2015 年（Ｈ27 年）
アジア諸国の生保重大ニュース

バングラデシュ

1. The Life Insurance Corporation of India (LIC)がバングラデシュ規制当局による審査を通過。
インドの最大手の国営保険会社 LIC は、合弁会社である LIC バングラデシュ株式会社の営業を開始する。資本金は 10 億 BDT（バングラデシュタカ）で、LIC はその半分を保有する。残りはパートナーであるバングラデシュ側が保有し、マーケットや地元の起業家から調達される。 バングラデシュに進出するに当たり、LIC が 2013 年に提示した資本金 3 億 BDT の案は IDRA（規制当局：Insurance Development & Regulatory AuthorityBangladesh）によって拒否されていた。 2015 年 5 月 31 日、IDRA は LIC の提案を承認。バングラデシュの生命保険会社の総数は、国営企業のジバンビマ・コーポレーション（JBC）や外資であるメットライフアリコなどを含むと 33 社に上る。
2. バングラデシュの 2014 年生命保険統計が公開される。
バングラデシュの保険監督庁である IDRA （Insurance Development and RegulatoryAuthority）によると、2014 年 12 月における保険契約者数は 800 万人、保険契約者の積立金額は BDT25 億（USD35 億）に上る。IDRA が各社から収集したデータによると、バングラデシュでの民間保険会社の初年度の失効率は 60～70％と、他国と較べても高いだけでなく、世界的にも最悪の部類に入る。インドでは 10～20％、スリランカとパキス
タンではそれぞれ 40％と 50％である。香港は 10～20％の失効率だ。先進国ではこれよりもはるかに低い。 1952 年からバングラデシュで営業しているメットライフは 140 万もの契約者がいるマーケットリーダーだが、同社の平均失効率はわずか 0.52％に過ぎない。初年度の失効率も 10～15％と、国際標準と同等の数値である。
3. 携帯電話に付帯の生命保険が人気を集める
国内トップ３の携帯電話会社による自社の利益を使った長期優良契約者に対する生命保険付帯サービスがテレコム業界で人気を博している。 消息筋によると、国内トップ３で現在この保険付帯サービスを行っている Grameephone、Banglalink、Robi の 3 社は、1 億 1,000 万人の携帯電話利用者からすでに 750 万件の新規契約を獲得したという。この革新的なサービスの先駆者とされる Robi は加入者ベースで国内 3 位にあり、2012 年7 月からこのサービスを始めた。同社はすでに、273 件の請求に対し、860 万 BDT 余りの保険金等を支払っており、約 5000 万人の加入者を持つ Grameenphone は、このサービスを開始した 2014 年 1 月以降、51 件の請求に対し 200 万 BDT を支払っている。請求のほとんどが 7 日以内に支払われ、多くの場合は 24 時間以内に処理された。 加入者ベー スで国 内第 2 位 の Banglalink の保障 額は 100 万 BDT を上限 としている。
Banglalink によると既にほぼ 50 万人の契約者がこのサービスの対象者にあたるとのことだ。
Actuarial Society of Bangladeshカンボジア

1. 生保市場の成長
カンボジアに初めて生命保険が導入された 2012 年から、この分野は著しい成長を遂げている。2014 年には、生命保険の市場シェアは前年(2013 年)比で約 300%も増加している。
生命保険事業は 2014 年の同時期に比べて約 190％増加している（2015 年 1 月から 11月の統計によると 1700 万米ドル）。カンボジアの生命保険市場の成長を牽引したものとして経済成長はもちろんの事、販売チャネルや生命保険商品の開発、新技術の進歩、生命保険会社や監督官庁による生命保険の一般への啓蒙、法整備や経済成長など多くの要因が挙げられる。

2. 新たな生保営業許可証の付与
カンボジアで営業している生命保険会社は 2015 年現在 3 社ある。１社は国内の生命保険会社（カンボジア生命）、残りの 2 社は外資系の生命保険会社（マニュライフカンボジア生命と英プルデンシャルカンボジア生命）である。2015 年末、カンボジアの財務省は、新たに外資系生命保険会社 1 社に営業許可を与えた。カンボジアの生命保険市場は年々成長しているが、近隣の ASEAN 諸国と較べると成長率はまだ低い。カンボジアの生命保険市場は、今後数年以内に飛躍的に成長する事が期待される。

3. 新保険法と規制2014 年 8 月に採択された新保険法が 2015 年 2 月に施行された。また、新閣僚会議令、大臣令やその他の規程、すなわち、保険についての閣僚会議令、資本とソルベンシー基準、募集人や代理店の資格付与、損害査定人についての大臣令などが準備され、2015 年末までパブリックコメントを募っていた。カンボジアは、保険市場を他の先進国と同様に将来性あるものに発展させ、そしてまた監督する為、法律を制定するなど最善を尽くしている。
Cambodia Life Insurance Company Plc.

中国

1.

ユニバーサル生命保険および配当型生命保険の料率改定の実施
中国保険監督管理委員会（CIRC）は 2015 年 2 月 3 日と 9 月 25 日、それぞれユニバーサル型、配当型生命保険の保険料率に関する改定を通知した。2013 年の一般生命保険の予定利率の自由化に続き、中国の生命保険商品の料率改定における「スリーステップ」戦略がこれにより完遂した。これで生命保険料率に関するシステムが完成された事にもなり、生命保険商品の価格設定行動はより市場志向型となるであろう。

2.

個人健康保険の所得税控除計画が正式に公表かつ試行
国務院常務会議は 2015 年 5 月 6 日、諸外国での状況を参考に民間健康保険における個人所得税の優遇政策が試験的に実施されることが決定した。11 月 27 日、財政部、国家税務総局および保険監督管理委員会連名で「民間健康保険における個人所得税に関する政策試行の通知」を公表した。通知では政策の施行範囲、商品の詳細、徴税実務などの点で、試行対象地域でこのパイロットプログラムがどのように実施されるべきか明確に説明されており、2016 年 1 月 1 日から正式に実施される。これで健康保険における税務政策が正式に施行されたことになる。現在多数の会社が関連商品の販売を開始している。

3.

都市部・農村部住民の大病保険制度を全面的に実施
2015 年 8 月 2 日国務院は「国務院による都市部・農村部住民の大病保険制度の全面的実施に関する意見」を公表した。これは都市部・農村部住民の大病保険制度の構築の促進と国民全員の健全な基本医療制度のネットワークの構築の為であり、よって、より多くの国民がその恩恵を受けることにつながる。大病保険は国民の医療費負担を軽減し、そしてそれは国民の健康に対する圧力の緩和と社会保障制度の改善には重要な制度である。
中国保険行業協会

大韓民国

1. 金融委員会が保険業界のロードマップを発表
金融委員会（FSC）は 2015 年 10 月 1 日、「保険業界の競争力を高めるための新ロードマップ」を発表した。保険業界は、今日まで、金融サービス業の中でも最も規制された産業となっている。ロードマップの主たる目的は、規制緩和を通じて競争市場を醸成することである。ロードマップの下では、保険料の算定や、保険金を支払う際に使用される、標準金利とアクリーションレートに関する規制が一つずつ段階的に廃止される。FSCは大幅な規制緩和と、リスク率の上限のかさ上げを計画している。しかし、医療保障保険と自動車保険の規制緩和は、今後 2 年間で段階的に実施される。
2. ネット保険のスーパーマーケット、「保険ダモア」が発足「保険ダモア (www.e-insmarket.or.kr)」と呼ばれるインターネット保険のスーパーマーケットが 2015 年 11 月 30 日正式に開業した。このサイトでは、顧客は様々な保険商品の保険料を比較することができる。保険ダモアでは最もポピュラーな保険、すなわち自動車保険、旅行保険、年金保険、貯蓄保険、定期保険、医療保障保険の 6 つを取り扱っている。利用者は、希望する保険種類のカテゴリーに条件を入力することにより簡単に複数の保険商品の保険料が比較できる。生命保険会社 20 社と損害保険会社 13 社の計33 社がこのサイトで 217 商品（生保 108 商品、損保 109 商品）を販売している。ネット販売に対応する保険商品が更に出てくることが期待される。FinTech として知られる金融技術を促進するため政府の規制を順守したインターネット保険市場の開発を進めてきた韓国生命保険協会と損害保険協会は「ダモアのポータルサイトは利用者にとって保険料と保障プランを一目で比較できる有益なもので、ネットで購入(加入)できることにより効率性を向上させるなど、大きな意味を持っている」と評価している。
3. 中国の安邦保険グループが東洋生命を買収

中国の安邦保険グループによる東洋生命買収手続きが、2015 年 9 月 16 日全て完了した。2004 年に設立された安邦保険グループは、中国の指導者であった鄧小平の孫婿である呉小暉が現在会長兼 CEO を務めている。同社は積極的に国際的 M&A を行っており、この十年間で資本金を 7000 億人民元まで増やし、総合保険グループに成長した。生保や損保事業だけでなく、安邦保険は、中国のほぼすべての金融サービスを行うライセンスを取得済みだ。昨年、東洋生命は連結ベースで 4 兆 2500 万ウォンの売上高で、純利益では創業以来過去最高となる 1644 億ウォンを記録した。収入
保険料が 4 兆ウォン、総資産 20 兆 3700 億ウォンで、韓国の生命保険会社の中では8 位にランクされる。東洋生命の関係者は、「生命保険会社として韓国証券取引所に最初に上場した東洋生命を安邦保険グループが取得したことは、消費者にとって多様で革新的な保険商品やサービスが提供される可能性につながるだろう」と胸を張った。
韓国生命保険協會

マレーシア

1. 生命保険とファミリータカフルのフレームワーク
マレーシア中央銀行は 2015 年 11 月 23 日、生命保険とファミリータカフルに関する枠組み（LIFE フレームワーク）を発表した。この枠組みは以前から待ち望まれていたもので、マレーシアの生命保険とファミリータカフル業界の長期的で持続可能な成長と発展に資することを目的としている。
注）タカフル（Takaful）はイスラム教に則った相互扶助制度で、ファミリータカフルは生命保険に相当する。
このフレームワークは、生命保険商品やタカフル商品並びにそれらのサービスにおける、高度な専門性と透明性に支えられた競争市場やイノベーションの実現を目指している。
フレームワークの下に導入された具体的な取り組みとしては以下３点が挙げられる。
a)保険金の支払能力を確保しつつ革新的な商品の開発を促進するため、事業費の制限の段階的除去b)保険の普及を拡大するため販売チャネルの多様化
c)顧客保護の向上を目的とした市場行動の規制の強化
このフレームワークにより、一人ひとりのリスク選好、経済的な目標、保険料支払余力のレベルなどに基づく多様な消費者ニーズに合致した、広範な商品の開発と販売チャネルの技術革新に拍車がかかることが期待される。そして、2020 年までに保険の普及率を75％に引き上げる取り組みに沿う形で、マレーシアの「保障格差（保障額と必要額の差）」の是正に大きく貢献するであろう。（2014 年では 55.5％にとどまっている）
2. マレーシアにおける物品サービス税(GST/VAT) の開始
マレーシア首相が 2014 年度予算で発表したとおり、マレーシア政府は 2015 年 4 月 1 日から 6％の物品サービス税（GST）の課税を開始した。
GST の導入は、より効率的、効果的で、透明性に優れ、ビジネスフレンドリーで、しかも安定した収入源を確保できる課税システムの構築に向けた総合的な政府の税制改革プログラムの一環である。

終身保険、養老保険、子供保険、（抵当保険を含む）定期保険、教育保険および年金商品などの生命保険商品は GST が免除されるため、消費者は生命保険料に 6％の GST を支払う必要はない。
一方、損保の保険料は 6%の GST の課税対象となる。
3. LIAM 学生ビデオ賞 2015 - “かけがいのない人生”, 社会的意義のあるビデオの制作コンテスト
マレーシア生命保険協会（LIAM）は2015年7月、マレーシアの21大学が競うLIAM 学生
ビデオ賞 2015 - “かけがいのない人生”を開催した。
このコンテストには、マレーシアの若いメディアプロデューサーや才能ある人を招いて彼らの世代におけるポジティブかつエンターテイメントの要素もある社会的ビデオを制作し、人生に対する感謝のメッセージを伝えるという趣旨がある。
「人生は尊い」というメッセージとキャンペーンミッションである、「value life, capture
life and share life（人生を尊び、掴み取りそして共有する）」を伝えるコンテストは、将来の映画プロデューサー/ディレクターの卵たちの関心を集め、541本もの応募があった。
最終選考に残った11本は、クアラルンプールのミッドバレーにあるGSC Signatureにおいて2015年9月21日に開催されたグランドフィナーレで競い合った。Universiti Teknologi
MARA Puncak Perdana のThe Really Big Picture Productions が製作した「Dream Jar」が優勝し、最優秀大学賞、最優秀講師賞に輝き、賞金として8,000マレーシアリンギット（RM）が贈られた。
準優勝はSaito College のCaramel Productions が製作した“My Gardening Hero. MyDAD” が受賞し、優秀講師賞と賞金 RM5,000が贈られた。３位にはLim Kok Wing
University of Creative TechnologyのStephand Productions製作の 「9 Lives」が入賞し、トロフィーと賞金RM2,000を手にした。残りの8つのグループにもトロフィーと賞金RM500が贈られた。
LIAM の学生ビデオ賞の詳細については www.youthvideoawards.com まで。

4. 献血で命を救おう
生命保険会社が主要37ヶ所において献血運動を実施
LIAM はコミュニティーサービスのプラットフォームである Insurans Hayat Cares を通じて会員 16 社の参加を得て、National Association of Malaysian Life InsuranceFieldforce and Advisers (NAMLIFA) と 国立血液銀行とともに全国の主要 37 カ所において 2015 年 8 月 3 日から 10 日の１週間、献血キャンペーンを行った。
祝い事の時期に国立血液銀行の血液の備蓄量を増加させることを目的に、キャンペーンは中央、北、南、東海岸、東マレーシアの 5 地域にわたって行われた。
LIAM の会員各社の関係者や家族、営業社員そして顧客などがキャンペーンに参加し、設営された献血センターで献血した。
このキャンペーンは、マレーシアの女性・家族・コミュニティー開発大臣である Dato’ Sri
Rohani Abdul Karim 議員の肝煎りで開催された。大臣はまた、企業の社会的責任を果たし、血液を必要としている人たちの為に献血が必要であるという意識を高めることに貢献した生命保険業界の努力を賞賛した。
全国的な献血キャンペーンは Insurans Hayat Cares がコミットメントとして掲げている、あらゆる職業・地位の人々と関わることに沿ったコミュニティプロジェクトのうちの一つである。
マレーシア生命保険協会（LIAM)台湾

1. 国泰人寿が国寶人寿と幸福人寿を合併「国寶人寿と幸福人寿を包括的に競売する」事案について、保険安定基金が別途NTD303 億を援助するという条件付きで、国泰人寿によって 2015 年 3 月に落札されました。その後、金融監督管理委員会(FSC)の同意を得て、2015 年 7 月 1 日より国寶人寿と幸福人寿の二社の資産・負債と営業は国泰人寿が一括して引き継ぐことになります。
2. 台湾人寿と中国信託人寿との合併
FSC は金融機構合併法の関連規定に基づき、2016 年 1 月 1 日より台湾人寿が中国信託人寿を合併する申請案を承認しました。双方の契約者の権利は合併後も約款のとおりであり、何ら影響は受けません。
3. 「生保商品の認可申請の注意事項」の条文修正、現物給付型保険商品に関する規定の増補
FSC は「生保商品の認可申請の注意事項」の一部改正案を（2015 年 7 月 13 日）承認しました。増補した「現物給付型保険商品」規定により、生命保険会社の現物給付型商品が具体的にスタートします。すなわち、生命保険会社はこの「注意事項」に従って現物給付型保険商品の認可申請を行います。
現物給付として現在認められるのは 6 種類、すなわち健康管理、医療、看護、長期介護、老人ホーム、葬儀です。現物給付型商品では、この 6 種類のサービスを行う現物給付と伝統な現金給付が利用できます。また、上記新型業務が確実に実施され、消費者の権利を保護するため、消費者の保護や保険業のリスク管理などについての関連規定もすでに整備されています。
中華民国人寿保険商業同業公会

タイ

1. 2015年タイ生命保険概況
タイの生保事業は2015年も好調だった。2015年1月1日から11月30日までの保険料総額は6.39%増の4821億24万バーツであった。うち、新契約は0.6%増の1558億2645万バーツ、既契約は10.09%増の3262億7379万バーツである。継続率も堅調で83%、これは国民が生命保険を重要視していることを意味する。生命保険会社もまた生命保険の重要性を強調し、消費者のニーズにあった最適な商品を提供するために、互いに競いながら新商品を開発している。最も重要なことは、タイの生命保険事業の成長は、Office of Insurance Commission(OIC)のサポートによるところが大きい。

2. 2015年末までの募集人資格の取得状況（統計）2015 年には、多くの人々が、それぞれが登録している代理店を通してタイで生命保険を販売する資格を取得するために資格試験を受けた。2015 年 12 月の単月を見ても、10,079 人が資格試験に合格した。2015 年 1 月 1 日から 12 月 31 日の統計によると、181,330 人が試験の申し込みをした。前年には 193,061 であったので 6.07%の減少だ。受験登録者 181,330人中、実際は 128,187 人が受験し、38.26%である 49,050 人が合格した。
タイ生命保険協会

ウズベキスタン

1. 現在、ウズベキスタンの保険市場は急成長を遂げている。2015 年末の生命保険の収入保
険料の総額は 2014 年に比べ 153.8%増加した。保障額においても総保険料の増加率と大差ない 150.6%であった。
同時に、 保険市場全体おける生命保険の保険料収入のシェアはほんの 5%しかなく、生保事業発展の余地は大いにあると言えよう。ウズベキスタン政府は生命保険業界の発展に大きな関心を寄せている。その顕著な例として、生命保険会社と長期の保険契約を有する顧客に対し、それぞれに前例のない優遇措置を施していることなどが挙げられる。特に、賃金やその他の個人所得の中で長期の生命保険料の支払いに当てられた金額は、課税対象から除外される。
2. どの国家の政策の優先傾向の一つとして市民の社会的保護が挙げられ、それにはどんな理由であれ国外にいる者の保護も含まれる。その中には保険-海外旅行中の市民の健康に何らかの問題があり、医療措置が必要になった時の保障、などが含まれる。このような海外旅行者に対して O’zbekinvest Hayot Life Insurance Company は 12 年前の設立当初から保険を提供している。同社は 2015 年、観光業界で働く人々を集めた年に一度の国際観光フェアにおいて、参加者の投票により二度目となる海外旅行保険部門においての最優秀賞を受賞した。同社が、グローバルレベルで旅行関係のサポートサービスを展開し、既にその業界で 100 年以上の歴史を持つ AGA International S. A. (MondialAssistanse Group)と提携している上で、これは大変な名誉であるだけでなく重大な責任を担うことである。
3. アジア開発銀行の専門家や財務省、保険会社がセミナーを開催した。討論の議題は、生命保険や、特にブラジル、南アフリカ、インド、フィリピン、EU 諸国の経験なども含まれる、保険市場の発展の見込みについての論点など多岐に渡った。
特に注目を集めたのが、生命保険の発展に対する問題、その解決策や生命保険プログラムの主な特徴、販売チャネルについてであった。特に国際標準分類に沿った生命保険と損害保険の労働者について言及され、生保の運営の細かな要件、実用上の責任準備金の形成、分配、利用の規定などが制定された。

ウズベキスタン財務省

ベトナム

1. ベトナムの生命保険市場は 2015 年も安定した成長を続け、2015 年の終わりには[収入保険料が]33.6 兆ドンに達する見込みである。成長率としては 29%に上り、直近 10 年間のベトナムの生命保険市場では最も高い成長率である。

2. ベトナム保険協会は、第四期 (2015-2020) 総会を開催し, 規定の修正や新執行委員会と統制委員会の選出が行われ、そして全期間における事業計画が設定された。

3. 保険会社は初めて高額の長期国債（20 年）を購入し、資本動員のツールとしての生命保険の役割を証明した。

ベトナム保険協会

日本

1. 日本生命が三井生命を買収
日本の生保業界最大手である日本生命保険は三井生命保険を買収することで（双方が）合意した。三井生命保険は 1914 年創業で、総資産 7 兆 4000 億円、保険料収入は 5450 億円で、日本最大の企業グループである三井グループの一角をなしている。買収価格は 4000億円程度で、日本生命は来年 3 月には子会社化する見込。
生保大手の第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が相次いでアメリカの生保の大型買収に踏み切って海外市場の強化に注力しているが、日本生命保険は、人口減少やかんぽ生命の上場など経営環境が大きく変化しつつある国内市場の強化を重視した形だ。日本生命の動きに他社も国内市場のてこ入れに乗り出す可能性がある。生保の再編成時代が再び到来するのかもしれない。
2. 銀行窓販が大きく進展
銀行窓口で生命保険の販売が大きく伸びており、2014 年度は 6 兆円を超え過去最大となった。背景には、超低金利下の円預金よりも高い利回りが期待できる外貨建て保険や、相続税対策で一時払終身保険のニーズの高まりがある。生保全体の保険料収入に占める銀行窓販の割合は 20％近くに上っている模様。牽引役は、第一フロンティア生命、三井住友海上プライマリー生命、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命などの銀行窓販の専門会社だ。
3. 超低金利の影響で貯蓄型保険を販売停止に貯蓄型の保険商品を販売停止にする動きが、大手生命保険に続いて中堅生保にも広がっている。大手生保は昨年度から一時払養老保険、一時払終身保険などの販売を取りやめたり、保険料の値上げを行っているが、中堅生保もこれに追随する動きだ。長引く超低金利の影響で、主な運用先である超長期国債で利回りを得られなくなってきたからだ。
番外編 大手生保が介護事業に参入
少子高齢化による保険市場の収縮と介護需要の拡大を見据えて、大手生損保が有料老人ホーム運営などの介護事業に参入している。介護保険の開発や販売につなげるほか、顧客を介護施設やサービスに誘導して囲い込む戦略だ。明治安田生命保険、ソニー生命保険などは、有料老人ホームの運営会社を買収して事業の拡大を目指している。
公益財団法人アジア生命保険振興センター