一般財団法人宮城県建築住宅センター確認検査業務約款（責務）
第１条 本申請に係る建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「乙」という。）は、建築基準関係規定を遵守し、この約款及び確認検査業務規程（乙が別に定めた規程。以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、確認引受承諾書又は引受証に定められた確認検査の業務（以下｢業務」という。）を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、乙が別に定める確認検査業務手数料規程に基づき算定された額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、業務規程に定める確認検査の対象となる建築物、建築設備又は工作物（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ、正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請又は仮使用認定申請に係る図書に関し乙の審査において必要と認められる追加説明等の求め又は誤字、脱字等の指摘に対し、速やかに所要の図書等を添えるなど説明等の追加又は訂正等必要な措置をとらなければならない。乙が期限を明示した場合は、当該期限内にこれを行わなければならない。中間検査申請及び完了検査申請における追加説明書等必要な措置についても同様とする。
７ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等及びその敷地、若しくは工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
一 確認業務 次に掲げる日のいずれか遅い日から５日以内（業務規程第１３条に規定する休日は含まない。以下本条において同じ。）とする。ただし、建築基準法施行規則第１条の３に規定にする構造計算書の添付が必要な対象建築物等で、消防同意、構造計算適合性判定又は建築物省エネ法適合性判定を必要としないものについては、この契約が締結された日（以下「契約日」という。）から２１日以内とする。
イ 契約日
ロ 建築基準法第９３条第１項に規定する消防長等の同意（以下「消防同意」という。）のあった日
ハ 建築基準法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定（以下「構造計算適合性判定」という。）結果通知書の提出があった日
ニ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１２条に規定する適合性判定（以下「建築物省エネ法適合性判定」という。）の適合判定通知書又は同法施行規則第６条に規定する認定書等の写しの提出があった日
二 中間検査業務 特定工程工事終了（予定）年月日又は検査引受年月日のいずれか遅
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い日から４日以内とする。
三 完了検査業務 工事完了（予定）年月日又は検査引受年月日のいずれか遅い日から７日以内とする。
四 仮使用認定業務 この契約が締結された日から速やかに審査を実施し、仮使用認定の検査予定日（以下「検査予定日」という。）に検査を実施する。ただし、センター又は建築主の都合により、検査予定日に検査が行えない場合においては、別に協議して定める日とする。
２ 乙は、甲が前条第５項から第７項までに定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合は、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
（手数料の支払期日）第３条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
一 支払方法が現金の場合 契約日
二 支払方法が振込みの場合
イ 確認の業務 確認済証又は適合しない旨の通知書を交付する日
ロ 中間検査の業務 中間検査の予定日の前日
ハ 完了検査の業務 完了検査の予定日の前日
ニ 完了検査の業務で追加説明書を提出する場合 検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付日
ホ 仮使用認定の業務 仮使用認定の検査予定日の前日
２ 前項第二号に規定する支払期日は、事前に甲と乙との間において協議した場合は別に定める日とする。
（手数料の納入方法）
第４条 甲は、手数料を前条の支払期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に振込みで納入するものとする。なお、振込みに要する費用は甲の負担とする。
２ 甲は、乙との協議により一括して月末に支払うなど別の支払い方法をとることができる。
（計画の変更）第５条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場
合(業務規程第２４条に規定する軽微な変更は除く。)は、速やかに当該確認の申請を取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２ 前項の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、また、その見込みのないとき
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二 乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知して、この契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 甲が、正当な理由なく、第１条第４項に規定する手数料を第３条の各号に定める支払期日までに支払わない場合
二 甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
三 前各号のほか、不可抗力により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（計画の特定行政庁への通知）
第８条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙は、その賠償の責に任じないものとする。
（電子申請（業務規程第２条第十三号に規定する電子申請をいう。以下同じ。））
第９条 甲の確認申請、仮使用認定申請、中間検査申請又は完了検査申請（以下「確認申請等」という。）が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について、電子情報処理組織（業務規程第２条第十二号に規定する「電子情報処理組織」をいう。）にて交付を行う。
ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
一 確認済証の交付時における副本
二 適合しない旨の通知書の交付時における副本3

三 中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書
四 検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書
２ 乙が電子署名（業務規程第２条第十号に規定する「電子署名」をいう。以下同じ。）を付して交付する電磁的記録（業務規程第２条第九号に規定する「電磁的記録」をいう。）に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、確認済証等交付の際に乙が電子署名を付してから１０年とする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長は行わない。
３ 乙は、業務規程第１３条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ業務規程第１７条第２項に規定する審査を行い、当該申請を引受けるものとする。
４ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第１４条第一号及び第二号に規定する事務所とする。
（秘密保持）
第１０条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（個人情報の取扱い）
第１１条 前条にかかわらず、乙は、甲から対象建築物等に係る他の業務の申請を受けた場合、この契約に基づき甲から提出された個人情報等を当該業務のために使用することができる。
（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。
（合意管轄）
第１３条 甲及び乙は、この契約に定める業務に関して裁判上の紛争が生じた場合は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

附 則
この約款は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則
この約款は、令和３年１月１日から施行する。
附 則
この約款は、令和４年２月１日から施行する。
附 則
この約款は、令和４年８月１日から施行する。

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