レジュメ集

日本成年後見法学会
第 12 回学術大会

日時

平成２７年５月３０日（土）場所

日本大学法学部１０号館

日本成年後見法学会

第 1２回学術大会〈統一テーマ〉

後見人の職務
～障害者権利条約を踏まえた方向性の模索～
午前の部（10:00～12:00)

基 調 報 告１ フランスにおける成年後見制度と障害者権利条約
山城

２

イギリス意思決定能力法（Mental Capacity Act
2005）に学ぶこと
浜島

３

一真（早稲田大学）

恭子（DPI 日本会議）

国連障害者権利条約と韓国における成年後見パラダ
イムの転換－意思決定代行から意思決定支援へ－
朴仁煥（韓国・仁荷大法学専門大学院）1

午後の部(13:40～17:50）

基 調 報 告４ 成年者保護の比較法的視点と支援付意思決定モデル
ミハエル・ガナー（オーストリア・インスブルック大学）

パネルディスカッション〈コーディネーター〉

赤沼 康弘（弁護士）〈パネリスト〉

山城 一真
浜島 恭子
朴

仁煥

ミハエル・ガナー

2目次【レジュメ】
・障害者権利条約を踏まえた成年後見制度の方向性と実務のあり方
4
弁護士 赤沼 康弘《基調報告》
・フランスにおける成年後見制度と障害者権利条約
5
早稲田大学 山城 一真《基調報告》
・イギリス意思決定能力法（Mental Capacity Act 2005）に学ぶこと
9
DPI 日本会議 浜島 恭子《基調報告》
・国連障害者権利条約と韓国における成年後見パラダイムの転換－意思決定代行から意思決定支援へ－
16
韓国・仁荷大法学専門大学院 朴 仁煥
《基調報告》
・成年者保護の比較法的視点と支援付意思決定モデル
20
オーストリア・インスブルック大学 ミハエル・ガナー《参考資料》・認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関する実証的研究
22
公益社団法人日本社会福祉士会
・後見人の行動指針
24
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート3

障害者権利条約を踏まえた成年後見制度の方向性と実務のあり方
弁護士

赤沼

康弘

障害のある人たちに対する支援は、そのあらゆる場面で本人主体が基本とされなければならない。成年後見制度においても、本人の意思を基礎におく制度であることが必要であり、したがって、成年後見人等の権限とその行使も本人の意思に基礎を置かなければならない。そのためには、まず本人の意思決定を支援することが重要である。障害者権利条約 12条はこの点を強く求めている。
しかしながら、日本の成年後見制度は保護主義的傾向が強く、特に成年後見人等の代理権や取消権は、現在の枠組みのままでは同条約 12 条に適合するとは思われない。
また、日本の成年後見制度においても、民法 858 条により、成年後見人等に対する本人意思の尊重義務が定められているが、本人の意思や意向を重視した運用が行われているとは言い難い。本人の意思決定を支援し、その意思や意向に基づく実務とはどのように実践すべきものかということも、改めて検討することが必要であろう。
このような問題意識は、世界各国で共通のものとなっている。障害者権利条約の批准を契機として、その代理支援を完全に削除したり、基本的な部分で改正したという国は見られないものの、多くの国が、パターナリズムから自己決定へ、保護から支援へという流れのなかで、制度改正を行っている。したがって、その改正の理念と実情を学ぶことは、日本の成年後見制度の方向性と実務の運用を考えるうえで、大きな寄与をすることになると思われる。
フランスは、ヨーロッパ評議会閣僚委員会「無能力成年者の法的保護に関する諸原則」
についての勧告（1999.2.23）が、必要性の原則、補充性の原則、段階制の原則をかかげ、本人の願望と感情の尊重を宣言したことなどを受けて、2007 年に法改正を行った。しかし、本人の意思を重視しつつ、多元主義を維持し、後見人等の包括的な権限も残している。
そこには、個人の自律とともに保護の必要性も重視している姿勢が見てとれる。
イギリスは、Mental Capacity Act 2005 及び Code of Practice により、本人の意思決定支援を重視する支援システムを創り、運用している。その意思決定支援は、判断能力に障害のある人に対するあらゆる支援の場で必要となる原則であるが、そのシステムと実践は、
日本の成年後見人等の権限行使の実務に対しても再検討を迫るものと考えられる。
韓国は、2011 年に成年後見制度の大改正を行い、世界的にも最も新しい制度を創設した。多元主義をとりつつ、類型主義の制度設計に伴う画一的保護の問題点を除去し、本人の個別的事情により最小限の介入と保護を提供することをめざしたとされている。一時的
一回的特定事務に関する保護措置である特定後見の導入や後見人に医療の同意権を付与することができるしくみとなっていることなどが注目される。
これらの状況を踏まえて、日本国内でも本人の主体性を基本とした支援のあり方について議論が開始されているので、そこでなされている方向性を確認し、さらに認識を深めたい。

4

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イギリス意思決定能力法（Mental Capacity Act 2005）に学ぶこと
浜島 恭子（DPI 日本会議）
１．日本の「前門の虎、後門の狼」問題と障害者団体意見「意思決定支援」と成年後見制度をめぐって、障害者総合支援法施行 3 年後の見直し（2016年 4 月）検討における団体ヒアリングから
２．イギリス MCA「医療における成年後見制度」？
MCA 施行 6 年後の検証レポート
障害者団体からみた MCA の課題
３．イギリス MCA「改善可能な不順守」（"remediably, non-compliant"）？
障害者権利条約（CRPD）12 条と MCA との整合性をめぐるレポート
添付資料：1）DPI 日本会議事務局（2015）障害者総合支援法 3 年後見直しに関する意見書〔抜粋〕2）「別紙長時間の介護を利用し自立生活をしている知的障害者の生活はどのように成り立っているか」in「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会

重度

訪問介護拡大プロジェクトチーム（2013）重度訪問介護対象拡大に係る、長時間介助を必要とする知的障害者についてのアンケート調査概要
3）安里芳樹（2013）福祉ゴロからの生還.DPI 日本会議「われら自身の声」Vol.29.3
IMCA （第三者意向代弁人）
4）照会（referral）承認用書類の例: Voiceability. IMCA Referral Form (2012)
http://www.voiceability.org/ （2014 年 5 月ダウンロード、仮訳：浜島）9

【資料１】

特定非営利活動法人
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議
Japan National Assembly of Disabled Peoples’ International(DPI-JAPAN)

2015 年 2 月 4 日
厚生労働大臣 塩崎恭久 様
特定非営利活動法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長 平野みどり

障害者総合支援法 3 年後見直しに関する意見書〔抜粋〕Ⅳ. 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方
１．意志決定支援（１） 障害者権利条約批准をふまえた法改正を障害者権利条約を踏まえ、代行決定ではなく法的能力を行使するための意思決定支援について検討を進めていく必要がある。「必要とする支援を受けながら、意思(自己)決定を行う
権利が保障される旨の規定」、「 障害者は、自らの意思に基づきどこで誰と住むかを決める権利、どのように暮らしていくかを決める権利、特定の様式での生活を強制されない権利を有し、そのための支援を受ける権利が保障される旨の規定」を設けるようにすること。
（２） 意思決定支援に密接に関わるパーソナルアシスタンス制度の実現を
地域での日常生活における意思決定支援と密接に関わる支援であるパーソナルアシスタ
ンス制度を実現すること。

２．成年後見制度
障害者権利委員会は、代替決定禁止説をとり、締約国に対して成年後見制度が承認する代替決定制度から自己決定（意思決定支援）制度への改正を促している。こういった動向等も踏まえ、成年後見類型の利用を最大限抑制し、どうしても代理決定が必要な場合については本人の同意を必要とする補助類型の利用を中心とすべきである。遷延性障害などでどうしても本人から直接意思の確認ができない場合についてのみ、例外的に成年後見類型、保佐類型の利用を認める方向での改革が必要である。
成年後見制度と意思決定支援の関係においては、本人に代わって何らかの決定をする者と本人の意思を尊重、確認しながら権利擁護活動を行う制度上の区別をするべきである。
「障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置」に関して、制度設計、改革のために、厚生労働省と法務省などの関係省庁との連携、障害者団体等・関係団体との間に障害当事者が過半数で構成される検討の場を設けるべきである。

10【資料２】

別

紙

身体介
護

健康管理と
健康維持の
ための支援

食事、排泄、入浴、着替
え、歯磨き、爪切等。

移動
介護

家電製品
の操作等
の援助

コミュニケ
ーション支
援

危険の回
避

様々な事態に対応するための見守り

調理、後片付け、洗濯、掃除、買い物、布団干
し、ゴミ捨て等

外出時の交通機関の利用、道案内、
買い物、外食、排泄等の介護

自宅での、電話や来客への対応、近所の人とのやりとり等。利用者が考えていることや気持について、言葉やそれ以外の方法でコミュ
ニケーションを取り、頭の中の情報や気持ちの整理を手伝い、夜眠れるための支援。

タバコや調理の際の火の始末。災害時の対応。食
べ物を喉に詰まらせてし
まうこと、自傷行為への対応等。

大きな金額の通帳は家族が預かる場合が多い。別の年金や手当などが入る通帳は利用者の自宅等で保管し、利用者とサ責が一緒に銀行へ行き、週単位などでお金を下し利用者の財布へ入れる。日々使うお金については、利用者とヘルパーがやりとりしながら買い物などを行い帳簿に記録する。サ責は月に数回帳簿のチェックを行う。

通院に付き添い、医師の話しや薬の説明受けることは、利用者の通院にサ責が同行する形で行う。サ責とヘルパーは利用者の障害や健康状態について情報を共有し、日々の服薬管理や、食べ過ぎ、飲み過ぎの防止、などをヘルパーは行う。

金銭管理と日々の金銭利用支援

毎日のヘル
パーが行う
こと

家事
援助

長時間の介護を利用し自立生活をしている知的障害者の生活はどのように成り立っているか

利用者の
日常生活
支援

家族と
の連絡

サービス
提供責任
者が行う
こと

緊急時の判断
や対応

行政手続
の支援

通所先との連絡調整等

ヘルパーへの助言・調整等

意思決定の支援

社会的なトラブルを回避するための支援サ ービス提 供責
任 者とヘル パーが行うこと
趣味的な事を行
うための支援予定を立て生活のリズムを維持するための支援

大きな音や声などが原因となる
近所の人とのトラブル、友人や団体のメンバーとの間でのけんかの対応等。

主にサ責が必要に応じて家族との連絡を取る。又、月に１回～年に数回程度実家に帰る利用者が多いので、その際の連絡調整を行う。

ヘルパーへの様々な連絡、指示。ヘルパー会議の開催。新しく入るヘルパーへの同行、指導、助言。

旅行の計画や、生活に必要な家電製品や家財道具の購入などは、利用者とサ責、ヘルパーがやりとりして、必要に応じて家族にも相談をしながら、利用者の意向に近い形で決定できるよう支援する。

好きなテレビやビデオ、CD 等を探して、自宅で鑑賞できるようにすること。行きたい場所へ行く
方法を調べること等。

（サ責＝サービス提供責任者）

11

【資料３】

12

内部用照会が行われた日
最初に連絡を受けた日
面接日
面接時間
担当アドヴォケイト名【資料４】
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IMCA （第三者意向代弁人）
照会（referral）承認用書類

国民健康保険ナンバー/社会
ケアナンバー

当事者についてA

氏名:

B

現在の住居（紹介時において）:
電話番号:

C

機会均等文書は記述済みですか？

はい

いいえ

生年月日:

ベスト・インタレスト決定事項（Best Interest Decision）は何か？

D
重大な医療行為

長期居住施設

成人保護

ケアの見直し該当する決定事項について記述してください:
長期居住施設に関し、予想される退去日はいつですか？
E

決定がなされるべき最終日程:

面会日（指定ください）
能力アセスメント（Capacity Assessment）

F

照会された人物が照会事項に関し意思能力を欠いていると決定した専門職の名前および肩書:
はい二段階機能アセスメントが行われましたか？

いいえ

家族および友人

G
本人に家族がいますか？

はい

いいえ

友人はいますか？

その家族のベスト・インタレスト決定への参加は妥当ですか？

はい

いいえ

はい

いいえ

「いいえ」の場合、家族が参加しない理
由は何ですか？

リスクと支援ニーズ
H

支援ニーズ ― 代弁者がアドヴォカシー支援を提供するに当たり、必要とされるあらゆる支援ニーズについて詳細に書いてください。例、言語または好まれるコミュニケーションの方法：

I

リスク ― アドヴォカシーの過程において、代弁者及び紹介される人物の安全を確保するために、必要とされるあらゆる情報について詳細に書いてください：

IMCA Referral Form – July 2012
Registered Charity 1076630

Limited Company 3798884

13

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主要な人びとベスト・インタレスト決定を行う専門職:J

照会者（決定者と異なる場合）

氏名（活字体）役職
団体名
電話番号
携帯電話番号
Fax 電話番号
Email
ポケットベル番号
K

参加専門職（上記以外）
連絡先L照会される人物は意向代弁のための紹介（advocacy referral）であることを知っていますか？

M

署名（照会者）

N

署名（決定者）O

この文書を右記に戻してください:

はい

いいえ
日付:

VoiceAbility,［住所、連絡先］

機会均等文書– 記入ください
紹介された人について、以下のいずれに該当すると考えますか？:男性

トランスジェンダー

女性

言及を好まず

その人の民族的出自（ethnic origin）あるいは バックグラウンドをどのように記述しますか？
白人系英国人

ミックスおよび多民族グルーブ

アジア人／アジア系
英国人

イングランド人/ウェールズ人/ スコットランド人/ 北アイルランド人/ 英国人

アイルランド人
ジプシーまたはアイルランド系トラベラー
他の白人バックグラウンド、記入ください：
カリビア系白人および黒人
アフリカ系白人および黒人
白人およびアジア人
他のミックス／多民族バックグランド、記入ください：
インド人
パキスタン人
バングラディシュ人

IMCA Referral Form – July 2012
Registered Charity 1076630

Limited Company 3798884

14

Page 3 of 3

黒人／アフリカ人／
カリビア人／黒人系
英国人
他の民族的グループ

中国人
他のアジア系バックグラウンド、記入ください：
アフリカ人
カリビア人
他の黒人／アフリカ人／カリビア人バックグラウンド、記入ください：
アラブ人
他の民族的グループ、記入ください：

その人のセクシュアリティーについてどのように記述しますか？
同性愛者／ゲイ／レズ
ビアン

異性愛者／ストレート

バイセクシュア
ル

言及を好まず

その人の宗教的信仰についてどのように記述しますか？
宗教なし

ユダヤ教徒

キリスト教徒
仏教徒
ヒンドゥー教徒
言及を好まず
その人は以下の事項を有すると考えますか？

イスラム教徒
シーク教徒
他の宗教、記入ください：

知的障害
身体障害
認知症
脳損傷
身体的な病気

精神疾患
感覚障害
自閉症
言及を好まずその他（具体的に記述ください）**照会受領書**
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国連障害者権利条約と韓国における成年後見パラダイムの転換
ー意思決定代行から意思決定支援へー
朴仁煥(韓国・仁荷大法学専門大学院教授)

Ⅰ．国連障碍者権利条約と韓国の成年後見
１．障碍者権利条約と意思決定障害者▪韓国は、2008．12．11．この条約(The Convention on the Rights of Persons with Disabilities)に署名∙批准、但、選択的議定書(Optional Protocol：CRPDにより保護される人権を侵害されて個人が国連障碍者権利委員会に通告する権利)は署名留保。
▪条約上障害についての説明(=CRPD前文e)：障害とは、発展途上の概念で損傷のある人とその人が他人と平等な基礎の上社会に完全かつ効果的に参加することを妨げる態度上または環境上の障壁との相互作用から生ずる(社会学的障害概念)。＝＞(潜在的)被後見人は、意思決定能力上の障害者として、CRP
Dにより保護されるべき典型的かつ最後の障害者である。
▪第5条 1．法の前の平等、 2．障害による差別の禁止、差別に対して均等かつ効果的な法的保護、3．
平等を促進する合理的便宜(reasonable accommodation)の提供、4．平等を促進する措置は差別でない。
▪第12条 1．法の前に人として認められる障害者の権利、2．すべての領域で他人と同等の条件で法的能力(legal capacity)の享有、3．法的能力を行使するために必要な支援を受ける機会の提供、4．法的能力の行使に関連する措置において不当な権利侵害や濫用を防止のための保護制度(safeguard)の提供｛代理人(personal representative)の規定の削除）、その保護制度は、個人の権利、意志(will)、
選好(preferences)の尊重、置かれた環境に比例、可能な最短期間に適用、定期審査、個人の権利と利益への影響の程度に比例

2．法的能力の享有▪法的能力(legal capacity)は、法的権利の保有能力のみか、法的権利の行使能力も含まれるか案段階から論難あり。
一般評釈第1号： 法的能力(legal capacity)と事実としての精神能力(mental capacity)は、別個の概念であり、法的能力は権利と義務を保有しかつその権利と義務を行使することができる能力として、
社会活動の参加を可能にするための鍵になるという。すなわち、 法の前に法的人格として認められる法的地位(権利能力)と、そのような権利を行使しその行為が法律によって認められている法的作用（行為能力）＝法的能力｛Committee on the Rights of Persons with Disabilities、General comment No. 1（2014）｝を含む概念である。

3．法的能力の行使の支援(意思決定支援)▪韓国政府報告書に対するCRPDの監視意見（Concluding Observation）「委員会は、2013年7月施行された新しい成年後見制度は、病気、障害、高齢による精神的制約に事務を処理する能力が継続的に欠けたと考えられている人々の身上と財産について後見人が決定するように許容していることについて懸念を表する。委員会は、このような制度は、意思決定の支援の代わりに意思決定の代行を継続して促進するものであって、一般評釈第1号で詳細に説明されているように、条約第12条の規定に反することに注目している。委員会は、韓国政府が意思決定代行から、個人の自律と 意志、選好を尊重し、

16なお、医学的治療に同意するかどうか、司法、婚姻、職業、住居の選択について彼らの個人的な権利を尊重する一般評釈第1号と条約第12条に完全に合致する意思決定支援への変更を勧告する。さらに、委員会は、韓国政府が障害者とかれらを代表する組織との協議と協力の下、意思決定支援メカニズムと障害者の法的能力(legal capacity)の認定について、公務員、裁判官、社会福祉士のための教育を提供することを勧告する。

UN Committee on the Rights of Persons with Disabilities、Concluding observations on theinitial report of the Republic of Korea（adopted by the Committee at its twelfth session(15 September-3 October 2014)＝＞ 意思決定能力上障害者保護制度として、意思決定代行を基本とした今までの成年後見制度に対し、法的能力の享有とそれを支援する意思決定支援制度への根本的パラダイムの転換を求めている。

Ⅱ．韓国新成年後見制度の評価
1．法的能力の享有の視点(1)成年後見類型：後見人の一般的取消権＝行為能力の制限＝＞法令上広範な欠格条項（日用品取引や取消権制限可能性）＝＞広範な法的能力の制限（過剰制限による侵害）(2)限定後見類型：同意留保事項に限り取消可能＝制限的な行為能力の制限＋限定された代理権付与(3)特定後見・後見契約＝法的能力制限は無し。具体的保護必要性に限られた権限のみ付与。
＝＞成年後見類型は広範な能力制限のため条約に合致しない。限定後見の場合は事前リストではなく個別的な保護必要性に応じた同意留保も禁止されるのか？ ＝＞運営実践上の問題

２．意思決定支援の視点＊意思決定支援の正当化
意思決定能力上の障害者に対して障害者の事情に適合した合理的支援（reasonable accommodation）
としての意思決定支援が必要であり、正当な理由なしにこれを提供しないのは差別行為に当たる(障害者差別禁止法第4条1項3号)。合理的便宜の適用として意思決定支援が求められる。
(1)旧制度▪意思能力(合理的理性＝行為要件) ＝＞行為無能力（画一的制限による立証負担の緩和と公示による取引安全）＝＞ 画一的な法的能力の制限とそれを前提とした全面的な意思決定代行（後見人の包括法
的代理権）＊いわば私的自治の拡張（？）合理性に基づいた自己決定に対する無価値判断(2)新制度▪成年後見類型における取消権の制限可能性や代理権制限の可能性、限定後見人による制限的同意留保と必要な範囲での代理権付与＝＞画一的な行為能力制限の緩和と包括代理的代理権の制限可能性の確保による柔軟性確保、しかし、法的能力制限とそれを前提とした意思決定代行の構造は依然と維持。
(3)比較評価▪旧制度：自己決定の可能性の排除
決定可能性の承認＜＝＞

新制度：残存能力の活用範囲(日用品取引など)での自己▪意思決定支援観点の欠如（障害者差別の撤廃のための合理的支援の欠如、reasonable accommodation）▪合理的な理性に基づいた自己決定のみが尊重されるべきであろうか？ 近代的な合理性概念に対する17懐疑 ＝＞ 合理性の基準を超えた自己決定の価値を探索、合理的理性のみではなく、意志、願望、
選好、 感情も尊重されるべき大事な自己決定の要素ではないか？
＝＞ 合理性に基づいた自己決定尊重に留まらず、不足している合理性を克服できるように意思決定支援の模索（自己決定の要素のなか、意志、願望、選好、 感情は代替不可能であるが、合理的判断力
は支援により克服することができるのではないか）

Ⅲ．韓国における意思決定支援の模索
１．新制度における意思決定支援の制度的空白▪残存能力の活用の範囲(日用品の購入など合理性の確保の限度でのみ認定)で拡張された自己決定尊重と意思決定代行の間を間隔を埋めるべき意思決定支援の模索が必要▪今は、意思決定支援は後見活動の実践上の問題としてしかアプローチできない。たとえば、後見人が本人の意思をよく配慮して事務を処理し、権限(代理権など)を行使するようにと、このレベルでは後見人の本人の意思尊重という後見人の善管注意義務としてしか規範化できない。
＝＞意思決定能力上の障害者保護制度としての後見制度において認められるべき基本原理として承認できるが、合理性に基づいた自己決定の尊重と意思決定代行の間の制度的空白が依然として残る。

2．韓国における成年後見制度の利用状況(1)成年後見制度利用の実情▪成年後見利用の80％以上が成年後見類型である。＝＞ 高齢認知症の財産管理をめぐる家族紛争を凍結手段としての制度需要がまだ制度利用の主流である。
しかし、新しい制度利用を模索している障害者団体では特定後見や後見契約の活用を模索している。
(2)発達障害者向けの特定後見類型の活用▪保健福祉部の支援と韓国成年後見学会を中心とした社会脆弱者のための特定後見類型を中心とした成年後見利用支援事業の展開（今は発達障害者支援法に基づいた発達障害者支援センターに移管）300件
以上達成(3)高齢者向けの後見契約の活用▪痴呆協会と韓国成年後見学会と連携して認知症高齢者むけに後見契約普及事業を模索している。
(4)精神障害団体などにおける成年後見制度による人権侵害の可能性への懸念

3．韓国における意思決定支援の模索(1)持続的後見類型の制限的利用▪成年後見類型は残命が短く社会活動の可能性のない場合にのみ適用（＊欠格条項の適用に注意）=>長期的には廃止▪持続的保護の必要性がある多くの場合には支援を中心とした限定後見の活用(家族後見人の優先)＊限定後見人の基本的役割は特定後見と同様の方向(2)後見代替制度の活用▪後見契約における意思決定支援を中心とした契約内容の形成

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＝＞ 自分の老後生活設計に基づいて財産管理や身上決定などに関する詳細な決定方法や基準(GUIDELINE)を決めておくことで、自分が意思能力が減退しても自分のLIFESTYLEが維持できるようにする。さらには死後事務についての処理指針も設けておくことで死後事務に関しても自己決定が実現できるように支援する。(相続人と関係で解釈論的な問題の解決を模索する必要）
なお、後見契約締結する際にも意思決定支援が必要（契約内容形成において合理性の判断を補充する方法とは？）▪発達障碍者の自立生活支援のための特定後見の活用＝＞ 金銭管理の支援、安定した生活環境の確保、搾取・虐待防止などに対する保護及び支援活動(3) 「発達障害者の権利保障と支援に関する法律」上 意思決定支援に関する原則規定の新設
発達障害者は、原則的に自分の身体と財産に関する事項について自ら判断し決定する権利を持つ(同法第3条第1項）なお、自分に法律的または事実的影響を与える事項について自ら理解し自分の自由な意
思を表示できるように必要な支援を受ける権利がある(同条第2項）。特に発達障害者は、自分の住居の決定、医療行為の同意や拒否、他人との交流、福祉サービスの利用の可否とサービスの種類の選択などを自分で決定し(同法第8条第1項)、発達障害者に意思決定が必要な事項に関連して十分な情報と意思決定に必要な支援を提供せずに彼の意思決定能力を判断してはならない(同条第2項）。もし第1項、第2項の規定にもかかわらず、自らの意思を決定した能力が十分でないと判断する相当な理由がある場
合には、保護者が発達障害者の意思決定を支援することができる。この場合、保護者は、発達障害者
本人に最善の利益になるようにしなければならない(同条第3項）(2014.5.20制定、2015.11.21施行予定)(4)意思決定支援の制度化の法理的・実践的模索▪限定後見人の同意権の変容可能性(私見)行為能力制限の観点からの取消権行使の前提としての同意権から、 意思決定支援の観点から共同決定
方法の制度化としての同意権 同意権は意思決定支援を行ったことを対外に確認・表示する方法として活用可能。後見人の取消権は廃止=>本人にのみ取消権の行使を認定（後見人は本人の取消権行使を支援可能）但,本人が意思決定支援にもかかわらず本人が決定できない状態であれば最後の意思決定支援として代行可能性は残る。＜韓国民法上同意権と取消権の前提である代理権授与の分離可能＞ 韓国民法第140条(代理人または承継人が取消権保有)参照▪障害者親和的社会的環境としての公共領域における意思決定支援｢障害者差別禁止及び権利救済に関する法律」（2007年制定、2008年施行）同法第4条第1項第3号には、正当な事由なく障害者に対して「正当な便宜（reasonable accommodation）」を提供」を拒否した
場合を差別行為の一つ列挙している(同法第4条1項1号)。(現在の公共領域に限る) ＝＞意思決定能力
上障碍者のための正当な便宜の提供としての 意思決定支援の制度化への示唆▪私的取引における取引相手方による意思決定支援の可能性
取引行為の有効性の立証負担の分配による意思決定支援の促進：取引相手方が自分から意思決定障碍
者に意思決定支援を行ったことを立証する場合にはこの取引は有効、意思決定能力障碍者の行為でも後見人が同意した場合は意思決定支援による行為であることが立証される。生活必修的財貨サービス
提供者が意思決定支援なしに取引を拒絶する場合は差別行為に当たる(上記の障害者差別禁止法の類推適用)。後見人は主に意思決定支援者として機能し、意思決定支援の事実を対外に確認するため同意権が行使されうる。意思決定支援の観点から同意留保は後見人の取消権行使の前提であるべきではない。

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成年者保護の比較法的視点と支援付意思決定モデル
2015 年 5 月 30 日
ミハエル・ガナー

１ はじめに２ 国連の障害者権利条約（BRK）

３ 自己決定能力

４ 法社会学

５ 支援付意思決定 vs.代理決定

６ 意思能力・行為能力の制限
６.１ 行為能力の制限

６.２ 意思能力・行為能力の異なる形態の制限

６.３ 選挙権の制限

７ 支援付意思決定モデル
７.１ 行動規範（Code of Conduct, Good Practice Guidance）

７.２ 支援サークル（Circle Network）

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７.３ 親族代理権

７.４ 小委員会（Microboards）（カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州）

７.５ 個人オンブズマン（スウェーデン）７.６ 助言者（Mentor）制度「God Man」（スウェーデン）７.７ 信任者

７.８ 個人的支援

７.９ 代理合意行為（Representation Agreement Act）
（カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州）

８ 結 語

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認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関する実証的研究
公益社団法人

日本社会福祉士会

【研究目的】
本研究は、障害者権利条約等からの要請である意思決定支援に配慮した成年後見制度の活用のあり方について、事例ヒアリング、自治体ヒアリングを通じて実証的に検討し、現行法の基本的な枠組みを前提とした成年後見人等の支援の視点、必要な地域の権利擁護システムの構築のための提言を行うことを目的に実施した。
【調査の概要】（１）事例ヒアリング：認知症高齢者の意思決定支援の観点から、成年後見制度の補助類型・保佐類型の支援事例を分析し、必要となる支援の視点や課題を明らかにする目的で実施した。
ヒアリングは、本研究の趣旨に鑑み、補助人・保佐人だけでなく、被補助人・被保佐人（本人）と関係機関の支援者をグループヒアリングとし、8 事例に対して行った。
（２）自治体ヒアリング：認知症高齢者に対する意思決定支援を軸とした成年後見制度の利用促進を図るために必要となる地域の権利擁護システム及びその中における公・民の役割分担等
に関する政策的課題について検討することを目的に実施した。ヒアリングは、自治体の実態と問題意識をモデル的に調査する趣旨であることから、市町村、大都市、都道府県各１の 3 自治体に対して行った。
【研究結果】（１）意思決定の概念整理と本研究の視点の明確化：研究を進めるに当たって、意思決定支援の概念整理を行い、「理念としての意思決定支援」と「法制度としての意思決定支援」とを区分したうえで、前者については、今後の判断能力の不十分な認知症高齢者等に対する一般的な支援の基本原則を示すものとして位置づけ、本研究では、現行法の基本的な枠組みを前提とした後見人の活動実践を含めた実務的な運用の改善によって、障害者権利条約が求める意思決定支援の理念とも整合的な成年後見制度の活用のあり方について提言をまとめた。
（２）事例ヒアリングから導き出された意思決定支援の視点：事例ヒアリングとその分析を通じて、意思決定支援の３つの段階、支援のプロセスを整理し、特徴的な６つの支援場面における支援の視点を整理した。
（３）意思決定支援としての地域の権利擁護システムに求められるもの：今回の自治体ヒアリ
ングでは、利用する本人の意思を支援していくために成年後見制度等を機能させていく地域の権利擁護システムについて、市民後見人の育成と支援の仕組みづくりを契機として行くことが実際的で有り、ヒアリングした自治体において地域の特性を活かしたさまざまな取り組みが始まっており、その分析から、今後の意思決定支援としての地域の権利擁護システムに求められる自治体をはじめとする関係機関の役割をまとめた。
（４）提言：成年後見制度を、①「支援者中心」から「本人を中心」におくこと、②事後救済的な活用ではなく、本人の意思が反映されやすい予防的活用に重点を移すことを実現するための提言を、支援上の視点（早期に制度につなぐ、補助・保佐類型の活用、意思決定支援の段階に応じた役割についての共有、権限行使の判断根拠）、地域の権利擁護システム構築のための政策課題（市民後見の活用システム、市民への研修と支援者研修）についてまとめた。
【まとめ】これまでの成年後見制度の活用に関する「事後的対応」を中心とした考え方や保護的な代理権等の権限行使のあり方への反省から出発し、市民後見人の活用と結びつけて、意思決定支援に配慮した成年後見制度の活用の仕方と必要なシステムを提起できたことは、今後の意思決定支援に関する施策化にもつながるものであると考える。

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本研究における意思決定支援の枠組み
支援の目的と内容、支援者の役割

個
別
ニ
ー
ズ
や
支地
援域
へ課
の題
つの
な発
ぎ見
と

求められる地域の支援システム◎住民自身が、判断能力低下後の自身の生き方、安心して暮らせる地域のあり方について学び、関心をもち、行動する。
◎支援関係者は、申立が予定される前から、後見制度利用を意識した関わり、ネットワークを地域として活かす。
●住民一人ひとりが自身の問題として認識し相談する●相談を受けた様々な人、機関が制度活用を自らの意思で行えるよう、つなぐべき機関を知っている●成年後見制度等担当機関は、制度説明に留まらず、本人が自らの意思で申し立てができる支援体制を、直接支援しているメンバーと整える。必要に応じてインフォーマルな適切な支援ネットワークも活用する。

←認知症等判断能力の有無や状況に関わらず「本人意思を尊重する」ことの重要性について、専門職や支援関係者はもとより、住民一人ひとりが理解を深められる
ような実践的な啓発・教育（含専門職団体の連携共有）←地域のなかで、ゆるやかな見守りや気軽に相談できる
仕組みづくり←市民の理解協力者拡大、市民後見人の育成と周知啓発●特に、消費者被害や虐待対応など、緊急かつ専門的な対応を要するものについては、速やかに、適切な部署につなぐ。

←補助、保佐類型の段階で制度利用が可能となるような支援関係者への横断的な教育（制度の理解、本人申立支援の仕組みづくり（スキルアップを含め））●これらの潜在的なニーズが、集団として起こりうるよ
うな一定の地域（集合住宅、エリア等）については、地域全体として予防策を講じておく←情報源情報の共有などを含め、地域のネットワークづ
くりでは、地域ケア会議、担当者会議等を活用。（適切なアセスメント）←自治体を通じた家庭裁判所とのネットワークづくり

本
研
究
で
想
定
す
る
意
思
決
定
支
援
の
３
段
階

◎日常生活上の嗜好、選好から法的な手続き、契約まで、全ての意思に関して、支援にかかわる全ての人が、チームとして役割分担しながら、本人意思を引き出す。そのための環境を整備する。

本
人
意
思
の
引
き
出
し

●支援者側の支援のしやすさではなく、どのようにすれば本人のスタイルを継続できるかを一緒に考えていく支援により、本人が自己決定を支えられたという体験をすることが重要●虐待やその他の事情でパワーレスな状態にある人の場合は、本人が「自分の意思を出してよい」と思えるように、エンパワメントしていく必要。
●本人の自己決定よりも保護が優先される場合のチームによる緊急かつ適切な判断の必要●制度利用や医療対応、転居等の場合、本人が意思決定するまでの間、本人に寄り添いながら、本人の自己決定を支援する役割を担うチームが必要となる。

←支援者、後見人等（市民後見人を含む）の、生活の各局面における本人意思の引き出しの重要性に対する理解促進と具体的アプローチ手法の浸透←意思の引き出し段階から、支援チームとして役割分担をしながら、段階に応じて各人濃淡をつけながら関われるようにチーム編成ができる体制づくり←被虐待者などパワーレスになっている人に対しては、
適切な専門職の関与←制度利用促進に向けた、自治体各種支援制度の充実←各地域において、市民後見人を含む後見人等、関係する支援者が、適切な制度や資源を利用できるような情報源情報の共有●専門職（特にソーシャルワーク）の役割として、支援者への関与を通じて、本人の意思決定を間接的に支援することも有効。
◎本人意思の実現に向けて、社会資源の開発を含め、チームとして適切な役割分担をしながら支援計画を練る。
◎特に法律行為を行う・行わないの判断根拠を本人を含むチームとして明確にし、共有する

表
明
さ
れ
た
意
思
の
実
現

実現に向けて契約等の法律行為が必要なもの

実現に向けて法律行為を伴わないもの⇒後見人等の固有役割⇒後見人等を含む支援者チームで役割分担⇒示された本人の意思を代理権等を適切に行使することで実現
する（手続き代理を含む）⇒示された本人の意思を日々の日常生活のなかで実現（後見人等の活動環境整備、支援）←本人意思実現のための適切な代理権行使のあり方等に関する、市民後見人を含む後見人等への研鑽機会の確保←後見人等の活動支援に向けた、自治体権利擁護センタ
ー、家庭裁判所等のバックアップ体制の強化（情報共有貴会の確保、相談・連携体制強化、研鑽機会の確保）（後見人等を含む支援者支援）←本人の安全・安心はもとより、本人のＱＯＬを高める
ための支援の重要性（趣味や社会参加の機会、有効な
お金の使い方、ソーシャルネットワーク形成糖）に対する理解促進意思決定支援のプロセス（全ての段階に共通して）☆わかりやすい情報を受けられる環境の整備☆意思の表出が困難な場合のコミュニケーションの支援☆アセスメントにおけるニーズ判定への利用者参加☆サービス決定過程における利用者の同意と選択の尊重☆苦情を申し立てる権利の尊重と環境整備☆苦情に対する説明と具体的な対応

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