京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院公共政策教育部公共政策専攻（公共政策系専門職大学院）は、

本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2016（平成 28）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院公共政策教育部公共政策専攻（以下、貴専攻）は、｢わが国のみならず世界的な規模で国家や公共団体その他の公共部門を大きく揺るがせている近年の激しい社
会的変動を前にして、それらの公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそなえた、また、公共的な役割をになう強い倫理観をもった
高度専門職業人を養成すること｣という目的を設定しており、これは、専門職学位制度、とりわけ公共政策系専門職大学院としての目的に適合しているものと認められる。また、
この目的は、｢京都大学公共政策大学院便覧・シラバス｣、学生募集要項、パンフレットに加えて、ホームページや大学案内などを通じて、社会一般に広く明らかにされている。
元来、公共政策系専門職大学院は、多様な背景を有した人材を受け入れて、比較的多様な目的に適合する人材として輩出する点で、他の専門職大学院とは異なる性格を有している。こうした多様性を包摂した特性に鑑みて、貴専攻では、目的を達成すべく、各評価項目に対して真摯な取組みを行っている。その証左として、外部有識者６名から構成される「公共政策大学院外部評価委員会」を設置し、充実した外部評価が過去３年度
毎年行われたことに加えて、この度の認証評価実施期間中においても、別途自己点検・評価報告書が公刊されたことは特筆に値する。
また、教育内容については、「クラスター科目群」により、ジェネラリストであるとともに特定の課題に関するスペシャリストとしての能力をも養成しようとしており、外国人教員による実践的な授業を行い、国際会議の場におけるディベート能力やプレゼン
テーション能力、英語で起案する能力等を涵養しようとしている。さらに、ゲストスピーカーによる講演会やセミナーを積極的に開催して最先端の議論の紹介に努めているほ
か、教育方法にも工夫が見られる。
一方、学生に対しても、「霞が関特別講演」および「企業特別講演会」を開催し、実務的な知識や進路に関する情報等を提供しているほか、「投書箱」の設置など常に学生の要望を聴取する仕組みがあるとともに、学生の自主的な活動である、貴専攻のホームペ－15－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

ージ作成への参画、雑誌『公共空間』の編集・刊行、学生相互の間でのキャリア支援活動および自主的勉強会などを支援しており、これらの活動は、学生の「自学自修」の奨励という貴大学全体での理念に即して高く評価できる。
今後も、貴専攻の特色をさらに伸張し、公共政策系専門職大学院としての教育向上に貢献されるよう、心から期待したい。

Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻の目的は、「京都大学の基本理念」および「京都大学における専門職大学院の在り方について」に示された考え方を基にして、「京都大学大学院公共政策教育部
における目的について」の第１項に明文化されている。すなわち、貴専攻は、「わが国のみならず世界的な規模で国家や公共団体その他の公共部門を大きく揺るがせている近年の激しい社会的変動を前にして、それらの公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそなえた、また、公共的な役割をになう強い倫理観をもった高度専門職業人を養成することを目的とする」と謳われている。これは、大学院設置基準第１条の２の定める「大学院は、研究科又は専
攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表するものとする」という要件に合致するものであり、適切に明文化されているものと認められる（評価の視点１－１）（点検・評価報告書２頁）。
また、上記の目的は、専門職大学院設置基準第２条の定める「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位制度の目的とも整合するものであり、適切である（評価の視点１－
２）（点検・評価報告書２頁）。
【目的の周知】
貴専攻の目的は、「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス」に記載されるとともに、ホームページやパンフレットなどにも掲載されており、適切に社会一般への公表がなされている（評価の視点１－３）（点検・評価報告書３頁、「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 21 年度」２頁、「京都大学公共政策大学院 2009」３
頁）。
（２）長

所

なし

－16－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－17－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【課程の修了等】
貴専攻は、「公共政策教育部履修規程」第 16 条において進級要件を規定しており、１年以上在籍し、「基本科目」、「専門基礎科目」、「実践科目」、「展開科目」および「事例研究」を通じて 26 単位以上を修得した者に限って２年次に進級しうることを定めている。また、同第 17 条において修了要件を規定しており、２年以上在籍し、同第５条第１項に定める科目区分による 26 単位および同第６条に定めるクラスター科目
12 単位を含む 48 単位以上を修得した者は、課程を修了したものとすることを定めている。これらの進級要件および修了要件は、専門職大学院設置基準第 15 条に定める修了要件に照らして適切なものである（点検・評価報告書５頁、「公共政策教育部履修規程」第 16 条、第 17 条）。
上記の修了要件や進級要件等の詳細については、「京都大学公共政策大学院便覧・
シラバス」に掲載されている。くわえて、入学時のオリエンテーションや日常の履修指導を通じて学生に説明されており、これらの活動を通じて、十分学生に周知徹
底されており、共有されている（評価の視点２－１、２－２）（点検・評価報告書５頁）。
在籍期間の短縮に関しては、「京都大学通則」第 53 条の２に短縮規定が設けられており、これを受けて、「公共政策教育部履修規程」第 18 条は、職業人選抜者であって、かつ、他の大学院修了者で公共政策系の科目を履修し、貴専攻において当該科目の単位認定により、貴専攻の課程の一部を履修した者とみなされる場合は、在籍期間が短縮できる旨を定めている。この在籍期間の短縮に係る各規定および手続は適切なものであり、かつ、公共政策系専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされている（評価の視点２－３）（点検・評価報告書５頁）。
【教育課程の編成】
貴専攻においては、上記の「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」第１項において設定されている人材養成の目的を達成するべく教育課程が編成されている。
まず、開講科目群については、①「基本科目」（選択必修 12 単位）、②「専門基礎科目」（選択必修８単位）、③「実践科目」（選択必修６単位）、④「展開科目」、⑤「事例研究」の５つであり（「公共政策教育部履修規程」第２条）、これらの科目群を基礎として、当該能力の涵養のため特に必要と考えられる「実践科目」、「展開科目」
および「事例研究」から構成される「クラスター科目群」（選択必修単位 12 単位）がある。これらの科目群は、専門職学位課程制度の目的ならびに貴専攻固有の目的を達成するためにふさわしいものである（評価の視点２－４）（点検・評価報告書５－18－京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻～８頁、「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 21 年度」）。
また、「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」第２項は、高度専門職業人に求められる専門的能力として、「社会的変化を歴史的視野で原理的に考察する知的能力、多元的価値の中で真の公共的利益を判断する洞察力、その公共的利益を実現する仕組みを提示する制度設計能力、策定された政策・制度を効果的に運用する実践能力、そして政策・制度を冷静に分析する評価能力など」を挙げている。貴専攻におけるカリキュラムの編成方針として、おおむね１年次において、
公共的な色彩の強い業務に従事する高度専門職業人に共通に求められる能力をすべての学生に修得させることとしている。また、１年次後期のはじめに各学生に、今日の公共的部門がとりわけ緊急に必要としている能力を育成するために設定された３つの「クラスター科目群」（「政策分析・評価クラスター科目群」、「行政組織間交渉クラスター科目群」および「地球共生クラスター科目群」）から１つの科目群を選択させることとしている(「公共政策教育部履修規程」第６条第２項)。これらのカ
リキュラムによって、ジェネラリストであるとともに、特定の課題に関するスペシャリストとしての能力をもそなえた人材を送り出すことを目指している。以上のことから、上記の能力を養成する教育内容が、適切に計画され、実施されているものと認められる（評価の視点２－５）（点検・評価報告書５頁、「京都大学公共政策大
学院便覧・シラバス 平成 21 年度」）。
政策過程全般に係る高い専門能力に関しては、「専門基礎科目」の「政策決定過程論」や「立法政策・技術」などの科目を通じて、高い倫理観に関しては、「基本科目」の「現代規範理論」などの科目を通じて、国際的視野に関しては、「専門基礎科目」の「グローバル・ガバナンス」などの科目を通じて涵養することができるようになっている。また、カリキュラムを一覧すれば、法学、政治学および経済学の３つの分野を基本に幅広い科目からなる教育課程が編成されている。さらに、「基本科目」、「専門基礎科目」、「実践科目」、「展開科目」および「事例研究」からなるカリキュ
ラム構成となっており、段階的な教育を行うことができるよう、教育課程が編成されている（評価の視点２－６）（点検・評価報告書５～８頁、「京都大学公共政策大
学院便覧・シラバス 平成 21 年度」）。
【系統的・段階的履修】
貴専攻では、履修登録について、「公共政策教育部履修規程」第３条第２項に定めるように、「学期ごとに、18 単位、学年ごとに 36 単位まで」と限定すると同時に、同第 16 条に定めるように、「１年以上在籍し、基本科目、専門基礎科目、実践科目、展開科目及び事例研究を通じて 26 単位以上を修得した者」に限り２年次への進級を認めることにしている。このようなキャップ制と進級要件の採用によって、科目履修にあたって学生の履修に負担がかからないように配慮がなされている（評価の視－19－京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

点２－７）（点検・評価報告書８頁）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、貴大学大学院法学研究科、経済学研究科、法科大学院（法学研究科
法曹養成専攻）、経営管理大学院（経営管理教育部経営管理専攻）等との連携が進んでおり、法学、政治学、経済学、経営学等の幅広い科目をバランスよく学べるようにカリキュラムが編成されている。
また、外国人教員による実践的な授業を行い、国際会議の場におけるディベート
能力やプレゼンテーション能力、英語で起案する能力等を涵養しようとしている（評価の視点２－８）（点検・評価報告書８頁、「京都大学公共政策大学院便覧・シラバ
ス 平成 21 年度」）。
（２）長所

１）「クラスター科目群」を設定することにより、ジェネラリストであるとともに特定の課題に関するスペシャリストとしての能力をも養成しようとしている
点は評価できる（評価の視点２－４、２－５）。
２）外国人教員による実践的な授業を行い、国際会議の場におけるディベート能力やプレゼンテーション能力、英語で起案する能力等を涵養しようとしている点は評価できる（評価の視点２－８）。
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－20－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

２

教育の内容・方法・成果（２）教育方法等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【授業の方法等】
開講科目群に、具体的な政策事例に基づいて、ケースメソッド方式等により知識の実践的応用能力の修得を目的とする科目として、「事例研究」が用意されている。
これに加えて、双方向的講義、複数教員制(研究者教員＋実務家教員)による共同授業の実施、インターネットの活用、インターンシップの単位化、実務家による講演
会や授業への参加等を通じて、多様なニーズに応えるとともに、学生と教員の双方
向的な実務的な知識の教授が可能になるよう工夫されている（評価の視点２－９）（点検・評価報告書 10～11 頁、「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成 21
年度」）。
2009（平成 21）年の開講科目に対する履修状況を見ると、前期科目で最も履修人員の多い科目が必須科目の「公共政策論」の 48 人であり、後期科目で最も履修人員の多い科目は選択科目の「公共管理論」の 44 人であり、大半の科目が 10 人未満の履修人数となっている。このようなデータから見る限り、貴専攻の特徴である少人数教育の実践は、多くの科目において十分に裏付けられるものである（評価の視点
２－12）（点検・評価報告書 11 頁、「平成 21 年度

前期・後期

科目別履修登録者

数」）。
なお、貴専攻においては、多様なメディアを利用した遠隔授業および通信教育による授業は行われていない（評価の視点２－10、２－11）（点検・評価報告書 11 頁）。
【授業計画、シラバス】
貴専攻では、「授業科目名」、「単位数」、「担当者所属・職・氏名」、「期間」、「教科書」、「参考書」、「成績評価方法等」、「特記事項」および「授業内容」という項目から構成されるシラバスが作成されている。ただし、2009（平成 21）年度版のシラバスにおいては、提供される情報の量・質は、担当教員によってやや差異が見られた。
なお、この点に関しては、2009（平成 21）年秋に、「京都大学教育制度委員会」が「京都大学シラバス標準モデル」を作成し、全学的にシラバス統一に向けた作業が進められ、貴専攻においても、2010（平成 22）年度にシラバスの記載内容の改善が行われている（評価の視点２－13）（点検・評価報告書 11、12 頁、「京都大学公共政策大
学院便覧・シラバス」）。
【単位認定・成績評価】
成績については、「公共政策教育部履修規程」第 12 条および第 13 条に規定されている基準に基づいて評価することとしている。また、同第 16 条では進級要件を、同第 17 条には課程修了要件を、それぞれ規定している。これらの要件を定めた「公共－21－京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

政策教育部履修規程」は「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス」に掲載し、学生への周知を図っている（評価の視点２－14）（点検・評価報告書 12 頁）。
成績評価のアンバランスをなくすため、教授会の議を経て策定した成績評価基準
を『教務事項の手引き』に「成績評価の基準について」として明記し、学期はじめに兼任教員を含む全教員に配付するとともに、学期末の成績評価に際しても教務委員会主任の名でその点に対する注意を促すなどして、その統一的な運用を図っている。また、「公共政策教育部履修規程」第 14 条は、評価を告知してから１ケ月以内に学生から申し出があったときは、教員に必要な説明をすることを義務づけている。
これらにより、成績評価および単位認定が統一的かつ公正・厳格に行われているものと評価できる。
なお、2009（平成 21）年度においては、専任でない教員が担当する科目やレポー
トにより成績評価が行われる科目など、一部の科目においては履修者のほぼ全員がＡ以上の評価を受けているものが見受けられたが、この点については、「ＦＤ会議」
で検討を行い、成績評価の分布を各教員に配布する、評価におけるレポートと平常点とのウェイトを明示するなどの改善策を実施している（評価の視点２－15）（点検・評価報告書 12 頁、「平成 21 年度前期科目別評価割合/平成 21 年度後期科目別評
価割合」）。
【他の大学院における授業科目の履修等】「京都大学通則」第 53 条の７は、貴大学の他の研究科等の科目履修ができること、
同第 53 条の８は、他大学の大学院で履修した科目を、同第 53 条の９は、貴専攻入学以前に履修した科目を、それぞれ貴専攻で履修した科目に読み替えることができる旨を規定している。これを受けて、貴専攻の「公共政策教育部履修規程」第９条
は、他の研究科等の科目履修（８単位を限度とする）を規定するとともに、同第 10
条は、貴専攻入学以前に修得した科目の読み替えの制度（24 単位を限度とする）を設けている。以上の規定に基づき、入学者は貴専攻修学以前の既修単位の認定を申し出ることができるが、その認定の可否については、教務委員会による検討を経て、教授会において当該大学のシラバス等と照合しながら行われている。このような手続から判断して、適切な方法により認定が行われている（評価の視点２－16）（点検・評価報告書 12 頁）。
【履修指導等】
４月開講当初に教務主任による履修指導を実施しているほか、「公共政策教育部履修規程」第４条に定めた履修指導教員制度に基づいて、基礎学力の異なった学生へのきめ細かな履修指導を行うため、学生の出身学部や自己申告書等を参考に、教授会で履修指導教員を決定し、教員が担当する学生と個別に面接を行い、詳細な説明を行っ－22－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻ている。また、後期開講前には、職業観に応じて別途、クラスター選択の方法と、「事例研究」とターム・ペーパーとの関係について、詳しい説明を行っている。このように個々の学生のキャリアに応じた履修指導が行われている（評価の視点２－17）（点検・評価報告書 13 頁、「公共政策大学院履修指導担当・進路指導担当者と受持人数」）。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、2008（平成 20）年度より、すべての授業科目について、前期・後期
とも授業の最初４週目と終了時点の２回にわたって、学生による授業評価を行い、「授業の難易度」、「予習・復習」、「教員の授業の進め方・話し方」、「講義が有意義であったか否か」など６項目を調査している。その結果を、担当教員に報告するとともに、「外部評価委員会」等の重要資料として活用している。くわえて、2009（平成 21）年度より、全教員が参加する「ＦＤ会議」を開催し、①学生の授業評価結果の分析、②入試成績と学業成績の分析、③授業科目見直しの必要性など５項目の検討を行い、その結果をカリキュラム改善に利用し、組織的な改善に取り組んでいる。
一方、貴専攻は少人数規模の大学院であることから、独自の研修会等を実施することは難しいため、全学主催のシンポジウムや「全学委員会」に教員を参加させ、そこでの内容を教授会に報告させることによって、大学全体のファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）に関する情報を共有している。これらの取組みから判断して、貴専攻は、授業の内容および方法の改善を図るために、可能な範囲で組織的な活動を実施している（評価の視点２－18）（点検・評価報告書 13 頁）。
【特色ある取組み】
学生一人ひとりに履修指導教員および進路指導教員を配置していること、ゲストスピーカーによる講演会やセミナーを積極的に開催していることは、特色ある取組みとして評価できる。
また、実務家教員による「事例研究（ケーススタディ）」において、教材の作成に努力し、授業の成果を『授業記録』として各年度冊子化していることについても、
特色ある取組みとして評価できる。
さらに、実質的に貴専攻の広報誌を兼ねている『公共空間』を学生が自主的に編集している点は、学生に企画立案や共同作業の分担管理などについて実績を積ませているという観点から、評価できるものである。
なお、インターンシップを積極的に実施している点は、貴専攻の特色として挙げることができるが、学生の経済的負担を軽減させる措置を伴っていればより望ましい（評価の視点２－19）（点検・評価報告書 14、15 頁、「公共政策大学院履修指導担
当・進路指導担当者と受持人数」、「平成 21 年度ゲストスピーカー一覧」、「インターンシップの実施に関する申し合わせ」、「インターンシップ合否判定（平成 19 年度・－23－京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

20 年度）」、『公共空間』）。
（２）長所

１）実務家教員による授業のほか、ゲストスピーカーによる講演会やセミナーを積極的に開催して最先端の議論の紹介に努めている点は評価できる（評価の視点２－19）。
２）実務家教員による「事例研究（ケーススタディ）」において、授業の成果を『授業記録』として各年度冊子化している点は、長所として評価できる（評価の視点２－19）。
３）実質的に貴専攻の広報誌を兼ねている『公共空間』を学生が自主的に編集している点は、学生に企画立案や共同作業の分担管理などについて実績を積ませているという観点から、評価できる（評価の視点２－19）。
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－24－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【学位の名称】「京都大学通則」第 55 条の２は、貴大学の専門職学位課程（法科大学院の課程を除く）を修了した者に修士（専門職）の学位を授与する旨を規定し、「京都大学学位規程」第１条第５項は、「修士（専門職）の学位を授与するに当たっては、次の区別（医学研究科：社会健康医学、公共政策教育部：公共政策、経営管理教育部：経営学）にしたがい、専攻分野の名称を付記する」としている。また、貴専攻の課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数は、専門職大学院設置基準第 15 条に定める修了要件に照らしておおむね適切である。したがって、貴専攻が授与する学位
は、公共政策の実務分野の要請に応える適切な水準のものであるとともに、教育内容に合致した適切な名称を有するものであると判断する（評価の視点２－20）（点検・評価報告書 16 頁）。
【学位授与基準】「京都大学学位規程」第９条は、貴専攻の学位授与基準を定め、これに則って、「公
共政策教育部履修規程」第 17 条に修了要件を定め、「教務委員会」で修了要件を満たしているか否かを個別に審査したのち、最終的に貴専攻修了予定者の合否判定は、教授会において慎重に行っている。したがって、貴専攻の学位授与は適切に行われているものと判断する。また、2009（平成 21）年 11 月の教授会において「京都大学
公共政策大学院学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を制定している（評価の視点２－21）（点検・評価報告書 16 頁、「京都大学公共政策大学院学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」）。
【修了生の進路の把握】
貴専攻の修了者の進路の把握については、毎年 11 月に進路状況調査を実施し、教授会で報告するとともに、修了時点では、卒業後の進路状況調査票を各学生から提出させているので、ほぼ完全に進路状況を把握していると判断する。
このような修了者の進路状況については、パンフレットに掲載するほか、ホームページでも公表している（評価の視点２－22）（点検・評価報告書 16 頁、「京都大学
公共政策大学院 2009」）。
【教育効果の測定】
学生のニーズへの対応は、履修指導教員・進路指導教員の制度により、個別的に学生の意見聴取を行う仕組みにより確保している。また、学生による授業評価を全科目について、前期・後期とも２回行い、授業の難易度、教員の授業の進め方・話－25－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

し方などの項目を調査するとともに、自由記述欄を設けて満足度や学習環境などに関しても意見を聴取することによって、教育効果を測定している。さらに、この結果は、教育部教授会構成員が全員参加する「ＦＤ会議」で検討し、併せて貴専攻の「外部評価委員会」にも報告して意見を求め、指摘事項については改善している。
このような取組みから判断して、適切に運営されているものと評価する（評価の視点２－23）（点検・評価報告書 16、17 頁、「公共政策大学院履修指導担当者・進路指導担当者と受持人数」、「学生による授業評価結果」（平成 20 年度後期及び平成 21 年度前期））。
【特色ある取組み】
授業評価の実施、投書箱の設置、「ＦＤ会議」など、教育内容の改善を図る努力と工夫は有効である。また、2009（平成 21）年１月の同窓会組織発足後、同窓会との連携を深める取組みを行っている点については、卒業生の現場からの情報を取り入れる工夫として意義は大きい（評価の視点２－24）（点検・評価報告書 17 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－26－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

３

教員組織

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】貴専攻の場合、法令上必要となる専任教員数は 10 名であるのに対し、12 名の専任教員が配置されており、基準を満たしている。
これら 12 名の教員は、すべて貴専攻の専任教員であって、貴大学の学部・研究科と兼務しておらず、2013（平成 25）年度まで適用される専門職大学院設置基準附則２の適用を受ける必要もなく、基準を満たしており、適切である。なお、貴専攻の専任教員は、貴大学法学研究科および経済学研究科との連携・協力の約束により、両研究科との２～４年ごとの交流人事によって配置されている。
また、専任教員 12 名のうち 11 名が「教授」であり、この点についても基準を満たしており、適切である（評価の視点３－１～３－３）（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ表２）。
【専任教員としての能力】
貴専攻における研究者教員の人事に関しては、研究部長ないしは教授会構成員の発議により、教授会に「選考委員会」を設置し、３名の調査委員を選定している。
調査委員は、教育目的に沿った人材を教授会に推薦するために、科目適合性、教育効果等を考慮して、研究業績、教育歴、人物、高度の指導能力を有しているかなどを調査し、その内容を教授会に報告したうえで、教授会で審議・決定している。また、実務家教員の人事に関しては、公共的部門における高度専門職業人の育成という貴専攻の設置目的に沿って、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者の中から、「人事委員会」において科目適合性等を考慮して慎重に人選したのち、「人事教授会」において審議・決定している。このように、教員の採用人事については、各教員の業績審査を含む正規の手続によって行われており、適切である（評価の視点３－４）（点検・評価報告書 19 頁）。
【実務家教員】
貴専攻の場合、実務家教員の必要配置数は３名であるところ、４名が配置されており、基準を満たしている。また、実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力があると認められる者の中から、教育経験にも十分に留意しつ
つ、慎重な人選・審議を経て採用されており、適切であると判断される（評価の視点３－５、３－６）（点検・評価報告書 19 頁）。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻においては、基礎的・理論的な科目を研究者教員に、また、実務的・政策－27－京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

的な科目を実務家教員に担当させることとしている。現在、貴専攻の専任教員は公法学、政治学、政治思想史、国際政治経済分析、商法、経済政策および組織経済学を専攻する研究者教員と、中央銀行論、予算と政策分析、通商政策および地方自治法制を専門とする実務家教員とで構成されており、専門領域と科目適合性とを慎重に検討したうえで、担当する科目を決定していることから、専任教員の分野構成および科目配置は適切に行われていると認められる（評価の視点３－７）（点検・評価
報告書 20 頁、基礎データ表３）。
【教員の構成】
教員の年齢構成は特定の範囲の年齢に偏っておらず、適切に配慮がなされているものと判断される。なお、教員年齢の具体的構成は、50 歳未満が４名、51～55 歳が２名、56～60 歳が５名、60 歳以上が１名であり、最年少者が 46 歳となっている（評価の視点３－８）（点検・評価報告書 20 頁）。
【教員の募集・任用】
研究者教員の人事に関しては、「選考委員会」で選定した３名の調査委員が、教育目的に沿った人材を教授会に推薦するために、科目適合性、教育効果等を考慮して、研究業績、教育歴、人物、高度の指導能力を有しているかなどの調査を行い、その内容を教授会に報告し、最終的には教授会で審議のうえ、可否投票により決定している。
これらのことから、教員任用手続は、適切に設定・運用されていると判断される。
また、実務家教員の人事に関しては、「公共政策第二講座の教員の任用に関する内規」および「公共政策大学院特別教授及び特別准教授の任用に関する内規」に基づき、教育目的に沿った人材を確保するとともに、最新の知識を教授することが可能になるように、任期制を採用している。歴史の浅い公共政策系専門職大学院であることから、
適切な専門領域と科目適合性に合致する人材を公募により確保することに困難を伴う現状に鑑み、公募制は採用されていないものの、これまでのところ、いずれも適切に運営されている（評価の視点３－９）（点検・評価報告書 20 頁、「京都大学教員の任期に関する規程（抄）/公共政策第二講座の教員の任用に関する内規/公共政策大学
院特別教授及び特別准教授の任用に関する内規」）。
【特色ある取組み】
教員組織は、任期（３年、２回を限度として再任可能）を付された実務家教員と
任期制のない研究者教員から構成されている。研究者教員については、任期はない
ものの、「京都大学における教員評価の実施に関する規程」に基づき、教育・研究・
組織運営・社会貢献等の項目について、３年ごとに各教員の自己点検・評価が行われている（評価の視点３－10）（点検・評価報告書 20、21 頁）。

－28－京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－29－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

４

入学者選抜

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【定員管理】
入学者数および在籍学生数は、入学定員数や収容定員数をやや上回っている。すなわち、2009（平成 21）年度の入学定員に対する入学者数の比率は 1.23、在籍学生数の収容定員に対する比率は 1.29 となっている。ただし、この範囲であれば適切な定員管理が行われているものと判断できる（評価の視点４－１）（点検・評価報告書
22 頁）。
【学生の受け入れ方針等】
貴専攻においては、学生の受け入れ方針および選抜に関する規程として、「京都大学公共政策大学院アドミッション・ポリシー」および「公共政策大学院入学試験規程」が定められている。アドミッション・ポリシーにおいては、貴専攻の教育目標、教育目標を達成するためのカリキュラムの提供、入学者選抜の方法等が盛り込まれており、「公共政策大学院入学試験規程」には、入学試験に係る各種規定が設けられている。
また、アドミッション・ポリシーや入学試験に関して対外的に公表すべき事項（選抜方法・選抜手続）等については、「京都大学公共政策大学院学生募集要項」、「京都大学公共政策大学院外国人特別選抜募集要項」、ホームページ等を通じて、適切に社会に公表されている（評価の視点４－２）（点検・評価報告書 22 頁）。
【実施体制】
貴専攻の入試に関しては、教授会で「公共政策大学院入学試験規程」を定めており、当該規程に基づき、教授会の下に「入試委員会」を設置して、入学試験を実施している。合格者の選抜は、「入試委員会」で原案を作成し、「教育部教授会」において厳正な審議のうえで決定している。これらにより、入学者選抜を実施する責任ある体制が確立されているものと判断される（評価の視点４－３）（点検・評価報告書 22 頁）。
【特色ある取組み】
一般選抜のほかに、職業人選抜および外国人特別選抜を実施し、入学者の多様化を図っており、入学説明も、一般選抜および職業人選抜に関してそれぞれ行われている。また、筆記試験および口述試験を通じて丁寧な入学者選抜が行われている。
幅広いバックグラウンドをもった学生が受験可能となるよう、入試科目について科
目選択の範囲を広くとっており、14 科目の中から２科目を選択して受験する仕組みとなっている。貴専攻の入学志願者については、増加傾向にあるうえに、最終合格－30－京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻者のうちの入学辞退者は少なく（基礎データ表５によると、2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度にかけての入学辞退者は、それぞれ３名、６名、１名となっている）、入学者選抜に関するこれまでのパフォーマンスはおおむね良好である（評価の視点４－４）（点検・評価報告書 23 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－31－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

５

教育研究環境及び学生生活（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
施設・設備については、貴専攻専用の施設が 2007（平成 19）年度から利用可能となり、40 名以上の授業が可能な講義室２室（うち１室は法学研究科と兼用）、演習室
４室、政策立案・決定・執行過程のシミュレーション学習、講義・セミナーでのプ
レゼンテーションや討論による能力育成を目的とし、プロジェクターとＡＶ機器からなるロールプレイング設備をそなえたＲＰＧ室２室、自習室２室、学生の自主的な勉強会等のためのディスカションルーム２室、履修および進路指導等に利用でき
る面談室２室を設けており、80 名を収容定員とする貴専攻の規模および教育形態か
ら判断して適切に整備されている。設備の面でも、例えば、2009（平成 21）年度から講義室などに同時通訳システムや双方向通信システムなど教育の目的にかなった
特色あるものを導入するなどしている。これらの施設・設備については、国際的にも活躍しうる人材の養成という教育目的を意識して整備され、かつ、活用されていることから評価できる。
また、自習室を平日は 23 時 45 分まで利用可能とし、希望に応じて教室も利用可
能にするなど、学生からの要望に応える運用がなされている（評価の視点５－１）（点
検・評価報告書 24 頁、「公共政策大学院自習室及びディスカッション・ルーム利用
規程/公共政策大学院自習室及びＤＲ利用細則/教室使用願」）。
健康管理に関しては、保健管理センターなど全学の施設が利用できる。また、ハラスメントについては、全学での対応に加え、貴専攻内に「人権委員会」を設置して相談窓口を設けて、対処する体制が整っている（点検・評価報告書 24 頁）。
【情報関連設備及び図書設備】
図書については、我が国有数の蔵書数である全学の図書館に加えて、貴専攻専用に設けた書架に 3,000 冊を超える図書を収納するほか、貴大学大学院法学研究科および経済学研究科の 112 万冊に及ぶ図書やデータベースも貴専攻の学生が利用できる仕組みになっている。図書の充実への取組み、学生の利用の便宜（30 冊以内で３ケ月以内）など、利用面での配慮も適切になされている。
また、全学生が専用の机をもつことができるように約 90 名の収容能力をもつ自習室には、自らのパソコンによってインターネットを通じて、学内外のデータベース
へのアクセスを可能とする無線ＬＡＮ設備が施されている。さらに、全学的には、
学術情報メディアセンター南館にオープンスペースラボラトリーが設置されており、パソコン 110 台が学生用として常時使用可能であるほか、附属図書館（本館）、総合
人間学部図書館にも学生用のパソコンが配置され、自由に使用することが可能とな
っている。

－32－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

以上のとおり、貴専攻には、図書施設および情報インフラストラクチャーが適切に整備されていると判断される（評価の視点５－２）（点検・評価報告書 24、25 頁、「京都大学学生便覧 2009」）。
【特色ある取組み】
教育研究環境の整備に関しては、「投書箱」の設置によって、常に学生の要望を聴取する仕組みがあり、正当な要望に対する迅速で積極的な対応を通じて、設備や運用の改善に取り組んでいる。学生の「自学自修」の奨励という貴大学の理念に呼応して、学生の自主的勉強会が盛んであるほか、他大学院との横断的行事の組織化などが実現していることなどに、そうした取組みの成果が表れている（評価の視点５－３）（点検・評価報告書 25 頁）。
学生の生活面では、履修指導や進路指導を行う教員が適切に配置され、個別的な面談などが実施されており、生活支援等への学生のニーズが把握される回路として機能している。また、学生授業料への経済的支援を拡充しつつある（評価の視点５－４）（点検・評価報告書 25 頁）。
キャリア支援では、人事院などとの共催による「霞が関特別講演」の開催（2009（平成 21）年度には計６回開催）、「霞が関インターンシップ」への参加、民間関係の「企業特別講演会」、さらにＯＧ／ＯＢによる就職説明会などが、学生の進路選択への支援となっており、各種支援体制が整っている（評価の視点５－５）（点検・評
価報告書 26 頁）。
（２）長所

１）国際的にも活躍しうる人材の養成という教育目的を意識し、同時通訳システ
ムや双方向通信システムをはじめとした特色ある機材を導入するなど、教育の目的に沿って、施設・設備の内容が適切に整備され、かつ、活用されている点は評価できる（評価の視点５－１）。
２）学生の「自学自修」を支援する運用に心がけ、実際に、ホームページ作成への参画、雑誌『公共空間』の編集・刊行、学生相互の間でのキャリア支援なども含めて、学生の自発的活動が活発である点は評価できる（評価の視点５－３）。
３）「霞が関特別講演」および「企業特別講演会」を開催し、実務的な知識や進路に関する情報等を提供している点は評価できる（評価の視点５－５）。
（３）問題点（助言）
なし

－33－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

（４）勧

告

なし

－34－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

６

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【事務組織の設置】
貴専攻の事務組織については、関係の事務全体を処理する単独の組織とはせず、
総務・経理事務は貴大学大学院法学研究科の事務部に兼務で処理させるとともに、教務事項については職員３名からなる「掛」（掛長１名、再雇用職員１名、時間雇用
職員１名）を配置して、貴専攻としての教務事項の処理にあたる体制としている。
担当事務組織の規模は小さいが、法学研究科事務部との連携があり、大学院の規模や担当する事務の内容から見て、特に問題はない（評価の視点６－１）（点検・評価
報告書 27 頁）。
【学内体制・規程の整備】
組織体制としては、「公共政策連携研究部及び大学院公共政策教育部の組織に関する規程」が定められており、これらに基づいて各種規程が整備され、そうした明確な位置づけによって、貴専攻としての教授会を置くとともに、研究部長・教育部長を置いている。組織の運営は、それぞれ関係規程の定めるところによっており、適切な管理運営が確保されている（評価の視点６－２）（点検・評価報告書 27 頁）。
【関係組織等との連携】
関係組織等との連携については、専任教員が地方自治体審議会へ参画し、いくつかの科目（「ケーススタディＮＰＯの理念と活動分析」、「国際災害緊急援助」、「地方行政実務」、「都市・地域計画」、「農林水産政策」、「ケーススタディ国際文化交流」
等）においては、第一線で活躍する実務家が非常勤講師として授業を担当している。
また、多くのゲストスピーカーの招聘も行われ、外部機関等の連携・協働の促進に努めている。さらに、人事院主催の「霞が関インターンシップ」への参加、三重県議会事務局でのインターンシップ、ＪＩＡＭ（Japan Intercultural Academy ofMunicipalities：全国市町村国際文化研修所）と連携したセミナー開催など、連携・協力の相手方や方法にも工夫が見られる。
学外からの意見聴取の仕組みとして、貴専攻設立当初から、元人事院総裁など公共政策とその人材養成に造詣の深い学識経験者からなる「外部評価委員会」が設けられており、毎年、自己点検・評価の結果の検証や貴専攻の運営に関する重要事項について審議・助言を得ている（評価の視点６－３）（点検・評価報告書 27、28 頁）。
【特色ある取組み】
貴専攻は、設置母体である貴大学大学院法学研究科および経済学研究科との間で密接な協力体制を確保するために、「連携研究部」を置き、その教授会組織である「連－35－京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

携研究部教授会」では、両研究科からも研究科長を含む教員の参画を得て、重要な管理運営事項についての意思決定を行う仕組みとしている。一方、貴専攻固有の問題については、「教育部教授会」で審議・決定することで、少人数の教育組織の特色を発揮するようになっている。事務組織についても、総務・経理は組織の大きな法学研究科に兼務処理させるが、教務の面は独自の掛で担うことで貴専攻の特色に合わせた事務処理を確保している点に工夫が見られる。
また、外部有識者６名から構成される「外部評価委員会」を設けており、充実した外部評価が毎年度行われている点は評価できるものである（評価の視点６－４）（点検・評価報告書 28 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－36－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

７

説明責任

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
貴専攻では、「京都大学大学評価委員会規程」に基づいて、自己点検・評価、外部評価および認証評価を担当する「評価・広報委員会」が設置され、当該委員会が定期的に点検・評価を行うこととしている。
「評価・広報委員会」では、貴専攻の活動を、①現状と展望、②教育活動、③研
究活動、④管理運営、⑤財務、⑥情報の発信・社会との連携、⑦教員の個人活動という観点から点検・評価しており、これらはおおむね適切な評価項目・方法に基づいていると判断される。また、貴専攻では、自己点検・評価を組織的・継続的な取組みとして捉えて、積極的に実施しているとともに、「自己点検・評価報告書」を刊行し、ホームページ上に掲載するほか、文部科学省や国立国会図書館などの関係省
庁・機関にも送付しており、学内外に広く公表している（評価の視点７－１、７－２）（点検・評価報告書 30 頁、「自己点検・評価報告書 2008 年 11 月」）。
【情報公開】
貴専攻の教育内容などについては、ホームページやパンフレットなどを通じた情報開示がなされており、その中でカリキュラムや専任教員の経歴などが適切に公開されている。また、入学試験成績の開示については、2010（平成 22）年度入試から、情報提供というかたちで、本人から請求があれば、「部局情報公開実施委員会」の議を経ず開示することとし、積極的な情報開示を進めている点は評価できる。なお、過去の入学者選抜試験の問題も適切に公表がなされている（評価の視点７－３）（点
検・評価報告書 30 頁）。
【特色ある取組み】
情報公開に関しては、ホームページが重要な役割を果たすが、その内容やレイア
ウトなどについて、学生からの要望と協力で大幅な改定がなされ、その更新にも学生の助力が大きいことは、貴専攻の特色といえる。
自己点検・評価では、貴専攻が独自に、公共政策系専門職大学院に共通の項目だ
けではなく、財務状況、人権・安全管理、情報セキュリティなどについても点検するなどしている（評価の視点７－４）（点検・評価報告書 30、31 頁）。
また、貴専攻では、これまで２年ごとに自主的な自己点検・評価を行ってきたう
え、さらに、外部評価についても自主的に行い、「自己点検・評価報告書」を作成・公表し続けてきており、これらは、積極的な取組みとして特筆すべきものである。
（２）長

所

－37－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

１）これまで２年ごとに自主的な自己点検・評価を実施し、外部評価についても自主的に行ったうえで、「自己点検・評価報告書」を作成・公表し続けてきている点は、積極的な取組みとして評価できる（評価の視点７－４）。
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－38－

「京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻に対する認証評価結果」
について

貴大学より、2010（平成 22）年４月 13 日付文書にて、2010（平成 22）年度の公共政策系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会公共政策系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学大学院公共政策教育部公共政策専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった
場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に、公共政策分野の実務経験を有する者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれ質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「公共政策系専門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）評価の経過
まず、書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後、主査および各委員が参集して、８月に分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。そして、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院公共政策教育部に送付し、それをもとに 10 月 30 日に実地視察を実施しました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき、主査および各委員が分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに、公共政策系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長のもとで作成した「認証評価結果（委員長案）」については、公共政策系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て、同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院公共政策教育部に送付しました。その後、理事会および評議員会の議を経て承認を得、「京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は、貴大学および貴大学大学院公共政策教育部に送付するとともに、社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。

－39－

（２）「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」および「Ⅲ公共政策系専門職大学

院基準の各項目における概評及び提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「公共政策系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻が掲げる目的とその周知状況、特色となる長所や改善すべき問題点などを記しています。
「Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」は、「公共政策系専

門職大学院基準の各項目に関する概評」、「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。
「長所」は、公共政策系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（公共政策系専門職大学院
が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取組みをさらに伸長するために示した事項です。
「勧告」は、公共政策系専門職大学院基準の主にレベルⅠ◎（法令の遵守に関する事項）
およびⅠ○（本協会が法令に準じて公共政策系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」
事項が示された公共政策系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともに、その結果を改善報告書として取りまとめ、原則として２年後にこれをご提出いただくこととなります。
一方、「問題点（助言）」は、公共政策系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて公共政策系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（助言）」についても「勧告」と同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは、各公共政策系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、各種の手続を通じて、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いた
しました。

－40－

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 公共政策系専門職大学院点検・評価報告書
２ 公共政策系専門職大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績

添付資料
提出資料
１ 公共政策系専門職大学院の目的が明文化された冊子等（研究科
概要、学生募集要項、入学案内等）

２ 公共政策系専門職大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

資料の名称
・平成22年度入学 京都大学公共政策大学院学生募集
要項
・平成22年度入学 京都大学公共政策大学院外国人特別選抜募集要項
・2009年度 京都大学公共政策大学院パンフレット
・2010年度 京都大学大学院案内・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年
度

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度

年間授業時間割表

・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度 ［141-142頁］
・京都大学学生便覧 2009 ［98-108頁 京都大学通則］
・京都大学通則（抄）［点検・評価報告書（資料集）44-46頁］
・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度［7-9頁、17-19頁］
・ 公共政策連携研究部・教育部（公共政策大学院）
例規集［132-134頁］
・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度［17-19頁］
・公共政策連携研究部・教育部(公共政策大学院)例規集［132-134頁］
・京都大学通則（抄）［点検・評価報告書（資料集）44-46頁］
・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度［17-19頁］
・公共政策連携研究部・教育部（公共政策大学院）
例規集［132-134頁］
・履修規程第４条/公共政策大学院履修指導担当者・
進路指導担当者と受持人数
・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度［17-19頁］
・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度［138-140頁］
・平成21年度 前期科目別評価割合［点検・評価報告書（資料集）99-100頁］
・平成21年度 後期科目別評価割合［点検・評価報告書（資料集）101-102頁］
・委員会に関する申し合わせ［例規集109—110頁 第５条（入試委員会の項参照）］
・委員会に関する申し合わせ［例規集109—110頁 第３条（評価・広報委員会の(2)参照）］
・平成20年度 後期(第1回・第2回)公共政策大学院授
業評価・平成21年度 前期(第1回・第2回)公共政策大学院授
業評価
・京都大学教員の任期に関する規程(抄)/公共政策第二講座の教員の任用に関する内規/公共政策大学院特別教授及び特別准教授の任用に関する内規・京都大学における教員評価の実施に関する規程（抄）
・平成22年度入学 京都大学公共政策大学院学生募集
要項
・平成22年度入学 京都大学公共政策大学院外国人特別選抜募集要項
・公共政策大学院入学試験規程［例規集139-140頁］

公共政策系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

成績分布に関する資料

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め
授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任用規程等）

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則－41－

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）
５ 自習室の利用に関する定め

情報関連設備等の利用に関する定め

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等
学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

キャリア支援・進路選択に関する体制についての定めおよびパンフレット

６ 事務組織管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、公共政策系専
門職大学院教授会規則
７ 自己点検・評価関係規程等

公共政策系専門職大学院が認証評価申請以前に独自に作成した自己点検・評価報告書
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－42－

・公共政策大学院入学試験規程［例規集139-140頁］
・委員会に関する申し合わせ［第５条（入試委員会の項参照）］/公共政策大学院諸委員会名簿
・公共政策大学院自習室及びディスカッション・ルーム利用規程/公共政策大学院自習室及びＤＲ利用
細則/教室使用願［例規集154-155頁］
・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度［29頁］
・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度［29頁］
・京都大学学生便覧 2009［77-78頁］
・京都大学情報資産利用のためのルール/京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程
・『インターネットとＰＣに関するマナー読本（京都大学情報環境部）』
・公共政策連携研究部図書規程［例規集151-153頁］
・京都大学公共政策大学院便覧・シラバス 平成21年度［26-28頁］
・京都大学学生便覧 2009［74-75頁］
・京都大学学生便覧 2009［33-38頁、41-44頁］
・京都大学カウンセリングセンター規程（抄）・京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
・京都大学法学研究科・法学部ハラスメント防止・対策ガイドライン
・京都大学学生便覧 2009［41-44頁］
・パンフ『人権を考えるために』京都大学・京都大学大学院案内 2010［8-9頁］
・京都大学学生便覧 2009［30-32頁、114-117頁：京都大学授業料・入学料免除規程］
・平成21年度(前期分・後期分) 授業料免除 募集通知（ホームページ版）
・進路指導教員の配置/公共政策教育部履修規程第４条
・平成21年度 霞が関特別講演（関西地区）実施スケ
ジュール・京都大学学生便覧 2009［39-40頁］
・平成21年度就職担当教員一覧（研究科）（ホームページ版）
・キャリアサポートセンター（ホームページ版）
・就職ガイダンス・就職セミナー講座開催状況(2009年度終了分)（ホームページ版）
・国立大学法人京都大学の組織に関する規程(抄)/京都大学事務組織規程(抄)・公共政策連携研究部・教育部（公共政策大学院）
例規集(平成22年2月9日現在)
・委員会に関する申し合わせ/京都大学 大学評価委
員会規程(抄) /公共政策大学院諸委員会名簿/公共政
策大学院外部評価委員会規程/同委員名簿［点検・評
価報告書（資料集）87-90頁、例規集106頁、例規集
109-110頁］
・『京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書』2008年11月
・委員会に関する申し合わせ/京都大学 大学評価委
員会規程(抄)・京都大学における情報公開制度の実施に関する規程/京都大学における個人情報の保護に関する規程
・平成20年度 京都大学公共政策大学院外部評価委員
会評価報告書(2009年3月)
・平成21年度 京都大学公共政策大学院外部評価委員
会評価報告書(2010年3月)
・学生の自主活動の一環として編集した雑誌『公共空間』2009 Autumn
・ホームページトップページ［抜粋］（日本語版）
・ホームページトップページ［抜粋］（英語版）

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴大学大学院公共政策教育部公共政策専攻の認証評価は以下の手順でとり行った。
2010 年４月 13 日貴大学より認証評価申請書の提出

４月 16 日

第１回公共政策系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年
度の公共政策系専門職大学院認証評価の評価体制の検討など）

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度公共政策系専門職大学院認証評価分科会の構成を決定）

４月下旬

貴大学より認証評価関連資料の提出

５月 31 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の公共政策系専門職大学
院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）、分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 28 日

分科会主査・委員による貴大学大学院公共政策教育部公共政策専攻に対する評価所見作成～８月４日

分科会主査・委員による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 23 日

第１回分科会（京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 24 日「分科会報告書（案）」および「実地調査の際の質問事項」の貴大学および貴大学大学院公共政策教育部への送付

10 月 30 日

実地視察の実施

12 月６日「分科会報告書」の完成、「評価結果」（委員長案）の作成

12 月 13 日

第２回公共政策系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 20 日「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院公共政策教
育部への送付2011 年２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の貴大学への送付－43－