様式 1－表紙

昭和学院短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 9 月

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 20【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 30［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 46【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 68［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 68［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................ 103【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 120［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................ 120［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................ 127［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................... 131［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................................................ 133【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 140［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................................... 140［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ....................................................... 142［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................ 155

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、昭和学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 9 月 30 日
理事長
山本

徹

菅沼

恵子

板垣

昌子

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学の属する「学校法人昭和学院」は、昭和 15 年 1 月 23 日に伊藤友作を理事長とする「財団法人昭和学院」として設立され、昭和 26 年、私立学校法に基づき「学校法人
昭和学院」に組織を変更し現在に至っている。開学の際に創設者伊藤友作は、建学の精神として「明敏謙譲」を掲げて教育の理想とした。「明敏謙譲」の精神は、その後も長く昭和学院の校訓として継承されている。
その中で「昭和学院短期大学」は、昭和女子商業学校、昭和女子専門学校を経て、昭和 25 年、日本初の短期大学の一つとして設置認可された。
昭和学院創立から今日に至る沿革を以下に示す。
＜学校法人の沿革＞
昭和 15 年

昭和女子商業学校開校

昭和 21 年

昭和女子専門学校開校

昭和 22 年

昭和学院中学校開校、現在に至る

昭和 23 年

昭和学院高等学校開校、現在に至る

昭和 25 年

昭和学院小学校開校、現在に至る

昭和 25 年

昭和学院短期大学開学、現在に至る

昭和 26 年

学校法人昭和学院設立認可

昭和 33 年

昭和学院栄養学校開校

昭和 42 年

昭和学院幼稚園開園、現在に至る

昭和 44 年

昭和学院栄養科学研究所開設、現在に至る

昭和 51 年

昭和学院栄養学校を昭和学院栄養専門学校に名称変更する（平成 13 年廃止）

昭和 58 年

昭和学院秀英高等学校開校、現在に至る

昭和 60 年

昭和学院秀英高等学校附属中学校開校、現在に至る

平成2年

昭和学院創立 50 周年を迎える

平成5年

昭和学院短期大学被服科を生活文化科に変更する

平成6年

本学院創立者伊藤友作、市川市名誉市民賞受賞

平成8年

昭和学院秀英高等学校附属中学校を昭和学院秀英中学校に名称変更する

平成 11 年

昭和学院短期大学国文科を日本語日本文学科に変更する

平成 12 年

昭和学院創立 60 周年を迎える

平成 12 年

昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科を新設する

平成 15 年

昭和学院中学校／高等学校を男女共学に改める

平成 15 年

昭和学院短期大学生活文化科を人間生活学科に変更する

平成 17 年

昭和学院短期大学を男女共学に改める2

平成 19 年

昭和学院全体の新キャンパス計画が着手される

平成 22 年

新キャンパス計画のもと、小・中・高校新校舎完成
創立 70 周年記念式典を挙行
新キャンパスが市川市景観賞受賞

平成 23 年

創立記念館が登録有形文化財に登録される
幼稚園新園舎完成＜短期大学の沿革＞
昭和 15 年 1 月 23 日

財団法人昭和学院設立、認可
昭和女子商業学校（修業年限 4 年）設置認可、同年 4 月
1 日開校（学制改正により昭和 24 年 3 月 31 日廃止）

昭和 21 年 3 月 30 日

専門学校令により昭和女子専門学校（修業年限 3 年 経済科、被服科）設置認可、同年 4 月 1 日開校（学制改正により昭和 26 年 3 月 31 日廃止）

昭和 25 年 3 月 14 日

昭和学院短期大学（修業年限 2 年 国文科、被服科）設置
認可、同年 4 月 1 日開学、現在に至る。伊藤友作初代学長に就任
短期大学に教職課程開設<国文科：中学校教諭二級免許状（国語）、被服科：中学校教諭二級免許状（家庭）>昭和 26 年 2 月 21 日

学校法人昭和学院設立認可。伊藤友作初代理事長に就任

昭和 33 年 3 月 31 日

昭和学院栄養学校（修業年限 2 年栄養士養成科）設置認
可、
同日厚生大臣より栄養士養成施設として指定、同年 4 月
1 日開校

昭和 36 年 3 月 31 日

伊藤一郎 2 代目学長に就任

昭和 40 年 1 月 1 日

伊藤一郎 2 代目理事長に就任

昭和 43 年 3 月 1 日

昭和学院栄養科学研究所開設、現在に至る

昭和 51 年 3 月 31 日

昭和学院栄養学校組織変更（専修学校専門課程）認可、昭和学院栄養専門学校と校名を変更する

平成 2 年 1 月 23 日

本学院創立 50 周年を迎える

平成 5 年 4 月 1 日

昭和学院短期大学被服科を生活文化科に科名変更する

平成 11 年 4 月 1 日

昭和学院短期大学国文科を日本語日本文学科に科名変更
する

平成 11 年 12 月 22 日

昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科（定員 80 名）設置
認可

平成 12 年 1 月 23 日

本学院創立 60 周年を迎える

平成 12 年 3 月 14 日

昭和学院短期大学創立 50 周年を迎える

平成 12 年 4 月 1 日

ヘルスケア栄養学科開設（平成 13 年 3 月 31 日、昭和学院栄養専門学校廃止）

3

平成 14 年 10 月 28 日

昭和学院短期大学生活文化科を人間生活学科（生活文化専攻・人間発達専攻）に改組認可

平成 15 年 3 月 27 日

人間生活学科人間発達専攻、厚生労働大臣より指定保育士養成施設とされる

平成 15 年 4 月 1 日

伊藤アヤ 3 代目学長に就任。同年 6 月 19 日 3 代目理事長に就任。
人間生活学科(生活文化専攻、人間発達専攻）開設
生活文化専攻に教職課程設置許可<中学校教諭二種免許状（家庭）>

平成 15 年 6 月 30 日

日本語日本文学科廃止

平成 16 年 3 月 31 日

生活文化科廃止

平成 17 年 4 月 1 日

人間生活学科人間発達専攻に教職課程<幼稚園教諭二種免許状>設置認可
ヘル ス ケア 栄 養学 科 に 教職 課 程 <栄 養教 諭 二 種免 許 状 >設置認可
昭和学院短期大学男女共学制導入

平成 19 年 4 月 1 日

山本徹 4 代目理事長、桑村典子 4 代目学長に就任

平成 21 年 1 月 30 日

短期大学附属図書館改築完成

平成 21 年 2 月 23 日

伊藤記念ホール落成

平成 21 年 3 月 24 日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定

平成 21 年 10 月 23 日

短期大学附属栄養科学研究所落成

平成 22 年 1 月 23 日

本学院創立 70 周年を迎える

平成 22 年 3 月 14 日

短期大学創立 60 周年を迎える

平成 22 年 3 月 31 日

短期大学学生センター落成

平成 22 年 4 月 1 日

人間生活学科人間発達専攻をこども発達専攻に専攻名変更平成 22 年 10 月 24 日

キャンパス完成披露・学院創立 70 周年記念式典挙行

平成 23 年 4 月 1 日

人間生活学科生活文化専攻を生活クリエイション専攻に
専攻名変更

平成 24 年 2 月 1 日

畑江敬子 5 代目学長に就任

平成 26 年 3 月 13 日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定

平成 28 年 2 月 1 日

菅沼恵子 6 代目学長に就任

4（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



平成 30 年 5 月 1 日現在
教育機関名

昭和学院短期大学
昭和学院高等学校
昭和学院中学校
昭和学院小学校
昭和学院幼稚園所

在地

千葉県市川市東菅野 217-1
千葉県市川市東菅野 217-1
千葉県市川市東菅野 217-1
千葉県市川市東菅野 217-1
千葉県市川市宮久保 13-8

昭和学院秀英高等学

千葉県千葉市美浜区若

校

葉 1-2

昭和学院秀英中学校

千葉県千葉市美浜区若
葉 1-2

5

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

170

340

336

360

1,080

1,101

144

432

332

80

480

489

60

180

178

280

840

872

160

480

534

（3）学校法人・短期大学の組織図

学校法人昭和学院組織図

平成 30 年 5 月 1 日現在

6

短大



学内組織図

教員組織

事務組織

人間生活学科
生活クリエイション専攻
学

教育実習(家庭)委員会

科

インターンシップ委員会

・

人間生活学科

専

こども発達専攻
教育実習(幼教）委員会

攻

アドミッショ
ンセンター

広報
センター

入

試

委

員

会

ア ド ミ ッ シ ョ ン 委 員 会
大学案内・ ポス ター ・看 板等
リ ク ナ ビ ・ マ イ ナ ビ 等

入試・
広報課

奨 学 会 報 編 集 委 員 会
ホ ー ム ペ ー ジ 委 員 会

保育実習委員会
ヘルスケア栄養学科
給食管理校外実習委員会
教育実習(栄養)委員会

教
教育
サービス
センター

務

委

員

会

カ リ キ ュ ラ ム 委 員 会
課 外 教 育 活 動 委 員 会
動

物

実

験

委

教務課

員 会

総務課

学 生 生 活 指 導 委 員 会
学 生 会 ク ラ ブ 支 援委 員会

学 長

教
育
改
革
委
員
会

Ｉ
Ｒ
室

教授会

自
己
点
検
評
価
委
員
会

連
絡
協
議
会

学生生活
支援
センター

経理課

保 健 衛生 ・環 境美 化委 員会
奨

学

金

学生課

障 害 の あ る 学生 のた めの
修 学 支 援 委 員 会
留 学 生 委 員 会
学

生

相

談

管理課

事務長

室

学生課

キ ャ リ ア 教 育 推 進 委 員会
キャリア支
援センター

就

職

指

導

委

員 会

公 務 員 試 験 対 策 委 員会
進

学

指

導

委

就職課
ＳＤ
推進課

員 会

図書館
センター

図 書 館 運 営 委 員 会

図書館
事務室

教 育 ・ 研 究 ・ FD 活 動委 員会

管理課

ICT教育
センター

Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 委 員 会
Ｉ Ｔ コ ン シ ェ ル ジ ュ
生

エクステン
ション
センター

涯

学

習

委

員 会

教員免許更 新講 習委 員会
高 大 連 携 委 員 会 ・地 域 貢 献 委 員 会
国 際 交 流 委 員 会
卒 業 生 の た め のキ ャ リ ア 支 援 委 員 会

子育て支
援センター

子 育 て 支 援 セ ン タ ー
運
営
委
員
会

栄

養

科

学

研

究 所

防 火 ・防 災管 理委 員会

72017年9月改訂

内部監査室
法人事務局

昭 和 学 院 短 期 大 学 組 織
教 員 組 織事人
生活クリエイション専攻
間学
生科
活 こ ど も 発 達 専 攻
ヘ ル ス ケ ア 栄 養 学 科

アドミッショ
ン
センター

入

委

員

会

アドミッショ ン委 員会
教

教育
サービス
センター

試

務

委

員

務

組

織

入試・広
報課

会

教 育 実 習 委 員 会
カ リ キ ュ ラ ム 委 員 会

教務課

課 外 教 育 活 動 委 員会
動 物 実 験 委 員 会
学 生 生 活 指 導 委 員会

栄養科学
研究所

学生会ク ラ ブ 支 援委 員会
学生生活
支援
センター

監
事

保健衛生・ 環境美化委 員会

奨

学

金

学生課

障害のある 学生のた め の就 学 支 援 委 員 会

留

学

学

生

生

委
相

員

会

談

室

卒業生フ ォロ ー ア ップ
推
進
委
員
会

学理
校事
法会
（
人理
昭事
和
長
学）
院

キャリア
支援
センター

学長

教授会

就職課

公務員試験対策委 員会

経理課

図書館
センター

図 書 館 運 営 委 員 会
教育・ 研究・
Ｄ 活 動

委

員

Ｆ
会

ICT 活

委

員

会

用

ｅ ラ ー ニ ン グ 推 進委 員会

管理課

図書館

学生課

管理課

IT コ ン シ ェ ル ジ ュ

事務長
自己点
検評価
委員会

教
育
改
革
委
員
会

就 職 指 導 委 員 会

総務課

進 学 指 導 委 員 会

ＩＣＴ教育
センター

Ｉ
Ｒ
室

評
議
員
会

連
絡
協
議
会

キ ャ リア 教 育推 進委 員会

広 報
センター

大学案内・ポスター・
看板等
リクナビ・マ イナビ等
奨 学 会 報 編 集 委 員会

入試・
広報課

入試・広
報課
就職課

ホームペー ジ委 員会
生 涯 学 習 委 員 会
エクステン
ション
センター

高 大 連 携 委 員 会 ・地 域 貢 献 委 員 会

国 際 交 流 委 員 会
子育て
支援
センター

教務課

教 員 免 許 更 新 講 習委 員会

図書館
事務室

子 育 て 支 援 センター
運
営
委
員
会
SD
推進課

防火管理委員会

8

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
市川市の人口は約 48 万人と、千葉市、船橋市についで県内３番目に多く、平成 29

年 4 月 1 日現在、千葉県の人口の 7.8％を占めている。
千葉県の人口は、平成 26 年度以後再び増加傾向となっている。市川市の人口動態は、
昭和 40～50 年代前半にかけては年間１万人程度増加していたが、その後は鈍化し減少傾向であったが、再び増加している。市川市の人口ピラミッドは、40～44 歳層が最も多くなっている。
（4 月 1 日現在）

千葉県・市川市の人口推移（人）■平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

市川市

469,786

470,236

481,492

483,989

487,991

千葉県

6,184,553

6,188,661

6,224,027

6,227,997

6,244,033

学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）
過去 5 年間の入学生の出身地（ここでは出身高等学校の所在地とする）を見ると、80％以上が千葉県出身者で占められている。
（ この集計には、社会人入試入学者を除く）
近隣都県からの入学者は、毎年 10～20 人程度である。また地方出身者の多くは、学業と共に、ソフトテニス部での活動を目指し入学した学生である。
入学生の出身地地域

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

度

度

度

度

度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道・東北

5

2.9

1

0.6

5

2.8

5

3.3

3

1.8

関東・千葉県

150

87.2

145

88.4

154

86.0

129

84.3

150

89.3

関東・東京都

9

5.2

7

4.3

6

3.3

11

7.2

6

3.6

関東・埼玉県

0

0

0

0

3

1.7

3

2.0

2

1.2

関東・他

3

1.7

7

4.3

7

3.9

1

0.6

3

1.8

2

1.2

2

1.2

3

1.7

3

2.0

3

1.8

近畿・中国

1

0.6

1

0.6

0

0

0

0

0

0

四国・九州

5

2.9

1

0.6

1

0.6

1

0.6

1

0.6

計

172

100

164

100

179

100

153

100

168

100

東海・信越・北陸

千葉県の 18 歳人口の今後の推移の予想では、平成 29 年度の 49,330 人以後、平成
33 年度まで増加傾向が続き、平成 33 年度は 54,754 人とピークを迎える。平成 34 年
度にマイナスに転じるが、53,000 人を挟んで横ばいの状態がしばらく続き、平成 40 年

9

度 52,125 人となる。また県下高校生の進学率の推移をみると、平成 22 年度以降前年
度をやや下回る傾向にあった。平成 26 年度以降微増に転じたが、平成 29 年度は再び減少した。
いずれにしても、本学は今後も千葉県出身者が中心であることが予想され、学生募集も千葉県に根差した短期大学であることをアピールしていきたい。また、県内の 18
歳人口と進学率の推移はこの先 10 年間くらいあまり大きな変化はないものと思われ、
定員確保、優秀な人材確保に今後とも努力したい。
千葉県の 18 歳人口の今後の推移（人）
年度

29 年

30 年

31 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

37 年

38 年

39 年

40 年

A

49,33049,54850,47451,26854,75453,66153,08552,23553,59853,55653,20352,125

B

大１

高3

高2

高1

中3

中2

中1

小6

小5

小4

小3

小2



A：18 歳人口、B：平成 29 年度の学年別児童数（平成 29 年度学校基本調査結果、千葉県平成 30 年 2 月発表）



千葉県の高校生の進学率の推移
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

進学率（％）

53.8

54.0

55.5

56.1

55.7

前年比（％）

△0.7

0.2

1.5

0.6

△0.4



地域社会のニーズ

市川市は、千葉県の西部、江戸川を隔てて東京都と相対している。都心から 20 ㎞の圏内に位置し、文教・住宅都市として発展してきた。都心部と県内各地を結ぶ広域
交通網の集中する位置にあり、東西方向はＪＲ総武線、京葉線などの鉄道や京葉道
路、国道 14 号などの道路があり、平成 30 年 6 月には外環道路も開通する。
温暖な気候と風光明媚な土地柄、そして多くの歴史的背景を持つ市川を、いつの時代も文人たちはこよなく愛した。それは、多くの作品に市川が登場することからもわ
かる。近代では、北原白秋、幸田露伴、永井荷風がこの地で暮らしていた。
このように、東京のベッドタウンとしての住宅都市の多くの市民は、文化的で教養を身につけることを常に求めている。市川市との共催で開催しているいちかわ市民ア
カデミーや昭和学院短期大学公開講座等は、いつも好評を得ている。
また、市川市の平成29年5月31日現在の高齢化率は20.7％（市民の5人に1人が高齢者）と国（平成28年10月現在27.7％）と比較するとやや緩やかではあるが着実に高齢化が進行している。平成30年度には高齢化率は20.9％になると予測されている。
本学の公開講座の受講生も60歳代以降の人が多く、またリピーターが多いことからも、高齢社会に対応した地域貢献として今後継続していくことは、意義があると言え
る。

10



地域社会の産業の状況

市川市の地形は、北から南に向かってやや傾斜している。北部の台地はおおむね標
高 20ｍで、それ以外は 2ｍ程度の平坦地がほとんどである。その地形を活かして、北部では、梨栽培などの農業が盛んである。全国トップクラスの産出額と品質を誇る“市川の梨”は、特許庁による「地域ブランド」の認証を受けている。露地野菜や施設園芸
野菜、花卉類の生産も行われている。南部では、東京湾に臨み京葉工業地帯の一翼を担っている。また、水産業ではアサリやノリの生産能力向上を図るなど、安定した水産資源の確保に努めている。


短期大学所在の市区町村の全体図
千葉県

市川市
北総線
JR 武 蔵 野線線
京 成
JR 総 武線
線

昭和学院短期大学


都営新宿線









（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テーマ A

人的資源］

授業評価の結果を科目担当者だけが見るのではなく、学内で共有化するなど、よ11り活発な FD 活動とすることが望まれる。
(b) 対策
平成 27 年度からのクリッカーシステム導入に伴い、実施時期及び学内公開方法を改善した。授業評価結果は、全教員が他の授業の評価結果も見ることができるよ
うにグループウェア内にアップロードした。
(c) 成果透明性を高め互いの授業実態を知ることができ、授業の質向上を目指すための一情報となった。
② 上記以外で、改善を図った事項について＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善事項＞(a) 改善を要する事項「平成 24 年度に実施した学習成果の査定を行い、その評価を公表できるようにする。」(b) 対策
学修成果の査定結果の公表は、自己点検評価報告書を通してホームページ上に公表した。また、平成 28 年度より自己点検評価報告書を用いて外部評価も実施している。
(c) 成果平成 27 年度自己点検評価報告書に対して外部評価結果から本学の「教育活動は、三つのポリシーを踏まえた内容になっている」と評価を受けた。
(a) 改善を要する事項「学習成果の評価指標・到達目標・評価方法、カリキュラムマップなどの検討は今後も行っていく。」(b) 対策
平成 27 年度に「学習成果」を「学修成果」に統一した。これは、「短期大学課程
において学んで身につけた能力を表し、それを積み重ねて修める」として変更した。
また、学修成果評価指標（項目）を全学的に見直し、建学の精神、教育理念、ディプロマポリシーに基づいて 6 項目に統一し、平成 28 年度から実施した。評価方法の見直しも同年度よりルーブリック評価法を取り入れ、学修成果評価と成績を連動するように改めた。そして、学生に対して学修成果の獲得をわかりやすくするために履修系統図を作成しオリエンテーション等で用いた。
(c) 成果
学修成果の評価が成績と連動するようになり、学生の学修成果獲得への意識が向上した。カリキュラムマップも上記の変更によって学科・専攻によって異なっていた学修成果評価指標を統一することができた。

12

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善事項＞(a) 改善を要する事項「3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に見直していく。」(b) 対策毎年 3 つのポリシーの確認と見直しを行い、平成 29 年度にはディプロマ・ポリシーに該当する学修成果評価指標をカッコ付けで加えた。
(c) 成果ディプロマ・ポリシーと学修成果の評価指標の関係がわかりやすくなった。
(a) 改善を要する事項「平成 25 年度末に学習成果の査定（アセスメント）の 2 年間の結果が出るので、全体の評価をして今後の進め方を再検討する。」(b) 対策
学習成果の査定（アセスメント）方法については継続しているが、学科・専攻によって異なっていた学修成果項目の見直しを行い、統一した。
(c) 成果特に、合同授業において学修成果の評価がしやすくなった。
(a) 改善を要する事項「学生支援は、限られた教職員で協力し行われているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも、入学してくる学生も多様化している。そのため、その支援も多岐にわたり、複雑になっている。このような状況であり、教職員が協力して FD 活動・SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。」(b) 対策FD 委員会活動では、電子黒板活用説明会やコミュニケーションをよくするための講演会を教職員共に参加した。SD 活動では様々な説明会や講習会等に参加し、報告会においてその内容を共有し、改善に努めている。
(c) 成果
授業へのメディア活用が活発化した。また、学生とのコミュニケーションのとり方について教員の意識が向上した。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善事項＞(a) 改善を要する事項「学習成果を獲得させるため時代に即した設備を計画的に導入していく。」(b) 対策学内 LAN のアクセスポイントの入れ替え工事を平成 29 年より 3 か年で完成さえる予定となっており、計画的に進めている。また、メディア室・PC 教室の PC の13

入れ替えも保守期間の 5 年をめどに計画的に進めている。
(c) 成果
学習成果を獲得させるために時代に即した環境・設備が整った。
(a) 改善を要する事項「大学全体の技術サービスを向上させるには、教職員の教育システムを考える必要がある。」(b) 対策ICT 講習会を開くなど改善を進めている。またコンシェルジュを配し、適宜教職員の技術的な要望に応えられる体制を整えた。
(c) 成果大学全体の技術サービスが向上した。
(a) 改善を要する事項「平成 25 年度導入予定のクラウド型 IT サービスを発展させ、教室予約システ
ム等を利用して円滑な学習環境を実現すべく努力していく。」(b) 対策クラウド型 IT サービスの活用方法を検討し、導入した。
(c) 成果教室予約、入学前オリエンテーションでのアンケート、教職員の文書共有、FD 活
動にと幅広く利用が広まっている。
(a) 改善を要する事項「学内の設備に関しては、各学科の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハード及びソフトを選定していかなければならない。」(b) 対策5 年間での PC の入れ替え際に、OS やソフトを最新のものを入れるなどしている。また、タブレット PC を各教員に配布し、クリッカーを導入した。
(c) 成果各教員に PC 及びタブレット PC が配布されたことにより、授業への活用が高まっている。
(a) 改善を要する事項「快適な LAN やメール等のサービスを学生に提供するため、より利便性の高いシステムの導入を考えている。」(b) 対策学内 LAN への接続デバイスの増加に対応するために平成 29 年に DHCP のリソースの拡大を行った。また、平成 25 年度よりメールを含むグループウェアの変更を行い、スマートフォンにも対応したシステムとなった。

14

(c) 成果
学内 LAN への接続デバイスの増加によって、Web 情報が得られやすくなり、学生のニーズに応えることができ、学生の満足度が向上した。
(a) 改善を要する事項「ホームページのコンテンツは、 学生や社会のニーズをとらえて充実するように努めている。」(b) 対策
履修要項・シラバスを掲載、また災害による休講の情報を掲載した。
(c) 成果ホームページのコンテンツの充実とグループウェアを活用した Web 上で情報が得られ学生のニーズに応えることができ、利便性が充実した。
(a) 改善を要する事項「PC の OS サポートサービスの期限切れになることへの対応もしていく。」(b) 対策
情報を確認次第、適宜行っている。
(c) 成果情報セキュリティー等の安全が保たれている。
(a) 改善を要する事項「教員の教育研究活動をより活発にするために『授業報告書』『学生の授業評価結果』『研究成果報告書』を点検し、活動の推進を図っていく。」(b) 対策
『授業報告書』の書式を変更して、ルーブリック評価法に対応できるようにした
こと、『学生の授業評価結果』を人事評価に加えること、また優秀者に賞を授与する顕彰制度を導入した。
(c) 成果『研究成果報告書』の点検から、ヘルスケア栄養学科の教員の研究を、学生も巻き込んで、学科全体で推し進める研究テーマに展開し、地域貢献にも繋げるなど活動を推進している。
(a) 改善を要する事項「事務部門においては、学生に対する学習成果等の向上のための支援を強化していく」(b) 対策SD 活動の中でテーマとして取り上げ、研修後各課で学生の学習成果向上につなげる努力をしている。
(c) 成果15

事務職員の意識が高まっている。
(a) 改善を要する事項「『大地震対策マニュアル』を、平成 25 年度に全学生・教職員に配布し、危機管理体制を強化する。」(b) 対策
平成 25 年度に『大地震対策マニュアル』を全学生・教職員に配布した。
(c) 成果
危機管理体制が強化された。
(a) 改善を要する事項「平成 25 年度から助教に研究日を 1 日付与する。」(b) 対策
昭和学院短期大学就業規則を改正し、平成 25 年度に実施した。
(c) 成果助教の教員に研究日が付与され、研究を行う時間が確保された。
(a) 改善を要する事項「財的支援では、法人全体として健全な状態にある財務状況を維持し、今後の対応等のため教育内容及び環境の向上を図る中長期計画の策定を進める。」(b) 対策
中長期計画を策定した。
(c) 成果
中長期計画に基づいて進めている。
(a) 改善を要する事項「短期大学部門においては、学生定員の確保を主テーマとし、学校規模、教育内
容、教職員組織、施設、設備及び財政等の多方面から関連する課題の分析及び計画を策定する。」(b) 対策
昭和学院短期大学経営改善計画を策定した。
(c) 成果昭和学院短期大学経営改善計画に基づいて進めている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善事項＞(a) 改善を要する事項「理事会は、明確な目標・計画を示し、役員及び教職員が共通の情報と理解のもとに協働して業務を推進する体制の確立を期す。」(b) 対策16

平成 29 年度に理事長の指揮の基、法人事務局長、各学校長、短期大学学長が中心となって「学校法人昭和学院経営改善計画」を策定した。これについて平成 30 年
5 月の理事会において議論し、それを踏まえて各学校では教職員に周知した。経営
改善計画の中では、理事長、事務局長、各学校長、短期大学学長が重要事項について会議を持つことを明確にしており、学校間においても、共通の情報と理解の下に協働して業務を推進する方向性が示された。短期大学では毎週水曜日に教職員が集まる朝会において理事長が直接、改善計画や経営方針について説明している。
(c) 成果改善計画や経営方針についての理解、周知が徹底した。
(a) 改善を要する事項「学校法人及びその設置する学校の運営について、順法性、正確性、能率性及び有効性といった観点から監査機能の有効な活用を図る。」(b) 対策平成 29 年度の理事会・評議員会においては監事 2 名が必ず出席をし、会計監査に留まらず、各学校の教育、危機管理等についても的確な意見を述べている。
(c) 成果また、理事長は日頃から監事と面談をし、情報の共有を図っている。今後、更に監事の業務執行機能の向上と効率化を進めるためには内部監査機能を高める必要がある。
(a) 改善を要する事項「危機管理については、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備を図っていく必要がある。」(b) 対策
前回認証評価を受けた後、「昭和学院短期大学公的研究費等取扱規程」「昭和学院短期大学知的財産取扱規程｣「昭和学院短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」「昭和学院短期大学コンピュータシステム利用規程」「昭和学院短期大学無線 LAN 利用規程」などを整備した。
(c) 成果
危機管理について、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備が進み、教職員の意識の向上につながっている。
③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況

17

（6）短期大学の情報の公表について


平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No

事

.
1

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関することホームページに掲載
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/
8010-2/ホームページに掲載

2

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/

卒業認定・学位授与の方針

history/#addmission
ホームページに掲載
3

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/

教育課程編成・実施の方針

history/#addmission
ホームページに掲載
4

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/

入学者受入れの方針

history/#addmission
ホームページに掲載
5

教育研究上の基本組織に関すること

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/
8010-2/ホームページに掲載

6

7

教員組織、教員の数並びに各教員がhttps://www.showagakuin.ac.jp/outline/

有する学位及び業績に関すること

8021-2-1seikatu/

入学者の数、収容定員及び在学する

ホームページに掲載

学生の数、卒業又は修了した者の数

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/

並びに進学者数及び就職者数その他

8022-2/

進学及び就職等の状況に関すること
8

9

10

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

ホームページに掲載
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/
8023-2/#no2-3

学修の成果に係る評価及び卒業又はホームページに掲載

修了の認定に当たっての基準に関す

https://www.showagakuin.ac.jp/outline/

ること

8024-2/#no2-4

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

18

ホームページに掲載
https://www.showagakuin.ac.jp/outline/
8010-2/#no1-3

11

12

ホームページに掲載

授業料、入学料その他の大学が徴収

https://www.showagakuin.ac.jp/entranc

する費用に関すること

e/gakuhi/

大学が行う学生の修学、進路選択及ホームページに掲載

び心身の健康等に係る支援に関するhttps://www.showagakuin.ac.jp/outline/こと

8025-2/#no2-5② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
学院ホームページにおいて公表
学院ホームページに掲載

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書（短期大学、文部科学省のホームページ
から閲覧できる）
http://www.showagkn.ed.jp/report.html
法人事務室において閲覧できる（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金について、本学院と短期大学は、平成 18 年に文部科学省から通知のあった「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」を基本にして、研究機関における自己管理体制の強化等適正管理に努めている。公的資金の重要性を十分に認識し、「 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいて、適正な管理・監査に取り組むための体制を整えている。
このほか、本学では「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に関する研修会」等公的資金の適正管理に関する研修会等に出席を重ね、研究者だけでなく、事務職員も同時に適正管理のための体制の意義を理解するよう情報
提供、組織・体制づくりを進めている。
平成 27 年度に「昭和学院短期大学公的研究費等取扱規程」を制定し、公的研究費等の公的資金の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めた。
適正管理のための体制としては、短期大学学長を最高管理責任者とし、短期大学事務職員及び法人事務局職員と一体となった組織 としている。特に、コンプライアンス推進担当を新たに置き、公的資金を所掌する学科における研究費等の運営及び管理についての責任と権限を持たせている。さらに、コンプライアンス委員会を設置し公的資金等の運営・管理の公正性を確保している。
公的研究費補助金管理・監査のガイドラインに基づく体制は以下のとおりである。

19平成 29 年度

公的研究費補助金

管理・監査のガイドラインに基づく体制

最高管理責任者

監

昭和学院短期大学長

事

法人事務局


不正行為
通報窓口



公的研究費補助金

通報担当

短期大学事務次長

統括管理責任者

不正防止計画推進担当

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

法人事務局長短期大学事務長

学科長

・研究活動上の不正行為防止と経費の運営、管理、不正防止
・不正防止計画の策定と着実な実
施と管理

推進担当

発注担当

相談窓口
公的研究費補
助金担当

検収担当

経理担当
研究者

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員会は、教授会と同じく学長直属の組織であり（ 組織図は基礎資料1（3））、学長を委員長とし、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構成される。
平成29年度構成メンバーは下記のとおりである。
委員長
菅沼 恵子（学長）ＡＬＯ
板垣 昌子（人間生活学科生活クリエイション専攻長、図書館長）
委 員
佐藤 智広（教務委員長）
委 員
蓮沼 良一（ヘルスケア栄養学科長、アドミッションセンター長）
委 員
中川 秋美（人間生活学科こども発達専攻長、子育て支援センター長）
委 員
古山 弘志（事務長）
委 員
渡邉 隆子（学生生活支援センター長）
委 員
小宮 恭子（キャリア支援センター長）

20

委
委
委
委

員
員
員
員

阿久津 毅（ICT教育センター長）
川田 江美（広報センター長）
立林 尚也（エクステンションセンター長）
濵野 茂 （法人事務局長）


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価委員会は、基礎資料1（3）組織図「昭和学院短期大学組織」に示すとおり、独立した組織として、学科・専攻、各委員会からの自己点検・評価報告を集約するとともに、全学の課題を把握して、教授会を通して提言を行っている。

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成7年から、自己点検・評価委員会が組織され「昭和学院短期大学自己点検・評価規程」を、平成18年には「昭和学院短期大学相互評価実施要項」が、平成19年には「昭和学院短期大学認証評価実施要項」、「昭和学院短期大学外部評価実施要項」が整備された。平成24年には「昭和学院短期大学自己点検・評価規程」と「昭和学院短期大学認証評価実施要項」を一部改正した。
自己点検・評価委員会は、学内の組織では連絡協議会（ほぼ毎週開催）のメンバーと重なることもあり、常に自己点検・評価を意識した会議が持たれた。
自己点検・評価報告書は毎年、自己点検・評価委員会が中心となってまとめ、ホームページで公表している。
平成29年8月に短期大学基準協会より第3クールの自己点検・評価報告書の新基準が示されたことから、このことを自己点検・評価委員会メンバーで共有し平成 29年度の報告書は新基準で作成することにした。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成29
年度を中心に）
年月日

活

動

内

容

平成 30 年 5～7 月

教授会において、第 3 クールの認証評価に向けた本学の計画と主な変更点について報告した。そして、平成 29 年度報告書作成のための役割分担・スケジュールを発表し、協力を求める。
学科・専攻、委員会ごとに自己点検を行い、3 月中に報告書を提出した。
また、3 月 6 日全学生に満足度調査を実施し 集計した。
4 月 2 日の教授会に報告事項として、平成 29 年度の学科・専攻、委員会ごとの自己点検評価結果を報告した。また、学生の満足度調査結果を報告した。
担当責任者を中心に資料収集（添付資料、備付資料）し、リストを作成する。
担当責任者を中心に区分の原稿作成。

平成 30 年 8 月中旬

担当責任者は、担当全体の原稿完成。

平成 30 年 8 月末

全体原稿の確認・校正。

平成 30 年 9 月中旬

レイアウト作業平成 30 年 9 月 30 日

平成 29 年度成。

平成 30 年 3 月 5 日

平成 30 年 4 月

昭和学院短期大学自己点検・評価報告書完21

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1 学則、2 昭和学院短期大学規程集教育方針、3 ホームページ、4 学校案内、5 学生募集要項、6 学生手帳、７シラバス（ボランティア社会学）、8 平成 29 年度年間予定表、9 履修要綱

備付資料

1．昭和学院十年史、2. 昭和学院四十年史、3. 創立 40 周年記念誌の現況、4. 昭和学院創立 45 周年記念
年記念誌

学院

学院の現況、5. 昭和学院創立 50 周学院の現況、6. 昭和学院七十年史、7 学長式辞、8 答辞、9 送辞、

10 歓迎の言葉、11 満足度調査結果、12 教授会議事録、13 地方公共団体、企業(等)との協定書、13-1 子育て支援センター「もこもこ」に関する協定、
13-2 生涯学習講座「市川市民アカデミー講座」に関する協定、13-3ＡＮＡ
ソリューション(株)と教育連携協定、13-4 京葉ガス(株)と外部評価に関する協定、13-5 藤給食(株)とヘルスケア栄養学科のアクティブラーニングに関する協定、13-6 市川市教育委員会と栄養教育に関する協定、13-7 ままご
はんとヘルスケア栄養学科のアクティブラーニングに関する協定、13-8 栃木県との就職協定、13-9 市川警察署と「大学生ボランティアに関する覚書」
を締結
備付資料

規程集

［区分

基準Ⅰ-A-1

92 公開講座規程
建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、創立者伊藤友作の掲げた建学の精神「明敏謙譲」を校訓としている。
「明敏謙譲」の解釈は時代とともに変化しているが、現在は「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。本学では、この建学の精神に基づき、教育理念、教育目的、教育目標、教育方針（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が定められている。
すなわち、深い人間性と幅広い教養に裏打ちされた行動力や実践力、確固とした自己をもてる学生、他人を尊重し調和を尊ぶ学生の育成を目指し、4 つの教育理念を掲げている。
建学の精神は、学則にも明記し、学則第 1 条の本学の目的に、「『明敏謙譲』の教育

22

理念のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。」と記している。さらに本学の各学科・専
攻の教育研究上の目的及び 3 つのポリシーは、教育理念に沿って学科・専攻の特色を解り易く具体的に表したものである。
4 つの教育理念から導き出されるのは、卒業後も前向きに努力する人間、社会人、あるいは職業人として社会で活躍できる人間の養成に他ならない。
本学の教育目的は、教育基本法と学校教育法に基づいて、「明敏謙譲」の建学の精神のもとに人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することである。
これは学則第 1 条に明確に記されている。また、短期大学の運営は私立学校法に基づいて公共性を重視して行われてきた。
建学の精神「明敏謙譲」の文字は、伊藤記念ホールの緞帳に織り込まれ、創立記念館の庭石に刻まれている。また、大学玄関には創立者伊藤友作直筆の額を掲げている他、学生が集まる場所（体育館、学生ホール、学生センター、附属図書館、附属栄養科学研究所）にも、建学の精神「明敏謙譲」の額を掲示して、日常的に学生や教職員、受験生、訪問者の目に触れるようにしている。また、学生が携帯する学生手帳の冒頭にも建学の精神と本学が育てる人間像について掲載している。さらに、ホームページ、学校案
内・学生募集要項に明記し、学外に向けて発信している。伊藤記念ホール１階展示室に学院の歴史的な資料を保存し、建学の精神を理解できるよう展示し、これまでに発行した記念誌にも述べられている。
学長は、本学の入学式・卒業式の式辞、創立記念式典の学長式辞や講話等で必ず建学の精神について触れている。また、オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいても新入生を対象に、「建学の精神と目指す人間像」について詳しく説明している。
全ての学校行事や教育活動に建学の精神を反映させ、体育祭や学園祭等の行事は、学生たちの自主的な活動を通して様々な能力を培い、目指す人間像に近づくための活動と意義づけている。
また、学生たちが自ら書く卒業式の答辞や送辞、新入生歓迎の言葉でも、建学の精神について述べられ、本学の学生で建学の精神「明敏謙譲」は十分認知されている。
年度末に実施する学生生活満足度調査の中で、平成 24 年度より建学の精神の認知度・学生自身への教育効果についても調査している。
現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度、本学創立以来の女子のみを対象とした教育にピリオドを打ち、男女共学制を導入した時に行われた。その後毎年、自己点検・評価委員会が主体となって、建学の精神及びその解釈を確認している。すなわち、建学の精神の解釈が、現在・未来の社会に応じたものであるかどうかを点検・評価し継承してきた。
現在の日本は、少子高齢化やグローバル化に加え、平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災からの復興や恒常的な財政赤字等、多くの課題を抱えている。これからの社会を担う若い世代には、個性豊かで前向きな姿勢、ひたむきに努力する態度、未来を切り拓く活力等が求められている。平成 23 年度の点検では、建学の精神「明敏謙譲」

23

とその解釈は本学教育の指針として相応しいものであることを再確認した。
平成 29 年度の点検においても、震災からの復興や社会の持続的発展に向け、「明敏謙譲」およびその解釈は適切であることを確認し、改めて建学の精神と教育理念を高く掲げ、教育していくことの意を強くした。このことは、自己点検・評価委員会及び平成 29 年 4 月の教授会において確認し、平成 29 年度の方針とした。

表Ⅰ－Ａ－1

建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、教育方針
昭和学院短期大学

建学の精神、教育理念、教育目的、目標

建学の精神「明敏謙譲」「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと「謙譲」とは英知をもって社会を生きること

教育理念○自分の将来を見据え、活き活きと歩む人間を育てる○しなやかな感性をもち、個性あふれる人間を育てる○豊かな力を備え、社会に有用な人間を育てる○社会をともに生きる、調和のとれた人間を育てる

教育目的
人間生活学、ヘルスケア栄養学に関する実際的専門的な学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする

教育目標
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた 能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら 育み備える＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造する
ための力を備える
２．消費者の立場を理解し、多様なビジネスに対応できる知識、技術を身につける＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につける
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につける24

ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につける
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につける（学則第１条に基づいて定めた）
昭和学院短期大学教育方針（ポリシー）
本学では、建学の精神に基づき、以下の通り学科・専攻ごとにアドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定める。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
人間生活学科
人間尊重の精神をもち、自らの生活の向上のために前向きに努力できる人、またはその意思のある人＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に興味・関心をもち、健康で豊かな生活について意欲的に学びたい人
２．ビジネス社会で活躍したい人、あるいは家庭科教員として活躍したい人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）を身につけ、家庭科に興味がある人＜こども発達専攻＞
１．こどもを含めたあらゆる人間関係に意欲を持って、柔軟に対応できる人
２．人間生活を理解できる保育者となるための基本的資質(素直さ・明るさ・倫理観等)を持ち、弱者に寄り添うことのできる人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）に加えて、社会生活を営むための基本的能力や自己管理能力を身につけている人
ヘルスケア栄養学科
１．人の健康を食と栄養の面から支えるという目標を持ち、目標に向け努力を惜しまない人
２．健康増進・医療・福祉に貢献できる、人間性豊かな人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力を身につけ、生物基礎・化学基礎を履修していることが望ましい25

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
人間生活学科
人間生活学科の教育課程として、豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専
攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合
力を養う＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般を科学的に探求する学びを配置し、その上でビジネスに必要な専門的 知識を身につけさせる
２．アクティブ・ラーニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーシ
ョン力や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる＜こども発達専攻＞
１．精神の発達、心身の発達、身体の発達に応じた科目をバランスよく配置して、個人の発達とともにその発達を支える社会との関連を学び、人間を総合的に観る能力を身につけさせる
２．理論、演習、実習を 1 年次より有機的に配置して、2 年間の学びの中で、実体験を生かして理解を深め、専門職への意識の向上を図る
ヘルスケア栄養学科
１．「専門基礎科目(必修)」で基礎的学力を養い、「専門科目(必修)」から「専門科目(選択)」へと、段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得 させる
２．「実験・実習・演習」に重点を置いた実践的な学びを通して、専門的技能を身に つけさせる
３．豊かな人間性を養うための「教養科目」と高度な知識や資格を取得するための「専門科目」を置き、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にしている
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた 能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら 育み備えている＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている（社会人基礎スキル、思考力）
２．消費者の立場を理解し、多様なビジネスに対応できる知識、技術を身につけている（専門的知識・技術、コミュニケーション力、実践力、向上心・責任感）

26

＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている （社会人基礎スキル、思考力、コミュニケーション力）
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている （専門的知識・技術、実践力、向上心・責任感）
ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている（社会人基礎スキル、向上心・責任感）
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支える
ために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている （専門的知識・技術、思考力、コミュニケーション力、実践力）（学則第 5 条第 3 項に基づいて定めた）［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を次のとおり実施している。
【昭和学院短期大学公開講座】
講座①
テーマ：「日本人の心と色彩の美学」
講

師：昭和学院短期大学学長

回数
１
２

期日・時間

菅沼恵子
場所

5 月 20 日（土）本

13：30－15：00

304 教室6 月 17 日（土）本

13：30－15：00

304 教室館
館

内

容

源氏物語の色彩～源氏の妻の心と色彩～
百人一首から見る「白」と日本人

27

３

7 月 22 日（土）本

13：30－15：00

304 教室館

江戸の流行色と粋～歌舞伎と町人が生んだ日本の色～講座②
テーマ：「文学で辿る鎌倉」講

師：人間生活学科こども発達専攻教授

回数
１
２
３
４
５

期日・時間
10 月 14 日（土）13：30－15：00
11 月 25 日（土）13：30－15：00
12 月 16 日（土）13：30－15：00
1 月 27 日（土）13：30－15：00
2 月 24 日（土）13：30－15：00

場所
本 館
304 教室
本 館
304 教室
本 館
304 教室
本 館
304 教室
本 館
304 教室佐藤智広
内容

鎌倉幕府の始まり
鎌倉の悲恋
鎌倉幕府の歌壇
鎌倉武士の心鎌倉幕府の崩壊講座③
テーマ：「シニアのための健康・栄養講座」
共催：昭和学院短期大学栄養科学研究所

回数
１
２
３

期日・時間

担当者

9 月 30 日（土）准教授

10：30－11：30

高橋律子

11 月 4 日（土）教

10：30－11：30

渡邉隆子

1 月 20 日（土）学科教員

10：30－11：30

管理栄養士

ヘルスケア栄養学科
内授

容

健康寿命について考える
ロコモ（寝たきり予防）と栄養
適正な食事を考えてみよう【生涯学習事業】
いちかわ市民アカデミー講座
回数

実施日

内

１

6 月 3 日健康長寿の知識國香２

7 月 1 日心と体を使った楽しい音楽表現

小

宮

恭

子

３

8 月 5 日対話による美術鑑賞のすすめ

中

村

光

絵

４

9 月 2 日食塩と健康ー最近の疫学研究よりー

木

田

春

代

５

10 月 7 日

健康に関わる微生物

蓮

沼

良

一

６

10 月 21 日

大

原

和

幸

７

11 月 11 日

阿

久

津

毅

８

12 月 9 日

健康と食品衛生
エクセルを使ってオリンピックイヤーのカレンダー作り“UMAMI”の活用で減塩～イタリア料理

柳

内

詩

織

28

容

講

師
清

９

1 月 13 日

染色を楽しむーマーブル染めー板

１０

2 月 3 日社会の健康は私たちの健康

松

垣

昌
野

子
真

【正課授業等の開放】
卒業時に未履修科目があるために、栄養士や保育士の資格を取得できなかった卒業
生が「科目等履修生」制度を利用して授業を受けて単位を取得している。
一般の人向けに「聴講生」制度を設けているが受講生はでていない。
地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と次のような協定を締結している。
【子育て支援センター「もこもこ」に関する協定】
市川市の子育て支援事業の委託を受けて、「 子育て支援センター「もこもこ」協定書」を締結している。
【生涯学習講座「市川市民アカデミー講座」に関する協定】
市川市の生涯学習事業を受託し、「 生涯学習講座「市川市民アカデミー講座」協定書」を取り交わしている。
【ＡＮＡソリューション(株)と教育連携協定】
ＡＮＡソリューション(株)と教育連携協定を締結し、協力してエアライン業界で活躍する人材の育成をしていく。
【京葉ガス(株)と外部評価に関する協定】
京葉ガスと本学の外部評価に関する協定、「京葉ガス相互評価協定書」を取り交わしている。
【藤給食(株)とヘルスケア栄養学科のアクティブラーニングに関する協定】
藤給食(株)とヘルスケア栄養学科の学生が給食メニューを開発し、本学の学食や幼稚園の給食に提供する事業に関する協定を締結している。
【市川市教育委員会と栄養教育に関する協定】
市川市とヘルスケア栄養学科の栄養教諭の養成に関する協定を締結している。
【ままごはんとヘルスケア栄養学科のアクティブラーニングに関する協 定】
ままごはんとヘルスケア栄養学科の学生が給食メニューを開発し、幼稚園の給食に提供する事業に関する協定書を締結している。
【栃木県と就職協定を締結】
栃木県と就職協定を締結し、栃木県出身の学生が地元の就職を希望した場合に求人情報の提供など就職活動の支援を受ける。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会等に 次のような貢献をしている。
2016 年市川警察署と「大学生ボランティアに関する覚書」を締結し、地域安全活動と防犯抑止活動に協力して取り組むことになり、主にボランティア部の学生と顧問教員とが中心となって活動している。
「ボランティア社会学」の授業において学生がボランティアに参加している。

29

また、市川地域の高等学校 PTA 総会、懇親会の会場として伊藤記念ホールと会議室を貸出した。その際のプログラムの一つとし講演の依頼があり、学長が教育講演会の講師を務めた。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

これまで、課題として次のことをあげていた。すなわち、「建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではなく、その解釈について
正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして学生の生き方に結びつくようにキャリア教育と連携して今後も学習させていく予定である。」
以上の事は現時点でも課題ではあるが、ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果とシラバスとの連携が以前より充実してきたことや、卒業生に向けたフォローアップ体
制が整いつつあることから、改善が進んでいるように思われる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1.学則、2.昭和学院短期大学規程集 教育方針、教務要項、学修成果の指針と実施要項、3.ホームページ、

備付資料

12.教授会議事録、14.新入生オリエンテーション計画表、配布資料、15.フレッシュマンセミナー報告書、16.外部評価報告書、17.学修成果概念図、18.
学修成果の指針と実施要項、19.平成 29 年度の学修成果評価指標と到達目
標［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準
Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育目的・目標は、学則第 1 条において本学の建学の精神「明敏謙譲」の理念のもと、本学の教育目的が明確に示されているが、それを受けて、第 5条第 1 項に人間生活学科の教育目的を、第 1 項（一）に生活クリエイション専攻、（二）にこども発達専攻の教育目的、第 2 項にはヘルスケア栄養学科の教育目的を具

30

体的に記載し、建学の精神との関係を明確にしている。
学科・専攻ごとの教育目的・目標の公表について学内では教授会において教職員の共通理解を図り、学生便覧で学生に周知徹底させている。学校案内では、高校生や一般社会人に分かりやすい表現で公表している。学外に対してはホームページで公表している。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを地域の企業「京葉ガス」に評価していただくことにより定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の学修成果は、学修成果概念図（図Ⅰ－B－１）に示したように、建学の精神、教育目的、学科専攻の教育目的・目標、ディプロマポリシー に基づいたものである。
規程集の「学修成果の指針と実施要項」の文書によって、実施の目的、仕組みを定めている。
学修成果の学内外への表明は、学内へは、学科・専攻課程の学修成果について、連絡協議会や学科会議・専攻会議で話し合いがなされ、平成 28 年 1 月の教授会で学科・専
攻ごとのカリキュラムマップが承認され学内の教職員に対して周知徹底が図られた。
非常勤講師に対しては、シラバス作成依頼時および 4 月開催の非常勤講師の会あるいは書面で説明し、理解を共有している。学生に対しては、4 月のオリエンテーション及びフレッシュマンセミナーにおいて、学科長・専攻長から説明がなされ、実施の目的や方法を伝達した。学外に対しては、10 月に本学のホームページの「公表情報」内に掲載し表明している。
学修成果を学校教育法の短期大学の規定（第百八条

深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること）に照らして毎年点検している。 平成
29 年度入学生の学修成果は、「平成 29 年度の学修成果評価指標と到達目標」（表Ⅰ－B－１）に示したように定めた。

31

本学における学修成果とＰＤＣA

建
学
の
精
神
・
四
つ
の
人
間
像

辻野法人事務局長

授業・特別演習・学外実習

ディプロマ・ポリシー

学修成果の積み上げ

P
P

D
A

授業
改善

C
A

2 年後期

D

C

1 年後期

カリキュラム・ポリシー
D：授業・
学生支援

D
A

・学生会
・クラブ活動

2 年前期

1 年前期

P

課外活動

・ボランティ
ア等の社会活動

C

アドミッション・ポリシー

P：ポリシーと
の適合性
周知

学修成果
の PDCA

C：学修成果の
獲得状況の
評価

P

卒業生
アセスメント

外部評価

D
A

C

雇用者

A：課題の
解決策

P：ポリシー策定・周知
D：授業実施FDSD

C：学修状況評価
A：課題解決策・FD

図Ⅰ－B－１学修成果概念図

表Ⅰ－Ｂ－１平成 29 年度の学修成果評価指標と到達目標
評価指標

社会人基礎スキル
デ
ィ
プ
ロ
マ
ポ
リ
シ
ー

専門的知識・技術
思考力
コミュニケーション力
実践力
向上心・責任感

到達目標

社会人としての教養・マナーを身につけることができる
専門分野における基本的な知識・技術を身につけることができる
知識・技術を活用して問題解決のためのプロセス考えることができる
他者を尊重し、協力して問題解決ができる
知識・技術を活用し、実践のための応用力がある
自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる32

学修成果カリキュラムマップ

2017 年度入学生生活クリエイション専攻科目

ディプロマ・ポリシー

科 目コード

区
分

教
養
科
目

C:生 活クリエイション
専攻
A：教 養 科目
B：基礎 科目
C：専 門科目
D：教 職 課
程

開
講
時
期

社会人とし
ての教養・
マナーを身
につけるこ
とができる

専門分野に
おける基本
的な知識・
技術を身に
つけること
ができる

思考力
知識・技術
を活用して
問題解決
のための
プロセスを
考えること
ができる

コミュニ
ケーション
力
他者を尊
重し、協力
して問題
解決がで
きる

実践力
知識・技術
を活用し、
実践のた
め応用力
がある

向上心・
責任感
自分自
身を高
める学
習や行
動、責任
感ある行
動を実
践できる

日本国憲法

２前

○

CA0002

日本文化史

１前

○

CA0003

心理学

２後○CA0004

文学

２後○

CA0005

日本語表現

１後

○

CA0006

科学の世界

１後

○

○

１前

○

○

１後

○

○

CA0008

専
門
科
目

専門的知
識・技術

CA0001CA0007

基
礎
科
目

科目名

社会人基
礎スキル

コンピュータ基礎演習
Aコンピュータ基礎演習
B

○
○

○
○

○

○
○

○

CA0009情報処理 A

２前○○

CA0010

情報処理 B

２後○○

CA0011

国際理解

２後

○

○

CA0025

コミュニケーション英語

２前

○

○

CA0026

ビジネス英語１後〇〇

CA0015

総合英語 A

１前○○

CA0016

総合英語 B

１後○○

CA0017

スポーツ理論・実技 A

１前

○

○

CA0018

スポーツ理論・実技 B

１後

○

○

CA0019

人間学

１前

○

○

CA0020

キャリアデザイン論

１前

○

○

CA0021

ボランティア社会学（実
習を含む）

１前

○

CA0027

現代社会の課題

１前○

CB0005CB0002

生活学（家庭経営学、家族関係学および家庭経済学を含む）
食生活論（食品学･栄養学を含む）

○
○

○

○

○

１前

○

○

１前

○

○

CB0003

住生活論

２後

○

○

CB0004

衣生活論

１後

○

○

CC0001

消費科学

２後

○

○

CC0002

消費経済論

１前

○

○

CC0004

テキスタイル学

１前○○

CC0005

テキスタイル実験

１後○○

CC0006

被服管理学

１後

○

○

CC0007

被服管理学実験

２前○CC0009

染織工芸

１前

○

33

○
○

○
○

○

○
○

○

CC0010

アパレル企画演習

２後○○

CC0011

服飾造形論

1前

○

○

CC0012

きもの造形実習

１前○○

CC0013

アパレル造形実習

１後○○

CC0053

アパレルデザイン論

2後○

CC0015

カラーコーディネート演
習

２前

○

CC0016

衣環境学

２前

○

○

○

２前

○

○

○

２前

○

１後

○

１後

○

CC0017CC0018CC0019CC0020CC0054ファッションビジネス（演習を含む）アパレルコンピュータ
演習
消費者調査法トータルファッション（ヘア・メイク）
ファッションドレーピン
グ

２前

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

CC0055ファッションショーⅠ

１前

○

○

○

CC0056

ファッションショーⅡ

２前

○

○

○

CC0021

食生活実習

２前

○

○

○

○

CC0022

健康栄養学

１後

○

○

○

CC0023

調理学

1前

○

○

○

CC0024

応用食品学

２前

○

○

CC0025

フードデザイン実習

２後

○

○

○

CC0026

製菓実習 A

１前

○

○

○

CC0027

製菓実習 B

２前

○

○

○

CC0028

健康衛生論

２前

○

CC0029

食品学基礎実験

１後

○

○

○

１後

○

○

○

２前

○

CC0030CC0031

食品の官能評価・鑑別A
食品の官能評価・鑑
別B○○

CC0032

フードコーディネート論２後○CC0033

フードスペシャリスト論2後○CC0057

チャイルドケア論

１後〇〇CC0058

保育の心理学Ⅰ

１後〇〇

CC0059こどものワークショップ

１後CC0060

こどもの食生活２前〇〇

CC0035

保育学（実習を含む）

２後

○

○

CC0037

服飾造形基礎（こども
服と小物製作）

１前○○

CC0038

こどものおもちゃ制作

２前

○

○

CC0039

絵本制作

２前

○

○

CC0040インテリアデザイン

１前

○

○

１前

○

CC0041CC0042

キャリアデザイン演習（ファッション業界研究）
キャリアデザイン演習（フード業界研究）

○

○

〇
〇

１後

○

CC0043

ビジネス実務１前○○

CC0064

エアライン実務（マナ
ー・接遇）

１前

○

○

34

○

○

○

〇
〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

CC0045CC0046CC0065

２後

○

２前

○

１後

○

○
○

○

○

○

CC0061

医療事務Ⅰ

２前

〇

CC0062

医療事務Ⅱ

２前

〇

CC0063

医療事務Ⅲ

２集
中

〇

CC0048

イベントプロデュースⅠ

１後

○

○

○

CC0049

イベントプロデュースⅡ

２前

○

○

○

生活クリエイション特別演習Ⅰ
生活クリエイション特
別演習Ⅱ

１集
中
２集
中

CC0052

総合ゼミ

２通

○

○

CD0001

教育基礎理論1前○○

CD0002

教育心理学

２前

○

○

○

CD0003

教職概論

1前

○

○

CD0004

教育相談

１後

CD0005

家庭科教育法２前○○CD0006

道徳の指導法１後○○CD0007

特別活動の指導法

１前○○CD0008

生徒指導・進路指導

１後

○

○

○

CD0009

教職実践演習（中学
校）

２通

○

○

○

CD0010

教育実習指導２前○○CD0011

教育実習

２後

○

○

CC0050CC0051

教職
課
程

ブライダルプランニング（演習を含む）
プレゼンテーション演習エアラインインターンシ
ップ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

35

○

○

○
○

○

○

学修成果カリキュラムマップ

2017 年度入学生こども発達専攻科目ディプロマ・ポリシー

科目
コード

区
分

教
養
科
目

基
礎
科
目

専
門

D：こども
発達専
攻
A：教養
科目
B：基礎
科目
C：専門
科目

科目名

開講
時期

社会人
基礎ス
キル

専門的
知識・技
術

社会人と
しての教
養・マナ
ーを身に
つけるこ
とができ
る

専門分
野におけ
る基本
的な知
識・技術
を身につ
けること
ができる

思考力
知識・技
術を活
用して問
題解決
のため
のプロセ
スを考え
ることが
できる

コミュニ
ケーショ
ン力
他者を
尊重し、
協力して
問題解
決ができ
る

実践力
知識・技術
を活用し、
実践のた
めの応用
力がある

向上心・責任
感
自分自身
を高める
学習や行
動、責任
感ある行
動を実践
できる

DA0001

日本国憲法

１後

○

DA0002

日本文化史

１前

○

DA0003

心理学

２後○DA0004

文学

２後○

DA0005

日本語表現

１後

○

DA0006

科学の世界

２後

○

○

DA0008コンピュータ基礎演習Ａ

１前

○

○

DA0009コンピュータ基礎演習Ｂ

１後

○

○

DA0010

情報処理Ａ

２前

○

○

DA0011

情報処理Ｂ

２後

○

○

DA0012

国際理解

２後

○

○

DA0025

コミュニケーション英語

２前

○

○

DA0026

ビジネス英語1後〇〇

DA0015

総合英語Ａ

１前

○

○

DA0016

総合英語Ｂ

１後

○

○

DA0017

スポーツ理論・実技Ａ

２前

○

○

DA0018

スポーツ理論・実技Ｂ

２後

○

○

DA0019

人間学

１前

○

○

DA0020

キャリアデザイン論

１前

○

○

DA0021

ボランティア社会 学（実 習を含
む）

１前

○

DA0027

現代社会の課題

１前○○

DB0001

生活学（生活科を中心に）

１前

○

○

DB0002

食生活論（生活科を中心に）

１前

○

○

DB0003

衣生活論（生活科を中心に）

２前

○

○

DB0004

住生活論（生活科を中心に）

２後

○

○

DC0001

教育の心理学２後○DC0002

保育の心理学Ⅰ

１後

○

36

○
○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

科
目

DC0003

保育の心理学Ⅱ

２前○

DC0004

臨床心理学演習

２前○

DC0005

幼 児 理解（カウンセリングを含
む）

１後

○

DC0006

保育原理

１前

○

○

DC0007

教師・保育者論

２前○○DC0008

幼児教育課程論

１後

○

○

○

DC0009

保育相談支援

２後

○

○

○

DC0010

社会的養護

２前

○

DC0011

社会的養護内容

２後○

DC0012

教育原理

１前

○

DC0013

家庭支援論

２前

○

DC0015

子育て支援演習

２後○

DC0016

乳児保育Ａ

１前

○

DC0017

乳児保育Ｂ

１後

○

DC0018

障害児保育Ⅰ

１前○

DC0019

障害児保育Ⅱ

１後○

DC0020

子どもの保健ⅠＡ

１前○

DC0021

子どもの保健ⅠＢ

１後○○

DC0022

子どもの保健Ⅱ

１後○○

DC0023

子どもの食と栄養Ａ

２前○

DC0024

子どもの食と栄養Ｂ

２後○DC0025

児童家庭福祉

１前○

DC0026

社会福祉

１前

○

DC0027

相談援助

２前

○

DC0028

発達と健康

２前

○

DC0029

子どもと文学２前○

DC0060

初等国語

２後

〇

DC0061

保育の音楽表現1通
年○DC0032

保育の身体表現１後○

DC0033

保育の造形表現１後○

DC0062

音楽表現法

2通
年

○

DC0036

こどもの図画工作Ａ

２前

DC0037

こどもの図画工作Ｂ

２後

DC0038

幼児体育

１前

○

○

○

DC0039

保育基礎演習

１前

○

○

○

DC0040

生活基礎

１後

DC0041

保育内容総論２後○

DC0042

保育内容：健康

１後

○

○

○

○
○

○

○

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

〇
○

〇
○
○

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

37

○

○
○
○

○

DC0043

保育内容：言葉

１後○○

DC0044

保育内容：人間関係

１前○

DC0045

保育内容：環境

１前○

DC0046

保育内容：表現（音楽）１前○DC0047

保育内容：表現（造形）１前○

DC0049

教育方法Ａ

２前

○

DC0050

教育方法Ｂ

２後

○

DC0063

幼児英語教材演習

２後

DC0064

保育キャリアデザインＡ

１後

〇

〇

DC0065

保育キャリアデザインＢ

２前

〇

〇

DC0051

こども発達特別演習Ⅰ

１通

○

○

○

DC0052

こども発達特別演習Ⅱ

２通

○

○

○

DC0053

教職実践演習（幼稚園）

２後○

DC0054

幼稚園実習指導２前○

DC0055

幼稚園実習

集中

○

○

○

DC0056

保育実習指導Ⅰ

集中

○

○

○

DC0057

保育実習指導Ⅱ

２後○

DC0058

保育実習Ⅰ

集中

○

DC0059

保育実習Ⅱ

集中

○

○
○

○
○

○
○

○
○
〇

38

○

○
○

○

○

〇

○

○
○

○
○

○
○

○

学修成果カリキュラムマップ

2017 年度入学生 へルスケア栄養学科
ディプロマ・ポリシー

科目
コード

区
分

教
養
科
目

専
門
基
礎
科
目

専
門
科
目

Ｎ：ヘル
スケア栄
養学科
Ａ：教養
科目
Ｂ：専門
基
礎
科目
Ｃ：専門
科目
Ｄ：教職
課程

科目名

社会人
基礎ス
キル

専門的
知識・技
術

開講
時期

社会人と
しての教
養・マナ
ーを身に
つけるこ
とができ
る

専門分
野におけ
る基本
的な知
識・技術
を身につ
けること
ができる

思考力
知識・技
術を活
用して問
題解決
のため
のプロセ
スを考え
ることが
できる

コミュニ
ケーショ
ン力

実践力

他者を
尊重し、
協力して
問題解
決ができ
る

知識・技
術を活用
し、実践の
ための応
用力があ
る

向上心・
責任感
自分自身
を高める
学習や行
動、責任
感ある行
動を実践
できる

NA0001

日本国憲法

２前

○

○

NA0003

国際理解

２後

○

○

NA0004

心理学

２後○NA0005

科学の世界

1前

○

○

NA0006

環境と健康

２後

○

○

NA0009

健康と運動（理論と実技）A

１前

○

○

NA0010

健康と運動（理論と実技）B

１後

○

○

NA0011

日本語表現

１前

○

NA0024

総合英語 A

１前○○

NA0025

総合英語 B

１後○○

NA0026

コミュニケーション英語

２前

○

○

NA0027

ビジネス英語２後○○

NA0016コンピュータ基礎演習 A

１前

○

○

NA0017コンピュータ基礎演習 B

１後

○

○

NA0018

情報処理（演習を含む）

２後

○

○

NA0019

美術

２前○

NA0020

音楽

２後○NA0021

キャリアデザイン（基礎）

１前

○

○

NA0022

キャリアデザイン（応用）

２後

○

○

NA0023

ボランティア社会学（実習を含
む）

１前

○

NB0001

化学

１前NB0002

生物学

１前

NB0003

基礎の科学

１前NC0001

公衆衛生学

２後

○

○

NC0002

社会福祉概論２前○○NC0003

健康科学概論２後○○NC0049

いのちの倫理２前○

NC0004

解剖学

１前

○

○

NC0005

栄養生理学(含運動生理学)

１後

○

○

NC0006

微生物学

２後

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

39

○
○
○

○

教
職
課
程

NC0007

生化学

１後○NC0008

病理学概論

１後

○

NC0009

解剖生理学実験

１後○

NC0010

生化学実験

２前

○

○

NC0011

食品学総論

１前

○

○

NC0012

食品学各論

２前

○

○

NC0013

食品加工学（実習を含む）

２後○

NC0014

食品衛生学

１後

○

○

NC0015

食品学実験

１後

○

○

○

NC0016

食品衛生学実験

２通

○

○

○

NC0017

基礎栄養学Ⅰ

１前○○

NC0018

基礎栄養学Ⅱ

１後○○

NC0019ライフステージ栄養学

１後

○

○

NC0020

臨床栄養学概論

２前○○NC0021

ライフステージ栄養学実習

１後

○

○

NC0022

臨床栄養学実習２前○

NC0023

栄養教育論

１前

○

NC0024

栄養指導論

２前

○

NC0025

公衆栄養学概論

２後○NC0026

栄養指導実習Ⅰ

１後○

NC0027

栄養指導実習Ⅱ

２前○

NC0028

栄養情報処理演習

２通○○

NC0029

ヘルスカウンセリング論

２前

○

○

NC0030

調理学

１前

○

○

NC0031

給食計画実務論１前○○

NC0032

調理学実習Ⅰ（含調理学実験）

１前

○

○

○

NC0033

調理学実習Ⅱ

１後

○

○

○

NC0034

給食計画実習１前○○

NC0035

給食管理実習Ⅰ２通○○

NC0036

給食管理実習Ⅱ

２通○○

NC0037

給食管理校外実習

２集○○

NC0041

フードシステムの経済学

２後NC0042

フードコーディネート論２後○NC0043

ヘルスケア栄養学特別演習Ⅰ

１集

○

○

○

○

NC0044

ヘルスケア栄養学特別演習Ⅱ

２集

○

○

○

○

NC0045

栄養士基礎演習１前○

NC0046

栄養士実践演習Ⅰ

２前

○

○

○

NC0047

栄養士実践演習Ⅱ

２後

○

○

○

ND0001

栄養教諭教育論

２前○○ND0002

教職概論

１前

○

○

ND0003

教育基礎理論１前○○

ND0004

教育心理学

２前

○

○

ND0005

道徳の指導法

１後○○

ND0006

特別活動の指導法

１後

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○
○

○
○
○
○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

40

○

○

○

○
○
○

○

ND0007

生徒指導論

１後

○

○

○

ND0008

教育相談

１後

○

○

○

ND0009

教職実践演習（栄養教諭）

２後

○

○

○

ND0010

栄養教育実習指導

２前○○

ND0011

栄養教育実習

２集

○

○

41

○

履修系統図2017年度入学生生活クリエイション専攻

ディプロマ・ポリシー
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている（社会人基礎スキル、思考力）
２．消費者の立場を理解し、多様なビジネスに対応できる知識、技術を身につけている（専門的知識・技術、コミュニケーション力、実践力、向上心・責任感）

教育実習
教職実践演習（中学校）
総合ゼミ
ブライダルプランニング（演習を含
む）

２
年
後
期

こどものおもちゃ制作

教職実践演習（中学校）

保育学（実習を含む）

総合ゼミ

フードスペシャリスト論

生活クリエイション特別演習Ⅱ

教職実践演習（中学校）

生活クリエイション特別演習Ⅱ

教育実習

フードコーディネート論

保育学（実習を含む）

生活クリエイション特別演習Ⅱ

教育実習

保育学（実習を含む）

ブライダルプランニング（演習を含
む）

総合ゼミ

フードスペシャリスト論

生活クリエイション特別演習Ⅱ

生活クリエイション特別演習Ⅱ

フードデザイン実習

アパレルデザイン論

フードコーディネート論

こどものおもちゃ制作

フードスペシャリスト論

国際理解

アパレルデザイン論

アパレル企画演習

フードコーディネート論

アパレル企画演習

情報処理B

アパレル企画演習

消費科学

ブライダルプランニング（演習を含
む）

文学

消費科学

住生活論

フードデザイン実習

フードデザイン実習

情報処理B

心理学

住生活論

文学

心理学

アパレル企画演習

文学

国際理解

製菓実習B
医療事務Ⅲ
医療事務Ⅱ
医療事務Ⅰ

２
年
前
期

教育実習指導

製菓実習B

家庭科教育法

教育実習指導教育心理学

家庭科教育法プレゼンテーション演習

イベントプロデュースⅡ

日本国憲法

絵本制作

絵本制作

家庭科教育法こどもの食生活

こどもの食生活教育心理学

食品の官能評価・鑑別B

家庭科教育法

健康衛生論

イベントプロデュースⅡ

健康衛生論

教育心理学

食生活実習

プレゼンテーション演習

応用食品学

イベントプロデュースⅡ

ファッションショーⅡ

食品の官能評価・鑑別B

食生活実習

こどもの食生活ファッションドレーピング

食生活実習

イベントプロデュースⅡ

アパレルコンピュータ演習
家庭科教育法ファッションビジネス（演習を含む）

コミュニケーション英語

衣環境学

情報処理A

カラーコーディネート演習

日本国憲法

被服管理学実験

アパレルコンピュータ演習
応用食品学

製菓実習B

ファッションドレーピング

食生活実習

ファッションビジネス（演習を含む）
衣環境学

ファッションビジネス（演習を含む）

ファッションショーⅡ

衣環境学

被服管理学実験

カラーコーディネート演習

コミュニケーション英語

被服管理学実験

ファッションショーⅡ
ファッションドレーピング
ファッションビジネス（演習を含む）
情報処理A

生徒指導・進路指導

1
年
後期

特別活動の指導法

教育相談

生活クリエイション特別演習Ⅰ

生徒指導・進路指導

生活クリエイション特別演習Ⅰ

生徒指導・進路指導

エアライン空港実務体験

道徳の指導法イベントプロデュースⅠ

教育相談

生活クリエイション特別演習Ⅰ

キャリアデザイン演習（フード業界研
究）

教育相談

エアライン空港実務体験

生活クリエイション特別演習Ⅰ

イベントプロデュースⅠ
エアライン空港実務体験

保育の心理学

衣生活論

特別活動の指導法

キャリアデザイン演習（フード業界研究）

イベントプロデュースⅠ
こどものワークショップ

食品の官能評価・鑑別A

道徳の指導法こどものワークショップ

トータルファッション（ヘア・メイク）

キャリアデザイン演習（フード業界研究）

食品学基礎実験

生活クリエイション特別演習Ⅰ

食品の官能評価・鑑別A

食品の官能評価・鑑別A

スポーツ理論・実技B

健康栄養学

衣生活論

食品学基礎実験

キャリアデザイン演習（フード業界研
究）

総合英語B

トータルファッション（ヘア・メイク）

保育の心理学

テキスタイル実験

健康栄養学

テキスタイル実験

ビジネス英語

消費者調査法

健康栄養学

スポーツ理論・実技B

消費者調査法スポーツ理論・実技B

コンピュータ基礎演習B

アパレル造形実習

消費者調査法

総合英語B

アパレル造形実習

コンピュータ基礎演習B

科学の世界

被服管理学

被服管理学

ビジネス英語

被服管理学

科学の世界

日本語表現

テキスタイル実験

テキスタイル実験

日本語表現

テキスタイル実験

日本語表現

保育の心理学

食品学基礎実験

教育基礎理論エアライン実務（マナー・接遇）
ビジネス実務キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）

1
年
前
期

インテリアデザイン

教職概論

製菓実習A

教育基礎理論

調理学

調理学

エアライン実務（マナー・接遇）

消費経済論

エアライン実務（マナー・接遇）

服飾造形基礎（こども服と小物制
作）

キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）

ビジネス実務

きもの造形実習

キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）

現代社会の課題

服飾造形論

服飾造形論

ボランティア社会学（実習を含む）

染織工芸

テキスタイル学

スポーツ理論・実技A

テキスタイル学

総合英語A

消費経済論

チャイルドケア論

コンピュータ基礎演習A
人間学
日本文化史
キャリアデザイン論

食生活論（食品学･栄養学を含む）
生活学（家庭経営学、家族関係学
および家庭経済学を含む）

インテリアデザイン
製菓実習A

教職概論

エアライン実務（マナー・接遇）

調理学

キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）

ファッションショーⅠ

キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）
ファッションショーⅠ

ファッションショーⅠ

服飾造形基礎（こども服と小物制
作）

生活学（家庭経営学、家族関係学
および家庭経済学を含む）

製菓実習A

きもの造形実習

コンピュータ基礎演習A

ボランティア社会学（実習を含む）

染織工芸

人間学

現代社会の課題

スポーツ理論・実技A

テキスタイル学

日本文化史

日本文化史

総合英語A

スポーツ理論・実技A

キャリアデザイン論

食生活論（食品学･栄養学を含む）

ボランティア社会学（実習を含む）

社会人基礎スキル

専門的知識・技術

思考力

コミュニケーション力

実践力

向上心・責任感

社会人としての教養・マナーを身につけることができる

専門分野における基本的な知識・技術を身につけることができる

知識・技術を活用して問題解決のためのプロセスを考えることができる

他者を尊重し、協力して問題解決ができる

知識・技術を活用し、実践のため応用力がある

自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる

学修成果評価指標（規準）42

履修系統図2017年度入学生こども発達専攻

ディプロマ・ポリシー
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている（社会人基礎スキル、思考力、コミュニケーション力）
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持
ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている（専門的知識・技術、実践力、向上心・責任感）

幼稚園実習

２
年
後
期

幼稚園実習指導

保育実習Ⅱ

教職実践演習（幼稚園）

幼稚園実習

保育実習Ⅱ

教育方法Ｂ

教職実践演習（幼稚園）

幼稚園実習

保育内容総論

幼児英語教材演習

こども発達特別演習Ⅱ

保育実習Ⅱ

音楽表現法

保育実習指導Ⅱ

教育方法Ｂ

教育方法Ｂ

保育実習指導Ⅱ

相談援助

こども発達特別演習Ⅱ

保育内容総論

保育内容総論幼稚園実習

子どもの食と栄養Ｂ

教職実践演習（幼稚園）

音楽表現法

こどもの図画工作Ｂ

こども発達特別演習Ⅱ

子育て支援演習

幼児英語教材演習

相談援助

音楽表現法

スポーツ理論・実技Ｂ

家庭支援論

こどもの図画工作Ｂ

子どもの食と栄養Ｂ

子育て支援演習

国際理解

社会的養護内容

家庭支援論

子育て支援演習

スポーツ理論・実技Ｂ

情報処理Ｂ

保育相談支援保育実習指導Ⅱ

保育相談支援社会的養護内容

国際理解

科学の世界

臨床心理学演習

子育て支援演習

教育の心理学

保育相談支援

情報処理Ｂ

文学

教育の心理学

住生活論（生活科を中心に）スポーツ理論・実技Ｂ

臨床心理学演習

科学の世界

心理学

住生活論（生活科を中心に）

文学

心理学

教育の心理学

文学

保育実習指導Ⅰ
幼稚園実習指導
保育キャリアデザインB
教育方法Ａ

２
年
前
期

音楽表現法
初等国語

保育実習Ⅰ

子どもと文学幼稚園実習指導

保育実習Ⅰ

発達と健康

教育方法Ａ

こどもの図画工作Ａ

保育実習指導Ⅰ

子どもの食と栄養Ａ

こどもの図画工作Ａ

保育実習Ⅰ

保育実習指導Ⅰ

子どもと文学

教師・保育者論

社会的養護

初等国語

幼稚園実習指導

保育キャリアデザインB

発達と健康

スポーツ理論・実技Ａ

教師・保育者論

発達と健康

子どもの食と栄養Ａ

音楽表現法

社会的養護

コミュニケーション英語

保育の心理学Ⅱ

保育の心理学Ⅱ

スポーツ理論・実技Ａ

保育の心理学Ⅱ

教師・保育者論

情報処理Ａ

衣生活論（生活科を中心に）

衣生活論（生活科を中心に）コミュニケーション英語

スポーツ理論・実技Ａ

情報処理Ａ

音楽表現法

保育キャリアデザインA
保育内容：言葉
保育内容：健康
保育の造形表現
保育の身体表現1年
後期

こども発達特別演習Ⅰ

保育の音楽表現保育キャリアデザインA

こども発達特別演習Ⅰ

保育内容：言葉

児童家庭福祉

保育内容：言葉

保育内容：言葉

生活基礎

子どもの保健Ⅱ

こども発達特別演習Ⅰ

保育の身体表現

生活基礎

保育の心理学Ⅰ

子どもの保健ⅠＢ

保育の身体表現

保育の音楽表現

保育の造形表現

総合英語Ｂ

障害児保育Ⅱ

幼児教育課程論

子どもの保健Ⅱ

保育の音楽表現

ビジネス英語

乳児保育Ｂ

幼児理解（カウンセリングを含む）

子どもの保健ⅠＢ

児童家庭福祉

コンピュータ基礎演習Ｂ

幼児教育課程論

保育内容：健康

総合英語Ｂ

障害児保育Ⅱ

コンピュータ基礎演習Ｂ

日本語表現

幼児理解（カウンセリングを含む）

幼児理解（カウンセリングを含む）

ビジネス英語

乳児保育Ｂ

日本語表現

日本国憲法

保育の心理学Ⅰ

保育の心理学Ⅰ

日本語表現

幼児教育課程論

日本国憲法

保育内容：表現（造形）

1
年
前
期

保育内容：表現（音楽）保育内容：表現（造形）保育内容：環境

保育内容：環境

保育内容：人間関係

保育基礎演習食生活論（生活科を中心に）保育基礎演習

生活学（生活科を中心に）

幼児体育

現代社会の課題

保育の音楽表現

社会福祉

幼児体育

ボランティア社会学（実習を含む）

社会福祉

障害児保育Ⅰ

キャリアデザイン論

子どもの保健ⅠＡ

教育原理

保育内容：表現（音楽）人間学

障害児保育Ⅰ

食生活論（生活科を中心に）

保育内容：人間関係

保育内容：表現（音楽）キャリアデザイン論

総合英語Ａ

乳児保育Ａ

生活学（生活科を中心に）子どもの保健ⅠＡ

保育基礎演習人間学

コンピュータ基礎演習Ａ

教育原理

現代社会の課題

ボランティア社会学（実習を含む）

幼児体育

コンピュータ基礎演習Ａ

日本文化史

保育原理

日本文化史

総合英語Ａ

保育の音楽表現日本文化史

保育の音楽表現
乳児保育Ａ
保育原理
ボランティア社会学（実習を含む）

社会人基礎スキル

専門的知識・技術

思考力

コミュニケーション力

実践力

向上心・責任感

社会人としての教養・マナーを身につけることができる

専門分野における基本的な知識・技術を身につけることができる

知識・技術を活用して問題解決のためのプロセスを考えることができる

他者を尊重し、協力して問題解決ができる

知識・技術を活用し、実践のため応用力がある

自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる

学修成果評価指標（規準）43

履修系統図2017年度入学生ヘルスケア栄養学科

ディプロマ・ポリシー
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている（社会人基礎スキル、向上心・責任感）
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（専門的知識・技術、思考力、コミュニケーション力、実践力）

栄養教育実習２
年
後期

ヘルスケア栄養学特別演習Ⅱ

教職実践演習フードコーディネート論

栄養士実践演習Ⅱ

給食管理校外実習

フードシステムの経済学

健康科学概論

給食管理校外実習

公衆衛生学

給食管理実習Ⅱ

キャリアデザイン（応用）音楽

栄養教育実習教職実践演習栄養教育実習栄養士実践演習Ⅱ

栄養士実践演習Ⅱ

栄養士実践演習Ⅱ

教職実践演習ヘルスケア栄養学特別演習Ⅱ

給食管理実習Ⅰ

ヘルスケア栄養学特別演習Ⅱ

ヘルスケア栄養学特別演習Ⅱ

栄養士実践演習Ⅱ

給食管理校外実習

公衆栄養学概論

給食管理校外実習

給食管理校外実習

給食管理校外実習

給食管理実習Ⅱ

情報処理（含演習）

食品衛生学実験

給食管理実習Ⅱ

給食管理実習Ⅰ

給食管理実習Ⅱ

微生物学

ビジネス英語

食品加工学（実習を含む）

給食管理実習Ⅰ

食品衛生学実験

給食管理実習Ⅰ

キャリアデザイン（応用）

環境と健康

微生物学

栄養情報処理演習

音楽

栄養情報処理演習

情報処理（含演習）

心理学

健康科学概論

公衆栄養学概論

ビジネス英語

食品加工学（実習を含む）

環境と健康

国際理解

公衆衛生学

食品衛生学実験

心理学

公衆衛生学

国際理解

栄養教育実習指導

栄養教諭教育論

教育心理学

教育心理学

栄養士実践演習Ⅰ

栄養士実践演習Ⅰ

栄養指導実習Ⅱ

臨床栄養学実習

栄養指導論

臨床栄養学概論

いのちの倫理臨床栄養学実習

食品学各論

社会福祉概論

臨床栄養学概論

生化学実験

美術

食品学各論

いのちの倫理栄養士実践演習Ⅰ

栄養指導論

コミュニケーション英語

生化学実験

社会福祉概論

栄養指導実習Ⅱ

臨床栄養学実習

栄養教諭教育論

日本国憲法

社会福祉概論ヘルスカウンセリング論

コミュニケーション英語

ヘルスカウンセリング論

栄養士実践演習Ⅰ

ライフステージ栄養学実習

特別活動の指導法

教育相談

ライフステージ栄養学

道徳の指導法

生徒指導論

基礎栄養学Ⅱ

ヘルスケア栄養学特別演習Ⅰ

ヘルスケア栄養学特別演習Ⅰ

食品学実験

ライフステージ栄養学実習

調理学実習Ⅱ

食品衛生学

ライフステージ栄養学

ライフステージ栄養学実習

ヘルスケア栄養学特別演習Ⅰ

解剖生理学実験

基礎栄養学Ⅱ

食品学実験

教育相談

栄養指導実習Ⅰ

コンピュータ基礎演習Ｂ

病理学概論

食品学実験

解剖生理学実験

生徒指導論

生化学

総合英語Ｂ

生化学

食品衛生学

総合英語Ｂ

ライフステージ栄養学実習

栄養生理学（含運動生理学）

健康と運動Ｂ

栄養生理学（含運動生理学）

病理学概論

健康と運動Ｂ

解剖生理学実験

コンピュータ基礎演習Ｂ

２
年
前
期

栄養教育実習指導
栄養指導実習Ⅱ

教育相談
生徒指導論
特別活動の指導法
道徳の指導法
調理学実習Ⅱ
栄養指導実習Ⅰ

1
年
後期

ヘルスケア栄養学特別演習Ⅰ
調理学実習Ⅱ

教育基礎理論1年
前期

栄養士基礎演習

教職概論

給食計画実習栄養士基礎演習

調理学実習Ⅰ（含調理学実験）

給食計画実習給食計画実務論

教育基礎理論

調理学実習Ⅰ（含調理学実験）

栄養士基礎演習

調理学

教職概論

解剖学

ボランティア社会学（含演習）

栄養教育論

給食計画実習

基礎の科学

キャリアデザイン（基礎）基礎栄養学Ⅰ

給食計画実務論

コンピュータ基礎演習Ａ

食品学総論

調理学

総合英語Ａ

解剖学

栄養教育論

調理学実習Ⅰ（含調理学実験）

キャリアデザイン（基礎）

日本語表現

基礎の科学

基礎栄養学Ⅰ

ボランティア社会学（含演習）コンピュータ基礎演習Ａ

健康と運動Ａ

生物学

食品学総論

総合英語Ａ

日本語表現

科学の世界

化学

化学

健康と運動Ａ

科学の世界

生物学
ボランティア社会学（含演習）

社会人基礎スキル

専門的知識・技術

思考力

コミュニケーション力

実践力

向上心・責任感

社会人としての教養・マナーを身につけることができる

専門分野における基本的な知識・技術を身につけることができる

知識・技術を活用して問題解決のためのプロセスを考えることができる

他者を尊重し、協力して問題解決ができる

知識・技術を活用し、実践のため応用力がある

自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる

学修成果評価指標（規準）
44

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、建学の精神から教育理念、教育目的・目標、三つの方針を関連付けて策定している。（表Ⅰ－Ａ－1）
平成 19 年に三つの方針を定めたのち、アドミッション・ポリシーに「高校の学びについて」を加え、本学が理想とする育成したい人間になるための能力や素質、意欲を持つ学生の入学を求めた。また、人間生活学科生活クリエイション専攻は、平成 29 年度に、学びのコースの増設に伴い従来の内容を見直し、三つの方針を変更した。
三つの方針の策定にあたっては、各学科・専攻会で案を作成し、教授会において審議・承認され、決定している。
生活クリエイション専攻は、「１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている（社会人基礎スキル、思考力）、２．
消費者の立場を理解し、多様なビジネスに対応できる知識、技術を身につけている（専門的知識・技術、コミュニケーション力、実践力、向上心・責任感）」を卒業認定・学位授与の方針としている。このような知識、技術、職業人としての実践力を身につけるために、講義科目、実験・実習・演習科目のバランスに配慮した配置をしている。特にアクティブラーニングを取り入れた実践的学びを多く開講している。
こども発達専攻は、「１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている（社会人基礎スキル、思考力、コミュニケーション力）、２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている （専門的知識・技術、実践力、向上心・責任感）」を卒業認定・学位授与の方針としている。このような知識・技術、保育者としての実践力、責任感を身につけるために、講義・演習科目と実習との相乗効果に配慮した配置をしている。特に入学前、入学後早期の確実な基礎力の定着、及びアクティブ
ラーニングを取り入れた演習を多く開講している。
ヘルスケア栄養学科は、「１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている （社会人基礎スキル、向上心・責任感）、
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支える
ために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（専門的知識・技術、思考力、
コミュニケーション力、実践力）」を卒業認定・学位授与の方針としている。このような知識、技術、栄養士としての実践力、責任感を身につけるために、講義科目、実験・実習・演習科目のバランスに配慮した配置をしている。特にアクティブラーニングを45

取り入れた実践的学びを多く開講している。
三つの方針の表明について、学内においては規程集に記載してあり、教職員には周知徹底している。学外においては、ホームページで公表している。また、学校案内、募集要項には、アドミッション・ポリシーが明記されている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

１．ルーブリック評価法を取り入れて学修成果と成績を連動させたのでその効果を見ていく。 平成 28 年度に導入した教務システムにより成績業務の効率化が進んだ一方でシステムの見直しをしなければならない課題も発生し解決しなければならない。
２．法令等の変更については迅速に対応していく。
３．今後も、本学の建学の精神、教育目的、各学科・専攻の教育目標に沿った人間が育成できるように改革・改善に努めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

［区分

1 学則、2 昭和学院短期大学規程集、3 ホームページ、
20 自己点検・評価報告書、21 委員会活動報告書、22 高等学校関係者意見聴取報告書、16 外部評価報告書、17 学修成果概念図、18 学修成果の指針と実施要項、19 平成 29 年度の学修成果評価指標と到達目標、23 新入生オリエ
ンテーション計画表・配布資料、24 フレッシュマンセミナー報告書、12 教授会議事録、25 シラバス依頼文、26 GPA 等の成績分布、27 教員による学修成果評価結果、28 学生の学修成果自己評価結果、29 授業評価結果、30 学生
生活満足度調査結果、31 授業実施報告書
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

46

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

平成 7 年から、自己点検・評価委員会が組織され、「昭和学院短期大学自己点検・評価規程」、平成 18 年には「昭和学院短期大学相互評価実施要項」が、平成 19 年には「昭和学院短期大学認証評価実施要項」、「昭和学院短期大学外部評価実施要項」を整備し、その後、「昭和学院短期大学自己点検・評価規程」と「昭和学院短期大学認証評
価実施要項」は平成 24 年に一部改正した。
自己点検・評価の実施は、毎年、年度末には学科・専攻、各委員会、部署ごとにしている。平成 29 年度の自己点検・評価結果は次のとおりである。
平成 29 年度

学科・専攻、委員会等の自己点検・評価

Ⅰ．学科・専攻
１．人間生活学科生活クリエイション専攻
今年度の専攻の方針に対する自己点検は、以下のとおりである。
（1）学生募集については、多様な学びを実施しているので、新たな学び（ブライダル・医療事務）の紹介、特に国際・英語系の科のある高校を訪問し、エアラインコースの案内をしたが、後発のためかまだ認知度は高まっていない。結果的に、2018 年度入学生
は 25 名に留まってしまった。次年度以降、社会のニーズにあった学びを前面に出して広報活動を工夫しながら行っていき、定員確保に結び付けたい。
（2）学習及び学生指導については、学びの面では、今年度学長裁量経費に採択された
アクティブラーニング「TGC の舞台裏見学と TGC スタッフ金子氏による講演会」は、実際的な学びが体験できると好評であり、講演会の記事が大学新聞（H29.10.10）に掲載された。また、フードコースでは、103 室を食空間デザインができる部屋にリフォームしたことによりテーブルコーディネートの授業が充実した。 今後も実際的な学びは継続していきたい。
学修成果の集大成として毎年、真間祭においてファッションショーとフード販売を行っているがいずれも好評を得ることができた。今年も多くの保護者の来校があり学生の励みになった。今後も学生の学修成果が向上するよう努力していきたい。
また、強制ではないが SJCe-ラーニングの推奨により意欲的な学生はうまく活用し基礎力が身についたようである。
障害を持つ学生への学習上の配慮は、担任を中心に対応し保護者との面談も実施した。4 年間の長期履修生でもあるので次年度の研修旅行は見送ることにし た。
（3）就職指導については、これまで同様、学生の希望職種に分け、CC ランチミーテ
ィングで徹底した個別指導により就職率 100％を達成した。今後もこれまでの実績を踏まえ、就職実績を維持する。ANA ビジネスソリューションと教育提携して初めての学生が卒業したが、エアライン業界への就職者は、0 であった。実績が出せるよう努力していきたい。
（4）グローバルな人材育成を目指して、英会話力を高める授業、 TOEIC 対策の授業や台湾研修旅行の体験により英語力や国際感覚が一定のレベルの力が身についた。
TOEIC 試験はこれから受験するので結果に期待したい。

47

２．人間生活学科こども発達専攻
2017 年度の実施計画と具体的方針に添って、自己点検・評価を行う。
（1）学生募集について意気込みとしては、70 名を目指して努力したところ、2018 年入学者は 69 名と順調に伸びた。定員が 60 名のところの 69 名は定員超過の事態であり、AO 入試について
は第 5 回目までで、中止とした。この状態を適正化するために、千葉県の子育て支援課に事前相談を重ね、定員を 2019 年度から 80 名にするという定員増の計画書を 3 月に提出した。今後の課題は 2018 年 9 月末の計画書提出を滞りなく進めること、及び80 名の入学者確保となる。
（2）退学者の現象、就職率 100％の継続について
2018 年度の退学者数は、1 年次生が入学後まもなく進路変更で 1 名退学し、１名は休学中である。2 年次生は、休学者 1 名が退学した。前年度と比較すると、退学者数は 3名と顕著に減少している。また、就職率については、100％を更新した。
（3）時代を捉えた教育内容について
グローバル化に対応した教育内容については、専任教員が担当する教科目 の中で時間をとって実施しているが、その内容を深めているところである。平成 29 年度入学生の 2 年次に開講する「幼児英語教材演習」については、第三者評価の意見をいただいたので、それを踏まえて非常勤講師を採用し準備を進めた。
（4）本学独自の卒業必修科目である「生活基礎」について
保育者は乳幼児の一番身近な人であり、発育・発達においてその影響力が大きいので、学生の生活基礎の底上げをねらって、専攻の教職員全員で教科書を執筆・出版すべく取り組み、粘り強い努力で、3 月新しい教科書「保育を支える生活の基礎－豊かな環境のつくり手として－」が完成した。2019 年度からは「生活の基礎」と科目名を改め、通年 2 単位に拡充し、オムニバス形式でこの教科書を教材として教育に取り組むこととなる。
（5）ファイリングシステムの完成について
ファイリング基準表を作り、キャビネットが用意でき、ファイリングを始めた。まだかける時間が不十分で、完成には至っていない。次年度継続して取り組む。
（6）教材庫の整理整頓について
ほぼどこに何をどのように保管するかについては完成した。今後は学生が就職後教材管理をすることを視野に、学生指導の一環として、今日在庫の維持管理を継続する。
＜保育実習委員会＞
2017 年度は、保育実習Ⅰ(保育所)については、１年生の１月下旬から 2 月上旬に実施した。また、保育実習Ⅰ（施設）については、2 年生の 5 月から 7 月にかけて実施した。さらに、保育実習Ⅱについては、2 年生の 11 月に実施した。実習期間は 90 時間を確保できる概ね 2 週間とし、各実習においては、こども発達専攻の専任教員により訪問指導を行った。訪問指導は、各学生 1 名につき 1 回、原則として実習中に保育所や施設を直接訪問したが、実習先が千葉県外の学生については電話による訪問指導とした。また、それらすべての実習運営に関わる実習先の確保、実習先への実習指導依
頼、謝礼の支出、成績評価、および学生指導などについては、委員が分担して 行った。

48

３．ヘルスケア栄養学科
平成 27 年度入学生より入学学生の資質を考え、カリキュラム変更を実施し、この度、カリキュラム変更後の 2 回目の卒業生を出した。卒業生中、栄養士資格取得者 99%、
栄養士就職希望者については栄養士就職 100%を達成した。入学者の学力低下の対策と意欲を持って学べる環境作り、退学者を減らす工夫、そして、実力ある栄養士養成のため、栄養士実力認定試験の成績向上を目指すという方針で歩んできたが、引き続き学
び全般の修得状況を確認しながら今後の方向性を探っていきたい。
また、2 年次の北陸研修旅行は、社会人としての素養を身につけさせ、確かな職業マ
インドを持った職業人を育成するため、食事のマナー講座などと同様「和食」、「おもてなし」などの実地体験をして“和食文化と職業人としてのホスピタリティー”を学ぶことを目的にしたもので 3 年目である。多くの経験をすることができる有意義な研修旅
行として学生間では高い評価が得られている。実践力を高めるため、引き続き「企業と連携したアクティブラーニング」を取り入れた授業を行う。また、真間祭では「高校生
お弁当メニューコンテスト」を実施し、1,2 学年全体で取り組み、コミュニケーション
力や向上心・責任感を養っている。
『企業と連携したアクティブラーニング』を取り入れ、教育目標の達成とともに、実践力をより高めるべく授業を展開している。給食管理実習 I・II では本学と本学学生食堂を経営する株式会社藤給食センターとの間に、それぞれの得意分野や 経営資源を活用し、本学学生食堂利用者の満足度を高めることを目的としてメニュー提供に関する協定書を取り交わした。昨年度取り交わした、本学の教育の取り組みに対する点検・評価に参画することの協定書に従い、社会の要請に即した人材の育成を行っている。
全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力試験は、栄養士免許取得予定者全員が受験する。栄養士実践演習 I・II では模擬試験を行い解説するなど、学校平均点が全国平均点を上回るように指導をしているが、この度、表彰を受ける成績優秀者を出すことができた。栄養士就職率の高い学科の伝 統を守り、学生が職業に誇りを持って卒業できるよう、さらなる教育の充実を図っていきたい。
＜給食管理校外実習委員会＞
給食管理校外実習委員会では、毎年 11 月に実施する栄養士課程必修科目である「給食管理校外実習」の管理・運営を行っている。主な内容は、実習先確保、学生の配置、実習日程の計画・実習先への依頼、事前の施設訪問および実習中の巡回、事前・事後の指導、報告会の開催である。
本年度の実習はヘルスケア栄養学科 2 年生および科目等履修生のうちの 72 名の学生を 38 施設に振り分け、10 日間実施した。本年度の報告会は 2 月 14 日に多目的室にて、施設栄養士にも参加いただきながら、ヘルスケア栄養学科 1・2 年合同で開催した。
Ⅱ．委員会
１．アドミッションセンター＜入試委員会＞
本委員会は入試広報活動を除いた入学試験に関わる諸事に対応するために設けられている。入学試験に関わる年間予定および入学試験実施要項の策定をはじめとして、

49

募集要項の作成・指定校の選定・指定内容の見直し・入学試験実施の諸活動等を業務内容としている。
本年度は、学生募集要項の冊子を従来は入試区分ごとに 3 冊子あったが、これを整理して一冊の募集要項にまとめた。
出願者増加をねらい特別入試では、同窓生子女特別入試の出願資格の範囲を 3 親等から 4 親等に拡大し、従兄弟姉妹までとした。
新たに資格特別入試を導入した。この出願資格は、TOEIC 450 点以上、実用英語技
能検定 2 級以上、または、TOEFl 521 点以上とし、特典は、入学金半額免除とした。
その他の特別入試は、継続している。
一般入試の入試回数は、受験者増加を狙い 1 回増やし 3 月受験とした。
他にも多様な入試方法を取り入れて広く入学生を獲得すべく検討している。
＜アドミッション委員会＞
アドミッション活動委員会では学生募集活動の中で、主に、オープンキャンパス、高等学校（会場を含む）での進学ガイダンス・体験授業への参加、高等学校訪問の計画・運営などを行っている。
本年度も例年に倣い、高等学校での進学ガイダンス・授業体験の本学教員の参加による受験生の確保に力を入れたのはもちろんのこと、オープンキャンパスへ参加を増やす目的で、昨年導入した LINE の充実やそれに伴う来校者プレゼントの実施、学生
アルバイトの活用などを行った。学生アルバイト導入については、在学生を受付、学科・専攻の説明、学校案内（キャンパスツアー）、フリートークなど高校生目線に立った活動ができ、昨年の導入年以上に高校生からは好評を得ていた。本年度は OPEN
CAMPUS

11 回、体感型のイベント SHOW CAMPUS を 6 回の開催し、延べ 630 名であった。
次年度も、オープンキャンパス来校者を受験に結び付け るべく学生アルバイトの活用と内容の充実を図り、ガイダンス参加や高校訪問などを効率的に行っていきたい。
２．教育サービスセンター＜教務委員会＞
本委員会は、建学の精神に基づいた本学の教育が計画どおり遂行できるように、教員と教務事務が一丸となって企画・運営を行っている。
今年度も、年間行事計画の策定、教務要項の改訂、シラバス・学生便覧・時間割の作成、成績処理システムの改善、緊急時の対応、学修成果評価、前期・後期のオリエンテーシ
ョン、新入生に対する入学前オリエンテーション、非常勤講師の会の実施等をおこなった。
4 月のオリエンテーションでは、消費者センター職員による「消費者教育について」の講話を実施した。また、学生生活支援センターの要請を受けて、市川市警 察署の講話も組み込んだ。
昨年度よりスタートした「Web シラバス・学生便覧」は、運営上の問題点もなく、継続した。学生への配信が可能であり、利便性も高まり、将来的に全学的な教育の質の50

向上や学生の事前学習の充実に結び付くものとなった。
さらに、昨年度 9 月に教務システムの導入が実現し、学生管理（学籍簿、成績処理、証明書発行など）の事務処理が円滑になった。正確さと効率化が一層推進された。学修
成果の数値化や本籍・出身高校名など、システムの不具合が見つかった箇所は直ちに修正した。
今年度の大きな見直しとしては、次の 2 点が挙げられる。入学時に作成させる学生の個人調査票を現在の社会状況に合わせて修正した点、「平成」元号が変わることを見越して、教務発行の文書・書類等を西暦表記に統一した点である。
＜教育実習委員会＞＜教育実習（家庭科）＞
教育実習委員会（家庭科部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。第 1 回の教育実習委員会では、各委員の 1 年間の事務分担を行った。分
担に従って、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、介護体験に関する事務
及び事前事後指導（4 月～11 月）、教育実習に関する事務（昭和学院小学校、昭和学院
中学校、公立中学校への実習依頼、教授会報告等含む）、教員採用試験対策指導（ 2 年生）、教育実習校の調整（1 年生）、教育実習校訪問（2 年生）、介護等体験及び特別支
援学校体験に関わる事務及び事後指導（11 月～2 月）、教育実習実施報告会（1・2 年生）、教員免許状申請等の事務を行ってきた。次年度も、年間スケジュールをもとに学生の指導にあたりたい。
＜教育実習（幼稚園）＞
教育実習委員会（幼稚園部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の実施、教員免許状申請事務までを担当している。
平成 29 年度は、1 年生 62 名が 53 園において 1 週間、2 年生 43 名が 41 園、科目等履
修生 1 名が 1 園において 3 週間の幼稚園教育実習を行った。委員会では、学生を対象としたオリエンテーションの実施、実習園への依頼及び連絡、実習日誌及び関係書類の作成と配布、説明等を行った。2 年次の実習に関しては、こども発達専攻の教員 8 名で分担して巡回訪問を実施した。遠方のため訪問できない園には、電話による聞き取りを行った。また、年度末には、42 名を対象として教員免許状申請事務の説明及び手続きを行った。後期単位不認定者が出ため取下げ作業を行い、教 員免許取得者数は 42名となった。
＜教育実習（栄養教諭）＞
教育実習委員会（栄養教諭部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。教職課程説明後、教職履修生の確認作業を行い、1 年間の教職課程事務について確認した。本委員会では、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、
教育実習校の調整（1 年生）、教育実習に関する事務（実習依頼、教授会報告含む）、栄養教諭に係わる市川市教育委員会及び小・中学校長との連携、教育実習校訪問（2 年生）、教育実習実施報告会（1・2 年生）、教員免許状申請説明等の事務を行ってきた。

51

今後も教職員の連携を図りながら学生の指導にあたっていきたい。
＜カリキュラム委員会＞
平成 30 年度に向けての準備は、平成 29 年 10 月に現状の問題提起を行い、一般教
養科目の科目名や開講科目について検討するところから始まった。その変更をふまえて、学科専攻ごとに、平成 30 年度のカリキュラム案を作成した。
学科・専攻から出された案は、教授会にかけ、学則を変更した。人間生活学科の「情報処理 A」「情報処理 B」は統合し、「情報処理（演習を含む）」半期 2 単位とした。これにともない、教職課程で申請していた「情報処理 A」「情報処理 B」を廃止し、教員免許取得希望者は「コンピュータ基礎演習 A」「コンピュータ基礎演習 B」を必修とした。
全体としてはカリキュラムのスリム化を目指し、今後も学科・専攻の連携を図り、よりよい教育課程の編成を目指していきたい。
＜課外教育活動委員会＞
課外教育活動委員会は、新入学生への学習や生活のガイダンスを目的とするフレッシュマンセミナーと、芸術鑑賞会の企画・運営を主な任務としている。平成 29 年度フレッシュマンセミナーは、4 月に山梨県河口湖町西湖のホテルを会場として 1 泊 2 日で実施した。河口湖に向かう途中、甲府市の山梨県立美術館で絵画を鑑賞し、芸術鑑賞会とした。ホテルでは全体研修と学科・専攻別研修を行った。全体研修では、建学の精神、教育方針、学修成果、キャリア教育、学生生活上の留意点などについて、学科・専
攻別研修では、学科・専攻の教育内容、取得資格や卒業後の進路等について講話や学生の親睦を深める活動等を行った。また、2 日目に学科・専攻の学びに通じる体験研修を行った。実施後の参加学生のアンケートでは、建学の精神、教育方針、教育内容等について理解が深まり、また、学生相互の親睦が深まった様子が表れており、セミナーの目的は概ね達成された。
＜動物実験委員会＞
動物実験委員会は、動物実験に関する規程に基づいて、その運用が適正に行われる
よう指導および助言をする業務内容である。
平成 29 年 11 月 1 日朝会後、動物実験委員会を開催し、動物実験申請 1 件について審議後承認された。その後、平成 29 年 12 月 6 日に動物実験委員会が開催され、平成
29 年 11 月 9 日に動物実験実施者に対して教育訓練講習会を開催し、11 月 16 日に動物実験を終了したことが報告された。
HP 上の平成 29 年度動物実験等の取扱いについては 2018 年 4 月に更新する予定である。
３．学生生活支援センター＜学生生活指導委員会＞
学生生活指導委員会は、学生生活の充実を図るため、以下の事業を行った。
（1）新入生に対し入学時に学生心得、挨拶、マナー、禁煙など、指導を行った。薬物52

乱用防止と防犯のために１年生全員を対象にした 60 分の講演を市川警察署上條氏、渡邉氏に依頼した。
（2）本学の学生がどのような意識を持って学生生活を過ごしているのかを把握し、今後のよりよい学生生活指導・支援を模索する資料とし、学生が感じとっている学生生
活に対する率直な思いや考えを確認し、その結果から、学生が望む本学における学生
生活や教育を知るてがかりとすることを目的に学生生活に関する調査を行った。
（3）よりよい学生食堂づくりを目指すことを趣旨として、全学的に学生食堂アンケー
ト調査を行なった。調査結果は給食会社に伝え、今後の食堂の充実を図っていきたい。
＜学生会・クラブ支援委員会＞
本委員会は学生会及びクラブに関するオリエンテーション、学生会主催の体育祭、真間祭、クリスマスツリー展示、学生会総会等の運営に対して助言し、運営のサポートをした。2 年生に対しては、1 年生学生会より記念品を準備し、贈呈。また学生会長は各種式典での代表者としての挨拶、メッセージを行うが、そのサポートも行った。
学生生活の充実のため、学生会役員と図書館と連携して、学生からの要望があった雑誌類の貸し出しを行った。また、窓の清掃など学生ホールの環境美化を推進した。本
年度は休部していた部が再開するなどしたが、部活動のより一層の充実をサポートする必要がある。
＜保健衛生・環境美化委員会＞
保健衛生・環境美化委員会では学生の健康管理と環境美化のため以下の活動を行った。
（1）学生健康診断の計画と実施（医療機関との交渉・実施計画・健康診断書の作成・
保健所への結核予防補助金の申請）
4 月に学生の健康診断と尿検査を行い、精密検査が必要とされた学生には速やかな受診の指示をして受診結果の提出を求めた。学生生活に支障をきたすような病状の学生はいなかったが、実習や研修旅行で注意が必要な学生については担任への伝達を行った。健康診断の結果については健康診断書に記載し、学生に配布するとともに、健康診断証明書として実習や就職活動の際の提出資料として発行する。また、卒業後 5 年
間学校に保管するためのファイルを作成した。
（2）学生の健康管理のサポート
新入生オリエンテーションにおいて、保健室の使用方法と健康診断について説明した。保健室の環境整備（清掃・寝具のクリーニング）と常備医薬品の購入を行った。研修旅行、フレッシュマンセミナーの携行医薬品の購入と体育祭の際は救護班を設置した。
（3）感染症発症者の把握
インフルエンザ、感染性胃腸炎をはじめとする感染症に罹患した学生には、回復後医師が記載した通学許可証の提出を求め、発症状況の把握と他者への感染を予防する措置をとった。29 年度の感染症罹患学生数は 22 名であった。
（4）学内の環境美化
清掃用品の補充とゴキブリ駆除の薬品を購入した。オープンキャンパス等の前には53

学内の清掃状況を確認するため巡回を行った。
（5）職員健康診断の実施
職員健康診断の準備と健康診断票の配布を行った。
＜奨学金＞
奨学金の交付に関する事務として、高校予約採用候補者への進学届と返還誓約書に係る説明会開催と提出およびその指導、さらに在学採用希望者への募集説明会開催と申込受付および日本学生支援機構への推薦、採用奨学生の返還誓約書にかかわる説明会を開催し、提出およびその指導を行った。
奨学金返還に関する事務として、卒業予定者への説明会開催とリレー口座開設の指導、奨学金継続にかかわる説明会開催、貸与継続願入力指導および適格認定結果の機構への提出事務を行った。3 月 1 日時点での奨学金貸与者総数は 105 名である。その他、学生からの相談および異動への対応、各種調査への回答、機構への文書連絡などについては随時対応した。本年度も卒業生への奨学金返還に関する文書「奨学生であった皆様へ」の送付協力を行った。日本学生支援機構主催の奨学金業務連絡協議会に参加した。
＜障害のある学生のための就学支援委員会＞「障害者差別解消法」施行を受け、短大に本委員会が設置された 2 年目であり、合理的配慮とは何かについて教職員が事例に即して、最大限の努力を行い、具体的な理解を深める過程にあると言える。
該当する学生は、2017 年度入学生が 1 名（現 1 年次生）、2018 年度入学生が 1 名でる。
2017 年度入学生については、2017 年度に整備した「障害のある学生のための就学支援に関する基本規程」、「障害者の入学試験及び修学に関する規程」に照らした支援を委員会として行う場面はなく、専攻教員による支援で就学を継続している。
2018 年度入学生については、「入学試験・就学配慮願」が提出され、委員会として担
当学科教員と協働して支援を検討・実施している。
（1）本人・保護者及び教員との面接 1 回行い、その後委員会を開催して、申請者の希望する入試に関する配慮ができるか否かの判断として「可」の判断をした。その後当該生徒は受験して合格した。
（2）本人・保護者と当該学科教員との「就学配慮願い」の各項目の協議に立ち合い、合意が成立する過程に参画した。ここで得られた合意については、後日、合意書としてまとめることとした。また、就学中に相談したいことがあれ ば、委員会として受けることを本人と保護者に説明した。
（3）高校教員と受入れ学科との協議に参加し、就学上の合理的配慮の具体的な方策について、情報交換した。
これらの前後で、委員会を計 5 回開催した。今後とも法の趣旨に則り、障害のある学生のために合理的配慮の具体的視点と実践を行っていく。

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＜留学生委員会＞
昨年度から新設された委員会で、各方面からの短期・長期留学案内を全学生に知らせるよう、学科・専攻の教員に通知した。留学生を対象とする進学フェアやイベントへの参加は実施しなかった。費用対効果を考えると、今後も参加は困難かと思われるが、今後の方針如何によっては検討すべき課題である。今年度は留学生の在籍がなく、委員会の活動の一つである、留学生支援は行わなかった。
留学希望者の本学オープンキャンパスでの進学の相談は 0 名。入試体制については問題ないと判断されたので、変更点はなしとした。
＜学生相談室＞
本学では担任制を敷いており、担任が幅広く相談に応じているので、直接相談室を訪れる学生の数は、昨年度並みの一桁の数であった。学生の相談内容のほとんどは対人関係及び進路に起因しており、相談員が学生の話を丁寧に聞くことやメール での交流などを通して、状態の軽減につなげられることが多かった。心配な学生に関しては、
数ヶ月にわたるメール交換などを通じて経過観察を実施した。家族関係に起因する青年期特有の発達課題を持つ学生については、担任と連携しながらかかわった。発達障
害などが背景にありコミュニケーションに課題があり、担任と相談室で連携するケースはあった。
相談室での学生相談における連携については、クラス担任と連携して相談を進める事例が多くあり、医療機関との連携は必要に応じて行うが、本年度中においてはそのような事例はなかった。
委員会については、年間計画についての意見交換をメールと電話でおこなった。会議の開催が必要な事案はなかった。
４．キャリア支援センター＜キャリア教育推進委員会＞
委員会活動としては、平成 25 年 3 月卒業生のキャリシートの完成年度を受けて、本年度は大きな変更をせずに実施した。昨年度同様、入学者（平成 29 年度入学生）の入学前シートの記述に関して、入学前オリエンテーション時に委員会として記述に関する説明を実施することでキャリアシートの記述の充実を図った。更に記述例に学習成果項目を意識した例を掲載する事で、両者の関係性を明らか にした。今年度は、キャリ
アファイルを保管しやすい薄手のファイルに変更した。今後は記述例の見直しを図り、
キャリアシートの活用方法の充実を図った。キャリア教育推進委員会は、授業、GPA、
成績、就職等様々な部署、内容に関わる各委員会との連携を図りキャリア教育の推進に努めた。
＜就職指導委員会＞
年度当初に新入生・新 2 年生に対し進路オリエンテーションを行い、早目の就職活動の準備を指導した。1 年生対象の就職セミナーは従来と同様の内容で、開催時期のみ
大学生活に慣れた後期に集中的に行い、年度内に終了できるよう変更して実施した。

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内容は次の全 6 回であった。①「就職に対する心構え」②「就職活動に役立つ身だしなみ」③「就職模擬試験」④「就職活動に必要なマナー・ハローワークの求人検索の見方」⑤「受かる人と落ちる人違いは何か」⑥「グループディスカッション」を実施した。
就職個別相談は、就職課との連携を図り、クラス担任を中心に随時面談を行い、この個別面談を基本に、市川公共職業安定所から派遣いただいている専門援助部門・大卒
ジョブサポーターによる就職相談（第 1・3 水曜日実施）を活用した。
このような取り組みの中、就職を希望する学生はそれぞれの専門により、ファッシ
ョン販売、接客・販売の仕事で企業に、幼稚園教諭免許・保育士資格を活かして幼稚園・保育園・認定こども園に、栄養士の資格を活かして病院、福祉施設、保育所や給食委託会社に 100％の内定を決めた。
また、次年度の活動として、地方出身の学生の U ターン支援も含めた各学科専攻別の就職活動に向けた学生一人一人に応じた就職指導の充実を図るため、平成 30 年度 1年生対象の就職セミナーの見直しを図り、新たな内容を加えて実施する こととした。
＜公務員対策講座委員会＞
本年度は、公務員試験対策委員会を発足させて 2 年目の年であった。
学生が目指す職種は、一般行政職の公務員、専門職(保育士・栄養士)の公務員、教職の公務員(中学家庭科・栄養教諭・幼稚園教諭)であるが、前年度同様、本委員会で扱うのは各試験の一般教養の科目とし、専門科目については、各学科専攻の授業で対応することとした。
4 月当初にオリエンテーションを実施し、「公務員試験合格教養講座」への参加者を募集した。その後、4 月から 7 月までの間に、本学において 10 回の講座を実施した。
講座は、公務員試験の専門講師に依頼し、1 年生と 2 年生の合同（計 44 名）授業で開始した。また、8 月には、当初の予定以外に、7 回の講座を追加して実施することができた。
2 年生については、9 名の学生が一次試験を受験し、最終的には 6 名の学生が二次試験に合格することができた。また、本年度は一人の学生が複数の市町村に合格できたことが特徴的であった。最終的には、公務員保育士として、船橋市（2 名）、千葉市（1名）、印西市（1 名）、葛飾区（2 名）に就職した。さらに、当講座には本学の卒業生も参加しており、民間保育所から 23 区内の公務員保育士に転職することができた。
1 年生については、「公務員試験合格教養講座」終了後、希望者に対して公務員予備校の授業（計 14 回の講座）に参加できる機会を提供し、さらには、2 月と 3 月にそれ
ぞれ 1 回ずつ、本学内において模試の実施とその解説講義を実施した。
2018 年度は、学生の受講料の一部を予算化することで学生の負担軽減を図るとともに、1 年生と 2 年生を分けて講座を開催することで、それぞれの学習の進度に応じた講座運営を行う予定である。
＜進学指導委員会＞
平成 29 年度における進学者は 2 名、進学相談日の相談者は 1 名であった。他大学等から受けた編入学等案内等の総数は 84 件で、その内訳は、入学案内 18 件、編入学案

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内 63 件（指定校推薦 24 件）、特別聴講学生 1 件、大学編入対策 2 件であった。進学案
内に関わる情報は学生ホール 2 階に進学情報コーナーを設置して開示し、学生が随時閲覧できるようにした。指定校推薦は赤、その他は透明のファイルに入れ、ファイルには番号をつけて学校案内索引ファイルから検索しやすくなるように工夫を図った。現状においては、進学希望者はわずかであるが、短期大学卒業後の進学が短期大学入学への魅力となるのであれば、今後は、情報の得やすさや相談の充実を図ることも検討
課題となろう。
５．図書館センター＜図書館運営委員会＞
今年度は他の委員会との関係で時間が取れず、8 月に委員会を開催し、新図書館シス
テムの検討等について協議し、従来の学内サーバー設置型からセキュリティーの高い
クラウド型に変更する方針が決定し、年度末には契約に至った。
予算関連事項（資料購入・学生リクエストの検討等）、図書館講演会の計画などは、
メール会議を 12 回実施し、メール上での意見交換等を行った。
本年度より勤務体制が大きく変更されたことに伴い、開 館日のうち、土曜日を閉館に変更し、平日の月・火・木・金曜日を恒常的に 9～18 時、水曜日を 9～17 時、試験前、試験期間は 18：30 まで開館した。
図書館講演会の開催（平成 29 年 12 月 20 日、大島

武氏）、図書館報の発行があった。図書館講演会は、わかりやすく、好評であった。（アンケート結果より）
図書館独自の企画として、7 月に七夕飾り、10 月の真間祭ではカード作りを実施し、図書館利用を向上させることに貢献できた。
以上の活動により、来館者が昨年度よりも増加した。学生の図書館の利用が活発になるよう今後も改善をしていきたい。
愛知淑徳大学の司書課程履修学生に対しての職業教育の一環として本学の図書館司書の講師依頼があり派遣した。
＜教育・研究・FD 活動委員会＞
紀要の刊行にあたって、本年度から執筆に関わる原稿テンプレートを作成し経費の削減と作業の効率化を図った。本年度は、11 月と 1 月末付けで 2 回刊行でき、わずかではあるが経費の削減と作業の効率化を図ることができた。
FD 活 動 と し て は 前 期 ・ 後 期 の 授 業 評 価 の 完 全 実 施 が あ っ た 。 各 授 業 評 価 をOFFICE365 上に公開し、教員相互に評価結果の閲覧を可能にしているとともに、年度末には学科・専攻ごとの評価結果の分析を行い、平均値を出すことで科目ごとの結果を相対的に評価できるようにしている。また、昨年度授業評価の結果に基づいて教育優秀賞の表彰が行われた。今後は、さらに授業評価の有効利用を考えていきたい。
その他の活動としては、2 つの企画があった。1 つは、12 月 20 日に大島武氏の講演
で授業改善を含めたコミュニケーション、プレゼンテーションなどについて学ぶことができた。もう 1 つは、2 月 28 日にメディア室に設置された電子黒板についての講習会であり、使用方法、利用方法、活用方法について質疑応答を交えた講習が行われた。

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前者は図書館運営委員会、後者は ICT 活用委員会の主催によるものであるが、FD 活動の一環とも位置づけ、教員の教育方法の幅を広げる一助となった。
また、2 月に平成 30 年度のシラバス作成のための説明会を全教員に向けて実施した。
６．ICT 教育センター＜ICT 活用委員会＞
学生のスマートフォンやタブレット PC などによる BYOD に対応するため、WIFI
環境の整備を推進した。具体的にはアクセスポイントの一部更新、 DHCP 拡張などである。これにより、学生のインターネット環境へのアクセス環境が改善し、希望する学生の全デバイスに IP アドレスを配布することを可能にした。さらに、前年度に引き続き、学生のニーズに基づいて、スマートフォンから直接印刷できるプリンターを増やし、より情報機器の活用を推進した。
教員に対しては、学内 ICT 機器の活用を促すため、インタラクティブホワイトボー
ドの活用講習会を開催した。昨年度同様に ICT 機器の利用状況を調査した。プロジエ
クターなどの ICT 機器の一部は修理調整を必要であるとの報告も受けている。現状を把握して、対応していきたい。
＜IT コンシェルジュ＞
特別館は授業日に開施錠し、特にコンピュータ室とメディア室、SSR(セルフスタデ
ィルーム)は常時開放とした。メディア室の Call システムは 2017 年 4 月に本稼動し、英語科目やその他の通常授業などのサポートに当たった。SSR は学生利用のサポートに当たった。メディア室と SSR、修学館(女子学生寮)の 2 階勉強室の情報機器のメン
テナンスは不定期に行った。
７．広報センター＜大学案内、チラシ、ポスター、看板など＞
本年度の大学案内（2019 年度使用）作成にあたり、委員会では業者によるプレゼンを実施し、委員会及び各科・専攻の責任者を交え業者を決定した。プレゼンは毎年 3～4 社に実施してもらっている。当然本学を理解している点、高校生の現状を掴み効果的な訴求ができているかが業者決定のポイントである。本年度は一昨年同様の業者である。
（2012 年度版～2016 年度版、2018 年度版作成業者）今年の訴求は「Catch！」－グローバル時代に活躍するスペシャリストへ－とし、さわやかで快活なイメージの提案であった。委員会活動は業者選定にはじまり、企画立案への参画 、撮影調整、撮影への立会い、原稿収集、写真の選択、文章の編集と平行し、パンフ掲載学生や卒業生、関係先への許諾、個人情報の確認、書類の提出等多岐にわたる仕事を行った。10 月より
月平均 4 回の委員会活動を行い、協議を重ね、特に 1 月からは毎週業者との打ち合わせ、更には原稿の修正など過密スケジュールでの活動となった。3 月下旬に完成予定だが、その後本年度委員会メンバーにより、撮影協力者（在学生・卒業生）への配布なども行う予定である。

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＜リクナビ、マイナビ、さんぽう等＞
本委員会は大きく 3 つの仕事がある。①掲載誌・WEB の契約並びに掲載原稿の作成②学校説明会、会場型説明会への講師派遣③資料請求者整理とアドミッションセン

ターへの発送依頼である。それらの 3 つに関しては、各業者と毎年契約を前年度 11 月に実施する。本年度（前年度契約）は大幅な業者契約の変更は行わず継続契約となった。ただし、昨年度は年度途中に計画変更をし、突発的な広告発信など様々な広報活動を行ったが、本年度は 1 つに留まった。来年度に関する契約は広報費の削減を念頭に、契約業者、契約内容の見直しを図った。契約のコンセプトは、早期学生確保と WEB を重視した。
①に関しては、各業者担当教員を設置し、先生方それぞれが各業者との綿密な打ち合わせを経て、出版物・WEB 掲載の原稿作りに取り組んだ。常に新しい情報、更には正確で明瞭な情報の掲載に迅速に努力した。結果広く情報発信ができた。
②に関しては、契約業者をはじめとして様々な業者から学校説明会の依頼がある。
すべて参加できないが、委員会として費用対効果を検討したうえで、効果的な人材の配置を検討し実施してきた。本年度も約 60 回強の人員手配し、先生方に参加して頂いた。
③資料請求については、本学 HP を含め約 2000 通の請求があり、発送を依頼した。
委員会としては入試出願時期や学年を考慮し、早急に対処すべき請求者に対しスピー
ディな発送や、質問への対応、または本学教員から適宜コメントをいれての発送を心がけた。
今後、本委員会では各業者と連携し、より一層の広報活動の充実を図っていく。
＜奨学会会報編集委員会＞
昨年、広報委員会の組織の一部として位置づけられていた本委員会は、本年度は一
昨年までの通り、独立した委員会として活動した。本年の業務では、奨学会会報の紙面
レイアウトを大幅に刷新したことが大きい。記事内容はこれまでのものをほぼ踏襲したかたちであるが、紙面のサイズを A4 版三つ折りとし、横書きでの記事掲載にしたことで、手に取りやすく、文章にも目を通しやすくなったとの反応が得られている。
また、学生や卒業生のための記事や写真を増やし、本学での学びと、それによって得られる進路をよりアピールすることで広報誌としての特色もやや強くなったと考えられる。発行までの仕事は従来通り、企画打合せ、役割分担、掲載記事の検討、掲載記
事・割付案の検討、業者見積もり、原稿依頼確認、学長決裁、原稿回収状 況確認、原稿整理、見出しの確認、入稿用割付整理、校正等を行い、3 月上旬に出来上がり、卒業式等に配布した。
＜ホームページ委員会＞
年度当初にホームページのリニューアルをおこなった。さらにカリキュラム変更・
入試制度・学生募集に対応して、各種データの入れ替えなどのホームページの追加修正を行った。SNS（Facebook）への更新を随時行った。また、年間行事や災害時の対応などの最新情報を提供するための「News＆Information」へのアップデートも必要

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に応じて行った。年度ごとの在学数や進学状況などの公表情報をホームページに公開した。
さらに、いちかわ市民アカデミーや栄養科学研究所、昭和学院もこもこ・こどもセンターの一般市民向けの情報も公開している。
新規事業として、SNS（インスタグラム）の導入を行った。オープンキャンパスで施設見学ができなかった学生向けのページの割合を多くするようにした。各学科専攻でSNS を利用しているので、役割分担を明確にした方がよいのか今後、議論が必要となる。
８．エクステンションセンター＜生涯学習委員会＞
生涯学習委員会は、「いちかわ市民アカデミー講座」の運営、「昭和学院短期大学公開講座」の運営、「聴講生制度」の運営等が主な任務である。
「いちかわ市民アカデミー講座」は、年 10 回の開催と次年度の計画立案が主な内容である。4 月に市川市教育委員会との定例連絡会を開き、「いちかわ市民アカデミー講座」に係わる契約書を市川市と締結した。6 月から 2 月までの期間で「いちかわ市民ア
カデミー講座」を開催した。本年度は、「いつまでも健康で生き生きと輝く」をテーマに、10 回の講座の運営及び会計事務等を行ってきた。12 月に平成 30 年度の開催日を決定した。1 月から 2 月にかけて、講師の決定、講座名と内容の決定を行ってきた。3
月に、平成 29 年度の反省をもとに平成 30 年度の開催要項の作成及び準備を行った。
「昭和学院短期大学公開講座」は平成 26 年度より行った事業である。平成 29 年度
は前期公開講座として、3 回（5 月、6 月、7 月）のシリーズで、「日本人の心と色彩の美学」（講師：菅沼恵子学長）をテーマに講座を開催した。各回の内容は「 5 月：源氏物語の色彩、源氏の妻の心と色彩」、「6 月：百人一首からみる「白」と日本人」、「7 月：
江戸の流行色と粋、歌舞伎と町人が生んだ日本の色」である。後期公開講座として、「文学で辿る鎌倉」（講師：佐藤智広教授）をテーマに 5 回（11 月～3 月）のシリーズで行った。内容は「10 月：鎌倉幕府の始まり」、「11 月：鎌倉の悲恋」、「12 月：鎌倉幕府の歌壇」、「1 月：鎌倉武士の心」、「2 月：鎌倉幕府の崩壊」である。
平成 30 年 2 月に平成 30 年度聴講生募集要項を作成しＨＰに掲載した結果、生活ク
リエイション専攻で開講した「医療事務Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ」の授業科目に 5 名の方が出願した。
選考試験を実施し、5 名全員が平成 30 年度聴講生と認定された。今後も多くの地域の方々が聴講生制度を活用して生涯学習を充実できるように広報活動に取り組んでいきたい。
＜教員免許更新講習委員会＞
本委員会は、教員免許更新講習の開設に関する事務を主な任務とする。平成 29 年度
は、昨年度と同様に教員免許更新講習は実施しなかった。平成 30 年度の教員免許更新
講習については、次のような理由から未実施とした。講習会の対象者は、本学で付与認定する免許状の種類から幼稚園教諭と家庭科教員、栄養教諭に特定される。受講者を対象とした講習が不足しているとの情報もない。受講者が教育のプロであることを踏60

まえ、講習会の講師には、教育現場の実際的な内容や新しい教科教育等の動向を踏まえた指導が期待される。講師に課せられる期待は大きく、相当の準備期間が充てられなければならない。本学の実施可能な時期は夏休みの一定期間に限定されるが、この時期に成績処理、学外実習、公開講座、オープンキャンパス等の優先順位の高い行事が行われる。このような理由から未実施とした。
＜高大連携・地域貢献委員会＞
高大連携については、平成 28 年度と同様に、本学専任教職員全員の出前授業の一覧
表を千葉県教育委員会に提出し、県内高等学校からの要請があれば出向いて授業を行う体制を整えた。
また、昭和学院高等学校、千葉県立市川昴高等学校、千葉県立市川南高等学校の 3 高校と高大連携協定を結び、高大連携授業科目等履修生を受け入れている。平成 29 年度
前期は、千葉県立市川昴高等学校の生徒 5 名が高大連携授業（「カラーコーディネート
演習」
：4 名、
「科学の世界」：1 名）を受講した。平成 29 年度後期は、千葉県立市川南高等学校の生徒 1 名が高大連携授業（「国際理解」）を受講した。年度末には、3 つの高等学校と「高大連携授業協議会」を行った。
地域貢献活動については、市川市教育委員会との栄養教育協定を継続させ、市川市の学校栄養士研修会の会場提供、市川市学校給食検討委員として本学教員の派遣、本学学生の市内小中学校での栄養教育実習など、互いに教育機能を提供し、本学と市川市の学校、双方の栄養教育の充実を図ることができた。
＜国際交流委員会＞
本年は、協定校の臺灣實踐大學との交流は持たなかった。国際交流に関する通知のうち学生に関わるものは、学科専攻を通じて周知するよう依頼した。
＜卒業生のためのキャリア支援委員会＞
エクステンションセンターの中に「卒業生のためのキャリア支援委員会」が位置付
けられている。これまで、ヘルスケア栄養学科では管理栄養士国家試験対策のための「スキルアップ講座」を実施し卒業生のキャリア支援を進めてきている。また、在学生のキャリア支援の一環で卒業生を招いた就職講習会をそれぞれの学科・専攻で実施しており卒業生のためのキャリア支援に結びつく活動になったと考えている。
今年度は、卒業生のためのキャリア支援の在り方について検討した結果、次年度より「卒業生のためのキャリア支援委員会」を「卒業生フォローアップ推進委員会」に名称変更し、キャリア支援センターの中の委員会として位置づけることになった。今後卒業生のフォローアップにつながる事業の実施に向け取り組んでいきたい。
Ⅲ．子育て支援センター＜子育て支援センター運営委員会＞「昭和学院もこもこ・こどもセンター」は本学の使命である地域貢献の一環として実施しており、本年度も市川市からの委託を受け事業を精力的に展開した。

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（1）開設日時について
市川市からの指導により昨年度から、短大事務部と本部のご理解の下、短大が閉めていても、独立して開所するように改善している。地域の利用者からは、いつでも安心して行ける居場所として喜ばれている。
（2）安全対策について①

接触事故の予防について
夏の過密な状況での安全対策が今年度の課題として残っていたが、本年度は利用者数が 2 割減した。これは全市的な傾向であり、市川市が待機児童対策を精力的に進めた結果でもある。市川市からは、子育て支援センターについては増やすことはないが、箇所数を減らすことも考えてはいないとの説明を受けている。
②

災害への備えについて
水防法の一部改正に伴い、「昭和学院もこもこ・こどもセンター避難確保計画」を理事長決済で 2018 年 2 月 20 日作成し、市川市へ提出した。今後は、避難確保計画に基づき、年 1 回の職員研修を実施していく。また、対応マニュアルに基づき利用者への事前周知を徹底する。
台風の場合、電車不通で職員が出勤できない場合など、想定できる事態への対応力を向上させた。
③

不審者対応について

センター利用者以外は、事務受付を通ってもらうという対応をとりながら、様子を見て検討を継続する。
（3）専門性の高い子育て支援を全学で実施する
2017 年度からいつでも誰でも来やすい子育て広場を基本としつつ、市内で唯一大学が受託している子育て支援センターであることから、保護者ニーズに対応した専門性の高い子育て相談・支援を充実させている。本年度は 2 年目で、栄養相談や離乳食相談、調理演習が定着し好評を得ている。
（4）もこもこスタッフの研修の充実
スタッフ職員の希望による職場外研修への参加を奨励した。軌道にのってきており、継続実施する。
Ⅳ．栄養科学研究所
本年度の栄養研究所・ヘルスケア栄養学科共催事業は「シニアのための健康・栄養講座」を 2017 年 9 月から 2018 年 1 月まで全３回で企画した。その話題は「健康寿命について考える」、「ロコモ（寝たきり予防）と栄養」、「適正な食事を考えてみよう」であった。いずれの回も多くの聴講者があり、この年齢層を標的にした企画は人気のあることがうかがえた。
第１回

2017 年 9 月 30 日（土）10 時 30 分～11 時 30 分

『健康寿命について考える』
第２回

講師：高橋律子

2017 年 11 月 4 日（土）10 時 30 分～11 時 30 分

『ロコモ（寝たきり予防）と栄養』講師：渡邉隆子

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第３回

2018 年 1 月 20 日（土）10 時 30 分～11 時 30 分

『適正な食事を考えてみよう』講師：ヘルスケア栄養学科教員（管理栄養士）
以上，計 3 回の講座を実施し延べ 100 名を超える参加があった。
Ⅴ．事務部（SD 推進課）

SD 活動については、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等に関する研修を計画的に実施した。
第 1 回の活動では、関東私立短期大学協会定期総会から１．
「短期大学をめぐる最近の状況」①平成 29 年度私学助成関係予算の概要について(諮問)の概要②我が国高等教育における将来構想③学校教育法の一部を改正する法律案の概要

評価及び認証評価」①三つのポリシーに基づく大学の質的転換

２．
「 自己点検・②第 3 評価期間の要綱、短期大学評価基準についての報告があった。
第 2 回の活動では、平成 29 年度入学試験の変更点や注意事項について入試担当者から説明を受け、事務処理の適正化を図った。また、学生のワークスタディ、学校コンプ
ライアンス等について話し合った。
さらに第 3 回の活動は、事務室職員のみで１．SD の観点からの事務分掌の確認と見直し

２．事務職員としての防災の心得について話し合いを行った。

第４回の活動では、１．教学マネジメントについて
ういうものか②「大学の教学マネジメントの確立に必要な専門スタッフの養成等の在り方に関する調査研究」より
ついて①「教学マネジメント」とはど

２．IR について③事務部スタッフの取組の可能性」①IR とは④IR の充実に②本学での IR 室の業務内容について③平成

28 年度 IR 室報告書について、研修した。
第 5 回は、全職員・学生で毎年行う避難訓練終了後に市川東消防署員から「消火器取扱い講習と起震車体験」を実施した。防災に関わる学生参加の研修は今後も実施してゆきたい。
第 6 回は、SD・FD 研修として ICT 研修会～電子黒板の活用～を実施した。授業や各種プレゼンテーションに活用していきたい。
Ⅵ．教育改革委員会① 規程の作成または見直し
質の高い教育と学生生活の一層の支援を目指し、次の規程を新たに作成または改定
し、教授会に諮った。
・昭和学院短期大学研究倫理審査委員会規程および昭和学院短期大学ヒトを対象とす
る研究倫理規程
・昭和学院短期大学資格奨励金制度規程
・昭和学院短期大学ワークスタディ実施規程
・昭和学院短期大学の授業料減免に関する規程
・昭和学院短期大学外部評価実施要項
・昭和学院短期大学専任教員業績評価規程
・昭和学院短期大学ＡＮＡエアラインスクール奨学金規程

63

・昭和学院短期大学聴講生規程
・昭和学院短期大学学生寮に関する規程
・高大連携協議合意書② 入学金と授業料の検討
周辺の短期大学の入学金と授業料を比較検討し、入学金が高く、授業料は安いので、
平成 31 年度入学生から是正することとになった。
③ 私立大学等改革総合支援事業応募
私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1 に応募し 3 年連続選定された。
④ 学長裁量経費
平成 29 年度は 3 件の応募があり、審査のうえ生活クリエイション専攻の「 TGC
Active Learning Project」に決まった。
⑤ 英語教育刷新
グローバル時代に対応するため、英語教育の刷新を図った。最新の call システムを導入
し、今年度から習熟度別クラス編成とし、英語教育に実績のある ELEC に授業を全面委託した。一定の成果が得られたので、これを継続していきたい。

⑥ 教職再課程認定
基本的なことを話し合った。
⑦ こども発達専攻の定員増
学則変更と定員増に伴う施設・設備の増設、及び提出書類の学科・専攻・センター・
法人との連携について協議した。
Ⅶ．IR 室① こども発達専攻の定員増に伴う提出書類について同専攻の受験者数、合格者数、入学者数、受験倍率、収容定員充足率、オープンキ
ャンパス来場者数、保育士資格、幼稚園教諭免許資格取得率をはじめ、施設・設備の一
覧、面積等必要なデータを提供した。また、文部科学省や千葉県庁を訪問相談する際
や、申請書類を提出する際の事務的な業務に携わった。
② 各種データの収集と保存
毎年蓄積される本学の基本的なデータの収集と保存や、こども発達専攻の定員増に関して、他短期大学のデータの調査・収集などを行った。
③ 学則・規程集の整備
Ⅷ．自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会の活動として、平成 28 年度の自己点検・評価報告書の作成を行った。作成に当たっては、自己点検・評価委員会のメンバーが基準ごとに分担を担
い、全教職員が一丸となって作成し、平成 29 年 9 月に完成し、短大ホームページで公開した。
平成 28 年度自己点検・評価報告書を基に本学の教育活動および広報活動について、㈱京葉ガスに依頼し外部評価をおこなった。評価結果について、まず、自己点検評価委
員会で報告し、その後全教職員へも報告した。概ね良い評価を得たが、指摘事項につい64

ては今後の改善に向けて活用していきたい。
平成 29 年度自己点検・評価報告書作成に向けて 3 月に分担し、作成の段階に入った。
Ⅸ．防火・防災管理委員会「昭和学院短期大学危機管理体制」に基づき実験実習時の事故の予防、また地震・火事、などの緊急時における災害対応を全教職員に周知徹底している。防火・防災管理委
員会では、市川市東消防署の指導の下、消防法令に基づく消防・防災計画書を立案し、学生と教職員が参加する防災訓練を 10 月に実施した。また、発災に備え、消防用設備(消火器・消火栓・自動火災報知器・防火扉・避難器具・誘導灯)の総合点検を定期的に実施し、特に本年度、防火扉にかかるシステムに不具合が生じていたため、2 月に修繕工事を実施した。大規模災害に対応するための備蓄も進めている。発災時の避難誘導のため、避難経路図を講義室などの各部屋に掲示し、学生と教職員の防災・減災意識の向上に努めている。
Ⅹ．連絡協議会
平成 29 年度は 4 月 3 日から 3 月 14 日まで水曜日に 31 回開催された。学科・専攻
長、センター長に理事長、学長、法人事務局長、短期大学事務長が加わって、13 名で構成されている。議題は日常的な日程調整から教授会案件など多岐に亘るが、短期大学を運営する上で必要な部門のすべての責任者で話し合えるので、短期大学の円滑な運営に必須の協議会として機能している。
Ⅺ．朝会
本学の規程で全教員は水曜日の朝 8 時 50 分から 9 時 5 分まで会議室で朝会を行う
ことが決められている。1 週間のスケジュールで、全教員が知っておくべき重要な情報提供が迅速にできると同時に意見交換や調整も可能であ る。折に触れて理事長から経営方針など直に伝えられることもあり、短時間ではあるが風通しの良い校風に繋がっている。
本学は、自己点検・評価報告書を毎年作成し、ホームページで公表している。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価報告書の作成時、全教職員に役割を分担しているので全員が関与している。また、各委員会においても年度末に報告書を提出し前述のとおり自己点検・評価を実施し、次年度の活動に生かしている。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。 併設高等学校の先生方と毎年 5 月に短期大学の紹介と高校からの意見聴取を実施している。また、昭和学院高等学校の進路指導部長からも短大の将来構想に対する意見を頂戴した。
地域に根差した短期大学として、社会の要請に応じた質の高い教育を実施していく
ために、学修成果や満足度調査、外部評価の結果などを基に改革改善に活用している。
委員会活動では、前述のとおり、毎年改革改善に取り組んでいる。

65

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学修成果を焦点とする査定（アセスメント）は、図Ⅰ—B—3 に記載した仕組みに示した 8 つの手法により行うことにしているが、平成 29 年度は GPA、教員による学修成
果評価、学生の学修成果自己評価、学生生活満足度調査、学生による授業評価、外部評
価で行った。
査定の手法について、定期的に点検し精度の高いものとするためルーブリックの手法を取り入れるなど改善している。
教育の向上・充実のための図Ⅰ—B—3 に示した PDCA サイクルを活用している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、以下のとおり法令を遵守している。本学では、学校教育法、短期大学設置基準、教員職員免許法、児童福祉法施行規則、栄養士法施行規則等の関係法令の変更等を適宜確認し、速やかに学則変更や規程の改正を行う等、法令順守に努め、平成 29 年度規程集にまとめている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の実施について、8 つの手法を確立しているが、平成 29 年度は、卒業生を対象としたアンケートと就職先からの聞き取り調査が実施できなかったので次年度に実施する。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況「平成 24 年度に実施した学習成果の査定を行い、その評価を公表できるようにする。学習成果の評価指標・到達目標・評価方法、カリキュラムマップなどの検討は今後も行っていく予定」は、平成 27 年度に「学習成果」を「学修成果」に統一した。これ
は、「短期大学課程において学んで身につけた能力を表し、それを積み重ねて修める」
として変更した。
また、学修成果評価指標（項目）を全学的に見直し、建学の精神、教育理念、ディプ
ロマポリシーに基づいて 6 項目に統一し、平成 28 年度から実施した。評価方法の見直66

しも同年度よりルーブリック評価法を取り入れ、学修成果評価と成績を連動するように改めた。そして、学生に対して学修成果の獲得をわかりやすくするために履修系統図を作成しオリエンテーション等で用いた。 カリキュラムマップも上記の変更によって学科・専攻によって異なっていた学修成果評価指標を統一することができた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
これまでの建学の精神の課題「建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではなく、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして学生の生き方に結びつくようにキャリア教育と連携して今後も学習させていく予定である。」は、改善に向けて進んでいるが今年度実施
できなかった卒業生及び就職先などステークフォルダーへの調査を教育の質保証も含めて実施していきたい。
教育の効果については、ルーブリック評価法を取り入れて学修成果と成績を連動させたのでその効果を見ていく。 また、平成 28 年度に導入した教務システムにより成績業務の効率化が進んだ一方で見直しをしなければならない課題もある。 さらに、法令等の変更については迅速に対応していく。
今後も、本学の建学の精神、教育目的、各学科・専攻の教育目標に沿った人間が育成できるように改革・改善に努めていく。

67

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1 学則
2 昭和学院短期大学規程集

学修成果の指針と実施要項、カリキュラムマッ

プ、履修系統図、7 シラバス、9 履修要綱、備付資料

32 単位認定状況表（平成 29 年度卒業生）、33 授業ごとの成績分布表、34 学
修成果評価結果、35 学修成果自己評価結果、36 シラバス点検表、37 非常勤
講師の会資料、31 授業実施報告書、21 委員会活動報告書、30 学生生活満足度調査結果、29 授業評価結果、31 授業実施報告書、38 資格取得状況表、［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の卒業認定・学位に関する方針は、それぞれの学修成果に対応している。
人間生活学科のディプロマ・ポリシーは「教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてよ
り良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」であり、目指す人材育成のために、教養・基礎・専門に分けてバランスのとれた履修を卒業要件としている。
ヘルスケア栄養学科のディプロマ・ポリシーは｢豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている（社会人基礎スキル、向上心・責任感）｣「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（専門的知識・技術、思考力、コミュニケーション力、実践力）」を掲げ、教養・専門基礎・専門科目を置いて、人間性と専門的学習を段階的に修得することを卒業要件としている。
卒業要件は、学則第 35 条に明記されている。
生活クリエイション専攻・こども発達専攻は、教養科目と基礎科目を共有し、専門科

68

目はそれぞれの専門分野の修得のための科目を配置している。
生活クリエイション専攻の卒業要件は、教養科目 18 単位以上、基礎科目 8 単位、専
門科目 40 単位以上、総計で 66 単位以上である。こども発達専攻の卒業要件は、教養科目 18 単位以上、基礎科目 4 単位以上、専門科目 44 単位以上としている。ヘルスケ
ア栄養学科の卒業要件は、教養科目 16 単位以上、専門基礎科目 6 単位、専門科目 44
単位以上、総計で 66 単位以上である。
一方、資格取得の要件については学則第 38 条に明示され、資格取得のために必要な必修科目・選択必修科目・選択科目を履修して単位を修得することを求めている。
成績評価の基準については、それぞれの科目の担当教員による評価基準がシラバスに明記されている。
卒業のためには、学則第 35 条に規定している卒業要件を満たしていることが条件となる。同 36 条の卒業の認定条件を満たしているかについて、卒業認定教授会において学生一人ひとりの卒業要件を確認した上で、卒業認定を行っている。
本学の卒業認定・学位に関する方針は、短期大学に求められる教育の目的（学校教育法 108 条）を基にしたものであり、その意味で社会的な通用性を持っていると考えている。平成 29 年度の卒業生は、求職者の就職決定率が 100％であった。それ以前もほぼ 100％の求職者が在学中に就職先を決めている。本学のディプロマ・ポリシーに基づく学修成果が社会で広く認められていることの証左である。
学位は学則第 37 条及び学位規程に基づき授与し、卒業認定・学位に関する方針は学則に則って策定されている。その方針はディプロマ・ポリシーとして平成 19 年に人間生活学科(生活文化専攻･人間発達専攻)及びヘルスケア栄養学科の学習内容に即して施行した。その後、毎年 3 つのポリシーの確認と見直しを行い、翌年度の第 1 回教授会においてその内容について報告している。平成 29 年度にはディプロマ・ポリシーと学
修成果の評価指標の関係をさらにわかりやすくするためディプロマ・ポリシーに該当
する評価指標をカッコ付けで加えた。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業

69時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

人間生活学科生活クリエイション専攻・こども発達専攻及びヘルスケア栄養学科に
おいて、それぞれのディプロマ・ポリシーが設定されている。本学においては、これらのディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけた学生の育成を目指してカリキュラ
ム・ポリシーを設定している。以下に、各学科・専攻のカリキュラム・ポリシーを記載する。
【人間生活学科】
カリキュラム・ポリシーは、「豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養うこととしているが、これはディプロマ・ポリシーの「高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」ことに対応している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
カリキュラム・ポリシーは、平成 29 年度より「生活全般を科学的に探求する学びを配置し、その上でビジネスに必要な専門的知識を身につけさせる」「アクティブ・ラー
ニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーション力や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる」こととした。これはディプロマ・ポ
リシーの、生活者として必要な知識を修得し、主体的に生活づくりに応用しようとする姿勢を身につけるとともに、様々な問題を発見・解決に努める能力、豊かに備わった感性をビジネス社会の中で発揮することができる力を備えることに対応している。ディプロマ・ポリシーと同様、学生や第三者に一層わかりやすい表現とし、さらに実際に即した内容とした。
【人間生活学科こども発達専攻】
カリキュラム・ポリシーは「生活を丸ごと理解する保育者の養成」という設置の趣旨に添って、社会との関連の中で人間をトータルに観る能力を身につけること、及び講義・演習・実習を 1 年次より有機的に配置し、体験を活かした学びの深化を図ることとしている。本専攻ではこれらの方針に即して教養科目・基礎科目・専門科目を配置しているが、これはディプロマ・ポリシーの、心身ともに健康に生きることへの問題意識

70

を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている、人や子どもにかかわる際の指導力・援助力・保育力や他者への共感・受容・支持の態度を身につけていることに対応している。
【ヘルスケア栄養学科】
カリキュラム・ポリシーは、「段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる」「実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる」とあるが、これは、ディプロマ・ポリシーの「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健
康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（専門的知識・技術、思考力、コミュニケーション力、実践力）」に対応している。同
じくカリキュラム・ポリシーは、教養科目と専門科目を配置し、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にするとしているが、これはディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている（社会人基礎スキル、向上心・責任感）」に通じるものである。
本学の教育課程は、短期大学設置基準第 4 章各条に基づいたものである。本学学則
第 3 節（教育課程及び課程修了の認定）は、短期大学設置基準で示される教育課程に沿ったものとなっている。
教育課程と学修成果との関係を見直した結果、評価指標は学科専攻別ではなく、同じ建学の精神・教育理念を出発としていることから平成 28 年度入学生より全学共通の評価指標として「社会人基礎スキル」、「専門的知識・技術」、「思考力」、「コミュニケーション力」、「向上心・責任感」、「実践力」を設定した。これは平成 29 年度にも踏襲されている。
全学科で共通の学修成果評価指標の項目を設置している中において、専攻の特色をふまえて以下のように配置している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】「社会人基礎スキル」は、一般教養科目や社会人として必要な教養やマナーを身につけられる科目等を配置した。
「専門的知識・能力」は生活を科学的に観察し理解する科目を配置し、｢思考力」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に主に講義科目を配置した。
「コミュニケーション力」は、グループ学習や他者とかかわる ことの多い実習・演習科目を配置し、｢向上心・責任感｣は、ビジネス社会の一員としての社会的役割を理解して行動できる力を養う科目を配置した。
「実践力」は、知識や技術を用いて実行できる力をつける科目を配置した。
【人間生活学科こども発達専攻】「社会人基礎スキル」は、一般教養科目や学科で設置している基礎科目のほか、専門科目の中でも保育者、ひいては社会人として必要な教養やマナーを身につけられる科
目等を配置した。
「専門的知識・能力」は、保育・幼児教育に関する基本的理解に必要な知識や技術を修得するための専門科目を配置している。また、これまで「こども理解」の項目に配置されていた子どもの心身の発達に関わる科目も含まれている。｢思考力」では保育構想、地域連携や実践後の振り返りのための省察力を育てる科目を配置している。
「コミュニケーション力」は、心理学、家庭支援、表現など人・子どもにか71

かわる保育者としての資質に関する科目等が配置されている。｢実践力｣では保育者としての専門性を活かした実践力を養成するための保育実践、相談援助、保育技能に関わる科目を配置している。｢向上心・責任感｣は、教育・福祉の理念を理解し、保育者としての態度を育てるための科目を配置している。これらの科目は平成 27 年度まで「使命感」に配置されていたものである。
【ヘルスケア栄養学科】「社会人基礎スキル」は社会人としての教養・マナーを身につけることを目標に主として教養科目に配置し、専門科目の中にも 身につけることが可能である科目を配置している。
「専門的知識・技術」は基本的な知識・技術を身につけることができる専門科目に配置している。
「思考力」は筋道を立てて物事を考え表現できることや知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できることを目的に、講義科目・実験実習科目が開講されている。
「コミュニケーション力」は問題解決に向けて協力して行動できることを目的とし主に実験実習科目を配置している。
「実践力」は知識・技術を用いて実行できる力をつけるため、実験実習科目を中心に配置している。
「向上心・責任感」は栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につけることを目標にして演習や実習を中心に科目を配置している。また平成 26 年度から、学修成果を測る科目に教職課程科
目も加え、学科全体としての把握出来るようにしている。
学科・専攻においては、それぞれのディプロマ・ポリシーを達成するためのより効果的なカリキュラムを求めて、毎年定期的に学科会議、専攻会議の中で見直しを実施している。これらの見直しを基にしたカリキュラム編成を、毎年カリキュラム委員会において検討している。平成 29 年度の各学科・専攻での授業科目の変更点を次に掲げる。
【人間生活学科】
学科共通の教養科目の「コミュニケーション英語 A」「コミュニケーション英語 B」
を「コミュニケーション英語」に統合し、新たに「ビジネス英語」を設置した。これは英語教育の多様化をねらったものである。また、「現代社会の課題：消費生活」「現代社
会の課題：生活環境」「現代社会の課題：高齢者福祉」を「現代社会の課題」に統合し、学生の便宜と学ぶべき内容の精選化を図った。「教養数学」は廃止した。
【生活クリエイション専攻】
平成 29 年度より卒業後の進路の選択肢を広げることを目的とし、チャイルドコースに続きエアラインコースを設けることとした。さらに学生のニーズに合わせた資格取得に必要な科目の設置や、複数のコースを選択できるようにするため、既 存の科目の大幅な見直しも諮った。チャイルドコースの科目として「チャイルドケア論」、「保育の心理学Ⅰ」、「こどものワークショップ」、「こどもの食生活」を新設する。エアラインコースの就業力を高める科目として既存の「ビジネス実務（マナー・接遇）」をエアライン業務に適したマナー・接遇の科目として「エアライン実務（マナー・接遇）」に変更
し、エアラインスクールでの学びと空港でのインターンシップを内容とする「エアライン空港実務体験」を新設する。資格取得に関する科目としては「医療事務Ⅰ」、
「医療
事務Ⅱ」、
「医療事務Ⅲ」を設置することとした。また、多くの時間を費やし、学生の知識・技術向上に役立っていると思われるファッションショー準備を新たな科目として設置し単位化することで、学生の時間的負担を軽減し、複数コースの選択や資格取得

72

時間が捻出できると考え科目の廃止、新設をする。
「ファッションドレーピング」、「ファッションショーⅠ」、「ファッションショーⅡ」を新設し、「被服繊維学」、「染色加工（実験を含む）」を廃止とする。衣料管理士資格科目の見直しとして、演習科目の「ファッションデザイン」を講義科目「アパレルデザイン論」に変更する。これらのコース増設やファッションコース科目以外の変更として「生活学（家庭経営を含む）」から「生活学（家庭経営学、家族関係学および家庭経済学を含む）」がある。
【こども発達専攻】
教職に関する科目で「幼稚園教育特論」を廃止し、保育士課程において「幼児英語教
材演習」「保育キャリアデザイン A」「保育キャリアデザイン B」を新設した。これは、保育・幼児教育における現代をとりまく環境及び今後の動向を見据えた上で有意義な学習を目指すものである。また、「保育の音楽表現 A」「保育の音楽表現 B」を統合して「保育の音楽表現」に、「音楽表現法 A」「音楽表現法 B」を統合して「音楽表現法」にした。これは平成 28 年度に分割して半期科目としたものであるが、授業を実施する中で学びの継続化が必要とのことから通年科目に戻したものである。教職課程の教科の科目に「初等国語」を新設した。これは、従来、教科に関する科目であった「日本語表現」に関して文部科学省からの指摘事項を受けて、教科教育としての役割をより強化するねらいがある。
【ヘルスケア栄養学科】
平成 29 年度入学生より英語教育の充実を図るため、各学科・専攻における共通科目
として１年前期「実用英語 A」、1 年後期「実用英語 B」をそれぞれ「総合英語 A」、「総合英語 B」に改め、2 年前期「コミュニケーション英語 A」、2 年後期「コミュニケーション英語 B」を 2 年前期「コミュニケーション英語」、2 年後期「ビジネス英語」に改めた。ヘルスケア栄養学科の教養科目としては「統計学」と「生命倫理学」を廃止し、より専門的な知識として専門科目に「いのちの倫理」を新設した。さらに、より実践的な知識を学ぶため 2 年前期「栄養士実践演習Ⅰ」、2 年後期「栄養士実践演習
Ⅱ」を平成 27 年度より新設したことから専門科目である「卒業研究」を廃止した。
単位の実質化については、本学学則第 29 条第 2 項で「上限を定めることができる」とし、学生対象の履修要項においてその上限を 60 単位と明記している。
成績評価は短期大学設置基準に則っている。科目ごとに筆記試験・レポート・平常試
験・受講態度等の評価方法を定め、シラバスにその詳細を記載し、成績評価を実施している。授業終了時には授業担当者が授業実施報告書を提出し、成績評価の基準や方法を明示している。
本学のシラバスの記載内容は以下の通りである。
履修系統図に基づく科目コード、科目名、担当者、開講時期、履修形態、授業形態、
単位数、授業のねらい、学修成果項目と達成目標、成績評価の方法・評価比率・評価の観点、教科書・参考書、授業内容・スケジュール、各授業回の事前事後学習、その他。
これらの内容については、学科長・専攻長および学長が点検し、問題のあるものについては、授業担当者に訂正を求めている。
このように、本学シラバスの記載内容に問題はない。シラバスはウェブ上で公開さ

73

れ、学内学生はいつでもそれを閲覧できるようにしている。
本学では、通信制の教育課程を持っていない。
学科・専攻課程の教育課程は教員の専門分野を基にした担当科目の 配置を行っている。教職課程においては高等学校・中学校、小学校・幼稚園の教員資格を保持している
教員を中心にした配置がなされ、その他の資格についても保育士、管理栄養士、社会福祉士等の有資格者がそれぞれの専門分野を基にして配置されている。
各学科・専攻の教育課程については、短期大学設置基準に基づきつつ、学修成果を視野に入れて、それぞれの学科・専攻で毎年見直しを行っている。カリキュラム・ポリシ
ーについては、いずれの学科・専攻も今年度の変更はない。また教育課程の変更については、学科・専攻で検討したものをカリキュラム委員会で審議し、最終的に教授会で諮っている。平成 30 年度に向けては、教養科目の学科間の名称の違いについて検討した。
また、各学科・専攻での専門科目についても学修成果をふまえた見直しがなされた。人間生活学科生活クリエイション専攻においては、フードスペシャリスト講座を平成 30
年度入学生から廃止することが決定した。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では短期大学設置基準第 5 条に基づき、「教養科目」の枠組みを設けている。これはカリキュラム・ポリシーについて既に述べたとおりである。人間生活学科とヘルスケア栄養学科では「教養科目」の内容・開設科目数が若干異なるが、人文・社会・自然の 3 領域ならびに外国語・情報・保健体育といった分野を網羅している。人間生活
学科は 21 科目 32 単位、ヘルスケア栄養学科は 20 科目 32 単位を開設し、人間生活学
科は 18 単位以上、ヘルスケア栄養学科は 16 単位以上の修得を必修としている。
また、建学の精神、学修成果に対応すべく、それぞれの学科で必修科目を設けている。人間生活学科では「人間学（2 単位）」「キャリアデザイン論（2 単位）」
「総合英語
A（1 単位）」「総合英語 B（1 単位）」「スポーツ理論・実技 A（1 単位）」「スポーツ理論・実技 B（1 単位）」を必修科目とする。ヘルスケア栄養学科では「キャリアデザイ
ン（基礎）（2 単位）」「総合英語 A（1 単位）」
「総合英語 B（1 単位）」
「健康と運動（理論と実技）A（1 単位）」
「健康と運動（理論と実技）B（1 単位）」を必修科目としている。このように教養教育の内容と実施体制は確立している。
次に、教養教育と専門教育との関連については、各学科・専攻の定める学修成果項目にあるように、どの学修成果項目も教養科目・専門科目双方にまたがるよう配慮している。教養教育と専門教育とが分断されていない。また、本学では、「教養科目」と「専門科目」をつなぐ枠組みとして、人間生活学科に「基礎科目」、ヘルスケア栄養学科に74

「専門基礎科目」を設置している。人間生活学科生活クリエイション専攻では、「生活学（家庭経営学、家族関係学および家庭経済学を含む）」「食生活論（食品学・栄養学を含む）」「住生活論」「衣生活論」の 4 科目 8 単位を開設し、すべて必修科目としている。
人間生活学科こども発達専攻では、「生活学（生活科を中心に）」「食生活論（生活科を中心に）」「住生活論（生活科を中心に）」「衣生活論（生活科を中心に）」の 4 科目を開設し、2 科目 4 単位以上の修得を必修としている。ヘルスケア栄養学科では、「化学」「生物学」「基礎の科学」の 3 科目 6 単位を開設し、すべて必修科目としている。以上の点から、本学の教育課程においては、教養教育と専門教育との関連が明確であると言える。
教養教育の効果の測定は具体的あるいは統計的調査は行っていない。しかし、専門科目同様、すべての科目について授業評価を行っている。また、それぞれの学科・専攻
で教養科目についても毎年確認が行われ、変更案がある場合は、カリキュラム委員会で検討する体制を取っている。平成 29 年度については、それぞれの学科の教養科目で新設・廃止・名称変更を行った。これは、ディプロマ・ポリシーを視野に入れた検討を重ねた結果である。また、両学科での英語科目の名称を「総合英語 A」「総合英語 B」「コミュニケーション英語」「ビジネス英語」に統一した。このうち「総合英語 A」「総合英語 B」ではプレイスメントテストを実施し、能力別クラス編成を導入した。このことによって、外国語学習の意欲・リテラシーの向上が期待されるところである。
教養教育の効果の測定は充分とは言えないが、今後、改めて検討して行かなければ
なるまい。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、短期大学設置基準に則り、本学学則第 1 条で「職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授ける」こと、「良き社会人としての教養を高める 」ことを目的としている。この目的をふまえ、各学科・専攻で職業教育の実施体制を敷いている。
まず両学科で共通するのは教養教育におけるキャリアデザインの学修である。人間生活学科の「キャリアデザイン論」（1 年前期開講、2 単位）、ヘルスケア栄養学科の「キャリアデザイン（基礎）」（1 年前期開講、2 単位）が該当する。また、この科目と並行して、本学学生はキャリアシートの作成を行っている。このキャリアシートは、入学前の招集日に説明し、入学前シートを記入する。以後、入学時・前期終了時などの節目に振り返りと新たな考えを記入するものである。
専門教育においては、明確に職業教育を意図している。

75

人間生活学科生活クリエイション専攻では、教職課程（中学校教諭 2 種免許状）を持つほか、衣料管理士・フードコーディネーターの講座を開設し、アシスタント・ブラ
イダル・コーディネーター、チャイルドケアオブザーバー、医療事務、エアラインコー
スなど、学生の目指す進路に合わせたカリキュラムを組んでいる。各学生は自身の希望に合わせてそれぞれのコースを選択して専門科目を学ぶ。
人間生活学科こども発達専攻では、教職課程（幼稚園教諭 2 種免許状）と保育士養成課程を持ち、両課程に所属することを原則としている。
ヘルスケア栄養学科では、栄養士課程に所属することを原則とし、教職課程（栄養教
諭 2 種免許状）、健康管理士一般指導員、フードコーディネーターの講座も開設している。
このように、それぞれの学科・専攻の専門教育は職業教育と有機的に関連している。
これらの免許・資格の取得率は以下の通りである。
中学校教諭 2 種免許状（家庭）……15.0％
幼稚園教諭 2 種免許状……85.7％
栄養教諭 2 種免許状……7.2％
保育士……91.8％
栄養士……98.6％
2 級衣料管理士……63.0％
フードスペシャリスト……12.4％
フードコーディネーター3 級……32.6％
健康管理士一般指導員……24.6％
もちろん、これらの免許・資格の取得が本学の専門教育の第一義ではないが、各学科・専攻の職業教育が成功していると言えるだろう。
これは、本学の高い就職率にも結びついている。平成 29 年度卒業生 138 名のうち、進学等を除く求職者は 129 名であったが、平成 30 年 3 月 1 日の時点で、全員が内定を得ていた。本学では各学科・専攻の教員代表で構成する就職指導委員会がある。この委員会の構成員を中心に、職業教育は絶えず検討され、教養教育・専門教育のみならず、年間 5 回の就職セミナーを開催している。
このように、本学では職業教育の効果を測定し、自己点検を重ねている。そして、絶えず改善を見据えた検討がなされているのである。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

76

（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学校案内・学生募集要項の巻頭及びホームページの教育方針のページにアドミッション・ポリシーを明確にしている。
学生募集要項に入学者受入れの方針を学生募集要項の巻頭に明確に示している .
入学者受入れの方針には、学校案内・学生募集要項の巻頭及びホームページの教育
方針のページに学科・専攻が求める学生の姿を示し、高校での学びについてという項
目で入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
本学ではすべての入学者選抜において面接試験を取り入れている。高等学校が発行する調査書のみならず、面接においても学力やアドミッション・ポリシーに基づく適性が判断可能である。以上の点から、入学者受け入れの方針に充分対応しているといえる。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。平成 29 年度は AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試、
ソフトテニス特別入試、同窓生子女特別入試、外国人留学生特別入試、資格特別入試、昭和学院高等学校特別入試といった多様な選抜制度を設け、入試要項の判定基準に基づき公正かつ正確に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費は学校案内・学生募集要項の巻頭及びホームペー
ジ上に明示している。
アドミッション・オフィスを整備しており、入試日程、入試科目、入試制度に関する事項などは入試委員会を中心に、入試の実施体制、入試募集要項、指定校の選定入試結果の分析などはアドミッション委員会を中心に、役割分担を行っている。アドミッションオフィサー1 名を専属に配置している。
受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。オープンキャンパスや進学相談会に来校した受験者に対しては個別相談を実施し詳しく説明している 。電話、メー
ル等での受験の問い合わせ等に対しては事務部入試広報課が窓口となり、詳細については、学科・専攻の教員が適切に対応している。
年に 1 回、併設高等学校教員との懇談会を開催し、入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

77

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学におけるディプロマ・ポリシーに基づく学修成果項目は、全学共通で 6 項目ある。前述のように、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと学修成果との関連性を検討した結果、平成 28 年度入学生から、学修成果項目を共通とした。その 6 項
目とは「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」である。そして、各学科・専攻のカリキュラムマップが示すように、各授業科目で身につけるべき項目に極端な偏りはない。
各教員は担当する授業科目それぞれについて、定めた学修成果項目を科目内容に合わせてより具体的に示す。それはシラバスで「達成目標」として示される。そして、それがどのような方法で評価され、全体の評価（成績）のどれほどの比重になるのか、どのような観点で評価されるのかも同時に示される。
以上の点から、本学の定める学修成果には具体性があると言える。
次に、学修成果の積み重ねの方法について述べたい。本学では、教員が担当科目の評価（成績）を示すと同時に、科目ごとに当てられた学修成果項目それぞれについても 5段階（最も良いものが 5、最も低いものが 1）で評価している。学期ごとにどの科目を履修しても、学修成果の 6 項目が身につくようにカリキュラムが組まれている。
この点について、唯一の問題点として、ヘルスケア栄養学科 1 年前期において学修成果項目のうち「実践力」がどの科目においても充当されないことが挙げられる。しかし、それ以外の学科・学年・学期では 6 つの学修成果を繰り返し身につけていくカリ
キュラムを編成している。
また、本学では、担当した科目の教員が、学生に対して学修成果項目がどれくらい身についたかを評価すると同時に、学生自身がどれくらい身についたと感じ ているか、
自己評価も行っている。学生は受講した科目の成績結果を知ると同時に、6 つの要素がどれくらい身についたか振り返るのである。
以上の点から、学修成果は一定期間での獲得が可能であると言える。
最後に、学修成果の測定について述べる。
本学では、授業担当教員による成績評価を基に、学生ごとの GPA を算出し、学生自身に通知する。また、成績評価と並行して学修成果項目ごとの評価を行っている。他
方、学生自身も学期の終わりごとに学修成果項目がどれくらい身についたかを自己評価する。また、学生は各学年終了時に実施する満足度調査の中で、本学が示す 4 つの人間像について、「とても身についた」「やや身についた」「身についたと思わない」の3 段階評価をくだす。本学の教育理念に基づいて示される 4 つの人間像は、ディプロ・
マポリシーと連動するものであり、学修成果とも深く関与している。
以上の点から、学修成果の測定は可能である。

78

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況については、図Ⅰ―B―1 に示したとおり、GPA、教員の学修成
果評価結果、学生の学修成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生による授業評
価、卒業生に対するアンケート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの結果を活用している。平成 29 年度は、GPA、教員の学修成果評価結果、学生の学修成
果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生による授業評価、外部評価の結果を活用した。
学修成果を量的・質的にデータとして測定する仕組みは、平成 24 年度に本学独自に構築し、平成 29 年度も同様に行った。その仕組みは、以下のとおりである。
量的データとしては、成績評価と単位数から算出する GPA の結果を用いて実施した。
なお、本学では、GPA の評価を成績表記 S→4、A→3、B→2、C→1、D→0 として次式により算出した。

GPA＝（履修した科目の GP×単位数）の総和
履修した科目の単位数の総和＊GPA（Grade Point Average）：各科目の成績から上記の方式によって算出された学生の成績評価値のこと。
＊GP（Grade Point）：成績評価を点数方式で行い，評定記号（S～D）に応じ，それぞれの評定区分に応じた GP を付加する。

質的データの測定は、平成 28 年度同様に、次の(1)～(6)の手順で行いその結果より学生が身につけた能力を数量的に表した。
(1) 学科・専攻ごとに学修成果カリキュラムマップを作成する。（表Ⅰ－ B－2）
カリキュラムマップの評価指標、到達目標は、表Ⅰ－B－1 に記載した「平成 29 年
度学修成果評価指標及び到達目標」に示す通りである。
(2) 授業担当者は、シラバスの到達目標の項目に具体的な到達目標を記載する。

79

(3) 学生に対しては 4 月、9 月のオリエンテーション（1，2 年生対象）やフレッシュ
マンセミナー（1 年生対象）において、各学科・専攻で詳細な説明を行い、理解を深めさせる。
(4) 授業開始時に授業担当者から履修学生に学修成果の到達目標とその評価基準について説明をする。
(5) 授業終了後、授業担当者は定めた到達目標について学修成果の評価を行い、その結果を教務へ提出する。また、授業担当者は、科目ごとの到達目標に対する具体的な基準内容も提出する。
評価基準は、単位取得学生に対して 5 段階評価とし、【5】十分達した、【4】達成した、【3】もう少しで達成、【2】努力が必要、【1】かなり努力が必要、とした。
(6) 学修成果の到達度についてルーブリック評価法を取り入れて行い、成績と連動させる。
学科・専攻別学習成果の獲得状況を次に示す。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
量的評価については、量的評価については、成績評価と単位数より算出した GPAで行った。その結果を図Ⅱ—A—1 に示す。
1 年生は、平均評点 2.52（昨年 2.75）、標準偏差 0.59（昨年 0.76）、2 年生は平均
評点 2.75（昨年 2.60）、標準偏差 0.78（昨年 0.69）であり、昨年よりも 1 年生は若干低下し、2 年生は高くなった。3 以上（上位者）の割合が、1 年生 15％（昨年50％）、2 年生 44％（昨年 44％）であり 1 年生の上位者が激減したことを踏まえて学生の学習意欲を高める対策を早急に実施する必要がある。2 年生において GPA の極
端に低い学生は進路に迷いがあり留年した学生である。進路指導と共に意欲が向上するよう指導していきたい。
質的評価については、学修成果カリキュラムマップで定めた科目ごとの評価指標の評価より算出し集計した。その結果を図Ⅱ－A－１に示す。
1 年生は、質的には 1.社会人基礎スキル、2.専門的知識・技術、4.コミュニケーシ
ョン力、5.実践力、6.向上心・責任感の 5 項目に対しては 8 以上を示し、到達目標に達している。3.思考力のみ達しなかった。
2 年生は、6 項目すべてについて目標水準の 16 に達した。特に、6.向上心・責任感
18.2、4.コミュニケーション力が 18.1 と高い学修成果が得られた。 2 年生は、学びと就職活動とが並行して行われていることから社会人として求められる能力は効果的に身についたと思われる。昨年、専門基礎力に課題があったが今年度は目標値に達し、学修成果が向上した。
次に、学生による学修成果自己評価結果についての集計結果を図Ⅱ－A－２に示す。
1 年生はいずれの項目も 7 前後、2 年生はいずれの項目も 14 前後であり「もう少しで達成」と評価している。例年みられる傾向であるが、教員による評価と比べ自己評
価はすべての項目で低い傾向であった。

80

成績評価については、表Ⅱ―A－１に示した。成績評価は平成 29 年度よりルーブ
リック評価法を取り入れ、指定した項目ごとの学修成果評価結果（シラバスに示した担当教員が示した具体的到達目標に対して達したかどうか）を合計して算出することとした。そのため相対評価ではなく絶対評価となる。科目担当者の判断によって評価するので一定の傾向は得られない。S や A 評価の学生がいない科目については、評価基準が高いか教授法にも課題があると考えられる。また、S の割合が高い授業に関して評価基準が低いことも考えられるので学生による授業評価と合わせて検討していきたい。F は、出席不良で評価対象外となるが、D 評価のものが 11 名存在した。いずれも選択科目であったので、再履修か他の科目を履修するよう担任が指導した。
満足度調査結果について図―A－３に示した。
「とても満足」「まあ満足」の回答を見ると、2 年生はサークル活動以外すべての項目で 80％以上であり高い満足度を得た。1 年生は 2 年生と比較すると全体的に満足度は低い。項目により満足度は異なり、「学外実習」「実験実習の機器」「コンピュー
タ室、メディア室、視聴覚室」などの教育環境は 90％以上の高い満足度を得ている
が、「サークル活動」は 72％に留まった。サークル活動の満足度の低さは、全学的な問題であり改善に向けて努力していきたい。
今後、さらに満足度を上げていくために学生ひとりひとりに合った指導を見極める必要があり、教員の情報の共有と指導体制の一致と指導法の工夫を重ねていく必要性を感じている。

図Ⅱ―A―１ GPA 分布

81

２年生

1 年生

【観点】 1.社会人基礎スキル
技術

3.思考力

4.コミュニケーション力

5.実践力

図Ⅱ―A―２6.向上心・責任感

学修成果評価結果【観点】 1.社会人基礎スキル

2.専門的知識・技術

5.実践力

6.向上心・責任感

図Ⅱ―A―３

2.専門的知識・

学修成果自己評価結果

82

3.思考力

4.コミュニケーション

表Ⅱ―A―１成績評価内訳表

人間生活学科生活クリエイション専攻

83

図Ⅱ―A―４

満足度調査結果

84

【人間生活学科こども発達専攻】
量的評価については、成績評価と単位数より算出した GPA で行った。その結果を
図Ⅱ—A—５GPA 分布図に示す。
1 年生は、平均評点 2.73（昨年 2.41）、標準偏差 0.64（昨年 0.81）であり、昨年の1 年生よりも今年の 1 年生は平均評点が高くなり、ばらつきも小さくなっている。
GPA 値が 1.50 から 3.0 までに、85％強が集中しており、3.0 以上の成績優秀者が15％弱いるという特長があるので、指導水準の設定がし易く、学習の積み重ねが期待できる。2 年生は、平均評点 2.63（昨年 2.67）、標準偏差 0.65（昨年 0.54）であり、昨年の 2 年生と成績はほぼ変わらないが、標準偏差が若干広がった。とは言っても、昨年の 1 年次の数値である平均評点 2.41、標準偏差 0.81 と比較すると、1 年次より成績が上がり、ばらつきも小さくなっており、学習の成果は上がっていると言える。
質的評価については、学修成果カリキュラムマップで定めた科目ごとの評価指標の評価より算出し集計した。その結果を図Ⅱ－A－６学修成果評価結果に示す。
1 年生は、質的には 1.社会人基礎スキル、2.専門的知識・技術、3.思考力、4.コミュ
ニケーション、5.実践力、6.向上心・責任感の６項目全てに対して 8 以上を示し、到達目標に達している。中でも、4.コミュニケーション力、5.実践力、6.向上心・責任感の学修成果はややよく、期待される保育者になりたいという意気込みが表れている
ように思える。2 年生は、2.専門的知識・技術と 5.実践力を除く４項目において目標
水準の 16 に達した。専門的知識・技術と実践力が達していない点は、反省したい。
一方、1.社会人基礎スキルと 4.コミュニケーション力においては、目標を上回った。
次に、学生による学修成果自己評価結果についての集計結果を図Ⅱ－A－７に示す。1 年生、2 年生ともに、いずれの項目も 3 前後であり「もう少しで達成」と評価している。例年みられる傾向であるが、教員による評価と比べ自己評価はすべての項
目で低い傾向であった。
成績評価については、表Ⅱ―A－２に示した。成績評価は平成 29 年度よりルーブ
リック評価法を取り入れ、指定した項目ごとの学修成果評価結果（シラバスに担当教員が示した具体的到達目標に対して達したかどうか）を合計して算出することとした。そのため相対評価ではなく絶対評価となり、各科目担当者が設定した基準で評価している。各科目に関しては、S 評価が全学生についている科目や D 評価が 16.9％の学生についている科目については、評価基準が適切か、教授法に課題はないかなどの視点から、学生による授業評価と合わせて検討していきたい。 F は、出席不良で評価対象外となるが、D 評価のついたものには、再履修か他の科目を履修するよう担任
が学生指導した。
満足度調査結果について図―A－８に示した。「とても満足」「まあ満足」の回答を見ると、1 年生は「授業科目の構成・時間割」「サークル活動」以外全ての項目で80％以上であり高い満足度を示している。中でも「図書館」と「コンピュータ室、メディア室、視聴覚室、SSR 室」は満足度が高い。満足度の低い「授業科目の構成・時
間割」「サークル活動」は毎年の結果であるが、時間に余裕のない短大生活が背景にあり改善策が見いだしにくい項目である。2 年生は 1 年生と同様の「授業科目の構成・時間割」「サークル活動」の項目で満足度が低く、その他は概ね 70％以上の満足85

度である。今後、さらに満足度を上げていくためには、「サークル活動」について全学的な検討を行う必要がある。また、1 年生よりも 2 年生の満足度が全般的に低くなる点について、分析していく必要があると考える。

図Ⅱ―A―5

GPA 分布図

1 年生

２年生【観点】1.社会人基礎スキル

2.専門的知識・技術

5.実践力

6.向上心・責任感

図Ⅱ―A―６

学修成果評価結果

86

3.思考力

4.コミュニケーション力【観点】1.社会人基礎スキル

2.専門的知識・技術

5.実践力

6.向上心・責任感

図Ⅱ―A―７

学修成果自己評価結果

87

3.思考力

4.コミュニケーション力表Ⅱ―A―２

成績評価内訳表

人間生活学科こども発達専攻

88

図Ⅱ―A－８

満足度調査結果89【ヘルスケア栄養学科】
量的評価については、成績評価と単位数より算出した GPA で行った。その結果を
図Ⅱ－A－9 に示す。1 年生は、平均評点 2.64、標準偏差 0.76 であり、GPA3.00 以上
は 36％、3.5 以上は 14％存在した。2 年生は、平均評点 2.79、標準偏差 0.60 であり、GPA3.00 以上は 39％、3.5 以上は 10％存在した。1 年生で GPA 1.0 を下回る学生は中途で体調不良により休学したためである。現 2 年生の結果を昨年の 1 年次と比較すると、平均値は 2.70 から 2.79 と上昇傾向が認められた。平成 28 年度の GPA データとの比較では 3.0 以上（上位者）の割合が、1 年生 36％（昨年 39％）、2 年生
39％（昨年 27％）である。1 年生については平均値と同じく大きな変動はなく、学生の学習への意欲が変化したとは考えられない。2 年生については平均値の上昇と同様にして、成績上位者の増加傾向が見られた。しかし、GPA の低い学生もいることからこの学生に対して基礎的能力の習得に努める必要性を感じる。
質的評価については、学修成果カリキュラムマップで定めた科目ごとの評価指標の評価より算出し集計した。その結果を図Ⅱ－A－10 に示す。1 年生は、質的には「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション」「実践力」「向上心・責任感」の 6 項目で評価した。その結果を平均値で示した。ただし、「実践力」については、前期に該当する教科目を時間割の関係で割当てることができなかった。学修成果項目のバランスの点から、今後の検討課題である。「実践力」を除いて 1 年生は、いずれの項目も 8 以上を示し、到達目標に達している。特に、「コミュニケーション」、『向上心・責任感」の 2 項目は目標値を超えており、卒業後の進路
は、サービス業の分野であることから、その方面を意識した教育の結果であり、学生の学修意欲の結果であると考えられる。1 年生の学修成果は、「実践力」を除いては8.0 を超えていることから達成したといえる。2 年生では「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション」「実践力」「向上心・責任感」は、16.0 を超えていることから達成したといえる。「実践力」の評点が目標 16.0 に達していなかった。カリキュラム変更や時間割の関係で 1 年生では「実践力」に該当する教科目を割り当てることができなかったが、学修成果項目のバランスの点から、今後の検討課題である。
次に、学生による学修成果自己評価結果についての集計結果を図Ⅱ－A－11 に示す。
学生自身の自己評価を見ると、1 年生は「実践力」を除いて、「社会人基礎スキル」
以外は 8 に満たない結果である。2 年生は「実践力」を除いて、「社会人基礎スキル」、「コミュニケーション」以外は低い傾向がある。例年みられる傾向であるが、教員による評価と比べ自己評価はすべての項目で低い傾向であ った。見方によっては学
修に対する満足度が得られていないことにもなるので、どのように自信を待たせるかも考えていく必要がある。
成績評価については、表Ⅱ―A－3 に示した。成績評価は平成 29 年度よりルーブリック評価法を取り入れ、指定した項目ごとの学修成果評価結果（シラバスに示した担当教員が示した具体的到達目標に対して達したかどうか）を合計して算出することとした。そのため相対評価ではなく絶対評価となる。科目担当者の判断によって評価するので一定の傾向は得られない。S や A 評価の学生がいない科目については、評価基90

準が高いか教授法にも課題があるかもしれない。また、S の割合が高い授業に関して評価基準が低いことも考えられるので学生による授業評価と合わせて検討していきた
い。F は、出席不良で評価対象外となるが、D 評価のものが複数名存在した。いずれも選択科目であったので、再履修か他の科目を履修するよう担任が指導した。
満足度調査結果について図Ⅱ―A－12 に示した。「とても満足」「まあ満足」の回答について 80%を基準にしてみたところ、1 年生は 3 項目存在し、「体育館」、「サークル活動」、「学校行事」であり、2 年生でも「サークル活動」、「学校行事」が入っており、今後の検討を要すると思われる。体育館については、温水シャワーなどの設備や運動器具などのアメニティーの充実を図ることも重要かと思われる。90%を基準にしてみると、1、2 年生ともに「実験実習の設備（機器）」、「学外実習」、「「コンピュー
タ室、メディア室、視聴覚室」、「学生指導・学生相談・保健相談」、「就職・進学指導」などの教育環境や指導体制は満足度が高いといえる。「サークル活動の満足度の低さは、全学的な問題であり改善に向けて努力していきたい。今後、さらに満足度 を上げていくために学生ひとりひとりに合った指導が不可欠であり、授業法や指導法の工夫も必要と思われる。

図Ⅱ―A－９

GPA 分布1 年生【観点】1.社会人基礎スキル２年生

2.専門的知識・技術

91

3.思考力

4.コミュニケーション力5.実践力図Ⅱ―A－１０6.向上心・責任感

学修成果評価結果【観点】1.社会人基礎スキル

2.専門的知識・技術

5.実践力

6.向上心・責任感図Ⅱ―A－１１学修成果自己評価結果

92

3.思考力

4.コミュニケーション力表Ⅱ―A－３
科目
コード

成績評価内訳表

科目名

受講
者数

S
人数

ヘルスケア栄養学科
A

率

人数

B
率

6

33.3

人数

C
率

4

22.2

人数

素点合格計
率

NA0001

日本国憲法

18

2

11.1

NA0002NA0004NA0005暮らしの経済
心理学
科学の世界

3
14
33

3
3
18

100.0
21.4
54.5

2

8
9

57.1
27.3

5

15.2

NA0006NA0007

環境と健康
生命倫理学

26
13

13
7

50.0
53.8

5
6

19.2
46.2

7

26.9

1

NA0009

健康と運動（理論と実技）Ａ

78

16

20.5

26

33.3

24

30.8

10

NA0010

健康と運動（理論と実技）Ｂ

76

10

13.2

19

25.0

14

18.4

32

NA0011

日本語表現

71

2

2.8

5

7.0

45

63.4

18

NA0014NA0015NA0016

コミュニケーション英語Ａ
コミュニケーション英語Ｂ
コンピュータ基礎演習Ａ

2
2
78

1

50.0

70

89.7

2

2.6

1
2

50.0
2.6

NA0017NA0018コンピュータ基礎演習Ｂ
情報処理（演習を含む）

76
39

60
29

78.9
74.4

13
5

17.1
12.8

1
5

1.3
12.8

NA0019

美術

27

13

48.1

7

25.9

4

14.8

NA0020NA0021
NA0022

音楽
キャリアデザイン(基礎)キャリアデザイン(応用)

4
78
5

4
15

100.0
19.2

NA0023NA0024

ボランティア社会学（実習を含む）
総合英語Ａ

14
78

3
7

NA0025

総合英語Ｂ

76

9

NA0026
NB0001

コミュニケーション英語
化学

2
78

NB0002
NB0003

生物学
基礎の科学

NC0001

人数

率

11.1

14

77.8

14.3
3.0

3
13
33

100.0
92.9
100.0

3.8

26
13

100.0
100.0

12.8

76

97.4

42.1

75

98.7

25.4

70

98.6

3

3.8

1
1
77

50.0
50.0
98.7

2

2.6

76
39

3

11.1

2
1

D
人数

F
率

1

人数

5.6

人数

率
1

1
1

素点不合格計
率

1.3

1.4

1
1

1.3

合格計
率

3

人数

率

16.7

17

94.4

1

7.1

3
14
33

100.0
100.0
100.0

26
13

100.0
100.0

1

1.3

77

98.7

1

1.3

76

100.0

1
1

50.0
50.0

70

98.6

2
2
77

100.0
100.0
98.7

100.0
100.0

76
39

100.0
100.0

27

100.0

27

100.0

100.0
98.7
100.0

4
77
5

100.0
98.7
100.0

1

1.3

1

34
2

43.6
40.0

26
3

33.3
60.0

2

2.6

4
77
5

21.4
9.0

6
28

42.9
35.9

4
23

28.6
29.5

1
18

7.1
23.1

14
76

100.0
97.4

11.8

12

15.8

27

35.5

27

35.5

75

98.7

17

21.8

23

29.5

19

24.4

18

23.1

77

98.7

1

1.3

1

78
78

21
44

26.9
56.4

27
21

34.6
26.9

22
9

28.2
11.5

7
3

9.0
3.8

77
77

98.7
98.7

1
1

1.3
1.3

1
1

公衆衛生学

69

27

39.1

18

26.1

11

15.9

13

18.8

69

100.0

NC0002

社会福祉概論

69

5

7.2

37

53.6

23

33.3

4

5.8

69

100.0

NC0003NC0004

健康科学概論
解剖学

17
78

13
24

76.5
30.8

3
24

17.6
30.8

1
23

5.9
29.5

6

7.7

17
77

100.0
98.7

NC0005NC0006

栄養生理学（含運動生理学）
微生物学

76
7

10
4

13.2
57.1

30
3

39.5
42.9

17

22.4

15

19.7

72
7

94.7
100.0

2

2.6

NC0007

生化学

76

29

38.2

24

31.6

17

22.4

4

5.3

74

97.4

2

2.6

NC0008NC0009

病理学概論
解剖生理学実験

76
76

34
26

44.7
34.2

21
29

27.6
38.2

16
16

21.1
21.1

5
4

6.6
5.3

76
75

100.0
98.7

NC0010NC0011NC0012

生化学実験
食品学総論
食品学各論

69
78
69

13
35
23

18.8
44.9
33.3

37
27
14

53.6
34.6
20.3

18
8
16

26.1
10.3
23.2

1
7
15

1.4
9.0
21.7

69
77
68

100.0
98.7
98.6

NC0013

食品加工学(実習を含む)

2

2

100.0

2

NC0014NC0015

食品衛生学
食品学実験

76
78

7
13

9.2
16.7

18
40

23.7
51.3

30
21

39.5
26.9

21
4

27.6
5.1

76
78

NC0016NC0017NC0018

食品衛生学実験
基礎栄養学Ⅰ
基礎栄養学Ⅱ

69
78
76

9
21
14

13.0
26.9
18.4

36
21
22

52.2
26.9
28.9

19
14
22

27.5
17.9
28.9

4
20
17

5.8
25.6
22.4

68
76
75

98.6
97.4
98.7

NC0019ライフステージ栄養学

76

20

26.3

18

23.7

18

23.7

20

26.3

76

100.0

NC0020NC0021

臨床栄養学概論
ライフステージ栄養学実習

69
76

10
7

14.5
9.2

11
31

15.9
40.8

36
24

52.2
31.6

11
12

15.9
15.8

68
74

98.6
97.4

NC0022NC0023

臨床栄養学実習
栄養教育論

69
78

7
28

10.1
35.9

29
17

42.0
21.8

24
12

34.8
15.4

9
20

13.0
25.6

69
77

100.0
98.7

1

1.3

NC0024

栄養指導論

69

11

15.9

20

29.0

27

39.1

10

14.5

68

98.6

1

1.4

NC0025NC0026

公衆栄養学概論
栄養指導実習 Ⅰ

69
76

30
12

43.5
15.8

29
14

42.0
18.4

6
36

8.7
47.4

4
13

5.8
17.1

69
75

100.0
98.7

1

NC0027NC0028

栄養指導実習 Ⅱ
栄養情報処理演習

69
69

11
22

15.9
31.9

22
40

31.9
58.0

25
4

36.2
5.8

11
2

15.9
2.9

69
68

100.0
98.6

1

NC0029

ヘルスカウンセリング論

7

2

28.6

5

71.4

7

100.0

NC0030

調理学

78

13

16.7

30

38.5

20

25.6

14

17.9

77

98.7

NC0031
NC0032

給食計画・実務論
調理学実習 Ⅰ(含調理学実験)

78
78

11
23

14.1
29.5

29
37

37.2
47.4

12
14

15.4
17.9

21
3

26.9
3.8

73
77

93.6
98.7

NC0033NC0034

調理学実習 Ⅱ
給食計画実習

76
81

15
10

19.7
12.3

37
33

48.7
40.7

19
19

25.0
23.5

5
16

6.6
19.8

76
78

100.0
96.3

NC0035
NC0036
NC0037

給食管理実習 Ⅰ
給食管理実習 Ⅱ
給食管理校外実習

69
69
69

14
17
7

20.3
24.6
10.1

32
32
42

46.4
46.4
60.9

17
12
14

24.6
17.4
20.3

5
7
5

7.2
10.1
7.2

68
68
68

98.6
98.6
98.6

NC0039NC0040NC0041

食品の官能評価・鑑別Ｂ
フードスペシャリスト論
フードシステムの経済学

8
8
26

2
7
16

25.0
87.5
61.5

3
1
6

37.5
12.5
23.1

3

37.5

4

15.4

8
8
26

NC0042NC0043NC0044

フードコーディネート論
ヘルスケア栄養学特別演習Ⅰ
ヘルスケア栄養学特別演習Ⅱ

26
77
69

4
13
20

15.4
16.9
29.0

19
27
27

73.1
35.1
39.1

3
26
16

11.5
33.8
23.2

10
6

13.0
8.7

NC0045NC0046

栄養士基礎演習
栄養士実践演習Ⅰ

78
69

17
18

21.8
26.1

38
26

48.7
37.7

20
19

25.6
27.5

2
6

NC0047
ND0001
ND0002

栄養士実践演習Ⅱ
栄養教諭教育論
教職概論

68
5
16

14
3
3

20.6
60.0
18.8

35
2
6

51.5
40.0
37.5

11

16.2

8

6

37.5

1

ND0003

教育基礎理論

16

3

18.8

3

18.8

9

ND0004
ND0005

教育心理学
道徳の指導法

5
15

2

40.0

3
5

60.0
33.3

2

13.3

6

40.0

ND0006
ND0007
ND0008

特別活動の指導法
生徒指導論
教育相談

15
15
15

2
1
4

13.3
6.7
26.7

9
3
6

60.0
20.0
40.0

2
6
3

13.3
40.0
20.0

3

20.0

ND0009ND0010

教職実践演習(栄養教諭)
栄養教育実習指導

5
5

2
5

40.0
100.0

3

60.0

ND0011

栄養教育実習

5

5

100.0

93

5.6

認定
人数

1.4

1.3

1

1.3

1

1.3

1

1.3

1

1.3

1

1.3

14
77

100.0
98.7

1

1.3

76

100.0

2 100.0
1.3

2
77

100.0
98.7

1.3
1.3

77
77

98.7
98.7

69

100.0

69

100.0

17
77

100.0
98.7
94.7
100.0

1

1.3

1

1.3

2

2.6

4

5.3

72
7

2

2.6

74

97.4

1

1.3

1

1.3

76
75

100.0
98.7

1

1.3

1

1.3

69
77
69

100.0
98.7
100.0

100.0

2

100.0

100.0
100.0

76
78

100.0
100.0

68
76
75

98.6
97.4
98.7

76

100.0

1

1
2
1
1
2

4

1.4
2.6
1.3

1
2
1

1.4
2.6
1.3

1
2

1.4
2.6

68
74

98.6
97.4

1

1.3

69
77

100.0
98.7

1

1.4

68

98.6

1.3

1

1.3

69
75

100.0
98.7

1.4

1

1.4

69
68

100.0
98.6

7

100.0
98.7

1.4
2.6

5.1

1.4

1

1.3

1

1.3

77

1
1

1.3
1.3

5
1

6.4
1.3

73
77

93.6
98.7
100.0
96.3

1

1.2

3

3.7

76
78

1
1
1

1.4
1.4
1.4

1
1
1

1.4
1.4
1.4

68
68
68

98.6
98.6
98.6

100.0
100.0
100.0

8
8
26

100.0
100.0
100.0

26
76
69

100.0
98.7
100.0

26
76
69

100.0
98.7
100.0

2.6
8.7

77
69

98.7
100.0

77
69

98.7
100.0

11.8
6.3

68
5
16

100.0
100.0
100.0

68
5
16

100.0
100.0
100.0

56.3

15

93.8

1

6.3

1

6.3

15

93.8

5
13

100.0
86.7

1

6.7

1

6.7

2

13.3

5
13

100.0
86.7

13
13
13

86.7
86.7
86.7

1
1
1

6.7
6.7
6.7

1
1
1

6.7
6.7
6.7

2
2
2

13.3
13.3
13.3

13
13
13

86.7
86.7
86.7

5
5

100.0
100.0

5
5

100.0
100.0

5

100.0

5

100.0

2

1

2.5

1.3

1

1.3

図Ⅱ―A－１２

短大生活満足度調査結果

94

【機関】
平成 29 年度行った機関レベルでの査定は、以下のとおりである。
（1）GPA（学修成果の量的査定）
全学の学年別の GPA を（図Ⅱ－A－19）に示す。学年全体の GPA 平均値は、1 年
生 2.67（昨年 2.60）、2 年生 2.57（昨年 2.64）であり、昨年度よりも 1 年生は平均値が上がったが２年生は低下した。これは、２年生は１年生にはいない 1.00 未満の学生（進路の迷いや休学中）がいたことが影響している。最頻値は、 1 年生も 2 年生も平均値を含む 2.50～2.99 であった。２年生は、成績上位者もいるが、成績下位の学生も存在したことから標準偏差が大きい。各学科・専攻で指摘があるように、 GPAの低い学生への指導方法の検討、学年の特長に合わせた指導方法が必要である。

図Ⅱ―A－１３

GPA 分布（全体）（２）学修成果評価結果
機関レベルでの学修成果を図Ⅱ－A－20 に表した。
2 年生の学修成果は、観点 1 社会人基礎スキル、観点 2.専門的知識・技術、 観点
3.思考力、観点 4.コミュニケーション､観点 6. 向上心・責任感の項目において目標点である 16 を獲得した。これは、本学が目指す人間育成が達成したという結果である。
1 年生も同様な結果であった。観点 5 の実践力は 8.0 に達しなかったが、それ以外
は 8 以上を獲得している。
実践力は、1 年生 2 年生とも最も低い項目であるが、学内での実践的な学びや学外での実習等で 2 年生になると学習成果の向上が見られた。
学修成果の評価を全学的に実施し 6 年が経過したが、その過程で評価指標の改善、教員の評価基準の改善が図られたとともに学生自身もキャリア教育（キャリアシート
による振り返り）との関係により意識的に向上に取り組んだ結果といえる。

95

【観点】1.社会人基礎スキル

2.専門的知識・技術

5.実践力

6.向上心・責任感図Ⅱ―A－１４

3.思考力

4.コミュニケーション

学修成果評価結果（全体）

学科専攻別の評価は前述したが、いずれの到達目標においても、目標の 1 年生の評点
8.0、2 年生の評点 16.0 には届いていない。これは、教員と学生の評価に乖離がある
ことを示唆しており、学生が達成感を得ていないという事で、今後評価方法やその学生への開示を含め検討が必要と考えられる。
（４）学生授業評価
学生の授業評価は、開講科目すべてにおいて実施した。平成 27 年度からは全教員が閲覧出来るよう改善した。学生による授業評価の考察を授業報告書としてまとめている。担当教員が感じている各受講生の学修成果と受講生の側から見た評価とを比較することで、教員の資質向上や、適切な学修成果の把握が可能となっている。
（5）学生生活満足度調査結果
学生生活満足度調査は、毎年度末卒業生を対象に実施していたが、平成 25 年度に受けた第三者評価時に指摘されたので、1 年生にも同時に行うこととし、平成 30 年 3月に実施した。質問は授業や施設設備について、学生生活についての 12 項目、事務室の対応 3 項目、本学の全体評価の５項目計 20 項目となっている。回答は「1 とても満足、2 やや満足、3 やや不満、4 とても不満」の４つから選び、自由記載の欄も設けた。
機関レベルの結果を（図Ⅱ－A―15）に示す。
「とても満足」「やや満足」の回答割合を見ると、ほとんどの項目で 80％以上であったが、満足度の低いものには「サークル活動」68.1％（昨年 67％）、「授業科目の構成・時間割」75％（昨年 72％）、「学校行事」79.7％（昨年 79％）であった。「サークル活動」については、自由記載も一番多く、忙しい中でも学生はサークル活動を望んでいるものがいることを考え、今後とも検討課題である。
全体評価項目である「昭和学院短期大学で学んで」の設問では、「とても満足」
44.1％（昨年 33％）、「やや満足」48.3％（昨年 59％）、「やや不満」4.9％（昨年8％）、「とても不満」2.8％（昨年 1％）であり、きめ細かい学生指導や実践的な授業を展開している本学の教育の特色が、高い満足度に繋がった結果と考えている。

96また、「建学の精神」の周知度、「建学の精神」が目指す人間像に対する自身の達成度についても調査をした。「建学の精神」の「明敏謙譲」が正しく漢字で書けた者は73.2％（昨年 62.3％）であった。内訳は 1 年生の正解率が 68％（昨年 56％）、2 年生の正解率が 81％（昨年 67％）であった。教育理念としている、育てたい 4 つの人間像について、「とても身についた」「やや身についた」「身についたと思わない」で回答を求めた。4 つの人間像とも 2 年生の方が「身についた」との回答が増えている。
また 1、2 年全体でみると 4 つの人間像に 85.9～92.3％（昨年 86～93％）者が「とても身についた」「やや身についた」と答えており、「明敏謙譲」から導き出される「育てたい 4 つの人間像」は学生にも浸透しているといえる。

97

短大生活満足度調査結果
実施日：2018年3月6日
対象者

1年生
2年生
合 計
回答者数 在籍数
回答者数 在籍数
回答者数 回収率(%)
26
26
22
21
48
47
97.9
64
61
52
49
116
110
94.8
81
75
71
67
152
142
93.4
171
162
145
137
316
299
94.6

在籍数
生活クリエイション専攻
こども発達専攻
ヘルスケア栄養学科
合 計
全体の満足度結果

98

99

図Ⅱ－A―15

学生生活満足度調査結果（6）外部評価結果
平成 29 年度は、平成 28 年度自己点検評価・報告書の点検として評価の観点を
１．社会との接続などに関して、ポリシーに照らした取り組みの適切性（１）教養教育が３ポリシーから見て適切か（２）グローバル社会に向けた英語教育は適切か（３）ICT 教育は適切か
２．その他評価できる点、改善点は何かとして京葉ガス（㈱）へ依頼した。
その結果、１（１）～（３）についてすべて「適切である」という評価を受けた。２、その他として指摘された評価できる点は今後さらに継続していき、改善点は検討していく予定である。この結果は、年度内に自己点検評価委員会で報告された。今後 FD 委
員会を通して全教員に向けた報告会が実施される予定である。

（７）各学科専攻における資格取得者数を表Ⅱ－A－12 に示す。
生活クリエイション専攻の学生は、希望に合わせて資格取得を目指している。概ね
希望の資格を取得している。こども発達専攻では、保育士資格と幼稚園教諭 2 種免許状の両免の取得率は 85.7％（昨年 84.5％）、保育士のみでは 91.8％（昨年 91.4％）と高い取得率であった。ヘルスケア栄養学科では、栄養士資格を中心に多種の資格を取得している。栄養士資格取得者は 98.6％（昨年 88.9％）と高い取得率であった。各学科・専攻とも高い資格取得率を維持していることから学修成果の達成が維持できてい100

るといえる。
学科・専攻

資格の種類

取得者

中学校教諭 2 種免許状（家庭）

3名

人生活学科

2 級衣料管理士

13 名

生活クリエイション

フードスペシャリスト

3名

専攻

フードコーディネーター3 級

4名

アシスタントブライダルコーディネー
ター

備考

2名

チャイルドケアオブザーバー

2名

色彩検定 2 級

1名

人間生活学科

保育士

45 名

こども発達専攻

幼稚園教諭 2 種免許状

42 名

ヘルスケア栄養学科

栄養士

68 名

栄養教諭 2 種免許状

5名

健康管理士一般指導員

17 名

フードスペシャリスト

8名

フードコーディネーター3 級

25 名（８）卒業生の就職先による評価の聞き取り調査
卒業生の就職先による聞き取り調査は、全体的に統一した形では平成 29 年度は実施
しなかったが、学科専攻の特色に合わせた形で、実習訪問の際に訪問先に卒業生がいるかいないかを確認し、いる場合は時間をとって面接や声かけをして把握することとした。把握された内容により必要があれば、適切な対応をとった。
職業教育の効果の測定のために定期的に実施し、本学の目指す人間像と企業の求める人間像とを合わせて検証し、学修成果の査定（アセスメント）を行うことで、より社会に貢献する卒業生を育てていきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

2017 年度より、エクステンションセンターの中に「卒業生のためのキャリア支援委員会」が位置付けられた。具体的な活動としては、ヘルスケア栄養学科で取り組んでいる管理栄養士国家試験対策、栄養士の知識・技術の向上を目的とした「スキルアップ講
座」があげられる。
「意見交換」の日を含めると年間 9 回の講座を開催し、毎週ブログ

101の配信も行っている。卒業生が自身のスキルアップにつながる講習を受けた。
人間生活学科生活クリエイションでは、卒業生の情報交換の場を設け卒業生の繋がりを重視した。人間生活学科こども発達専攻では、卒業生のフォローアップとして、卒業生が学び続ける保育者となるよう、幼稚園・保育所訪問を通した調査や卒業生のためのグッドキャリア講座を開講した。
また、在学生のキャリア支援の一環で卒業生を招いた就職講習会をそれぞれの学科・専攻で実施することで、卒業生のためのキャリア支援に結び付く活動を行っている。
以上の実績をふまえ、2018 年度に向けて、卒業生のフォローアップをキャリア教育の一環と考え、「卒業生フォローアップ推進委員会」をキャリア支援センターに位置付
けた。第一の取り組みとして、全学科・専攻で卒業後の調査を実施すること とした。
その目的は、以下のとおりである。
【目的】
１．社会人、職業人として生きていくうえで大切であり、本学の学習成果の評価指標でもある「専門知識・技術」「社会人としてのマナーや常識」「コミュニケーション力」「 実践力」「 思考力」はどの程度身についたと感じているかを調べる。
２．卒業生の勤務先業種と職種を調べる。
３．昭和学院短期大学で学んだ満足度を調べる。
４．卒業生の意見・要望を知る。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

現状で述べたとおり、本学の教養教育と職業教育を視野に入れた専門教育は充分なものといえる。しかしながら、今後も絶えずアセスメントを行い、学生にとって望まし
いものであるか、学修成果の獲得に有効であるかを検証する必要はある。そのためにも、カリキュラム委員会が中心となって、教育課程は見直していく。
学修成果の獲得に向けては、ヘルスケア栄養学科 1 年前期における「実践力」が欠けている点が課題である。2 年にわたり学修成果を均等に獲得させていくためにも、再考の余地があるだろう。
平成 29 年度は「総合英語 A」「総合英語 B」で能力別クラス編成を行った。既に、こども発達専攻の「保育の音楽表現」における能力別クラス編成は、一定の効果を上げていることが検証済みであるが、「総合英語 A」
「総合英語 B」についても、今後検証する必要がある。
本学ではルーブリックを導入した評価方法が定着し、評価方法は充分なものである。
今後、科目間の評価基準や教員の評価・学生の自己評価の相関関係を分析し、絶えず評
価方法を検証していく。
今後、卒業生のためのキャリア支援の在り方について検討していくとともに、卒業後の調査として、具体的に調査対象者、調査時期、調査内容、調査方法をまとめ、高い回収率となるような調査方法を検討し、2018 年度の調査実施に向けて準備を進めていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の特記事項＞

102

本学の教育課程の特記事項としては、まず、それぞれの学科・専攻の専門科目に「特別演習」を設定している点が挙げられる。本学の建学の理念、そこから導き出される４つの人間像を体得させるため、特別活動（学校行事）を必修化するとともに、学科・専
攻の特性を活かした教育活動を行っている。この科目における学びは、建学の理念を理解させると共に、職業教育にも直結していくものとなっている。
上記学校行事の 1 つであるが、各学科・専攻での学びを可視化するものとして、本学学園祭での発表が挙げられる。人間生活学科生活クリエイション専攻でのファッションショーや食事の提供は、専門科目での学び、さらには 1 年生・2 年生合同の企画として提案されている。専門科目での学修成果が直截的に示されたものといえる。また
人間生活学科こども発達専攻では、それぞれの学年で保育者としての立場をふまえた企画、ヘルスケア栄養学科では、１年生・2 年生合同で、栄養士としての立場をふまえた企画がなされている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

7 シラバス、2 昭和学院短期大学規程集、5 学生募集要項

備付資料

30 学生生活満足度調査結果（平成 29 年度）、39 入学者への郵送物、40 障害者の受入れについての印刷物、文書等、41 長期履修生の受入れについての印刷物等、42 学科・専攻別入学前課題 、43 学生寮パンフレット、44 入
学前オリエンテーション、45 社会人のためのオリエンテーション、46 学科・専攻オリエンテーション資料、47 キャリアシート、48 個人調査表、49 学生
進路一覧（平成 29 年度）、50 就職活動報告書（平成 29 年度）、2GPA 等の成績分布、29 授業評価結果、51 表彰に関する資料、52 学校案内（平成 29
年度入学生用）、53 入試要項（平成 29 年度入学生用）、5 海外留学希望者に向けた印刷物等、55．留学生の受入れについての印刷物、27 教員による学修成果評価結果、37 非常勤講師の会資料、31 授業実施報告書、21 委員会
活動報告書、56 オフィスアワー一覧表、57 校務分掌、58 学費サポート制
度、30 学生生活満足度調査結果、59 ICT 活用状況アンケート結果、60 履修
登録関係書類、61 履修モデル、62 学生食堂アンケート調査結果、63 奨学金
制度、64 昭和学院事務分掌規程［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用して

103

いる。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

１．教員
平成 23 年度後期から取り組み始めた学修成果の評価は、教員側からの学生への評価（質的評価）と、学生自身の自己評価の両面から行っている。また、平成 24 年度から
ディプロマ・ポリシーに対応した成績評価基準をシラバスに示し、学生一人ひとりのGPA を算出し量的評価を行っている。
学修成果の評価目的や方法は、教授会・学科会議・専攻会議で諮られ、非常勤講師の会でも伝えられているため、各教員が理解し、評価基準に基づいて正しく評価できている。また、その結果を、科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルでまとめ、教授会で報告し、非常勤講師にも伝えている。このように、教員は学修成果の状況を適切に把握している。
学生による授業評価は、FD 活動の一環として年 2 回定期的に受けている。平成 23
年度以降、教員の自己点検の意図もあり、すべての科目で行っている。学生による授業
評価の結果は、学長が確認するとともに、担当教員に伝えている。また、教員は担当科
目についての授業実施報告書を作成する時、この授業評価の結果も認識し、平成 30 年

104

度の授業改善に活用している。さらに、この結果を全教員が共有し授業の質向上を目
指す一情報としている。
同一科目を複数の教員が担当する科目について、本学は学生定員の数がそれほど多くはないため、同一科目を異なる教員が個々に行うことはほとんどない。実施している科目は、人間生活学科こども発達専攻の「保育の音楽表現」「音楽表現法 A」
「音楽表
現法 B」
「保育基礎演習」のみである。
「保育の音楽表現」「音楽表現法 A」「音楽表現法B」は専任教員 1 名、非常勤講師 2 名が異なるクラスを担当している。「保育の音楽表
現」「音楽表現法 A」「音楽表現法 B」は習熟度別クラス編成であり、各クラスで内容が乖離しないように調整しながら、保育士養成課程の科目にふさわしいレベルまで学生が到達できるよう、教員間で意思の疎通や協力、進度の調整を図っている。
「保育基礎演習」は専任教員 2 名で異なるクラスを担当している。
オムニバス形式で行う授業は、全学科・専攻に置かれている。担当者間で、シラバス作成の時から調整を行い、授業を進めている。段階的に連動する専門科目（同じ科目名にⅠ・Ⅱをつけて段階的に学習する科目）で担当教員が異なる場合についても、担当教
員間で、教授内容の確認を行っている。また専門科目で関連のある科目については、担当者間でシラバス作成時に内容等の確認を取りながら授業計画を作成し、実施している。
授業評価以外に行った FD 活動としては、他大学の報告書を一定期間教務室で公開しており、それを参考に教員は授業・教育方法の改善をしている。それ以後は FD 委員
会で管理している。また、ICT 活用委員会と教育・研究・FD 活動委員会の協力で、電子黒板の操作説明会を平成 30 年 2 月に開いた。全専任教員出席のもと、有効活用できるよう、操作方法や特性を周知した。
教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。本学では教員は研究日を除く全日（月～金：9～17 時、土：9～13 時）の勤務が義務付けられている。そのため、学生への対応については、オフィスアワーを教員毎に週 1 時間設け
授業時間以外に学生への対応時間を確保しているが、教員の研究室には在室か否かが分かる表示を行い、学生には在室時にはいつ訪問しても良いことを口頭、掲示で告知している。
本学は、人間生活学科でクラス担任制（1 名の担任教員）、ヘルスケア栄養学科で学年担任制（2～3 名の担任教員）を敷いている。また、こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科ではこの他に学年主任を置いている。これらの教員が中心となり、他教員とも連携を取りながら学習支援をはじめ学生生活・就職活動においてもきめ細かい指導にあたっている。支援に費やしている時間等の統計的な調査はしていないが、内容は、学期当初の履修相談、担任による生活全般に対する恒常的な面談の実施、非常勤講師への相談の取り次ぎ、就職試験に向けての相談等多岐にわたる。学修の著しく劣る学生や出席状況の良くない学生については、科目担当教員と担任とが連絡を取り 、迅速に対応できる形を維持している。出席不良連絡票を教務室に置き、科目担当教員は受講生が 2 回欠席をした時点でその連絡票に記入することになっている。連絡票は、教務事務職員から担任に手渡され、担任はその学生を指導し、場合によっては保護者への連絡も行っている。このようにして教員は学生に対して履修から、就職、卒業に至る指105

導をきめ細かに行っている。
２．事務職員
事務職員の事務内容及び分掌については、「昭和学院事務分掌規程」において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が執行されている。
事務職員は、それぞれの所属部署の職務の内容に基づいて適切に事務処理にあたると同時に、事務職員間ならびに教員と連携をとりながら進めている。
事務職員の立場から行う学生支援は、窓口業務や電話等において、事務手続きや学生からの問い合わせに懇切かつ適切に対応することである。また、短期大学の運営管
理等の状況を把握し、学校全体の動き等について十分理解していることが学生支援には必要であり、月１回の教授会の議案協議の結果等について必ず報告の時間をつくり確認するようにしている。また、日常的な業務や行事等の確認については、水曜日ごとの教職員朝会、毎日の教務課による当日の行事・出張等についての報告をもとに最終確認している。
各学科・専攻の教育目的・目標の達成状況については、年度当初に行われる教授会において学長から説明される経営方針をもとに、前期末・学年末の教授会で各学科・専攻
からなされる報告を教員とともに事務職員も確認・共有している。
事務職員の SD 活動については、これまでも計画的に実施し、その成果を学生への支援に向けている。なお、学生への対応で問題や課題が生じた場合は、事務職員間で協議したり教員と連携をとったりしながら、より望ましい対応 となるよう努力している。
学生支援の最終目標は、学生が学修成果を獲得して無事卒業し、社会人としての資質の向上を図ることであり、履修及び卒業まで教員と連携を図りながら支援している。
学生の就学に対する経済的支援では、期日までの納入が困難なケースに対し、授業料の延納手続き等で納入期日の猶予を設け、学生が学習等に専念できるよう一層の配慮・支援をしている。また、信用保証会社と提携し、学費の未納解消及び学生への学費納入援助の一方法として、学費サポートプラン制度を導入し、平成 26 年度から新入学生や在学生に対し貸出金利の低減を図り、経済的な側面から一層の支援に努めている。
毎年実施している学生生活満足度調査の集計結果では、手続き、申し込み、相談等の事務室の窓口対応に対する全体の満足度は、「とても満足」35.2％(平成 28 年度比－7.4P)「まあ満足」53.1％(同+6.2P)に対し、「とても不満」3.1％(同+1.8P)｢やや不満｣
8.6％(同－5.5P)という結果であった。これは傾向としてはほぼ平成 28 年度並みであるが、「とても満足」「とても不満」が減少しており、全体的に評価が下がっていると言える。学生対応の年間目標（態度・方針）を事務職員全員で共有し、事務職員の熱意と意識改革が必要である。そのための組織改編として、来年度から学生課の機能の一部を図書館事務室に移す。
３．教職員
本学附属図書館は、図書館運営委員会により運営している。委員会のメンバーには
図書館職員を含み、図書館職員は専門職として司書 1 名を配置している。
学生の学習成果向上のための支援として、資料面においては学科専攻の教員による106

専門書、館外貸出可能な視聴覚資料、学生リクエスト、及び質問事項からの内容を反映する内容を主体として選書・選定、購入を決定しており、学習環境の整備、意見反映の場の整備を心掛けている。また、規程に則り蔵書の除籍・廃棄を進めることにより、学
生のより学習しやすい環境を整備している。資料以外の面では、館内貸出用ノートパ
ソコン 2 台、AV コーナーのデスクトップパソコン 2 台、OPAC 専用パソコン 2 台、プ
ロジェクター1 台、コピー、レポート作成のための文具コーナーなどを揃え環境を整えている。また、それら機器の利用、検索、課題作成の際には図書館職員が必要に応じた援助を行い学習成果向上のためのバックアップを行っている。
また、年 1 回行う図書館主催の講演会も引き続き開催した。平成 29 年度は大島武氏を講師として招聘し「コミュニケーション上手になるには」というタイトルで講演を行い、わかりやすく実践的な内容で学生から好評を博した。
利便性の向上のために上記のような資料や機器、環境を整えるほか、平成 29 年度は
平成 30 年度 6 月に控えるシステムリプレイスに関し、OPAC 等の全体的な視認性、ス
マートフォンからの利用等、学生の利便性を上げるべく検討・準備を行った。なお、平成 28 年度より引き続き、場の提供の面での利便性向上のために努力している。閉館時間については開館時間の延長を定着化し、授業後にも図書館に寄ることができる時間(授業のある期間について、9 時～18 時)となった。また試験期間の前については更に延長して開館している。加えて、図書館資料を使った授業及びグループ学習を含む自習者に PC、プロジェクターの利用が可能である館内ラーニングルームを提供している。
授業での利用は 53 件であったものの、予約の入っていない時間帯は個人及びグループ
学習を含む自習者の利用が可能であり、空き時間を中心に利用されている。
図書館資料を知る機会を増やし、有効活用してもらうために、「図書館報」（年 1 回
刊行）、「ぶらり・らいぶらり」・「この本読んだ？」(不定期刊行、平成 29 年度は 2 回発行)の配布、掲示板への「新着案内」「図書館からのお知らせ」の掲載を行っている。
加えて新着図書書架上部に配置した図書資料の上部にポップをつけ、内容や感想を書くなどしたところ、該当資料の貸出回数が伸びるといった結果が出ている。
学内のコンピュータを授業や大学運営に活用するため、 全教職員にパソコンが配布され、授業資料・会議資料の作成やメールによる連絡等、日常的に使用している 平成
25 年度から主たる教室にプロジェクターが設置されている。さらに授業で活用してもらうために平成 26 年度は教職員にはタブレット PC を、全学生にはクリッカーを配布した。平成 27 年度には表現力の向上を目指してアクティブラーニングスタジオを導入した。また、グループウェアを導入し、講義室の予約に活用した他、各委員会にて WEB
会議などにも活用されている。さらに学生にもグループウェアのアカウントを持たせて、教員と学生で情報の共有を行ったり、メールによる連絡や報告・相談を行ったりしている平成 28 年度には学則・シラバスをグループウェア上に公開した。また、メディア室の更新を計り、電子黒板・授業だけでなく自学習にも利用できるコールシステムを導入した。このようにして、教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。本学では特別館 1 階にコンピュータ室、2 階にメディア室があり、授業での使用の他にも、学生107

が自由に使用できる環境を整えている。授業に関して、ほぼ継続的に使用するのは以下のとおりである。

生活クリエイション専攻
情報処理 A、コン
前期

ピュータ基礎演習

7 科目

A、プレゼンテー

コンピュ

ション演習

ータ室

こどものワークシ

こども発達専攻

栄養情報処理演

礎演習 A、情報

習、コンピュー

処理 A

タ基礎演習 Aョップ、コンピュ

コンピュータ基

6 科目ータ基礎演習 B、

礎演習Ｂ

情報処理 B
前期

ータ演習、コミュ

7 科目

ニケーション英語A、総合英語 A

メディア学科

コンピュータ基後期

アパレルコンピュ

ヘルスケア栄養情報処理(演習を含む)、コンピュータ基礎演習 B

コミュニケーシ

コミュニケーション英語 A、総ョン英語 A、総

合英語 A

合英語 A
情報処理(演習を

室
後期
10 科目

消費者調査法、ビ

教育方法Ｂ、ビ含む)、ビジネス

ジネス英語、総合

ジネス英語、総英語、総合英語

英語 B

合英語 B

B、栄養情報処
理演習

学内の LAN やコンピュータを活用できるようにオリエンテーションや授業において利用法を学生に指導し、授業以外でも教員が適宜指導している。 学生は入学した段階でメールアドレスが与えられ、日常的に使うことができる。また、Wi-Fi を学生に開放しており、学内 LAN を自由に利用してもらうことにより、学生の IT 機器の利用促進を図っている。平成 28 年度、平成 29 年度にはアクセスポイントの追加・取替、平成 29 年度に DHCP の拡張を行うなど常に利用環境の改善に取り組んでいる。また、グループウェアを導入し、講義室の予約に活用した他、各委員会にて WEB 会議などにも活用されている。さらに学生にもグループウェアのアカウントを持たせて、教員と学生で情報の共有を行ったり、メールによる連絡や報告・相談を行ったりしている
平成 28 年度には学則・シラバスをグループウェア上に公開するなど、 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図るた
め、ICT 教育センターに ICT 活用委員会とコンシェルジュを組織し、その教員が中心となって、教職員の技術向上のために、サポートを行っている。新たなソフトや機材が入った際には、説明会を開催し、教職員がすぐに使用できる体制を整えている。 平成
29 年度から新システムが導入されたメディア室の使用を始めるため、平成 28 年 2 月

108

に講習会を行った。さらに、平成 28 年度は専任教員に対して、平成 29 年度は非常勤講師を含む授業実施者に対して ICT の活用状況のアンケート調査を行い、現状の把握に努めている。このようにして教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、
コンピュータ技術の向上を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対して、学科・専攻別に入学までに入学前教育として課題を課している。3 月には入学前オリエンテーションを実施している。社会人入学生に対しては、同日に別途社会人オリエンテーションを実施している。また、遠隔地の出身者に関しては学生寮のパンフレットを配布するなど、授業や学生生活についての情報を提供している。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。学生生
活については、学生心得、挨拶、マナーなどの指導を担当教員が行う他、薬物乱用防止と防犯のための講演を外部行為に依頼した。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や履修系統図を用いて科目の選択のためのガイダンス等を行っている。 １年生

109

は入学後のオリエンテーションで将来の仕事に焦点を絞った履修モデル等を提示し学習の方法や科目の選択等のガイダンスを行っている。また、学期終了後に成績結果と学習成果の評価結果を学生に伝達し、次の履修計画に役立てるように指導している。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。学習成果の獲得に向けて学生便覧を発行しガイダンス等で活用している。印刷物として学習成果自己評価表、キャリアシートも用いている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。特に、時間割の中に設定はしていないが、必要に応じて科目ごとに対応している。ヘルスケア栄養学科では、学生自身の基礎学力の確認のために、必修科目とする専門基礎科目（化学、生物学、基礎の科学）を配置し、1 年前期において高校までの学習の振り返りを行っている。
また、平成 27 年度より全学的に、オフィスアワーを設け、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。担任制をとっているので日常的には担任が対応することが多いが、学生相談室を整備し、必要に応じ専門家が相談、指導助言をしている。
通信教育は実施していない。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っており、進度の高い学生には課題を出すなどで対応している。
留学生の受け入れ体制はあるが、平成 29 年度は留学生の在籍はない。留学生の派遣は実施していない。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。平成 29 年度はこども発達専攻において SJC e-ラーニングを導入、生活クリエイション
専攻、ヘルスケア栄養学科においても推奨する中で、基礎力をつける支援をしている。

［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っ
ている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

110

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えて
いる。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のため、学生生活支援センターを中心に教職員組織を整備し対応している。学生生活支援センターは、学生生活指導委員会、学生会・クラブ支援委員会、保健衛生・環境美化委員会、奨学金委員会、障害のある学生のための就学支援委員会、留学生委員会、学生相談室に分かれている。
クラブ・サークル活動、短大行事、学生会等、学生が主体的に参加する活動が円滑に行われるよう、学生会・クラブ支援委員会が支援している。活動の場としての学生セン
ター棟は、学生会及びクラブの学生により自主的に管理されている。
学生サービスの向上を図り、学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニテ
ィに配慮している。
大学生活に対する学生の満足度を高める上で施設の充実は不可欠である。学習成果
向上、省エネの促進や学習環境改善のため、設備の整備や改修などを行った。
①学生用ロッカー交換(8 台)②音楽室整備工事③ガスヒートポンプメンテナンス④新館 1 階給食管理実習室ガス警報器交換工事⑤新館 2 階 222 室ブラインドカーテン設置工事⑥防災用備蓄毛布（60 枚）購入
⑦校舎内床清掃事業⑧本館 1・2 階階段壁面塗装及び飾り棚設置工事⑨本館 3 階トイレ全洋式化・床乾式化工事⑩側溝及び排水溝清掃⑪特別館照明配線切替工事⑫本館西側 2 階廊下塗装工事
学生食堂は、生活館 1 階にあり、座席数 70 席で、運営は外部給食会社に委託している。学生生活支援センターが中心になり、食堂の利用について、よりよい学生食堂づくりを目指すことを趣旨として、平成 29 年度においても全学科専攻の学生に対し、学生

111

食堂アンケート調査を行なった。調査は平成 30 年 3 月に行った。学生食堂の利用頻度
は、「よく利用」と「たまに利用」を合わせると 70（平成 28 年度 69%）であった。学生食堂を利用する理由は、おいしいから」40.5%「安いから」37.4%であった。メニュ
ー、サービス、学生食堂のイメージについての設問では評価段階で 5 段階（5：非常に
満足

4：満足

3：普通

2：不満足

1：非常に不満足）のスコアをつけて評価を行った。結果としては① おかずの味、② ご飯の味、③ 味噌汁・スープの味、④ 料理の量（ボリューム）、⑦注文するまでの時間、⑪ 学生食堂内の清潔感 に対して評価が高かったと判断された。平成 29 年度と平成 28 年度の平均値を比較したところ⑧料理が出てくるまでの時間について、評価が下がった。平成 28 年度に食券売機の活用や料理ごとにレーンを作るなどの改善がされ、⑦注文するまでの時間の評価が上がった反面、出てくるまでの時間と比較し長くなったと感じたている学生が多い。
環境整備として、教室の清掃、ゴミの分別指導は随時行っている。学生ホール（生活館学生食堂 2F）には、学生が食事・休憩・自習が出来るようにテーブルと椅子等を配置し、テレビ、電子レンジ 2 台を設置している。また、平成 25 年度より進路支援資料
を本館の進路資料室から移動して、閲覧コーナーを設けて学 生がより閲覧しやすい環境を整えた。
宿舎が必要な学生に対し、本学では鉄筋 2 階建ての女子学生寮を所有しているが、
平成 28 年度に全面リニューアル工事を行った。寮室の内装に学生の意見を取り入れ、ベッドや備品を一新した。2 人部屋(10 室)、一人部屋(10 室)に 30 名収容可能で、遠距
離等、通学が困難で宿舎が必要な学生の支援をしている。この学生寮は、日曜祝日を除いた朝夕食を供し、寮生は、自転車またはバス（約 10 分）で通学している。平成 29
年度は、1 年生 13 名、2 年生 4 名、合計 17 名の学生が利用している。
通学手段として、本学では安全の面から基本的には公共交通機関を利用することとしているが自転車の利用は許可している。屋根付き、夜間用照明付きの駐輪場を学生
昇降口近くに設置し、自転車通学者のための便宜を図っている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、従来から本学独自の奨学金制度として社会人のための奨学金制度を設置しているが、平成 26 年度より導入した2 年生に対する授業料減免の制度「昭和学院短期大学の授業料の減免に関する規程（平成 26 年 4 月 1 日より施行）」に従い、平成 29 年度は 14 名が申請を行い、5 名が減免を受けた。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、それぞれ保健
衛生・環境美化委員会、学生相談室が担当している。毎年 4 月には定期健康診断を行っており、医師より要精密検査が指示された学生には、医療機関の受診を促し、結果の報告を受けている。メンタルヘルスケアに関しては、必要に応じ臨床心理士による専門的対応が実施されている。医務室は、本館１階と栄養館１階に設置し、男女で分離使用可能である。AED（自動体外式除細動器）は、本館１階正面玄関、体育館前、栄養館 2F に全部で 3 台設置している。
学生生活に関して学生の意見や要望を把握する目的で、 学生生活満足度調査を実施している。質問は授業や施設設備について、学生生活についての 12 項目、事務室の対応４項目、本学の全体評価の 5 項目計 21 項目となっている。回答は「1 とても満足、

112

2 やや満足、3 やや不満、4 とても不満」の４つから選び、自由記載の欄も設けている。
平成 29 年度の調査結果は、「とても満足」「やや満足」の回答割合を見ると、ほとんどの項目で 80％以上であったが、満足度の低いものには「サークル活動」58.7％、「授業科目の構成・時間割」75％、「学校行事」79.7％であった。「サークル活動」について
は、自由記載も一番多く、忙しい中でも学生はサークル活動を望んでいるものがいることを考え、今後とも検討課題である。
平成 29 年度は留学生の在籍はない
本学では、社会経験を有した後に入学を希望した者に対し「社会人入試」を実施し、それによる入学者を「社会人学生」と定義している。社会人学生の学習を支援する体制としては、教務委員会が社会人入学予定者のためのオリエンテーションを全体の入学
前オリエンテーションの後に開催し、他大学での既修得単位の有無を確認したり、学習上の不安や経済的不安等の相談に応じたりしている。平成 29 年度入学生について
は、平成 29 年 3 月 18 日に実施し、仕事等で出席できなかった入学予定者には個々に対応した。社会人は学習経験に個人差があるので、入学後は担任等が個別に対応している。
障がい者を受入れるための施設の整備は、平成 21 年度以降に新・改築した附属栄養科学研究所や附属図書館については、手すりやスロープ床等を設置し、校舎には主な階段に手すりをつけているが、今回さらに見直しを進め、正面玄関や渡り廊下の階段などに手すりを付けるなど安全の確認を行っている。
障がい者受け入れについては、入学希望者から問い合わせがあった場合、保護者、本人同席のもとで事前相談を行い、障がいの程度と学校の現状で支援できることを話し合いその都度対応している。該当する学生が平成 29 年度入学生に 1 名、平成 30 年度
入学生に 1 名であった。平成 29 年度入学生については、平成 28 年度より施行された「障害者差別解消法」に基づいて整備した「障害のある学生のための就学支援に関する基本規定」「障害者の入学試験及び修学に関する規程」に照らした支援を障害のある学生のための就学支援委員会として行う場面はなく、専 攻教員よる支援で就学を継続している。平成 30 年度入学生については、「入学試験・就学配慮願」が提出され、障害のある学生のための就学支援委員会として担当学科教員と協働して支援を検討・実施している。
長期履修生の受入れについては、長期履修生制度が平成 19 年度に制定され、学則上に明記した。これを学外に広く公開すべきであると考え、平成 23 年度から学生募集要項およびホームページに長期履修生制度を掲載した。長期履修生は 3 名が在籍した。
平成 29 年度入学生は 1 名であった。
学生の社会的活動は、短期大学のカリキュラムの性格上、時間的余裕がなく、学校として学生に強力に推奨することは困難な状況にあった。しかし、平成 26 年度からはボ
ランティア精神を育てるために、教養科目として「ボランティア社会学」の科目を導入している。また、平成 28 年度に市川警察署と大学生ボランティアに関する覚書の締結式が行われ、地域安全と犯罪防止活動に協力して取り組んでいる。それに伴い、ボラン
ティアクラブも発足し、活動を行っている。

113

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分
1.

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援の組織整備や活動について
就職支援のための教職員の組織を整備について、平成 23 年 4 月に施行された短期大学設置基準には、｢短期大学は、当該短期大学及び学科または専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体勢を整えるものとする｣とあるように、本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度を育む教育と位置づけている。
就職支援のための実施に当たっては、委員会組織として「キャリア支援センター」が組織され、下部組織として「キャリア教育推進委員会」「就職指導委員会」「公務員対策
講座委員会」「進学指導委員会」の 4 つの委員会を持つ。「キャリア教育推進委員会」
はキャリア教育プログラムのための分析、活用方法等を検討・改善し、「就職指導委員会」と「進学指導委員会」は就職指導・進学指導を行っている。この「就職指導委員会」と「進学指導委員会」には担任全員と学年主任が入り、進路を含む適切な援助・助言・指導を行う体制をとっている。また、「公務員対策講座委員会」は、平成 28 年度より新設され、公務員合格者増加を目的に、内容・体制を整備、組織的な支援の実施を目指
している。
2.

就職のための資格取得や就職試験対策等の就職支援について「就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。」「就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。」「学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。」
就職支援に関しては、就職課の部屋に専任の担当者が常駐し、いつでも就職相談に対応できる他、就職課に学生専用のパソコンを設置し、就職情報が自由に検索できる
よう学生の就職支援を行っている。また、就職セミナーを年間 6 回実施し、実践的なグループディスカションなど就職試験対策等の支援も行っている。また学科・専攻においては、教員による就職試験対策・面接対策のための個別指導が学生の要望に沿って適宜行われている。各学科・専攻の平成 29 年度就職状況は表Ⅱ－B－１のとおりであり、充分な水準と言える。

114

表Ⅱ－B－１

平成 29 年度就職状況（就職内定率は平成 30 年 4 月 1 日現在）
人間生活学科

生活クリエイション

こども発達専攻

ヘルスケア栄養学科専攻卒業者（人）

20

45

69

就職希望者（人）

18

44

66

1(留学)

0

2

就職活動中（人）000

家事手伝い（人）1

1

1

休学、留年（人）100

進学者（人）

就

人数（人）（男 0、女 20）（男 1、女 44）（男 0、女 69）

職内定率（％）

100％

100％

100％

職 種 と 人 数（人）

販売 16（ ファッション
12、 フー ド 2､そ の他
2）、事務 2

幼稚園教諭 13、保育士 29、事務 2､その他 2

栄養士 58、事務 4、そ
の他 4

内
定
者

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援や、卒業時の就職状況について、以下のとおり、学科・専攻ごとに分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
就職希望者は 18 名で就職内定率は 100％であった。内訳は、販売職 16 名（ファッション系 12 名、フード系 2 名、その他 2）、事務職 2 名である。学生の就職活動の支
援は、主に担任が就職課と連携をとりながら指導にあたっているが、生活クリエイシ
ョン専攻では全教員が担当分野に分かれ、同じ業界を希望する学生のみを個別にサポートする「ＣＣランチミーティング」を行い、担任だけでなく専攻の全教員で一人ひとりをバックアップする体制をとった。昼休みを活用し、就職活動状況の把握や就職試
験内容等の情報交換を行うものである。その結果、特にファッション関係の就職内定
状況は７月の時点で 100％を達成した。
就職試験については、学生から活動状況調査を行い、様々な選抜方法がとられていることを把握している。具体的には、個人面接、グループ面接、適性試験、web 試験、
グループワーク、グループディスカッション等があり、これらの組み合わせや内容は各企業によって大きく異なる。これらの調査内容は、平成 30 年度の進路指導に活かしていく予定である。
生活クリエイション専攻では、1 名がイギリスの語学学校へ留学した。教員は留学経験のある本専攻卒業生と連絡を取り相談する機会を設けるなど、学生を支援した。
【人間生活学科こども発達専攻】

115

就職希望者は 44 名で、4 月 1 日現在での表Ⅱ－B－1 に示すとおり、内訳は、保育士 29 名（地方公務員 6 名を含む）、幼稚園教諭 13 名、事務 2 名であり、就職内定率は100％である。
学生の就職支援は、担任が中心となり、早い時期から学級指導・個別面接の中で意識づけをし、就職課と連携をとりながら指導にあたっている。その上に、専攻の全教員が学生一人ひとりのサポートに携わる体制をとっている。特に、実技・小論文等の試験内容に応じて各教員の専門性を活かしながら具体的な指導やアドバイスをすることができた。また,公務員志望の学生に対しては,公務員対策講座委員会と連携しながら、一次試験及び二次試験対策ともに組織的な支援を実施することができた。
就職状況は、共働き夫婦の家庭の増加等によって待機児童の多さが依然として問題となっている中、保育・幼児教育分野は慢性的な人手不足であり、内定しやすいともいわれる。しかし、安定して長く仕事を続けるためには、卒業生や実習先等の情報をよく吟味し、自分に合う企業や施設を見極めることが重要である。そのために、学生が実習した施設及び就職した施設の雰囲気や試験内容、後輩に向けてのアドバイス等を記入した就職活動報告書を整備し学生が自由に閲覧できるようにした。この就職活動報告書の活用に加えて、多様な保育内容の施設があることを知る活動として、卒業生を招いて話を聞く活動、就職面接会の活用を体験する活動など充実・強化させた。
【ヘルスケア栄養学科】
就職希望者は 66 名で内定率は 100％である。内訳は、栄養士 58 名、事務 4 名、その他 4 名である。栄養士としての就職先は、給食委託会社 47 名、児童福祉施設 6 名、介護保険施設 4 名などである。
ここのところ、保育園を希望する学生に加え、児童福祉施設に就職を希望する学生も増えてきている。その中で、平成 29 年度も該当求人があり、希望する分野への就職を果たした。就職については、担任や就職課を中心に、ヘルスケア栄養学科全教員で相談等に応じてきた。今後も、学生の希望に対応できる体制をとり、効率的な進路の支援を行っていきたい。
その中で、実際の栄養士の仕事をもっと知りたいという声が 学生から上がっている
こと、就職試験にグループディスカッションが加わってきている点を考慮し、平成 28
年度より栄養士実践演習Ⅰ・Ⅱにおいて先輩栄養士の話やグループディスカッションの授業を取り入れた。今後も職場見学を取り入れるなど充実を図るとともに、さらなる就職先の拡大も図っていきたい。
このように、本学では学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
３．進学支援について進学及び留学に対する支援について、次のとおり実施している。
進学希望者に対しては、キャリア支援センター進学指導委員会および担任が支援を行っている。編入学を考えている学生が、指定校の資料を自由に閲覧できる場所を確保している。平成 29 年度における進学者は 2 名、進学相談日の相談者は 1 名であっ116た。他大学等から受けた編入学等案内等の総数は 84 件で、その内訳は、入学案内 18
件、編入学案内 63 件（指定校推薦 24 件）、特別聴講学生 1 件、大学編入対策 2 件であった。進学案内に関わる情報は学生ホール 2 階に進学情報コーナーを設置して開示し、学生が随時閲覧できるようにした。指定校推薦は赤、その他は透明のファイルに入れ、ファイルには番号をつけて学校案内索引ファイルから検索しやすくなるように工夫を図った。
また、1 名がイギリスの語学学校へ留学した。教員は留学経験のある卒業生と連絡を取り相談する機会を設けるなど、学生を支援した。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。学生による授業評価の結果の活用は、先に述べたように学長と教員個人レベルに留まっていたが、平成 27
年度は授業評価の結果を共有化することにし、平成 29 年度もこれを継続した。今後は情報の全学共有等その活用について、委員会等で検討し、FD 活動の充実に取り組む必要がある。
学生支援の課題として、現在図書館においては、コンピュータ等機器類の配置が少なく、館内での ICT 提供手段が手薄となっていることを把握している。平成 30 年度のシステムリプレイスに合わせ、どのような機器を配置すれば利便性が増し、且つ学生の興味を引くか検討を急ぐ所存である。
学習成果獲得に向けて学科・専攻のディプロマ・ポリシーに合わせた評価指標への変更とカリキュラムマップの見直しを行っている。加え て、学習成果獲得の道筋を学生にわかりやすくするために履修系統図を作成し、履修指導に用いたがその効果をみていく。基礎学力が不足する学生に対しての対応はそれぞれで行われているが、入学
前教育についても、一層効果的な方法について今後も検討していく。
障がいのある学生の受入れに関して、平成 30 年度、聴覚に障害のある学生が入学する。今後、就学上の合理的配慮の視点から具体的な方策について検討していきたい。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して、今まで学校として積極的には推奨していなかったが、平成 26 年度より「ボランティア社会学」を開講した。また、ボランティアクラブも発足し、活動を行っている。今後も学生が積極的に活動できるよう、支援していきたい。
進路支援の中の就職支援については、今後も社会情勢の変化に合わせての変動に対応しながら、これまで同様の、学生へのきめ細やかな支援体制の中で、臨機応変に計画していきたい。学生からの入社試験の情報を収集し、企業の求めているものを分析して、就職支援を一層充実させる必要がある。就職先については、教職員が一体となって今後とも継続して開拓していく。
進学支援の現状においては、進学希望者はわずかであるが、短期大学卒業後の進学が短期大学入学への魅力となるのであれば、今後は、情報の得やすさや相談の充実を図ることも検討課題となろう。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

117

特になし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
3 つのポリシーを定期的に見直す点については、毎年実施している。具体的には、各学科・専攻での検討を年度当初の教授会で公開している。
学修成果の査定については、平成 25 年度末（平成 24 年度入学生）において、2 年間の学修成果の数値化が行われた。教員の評価の明確化、学生の学びに対する意識の定着化といった点で一定の効果が認められたため、今後も、この方法を進めていくことにした。今後も学修成果の査定は継続し、学生にとって効果のある方法を模索したい。
学生支援については、学修成果の数値化や学生満足度調査の結果をふまえて、 充分に対応している。FD 活動・SD 活動は、現状の教職員の勤務体制に照らして考えるな
らば、実施できていると考えられる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程については、現状で述べたとおり、本学の教養教育と職業教育を視野に入れた専門教育は充分なものといえる。しかしながら、今後も絶えずアセスメントを行
い、学生にとって望ましいものであるか、学修成果の獲得に有効であるかを検証する必要はある。そのためにも、カリキュラム委員会が中心となって、教育課程は見直していく。
学修成果の獲得に向けては、ヘルスケア栄養学科 1 年前期における「実践力」が欠けている点が課題である。2 年にわたり学修成果を均等に獲得させていくためにも、再考の余地があるだろう。
平成 29 年度は「総合英語 A」「総合英語 B」で能力別クラス編成を行った。既に、こども発達専攻の「保育の音楽表現」における能力別クラス編成は、一定の効果を上げていることが検証済みであるが、「総合英語 A」
「総合英語 B」についても、今後検証する必要がある。
本学ではルーブリックを導入した評価方法が定着し、評価方法は充分なものである。
今後、科目間の評価基準や教員の評価・学生の自己評価の相関関係を分析し、絶えず評
価方法を検証していく。
教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。学生による授業評価の結果の活用は、先に述べたように学長と教員個人レベルに留まっていたが、平成 27
年度は授業評価の結果を共有化することにし、平成 29 年度もこれを継続した。今後は情報の全学共有等その活用について、委員会等で検討し、FD 活動の充実に取り組む必要がある。
学生支援の課題として、現在図書館においては、コンピュータ等機器類の配置が少118

なく、館内での ICT 提供手段が手薄となっていることを把握している。平成 30 年度のシステムリプレイスに合わせ、どのような機器を配置すれば利便性が増し、且つ学生の興味を引くか検討を急ぐ所存である。
学習成果獲得に向けて学科・専攻のディプロマ・ポリシーに合わせた評価指標への変更とカリキュラムマップの見直しを行っている。加えて、学習成果獲得の道筋を学生にわかりやすくするために履修系統図を作成し、履修指導に用いたがその効果をみていく。
基礎学力が不足する学生に対しての対応はそれぞれで行われているが、入学前教育についても、一層効果的な方法について今後も検討していく。
障がいのある学生の受入れに関して、平成 30 年度、聴覚に障害のある学生が入学した。今後、就学上の合理的配慮の視点から具体的な方策について検討していきたい。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して、今まで学校として積極的には推奨していなかったが、平成 26 年度より「ボランティア社会学」を開講した。また、ボランティアクラブも発足し、活動を行っている。今後も学生が積極的に活動できるよう、支援していきたい。
進路支援の中の就職支援については、今後も社会情勢の変化に合わせての変動に対応しながら、これまで同様の、学生へのきめ細やかな支援体制の中で、臨機応変に計画していきたい。学生からの入社試験の情報を収集し、企業の求めているものを分析して、就職支援を一層充実させる必要がある。就職先については、教職員が一体となって今後とも継続して開拓していく。
進学支援の現状においては、進学希望者はわずかであるが、短期大学卒業後の進学が短期大学入学への魅力となるのであれば、今後は、情報の得やすさや相談の充実を図ることも検討課題となろう。

119

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜提出資料＞

2 昭和学院短期大学規程集、昭和学院就業規程、昭和学院短期大学就業規程、育児等に関する規程、介護休業等に関する規程、教員研究費規程、教員研究費規程細則・研究旅費規程細則、教員組織規程、昭和学院短期
大学紀要投稿規程、FD 活動委員会規程、昭和学院短期大学管理規程昭和学院短期大学危機管理体制、昭和学院短期大学消防・防災計画書、学生個人情報保護要項、3 ホームページ、＜備付資料＞

66 教員個人調書、67 教育研究業績書（過去 5 年間）、68 非常勤教員一覧表、69 昭和学院短期大学紀要（平成 29 年度）、70 専任教員等の年齢
構成表、71 専任教員の研究活動状況表、72 研究報告書、73 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表、69 昭和学院短期大学紀要（平成 29 年度）、74 教員以外の専任職員の一覧表、21 委員会活動報告書（FD）（平成 29 年度）、21 委員会活動報告書（SD）（平成 29 年度）、75
教員業績一覧、31 授業実施報告書、29 授業評価結果、76 教員優秀章選
考資料、77 昭和学院事務分掌規程、［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の学科・専攻課程の教員組織及び教員数は、表Ⅲ－A－１の教員組織の概要に示
すとおり、専任教員全体では 16 人の必要数に対し 22 人が在籍している。

120

専任教員の職位（教授の所定数を含め）は、教授 10 名（45％）、准教授 9 名（41％）、助教 3 名（14％）でありバランスは取れ、文部科学省の定める短期大学設置基準を満たしており、各教員の学位、教育実績等、詳細な情報を本学ホームページ上の「公表情報」内に公開している。
また各学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員ならびに非常勤
教員 32 名、授業を補佐する助手 8 名（非常勤助手 2 名を含む）を配置している。専任教員 22 名の平均年齢は、51.1 歳（教授 57.8 歳、准教授 48.7 歳、助教 36.3 歳）である.
表Ⅲ－A－1

教員組織の概要(人)（平成29年5月1日現在）
設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名

生活クリエ
イ
人間生
ション専攻
活学科
こども発達
専攻
ヘルスケア栄養
学科
（小計）

准教
教授
講師 助教
授
3

3

0

計

0

6

非
助 員常
〔イ
〔 手
勤
〕
ロ〕
教

4(2)

1

備考

家政関係
19

4(2)

3

4

0

1

8

4(2)

4

2

0

2

8

4(2)

10

9

0

3

22

12(6)

－

－

4(2)

12(6)

4(2)

〔ロ〕
（合計）

10

6

0

6

22

構成割合（％）

45

41

0

14

100

2

同上

3

13

6

32

6

31

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（）内の数字は教授の人数を示す。

非常勤教員の採用に関しては、専任教員採用に準じ審議し採用を決定している。
専任・非常勤教員の配置はカリキュラム・ポリシーを実現するため、できるだけ専任
教員が主要な科目を担当するよう配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。 実習・実験等の科目について
は、必要に応じ助手が補助し、安全確保ならびに学習援助に努めている。生活クリエイ
ション専攻・ヘルスケア栄養学科で採用している助手は、協会および養成施設の基準である資格（衣料管理士、管理栄養士）を有している。
教員の採用は、「昭和学院就業規則」及び「昭和学院短期大学就業規則」に従っている。採用時の教員身分は「昭和学院短期大学教員資格基準」に基づき、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。さらに現教員の資格に関する昇任人事は、「昭和学院短期大学教員資格基準」に則り、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。

121

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）
は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動の内訳は、平成 29 年 5 月 1 日現在の専任教員（22 人）の著書
数は 14 件、論文発表数は 20 件、学会発表数は 26 件である。本学の教員は専門分野が多岐にわたり、論文発表・学会活動だけではなく、業績調書の「その他」に含まれる社会的活動として公開講座や講演等の活動も熱心に行っている。その成果は授業の中で関連事項として取り上げられる等教育内容充実に寄与し、また教員の能力向上に役立っていると考える。
専任教員の個々人の研究活動の状況は、本学ホームページ上の「公表情報」内に公開している。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても教員は努力しているが、採択は 1
件もなかった。
専任教員の研究活動に関する規程として、研究日については「昭和学院短期大学就業規則」に、研究費・研究旅費については、「昭和学院短期大学教員研究費規程」、「昭
和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」に定められている。
研究倫理遵守の専任教員の取り組みは、本学「昭和学院短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」を定めている。更に毎年事務担当者が科学研究費助成事業の説明会に参加後、教授会にて研究費等の支出に関わる説明会を全教職員に実
施している

122

研究成果の発表機会として、昭和学院短期大学紀要を毎年 1 回以上の発行を行っており、執筆者は専任教員だけでなく非常勤講師への執筆機会も設けている。
国際的活動については、国際化時代に対応すべくその時々に活動を発表していく方針である。学長は、教員に対して意識を高め努力するように働きかけを行っている。
表Ⅲ－A－3

専任教員の研究活動

氏名

職名

著作数

(平成 29 年度)
論文数

学会等

その

発表数

他

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

菅沼

恵子

教授

2

0

2

0

無

有

板垣

昌子

教授

0

0

2

1

無

有

川田

江美

教授

0

0

2

2

無

無

中川

秋美

教授

4

1

0

3

無

有

佐藤

智広

教授

1

2

0

0

無

有

小宮

恭子

教授

1

3

1

0

無

有

蓮沼

良一

教授

0

0

1

0

無

有

立林

尚也

教授

0

1

0

0

無

有

渡邉

隆子

教授

1

1

2

2

無

有

阿久津

毅

教授

0

0

1

0

無

無

古山

弘志

准教授

0

1

1

4

無

有

前田

文子

准教授

0

0

0

1

無

有

佐々木由美子

准教授

0

0

2

2

無

有

真

准教授

１

3

1

0

無

有

伊坪有紀子

准教授

１

1

0

3

無

有

髙橋

律子

准教授

1

1

2

0

無

有

宇杉美絵子

准教授

1

2

0

0

無

有

中村

光絵

准教授

1

1

2

0

無

有

大原

和幸

准教授

0

0

2

0

無

有

本蔵

達矢

助教

0

0

3

0

無

有

柳内

志織

助教

0

1

2

1

無

有

木田

春代

助教

0

1

2

0

無

有

松野

123

専任教員が研究を行う研究室は確保され、研究を行う時間として助教以上の教員には週 2 日の研究日を設けている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する特別な規程は設けていないが、「昭和学院短期大学教員研究費規程」及び「昭和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」が適用される。
FD 活動に関しては「FD 活動委員会規程」を設け、平成 29 年度も学生による授業
評価を前期及び後期において、非常勤講師及び専任教員が担当するすべての科目において実施した。またその結果を、本学の使用する Office365 クラウド上のグループウ
ェアで公開し、高評価の結果を有する専任教員に対し教育優秀賞を授与している。また、その授業評価結果を教員自身が活用して授業実施報告書を作成することにより、授業運営の改善を図っている。更に平成 29 年度はまた、他大学の FD 活動報告書を参考として閲覧できるように整備している。
［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織については、「昭和学院組織規程」の事務組織図（基礎資料 1（3）組織図）
により明確化している。また、事務職員の職務内容については、「昭和学院事務分掌規程」に定めている。事務分掌には、総務課、経理課、管理課、学生課、入試広報課、就職課、教務課、図書館事務室、SD 推進課の各部署の事務の分担が明示され、その事務の分担に従い、各担当職員はそれぞれの分野において、専門的知識の習得に努めている。学生支援のための事務の遂行にあたっては事務の遂行に関する諸規程等を整備している。学修成果の向上を支援するために教員との連携を図り、事務室機能の一層の充実を期す体制を整えている。
防災対策については、防火管理委員会を設置し「昭和学院短期大学危機管理体制」に基づき、地震・火事や実験実習時の事故等緊急時の対応の仕方を全教職員に周知徹底124している。この管理体制は、東日本大震災の教訓に基づいて見直しを図った。また、法令に基づき、消防計画を立て、消火器の点検補充、防火扉の点検、学生と教職員が一緒に行う防火・防災訓練を毎年定期的に年 1 回実施し、日頃から防災に努め災害に備えている。緊急避難の場合の避難誘導、負傷者の救護、重要書類の 持ち出し等の役割分担について定め、緊急時の対応にも努めている。また、災害時の備蓄品として平成 23 年度から 3 日分の食糧、水と防寒シートがセットになっているサバイバルキットを、全
学生・教職員の人数分備蓄している。平成 29 年度も新入生分を追加整備した。災害用
備蓄毛布は現在 260 枚となっている。学内の AED の配置については、栄養館 3 階にAED を 1 台追加配備し、学内に 3 台設置できた。平成 30 年度に向けては防災計画の内容の見直しを図る予定である。
情報セキュリティ対策は、「学生個人情報保護要項」「学生個人情報適正管理に関する措置」に基づいて行っている。学内 LAN は使用者（コンピュータ）ごとに認証サー
バーによってアクセスを制限し、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないように、情報管理に万全を期している。コンピュータシステムのセキュリテ
ィ対策については、すべてのパソコンにアンチウィルスソフトを導入している。より安全性の高い情報インフラの整備やシステム構築を行っている。また、専門の講師を招いたセキュリティ講習会等を行い、教職員の情報管理に対 する意識の向上を図ってきた。
SD 活動については、これまで計画的に実施してきており、年間 6 回の開催計画を年度当初に立てている。また、SD 活動をより確かなものにするため SD 活動推進に関する規程を整備した。さらに、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等について研修し、活動の成果は記録を取り、学長へ毎回報告するとともに全事務職員に配布し、いつでも活動状況を振り返ることを可能にしている。また、他団体の研修に参加し、自己啓発や他の職員への情報提供、情報交換を図っている。
事務職員は各委員会や担当教員との間で、外部からの様々な連絡の取り次ぎや教務に関わる日常の事務処理等について、意思の疎通を密に図り、学修成果向上のため連携を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学院の教職員の就業に関する規則は、「学校法人昭和学院就業規則」に定められている。育児休業等に関する規程や介護休業等に関する規程、倫理規程等も整備されて
いる。

125

平成 19 年 7 月に、一部改正した現行の就業規則は、昭和学院の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学共通の就業規則に加えて、「昭和学院短期大学就業規則」が整備されている。
平成 24 年度には「就業規則」「 育児休業等に関する規程」「 介護休業等に関する規程」
に関して国の法令等に合わせて改正した。
平成 26 年度には、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴い、「学則」及び｢教授会規程｣を改正した。また、｢就業規則｣第 6 条(研究日)の見直し、助教の研究日を
週 2 日とする改正を行った。
これらの改正新版の就業規則は、学内 LAN にて全教職員に配布し、周知徹底を図り、それに従って適正に管理している。
平成 28 年度には、学校法人昭和学院が職員団体と三六協定を締結することに合意し、平成 29 年 4 月 1 日から、短期大学教員(助教以上)は裁量労働制をとることとなった。これにより、短期大学教員の労働実態を実際的なものとし、変形労働 制をとる職員(助手、事務職)と併せて現実的で適切な人事管理ができるようになる。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

短期大学設置基準に変更があった場合は迅速に対応する。
新規採用時には、教員の専門分野別構成、年齢別構成、及び職位別構成等バランスのとれた教員組織となるよう配慮している。
教員の教育研究活動については、学長が「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研究成果報告書」等を点検し、活動を促進する。
科学研究費補助金・外部研究費の獲得を更に活発化させるために、教授会で学長から専任教員への働きかけを行っている。研究に対するモチベーションは維持されているが校務等で時間がとれず実現は厳しい状況である。
今後専任教員の海外留学に関する規程を整備することが望まれる。
また、FD 活動については、授業評価の実施時期や教員相互の授業評価結果情報の共有促進について検討を深め、FD 活動の活性化を図ることが望まれる。
事務職員としてどのように事務を遂行すれば効率が上がるか、事務組織、諸規程の整備、事務環境の整備、事務の改善等についての研修会に積極的に参加する等、また、事務職員以外からの意見等も参考にして、今後も学修成果の向上のために取り組んでいきたい。
教職員の就業に関する規程としての就業規則については、規則の内容が関係法令・諸規程に即しているか、国等の法令等を掌握し、また、教職員の就業への意欲を高めるた
め、絶えず見直しを図っていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

126

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

基礎データ（様式 11 短期大学の概要）、２昭和学院短期大学管理規程
７シラバス、備付資料

78 校地、校舎に関する図面、79 図書館、学習資源センターの概要、80 授業を行うための主な機器・備品、81 SJC e-ラーニングのオリエンテーション
実施記録、82 昭和学院規程集「経理規程」「備品規程」「固定資産及び物品調達規程」「固定資産及び物品管理規程」、83 ICT 活用状況アンケート結果［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は、72,839 ㎡であり、短期大学設置基準第 30 条に示されている校地基準面積（3,200 ㎡）を上回っている（基礎データ

様式 11）。運動場は、38,030 ㎡であり、短期大学設置基準第 27 条第 2 項を充足している（基礎データ様式 11）。
専用校舎面積は、8,620 ㎡であり、短期大学設置基準第 31 条別表二の校舎基準面積（3,100 ㎡）を充足している（基礎データ様式 11）。短期大学が専有する校舎は、本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センターの 8棟である。
校地・校舎の障がい者対応についての現状は、表Ⅲ－B－１のとおりである。

127

表Ⅲ－B－１
設

障がい者対応設備

備

スロープ

場

所

附属図書館、附属栄養科学研究所の出入り口に車椅子対応として設置。

エレベーター

伊藤記念ホールに 1 機設置。

手すり

校舎内の主要な階段、本館正面玄関の階段に取り付け。

多目的トイレ附属図書館（簡易オストメイト利用可能）、伊藤記念ホール

講義室、演習室、実験・実習室については、面積はいずれも充足している（基礎デー
タ様式 11）。講義室 12 室、演習室 9 室、実験・実習室 11 室、情報処理学習室（コンピュータ室）1 室、語学学習施設（メディア室）1 室、自習室（SSR）1 室、附属栄養科学研究所 1 室、多目的室 1 室、附属図書館ラーニングルーム 1 室がある。学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行える。
また、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備の条件はすべて満たしている。
通信による教育は実施していない。
機器・備品の維持・管理は、各学科・委員会の予算申請や購入申請を受け、整備の必要性、緊急度、バランスなどを勘案して行っている。（備付資料60-②）

附属図書館は、面積 713 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足している。附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第 1‐5 項を充足している（基礎データ様式 11・備付資料 60）。
資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程」及び「昭和学院短期大
学附属図書館資料除籍規程」で定めている。
新規購入図書は、図書選定システムによって行っている。年度当初に図書館運営委
員会を開催し、図書費予算のうち資料費を各学科・専攻及び附属図書館に配分している。各学科・専攻及び附属図書館が購入資料を選定し、附属図書館で取りまとめた後、書店に発注し、受入を行っている。偏りなく収集できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。
また、廃棄システムは、除却資料について「廃棄資料リスト」を作成し、図書館運営委員会の議を経たのち、学長決裁を受けて、産業廃棄物処理業者に廃棄処分を委託している。参考図書・関連図書は、基礎データ様式 11・備付資料 60 のとおり整備している。シラバスに記載されている参考図書、関連図書を整備している。
体育館は、基礎データ様式 11 のとおり、適切な面積を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

128

（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

財務諸規程については、学校法人の健全な経営を図るため、規程の整備は不可欠であることから、本学院では中心となる「経理規程」、「備品規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産及び物品調達規程」を整備し、規程に従って適切な維持管理に努めている。
本館は築 50 年が経過しているが耐震診断によって耐震対策も完了している。毎年度の事業計画によって学内設備を改善しているが、平成 29 年度に行った施設の整備箇所
は、本館 1・2 階男女トイレ改修工事、新館 1 階調理室壁撤去及びカウンター工事、新館 2 階実習室壁撤去工事のほか生活館 2 階学生ホールの改装工事を行った。
火災・地震対策、防犯対策のために防火管理委員会を組織して昭和学院短期大学消防・防災計画書を作成し、安心・安全を第一に考え危機管理体制を整えている。また、先に発生した東日本大震災を教訓とした危機管理体制の見直しを行っている。
消防・防災計画書に基づく防災管理において、防火・防災管理委員会構成表、火災予防のための組織体制、自衛消防・防災隊組織編成表、校舎内の避難経路図、消火栓・消火器配置図等を整備して防火・防災対応を図っている。
日頃からの災害に備え、各教職員の役割分担を定め緊急時の対応に努めている。
平成 29 年度の自衛消防訓練（防火・防災訓練）は、例年通り通報・避難・消火訓
練と AED の操作について、市川市消防職員の指導により実施した。
災害時の備蓄品は、以下の表のとおりである。また、飲料の自動販売機については災害が起こった時に無料で取り出せるよう業者の協力を得ている。
災害時の備蓄品
備

蓄

品

名

個

数

防災グッズ（サバイバルキット）

学生・教職員人数分 390 セット

災害用毛布

260 枚

水・ペットボトル

500ml24 本入 5 箱

災害救助用ハーベスト(ビスケット)

24 枚入 79 グラム×48 食（24 食×2 缶）

四つ折ストレッチャー(担架)2個

救助用工具(ハンマー、ロープ等)

1 セット

災害時用簡易トイレセット

4基

災害時用笛

10 個

LED ランタン

2台

防水用 LED ライト

2個

129

コンピュータシステムのセキュリティ対策については、全てのパソコンにアンチウ
イルスソフトが導入されている。LAN に関しては、教員用、事務職員用、学生用に区分され、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないように、情報管理を行っている。
省エネルギー、地球環境保全への配慮は、学内の使用していない講義室・廊下・ト
イレ等の電灯を消し、空調機の冷房温度は 28℃(国の推奨値)に設定し節電に努めている。
省資源対策としては、学内の連絡はメールで行い、紙ベースでの連絡は使用済みの裏紙を使用し、会議で配布する資料は両面印刷にしている。さらに、外部との連絡等
は郵送ではなく、メール・ファックスで行い、カラー印刷は必要最低限に留めている。
学生に対する地球環境保全の重要性の啓発は、「現代社会の課題:生活環境」「環境と健康」等各学科・専攻の環境の授業で行っている。DVD やビデオで実態を紹介し、将来にわたる対策の必要性を説いている。また、学園祭（真間祭）では、エコロジーク
ラブが環境保全パネルの展示等による啓発活動を行った。生活クリエイション専攻では、着なくなった衣類等を利用したリフォーム・リメイク、エコロジー調理、フードロスを意識した調理実習を実施している。こども発達専攻はゴミ削減を目指して、廃材を利用したおもちゃの製作を実施している。学内に 5 台設置してある清涼飲料水の自動販売機は、省エネルギーモードの運転を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

障がい者の対応について、校舎に一部段差があるなど配慮がなされていない。障がい者対応に視点を置いた点検をするなどの対策も検討していく必要がある。
省エネルギー、地球環境保全、災害防止については、東日本大震災での教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、教職員と学生が一緒になって考え取組む必要がある。また、特に防災については、短大だけでなく、地域や行政と一体化した実効性のある取組を行うことが必須である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

施設設備の維持管理については、毎年度当初に計画的に点検・工事を行う一方で、必要な修繕等は、予備費の中から安全第一を考えて優先順位をつけて行っている。また、工事に係る費用の削減を考え、三社見積の励行を図っている。

130

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

１学則、２昭和学院短期大学規程集、
７シラバス（コンピュータ基礎演習 A,B）

備付資料

84 学内 LAN 施設状況、85 メディア室、コンピュータ室の配置図、86 情報機器等整備状況、81 SJC e-ラーニングオリエンテーション実施記録、83 ICT
活用状況アンケート結果、［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行ってい る。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学修成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために ICT
教育センター下に各学科・専攻の代表の教員・職員からなる ICT 活用委員会並びに事務員からコンシェルジュを設置し、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上のため、学生が快適に利用できるようにコンピュータ室は、PC49 台を学生が快適に利用できるようにメンテナンスを随時行っている。また空いている時間は学生が自由に使用することができ、プリンタ複合機も平成 28 年度に新機種へと更新し、レポート作成、インター
ネットによる情報収集、就職活動時のエントリー等にきわめて有効に活用されている。
また情報技術の利用におけるモラルやマナーを身につけるために、新入生オリエン

131テーションを行い、さらに各学科専攻は PC のスキル修得の為の授業を設けている。
授業以外でも教員が、情報リテラシー、情報機器操作や情報検索の方法を学生に指導している。平成 29 年度に e-Learning を導入した際には、オリエンテーションを行った。
また、教職員の、情報技術の向上には ICT 活用委員会並びにコンシェルジュが適宜サポートを行っている。施設の新規導入、刷新時には利用説明会を開催し情報教育の充実を図っている。
情報教育の充実のため、各講義室にはプロジェクターを設置し、教職員には学校運営・授業作成用の PC とプレゼン用タブレット PC を、全学生にクリッカークライアントを配布し ICT の授業での活用を可能にしている。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。技術的資源と設備のより一層の充実のため、特に予算化されており、平成 28 年度
から 3 か年計画でアクセスポイントの入れ替えを行っている。
各学科専攻には、それぞれの教育課程編成・実施の方針に基づき、技術的資源分配の為、各学科の要望を取り入れ、分配の見直しの必要性を確認し、予算編成時に検討している。また、設備備品においても、配置を見直すなどしている。各学科専攻は、「アパ
レルコンピュータ演習」「教育方法 B」
「栄養情報処理」など教育課程編成に応じた授業を行っている。
また，リテラシー習得のために全学科・専攻の学生の履修可能な「コンピュータ基礎
演習 A・B」の授業を設けているなど、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
全教職員に PC を配布し、授業や学校運営に活用できるようコンシェルジュを中心に整備を行っている。グループウェアを活用し、メールを利用した学習指導を行える
環境を整え、利便性を上げた。さらに特別な機能を持つ講義室等に関しては、ウェブでの予約を可能にし、効率よく授業運営ができるように ICT を活用している。
学内 LAN は、全館、コンピュータ室、メディア室それぞれに導入され、学生及び教職員も使用できる環境が整備されている。平成 29 年度には学生のスマートフォンの利用数の増加に対応するため DHCP リース範囲の拡張、またアクセスポイントの一部の入れ替えを行い、よりよい環境とするため学内 LAN を整備している。
学則、履修要綱、シラバスはウェブにて公開し、シラバスの変更など最新の情報を提供している。グループウェアを活用し、メールを利用した学習指導を行える環境を整え、利便性を上げた。さらに特別な機能を持つ講義室等に関しては、ウェブでの予約を可能にし、効率よく授業運営ができるように ICT を活用している。平成 28 年度より、教員に対して ICT 利用調査を行い、ICT の利用状況を把握し改善に努めている。調査によれば、授業に ICT 機器を利用している常勤教員は 100％となっており、教員は、
新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている
コンピュータ室とメディア室は、平成 28 年度に PC45 台とプリンタ複合機を新機種へと更新した。コールシステムのほか自学習にも適したシステムを導入、同時に最新の電子黒板を導入し、プロジェクターやプリンタ複合機と LAN で結び、学修成果の獲得をより獲得しやすくなった。視聴覚センターには、平成 25 年度に大型スクリーン・132

プロジェクタ・音響設備、平成 26 年度はクリッカーシステムを導入した。平成 27 年
度は学生の表現力を強化するためのアクティブラーニングスタジオを生活館 2 階に導入した。コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備は行われている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

PC 教室の整備を行って、今年度で 5 年が経過する。OS やアプリなどが古くなりつつあることから、教員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業に活用できるよう、さらに学生の学習支援ができるように整備していきたいと考えている。また、技術的資源のより一層の充実も課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

・10「計算書類等の概要(過去 3 年間)」
・11「活動区分資金収支計算書(学校法人全体)」(書式１)・12「事業活動収支計算書の概要」(書式 2)・13「貸借対照表の概要(学校法人全体)」(書式 3)・14「財務状況調べ」(書式 4)・15「資金収支計算書・資金収支内訳表」過去 3 年間(平成 27 年度～平成
29 年度)計算書類(決算書)の該当部分
・16「活動区分資金収支計算書」過去 3 年間(平成 27 年度～平成 29 年度)
計算書類(決算書)の該当部分
・17「事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表」過去 3 年間(平成 27 年度～平成 29 年度)計算書類(決算書)の該当部分
・18「貸借対照表」過去 3 年間(平成 27 年度～平成 29 年度)計算書類(決算書)の該当部分
・19「中・長期の財務計画」
・20「事業計画書／予算書｣認証評価を受ける年度（平成 30 年度）

備付資料
［区分

87．昭和学院教育振興資金、88．財産目録及び計算書類（平成 29 年度）
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把133

握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書
類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

①資金収支及び事業活動収支は、学校法人全体の過去 3 年間（平成 27 年度から平成
29 年度）の基本金組み入れ後の収支差額において、平成 29 年度は 306,650,000 円の
プラスであったが、平成 27 年度は 105,635,799 円のマイナス、28 年度は 680,831,000

134

円のマイナスと、2 年続けてマイナスであり、過去 3 年間にわたり均衡しているとはいえない。
事業活動収支状況については、短期大学と昭和学院中学校・高等学校が支出超過となっている。いずれも他校に比べて減価償却費が支出のおよそ 20％と負担額が大きくなっていることと、経常費収入の人件費比率がおよそ 70％と高いことに起因している。
貸借対照表の状況については、純資産が増えており、健全に推移している。
短期大学の収支差額は過去 3 年間支出超過である。平成 27 年度は 201,365,000 円のマイナス、平成 28 年度 117,595,000 円のマイナス、29 年度は 65,138,000 円のマイ
ナスと、超過額は改善される傾向にはあるが、支出超過の根本的原因は教職員数に比して学生定員が少ないことがあげられる。
短期大学の存続を可能とするための 2 号基本金への組み入れは、毎年計画通り行われている。
退職給与引当金は退職金支給に備えるために、期末要支給者と私立大学退職金財団の退職資金交付相当額を個別に見積もって計上しており、毎年目的通りに引き当てられている。
資産運用については、昭和学院資産運用規程を整備しており、それ に基づいて適切に運用されている。
過去 3 年間の教育研究経費は平成 27 年度 33.1％、平成 28 年度 28.2％、平成 29 年
度 28.5％と 20％程度を超えている。
図書等の学習資源については所要の経費を支出している。また施設設備については
一時的に高額な予算を必要とする場合もあるので、計画的な予算管理の下に資金配分を行っている。
経理業務に対して定期的に公認会計士の助言があり、その都度対応するなど、公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。
学校債の発行は行っていないが、寄附金の募集については、昭和学院の各 学校の教育の振興と教育環境の充実のため、教育振興資金寄附金の募集を行っており、適正に処理されている。
入学定員充足率は平成 27 年度にはすべての学科・専攻で充足したが、平成 28 年度
は生活クリエイション専攻で 70％、他の学科専攻も 90％は超えたが 100％充足には至らなかった。平成 29 年度は生活クリエイション専攻で 90％弱、他学科専攻では 100％充足した。収容定員充足率については、短期大学全体として 90％以上ではあるが、100％充足には至っていない。特に生活クリエイション専攻において、満たされない状況が続いている。
短期大学としては支出超過の状態が続いているが、昭和学院全体の力を借りて、学生には質の高い教育を提供している。外部評価をしている企業の方からも教育の質の高さを評価していいただいている。
学校法人及び短期大学は、中・長期に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を 11 月～12 月に集約し、3 月に評議員会の意見を聴取した後、理事会で決定している。
3 月の理事会で決定した事業計画と予算をすみやかに関係部門に指示している。

135

予算執行に当たって設備備品については原則として 3 社から合い見積もりをとり、
品質、仕様、値段等を適切に判断して執行している。消耗品についても無駄をなくし、実効性ある予算執行を心がけている。また、予算執行に際して 10 万円を超える案件については事前に稟議書を作成して学長、理事長の確認を得る、その他のものについても最終的に学長が確認印を押印している。
日常的な出納業務については月単位で締め日を設けて、経理担当者が全教職員にメール伝達をして、速やかに経理処理が行われるよう促している。予算執行状況については経理責任者が理事長に報告している。
昭和学院資産運用規程に従って、資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

現在人間生活学科生活クリエイション専攻とこども発達専攻、及びヘルスケア栄養学科の 2 学科 2 専攻を擁している。いずれの学科・専攻においても、明敏謙譲の建学の精神の下に、時代の要請に即したカリキュラムと社会に直結した学び、そして国家資格など社会で役立つ資格の取得を柱に、質の高い教育を行う一方、少人数制のきめ
細かな指導で、一人ひとりの学生を大切に豊かな心を育み、卒業時には自 立した社会人として活躍できる人材を育成する。
「専門分野において 4 年制を超えた短期大学」を目指す。
そのために、生活クリエイション専攻では被服教育から脱皮してファッション、ブライダル、フード、エアライン、医療事務など高校生のニーズに即して教育の内容を変えていく。また、こども発達専攻では公務員に強い保育士育成を目指すとともに、継続性の高い保育士を育成する。さらに、ヘルスケア栄養学科では質が高く、栄養士としての就職率が高い栄養士教育の認知度を上げていく努力をしていきたい。
短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を次のように行っている。

136

本学の強み・東京の商業圏に近く、就職環境に恵まれている。
・18 才人口の減少率が低い地域に立地している。
・ファッション、フード、エアライン関連の短期大学は千葉県にはない。
・栄養士養成校として千葉県唯一の短期大学である。
・少人数教育で学生と教職員とのコミュニケーションが良好である。
・小規模短期大学で、教職員間のチームワークがとりやすく、行動力がある。
・系列高校から昨年は 20 名を超える入学者があった。
・キャンパスの敷地は設置基準よりも広く、周辺は市川市の景観 100 選に選ばれている素晴らしい環境である。
本学の弱み
・学生定員が少なく、収入が少ない。結果として支出超過である。
・4 年制大学と専門学校の進学者が増える中、短期大学の志願者は減り続けている。
・東京に近く、周辺の高校生は進学先として都内を目指す傾向にある。
学生募集については学生募集活動委員会が中心となってオープンキャンパスを実施
し、教員による高校訪問を行っている。またホームページやフェイスブック、ライン等
による広報や学校案内、募集要項などを配布して周知を図っている。
学納金計画については学生一人当たりの学納金は当面据え置き、定員増によって収入を増やし、支出超過を抑えたいと考えている。
人事計画は、人件費比率が高水準であるので、人件費を抑えていく方向で計画している。
施設設備の将来計画として、ICT 関連の機器については概ね 5 年で更新できるように予算を計画的に編成している。また、校舎の耐震工事は終了し、学生寮のリフォームも完了した。短期大学の立替に関しては毎年 3,500 万円の基本金組み入れを行っている。
外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画 については、私立大学等改革支援事業に継続的に応募し、補助金の獲得を目指す。また、寄付金についても受け入れる。
短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに 見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスについては、ヘルスケア栄養学科では概ねバランスがとれているが、人間生活学科は人件費に比して定員が極めて少なく、バランスはとれていない。
バランスをとるべく定員増を計画している。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、水曜日の朝行われる朝会において、理事長が決算書の説明をする他、学長が支出超過の原因と改善策について資料を作成して話している。危機意識の共有ができているため、学生募集強化 の必要性や、定員増に向けた具体的なアクションプランに対して協力が得やすい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

2 学科 2 専攻に対して定員が 170 名と極めて少ない。そのため人件費比率が高く支出超過になっている。それに加えて、本館、新館、栄養館、図書館、栄養科学研究所の137

建設費に起因する減価償却費が大きな負担となっている。各学科・専攻の定員は人間生活学科生活クリエイション専攻 30 名、こども発達専攻 60 名、ヘルスケア栄養学科
80 名である。人間生活学科の支出超過をいかに解決するかが課題である。また、学生定員に対する教職員数の適正化も課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
・「学習成果を獲得させるため時代に即した設備を計画的に導入していく。」に対しては、学内 LAN のアクセスポイントの入れ替え工事を平成 29 年より 3 か年で完成させる予定となっており、計画的に進めている。また、メディア室・PC 教室の PC の入れ替えも保守期間の 5 年をめどに計画的に進めている。
・「大学全体の技術サービスを向上させるには、教職員の教育システムを考える必要がある。」については、ICT 講習会を開くなど改善を進めている。またコンシェルジュを配し、適宜教職員の技術的な要望に応えられる体制を整えた。
・「平成 25 年度導入予定のクラウド型 IT サービスを発展させ、教室予約システム等を利用して円滑な学習環境を実現すべく努力していく。」に関しては、教室予約のほか、入学前オリエンテーションでのアンケート、教職員の文書共有、FD 活動にと幅広く利用が広まっている。
・「学内の設備に関しては、各学科の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハード及びソフト を選定していかなければならない。」については、５年間で PC を入れ替える際に、OS やソフトを最新のものを入れるなどしている。また、タブレット PC
を各教員に配布し、クリッカーを導入した。
・「快適な LAN やメール等のサービスを学生に提供するため、より利便性の高いシス
テムの導入を考えている。」については、学内 LAN への接続デバイスの増加に対応するために平成 29 年に DHCP のリソースの拡大を行った。また、平成 25 年度よりメールを含むグループウェアの変更を行い、スマートフォンにも対応したシステムとなった。
・「ホームページのコンテンツは、 学生や社会のニーズをとらえて充実するように努めている。」に関しては、履修要項・シラバスを掲載、また災害による休講の情報を掲載するなど充実した。
・「PC の OS サポートサービスの期限切れになることへの対応もしていく。」について
は、情報を確認次第適宜行っている
・「教員の教育研究活動をより活発にするために『授業報告書』『学生の授業評価結果』『研究成果報告書』を点検し、活動の推進を図っていく。」ことに対しては『授業報告書』の書式を変更して、ルーブリック評価法に対応できるようにしたこと、
『学生

138

の授業評価結果』を人事評価に加えること、また優秀者に賞を授与する顕彰制度を導入した。
『研究成果報告書』の点検から、ヘルスケア栄養学科の教員の研究を、学生も巻き込んで、学科全体で推し進める研究テーマに展開し、地域貢献にも繋げるなど活動を推進している。
・「事務部門においては、学生に対する学習成果等の向上のための支援を強化していく。」
ことに対しては、SD 活動の中でテーマとして取り上げ、研修後各課で学生の学習成
果向上につなげる努力をしている。
・「『大地震対策マニュアル』を、平成 25 年度に全学生・教職員に配布し、危機管理体
制を強化する。」ことに対しては平成 25 年度に実施した。
・「平成 25 年度から助教に研究日を 1 日付与する。」ことに対しては平成 25 年度に実施した。
・
「財的支援では、法人全体として健全な状態にある財務状況を維持し、今後の対応等のため教育内容及び環境の向上を図る中長期計画の策定を進める。」に対しては中長期計画を策定した。
・「短期大学部門においては、学生定員の確保を主テーマとし、学校規模、教育内容、教職員組織、施設、設備及び財政等の多方面から関連する課題の分析及び計画を策定する。」に対しては昭和学院短期大学経営改善計画を策定した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
支出超過を改善するために各学科・専攻の学生定員を満たす入学生の確保、併せてこども発達専攻及び生活クリエイション専攻の学生定員と教職員数を見直し、平成 35
年度には教育活動収支差額の黒字化達成を目指す。

139

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

21 理事長履歴書、理事会開催状況（様式 16）、評議員会開催状況（様式 17）

備付資料89．理事長の履歴書、90．学校法人実態調査表（写し）（平成 29 年度）、91．
理事会議事録（平成 29 年度）、規程集［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
④

寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は東京大学法学部を卒業し、農林省に入省後、林野庁長官等を歴任している。
平成 19 年に昭和学院の理事長に就任して以来今日まで、教育に対する高い見識と熱意

140

をもって、各校の建学の精神・教育理念、教育目的・目標を体現すべく日々経営責任を果たしている。
理事長は伊藤記念ホール、短期大学図書館、短期大学学生センター、昭和学院中学校・高等学校の新築等今日の昭和学院の基盤を築き、低迷していた小学校や危機的な状況にあった短期大学を、時代の要請に即した教育の観点から立て直し、学校法人の発展に大きく貢献してきた。
学校法人昭和学院寄附行為第 12 条「理事長の職務」に、「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。決定した業務の執行に当っては、リーダーシップを発揮して健全な管理運営を行うよう、日々業務を総理している。教職員の朝会
及び各種会議に陪席し、日頃から教職員とのコミュニーションをとるなど、学校の日々の活動状況の把握に努め、また、別キャンパスにある昭和学院秀英中学校・高等学校の状況については、絶えず校長等と連絡を取り合い、学院の動向や情報の共有を図っている。
また、理事会は業務決定機関及び監督機関として、評議員会は諮問機関として、監事
及び公認会計士は監査機関として、それぞれの機能を適切に発揮している。併せて内部監査制度を置き、所謂三様監査の体制を取っている。
短期大学の運営に当っては、理事会において学長を選任し、折に触れ学校法人運営の方向性を学長に示達している。
理事長は平成 29 年の会計年度終了後の平成 30 年 5 月 26 日に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、学校法人及びその設置する学校の人事、予算、規則等について最終的な決定権限を持ち、学校法人昭和学院寄附行為第17 条及び第 1 条の規定に従い、適切に開催している。理事長は、理事会の開催に当り、設置する各学校の長をはじめ、広く学院全体から意見等を聞き、教育活動充実のための施策を提案・審議し、業務を決定している。また、業務の執行状況について理事会の開催ごとに各学校の状況を報告し、理事会が学校法人の最高意思決定機関及び理事の職務執行の監督機関として万全に機能するよう運営している。
学校法人昭和学院寄附行為の第 17 条「理事会」の第 3 項に「理事会は理事長が招集する。」と定め、第 7 項に「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定め、
平成 29 年度に開催されたすべての理事会を理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は認証評価に対する審議を行い、理事に対する職務執行監督権を行使することにより、その役割を果たし、責任を負っている。また、理事長は、短期大学基準協会の評価委員として数校の短期大学の評価をする任にあたり、認証評価に関する社会的な責任も果たしてきている。
理事会は、短期大学の発展のために、社会的・時代的ニーズを把握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っている。収集した情報は理事会で報告されている。理事長にあっては、私学団体及び地域団体等の役員として各種の会合等に出席し、広範囲にわたる適切な情報の収集・発信に努めている。

141

学校法人昭和学院寄付行為の第 17 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定めており、短期大学の運営についてその法的責任を十分に認識し、常に学内外の情報、問題意識を共有し、議論を行っている。
理事会及び理事長は学校法人及び短期大学の運営に必要な、組織・総務、人事・給与・財務等に関する諸規程を整備している。
理事会は、7 名の理事で構成され、理事長のほか、内部理事として短期大学学長及び設置する学校の長から 2 名、学校経営に豊富な経験を持つ事務局長を選任している。
外部からの理事には、企業経営及び私学理事長の経験者を選任するなど、社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の運営を行っている。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 7 条の規定に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事項）の規定は、学校法人昭和学院寄附行為
第 11 条第 2 項第 3 号に準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学校法人昭和学院が継続的に発展していくためには、今日の厳しい経営環境の中にあって、特色ある私学としての目標を明確に示し、それに向かって計画を樹立し、理事長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一致してその実現に向けて取り組まなけ
ればならない。学校経営が複雑化・高度化していく中で、教職員の質の向上と経営管理者の育成も重要な課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。
［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

11 学長履歴書、12 学長業績書、１学則、2 規程集 教授会規程、学長選任規程,教育改革学長裁量経費規程、備付資料

92．学長の個人調書、93．学長の教育研究業績書、12 教授会議事録（平成29 年度）、94 委員会等の議事録（平成 29 年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有
している。

142

③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

「昭和学院短期大学教授会規程」第３条に「教授会は学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。」とあり、次の 12 項目が挙げられている。この規程を根拠に学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
１．学則及びその他の諸規程に制定・改廃に関する事項
２．学科の増設・改廃に関する事項
３．入学試験及び合否判定に関する事項
４．教育課程、履修に関する事項
５．単位の認定、課程の修了および卒業認定に関する事項
６．学生の入学、退学、休学、転科、転学、留学および除籍に関する事項
７．学生の厚生補導および賞罰（表彰、懲戒）に関する事項
８．教育計画（年間行事計画）の編成および運営に関する事項
９．教員の任免、昇格に関する事項
１０．研究の推進助成に関する事項
１１．教育および研究の施設設備に関する事項
１２．その他学長が必要と認めた事項

143

「昭和学院短期大学学長選任規程」の第３条に学長としての人となりに関する規程があり、人柄について選任の重要要素になっている。
学長の菅沼恵子は、1950 年にお茶の水女子大学大学院を修了し、ソニー学園湘北短期大学に入職し、40 年に亘って助手、講師、助教授、教授、学科長、評議員、理事等を務めてきた。その間、短期大学の教育に関しては文部科学大臣表彰を授与され、研究については繊維学会櫻田武記念賞を受け、慶應義塾大学で工学博士を取得している他、入試、広報、学生、就職、自己点検評価委員や文科省の特色ある教育支援プログラム応募プロジェクト、学科再編など様々な校務を経験してきた。
2016 年に昭和学院短期大学前学長の畑江氏の任期満了に伴い、山本理事長の推薦を受けて 2 月に学長に就任した。以来、学長は、これまで長年に亘り、教育・研究活動、学校運営に携わってきた経験を生かし、昭和学院短期大学の発展のために尽力している。
学長は建学の精神に基づく研究を推進するために教育改革学長裁量経費を設けている。2017 年度は公募の結果 3 件の応募があり、教育改革委員会で審議し「TGC Active
Learning Project」に決定した。残る 2 件「食事および生活習慣と健康のかかわり」と「フードコーディネーターを目指す学生のアクティブラーニング環境―食空間のデザインおよび接遇演習―」も意義あるテーマであったので、別の予算で執行した。
「布の滑り」に関する研究については生活クリエイション専攻のファッション系の教員と協力をして家政学会と繊維製品消費科学会で研究発表を行った。
学内の研究を奨励するために紀要を毎年発刊しているが、今年度は中学校教員免許と幼稚園教員免許に関わる教員の研究成果をまとめるた めに、通常の紀要の他に教育系の紀要を発刊し、年 2 冊の発刊となった。
教員の研究活動に関して、学長は教員の学会出席を奨励し最新の情報を得て研究活動を行うことを推奨している。また教員には毎年 7 月までの当該年度の研究計画の提出と、年度末の研究成果概要の報告を義務づけ、学長が点検している。
学生に関する懲戒（退学・停学・及び訓告の処分）については、昭和学院短期大学学
則第 65 条に懲戒の規定があり、昭和学院短期大学学生懲戒規程でその手続きを定めている。
学長は学則第 55 条の職員組織の第一項にある「学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する。」を根拠に校務を遂行している。また、学長の選任については、
昭和学院短期大学学長選任規程を根拠に選任されている。菅沼学長は山本理事長の推薦により、理事会において全員一致の承認を受け、また評議員会の同意を得て選任された。また、上記で掲げられた教学運営について、連絡協議会や教育改革委員会、教授会で審議し、その意見を参酌して職務遂行に努めている。
教授会の運営については、本学の学則第 9 節第 57 条に教授会について定められており、第５７条を受けて昭和学院短期大学教授会規程を設けている。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。
各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。

144なお、教授会の協議事項に関し、毎週、学科長・専攻長、センター長と事務長からなる連絡協議会を開催し、各学科・専攻で検討が必要と認められる事項や、意見聴取の必要な事項について、協議を行ない、各学科・専攻の意見が教授会に適切に反映されるよ
うに図っている。
また、「昭和学院短期大学教授会規程」第 3 条に教学内容を網羅する審議事項 12 項を定め、周知している。
学生の入学に関連して重要な入試について 2017 年度は第 2、4、6～11 回の定例教授会と 8 月～3 月までの計 11 回の入試判定教授会で重要事項を協議し決定した。また、例年第 9 回の教授会で入学前教育や入学式について、また第 11 回の教授会でフレッシュマンセミナーやオリエンテーションについて協議決定している。
卒業、課程修了、学位の授与については第 9 回と 11 回の教授会で協議し、決定した。さらに、自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項についても、教授会で協 議し、決定している。2017 年度の教授会の協議事項を表にまとめた。
なお、教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、助教からなるメンバーの出席のもと、夏季休暇を除く月 1 回の定例会議が開催されている。
2017 年度は教授会が計 11 回開催された。ほかに、入学試験判定教授会が年間 12 回開催された。そのうち、AO 入試、推薦入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施した。その開催状況を以下に示す 。
表≪定例教授会の開催状況≫

回

年月日

1

29.4.5

2

2 9 . 5 . 103

29.6.74

29.7.5

主な議案①建学の精神 ②平成 29 年度校務分掌 ③規程の変
更④ 教務 要項 ⑤ 学 生 の異 動 ⑥既 修得 単 位 認定 及び科目の読み替え ⑦平成 30 年度入試要項⑧平成 29
年度保育実習Ⅰ（施設）の実施計画について ⑨学生
定期健康診断実施要項 ⑩平成 29 年度年間行事計画⑪4・5 月の行事予定①規程の変更 ②平成 29 年度体育祭実施要項 ③平成 30 年度入試要項 ④平成 29 年度いちかわ市民ア
カデミー講座実施要項 ⑤平成 29 年度昭和学院短期大学公開講座実施要項 ⑥平成 29 年度教育改革学長
裁量経費公募 ⑦5・6 月の行事予定①規程の変更 ②6・7 月の行事予定①規 程の 変更 ② 昭 和 学院 短期 大学 ワー ク ス タデ ィ
実施規程 ③前期定期試験 ④平成 30 年度 AO 入試、
昭和学院高校特別入試、第 1 回特別入試実施要項 ⑤
平成 29 年度教育実習（家庭）実施 ⑥平成 29 年度栄
養教育実習実施 ⑦平成 29 年度幼稚園実習実施 ⑧
平成 29 年度給食管理校外実習実施 ⑨平成 29 年度 1
年生 対象 就職 セミ ナ ー ⑩ 授業 評価 アン ケ ー ト ⑪

145

出席
者数

定数

22

22

22

22

22

22

22

22

5

29.9.23

22

22

22

22

22

22

22

22

22

22

28.2.7①学 則及 び規 程の 変 更 ② カリ キュ ラム マ ッ プ ③
第 2 回一般入試・第 2 回資格特別入試の実施要項 ④2018 年度高大連携授業実施要項・募集要項 ⑤2018
年度 聴講 生募 集要 項 ⑥Ｉ ＣＴ 講習 会の 開 催 ⑦ Ｉ
ＣＴ機器活用調査 ⑧2018 年度人事 ⑨2・3 月の行
事予定

22

22

30.3.5①科 目の 読み 替え ② 単位 認定 ③ 卒業 認 定 ④ 教
職課 程修 了認 定 ⑤ 保 育士 課程 修了 認定 ⑥ 栄養 士
課程 修了 認定 ⑦ 各 種 資格 取得 ⑧ 成績 優 秀 者 ⑨
規程 の変 更 ⑩特 別 入 試 ⑪教 務要 項の 変 更 ⑫ 履修系統図 ⑬2018 年度研修旅行 ⑭2018 年度フレッシュマンセミナー実施計画 ⑮2018 年度昭和学院短期大学公開講座 ⑯満足度調査に実施 ⑰2017 年度
自己点検・評価報告書作成 ⑱3 月 6 日スケジュール⑲4 月 2 日スケジュール ⑳2018 年度オリエンテー

22

22

6

29.10.4

7

27.11.1

8

29.12.12

9

3 0 . 1 . 101011

学生生活調査 ⑫7・8・9 月の行事予定と保護者宛文書①単位認定 ②昭和学院短期大学 ANA エアラインス
クー ル奨 学金 規程 の 制 定 ③規 程の 変更 ④ 教育 優
秀賞 ⑤ 学生 の異 動 ⑥後 期始 講式 およ び オ リエ ン
テーション ⑦防災訓練 ⑧9・10 月の行事予定①昭 和学 院短 期大 学 聴 講生 規程 の変 更 ② 昭 和学 院
短期 大学 ヒト を対 象 と する 研究 倫理 規程 の 制 定 ③
学生 の異 動 ④指 定 校 推薦 入試 等の 実施 要 項 ⑤ 真間祭 ⑥教員免許状個人申請に係る「学力に関する証
明書 」様 式の 制定 に つ いて ⑦ 介護 等体 験 に つい て
⑧保育実習Ⅱ実施計画 ⑨給食管理校外実習 ⑩10・
11 月の行事予定①学生の異動 ②第 4 回 AO 入試実施要項 ③図書館
講演会開催要項 ④休講届及び個人調査票 ⑤11・12
月の行事予定①学則変更 ②委員会組織の変更 ③規定の変更④第 2 回一般推薦入試、第 5 回ＡＯ入試実施要項 ⑤
図 書 館 講 演 会 開 催 要 項 ⑥ 2019 年 度 入 試 に つ い て⑦2019 年度オープンキャンパス ⑧学生会役員候補⑨12・1 月の行事予定①学則変更 ②第 1 回一般入試・社会人一般入試実施
要項 ③ カリ キュ ラ ム マッ プ ④創 立記 念 式 典実 施
要項 ⑤卒業証書・学位記授与式実施要項 ⑥入学式
実施 要項 ⑦ 後期 定 期 試験 ⑧ 入学 前オ リ エ ンテ ーション実施 ⑨2018 年度年間計画 ⑩単位互換制度⑪保育実習Ⅰ(保育所)実施計画 ⑫2018 年度いちかわ市民アカデミー講座実施予定 ⑬1・2 月の行事予定

146

212018 年度人事 ○223・4 月の行事予定 2○4
ション ○その他①第 3 回一般入試の実施要項 ②学生食堂アン
ケート実施
表≪入学試験判定教授会≫

回

年月日

1

29.8.26

第 1 回 AO 入試・社会人 AO 入試

15

15

2

29.9.16

昭和学院高校特別入試・第 1 回特別入試
第 2 回 AO 入試・社会人 AO 入試

15

15

3

2 9 . 1 0 . 18

第 3 回 AO 入試・社会人 AO 入試

15

15

4

29.11.3

指定校推薦入試
第 1 回一般推薦入試・第 2 回特別入試
特待生選考試験1515529.11.29

第 4 回 AO 入試・社会人 AO 入試

15

15

6

29.12.16

第 2 回一般推薦入試、第 5 回 AO 入試・社会人 AO
入試

15

15

7

30.1.27

第 6 回－AO 入試・社会人 AO 入試

15

15

8

30. 2 . 1

第 1 回一般入試・社会人一般入試

24

24

9

30.2.17

第 2 回一般入試・社会人一般入試

23

24

10

30.3.7

第 3 回一般入試・社会人一般入試

15

15

11

30.3.12

第 6 回－AO 入試・社会人 AO 入試

15

15

主

な

議

案

出席
定数
者数

教授会の議事録は次のように整備されている。
毎回の教授会の議事すべてを録音し、教授会資料を含む議事録にしたため、議事録
署名人である学科長・専攻長の署名の上、最終的には学長が確認している。教授会議事録は 5 年間保管することとなっている。
教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
教授会において、建学の精神に基づき、各学科・専攻の 3 つの方針（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。また、建学の精神及びディプロマ・ポリシーから、本学が育成する学習成果を導き出し、教授会で審議した上で、学長が決定している。
学長は教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。本学の委員会規程に基づき、全教員で役割を分担している（表）。また、委員会、各学科・専攻間の連携を密にするための組織として、連絡協議会を設け、協議、調整し、重要事項は教授会に議案を提出するという仕組みとしている。
また、学長直轄の委員会として教育改革委員会を設け、 学生の学習成果等に関する情報の収集・分析を行い、改善方策を審議している。

147

≪委員会の名称、主な業務≫
１．アドミッションセンター
委員会名

主＊入試科目の検討

な業

務＊入試募集要項の内容検討＊入試実施体制の検討＊社会人枠＊AO 入試の実施＊昭和学院高校の推薦基準
入試委員会＊指定校の選定、推薦基準、推薦人数検討＊一般推薦基準＊指定校への挨拶文＊入学試験の実施要綱作成（役割分担）＊判定会議資料作成＊文部科学省の入試に関する情報の収集

その他入試に関する事項

アドミッション
活動委員会＊アドミッション活動の今年度の方針＊予算案＊進学フェア、学校説明会の日程決定＊雑誌等への広告掲載＊昭和学院高校対応（懇談会、昭和学院高校主催の説明会へ出席）＊学校訪問＊学校訪問マニュアルの作成＊進学相談会・オープンキャンパス、授業体験の実施＊高等学校主催の進路説明会への派遣＊入試の結果の分析

その他アドミッション活動に関する事項
２．教育サービスセンター
委員会等

業

務

内

容

カリキュラム＊教育課程の検討＊カリキュラム変更―学則変更手続き

委員会＊開講時期の検討＊教員授業担当配置および取得資格確認＊カリキュラム・ポリシーの策定、見直し
教務委員会＊学籍と学籍異動（クラス編成、名簿作成、学籍簿と個人調査表の編成・
記録・保存・管理、学籍に関する証明書、入学・卒業・休学・退学・復学等、科目等履修生・特別聴講生に関する事項）＊教育課程と履修登録（学生便覧の作成、教務要項の作成、年間行事計画の策定、年度及び学期初めのオリエンテーションの企
画・実施、新入生の入学前及び社会人オリエンテーションの企
画・実施、履修に関するガイダンス（学生向け）の実施、履修カードの取りまとめ、履修登録（履修台帳作成）、担当教員に連絡、履修申告書、履修カード、欠席連絡表等の作成）＊授業と試験（シラバス作成、時間割の作成、教育機器、教室の手配、補講の日程作成、新年度出席簿作成、定期試験の実施）＊成績及び学習成果評価と単位認定（成績及び学習成果伝票の取りまとめ、成績及び学習成果の認定資料作成、単位認定会議資料作成、GPA の算出、成績及び学習成果の記録と保存、単位互148

換制度に伴う単位認定、成績表及び成績証明書作成、学習成果
評価結果個人表作成）＊卒業に関する事項（卒業認定に関する資料作成、卒業生台帳作成、成績優秀者資料作成）＊教員に関する事項（研究日・出講曜日の希望調査、非常勤講師
の会企画・
実施）
＊教授会に関すること（開催、議案の策定、司会、出席確認、議事録の確認）＊その他教務に関する事項（入学式、卒業式の策定、教務に係る公表情報、学生の個人情報の保護、成績に関する問い合わせ対応、緊急時の学生への伝達及び対応、教務課との連絡等）
教職（家庭）＊介護体験に関する事務及び事前事後指導＊教職履修学生の面接＊養護学校体験に係る事務及び事前事後指導＊教員採用試験対策特別指導＊教育実習に関する事務＊教育実習校の調整＊教育実習校訪問＊教員免許状申請事務
その他教職課程に関する事項
教職（栄養）＊教職課程履修費の執行
教育実習委員会＊教職履修学生の面接＊学校栄養職員採用試験対策特別指導＊栄養教育実習に関する事務＊教育実習校の調整＊教育実習校訪問＊栄養教諭に係る市教育委員会、小・中学校長との定期連携＊教員免許状申請事務
その他教職課程に関する事項
教職（幼稚園）＊教職課程履修費の執行＊教職履修学生の面接＊教育実習園の調整＊教員採用試験対策特別指導＊教育実習園訪問＊教育実習に関する事務＊教員免許状申請事務

その他教職課程に関する事項＊保育実習費の執行＊保育実習施設の調整・実習に関する事務＊保育実習の依頼文書発送
保育実習委員会＊学生事前オリエンテーションの実施＊実習施設巡回指導・挨拶＊実習報告書の取りまとめ

その他保育士課程に関する事項

149

＊給食管理校外実習の依頼文書発送
給食管理校外実
習委員会＊学生事前オリエンテーション実施＊実習施設訪問・挨拶＊事後挨拶＊報告会の実施＊次年度学生配置と依頼
その他給食校外実習に関する事項

課外教育活動＊フレッシュマンセミナー及び芸術鑑賞会の企画・立案・実施

委員会
動物実験委員会＊動物実験に関する規程に基づいて、その指針の運用が適正に行われるよう、指導及び助言をする＊動物実験規程の整備、運用及び動物実験施設等の管理運営に関して審議する３．学生生活支援センター
委員会名
学生生活指導
委員会

業

務

内

容

＊入学時の学生指導（学生心得、挨拶、マナー、禁煙、アルバイト、
遅刻＊欠席などなどについて注意）＊学生の通学やキャンパスライフにおける指導＊その他学生生活指導に関する事項＊全国学生生活に関するアンケート調査協力＊学生手帳の作成

学生会・クラブ支＊学生会の運営指導及びクラブ活動指導

援委員会＊学生総会、役員改選、行事の企画、学生会費の適正支出、決算報告、＊赤い羽根、共同募金、その他の寄附活動、＊ボランティア活動など日常の学生会活動を支援＊体育祭支援－会場、種目・プログラム、チーム構成、安全対策などを指導＊真間祭支援―テーマ、クラブ、クラスからの企画、部屋割り、プログラム・ポスター作成、宣伝活動、招待状作成・発送などを指導＊学生センターの運営・管理・清掃指導＊各クラブの年間活動計画策定（真間祭参加を前提）、補助費の配布、日常のクラブ活動に関して指導助言

保健衛生・環境美＊学生健康診断の実施

化委員会＊学生保健委員会の指導＊体育祭開催時の救護＊学生健康診断票の作成と保管＊研修旅行等の携帯医薬品の準備＊結核予防事業補助金の申請＊保健室の管理、利用マニュアルの作成＊教職員の健康診断の告知＊教職員の健康診断票の管理＊清掃道具の点検、発注、分配

150＊体育祭、真間祭の環境美化

＊体育館の環境美化対策＊その他保健衛生、環境美化に関する事項

奨学金委員会＊日本学生支援機構との連絡及び研修会への参加＊予約採用者への「進学届」及び在学採用者へのスカラネット申請等に係る指導＊奨学生候補者の選考及び機構への推薦＊奨学生への「返還誓約書」作成指導と収集及び機構への提出＊「継続願」申請及び「リレー口座」開設に係る指導＊奨学生募集／貸与／返還誓約書／適格認定／卒業後の返還等に係る各説明会の開催
障害のある学生＊入学試験における配慮のための就学支＊修学に関する配慮

援委員会
留学生委員会＊留学に関する事項＊国際交流活動への学生参加の斡旋＊指導＊海外協定大学との連携

学生相談室＊心身の悩み、友人関係など人間関係の相談、セクシュアルハラ
スメントに関する相談＊学業に関する相談－担任、教科担任と連絡＊宗教、マルチ商法、ストーカーなどの被害相談＊経済的問題―奨学金委員会と連携

４．キャリア支援センター
キャリア教育推＊キャリア教育プログラムを作成

進委員会＊キャリア教育に関する行事の年間計画の策定＊キャリア教育推進の中心的役割を担う＊その他、キャリア教育に関する事項の検討

就職指導委員会＊就職ガイダンス、マナー講座などの企画と実施＊就職希望調査、個人面談（担任による）学生の希望を把握＊就職応募書類の書き方指導（履歴書、自己ＰＲ）面接指導＊就職情報の学生への伝達＊その他、就職指導に関する事項

151公務員対策講座＊公務員就職ガイダンス委員会＊公務員試験の傾向と対策＊その他、公務員試験に関する事項

進学指導委員会＊進学ガイダンス、体験談を聞く会などの企画と実施＊進学情報伝達（四大入学、編入学、推薦入学などの案内）＊進路相談・入学願書書類の整え方＊入学試験に関する指導

５．図書館センター
委員会等
図書館運営委員会

業

務

内＊図書館の運営方針に関する事項

容＊図書館講演会の企画・実

施＊図書館の管理＊選書業務＊図書館報の発行＊その他図書館に関する検討事項
教育・研究・FD 活＊文科省他からの情報伝達

動＊研究に関する不正の監視及び他からの告発受理

委員会＊研究促進活動、研究補助金申請に関する助言、その他研究に関する事＊教育研究に関わる情報収集（ＧＰ等の補助金についての情報収集、申請、案作成

他）＊研究紀要の編集・刊行に関する諸手続き＊関係機関への紀要の発送（発送業務は図書館司書に依頼）＊紀要執筆のルール策定＊学生の授業評価アンケートの実施、結果分析＊教員の授業改善のための活動＊授業参観、講演会などの企画＊ＦＤ活動に関する情報収集、他大学の事例研究
６．ＩＣＴ教育センター
委員会等
ＩＣＴ活用委員会

業＊特別館管理全般務内容＊特別館の運営に係る計画、方針等の作成

及び運営＊合同教室の運営に係る計画、方針の作成及び運営＊特別館、合同教室、LL 教室、コンピュータ練習室の予算立案及び執行＊長期休業中の開館当番

その他特別館等に関する事項＊学院内ＬＡＮ・学内ＬＡＮの運用＊学内コンピュータの管理152

＊情報セキュリティに関する学内コンピュータ等の管理＊情報教育の推進
ＩＴコンシェルジ

＊IT 機器に関する相談ュ＊情報教育ツールに関する相談＊その他 IT 機器に関する検討事項

７．広報センター
大学案内、チラシ、ポスター、看板など＊学生募集用学校案内・ＤＭ・ポスターの提案（業者選定、予算、モデル、各頁構成）＊業者からの見積もり、理事長決裁＊業者からの提案について検討＊学内意見の集約＊学生、卒業生、授業風景撮影

＊表紙のモ

デル撮影
リクナビ、マイナ＊業者からの見積もり、理事長決裁

ビ、さんぽう等て検討＊業者からの提案につい＊業者との打ち合わせ
奨学会報編集員会＊奨学会会報の編集に関する事（割付、原稿依頼、写真撮影、掲
載写真の
選定）

＊業者との打ち合わせ

ホームページ＊公式ホームページ作成―業者に制作依頼

委員会

わせ・伝達

＊業者との打ち合＊インフォメーション、トピックスの部分の随時更新＊情報公表事項の管理＊ＳＮＳの活用

８．エクステンションセンター
委員会等
生涯学習委員会

業

務

内

容

＊市川市教育委員会との定例連絡会議＊市川市中央公民館との定例連絡＊いちかわ市民アカデミーの開催、運営及び会計業務＊次年度の開催要項の作成及び準備＊市川市との契約書の締結＊昭和学院短期大学公開講座の企画・運営業務＊昭和学院短期大学聴講生制度の企画・運営業務

高大連携・地域貢＊千葉県教育委員会へ出前授業一覧提出

献委員会＊昭和学院高校及び地域の高等学校との連携推進＊高大連携科目等履修生受入に関する業務＊市川市教育委員会との食育に関する連携業務

教員免許更新講習委員会＊免許更新講習の開設に関する事項（文科省・県教委との連絡、講座開設申請等）＊講座内容、担当者の決定

153

＊受講生へ

の指導
＊単位認定、成績管理(認定)＊アンケート等処理

＊講座運営

＊広報

≪教務課：受講者窓口（受付、通知、登録）・会計・諸連絡事務
その他≫
国際交流委員会＊留学に関する事項＊国際交流活動への学生参加の斡旋＊指導＊海外協定大学との連携

９．子育て支援センター
子育て支援センタ＊市川市との業務委託に関する実務ー運営委員会＊子育て支援センターの運営に関する事項（年間計画、保育士の勤務に関する事項、活動報告書作成、学内講座、運営費の経理事務他）＊子育て支援センターの施設・設備・備品に関する事項＊利用者に対する相談・指導・その他

栄養科学研究所 ・ ＊栄養士養成施設としての改革・改善推進
・ ＊栄養・食生活に関する学内研究チーム構築
・ ＊地域社会との連携、地域社会への栄養・食生活に関する情報
発信
・ ＊昭和学院併設幼稚園・小中高等学校の食育教育等※

他の規程に基づく組織

連絡協議会
教育改革委員会

学内組織相互の連絡、報告及び問題点についての協議
学生の学習成果等に関する情報の収集・分析・改善方策審議、
学長裁量経費の使途についての審議
昭和学院短期大学の教育、研究、その他の諸活動に関する情報

ＩＲ室を収集及び分析することによって、昭和学院短期大学の経営戦
略策定を支援する。

自己点検・評価委

学内全般にわたる自己点検・評価の実施、第三者評価に対応し員会

た準備、自己点検・評価報告書の作成等

防火・防災管理委
員会＜テーマ

各館、各階の防火・防災に関する管理

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

委員会組織を社会の情勢に合わせて、流動的に編成していくことが求められる。

154

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

理事会開催状況（様式 16）、評議員会開催状況（様式 17）

備付資料95．監事の監査状況（平成 29 年度）、96．評議員会議事録（平成 29 年度）
寄付行為

［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の定数、選任方法及び職務については、学校法人昭和学院寄附行為第 5 条、第8 条及び第 16 条に規定され、学校法人の業務及び財産の状況について監査している。
監事には、地域行政に深い理解と経験を持った監事及び国の教育行政に高い見識と経験を持った監事を選任し、大所高所からの判断と実効的な意見をもらっている。
学校法人昭和学院寄付行為第 16 条第 1 項に法人の業務を監査する事、第 2 項に法人の財産の状況を監査する事、また、第 6 項にこの法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べることと規定されている。平成 29 年度の理事会・評議員会は 4 回開催され監事が出席し意見を述べている。
監事は、会計業務が学校法人会計基準に準拠し、また、予算統制制度に基づき執行されているかを監査している。さらに、取引記録等の妥当性の検証、資産については実在
性を、基本金については合目的性を、予算については資金収支及び消費収支の妥当性を検証し、期末の財政状態を確認し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実施状況とその結果を報告し
ている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織してい

155

る。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、寄附行為第 20 条において定数 15 人以上 21 人以内と規定され、現在、理事定数 7 人の 2 倍を超える 16 人の評議員が選任されている。
学校法人昭和学院寄付行為、第 24 条、第 25 条及び第 26 条において選任方法、任期及び解任・退任の規定がある。
評議員会は寄附行為第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 23 条の規定に基づき、諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究活動等の状況について（教育研究上の目的、基本組織、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生数、卒業者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職状況、授業科目、授授業の方法及び内容
並びに年間の授業の計画、学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準、校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、授業料、入学金その他の費用、大学が行う学生支援等）、教育上の目的に応じて学生が修得すべき知識及び能力に関する情報をホームページ等に公表している。
情報公開は、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていく観点から、かつ、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からも、積極的に広く公開し、適正な理解が得られるよう努めている。
私立学校法の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に決算報告書として、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成し、理事会への提出・承認後、評議員会への報告を経て、ホームページ上に公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監査機能の強化のため、監事、監査法人及び内部監査人との連携を深め、学校法人の業務の適正化を図っていく。

156

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
・「理事会は、明確な目標・計画を示し、役員及び教職員が共通の情報と理解のもとに協働して業務を推進する体制の確立を期す。」に対しては、平成 29 年度に理事長の指揮の基、法人事務局長、各学校長、短期大学学長が中心となって「学校法人昭和学院経営改善計画」を策定した。これについて平成 30 年 5 月の理事会において議論し、それを踏まえて各学校では教職員に周知した。経営改善計画の中では、理事長、事務局長、各学校長、短期大学学長が重要事項について会議を持つことを明確にしており、学校間においても、共通の情報と理解の下に協働して業務 を推進する方向性が示された。短期大学では毎週水曜日に教職員が集まる朝会において理事長が直接、改善計画や経営方針について説明している。
・「学校法人及びその設置する学校の運営について、順法性、正確性、能率性及び有効性といった観点から監査機能の有効な活用を図る。」に対しては。平成 29 年度の理事会・評議員会においては監事 2 名が必ず出席をし、会計監査に留まらず、各学校の教育、危機管理等についても的確な意見を述べている。また、理事長は日頃から監事と面談をし、情報の共有を図っている。今後、更に監事の業務執行機能の向上と効率化を進めるためには内部監査機能を高める必要がある。
・「危機管理については、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備を図っていく必要がある。」に対しては、前回認証評価を受けた後、「昭和学院短期大学公的研究費等取扱規程」「「昭和学院短期大学知的財産取扱規程｣「昭和学院短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」「昭和学院短期大学コンピュータシステム利用規程」「昭和学院短期大学無線 LAN 利用規程」などを整備した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「監査機能の強化のため、監事、監査法人及び内部監査人との連携を深め、学校法人の業務の適正化を図っていく。」ことに対して、内部監査人を学内に具体的に定め、詳細な報告を監事にすることによって、監事の監査機能の向上につなげる。

157

提出資料

［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての

1.学則

印刷物等

2.昭和学院短期大学規程集 p27-29
3.ホームページ
URL

https://www.showagakuin.ac.jp/

4.学校案内5.学生募集要項
6.学生手帳7.シラバス
8.平成 29 年度年間予定表
9.履修要綱B 教育の効果学則
1.学則

学則のみを印刷したもの

教育目的・目標についての印刷物

1.学則第 14 条、第 25 条、第 36 条、等

2.昭和学院短期大学規程集

教育方針、p27-29

2.昭和学院短期大学規程集

教務要項 p44

3.ホームページ、
URL

学習成果を示した印刷物等

https://www.showagakuin.ac.jp/

2.昭和 学院 短 期大 学規 程集

学 修成 果の 指針 と実施要項、p44
C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための1.学則第 6 条、規程

2.昭和学院短期大学規程集 p30
3.ホームページ、
URL

https://www.showagakuin.ac.jp/

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関す

1.学則第 1 条、第 14 条、第 25 条～第 38 条、第

る印刷物等

54 条
2.昭和学院短期大学規程集、学修成果の指針と実施要項 p441

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ
2.昭和学院短期大学規程集 カリキュラムマップ
p49-60、履修系統図 p61-66
7.シラバス
9.履修要綱教育課程編成・実施の方針に関す

1.学則

る印刷物等

2.昭和学院短期大学規程集 p28-29

入学者受入れの方針に関する印

1.学則

刷物等

2.昭和学院短期大学規程集 p28

シラバス

7.シラバス平成 29 年度



平成 29 年度



紙媒体又は電子データで提
出

学年暦


8.平成 29 年度年間予定表

平成 29 年度

B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配2.昭和学院短期大学規程集 p83,p106-107

布物

5.学生募集要項
6.学生手帳7.シラバス
9.履修要綱短期大学案内

平成 29 年度入学者用及び平4.短期大学案内平成 29 年度入学者用
4.短期大学案内平成 30 年度入学者用

成 30 年度入学者用の 2 年分
募集要項・入学願書


平成 29 年度入学者用及び平5.学生募集要項（平成 29 年度入学者用）
5.学生募集要項（平成 30 年度入学者用）

成 30 年度入学者用の 2 年分
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年

10.「計算書類等の概要(過去 3 年間)」間）」

11.「 活動区分資金収支計算書(学校法人全体)」(書「活動区分資金収支計算書（学校式１)

法人全体）」［書式 1］、「事業活動

12.「事業活動収支計算書の概要」(書式 2)

収支計算書の概要」［書式 2］、「貸

13.「貸借対照表の概要(学校法人全体)」(書式 3)借対照表の概要（学校法人全体）」 14.「財務状況調べ」(書式 4)［書式 3］、「財務状況調べ」［書式
4］
資金収支計算書・資金収支内訳表


過去 3 年間（平成 27 年度～平15.「資金収支計算書・資金収支内訳表」
平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度

2

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

成 29 年度）計算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書


過去 3 年間（平成 27 年度～平16.活動区分資金収支計算書」
平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度

成 29 年度）計算書類（決算書）の該当部分
事業活動収支計算書・事業活動収
支内訳表

17.「事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表」
平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度

過去 3 年間（平成 27 年度～平成 29 年度）計算書類（決算書）
の該当部分

貸借対照表


過去 3 年間（平成 27 年度～平18.「貸借対照表」
平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度

成 29 年度）計算書類（決算書）の該当部分
中・長期の財務計画

19.「中・長期の財務計画」

事業報告書

22.平成 29 年度事業報告

過去 1 年間（平成 29 年度）

事業計画書／予算書
20.「 事 業計 画 書／ 予算 書｣認 証 評価 を受 け る年 度

認証評価を受ける年度（平成（平成 30 年度）

30 年度）

事業計画書
収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

21.学校法人昭和学院規程寄附行為第 5 条、第 8条及び第 16 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号
及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧の「資料番号・資料名・該当ページ」には URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 29 年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける平成 30 年度に学科改組等で大幅な変更が3

あった場合、平成 30 年度のものを備付資料として準備してください。
□「過去 3 年間」・「過去 5 年間□」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 29 年度を起点として過去 3
年間・過去 5 年間とします。

□

紙媒体で提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付
してください。

4［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1. 昭和学院十年史
2. 昭和学院四十年史
3. 創立 40 周年記念誌

学院の現況

4. 昭和学院創立 45 周年記念
5. 昭和学院創立 50 周年記念誌

学院の現況
学院の現況

6. 昭和学院七十年史
7．学長式
8．答辞
9．送辞
10．歓迎の言葉
11．満足度調査結果
12．教授会議事録
地域・社会の各種団体との協定書

13．地方公共団体、企業(等)との協定書、等

13-1．子育て支援センター「もこもこ」に関する協定】
13-2．生涯学習講座「市川市民アカデミー講座」
に関する協定13-3．ＡＮＡソリューション(株)と教育連携協定
13-4．京葉ガス(株)と外部評価に関する協定
13-5．藤給食(株)とヘルスケア栄養学科のアクティブラーニングに関する協定
13-6．市川市教育委員会と栄養教育に関する協定13-7．ままごはんとヘルスケア栄養学科のアク
ティブラーニングに関する協定
13-8．栃木県との就職協定
13-9．市川警察署と「大学生ボランティアに関する覚書」を締結

Ｂ 教育の効果
12．教授会議事録
14．新入生オリエンテーション計画表、配布資料
15．フレッシュマンセミナー報告書、
16．外部評価報告書
17．学修成果概念図

1

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
18．学修成果の指針と実施要項
19．平成 29 年度の学修成果評価指標と到達目標

C 内部質保証
過去 3 年間（平成 27 年度～平成

20．自己点検・評価報告書

29 年度）に行った自己点検・評価

21．委員会活動報告書に係る報告書等
高等学校等からの意見聴取に関22．高等学校関係者意見聴取報告書

する記録等
認証評価以外の外部評価につい16．外部評価報告書ての印刷物等
教育の質保証を図るアセスメン

17．学修成果概念図

トの手法及び向上・充実のための18．学修成果の指針と実施要項

PDCA サイクルに関する資料

19．平成 29 年度の学修成果評価指標と到達目標
23．新入生オリエンテーション計画表・配布資料
24．フレッシュマンセミナー報告書
12．教授会議事録
25．シラバス依頼文、
26．GPA 等の成績分布
27．教員による学修成果評価結果、
28．学生の学修成果自己評価結果
29．授業評価結果
30．学生生活満足度調査結果、
31．授業実施報告書

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定状況表［様式 18］

32．単位認定状況表（平成 29 年度卒業生）

認証評価を受ける前年度の平成 29 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について

学習成果の獲得状況を表す量的・ 33．授業ごとの成績分布表、
質的データに関する印刷物等

34．学修成果評価結果、35．学修成果自己評価結果
36．シラバス点検表、
37．非常勤講師の会資料
31．授業実施報告書
21．委員会活動報告書

2

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
30．学生生活満足度調査結果

幅広く深い教養を培う教養教育

29．授業評価結果の成果に関する資料

31．授業実施報告書

職業又は実際生活に必要な能力

38．資格取得状況表

を育成する職業教育の成果に関する資料
B 学生支援学生支援の満足度についての調

30．学生生活満足度調査結果（平成 29 年度）

査結果
就職先からの卒業生に対する評

該当なし

価結果
卒業生アンケートの調査結果

該当なし

入学志願者に対する入学までの39．入学者への郵送物

情報提供のための印刷物等

40．障害者の受入れについての印刷物、文書等
41．長期履修生の受入れについての印刷物等入学手続者に対する入学までの42．学科・専攻別入学前課題

学習支援のための印刷物等

43．学生寮パンフレット
44．入学前オリエンテーション
45．社会人のためのオリエンテーション

学生の履修指導（ガイダンス、オ

46．学科・専攻オリエンテーション資料

リエンテーション）等に関する資47．キャリアシート

料
学生支援のための学生の個人情

48．個人調査表

報を記録する様式
進路一覧表等

過去 3 年間（平成 27 年度～

49．学生進路一覧（平成 29 年度）
50．就職活動報告書（平成 29 年度）

平成 29 年度）
GPA 等の成績分布

26．GPA 等の成績分布

学生による授業評価票及びその29．授業評価結果

評価結果

51．表彰に関する資料

社会人受入れについての印刷物

52．学校案内（平成 29 年度入学生用）

等

53．入試要項（平成 29 年度入学生用）

海外留学希望者に向けた印刷物

54．海外留学希望者に向けた印刷物等等
留学生の受入れについての印刷

55．留学生の受入れについての印刷物

物等
その他

27．教員による学修成果評価結果、37．非常勤講師の会資料

3

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
31．授業実施報告書、21．委員会活動報告書
56．オフィスアワー一覧表、
57．校務分掌、58．学費サポート制度、
30．学生生活満足度調査結果、
59 ．ICT 活用状況アンケート結果、60．履修登録関係書類、61．履修モデル、
62．学生食堂アンケート調査結果、63．奨学金制度、64．昭和学院

事務分掌規程65．キャリアシート
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書


教員個人調書［様式 19］（平成66．教員個人調書
67．教育研究業績書（過去 5 年間）

30 年 5 月 1 日現在）


教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）

非常勤教員一覧表［様式 21］68．非常勤教員一覧表

教員の研究活動について公開し69．昭和学院短期大学紀要 （平成 29 年度）ている印刷物等


過去 3 年間（平成 27 年度～
平成 29 年度）

専任教員の年齢構成表
70．専任教員等の年齢構成表

認証評価を受ける年度（平成30 年 5 月 1 日現在）

専任教員の研究活動状況表［様式71．専任教員の研究活動状況表

22］72．研究報告書

過去 5 年間（平成 25 年度～
平成 29 年度）

外部研究資金の獲得状況一覧表

73．科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況［様式 23］

一覧表

過去 3 年間（平成 27 年度～
平成 29 年度）

研究紀要・論文集

69．昭和学院短期大学紀要 （平成 29 年度）

4

備付資料


資料番号・資料名・該当ページ

過去 3 年間（平成 27 年度～
平成 29 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏74．教員以外の専任職員の一覧表

名、職名）


認証評価を受ける年度（平成30 年 5 月 1 日現在）

FD 活動の記録
21．委員会活動報告書（FD）（平成 29 年度）

過去 3 年間（平成 27 年度～
平成 29 年度）

SD 活動の記録


21 ． 委員会活動報告書（SD）（平成 29 年度）

過去 3 年間（平成 27 年度～
平成 29 年度）

その他

75 ． 教員業績一覧
31 ． 授業実施報告書
29 ． 授業評価結果
76 ． 教員優秀章選考資料
77 ． 昭和学院事務分掌規程

B 物的資源校地、校舎に関する図面
78．校地、校舎に関する図面

全体図、校舎等の位置を示す
配置図、用途（室名）を示した
各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要
79． 図書館、学習資源センターの概要

平面図等（冊子等も可）

その他

80．授業を行うための主な機器・備品
81． SJC e-ラーニングのオリエンテーション実施
記録、
82．昭和学院規程集「経理規程」「備品規程」「固定
資産及び物品調達規程」 「固定資産及び物品管理規程」
83． ICT 活用状況アンケート結果

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

84．学内 LAN 施設状況

マルチメディア教室、コンピュー85． メディア室、コンピュータ室 の配置図

タ教室等の配置図
その他

86 ． 情報機器等整備状況
81 ． SJC e-ラーニングオリエンテーション実

5

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
施記録
83 ． ICT 活用状況アンケート結果

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての87．昭和学院教育振興資金について

印刷物等財産目録及び計算書類
88．財産目録及び計算書類 （平成 29 年度）

過去 3 年間（平成 27 年度～
平成 29 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書


89．理事長の履歴書

認証評価を受ける年度（平成30 年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）

90．学校法人実態調査表（写し）（平成 29 年度）

過去 3 年間（平成 27 年度～
平成 29 年度）

理事会議事録91．理事会議事録（平成 29 年度）

過去 3 年間（平成 27 年度～
平成 29 年度）

諸規程集

※下記に別途記述

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書


教員個人調書［様式 19］（平成92．学長の個人調書
93．学長の教育研究業績書

30 年 5 月 1 日現在）


専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間
（平成 25 年度～平成 29 年度）の教育研究業績書［様式20］

教授会議事録12．教授会議事録（平成 29 年度）

過去 3 年間（平成 27 年度～
平成 29 年度）

委員会等の議事録
94．委員会等の議事録（平成 29 年度）

過去 1 年間（平成 29 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況95．監事の監査状況（平成 29 年度）

過去 3 年間（平成 27 年度～

6

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

平成 29 年度）
評議員会議事録

96．評議員会議事録 （平成 29 年度）

過去 3 年間（平成 27 年度～



平成 29 年度）
97．寄付行為その他※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅲ（様式 7）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」について、備付資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
番号

規

程

名

【組織・総務関係】

1

学校法人昭和学院 組織規程2

学校法人昭和学院 事務分掌規程

3

学校法人昭和学院 事務稟議決裁規程4

学校法人昭和学院 稟議手続細則

5

学校法人昭和学院 文書取り扱い規程

6

学校法人昭和学院 文書保存規程7

学校法人昭和学院 公印規則8

学校法人昭和学院 個人情報保護規程9

学校法人昭和学院 情報公開に関する規程

10

学校法人昭和学院 公益通報に関する規程

11

学校法人昭和学院 特定個人情報取扱規程
人事・給与

12

学校法人昭和学院 就業規則13

学校法人昭和学院 教職員任免規程（就業規則に含む）

14

学校法人昭和学院 定年規程（就業規則に含む）

15

学校法人昭和学院 役員報酬規程16

学校法人昭和学院 給与規程17

学校法人昭和学院 役員退職金規程18

学校法人昭和学院 退職金規程19

学校法人昭和学院 旅費規程
財務関係

7

20

学校法人昭和学院 経理規程

21

学校法人昭和学院 固定資産及び物品管理規程22

学校法人昭和学院 資金運用に関する取扱規程23

学校法人昭和学院 監事監査規程24

学校法人昭和学院 内部監査規程
教学関係

25

昭和学院短期大学 学則26

昭和学院短期大学 教育方針

27

昭和学院短期大学諸規程28

昭和学院短期大学自己点検・評価規程29

昭和学院短期大学認証評価実施要項

30

昭和学院短期大学相互評価実施要項

31

昭和学院短期大学外部評価実施要項

32

昭和学院短期大学入学に際しての手続き及び提出書類に関する細則

33

昭和学院短期大学転入学生規程34

昭和学院短期大学教務要項

35

昭和学院短期大学 FD 活動委員会規程36

昭和学院短期大学教職課程履修規程37

昭和学院短期大学教職課程履修規程細則38

昭和学院短期大学教育実習等規程39

昭和学院短期大学保育士課程履修規程40

昭和学院短期大学保育士課程保育実習規程41

昭和学院短期大学栄養士課程履修規程

42

昭和学院短期大学栄養士課程給食管理校外実習規程43

昭和学院短期大学長期履修生規程

44

昭和学院短期大学学位規程45

昭和学院短期大学学生懲戒規程46

昭和学院短期大学納金に関する規程

47

昭和学院短期大学入学検定料および入学金について48

昭和学院短期大学授業料等学納金及びその他の経費に関する規程

49

昭和学院短期大学の授業料減免に関する規程50

昭和学院短期大学外国人留学生授業料減免に関する規程

51

昭和学院短期大学同窓生子女特別入試規程52

昭和学院短期大学特待生規程

53

昭和学院短期大学ソフトテニス特待生規程

54

昭和学院短期大学生支援等に関する規程

55

昭和学院短期大学科目等履修生規程

56

昭和学院短期大学特別聴講生規程

8

57

昭和学院短期大学外国人留学生規程58

昭和学院短期大学高大連携授業科目等履修生規程

59

昭和学院短期大学聴講生規程

60

昭和学院短期大学障害のある学生のための修学支援に関する基本規程

61

昭和学院短期大学障害者の入学試験及び修学に関する規程

62

昭和学院短期大学ワークスタディ実施規程63

昭和学院短期大学資格奨励金制度規程64

昭和学院短期大学講座の開設に関する規程

65

昭和学院短期大学学校図書館司書教諭講座規程66

昭和学院短期大学衣料管理士講座規程67

昭和学院短期大学フードスペシャリスト養成講座規程68

昭和学院短期大学健康管理士一般指導員講座規程69

昭和学院短期大学フードコーディネーター講座規程70

昭和学院短期大学教員組織に関する規程

71

昭和学院短期大学学長選任規程72

昭和学院短期大学教員資格基準

73

昭和学院短期大学教員組織規程74

昭和学院短期大学任期制教員規程75

昭和学院短期大学助手に関する規程

76

昭和学院短期大学名誉教授称号授与規程77

昭和学院短期大学教授会に関する規程

78

昭和学院短期大学教授会規程

79

昭和学院短期大学委員会規程、別表・組織図

80

昭和学院短期大学ＳＤ活動規程

81

昭和学院短期大学連絡協議会規程82

昭和学院短期大学教育改革委員会規程

83

昭和学院短期大学附属図書館規程

84

昭和学院短期大学附属図書館運営委員会規程85

昭和学院短期大学附属図書館利用規程

86

昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程87

昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程88

昭和学院短期大学附属図書館文献複写細則89

昭和学院短期大学特別館管理・使用規程90

昭和学院短期大学栄養科学研究所規程

91

昭和学院短期大学栄養科学研究所使用規程92

昭和学院短期大学公開講座規程

93

昭和学院短期大学学生寮に関する規程

94

昭和学院短期大学学生センター棟の使用について

9

95

昭和学院短期大学入学試験実施要項

96

昭和学院短期大学入学試験合否判定基準

97

昭和学院短期大学個別入学資格審査規程98

昭和学院短期大学危機管理体制

99

昭和学院短期大学消防・防災計画書

100

昭和学院短期大学コンピュータシステム利用規程101

昭和学院短期大学無線 LAN 利用規程102

昭和学院短期大学学生個人情報保護要項

103

昭和学院短期大学学生個人情報保護適正管理に関する措置

104

昭和学院短期大学動物実験等に関する規程

105

昭和学院短期大学動物実験委員会規程106

昭和学院短期大学公的研究費等取扱規程107

昭和学院短期大学知的財産取扱規程108

昭和学院短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程

109

昭和学院短期大学就業規則110

昭和学院短期大学学校法人昭和学院倫理規程111

学校法人昭和学院育児休業等に関する規程

112

学校法人昭和学院介護休業等に関する規程

113

昭和学院短期大学任期制専任教員規程114

昭和学院短期大学助手に関する規程

115

昭和学院短期大学教員研究費規程116

昭和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則117

昭和学院短期大学教職員日直当番規程

118

昭和学院短期大学紀要投稿規程119

昭和学院短期大学教育改革学長裁量経費規程120

昭和学院短期大学専任教員業績評価規程121

昭和学院短期大学ＩＲ室規程122

昭和学院短期大学ＡＮＡエアラインスクール奨学金規程

123

昭和学院短期大学ヒトを対象とする研究倫理規程124

昭和学院短期大学研究倫理運営委員会規程［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号
及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧の「資料番号・資料名・該当ページ」

10

には URL も記載してください。
□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 29 年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける平成 30 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 30 年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成
29 年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

紙媒体で提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してください。

11平成 30 年度自己点検・評価委員会（平成 29 年度自己点検・評価報告書作成）
委員長：菅沼恵子（学長）委

昌子（ＡＬＯ、人間生活学科生活クリエイション専攻長、図書館セン

員：板垣

ター長）
蓮沼

良一（ヘルスケア栄養学科長、アドミッションセンター長）

中川

秋美（人間生活学科こども発達専攻長、子育て支援センター長）

佐藤智広（教育サービスセンター長）

立林

尚也（エクステンションセンター長）

川田江美（広報センター長）

渡邉隆子（学生生活支援センター長）

阿久津毅（ＩＣＴ教育センター長）

小宮

恭子（キャリア支援センター長）

濵野

茂

古山

弘志（事務長）平成 29 年度

（法人事務局長）

自己点検・評価報告書

発行日：平成 30 年 9 月 30 日編

集：昭和学院短期大学自己点検・評価委員会

発

行：昭和学院短期大学〒272-0823

千葉県市川市東菅野 2－17－1

TEL 047-324-7115 ／ FAX 047-322-6800