株主各位

証券コード 6258
2024年６月５日
熊本県熊本市北区植木町一木111番地

平

田

機

代表取締役社長

工

株 式 会 社平 田 雄 一 郎

第73回定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサ
イトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます（本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしています。）。
【当社ウェブサイト】
https://www.hirata.co.jp/ir/library/index/category:shareholders【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「平田機工」
または「コード」に当社証券コード「6258」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます（インターネット等・書面（郵送）による議決権行使方法は３頁から４頁をご参照ください。）。
敬 具

－1－

１． 日
２． 場
３． 目
報

時
所
的
告

事
事

項
項

決 議 事
第１号議案
第２号議案

項

記
2024年６月25日（火曜日）午前10時
熊本県熊本市中央区水道町14－１
メルパルク熊本 ３階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

招集にあたっての決定事項
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱
いいたします。
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。上記の当社ウェブサイ
トおよび東証ウェブサイトに掲載しております。したがって、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

－2－

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法

インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようお早めにご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）

2024年６月24日（月曜日）

2024年６月24日（月曜日）

午前10時

午後５時到着分まで

午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

◦ 賛成の場合

4.

◦ 反対する場合

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

第１号議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

第２号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いたします。

－3－

※

インターネット等による議決権行使のご案内

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込

まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使することができます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」を
クリック

見本

見本

2
2

https://www.web54.net※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

4

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）－4－

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類
第１号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、事業領域の拡大および事業内容の多様化に対応するため、現
行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行定款
第２条（目的） （条文省略）（1）～（5） （条文省略）
（新設）

（6）

（条文省略）（下線部は変更部分を示します。）

変更案
第２条（目的） （現行どおり）（1）～（5） （現行どおり）（6） 生 物 遺 伝 資 源 に 関 す る 製 品 開
発、販売および各種サービスの
提供
（7）

－5－

（現行どおり）

第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役８名の選任をお願いするものであります。なお、各取締役
候補者は取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定したものです。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1989年 5 月 当社入社
2003年 6 月 同取締役 第一事業部長
2004年 2 月 平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
取締役会長
2004年 8 月 HIRATA Corporation of America
取締役会長
ひら た
ゆう いち ろう2005年 5 月 タイヘイコンピュータ株式会社
平田 雄一郎
（現株式会社トリニティ）取締役（1961年８月23日） 2005年 6 月 当社取締役副社長 事業推進担当 兼第一事業部担当
再任
2006年 6 月 同取締役副社長 執行役員 事業本部長
2006年 10月 平田机工自動化設備（上海）有限公司
取締役会長
2007年 4 月 当社取締役副社長 執行役員
海外事業本部長 兼 技術本部長
2011年 4 月 同代表取締役社長 執行役員（現任)

所有する当社の
株 式 数

291,600株(取締役候補者とした理由）
代表取締役社長として当社およびグループの経営を牽引し、事業の発展に大きく貢献しており、その豊富な経験と見識が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

－6－

候補者
番 号

２

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1989年 6 月 当社入社
2007年 4 月 同事業本部 半導体ビジネスユニット
ロボット部長2012年 4 月 同デバイスセンター長
2014年 4 月 平田机工自動化設備（上海）有限公司 董事長
2014年 7 月 当社執行役員 事業本部 デバイスセンター長
2017年 6 月 同取締役執行役員 事業本部
デバイスセンター長
2018年 4 月 同取締役執行役員 製造担当 兼
デバイスセンター担当 兼 品質管理担当
ひら た
しょう じ ろ う
2018年 6 月 同取締役執行役員 調達本部長 兼平田 正 治郎
設備投資担当 兼 品質管理担当（1963年６月１日） 2019年 4 月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼
設備投資担当再任2019年 6 月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当
2020年 4 月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当
兼 品質管理担当
2021年 4 月 同常務執行役員 調達本部長 兼
品質管理担当2021年 6 月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼
品質管理担当2023年 4 月 同取締役専務執行役員 調達本部長 兼
品質管理担当2024年 4 月 同取締役副社長執行役員 管理統括（現任）所有する当社の
株 式 数

163,400株(取締役候補者とした理由）
中国子会社の経営や事業部門および調達部門の運営を通じて、中国事業の強化、半導体関連設
備、産業用ロボット等のデバイス事業の発展および調達機能の強化に大きく貢献し、2024年
度より管理統括として、当社およびグループの経営を管理面から牽引しており、その豊富な経験と見識が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

－7－

候補者
番 号

３

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1979年 4 月 当社入社
2012年 4 月 同事業本部 生産管理部長
2013年 4 月 同事業本部 熊本事業部 技術部長（第三技術グ
ループ担当）
2014年 4 月 同事業本部 熊本事業部 第一システム部長
2014年 7 月 Hirata Corporation of America Director
まえだしげる
2018年 4 月 当社事業本部 熊本第一事業部長
前 田繁
2019年 4 月 同執行役員 事業本部 熊本第一事業部長（1961年１月１日）
2020年 4 月 同執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長
再任
2021年 4 月 同執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビジ
ネスユニット長
2022年 4 月 同執行役員 事業本部長
2022年 6 月 同取締役執行役員 事業本部長
2023年 4 月 同取締役専務執行役員 事業本部長
2024年 4 月 同取締役副社長執行役員 事業統括（現任）所有する当社の
株 式 数

1,700株(取締役候補者とした理由）
主に自動車分野向けの事業部門責任者や全社における事業推進部門の責任者を務め、2021年度より事業本部長、2024年度より事業統括に就任し、事業経営全般を統括する役割を適切に果たすと共に、当社およびグループの経営を事業面から牽引しており、今後のグループの事業発展に向けて、その豊富な経験と見識が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としま
した。

－8－

候補者
番 号

４

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1986年 4 月 当社入社
2010年 3 月 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Director
2015年 3 月 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director
こざきまさる
2017年 4 月 当社管理本部 総務人事部付 部長（HIRATA
小 﨑勝
FA Engineering(S)Pte.Ltd.）（1968年１月５日） 2021年 4 月 同執行役員 グローバル事業本部長 兼再任
HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director
2021年 10月 同執行役員 グローバル事業本部長
2022年 6 月 同取締役執行役員 グローバル事業本部長
2023年 4 月 同取締役常務執行役員 グローバル事業本部長（現任）

所有する当社の
株 式 数

500株

(取締役候補者とした理由）
6年間に亘るシンガポール現地法人の代表職に加えて関係会社の統括責任者を務めるなど、当社グループのグローバルな事業展開に大きく貢献しており、その豊富な経験と見識に基づくグローバルで多様な視点が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

５

1990年 4 月 当社入社
2018年 4 月 同管理本部 法務部長
2022年 4 月 同執行役員 管理本部 副本部長 兼 管理本部 法
にの みや
ひで
き
二 宮
秀 樹
務・知財・コンプライアンス・経理担当（1966年10月26日） 2022年 6 月 株式会社トリニティ 監査役（現任）
2023年 4 月 当社執行役員 管理本部長
再任
2023年 6 月 当社取締役執行役員 管理本部長
2024年 4 月 当社取締役執行役員 管理本部長 経理・法務・知財担当（現任）

3,000株(取締役候補者とした理由）
主に法務やリスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスにおける部門責任者を務め、2022
年度に管理本部副本部長、2023年度より管理本部長に就任し、管理部門を統括する立場で当社グループのガバナンスや経営基盤の強化等に取り組んでおり、今後の当社グループの持続的な成長と企業価値向上に向けて、その豊富な経験と見識が当社経営に必要であると判断し、取締役候補者としました。

－9－

候補者
番 号

６

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1992年 3 月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
1997年 1 月 同コカコーラビバレッジ事業本部
ビジネスシステムズ部長
1999年 7 月 コカ・コーラティープロダクツ株式会社
戦略事業システム企画部長
おがわさとる
2000年 4 月 日本コカ・コーラ株式会社
小 川暁
Vice President & CIO,Business Systems（1965年８月10日）
担当
再任
2007年 7 月 株式会社インターネットイニシアティブ社
外
新規ビジネス立上担当
独立役員
タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
トリニティ）社外取締役
2011年 12月 株式会社和幸製作所 取締役副社長
2021年 6 月 当社社外取締役（現任）
2021年 9 月 株式会社和幸製作所 代表取締役社長（現任）

所有する当社の
株

式

数

100株

(社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
他社における情報戦略策定、企業経営など、幅広い経験に加え、ものづくりおよび経営について高度な知見を有しており、独立した客観的な立場で、当社の持続的な企業価値向上に向けて経営の監督と助言等を行っていただけるものと期待し、社外取締役候補者としました。
同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

－ 10 －

候補者
番 号

７

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2001年 10月 みずほ証券株式会社入社
2002年 4 月 株式会社日本投資環境研究所出向
2008年 7 月 同社へ転籍
2013年 11月 金融庁金融研究センター特別研究員
2017年 11月 Mizuho International plc（ロンドン）出向
うえ
だ
りょう
こ
2019年 11月 株式会社日本投資環境研究所主任研究員（現
上 田
亮 子
任）
（1973年２月25日） 2020年 2 月 株式会社マネーフォワード社外取締役
2020年 3 月 SBI大学院大学 准教授
再
任
2020年
4 月 京都大学 客員准教授
社
外
2022年
4 月 公認会計士・監査審査会委員（現任）
独立役員
2022年 6 月 SBI大学院大学 教授（現任）2022年 6 月 当社社外取締役（現任）
2022年 10月 京都大学 客員教授（現任）2023年 6 月 株式会社TOKAIホールディングス社外取締役（現任）

所有する当社の
株 式 数

300株

(社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、コーポ
レート・ガバナンス、ESG等に関する専門家としての豊富な経験と高度な知見を有しており、独立した客観的な立場で、当社の持続的な企業価値向上に向けて経営の監督と助言等を行っていただけるものと期待し、社外取締役候補者としました。
同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

－ 11 －

候補者
番 号

８

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2007年 4 月 Massachusetts Institute of Technology･
Postdoctoral Associate
た だ くまけん じ ろう2008年 1 月 東北大学大学院 工学研究科航空宇宙工学専
多田隈 建二郎
攻・産学官連帯研究員（1979年１月29日） 2008年 4 月 電気通信大学 知能機械工学科 助教
2009年 8 月 大阪大学大学院 工学研究科 機械工学専攻 助教
新任
2015年 5 月 東北大学大学院 情報科学研究科 准教授
社外2019年 8 月 東北大学 タフ・サイバーフィジカルAIセンタ
独立役員
ー 准教授
2024年 4 月 大阪大学大学院基礎工学研究科 教授（現任）

所有する当社の
株 式 数＿(社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
これまで会社の経営に関与した経験はありませんが、当社の事業分野であるロボット技術の研究者として、豊富な経験と卓越した実績を有しており、また現在も大学で先端技術の研究に携わっており、独立した客観的な立場で、当社の持続的な企業価値向上に向けての経営の監督と助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役候補者としました。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 小川暁氏、上田亮子氏および多田隈建二郎氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は小川暁氏および上田亮子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、多田隈建二郎氏も東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３. 当社は、小川暁氏および上田亮子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としており、両氏が再任された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
また、多田隈建二郎氏が選任された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同程度の内容
での更新を予定しています。

－ 12 －

【監査等委員会の意見】
監査等委員でない取締役の選任および報酬等につきましては、指名・報酬諮問委員会に常勤監
査等委員1名がオブザーバーとして出席し、審議の状況を確認して監査等委員会に報告しております。今般、当社取締役会が定める「取締役の選解任基準」に基づき、監査等委員会にて慎重に検討いたしました結果、候補者の選任手段に特段の問題はなく、各候補者は、当社の取締役として適任であるとの結論に至りました。また、取締役の報酬等の決定手続きに特段の問題はなく、その内容につきましても妥当であると判断いたします。

当社取締役のスキルマトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）
企業経営

業界知見

技術
研究開発

グローバル

リスクマネ

財務会計

ESG

●

●

●

●

●

●

ジメント

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
平田

雄一郎

●

●

●

平田

正治郎

●

●

●

前田

繁

●

●

●

小﨑

勝

●

●

二宮

秀樹

●

小川

暁（社外取締役）●

上田亮子（社外取締役）

多田隈

建二郎（社外取締役）

●

●
●
●

●

●

●

監査等委員である取締役
元田

直邦（社外取締役）

●

●

今村

憲（社外取締役）●●

遠藤恭彦（社外取締役）

●

●

岡部

麻子（社外取締役）●●●※上記は、各人に特に期待する知識・経験・能力であり、各人の有するすべての知見を表すもの
ではありません。

以－ 13 －

上

提供書面

事

（

業

報

告

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

１. 企業集団の現況⑴）

当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢
や中東情勢の地政学的リスクの影響が長引く中、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫が見られ、各国の金融引き締め政策や為替変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が景気を下支えしました。欧州におきましては、金融引
き締めや海外経済の減速による影響で、内外需ともに低調に推移しました。中国におきましては、不動産不況等の影響により、景気は減速傾向が継続しました。
わが国におきましては、人手不足や外需の持ち直しにより設備投資は堅調に推移しました。また、良好な企業収益や物価上昇を背景に、所得環境は緩やかな改善
傾向となりました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざ
まな施策に取組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、電気自動車（EV）関連メーカーからの受注が好調であったことに加え、シリコンウェーハ搬送設備を中心に半導体関連の原価率が改善しました。この結果、当連結会計年度の売上高は828億39百万円（前期比5.6%増）、営業利益は60億47百万円（前期比2.2%増）、経常利益は62億59百万円（前期比7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億44百万円（前期比1.7%増）となりました。

－ 14 －

セグメントの状況は以下のとおりであります。
イ. 自動車関連
自動車関連におきましては、自動車メーカーからのEV関連の設備投資が堅調だったことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結
果、売上高は369億84百万円（前期比22.1%増）、営業利益は16億51百万円（前期比5.9%増）となりました。
ロ. 半導体関連
半導体関連におきましては、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が堅調に推移したものの、基板搬送設備などの売上高が減少しました。一
方、利益面では、原価率の改善により前期を上回りました。この結果、売上高は273億90百万円（前期比5.4%減）、営業利益は44億50百万円（前期比29.2%増）となりました。
ハ. その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連や家電関連が売上高・利益ともに減少となりました。この結果、売上高は160億83百万円（前期比5.1%減）、営業利益は１億19百万円（前期比87.1%減）となりました。

－ 15 －

セグメント 区 分

売上高

受注高

自

動

車

関

連

36,984,975千円

44,492,794千円

半

導

体

関

連

27,390,046

25,107,234

そ の 他 自 動 省 力 機 器

16,083,337

14,357,507

他

2,381,098

2,281,665

計82,839,457

86,239,202

そ合の②設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は52億円で、その主なものは次のとおりであります。
イ. 当連結会計年度中に完成、導入した主要設備
当社 七城工場
工場増設
15億42百万円
当社 熊本工場
研究設備
15億35百万円
当社 関西工場
新棟建設
6億15百万円
ロ. 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
当社及び一部子会社
新基幹システム導入
2億10百万円③資金調達の状況
該当事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

⑵直前３事業年度の財産および損益の状況
企業集団の業績（連結）の推移
区

売

第 70 期(2020年度)

分
上第 72 期(2022年度)

第 73 期(2023年度)

65,25567,08778,443

82,839

4,075

2,682

4,269

4,344

(円)

392.70258.42411.23418.27

高 (百万円)

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

第 71 期(2021年度)

総資

産 (百万円)

92,794

99,485

114,522

130,787

純資産 (百万円)

51,99954,93859,57565,302

１株当たり純資産額(円)

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

4,961.79

5,248.03

5,699.01

6,260.46(円)

392.21

258.33411.21－（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しております。
２. 第71期から１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 17 －

⑶ 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金および
資本剰余金

議決権比率

タ イ ヘ イ テ ク ノ ス 株 式 会 社

62百万円

100.0％株ィ

703百万円65.9％

ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

10百万円

100.0％

平田机工自動化設備（上海）有限公司<中国>

10百万米ﾄﾞﾙ 100.0％

自動省力機械の製造
当社製品の販売

平田通商（上海）<中国>

675千米ﾄﾞﾙ

100.0％

当社および他社製品の調達・貿易業務

百万ﾆｭｰ
ﾀｲﾜﾝﾄﾞﾙ

100.0％

自動省力機械の製造
当社製品の販売

式

会

社

ト

リ

ニ

テ

有限公司

台湾平田機工股份有限公司<台湾>41

主要な事業内容
電気部品の販売
自動省力機械の製造
不動産の販売・賃貸
コンピュータシステムの販売
アウトソーシングサービスの受託
当社製品のメンテナンス、
部品の販売

HIRATA FA Engineering(S)Pte.
Ltd.<Singapore>

5,500

千ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

100.0％

当社製品の販売

HIRATA FA Engineering(M)Sdn.
Bhd.<Malaysia>

3,200千ﾘﾝｷﾞｯﾄ

100.0％(100.0％)

自動省力機械の製造

百万ﾀｲ
ﾊﾞｰﾂ

49.0％
(49.0％)

自動省力機械の製造
当社製品の販売

1,620千米ﾄﾞﾙ

100.0％

自動省力機械の製造
当社製品の販売

HIRATA Engineering(THAILAND)Co.,Ltd.<Thailand>
HIRATA Corporation of America<U.S.A>

6

HIRATA Engineering S.A.de C.V.
<Mexico>

50

千ﾒｷｼｺ
ﾍﾟｿ

100.0％(100.0％)

当社製品の組立ておよび関連サービスHIRATA Engineering Europe
GmbH<Germany>

875千ﾕｰﾛ

100.0％

自動省力機械の製造
当社製品の販売（注）

議決権比率の欄の（ ）内の数字は、間接所有割合であります。

－ 18 －

⑷

対処すべき課題① 経営方針当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め社会の発展に寄与する」という創業の精神（綱領）に基づきながら、時代時代で生まれてくるお客さまの商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市
場、お客さま、商品技術に関わることで、当社グループの成長につなげるとともに、世界中での仕事を通じて個人の見聞を広げ、個人の能力を高め、世界で競争できる能力を高めてまいりました。
さらに、2022年には中期経営計画（2022年度～2024年度）の公表と同時に、70年を超える歴史の中で積み重ねてきた当社の経営哲学を集約した「人技幸献」というスローガンを公表しました。これは「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」という意味であり、 Hirataは技術があってこそ、技術は人（社員）があってこそ、Hirataは働く社員の幸せがあってこそ存在するということを表現したものでもあります。
このような経営方針のもと、今後もあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めながら、企業の持続的な成長に向けて取組んでまいります。
②

外部環境認識当社が成長市場と位置付けている市場への設備投資は、足元の変動はありな
がらも拡大傾向にあります。自動車市場は各メーカーのEVに対する投資に一服感があるものの継続した設備投資があり、半導体市場は在庫調整期間を経て底を打ったとの認識で市場が拡大すると見込んでおります。また、米国においては、インフレ抑制法（IRA）と、経済安全保障政策により、設備投資が促進されております。それ以外の世界諸国においても投資促進策が施行されております。
そのような市場拡大の一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇、為替の円安進行の影響は、当社事業における調達品価格と人件費の上昇、人材確保に大きな影響を及ぼしており、収益性の向上に向けた重要な課題と認識しております。このような社会的要請への対応策として、調達品価格の上昇に対してはサプライヤーさまとの共存共栄を目指し価格転嫁を受け入れるとともに、付加価－ 19 －

値向上への取組みにより、当社がお客さまから受注する価格を引き上げることに取組んでおります。また、人件費の上昇、人材確保に対しては、物価高騰を上回る賃金上昇を実施し、事業戦略の実現に必要な人的資本への積極的な投資の機会と認識しております。さらに、円安進行に対しては、海外向け設備における価格競争力につながっており、競争状況に応じて戦略的なシェア拡大に取組んでおります。
③

中期経営計画の取組み状況
中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、当社グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る3年間と位置付け、2025年3月期の売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11％を数値目標に掲げております。本中期経営計画の数
値目標に対して、当期は売上高828億39百万円、営業利益60億47百万円、営業利益率7.3%、ROE7.0%となりました。なお、資本コスト（WACC）6.1％に対して、売上債権増加と工場設備投資による固定資産増加により、投下資本が増加したことに加え、物価上昇による利益押し下げの影響により、投下資本利益率（ROIC）は6.3％となりました。セグメント別の実績は、次のとおりです。
2022～2024年度セグメント別の売上高・営業利益の目標と実績
セグメント

売上高

1年目実績

2年目実績

(2024年度)(2022年度)(2023年度)

自

動

車

関

連

400

302

369

半

導

体

関

連

400

289

273

その他自動省力機器

200

169

160

22

23

計

1,000

784

828

その他（消去含む）
合

営業利益(営業利益率）（単位：億円）中計最終年度目標

自

動

車

関

連

20 (5%)

15.5 (5.1%)

16.5 (4.5%)

半

導

体

関

連

60 (15%)34.4 (11.9%)

44.5 (16.2%)

その他自動省力機器

20 (10%)その他（消去含む）
合

計

100 (10%)－ 20 －

9.3 (5.5%)

1.1 (0.7%)△0.1 (△0.7%)△1.7 (△7.3%)

59.2 (7.5%)

60.4 (7.3%)

※「2023年度 決算説明資料」にて、2024年度の通期業績予想の営業利益と、中期経営計画で定めた営業利益の差異要因について、ご説明しております。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/files/optionallink/ns_20240510_02.pdf
中期経営計画の基本方針と施策に対する実績と課題への対応策は、次のとおりです。
（１）成長市場でのビジネス拡大
自動車関連については、・2023年後半より北米市場におけるEV販売台数の伸びが踊り場に入りましたが、当社は高性能なICE（内燃機関）にも柔軟に対応できる設計思想により、ICE、EV双方において変動する需要を取込んでおります。
・物価上昇に対応して2023年度の新規受注案件から本格的に価格転嫁の取組みを推進しております。
・持続的な収益拡大のため、人材・生産能力への先行投資として、人員採用数増、適切な人員配置、関西工場建替、七城工場増築等を実施
し、量産効果が見込める設備の開発・改良に優先的に取組んでおります。
・注力分野であるEVバッテリーについては、充放電関連の大型案件を受注しております。また、中長期的な収益拡大に向けて、次世代バッテ
リー・燃料電池関連の量産効果を向上させるべく、標準モジュールを確立することに取組んでおります。さらに、新たに専門部署を設置
し、お客さまの製品開発段階から参画することで、期待されるスペッ
クを低コストで効率よく実現できる体制作りに取組んでおります。
・中期経営計画で目標に定めたキーデバイスの開発・改良における自動倉庫の改良、Dual Head Wire Bonding Machine、AGVの改良、Plant Simulationについては、2022年度に目標を達成しました。その開発成果から、Plant simulationについては、バッテリー組立・検査
ライン、充放電ライン、EDU組立ライン、半導体関連システム、
AGV・AMR搬送システム等の成長市場における営業段階において、当社生産ラインだけでなく工場全体のモノの搬送の流れを解析し生産－ 21 －

最適化する「物流解析ツール（搬送シミュレーション）」を積極的に導入し、お客さまに完成した動的イメージをご提案することで、大型で複雑な案件の受注につながっております。なお、開発未完了の充放電機については、専業メーカーとのパートナーシップにより、内製化
から外部調達に切り替え、市場シェア拡大を優先しております。さらに、新たな開発品として、従来の無人搬送レベルから自律搬送レベルに機能を高度化したAMRを開発しております。
※AGV：Automatic Guided Vehicle（無人搬送車）
AMR：Autonomous Mobile Robot（自律走行搬送ロボット）
半導体関連については、・生成AI向けの後工程装置や、EV車載向けパワー半導体をはじめとする
レガシー半導体の投資が活性化したことにより、受注が増加傾向となっております。生産能力の拡大に向けては、海外関係会社と協力体制を構築しており、既存の中国・台湾に加え、東南アジア（マレーシア）においても連携を強化しております。
・中国においては当社と中国関係会社の間で、ロードポートの技術ライ
センス契約を締結し、現地生産を拡大しております。地産地消により、輸送コスト削減、リードタイム短縮、貿易リスク回避を図っております。
・半導体需要が変動する中で、納品までのリードタイム短縮は継続的な課題と認識しており、サプライヤーさまによる協力に加え、DXの推進等による生産能力の向上と部材の入手性向上に取組んでおります。
・半導体関連生産設備の新規開発を加速させ受注拡大を目指すため、SEMI規格に準拠した標準ソフトウェアを開発・内製化しております。
なお、このソフトウェア開発は、つながる工場化の脅威である、制御システムへのサイバー攻撃リスクを低減するOperation Technology
セキュリティへも対応しております。
その他自動省力機器・その他については、・事業ポートフォリオの見直しという観点において、家電メーカー向け組立設備、医療・理化学機器等、高付加価値が見込まれる分野を見極－ 22 －

めながら開発および生産を実施しております。
・医療・理化学機器においては、新分野への参入に注力しております。
集束超音波技術および業界知見を持つソニア・セラピューティクス社と業務提携し、切除不能の膵がんを対象に、当社ロボットを組み込んだ治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発し、国内病院に納入しております。今後は、国内向けの量産装置の開発、量産体制の構築、
海外向けの臨床試験装置の開発を進めてまいります。
新規事業創出や事業領域拡充を目指した取組みとして、かねてより取組んできた植物遺伝資源研究が事業化の体制構築段階へ移行しており、「ぷらんつプロ」という当社独自のサービスを開始しました。本サービ
スを通じて、植物遺伝資源提供国における社会的課題の解決に貢献するとともに、当社は遺伝資源の提供国と利用者との橋渡し役を目指すこと
で、事業と社会課題解決の両立を図ってまいります。
（２）グローバル企業としての競争力強化
・お客さまの地産池消のニーズに加え、物価上昇、人件費上昇等の経営
環境変化に対しても、海外関係会社と連携強化し、定期的な教育・指導の実施や、連携案件を拡大させております。
・関係会社の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っております。中国の関係会社においては、これまで自動車関連設備を中心としてきましたが、半導体関連にも注力し、事業領域の拡大を図っております。
・当社グループの相乗的な企業価値向上に向けては、関係会社の経営体
制およびレジリエンスを強化することが喫緊の課題であると認識しており、2023年度はその課題解決の前提となるグループガバナンス基本
方針を社内向けに策定して活動開始しました。2024年度は、グループ経営体制のあり方を見直し、関係会社を統括するグループ本社としての機能を高度化する活動に注力してまいります。

－ 23 －

（３）ESG経営の取組み強化
・中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして推進していくため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れながら、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。取組み状況については積極的に開示し、ステークホルダーの皆さまとの対話強化に取組んでまいります。
詳細については、「④サステナビリティへの取組み」をご参照ください。
（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現
・基幹業務をカバーする情報システム（PLM・ERP）については、2025
年本稼働に向けたシステムの検証を進めております。製品の設計情報をライフサイクルに合わせて管理するPLMを導入することで、さらなる業務効率の向上、生産手法の最適化、品質の向上、保守ビジネスの拡大等が実現されることを目指しております。
・物流解析の推進、エミュレータの積極的な活用とリモートによる事前検証・出荷前検収により、生産効率の向上を図るとともに、お客さまへの提供価値の拡大につなげております。エミュレータは活用する事
業分野の拡大と機能向上を進めており、検証や検収等での活用だけでなく、新たなサービスとして位置づけ、収益を生み出しております。
・VR・ARなどXRは導入が進み、さらなる活用拡大を検討しております。ARの具体的な取組みとして、組立・メンテナンスにおいてARを用いた作業マニュアルを導入することにより、メンテナンス作業の生産性向上、作業者の効果的な設備技術習得・トレーニングを実現することを目指しております。
・「デジタル化の進展への対応」はマテリアリティの一つとしても掲げており、サステナビリティ推進委員会においてもワーキンググループを立ち上げ、取組みを強化してまいります。

－ 24 －

④

サステナビリティへの取組み
当社は、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与することを使命と認識
し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしながら、事業成長し続けるという両立視点を起点としたサステナビリティ基本方針を策定しております。この方針の下に、「気候変動への対応」、「持続可能な社会の構築」、「人を活かす」、「経営基盤の強化」のテーマにおいて、マテリアリテ
ィを特定し、取組みを推進しております。
＜サステナビリティ基本方針＞
Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しております。そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取組みます。
中長期的には、2030年において当社グループでサステナビリティへの取組みが定着し、事業課題と社会課題解決の両立という経営が成り立っていること、2050年にはサプライチェーン全体を巻き込んだサステナビリティ推進により、当社に関わるすべての人の幸福と持続可能な社会の構築に貢献していることを目指す姿としております。
2021年度から2023年度にかけて、サステナビリティ基本方針の策定、マテ
リアリティの特定、サステナビリティ推進委員会の設置という推進体制の整備をおこないました。2024年度にかけては、当社におけるサステナビリティの方
向性の定義づけ、活動ロードマップ策定、社内理解の浸透を重点としております。「グリーンファクトリー」、「グリーンマーケット・グリーンプロダク
ト」、「人を活かす」、「サプライチェーン」、「コーポレート・ガバナンス」というワーキンググループにおいて議論・検討し、各マテリアリティにおける2030年目標・KPI策定に取組んでおります。各ワーキンググループの活動
計画を通して、目標達成に向け取組んでまいります。
また、2023年9月「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名、2023年11月に経団連の「企業行動憲章」への賛同表明を行いました。2024年1月には、これらの国際的な規範やルール等を参考に、当社グループの役員・従業員がとるべき行動を規定した行動規範を「Hirataグループ行動規範」として新たに制定し、取組みを推進しております。サステナビリティに関わる活動につい－ 25 －

ては、ESG全般の取組みについての外部評価機関「EcoVadis」や国際的な環境
非営利団体（NGO）である「CDP」による定期的な評価を受けることで、進捗の客観的評価を確認しております。
＜マテリアリティ、目標・KPI＞
マテリアリティ2030 年 目 標 ・ 主 な
テーマ
主な取組み
（重要課題）KPI※① 自 社 お よ び サ ・環境負荷の低減
プ ラ イ チ ェ ー ン ・温室効果ガス排出量（策定検討中）上 の 環 境 負 荷 低 の削減
気候変減
・資源循環社会の推進
動への②製品・サービ対応
ス に よ る カ ー ボ ・カーボンニュートラ（策定検討中）ン ニ ュ ー ト ラ ル ル市場の拡大への貢献③ 社 会 変 化 に 伴 ・社会変化に伴う新たう 新 た な 顧 客 ニ な 顧 客 ニ ー ズ の 探 索 や （策定検討中）
持続可
ーズの創出
改良の取組み能な社
・デジタル化の進展へ
会の構・基幹システム入替④ デ ジ タ ル 化 の の対応
築による業務の効率化
進展への対応・スマート社会に向け（30%削減）た基盤の整備・人材確保・育成⑤ 人 材 確 保 ・ 育 ・DE＆I（ダイバーシテ ・エンゲージしてい成ィ ・ エ ク イ テ ィ ＆ イ ン る人の割合20%
クルージョン）人を活
かす・ワークライフバラン
・健康経営の取組み⑥ 多 様 で 安 全 安 スの向上
強 化 （ ホ ワ イ ト500
心な職場づくり・安心して働ける安全の取得）
な職場づくり－ 26 －

テーマ

経営基
盤の強
化

マテリアリティ（重要課題）

主な取組み⑦製品安全・品
質の向上

・製品安全・品質の向上⑧サプライチェーンマネジメント・サプライチェーンマ
ネジメント
・人権尊重

2030 年 目 標 ・ 主 な
KPI※
顧客満足度調査にて・回答回収率90%
・調査結果の加重平均4.5点以上・製品による重大事
故発生０件の継続
・CSR調 達 ア ン ケ ー
ト3.7点未満のサプラ
イヤー数ゼロ（取引額上位90％）

・ステークホルダーエ
ンゲージメント（策定検討中）・コーポレート・ガバ
ナンスの強化・ 公 正 な 取 引 に 向 け た ・重大な法令違反件
コンプライアンス遵守
数ゼロ⑩リスクマネジ・リスクマネジメント
・コンプライアンス
メント
・ 財 務 資 本 の 健 全 性 の 重点項目に対する違維持
反件数ゼロ※2023年10月までに決定した目標・KPIであり、2023年度現在では、平田機工単体を対象としております。
⑨コーポレー
ト・ガバナンスの強化

・気候変動への取組み
当社グループでは2050年までにサプライチェーンを含むカーボンニュートラ
ル達成を目指しております。2023年度においては、CO2排出量算出方法の決定、中間指標の検討などの活動を行いました。今後は温室効果ガス排出量の把握・削減の取組みや、「エコ電動シリーズ」のさらなる拡充への取組みを進めてまいります。
また、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にすでに賛同を表明しております。気
候変動への取組みの詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate－ 27 －

・人権尊重への取組み
当社グループは、人権方針を策定しておりますが、2023年度は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「人権尊重ガイドライン」の策定および人権デュー・デリジェンスの体制・ルールを確立しました。
2023年度は人権デュー・デリジェンスの取組みの一環として、平田機工株式会社を対象とした「人権アセスメント」を実施しました。なお、当社における人権アセスメントは隔年で実施する予定です。今後は関係会社や取引先に向けた人権デュー・デリジェンスの実施を予定しております。
2023年度人権アセスメントの結果につきましては、以下をご参照ください。
https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/humanrights
・多様性に対する取組み
当社では、サステナビリティ推進委員会「人を活かす」ワーキンググループの中で、DE&Iの取組みを強化し、多様な人材の活動を支援しております。
従業員一人ひとりの価値観を尊重し、モチベーションを高め、能力・個性を活かせる場を提供し、多様な力を結集することで、個々のウェルビーイングだ
けでなく、組織の発展、企業の持続的成長にもつながるように、積極的に取組
んでまいります。
・人的資本に関する取組み「人を活かす」という経営理念の下、従業員一人ひとりが成長し、その能力を最大限発揮できる環境をつくることが経営の最重要課題と考え、人材育成支援の強化に取組んでおります。今後は、中期経営計画に向けた注力事業への人的リソースの再配置を行うとともに、長期的な視点で当社の成長に必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリアを支援する研修プログラムや人事ローテーションの活性化推進、評価に関する検討などにより、高い技術力・専門性を持った人材に加え、グローバル人材、マネジメント人材の持続的な育成を推進
していきます。また、自己啓発支援制度の充実により、従業員一人ひとりが自己の夢や目標に向かって、自己の人格や能力を高め、自身の可能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積極的に取組んでまいります。
（参考）Hirataのサステナビリティ
https://www.hirata.co.jp/sustainability/－ 28 －

⑸主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としており、その内容は以下のとおり
であります。

セ

グ

メ

ン

ト

事

業

内

容

連

自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（EV）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品などの自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。

連

半導体製造工程のウェーハ搬送装置の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロー
ドポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合した
EFEM（Equipment Front End Module）などであります。

その他自動省力機器

高性能家電に組み込まれるモーターの組立設備をはじめあらゆる家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。

自

半

動

導

車

体

関

関

－ 29 －

⑹主要な営業所および工場 （2024年３月31日現在）

当社

本社：熊本県熊本市
工場：熊本県熊本市、熊本県菊池市、
栃木県宇都宮市、滋賀県野洲市
営業所：東京都港区

タイヘイテクノス株式会社

本社・工場：熊本県熊本市

株式会社トリニティ

本社：東京都千代田区

ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

本社・工場：熊本県合志市

平田机工自動化設備(上海)有限公司

本社・工場：中国

平田通商(上海)

本社：中国

有限公司

台湾平田機工股份有限公司

本社・工場：台湾

HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.

本社：シンガポール

HIRATA FA Engineering(M) Sdn. Bhd.

本社・工場：マレーシア

HIRATA Engineering(THAILAND)Co.,Ltd.

本社・工場：タイ

HIRATA Corporation of America

本社・工場：米国

HIRATA Engineering S.A.de C.V.

本社・工場：メキシコ

HIRATA Engineering Europe GmbH

本社・工場：ドイツ－ 30 －

⑺ 使用人の状況 （2024年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,967（371）名

85名増（10名増）（注） 使用人数は就業員数であり、パート社員および嘱託社員は（で記載しております。

）内に年間の平均人員を外数②当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

1,112(322）名

58名増（12名増）

平

均

年

平 均 勤 続 年 数

40.8歳（注） 使用人数は就業員数であり、パート社員および嘱託社員は（で記載しております。

⑻

齢

17.1年
）内に年間の平均人員を外数

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

株

式

肥

株

式

会

三

井

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

額
17,516,663千円

友

銀

行

5,133,508

島

銀

行

3,737,500

福

岡

銀

行

2,866,674

熊

本

銀

行

2,287,500

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,747,332

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

1,408,338

株行

1,000,000

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

833,352日

本

500,000⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

社

会

社

鹿

社
命

住
児

み
保

後

入

行

生

社

借

銀

式

会

先

ず
険

相

ほ
互

銀
会

社

－ 31 －

２. 会社の現況⑴

株式の状況（2024年３月31日現在）①発行可能株式総数
37,000,000株②発行済株式総数
10,756,090株③株主数
10,797名④大株主の状況
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）935,900

8.96

株式会社日本カストディ銀行
（
信
託
口
）

615,500

5.89

S

M

C

株

式

会

会

社

500,000

4.79

銀

行

456,000

4.36

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY505025

446,400

4.27

みずほ信託銀行株式会社（信託口）
0
7
0
0
0
９
６

400,000

3.83

平

郎

291,600

2.79

ニッコンホールディングス株式会社

272,400

2.61

平 田 機 工 社 員 持 株 会

255,310

2.44

山

192,900

1.85

株
社

田

洋

電

式
肥

雄

気

後

一

株

式

会

社

（注）１．上記のほか、自己株式が308,903株あります。
２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式60,100株は含んでおりません。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 32 －

⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

取締役（監査等委員である取締役
お よ び 社 外 取 締 役 を 除 く ）1,553株

交付対象者数

１名（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２. (3)④ 取締役および監
査役の報酬等」に記載しております。
２．上記は、退任した当社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。
３．取締役１名への交付は、役員向け株式交付信託に係る交付であり、1,553株のうち553株は換価処分し換価処分金の相当額を給付しております。

⑥その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
⑵

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 33 －

⑶ 会社役員の状況①取締役の状況（2024年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長執行役員

平

田

雄 一 郎

取 締 役 専 務 執 行 役 員

平

田

正 治 郎

取 締 役 専 務 執 行 役 員

前

田

繁

事業本部長

取 締 役 常 務 執 行 役 員

小

﨑

勝

グローバル事業本部長

取 締 役 執 行 役 員

西

村

茂

春

研究開発本部長

取 締 役 執 行 役 員

二

宮

秀

樹

管理本部長

取

小

川

暁

株式会社和幸製作所 代表取締役社長
株式会社日本投資環境研究所 主任研究員
公認会計士・監査審査会委員
SBI大学院大学 教授
京都大学 客員教授
株式会社TOKAIホールディングス 社外取
締役

取

締

締

役

役

上

田

亮

子

取締役（常勤監査等委員）

元

田

直

邦

取締役（監査等委員）

今村

調達本部長 兼 品質管理担当

憲

奧野総合法律事務所 パートナー

取締役（監査等委員）

遠

藤

恭

彦

エステールホールディングス株式会社
社外監査役
株式会社サックスバーホールディングス
社外取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

岡

部

麻

子

岡部麻子公認会計士事務所 代表（注)１. 当社は、2023年６月23日付で監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、常勤監査役元田直邦氏ならびに監査役今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏はそれぞれ取締役（監査等委員）に就任しております。
２. 小川暁氏、上田亮子氏、元田直邦氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏は、社外取締役であります。
３. 社外取締役である小川暁氏、上田亮子氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏におきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 34 －

４. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、元田直邦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 取締役（常勤監査等委員）元田直邦氏、取締役（監査等委員）遠藤恭彦氏および岡部麻子氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（常勤監査等委員）元田直邦氏は、株式会社肥後銀行に通算33年間にわたり在籍し、営業統括部長、取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事しており、また、退任後も同行の関係会社である宝興業株式会社にて代表取締役社長を務めておりました。
・取締役（監査等委員）遠藤恭彦氏は、新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）に通算32年にわたり在籍し、法人企画部長、常務執行役員等に従事しており、また、退任後も同社の関係会社である株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング（現株式会社日本投資環境研究所）にて取締役専務執行役員等を務めておりました。2021
年６月、CFE（公認不正検査士）登録されております。
・取締役（監査等委員）岡部麻子氏は、公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツ
にて会計監査等に通算24年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。
６. 当事業年度中に退任した取締役は以下のとおりです。
退

任

日

退任事由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

氏

名

藤本

靖博

2023年６月23日

任期満了

取締役常務執行役員

小山珠美

2023年６月23日

任期満了

社外取締役
公益社団法人日本工学アカデミー理
事②責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担して－ 35 －

おります。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員
等の主要な業務執行者です。
④取締役および監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日、2021年４月15日、2021年５月14日および2023年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役については、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成する。
監査等委員でない社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言をするという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して経営を監査・監督するという役割に鑑みて、基本報酬（金銭報酬）のみで構成する。
b. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

－ 36 －

c. 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬は、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、業務執行取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報
酬＝１：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。取締役会（e．の委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額
および役員賞与の評価配分とする。なお、当該権限の委任にあたり、監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重し、当該権限が適切に行使されるよう措置を講じる。また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。
監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

－ 37 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額

192,350(23,350)

業績連動
報酬
64,773
(－)

非 金 銭
報
酬
38,074
(－)

対象とな
る役員の
員
数
（名）
10
(3)

38,000(38,000)

38,000(38,000)

－
(－)

－
(－)

４
(４)

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）7,300(7,300)7,300(7,300)

－
(－)

－
(－)

４
(４)

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）340,497(68,650)

237,650(68,650)

64,773(－)

38,074(－)14(７)

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総
額
（千円）

基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（ う ち 社 外 取 締 役 ）295,197(23,350)

取締役（監査等委員）（ う ち 社 外 取 締 役 ）区分（注)１. 上表には、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２. 監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。また、合計欄は実際の支給人数を記載しております。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の業績連動型株式報酬であり、割り当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
４. 取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会において年額810,000千円以内（内、社外取締役分は100,000千円以内）と決議しております。なお使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含みません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、８名（内、社外取締役２名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会にて、業績連動型株式報酬において信託に拠出する信託金の上限金額を307百万円（2022年３月31日に終了する事業年度から2024年３月31日に終了する事業年度を対象）として決議しております。当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に付与される１年あたりのポイント総数の上限は、27,000ポイント（１ポイント＝当社
株式１株）としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は、６名です。
５. 取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会において年額120,000千円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員
数は、４名です。

－ 38 －

６. 監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の金銭報酬の額は、2008年６月25日開催の第57回定時株主総会において年額72,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
７. 上表に記載の非金銭報酬の金額は、当事業年度の業績連動型株式報酬の費用計上額であります。
８. 取締役会は、代表取締役社長 平田雄一郎氏に対し当事業年度の各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委
任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責・成果等の評価をおこ
なうには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の当該答申に従うこととしております。

ハ. 社外役員が親会社等または親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
⑤社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
区 分

氏
小 川

社
外
取 締 役

社
外
取 締 役
（監査等
委 員 ）

名

重要な兼職の状況
暁

株式会社和幸製作所
代表取締役社長

重要な兼職先と当社との関係重要な取引その他の関係はありません。

上 田 亮 子株式会社日本投資環境研究所
主任研究員
公認会計士・監査審査会委員
重要な取引その他の関係は
SBI大学院大学 教授ありません。
京都大学 客員教授
株式会社TOKAIホールディング
ス 社外取締役

今 村

奧野総合法律事務所
パートナー

憲

重要な取引その他の関係はありません。

遠 藤 恭 彦エステールホールディングス株
式会社 社外監査役
重要な取引その他の関係は
株式会社サックスバーホールデありません。
ィングス 社外取締役（監査等委員）

岡 部 麻 子

岡部麻子公認会計士事務所
代表－ 39 －

重要な取引その他の関係はありません。

ロ. 当事業年度における主な活動状況
・出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った
職務の概要
出
社外取締役
小 川

暁

社外取締役
上 田 亮 子

席

状

況

活

取締役会：13回/13回

取締役会：13回/13回

社外取締役（常勤監査等 取 締 役 会 ： 1 3 回 / 1 3 回
監査等委員会：14回/14回
委員）
監 査 役 会 ： 5 回 / 5 回
元 田 直 邦
社外取締役
（監査等委
員）
今 村

憲

取締役会：13回/13回
監査等委員会：13回/14回
監 査 役 会 ： 5 回 / 5 回

動

状

況

取締役会では経営に対する高度な知見に基づいた提言や意見表明をおこなっております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会12回の全てに出席し、客観的・中立的立場で役員の指名・報酬に関する監督機能を担っております。
コーポレート・ガバナンスのプロフェッショ
ナルとしての高度な知見に基づいた提言や意見表明をおこなっております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会12回の全てに出席し、客観的・中立的立場で役員の指名・報酬に関する監督機能を担っております。
企業経営経験者としての豊富な知見に基づき、取締役会および社内重要会議に出席し、妥当性・適正性を確保するための発言をおこなっております。また、当事業年度において、グループ会社を含む合計34部署を往査し、グループ内部統制システムの整備、運用状況を監査しております。
弁護士としての専門的見地から、取締役会、監査役会および監査等委員会において、妥当性・適正性を確保するための発言をおこなっております。また、内部監査部、会計監査人からの報告聴取に対する意見表明や執行部門との意見交換会を通して、監査活動を実施しております。

－ 40 －

出
社外取締役
（監査等委
員）
遠 藤 恭 彦

社外取締役
（監査等委
員）
岡 部 麻 子
（注)

⑷

席

状

況

活

取締役会：13回/13回
監査等委員会：14回/14回
監 査 役 会 ： 5 回 / 5 回

取締役会：13回/13回
監査等委員会：14回/14回
監 査 役 会 ： 5 回 / 5 回

動

状

況

CFE（公認不正検査士）および企業経営経験者としての豊富な知見に基づき、取締役会、監査役会および監査等委員会において、妥当性・適正性を確保するための発言をおこなっております。また、内部監査部、会計監査人からの報告聴取に対する意見表明や執行部門との意見交換会を通して、監査活動を実施しております。
公認会計士としての専門的見地から、取締役
会、監査役会および監査等委員会において、妥当性・適正性を確保するための発言をおこなっております。また、内部監査部、会計監
査人からの報告聴取に対する意見表明や執行部門との意見交換会、必要に応じた部署監査を行い、監査活動を実施しております。

当社は、2023年６月23日開催の定時株主総会の承認を得て、同日をもって監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。元田直邦氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏は同日付で社外監査役を退任し、社外取締役（監査等委員）に就任しております。

会計監査人の状況①名称②報酬等の額有限責任 あずさ監査法人
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

51,500千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のうち、HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. ほか７社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む。)の規定によるものに限る。)を受けております。

③会計監査人の報酬額の同意について
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人と－ 41 －

の連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計
画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意をおこなっております。
④会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任いたします。
また、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑸

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社グループの業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。当社の「内部統制システム整備の基本方針」は以下のとおりです。なお、同基本方針については、
2023年６月に実施した監査等委員会設置会社への移行および2024年１月に実施した「Hirataグループ行動規範」の改正に伴い、一部改正しております。
1
当社グループにおける取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１） 当社グループにおいて、国内外の関係法令、社会規範等に沿った公正性・透明性のある企業活動をおこなうため、Hirataグループ行動規範の遵守を徹底する。
（２） 取締役および執行役員は、経営者にふさわしい倫理観の下、「行動規範」の率先垂範および当社グループ全体への浸透に努め、コンプライ
アンス推進に必須となる健全な企業風土を形成維持する。
（３） コンプライアンス委員会は、コンプライアンス施策の検討、同施策の実施状況のモニタリング、コンプライアンス違反に対する分析・是正・再発防止策を策定する。

－ 42 －

（４） 内部監査部は、各執行組織やグループ各社に対する監査を実施し、内部統制状況の評価、改善施策の提言をおこなう。
（５） 財務報告の適正性を確保するため、当社グループにおいて財務報告に関する内部統制や業務プロセスを整備し、適正な運用と評価をおこなう。
（６） ヘルプライン等の内部通報制度の整備・活用により、当社グループにおける重大な法令違反や不正行為の早期発見と早期対応を図る。
（７） 反社会的勢力・団体に対し毅然とした行動をとり一切の関係を遮断す
るため、有効な施策を適宜実施する。
2

当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制（１） 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことをコーポレートガバナンスの基本方針とする。
（２） 執行役員は、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし、経営会議の構成員として、その決議に参画するとともに、各執行組織における迅速かつ的確な業務執行を推進する。
（３） 取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画を始めとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督する。
（４） 取締役会は、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役と執行役員の指名・報酬に関する客観性と透明性を確保する。

3

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１） 取締役会議事録、決裁記録等、取締役の職務の執行に関する情報について、法令および関連規程等に従い、必要な関係者による閲覧が可能となるよう、適切に保存・管理する。
（２） 機密情報等の情報資産を適切に保護・管理するため、当社グループ横断で情報セキュリティ体制を構築する。

－ 43 －

4

当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 企業活動に重大な影響を与える多様なリスクに対処するため、リスク管理委員会を設置し、グループ横断的なリスク管理体制を構築、運用する。
（２） リスク管理委員会は、リスク対応方針や関連規程の整備の他、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等の対応策の策
定等、統合的なリスク管理を統括する。
（３） リスク管理委員会による定期のモニタリング、各執行組織および当社
グループ各社に対する内部監査部によるリスク管理状況の監査等を通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を図る。

5

当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程等に基づき、当社グループ各社の役員が財務状況や重要な事項について当社への適切な報告をおこなう他、定期的な会議開催等により当社グループ内の情報共有とコミュニケーションを促進する。

6

監査等委員会の職務を補助すべき従業員、その独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務の補助をおこなうための従業員（以下、「監査等委員会補助者」という。）を任命し、当該監査等委員会補助者は、他の執行組織の従業員を兼務せず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。

7

監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会に報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（１） 当社グループ各社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）
および従業員は、法令または定款への重大な違反や当社グループに重大な影響を与えるおそれのある事実を知った場合には、直接またはグ
ループ各社の監査役を通じて、直ちに当社の監査等委員会への報告をおこなう。

－ 44 －

（２） 当社は、当社またはグループ各社の監査役に報告をおこなった当社グ
ループ各社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループ内に周知する。
8

監査等委員の職務の執行について生じる費用の支払に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に前払い等の請求をしたときは、担当部署で審査の上、速やかに当該費用を負担する。

⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図っております。
①コンプライアンス推進状況
2024年1月に「Hirataグループ行動規範」を改正しました。法令等の遵守だ
けではなく、当社グループの役員・従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現に貢献するために見直しをおこないました。また、当社では、コンプライアン
ス意識の向上を図るため、各種研修や、イントラネット等による情報発信などを通してコンプライアンスに関する啓発をおこなっております。
当事業年度は、コンプライアンス委員会を６回開催し、当社グループのコン
プライアンスにおける状況や重点項目の選定等に関する審議をおこないました。なお、コンプライアンス委員会の内容につきましては、半期ごとに取締役会に報告をおこなっています。
また、「ヘルプライン運用規程」の定めに従い、海外子会社も含む当社グループおよびサプライヤーの役員・従業員から通報可能な公益通報窓口をそれぞれ設置し、当社グループにおけるコンプライアンス上の問題の早期発見と早期是正対応に努めています。
内部監査部は、当事業年度において子会社９社を含む合計33部署に対する監査を実施し、内部統制状況などの評価、改善施策の提言等をおこないました。

－ 45 －

②リスクマネジメント体制
当事業年度においては、リスク管理委員会を３回開催し、「リスク管理規程」の定めに従い、当社グループにおけるリスクの把握・評価などをおこな
い、企業価値最大化およびリスク防止・損失最小化を図っています。また、全社リスクマネジメント（ERM)をさらに強化するため、全社リスクの中から重点リスクを選定し、四半期ごとに進捗を確認する体制も構築しました。なお、
リスク管理委員会の内容につきましては、半期ごとに取締役会に報告をおこなっています。
また、情報セキュリティリスクに対しては、サイバー攻撃を想定した訓練や当社グループの役員および従業員への情報セキュリティに関する教育を実施しました。
③取締役の職務の執行
取締役会は、当事業年度においては13回開催し、法令または定款に定める事項のほか、重要な業務執行について決定するとともに、当該業務執行の経過および結果について、代表取締役または執行役員から報告を求め、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。
執行役員は、経営会議の構成員として、取締役会での決議事項の事前審議な
どをおこなうことにより、迅速かつ的確な経営意思決定および業務執行を推進
しています。
また、取締役会では、「内部統制システム整備の基本方針」の実施状況を定期的に確認し、内部統制システムの運用状況を監督しています。
④グループ各社の管理体制
定例会議を通じて当社グループ各社の役員が財務状況や重要な事項について
当社への適切な報告をおこない、グループ各社に対するガバナンス強化を図っています。
⑤監査等委員会の職務の執行
当事業年度は、子会社９社を含む合計34部署の監査等委員（監査役であった時を含む。）往査を実施し現場の実態を把握する一方、監査等委員会設置会
社移行前に監査役会を５回、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を14回開催し、監査に関する重要事項についての決議、審議、報告等をおこなうと共に、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、意見を表明しました。
また、代表取締役をはじめ各取締役、内部監査部、会計監査人との定期的な－ 46 －

意見交換に加え、ガバナンス体制の強化に向け、「社外役員連絡会」や「グループ会社監査役連絡会」等を開催しました。
より効果的な組織監査のあり方について監査等委員会で充分に議論し、取締役会へ提言するとともに、各取締役より「取締役職務執行確認書」の提出を受け、内部統制システム監査の実効性を高めています。
⑺

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

⑻

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当などを決定することができる旨を、定款に定めております。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性
向20％以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。
当期の配当につきましては、上記基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2024年５月10日開催の取締役会において、１株当たり100円とし、2024年6月6日を支払開始日とすることを決議いたしました。
当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、生物遺伝資源ビジネス（主に植物遺伝資源）、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。

－ 47 －

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
債 の 部
科
金 額
科
目
金 額
流
動
負
債
49,864,410
流動
産88,554,052
支払手形及び買掛金
5,200,295
現 金 及 び 預 金
10,652,754
電 子 記 録 債 務
4,716,702
受
取
手形
94,509短 期 借 入 金
17,861,284
１年内返済予定の長期借入金
9,692,490
電 子 記 録 債 権
7,344,709
未
払金
1,600,005
売掛
金11,959,753
未払費
用
3,585,595
契約資産
40,105,680
未 払 法 人 税 等
977,488
棚卸
資産
14,264,910
契約
負債
3,457,853
賞 与 引 当 金
160,848
その他
4,143,135
役 員 賞 与 引 当 金
124,667
貸 倒 引 当 金
△11,402製 品 保 証 引 当 金
482,358
固定資産
42,233,874
工 事 損 失 引 当 金
120,137その他
1,884,681
有 形 固 定 資 産
27,437,711
固定負債
15,621,128
建 物 及 び 構 築 物
13,174,290
長 期 借 入 金
9,477,093
機械装置及び運搬具
2,803,700
役員株式給付引当金
175,996繰 延 税 金 負 債
1,971,065
工具、器具及び備品
1,277,267
再評価に係る繰延税金負債
2,023,008
土地
9,890,059
その他
1,973,964
建 設 仮 勘 定
292,393
負債合計
65,485,538
無 形 固 定 資 産
904,864
純 資 産 の 部
株主資本55,327,751
借地
権
25,781
資本
金2,633,962
ソ フ ト ウ エ ア
422,425
資本剰
余
金
14,319,556
その他
456,657
利益剰余
金
40,785,521
自己株
式△2,411,289
投 資 そ の 他 の 資 産
13,891,299
その他の包括利益累計額
9,700,233
投 資 有 価 証 券
2,731,411
その他有価証券評価差額金
1,235,771
破 産 更 生 債 権 等
1,077
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△196,412
退職給付に係る資産
9,653,995
土 地 再 評 価 差 額 金4,500,520
為
替
換
算
調
整
勘
定
2,208,403
繰 延 税 金 資 産
213,108
退職給付に係る調整累計額
1,951,951
その他
1,733,926
非 支 配 株 主 持 分
274,402
貸 倒 引 当 金
△442,219
純資産合計65,302,388
資産合計
130,787,926
負債純資産合計
130,787,926（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
資

産
目
資

の

部

負

－ 48 －

連結損益計算書

（
売
売

科

上

高
価

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

）

目

金

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
助
成
金
収
入
受
取
賃
貸
料
原
材
料
等
売
却
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
保
険
金
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
減
損
損
失
輸 送 事 故 に よ る 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

82,839,457
65,044,905
17,794,552
11,746,641
6,047,910

91,29747,85826,736
144,378
33,60947,604
123,531
16,602
39,884

10,717582,367
412,943
14,621
138
138,277
349,725
2,153,483
414,194(注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

額（単位：千円）

391,485

180,018
6,259,377

1,006,028

502,761
6,762,644
2,567,678
4,194,966△149,222
4,344,188連結株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで株

当連結会計年度 期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度 期末残高

主

資

）

（単位：千円）本

その他の包括利益累計額
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
有 価 証 券
合
計
損
益
評価差額金
2,633,962 14,319,556 37,381,654 △2,429,350 51,905,823
668,114
198,362－－△940,322－△940,322

－

－

－

－

4,344,188－

4,344,188

－

－

－
－

－
－

－
－

△353
18,415△353
18,415

－
－

－
－

－

－

－

－

－

567,656△394,775－
2,633,962－
14,319,556

3,403,866
18,06140,785,521 △2,411,289

3,421,927
55,327,751

567,656
1,235,771△394,775△196,412

その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る調
包 括 利 益 株 主 持 分
差額
金 調 整 勘 定 整 累 計 額
累 計 額 合 計
当連結会計年度 期首残高
4,500,520
1,667,364
239,726
7,274,089
395,732
59,575,645
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
－
－
－
－
－
△940,322
親会社株主に帰属－－－－－
4,344,188
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
－
－
－
－
－
△353
自 己 株 式 の 処 分
－
－
－
－
－
18,415
株主資本以外の項目の連結－
541,038
1,712,225
2,426,144△121,329
2,304,815
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－
541,038
1,712,225
2,426,144△121,329
5,726,742
当連結会計年度 期末残高
4,500,520
2,208,403
1,951,951
9,700,233
274,40265,302,388（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
債 の 部
科
金 額
科
目
金 額
流
動
負
債
40,792,203
68,552,573
流動資産
電 子 記 録 債 務
2,235,939
2,342,259
現 金 及 び 預 金
買掛金4,079,962
2,189
受
取
手
形
短 期 借 入 金
17,500,000
１年内返済予定の長期借入金
9,692,490
6,891,171
電 子 記 録 債 権
未
払金
2,080,394
6,639,535
売
掛
金
未
払
費
用
2,584,989
38,702,346
契約資産
未 払 法 人 税 等
578,139
7,183,248
仕
掛
品
契
約
負
債
284,739
預り
金
158,1032,587,464
原材料及び貯蔵品
役
員
賞
与
引
当
金
108,107
1,119,474
前渡
金製 品 保 証 引 当 金
185,000
3,084,884
その他
工 事 損 失 引 当 金
115,352
固定
資産
37,517,931
その他
1,188,985
固定負債
13,995,834
有 形 固 定 資 産
25,031,912
長
期
借
入
金
9,477,093
建物
11,239,564
役員株式給付引当金
175,996
構
築物
826,859繰 延 税 金 負 債
807,449
機 械 及 び 装 置
2,321,876
再評価に係る繰延税金負債
2,023,008
その他
1,512,286
車 両 運 搬 具
31,239
負債合計
54,788,038
工具、器具及び備品
1,035,575
純 資 産 の 部
土地
9,310,179
株
主資本45,742,587
建 設 仮 勘 定資本
金2,633,962
266,618
資本剰
余
金
14,233,700
無 形 固 定 資 産
718,689
資 本 準 備 金2,219,962
借地
権
25,781
その他資本剰余金
12,013,737
ソ フ ト ウ エ ア
259,086
利益剰余
金31,286,213
利 益 準 備 金
246,000
その他
433,820
その他利益剰余金
31,040,213
投 資 そ の 他 の 資 産
11,767,329
別 途 積 立 金
5,500,000
投 資 有 価 証 券
2,694,121
繰越利益剰余金
25,540,213
関 係 会 社 株 式
2,289,697
自己株
式△2,411,289
評 価 ・ 換 算 差 額 等
5,539,879
関 係 会 社 出 資 金
1,248,942
その他有価証券評価差額金
1,235,771
前 払 年 金 費 用
5,408,310
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△196,412
その他
1,189,284
土地再評価差額金
4,500,520
貸 倒 引 当 金
△1,063,026
純資産合計
51,282,467
資産合計
106,070,505
負債純資産合計
106,070,505(注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
資

産
目

の

部

負

－ 51 －

損

（
科

売
売

目

上

上

売

原

上

高
価

総

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

受
助

営

そ
支

業

外

取

利
成

業

特

固
投

特

収

息

及
金

費

払
替

経

定

利

資

産

金

利

益

配
収

当

用

利
差

益

売

益

3,881,529
261,747

他

138,644

息

111,356

他

23,405

入

益

5,284

180,710

輸

送

税

引

法

人

資

事

前

産

産

故

当

に

期

険

失

除

売

よ

却

却

る

純

損

利

金

損
失

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

期

税

等
純

調

利

整

額
益

412,943

315,472

3,971,733

980,702138

349,725

1,510,468
212,262(注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

405,676756

125,677

資

定

保

却

7,215,286

金益却

64,310,025
53,213,209

11,096,816

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

定

損

売

額

益

損

利

券

（単位：千円）

14,158

取

証

）

損

固

別

価

書

567,002

固

有

算

益

受

資

の

常

別

び

計

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

利

の

外

為
そ

業

益

489,699

4,462,735

1,722,730

2,740,005

株主資本等変動計算書

（
資

資 本 金

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで
本

剰

株

余

金

主

）

（単位：千円）

資

本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
別途 繰越利益積 立 金 剰 余 金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

2,633,962

2,219,962

12,013,737

14,233,700

246,000

剰余金の配当－－－－当 期 純 利 益

－

－

－

－

自己株式の取得－－－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,799,683

1,799,683

当 期 末 残 高

2,633,962

2,219,962

12,013,737

14,233,700

246,000

5,500,000

25,540,213

31,286,213

当 期 首 残 高

利益剰余金
合
計

5,500,000

23,740,530

29,486,530－－△940,322△940,322－－

2,740,005

2,740,005

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額株

当 期 首 残 高

主資本

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他
有 価 証 券
評価差額金

△2,429,350

43,924,843

656,069

評 価 ・ 換 算 差 額 等

純 資 産
合
計

繰延ヘッジ

益

土地再評価
差
額
金

評価・換算
差額等合計

198,362

4,500,520

5,354,952

49,279,795

損

当 期 変 動 額
剰余金の配当－△940,322

－

－

－

－

△940,322

当 期 純 利 益－

2,740,005

－

－

－

－

2,740,005

自己株式の取得

△353

△353

－

－

－

－

△353

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

18,415

18,415－－－－

18,415－－

579,702△394,775－

184,926

184,926

18,061

1,817,744

579,702△394,775－

184,926

2,002,671

当 期 末 残 高

△2,411,289

45,742,587

1,235,771△196,412

4,500,520

5,539,879

51,282,467(注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

平田機工株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

福岡事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

阿 部

與 直

大 瀧

克 仁

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、平田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 54 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。

－ 55 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 56 －

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 57 －

上

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

平田機工株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

福岡事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

阿 部

與 直

大 瀧

克 仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、平田機工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 58 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。

－ 59 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 60 －

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 61 －

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について
以下のとおり報告いたします。なお、2023年６月23日に開催されました、第72回定時株主総会の決議により、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行いたしましたので、2023年４月１日から同年６月22日までの監査につきましては、監査役及び監査役会が実施してきた監査内容を監査等委員会が引き継ぎ監査の方法及び結果を確認の上、当事業年度の監査報告としております。
１.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 62 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月８日
平田機工株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員(社外取締役)
監査等委員(社外取締役)
監査等委員(社外取締役)
監査等委員(社外取締役)

元田 直邦
今村 憲
遠藤 恭彦
岡部 麻子
以

－ 63 －

上株主総会会場ご案内図
会場：熊本県熊本市中央区水道町14-1
メルパルク熊本 ３階
TEL 096－355－6311

長崎
書店

国道
三号
線

上
通
アー
ケー
ド街

熊本城東
郵便局

オー
クス
通り

坪
井
川
ホテルキャッスル

白川公園

メルパルク熊本

まるぶん

熊本
信用
金庫

手取天満宮
びぷれす
熊日会館
手取
ホテル カトリック教会
日航熊本

通

町

筋

大劇
会館

肥後銀行

小泉八雲
旧居

水道
町

メルパルク
駐車場

明円寺

白
川

駕町
通り

下
通
ア
ー
ケ
ー
ド
街

カリーノ

鶴屋百貨店

東横イン

パークシティ24

テトリアくまもと鶴屋東館

交通●熊本空港から空港リムジンバスで約40分 通町筋下車●JR熊本駅から市電で約20分 健軍行 水道町下車●JR熊本駅から車で約10分、熊本ICより車で約30分（メルパルク駐車場）