２０１８年６月議会一般質問
民主クラブ

件名１

竹村雅夫

学校における働き方改革について

要 旨 (1) 学 校 に お け る 「 働 き 方 改 革 」 と 子 ど も た ち の 豊 か な 成 長 ・ 学 び の 保 障 を両立させるための取り組みについて

民主クラブの竹村雅夫です。前置きは省略しまして、早速質問に入らせていただきます。件名１要旨１「学校における『働き方改』と子どもたちの豊かな成長・学びの保障を両立させるための取り組みについて」うかがいます。

まず、この写真をご覧ください。
ある小学校の昼間の職員室の様子を、
校長先生の許可をいただき、もちろん個
人情報にも配慮して撮影したものです。
何かお気づきになりますか？
誰もいませんね。先生たちはみな授業
や、出張で出払ってしまっています。
この状態で、不審者の侵入があったり、子どもに何か事故があったときに、どうしたら良いのでしょうか。
この「空っぽの職員室」の風景は、けっして特別な例ではありません。
いま、「学校の先生が忙しすぎる」ということが、多くの皆さんにもご理解い
ただけるようになってきたかもしれません。
ただそれは単に「教職員の勤務時間の長さ」というだけではなく、「学校が余裕を失っている」ということでもあることを、この写真から読み取っていただけ
ればと思います。
このような状態が、教育の「質」に影響を与えないはずはありません。
私は、教育委員会にはぜひ「教職員の働き方改革」に、全力で取り組んでいた
だきたいと思います。

ただその際、忘れてはならないことがあります。それは「教職員は子どもたちに向きあって仕事をしている」、ということです。

-1-

学校における「働き方改革」で、では子どもたちはどうなるのでしょうか。
あえて申し上げますが、教職員の「働き方改革」によって、子どもたちの教育の「質」が低下することがあってはなりません。「働き方改革」は、それが「子どもたちにとってもより良い教育を保障すること」につながるものでなければならないはずです。
ですから、いま教職員が担っている仕事のうち何は削るべきなのか、何は削ってはならないのか、その点を、明確にしておくべきではないのでしょうか。

教職員の本来の仕事とは何でしょう。それは、楽しく・わかりやすい授業づくりです。そして、その前提となる児童生徒理解です。
ところが、それ以外の仕事に忙殺されて、授業のための教材研究が十分にできなかったり、「いじめられているのではないか」と気になる子がいても、ゆっくり話を聞く時間が取れない、というのでは何もなりません。
その矛盾を解消して「教職員が子どもたちに向きあう本来の仕事に専念できる環境を作る」こと、それが学校における「働き方改革」の本質だと思うのです。
もちろん、あたりまえの労働条件の確保も当然です。
そんなことができれば苦労はしない、と言われるかもしれません。
ですが私は、この間の神奈川や藤沢における教育論議の中で、その方向性は示されていると思うのです。それらを振り返りながら、学校における「働き方改革」と「子どもたちの豊かな成長・学びの保障」を両立させるための取り組みについて、質問させていただきます。

まず、ある文章を紹介します。

ある時代までは、学校にすべての教育的責任を背負い込ませることが、きわめて自然であり、学校にとっても「あずけられている」ことの期待に応えて信頼されていくように教師たちが力をあわせて頑張ったことでしょう。
‥‥しかし、今日のように、多様な価値観が認められ、保障される社会の中では、こどもの学びについて、学校教育にすべてをゆだねることは無理があります。それらもかかわらず、私たちの意識は、依然として学校教育に全面委任をする傾向が色濃く残っています。学校の側でも、家庭や地域の圧力の下で責任を必要以上に感じすぎる結果、本来は家庭や地域社会の責任に属-2-

することまでを背負い込んでしまうことが続いてはいないでしょうか。

どうでしょうか。
実はこれは、今から３０年前の文章なのです。
当時、神奈川では「騒然たる教育論議」が提起されていました。
そこから始まった「ふれあい教育運動」の中で、１９８９
年に提出された神奈川県教育懇話会の報告書「翔べ！神奈川のこどもたち」の中の一節が、この文章なのです。
１−１

まず、この「ふれあい教育運動」について教えてください。

（村上教育部長）

神奈川県において「ふれあい教育運動」が始まるきっかけとなった昭和５６年当時は、神奈川だけでなく全国的な規模で校内暴力、暴走族、万引きなどが、社会問題となっていました。
そのような状況の中、当時の長洲県知事が講演の中で、「教育問題の解決に向け、親・教師・地域の大人たち・学識者の方々が論議を重ね、手を携えて新しい
知恵と工夫を持ち寄り、県民の間で騒然たる教育論議を起こしてほしい」旨を提起しました。このことをきっかけに、昭和５８年に神奈川の教育を考える総合検討委員会から「自然、人とのふれあいを進める運動を展開しよう」という提言が出され、県内各地で様々な「ふれあい教育運動」が広がっていきました。
この「ふれあい教育運動」の基本的な考え方は、子どもたちの生活の場である
家庭、学校、地域社会が連携することによって、①人間らしい優しさと思いやりに満ちたものであること、②自らの与えられている能力を豊かに開花させ、伸ばしていけるものであること、③共に支えあって生き、成長することを可能にしていくこと、など、豊かな教育環境をつくり出すことを目指しております。

ご答弁にあったように、当時は暴走族が社会現象になっていました。「３年Ｂ組金八先生」の放送が始まった頃、と言えば思い出していただける方もいらっしゃるかもしれません。
これに対して、全国の学校でオートバイの「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」という「３ない運動」が繰り広げられました。「生徒に屈しない毅然たる生徒指導」、という方針です。

-3-

神奈川でも免許を取った高校生については「卒業まで学校が免許証を預かる」という方針が取られました。
では、どうなったでしょう。当然、生徒には学校や教師に対する不信感が強まります。教職員も生徒を「管理」するために、膨大な労力が必要でした。
こうした中で神奈川では「騒然たる教育論議」の中で、そのような管理主義的な教育に疑問の声があがります。そして、この「翔べ！神奈川のこどもたち」の提案をふまえて、神奈川では画期的な方針が打ち出されます。全国に先駆けて、「３ない運動」を廃止したのです。
学校の役割とは何か？
免許を取る・取らないの管理は、学校がするものなのか？

本来、家庭の役割ではないのか？
オートバイの「禁止」だけで良いのか？

学校・家庭・地域全体で、「交通安全教育」をこそ進めるべきではないのか？
「翔べ！神奈川のこどもたち」は最後に、こんな提言をしています。

教育を学校に依存しがちなこれまでの考え方を見直し、家庭、学校、地域
がそれぞれ本来もっている教育機能を十分発揮し、互いに補完しあいながら思いやりに満ちた人間味あるコミュニティを形成することが必要です。

私は、ここにヒントがあると思うのです。
もちろんこれは、「学校が何もしない」ということではありません。
学校・家庭・地域がそれぞれの役割を明確にした上で、互いに連携して子どもたちを社会全体で育てていく、ということです。
ですが、実はこれにいちばん抵抗したのは、学校の先生でした。
みな、総論としては「教職員は多忙」だと思っています。でも、個別の各論になると、「子どものため」に大切だからやめるのはどうか‥‥となるんですね。
全国からも、「神奈川は何を考えているんだ」という冷ややかな声が殺到しました。なにしろ、２０１８年現在、いまだに「３ない」運動を続けている県が複数あるくらいですから。
ですが、神奈川の学校が「免許の取り上げ」という過剰な役割を手放したことで、何が生まれたでしょう。子どもたちは歯止めを失って、いっそう荒れたでし
ょうか。

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そんなことはありませんでした。生徒たちは、かえって先生を信頼してくれるようになりました。生徒指導に過剰なエネルギーを使わなくなって、結果として先生たちも「楽」になりました。
この結果神奈川で生まれたのは「管理主義教育」ではなく、ひとり１人の違いを認め合う「共に学ぶ」教育でした。これが今日の「支援教育」の源流にもなっているわけです。
私はこれが、教職員の「働き方改革」と「子どもたちの豊かな成長・学びの保障の両立」のひとつのモデルケースだと思うのです。
これと同じような論議は、藤沢でも行われてきたはずです。１９９２年８月１０日号の「広報ふじさわ」
をご覧ください。
１−２

この内容について、教えてください。

（村上教育部長）「広報ふじさわ」平成４年８月１０日号の掲載記事についてご説明いたします。平成４年９月から全国の国・公立すべての学校において毎月第２土曜日が休みとなる「学校週５日制」の実施について市民周知を図るとともに、休日が増えることにより、子どもたちの生活が潤い、豊かで活気あるものになる
よう、社会全体で考え、子どもたちを見守っていくことについて提起した内容となっております。

藤沢でも、「社会全体で子どもたちを見守る」という論議が行われてきたわけですね。
一例をあげます。先日の議会で、大清水中学校の制服の問題が取り上げられました。ですが、大清水中学校の元教員としては、ひと言申し上げておきたいことがあります。
それは大清水中学校は「制服のある・なし」を問題にしているわけではない、ということです。
「規則だからこんな服装をしなさい」ではなく、「どのような場面では、どのような服装がふさわしいのかを、ひとり１人が主体的に考えられる生徒を育てたい」というのが大清水中学校の考え方なのです。

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この大清水中学校も、神奈川の「ふれあい教育運動」のさなかに開校しました。
そして、校則をふりかざした「指導」をやめたのです。そして「主体的に考えられる生徒を育てる」という、教職員本来の仕事に力を注いだのです。
もちろん、すんなりいったわけではありません。当時、教職員の中でも「そんな学校、すぐに収集がつかなくなるぞ」という冷ややかな声も少なくありませんでした。ですがそれから３０年、大清水中学校が他の学校とくらべて特段荒れたということはありません。
以前、修学旅行に行ったときに、添乗員さんから「大清水って、ほんわかした学校ですね」て言っていただいたことがあります。私は、この言葉に尽きると思っています。
もちろんこのような学校は、家庭や、地域のみなさんが、このような学校方針を理解して、協力してくださったからこそ実現しました。境川沿いの紫陽花ロー
ドも、地域全体の取り組みのひとつです。
「広報ふじさわ」で示された「社会全体で子どもたちを見守ろう」という提起
は、今でもけっしてその意義を失ってはいないと思うのです。
１−３

教職員の「働き方改革」が論議されているこの機会に、もう一度「子どもたちのゆたかな成長や学びの保障」という観点から、学校・家庭・地域の連携という原点に立ち返る必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

（平岩教育長）教職員の「働き方改革」につきましては、平成２９年１２月に文部科学省がまとめた「学校における働き方改革に関する緊急対策」において、学校・教師が担うべき業務の範囲について、学校現場や地域、保護者等に共有されるよう明確化することが示されました。また、平成３０年３月に神奈川県教育委
員会がまとめた「神奈川の教員の働き方改革に関する当面の方策」には、教員の働き方改革を通じて、教員が子どもたちに向き合える環境を整えていくことが求められています。
社会が著しく変化している予測困難な時代において、「生きる力」にあふれる
たくましい藤沢の子どもを育てるためには、学校や教職員だけではなく学校・家
庭・地域の三者が連携・協働し、それぞれの本来の教育機能を発揮して地域社会全体で支援していくことが必要であると考えております。
教育委員会といたしましては、今後、学校関係者と協議し、家庭・地域との連携を進める中で、教職員が子どもたちに向き合う環境を整えるための「働き方改-6-革」を進めてまいります。

さて次に少し視点を変えて、子どもたちのスポーツや文化活動にとって欠かせない、部活動の問題を考えてみたいと思います。
スポーツ庁は３月に「運動部活動の在り方に関するガイドライン」を出しました。
１−４

この内容について、教えてください。

（村上教育部長）スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関するガイドライン」の内容でございますが、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指して策定されたものです。
具体的には「適切な運営のための体制整備」、「合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組」、「適切な休養日等の設定」、「生徒のニーズを踏
まえたスポーツ環境の整備」、「学校単位で参加する大会等の見直し」等が規定されております。

スポーツ庁が部活動ガイドラインを制定した背景のひとつに、もちろん教職員の多忙の問題があったことも事実です。
ですが、ガイドラインには「働き方改革」という言葉はひと言も出てきません。
ガイドラインの趣旨は、あくまで「子どもたちにとって望ましいスポーツのあり方」ということです。
そのエビデンスとなっているのは、日本体育協会が昨年出した「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間」です。
１−５

この資料の考え方は、どのようなものなのでしょうか。

（村上教育部長）公益財団法人日本体育協会が平成２９年末にまとめた研究結果-7-

によると、行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーン
アウト、いわゆる「燃え尽き症候群」のリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらないとされています。これらのリスクへの対応としては、休養日を少なくとも１週間に１～２日設けること、さらに、週あたりの活動時間における上限は、１６時間未満とすることが望ましいということが示されております。

ガイドラインについては、率直に言って学校現場でも、生徒たちや保護者のみ
なさんの間にも、賛否があるかもしれません。「子どものため」だからと思って頑張っていらっしゃる先生だからこそ、抵抗もあるはずです。
でもいま、子どもにとっても教職員にとっても、どのような部活動のあり方が望ましいのか、考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
もちろん議員である私が、教育の内容について「かくあるべし」というつもりはありません。
だからこそ、部活動については学校現場での主体的な、論議をお願いしたいと思うのです。オール・オア・ナッシングではなく、先生や保護者、そしてなによ
り主体である子どもたちが自由に様々な考え方を述べ合った上で、ぜひ「建設的対話」を進めてほしいと願っています。
ただ、そのときの論議のテーブルは「子どもたちの健康や学習とのバランス」
です。
１−６

教育委員会としては今後、スポーツ庁のガイドラインをふまえてどのよ

うに取り組まれるのでしょうか。

（村上教育部長）本市における取組についてでございますが、まず、本年５月1日付で市立中学校にスポーツ庁の「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「神奈川県の部活動の在り方に関する方針」を送付して、教職員への周知を図りました。各学校においては、これらを参酌した部活動の運営、特に休養日の設定については、その趣旨を意識して取り組むよう依頼したところでございます。
教育委員会といたしましては、藤沢市の部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されるよう、「藤沢市の部活動の在り方に関する方針」を、中学校体育連盟及び中学校長会と協議しながら本年度内を目途に策定い
たします。

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ガイドラインには単に「休養日の設定」だけではなく、こんな項目もあります。

生徒のスポーツニーズは多様であることを踏まえ、女子や障害のある生徒等も含め、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、友達と楽しみながらレク
リエーション志向で行う活動等も検討する。

従来の部活動が取りこぼしてきた生徒たちはいなかったのでしょうか。
単に「練習時間の総量規制」だけに終わらせず、障害のある生徒や、生活困窮世帯の子どもなども含め、インクルーシブな学校におけるこれからの部活動のあり方についても、ぜひ積極的な論議をお願いしたいと思います。
そして市や教育委員会には、部活動の「適正化」を進める学校に対する積極的なバックアップを要望して、件名１の質問を終わらせていただきます。

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件名２

障害者政策について

要 旨 (1) 「 精 神 疾 患 の あ る 親 を 持 つ 子 ど も た ち 」 へ の 支 援 に つ い て

一昨年、藤沢市の教員を対象に「ヤングケアラー」についての調査が実施されました。この調査から見えてきた課題には様々なことがありますが、私にはひとつ、気になったことがありました。
この調査は基本的には高齢者介護を念頭に置いていました。ですが、調査対象が小・中学生だったこともあり、高齢者をケアしている事例は必ずしも多くはありませんでした。
一方、自由記述欄には「シングルマザーの母親が心を病んでいて、子どもが一生懸命に気遣い、ケアをしている」とか、「お母さんの調子が悪いときに、かわりに幼いきょうだいの世話をしている」などの、切なくなるような記述が少なからずありました。
ここから、いままで私たちが必ずしも十分に認識してこなかった、ある課題が見えてくるように思います。
それは、「精神疾患のある親を持つ子どもたち」の存在です。藤沢の調査ではヤングケアラーの約１５％の親が精神疾患を抱えていました。
その子たちはどんな困難を抱え、どんな思いでいるのでしょうか。
２−１

藤沢市では、さまざまな子どもや家庭の支援に取り組んでこられたと思います。その中で、親御さんに精神疾患があることから来る困難な事例はあったでしょうか。
（村井子ども青少年部長）これまで、子どもに関する相談を受け、実際に相談員が訪問等の支援を行った中には、精神疾患がある、または精神疾患の疑われる保護者のもとで、お子さんが保護者の状態を十分に理解できないまま、日々の生活を送っているご家庭が何件かありました。
具体的には、小中学生にとっては過重な負担となるような家事を担っているた
め、生活のペースが乱れている、また、小学生で、親の体調が良くないのは自分のせいだと思い込み、不安定な精神状態で過ごしているなど、子どもにとって深刻な状況もございました。

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実際にそのようなケースを、把握しておられたわけですね。
この「精神疾患のある親を持つ子どもたち」は、少数の例外でしょうか。
藤沢市の精神保健福祉手帳を持つ市民は、２０１７年度の統計では３２７５名です。手帳は持っていないけれど、メンタルクリニックに通院して服薬している方も含めれば、少なくとも市民の約８０人にひとりが何らかの形で心の病を抱えて暮らしている、と推定されます。
そして、この方たちには家族がいます。その中には子どももいるはずです。
ですが、そのことはいままで可視化されてきませんでした。
それはなぜでしょうか。様々な理由はありますが、私たちの社会にはまだまだ精神疾患や精神障害に対する差別や偏見が残っているために、当事者やその家族が障害を「隠さざるを得ない」ことにもあるのではないでしょうか。
では、精神疾患のある親を持つ子どもたちは、どのようなことに直面するのでしょうか。
２０１４年に、埼玉県の精神科医や看護師の方たちの「ぷるすあるは」というグループが生まれました。
このグループは精神疾患のある親を持つ子どもの支援のために様々な情報を発信するとともに、小さな子どもに親の精神疾患を説明するための絵本づくりにとりくみました。この絵本を読むと、子どもたちがどんなことに戸惑い、悩んでいるのかがわかります。
「お母さん

どうしちゃったの‥‥」という絵本は、「あなたにおぼえておいてほしいこと」として、こんなふうに子どもに語りかます。

・お母さん／お父さんの病気は、あなたのせいではないこと。
・同じような気持ちをかんじている人がたくさんいること。
・いろいろな気持ちがあっていいこと。
・だれかに話をすると、ちょっぴり気持ちがラクになるかもしれないこと。

つまり、精神疾患のある親を持つ小さな子どもたちは、このようなことに戸惑- 11 -

い、悩んでいるわけです。
子どもは、他の家庭と比較して自分の親を見ることができません。精神疾患についての知識もありません。
さきほどのご答弁にもあったように、子どもたちは、しばしば親の疾患を「自分がいい子にしていなかったから」と捉えがちだそうです。この絵本のように「お母さん／お父さんの病気は、あなたのせいではない」と伝えることは、子どもたちを応援するための第一歩かもしれません。では、
２−２

藤沢市ではこれまで、精神疾患のある親を持つ子どもを直接の対象にして、何らかの支援に取り組んでこられたでしょうか。
（村井子ども青少年部長）子どもへの支援につながる取組といたしまして、平成
２８年度に、市民を対象として、先ほどのお話にありました「ＮＰＯ法人ぷるす
あるは」の方を講師に迎え、「こころの病を抱える親とその子どもたち～ボクのせいかも…」と題した児童虐待防止講演会を開催いたしました。
一方、家庭への個別の支援についてでございますが、精神疾患により家事をすることが困難な保護者のいるご家庭については、子どもの家事負担の軽減にもつながる福祉制度の利用に向けて支援を行っております。
また、外出することが難しい状況にある幼児については、家庭以外の場所で家族以外の人とのかかわりを持つ機会をつくるため、保育所の利用を勧めるなどの支援をしております。
さらに、保護者の精神疾患について、ある程度理解できるようになったお子さんに対しては、その子の気持ちを受け止めながら、親との関わり方についての助言等を行っております。
今後も、子どもが自分自身を大切にする気持ちを持つことができるよう、支援に取組んでまいりたいと考えております。

「保護者の精神疾患について、ある程度理解できるようになった」子どもへの支援も、重要なことではないかと思います。
彼ら・彼女らは思春期を迎えて社会の差別や偏見を知ると、今度は親の障害を「隠す」ようになります。
そんな青年たちについて行われた研究は、必ずしも多くはありません。
私が出会った中では、立正大学の森田久美子教授が「精神障害のある親を持つ
ヤングケアラー」という文献で、彼ら・彼女らの気持ちをこんなふうに紹介して- 12 -

います。

・自分は親の犠牲になっているような気がする。そんな風に思う自分が情けない。
・学校に来ても、家にいる親のことが心配で、授業に集中できない。
・いじめを受けることを恐れて、周囲の人に親のことや自分がケアしていることを話せない。
・将来の展望を描けず悩む。。

こんな思いを抱えている子どもたちがいるということに、私たちは気づいていたでしょうか。
では、そんな彼ら・彼女らはどんな支援を求めているのでしょう。
「 精 神 障 が い の 親 と 暮 ら す 『 親 &子 ど も の サ ポ ー ト を 考 え る 会 』 」 の ホ ー ム ペ ー
ジには、当事者の子どもの言葉が載っています。

学校の先生に求めること‥‥もし、生徒さんが 「うちのお母さんの様子がおかしい」と相談してきたら、きちんと話を聞いてあげてほしいです。
そのためにも先生方には精神障害の病気について も知識を持っていてほしいです。
あと「親は親。あなたはあなた」と言ってほしい。‥‥「親がダメだから子もダメ」みたいな変な差別の様な偏見のような目で見られているような感じを私はずっと思ってました。
そんな時に「あなたはあなたよ。」と自分を認めてくれるような言葉をかけてくれる人がいたら私の人生はもっと違ってたような気がします。

「話を聞く」「知識を持つ」そして「その子を認める」、これはすべての子どもに向きあうときに共通する、基本ではないでしょうか。
ただ、「話を聞く」ことと「その子を認める」ことはすぐにできるとしても、先生が精神疾患に偏見を持っていたり、統合失調症や双極性障害についての「知識」を持っていなければ、適切な支援はできません。
いままで学校では、身体障害と知的障害の子どもたちについては支援をしてきました。知識の蓄積もあります。ただ、これからは- 13 -

２−３

学校の教職員も精神疾患についての知識を持ち、支援教育の課題のひとつとしていく必要があるのではないでしょうか。
（村上教育部長）学校においては、これまでも精神疾患を含め、困りごとを抱える児童生徒に対して、教職員は関係諸機関と連携しながら、一人ひとりのニーズに応じて支援を行ってまいりました。
そうした中においても、学校、教職員の精神疾患等への正しい知識や理解については、さらなる充実が必要であることは、教育委員会としても認識しているところでございます。
今後、支援教育を推進していくうえでも、教職員への精神疾患等の専門的知識を高めるための取組を行ってまいります。

多忙化な教職員にあらたな仕事を背負え、と言っているのではありません。
学校ができるのは子どもたちへの支援であって、学校を子どもの安心できる「居場所」にすることです。そして課題に「気がついた」ら、スクールソーシャ
ルワーカーなどを通して支援に「つなぐ」ことプラットフォームの役割です。
ただ支援につなごうにも、自治体が「精神疾患の親を持つ子ども」への支援に取り組んでいる例はほとんどありません。
ですが、私は
２−４

ぜひ藤沢でこそ、「精神疾患の親を持つ子どもたち」への支援について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（阿南保健所長）議員ご指摘のとおり、本市では、「精神疾患の親を持つ子どもたち」への直接、“子ども”を対象として実施している事業はございません。
先ほど議員からご説明がありました、藤沢市の教職員を対象に実施した「藤沢市 ケ ア を 担 う 子 ど も (ヤ ン グ ケ ア ラ ー )に つ い て の 調 査 」 に よ り ま す と 、 「 子 ど もが家族のケアしている」と回答した５０８件の中で、対象が「母親」のケースが２１２件と最も多く、そのうち７２件の方に精神疾患があるという結果になりました。
また、子どもが担っているケアの内容としまして、「料理や掃除などの家事」
が２７５件と最も多く、次いで「兄弟姉妹の世話」が２６８件で、日常的に家事に追われ、学校生活に集中できないなどの影響が大きいという実態が初めて明らかになったと認識しております。
本市といたしましては、この調査結果を踏まえまして、教職員、スクールソー- 14 -

シャルワーカーをはじめとする学校関係者に加えて、こころの病や精神障がいがある“親”の相談支援にかかわる民生委員児童委員やコミュニティー・ソーシャ
ルワーカーなどの地域の支援者も対象とした研修会を開催する予定でございます。
この研修会は、ケアを担う子どもたちの生活実態や学校生活での課題を知り、子どもとその親、双方への支援のありかたを考えることを目的として開催するものでございます。
この取組を第一歩として、今後につきましても、福祉健康部が中心となり、教育委員会、子ども青少年部と協力して、支援の体制づくりをすすめてまいりたいと考えております。

先日の神奈川新聞に、神奈川でも「精神疾患のある親を持つ子どもたちの集まり」が開かれた、という記事が載っていました。彼ら・彼女らは、偏見に負けずに声をあげようとしています。
藤沢市でもぜひ、そんな子どもや青年たちへの支援にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

さて、「精神疾患のある親を持つ子どもへの支援」と言っても、つまるところ
は「親も子も含めた家族まるごとの支援」なのだと思います。
私たちはこの間、介護やケアを「される」側だけではなく、介護やケアを「する」側に対しても同じような質の支援が必要ではないか、と指摘してきました。
ヤングケアラー調査も、そのような問題意識から取り組まれた調査です。
本質問の最期に、この２−５介護やケアを「する」側、ケアラー支援についての本市のお考えや今後の取り組みについてうかがいます。
（小野副市長）介護やケアを担う「ケアラー」の負担が増大し、体力的にも精神的にも追い詰められ、悲しい事件に発展してしまう、あるいは、社会との交流の機会が減少し、地域から孤立してしまう。
そのような状況に陥る前に、ケアラー支援という視点を重視しながら、世帯全体を捉えた包括的な支援を提供することの重要性は、これまで様々な福祉施策を展開してきた中でも認識しているところでございます。
そして、本市におけるヤングケアラー調査の結果から、改めてその認識を深め、- 15 -

昨年度は、支援関係者による意見交換会やダブルケアの講演会を通じて、ケアラーがおかれる状況を様々な支援者間で共有する取組も進めてまいりました。
その一方で、ケアラー支援につながる事業として、現在、家族介護者教室や一時入所事業のほか、介護者応援ハンドブックの作成、在宅介護者の会への市担当者の参加、また、障がい福祉分野において、緊急時の居室確保事業の実施や、日中一時支援の柔軟な利用への見直しなどを進めております。
さらに今年度は、藤沢型地域包括ケアシステムの推進において、「社会的孤立の防止」に関する専門部会の中で、ケアラー支援をテーマに分科会を立ち上げ、対象の枠組みを超えた支援のあり方などを検討する予定でございます。
市といたしましては、今後とも、これらの取組を進めるとともに、日本ケアラー連盟などの調査、研究に協力することで、ケアラーが抱える課題への対応と、あわせて家族全体を支える丸ごとの支援につながるよう取組んでまいります。

先日、成蹊大学の澁谷智子准教授の「ヤングケアラー」という本が刊行されました。この本には、一昨年藤沢で実施されたヤングケアラー調査のことが紹介されていますが、「藤沢では地域で子どもたちを支える受け皿が熱心につくられてきている」と高い評価をしてくださっています。
「精神疾患のある親を持つ子どもへの支援」というテーマは、まだ学校や自治体としてはほとんど前例のないテーマです。ですが、私は藤沢であれば、その取り組みは実現できると思っています。
そのことに期待を申し上げて、一般質問を終わります。
ありがとうございました。

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