令和３年度版

独立行政法人国立高等専門学校機構

１．制度の概要
高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，国の費用により，生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し，家庭の教育費負担を軽減するものです。
国立高等専門学校（第 1 学年～第 3 学年）の学生で定められた所得判定基準（年収 910 万円程度）未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額 9,900 円（年額 118,800 円）が支給されます。支給期間は、原則として通算 36 月です。なお、保護者等（学生の親権者）の所得に応じて就学支援金の加算または、未支給となることがあります。

２．就学支援金支給額（国立高等専門学校の場合）※授業料は、年間 234,600 円（月額換算 19,550 円（a））です。

令和２年７月以降の所得判定基準等＜所得判定基準＞
市町村民税の課税標準額 × ６％ －市町村民税の調整控除の額（※）（保護者等合算額）

就学支援金支給額(b)

授業料本人負担額(a)-(b)

30 万 4,200 円以上

月額 0 円（支給なし）

月額 19,550 円

15 万 4,500 円以上～30 万 4,200 円未満

月額 9,900 円（一律支給のみ）

月額 9,650 円

0 円（非課税）～15 万 4,500 円未満

月額 19,550 円（加算額 9,650 円）

月額 0 円※６％は市町村民税の標準税率（標準税率との関係で、調整控除の額について指定都市の場合は調整（3/4 を乗じる）が必要）。
※調整控除とは、平成19 年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人住民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除。

※就学支援金は学生本人（保護者等）が直接受取るものではありません。学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受取り、授業料に充当するものです。授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。
（上図参照）※保護者等全員(父母両方(収入が無くても必要))の所得判定基準で判定します。ご自身の課税標準額などはマイナポータルで「あなたの情報」から確認できます。
（マイナンバーカードが必要です。
）※国外居住等で保護者等全員の所得が判定できない場合、加算は受給できません（一律支給 9,900 円のみを受給）。
※申請時点で所得超過の場合であっても、途中に保護者等（所得確認対象者）の変更（離別）・税額の更正等あった場合は、年の途中で申請いただくことも可能です。
※就学支援金は所得判定基準により支給されるため、保護者等の失職、倒産等家計急変したときにすぐ反映されない場合があります。その場合でも、本制度とは別に、家計急変支援金制度の対象となる場合がありますので、詳しくは学校の担当窓口にお問い合わせ下さい。

３．受給資格認定等の申請
第1学年時は、令和３年4～6月の支給を令和２年の「市町村民税の課税標準額×６％－調整控除の額」で判定され、令和３年７月以降の支給を令和３年の「市町村民税の課税標準額×６％－調整控除の額」で判定されます。
申請時には、文部科学省作成就学支援金システム「e-Shien」を利用し、申請いただきます。
その際に、保護者等の「個人番号（マイナンバー）」を所定の方法により学校窓口へ提出頂くこととなります。

（裏面有り）

４．必要な手続き
問合せ先

提出書類及び提出時期○○高等専門学校○○課○○係各人により、提出書類が異なりますので、該当する書類をご提出ください。
℡：000－000－0000《４月 （支給期間：R３.４～６月分、提出期限：●月●日）》
対象
提出書類等受給対象となる方○「e-Shien」によるオンライン申請〇個人番号カード（写）等貼付台紙（「個人番号（マイナンバー）」が分かるものを貼付したもの）
受給対象外の方○「e-Shien」によるオンライン申請※提出頂きました「個人番号カード（写）等貼付台紙」の内容に基づき、文部科学省にて、収入状況を確認します。

≪注意≫○ 高等学校等就学支援金は、「個人番号（マイナンバー）」に基づき、保護者等の地方税情報を確認した上で、支援の対象となる生徒を決定します。
市町村民税が未申告の場合は、地方税情報の確認ができないため、税の申告後に、改めて課税証明書等を提出していただく場合があります。また、就学支援金の支給遅れの原因にもなりますので、税の申告が済んでいない場合は、必ず事前に申告手続きを行っていただくようお願いします。
○ 「個人番号（マイナンバー）」が変更となった場合は、国立高等専門学校の担当窓口にお申し出ください。
○ 受給資格認定申請を行う際には、「個人番号カード（写）等貼付台紙」が必要となります。
（文部科学省令による。
）
不認定等により、再度受給資格認定申請を行う際で既に「個人番号カード（写）等貼付台紙」を提出して頂いており、内容に変更等発生していない場合であっても、再度「個人番号カード（写）等貼付台紙」を提出頂く必要があります。

《７月 以降》６～７月頃、対象者全員に「意向確認書 兼 保護者等状況確認書」の提出を頂きます。認定中の方については、保護者等状況に変化がない場合は、その他の手続きは不要です。認定時に提出頂きました「個人番号カード（写）等貼付台紙」の内容に基づき、文部科学省にて、収入状況を確認します。
就学支援金を受給されていない方で、７月以降に就学支援金の受給を希望される場合は、各国立高等専門学校の担当窓口にお申し出ください。
《随時》
就学支援金受給中に、以下の変更があった場合には、その都度、改めて届出が必要となるので、急ぎ各国立高等専門学校の担当窓口にお申し出ください。
・休学・復学・婚姻またはその解消等による保護者等（所得確認対象者）の変更があった場合
・令和３年４月以降に収入の修正申告や税額の更正決定による所得の変更があった場合（それ以前の所得の変更も対象）

＜提出時期のイメージ＞
就学支援金に関する届出書類及び添付書類（個人番号等）の提出時期
学校へ提出
4月

７月

3月

第１学年時
（１回提出）①e-shienによるオンライン申請②個人番号カード（写）等貼付台紙の提出※令和元年所得に基づく「令和2年課税額」により判定

4月「意向確認書 兼 保護者等状況確認書」の提出※令和2年所得に基づく「 令和3年課税額」 により判定

７月3月第２学年時（原則提出不要）「意向確認書 兼 保護者等状況確認書」の提出※令和3年所得に基づく「令和4年課税額」により判定

4月

７月

3月

第３学年時
（原則提出不要）「意向確認書 兼 保護者等状況確認書」の提出※令和4年所得に基づく「令和5年課税額」により判定※その他、随時の要件に該当する内容が発生した場合は、随時届出が必要となります。

５．就学支援金制度の諸注意○就学支援金の所得確認は、原則として保護者等（親権者）の所得結果を合算した額を基準とします。
離婚等で保護者等（親権者）が一人の場合はその保護者等（親権者）の税額で、親権者がいない場
合で未成年後見人がいる場合は未成年後見人の（成人の学生等）で学生が主として他の者の収入で生計を維持しているときには、その方の税額で所得確認を行います。また、親権者も生計維持者もいないときには、学生本人の税額で所得確認を行います。
○国立高等専門学校の授業料は、前期・後期の年２回に分けてお支払いいただきます。また、就学支援金は、受給資格認定申請のあった月から始まり、受給事由の消滅（受給限度期間の満了、退学、転学等）した月に終了します。したがって、期の途中で退学する場合は、退学する月の翌月から就学支援金は支給されなくなるので、退学により支給されなくなる就学支援金相当額を含めて授業料を負担していただく場合があります。
≪重要≫〇就学支援金受給中に、以下の変更があった場合には、その都度、改めて届出が必要となるので、急ぎ各国立高等専門学校の担当窓口にお申し出ください。
・休学・復学・婚姻またはその解消等による保護者等（所得確認対象者）の変更があった場合
・令和３年４月以降に収入の修正申告や税額の更正決定により所得に変更があった場合（それ以前の所得の変更も対象）