株式会社

証券コード 6432

第50期

報告書

平成23年3月1日から平成24年2月29日まで

世界初から世界のへ:From World First to World Leader

当社ホームページ（http://www.takeuchi-mfg.co.jp/）

株式会社竹内製作所〒389-0605 長野県埴科郡坂城町上平205

古紙配合率70％再生紙を使用しています

機種名 TL250

Message

トップメッセージ

企 業 理 念世界初から世界のへ

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、のものづくりを追求します。

常にグローバルスタンダードを担う企業として企業体質の強化と収益力の更なる向上に努めます。

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。

代表取締役社長

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

社 是

創造
Creation

豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする

挑戦Challenge

夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する

協調Cooperation和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る

経営には緊張感と健全な危機感が不可欠である。
人材とは優秀な能力とやる気の両面を兼ね備えている人を指す。
私たちはチャレンジ精神に満ち、活気ある楽しい職場づくりに努力する。
私たちは正しい企業活動を通して人々の幸福を喜びとする。
代表取締役社長

竹内明雄

2012年2月期の市場環境についてお教えください。

日本の製造業は、昨年3月の大震災、10月のタイ洪水の深刻化など相次ぐ災害で、生産拠点やサプライチェーンが打撃を受け、景気全体にもその影響が波及しました。しかし、こうした景気の足踏み状態も、年明けから徐々に生産が回復するにつれて、緩やかではありますが回復の兆しが見え始めています。
また、当社グループの主力市場である米国、欧州及び中国の経済情勢につきまして、米国では、消費者の景況感が上向きに転じ消費マインドが持ち直しつつあることから、底堅い個人消費を支えとして景気の回復力が出てきました。しかし、住宅着工件数はなおピーク時の3分の1にとどまるなど、サブプライムローン問題発生以降に鮮明化した住宅市場における住宅在庫の需給バランスの調整には、今しばらくの時間が必要と思われます。欧州におきましては、欧州債務問題の拡大を背景に企業や消費者のマインドが悪化し、企業の設備投資や個人消費が落ち込んでいます。早急な財政再建を求められている国では、歳出の削減に加え、政府自体の資金不足で公共事業の支払いが滞る事例も多発し、失業の増加が社会問題ともなっています。さらに政府の債務危機が金融の収縮を誘発し、経済が堅調なドイツにまで波及する可能性が出ています。このため、欧州全体としても景気は昨年後半から失速し、足元でも低迷を続けています。中国では、金融引き締A

明雄め政策が功を奏した形でインフレ懸念が後退し、金融緩和による景気の下支え余地が出てきたことから、内需は底堅く推移しています。しかし、経済成長を支えてきた欧州向け輸出が、欧州債務危機によって減速しているため、景気は緩やかに減速しています。
このような経済環境を背景として、当社が事業領域とする建設機械業界では、前年の反動や更新需要の回復により、前年同期と比較して米国及び欧州で需要が増加しました。一方で、世界最大市場に成長した中国市場では、政府の金融引締めや不動産投資規制の影響を受けて需要は減少しました。

Q

Financial Report 2012Q竹内

2012年2月期の業績はいかがでしたか。

このような環境において、2012年2月期の当社グ
ループの業績は、前年同期と比較して、中国では金融引締めによってミニショベル、油圧ショベルの需要が低下したことから販売台数が減少した一方で、米国ならびに欧州
では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの需要が増加し、販売台数も拡大しました。さらに、当社製品に対する信頼の高さや、ディストリビューター網に支えられた地域密着型サービスの展開によって売上高が増加しました。この結果、2012年2月期の売上高は、402億6千5百万円となり、前年度に比べて15.3％増加しました。

A2

Message

トップメッセージ

期 報告書

Q

今後の事業展開と重点課題についてお聞かせください。

現状は堅調に推移している欧米の建設機械需要ですが、欧州債務問題が抜本的解決に決め手を欠く中では、建設機械の需要は今後も先行き不透明な状況が完全にA

その他
10億6千万円

日本
15億2千9百万円

2.6%

3.8%

北米

アジア

120億3千8百万円
29.9%

32億2千7百万円
8.0%

2012年
2月期実績

欧州

224億8百万円
55.7%■地域別売上高構成比

3

払拭できるとは言えません。これらの状況に対処するため、引き続き製品コストの削減と経営基盤の更なる強化に取り組んでまいります。製品コストの削減につきましては、海外からの部品調達比率の引き上げに力を注ぎます。中国等からの海外部品調達を積極的に行うことにより、原価の低減とともに為替リスクの軽減を図ってまいります。また、全体最適な業務プロセスの再構築を目指して「業務変革プロジェクト」を発足させ、顧客満足度向上に繋がるリードタイムの短縮、在庫の削減、低付加価値業務の削減などを目標に取組を開始しております。

Q

2013年2月期の見通しについてお教えください。

米国経済は緩やかな回復を持続すると考えられ、A 建設機械の需要は増加すると予想していますが、欧州では、債務問題の長期化により財政支出の削減、銀行の金融機能低下など景気を下押しする展開が予想されます。また、中国では、政府の金融引締めや不動産規制が徐々に緩和され、建設機械の需要も微増になると予想しています。以上のことから連結売上高はほぼ横這いの404億円（前年度比0.3%増加）になる見通しです。利益面では、継続的なコスト削減と収益性の追求などによって、経常利益13億7千万円（同49.5%増加）、当期純利益10億5千万円（同138.6%増加）となる見通しです。

Q

主要製品ラインナップ（重量：トン）

123456

ミニショベル
TB108

TB014

789141516

油圧ショベル
TB016
TB219

TB125
TB228

超小旋回機

TB128FR

後方小旋回機TB20R

クローラーローダー

TL220

TB135

TB145

TB235

TB285/290

TB250

TB138FR

ホイール式

TB153FRTL130

TL140

TL150

TL230

TL240

TL250

TB1140

TB175W

TB1160W

TB180FR

TL250

最後に株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

リーマンショック以降、急激な円高や震災などをA 要因とした、過去に例を見ない景気の悪化によって厳しい決算となっていた当社グループの業績も、2012年2月期はおかげさまで黒字基調に回復することができました。
配当につきましても復配し、期末に1株につき5円の配当を皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

実施させていただきました。これもひとえに株主の皆様のご理解と日頃のご支援によるものと、心より感謝申し上げます。これからも製品力を高めるとともに、収益基盤の拡充に努め、企業価値の向上を目指してまいります。株主のFinancial Report 2012

第50

また、利益面につきましては、製品価格の値上げや原価低減により売上総利益率が改善したことに加え、利益率の高い補修部品の売上が増加したこと、さらに、経費削減の推進により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は前年の7千1百万円から大きく改善し、13億5千1百万円となりました。経常利益は、当社の米ドル・英ポンド・ユーロ建債権について、年度末の為替相場が、前年度末に対して円高となったことにより、4億4千7百万円の為替差損が発生したものの、9億1千6百万円の経常利益を計上しました。当期純利益についても4億4千万円となり、前年度の経常損失、当期純損失から脱却しました。

TB285
TB250
TB228

4

Feature

Consolidated Financial Highlight

特集 ・ What is クローラーローダー ?

連結財務ハイライト
売上高

もうひとつの主力商品「クローラーローダー」

60,00052,424

1971年、当社が世界に先駆けて開発したミニショベルは、建設機械の新たな市場を

1,200

34,928800916（単位：百万円）

600

440

450

714

600

300

400

150

30,000ローダーは、主に土木工事の際の土砂や岩などを運搬、積み込みするための建設機

械ですが、この種の建機には、より狭い場所や限られた空間での作業が要求されます。

40,26540,000ローラーローダーを世界ではじめて開発し、販売を開始しました。

当期純利益（単位：百万円）

1,000

50,000

切り開いてきました。さらに1986年には、現在当社の主力製品の一角に成長したク

機種名TL240

さらに、一般的に作業現場は不整地が多く、当社の開発した無限軌道式のクローラーローダーは、タイヤ式のローダーよりも、そうした環境にはるかに適した製品と言えます。また、アタッチメントが簡単に交換できるため、掘削、除期 報告書

雪、畜産、園芸など汎用性が高いのも特徴です。

23,19920,00010,00000-2,000

品質や耐久性において圧倒的な優位性を発揮する当社製品は、クローラーローダー市場においても高い評価をいただ

き、特に不整地の多い米国市場で飛躍的な伸びを示しました。現在、当社クローラーローダーの販売先は、約90％が北米、特に米国となっています。

200第47期

第48期

総資産・純資産40,000

こんなところで当社のクローラーローダーが活躍しています。

30,000

第50期

■ 総資産

■ 純資産

（単位：百万円）

50,000

クローラーローダーの使用シーン

第49期

38,992
28,10142,743

46,63336,56028,654

26,372

26,440

0
△131
第47期

第48期

△1,492

△872
第49期

第50期

1株当たり当期純利益

第47期

△205

△1,299

第48期

第49期

第50期

自己資本当期純利益率（ROE）（単位：円）

30-2,000

26.94（単位：％）

320

210

1

Financial Report 2012

第50

経常利益
（単位：百万円）

1.7

20,000010,000△12.73△97.490

不整地を安定して整備

ショベルと連携して土砂を運搬

大量の土砂を積み込み

ハリケーン通過後のがれき処理

アタッチメントの交換で用途拡大

除雪作業

5植樹作業

フォークリフト

掘削作業

第47期

第48期

第49期

第50期

Point 1

売上高、当期純利益

Point 2

純資産

-200

第47期

第48期

0△0.7

△79.55
第49期

第50期

-10

△4.7

△4.9
第47期

第48期

第49期

第50期

米国及び欧州において建設機械の需要増により、販売台数が増加したことと、製品価格の値上等から、売上高が増加しました。また、原価低減の進捗、利益率の高い補修部品売上が増加したこと等により、当期純利益を確保しました。
純資産は前期末に比べ6千7百万円増加し、264億4千万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が3億6千5百万円減少しましたが、当期純利益により利益剰余金が4億4千万円増加したことによるものです。

6Consolidated Financial Data

Non-Consolidated Financial Data

連結財務諸表（要旨）
連結貸借対照表
区単体財務諸表（要旨）（単位：千円）

当分期

平成24年２月29日現在

前期

流動資産

39,110,459

34,832,819

固定資産

7,522,822

7,910,521

資産合計

46,633,281

42,743,340［負債の部]
19,684,073

15,958,595

固定負債

508,808

411,924

負債合計

20,192,881

16,370,519

期 報告書［純資産の部]
株主資本29,554,129

29,114,182

資本金

3,632,948

3,632,948

資本剰余金

3,631,665

3,631,665

利益剰余金

22,292,767

21,852,757△3,250△3,188△3,113,729△2,741,361

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△12,174△5,670△3,101,555△2,735,691

純資産合計

26,440,399

26,372,821

負債純資産合計

46,633,281

42,743,340

為替換算調整勘定（単位：千円）

当分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

期

自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日

40,265,283
34,340,850
5,924,433
4,572,854
1,351,579
134,540
569,475
916,643
6,851
35,922

当分営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

資本金
平成23年2月28日 残高
連結会計年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成24年2月29日 残高

73,632,948

資本剰余金 利益剰余金
3,631,665

21,852,757
440,009

自己株式△3,188△62434,340
13,223440,009316,106
97,044△1,299,228（単位：千円）期

自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日△2,880,320△234,652
1,530,865△475,939△2,060,047
8,717,778
6,657,731

ー
3,631,665

440,009
22,292,767△62△3,250

前期

自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日

2,795,355
179,466△871,659△421,076
1,682,086
7,035,692
8,717,778（単位：千円）その他の包括利益累計額
株主資本 その他有価証 為替換算 そ の 他 の 包 括 純資産合計
合
計 券評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
29,114,182△5,670 △2,735,691 △2,741,361 26,372,821
440,009△62

440,009△62△6,503ー
3,632,948

34,928,078
30,199,843
4,728,234
4,656,236
71,998157,294
1,101,872△872,579
3,653
17,150△886,077

連結株主資本等変動計算書 当期（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
株主資本期

887,573

連結キャッシュ・フロー計算書
区前

自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日

439,947
29,554,129△365,864△372,368△372,368△6,503△365,864△372,368△12,174 △3,101,555 △3,113,729

67,57826,440,399

貸借対照表
区（単位：千円）

当分

期

前期

平成24年２月29日現在

平成23年２月28日現在

25,795,899

22,082,393［資産の部]
流動資産
固定資産

6,762,752

6,672,985

資産合計

32,558,652

28,755,379

流動負債

11,301,948

7,934,302

負債合計

11,738,125

8,223,985

株主資本20,832,700

20,537,063［負債の部]
固定負債

436,176［純資産の部]
資本金3,632,948

資本剰余金

3,631,665

289,683

3,632,948
3,631,665

利益剰余金

13,571,337

13,275,638

評価・換算差額等△12,174△5,670

自己株式△3,250

その他有価証券評価差額金△12,174純資産合計

20,820,526

負債純資産合計

32,558,652

損益計算書△3,188△5,67020,531,393
28,755,379

区（単位：千円）

当分

期

平成23年
2月28日 残高
事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成24年
2月29日 残高

資本剰余金

資 本
準備金

資本剰余
金 合 計

3,632,948

3,631,665

3,631,665

利 益
準備金

売上高

36,715,765

28,639,569

売上原価

33,117,559

27,192,885

売上総利益

3,598,205

1,446,684

販売費及び一般管理費

2,920,874

2,882,197

営業利益又は営業損失（△）

677,330△1,435,513

営業外収益

404,456

272,288

営業外費用

542,072

625,087

経常利益又は経常損失（△）

539,714△1,788,312

特別利益

12,928

3,546

特別損失

215,868

1,130,103

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

336,774△2,914,869

法人税、住民税及び事業税

17,56731,739

法人税等調整額

23,507ー

当期純利益又は当期純損失（△）

295,699△2,946,608

ーー

22,000 16,060,000 △2,806,361 13,275,638

3,632,948

3,631,665

3,631,665

ー（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金 利益剰余 自己株式価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金 金 合 計

295,699ーー

期

自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日

株主資本等変動計算書 当期（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
資本金前

自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日

295,699295,699295,699

22,000 16,060,000 △2,510,662 13,571,337

Financial Report 2012

第流動負債

自己株式

区

平成23年２月28日現在［資産の部]

50

連結損益計算書△3,188 20,537,063△62△5,670

純資産
合 計△5,670 20,531,393

295,699△62

295,699△62△6,503△6,503△6,503295,637△6,503△6,503

289,133△3,250 20,832,700△12,174△12,174 20,820,526△628

Stock Information

Corporate Data

株式の状況（平成24年2月29日現在）
発行可能株式総数

46,000,000株

発行済株式の総数

16,333,000株

単元株式数

敏也

竹内明雄

名

豊田通商株式会社

第期 報告書

50

1,298

1,143

900

タイヨーパールファンドエルピー

800

東京中小企業投資育成株式会社

601

株式会社テイク
竹内

好敏

竹内民子

600

500

株式会社八十二銀行
伝田

金融商品取引業者

1.6％

480

480

林太

302

本店所在地

外国法人等

13.1％

出資比率（％）

6.8％

個人・その他

61.7％

7.9

その他法人

16.8％

6.9

5.5

500株以上 4.8％

3.6

100株以上 6.7％
1,000,000株以上
15.0％

1,000株以上
15.4％

3.6

3.0

5,000株以上
5.0％
10,000株以上
11.0％

2.9

2.9

1.8

500,000株以上
20.8％

50,000株以上 5.2％

100,000株以上
16.1％

株主メモ
事業年度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

基準日毎年2月末日
その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。

定時株主総会

配当金受領株主確定日
公告方法

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同事務取扱場所（お問合せ先）9

毎年5月

毎年2月末日（中間配当を実施するときは8月31日）

電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
http://www.takeuchi-mfg.co.jp/
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができない
ときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）◦役員の状況（平成24年5月25日現在）〒389-0601

取締役副社長本（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

代表取締役社長

竹内明雄

取締役副社長

依田信彦

取締役

社

〒389-0605

取締役

代表取締役社長

代

表者

資本金

設立年月日

所有株式数別分布状況

4.8

株式会社竹内製作所（同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。）

金融機関

当社への出資状況

持株数（千株）

号

事業内容
従業員数

長野県埴科郡坂城町上平205番地
竹内

昭和38年8月21日

竹内真壁取締役

神山
宮崎取締役

明雄

衛藤

取締役

宮入

常勤監査役

3,632百万円

草間監査役

建設機械及び撹拌機等の開発、製造及び販売

森田監査役

425名

植木敏也
幸雄
輝夫
義久大輔
健誠
稔

弘毅
芳茂

（注）常勤監査役草間稔、監査役森田弘毅及び植木芳茂は、社外監査役であります。

◦主要な工場及び営業所
工場

村上工場

長野県埴科郡千曲工場

長野県埴科郡戸倉工場

長野県千曲市◦ネットワーク

営業所

東京営業所

東京都港区

名古屋営業所

名古屋市中川区

大阪営業所

Financial Report 2012

竹内主商

（英文社名） TAKEUCHI MFG. CO., LTD.

所有者別分布状況

8,934名

大株主株◦株主分布状況

100株

株主数

会社概要（平成24年2月29日現在）

大阪市中央区

中国（生産・販売子会社）
竹内工程機械（青島）有限公司

英国（販売子会社）
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

米国（販売子会社）
TAKEUCHI MFG.（U.S.）
, LTD

日

本

株式会社 竹内製作所

フランス（販売子会社）
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

※上記以外の地域における販売は、各国のディストリビューター（当社とディストリビューターシップ契約を締結した販売店）を通じて販売を行っております。

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