とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委託事業（第三期）

入札説明書

令和４年６月２９日
栃木市

本入札説明書は、栃木市がとちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委
託事業（第三期）を受託する事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、応募に参加しようとする者又は参加資格確認申請を行う事業者に公表するものである。
入札参加者は、入札説明書の内容を踏まえ、応募に必要な書類を提出すること。

目次

1. 用語の定義 ................................................................................................................. 1
2. 事業内容に関する事項 ............................................................................................... 3
2.1 事業内容 ..................................................................................................................... 3
2.2 事業者が実施する業務範囲 ........................................................................................ 6
2.3 本市が実施する業務範囲 ............................................................................................ 7
2.4 事業者の収入 .............................................................................................................. 7
2.5 本市が適用を予定している交付金について ............................................................... 8
2.6 遵守すべき法制度等 ................................................................................................... 8

3. 事業者の募集及び選定に関する事項 ......................................................................... 9
3.1 事業者の募集及び選定方法 ........................................................................................ 9
3.2 募集及び選定の手順（予定） ..................................................................................... 9
3.3 審査委員会の設置 ..................................................................................................... 10

4. 入札に関する事項 .................................................................................................... 10
4.1 入札参加者の参加資格要件 ...................................................................................... 10
4.2 入札に関する留意事項.............................................................................................. 13
4.3 入札に関する手続 ..................................................................................................... 15

5. 事業条件................................................................................................................... 23
5.1 事業計画の提案に関する条件 ................................................................................... 23
5.2 本市による本事業の実施状況の監視 ........................................................................ 25
5.3 モニタリング ............................................................................................................ 26

6. 事業実施に関する事項 ............................................................................................. 28
6.1 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項................... 28
6.2 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .................................... 28
6.3 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項................... 28

7. 契約の概要 ............................................................................................................... 29
7.1 契約手続 ................................................................................................................... 29
7.2 契約保証金 ............................................................................................................... 29
7.3 その他....................................................................................................................... 29

7.4 問合せ先 ................................................................................................................... 29

資料１

事業スキーム

資料２

リスク分担表1.

用語の定義
本入札説明書で用いる用語を以下のとおり定義する。

本市
本事業
本施設
現事業
ごみ焼却施設リサイクルプラザ
リサイクルセンター
処理対象物
搬出物
事業者
DBO 方式「栃木市」をいう。
「とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委
託事業（第三期）」をいう。
「とちぎクリーンプラザ（付属棟を含む）」をいう。
平成 30 年度から令和 4 年度まで実施している本施設の包括的業
務委託事業（第二期）をいう。
本施設のうち、処理対象物を焼却処理する施設をいう。
本施設のうち、処理対象物を破砕・選別する施設をいう。
本施設のうち、選別処理する施設をいう。
本市から排出され本施設に搬入されるもやすごみ、もやさない
ごみ、粗大ごみ、資源物等をいう。
本施設の処理の過程で発生する処理残渣及び資源化物をいう。
本市と本事業に係る基本契約を締結し、本市から託された事業（設計・施工業務及び運営・維持管理業務）を行う者をいう。
公共が資金を調達し、設計（Design）、建設（Build）、運営・維持管理（Operate）を一括して事業者に委託する方式をいう。

設計・施工業務

基幹的設備改良工事に係る業務をいう。

運営業務

第三期ごみ処理施設の運営・維持管理に係る包括的業務をいう。

設計・施工事業者

事業者のうち、本市と建設工事請負契約を締結し、設計・施工業
務を行う者をいう。

運営事業者
基本協定
基本契約
建設工事請負契約
運営業務委託契約
事業契約
工事費
運営費

入札説明書等

入札参加者

事業者のうち、本市と運営業務委託契約を締結し、運営業務を行う者をいう。
落札者の決定後、事業契約の締結に向けて、本市と落札者が締結する協定をいう。
本事業を一括で発注するために、本市と事業者で締結する契約をいう。
基本契約に基づき、本市と設計･施工事業者が、本事業の設計･施工業務（基幹的設備改良工事）に関し締結する契約をいう。
基本契約に基づき、本市と運営事業者が、本事業の運営・維持管理業務に関し締結する契約をいう。
基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の 3 つの契約を総称したものをいう。
設計費を含む基幹的設備改良工事に係る費用をいう。
包括的業務委託に係る費用をいう。
本事業の入札公告の際に公表する入札説明書、要求水準書、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）、落札者決定基準書その他
これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
本事業に参加する単独企業もしくは複数の企業で構成される企業グループをいう。

1

落札者

入札参加者の中から本事業を実施する者として本市に選定された入札参加者をいう。

応募グループ

本事業に複数の企業で参加する企業グループをいう。

構成員

応募グループを構成する企業をいう。
単独企業の場合は、当該企業を指し、応募グループで参加する
場合は、構成員を代表して本市との交渉窓口となる企業をいう。
本事業に１者単独で参加する企業をいう。
事業締結後、事業者から工事又は業務を直接請負又は受託する企業をいう。

代表企業
単独企業
協力企業
交付金
モニタリング

リスク

不可抗力

公式サイト

循環型社会形成推進交付金をいう。
契約書等に基づいて事業者が実施する設計・施工業務及び運営業務について、本市が行う監視活動をいう。
本事業の実施にあたり、事業契約の締結時点では、その影響を正確に想定できないような不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいう。
本市及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、天変地異、騒乱、暴動、第三者の行為、その他自然的または人為的な現象のうち、通常予見不可能なものをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含めないものとする。
本事業に係る本市の公式サイトをいう。

2

2. 事業内容に関する事項
2.1 事業内容(1) 事業名称とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委託事業（第三期）(2) 対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設(3) 管理者の名称
栃木市長

大川

秀子

(4) 本事業の目的
本施設は、ごみ焼却施設、リサイクルプラザ及びリサイクルセンターからなる施設である。リサイクルセンターが平成 3 年 3 月、ごみ焼却施設及びリサイクルプラザは平成
15 年 3 月に竣工し、平成 19 年 9 月に灰溶融炉の改造工事を実施しているが、リサイク
ルセンターは稼働開始から 31 年、ごみ焼却施設及びリサイクルプラザは稼働後 19 年が経過し、施設の設備・機器の老朽化が進行している状況である。
本事業では、今後も安全かつ安定したごみ処理を行っていくために基幹的設備改良工事を実施し、本施設の延命化対策を図るものとする。
また、本事業における業務の実施に際しては、本施設に関し、基本性能を発揮させ、安定性、安全性を確保しつつ、効率的に運営・維持管理をするものとする。
(5) 対象施設
本事業の対象とする施設の概要を以下に示す。
とちぎクリーンプラザ

計量棟

①

形

式：ロードセル式（４点支持式）

②

数

量：2 基

③

ひょう量：最大ひょう量 30 t（搬入用）、30 t（搬出用）
最小目盛り

10 kg

④

計量装置：カード自動読取及びキー操作手動①

規②
ごみ焼却施設③④⑤

模：焼却設備 237t/日（118.5 t/日×2 系）
溶融設備 20t/日（ 10 t/日×2 炉）
処理方式：焼却炉：全連続燃焼式焼却炉（ストーカ炉）
溶融炉：テルミット式両面溶融炉
蒸気タービン設備：2,500 kW
溶融スラグストックヤード 675 ｍ2
その他※

3

とちぎクリーンプラザ① 規

模：破砕・選別・圧縮設備 30 t/5h
（もやさないごみ、粗大ごみの破砕・選別処理、ペット
ボトル・トレイの選別・圧縮処理）

リサイクルプラザ

ストックヤード 延床面積 259.7 ㎡② 処理方式：破砕・選別・圧縮③ 蛍光管破砕機

リサイクルセンター④ その他※① 規
模：選別・圧縮設備 20 t/5h
② 処理方式：選別・圧縮③ その他※① 空調設備
・空冷式冷専パッケージエアコン 7 基
・空冷ヒートポンプ用パッケージエアコン 13 基・蒸気吸収式冷凍機
・蒸気－水熱交換器及び関連設備② エレベーター 2 基

用
途
積載荷重
最大定員
定格速度

その他関連設備等

1 号機
人荷共用(兼車椅子用)
9,800 Ｎ
15 人
60 m／分2 号機
人荷共用(兼車椅子用)
9,800 Ｎ
15 人
45 m／分

③

給排水設備
・合併処理浄化槽(45 人槽、14.02m3) 井戸ポンプ 2 基 等④ 消防設備⑤ 駐車場⑥ 管理棟⑦ その他構内設備※

その他とは、処理施設に関連する建築物及び建築物中の居室（事務室、居室、浴室、トイレ等）を指す。
(6)

事業概要
基幹的設備改良工事
本市が策定した「とちぎクリーンプラザ長寿命化総合計画」に基づき、本施設の基
幹的設備改良工事を実施する。
今後も安全かつ安定したごみ処理を実施するため、施設の延命化を図るものである。
なお、循環型社会の形成に寄与すべく、ＣＯ２排出量の削減対策（ＣＯ２削減率３％以上）も併せて実施することにより、国の交付金の対象事業として実施するものである。

4包括的業務委託
本事業における運営業務は、本市が収集するもやすごみ、もやさないごみ、粗大ご
み、資源物等及び市民が直接搬入するごみ、本市の許可業者が搬入するごみ等の処理を行うため、本施設の計量業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、資源化促進業務、情報管理業務、防災管理業務、その他関連業務を実施する。
(7) 事業方式
本事業の事業方式は、本施設の運営業務を実施しながら、本施設の基幹的設備改良工事を一括して行うＤＢＯ方式により実施する。
(8) 契約の形態
本市は、本事業の実施にあたり以下の協定、契約を事業者と締結する。
基本協定
落札者決定後に、本市は落札者との間で基本協定を締結する。
基本協定には、本事業に関する事業契約の締結に向けた、本市と落札者の立場と義務を確認するとともに、事業契約締結のための基本的事項を定めるものとする。
事業契約の締結
本市と事業者は、基本協定を締結した後、設計・施工業務と運営業務を包括的に契約するための事業契約の締結に向けた協議を開始する。詳細を資料 1「事業スキーム」に示す。事業契約とは、以下の内容の３つの契約の総称である。
ア

基本契約
基本契約は、事業者へ本事業を一括して発注・契約するために、本市と事業者との間で締結する相互の協力、支援等について定める契約である。この基本契約は、建設工事請負契約の本契約締結（本市議会での議決）を効力発生の条件とする停止条件付き契約とする。

イ

建設設工事請負契約
建設工事請負契約は、基本契約に基づき本市と設計・施工事業者との間に締結する設計・施工業務に関する契約である。建設工事請負契約に係る仮契約は、基本契約の締結時期と同じくして締結を予定する。
建設工事請負契約は、本市議会の議決を経た後、本契約としての効力を生ずるものとする。
ウ

運営営業務委託契約
運営業務委託契約は、基本契約に基づき本市と運営事業者との間で締結する運営業務に関する契約である。
運営業務委託契約は、建設工事請負契約の本契約締結（本市議会での議決）を効力発生の条件とする停止条件付き契約とする。

5

(9) 事業期間
整備期間：令和 5（2023）年 1 月～令和 8（2026）年 3 月 （３年３か月間）

運営準備期間：令和 5（2023）年 1 月～令和 5（2023）年 3 月
運営期間：令和 5（2023）年 4 月～令和 20（2038）年 3 月（１５年間）(10) 事業スケジュール（年度）
年度

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

・・・

R19

現事業（第
二期包括的
事業）

本
事

設計・
施工

業

運営

2.2

事業者が実施する業務範囲
事業者が実施する事業範囲は、以下のとおりとする。

(1) 設計・施工業務
設計・施工事業者は、基幹的設備改良工事に係る全ての設備及び工事に関する設計・施工業務を行う。
近隣住民対応への支援
交付金申請手続きの支援
その他必要な業務への支援(2) 運営業務
計量業務（手数料徴収代行を含む）
運転管理業務維持管理業務（保守管理、補修点検）
情報管理業務
環境管理業務
資源化促進業務
防災管理業務その他関連業務（清掃、植栽管理、保険）(3) 事業期間終了時の措置
事業期間終了時の対応について、本市は、本施設の廃止を予定している。

6

2.3

本市が実施する業務範囲
本市が実施する事業範囲は、以下のとおりとする。

(1) 設計・施工業務
近隣住民対応交付金申請手続き
基幹的設備改良工事に関する施工監理
工事費の支払いその他必要な業務(2) 運営・維持管理業務
処理対象物の収集・運搬業務
搬出物の運搬及び資源化業務
余剰電力の売払い業務
行政視察者への対応
運営モニタリング（業務実施状況の監視）
運営業務委託費の支払い
その他必要な業務

2.4

事業者の収入(1) 設計・施工業務に係る対価
本市は、設計・施工業務に係る対価について、建設工事請負契約において定める額を、出来形に応じて事業者へ支払う。なお、令和４年度については出来形部分がないため、部分払いを予定していない。
(2) 運営業務に係る対価
本市は、運営業務に係る対価について、運営業務委託契約において定める運営費を、運営期間（１５年間）にわたって事業者へ支払う。
運営費は、固定費（処理量等の変動によらない固定費用）と変動費（処理量等に応じて変動する費用）によって構成され、支払いの詳細については「5.1事業計画の提案に関する条件」に示す。
(3) 搬出物の資源化・処分について本施設から発生する搬出物の運搬及び資源化・処分は、本市の業務範囲とする。ただし、事業者は、本市が契約する運搬車両への積込作業又は引取業者への引渡し等、本市が実施する搬出物の資源化・処分に協力するものとする。

7

2.5

本市が適用を予定している交付金について
本市は、本事業の実施に関して、環境省の交付金の適用を予定している。交付金申請等の手続きは本市において行うが、事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について本市を支援するものとする。

2.6

遵守すべき法制度等
本事業の実施にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137号）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守すること。

8

3. 事業者の募集及び選定に関する事項
3.1 事業者の募集及び選定方法
本事業では、設計・建設、運営・維持管理の各業務において、民間事業者による効率的・効果的なサービスの提供を求めることから、民間事業者の選定にあたっては、民間事業者の創意工夫やノウハウを総合的に評価して選定することが必要である。従って、価格による競争性を確保しながら技術提案の内容を評価し審査できるなど、価格競争と技術力のバランスを図ることが可能な総合評価一般競争入札により行うものとする。

3.2

募集及び選定の手順（予定）
本事業における募集及び選定スケジュール（予定）は、次のとおりである。

日

付

内

容

令和4年6月29日（水）入札公告

令和4年7月6日（水）資格審査に関する質問受付

令和4年7月14日（木）資格審査に関する質問に対する回答の公表
資格審査書類受付開始

令和4年7月21日（木）資格審査申請書類の受付締切り

令和4年7月28日（木）資格審査結果通知
現地見学会及び参考図書配付・閲覧申込開始

令和4年8月3日（水）現地見学会及び参考図書の申込締切り

令和4年8月4日（木）から
令和4年8月5日（金）まで

現地見学会及び参考図書配付・閲覧

令和4年8月10日（水）入札説明書等に関する質問受付

令和4年8月18日（木）

入札説明書等に関する質問に対する回答の公表
入札保証金免除申請書受付開始

令和4年9月5日（月）

入札保証金免除申請書提出締切り

令和4年9月22日（木）

入札書及び提案書類の受付日

令和4年10月21日（金）提案書審査（提案書に関するヒアリングの実施）

令和4年11月中旬

落札者の決定及び公表

令和4年11月中旬

基本協定締結令和4年11月下旬

事業契約の仮契約

令和4年12月中旬

事業契約締結9

3.3

審査委員会の設置
本市は、事業者の選定を公正かつ適正に選定するため、とちぎクリーンプラザ包括的業
務委託事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置している。本市は、地方
自治法施行令第 167 条の 10 の 2 第 4 項の規定に準じ、学識経験を有する者より意見を聴取する。
審査委員会は、専門的、技術的見地から提案内容の検討を行い、評価するため、外部学
識経験者から意見を得ることとする。
なお、本入札公告公表後から事業者決定までの間に、企業が審査委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った場合は失格
とする。
委員長

藤原

浩已

宇都宮大学地域デザイン科学部

学部長

副委員長

濵田

雅巳

公益社団法人全国都市清掃会議

技術指導部長

委員

春日

正男

船田教育会
作新学院大学

顧問
客員教授

委員

山田

覚

白鷗大学経営学部

委員

安田

憲二

元国際環境研究協会

教授
プログラムオフィサー

4. 入札に関する事項
4.1 入札参加者の参加資格要件(1) 入札参加者の構成等
入札参加者は、本事業を実施する単独企業又は応募グループとする。
応募グループは構成員の中から代表企業を定め、代表企業がすべての応募手続きを行うものとする。
応募グループにより応募する場合は、代表企業及び構成員を明らかにするとともに、本事業の遂行上、それぞれ果たす業務内容を明確にすること。
代表企業の変更、応募グループの構成員の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。
入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。
入札参加者と資本面・人事面において関連する者が、他の入札参加者、構成員となることはできない。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該関与者の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権を有し、又はその発行済株式総数の１００分の２０を超える株式を有する者をいい、「人事面において関連がある者」とは、代表権を有する役員が、当該関与者の代表権を有する役員を兼ねている場合の者をいう。

10(2) 参加資格要件
入札参加者は、次の参加資格要件を満たさなければならない。
設計・施工業務を行う者
ア

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に基づく一級建築士事務所の登録を受けて
いること。

イ

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第１項の規定による清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けていること。

ウ

建設業法に基づく清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 1,000 点以上であること。

エ

建設業法に係る清掃施設工事業における監理技術者を専任で配置できること。

オ

ダイオキシン類の排出規制が強化された平成14年度以降において、以下に示す要件をすべて満たす地方公共団体が発注した一般廃棄物処理施設の設計・建設または基幹的設備改良工事の実績を有すること。なお、応募グループの場合は、構成員のいずれかが実績を有し、かつ、応募グループ全体としてすべての実績を有していること。


一般廃棄物を対象としたストーカ式連続焼却施設



ボイラータービン式の発電設備を有する施設



一般廃棄物を対象とした溶融施設



一般廃棄物を対象とした破砕処理施設又は一般廃棄物を対象とした選別施設

運営業務を行う者
ア

平成 24 年度以降において、以下に示す施設において、５年以上の運転管理実績
を各１件以上有していること。なお、応募グループの場合は、構成員のいずれかが実績を有し、かつ、応募グループ全体としてすべての実績を有していること。


一般廃棄物を対象としたストーカ式連続焼却施設



ボイラータービン式の発電設備を有する施設



一般廃棄物を対象とした溶融施設



一般廃棄物を対象とした破砕処理施設又は一般廃棄物を対象とした選別施設

イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 21 条に定める技術管理者（ごみ焼却施設、リサイクルプラザ、リサイクルセンターを対象とし、各施設の一般廃棄物を管理できること。）の資格を有する者で、一般廃棄物焼却施設において１年間以上にわたり現場総括責任者としての実務経験を有する技術者を、本事業の現場総括責任者として事業開始までに配置できること。
（3）

入札参加者の制限

1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者で
あること。

11

2） 本事業の公告日において、本市の指名停止等の措置を受けていない者であること。
国税及び市税を滞納していない者であること。
会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
でないこと。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づく更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定により、なお従前の事例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）
第 30 条第 1 項又は第 2 項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者でないこと。ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者が、決定を受けた後に、市の入札参加資格審査を受け、かつ、更生計画が認可された場合には、更生手続開始の申立てはされなかったものとみなす。
手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、決定を受けた後に、市の入札参加資格審査を受け、かつ、再生手続きを終結した場合には、申立てがなされなかったものとみなす。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団又はその構成する者の統制の下にある者でないこと。
本事業に係る事業者選定支援（アドバイザリー）業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の１００分の５０以上の株式を有し、又はその出資の総額の１００分の２０以上の出資をしているものをいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。本事業に係る事
業者選定支援（アドバイザリー）業務に関与した者は、以下のとおりである。
・株式会社

建設技術研究所（東京都中央区日本橋浜町 3-21-1）

・シリウス総合法律事務所（東京都千代田区麹町 5-3-3 麹町ＫＳスクエア 4 階）
廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
(3) 参加資格要件の確認基準日
参加資格要件の確認基準日は、参加表明書の提出期限日とする。ただし、参加資格を確認後、落札者決定の日までの間に、参加資格要件を欠くこととなった場合には、失格とする。また、事業契約締結日までの間に、参加資格要件を欠くこととなった場合には、事業契約を締結しないこととする。

12

(4) 入札参加者の変更
参加表明後、応募グループの変更は原則として認めない。ただし、本市がやむを得ない事情があると認めた場合その限りではない。

4.2

入札に関する留意事項(1) 入札説明書等の承諾
入札参加者は､参加表明書の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
(2) 費用負担
入札に関し必要な費用は、すべて入札参加者の負担とする。
(3) 入札保証金
入札参加者は、入札書に記載予定の金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（以下「税込みの入札金額」という。）の１００分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき又は過去２年の間に国若しくは地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。詳細は、別記様式第１号に示す。
なお、入札保証金の免除を希望する入札参加者は、別記様式第１号に示す入札保証金免除申請書を令和 4 年 9 月 5 日（月）までに提出し、承認を得ること。
また、現金で納付する場合は、納入通知書を発行するので令和 4 年 9 月 22 日（木）午前 11 時までに領収書の写しを提出すること。
(4) 使用する言語､計量単位､通貨単位及び時刻
応募に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
(5) 著作権提案書類の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、本事業において公表等が必要と認めるときは、本市は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
また、契約に至らなかった入札参加者の提案については、本市が事業者選定過程等を説明する以外の目的には使用しないものとする。

13

(6) 本市が提示する参考図書の取扱い
本市が提示する参考図書は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。また、
この検討の範囲内であっても、本市の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示してはならない。
(7) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護されている権利の対象となっている工事材料、施工方法、運転・維持管理方法等を使用することにより生じる責任は、原則として入札参加者が負うものとする。
(8) 入札書類の取扱い提出された入札書類等については、変更することができない。また、理由のいかんにかかわらず、返却しない。
(9) 入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する場合は、無効とする。
1）入札参加資格者でない者が行った入札
2）参加資格審査申請において虚偽の申請をした者が行った入札
3）参加資格者であって、入札の執行時点において入札参加資格要件を満たさなくなった者が行った入札
4）入札保証金の全部を納付する場合において、入札保証金がその者の見積もりに係る契約金額の１００分の５に満たないとき。
5）入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しないとき。
6）代理人による入札の場合において、委任状の提出がないとき。
7）入札者が２以上の入札をしたとき。
8）入札書に記載した金額を訂正した入札又は入札書に記名押印をしないで行った入札のとき。
9）入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。
10）入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。
11）入札に際し、不当に連合し、又は著しく不誠実な入札をしたとき。
12）入札に際し、入札金額内訳書が提出されていない入札
13）入札金額内訳書の合計金額と入札金額が相違する入札
14）入札保証金の取扱いに係る説明書において入札の無効に該当するとき。
15）その他入札に関する条件に違反した入札

14

(10) 本事業の延期等本市が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
この場合、入札参加者は、各自の費用を自己負担するものとし、入札参加者は、本市に対して、損害賠償請求することができない。
なお、入札参加者が１者の場合も落札者決定基準に従い提案書の審査を行う。
(11) 予定価格の公表
本事業の予定価格は以下のとおりとする。
予定価格

２５，８５１，２９０，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）

工事費

７，９６５，０４０，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）

運営費

１７，８８６，２５０，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）

ただし、予定価格のうち、工事費及び運営費の一方でも超過した入札は無効とする。
(12) その他
入札説明書等に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知する。

4.3

入札に関する手続(1) 入札説明書等の公表
令和 4 年 6 月 29 日（水）に、入札説明書等を公式サイト上で公表する。
(2) 資格審査に関する質問の受付
入札参加者からの資格審査に関する質問を次のとおり受け付ける。
質問方法「資格審査に関する質問書（第１号様式）」に質問内容を簡潔にまとめて記載し、
電子メールにより提出すること。
なお、電子メール以外の問い合わせには応じないので留意する。
提出先7.4

問合せ先参照質問受付期限令和 4 年 7 月 6 日（水）午後 5 時まで

15

(3) 資格審査に関する質問に対する回答
資格審査の内容に関する質問に対して、以下のとおり回答する。なお、電話及び口頭での回答など個別には対応しない。不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。
回答予定日
令和 4 年 7 月 14 日（木）回答方法
公式サイトにて掲載する。
(4) 資格審査書類の提出
提出書類
提出書類は次のとおりとし、それぞれ正１部、副２部（Ａ４版フラットファイル綴じ）とする。
参加表明書（第 2 号様式）
構成員表（第 3 号様式）
委任状（第 4 号様式）
参加資格確認申請書（第 5 号様式）及び添付書類①

会社概要・業務経歴書

②

登記簿謄本

③

企業（応募グループの場合は全構成員）の納税証明書（直前営業年度の法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書及び市の法人市民税納税義務者にあっては当該納税証明書）④

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定に基づく、清掃施設
工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であることを証明する書類⑤

設計・施工、運転管理実績（第 6-1 号様式及び第 6-2 号様式）及び配置予定技
術者（第 6-3 号様式）及び当該実績等を証明する書類

提出方法
持参とし、その他の方法は認めない。
提出先
栃木市生活環境部クリーン推進課施設係（栃木県栃木市梓町 456 番地 32）
提出期間
令和 4 年 7 月 14 日（木）～7 月 21 日（木）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
午前 9 時～正午及び午後 1 時～午後 5 時

16

(5) 資格審査結果の通知
本市は、提出された参加表明書及び参加資格確認申請書等により本事業の参加資格要件を満たしているかどうかの確認を行う。
参加資格確認の結果については、令和 4 年 7 月 28 日（木）付で入札参加者（共同企
業体の場合は代表企業）に対し、書面にて通知する。
(6) 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格がないと認められた者は、本市に対してその理由の説明を求めることができる。
1)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和 4 年 8 月 3 日（水）までに、
栃木市生活環境部クリーン推進課施設係に提出する。郵送又は持参（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）によるものとし、ファクシミリ・電子メールによるものは受け付けない。説明を求めた者に対する回答は、令和 4 年 8 月 10 日（水）付で書面により行う。
(7) 現地見学会及び参考図書配付・閲覧
本市は、入札参加者に対し、現地見学会及び参考図書の配付・閲覧（以下「現地見学会等」という。）を次のとおり行う。
参加申込み
提出書類
①

現地見学会等申込書（第 7-1 号様式）

（応募グループの場合は、代表企業が提出）②

参考図書配付・閲覧に係る誓約書（第 7-2 号様式）（全構成員が提出）
提出方法
前項の提出書類を電子メールにより提出すること。なお、電子メール以外の問い合わせには応じないので留意する。
提出先7.4

問合せ先参照提出期間
令和 4 年 8 月 3 日（水）午後 5 時まで
現地見学会等の日時①

日時
令和 4 年 8 月 4 日（木）～8 月 5 日（金）のうち本市が指定した日時②

見学・閲覧時間指定された日の午前 9 時～正午又は午後 1 時～午後 4 時の 3 時間
現地見学及び参考図書閲覧は、同一の時間内で行うこと。

17

③

参加人数
１入札参加者につき１０人までとする。
（現地見学会と参考図書閲覧の合計。人数配分は任意）④

閲覧に供する参考図書■竣工関連図書■運転管理業務関連図書

・ 竣工図（承諾申請図書ベース）

・ 運転データ（DCS 出力帳票）

・ 全体取扱説明書

・ 予備品、消耗品リスト

・ 単体機器取扱説明書

・ 精密機能検査結果報告書

・ 予備性能・引渡性能試験報告書（建・ 各種分析結果

設時）

・ 機器台帳・ 単体機器試験成績書

・ 環境保全基準に係る協定書・ 確定仕様書・ 令和４年度の修繕計画

・ 潤滑油脂調書・ 机上教育資料⑤

等等配付する参考図書■フローシート■機器配置図■ごみ搬入・処理実績■用役使用実績

等

その他の留意事項①

現地見学会等の際は、参加する者の所属企業が確認できる身分証明書を、各自持参すること。

②

現地見学会等にあたっては、コピー及びカメラ、ビデオ等の記録媒体を使用してはならない。

③

閲覧に供する参考図書の配付・貸出しは行わない。

(8) 入札説明書等に関する質問の受付
入札参加者からの入札説明書等及び現地見学会等に関する質問を次のとおり受け付
ける。
質問の方法
「入札説明書に関する質問書（第 8 号様式）」に質問内容を簡潔にまとめて記載し、
電子メールにより提出すること。
なお、電子メール以外の問い合わせには応じないので留意する。
提出先7.4

問合せ先参照18

受付期限
令和 4 年 8 月 10 日（水）午後 5 時まで(9) 入札説明書等に関する質問に対する回答
入札説明書等及び現地見学会等の内容に関する質問に対して、全ての入札参加者に対し回答書を、以下のとおり回答する。なお、電話及び口頭での回答など個別には対応しない。不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。
回答方法
公式サイトにて掲載する。
回答予定日
令和 4 年 8 月 18 日（木）(10) 入札書類の提出
本市から、本事業に関する入札書類の提出要請を受けた入札参加者は、次により入札書類を提出すること。
提出書類
入札書類については、次のとおりとし、ア～エについては正１部、副１０部、オ、カについては正１部を提出すること。入札書類を電子データとして CD－ROM により１部提出すること。すべて揃っていない場合は失格とする。
入札書類提出届（第 9 号様式）
要求水準に係る誓約書（第 10 号様式）とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委託事業（第三期）
基幹的設備改良工事見積設計図書（第 11 号様式）とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委託事業（第三期）
提案書（第 12 号様式）①

基幹的設備改良工事に関する提案書（第 13 号様式）②

運営業務に関する提案書（第 14 号様式）③

事業計画に関する提案書（第 15 号様式）

入札書（第 16 号様式）とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委託事業（第三期）
事業費内訳書（第 17 号様式）①

基幹的設備改良工事費②

包括運営事業費
・人件費（固定費）

・用役費（固定費）

19

・定期点検、維持補修費（固定費）
・用役費（変動費）
提出方法
持参とし、その他の方法を認めない。
提出場所
栃木市生活環境部クリーン推進課施設係（栃木県栃木市梓町 456 番地 32）
提出期日
令和 4 年 9 月 22 日（木）午前 9 時～正午及び午後 1 時～午後 5 時
提案書作成要領
提案書は、様式集を使用し、用紙のサイズは、特に指定がある場合を除き日本工業
規格「Ａ４判」縦置き横書き左綴じとする。また、提案書の本文の文字サイズは 10.5
ポイント以上を用いること。ただし、図表に用いる文字はその限りではない。印刷の際は、両面印刷に努めること。提案書には、会社名やロゴマークは一切使用しないこととし、参加資格確認結果の通知に記載されている入札参加者番号を記入すること。
入札書記載要領
入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。
入札書は、封筒に入れ封かんし、封筒には事業名・宛先・入札参加者名（応募グループの場合は代表企業名）及び参加資格確認結果の通知に記載されている入札参加
者番号を記入すること。
(11) 提案書の審査
提案書の内容について、本事業の目的を実現するうえで必要な事項を審査項目とし、審査委員会により客観的な視点から提案書の審査を行う（審査項目及び評価の視点等
は、落札者決定基準に示す。）。
基礎審査
基礎審査では、入札参加者から提出された提案書が本書に示す基礎審査項目を満たしているか否かを審査する。確認の結果は入札参加者の代表企業に対し通知する。
基礎審査項目について１項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。
内容審査審査委員会は入札参加者から提案された提案内容について総合的に審査を行う。
入札価格以外の提案内容については、落札者決定基準に示す評価の視点、評価のポイントに基づき内容点を算出する。

20

提案書に関するヒアリングの実施
入札参加者は、審査委員会に対し提案内容のプレゼンテーションを行い、審査委
員会のヒアリングを受ける。
日時

令和 4 年 10 月 21 日（金）場所

栃木市役所本庁舎５階５０１会議室（栃木県栃木市万町 9 番 25 号）

留意事項①

説明時間、参加人数等の詳細は、入札参加者に改めて連絡する。

②

パワーポイントを用いて説明を行う場合、パソコン、プロジェクター、接続ケ
ーブルは入札参加者が持参すること（スクリーン、電源、延長コードは本市が用意する。）。

③

追加資料の配付は不可とする。

④

提案内容ヒアリング時の議事録は、公開することがある。

⑤

プレゼンテーションの前に提案書の内容に関する質問等を行う可能性がある。
その場合の質問回答に関するスケジュールは以下のとおりとし、プレゼンテーションの１週間前に文書（任意）による回答を行った上で当日に臨むこと。
本市から入札参加者への質問送付：令和 4 年 10 月 6 日（木）
入札参加者から本市への回答期限：令和 4 年 10 月 14 日（金）まで

開札（価格審査）
開札は、次のとおり行う。
開札の日時や場所については、入札参加者に対して、別途通知する。
開札は、入札参加者又はその代理人の立会いのうえ行うものとし、入札参加者
又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。
入札書類がすべて揃っている入札書のみを開札する。
入札金額が予定価格を超えている入札は無効とする。
落札者の決定本市は、審査委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定する。
落札者が決定した際には、その結果を本市の公式サイトに公表する。
(12) 入札の辞退
入札参加者は、資格審査合格後に入札を辞退する場合は、「入札辞退届」（第 18 号
様式）に必要事項を記入の上、（14）に示す提出先に持参すること。
(13) 入札参加資格の取り消し
入札公告日から落札者の決定までの間に、4.1 に示す参加資格要件を欠くこととなった場合は、当該入札参加者の入札参加資格を取り消す。

21

また、資格審査申請書類、提案書類、入札書類等の入札参加者が本入札に関して本市に提出した書類に虚偽の記載がある場合についても、当該入札参加者の入札参加資格を取り消す。
なお、事業契約締結日までの間に、参加資格要件を欠くこととなった場合には、事業契約を締結しないこととする。
(14) 提出先
栃木市生活環境部クリーン推進課施設係
住 所：〒328-0131 栃木県栃木市梓町 456 番地 32
電 話：0282-31-2446

FAX：0282-30-3377

メールアドレス：clean02@city.tochigi.lg.jp

22

5.

事業条件
本事業の実施に係る条件は次のとおりである。入札参加者は、これらの条件を踏まえて、提案書類を作成すること。

5.1

事業計画の提案に関する条件(1)

施設・設備等の使用事業者は、本事業を実施する範囲において必要な施設、設備等は無償で使用すること

ができる。
(2)

本市が支払う費用
費用の考え方工事費
本市は、契約金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額を、設計・施工事業者に支払う。
各年度の支払限度額及び出来高予定額は、契約書作成時に通知する。
運営費
本市は、契約金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額を、運営事業者に支払う。委託料は固定費（固定費Ａ、固定費Ｂ、固定費Ｃ）と変動費で構成され、固定費、変動費ともに毎月払いとする。

委託料＝固定費（固定費Ａ＋固定費Ｂ＋固定費Ｃ）＋変動費（変動費）

種類
固定費Ａ
固
定
費

固定費Ｂ

固定費Ｃ
変
動
費

変動費

※

概要

項目

補修費・用役費等を除いた、人件費などの運営に係る諸費用をいう。
補修費のうち、ごみ質やごみ処理量に応じて、補修範囲・頻度等に変更が生じる可能性のない部分をいう。
補修費のうち、ごみ質やごみ処理量に応じて、補修範囲・頻度等に変更が生じる可能性のある部分をいう。

・人件費
・保険料等の運営費
・電気の基本料金 等
・定期点検、法定点検・ 予備品

・消耗品 等・電力（基本料金除く。）
・燃料
・薬品、油脂 等

用役費をいう。

固定費：本施設に係る委託料の各月の固定費は、事業者が提案した各年度の固定費(物価変動等による増減額を加算した額)を１２で除した金額とし、１０００円未満の端数が生じた場合には、年度の最終月分で調整する。

23

※

変動費：運営期間中の各月の各施設への廃棄物の実搬入量に、事業者が提案した「変動費単価」(物価変動等による増減額を加算した額)を乗じて得られる金額を各月の変動費として支払う。
提案にあたっての留意事項
入札参加者は、事業期間中の各年度の事業費を、各施設別に提案すること。
入札参加者は、極力、事業期間中の各年度の委託料支払の平準化に配慮した提案を行うこと。
事業費の積算
事業費を積算する際は、要求水準書に記載された数値を参考とすること。
変動費単価の積算
変動費単価を算出する際は、要求水準書に記載された数値を使用すること。

(3)

売電収入
事業者は、ごみ焼却施設において発電した電力のうち、余剰電力について電力会社等へ供給する。これにより得られる収入は、本市に帰属するものとする。
(4)

資源化物の売却による収入
資源化物の売却による収入は、本市に帰属するものとする。
ただし、事業者は、本市が契約する引取業者への引渡し等、本市が実施する搬出物の資源化に協力するものとする。
(5)

残渣の処分費残渣の処分費の支払は、本市に帰属するものとする。
ただし、事業者は、本市が契約する運搬車両への積込作業又は引取業者への引渡し等、本市が実施する残渣の処分に協力するものとする。
(6)

リスク管理の方針
基本的考え方
本事業における運転・維持管理の責任は、原則として事業者が負う。ただし、本市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途事業者と協議の上、本市が責任を負う。
リスク分担
予想されるリスク及び本市と事業者との責任分担は、原則として資料２「リスク分担表」に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約
で定める。

24

(7)

保険
本市は、災害等に備えて、本施設の災害等による損害を担保する目的で保険に加入する予定である。
事業者の帰責事由によって損害が生じた場合には、本市は事業者に対して損害賠償請求権を有する。ただし、事業者が付保する保険金により補填された部分は控除されるものとする。
事業者は、第三者賠償保険等の必要な保険に加入すること。

(8) 資金調達
入札参加者が、事業実施に際し必要となる資金等を金融機関等より調達することを想定する場合は、金融機関等より当該の資金調達に係る関心表明書を徴求する等の対応に
より、資金調達が確実に行われるよう配慮すること。
(9) 雇用への配慮
雇用については、本市内及び経験者の採用に配慮すること。
関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。
(10) 地域への配慮
本市内業者の活用、物品調達等による地域経済への貢献に配慮すること。
地域社会及び地域環境に配慮すること。
(11) 業務の委託
事業者は、本業務の全部若しくは一部を外部に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、事業者があらかじめ書面により、本業務の一部について、外部に委託し、又は請け負わせることについて、本市の承諾を得た場合はこの限りではない。

5.2

本市による本事業の実施状況の監視(1) 設計・施工業務期間
本市は、設計・施工業務について施工監理を行う。また、設計・施工業務の実施状況
や結果が、建設工事請負契約書及び要求水準書等で定められた条件を満たしていないと判断される場合には、本市は改善を要求し、改善策を提出させ、これに基づき設計・施工事業者は必要な措置を講じることとする。
(2) 運営業務期間
本市は、運営事業者による運営状況についてモニタリングを行う。モニタリングは、
運営費の減額を目的とするものではなく、本市と運営事業者との対話を通じて、本事業25

が安定して継続できるよう実施状況を一定の水準に常に保つことを目的に実施する。
なお、運営業務委託契約書及び要求水準書等で定められた条件を満たしていない並びに本施設の性能を十分に発揮できていないと判断された場合には、本市は改善を要求し、改善策を提出させ、これに基づき運営事業者は必要な措置を講じることとする。
(3) 運営期間の終了時
本市は、運営期間終了時に本施設の廃止を予定している。

5.3

モニタリング(1) モニタリングの方法
モニタリングによる概要やフローを以下に示す。

●是正勧告等措置●業務実施状況の確認
業務実施状況の確認
・⽇常確認
・定期確認
・随時確認

報告・業務実施状況の確認結果により発注者が必要と判断した場合
是正勧告

当期の評価決定

定期・随時確認(是正確認)（是正が不⼗分な場合）

再度の是正勧告
随時確認(是正確認)（是正が不⼗分な場合）

業務担当者の変更
随時確認(是正確認)（是正が不⼗分な場合）（事業全体の中断決定）→発注者による終了

26

措置の内容

手続の概要
1 回目

是正勧告
2 回目

業務担当者の変
更請求

契約終了等

協力企業の
変更請求
第三者への
業務委託
契約の終了

業務水準低下の内容に応じて当該業務の是正を、期限を定め受注者に勧告する。
1 回目の勧告によっても期限内に改善が認められない場合に再度勧告を行う。
2 回の勧告を経て改善が認められない場合で、受注者が当該業務を協力企業に委託しているときには、発注者は当該業務の協力企業の変更請求を行う。
2 回の勧告を経て改善が認められない場合で、当該業務を受注
者自らが行っているときには、当該業務を発注者が指定する
第三者に委託する。
上記の手続きを経ても業務の改善が認められない場合で、発注者が契約継続を希望しないときには、本件契約を終了する。

(2) 委託料減額の手続及び方法
減額の対象
減額の対象となる支払は、当該施設に関する委託料のうち固定費部分とする。
減額の決定過程
業務実施状況の確認の結果、発注者が再度の是正勧告を行った場合、当該事象に対して再度の是正勧告を行った日を起算日（同日を含む。）として、当該勧告の対象となる事象が解消される日まで、1 日（1 日未満は 1 日とする。）につき、1 ポイントのペナルティポイントをカウントする。また、1 事象に対して、1 つの是正勧告を行い、複数の事象については、複数の是正勧告を行うこととし、各事象につき、それぞれ累積ペナルティポイントをカウントする。
減額の措置
発注者は、各月末時点の累積ペナルティポイントが以下に規定する基準に達した場
合は、当該月に関する当該施設に係る委託料の固定費部分につき、以下の該当箇所に規定される減額措置を実施する。
なお、15 日以内に業務の改善が行われる見込みがないと合理的に判断される場合には、発注者は、受注者に対し、再度の是正勧告が行われた日から改善が行われるまで、固定費の 20%を減額する。
累積ペナルティポイント

減額措置の内容

1～15

減額なし

16～30

10%の減額

30～

20%の減額27

6. 事業実施に関する事項
6.1 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、本市と事業者は誠意をもって協議するものとし、一定期間内に協議が整わない場合には、事業契約に定める具体的措置を行うこととする。
また、事業契約に関する紛争については、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄
裁判所とする。

6.2

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の履行が困難となった場合には、次の措置をとることとする。

(1)

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合事業者の責めに帰すべき事由により、事業の継続が困難となった場合又はその懸念が生じた場合、本市は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出と実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、本市は、事業契約を解約することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業の継続が困難と合理的に認められる場合、本市は、事業契約を解約することができる。
前２項により事業契約が解約された場合、事業者は、本市に生じた損害を賠償しなければならない。

(2)

本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合、事業者は、事業契約を解約することができる。
前項により事業契約が解約された場合、本市は、事業者に生じた損害を賠償しなけ
ればならない。

(3)

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他本市又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本市及び事業者の双方は、事業継続の可否について協議する。
なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に、事前に書面でその旨を通知することにより、本市又は事業者は、事業契約を解約することができる。

6.3

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項(1) 法制上及び税制上の措置
本事業に関する法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。

28

(2) 財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業に関する財政上及び金融上の支援等は想定していない。
(3) その他の支援に関する事項
本市は、事業の実施に必要な許認可等に関し、必要に応じて支援を行う。

7. 契約の概要
7.1 契約手続
落札者の決定後、本市は落札者と契約書をもって契約を締結する。

7.2

契約保証金

(1) 建設工事請負契約
設計・施工事業者は、設計・施工業務の履行を保証するため、建設工事請負契約金額の１０分の１以上の金額を契約保証金として、建設工事請負契約締結時に市へ納付する。
ただし、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合については、契約保証金の全部又は一部を免除し、又は減額することができる。また、契約保証金の納付は、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって代えることができる
ものとする。
(2) 運営業務委託契約
運営事業者は、運営業務の履行を保証するため、年度運営費の１０分の１以上の金額を契約保証金として、運営業務委託契約の締結時に市へ納付する。
ただし、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合については、契約保証金の全部又は一部を免除し、又は減額することができる。また、契約保証金の納付は、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって代えることができる
ものとする。

7.3

その他
落札者が契約を締結しない場合は、無効の入札をした者及び失格の者を除き、総合評価
点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約により契約を締結する。

7.4

問合せ先
栃木市生活環境部クリーン推進課施設係
住 所：〒328-0131 栃木県栃木市梓町 456 番地 32
電 話：0282-31-2446

FAX：0282-30-3377

メールアドレス：clean02@city.tochigi.lg.jp
公式サイトアドレス https://www.city.tochigi.lg.jp/

29

資料１

事業スキーム

交付

循環型社会形成推進交付金

運搬業務委託契約
・資源化委託契約
栃木市

売電契約

電気事業者

事業契約
基本契約に基づく建設工事請負契約

基本契約に基づく
運営業務委託契約

基本契約

運営費

工事費
事業者

構成員

設計・施工事業者

運営事業者

プラント設計・建設企業

運営・維持管理企業

余剰電力供給

土木・建設企業

協力企業

協力企業

維持管理企業

土木・建設企業

搬出物保管・
引渡し

引取業者

30

資料２

リスク分担表
リスクの種類
契約締結リスク

内容変更リスク
法令等変更リスク税制度変更リスク

許認可遅延リスク

第三者賠償リスク

住民対応リスク

共通事故の発生リスク
環境保全リスク

延期・中止等リスク

リスクの内容本市の事由により事業者と契約を結べない、又は契約手続きに時間を要する場合
事業者の事由により本市と契約を結べない、又は契約手続きに時間を要する場合
事業計画の変更及び公募要領等の誤りに関するもの
本市による事業の業務範囲の縮小、拡充等
本事業に直接関係する法令等の変更
上記以外の法令の変更
事業者の利益に課される税制度の変更（例：法人税等の変更）
上記以外の税制度の変更（消費税等の変更、新税の設立に伴うリスクを含む）
事業者の事由による許認可の取得の遅延に関するもの本市の事由による許認可の遅延に関するもの
事業者が実施する業務に起因して発生する事故等、第三者に及ぼす損害事業者が善良な管理者としての注意義務を怠っていないにも関わらず生じた騒音・振動・地盤沈下、又は本市の事由により第三者に生じた損害事業者が実施する業務に関する住民対応に伴う計画遅延・仕様アップ・管理強化による操業停止・コスト増大のリスク
本市による住民対応に伴う計画遅延・仕様アップ・
管理強化による操業停止・コスト増大のリスク
事業者が実施する業務に起因して発生する事故
本市が実施する業務に起因して発生する事故
事業者が実施する業務に起因する有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基準不適合に関するもの
本市が実施する業務に起因する有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基準不適合に関するもの
事業者の事由による事業破綻、契約破棄、契約不履行によるもの
本市の事由による契約破棄、契約不履行によるもの

物価変動リスク

金利変動リスク

不可抗力リスク

一定の許容範囲を超えた物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用増加分の負担
一定の許容範囲内の物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用増加分の負担
金利上昇に伴う事業者における資金調達コストの増
大リスク
金利上昇に伴う本市における資金調達コストの増大
リスク
天災、暴動等の不可抗力による一定の範囲を超えた費用の増大及び計画遅延、中止等
天災、暴動等の不可抗力による一定の範囲内の費用の増大及び計画遅延等

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市

事業
者

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リスクの種類
共
通
設計
計画
・

交付金等遅延リス
ク

設計リスク
工事遅延リスク

工事費増大リスク
基
幹
改
良
工
事

性能リスク

既存施設への影響
リスク

供給リスク

性能リスク

運
営
施設損傷リスク

運営費増大リスク

リスクの内容事業者の事由により交付金が交付されないリスク、又は交付金の交付が遅延し、事業開始が遅延するリスク
本市の事由により交付金が交付されないリスク、又は交付金の交付が遅延し、事業開始が遅延するリスク

市●●

事業者の提案内容の不備・判断によるもの
本市の指示、提示条件の不備によるもの
事業者の事由による工事遅延によるコスト増大リスク（提案書に示す工事工程に変更が生じたことによる外部処理等コスト増大リスクを含む）
本市の事由（本市の指示及び提示条件の不備・変更等）による工事遅延によるコスト増大リスク

●
●
●
●

事業者の事由による工事費の増大リスク
本市の事由（提示条件に関する契約不適合及び指示による工事工程、工事方法の変更等）による工事費増大
リスク
試運転・性能試験に要する処理対象物の供給の不備
により試運転・性能試験の結果が要求水準書及び技術提案書等に定める要求性能に達しないリスク
試運転・性能試験の結果が要求水準書及び技術提案書等に定める要求性能に達しないリスク
事業者の工事に起因して既存施設の運営に影響を及
ぼすリスク
本市の業務に起因して既存施設の運営に影響を及ぼすリスク
受入廃棄物の量・性状が契約で規定した一定範囲を超えて変動する場合の費用増大
受入廃棄物の量・性状が契約で規定した一定範囲以内で変動する場合の費用増大
事業者の事由により施設が契約に規定する仕様及び性能の達成に不適合で、改修が必要となった場合のコストの増大リスク
本市の事由により施設が契約に規定する仕様及び性能の達成に不適合で、改修が必要となった場合のコストの増大リスク事業者の事由による事故・火災等による施設損傷、修繕、代理処理費用等の運営費用増大リスク
上記以外による事故・火災等による施設損傷、修繕、代理処理費用等の運営費用が増大
事業者の事由による運営費用の増大
本市の事由による事業内容の変更等に起因する運営
費の増大

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事業
者

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