令和５年度
三重県医療勤務環境改善支援セミナー
令和６年３月19日

令和６年４月以降の取組と指定申請について
１ 特例水準について
２ 令和６年４月以降の取組と指定申請について

三重県医療保健部 医療人材課

医師の時間外労働の上限規制について
2024年４月以降は、年960時間を超える時間外・休日労働が可能となるのは、都道府県知事の指定を受けた医療機関で指定に係る業務に従事する医師（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の適用医師）のみです。
一般則年1,860時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

連携Ｂ Ｂ

将来
（暫定特例水準の解消（＝2035年度末を目標）後）将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ－１：臨床研修医・専攻医が、研修集
中的医療技
機能関向を上指定水準)（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

)

Ａ：診療従事勤
務医に2024年度以降適用される水準

特地
例域
医 水医
療 準療機確関保を暫
指定定

年1,860時間／月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む⇒将来に向けて縮減方向(年960時間／月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む(【時間外労働の上限】（例外）・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで2024年４月～

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択
Ｃ－２：医籍登録後の臨床従事６年目

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、医Ａ

Ｃ-１ Ｃ-２

療機関が審査組織に承認申請※連携Ｂの場合は、個々の医療機関における時間外・休日労働の上限は年960時間以下。

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置【追加的健康確保措置】

勤務間インターバルの確保①24時間以内に９時間②46時間時間以内に18時間のいずれか及び代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

勤務間インターバルの確保
①24時間以内に９時間②46時間時間以内に18時間のいずれか及び代償休
息のセット
（義務）

勤務間インターバルの確保①24時間以内に９時間②46時間時間以内に18時間のいずれか及び代償休息のセット（義務）注)臨床研修医については連続勤務時間制限を強化・徹底する観点か
ら、勤務間インターバルは、①24時間以内に９時間②48時間以内に24時間のいずれかとなる。

＜Ａ水準＞
勤務間インターバルの確保①24時間以内に９時間②46時間時間以内に18時間のいずれか及び代償休息のセット（努力義務）＜Ｃ水準＞
上記Ａ水準の勤務間インターバル及び代償休息のセット（義務）注)臨床研修医の勤務間インターバルは、①24時間以内に９時間②48時間以内に24時間のいずれかとなる。
※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的措置を講ずる。

厚生労働省ホームページ「医師の働き方改革」医療機関向け資料「医師の働き方改革 ～医療を未来に繋ぐために～」より一部改変

2

医師の時間外労働の上限規制について年間の時間は上限であり、その労働時間を義務化するもの
ではありません

厚生労働省ホームページ「医師の働き方改革」医療機関向け資料「医師の働き方改革 ～医療を未来に繋ぐために～」より一部改変

3

医師の働き方改革の取組 ①

R6.3作成(三重県医療人材課)
R6.3

R6.4

567891011

12 R7.1 2

3

R7.4

R8.4

R9.4

時間外労働時間の把握(※１)（※２）

医師の労働時間短縮の取組の推進 （※１）（※２）
各医療機関（Ａ水準の医療機関を含みます）

宿日直許可取得

医師労働時間短縮計画案の作成

R6.4以降に特例水準の指定を受ける意向の医療機関

県準備状況調査、実態把握等

・月の時間外・休日労働時間が100時間以上となる見込みの医師への面接指導（Ａ水準も義務）・勤務間インターバル（Ａ水準は努力義務）(※１)臨床研修・専門研修プログラムについて、時間外労働時間数の記載が必要（※２）労働時間と自己研鑽の明確化

医師の時
間
外 ・医師労働時間短縮
労 計画案の作成
働 ・評価センター評価受審
時 （時間がかかります）
間の評価結果 県へ
上
受領後
指定申請
限規制
３６協定
指定後
開締結（※３）
始(※３)年間960時間の年間とは、３６協定の対象期間をいいます。期間の途中で特例水準の指定を受け、36協定を締結しなおしても当初の対象期間は変更されません。また、３６協定を締結しなおすまで、当初締結した上限を超えることはできません。
（例）３６協定対象期間が４月～３月で、当初、Ａ水準の上限の960時間で３６協定を締結していた場合に、11月までに特例水準の指定を受け、12月に３６協定を締結しなおしても、対象期間は４月～３月のままで、11月までは従前の上限時間の960時間を超えることができません。

実態調査等

随時、指定申請受付 （まずは勤改センターや県へ相談してください）
保健所
医療勤務環
境改善支援センター

医療法第25条に基づく立入検査の実施 （医師の働き方改革にかかる項目が追加）
アドバイザーによる相談、支援アドバイザーによる相談、支援 （宿日直許可申請、医師労働時間短縮計画作成、評価センター申請支援など）

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医師の働き方改革の取組 ②

R6.3作成(三重県医療人材課)
R6.3

R6.3に特例水準の指定を受けた医療機関

R6.4

特例水準の指定（有効期間３年）

指定後に３６協定の締結

医師の時間
外
労働時
間の上限
規制
開始

5678910 11 12 R7.1 2指定に係る医師労働時間短縮計画（正式に策定）に基づき、医師の労働時間短縮の取組の推進

3 R7.4R8.4

R9.4

・月の時間外・休日労働時間が100時間以上となる見込みの医師への面接指導
・勤務間インターバル・代償休息

年１回 計画の見直しを検討し、■計画を変更した場合は、県へ提出■変更の必要がない場合はその旨、県へ届出

年１回 計画の見直しを検討し、■計画を変更した場合は、県へ提出■変更の必要がない場合はその旨、県へ届出

必要に応じて、特例水準の更新手続き（評価センターの評価受審、県への指定申請）

5

厚生労働省いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）「医師の働き方改革にかかる医療法第25条第1項に基づく立入検査について」より

6

厚生労働省いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）「医師の働き方改革にかかる医療法第25条第1項に基づく立入検査について」より

7

三重県医療勤務環境改善支援センターのご案内
宿日直許可申請にかかる相談、時短計画作成に関する相談な
ど、働き方改革にかかるお困りごとについてご相談ください。
社会保険労務士のアドバイザーが対応しています
電話：０５９－２５３－８８７９メールアドレス：mie-kinmusien-c@bird.ocn.ne.jp
https://www.mie.med.or.jp/kinmushien/

三重県 医療保健部
医療人材課 医師確保班
TEL 059-224-2326／FAX 059-224-2340
メールアドレス iryokai@pref.mie.lg.jp
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