定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2023年９月14日（木曜日）
午前10時（午前９時受付開始）
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号

ロイヤルパークホテル
２階 「春海」

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役11名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

証券コード：7962＜株主優待制度のご案内＞
当社株式を300株以上保有の株主様に、株主優待を贈呈しております。詳細は、巻末の株主優待制度のご案内をご覧ください。

ごあいさつ経営理念

独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する

平素より当社グループ事業へのご理解とご高配を賜り、心より感謝申し上げます。
当社は、コーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」のもと、これまで事業の中心としていた「仕事」の場面に加え、皆様の「暮らし」においても、おどろきと快適を提供することで新しい価値を創造し、社会に貢献していくことを目指しています。
2023年6月期においては、文具事務用品事業では、「テプラ」のスマートフォン専用モデルや機能性ファイルのラインアップを拡充したほか、世の中のニーズに応える商品を開発し、市場に投入いたしました。インテリア
ライフスタイル事業では、収納用品を中心とした家具、装飾関連のアーティフィシャルフラワー、夏物商材の携
帯用扇風機などが好調に推移いたしました。
一方で、円安の影響や原材料価格の高止まりを受けた原価率の上昇は、価格改定の浸透などにより改善の兆しがあるものの、依然として厳しい状況が続いています。
2024年6月期は、第10次中期経営計画の最終年度にあたります。
新型コロナウイルス感染症拡大により中止されていた展示会やイベントの開催も増え、業界全体においても以前の活気が戻りつつあります。引き続き、「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」の方針のもと、中期経営計画で掲げる各施策を着実に進めていくことで、未来のキングジムへと繋がる飛躍の一年となるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

株

主各（証券コード 7962）
2023年８月29日（電子提供措置の開始日 2023年8月23日）

位

東京都千代田区東神田二丁目10番18号
代表取締役社長 宮本彰

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.kingjim.co.jp/ir/event/agm.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または、証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧情報/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、2023年９月13日（水曜日）午後
５時35分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.

日

時

2023年９月14日（木曜日）午前10時（午前９時受付開始）

2.

場

所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル ２階「春海」

3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第75期（自2022年６月21日至2023年６月20日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第75期（自2022年６月21日至2023年６月20日）計算書類報告の件
決 議 事 項 第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役11名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
4.

議決権に関する事項（1）議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（2）書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効とさせていただきます。
（3）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（4）当社では、定款第18条の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する
他の株主様１名に委任することができます。 この場合は、代理権を証明する書面をご提出くだ
さい。
以

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（1）書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
したがって、当該書面は、監査報告を作成するに際し監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「会社の体制および方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2）電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによるご行使

書面によるご行使

行使期限

行使期限

2023年９月13日（水曜日）

2023年９月13日（水曜日）

午後５時35分行使分まで

午後５時35分到着分まで

スマートフォン等により、同封の議決権行使書用紙のQRコードを読み同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご取るか、議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）に表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人

アクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

に到着するようご返送ください。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

株主総会への出席によるご行使
株主総会開催日時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、2023年９月14日（木曜日）

また、本招集ご通知をご持参くださいますよう

午前１0時（午前9時受付開始）― 3 ―会場受付にご提出ください。
お願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶議決権行使ウェブサイトへアクセスしてください。

https://www.web54.net

議決権行使書「次へすすむ」をクリック

見本
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本❷同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
を入力し、ログインしてください。

※QRコード®
は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

❷以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック❸同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」を入力し、新しいパスワードをご登録ください。
「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※Q Rコードを再度読み取っていただくとPC向けサイトへ遷移できます。

「 新しい パ スワード」を
設定「登録」をクリック❹以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
※インターネットの接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行
電話番号

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（フリーダイヤル） 受付時間：午前9時～午後9時●機関投資家の皆様へ 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮のうえ、配当性向の基準を40％とし、安定配当を目指しております。
期末配当および剰余金の処分につきましては、業績および今後の事業展開等を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項

金 銭

1

配当財産の種類2

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額
当社普通株式１株当たり総額【ご参考】１株当たり配当金・配当性向の推移■■中間配当金（円） ■■期末配当金（円） ●●配当性向
（％）

79.5

7円

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年９月15日

2．その他の剰余金の処分に関する事項
1

増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金

2300,000,000円

減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金

300,000,000円

― 5 ―

39.1
27

199,730,412 円

なお、中間配当金として１株当たり7円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり14円と
なります。

3

44.7

95.1

22
17

20

10

15

14
7

7

7

7

7

第72期

第73期

第74期

第75期

株主総会参考書類

第２号議案

取締役11名選任の件

本総会終結の時をもって取締役11名全員が任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3

氏
みやもと

あきら

は ぎ た

なおみち

宮本

彰

萩田

直道

は ら だ

しんいち

原田

伸一

か め だ

たかのぶ

4

亀田

登信

5

た か の

まこと

高野

6
7

き む ら

木村
かきうち

よ

け い こ

10

鈴木

11

平木

い わ き

す ず き

ひ ら き

100％
（13回／13回）

取締役 常務執行役員
100％
経営企画部担当 兼 ＥＣ事業部（13回／13回）
担当 兼 広報室担当
取締役 常務執行役員
100％
調達物流本部長 兼 品質管理部担当 兼 国内子会社統括部担当 （13回／13回）
兼 海外生産系子会社担当

再 任

取締役 常務執行役員
開発本部長

100％
（10回／10回）

取締役

100％
（13回／13回）

克也

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（13回／13回）

みずほ

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（13回／13回）

貴子

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（10回／10回）

いくみ

再 任

社 外

独 立

取締役

100％
（10回／10回）

か つ や

岩城

取締役 常務執行役員
管理本部長

独 立

ひろかわ

9

再 任

社 外

惠子

廣川

再 任

取締役 専務執行役員
100％
経営企画部特命担当（サステナ
ビ リ テ ィ、M&A 担 当） 兼 監 （13回／13回）
査室担当

再 任

垣内

8

こ

100％
（13回／13回）

代表取締役社長

再 任

美代子

取締役会
出席状況

再 任

再 任

真
み

現在の当社における地位および担当

名

た か こ

― 6 ―

みやもと

候補者番号

あきら

１ 宮本

彰

（1954年８月11日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1977 年 ３ 月
1984 年 ９ 月
1986 年 ９ 月
1992 年 ４ 月

当社入社
当社常務取締役総合企画室長
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社株式の数
841,209株

取締役候補者とした理由
同氏は、当社経営者として社業を牽引し、経営全般に対する豊富な経験と幅広い知見により、重要な経営判断や意思決定を適切に行ってまいりました。今後も卓越したリーダーシップのもと、さまざまな経営判断や意思決定を担うにふさわしい人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

は ぎ た

候補者番号

２ 萩田

なおみち

直道

（1960年５月25日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1983 年 ３ 月
2002 年 ５ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ９ 月

所有する当社株式の数

当社入社
当社経営企画室長
当社執行役員
当社取締役

2012 年 ９ 月 当社常務取締役
2018 年 ９ 月 当社専務取締役
2020 年 ９ 月 当社取締役専務執行役員（現任）（現在の担当） 経営企画部特命担当（サステナビリティ、M＆A担当） 兼 監査室担当

15,289株

取締役候補者とした理由
同氏は、当社において経営企画部門、営業部門の要職を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 7 ―株主総会参考書類
は ら だ

候補者番号

３ 原田

しんいち

伸一

（1961年９月19日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数
15,973株

1984 年 ４ 月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2008 年 ４ 月 三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司（現MUFGバンク（中国）有限公司）上海支店副支店長
2011 年 ４ 月 株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 （現
MUFGバンク（ヨーロッパ））ド
イツ総支配人兼デュッセルドルフ
支店長

2014 年 ８ 月
2014 年 ９ 月
2014 年 ９ 月
2015 年 ９ 月
2020 年 ９ 月

当社顧問
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員（現任）（現在の担当） 管理本部長
取締役候補者とした理由
同氏は、金融機関での豊富な経験と幅広い知見を有し、当社においては管理本部を牽引しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしま
した。

か め だ

候補者番号

４ 亀田

たかのぶ

登信

（1963年１月24日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1985 年 ４ 月 当社入社
2006 年 11月 当社電子文具事業推進部長
2011 年 ６ 月 当社執行役員

所有する当社株式の数

2014 年 ９ 月 当社取締役
2016 年 ９ 月 当社常務取締役
2020 年 ９ 月 当社取締役常務執行役員（現任）（現在の担当） 経営企画部担当 兼 EC事業部担当 兼 広報室担当

17,081株

取締役候補者とした理由
同氏は、当社において開発部門および広報部門の要職を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 8 ―

た か の

候補者番号

まこと

５ 高野

真

（1961年７月14日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1984 年 ３ 月 当社入社
2006 年 ２ 月 P.T. KING JIM INDONESIA 取
締役社長
2011 年 ６ 月 当社執行役員

所有する当社株式の数
25,344株

2014 年 ９ 月 当社取締役
2020 年 ９ 月 当社上席執行役員
2021 年 ９ 月 当社取締役常務執行役員（現任）（現在の担当） 調達物流本部長 兼 品質管理部担当 兼 国内子会社統括部担当
兼 海外生産系子会社担当

取締役候補者とした理由
同氏は、当社海外子会社で経営の指揮をとり、当社においては調達物流部門、品質管理部門、海外および国内子会社統括部門の要職を歴任し、これらに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、さまざまな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

き む ら

候補者番号

６ 木村

み

よ

こ

（戸籍上の氏名：酒川美代子）

美代子 （1964年6月12日生）

再 任

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1988 年 ４ 月
1999 年 ５ 月
2010 年 ２ 月
2017 年 ８ 月

所有する当社株式の数
3,118株

プラス株式会社入社
アスクル株式会社入社
アスマル株式会社代表取締役社長
アスクル株式会社取締役CMO執行役員BtoCカンパニーライフク
リエイション本部長兼バリュー・
クリエーション・センター本部長

2021 年 ５ 月 同社取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーシ
ョン担当
2021 年 ６ 月 アサヒホールディングス株式会社（現AREホールディングス株式会社）社外取締役（現任）2022 年 ９ 月 当社取締役常務執行役員（現任）2023 年 ６ 月 日本郵政株式会社社外取締役（現任）（現在の担当） 開発本部長
取締役候補者とした理由
同氏は、企業経営に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社におけるさまざ
まな経営判断や意思決定を適切に行うことができる人物であると判断したため、引き続き取締役候補者といた
しました。
― 9 ―

株主総会参考書類
かきうち

候補者番号

7 垣内

け い こ

惠子

（1962年１月25日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1998 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2003 年 10月
2012 年 ８ 月
2015 年 ９ 月

弁護士登録
宮原･須田･石川法律事務所入所
笠原総合法律事務所入所
涼和綜合法律事務所開設（現任）
当社社外監査役

2016 年 ６ 月 凸版印刷株式会社社外監査役（現任）2018 年 ３ 月 株 式 会 社 矢 野 経 済 研 究 所 監 査 役（現任）2019 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数
5,000株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い見識と実績を有しており、当該経験、見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断した
ため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

ひろかわ

候補者番号

8 廣川

か つ や

克也

（1970年１月14日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

1993 年 ４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2005 年 12月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
インキュベーションマネージャー
2012 年 ４ 月 一般財団法人SFCフォーラム事務局長

2017 年 ７ 月 SFCフォーラムファンド ファン
ドマネージャー（現任）2018 年 ４ 月 株式会社シュアール社外取締役
2019 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）2023 年 ４ 月 一般財団法人SFCフォーラム業務
統括・事務局長（現任）

3,200株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、金融機関およびファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 10 ―

い わ き

候補者番号

9 岩城

（戸籍上の氏名：岩城美津穂）
みずほ （1965年８月17日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数300株

1988 年 ４ 月 日本放送協会松山放送局入局
1991 年 ２ 月 フリーアナウンサー
2007 年 ３ 月 株式会社NTTソルコ（現株式会社
NTTネクシア）入社
2008 年 ６ 月 住友生命保険相互会社入社
2009 年 12月 オフィスベネフィット代表（現任）2011 年 ７ 月 CFP®認定

2019 年 ９ 月 特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長（現任）2021 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）2022 年 ５ 月 MZ Benefit Consulting株式会社代表取締役（現任）2022 年 ８ 月 社会保険労務士登録

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、放送業界での経験と金融商品に関する幅広い知見を有しており、当該経験や知見を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したた
め、引き続き社外取締役候補者といたしました。

す ず き

候補者番号

10 鈴木

た か こ

貴子

（1962年３月５日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1984 年 ４ 月 日産自動車株式会社入社

所有する当社株式の数－ 株2001 年 ８ 月 LVJグループ株式会社（現ルイ・ヴ ィ ト ン ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社）
入社
2009 年 ４ 月 株式会社シャルダン代表取締役
2010 年 １ 月 エステー株式会社入社
2013 年 ４ 月 同社取締役兼代表執行役社長
2013 年 ５ 月 株式会社シャルダン取締役（現任）2020 年 ３ 月 トラスコ中山株式会社社外取締役（現任）2021 年 ６ 月 エステー株式会社取締役会議長
兼代表執行役社長
2022 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）2023 年 ６ 月 エステー株式会社会長（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、企業経営に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 11 ―

株主総会参考書類
ひ ら き

候補者番号

11 平木

いくみ （1975年４月４日生） 再 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

1998 年 ４ 月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
2003 年 ４ 月 早稲田大学商学部助手
2009 年 10月 早稲田大学総合研究機構マーケ
ティング・コミュニケーション
研究所招聘研究員（現任）2012 年 ４ 月 東京国際大学商学部准教授

2018 年 ４ 月 放送大学客員教授
2018 年 ４ 月 東京国際大学商学部教授（現任）2018 年 ９ 月 早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師（現任）
2022 年 ９ 月 当社社外取締役（現任）100株社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、マーケティング論の専門家としての幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断した
ため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

（注）1．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．各取締役候補者の「所有する当社株式の数」は、2023年６月20日現在の状況であります。
3．垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏は、社外取締役候補者であります。
4．廣川克也氏および平木いくみ氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与されたことはありません
が、上記の社外取締役候補者とした理由のとおり、社外役員としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5．垣内惠子氏および廣川克也氏の社外取締役としての在任期間は、両氏ともに本総会終結の時をもって４年となります。岩城
みずほ氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。鈴木貴子氏および平木いくみ氏の社
外取締役としての在任期間は、両氏ともに本総会終結の時をもって１年となります。
6．垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏は、16頁記載の当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は、垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、再任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
7．当社は、垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しており、再任された場合、同契約を継続する予定であります。
8．当社は、取締役を含む役員等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等が職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、役員等が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしており、各取締役候補者が選任された場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約の次回更新（2024年２月）時には同程度の内容での更新を予定しております。

― 12 ―

第３号議案監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役太田美奈および丹羽武司の両氏が任期満了となりますので、新たに監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
いまぼり

候補者番号

1 今堀

かつひこ

克彦

（1973年１月10日生） 新 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）
1997 年 ４ 月 ファナック株式会社入社

所有する当社株式の数

2002 年 4 月 弁理士登録
2002 年 4 月 秀和特許事務所（現弁理士法人
秀和特許事務所）入所
2012 年 4 月 秀和知財株式会社（現株式会社
IA Beacon）取締役

2020 年 10 月 特 許 業 務 法 人 秀 和 特 許 事 務 所（現弁理士法人秀和特許事務所）
所長（現任）
2023 年 ３ 月 株式会社IA Beacon 代表取締役
（現任）

－ 株

社外監査役候補者とした理由
同氏は、弁理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断したため、社外監査役候補者といたしました。

― 13 ―

株主総会参考書類
はやし

候補者番号

2 林

ようこ

陽子

（1970年５月21日生） 新 任

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

1991 年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1995 年 ９ 月 公認会計士足立光三事務所（現
信栄税理士事務所）入所
2001 年 ８ 月 藤 間 公 認 会 計 士 事 務 所 （現
TOMA税理士法人）入所

2005 年 ２ 月 税理士法人タクトコンサルティ
ング入社（現任）
2005 年 ３ 月 税理士登録－ 株

社外監査役候補者とした理由
同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、税理士としての財務および会計に関しての専門的立場から、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断したため、社外監査役候補者
といたしました。
（注）1．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．各監査役候補者の「所有する当社株式の数」は、2023年６月20日現在の状況であります。
3．今堀克彦氏および林陽子氏は、社外監査役候補者であります。
4．今堀克彦氏および林陽子氏は、16頁記載の当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は、今堀克彦氏および林陽子氏が選任された場合は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
5．当社は、今堀克彦氏および林陽子氏が選任された場合は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結する予定であります。
6．当社は、監査役を含む役員等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等が職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、役員等が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしており、各監査役候補者が選任された場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約の次回更新（2024年２月）時には同程度の内容での更新を予定しております。

― 14 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたした
いと存じます。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
つ

だ

津田

ひろあき

宏明

（1977年４月４日生）

社 外

独 立

略歴（地位および重要な兼職の状況）
2002 年 10 月 弁護士登録

所有する当社株式の数－ 株

2002 年 10 月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2004 年 10 月 近藤丸人法律事務所入所2009 年 １ 月 Robertsons Solicitors（香港）勤務2009 年 ９ 月 上海市協力律師事務所・広東君
信律師事務所勤務

2010 年 ９ 月 近藤丸人法律事務所復帰
2014 年 ３ 月 熊谷・田中・津田法律事務所参画（現任）2016 年 ６ 月 株式会社ユビニティー（現株式会社ムダカラ）社外取締役

補欠の社外監査役候補者とした理由
同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断したため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1．補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．補欠監査役候補者の「所有する当社株式の数」は、2023年６月20日現在の状況であります。
3．津田宏明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
4．津田宏明氏は、16頁記載の当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。当社は、津田宏明氏が監査役に就任した場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
5．当社は、津田宏明氏が監査役に就任した場合は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結する予定であります。
6．当社は、監査役を含む役員等を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約
を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等が職務の執行に起因して損害賠償を提起された場合において、役員等が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしており、津田宏明
氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

以― 15 ―

上株主総会参考書類（ご参考）独立性に関する基準
当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が、以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
ⅰ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅱ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
ⅲ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ⅳ．最近１年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者
ⅴ．次のａからｃまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族
ａ．上記ⅰからⅳまでに掲げる者
ｂ．当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役）
ｃ．最近１年間においてｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役）に該当していた者（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
２．
「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社に行った者をいいます。
３．
「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報
酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう）の売上（総報酬額）の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社または当社の子会社から得ていることをいいます。

― 16 ―

（ご参考）本株主総会後の取締役および監査役のスキルマトリックス（予定）
スキル・経験・知識等
氏名

宮本

役職名

指名・
報酬委員

○

経営経験

業界知見

○

○

○

○

国際経験

営業
製品開発
マーケティング
製造

財務会計

○

代表取締役社長

萩田直道

取締役
専務執行役員原田伸一

取締役
専務執行役員

亀田登信

取締役
常務執行役員

○

高野

真

取締役
常務執行役員

○

木村美代子

取締役
常務執行役員

○

垣内惠子

社外取締役

○

廣川克也

社外取締役

○

○

岩城みずほ

社外取締役

○

○

鈴木貴子

社外取締役

平木いくみ

社外取締役

清水和人

常勤監査役

今堀克彦

社外監査役

林

社外監査役

陽 子

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○

（注）1．指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役の垣内惠子氏が務めております。
2．各取締役・監査役が有するスキル・経験・知識等のうち、主なもの最大４つを記載しています。
上記一覧表は、各取締役・監査役の有するすべてのスキル・経験・知識等を表すものではありません。

― 17 ―

○
○

○
○

ESG

○

彰

○

法律

○

○

○

○
○

事業報告 （2022年６月21日から2023年６月20日まで）
1

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から緩やかに持ち直す
動きがみられましたが、世界的な金融引き締めを背景とした金融資本市場の変動や継続的な物価上昇の影響により、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもと、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。
「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。
当連結会計年度の業績につきましては、2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ株式会社と2023年２月に吸収合併した株式会社エイチアイエムの売上寄与により、売上高は393億9,389万円（前連結会
計年度比 7.5％増）となりました。利益面では、製品の価格改定により収益の確保に努めましたが、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格も依然として高い水準にあることから、営業利益は3億6,830万円（前連
結会計年度比 63.4％減）、経常利益は6億3,727万円（前連結会計年度比 52.4％減）、特別利益として政策保有株式の売却による投資有価証券売却益や販売物流システム再構築遅延に伴う受取和解金等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億1,979万円（前連結会計年度比 46.8％減）となりました。
セグメント別の販売実績は、次のとおりであります。
セグメント別の概況
インテリア
文具事務用品ライフスタイル （電子および生活環境用品）

34.2%

事業の種類別セグメントの名称

売上高（千円）電子および
生活環境用品16,863,771

100.8

ステーショナリー

9,069,792

97.2

文具事務用品事業計

25,933,563

99.5

インテリアライフスタイル事業

13,460,335

127.3

合

39,393,899

107.5

42.8%

文具事務用品事業
売上高
構成比

文具事務用品（ステーショナリー）23.0%

計（注）当連結会計年度から従来の「電子製品」を「電子および生活環境用品」に名称変更いたしました。

― 18 ―

前連結会計年度比（％）

文具事務用品事業（電子および生活環境用品）「テプラ」では、スマホで手軽にラベルを作成できる「SR-R2500P」や、さま
ざまなアイテムになじむ「クラフトラベル」を発売いたしました。
成長分野の各カテゴリにおきましては、世の中のニーズに応える商品を開発し、市場に投入いたしました。デジタル文具では、デジタルメモ「ポメラ」の新機種「DM250」や、ブギーボード2分割画面モデル「BB-16」、スリムフレーム
で筆記面積が広い「BB-17」を発売、衛生・健康用品では、会話により発生した飛沫を吸引する「飛沫キャッチャー」を発売いたしました。オフィス・生活環境用品では、道路交通法施行規則の改正により、一般事業者までアルコールチェッ
クが義務化対象となることに先立ち、呼気中のアルコール有無を判別できる「アルコールチェッカー」を発売いたしました。
この結果、電子および生活環境用品の売上高は 168億6,377万円となりました。

売上高

単位：百万円

16,73016,863

第74期

第75期

文具事務用品事業（ステーショナリー）ステーショナリーでは、定番商品をトレンドカラーにリニューアルした「カラーセレクション」シリーズ、 “推し活” を楽しむ人向けに8色の豊富なカラーバリ
エーションから選べる「favluv（ファブラブ）」、楽譜やA3サイズの書類の収納に便利なファイル「カキコ」ジャバラタイプを発売いたしました。スタイル文具 ※として、日々を楽しむ文房具HITOTOKIシリーズで、小さく持てるマスキングテ
ープ「KITTA」、貼ってはがせる透明フィルムのマスキングテープ「SODA」、手帳のように使えるノート「HITOTOKI NOTE」の新作を発売いたしました。
しかしながら、ステーショナリーの売上高は 90億6,979万円となりました。
※当連結会計年度から従来の「女子文具」を「スタイル文具」に名称変更いたしました。

― 19 ―

売上高

単位：百万円

9,330

9,069

第74期

第75期

事業報告

インテリアライフスタイル事業
株式会社ぼん家具は、収納用品を中心に家具の売上が拡大いたしました。新製品では、主力の組み立て家具に加え、新カテゴリーとしてペンダントライトなどの照明器具やキッズ用収納品の売上が好調でした。また、主力店舗のゲキカグが「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022 家具・収納ジャンル賞」を受賞いたしました。ライフオンプロダクツ株式会社では、夏物新作商材の襟エアーファンや
3WAYアロマハンディファンなどが好調でした。また、社名を冠した新プロダク
トブランド「Life on Products」を立ち上げ、発表会を行いました。株式会社ラドンナでは、主力のキッチン家電の売上は前年並みとなりましたが、Toffyブランドの認知が広まり、メディアでの露出やノベルティ案件が増えております。株式会社アスカ商会では、主力の花類がフォトスタジオ装飾やブライダル需要の復調
により好調でした。
この結果、インテリアライフスタイル事業の売上高は 134億6,033万円となり
ました。

売上高

10,575

第74期

単位：百万円

13,460

第75期（2）資金調達等についての状況①

設備投資
当連結会計年度における設備投資額は６億8,741万円であり、その主なものは工場生産設備の３億481万円であります。なお、これらの所要資金は、主に自己資金にて賄っております。

②

資金調達
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

③

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
2023年2月1日をもって、100％子会社の株式会社エイチアイエムを吸収合併いたしました。

（3）対処すべき課題①

マテリアリティ（重要課題）

当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ＥＳＧの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い4つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。

― 20 ―

②

第10次中期経営計画

新型コロナウイルス感染症の影響によって当社を取り巻く事業環境は変化しています。ペーパーレス化・デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造から脱却を図る一方で、新しい働き方・暮らし方やＥＣ
市場の拡大を事業成長の機会ととらえております。
2024年6月期を最終年度とする第10次中期経営計画において、当社グループが保有している柔軟な開発
体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、以下の施策を実行いたします。また、サステナブルな社会の実現を重点目標として、ＥＳＧの取り組みを進めてまいります。

（イ）成長分野への注力
項

目

施

策

オフィス・生活環境用品

オフィスや個人の環境の変化に対して、当社のブランド力、営業力、開発・調達力を活かした新たな商品ラインアップの提供。

デジタル文具ワークスタイルの変化に対応し、当社独自の発想に基づいた新商品の拡充による新たな顧客の獲得・市場の創造。

スタイル文具ステーショナリーの領域にとどまらない雑貨を含めたより広い商品展
開、ターゲット層への訴求。

衛生・健康用品

アフターコロナにおける新しい生活様式に対応した商品の企画・開発。

インテリアライフスタイル事業

更なるグループシナジーの発揮、事業の成長スピードの加速。

海外事業

アジア市場に加え、欧米市場を強化。Japan Qualityのキッチン家電やスタイル文具のグローバル展開。

ＥＣ事業

効果的なマーケティングや取扱品目の増加による売上の飛躍的な拡大。
株式会社エイチアイエムの吸収合併によるEC店舗「Latuna（ラチュナ）」の展開。

Ｍ＆Ａ

事業領域拡大の重要な手段として、積極的な投資による事業ポートフォ
リオ拡充。

（注）当連結会計年度から従来の「女子文具」を「スタイル文具」に名称変更いたしました。

― 21 ―

事業報告（ロ）基盤事業の更なる強化
項

目

施

策

テプラ

ラベリング需要の掘り起こしによる今までテプラを使っていなかった層の獲得、市場・チャネルの開拓。テプラの認知拡大・用途提案を目的とした販促・広告施策の実施。

ステーショナリー

既存カテゴリーの強化と新規カテゴリーへの参入を両輪で進行。
海外生産系子会社における文具以外の生産技術の導入による生産品目拡大。

（ハ）サステナビリティ（持続可能性）
当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）の向上を推進するため、「キングジムグループ サステ
ナビリティ基本方針」を策定しております。この基本方針に基づき、仕事と暮らしを便利で快適にする商品・サービスを通じて社会に貢献し、それらの商品について地球環境に配慮した調達・設計・開発を行います。また、多様な人材が自分らしく働くことのできる職場環境や健全なガバナンスの構築により一層取り組
んでまいります。
上記の施策を実施しておりますが、想定を上回る需要の変化や為替の変動等もあり、第10次中期経営計画の最終年度である2024年６月期の目標を修正し、売上高420億円、経常利益9億円、経常利益率2.1％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）2.4％を目標数値といたします。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

― 22 ―

（4）財産および損益の状況
区

第 75 期
第 72 期
第 73 期
第 74 期(当連結会計年度)(2020年６月20日) (2021年６月20日) (2022年６月20日)(2023年６月20日)

分

売上高

(千円)

33,455,274

36,319,071

36,636,516

39,393,899

経常利益

(千円)

1,489,441

2,755,451

1,338,592

637,277

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

1,081,679

1,963,340

788,782419,790

(円)

38.06

68.99

27.69

14.72

総資産

(千円)

28,051,551

30,565,239

33,512,184

35,812,145

純資産

(千円)

21,910,363

24,118,184

24,231,917

24,833,334(円)

766.82

843.66846.80867.29１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第74期以降に係る「財産および損益の状況」については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高33,455

単位：百万円

36,319 36,636

39,393

経常利益

単位：百万円

2,755
1,489

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

1,963
1,338

1,081

788

637

419

第72期 第73期 第74期 第75期

第72期 第73期 第74期 第75期

第72期 第73期 第74期 第75期

１株当たり当期純利益

純資産/総資産１株当たり純資産額

単位：円

■■総資産

28,051

68.99
38.06

■■純資産

30,565

単位：百万円

33,512 35,812

766.82

単位：円843.66 846.80 867.29

24,833
21,910 24,118 24,231
27.69

14.72

第72期 第73期 第74期 第75期

第72期 第73期 第74期 第75期

― 23 ―

第72期 第73期 第74期 第75期

事業報告（5）当該事業年度の末日における主要な事業内容、主要な事業所および子会社ならびに使用人の状況①

主要な事業内容（2023年６月20日現在）
当社の企業集団は、電子および生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・
ルームフレグランス等の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIA
お よ び KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd. で 行 っ て お り、 フ ァ イ ル 用 と じ 具 の 製 造 は、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.で行っております。海外の販売子会社としては、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。また、国内子会社として、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス株式会社があります。
インテリアライフスタイル事業においては、株式会社ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の販売業を、株式会社ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、
株式会社アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、ライフオン
プロダクツ株式会社が生活家電・雑貨・ルームフレグランスなどの各種商品の企画・販売業をそれぞれ営んでおります。

― 24 ―

②

主要な事業所および子会社（2023年６月20日現在）■株式会社キングジム（国内）事

業所■子会社（国内）

名

所

本社

在

地

東京都千代田区東神田
二丁目１０番１８号

営業拠点

会
社
名
営業拠点
株式会社ラドンナ
株式会社アスカ商会
株式会社ぼん家具
ライフオンプロダクツ株式会社
営業・生産拠点
ウインセス株式会社

東京支店

東京都千代田区

名古屋支店

愛知県名古屋市

大阪支店

大阪府大阪市福岡支店

福岡県福岡市

札幌営業所

北海道札幌市■子会社（海外）

仙台営業所

宮城県仙台市広島営業所

広島県広島市会
社
名
営業拠点
錦宮（上海）貿易有限公司
錦宮（香港）有限公司
錦宮（深圳）商貿有限公司
生産拠点
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM (MALAYSIA)SDN.BHD.
KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.

物流拠点
東京ロジスティクスセンター 東京都江戸川区
大阪物流センター

大阪府大阪市

福岡物流センター

福岡県福岡市

その他拠点
松戸事業所

③

千葉県松戸市所

在地

東京都江東区
愛知県名古屋市
和歌山県海南市
大阪府大阪市
香川県高松市

所

在

地

中国上海市
中国香港特別行政区
中国広東省深圳市
インドネシア東ジャワ州
マレーシア ケダ州
ベトナム ビンズン省

使用人の状況（2023年６月20日現在）（イ）企業集団の使用人の状況
事

業

文

具

セ
事

グ
務

メ
用

品

ン

ト

事

業

使

用

人

イ ン テ リ ア ラ イ フ ス タ イ ル 事 業
合計

数

前連結会計年度末比増減

1,812名

95名減

207名

12名増

2,019名

83名減（注）使用人数は常勤の就業人員を記載しており、出向者、臨時従業員および嘱託を含みません。

（ロ）当社の使用人の状況
使
（前

期

用
末

人
比 増

数
減）

平

均

年

392名（3名減）

齢

平

41.9歳

（注）使用人数は常勤の就業人員を記載しており、出向者、臨時従業員および嘱託を含みません。

― 25 ―

均

勤

続

年

数
17.5年

事業報告

（6）重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況（2023年６月20日現在）
会

社

名

資

P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.
株 式 会 社 ラ ド ン ナ
錦 宮 （上 海） 貿 易 有 限 公 司KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.
株 式 会 社 ア ス カ 商 会
錦 宮 （香 港） 有 限 公 司
株 式 会 社 ぼ ん 家 具
錦 宮 （深 圳） 商 貿 有 限 公 司
ウ イ ン セ ス 株 式 会 社
ライフオンプロダクツ株式会社

本

金

議決権比率

千米ドル
10,000
千マレーシアリンギット
16,560千円
90,000
千米ドル
2,126
千米ドル
10,000千円
13,000
千香港ドル
7,223
千円
10,000
千米ドル
285
千円
48,000千円
10,000

％
99.9
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0

（7）主要な借入先および借入額（2023年６月20日現在）
借

入

先

借

入

残

額

株式会社三井住友銀行

2,539,716千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,741,430千円

株式会社みずほ銀行

720,144千円

三井住友信託銀行株式会社

720,144千円― 26 ―

主 要 な 事 業 内 容
クリアーファイルを中心とした
化 成 品 フ ァ イ ル の 製 造
キ ン グ フ ァ イ ル 等 用 の
金 属 製 と じ 具 の 製 造
室内装飾雑貨・キッチン雑貨・
時 計 の 企 画 ・ 販 売
文 具 事 務 用 品 の 販 売
キングファイル等の製造・販売
造花（アーティフィシャルフラワー）・
インテリア雑貨の輸入・企画・販売
電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託
インターネットによる家具の通信販売
電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託
作業手袋等の製造・販売
生活家電・雑貨・ルームフレグ
ラ ン ス 等 の 企 画 ・ 販 売

2

会社の株式に関する事項（2023年６月20日現在）（1）発行可能株式総数
100,000,000株（2）発行済株式の総数
31,459,692株（うち自己株式 2,926,776株）

所有者別
株式分布

（3）当事業年度末の株主数
24,673名■ 金融機関19.27％■ その他国内法人

25.75％■ 個人･その他

45.09％■ 証券会社■ 外国人■ 自己名義

0.15％
0.44％
9.30％

（4）大株主（上位10名）
株主
東京中小企業投資育成株式会社

名

持 株 数（千株）
2,030

持 株 比 率（％）
7.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,381

4.84

株式会社三井住友銀行

1,376

4.82

キングジム第一共栄持株会

1,021

3.58

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,011

3.54

株式会社ヨドバシカメラ

944

3.31

三井住友信託銀行株式会社

898

3.15

有限会社メイフェア・クリエイション

853

2.99

宮本

841

2.95

775

2.72

彰

株式会社エムケージム（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 268,700株
2．当社は、自己株式を2,926,776株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）

数（千株）
25

交付対象者数（名）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「4.（3）取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

― 27 ―

6

事業報告

3

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権の状況（2023年６月20日現在）
発行決議の日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数
新株予約権の払込金額（１株当たり）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）
新株予約権行使期間

2013年９月19日

2014年９月18日

2015年９月17日

2016年９月15日

1,353個

1,596個

1,664個1,831個

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

13,530株

15,960株

16,640株

18,310株

607円

629円

728円

743円

１円

１円

１円

１円

2013年10月22日～ 2014年10月21日～ 2015年10月21日～ 2016年10月21日～
2043年10月21日 2044年10月20日 2045年10月20日 2046年10月20日

当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

２人

1,353個４人

1,596個４人

1,664個４人

1,831個

社外取締役

―

―

―

―

監査役

―

―

―

―

発行決議の日2017年９月14日

2018年９月19日

2019年９月19日

1,605個

1,729個1,865個

普通株式

普通株式

普通株式

16,050株

17,290株

18,650株

887円

814円

794円

１円

１円

１円

新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数
新株予約権の払込金額（１株当たり）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）
新株予約権行使期間
当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

2017年10月21日～ 2018年10月20日～ 2019年10月19日～
2047年10月20日 2048年10月19日 2049年10月18日
４人

1,605個――４人

1,729個――４人

1,865個――（2）当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
― 28 ―

4

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名、地位、担当、重要な兼職状況（2023年６月20日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 状 況

代表取締役社長

宮

本

彰

取

締

役

萩

田

直

道

専務執行役員
経営企画部特命担当(サステナビリティ、M&A担当) 兼 監査室担当

取

締

役

原

田

伸

一

常務執行役員
管理本部長

取

締

役

亀

田

登

信

常務執行役員
経営企画部担当 兼 EC事業部担当 兼 広報室担当

取

締

役

高

野

真

常務執行役員
調達物流本部長 兼 品質管理部担当 兼 国内子会
社統括部担当 兼 海外生産系子会社担当

取

締

役

木

村

美代子

常務執行役員
開発本部長
アサヒホールディングス株式会社

取

締

役

垣

内

惠

子

涼和綜合法律事務所 弁護士
凸版印刷株式会社 社外監査役
株式会社矢野経済研究所 監査役

取

締

役

廣

川

克

也

一般財団法人SFCフォーラム 業務統括・事務局長
SFCフォーラムファンド ファンドマネージャー

取

締

役

岩

城

みずほ

MZ Benefit Consulting株式会社 代表取締役
オフィスベネフィット 代表
特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会 副理事長

取

締

役

鈴

木

貴

エステー株式会社 会長
株式会社シャルダン 取締役
トラスコ中山株式会社 社外取締役

取

締

役

平

木

いくみ

常 勤 監 査 役

清

水

和

人

監

査

役

太

田

美

奈

太田美奈税理士事務所

監

査

役

丹

羽

武

司

弁理士法人秀和特許事務所 シニアパートナー 弁理士
株式会社IA Beacon 取締役

子

社外取締役

東京国際大学商学部 教授
早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュニケーション研究所 招聘研究員
早稲田大学大学院商学研究科 非常勤講師― 29 ―

代表

事業報告（注）1．取締役垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏は、社外取締役であります。
2．監査役太田美奈氏および丹羽武司氏は、社外監査役であります。
3．監査役太田美奈氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は、取締役垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏、ならびに監査役太田美奈氏および丹羽武司氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．当社と取締役垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏、鈴木貴子氏および平木いくみ氏、ならびに監査役太田美奈氏および
丹羽武司氏は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
6．当事業年度中の取締役および監査役の担当および重要な兼職状況の異動は以下のとおりです。
氏

名

新

旧

異動年月日

萩田

直道

経営企画部特命担当（サステナビリテ
ィ、M&A担当）
経営企画部特命担当（サステナビリテ
ィ、M&A担当） 兼 監査室担当
経 営 企 画 部 担 当 兼 EC 事 業 部 担 当 兼
広報室担当
経 営 企 画 部 担 当 兼 EC 事 業 部 担 当 兼
広報室担当 兼 株式会社エイチアイエム担当
経 営 企 画 部 担 当 兼 EC 事 業 部 担 当 兼
広報室担当

経営企画部担当 兼 サステナビリティ担当
経営企画部特命担当（サステナビリテ
ィ、M&A担当）
開発本部長 兼 EC事業部担当 兼 広報室担当
経 営 企 画 部 担 当 兼 EC 事 業 部 担 当 兼
広報室担当

2022年９月15日

経 営 企 画 部 担 当 兼 EC 事 業 部 担 当 兼
広報室担当 兼 株式会社エイチアイエム
担当
エステー株式会社取締役会議長 兼 代表
執行役社長
株式会社IA Beacon（旧 秀 和 知 財 株式会社） 代表取締役

2023年２月１日

亀田

登信

鈴木

貴子

エステー株式会社

会長

丹羽

武司

株式会社IA Beacon（旧式会社） 取締役

秀和知財株

2023年４月14日
2022年９月15日
2022年９月22日

2023年６月20日
2023年３月１日

7．当事業年度後の取締役の担当および重要な兼職状況の異動は以下のとおりです。
地
取

締

位

氏

名

異動年月日

役

木村

美代子

2023年６月21日

担当および重要な兼職状況
日本郵政株式会社

社外取締役（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求が提起されたことによって被保険者が負担することにな
る訴訟費用および損害賠償金等を補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には補填の対象外としております。

― 30 ―

（3）取締役および監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社
は、役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の垣内惠子氏を委員長とし、社外取締役３名（垣内惠子氏、廣川克也氏、岩城みずほ氏）および社内取締役２名（代表取締役社
長 宮本彰、取締役常務執行役員 管理本部長 原田伸一）の計５名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
決定方針の概要は以下のとおりです。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
基本報酬（固定報酬）については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。
業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ＲＯＥを採用し、該当年度のＲＯＥに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終的に社長評価によって各取締役の賞与額に反映して決定されます。
非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付
株式を取締役（社外取締役を除く）に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額（年額40,000千円）の範囲内、かつ毎年株主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位ごとの係数を乗じた額を基準としております。
個人別報酬における割合は、概ね基本報酬７、業績連動報酬２、非金銭報酬１としております。
上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、９月の取締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、
指名・報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長 宮本彰に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。代表取締役社長は、当社譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
― 31 ―

事業報告②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役報酬については、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない）と決議されております。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）であります。
これとは別枠で、2020年９月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年７万株以内と決議されております。当該決議時の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査役の報酬限度額は、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該決議時の対象となる監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。

区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数

取締役

194,930千円

148,110千円

23,936千円

22,884千円（うち社外取締役）（24,060千円）（24,060千円）

－

－

12名
（６名）

監査役

25,620千円

25,620千円－－

３名（うち社外監査役）（8,400千円）（8,400千円）

－

－

（２名）

220,550千円

173,730千円

23,936千円

22,884千円

合計（注）業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、ＲＯＥ3.3％であります。

― 32 ―

15名

（4）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、凸版印刷株式会社の社外監査役および株式会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役廣川克也氏は、一般財団法人SFCフォーラムの業務統括・事務局長およびSFCフォーラムファンドのファンドマネージャーを兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役岩城みずほ氏は、MZ Benefit Consulting株式会社の代表取締役、オフィスベネフィットの代表、特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会の副理事長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役鈴木貴子氏は、エステー株式会社の会長（2023年６月20日付でエステー株式会社取締役会議長
兼代表執行役社長を退任し、同社会長に就任）、株式会社シャルダンの取締役、トラスコ中山株式会社の社外取締役を兼務しております。当社とトラスコ中山株式会社との間には取引関係がありますが、同社との取引額は、当社の年間連結総売上高の２%未満であります。なお、当社と同氏のその他の兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役平木いくみ氏は、東京国際大学商学部の教授、早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュ
ニケーション研究所の招聘研究員、早稲田大学大学院商学研究科の非常勤講師を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・監査役太田美奈氏は、太田美奈税理士事務所の代表を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・監査役丹羽武司氏は、弁理士法人秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所シニアパートナーおよび株式会社IA Beaconの取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・取締役垣内惠子氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、弁護士の立場から、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。なお、同氏は、第74回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。
・取締役廣川克也氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、金融分野に関する幅広い見識と実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第74回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。
・取締役岩城みずほ氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、放送業界での経験と金融商品― 33 ―

事業報告
に関する幅広い知見を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第74回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の独立委員会委員に就任しております。
・取締役鈴木貴子氏は、2022年9月15日就任以降開催の取締役会10回すべてに出席し、企業経営に関する幅広い見識や実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。
・取締役平木いくみ氏は、2022年9月15日就任以降開催の取締役会10回すべてに出席し、マーケティン
グ論の専門家としての幅広い見識と実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。
・監査役太田美奈氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会11回すべてに出席し、必要に応じ、税理士としての専門的見地から、主に当社の会計方針、会計処理の方法等についての発言を行っております。
・監査役丹羽武司氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会11回すべてに出席し、必要に応じ、弁理士としての専門的見地から、主に当社の知的財産権に関しての体制の構築・維持についての発言を行っております。

― 34 ―

5

会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
支

払額

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43,000千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2．2022年12月14日の監査役会にて、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査
実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同意をしております。
3．当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、KING JIM(VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（上海）貿易有限公司、錦宮（香港）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務等についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効性
および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 35 ―

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年６月20日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金

金

額

科24,106,732
6,372,104

受取手形

419,505

売掛金

4,647,476

商品及び製品

10,003,871

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

392,743
1,457,402
814,015△385
11,705,413
4,397,548
2,108,619
295,467
1,582,384

建設仮勘定

170,930

その他

240,145

無形固定資産2,220,071

のれん

1,468,377

その他

751,694

投資その他の資産

5,087,793

投資有価証券

2,937,881

退職給付に係る資産

1,516,615

繰延税金資産196,139その他

439,105

貸倒引当金
資産合計

△1,94935,812,145

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計― 36 ―

金

（単位
額

千円）

7,044,116
1,334,717
3,190,000
505,547
811,689
188,871
17,95235,805959,533
3,934,694
2,265,384
819,665452,21331,447
365,984
10,978,811
23,390,032
1,978,690
1,718,670
22,279,949△2,587,278
1,356,214
1,048,538
5,179
193,884
108,61287,08824,833,334
35,812,145

連結損益計算書（自科

2022年６月21日

至2023年６月20日）

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
賃
貸
為
替
差
助
成
金
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
賃
貸
収
入
原
そ
の

（単位

金

益
金
料
益
入
他

105,003
151,052
34,575
7,750
66,772

息価他

42,74447,0106,429

経特― 37 ―

額
39,393,899
25,203,192
14,190,706
13,822,398
368,308

益

常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 出 資 金 売 却 益
受
取
和
解
金
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
過
年
度
法
人
税
等
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

千円）

139
136,209
14,693
20,680
8,477
261
122
283,491
89,67724,031365,153

96,184
637,277

180,199384
817,092

397,201
419,891101
419,790

計算書類
貸借対照表 （2023年６月20日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
資産合計

金

（単位

科

額

10,449,556
649,709
14,0233,217,840
6,107,010
86,382
15,25760,38336,03543,38069,826
149,706
18,615,626
2,508,114
1,098,170
26,6503,164
1,272
115,486
1,223,160
38,8291,379
921,704
400,102245,238
257,201
19,162
15,185,806
2,914,496
8,890,343
1,434,326
249,613
1,425,678
271,347
29,065,183

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計― 38 ―金千円）

額
5,932,734
148,858
968,084
3,150,000
200,000
428,566
376,671375,331
116,579
17,952
4,396
146,295
3,297,379
2,142,868
145,065
788,527
220,9199,230,114

18,692,568
1,978,690
1,841,921
1,840,956
965
17,459,234
362,100
17,097,134
16,950,000
147,134△2,587,278
1,055,411
1,044,677
10,73487,088
19,835,068
29,065,183

損益計算書（自2022年６月21日
科

売
上

売

上

2023年６月20日）

目

（単位

金

上

売

至

原
総

23,820,096

価

16,392,678

利

業

営

業

益

7,427,418

受

取

利

受

息

及

び

配

当

貸

替

差
の

営

業

外

支

費

貸

利
収

入

そ

原

の

経

常

特

利

別
投

資

受

価

証

取

特

別
固

定

抱

合

引

資
せ

前

券

売

却

解

損

失

株

式

当

期

料

164,536

益

38,874

他

39,148

息40,022

価58,629

他

261

除

益

136,209金

20,680

損

72

差

損

37,125

利

益

却

消

滅
純

法

29,175

当

期

等
純

調

整
利

額
益

― 39 ―

156,889

37,197384,128

100,108

税

98,912
264,436

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

335,622益和

産

93,063

益

利
有

金

用

払

賃

27,726

益

賃

そ

税

益

収

取

為

7,399,692

利
外

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営千円）

129,283
254,844

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月７日

株 式 会 社 キ ン グ ジ ム
取締役会 御中有 限 責 任

あ

ず

さ

監 査

法

人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮 晋

伍

公認会計士

井

上

喬

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社キングジムの2022年６月21日から2023年６月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 40 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

上監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月７日

株 式 会 社 キ ン グ ジ ム
取締役会 御中有 限 責 任

あ

ず

さ

監 査

法

人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮 晋

伍

公認会計士

井

上

喬

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キングジムの2022年６月21日から2023年６月20日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 42 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

上監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年６月21日から2023年６月20日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議にオンライン形式等で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年８月8日

株式会社 キングジム
監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役

監査役会

清 水
太 田
丹 羽

和
美
武

人
奈
司

㊞
㊞
㊞

（注）監査役太田美奈及び丹羽武司は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 44 ―

上

（ご参考）トピックス
キングジムのサステナビリティ
キングジムグループ初の「統合報告書」を発行
2022年12月、当社グループ初となる統合報告書を発行いたしました。
本統合報告書は、株主・投資家をはじめとする当社とかかわりのある皆様に向けて、第10次中期経営計画を中心とした価値創造の取り組み、および事業を通じたESG課題解決のための活動をご理解いただくことを目的に発行しています。
当社グループは、今後も「キングジムらしさ」を大切にしながら、株主・投資家の皆様、また、お客様や取引先をはじめ、当社グループとかかわりのある方々のご期待に応えられるよう、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録
2022年12月、東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました。
高齢の人や障がいのある人、乳幼児を連れた人など、誰もが円滑に移動し、さまざまな活動を楽しめるまちづくりを進めるためには、施設整備だけでなく、すべての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」が重要です。
当社は、今後も引き続き、あらゆる人の生活を便利にする商品の開発や誰もが働きやす
い職場環境の整備に取り組み、「心のバリアフリー」を推進してまいります。

東京都主催のプロジェクト「TOKYOエシカル」にパートナーとして参加
2023年3月、エシカル消費を広めるための東京都のプロジェクト「TOKYOエシカル」にパートナーとして参加いたしました。
当社は、社会課題解決の一助として、エシカル消費につながる商品の情報発信等を通じて「TOKYOエシカル」の活動に協力し、エシカル消費の普及・啓発に取り組んでまいります。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明
2023年6月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言の枠組みに基づき、気候変動への対応について情報開示を行っています。
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（ご参考）トピックス

サステナブルな商品の開発（SDGs達成につながる商品開発）
当社は、サステナブル（持続可能）な社会の実現のため、国際社会共通の目標であるSDGsの達成につながる
商品の開発を行っています。

電子メモパッド「ブギーボード」

アルコールディスペンサー「テッテ」

何度でも書いて消せる手軽な電子メモパッドで、


手をかざすだけで自動でアルコール消毒液が噴射

筆談でのコミュニケーションや計算用メモなどのされる自動手指消毒器です。感染症の予防につながる

学習ツールとしてお使いいただけます。

商品です。

サステナビリティの意識向上への取り組み
社内キャンペーン「SDGs大作戦」

2023年４月～SDGs大作戦第２弾の取り組み

サステナビリティに対する意識を高め、SDGsをより身近に感じるためのキャンペーン「SDGs大作戦」を実施し、当社の社員全員が参加しています。毎日の生活の中で気軽にできる取り組みを各自一つ以上選んで申告し、実践しています。

①てまえどり（食品・飲料を買う際は消費期限の近いものから購入する）②なるべくCO2排出量の少ない移動手段を使う
（電車・バス・自転車・徒歩など）③地元で作られた食物を選んで購入する（地産地消）④詰め替え商品の活用⑤フリーマーケットの活用
（売る・買うことによりリユース）

社内オリジナル漫画「さすてにゃ通信」
当社グループ社員全員のサステナビリティ活動への理解を深「さすてにゃ通信」キャラクター

め、積極的・自発的な参画を促進するため、サステナビリティに関する用語、当社や他社のサステナビリティの取り組みを紹介するオリジナル漫画「さすてにゃ通信」を発行しています。
「さすてにゃ通信」内に登場するオリジナルキャラクターは、社内で大人気となっており、サステナビリティ活動の社内啓蒙の一助となっています。

― 46 ―

エスディ

ジーズ

課長

㈱エイチアイエムを吸収合併
当社は2022年9月、キッチン用品や生活雑貨等の商品企画・
インターネット上での販売等を行っている㈱エイチアイエムの全株式を取得し、グループ会社化いたしました。さらに2023年2月に同社を吸収合併し、同社のノウハウを当社EC事業部に取り込むことで、EC事業の拡張を図りました。今後もグループ会
社の経営資源を有効活用することによって企業価値を向上させ、事業拡大を目指してまいります。

「キングジムフェア2023・夏」開催
2023年7月13日から15日の3日間、東京・秋葉原にて、「キングジムフェア2023・夏」を開催いたしました。話題の新商品をはじめ、人気のステーショナリーや特色のある電子文具、グループ会社のインテリア雑貨など、暮らしを快適にする商品を一堂に集めてお客様にご紹介いたしました。本イベントは3年半ぶりの通常開催となり、当社グループの商品をご体感いただ
き、商品の特長と利便性を広くご理解いただける貴重な機会となりました。

新製品

デジタルメモ「ポメラ」DM250発売

テキスト入力のみに特化したデジタルメモ「ポメラ」の新モデルを発売いたしました。従来機（DM200）のテキスト入力のしやすさはそのままに、お客様からのご要望を反映し、約24時間の連続使用の実現やUSB Type-Cへの対応、充電確認用LEDを搭載し、ハードウェア面での充実を図りました。ソフトウェア面では、ATOK校正支援機能の強化や脚本・台本の作成に適した「シナリオモード」を追加いたしました。

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（ご参考）トピックス

新製品

スマートフォン専用「テプラ」に低価格モデルが登場

多くのお客様に「テプラ」PROのスマートフォン専用モデル
を使っていただきたいという思いから、お求めやすい価格のラベルプリンター「テプラ」PRO SR-R2500Pを発売いたしました。4mmから18mm幅の「テプラ」PROテープカートリッジが使用でき、整理収納やお名前付けなどの幅広いシーンで活躍します。こだわりのラベルを作成できる「Hello」と、簡単操作
で素早くラベルを作成できる「TEPRALINK2」の2つのアプリに対応しています。

新製品「ランドリーリュック」発売

重たい洗濯物の持ち運びを楽にする新しい形のランドリーバ
スケットです。一般的なリュックのようなデザインで、背負って洗濯物を持ち運ぶことができます。洗濯物を干す時は前に抱えることで、かがむことなく作業ができます。自立するので、据え置きのランドリーバスケットとしても使用でき、使わない時には薄くたたんで収納可能です。中身が透けない仕様のため、コインランドリーやクリーニング店へ行く時も便利です。

新製品“推し活”アイテムシリーズ『favluv（ファブラブ）』発売

昨今、アイドルやキャラクター、俳優など幅広いジャンルでお気 に 入 りを 応 援 す る “ 推 し 活 ” を 楽 し む 人 が 増 え て い ま す 。
『 favluv（ファブラブ）』は、「みんなに見せたくなるような推し
活アイテムを」という思いを込めて企画した、グッズの収納からデコレーションまでを楽しめる“推し活”アイテムシリーズです。
フォトカードや会報誌を保管できる「コレクションバインダー」と、カードのデコレーションにおすすめの「デコレーションステ
ッカー」があり、組み合わせて楽しむこともできます。

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■株主優待制度のご案内
株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、毎年6月20日現在の当社株主名簿に記録されている株主様を対象に優待制度を実施しております。
贈呈時期

定時株主総会終了後に発送する「決議ご通知」に同封し、贈呈いたします。

所有株式数

優待内容

300株以上1,000株未満

キングジム 公式オンラインストアで利用できる6,000円の株主優待クーポン１枚

1,000株以上

キングジム 公式オンラインストアで利用できる12,000円の株主優待クーポン１枚

キングジム 公式オンラインストア
利用期間

https://kingjim.com/
2023年10月2日（月）正午から2024年1月31日（水）商品例
株主優待クーポン利用期間中は、キングジム商品のおすすめセットやグループ会社商品をご用意いたします。

写真は一例です。キングジム公式オンラインストアに掲載されている商品（一部商品を除く）からお選びいただけます。

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■株式の概要■拠点

発行可能株式総数

普通株式 100,000,000株

本社

発行済株式の総数

普通株式

東京都千代田区東神田二丁目10番18号

31,459,692株

株主数24,673名

大株主（上位10名）
株

主名

東京中小企業投資育成株式会社

営業拠点
東京支店

東京都千代田区

名古屋支店

愛知県名古屋市

持株数

持株比率

大阪支店

大阪府大阪市

(千株)

(%)

福岡支店

福岡県福岡市

札幌営業所

北海道札幌市

仙台営業所

宮城県仙台市広島営業所

広島県広島市

2,030

7.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

1,381

4.84

株式会社三井住友銀行

1,376

4.82

キングジム第一共栄持株会

1,021

3.58

物流拠点
東京ロジスティクスセンター

東京都江戸川区

大阪物流センター

大阪府大阪市

福岡物流センター

福岡県福岡市その他拠点
株式会社三菱UFJ銀行

1,011

3.54

株式会社ヨドバシカメラ

944

3.31

三井住友信託銀行株式会社

898

3.15

松戸事業所

千葉県松戸市グループ会社

有限会社メイフェア・クリエイション

宮本

彰

853

2.99

841

2.95

775

2.72

株式会社ラドンナ

東京都江東区株式会社アスカ商会

愛知県名古屋市

株式会社ぼん家具

和歌山県海南市

ウインセス株式会社

香川県高松市ライフオンプロダクツ株式会社

大阪府大阪市P.T.KING JIM INDONESIA

インドネシア東ジャワ州

KING JIM (MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア
株式会社エムケージム（注）持株比率は自己株式（2,926,776株）を控除して計算しております。

ケダ州

KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.

ベトナム

錦宮（上海）貿易有限公司

中国上海市

錦宮（香港）有限公司

中国香港特別行政区

錦宮（深圳）商貿有限公司

中国広東省深圳市― 50 ―

ビンズン省

株主総会会場ご案内図▎会場▎会場までの交通機関

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号

ロイヤルパークホテル
２階 「春海」

東京メトロ半蔵門線

水天宮前駅

東京メトロ日比谷線

人形町駅

４番出口 とホテルが直結しております。

03-3667-1111（代表）Ａ２出口 から徒歩約７分
都営地下鉄浅草線

人形町駅

Ａ３出口 から徒歩約９分
駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

人形町駅

人形町 東京メトロ日比谷線

人形町駅

甘酒横丁

東京シティ
エアターミナルロイヤルパークホテル
重盛永信堂

人形町通り

交番 水天宮

水天宮前

水天宮通り

Ａ２出口

東京メトロ半蔵門線

水天宮前駅

４番出口
（直結）

首都高速

Ａ３出口

Ａ１出口
工事のため
閉鎖中

川
隅田

新大橋通り

甘酒横丁

金座通り
都営地下鉄浅草線

有馬小

箱崎JCT

◎お土産、飲料水のご用意はございません。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の
当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト

https://www.kingjim.co.jp/
東京都千代田区東神田二丁目10番18号