令和６年度（２０２４年度）
製造業･ＩＴ関連企業向け施策活用
ガイドブック熊本県商工労働部 産業支援課
令和６年（２０２４年）５月版

１ 総合支援・認定制度を探している
ー

ペ

分野

事業・制度名説

明問い合わせ先ジ

1 経営支援 リーディング企業創出事業

地域未来投資促進法に基づく支

2 経営支援 援

地域経済への波及効果が大きい「リーディング企業」を創出することで、県経済全体の発展を促進するため、熊本県商工労働部 産業支援課
成長意欲とその可能性の高い県内の認定済「リーディTEL：096-333-2319
ング育成企業」に対し、総合的かつ集中的な支援を行います。
県・市町村が作成した「地域未来投資促進基本計画」
熊本県商工労働部 産業支援課に基づいて承認を受けた事業計画を実施する場合に、
TEL：096-333-2319
課税免除などの支援が受けられます。

県が認定した商品の販路開拓や新事業の創出を支援

新事業調達制度・トライアル購入 します。とくに、リーディング育成企業等が開発した新3 販路拡大 事業
商品については、県が試験的に購入し、さらなる対象

熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319

商品の改良や販路開拓を支援します。

4 販路拡大 熊本県リサイクル製品認証制度

環境負荷が少ない循環型社会の形成を推進するため、県内産のリサイクル製品を県が認証し、その利用の推進を図ります。

幅広い分野、業種の企業・大学・行政機関が参画して熊本県環境生活部 循環社会推進課
TEL：096-333-2628【くまもとクロスイノベーション協議会事務局】（一社）熊本県工業連合会

くまもとクロスイノベーション協議 いる団体です。異分野異業種との連携でイノベーション
TEL：096-285-8131
5 その他 会のきっかけをつくり、技術の高度化、新産業の創出に
熊本県商工労働部 産業支援課
取組んでみませんか。随時入会受付中です（会費制）

6

その他

TEL：096-333-2319

ＵＸメンバーシップ制度

新たなビジネスアイデアをお持ちの企業・団体・個人の方々や、これらの方々を支援いただける企業・団体等 熊本県商工労働部 産業支援課の方向けに、熊本県との「UXメンバーシップ制度」を実 TEL：096-333-2321
施しています。

7

その他

熊本県ＳＤＧｓ登録制度

熊本県内の企業や団体等が、自らの活動とＳＤＧｓとの関連性を認識し、ＳＤＧｓの達成に向けた具体的な取組
みを推進することにより、ＳＤＧｓの普及を促進すること 熊本県企画振興部 企画課を目的とし、事業者等がＳＤＧｓと事業活動との関連に TEL：096-333-2019
ついて「気付き」を得るとともに、具体的な取組みを進める登録制度です。

8

その他

プライバシーマーク付与適格性審査事業

九州プライバシーマーク審査センターでは、九州・沖縄（公財）くまもと産業支援財団
地域の事業者の申請を受けて、個人情報保護マネジメ
九州プライバシーマーク審査センター
ントシステム（PMS）が構築され運用されているか審査
TEL：096-289-5522
しています。

２ 各種相談先を探している
ー

ペ

分野

事業・制度名説

明問い合わせ先ジ

地場中小企業経営者に対しIT化の推進や経営課題の解決等を打診し、各企業の ニーズや状況に沿った各
9 経営支援 ものづくりＤＸ経営戦略推進事業 種支援メニューの提案を行います。
（くまもと産業支援財団 ものづくりDX推進事業にて実施）（公財）くまもと産業支援財団
産業振興部 事業革新支援室
TEL：096-289-2438
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319

10 経営支援 ＩｏＴ導入支援チーム派遣事業

地場中小企業に対してIoT等の先端技術に長けた専門 （公財）くまもと産業支援財団
家チームを派遣し、各企業の課題についてIoT等を活 産業振興部 事業革新支援室
用した解決策を提案します。
TEL：096-289-2438（くまもと産業支援財団 ものづくりDX推進事業にて実 熊本県商工労働部 産業支援課
施）
TEL：096-333-2319

11 経営支援 専門家派遣事業

通常の総合窓口相談では対応できない高度な相談に （公財）くまもと産業支援財団
対して、さまざまな分野の専門家を皆様の要請に応じ 産業振興部 事業革新支援室て直接派遣し、経営課題の解決を図ります。
TEL：096-289-2438

中小企業・小規模事業者ワンス

12 経営支援 トップ総合支援事業（熊本県よろず支援拠点）「よろず支援拠点」は中小企業庁が47都道府県に設置（公財）くまもと産業支援財団する中小企業・小規模事業者の経営上の相談に対応
企業支援部 よろず支援拠点推進室
する拠点です。経営コンサルタント、社労士、ITなどのTEL： 096-286-3355
専門家が、解決に向けたアドバイスを行います。

13

技術
・
研究

半導体産学官連携推進事業「半導体産学官連携コーディネーター」を配置し、新技術の研究開発に向けた大学と半導体関連企業をはじ（公財）くまもと産業支援財団
めとした県内外企業、関係団体、金融機関が連携する
産業振興部 産学連携推進室
場である「くまもと３Ｄ連携コンソーシアム」を通じ、半導TEL：096-286-3300
体関連ユーザー企業のニーズとのマッチング、戦略的熊本県商工労働部 産業支援課
な事業化等の実現及び、半導体の三次元積層技術のTEL：096-333-2637
開発や既存の半導体技術の高度化に係る研究の支援を行います。

14

技術
・
研究

産業技術センター技術相談

県内企業における個々の技術的課題の解決を支援す 熊本県産業技術センター
るため、技術相談をお受けしています。生産ライン上の 問い合わせフォーム
問題や品質管理に関するトラブル解決、新製品開発の https：//www.kumamoto支援など様々な内容に応じています。
iri.jp/outline/contact/form-soudan.html

15

技術
・
研究

産業技術センター依頼試験・分析（有料）熊本県産業技術センター
各種の工業材料、原材料、製品などについて、各種の 問い合わせフォーム
試験、検査、分析、測定などを行います。
https：//www.kumamotoiri.jp/outline/contact/form-irai.html

16

技術
・
研究

産業技術センター設備利用（有料）

各種の試験、検査、分析、測定、あるいは加工等を行 熊本県産業技術センター
う設備を開放しています。
問い合わせフォーム
製品品質向上や生産工程の合理化、新技術や新製品 https：//www.kumamoto開発などに利用できる設備や機器があります。
iri.jp/outline/contact/form-setsubi.html
マーケット・ニーズを掴み、実際に商品開発を手掛け、バイヤー伴走による食品開発力・ かつプロモーション支援に定評のある専門家・バイ

17 販路拡大 プロモーション力強化事業

ヤーと連携し、出口側からの新商品開発やプロモーション力を強化するための支援を併せて行います。

（公財）くまもと産業支援財団
産業振興部 産学連携推進室
TEL：096-286-4426

熊本県及び九州管内の食品事業者による、台湾市場への加工食品のPR、商談の実施を支援するとともに、（公財）くまもと産業支援財団
熊本県及び九州の加工食品の台 展示会等を通じて流通業者や現地商社等を確保し、事18 販路拡大 湾における販路開拓強化事業 業者が能動的に台湾市場を目指して、輸出向け商品 産業振興部 産学連携推進室
TEL：096-286-4426の開発や販路開拓を行うことができる仕組みの構築を行います。
本県へのＵＩＪターン就職を希望される方等や人材を求

雇用
・
人材

くまもと移住定住・ＵＩＪターン就職 める県内企業の窓口として「くまもと移住定住・ＵＩＪター 熊本県商工労働部 商工政策課
ン就職支援センター」（くまモンふるさとセンター）を設置 TEL：096-333-2313
支援センター

20

雇用
・
人材

プロベース
新規事業や新商品開発などの「攻めの経営」への意欲 (熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点)
熊本県プロフェッショナル人材戦を喚起し、それを実行していく人材の採用を支援しま
TEL：096-319-5566
略拠点運営事業す。
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2637

21

雇用
・
人材

人材確保コンシェルジュ派遣事業 得に取組もうと考えている意欲ある県内中小企業に対 TEL：096-333-2340

19

し、ＵＩＪターン就職を促進しています。

ポストコロナを見据えた経営戦略の一環として、人材獲し、無料で専門家を派遣し、伴走型支援を行います。

熊本県商工労働部 労働雇用創生課

３ 資金面の支援を受けたい（補助金・融資・税制優遇 等）
ー

ペ

分野

事業・制度名説

明問い合わせ先ジ

1 経営支援 掲】

地域経済への波及効果が大きい「リーディング企業」を創出することで、県経済全体の発展を促進するため、熊本県商工労働部 産業支援課
成長意欲とその可能性の高い県内の認定済「リーディTEL：096-333-2319
ング育成企業」に対し、総合的かつ集中的な支援を行います。

リーディング企業成長助成補助
22 金融支援 金（公財）くまもと産業支援財団
リーディング育成企業が実施する事業化に向けた新規 産業振興部 事業革新支援室性を有する技術開発や、その技術を活かした商品等の TEL：096-289-2438
事業化展開に係る取組みを支援します。
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319

リーディング企業創出事業【再リーディング企業育成支援事業

23 金融支援 費補助金（投資分）

リーディング育成企業等が行う県内での工場等の新増
熊本県商工労働部 産業支援課
設で、一定規模以上の投資額（工場、設備等）及び新TEL：096-333-2319
規雇用がある場合、補助金による助成を行います。

2 経営支援 援【再掲】県・市町村が作成した「地域未来投資促進基本計画」
熊本県商工労働部 産業支援課に基づいて承認を受けた事業計画を実施する場合に、
TEL：096-333-2319
課税免除などの支援が受けられます。

24 金融支援 地域未来投資促進事業補助金

県・市町村が作成した「地域未来投資促進基本計画」 熊本県商工労働部 産業支援課に基づいて承認を受けた事業計画のうち、先進性が高 TEL：096-333-2319
く地域の事業者に高い経済的波及効果を及ぼす取組 熊本県観光戦略部 観光企画課
みに対して、設備投資等を支援します。
TEL：096-333-2332

地域未来投資促進法に基づく支25 金融支援 補助金

生産現場等のデジタル化の推進に必要な機器等の整熊本県商工労働部 産業支援課
備や、生産現場で使用するデジタル技術を活用した製TEL：096-333-2319
品の開発に要する費用を支援します。

26 金融支援 中小企業ＤＸ推進事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や物
熊本県商工労働部 産業支援課
価高騰等の影響により費用増加に直面している県内
TEL：096-333-2319
中小企業を対象に、企業の生産性向上と業績改善を（公財）くまもと産業支援財団
支援するため、企業の生産性向上と付加価値創出を
産業振興部 事業革新支援室
目的としたデジタル機器の整備に係る経費を支援しま
TEL：096-289-2438
す。

くまもと地場企業デジタル化推進

県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、地場企

27 金融支援 熊本県地場企業立地促進補助金 業の県内における工場等の新増設に対して補助を行います。

熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319

28 金融支援 ス業等立地促進補助金

地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、
熊本県商工労働部 産業支援課
県内に産業支援サービス業務等に係る事務所を新増
TEL：096-333-2319
設する地場企業に対して補助を行います。

29 金融支援 熊本県企業立地促進補助金

県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、誘致企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行います。

熊本県地場企業産業支援サービ

熊本県産業支援サービス業等立

30 金融支援 地促進補助金

熊本県企業本社機能立地促進補

31 金融支援 助金

熊本県商工労働部 企業立地課
TEL：096-333-2329

地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、
熊本県商工労働部 企業立地課
県内に産業支援サービス業等に係る事務所を新増設
TEL：096-333-2328
する誘致企業に対して補助を行います。

本県における企業立地を促進するため、県内に企業の熊本県商工労働部 企業立地課
本社機能を有する事業所を新増設する企業に対して
TEL：096-333-2328
補助を行います。

県内の産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用を促進し、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能
熊本県産業廃棄物排出抑制支援 な循環型社会の形成を図るため、県内の事業者に対金融支援
32
し、予算の範囲内において産業廃棄物の排出量抑制
事業等に係る施設の整備等に要する経費について、補助金を交付します。

熊本県環境生活部 循環社会推進課
TEL：096-333-2628

33 金融支援 事業承継・後継ぎ支援事業

小規模事業者の後継者の経営ノウハウの習得や専門家の活用、さらには事業承継後の技術習得等、事業者
熊本県商工労働部 商工振興金融課
が安心して事業承継へ取り組むため、準備段階の支TEL：096-333-2316
援から承継後のフォローまで、切れ目の無い支援を行います。

34 金融支援 熊本県企業立地促進融資

本県における企業立地を促進するため、県内に工場等
熊本県商工労働部 企業立地課
を新増設する企業に対し、必要な資金を長期かつ低利
TEL：096-333-2328
で融資します。

35 金融支援 熊本県中小企業融資制度

中小企業者の方が金融機関から融資を受けやすいよ熊本県商工労働部 商工振興金融課
うに、県が制度を定め、金融機関・保証協会がその条
TEL：096-333-2314
件に協力して融資を行います。

熊本県工場等設置奨励条例に基

36 金融支援 づく税制優遇措置

工鉱業等の開発の促進及び本県の産業振興を図るた
熊本県商工労働部 企業立地課
め、県内に工場等を新設等する企業等に対し、県税のTEL：096-333-2329
課税免除若しくは不均一課税の税制優遇を行います。

半導体の三次元積層技術の開発や既存半導体技術

37

技術
・
研究

熊本県地方大学・地域産業創生
熊本県商工労働部 産業支援課の高度化等に係る研究を支援します。（※「くまもと３Ｄ
TEL：096-333-2637
共同研究プロジェクト補助金
連携コンソーシアム」に入会した方が対象となります）

38

技術
・
研究

中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援 （公財）くまもと産業支援財団
成長型中小企業等研究開発支援する国の補助事業です。当財団は、事業管理機関とし 産業振興部 産学連携推進室
事業（Go-Tech事業）て事業計画の運営管理、事務処理等の支援を行いま TEL：096-286-3300
す。

バイヤー伴走による食品開発力・ マーケット・ニーズを掴み、実際に商品開発を手掛け、 （公財）くまもと産業支援財団

17 販路拡大 プロモーション力強化事業【再掲】

新商品開発等支援事業費補助金

39 販路拡大 (1)新商品開発・テストマーケティ
ング支援事業かつプロモーション支援に定評のある専門家・バイヤーと連携し、出口側からの新商品開発やプロモーション力を強化するための支援を行います。

新商品の開発及びテストマーケティングに要する費用 熊本県観光戦略部 販路拡大ビジネス課の一部を補助します。
TEL：096-333-2349

新商品開発等支援事業費補助金 開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される

40 販路拡大 (2)農商工連携販路開拓支援事
業

41 販路拡大 中小企業等外国出願支援事業

製造品・情報成果物販路拡大支42 販路拡大 援事業（出展助成金）

産業振興部 産学連携推進室
TEL：096-286-4426

見本市、商談会等へ出展する際に要する費用の一部を補助します。

熊本県観光戦略部 販路拡大ビジネス課
TEL：096-333-2349

特許、商標等を活用して国際的な事業展開を目指し、 （公財）くまもと産業支援財団
戦略的に外国出願を行う県内中小企業者に対し、外国 産業振興部 産学連携推進室
出願に要する経費の一部を補助します。
TEL：096-286-3300

自社の製造品や情報成果物等の販路拡大を目指す中 （公財）くまもと産業支援財団
小企業が、国内外の展示会等に出展を行う場合、必要 企業支援部 ビジネスマッチング推進室
な経費の一部を助成します。
TEL：096-289-2437

創業初期やスタートアップ期の企業および新分野進出 （公財）くまもと産業支援財団

43

起業
・
創業

株式・新株予約権付社債の引受期の企業を支援するために、直接投資（株式引受、新 産業振興部 起業化支援室
けによる資金提供
株予約権付社債引受）を行っています。
TEL：096-287-4465

20

雇用
・
人材

プロベース
新規事業や新商品開発などの「攻めの経営」への意欲 (熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点)
熊本県プロフェッショナル人材戦を喚起し、それを実行していく人材の採用を支援しま
TEL：096-319-5566
略拠点運営事業【再掲】す。
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2637

44

その他

熊本県移住支援事業

45

その他

社員食堂における県産食材活用
提供していただく企業に、熊本県産食材の購入費用等 課
緊急支援事業
TEL：096-333-2424の補助を行います 。

東京圏から移住して就業等をする者に対して、一定の
熊本県企画振興部 地域振興課
要件を満たす場合に、熊本県と居住地の市町村が協
TEL：096-333-2181
働して移住支援金を給付します。

社員食堂で熊本県産農林水産物を使用したメニューを 熊本県農林水産部 流通アグルビジネス

４ イベント・研修に参加したい（セミナー・商談会・経営塾 等）
ー

ペ

分野

事業・制度名説

明問い合わせ先ジ

12 経営支援46

47

中小企業・小規模事業者ワンス
トップ総合支援事業（熊本県よろず支援拠点）【再掲】「よろず支援拠点」は中小企業庁が47都道府県に設置（公財）くまもと産業支援財団する中小企業・小規模事業者の経営上の相談に対応
企業支援部 よろず支援拠点推進室
する拠点です。経営コンサルタント、社労士、ITなどのTEL： 096-286-3355
専門家が、解決に向けたアドバイスを行います。
県内製造業においてデジタル実装技術の導入・運用を

技術
・
研究

デジタル実装に係るデジタルもの 担う中核技術者（中堅社員、現場リーダー、工場長な 熊本県産業技術センター
ど）の人材育成を目的に、産学官連携による技術普及 TEL：096-368-2101
づくり中核人材育成事業

技術
・
研究

くまもと技術革新・融合研究会（RIST）

講習会等を実施しています。

48 販路拡大 ビジネスマッチング推進事業

産学官連携を促進することを目的とした団体です。月 【ＲＩＳＴ事務局】
例フォーラムや交流会など企業と研究者等との連携の （公財）くまもと産業支援財団
契機を提供するとともに、産学官が連携した共同研究 産業振興部 産学連携推進室の場も提供します。随時入会受付中（会費制）。
TEL：096-286-3300（公財）くまもと産業支援財団
大都市圏をはじめとした発注企業から発注案件を獲得
企業支援部 ビジネスマッチング推進室
し、県内中小製造業者との取引を斡旋します。
TEL：096-289-2437

49

起業
・
創業

くまもとベンチャーマーケット「二火会」

ベンチャー企業や新分野進出を図る企業等がビジネス （公財）くまもと産業支援財団
プランを発表する機会として、くまもとベンチャーマー
産業振興部 起業化支援室
ケット「二火会」を開催しています。
TEL：096-287-4465

50

雇用
・
人材

働きやすい職場改善支援事業(働きやすい職場づくり応援セミナー)

働き方改革に取り組む事業主が実施する職場内研修 熊本県商工労働部 労働雇用創生課に、無料で専門家を派遣します。
TEL：096-333−2342

51

雇用
・
人材

熊本イノベーションスクール「次代舎」

既存のコア技術を活かして新事業を展開する際の原動 熊本県商工労働部 産業支援課
力となる社員（社内イノベータ）の育成を支援します。 TEL：096-333-2319

52

雇用
・
人材

田原塾
(熊本テクノ大学事業)“企業の発展は人づくりから” との理念に基づき、平成 （公財）くまもと産業支援財団
元年に開講した１年間の講義を通じた経営者・管理者 産業振興部 事業革新支援室
育成塾です。
TEL：096-289-2438

53

雇用
・
人材

ひのくに道場(熊本テクノ大学事業)

生産現場における作業のロスや設備のロスを見つけ（公財）くまもと産業支援財団
出し、ムダを徹底的に排除するという現場改善の基本
産業振興部 事業革新支援室
を学んでいただくための講座です。平成１１年からこれ
TEL：096-289-2438
までに１２７社９７５名が参加しています。
【くまもとクロスイノベーション協議会事務局】

5

幅広い分野、業種の企業・大学・行政機関が参画して（一社）熊本県工業連合会
くまもとクロスイノベーション協議 いる団体です。異分野異業種との連携でイノベーション
その他
TEL：096-285-8131のきっかけをつくり、技術の高度化、新産業の創出に会【再掲】熊本県商工労働部 産業支援課
取組んでみませんか。随時入会受付中です（会費制）
TEL：096-333-2319

54

熊本県商工労働部 産業支援課
阿蘇くまもと空港近郊のテクノリサーチパーク内に、人
TEL：096-333-2321
や技術がリアルに集う場となる「Pre-UXイノベーション
Pre-UXイノベーションハブ
ハブ」を開設しました。
TEL：096-288-6070

その他

Pre-UXイノベーションハブ

１ 総合支援・認定制度を探している

県経済をけん引する企業に成長するための総合的支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

リーディング企業創出事業
説明

地域経済への波及効果が大きい「リーディング企業」を創出することで、県経済全体の発展を促進するため、成長意欲とその可能性の高い県内の認定済「リーディング育成企業」に対し、総合的かつ集中的な支援を行います。

概要

【対象】
県内で主な事業活動を行っており、10 年内にリーディング企業（※１）となることを目指す中小企業者（製造業・IT 関連産業）※他、財務要件等あり。
※１

育成企業認定後、１年間の事業活動により産み出す付加価値額（＝営業利益、人件費及び減価償却費の合計額）が 10 億円以上となった企業、もしくは連続した４期平均の労働生産性（＝付加価値額を当該決算期末の従業員数で除した数値）が育成企業認定前直近の 4 期平均の労働生産性と比較して 70％以上向上し、かつ付加価値額が認定前直近期末と比較して 30％以上増加した企業【主な支援内容】※一部変更が生じる可能性もあります。
・サポートチームによる支援、タイムリーな情報提供
育成企業に対し、県、産業支援機関の担当者でサポートチームを結成し、効果的な支援への橋渡しを行います。
（集中支援期間のみ）
各種補助金・セミナー・商談会等の情報を担当者から随時提供します。

・リーディング企業成長助成補助金（県と（公財）くまもと産業支援財団が連携して実施）
リーディング育成企業が行う新規性を有する技術開発やその技術を活かした商品等の事業化
展開に係る取組に対して補助金を交付します。
（集中支援期間のみ。詳細は２２ページ）

・リーディング企業育成支援事業費補助金（投資分）
工場等の新・増設及び新規雇用に対して補助を行います。
（詳細２３はページ）

・新商品等の試験的購入（トライアル購入）（詳細は３ページ）
・専門家派遣事業（支援主体：（公財）くまもと産業支援財団、詳細は１１ページ）
・事業専用ホームページ「リーディングスタークマモト」への掲載
・リーディング企業創出事業ロゴマークの使用【リーディング企業認定の流れ】(1)育成企業認定から 10 期を認定期間とし、県や協力機関による各種支援（うち最初の４期（延長が認められた場合６年間）を集中支援期間とし、より多くの支援を行います。
）(2)認定期間中にリーディング企業の定義を達成した場合、「熊本県リーディン
グ企業」として認定※現在、新規の「リーディング育成企業」の募集は実施しておりません。
ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/50897.html（県ホームページ）
https://www.leadingstar.jp/（特設サイト「リーディングスタークマモト」）

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319
1

１ 総合支援・認定制度を探している

設備投資への税制優遇などを受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

地域未来投資促進法に基づく支援
説明

県・市町村が作成した「地域未来投資促進基本計画」に基づいて承認を受けた事業計画を実施する場合に、課税免除などの支援が受けられます。

概要

１. 税制面の支援【対象】
県が承認した「地域経済牽引事業計画(※)」の実施に必要な設備投資【概要】
・課税（所得税、法人税）の特例
・不動産取得税（県税）の課税免除
・固定資産税（市町村税）の課税免除・不均一課税※市町村により取扱いが異なるため、市町村にご確認ください。

【手続きの流れ】※税の種類によって、要件や申請手順等が異なります。
(1)「地域経済牽引事業計画(※)」の作成 → 県が計画を承認(3)《資産取得前までに》主務大臣による確認申請（提出先：九州経済産業局）

２. そのほかの支援制度【対象】
県が承認した「地域経済牽引事業計画(※)」に係る取組み※各種支援を受けるには、事業計画の承認と併せて各支援窓口への手続きが必要です。
活用を検討される際は、事前に県へ一度ご相談ください。

【支援制度の例】(1)土地利用関係の支援 ※対象地域はあらかじめ設定されています。
・工場立地法の特例
・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮(2) 資金面の支援
・中小企業信用保険法の特例
・日本政策金融公庫による融資制度
・地域未来投資促進事業補助金（詳細は２４ページ）(3) 知的財産関連の特例・特許料等及び地域団体商標に係る登録料等の減免…など《※ 地域経済牽引事業計画について》
・①地域の特性の活用 ② 高い付加価値の創出 ③地域の事業者に対する経済的効果の 3 つの要件を満たす事業計画を、県が「地域経済牽引事業計画」と承認します。
・各種支援制度を活用するには、はじめに「地域経済牽引事業計画」の作成が必要です。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/50882.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319【地域経済牽引事業計画の承認に関する相談はこちら】
2

１ 総合支援・認定制度を探している

新商品の PR をしたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

新事業調達制度・トライアル購入事業
説明

県が認定した商品の販路開拓や新事業の創出を支援します。とくに、リーディング
育成企業等が開発した新商品については、県が試験的に購入し、さらなる対象商品の改良や販路開拓を支援します。

概要＜新事業調達制度＞
事業者の販路開拓を支援し、新事業の創出及び県内産業の振興を図ることを目的とした制度。新たな事業分野の開拓を図る商品を県が認定し、当該事業者の新商品等を、県が随意契約による買い入れを行う。
【対象】次の（1）、（2）のいずれにも該当する必要がある。
（1）申請者は、次のいずれかに該当するもの。
１．県内に本社、本店を有する者であること。
２．新商品に係る工場又は事業所を県内に有する者であること。
（2）対象となる新商品等は、申請時点で販売開始から 5 年以内の物品又は役務であること。
【要件】次の 1〜8 のいずれにも該当する必要がある。
１．新たな事業分野の開拓に係る新商品等に新規性、先進性、独自性が認められること
２．新たな事業分野の開拓に係る新商品等の社会的有用性が認められること
３．新商品等の生産・提供の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が、新商品等の開拓を確実にするために適切なものであること。
４．申請事業者において開発した商品等であること。
５．熊本県グリーン購入方針に基づく調達対象品目に該当する場合には、その判断基準を満たすこと。
６．実施計画が公序良俗に反しない又は反するおそれがないこと。
７．実施計画が関係法令に反しない又は反するおそれがないこと。
８．県の機関において使途が見込まれること。
【認定期間】
認定日から２年を経過した日の属する年度の末日まで＜トライアル購入事業＞
リーディング育成企業又はサブ・リーディング育成企業が開発した対象商品を県で試験的に購入し、使用実績を作るとともに、有用性・改善点等を評価・フィードバ
ックすることで、対象商品の改良や販路開拓を支援する。
【対象商品】新事業支援調達制度で認定を受けた新商品

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/2688.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319
3

１ 総合支援・認定制度を探している

自社で製造しているリサイクル製品の認証を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベントその他

熊本県リサイクル製品認証制度
説明

環境負荷が少ない循環型社会の形成を推進するため、県内産のリサイクル製品を県が認証し、その利用の推進を図ります。

概要【認証要件】①県内の事業場で製造等がされること。
（生活環境保全のための必要な措置が講じられていること。
）②認証基準※に適合すること。
③関係する法令を遵守して製造等がされること。
④原材料である循環資源の入手の経路及び供給者が明らかであること。
⑤認証の申請時において既に県内で販売され、又は申請から６か月以内に県内で販売されることが確実であること。
※認証基準は、県庁ホームページに掲載。
【認証の対象品目】❶再生資源を含有したコンクリート❷再生資源を含有したコンクリート二次製品（セメントコンクリート二次製品）❸再生資源を含有した外装材❹植生基材❺木質系資材（土木建設資材）❻木質系資材（その他）
❼普通肥料
❽特殊肥料
❾紙類
❿バイオディーゼル燃料混合軽油（B5）⓫バイオディーゼル燃料混和軽油（B100）⓬プラスチック製品⓭廃石膏を使用した製品【製品認証を受けると】
熊本県が県ホームページやパンフレット、雑誌等で幅広く認証製品の周知や広報を行います。

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/53/144342.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県環境生活部
TEL:096-333-2628

循環社会推進課

4

１ 総合支援・認定制度を探している

異分野異業種連携でイノベーションのきっかけをつかみたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベントその他

くまもとクロスイノベーション協議会
説明概要

幅広い分野、業種の企業・大学・行政機関が参画している団体です。異分野異業種との連携でイノベーションのきっかけをつくり、技術の高度化、新産業の創出に取組
んでみませんか。随時入会受付中です（会費制）。
本県の産業政策の方向性を示した「熊本県産業成長ビジョン」（令和２年１２月策定）
を具現化するために産学官連携で組織された『くまもとクロスイノベーション協議会』では、優れた人材や技術の「×（クロス）」により次代を切り開く「価値を創造」
して「快適で豊かな県民生活」を実現する熊本をコンセプトに、イノベーションのきっかけづくりに資するセミナーやマッチング、販路開拓、人材育成など様々な取組みを行っています。既存企業の成長を促すとともに、企業の連携や異分野の融合
による新産業の創出に取組みます。
【会員】（１）正 会 員：協議会のサービスを享受する個人、法人及び団体（２）特別会員：協議会の活動を支援する団体、行政機関【会費】（１）正 会 員：個人
年間 ３，０００円
法人・団体 年間１０，０００円※「リーディング育成企業」、「サブ・リーディング育成企業」は会費免除（２）特別会員：免除【事業内容】■トップセミナー
企業経営者等のマインド変革につながるトップセミナー等の開催 等（例）社会経済状況の動向、先端技術の動向、イノベーションの促進■連携促進事業
業種、規模を問わず企業等が集う連携の場や機会の提供 等（例）ニーズ・シーズのマッチング会の開催■販路開拓事業
国内のみならず海外を対象とした展示商談会 等（例）見本市出展助成、新規市場開拓セミナー■人事育成事業
企業活動を担う人材育成のためのリカレント教育 等（例）デジタル技術やロボット技術の習得講座

ホームページ

https://kuma-cross.jp/（くまもとクロスイノベーション協議会）

問い合わせ先

【くまもとクロスイノベーション協議会事務局】
一般社団法人熊本県工業連合会
TEL：096-285-8131【入会のお申込みはこちら】
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319
5

１ 総合支援・認定制度を探している

新産業創出施策「UX Project」に参加したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

ＵＸメンバーシップ制度
説明

新たなビジネスアイデアをお持ちの企業・団体・個人の方々や、これらの方々を支援いただける企業・団体等の方向けに、「UX メンバーシップ制度」を実施して
います。

概要

【加入対象者】
新たなビジネスアイデアをお持ちの企業・団体・個人(個人事業主や、起業を志す学生等)の方々、またこれらの方々を支援したい企業・団体等が対象です。
【加入のメリット】
・UX 関連イベントや補助金等の情報をいち早く知ることができます。
・UX の実証実験事業など、各種取り組みへエントリーできます。
・UX ロゴ利用の申請資格が得られます。
・協業事業者とのマッチングやモニターの手配等に関する支援（※１）が受けられます。
（現在準備中）・「Pre-UX イノベーションハブ（※２）」における自社製品・サービスの展示資
格が手に入ります。
【手続き方法】「LoGo フォーム」より申請、手続きはオンラインで完結します。加入認定後、県より ID を発行。発行された ID を利用して、Pre-UX イノベーションハブの利用等ができます。
申請はこちら▷ https://ux-project.jp/membership/【参加費用】
無料（※１）メンバーシップ制度への加入は、これらの支援を確約するものではありません。
（※２）阿蘇くまもと空港近郊のテクノリサーチパーク内にある、UX プロジェ
クトの交流拠点です。UX メンバーシップ制度に登録すると、無料で会議室（予約者優先）や Wi-Fi、フリードリンクの利用ができます。（詳細は 54 ページ）
（利用状況に応じ一部変更する可能性があります。）
Pre-UX イノベーションハブの詳細はこちら▷ https://ux-project.jp/facility/

ホームページ

https://ux-project.jp/（「ＵＸプロジェクト」特設サイト）

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2321
6

１ 総合支援・認定制度を探している

SDGs に取組んでいる企業であることを対外的にアピールしたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県ＳＤＧｓ登録制度
説明

熊本県内の企業や団体等が、自らの活動とＳＤＧｓとの関連性を認識し、ＳＤＧｓの達成に向けた具体的な取組みを推進することにより、ＳＤＧｓの普及を促進することを目的とし、事業者等がＳＤＧｓと事業活動との関連について「気付き」を得るとともに、具体的な取組みを進める登録制度です。

概要【熊本県ＳＤＧｓ登録制度】
熊本県内に事業所等を有し、県内において事業活動を行う法人、団体又は個人事
業主等で、登録要件を満たした事業者等を登録。
【登録後のメリット】
・県ホームページでＳＤＧｓ達成に向けた取組みのＰＲ・ＳＤＧｓオリジナルロゴマークの使用
・県のＳＤＧｓ公式フェイスブックアカウント「くまもとＳＤＧｓ」を活用した
ＰＲ
・ＳＤＧｓに関するセミナーやイベントの情報提供
・登録事業者向けセミナー等の開催【登録の流れ】（１）熊本県ＳＤＧｓ登録制度への応募申請（２）登録要件を満たした事業者等は、県が「熊本県ＳＤＧｓ登録事業者」として登録

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/18/80968.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県企画振興部 企画課
TEL：096-333-20197

１ 総合支援・認定制度を探している

個人情報を保護して、信頼を獲得したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

プライバシーマーク付与適格性審査事業
説明

九州プライバシーマーク審査センターでは、九州・沖縄地域の事業者の申請を受けて、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）が構築され運用されているか審査し
ています。

概要

【対象】
・本社もしくは個人情報を取り扱う事業所が九州・沖縄地域にある事業者
・保健・医療・福祉分野の事業を営む事業者ではないこと（他の審査機関が担当）【申請するには？】
日本産業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」及
び個人情報保護法を踏まえた“プライバシーマークにおける個人情報保護マネジ
メントシステム構築・運用指針”に基づいて個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築し、運用している必要があります。
個人情報保護マネジメントシステム（PMS）とは？
個人情報を適正に管理する仕組みです。
PDCA サイクルを通して、個人情報保護の水準を上げていく取り組みになります。
個人情報保護は企業のリスクマネジメントの一つで、個人情報の漏えいや不適切な利用等のリスクを低減する取り組みが PMS です。

【取得するには？】
PMS
構築

運用
見直し

申請

付与
決定

付与
契約

体制、ルール

ルールに基づ

申請要件をを構築し、運

き運用

満たすこと

・書類審査

審査結果を

JIPDEC と付・現地審査を踏まえ、第三用を開始

定期的に問題

与契約を締

を確認

受審

者による審

点等を改善

結（マーク有(形式審査)

指摘事項があ査会で付与

効期限は 2

れば改善

適格性を審

年）

審査

議
マーク取得

費用：申請料、審査料（交通費含む）、付与登録料が必要です。
審査料・付与登録料は事業者の規模によって異なります。
※2 年毎に更新審査が必要です。
※PMS の構築に関して、JIS やプライバシーマーク制度の構築・運用指針の考え方等のご相談にも対応しております。

ホームページ

https://www.kmt-ti.or.jp/privacy/（九州プライバシーマーク審査センター）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団 九州プライバシーマーク審査センター
TEL：096-289-5522

8

２ 各種相談先を探している先端技術（IoＴ等）に詳しい専門家の助言を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

ものづくりＤＸ経営戦略推進事業
説明

地場中小企業経営者に対し IT 化の推進や経営課題の解決等を打診し、各企業のニーズや状況に沿った各種支援メニューの提案を行います。
（くまもと産業支援財団 ものづくりＤＸ推進事業にて実施）

概要

【対象】
・ＩｏＴ等デジタル先端技術を活用して生産性向上を図りたい企業・補助金を活用してＩｏＴ等デジタル先端技術の導入を検討している企業
・経営の向上を図るため、経営・技術・情報等に関する相談をしたい企業
・デジタル人材等の採用について相談したい企業【主な支援内容】
・個社訪問による経営課題のヒアリング及び各種支援メニューの提案
専門チームが個社訪問を実施し、企業経営者へ IT 導入状況や経営課題等をヒアリングした上で、必要に応じて有効な打開策となる各種支援制度を提案します。
【事業実施期間】
令和６年（２０２４年）６月〜令和７年（２０２５年）３月中旬予定【手続きの流れ】
以下の問い合わせ先に「ＩＴ化や経営全般に関する相談をしたい」旨のお電話をください。

ホームページ

６月頃公表予定

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-289-2438
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319
9

産業振興部

事業革新支援室

２ 各種相談先を探している先端技術（IoＴ等）に詳しい専門家の助言を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

ＩｏＴ導入支援チーム派遣事業説明

概要

地場中小企業に対して IoT 等の先端技術に長けた専門家チームを派遣し、各企業の課題について IoT 等を活用した解決策を提案します。
（くまもと産業支援財団 ものづくりＤＸ推進事業にて実施）【対象】
地場中小企業で、自社の製造工程等に課題を感じており、それらの改善に向けて意欲的な企業【主な支援内容】
・専門家チームによる支援
ＩｏＴに長けた専門家チームを派遣し、個々の企業現場における課題の発見及びIoT を活用した解決策の提案を行うなど、現場での改善指導を中心とした伴走型支援を行います。
【事業実施期間】
令和６年（２０２４年）６月上旬〜令和７年（２０２５年）３月中旬予定【手続きの流れ】
以下の問い合わせ先に「ＩｏＴ導入に関する専門家の相談をしたい」旨のお電話をください。

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/2691.html（県ホームページ）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団 産業振興部 事業革新支援室
TEL：096-289-2438【専門家派遣のご相談はこちら】
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319
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２ 各種相談先を探している専門家のアドバイスを受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

専門家派遣事業説明

通常の総合窓口相談では対応できない高度な相談に対して、さまざまな分野の専門家を皆様の要請に応じて直接派遣し、経営課題の解決を図ります。

概要【お申し込みから専門家派遣まで】①お申込み
所定の申込書に必要事項を記入のうえ、FAX 等で申込み②専門家選定当財団の職員が相談内容に合った専門家の情報を提供③三者打ち合わせ支援内容や費用等について申込者・専門家・当財団職員で協議④費用納入
専門家への謝金及び交通費の一部を納入⑤専門家派遣専門家が現場で診断・助言【対 象】
製造業など、ものづくりに主体を置く中小企業【派遣専門家】
弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、技術士など【派遣回数】
ご相談のうえ決定します（上限は 10 回）【派遣費用】◆謝礼金：１回につき 30,555 円（税込）◆交通費：当財団旅費規程準用（当財団が総費用の２／３＊を負担します）＊支援回数が６回以上は１／２となります※申込書については、下記ホームページよりダウンロードしてください
ホームページ

https://www.kmt-ti.or.jp/archives/4863（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-289-2438
11

産業振興部 事業革新支援室

２ 各種相談先を探している経営（事業計画/労務管理/デザイン）に関する相談がしたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（熊本県よろず支援拠点）
説明概要「よろず支援拠点」は中小企業庁が 47 都道府県に設置する中小企業・小規模事業者の経営上の相談に対応する拠点です。経営コンサルタント、社労士、IT などの専門家が、解決に向けたアドバイスを行います。
【対象】
中小企業、小規模事業者を中心とする県内事業者または創業予定者【支援内容】
県内事業者または創業予定者に対し、経営や創業に関する相談を受け、課題の整理や事業計画書・補助金申請書のブラッシュアップ、解決策の提案や最適な支援機関の案内を行います。
中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士といった有資格者や、IT コンサルタン
ト、デザイナーなど、各分野の専門家が２０名以上所属し、担当する日に相談に対応しています。
※課題整理や助言などは行いますが、事業計画書や補助金申請書、Web サイト、デザインの作成や作業代行は、民業圧迫になるため行いません。
【利用方法】
相談室（Web 含む）又は出張相談会場にお越しいただくことが相談の前提となります。
現在、事前予約制とさせていただいておりますので、ご利用の際は「☏096-2863355」にてお問合せ又はご予約のお電話をお願いします。

【Ｒ6 年度当初の主な出張相談会開催先】
商工会議所（熊本、八代、水俣）商工会（阿蘇、宇城）
金融機関等（日本政策公庫(熊本、八代)、肥後銀行、
熊本県信用保証協会、熊本県信用組合、熊本信用金庫、
熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫）

ホームページ

https://yorozu-kumamoto.go.jp/（よろず支援拠点）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-286-3355
12

企業支援部

よろず支援拠点推進室

２ 各種相談先を探している

半導体を核とした産学官連携による研究開発・事業化の支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベントその他

半導体産学官連携推進事業
説明

概要「半導体産学官連携コーディネーター」を配置し、新技術の研究開発に向けた大学と半導体関連企業をはじめとした県内外企業、関係団体、金融機関が連携する場である「くまもと３Ｄ連携コンソーシアム」を通じ、半導体関連ユーザー企業のニーズとのマッチング、戦略的な事業化等の実現及び、半導体の三次元積層技術の開発や既存の半導体技術の高度化に係る研究の支援を行います。
【対象】
県内に事業所・工場等を有する製造業等の中小企業者であり、半導体関連での、産学官連携による研究開発、試作開発、事業化を目指す企業。
半導体産学官連携コーディネーター： ２名 （県内、関東）・県内ものづくり中小企業等を積極的に訪問し、産学官連携による半導体関連研究開発ニーズを発掘するとともに、「くまもと３Ｄ連携コンソーシアム」を通じ、半導体関連ユーザー企業のニーズとのマッチングや、大学との共同による研究開発の組成、試作開発、事業化までを支援します。
・首都圏の関連産業のニーズの収集を行い、情報提供を行います。
・半導体関連での、産学連携による研究開発補助金の獲得に向けたご相談に応じます。
※くまもと３Ｄ連携コンソーシアムとは県で採択された内閣府事業「地方大学・地域産業創生交付金」を活用して行う計画「半導体産業の強化及びユーザー産業を含めた新たな産業エコシステムの形成」において実施される研究開発への参画や、三次元積層実装産業に参入する企業の拡大を目的として、2023
年 4 月に設立されました。県内外の半導体関連企業や研究機関等の出会いの場であり、オープンセミナーや情報交換会を実施し、三次元積層実装技術に関する知見を深めます。

ホームページ

https://www.kmt-ti.or.jp/collaboration

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団 産業振興部 産学連携推進室
TEL：096-286-3300【コーディネーター支援に関するご相談はこちら】
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2637
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２ 各種相談先を探している

技術的な課題を解決したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

産業技術センター技術相談説明概要

県内企業における個々の技術的課題の解決を支援するため、技術相談をお受けしています。生産ライン上の問題や品質管理に関するトラブル解決、新製品開発の支援など様々な内容に応じています。
【対応する技術分野】
・デザイン開発
・情報
・機械
・金属
・電子
・材料開発
・化学プロセス
・微生物利用（酒類・発酵食品）
・食品分析
・農畜産物利活用
・農畜産物加工支援【対象者】
県内で事業を営んでいる、又は事業を計画している個人・企業、団体等。
【技術相談の流れ】（1）相談申込・相談の内容について、問い合わせフォームで総合相談窓口までご連絡下さい。
（2）担当者よりご連絡・相談内容について検討の上、専門の担当者より電話またはメールにてご連絡致します。
（3）技術相談スタート
・より詳細な内容について打ち合わせの上、対応させていただきます。

ホームページ

https://www.kumamoto-iri.jp/support/guidance.html（産業技術センター）

問い合わせ先熊本県産業技術センター 問い合わせフォーム
https://www.kumamoto-iri.jp/outline/contact/form-soudan.html
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２ 各種相談先を探している分析や測定を依頼したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

産業技術センター依頼試験・分析（有料）説明

各種の工業材料、原材料、製品などについて、各種の試験、検査、分析、測定などを
行います。

概要

【試験項目（例）】・化学および物理試験（蛍光 X 線分析、X 線回折分析、熱分析 ほか）
・機械試験（引張試験、現物強度試験、硬さ試験、三次元座標測定 ほか）
・金属試験（X 線 CT 検査、金属顕微鏡検査、溶接組織マクロ試験 ほか）※ホームページ内の設備・機器データベース検索サービスをご利用ください
・上記以外の項目についてもお引き受けできる場合があります。詳細は、総合相談窓口へお問い合わせください。
・成績書の使用目的によっては、お引き受けできない場合があります。
【対象者】
県内で事業を営んでいる、又は事業を計画している個人・企業、団体等。
【依頼試験利用の流れ】（1）試験申込・希望者はセンターの総合相談窓口に、試験の目的、内容等を申し出てご相談ください。
・定量分析等、試験によっては試験実施までに準備時間を要する場合がありますので、必ず事前にご連絡ください。
・受付時間は、平日の業務時間内（午前 8 時 30 分〜午後 5 時 15 分）とします。
また、土曜・日祝祭日・年末年始等の閉所日は利用できません。
（2）担当者よりご連絡・試験内容等について検討の上、担当者よりご連絡致します。
（3）試験受付
・当センターの受付にて「依頼試験受付票」に必要事項を記入し、所定の手数料を納入していただきます。受付終了後、試験・分析に着手となります。

ホームページ

https://www.kumamoto-iri.jp/support/iraisiken/iraisiken-outline.html（産業技術センター）

問い合わせ先熊本県産業技術センター 問い合わせフォーム
https://www.kumamoto-iri.jp/outline/contact/form-irai.html
15

２ 各種相談先を探している分析や測定を行いたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

産業技術センター設備利用（有料）説明

概要

各種の試験、検査、分析、測定、あるいは加工等を行う設備を開放しています。
製品品質向上や生産工程の合理化、新技術や新製品開発などに利用できる設備や機器があります。
【対象設備（例）】・化学試験・化学加工設備（蛍光 X 線分析装置、熱物性測定装置 ほか）
・機械試験・機械加工設備（超精密形状測定機、多機能 CAE システム ほか）
・金属試験・金属加工設備（超音波顕微鏡、非破壊検査システム ほか）
・電気試験・電気加工設備（高周波計測システム、冷熱衝撃試験機ほか）※利用できる設備は熊本県産業技術センターのホームページ内の一覧、もしくは設備・機器データベース検索サービスでご確認ください。
【対象者】
県内で事業を営んでいる、又は事業を計画している個人・企業、団体等。
このうち、該当設備・機器の取扱いに習熟している方、あるいは、当センターで取扱い研修を受講されたことがある方とします。なお、取扱い方法が解らない方は、御希望に応じて、当センターの職員が事前に指導します。
【設備・機器開放の流れ】（1）利用申込・希望者は、利用希望の日時より前もってセンターの問い合わせフォームにて総合相談窓口に、利用の目的、利用希望機器、利用の時期と期間、利用者等の情報を申し出てご相談ください。
（機器のスケジュール調整のため）・利用時間は、平日の業務時間内（午前 8 時 30 分〜午後 5 時 15 分）とします。
また、土曜・日祝祭日・年末年始等の閉所日は利用できません。
・１企業で１設備を利用できる期間は、連続で最長５日間とします。それを超える場合は、窓口でご相談の上、再度受付票をご提出ください。
（2）担当者よりご連絡・利用可能の場合、利用時間等を調整の上、担当者よりご連絡致します。
（3）利用受付
・当センターの受付にて「設備利用受付票」に必要事項を記入し、所定の使用料を納入していただきます。受付終了後、設備・機器の利用となります。
【そのほか注意事項】
設備利用要項を必ずご確認の上、お問い合わせください。
https://www.kumamoto-iri.jp/pdf/riyou-yoko.pdf

ホームページ

https://www.kumamoto-iri.jp/support/setsubi/setsubi-outline.html（産業技術センター）

問い合わせ先熊本県産業技術センター 問い合わせフォーム
https://www.kumamoto-iri.jp/outline/contact/form-setsubi.html

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２ 各種相談先を探しているマーケット・ニーズに合った商品開発支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

バイヤー伴走による食品開発力・プロモーション力強化事業
説明

概要

マーケット・ニーズを掴み、実際に商品開発を手掛けてきた専門家・バイヤーと連携し、出口側からの新商品開発支援を実施します。同時に商品の訴求力を高めるための取組に対して助成を行います。
【対象】
熊本県内の食品製造事業者を始めとして、食品開発に取り組む商品関連事業者。
【主な支援内容】
１ バイヤー等による商品開発・プロモーション力強化に向けた伴走支援
熊本県内の優れた食品・農産物を、マーケット・ニーズに基づく商品に育成していくため、バイヤー経験があり、マーケット・ニーズを把握し、かつ実際に商品開発を手掛けてきた専門家をコーディネーターに迎え、プロモーション支援に定評のあるライターや写真家等の専門家と連携し、出口を見据え開発した商品のプロモーションに注力した伴走支援を行う。また、付加価値向上のための成分分析に関する専門家と連携した支援を行う。
２

マーケット・ニーズ/プロモーション力向上セミナーの開催
食品関連事業者を対象としたマーケットの動向把握や、事業者のプロモーシ
ョン力強化に資するセミナーを開催し、マーケット・ニーズの変化に関する意
識づけや、プロモーション力向上に向けた意識の醸成を図る。
１〜２回/年、定員 15 名を想定。
３

バイヤーによる個別商談の開催
１、２の支援を受けた食品関連事業者を始めとした、商品開発に取り組む食品関連事業者を対象に、バイヤーとの個別商談を行い、事業化を促進する。
【支援期間】

１年以内【支援件数】

４件程度【事業の広報（募集に係る広報を含む）】
当財団メール情報サービス、当財団ホームページへの掲載、九州地域バイオクラスター推進協議会等の各団体所属会員への情報提供等を予定。
【募集期間】

７月頃を予定ホームページ

https://www.kmt-ti.or.jp/（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-286-4426

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産業振興部

産学連携推進室

２ 各種相談先を探している

台湾のマーケット・ニーズに合った輸出向け商品開発支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県及び九州の加工食品の台湾における販路開拓強化事業
説明

熊本県及び九州管内の食品事業者による、台湾市場への加工食品のＰＲ、商談の実施を支援するとともに、展示会等を通じて流通業者や現地商社等を確保し、事業者が能動的に台湾市場を目指して、輸出向け商品の開発や販路開拓を行うことができる仕組みの構築を行います。

概要

【対象】
熊本県の食品製造事業者を始めとして、食品開発に取り組む熊本県及び九州の商品関連事業者。
※なお、令和６年度支援企業の募集は終了しました（令和 6 年 2 月実施）
【主な支援内容】① 台湾市場のニーズ調査と調査結果を反映した商品のブラッシュアップ支援② 「FOOD TAIPEI2024」、現地百貨店での加工食品の PR、商談支援③ 「流通業者」や「現地商社・代理店」等の、台湾における受け入れパートナーとの商談支援【支援期間】

令和 6 年 2 月 1 日（交付決定）〜令和 6 年 10 月 31 日

【事業の広報（募集に係る広報を含む）】
当財団メール情報サービス、当財団ホームページへの掲載、九州地域バイオクラスター推進協議会等の各団体所属会員への情報提供等を予定。

ホームページ

https://www.kmt-ti.or.jp/（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-286-4426

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産業振興部

産学連携推進室

２ 各種相談先を探している

UIJ ターン人材を採用したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベントその他

くまもと移住定住・ＵＩＪターン就職支援センター
説明

本県へのＵＩＪターン就職を希望される方等や人材を求める県内企業の窓口として「くまもと移住定住・ＵＩＪターン就職支援センター」（くまモンふるさとセンター）を設置し、ＵＩＪターン就職を促進しています。

概要

東京、大阪、福岡、熊本のくまもと移住定住・ＵＩＪターン就職支援センターに相談員を配置し、窓口での相談対応や情報提供を行う他、ＵＩＪターン就職希望者の積極的な掘り起こしを実施しています。
また、ＵＩＪターン人材の確保を希望される企業に対しては、企業訪問や求職者・就職イベント等の情報提供、求人票作成に係るアドバイス等を実施しています。
【主な支援対象者】
・ UIJ ターン人材の受入れを希望する県内企業
・ 県外在住又は県外大学等に在学中で本県への UIJ ターン就職を希望する方
・ UIJ ターン就職希望者の保護者及び親族の方【その他】
登録・ご利用無料です。

ホームページ

https://kuma-turn.jp（熊本県ＵＩＪターン就職支援サイト）

問い合わせ先熊本県商工労働部 商工政策課
TEL：096-333-2313
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２ 各種相談先を探している

経営課題解決のための人材を獲得したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベントその他

熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業
説明

新規事業や新商品開発などの「攻めの経営」への意欲を喚起し、それを実行していく人材の採用を支援します。

概要

県内企業との丁寧な対話を通じて、新規事業や新商品開発などの「攻めの経営」
への意欲を喚起し、それを実行していく人材像の具体化を支援します。
また、その人材ニーズを民間の人材紹介事業者及び UIJ 等の無料の人材紹介事
業者に取り繋ぎ、県内企業の採用の支援を行います。
近年では「副業・兼業」という柔軟な働き方も注目されており、必要な時に、必要なスキルを持った優秀な人材（副業プロ人材）の活用の支援も行っています。
さらに、県外の副業プロ人材が熊本で業務に従事する際、企業が負担する移動費の一部を補助します。（詳細は下記のとおり）
熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金【対象】
プロベースと連携して副業プロ人材を活用する県内中小企業【補助対象経費】
副業プロ人材の移動費（旅費及び宿泊費）（1 回の往復交通費が 1 万円以上の場合のみ補助対象となります）【補助金額及び補助率】
1 社当たり上限年間 10 万円
補助対象経費の 2 分の１【補助対象期間】
補助金交付決定日から令和７年２月１４日までに発生した移動費を補助対象とします※副業プロ人材を活用するメリット
・必要な時に必要なスキルを獲得できます。
・低コスト（目的が社会貢献で本業に従事している方が多く、内容によっては月3 万円程度から依頼できます）
・低リスク（業務委託契約のため、お互い満足できない場合は解約することが可能です）

ホームページ

https://096prob.com/（プロベース）

問い合わせ先プロベース（熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点）〒860-0807 熊本市中央区下通１丁目８−２２ ＪＴＢ熊本ビル６Ｆ
TEL：096-319-5566 メール：info@096prob.com
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2637
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２ 各種相談先を探している

人材獲得のために企業の採用力を向上したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

人材確保コンシェルジュ派遣事業説明

ポストコロナを見据えた経営戦略の一環として、人材獲得に取組もうと考えている意欲ある県内中小企業に対し、無料で専門家を派遣し、伴走型支援を行います。

概要

【対象】
・令和７年４月１日までに１名以上の正社員採用を予定している県内中小企業【支援内容】
・３コースを設定し、採用力向上業務への従事経験が長い専門家を派遣します。
①女性等人材確保支援コース
・女性をはじめとした多様な人材の確保を前提とした就労環境改善のアドバイス
・求職者、特に女性が興味を持つような「企業のアピールポイント」の発見・発信②インターンシップ支援コース
・社会情勢、学生の意識の変化等を踏まえたプログラムの作成支援
・作成したプログラムの実施、県内先進事例としての公表、周知支援③県南地域支援コース
・特に人材確保が困難である県南地域の企業に対し、重点的に支援・併せて、全コース共通で以下の項目についても必要に応じ支援を実施します。
❶将来を見据えた採用計画の作成❷求職者が興味を持つような「企業のアピールポイント」の発見・情報発信❸ポストコロナに対応するための採用ツールデジタル化❹企業の採用担当者育成など【募集方法】
・委託事業者決定後、県ホームページ等で募集を開始します。
※下記３コース合計で４０社程度を支援予定。

ホームページ（準備中）

問い合わせ先熊本県商工労働部 労働雇用創生課
TEL：096-333-2340

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３ 資金面の支援を受けたい

商品開発・販路開拓・生産性向上事業に対して財政的支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

リーディング企業成長助成補助金
説明

リーディング育成企業が実施する事業化に向けた新規性を有する技術開発や、その技術を活かした商品等の事業化展開に係る取組みを支援します。

概要

【対象】
リーディング育成企業（※）として認定を受けた事業者※ただし、集中支援期間内の事業者に限る。また、リーディング企業、サブ・リーディング育成
企業は対象外。

【主な支援内容】＜補助対象事業＞
認定された「リーディング企業成長計画書」に基づく事業のうち、補助金
年度内に完了する以下の事業（１）新技術・新商品開発事業（既存技術・既存商品の改良含む）① 新事業の研究開発事業② 新商品の試作、改良事業③ 既存技術・既存商品の改良（２）販路開拓事業① 展示会の開催または見本市等への参加② 専門コンサルタントの委嘱等により行う販路開拓に関する調査及び事業③ 広報及び商品表示等の事業（３）生産性向上事業① 設備導入による生産設備の強化② 他社特許の利用等による生産技術の強化③ 管理システム等の導入による労働生産性の向上＜補助金額及び補助率＞
・補助限度額 １，０００万円
・補助率 ２／３以内＜公募時期＞
・令和６年（２０２４年）５月

ホームページ
問い合わせ先※交付申請における提出書類及び今後のスケジュールについては、公募開始の際にお知らせいたしますので、下段の HP をご参照ください。
※補助金の交付手続きの詳細は、公益財団法人くまもと産業支援財団にお問い合わせください。
https://www.kmt-ti.or.jp/archives/16331（くまもと産業支援財団）
公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-289-2438
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319
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産業振興部

事業革新支援室

３ 資金面の支援を受けたい

リーディング企業への成長に向けた設備投資の財政支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

リーディング企業育成支援事業費補助金（投資分）
説明

リーディング育成企業等が行う県内での工場等の新増設で、一定規模以上の投資額（工場、設備等）及び新規雇用がある場合、補助金による助成を行います。

概要【対象事業】
リーディング育成企業又はサブ・リーディング育成企業の認定を受けた事業者が行う、事業所新増設に係る設備投資※ただし、重点基幹産業等（セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー
関連、食品・バイオ関連、IT コンテンツ関連）又は一般製造業に限る。

【主な支援内容】
雇用要件

設備投資額
要件

３人以上

５千万円
以上

重点基幹産業等

一般製造業

補助率

上限額

設備投資額の３％

６千万円

設備投資額の２％

４千万円【手続きの流れ】① 適用事業所認定申請（→工事着工前、設備契約前まで）② 適用事業所指定申請（→稼働開始３０日前まで）③ 事業開始報告（→稼働開始後１０日以内）④ 補助金交付申請（→稼働開始後１年以内）⑤ 補助金実績報告⑥ 補助金交付請求（→補助金額確定後速やかに）※「④補助金交付申請」時点で雇用要件を達成していない場合は、概算払申請を行うことも可能です。ただし、リーディング育成企業またはサブ・リーディン
グ育成企業認定期間中に雇用要件を達成できなかった場合は、本補助金の返還を求めます。
※投資の内容により、「熊本県地場企業立地促進補助金」「熊本県地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金」が有利となる場合もあります。投資の内容をお伺いしたうえで、適した制度をご案内いたしますので、投資計画がある場合はお早めにご相談ください。

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/50897.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319
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３ 資金面の支援を受けたい

工場（事業所）の新増設に対して財政的支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

地域未来投資促進事業補助金
説明

県・市町村が作成した「地域未来投資促進基本計画」に基づいて承認を受けた事業計画のうち、先進性が高く地域の事業者に高い経済的波及効果を及ぼす取組みに対して、設備投資等を支援します。

概要

【対象】
・県が承認した「地域経済牽引事業計画(※)」のうち、特に先進性や他地域への展開が可能なモデル性に優れた取組み【補助金の概要】(1)対象者
地域経済牽引事業計画の承認を受けた（受ける見込みの）事業者(2)補助対象経費 施設、設備等の整備、商品開発等経費、庁費(3)補助率１／２以内(4)補助対象分野及び補助限度額
補助限度額

対象分野

（単位：千円）自然共生型産業分野

20,000

第４次産業革命分野

40,000

観光・スポーツ分野

10,000

問い合わせ先

産業支援課
観光企画課

【手続きの流れ】(1)「地域経済牽引事業計画(※)」の作成 → 要件審査後に県が計画承認(2) 補助金交付要望書を提出 → 審査会にて交付先を選定(3) 補助金交付申請書を提出 → 交付決定
(4) 補助事業実施・事業実績報告 → 県による実地調査後、交付確定(5) 補助金請求 → 補助金交付《※ 地域経済牽引事業計画について》
・①地域の特性の活用 ②高い付加価値の創出 ③地域の事業者に対する経済的効果の3 つの要件を満たす事業計画を、県が「地域経済牽引事業計画」と承認します。
・本補助金を申請するには、はじめに「地域経済牽引事業計画」の作成が必要です。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。

ホームページ【地域経済牽引事業計画の作成について】
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/50882.html【地域未来投資促進補助金について（前年度の採択状況）】
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/196709.html

問い合わせ先熊本県商工労働部
熊本県観光戦略部

産業支援課
観光企画課

TEL：096-333-2319
TEL：096-333-2332

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３ 資金面の支援を受けたい

デジタル技術を活用した機器を導入・製品を開発したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

くまもと地場企業デジタル化推進補助金
説明

生産現場等のデジタル化の推進に必要な機器等の整備や、生産現場で使用するデジタル技術を活用した製品の開発に要する費用を支援します。

概要

１ 生産現場等のデジタル化の推進に必要な機器等の整備(1)補助対象者
県内に事業所・工場を有する製造業等の中小企業者※事業の実施場所は、県内の事務所・工場で行うものに限ります。
(2)補助対象事業
生産性向上※１や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等※２の整備を行う事業※１自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
※２「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウ
エア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等を含みます。

(3)補助率・補助限度額
補助率：1/2 以内、 補助限度額：200 万円（下限 50 万円）(4)補助対象経費
謝金、旅費、機器等整備費、事業経費、委託費、その他経費
２ 生産現場で使用するデジタル技術を活用した製品の開発(1)補助対象者
県内に事業所・工場を有するＩＴベンダー等の中小企業者(2)補助対象事業
県内企業への波及効果が見込まれるデジタル技術を活用した製品の開発(3)補助率・補助限度額
補助率：1/2 以内、 補助限度額：200 万円（下限 50 万円）(4)補助対象経費
謝金、旅費、直接人件費、物品費、設備備品費、庁費、委託費、その他経費【公募期間】
令和６年（２０２４年）６月上旬〜７月上旬（予定）【手続きの流れ】(1)交付要望書の提出 → 審査会にて審査後に県から内定通知(2)交付申請 → 要件等審査後に県から交付決定通知(3)事業実施(4)実績報告 → 県が確定検査、補助金支払い【その他】
予算の範囲内で実施するため、要望どおりで採択されるとは限りません。
ホームページ

６月頃公表予定

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL:096-333-2319
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３ 資金面の支援を受けたい

生産現場等のデジタル化に必要な機器を整備したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

中小企業ＤＸ推進事業補助金説明

概要

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や物価高騰等の影響により費用増加に直面している県内中小企業を対象に、企業の生産性向上と企業業績改善を支援するため、企業の生産性向上と付加価値創出を目的としたデジタル機器の整備に係る経費を支援します。
【補助対象者】
以下の要件を満たす、県内に工場・事務所を有する中小企業
・令和４年（２０２２年）１月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計
売上高又は合計売上総利益（いわゆる粗利）が新型コロナウイルス感染症拡大前（２０１９年又は２０２０年１月〜３月）の同３か月の合計売上高又は合計
売上総利益と比較して５％以上減少した企業※熊本県内に有する事務所・事業所で行う事業に限ります。
【補助対象事業】
生産性向上※1 や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等※2 の整備を行う事業とします。
※１自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
※２「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウ
エア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等を含みます。

【補助率・補助限度額等】
補助率：３分の２以内
補助限度額：５００万円（下限２００万円）
補助対象期間：交付決定日から最長で令和７年２月２８日まで【補助対象経費】
・謝金、旅費、機器等整備費、事業経費、委託費、その他の経費【公募期間】
令和６年（２０２４年）５月上旬〜５月下旬（予定）【手続きの流れ】(1)交付要望書の提出 → 審査会にて審査後に県から内定通知(2)交付申請 → 要件等審査後に県から交付決定通知(3)事業実施(4)実績報告 → 県が確定検査、補助金支払い

ホームページ
問い合わせ先【その他】
予算の範囲内で実施するため、要望どおりで採択されるとは限りません。
（準備中）
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL:096-333-2319
公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-289-2438
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産業振興部 事業革新支援室

３ 資金面の支援を受けたい

工場（事業所）の新増設に対して財政的支援を受けたい（地場企業）
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県地場企業立地促進補助金
説明

県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、地場企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行います。

概要

【対象】
・県内に本社を有する企業（誘致企業を除く）が行う工場等の新増設のうち、県が事前に認定したもの。
・製造業、サービス業の一部（情報ｻｰﾋﾞｽ業、運輸業等）、研究開発業※「熊本県産業成長ビジョン」の（セミコンダクタ・モビリティ・新エネルギー・食品バイオ・IT・コンテンツ関連分野）を基に細かな業種区分を設定。

【補助要件】
以下の３つの要件をすべて満たすこと。
※研究開発業及びスモールスタート研究開発業については、（3）の要件は無し。

(1) 投下固定資産額（土地代除く） ３億円以上(2) 新規雇用 ５人以上
食品・バイオ関連、物流施設関連：１億円以上、５人以上
研究開発業：５千万円以上、３人以上
スモールスタート研究開発業：１千万円以上、３人以上(3) 経営力向上計画に記載した計画終了時の目標達成、または先端設備導入計画に記載した計画終了時の目標達成【補助金額】
投下固定資産額×２％以上＋ 新規雇用者数×５０万円以上※県内居住者のみ（非正規社員は半額）【手続きの流れ】(1) 認定申請 → 要件等審査後に県から認定通知(2) 指定申請 → 要件等審査後に県から指定通知(3) 工場等完成・操業開始報告(4) 補助金交付申請・事業実績報告→ 投資額、新規雇用者等実地調査後、県から交付決定・確定通知(5) 補助金請求 → 補助金交付【その他】
・補助を受けたい場合、県の認定後に着工・雇用をする必要があります。
・認定申請の前に早めに事前相談をしていただくようお願いします。

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/61228.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319
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３ 資金面の支援を受けたい

事業所の新増設に対して財政的支援を受けたい（地場企業）
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金
説明

地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、県内に産業支援サービス業務等に係る事務所を新増設する地場企業に対して補助を行います。

概要

【対象】
以下の①もしくは②を新設又は増設する地場企業（誘致企業を除く）で、県が事前に認定したもの。
① 広域的業務拠点施設
複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、
データ入力センターなど。

② 産業支援サービス業務施設
日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、情報サービス業。

【補助要件】
県民の新規常用雇用者数① 広域的業務拠点施設② 産業支援サービス業務施設

５０人以上
１０人以上

※人口減少市町村に立地する場合は、①、②ともに５人以上・認定から３年以内に上記要件を満たして操業すること。ただし、建物の新設を行う場合は、認定から５年以内に操業開始すること。
【補助対象経費及び補助額】

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/50885.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-231928

３ 資金面の支援を受けたい

工場（事業所）の新増設に対して財政的支援を受けたい（誘致企業）
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県企業立地促進補助金
説明

県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、誘致企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行います。

概要

【対象】
・県外に本社を有する企業（誘致企業）が行う工場等の新増設のうち、県が事前に認定したもの。
・製造業 、 サービス業の一部（ 情報ｻｰﾋﾞｽ 業、運輸業等） 、 研究開発業※「熊本県産業成長ビジョン」の（セミコンダクタ・モビリティ・新エネルギー・
食品バイオ・IT ・コンテンツ関連分野）を基に細かな業種区分を設定。

【補助要件】
以下の２つの要件を満たすこと。
(1) 投下固定資産額（土地代除く） ３億円以上(2) 新規雇用 ５人以上
食品・バイオ関連 、物流施設関連 ：１億円以上、５人以上
研究開発業：５千万円以上、３人以上【補助金額】
投下固定資産額×２％以上＋

新規雇用者数×５０万円以上※県内居住者のみ（非正規社員は半額）【手続きの流れ】(1) 認定申請 → 要件等審査後に県から認定通知(2) 指定申請 → 要件等審査後に県から指定通知(3) 工場等完成・操業開始報告(4) 補助金交付申請・事業実績報告→ 投資額、新規雇用者等実地調査後、県から交付決定・確定通知(5) 補助金請求 → 補助金交付【その他】
・補助を受けたい場合、県の認定後に着工・雇用をする必要があります。
・認定申請の前に早めに事前相談をしていただくようお願いします。

ホームページ

https://www.kumamoto-investment.jp/kiji003145/index.html（企業立地ガイド熊本）

問い合わせ先熊本県商工労働部 企業立地課
TEL：096-333-2329
29

３ 資金面の支援を受けたい

事業所の新増設に対して財政的支援を受けたい（誘致企業）
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金
説明

地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、県内に産業支援サービス業等に係る事務所を新増設する誘致企業に対して補助を行います。

概要

【対象】
以下の①もしくは②を新設又は増設する誘致企業で、県との間に立地協定を締結するもの又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結するもの。
① 広域的業務拠点施設
複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、
データ入力センターなど。

② 産業支援サービス業務施設
日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、情報サービス業、機械修理
業、電気機械器具修理業、機械設計業、商品・非破壊検査業、コンテンツ産業。

【補助要件】
県民の新規常用雇用者数① 広域的業務拠点施設② 産業支援サービス業務施設

５０人以上
１０人以上

※人口減少市町村に立地する場合は、①、②ともに５人以上・立地協定から３年以内に上記要件を満たして操業すること。ただし、建物の新設を行う場合は、立地協定から５年以内に操業開始すること。
【補助対象経費及び補助額】
補助率（額）
誘致推進市町村
補助対象経費1

対象
期間

投下固定資産及び投下リース資産額の合計‐

事業所の年間賃借額
2 （3.3㎡あたり1.5万円を上限とし、´1/10

八代市、人吉市
水俣市、宇城市
天草市、益城町
芦北町、錦町、水上村´

1/３

熊本市、合志市
大津町、菊陽町
西原村、嘉島町´1/10▸ 投資額等の合計が１千万円以上となる場合のみ補助´1/2

1年間の補助額は1,500万円を上限）

3

人口減少
市町村

その他市町村事業所の用に供する
専用通信回線使用料

操業から
４年間
´1/2

（１年間の補助額は１千万円を上限）

新規雇用者数
4 （本社等の県外事業所からの配置転換者を含む。ただし、住民票の移転が必要）

新規雇用者数×２０万円
（正社員）
操業から
（非正規社員） 新規雇用者数×１０万円
3年間▸ 過疎、離島、半島地域：上記の１.5倍

ホームページ

https://www.kumamoto-investment.jp/kiji00319/index.html（企業立地ガイド熊本）

問い合わせ先熊本県商工労働部 企業立地課
TEL：096-333-232830

３ 資金面の支援を受けたい

事業所の本社機能移転に対して財政的支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県企業本社機能立地促進補助金
説明概要

本県における企業立地を促進するため、県内に企業の本社機能を有する事業所を新増設する企業に対して補助を行います。
【補助対象企業】
令和８年３月３１日までに立地協定を締結し、かつ、立地協定から２年以内（立地企業が建物の新設を行う場合は５年以内、増設の場合は３年以内）に操業を開始した企業で、（ア）〜（カ）の事業所を新設又は増設する企業。
（ア）調査及び企画部門（事業、製品の企画・立案や市場調査を行っている部門）（イ）情報処理部門（自社のための社内業務としてシステム開発等の業務を専門的に行っている部門）（ウ）研究開発部門（基礎研究、応用研究、開発研究（設計、デザインを含む新製品の試作等）を行っている部門）（エ）事業部門（輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門）（オ）その他管理業務部門（総務、経理及び人事等の管理業務を行っている部門）（カ）商業事業部門（専ら事業所内において電話やオンラインツールを活用して行われる営業・購買業務を行う部門）（キ）情報サービス事業部門（ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行っている部門）（ク）サービス事業部門（調査企画、情報処理、研究開発、国際事業その他管理の受託に関する業務を行う部門）【要件】投資額３千万円以上、雇用５０人以上【補助額】（１）〜（４）の合計額（１）投下固定資産額及び投下リース資産額の合計に 10／100 を乗じて得た額（２）事業所の年間賃借額に 1／2 を乗じて得た額【操業から４年間】（１年間の補助限度額は、新規雇用者数に応じて下表のとおり）
雇用人数
補助上限額
50〜99 人まで
10,000 千円
100〜199 人まで
20,000 千円
200〜299 人まで
40,000 千円
300〜499 人まで
80,000 千円
500 人以上
100,000 千円（３）事業の用に供する専用通信回線の年間使用料に 1／2 を乗じて得た額【操業から４年間】（４）新規雇用者に１人当たりの助成額を乗じて得た額（非正規社員は、助成額の１／２）
新規雇用者数
1 人当たりの助成金額〜49 人まで
50 万円
50〜99 人まで
60 万円
100 人以上
70 万円
ホームページ

https://www.kumamoto-investment.jp/kiji00338/index.html（企業立地ガイド熊本）

問い合わせ先熊本県商工労働部 企業立地課
TEL：096-333-2328
31

３ 資金面の支援を受けたい

産業廃棄物の排出量抑制等に取り組みたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県産業廃棄物排出抑制支援事業
説明

県内の産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用（以下「排出量抑制等」という。）を促進し、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な循環型社会の形成を図る
ため、県内の事業者に対し、予算の範囲内において産業廃棄物の排出量抑制等に係る施設の整備等に要する経費について、補助金を交付します。

概要※毎年度交付要項を定めますので、詳細は要項を御確認ください。
【補助対象者】
熊本県内に事業所等を有し、熊本県内で活動している法人格を有する以下の団体であること。
（１）自らの事業活動に伴い産業廃棄物を排出する事業者（２）産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく処理業の許可を有する者）【補助対象事業】① ３Ｒの向上や二酸化炭素の排出量抑制が見込まれる施設の整備② ①のうち先進的であったり、より二酸化炭素削減効果が高いと認められる施設の整備【補助金額】① 補助対象経費の３分の１以内② 補助対象経費の２分の１以内※①＋②の限度額２，０００万円以内（全採択件数の補助総額）【手続きの流れ】（１）申請書・計画書の提出（２）申請内容の審査（原則、申請者によるプレゼンテーション）（３）採択・不採択の決定→県から決定の通知（４）事業実施（５）事業完了／実績報告（６）完了確認／交付確定／補助金支払【その他】
・補助を受けたい場合、県の補助決定後に事業を開始する必要があります。
・年度末までに事業を完了し実績を報告する必要があります。

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/53/198435.html
度事業)

問い合わせ先熊本県環境生活部
TEL:096-333-2628

循環社会推進課

32(県ホームページ、令和 6 年

３ 資金面の支援を受けたい

事業承継をしたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

事業承継・後継ぎ支援事業補助金
説明

小規模事業者の後継者の経営ノウハウの習得や専門家の活用、さらには事業承継後の技術習得等、事業者が安心して事業承継へ取り組むため、準備段階の支援から承継後のフォローまで、切れ目の無い支援を行います。

概要

１ 後継ぎ成長支援事業補助金【補助対象者】
支援機関の支援を受け、事業承継に取り組み、事業承継を行うに当たり、引き続き県内で事業を営む小規模事業者【補助率・補助限度額等】
2/3 以内 ・ 20 万円【補助対象経費】
後継者及び後継候補者の育成の取組みのために必要な経費。
【公募期間】
令和６年４月〜６月（予定）
２ 事業承継準備支援事業補助金【補助対象者】
支援機関の支援を受け、事業承継に取り組み、事業承継を行うに当たり、引き続き県内で事業を営む小規模事業者【補助率・補助限度額等】
2/3 以内 ・ 50 万円【補助対象経費】
親族内承継、親族外承継（従業員等）承継及び第三者承継に伴う企業評価等のために必要な経費。
【公募期間】
令和６年４月〜６月（予定）
３ 後継ぎ応援事業補助金【補助対象者】
事業承継を行い、引き続き県内で事業を営む小規模事業者【補助率・補助限度額等】
2/3 以内 ・ 100 万円（下限額 10 万円）【補助対象経費】
後継者が行う販路開拓や生産性向上などの取組みにかかる経費。
【公募期間】
令和６年４月〜６月（予定）

ホームページ（準備中）

問い合わせ先熊本県商工労働部 商工振興金融課
TEL：096-333-2316
33

３ 資金面の支援を受けたい

工場（事業所）の新増設等の資金について低利で融資を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県企業立地促進融資
説明

本県における企業立地を促進するため、県内に工場等を新増設する企業に対し、必要な資金を長期かつ低利で融資します。

概要

１ 融資対象企業
・立地企業：県が誘致企業として認定した企業又は誘致企業等と生産連携を図る
ために県内で新増設しようとする協力企業
・業種：製造業、ソフトウエア業、特定分野開発業等
・要件：投資額 1 億円以上、雇用 5 人以上（県営工業団地の土地取得の場合は、投資額及び雇用の要件はありません）
２ 融資資金用途
・工場用地の取得、造成に要する資金
・工場の建設又は購入に要する資金
・構築物建設や機械設備取得に要する資金
３ 融資限度額
・一般資金 2 億円（投下固定資産の 2/3 以内）
・特別資金 4 億円（投下固定資産の 2/3 以内）
４ 融資期間、利率
融資期間

固定期間

1
15 年以内2
3
10 年以内
4（うち据置期間 3 年以内）

15 年
5年
10 年
5年

融資利率
一般資金
特別資金
1.0%
1.0%
0.5%
0.7%
0.7%
0.8%
0.5%
0.7%

５ 制度の仕組み

ホームページ

https://www.kumamoto-investment.jp/kiji00322/index.html（企業立地ガイド熊本）
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/68/99846.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県商工労働部 企業立地課
TEL：096-333-2328
34

３ 資金面の支援を受けたい

事業資金を借りたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県中小企業融資制度
説明

中小企業者の方が金融機関から融資を受けやすいように、県が制度を定め、金融機
関・保証協会がその条件に協力して融資を行います。

概要【お申込みできる方】※以下の要件をすべて満たしている必要があります。
１ 熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者・中小企業団体
等であること。
２ 県内で事業を営んでいること。
３ 借入目的と同一事業を１年以上営んでいること。ただし、次の(1)〜(4)の場
合を除く。
(1) 創業前又は創業後１年未満の者が熊本県創業者支援資金で融資を受ける場
合(2) 異業種展開前又は異業種展開後１年未満の者が熊本県新事業展開支援資金
又は熊本県経営革新等支援資金で融資を受ける場合(3) 事業承継後１年未満の者が熊本県事業承継者おうえん資金で融資を受ける
場合(4) 借入目的と同一事業を３月以上営んでいる者が新型コロナウイルス感染症に係る熊本県金融円滑化特別資金で融資を受ける場合
４ 取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
５ 保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
６ 納期が到来した県税について滞納がないこと。
【融資までの一般的な流れ】【融資内容】
目的に応じて資金を準備しています。融資要件、利率、保証料率、融資限度額について、詳しくはホームページを御覧ください。
【融資に関する相談先（主なお申し込み先）】
県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会【信用保証に関すること】
熊本県信用保証協会
ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/50733.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県商工労働部 商工振興金融課
TEL：096-333-2314
35

３ 資金面の支援を受けたい

工場（事業所）の新増設等に対して税制優遇を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県工場等設置奨励条例に基づく税制優遇措置
説明

工鉱業等の開発の促進及び本県の産業振興を図るため、県内に工場等を新設等する企業等に対し、県税の課税免除若しくは不均一課税の税制優遇を行います。

概要

【対象】
以下の 3 つの要件をすべて満たすこと。
(1) 各法律で定める特定地域に施設等を設置した事業者であること(2) 各法律で定める対象事業であること(3) 生産設備の取得価格が各法律で定める金額を超えていること【各法律の税制優遇】
対象税目
法人事業税
不動産取得税

法律名

税制優遇の区分

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

課税免除

○

○

半島振興法

不均一課税

○

○

離島振興法

課税免除

○

○

地域未来投資促進法
（略称）

課税免除

×

○

地域再生法

課税免除

×

○

【手続きの流れ】(1) 適用工場等指定申請（当該事業用設備の工事着手 30 日前までに）→ 要件等審査後に県企業立地課から指定書交付(2) 事業開始報告（指定を受けた工場等の操業開始後 10 日以内）
→ 県企業立地課から管轄する県広域本部課税担当課に書類を送付(3) 県広域本部課税担当課に課税免除（不均一課税）申請→ 県広域本部課税担当において現地調査(4) 還付または課税【その他】
・各法律の要件については、ホームページをご確認ください。
・申請には書類の作成が必要となりますので、前もって早めに事前相談していただくようお願いします。

ホームページ

https://www.kumamoto-investment.jp/kiji00377/index.html（企業立地ガイド熊本）

問い合わせ先熊本県商工労働部
TEL:096-333-2329

企業立地課

36

３ 資金面の支援を受けたい

大学等と連携し、半導体に係る最先端の研究開発を行いたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県地方大学・地域産業創生共同研究プロジェクト補助金
説明

半導体の三次元積層技術の開発や既存半導体技術の高度化等に係る研究を支援します。
※「くまもと３Ｄ連携コンソーシアム」に入会した方が対象となります。

概要【補助対象者】
県内に事業所等を置く企業等※事前に、熊本県地方大学・地域産業創生共同研究プロジェクト事業計画の認定を受けた共同研究プロジェクトの構成員であること【補助対象事業】
補助対象者が認定を受けた共同研究開発事業計画に基づき行う共同研究開発事業であって、研究開発の初期段階のもの【補助率・補助限度額等】
補助率：２／３以内
補助限度額：２，０００万円

３年総額５，０００万円【補助対象経費】
人件費（※）・謝金、旅費、施設整備経費、設備・物品費 等※本事業の実施のために新たに雇用する者の人件費のみ対象【公募期間】
令和６年（２０２４年）８月上旬〜８月下旬（予定）【手続きの流れ】(1)共同研究プロジェクト事業計画認定申請書の提出※当該共同研究プロジェクトの代表者が申請→ 審査会にて審査後に県から認定通知(2)交付要望書の提出 ※当該共同研究プロジェクトの構成員が個別に申請→ 審査会にて審査後に県から内定通知(3)交付申請 → 要件等審査後に県から交付決定通知(3)事業実施(4)実績報告 → 県が確定検査(5)補助金支払い【その他】
予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望どおりで採択されるとは限りません。

ホームページ
問い合わせ先※「くまもと３Ｄ連携コンソーシアム」の内容については、１５ページの「半導体産学官連携推進事業」を参照ください。
８月頃公表予定
熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2637
37

３ 資金面の支援を受けたい

大学・公設試等研究機関と連携した研究開発の支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）
説明

概要

中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大 3 年間支援する国の補助事業です。当財団は、事業管理機関として事業計画の運営管理、事務処理等の支援を行います。
※以下は、令和６年度における国の補助事業の概要。詳細は公募要領を参照のこと。
【対象】
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向け、大学・公設試等と連携して行う研究開発等。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術
及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象。
【補助要件】
中小企業者等を中心とした共同体【補助金額】
・ 補助率(1) 中小企業者等(補助率：２／３以内)(2) 大学・公設試等(補助率：定額)※採択審査委員会の評価により上限有
・ 上限額（通常枠）
単年度：４，５００万円以下
２年度まで合計：７，５００万円以下
３年間合計：９，７５０万円以下
・ 上限額（出資獲得枠）
単年度：１億円以下２年度まで合計：２億円以下
３年間合計：３億円以下※但し、補助上限額は、民間ファンド等の出資予定額の２倍を上限とする【手続きの流れ】
1. 事業管理機関への相談（応募前年の１２月には当財団に相談してください）
2. 事業内容のブラッシュアップ
3. 事業管理機関がまとめて応募（公募期間：例年２月〜４月中旬）
4. 採択発表（６月中旬〜下旬）
5. 交付申請
6. 交付決定後事業開始

ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/（中小企業庁）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-286-3300
38

産業振興部

産学連携推進室

３ 資金面の支援を受けたい

新商品を開発し国内の販路を開拓したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

新商品開発等支援事業費補助金（１）新商品開発・テストマーケティング支援事業
説明

新商品の開発及びテストマーケティングに要する費用の一部を補助します。

概要【対象事業】
県内の農林水産物を活用して農商工連携による新商品を開発し、県内外の小売店や催事等で実施するテストマーケティング事業を対象とします。
【対象商品】
・熊本県内産の農林水産物を原料として、県内で製造される農商工連携による新商品であること。
・食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、
不当景品類及び不当表示防止法、計量法その他関係法令に定める規定に違反していない商品であること。
・商品は事業開始まで販売されていないこと。
【対象経費】①試作・開発関係費
原材料費（試食サンプル）、委託加工費等②印刷費
パッケージデザイン・印刷、パンフレット等の作成等に要する経費等③機械費
１０万円以下の簡易な機器（商品開発に不可欠な物に限る）導入経費④装飾費
テストマーケティングを行う売り場の装飾費等⑤謝金及び旅費
アドバイザー等招聘にかかる経費【補助金額等】・補助対象経費の１／２以内
・１申請者あたり上限５０万円【手続きの流れ】①計画書提出
②交付申請書提出③事業実施④実績報告書提出⑤補助金請求→→要件等審査後県から採択通知
内容確認後県から交付決定通知→→

内容確認後県から交付確定通知
補助金交付

【その他】
補助を受けたい場合、県の交付決定通知後に着工・雇用をする必要があります。
ホームページ

５月頃公表予定

問い合わせ先熊本県観光戦略部 販路拡大ビジネス課
TEL：096-333-2349
39

３ 資金面の支援を受けたい

新商品を開発し国内の販路を開拓したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

新商品開発等支援事業費補助金（２）農商工連携販路開拓支援事業
説明

開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する際に要する費用の一部を補助します。

概要【対象事業】
県内の農林水産物を活用し、令和３年度（２０２１年度）以降に農商工連携により開発された商品を、販路開拓のために、東京、大阪、福岡等の県外で開催される見本市、商談会等への出展事業を対象とします。
【対象商品】
・令和３年度（２０２１年度）以降に、熊本県内産の農林水産物を原料として県内で製造された農商工連携等による商品であること。
・食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、
不当景品類及び不当表示防止法、計量法その他関係法令に定める規定に違反していない商品であること。
【対象経費】①小間料
商談会等への出展に係る小間料②小間装飾費
小間の装飾及び備品借り上げに要する経費③輸送費
出展品等の輸送に要する経費及び輸送に係る保険加入に要する経費④印刷費
商談会等において配付するパンフレット等の作成に要する経費⑤旅費：見本市等への出展に係る宿泊交通費（ただし、ガソリン代、タクシー代、駐車場代は除く）【補助金額等】・補助対象経費の１／２以内
・１申請者あたり上限５０万円【手続きの流れ】①計画書提出
②交付申請書提出③事業実施④実績報告書提出⑤補助金請求→→要件等審査後県から採択通知
内容確認後県から交付決定通知→→

内容確認後県から交付確定通知
補助金交付

【その他】
補助を受けたい場合、県の交付決定通知後に着工・雇用をする必要があります。

ホームページ

５月頃公表予定

問い合わせ先熊本県観光戦略部 販路拡大ビジネス課
TEL：096-333-2349
40

３ 資金面の支援を受けたい

外国出願への支援がほしい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

中小企業等外国出願支援事業
説明

特許、商標等を活用して国際的な事業展開を目指し、戦略的に外国出願を行う県内
中小企業者に対し、外国出願に要する経費の一部を補助します。

概要

【対象】
 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO 法人等【補助要件】
以下、1〜4 を満たすこと。
1. 応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。
※

商標については優先権がない案件も可とします。

※

優先権主張をしない PCT 出願（ダイレクト PCT 出願）、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。

2. 先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
3. 外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
※

冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。

4. 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
【補助金額】
 対象経費：外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
 補助率 1/2 以内
 案件ごとの上限額 （複数案件の場合は、１事業者 300 万円まで）
 特許／150 万円
 実用新案・意匠・商標／60 万円
 冒認対策商標／30 万円【手続きの流れ】

ホームページ

https://www.kmt-ti.or.jp/（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-286-3300
41

産業振興部

産学連携推進室

３ 資金面の支援を受けたい

展示会の出展費用の相談をしたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

製造品・情報成果物販路拡大支援事業（出展助成金）
説明

自社の製造品や情報成果物等の販路拡大を目指す中小企業が、国内外の展示会等に出展を行う場合、必要な経費の一部を助成します。

概要
対象企業
熊本県内に事業所を有する中小製造業者
熊本県内に事業所を有する中小ソフトウェア業者※団体等も助成対象となります。
※前年度に当該助成金の交付を受けた企業は、当年度の助成対象となりません。
募集期間２０２４年７月（予定）（募集は下記ホームページでお知らせします。
）

助成対象展示会
国内外で、2024 年 4 月１日から 2025 年 3 月 31 日までの期間に開催の地域見本市・国際見本市などの展示会を助成対象とします。
※即売を目的とした展示会等に出展する場合や他の団体が必要経費を負担す
る展示会等に出展する場合等は助成対象となりません。
助成額

企業・団体等

助成率
１／２以内
１／２以内

国内出展
国外出展

助成限度額
１５万円
２５万円

申請方法
募集開始後に下記ホームページより申請書をダウンロード【申請後の流れ】
申請書ご提出→ヒアリング実施（８月）→採択可否結果連絡（9 月）
助成対象経費 〜オンライン出展にも対応〜
①小間料
②装飾費
③旅費（交通費、宿泊費、２名分まで）④出展物輸送費⑤オンライン出展料⑥コンテンツ制作費 （＊⑤⑥はオンライン出展の場合に適用）（ただし、公租公課その他財団が別に規定するものは対象となりません。
）
ホームページ

http://www.kmt-ti.or.jp/sales（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-289-2437
42

企業支援部

ビジネスマッチング推進室

３ 資金面の支援を受けたい

投資（資金提供）を受けたい（創業初期・新分野進出期）
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

株式・新株予約権付社債の引受けによる資金提供
説明

創業初期やスタートアップ期の企業および新分野進出期の企業を支援するために、直接投資（株式引受、新株予約権付社債引受）を行っています。

概要

新しい技術や商品・サービスに係る事業に取り組み、資金的な支援を必要とする創業初期やスタートアップ期の企業および新分野進出期の企業に対して、株式・新株予約権付社債の引受けによる資金提供を行っております。
【対象】①企業の要件（いずれも満たす方を対象としています）
・株式会社で、原則として資本金 1 億円以下または従業員 300 人以下・原則として設立後 10 年以内又は新分野の事業への進出後 3 年以内（※）※新分野進出後 3 年以内の場合は、その事業に関して投資対象とします。
・熊本県内の事業者、又は熊本県内で起業化しようとしている方②事業内容の要件
・新しい技術や商品、サービスに係る事業であり、かつ、県内における雇用
機会の創出につながるものであること【事業内容】○投資の種類
引受対象

株式（第三者割当株式）
転換社債型新株予約権付社債
1 件 2,000 万円以内
引受
※ただし、筆頭株主にならな 1 件 2,000 万円以内
限度額
い範囲での引受額
期間
原則 10 年以内(期日一括買戻又は償還)
利率は金利状況等を考慮して
備考
決定○投資までの流れ
１）会社概要・事業内容のヒアリング２）ビジネスプランの作成(新規性・独自性・事業内容等による選定)
３）ベンチャーマーケット「二火会」などでのビジネスプラン発表（任意）４）投資・経営に関する勉強会参加
５）申請書の提出(所定の様式による審査書類作成)
６）投資先選定審査会のよる審査
７）投資(審査会承認案件)〇投資後の遵守事項
報告事項：株主総会の開催、決算書、勘定科目明細・法人税申告書写し提出
事前承認事項：代表取締役の変更、新株・新株予約権付社債の発行
その他重要事項に関すること
ホームページ

https://www.kmj-backup.or.jp/investment/（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-287-4465
43

産業振興部 起業化支援室

３ 資金面の支援を受けたい

東京圏から熊本県へ移住する際に経済的支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本県移住支援事業
説明

東京圏から移住して就業等をする者に対して、一定の要件を満たす場合に、熊本県と居住地の市町村が協働して移住支援金を給付します。

概要【補助金額】
・２人以上の世帯の場合：100 万円 ・単身の場合：60 万円
・Ｒ5 年４月以降、対象市町村に、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、
18 歳未満の者一人につき 100 万円をプラス※対象市町村については、ホームページ又は担当窓口へお問い合わせください。
【対象者】
東京圏（※１）から熊本県に移住し、就職や起業等を行う（※２）方※１ 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち以下の市町村を除く地域【東京都】檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村※2 就職等を行う方で、以下の１〜３のいずれかに該当する方が対象
1 就職に関する要件（❶、❷のいずれか）❶移住支援金の対象として「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載されている求人に就業したこと❷プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと
2 テレワークに関する要件
・自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を継続していること
3 関係人口に関する要件
・市町村が、地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと【申請・支給方法】
移住先市町村へ申請 → 市町村から支援金支給※具体的な申請方法については、熊本県移住定住ポータルサイト又は担当窓口へ
お問い合わせください。

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/21/50449.html（県ホームページ）
https://www.kumamoto-life.jp/list00213.html（熊本県移住定住ポータルサイト）

問い合わせ先熊本県企画振興部 地域振興課
TEL：096-333-2181

44

３ 資金面の支援を受けたい

社員食堂で県産食材を使う場合の食材費の支援を受けたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

社員食堂における県産食材活用緊急支援事業
説明

社員食堂で熊本県産農林水産物を使用したメニューを提供していただく企業に、
熊本県産食材の購入費用等の補助を行います。

概要

【対象】
（１）社員食堂を有する従業員が５０人以上（正社員だけでなくパートタイマー、
アルバイト、契約従業員、派遣従業員も労働者数にカウントする。雇用形態
や契約期間の定めの有無は問わない。）の企業又は当該企業の給食業務を受託している企業。
（２）原則、熊本県内に事業所を有する企業等とする。
【補助率等】
・補助率 定額・補助額 1 事業主体当たり上限１２０万円【補助対象経費】（１）社員食堂等における県産食材の促進活動（２）社員食堂等における県産食材のＰＲ活動（３）県産品試食 PR 費

食材費（熊本県産品に限る） 1 人当たり 1,500 円※条件あり
地産地消や県産農林水産物 1 事業実施主体当た
ＰＲ資材作成費
り 10 万円
食材費（熊本県産品に限る） 1 人当たり 300 円※条件あり（４）社内外での農業理 県産農林水産物や農業等に 1 事業実施主体当た解促進活動費
対する理解促進に係る費用
り 20 万円※（１）社員食堂等における県産食材の促進活動、（２）社員食堂等における県産食材のＰＲ活動の実施は必須とする。また、事業の取組み期間は５日間以上とする。
【手続きの流れ】(1) 事業実施計画書を提出→ 県が審査し交付先を選定(2) 補助金交付申請書を提出 → 交付決定
(3) 補助事業実施・事業実績報告 → 県による確認後、交付確定(4) 補助金請求 → 補助金交付【応募方法・申請書類等】
・県 HP に掲載の補助金交付要領に定める書類を御提出ください。

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/200917.html

問い合わせ先熊本県農林水産部

流通アグリビジネス課

45

TEL：096-333-2424

４ イベント・研修に参加したい

生産現場のデジタル化を担う中核技術者を育成したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベントその他

デジタル実装に係るデジタルものづくり中核人材育成事業
説明

県内製造業においてデジタル実装技術の導入・運用を担う中核技術者（中堅社員、現場リーダー、工場長など）の人材育成を目的に、産学官連携による技術普及講
習会等を実施しています。

概要

【対象】
県内中小企業における中核技術者（中堅社員、現場リーダー、工場長など）【主な実施内容】①「デジタル実装支援」に関する中核技術者向けの技術研修②「デジタル化による生産性向上」の現場での実践と定着の支援＜技術研修を行う主な技術分野＞(1)製品開発・設計・解析(2)製品試作・計測・検証(3)電気回路設計・組み込みシステム(4)その他（画像処理、機械学習、ロボット操作活用など）※上記以外にも、最新の技術動向、生産性向上に貢献する関連技術など状況に合わせて様々な技術研修を実施します【実施の流れ】技術研修は、主にセミナー形式で実施します。
各セミナーの詳細なスケジュール、申込方法等は、決まり次第、熊本県産業技術センターホームページの新着情報、お知らせメール等でご案内します。
※お知らせメールの登録方法は、ホームページをご参照ください。
https://www.kumamoto-iri.jp/outline/contact/oshirase.html

ホームページ

https://www.kumamoto-iri.jp（産業技術センター）

問い合わせ先熊本県産業技術センター
TEL：096-368-2101
46

４ イベント・研修に参加したい

産学連携で研究開発に取り組みたい、新技術について情報収集したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

くまもと技術革新・融合研究会（ＲＩＳＴ）
説明

産学官連携を促進することを目的とした団体です。月例フォーラムや交流会など企業と研究者等との連携の契機を提供するとともに、産学官が連携した共同研究の場も提供します。随時入会受付中（会費制）。

概要

産学連携の基礎となる大学等と地域企業との連携強化、地域産業の技術高度化及び関連企業の振興を図るため、くまもと技術革新・融合研究会（ＲＩＳＴ）では、毎月様々なテーマのフォーラム、技術・情報交流シンポジウムやシーズ・活動事例発表会の開催（無料）などを行っています。また、RIST 会員（有料）は、各専門分野で技術検討会の立上げや実用化を目指した試作品製作等の実用化研究も可能です。
＊RIST = Research for Innovation and Synthesis of Technology
in Kumamoto【対象】
熊本県内の企業、個人、大学、高専、県、市町村及び関連団体【活動紹介】■フォーラム・シンポジウム
産業界の新技術、革新技術の動向を捉えて、大学や高専からのシーズおよび企業の技術責任者によるニーズの紹介に基づき、自由闊達な討議を行う場です。
（年間10 回程開催）■技術検討会
産業技術の基幹分野における要素技術からシステム技術まで幅広く技術検討を行うもので、本格的な共同研究を実施するためのフィージビリティスタディです。
■事業化プロジェクト
産学官の研究者・技術者が共同して、独自の技術開発に力を注ぐもので、RIST の中心的活動と位置づけられています。

ホームページ

http://www.rist.gr.jp/（くまもと技術革新・融合研究会（ＲＩＳＴ））

問い合わせ先【ＲＩＳＴ事務局】
公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-286-3300
47

産業振興部

産学連携推進室

４ イベント・研修に参加したい

製造業のお仕事を受注したい/発注したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

ビジネスマッチング推進事業
説明

大都市圏をはじめとした発注企業から発注案件を獲得し、県内中小製造業者との取引を斡旋します。

概要■商談会の実施計画（１）２０２４年度製造技術マッチングフェア（九州７県合同広域商談会）
日時：２０２４年７月３日（水）〜４日（木）場所：西日本総合展示場（北九州市）※九州７県が合同で対面式もしくはオンラインで商談会を開催します。

（２）中国・九州地区５県合同広域取引商談会
日時：２０２４年９月２０日（金）場所：ＫＤＤＩ維新ホール（山口県山口市）※今年度初開催にて、広島・山口・福岡・熊本・鹿児島の５県で対面式の合同商談会を開催します。

（３）２０２４年度くまもとものづくり商談会
日時：２０２４年１２月（予定）場所：熊本市周辺（予定）※当財団単独にて、対面式での商談会を開催します。

ホームページ

http://www.kmt-ti.or.jp/sales（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-289-2437
48

企業支援部

ビジネスマッチング推進室

４ イベント・研修に参加したい

ピッチイベントに登壇してビジネスパートナーを発掘したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベントその他

くまもとベンチャーマーケット「二火会」
説明ベンチャー企業や新分野進出を図る企業等がビジネスプランを発表する機会として、くまもとベンチャーマーケット「二火会」を開催しています。

概要

くまもとベンチャーマーケット「二火会」は、旺盛な事業意欲を持つベンチャー
企業や新分野進出企業が資金調達や販路拡大、ビジネスパートナーの発掘等を目的としてビジネスプランを発表するピッチイベントで、2001 年から開催しています。
優良なビジネスプランの発掘の場として、県内外の企業やベンチャーキャピタ
ル、金融機関等の方々も積極的に聴講されます。
ビジネスプランの具体化や見直しについて専門家からの助言等を受けられます。
発表までのサポートもいたします。まずはご相談ください。
【対象】
発表者：中小企業、個人事業者及び創業予定の方で、販路開拓やビジネスパー
トナーの発掘等を希望されている方
聴講者：ビジネスマッチング希望事業者、投資・金融機関、支援機関 他【開催日】
原則１０月、２月の第２火曜日【参加費】
発表者・聴講者共に無料【応募方法】
発表者：所定の発表申込書に必要事項をご記入のうえ、お申し込みください※(テーマ・事業内容により選定を行います)※発表申込書への記載内容は、HP をご確認ください
聴講者：申込方法は当財団ホームページや二火会のチラシにてご案内します※くまもとベンチャーマーケット「二火会」は、ベンチャー企業とビジネスパートナー・投資家等の双方の出会いの場を提供するものであり、「二火会」における発表企業のビジネスプランを保証したり、推薦したりするものではありません。発表された事業計画に関しては、当事者相互の責任で商談等を進めていただきますようお願いします。
応募されたビジネスプランは、原則として公開資料になることをご了解の上、ご応募下さい。

ホームページ

https://www.kmj-backup.or.jp/nikakai/（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-287-4465
49

産業振興部 起業化支援室

４ イベント・研修に参加したい

働き方改革に関する研修等を実施したい（中小企業、団体）
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

働きやすい職場改善支援事業（働きやすい職場づくり応援セミナー）
説明

働き方改革に取り組む事業主が実施する職場内研修に、無料で専門家を派遣します。

概要

【対象】
・常時雇用する労働者の数が３００人以下の企業・団体等【手続きの流れ】（１）セミナーを希望する団体は、別記様式１の申込書により、県へ申し込む。
（２）県は、（１）による申込の内容を審査し、適当であると認める場合は、セミナーの実施を決定し、講師を派遣する。
（３）セミナーを主催する団体は、県からの実施決定通知に基づきセミナーを実施する。
（４）セミナーを主催した団体は、セミナー終了後２週間以内に、別記様式２により受講概要を県に報告する。
【セミナーの内容】
ア 労働条件に関すること（法制度、賃金・労働時間・解雇等の労使間トラブルの対処法等）
イ 労働福祉に関すること（雇用・労災保険、年金制度、生活習慣病対策、メンタルヘルス、各種ハラスメント等）
ウ 仕事と家庭の両立支援に関すること（育児・介護休業制度、短時間勤務制度等）
エ ワーク・ライフ・バランスに関すること（働き方の見直しに関すること、テレワークの導入等）
オ 男女共同参画に関すること（ポジティブ・アクション、キャリア形成等）
カ 障がい者、高年齢者雇用に関すること（職域の確保・開発・職場改善、継続雇用制度、定年退職後の生活等）
キ 若年者雇用に関すること（職場定着、人材育成等）
ク パート・派遣労働等に関すること（人事・労務管理制度等）
ケ その他

ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/62/50061.html（県ホームページ）

問い合わせ先熊本県商工労働部 労働雇用創生課
TEL：096-333−234250

４ イベント・研修に参加したい

経営の基礎知識や新事業創出のノウハウを学びたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

熊本イノベーションスクール「次代舎」
説明

既存のコア技術を活かして新事業を展開する際の原動力となる社員（社内イノベー
タ）の育成を支援します。

概要
熊本イノベーションスクール「次代舎（じだいしゃ）」・気鋭の講師陣による講義と演習を通した事業創造の学びの場
・ファイナンスや会計、経営学等、新たな事業をつくっていくために必要な知識とノウハウを身につける【主催】
熊本県【開講日程】
今年度の開催予定は後日ホームページでお知らせします。
【場所】
熊本学園大学【講義形式】
講義とケーススタディ演習のハイブリッド【対象者】
熊本県内企業の次世代経営者・幹部候補等
イノベーションを生み出すための基礎力をつけ、事業づくりのノウハウを身に付けたいという意欲のある方。
【定員】
１５名程度
【受講料】
３０万円(税込)／１名

ホームページ

https://jidaisha.org/（「次代舎」特設サイト）

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2319

51

４ イベント・研修に参加したい

経営者・経営幹部としての視野・視点・姿勢・教養を身につけたい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

田原塾（熊本テクノ大学事業）説明“企業の発展は人づくりから” との理念に基づき、平成元年に開講した１年間の講義を通じた経営者・管理者育成塾です。

概要

各分野の著名人を講師陣に迎え、次代を担う経営者・経営幹部としての視野・視点・姿勢・教養を身につけていただくことができる経営塾です。
単に「聞く」
・「学ぶ」というだけではなく、著名講師陣との近い距離でのやり取り
や、異業種の塾生間の活発な交流の中で、自身や自社の課題に直結する新たな発見
や創造につなげていただければ、より一層、塾に参加いただく意義が増すものと考えております。

【対象者】原則として県内在住の企業経営者、後継者、管理者【定員】15 名程度【会合数】12 会合（合宿講義 2 回含む。その他、オプションで国内・海外での視察研修あり）※視察の実施につきましては、情勢等を考慮して判断します。
【受講料】50 万円（税込。合宿講義含む。会場への移動費や国内外の視察研修は別途要）〜 こんな方のために‼ 〜◆経営者としての知見を広げたい！
◆年齢・業種を超えた熊本の経営者・後継者との絆をつくりたい！
◆後継者を育成したい！
◆経営面で右腕になってくれる人を育てたい！
◆経営者視点で事業を行う幹部を育てたい！

※カリキュラム及び講師陣の詳細については、以下のホームページからご確認ください。

ホームページ

https://www.kmt-ti.or.jp/human（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-289-2438
52

産業振興部

事業革新支援室

４ イベント・研修に参加したい

生産現場・製造現場でものづくり現場改善力を持った人材を育成したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

ひのくに道場（熊本テクノ大学事業）説明

生産現場における作業のロスや設備のロスを見つけ出し、ムダを徹底的に排除するという現場改善の基本を学んでいただくための講座です。平成１１年からこれまでに１２７社９７５名が参加しています。

概要【対象】ものづくり生産現場の課長、係長、リーダークラスの方【支 援 内 容】1 泊２日×３回のカリキュラム
・第１単位 時代の認識、ロスの見方・考え方、原則整備へのアプローチ
・第２単位 ポカミスゼロへのアプローチ、実践２S へのアプローチ、
段取り改善へのアプローチ
・第３単位 不良ゼロへのアプローチ、異物ゼロへのアプローチ、
キズゼロへのアプローチ、モラルアップへのアプローチ、発表会◆各単位ともにチーム編成をし、実習やグループディスカッション、発表を行うことで、リーダーシップを学ぶことができます・実習

実際に会社で展開する時の疑問点・問題点を洗い出し、解消することができます・グループディスカッション
理解力を深めることができます・発表 発表原稿を書き練習することで、プレゼンテーション力が上達します【開 催 時 期】年２回開催（令和６年度予定）
令和６年５月〜７月・令和６年１０月〜１２月
【受

【定

講

料】１６万円（教材、食費、宿泊費、税込）※人材開発支援助成金の対象
員】２４名程度〜 こんな方のために‼ 〜◆ものづくり現場のリーダーを育成したい！
◆他社との繋がりを作りたい！
◆生産現場力の強化で効率アップに繋げたい！
◆現場改善により自社を見つめ直し、活気のある現場にしたい！
◆組織内の団結力を強化したい！

ホームページ

https://www.kmt-ti.or.jp/（くまもと産業支援財団）

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団
TEL：096-289-2438
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産業振興部

事業革新支援室

４ イベント・研修に参加したい

県内外のプレーヤー等と交流したい
分野

経営支援

金融支援

技術・研究

販路拡大

起業・創業

雇用・人材

その他

分類

相談・助言

補助金等

融資

税制優遇

認定等

研修・イベント

その他

Ｐｒｅ−ＵＸイノベーションハブ
説明阿蘇くまもと空港近郊のテクノリサーチパーク内に、人や技術がリアルに集う場となる「Pre-UX イノベーションハブ」を開設しました。

概要【施設概要】
所 在 地：〒861-2202
熊本県上益城郡益城町田原 1155-12 テクノ・ラボラトリビル 1F
営業時間：原則平日 9:00〜17:00（休日はイベント開催時のみ営業）
設
備：コワーキングスペース、会議室 2 部屋
駐 車 場：テクノ・ラボラトリビルの前に 30 台（無料）受付

コワーキングスペース

会議室 2 部屋

その他、ミラーリング可能なモニター2 台、プロジェクター・スクリーン、フリードリンクコーナー等がございます。コワーキングスペースとしてだけでなく、
ミーティングやセミナー等にもご活用いただけます。
【サービス内容】
・利用は無料です。（利用状況に応じ、一部変更する可能性があります。
）※
・UX メンバーシップ制度 に登録すると、追加サービスをご利用いただけます。
Pre-UX イノベーションハブの主なサービス
施設見学
各種イベント参加
コワーキング（オープン）スペース利用
会議室利用（予約者優先）
フリーWi-Fi 利用
フリードリンク利用

UX メンバーシップ
制度登録者
○
○
○
○
○
○

UX メンバーシップ
制度非登録者○○○×××（※）UX メンバーシップ制度の詳細、会員登録申請はこちら（詳細は 7 ページ）
https://ux-project.jp/membership/
ホームページ

https://ux-project.jp/facility/（「ＵＸプロジェクト」特設サイト）

問い合わせ先熊本県商工労働部 産業支援課
TEL：096-333-2321
Pre-UX イノベーションハブ
TEL：096-288-6070
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