会報たんあつ 第２４号 平成19年（2007年）
10月１日発行（季刊１,４,７,１
０の月の１日発行）

24
10

目次

No.24 平成19年（2007年）10月
ぽてんしゃる

1

素形材産業のビジョンの実現に向けて〜革新的ものづくり技術と新たな価値の創造〜
経済産業省製造産業局

2

ものづくり政策審議室長・素形材産業室長

9

政嘉

JUST INTERVIEWASEANを取り巻く最近事情と日本企業の対応
日本貿易振興機構(JETRO)

6

渡邉

海外調査部

助川

成也氏に聞く

産業ビジョンを読む

アジア全体を視野に入れた素形材産業の方向づけ〜アジア素形材産業ビジョン〜
データ点描

資料で見るASEAN
会員企業訪問①

10

ロボットベンダーから非接触式3D測定機まで重層化した開発製品群がいま大きく展開
株式会社オプトン

会員企業訪問②12転造のNC化でイノベーションを実現
機械の要素部品にまで適用分野を拡大し、微細加工も実現
株式会社ニッセー

会員企業訪問③

14

シャーリング、ブレーキプレスともメカ式を堅持
中・厚板分野でオンリーワン企業の立場を確立
株式会社関西鐵工所

16

座標軸

国際工作機械見本市の最近事情
専門見本市に選別出展の方向
INFORMATION FILING

1828

経済産業省、「調査票提出運動」を推進／日本鍛圧機械工業会エコマシン
認定へ検討を開始／JIMTOF2008の概要が決まる／会員企業製品紹介・
アイセル・放電精密加工研究所／工業会の動き
特許情報

山田ドビー／大阪ジャッキ製作所／村田機械

会報たんあつ No.24

平成19年(2007年)10月

発 行 所／社団法人 日本鍛圧機械工業会〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館３階
TEL .03-3432-4579
FAX. 03-3432-4804
URL : http ://www.j-fma.or.jp
発行人／松本 憲治
発 行／季刊：1月、4月、7月、10月の4回発行■本誌に掲載した記事の無断転載を禁じます。
※表紙「たんあつ」の題字は境野勝悟氏（大磯 道塾「慶陽館」塾長）が揮毫したものです。

経済産業省 製造産業局
ものづくり政策審議室長・素形材産業室長

渡邉
素形材産業政策の基本方針は、昨年来取り組んできた経済産業省素形材産業ビジョン及び14の素形材関連工業界がそれぞれに取りまとめたビジョンの着実なフォローアップを行うことです。ビジョンとして提言するだけでは絵に描いた餅で終わってしまう。その中で抽出されている課題の解決に向けた具体的な行動を起こすことが大切です。
ビジョンの中でも取り上げられていますが、まずは取引慣行の改善を進めなければならないと考えています。川上、川中、川下とサプライチェーンの中で、主に川中を担う素形材産業の収益率は他に比べて相対的に低いと言われています。コスト削減や新技術の開発に地道に取り組んでいる素形材産業の努力が正当に報われないことには次の発展につながりません。優越的地位にあるものが、それを乱用するということはルール違反です。まずは、最低限のルールを守り、双方が良好な関係を構築できるようガイドラインの活用をお願いして参りたいと考えています。取引慣行の改善によって本来得られているべきものを取り返して正常に戻すだけでは、国際競争に勝ち残ることはできません。
マイナスをゼロにもどし、さらにプラスに転換する努
力を同時にしなければなりません。新しい付加価値を生み出しながら、どうやってマーケットを開拓するかのたゆまないチャレンジを忘れてはいけません。そのために異分野の技術複合や融合、異業種の連携を図るなどして競争力をつけていく必要があると考えています。特に素形材産業は、アジア各国の追い上げも厳し
く、勝ち残るためには単なる価格競争でなく、それらの国の産業より一歩先んじていく知恵が求められています。これら取り組みを政府として側面支援する様々な制度があります。中小企業の産業施策では、2年前から始動している「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（通称サポイン新法）にもとづく研究
開発助成、及び地域産業振興の観点から進められている地域コンソーシアム研究開発事業等、新連携（中小企業新事業活動促進法では「異分野連携新事業分野開拓」といいます）事業等いずれも一歩先んじるためのツールとなります。素形材産業室は、経済産業省の中政嘉で、中小企業振興施策群、地域グループの地域活性化
施策群、産業技術環境局の研究開発施策群をユーザーサイドの視点からコーディネートしながら、これらツールをできるだけ活用していただくために、積極的な情報提供をさせていただく所存です。
また、素形材産業の競争力強化を考える上で大切なのは、産業を単独で捉えるのではなく、日本のものづ
くりについて、一連のサプライチェーンの中でプロダ
クトの付加価値をどうつけていくかといった広い視野に立つことです。また、日本の将来社会を展望した時代の要請に対して、ものづくりとしてどう応えるのかといった視点を忘れないことだと考えています。すな
わち、少子高齢化による社会構造の変化、資源制約、
環境制約といった課題を克服することにつながるものづくりへのチャレンジだと考えています。
過日、ある鍛圧機械メーカーで実機見学をさせていただきました。そこで見せて頂いたサーボプレス技術
は、優れた性能と省エネ性を兼ね備えた大変すばらし
いものでした。日本鍛圧機械工業会では、サーボプレ
スなど省エネに貢献する機械を「エコマシン」として独自に認定する制度を設けるなど、エコプロダクトへの取り組みに積極的と聞いています。この問題は、ものづくりを支える産業機械全体で考えていかなければならないテーマであるが、「エコマシン認定制度」の動向には今後注目していきたい。
私は、前職では全省的な立場から、技術戦略マップの編纂に携わってきました。そこでは情報通信、環境
エネルギー、ものづくり分野などの25分野の技術領域を対象に、20年〜30年という中長期にわたるタイムフ
レームで、有望な産業技術の抽出を行い、将来展望を
マイルストーンとともに技術ロードマップとしてとりまとめる作業を行ってきました。08年は４回目の改訂となりますが、そこでは26番目の技術分野として、「サ
ステナブル・マニュファクチャリング・テクノロジー」のロードマップ策定が検討されています。将来社会を見据えれば、資源制約や環境制約を逆手にとって、プラスに転化していくようなものづくり志向を具現化する道筋を考える取り組みを進めています。
（談）

2007年10月

1JUST INTERVIEW

日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部 助川成也氏に聞く
経済産業省素形材産業室は本年、「アジア産業ビジョン」を策定した。アジアとくにASEAN、中国を視野に入れ、海外市場でのポジションの確立と収益をあげる方途を指針としてまとめたものだ。
それではASEAN、中国を中心とした東アジアは現在どのような状況にあるのだろうか。ASEANと中国は急速に相互依存の関係を強めているが、それがASEAN諸国の産業にどのような影響を与えるのか、それに対して日本企業がどのような対応を迫られるのか、などを中心にASEANの最新事
情と日本企業の対応について日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課の助川成也課長代理にお聞きした。

■FTAによって市場の魅力を高める

諸国は、FTAにより中国製品が一方的に流入するのではないかと非常に懸念した。

―2000年以降、中国がASEANに積極的にアプ

ASEANの姿勢が変わったのは、中国の柔軟性

ローチしています。

のあるアプローチによってである。中国はFTAを

助川

東南アジア諸国は、97年頃まで日本を中心

ASEANと行なうに際し、ASEAN側で関心の高いとした海外からの投資を積極的に受け入れ、生産

農水産品から先に関税引き下げることなど、農水や輸出拡大につなげ発展してきた。しかし、同年産品における中国市場の開放を提案、04年1月にのアジア通貨危機によって直接投資は激減してしこの分野での関税引き下げが実施された。このこ

まった。これに代わって投資の受入国として台頭とをきっかけにASEANと中国とはFTA締結に一気したのが中国だ。更にこの時期、中国はASEANに傾いていった。05年7月にFTAが正式に発効、に対しFTA締結を提案した。中国政府の最大の関工業製品を含め2010年にはお互いの関税をゼロと心は、辺境地をいかに発展させるかであった。そする予定だ。この頃からASEAN各国は「中国市のため、南方で国境を接しているベトナム、ラオ場の獲得が自国の成長につながる」と考えるようス、ミャンマーなどを通じ、辺境地をASEANとになった。

結びつける戦略を描いた。「世界の工場」と化し―そうした状況の中で、東南アジアは今後どのている中国に対して警戒感を持っていたASEAN

ような戦略を展開しようとしていますか。
助川

助川成也（すけがわ・せいや）
日本貿易振興機構 海外調査部
アジア大洋州課 課長代理

ASEAN域内ではすでにほとんどの品目の関税が5％以下に、また80％の品目で関税が撤廃されている。更に今後のASEANのFTA戦略は、域外の特定国、いわゆるASEANプラス１という形で交渉を進めるところにある。例えば、韓国とは07年6月からFTAによる関税引き下げがスタート、2010年には双方間の関税が撤廃される。同様に現2

2007年10月

タイ・インド

アーリーハーベスト（EH）に対応した企業の動き◎インド・ASEAN包括的経済協力
枠組み協定締結（2003年10月）

×アーリーハーベスト
開始できず（中止）◎タイ・インドF T A 枠組み協定締結（2003年10月）◎

アーリーハーベスト
2004年9月開始

電気機械
三洋電機
シンガポールのエアコン工場を閉鎖、2005年中にタイに生産移管。タイでエアコンを生産し、インド・タイEHを活用、インド市場へ輸出。
日系ブラウン管メーカー
2004年9月よりEHを利用して、タイからインドにテレ
ビ用ブラウン管を輸出。
日立製作所
EHを利用して、エアコンに続きタイからインドに洗濯機の輸出を2006年春より開始。
東 芝
タイの工場で生産した冷蔵庫の輸出を開始（2006年4月）。炊飯器も検討中。

一般機械
日系ベアリングメーカー
従来、日本からベアリングをインドに輸出していたが、タイ工場の能力増強。2005年9月を目処にタイからの輸出に切り替え。
サタケ（東広島）
精米機無税化（HS843780）に伴い、タイ拠点（バンカディ工業団地）からインドに輸出。

ソニー
インド国内で生産していた国内市場向けテレビを生産停止。インド・タイFTAアーリーハーベストを活用し、タイから輸入を開始。
日系エアコンメーカー
既にインドで製造中止、タイからの輸入に切り替え済。
EH利用すべく手続き中。
シャープ
21インチTVをインドで製造。量の少ない20インチをタイから輸入。
サムスン電子タイ製電子レンジを輸出。
船井電機
マレーシアのCRT生産子会社解散。タイに移管。将来のインド輸出を視野にタイへの集約を決定。

輸送機械
トヨタ自動車インドの生産工場でトランスミッションを集中生産、EHを利用してタイへ輸出。
日系自動車メーカー
乗用車部品10点程度をタイより輸入予定（2005年2月頃開始予定）。
(出所)各種報道、インタビューをもとにジェトロが作成

在、ASEANは日本、インド、豪州・NZ各々とFTAを使ってASEANからインド市場を攻める戦略

FTA交渉を進めている。最終的にASEANは企業がである。

域内に立地すればこれらFTA締結国へ有利な形で日本企業もさまざまな取り組みを行なった。例

輸出することが可能になる。いずれにしてもえば、三洋電機はシンガポールのエアコン工場を

ASEAN は、FTAによって市場の魅力を高めていタイに移し、製品はタイからインドへの輸出に切こうとしている。

り替えた。日立は、エアコンに続き洗濯機も、タイを拠点にインドへ輸出する。東芝も、タイの工■ASEANを基軸にした展開を場で生産した冷蔵庫をインドへ輸出している。いずれもEHを利用したケースである。

―そうなると、日本はASEANにどのように対ソニーは、インド国内のTV生産を中止、製品していくかが問われてきます。

をタイからインドへ輸出する形態にした。またシ

助川

タイを中心にして、ASEANには数多くの

ャープは21インチTVはインドで生産、量の少な

日本企業が進出しているが、ASEANを巡る貿易

い29インチTVをタイから輸出するという分業形

環境はFTAによってどんどん変化している。例え態にした。

ば04年9月はタイとインドのEHによって82品目の一般機械では、従来ベアリングを日本からイン関税削減を開始、現在までに82品目の関税は撤廃

ドに輸出していた日系ベアリングメーカーが、タされている。これによって、それまでのタイの貿

イ工場の生産能力を増強の上、増強分をタイから

易赤字、インドの黒字という関係が逆転した。

の輸出に切り替えている。自動車関連では、トヨ2007年10月

3

タがインドでトランスミッションを集中生産、そ出している。これらの製品も、通貨危機以前は日れら製品をEHによってタイへ輸出している。ま本から輸出していた。しかし国内需要がない日本

た別の日系自動車メーカーは自動車部品10点程度で製造するのは非効率であるとして生産ラインををタイからの輸入に切り替えた、といった動きにタイに移した経緯がある。
インドネシアでは、内需向け中心ではあるが、つながっている。
こうした状況をみると、タイとインドのFTA交

ミニバンの生産拠点となっている。この2カ国で渉は、日本企業も含め地域全体の産業再編に繋がは、ASEAN内のFTAを活用して、車両を相互融通、っているといえる。日本の企業には、日本を中心市場でのラインアップを広げることで需要を喚起としてみることもさることながら、東南アジア圏した。家電分野では、近年、韓国メーカーの台頭を基軸にしていかに展開、FTAを活用するかといはあるものの、依然として日本企業が強い。このう視点が求められる。

分野での中心は、一定の内需が期待できるタイと

ASEANは、域内はもちろん中国、韓国との間でインドネシアである。両国に比べ、他のASEAN

関税撤廃に向かっており、またインド、豪州、ニ諸国は所得が高くても人口規模が小さい、また人ュージーランドなどともFTA交渉が進んでいる。

口規模があっても所得水準が低く、短中期では需

日本企業はこれらの動きも注視しながら方向性を要拡大が期待しにくい、など両国ほど市場の広が見極めていかなければならない。

りが期待できない。現実的に「国境」やそれに伴― 日本のFTA交渉はどんな形で進んでいます

う通関手続きが存在し、ASEAN統一市場としてか。

はなかなかみれない状況にある。

助川

日本の戦略は、中国と違って、先ごろ署名―日本がASEANとの共存を図るにしても、そしたインドネシアとのEPAにみられるように、二れぞれの国の事情があります。

国間交渉が先行した。二国間交渉のメリットとし

助川ては、思惑が異なる複数の国ごとに意見を調整す

GDPで見ると、タイの3000ドル以上に対してミャる必要がなく、交渉の自由度が広く、時間も節約

ンマーは230ドルに過ぎないし、人口面ではタイできるなどが上げられる。日本の場合、すでにの6400万人に対してブルネイなどは40万人に満たFTAで署名、発効しているのが、シンガポール、ないなど、その状況に大きな差がある。

域内の国力の差を06年の一人当たりの名目

メキシコ、マレーシア、チリの4カ国、発効手続

日本の企業が、ASEANへの進出を検討する場

き中となっているのが、タイ、フィリピン、イン

合、当然、各国の経済力を含めたいろいろな事情

ドネシア、ブルネイの4カ国。タイは11月1日に発を考えなければならない。現地でどんな部品が調効することになり、発効間近となっている。

達できるか、どんな産業が育っているか、それ相当の技術者を確保できるか、そしてFTAを使って■域内の国別事情を考慮してアプローチ

ターゲットとなる市場に有利にアクセス出来るかなどだ。

―ASEANの産業事情は。
助川

最近、JETROへの問い合わせで最も多いのがベ先に触れたように、東南アジアは外国の投トナムである。しかしベトナムはボトルネックも資受け入れで経済を成長させてきた。例えば、タ抱えている。進出企業が未だ少ないので、現地でイなら外国投資全体の4割 が日本からの投資であ部品調達が難しい。そのため基本的に部品を海外る。07年1月現在のJETRO調査では工業団地に入から持ち込んで組み立て、輸出するのがほとんど。

居しているタイの日系企業数では、自動車中心に

国境を越えての部品調達では、時間的にも輸送面

輸送機器分野が圧倒的に多い。タイの自動車生産

でも、場合によっては関税などコスト高要因を抱は、年間120万台に達するが、その9割は日本の企えることになる。しかし、現地の労働事情をみる業が担っている。典型的なのが、ピックアップトと、労働力はあるし賃金も安い、また同じ仏教とラックで、現在、日本向けも含めて世界各国に輸いうことで日本人とあい通じる思考を持っている4

2007年10月

ASEANのFTA
ASEAN自由貿易地域(AFTA)
1993年
2003年1月
2006年1月
2007年
2010年

【締結済】

米 国

共通効果特恵関税(CEPT)を基本に実施。
原加盟6カ国の関税引き下げ(0.5%)は約98％に達し運用段階に。
ベトナムが関税を0.5％水準に引き下げ。
原加盟6カ国の関税撤廃品目比率を80％以上に(※但し完了済は一部のみ)。
関税撤廃(新規加盟国は2015年)を見込む。

中 国
2001年11月
2002年11月4日
2003年10月3日
2003年10月
2004年1月
2005年7月
2007年1月14日

ASEAN・中国首脳会議で10年以内のFTA創設に合意。
ASEAN・中国包括的経済協力枠組み協定（※農産物のEH盛り込む）。
枠組み協定修正議定書締結(※06年12月枠組協定第2修正議定書締結)。
タイ、EH先行実施。
EH実施(但しフィリッピンは2006年1月21日施行)。
関税引き下げ開始(※関税撤廃はASEAN６は2010年、CLMVは2015年)。
サービス貿易協定署名(※07年7月1日施行)

韓 国
2003年10月
2004年3月
2004年11月
2005年2月
2005年12月
07年4月2日
2010年

韓・ASEAN首脳会議で経済連携の推進を意思表明。
包括的経済協力に関する共同研究開始(※2004年9月終了)。
ASEAN・韓国包括的協力連携にかかる共同宣言。
本交渉入り 2年以内の妥協目指す。
ASEAN・韓国FTAに署名(タイを除く)※06年5月、06年8月に改訂議定書に署名。
韓国側国会批准(※2007年6月発効)。
韓国およびASEAN原加盟国で関税撤廃(ベトナムは2016年、CLMは2018年）

日本
2002年11月 日・ASEAN首脳会議で、10年以内の早期実現に合意。 【交渉中】2003年10月 「枠組み」に署名。
2005年4月
本交渉入り 2年以内の妥結予定。
2006年4月
交渉再開(第3回交渉)。
2007年5月
原則合意(モダリティについて合意)。
2007年8月
大筋合意(譲許品目リストで合意)。
豪州・NZ
2011年
関税撤廃完了予定(CLMVは2017年)。
2000年

インド
2002年11月 10年以内にFTA締結に合意。
2003年10月 ASEAN・インド包括的経済協力協定に署名(※含EHP)。
2004年3月
ETA交渉開始。
2005年3月
2005年4月実施予定のEH断念(※原産地規則問題)。
関税引き下げ開始を1年延期(07年1月に。但し間に合わず)。
2006年1月（※正式な交渉終了目標設定せず。但し07年7月終了を目指すものの失敗）
2011年末
関税撤廃予定(フィリッピン及びCLMVは2016年末)。

などのメリットもある。

【その他】

2002年10月発表のEAI(Enterprise for ASEAN Initiative)に基づき、WTO加盟国で貿易・投資枠組み協定(TIFA)を締結した国と二国間ベースでFTAを進める(シンガポール：
2004年1月発効、タイ：04年6月交渉開始、マレーシア：
06年3月交渉開始)。
2005年11月 米国とTIFA交渉開始合意。
2006年7月 「ASEAN米国連携強化実施の行動計画に関する枠組み文書」署名
2006年8月 TIFA締結（※07年6月21日ベトナムとTIFA締結）（※07年7月シュワブUSTR代表はFTAは時期尚早との見解を表明）。

東アジアEPA(CEPEA)【研究中】

06年8月 日本が民間専門家会合設置を提案。
07年1月 東アジアサミットで研究開始合意。
07年6月 第1回トラック｢会合開催(於：東京)。
07年8月 第2回会合（於：オークランド）。
07年10月 第3回会合（於：バンコク）。※予定EU
2003年4月 貿易投資拡大の枠組みとして「EU-ASEAN
地域間貿易構想(TREATI)」に合意。
2005年4月 ASEAN-EUビジョングループ設立に合意。
2005年7月 第1回AEVG会合開催（※06年5月まで5回の会合を開催）。
2006年5月 AEM-EU経済相に提言（※交渉期間2年以
内、締結後7年で関税撤廃を提言）。
2007年4月 EU外相理事会がFTA交渉権限を欧州委員会に付与。
2007年5月 交渉入りで合意(於：AEM-EC会議)。

アンコール・アジェンダ（AFTA・CERFTAに関するハイレ
ベルタスクフォース報告書）報告（※2004年4月レビュー）。
2002年9月 AFTA・CER包括的経済連携にかかる共同閣僚宣言で貿易、投資、地域経済統合を促進するためのフレームワーク構築に合意。
2004年11月 ASEAN-豪-NZ記念首脳会議において、FTA締結交渉を2005年から開始することで合意
2005年2月 本交渉入り 2年以内の妥結を目指す（※2007年交渉終了目
標）。
2007年8月 07年交渉妥結断念。08年5月妥結。8月のAEMで署名目指す。

くる。ASEANとしても、多くの安価な中国製汎用品が急速に市場に出回るのは好ましくないとの■ASEAN内の中国の動きに注視

雰囲気がある。その対応としてすでにASEAN内、とくにタイにおいて2010年に迫っている中国との―中国製品のASEANへの流入が顕著です。現

FTAによる関税撤廃を前に、数多くの強制規格づ地への波及効果、日本企業への影響は。

くりに乗り出している。

助川

東南アジアに入ってくる中国製品は、価格

その点、日本の技術の優位性は認められており、の安い汎用品が主流だ。一方、日本の製品は付加

現地での評価は高い。今後の課題は、技術開発の価値の高い中級品、高級品が中心で、競合相手はステージを上げながら、それら評価をどう保って現在のところ中国製品ではなく、むしろサムスン

いくかだ。中国が、日本の技術水準に追いつくに電子など韓国メーカー。その点、ターゲットとな

はなお時間がかかるが、そうはいっても日系企業

る所得者層が異なっており、棲み分けが成り立っの事業環境は、中国企業と競合しながらさらにシているといってよい。といっても、中国が、いつビアにならざるを得ないだろう。

までも汎用品提供の位置にとどまっているとは限らない。いずれ電気分野などで、競合製品がでて2007年10月

5産業ビジョンを読む

経済産業省素形材産業室は、毎年新しい観点から「素形材産業ビジョン」を見直しているが、昨年策定のビジョンを伸展させた「アジア素形材産業ビジョン」を本年6月にまとめた。わが国素形材産業は今後、アジア全体を視野に入れた展開が必要との指針である。

■なぜいまアジアビジョンか

形材産業の技術や経験が活かせる余地が大きいこと。④距離的近接性があり、中小企業を中心とす

昨年５月策定の「素形材産業ビジョン」では素形材産業を取り巻く環境の大きな変化を俯瞰し、る素形材産業が進出しやすい地域でこと、等をあげることができる。

「素形材産業の目指すべき方向」と、「業界団体、関係企業等に求められる取り組み」を示した。同時に日本鍛圧機械工業会をはじめ関係業界各団体■アジア展開にあたっての課題と方向性

でも、それぞれ独自のビジョンを策定し、具体的なアクションプランが展開されている。そのなか

アジアビジョンの市場分析の中心は中国とで最近とくに顕著になってきたのが、我が国を含ASEANになるが、実際にアジア諸国に目をむけ

むアジア全体を視野に入れた活動が改めて活発にる場合には、まず自らの強み、弱みを把握し、実なってきたことである。視点をアジアに広げ、ア際の展開にあたっては次に示す課題と方向性をしジアの成長を自らの企業活動に取り込んでいこう

っかりと認識しなければならない。

とする動きが顕著になってきた。これは、政府がまず第１は、技術・技能を生かした攻めの経営

18年にまとめた「新経済成長戦略」で示した「アである。事業の展開方法や対象となる国・地域、ジアと共に成長する」とも連動する。

ユーザー産業の選定では、まず需要先の動向のほ

その理由としては、①アジア地域の経済はさらか現地での競合関係を十分に検討し、その上で自なる発展が見込まれ、日本政府も「東アジア経済

画像を描き、的確な将来ビジョンにつなげること連携」を積極的に推進するなど、その成長力の取が求められる。海外進出では、「人件費が安い」

り込みが日本経済全体の視点からも重要であるこを理由にせず、あくまで自社技術・技能へのこだと。②素形材の最大のユーザーである自動車産業

わりをベースにしたい。

が既に展開を進めており、今後とも生産は拡大の

海外情報の収集には、JETROや中小企業基盤整方向にあること（図１）。③ローカル企業の技術備機構からの情報提供のほか、在日大使館、現在力、生産力が未だ発展途上段階にあり、日本の素取引を持つセットメーカー、商社、あるいは海外

6

2007年10月

図１ 自動車産業の国内外の生産・市場の変化の企業立ち上げに携わった人脈からなど、さまざ場進出、現地パートナーの生産委託で製品輸入、まな方法がある。海外進出事業者同士なら、国内などの形が考えられる。これら連携によって、経や現地での情報交換が必要であろう。技術流失へ

営資源の確保、事業拡大を図る必要がある。合弁の対応では、行政と産業が「出す技術」「出さなによる工場進出なら、国内の他素形材企業との連い技術」の区別を共有して、企業の投資活動や行携のほか、ローカル企業、商社、進出意図のない政の政策判断に反映させる必要がある。

国の企業との連携などが考えられるが、いずれに第２は、健全な取引慣行の浸透である。海外でしてもこれらを使い分けて、競争力の強化を図るの取引慣行も、国内状況に照らし合わせながら、必要がある。また自社の事業領域を基本にしながメリット、デメリットを見極めることが大切であら、隣接する多方面への展開を模索することも必る。昨年のビジョンで示した「素形材産業取引ガ要である。例えば、金型企業がプレスの成形をす

イドライン」の確立を前提に、この法規範を海外る場合や、鋳造技術なら国内で鋳造あるいは若干との取引関係にも反映させ、最終製品の競争力にの機械加工だけを残し、海外では機械加工を主とつなげていくことが求められる。

するなど、「プラスアルファ」戦略の構築が考え

第３が、産業集積を活用した競争力強化である。

られる。海外進出時や進出後の資金繰りの面では、国内外の集積を活用すれば、海外展開のメリット

金融機関から融資を受けた親会社が転貸する親子をより享受でき、競争力が強化される。

ローン形式か、ローカル金融機関からの融資が主

第４は、同業／異業種との積極的な連携である。

流だが、この仕組みをうまく活用していきたい。

連携には、製品輸出、独資あるいは合弁による工第５は、多様な製品群への供給である。ここで2007年10月

7図２ 主な電気電子機器・部品の国・地域別生産シェア

図３ 製造工程の立地地域別割合

は、アジア各国で求められている、ローカルなニ

外国人研修生・実習生を受け入れている企業はーズにきめ細かく対応していくことが大切である。

多いが、彼らには、業務上の経験があること、日第６が、息の長い人材育成。海外進出に当たっ本人とのコミュニケーションがとれることなどかては、日本人社員を派遣する必要がある。その人ら、即戦力となれる。いずれにしても、人材確材確保が難しい場合には、他社OBの活用も考え

保・育成のためには、従業員のモチベーション向たい。技術指導員としては、「熟年ものづくり国

上への取り組みが欠かせない。最後に指摘されて際協力センター」や中小機構の「OBマッチング

いるのは、素形材産業の重要性を広く一般に理解事業」の活用もある。また現地操業人材の確保・してもらう努力である。このため海外では、各種育成では、日本から派遣のほか、日本語ができ、展示会・商談会への積極的な出展など、素形材産

日本のビジネスマナーに精通した現地人材の育成

業を多くの人に見てもらう機会を増やすことだ。

が求められる。

8

2007年10月

資料で見るASEAN

2007年10月

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会員企業

株式会社

オプトン

訪問①

■パイプベンダーのNC化は世界初

プ曲げのノウハウと自社制御技術を融合させたこと■ロボットベンダーの開発でさらなる飛躍が開発成功の要因となった。パイプ曲げでは他の追オプトンは一昨年の2005（平成17）年から第三創

随を許さないオンリーワン製品の完成である。曲げ業期に入った。與語照明社長が自動制御装置の設形状の制約を解消し、高速曲げを実現、装置もコン計・製作を基軸に起業したのが1963（昭和38）年、

パクトになった。誰にでもパイプ曲げが行えるよう

28歳の時である。以後の10年間が各種自動制御の開になったことも市場に受け入れられた大きな要因

発で事業展開を図る第一創業期となる。そして1975だ。パイプベンダーのトップメーカーとしての位置（昭和50）年からスタートする第二創業期では、メを不動にする。

カトロ商品の積極的な開発によって企業飛躍の礎を築き、製品のラインナップを充実させていく。

■時代を先取りした製品を次々と開発

その第一弾が日刊工業新聞社の 十大新製品賞

オプトンの開発指向は高い。創業以来、開発アイを受賞したNCパイプベンダーだ。第一創業期の後テムは数百に及ぶが、パイプベンダーから派生する半に培ったCNC制御装置の開発技術をパイプベンダ

技術連鎖から生み出された開発製品も成熟し主力製

ーの自動化に適用したものであり、世界にさきがけ品へと成長してきた。そのひとつが「DDV（DirectてパイプベンダーのNC化を実現する 快挙 とな

Drive Volume control）式油圧サーボポンプ」だ。自った。NCパイプベンダーの開発は注目を集め、シ

動車用マフラーなど太物用パイプベンダーの油圧駆リーズ化することによって一気に企業運営の柱とな動源から発生する音、熱、油漏れなどの不安定要素

る主力商品へと成長する。加えて、同社はNC装置を改善するために、油圧回路を流量絞り方式から容を内製し、自社内に高度の制御技術を保有するゆえ積制御方式に変換したところ見事に成功、DDV式油に、NCパイプベンダーはさらにロボットベンダー

圧サーボポンプとして結実した。消費電力、発熱、へと進化することになる。ロボットのアームをつか

騒音が1/2〜1/5に激減するなどエコ機能に優れた新ってパイプを自由形状に曲げるには高度の制御技術

原理のNC用油圧源だ。

が必要となるが、NCパイプベンダーで培ったパイ

DDV油圧サーボの開発がさらに、自動車用サスペ
ンション部品、エキゾーストマニホールドなど太物
パイプの高拡管を高速で行う「ハンマリング式ハイドロフォーミング」の製品化につながった。同機は水圧でパイプの部分拡管を行うが、型と拡管用高水圧の駆動源にDDV油圧サーボを組み込みことによって、高い拡管率を高速型開閉と水圧を高速で振動させる独自の成形法を実現し、今まで不可能とされたパイプの難成形をも可能とする。
NEDOの開発費助成事業に採用されるとともに、
日本塑性加工学会技術開発賞、中小企業優秀新技術賞を受賞している。

WINロボットベンダー

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2007年10月

■株式会社本
與語照明 社長

オプトン

社 〒489-8645 愛知県瀬戸市暁町3-24
TEL：0561-48-3381
http://opton.co.jp

CNCハンマリングハイドロフォーマー

非接触式３D測定機■本格普及の環境整ったから生産、測定･検査までデジタルによる一気通貫■非接触式３D測定機

処理が普遍的になってきているが、そのなかで與語

製品開発はすべて與語社長主導で行われてきた。

社長は自社の非接触式３D測定機を「デジタルマイ

主力製品に成長したNCパイプベンダー、ロボット

スターを可能とし、数値基準による設計生産技術革

ベンダー、DDV式油圧サーボポンプ、ハイドロフォ

命の担い手」と位置づける。CAD⇒CAE⇒CAM⇒

ーミング、NC装置などいずれも與語社長が手塩にCAT⇒CADの流れをCAx（キャックス=Computer

かけて育て上げたもの。それらと平行して、80年代

Aided+α）と名付け、その中核に同社の非接触式３の後半から與語社長が開発に心血を注いできたのがD測定機があるという認識だ。本格普及への環境は「非接触式３次元測定機」だ。15年余にわたって多整った。

額の開発費を投入してきた。
その非接触式３D測定機が昨年夏に、ボーイング
社の次世代型旅客機787型の主翼測定に採用されたことから一躍脚光を浴びることになる。主翼製造を■標準品を中心としたメーカーに転換
冒頭に記したように、オプトンは一昨年４月に新経営計画を策定し第三創業期に入った。

担当する三菱重工業への納入となった。オプトンの最大の骨子は開発型企業から標準品を中心とした

３D測定機は、測定物に投影した投光縞の反射光をメーカーへの転換である。従来は特注品が８割を占

電荷結合素子（CCD）カメラにより面単位で撮影し、め、研究開発費への投資も多大であった。それを標CAT（Computer Aided Testing）ソフトを使って照合

準品８割、特注品２割に逆転させるというもの。技検査・解析したものをカラーマップ、断面積、厚み術の蓄積も進み、開発製品も成熟化して市場に広く

検出、検査表などとして表示・出力する機能を持つ。

受け入れられた現在、企業体質を集積技術を活かしプローブによる接触式では点を連続して測定していた収益構造に改善して飛躍を期そうという戦略だ。

くが、熱影響で測定物の形状が変化したり、測定点

今回紹介した開発製品はいずれも時代を先取りしたの選定などによって測定結果にズレが生じることがパイオニアスピリッツに富んだものばかり。時代にある。対して非接触式は広い範囲を１回の測定で広先駆けていた同社技術に時代ニーズが追いついてマ範囲に測定でき、ズレも生じない。

ッチングし、いよいよ大きな展開が始まろうとして３次元CADの普及が一般的となったことで、設計いる。

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会員企業

株式会社

ニッセー

訪問②

■ まだ削りますか？ のフレーズが加工に限定されがちだが、塑性流動をうまく制御■広く浸透すれば無限の広がりが出るのではないか、と着目

ニッセーが問いかける

まだ削りますか？

のしたのが新仏利仲社長だ。

フレーズが広く浸透し始めている。切り粉を出さ

新仏社長は転造の原点から見直して要素技術のない塑性加工は、生産性が高く、省資源・省エネ

解析から開始し、転造盤のCNC化を1998年に完成

効果の高い時代ニーズに適合した加工法として認させる。４本支柱の力学的閉鎖講造の採用によっ

知されており、切削から塑性加工への工法転換にて剛性を強化し、ダイスの寄せ量をリニアスケー

よって飛躍的ともいえるリードタイムの短縮、コルでサブミクロンで読み、それを元に制御し、回ストダウンを実現した事例は多い。そのなかでニ転をロータリーエンコーダーで5軸完全同期制御

ッセーが推進するのは転造技術をベースにしたプ

したCNC転造機GALAXYである。

ロセスイノベーションだ。

CNC転造機GALAXYの開発効果は予想を超える転造技術はネジ加工に多用される汎用技術としものであった。ボールネジでいうと、従来機がて従来から知られている。回転させたダイスなど

JIS規格C７〜10級であったものが、３級精度の安を２ないしは３方向から押しつけて強い力を加え定生産が行えるようになった。汎用転造盤ではでると塑性流動により形状変化が生じる。その塑性きなかった自動車パワーステアリング用の高歯ウ変動を応用してネジ形状にするのが転造 。ニオームギア、加工中にピッチと深さを自在に変化

ッセーは転造盤の老舗メーカーでもある。しかしさせるスパイラル特殊溝加工、インボリュートス

転造は素材材質の流動を開放金型の中で成形する

プラインとウオームギアの複合加工など、その成加工法のため、精度出しが難しいというのが常識

果はまさにイノベーションに値するものとして高だった。それだけに低級ボールネジや低精度溝のい評価を得ることになる。高歯ウオームギアの加工を例にとると従来は研削加工で６分要していたものが、
GALAXYによる加工転換後は15秒で加工が完了。精度も研削とほぼ同等であった。微細加工分
野への道も拓いている。
加えてGALAXYの適用分野
は、ネジ加工だけでなく、広く機械の要素部品にまで広がることになる。アプリケーションのCNC転造機GALAXY GA-330B

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2007年10月

拡大である。「お客様から、こ■株式会社本
新仏利仲 社長

ニッセー

社 〒409-0502 山梨県大月市富浜町鳥沢2022
TEL：0554-26-5311
http://www.nisseiweb.co.jp/

んなものができるのではないかと言ってくるので2箇所複合転造

すが、実際、私どもが考えつかなかった形状のものまでがGALAXYを使うとできたりします」と新仏社長。樹脂への特殊溝転造加工も最近成功させたという。自動車部品を中心に、建築、医療、IT

ヘリカルスプライン

中空材スプラインなど多くの産業分野から急速に受け入れられており、注目度は高まるばかりである。

■シリーズ機を拡大
CNC転造機による加工例■CNC転造機を活用した部品加工にも進出
新仏社長は最近になって、CNC転造機のシリーことによって、振動があってもナットのピッチ進ズ化を図っている。主力となるGALAXYに加えて、みが相互に干渉するためしっかりとロックし、緩ARIES CNCシリーズ、コメットCNC転造機シリみがでない。同一径、同一素材の普通転造ネジとーズの２機種の開発である。コメットCNC転造機

比べ1.5倍の強度を実現する特許登録製品である。

は同社で長い実績を有する汎用転造機にCNC機能

転造加工油の開発も最新のトピックスである。

を搭載したもの。機能を限定してより導入しやす

３ダイス転造盤用純正加工油として販売を開始しいシリーズ化を達成した。

た。今後は用途別に販売をしていく。

そして、同社事業の新たな展開として開始したのが部品製造である。GALAXYをはじめとする■他加工との複合化も視野

CNC転造機を使って部品の受注生産を行う事業

機械機能の評価は定着し、今後はアプリケーシだ。工法転換によって大きな効果が出る部品を提ョンの拡大に全力を投じていくとしている。加え案型営業によって積極的に受注し、売上げ拡大とて、焼結、冷間鍛造、プレス加工などとの複合加ともに社内にアプリケーションのノウハウを蓄積工も視野に入れる。異形製品のネットシェープにするのも狙い。実績のできた顧客にはCNC転造機

有効との認識だ。

の拡販にもつなげていきたい、としている。
部品加工の一例として

アプリケーションの拡大には顧客への対応ととPerfect Lock bolt（パもに、産学提携にも力を入れ、地域にも大きく門ーフェクト・ロック･ボルト） を紹介する。ネジ

戸を開いている。転造技術講習会の開催、地域住は形状精度とともに緩まないことが必要だが、パ民を招待してのオープンファクトリーなど活動はーフェクト・ロック・ボルトは、それぞれ並目ネ

多彩で活発だ。2007年元気なモノ作り中小企業

ジと細目ネジをもつ２個のナットを使うところに300社に経済産業省より選定されているが、文字特徴がある。進み方が違う２種類のナットを使う

どおり

元気印

いっぱいの企業である。

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会員企業

株式会社

関西鐵工所

訪問③

■

カンテツファン

を魅了する高剛性マシン

接組立した箱型構造の高い剛性が、中・厚板加工

1925（大正14）年の創業、一昨年に80周年を迎で高い占有率を有する同社機の最大の特性となっえたばかりだ。戦後、アメリカのシンシナティ社ていることがわかる。

からメカニカルタイプのシャーリングとブレーキ
プレスの製造技術を導入し、販売を開始。製鉄メ■６mm厚超の切断に有効なメカ式シャー

ーカーや鋼板販売業を中心に広く金属加工業界に■機械剛性の強化で命題を解決の愛称で周知シャーリングの切断板厚範囲は、SS材で最大されており、シャーリング、ブレーキプレスの販

60mmまで。切断長さは8.5ｍまでの実績を持つ。

売累計は１万台近くに及ぶ。

メカ式シャーの特性は、刃の入るスピードが速い

受け入れられてきた。 カンテツ

カンテツファ

高速切断にある。その場合に問題となるのが、バは多い。その要因は重量感のある機械の姿とリ、ひずみ、ねじれ等をおさえる精度管理だ。シ

剛性の高い機能にある。シャーリングマシンの売ャー角を上げると面精度はよくなるがひずみ等がれ筋が板厚13mm、切断長さ3100mmというよう発生しやすくなる。最小限のシャー角でバリ、ねに中・厚板用途が販売ターゲットの中心となる。

じれのない切断をいかに実現するか。その命題をこの分野では他の追随を許さない。現在では同分解決するために機械剛性を高めたのが カンテツ

野のオンリーワン企業といっても過言ではない。

のシャーリングだ。

「シャーリング、ブレーキプレスともメカニカ「シャー角は２°以内におさめています。小さルタイプに特化してきました。メカタイプにこだいシャー角で精度のよい切断を行うためには機械

わって技術を深化させ、メカ機能に合わせて高いの剛性が必須条件となる。そこまで頑丈につくら剛性を持つ機械構造にしたことが長くお客様に愛なくても、と言われますがこれだけは変えられま用いただいている要因と考えています。生産性がせん。とくに板厚が６mm以上になるとメカ式シ

よいうえにねじれ等の問題を解消し、高い精度を

ャーの精度が歴然とよくなるのです。実際に切断実現するプロ好みの機械として、今後とも機能を材を立ててみると、パッと立つんですね。バリや進化させていきたい」と武村文雄社長。

ひずみ取り等の後処理が不要になり、工数削減、それだけに、金属加工現場でのン

メカ方式の堅持とメカ式に適合する厚鋼板を溶コスト削減の効果大との評価をいただいていまシャーリング（SUS16mm×6100mm）

シャーリング（SUS3.0mm×7000mm）

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2007年10月

■株式会社本
武村文雄 社長す」（武村社長）

関西鐵工所

社 〒538-0051 大阪市鶴見区諸口4-8-30
TEL：06-6912-1551
http://www.kansaitekkosyo.co.jp

性能と直角曲げに真価を発揮するが、２スピード

ギャップシャー、スケヤシャーとも標準仕様でオートチェンジ装置を開発し、油圧ベンダーのも

ラインナップされているが、スペック変更にきめつ利点を取り入れることでさらなる機能アップを細かく対応する。顧客ニーズに適合した機械づく図っている。２スピードオートチェンジ装置は、りに徹しており、長い年月にわたって堅調な受注

オートサイクル時のスライド作動速度を「高速」を維持する要因となっている。需要の高まるステ「低速」「高速⇒低速⇒高速」の３パターンから選

ンレス切断に対しても専用機を開発し、板厚択する機能を持つ。高速で下降し、ワークに接近

40mmまでを標準仕様の切断範囲とする。クロム、すると設定された位置で低速となり、曲げ加工後チタン材など新素材の切断にも適合する刃物の開は高速で上昇する。ストロークのスピードを可変発などによって積極的に対応する。

できるものだ。メカ式に油圧式の利点を付加し、自動化ならびに前後装置も充実する。受注の大半がNC仕様となっており、後付けの需要も多い。

より高度の曲げにアプローチすることが可能になった。

自動送り装置、ダレ止めの材料受け装置、小幅切

シャーリング、ブレーキプレスともメンテナン

断用の逆押さえ装置、自動集積装置など周辺装置

ス対応に力を入れている。現業の機械加工を経験のラインナップも多彩だ。小ロットで多様化するした営業部門のスタッフはメンテナンスも兼務

切断ニーズに対応する自動ラインシャーの需要にし、メンテナンスを通して顧客ニーズを的確に把も応えている。

握する。その情報は開発・設計にフィードバック
され、顧客ニーズにきめ細かく適合した機械づく■ブレーキプレスも中・厚・長尺が得意分野

りに活かされる。この好循環が関西鐵工所の体質■顧客ニーズを把握し、機械機能は常に進化を強化する。名機はカタチが変わらないといわれ

ブレーキプレスは、75トンから650トンまでのているとおり、 カンテツマシンのカタチも一レンジでラインナップされており、最大曲げ長さ貫して変わらない。しかしその機能は時代の流れ

は10ｍまでの実績を持つ。長尺材中心に建築サッに合わせて確実に進化しており、堅調な受注を維

シ業界での需要も高い。メカ式の特性である高速

持する大きなモチベーションとなっている。

ブレーキプレス（75ton×2000mm）

ブレーキプレス（２スピード型400ton×8000mm）

2007年10月

15

月の９月17日〜22日の６日間、ドイツ：ハノの製造業の活性化である。その点、従来未開発国ーバーでEMOショー（欧州国際工作機械見といわれたアジア諸国で、工作機械の国際見本市本市）が開催された。世界41カ国から約2000社がが多々開催されるようになったことは、先進各国

最新技術を出展し、約16万人の来場者があった。

が人件費の安さを目的として、中国を中心とする

日本からも約80社が出展している。

「世界の工場アジア」へ進出した時代から、人口

昨

今回で30回を迎えたEMOショーであり、工作の多さを対象とした「巨大市場アジア」へと意識

機械世界一の祭典およびビジネスの場として、ヨの変換が大きくなされていることも充分伺える。

ーロッパ人の誉れ高いショーであるが、変化の波も押し寄せている。以前は２年ごとに、フラン

年前、ドイツ：ハノーバーでのEMOショー

ス・パリ⇒ドイツ・ハノーバー⇒イタリア・ミラ

２ノ、と３国持ち回りで行われていたが、４年前パ（CECIMO）の内部で大きく取り上げられた問題

リが降板し、ハノーバー⇒ハノーバー⇒ミラノ、

点があった。今回も含め回を重ねるごとに鍛圧機のサイクルに変わった。また今回から会期が６日

械の出展が激減している、ということである。日間となり２日間短縮されている。 短期集中型

本、ドイツをはじめとする世界の大手鍛圧機械メと説明しているが、理由は他にもありそうである。

ーカーが出展を見送りはじめた。それは、国際見『世界三大国際工作機械見本市』と称される見本

本市に対する出展を行わないことではなく、見本市は、上記EMOショー、シカゴショー（IMTS：

市の種類を選択し、出展する方向に変化しているアメリカ）、および日本のJIMTOF（日本国際工作ことである。EMOショーの未開催隔年にドイ

機械見本市）といわれているが、最近南北アメリ

ツ・ハノーバーで開催される、ユーロブレッヒ

カ、ヨーロッパ、そして特にアジア諸国・各地で（Euro Blech）や他の同様な鍛圧機械専門国際見の国際見本市が増えており、何をもって『大』と本市への出展に、大きく変化し出したのである。

称するのか、混沌としてきた。見本市開催の原則

ヨーロッパには鍛圧機械関連の見本市として、ブは「需要のあるところでの開催」であり、その地

レッヒEXPO（ドイツ）やラ・ミエラ（イタリア）

16

2007年10月の時、主催者である欧州工作機械連盟

などがあり、こちらの方が出展社数が増加しており入場者も好調となってきている。

一方、本年11月には中国・北京で、中国国際金属成形展覧会（CMF）と中国国際鍛造展覧会が同

このような傾向は、以前からアメリカでは既に時開催される。日本鍛圧機械工業会も後援を行っ

始まっていた。昨今のシカゴショーに鍛圧機械はている鍛圧専門の国際見本市である。従来、隔年１台も出展されない、といっても過言ではない。

ごとに双方の見本市を上海近辺で行っていたが、数年前からメタルフォーム（Metal Form）やファ

今年から専門見本市としての拡大を目的としてリブテック（FabTech）という鍛圧機械専門見本市

ニューアルを図った。中国においても総合展と専に出展するメーカーが増えだした結果であり、門展が併催されるようになってきていることがわ

EMOショーと同じ問題を抱えていた。逆に見れかる。

ばシカゴショーやEMOショーが切削機械を中心とする見本市へ変化している、ともいえる。

日本のJIMTOF、台湾のTIMTOSには今のとこ
ろこのような顕著な変化は現れてはいないようであるが、世界の状況から考えると、何らかの変化

今

ひとつの大きな変化は、やはり中国の台頭でがでてくるかもしれない。

ある。機械関連の見本市だけではないが、「一週間に一度は、中国のどこかで国際見本市が界の工作機械見本市も大きく変化をしてい開催されている」といわれるほど、見本市が多数世開催されている。もちろん工作機械の見本市もな工作機械見本市に比較すると来場者数はまだ少多々あり、世界の出展者もどの見本市に出展する

ないが、「専門の人を集め、専門技術の話を集中ことが効果があるのか、大きな悩みになっているして行い、情報交換と売買の場」として、ビジネほどである。

スへの反映度を考えた場合、この方がベターとい最近、世界の国際工作機械見本市でも来場者数る。専門見本市の台頭である。従来の総合的う結論なのであろう。

No.１といわれるのが、２年に一度北京で開催さ今後、工作機械関連の見本市がどのように変化れる中国国際機械展覧会（CIMT）である。上記

していくのか、なかなか予測は難しいが、近年にのように、多々開催される中国の見本市の中でもおける「切削」と「鍛圧」の分化傾向がどのよう最大級の見本市であり、20万人をはるかに超えるな方向に向かうのか注目される。

見本市に成長している。

2007年10月

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INFORMATION FILING

経済産業省、「調査票提出促進運動」を推進
経済産業省は各種統計調査を定期的出、提出期日の遅延、記入漏れ等が増調査はインターネットを利用したオンに行っているが、調査票未提出企業の加し、信頼性の高い調査結果を早期にライン調査票提出システムを導入して積極的な協力を呼びかけている。

公表することが困難になってきた。そ活用を呼びかけており、オンライン調

調査票は国・地方公共団体の行政施の対応として経産省は毎年、10月18日

査については、経産省のホームページ

策の基礎資料、商鉱工業における企業の統計の日を中心として「調査票提出(http://www.meti.go.jp)で詳細を紹介

経営資料、ならびに諸研究のための貴促進運動」を実施し、調査票回収の促している。

重なデータとして広く利用されてい進を図っている。

る。しかし最近になって調査票の未提なお、生産動態統計、企業活動基本

日本鍛圧機械工業会、エコマシン認定へ検討を開始
日本鍛圧機械工業会は、昨年10月に「鍛圧機械の産業ビジョン」をまとめ、発を促し、業界発展を促進させる。
地球温暖化対策としての2

Win−Winの関係が構築されるなど、国際競争力の強化に向けて『人と環境

文字は広く社会に定着した。産業界でエコプロダクツ開発のメリットが広くに優しいエコプロダクツの実現』を今も環境保全と利益創出の同時実現を追認識されはじめている。

後の工業会活動の主軸にしていくこと

及する環境経営になった。それを受けて工業会は、省が本格化してきエネルギーに貢献する機械を『エコマた。エコ製品がシン』として認定する検討を開始した。

市場競争力を高9月にはエコプロダクツプロジェクト

めるとともに企チームを発足し具体的討議に入ってい業価値を向上さる。

せ、加工現場でエコプロジェクトチームは環境配慮

は環境性能によ

型製品の認定基準や認定方法を検討って負荷が軽減

し、機械の信頼性を高めることを目指する。結果としす。同時に省エネ効果の高い機械の開て機械メーカエコー、ユーザー、社会(環境)の三者が機械メーカー、ユーザー、社会のWin-Winの関係

JIMTOF2008 の概要が決まる！！
来秋10月30日(木)〜11月4日(火)の6日間隔年で開催されるJIMTOF2008の概要が決定した。開催日は来秋の10月30日(木)〜11月4日(火)の6日間。前回より2日間、会期が短縮された。会場は前回までどおり東京・有明の東京ビッグサイト。
国内外の市場開拓、販路開拓、また新製品・
新技術情報を受発信するイベントとして有効な
JIMTOF。10月より出展者の受付を開始する。

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2007年10月

INFORMATION FILING

会員企業製品紹介【アイセル】
パイプ製造装置「UOウェルダー」に量産現場でその性能は発揮される。
製造可能サイズはφ35㍉〜φ70㍉、ロール成形では加工できない細径の長さは500㍉。溶接はプラズマ、TIG

ワークを金型を使って円筒成形する工から選べ、自動車マフラー、熱交換器、法。ワークの積層→U曲げ→O曲げ→

各種配管用パイプなどの製造に最適。

クランプ→溶接→排出、という一連のパイプ製造工程が１台でこなせる画期的な製品。この中の曲げ工程は「UO曲げ」と呼ばれ、ロール成形では難し
い小径パイプの加工に最適な工法であ【放電精密加工研究所】
プレス加工の高付加価値生産を実現する直動式デジタルサーボプレス
ZEN Formerの小型シリーズを開発る。型交換で、多種の径の加工が可能。

従来プレス加工法の最大の欠点は、コンパクトな設計でありながら、ワー

成形時の偏心荷重による金型の傾き制程を大幅に短縮した加工、複動成形な

ク積層部分が2連式であり、溶接時の御をガイドに依存したため、金型精度

これら機能を踏襲した小型デジタル

クランプ機能まで兼ね揃えている。主が製品精度に反映されないことにあっサーボプレスがシリーズ化され発売をた。複数のサーボモータとボールネジ開始した。シリーズは計３機種で構成。

を使用し、スライドを駆動する新技術

4軸シングルスライドのMPS420 は加を搭載することによってこの問題を根

圧能力20トン。ダブルスライド方式は本的に解決したのがZEN Formerだ。

MPS810DS がインナ5トン、アウタ5

直動式4ポイント構造により平行制御

トン、MPS680DSはインナ30トン、アを行い高い下死点精度と万全の偏心荷

ウタ50トン。既に大学、国研等に導入

重対策を実現した。この利点を活用しされマグネシウムの加工開発や解析にて自動車関連を中心に導入が進み、工寄与している。

どに効果を発揮している。

工業会の動き会員消息■退会
株式会社 石川鐵工所（7月末）
株式会社 ケイエステック（9月末）■正会員から賛助会員へ変更（書面）嘱託採用協議（3）JIS原案作成委員会

・第3回総務企画委員会（8月28日）

・第1回分科会（9月26日）機械振興会

機械振興会館にて開催

館にて開催

新定款・規程改定第１次試案を徹底協

サーボプレスのJIS規格化へ向けて概要

議し第２次試案を作成しました。
・第4回総務企画委員会（9月27日）

モリタアンドカンパニー（9月末）■入会（正会員）

説明とすすめ方協議■調査広報委員会

機械振興会館にて開催（1）通常

新定款・規程改定第２次試案を政策委

・第1回調査広報委員会（7月26日）

正式承認は10月理事会にて決定

メンバーのご意見も踏まえ再度協議し、機械振興会館にて開催

富士スチール工業株式会社（10月）

第３次試案を作成しました。

副委員長 中田勉／中田製作所

株式会社 ユーロテック（10月）■正会員へ入会（賛助会員から）■技術委員会（委員長

榎本清／アイダ

エンジニアリング）

統計区分見直し、ホームページ充実、
JIMTOF等見本市

エー・ピーアンドティー株式会社（10（1）通常（2）統計分科会

月）・第1回技術委員会（7月12日）機械振・第1回統計分科会（9月13日）機械振

委員会活動■政策委員会（議長・鈴木康夫／小松製興会館にて開催

興会館にて開催

リスクアセスメント、サーボプレスＪ

委員長

ＩＳ化、エコプロダクツ研究

査統計区分協議作所）（2）エコプロダクツプロジェクトチーム

第100回政策委員会（８月１日）（書面）

・第1回エコプロダクツプロジェクトチーム（9月19日）機械振興会館にて開

嘱託採用決定■総務企画委員会（委員長

春山紀泰／

エイチアンドエフ）
・第2回総務企画委員会(7月31日）

催
チーム長

中田勉／中田製作所■市場研究委員会（委員長

業況調

児玉三郎／

小島鉄工所）
・第1回市場研究委員会（9月4日）機械振興会館にて開催

中野隆志（アイダ）エコ定

市場動向の分析と研究

義研究と課題

2007年10月

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特許情報

■山田ドビー■大阪ジャッキ製作所■村田機械

特開2006-231370（2005.02.24出願）
プレス機のＳＰＭ対応ダイハイト補正支援システム

特開2007-192339（2006.01.20出願）
ジャッキ装置特開2007-030014（2005.07.29出願）
パンチプレスの工具位置検知装置

本発明は、熟練を要することなくプ
レス作業開始から短時間で、現に使用している金型とSPM（ストローク数（回/分））に適したダイハイトデータを得ることを目的とする。
本プレス機のSPM対応ダイハイト
補正支援システムは、下死点位置検出
手段（８）、（９）と、ダイハイト調整
手段（11）と、演算制御手段（３）とを備えている。この演算制御手段（３）は、オペレータにより設定された連続行程の設定SPMでのプレス運転時に下死点位置検出手段（８）、（９）から
の下死点位置信号に基づいて平均下死
点変位量を取得し、取得した平均下死
点変位量をオペレータにより指定された金型番号に対応付けて設定SPMと共にデータ記憶部（２）に記憶する。
そして、その後の連続行程時に、オペ
レータにより設定及び指定された設定
SPM及び指定金型番号に対応する平均下死点変位量をデータ記憶部（２）から読み出し、読み出した平均下死点
変位量に基づきダイハイト調整手段（11）を制御し、ダイハイト調整手段（11）により調整された後の平均下死点変位量の下でプレス機を連続行程で運転させる。

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2007年10月

本発明は、低推力で高速度や低速度

本発明は、パンチプレスにおけるパで高推力が必要なプレス機械等に用いンチとダイの軸芯に直交する方向の相られ、ポンプや制御弁等から成るパワ

対位置を検知する工具位置検知装置にーユニットを用いずに、閉回路型流体

関するものである。

給排手段つまりダイレクトドライブボ

この工具位置検知装置（１）は、パ

リュームコントロール（DVD）方式

ンチ（11）とダイ（12）の共働によりの流体源を用いたジャッキ装置の改良

板材（Ｗ）に孔をあけるパンチプレス

に関するものである。

におけるパンチ（11）とダイ（12）の従来、この種のジャッキ装置は、大軸芯に直交する方向の相対位置を検知

小二つのシリンダを上下に連結するとするものである。図に示すように、パ

共に、各シリンダに閉回路型流体給排ンチ（11）の略軸芯にダイ（12）側に手段を設けた構造であり、嵩高になる

向けて球面反射器（２）を設け、このと共にコストが高く付くという欠点が球面反射器（２）に向けてレーザ光をあった。

照射するレーザ照射装置（３）を設け

本発明は、図に示すように、二重シている。また、ダイ（12）の下側には、リンダ（２）、第一弁手段（３）、第二球面反射器（２）によるレーザ光の反弁手段（４）、閉回路型流体給排手段

射光を受けて反射光の位置を検知する（５）とで構成し、とりわけ大小二つ

受光位置検知手段（４）を設ける。さのシリンダ（Ａ）、（Ｂ）を内外二重にらに、この受光位置検知手段（４）で組み合わせて二重シリンダ（２）にす検出された反射光の位置と所定の関係ると共に、第一弁手段（３）と第二弁とからパンチ（11）とダイ（12）の相手段（４）とを設けて閉回路型流体給対位置を判定する相対位置判定手段

排手段（５）を単一にする構造にした。

（５）を設けている。

これによって、嵩低くコンパクトに

これにより、金型の芯ずれを動的に形成できると共に、コストの低減を図も簡単に検知できるパンチプレスの工ることができ、然もメンテナンスを行

具位置検知装置を提供できる。

い易くしたジャッキ装置を提供することができる。

鍛 圧 機 械 工 業 を 支 え る（社）日本鍛圧機械工業会

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平成19年（2007年）
10月１日発行 No.24（季刊１,４,７,10の月の1日発行）
発行所 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館3階 社団法人日本鍛圧機械工業会 電話03（3432）4579 ㈹

会報たんあつNo.２４

2007年 10月