Ⅳ 小項目別評価（項目別評価）Ⅰ：計画を上回って実施
Ⅱ：計画どおりに実施
Ⅲ：計画をやや下回る
Ⅳ：計画を大幅に下回る

小項目別評価

評 定
項目別評
価ＡⅡ

教育研究

(計画どおり）

Ⅱ

管理運営(計画どおり）

合 計

ＢＣ

合計

Ｄ

65001111200137170024（小項目別評価）
Ａ：計画を上回って実施
Ｂ：計画どおりに実施
Ｃ：計画をやや下回る
Ｄ：計画を大幅に下回る

教育研究等の質の向上に関する項目
１ 教育に関する措置（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成

Ｂ

専門科目を英語で学ぶ新たな教育プログラムの開発など、グローバル人材育成に向けた取組を着実に推進した。一方、学内のTOEICの成績は、平成27年度の平均点が558点と前年度（609点）を下回るなど、英語教育の一層の強化が必要である。また、留学生受入や学生の海外派遣など国際交流の促進が求められる。

（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開

Ａ

地域課題を学び、解決に必要な力を身につける地域志向科目「五国豊穣プログラム」について、当初予定していた本格実施の時期を１年前倒しして、平成28年4月より全学部で導入した。これは、地域人材の育成を加速化させるもので、地域創生を積極的に推進する取組である。

（３）地域のニーズに応える専門家の育成

Ｂ

経営研究科の｢医療マネジメントコース｣や｢介護マネジメントコース｣において、高度専門職業人の育成を着実に推進した。一方、会計研究科については、平成28年度で達成した定員充足率（100％）を今後も維持するためには、教育内容の特色化に向けた取組が必要である。

（４）質の向上を目指す教育改革の推進

Ｂ

大学改革については、平成28年3月に「組織改革の基本方向」が取りまとめられ、懸案であった「学部・学科等再編検討」に進捗が見られた。今後は、改革内容を早急に具体化することが必要である。

（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実

Ａ

学部卒業生の就職率が98.2％（H26:97.5％）と、前年度と比較し0.7ポイント高くなり全国平均の伸び（0.6％）を上回った。これは、キャリア形成ガイダンスなど、就職支援を強化した大学の取組の成果といえる。
・ｷｬﾘｱ形成ｶﾞｲﾀﾞﾝｽH26：61回→H27：91回 ・全国4年制大学就職率H26：96.7％→H27：97.3％

２ 研究に関する措置（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

Ａ

工学研究科の強み「超微細加工」の研究成果を活用して、医療機器分野での技術の実用化等を目指す先端医工学研究センターを開設し、先端研究の推進において中期計画を上回る取組を進めた。

（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

Ａ

減災復興政策研究科の開設準備は、防災人材育成を目指し、附置研究所等の設置を掲げる中期計画の取組を、大学院の設置へと拡大させる有用な取組である。また、地域資源マネジメント研究科博士後期課程や周産期ケア研究センター開設は、地域のニーズを捉えた県立大の教育研究機能を一層強化する取組である。

（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

Ｂ

水素を発生させるための新たな生物酵素の開発について、平成28年３月に、次世代水素触媒共同研究セン
ターが成果報告シンポジウムを開催するなど、次世代エネルギーの研究開発を計画どおり進めた。

３ 社会貢献に関する措置（１）産学連携活動の充実と全県展開

Ａ

みなと銀行との地域連携協定について、当初予定していた産学連携・研究推進機構単独の協定から全学部・全学科が参加する全学協定へと拡大し、地域連携の取組を強化した。また、｢イノベーション・ジャパン2015｣の出展審査において、全国最多の出展実績を上げたことは、産業界への発信力を一層高める成果として評価できる。

（２）地域の核となる大学づくりの推進

Ａ

地域創生への取組が一層求められる中、地(知)の拠点整備事業（COC）等による地域連携活動の促進、公開講座受講者の大幅な増加など、地域人材の育成を加速化させたことは、時宜にかなった効果的な取組として評価できる。また、日経新聞の大学地域貢献度ランキングで、公立大学トップの全国3位を獲得し、県立大の社会貢献活動が全国的にも高く評価された。（公開講座H26:11回･326人→H27:21回･1,056人）（３）兵庫の特色を活かした国際交流の推進

Ｂ

地域ケア開発研究所が「WHO看護協力センター」として再認証を受けるなど、国際看護に引き続き貢献した。
一方、留学生数は昨年度に比べ微増したものの、中期計画の達成には一層の取組が必要である。
・留学生数H26:160人→H27:170人（中期計画目標H30:300人）- 9 -自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置（１）法人組織Ｂ

外部委託を活用するなど、事務の効率化を着実に進めた。一方で、今後、中期計画期間後半で大学改革を着実に進めるための運営体制について検討することが必要である。

（２）教員組織

Ｂ

平成26年度に導入した教員評価制度について、平成27年度より期末勤勉手当や昇給など教員の処遇面に反映させ効果的な活用に努めた。今後は、他大学の取組も参考に更なる充実が必要である。

（３）教育研究組織

Ｂ

大学改革については、平成28年3月に「組織改革の基本方向」が取りまとめられ、懸案であった「学部・学科等再編検討」に進捗が見られた。今後は、改革内容を早急に具体化することが必要である。

（４）業務執行方法

Ｂ「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱」（H27.4施行）に基づき、高額案件にかかる契約事務の適性化を図った。今後、不正・不適正防止に向けた厳正な運用が引き続き求められる。

２ 財務内容の改善に関する措置（１）自主財源の確保

Ｂ

公開講座の回数拡大による受講料収入の増加など、自主財源の確保に取り組んでいる。しかし、共同研究費・受託研究費などの外部資金獲得については、中期計画の達成に向け更なる取組が必要である。
・公開講座受講料 H26：704千円→H27：1,077千円
・外部資金 H26：1,958百万円→H27：1,919百万円（中期計画H30:2,500百万円）（２）経常経費の抑制

Ｂ

物品購入の単価交渉、複写サービス契約の一括入札等により経費抑制を着実に図っている。引き続き教職員のコスト意識等を高め経常経費の効果的な執行に努める必要がある。

（３）資産運用管理

Ｂ

施設の維持・修繕については、経営努力認定額を活用した計画修繕を行いながら、神戸商科キャンパスの外壁改修工事などの緊急修繕にも対応している。しかし、建築後20年を超えた建物が多く存在することを踏まえ、今後は、中長期的視点に立った老朽化対策を検討する必要がある。

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置（１）自己点検・評価、監査の実施

Ｂ

昨年度の評価委員会からの提言を踏まえ、PDCAサイクルを強化するため、年度計画で設定した重点事項について、理事会等で定期的に進捗管理を行うしくみを平成27年度から取り入れた。今後は、目標設定の明確化と適切な自己評価・改善に取り組むなど、引き続きPDCAサイクルを充実させることが求められる。

（２）戦略的広報の展開と情報開示

Ａ

メディアへの積極的な働きかけにより県立大の露出件数が350件と、中期計画を上回る実績に繋がったことは、県立大学の発信力強化に向けた成果と言える。
・メディア露出件数H26:182件→H27:350件（中期計画目標H30:200件)

４ その他業務運営に関する措置（１）県との密接な連携

Ｂ

県との連絡協議会を四半期毎に開催し、大学運営に関する協議や意見交換を行うなど、緊密な連携に向けた取組が図られている。今後も継続的な連携体制の確保が必要である。

（２）教育研究環境の整備

Ｂ

姫路工学キャンパスの建替整備(H26～H35)について、H27年度は計画どおり新本館の建設を開始し、新１号館の設計も順調に進捗している。一方、施設の維持・修繕については、中長期的視点に立った老朽化対策が必要である。

（３）安全・衛生管理

Ｂ

各キャンパスに配置した看護師等を中心に学務課とも連携し、健康に関わる相談や支援に努めるなど学生の安全と健康の確保を図った。

（４）法人倫理の確保

Ｂ

男女共同参画に向けた女性教員の登用については、国庫事業（女性教育者研究活動支援事業）なども活用
し、女性教員比率にかかる年度目標(21.7％)を達成した。一方、コンプライアンスの推進については、教員のハラスメントによる処分事案が発生したことからも、引き続き徹底が必要である。

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