賃金等の変動に対する工事請負契約書第２５条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（暫定版）

平成２６年４月

大阪広域水道企業団

1はじめに
本資料は、建設工事請負契約書第25 条第６項（以下「インフレスライド条項」という。）に関するスライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等についての運用の考え方を整理したものである。

１．適用対象工事(1) インフレスライド条項の請求は、２．(3)に定める残工期が２．(2)に定める基準日から２ヶ月以上あること。
(2) 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。

・この運用マニュアルの適用の対象となるのは、インフレスライド条項のある本企業団の建設工事請負契約書（以下「契約書」という。）を用いる建設工事の契約であり、別の契約約款を用いる委託役務の契約は対象としない。

・賃金水準の変更について賃金水準の変更がなされた時とは、本企業団の積算において、公共工事設計労務単価の改定がなされた時をいう。

２．請求日及び基準日等について請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
(1) 請求日：スライド変更の対象となる可能性があるとして、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。
(2) 基準日：請求日とすることを基本とする。
また、請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする。
(3) 残工期：基準日以降の工事期間とする。

・請求日について請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日とすることを基本とする。請求日から14日以内の範囲で定めることも可とする。）から２ヶ月以上必要であることに留意すること。

2

・基準日について発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から14 日以内の範囲で定める。
なお、特例として本資料通知日（平成26年4月18日）から1か月以内にあった請求については、スライド基準日を平成26年4月1日とすることができるものとする。また、スライド協議請求後、基準日について発注者と請負者とが協議している際に、新たに賃金水準の変更がなされた場合は、新しい賃金水準の変更がなされた日を基準日とする。

・残工期について
残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、設計変更協議書等による指示により工期延期が明らかな場合には、基準日までに変更契約を行っていない場合でも、その延期期間を考慮することができる。

３．スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更がなされるまでとする。

・スライド対象の確認
スライド変更対象の判定にあたっては、変動前残工事代金額（スライド協議請求までに行った設計変更に伴う変更契約後の出来形分相当額）と変動後残工事請負代金額により判定することを基本とする。
ただし、基準日までに変更契約を行っていないが、設計変更協議書等により指示されている設計量については、スライドの対象とすることができるものとする。

・スライド協議の請求について発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により行うこととする。
また、基準日設定後に新たに賃金水準が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から２ヶ月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。
なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１回を基本とする。

・スライド協議の請求時の添付資料についてスライド協議の請求後、速やかに工事の出来形数量が確認できるよう、スライド協

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議の請求にあたっては、必要な確認資料の添付を求めるものとする。

・スライド額協議開始日について
発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から７日以内に受注者に書面（別紙様式２）により通知する。
やむを得ず協議開始日に変更が生じた場合は、再度通知するものとする。

・実施フローについて
別紙１「工事請負契約書第25 条第６項に伴う実施フロー」を参照すること。

４．請負代金額の変更(1) 賃金等の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100 分の1 に相当する金額を超える額とする。
(2) 増額スライド額については、次式により行う。
Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：発注者積算額）(3) 減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：発注者積算額）(4) スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

・受注者の負担割合
受注者の負担割合については、契約書第29 条の「不可抗力による損害」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「100 分の1」4としている。

・基準日における特別調査採用単価について特別調査による単価は、原則として、変動の対象としないものとする。ただし、価格変動が著しく、類似単価の物価変動率等から客観的変動額が算出可能と判断される場合は、協議により見直すことができるものとする。
なお、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

・基準日における見積価格採用単価について再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、類似単価の物価変動率等により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

・複数回スライドを行う場合についてスライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。

・発注者積算額について変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が基準日時点で積算に用いている物価資料等の価格を基礎とする。

５．出来高数量の確認（残工事量の算定）
５．出来高数量の確認（残工事量の算定）(1) 基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
(2) 現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形数量に含めるものとする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・契約書で工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
(3) 数量総括表等で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。

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(4) 出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
(5) 受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
(6) 基準日までに変更契約を行っていないが設計変更協議書等により指示されている設計量については、スライドの対象とすることができる。

・出来形数量等の確認方法について基準日における工事の出来形数量の確認については、本運用マニュアル 記５．に基づき実施することを基本とする。
なお、迅速かつ確実な執行のため、当面、受注者に「工事出来高内訳書」または「実施工程表付き工事履行報告書」の提出を求め、これにより、数量総括表等に対応した出来高を確認できることとする。
出来高確認は、本企業団の監督職員（総括又は主任監督員）と、受注者（監理技術者又は主任技術者、現場代理人）により行うものとする。なお、工事監理業務を外部委託している場合は、委託監督員は出来高確認に立ち会うものとする。

・「工事出来高内訳書」による出来高の確認「工事出来高内訳書」に記載された出来高数量により、数量総括表等に対応した出来高数量を確認する。

・「実施工程表付き工事履行報告書」による出来高の確認次式により数量総括表等に対応した出来高を算出する。（ただし、実施工程表は、基準日までに作成されたものとする。）。
出来形数量 ＝ 基準日における設計数量
× （基準日における実施済工程工期／実施工程工期）
本運用マニュアルに基づくスライド請求を複数回行う場合、２回目以降の基準日における出来形数量の確認方法は、１回目の基準日における確認方法と原則同じ方法によることとする。

・出来形数量等の確認時期について発注者は、請求日から１４日以内に出来高確認を行う。

・発注者側に換算数量がない場合について発注者側に換算数量がない場合とは、発注者が積算上想定した施工方法と、受注者
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による実際の施工方法が異なる場合などが想定される。
この場合は、受注者に対して、速やかに必要な資料の提出を求めるものとする。

・出来高の確認後、スライド額協議を開始するまでの間に、発注者と受注者の間での協議を行う場合は、書面（協議書（打合せ簿）など）に必要な事項を記載、又は必要な資料を添付して行うものとする。

６．物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。

・積算に使用する単価について変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が基準日時点で積算に用いている物価資料等の価格を基礎とする。

・基準日における特別調査採用単価について特別調査による単価は、原則として、変動の対象としないものとする。ただし、価格変動が著しく、類似単価の物価変動率等から客観的変動額が算出可能と判断される場合は、協議により見直すことができるものとする。
なお、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

・基準日における見積価格採用単価について再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

７．変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。

・変更契約の時期
スライド額に係る変更契約は、請求後、速やかに必要な手続きを行うものとする。
ただし、やむを得ない場合は、精算年度に行うことができる。
なお、工期が複数年度にわたる契約については、その最終年度を精算変更時点として契約変更を行うことができるものとする。
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・精算変更時で行う場合
スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、 スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。

８．全体スライド及び単品スライド条項の併用(1) 契約書第25条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本運用マニュアルによるスライドを請求することができる。
(2) 本運用マニュアルに基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第25条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。

・契約書第25条第６項に規定するインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まずインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、インフレスライド条項との重複を防止するため、インフレスライド条項の対象とした数量については、変動前の単価をインフレスライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。

・また、インフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。

・このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、インフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、インフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。

・さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、インフレスライド条項と併用した場合の対象工事費はインフレスライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。
8

【参考】契約書第２５条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変動）

１

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる

２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金全体スライド額の変更に応じなければならない。
３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わないときは、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５
単品
スライド

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当とインフレスライドなったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場
合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

9

【参考】 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い
全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い（国土交通省の事例）
イド及びインフレスライドの違い（国土交通省の事例）

項目

適用対象
工事対象

請負額変更の方法

単品スライド（契約書第 25 条第 5 項）

インフレスライド（契約書第 25 条第 6 項）

すべての工事すべての工事

但し、基準日以降、残工期が2 ヶ月以上ある工事（比較的大規模な長期工事）（運用通達発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事）請負契約締結の日から 12 ヶ月を経過した基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等
残工事費の 1.5％

部分払いを行った出来形部分を除く全ての資材（鋼材類、燃料油類等）
対象工事費の 1.0％

但し、基準日以降、残工期が 2 ヶ月以上ある工事（本通達発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事）
本通達に基づき、賃金水準の変更がなされた日以降の基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等
残工事費の 1.0％

（但し、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレスライド適用期間における負担はなし）
なし（29 条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「１％」を採用。
）
可能（部分払いを行った出来形部分を除いた工期内全ての資材を対象に、精算変更契約後にスライド額を算出するため、再スライドの必要がない）（本通達に基づき、賃金水準の変更がなされる都度、適用可能）

受注者の負担

可能

再スライド

※

全体スライド（契約書第 25 条第 1 項から第 4 項）
工期が 12 カ月を超える工事（全体スライド又はインフレスライド適用後 12 ヶ月経過後に適用可能）

表中、「本通達」とは、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第 6 項の運用について」（平成 26 年 1 月 30 日付け、国地契第 57 号ほか）」をいう。

10別紙 １

工事請負契約書第25条第６項（インフレスライド条項）に伴う実施フロー
期限等

手続き項目

請様式
別紙様式１－１
様式１－２

求 日

７日
以内

備考
・発注者又は受注者から請求・発注者から受注者に通知スライド額協議開始日の通知

別紙様式２14日以内

基準 日
・出来高確認・残工事量算定・スライド額(案)算定スライド額協議開始
14日
14日
以内
別紙様式３－１
様式３－２

スライド額確定・受発注者で協議書取り交わし

・精算変更時点で行うことができる

スライド変更契約
２ヶ月

※

以上

スライド変更契約は、請求後、速やかに必要な手続きを行うものとする。ただし、やむを得ない場合は精算変更時点（精算年度。工期が複数年度にわたる契約は最終年度）に行工期 末うことができる。

※）

契約書で契約書で規定※）

本マニュアルで規定
マニュアルで規定

11

（別紙様式１－１）［受注者からの請求］
平成○○年○○月○○日

大阪広域水道企業団企業長

様
受注者

所 在 地
商号又は名称代 表 者 名工事請負契約書第25条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）平成○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事について、賃金等の変動により、工事請負契約書第25条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
なお、請負代金額が変更された場合は、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成26年1月30日付け国土入企第28号国土交通省土地・建設産業局長通知）の趣旨を承知したうえで、これにのっとって、当社と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額見直しや、技能労働者への賃金水準の引上げ等について適切に対応します。

記

１．工 事 名工事

２．請負代金額￥

３．工

平成○○年○○月○○日から期

平成○○年○○月○○日まで
４．希望基準日

平成○○年○○月○○日

５．変更請求概算額 ￥６．概算残工事請負代金額￥

概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
７．根拠資料※

別添のとおり今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

12

（別紙様式１－２）［発注者からの請求］
平成○○年○○月○○日

受注者様
大阪広域水道企業団企業長

工事請負契約書第25 条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）平成○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事については、賃金等の変動により、工事請負契約書第25条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記

１．工 事 名工事

２．請負代金額￥

３．工

平成○○年○○月○○日から期

平成○○年○○月○○日まで
４．希望基準日

平成○○年○○月○○日

５．変更請求概算額 ￥６．概算残工事請負代金額￥概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
７．根拠資料※

別添のとおり今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

13

（別紙様式２）

平成○○年○○月○○日
受注者様
大阪広域水道企業団企業長

工事請負契約書第25 条第８項に基づく協議の開始の日について（通知）平成○○年○○月○○日付け請求のあった標記について、工事請負契約書第25条第８項の規定に基づき、スライド額協議開始日を通知します。
なお、スライド協議における基準日は、協議を踏まえ、平成○○年○○月○○日といたします。

記

１．工事名○○○○○工事

２．スライド額協議開始日 平成○○年○○月○○日

14

（別紙様式３－１）

平成○○年○○月○○日
受注者様
大阪広域水道企業団企業長

工事請負契約書第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）平成○○年○○月○○日付け請求のあった工事請負契約書第25条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議します。
なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ返送願います。

記

１．工事名 ○○○○○工事

２．スライド変更金額（増）￥

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額￥基平成○○年○○月○○日

準 日15

（別 添）

承大阪広域水道企業団企業長

諾 書

様

工事名

○○工事

平成○○年○○月○○日付けで協議開始のありました上記工事の工事請負契約書第25条
第７項によるスライド協議変更額については、下記のとおり異存ありませんので、承諾します。

記

１．スライド変更金額（増）￥

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額￥

基平成○○年○○月○○日

準 日

平成○○年○○月○○日

受注者 所 在 地
商号又は名称
代表者氏名

16

（別紙様式３－２）

平成○○年○○月○○日
受注者様
大阪広域水道企業団企業長

工事請負契約書第25 条第６項に基づく請負代金額の変更について（回答）

平成○○年○○月○○日付け請求のあった工事請負契約書第25条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり回答します。

記

１．工事

名

○○○○○工事

２．スライド変更適否

スライドの適用が認められない

３．理スライド額が対象工事費の1％を超えないため

由17ス

工事

ライド

調書

名円（消費税含まず）
請 負 代 金 額円（消費税含む）円（消費税含まず）
設 計 書 金 額円（消費税含む）

工平成年月日

至

平成年月日

平成年月日

期

基出

自準来日

高額円（税抜き）

残工事額（Ｐ１）円（税抜き）

変更残工事額（Ｐ２）円（税抜き）18※増額スライド用○○○○○工事に係る賃金等の変動に基づく請負代金額計算書

請負代金額

出来高額

スライド額（Ｓ）＝（Ｐ２－＝（－＝－Ｐ１Ｐ１）

Ｐ２－ Ｐ１ × １／１００） －× １／１００＝（ 但し、Ｐ１＜Ｐ２ ）Ｐ１： 請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２： 変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額スライド額（税込み）＝

× 消費税及び地方消費税率＝19※減額スライド用○○○○○工事に係る賃金等の変動に基づく請負代金額計算書

請負代金額

出来高額

スライド額（Ｓ）＝（Ｐ２－＝（－＝－Ｐ１Ｐ１）

Ｐ２－ Ｐ１ × １／１００） －× １／１００＝（ 但し、Ｐ１＞Ｐ２ ）Ｐ１： 請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２： 変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額スライド額（税込み）＝

× 消費税及び地方消費税率＝20