［駒ヶ根市文化財団定款 H24.7.18］

公益財団法人駒ヶ根市文化財団定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人駒ヶ根市文化財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県駒ヶ根市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、駒ヶ根市が指定する教育文化施設及びその他の施設を管理運営するとともに、教育文化の振興と福祉の増進に資する事業を行い、もって地域住民の教育文化の向上と豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 駒ヶ根市から指定を受けた施設の管理運営に関する事業(2) 文化芸術に触れる機会と場を提供する事業(3) 生涯学習及び文化芸術に関する講座・講習会を開催する事業(4) 勤労青少年及び女性の福祉増進に関する事業(5) 生涯学習に関する資料の収集及び情報の提供に関する事業(6) 郷土の文化、歴史、自然に関する資料の収集、保存、調査及び活用に関する事業(7) 文化芸術の振興に関する表彰・助成等を行う事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 駒ヶ根市から指定を受けた施設を公益目的事業以外に貸与する事業(2) その他公益目的事業の推進に資する事業

３

前２項の事業は、長野県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）

第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 22 条に定める理事長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲
1

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覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号。以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者
2

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ヘ(2)

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法

人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の役員及び使用人と兼ねることができない。
（評議員の任期）

第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
3

［駒ヶ根市文化財団定款 H24.7.18］(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 理事会において評議員会に付議した事項(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）

第 20 条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署4

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名人２名が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とする。

３

理事長及び副理事長以外の理事のうち、６名以内を業務理事とし、業務理事のうち１名を常務理事とする。

４

第２項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の業務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、常務理事及び業務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。

４

この法人の理事のうちには、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。

５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事及び業務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、副理事長、常務理事及び業務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任
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した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（参与）
第 29 条 この法人に、参与を置くことができる。
２

参与は、次の職務を行う。
(1) 理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

参与の報酬は、無償とする。
第７章 理事会（構成）

第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、常務理事及び業務理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定及び改廃（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事のうちから選出する。
（決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
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２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 24 条第４項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。

３

前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録に記名押印する者は、その理事会に出席した理事長、副理事長及び監事とする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）

第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 補則（委任）第 42 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日
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を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）

小原 恒敏
小木曽 伸一
野溝 一雄
木下 義雄
北原 美香
三澤 照男
山岸 和子
氣賀澤 進
石澤 真一
小川 清美
小原 操
新井 克太郎（監事）

氣賀澤 正門小島 紀生

４

この法人の最初の代表理事は、小原 恒敏（理事長）及び小木曽 伸一（副理事長）とし、業務執行理事は、野溝 一雄（常務理事）、氣賀澤 進（業務理事）石澤 真一（業務理事）小川 清美（業務理事）小原 操（業務理事）新井 克太郎（業務理事）とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中谷 直子
坂井 宏光
清水 則子
北原 勉
山本 美子
富成 勇夫
田中 清文
吉瀬 徳重
春日 一衛
北原 君子
今井 京子
堀内 英昭

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別
定期預金数量等
10,000,000 円

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