平成 25 年度

自己点検・評価報告書

昭和学院短期大学
昭和学院短期大 学

目次自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
基準Ⅰ-Ａ

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48◇

基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
基準Ⅱ-Ａ

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84◇

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
基準Ⅲ-Ａ

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・・・・・・・ 112

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116◇

基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120
基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131◇

基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・ 135【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】・・・・・・・・・・・・・・・ 143

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、平成２５年度の昭和学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２６年１０月３０日

理事長
山本

徹

学長
畑江 敬子
ALO
松本 晴美

1

１．自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
本学の属する「学校法人昭和学院」は、昭和 15 年 1 月 23 日に伊藤友作を理事長とする「財団法人昭和学院」として設立され、昭和 26 年、私立学校法に基づき「学校法人昭和学院」に組織を変更し現在に至っている。開学の際に創設者伊藤友作は、建学の精神として「明敏謙譲」を掲げて教育の理想とした。「明敏謙譲」の精神は、その後も長く昭和学院の校訓として継承されている。
その中で「昭和学院短期大学」は、昭和女子商業学校、昭和女子専門学校を経て、昭和25 年、日本初の短期大学の一つとして設置認可された。
昭和学院創立から今日に至る沿革を以下に示す。
昭和15年 1月23日

財団法人昭和学院設立、認可。
昭和女子商業学校（修業年限4年）設置認可、同年4月1日開校。
（学制改正により昭和24年3月31日廃止）

昭和21年 3月30日

専門学校令により昭和女子専門学校（修業年限3年 経済科、被服科）設置認可、同年4月1日開校。（学制改正により昭和26年3月31日廃止）

昭和25年 3月14日

昭和学院短期大学（修業年限2年 国文科、被服科）設置認可、同年4月1日開学、現在に至る。伊藤友作初代学長に就任。
短期大学に教職課程開設<国文科：中学校教諭二級免許状（国語）、被服科：中学校教諭二級免許状（家庭）>。

昭和26年 2月21日

学校法人昭和学院設立認可。伊藤友作初代理事長に就任。

昭和33年 3月31日

昭和学院栄養学校（修業年限2年栄養士養成科）設置認可、同日厚生大臣より栄養士養成施設として指定、同年4月1日開校。

昭和36年 3月31日

伊藤一郎 2代目学長に就任。

昭和40年 1月 1日

伊藤一郎 2代目理事長に就任。

昭和43年 3月 1日

昭和学院栄養科学研究所開設、現在に至る。

昭和51年 3月31日

昭和学院栄養学校組織変更（専修学校専門課程）認可、昭和学院栄養専
門学校と校名を変更する。

平成 2年 1月23日

本学院創立50周年を迎える。

平成 5年 4月 1日

昭和学院短期大学被服科を生活文化科に科名変更する。

平成11年 4月 1日

昭和学院短期大学国文科を日本語日本文学科に科名変更する。

平成11年12月22日

昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科（定員80名）設置認可。

平成12年 1月23日

本学院創立60周年を迎える。

平成12年 3月14日

昭和学院短期大学創立50周年を迎える。

平成12年 4月 1日

ヘルスケア栄養学科開設。（平成13年3月31日、昭和学院栄養専門学校廃止）

平成14年10月28日

昭和学院短期大学生活文化科を人間生活学科（生活文化専攻・人間発達専攻）に改組認可。

平成15年 3月27日

人間生活学科人間発達専攻、厚生労働大臣より指定保育士養成施設とされる。

2

平成15年 4月 1日

伊藤アヤ 3代目学長に就任。同年6月19日3代目理事長に就任。
人間生活学科(生活文化専攻、人間発達専攻）開設。
生活文化専攻に教職課程設置許可<中学校教諭二種免許状（家庭）>。

平成15年 6月30日

日本語日本文学科廃止。

平成16年 3月31日

生活文化科廃止。

平成17年 4月 1日

人間生活学科人間発達専攻に教職課程<幼稚園教諭二種免許状>設置認可。
ヘルスケア栄養学科に教職課程<栄養教諭二種免許状> 設置認可。
昭和学院短期大学男女共学制導入。

平成19年 4月 1日

山本徹 4代目理事長、桑村典子 4代目学長に就任。

平成21年 1月30日

短期大学附属図書館改築完成。

平成21年 2月23日

伊藤記念ホール落成。

平成21年 3月24日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定。

平成21年10月23日

短期大学附属栄養科学研究所落成。

平成22年 1月23日

本学院創立70周年を迎える｡

平成22年 3月14日

短期大学創立60周年を迎える。

平成22年 3月31日

短期大学学生センター落成。

平成22年 4月 1日

人間生活学科人間発達専攻をこども発達専攻に専攻名変更。

平成22年10月24日

キャンパス完成披露・学院創立70周年記念式典挙行。

平成23年 4月 1日

人間生活学科生活文化専攻を生活クリエイション専攻に専攻名変更。

平成24年 2月 1日

畑江敬子 5代目学長に就任。

平成26年 3月13日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定。

(２) 学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数(人)
平成 26 年 5 月 1 日
教育機関名

所 在 地

入学定員

収容定員

在籍者数

昭和学院短期大学

千葉県市川市東菅野 2-17-1

170

330

335

昭和学院高等学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

＊1

360

1,080

1,180

昭和学院中学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

144

432

378

昭和学院小学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

80

480

467

昭和学院幼稚園

千葉県市川市宮久保 1-3-8

60

180

151

昭和学院秀英高等学校

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

280*2

840

1,011

昭和学院秀英中学校

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

160

480

561

（注）＊1 昭和学院高等学校は、千葉県の要請により平成 25 年度第１学年入学定員が 40 人の増、平成 26 年度第１学年入学定員が 40 人の増となっている。
＊2 昭和学院秀英高等学校は、千葉県の要請により平成 25 年度第１学年入学定員が 40 人の増、平成 26 年度第１学年入学定員が 40 人の増となっている。

3

(３) 学校法人・短期大学の組織図■ 専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員等の数（人）（平成 26 年 5 月 1 日）
専任教員数

助手数

非常勤教員数

専任職員数

兼任職員数

非常勤職員数

22

7

41

8

0

2

■ 組織図（昭和学院）
内部監査室
法人事務局

資産運用管理
企画・事業
総務課
経理課

総務課
経理課
事 務 部

監 事

管理課
短期大学

教務課
図書館事務
学生課
入試広報課

理事会（理事長）

学校法人昭和学院

SD 推進課
就職課

昭和学院高校

事務室

事業営繕課
会計
就学支援
文書・入試

昭和学院中学校
評議員会
昭和学院小学校

事務室

昭和学院幼稚園

事務室

総務課
事務室

昭和学院秀英中学校

経理課
管財課
図書館係

昭和学院秀英高校

実践

業務系統

…… 点線

処理系統

小学校・幼稚園事務室については当分の間、教育職員が兼務し法人事務室が支援する。

4

■ 組織図（短期大学）5

（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
市川市の人口は約 47 万人と、千葉市、船橋市、松戸市についで県内４番目に多く、平成 25 年 4 月 1 日現在、千葉県の人口の 7.6％を占めている。
千葉県の人口は増加傾向にあったが、平成 24 年度に人口減となった。市川市の人口動
態は、昭和 40～50 年代前半にかけては年間１万人程度増加していたが、その後は鈍化しはじめ、平成 23 年度には減少となった。市川市の人口ピラミッドは、40 歳前後が最も多くなっている。
千葉県・市川市の人口推移（人）（4 月 1 日現在）

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

市川市

474,313475,576

472,811469,603468,318

千葉県

6,162,593

6,189,979

6,214,333

6,195,643

6,184,553■ 学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）
過去 5 年間の入学生の出身地（ここでは出身高等学校の所在地とする）を見ると、80％以上が千葉県出身者で占められている。
（この集計には、社会人入試入学者を除く）
近隣都県からの入学者は、毎年 10～20 人程度である。また地方出身者の多くは、学業と共に、ソフトテニス部での活動を目指し入学した学生である。
入学生の出身地
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道・東北

3

2.0

4

2.8

3

2.6

6

3.4

2

1.2

関東・千葉県

127

87.0

115

81.0

96

82.1

151

86.8

145

89.5

関東・東京都

6

4.1

13

9.2

11

9.4

8

4.6

7

4.3

関東・埼玉県

2

1.4

0

0.0

1

0.9

2

1.2

0

0

関東・他

5

3.4

5

3.5

2

1.7

4

2.3

3

1.9

東海・信越・北陸

2

1.4

3

2.1

1

0.8

2

1.1

3

1.9

近畿・中国

1

0.7

1

0.7

1

0.8

0

0.0

0

0

四国・九州

0

0.0

1

0.7

2

1.7

1

0.6

2

1.2

計

146

100

142

100

117

100

174

100

162

100

地域

千葉県の 18 歳人口の今後の推移の予想では、平成 24 年度と比較すると、平成 31 年度（105.7％）をピークとし多少の増減があるが、平成 36 年度に初めてマイナス（96.7％）となる。また県下高校生の進学率の推移をみると、平成 21 年度に比べ平成 24 年度はマイナス 0.9％となっているが、18 歳人口、進学率とも大きな減少は見られないと推察できる。

いずれにしても、本学は今後も千葉県出身者が中心であることが予想され、学生募集も千葉県に根差した短期大学であることをアピールしていきたい。また県内の 18 歳人口の6

推移はこの先 10 年間くらいあまり変化はないが、定員確保、優秀な人材確保に今後とも努力したい。
千葉県の 18 歳人口の今後の推移（人）
年度

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

31 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

A

53,58456,03053,96355,56954,86655,55555,18956,62656,28555,891

54,761

54,231

51,839

B

大１

高３

高２

高１

中3

中２

中１

小６

小５

小４

小３

小２

小１

A：18 歳人口、B：平成 24 年度の学年（平成 24 年度学校基本調査結果、千葉県平成 25 年 3 月発表）

千葉県の高校生の進学率の推移
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

進学率（％）

55.4

55.2

54.8

54.5

53.8

前年比（％）

2.1

△0.2

△0.4

△0.3

△0.7

■ 地域社会のニーズ
市川市は、千葉県の西部、江戸川を隔てて東京都と相対している。都心から 20 ㎞の圏内に位置し、文教・住宅都市として発展してきた。都心部と県内各地を結ぶ広域交通網の集中する位置にあり、東西方向はＪＲ総武線、京葉線などの鉄道や京葉道路、国道 14 号などの道路がある。
温暖な気候と風光明媚な土地柄、そして多くの歴史的背景を持つ市川を、いつの時代も文人たちはこよなく愛した。それは、多くの作品に市川が登場することからもわかる。近代では、北原白秋、幸田露伴、永井荷風がこの地で暮らしていた。
このように、東京のベッドタウンとしての住宅都市の多くの市民は、文化的で教養を身につけることを常に求めている。市川市との共催で開催している生涯学習講座やその他公開講
座、料理教室等は、いつも好評を得ている。
また、市川市の平成24年10月末日現在の高齢化率は18.3％と国（平成24年10月現在24.1％）と比較するとやや緩やかではあるが着実に高齢化が進行し、平成26年度には高齢化率は19.7％、市民の5人に1人が高齢者になると予測されている。
本学の公開講座の受講生も60歳代以降の人が多く、またリピーターが多いことからも、高齢社会に対応した地域貢献として今後継続していくことには、意義があると言える。
■ 地域社会の産業の状況
市川市の地形は、北から南に向かってやや傾斜している。北部の台地はおおむね標高 20ｍで、それ以外は 2ｍ程度の平坦地がほとんどである。その地形を活かして、北部では、梨栽培などの農業が盛んである。全国トップクラスの産出額と品質を誇る“市川の梨”は、特許庁による「地域ブランド」の認証を受けている。露地野菜や施設園芸野菜、花卉類の生産も行われている。南部では、東京湾に臨み京葉工業地帯の一翼を担っている。また、水産業ではアサリやノリの生産能力向上を図るなど、安定した水産資源の確保に努めている。

7

■ 短期大学所在の市区町村の全体図
千葉県
市川市

昭和学院短期大学

京成線
総武線

地下鉄新宿線（５）課題等に対する向上・充実の状況①平成 2５年 9 月短大基準協会の第三者評価を受け、平成 26 年 3 月適格と認められた。
第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対(向上・充実のための課題)［基準Ⅲ

策

教育資源と財 従来授業評価は、FD 活動委員会が担的資源 テーマ A 人的 当していたが、指摘を受け、平成 26
資源］

年度より組織も教育・研究活動委員会

授業評価の結果を科目担 の中の担当として、幅広くこの結果が当者だけが見るのではな 活用できるよう、検討することとなっく、学内で共有化するな た。
ど、より活発な FD 活動とすることが望まれる。

8

成

果

（６）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名

事 項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

備 考

人間生活学

入学定員

40

40

30

30

30

平成 24 年度専

科

入学者数

27

19

27

30

19

攻の定員変更

生活クリエ

入学定員

イション専

67

47

90

100

63

充足率（％）

攻（生活文化

収容定員

80

80

70

60

60

専攻）

在籍者数

60

44

46

57

47

75

55

65

95

78

称

収容定員
充足率（％）
人間生活学

入学定員

40

40

50

50

60

平成 24、26 年

科

入学者数

45

34

68

61

68

度専攻の定員

こども発達

入学定員
112

85

136

122

113

変更

専攻（人間発充足率（％）

達専攻）

収容定員

80

80

90

100

110

在籍者数

77

77

101

125

129

96

96

112

125

117

収容定員
充足率（％）
ヘルスケア

入学定員

80

80

80

80

80

栄養学科

入学者数

89

80

85

82

78

111

100

106

102

98

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

172

167

166*

161

159

107

104

103

100

99

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）*24 年度入学生 85 人、23 年度は入学生に留年生 2 人を含み 81 人となり、計 166 人となっている② 卒業者数（人）
区

分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

66

61

66

50

90

生活クリエイション専攻

32

31

24

17

27

こども発達専攻

34

30

42

33

63

ヘルスケア栄養学科

69

82

85

80

76

135

143

151

130

166

人間生活学科

合計（各年度の 9 月卒業者を含む）

9

③ 退学者数（人）
区 分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

5

8

4

6

3

生活クリエイション専攻

4

4

1

2

2

こども発達専攻

1

4

3

4

1

ヘルスケア栄養学科

1

3

1

7

4

合 計

6

11

5

13

7

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

0

0

0

0

1

生活クリエイション専攻

0

0

0

0

1

こども発達専攻

0

0

0

0

0

ヘルスケア栄養学科

0

0

0

0

0

合 計

0

0

0

0

1

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

55

50

57

47

78

生活クリエイション専攻

23

24

18

15

21

こども発達専攻

32

26

39

32

57

ヘルスケア栄養学科

60

68

63

67

71

合 計

115

118

120

104

149

人間生活学科④ 休学者数（人）区 分
人間生活学科⑤ 就職者数（人）区 分
人間生活学科（平成 24 年度は平成 25 年 3 月 31 日現在）

⑥ 進学者数（人）
区 分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

3

3

2

0

1

生活クリエイション専攻

2

1

1

0

0

こども発達専攻

1

2

1

0

1

ヘルスケア栄養学科

3

4

3

2

0

合 計

6

7

5

2

1

人間生活学科10

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要(人)（平成26年5月1日現在）
設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名
教授

准教授

講師

助教

計

〔イ〕 〔ロ〕

人間生活学科
生活クリエイション専攻

3

1

2

0

6

4(2)

人間生活学科
こども発達専攻

3

2

0

3

8

4(2)

ヘルスケア栄養学科

3

2

1

2

8

4(2)

8

6

3

5

22

12(6)

－

－

4(2)

12(6)

4(2)

（小計）
〔ロ〕

8

（合計）

6

3

5

22

助手

非常勤
教員

2
4(2)

備考

家政関係

24
2

同上

3

17

7

41

7

41

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（ ）内の数字は教授の人数を示す。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

6

0

6

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

0

2

2

8

2

10

計

③ 校地等（㎡）
共 用 す
校

区分

地

専用

共用

(㎡)

(㎡)

る 他 の
学 校 等

基 準 面
計(㎡)

積 (㎡ )
［注］

の 専 用
(㎡)

等
校舎敷地

在 学 生
一 人 当
た り の
面積(㎡)

備考（共
有 の 状
況等）
昭和学

11,5130

15,542

27,055120

029,396

8,634

38,030

（専用のみ

院中学、

小計

11,51329,39624,17665,085

の場合

高等学

その他

1,260

5,768

720

7,748

34）

校との

合計

12,77335,16424,896

72,833

運動場用地

3,200

共用

［注］校地基準面積は、設置基準第 30 条の規定により学生定員上の学生一人当り 10 ㎡として算出した。その他の 1,260 ㎡は、寄宿舎（1,140 ㎡）と附属栄養科学研究所（120 ㎡）の合計。その他面積は、設置基準第 30 条の規定により「在校生一人当りの面積」には算入しない。

11

④ 校舎（㎡）
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

校舎

8,620

0

共用する他の学計(㎡)校等の専用(㎡)0

基準面(㎡)［注］8,620

備考（共有の状況等）

3,100［注］校舎基準面積は、設置基準第 31 条の規定により 3,100 ㎡（加算なし）である。
短期大学が占有する校舎は、8 棟（本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センター）である。学院の他の学校との共有校舎はない。

⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

12

9

11

1

1

＊その他、体育館１室、自習室（SSR）１室、附属栄養科学研究所１室、多目的室１室があり、附属図書館ラーニングルーム 2 室も演習等の授業で使用している。

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
23⑦ 図書・設備学科・専攻課程（平成 26 年 5 月 1 日現在）
図書

学術雑誌

〔うち外国書〕（種）〔うち外国書〕

（冊）

電子ジャ

視聴覚資

機械・器

標本

料(点）

具（点） （点）

ーナル〔う
ち外国書〕
生活クリエイション専攻

4,470〔 34〕

5〔0〕

0

2

こども発達専攻

2,087〔 9〕

11〔0〕

0

13

ヘルスケア栄養学科

5,733〔199〕

16〔1〕

0

53

その他

35,811〔873〕

2〔0〕

0

62

計

48,101〔1,115〕

34〔1〕

0

130

附属図書館
体育館

面積（㎡）

閲覧席数

705

101

面積（㎡）

2,460

79

2,460

79

収納可能冊数60,000

体育館以外のスポ―ツ施設の概要
なし

704

12

（８）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事

項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページに掲載

2

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページに掲載

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に ホームページに掲載
関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及 ホームページに掲載

4

び在学する学生の数、卒業又は終了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関するこ
と

5
6
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関 ホームページに掲載すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たって ホームページに掲載の基準に関すること
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境 ホームページに掲載に関すること授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関するこ ホームページに掲載と大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る支 ホームページに掲載
援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業 学院ホームページにおいて公表
報告書及び監査報告書

学院ホームページに掲載（短期大学、文部科学省のホームページから閲覧できる）
法人事務室において閲覧できる

13

（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■ 学習成果をどのように規定しているか
学習成果は、「建学の精神」から導き出された４つの教育理念を達成することを目標に規定した。
学習成果の量的データとしては、成績評価を基にした GPA を用いた。
また教育理念に掲げられた 4 つの人間像を育てるために考えられた評価指標を科目ごとにあてはめたカリキュラムマップを作成し、教員は科目ごとにその評価を行い、これをもって質的評価とした。カリキュラムマップは、全学共通、学科別、専攻別に指標を作成し、評価は指標ごとに前期・後期終了時に集計され、それを積み重ねて卒業時に学生がどのくらい達成できたかで最終評価を行うこととした。
このほか、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート、就職先に対する聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を用いて、学習成果を総合的に評価するものとした。
■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか
学習成果の向上・充実は、①科目レベル②教育課程レベル（学科・専攻レベル）③機関
レベルの順に以下のように行う。
①科目レベルの向上・充実
科目担当教員は、成績評価の分布（A○、A、B、C、D）、学習成果の科目別結果等を参考に授業報告書（PDCA で記載）を記載し、次年度の向上・充実に活用している。また学生の授業評価の結果も授業報告書に反映させ、次年度の授業準備に活かしている。
②教育課程レベルの向上・充実
学科会議・専攻会議において、学科・専攻別の GPA、学習成果の学科専攻別結果、学生
生活満足度調査結果等を参考に、学習成果獲得のためのカリキュラム改善を検討し、向上・充実に努めている。
③機関レベルの向上・充実
自己点検・評価委員会において、全学共通部分の評価指標の結果の他、学生の学習成果
自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート、就職先に対する聞き取り調査、外部評価を参考に総合的に検討する。また学科会議・専攻会議での協議事項も併せ全学的な検討を行い、向上・充実に努める。

14

（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
名 称

概

要

入学前教育

入学予定者を対象に、学科・専攻ごとに課題を送付している。こ（課題提出）

れは本学入学後に必要とされる基礎学力の確認、入学への意欲を増すことを目的としている。

入学前教育

人間生活学科こども発達専攻入学予定者は、本学内に設置されて（入学前研修）

いる子育て支援センター「昭和学院もこもこ・こどもセンター」
での半日研修を行っている。

オフキャンパス

人間生活学科生活クリエイション専攻、ヘルスケア栄養学科では、（マナ―講座）特別演習の中で、和食、洋食のマナーについて専門家から講習を受けている。
これは、社会人としてのマナーを身につけると共に、食文化の勉
強にも繋がっている。

オフキャンパス

全学的には、1 年生フレッシュマンセミナーのスケジュールの中（芸術鑑賞）

で、美術館での芸術鑑賞を行っている。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、ミュージカルや伝統芸能を鑑賞している。
これらは、教養を深めると共に学科専攻の学びにも繋がっている。

オフキャンパス

1 年生対象のフレッシュマンセミナーは、本学の学びや今後のキャ（フレッシュマン リア教育について考える全体研修と、学科・専攻別の特性に結びセミナー）

ついた研修を行っている。
（1 泊 2 日）

オフキャンパス

２年生対象の研修旅行は、学科で研修場所は異なるが（人間生活(研修旅行)

学科：台湾、ヘルスケア栄養学科：沖縄県）、その地での研修は学科専攻の学びに繋がるものを設定している。
（3 泊 4 日）

オ フ キ ャ ン パ ス 中学校教諭教職課程履修者は介護等体験（2 日間）と社会福祉施設（介護等体験・社 体験（5 日間）を行っている。
会福祉施設体験）（専門科目の校外実習、授業内で行っている見学等は除く）

15

（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金について、本学院と短期大学は、平成 18 年に文部科学省から通知のあった「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」を基本にして、研究機関における自己管理体制の強化等適正管理に努めている。公的資金の重要性を十分に認識し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいて、適正な管理・監査に取り組むための体制を整えた。
このほか、本学では「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に関する研修会」等公的資金の適正管理に関する研修会等に出席を重ね、研究者だ
けでなく、事務職員も同時に適正管理のための体制の意義を理解するよう情報提供、組織・体制づくりを進めている。
公的資金の適正管理のための体制としては、短期大学学長を最高管理責任者とし、短期大学事務職員及び法人事務局職員と一体となった組織としている。
公的研究費補助金管理・監査のガイドラインに基づく体制は以下のとおりである。

平成24年度 公的研究費補助金 管理・監査のガイドラインに基づく体制
最高管理責任者
昭和学院短期大学長

監

事・競争的資金等の運営・管理についての最終責任者
・不正防止計画の策定と着実な実施と管理
不正行為通報窓口
公的研究費補助金
通報担当

統括管理責任者
法人事務局長

不正防止計画推進担当
短期大学事務長・研究活動上の不正行為防止と経費の運営、管理、不正防止

不正行為通報窓口

発注担当

公的研究費補助金
通報担当
検収担当

経理担当
研 究 者

（12）その他特になし。

16

２．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついているものである。そしてこれらは、ホームページ等を通し広く公表している。また建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標・ポリシー等との妥当性と併せ、確認を行っている。
教育の効果を測るため、建学の精神から導き出された学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を構築し、実施 2 年が経過した。今後この査定（アセスメント）方法の改善を積み重ねていくことで、カリキュラムの改善、学生指導の充実が図られ、教育の質保証につながるものと考えている。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
卒業認定・学位に関する方針、教育課程の編成方針、入学者受け入れ方針は、定期的に検討し、明確に示している。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）方法は、平成 23 年度より検討を始め、平成 24 年度より PDCA を実行し、改善・改革を実施している。しかし平成 25 年度は学習成果を総合的に評価するための 8 つの手法のうち実施できなかったものがあるので、実施
体制の見直しが必要である。
学生支援については、FD 活動・SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
教育資源としての人的資源である本学の教員は 21 名で、短期大学設置基準等の法的基準を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
教員の教育研究活動は、教育に重点が置かれているが、研究に対する意識を常に持ち活動している。事務職員は総数 8 名で、職責については、「昭和学院事務組織規程」「昭和学
院事務分掌規程」に定められている。人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備も十分である。
財的資源については、法人全体の財的資源は、健全な状態にある。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。
短期大学の運営にあたっては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し17

建学の精神から導き出された人間像の育成を目指している。また、教授会等の審議を尊重し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。
高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努め、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からもこれらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。
３.自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、教授会と同じく学長直属の組織であり（組織図は基礎資料 1（3））
、学長を委員長とし、副学長、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構成される。
平成 25 年度構成メンバーは下記のとおりである。
委員長

畑江 敬子（学長）ＡＬＯ

松本 晴美（ヘルスケア栄養学科長）

委 員

板垣 昌子（教務委員長、人間生活学科生活クリエイション専攻長）

委 員

佐藤 智広（図書館長）

委 員

髙橋あき子（人間生活学科こども発達専攻長）

委 員

立林 尚也（事務長）

委 員

蓮沼 良一（学生生活支援センター長）

委 員

中川 秋美（キャリア支援センター長）

委 員

鈴木 洋 （エクステンションセンター長）

委 員

田中 正夫（入試・広報センター長）

委 員

辻野 史朗（法人事務局長）■ 自己点検・評価の組織図
自己点検・評価委員会は、基礎資料 1（3）組織図「昭和学院短期大学組織」に示すとおり、独立した組織として、学科・専攻、各委員会からの自己点検・評価報告を集約するとともに、全学の課題を把握して、教授会を通して提言を行っている。
■ 組織が機能していることの記述
平成 7 年から、自己点検・評価委員会が組織され（昭和学院短期大学自己点検・評価規程）、平成 18 年には「昭和学院短期大学相互評価実施要項」が、平成 19 年には「昭和学院短期大学認証評価実施要項」、「昭和学院短期大学外部評価実施要項」が整備された。
自己点検・評価委員会は、学内の組織では連絡協議会（ほぼ毎週開催）のメンバーと重なることもあり、常に自己点検・評価を意識した会議が持たれた。
自己点検・評価報告書は毎年、自己点検・評価委員会が中心となってまとめ、ホームペー
ジで公表している。

18

■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（平成 25 年度を中心に）年月日
平成 26 年 4 月 9 日

活 動 内 容教授会において、平成 25 年度報告書作成のための役割分担・スケジュールを発表し、協力を求める。

平成 26 年 4～5 月

担当責任者を中心に資料収集。

平成 26 年 6 月

区分の原稿作成。

平成 26 年 8 月

担当責任者は、担当全体の原稿完成。

平成 26 年 8～9 月

全体原稿の確認・校正。

平成 26 年 10 月 30 日

平成 25 年度 昭和学院短期大学自己点検・評価報告書完成。

19

【基準Ⅰ 建学の精神と教育効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついている（表Ⅰ－Ａ－1）。建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標やポリシー等の妥当性の確認を行ってきた。平成 25 年度は、自己点検・評価規程に則り、平成 25 年１月の教授会で検討し、本学の建学の精神は現在の時代の要請に十分に応え得るものであると確認し、現在の解釈を継続することにした。
建学の精神は、ホームページや学校案内、学生便覧等で学内外に公表している。また、建学の精神は、周知徹底を図るため玄関ホールや会議室だけでなく学生の集まる場所に掲
示し、入学直後のオリエンテーション、フレッシュマンセミナーで説明する他、入学式、卒業式、その他の行事の際に必ず建学の精神に触れている。
学習成果を評価するために建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（3 つのポ
リシー）、教育目標に基づいた評価指標と到達目標を定め、それらを身につけることができる科目を設定し、これをカリキュラムマップとした。これに基づいて学習成果の質的評価を行った。学習成果を評価する評価指標（到達目標）は、全学共通部分については平成 23
年度に設定した建学の精神、教育理念を基にした指標を、学科・専攻の評価指標はそれぞれ見直しを行い、変更した評価指標で実施した。また、量的評価は GPA を用いた。実施にあたっては、平成 22 年度から準備を進め、平成 23 年度は後期より専任教員担当科目を対象として試行的に実施し、平成 24 年度から全学的に実施し、2 年過程した。平成 25 年
度は、構築した仕組みによって本学の目指す人間育成・人材育成を PDCA サイクルで行い、教育の質向上を目指した。特に、学生への周知に配慮し、自らが学ぶ意欲を高め、目標に向かって努力するように指導した。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアン
ケート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を有しているが、本年度は毎年実施することになっている GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価で行った。
昨年度、行動計画に盛り込んだ入学生に対し、入学時における建学の精神への認知度調
査はフレッシュマンセミナーで実施した。
自己点検・評価は、学則および規程に基づき自己点検・評価委員会が中心となって行い、年度末の教授会において学科・専攻、全教職員から組織されている各委員会からの活動の報告をしている。この報告内容は、次年度の活動計画を立てる際に活用されている。自己点検・報告書は、ホームページに掲載し公表している。また本学附属図書館においても閲覧することができる。

20

（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画
学習成果から導き出された査定（アセスメント）を基に教育課程を見直し、改革改善を目指していく。本学独自の査定方法も見直しを図っていく。
これまでも各学科・専攻、各委員会内で改革改善を行ってきているが、今後も年度末に提出された各委員会報告（自己点検・評価の成果）を次年度へ活用していく。

21

[テーマ]
テーマ]
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神■

基準Ⅰ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テ－マ全体の自己点検・評価の要約
本学の建学の精神は「明敏謙譲」である。
「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙
譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。この建学の精神に基づいて 4 つの人間像を掲げ、教育理念とし、学生の育成にあたっている。
現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度に本学が男女共学を導入した時に検討して定めたものである。建学の精神が、現在・未来の社会に応じたものであるかを毎年点検してきたが、平成 23 年、東日本大震災を経験し、これからの日本に必要な人材について再検
討し、建学の精神の解釈について改めて評価した。困難な社会情勢に直面し、ともに手を携え、絆を強く結びあって前進していかなければならない。すなわち若い世代の前向きな姿勢やひたむきな努力、未来を切り拓く活力が今こそ求められていると考え、建学の精神の解釈はこのまま継続していくことにした。その後も毎年検討しているが、継続していくこととしている。
建学の精神は、学生の日頃目に触れる所に「明敏謙譲」の文字を掲示している。また、学生手帳や学生便覧・シラバスにはその解釈と育成する４つの人間像が示されている。学外には、ホームページや学校案内・学生募集要項で建学の精神について公表している。
学長は、学生や教職員に対して、学校行事の学長式辞・講話において、必ず建学の精神について触れ、本学の目指す人間育成・人材育成について話をし、学生の学ぶ意識や目標を明確にするよう努めている。学生もそれを受け止め、卒業式の答辞・送辞、入学式の歓迎の言葉等で、建学の精神について言及している。これらのことから日常的に教職員と学生が建学の精神について共通の理解をもって大学生活を送るよう努めているといえる。
平成 25 年度入学生に対し、建学の精神についてどのくらい認知しているか、平成 25 年
4 月に調査したところ多くの学生がこの言葉を知っていた。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではな
く、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして、学生の生き方に結びつくようにキャリア教育と連携して今後も引き続き学習させていく予
定である。

[区分]
区分]
基準Ⅰ－Ａ－１ 建学の精神が確立している。
建学の精神が確立している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学は、創立者伊藤友作の掲げた建学の精神「明敏謙譲」を校訓としている。
「明敏謙譲」の解釈は時代とともに変化しているが、現在は「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。本学は、こ22

の建学の精神に基づき、深い人間性と幅広い教養に裏打ちされた行動力や実践力、確固とした自己をもてる学生、他人を尊重し調和を尊ぶ学生の育成を目指し、4 つの教育理念を掲げている。
建学の精神は、学則にも明記し、学則第 1 条の本学の目的に、「『明敏謙譲』の教育理念のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
」と記している。さらに本学の各学科・専攻の教育研究上の目的及び 3 つのポリシーは、教育理念に沿って学科・専攻の特色を解り易く具体的に表したものである。
4 つの教育理念から導き出されるのは、卒業後も前向きに努力する人間、社会人、あるいは職業人として社会で活躍できる人間の養成に他ならない。すなわち本学は、中央教育審議会が示す高等教育機関の機能別分化の一つである「幅広い職業人の養成」に重点を置
き、資格取得教育をはじめとするキャリア教育を強力に推進する短期大学である。
建学の精神「明敏謙譲」の文字は、伊藤記念ホールの緞帳に織り込まれ、創立記念館の庭石に刻まれている。また、大学玄関には創立者伊藤友作直筆の額を掲げている他、学生が集まる場所（体育館、学生ホール、学生センター、附属図書館、附属栄養科学研究所）にも、建学の精神「明敏謙譲」の額を掲示して、日常的に学生や教職員、受験生、訪問者の目に触れるようにしている。また、学生が携帯する学生手帳、学生便覧、シラバスの冒頭にも建学の精神と本学が育てる人間像について掲載している。さらに、ホームページ、
学校案内・学生募集要項に明記し、学外に向けて発信している。伊藤記念ホール１階展示室に学院の歴史的な資料を保存し、建学の精神を理解できるよう展示し、これまでに発行した記念誌にも述べられている。
学長は、本学の入学式・卒業式の式辞、創立記念式典の学長式辞や講話等で必ず建学の精神について触れている。また、オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいても新入生を対象に、「建学の精神と目指す人間像」について詳しく説明している。全ての学校行事や教育活動に建学の精神を反映させ、体育祭や学園祭等の行事は、学生たちの自主的な活動を通して様々な能力を培い、目指す人間像に近づくための活動と意義づけている。
また、学生たちが自ら書く卒業式の答辞や送辞、新入生歓迎の言葉でも、建学の精神について述べられ、本学の学生で建学の精神「明敏謙譲」は十分認知されている。
年度末に 2 年生を対象として実施する学生生活満足度調査の中で、平成 24 年度より建学の精神の認知度・学生自身への教育効果についても調査している。
現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度、本学創立以来の女子のみを対象とした教育にピリオドを打ち、男女共学制を導入した時に行われた。その後毎年、自己点検・評価委
員会が主体となって、建学の精神及びその解釈を確認している。すなわち、建学の精神の解釈が、現在・未来の社会に応じたものであるかどうかを点検・評価し継承してきた。
現在の日本は、少子高齢化やグローバル化に加え、平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災からの復興や恒常的な財政赤字等、多くの課題を抱えている。これからの社会を担う若い世代には、個性豊かで前向きな姿勢、ひたむきに努力する態度、未来を切り拓く活力等が求められている。平成 23 年度の点検では、建学の精神「明敏謙譲」とその解釈は本学教育の指針として相応しいものであることを再確認した。
23

平成 25 年度の点検においても、震災からの復興や社会の持続的発展に向け、「明敏謙譲」
およびその解釈は適切であることを確認し、改めて建学の精神と教育理念を高く掲げ、教育していくことの意を強くした。このことは、自己点検・評価委員会及び平成 26 年 1 月の教授会において確認し、平成 26 年度の方針とした。
（ｂ） 課題
建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではな
く、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして学
生の生き方に結びつくようにキャリア教育と連携して今後も学習させていく予定である。

24

表Ⅰ－Ａ－1

建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、教育方針

昭和学院短期大学 建学の精神、教育理念、教育目的、目標
建学の精神「明敏謙譲」「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと「謙譲」とは英知をもって社会を生きること

教育理念○自分の将来を見据え、活き活きと歩む人間を育てる○しなやかな感性をもち、個性あふれる人間を育てる○豊かな力を備え、社会に有用な人間を育てる○社会をともに生きる、調和のとれた人間を育てる

教育目的
人間生活学、ヘルスケア栄養学に関する実際的専門的な学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする

教育目標
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備える＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備える
２．消費者の立場を理解したファッションあるいはフードビジネスの専門家としての知識、技術を身につける＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につける
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につける

ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につける
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につける（学則第１条に基づいて定めた）

25

昭和学院短期大学教育方針（ポリシー）
本学では、建学の精神に基づき、以下の通り学科・専攻ごとにアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定める。

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れのアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
人間生活学科
人間尊重の精神をもち、自らの生活の向上のために前向きに努力できる人、またはその意思のある人＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に興味・関心をもち、健康で豊かな生活について意欲的に学びたい人
２．ファッションやフードのビジネスの世界で活躍したい人、あるいは家庭科教員として活躍したい人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）を身につけ、家庭科に興味がある人＜こども発達専攻＞
１．こどもを含めたあらゆる人間関係に意欲を持って、柔軟に対応できる人
２．人間生活を理解できる保育者となるための基本的資質(素直さ・明るさ・倫理観等)を持ち、弱者に寄り添うことのできる人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）に加えて、社会生活を営むための基本的能力や自己管理能力を身につけている人
ヘルスケア栄養学科
１．人の健康を食と栄養の面から支えるという目標を持ち、目標に向け努力を惜しまない人
２．健康増進・医療・福祉に貢献できる、人間性豊かな人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力を身につけ、生物Ⅰ・化学Ⅰを履修していることが望ましい

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
人間生活学科
人間生活学科の教育課程として、豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養う＜生活クリエイション専攻＞
１．生活者の視点から生活全般を科学的に探求する学びを基礎として、自らの生活をデザインする能力を身につけさせる
26

２．学外研修・実習・資格取得を通し、ビジネス社会で活躍できる力を身につけさせる＜こども発達専攻＞
１．精神の発達、心身の発達、身体の発達に応じた科目をバランスよく配置して、個人の発達とともにその発達を支える社会との関連を学び、人間を総合的に観る能力を身につけさせる
２．理論、演習、実習を 1 年次より有機的に配置して、2 年間の学びの中で、実体験を生かして理解を深め、専門職への意識の向上を図る
ヘルスケア栄養学科
１．「専門基礎科目(必修)」で基礎的学力を養い、「専門科目(必修)」から「専門科目(選択)」
へと、段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる
２．「実験・実習・演習」に重点を置いた実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる
３．豊かな人間性を養うための「教養科目」と高度な知識や資格を取得するための「専門科目」
を置き、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にしている

ディプロマ・ポリシー（学位
ディプロマ・ポリシー（学位授与の学位授与の方針）
授与の方針）
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意
欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備えている＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている
２．消費者の立場を理解したファッションあるいはフードビジネスの専門家としての知識、技術を身につけている＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる
保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている
ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（学則第５条第 3 項に基づいて定めた）27

[テーマ]
基準Ⅰ－
基準Ⅰ－Ｂ
Ⅰ－Ｂ 教育の効果■ 基準Ⅰ－
基準Ⅰ－Ｂ
Ⅰ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
マ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神に基づいて設定された本学の教育目標は短期大学及び学科・専攻ごとに掲げ、すでにホームページや本学の学校案内・学生募集要項を通して公表し、学生に対しても学生手帳・学生便覧・シラバス等で周知徹底している。平成 25 年度も育成する人間像（教育理念）に変更はないことを確認した。
学習成果の評価の実施にあたって、平成 22 年度から準備を進め平成 23 年度前半までは実施のための準備期間とし、後期より専任教員担当科目に限定して試行的に実施し、平成
24 年度から全学的に行い 2 年が経過した。
学習成果の評価指標は、本学の建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（３つのポリシー）、教育目標に基づいた評価指標と到達目標を定め、それを科目ごとに身につけることができる能力とを関連づけて設定した。これをカリキュラムマップという。学習成果の獲得はこれに基づいて評価することとした。以上により、建学の精神と学習成果との関係は明確である。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアン
ケート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を有しているが、本年度は毎年実施することになっている GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価で行った。平成 25 年度はそれに基づいて科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルの査定（アセスメント）を質と量の両面から行った。その結果、建学の精神および各学科・専攻のディプロマ・ポリしーに基づく人間育成ができていることが判明し、一定の成果を出すことができた。
学習成果の評価の実施により、教員の意識が高まるとともに学生側も求める能力の到達点が具体的に提示されたため、高い目標到達意欲を保ちつつ授業に臨むことができた。
また、学習成果に対する学生の自己評価を学期末（授業終了後）に実施したが、その結果から学生自身は到達目標を意識しながら学習意欲を高めていることが伺えた。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
平成 25 年度の「教育の効果」に関する課題に対し以下のとおり、改善計画を立てた。
１．学習成果の評価方法、査定（アセスメント）についての改善計画(1) 到達目標ごとの科目設定を 2 年間という学修期間で系統的に配置できるか検討する。
(2) 学習成果の評価に関する規程等を制定する。
(3) 本学の教育の質保証として学習成果の評価結果を公表する。
２．法令等の変更については迅速に対応していく。
今後も、本学の建学の精神、教育目的、各学科・専攻の教育目標に沿った人間が育成できるように改革・改善に努めていきたい。

28

[区分]
区分]
基準Ⅰ－
基準Ⅰ－Ｂ－１
Ⅰ－Ｂ－１ 教育目的・目標が確立している。
教育目的・目標が確立している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学科・専攻課程の教育目的・目標は、学則第 1 条において本学の建学の精神「明敏謙譲」の理念のもと、本学の教育目的が明確に示されているが、それを受けて、第 5 条第 1 項に
人間生活学科の教育目的を、第 1 項（一）に生活クリエイション専攻、（二）にこども発
達専攻の教育目的、第 2 項にはヘルスケア栄養学科の教育目的を具体的に記載し、建学の精神との関係を明確にしている。
学科・専攻課程の教育目的・目標と学習成果評価指標（表Ⅰ－Ｂ－1）との関係は以下のとおりである。
【人間生活学科】
教育目的・目標は、「人間尊重の立場から人間生活を総合的に捉えることのできる人間育成をめざす」であり、学習成果の学科共通評価指標に大項目「人間生活の基礎力」を設定し、その中に小項目として「本質の理解」「生活基礎能力」の２項目を設定した。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
教育目的・目標は、「生活者としての幅広い知識に基づきそれを生活づくりに応用する姿
勢を身につけるとともに、問題の発見・解決に努める能力と豊かに備わった感性をビジネ
ス社会の中で発揮することができる人材育成をめざす」であり、それに対応して必要な身につけるべき能力として「専門的知識」「論理的思考力」「生活管理力」「就業力」の 4 項目を設定した。
【人間生活学科こども発達専攻】
教育目的・目標は、「人間の心身の発達について理解し、他者と関わる能力を身につけた保育者の育成をめざす」であり、それに対応して身につけるべき能力として、項目に「専
門的知識」
「使命感」
「子ども理解」「構想力」「実践力」の 5 項目を設定した。
【ヘルスケア栄養学科】
教育目的・目標は、「人の健康を食と栄養の面から支援・指導できる能力を持ち、健康増進・予防医療・福祉に貢献できる人材の育成をめざす」であり、それに対応して必要な身につけるべき能力として「使命感」「専門的知識・能力」「論理的思考力」「構想力」「実践力」の 5 項目を設定した。
以上のように、学習成果の評価指標を設定する際に各学科・専攻の教育目的・目標に基づいた指標を設定したことにより、学科・専攻の教育目的・目標は、学習成果を明確にしている。
学科・専攻ごとの教育目的・目標の公表について学内では教授会において教職員の共通理解を図り、学生便覧で学生に周知徹底させている。学外に対してはホームページで公表している。学校案内では、高校生や一般社会人に分かりやすい表現で公表している。
学科・専攻の教育目的・目標の点検は、毎年、年度末に学科会議・専攻会議において点検し、変更があれば、教授会で審議し決定している。

29

（ｂ） 課題
学科・専攻の教育目的・目標は、建学の精神、学習成果、教育方針（3 つのポリシー）との関係を毎年確認し、必要に応じて変更していく。

30

平成 25 年度の学習成果評価指標と到達目標

表Ⅰ－B－１【全学共通】

育成される力
区分

項目

全学 共
通

評価指標
自己理解

対自己

到達目標
自分の性格や特徴を理解する

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる
コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重し問題解決力つつ、協力して問題解決ができる
社会人基礎ス 社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表
キル
現や情報活用が適切にできる
向上心・積極性

対社会【人間生活学科】
人間生活
学科共通

生活
クリエイ
ション
専攻

こども
発達
専攻

人間生活の
基礎力

本質の理解

人間生活の本質を理解する

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につける

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

論理的思考力

物事について客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける（資格や検定取得含む）

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

子ども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を実施できる構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

実践力

実際の保育現場における保育実践力や保育の技術を身につけている【ヘルスケア栄養学科】

ヘルスケ
ア栄養学
科

使命感

自己の役割を自覚し、責任ある行動ができる

専門的知識・能力

基本的な知識・技術を身につけることができる

論理的思考力筋道を立てて物事を考え表現できる

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

実践力

知識・技術を用い、実行できる力がある

31

基準Ⅰ－
基準Ⅰ－Ｂ－２
Ⅰ－Ｂ－２ 学習成果を定めている。
学習成果を定めている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
本学の学習成果が建学の精神に基づいたものであることは、自己点検・評価委員会が提出した文書（平成 23 年 6 月 22 日付）により明文化した。学習成果概念図（図Ⅰ－B－１）
および学生便覧の「学習成果について」によって、実施の目的、学習成果の仕組みを公表・周知させている。毎年見直しを図り、平成 25 年度入学生の学習成果は以下のように定めた。
(ⅰ) 全学共通の学習成果評価項目

建学の精神「明敏謙譲」が示す教育理念（本学の教育が目指す 4 つの人間像）を共通の目標とし、自分自身のこと【対自己】、社会における自分のこと【対社会】に分けて達成項目を以下の通り設けた。
【対自己】
・・・・・・・・・・・①自己理解②向上心・積極性【対社会】
・・・・・・・・・・・①問題解決力 ②社会基礎スキル(ⅱ) 学科・専攻別学習成果評価項目
各学科・専攻の目指す教育目標やディプロマ・ポリシーから、学生に身につけさせたい
知識、能力、スキル、態度・意識などの項目を設けた。
【人間生活学科】
・・・・・・・・人間生活の基礎力 ①本質の理解②人間生活基礎力
生活クリエイション専攻 ・・①専門的知識 ②論理的思考 ③生活管理力④就業力
こども発達専攻・・・・・・・①専門的知識 ②使命感 ③こども理解④構想力 ⑤実践力【ヘルスケア栄養学科】
・・・・・①使命感 ②専門的知識・能力 ③論理的思考力④構想力 ⑤実践力

学習成果を量的・質的にデータとして測定する仕組みは、平成 24 年度に本学独自に構築し、平成 25 年度も同様に行った。その仕組みは、以下のとおりである。
１．量的データ
成績評価と単位数から算出する GPA の結果を用いて実施した。なお、本学では、GPAの評価を成績表記 A○→4、A→3、B→2、C→1、D→0 として次式により算出した。

GPA ＝（履修した科目の GP×単位数）の総和
履修した科目の単位数の総和＊GPA（Grade Point Average）：各科目の成績から上記の方式によって算出された学生の成績評価値のこと。
＊GP（Grade Point）：成績評価を点数方式で行い，以下の評定記号（A○～D）に応じ，それぞれの評定区分に応じた GP を付加する。

32

図Ⅰ－B－１学習成果概念図
２．質的データ
次の(1)～(6)の手順で本学独自の方法を構築し、その結果より学生が身につけた能力を数量的に表し、測定した。
(1) 学科・専攻ごとに学習成果カリキュラムマップを作成した。
（表Ⅰ－B－２）
カリキュラムマップの評価指標、到達目標は、表Ⅰ－B－1 に記載した「平成 25 年度学習成果評価指標及び到達目標」に示すように全学と学科・専攻とに区分した。全学的には、建学の精神、教育理念に基づいて設定し、各学科・専攻では、それぞれの教育目的・目標
及びディプロマ・ポリシーに基づいて設定し、科目ごとに獲得できる能力を到達目標として配置した。
(2) 授業担当者は、シラバスの到達目標の項目に具体的な到達目標を記載した。
(3) 学生に対しては 4 月のオリエンテーションやフレッシュマンセミナー（1 年生対象）において、各学科・専攻で詳細な説明を行い、理解を深めさせた。
(4) 授業開始時に授業担当者から履修学生に学習成果の到達目標とその評価基準について説明をした。
(5) 授業終了後、授業担当者は定めた到達目標について学習成果の評価を行い、その結果を提出する。

33

評価基準は、単位取得学生に対して 5 段階評価とし、【5】十分達した、【4】達成した、【3】もう少しで達成、【2】努力が必要、【1】かなり努力が必要、とした。
【4】を目標とし、2 年間で合計【16】点以上の獲得を目標としている。

(6) (5)で出された結果をデータベースとして集計し、科目ごとに平均値および標準偏差を算出し、さらに各学科・専攻および全学の集計も行った。
３．平成 25 年度の学習成果カリキュラムマップの公表・周知は、以下のように行った。
学内では、学科・専攻課程の学習成果について、連絡協議会や学科会議・専攻会議で話し合いがなされ、平成 25 年 2 月の教授会で学科・専攻ごとのカリキュラムマップが承認され学内の教職員に対して周知徹底が図られた。非常勤講師に対しては 3 月開催の非常勤
講師の会あるいは書面で説明し、理解を共有している。学生に対しては、学生便覧に掲載するとともに 4 月のオリエンテーション及びフレッシュマンセミナーにおいて、学科長・専攻長から説明がなされ、実施の目的や方法を伝達した。学外に対しては、本学のホーム
ページにおいて、学習成果の評価指標について 10 月に「公表情報」内に掲載した。
（ｂ） 課題
１．到達目標ごとに配置した科目数がアンバランスであった。一定期間でバランス良く身につけさせるためには、科目の開講時期の検討が必要である。
２．教員による学習成果評価結果と学生による自己評価結果は、キャリア教育プログラムの振り返り時に、参考資料として学生に提示し活用していく予定である。
今後も毎年見直しを定期的に実施していく。

34

平成 25 年度カリキュラムマップ

表Ⅰ－B－２【人間生活学科生活クリエイション専攻】
開講
時期

き
も
の
造
形
実
習

製
菓
実
習

イ 究キ ビ
ン
ジ
リ ネ
テ
ア ス
リ
デ 実
ア
ザ
デ
務
イ
ザ
論
ン
イ
演
ン
習
論

ビ
ジ
ネ
ス
実
務
マ
ナ

プ

フ

・
接
遇

シ

）

服
飾
造
形
基
礎

（

染
織
工
芸

ッ

到達目標
の記号表
示

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

対
自
己
全
学

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができ Ｓ－3
る○

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
や情報活用が適切にでき Ｓ－4
る

○ ○ ○

本質の理解

人間生活の本質を理解す
る

教
職
概
論

ン
シ

○

○

○

問題解決力
対
社
会

学
科

○

○ ○

1前

ョ

到達目標

教
育
原
理

ン
業
界
研

）

評価指標項目

イ
ン
タ

ー

）

食
品
学
･
栄
養
学
を
含
む

テ
キ
ス
タ
イ
ル
学

ー

衣
生
活
論

（

家
庭
経
営
を
含
む

食
生
活
論

ァ ッ

生
活
学

ャ
）

)

科
目
名

リ
ア
デ
ザ
イ
ン
論

現
代
社
会
の
課
題
：
消
費
生
活

（

統
計

キ

（

教
養
数
学
(

日
本
語
表
現

ャ

日
本
文
化
史

学習成果カリキュラムマップ
平成25年度入学生
生活クリエイション専攻
1年前期

１前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 1前

○ ○

○

○

○ ○ ○

Ｓ－5

○ ○ ○

Ｓ－6

○ ○ ○ ○

○ ○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7

論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

○

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9○ ○ ○ ○専
攻

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）○ ○ ○ ○ ○

○

○

35

○

○ ○ ○

○

○

○ ○

○

開講
時期

ツ
実
技

生
活
文
化
論

被
服
繊
維
学

被
服
管
理
学

服
飾
造
形
論

服
飾
デ
ザ
イ
ン

消
費
者
調
査
法

ト
タ
ル
フ

健
康
栄
養
学

食
品
学
基
礎
実
験

イ
ン
テ
リ
ア
コ

ー

ビ
ジ
ネ
ス
実
務

教
育
相
談

秘
書
技
能

フ

道
徳
の
指
導
法

特
別
活
動
の
指
導
法

生
徒
指
導
・
進
路
指
導

生
活
ク
リ
エ
イ
シ
ン
特
別
演
習
Ⅰ

ー

ト
演
習

リ
ア
デ
ザ
イ
ン
演
習

ョ

ネ

キ

）

デ
ィ

ョ
ン

家
族
関
係
学

（

シ

食
品
の
官
能
評
価
・
鑑
別

（

ア
パ
レ
ル
造
形
実
習

ー

テ
キ
ス
タ
イ
ル
実
験

ャ

ツ
理
論

人
間
学

ァ ッ

ス
ポ

ー

科
目
名

ス
ポ

ー

タ
基
礎
演
習

総
合
英
語

ー

コ
ン
ピ
ュー

科
学
の
世
界

学習成果カリキュラムマップ
平成25年度入学生
生活クリエイション専攻
1年後期

１後 １通 １通 １通 １通 １後 １後 １後 １後 １後 1後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １通 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １通

ド
業
界
研
究
）

評価指標項目

到達目標

到達目標
の記号表
示

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

対
自
己
全
学
問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができ Ｓ－3
る

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
や情報活用が適切にでき Ｓ－4
る

対
社
会

本質の理解
学
科

人間生活の本質を理解す
る

○ ○ ○

○

○

○

○

○ ○

○ ○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

○ ○

Ｓ－5

○

○ ○ ○

○ ○

○

○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

Ｓ－6

○

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

○ ○

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9

専
攻

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

36

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○ ○ ○

○

開講
時期

２前

２前

２前

２前

２前

２前

２前

２前

２前

カ
ラ

衣
環
境
学

フ

食
生
活
実
習

応
用
食
品
学

健
康
衛
生
論

プ
レ
ゼ
ン
テ

イ
ベ
ン
ト
プ
ロ
デ

住
空
間
デ
ザ
イ
ン

ビ
ジ
ネ
ス
実
務
演
習
A

○

○

シ

デ

ン
ビ
ジ
ネ
ス
論

ネ
ト
演
習

シ
ョ

ョ

科
目
名

コ

ン
演
習

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心

自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる

Ｓ－2

対人コミュニケーション力

他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活動できるＳ－3

チームワーク力チームの一員としての役割を理解し、責務を果た
し、チーム全体に貢献することができる

Ｓ－4

問題解決能力

状況を的確に判断し、改善のための方策を提案
し、解決できる

Ｓ－5

社会的マナー

礼儀を身につけ、行動することができる

Ｓ－6

表現スキル

自分の思いや考えを表現するための方法を身に
つける

Ｓ－7

○

情報活用力

情報を収集し、有意義に利用できる能力を身につ
ける

Ｓ－8

○

教養・常識

社会人として必要な教養・常識を身につける

Ｓ－9

社会的モラル

社会生活を営むために必要なルールを守る

Ｓ－10 ○

本質の理解

人間生活の本質を理解する

Ｓ－11

○

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につける

Ｓ－12

○

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－13

論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる

Ｓ－14

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活Ｓ－15の向上を図ることができる

全
学
対
社
会

ス

到達目標
の記号表
示

自己理解

問題解決力

ュー

２前

被
服
管
理
学
実
験

ー

２前

消
費
経
済
論

ー

対
自
己

２前

住
生
活
論

ィ

到達目標
小項目

２前

現
代
社
会
の
課
題
：
生
活
環
境

ー

評価指標
大項目

２前

日
本
国
憲
法

ー

平成24年度入学生
生活クリエイション専攻
2年前期

２前

ァッ

学習成果カリキュラムマップ

○

○

○

○

社会人基礎スキル

社会的自立

学
科

○

○

人間生活の基礎力

専
攻就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける。
（資格や検定取得含む）

Ｓ－16

37

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

開講
時期

２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２通 ２通 ２通 ２通

ョ

ト
論

ョ

ネ

実
習
を
含
む

ー

リ
ス
ト
論

デ

コ 特生 総ミ 別活 合演ク ゼ
ニ 習 リ ミ
ケ Ⅱエ
イ
シ
シ

ュ

ド
コ

情
報
処
理

ン
英
語

ン

他者の気持ちを理解し、積極的に関
Ｓ－3
わり、協力して活動できる

○

○ ○

○

○

○ ○

○

Ｓ－4

○

問題解決能力

状況を的確に判断し、改善のためのＳ－5
方策を提案し、解決できる

社会的マナー

礼儀を身につけ、行動することがで
きる

Ｓ－6

表現スキル

自分の思いや考えを表現するための方法を身につける

Ｓ－7

情報活用力

情報を収集し、有意義に利用できる能力を身につける

Ｓ－8

教養・常識

社会人として必要な教養・常識を身
につける

Ｓ－9

社会生活を営むために必要なルー
ルを守る

Ｓ－10

人間生活の本質を理解する

Ｓ－11

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につ
ける

Ｓ－12

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を
身につける

Ｓ－13

論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、
Ｓ－14
わかりやすく伝えることができる

○ ○ ○

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることが
できる

○

本質の理解
学
科

ド
デ
ザ
イ
ン
実
習

保
育
学

）

Ｓ－2

社会的自
社会的モラル
立

ド
ス
ペ
シ

家
庭
経
済
学

（

自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる

社会人基
礎スキル

フ

ー

対
社
会

タ
演
習

フ

フ

ィ

向上心

全
学

ア
パ
レ
ル
コ
ン
ピ

ー

Ｓ－1

チームの一員としての役割を理解し、責務を果たし、チーム全体に貢献することができる

実
験
を
含
む

ア
パ
レ
ル
企
画
演
習

ー

自分の性格や特徴を理解する

問題解決チームワーク力
力

染
色
加
工

到達目標
の記号表
示

自己理解

対人コミュニケーション力

消
費
科
学

ー

対
自
己

小項目

科
目
名

現
代
社
会
の
課
題
：
高
齢
者
福
祉

ュー

大項目

人
間
学
B

ャ

到達目標

国
際
理
解

）

評価指標

文
学

(

平成24年度入学生
生活クリエイション専攻
2年後期

心
理
学

ー

学習成果カリキュラムマップ

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○ ○ ○

○

○

○

○ ○

○ ○

人間生活の基礎力

専
攻

就業力○ ○ ○ ○ ○Ｓ－15

自分にあった仕事を見つける能力を
つける。
Ｓ－16
（資格や検定取得含む）

○

○

○

○

38

○ ○

○ ○ ○

○

【人間生活学科 こども発達専攻】
開講時期

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

キ

現
代
社
会
の
課
題
：
消
費
生
活

生
活
学

食
生
活
論

保
育
の
心
理
学
Ⅰ

幼
児
理
解

保
育
原
理

教
育
原
理

障
害
児
保
育
Ⅰ

社
会
福
祉

幼
児
体
育

保
育
内
容
総
論

保
育
内
容
：
人
間
関
係

保
育
内
容
：
表
現

保
育
指
導
法

リ
ア
デ
ザ
イ
ン
論

）

科
目
名

生
活
科
を
中
心
に

（

1前

人
間
学

（

平成25年度入学生
こども発達専攻
１年前期

1前

日
本
文
化
史

ャ

学習成果カリキュラムマップ

1前

カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
を
含
む
）

評価指標項目

対
自
己
全
学
対
社
会

学
科

専
攻

自己理解

到達目標

到達目標の記号表示〇○

自分の性格や特徴を理解する

K-1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K-2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K-3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K-4

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-5

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K-6

〇

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K-7

〇

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

K-8

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K-9

○

○

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

○

○

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

〇

○

○

〇

〇

○

○

〇

○

○

〇

人間生活の
基礎力
○

○

○

○

○

〇

○

〇

○

○

○

○

〇

○

〇

〇

〇

○

〇

〇
○

39

〇

○

○
○

〇

〇
○

○

開講時期

平成25年度入学生
こども発達専攻
１年後期

評価指標項目

対
自
己
全
学
対
社
会

学
科

専
攻

自己理解

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1通

1通

１通

1通

1通

1通

日
本
国
憲
法

日
本
語
表
現

幼
児
教
育
課
程
論

障
害
児
保
育
Ⅱ

子
ど
も
の
保
健
Ⅱ

児
童
家
庭
福
祉

保
育
の
表
現
技
術
Ｂ

保
育
の
表
現
技
術
Ｃ

生
活
基
礎

保
育
内
容
：
健
康

保
育
内
容
：
言
葉

保
育
内
容
：
環
境

コ
ン
ピ

総
合
英
語

乳
児
保
育

子
ど
も
の
保
健
Ⅰ

保
育
の
表
現
技
術
Ａ

人
間
発
達
特
別
演
習
Ⅰ

科
目
名

到達目標

ュー

学習成果カリキュラムマップ

1後

タ
基
礎
演
習

到達目標の記号表示〇

自分の性格や特徴を理解する

K-1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K-2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K-3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K-4

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-5

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K-6

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K-7

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

K-8

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K-9

○

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

○

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

○

○

〇

〇

○

〇

○

○

○

〇

〇

〇

〇

○

人間生活の
基礎力
○

○

○

〇

○

○

〇

○

〇

○

〇

〇

○

○

○

○

40

〇

○

〇

○

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

○

学習成果カリキュラムマップ
平成24年度入学生
こども発達専攻
2年前期
評価指標
大項目

到達目標
小項目

対 自己理解
自
己
向上心

全
学
対
社
会

学
科

2前

2前

2前

2前

2前

2前

教
養
数
学

現
代
社
会
の
課
題
：
生
活
環
境

衣
生
活
論

社
会
的
養
護

家
庭
支
援
論

子
育
て
支
援
論

相
談
援
助

染
織
工
芸

幼
稚
園
実
習
指
導

科
目
名

K-3
K-4

問題解決能力

状況を的確に判断し、改善のための方策を提案し、解決できるK-5

社会的マナー

礼儀を身につけ、行動することがで
きる

K-6

表現スキル

自分の思いや考えを表現するための方法を身につける

K-7

情報活用力

情報を収集し、有意義に利用できる能力を身につける

K-8

○ 〇

教養・常識

社会人として必要な教養・常識を身
につける

K-9

○ ○

社会的モラル

社会生活を営むために必要なルー
ルを守る

K-10

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-11

〇

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につ
ける

K-12

〇

専門に関わる知識を身につけて必要なときに活用できる

K-13

〇

教育・保育に対する熱意を持ち、教員・保育者の役割を理解することが
できる。

K-14

〇 〇

K-15

〇

福祉の理念を理解し、ボランティア
福祉理念の理解 の意識を高める

K-16

〇

発達理解

子ども理解
特別支援力
専
攻
保育構想力

特別に支援を必要とする子どもを理解することができる。
幼稚園教育要領・保育所保育指針
等の教育・保育内容を理解し、具体的な教育・保育構想・計画を考えることができる。

K-20

省察力

K-21

技能実践力

実践的な教育・保育技能を身につけることができる。

〇

K-19

教育・保育を反省評価し、問題点・課題を見出すことができる。

相談援助力

障
害
児
保
育

保
育
実
習
指
導
Ⅰ

保
育
実
習
Ⅰ

幼
稚
園
実
習

〇

K-18

家庭や地域等と連携した保育活動を構想できる。

保育実践力

1通
2前

〇

K-17

地域連携力

子どもおよび保護者と適切に関わるために必要な知識・技術を修得し、それを実践することができる。
保育者に対して相談援助への理解
及び技能を身につけている。

1後
2前

○ ○

教員・保育者に必要となる姿勢・態
度をもつことができる。

子どもの心身の成長・発達に関する知識を基に、内面を汲みとること
ができる。

1後
2前

○

チームの一員としての役割を理解
チームワーク力 し、責務を果たし、チーム全体に貢献することができる

保育姿勢

1後
2前

到達目
標の
記号表

他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活動できる

役割理解力

実践力

2前

教
職
概
論

K-2

専門的知識

構想力

2前

自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる

人間生活の
基礎力

使命感

2前

K-1

社会人
基礎スキル

社会的自立

2前

自分の性格や特徴を理解する

対人コミュニケーショ ン 力

問題解決力

開講
時期

〇 ○ 〇 ○

〇

○

〇

〇

K-22

〇

K-23

〇

〇 〇 〇 ○ 〇

○ 〇

K-24

41

○ 〇 〇

開講
時期

学習成果カリキュラムマップ

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2通

2通

2通

2通

2通

2通

2通

2通

2通

2通

2通

2通

人
間
学
Ｂ

現
代
社
会
の
課
題
：
高
齢
者
福
祉

住
生
活
論

保
育
相
談
支
援

社
会
的
養
護
内
容

教
職
実
践
演
習

保
育
実
習
指
導
Ⅱ

保
育
実
習
Ⅱ

情
報
処
理

コ
ミ

ス
ポ

ス
ポ

臨
床
心
理
学
演
習

子
ど
も
の
食
と
栄
養

食
育
演
習

発
達
と
健
康

児
童
文
学
演
習

音
楽
表
現
法

教
育
方
法

人
間
発
達
特
別
演
習
Ⅱ

K-2

他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活動できる

K-3

チームの一員としての役割を理解
チームワーク力 し、責務を果たし、チーム全体に貢献することができる

K-4

問題解決能力

状況を的確に判断し、改善のための方策を提案し、解決できるK-5

社会的マナー

礼儀を身につけ、行動することがで
きる

K-6

表現スキル

自分の思いや考えを表現するための方法を身につける

K-7

情報活用力

情報を収集し、有意義に利用できる能力を身につける

K-8

教養・常識

社会人として必要な教養・常識を身
につける

K-9

社会的モラル

社会生活を営むために必要なルー
ルを守る

K-10

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-11

生活を営むための基礎力を身につ
ける

K-12

専門に関わる知識を身につけて必要なときに活用できる

K-13 〇

教育・保育に対する熱意を持ち、教員・保育者の役割を理解することが
できる。

K-14

社会的自立

ン
英
語

実
習
を
含
む
）

自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる

社会人基礎スキ
ル

ョ

向上心

対
社
会

シ

幼
稚
園

〇

K-1

全
学

ツ
実
技

到達目
標の
記号表

自分の性格や特徴を理解する

問題解決力

ツ
理
論

ー

科
目
名

ニ
ケ

（

2後

国
際
理
解

ー

2後

科
学
の
世
界

ュ

2後

心
理
学

自己理解

対人コミュニケーショ ン 力

学
科

2後

色
彩
学
演
習

ー

対
自
己

到達目標
小項目

2後

子
育
て
支
援
演
習

）

評価指標
大項目

2後

教
育
心
理
学

（

平成24年度入学生
こども発達専攻
2年後期

2後

○

〇 〇

○ ○

〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

○ ○ ○

○

〇

○

〇

〇

○ ○ 〇

〇

人間生活の基礎力
生活基礎能力

専門的知識

役割理解力

使命感

保育姿勢

教員・保育者に必要となる姿勢・態
度をもつことができる。

福祉の理念を理解し、ボランティア
福祉理念の理解 の意識を高める

発達理解

子ども理解
特別支援力
専
攻
保育構想力

構想力

特別に支援を必要とする子どもを理解することができる。
幼稚園教育要領・保育所保育指針
等の教育・保育内容を理解し、具体的な教育・保育構想・計画を考えることができる。

地域連携力

家庭や地域等と連携した保育活動を構想できる。

省察力

教育・保育を反省評価し、問題点・課題を見出すことができる。

保育実践力

実践力

子どもの心身の成長・発達に関する知識を基に、内面を汲みとることができる。

子どもおよび保護者と適切に関わるために必要な知識・技術を修得し、それを実践することができる。

相談援助力

保育者に対して相談援助への理解
及び技能を身につけている。

技能実践力

実践的な教育・保育技能を身につけることができる。

○〇〇〇 〇 〇 〇

〇

〇

〇

K-15
○

K-16
K-17 〇

〇

〇 〇

K-18

〇

K-19

〇

○

〇

K-20
〇

K-21

K-22

〇

K-23

〇 〇

K-24

○

〇

〇 〇

〇

〇 〇 〇

42

〇 〇

〇

〇 ○

【ヘルスケア栄養学科】
開講時期 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 1前 1前 １前 １前

学習成果カリキュラムマップ
平成25年度入学生
ヘルスケア栄養学科
1年前期

評価指標項目

対
自
己

自己理解

生
物
学

基
礎
の
科
学

解
剖
学

科
目
名

到達目標

キ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
論

調
理
学

給
食
計
画
・
実
務
論

栄
養
指
導
実
習
Ⅰ

科
学
の
世
界

日
本
語
表
現

○

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できるE－2○ ○ ○ ○

○ ○

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

E－3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

E－4

○ ○ ○

○ ○

専門的知識・能力

論理的思考力

運
動
生
理
学

調
理
学
実
習
Ⅰ

教
育
概
論

教
育
原
理

E－6

筋道を立てて物事を考え表現できる E－7

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

E－8

実践力

知識・技術を用い、実行できる力が
ある

E－9

43

○

○

○

自己の役割・責任を自覚するこ
E－5
とができる
基本的な知識・技術を身につけるこ
とが出来る

化
学

到達目標
の記号表
示

E－1

使命感

学
科

栄
養
教
育
論

自分の性格や特徴を理解する

全
学
対
社
会

栄
養
学
総
論

ャ

食
品
学
総
論

○

○

〇 ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

〇

○

○

○

○ ○

〇 ○ ○

○

〇

〇

○

○ ○

〇

開講時期 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １通 １通 １通 １通 １通 １後 １後 １後 １後

学習成果カリキュラムマップ

食
品
学
実
験

生
化
学

栄
養
生
理
学

ラ
イ
フ
ス
テ

対
社
会

E－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

E－2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

E－3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

E－4

使命感

専門的知識・能力

学
科

論理的思考力

調
理
学
実
習
Ⅱ

タ
基
礎
演
習

実
用
英
語

健
康
と
運
動

健
康
と
運
動

理
論

・
実
技

ヘ
ル
ス
ケ
ア
栄
養
学

生
徒
指
導
論

教
育
相
談

道
徳
の
指
導
法

特
別
活
動
の
指
導
法

特
別
演
習
Ⅰ

○ ○

○

○ ○

○

○ ○

○

E－6

筋道を立てて物事を考え表現できる E－7

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

E－8

実践力

知識・技術を用い、実行できる力がある

E－9○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○自己の役割・責任を自覚するこ
E－5
とができる
基本的な知識・技術を身につけるこ
とが出来る

コ
ン
ピ

到達目標
の記号表
示

自分の性格や特徴を理解する

全
学

食
品
衛
生
学

）

自己理解

病
理
学
概
論

）

対
自
己

到達目標

給
食
計
画
実
習

（

評価指標項目

科
目
名

社
会
福
祉
概
論

（

ー

平成25年度入学生
ヘルスケア栄養学科
1年後期

ジ
栄
養
学

解
剖
生
理
学
実
験

ュー

食
品
学
各
論

○

○

○

○

〇 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

〇 〇 ○

○

○ ○

○ ○ ○ ○

○

○

○

44

○

○

○

○ ○

学習成果カリキュラムマップ

開講

平成24年度入学生
ヘルスケア栄養学科
2年前期

科
目
名

2前

2前

生
化
学
実
験

栄
養
指
導
実
習
Ⅱ

2前

栄
養
指
導
論

2前

食
育
特
論

2前

日
本
国
憲
法

2前

暮
ら
し
の
経
済

2前

統
計
学

2前

美
術

2前

音
楽

2前

公
衆
衛
生
学

2前

2前

2前

健
康
管
理
概
論

臨
床
栄
養
学
概
論

ヘ
ル
ス
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
論

評価指標
到達目標
大項目

記号

小項目

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

向上心

自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる E-2

E-1○

対人コミュニケーション力

他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活
E-3
動できる

チームワーク力チームの一員としての役割を理解し、責務を果たし、チーム全体に貢献することができる

問題解決能力

状況を的確に判断し、改善のための方策を提案し、解
E-5
決できる

社会的マナー

礼儀を身につけ、行動することができる

表現スキル

自分の思いや考えを表現するための方法を身につけ
E-7
る

情報活用力

情報を収集し、有意義に利用できる能力を身につける E-8

教養・常識

社会人として必要な教養・常識を身につける

E-9○

社会的モラル

社会生活を営むために必要なルールを守る

E-10

○

使命感

自己の役割を自覚し、責任ある行動ができる

E-11

専門的知識・能力

基本的な知識・技術を身につけることが出来る

E-12

○

○

論理的思考力筋道を立てて物事を考え表現できる

E-13

○

○

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

E-14

実践力

知識・技術を用い、実行できる力がある

E-15

問題解決力

全
学

○

E-4

○
○

E-6

○

○

社会人基礎スキル

社会的自立

学
科

45

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

給
食
管
理
実
習
Ⅱ

2後

栄
養
管
理
学

2通

給
食
管
理
校
外
実
習

2後

2後

2後

2後

2通

キ

コ
ミ

国
際
理
解

心
理
学

生
命
倫
理
学

リ
ア
デ
ザ
イ
ン
演
習

ニ
ケ
シ
ン
英
語

2後

ス
ポ
ツ
健
康
科
学
特
論

2後

運
動
・
健
康
科
学
実
験
実
習

2後

2後

公
衆
栄
養
学
概
論

ヘ
ル
ス
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
演
習

評価指標
到達目標
大項目

食
品
官
能
評
価
・
鑑
別

2後

2後

2後

フ

フ

フ

ド
ス
ペ
シ

ド
ス
シ
ス
テ
ム
の
経
済

リ
ス
ト
論

ド
コ
デ
ネ
イ
ト
論

記号

自分の性格や特徴を理解する

向上心

E-1

○

ヘ
ル
ス
ケ
ア
栄
別養
演学
習
Ⅱ

○

自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる E-2○

対人コミュニケーション力

他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活
E-3
動できる

チームワーク力チームの一員としての役割を理解し、責務を果たし、チーム全体に貢献することができる

問題解決能力

状況を的確に判断し、改善のための方策を提案し、解
E-5
決できる

社会的マナー

礼儀を身につけ、行動することができる

表現スキル

自分の思いや考えを表現するための方法を身につけ
E-7
る

情報活用力

情報を収集し、有意義に利用できる能力を身につける E-8

教養・常識

社会人として必要な教養・常識を身につける

E-9

社会的モラル

社会生活を営むために必要なルールを守る

E-10

使命感

自己の役割を自覚し、責任ある行動ができる

E-11

専門的知識・能力

基本的な知識・技術を身につけることが出来る

E-12

○

論理的思考力筋道を立てて物事を考え表現できる

E-13

○

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

E-14

実践力

知識・技術を用い、実行できる力がある

E-15

全
学

2通

特

小項目

自己理解

問題解決力

2通

ィ

給
食
管
理
実
習
Ⅰ

2通

ー

臨
床
栄
養
学
実
習

2通

ー

微
生
物
学

2後

ャ

環
境
と
健
康

2後

ー

栄
養
情
報
処
理

2後

ョ

公
衆
衛
生
学

2後

ー

食
品
学
特
論

2後

ー

食
品
衛
生
学
実
験

2後

ュ

科
目
名

2通

ャ

平成24年度入学生
ヘルスケア栄養学科
2年後期

開講

ー

学習成果カリキュラムマップ

○

E-4

○

○

○

○

○

○

○

○

○

E-6

○
○

○

社会人基礎スキル

社会的自立

学
科

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

46

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

基準Ⅰ－
基準Ⅰ－Ｂ－３
Ⅰ－Ｂ－３ 教育の質を保証している。
教育の質を保証している。
■ 自己点検・評価の概要
自己点検・評価の概要（ａ） 現状1．本学では、学校教育法、短期大学設置基準、教員職員免許法、児童福祉法施行規則、栄養士法施行規則等の関係法令の変更等を適宜確認し、速やかに学則変更や規程の改正を行う等、法令順守に努め、平成 25 年度規程集にまとめている。
2．学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、以下のとおりである。
学習成果の査定は、基準Ⅰ
Ⅰ－B－2 に記載した仕組みにより算出した量的・質的データを用いて行った。量的には、成績評価の評点によって科目レベルの評価を行い、学科・専
攻ごとの教育課程および機関全体レベルの評価は GPA を用いて査定することにした。質的には、学習成果カリキュラムマップで設定した科目ごとの到達目標に対する評点で査定した。科目から出された結果をデータベースとして科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルごとに集計し査定する。
さらに、機関レベルの査定については、GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート調査、就職先に対する聞き取り調査、外部評価による 8 つの手法を有している。
3．本学の学習成果の PDCA サイクルは、学習成果概念図Ⅰ－B－１に示すように授業・
特別演習・学外実習においては、P：ポリシーとの整合性を周知、D：授業・学生支援、C：
学習成果の取得状況の評価、A：課題の解決策、として実施している。その際、前述の手法による査定結果を機能させている。さらに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても P：ポリシー策定・周知、D：授業実施、C：
学習状況評価、A：課題解決策とした PDCA サイクルを有している。
建学の精神から導き出された 4 つの人間像に照らし合わせて、最終的に本学で育成する
人間像に到達しているか、社会で活躍するための社会人として職業人として必要な能力が備わっているかどうかを判断し、良い点はさらに伸ばし、不足部分は補う方法を検討して次年度以降に反映できるようにする。
（ｂ） 課題
学習成果の質的・量的な査定（アセスメント）により一定の実質的な効果がみられたが、更なる教育の質向上を目指して次年度へ改革改善していく。
本学の教育の質保証として学習成果の結果を公表できるようにする。
学習成果の活用の一つとして、キャリア教育プログラムと関連づけて実施したがその効
果をみる。

47

[テーマ]
テーマ]
基準Ⅰ－Ｃ
基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価■ 基準Ⅰ－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
自己点検・評価は、平成 20 年に第三者評価を受けるにあたり、組織が見直され報告書を作成する中で、教職員の中にも自己点検・評価の意識付けがされてきた。平成 23 年度の報告書から新しい評価基準で取り組み、自己点検・評価委員会を中心に作成した。
平成 25 年度は、本学における学習成果の仕組みに基づいて実施し、2 年間の学修期間における学習成果の査定（アセスメント）を行うことができた。
各委員会より活動報告書が提出され、いずれの委員会も通常の業務を計画どおり遂行するとともに、次年度に向けた改革改善を図っていることが伺える。
自己点検・評価は向上・充実に向けて努力しているといえる。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
今年度実施した学習成果の査定を行い、その評価結果を公表できるようにする。
学習成果の評価指標・到達目標・評価方法、カリキュラムマップ等の検討は今後も行っていく予定である。

[区分]
区分]
基準Ⅰ－Ｃ－１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力し
ている。
ている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状自己点検・評価を実施するための規程としては、学則第 5 条に基づき、「昭和学院短期
大学自己点検・評価規程」が整備されている。当該規程は平成７年に定められ、最終的には平成 24 年 1 月に改正された。その第 3 条に自己点検・評価委員会の設置について明記
されている。これは学内の特別委員会に位置づけられ、学長が委員長となり、委員は副学長、教務委員長、図書館長、学科・専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構成されるとあり、平成 25 年度は各センター長も含めて組織された。この委員会は主に短期大学の教育・研究、学生支援、施設設備等、教学側の問題について自己点検・評価を行うこととし、財的資源および学校法人の管理運営体制・ガバナンスについては、理事会及び法人事務局とともに行っている。
日常的な自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となり行っている。委員会で課題とされたことが、必要に応じて学科会議・専攻会議・各委員会で検討され、最終的には教授会で審議され、向上・充実のため活用されている。
自己点検・評価報告書は毎年作成され、ホームページにも公開し、本学附属図書館でも閲覧することができる。また平成 23 年度からは、平成 22 年 9 月に改訂された新しい基準に沿って作成している。

48

自己点検・評価報告書は委員会メンバーが中心となってまとめるが、資料作成や担当分
野のまとめ等は全教職員が関わって作成している。教職員は学科会議・専攻会議や各委員会で自己点検に基づいた活動を行っているが、報告書作成にも全教職員が関与している。
平成 25 年度の委員会活動の総括が、平成 26 年度 4 月の教授会で、自己点検・評価委員
会から報告された。以下に概要を示す。
平成 25 年度 学科・専攻、委員会等の自己点検・評価
１．学科・専攻
１．学科・専攻（１）人間生活学科生活クリエイション専攻（１）人間生活学科生活クリエイション専攻
希望職種ごとの就職対策である「C.C.ランチミーティング」の実施により、学生の就職活動の情報を教員間で共有することができ、担任を中心として専攻全体で学生指導に携わることができた。その結果、高い就職内定率を維持した。また、真間祭ではファッションシ
ョーと模擬店を行い、学修成果の発表の場となった。
10 月に専攻改革の会を発足し、ＩＲ手法に基づいて様々な角度から専攻の分析を実施し、カリキュラムと広報活動の改善を図ることにした。さらに、平成 26 年度入学生用のカリキュラム・ポリシーを改定し、より分かりやすい表現に訂正した。
学生募集活動としては、11～12 月の間、本専攻に在学している学生の出身校を対象にした高校訪問や高校内ガイダンスへの講師要請に積極的に参加し専攻の学びの理解を広めた。
今後も学生の学修成果が向上するよう努力していきたい。

（２）人間生活学科こども発達専攻（２）人間生活学科こども発達専攻
平成 25 年度は本専攻の入学定員を 50 名から 60 名へと増員申請をし、平成 26 年度より
68 名の新入学生を迎えることとなった。本専攻の独自な取り組みである「保育内容：人間関係」「保育内容：言葉」に導入している近隣保育園・幼稚園での実習も、学生数が増えたにもかかわらず地域保育園・幼稚園の協力を得て、実習を通した保育の理解を学生達に提供できる体制が整った。研修旅行も本専攻としては初めての海外(韓国)へ出かけたが、研修先の統営(トンヨン)市では市役所の心こもる歓迎を受け、学生達にとって印象深い体験ができた。
（３）ヘルスケア栄養学科（３）ヘルスケア栄養学科
ヘルスケア栄養学科は平成 24 年度入学生より、クラス担任から学年担任制へと切り替え
その第 1 回卒業生が 3 月卒業したが、学生の間の仲も良く、団結力もあったように思われる。学年担任制では、相談できる先生が多くなったと感じる学生がいる半面、誰に相談したらよいか分らないと思う学生ができる可能もあり、今後試行錯誤を重ねて、学生の満足度を更に上げていきたい。
また今年度は、全国栄養士養成施設協会が行う栄養士実力認定試験を、栄養士資格取得
予定者全員が受験した（昨年度までは、任意に受験）。結果は、各教員が担当教科の中で次年度の指導に活かして行き、学力向上に努めていきたい。
２．自己点検・評価委員会
平成 25 年 9 月に一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、平成 26 年 3月 13 日付けで『適格』の評価を受けた。
49

このため 6 月の書類提出までは、各基準別の担当者で書類作成にあたった。そして 9 月の訪問調査までの期間は、資料の作成・点検、学内の整備、質問を想定した回答集作成な
どの準備に追われた。学習成果を評価する方法として 8 つの手法を整えたが、2 年を経過
しその全体評価を平成 26 年度早々に行う予定である。
平成 26 年 2 月の教授会で平成 26 年度の学習成果の評価指標とカリキュラムマップの変
更の承認を得て、次年度の体制を整えた。
更に、教育改革を今後専門的に取り組む部署の必要性があることから、平成 26 年度に学長直属機関として「教育改革委員会」発足させることとした。
３．委員会（１）教育サービスセンター<教務委員会>
教務委員会>
本委員会は、教員と教務事務が一丸となって建学の精神に基づいた本学の教育が計画どおり遂行できるように企画・運営することにある。
今年度も、年間行事計画の策定、教務要項の改正、シラバスと学生便覧、時間割作成、成績処理システムの改善、緊急時の対応、非常勤講師の会の実施等をおこなった。新たな取り組みは、教務主導による学習成果評価の実施、後期開始日のオリエンテーションの実
施、新入生に対する入学前オリエンテーションの実施である。
<カリキュラム委員会>
カリキュラム委員会>
平成 26 年度に向けた準備として、平成 25 年 11 月に学科・専攻から出された資料を基に次年度のカリキュラム編成の検討を行った。その後、随時必要に応じて話し合いを重ね
平成 26 年度実施に向けてカリキュラムおよび科目担当者を決定した。
今後も学科・専攻の連携を図り、よりよい教育課程の編成を目指していきたい。
<入試委員会>
入試委員会>
本委員会は入試広報活動を除いた入学試験に関わる諸事に対応するために設けられている。入学試験に関わる年間予定および入学試験実施要項の策定を始めとして、募集要項の作成・指定校の選定・指定内容の見直し・入学試験実施の諸活動等を業務内容としている。
本年度は上記の活動内容に加えて、併設高校に対する内部進学への対応や、AO 入試における新しい実施方法(事前相談)への全学的理解を得ること、来年度へ向けての入試内容の点検等を行なった。
ヘルスケア栄養学科のアドミッション・ポリシーの「高校での学びについて」は、新しい高等学校学習指導要領の施行にともない、科目名の変更を行った。
「生物 I」を「生物基礎」、「化学 I」を「化学基礎」に変更した。
本年度、こども発達専攻の募集定員増が計画され、実現したので入試区分別定員の配分を変更した。

<教育実習委員会―家庭科>
教育実習委員会―家庭科>
教育実習委員会（家庭科部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。教職課程説明後、教職履修生の面接（1 年生）を行い、各委員の 1 年間の事務分担を行った。分担に従って、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、介護体験に関する事務及び事前事後指導（4 月～11 月）、教育実習に関する事務（昭和小・中、公立
50

中実習依頼、教授会報告等含む）、教員採用試験対策指導（2 年生）、教育実習校の調整（1年生）、教育実習校訪問（2 年生）、養護学校体験に関わる事務及び事後指導（11 月～2 月）、
教育実習実施報告会（1・2 年生）、教員免許状申請事務等の事務を行ってきた。
<教育実習委員会―栄養教諭>
教育実習委員会―栄養教諭>
教育実習委員会（栄養教諭部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。教職課程説明後、教職履修生の面接（1 年生）を行い、各委員の 1 年間の事
務分担を行った。分担に従って、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、教員採用試験対策指導（2 年生）、教育実習校の調整（1 年生）、教育実習に関する事務（実習依頼、教授会報告含む）、栄養教諭に係わる市教育委員会及び小・中学校長との連携、教育実習校
訪問（2 年生）、教育実習実施報告会（1・2 年生）、教員免許状申請事務説明等の事務を行ってきた。
<教育実習委員会―幼稚園>
教育実習委員会―幼稚園>
平成 25 年度は、1 年生 58 名が 52 園において１週間、2 年生 62 名が 58 園において 3 週間の幼稚園教育実習を行った。委員会では、学生を対象としたオリエンテーションの実施、実習園への依頼及び連絡、実習日誌及び関係書類の作成と配布、説明等を行った。2 年次の実習に関しては、こども発達専攻の教員 7 名で分担して巡回訪問を実施した。遠方のため訪問できない園には、電話による聞き取りを行った。また、年度末には、55 名を対象として教員免許状申請事務説明等を行った。
<保育実習委員会>
保育実習委員会>
保育実習委員会は、保育士養成校としての業務の他、1 年次の保育実習Ⅰ（保育所・施設）および保育実習Ⅱに関連する協議・連絡などを主な任務としている。内容は以下のとおりである。5 月保育実習Ⅰ（施設）の巡回分担、全国保育士養成協議会報告、6 月保育実
習Ⅰ（施設）巡回報告、8 月保育実習Ⅰ巡回（報告）、10 月保育実習Ⅱ巡回分担、来年度課
程履修費（保育士）予算協議、保育実習Ⅱ巡回報告、1 月保育実習Ⅰ（保育所）巡回分担、
市川市立保育所への実習依頼についての協議、保育実習Ⅱの評価についての協議、2 月保
育実習Ⅰ(保育所)巡回報告。その他、千葉市保育所実習打ち合わせ会への出席や全国保育士養成協議会主催の研修会やセミナー等へ出席した。
<給食管理校外実習委員会>
給食管理校外実習委員会>
給食管理校外実習委員会では、毎年 11 月に実施する栄養士課程必修科目である「給食管理校外実習」の管理・運営を行っている。主な内容は、実習先確保、学生の配置、実習日程の計
画・実習先への依頼、事前の施設訪問および実習中の巡回、事前・事後の指導、報告会の開催である。
本年度の実習はヘルスケア栄養学科 2 年生と科目等履修生のうちの 73 名の学生を 31 施設に振り分け、11 月 5 日より 16 日まで実施した。また、12 月末から１月にかけて１名が実施した。
本年度の報告会は 2 月 13 日に伊藤記念ホール 2 階会議室にて、施設栄養士にも参加いただきながら、ヘルスケア栄養学科 1・2 年合同で開催した。

<課外教育活動委員会>
課外教育活動委員会>
課外教育活動委員会は、新入学生への学習や生活のガイダンスを目的とするフレッシュマン
セミナーと、芸術鑑賞会の企画・運営を主な任務としている。平成 25 年度フレッシュマンセ
ミナーは、4 月に山梨県河口湖町のホテルを会場として 1 泊 2 日で実施した。河口湖に向かう
51

途中、甲府市の山梨県立美術館で絵画を鑑賞し、芸術鑑賞会とした。ホテルでは全体研修と学科・専攻別研修を行った。全体研修では、建学の精神、教育方針、学習成果、キャリア教育、
学生生活上の留意点などについて、学科・専攻別研修では、学科・専攻の教育内容、取得資格
や卒業後の進路等について講話を行った。また、2 日目に学科・専攻の学びに通じる体験研修を行った。実施後の参加学生のアンケートでは、建学の精神、教育方針、教育内容等について理解が深まり、また、学生相互の親睦が深まった様子が表れており、セミナーの目的は概ね達成された。

（２）学生生活支援センター<学生生活指導委員会>
学生生活指導委員会>
学生支援センター・学生生活指導委員会は、以下の事業を行った。
①新入生に対し入学時に学生心得、挨拶、マナー、禁煙など、指導を行った。
②よりよい学生食堂づくりを目指すことを趣旨として、学生食堂アンケート調査を行なった。
この結果をもとにして、学校と給食センターの意見交換を行う予定である。
③教室の清掃、ゴミの分別指導を随時行っている。
④学生ホール（生活館学生食堂 2F）に配置済みであるテーブルと椅子のメンテナンスを行なった。特に椅子のカバーは汚損がひどいため全面的に張り替えた。
⑤本館正面玄関にテーブル 2 台と椅子 5 脚を増設した。

<学生会・クラブ支援委員会>
学生会・クラブ支援委員会>
本委員会は学生会及びクラブに関するオリエンテーション、学生会主催の体育祭、真間祭、学生会総会等の運営に対して助言し、運営の協力をした。クラブ活動においては、各顧問が各クラブの活動をサポートしている。本年度は新規に「コスプレ研究会」がサークルとして認可された。
<保健衛生・環境美化委員会>
保健衛生・環境美化委員会>
保健衛生面では、4 月に学生健康診断を実施した。健康診断の結果は学生に配布し、精密検査が必要とされた学生には受診の指示をして受診結果の提出を求めた。健康診断の結果は 7 月の教授会で報告した。また、研修旅行の携帯医薬品の準備と、体育祭では救護体制を整え学生の救護に当たった。インフルエンザとノロウイルス流行時には担任を通して学生への注意喚起をした。トイレが様式に改装されたため、便座除菌クリーナーを設置した。12 月には保健室（医務室）の大掃除をし、その際、老朽化していたベッドのマットレ
ス等の交換をした。その他、健康診断時に使用するデジタル体重計 1 台を購入した。環境
美化面では、講義室等の清掃用具の補充をし、9 月には学内大掃除の準備を整えた。以上のように、学生の健康管理と学内環境の整備のための活動を行った。
<奨学金委員会>
奨学金委員会>
奨学金の交付に関する事務として、高校予約採用候補者への進学届と返還誓約書に係る説明会開催（5/15）と提出（47 件）及びその指導、さらに在学採用希望者への募集説明会
開催(4/10)と申込受付及び日本学生支援機構への推薦（16 件）、採用奨学生の返還誓約書に係る説明会開催（各科専攻ごとに実施）と提出及びその指導を行った。
奨学金返還に関する事務として、卒業予定者への説明会開催（10/2）とリレー口座開設の指導、奨学金継続に係る説明会開催（各科専攻ごとに実施）、貸与継続願入力指導及び適52

格認定調査結果の機構への提出事務を行った（71 名）。2 月末日時点での奨学金貸与者総数
は 133 名である。そのほか、学生からの相談及び異動への対応、各種調査への回答、機構との文書連絡（収受 64、発信 27、2/28 時点）などについては随時対応し、日本学生支援
機構主催の奨学業務連絡協議会及び奨学事務研修へ各 1 回ずつ参加した。
<学生相談室>
学生相談室>
本学では、担任制が効果的に機能しているため、相談室を訪れる学生の数は多くはない。医療などにつなぐ必要のある重篤なケースも、今年度も見られなかった。学生の相談内容のほとんどは対人関係に起因しており、学生の話を丁寧に聞くことやメールでの交流などを通して、心理状態の軽減につなげれらることも多い。しかし、摂食障害に近い状態の相談などでは、数ヶ月にわたる経過観察が必要な場合もあった。今後の課題として、発達障害およびその疑いのある学生に関して、全学で（学生相談室を中心として）、学校への適応を高め卒業・就職まで導くよう、組織だった活動が必要と思われる。

（３）キャリア支援センター<キャリア教育推進委員会>
キャリア教育推進委員会>
本年度は昨年度より実施されたキャリアシートの記述の充実を目途とし、学生が記述しやすいよう記述例の配布を行った。更にキャリアシートの活用に当たり、過去を振り返る
必要性から、記述時に過去のシートを一読するよう学生には指導を徹底した。またキャリ
アシートの保存に於いては、一定の基準を設けた。基準は成績及び GPA 値、就職先等を考慮した。今後は記述後のキャリアシートの活用方法の検討が必要であり、来年度の検討事項である。
<就職指導委員会>
就職指導委員会>
キャリア支援センター・就職指導委員会と就職課は、連携して以下の事業を行った。
① 新入生、2 年生に対し年度当初に進路オリエンテーション（就職指導）を行っている。
② １年生を対象とした就職セミナー等を年 6 回開催している(ｱ) 「就職に対する心構え」〜エントリーから面接まで〜(ｲ) 「受かる人と落ちる人の違いは何か」〜マナー事前準備〜
・電話のかけ方 ・ロールプレイング ・書類のマナー ・電子メール(ｳ) 「就職活動に役立つ身だしなみ」
・見た目の印象について ・社会人としての身だしなみ(ｴ) 就職模擬試験 ・SPI 模擬テスト ・一般常識テスト(ｵ) 「ハローワーク利用の方法」(ｶ) 就職マナー講座 ・グループディスカッション ・志望動機③ 市川公共職業安定所から毎週水曜日、大卒就職ジョブサポーターの派遣をいただき就職相談にあたって頂いた。
④ 進路個別相談・指導は就職課において随時行っている。

<進学指導委員会>
学指導委員会>
今年度も例年同様多くの進学のための資料が 4 年生大学・専門学校から届き、指定校推薦も50 校近くあった。しかし残念ながら今年度の進学者数は 1 名にとどまっている。不確実な経済状況の中で、一日も早く社会人として自立しようとした学生が多かったのではないかと考えて53

いる。このような状況を踏まえて、学生たちの進学意欲を引き出すべく、これまであまり目立たない場所にあった進学資料室を学生の憩いの場である学生ホールの一角に移すことした。今後今まで以上の進学希望者の輩出を期待したい。

（４）図書館・情報メディアセンター
図書館・情報メディアセンター<図書館運営委員会>
図書館運営委員会>
6 月・10 月・1 月に委員会を開催し、予算関連事項(資料購入および学生リクエスト)、更なる学生の利便性の追求（試験期間前の延長開館）、図書館主催講演会の開催について等の協議が行われ、実行された。なお、集会による開催が難しいと判断した 12 月・1 月(2 回目)・2 月にはメールにより委員会を行った。
今年度は主として利用者増加を目的とした図書館の在り方を検討した。ラーニングルームの授業における連続利用を可能にする決定、新着図書資料や新聞・雑誌に関する情報発信の工夫についての提案は委員と図書館職員の活発な情報・意見交換による。更なる図書館の発展のために情報・意見交換は重要であると考える。資料購入の面では学生の役に立ちそうな一般雑誌を増やす等、徐々に環境を整えている。

<特別館（合同教室）運営・情報委員会>
特別館（合同教室）運営・情報委員会>
windowsXP のサポート終了を見越して、夏季休業中に、特別館１F にシンクライアン
ト方式による PC49 台（windows7）を導入した。3F 視聴覚センターには新型のプロジェ
クター並びにスクリーン・クリッカーシステム・音響設備などの冬季休業中に整備を行った。
短大内に設置していたメールシステムを office365（グループウェア）に変更した。また、
office365 を入学前オリエンテーションに利用するなど活用している。なお一層の活用法を考えていきたい。
（５）教育・研究センター<教育・研究活動委員会>
教育・研究活動委員会>
紀要を刊行。教員の校務多忙な時期に原稿提出締め切りがあるため、委員会内で諮り、原稿提出をこれまでより 1 ヶ月ほど遅らせた。刊行スケジュールは予定通りであり、2 月 28 日に発行となった。また、抜き刷り作成を中止した。

<動物実験委員会>
動物実験委員会>
教育研究センター・動物実験委員会は、動物実験に関する規程に基づいて、その運用が適性に行われるよう指導および助言をする業務内容である。平成 25 年度の動物実験の申請は、11月 6 日に１件の動物実験計画書が提出され、11 月 13 日に第１回の動物実験委員会が開催され、審議承認された。その後、12 月 4 日に第 2 回動物実験委員会が開催され、平成 25 年 11 月 14日に動物実験実施者に対して教育訓練講習会を開催し、11 月 21 日に動物実験を終了したことが報告された。

<栄養科学研究所>
栄養科学研究所>
平成 19 年より継続している、日本フードスペシャリスト協会共催の食と健康講座を開催した。本年度は、『日本食』が世界遺産登録されたことより、食と健康講座“和食の魅力”

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をテーマとして、調理実習１回を含む 5 回の講座を開催した。参加者は延べ 116 名であった。
また食に関係する授業（食育特論・食品の官能評価・識別）での活用、ヘルスケア栄養学科主催の卒業生対象のスキルアップ講座の開催、研究所教員が地元企業との共同研究にも研究所は使用された。
<ＦＤ活動委員会>
ＦＤ活動委員会>
例年通り、教員および授業の質を向上させるため、学生による授業評価を行った。対象はすべての科目とし、受講生が 10 名以下のような少人数の科目についても行った。本年の変更
点としては、前期・後期で担当教員が異なるオムニバス形式や同一科目を複数教員が行っているものについてはそれぞれの教員で実施することとした。前期と後期（含む通年）で集計
し、担当教員に結果を伝え、その結果に対する考察を授業実施報告書の中で記入させた。
また、他大学から送付されるＦＤ報告書は一定期間、教務室で閲覧自由とし、その後保管する形を取った。

（６）エクステンションセンター<生涯学習委員会>
生涯学習委員会>
生涯学習委員会は、年 10 回の「いちかわ市民アカデミー講座」（公開講座）の開催と次年度の計画立案が主な任務である。4 月に市川市教育委員会との定例連絡会（市川市中央
公民館との連携含む）を開き、「いちかわ市民アカデミー講座」に係わる契約書を市川市と締結した。6 月から 2 月までの期間で「いちかわ市民アカデミー講座」を開催した。本年度のテーマは、「心豊かに生きる―スローライフ―」である。その間、「いちかわ市民アカ
デミー講座」の運営及び会計事務等を行ってきた。
12 月に次年度の開催日を決定した。1 月から 2 月にかけて、講師の決定、講座名と内容の決定を行ってきた。3 月に、本年度の反省をもとに次年度の開催要項の作成及び準備を行った。
<子育て支援センター運営委員会>
育て支援センター運営委員会>
平成 21 年 4 月より発足した子育て支援センター｢昭和学院もこもこ・こどもセンター｣の活動は、平成 26 年 3 月をもって 5 年となった。本学の使命である地域貢献の一環として実施している。室内のセンターであるため、0 歳から 2 歳未満の子どもを連れた親子の利用者が多いが、毎月 1 回程度、定期的に近くの公園へ出向いて青空広場を開催し、未利用者への周知を図っている。また大学が運営している特色を生かして、本学こども発達専攻
教員が中心となって毎月教員の専門性を活かしたミニ講座を開いている他、子育て相談にも応じている。必要に応じてセンターの保育士にも子育て支援センター運営委員会へ出席してもらい、センターの保育士とこども発達専攻教員とのスムーズな連携を図っている。
<高大連携・地域貢献委員会>
高大連携・地域貢献委員会>
高大連携については、前年度と同様に、本学専任教職員全員の出前授業の一覧表を千葉県教育委員会に提出し、県内高等学校からの要請があれば出向いて授業を行う体制を整えた。
また、高大連携協定を 3 高校に呼びかけ、平成 26 年 2 月に 2 高校と高大連携協定を締結した。これに基づき、平成 26 年度から本学の一部の授業科目に高大連携授業科目等履修生として高校生を受け入れる予定である。
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地域貢献活動については、市川市教育委員会との栄養教育協定を継続させ、市川市の学校栄養士研修会の会場提供、市川市学校給食検討委員として本学教員の派遣、本学学生の市内小中学校での栄養教育実習など、互いに教育機能を提供し、本学と市川市の学校、双方の栄養教育の充実を図ることができた。

<教員免許更新講習委員会>
教員免許更新講習委員会>
教員免許更新講習の開設に関する事務を主な任務とする。平成 25 年度は、昨年度と同様に教員免許更新講習は実施しなかった。平成 26 年度の教員免許更新講習については、10月に教員免許更新講習委員会を開き、協議した結果未実施とした。11 月の教授会で了承を得た。講習会の対象者は、本学で付与認定する免許状の種類から幼稚園教諭と家庭科教員、栄養教諭に特定される。受講者を対象とした講習が不足しているとの情報もない。受講者が教育のプロであることを踏まえ、講習会の講師には、教育現場の実際的な内容や新しい
教科教育等の動向を踏まえた指導が期待される。講師に課せられる期待は大きく、相当の準備期間が充てられなければならない。本学の実施可能な時期は夏休みの一定期間に限定されるが、この時期に成績処理、学外実習、公開講座、進学相談会等の優先順位の高い行事が行われる。このような理由から未実施を決定した。
（７）入試・広報センター<入学案内作成委員会>
入学案内作成委員会>
本年度の入学案内（平成 26 年度使用）作成にあたり、委員会では業者によるプレゼンを実施し、委員会協議を行い継続 4 年目の業者に決定した。本年度は本学を「成長できる舞台」と位置付けパンフレットを作成し、短期大学で成長し更に社会という舞台で活躍する事を視覚的に訴えた。委員会活動は業者選定に始まり、企画立案、撮影調整、撮影、原稿収集、写真の選択、編集と多岐にわたり 10 月より月平均４回程度の委員会活動となった。第三者評価結果を掲載するため、本年度の完成は３月下旬となった。
<ホームページ委員会>
ホームページ委員会>
今年度はスマートフォン対応のホームページに修正を行った。
また年度当初にカリキュラム変更・入試制度・学生募集に対応して、各種データの入れ替えなどのホームページの追加修正を行った。また、年間行事や災害時の対応などの最新情報を提供するための「News＆Information」へのアップデートを随時行った。年度ごとの在学数や進学状況などの公表情報をホームページに公開した。さらに、いちかわ市民ア
カデミーや栄養科学研究所、昭和学院もこもこ・こどもセンターの一般市民向けの情報も公開している。
<奨学会会報委員会>
奨学会会報委員会>
年 1 回の奨学会（同窓会）新聞の発行が主な事務となっている。9 月から計 9 回にわたり委員会を重ね内容の検討を行ってきた。企画打合せ、役割分担、記載記事の検討、掲載
記事・割付案の検討、業者見積もり（事務長報告）、原稿依頼確認、学長決裁、 原稿回収
状況確認、原稿整理、見出しの確認、入稿用割付整理、校正等を行い、3 月上旬に出来上がり、卒業式に配布した。
<アドミッション活動委員会>
アドミッション活動委員会>

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アドミッション活動委員会では学生募集活動に関する広告・PR 活動の一環として、オープンキャンパスの計画、業者への広告媒体依頼、高等学校での進学ガイダンス・体験授業への参加計画も高等学校訪問、などを行っている。
本年度も昨年度に引き続き、高等学校での進学ガイダンス・授業体験の本学教員の参加による受験生の確保に力を入れた。また、本学にて開催するオープンキャンパスについては授業見
学・体験を含め、計画、実施した。高等学校訪問については指定校を中心に計画、実施した。
なお、生活クリエイション専攻では、秋にも教員が学校訪問を実施した。

４．ＳＤ推進課
学生が本学でより満足して過ごせるよう、PDCA サイクルを踏まえ 3 部会で「課題を自ら認識し、具体的な行動計画を立て、実践し、評価をする」ことに取り組んだ。
出張報告も、私学事業団の今年度の経常費補助金・関短協総会での私立短大に関する状
況報告・科研費の厳しくなった応募資格・千葉県私立大学短期大学協会の職員研修会での講演「大学改革における広報戦略」等全員で共有することに努めた。
第三者評価の項目であった、事務職員は所属部署の職務を通して学習成果にどのように貢献できるか見直し、「常に建学の精神を忘れず、自覚を持って行動する」ことの大切さ、日頃からの文書整理の大事さ等を再度確認したことは成果の一つである。
本学のよさを改めて全員で見つめ直した。また、茶色の封筒の改善提案が、具体的な活動として実を結んだことなどは今年度の特徴的な取組みの一例である。
５．防火管理．防火管理委員会
管理委員会
消防法第 8 条第 1 項(防火管理者)により、防火管理委員会構成表、火災予防のための防火区域責任者(建物の各館)、火災予防のための各館部屋の火元責任者、火気使用設備器具(ガス)並びに消火器、消火栓、自動火災報知設備、避難器具、各点検組織編制表など消防計画を作成し、計画に基づき災害等に備えた、日常の点検・自衛消防隊組織による消化・通報・避難訓練及び起震車による地震体験の訓練を、全学生・教職員を対象に実施した。また、老朽化等により各館の消防設備を点検し修繕を行った。
（ｂ） 課題
これまでも委員会ごとに改革改善を行ってきているが、今年度も各委員会から出された報告書に基づき、それぞれ自己点検の成果を次年度へ活用していく。

◇ 基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特記事項なし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー、以下同じ）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー、以下同じ）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、
以下同じ）は、定期的に検討し、明確に示している。平成 25 年度は、人間生活学科生活
クリエイション専攻において、カリキュラム・ポリシーをより分かりやすい文言に変更した。またアドミッション・ポリシーの「高校での学びについて」については、ヘルスケア
栄養学科において、高校での科目名の変更に伴い履修しておくことが望ましい科目名を変更した。
平成 23 年度から検討を始めた学習成果を焦点とする査定（アセスメント）方法を、平成 24 年度に体系づけて実施した。平成 25 年度は 2 年間の実施の結果、学科専攻別・機関別の特色も明らかになってきたにで、今後はこの結果を踏まえ、評価法を含め改善改革を進める。
学生支援については、教職員とも限られた人員・時間のなかで、それぞれの立場で支援している。教員は、科目担当者として、担任として、委員会活動として、学生の学習支援・
生活支援・就職支援等、全員で支援している。事務職員は、学生に応対するのは、窓口業
務・就職支援が中心であるが、教員を支援する連携体制が整えられている。
以上のように、教職員が協力して学生生活全般を支援するよう努力している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画
3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に見直していく。
学習成果の査定（アセスメント）は 8 つの手法を定めたが、平成 25 年度は一部実施できなかった。今後は、計画的に進められるよう、体制を整える必要がある。
学生支援は、限られた教職員で協力し行われているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも、入学してくる学生も多様化している。そのため、その支援も多岐にわたり、複雑になっている。このような状況であり、教職員が協力して FD 活動・SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。

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[テーマ］
基準Ⅱ－Ａ 教育課程
■ 基準Ⅱ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針について、人間生活学科生活クリエイション専攻では、平成 24 年度に再度検討を行い、さらにわかりやすい表現に改めて、学生や第三者が理解しやすい文言に変更した。この点は、平成 25 年 1 月 10 日の教授会において協議・承認された。こども発達専攻とヘルスケア栄養学科のディプロマ・ポリシーは従前のものを継承している。これらの内容は、ホームページにおいて公開している。卒業認定は、開示している卒業認定・学位に関する方針に従い、卒業認定教授会において学生一人ひとりの修得単位を確認し行っている。
このディプロマ・ポリシーと連動して、各学科・専攻においてカリキュラム・ポリシーを定め、カリキュラム編成を行っている。カリキュラム・ポリシーについては、平成 24
年度の検討において、大学が学生に提示するという視点での表現に統一した他、具体的でよりわかりやすい表現に改めた。これらの変更も平成 25 年 1 月 10 日の教授会において協議・承認された。平成 25 年度においては、生活クリエイション専攻がディプロマ・ポリシーの変更と連動させて、第三者や学生に判りやすい文言に変更した。こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科は従来のものを踏襲した。
教育の質保証を実現するため、シラバスには成績評価の方法を明示している。さらに、
平成 24 年度は、平成 23 年度に変更した授業の到達目標および準備学習の内容の欄の明確化を継承し、学習成果到達目標に直結した分り易い表現とした。平成 25 年度はこの様式を継承している。こうしたカリキュラムを実現するため、専門分野・業績・資格を有した教員を配置している。本年度新任の教員においても専門分野、業績、資格等がカリキュラ
ム・ポリシーに合致していることを確認した上で採用している。
学習成果を導入して 3 年が経過し、平成 26 年入学生に向けての改善を図った。
各学科・専攻でディプロマ・ポリシーに基づいて定められた学習成果評価指標と科目との関係を見直し、カリキュラムマップを更新した。これは、本学の目指す 4 つの人間像に配慮した具体性のあるものといえる。この学習成果を測定可能なものとするため、平成 25
年度も、科目担当教員がそれぞれ綿密に評価基準を設定し、学生に周知した上で、それを成績に反映させるという形を継続している。
学習成果の査定については、平成 24 年度に 8 つの手法を用いて検討したが、本年度は外部評価、卒業生に対するアンケート、卒業生の就職先への聞き取り調査は行わなかった。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に見直していく。アドミッション・ポリシーは、平成 25 年度から「高校での学びについて」を追加し、入学希望者により具体的で分かりやすいポリシーとしたので、この効果についても検証したい。学習成果の査定方法については、今後もどのように行うのが効果的であるか、絶えず検討していく。

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[区分］
基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与の方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学の卒業認定・学位に関する方針は、卒業要件･成績評価の基準･資格取得の要件にも明確に反映されている。卒業要件は、学則第 35 条に明記されている。
【人間生活学科】
卒業要件は、教養科目 18 単位以上、基礎科目 8 単位、専門科目 40 単位以上、総計で66 単位以上である。また人間生活学科のディプロマ・ポリシーは「教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・
関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」であり、目指す人材育成のために、教養・基礎・専門に分けてバランスのとれた履修を卒業要件としている。
生活クリエイション専攻・こども発達専攻は、教養科目と基礎科目を共有し、専門科目
はそれぞれの専門分野の修得のための科目を配置している。
【ヘルスケア栄養学科】
卒業要件は、教養科目 16 単位以上、専門基礎科目 6 単位、専門科目 44 単位以上、総計で 66 単位以上である。ディプロマ・ポリシーでは｢豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている｣「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている」を掲げ、教養・専門基礎・専門科目を置いて、人間性と専門的学習を段階的に修得することを卒業要件としている。
成績評価の基準においては、それぞれの科目について、担当教員による評価基準がシラ
バスに明記されている。
卒業のためには、学則第 35 条に規定している卒業要件を満たしていることが条件となる。同 36 条の卒業の認定条件を満たしているかについて、卒業認定教授会において学生
一人ひとりの卒業要件を確認した上で、卒業認定を行っている。
学位は学則第 37 条及び学位規程に基づき授与し、卒業認定・学位に関する方針は学則に則って策定されている。その方針はディプロマ・ポリシーとして平成 19 年に人間生活学科(生活文化専攻･人間発達専攻)及びヘルスケア栄養学科の学習内容に即して検討され、施行されてきた。その後、平成 22 年 5 月の教授会で、3 つのポリシーを改めて確認し、平成 21 年度に遡って適用が承認された。平成 24 年度は、次年度に向けて検討した結果、人間生活学科こども発達専攻とヘルスケア栄養学科は従前のものを継続することに決定した。
また、人間生活学科生活クリエイション専攻は、学生や第三者がより明確に理解できるよ
うに文言を変更した。これは平成 25 年 1 月 10 日の教授会において協議・承認された。平
成 25 年度においては、人間生活学科のディプロマ・ポリシーで「バランスのとれた知識等」としていた部分を「バランスのとれた能力」に変更し、括弧内の「知識」と重複しな
いように変更した。
卒業認定・学位に関する方針は、ホームページを用いて広く情報公開している。また、学生に向けての説明は入学後のオリエンテーションやフレッシュマンセミナー等で行って60いる。
本学の卒業認定・学位に関する方針は、短期大学に求められる教育の目的（学校教育法
108 条）を基にしたものであり、その意味で社会的な通用性を持っていると考えている。
資格取得の要件については学則第 38 条に明示され、資格取得のために必要な必修科目・選択必修科目・選択科目を履修して単位を取得することを求めている。
（ｂ） 課題卒業の要件及び卒業認定・学位に関する方針は、法令等の改正及び社会的要請等をふまえ必要に応じて見直す。

基準Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状人間生活学科生活クリエイション専攻・こども発達専攻及びヘルスケア栄養学科において、それぞれのディプロマ・ポリシーが設定されている。本学においては、これらのディ
プロマ・ポリシーを身につける学生の育成を目指してカリキュラム・ポリシーを設定している。
各学科・専攻における教育課程は、定めたカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。人間生活学科は、授業科目を分けて教養科目、基礎科目、専門科目とし、ヘルスケ
ア栄養学科は、授業科目を分けて教養科目、専門基礎科目、専門科目としている。
平成 24 年度は、カリキュラム・ポリシーを各学科・専攻で改めて検討した。基本的な方針としての変更は行わなかったが、大学が学生に掲示するという視点での表現に統一した。この変更は、平成 25 年 1 月の教授会において協議され、平成 25 年度の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）として承認された。平成 25 年度は各学科・専攻いず
れもこの・ポリシーを踏襲した。また人間生活学科生活クリエイション専攻では、外部評
価で、わかりやすい表現に改めた方がよいとの指摘を受けていたので、再度専攻会で見直しを行い、平成 26 年 1 月の教授会で承認された。
この教育課程編成・実施の方針は、ホームページで公表し、学生には 4 月のオリエンテーションやフレッシュマンセミナーで説明している。
１．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関係【人間生活学科】
カリキュラム・ポリシーは、「豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、
生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養う」こととしているが、これはディプロマ・ポリシーの「高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」ことをねらいとしている。
【生活クリエイション専攻】61カリキュラム・ポリシーは、「生活の本質を理解するとともに、生活を科学する学びを基礎として自らの生活をデザインする能力を養う」「学外研修・実習等の学びを置き、自らの可能性をより一層追求できる能力をつけさせる」こととしている。これはディプロマ・
ポリシーの、生活者として必要な知識を修得し、主体的に生活づくりに応用しようとする
姿勢を身につけるとともに、様々な問題を発見・解決に努める能力、豊かに備わった感性をビジネス社会の中で発揮することができる力を備えることをねらいとしている。平成 24
年度はディプロマ・ポリシーの見直しを行い、カリキュラム・ポリシーも連動して変更した。ディプロマ・ポリシーと同様、学生や第三者に一層わかりやすい表現としたものである。前述の通り、平成 25 年度はカリキュラム・ポリシーを再度見直し、平成 26 年度に向けて第三者にもわかりやすい表現に改めた。
【こども発達専攻】
カリキュラム・ポリシーは「生活を丸ごと理解する保育者の養成」という設置の趣旨に添って、社会との関連の中で人間をトータルに観る能力を身につけること、及び講義・演習・実習を 1 年次より有機的に配置し、体験を活かした学びの深化を図ることとしている。
本専攻ではこれらの方針に即して教養科目・基礎科目・専門科目を配置しているが、これはディプロマ・ポリシーの、心身ともに健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている、人や子どもに関わる際の指導力・援助力・保育力
や他者への共感・受容・支持の態度を身につけていることに対応している。平成 25 年度の見直しにおいて、本専攻では、カリキュラム・ポリシーの変更の必要性はないと考えた。
【ヘルスケア栄養学科】
カリキュラム・ポリシーは、「段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる」「実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる」とあるが、これは、ディプロマ・ポリシーの「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている」に対応している。同じくカリキュラム・ポリシーは、教養科目と専門科目を配置し、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にするとしているが、これはディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている」に通じるものである。平成 25 年度の見直しにおいて、本学科では、カリキュラム・
ポリシーの変更の必要性はないと考えた。
２．教育課程と学習成果との関係
建学の精神に基づいて設定された学習成果の評価指標のうち対自己（自己理解、向上心）、
対社会（問題解決力、社会人基礎スキル、社会的自立）は、人間生活学科、ヘルスケア栄養学科ともに主として教養科目に配置し、専門科目の中にも身につけることが可能である科目を配置している。
学科・専攻ごとに定めたものは以下のとおりである。
【人間生活学科】
両専攻共通の学習成果評価指標として「人間生活の基礎力」を設定しているが、これは、生活者としての必要な最低限の基本的な知識・理解を図るため学科の基礎科目（生活学、
衣生活論、食生活論、住生活論）を対応させている。
62

【生活クリエイション専攻】
専攻の評価指標として「専門的知識」「論理的思考」「生活管理」「就業力」を設定している。
「専門的知識」には生活を科学的に観察し理解する科目を配置し、「論理的思考」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に、主に講義科目を配置した。
「生活管理」は生活に関する知識を活用して管理・運営する科目を配置し、「就業力」は職業に求められる専
門能力育成科目、資格関連科目、専門職としての使命感を育成できる科目を配置した。また平成 25 年度からは、学習成果を測る科目に教職課程科目も加え、専攻全体としての把握を行えるようにし、平成 26 年度もそれを継続することを決めた。
【こども発達専攻】
専攻の学習成果評価指標の項目として、「専門的知識」｢使命感｣「こども理解｣｢構想力｣｢実践力｣を設定している。
「専門的知識」は、保育・幼児教育に関する基本的理解に必要な知識を修得するための専門科目を配置している。｢使命感｣は教育・福祉の理念を理解し、保育者としての態度を育てるための科目を配置している。
「こども理解」では、子どもの心身の発達に関わる科目等を配置し、｢構想力」では保育構想、地域連携や実践後の振り返りのための省察力を育てる科目を配置している。｢実践力｣では保育者としての専門性を活かした実践力を養成する
ための保育実践、相談援助、保育技能に関わる科目を配置している。本専攻のカリキュラ
ムマップは大項目として 5 項目を配置し、その下に小項目をそれぞれ複数項目配置しているが、平成 25 年度は小項目を取りやめて、教員・学生ともに成果の全体が把握しやすいように変更した。この変更が学習成果の獲得としてわかりやすいという専攻内での認識の一致をみたので、平成 26 年度も継続することを決めた。
【ヘルスケア栄養学科】
学科の学習成果評価指標として「使命感」「専門的知識・能力」「論理的思考力」「構想力」「実践力」を設定している。
「使命感」は栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につけることを目標にして演習や実習を中心に科目を配置している。
「専門的知識・能力」は基本的な知識・技術を身につけることができる専門科目を配置し、「論理的思考力」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に、講義科目・実験実習科目が開講されている。
「構想力」は知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できること、「実践力」は知識・技術を用いて実行できる力をつけるため、実験実習科目を中心に配置している。また平成 25 年度からは、学習成果を測る科目に教職課程科目も加え、学科全体としての把握を行えるようにした。
平成 24 年度入学生の学習成果評価指標は平成 23 年度に決定されたが、平成 24 年度の実施によって改善点が見つかり、各学科・専攻でそれぞれ見直しを行い、平成 25 年度入
学生用のものを作成した。この見直した形で問題ないと判断し、平成 26 年度も継続することを決めた。
３．教育課程の編成（1）成績評価に関しては、科目ごとにシラバスの記載に添って、筆記試験・レポート・授業態度等を参考にした成績評価を実施している。授業終了時には授業担当者が授業実施報63

告書を提出し、成績評価の基準や方法を明示している。
シラバスには、｢授業のねらい｣「学習成果項目（到達目標）」｢内容とスケジュール｣｢準備学習の内容｣｢成績評価の方法｣｢教科書・参考書｣｢その他｣を明記することが求められ、各科目には全てこれらの項目が示されている。
（2）学科・専攻課程の教育課程は教員の専門分野を基にした担当科目の配置を行っている。教職課程においては高等学校・中学校、小学校・幼稚園の教員資格を保持している教員を中心にした配置がなされ、その他の資格についても保育士、管理栄養士、臨床心理士、社会福祉士等の有資格者がそれぞれの専門分野を基にして配置されている。
（3）学科・専攻においては、それぞれのディプロマ・ポリシーを達成するためのより効
果的なカリキュラムを求めて、毎年定期的に学科会議、専攻会議の中で見直しを実施している。これらの見直しを基にしたカリキュラム編成を、毎年カリキュラム委員会において検討している。平成 25 年度のカリキュラムについては、次のような変更を行った。
【人間生活学科】
平成 25 年度は教養科目の精選化を図り、「人間学 B」の科目を廃止した。これに伴い、「人間学Ａ」を「人間学」に改め、従来のＡ・Ｂからの選択必修ではなく、「人間学」を必修とした。
【生活クリエイション専攻】
毎年 11～12 月の専攻会議において見直しを行い教授会で承認されている。平成 25 年度の教育課程の見直しも同様の過程を経たが、カリキュラムに問題はないとの判断から、専門科目の変更は行わなかった。しかしながら、開講時期について一部変更した。
「服飾造形論」は、学習効果を高めるため関連する実習科目と同じ１年後期とした。また「服飾デザイン」は、ファッション系科目の配置のバランスをとるために２年後期とした。
【こども発達専攻】
平成 25 年度入学生は、学生の履修の便宜を図り、学習成果の獲得を学生がより深く認識できるよう、これまで通年科目だったものを分割した。1 年後期から 2 年前期にまたがる通年科目「障害児保育」を 1 年前期「障害児保育Ⅰ」
・1 年後期「障害児保育Ⅱ」に分割
し、履修時期も変更した。これは、2 年前期（6 月）を中心に行われる保育実習（施設）に入る前に、障害児についての学びの定着を図るためである。また、26 年度実施となる 2
年通年科目「児童文学演習」を 2 年前期「子どもと文学」
・2 年後期「文学と文化」に、2
年通年科目「臨床心理学演習」を 2 年前期「臨床心理学演習Ⅰ」・2 年後期「臨床心理学演
習Ⅱ」、2 年通年科目「教育方法」を 2 年前期「教育方法Ⅰ」
・2 年後期「教育方法Ⅱ」に分割した。また、「食育演習（実習を含む）」は「子どもの食と栄養」（保育士指定科目）がその内容を含むことから廃止とした。
【ヘルスケア栄養学科】
平成 25 年度は教養科目の「微生物の世界」を廃止した。これは「科学の世界」のなかに「微生物の世界」の内容が含まれていることによる統合で、広く科学的知識を学ぶためである。一方、専門科目については変更を行わなかった。
（ｂ） 課題カリキュラムは教育の根幹であり、今後とも入学生の学力や学習成果を焦点とする査定、
64

社会情勢等も配慮した上で、ポリシーと併せて常に見直しをする必要がある。

基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）はディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーと連動するものであり、学習成果に対応したものでもある。
アドミッション・ポリシーに関しては、「学生募集要項」冒頭において、建学の精神・教育理念とともに明示し、またホームページ上においても公表情報の１つとして開示している。オープンキャンパスにおいては、その内容、解釈について説明を加えている。
入学者受け入れにあたっては、社会人特別入試を除くすべての入学試験において調査書の記載事項（評定平均値・出席状況・活動等）を、合否判定の基準の１つに据えている。
特に、AO 入試・一般推薦入試においては、調査書の記載状況を重視し、そのことはオー
プンキャンパス等においても説明している。入学前の学習成果を数値化し合否判定資料とすることは行っていないが、高校における学習成果については、調査書及び面接時のヒア
リングにより本学での学びに結びつけることができるか考慮している。また、アドミッション・ポリシーに平成 24 年度より「高校での学びについて」を追記しているが、ヘルス
ケア栄養学科では、平成 26 年度入学志願者（平成 27 年度入学生）に向けて、高校での科
目名変更に伴い履修しておくことが望ましい科目名を変更した。
「学生募集要項」において、入試区分別の募集人員を明示している。これは、教育理念に即して高校の学びや意欲を重視した比率としている。
（ｂ） 課題アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとも連動した形で、時代に即応した入学者受け入れ方針として絶えず点検する必要がある。
アドミッション・ポリシーの周知に関しては、学校案内、ホームページ、及びオープン
キャンパス等において、より広く効果的に行う方法を検討すること、また平成 25 年度から「高校での学びについて」を追加したので、その効果を確認していく必要がある。

基準Ⅱ－
基準Ⅱ－Ａ－４
Ⅱ－Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、基準Ⅰ－B－3 に記載した仕組みに示した 8 つの手法により行うことにしているが、今年度は外部評価、卒業生に対するアンケー
ト、卒業生の就職先への聞き取り調査は実施しなかった。
平成 25 年度の学科・専攻ごと及び機関の学習成果の査定（アセスメント）結果から明らかになったことは以下のとおりである。

65

【人間生活学科生活クリエイション専攻】
量的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、成績評価と単位数より算出した GPA で行った。その結果を図Ⅱ－A－1 に示す。
1、2 年生とも平均値は 2.5 前後であり、昨年よりも若干低い傾向となった。1 年生においては 1 名の休学者の存在と成績不振の者が平均値を下げている。3 以上（上位者）の割
合は、1 年生 36％、2 年生 17.8％であり 2 年生になると上位者の減少が見られた。これは、出席状況、授業態度等を成績評価に加えている科目も多く 1 年生はまじめ点が加味されている一方、2 年生は就職活動による欠席に加え、「この程度でいい」という中だるみが見られる。学習意欲を持続させることが必要である。今後 GPA を様々な所で活用していくことになろうが、学生への周知、理解を深めておく必要があると思う。便覧やオリエンテー
ションで解説しているが、対外的にも評価される数値であると認識させたい。

生活クリエイション専攻1年生
生活クリエイション専攻 年生

生活クリエイション専攻2年生
生活クリエイション専攻 年生

Ｎ
28
平均値 2.47
標準偏差 0.73

40
35

40
35

Ｎ
25
平均値 2.50
標準偏差 0.60

30

30
25

25

・ 20
・
15

・ 20
・
15

10

10

5

5

0

0

GPA

GPA

図Ⅱ－A－1 平成 25 年度 学年別 GPA 値の分布
質的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、学習成果カリキュラムマップで定めた科目ごとの評価指標の評価ポイントより算出し集計した。その結果を図Ⅱ－A－2 に示す。
1 年生

66

2 年生

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－2 平成 25 年度 学年別学習成果評価指標別結果
1 年生は、質的には自己理解、問題解決力、社会人基礎スキル、人間生活の本質の理解、論理的思考力、生活管理力の 6 項目は 1 年間の学習により到達度が 8 以上であり、目標達
成したといえる。
昨年度と比較すると達成度 8 以上になった項目が 3 項目増えた。
これは、カリキュラムにキャリア教育科目および社会人基礎力を身につけるビジネス関連科目を設置しているためと考えられる。向上心、専門的知識、就業力は到達度が 7 台に留まった。
生活基礎能力は前期科目の評価のみで後期科目で評価することができなかった。
2 年生は、自己理解、社会人基礎スキル、社会的自立、本質の理解、生活管理力、就業力の 6 項目は到達点 8 を超え、目標の水準に達した。2 年生は、学びと就職活動とが並行して行われていることから社会人として求められる能力を実際に感じたため効果的に身についたと思われる。向上心、問題解決力、論理的思考力の 3 項目が 16 以下であった。これについては、授業内容、評価方法等の面から今後改善していきたい。向上心と生活基礎力の評価がない期間があることについてはカリキュラムマップの見直しで改善していきたい。

67

次に、学生による学習成果自己評価結果についての集計結果を図Ⅱ－A－3 に示す。
前期

後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要
箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

68

生活クリエイション専攻 １年生

0.0

4.0

8.0

評点
12.0

16.0

1年生

20.0

自己理解
向上心・積極性

1年前期平均点

問題解決力

1年後期平均点

社会人基礎スキル

2年前期平均点

人間生活の基礎力
2年後期平均点

専門的知識
論理的思考力
生活管理力
就業力

生活クリエイション専攻 2 年生

0.0

4.0

8.0

評点
12.0

16.0

２年生

20.0

自己理解
向上心
問題解決力
社会人基礎スキル
社会的自立
人間生活の基礎力
専門的知識
論理的思考力
生活管理力
就業力

1年前期平均点
1年後期平均点
2年前期平均点
2年後期平均点

図Ⅱ－A－3 平成 25 年度 学生による学習成果自己評価結果
箱ひげ図を見ると 1 年生は、前後期ともに各項目の中央値は３～４になっている。前期
は「自己理解」と「人間生活基礎力」の中央値が 4 であるが、それ以外は３であった。後
期では「自己理解」と「問題解決力」が 4 で他の項目は 3 を示し、学習成果の目標に達していないと感じていることが明らかとなった。
2 年生も前後期とも各項目の中央値は３～４であったが、前期では「問題解決力」において 1～５とばらつきが見られ、後期は１をつける項目が多くなり前期以上にばらつきがあった。このばらつきは個人差によるものであるが、特に自己評価が低い学生に対して身についた能力を自覚させる指導の必要性があると思われる。
次に学期ごとの積み上げの図でみると、1、2 年生共に学期評価がいずれも４に満たない
数値になっている。教員の評価と比較すると学生の自己評価は相対的に低い。厳しい見方も必要であるが、学修に対する満足度が得られていないことにもなるので、対応の仕方を検討してゆきたい。

69

【人間生活学科こども発達専攻】
量的評価の GPA の結果を図Ⅱ－A－4 に示す。
１年生は、平均値 2.47、標準偏差 0.55 である。3.50～3.99 に属する優秀な学生がほぼ 1
割弱いる一方、平均的な学生がその他を占めており、成績の非常に劣る学生がいない。
学習指導においては、平均的な学生への対応が前面に出ることは当然であるが、この一割弱の優秀な学生が満足できる指導も同様に大事にされなければならない。
2 年生は、平均値 2.32、標準偏差 0.61 である。1.00～1.49 に属する平均的集団から外れた学生は 2 割おり、3.5 を超える優秀な学生はいない。したがって、授業においては、
平均的な学生を対象とした進め方になることはやむを得ないが、丁寧な指導を要する学
生への対応を工夫することも求められる。
全学生の成績向上を目指すには、8～9 割を占めている成績が平均的な学生を中心にした学習指導に加えて、1～2 割の成績優秀な学生や丁寧な指導を必要とする学生への指導を充実させることも必要と思われる。なお、各学科専攻における平均値のばらつきが小さくなるように、評価方法を改善することも課題といえよう。

こども発達専攻1年生
こども発達専攻 年生
4035

こども発達専攻２年生

Ｎ58
平均値 2.47
標準偏差 0.55

40
35

30

30

25

25

・ 20
・
15

・ 20
・
15

10

10

5

5

0

0

GPA

Ｎ
66
平均値 2.32
標準偏差 0.61

GPA

図Ⅱ－A－4 平成 25 年度 学年別 GPA 値の分布
質的評価になる学習成果評価指標項目別結果を図Ⅱ－A－5 に示す。
1 年生は後期に目標の 8.0 までほぼすべての項目において到達しており、全体的に大きな問題はないものの「自己理解」の項目だけがやや低い。この項目においては、2 年間で目標の 16.0 に到達できるように、「自己理解」項目を含む教科における指導の強化が図られることを望みたい。また、後期の到達点の凸凹は前期の形をほぼそのまま引き継いだ形で示しており、全体的な成長が順調なことを物語っている。その中で特徴的なのは「使命感」の項目である。前期は 4.0 だったものが後期は積み上げで 8.0 を超えており、保育実
習実施前であることから、教科学習をとおして保育者としての使命感が着実に育てられていることがうかがわれる。
2 年生は、｢子ども理解｣と｢構想力｣の項目以外はすべて目標の 16.0 を下回っている。2
年間の 4 期において達成度が毎回低かったのではなく、1 年生後期以降は、それぞれの項
目で達成目標の 4.0 に近い水準で達成していることが読み取れるため、1 年生前期の達成度の低さがそのまま 2 年生後期までの積み上げに影響を与えているようである。1 年生前
70

期の評価の低さの原因は不明だが、学習評価を実施した初期の混乱があったことも考えられる。
また、「自己理解」「向上心」の項目はそれらを含む教科がないという結果を示しているが、実際には、それらを含む教科はあるので、集計上の過誤が反映されてしまっていると思われる。細心の注意を払った集計ではあるがこうした過誤が生じる以上、過誤の生じにくい
集計システムの構築が求められる。

1 年生

2 年生

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－5 平成 25 年度 学年別学習成果評価指標別結果
学生による学生の自己評価を図Ⅱ－A－６に示す。
1 年生・2 年生ともに、すべての項目において自己評価が低い傾向がある。特に、1 年生
は「専門的知識」「構想力」の項目は、他に比べて特に低い結果が表れており、教員の行った評価に比べても低さが目立つ。自己評価が低くなる要因は、達成目標水準の高さである
場合もあり、逆に自信のなさが表れる場合もある。今後の継続調査により検証するべき課
題といえよう。
2 年生は、「自己理解」の項目が高いのが特徴である。保育士のソーシャルワーカー機能
にとって、この項目で高い結果を示していることは非常に好ましいと言えよう。
71

前期

後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要
箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

72

1 年生

２年生

図Ⅱ－A－6 平成 25 年度 学生による学習成果自己評価結果73

【ヘルスケア栄養学科】
量的評価の GPA の結果を図Ⅱ－A－7 に示す。
GPA の 1.0 以下の学生は、学期途中で休みがちで栄養士課程を取り下げた 1～2 人の学生であり、早い段階での学生指導が必要である。また 1 年次の GPA が 1.0～1.5 未満の学生に対しては、2 年次には担任が中心となり教科担当者と連携して指導できるようしてゆきたい。一方、3.5 以上の学生は１年生 11.5％、2 年生 10.1％、3.00 以上の学生は１年生
34.6％、2 年生 32.9％であった。全体的にみると、2 年生は 2 つのピークがあるが、1 年次の時も 2 層になっていたことより、この学年の特徴かもしれない。

N
79
平均値
2.53
標準偏差 0.71

N
78
平均値
2.53
標準偏差 0.75

図Ⅱ－A－7 平成 25 年度 学年別 GPA 値の分布
質的評価になる学習成果評価指標項目別結果を図Ⅱ－A－8 に示す。
1 年生では使命感の評価できるものが少なかったこともあるが、評価が低い。また実践
力は 1 年生では十分身についているとは言えないようである。2 年生は、論理的思考力・構想力が弱い結果になったが、これは日ごろ感じているところでもある。2 年間の学修のなかで、このような力を身につけさせるための工夫を、各科目担当者が今後とも考えていく必要がある。他の項目については、ほぼ達成された結果となった。
また評価指標項目に対し、科目が学年・期間に配置されておらず評価できない、またカ
リキュラムマップ（基準Ⅰ）にあるように科目数に大きな差があるという問題はまだ解決していないので、今後さらに検討が必要である。

74

1 年生

2 年生

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－8 平成 25 年度 学年別学習成果評価指標別結果
学生による学生の自己評価を図Ⅱ－A－9 に示す。
全体的にみると、1、2 年生とも、前期より後期の方が厳しく評価している。また 2 年生の結果を１年次（平成 24 年度１年生）の結果と比較してみると、1 を付けた学生が減り、5 を付けた学生増えているのは、自信がついてきたためか、良い傾向を示している。しかし自己理解は、中央値が一年次は 4.0 だったが、2 年次になって段々下がってきている。
これは、就職活動等通して自己を振る機会が多かったためかとも考えられる。
次に学期ごとの積み上げの図でみると、1、2 年生共に学期評価がいずれも４に満たない
数値になっている。学生にとっては、厳しい見方も必要であるが、学修に対する満足度が得られていないことにもなるので、対応の仕方を科内でも検討してゆきたい。

75

前期

後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要
箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

76

ヘルスケア栄養学科

0.0

4.0

8.0

評点
12.0

16.0

1 年生

1年生

20.0

自己理解
向上心・積極性

1年前期平均点

問題解決力

1年後期平均点

社会人基礎スキル

2年前期平均点

使命感
2年後期平均点

専門的知識・能力
論理的思考力
構想力
実践力

ヘルスケア栄養学科

0.0

4.0

8.0

評点
12.0

自己理解
向上心
問題解決力
社会人基礎スキル
社会的自立
使命感
専門的知識・能力
論理的思考力
構想力
実践力

16.0

2 年生

２年生

20.0

1年前期平均点
1年後期平均点
2年前期平均点
2年後期平均点

図Ⅱ－A－9 平成 25 年度 学生による学習成果自己評価結果

77

【機関】
今年度行った機関レベルでの査定は、以下のとおりである。
（1）GPA（学習成果の量的査定）
全学の学年別の GPA を図Ⅱ－A－10 に示す。1 年生、2 年生ともピークは 2.00～2.49、
3.00 以上の比率は、1 年生は 29.6％、2 年生は 23.7％であった。この結果は昨年と比較す
ると 2 年生はやや下がり、1 年生は上回った。各学科・専攻・各学年で多少の差異はある
が、学習成果の把握の意義が認められる。
各学科・専攻で指摘があるように、GPA の低い学生への指導方法の検討が必要である。
1年生
年生
40

2年生
年生
40

N
169
平均値 2.45
標準偏差 0.73

35

N
174
平均値 2.42
標準偏差 0.69

35

30

30

25

25

・ 20
・
15

・ 20
・
15

10

10

5

5

0

0

GPA

GPA

図Ⅱ－A－10 平成 25 年度 GPA 結果（機関レベル）（2）学習成果の質的査定
各学科で共通する項目について機関レベルで学習成果を表したものが図Ⅱ－A－11 である。平成 25 年度の共通する項目を見直したことから 2 年生は 5 項目、1 年生は 4 項目で実施した。
2 年生の学習成果は、自己理解、社会人基礎スキル、社会的自立の項目で目標達成の 16.0
（半期 4.0）に達している。向上心と問題解決力については、目標到達点に達していない。
今後、改善に向けた対策を講じる必要がある。
1 年生は、向上心・積極性、問題解決力、社会人基礎スキルの 3 項目が 8.0 に達しているが、自己理解は目標値を下回った。今後の学習の中で身につけてほしい。
学習成果を全学で実施して 2 年が経過し、2 年間の学習成果の結果を初めて出すことができた。その結果から本学の教育の特色が明らかになってきた。
以上のように、学習成果の質的査定は適切に行われ、測定が可能であると考える。

78

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成 2：努力が必要 1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－11 平成 25 年度 学習成果結果指標別結果（機関レベル）（3）外部評価
今年度、外部評価は実施しなかった。今年度は、外部評価委員からの意見、アドバイスに基づいて改善を図った。
（4）卒業生に対するアンケート
本年度は卒業生に対するアンケートは実施しなかった。今年度の卒業生に対して、卒業後 3 年後にアンケートを実施する予定を伝達した。昨年度のような追跡調査は、今後も継続的に実施していきたい。
（5）卒業生の就職先による評価の聞き取り調査
卒業生の就職先による聞き取り調査は、今年度は実施しなかった。
職業教育の効果の測定のために定期的に実施し、本学の目指す人間像と企業の求める人間像とを合わせて検証し、学習成果の査定（アセスメント）を行うことで、より社会に貢献する卒業生を育てていきたい。

79

（6）学生生活満足度調査
学生生活満足度調査は、毎年度末、卒業生を対象に実施している。本年度も平成 26
年 2 月に実施した。質問は授業や施設設備について、学生生活についての 12 項目と、事務室の対応、本学の全体評価となっている。
事務室の対応に関する満足度は、調査結果を真摯に受け止め対応を改善してきた。平成 25 年度の結果は基準Ⅱ－B－1 の学生支援の項で記述する。
満足度調査結果について学科・専攻ごとの自己点検の結果を以下に示す。
【生活クリエイション専攻】「とても満足」「まあ満足」の回答を見ると、「授業科目の構成・時間割」44％、「授業内
容」56％、「参加態度」44％、「実験実習の設備」72％、「学外実習」44％、「就職・進路指導」52％、「昭和学院短大で学んで」60％であったが、サークル活動は 16％に留まった。若干ではあるが「やや不満」「不満」と回答している「授業科目の構成・時間割」「学生指導」の 2 項目については、今回の調査結果からは不満がどこにあるのか明らかにすることはできなかった。改善していくために設問の見直しが今後の検討課題である。満足度を上げていく
ために学生ひとりひとりに合った指導を見極める必要があり、教員の情報の共有と指導体制の一致と指導法の工夫を重ねていく必要性を感じている。
【こども発達専攻】「とても満足」「まあ満足」の合計が 30％以上となっている項目は、
「図書館」
「コンピュ
ーター室」
「体育館の設備」に関する項目及び「就職・進路指導」「昭和学院で学んで」、の５項目である。
「やや不満」「とても不満」の合計が 10％以上となっている項目は、「授業科目の構成・時間割について」「授業内容」「体育館」「学生指導」「就職・進路指導」「サーク
ル活動」「学校行事」「冷暖房等教室使用に関する対応」「雨天時の対応」、の９項目である。
特に「サークル活動」については 35％を占めている。否定的回答については、その意味や理由などについて、この調査結果だけでは漠としており詳細は把握できない。しかし、それらの調査やその結果に基づく改善を図ることによって学生の満足度が上がると考えられる。
サークル活動にかかわる否定的回答の多さは、調査対象学年の高校時代におけるサークル活動経験なども大きく影響していると思われるため、継続調査することによって、真の要求を把握することも一方法である。ただ、授業数が多いことがサークル活動を阻む要因であることは確かなので、教科目の数や内容についての精査の必要性を暗示しているとも考えられ、今後の見直しが必要といえよう。

【ヘルスケア栄養学科】
質問に対し“とても満足、まあ満足”と答えている者が、「授業内容」「学生指導」に対しては 59％が、「就職指導」には 73％、「昭和学院短期大学で学んで」には 74％いた。
「サークル活動」では 20％と一番満足度が低かったが、これは短期大学での時間の余
裕がないことを考えると、クラブ数を増やしても解決できない問題かもしれない。全体
的には満足度は高いと思われるが、不満に対する自由記載が少なかったため、原因についての考察が十分できない結果となってしまった。
総合的に「とても満足」「まあ満足」の回答割合を見ると、50％以上の満足度を得たのは「コンピュータ・メディア室・視聴覚室」「実験実習室の設備」「就職・進路指導」「昭和学院短期大学で学んで」であった。きめ細かい学生指導や実践的な授業を展開し80ている本学の教育の特色が現れた結果といえる。サークル活動の満足度は 16％と最も低
く、今後の課題である。
また、「建学の精神」の認知度、理解度についての卒業時の調査も同時に行った。
「建学の精神」の「明敏謙譲」が正しく漢字で書けた者は 76％であった。教育理念としている育てたい 4 つの人間像について、「とても身についた」「やや身についた」「身についたと思わない」で回答を求めたところ、8７％以上の者が「身についた」と答えている。この事から本学の目標としている「明敏謙譲」から導き出される「育てたい 4 つの人間像」は学生にも浸透しているといえる。
今後は 1 年生にも年度末に２年生と同じアンケートを行い、比較してゆきたい。
（7）学生授業評価
学生の授業評価は、開講科目すべてにおいて実施した。結果は担当教員に通知し、それについての考察を報告書としてまとめている。担当教員が感じている各受講生の学習成果と受講生の側から見た評価とを比較することで、教員の資質向上や、適切な学習成果の把握が可能となっている。
（8）学生の学習成果の自己評価
前述の学科専攻別の評価に示すように、学生の自己評価は、各学科・専攻により異なる傾向であった。
生活クリエイション専攻は１年生も２年生も前期よりも後期のほうが高まった。
こども発達専攻は、１年生も２年生も中央値は前期後期では大きな変化は見られなかった。
ヘルスケア栄養学科は、前期よりも後期のほうが低いものとなった。
これらの結果は、専門の学びを通して、学生が自らの学習内容を深く受け止めたためと考えられる。つまり、こうした評価を行うことが、日頃の学習とその獲得したものとを省察する機会につながったと見られる。
こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科では、学科・専攻別の評価指標で 1 の評価をつけている学生が後期に増加している。進路を考えた際に、厳しい自己評価をつけたと見ることもできるが、教授者側も受講学生が成果を獲得できたと自己評価できるよう、さらに改善を重ねていきたい。
（9）各学科専攻における資格取得者数を表Ⅱ-A-1 に示す。
表Ⅱ-A-1 平成 25 年度卒業生の資格取得状況
学科・専攻

人生活学科
生活クリエイション専攻
25 名

資格の種類

取得者

中学校教諭 2 種免許状（家庭）4名

2 級衣料管理士

15 名

フードスペシャリスト

7名

食生活アドバイザー2 級

5名

秘書検定

23 名

情報処理技能検定 3 級

8名

81

備考

人間生活学科

保育士

55 名

こども発達専攻 64 名

幼稚園教諭 2 種免許状

55 名

栄養士

70 名

栄養教諭

13 名

健康管理士

31 名

フードスペシャリスト

4名

ヘルスケア栄養学科
79 名

科目等履修
生を除く

（ｂ） 課題
学習成果評価指標を各学年・前期後期に配置できない箇所があるので、カリキュラム編
成に際し、評価指標も視野に入れて改善していく必要がある。
学生の満足度調査について設問の見直しをするとともに 1 年生にも実施する。
また学習成果の査定（アセスメント）の 8 つの手法を、さらに精度の高いものにするために、各手法についての問題点を検証し、毎年それぞれ改善を図っていくことが課題である。

82

基準Ⅱ－Ａ－５ 卒業後の評価への取り組みを行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状職業教育の効果の測定のために平成 24 年 12 月から平成 25 年 1 月にかけて「卒業生の就職先による評価の聞き取り調査」を実施したが、平成 25 年度は実施できなかった。
人間生活学科こども発達専攻やヘルスケア栄養学科では、在学生の実習先に就職している卒業生があり、巡回指導等の際に、卒業生の働く姿を認めることはあるものの、体系的な調査には至っていない。これは、平成 25 年度に第三者評価を受け、その準備と事後処理に追われたことが最も大きな原因であると考えられる。
平成 25 年度の卒業生には、卒業後 3 年間に調査依頼をすることがあると広く周知し、卒業後の評価の協力を仰いだ。
（ｂ） 課題卒業生の就職先による評価の聞き取り調査をさらに拡大するとともに、卒業生への調査を継続的にできる体制を組み、学習成果につなげる必要がある。そのためにも、継続的な調査が肝要である。

83［テーマ］
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援
■ 自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
教員は成績評価基準を学生に明示し、それに基づいて評価することで学習成果の把握に努めている。また学生による授業評価を受け、その結果も併せ授業改善に活用している。
授業に関しても教員間の意志の疎通・調整を行っている。本学は小規模大学で、担任制を採用していることもあり、教員と学生の距離が近く教員が中心となって履修及び卒業に至るまでの指導・支援を行っている。
事務職員においては、学習成果の認識・貢献等について協議を進めている段階である。
また 2 年生対象の学生生活満足度調査結果では、平成 25 年度は学生生活満足度調査の質問票を現況に即して変更したため、従来との比較はできないが概ね向上している結果を得た。
学習成果獲得にむけての学習支援は、新入生に対するオリエンテーションを始め、各時期に適した支援が行われている。また基礎学力が不足する学生、優秀な学生に対し、教員は時間の許す限り、個々の学生に相応しい支援を行っている。
学生の生活支援は、学生生活支援センターが中心になり、食堂メニューの改善などを目的にアンケートを行い、その結果を反影させている。また、本館玄関にテーブルと椅子の設置、学生ホールのテーブルの補修と汚損した椅子の張り替え等を行った。
進路支援については、キャリア支援センターの就職指導委員会と進学指導委員会が担当している。進路希望調査を実施し、就職支援については、就職指導委員会が就職課と協力し、就職セミナーや就職模擬試験を合計 6 回実施し、適切な就職先が見つかるように支援している。進路支援については進学指導委員会が四年制大学 3 年次編入学希望の学生に対して編入学指定校等の情報を公開し、担任も関わって支援している。
以上のように教員は学科・専攻の立場から学科目での指導、生活指導、進路指導等を行い、また教職員は委員会活動を通して学生食堂等のアメニティーの改善、図書館・コンピュータ室・メディア室等のサービスの充実、就職支援等を協力して実施している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生支援は、全教職員で協力して行っているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも単に成績だけでなく、社会人スキル等の学習成果、国際感覚等多様化している。一方、入学してくる学生も、高等学校新卒者、社会人、障がいを持つ学生といった背景の差異に加え、入学時点までの学業成績にも大きな幅が認められる。そのため、その支援も多様化し複雑になっている。このような状況を把握し、教職員が協力して FD 活動・
SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進め
ていく。

84

［区分］
基準Ⅱ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用してい学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
自己点検・評価の概要（ａ） 現状■１．教員
平成 23 年度後期から取り組み始めた学習成果の評価は、教員側からの学生への評価（質的評価）と、学生自身の自己評価の両面から行っている。また、平成 24 年度からディプ
ロマ・ポリシーに対応した成績評価基準によって学生一人ひとりの GPA を算出し量的評
価を行っている。
学習成果の評価目的や方法は、教授会・学科会議・専攻会議で諮られ、非常勤講師会でも伝えられているため、各教員が理解し、評価基準に基づいて正しく評価できている。また、その結果を、科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルでまとめ、教授会で報告し、非常勤講師にも伝えている。このように、教員は学習成果の状況を適切に把握している。
学生による授業評価は、FD 活動の一環として行っている。平成 23 年度以降、教員の自己点検の意図もあり、すべての科目で行っている。学生による授業評価の結果は、学長が確認するとともに、担当教員に伝えている。また、教員は担当科目についての授業実施報
告書を作成する時、この授業評価の結果も踏まえ、次年度の授業改善に活かすようにしている。
同一科目を複数の教員が担当する科目について、本学は学生定員の数がそれほど多くはないため、同一科目を異なる教員が個々に行うことはほとんどない。実施している科目は、
人間生活学科こども発達専攻の｢保育の表現技術Ａ｣｢音楽表現法Ａ｣のみである。専任教員
1 名と非常勤講師 2 名が異なるクラスを担当している。
「保育の表現技術Ａ」は習熟度別クラス編成であり、進度を調整しながら、保育士養成課程の科目にふさわしいレベルまで学生が到達できるよう、教員間で連絡を取っている。また「音楽表現法Ａ」は各クラスで内容が乖離しないよう、内容について教員間で調整を取っている。
オムニバス形式で行う授業は、全学科・専攻に置かれている。担当者間で、シラバス作
成の時から調整を行い、授業を進めている。段階的に連動する専門科目（同じ科目名にⅠ・Ⅱをつけて段階的に学習する科目）で担当教員が異なる場合についても、担当教員間で、教授内容の確認を行っている。また専門科目で関連のある科目については、担当者間でシラバス作成時に内容等の確認を取りながら授業計画を作成し、実施している。
授業評価以外に行った FD 活動としては、他大学の報告書を一定期間教務室で公開し、それ以後は FD 委員会で管理している。
本学では教員は研究日を除く全日（月～金：9～17 時、土：9～13 時）の勤務が義務付けられている。そのため、学生への対応については、オフィス・アワーを明示しなくとも、
授業時間以外に学生への対応時間が十分に取れる環境にある。教員の研究室には在室か否かが分かる表示を行い、学生には在室時にはいつ訪問しても良いことを口頭、掲示で告知している。本学では、人間生活学科でクラス担任制（1 名の担任教員）、ヘルスケア栄養学科で学年担任制（2～3 名の担任教員）を敷いている。また、こども発達専攻・ヘルスケア
栄養学科ではこの他に学年主任を置いている。これらの教員が中心となり、他教員とも連85

携を取りながら学習支援をはじめ学生生活・就職活動においてもきめ細かい指導にあたっている。支援に費やしている時間等の統計的な調査はしていないが、内容は、学期当初の履修相談、担任による生活全般に対する恒常的な面談の実施、非常勤講師への相談の取り次ぎ、就職試験に向けての相談等多岐にわたる。学修の著しく劣る学生や出席状況の良くない学生については、科目担当教員と担任とが連絡を取り、迅速に対応できる形を維持している。出席不良連絡票を教務室に置き、科目担当教員は受講生が 2 回欠席をした時点でその連絡票に記入することになっている。連絡票は、教務事務職員から担任に手渡され、担任はその学生を指導し、場合によっては保護者への連絡も行っている。こうした教員と学生との日々の交流があるため、退学者の割合が低いことも本学の特徴である。平成 21～25 年度の退学率は 1.6～3.8％であった。このように履修から卒業に至る指導をきめ細かに行っている。
２．事務職員
事務職員の事務内容及び分掌については、「昭和学院事務分掌規程」において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が執行されている。
事務職員は、それぞれの所属部署の職務の内容に基づいて適切に事務処理にあたると同時に、学習成果獲得のための支援について、事務職員間ならびに教員と連携をとりながら進めている。
事務職員の立場から行う学生支援は、窓口業務や電話等において、事務手続きや学生からの問い合わせに懇切かつ適切に対応することである。また、短期大学の運営管理等の状況を把握し、学校全体の動き等について十分理解していることが学生支援には必要であり、月１回の教授会の議案協議の結果等について必ず報告の時間をつくり確認するようにしている。また、日常的な業務や行事等の確認については、水曜日ごとの教職員朝会、毎日の教務課による当日の行事・出張等についての報告をもとに最終確認している。
各学科・専攻の教育目的・目標の達成状況については、年度当初に行われる教授会において学長から説明される経営方針をもとに、前期末・学年末の教授会で各学科・専攻からなされる報告を教員とともに事務職員も確認・共有している。
事務職員の SD 活動については、これまでも計画的に実施し、その成果を学生への支援に向けている。なお、学生への対応で問題や課題が生じた場合は、事務職員間で協議した
り教員と連携をとったりしながら、より望ましい対応となるよう努力している。
学生支援の最終目標は、学生が学習成果を獲得して無事卒業し、社会人としての資質の向上を図ることであり、履修及び卒業まで教員と連携を図りながら支援している。
学生の就学に対する経済的支援では、期日までの納入が困難なケースに対し、授業料の延納手続き等で納入期日の猶予を設け、学生が学習等に専念できるよう一層の配慮・支援をしている。また、信用保証会社と提携し、学費の未納解消及び学生への学費納入援助の一方法として、学費サポートプラン制度の導入を図っている。平成 25 年度新入学生や在学生に対し貸出金利の低減を図り、経済的な側面から一層の支援に努めた。
毎年実施している２年生対象の学生生活満足度調査の集計結果では、手続き、申し込み、相談等の項目での事務室に対する全体の満足度は、｢とても満足｣９％「まあ満足」２８％に対し、｢とても不満｣１％「やや不満」５％という結果であった。学生対応の年間目標（態86

度・方針）を事務職員全員で相談し、事務職員の熱意と意識改革が浸透し、これまでも持っていた誠意が具体的に学生にわかりやすく伝わったためと考えられる。
３．教職員
本学附属図書館は、学生に対する支援として、定期刊行物「図書館報」（年 1 回刊行）、
不定期刊行物である「ぶらり・らいぶらり」
・「この本読んだ？」（年 1 回以上刊行）を配
布、掲示物｢図書館からのお知らせ｣などにより読書・学習活動への意識向上を図っている。
また、定期試験前の開館時間の延長（平日、各 1 時間）や学外実習時の特別貸出(通常貸出より 2 週間長い 1 ヶ月間の貸出期間)を行っている。選書及び資料の収集に関しては、学生からの図書館資料への意見反映の手段として年間を通じた学生リクエストを実施している。一方、各学科・専攻の教員からはより良い学修環境づくりの観点から、本年度も学生の使いやすい資料を中心とする、という選書方針により行われた。また、館内ラーニング
ルームは図書館資料を使う授業での利用(本年度の利用回数 18 回)及びグループ学修希望者に開放している。館内貸出可能であるノートパソコン 2 台は上記授業内での利用の他、自主学修等の利用に供した。
平成 23 年度に大幅に改装したセルフスタディルーム（SSR）は、本年度もパソコン・プリンタを自由に使える空間にした。授業の空き時間等に学生が使用できる。また、人間生活学科の両専攻は、専攻でノート型パソコンを所有管理し、学生はそれを使用して研究・調査等のデータ処理、レジュメの作成等を自由に行うことができる。コンピュータ室外での学生の便宜を図っている。
本学では特別館 1 階にコンピュータ室、2 階にメディア室があり、授業での使用の他にも、学生が自由に使用できる環境を整えている。
授業に関して、ほぼ継続的に使用するのは以下のとおりである。
生活クリエイション専攻

こども発達専攻

ヘルスケア栄養学科

コンピュータ室コンピュータ基礎演習、 コンピュータ基礎演習、 コンピュータ基礎演

・前期 12 科目

キャリアデザイン演習、 情報処理、教育方法

・後期 11 科目

消費者調査法、住空間デ

習、栄養情報処理演習

ザイン、インテリアデザ
イン論、インテリアコー
ディネート演習、情報処理、アパレルコンピュー
タ演習、プレゼンテーシ
ョン演習
メディア室

総合英語、コミュニケー 総合英語、コミュニケー 総合英語、コミュニケ

・前期 6 科目

ション英語、アパレルコ ション英語、教育方法

・後期 7 科目

ンピュータ演習ーション英語一方、学校運営面に関しては、全教職員にパソコンが配布され、授業資料・会議資料の作成やメールによる連絡等、日常的に使用している。
87

学生は入学した段階でメールアドレスが与えられ、日常的に使うことができる。
新たなソフトや機材が入った際には、特別館運営・情報委員会による説明会を開催し、教職員がすぐに使用できる体制を整えている。
（ｂ） 課題教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。学生による授業評価の結果の活用は、先に述べたように学長と教員個人レベルに留まっている。今後は情報の全学共有
等その活用について、委員会等で検討し、FD 活動の充実に取り組む必要がある。

教職員は学生の図書館・特別館使用等の利便性の向上に努めているが、学生からの時間外使用の要望には充分対処できていないので、更なる充実を検討する。

事務職員については、限られた人員配置で協力して職務を遂行してきたが、今後もさらに学生の学習成果獲得を支援することを念頭におき、ＳＤ活動の充実により職務の工夫改善を図っていく。

基準Ⅱ－Ｂ－２
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っていに行ってい基準Ⅱ－Ｂ－２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的る。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
入学前、入学予定者に対して、各学科・専攻から専門の学びに結びつく課題を課し、入学後の学習支援を行っている。入学後、新入生全員に対して、学習及び学生生活支援のためのオリエンテーションを行っている。その内容は、事務、教務、進路、千葉県内他大学との単位互換、奨学金、学内 LAN、保健、カウンセリング、教職課程、科目履修、附属図
書館利用等であり、2 日間を充てている。また、4 月下旬にはフレッシュマンセミナーを 2日間にわたり実施している。平成 25 年は、4 月 23・24 日の 1 泊 2 日で河口湖の宿泊施設を利用して実施した。セミナーでは、「建学の精神」「学習成果」「キャリア教育」「学生生
活について」「専門の学びへの導入講座」等学習成果の獲得へ向けてのガイダンスを行った。
学生便覧中の学習成果の記述に加え、オリエンテーションやフレッシュマンセミナーで説明を加えた。シラバスには、授業の到達目標を明記して、学習成果の支援を行っている。
また、個人情報を記載した個人調査票を、学習・生活支援に活用している。
基礎学力が不足する学生に対しては、科目によっては補習を行い、個別の質問等には時間の許す限り対応している。特に試験前には、多くの学生が質問等で教員を訪ねている。
毎授業の課題や小テストをクリアできない学生に対する個別指導も時間外に行っている。
また、担任制（クラス・学年）を採用し、担任が学習上の悩み等の相談に対応する等、適切な指導助言を行う体制を整備している。
習熟度の高い学生や修得速度の速い学生に対しては、学習上の配慮や学生支援を行っている。実習等で完成時間が異なる時等には、別のテーマを与えたり、スキルアップのための資格取得の勧奨等を行ったりしている。
外国人留学生の受け入れに関する特別入試については、社会人枠で受け入れる事としたが、受験生はいなかった。
88（ｂ） 課題
基礎学力が不足する学生に対しての対応はそれぞれで行われているが、一層効果的な方法について今後も検討していく。

基準Ⅱ－Ｂ－
基準Ⅱ－Ｂ－３
Ⅱ－Ｂ－３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状学生生活支援センターを中心に学生生活支援のための教職員組織を整備し対応している。
学生生活支援センターは、学生生活指導委員会、学生会・クラブ支援委員会、保健衛生・
環境美化委員会、奨学金委員会、学生相談室に分かれている。
学生サービスの向上を図り、大学生活に対する学生の満足度を高める上で施設の充実は不可欠である。そのため、食堂、課外活動向けの施設、学生交流や憩いの場としてのスペース等の確保が重要である。このような観点から、本学では「学生のための生活の場」として生活館１階の学生食堂、同２階の学生ホール、学生会活動室・クラブ室を有する学生
センター棟、附属図書館２階のテラス等の施設を整備している。
生活館１階の食堂は座席数 70 席で、運営は外部給食会社に委託している。学生生活指導委員会は、平成 25 年度も食堂の利用について、アンケートから明らかになった要望を提示し、メニューを増やす等、学生生活の利便性を図るため学生にアンケート調査を実施した。
２階の学生ホールは、学生が、食事、休憩、自習が出来るようにテーブルと椅子等を配置し、テレビ、電子レンジ 2 台を設置している。平成 25 年度より進路支援資料を本館の進路資料室から移動して、閲覧コーナーを設けて学生がより閲覧しやすい環境を整えた。
学生会・クラブ支援委員会は、クラブ・サークル活動、短大行事、学生会等、学生が主体的に参加する活動が円滑に行われるよう支援している。活動の場としての学生センター
棟は、学生会及びクラブの学生により自主的に管理されている。
本学では、鉄筋 2 階建ての女子学生寮を所有し、20 部屋（2 名／部屋）に 40 名収容可能で、遠距離等、通学が困難で宿舎が必要な学生の支援をしている。この学生寮は、日曜祝日を除いた朝夕食を供し、寮生は、自転車またはバス（約 10 分）で通学している。平成 25 年度は、13 名の学生が利用している。
本学では、安全の面から基本的には公共交通機関を利用することとしているが自転車の利用は許可している。屋根付き、夜間用照明付きの駐輪場を平成 22 年度に学生昇降口近くに設置し、自転車通学者のための便宜を図っている。
本学では、社会経験を有した後に入学を希望した者に対し「社会人入試」を実施し、それによる入学者を「社会人学生」と定義している。社会人学生の学習を支援する体制としては、教務委員会が社会人入学予定者のためのオリエンテーションを全体の入学前オリエンテーションの後に開催し、他大学での既修得単位の有無を確認したり、学習上の不安や経済的不安等の相談に応じたりしている。平成 26 年度入学生については、平成 26 年 3 月
89

17 日に実施し、仕事等で出席できなかった入学予定者には個々に対応した。社会人は学修経験に個人差があるので、入学後は担任等が個別に対応している。
学生のための健康管理（保健衛生・環境美化委員会）、メンタルヘルスケアやカウンセリ
ング（学生相談室）の体制を整えている。
毎年 4 月には定期健康診断を行っている。医師より要精密検査が指示された学生には、医療機関の受診を促し、結果の報告を受けている。メンタルヘルスケアに関しては、必要に応じ臨床心理士による専門的対応が実施されている。
医務室は、本館１階と栄養館１階に設置し、男女で分離使用可能である。AED（自動体外式除細動器）は、本館１階正面玄関、体育館前に設置している。
障がい者を受入れるための施設の整備は、平成 21 年度以降に新・改築した附属栄養科学
研究所や附属図書館については、手すりやスロープ床等を設置し、校舎には主な階段に手すりをつけている。
障がい者受け入れについては、入学希望者から問い合わせがあった場合、出身高等学校の教員、保護者、本人同席のもとで事前相談を行い、障がいの程度と学校の現状で支援できることを話し合いその都度対応している。生活クリエイション専攻では、聴覚障がいの学生の受け入れを行った。
長期履修生制度は、平成 19 年度に制定され、学則上に明記した。これを学外に広く公開すべきであると考え、平成 23 年度から学生募集要項およびホームページに長期履修生制度を掲載した。平成 25 年度実施の入学試験においても長期履修制度希望者を受け入れている。
学生の社会的活動は、短期大学のカリキュラムの性格上、時間的余裕がなく、学校として学生に強力に推奨することは困難な状況にある。平成 26 年度からはボランティア精神を育てるために、教養科目として「ボランティア社会学」の学科目導入を決定した。
さらに、学生の生活支援の一つとして経済的支援のために奨学金委員会を設けており、要望のある学生には個々に対応し、学生支援機構の奨学金制度を紹介している。また、平成 12 年度より社会人のために本学独自の奨学金制度を設置している。また平成 24 年度より、学費サポート制度の導入も図り、学生に紹介している。
（ｂ） 課題学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して、今まで学校として積極的には推奨していなかったが、平成 26 年度より「ボランティア社会学」を開講することもあり、学生のボランティア活動の支援も強化する必要がある。

基準Ⅱ－Ｂ－４
基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援を行っている。
進路支援を行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
１．キャリア教育について
平成 23 年 4 月に施行された短期大学設置基準には、｢短期大学は、当該短期大学及び学科
または専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び90

職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体勢を整えるものとする｣とある。本学ではキャリア教育推進のため、教職員からなるキャリア教育推進委員会を平成 22 年に発足し、平成 23 年度にキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度は、本学のキャリア教育の在り方を明示するために「キャリア教育の概念図」（図Ⅱ－B－1）
を作成し、キャリアシート（入学前～卒業時）の活用を始めた。
本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念
から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意味する。
基準Ⅰに記したように、大学の機能別分化に基づき、｢幅広い職業人の養成｣を目指した
キャリア教育を推進するために、本学では教育理念に示した社会に貢献できる人材の育成を掲げ、卒業後の社会的、職業的自立を目指してキャリア教育（キャリア教育プログラム）
を実施している。
その実施に当たっては、委員会組織として「キャリア支援センター」が組織され、下部組織として「キャリア教育推進委員会」「就職指導委員会」「進路指導委員会」の３つの委員会を持つ。
「キャリア教育推進委員会」はキャリア教育プログラムのための分析、活用方法等を検討・改善し、「就職指導委員会」と「進学指導委員会」は就職指導・進学指導を行っている。この「就職指導委員会」と「進路指導委員会」には担任全員と学年主任が入り、学生の学生生活上で遭遇する経済上の問題や友人関係、進路を含む人生の問題について、
都度適切な援助・助言・指導を行う体制をとっている。

91

図Ⅱ－B－1 キャリア教育概念図
入学前教育では、学科・専攻の学生としての自覚や態度が身につくことを目的とした準備教育を実施し、2 年間の専門教育の充実を目指している。
入学後は、入学直後から自らのキャリア形成への自覚を促し、将来に向けたキャリアデ
ザインを可能にしていくために、教育課程内に全学共通のキャリア教育科目(キャリアデザ
イン論)を 1 年前期に設けている。
専門科目はそのほとんどが資格取得に必要な科目であり、キャリア形成に直結する内容となっている。また教養科目や特別活動では人間力の育成を目指したカリキュラムが設置されて、社会に有用な職業人の育成を可能にしている。

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教育課程外では、就職指導委員会や進学指導委員会が中心となって就職セミナーや進学相談を実施して、卒業後に向けてのキャリア形成支援を行っている。また学生の自発的学
習・活動もキャリア教育を支援するものと考えている。
学生は 2 年間を通して職業観を身につけて進路を決定し、社会人としてのスタートを切る。さらに本学では卒業後のキャリアアップのための機会を作り、職業人としての成長を支援している。このように、本学のキャリア教育は入学前から卒業後までを視野に入れたものであり、教育課程内外で就業力の育成を図り、機能別分化としての｢幅広い職業人の養成｣という本学の使命を実現するよう努めている。
また本学では学生のキャリア形成を支援するために、キャリア教育プログラムの一環としてキャリアシートを作成し、平成 23 年度後期から試行的に実施した。その結果を受けて平成 24 年度 4 月から本格的な導入を図っている。
キャリアシートは本学が独自に作成したものであり、入学前、入学時、1 年前期終了時、
1 年終了時、2 年進級時、2 年前期終了時、2 年後期終了時、卒業に向けての各時期に、学生各自の振り返りや将来への意識化を通して自己理解を深めることを目的としている。
このキャリアシートは、学生の過去と未来につながる「今」を考えるという視点を持っている。全学共通科目｢キャリアデザイン論｣やキャリアシートを通して、学生が「これから」をより具体的にイメージし、将来を見据えた学生生活を設計できるよう、人生のキャリア
デザイン創造を推し進めるのに役立てることを意図したものである。更に、キャリアシー
トは学生の自己理解を深めるためだけではなく、学生指導に活用することも目的とし、必要に応じて学生への理解を深めるために、教員がシート情報を共有できる体制を作っている。
２．就職支援について
就職支援に関しては、就職課が就職支援室として機能している。就職課の部屋に専任の担当者が常駐し、就職相談にいつでも対応できる他、相談室に学生用のパソコンを設置し、就職情報が自由に検索できるようにして、学生の就職支援を行っている。そして、就職セ
ミナーを年間 6 回実施し、就職試験対策等の支援を行っている。また学科・専攻においては、教員による就職試験対策・面接対策のための個別指導が学生の要望に沿って適宜行われている。
各学科・専攻の平成 25 年度就職状況は表Ⅱ－B－１のとおりであり、充分な水準と言える。

93

表Ⅱ－B－１ 平成 25 年度就職状況（就職内定率は平成 26 年 5 月 31 日現在）
人間生活学科

生活クリエイション専攻

こども発達専攻

ヘルスケア栄養学科

在籍者（人）

25

64

78

就職希望者（人）

23

61

72

進学者（人）0

20

就職活動中（人）100

家事手伝い（人）20

3

休学、留年（人）

0

1

3

人数（人）

22（男 1、女 21）

58（男 3、女 55）

72（男 2、女 70）

内定率（％）

95.7

95.1

100

就
職
内
定
者

職種と人数
（人）

販売 18（ファッション 幼稚園教諭 22、保育 栄養士 66、調理員 1、13、フード 4 その他 1） 士 26、
販売 1、事務 2、 販売 3、介護 1、

その他 7

その他 1

求人状況（人） 学校 11、自己 11

学校 42、自己 15

学校 59、自己 13

県内 14、県外 8

県内 39、県外 18

県内 45、県外 27

就職先（人）

事務 3、教職 1【生活学科生活クリエイション専攻】
就職希望者は 23 名で就職内定率は 95.7％であった。内訳は、ファッション関係 14 名、フード関係 3 名、事務関係 4 名、情報・通信関係 1 名であり、他 1 名は就職活動中である。
学生の就職活動状況は、主に担任が就職課と連携をとりながら指導にあたっている。更に
生活クリエイション専攻の全教員が担当分野に分かれ、同じ業界を希望する学生のみを個別にサポートする「ＣＣランチミーティング」を行い、担任だけでなく専攻の全教員で一人ひとりをバックアップする体制をとった。昼休みを活用し、就職活動状況の把握や就職試験内容等の情報交換を行うものである。長引く景気低迷の影響を受け、一般企業への就職を希望する本専攻の学生の就職活動は長期間を要する者がおり、個別にフォローアップ
する必要性がある。
就職試験については、学生から活動状況調査を行い、様々な選抜方法がとられていることを把握している。具体的には、個人面接、グループ面接、適性試験、web 試験、グルー
プワーク、グループディスカッション等があり、これらの組み合わせや内容は各企業によって大きく異なる。これらの調査内容は、次年度の進路指導に活かしていく予定である。
【人間生活学科こども発達専攻】
就職希望者は 61 名で就職内定率は 95.1%％である。内訳は、保育士 26 名、幼稚園教諭
22 名である。学生の就職活動状況は、担任が早い時期からの意識づけをし、就職課と連携をとりながら指導にあたっているが、専攻の全教員が学生一人ひとりのサポートに携わる体制をとった。特に、実技・小論文等の試験内容に応じて各教員の専門性を活かしながら
具体的な指導やアドバイスをすることができた。共働き夫婦の家庭の増加等によって待機児童の多さが依然として問題となっている中、保育・幼児教育分野は慢性的な人手不足であり、内定しやすい職種ともいわれる。だからこそ、卒業生や実習先等の情報をよく吟味
94

し、企業や施設を見極めることが非常に重要である。そのために、毎年学生が実習した施
設及び就職した施設の雰囲気や試験内容、後輩に向けてのアドバイス等を記入した就職活動報告書をとりまとめている。このように次年度の就職指導に活かしていくシステムを今後もさらに充実させ、より良いキャリア作りを支援していく予定である。
【ヘルスケア栄養学科】
就職希望者は 72 名で就職内定者は 72 名、内定率は 100％である。内訳は、栄養士 66
名（91.7％）、一般職（栄養士以外）6 名（8.3％）である。栄養士として就職する企業等
は、給食会社 49 名、保育園 11 名、福祉施設 3 名 などである。一般職は、販売 3 名、事務 1 名、調理員 1 名等である。就職を希望している学生の 91.7％は、2 年間で取得した栄養士の資格を活かして就職している。資格取得は、学生の希望する職種に就く第一歩と考える。そのために、学習内容の理解に時間を要する学生には、空き時間や昼休み等に個別指導を行ってきた。就職については、担任や就職課職員を中心に、ヘルスケア栄養学科全
教員で相談等に応じてきた。今後も、学生の希望に対応できる体制をとり、効率的な進路の支援を行っていきたい。また、就職先の拡大も図っていきたい。
このように、本学では学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
３．進路支援について
進学希望者に対しては、キャリア支援センター進学指導委員会および担任が支援を行っている。編入学を考えている学生が、指定校の資料を自由に閲覧できる場所を確保している。平成 25 年度卒業生の四年制大学への進学者は 1 名であった。
（ｂ） 課題
就職活動の時期が早まり、面接・試験の方式も多様化してきている。学生からの入社試験の情報を収集し、企業の求めているものを教職員も分析して、就職支援を一層充実させる必要がある。就職先については、教職員が一体となって今後とも継続して開拓していく。

基準Ⅱ－Ｂ－５
基準Ⅱ－Ｂ－５ 入学者受け入れ方針を受験者に対し明確に示している。
入学者受け入れ方針を受験者に対し明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学校案内・学生募集要項の巻頭及びホームページの教育方針のページにアドミッショ
ン・ポリシーを記し、入学者受け入れ方針を明確にしている。平成 25 年度、ヘルスケア
栄養学科ではアドミッション・ポリシーの「高校での学びについて」は、高等学校の新学習指導要領に沿った教科・科目に修正した。受験者に対しては、オープンキャンパスや進学相談会において詳しく説明している。
入学試験の企画・実施については、入試委員会が立案し教授会に諮っている。平成 25
年度は AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試、同窓生子女特別入試、ソフトテニス
特別入試、昭和学院高等学校特別入試といった多様な選抜制度を設け、入試要項の判定基準に基づき公正かつ正確に実施している。
受験の問い合わせ等に対しては事務部入試広報課が窓口となり、詳細については、入試
95

委員会を中心に、学科・専攻の教員が適切に対応している。
入試事務は教務課及び事務部入試広報課が担当し、入試事務の体制を整備している。広報は、入試・広報センターのアドミッション活動委員会、入学案内委員会、ホームページ
委員会がそれぞれ担当している。
入学手続き者に対し、入学までに奨学金や入学案内等の情報を提供している。また、入学者に対して、入学前オリエンテーション（平成 26 年 3 月 17 日実施）
、入学式後及び入学後のオリエンテーションで学習、学生生活について説明を行っている。
（ｂ） 課題平成 25 年度、入学予定者を集めての入学前オリエンテーションを初めて実施したので、今後は、内容の検討を行い入学予定者へオリエンテーションを充実させて行きたい。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（１） 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
１．国際交流
昭和学院短期大学では平成 25 年 1 月 4 日に台湾の台北市にある實踐大學の陳振貴校長（学長）と昭和学院短期大学の畑江敬子学長との間で、学術交流に関する協定を締結した。
實踐大學は家政系・工学系・商学系・教育系等 5 学部を擁し、学生数も 16,000 名の大規
模大学である。キャンパスは台北と高雄にある。平成 25 年 3 月 21 日には学長と本学栄養科学研究所フェローが、實踐大學における国際シンポジウムで招待講演を行い、また、3
月 23 日には實踐大學の創立 55 周年記念式典に出席した。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、
平成 21 年度から台湾での研修旅行を行い、
實踐大學との交流を持ってきたが、この協定によって、研修旅行がさらに充実したものになると考えられる。また人間生活学科こども発達専攻の研修旅行は従来国内で行ってきたが、
平成 25 年度は大韓民国統営市で実施した。現地幼稚園・保育施設の見学等も取り入れ、施設
職員やこども達との交流を持つことができた。

なお、平成 25 年 6 月 2 日（日）には實踐大學の民政学院（学部）の学生 34 名が本学に来学した。2 日夜には市川市長・市川教育長をはじめ、多くの来賓があり、本学教職員・代表学生でレセプションパーティーを行った。3 日（月）からは本学の見学、実習への参加があった。女子学生には、本学学生寮である修学館を利用させた。また 11 月７日、台湾至善高級中学から 17 名が来校した際は、本学学生と調理実習を行った。このような交流を通して、国際化の中で学生が職業や生活のあり方を考える機会ができるものと期待している。今後も教員の教育・研究、さらに、学生の交流を活発に行い、国際理解、国際交流を促進したい。
（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

96

【基準Ⅲ
基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
教育資源と財的資源】■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要（ａ） 基準Ⅲの自己点検・評価の要約
教育資源としての人的資源である本学の教員は 21 名で、短期大学設置基準等の法的基準(16 名)を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、学生の質向上に多忙を極めている。そうした状況の中であるが、研究に対する意識を常に持ち活動している。教員の研究成果は、所属学会や昭和学院短期大学紀要及び生活科学誌等で発表され、研究業績等は毎年本学ホームページに公表している。その成果を本学の教育に還元している。
教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実施している。
事務職員は総数 8 名で、職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」に定められている。学習成果の向上を支援する窓口として SD 活動を通して事務職員の能力向上に努め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設・設備も十分である。その維持・管理も適切に行っている。
技術的支援等の教育資源は、特別館運営・情報委員会が中心となって計画的に改善を進めている。
財的資源については、法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、正常な状態にある。
教育研究活動のためのキャッシュフローにおいても、学校法人全体及び短期大学部門ともに健全な状態にある。
（ｂ） 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
教員の教育研究活動をより活発にするために「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研究成果報告書」を点検し、活動の推進を図っていく。
事務部門においては、学生に対する学習成果等の向上のための支援を強化していく。
新規に作成した「大地震対応マニュアル」を、平成 25 年度から全学生・教職員に配布
し、危機管理体制を強化することになった。
財的支援では、法人全体として健全な状態にある財務状況を維持し、今後の対応等のため、教育内容及び環境の向上を図る中長期計画の策定を進める。また、短期大学部門においては、学生定員の確保を主テーマとし、学校規模、教育内容、教職員組織、施設・設備
及び財政等の多方面から関連する課題の分析及び計画を策定する。

97

[テーマ]
テーマ]
基準Ⅲ－Ａ
基準Ⅲ－Ａ 人的資源
■ 基準Ⅲ－Ａ
基準Ⅲ－Ａの自己点検・評価の概要－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
教育資源としての人的資源である本学の教員は 21 名で、短期大学設置基準の基準数 16名を上回っている。
職位についても人数及び年齢構成も十分な配置がなされている。教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実施している。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、学生の質向上に多忙を極めている。そうした状況であるが、研究に対する意識を常に維持して活動している。研究成果
は、所属学会や昭和学院短期大学紀要及び生活科学誌等で発表している。研究業績等は毎
年本学のホームページの「公表情報」内で公表し、その成果を本学の教育に還元している。
専任教員と非常勤教員の配置については、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学科・専攻における主要な教科目を専任教員が担当するように配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。また、各学科・専攻の実験・実習科目に助手を配置し、授業補佐及び安全確保への対応を図っている。
事務職員は総数 8 名で、職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」に定められている。学習成果の向上を支援する窓口として、SD 活動を通して事務職員の能力向上に努め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員においては、研究をより積極的に行うことができるように、校務とのバランス調整を図る必要がある。
事務職員においては教員と連携し、学生の学習成果向上のための支援を積極的に行う。
教職員の就業に関する規則としての就業規則については、教職員が就業のルールを守り、就業意欲を高めその規則の内容と現状が乖離していないか、絶えず見直しを図る。
今後とも効率よく円滑に業務を進めるため、教職員全員が一丸となり創意工夫していく。

[区分]
区分]
基準Ⅲ－Ａ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
■ 自己点検・評価
自己点検・評価の概要の概要（ａ） 現状本学の学科・専攻の教員組織及び教員数は、表Ⅲ－A－１の教員組織の概要に示すとおり、専任教員全体では 16 人の必要数に対し 21 人が在籍している。また各学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員ならびに非常勤教員 40 名、授業を補佐する助手 7 名を配置している。
98

専任教員の職位（教授の所定数を含め）は、教授 8 名（38％）
、准教授 6 名（29％）
、講
師 4 名（19％）
、助教 3 名（14％）でありバランスは取れ、文部科学省の定める短期大学
設置基準を満たしている。
専任教員 21 名の平均年齢は、52.6 歳（教授 60.0 歳、准教授 51.7 歳、講師 49.8 歳、助教 38.3 歳）である.
表Ⅲ－A－1

教員組織の概要(人)（平成25年5月1日現在）

教授 准教授 講師

助教

計〔イ〕 〔ロ〕

助手

生活クリエイ
ション専攻

2

0

6

4(2)

2

こども発達
専攻

3

1

１

2

7

4(2)

ヘルスケア栄養学科

3

3

1

1

8

4(2)

（小計）

8

6

4

3

21

12(6)

－

－

4(2)

12(6)

4(2)

学科・専攻名

人間生活
学科

2

2

〔ロ〕
（合計）

8

6

4

3

構成割合（％）

38

29

14

19

21

非常勤教員

設置基準で
定める教員数

専任教員数

備考

家政関係
26

4(2)

2

同上

3

14

7

40

７

40

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（ ）内の数字は教授の人数を示す。
表Ⅲ－A－2（平成 25 年 5 月 1 日現在）

専任教員等の年齢構成表
年齢ごとの専任教員数(助教以上)

区分

合計数(名)
構成割合
(％)

助手等

70 歳

60～

50～

40～

30～

29 歳

平均

の平均

以上

69 歳

59 歳

49 歳

39 歳

以下

年齢

年齢

1

5

6

8

1

0
52.6 歳27.0 歳

4.8

23.8

28.6

38.0

4.8

0

備考

専任・非常勤教員の配置はカリキュラム・ポリシーを実現するため、できるだけ専任教員が主要な科目を担当するよう配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。
実習・実験等の科目については、必要に応じ助手が補助し、安全確保ならびに学習援助に努めている。生活クリエイション専攻・ヘルスケア栄養学科で採用している助手は、養成施設基準である資格（衣料管理士、管理栄養士）を有している。
教員の採用は、「昭和学院就業規則」及び「昭和学院短期大学就業規則」に従っている。
採用時の教員身分は「昭和学院短期大学教員資格基準」に基づき、教授会の議を経て学長99が決定し、理事長の承認を得るものとしている。
現教員の資格に関する昇任人事は、「昭和学院短期大学教員資格基準」に則り、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。
（ｂ） 課題短期大学設置基準に変更があった場合は迅速に対応すべく努める。
新規採用時には、教員の専門分野別構成、年齢別構成、及び職位別構成等バランスのとれた教員組織となるよう図っていく。
教員の教育研究活動については、学長が「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研
究成果報告書」等を点検し、活動の推進を図っていく。

基準Ⅲ－Ａ－２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
■ 自己点検・評価の概要
自己点検・評価の概要（ａ） 現状平成 25 年 5 月 1 日現在の専任教員（21 人）の著書数は 7 件、論文発表数は 15 件、学会発表数は 18 件である。本学の教員は専門分野が多岐に渡り、論文発表、学会活動だけではなく、業績調書の「その他」に含まれる社会的活動として公開講座や講演等の活動も熱心に行っている。その成果は授業の中で関連事項として取り上げられる等教育内容充実に寄与し、また教員の能力向上に役立っていると考える。
国際的活動については、国際化時代に対応すべくその時々に活動を発表している。学長
は、教員に対して意識を高め努力するように働きかけを行っている。
学生に関わる業務、学生募集活動等が年々増加しているが、そのような中でも教員は堅実に研究活動を実施している。その成果は、本学のホームページ「公表情報」で公開している。
表Ⅲ－A－3
氏 名

専任教員の研究活動 (平成 25 年度)
職名

著作数

論文数

学会等発
表数

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

畑江 敬子

教授

2

0

0

無

有

板垣 昌子

教授

0

1

1

無

有

稲見 憲子

教授

0

0

0

無

有

佐藤 智広

教授

1

0

0

無

有

髙橋 あき子

教授

0

0

0

無

無

松本 晴美

教授

0

1

0

無

有

鈴木 洋

教授

0

0

0

無

有

蓮沼 良一

教授

0

0

0

無

有

100

川田 江美

准教授

0

1

1

無

無

田中 正夫

准教授

0

0

0

無

無

柿沼 芳枝

准教授

0

1

0

無

有

渡邉 隆子

准教授

1

1

1

無

有

阿久津 毅

准教授

0

0

1

無

有

臼井 照幸

准教授

0

1

4

有

有

前田 文子

専任講師

0

0

1

無

無

佐々木 由美子

専任講師

0

0

2

無

有

實川 慎子

専任講師

1

1

1

無

有

髙橋 律子

専任講師

2

1

0

無

有

宇杉 美絵子

助教

0

0

0

無

有

伊坪 有紀子

助教

0

0

0

無

有

端田 寛子

助教

0

0

3

無

有

清井 えり子

助手

0

2

1

無

無

中莖 泰子

助手

0

2

1

無

無

岩松 枝実香

助手

0

0

0

無

無

近江 由紀

助手

0

1

0

無

無

佐藤 陽子

助手

0

0

0

無

無

伊藤 菜穂

助手

0

1

1

無

無

星野 智美

助手

0

1

0

無

無

総合計

－

7

15

18

－

－

科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても教員は努力している。
（表Ⅲ－A－4）
平成 25 年度の科学研究費補助金は 2 件申請したが採択には至らなかった。なお、共同研究者として他大学で申請したものは 2 件採択されている。都市ガス事業者 6 社（北海道
ガス、京葉ガス、静岡ガス、広島ガス、四国ガス、西部ガス）による調理に関する委託研究として 24 年度（平成 25 年 2 月～平成 26 年 3 月）にテーマが採択され、研究活動を進めている。また、ヘルスケア栄養学科では、社団法人全国栄養士養成施設協会が募集する「栄養士養成施設が実施する社会貢献活動への助成」に応募し助成をうけた。これは本学の学園祭において、「高校生お弁当メニューコンテスト―短大生とコラボしよう―」を実施したものである。栄養士を目指す短期大学生が、高校生から提案された弁当メニューを、
栄養面・彩り等を考え、手直しをして弁当として完成させ、学園祭で来校者が審査するものである。これは、ヘルスケア栄養学特別演習として 1・2 学年学生の教育に活用した。
表Ⅲ－A－4

平成 25 年度

教育研究活動における外部資金調達状況 （平成 25 年度）

啓発活動助成（日本フードス
ペシャリスト協会）

101

食と健康講座社会貢献活動への助成（社団平成 25 年度

法人全国栄養士養成施設協会）協会後援名義使用事業

高校生お弁当メニューコンテスト―短大生とコラボしよう―

都市ガス事業者 6 社（北海道
ガス、京葉ガス、静岡ガス、炎を操れるガス調理の楽しさと充実

平成 24－25 年度 広島ガス、四国ガス、西部ガ 感の評価およびガス調理に適した料理ス）による調理に関する委託 の検索
研究
専任教員の研究活動に関する規程として、研究日については「昭和学院短期大学就業規則」に、研究費・研究旅費については、「昭和学院短期大学教員研究費規程」、「昭和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」に定められている。
『昭和学院短期大学紀要』『生活科学誌』を毎年度発行し、研究成果を発表する機会は確保されている。専任教員が研究を行う研究室は確保され、研究を行う時間として週 2 日の研究日を設けている。平成 25 年度から助教には週 1 日の研究日を設けた。
FD 活動に関しては「FD 活動委員会規程」を設け、平成 25 年度は学生による授業評価を前期・後期で実施した。まとめた結果を教員にフィードバックし、教員による授業実施
報告書の他に、学生による授業評価に対する報告書を教員が提出し、授業改善に活用している。また、他大学の FD 活動報告書を参考として閲覧できるように整備している。
（ｂ） 課題科学研究費補助金・外部研究費の獲得を更に活発化させるために、教授会で学長から専任教員への働きかけを行っている。研究に対するモチベーションは維持されているが校務等で時間がとれず実現は厳しい状況である。
専任教員の海外留学に関する規程、研究旅費規程を整備する必要がある。

基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
■ 自己点検・評価の概要
自己点検・評価の概要（ａ） 現状事務組織については、「昭和学院組織規程」の事務組織図（基礎資料 1（3）組織図）に
より明確化している。また、事務職員の職務内容については、「昭和学院事務分掌規程」に定めている。事務分掌には、総務課、経理課、管理課、学生課、入試広報課、就職課、教務課、図書館事務室、SD 推進課の各部署の事務の分担が明示され、その事務の分担に従い、各担当職員はそれぞれの分野において、専門的知識の習得に努めている。学生支援のための事務の遂行にあたっては事務の遂行に関する諸規程等を整備している。学習成果の向上を支援するために教員との連携を図り、事務室機能の一層の充実を期す体制を整えている。
防災対策については、防火管理委員会を設置し「昭和学院短期大学危機管理体制」に基
づき、地震・火事や実験実習時の事故等緊急時の対応の仕方を全教職員に周知徹底してい102る。この管理体制は、東日本大震災の教訓に基づいて見直しを図った。また、法令に基づ
き、消防計画を立て、消火器の点検補充、防火扉の点検、学生と教職員が一緒に行う防火・防災訓練を毎年定期的に年 1 回実施し、日頃から防災に努め災害に備えている。緊急避難の場合の避難誘導、負傷者の救護、重要書類の持ち出し等の役割分担について定め、緊急時の対応にも努めている。また、災害時の備蓄品として平成 23 年度から 3 日分の食糧、水と防寒シートがセットになっているサバイバルキットを、全学生・教職員の人数分備蓄している。平成 24 年度は、AED を 1 台追加し、毛布、簡易トイレ及び生理用品等も備蓄した。平成 25 年度は、災害用毛布の補充に加え水や食料(ビスケット)等の備蓄品の充実に努めた。
情報セキュリティ対策は、「学生個人情報保護要項」「学生個人情報適正管理に関する措置」に基づいて行っている。学内 LAN は使用者（コンピュータ）ごとに認証サーバーによってアクセスを制限し、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないよ
うに、情報管理に万全を期している。コンピュータシステムのセキュリティ対策について
は、すべてのパソコンにアンチウィルスソフトを導入している。より安全性の高い情報イ
ンフラの整備やシステム構築を行っている。また、専門の講師を招いてセキュリティ講習会を開催し、教職員の情報管理に対する意識の向上を図っている。
SD 活動については、これまで計画的に実施してきたが、SD 活動をより確かなものにするため SD 活動推進に関する規程を整備した。また、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等について研修し、活動の成果は記録を取り、学長へ毎回報告するとともに全事務職員に配布し、いつでも活動状況を振り返ることを可能にしている。年度末には教員にも SD 活動の記録を配布し、SD活動の理解を図った。
また、他団体の研修に参加し、自己啓発や他の職員への情報提供、情報交換を図っている。
事務職員は各委員会や担当教員との間で、外部からの様々な連絡の取り次ぎや教務に関わる日常の事務処理等について、意思の疎通を密に図り、学習成果の向上支援に努力している。
事務職員間においても、情報の共有に努め、学習成果向上のため連携を図っている。
（ｂ） 課題事務職員としてどのように事務を遂行すれば効率が上がるか、事務組織、諸規程の整備、
事務環境の整備、事務の改善等についての研修会に積極的に参加する等、また、事務職員以外からの意見等も参考にして、今後も学習成果の向上のために取り組んでいきたい。教員をはじめ関係部署との連携、FD 活動と SD 活動の連携を軸に、学習成果の向上への一層の支援を次年度の課題として取り組む。

基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている。
■ 自己点検・評価の概要
自己点検・評価の概要（ａ） 現状103

本学院の教職員の就業に関する規則は、「学校法人昭和学院就業規則」に定められている。
育児休業等に関する規程や介護休業等に関する規程、倫理規程等も整備されている。
平成 19 年 7 月に、一部改正した現行の就業規則は、昭和学院の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学共通の就業規則に加えて、「昭和学院短期大学就業規則」が整備されている。
平成 24 年度には「就業規則」「育児休業等に関する規程」「介護休業等に関する規程」
に関して国の法令等に合わせて改正した。
これらの改正新版の就業規則は、学内 LAN にて全教職員に配布し、周知徹底を図り、それに従って適正に管理している。
（ｂ） 課題教職員の就業に関する規程としての就業規則については、規則の内容が関係法令・諸規程に即しているか、国等の法令等を掌握し、また、教職員の就業への意欲を高めるため、絶えず見直しを図っていくことが必要である。

104

[テーマ]
テーマ]
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源
■ 基準Ⅲ－Ｂ
基準Ⅲ－Ｂの自己点検・評価の概要－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学キャンパスは千葉県市川市東菅野と大町（運動場）の 2 か所にある（基礎資料 1（7）③）
。校地は合計 72,833 ㎡、校舎は 8,620 ㎡であり、短期大学設置基準を満たしている。
主な建物は、短期大学本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学
研究所、学生センターの８棟であり、講義室や PC 室、メディア室、各学科・専攻の授業に応じた演習室、実験実習室等を有し、体育館（704 ㎡）や運動用地（38,030 ㎡、市川市
大町所在）を有する。また、図書館は面積 705 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第28 条を充足し、附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第 1・4 項を充足している。附属図書館の運営は図書館運営委員会が中心となって行っている。資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程」及
び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」に基づいて行っている。新規購入図書は、図書選定システムによって全教員に選書を依頼して、偏りなく購入できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。また、廃棄については、廃棄システムに基づいて実施している。
施設・設備の維持管理については、担当部署（管理課）が担当している。必要に応じて専門業者に依頼して絶えず安全確保に努めている。防災対策としては、防火管理委員会を設置し消防計画の策定、消防設備の定期点検等を行っている。また、毎年、防火・防災避難訓練を全学的に年 1 回実施し、教員及び学生を対象とした AED 講習も行った。さらに、大地震対応マニュアルを作成し、平成 25 年度に教員、学生に配布できるようにした。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく自己点検・評価に基づく改善計画
・評価に基づく改善計画
教育・研究の充実のため、さらに施設・設備の維持管理を適切に図っていく。
省エネルギー、地球環境保全等については、東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、教職員、学生が一緒になってより一層考えていく。
附属図書館について、学生の利用は増加しているが、これまで以上に利用者を増やすた
めの工夫を重ねていく。

[区分]
区分]
基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
■ 自己自己点検・評価
点検・評価の概要
点検・評価の概要（ａ） 現状本学の校地面積は、72,833 ㎡であり、短期大学設置基準第 30 条に示されている校地基準面積（3,200 ㎡）を上回っている（基礎資料 1(7)③）
。
運動場は、38,030 ㎡であり、短期大学設置基準第 27 条第 2 項を充足している（基礎資料 1(7)③）。
105

専用校舎面積は、8,620 ㎡であり、短期大学設置基準第 31 条別表二の校舎基準面積（3,100㎡）を充足している（基礎資料 1(7)④）
。短期大学が専有する校舎は、本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センターの 8 棟である（備付資料 50.51）。
校地・校舎の障がい者対応についての現状は、表Ⅲ－B－１のとおりである。
障がい者対応設備

表Ⅲ－B－１
設 備

場

所

スロープ

附属図書館、附属栄養科学研究所の出入り口に車椅子対応として設置。

エレベーター

伊藤記念ホールに 1 機設置。

手すり

校舎内の主要な階段に取り付け。

多目的トイレ附属図書館（簡易オストメイト利用可能）、伊藤記念ホール

講義室、演習室、実験・実習室については、面積はいずれも充足している（基礎資料 1(7)⑤）
。講義室 12 室、演習室 9 室、実験・実習室 11 室、情報処理学習室（コンピュータ室）
1 室、語学学習施設（メディア室）1 室、自習室（SSR）1 室、附属栄養科学研究所 1 室、多目的室 1 室、附属図書館ラーニングルーム 2 室がある。
また、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備の条件はすべて満たしている。平成 25 年度の教育機器・備品等の物品総点数は 8,254 点で、そのうち機械・器具が 2,460 点、標本数 79 点、その他小備品等 5,715 点である。主な教育機器・備品は、表Ⅲ－B－2 に記載したとおりである。機器・備品の維持・管理は、短期大学設置基準第 33 条により適切に行っている。
表Ⅲ－B－2

授業を行うための主な機器・備品

【本館】
部屋番
号

教室名

機器・備品名
プロジェクタ 1 台、スクリーン１基、布プリント用プリ
ンタ―1 台、ターゴートメーター1 台、スクラボメータ
ー1 台、恒温乾燥機１台、洗濯機３台、洗濯乾燥機 2 台、
電子天秤５台、吸水性試験機１台、静電気測定機２台、

102

生活科学実験室Ⅰ

織機４台、表面反射率計２台、アイロン 14 台、アイロ
ン台 10 台、モンサント法防しわ試験機２台、剛軟度測
定機 4 台（カンチレバー測定機 3 台、ハートループ測定機 1 台）、厚さ測定機 1 台、顕微鏡９台、染色堅牢度判
定用グレースケール 4 セット、洗濯用具・染色機器・ガラス器具、他

104

調理室

冷凍冷蔵庫 2 台、炊飯器 7 台、電子レンジ 3 台、ガスオ
ーブンレンジ 8 台、パン焼き器 2 台、ミキサー3 台、フ106

ードプロセッサー1 台、業務用強火力ガスコンロ 2 台、浄水器 1 台、洗濯機 2 台、衣類乾燥機 1 台、他
ショッパー型引張試験機 1 台、化学天秤 2 台、電子天秤
4 台、摩耗試験機 1 台、検撚機 1 台、恒温振騰機 1 台、
105

生活科学実験室Ⅱ

pH 計 1 台、デュヌイ表面張力計 1 台、分光光度計 1 台、色差計 1 台、保温性試験機 1 台、マイクロスコープ 1 台、卓上織り機 10 台、冷凍冷蔵庫 1 台、人工太陽ランプ 1
台、他
実習用人形(男女ペア)2 種計 6 体、沐浴実習セット 8 台、
デジタルベビースケール 6 台、ベッド式乳児身長計 6 台、
ベビー身長体重計(一体型)2 台、小児用ベッド 6 台、新

109

演習室

生児ベッド 2 台、人工蘇生訓練子ども人形 2 体、ベビーカー大 1 台・小 1 台、ベビーバスユニット 1 台、おむつ
交換台 1 台、洗濯乾燥機 1 台、フードモデル模型及び展示ケース 1 台、電子レンジ 1 台、他

研究室(各教室で適宜 DVD ビデオデッキ 4 台、プロジェクタ 2 台、スクリー
205

使用するため、研究 ン 2 基、テレビ 1 台、ノート PC11 台、WPPSI 知能診
室にて一括管理)209
210

ピアノ演習室セルフスタディルーム（SSR）

断検査 4 台電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、五線ホワイト
ボード 1 台、他
ノート PC4 台、プリンタ 1 台
肺活量計 2 台、デジタルマイクロスコープ 1 台、顕微鏡
50 台、標準水銀血圧計 10 台、エアロバイク 1 台、分光302

生物科学実験室

光度計 1 台、プロジェクタ 1 台、スクリーン３基、BD・DVD 再生機 1 台、DVD 再生機 1 台、テレビ 1 台、超音波洗浄機１台、遠心分離機 1 台、人体模型 1 台、他
スクリーン 1 基、ビデオデッキ 1 台、ノート PC1 台、

304

講義室

305

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

306

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

マイク設備、テレビ 1 台

PC11 台、プリンタ 1 台、テレビ１台、DVD プレイヤ 1
307

演習室

台、プロジェクタ 2 台、スクリーン 2 基、大型プリンタ
1 台、大型鏡 3 面、デジタイザー1 台、ポラロイドカメ
ラ 1 台、プロッター1 台、ビデオカメラ 1 台、他
幼児用テーブル 12 台、幼児用椅子 42 脚、おもちゃ棚 3

308

演習室

台、紙芝居台 1 台、教材用ワゴン 1 台、チェア収納ワゴ
ン 2 台、子ども用トイレ乳児用 1 台・幼児用 2 台、子ど107

も用洗面台 1 台、他
衣桁 2 台、人台 7 台、たんす 2 竿、へら台 38、裁ち台
401

ファッション演習室

21 台、一面鏡 3 面、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1
基、他
裁ち台 20 台、ミシン 39 台、ロックミシン 10 台、人台

402

ファッション造形実 11 台、アイロン 23 台、アイロン台 26 台、三面鏡 1 面、習室

定規類、フィッティングルーム（平成 26 年度には 401に移動予定）、他

403

ファッション造形演 鏡 1 面、透写台 1 台、プレッサー1 台、マルチン式人体習室

計測計 1 台、体脂肪計 1 台、他【特別館】
シンクライアント PC48 台、PC1 台、サーバー等 3 台,プロ
S101

コンピュータ室

ジェクタ 1 台、複合型プリンタ 1 台、教室内 LAN システ
ム、音響設備,DVD
語学学習ソフト（SKY MENU）、ノート PC49 台、画像ソ

S201

メディア室

フト、プロジェクタ 1 台、吊下げ式モニタ 2 台、複合コピ
ー機１台、マイク設備、DVD 再生機 1 台、指導用カメラ 1台、電子黒板 1 台、スクリーン 1 基
ノート PC1 台、プロジェクタ 1 台、BR 再生機１台、VTR

S301

視聴覚室

再生機 1 台、映写機 1 台、スライド映写機 1 台、マイク設
備、モニタ 1 台、スクリーン 1 基、タブレット PC、クリッカーシステム（100 名）一式、書画カメラ２台

【新館】
121

実習食堂

移動式ボード 2 台
冷蔵庫 1 台 冷凍庫 1 台 合成調理機 1 台、スライサー
1 台、フードプロセッサー1 台、ミキサー2 台、ピーラー

122

給食管理実習室

1 台、回転釜２台、ティルティングパン 1 台、縦型式蒸し機 1 台、ガスレンジ 1 台、フライヤー1 台、縦型式炊飯機 1 台、食器洗浄機 1 台、食器消毒保管庫 2 台、包丁
まな板保管庫 1 台、中心温度計 3 台、PC3 台 他
冷凍冷蔵庫 1 台、炊飯器 1 台、電子レンジ 1 台、ガスオー

123

調理実習室

ブンレンジ 6 台、オーブントースター2 台、ミキサー6 台、フードプロセッサー6 台、ハンドミキサー12 台、浄水器 1
台 他

色立体（PCCS）1 台、色立体（マンセル）1 台、色彩掛
223

美術室

図１台、石膏像 9 体、画架 10 台、画材、絵筆画材、絵
皿画材、筆洗、コピックマーカー筆、色鉛筆 等

224

音楽室

電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、アップライトピアノ 1 台、マイクスタンド 2 台、譜面台、打楽器類、小物楽

108

器、音響機器、他
323

多目的室

衝立、ホワイトボード

【栄養館】
E301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E304

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E201

職員室

書画カメラ 4 台（各教室で適宜使用するため、職員室にて一括管理）
オーブン・電子レンジ付調理台 13 台、冷凍冷蔵庫 2 台、ガE206

栄養学実習室スレンジテーブル、洗濯機 2 台、乾燥機 2 台、ミキサー、
炊飯器、哺乳瓶等哺乳実習用品、自助食具等介護食実習用品、食品フードモデル他
低温インキュベーター1 台、CO2 インキュベーター1 台、ドライオーブン 3 台、電気炉 1 台、恒温水槽 4 台、凍結乾燥機 1 台、電子天秤 5 台、ホモジナイザー1 台、遠心分離機
１台、低温高速遠心分離機 1 台、ロータリーエバポレータ
ー1 台、サブマリン電気泳動装置 4 台、ディスク電気泳動

E106

理化学実験室装置 1 台、スラブ電気泳動装置 2 台、サーマルサイクラー1
台、HPLC1 台、分光光度計 1 台、マグネティックスター
ラー8 台、ホットスターラー1 台、ホットプレート 1 台、
pH メーター1 台、ポータブル pH メーター8 台、製氷機 1台、純水製造装置 1 台、冷蔵庫 1 台、冷凍庫 1 台、プロジ

ェクタ 1 台、スクリーン 2 基、他【附属図書館】
学生用デスクトップ PC4 台、ノート PC2 台、スクリーン 1
附属図書館

基、プロジェクタ 1 台、DVD・ビデオデッキ 4 台、テレビ
4台【附属栄養科学研究所】
業務用冷凍冷蔵庫 1 台、ＩＨ調理台一式 2 台、炊飯器 1 台、附属栄養科学研究所

ミキサー1 台、フードプロセッサー1 台、ノート PC1 台、
プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、プリンタ 1 台、他

通信による教育は実施していない。
附属図書館は、面積 705 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足し、附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第1・4 項を充足している（基礎資料 1(7)⑦）（備付資料 51）
。資料管理は「昭和学院短期大109

学附属図書館資料収集・管理規程」及び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」で定めている。
新規購入図書は、図書選定システムによって行っている。年度当初に図書館運営委員会を開催し、図書費予算のうち資料費を各学科・専攻及び附属図書館に配分している。各学
科・専攻及び附属図書館が購入資料を選定し、附属図書館で取りまとめた後、書店に発注し、受入を行っている。偏りなく収集できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。
また、廃棄システムは、除却資料について「廃棄資料リスト」を作成し、図書館運営委
員会の議を経たのち、学長決裁を受けて、産業廃棄物処理業者に廃棄処分を委託している。
参考図書・関連図書は、基礎資料 1(7)⑦のとおり整備している。
体育館は、基礎資料 1(7)⑦のとおり、適切な面積を有している。
その他、平成 24 年度には教育環境整備のため全館のトイレ、講義室のドアの改修を行った。また、学生昇降口扉の改修を行い、危機管理のためオートロック錠を導入した。

基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
自己点検・評価の概要■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状財務諸規程については、学校法人の健全な経営を図るため、規程の整備は不可欠である
ことから、本学院では中心となる「経理規程」、「備品規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産及び物品調達規程」を整備し、規程に従って適切な維持管理に努めている。
本館は築 47 年が経過しているが耐震診断によって耐震対策も完了している。毎年度の事業計画によって学内設備を改善し、平成 25 年度に行った主な整備箇所は、新館屋内消火栓設置工事、ピアノ演習室の改修工事の他、文部科学省より補助金の交付を受け ICT 関
係機器の購入及びシステム等の整備を行った（各教室へのプロジェクターとスクリーンの設置、視聴覚教室へのクリッカーシステムの整備）。
火災・地震対策、防犯対策のために防火管理委員会を組織して昭和学院短期大学危機管理体制ならびに昭和学院短期大学消防計画書を作成し、安心・安全を第一に考え、先に発生した東日本大震災を教訓として危機管理の見直しをした。
消防計画書に基づく防火管理において、防火管理委員会構成表、火災予防のための組織
体制、自衛消防隊組織編成表、校舎内の避難経路図、消火栓・消火器配置図等を整備し防火対応を図っている。
日頃からの災害に備え、各教職員の役割分担を定め、緊急時の対応に努めている。
平成 25 年度の自衛消防訓練（防火・防災訓練）は、東日本大震災の教訓を活かし、学生と教職員が一体となり、通報・避難・消火訓練や起震車による地震体験訓練を市川市消防職員の指導により実施し、日頃からの防災意識を高めることの大切さを改めて認識した。
災害時の備蓄品は、以下の表のとおりである。また、飲料の自動販売機については災害が起こった時に無料で取り出せるよう業者の協力を得ている。

110

災害時の備蓄品
備 蓄 品 名個

数

防災グッズ（サバイバルキット）

学生・教職員人数分 390 セット

災害用毛布

100 枚

水・ペットボトル

500ml24 本入 5 箱

災害救助用ハーベスト(ビスケット)

24 枚入 79 グラム×48 食（24 食×2 缶）

四つ折ストレッチャー(担架)2個

救助用工具(ハンマー、ロープ等)

1 セット

災害時用簡易トイレセット

4基

災害時用笛

10 個

LED ランタン

2台

防水用 LED ライト

2個コンピュータシステムのセキュリティ対策については、すべてのパソコンにアンチウィ
ルスソフトが導入されている。LAN に関しては、教員用、職員用、学生用に区分され、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないように、情報管理を行っている。
省エネルギー、地球環境保全への配慮は、学内の使用していない講義室・廊下・トイレ等の電灯を消し、空調機の冷房温度は 28℃以上（国の推奨値）に設定し節電に努めた。
省資源対策としては、学内の連絡はメールで行い、紙ベースでの連絡は使用済みの裏紙面を使用し、会議で配布する資料は両面印刷にする等、さらに外部との連絡等は郵送ではなくファックスで行い、カラー印刷は必要最低限に留めている。
学生に対する地球環境保全の重要性の啓発は、「現代社会の課題：生活環境」「環境と健康」等各学科・専攻の環境関係の授業で行っている。DVD やビデオで実態を紹介し、将来にわたる対策の必要性を説いている。また、学園祭（真間祭）では、学生会が廃棄物を利用した水の浄化システムの紹介、エコロジークラブが環境保全パネルの展示等による啓発活動、生活クリエイション専攻では、着なくなった衣類等を利用したリフォーム・リメ
イク、エコロジー調理、フードロスを意識した調理実習を実施している。こども発達専攻
はゴミ削減を目指して、廃材を利用したおもちゃの作成等を実施している。学内に 5 台設
置してある清涼飲料の自動販売機は、省エネモードの運転を行っている。
（ｂ） 課題省エネルギー、地球環境保全、災害防止については、特に東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、より一層教職員、学生が一緒になって考え取り組む必要がある。

111

[テーマ]
テーマ]
基準Ⅲ基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源■ 基準Ⅲ－Ｃ
基準Ⅲ－Ｃの自己点検・評価の概要－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために各学科・専攻の代表の教員からなる特別館運営・情報委員会を設置している。委員会は、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
LAN システムは、全館、コンピュータ室、メディア室それぞれに導入され、学生及び教職員も使用できる環境が整備されている。
コンピュータ室は、平成 25 年度に PC が 49 台刷新され、最新のシステムでの学習が可能になった。また空いている時間は学生が自由に使用することができ、カラーレーザープ
リンタも設置してあることからレポート作成、インターネットによる情報収集、就職活動時のエントリー等にきわめて有効に活用されている。
メディア室は、レポート作成等にも利用することが可能な語学学習用のノート PC49 台、
カラーレーザープリンタや、教材提示用の大型モニタシステムを設置している。電子黒板の使用、データや教材の配布には USB メモリを使用する等、ペーパーレスに対応したシ
ステムを整備している。
視聴覚センターには平成 25 年度に大型スクリーン・プロジェクタ・音響設備を刷新したことに加えて、クリッカーシステムを導入した。授業内での PDCA サイクルの構築に役立てていく計画である。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
PC の OS サポートサービスの期限切れへの対応として、平成 25 年度に最新の機器及びソフトウェアを採用した。また、平成 25 年度に導入された ICT 関連機器活用のための模擬授業や説明会を行った。今後は、活用方法の検討を進めていく。
大学全体の技術サービスを向上させるため教職員に対する教育システム・また円滑な授業運営のための教室予約システムの構築に向けて検討中である。

[区分]
区分]
基準Ⅲ－Ｃ－１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
■ 自己点検・評価
自己点検・評価の概要の概要（ａ） 現状
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために各学科・専攻の代表者教員からなる特別館運営・情報委員会を設置している。委員会は、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面にお112

いて計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
平成 25 年度には PC・スマートフォン・タブレット型 PC 等、様々なハードに対応し、かつ学内及び自宅でも操作できる環境を提供するために、クラウド型 IT サービスの導入を計画している。また、コンピュータ室にはシンクライアント方式による PC の導入をした。そのため新規ソフトの導入等を速やかに行い、より良い学習環境を提供することが可能になった。
情報技術の利用におけるモラルやマナーを身につけるために、新入生オリエンテーショ
ンを行い、さらにリテラシー修得のために「コンピュータ基礎演習」「情報処理」「栄養情報処理」等の授業を設けている。授業以外でも教員が、情報リテラシー、情報機器操作や情報検索の方法を学生に指導している。
学内には、コンピュータ室の LAN システムとコンピュータ室・メディア室の学習支援ソフトによるシステムの２つの学習システムを持ち、いずれも使用する教員の要請に応じて特別館運営・情報委員会の教員が運営をサポートしている。また、非常勤講師に対しても非常勤講師の会等の際に、利用希望者に対し運用に関する説明を行っている。また視聴覚センターのクリッカーシステムに関する説明会も行った。学内のほとんどに LAN 環境も整備され、無線 LAN あるいは有線 LAN によりインターネットへの接続が可能になっている。
また、学生は主にコンピュータ室を利用してインターネットを活用している。サーバーやクライアントは、随時メンテナンス及びシステムの見直しを行っている。
平成 25 年度は ICT 教育の推進のため 3 月に教員を対象とした ICT 機器説明会並びに模擬授業を実施した。
ICT（情報通信技術）設備を常時装備した教室は、コンピュータ室（49 台）、メディア室（49 台）、セルフスタディルーム（SSR、４台）、304 講義室（1 台）、視聴覚室（2 台）であり合計 105 台の PC が設置されている。各教職員には授業や学校運営に必要なソフトがインストールされた専用の PC を配布している。教員は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用している。
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行っている。プレゼンテーショ
ンソフトやインターネットを使用した授業が多くなり、コンピュータ室やメディア室の使用頻度は増加傾向にある（表Ⅲ－C－2）（備付資料 53.54）。そのため平成 25 年度に主たる教室に 18 台のプロジェクタ並びにスクリーンを導入した。
学習支援を充実させるために、教職員は日常的にメールを通じて教育業務を遂行する等、
コンピュータ活用技術を向上させている。また、教員の要望に応える形で、施設の改善やハードウェア・ソフトウェアの新規導入を行っている。メディア室には平成 22 年度より語学学習システムソフト（SKY MENU）に加えて、CG ソフト（フォトショップ）とペンタブレ
ット・栄養計算ソフト・インテリアデザインソフト（マイホームデザイナー）等を導入している。平成 25 年度にはコンピュータ室に学習支援ソフト（HR マネージャー）を導入し、教育環境を整えた。

113

表Ⅲ－C－1
教 室コンピュータ室

メディア室

視聴覚室

SSR
304講義室
各研究室

情報機器等整備状況（平成25年5月1日現在）

品 名 等
授業用 PC
プリンタ複合機
固定式スクリーン
プロジェクタPC
プリンタ複合機
電子黒板
液晶ディスプレイ液晶プロジェクタ
電動巻上げスクリーン
マイクセット
ビデオデッキビデオカメラペンタブレット
ＤＶＤプレイヤモニタ
プロジェクタクリッカーシステム
16mm 映写機
PC
OHP
書画カメラ
BR

数
49
1
1
１
49
1
1
2
1
1
1
2
1
49
１

PC

4

プリンタ

1

PC
PC

5
32
2
2

ノート PC4 台 貸出可
MS Office 2007
MS Office 2010Pro
インターネット専用

2

MS Office 2003PRO

2

インターネット専用
ノート PC、WORD2007、
EXCEL2007

1
1
1
1
1
3
2
１

PC

附属図書館

PC

2
プロジェクタ備 考 欄
MS Office 2013
プリンタ機能、スキャナ機能

SKYMENU・MS Office 2007STD
プリンタ機能、スキャナ機能
天井吊り下げ式
天井吊り下げ式
100 型
ワイヤレス式100 名分

1

表Ⅲ－C－2

情報機器を設置する教室等の使用状況

平成 24 年度

コンピュータ室
前期
後期
109（単位：コマ数）
メディア室
前期
７

後期
12

＊コンピュータ室は、時間割に設定された授業の他に授業の内容に応じて利用されている。

（ｂ） 課題
学習成果を獲得させるため時代に即した設備を計画的に導入していく。また、大学全体の技術サービスを向上させるには、教職員の教育システムを考える必要がある。平成 25
年度導入したクラウド型 IT サービスを発展させ、教室予約システム等を利用して円滑な学習環境を実現すべく努力していく。

114

学内の設備に関しては、各学科の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハード及びソフトを選定していかなければならない。さらに快適な LAN やメール等のサービスを学生に提供するため、より利便性の高いシステムの導入を考えている。また、ホームページのコンテンツは、学生や社会のニーズをとらえて充実するように努めている。

115

［テーマ］
基準Ⅲ基準Ⅲ-Ｄ 財的資源
■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
直近の 3 ヶ年度において、資金収支の収入の部では、その主な財源である学生生徒等納付金収入及び補助金収入は、学生の確保等に努めた結果、安定したものになり、その他の収入を含め収入全体が安定したものになっている。支出の部では、平成 22 年度以前は、
キャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費等のため支出が大幅に増大したが、キャッシュフローに支障を来すようなことはなかった。平成 23 年度からは、平常的な収支にもどり、資金の流れも通常のものとなり、キャッシュフローは健全な状態を保っている。
消費収支でも、平成 22 年度に早期退職制度の導入、学校会計基準の改正に伴う退職給与引当金の繰入等のため、臨時的な支出が増大し、消費支出超過となったが、平成 23 年
度からは平常時の収入・支出の状態になっている。
短期大学の帰属収入が学校法人全体のそれの中で占める割合は、10％～12％である。同様に短期大学の消費支出が学校法人全体の中で占める割合は、４％台で推移している。
貸借対照表の状況は、資産総額は僅かずつではあるが年々増加し、総負債額は資産総額の 2％台で推移している。退職引当金及び減価償却額累計額に対応する引当特定資産の積立も適切に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、正常状態（Ａ３）であり、教育研究活動を支える財的資源は安定したものになっている。
短期大学では、設置する学科・専攻ごとに教育の目標を定め継続的に学習効果を上げるよう努めている。また、本学の特色を明確にし、学生募集活動の見直し等を図り、学生定
員充足率 100％以上の確保に努めるとともに、教員組織の充実及び外部資金の獲得による施設設備の整備等にも努めている。
経営管理の透明性、健全性の確保の観点からも、教育研究活動及び財政等の状況を公開し、広く本法人への理解を求めている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生のニーズ、社会のニーズに適した教育活動を行うため、中長期計画の策定、予算管理・統制等により、なお、一層の財的資源の適正な管理に努める。
本学が目指している地域に密着した短期大学としての存在意義を高め、学生定員の確保を主テーマとして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確にした計画を策定する。

〔区分〕
基準Ⅲ基準Ⅲ-Ｄ-１ 財的資源を適切に管理している
財的資源を適切に管理している■ 自己点検・評価の概要（ａ) 現状116私学は、その教育研究活動の質の向上とそれを継続していくには、経営の安定と財政基盤の確立が不可欠であり、このことにより教育研究条件を充実し、その成果を学生及び社会に還元していくという循環を生んでいくことができる。
本法人は、短期大学１校、高等学校２校、中学校２校、小学校１校及び幼稚園１園の計
７つの学校を設置し、それぞれの学校が有機的に連携し、各学校の運営が適切に行われる
よう経営的・資金的配慮を行っている。
直近の３ヵ年度（平成 23 年度、24 年度及び 25 年度）の財政は、提出資料のとおりである。
○ 資金収支資金収支の収入の部の中で大きな割合を占める財源は、学生生徒等納付金及び補助金であるが、学生数の確保と適切な教育活動に努めた結果、それらは安定したものになっている。なお、平成 25 年度の短期大学の定員充足率は 108％であった。そのたの収入についても正常な状態を保っている。資産運用は、資産運用規程に基づき安全・堅実をモットーに運用を行っている。
支出の部では、平成２２年度以前はキャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費等により支出が大幅に増大したが、このための資金はこれまでに積み立ててきた資金を充当することによりキャッシュフローに支障を来たすことはなかった。なお、借り入れは行っていない。
平成２３年度からはキャンパス整備事業もほぼ完了し、臨時的なものがほとんどなくな
り、通常の状態にもどり資金の流れも平常なものとなっている。学校法人全体の教育研究活動のためのキャッシュフローの推移は、健全であった。
○ 消費収支消費収支では、平成２２年度以前はキャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費のほか、早期退職制度の導入に伴う退職金の増額、会計基準の改正に伴う退職給与
引当金繰入の増額により臨時的な支出が大幅に増大した。平成２３年度以降は平常時の収入・支出の状態となっている。
○ 貸借対照表
貸借対照表の資産総額は、僅かずつであるが年々増加し、外部負債は年度末の未払金以外はなく、総負債額は資産総額の２％台で推移している。
退職引当金及び減価償却額累計額等に見合う引当特定資産の積み立ても適正に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
○ 短期大学の収支
短期大学部門の帰属収入が法人全体の帰属収入の中で占める割合は、10％～11％で、消費支出は、全体 14％台で移行している。短期大学部門では、各年度とも消費支出超過になっているが、消費支出の中で減価償却額が大きなウエイトを占めており、このような内部負債的なものを除けば収支は均衡している。
（ｂ） 課題現今の私学を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあり、全国の短期大学の 7 割近くが定員割れになっているといわれ、財政的にも厳しい状況にある短期大学が存在していると117

考えられる。
大学・短期大学が学生を選ぶ時代から学生が大学・短期大学を選ぶ時代に変わった今日、学生のニーズ、社会のニーズに適した教育内容の充実と情報の発信により、特色ある教育
活動の展開と適正な学生の確保に努めなければならない。
今後も財的資源の適正な管理に努め、適切な教育研究計画と連動した財政計画を策定する。
ア．中長期計画の策定
本学院が継続的に健全な管理運営を行うため、設置校の規模、教育目標・内容を明確にした教育計画とともに、施設設備計画及び財政計画を策定する。
イ．予算管理・予算統制
目的を明確に持った予算編成及び予算執行管理を行う。このため教職員には担当業務にかかる予算の作成当初から関わりを持たせ、予算への理解、執行への責任を持たせる。

基準Ⅲ基準Ⅲ-Ｄ-２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ) 現状
法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、「正常（A3）」であり、教育研究
活動を支える財的資源は安定したものになっている。
短期大学の将来像については、「基準Ⅰ－Ｂ－１教育の目的・目標が確立している」の項で述べられているように各学科・専攻ごとに目標を定め、継続的にその学習効果を上げる
ために努力している。これらの活動を支える財的資源についても、これまで述べてきたよ
うに安定したものになっている。
本短期大学の強みは、創立以来 70 余年の歴史を持ち、数多くの卒業生がいること。学生のほとんどが千葉県下の高等学校の出身者で、地域に密着した短期大学として存在価値を発揮できること。実習を多く取り入れた授業により資格のための実技を身に付けて卒業できること。このことが就職先の高い評価を得ていること。千葉地域以外の学生募集の余地を持っていること等が挙げられる。弱みとしては、千葉県を中心とした地域以外の知名度があまり高くないこと。小規模校であるためスケールメリットがないこと等が挙げられる。
これらのメリットを活かし、デメリットの解消を図りながら高校訪問の強化、ＰＲ方法の改善及びオープンキャンパスの見直し等を行い、多くの受験生を集めるための対応に取り組んでいる。これにより各学科・専攻別に適正な入学者の確保、延いては学納金収入の確保を図っている。
教員組織については、学生定員及びカリキュラム運営の観点から見直し、教員数及び人件費等を考慮して人事計画を立案している。
施設設備については、平成 17 年度～平成 23 年度にかけて実施された市川キャンパス整
備計画時に短期大学の校舎も一部改修・補強等を行ったが、抜本的な整備は行われなかったため、将来に向け新たな整備計画が必要となっている。
平成 21 年 5 月及び平成 23 年 5 月の理事会において短期大学校舎建築計画のため第 2 号
118

基本金組入れ計画を策定し、計画的に資金を積み立てている。
外部資金の獲得に当っては、私立大学等教育研究設備整備事業補助金及び私立学校教育
研究装置等施設整備事業補助金等により ICT 機器の整備を行い、また、地方公共団体からの受託事業費等により子育て支援事業を実施している。
学内に限らず学内外への情報の公開は、私立学校法の定めに従い、経営管理の透明性、健全性の確保の観点からも教育研究活動及び財政の状況等を公開し、広く社会に理解を求めている。
（ｂ） 課題これからの時代と社会の変化を踏まえ、地域に密着した短期大学として存在意義を高め、学生定員の確保を確実にして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確に設定した計画を策定することにある。

◇ 基準Ⅲについての特記事項
特になし。

119

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
リーダーシップとガバナンス】■ 基準Ⅳの自己点検の概要（ａ） 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。決定した業務の執行に当っては、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にし、リーダーシップを発揮して健全な管理運営を行うよう業務を総理している。また、理事会は業務決定機関及び監督機関として、評議員会は諮問機関として、監事及び公認会計士は監査機関として、それぞれの機能を適切に発揮している。
併せて内部監査制度を置き、所謂三様監査の体制を取っている。
短期大学の運営に当っては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し建学の精神に基づき人間の育成を目指している。全教職員には経営方針を示し、教育に関する共通の理解や学生指導上の意思統一を図り、学生に対しては、機会あるごとに教育方
針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生双方に学習効果が実るよう働きかけている。
また、教授会等の審議を尊重し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。
高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努めており、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からもこれらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。また、危機管理についても倫理規程に基づくハラスメントの防止、自然災害への対応等について整備している。
今後の計画については、新たな目標を定めた中長期計画を策定し、単年度ごとに検証を重ねながら目標達成に努めるものとする。
（ｂ）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
学校法人昭和学院が継続的に発展していくためには、今日の厳しい経営環境の中にあって、特色ある私学としての目標を明確に示し、それに向かって計画を樹立し、理事長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一致してその実現に向けて取り組まなければならない。学校経営が複雑化・高度化していく中で、教職員の質の向上と経営管理者の育成も重要な課題である。
近年、危機管理、情報公開等が整備すべき課題としてあるが、このことは広い分野に及ぶものであることを認識して慎重、かつ、早急に検討していく。

120

[テーマ]
テーマ]
基準Ⅳ基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ基準Ⅳ-Ａの自己点検・評価の概要（ａ）現状
理事長は、寄附行為第 3 条の規定（目的）に基づき、本学の建学の精神である「明敏謙譲」なる人材を育成するという教育理念と私立学校法第 37 条及び寄附行為第 12 条に定める「学校法人を代表し、その業務を総理する。
」という経営責任を全うするため、日常的に役員・評議員等と意思の疎通を図り、理事会で業務の決定をしている。その業務の執行に当っては、経営の効率性と合理性を追求し、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にするため、8 時前から出勤し、教職員の朝会及び各種会議に陪席し、学校の日々の活動状況の把握に努め、また、別キャンパスにある昭和学院秀英中学校・高等学校の状況については、絶えず校長等と連絡を取り合い、リーダーシップを発揮して法人の代表として健全な管理運営を行うよう日々、業務を総理している。
決算及び事業報告は、寄附行為の定めに従い、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査報告書を付して理事会に提出し、承認を受けた後、評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、学校法人及びその設置する学校の人事、予算、規則等について最終的な決定権限を持ち、寄附行為第 17 条及び第 1 条の規定に従い、適切に開催している。理事長は、理事会の開催に当り、設置する各学校の長をはじめ、広く学院全体から意見等を聞き、教育活動充実のための施策を提案・審議し、業務を決定している。また、業務の執行状況について理事会の開催ごとに各学校の状況を報告し、理事会が学校法人の最高意思決定機関及び理事の職務執行の監督機関として万全に機能するよう運営している。
理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項の定めに従い理事長が召集し、同条第 7 項の定めに従い議長となり、適正な理事会運営を行っている。
昭和短期大学では、第 1 回目の第三者評価を平成 20 年度に受け、「適格」の評価を得ていたが、平成 25 年度には財団法人短期大学基準協会による第 2 回目の評価を受け、各部門とも「合」とされ「適格」と認定された。
「短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資するとともに、評価システムや評価の結果を公表することによって広く社会の理解と支持を得ること」という目的に沿ってより良い体制作りに取り組んでいく。
なお、理事長は、短期大学基準協会の評価委員として各大学の評価をする任にも当たっているのでその経験を活かしていきたい。
理事会は、学校法人を経営管理するに止まらず、社会に奉仕するためには、社会的・時代的ニーズを把握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っている。
理事長にあっては、私学団体及び地域団体等の役員として各種の会合等に出席し、広範囲にわたる適切な情報の収集・発信に努めている。
短期大学の運営に関しては、学校法人の理事会にその責任があることは十分に認識している。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、短期大学の運営に関する多くの権限を委譲し、スムーズな短期大学の運営管理を行うため、理事長と短期大学学121

長とは常にコンタクトを密に取って意思の疎通を図っている。
高等教育機関のあり方が多様化していく中で短期大学のあり方が再検討されている。本学はこのことを認識し、「地元で学べる職業教育」を志向し、修学期間 2 年、経済的負担も低く抑えて、特色ある教育活動の強化・充実に努めている。
情報公開は、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていく観点から、かつ、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からも、私立学校法の定めに従い、情報をホームページ等により積極的に広く公開し、適正な理解が得られるよう努めている。
理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程を制定し、必要に応じ改正している。
理事会は、7 名の理事で構成され、理事長のほか、内部理事として短期大学学長及び設置する学校の長から 3 名を選任している。外部からの理事には、学校経営に豊富な経験を持つ事務局長を理事に、また、企業経営及び私学理事長の経験者を理事に選任するなど、社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の運営を行っている。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 7 条の規定に基づき選任している。
なお、学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事項）の規定は、寄附行為第 11 条第 2 項
第 3 号の規定に準用している。
（ｂ）課題
学校法人は、少子化、グローバル化といった変動する社会環境の中で経営管理の規律を正し、学校法人管理の意思決定と執行手段の適正化を考えていかなければならない。設置する学校の使命と特色に即した学内組織を構成し、教職員の資質の向上を図り、教育の質の向上に貢献するよう努めていく。

122［テーマ］
テーマ］
基準Ⅳ
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ
基準Ⅳ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学は、学習成果を獲得するために、教授会等の教学体制が確立している。
まず、学長は、本学の最高責任者として、教育・研究活動が十分に遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている。
学長は本学の建学の精神に基づき教育研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を目指し、年度当初には自己点検・評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。年度当初には、全教職員に対し短期大学の経営方針を示し、教育に対する共通理解や学生指導上の意思統一を図っている。また、始講式や学校行事等の際には、学長講話の機会を設け、教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の双方に学習成果が実るように働きかけている。
学長は、教授会を学則等の規程に基づいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
教授会の運営については、本学の学則第 57 条に定め、それを受けて「昭和学院短期大学教授会規程」を設けている。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の事項の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教からなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例教授会の他、年度初めの会議等が開催されている。他に、入学試験判定教授会が開催されているが、一部の入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施している。
毎回の教授会の協議内容はすべてを録音し、資料を含む議事録にしたためて 5 年間保管している。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。本学の委員会規程に基づき、適切に運営している。委員会組織は年度末に見直し、必要に応じ再編し、次年度の校務分掌を作成している。また、委員会、各学科・専攻を結びつける組織として、連絡協議会を設け、協議、調整する仕組みをもっている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員と事務職員のより密接な連携は欠かせない。委員会の中に事務職員を配置することで改善してきているが、今後も教職員で協力して教育改革に取り組んでいきたい。

123

［区分］
基準Ⅳ基準Ⅳ-Ｂ-１ 学習成果を獲得するために、教授会等の短期大学の教学運営体制が確立し
ている。
ている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状学長は、短期大学の最高責任者として、所属教職員を統督し、教育・研究活動が十分に遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている。
現学長は、年度途中の平成 24 年 2 月 1 日に就任し、短期大学教育に着手した。長年国立大学、私立大学（四年制）に籍を置き、研究と教育に携わってきた。また、教育者として多くの卒業生を世に送る一方、特に調理科学分野の研究者として大きな功績を残している。多くの研究者を育て、日本調理科学会会長、日本家政学会会長、内閣府食品安全委員会委員等も務めて、学識も豊かである。本学の状況や特質を十分理解し、基本的な事項については踏襲しつつも、大学人としてのこれまでの経験を生かして、本学に新風をもたらしている。
これまでの研究成果に基づく講演を学内で行なう他、学外でも、25 年度には石川県保健衛生課主催の講演会、広島県立大学での招待講演等の他、企業の研修会における講演等を行った。また、テレビ出演や執筆活動を通じても、昭和学院短期大学の知名度を上げる努
力をしている。
学内においては、教員の学会出席を奨励し最新の情報を得て研究活動を行うことを推奨している。また教員には毎年 7 月までの当該年度の研究計画の提出と、年度末の研究成果
概要の報告を義務づけ、学長が点検している。
これまで、明確にされていなかった任期制教員、助手に関する規程を整備し、任期制教員は 3 年の任期終了時に、本人の希望と、当該学科・専攻による選考の後、専任教員に変更できることとした。この制度により 25 年度は 4 名の教員が専任教員あるいは任期延長となった。助手については 3 年の任期終了時に、本人の希望と当該学科・専攻の選考をへて
2 年間任期を延長できることとした。さらに、教員の昇任に関する審議に関して整備し、議事録を残すことにした。
高大連携の取組みを充実させるために学則第 52 条高大連携授業科目等履修生に関する条文を新たに挿入し、規程を整備した。これにより、昭和学院短期大学の授業科目を履修し単位を修得した高校生が、昭和学院短期大学に入学した場合、その科目の単位を既習と認めることとし、学生の確保にむけてすすめることとした。平成 25 年度には、市川南高校、および市川昴高校と高大連携の協定を結んだ。
平成 25 年 1 月には、台湾の実践大学と提携校の協定をむすび、今後の国際交流の最初の足がかりを作った。これに基づき、平成 25 年 6 月 2 日から 8 日まで実践大学の学生及び教員合わせて 34 名が本学を訪問し、1 週間にわたって授業、実習、その他の交流を行なった。
さらに、11 月 7 日に至善高級中学の高校生 17 名が本学を訪問し、調理実習を行なった。
また、企業との共同研究や企業との連携を深めることも推進している。平成 25 年には京葉ガス株式会社より“炎を操れるガス調理の楽しさと充実感の評価およびガス調理に適した料理の検索”に関する委託研究を受け、本学フェローを中心として研究を行い、結果を
8 月の日本調理科学会大会で発表した。
124

学長は本学の建学の精神に基づき教育研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を教育目標にして、本学の使命「幅広い職業人を養成する」を掲げ、キャリ
ア教育を推進している。また、年度当初には自己点検評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。毎年度当初の教授会では、率先して短期大学の経営方針を示し、全教職員に対し達成目標を掲げ、教職員の意欲の喚起を促し、教育に対する共通理解や学生指導上の意思統一を図っている。また、入学式、始講式、体育祭、学園祭などの学校行事に際しては、挨拶をかねて時機に即した教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の方向性を示すよう努めてきた。
教授会の運営については、次のとおりである。
本学の学則第 9 節第 57 条に教授会について定められている。第 57 条を受けて昭和学院
短期大学教授会規程を設けている。
学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
なお、教授会の協議事項に関し、毎週、学科長・専攻長、センタ−長と事務長からなる連絡協議会を開催し、各学科・専攻で検討が必要と認められる事項や、意見聴取の必要な事項について、協議を行ない、各学科・専攻の意見が教授会にも反映されるようにはかっている。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教からなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例会議のほか、年度初めの会議等が開催されている。平成 25 年度は教授会が計 14 回開催された。ほかに、入学試験判定教授会が年間 12回開催された。そのうち、ＡＯ入試、推薦入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施した。その開催状況を以下に示す。
表Ⅳ－B－１
回

年月日

1

25.4.32

25.4.103

25.5.84

25. 6. 5≪定例教授会の開催状況≫
主 な 議 案
①人事異動 ②平成 25 年度校務分掌 ③学則変更④学生の異動 ⑤入学前既修得単位 ⑥定期健康診断実施要項 ⑦平成 25 年度年間計画 ⑧4・5 月の行
事予定①入学前既修得単位の認定 ②平成 26 年度入学試験
実施要項 ③体育祭について①学生の異動 ②規程変更 ③体育祭実施要項④保育実習Ⅰ（施設）実施計画 ⑤就職指導年間計画⑥平成 25 年度いちかわ市民アカデミー講座実施要項⑦5・6 月の行事予定 ⑧昇任人事①学生の異動 ②6・7 月の行事予定
125

出席
者数

定数

21

21

20

21

21

21

21

21

5

25.7.3

6

25.8.217

25.9.188

25.10.2

9

25.11.6

10

25.12.4

11

26.1.1012

26.2.513

26.2.19①学生の異動 ②前期定期試験 ③平成 26 年度 AO
入試 ④教育実習予定（家庭） ⑤栄養教育実習予定⑥保育ボランティア ⑦7・8・9 月の行事予定と保護者宛文書①前期試験結果 ②学則変更 ③ポリシー ④入学
前オリエンテーション ⑤幼稚園教育実習 ⑥介護等体験実施予定 ⑦インターンシップ研修 ⑧後期
オリエンテーション日程 ⑨真間祭
①前期追再試験結果並びに単位認定 ②卒業認定③学生の異動 ④第 2 回 AO 入試、昭和学院高校特別入試実施要項 ⑤こども発達専攻研修旅行⑥9・10 月の行事予定①指定校推薦入試・一般推薦入試・特別入試実施要項②特待生選考試験実施要項 ③真間祭 ④防災訓練⑤給食管理校外実習 ⑥保育実習Ⅱ ⑦10・11 月の行事予定①高大連携授業実施方針 ②前期学習成果評価結果③図書館講演会 ④11・12 月の行事予定①第 2 回一般推薦入試・特別入試、第 4 回 AO 入試
実施要項 ②平成 27 年度入試日程 ③2015 年度オープンキャンパス日程 ④平成 26 年度教員免許状更新講習 ⑤平成 26 年度年間行事計画 ⑥学生会役員
候補 ⑦1 月の行事予定①学則変更 ②規程の細則改訂 ③創立記念式典実
施要項 ④保育実習Ⅰ ⑤第 1 回一般入試・社会人一般入試実施要項 ⑥卒業式実施要項 ⑦入学式実施
要項 ⑧後期定期試験及び成績処理、学習成果結果の提出 ⑨平成 26 年度いちかわ市民アカデミー講座実
施予定 ⑩2 月の行事予定 ⑪ヘルスケア栄養学科
給食管理校外実習①学則変更 ②こども発達専攻カリキュラム変更③生活クリエイション専攻カリキュラムポリシー変
更 ④平成 26 年度学習成果カリキュラムマップ⑤第 2 回一般入試・社会人一般入試実施要項 ⑥平成26 年度研修旅行 ⑦平成26 年度フレッシュマンセミ
ナー ⑧2015 年度オープンキャンパス ⑨平成 26
年度高大連携授業実施要項 ⑩平成 26 年度単位互換
制度 ⑪3 月の行事予定①後期試験結果 ②学則変更 ③平成 26 年度年間行事予定 ④ヘルスケア栄養学科アドミッションポリ
シー変更

126

20

21

21

21

21

21

21

21

21

21

18

21

21

21

20

21

21

21

14

26.3.6

表Ⅳ－B －2①後期追再試験結果 ②単位認定 ③卒業認定④教職課程修了認定 ⑤生活クリエイション専攻資格取得 ⑥保育士資格認定 ⑦栄養士資格認定⑧成績優秀者 ⑨体育賞 ⑩学生の異動 ⑪規程変
更 ⑫ＧＰＡ制度に係わる実施要項 ⑬平成 26 年度
教 務 要 項 ⑭ 平 成 27 年 度 入 学 試 験 実 施 要 項⑮平成 26 年度オリエンテーション日程 ⑯4 月の行
事予定 ⑰昇任人事

21

21≪入学試験判定教授会≫

回

年月日

主 な 議 案

出席
者数

定数

1

25.8.31

第 1 回 AO 入試・社会人 AO 入試

12

12

2

25.9.2112

12

3

25.11.6

12

12

4

25.11.27

第 3 回 AO 入試・社会人 AO 入試

12

12

5

25.12.14

第 2 回一般推薦入試・特別入試
第 4 回 AO 入試・社会人 AO 入試

12

12

6

26. 2 . 1

第 1 回一般入試・社会人一般入試

21

21

7

26.2.19

第 5 回－①AO 入試・社会人 AO 入試

12

12

8

26.2.22

第 2 回一般入試・社会人一般入試

20

21

9

26.2.22

第 5 回－②AO 入試・社会人 AO 入試

11

12

10

26.3.5

第 5 回－③AO 入試・社会人 AO 入試

11

12

11

26.3.6

第 5 回－④AO 入試・社会人 AO 入試

12

12

12

26.3.12

第 5 回－⑤AO 入試・社会人 AO 入試

1212

昭和学院高校特別入試
第 2 回 AO 入試・社会人 AO 入試
指定校推薦入試
第 1 回一般推薦入試・特別入試
特待生選考試験

毎回の教授会の議事すべてを録音し、教授会資料を含む議事録にしたため、議事録署名人である学科長、専攻長の署名の上、最終的には学長が確認している。教授会議事録は 5年間保管することになっている。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設け、委員会規程に基づき全教員で役割を分担している。委員会組織は、効果的な活動が出来るよう、年度末に見直しを行っている。平成 26 年度に向けては、教育・研究センター内のＦＤ活動委員会は、ＦＤ活動の推進を強化するため教育・研究委員会の中に業務を移した。また国際交流に関する委員会として、エクステンションセンターの中に、国際交流委員会を新設した。委員会、各学科・専攻を結びつける組織として、連絡協議会を設け、協議、調整し、重要事項は教授会に議127案を提出するという仕組みをもっている。更に教育改革が重視される現状に即すように、
学長直属下に教育改革委員会を平成 26 年度より新設することとした。
≪委員会の名称、主な業務≫
センター名

主 な 業 務委員会名教授会に関する事項、年間行事策定、時間割の作成、履修
教務委員会

に関する事項、補講・定期試験の計画、単位認定資料作成、
学生便覧・シラバス作成、出席簿の作成・管理、非常勤講師への連絡

カ リ キ ュ ラ ム 委 教育課程の検討、学則変更手続き、開講時期と担当者の検教 育 サ 員会ービス

討

セ ン タ 入試委員会
ー

討、指定校の選定、併設高校への PR、その他入試に関す

入試科目の検討、入試募集要項の内容検討、推薦基準の検る事項、入学試験実施要項作成
教職課程の家庭・栄養・幼稚園の各教育実習に関する事項、教育実習委員会

教育実習校（園）訪問、介護等体験に関する事項、教員採用試験対策、免許状の申請、その他教職課程に関する事項

保育実習委員会
給食管理校外実
習委員会
課外教育活動委員会

保育実習に関する事項、実習施設巡回指導
給食管理校外実習に関する事項、実習施設訪問・挨拶
フレッシュマンセミナーの企画・立案、芸術鑑賞会の実施

学 生 生 活 指 導 委 学生への指導（学生心得、マナー、禁煙、欠席・遅刻に関員会する注意等）、指導上の問題についての協議

学生会・クラブ支 学生会：学生会運営指導
援委員会
学生生
活支援
センタ

保健衛生・環境美化委員会

ークラブ：クラブ活動に対する指導・助言
定期健康診断の実施、学生保健委員会の指導、保健室の整備・管理、行事の際の衛生指導、校舎内の環境美化指導、行事の際のごみの後始末指導
日本学生支援機構との連絡、貸与希望者に対する説明・相奨学金委員会談・手続指導、採用者への諸連絡、返還誓約書の指導、緊
急時の対応

学生相談室

学生の学業や生活についての相談、セクハラ、マルチ商法
等の被害相談キ ャ リ キ ャ リ ア 教 育 推 キャリア教育プログラム作成、キャリア教育年間行事計画
策定、キャリア教育推進
ア 支 援 進委員会
センター

就職指導委員会

就職ガイダンス、マナー講座等の企画・実施、就職希望調
査、求人票の掲示、就職斡旋、就職活動支援128

進学指導委員会

進学ガイダンス、先輩の体験談を聞く会等の企画・実施、編入学情報の伝達、四年制大学等の入学試験に関する指導
附属図書館の運営・管理、附属図書館改善事業計画の推進、

図書館

図 書 館 運 営 委 員 図書・資料購入希望調査、選書・廃棄に関する事項、図書・情報 会の整理・蔵書管理、図書の貸出・返却業務、学生への図書

メディの紹介、図書館報の発行等

ア セ ン 特別館（合同教ター室）運営・情報委
員会
教育・研究活動委
員会

教育・
研究セ
ンター

栄養科学研究所
動物実験委員会
FD 活動委員会

特別館管理全般、特別館の運営に関する事項、予算立案・執行、合同教室の使用に関する事項
研究紀要の編集・刊行、研究促進活動、研究補助金申請に関する助言、研究に関する情報の伝達、教育研究に関する
情報伝達
健康・栄養科学の学術的研究、地域社会への栄養・食生活に関する情報発信、附属栄養科学研究所運営に関する事項
動物実験の適正な実施に関する指導・助言、動物実験規程の整備・運用及び動物実験施設等の管理運営に関する審議
教員の授業改善のための活動を企画・実施、学生の授業ア
ンケートの実施、結果分析、講演会等の実施
いちかわ市民アカデミー講座の企画・開催・運営、市川中

生涯学習委員会
エクス
テンシ
ョンセ
ンター

央公民館の市民講座への講師派遣、市川市教育委員会との連絡・協議

子育て支援センター運営委員会
教員免許更新講
習委員会

昭和学院もこもこ・こどもセンターの運営
教員免許更新講習の企画・実施

高大連携・地域貢 市川市教育委員会との食育に関する連携業務、昭和学院高献委員会

校及び地域の高等学校との連携

入学案内委員会

学校案内の作成

ホームページ委
入 試 ・ 員会
広 報 セ 奨学会会報委員
ンター

会

公式サイト制作、インフォメーション等の随時更新
奨学会会報の編集・発行

ア ド ミ ッ シ ョ ン オープンキャンパスの企画・実施、学校訪問活動、広報活
活動委員会
自己点検・評価委員会
防火管理委員会

動全般
学内全般にわたる自己点検・評価の実施、第三者評価に対応した準備、自己点検・評価報告書の作成等
各館、各階の防火・防災に関する管理129

（ｂ） 課題
委員会に必要に応じ事務職員を配置することで、教員と事務職員の密接な連携は改善されてきているが、少ない教職員で多くの業務を分担するために、一層連携を高めたい。
台湾の實踐大学と交流協定を結び、生活クリエイション専攻が研修旅行で同大学を訪問しているが、平成 26 年度はこども発達専攻も訪問する予定である。平成 25 年度は、同大学の学生および至善高級中学校の生徒の本学訪問もあった。今後、そのほかの国際交流の機会が生じることも予想される。そのため、本学における国際交流を積極的かつ適切に推進するための委員会を設置し、その充実を図っていきたい。

130

〔テーマ〕
基準Ⅳ基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス■ 基準Ⅳ基準Ⅳ-Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
一般的に、ガバナンスとは、組織における権限・責任の体制が構築され、それをチェックする体制が有効に機能していることと言われており、このことは私学においても何ら変わることはない。
私学におけるガバナンスの特徴は、経営と教学の二重の組織構造を持っているということである。本学の場合、学長職は学長選任規程により理事長の推薦する者を理事会において承認し、評議員会の同意を得て選任すると規定している。これは理事会の付託を受けて大学運営の権限を学長に委託する型といえよう。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、理事長と学長とが常にコミュニケーションを密に取り、スムーズに短期大学の運営を行っている。今後とも理事長と学長、経営と教学が常に意思の疎通を図り、権限の委譲等により適切な大学運営を継続していくものとする。
理事長・学長のリーダーシップは前述のとおり、学校法人及び短期大学の意思決定及び管理運営に適切に発揮され、その責任を果たしている。監事は、寄附行為の規定に基づき適任者を選任し、その役割を果たしている。事業計画及び予算は、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定している。
財務諸表については、公認会計士の監査意見にはその都度対応し、計算書類は適正に表示されている旨の監査報告書をもらっている。
内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査人を置き、学校運営の一般業務について監査することとし、日常的にヒアリング調査を実施している。
適正なガバナンスのための情報公開、ハラスメントの防止、防災対策といった危機管理への対応を整えるとともに、社会問題化している「いじめ」、「体罰」及び「情報管理」等についても継続して検討を続けていく。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
理事会は、学校法人の経営管理について明確な目標・計画を示し、役員及び教職員が共通の情報と理解のもとに協働して業務を推進する体制の確立を期している。
学校法人及びその設置する学校の運営について、順法性、正確性、能率性及び有効性といった観点から監査機能の有効な活用を図る。
危機管理については、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備を図っていく必要がある。

〔区分〕
基準Ⅳ準Ⅳ-Ｃ-１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
監事の定数、選任方法及び職務については、寄附行為第 5 条、第 8 条及び第 16 条に規131定され、学校法人の業務及び財産の状況について監査している。
監事には、地域行政に深い理解と経験を持った監事及び国の教育行政に高い見識と経験を持った監事を選任し、大所高所からの判断と実効的な意見をもらっている。
監事は、理事会に出席して、学校法人の業務及び財産の状況について把握し、広く高い視野からの意見により、業務に関する監査の充実を図っている。
また、監事は、毎会計年度、当該会計年度の終了後 2 月以内に学校法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
（ｂ） 課題監査機能の強化のため、監事、監査法人及び内部監査人との連携を深め、学校法人の業
務の適正化を図っていく。

〔区分〕
基準Ⅳ基準Ⅳ-Ｃ-２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
評議員は、寄附行為第 20 条において定数 15 人以上 22 人以内と規定され、現在、理事
定数 7 人の 2 倍を超える 16 人の評議員が選任されている。また、第 24 条、第 25 条及び第 26 条において選任方法、任期及び解任・退任の規定がある。
評議員会は寄附行為第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 23 条の規定に基づき、諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている。
（ｂ） 課題評議員会が諮問機関として公共性を高めるという観点からもさらに充実した機関となるための方策を検討する。

基準Ⅳ基準Ⅳ-Ｃ-３ ガバナンスが適切に機能している。
ガバナンスが適切に機能している。
■ 自己点検・評価の概要(ａ) 現状本法人が発展してきた長い歴史の中で、校舎は老朽化及び耐震への対応等もあり、安全性を含めてキャンパスの環境整備が喫緊の課題となった。このため、平成 17 年度に創立
70 周年の記念事業として、中期事業・財政計画として「新キャンパス計画」を策定し、平成 23 年度にこの計画を完成した。
新キャンパス計画は、学院創立以来の大事業として進められたが、その実施の裏付けとなる財源については、借入金や寄附金を充てずに自己資金で全てを賄った。
今後とも、借入金には依存しない健全な経営を第一に考えている。
132

新キャンパス計画完了後の中・長期計画策定の必要性は理事会はじめ経営に当る者全てが認識しているところである。このため各学校代表者会議を開くなどし、今後の各学校を取り巻く環境を精査し、計画策定を検討することとしている。
短期大学においては、常に教育組織及び教育課程等の見直しを行い、平成 26 年度から
子育て支援等の社会的ニーズに応えるため人間生活学科こども発達専攻の入学定員 10 名増を計画し、平成 25 年度中に文部科学省及び厚生労働省から認可を得た。
短期大学以外の設置校においては、幼稚園の預かり保育、幼稚園・小学校における英語
教育、小学校の I.C.T 機器による教育の導入及び高等学校の臨時定員の受け入れ等を決定
し平成 25 年度から実施した。
各年度の事業計画と予算は、予算編成方針に基づき各学校から提出される施設・設備を中心とした事業計画及び予算要求に基づき、法人事務局において学院全体の事業計画（案）及び予算（案）を取りまとめ、理事長より評議員会の意見を聴いて理事会に提案され、決定し、速やかに各学校及び関係部署に通知している。
各学校の事業は、学校長にその執行について責任を持たせ、適正な予算執行に努めている。
寄附募集は、私学を取り巻く経営環境が厳しさを増していく中で、学校法人に対する寄附に係る所得税の税額控除制度が大幅に改善され、このことは、寄附を広く集めることのメリットになった。
本法人は平成 24 年 6 月、この制度の適用の承認を受けて、「昭和学院教育振興資金」の寄附を広く多くの方々へ働きかけている。
この結果、平成 25 年度は、22,864 千円の寄附を集めることができた。
なお、学校債は発行していない。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を明確、適正に表示している。
公認会計士の監査に当っては、監査の度に指導・助言を受け、指摘事項についてはその都度解決している。公認会計士からの監査報告書は、理事会・評議員会での決算の承認後、監査に当った公認会計士が作成し、計算書類に添付して監督官庁に提出している。
資産の管理は、資産管理規程に基づき適正に行っている。資金の運用は、資金運用規程に基づき、安全を旨として慎重に行っている。
監事の監査、公認会計士の監査と併せて内部監査を実施している。内部監査は、学校法
人及びその設置する学校の運営が適切に、かつ、効率的に行われているか調査を行った。
適正なガバナンスには、執行権限及びそれを監視する機能を有効に働かせることが必要である。併せて、ガバナンスの透明性・健全性を担保するためステークホルダーへの情報の公開も必要であることを認識し、私立学校法の定めに従いホームページ等で情報を公開している。
危機管理については、「学校法人昭和学院倫理規程」に基づきハラスメントの防止を周知し、防災対策については短期大学に「防火管理員会」を置き、昭和学院短期大学危機管理体制を作り、緊急時の対応等について全学に周知し、毎年、防火・防災訓練を行い防災への意識を持たせている。災害時の食料品、防寒シート等の備蓄も行っている。
また、社会問題化している「いじめ」、「体罰」及び「情報管理」等についても喫緊の課133

題として捉えている。
（ｂ） 課題社会の変化とともに、学校経営は複雑化し、高度化する中、私学のガバナンス及び経営システム等取り組むべき課題が多々ある。近年、社会的にも取り上げられている危機管理、情報公開等についても整備しなければならない。
私学としてより適切なマネジメントを行うため、教職員の特にアドミニストレーターといわれるような経営管理職の育成も課題としてある。
また、適正な管理運営のため監査機能を充実させることも肝要である。
総合学園として、設置する学校が有機的に連携した教育機能を発揮し、学校法人全体の財政の安定を保ち、健全な学校運営を行い、時代と社会のニーズに応えていくため、中・長期計画を学院の衆知を集めて策定するとともに、適切な管理運営体制を構築していかなければならない。

◇ 基準Ⅳについての特記事項
特になし。

134

【選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて【選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて】■ 以下の基準（
以下の基準（１）～（６）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）
基準（１） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（ａ） 現状本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念
から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意味する。
キャリア教育は、下記の概念図に示されるように、入学前教育、入学後の教育課程・キャリア支援等により、学生が自己形成、職業観育成、進路決定へと考え行動できるように、
キャリアシートを活用しながら推進していくこととしている。

135

更に教育の充実、遂行の目的を持つよう、本学委員会組織が存在している。組織の構成
はキャリア支援センターの中に、学生の就職支援、進学支援を目的とした就職指導委員会、進学指導委員会、キャリア教育プログラムの推進の為の分析、活用方法等を検討するキャ
リア教育推進委員会を設けられている。
就職指導委員会並びに進学指導員会は、委員長・学年主任・担任（含む学年担任）に加えて就職課の職員によって構成され、教職員が協力して就職・進学支援を行っている。担任が委員となっているのは、本学の教育体制の特徴として担任制が敷かれており、担任が中心となって学生の生活面・学修面・精神面を、きめ細かく 2 年間に亘ってバックアップ
し、卒業後も卒業生の種々の相談に応じているためである。
就職指導委員会主催の｢就職セミナー｣を年 6 回開催しているが、学生の参加を強く勧めているのみならず、当日は広く教員の参加も求め、全学で就職情報の共有に取り組んでいる。
進路指導委員会では、資料を学生が閲覧しやすいように、学生ホールに常備している。
また、指定校情報等は掲示物にて広報している。
またキャリア教育推進委員会では、平成２４年度入学生より導入したキャリアシートについて、学生の反応や記載事項の精査に取り組んでいる。平成 25 年度の新たな試みとして記述の手引きを作成し、学生の記述に一定の枠組みを設け、記述の充実に役立てている。
（ｂ） 課題
各委員会は、役割、機能を果たすべく分担されているが、有機的なつながりは十分とはいえず、今後連携を深めて行きたい。
（ｃ） 改善計画
今後は平成 24 年度から導入している「キャリアシート」の完成年度を迎えたことにより、学生記述内容の分析を行う。特に進学、就職委員会と連携し各々の結果と、シートの記述内容との整合性を考察する。

基準（２）
基準（２） 職業教育と後期中等教育の円滑な接続を図っている。
（ａ） 現状
１．高校生への授業提供
第一には、高等学校の進路ガイダンス等を活用した模擬授業である。これは、高校生が大学の学科・専攻で学んで、卒業後にどのような職業に就くことができるか、どのような職業能力を身につけることができるのかなどを理解するための取り組みである。高校生が大学の学習内容をよく理解した上で積極的に大学を選択し、意欲的に学び、能力を高め、大学卒業後の充実した職業生活に結びつけることを意図している。
模擬授業では学科・専攻の学びがどのように職業と結びついていくかを、高校生がより具体的に知るために、学科・専攻ごとに特色を活かした授業を行い、専門教育(職業教育)への理解を深める一助としている。
高等学校に出向いて行うこの模擬授業は、平成 25 年度は延べ 9 校に及んでいる。
136

第二に高大連携があげられる。平成 22 年度から、本学の全教員がそれぞれの専門分野
から高校側に提供できる講義内容を選び、これを一覧表にまとめて千葉県教育委員会に提出し、本学のホームページにも公表し、高等学校の要請に応じて本学教員が高等学校に出向いて授業（出前授業）を行う体制を整えている。
更に高大連携の取り組みを充実させるため、高校生を高大連携授業科目等履修生として本学の授業に受け入れるための学則第 52 条を新設し、「昭和学院短期大学高大連携授業科
目等履修生規程」を整えた。平成 25 年度に高大連携に関する近隣高校との打ち合わせが完了し、平成 26 年度から実施する。
高校生に本学の授業を受講する機会を提供することで、高校生の本学への理解が深まるとともに、主体的な進路選択が助長され、学習や将来の職業に対する意識が高まることが期待される。
これらの取り組みにより、本学は職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っていく。
２．入学前教育
本学では平成 26 年度の募集に向けて、アドミッション・ポリシーに学科・専攻で求める｢高校での学び｣を追記した。学科・専攻で求められる能力を意識することで、入学後の専門教育への自覚が形成され、職業教育への導入が容易になると考えている。高校での学びを明記したことで、学校説明会等での個別面談に於いて、高校生より質問を受けることもあり、入学後の学びにスムーズに移行できると言える。
入学前教育として、学科・専攻ごとに専門教育につながる課題及びキャリアシートの提出を求めている。課題に取り組むことで専門教育への準備を整え、入学後の学生生活への意欲を高めることができる。またキャリアシートに記入することで、高校在学中に大学進学の目的や将来の職業をどのように考えていたかを振り返り、高校時代に抱いた目標や意欲を大学生活において継承し、学習の充実と職業能力の向上を図っていく。
３．1 年次教育
人間生活学科では専門的な学びの基礎となる「生活学」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」を設けている。ヘルスケア栄養学科では、高等学校での学びから専門教育へ円滑に接続できるよう専門基礎科目として「化学」「生物学」「基礎の科学」を設けている。
（ｂ） 課題後期中等教育との接続は、円滑に高等教育での学びに移行するにあたり今後もこれまで以上に必要になっていくと考えられる。そのため、入学生の学力や職業観を十分理解するための取り組みが必要となる。
また高大連携に基づく出前授業の実績はこれまでにはない。今後積極的に行うためには、高等学校のニーズを調査し、日程・内容・他大学の実績等についても検討する必要がある。
（ｃ） 改善計画
後期中等教育との接続を円滑にさせるために、高大連携の取り組みを充実させ、入学後の学生の学力を確認し、必要に応じ補講等の取り組みをしていく。

137

基準（３） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ） 現状
１．キャリア教育の推進
キャリア教育推進のため、平成 22 年度にキャリア教育推進委員会が発足し、平成 23 年
度にはキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度に、本学のキャリア教育の在り方を明示するために、「キャリア教育概念図」を作成し、キャリアシート（入学前～卒業時）の活用を始めた。平成 25 年度は主に学生記述の充実を図るために手引きの作成に取り組んだ。
キャリアシートは本学独自のものであり、学期の開始時、終了時にシート記入の時間を取り、学生がキャリア教育における自己理解を意識化し、考察できるようにした。特に既に記述したシートについても「振り返り」を実践することで、更なるキャリア教育の推進、定着につながると考えている。振り返り実施日の記入により、自己を見つめる時間の確保ができた。
入学前シートでは、「将来の夢について」「昭和学院短期大学への期待」「入学前に力を入れた取り組みについて」を記入する。高校時代を振り返り、今後に向けての自分自身の持つ将来像を意識化することを目的としている。本シートは、事前に配布するため記述例な
どの指導はできていないが、自由に記述することから学生の真意が記述される。
入学時シートでは、｢入学前に得意だったこと、不得意だったこと｣ ｢昭和学院短期大学に入学した動機｣「入学後にしたい取り組み」について考える。自分を見つめ、大学で自分自身の個性を今まで以上に伸ばすための 2 年間をイメージする。特にフレッシュマンセミ
ナーに参加し、セミナーに於いて様々な学びを終えた上で、記述をする時間を設けた。
1 年前期終了時シートでは、｢大学生活に関する予想と現実の点検｣ ｢計画していた取り組みの可否｣「後期への期待」についてシートを作成する。ここでは学生各自が初めての大学生活である 4 カ月を振り返り、後期における大学生活をより充実させるために必要な視点を獲得することを目的とする。計画していた取り組みについては、「実行できた」、「あまり実行できていない」、「全く実行できていない」の 3 段階評価を実施した。
1 年終了時シートでは、｢この 1 年の自分自身の変化｣「向上した能力」｢自己イメージの変容｣について記入する。1 年終了時を迎えて大学生活を振り返り、自己理解とともに自己肯定感を自覚して、2 年生としての学生生活を豊かなものにすることを目的とする。このシートでは特に学習成果結果及び、将来就きたい職業を意識し、必要と思われる能力が身に付いた否かを記入する。記入時には学習成果の個人表をあわせて配布した。
2 年進級時シートでは、「将来イメージ」「この 1 年にしたい取り組み」「実行のための具体的プラン」について考えていく。1 年時とは異なり、卒業に向けて実現性の高い取り組みを想定し、そのための具体的なプランを考えることで、将来をより現実のものとして捉える態度を養うことを目的とする。特に就職活動が解禁となっている状況を踏まえ、実際の就職に関する取り組み活動状況を記述させることで、就職活動の実施状況を客観視することで支援へとつなげた。
2 年前期終了時シートでは、｢後期の計画｣「卒業後の進路に関する取り組み」「後期の過ごし方」について考える。前期の振り返りを基に最後の学生生活を充実させるための計画
や、進路について改めて具体的な行動計画を立てることを目的とする。キャリア教育にお138

ける目標の一つとしての就職を考え、現在の就職活動状況を記載し、目標達成のための今後の取り組みを明確化する取り組みとした。
2 年後期終了時シートでは、「大学生活で変わったこととその要因」「2 年間で身についた能力やつけたかった能力」「自己イメージの変化」について記入する。2 年間を振り返って、自分自身の成長や変化、身についた能力やつけたかった能力等を意識化することで、自分自身の生き方への肯定感を獲得し、将来へつないでいく一助にする。入学前シートを再度と振り返ることで、自身の二年間を浮き彫りにする。又学習成果結果・学習成果項目を意識し自己評価を実施した。
卒業時シートでは、「仕事において大切にしたいこと」「社会人として大切にしたいこと」「創りたい未来」について考える。2 年間の大学生活の集大成のうえに形成された自分の将来イメージを土台として、職業人としての意識を確立することを目的とする。特に未来に関しては短期・中期・長期的な視野に立ち職業人・生活者として創るべき未来を考える。
卒業時には振り返りをさせた後、キャリアシート全てを返却した。今後のキャリア構築に活用するよう示唆した。
委員会としては、成績、学習成果、就職先等との関わりを分析するため、一定の基準を設け該当学生のシートを保存を実施し、分析する準備を行った。
一方、平成 23 年度入学生からカリキュラムの教養科目群に、必修科目「キャリアデザ
イン論」を開講し、キャリア教育の充実を図っている。更に、平成 24 年度入学生のカリ
キュラムから、生活クリエイション専攻では、「キャリアデザイン演習（ファッション業界
研究）」「キャリアデザイン演習（フード業界研究）」、ヘルスケア栄養学科では、「キャリア
デザイン演習」の科目をそれぞれ新設した。
２．本学における就職状況
本学におけるこれまでの就職実績は、過去 5 年間においていずれの年度も 92％以上を示している（表１）。
これは、選択的基準２の基準（１）に記述したように、教職員の有機的連携を基に職業教育内容と実施体制が十分に機能している結果と捉えている。
表1（3 月 31 日現在）

過去 5 年間の就職率推移
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

在 籍 者（人）

140

147

155

130

168

卒 業 者（人）

133

142

150

128

164

就職希望者（人）

121

128

130

120

158

就職内定者(人)

115

118

121

114

149

就職活動中（人）

6

10

9

6

9

就職内定率（％）

95.0

92.1

93.1

95.0

94.3

進

6

7

5

2

1

6

7

15

6

9

学（人）

その他(人)

139

（ｂ） 課題
キャリア教育について、平成 24 年度の実施内容を参考にキャリアシートの質問項目や活用について検討する必要がある。キャリア教育推進委員会では、短期的な課題としては、学生記述後のキャリアシートの分析及び活用方法の検討並びに、充実したキャリアシート
記述が行われるための手引きの改訂等を検討する必要がある。更に長期的な視野に立ってはキャリアシートの改善も必要不可欠である。
就職状況について、今後とも高い就職率を維持するように、更には単に就職率の向上にとどまることなく、就職の質の向上もあわせて目指す必要があると考える。キャリア教育と就職支援の更なる繋がりにより、有効な就職が可能となり、卒業後のキャリア構築にもつながる。
（ｃ） 改善計画
キャリア教育では記述内容の実態・分析を行うことで、更なる記述の充実が図れるよう手引きの改善に当たる。
就職支援としては流動的な就職実態に応じた的確な指導が必要となることから、就職指導部、ハローワーク支援、実務家教員の助言などの情報を一元化し、質の高い就職の実現
を図る。

基準（４）
基準（４） 学び直し(リカレント
学び直し リカレント)の場としての門戸を開いている。
リカレント の場としての門戸を開いている。
（ａ） 現状本学では学び直しの機会を広く提供するために、社会人の受け入れを積極的に行っている。社会経験を重視した上で、面接と小論文を中心とした社会人のための入試を設け、様々な社会人としての体験を活かした人材を求めている。なお、本学では社会人入試で入学してきた者を社会人学生または社会人入学生と定義している。
社会人入学者数は平成 22、23 年度と入学者の約１割に達していたが、入学者数は年度により異なり、一定の傾向は示していない（表 2）。
表2

社会人入学者数(人)
年 度

平成 21 年度 平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

生活クリエイション専攻

0

0

1

1

０

こども発達専攻

1

4

6

0

３

ヘルスケア栄養学科

5

14

9

4

８

合計

6

18

16

5

11

さまざまな年齢層の社会人が人生をリデザインするために入学してくる。高校や専門学
校、大学を卒業して就職したものの新たな資格を求めて入学してくる社会人や、年齢を重ねてこれまでの人生に加えて新しい生き方を求める社会人などが、本学の職業教育を求めて入学してくるため、彼らのニーズに応えるための対策が求められる。

140

入学した社会人学生に対して経済的支援をするために、社会人学生を対象とした本学独自の奨学金制度を設けている。
月額 3 万円を 2 年間貸与し、卒業後 1 年間に 12 万円(年 2 回 6 万円ずつ返済)を 6 年間に亘って返済するため、卒業後の生活に無理のない返済計画を立てることができる。
表 3 に示すように、この制度の利用者は平成 21 年度から 45％前後と多くの社会人学生が利用している。
表3

社会人学生のための奨学金貸与者

年 度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

1 年生（人）

8

7

2

4

2 年生（人）

3

8

7

2

合計（人）

11

15

9

6

貸与者率（％）

46

44

43

43

この他、家事やアルバイトと併行しながら学ぶ社会人の便宜を図るために、｢長期履修生制度｣を用意して、2 年間のカリキュラムを最大 4 年間の中で学ぶことを可能にしている。
社会人入学生は人生を新たにデザインするという目的を持って専門教育を受けようとするため、学習意欲が強く、他の学生に対してよい刺激を与えている。卒業式の代表者に社会人学生が選ばれることも多く、学生全体の学力向上に一役買っている。
（ｂ） 課題学び直しの場として本学は十分な受け入れ体制を目指しているが、社会人の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、入学後に個々に対応した指導・支援が必要である。
今後社会人入学者が増えた場合、指導・支援の充実も課題となる。
（ｃ） 改善計画
社会人入学生は積極的に受け入れているが、社会情勢の変化の影響もあるのか、入学者の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、今後社会人入学生が増えた場合、18 歳入
学生とは別に指導・支援の対策を検討する。

基準（５）
基準（５） 職業教育を担う教員の資質(実務経験
職業教育を担う教員の資質 実務経験)向上に努めている。
実務経験 向上に努めている。
（ａ） 現状教員各自はそれぞれの専門分野において、学会や研究会などで資質の向上に努めている。
生活クリエイション専攻におけるファッション分野では、衣料管理協会主催の実務家教員養成の勉強会に参加し、時代の変化の激しい業界の様子等を情報収集している。さらに学内における職業教育に関する資質向上の場として、本学内に設置した子育て支援センタ
ー｢昭和学院もこもこ・こどもセンター｣でのこども発達専攻教員の子育て相談や、もこもこミニ講座が挙げられる。保育者養成を担う教員が、子育ての現状にふれ、問題解決の研141

究や子どもにとって有用な時間の提供について研究している。ヘルスケア栄養学科では、
千葉県栄養士会と連携を図り職業教育を担う教員としての研鑽を積んおり、更には実習訪問の際には、実務資格である栄養士を取得している教員が出向くことで、情報交換を実施
している。
その他各科・専攻で職業教育に係るそれぞれの教員が、日常的な研究活動に加えて夏季、冬季、春季の休業中を利用して学内外における研究活動を行っている。
（ｂ） 課題
今後も教員の資質向上を目指して研究活動を更に充実させる。
（ｃ） 改善計画
研究活動充実のための計画実現に向けて努力していく。

基準（６）
基準（６） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に努めている。
（ａ） 現状卒業生の進路先からの評価については、平成 24 年度は 12 月～1 月に実施したが、平成
25 年度は実施していない。従来までの調査で、企業が短期大学卒業生に求めているものを把握し、現在推し進めている学習成果の評価指標を考えた。今後も、企業等が求めるものを視野に入れ、社会情勢に敏感に対応して本学でのキャリア教育を充実させていく。
また、本学卒業生に就職先企業より、継続的な採用希望もみられ、本学の学びが社会的にも認められていると言える。こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科においては、各々の学外実習先に就職する場合もあり、実習先の巡回指導時に卒業生の情報を聴取し効果の測定に当てている。
（ｂ） 課題
職業教育の評価に於いては、卒業後の学生の就労状況や企業評価に頼るところが大きく、実態を掴むには継続的な就職先とのつながりが重要となる。現在就職部を中心として、人事担当者等の緊密な連携を図っているが、広く連携を取る必要性がある。
（ｃ） 改善計画
平成 26 年度にはこれまで取り組んできた学習成果の 2 年間の結果をもとに、それと就職先に対する聞き取り調査結果を併せて、今後の学習成果基準見直しの取り組みに反映させ、社会のニーズに対応し、本学の教育理念にそった社会人を養成するよう努力する。

142

【選択的評価基準３．
【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】
地域貢献の取り組みについて】■ 以下の基準（１）以下の基準（１）～（１）～（３）について、自己点検・評価の概要を記述する。
（３）について、自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）
基準（１） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（ａ） 現状本学では、エクステンションセンターを中心にして、地域等との連携を深め、教育機能の充実（地域貢献活動）を図るため様々な取り組みを行っている。生涯学習講座（公開講座）として、市川市教育委員会と共催で「いちかわ市民アカデミー講座」を平成 15 年度から実施している。平成 25 年度はテーマを「心豊かに生きる～スローライフ～」として、年間 10 回開講した。定数を上回る受講希望者があったが、東日本大震災の後（平成 23 年度から）受講者の安全面を考慮し定数（70 名）に留めることになった。
「いちかわ市民アカデミー講座」は、テーマに沿って多種多様の講座（講義と実習）を用意するように工夫している。テーマや講座内容は受講生の生活に結びついているので好評である。平成 25 年度のリピーターは 16 名（22.9％)であった。
いちかわ市民アカデミー講座の概要は表 1 のとおりである。
表1

平成 25 年度 統一テーマ：心豊かに生きる ～スローライフ～

回

開催日

1

6月 1日

ひびきあう ～豊かなハーモニーの楽しみ～

2

7月 6日

健康長寿と日本の食文化・和食～スローフードの 髙橋 律子

座

講

名

講師名
宇杉 美絵子

すすめ～
3

8月 3日

心豊に生きる調理実習―スローライフ―

福永 淑子

4

9月 7日

心に耳を傾けよう稲見 憲子

510 月 5 日

古典で読む古都鎌倉

佐藤 智広

6

10 月 19 日

表計算ソフトを使って簡単に数字を理解しよう。 阿久津 毅

711 月 2 日『伝統野菜』を知る

端田 寛子

8

12 月 7 日

生活の中の化学臼井 照幸

91 月 11 日

染色を楽しむ ～柿渋染め～

板垣 昌子

10

2月 8日

幼児期の教育を考える

柿沼 芳枝（ｂ） 課題毎年、最終回に受講者に対し感想等のアンケート調査を行っているが、大きな問題はない。講師の声や文字の大きさに対する要望があるときは、講師に伝え、次回の改善につなげている。
（ｃ） 改善計画
今後も、受講生の要望等を取り入れながら、講座内容を構成し地域のために貢献してい
きたい。
143

また、高大連携の充実のために、高校生対象とした公開授業を実施するための「高大連携授業科目等履修生規程」を平成 24 年度に作成した。本年度は、平成 26 年度から実施の実施に向けて体制を整えた。

基準（２）
基準（２） 地域社会の行政、商工
地域社会の行政、商工業、教育機関
商工業、教育機関及業、教育機関及び文化団体等と文化団体等と交流
体等と交流活動を行っている。
交流活動を行っている。
（ａ） 現状
１．行政等との交流活動
平成 21 年 4 月から「昭和学院もこもこ・こどもセンター」が発足した。厚生労働省、市川市による「子育て支援委託事業」の一環として、本学に委託された事業である。
菅野、東菅野、宮久保地区からの利用者がほとんどである事からも、地域に根ざした活動であるといえる。平成 25 年度利用者総数は 15,785 名であり、１カ月平均 1,315 名、1
日平均 65 名の親子が本センターを訪れている。大学内に設置されているという本センターの独自性が子育て世代の親子に広く支持されてきたものと考えている。
本センターは室内のみが利用空間であるため、活動性の高まる 2～3 歳児利用者は少な
く、0～1 歳児が圧倒的に多い。動きの少ない子どもと共にゆったり過ごす保護者の姿が多く見られる場であることが本センターの特徴といえる。
また、教員の専門性を活かした子育て相談を月に一度行っていることに加えて、週に一度の絵本の読み聞かせや月に一度の公園での出張保育も実施している。その他、本センタ
ーでは、大学内に設置している利点を活かすために、年間 10 回程度の本学教員によるミニ講座を開設している。平成 25 年度の実施内容は、表２のとおりである。
表2

平成 25 年度 もこもこミニ講座

回

開催月

1

5月

心を育てる

稲見 憲子

2

6月

七夕に親しむ

佐藤 智広

3

7月

親子で楽しくリトミック

宇杉 美絵子

48月

親子コンサート

外部講師

5

9月

気になる行動のある子どもとのコミュニケーシ 髙橋 あき子

講

座

名

講師名

ョン
6

11 月

牛乳パックで作りましょう

柿沼 芳枝

7

12 月

クリスマスの行事を知って飾りをを作る

佐藤 智広

8

1月

赤ちゃんとお手手で話そう（ベビー手話）

伊坪 有紀子92月

手作りおもちゃ

實川 慎子

10

3月

親子で楽しくリトミック

宇杉 美絵子２．商工業等との交流活動① 企業との共同研究

144平成 25 年度も前年度に引き続き、国内の都市ガス事業者 6 社による公募研究に採択され、研究助成を受けて調理学の研究を進めた。研究成果の一部は 8 月に日本調理科学会にて発表した。
３．教育機関及び文化団体との交流活動① 市川市教育委員会と昭和学院短期大学の栄養教育連携に関する協定
平成 22 年度に市川市と「栄養教育協定」を取り交わして以来、本学と市川市は、栄養
教育や栄養教諭養成等について、相互に連携・協力を継続している。
＜具体的な活動＞・ 本学教員が市川市学校給食検討委員を務めている。
・ 本学学生の栄養教育実習（教職課程）や給食管理校外学習（栄養士課程）を市川市
内の小・中学校で行っている。
・ 栄養教諭養成の教職科目「教職実践演習（栄養教諭）」の授業では、市川市内小学校の栄養教諭に、「実教員から学ぶ栄養教諭」というテーマで講話を依頼した。
このような協力関係のもとで、本学と市川市は双方の栄養教育の充実・発展を図っている。
② 昭和学院短期大学・日本フードスペシャリスト協会共催講演会
本学の附属機関である昭和学院短期大学附属栄養科学研究所では、地域貢献の一つとして、社団法人日本フードスペシャリスト協会と共催で講演会を行っている。この講演会は
平成 19 年度から毎年、テーマを掲げ 5～8 回の講演会や調理実習を開催している。
参加者は近隣の住民が中心であるが、継続して行っているので、毎年楽しみにしている
参加者も多く、年間総参加者は 120～200 名程度である。講師は本学の教員を中心に内容に応じた専門家に依頼している。平成 25 年度は日本の食文化が世界遺産に申請されることを受けて、テーマを｢和食の魅力｣とし、表 3 のとおり 5 回の講座を実施した。
表3

平成 25 年度 食と健康講座～日本の食文化をみなおす～

回

開催日

1

10 月 12 日

和食と食空間（講義とデモンストレーション）

氏家 正子

2

11 月 9 日“乾物”の魅力（講義）

渡邉 隆子

3

11 月 17 日

塩蔵、糖蔵について（講義）

端田 寛子

4

12 月 8 日

魚介類の生食文化（講義）

畑江 敬子

5

1 月 19 日

簡単でおいしい和食メニュー（調理実習）

福永 淑子

講

座

名

講師名

③ 市川シビックロータリークラブとの共催による朝食選手権
本学と市川シビックロータリークラブとの共催で｢市川市小学生朝食選手権｣を平成 25
年度は 6 月、12 月の２回開催した。この企画は市川市の小学生の食育に寄与する目的で平成 23 年度から始まった事業であるが、市川市教育委員会等の協力もあり毎年実施している。6 月は 23 グループ 92 名、12 月は 24 グループ 96 名の参加があった。また料理コン

145

テストの後、参加小学生と保護者を対象にした「バランスのよい食事」についてのミニ講座を開催した。
④ 大学間連携
本学は千葉県私立大学・短期大学及び放送大学間における単位互換協定に基づき、本学学生が他の大学等で履修した授業科目の単位を、「昭和学院短期大学特別聴講生規程」により、所定の単位数を超えない範囲で本学の単位として認定している。本協定は学習意欲に対する補充の目的で制定され、本学では開講していない分野の科目を学ぶことを希望する
学生のニーズに応えるものである。
本学では、協定に参加している他大学の学生を対象に以下の授業科目を開講している。
【人間生活学科】
生活クリエイション専攻
・『教養数学（統計）』田中 正夫 前期・２単位

・『被服管理学』

板垣 昌子 後期・２単位

こども発達専攻・「文学」

佐藤 智広 前期・2 単位

・
「心理学」

中川 秋美 後期・2 単位【ヘルスケア栄養学科】
・「科学の世界」蓮沼 良一 前期・2 単位

・「環境と健康」

蓮沼 良一 後期・2 単位

本学の学生に対しては 4 月に行われるオリエンテーションにおいて、単位互換制度の利用案内を行っている。
平成 25 年度の本学開講科目に対する他学学生の履修希望者、本学学生の他大学開講科
目の履修希望者はいなかった。
（ｂ） 課題産官学連携については、全教職員の共通理解のもと、積極的に取り組み成果を上げている。更に、地域貢献を推進していくために、連携・交流先機関と事前の打合せや実施後の反省会等を行い、効率的に運営していく。
（ｃ） 改善計画
産官学連携については、連携機関と連携を密にし、今後とも積極的に取り組んでいく。

基準（３） 教職員及教職員及び学生がボラ
び学生がボランテ
ボランティ
ンティア活動等通
ア活動等通じて地域に貢献
じて地域に貢献している。
貢献している。
（ａ） 現状（1）学生のボランティア活動等
平成 25 年度の学生のボランティア活動は以下のとおりである。
・学生会活動として歳末助け合い募金に協力した。
・エコロジークラブが、学園祭の収益金及び募金を市川市社会福祉協議会と世界自然保護基金（WWF）に寄付した。
146

・学生会が、学園祭バザー収益金を愛と光の事業団に寄付（読売新聞社経由）した。
・学生（1 年生）が、3 月に大学周辺の清掃活動を行った。
・学生（2 年生）が、9 月に市川商工会議所主催のいちかわ産フェスタの復興支援ブースに参加した。
・こども発達専攻学生が、近隣の保育所や幼稚園の行事（夏祭り、運動会、クリスマス会等）に参加した。
・ソフトテニス部学生が、千葉県団体選手強化練習会に協力した（場所の提供と手伝い）。
・ソフトテニス部の学生が、船橋市ソフトテニス連盟小学生練習会への参加した（場所の提供と指導）。
・ソフトテニス部の学生が、全日本小学生選手権大会の審判と大会運営に協力した。
（2）教職員の貢献等
平成 25 年度の教職員のボランティア活動は以下のとおりである。
・人間生活学科こども発達専攻 實川慎子
「山武市公立幼稚園・保育所のあり方検討委員会」 平成 25 年 8 月 6 日
・その他、教員の講演会講師等の活動は活発に行われている。
（ｂ） 課題学生ボランティアは、ボランティア精神を育てる上でも重要であり、学修に無理のない範囲で学生に推奨していくことが必要である。
教職員による地域貢献については、今後とも積極的に推進していく。
（ｃ） 改善計画
学生ボランティアは、限られた時間の中でできるものを、今度とも学校で推奨して参加を促していく。

147

平成 26 年度自己点検・評価委員会（平成 25 年度自己点検・評価報告書作成）
委員長

畑江 敬子（学長）

委 員

松本 晴美（ＡＬＯ、ヘルスケア栄養学科長）

委 員

板垣 昌子（教務委員長、人間生活学科生活クリエイション専攻長）

委 員

佐藤 智広（図書館長）

委 員

髙橋あき子（人間生活学科こども発達専攻長）

委 員

立林 尚也（事務長）

委 員

蓮沼 良一（学生生活支援センター長）

委 員

中川 秋美（キャリア支援センター長）

委 員

鈴木 洋 （エクステンションセンター長）

委 員

田中 正夫（入試・広報センター長）

委 員

辻野 史朗（法人事務局長）

平成 25 年度 自己点検・評価報告書
発行日：平成 26 年 10 月 30 日
編 集：昭和学院短期大学自己点検・評価委員会
発 行：昭和学院短期大学〒272-0823 千葉県市川市東菅野 2－17－1
TEL 047-324-7115 ／ FAX 047-322-6800