書式６
助成番号08-013

成 果 報 告 書
記入日

留学先国名

氏名
富樫顕大

2012 年 4 月 16 日

所属機関

韓国

延世大学院社会学科

修士課程

研究テーマ：６５年から７０年代前半における、韓国民主化運動家の日韓関係・国際情勢認識―日韓民衆の連携―「近代のかげ」をどう捉えるか―
留学期間：

０９年

９月 ～

１１年

８月

（私費で２０１２年２月まで延長）（１）留学前の問題意識と研究計画「韓国の人たちに知ってほしい点もある。 国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが『漢江の奇跡』といわれる高成長をもたらした。
」
これは昨年（2011 年）12 月 19 日付け朝日新聞社説の一節である。だが、戦後の日韓の歩みについてこのような見方を全面に掲げることが妥当なのか。それがこの研究の出発点の問題意識であった。
日本と韓国は 1965 年に日韓基本条約を結んで国交を正常化した。これを機に日韓の経済協力が増えたことは韓国の産業化・経済成長の一つの要素になったと言われる。しかしその一方でこの国交正常化は歴史問題を棚上げにしてしまったことで両国民間に歴史認識の溝を残した。またその経済成長は地域間・階級間の不平等や、体制に反対する者への弾圧、などという「かげ」も伴うものであった。この留学研究計画
は韓国の民主化運動、およびそれに連帯しようとした日本の市民運動の視点に注目することで、戦後の日韓の歩みを肯定的な面だけでなく多面的に迫りたいというものであった。
また研究の副テーマとして、韓国の民主化運動を支援しようとした日本の市民運動に注目することを考えた。第一にこの市民運動についての研究が多くないという点で学術的意義があると思われた。また、このようなトランスナショナルな民衆・市民の連携の成果や限界を考えることで、グローバル化がより進展している今日において民主的な国際秩序を構築するための知見を得られるのではという実践的・現代的意義があると思ったからである。

（２）留学中の勉強・体験による研究計画の修正
自分は延世大学院社会学科の修士課程に正規入学したため、必修や選択授業を数多く履修せねばならなかった。それによって研究の時間自体は特に初めのうちはあまり取れなかったが、韓国社会・韓国現代史についての知識を広めることができ、方法論なども勉強することができた。時間的には遠回りになったが、研究をより豊かなものにすることができたと思う。また、韓国で生活しながら勉強することで韓国社会の現状を肌で感じるということができた。これらの新しい基礎勉強、肌で感じた韓国社会への理解、というものによって研究計画も何点か変更を迫られることになった。
日本の大学で韓国について勉強していたときは韓国の民主化運動とかそういう側の視点を強調する本をよく見ていたのだと思うようになった。権力者の不正義などを告発しようとするそのような視点が重要だと考える自分の基本的な考えが変わったわけではない。ただし、韓国で留学生活を送りながら、日本にいて韓国について勉強してたときは、「現地」でないだけに、民主化運動家などのリベラル側の社会的影響力というのを過大評価していたのでないか、という思いを持つようになった。
一例を挙げよう。リベラルな観点からだと民主主義を抑圧したとして批判される朴正煕だが、彼は韓国の産業化に貢献したとして今でも韓国で最も人気のある過去の大統領である。また、先日の（2012 年）4月 11 日の韓国総選挙では朴正煕の娘である朴槿惠（パククネ）氏が率いる政党が過半数を獲得した。今現在、朴槿惠氏は 12 月に予定されている大統領選挙の最も有力な候補である。
朴正煕の時代を批判的に考察することが重要であろうという問題意識が変わったわけではない。ただし、上のような現実を考慮するとき、民主化運動家の視点というのが非常に重要ではあっても、それだけを研究するのは現実とのバランスが合わないという思いを持つようになった。そこで、朴正煕らの政権側の論理を彼らの観点を理解するように努力して分析することと、政権側の論理が（民主化運動側が批判したような問題点などがあるに関わらず）どのように多くの国民を取り込むことができたのかを分析することが重要だ、と考えるようになった。

（３）留学・研究の集大成としての修士学位論文の紹介
以上のような経緯を経て、自分の研究課題は留学当初よりも範囲が広範なものになった。最終的に延世大学院に提出し修士学位を認められた論文のタイトルは、「韓国の民主主義移行と韓日国際連帯：1960～70 年代の国家・民族復興主義と抵抗言説を中心に」というものである。この論文の構成は以下のとおりである。
1章． 序論2章． 朴正煕の国家・民族復興主義と韓日協力
3章． 国家・民族復興主義の階級的包摂
4章． 抵抗的民族言説（注：抵抗的ナショナリズム）と韓日民主化連帯
5章． 結論4 章の部分が元々計画していた研究内容であった。そして 2 章、3 章が韓国での生活を通じて自分の中で大きくなった問題意識を反映して追加された内容である。また、扱う時代の範囲も当初の計画よりも広いものとなった。韓国の学会において研究が進む朴正煕時代（1960～70 年代）の韓国政治・社会について、政権および民主化運動それぞれが外国勢力（日本）からどのようなサポートを得ていたかという部分は比較的研究が進んでいない。この論文はそこを立証しようと試みた。範囲が修士論文としては広大になってしまった点が欠点であるが、この論文の分析・主張を簡単に紹介しようと思う。
2 章は朴正煕とその政権のイデオローグが掲げた言説を「国家・民族復興主義」と呼ぶことにして、彼らがその思想形成と政策実現にあたって日本からどのようなサポート・影響を受けたのかを考察した。

朴正煕政権は民族の名のもとに人々を国家に貢献するよう要求し、民主主義・市民権の制限を正当化することを試みた。このような思想は二つの経路で日本の影響を受けていたこと。第一に、彼らは日本による植民地期を経験したことで「富国強兵」「力の論理」の思想を強化したということである。第二に、植民地時代末期のファシズムを経験した彼らは日本の当時の哲学界などの影響も受けてファシズム的思想を内面化・学習した部分があった。また、日本との国交正常化過程やそれ以後の日韓経済交流においては戦前日本の大東亜共栄圏の担い手であった岸信介などが「親韓」勢力として大きな役割を果たした。岸らにとって朴が歴史問題を棚上げにした国交正常化に合意して民主主義や市民権などよりも地域の総体的な経済開発を最も大事としたことは、戦前の大東亜共栄圏的考え方を代理に再現してくれるという意味合いがあった。これらのように、朴の政治思想と政策実践は戦前の日本帝国主義や戦後日本右派と「連鎖」的関係にあったというのが本章の分析・主張である。
3 章は朴正煕政権の掲げた国家・民族復興主義に農民、労働者、知識人、学生がどのような対応を示したかを分析した。農民、労働者の場合、本当に国家や民族に貢献したいという気持ちがあったかに関わらず国家の経済開発政策に動員・包摂された面が強いのだろうという分析結果である。それは朴政権が、彼らの「もっといい暮らしができるようになりたい」という欲望を最大限に利用したからでもあり、相対的貧困ではなく絶対的貧困の解決を福祉と捉える経済思想により、生存競争にさらされ政治・社会への関心を削がされたからである。一方、知識人・学生は政権を批判できる客観的条件が比較的あったし、彼らが当時の民主化運動の主たる主体にはなったのだが、全体として見たとき、彼らの「特権意識」が国家・民族復興主義に真っ向から対決させるのを難しくさせたようだ。また、日韓経済協力を含む朴政権の経済政策は、地域間・階級間・産業間の格差というものを考慮するならば不平等なものであった。
４章は留学前から研究しようと思っていたテーマである。ここで注目したことは、朴政権は民主主義や市民権の制限を正当化するとき国家や民族という言説を打ち出していたのだが、一方の民主化勢力も民族というものをキーワードに掲げていたということであった。そこでこの論文では民族という概念を朴正煕と民主化運動勢力でどう異なって捉えていたのかを比較するという方法を試みた。そして特に金大中（キムデジュン）という野党政治家と咸錫憲（ハムソクホン）という在野指導者の言説に注目した。朴政権のそれは国家の利益というものを前提して個人の貢献を要求した。一方、後者は個人を抑圧する一つの要因として民族問題を捉え、「社会」としての民族を主張したのである。そして後者のようなナショナリズムならば国家・民族を越えた民主的な市民社会と出会う可能性がある、というのが本論文の見解である。実際、日本の市民運動は彼ら抵抗者側が掲げた「ナショナリズム」に共感していた。では韓国の民主化運動に連帯しようとした日本の市民運動が限定的な広がりしか持ち得なかった理由は何なのか。この点に関するこの論文の分析は充分とは言えない可能性もあるが、その一つに、運動主体の人道主義中心のアピールにその限界があったのではないかという仮説を提示した。韓国での人権抑圧を人道主義的に糾弾するだけでなく、そこに日本が関わっていることで日本の民主主義が抑圧されるという主張が不足していたのではないか、ということである。
総じて、この論文は 1 次資料を多く収集・分析するという試みはある程度達成したものの、テーマを狭めて明確な研究クエスチョンを設定しそれに明確に答える形式にならなかったという学術的欠陥を抱えていると考える。ただし、この論文全体の分析を通じて得られる含意は次のようなものである。すなわち、トランスナショナルな市民社会の不足がトランスナショナルな反市民権的勢力を助長・許容してしまうが、トランスナショナルな民衆・市民の連帯を実現するためには民族問題（歴史問題）の解決が前提になるだろう、ということである。

（３）留学全般についての感想
この奨学金をもらって留学に行けたことに本当に感謝している。学業面においても、その他の全般的な面においても二十代半ばで留学できたことで大変貴重な経験ができて、自分を成長させてくれるものを数多く提供してくれたと思う。修士論文作成はしんどかったが全体を通してみるとこの留学は「よかった」と一言で言える。
学業面においては前述したように現地で暮らすことで肌で感じることができる感覚というのが大事だと思った。日本の国内の何かについての研究でもそうなのかもしれないが、その地域に入り込まないでその地域について分析をするというのは、現地の実情から乖離が生じる危険性があると思う。自分の場合、そのようにして広がった問題意識を韓国での修士論文で一つのテーマに収斂させることはできなかったが、おかげで幅広く問題意識を深めることはできた。より学問的に認められる形で深めまとめることは、帰国後の所属期間である一橋大学院法学研究科において試みたい次第である。
延世大学社会学科の指導教授、金王培（キムワンベ）教授は学業面だけでない師匠であった。延世大学
ではその他にも歴史学科の金聖甫（キムソンボ）教授、地域学総合課程の朴明林（パクミョンリム）教授などが、日本で勉強して知っていた知識の範囲を大幅に広げてくれた。また他大学であるが聖公会大学社会科学部の金東椿（キムドンチュン）教授がセミナーに参加させてくれ、おかげで様々な学校の学生や、色々な現場の人々に会う機会を得られた。韓国の学校・セミナーでの勉強・出会いを通じて自分は留学前に自分が韓国について勉強していたときの姿勢の至らなさを感じさせられたし、「遊び」の場で出会った韓国の人たちとの交流で、「勉強」というやり方では肉迫しにくい人々の本当の問題意識などをいくらか感じることができたのではないかと思う。
韓国は日本とほぼ同時期に 1990 年代後半から自殺者が急増して以後高止まりの状況である。現在は日本以上に自殺率は高い。それだけ社会問題が深刻であるとも言えるだろうが、一方韓国で感じさせられた

写真１：2011 年春、延世大学社会学科の研究室のある建物の前にて。思い出の場所。

写真２：2011 年 11 月 22 日、韓米 FTA の強行採決後、ソウルの繁華街明洞（ミョンドン）に集まった市民を包囲する警察隊。この後、警察はデモを解散させるために放水銃を発射した。

ものは「活気」である。一つは日常生活において喜怒哀楽を正直に表現する風土であり、これはマイナスの感情の噴出だけを見るならば肯定的なものではないのかもしれないが、そのような日常の風土が生活を豊かにさせているのではないか、と漠然と考えさせられたりしていた。そして、そのような風土は日常生活だけでなく社会・政治問題においても見られる。若い人を含めた人々の政治・社会への関心、意見表出というのは、日本と比較してとりわけ感じさせられる韓国社会の特徴の一つであった。おそらく、これもそれだけ社会問題が深刻であると捉えられる一方、そのような関心や運動があるならば今後の社会変革が可能であるのではという希望を感じさせられるものだと思っていた。

自分が韓国で出会い、感じ、学べたことは相当限界があっただろうが、それでも本当に貴重な体験ができた。そこで得られた体験、考えさせられたこと、というものを今後自分のためにももちろん、できれば人のために還元できるように努力したいと思う。このような機会を与えてくれた財団に本当に感謝します。ありがとうございました。

写真３：2011 年 12 月 14 日、ソウルの日本大使館前の日本軍「慰安婦」水曜デモが 1000 回目を迎えた。この高校生のプラカードには日本語で「慰安婦は日本の問題」と書かれているが、上の韓国語は「慰安婦は韓国問題

大韓民国の青春たちよ年の沈黙を我々が破ろう」と記されている。

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