～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：23－028）

１ 金曜日（2 月 9 日）、パースにおいてインド洋会議（※インド財団が 2016年から主催している国際会議で、今回で 7 回目。インド洋地域の主要な国々と安全保障や開発に関する様々な問題について議論する。）が開催された。
この会議には、スリランカのウィクラマシンハ大統領を含め、34 カ国から約400 名の代表団が集まった。
同会議において、豪州のウォン外務大臣は、地域の安全保障、気候変動、人道問題など、インド洋が直面している未曾有の課題は、太平洋諸国が直面している課題と同様に深刻であると述べた。また、拡大する軍事大国は、この地域により大きな関心を寄せていると述べ、中国の急速な軍事増強に対し、透明性を向上させるよう提唱した。
また同大臣は、気候変動と持続可能性の研究のためのイニシアチブについても強調した。豪州の科学産業研究機構（CSIRO）が主導するブルーカーボン・ハブは、地域の生態系を回復させるための支援を各国に提供できるよう、その可能性を拡大し続けているという。「ブルーカーボン」生態系とは、有機炭素を多く含む海草、マングローブ、干潟などを指す。
原文（12th February 2024, PACNEWS）
２ 土曜日（2 月 10 日）、日本の上川外務大臣はサモアの首都アピアで、同国のフィアメ首相兼外務大臣と会談し、同国の国立大学の施設改善を支援するため、24 億円の無償資金協力を約束した。日本は、中国が影響力を強めている南太平洋に位置する島嶼国との関係を強化しようとしている。この資金はアピアにあるサモア国立大学に提供される。
日本の外務省によれば、上川外務大臣は同会談の中で、福島第一原子力発電所から太平洋への処理済みの放射性廃水の放出について、科学的根拠に基づいた詳細な説明を続けることを誓ったという。同会談では、気候変動への対応の重要性についても議論された。
サモアを訪問した日本の外務大臣は上川氏が初めてである。
また、上川氏は、月曜日（2 月 12 日）にフィジーで開催された太平洋・島サミット（PALM）第 5 回中間閣僚会合に出席した。同会合では、PALM9 以降の政策面での進展や国際情勢の変化について意見交換をするとともに、2021 年の前回 PALM9 のフォローアップ及び本年 7 月に東京で開催する次回 PALM10 に向けた活発な議論が行われた。

原文（12th February 2024, PACNEWS）
原文（12th February 2024, 外務省）
参考：PALM 第 5 回中間閣僚会合議長総括（仮訳）
３ 豪州国防軍の船舶「リライアント」が、ミクロネシア連邦（FSM）のポンペイ港で 11 万 6000 リットルの真水を供給した。
ポンペイは世界有数の多雨地域であるが、2023 年後半から雨量が不足しており、1 月 12 日に非常事態宣言が発令されていた。
寄港中は、乗組員による同船の見学ツアーも行われた。
「リライアント」は太平洋をパトロールし、太平洋島嶼国を訪問して物品を供給し、海上監視を支援する活動を行っている。
原文（14th February 2024, Australian Government Defence）
４ 国際海事機関（IMO）では来月、あらゆる分野においても世界初となる、世界的な炭素税に関する新たな提案について協議が行われる。
太平洋島嶼国、カリブ海諸国、EU 諸国、中国、海運業界は、温室効果ガス（GHG）排出量 1 トン当たり 100 ドルから 150 ドルの世界炭素価格の提案を IMOに提出した。
太平洋島嶼国とカリブ海諸国は、トン当たり 150 ドルの課税を提案しており、得られる収入を、特に低所得の発展途上国における国際海運の再生可能エネルギーへの移行や、輸送コスト上昇の補償、気候変動への適応などに充てることを提案している。
原文（15th February 2024, Radio NZ）
５ 2024 年 4 月 23 日から 29 日にかけて、カナダで開催予定の、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会の第 4 回会合（INC-4）に関して、太平洋小島嶼開発途上国（PSIDS）の 14 か国が、主要課題の共通理解を図り交渉の準備を行うための会合に参加した。
この会合は、2 月 12 日から 15 日までの 4 日間、ニュージーランド外務貿易省オークランド事務所で開催された準備ワークショップとして行われた。
PSIDS 代表（バヌアツ）のウェルズ氏は、「今週の討議は、PSIDS グループとして、太平洋地域環境計画事務局（SPREP）、太平洋委員会事務所（OPOC）などの技術アドバイザーからの更なる助言によって必要な分野を特定することができ、非常に有意義であった。INC-4 に向けて、グループとしての戦略を練ることができた。」と述べた。
原文（19th February 2024, PACNEWS）
６ シンガポールのチー運輸大臣とサモアのオロ公共事業・運輸・インフラ大臣は、両国間の航空協定に調印した。この協定は、両国の航空会社が、シンガポールとサモアの間で、旅客・貨物便を無制限に運航することができるオープンスカイ協定である。これにより、両国間の関係が深まり、旅行、貿易、観光の機会が増えることになる。
シンガポールは現在までに約 140 の国・地域と航空協定を締結しており、そのうち 80 がオープンスカイ協定となっている。今回のサモアとの協定は、シンガポールが太平洋島嶼国と締結した 12 番目の航空協定であり、8 番目のオープンスカイ協定である。
原文（21st February 2024, Islands Business）
７ 2 月 11 日、パラオのウィップス大統領は、「Palauans First」をスローガンに掲げ、次期大統領選への出馬を表明した。同大統領は聴衆の前で演説し、パラオの人々の生活を改善し、生活水準を向上させることに尽力していることを強調した。
また、2 月 24 日、前大統領のレメンゲサウ氏は、「Together, we can maketomorrow BETTER」をスローガンに掲げ、出馬を表明した。国民のニーズを最優先する思いやりのある政府を目指すとしている。
次期大統領選は 2024 年 11 月に行われる。
原文（20th February 2024, Island Times）
原文（27th February 2024, Island Times）
８ ロイター通信が、ハワイの隣国であるキリバスの環礁で中国警察が活動していると報じたことを受け、米国は月曜日（2 月 26 日）、太平洋島嶼国に警告を発した。
キリバスの警察長官代行は先週、ロイター通信に対し、制服を着た中国人警察官が地域警備や犯罪データベース・プログラムに関してキリバス警察と協働していると語った。
キリバスは人口 11 万 5000 人の国家で、最も近い島はホノルルの南 2160km に位置し、350 万㎢以上の世界最大級の排他的経済水域を有することから、戦略的に重要視される。このニュースは、米国との対立が激化する中、中国が太平洋島嶼国との安全保障に係る協力関係を改めて拡大しようとしていることを示すものである。
米国務省の報道官はロイター通信に対し、「中華人民共和国から治安部隊を輸入することが、太平洋島嶼国のためになるとは考えていない。むしろ地域的・国際的な緊張を煽る危険性がある。」と述べ、世界各地に警察署を設置しようとする中国の動きを含め、米国は中国の「国境を越えた抑圧の試み」を容認しないと付け加えた。
また、豪州のコンロイ国際開発・太平洋大臣は、中国が太平洋島嶼国の警察活動に「いかなる役割も担うべきではない。」とし、豪州はこのギャップを埋めるため、地元警察部隊の更なる訓練を行うと述べた。
ロイター通信は中国にコメントを求めているが反応はない。1 月のソーシャ
ルメディアへの投稿によると、中国大使館はキリバスの「中国警察署」の署長を任命している。
キリバスの警察長官代行によると、キリバスは 2022 年に中国の警察援助を要請したが、当時は中国の警察署は存在していなかった。昨年から制服を着た中国人警察官最大 12 人が 6 ヶ月ごとに入れ替わりながら活動しているという。
原文（28th February 2024, Reuters）
原文（1st March 2024, RadioNZ）
９ 米領サモアが太平洋諸島フォーラム（PIF）に準加盟申請書を提出したことを皮切りに、米国政府は米国太平洋領の PIF 正式加盟を最終目標とする全面的な政策見直しを開始した。グアムは 2022 年に加盟申請書を提出したが、連邦政府に反対されていた。
グアム、米領サモア、北マリアナ諸島は現在、PIF のオブザーバー資格を保持している。
原文（28th February 2024, RadioNZ）
１０ オーストラリア国際開発評議会(Australian Council for InternationalDevelopment)のマーク・パーセル会長は、豪州政府に対し、来年度の対外援助資金を 6 億 4800 万豪ドル（4 億 2100 万ドル）増額するよう求めた。
パーセル氏は、対外援助予算の政府支出全体に占める割合が史上最低水準にあるとし、対外援助への投資を怠ることは、信頼され尊敬される地域のパートナーとしての豪州の立場を損なう恐れがあると述べた。また、豪州の援助は気候変動対策に重点を置くべきだと述べた。
OECD の援助拠出国として豪州は 31 か国中 28 位である。また、他の主要国の中でも対外援助支出は低水準にある。
原文（29th February 2024, PACNEWS）