調査・協議を継続実施する。
検討を進めるにあたり、情報を正確に把握しつつ適切に扱い、本業務に反映することが求められる。
契約の相手 下記業者は、昨年度業務発注にあたり実施した公募型プロポーザル
方を選定し 方式において、官民連携手法と事業性の確保を両立した事業スキー
ム、事業化のプロセス、地権者との合意形成手法の提案について高いた理由
評価を受けた業者であり、また受注者として地権者等との協議に同席し、協議の内容を的確に把握していることから、技術的知見が十分であり迅速かつ的確に本業務を遂行できる唯一の者である。
また、昨年度業務の成果である地権者との協議資料は、地権者の個
人情報や権利関係などの秘匿情報を含むデータを基に検討・作成されているため一般に公表できない内容が多く、入札にあたっての積算時に必要となる昨年度業務内容を開示することができない。
よって本業務は競争入札に適さないものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社ＵＲリンケージ中部支社
契約金額（円） 6,930,000

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電話番号 052-972-2955

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住宅都市局

課

名駅ターミナル整備室

契約締結日 令和5年7月13日
件名

令和５年度名古屋駅乗換空間のユニバーサルデザインに係る意見聴取業務委託
本業務は、名古屋駅を利用する方々の移動の簡略化、効率化を図るに当たって、様々な障害を持った方々の視点を取り入れる必要がある
ため、各障害者団体の意見を聴取するものです。

概要

本業務は、名古屋市契約事務手続要綱第62条の規定により、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約ができる役務であるため、同要綱第61条の規定により、第3号随意契約ができる者のう
ちから、不特定多数の者が利用する施設に関して、ユニバーサルデザ
インの観点でのコンサルティング業務の実績を有し、健康福祉局障害福祉部障害者支援課が公表している、障害者就労施設等登録名簿のなかで、アンケート調査、ヒアリング調査代行を登録している唯一の業者である下記業者を選定するものです。
契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人AJU自立の家

わだちコンピュータハウス

契約金額（円） 1,667,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備室です。
電話番号 052-972-3984

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緑政土木局

課

道路利活用課

契約締結日 令和5年11月17日
件名

概要

測量総合システムプログラム改修委託
測量総合システムプログラム改修基本設計／詳細設計一式
プログラム開発一式
単体テスト・結合テスト一式
インストール動作確認一式
プロジェクト管理一式
各種提出書類作成一式
本業務は、名古屋市（以下「委託者」という。）の測量総合システム（以下「本システム」という。）において、測量関連情報のオープンデータ化に向けて、座標化事業に伴う測量委託で得た成果をシステム内に蓄積するため、また、現状の作業の効率化を図るため、機能改修を行うものである。改修にあたっては、機能改修に係る知識及び技術力のみならず、本システムの基幹ソフトウェアに関する知識及び技術力も同様に必要となり、基幹ソフトウェアの著作権を有する者でなければならない。
したがって、上記条件を満たす者は、本システムの基幹ソフトウェアを開発した下記業者が唯一であるため、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社大塚商会中部支店
契約金額（円）

1,892,000

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電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年11月10日
件名

小幡駅連絡橋点検業務委託（その２）
本委託は、小幡駅連絡橋の点検業務を行うものです。
点検業務小幡駅連絡橋１橋

概要

本委託は、守山区小幡南一丁目地内において、小幡駅連絡橋の定期点検を行うものである。
本委託は、「小幡駅連絡橋点検業務委託（その２）」にて一般競争入札を行ったが入札者がいなかったため、入札不調となった。今回の点検については、別途発注している小幡駅連絡橋の塗装・修繕工事と同調し、工事で使用する足場等を利用した点検を計画しており、工事については開札済みで、まもなく契約予定である。工事と同調せずに点検を行った
場合、点検用に必要となる高所作業車や点検用足場の費用が別途必要になること、鉄道事業者である名古屋鉄道株式会社とも工事と点検を同時に行うことを前提とした協定を令和５年１０月２５日に既に締結済みであることから、速やかに本委託を契約する必要がある。
契約の相手 本委託を改めて競争入札に付す暇がないため、地方自治法施行令第方を選定し １６７条の２第１項第８号の規定により、下記の業者と随意契約を行うも
のである。
た理由

契約の相手方 株式会社アイエスシイ
契約金額（円）

5,995,000

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電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年08月04日
件名

植田川改良工事（天白）（緊急）護岸修繕工１式

概要

令和５年８月４日に植田川の一本松橋下流左岸を確認したところ、矢板護岸が傾いており、平場コンクリートが崩れ落ちていることが判明した。降雨により河川が増水した場合、傾いている矢板護岸の傾斜が進行し、上部のブロック積護岸が崩壊する恐れがあるため、早急に矢板護岸の補強を行う必要がある。
契約の相手方は、会社所在地が現場に近く現場状況も把握しており、
かつ緊急時の適切な処理が可能であるため、地方自治法施行令第１６７
条の２第１項第５号の規定により、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 昭和土木株式会社
契約金額（円）

20,900,000

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電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和5年7月1日
件名

名城公園正門前駐車場設備監視用中央監視装置の賃貸借
名城公園正門前駐車場の地下にある中央監視装置の故障による、設備監視用中央監視装置の貸出緊急対応。

概要

令和5年6月27日に名城公園正門前駐車場地下にある中央監視装置が故障したことにより、駐車場の管理運営に支障をきたすため、機能保全による更新作業が完了するまで貸出品の対応が必要である。
また、中央監視装置に接続されている各部品・システム等についても、現業者の仕様となっており、当業者以外の貸出品では対応できない。
以上の理由により、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づき下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円）

2,316,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局緑地管理課です。
電話番号 052-972-2472

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局区

消防局

課

総務部職員課

契約締結日 令和5年11月17日
件名概要

組織の最小単位の拡大等に伴う消防人事システムのプログラム改修
委託
平成１５年度に本市の委託により日本電気株式会社中部支社（現東海支社）が開発した消防人事システム（以下「本システム」という。）
について、組織の最小単位の拡大等にかかる制度改正に伴い、プログ
ラムを改修するもの。

本システムは、日本電気株式会社が所有するパッケージソフトウェア
をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は日本電気株式会社が保有するものである。
本システムは、日本電気株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成を知る者は、開発者である日本電気株式会社に限定される。
以上の点から、本業務を履行することができるのは同社に限定され契約の相手 るため随意契約を締結するもの。
方を選定し
た理由
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 8,593,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部職員課です。
電話番号 052-972-3512

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局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年11月30日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和5年度
12月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結している。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理契約の相手 性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随方を選定し 意契約ができることとされている。
た理由
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,197,756円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年11月22日

件名

営業事務総合管理システムのプログラム改修等業務委託（令和５年度）
本件は、営業所再編に伴う営業事務総合管理システムの利用権限付与
及び端末設定等を委託するものです。

契約の概要

営業事務総合管理システムのプログラム構成等に係る手法を知る者
は、開発者である日本電気株式会社東海支社に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 3,773,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年11月30日

件名

お客さま受付センター電話設備等一式賃貸借（再リース）
本件は、お客さま受付センター電話設備等賃貸借により賃貸借している機器等について、引き続き賃貸借（再リース）するものです。

契約の概要

再リースであることから、本契約は現行機器の契約の相手方であるＮ
ＴＴ・ＴＣリース株式会社東海支店に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

東海支店

契約金額（円） 13,386,285円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4780です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年11月13日

件名水道メータ修理（１３ＲＰ）（その2）

１個始め９件以下の水道メータの外ケースを清掃し、内部機構等を取替えて修理するものです。
遠隔 １３ＲＰ １個、４０ＲＦ ２個、５０ＲＦ １７個、７５ＲＦ
３個、１００ＲＦ ４個、１５０ＲＦ １個、２００ＲＷ １個
平型 ２００ＰＷ １個、 ２５０ＰＷ １個契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 4,065,160円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年11月13日

件名水道メータ（１５０PW６）（その３）

６個始め３件

下記の水道メータを新品で購入するものです。
平型 １５０ＰＷ６ ６個、 ２００ＰＷ １個
遠隔 １５０ＲＦ ２個契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 3,690,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年11月29日

件名

契約の概要

水道メータ（１３EPL）（その2）

1個始め１１件

下記の水道メータを新品で購入するものです。
無線 １３EPL（IoT-R） ２個（内１個防水ＢＯＸ含む）、２０EPL（IoT-R） １個（防水ＢＯＸ含む） ２５EPL（IoT-R） ５個（内２個防水ＢＯＸ含む）、 ４０EFL（IoT-R） ８個、 ５０EFL（IoT-R）
２個、 ２０EPL（IoT-Rwan） １個（ＰＤＣ-５Ⅱ含む）、 ２５EＦL（IoT-Rwan）３個（ＰＤＣ-５Ⅱ含む）、４０EFL（IoT-Rwan） １個（ＰＤＣ-５Ⅱ含む）、５０EFL（IoT-Rwan） １個（ＰＤＣ-５Ⅱ含む）

本件は、検針困難箇所における水道スマートメータの有用性を検証するために東洋計器株式会社との協定に基づき共同で実証実験を行うことから、実証実験で使用するメータを購入するものです。本契約の施行は協定の相手方である東洋計器株式会社に限られるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 東洋計器株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,912,900 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年11月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり97,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2023005599
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年11月8日
件名荒畑駅エスカレーター３号機手摺修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている三菱電契約の相手 機ビルソリューションズ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするもので方を選定した ある。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 4,197,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023005906
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年11月10日
件名総合リハビリセンター駅始め４か所昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替を行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該昇降機の設計・製作
はシンドラーエレベータ（株）及び日本オーチス・エレベータ（株）であるが、前者の国内における昇降機保守事業は後者に移管され独自の技術情報が引き継がれている。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適契約の相手 切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、日方を選定した 本オーチス・エレベータ（株）以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 5,759,380

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023006545
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年11月29日
件名

一社駅始め７駅エレベーター修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した東芝エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円） 5,946,875

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023006546
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年11月27日
件名

高畑駅始め９駅昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替を行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したフジテック㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 フジテック株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 8,501,130

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023006547
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年11月29日
件名

八田駅始め２０か所昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所
より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている㈱日立ビルシ
契約の相手 ステム以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 6,611,495

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023004839
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年11月8日
件名

２０００形車両予備品の購入（コントロールユニット）
２０００形車両で使用している部品を予備品として購入するもの。

概要

本件で購入する部品は、三菱電機㈱が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため、本件の部品を製造できるのは三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 3,080,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023004840
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年11月10日
件名

５０５０形車両予備品の購入（ＯＶＣＲｆユニット）
５０５０形車両で使用している部品を予備品として購入するもの

概要

本件で購入する部品は、三菱電機㈱が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため、本件の部品を製造できるのは三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 2,367,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023006011
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年11月29日
件名車両検査周期延伸に関する物性試験（防振材料）の業務委託
車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するために、走行試験実施後の試験車両から採取した調査対象品のうち、ゴム部品である防振材料の物性試験を委託するもの。

概要

車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するためには、部外有識者を交えた独自の委員会の方式で、車両の安全性が確保できることを国土交通省に対して証明し、許可を得る必要がある。 本件は委員会において車両の安全性の評価検討に必要な調査対象品のうち、ゴム部品である防振材料の物性試験を委託するものである。 本件業務を適切に行うことができる者は、評
価検討委員会の経験を有する、公益財団法人鉄道総合技術研究所のみであ契約の相手 るため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 公益財団法人鉄道総合技術研究所
契約金額（円） 4,081,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023005997
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年11月17日
件名

連結幌張替
当局高速度鉄道第１号線車両の連結部に使用している連結幌の幌布と損傷している幌骨の交換を行うもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線車両の連結部に使用している連結幌は、㈱成田製作所が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、連結幌張替に使用する幌布、幌骨を製造することは、㈱成田製作所しか行うことができないため下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社成田製作所
契約金額（円） 2,953,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023005612
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年11月8日
件名

滑走防止弁電磁弁の購入
当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両制動装置に使用している滑走防止弁
電磁弁を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両制動装置に使用している滑走防止弁
電磁弁は、制動装置を構成する部品の一部であり、既存の制動装置に適合す
る滑走防止弁電磁弁を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、
当該制動装置を設計・製造した三菱電機㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 2,867,040

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023005835
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年11月8日
件名

主電動機ＰＧセンサの購入
当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両主電動機に使用している主電動機ＰＧセンサを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両主電動機に使用している主電動機ＰＧセンサは、主電動機を構成する部品の一部であり、既存の主電動機に適合する主電動機ＰＧセンサを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該主電動機を設計・製造した三菱電機㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 4,435,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023005930
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年11月20日
件名

集電装置舟組立すり板始め２品目の購入
当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両の集電装置に使用している、すり板及び潤滑剤を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両集電装置に使用しているすり板及び潤滑剤は、集電装置を構成する部品の一部であり、既存の集電装置に適合するすり板及び潤滑剤を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該すり板及び潤滑剤を設計・開発・製造した㈱ファインシンターしか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ファインシンター 営業部 第４営業室
契約金額（円） 5,401,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023005529
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年11月1日
件名

徳重駅ＡＦ列車検知装置の基板整備
本件は、徳重駅ＡＦ列車検知装置の機能を良好な状態に維持するため、部品交換及び調整等の基板整備を行うものである。

概要

本件は、徳重駅ＡＦ列車検知装置の機能を良好な状態に維持するため、部品交換及び調整等の基板整備を行うものである。整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができない
ため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 2,637,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023006393
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年11月22日
件名第１号線、第２・４号線及び第３号線業務電話交換機定期点検
本件は、高速度鉄道第１号線星ヶ丘駅、第２号線名古屋城駅及び第３号線丸の内駅に設置してある業務電話交換機の性能を良好な状態に維持するため、点検・清掃・測定及び調整を行うものである。

概要

本件は、第１号線、第２号線及び第３号線の業務電話交換機の定期点検を行うものである。定期点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該機器の設計・製作した者しか行うことができない。当該機器を設計・製作した沖電気工業㈱は、点検業務を指定営業店に移管しているため、その指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 ＯＫＩクロステック株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,298,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892