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2022-2024年期 No.2（通巻 113号）2022.12.31

社会政策学会 Newsletter

◇学会本部
		
◇編集・発行

埼玉大学 経済学部 禹宗杬研究室
URL：http://jasps.org TEL：048 - 858 -3327 E-mail：woojw ＠ mail.saitama-u.ac.jp
禹宗杬（代表幹事）首藤若菜・ あや美（Newsletter 担当幹事）熊沢透（事務局長）◇事務センター〒 170 - 0 013 東京都豊島区東池袋 2 丁目 39 -2 大住ビル 401㈱ガリレオ 学会業務情報化センター内 社会政策学会事務センター
TEL：03 -5981-982 4 FAX：03 -5981-9852 E-mail：g04 8jasps-support@ml.gakkai.ne.jp				

第 144 回大会より《二重投稿に関する注意》が募集要【目次】

項に追加されました。応募される方は､ 本 Newsletter

1．第146 回（2023 年度春季）大会の 3 ページまで必ずお目通しください。

自由論題報告、テーマ別分科会報告の募集
2．第145 回大会臨時総会報告（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホー

3．社会政策学会賞選考委員会

ムページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル

4．第145 回大会若手研究者優秀賞選考報告（日本語、英語）、所属機関とポジション（日本語、英語）、

5．第14 4 回大会（2022年度春季）大会報告と会計報告

氏 名（ ふりが な、 英 語）、 連 絡 先（ 住 所、 電 話、Fax、

6．2022－2024 年期幹事会報告

E-mail アドレス）、400 字 程 度の邦文 報 告要旨、 英文

7．承認された新入会員

アブストラクト、専門分 野別コード（1. 労使関係・労 働
経済、2. 社会保障・社会福祉、3. 労働史・労働運 動史、
4. ジェンダー・女性、5. 生活・家族、6. その他）等の必１．第146 回大 会（2023 年度春季大 会）

要事項を記入のうえ、添 付ファイルとして下記の E-mail自由論題報告、テーマ別分科会報告の募集

アドレスにご応募ください。
【自由論題報告応募・問い合わせ先】

社会政策学会第 146 回大会は、2023 年 6 月 3 日（土）と 6 月 4 日（日）に、立教大学で対面開催される予定で

jasps_spring@yahoo.co.jp

す。ただし、新型コロナウイルス感染拡大の状況によって、担当委員

村田隆史（京都府立大学）

対面形式での開催が難しいと判断した場合はオンライン

松江暁子（国際医療福祉大学）

大会に変更になる可能 性もあります。対面・オンライン

また、論文・報 告 書・他の学会報 告 等のかたちで既開催どちらの可能性もあることを念頭に置いて、報告申発 表の内容については報告できません。応募の段階で請をご検討ください。

判明した場 合は 不 採 択といたしますのでご 注 意くださ春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論

い。自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年題およびテーマ別分科会での報告を募集いたします。報度まで会費を納入されている方です。当日は、報告 25 分、告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。また、 質疑 10 分となります。
報告にあたって事前に、フルペーパーの電子ファイルをご提出いただくことになっております。詳細に関しては、 （2）テーマ別分科 会の企画を希望する会員は、学会の採択決定後に、分科会責任者や報告者の方々にご連絡

ホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会申し上げます。なお、共通論題は大会 2 日目の 6 月 4 日

タイトル（日本語、英語）、分 科 会設 定の趣旨（日本語に行ないます。各種フォームは学会 HP よりダウンロード

400 字 程 度、非 会員を報 告者に招聘するときは、招聘

してください（https://jasps.org/archives/4950）。

しなければならない理由を記入）と英文アブストラクト、
1

座長・コーディネーターの氏名（ふりがな、英語）、所属

利用は不可）を受けた上で、誤りや不適切な表現がな

機関とポジション（日本語、英語）、連絡先（住所、電話、 いものを提出してください。英文アブストラクトは、学会
Fax、E-mail アドレス）、報 告者の氏 名（ふりがな、英の英文ホームページで公開されます。また、学会が発行

語）、 所属 機 関とポジション（ 日本 語、 英 語）、E-mailする英文ニューズレターに掲載されます。

アドレス、各 報 告の邦文 報 告要旨（400 字 程 度）と英
文アブストラクト、予定討論者の氏名（ふりがな、英語）、 （6）応募にあたっては、応募時点の所属機関とポジショ
所属機関とポジション（日本語、英語）等必要事項を記

ンをご 記入ください。大会プログラムには、原則として

載のうえ、添 付ファイルとして下記の E-mail アドレスに所属機関のみを表記しますが、院 生の場合は所属機関

ご応募ください。なお、テーマ別分 科 会の企画に応募とポジション（院 生）を表記します。大会当日までに所資格があるのは、会員のみです。オンライン開催となっ属が変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所た場合は、テーマ別分科 会の座長もしくはコーディネー

属機関などを各自がお書き下さることで、変更にご対応

ターに、学会事務局が管理する zoom のホスト権限を使ください。

用し、zoom ホストを兼ねていただきますので、ご了承ください。

（7）応募の締切は、2023 年 1 月 20 日
（金）17：00 迄です。

【テーマ別分科会報告応募・問い合わせ先】

締 切は厳守です。その後の応募は不採択とさせていた

bunkakai2015jasps@yahoo.co.jp

だきます。

担当委員

松原仁美（静岡大学）
田中裕美子（福井県立大学）（8）応募された方に対しては、遅くとも 1 月 26 日（木）までに応募用紙受 領の連 絡を行います。この時までに

以下は、自由論題とテーマ別分科 会の応募に共通の連 絡のない場合はなんらかの事故の可能 性があります

注意事項です。

ので、問い合わせ E-mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画副委員長宛）にお問い合わせください。

（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添 付ファイル（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会

として、上記の E-mail アドレスにお送りいただくことに企画委員会および幹事会で審査の上、2 月中旬までにごなっています。なお、この方法による提出が難しい方は、 連絡する予定です。
春季大会企画委員長までご相談ください。
（10）第 128 回大会からフルペーパーは電子化されまし（4）応募用紙の「報告要旨」及び「分科会設定の趣旨」

た。その目的は、フルペーパーの準備（大量印刷・送付）の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不を行う報告者とフルペーパー管理（大量保管・移動、締完全なもの、字数の著しく過 剰なものや過少なものは、

切後や当日の対応、処分 等）を行う開催校、双方の負応募を不採択とさせていただくことがあります。

担軽減です。期日までに提出できず、フルペーパーの電子化ができなかった場合には、会場で十分な議論 がで（5）自由論題・テーマ別分科会の「報告要旨」及び「分きないだけでなく、提出期限を守られた報告者との間で科会設定の趣旨」のいずれについても、英文のアブスト

不公平が生じます。フルペーパーが用意されることで報ラクトを提出していただくことになっておりますので、ご告が成立するという点をご理解いただき、採択された場

注意ください。英文アブストラクトには語数の基 準は設

合は期日までにフルペーパーを提出してください。

けませんが、邦文の「報 告要旨」や「分 科 会設 定の趣

特にテーマ別分科 会の申し込みにあたってコーディネ旨」と同内容となるようにしてください。また、学会ではーターの方は、必ずすべての報告者に、フルペーパーの英文の校閲は行いませんので、英文については、原則と提出の義務と締切日について説明し、了解を得ておいてしてネイティブ・スピーカーによる校閲（機械翻訳ソフト

ください。
2

「すべての報告者」には、分科会が招聘する非会員の希望には応じられませんので、ご注意ください。

方、実務家の方も含まれますので、ご注意ください。なお、フルペーパーとは学会報告の内容を学会誌 掲載の（15）報告希望の前に、学会費の支払いはお済ませくだ論文に準じて記述したものであり、既発表の論文・報告

さい。学会費に滞納がある場合は報告が 許可されませ書 等の転載は認められません。今 大会のフルペーパー

んので、ご注意ください。

の提出締切は、5 月 12 日（金）17：00 迄となりますので、提出日を勘案したうえ応募してください。

（16）共同研究の成果を報告する場合は、共同研究者の了解を取ってください。複数で報告する場合は、応募者（11）ご提出いただいたフルペーパーは、会員に事前にのあとに共同研究者（会員・非会員は問いません）の名

パスワードを送 付し、そのパスワードを学会ホームペー

前をあげ、応募 者及び応募 者とともに当日登壇する人にジの大会フルペーパーのサイトに入力する方法で（つま下線を引いてください。なお、当日登壇できるのは会員

り、インターネット上での一般公開という形を避けて）、に限られますので、ご注意ください。

大会前後の限られた期間にのみ、閲覧と印刷が 可能に《二重投稿に関する注意》

なるようにします。自由論題およびテーマ別分科 会で報告が 採択された方は、5 月 5 日（金）～ 5 月 12 日（金）近年、報告希望者から「既 刊のディスカッション・ペ17：00 必着で、フルペーパーの電子ファイルを、担当委ーパー（DP）やワーキング・ペーパー（WP）と同じタイ員（上述の担当委員とは別の委員となります）までお送

トルで報告したいが、二重投稿に該当するか」との問い

りください。ファイル形式は、原則として PDF ファイル

合わせがしばしばあります。また、第三者から二重投稿とします。ファイルの送付方法や送付先などの詳細につの疑義が寄せられることもあります。企画委員会でもチ

いては、採択決定後にご連絡いたします。

ェックいたしますが、万全ではありません。そこで次のようにしたいと思います。

（12） 自由 論 題 およびテーマ別 分 科 会で 報 告されたフ
ルペーパーは、雑誌に掲載されたものとみなされません。 （1）既刊の WP や DP と同一または類似のタイトルで学
このフルペーパーをもとに、 いかなる雑 誌 へ 投 稿する

会報告を希望する方は、報告申請時に該当 WP ないしことは自由です。ただし、幹 事会と学会誌 編集委員会

DP を添付ファイルで提出してください。同時に、WP やは、自由論題およびテーマ別分 科 会で報告された会員

DP からの研究の進展がどの点にあるのか、わかりやすが、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社く提示してください。形式は特に定めません。

会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、つよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後（2）第三者から二重投稿の疑義が寄せられた場合、企の投 稿を考慮してご 執 筆ください。なお、『 社会政 策 』

画委員会で検 討のうえ、指摘があった旨を当該報告希へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

望者に通知いたします（もちろん、指摘した方の個人名
等の情報は伏せます）。報告希望者は企画委員会に対し（13）応募された後で、応募を取り下げること（報 告のて、二重投稿に該当しない理由をわかりやすく提 示してキャンセル）は、原則としてできませんので、ご注意くください。形式は特に定めません。

ださい。



春季大会企画委員会副委員長

〒 663 -8558

田中弘美

兵庫県西宮市池開町 6 - 46

（14）当日のプログラムは企画委員会が決定します。報

武庫川女子大学文学部

告時間帯等については、複数の分科 会にかかわってい

電話：0798 - 47-1212（代表）るなど登壇が 重複するケース以外は、応募 者からのごE-mail：h_tanaka@mukogawa-u.ac.jp

3

２．第145 回大 会臨時総会報告

若手研究者の旅費補助規程（案）

まず、 議 題と審 議 結果 のみをお伝えします。 詳 細は

第 1 条【目的】

その後に続く当日の議案書・資料をご覧ください。また、

社会政策学会は，若手研究者の社会政策に関する研

改 正・制定された諸規 程や申合 せについては、施行時究の発展に資するため，大会で報告する若手 研究者に期にあわせて順次学会ホームページに掲載いたします。

旅費の一部を補助する．

日時：2022 年 10 月 8 日（土）17：10 ～ 18：00
会場：日本福祉大学東海キャンパス C 棟 2 階
C202 教室

第 2 条【若手研究者対象者の範囲】

社会政策学会幹事会事務局

補助の対 象者の範囲は，「大会若手 研究者優秀賞表
彰規程」による若手研究者のうち，「会費の割引に関す

議題

る申し合わせ」による会費割引の適用を受ける者とする．

1）規程の改正について

但し，大会のテーマ別分 科 会あるいは自由論題におい

2）学会誌のオンライン投稿・査読への移行と社会政策て共同研究の成果を発 表する場合は，筆頭著者に限る．

学会誌関連規程の主な改正（案）について

若手研究者の範囲は，次のいずれかに該当する者とする．

3）学会誌のオープンアクセス化について

1．大学院在籍中の者．但し，期間の定めのない教育・

4）若手研究者支援について

研究職についている者を除く．

5）専門部会活性化について

2．
「会費の割引に関する申し合わせ」で割引の対 象

6）大会若手研究者優秀賞選考委員会報告と授賞となる常勤職に就いていない者．

7）次回大会開催校からのご挨拶
8）その他

第 3 条【旅費の請求】
若手研究者前条の対象者のうち，居住地が大会開催

議題１）規程の改正について校から片道 60 キロ以上離れている者は，報告を行った

1

会費規程（第 2 条）の改 正について：原案の通り承大会終了後に旅費を請求することができる．ただし，所認されました。

属組 織から支 給される経費あるいは公的に支 給される

広報委員会規程（第 3 条）の改正について：原案の経費等から旅費が支給される場合は対象としない．

2

通り承認されました。
3

社会政策学会誌関連規程の主な改正（案）について：

第 4 条【支給率】

若干の修正のうえ、承認されました。特に多岐に亘る

大会参加のために実際に要した往復交通費の 50% もため、詳細は学会ホームページをご覧ください。

しくは 25,000 円のうち，いずれか 少ないほうの金額を⑴ 社会政策学会誌編集委員会規程：改正

支 給 する．可能な限り割引運賃を利用し，最も経済的⑵ 社会政策学会誌編集規程：改正

な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により⑶ 社会政策学会誌編集規程投稿細則：改正計算する．

⑷ 社会政策学会誌編集規程審査細則：制定

4⑸「社会政策学会誌査読指針」：改正

附則 1⑹「社会政策学会誌執筆要領」：改正



本規程は 2023 年 4 月 1 日より施行する．
制定

2022 年 10 月 8 日

若手 研究者の旅費補助規程の制定と若手 研究者の大会懇親会招待に関する申し合わせ（案）について：

また、「若手研究者の大会懇親会招待に関する申し合「若手 研究者の旅費補助規 程」については文 言の修わせ」（案）については、文言の修正を前提に承認され正を前提に承認されました。当日の議論を踏まえて以ました。当日の議論を踏まえて以下のように文案を修正

下のように文案を修正し、その制定が承認されました。

し、来たる幹事会で申合せとすることとなりました。

4

議題 3）学会誌のオープンアクセス化について

若手研究者の大会懇親会招待に関する申し合わせ（案）（目的）

幹 事会においては、代表幹 事のご指示を受け、学会○若手研究者が 社会政策学会において会員間の活発な誌『社会政策』のオープンアクセス化について検討して交流や情報交換を行い，研究環境の整 備の促進とともまいりました。具体 的には、現 在、刊行から 2 年 後にに学会入会や大会参加の充実感の向上を図るため，大J-Stage にて公開されているのを、刊行と同時に掲載す会実行委員会は，大会で発表した若手研究者を当該大ることを検討しています。
『社会政策』の編集・レイアウ

会の懇親会に無料で招待する．

ト・印刷・販売について学会と契 約しているミネルヴァ
書房との協議も重ね、その結果、10 月 8 日の臨時総会（若手研究者対象者の範囲）

にて学会誌刊行 形態最適化担当幹 事より以下をお諮り○若手 研究者招待の対 象者の範囲は，「大会若手 研究

し、承認いただきました。

者優秀賞表彰規程」による若手研究者のうち，「会費の「内外諸学会の動向を踏まえ、特に若手研究者にとっ割引に関する申し合わせ」による会費割引の適用を受けてニーズの大きい掲載決定から（web）公開・業績の具る者とする．但し，大会のテーマ別分科会あるいは自由

現化までの迅 速化を図るため、学会 誌のオープンアク

論題において共同研究の成果を発 表する場合は筆頭著

セス化（＝刊行後 2 年を待たずに学会誌のコンテンツを者に限る．大学院在籍中の者（但し , 期間の定めのない

web 上で無償公開すること）を進める。以下の検 討課

教育・研究職についている者を除く）および「会費の割題について、会員の意見を集めながら引き続き議論を進引に関する申し合わせ」で割引の対象となる常勤職に就める。」

いていない者とする .

これを受け、幹 事会としては、オープンアクセスの範
囲やその移行方法など、引き続き、検討を進めてまいり（招待の対象）ます。

○ 招待の対 象となる若手 研究者は , 大会のテーマ別分
議題 4）若手研究者支援について

科 会あるいは自由論題において , 単 独もしくは筆頭で発表した者とする .

若手 研究者支 援 担当幹 事より、
（1）部会等による研究会情報のメール配信、（2）修論フォーラム、（3）若手（招待の時期と返答）

研究者の大会報告時における旅費補助、（4）若手研究○大会のテーマ別分科 会あるいは自由論題での報告の者の大会 懇 親会招待について方針説明があり、了承さ

採択決定時に，大会企画委員会は若手研究者対象者にれました。あわせて議題 1 において、関連する規定の制対して，懇親会の招待について通知するとともに，懇親定と幹事会申合せ案が承認されています。
（2）について、

会参加有無の返答を求める．

フライヤーが紹介されました。



2022 年 2 月 10 日

幹事会了解（予定）
議題 5）専門部会活性化について

議題 2）学会誌のオンライン投稿・査読への移行と

菅沼幹 事より、今期幹 事会の重点施策である専門部

社会政策学会誌関連規程の主な改正（案）について

会活性化の趣旨の説明がなされました。専門部会 世話

投稿・査読プロセスのオンライン化に向けて、学会事

人に対する聞き取り調査を踏まえて、活性化の方策につ務センター、出版社と折衝中であることが報告されまし

いて幹事会に提案し、協議を行ったことが報告されました。投稿原稿のみでなく、依 頼原稿についてもシステムた。今後の方策として、① 学会ウェブサイトに専門部会化すること、査読専門委員の管理もシステム化すること

紹介ページを作成する、② 専門部会による大会での分も説明され、承認されました。それにあわせて、オンラ

科 会開催を 2 年に 1 回以上に変更する、③各部会に対イン化に向けた関係規程の改正を進めることが方針としして名簿作成等による適切な会員管理を依 頼することなて確認されました。

どが提示されました。

5

議題 6）大会若手研究者優秀賞選考委員会報告と授賞干ではあれ 存在している。就職が先で大学院入学が後

本 NewsLetter に別項を設けて報告します。

という社会人院生のケースのほか、常勤職として分類できる職に就いた後も特例的に大学院の学籍を維持する

議題 7）次回（第 146 回 2023 年度春季大会）

ケースも発生している。会費の割引の適用に関してはよ

開催校についてり公正なものとする。
常勤職の質─たとえば任期の有無や処 遇 水 準や学以下のようにアナウンスがありました。
場所：立教大学池袋キャンバス

会のための支出に充当できる研究費・旅 費の有無など

開催日：2023 年 6 月 3・4 日

─は多様なので、一律の扱いには慎重であるべきだと

臨時総会後、共通論題は 4 日におこなうこととなりいう考え方もある。その点の考慮は、幹事会において今ました。懇親会の開催を予定しています。

後引き続き所得水準をふまえた本質的な対応を検討する
方針を確認するほか、若手 研究者支 援策を講じること

実行委員長：菅沼隆（立教大学）

等を通じて果たす。
議題 8）その他……………………………………………………………
会費規程改正案「その他」の議題はありませんでした。

（現行の第 2 条と附則、改正歴に下線部を加える）
付
社会政策学会第 145 回大会臨時総会議案書・資料

第1条

日時：2022 年 10 月 8 日（土）17：10 ～ 18：00

会則第 5 条の会費に関する事項は，本規程の定めるところによる．

会場：日本福祉大学東海キャンパス C 棟 2 階

第2条

C202 教室

会員は，会費として毎年 10,000 円納めるものとする．大学院 生 並びに常勤職に就いていない会員

議題

は，毎年 7,0 0 0 円納めるものとする．ただし大学院生で1）規程の改正と制定についてあっても常勤職に就いている会員は，毎年 10,000 円納

2）学会誌のオンライン投稿・査読への移行と社会政策

めるものとする．日本国外に居住する外国人会員の会費

学会誌関連規程の主な改正（案）についてについては幹事会が別途定める規定による．

3）学会誌のオープンアクセス化について

第 2 条の 2

前項に定めた会費区分に変更があっ4）若手研究者支援についてた会員は速やかに届け出るものとする．会費の金額の5）専門部会活性化について

変更は，届け出がなされた年度から適用する．ただし，

6）大会若手研究者優秀賞選考委員会報告と授賞

届け出のあった年度にすでに会費が振り込まれている

7）次回大会開催校からのご挨拶

場合，会費の金額の変更は翌年度から適用する．

8）その他＊第 145 回大会プログラムに掲載した議 題一覧に訂正

附則

本規程は 1994 年 4 月 1 日から施行する．

があります。2）を修正し、4）を追加しました。

附則

本規程第 2 条は 2023 年 4 月 1 日から施行する．

制定

1995 年 10 月 21 日

議題 1）規程の改正と制定について

2022 年 10 月 8 日

・一 部 改 正（年会費を一 般会員は 8,0 0 0 円から 10,000
臨時総会提案

円に，大学院生は 6,0 0 0 円から 7,0 0 0 円に増額）

社会政策学会幹事会

・一部改正

2007 年 5 月 19 日（第 2 条のうち外国人会員に関する部分を追加）
5

会費規程（第 2 条）の改正について

・一部改正・改正の趣旨2011 年 10 月 8 日（第 2 条のうち常勤職についていない会員に関する部分と第 2 条の 2 を追加）

いま、職 種、業種、所属組 織の種類を問わず常勤職

・一 部 改 正にあってなおかつ大学院の学籍をもっている会員は、若2022 年 10 月 8 日（ 第 2 条 改 正． 大 学院

学籍を有していてなおかつ常勤職に就いる会員について
6

は会費割引の対象から外すことを規定）

・「院 生会員」という会員区分の含 意が 変わる。「必ず……………………………………………………………

会費 7000 円の会員」という意 味ではなくなり、「大学現行

院学籍を有する会員」という意味になる。

第1条

会則第 5 条の会費に関する事項は，本規程6の定めるところによる .
第2条

広報委員会規程（第 3 条）の改正について・改正の趣旨会員は，会費として毎年 10,000 円納めるものとする。ただし大学院 生 並びに常勤職に就いていな

現行の会則では、第 38 条において、「幹事会は，幹い会員は，毎年 7,000 円納めるものとする . 日本国外に事をもって， つぎの委員会の正委員長および 副委員長

居住する外国人会員の会費については幹 事会が別途定にあてる .

める規程による .

秋季大会企画委員会，国際交流委員会，広報委員会」

第 2 条の 2

前項に定めた会費区分に変更があったと規定している。しかし、現行の広報委員会規程では、会員は速やかに届け出るものとする。会費の金額の変更

第 3 条において、「委員長は，幹 事会で幹 事より選ぶ．

は、届け出がなされた年度から適 用する。ただし、届副委員長および委員若干名は，委員長が指名し幹事会

学会誌編集委員会，春季大会企画委員会，

け出のあった年度にすでに会費が振り込まれている場合、 が承認する．」と規定している。上位規定の会則と下位
会費の金額の変更は翌年度から適用する。

規定の広報委員会規程との間に齟齬が生じているので、附則

会則に合わせて広報委員会規程を改正する。

本規 程は，1999 年 4 月 1 日から施行する . ただ……………………………………………………………

し第 2 条のうちの常勤職に就いていない会員に関する広報委員会規程部分は 2012 年 4 月 1 日から施行する .

改正案（現行の第 3 条と附則、改正歴に下線部を加える）
制定

1995 年 10 月 21 日
広報委員会規程・一 部 改 正（年会費を一 般会員は 8,000 円から 10,0 0 0

第1条

円に，大学院生は 6,000 円から 7,000 円に増額）
・一部改正

対する電子メールを用いた情報提供など，学会の広報活2007 年 5 月 19 日（第 2 条のうち外国人会動に関する業務を担当する．

員に関する部分を追加）
・一部改正

広報委員会は，学会ホームページ，会員に第2条

2011 年 10 月 8 日（第 2 条のうち常勤職に広報委員会は，委員長，副委員長および委員若干名によって構成される．

ついていない会員に関する部分と第 2 条の 2 を追加）

第3条……………………………………………………………

委員長，副委員長は幹事会で幹事より選ぶ．

この改正にあわせて、2022 年度内に以下のことを行う。 委員若干名は，委員長が指名し幹事会が承認する．
第4条

1） 次 回幹 事 会（2023 年 2 月） において「 会 費の割 引

委員長，副委員長，委員の任期は 2 年とする．

再任は妨げないが 3 選は禁止する．

に関する申し合わせ」を改訂し、あらためて会員に周知

第5条

する

委員長は必要に応じて委員会を招集できる．

2）会費規程の第 2 条の 2 が定める
「会費区分の変更届」

付則

本規程は，2007 年 10 月 13 日より施行する．

を一般的に呼びかける

附則

本規程第 3 条は 2022 年 10 月 8 日から施行する．

3）2022 度末に、1）と 2）の内容を盛り込んだ会員宛

制定

2007 年 10 月 13 日

一斉メールを事務局長名で配信して、制度の理解と必要

一部改正がある場合の「会員区分の変更届」の提出を促すにニューズレターの編集・発行を移管）

4）学会ホームページの「入会案内部分」の説明とダウ

一部改 正

ンロード書式を改訂する

は幹事会で幹事より選ぶことを規定）

2011 年 10 月 8 日（ 広報委員会 から事務局
2022 年 10 月 8 日（第 3 条改 正．副委員長……………………………………………………………

5）特に、入会申込書に常勤職に就いているかどうかを記入する欄を設ける

現行

付随する周知事項

広報委員会規程7第1条

広報委員会は，学会ホームページ，会員に1

設置

対する電子メールを用いた情報提供など，学会の広報活（1）社会政策学会誌の編集を所掌する編集委員会（以下、動に関する業務を担当する．

編集委員会）を常置するものとする。

第2条

広報委員会は，委員長，副委員長および委員若干名によって構成される．
第3条

2

委員長は，幹事会で幹事より選ぶ．副委員

構成（1）編集委員会は、委員長、副委員長、委員によって長および委員若干名は，委員長が指名し幹事会が承認構成されるものとする。

する．

（2）委員長及び 副委員長は学会幹 事会において選任さ

第4条

委員長，副委員長，委員の任期は 2 年とする． れた学会誌編集担当幹事があたるものとする。

再任は妨げないが 3 選は禁止する．
第5条（3）委員会の構成は委員長・副委員長を含め 20 名以内

委員長は必要に応じて委員会を招集できる．

とする。

付則

本規程は，2007 年 10 月 13 日より施行する．

（4）委員は、専門分野を考慮して学会幹 事会の議に基制定

2007 年 10 月 13 日

づき代表幹事が委嘱する。

一部改正

2011 年 10 月 8 日（ 広報委員会 から事務局にニューズレターの編集・発行を移管）

3役割（1）編集委員会は、社会政策学会誌の発行に関し、以7

社会政策学会誌関連規程の主な改正（案）について下の役割を負うものとする。

3 －⑴社会政策学会誌編集委員会規程①編集方針の決定「社会政策学会誌編集委員会規程」改正（案）②査読専門委員との連絡調整①副委員長を「委員の互選」から「学会幹事会の選出」③掲載原稿の決定に変更④学会誌の刊行②「疑 義・不服の手 続き」において、編集 委員会の⑤疑義・不服への対応

回答にさらに疑義・不服がある場合の幹 事会への申し⑥投稿状況に関する情報開示立てについて明記⑦その他、学会誌発行のために適当と考えられる事項（2）編集委員は、編集委員会の決定と編集委員長の統括のもとに、学会誌の編集ならびに刊行に必 要な役 割

新6を分担するものとする。

疑義・不服の手続き（1）編集委員会は、論文等の投稿者から査読の内4容もしくは採否の決定に関して疑義・不服が申し立

任期（1）委員長、副委員長、委員の任期は 2 年とし、再任てられた場 合には、可及的速やかに申し立て者にを妨げない。

回答するものとする。その際、編集委員会の回答に疑義・不服がある場合は、幹事会に申し立てること

5

ができる。

査読専門委員の委嘱（1）社会政策学会誌編集規程の 4 に掲げる各欄のうち
旧研究 論文ならびに研究ノートについて、投 稿原稿の 査

6．疑義・不服の手続き

読審査のため、編集委員会の下に査読専門委員を置く。

編集委員会は，論文等の投稿者から査読の内容も（2）査読専門委員は、編集委員会の議にもとづき、代しくは採否の決定に関して疑義・不服が申し立てら

表幹事が委嘱する。

れた場合には，可及的速やかに申し立て者に回答（3）編集委員会は、特定の原稿を審査するために臨時しなければならない．

に査読専門委員を委嘱することができる。
（4）査読専門委員・臨時査読専門委員は、所定の手続8

きにしたがって審査を行い、指定された期限までに編集

論文、研究ノート、特集企画論文、書評、書評リ委員長に審査報告書を提出する。

プライ、研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題、（5）査読専門委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

学会情報とする。

（6）編集委員会は、査読専門委員・臨時査読専門委員（2）編集委員会の決定により、上記以外の原稿をからの審査報告書に基づき、掲載の採否、修正等の取掲載することができる。

り扱いを決定する。
5
6

疑義・不服の手続き

原稿の区分（1）本誌に掲載する原稿の区分は、投稿原稿（会（1）編集委員会は、論文等の投稿者から査読の内容も員が自発的に執筆した原稿）または依頼原稿（編

しくは採否の決定に関して疑義・不服が申し立てられた

集委員会が依頼した原稿）とする。

場合には、可及的速やかに申し立て者に回答するものと（2）研究論文及び研究ノートは投稿原稿のみとし、する。その際、編集委員会の回答に疑義・不服がある

掲載の可否は査読専門委員の審査に基づき編集委

場合は、幹事会に申し立てることができる。

員会が決定する。
（3）特集企画論文、書評及び書評リプライは、依7

編集委員・査読専門委員協議会

頼原稿のみとする（特集企画については、大会時の（1）編集委員長は、大会時に、編集委員・査読専門委

研究発表をもとにしたものに限る）。

員協議会を招集し、査読審査に関わる基本事項を協議（4）研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題及するものとする。

び学会情報は、依頼原稿及び投稿原稿のいずれも掲載することができる。ただし当該投稿原稿の掲

附則

載の可否は編集委員会が決定することとする。

1

本規程は、2007 年 5 月 20 日より施行する。

（5）本規程 4 の（2）については、原則として依頼原

2

編集委員ならびに査読専門委員の氏名は公開を原則

稿を掲載することとする。

とする。ただし、本規程 5 の（3）に基づき委嘱される
臨時査読専門委員はこの限りではない。
3

原稿の種類および区分

本規程 5 の（4）に基づく査読 審査の手続きは、編

×

○

○

○

×

○

書評・書評リプライ

2009 年 5 月 23 日（2 の（4）委員会の委員

研究動向紹介政策動向紹介2011 年 10 月 8 日（2 の（4） 委 員会 の 委 員

史資料解題の数を 12 名以内から 20 名以内に変更）

学会情報2022 年 10 月 8 日

その他③－（2）社会政策学会誌編集規程

旧（2）「社会政策学会誌編集規程」改正（案）5．内容①学会誌へ掲載する原稿の種類と区分を明確化

本誌に，研究論文，研究ノート，特集企画，研究動向紹介，政策動向紹介，史資料解題，書評，書新4

×

特集企画論文の数を 7 名以内から 12 名以内に変更）

一部改正

○

研究ノート

て実施されるものとする。

一部改正

依頼原稿

研究論文

集委員会が別途定める社会政策学会誌査読指針に従っ

一部 改 正

投稿原稿

評リプライ，学会情報などの各欄を設けるものとする．

原稿の種類（1）本誌に掲載する原稿の種類は、原則として研究
9

1

名称

（1）本誌は、社会政策学会の学会誌『社会政策』と称する。

研究論文
研究ノート

2

特集企画論文目的

書評・書評リプライ（1）本誌は、社会政策学会員による研究の最前線を発信

依頼原稿

○

×

×

○

○

○

×

○

研究動向紹介し、研究の不断の進 展を図るとともに、実 証的な実 態

政策動向紹介

分析と科学的な理論の構築を通じて、現代 社会におけ

史資料解題

る社会政策の発展に資することを目的として刊行される。
3

投稿原稿

学会情報

編集

その他

（1）本誌の編集は、学会誌編集委員会規程に基づき学会誌編集委員会（以下、編集委員会）が行うものとする。 6

投稿資格

原稿の掲載は、本規程の 2 の趣旨に基づき、編集委員（1）本誌に投稿する者は、投稿時点で学会員資格を得て、会の決定による。

当該年度の学会費を納入していなければならない。共同執筆の投稿原稿の場合は、代表執筆者が学会員であ4ることを要する。

原稿の種類（1）本誌に掲載する原稿の種類は、原則として研究論文、研究ノート、 特 集 企画論 文、 書 評、 書 評リプライ、 研

7

究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題、学会情報と（1） 本 誌 は、1 年 1 巻とし、4 号 に分 け て発 行 するこする。

とを原則とする。巻号表記には通巻通号数を併記する。

（2）編集委員会の決定により、上記以外の原稿を掲載

特集号その他の特別号の通号の取り扱いは、編集委員することができる。

会が決定するものとする。

5

8

原稿の区分

発行

執筆要領

（1）本誌に掲載する原稿の区分は、投 稿原稿（会員が（1）原稿は、投稿原稿であるか依 頼原稿であるかにか

自発的に執 筆した原稿）または依 頼 原稿（編集委員会

かわらず、執筆要領に従って執筆されるものとする。

が依頼した原稿）とする。
（2）研究論文及び 研究ノートは投 稿原稿のみとし、掲9

著作権載の可否は査読専門委員の審査に基づき編集委員会が（1）本誌に掲載された著作物の著作権は社会政策学会決定する。

に属する。著者は、著作物をインターネット・ウェブサイ（3）特集企画論文、書 評及び書 評リプライは、依 頼原

ト上で公開することに同意するものとする。

稿のみとする（特集企画については、大会時の研究発表をもとにしたものに限る）。

10

事務局

（4）研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題及び学（1）本誌の編集事務局は、編集委員会に置く。

会情報は、依 頼原稿及び投稿原稿のいずれも掲載することができる。ただし当該 投 稿原稿の掲載の可否は編附則

集委員会が決定することとする。

本規程は、2007 年 5 月 20 日より施行する。

（5）本規程 4 の（2）については、原則として依 頼原稿

一部改正を掲載することとする。

化に関する部分を追加。
一部改 正2011 年 10 月 8 日、8．著作権のうち、電子2022 年 10 月 8 日、5．原稿の区分を新設。

2023 年 1 月締め切り分より適用。投稿原稿の審査につ原稿の種類および区分

いては、社会政策学会誌編集規程投稿細則、同審査細10則を定める。

（3）提出にあたっては、下記の①の内容を記入し、②と③のファイルを提出する。④は、必要のある場③－（3）社会政策学会誌編集規程

投稿細則

合に PDF 形式のファイルを提出する。審査結果に基づき修正した原稿を再提出する場合も同様とする。

（3）「社会政策学会誌投稿規程」改正（案）

査読による修正の要請があった場合には、論文の①「投稿規程」を「編集規程投稿細則」へと変更

修正箇所を明示し、どのように対応したか、その概②研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題、学会要を文書化して提出する。

情報の投稿における事前届出制導入①応募内容の入力③オンライン投 稿システムの導入に伴い、投 稿方法、・著者名・ふりがな・ローマ字表記・所属

提出物、受付時の記入事項について明記＊共著の場合は全員記載④投稿原稿の投稿者によるマスキング実施

・連絡先（住所・携帯電話・E-mail）⑤オンライン投稿システムの導入に伴い、「電子データ

＊共著の場合は、代表執筆者のみを記載

保管」の条項の廃止・研究論文と研究ノートの別・原稿字数
新・和文表題、和文抄録（400 字以内）、和文キー

社会政策学会誌編集規程投稿細則

ワード（5 語以内）
・英文表題、英文抄録（200 語以内）、英文キー

2

投稿原稿の種類

ワード（5 語以内）

（1）本誌への投稿原稿の種類は、研究論文、研究

・英文表題、英文抄録についてネイティブチェッ

ノート、研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解クを受けた証明書類

題及び学会情報とする②原稿本文のファイル（Word 形式）（2）（1）のうち研究動向紹介、政策動向紹介、史③投稿者の匿名性を担保するために必要な箇所

資料解題及び学会情報について投稿する際には、をマスキングした原稿本文のファイル（Word 形式）

事前に編集委員会に申し出なければならない。

なお、文献等の表記の際には、本人の著であっても「筆者」「拙著」等とせず、著者名による表記とする。

5

投稿の受付

④関連する論文等のファイル：当該投稿論文と重（1）投稿は「投稿論文提出用ページ（名称未定）」

複のあるテーマ、同一データ・事例・資料等を用いから随時受け付ける。

て執筆した既発表論文、もしくは投稿中の論文など（3）審査中の原稿がある執筆者からは、当該原稿⑤査読による修正の要請があった場合には、論の審査が終了するまで、他の投稿論文を受け付け

文の修正箇所を明示・説明した文書ない。ただし、共同執筆論文の代表執筆者以外の執筆者の場合は、この限りではない。

旧
社会政策学会誌投稿規程6

投稿（1）投稿にあたっては、別途定める執筆要領に従2．本誌への自由投稿原稿のジャンルは，編集規程って原稿を作成し、下記のデータを、社会政策学

5．に掲げる各欄のうち，社会政策学に関する研究会 HP の「投稿論文提出用ページ（名称未定）」か

論文，研究ノート，研究動向紹介，政策動向紹介，ら提出する。

史資料解題とする。このうち，研究論文ならびに研（2）投稿が「投稿論文提出用ページ（名称未定）」

究ノートについては査読専門委員による審査を実施に提出され、応募内容が適切に入力された段階でする。

受理とする。
11

1

投稿資格

（2）投稿が「投稿論文提出用ページ（名称未定）」に提（1）本誌の投稿者（共同執筆論文の場合は代表執筆者）

出され、応募内容が適切に入力された段階で受理とする。

は、社会政策学会誌 編集規 程（以下、編集規 程）6 に（3）提出にあたっては、下記の①の内容を記入し、②と基づき、投 稿時点で学会員資格を得て当該年度の学会③のファイルを提出する。④は、必要のある場合に PDF費を納入していなければならない。

形式のファイルを提出する。審査 結果に基づき修正した原稿を再提出する場合も同様とする。査読による修正の2

投稿原稿の種類要請があった場合には、論文の修正箇所を明示し、ど（1）本誌への投稿原稿の種類は、研究論文、研究ノート、 のように対応したか、その概要を文書化して提出する。
研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題及び学会情①応募内容の入力報とする。

・著者名・ふりがな・ローマ字表記・所属（2）（1）のうち研究動向紹介、政策動向紹介、史資料＊共著の場合は全員記載

解題及び学会情報について投 稿する際には、事前に編・連絡先（住所・携帯電話・E-mail）

集委員会に申し出なければならない。

＊共著の場合は、代表執筆者のみを記載
・研究論文と研究ノートの別

3

研究分野の選定

・原稿字数（1）投稿者は、投稿原稿の研究分野を、下記の研究分

・和文表題、和文抄録（400 字以内）、和文キーワー

野コードの中から 1 つ以上選択しなければならない。

ド（5 語以内）①労使関係・労働経済

・英文表題、英文抄録（200 語以内）、英文キーワー②社会保障・社会福祉

ド（5 語以内）③労働史・労働運動史

・英文表題、英文抄 録についてネイティブチェックを④ジェンダー・女性

受けた証明書類⑤生活・家族

②原稿本文のファイル（Word 形式）⑥その他③ 投 稿 者 の匿 名性を担 保するために必 要な箇 所を
マスキングした原稿本文のファイル（Word 形式）なお、

4

使用言語

文献等の表記の際には、本人の著であっても「筆者」「拙

（1）投稿原稿の使用言語は日本語とする。

著」等とせず、著者名による表記とする。
④関連する論文等のファイル：当該投稿論文と重複の

5

投稿の受付

あるテーマ、同一データ・事例・資料等を用いて執筆し（1）投稿は「投稿論文提出用ページ（名称未定）」からた既発表論文、もしくは投稿中の論文など随時受け付ける。

⑤ 査読による修正の要請があった場合には、論文の（2）投稿論文の締め切りは 1・4・7・10 月末日とし、締修正箇所を明示・説明した文書

め切り後速やかに審査を開始する。
（3）審査中の原稿がある執筆者からは、当該原稿の審7査が 終了するまで、他の投 稿 論文を受け付けない。た（1）投稿する原稿は未発表のものに限る。ワーキングペ

だし、共同執筆論文の代表執筆者以外の執筆者の場合

ーパー、学位 論文、報告書をもとにした原稿は未発 表

は、この限りではない。

扱いとするが、投 稿原稿内に注釈等でその旨を記載す

掲載原稿の条件る。未発 表か否か確認する必要が生じた場合、編集委
6

投稿員会から説明を文書で求め、投稿の可否を判断する。

（1）投 稿にあたっては、別途 定める執 筆要領に従って（2）投稿原稿は、1 編ごとに完結したものと扱い審査に原稿を作成し、下記のデータを、社会政策学会 HP の「投付 すため、 表 題に「1 報・2 報 」「 上・下」「 Ⅰ・Ⅱ」 等

稿論文提出用ページ（名称未定）」から提出する。

をつけない。
12

8

著者校正

第 3 条【旅費の請求】（1）掲載決定後の著者による校 正は、原則として初校

若手 研 究 者のうち， 居 住地が 大会開催 校 から片道 60のみとする。

キロ以 上離れている者は，報 告を行った大会終了後に旅費を請求することができる．ただし，所属組織から支附則給される経費あるいは公 的に支 給される経費等から旅本規程 細則は、2009 年 8 月 1 日より施行する。制定は費が支給される場合は対象としない．

2007 年 5 月 20 日。
一部改正

2008 年 7 月 12 日（別刷り贈呈の廃止）

第 4 条【支給率】

一部改正

2009 年 7 月 11 日（問い合わせ先）

大会参加のために実際に要した往復交通費の 50% もし

一部 改 正2013 年 4 月 25 日（問い合わせ先，電子デ

くは 25,000 円のうち，いずれか少ないほうの金額を支ータ記憶媒体の変更）

給 する．可能な限り割 引運賃を利用し，最も経済的な

一部改正

通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計2016 年 2 月 27 日（ 二重 投 稿に関する編集委員会からの照会の追加）

算する．

一部改正

2017 年 3 月 20 日（添付書類の明確化）

一部改正

2019 年 10 月 20 日（未発表扱いの範囲）

一部改正

2022 年 10 月 8 日。2022 年 11 月 1 日より施行、 制定

附則 1

本規程は 2023 年 4 月 1 日より施行する．
2022 年 10 月 8 日

ただし 5・6 のうち、オンライン原稿提出・投稿システムに伴う変更については、2023 年 12 月 15 日以降に稼働

若手研究者の大会懇親会招待に関する申し合わせ（案）

予定の「投稿論文提出用ページ（名称未定）」提出した

（目的）

原稿

○若手研究者が 社会政策学会において会員間の活発な交流や情報交換を行い、研究環境の整備の促進ととも

そのほか報告に学会入会や大会参加の充実感の向上を図るため、大（4）「社会政策学会誌編集規程審査細則」新設

会実行委員会は、大会で発表した若手研究者を当該大（5）「社会政策学会誌査読指針」改正会の懇親会に無料で招待する。

（6）「社会政策学会誌執筆要領」改正（若手研究者の範囲）
8

若手研究者の旅費補助規程の制定と若手研究者の○若手 研究者の範囲は、大学院在 籍中の者（但し、期大会懇親会招待に関する申し合わせ（案）について間の定めのない教育・研究職についている者を除く）および「会費の割引に関する申し合わせ」で割引の対象と若手研究者の旅費補助規程（案）なる常勤職に就いていない者とする。

第 1 条【目的】
社会政策学会は，若手研究者の社会政策に関する研究（招待の対象）の発展に資するため，大会で報告する若手 研究者に旅○ 招待の対 象となる若手 研究者は、大会のテーマ別分

費の一部を補助する．

科会あるいは自由論題において、単独もしくは筆頭で発表した者とする。

第 2 条【若手研究者の範囲】
若手研究者の範囲は，次のいずれかに該当する者とする． （招待の時期と返答）
1．大学院在 籍中の者．但し，期間の定めのない教育・○大会のテーマ別分科 会あるいは自由論題での報告の研究職についている者を除く．

採択決定時に、大会企画委員会は若手研究者に対して、

2．
「会費の割引に関する申し合わせ」で割引の対象とな

懇 親会の招待について通知するとともに、懇 親会 参加

る常勤職に就いていない者．

有無の返答を求める。
132022 年 2 月 10 日

幹事会了解（予定）

無償公開すること）を進めることを合意。
・9 月に出版社と協議。11 月に再協議の予定。

議 題 2）学 会誌のオンライン投 稿・査読への移 行と社会政策学会誌関連規程の主な改正（案）について

検討課題



臨時総会提案・紙媒体との併用か電子媒体のみとするか：完全オンラ

社会政策学会幹事会

イン化すことにより販売売上がなくなるが、紙媒体の雑

学会誌編集委員会

誌の印刷費および会員への発送費を削減することができ

2022 年 10 月 8 日る。しかし、紙媒体を欲する会員、または図書館寄贈の投稿・査読プロセスのオンライン化に向けて、学会事務ために紙媒体も残す必要があるかもしれない。それに対センター、出版社と折衝中。

して、近年は、学 術論文はインターネット検索するのが投稿原稿のみでなく、依頼原稿についても、システム化一般的。図書館も紙媒体の雑誌を廃棄する傾向がある。

査読専門委員の管理もシステム化

・会員への説明期間：学会として会員に提 供するもののオンライン化に向けた関係規程の改正

大きな変更となるため、もし、実施するのであれば会員への十分な説明期間が必要。

議題 3）学会誌のオープンアクセス化について・出版社との関係：紙媒体を継続して作成するかどうかと併せて、引き続き検討する。

2022 年 10 月 8 日

臨時総会報告

社会政策学会幹事会



学会誌刊行形態最適化担当（阿部・熊沢）

議題 4）若手研究者支援について


内外諸学会の動向を踏まえ、特に若手研究者にとってニ2022 年 10 月 8 日

臨時総会提案

社会政策学会幹事会

ーズの大きい掲載決定から（web）公開・業績の具現化

若手研究者支援担当幹事までの迅速化を図るため、学会誌のオープンアクセス化



白瀬由美香・小尾晴美・垣田裕介（＝刊行後 2 年を待たずに学会誌のコンテンツを web 上
で無 償公開すること）を進める。以下の検 討課 題につ（1）部会等による研究会情報のメール配信

いて、会員の意見を集めながら引き続き議論する。

専門部会・地方部会・研究者育成フォーラムによる公開研究会の開催情報について、全会員を対象としてメー

背景と経緯

ル配信を行い、若手研究者の研究ネットワーク形成を支・現行では『社会政策』が J-stage に掲載されるのが刊援するとともに、部会等 への会員の新 規 獲 得、研究会

行 2 年 後であり、その間論文が 非 会員に読まれることの活性化を図る。

が困難
・刊行後 2 年間、オープンアクセスでない理由は、紙媒（2）修論フォーラム

体の冊子を『社会政策』の出版社が販売していること。

修 論を書き上げたばかりの博士課 程の大学院 生を対・近年、多くの海外および国内の学 術誌がオープンアク

象として、2023 年 6 月上旬に「修士論文フォーラム」をセスとなっており、刊行後、即時にインターネットに掲載

オンラインで開催予定である。会員からのコメントを通される。

じて研究を発展させる機会を作り、その後の大会報告、

・『 社会政 策 』の学 術的プレゼンスを高めるためには、

論文 投 稿に結びつけられるよう、若手 研究者の研究活

2 年間の縛りを外し、刊行と同時にオープンアクセス化

動を促進させる。
（詳細はフライヤーを参照）

することを検討する必要があるのではないか。
・7 月の幹 事会で、代表幹 事と学会誌 刊行 形態最低化（3）若手研究者の大会報告時における旅費補助担当を中心に本件について協議。オープンアクセス化（＝

大学院生および常勤職に就いていない会員が 積極的刊行後 2 年を待たずに学会誌のコンテンツを Web 上でに研究報告に応募し、活発な交流や情報交換ができる
14

よう、大会報告をする際に旅費の一部を補助する規程を

握と課題の整理を行った。

新たに制定する。居住地が大会開催校から片道 60 キロ・専門部会活性化案を作成し、世話人からの意見聴取

以上離れている場合に、大会参加に実際に要した往復を行った。

交通費の 50% もしくは 25,000 円のうち、いずれか少な・活性化の方策について幹 事会に提案し、議論を重ねいほうの金額を支給する。

ている。

（4）若手研究者の大会懇親会招待

3．専門部会活性化の当面の方策

大学院生および常勤職に就いていない会員が大会で・専門部会の存在と活動内容を会員に周知するため学会報告した場合に、活発な交流や情報交換を行い、学会

ウェブサイトに専門部会紹介ページを作成する。

入会や大会参加の充実感の向上を図るため、懇親会に・紹介ページに入会方法を明記する。適当な時期に入会無料で招待することとする。招待の対象となるのは、単のキャンペーンを行う。

独もしくは筆頭で報告した者とする。

・大会での分科会開催を 1 年に 1 回以上から、2 年に 1回以上に変更する。

（5）規程の改正と新制定について（議題1）でも取り扱う

・次 期の幹 事 会 から、 専門部会担 当幹 事を設 置 する。

上記（3）（4）を実施するため、会費の割引など関連活動停滞が懸念される部会がある場合、部会 世話人とする規程の改 正を行い、あわせて「若手 研究者の旅費の協議を行う。

補助規程」および「若手研究者の大会懇親会招待に関・部会活動費補助の使 用可能範囲を明確にして、補助する申し合わせ」を制定する。

金を申請しやすくする。

修 士論文フォーラムフライヤー（近日中に会員向け一・各部会に対して、名簿の作成等による適切な会員管理

斉メールで案内、学会 HP にも掲載し、DL できるようにを依頼する。

します）

・その他

議題 5）専門部会活性化について

4．専門部会規程・部会活動費補助規程の改正



社会政策学会幹事会
専門部会活性化担当幹事

・来年度中に、専門部会にかかわる規程の改正を目指す。

菅沼隆・百瀬優
議題 6）大会若手研究者優秀賞選考委員会報告と授賞

1．専門部会活性化の趣旨

資料なし

・一部の専門部会では、専門部会規定に沿った活動が困難になっている。

議 題 7） 次 回（ 第 146 回 2023 年度春 季 大 会） 開 催

・専門部会の現状と課題を把握する。

校について・専門部会の活性化の方策を検討・提案する。

場所：立教大学

池袋キャンバス

開催日：2023 年 6 月 3・4 日
2．専門部会活性化担当のこれまでの活動

共通論題が土・日いずれになるかは未定

・専門部会の役割・機能、活性化に関する過去の経 緯実行委員長：菅沼隆（立教大学）

を確認した。
議題 8）その他

・すべての専門部会世話人から聞き取りを行い、現状把以上

３．社会政策学会賞選考委員会員を委嘱したいとの提案がなされ了承された。2 年目の
第 4 回幹事会において、禹代表幹事より、阿部誠会員、 金英会員、朴光 駿会員、松本伊 智朗会員に加え、計 6
馬場康彦会員、野口典子会員に社会政策学会賞選考委

名により、新たな学会賞選考委員会が発足した。
15

４．第145 回大 会若手研究者優秀賞選考報告（3）審査講評（1）選考の経緯
・9 月 15 日

今回の若手 研究者優秀賞は、対象作は 8 本ありまし第 1 回審査委員会

たが、 残 念ながら、 該当作はありませんでした。 若手

9 月 15 日の幹 事 会（ オンライン） にて、 石井まこと、

研究者優秀賞であり、荒削りでも今後の研究に期待が垣田裕介、水野有香、森詩恵の 4 名の委員が選出された。 できる作品、特に地道に研究を積み重ねている作品を幹事会終了後に、委員長を互選により石井とし、手順・評 価し、どなたかに若手 研究者優秀賞を出そうと委員日程を確認した。

会では審議しました。

・9 月 21 日

第 2 回審査委員会

しかしながら、提出されたフルペーパーで判断した結報告者の中から審査対象となる報告について、委員会

果、主張と論理・エビデンスには一定の開きがあり、主で精査し 8 人で確定した。そのフルペーパーを秋季大会

張に説得性を見出すことができませんでした。また、こ企画委員会より入手し、次回委員会で絞り込むこととした。 れまで受賞してきた若手賞の論文の水準と比べて、やや・9 月 27 日

第 3 回審査委員会

見劣りがすることもありました。テーマは興味深い作品

該当した 8 人の報 告のうち 2 人に絞り込 み、次回委もありましたが、学会誌に掲載する論文にはかなりの追員会で決定することとした。
・10 月 3 日

加修正も必要と判断され、このような結果になりました。

第 4 回審査委員会

是非、次回はこうしたことがないよう、委員会からの絞り込んだ 2 人について審査をしたが、2 人とも優秀

お願いがあります。若手賞は提出されたフルペーパーで賞の水 準にまで達していないため、今回は優秀賞の授判断されます。是非、フルペーパーで若手賞が評価され与を見送ることとした。

ているということを念頭において、学会報告 へエントリ
ーされることを切に期待しております。

（2）選考の結果（受賞作）

（第 145 回大会若手研究者優秀賞審査委員会）

該当作品なし。

５．第144 回大 会（2022 年度春季大 会）報告と会計報告

境と社会の持続可能性を求めて」とすることをお認めいただきました。環境社会政策のパイオニアの 1 人である

第 144 回大会は、45 年ぶりに名古屋大学を開催校とイアン・ゴフ先生の登壇は、オンラインでなければ実現

して、2022 年 5 月 14 ～ 15 日に開催されました。オンラ

できなかったことです。また、宮本太郎会員、石黒暢会員、イン開催の大会としては 5 回目でした。次の大会は通常

仁平典宏 先 生と、意中の方々全員に登壇を御快 諾いた

開催となったので、おそらくこれがオンライン開催の集

だき、座長は森川美絵会員にお引き受けいただくことが大成ということになりそうです。共通論題のほか、テーできました。充実した共通論題になったと自讃しています。

マ別分科会 7 セッション（19 報告）、自由論題 6 セッシ

大会運営は省力化を旨としました。不調法とは思いつョン（14 報告）、および教育セッション（2 報告）が行な

つ、プログラムに以下の「お願い」を掲げました。「本われました。共通論題について見ると、参加者は 216 名

大会はごく少人数で運営しています。問い合わせが集中でした。

すると運営の支障となります。プログラムを熟読のうえ、

石井まこと前代表幹 事から開催校の御依 頼をいただ

どうしてもという場合のみ事務局にお問い合わせくださいたときは不安もありましたが、オンライン開催なら春い」。皆様の御理解と御協力に感謝申し上げます。なお、

季大会企画委員長と大会実行委員長の兼任も可能と判

プログラム郵送の廃止も検討しましたが、それは思いと断し、脳内実行委員会を組織して準備を始めました。私

どまりました。

が 環境学 研究科所属であることから、春 季委員会では一方、オンラインでも可能な限り会員間の交流を盛ん

環 境にちなんだ共通論題「2050 年への社会政策 ― 環にしたいと思い、SpatialChat による会員控室、出版社
16

の書籍展示、アフターセッション、懇親会などの充実にそのほか 御 協力いただいたすべての方々に感謝を捧げ力を入れたつもりでした。ただ、SpatialChat のセキュて本報告を終わります。

リティ強化で使い勝手がよくなかったせいか、はたまた（第 144 回大会実行委員会上村泰裕）

オンライン飲み会疲れのためか、期待していたほど盛り上がらなかったのは残 念でした。その後の対面大会で・第 144 回（2022 年度春季）大会会計報告

再会を喜び合う会員の皆様の表 情を見るにつけ、学会

収入：オンライン開催のため、大会事務局として直接は五感で味わってこそ楽しいものなのかもと思い当たり収納したお金はありません。

ました。とはいえ、遠隔地の会員やさまざまな制約を抱

支出：以下の費目について学会事務局に請求し、すでえた会員も参加しやすいなど、オンラインの利点もありに全額の精算手続が完了しています。

ます。五感で味わうメタバース開催が実現する日もそう（開催校実行委員会予算より）遠くないかもしれません。

プログラム関連費用

私 1 人で開催したような書き方になりましたが、実際￥488,552

Zoom アカウント使用料￥74,140には多くの方々の御協力あってこその大会でした。石井SpatialChat 使用料￥51,526

まこと前代表幹 事と熊沢 透会員には、開催校引継で懇

共通論題同時通訳料金￥137,500

切な御助言をいただき、相談に乗っていただきました。

院生アルバイト￥50,000

五十畑浩 平、畠中亨、秋保 親 成の各 会員には、Zoom

計￥801,718

や参加登録フォームの設定と運用に細心の注意を払って（春季大会企画委員会予算より）御尽力いただきました。白瀬由美香会員には事務局メー

共通論題非会員登壇者謝礼￥43,975

ルの管理をお引き受けいただきました。伊藤大一春季副

共通論題翻訳チェック料金￥139,700

委員長には、春 季委員会で自由論題 以外のほとんどの計￥183,675

統括をお願いしました。また、春季・秋季委員の皆様に（第 144 回大会実行委員会上村泰裕）

は各セッションの Zoom ホストを御担当いただきました。

６．2022－2024 年期幹事会報告
・学会誌刊行形態最適化担当
第 3 回幹事会
出席：禹

2022 年 9 月 15 日 18:00 ～（オンライン）

宗杬、阿部・若手研究者支援担当

彩、石井まこと、小尾晴美、・専門部会活性化担当

垣田裕介、金子良事、上村泰裕、秃あや美、白瀨由美香、 ・社会政策関連学会協議会担当
菅沼隆、田中聡子、所

水 野有香、百瀬
熊沢

道彦、引馬知子、枡田大知彦、 ・そのほか

優、森

詩恵

森

周子、山村りつ、 3．各種委員会報告・審議

透（記）20 名

欠 席：伊藤大一、岩 永理 恵、金井・学会誌編集委員会
郁、金

成 垣、

・広報委員会

首藤若菜、田中弘美、藤原千沙

・春季大会企画委員会

松本伊智朗

・その他

8名

4．次期幹事会の日程
議題

5．その他

1．事務局報告・審議・新入会員の承認、退会者の確認

1）編集委員会からの報告（事情によりこれを先議）

・会費規程の改正について

投稿論文の査読進捗状況、14 巻 2 号と 14 巻 3 号の・そのほか

編集作 業進 捗 状況、オンライン査読の導入に向けた準2．各担当報告・審議

備状況について、編集委員会に関わる諸規程の改 正準
17備について、報告した。特に、編集委員会規程の改 正

むけて準 備 することを確認した。
（3) と（4）について対にあたり、会則が定める幹 事会による編集委員長と副象者は「若手研究者の表彰規程」に準拠して、そこから委員長の専任手続きをふまえるよう確認した。

「常勤職」を除く規程とすることも確認した。予定の会費規程改 正に基づいて「会費 7000 円の会員の若い人」

2）事務局報告・審議という括りとする。

入会者、退会者の承認、確認（別掲）。

若手研究者優秀賞の選考について、審査対象 8 本を会費規程改正について、方針を了解した。

確認。選考委員候補として垣田裕介さん、石井まことさん、水野有香さん、森詩恵さんの 4 人の幹事が推薦され、

3）学会誌刊行形態最適化について承認された。

・2022 年 9 月 13 日のミネルヴァ書房との折衝をふまえて、考えうる選択肢①〜③について禹代表幹事が説明した。
①案

6）広報委員会

ミネルヴァ書房が版 組みしオープンアクセス化、当面紙媒体も発行し会員に送付。
②案

学会ホームページのリニューアルについては、見積に基づいて意見交 換。「スマホ対応化」が重要かどうか。

ミネルヴァ書房が版 組みしオープンアクセス化、 別の改善は必要であっても、スマホ対応は費用をかける

紙媒体はやめる（「全廃」から「必要最低限を印刷」まで）。 前もないと判断した。
③案

ミネルヴァ書房を通さず、デザイン的な質は落研究会情報の ML 一斉配信について、早期に開始でちてもオープンアクセス化。紙媒体はやめる（「全廃」かきるようにすることが 確認された。ガリレオに費用を確

ら「必要最低限を印刷」まで）。

認し、世話人がガリレオに直接一斉メールを依頼できる

・阿部会員と熊沢会員で 10 月 7 日の幹 事会と臨時総会ようにする。事務局が引き取る。

での説明の準備を行うことが確認された。

英文ニューズレターの進捗について、代表幹事から質問があり、金子さんから回答があった。了解された。

4）専門部会活性化について
専門部会活性化担当幹事より、活性化案の提 示と説

7）社会政策関連学会協議会

明があった。内容は（1）専門部会の役割・機能の明確化、

石井まことさんが次 期代表となること、年 1 回のシン

（2）専門部会の運営負担の軽減、（3）専門部会の周知、 ポジウムに就いてのアナウンスがあった。
（4）専門部会の運営のガイドラインの提示であった。
そのうえで、「メンバー数（下限）の設定」と「2 年に8）幹事会の日程を事前に確定する件について。

1 回大会での分科会開催を課していること」について意

大会時の前日金曜日の他、金曜日の夜の具体的な日見交換した。前提として、幹事会がよく状況を把握する時に定めておく（別表）。その都度日程調整をするのが努力をすることと、世話人との連携を意識的に行うこと。 困難であるため。
専門部会規程、部会活動費補助規程等の改正が必要であるかどうかを検 討 するが、秋の臨時総会では改 正せ

第 4 回幹事会

ず、もう少し時間をかけて改正すること。秋の臨時総会（第 145 回大会時於：日本福祉大）で文書配布と共にアナウンスを行うこととなった。

出席：禹

2022 年 10 月 7 日 14:00 ～宗杬、阿部彩、石井まこと、伊藤大一、

岩永理恵、小尾晴美、垣田裕介、金井郁、上村泰裕、

5）若手研究者支援担当

秃あや美、金（1）部会等による研究会 情報のメール配信、（2）大引馬知子、藤原千沙、枡田大知彦、水野有香、百瀬会とは別にオンラインでの「修 士論文フォーラム」を企

森画する、（ 3）若手研究者の大会報告時における旅費支援、（4）若手 研究者の ( 報告する ) 大会 懇 親会招待の提案

詩恵、森

18

隆、所

道彦、
優、

周子、山村りつ、熊沢透（記） 23 名

欠 席：金 子良事、 首藤 若菜、 田中聡子、 田中弘 美、松本伊智朗

について説明があった。秋の総会における規 程 創設に成垣、白瀨由美香、菅沼

5名

議題

3）各種委員会報告・審議

1）事務局より（1）学会誌編集委員会（1）新入会員の承認、退会者の確認（別掲）。

（2）春季大会企画委員会：特に無し。

・新入会員 3 名について承認（別掲）。

（3）秋季大会企画委員会：座長が 1 名交代。
（4）広報委員会：HP 改善について、これまでに寄せら

2）臨時総会関係

れた改善意見 7 点の紹介。そのほか議論。

議 事進行方法について、詳細を打合 せ。順番と、説（5）国際交流委員会：10 月 8 日の分科 会について。海明担当者を確認した。

外からの報告者が来日できず、動画を作って映 示する。

（1）規程改正について（6） 社会政 策関連 学会 協 議 会：2022 年度シンポジウ
ムのテーマが「居住政策」、2023 年 3 月 25 日 14:00 ～全ての改正・新設は（1）に含まれているため、（2）（4）の説明の都度、（1）に戻る。

17:00 に実施。

（2）学会誌のオンライン投 稿・査 読 への移 行と社会政（7）日本経済学会連合：特に無し。

策 学会 誌関連 規 程の主な改 正 ( 案 ) に関わって、 学会
誌編集について議論を行った。

4）各担当報告・審議（3）学会誌のオープンアクセス化について（1）若手研究者支援担当：1）で済み。
（2）大会調整担当：幹事会向けのアンケート案について、紙媒体の冊子の刊行継続について議論を行った。
「全
廃はありえないだろう」とのことで、臨時総会では「オ意見聴取。

ープンアクセス化」のみを説明することとする。

（3）地方部会活性化担当：特に無し。

（4）若手研究者支援について（4）専門部会活性化担当：1）で済み。
（5）学会誌刊行形態最適化担当：1）で済み。

大会報告旅費補助についての規程、懇親会への招待に関して議論のうえ、申し合わせた。

5）次回幹事会の日程（5）専門部会活性化について

2023 年 2 月 17 日 19:00 ～ 22:00 に開催。

（6）大会若手研究者優秀賞選考委員会報告と授賞（7）次回大会開催校からのご挨拶

6）その他：無し。

（8）その他

以上

７. 承認された新入会員
氏

名

所

属

専

門

野口友康

東京大学大学院総合文化研究科
立命館大学生存学研究所社会福祉

社会保障・社会福祉／その他

篠原史生

立命館大学大学院先端総合学術研究科

社会保障・社会福祉高橋基樹

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科
アフリカ地域研究センター

労使関係・労働経済松原加奈

東京理科大学経営学部

労使関係・労働経済

Yahya Almasri（ヤヒヤ アルマスリ）

兵庫県立大学国際商経学部
グローバルビジネスコース

記載なし（その他）

崔 成浚（チェ ソンジュン）

東京大学大学院人文社会系研究科

社会保障・社会福祉勝井陽子

山口県立大学社会福祉学部社会福祉学科

社会保障・社会福祉多田奏恵

国際労働機関国際研修センター

労使関係・労働経済

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