会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応

その２

平成２０年９月２９日(社)日本監査役協会 会計委員会

会計委員会報告書「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 その 2」公表にあたって
平成 20 年 9 月 29 日（社）日本監査役協会
会計委員会委員長
八木良樹

各種の会計基準を巡っては、日本基準と国際財務報告基準（IFRS）との差異の解消に向けたいわゆるコンバージェンス（国際的収斂）が進められ、すでに多くの会計基準が改正されている。
会計委員会では、これらの改正された会計基準について、その概要、経営への影響、監査役監査の着眼点等について、「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応」（以下、「実務対応」という）として取りまとめ、本年 4 月 3 日に公表したところである。
一方、「実務対応」の取りまとめ着手後にも会計基準の改正は継続して行われており、「実務対応」に収録した 7 項目以外にも、既にいくつかの会計基準が改正作業を終え、公表されている。
当初より、会計委員会では継続して行われる会計基準の改正に対応すべく、新基準が公表される都度、「実務対応」の追加を行っていくことを方針としている。
そこで、これまでに改正された会計基準のうち、前回未収録の項目から、適用開始までの期間や早期適用の可否等を考慮し、今般、「工事契約に関する会計基準」、「持分法に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準」の 3 項目を採り上げ、「実務対応

その 2」として取りまとめ、公表することとした。本年 4 月公表分同様、会員各位の実務の参考に資することができれば幸いである。
なお、本報告書の作成にあたっては、前回と同様、公認会計士の岩﨑淳氏に事務局として参画いただき、原案の起草や意見取りまとめにあたり強力にご支援いただいた。また、専門委員として参画いただいた弥永真生筑波大学教授からは貴重なご意見とご教導を賜った。末筆ながらお二人に謝意を申し上げたい。
以上目次頁

ポイント解説編3Ⅰ．工事契約

4Ⅱ．持分法5Ⅲ．資産除去債務

6

7

実務対応編

8

Ⅰ．工事契約1．改正の概要

8

2．経営にもたらす主な影響

11

3．監査役監査の主な着眼点

114．適用時期125．参考資料

1213

Ⅱ．持分法
1．基準の概要

13

2．経営にもたらす主な影響

15

3．監査役監査の主な着眼点

15

4．適用時期16

5．参考資料16

Ⅲ．資産除去債務

17

1．基準の概要

17

2．経営にもたらす主な影響

20

3．監査役監査の主な着眼点

20

4．適用時期21

5．参考資料21

1

2

ポイント解説編

3

Ⅰ

工事契約

① 工事契約（受注制作のソフトウェアを含む）に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する
１

改正の概要

②

また工事契約に損失が見込まれる場合は、工事損失引当金を計上しなければならない③

会計基準の改正に合わせる形で、平成 20 年度税制改正において法人税法が改正される①

従来工事完成基準を採用していた企業が本会計基準の適用により工事進行基準に変更した場合、期間損益額が影響を受けるので、利益計画策定段階において注意が必要となる

２

経営にもたらす主な影響②

工事進行基準の適正な適用には工事収益・原価・進捗状況の管理が必須であり、内部統制システムの整備が求められる③

工事損失引当金計上が強制されることに伴う影響額を適切に把握することが必要となる④

受注制作のソフトウェアについても本会計基準が適用される
ため、関連する企業は影響を見定めることが必要となる

３

監査役監査の①

工事進行基準の適用範囲は適切か②

工事進行基準の適用に際しての、工事収益総額・工事原価総額・工事進捗度などの見積り項目が適時・適正に把握できる体

主な着眼点制になっているか
③

４

適用時期

工事損失引当金は適正に計上されているか

H21/3

H21/

H22/3

H22/

H23/3

H23/

H24/3

期末

6,9,12

期末

6,9,12期末

6,9,12期末

早期適用→→→→→

適用

(注)

(注)

(注)

(注) 四半期財務諸表においては、簡便的な会計処理が認められている。

4

Ⅱ
①

持分法投資会社（その子会社を含む）と持分法適用関連会社の会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない②
１

ただし、親子会社間の取扱いで認められている、必ずしも統一を必要としない会計処理と在外子会社に係る当面の取扱いが、基準の概要持分法適用関連会社にも認められる③

また会計処理統一のために必要な情報を入手することが極めて困難と認められる場合、「統一しないことに合理的な理由がある場合」に該当する①

当基準の導入を契機として、持分法適用対象会社である非連結子会社、関連会社の管理のあり方の見直しが必要になる

２

経営にもたらす②

会計処理の原則・手続の統一については、支配力の及ばない持分法適用関連会社の理解と協力が不可欠であり、企業集団の会主な影響計方針を明確に定めておく必要がある③

会計処理の原則・手続の統一に当たり海外の会計基準の把握や関連会社への指導等で実務負担が増大する① 持分法適用会社の範囲が妥当かどうか。会計処理の原則・手続が統一されていない場合、合理的な理由があるか、重要性がな
３

監査役監査の主な着眼点

いといえるか② 当基準の導入を契機として、連結範囲の妥当性につき再確認する③ 海外関連会社の採用している会計基準を把握する。また、統一に必要な資料が入手できない場合その理由を確認する

４

適用時期

H21/3

H21/

H22/3

H22/

H23/3

H23/

H24/3

期末

6,9,12期末

6,9,12

期末

6,9,12期末早期→早期適用→→→

適用

適用

5

Ⅲ
①

資産除去債務

資産除去債務を、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上し、同額を有形固定資産に計上する②
１

資産除去債務とは法令又は契約で要求される法律上の義務及びこれに準ずるものと定義される。一般的には、賃借建物の原基準の概要

状回復義務や、アスベストや PCB の除去義務等が該当する③

資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額で算定する①

除去費用の見積りを適正に実施できる社内体制の整備が必要になる

２

経営にもたらす主な影響②

除去費用を資産取得時等に債務に計上し、同額を固定資産に加えて減価償却するため、従来と比べ、期間損益に変動が生ずる③

法令改正等の確認による除去債務の計上の必要性の有無、費用の合理的な見積り及び見積りの見直し、割引計算等、固定資産管理に係る実務負担が増大する①

資産除去債務の対象となる、法令または法律上の義務と同等の不可避的な義務をすべて洗い出して適用対象を定め、適切に除３去債務を計上しているか。また毎期適切に見直しているか

監査役監査の主な着眼点②

除去債務の見積りは妥当か。また合理的に見積りができない場
合は、合理的に見積ることができるようになった時点で計上することとなっているが、その判断は妥当か

４

適用時期

H21/3

H21/

H22/3

H22/H23/3

H23/H24/3

期末

6,9,12期末

6,9,12

期末

6,9,12

期末

早期→

早期

適用→→→

適用

適用

6

実務対応編

7

Ⅰ

工事契約

1. 改正の概要(1) 会計基準の概要① 本会計基準の対象となる「工事契約」
本会計基準の対象となる「工事契約」とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、土木、建築、造船や一定の機械装置の製造等、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものをいう。また受注制作のソフトウェアについても本会計基準が適用される。
② 工事進行基準と工事完成基準
工事契約に係る認識基準について、従前は工事進行基準と工事完成基準の選択適用とされていたが、以下の通り改正された。

工事契約について成NO果の確実性(注)が認「工事完成基準」

められるかYES「工事進行基準」（注）成果の確実性が認められるためには、次の各要素について、信頼性をもって見積ることができなければならない。
・工事収益総額
・工事原価総額・決算日における工事進捗度

8③ 工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い
工事契約から損失が見込まれる場合は、見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上する。
この取扱いは、工事契約に係る認識基準が工事進行基準であるか工事完成基準であるかにかかわらず、また、工事の進捗の程度にかかわらず適用される。
④ 注記事項工事契約に関して、次の事項を注記する。
（ア）工事契約に係る認識基準（イ）決算日における工事進捗度を見積るために用いた方法（ウ）当期の工事損失引当金繰入額（エ）同一の工事契約に関する棚卸資産と工事損失引当金がともに計上されることとなる場合には、次のいずれかの額
・棚卸資産と工事損失引当金を相殺せずに両建てで表示した場合
その旨及び当該棚卸資産の額のうち工事損失引当金に対応する額・ 棚卸資産と工事損失引当金を相殺して表示した場合
その旨及び相殺表示した棚卸資産の額⑤ 適用初年度の取扱い
原則

適用事業年度以後に着手する工事契約から適用する
但し基準適用事業年度より前に着手した工事契約についても、会計基準の適用後工事損失が見込まれる場合には工事損失引当金を計上しなければならない

一律

適用初年度の期首に存在する工事契約のすべてについて、一律に会適用計基準を適用することができる。この結果、従来工事完成基準によっていた工事契約について、工事進行基準によることとなるときは、過年度の工事の進捗に見合う損益を、特別損益として計上する⑥ 業法と本会計基準
会社計算規則 146 条 1 項の別記事業のうち本会計基準に関係する業種・業態としては、建設業と造船業が該当する。

9

(2) 法人税法の規定
平成 20 年度法人税改正改正後会計基準との比較

工事契約

工事進行基準の対象に、ソ税法と会計基準で差異はなの定義

フトウエアの開発を加えた

い法人税改正前長期大規・工事期間 2 年以上・工事期間 1 年以上

税務上の長期大規模工事に模工事の・請負対価 50 億以上

・請負対価 10 億以上

該当するが、会計上成果の定義と収・対価の 1/2 以上が、引渡・対価の 1/2 以上が、引渡確実が認められない場合、益認識日の 1 年経過後に支払われ日の 1 年経過後に支払われ収益認識基準が税務と会計ることが定められていないることが定められていないで異なることとなる

長期大規模工事には工事進（同左）

行基準が強制適用される
上記以外

工事完成基準と工事進行基の長期請準の選択適用。ただし工事負工事の進行基準は継続適用が条件（同左）

収益認識損失が生ずると見込まれる工事についても、工事進行基準が適用できる
工事損失

税法は損金不算入

引当金

10

２．経営にもたらす主な影響
本会計基準の改正が企業経営にもたらす具体的な影響の例として、以下に掲げる事項が考えられる。
① 従来工事完成基準を採用していた企業が本会計基準の適用により工事進行基準に変更した場合期間損益額が影響を受けるので、利益計画策定段階において注意が必要となる。
② 受注制作のソフトウェアについても本会計基準が適用されるため、関連する企業は影響を見定めることが必要となる。
③ 工事進行基準の適正な適用には工事収益・原価・進捗状況の管理が必須であり、内部統制システムの整備が求められる。
④ 工事収益・原価・進捗状況を適切に把握するためには、内部のみならず顧客、下請先等の外部関係者をも含めた管理体制の強化が必要となる。
⑤ 工事損失引当金計上が強制されることに伴う影響額を適切に把握することが必要となる。
⑥ 会計基準が工事進行基準に統一されるため企業間の業績比較が容易になる。
⑦ 工事進行基準は見積項目に該当するため会計監査の重点項目となる。
⑧ 工事進行基準の採用が税負担に与える影響を把握することが必要となる。
⑨ 進行途上の未収入金額は金銭債権として取り扱われるため、貸倒引当金の計上や外貨建債権の換算が必要となる。

３．監査役監査の主な着眼点
本会計基準の改正への対応に関する監査役監査の着眼点の例として、以下に掲げる事項が考えられる。
① 工事進行基準の適用範囲は適切か。
② 工事進行基準の適用に際しての、工事収益総額・工事原価総額・工事進捗度などの見積り項目が適時・適正に把握できる体制になっているか。
③ 工事損失引当金は適正に計上されているか。
④ 注記内容は適正か。

11

４.企業会計基準第 15 号「工事契約に関する会計基準」の適用時期
平成 21 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用。ただし、早期適用可。
また本会計基準は、基準を適用する最初の事業年度以後に着手する工事契約から適用する。
ただし基準を適用する最初の事業年度の期首に存在する工事契約のすべてについて、一律に適用することができる。

５．参考資料・企業会計基準委員会、企業会計基準第 15 号「工事契約に関する会計基準」平成 19 年 12月 27 日・企業会計基準委員会、企業会計基準適用指針第 18 号「工事契約に関する会計基準の適用指針」平成 19 年 12 月 27 日
・豊田俊一「企業会計基準第 15 号

企業会計基準適用指針第 18 号『工事契約に関する会計基準』及び同適用指針の解説」季刊会計基準（（財）財務会計基準機構）第 20 号
・豊田俊一「企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項－23 工事契約に関する会計基準及び同適用指針について」税務通信（税務研究会）2008.4.28

No.3015

・「受注制作のソフトウェアからみた『工事契約に関する会計基準』の重要論点解説」
社団法人情報サービス産業協会(JISA) 平成 20 年 8 月 25 日
・「工事契約会計」（財）建設業振興基金、建設業経理研究会編著

12

建設産業経理研究所

Ⅱ

持分法

1. 基準の概要(1) 背景会計基準の国際的なコンバージェンスの観点から、持分法の適用対象となる非連結子会社や持分法適用関連会社の会計処理の統一に関する取扱いを変更した。
(2) 従来の取扱いとの比較
従来の取扱い改正点「連結財務諸表原則」においては、親会 「連結財務諸表原則」に変更はないが、社と持分法適用関連会社間の会計処理 持分法に関しては、下記基準が優先してについて、統一すべきか否かが明示され 適用されるていないものの、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一することが望ましいとされていた「企業会計基準第 16 号持分法に関する会計基準」において原則として会計処理を統一すべきとされた
しかしながら実務負担や、連結子会社に認められている当面の取扱いとの関係を踏まえ、「実務対応報告第 24 号持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」において当面の取扱いを定めた

13

(3) 実務対応報告第 24 号における会計処理
1 連結子会社に準じた当面の取扱い
1-1

当面の間、日本公認会計士協会、監査・保証実務委員会報告第 56 号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」（注 1）に定める会計処理の統一に関する取扱いに準じて行うことができる

1-2

在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（注 2）に準じて行うことができる

2 統一のために必要な情報を入手することが極めて困難と認められる場合の取扱い
この場合、監査・保証実務委員会報告第 56 号に定める、「統一しないことに合理的な理由がある場合」にあたるものとされる
なお、統一のために必要な情報を入手することが極めて困難と認められる場合にあたるかどうかについては、個別の事情の合理性を実質的に判断する必要がある（注 1） 監査・保証実務委員会報告第 56 号は、親子会社間の会計処理の統一にあたって、必ずしも統一を必要としない会計処理の取扱いなどを定めている。
（注 2）実務対応報告第 18 号は在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されているときには、それらを連結決算手続上利用することができることなどを定めている。

14

２．経営にもたらす主な影響
本会計基準が企業経営にもたらす具体的な影響の例として、以下に掲げる事項が考えられる。
① 当基準の導入を契機として、持分法適用対象会社である非連結子会社、関連会社の管理のあり方の見直しが必要になる。
② 会計処理の原則・手続の統一については、支配力の及ばない持分法適用関連会社の理解と協力が不可欠であり、企業集団の会計方針を明確に定めておく必要がある。
③ 会計処理の原則・手続の統一に当たり海外の会計基準の把握や関連会社への指導等で実務負担が増大する。
④ 持分法適用会社の会計処理の変更または修正等に対応出来るだけの社内体制の整備が求められる。

３．監査役監査の主な着眼点
本会計基準への対応に関する監査役監査の着眼点の例として、以下に掲げる事項が考えられる。
① 持分法適用会社の範囲が妥当かどうか。会計処理の原則・手続が統一されていない場
合、合理的な理由があるか、重要性がないといえるか。
② 当基準の導入を契機として、連結範囲の妥当性につき再確認する。
③ 海外関連会社の採用している会計基準を把握する。また統一に必要な資料が入手できない場合その理由を確認する。

15４．企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」の適用時期
平成 22 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用。ただし、早期適用可。

５．参考資料・企業会計基準委員会、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」平成 20 年 3 月10 日
・企業会計基準委員会、実務対応報告第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」平成 20 年 3 月 10 日
・日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第 56 号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」平成 18 年 9 月 7 日改正
・企業会計基準委員会、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」平成 18 年 5 月 17 日
・中根正文「企業会計基準第 16 号『持分法に関する会計基準』及び実務対応報告第 24 号
『持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い』について」季刊会計基準（（財）
財務会計基準機構）第 21 号
・小林央子「企業会計基準第 16 号・実務対応報告第 24 号－「持分法に関する会計基準」と『当面の取扱い』について」経営財務（税務研究会）2008.5.26
・岩野正憲「『第２特集－新会計基準特集

No.2870

第 2 弾－『持分法』会計基準と実務対応－ASBJ

解説－企業会計基準 16 号・実務対応報告 24 号－『持分法に関する会計基準』と『当面の取扱い』の解説」経理情報（中央経済社）2008.5.1

16No.1181

Ⅲ

資産除去債務

1. 基準の概要(1) 背景従来我が国においては、例えば、PCB 廃棄物の無害化処理費用の支出に備えて環境対策引当金を計上しているような特定の事例は見られるものの、資産除去債務を負債として計上する統一的な会計基準は存在しなかった。今般会計基準のコンバージェンスに向けた取組みの一環として「資産除去債務に関する会計基準」が公表された。
(2) 資産除去債務「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。
どの法令又は契約が対象となるかは、基準では明らかではないが、「参考資料」記載の解説記事や、米国会計基準の FIN47「条件付資産除去債務に関する解釈指針」の事例等を勘案すると次表の様に整理できる。
有形固定資産の除去に関して法令で要求される法律上の義務
原子力発電施設の解体に伴「原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令」

う債務（平成 20 年３月 25 日経済産業省令第 20 号）

鉱山等の原状回復義務
アスベストや PCB の除去

大気汚染防止法（アスベスト）の義務

PCB 特措法（PCB）

土壌汚染

土壌汚染対策法。なお地方公共団体の条例、要綱にも留意する必要がある有形固定資産の除去に関して契約で要求される法律上の義務
定期借地権契約で賃借した土地の上に建設した建物等を除去する義務
賃借建物の原状回復義務

事務所や店舗などの事業用賃貸物件の原状回復義務についての明確なガイドラインはないが、東京高裁平成 12 年 12 月 27 日判決では「市場原理と経済合理性の支配するオフィスビルでは、賃借人の保護を必要とする民間賃貸住宅とは異なり、賃借人は、通常の使用による損耗、汚損をも除去し、建物を賃借当時の状態にまで原状回復して返還する義務があると」の判断が示されている

17

（注）なお、法律上の義務に準ずるものとは、債務の履行を免れることがほぼ不可能な義務を指し、法令又は契約で要求される法律上の義務とほぼ同等の不可避的な義務が該当するとされている。
(3) 資産除去債務の算定方法と費用配分額①

資産ごとに次式で算定した金額の合計額を（借）有形固定資産/（貸）未払金で負債計上し、耐用年数に亘って減価償却で期間配分する。

将来廃止・解体時に生ず÷

割引率

現在価値に割り戻した資産除去債務るであろう処分費用②=時の経過による資産除去債務の調整額（割引計算によって生じた将来債務と現在債務の差額）は次式で算定し、発生時の費用（減価償却費）として処理する。
期首の負債の帳簿価額×当初負債計上時の割引率③

資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務残高と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額は、損益計算書上、原則として、当該資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額と同じ区分に含めて計上する。

18

(4) 注記事項
重要性が乏しい場合を除き、次の事項を注記する。
（ア）資産除去債務の内容についての簡潔な説明（イ）支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件（ウ）資産除去債務の総額の期中における増減内容（エ）資産除去債務の見積りを変更したときは、その変更の概要及び影響額（オ）資産除去債務は発生しているが、その債務を合理的に見積ることができないため、貸借対照表に資産除去債務を計上していない場合には、当該資産除去債務の概要、合理的に見積ることができない旨及びその理由(5) 適用初年度の取扱い
適用初年度においては、期首時点における既存資産に関連する資産除去債務及び当該資産の帳簿価額に含まれる除去費用を算定し、新たに負債として計上される資産除去債務の金額と資産に追加計上される除去費用の金額の差額を適用初年度の特別損失として計上する。

19

２．経営にもたらす主な影響
本会計基準が企業経営にもたらす具体的な影響の例として、以下に掲げる事項が考えられる。
① 除去費用を資産取得時等に債務に計上し、同額を固定資産に加えて減価償却するため、従来と比べ、期間損益に変動が生ずる。
② 除去費用の見積りを適正に実施できる社内体制の整備が必要になる。
③ 法令改正等の確認による除去債務の計上の必要性の有無、費用の合理的な見積り及び見積りの見直し、割引計算等、固定資産管理に係る実務負担が増大する。
④ 本基準の導入にあたり、建物賃貸借契約等の既存の契約についても資産除去債務計上の要否を確認する必要がある。
⑤ 本基準の対象となる「法律上の義務」の具体的範囲が明確ではないため、今後関係団体等が中心となり業界標準を確立する必要がある。

３．監査役監査の主な着眼点
本会計基準への対応に関する監査役監査の着眼点の例として、以下に掲げる事項が考えられる。
① 資産除去債務の対象となる、法令または法律上の義務と同等の不可避的な義務をすべて洗い出して適用対象を定め、適切に除去債務を計上しているか。また毎期適切に見直しているか（賃借建物の原状回復義務については対象企業が広範囲に及ぶことが予想されるため、特に留意すべきである）。
② 除去債務の見積りは妥当か。また合理的に見積りができない場合は、合理的に見積ることができるようになった時点で計上することとなっているが、その判断は妥当か。
③ 法令等の改正の動向を把握し、将来発生するかも知れない資産除去債務に備えているか。
④ 注記内容は適切か。

20

４．企業会計基準第 18 号「資産除去債務に関する会計基準」の適用時期
平成 22 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用。ただし、早期適用可。
５．参考資料・企業会計基準委員会、企業会計基準第 18 号「資産除去債務に関する会計基準」平成 20
年 3 月 31 日
・企業会計基準委員会、企業会計基準適用指針第 21 号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」平成 20 年 3 月 31 日
・荻原正佳「企業会計基準第 18 号、企業会計基準適用指針第 21 号『資産除去債務に関する会計基準及び適用指針』の解説」季刊会計基準（（財）財務会計基準機構）第 21 号
・市原順二「企業会計基準解説－『資産除去債務に関する会計基準』及び『同適用指針』について」経営財務（税務研究会）2008.6.2
・『環境法』大塚直著

有斐閣

21No. 2871

会 計 委 員 会 名 簿
氏

名役

職

委 員 長

八木良樹

㈱日立製作所専門委員

弥永真生

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

委

大橋博行

ｶﾙﾁｭｱ･ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ･ｸﾗﾌﾞ㈱

権田知弘

シャープ㈱

高谷

卓

㈱アドバンテスト

麻野浅一

協立運輸倉庫㈱蛭崎淳文㈱島津製作所員

取締役・監査委員長

常勤監査役

常勤監査役
常勤監査役
監査役
常勤監査役

中津川昌樹

トヨタ自動車㈱

常勤監査役

近藤祐

三井物産㈱

伊藤

智文

(社)日本監査役協会 専務理事

岩崎淳

公認会計士・税理士・不動産鑑定士

田辺悦雄(社)日本監査役協会 事業部長

常勤監査役

事 務 局

上遠野 恭啓(社)日本監査役協会 事業部企画課長

佐藤(社)日本監査役協会 事業部企画課

秀和（順不同・敬称略。所属は平成 20 年 4 月 3 日公表時のもの）

22

23

社団法人

日本監査役協会

Japan Corporate Auditors Association
http://www.kansa.or.jp
本部

関西支部

中部支部

東京都千代田区丸の内 1-9-1
丸の内中央ビル 13 階
電話 03（5219）6100（代）〒530-0004 大阪市北区堂島浜 1-4-16
アクア堂島西館 15 階
電話 06（6345）1631（代）〒460-0008 名古屋市中区榮 2-1-1
日土地名古屋ビル９階
電話 052（204）2131（代）〒100-0005