平成19年6月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

個別中間財務諸表の概要

平成19年2月1日
上場取引所
東証第１部
本社所在都道府県 東京都

株式会社キングジム
7962(URL http://www.kingjim.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成19年2月1日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100株）

氏名
氏名

宮本 彰
吉岡 隆昭
中間配当支払開始日

TEL(03)3864-5883
平成19年3月9日

１．平成18年12月中間期の業績（平成18年6月21日～平成18年12月20日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
12,734
12,822

18年6月期28,602％△0.70.0百万円
421549百万円555
695

1,843

百万円
347265％△20.1
20.92,006

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

18年12月中間期
17年12月中間期％△23.20.7％
31.2△26.9円
108銭
94
61

18年6月期
976
3175（注）①期中平均株式数
18年12月中間期 31,770,090株 17年12月中間期 30,772,951株 18年6月期
30,753,102株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産百万円
26,10525,788

18年12月中間期
17年12月中間期
18年6月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
20,19619,578％
77.2
75.9

百万円
期

銭
20
62

26,94521,01278.0
661
82
18年12月中間期 31,100,308株 17年12月中間期 30,898,852株 18年6月期
31,749,936株
18年12月中間期 1,359,384株 17年12月中間期 1,560,840株 18年6月期
709,756株

２．平成19年6月期の業績予想（平成18年6月21日～平成19年6月20日）
売上高
経常利益
通円
648
633

29,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

1,900

百万円
1,100

35円37銭３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

18年6月期

7.00

19年6月期（実績）

7.00

―

19年6月期（予想）

―

7.00

※

13.00

20.00
14.00

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

－ 29 －

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年12月20日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年12月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年 6月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

5,146,224

2,819,959

5,302,135

2 受取手形

623,848

630,398

990,953

3 売掛金

3,254,264

3,264,720

3,007,953

4 有価証券－

1,515,350

600,720

5 棚卸資産3,208,420

3,615,999

3,064,401

6 未収入金884,140

829,603

681,441

7 その他

326,442

617,430

258,328

貸倒引当金△12,000△11,000△9,000流動資産合計13,431,340

52.1

13,282,461

50.9

13,896,935

51.6

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産(1) 建物(2) 機械装置

※１
1,716,708

2,311,649

1,783,849

938,466

995,280

1,065,681

1,156,163

1,769,963

1,156,163(4) 建設仮勘定

392,223

194,697

149,709(5) その他

589,333(3) 土地

有形固定資産合計

593,441
4,792,895

558,5735,865,033

4,713,976

2 無形固定資産(1) のれん－257,414－(2) その他

431,777317,533

371,685

無形固定資産合計

431,777

574,947

371,685

3 投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,343,609(2) 保険積立金(3) その他
貸倒引当金

4,129,252

5,273,218

1,193,878

964,988

1,097,861

1,766,925

1,457,423

1,759,996△171,769△168,369△168,519

投資その他の資産
合計

7,132,644

固定資産合計12,357,317

47.9

12,823,275

49.1

13,048,219

48.4

資産合計

25,788,658

100.0

26,105,737

100.0

26,945,154

100.0

6,383,295－ 30 －

7,962,557

前中間会計期間末（平成17年12月20日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年12月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年 6月20日）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形

1,016,682

1,015,166

1,168,619

2 買掛金

2,414,456

2,321,620

1,852,918

3 短期借入金

470,000

470,000

470,000

4 未払法人税等

165,835

137,951

541,767

5 未払消費税等

20,09012,14525,961

6 役員賞与引当金

12,7005,095

17,7007 その他

1,702,849

1,437,495

1,456,570

流動負債合計5,802,614

22.5

5,399,474

20.7

5,533,538

20.5

Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金

91,47030,39475,0092 役員退職引当金

189,826

163,569

198,8453 預り保証金

121,547

119,968

125,169

4,960

196,192―

4 その他
固定負債合計
負債合計

407,804

1.6

510,124

1.9

399,023

1.5

6,210,418

24.1

5,909,599

22.6

5,932,562

22.0

1,978,690

7.7

－

－

－

－

－

－

（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金

1,840,956

資本剰余金合計－
1,840,956

7.1

－
－

－

Ⅲ 利益剰余金
1 利益準備金

362,100－－

2 任意積立金

15,007,762－－

592,819－－

3 中間未処分利益
利益剰余金合計

15,962,681

61.9

－

－

－

－

326,986

1.3

－

－－

－

Ⅴ 自己株式△531,075

△2.1－

－－

－

資本合計

19,578,239

75.9－－－－

負債資本合計25,788,658

100.0

－

－－－

Ⅳ その他有価証券評価差
額金－ 31 －

前中間会計期間末（平成17年12月20日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年12月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年 6月20日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本1 資本金－－

1,978,690

7.6

1,978,690

7.3

2,740,001

10.2

2 資本剰余金(1）資本準備金－

1,840,956

1,840,956(2）その他資本剰余金－

893,479

899,045

資本剰余金合計－－

2,734,435

10.5

3 利益剰余金(1）利益準備金－362,100

362,100

特別償却準備金－

3,6215,084

別途積立金

－

15,300,000

15,000,000

繰越利益剰余金－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

731,997

1,095,595－－

16,397,718

62.8

16,462,779

61.1

4 自己株式－－△1,167,094△4.5△369,618△1.4

株主資本合計－－19,943,750

76.4

20,811,85377.2

その他有価証券評価
差額金

－

－

215,403

評価・換算差額等合計－－

215,403

Ⅲ 新株予約権－－

36,984

0.2

－

－

純資産合計

－

－

20,196,137

77.4

21,012,591

78.0

負債純資産合計－－26,105,737

100.0

26,945,154

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等－ 32 －

200,7380.8

200,7380.8

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年 6月21日
平成17年12月20日）

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年 6月21日
平成18年12月20日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年 6月21日
至 平成18年 6月20日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

12,822,582

100.0

12,734,490

100.0

28,602,446

100.0

Ⅱ 売上原価8,278,822

64.6

8,212,432

64.5

18,349,016

64.2

4,543,760

35.4

4,522,058

35.5

10,253,429

35.8

3,994,578

31.1

4,100,256

32.2

8,409,979

29.4

549,1814.3

421,802

3.3

1,843,449

6.4※１170,934

1.3

159,541

1.3

208,894

0.7※２24,828

0.2

25,5960.2

45,6460.1

695,287

5.4

555,746

4.4

2,006,697

7.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用
経常利益
Ⅵ 特別利益

※３

3,243

0.0

14,951

0.1

7,000

0.0

Ⅶ 特別損失※４

212,761

1.6

37,991

0.3

339,865

1.2

485,769

3.8

532,706

4.2

1,673,832

5.8

697,573

2.4

976,258

3.4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税※５161,613

法人税等調整額※５59,130

137,500
220,7431.7

中間（当期）純利益

265,025

2.1前期繰越利益

332,950

自己株式処分差損

5,157

中間未処分利益

592,819

47,518－ 33 －

668,906
185,018

1.5

347,687

2.7

28,667

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年6月21日

至平成18年12月20日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年6月20日残高(千円)

1,978,690

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
利益準備金
資本剰余金
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

1,840,956

899,045

362,100

5,084

15,000,000

1,095,595

自己株式

株主資本
合計

△369,618

20,811,853

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩し△1,463

別途積立金の積立て

300,000

中間純利益△412,749△412,749

1,463－△300,000－

347,687

347,687

自己株式の取得
自己株式の処分

△367

△367

51,04945,484△848,158△848,158△797,475△868,102

731,997 △1,167,094

19,943,750△5,565

合併による変動額
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月20日残高
(千円)

－

－

△5,565－△1,463300,000

1,978,690

1,840,956

893,479

362,100

3,621

15,300,000

評価・換算差額等

平成18年6月20日残高
(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

200,738

200,738

新株予約権

純資産合計

－

21,012,591

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△412,749

特別償却準備金の取崩し－

別途積立金の積立て－

中間純利益347,687

自己株式の取得△367

自己株式の処分

45,484

合併による変動額△848,158

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

14,664

14,66436,98451,648中間会計期間中の変動額合計(千円)

14,664

14,66436,984△816,453

平成18年12月20日残高(千円)

215,403

215,403

36,984

20,196,137－ 34 －△363,598

前事業年度（自平成17年6月21日

至平成18年6月20日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年6月20日残高(千円)

1,978,690

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
利益準備金
資本剰余金
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

1,840,956―

362,100

11,903

14,300,000

自己株式

株主資本
合計

1,269,403 △585,432

19,177,621△431,455△431,455

6,819－△700,000－

利益処分による役員賞与△25,430△25,430

当期純利益

976,258

976,258

事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩し△6,819

別途積立金の積立て

700,000

自己株式の取得△473,062△473,062

自己株式の処分△6,211

62,97456,762

株式交換による変動額

905,256

625,902

1,531,158

215,813

1,634,231

1,095,595 △369,618

20,811,853

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年6月20日残高
(千円)

－－

899,045－△6,819700,000

1,978,690

1,840,956

899,045

362,100

5,084

15,000,000

評価・換算差額等

平成17年6月20日残高
(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

124,447

124,447

純資産合計

19,302,069

事業年度中の変動額
剰余金の配当△431,455

特別償却準備金の取崩し－別途積立金の積立て－利益処分による役員賞与△25,430

当期純利益

976,258

自己株式の取得△473,062

自己株式の処分

56,762

株式交換による変動額

1,531,158

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

76,29076,29076,290

事業年度中の変動額合計(千円)

76,29076,2901,710,522

平成18年6月20日残高(千円)

200,738

200,738

21,012,591－ 35 －△173,807

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年 6月21日
平成17年12月20日）

項目（自至１ 資産の評価基準及び評価方(1）有価証券法１当中間会計期間
平成18年 6月21日
平成18年12月20日）（自至(1）有価証券

子会社株式

その他有価証券・時価のあるもの

子会社株式

２

その他有価証券

１

子会社株式

２

その他有価証券

同左

同左

・時価のあるもの

・時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に…中間決算日の市場価格等に…決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部全部資本直入法により処理全部純資産直入法により処純資産直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

理し、売却原価は移動平均

売却原価は移動平均法によにより算定）法により算定）り算定）・時価のないもの・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法(2）棚卸資産・時価のないもの同左

同左(2）棚卸資産

製品及び仕掛品(2）棚卸資産

製品及び仕掛品…総平均法に基づく原価法
材料及び貯蔵品(1）有形固定資産

製品及び仕掛品

同左

同左

材料及び貯蔵品

材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有価証券

１…移動平均法に基づく原価法
２

前事業年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）

（自至同左

同左

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

(1）有形固定資産

同左

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

13年～38年

機械装置

10年～11年(2）無形固定資産（ソフトウェアを

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

13年～50年

機械装置

10年～11年(2）無形固定資産

建物

13年～38年

機械装置

10年～11年(2）無形固定資産（ソフトウェアを除く）

のれん

定額法によっております。

…効果の発現する期間を合理的定額法によっております。

(3）ソフトウェア（市場販売目的に見積り、当該期間にわたり(3）ソフトウェア（市場販売目的分）除く）均等償却しております。

見込販売数量に基づく償却額とソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額分）

残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を…見込販売数量に基づく償却額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。と残存有効期間に基づく均等(4）ソフトウェア（自社利用分）配分額とを比較し、いずれか社内における利用可能期間（５大きい額を計上しております。

計上しております。
(4）ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりソフトウェア（自社利用分）年）に基づく定額法によっております。

…社内における利用可能期間ます。

（５年）に基づく定額法によっております。
その他…定額法によっております。
(5）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。

同左－ 36 －(5）長期前払費用
同左

項目
３引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年 6月21日
平成17年12月20日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成18年 6月21日
平成18年12月20日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え（自至前事業年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）(1）貸倒引当金

同左

同左(2）役員賞与引当金(2）役員賞与引当金るため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与

同左

取締役及び監査役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づ末における年間支給見込額に基づき、当中間会計期間において負担き、当事業年度において負担すべすべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金き額を計上しております。
(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債

当期末における退職給付債務及び務及び年金資産の見込額に基づき、年金資産の見込額に基づき計上し当中間会計期間末において発生しております。ていると認められる額を計上してまた、数理計算上の差異についおります。ては、各期の発生時における従業数理計算上の差異については、員の平均残存勤務期間以内の一定各期の発生時における従業員の平の年数（５年）による按分額をそ

均残存勤務期間以内の一定の年数れぞれ発生の翌期より費用処理し（５年）による按分額をそれぞれております。

発生の翌期より費用処理しております。
(4）役員退職引当金(4）役員退職引当金

役員退職慰労金の支給に充てる

同左

リース取引の処理方法

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しておく期末要支給額を計上しておりまります。
４(4）役員退職引当金す。

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処

同左

消費税及び地方消費税の会計処

理は税抜方式によっており、仮払理は税抜方式によっておりま消費税等及び仮受消費税等は相殺す。のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

－ 37 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年 6月21日
平成17年12月20日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間
平成18年 6月21日
平成18年12月20日）（自至───――前事業年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、「固定資産の減損に当事業年度より、「固定資産の減損に係る係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会平成14年8月9日））及び「固定資産の平成14年8月9日））及び「固定資産の減損減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準基準適用指針第６号適用指針第６号

平成15年10月31日）を平成15年10月31日）を適用適用しております。これによる損益に与えるしております。これにより、特別損失が影響はありません。

5,762千円増加し、税引前当期純利益が同額減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（役員賞与に関する会計基準）

───――（役員賞与に関する会計基準）

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

当事業年度より、「役員賞与に関する会計平成17年基準」（企業会計基準第４号平成17年11月11月29日）を適用しております。従来、株主29日）を適用しております。従来、株主総会総会決議時に未処分利益の減少として会計処決議時に未処分利益の減少として会計処理し理していた役員賞与を当中間会計期間から支ていた役員賞与を、当事業年度から支給見込給見込額を役員賞与引当金に計上しておりま額を役員賞与引当金に計上しております。こす。これにより販売費及び一般管理費がれにより販売費及び一般管理費が 17,700千円12,700千円増加し、営業利益、経常利益、税増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純引前中間純利益がそれぞれ同額減少しており利益がそれぞれ同額減少しております。

ます。
───――

───――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は21,012,591千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
───――（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年5月31日）を適用しております。これにより、販売費及び一般管理費が36,984千円増加し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 38 －

───――

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年12月20日）

当中間会計期間末（平成18年12月20日）

前事業年度末（平成18年 6月20日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額

7,568,371千円

7,653,119千円

7,364,683千円（中間損益計算書関係）（自至

前中間会計期間
平成17年 6月21日
平成17年12月20日）※１ 営業外収益の主要項目（自至当中間会計期間
平成18年 6月21日
平成18年12月20日）※１ 営業外収益の主要項目

（自至

前事業年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）※１ 営業外収益の主要項目

受取利息

8,218千円

受取利息

10,283千円

受取利息

16,427千円

受取配当金95,758千円

受取配当金

101,389千円

受取配当金

98,936千円

賃貸収入

15,700千円

賃貸収入

15,676千円

賃貸収入

31,397千円

為替差益

39,889千円

為替差益

13,768千円

為替差益

39,397千円※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目

支払利息

1,917千円

支払利息

2,567千円

支払利息

3,862千円

賃貸費用

9,945千円

賃貸費用

9,784千円

賃貸費用

20,435千円

株式取扱費用

12,369千円

株式取扱費用

19,863千円※３―――――※３ 特別利益の主要項目
抱合せ株式消滅差益※４ 特別損失の主要項目※３―――――

14,548千円※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目

固定資産除却損

50,761千円

固定資産除却損

25,581千円

固定資産除却損

109,381千円

投資有価証券評価損11,999千円

関係会社出資金評価損

12,410千円

投資有価証券評価損

11,999千円

貸倒引当金繰入額

150,000千円

貸倒引当金繰入額

147,506千円

関係会社出資金評価損

65,155千円

減損損失

5,762千円※５ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い ※５ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い ※５
中間会計期間の納付税額及び法人税等調整

中間会計期間の納付税額及び法人税等調整額は当事業年度に係る利益処分において予定

額は当事業年度において予定している特別償されている特別償却準備金の取崩がなされた却準備金の取崩を前提として、当中間会計期ものとして計算しております。

間に係る金額を計上しております。

６ 減価償却実施額

６ 減価償却実施額―――――

６ 減価償却実施額

有形固定資産285,951千円

有形固定資産305,245千円

有形固定資産635,543千円

無形固定資産90,195千円

無形固定資産92,354千円

無形固定資産179,287千円－ 39 －

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年6月21日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

平成18年12月20日）
当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

普通株式（注）

709

747

98

1,359

合計

709

747

98

1,359

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、合併によるもの 747千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの行使によるもの 98千株であります。
前事業年度（自 平成17年6月21日 至 平成18年6月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

普通株式（注）1,722373

1,386709

合計

1,722373

1,386709

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議によるもの 372千株、単元未満株式の買取りによるもの 1千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換によるもの 1,202千株、ストックオプションの行使によるもの 184千株であります。
①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間会計期間末（平成17年12月20日）、当中間会計期間末（平成18年12月20日）及び前事業年度末（平成18年６月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成18年6月21日 至 平成18年12月20日）(1) 中間連結財務諸表 注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

－ 40 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年 6月21日
平成17年12月20日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（自至633円62銭8円61銭
8円55銭

当中間会計期間
平成18年 6月21日
平成18年12月20日）（自至前事業年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）

１株当たり純資産額

648円20銭

１株当たり純資産額

661円82銭

１株当たり中間純利益金額

10円94銭１株当たり当期純利益金額

31円75銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

10円89銭潜在株式調整後１株当たり当31円51銭

期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前中間会計期間
平成17年 6月21日
平成17年12月20日)

中間（当期）純利益（千円）

期中平均株式数（株）

当中間会計期間
平成18年 6月21日
平成18年12月20日)(自至前事業年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日)

265,025

347,687

976,258－－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）(自至

265,025

347,687

976,258

30,772,951

31,770,090

30,753,102

219,561

155,835

232,882

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成17年9月15日定時株主総 平成18年9月14日定時株主総１株当たり中間（当期）純利益の算定に含め

会決議ストックオプション

会決議ストックオプション

なかった潜在株式の概要（新株予約権）（新株予約権）

普通株式

200,000株

普通株式

（自至

当中間会計期間
平成18年 6月21日
平成18年12月20日）―――

184,000株（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年 6月21日
平成17年12月20日）

──────

１．当社は平成19年1月25日開催の取締役会において、当社全額出資による子会社を設立することを決議いたしました。詳細は次のとおりであります。
(1)その旨及び目的
主に日本国内の事務用ファイル需要に対し積極的対応を行うため、コスト競争力の強化と多品目製造を目的とした生産体制を構築する。
将来的には、事務用ファイル市場が拡大する中国を含めたアジア諸国に対する製造拠点とする。
(2)設立する会社の名称・事業内容・規模
名称:KING JIM VIETNAM Co.,Ltd.
事業内容:事務用ファイルの製造・販売
規模:資本金 10,000千ＵＳドル(3)設立の時期
平成19年2月（予定）(4)取得価額及び取得後の持分比率
取得価額:10,000千ＵＳドル
持分比率:100％－ 41 －（自至前事業年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）

──────