一般廃棄物処理施設整備事業説明会資料
日時：令和４年１１月２６日（土）午前の部

１０時００分から①

午後の部

１４時００分から②

日時：令和４年１１月２７日（日）午前の部

１０時００分から③

午後の部

１４時００分から④

場所：①馬頭総合福祉センター②広域行政センター③小川総合福祉センター④南那須公民館

南那須地区広域行政事務組合
南那須地区広域行政事務組合
施設整備室☎0287-83-1155

FAX0287-83-1156✉shisetsuseibi@minaminasukouiki.jp

一般廃棄物処理施設整備事業説明会資料

Ⅰ

一般廃棄物処理施設整備事業検討の経緯と目的⑴

Ⅱ

保健衛生センターの施設概要
保健衛生センターの現況

目次················································

１１，２·····································

２···································

２·············································

２⑴

令和３年度ごみ搬入実績⑵

ごみ焼却実績

⑶

令和３年度委託処分実績⑷

ごみ処理経費⑸

令和３年度し尿搬入実績⑹

し尿処理経費···································

２·············································

２···································

３·············································

３Ⅲ

ごみ処理施設し尿処理施設の併設分散·························

３Ⅳ

ごみ処理施設整備基本計画···································

４⑴

施設整備の基本方針·······································

４⑵

施設の計画目標年次·······································

４⑶

令和 13 年度以降の計画人口計画ごみ処理量

⑷

敷地面積⑸

エネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）施設規模···

４⑹マテリアルリサイクル推進施設（粗大ごみ処理施設）施設規模·５⑺焼却方式·················································

５⑻マテリアルリサイクル推進施設の処理方式⑼⑽··················

４·················································

４···················

５

環境保全計画·············································

６

管理運営計画·············································

６Ⅴ

し尿処理施設整備基本計画···································

６Ⅵ

建設候補地選定·············································

７Ⅰ

一般廃棄物処理施設整備事業検討の経緯と目的

那須烏山市・那珂川町で共同事務をしております、南那須地区広域行政事務組
合では、皆様のご家庭から発生するごみやし尿等の処理を「保健衛生センター」で行っております。
保健衛生センター「ごみ処理施設」「粗大ごみ処理施設」につきましては、平成２年度から稼働を開始し、供用開始から約３２年が経過し、「し尿処理施設」につきましても昭和６０年度から稼働を開始し、供用開始から 約３７年が経過しており、機器等の更新は行っておりますが、躯体などに老朽化が目立っております。
組合では、保健衛生センターの老朽化の状況を把握するため、平成２４年度に施設の耐力及び劣化診断を行いました。
建物に関しては、ごみ処理施設・粗大ごみ処理施設で令和４年度から１９年程度、し尿処理施設で令和４年度から１０年程度はコンクリートや柱の補修を行えば使用可能の診断結果がでました。
また、施設で使用している機器等の耐用年数は、機器にもよりますが 令和４年度から５年から１５年程度となっております。
組合としましては、新たな施設の建設という判断をしました。このため、計画的に対応するため、平成２７年度から、施設整備室を設置し検討することといたしました。
⑴

保健衛生センターの施設概要

施設名称

保健衛生センターごみ処理施設所在地

栃木県那須烏山市大桶４４４番地

施設規模

５５ｔ/１６ｈ（２７．５ｔ/１６ｈ×２炉）

処理方式

准連続燃焼式焼却炉（流動床式）▷ 竣工：平成２年３月
建設費：１５億１,３００万円（粗大ごみ処理施設含む）

建設年度、主な工事実績▷ ダイオキシン類削減恒久対策工事：平成１４年１１月 完了
工事費：１２億８,１００万円▷ 基幹改良整備工事：平成２３年１１月完了
工事費：１５億１,７９８万５千円（粗大ごみ処理施設含む）

施設名称

保健衛生センター粗大ごみ処理施設所在地

栃木県那須烏山市大桶４４４番地

施設規模

２０ｔ/５ｈ

処理方式

二軸回転せん断破砕式

建設年度、▷ 竣工：平成２年３月

主な工事実績

▷ 基幹改良整備工事：平成２３年１１月完了

1

施設名称

保健衛生センターし尿処理施設

所在地

栃木県那須烏山市大桶４４４番地

施設規模

７０㎘/日（し尿２６㎘/日、浄化槽汚泥４４㎘/日）

処理方式

標準脱窒素処理方式（汚泥処理：助燃剤化）▷ 竣工：昭和６０年６月
建設費：９億３３７６万円

建設年度、▷ 基幹改良工事：平成１３年３月完了

主な工事実績

工事費：７億６９６５万円▷ 基幹改良整備工事：平成２７年３月完了
工事費：６億２０５０万８千円

Ⅱ

保健衛生センターの現況⑴

令和３年度ごみ搬入実績
区分（ｔ）

合計

那須烏山市

那珂川町

燃 や す ご み10,077

6,422

3,655

燃やさないごみ

473

295

177

粗大ご

み

371

242

129

有害

ご

み

18

11

7

物

1,362

722

641

計

12,301

7,692

4,609

住民 １ 人当 た り の量

316 ㎏

資

源

合

⑵

－

ごみ焼却実績

（ｔ）
令和元年度

焼⑶

却

－量

令和２年度

11,365

令和３年度

11,325

11,898

令和３年度委託処分実績
品

名処

分

量

処

分料

金

ばいじん（灰）９７７ｔ

34,941,690 円

不 燃 物 残 渣

１９２ｔ

6,554,702 円

布

３３３ｔ

14,657,720 円⑷

団類

ごみ処理経費（事務費は除く）

項
ごみ処

理目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

費

336,060,323 円

347,612,216 円

349,485,974 円

2

⑸

令和３年度し尿搬入実績
合し（㎘）
計

那須烏山市

那珂川町

尿2,304.0

1,216.8

1,087.2

浄 化 槽 汚 泥11,586.6

7,425.0

4,161.6

合13,890.6

8,641.8

5,248.8⑹

計

し尿処理経費（事務費は除く）

項処

理目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

費

106,386,777 円

114,678,897 円

116,884,969 円

し尿Ⅲ

ごみ処理施設・し尿処理施設の併設・分散

組合では、「一般廃棄物処理施設整備基本構想（平成２９年度策定）」におきまして、施設の併設と分散を検討いたしました。
施
メリット

設

併

設

施

▷ 敷地面積が、共用部分があるので、分散よりも小さくなる。

設

分散▷ 地域住民への負荷を軽減することができる。

▷ 計量設備が１施設で済むこと▷ 別々に用地を確保するたから経費の削減が図れる。

め、それぞれの用地が小さ▷ し尿処理施設からでる汚泥をくなる。

ごみ処理施設で焼却する際は、 ▷ 片 方 の 建 設 に 反 対 等 が お き
運搬経費や運搬の CO 2 削減が図ても片方の施設は建設を進れる。

められる。

▷ 災害時に住民の避難所として、収容能力等、対応力がある。
デメリット▶ 土地が広大となり分散するよりは候補地が限られる。
▶ し尿処理施設から出る放流水▶ 管理施設・計量機等の設備が２か所になり人件費、経費が増大する。の排出先を考えると、河川等の▶ し尿処理施設からでる汚泥近くにしなければならない。

をごみ処理施設で焼却する
際は、運搬経費や運搬の CO 2が増大する。
▶ 災害時に住民の避難所として、収容能力等、対応力にやや難がある。

検討しました結果、組合としましては、現施設と同様の「併設」として進めていこうという結果になりました。

3Ⅳ

ごみ処理施設整備基本計画

組合では、循環型社会の基盤となります次期ごみ処理施設建設に必要な施設規
模、ごみ処理方式、公害防止計画等を整理し、プラント 設備や土木・建築計画等を整理することを目的に「ごみ処理施設整備基本計画（令和３年度策定）」を策定しました。
次期施設は、ごみを焼却処理する「エネルギー回収型廃棄物処理施設」とごみを破砕や選別することにより資源化する「マテリアルリサイクル推進施設」で構成し、内容については、今後、各事業段階に応じて精査していきます。
⑴

施設整備の基本方針▣ 環境負荷の低減に配慮した施設▣ 資源循環に配慮した施設▣ 経済性に配慮した施設▣ 安定性・安全性に配慮した施設▣ 環境教育や情報発信の拠点となる施設▣ 景観に配慮した施設⑵

施設の計画目標年次
施設の計画目標年次を令和１３年度に設定しました。

⑶

令和１３年度以降の計画人口・計画ごみ処理量
令和13年

令和28年

度

度

計画人口33,675人

25,473人△24.4％

燃やすごみ量9,015ｔ6,829ｔ△24.2％

燃やさないごみ・粗大ごみ・資源物等

1,808ｔ1,415ｔ△21.7％

⑷

増減率

敷地面積
敷地面積は約２．１ヘクタールとします。

⑸「エネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）」施設規模
施設規模については、現施設と同様に准連続運転とし、稼働日数も同様とし、災害廃棄物加算率を 10％見込みます。
現施設では、委託処理をしている。布団類は、マテリアルリサイクル推進施設で破砕をし、焼却処理します。
エネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）

4３９ｔ/日⑹「マテリアルリサイクル推進施設（粗大ごみ処理施設）」施設規模
燃やさないごみ・粗大ごみ・缶等の破砕・選別・圧縮をします。１日５時間の稼働とし、稼働時間の延長で対応可能なことから災害廃棄物分は考慮しておりません。
マテリアルリサイクル推進施設（粗大ごみ処理施設）
⑺

４ｔ/日

焼却方式
ごみ処理施設整備基本計画では、焼却方式を１次選定、２次選定を 実施し決定いたしました。１次選定で適さない処理方式を除外し、３つの方式を抽出し 、３つの方式で、プラントメーカーアンケートを行い、２次選定で総合評価方式により評価を行い。「焼却方式（ストーカ式）」を選定しました。
方式

特焼却方式（ストーカ式）

徴

ストーカを動かし、ごみを乾燥、燃焼、後燃焼工程に移動し、効率よく燃焼できる。全国的に多く採用されている方式で、技術的に確立されている。

焼却方式（流動床式）

砂を空気で動かし、ごみを乾燥、燃焼、後燃焼を同時に行う。ごみは瞬時に燃焼される。近年の採用例は少ない。技術的に確立されている。

焼却方式（ストーカ式＋メタン発酵方式）

可燃ごみを選別し、メタン発酵槽でメタンガスを発生させ、メタンガスを利用できる。残渣が発生するため、焼却設備が必要になる。
全国的に数件の採用例がある。

⑻

マテリアルリサイクル推進施設の処理方式
処理対象処理方式

粗大ごみ・燃やさないごみ

２軸式破砕機・竪型高速破砕機で破砕し、磁選機・アルミ選別機・粒度選別機により、資源物を回収する。

資源物（ペットボトル）

現施設と同様に圧縮梱包します。

有害ごみ

現施設と同様の処理をします。

資源物（ビン類・紙類等）

現施設と同様にストックヤードで保管します。

5⑼環境保全計画施設から排出される排水はクローズドシステムとし、場外へは排出しません。
騒音、振動、悪臭等については、法令、条例等で定められている基準値以下とします。
[排ガス基準]項目

法規制値

現施設基準値

新施設基準値

ばいじん

0.15g/m³N

0.03g/m³N

0.01g/m³N

硫黄酸化物

K 値＝17.5

100ppm100ppm塩化水素

430ppm100ppm100ppm

窒素酸化物－

180ppm125ppm

5ng－TEQ/m³N

5ng－TEQ/m³N

1ng－TEQ/m³N

50μg/m³N

30μg/m³N

100ppm(１時間平均)

100ppm(１時間平均)

100ppm(１時間平均)

30ppm(４時間平均)

30ppm(４時間平均)

30ppm(４時間平均)

ダイオキシン類

新設：30μg/m³N

水銀

既設：50μg/m³N

一酸化炭素濃度⑽

管理・運営計画
事業方式は「ＤＢＯ方式 ※ 」とします。
概算事業費は、（メーカーアンケートの結果から）約 91 億円（エネルギー回収型廃棄物処理施設 67 億円、マテリアルリサイクル推進施設 24 億円）20 年間の概算運営費は 88 億円の想定になります。
※DBO方式：組合が資金調達を行い、施設の設計・建設・運営・維持管理を民間事業者に包括的に委託する方式。

Ⅴ

し尿処理施設整備基本計画

組合では、令和４年度から２か年で、必要な施設規模、処理方式、公害防止計画等を整理し、プラント設備や土木・建築計画等を整理することを目的に 、し尿処理施設の施設整備基本計画を策定しております。その中で、処理した水の放流先の検討を行っており、現施設と同様の河川放流方式や、近年増えてきております下水道放流方式などの検討を行っておりますので、下水道放流方式を採用するとなりましたら、施設の併設・分散に関わりますので、検討していきたいと考えております。

6Ⅵ

建設候補地選定

新たな施設の建設となることから、組合では平成３０年度に「一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会」を設置し、幅広い角度から建設候補地としての立地適正について検討いたしました。

■ 選定手順建設候補地の選定手順は、【１次選定】法令による立地規制のある区域及び立地が好ましくない区域（１６項目）を除いた建設可能区域の中で、候補地に求められる必須な条件を満たす区域を選定しました。
【２次選定】選定された候補地については、「環境的条件」「経済的条件」「安全的条件」「社会的条件」「時間的条件」に関する評価項目、評価基準（8項目）を設定し、候補地としての適合状況を判断し、不適と判断される候補地を除外しました。【３次選定】２次選定の結果、適合していると判断された候補地については、建設候補地としての適性を測るため、評価項目、評価基準に対する配点を設定し、点数評価を実施するとともに、点数評価になじまない項目について、記述（定性）評価を行うことで、総合評価を取りまとめました。
事業計画地の選定

法令による立地規制
好ましくない区域

建設可能区域図の作成

事業計画地の必須条件

１次選定

除外する地域

10箇所
基本構
想整備
方針

環境的条件による適否
経済的条件による適否
安全的条件による適否

２次選定

除外する地域

社会的条件による適否
時間的条件による適否

３箇所

３次選定

上記条件の詳細検討

除外する地域

事業計画地の決定

様々な条件を付しまして、点数評価と総合評価を行い、１か所（志鳥地区）を最適候補地といたしました。

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