臼杵市水道事業経営戦略（改定版）≪概要≫●経営戦略策定の趣旨
水道は地域の生活や経済活動にとって不可欠なライフラインであり、地域の発展とともに水道事業も歩んできました。本市において水道事業を取り巻く環境や経営状況は大きく変化し、人口減少下における少子高齢化に対応しながら、本市に相応した水道事業基盤の再構築が求められています。令和元年度末には経営基盤が脆弱である簡易水道の統合を図り、また今後の長期的な施設更新の費用を明確化するためアセットマネジメントを策定したことにより、本市の水道事業は大きな転換期を迎えております。
今後も引き続き持続可能な水道事業の実現に向け、中長期的な経営の基本計画である『経営戦略』の見直しを行います。

●基本方針
●計画期間

市民に対し安心・安全な水を安定的に供給し、健全な経営を持続できるよう事業運営の基本方針とします。
令和３年度から令和１２年度●事業概要及び経営状況等その１

水道事業概要供用開始

計画給水人口行政区域内人口

現在給水人口

配水能力

管路延長

浄水場
設置数

配水池設置数

施設総数

昭和11年4月1日44,600人

38,077人

36,482人

30,083㎥/日

406.74Kｍ

１０箇所

３４箇所

８０施設

・起伏が多く地形の複雑さから、１０箇所の浄水施設と３４箇所の配水池があり、管路延長は４０６．７４Ｋｍ、施設総数８０施設で水道水の安定供給を行っています。
・拡張事業はほぼ完了しており、今後は拡張事業から維持更新事業に移行します。
・昭和１１年に供用開始し、平成１７年には旧臼杵市と旧野津町の新設合併により経営を統合しました。その後、令和元年度末までに公設公営の各簡易水道と経営統合し現在に至っています。
令和元年度
（決算）

令和２年度
（見込）

令和３年度
（見込）

令和４年度
（見込）

令和５年度
（見込）

令和６年度
（見込）

令和７年度
（見込）

令和８年度
（見込）

令和９年度
（見込）

令和１０年度（見込）

令和１１年度（見込）

令和１２年度
（見込）

695,340

716,145

707,914694,806

687,601

676,258

668,838

660,245648,978

639,167

629,147

620,634

給水収益

612,264

613,700

606,028

598,453593,250

585,834

578,511571,280

564,139

557,087

550,124

543,247

長期前受金戻入

60,25480,14780,04876,79075,546

72,191

74,70973,69969,93067,53664,85063,562

193,719

333,416

253,065

293,980

370,930

324,200

342,747

300,000

318,187

326,862

324,038

322,943

企業債

175,800

236,500

191,500

197,500

269,500

219,500

243,600

274,800

293,400

302,300

300,000

300,000

他会計出資金14,77040,21654,26589,18094,13097,40091,84723,50023,08722,862

22,33821,243656,387

679,431704,001

681,835

685,241

670,090662,330

655,422670,578

640,959

634,867

626,701

57,66061,022

59,79957,36864,58357,36857,36857,36878,71257,36858,87957,368

維持管理経費243,617

248,926

266,224

256,451

262,063

262,293

262,524

262,756

262,989

263,224

263,459

263,696

減価償却費

284,606

303,098

317,967

314,787

311,639

308,523

305,438

302,383

299,360

293,372

287,505

281,755

企業償還利息65,50465,88559,711

53,12946,85641,80636,90032,81529,417

26,89524,92423,782491,268

569,105

530,053

581,696

650,009

596,045

631,928

578,429562,261556,324

511,390499,140

起債償還金元金

261,005

303,268

311,923

319,066

309,779

306,115

296,198

290,199

255,431240,594

197,960

185,710

建設改良費

229,903

265,408

217,700

262,200

339,800

289,500

335,300

287,800

306,400

315,300

313,000

313,000

年度
収益的収入額

収入額の主なもの
歳入（単位：千円）

資本的収入額

収入額の主なもの

収益的支出額
人件費

歳出額の主なもの

経営状況の推移
歳出（単位：千円）

資本的支出額

歳出額の主なもの

経営に関する主な指標
当期純利益（純損失）39,609△ 78,904

3,914

12,972

2,361

6,169

6,509

4,824

△ 21,599△ 1,791△ 5,719△ 6,066

現金預金（千円）

267,226

291,202

256,047

219,298

178,673

149,328

97,38452,462

16,21810,80040,38376,312

給水原価（円）≪１㎥当たりの費用≫

150.9

153.7

162.1

159.1

162.4

161.3

160.5

160.9

168.2

162.6

163.7

163.8

供給単価（円）≪１㎥当たりの収益≫

155.1

157.4

157.4

157.4

158.0

158.0

158.0

158.0

158.0

158.0

158.0

158.0

料金回収率（％）【供給単価／給水原価】

102.8%102.4%

97.1%

98.9%

97.3%

98.0%

98.4%

98.2%

93.9%

97.2%

96.5%

96.5%

歳入及び経営状況の概要
給水収益

人口減少に伴い、令和２年度以降は給水収益は減少する見込みです。令和元年度の決算額は６１２，２６４千円ですが、令和２年度で簡易水道統合し、一旦増加に転じますが、その後毎年減少していく見込みで、令和１２年度では５４３，２４７千円となり、令和元年度比較では、△６９，０１７千円の減少となります。

当期純利益
（純損失）

令和２年度で、旧水道庁舎売却により固定資産から除却を行うため特別損失が生じ、△７８，９０４千円の純損失となります。令和３年度から黒字へ戻る見込みですが、給水収益の減少等により令和９年度から赤字になる見込みです。

現金預金

現金預金については、令和２年度で旧水道庁舎売却により２９１，２０２千円となる見込みですが、その後給水収益の減少や起債償還により減少していく見込みです。令和７年度に１億円を下回る見込みとなり、令和１０年度では、１０，８００千円と非常に厳しい見通しとなります。

料金回収率

料金回収率は、給水原価より供給単価が高い（１００％以上）ことで、給水収益で水道水を安定して作れていることが判る指標ですが、令和３年度以降は、１００％を下回る数値となる見込みです。簡易水道統合による影響が大きく、給水収益で賄えていない状況となる見込みです。
歳出の概要

人件費

令和元年度現在、技術職５名、事務職３名の８名体制です。今後は人員確保や技術的な継承を行う必要もあり、人件費の抑制は厳しい状況です。また、広域化を目指すことで人員の抑制も可能となります
が、今のところ不透明な状況です。

維持管理経費

簡易水道の統合もあり、令和２年度以降増加が見込まれます。主に動力費や修繕費が要因となりますが、老朽化が進む中で費用が増大する見込みで、施設のダウンサイジングや省エネ設備等の導入を検討しながら費用の抑制に努めます。

企業債利息

水道事業の借り入れ条件が、元利均等方式であるため令和２年度以降は毎年度減少していく見込みです。令和元年度決算額は、６５，５０４千円となりましたが、令和１２年度では２３，７８２千円で令和元年度比較△４１，７２２千円の減少となる見込みです。

企業債償還元金

令和元年度では２６１，００５千円の決算額となりましたが、令和２年度以降は簡易水道の統合により３億円ベースで償還が令和８年度まで続きます。令和９年度から２５５，４３１千円となる見込み
で、その後は償還元金は年々減少する見込みです。

建設改良費

令和３年度から令和８年度まで井村配水池の施設更新、令和７年度から令和１１年度まで福良配水池の施設更新と大型事業を予定します。また施設の統廃合やダウンサイジング、蕨野浄水場のろ過方式の変更などによりコストの削減に努めます。このように大型事業を進めることで、令和４年度以降から建設改良費が大きく増加へ推移していきます。

経営状況の推移

企業債

企業債残高

建設改良費の推移に合わせ、企業債の借入も比例し増加する見込みとなります。令和９年度以降は約３億円ベースで借入を行う見込みとなります。

簡易水道の統合により令和２年度で、３，７０９，５２７千円の残高と大きく増加しますが、その後償還元金が３億円ベースで償還がおこなわれるため、令和８年度に３，２７２，６４７千円まで減少する見込みとなります。その後令和９年度以降、企業債償還元金の減少、企業債の借入額が増加することから、企業債残高は増加していく見込みとなります。

●事業概要及び経営状況等その２

給水人口の推移(単位：人）
38,00037,000650,000

36,482 36,662

36,17836,000630,000

35,70035,22935,00034,76434,30533,85233,40532,96432,52932,10031,000510,000

30,000490,000

29,000
R4R5R6

給水原価（単位：円）

R7R8

供給単価

R9R10R11

料金回収率

R12（単位：％）

170.0

R1155.0145.0

給水原価

R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

供給単価

料金回収率 102.8 102.4 97.1

98.9

97.3

98.0

98.498.2

93.997.2

96.5

96.0

200,000

400,000

339,800

350,000
265,408

250,000 229,903

262,200

R4287,800

306,400

315,300-50,000

R7R8

流動負債

R9R10

当期純利益

R11R12

現金預金

（純損失）

0-100,000

88.0

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R1153,113

79,946 113,303

R12

流動資産

358,174 363,645 323,781 282,629 237,887 204,693 149,150 100,863 61,473

流動負債

480,869 450,783 406,634 407,195 391,635 382,921 368,098 358,014 319,848 282,489 237,884 224,492

当期純利益
（純損失）
現金預金

3,800,000

39,609 △ 78,904 3,914

12,972

2,361

6,169

6,509

4,824 △ 21,599 △ 1,791 △ 5,719 △ 6,066

267,226 291,202 256,047 219,298 178,673 149,328 97,384

52,462

16,21810,80040,38376,312

企業債残高の推移
3,709,527

313,000 313,000

3,589,104

3,600,000

3,588,652

3,474,362
3,467,538
3,427,259
3,372,322
3,340,644
3,310,616
3,288,046
3,272,647

217,700

3,400,000 3,341,704

150,000
100,000

R6

100,000

90.0200,000

R5

流動資産

（単位：千円）

335,300
289,500

R3150,000
50,000

建設改良費の推移（単位：千円）

543,247

250,000

92.0

96.5

550,124350,000
300,000

155.1 157.4 157.4 157.4 158.0 158.0 158.0 158.0 158.0 158.0 158.0 158.0

557,087

400,000

98.0

150.9 153.7 162.1 159.1 162.4 161.3 160.5 160.9 168.2 162.6 163.7 163.8

564,139450,000

94.0

150.0

R2571,280

500,000

100.0

160.0

R2（単位：千円）

102.0

R1578,511

470,000

104.0

165.0

140.0

585,834

550,000
530,000

R3593,250

570,000

32,000R2598,453

590,000

33,000R1612,264 613,700 606,028

610,000

34,000300,000

給水収益の推移（単位：千円）

3,200,000

50,000
0R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R123,000,000
R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12●経営の課題と対策①費用の抑制
施設数の多い本市において、動力費や修繕費など費用の抑制は厳しい状況であり、また簡易水道の統合により今後も費用の増加が見込まれています。こうした状況から人口減少に沿った施設の統廃合やダウンサイジング化に取り組み、動力費や修繕費等の費用の抑制に努めていきます。また広域化を見据えながら包括的な業務委託を模索し、費用の抑制につながるよう検討していきます。
②財源の確保
令和２年度では、旧水道庁舎跡地の売却を行い財源の確保に努めました。今後も収入が減少する中で、水道事業が保有する資産の活用を検討する必要があります。また、令和３年度以降は建設改良費の増加が見込まれるため、企業債を活用しながら極力、負債の増加を抑制し将来負担の軽減を図るとともに、現金預金の確保に努めていきます。
令和元年度決算において、給水原価が１５０．８９円（全国平均１６８．３８円）とローコストで水を供給していることを表しています。しかし、今後老朽化した施設の更新や管の修繕、大規模な建設改良事業を控えており、こうした財源の確保は、給水収益で賄わなっていかなければなりません。さまざまなコストを踏まえて、今後も費用削減に努めますが、経営状況を十分に検証し財源不足が見込まれる場合は、料金改定を検討する必要があります。
③施設の更新本市の課題であった老朽化した施設においては、令和３年度から井村配水池や福良配水池の施設更新を順次行っていきます。その後管路の耐震化等にも着手しながらアセットマネジメントに基づいて着実に取り組んでいきます。
④簡易水道事業との統合
独立採算の困難な簡易水道事業について、これまでに平成２８年度末に上北簡易水道、令和元年度末に東神野・中臼杵の統合を行いました。今後は民営の簡易水道地域について令和５年度までに地元協議を重ね進捗を図ることとしていますが、本市の水道事業経営において給水収益の増加は見込めない状況の中、統合の手法では、さらに経営が厳しくなることは明らかであり、国をはじめ関係機関に財政支援を働きかける必要があります。

≪総括≫今回の経営戦略の改定では、給水人口の減少により給水収益が減少していく中、本市においては令和元年度に策定したアセットマネジメントによる更新計画に基づいた事業実施の影響は、今後のコストの増加や施設の老朽化・耐震化等の費用を明確化しており、令和７年度以降現金預金は１億円を切る見通しであり、当期純利益においては令和９年度以降赤字へ移行するなど非常に厳しい経営状況になることが予想されます。こうした状況を踏まえ、今後も費用の抑制に努め、経営状況を十分に検証し、安心・安全な水の供給を行うため、健全な経営を維持できる水道事業を目指します。

●経営戦略の進捗管理
・経営戦略の実施状況については毎年度評価・検証を行っていくとともに、経営分析で用いた各種指標の動向にも留意します。
・経営戦略と実績との乖離が著しい場合や、計画の前提となる経営や財政の条件が大幅に変更となった場合も見直しを行います。
・持続可能な水道事業の実現に向け、中長期的な経営の基本計画となる経営戦略に基づき、市民に対し「安心安全な水道水の供給を持続的・安定的に提供する」ため、アセットマネジメントに沿って、水道事業全体の経営状況の把握・経営改善に向けた取り組みを行っていきます。