日
場
主

時
所
催

：
：
：

開催趣旨
日本の森林を元気にするた
め、産業界からの提案として、国産材マークを創設し、この度、1 周年を迎えることができました。これを記念して、シンポジウムを開催します。
国産材マーク制度は、国産材の製品であることを表示する
マークの適切な使用を通じて、国民の皆様に、広く国産材利用の意義や重要性を知っていた
だき、国産材の利用促進と消費者の製品選択を促し、我が国の森林再生に資することを目的としています。
申込み方法
氏名
メールアドレス
会社名（ご所属）
電話番号
交流会参加の有無を記入の上、次のアドレスまで
お申込みください。
wood@japic21.or.jp

平成２６年８月８日（金）１５：００～１７：４５
木材会館 7 階大ホール（東京都江東区新木場 1-18-8）
国産材マーク推進会 JAPIC 森林再生事業化委員会
プログラム
１ 開会の言葉 国産材マーク推進会会長 慶應義塾大学特任教授 米田雅子
２

林野庁 長官
国土交通省 住宅局長
全国木材組合連合会会長
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

時間：18：00～19：30
場所：木材会館 6 階小ホール

今井 敏
橋本公博
吉条良明
宮下佳之

３

国産材マーク使用許諾の事例発表【使用許諾部会/Ａ会員】
3-1 使用許諾部会 全体報告
使用許諾部会長 日本合板工業組合連合会専務理事 川喜多 進
3-2 日本合板工業組合連合会
秋田プライウッド㈱常務取締役
菅原賢二郎
3-3 国産材製材協会
国産材製材協会会長
佐川広興
3-4 大分県木材協同組合連合会
大分県木材協同組合連合会専務理事
足立紀彦
3-5 全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会
空知単板工業㈱取締役事業部長
梅野明夫

４

国産材マーク普及の事例発表【普及部会/Ｂ会員】
4-1 普及部会 全体報告
普及部会長代理 ㈱竹中工務店副部長
4-2 普及部会会員による事例発表
大東建託㈱設計部次長（普及部会長）
中国木材㈱開発部長兼管理部長
飛島建設㈱執行役員技術研究所長
ナイス㈱東日本木材統括部長
タマホーム㈱執行役員工務本部長
大建工業㈱執行役員情報業務部長

上記アドレスへは、国産材マー
クホームページからもアクセスできます。
交流会
シンポジウムの終了後、交流会を開催します。どうぞご参加
ください。

来賓挨拶

５

６

ディスカッション:国産材の利用拡大をめざして
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ： 東京工業大学名誉教授・日本学術会議会員
全国木材組合連合会副会長
林野庁 林政部長
JAPIC 国家戦略課題委員長・横浜港埠頭㈱社長
ｺｰﾃﾞｲﾈｰﾀ：国産材マーク推進会会長 慶應義塾大学特任教授

水谷敦司
加藤富美夫
松岡秀尚
三輪 滋
桃渓 崇
竹下俊一
長谷川賢司

和田 章
島田泰助
牧元幸司
髙島正之
米田雅子

閉会の言葉 国産材マーク推進会会長代理 住友林業㈱副本部長 片岡明人

問合せ先：国産材マーク推進会事務局、JAPIC 森林再生事業化委員会事務局
一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会
伊東 俊昭
TEL:03-3668-2885 E-mail:wood@japic21.or.jp, E-mail:t_ito@japic21.or.jp〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10 鉄鋼会館 6F
国産材マーク HP （ JAPIC ホームページ http://www.japic.org のバナーからアクセス)〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10 鉄鋼会館 6F

１

開会の言葉
国産材マーク推進会会長
JAPIC 森林再生事業化委員長
慶應義塾大学特任教授 米田雅子

国産材マークの目的
日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会は、平成 25 年 8 月 8日に「国産材マーク」を創設しました。これは、製材・合板・丸太などの木材製品に国産材であることを示すマークをつけるものです。環境意識の高い企業や消費者に、国産材を選ぶ購入意欲を高め、国産材の利用を促したいと考えています。
JAPIC は、37 業種 205 社の民間企業で構成されるシンクタンクです。民間企業のノウハウを活かし、産学官の交流を通じて国家的課題の解決を図ることを目的にしています。三村 JAPIC 前会長（新日鐵住金㈱相談役名誉会長）は、「日本には資源がないといわれてきたが、立派な資源がありながら上手く活用されていない分野が２つある。一つは海洋資源であり、もう一つは森林資源である。森林資源を循環型に使うことが重要だ」と述べています。「国産材マーク」の創設は、産業界がリードして国産材の利用を促すことで、森林を再生することをめざしています。
日本は国土の約７割を森林が占める世界有数の森林国家です。戦後、植えられたスギやヒノキは順調に育ち、現在、日本は 49 億ｍ3 の豊かな森林資源をもち、森林の年間生育量は、国内の木材使用量を超えています。つまり、日本は充分に豊富な森林蓄積をもち、国内で使う木材のすべてを山林から伐りだしても、蓄積量は減らないという再生可能な資源になっています。しかし、日本の木材自給率は 27.8％にすぎず、72.2％を海外から輸入しています。
人工林は「成熟した木を伐採し、木材として利用し、苗を植え、次の森林を育てる」サイクルが重要です。人工林を放置することは森林荒廃につながります。環境
面でも、木は老木になると二酸化炭素を吸収しなくなるため、サイクルを回すことが必要です。日本政府および JAPIC は 2020 年に木材自給率を 50％にあげることを目標にしています。日本の森林から
計画的により多くの木を伐りだし、それを製材、合板、チップや燃料に利用することが必要です。
ただし、一般社会では「木を伐るのは悪いことだ」が常識化しており、熱帯雨林の過伐採による砂漠化など
で、森林伐採が環境破壊につながるイメージが浸透しています。そのため「雨が降って草木が育つ日本では、国産材マーク1-1

国産材を使うことが良いことだ」をアピールするのは容易ではありません。国産材
マークを普及させることで、正しい知識を広めたいと考えています。
国産材を使うことは、森林再生に加え、環境向上、国土保全、水源涵養、花粉症軽減など、さまざまな良い効果が生まれます。国産材マークを使用する企業は、環境意識の高い消費者にアピールできます。これまで森林にあまり関係のなかった企業にも入っていただき、国民運動を展開していきたいと思います。
広い範囲の木材製品が対象
国産材マークの対象品目は、丸太、製材（ムク材）、合板（単板を含む）、集成材、繊維板、LVL（単板積層材）、 防腐木材、複合フローリング、単層フローリン
グ、プレカット材などです。住宅・建築・土木分野を中心に広い範囲の木材製品を対象にしています。
国産材マークは、商標登録されたデザイン本体と追記部分で構成されます。追記
部分には、その木材を製造した企業名と国産材率を記入します。国産材率は、100％、50％以上・50％超・60％以上・70％以上・80％以上・90％以上で表示します。その定義は品目により異なり、例えば、集成材・合板は体積、フローリングは厚さで決めます。
ユーザーである産業界からの提案による登録商標で、シンプルな表示となっています。
「国産材を使いたくても、国産材と外材の区別がつかない。国産材の表示があればありがたい」というユーザーの声をうけたものです。木材のマーク表示については、既に、国際的な森林認証制度である SFC、日本独自の認証制度の SGEC、原産地等を表示する FIPC、間伐材マーク、△△県産材マークなどがありますが、国産材であることをわかりやすく示すマークはありませんでした。その理由の一つに「国が国産材マークを推進すると、外材よりも国産材を優遇していると受けとめられ、WTO の非関税障壁に抵触する可能性がある」ことが挙げられます。今回は、産業界の主導で公的資金を使っていないので、国際的にも問題ありません。ちなみに、TPP
で農産物の関税の引き下げが議論されていますが、林産物は昭和 39 年に貿易自由化されており、現在は丸太やチップは関税ゼロで輸入されています。
国産材マーク推進会の発足
国産材マークの創設とともに、国産材マーク推進会も発足しました。木材関連団体で構成する「マーク使用許諾部会」と、JAPIC の森林再生事業化委員会に参加する企業や、委員の推薦する企業で構成される「マーク普及部会」で構成され
ます。

1-2

「マーク使用許諾部会」では、木材の品目ごとに許諾団体を指定しました。マーク使用を希望する企業は、木材団体の事務局に申請して、マークの使用許諾を取得していただきます。例えば、合板であれば日本合板工業組合連合会、集成材であれ
ば日本集成材工業協同組合に許諾申請を出します。
マーク普及部会の会員は、マーク普及のために広報・啓蒙活動を行います。

マークの表示方法
マークの表示は、マーク使用者が対象製品を出荷する段階で付けるのを基本としますが、マーク使用者の責任で、プレカット・防腐処理・住宅建設の段階で表示することもできます。例えば、住宅の上棟式で、柱に「国産材マーク」をつけて、祝い客に「国産材で家を建てたこと」をアピールすることも可能です。
マークの添付箇所は、木材製品の各本・各枚を基本としますが、これが難しい時
は、梱包又は ロットごとに一括して添付することができます。なお、基礎杭等地中に埋めて使用される木材については、マーク使用者の責任において、マークを表示
したプレートを地上に立てる等の方法により、マークを表示することができます。
このようにユーザーにアピールしやすいように配慮しています。

1-3

国産材マークの信用維持のための規約
国産材マークの不正使用を防ぎ、マークの信用を維持するために、知的財産分野の第一人者である西村あさひ法律事務所の宮下佳之弁護士、岩瀨ひとみ弁護士に規約類を整備していただくと共に、国産材マーク審査会をつくりました。このマーク
は登録商標であるために商標法の対象となり、国産材率を記しているために不当景品類及び不当表示防止法の対象となります。例えば「マーク使用の許可を得ないで本マークを使用した場合」は、商標法違反に該当し、損害賠償請求、刑事罰を含む
法的措置の対象となります。「国産材率を偽った場合」には、マークを許諾した木
材団体が調査して、マーク使用企業に改善要求します。そこで改善されない場合は、マーク審査会が、不正使用を行って企業に対して、警告・許諾取消し・名前公表・違約金請求をすることになります。
また、消費者に誤認されるような形でマークを表示してはいけないため、国産材利用の広報・周知には、企業名の入らない「普及用マーク」を使うことになりました。
国産材マークの利用は無料です。ただし、国産材マークの最初の申請時に、団体の手続き費用として１万円、不正防止対策のためマーク普及協力費として１万円、合計２万円がかかります。許諾期間は１年毎の自動更新ですが、更新時に費用はかかりません。
消費者の皆様へのお願い
国産材の利用を拡大することで、林業や木材産業を復活させ、山村の雇用を生むとともに、その利益が森林整備に還元される循環システムを構築していきたいと思います。
「国民や産業界が国産材をより多く使うことが、日本の森林を元気にすることにつながる」との思いで、製材・合板・丸太・集成材などの木材製品に「国産材マーク」を普及させるべく努力しています。
消費者の皆様には、国産材マークについてご理解を賜り、住宅・建築に加え、土木・まちづくりなど広い範囲で、「国産材マークのついた木材製品」を選んで使っていただけますと幸甚です。

1-4

２

来賓挨拶
林野庁

長官
今井

国土交通省

敏

住宅局長
橋本公博

全国木材組合連合会会長
吉条良明
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
宮下佳之

３

国産材マーク使用許諾の事例発表【使用許諾部会/Ａ会員】
3-1 使用許諾部会 全体報告
使用許諾部会長
日本合板工業組合連合会専務理事
川喜多 進
3-2 日本合板工業組合連合会
秋田プライウッド㈱常務取締役
菅原賢二郎
3-3 国産材製材協会
国産材製材協会会長
佐川広興
3-4 大分県木材協同組合連合会
大分県木材協同組合連合会専務理事
足立紀彦
3-5 全国天然木化粧合単板工業協同組合
連合会
空知単板工業㈱取締役事業部長
梅野明夫

3－1 使用許諾部会 全体報告
日本合板工業組合連合会


１． 使用許諾部会（Ａ会員）とは
木材関連団体で構成（木材の品目ごとに許諾団体を指定）

２． 使用許諾部会の活動（１）マークの使用許諾（２）マークの不正使用の防止

使用許諾部会 全体報告３． 使用許諾部会（Ａ会員）
使用許諾部会のメンバーは、2014年7月末現在で、１５団体が加入
日本合板工業組合連合会
日本フローリング工業会
全国LVL協会
日本集成材工業協同組合
大分県木材協同組合連合会
全国木造住宅機械ﾌﾟﾚｶｯﾄ協会
国産材製材協会
日本木材防腐工業組合
全国森林組合連合会
日本繊維板工業会
全国木材組合連合会
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会
日本複合床板工業会
宮崎県木材協同組合連合会
日本木質内装材工業会

3-1-1

使用許諾部会 全体報告４． 国産材マーク使用企業
国産材マークを使用しているメンバーは、2014年7月末現在で、５１社が加入
秋田プライウッド株式会社

株式会社キーテック

テクノウッドワークス株式会社

池見林産工業株式会社

株式会社大三商行サンテック事業部 飛島建設株式会社

石巻合板工業株式会社

株式会社日新新潟合板振興株式会社

院庄林業株式会社（株）ネクスト

パナソニック㈱エコソリューションズ社

永大産業㈱（株）深津製材所

林ベニヤ産業株式会社

大分県木材協同組合連合会

協和木材株式会社

日田木材協同組合

大野郡森林組合

けせんプレカット事業協同組合

ホクヨープライウッド株式会社（株）井上製材所

湖北ベニヤ株式会社

松江エヌエル工業株式会社（株）小田製材所

佐伯広域森林組合

松阪木材株式会社（株）権藤製材所

島根合板株式会社

丸玉産業株式会社

株式会社 ウッティかわい

新秋木工業株式会社

宮迫木材株式会社

株式会社 ウッド・ミル

新栄合板工業株式会社

森の合板協同組合

株式会社 オオコーチ

セイホク株式会社（有）髙村木材株式会社 かつら木材商店

西北プライウッド株式会社

株式会社 キーテック

瀬戸製材株式会社㈱ウッドワン㈱ノダ株式会社 山長商店

大建工業㈱

㈱パル

株式会社オロチ

中国木材株式会社

空知単板工業㈱日合連の取組状況


１． 許諾年月日： 平成25年8月8日



２． 再許諾メーカー数： １５企業（平成26年8月8日現在）



３． 国産材マーク表示企業数及び表示製品の生産量（m3）（平成26年6月、7月は見込）
区

分

構造用合板
（６社）
型枠用合板
（２社）
普通合板
（１社）
計

国産材比率 平成25年8月～平成26年7月の合計

平成26年7月（見込）100%

436,000 m3
254,000 m3
4,100 m3
20 m3

40,900 m3
28,400 m3580 m320 m3100%

37,700 m3

2,100 m3

731,820 m3

72,000 m3

50%超
100%
50%超

①国産材メーカー６社で製造。
②表示方法は、５社がインクジエット、２社がロット毎にシール又は刷り込み。
③表示製品生産量は、12mm厚、3×6換算（50枚/m3）では、約360万枚／月。

3-1-2

3-2 日本合板工業組合連合会

国産材マーク進捗状況報告

秋田プライウッド株式会社

国産材マーク使用対象製品
・針葉樹構造用合板
法 ：厚さ 12～28ｍｍ
幅900～1,000ｍｍ
長さ 1,800～2,000ｍｍ
接着の程度：特類
ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ
放散量：Ｆ☆☆☆☆
その他：ＪＡＳ規格に準じた性能
寸※「木材利用ポイント事業」のポイント付与対象となる製品に国産材マークを使用（壁・厚さ１２ｍｍ以上、床・厚さ２４ｍｍ以上）

3-2-1

国産材マーク表示例

各枚印字（インクジェット）

ロット毎表示（マーク無し・使用比率のみ）

国産材マーク製品の生産量（平成26年1月～平成26年6月）（単位：㎥）

平成26年

平成26年2

平成26年3

平成26年4

平成２6年

平成26年6

6ヶ月

1月

月

月

月

5月

月

計

50％超

31,20030,82931,36633,11831,57731,714

189,804

100％

5,432

6,410

7,038

6,003

7,405

9,036

41,324

対象外

1,190

713

734

991

988

682

5,298

37,822

37,952

39,13840,112

39,97041,432

236,4266月

計（50％以下）合計

国産材マーク製品

生産比率

100%
75%
50%
25%
0%

3-2-2

1月

2月

3月

4月

5月

50％以下

3%

2%

2%

2%

2%

2%

2%

100%

14%

17%

18%

15%

19%

22%

18%

50％超

83%

81%

80%

83%

79%

76%

80%

◇表示のためのコスト
・刷り込み板の新規購入、印字データ作成・登録作業◇住宅メーカーとの連携
・数社と連携し販売しているが更なる拡大を目指す◇今後の取り組みへの課題・要望
・国産材100％製品の生産を拡大していきたいが、国産材原木の出材量をいかに増やせるか
・木材利用ポイント事業との相乗効果

3-2-3

3-3 国産材製材協会
国産材マーク使用事例

2014.8.8

国産材製材協会

１．国産材製材協会の概要（１）団体概要
会員数：３０社（我が国の代表的な製材業者）
優良人工乾燥材（無垢）を安定供給、国産材の振興など
許諾団体認可日：平成25年8月8日（２）許諾状況
許諾企業数：９社
許諾内容（概要）マーク使用者
協和木材株式会社
院庄林業株式会社
瀬戸製材株式会社
株式会社 ウッド・ミル
松阪木材株式会社
株式会社 オオコーチ
株式会社 山長商店
株式会社 かつら木材商店
宮迫木材株式会社

製材品
製材品
製材品
製材品
製材品
製材品
製材品
製材品
製材品

製品内容
スギ・ヒノキ・マツ（正角・平角・正割・平割・板類）
ヒノキ（正角・板類）
スギ（正角・板類）
スギ（正角・平角・正割・平割・板類）
スギ(正角・平角・正割・平割・板類)
スギ・ヒノキ(正角・平角・正割・平割・板類)
スギ・ヒノキ(正角・平角・正割・平割・板類)
ヒノキ(正角・平角・正割・平割）
スギ・ヒノキ(正角・板類)

国産材率
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％

（３）今後の活動予定
・国産材マークを表示する会員企業の増加

3-3-1

２．事例紹介

協和木材(株)（１）表示例

無垢柱材

無垢間柱

ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ建築用材

集成材（２）表示製品概要
・製材品：無垢製品（ｽｷﾞ、ﾋﾉｷ、ﾏﾂ）・集成材製品・ﾂｰﾊﾞｲ製品
・国産材率１００％（３）国産材マーク使用の成果
・お客様（施主）に外材との違いが伝わり易い（４）課題・要望① 課題
１）コスト：シール／2.15円（1枚）
２）課

印字／0.02円（1本）

題：表示数量の拡大、表示部位の検討② 要望
１）お客様からの要望
・製品1本ずつに国産材マークを表示
２）住宅メーカー、プレカット工場等への要望
・住宅展示場への展開（ポスター、のぼり等）

3-3-2

3-4 大分県木材協同組合連合会

国産材マークの取組状況
平成２６年８月８日

東京都江東区新木場

木材会館

大分県木材協同組合連合会

国産材マークの許諾状況
・平成25年8月8日 ＪＡＰＩＣと業務委託契約の締結
・平成25年9月20日 ＪＡＰＩＣからマーク使用許諾（大分県木連）・ H25. 9.6
・ H25. 9.6
・ H25.10.7
・ H25.10.7
・ H25.10.7
・ H25.10.7
・ H25.10.7
・ H25.10.7
・ H25.10.7
・ H26.5.21

日田木材協同組合
佐伯広域森林組合
大野郡森林組合（株）小田製材所（株）深津製材所（株）権藤製材所（株）ネクスト（株）井上製材所（有）髙村木材
池見林産工業㈱••••１木材協同組合
２森林組合
６製材業者
１フローリング業者

3-4-1

国産材マークの普及活動
・H25. 7. 5 役員会で「国産材マーク」の 許諾団体申請合意
・H25. 8. 8 ＪＡＰＩＣと業務委託契約（許諾団体）
・H25.10.18 北九州市で「第１回九州材フェア」開催⇒ 国産材マーク製品初出荷式（JAPIC 後援・出席）・H26.3~4 「九州材・国産材マーク」ＰＲミニのぼりの作製・配布
林野庁、ＪＡＰＩＣ、九州各県、各団体等に配布

・H26.6~ 「九州材・国産材マーク」タオルの作製
・H26.7 九州木材組合連合会で各県木連の許諾団体化を促す

国産材マーク製品初出荷式
H25.10.18 北九州市
大分県木連 小倉市場

3-4-2

国産材マークアンケート結果（１）＊平成２６年７月、会員１０企業に協力を依頼
１．申請の動機は？
①国産材の差別化、普及・ＰＲ・・・・・・・・８社②ＪＡＰＩＣの広報力を期待・・・・・・・・・・・・４社③県産材～地域ブランド材には限界・・・３社
２．使用状況
①使用している・・・・・・・・・・１社②使用していない・・・・・・・・９社

国産材マークアンケート結果（２）３．使用状況
①製品表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０社②製品の梱包への表示・・・・・・・・・・０社③ＨＰ，パンフレットでの紹介・・・・・・０社④名刺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１社
４．使用していない理由①顧客から要請がない・・・・・・・・・・・７社②国産材マークの未周知・・・・・・・・・４社③手続き進行中・・・・・・・・・・・・・・・・・３社

3-4-3

国産材マークのアンケート（３）５．課題・意見①国産材マークの広報強化を・・・・・・・・・・５社②自ら積極的に表示し、普及ＰＲしたい・・・３社「国産材」の普及・ＰＲ対策
１．「木材」でなく、「国産材」のＰＲが必要。
２．国産材の課題は安定供給。
そのためには「各県産材」でなく、広域連携の地域材戦略が必要。（例えば「九州材」など）
３．施主にではなく、施主に提案できる立場の地域ビル
ダー、工務店等に国産材の利点を理解いただく。
４．国産材のＰＲは、国や県ではなく、国産材関係業界が連携して取り組む。
（国はその広報活動に対し支援する）
５．国産材には「攻め」の広報が必要！
3-4-4

3-5
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会

国産材マーク推進報告

空知単板工業株式会社
非住宅床板事業部

公共文教用途の床板生産
⼤型積層床材
フローリング

ＳＶダイヤフロアシリーズ
3-5-1

明治35年から北海道材の加工開始

砂川⼯場の前事業者は三井系列直系で、
明治35年事業開始以来110年余北海道産材の加⼯⼀筋で来た。

ＳＶダイヤフロアシリーズ

事業コンセプト

製品輸送についてもCO2排出の少ない鉄道コンテナ等にモーダルシフトしています。
ＳＶダイヤフロアシリーズ
3-5-2北海道産針葉樹合板の流れ（1/2）
伐採⇒検収⇒運搬

ＳＶダイヤフロアシリーズ

北海道産針葉樹合板の流れ（2/2）
受入⇒合板

ＳＶダイヤフロアシリーズ
3-5-3

グリーン購入法に則した商品開発施主である⾃治体(教育委員会)、設計事務所よりはｸﾞﾘｰﾝ購買法に則った商品として歓迎の声があり、左程抵抗なく採⽤された。

ＳＶダイヤフロアシリーズ

未利用資源【白樺】を2009年から製品化
床材表⾯（無塗装）

ＳＶダイヤフロアシリーズ
3-5-4

施⼯例

【地材地消】【里山の見直し】提案

ＳＶダイヤフロアシリーズ【地材地消】【里山の見直し】提案

ＳＶダイヤフロアシリーズ
3-5-5

国産材マークの活用

従来路線を更に推し進める為に活⽤したい。
併し施主である⾃治体関係者、製品を選定し設計図書に指定する設計事務所関係者段階での認知度は低い。
建設関係者への周知徹底を更にお願いしたい。
ＳＶダイヤフロアシリーズ

国産材マーク

許諾商品

ＳＶダイヤフロアーシリーズ（⾮住宅向け床材）
・Ｓライナー
製品寸法：Ｔ18㎜×445×1,800
・Ｎライナー
製品寸法：Ｔ18㎜×135×1,800
・Eフローリング
製品寸法：Ｔ15.5/12.5㎜×90×900
売れ筋TOP３の全てが許諾されました※国産材比率６０％以上※国産材比率１００％の【Ｊシリーズ】もあります
ＳＶダイヤフロアシリーズ
3-5-6

ありがとうございました。

ＳＶダイヤフロアシリーズ

3-5-7

４

国産材マーク普及の事例発表【普及部会/Ｂ会員】
4-1 普及部会 全体報告
普及部会長代理㈱竹中工務店副部長
水谷敦司
4-2 普及部会会員による事例発表
大東建託㈱設計部次長（普及部会長）
加藤富美夫
中国木材㈱
開発部長兼管理部長
松岡秀尚
飛島建設㈱
執行役員技術研究所長
三輪 滋
ナイス㈱
東日本木材統括部長
桃渓 崇
タマホーム㈱執行役員工務本部長
竹下俊一
大建工業㈱
執行役員情報業務部長
長谷川賢司

４ 国産材マーク普及の事例発表【普及部会(B会員)】
4-1 普及部会全体報告

1【普及部会(B 会員)】とは国産材マーク推進会の下部組織で、JAPIC森林再生事業化委員会委員および委員の推薦する団体・企業で構成【普及部会(B 会員)】の活動(1)国産材マークの普及を推進(2)国産材を使用した製品の開発・販売の推進による国産材消費拡大(3)以下について広報・啓発
・国産材利用の推進と消費拡大
・我が国の木材自給率の向上
・国産材利用推進による森林再生の意義

４ 国産材マーク普及の事例発表【普及部会(B会員)】
4-1 普及部会全体報告

2【普及部会(B 会員)】
国産材利用に関わる幅広い業種から30団体･企業が加入（2014年7月末現在）■住宅■製材･合板･ペレット等
■団体
住友林業㈱
㈱イワクラ
東北経済連合会
大東建託㈱ （部会長）
兼松日産農林㈱中国経済連合会
大建工業㈱九州経済連合会
タマホーム㈱中国木材㈱(NPO)建築技術支援協会㈱益田建設
建設トップランナー倶楽部 ナイス㈱■商社矢崎エナジーシステム㈱
■製紙
三井物産㈱
物林㈱
王子ホールディングス㈱三井物産フォレスト㈱
■機械
日本製紙㈱
■建設
イワフジ工業㈱■エネルギー㈱熊谷組
住友建機販売㈱東京ガス㈱㈱竹中工務店（部会長代理）
日立建機日本㈱
■鉄鋼
飛島建設㈱
■測量
新日鐵住金㈱国際航業㈱アジア航測㈱※業種分類、表記順はJAPIC森林再生事業化委員会名簿に準拠

4-1-1

４ 国産材マーク普及の事例発表【普及部会(B会員)】
4-1 普及部会全体報告

3■活動報告【広報】日刊木材新聞（2014/5/9、2013/8/13、7/27）
森林技術 No.859 （2013/10/25）
全建ジャーナル 10月号（2013/10/15）
Housing Tribune Vol.457（2013/9/13）
木材工業新聞（2013/8/21）
鉄鋼新聞（2013/8/14）
日刊日本金属通信（2013/8/9）
日刊建設工業新聞（2013/8/9）
日本農業新聞（2013/8/9）
日刊建設産業新聞（2013/8/9）
建通新聞（2013/8/9）
林政ニュース 第462号（2013/6/12）

ポスター・チラシ製作

2013年8月1日 国産材マーク創設新聞発表

４ 国産材マーク普及の事例発表【普及部会(B会員)】
4-1 普及部会全体報告

4■活動報告【普及】2013年10月18日
第1回九州材フェアを後援

4-1-2

2014年6月9日「次世代林業システム・平成
26年度重点政策提言」で国産材利用拡大と国産材マークの普及を提言

４ 国産材マーク普及の事例発表【普及部会(B会員)】
4-1 普及部会全体報告5■普及用国産材マークによるPR事例

普及用国産材マーク
工事仮設養生シート（大東建託㈱）竣工物件の銘板（飛島建設㈱）イベントサイン看板（ナイス㈱）広告（タマホーム㈱）4-1-3

２０１４．８

大東建託株式会社

大東建託の国産材活用
２×４賃貸住宅へ国産材活用の取り組み－１－

２０１４．８大東建託株式会社

２×４賃貸住宅に国産スギ材を活用①
２００９年１０月

熊本県産のスギ間伐材を２×４たて枠材に利用開始
九州で初めて２×４材のＪＡＳ認定を取得した（株）松島木材センターと熊本県、熊本県林業研究指導書、九州森林管理局及び当社の連携・協力により、２×４賃貸住宅への国産材活用が実現しました。

－２－

4-2 大東建託-1

２０１４．８

大東建託株式会社

２×４賃貸住宅に国産スギ材を活用②
２０１０年

４月

国産スギを利用した集成材を構造材の一部に採用
在来木軸オリジナル工法の構造材の一部に国産スギを利用した集成材を採用致しました。

構造材（集成材）の一部に国産スギを採用

２０１４．８大東建託株式会社

２×４賃貸住宅に国産スギ材を活用③
２０１２年

７月

岩手県気仙郡の「気仙スギ」を地元岩手県で利用開始
国の「森林・林業再生プラン」の一環として、
岩手県気仙郡「けせんプレカット事業協同組合」との協業で利用開始。
東北地域の産業・経済復興につなげています。

〈当社工事現場用〉「気仙スギ」利用の２×４搬入状況－３－

4-2 大東建託-2

２０１４．８

大東建託株式会社

国産材活用の見える化①
２０１２年

７月

岩手県「気仙スギ」にオリジナル国産材マークを刻印

地元オーナー様や、地域の方々に地元スギを活用している事をわかりやすくするオリジナル国産マークをすべてのたて枠材に刻印する取組を始めました。
このマークは、木と年輪をモチーフに循環、繋がりをイメージしてデザインしました。

「気仙スギ」を利用した全たて枠材に、オリジナル国産材マークを刻印－４－２０１４．８大東建託株式会社

国産材活用の見える化②
２０１２年

７月

足場養生シートに国産材マークの垂れ幕を採用

建設中においても国産材を使用している事がわかるように、大きな国産材マークの垂幕を作成し採用しています。

国産材利用現場に、「国産材マーク」をデザインした垂幕を採用－５－

4-2 大東建託-3

２０１４．８

大東建託株式会社

国産材活用の見える化③
２０１３年

８月

日本プロジェクト産業協議会の森林再生事業化委員会にて『国産材マーク』創設に参画し、普及活動の取り組み開始－６－

２０１４．８大東建託株式会社

国産材の利用実績
国産材の利用を拡大し、国内林業活性化に注力しています。
1800

熊本県産

岩手県産

1563m316001327m31400
1200

1670m3《国産材利用実績》

154

1189m3

２００９年度
832

１１（棟）１１３（m３）２０１０年度

１２２（棟） １３２７（m３）

２０１１年度

１０４（棟） １１８９（m３）

２０１２年度

１３０（棟） １５６３（m３）

２０１３年度

１４４（棟） １６７０（m３）

1000
800

1327

600

1409
1189
838

400
200
0

113m3
113
２００９年

２０１０年

２０１１年

２０１２年

２０１３年

－７－

4-2 大東建託-4

２０１４．８

大東建託株式会社

国産材の利用拡大に向けた取り組み
２０１５年

４月

九州のスギ材を活用する新たな取り組みを開始します。
九州のスギ材利用に向け、鹿児島県森林組合、地元製材工場など複数の民間・団体が提携して取り組む
新事業が始まる事を受け、２０１５年４月より国産材の更なる活用に向け取り組んでいきます。

－８－

4-2 大東建託-5

国産材マークと今後の取り組み
平成26年8月8日
中国木材株式会社

国産材マーク印字経緯
2013年 10月

スギ、ヒノキ 正角集成材

2014年 3月

累計約10,000・に印字

4月

2014年 6月

HB(ハイブリッド・ビーム)
スギ、ヒノキ 平角

印字開始

印字開始

累計約37,000 ・に印字

8,000・/月～10,000・/月 印字(杉原木で換算すると19,000・/月～23,000・/月)

4-2 中国木材-1

生産品目
郷原工場（広島県呉市）
・杉・HB
敷地面積：125,240㎥（37,883坪） ・米松 ・RW

伊万里工場（佐賀県伊万里市）
敷地面積：267,687㎥（80,970坪）
センター置屋根

集成棟

生産品目
・杉
・HB
・米松
西九州木材

製品置き場

バイオマス発電設備

プレカット工場

加工棟

乾燥釜

乾燥釜

プレカット工場

集成加工棟

生産品目 ･杉 ･米松 ･HB ･RW
鹿島工場（茨城県神栖市）
・大断面集成材
敷地面積：600,747㎥（181,714坪） (寸法：長さ12m×厚み500㎜×幅1,200㎜)
集成材工場

乾燥釜
バイオマス発電設備
製品置き場
加工棟

製材棟

国産材マーク印字（郷原工場）

インクジェットにて材に印字します。
パソコンから
国産材マークを送信します。

印字完了！

4-2 中国木材-2

国産材マーク印字（国産材 100%印字）

国産材マーク印字（国産材 100%印字）

4-2 中国木材-3

国産材マーク設立１周年記念シンポジウム

丸太打設液状化対策＆カーボンストック（LP-LiC）工法の実証工事における国産材マークの掲示
2014年８月８日
飛島建設株式会社

提供する技術のコンセプト
持続可能な建設事業による安心安全な社会構築

地球温暖化緩和

安心・安全

丸太打設液状化対策＆
カーボンストック工法
24-2 飛島建設-1

丸太打設液状化対策

液状化対策と炭素貯蔵の原理
丸太を地下水位以深に打設する
ことで炭素貯蔵を行う

丸太を砂地盤に打設することで地盤を密
に改良する

密な砂地盤
緩い砂地盤
3

33

地中カーボンストックとは木材を利用することによる環境への効果
CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

伐採

植林

CO2

伐採

植林

地中に炭素貯蔵CO2

伐採

地中に炭素貯蔵伐採・運搬・加工・施工

地中で長期間活用
すればするほど、大気中のCO2削減に貢献できる。
植林

植林

植林

植林

4-2 飛島建設-2

CO2

地中で使用

地中で使用

炭素貯蔵量

CO2

炭素貯蔵効果と省エネ効果 炭素貯蔵効果
丸太打設による炭素貯蔵と工事による二酸化炭素排出工事による二酸化炭素排出二酸化炭素貯蔵量（t-CO2）4.0
実測値
二酸化炭素収支

3.0

工事による二酸化炭素貯蔵量

試験条件
丸太(スギ)ピッチ：0.5m
丸太運搬距離：68.3km
サンドマット(45.5m 3 ):片道9km地点より運搬
盛土(100m 3 ):片道2km地点より運搬
通勤考慮

2.0

1.0

貯蔵

支
素収
化炭

二酸

盛

土(
片道

ッ

2km
)

ト

打設

ドマ

搬
太運
丸

作業項目

サン

工
太加

丸太

出
丸

ち

採搬

打

蔵

～枝

る貯

拵え

によ
丸太

地

-1.0

伐

0.0

排出

温室効果ガス収支(t‐CO2)

5.0

‐400
‐200

↑
貯
蔵

‐304

炭素貯蔵

0
200

排 34
出
↓

省エネ
234

400
密度増大工 深層混合処 丸太打設工法
理工法
法

液状化対策工法

国産材マークを掲示した
工事事業概要

平成25年度千葉県森林整備加速化・林業再生基金事業のうち
地域材新規用途導入促進支援事業で行った工法普及のための丸太打設液状化対策＆カーボンストック（LP-LiC）工法の実証工事2件について工事内容とともに国産材マークを掲示［事業の目的］
土木・建築分野における間伐材の新たな大型需要先の創出→地域材を大量に使用する本工法を普及し，地域林業の活性化に貢献する
・浦安市：丸太約2200本（材積：約160m3）
・神崎町：丸太約1600本（材積：約125m3）

丸太打設液状化対策＆カーボンストック（LP-LiC）工法：地盤中に丸太を打設することで地盤を密に改良して液状化対策を行う工法 （飛島建設(株)，兼松日産
農林(株)，昭和マテリアル(株)の3社が開発）

6

4-2 飛島建設-3

丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法

千葉県浦安市美浜寿会館（公共施設；集会場）
東京湾岸埋立地／都市部の公共施設への適用
M9.0, amax=200galの要求性能に対応
適用範囲の拡大；改良深度12m

丸太打設状況

丸太打設配置約2,200本（材積約160m3）

炭素貯蔵量 ： 90t-CO2（一般家庭1世帯からのCO2排出量約25年分）
7

丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法

丸太打設のようす（千葉県浦安市）

丸太：杉，末口14cm，長さ4m（一部3m），
皮はぎ，一部先端加工
約2200本（160m3)：9回で運搬
4-2 飛島建設-48

国産材マーク

浦安市集会所施設での掲示

9

丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法

千葉県神崎町天の川公園芝生広場
内陸部（利根川流域）埋立地への適用
適用実績の拡大；改良面積670m2

丸太打設状況

丸太打設配置約1600本（材積約125m3）

炭素貯蔵量 ： 72t-CO2（一般家庭1世帯からのCO2排出量約20年分）
10

4-2 飛島建設-5

神崎町公園施設での掲示 国産材マーク

11

工法パンフレットへの普及用マークの掲示

施工見学会ののぼりへの普及用マークの掲示
4-2 飛島建設-6

国産材マークの普及活動

２０１４年８月８日 ナイス株式会社

ナイス株式会社

２０１４．８．８

弊社イベント
住まいの耐震博覧会２０１４
ＩＮ東京ビックサイト
３月２８日（金）２９日（土）３０日（日）日本最大級の木材展示（約８，０００ｍ2）

３日間で６２，０００人来場
4-2 ナイス-1

ナイス株式会社

ナイス株式会社

２０１４．８．８

大分宮崎連合（九州材）「国産材マーク」をＰＲ

エントランス部分
サイン看板に利用「国産材マーク」をＰＲ

ナイス株式会社

ナイス株式会社

２０１４．８．８

ＷＯＯＤＦＩＲＳＴブランド
ＯＥＭ商品に「国産材マーク」貼付
ウッドファースト徳島工場稼動（ナイス自社工場）
自社商品に「国産材マーク」
貼付予定

森林認証マークの様に、自然に目に付くようにして普及を図っていくことが重要。

4-2 ナイス-2

ナイス株式会社【 本部 】【ブロック】

各ブロック 木材部

木材事業部
木材統括仕入部

２０１４．８．８

木材利用開発部

欧州事務所

東北

貿易業務課

関東
首都圏第一
札幌
盛岡

中部

新潟

山形
宮城
郡山
宇都宮
石岡
埼玉
相模原

前橋
長野
北陸
滋賀
岡山
香川
福岡

首都圏第二

沼津
浜松
小牧

幸浦
小田原

取引先に普及活動を継続

関西
中四国
九州

全国２２ヶ所の拠点
年間３０万ｍ3の国産材を販売
国産材の仕入先は５００社
販売先は３，０００社

4-2 ナイス-3

『国産材マーク』
普及に関する取組

タマホーム株式会社
執行役員

工務本部長
竹下俊一

大安心の家

1

当社ＨＰ・チラシの掲載による紹介■当社ＨＰ掲載による紹介■当社チラシ掲載による紹介（※2014年3月の売出チラシ）
2013年8月より毎月1回の全国チラシに国産材マークを掲載。
全国で月間約2,000万部配布。

【参考】
当社における国産材の使用割合について

国産材が木材使用量全体の約64％を占める【主要部位】
・柱⇒杉ＥＷ / からまつＥＷ
・土台
⇒桧ＫＤ
・間柱
⇒杉ＫＤ
・床合板
⇒杉＋外材
・屋根合板 ⇒杉＋外材

国産材年間使用量（平成24年実績）

12万2,116㎥
4-2 タマホーム-1

2

建築現場での採用
■現場写真

■建物全体

■合板に印字されたマーク■柱に印字されたマーク

Ａ様邸

建築地：佐賀県佐賀市
上棟日：2014年4月初旬■エンドユーザーからの感想
様
Ⅰ邸≪国産材マークの感想≫
タマホームは木材利用ポイントが全棟対応と聞いていたが、実際ポイント付与になるまでは本当に『国産材』なのか心配に思うところがあった。しかし材料一つ一つに印字されていると
本当に『国産材』なんだなと安心できる部分がある。

3

取引先/仕入先への協力要請【全国の杉ＥＷ管柱の仕入供給メーカー】【社名】 中国木材㈱
【状況】

開始済み

Ａ社（福島県）

Ｂ社（宮崎県）

Ｃ社（岩手県）

Ｄ社（秋田県）開始済み。
現在はバンドル
単位で梱包に貼付。今後は1本ずつも検討。

現在、許諾申請中。
2014年8月頃より開始予定。

2014年4月初
旬に打合せ済み。
前向きに検討中。現在、開始に向けて準備中。

2014年4月初
旬に打合せ済み。
前向きに検討中。
現在、開始に向けて準備中。

Ａ社訪問時に撮影

Ｅ社
今後打合せ予定。

Ｆ社
今後打合せ予定。

≪製材メーカー側からの意見≫
・国産材マークの存在を知らなかった。
・国産材マークを聞いた事はあるがどの様なものなのか？？
またどこに申請をすればいいのかが分からない。
・国産材のアピールをどんどん促進して欲しい。
■バンドルの梱包に貼付■柱のサンプル材に貼付

仕入先協力のもと当社での建築物件にはすべての柱に国産材のマーク記載を目指す。

4-2 タマホーム-2

4

国産材マーク普及活動について≪大分県 森林ツアー≫（協力：佐伯広域森林協同組合）
2013年4月29日 大分県佐伯市にて実施/一般消費者参加数：約30名【集合写真】【植林体験】≪宮崎県 森林ツアー≫ （協力：ウッドエナジー協同組合）
2013年6月29日 宮崎県日南市にて実施/一般消費者参加数：約40名【集合写真】【製材工場見学】≪秋田県 森林ツアー≫（協力：アスクウッド秋田製材協同組合）≪愛媛県 森林ツアー≫（㈱サイプレス・スナダヤ）

2013年10月5日 秋田県秋田市にて実施/一般消費者参加数：約60名

2014年6月14日 愛媛県西条市にて実施/一般消費者参加数：約30名【集合写真】【伐採現場の見学】【集合写真】【植林体験】

4-2 タマホーム-3㻌㻌㻰㻭㻵㻷㻱㻺䛾ᗋᮦ䜈䛾ᅜ⏘ᮦ฼⏝㻌኱ᘓᕤᴗᰴᘧ఍♫㻌
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4-2 大建工業-2

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250,000
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2011

2013

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4-2 大建工業-4

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4-2 大建工業-6

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4-2 大建工業-7

５

ディスカッション
国産材の利用拡大をめざして

趣旨：
東日本の森林を元気にするため、産業界からの提案として、国産材マークを創設し、この度、1 周年を迎えることができ、これを記念して、シンポジウムを開催しました。
国産材マーク制度は、国産材の製品であることを表示するマークの適切な使用を通じて、国民の皆様に、広く国産材利用の意義や重要性を知っていただき、国産材の利用促進と消費者の製品選択を促し、我が国の森林再生に資することを目的としています。
ディスカションでは、論点１として「国産材の利用拡大の可能性について」、論点２として「国産材の利用拡大に向けて」と題して議論します。
【論点１】：国産材利用拡大の可能性について【論点２】：国産材利用拡大に向けて

パネリスト
東京工業大学名誉教授・日本学術会議会員
和田 章
全国木材組合連合会副会長
島田泰助
林野庁 林政部長
牧元幸司
JAPIC 国家戦略課題委員長
横浜港埠頭㈱社長
髙島正之コーディネーター：
国産材マーク推進会会長
慶應義塾大学特任教授
米田雅子

強くて美しい木造建築
和田 章
東京工業大学 名誉教授
前・日本建築学会 会長

比重と１０cm角の圧縮強さ
檜
０．４１
杉
０．３８
コンクリート ２．４

８ton
６ton
７ton

興福寺五重塔７３０年建立、５０．１M

若葉台小学校
構造設計：中田捷夫

5-1-1

秋田国際教養大学図書館
構造設計：金箱温春

筑波ベターリビング

米国タコマの木造ドーム

5-1-2

ヨーロッパのCLT建築 1

ヨーロッパのCLT建築 2

5-1-3

林業の成長産業化に向けて（国産材マーク設立１周年記念シンポジウム）

平成26年8月8日

林野庁
林政部長

牧元 幸司

森林資源大国ニッポンの夜明け 戦後造成された約1,000万haの人工林は、現在は本格的な利用期を迎え、我が国の森林資源量は昭和50年代の2倍以上（約49億m3）。
 公共建築物等の木造化、中高層建築物への利用が期待できるCLT等の開発、木質バイオマスのエネルギー利用など、木材利用を軸とした経済活動が活発化する動き。
 木材自給率は、H14年の18%から10ポイント上昇し、H25年は29%と平成元年以降最も高い水準。

木材利用拡大の動き

荒廃した国土から、豊かな森林へ 公共建築物の木造化• 公共建築物木材利用促進法が施行され、全国で公共建築物の木造化が進行中。
• 3階建て学校校舎を可能とする建築基準法の改正案が国会で成立。
岡山県玉野市（昭和20年代）

岡山県玉野市（平成22年）

 CLT等の新たな技術

森林蓄積の状況

百万m3• H26.3に国内初のCLT建築が竣工するな
ど、CLTの開発・普及が進行中。

6,000

4901

5,000

2倍以上に増加
天然林

2862

3,000

1,000
0

4040

人工林

4,000

2,000

4432

1887

2079

2186

1329

1414

1388

2484
1430

558

665

798

1054

S41

S46

S51

S56

※林野庁「森林資源現況調査」

1502

3138
1540

3484
1702

1859
1781

 木質ﾊﾞｲｵﾏｽのｴﾈﾙｷﾞｰ利用

1591

1361

1598

1892

S61

H2

H7

2338

H14

• CLTは施工性が良く、簡易な基礎工で対応できるなど経済的なメリット大。

2651

H19

3042

H24

• FIT制度により木材のｴﾈﾙｷﾞｰ利用が進行中。（全国で40~50施設の計画）• 5千kW発電で、1.2万世帯の電力供給、49億円の経済効果と50人の雇用創出。

1

5-2-1

若者が集まりだした林業の現場
 山村地域においては過疎化・高齢化が進行しており、振興山村の人口は432万人で高齢化率は31%。
 林業従事者数は減少傾向にあったが、近年は新規就業者の増加等により約5万人で下げ止まり。若年者率は18%へ上昇しており、林業従事者の若返りが進む。

林業従事者数及び若年者率の推移
林業作業者数
高齢化率
若年者率

（万人）

15

15
林 10
業
従
事
者 5
数

30%

広がる「林業女子」のネットワーク
30%

27%

23%

21%

13

20%

10

8%

8%

14%

18%

10%

5

5

H12

H17

H22

7

14% 8

10% 10%

6%

7%

H2

H7

10%

林業従事者5万人のうち約3,000人が女性。新規就業する女性は毎年80～100名程度も存在。

0%

0

S55

S60

さらに、H22年に京都で「林業女子会」が結成されて以降、静岡、岐阜においても林業女子会が結成され、地元メディアに取り上げられるなど、注目度は高い。
「林業女子会」相互の交流や、新たな「林業女子会」の設立等により、少しずつ広がりをみせており、林業の活性化へと貢献が期待される。

※総務省「国勢調査」

OJT研修で技術を身につける新規就業者2

森林資源を活かした地域づくりが始まっている 近年、森林資源を活かした特色あるまちづくりが、地域レベルで始まっている。
 例えば、北海道では木質バイオマスのエネルギー利用を進め、エネルギー転換により削減したコストを医療や子育て支援に活用。岡山県では、村と民間企業等が森林の保全管理、間伐材の商品化等に取り組む事例も。

北海道下川町の取組

岡山県西粟倉村の取組

 北海道北部に位置する人口約3,500人の下川町では、エネル
ギー完全自給型の地域づくりを目指し、木質バイオマスによるエ
ネルギー転換を進行中。

 岡山県北東部に位置する人口約1,600人の西粟倉村では、森林を育て活用し、地域経済を興すプロジェクトを展開中。

 森林資源を最大限活用し、林業・木材産業による地域の雇用を創出。
 高齢化の進む集落再生に向け、集住化住宅、環境共生モデル
住宅、バイオマス地域熱供給など、次世代型社会基盤を整備。
 燃料転換で削減された燃料コストを医療や子育て施策に活用。

中学校までの医療費無料化など⼦育て⽀援に充当

 農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）が、林業関連の出資案件の1つとして決定。

施業委託

所有者

村役場

設立

(株) 西粟倉・
森の学校

販売報酬等

民間企業

森林組合

製材・加工、林地残材、河川・道路支障木
等

間伐材の加
工、販売等

管理委託

設立

原料代⽀払いバイオ燃料（チップ等）

エネルギー転換により、年間約1,400万円のコストを削減

 村が私有森林を10年間預かって一括管理。村、民間企業等が共同出資して立ち上げた「西粟倉・森の学校」で、間伐材の加工、販売等を展開し、これまでにIターン者が約50名。

施業収益の分配金

公共施設等
⽊質バイオマスボイラー

 村役場、村民、企業等が一丸となり、森林の保全管理、間伐材の商品化、プロモーションなどを実施。

施業販売
協 定

ファンド
出資・配当

⽊材伐採・運搬

環境共⽣モデル住宅

投資家

3

5-2-2

大きな可能性をもつニッポンの林業
 欧州の林業・木材産業は、国民経済上重要な地位を占めている。例えば、ドイツの林業・木材関連産業は競争力が高
く木材・木製品の輸出も50億ドル超。
 我が国と欧州の賃金レベルには大差なく、森林資源はむしろ恵まれており、ニッポン林業の成長産業化は十分可能。

日本と欧州の比較
人口ｵｰｽﾄﾘｱﾄﾞｲﾂ
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ
日本

森林面積

1人当たり
国民総所得

用材生産量

4百万ha

450百$

13百万m3106%

29.3億$

409百$45百万m379%

51.8億$

451百$46百万m3134%

23.0億$

441百$20百万m3

28%

1.0億$

8百万人
82百万人
5百万人

11百万ha大

120百万人同22百万ha25百万ha

木材
自給率

丸太・製材
等輸出額

ドイツでの丸太生産※FAO Year of Forest Products 2010、FAOSTAT、OECD Annual National Accounts Database※用材生産量は2010年（日本は2012年）、輸出額は産業用丸太、製材、合板等の合計で2012年※日本以外の木材自給率はFAOSTAT2012を用いて推計したものであり、統計範囲等が一致していない可能性がある。

豊富な資源

×

同じ所得水準=成長産業化は可能

× 近年の明るい兆し（CLTや木質バイオマス等のイノベーション）

林業の成長産業化⇒ 雇用を生みだし地方を再生⇒出生率の高い地方が元気になれば、人口減少がストップ

オーストリアの大規模製材工場（年間80万m3の生産）

4

林業の成長産業化を加速
 人工林が本格的な利用期を迎える中で、豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化の実現と、美しく伝統ある山村を次世代へ継承していくことが重要。
 人口減少社会を迎える中でも国土と暮らしを支えていけるよう、身近にある森林等の積極的な活用により、山村地域に産業と雇用を生み出し、「成長の果実」で地域を潤すことが重要。
利用期を迎えた人工林（年間１億㎥増加）林業を始める若者が増加（若年者率H2：6%→H22：18%）

木材自給率が上昇中（H14：18%→H25：29%）
CLTやバイオマス等の新たな木材需要

50万㎥生産の効果(※)

使う

収穫

間伐

山村地域の活性化
わが国全体の成長

植林
保育
世界自然遺産地域だけでも、年間約190万人の観光客

循環利用の「環」をつなげ、太くする必要

CO2

適正な整備・保全により、国土保全
や温暖化防止等に貢献

国産材CLT等普及のスピードアップ

年間700億円
8,800人雇用

農林水産省がJAS規格を制定（H25.12）。
H26.3には、国内初となるCLT建築物が高知県において竣工。（現在、北海道、福島県等でも建設計画あり。）
今後、①建築基準の整備、②実証の積み上げ、③国産材CLTの生産体制整備を総合的に推進する必要。
※日本CLT協会による国内将来需要見込みをもとに試算。

5千Kw発電施設の効果
年間49億円
50人雇用

木質バイオマス等地域材の利用促進
約40施設の発電施設が既に具体化。
さらに、大型発電施設、地域密着型小規模発電や熱利用の推進、地域材等の利用拡大が必要。

国産材の安定供給と山村の人づくり
国産材供給
施業集約化、素材生産者など担い手の強化を加量目標
3,900万㎥

速する必要。また、村おこしのノウハウをもつ人材を育成する必要。

温暖化防止など多面的機能の維持・向上
森林吸収量 間伐や路網整備など森林吸収源対策を推進する
3.5%の確保必要。また、成長に優れた苗木等の開発も重要。 55-2-3

ＣＬＴなどの新たな木材需要
 ひき板を繊維方向に直交するよう積層接着したCLTが開発され、欧州では中高層建築物にも木材を利用。
 我が国でも、国産材CLTの開発・普及を進めており、JAS規格を制定。H26.3に国内初のCLT建物が誕生。
 このほか、耐火部材の開発、木造3階建て校舎の建築を可能とする建築基準法の改正など、新たな木材需要の創出につながる動きが加速。

■

ＣＬＴの開発・普及■

耐火部材の開発、3階建て木造校舎

 国産材CLTの強度試験、実大試験体の振動実験等のCLTの開発・普及を国土交通省と連携して推進。

 耐火性の高い部材等の開発が進行しており、イノベーショ
ンが大型の木造商業施設の建設を可能に。

 H26.3に国内初のCLT建築物が高知県大豊町で誕生。実証を積み重ねつつ、H28年度早期を目途にCLT建築物の設計方法を確立。

 木造3階建て学校の実大火災実験の結果等を踏まえ、建築基準法が改正され、準耐火構造等での3階建て学校の建築が可能に。

6

公共建築物等における木材利用の拡大

 公共建築物の木造率は、建築物全体が41.0％であるのに対し、9.0％と低位（平成24年度）。
 平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国の全府省、全都道
府県及び8割の市町村（平成26年６月末現在で1,412市町村（81％））で木材利用方針を策定済み。

■ 公共建築物等木材利用促進法のしくみ
国■ 公共建築物での木材利用事例

地方公共団体【責務】木材利用促進に関して、【責務】

・各種施策の策定･実施・率先して公共建築物で木材利用
・必要な法制上の措置等
・国民の理解の醸成・国施策に準じて施策の策定・実施・公共建築物等での木材利用

木材利用の具体的な方針【基本方針】（平成22年10月策定）
・低層公共建築物は原則木造・内装の木質化
・備品・消耗品への木材使用
・木質バイオマス利用促進
官庁営繕基準について技術基準を整備

都道府県方針即して

農林水産大臣の認定を受けた計画に従う場合、林業・木材産業改善資金の特例を措置

上天草市松島庁舎

こうち旅広場（熊本県 上天草市）（高知県 高知市）

国際教養大学図書館

門前にこにこ保育園（秋田県 秋田市）（新潟県 上越市）

即して

市町村方針
木造公共建築物、
木材加工施設の整備への支援・ 公共建築物における木材利用の拡大(直接的効果)
・ 一般建築物における木材利用の促進(波及効果)など

注：「公共建築物」とは、① 国又は地方公共団体が整備する建築物 及び、② 国又は地方公共団体以外の者が整備する、公共の用に供する建築物であって、①に準ずるもの（「公共建築物等木材利用促進法」）。具体的には、役場庁舎等の他に、学校、老人ホームや保育所、病院、体育館、図書館、鉄道等ターミナルなど。

5-2-4

7

木材のエネルギー利用と固定価格買取制度

 木質バイオマスの活用は、再生可能エネルギーの推進だけでなく、林業や地域経済の活性化、雇用の確保等にも貢献。特に林内に放置されている「未利用間伐材」には大きな可能性（年間約2,000万㎥）。
 平成24年７月に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用しつつ、木質バイオマス利活用施設の整備や技術開発、川上との連携による安定的・効率的な収集体制の整備等を推進することが重要。
木質バイオマス発電（5,000ｋｗ）の効果（試算）

木質バイオマスの発生量と利用状況○ 発電量

未利用間伐材等（約2,000万m3）

100%未利用

製材工場等残材（約850万m3）

95%

建設発生木材
建設発生木材（約1,000万m3）（約1,000万ｍ3）

90%

一般住宅約１万２千世帯分の年間電力量。
（標準家庭の電気使用量約290kwh、約7,000円/月）○ 燃料となる木質バイオマスの使用量

利用
未利用

5%

年間６万トン、10万m３程度。

○ 発電収入燃料全てを間伐材等の未利用材とすると約12～13億円
程度、燃料代は約７～９億円程度。

10%○ 創出される雇用

資料：農林水産省「バイオマス活用基本計画」（平成22年）を元に作成。

間伐材等の収集・運搬、加工、発電所等で、計50人以上。

バイオ燃料
地域森林資源木材等のバイオマス由来
の燃料

地域で活用

カーボンニュートラル
（地球温暖化を防ぐ）

木質チップ、木質ペレット等

雇用の創出
地域活性化

原料代の支払い木質バイオマス発電所
薪ストーブ等①8

オリンピック関連施設に国産材を利用するメリット

地球温暖化防止、循環型社会形成など環境貢献をアピール。
１施設あたりにスギ１万㎥を使用したとすると、
約6200tの二酸化炭素を固定。

②

高い断熱性や吸湿機能を有するなど人にやさしい木材
で、国内外からの選手や観光客に快適な空間を提供。
木質空間は、健康面や心理面によい影響を与える。

③

林業再生で地域活性化、そして東北の復興にも貢献。
国産材が利用されることにより、地域に雇用を生み、山村の活性化や森林の適切な整備及び保全に繋がる。

日本は世界有数の森林国。
・森林率68.5%は世界トップクラス。
（世界平均：31%）
データ出典： Global Forestry Resources
Assessment 2010 （FAO）

国産材を利用した施設で、「木づかい」のおもてなし！
日本の高い技術力、木の伝統・文化など日本らしさを世界にアピール
9

5-2-5

国内外のオリンピック関連施設における木材利用事例【リレハンメル冬季オリンピック（1994）関連施設】

フィギュアスケート会場（屋根の桁、内外壁に使用）

スケート会場（屋根の桁に使用）【長野冬季オリンピック（1998）関連施設】

エム・ウェーブ（木造つり屋根に使用）

屋内スケートリンク（梁、天井に使用）

木製表彰台

カヌー競技場（内外壁、床、天井に使用）

選手村 木質部材を多用【ロンドンオリンピック（2012）関連施設】

自転車競技場（外壁、トラックに使用）

5-2-6

水泳競技施設（天井に使用）10