名誉教授 岡﨑 昌之

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№375

1

過疎地域の人材育成こそ重要〜過疎化を進める﹁集住論﹂法政大学

町村トップ通信 嬬恋村／熊川 栄 村長

議 長 随 想 南牧村／相馬 政之 議会議長

87
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

上田代上空

透／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352
群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 梅村

令和５年

総合事務組合通信⑪ 「退職手当支給事務③」

板倉町は、「鶴舞う形」に形容される群馬県の最東南端、
鶴のくちばしに位置し、埼玉県と栃木県の県境に接しています。全国でも珍しく、唯一と言える「歩いて行ける三県境」は、町の観光スポットの一つとなっています。
また、町の東部には、群馬、栃木、埼玉、茨城の四県にまたがる日本最大級の遊水地、「渡良瀬遊水地」が所在します。広大なヨシ原が特徴で貴重な動植物が数多く確認されており、平成二十四年七月には国際的に重要な湿地、ラムサール条約湿地に登録されました。令和元年の東日本台風（台風第一九号）による豪雨の際には、約一億六〇〇〇万立方㍍を貯水し、洪水被害の防止に貢献するなど、渡良瀬遊水地の持つ治水機能も大いに発揮されました。
現在、板倉町では移住施策に力を入れています。町の東部に位置する「板倉ニュータウン」は、鉄道でも車でも、都心まで僅か一時間足らずでアクセスが可能であり、東京でお仕事をされている方についても、仕事を変えず

豊かな自然と洗練された街並み

町独自の支援策で移住を促進に移住することが可能です。
町 独 自 の 移 住 支 援 と し て、 住 宅 取 得 支 援 金 や 板 倉
ニュータウン移住支援金があり、年齢制限等の諸条件は
あ り ま す が、 地 方 創 生 移 住 支 援 金 も 合 わ せ る と 最 大二〇〇万円プラスαの支援金を受給することが可能です。また、今年度から移住施策として奨学金返還支援補
助金をスタートさせました。
町独自の子育て支援も数多く実施しています。町内小中学校に在籍する児童生徒の学校給食費の完全無料化をはじめ、出生時と小学校入学時に支給される子育て支援
金、チャイルドシートの購入補助、〇歳児に対する紙おむつ券の給付、英語検定料の半額助成など、子育て世代
にとっては、大変暮らしやすい町です。
豊かな自然と洗練された街並み、充実した移住・子育て支援、ぜひ一度、板倉町へお越しいただき、板倉町の魅力を感じていただきたいと思います。
（板倉町役場 企画財政課 舘野 雅英）


本誌は再生紙を使用しています。

年頭所感

町村のために地道な努力を身で判断し、大切な自分の一票理解し、理性的に考え、自分自するため、町村長相互の連携をいます。この大きな責務を全ういう大きな責務があると思ってない財産を次世代に引き継ぐと一

防災・減災対策の一層の充実強を進んで投票されますようお願荘化を図るとともに、県・市町村

いいたします。

原

相互の連携を深め、住民の尊い

群馬県町村会長
茂（甘楽町長）

生命、身体及び財産を守ってい謹んで新年のご挨拶を申し上皆様におかれましては、幸多
かなければならないと気持ちを二〇一九年に発生した新型コロに行われ、本県では、県議会議

本年は、統一地方選挙が四月

しく、厳しい財政運営を余儀なており、また、総じて税源に乏業の衰退など多くの課題を抱え

人口減少、基幹産業である農林

町村は、急速な少子高齢化やふれる多様な地域づくりを進め

安全・安心な住民生活と個性あ

減災事業などを展開し、豊かで策、国土強靱化のための防災・域特性や地域資源を活かした施課題に積極果敢に取り組み、地げます。
き新春を迎えられたこととお喜

ナウイルスによる社会生活への員のほか、八市町村長、二十一

くされている上に、長引くコロて参ります。

一層強固なものとし、直面する

び申し上げます。
新たにしております。

障害が、引き続き住民の生活や市町村議会議員の選挙が行われ

ナ禍が、住民の生活や地域の経

町村長の責務

昨年を振り返って地域の経済活動に大きな影響をる見通しで、七月には、知事選

結びに

昨 年 を 振 り 返 り ま す と、 統一地方選挙の年もたらした一年でした。感染症

済活動に甚大な影響をもたらしそのような大変厳しい状況にませんが、町村の振興発展のた

困難が待ち構えているかもしれ

志を高く持ち、我が郷土のあるべき姿や将来像を標榜し、選はありますが、文化・伝統の継めの活動に地道に行っていく所

引き続き本年も様々な難局や挙も行われる予定です。

五回目の接種が進められていま

挙に立候補されます多くの方々

承はもとより、食料の供給、水ています。

の発症予防と重症化予防に効果

すが、新型コロナウイルス感染のご必勝を祈願し、心から声援があるワクチン接種も四回目、症対策は、これからも引き続きを賜りますようお願い申し上げ

存ですので、なお一層のご高配
民生活にとって極めて大きな役ます。

源涵養、自然環境の保全等、国また、有権者の皆様におかれ割を果たしており、町村は、国を送らせていただきます。
ましては、選挙は、一人ひとり

民共有のかけがえのない財産で粘り強く取り組んでいく必要がまた、昨年は地震や線状降水の意見を暮らしや社会づくりにあり、日本人の「心のふるさと」 皆様のご健勝とご多幸をご祈念あると考えています。
帯による豪雨被害が日本各地で反映させるための大切な機会であると自負しております。

挨拶とさせていただきます。

申し上げ、新年に当たってのご結びに、各町村の益々の発展、頻発しました。群馬県は、急峻で、民主主義の基本となるもの

町村長には、このかけがえのな山地や河川も多く、何時、何処でも起こりうる災害に備え、 ですから、各候補者の考え方を

令和五年元旦謹賀新年

長栄（嬬恋村長）

盛 吉

卓（昭和村長）

実

村 山 俊 明（草津町長）

黒 岩 信 忠（邑楽町長）

金 子 正 一（板倉町長）

栗 原（川場村長）

外 山 京太郎（東吾妻町長）中 澤 恒 喜（高山村長）

後 藤 幸 三（神流町長）

田 村 利 男

（榛東村長）

真 塩

堤

熊 川

（甘楽町長）

茂 原 荘 一【群馬県町村会】

会

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

事

事

副会長

理

監

〃

透

（大泉町長）

梅 村

外 職 員 一 同事務局長

2
令和５年１月１日発行 ⃞若年層と統一地方選
今年は、統一地方選挙の年で群馬県町村議会議長会長
仲（上野村議会議長）

澤太

郎

でありますので、未来の日本のあり方を決める政治に是非とも積極的に参加してもらいたいで
す。

結びに
議会は、
直面する様々な問題・課題の解決に向けて日々精力的に活動しております。
一朝一夕に打開できる問題ば
かりではありませんが、多くの課題を解決に導けるよう、関係団体と一層の連絡を図りながら、微力ではございますが、精神誠意尽力していく所存ですので、皆様のご支援ご協力を重ねてお願い申しあげます。
折しも本年は、癸卯（みずのとう）の年であります。これまでの努力が花開き、実り始める
一年になりますよう願うばかりです。

結びに皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年のご挨拶
といたします。

令和五年元旦謹賀新年

長

功千 明 道 太（長野原町議長）

黒 岩（南牧村議長）相 馬 政 之（吉岡町議長）岩 﨑 信 幸（川場村議長）角 田 文 雄（中之条町議長）

山 本 隆 雄（上野村議長）仲 澤 太 郎【群馬県町村議会議長会】

会

〃

〃

〃

〃

（片品村議長）石 内 國 雄松 村

武潤

（みなかみ町議長）

石 坂（大泉町議長）田 邉 信 雄（千代田町議長）（玉村町議長）〃小 林 正 明

〃

〃

事

事

副会長

理

監

〃

透

（邑楽町議長）梅 村

外 職 員 一 同

事務局長

第375号

3 群馬自治⃞

実り多い一年に予防と対策新型コロナウィルスは、今後も変異を繰り返し、収束までにはさらに大規模な感染拡大が生明けましておめでとうござい ずることも懸念されます。感染 あります。
この四年間の審判、また、こ拡大を防止するためには、私たます。
「三 れからの四年間の期待がこめら
皆様におかれましては、新春 ち一人ひとりが「手洗い」
を晴々しい気持ちでお迎えのこ 密（密接・密集・密閉）の回避」 れた一票が立候補者に投じられ「換気」を行うことが重要であ ます。
ととお慶び申し上げます。
平成二十七年六月の公職選挙
ります。一日でも早く、笑顔で明るく生活できる日常を取り戻 法の改正により、選挙権年齢が昨年を振り返って本会では新型コロナウィルス せることを心から待ち望んでい 十八歳以上に引き下げられましたが、多くの若者たちは「自分感染拡大防止のため中止してい ます。
また、近年、地球温暖化の影 自身の生活に政治がかかわってた議員研修会を二年ぶりに開催することができました。未だ新 響で各地で災害が頻発しており いる」という実感があまりない型コロナウィルスの感染数が増 ます。昨年七月・八月は、大雨 のかも知れません。確かに、結減を繰り返す予断を許さない状 による災害が発生し、全国各地 婚して子供が生まれると子育て況が続く中での開催でしたが、 に甚大な被害をもたらしまし 制度や医療保障制度に関心を持
気軽に人と接触することが難し た。日本列島をこれでもかと痛 ち、子供が成長して学費が必要
い今だからこそ、今まで以上に めつけるような災害が起こり、 になってくれば、助成金や経済参加型の研修に意味があると思 住み慣れた家を失うなど被災地 情勢が気になるかと思います。
いました。
「時間と空間を共有 域の方々のご苦労されている現 さらに、年を重ねれば、年金制することで生まれる一体感」や 状をみますと、何時、何処でも 度や福祉の問題に直面し、自身「人と人との交流」等多くの付 起こりうる災害に備え、防災・ のライフスタイルの変化や様々
加価値をもたらすことを実感い 減災対策の一層の充実強化を図 なことを経験した上で、政治がり、住民の尊い生命や財産を 自分自身の生活に関わっている
たしました。
守っていかなければならないと ことを実感するのだと思いま再認識したところであります。 す。
この世代は、自分の考えを育んできた世代であり、少子高齢化の進む日本に生きていく世代

令和５年

﹁美しい希望の里﹂を目指して
嬬恋村長 熊川 栄

大な景観を形成し、また地球上が、一方で唯一無二といえる雄間山は大災害をもたらしました

進められています。この大動脈境へ至る嬬恋バイパスも計画がす。また、鎌原地区から長野県

令和元年の台風十九号によとなる道路は、村にとって経済り、村の東西を結ぶ国道一四四で僅か三％前後といわれる稀な発掘調査を昨年度から始めまし号が断続的に約一㎞にわたっての活性化と流通の効率化をもたたが、この発掘はしばらく続け流失するという被害がありまし

黒色火山灰土がキャベツの適地

本村は広大で、しかもバス路

る予定です。関連して長野原町た。甚大な被害を受けて安全安らすものと期待しています。

様々なレジャー施設や豊富な温線が一部しかないため高齢者のと一緒に取り組んでいる「浅間となりました。噴火を起因とす

嬬恋村は、群馬県の最西端に泉に恵まれ、年間を通して楽

運転免許返納は、簡単な話では

山北麓ジオパーク」の活動と合

心な暮らしの教訓とするため、

嬬恋村防災の日を制定

位置し、日本百名山でも知られしめるリゾート地に成長しましありません。そこで、村では高わせ、浅間山との共生を合言葉

る土石流で埋まった鎌原地区のる浅間山、四阿山、白根山に囲た。

齢者等を対象に村内の移動時に棟の別荘が建ち並んでいます。 高齢者等の公共交通

まれた高原の村です。昭和四十

一回二百円で利用できる送迎

は、農業と観光の村づくりを軸

で約一万五千人でした。閉山後頃の人口が今となってはピークの判断がとても重要と感じてい見据えた投資も必要であり、こした縮小均衡と同時に、将来を少しています。人口減少に適応

めています。

タクシー」など支援の拡充を進

タクシー料金補助の「おでかけと、遠方への移動に利用できる堂を中心に再整備を行っていま

台で避難場所となった鎌原観音

鎌原観音堂周辺の再整備

でいます。

サービス
「チョイソコつまごい」 に歴史と景観の活用に取り組ん

豊かで安心して暮らせる村て全戸配布を行いました。

度は注意喚起の広報活動をはじの日」として定めました。今年

毎年十月十二日を「嬬恋村防災

現在の人口は、約九千人に減

人口減少対策とし、中でも冷涼な気候を活用ます。現在、あらゆる地域資

地域資源の活用恋村」の目標達成のため、様々に抱かれた美しい希望の里 嬬

いています。一方観光面では、 総合計画の将来像である「高原二百四十年が経過しました。浅

天明三年の浅間山大噴火からセンターの増築、また、令和二

オパークの拠点である地域交流す。嬬恋郷土資料館の増築、ジ村は食料・水・再生可能エネル

加していますが、幸いにして本

気候変動に伴う自然災害が増め、防災ハンドブックを作成しした夏秋キャベツは特産品とし源・人的資源を活用して第六次

昭和四十年代から別荘地開発が浅間山とキャベツ畑

始まり、浅間山麓には約七千

天明三年の浅間山噴火時、高て出荷量日本一が五十年以上続つの鉱山がありましたが、この年代中頃までは硫黄や鉄など五はじめに町村トップ通信コロナ禍で需要が高まっているな取り組みをしています。
まず、エリアとして令和五年三月の完まで嬬恋村のことがわかる誘客

一体的に、村の歴史から特産品

年に開業した農産物等直売所と組み、住民が豊かで安心して暮まれた環境の保全と活用に取りて分類されています。今後も恵ており、永続可能な自治体とし

ギーの自給率が一〇〇％を超えていない別荘等を空き家バンク

テレワーク施設の整備や使われ成を目指しています。
に登録いただき、移住・定住者

客が追い風になると考えていまれ、近い将来、鎌原地区への誘

バイパスが整備区間に格上げさください。

色を眺めにぜひ嬬恋村へお越し

最後に、皆さま四季折々の景ます。

らせる村づくりに努めてまいりを増やす努力をしています。美しい景観と快適な気候から二拠
点居住や更なる関係人口の増加につながることを期待しています。

平成三十一年に長野原・嬬恋

上信自動車道への期待

鎌原地区の発掘調査

4
令和５年１月１日発行 ⃞特 集

過疎地域の人材育成こそ重要~過疎化を進める﹁集住論﹂をかけずに守る戦術”などとは、

欧州は居住制限の法的拘束力

荒唐無稽な夢想に過ぎない。

が強く、集住しているというが、それはおもに平野の都市部

政府は令和四年六月に﹃ 経な政策に関連して、“多極分散” 多雨期の河川の流量を制御し、 行計画﹄策定に関わった経営向であったが、このところ主要散へ”が地域政策の基本的な方

従来は“一極集中から多極分転換を図る」としている。

多極〝集住〟は過疎化を促進する

川を維持管理してきた。それが張り巡らされている水路や小河作とも相まって網の目のように流部の中山間地域の集落が、稲本の国土で、上流部の山村や中

例えば、多くの河川を有する日員で﹃ グランドデザインと実新しい資本主義実現会議構成ている。

関が通じ、山間部で人口が増え

ロープウェイなどの公共交通機

散居住で、各集落へ小型バスやのことだ。調査に関わってきた

済財政運営と改革の基本方針

コンサルタントの冨山和彦氏

昌之

二〇二二﹄を発表した。いわゆ

下流域の都市部を洪水から防い

は、「東京一極集中から多極集

名誉教授 岡﨑る「骨太の方針」である。人へから“多極集中”へと言葉が微できた。それに係る夥しい労力

法政大学

の投資、
科学技術・イノベーショ

妙に変化している。

（日経グローカル
や協同作業が、祭や行事を生み、 住を目指せ」
これを受けて日本経済新聞は

これこそが過疎地の多面的機能

伝統的な文化を形成してきた。

山間地域や限界集落から賢く撤

二〇二二・六・六）の中で、「中てきた役割を理解していない。 スイスの山間部では、多くが分ンへの投資、新規創業への投資②多極集中から多極集住へ？

向けた取組として、多極化・地一歩踏み込んで「人口減を直視

退すること」、「多極集住が実現①一極集中から多極集中へなどを掲げ、社会課題の解決に
域活性化の推進を挙げ、「東京である。こうした機能を“人手トがかさむ」「町なかに住もう」

鄙なところに住むから行政コス

過疎地域で採られてきた。
「辺“集住論”はこれまで幾度かく③多極集中は一極集中に行きつを主張している。

由をも侵害しかねない“集住”

ず、憲法で保障された居住の自いずれも“集中”では物足りと転換できる」と述べている。

してはじめて新しく豊かな国へし多極集住を目指せ」と述べた
会インフラや行政サービスの維

岡山県美作市上山地区「移住者や地元の人で棚田の水路を整備」

一極集中の是正、多極集中、社持にはある程度の人口密度が必

会機能を補完・分散する国土構 （社説 二〇二二・八・二三）。社造の実現に向け、（中略）分散力が欧州に比べて緩い、過疎地

要、日本は居住制限の法的拘束型国づくりを進める」としている。
同時に発表され岸田内閣の看た、過疎地の多面的機能を人手板政策である「新しい資本主義」 に配慮して集住を明示せずにき
で、政策を明示した﹃新しい資この主張こそ“新しい資本主をかけずに守る戦術に知恵を絞義”に逆行する経済効率優先主本主義のグランドデザインと実多極集中化の項目で、「デジタ

義で、農山漁村の集落が果たしれ、とする。
ル田園都市国家構想の推進によ行計画﹄の中では、経済社会のり、一極集中から多極集中への第375号

5 群馬自治⃞Ⅰ特 集ため、冬季間、町なかの集合住や極寒冷地の高齢者を保護するという主張であった。豪雪地域
ることこそ重要だ。

く、より賢く再生の道を模索すになる。賢く撤退するのではな

筆者からすれば、それは違う。 のある地域に住み続けられるこの総合計画の策定にも関わった功」と述べている。旧湯布院町

いても人々の生活を支え、愛着

くりは人口減少が進む地域にお宝があったというだけではな

史をもっている。たんに資源やや離島でも、集落ごとに長い歴

日本の集落は、厳しい山間部

集落に戻るのが実態だ。

場合、高齢者は住み慣れた元の組まれたこともあるが、多くので、北海道や東北の一部で取り宅へ移住させるといった施策

りコンパクトな市街地形成を促

法的拘束力を高め、中心部によしてきた。それこそ居住制限の地や商業地を都市周辺部に拡大立てて、無秩序に個性のない宅は、優良農地を潰し、湿地を埋本の大都市周辺や地方都市でこそ必要な地域政策である。日落に対してではなく、都市部に集住論は過疎地や農山村の集あったからだ。集積ではなく緩辺に点在する農業集落の連携がたのは、中心部の観光部門と周観光地のモデルと位置づけられてきた。由布院がまちづくり型

し、その価値を最大限に活かし客に提供し、加工して特産品と積極的に由布院の農産物を宿泊

在、長年に渡って国土を維持管

生活に強い関心を持っている現以降、若い世代が農山漁村でのが始まっている。東日本大震災

た次期国土形成計画の策定準備してある。二〇五〇年を見据えフレット）とわざわざ注記もしない」（「国土形成計画」リー

内や周辺集落の農家と連携し、 の集約までを本来的な目的とはてきた旅館経営者たちは、盆地 「集落地域においては居住機能とを目指す取組である」とし、く、そこに生まれた人、嫁いですべきである。

由布院のまちづくりをリードしきた人たちは、その地域に価値理してきた集落の意義を再確認れていないことだ。冨山氏は前策定されることを望む。

地域を担う人材の確保と育成

地域に対して、「小さな拠点づしながら、きめ細やかな計画がやかな支え合いだ。

営々と暮らしてきた。人が地域

述の文中で「湯布院やニセコは

現在の国土形成計画でも過疎④多極の極とは何か
多極集住論の危ういところを見出し、それを最大限に活かし、自然と折り合いをつけ、国で暮らすということは、経済効

東京から離れていても集積で成連携が重要である。そのために共有しつつ、他地域との交流やの模索である。地域の将来像をレベルのきめ細かい地域づくり

疎地域が取り組むべきは、集落

こうした動向を直視しつつ過材の重要性に定着させ、地域づくりの担い要なのはこの人材をいかに地域材確保の条件は整っている。重た。過疎地域においても外部人

地方移住やテレワークを促進しの地方回帰を促し、家族単位のを目の当たりにした若い世代へ

農山漁村志向は、東日本大震災

た団塊世代ジュニアなど若者の不可欠なのは、新過疎法でも掲

部人材と地域社会を繋ぐ地元

そこで見落とせないのは外手として位置付けるかだ。

一九九〇年代後半から始まっないか。

げる「人材の確保と育成」では①外部人材と地域を繋ぐ地元人

Ⅱ

土を管理し、伝統文化を育み、 は、多極の極とは何かが明示さ率だけで簡単に割り切れるものではない。
地方都市の中心部も、周辺集落と支え合ってきた。
“集住”と称して安易に周辺集落の村おさめや村じまいを促すことは、地域の過疎化をより促進することになる。町なかに集住して効果がなければより大きな都市の中心部へと、多極集住は一極集中に繋がり、村じまいや村おさめを促された町村の周辺部はより厳しい過疎への道を歩むこと

大分県由布院温泉 「田圃の藁こづみも観光部
門からの支援」

6
令和５年１月１日発行 ⃞特 集

勝次さんは、現場に頻繁に足を極的に導入した前市長の首藤

後の定住率も高い。協力隊を積を受け入れてきた。協力隊終了に九十八名の地域おこし協力隊

二〇一〇年から二〇二一年まで人材である。大分県竹田市は活動へと繋がっている。

の福祉、芸術、農業部門等での外部人材の移住定住と、市内でしい人材を任用し、協力隊員や課長経験者など地域の状況に詳

住支援員として、退職した総務

央省庁との人事交流、全国地域

まれた山村だが、林野庁など中る。
こうした手厚い支援体制が、 国町は朝日連峰と飯豊山系に挟移住者のサポートに当たっていリーダー養成塾（地域活性化セ

では人材は育たない。山形県小だ。研修参加や先進地視察だけ

より困難なのは人材の育成に繋がる人材を協力隊として導域組織の代表者など外部人材と自治体職員や集落支援員、地若い職員を積極的に派遣してき国町村会）など、通年型研修へンター）や地域農政未来塾（全②人材の育成と活躍の場

運び、課題を把握し、その解決入していった。隊員の着任後も対応する人たちには、地元の歴中を押す上司や地域の年配者の抱えている問題などを自らが聞や他地域とのネットワーク形成存在がある。これらが連携してた。派遣された職員も能力開発

幅広い地元情報をもとに、地域などに精力的に取り組んでき史や生活文化、地理や植生など

協力隊の年代に近い市職員でを客観的に捉えつつ、外と内をき、その解決に寄り添った。
企画情報課（当時）の後藤雅人

こそ過疎地域の人材育成に繋がく、地域を担う人材が育ってき計画」では「新しい資本主義の冒頭の「新しい資本主義実行ることが期待できる。

た。

それに伴って、近年の町の地た。移住者コミュニティ“つむ象徴は地方・地域だ」とも書い

域づくりの取組みは目覚ましぐ”は、町の女性職員が移住者る。移住者の働く場をマッチン

かれ、定住や起業に繋がってい今では会員も増えマルシェも開地域を支援しなければならな

止め、小さくともキラリと光るの地域づくりの声を真摯に受けば、過疎地域からの分散自立型の相談にのることから始まり、 ている。これが本意であるならグする特定地域づくり事業協同い。

村 週 報 no.3210
・ no.3221」のコラム（拙稿）を大幅に加

注：本稿
 は、群馬県町村会からの依頼により、全国町村会「町組合も発足、キノコ栽培に取り組む青年、酒米の栽培と酒蔵の再生をめざす若者も活躍する。

県立小国高校の地域みらい留学

手職員や地元若者、移住者たち筆したものである。

生も増加している。そこには若の野心的な試みを認め、その背第375号

7 群馬自治
⃞移住者で「つむぐマルシェ」を

山形県小国町
開催

結び付ける不断の取組が重要

岡山市出身。（財）日本地域開発センター企画調査部長、福井県立大学教授、法政大学教授。専門は地域経営論、コミュニティ政策論。地域づくり
団体全国協議会会長、全国過疎地域連盟理事、福島県地域創生有識者会議座長他。放送大学客員教
授、自治体学会代表運営委員、国土審議会政策部
会専門委員他を歴任。岩手県遠野市、山形県小国町、栃木県茂木町、福井県大野市、山梨県小菅村、
愛媛県内子町、熊本県小国町、大分県湯布院町（現由布市）、沖縄県読谷村他のまちづくりや計画策定に参画。
『まちづくり再考』（ぎょうせい）、『地域は消えない』（日本経済評論社）編著他。

さんも、隊員の悩みを聞きつつ

法政大学

名誉教授

だ。

岡﨑昌之（おかざきまさゆき）

相談相手になっていた。また定プロフィール

県予算編成・施策に関する要望活動を実施
令和５年度

山本知事と正副会長

い脅威などから住民の命と暮ら

昨年十月六日、山本知事に対し、群馬県創生への実現に邁進していかね

が一丸となって、県と共に地方

しを守りつつ、県内二十三町村の令和五年度予算編成に伴い、県内町村がばなりません。

おかれましても全力でご対応い地域づくりが行えるよう、県にで、自主性・主体性を発揮して町村が地方創生の取組みの中については、財政基盤が脆弱な

特に、地方交付税の総額確保をお願い申し上げます。

でありますので、特段のご高配ては、どれも必要不可欠なもの

総額確保」
をはじめ、
町村にとっ

は、
「地方交付税等の一般財源

今般の要望事項につきまして

直面している諸課題に関して特段の配慮を求める政策提言的な要望活動を行った。

なお、要望内容及び要請事項については、次のとおり。

令和五年度

県予算編成及び

ただければ幸甚に存じます。

また、長引くコロナ禍が飲食ましては、平素から格別のご支

県内町村の行財政運営につきしく脆弱な財政基盤、基幹産業

域活力の低下に加え、税源に乏齢化、深刻な人口減少による地価格の急激な高騰が県内経済にる燃料や資材価格、飼料・肥料

やロシアのウクライナ侵攻によ及ぼしています。さらに、円安施策に関する要望

店や関連業者、宿泊・観光業者

援を賜り厚く御礼申し上げまである農林業の衰退など、自治及ぼす影響は大きく、中小企業、等のサービス業に大きな影響をす。

体として極めて厳しい状況に置

農林業等、地域を支える幅広い

県内町村の多くは、農山村やかれております。
産品や観光資源に恵まれ、豊か

理的に離れているものの、地場よる大規模災害や新型コロナウする大型台風・記録的豪雨等にすが、我々町村長は、近年頻発

このような状況下ではありま

切にお願い申し上げます。

万全の措置を講じられますようするため、
県におかれましても、おりますので、この難局を克服

業種で厳しい経営環境が続いて中山間地域にあり、都市とは地な国民生活を支えている魅力的

イルス感染症という目に見えな
しかしながら、急速な少子高な地域であります。

8
令和５年１月１日発行 ⃞また、地方交付税の安定的確

か、調定額の減少や徴収猶予な価高騰など経済が不安定のな

昨今の国際情勢の影響による物

新型コロナウイルス感染症やす。

ることを引き続き要望いたしま

た税収確保体制の充実強化を図を強化し、県と市町村が連携しを検討及び解決するための体制

続き国への働きかけを要望いた保のため、地方交付税の法定率どによる収入未済額の増加などを発揮し様々な施策を着実に推事業費」、「地域社会再生事業費」 の引上げを含めた抜本的な見直厳しい状況が想定されますが、

します。

及び
「地域デジタル社会推進費」 しを行うこと及び過去に大幅に引き続き、町村として健全な財進していくには、継続的に安定縮減が行われた段階補正の復元

政運営を継続し、地方分権、地新型コロナウイルス感染症のめ、「まち・ひと・しごと創生

した自主財源の確保が必要なたを拡充・継続するなど、地方交については、一部に留まってい１、地方交付税等の一般財源総額確保について克服、人口減少・少子高齢化へ
付税等の一般財源の総額を確実

総務部の対応、地方創生の更なる推進

方創生を推進していくために

総務部

３、「群馬県避難ビジョン」における広域避難への取組の着実な実現についてるため、全額復元に取り組むこは、確実な自主財源の確保が必に確保することについて、引きとも併せて国への働きかけを要要であり、そのためにも、適正

近年、地球温暖化の影響で豪各自治体では個人広域避難を刻さを増しています。

底、中核職員の意識・技術の向強力に推進し、地域内の新たな目標達成に向けた進行管理の徹な債権管理に努めるとともに、 雨災害が頻発し、その被害は深

公平な賦課徴収に基づいた厳密

望いたします。

２、地 方税の税収確保対策に係る群馬県税務職員の市町村派遣制
度等の継続について

上、広域的な取り組みによる連県が実施する地方税収確保対強化・整備していく必要があり

税収確保体制を従前にも増してス感染症の拡大により避難時の状況に加え、新型コロナウイルておりますが、自然災害の発生

携をより強固にすることなど、 緊急避難場所の整備等にも努め
策の様々な取り組みのうち、税

ます。

総務部

務に精通した県職員の市町村派

県と市町村及び市町村間の連携動においても、県と市町村との地方税徴収対策推進会議等の活す。また、地方税対策会議及びに多大な効果を発揮しておりまとの連携により徴収実績の向上

織による県税職員の派遣、合同

人員削減することなく、専任組

担当職員相互の交流が図られ、 おきましても令和五年度以降も交流はもとより、市町村間でも滞納整理、合同公売や実務研修

続的な増加に繋がるよう、県に制の強化を図り、地方税収の継町村相互が連携した税収確保体

りますので、県と市町村及び市収確保体制整備に尽力してまいさらに担当職員の資質向上や税れました。

ロードマップや重点事業が示さ

ン実現のための広域避難を含む対策チーム」が発足し、ビジョ

新たな枠組み「群馬県避難総合には、群馬県避難ビジョンでのこれを受けて、令和三年九月

拡充も急務となっております。

の公的な広域避難場所の確保・以上に求められており、地域外

つきましては、町村としても、 感染症拡大防止対策がこれまで強化による協働作業は、着実に制度の実施、また、相互に課題

遣制度は、これまで県と市町村

地方税全般の収入増に繋がって引き続き、激甚化する災害に
おります。

第375号

9 群馬自治⃞に向け、町村が自主性・自立性

意見交換する山本知事と正副会長

備え、不足する避難先の確保は急務でありますので、「群馬県
避難ビジョン」における広域避難への取組の着実な実現につい

５、空き家を活用した移住者の居住地確保への支援についてります。

財道具等の処分費用も必要とな

建物の取壊費用や空き家内の家場合もあります。

通訳職員も雇用せざるを得ない

すが、交付金の対象とならない

人対応に係る財政支援がありま

助又は県費補助等の支援策が講ので、町村においても、国費補町村は対象になっておりません

業費国庫補助金）がありますが、国では、地方への人の流れを可能とするため、自治体の裁量工夫により、きめ細かな施策を村が、地域の実情に応じた創意る通訳等の財政負担の増加が見応を推進するためには、さらなし、多国籍化・多言語化への対引き続き、外国籍住民が増加たっていることから、保護施設

ＤＶ被害者の国籍も多岐にわ

また、国際化の進展に伴い、この状況を解消するため、町創出するため、地方創生交付金

による弾力的な取組が可能とな込まれます。

じられるよう引き続き要望いたをはじめとする各種交付金・補る、自由度の高い、県独自の新

地域創生部

助金の充実が図られており、こたな補助金制度の創設についてて要望いたします。

れらを活用した施策により、あ要望いたします。

総務部が設けられており、活用するこ

せする県独自の補助制度等の創入環境整備交付金に追加・上乗

つきましては、国の外国人受

ワンストップセンターからの通るよう、ぐんま外国人総合相談

添ったきめ細やかな対応ができ等において外国籍被害者に寄り訳派遣等の体制整備及び多言語対応の充実について併せて要望

いたします。

あり、かつ、システムの設置ス

作を行う職員は一人又は二人でいては、有事の際にシステム操

特に町村など小規模町村におりますが、近年における建築資確保対策を行っている町村があ

家改修を行い、移住者の住居のし、国の交付金を活用して空きり多くの移住者の獲得を目指

人口減少を克服するため、よ共創の推進により、ぐんま外

人材の受け入れと多文化共生・県においては、積極的な外国ての需要が高まっています。

訳を行う通訳職員の雇用についめ、市町村においても翻訳・通らの問合せや相談に応じるた

センターの設置が進むことが予ており、今後、県内町村でも同おける継続的な自立支援を担っ

急時における安全確保、地域に

ターでは、身近な相談窓口、緊ている配偶者暴力相談支援センころとなって日々、支援を行っ相談員が被害者の心の拠りど

容が多様化・複雑化し、また、経済情勢の変化に伴い、相談内

目指していますが、近年の社会び消費者トラブルの早期解決を付け、消費者被害の未然防止及の消費生活に関する相談を受け

消費生活センターでは、地域

８、消 費生活センター
運営経費に係る財政支援についてペースの確保にも大変苦慮して材価格の高騰により改修費用も国人総合相談ワンストップセン

測されますが、現在、相談員が地域創生部・生活こども部

７、配偶者暴力相談支
援センターへの財政支援及び多言語対応の充実について設について要望いたします。

します。

らためて地方が見直されている

４、防災等システム
端末の集約について各自治体では、
Ｌアラート（災
事例も多く見受けられます。
しかしながら、交付金等の活害情報共有システム）、
Ｊアラー（緊急情報ネットワー
Em-Netクシステム）、安否情報システとが困難なケースも多く、また、国際化の進展に伴う外国籍住ト（ 全国瞬時警報システム ）、ムなど、住民の生命・財産を守申請手続きにおいて計画書や申民の増加により、外国人への正用においては一定の条件や制限

ることを目的としたシステムが請書類の作成に膨大な事務量がしい行政情報の提供や外国人か

６、外国籍住民に対応する通訳職員確保への財政支援について多数運用されておりますが、各必要となる傾向にあります。

おります。

増加傾向にある一方で、交付金ターを設置するとともに、市町

成年年齢が十八歳に引き下げ

地域創生部

システムにおいて個別の端末をつきましては、目的を同じく

補助額の見直しが行われないこ行う業務に要する費用について
さらに、魅力ある住宅を整備す整備交付金により自治体の外国国においては、外国人受入環境

童虐待・ＤＶ対策等総合支援事

市及び市には補助金の制度（児また、 は、都道府県、指定都市、中核
ざるを得ない状況にあります。 も対応いただいています。

れ、消費生活センターの果たす

消費者トラブルの増加も懸念さられたことから、今後、若者の生活こども部するシステムを集約し、同一端村からの依頼による翻訳などに国に対し働きかけくださるようるためには、景観を損ねる付属有している現状であります。

末での操作が可能となるよう、 とから、必要最低限の改修とせ要望いたします。

10
令和５年１月１日発行 ⃞役割はますます大きくなってい識が必要とされ、さらに消費生にも苦慮しているのが現状でて必要な医療が受けられるよう中学校卒業までに拡大して以

平成二十一年十月に対象範囲をすが、一方で県の助成制度は、

来、
見直しは行われていません。

医療保険の一部自己負担額を県

また、地域によっては、中核

医療支給制度は、子育て支援や今後、市町村の事情によってと市町村で助成する群馬県福祉問題解決のためのコミュニケー
病院であっても医師不足等によ

少子化対策の一環として主要なす。

しかしながら、国の財政措置
ション能力など、相談員のスキり提供できる医療を削減しなけ柱であると考えます。

活に関する最新情報の収集力やにより消費者行政推進補助金とルは日々の業務の中で積み重ねればならず、周産期・小児救急

くものと考えられます。

して享受していた財政支援は活られていくものであると考えま

医療の現状において、安心した費助成制度を実現し、安心して格差が生まれない安定した医療用期間が限られており、新型コ
す。

県内の市町村が実施する子ど

ロナウイルス感染症の影響によもの福祉医療費の対象年齢は、 子育てできる環境をつくる群馬県とするため、引き続き県内のこのような状況の中、万一、 出産や小児医療専門の受診がで

令和四年四月現在、入院通院とる厳しい財政運営の中、更なるきる環境にない状況も見受けら

もに、子どもに対する医療費助

急な相談員の補充が必要となっ成制度の県補助事業の充実・拡負担が増大しております。

村、高校生世代について、入院大を要望いたします。

市町村の事業を後押し願うととが八市町村、入院通院は九市町

もに中学校卒業までが十八市町

少子化対策、人口流出対策及村と対象範囲は広がっておりまれます。
び子育て支援の観点からも、安た際に同じスキルの相談員を確

心して出産・子育てのできる環

幼児期から高齢期までの幅広つきましては、消 費 者 行政

境づくりのためには、少なくと保できるのかが、現場におけるに関する幅広い知識とコミュニ

も二次医療圏域内での周産期医

い年代における消費生活に関す

ケーション能力に優れた相談員

療体制及び小児救急医療体制の不安材料となります。

の資質向上を図るため、消費生確保の観点から、県において新

地域的、体系的な整備をさらにる知識の提供、様々な場におけ活センター運営経費に係る恒久たな担い手の確保となる消費生推進する必要があると思われまる消費者教育の推進及び相談員

的な国費又は県費補助金等の早活相談員を養成いただくとともすので、医師の地域偏在解消策

回避等にも大きく寄与するとともに、景観の美化にも奏功しています。

そして、令和元年度に導入された国の「森林環境譲与税」は整備のみならず、水源涵養、災水源地域等の条件不利地の森林

森林整備の促進に関する施策の啓発、木材の利用促進その他の有する公益的機能に関する普及

んま緑の県民基金事業」
により、 き人材の育成及び確保、森林の市町村における森林の整備に関よう引き続き、国への働きかけ

害防止、地球温暖化対策など森費用に充てられ、「ぐんま緑の

平成二十六年度に創設されたを要望いたします。

林の持つ公益的機能の維持向上

県民基金事業」は条件不利地の、子ども医療費助成制度の高校生世
代までの対象範囲の拡大について自然災害による電気・通信施設

及び森林環境教育等を担う事業

今後とも、「ぐんま緑の県民

より通勤・通学路の安全確保、 として棲み分けられています。

荒廃した平地林や竹林の整備に

また、住宅地周辺においては、 森林整備、里山・平地林の整備が図られています。

する施策、森林の整備を担うべ

12めた十分な財政支援策を講じる 「ぐんま緑の県民税」による「ぐ環境森林部への被害軽減、有害鳥獣の出没

急な財政支援を引き続き要望いに、スキルを備えた相談員の確及び人材確保策並びに産後ケア、「 ぐんま緑の県民
税 」 及 び「 ぐ ん ま
緑の県民基金事業」の継続についてたします。

保が可能となる人材バンクの充

超高齢化社会を迎え、住民の健康福祉部、二次医療圏域における周産期・小児救急医療等の体制整備等について実を図ることを要望いたします。 に取組む医療機関の確保策も含９、消費生活相談員の育成と人材バン
クの充実について
生活こども部
消費者の最も身近な相談窓口
である消費生活センターでは、
消費生活相談やあっせんに対応
する消費生活相談員を配置し、その問題の解決に向けて尽力しみならず医療関係者も高齢化し、後継者不足から廃業する開子育て世帯の負担を軽減するております。
消費生活相談員は、専門的な業医も見られるようになってきとともに、子どもたちが安心し健康福祉部

資格を有し、消費者問題に関すており、町村の住民は医療受診

11る法律や行政に関する幅広い知第375号

11 群馬自治⃞10

りにしている景観の維持や林業向上させるとともに、県民が誇の安全・安心な生活環境を維持基金事業」が担う事業は、県民する県費補助の創設や支援につ光ができるよう、駆除対策に対光客が安心して生活や登山・観が、県民や県外からの登山・観知いただいているところですつきましては、専門知識のな務の遂行に苦慮しております。

もあり、制度の理解を始め、業の人員の不足や専門職員の不在

が、新たな事業を実施するために充てることとされております

要望いたします。

めの取組に対する支援について

滑・迅速に処理する必要があるには、災害廃棄物を適正かつ円円滑・迅速な処理等のため、事構築及び災害廃棄物の適正かつつきましては、循環型社会の整備は不可欠です。

ことから、廃棄物最終処分場のの成長産業化に必要不可欠なもきまして、引き続き要望いたしい職員でも理解できる「森林経、事前協議規程における廃棄物最終処分
場 の「 一 ㎞ ル ー ル 」の見直しについてのですので、第二期終了後の令ます。

前協議規程における廃棄物最終マニュアル」や県として譲与税

廃棄物最終処分場が特定の地域

事前協議等に関する規程」
では、 見直しについて要望いたしま「群馬県廃棄物処理施設等の環境森林部の活用の参考となる「森林環境に過度に集中しないよう、他の処分場についての一㎞ルールの譲与税の活用に関するガイドラ

最終処分場から一㎞以上距離を、農業用廃資材処理
費用の削減に向けた取組みについてす。

イン」等を作成されますよう要

設けるという立地基準（ 以下望いたします。

営管理制度における市町村業務

和六年度以降も「ぐんま緑の県民税」及び「ぐんま緑の県民基金事業」を継続されるよう要望いたします。

、ヤマビル駆除対策等について環境森林部

い、ヤマビルの生息地が山林はに適切な森林の経営管理を行う

管理法が施行され、森林所有者

平成三十一年四月に森林経営の二が森林であり、林野率も群馬県は、県土面積の三分る場合は、地元の理解が得られの面がある一方、これに抵触すしないようにするというプラス

分場が特定の地域に過度に集中

一㎞ルールは、廃棄物最終処とは当然ですが、農作物の栽培

事業者責任として処理するこ額が増大しています。

ら市町村及び農業従事者の負担

理費用が高騰化していることかニール）の処理については、処

農政部

もとより畑や人家付近に拡大し責務が明確化されるとともに、六七％と関東一の森林県でありていても、最終処分場をつくれ

環境森林部「一㎞ルール」という。
）を定め、ており、住民からの被害報告や所有者自らが森林の経営管理をますが、森林全体に占める人工平成二十五年四月に施行してい相談とともに行政として対処す

実行できない場合には、市町村

林面積も多く、樹種については、スギ・ヒノキ花
粉発生源対策についてるよう要望が強く寄せられていが所有者から委託を受け管理を

農業用廃資材（廃ポリ・廃ビます。

行い林業経営の効率化及び森林

ので、農業用廃資材処理費用にます。

県内には登山者から人気のあには欠かせない資材でありますます。

対する県補助の創設や支援につ花粉発生源対策として、少花粉甚化・頻発化する中、自然災害の影響等により、自然災害が激のです。また、昨今、気候変動

くの患者が見られることから、 立させる上で、必要不可欠なもが、生分解性マルチフィルムは排出量削減に有効な手段です

進することは、廃プラスチック

解性マルチフィルムの利用を推

また、農業分野における生分

廃棄物最終処分場は、循環型る財源として、令和元年度から

スギ・ヒノキ苗の生産や花粉をから早期に復旧・復興するため花粉症は、国民の四割が罹患

ています。

環境森林部

る山々も多く存在しますが、ヤないというマイナスの面もありされました。

森林環境譲与税が市町村に譲与飛散させるスギ・ヒノキ林を花

いて要望いたします。

され、同制度に基づき市町村が粉の少ない森林へ変えていくた

社会を構築し、環境と経済を両県におかれても、すでにヤマ

実施する森林管理など、森林のしているといわれ、県民にも多ビル対策リーフレットやヤマビ

整備及びその促進に関する施策

また、同制度の推進等に充て

ル対策動画などにより、県民全

えられます。

体で取り組むべき対策として周なからず影響を及ぼすことも考

登山客数の減少が地域経済へ少は、
登山シーズンと重なるため、 る「森林経営管理制度」が創設

スギやヒノキが主なものとなっ

17

管理の適正化を一体的に促進す

近年、野生鳥獣の増加に伴

16

マビルの活動が活発化する時期

15、森林経営管理制度における市町村業務マニュアル及び森林
環境譲与税の活用に関するガイドライン等の作成について

14

13

12
令和５年１月１日発行 ⃞高価なため、農業従事者の経費は増加することになりますので、こうしたことからも農業従事者の負担軽減が図られますよう、県補助の創設や支援について要望いたします。

、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の予算確保について、強 靱 な 道 路 ネ ッ ト
ワークの構築について

県土整備部
県が推進する強靱な道路ネッ
トワークの構築は、地域経済における多大な効果と県土発展にも寄与することから、
引き続き、備区間の早期指定及び全区間の望いたします。

の一層の充実が図られるよう要排水ポンプの設置等、対策事業を行うよう併せて要望いたしま

雑木の除去等、適正な維持管理減らすためにも、河川内の自生すでに事業が完了した急傾斜

多々発生しています。

地に流れ込むといった被害が工した流末排水路を伝い、住宅す。

早期完成に関する国への働きか

また、氾濫・越水の危険性を

けを引き続き要望いたします。

、道路の適正な維持管理について
県土整備部

県が管理する道路において、、急傾斜地崩壊危
険区域における土
砂流出被害対策について別途、土砂流出を防止する対策

中央分離帯、植栽帯、縁石まわを講じるよう要望いたします。

強靭な道路ネットワークの構築

地崩壊対策事業による対策工事

昨今の激甚化する降雨によりりの低木や雑草の繁茂により、斜面背後から大量の土砂が流出を推進されますよう要望いたしては、運転者からの視界が不良の実施は困難と思われますが、となっている状況や歩行者や自県土整備部

特に、東毛広域幹線道路につ市町村道との交差点部等においいては、平成二十八年度に高崎ます。

平成二十二年度に創設されたフト事業を総合的・一体的に実関連する社会資本整備事業やソれていますが、館林インターなど地域経済の活性化が期待さ

物流の効率化や企業誘致の促進

持管理を引き続き要望いたしま

めにも、県管理道路の適正な維び道路周辺地域の環境整備のた

道路利用者の交通安全確保及で、令和五年度までの重点補助られることが期待できますのなる公共用水域の水質保全が図

汚水処理人口普及率の向上と更が促進され、全国的に低い県のし、急傾斜地崩壊対策事業で施施することにより、自由度が高チェンジから板倉ゴルフ場入口

県土整備部、浄化槽エコ補助金制度の継続について転車の通行に支障をきたしていく、自治体の創意工夫を生かせす。

的な社会資本整備事業のほか、 ジまでの区間が四車線化され、 る状況が見られます。

る総合的な交付金として、また、 までの最終区間については、平平成二十四年度に創設された防四車線化は、企業誘致や宅地分しております。この最終区間のした後、二十一年の歳月が経過

成十三年度に暫定二車線で開通

成二十七年度から「新設設置」にとどまらず、当該補助制度の

災・安全交付金は地域住民の命譲の促進等による東毛地域をは

近年、全国的に大型台風の上に対しての県費補助制度が廃止

汚水処理人口普及率ステップと暮らしを守る総合的な老朽化

じめ県内の経済発展に果たす役

陸やゲリラ豪雨の影響による河住民負担額を軽減する「浄化となりましたが、地域の特性か

長期継続を要望いたします。

対策及び事前防災・減災対策並

割が非常に大きいことから、早川の氾濫や越水が頻繁に発生し槽エコ補助金」を継続していたら新設設置の割合が高い町村もアッププランに基づき、平成

びに地域における総合的な生活急に整備されますよう要望いたていますが、地域住民の安全・だくことにより、県内市町村におります。

への転換がより一層促進されて

理浄化槽等から合併処理浄化槽

継続実施の効果により、単独処金」制度が創設され、その後の二十三年度に「浄化槽エコ補助

空間の安全確保を集中的に支援します。

安心な住環境の確保に向け、河、河川の氾濫・越水対策及び河川の適正な維持管理等についてする交付金として大きな成果をまた、吾妻地域の活性化に大川の堆積土除去、堤防の整備、 おいて合併処理浄化槽への転換

24

浄化槽整備事業において、平県土整備部、浄化槽整備事業の見直し等について上げてきたところです。

きく寄与する上信自動車道につ県土整備部達成するため、必要な予算が確いては、嬬恋バイパス以西の整引き続き、事業計画の目標を保されるよう国への働きかけを

21

23

駅東口から館林インターチェン

県土整備部

20

社会資本整備総合交付金は基幹

22

19

要望いたします。

第375号

13 群馬自治⃞18

見受けられます。
汚水処理事業を推進していく
うえで、県費補助制度が無くな
ることは、町村及び設置申請者
にとって大きな負担増となります。
汚水処理人口普及率を上げた

助等の対策を検討されるよう引
市町村と連携した汚水処理事業

るところですが、県においては

い将来に実現していただきたいての重責を担う意味からも、近に例を見ませんが、水源県とします。

施策として引き続き要望いたしに実施するなど、ＩＣＴをよりてオンライン学習を教室と同時ず登校できない児童生徒に対しの広域化・共同化計画を策定する予定と伺っております。
このような状況の中で、県から「県央・西毛・吾妻・北毛・、オンライン学習
サポーターの継続について

き続き要望いたします。

、流域下水道市町
村維持管理負担に係る財源確保支援について
東毛」の五ブロックに区分して積極的・発展的に活用した学習

め、オンライン学習サポーター

検討を進める方針が示されまし
たが、広域化のスケールメリッ

児童生徒の個々の理解度や学の継続配置について要望いたし

県土整備部
流域下水道維持管理負担覚書

トを最大限に発揮するために習進度に合った学習活動を同時ます。

ことが財政的なマイナス要因になりかねない状況となり、新設の改正に伴い、受益者負担を原は、県内のすべての下水道事業に展開するとともに、やむを得ます。

支援を行う教員を支援するた

設置申請者に対する説明に苦慮
則とする維持管理費の負担に関を統合し、県が主体となって運教育委員会

し、住民からも疑問の声が寄せ営すべきと考えます。
県内単一下水道となった場

し、流域下水道構成市町村の財加えて、新設設置に対する補助が、県外からの移住や定住ので、浄化槽整備事業における「新になることも期待できますのれ、厳しい運営が続いておりまり使用料収入の減少が見込ま

人口減少等社会情勢の変化によ

金の在り方や人事配置、経理手しており、構成団体からの負担は複数の流域下水道事業を運営

増加を抑制でき、さらに、県で童生徒は、人数も割合も増加傾

小中学校に在籍する外国籍児

は、市町村単独費で購入してお教師用指導書の購入について

流域構成市町村においては、 合、将来に向けて受益者負担の設設置」に対する県費補助制度すので、負担増に係る財源とし法などの事業運営ノウハウも蓄りますが、財政規模の小さな小促進など、人口減少対策の一助、外国籍児童生徒に対する支援について、教師用指導書の
県費補助制度の創設についての復活を引き続き要望いたしまて、地方財政対策措置としての

向にありますが、日本語指導が規模町村にとって指導書購入費

らに公共用水域の負荷軽減にも経費の削減効果も期待でき、さるスケールメリットを生かしたり、流域下水道の運営統合によ安定した経営を図る必要があの充実に向け、県による継続的

児童生徒の学習・生活への支援等に苦慮しているため、外国籍ては、通訳や日本語指導の対応

しかしながら、市町村におい要望いたします。

た県費補助制度を創設願いたく負担となるため、財政力に応じ

教育委員会

す。

積されていることから、県内す必要な児童生徒に対しては、学下水道事業の経営環境は、全なる充実を引き続き要望いたしな人的配置支援や財政支援の更道府県内単一下水道事業は他資すると考えます。

教育委員会

また、浄化槽の耐用年数は、 特別交付税等による財源確保策

校や社会に適応して学び、将来の国への働きかけなど下水道事

べての下水道事業の統合の検討
業運営支援について要望いたしが必要であると考えます。

一般的に躯体で三十年以上、機は財政負担が大きく、特に教科器整備類で七年～十五年と言わへの希望が持てるよう行政が支流域下水道の運営において備え、必要な予算措置を講じる

国的に厳しさを増しており、効は、長期的な視点から広域的でます。

書の改訂年度にはさらに多額の年数を考慮すると、今後の改築
更新費用が大きな課題となり、財政的に大きな負担となることが予想されますので、今後さらよう国への働きかけを要望する率的な事業運営が求められてい県土整備部とともに、県としても新たな補に進んでいく浄化槽の老朽化に、県内単一下水道事業の運営についてれており、事業開始からの経過援する必要があります。

29

しています。

政負担が大きく増すことを懸念

27

28

られています。

25
26

14
令和５年１月１日発行 ⃞「県関係国会議員と町村長との意見交換会」
及び「町村長研修会」を 開催
イルス感染症対策及び経済対半蔵門において、新型コロナウ

十六日、東京・グランドアーク

群馬県町村会は、昨年十一月換会」を開催した。

係国会議員と町村長との意見交ることを目的として「群馬県関今後の町村行政の運営に役立て

茂原会長の開会挨拶に続き、梅村事務局長から要請事項の詳策、町村財政基盤の確立、行政のデジタル化施策の推進、部活

細説明の後、出席の国会議員各『一般財団法人 地域活性化センターの取組みと活用紹介』〜第二次冷戦始まる〜』

的に解消する仕組みを早急に確の診療科偏在・地域偏在を抜本一方、本県の町村における医

記

千明 氏

は、感染力が強い新たな変異株

新型コロナウイルス感染症

見通せず、住民生活や社会経済

価高騰もあり、今後も先行きが在の深刻な国際情勢等に伴う物確保を実現するため、左記事項

とともに、町村における医師のを含む感染症対策に万全を期すつきましては、地域経済対策による広域的な支援体制を事者の派遣等、国・県の連携体制を確保するため、医療従が限られた町村の医療提供

立する必要があります。
の発生をはじめ、住民には依然活動等への影響の長期化が懸念します。

の実現を図るよう強く要請いた秋元
されております。

師不足は深刻化しており、医師

新型コロナウイルス感染症対策等に
関する要請

一 新
 型コロナウイルス感染症の対策については、医療資源『代理戦争としてのウクライナ戦争

拓生 氏

吉弘

動の地域移行、本県の道路整備位から挨拶と要請事項に対する
また、翌日は、次の講師によの促進並びに農畜産資材等の価して県関係国会議員へ要請する

る「町村長研修会」を実施。終コメントがあった。

とともに、本県関係国会議員と了後、全国町村長大会に出席し格高騰への対応の早期実施に関二十三町村長が意見交換を通じて国・地方相互の理解を深め、 た。

『地方分権改革に関する提案募集方式について』

一般財団法人 地域活性化センター
新事業企画室長

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表
として細心の行動を求められる

園田
状況が続いており、加えて、現第375号

15 群馬自治⃞

雄二 氏

内閣府地方分権改革推進室
参事官

さ らに、新型コロナウイル
ス感染症への医療提供体制
事業継続や雇用維持のため

四 需
 要の落ち込みの影響が著しい観光関連事業者に対し、ま た、国民の理解のもと、感染症対策を図りつつ、インこと。

喚起・需要拡大策を強化するした観光施策等により消費

ま た、過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元に保すること。

一般財源の総額を確実に確続するなど、地方交付税等のタル社会推進費」を拡充・継わないこと。

用いることや、制度の根幹をることから、国の経済対策に

固 定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であ万全の対策を講じること。

のみならず、本県の町村はもの支援を拡充するとともに、バウンドの回復と地方へのついては、一部に留まってい強化すること。

とより地方における医師不各地域の感染状況や感染防展開に向け具体的な対策を特
 に、令和四年度における土地に係る固定資産税の負に係る課税標準額の上昇幅

揺るがす見直しは断じて行

足は深刻化しているため、定止対策を踏まえながら地域

るため、全額復元に取り組むれたことについては、令和四

員配置等の規制的手法の導進めること。

二 ゴルフ場利用税の断固堅持

年度限りとするとともに、令観光事業支援の拡充や地域担調整措置に関し、商業地等

ゴ ルフ場利用税（交付金）
は、市町村において極めて貴入や、過疎地域等での一定期こと。

重な財源となっていることの中小事業者にも十分配慮

つきましては、町村財政基盤を確実に実施すること。

を評価額の二・五％までとさの確立を図るため、左記項目の町村財政基盤の確立に関する要請
現在我が国では、人口減少・間の勤務義務付けなど、医師の診療科偏在・地域偏在を抜
本的に解消する仕組みを早少子高齢化への的確な対応と地急に確立するとともに、地域

和五年度は負担の均衡化にの実情に合った柔軟で実効から、現行制度を断固堅持す

方創生、デジタル社会の推進等実現を強く要請いたします。

ある需給調整の仕組みを構記向けた既定の負担調整措置が喫緊の課題となっており、国、三 固定資産税の安定的確保

ること。

築すること。

地方挙げて積極的に取り組んでいく必要があります。

一 地
 方交付税等の一般財源総額確保

二 オ
 ミクロン株対応ワクチンの接種については、必要量を行政のデジタル化施策の推進に関する要請

育・文化、産業振興等の多様な一方、新型コロナウイルス感分野における活用や利便性の向確保するとともに、安定的なかけがえのない役割をこれから

新 型コロナウイルス感染症を克服し、人口減少・少子高も担い、直面する課題・リスク

染症による経済活動の停滞によを図るため、町村が自主性・供給を図ること。また、接種自立性を発揮し様々な施策上が期待されることから、町村

また、デジタル社会の推進に町村が、自主性・自立性を発に的確に対応するためには、デによる地域の情報化に関する取官民を問わずデジタル化は我揮して、地方創生を積極的に進を着実に実施していくためジタル化の推進及びデジタル技

組に対し、国による一層の財政齢化に的確に対応するとといて国として積極的かつ丁めていくとともに、地域の実情には、継続的に安定した自主術の活用に真正面から取り組ん

支援、人的・技術的支援の拡大・り、厳しい財政運営を強いられ

寧な情報発信を行うこと。

に応じた様々な行政サービスを財源の確保が必要であるこ

でいかなければなりません。

つきましては、行政のデジタの推進に向けて、国民に対三 長
 期にわたり地域経済が低迷する中で、新型コロナウイ

着実に実施していくためには、とから、地方交付税率の引上る情報通信基盤とそのネットル化施策の推進を図るため、左より住民生活、医療・福祉、教ルスの感染の拡大、さらには偏在性の小さい安定的な地方税げを含めた抜本的な見直し

ワークの一層の整備をはじめと記項目の実現を強く要請いたしが国喫緊の課題であり、町村が国際情勢の悪化や円安等に体系の構築や地方交付税の安定を行うこと。

するデジタル化施策を積極的にもに、地方創生の更なる推進

伴う物価の上昇によって、地的確保等により、地方の自主財推進する必要があります。

ています。

域経済は一層疲弊し、中小企源を拡充し、町村の財政基盤をま「まち・ひと・しご た、と創生事業費」や「地域社会し、接種の効果や副反応につ業、小規模事業者は深刻な状強化することが不可欠でありま

再生事業費」及び「地域デジます。

充実を図ることが不可欠であり況が続いていることから、地す。

国においては、その前提とな

域経済の再生・回復に向けて

16
令和５年１月１日発行 ⃞ます。

村に対し、不利益が生じないに対するセキュリティ対策

体等が少なく、また、部活動のスポーツ団体、文化芸術団

財政支援措置を講じること。

ことから、国において必要なしていることから、都市部と動の地域移行についてはの指導者となる人材が不足を講じること。

の格差の拡大が懸念される

様々な課題や問題点が指摘が必要となることから、万全

四 番
 号制度の運用に当たっては、広く国民に周知し理解をことはもとより、休日の部活されていることから、文化部の技術的・人的・財政的支援

一 町
 村におけるデジタルトラ
ンスフォーメーション（ Ｄ
得ること。また、個人番号

六 デ ジタル技術を活用した地
域社会の活性化・課題解決に動を希望する生徒にとってようにすること。

Ｘ）の推進に当たっては、財カードの交付事務を円滑に取り組む際に障害となる規活動の地域移行に関しては、記

政規模が小さく自主財源の行うため、申請手続・交付事

参加の機会を損なうことに

三 文
 化部活動に先行して検討が進められてきた運動部活

乏しい町村にとって、財政負制等について、積極的に見直解消する方策や効果等につ務の簡素化を図るとともに、いても十分な検証を行うと担が大きな課題となっていおいては、このような地域事

ともに、都道府県、市町村及これらの課題や問題点等を情を考慮し、部活動の地域移び関係団体等の意見を聞きもなりかねず、そのため国に行に必要な環境整備を推進

しを行うこと。

するとともに、十分な財政支取 得 率 向 上 に 資 す る た め、

素化やデジタルに対応したることから、積極的な財政支やすなど、住民がカード取得

申請様式の統一等を更に推

カードの利活用の機会を増のメリットを実感しやすい援を行うこと。

仕組みを構築すること。

ながら慎重に進めること。

ま た、デジタル技術を活用した補助金申請手続きの簡二 専
 門人材の確保・育成が将来にわたる課題となってい援措置を講じること。

まとめ間近に実施されたのみでることができるよう、兼職兼生徒への部活動指導に携わ教員が地域移行後も円滑に二 地
 域移行を進めるにあたり、部活動指導に意欲のあるめられるようにすることがや課題等に応じて柔軟に進ては、それぞれの地域の実情

え、部活動の地域移行につい四 こ
 れまで学校部活動が果た
してきた教育的意義を踏まることから、現場ニーズを踏進し、事務負担の軽減を図る

あり、経費負担のあり方や受け業許可の基準を明確に示す

重要であることから、部活動

まえた更なる人的支援を行

スポーツ庁及び文化庁の各有皿の確保などの課題が整理されこと。

に移行時期を限定するなどに、ｅ－ラーニング等も活用

三 町
 村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントク

こと。

識者会議は、持続可能な部活動ていない中、期限を区切って地ま た、生徒の部活動への参加機会を持続的に確保する

五 町
 村において今後ますます
サイバー攻撃や情報漏洩等した教育カリキュラムや履と教師の働き方改革に対応する

域移行を進めることに対し、多うこと。また、国等における修内容を体系化することにため、公立中学校の休日の部活

くの市町村が唐突感を持って受研修を更に充実するとともより、町村の人材育成を支援

動について、令和七年度を目途

拙速に進めることのないよ

ラウド（ Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕ

広がっています。

部活動の地域移行に関する要請すること。

に地域に移行すること等を内容ためには、新たに発生する保う十分配慮すること。
地域移行に向けて取り組むべきつきましては、町村現場にお安全・安心な交通と平常時・本県の道路整備促進に関する要請の地域への移行を、全国一律とする提言をそれぞれまとめ、 け止めるなど懸念や心配の声が護者の費用負担も課題になるｄ）の構築については、早期

内容の方向性が示されました。

しかしながら、この提言は、 ける様々な課題や懸念事項の解に的確な情報提供を行うとともに、町村の意見を十分に道路は、住民の安全・安心な

災害時を問わない安全かつ円滑決のため、左記項目の実現を強な物流の確保は、住民の命と暮

公立中学校の設置主体である市

生活を確保し、県土の均衡あるらしを守るとともに、経済の活踏まえたきめ細やかな対応

発展のために不可欠な社会基盤性化を図るために必要なものでく要請いたします。
記であり、その充実は、県内町村

町村に関連する事項が多く含まれているにも関わらず、全国町が均しく熱望するところです。

を行うこと。

村会をはじめとする関係団体ヒま た、やむを得ない事情により令和七年度までに標準

アリングについても提言の取り

一 町
 村においては部活動の受け皿となるクラブチーム等
システムに移行できない町

第375号

17 群馬自治⃞う取組の更なる推進が必要でと既存のネットワークを賢く使下支えが必要であることか

して、公共事業による景気の五 新
 型コロナウイルス感染症の収束後の地域経済対策とあり、道路ネットワークの整備

す。
ら、道路網の整備、国土強靱

西毛広域幹線道路
ター東から旧国道三五四号

東毛
 広域幹線道路（館林イン

板倉・北川辺バイパス分岐交

差点までの早期四車線化）
渡良瀬幹線道路等

農畜産資材等の価格高騰への対策の早期実施に関する要請

当選町村長紹介

かみ町生まれ。
五十九歳。
趣味はつきましては、本県の道路整記の銘は「愛郷無限」。
感銘を受け

化などの社会資本整備を強期かつ確実に実施されますよ

質な農畜産物を消費者に安定的

一 高 騰している肥料、飼料並
びに軽油等燃油及び今後大た本は『落日燃ゆ』（城山三郎）。

備が着実に進み、その効果が最

県内町村にとって農業は基幹に供給することを理念に、生産幅な値上がりが予測される力に推進し、地域経済の活性者と農畜産関係団体・行政が一ビニール等の被覆材、農機大限発揮されるよう、左記項目
六 平
 常時・災害時を問わない
安定的な輸送を確保するた体となって、産地づくりに取り

一九六三年十二月十五日みなめ、上信自動車道や西毛広域組んできたところであります。

う、強く要請いたします。

幹線道路などを重要物流道

産業であり、安全・安心、高品

一 地
 方創生と国土強靱化に資する道路整備を計画的かつ路に指定し、重点整備すると化を図ること。

着実に進めるため、必要な公庭園鑑賞・スポーツ観戦。座右

共事業総額を持続的に確保具、農薬など各種資材について、早期的な価格抑制対策を

しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化す講ずること。

ともに、特車通行許可の迅速化を図ること。

る中、足元では、ウクライナ情

所要額を確保すること。

もに、令和五年度道路予算の財源の創設を検討するとと三 長
 期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな西バイパス等）

一般
 国道一七号（上武道路の四車線化、上信自動車道渋川

直轄事業

こと。

るとともに、着実に推進するを十分に確保し、重点配分す

計画的な整備に必要な予算は乗り切ることができず、再生では、生産者の自助努力だけで売価格への転嫁が困難な状況下

経営費を引き上げる一方で、販材価格の高騰が、直接的に農業してまいりましたが、急激な資を基に、今日の農業基盤を構築

これまで国の農業政策の指針

厳しい状況に陥っております。

騰により、農畜産農家の経営は燃油価格、資材価格の急激な高向け、次の道路については、 性が高まっており、肥料価格、安定対策事業」などを中・長安定対策」や「配合飼料価格

立するとともに、「経営所得

三 急 激なコスト上昇に対するセーフティネット対策を確動を広範囲に展開すること。

が得られるよう 啓蒙宣伝活

ついて、国民から十分な理解しんでいる国内農業の現状にうこと。特に、コスト高に苦者等に対する環境整備を行

加工業者をはじめ卸・販売業

二 コ
 スト上昇分をスムーズに価格転嫁できるよう、流通・けた本は「孫子の兵法」。

気、本気、やる気」。感銘を受

ツ観戦・農作業。座右の銘は
「勇

生まれ。
六十五歳。
趣味はスポー

一九五七年三月七日中之条町

勢等を受け、世界規模で不確実

靱な国土づくりを強力かつ一般 国道一八号（高崎安中拡
幅等）

産可能な農業経営を継続するこ

期的な資材高騰に対応でき

七 災
 害時にも機能する強靱な道路ネットワークの実現に継続的に進めるため、「防災・一般 国道五〇号（前橋笠懸道
路等）とが困難な状況にあります。

か年加速化対策」に必要な予減災、国土強靱化のための五

四 近
 年、頻発化・激甚化・広域化する自然災害に鑑み、強額を持続的に確保すること。

算・財源を安定的に確保し、県事業るよう拡充すること。

計画的な事業の推進を図る

上信自動車道

つきましては、左記事項を早こと。

の実情に配慮して、事業費総二 特
 に財政事情が厳しい市町
村の道路事業について、地域すること。

の実現を強く要請いたします。

阿部

茂樹

外丸

記

賢一

みなかみ町

中之条町

18
令和５年１月１日発行 ⃞会長など約千二百名が出席した。 一般財源の総額が確実に確保さりの地域の皆様から変えていた男副会長（京都府井手町長）の最後に、議事として、汐見明

だきたい」と町村長を激励した。

続いて、来賓の栗生内閣官房議長のもと、決議、特別決議・

いく。
」と訴えた。

れるよう、引き続き強く求めてはじめに、全国町村会 荒木ら挨拶があり、「新型コロナウ

副長官、細田衆議院議長、長浜泰臣会長（熊本県嘉島町長）か
イルス感染症は、これまで感染

参議院副議長、寺田総務大臣、 緊急決議及び大会要望につい

県徳之島町長）、茂原荘一経済の波を繰り返し、我が国の国民

農林委員会委員長（群馬県甘楽て、木野隆之 行政委員会委員

さらに、町村への応援メッ

町長）及び古口達也副会長（栃和田内閣府副大臣、茂木自由民

セージとして、月尾嘉男 東京

木県茂木町長）が提案理由の説

生活と経済活動に甚大な影響を安の進行に伴う経済の低迷、物大学名誉教授が登壇し、「日本長（岐阜県輪之内町長）、高岡

価高騰などにより、社会全体にの国際競争力は一九九〇年代前

主党幹事長、南雲全国町村議会

閉塞感が漂っており、こうした明を行った後、それぞれ採択・及ぼしてきた。これに加え、現難局を乗り越え、国民の安全・半には世界一位だったが、そこ決定され、大会を閉じた。

秀規財政委員会委員長（鹿児島

安心な暮らしを取り戻すためにから急速に低下し、現在では議長会会長が挨拶を行った。

は、感染症対策の充実強化と先三十一位となっている。この状

在の深刻な国際情勢や急速な円般策定された新たな総合経済対長、
寺田稔総務大臣、
和田義明内

議院議長、長浜博行参議院副議化につなげていくことが、地方かしながら、地域の再生、活性そのポテンシャルを最大限に活豊かな自然に恵まれた町村は再にあふれた人々が変えてきたのに見て、社会は地域の改革精神

が新しい日本を作った。歴史的り、脱炭素社会の実現に向け、 という日本の辺境にあった地域

生可能エネルギーの宝庫であであり、大変な危機が迫ってい的な例は明治維新で、薩長土肥

変える以外にない。過去の典型役割を果たしてきた。

国民生活にとって極めて大きな水源かん養、
自然環境の保全等、より、食料・エネルギーの供給、あり、文化・伝統の継承はもと町村の多くは農山漁村地域に

議

況を変えるには国という中心か

大会は、町村長の総意を結集

創生を推進する観点からも極め

決策による地域経済再生に向けた値の重要性を訴えるとともに、 閣府副大臣、野村哲郎農林水産

して、農山村の持つ多面的な価大臣、茂木敏充自由民主党幹事

力強い支援が必要である。
また、 らではなく地域という周辺からそれぞれの町村が地域の特性やが続く中で、町村は、急速な少しかしながら、東京一極集中

ことが我々の責務である。

漁村を次世代に引き継いでいくの「心のふるさと」である農山

がえのない財産であり、日本人

このように、国民共有のかける現在の日本をぜひ本日お集ま
政については、これら各般にわたる課題解決に向けて、町村が地域の最前線で積極的に取り組
むためには、何よりも地方財源の安定確保が不可欠であり、国には地方交付税をはじめとする

月尾 嘉男
東京大学名誉教授て重要である。また、地方税財

全国町村会
荒木会長

長、南雲正全国町村議会議長会

全国町村会主催の全国町村長大会が、令和四年十一月十七日正午から、東京・千代田区のホテルニューオー
タニで開催された。

全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する緊急決議、新型コロナウイルス感染症対策の充実
強化と地域経済の再生に関する特別決議、食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策の推進に関する特別決議を採択

資源を活かした施策を自主的・自立的に展開できるよう、多様で個性溢れる町村の実現を目指す目的で毎 年開 催され、全国九百二十六の町村長、都道府県
町村会関係者及び来賓の栗生俊
一内閣官房副長官、細田博之衆

第375号

19 群馬自治⃞全国町村長大会を開催し、全国926町村長が出席である農林水産業の衰退など多子高齢化や人口減少、基幹産業
続可能な活力のある地域を創生

もに、災害や感染症に強く、持現を強く求めるものである。

くの課題を抱えており、また、 しうるよう、特に左記事項の実総じて税源に乏しく厳しい財政記

一．東 日本大震災、豪雨災害等からの復旧・復興の加速と、

すること。

一．食
 料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策を推進

再生を図ること。

一．原
 油価格・物価高騰対策等を強力に推進し、地域経済の一．新
 型コロナウイルス感染症対策の充実強化を図ること。

運営を余儀なくされている。
このような中、長期化するコ
ロナ禍や原油価格・物価高騰等
が、国民生活及び経済活動に甚大な影響をもたらしている。加
えて、
自然災害も頻発している。
国と地方は総力を挙げて、感染症対策をはじめ、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靱創生推進による分散型国づくり

全国的な防災・減災対策、国化、東京一極集中の是正と地方に取り組んでいかなくてはなら

土強靱化を推進すること。

一．地 方分権改革を推進すること。
一．地 域からの脱炭素化推進を
図ること。
一．田
 園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．農
 林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一．Ｔ ＰＰ や日ＥＵ・ＥＰＡ、
日米貿易協定等による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。

一．
国 産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。

害で被災した地域の早急な復旧・復興を図り、被災住民が一日も早く生活再建を果たせるよう、万全の措置を講者や商工業者の事業再開等じること。併せて、農林漁業

一．ゴ ルフ場利用税を断固として堅持すること。

を講じること。

一 デ
 ジタル社会を支える重要な情報通信インフラである

め、所要額を確保すること。

する自然災害に対応するたについては、激甚化・広域化

一 「 防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」に向け、きめ細やかな支援策

一．参 議院の合区を早急に解消
すること。

一．領
 土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。

全国的な防災・減災対策、
国土強靱化の

光ファイバ等について、条件するためには、全国的な防災・路等と同様の国庫補助制度

よる災害復旧については、道不利地域等での公設事業に未曽有の甚大な被害をもたら

減災対策、国土強靱化の取組を及び地方債等地方財政措置推進に関する緊急決議

した東日本大震災以降も、大規一層推進することが喫緊の課題を活用した地域活性化と地一．デ
 ジタル田園都市国家構想
交付金等を拡充し、デジタルている。本年も七月から九月の全国各地で毎年のように発生し国に求めるものである。

長の総意として、以下の項目をよって、全国九百二十六町村

地域に暮らす人々の命と暮らる災害にも対応できる強靱

国の総力を結集して、いかな

域での防災活動活発化のた

防災組織等の維持・充実や地

一 地
 域防災力の更なる充実強化を図るため、消防団、自主を推進すること。

村との一層の連携協力体制

充実や機能強化とともに、町とから、これらの組織体制の支援が極めて重要であるこ

一 人
 員の限られた町村においては、国の各地方関係機関のを講じること。

模な地震や記録的豪雨、大型台施策を展開し、豊かな住民生活

記録的な豪雨により、全国の広進すること。

一．東 京一極集中を是正し、分散型の国づくりを強力に推ない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組と個性溢れる多様な地域づくり

方創生の更なる推進を図る

風、
大雪など様々な自然災害が、 である。

に邁進する決意である。

われるなど、甚大な被害をもたしを守ることは、我々町村長にでしなやかな国土づくりを

一 国
 及び自治体の連携、産学官の連携を一層促進し、我が課せられた最大の使命であり、推進すること。

らした。
一．情 報通信基盤とそのネットワークの一層の整備をはじ

安全安心な地域社会を実現し、を確保すること。

めとするデジタル化施策を

持続可能な活力ある地域を創生

一 地 震・豪雨等これまでの災積極的に推進すること。

一．町
 村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額

い範囲で多くの人命や財産が失み、地域特性や資源を活かした

11

こと。

よって、町村が自主的・自律的に様々な施策を展開するとと
茂原 荘一
経済農林委員会委員長

20
令和５年１月１日発行 ⃞めの各般にわたる人的・財政的支援を拡充すること。

以上決議する。

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する特別決議

医療体制のひっ迫や社会経済活

ど様々な要因により、地方の中小企業者や観光・飲食業て重要な政策である。

我々町村は、「 農業の発展 」と「農村の振興」を追求することが、食料安全保障の強化や持続可能な地域の確立、強靱な国コ ロナ禍を契機に地方への移住 定･ 住への関心が高まっており、若者や都市住民の田者、農林漁業者はかつてない
厳しい状況にあるため、総合土の維持・形成につながるもの

村長の総意として、左記事項の実現を強く求めるものである

一 食
 料安全保障の強化・確立を図るため、国際情勢の変化

等に長期的に対応しうる国

内生産力の強化や生産者の所得向上、担い手の確保等に向け、中山間地域農業を含めにはさらに大規模な感染拡

一 新
 型コロナウイルスは今後も変異を繰り返し、収束まで化、世界規模での異常気象や自の長期化や国際情勢の急速な悪している。新型コロナウイルス

めぐる状況はめまぐるしく変化

我が国の食料の生産や供給をにおいて、田園回帰の志向が高い状況にある一方で、コロナ禍

なう農業生産力の低下など厳し低下、耕作放棄地の増加にともは、担い手の減少、集落機能のさらなる強化を図ること。

れも汲み取った、農村政策のすることなく、田園回帰の流

一 農
 業・農村の持続的な発展を図るため、産業政策に偏重

く覚悟である。

食料安全保障の確立と持続可能な農業・

このため、全国九百二十六町園回帰等の流れを加速化す

タル化 地･ 方創生施策の充実強化など、あらゆる政策を

経済対策を早期に実施し、地一 人
 口減少・少子高齢化の課題を克服し、災禍に強く、持と考える。

続可能な国づくり・地域づく総動員して 分｢ 散型の国づくり」を強力に推進するこることをはじめ、「デジタルりを推進するためには、「東と。

域経済の早急な回復・再生に

京一極集中の是正」と「地方田園都市国家構想」等のデジ

よって、全国九百二十六町村の活性化」は車の両輪の極め

全力を挙げること。

長の総意として、山積する課題

活かし、地方を再生し活力を生

動への深刻な影響を及ぼしてきに対応した総合的な経済対策を我が国において新型コロナウ

た。加えて、ウクライナ情勢やみ出すことで、将来にわたり持円安の進行に伴う原油価格・物
はじめとする以下の各項目につイルス感染症は、これまで長期

価高騰等により、社会全体に閉いて、国に対して格段の対応をにわたり感染の波を繰り返し、 続可能な地域社会を追究してい塞感が漂い、人口減少・少子高
求めるものである。

以上決議する。

齢化の進行による活力の低下とこうした難局を乗り越えるた大が生ずることも懸念され

然災害の頻発は、肥料や飼料、 まりをみせるなど、新たな人のた抜本的な対策を講じるこめ、コロナ禍から学んだ経験とることから、地域における医農村政策の推進に関する特別決議

知恵を活かし、大きく落ち込ん

療提供体制を充実強化する

一 食
 料自給率の向上と持続可
能な農業・農村の実現を図るも相まって私たちの生活は安心

だ地域社会の様々なマイナスを

農産物等の輸入依存による新た農業・農村は、国民が生きてため、安心・安全な国内農産充実強化と地域経済の再生に向と国民への積極的な広報なず、農業・農村全体に対すると。

一日も早く回復させることが急とともに、オミクロン株対応なリスクを顕在化させ、食料安いくために不可欠な食料の生産

物の安定供給に対する支援

けた実効性のある取組を通じてため、「食料・農業・農村基本法」 の供給、水源のかん養、自然環

国民の理解醸成に一層取り感と安定感が失われている。

務となっている。いまこそ、新ワクチンの円滑な接種促進

全保障に対する懸念が急速に高の場としての重要な役割を果たとともに、食料消費のみならど、命と健康を守るための対境の保全、良質な景観の形成な流れも見られる。

型コロナウイルス感染症対策のに向けた町村に対する支援

まっている。

しているとともに、エネルギー

国民の安全・安心な暮らしを実策を強力に推進すること。

の検証作業を本格化させ、必要組むこと。
このような中、農業・農村で

政府は食料安全保障の確立の現しなくてはならない。

な施策等を検討するとしている。 ど、都市を含め国民全体に様々

我々町村も食料自給や森林再一 長
 引くコロナ禍の影響や国際情勢の悪化に加え、原油価以上決議する。

生、再生可能エネルギーへの取格・物価高騰、円安の急伸なな恩恵をもたらしている。

組をはじめ、多様な地域資源を

第375号

21 群馬自治⃞町村議会議長全国大会
第66回

昨年11月９日（水）、東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約1700人が出席する中、第66回町村議会議長全国大会（第47回豪雪
地帯町村議会議長全国大会も併催）が開催された。

会長）の開会のことばにより開大会は、中城副会長（高知県

題し、外交政策研究所代表の宮勢と日本経済に与える影響」との会長挨拶、八鍬副会長（山形国研修会が行われた。

会し、南雲会長（新潟県会長） 家邦彦氏による町村議会議長全県会長）の大会宣言朗読の後、町村は、食料やエネルギーの言

宣国会等の公務により出席が叶わのメッセージが披露された。続

供給、
水源涵養、
国土保全といっなかった岸田内閣総理大臣からいて、細田衆議院議長、長浜参長からそれぞれ祝辞が述べられ

主党総務会長、荒木全国町村会

和田内閣府副大臣、遠藤自由民

れる多様な地域づくりを進め、た伝統を継承しながら個性あふた産業を創出し、地域に根付いすとともに、地域資源を活かし

議院副議長、柘植総務副大臣、 た国民生活を支える役割を果たた。

策の趣旨説明及び要望事項が提積の約半分を占める豪雪地帯対され、併せて、我が国の国土面及び特別決議を満場一致で採択が担い手不足により衰退するなり、基幹産業である農林水産業

高齢化が深刻な問題となっておや東京一極集中により過疎化・

おいては、人口減少社会の到来

しかしながら、多くの町村に

豊かな文化を育んできた。

案され、満場一致で決定した。

ど、地域活力が減退している。

議事に入り、要望事項、決議

最後に、本県の仲澤会長の閉災事業など、増大する役割に迅

医療、教育・子育て、防災・減

物価高騰対策はもとより、福祉・源が乏しい中で、感染症対策や加えて、町村は総じて自主財

ぼしている。

活や経済活動に深刻な影響を及

ウイルスの感染拡大は、国民生

大規模自然災害や、新型コロナ

また、東日本大震災といった会のことばにより、盛会裏のうちに大会を閉じた。

大会終了後、「最新の国際情閉会のことばを述べる仲澤会長

22
令和５年１月１日発行 ⃞よって、国においては、令和
一 医療保険制度の改善

一 地域保健医療の向上

一 特定地域の振興

一 人権擁護の推進

速・的確に対応していかなけれ
五年度の予算編成及び施策の策とされた。

さらに、第三十三次地方制度調査会においては、地方議会の位置付けや議員の職務の明確定に当たっては、本会の要望を

一 北 方領土の早期返還の実
現、竹島の領土権確立及び尖化、多様な層の住民の議会へのこのような状況において、都ばならない。

閣諸島海域での安全操業の参画につながる環境整備など地

一 介
 護・高齢者福祉の充実強化

確保

踏まえ、下記事項を積極的に推記

一 国 民保護・安全対策等の推進

よって、国においては、地方

方議会のあり方について検討が一 国土政策の推進

一 基地対策の推進

議会の位置付け及び権限の明確

一 教育・文化の振興

一 少 子化対策・障がい者福祉施策の推進

市と農山漁村が共生する持続可
真の地方創生と地方分権を実現

能な社会を確立するためには、 進されるよう、強く要請する。
するとともに、諸問題の解決に一 交通体系の整備促進

一 監査機能の強化

化、地方議会議員の職務等の明進められている。

一 生活環境施設の整備促進

以上、決議する。

一 消防体制の強化

休職・復職制度の整備など特に確化、兼業禁止の緩和、休暇・地方議会の位置付けを明確に規定する地方自について必要な地方自治法の改重要かつ喫緊の課題である事項

治法の改正等の早期実現を求める特別決議

正等を早期に実現するよう、強一 参 議院選挙における合区の解消関である地方議会の果たすべきが求められる中、住民の代表機し、自主性及び自立性の高まり

地方公共団体の自由度が拡大に、立候補に伴い休暇を取得し和を検討すべきとされるととも明確化し、請負に関する規制緩して、議員の請負禁止の範囲をり手不足に対する当面の対応と査会答申においては、議員のなの深化と加速を図るよう、強くついて、政府与党において議論

年金への地方議会議員の加入に為な人材確保の観点から、厚生

加や地方議会における多様で有併せて、国民の幅広い政治参

一 地 方創生とデジタル化の更
なる推進

一 大
 規模自然災害からの復旧
及び大規模災害対策の確立

応

一 東 日本大震災からの復興及び原子力発電所事故への対整備

一 議 会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境

向け、議会の機能強化及び多様な人材が議会に参画するための環境整備や、デジタル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組を
また、町村の実情に応じた行強力に進めていく必要がある。
政サービスを持続的に提供していくためには、地方交付税等の一般財源総額の確保・充実が不一 分
 権型社会の実現と道州制導入反対

役割と責任が格段に重くなってく要請する。

一 町村財政の強化いる。

また、第三十二次地方制度調

一 デ
 ジタル社会の実現に向けた施策の推進地方自治法には「議会を置く」 止について検討する必要がある

地方分権改革の進展により、会議長全国大会」を開催し、一一 脱
 炭素社会の実現等に向けた環境保全対策の推進とだけ規定され、議会の位置付可欠である。

致結束して、果敢に行動してい一 農業・農村振興対策の強化に定められていないことから、

議

めには、国と地方が確固たる信め細かな行政サービスを行うた町村が地域の実情に沿ったき

決以上、宣言する。

は、本日、「第六十六回町村議

よって、全国町村議会議長会

くことをここに誓う。

一 森
 林・林業・山村振興対策の強化

見えにくくなっており、地方議

頼関係の下、安定的かつ効果的

けや議員の職務等について明確
住民から議会及び議員の活動が会の存在意義が問われる要因のる感染拡大は、変異株の猛威も新型コロナウイルスの度重なな経済的・社会的影響を及ぼし加わり、我が国の各方面に甚大

新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策等に関する特別決議

以上、特別決議する。

要請する。

一 水
 産業・漁村振興対策の強化一つになっている。

な施策を展開していかなければその一方、地方議会について、 た場合等の不利益な取扱いの禁一 地
 域商工業等振興対策の強
化
ならない。

第375号

23 群馬自治⃞きい福島県では、復興・再生にう厳しい自然条件下にある豪雪雪地帯町村が人口減少の克服と新たな社会システムへの転換にており、引き続き国と地方が一魅力ある地域社会の形成に寄与

地方創生を実現し、安全・安心

担い手が不足する中で、除排雪

で、雪と親しみ、雪と共生した

加え、避難指示解除区域におけするためには、これまで以上に地帯町村においては、人口減少

こうした中で、町村の実情にる生活環境の整備、生業の再生、 作業中の死傷事故、積雪による国・都道府県と連携し、効果的や高齢化の進行により雪処理の感染拡大防止対策や医療提供体
応じた行政サービスを持続的に

空き家の倒壊等の問題が生じて向けた動きが進んでいるが、帰制を強化するとともに、物価高提供していくためには、地方交

風評被害の払拭、廃炉問題やＡかつ効率的な振興対策を展開す

還困難区域住民の被災者支援に

騰等にも対応した地域経済の再付税等の一般財源総額の確保・

いる。

体となり、
ワクチン接種を進め、 向けた取組も急務である。

生・回復に向けた対策を強力に

ＬＰＳ処理水の処分など、今もよって、全国豪雪地帯町村議

充実が不可欠である。

このように、復興への道程は、 的な大雪は、幹線道路での車両

会議長会は、本日、「第四十七

進めていく必要がある。
よって、国においては、国民の立ち往生や農業施設被害をも回豪雪地帯町村議会議長全国大

我が国は、その位置、地形、 くの住民が避難生活を続けてい講じるとともに、これまでの教規模自然災害からの復興対策を町村の意見を十分に踏まえ、大加え、利雪・親雪対策に国土保には、雪害防除等の克雪対策に

展と住民福祉の向上を図るため

豪雪地帯の個性と活力ある発

一 学
 校教育施設・生活環境施設・社会福祉施設等の整備及一 農 林業及び産業振興対策の強化

一 冬期交通・通信の確保

一 豪雪地帯対策の充実強化

記

以上、宣言する。

に誓う。

ることが不可欠である。

また、感染拡大は、生活様式の命と暮らしを守るため、新型

災害の規模や程度によって地域

たらし、地域住民の生活や経済

このような状況において、豪る。

また、近年の突発的かつ局地や働き方、価値観等にも多大なコロナウイルス感染症対策及びごとにばらつきがあること、ま会」を開催し、一致結束して、なお多くの課題が山積している。

影響をもたらすとともに、人口経済対策等に万全を期するよ

果敢に行動していくことをここの過度の集中に伴うリスクやデた、復旧・復興を担う町村の財活動に深刻な事態を招いておう、強く要請する。

政基盤は脆弱であることから、 り、早急な対応が求められてい以上、特別決議する。

ジタル技術の有用性を再認識させ、当該リスク等にも適応した進めるためには、財政、政策両地域の実情に即した復興事業を

東日本大震災等の大規模自然災害から欠である。

面における国の支援が必要不可の復興及び災害対策に関する特別決議

地質、気象等の自然条件から、 るが、住宅・公共施設、生活イ

訓を踏まえ、頻発化・激甚化す

議

ンフラ、地場産業の生産設備が決着実に復旧するなど、復興の総よって、国においては、被災

台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂全を含めた総合的な豪雪地帯振性化を図ることが不可欠であ

一 定住・居住環境の向上

び医療対策の強化る。

よって、国において、令和五

一 消 防・防災体制及び雪害対策の強化

興対策を確立し、豪雪地帯の活仕上げの段階へと進みつつある。 る自然災害への対策を確立する

回豪雪地帯町村議会議長全国大会

以上、特別決議する。

よう、強く要請する。

災害、地震、津波、火山噴火等

第一原子力発電所事故の影響が大その一方で、東京電力福島第の自然災害が発生しやすい国土となっている。
東日本大震災以降も、平成二十八年熊本地震等の地震や集中豪雨・台風等により、甚大なては、豪雪地帯対策基本計画に一 税財政措置の確保

一 調
 査・研究等の総合的な推進に活用し、地球温暖化の防止、 年度の豪雪地帯の振興に当たっ水源涵養、食料生産、国土保全

基づき、道府県計画を最大限尊以上、決議する。

被害が発生しており、住民生活など、国民生活の根底を支える

重しつつ、下記事項を積極的に言
豪雪地帯は、豊かな土地、清公益的機能を果たしている。

宣

澄な水資源、優れた自然環境等している。

や経済活動に深刻な影響を及ぼに恵まれており、これらを有効推進されるよう強く要望する。

未曽有の大災害となった東日

しかしながら、積雪寒冷とい本大震災の被災地では、未だ多

4724
令和５年１月１日発行 ⃞群馬県町村議会議長会臨時総会員となっていた監事の補欠選任

議会議長）の開会挨拶の後、欠はじめに、仲澤会長（上野村員研修会」を開催し、県内の町センターで「群馬県町村議会議

年十一月一日（火）吉岡町文化

群馬県町村議会議長会は、昨する運びとなった。

せていたが、今回、無事に開催

め、二年にわたり開催を見合わ

ウィルスの感染拡大防止のた

この研修会は、新型コロナ

容を地元での活動に役立てよう

き、参加者は、ここで学んだ内から次の演題でご講演いただ

報士・防災士の南利幸氏の二人部教授の江藤俊昭氏及び気象予

群馬県町村議会議員研修会開催を行い、監事に石坂武みなかみ

村議会議員及び事務局職員三百出席した。

群馬県町村議会議長会は、昨
町議会議長の監事選任について監事に石坂みなかみ町
議長を選任
令和三年度決算を認定
年十一月九日午前十時半から東人が参加した。

と熱心に聴講していた。

承認された。
（任期は、令和四その他の議事としては、令和

今回は、大正大学社会共生学

京都渋谷区・ミーティングス
年十一月九日から令和五年六月

三年度本会事業報告及び本会一

武（みなかみ町）博

十一月九日 監事就任

佐藤

片柳 悦夫

武

十月十四日 当選

利根郡みなかみ町 石坂

十二月十二日 当選

利根郡昭和村

十月二十日 当選

甘楽郡下仁田町

当選議長の紹介石坂

議長会役員の異動「気候変動・異常気象とこれからの防災・減災対策」
気象予報士・防災士
南利幸 氏

ペースＡＰ渋谷道玄坂において
町村議会議長及び各郡町村議会

臨時総会を開催した。総会は、 一日までの残任期間）
議長会事務局長の計二十八名が般会計決算について、それぞれ原案のとおり承認及び認定し、総会を閉じた。
この後、ＮＨＫホールに移動
し、第六十六回町村議会議長全
国大会に出席した。

づくりの工夫が必要である」と

また、希望する町村の議会広いので『読みたくなる情報誌』 述べた。

今回は、二日に別けて開催し、 ある。読まれなければ伝わらな

町村議会広報研修

両日あわせて十五町村、九十人

報クリニックが行われ、榛東村、が受講した。
講師に議会広報サ

吉岡町、甘楽町及び千代田町の会及び町村議会広ポーターの芳野政明氏

議会広報紙を教材として、各広報クリニックを開催を迎え、議会広報の基

集技術の方法について学んだ。

報紙の企画の内容や実践的な編

昨年十一月二十四日（木）「広研修会で芳野講師

本と編集について研修

市町村会館において開催した。

は、「議会広報紙の役

報研修会」、
翌二十五日（金）「広

この研修会は、毎年一日間の割とは、住民に議会活会が行われた。

日程で開催していたが、全国町村議会議長会方式を取り入れ、 動が『伝わる』ことで

第375号

25 群馬自治⃞「議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き」～住民福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備～
大正大学社会共生学部公共政策学科教授
江藤 俊昭 氏報クリニック」
を前橋市・群馬県

芳野講師

石坂監事

13人

4.8 %
40歳以上
50歳未満

21人

7.8%

40年以上

1人

0.4 %

50歳以上
60歳未満

37人

13.7%

60歳以上
70歳未満

99人

36.7%

70歳以上
80歳未満

99人

36.7%

80歳以上

9人

3.3%

五 常任委員会
設置数は次のとおり
三委員会 七町村
二委員会 十六町村

230,435

209,522

218,087

218,043

本県平均

294,304

230,435

209,522

218,087

218,043100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

全町村で設置。専任職員は、一議会あたりの専任職員数は事務局長六人、職員十七人、一人。兼任職員を含めると二・五人

一議員あたりの職員数は、〇・二一人一町村あたりの開催状況は次のとおり（一）定例会

年四回開催が二十二町村、通年議会としているのは一町

十 一・四 日、 一 般 質 問 者 数 は年間の本会議日数は平均
少四人

十七・三人、傍聴者数は五十一・ 

委員定数は、最多十五人、最六 議会運営委員会

294,304

員

第 回町村議会実態調査から住民に開かれた議会の発展を目指す八 議会広報活動

議会広報は、全町村で発行。

うち二十一町村が議会単独発行人減となった。
三 議員数（在職年数）

二 議員数（男女別）
男女別議員数はグラフのとお

ホームページも全町村で開設

全国町村議会議長会では、毎
年七月一日現在における全国の「別表１」のとおり

24年以上
40年未満

九 本会議

り。なお前年に比べ、男性は二1.5%

全町村で設置。委員定数は、 五人

単位：円

二・七日、傍聴者数は三・七人

は平均二・七回、本会議日数は十一 議会基本条例ている。

用弁償は、二町村で実費支給し下仁田町、南牧村、中之条町、十三町村（榛東村、吉岡町、「別表３」のとおり

村町、板倉町、千代田町、大泉

東吾妻町、片品村、昭和村、玉前年と同じ。

町及び邑楽町）が制定している。

本会議、委員会出席に係る費 ［対前年比同］（二）費用弁償

平均の対前年比では全役職で（一）議員報酬

十 議員報酬、費用弁償

全町村で開催。うち開催回数（二）臨時会

本県平均

対前年比（％）

町村議会の実態を調査し、今年4人「別表２」のとおり

21.5 %

四 議員数（年齢構成）

58人

30歳以上
40歳未満

12年以上
24年未満

平均五・五人議R3.7.1

ここでは、その調査結果から、73.3 %

度調査で第六十八回を迎えた。

198人
0.3%

七 議会事務局

副 議 長

R4.7.1

本県町村データで参考になると

12年未満

1人

常任委員長 議運委員長

長

分

思われるものを抜き出し掲載す

25歳以上
30歳未満

議員数
在職年数

る。

構成比
年 齢

議

区

構成比
議員数

別表１

一 議員数（総数）

議員数（在職年数）
別表２ 議員数（年齢構成）

議員定数二七七人［対前年比（244人）
男性
90.4％
女性
（26人）
9.6％

別表３ 議員報酬

68同人］、議員実数は二七〇人

議員数
（男女別）

26
令和５年１月１日発行 ⃞が非常に高いこと等が背景にあラム等の特典と交換していま

グ、栄養指導等の体験型プログ

スツーリズム、歯科クリーニンて、共済組合で健康増進イベン

また、ランキング機能を利用し独自の景品と交換ができます。

若い世代や働き盛りの方々の健３ 利用状況

す。

増進にも活用いただいていまトを実施するなど、職員の健康

このような状況から、県ではると考えられます。

康づくりを支援するため、県公

習慣、体重、血圧等に焦点を当す。本県の課題である歩数や食特典と交換することができま

し、貯まったポイントを抽選でづくりの取組にポイントを付与「Ｇ－ＷＡＬＫ＋」は、健康

２ 「Ｇ－ＷＡＬＫ＋」の概要

始しました。

活用した健康ポイント制度を開式アプリ「Ｇ－ＷＡＬＫ＋」をていますので、市町村別のランての市町村の方が登録いただい

ただいています。また、県内全

き盛り世代の方に多くご利用い代男性、五十代女性と続き、働代男性が最も多く、次いで四十年九月末現在の登録数は、五十利用いただいています。令和四

ただき、現在約四万人の方にご来、多くの方にインストールい昨年六月にリリースして以

ながらご活

とも楽しみ

族・お仲間

場やご家

ともに、職

いただくと

りにご利用

の健康づく

「Ｇ－ＷＡＬＫ＋」をご自身

５ おわりにす。

て、スマホを持ち歩くだけで歩

用いただけ
ますと幸い

キングも楽しめます。

血圧、食事、健（検）診受診の

です。
また、

数を自動記録するほか、体重や「職場の仲間とグ記 録 に ポ イ ン ト が つ き ま す。 しくなった」

利用者からは「歩くことが楽

七三・四一年、女性七五・八〇年

関係機関等

本 県 の 健 康 寿 命 は、 男 性「頑張ってますね！」等、 ループをつくって競争すると張（二〇一九年）であり、心疾患、 時々、

力をお願い

の皆様への

いたしま

り合いがあり、一人で歩くよりきた」等の声が届いています。

す。みなさ歩数を意識するようになった」 周知にご協
また、アプリ内でバーチャル

４ 市町村等独自機能

まのご参加

アプリからの励ましが届き、ごに比べて多く、四十歳代から急ウォーキングコースを踏破した「Ｇ－ＷＡＬＫ＋」は市町村

お待ちして自身の活動を後押ししてくれま

増しています。また、糖尿病がり、毎月配信される健康コラム

が独自で活用できる機能を搭載おります。

脳血管疾患、糖尿病、ＣＯＰＤ

原因で新規に透析を導入した人やエクササイズ動画を視聴するしており、住民向けの健康増進「体重を記録したら少し減量でが多く、二〇一七年には人口比とポイントを獲得できます。年

みんなで

す。

で全国一位となっています。

イベントやウォークラリーでこれらは、全国に比べて一日あたりの平均歩数が少ないこ

ティビティを組み合わせたヘルと、野菜の摂取量が少ないこと、 連商品や、健康的な食事とアク－ＷＡＬＫす。付与した「チケット」は、 ＋」！

健康増進事業に活用いただけま

ウォッチや体組成計等の健康関 「チケット」を付与するなどの 「 レ ッ ツ Ｇ

四回の抽選では、ウェアラブル

生活習慣病関連での死亡が全国の活用を！

（慢性閉塞性肺疾患）といった

１ はじめに「G-WALK＋」

食塩摂取量が多いこと、喫煙率

第375号

27 群馬自治⃞

毎日の健康づくりに
県公式アプリ28
令和５年１月１日発行 ⃞

す。

政之

みんなで創る 一人ひとりが住みやすい 南牧村
野県佐久市と佐久穂町、南は多南牧村議会議長 相馬

南牧村は、上信越道下仁田Ｉ

村では、移住・定住対策、雇議会では、風通しの良い開か

めた環境整備を進め、誰もが参

火とぼし祭りれた議会を目的に、村営なんもくふれあいテレビ（平成八年開局）による議会定例会放映が平成十一年より始めました。平成二十五年からは、全員協議会も放映される様になり、多くの村民が視聴しており大変好評です。

画しやすい議会を目指し、村の用対策に関する施策として、村㌫）が占めています。地形は、 者を対象とした定住促進住宅を安定化に努めていきたいと考え

村の総面積は一一八・八三平

はじめ、担い手促進住宅や空き今後も議員の職責や報酬も含

一〇〇〇㍍内外の山々に囲まれ内への移住又は就業を希望する

野郡上野村に接しています。

小中一貫校（完成予想図）

方㌔㍍の大部分を山林（約九一Ｃから長野県方面に向かい十五分程走ると村に入ります。
村は、群馬県の南西部にあって、東と北は下仁田町、西は長住環境の整備により、急峻で平地が少なく東に開け、 家改修等、る南牧川とその支流に沿って集村のほぼ中央を西から東に流れ民連携による移住・交流の受入今年度も空き家を三棟改修、官定住の促進を図ってきました。

員の総意として定住促進を進

で安全に生活が送れるよう、議

この地域で暮らす人達が安心ます。

落が点在しています。

体制の整備等を行っていきま

昭和三十年三月、尾沢村、月速に進む人口減少と少子高齢化

村第五次総合計画に基づき、急令和三年度から十年間を南牧

共に全国一位となっています。

人となり、高齢化率・少子化率

十月一日現在の人口は一五九一

により過疎化が進み、令和四年

蚕業、林業などの農林業の低迷でしたが、主要産業の蒟蒻、養発足当時の人口は、一万人以上

現在の南牧村が誕生しました。

きました。今後は、平成二十八学指導など積極的に取り組んで学指導助手（ＡＬＴ）による語

情報教育、国際化に対応した語

図り、ＩＣＴ機器の活用による補強工事を行うなど整備充実を度事業で小中学校とも校舎耐震施設については、平成二十一年

少しています。これまで、学校中学校生徒数一〇人で、年々減

日現在、小学校児童数一五人、校一校があり、令和四年四月一

本村には、小学校一校と中学す。

所としての機能も備えていま

流施設や災害時には地域の避難たこの校舎は、地域住民との交育に期待されるところです。まく義務教育九年間を見通した教よる学力や小・中学校の壁がなによってきめ細かな学習形態に

六年四月に開校予定です。開校

度化された義務教育学校を令和で、ぜひ一度お越しください。

ど村の魅力を実感できますの

形民俗文化財の火とぼし祭りなの黒瀧山不動寺や国指定選択無

登山、滝めぐり、県指定名勝ます。

史跡や祭りがたくさん残っていきます。

づくりが出来るよう推進していやすい 南牧村」を目指した村んなで創る 一人ひとりが住みけ、総合計画の目標である「みるような身近な議会運営を心がめ、この村で暮らしたいと思えをどう食い止め、踏みとどまる

年度より新たな学校種として制

形村、磐戸村の三ヵ村が合併し、 す。

のか、議会としても最優先課題

南牧村には手付かずの自然、とし、取り組んでいるところで

第375号

29 群馬自治⃞議長随想

総合事務組合通信11

退職手当支給事務③

事由として最も多い、定年退職と自己都合退職を抜粋したものです。

退職事由と支給率について○退職手当の支給について
本組合退職手当条例（以下「条例」といいます。）の適用となっている職員が退職した場合には、条例の規定により退職手当が支給されます。その支給額は、退職した職員の退職日給料月額に、退職事由及び勤続年数に応じて定められた支給率を乗じて得た額を基本額とし、そこに調整額を加えた額となります。ただし、非常勤職員については、調整額を加えないこととなっています。
○退職事由について条例に規定されている退職事由は主に次のようなものとなっています。
１ 定年退職
２ 任期終了退職
３ 応募認定退職（団体に規定がある場合）
４ 勧奨退職（団体に規定がある場合）
５ 自己都合退職
なお、定年に達した日後、その者の非違によることなく退職した場合には、それが年度の途中であっても定年退職となります。
○支給率について退職手当の支給率は、前述したとおり、退職事由及び勤続期間に応じて定められています。条例第３条から第５条に規定がありますが、条例上の表記では「１年につき100分の○○」とあるだけで分かりづらいため、支給率表というものを作成し、配布しています。次に掲げる表は、その支給率表から退職

勤続年数

自己都合退職

定年退職

１0.50220.837

２1.00441.674

３1.50662.511

４2.0088

3.348

５

2.511

4.185

６

3.01325.022

７3.51545.859

８4.01766.696

９4.5198

7.533

10

5.022

8.37

～

…

…

33

37.7487

45.32355

34

38.753146.83015

35

39.7575

47.70936

40.761947.7093741.7663

47.7093842.770747.7093943.775147.70940

44.7795

47.7094145.783947.7094246.788347.7094347.70947.7094447.70947.7094547.70947.709

なお、支給率は上記のとおり47.709が上限となっており、条例の改正がなければこれを超えることはありません。

令和５年 町村長・町村議会議員
任期満了日一覧
群馬県町村会関係
群馬県町村会関係

理事会理事会

日 程
程
日

会会 場場

１月12日㈭ 市町村会館
市町村会館 特別会議室
特別会議室
１月13日㈬総合事務組合議会
第１回定例会 ２月17日㈬２月15日㈬ 市町村会館
市町村会館 大会議室
大会議室
総合事務組合議会
第１回定例会
定期総会
会計管理者研修会

２月16日㈭ 市町村会館
市町村会館 501研修室
大会議室
２月24日㈬会計管理者研修会
定期総会

２月22日㈬ 市町村会館
市町村会館 大会議室
501研修室
２月26日㈮複式簿記（入門）研修会
群馬県町村議会議長会関係

３月２日㈫
日 程

正副会長会議
群馬県町村議会議長会関係

市町村会館 501研修室
会場

１月13日㈮ 市町村会館 議長会役員室
日 程
会
場

理事会
正副会長会議１月19日㈭ 市町村会館 大会議室
１月８日㈮ 市町村会館 議長会役員室

定期総会
理事会

２月14日㈫ 市町村会館 大会議室
１月15日㈮ 市町村会館 特別会議室

全国町村議会広報クリニック
定期総会

２月16日㈭ 市町村会館
東京都 全国町村議員会館
２月16日㈫
大会議室

町 村 名
明和町
吉岡町
神流町
川場村

町 村 長
月 日
町 村 名
４月25日
嬬恋村
４月26日
榛東村
４月26日
邑楽町
４月26日

町 村 名
甘楽町
吉岡町
上野村
長野原町
草津町
片品村
川場村
嬬恋村

町村議会議員
月 日
町 村 名
４月26日
高山村
４月29日
板倉町
４月29日
東吾妻町
４月29日
邑楽町
４月29日
中之条町
４月29日
明和町
４月29日
下仁田町
４月30日
南牧村

月 日
４月30日
５月17日
12月18日

月 日
４月30日
４月30日
５月12日
５月20日
５月21日
８月８日
９月９日
９月30日

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令和５年１月１日発行 ⃞