亜細亜大学短期大学部

亜細亜大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学部は、1941（昭和 16 年）年に興亜専門学校として出発し、1950（昭和 25）
年に学制改革に伴って日本経済短期大学に改組され、経営科と貿易科を有する短期大学となった。その後、1993（平成５）年に現在の亜細亜大学短期大学部へと改称を行い、現在では東京都武蔵野市に位置する経営科のみの短期大学となっている。貴短期大学部
は亜細亜学園全体の建学の精神「自助協力」を基本としながら、「中堅経済人の育成のために実践的な大学教育を施すことを目的とし、社会人としての教養と専門職業に必要な高等の学術を２ヵ年間に教授すると同時に大学教育の普及と成人教育の充実を図り、社会の平和と福祉とに貢献することを使命とする」と学則に定めている。
貴短期大学部では、併設大学との一体的な運営が行われ、キャンパスや図書館など基本的なインフラや、事務局をはじめとする人的資源において、教育・研究環境は充実している。この反面、短期大学部固有の学生受け入れ方針が明確ではないことをはじめ、様々な側面において貴短期大学部の独自性が不明瞭である。社会貢献などにおいても、貴短期大学部の存在感を積極的に発揮していくことが望まれる。近年、履修モデルに基づくコースを設置するなどの取り組みが見られるが、諸課題に対し貴短期大学部が主体性を持って自己点検・評価を行い、改善を図っていくことを期待する。

Ⅲ短期大学に対する提言
１．理念・目的・教育目標
建学の精神および目的に基づき、2008（平成 20）年度に、経営科の教育目標を「経営管理、企業会計、文化産業に関する実践的な専門能力とコミュニケーション能力を有する人材を育成する」と学則に定め、具体的に明示している。さらに、建学の精神、目的、教育目標に基づいた６つの「教育の基本方針」を定めている。
亜細亜学園全体の建学の精神については、入学式・卒業式などの全学的行事において、全学生・教職員に説明しているほか、大学案内やホームページをとおして社会にも周知している。また、経営科の教育目標についても、ホームページや履修指導などをとおして広く学内外に周知している。

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亜細亜大学短期大学部

目的・教育目標を検証する仕組みについては、教授会、学部長会、「自己点検・評価委員会」「短期大学部ＦＤ委員会」がその役割を果たしているが、明確な検証システムにはなっていない。

２．教育研究組織
貴短期大学部は、経営科１学科を設置し、2008（平成 20）年度には、新たに定めた教育目標に基づき、経営科のもとに、「経営管理コース」「企業会計コース」を、2009（平成 21）年度には「文化産業コース」を新設した。
また、研究に関する中心的組織として｢学術研究所｣を設置し、学術講演会の開催や学術誌『経営学紀要』を編集・出版しており、研究組織も整えられている。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
教養科目 61 科目 92 単位、専門科目 63 科目 127 単位が用意され、学生の履修選択の幅も広く、外国語も英語以外に５つの言語の科目を配置していることは評価できる。２年間の短期大学士の教育課程の中で、専門の学芸、職業または実生活上必要な能力を育成することに努めており、幅広い教養、総合的な判断力、豊かな人間性を涵養し得る履修科目が体系的に準備されているといえる。
2008（平成 20）年度から 2009（平成 21）年度にかけて、新たに設定された教育目標に基づいて、３つのコースを設けている。養成する人材像が漠然としていたそれ以前のカリキュラムに比べて教育目標が具体化され、それにしたがって系統的な学習ができるようになっており、学生にとっては明確な目的に向かって学習できる仕組みになっている。
また、「専門演習Ⅰ・Ⅱ」は学生の意欲低下や学力不足に対して、導入教育として一定の効果はあるものと考えられる。しかし、入学前教育として課題図書の感想文作成を課すのみでは不十分であるので、リメディアル教育を含めた導入教育の一層の充実が急がれる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

４月の履修ガイダンスや個別履修相談からはじまり、その後もクラス主任制度やオフィスアワー制度など、専任教員を総動員してきめ細かな指導体制が完備されている。ただし、入学者の学力および学習意欲の低下が、結果として留年生の増加につながっており、近年、貴短期大学部の抱える大きな問題となっている。２年次全員の単位取得状況を後期開始までに把握し、事務部署と教務主任が連携しながら面談・指導を実施しているが、より一層の丁寧な履修指導が望まれる。また、１年間に履修登録できる単位数の－22－

亜細亜大学短期大学部

上限を設定していないので、単位制度の趣旨に照らして、適切な上限を設定することが求められる。
シラバスについては、すべての科目で作成されているが、一部の科目において授業計画の記載がなく、成績評価基準についてもあいまいな表記が目立ち、具体性に欠けるものが散見されるので改善が望まれる。
また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、2008（平成 20）年から「短期大学部ＦＤ委員会」を教授会の中に設置し、併設大学の「ＦＤ委員会」と協力しながら、ＦＤ研修会などの活動を行っている。しかし、学生による授業評価の実施が徹底されておらず、実施されていない科目が見られることや、授業公開制度が機能していないことから、組織的な取り組みが十分に機能しているとはいえないので、改善が望まれる。
国際交流の推進に関しては、制度は整備されているものの活発ではない。併設大学とともに国際交流センターを有し、2009（平成 21）年度に同センター内に留学生支援課を発足させ、アジア圏を中心とする留学生の教育指導と貴短期大学部学生の海外教育の実績を長期かつ円滑に積み上げているが、近年の参加者減少に対応すべく、今後の運営方法の検討が不可欠である。
学位授与に関しては、おおむね適切に行われている。

一、助言

１）年間の履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善することが望まれる。
２）留年率が 10.2％と高いので、留年の理由などについて把握すると同時に、より一層丁寧な履修指導が望まれる。
３）学生による授業評価の実施が徹底されておらず、一部で実施されていない科目が見られることや、授業公開制度が機能していないことからＦＤ活動について組織的な取り組みが十分に機能しているとはいえないので、改善が望まれる。また、授業評価の結果についても学部長と教務主任以外は確認できないので、教職員や学生に公表できる体制を整えることが望まれる。

４．学生の受け入れ
貴短期大学部および学科の理念・目的に応じた学生の受け入れが行われているが、貴短期大学部に固有の入学者受け入れ方針を受験生に対して明示していないので、改善が望まれる。
入学者選抜試験実施体制については、併設大学を含む「入試本部会」「入試委員会」で、入試に関する企画・検証を行ったうえで、年度ごとの教授会において審議されるこ－23－

亜細亜大学短期大学部とから、恒常的に制度の検証は行われている。
学生募集については、マスコミ広告をはじめ、全国レベルの「進学相談会」、年７回の「オープンキャンパス」などをとおして行っている。また、大学案内パンフレットで、毎年の入試データを公表していることは評価できる。
収容定員に対する在籍学生数比率は 1.2 と少し高いものの、適正な範囲におさまっており、併設大学との併願の入試制度が志願者の確保に有効に働いている。
また、退学者はやや多いが、クラス主任による個別相談をはじめ、各部署との連携をとって、退学者防止に努めている。今後、退学意志を固める前の個別の対応・相談が課題とされており、相談体制の整備を進めることが望まれる。

５．学生生活学生のメンタルケアとしては、学生生活課にカウンセリングセンターを置き、受付職員１名、臨床心理士２名の常勤カウンセラーを配置して、年間 253 日開設しており十分な体制であるが、相談数は少ない。
進路選択支援に関しては、キャリアセンターの協力のもと、早い時期から学生の支援を行っている。また、学生の就職活動を支援するための冊子『ＣＤＧ（キャリア・デザイン・ガイド）』『Jump up Note』の配布、就職ガイダンス・「グッドカンパニーフェア（学内合同企業説明会）」の開催、キャリア科目の開設など、組織的な取り組みが行われている。しかし、例年、就職未定、進路不明の学生が一定数存在しているので、さらなる支援の充実が望まれる。
セクシュアル・ハラスメントなどの防止については、規程の整備（2009（平成 21）年）、各種委員会の組織、相談窓口の設置および学生に対する啓発活動（バンプレット、ガイダンス）が行われている。
また、学生への経済的な支援として、成績優秀者、家計急変者および外国人留学生などを対象とする多様な奨学金制度が整えられている。

６．研究活動と研究環境
教員１人あたりの研究費は一定額が支給され、研究室については個室が確保されているとともに、サバティカルの規程や出版助成制度、付置研究所に年２回発行の紀要などがあり、研究環境は整備されている。併設大学の担当授業科目も含めた授業時間数に関しても、最大でも 15.0 授業時間となっており、おおむね研究活動に支障はない。
ただし、研究費や研究環境についてはある程度の水準が保たれているが、それに見合う研究成果が相対的に少ない。過去３年間に科学研究費補助金の申請・採択がなく、また、過去５年間で学会報告が２件、発表論文 27 件のうち 26 件が学内紀要という事実から、専任教員の研究活動は内部に閉ざされている傾向が強い。研究成果を地域に還元す－24－

亜細亜大学短期大学部

るという観点から、地域に貢献する共同研究の体制を積極的に作り上げるなど、研究活動を活性化させる試みが必要である。

７．社会貢献貴短期大学部としては、2006（平成 18 年）年度から 2008（平成 20）年度の間に開催した公開講座はなく、地域や企業との連携も積極的に進めてはいない。また、市民向けの開放プログラムは、「学術研究所」が、わずか年２回開催した公開講演会にとどまっており、目立った社会貢献はほとんど行われていない。
経営科に新設された「文化産業コース」の専門分野に関する講演会および併設大学が進める地域交流やボランティア活動に対する積極的な協力を今後の方向性として打ち出しており、地域との交流は短期大学教育を充実させるうえでも重要であるので、具体的な活動成果が出ることを期待する。
また、施設の市民開放については、公共性の高いイベントであれば、貴短期大学部の関係者（学生・教職員）が利用していないときに限り、体育館やグラウンドを開放している。

一、助言

１）貴短期大学部が主体となった社会貢献がほとんど行われていないので、特徴的な存在感のある講演会・公開講座の開催などにより、社会貢献に積極的に取り組むことが望まれる。

８．教員組織専任教員数が短期大学設置基準で定める必要専任教員数を１名下回っているが、2011（平成 23）年４月１日より専任講師１名を採用することが決定されている。今後は計画的な人事を行うなど、必要専任教員の確保に留意されたい。また、専任教員 13 名の中には、運営業務に一切かかわらない特任教員が４名おり、９名の専任教員が入学試験や学生指導を含めた貴短期大学部の運営を担い、負担になっている。特任教員以外の専任教員の担当授業時間数は、特任教員の授業時間数の約２倍となっているので、担当授業時間数のバランスも考慮される必要がある。教員１人あたりの学生数は 42.6 人と多く、学生の指導にもかかわる教員を充実することが課題であろう。なお、専任教員の年齢構成のバランスはとれている。
教養教育の専兼比率が低くなっているが、これは、主として外国語科目の担当教員が兼任であるためである。一方、専門教育では専兼比率が、60％を越えており、おおむね適切である。
教員の募集・任免・昇格については、亜細亜学園の｢教員資格審査規程｣「教員資格審－25－

亜細亜大学短期大学部査規程運用基準」などに基づいて適切に運用されている。ただし、教員の教育・研究活動に対する内部評価システムは、十分に確立されているとはいえない。研究評価や教育評価について今後の検討を期待する。

一、助言

１）教員１人あたりの学生数が 42.6 人と多いので、改善が望まれる。

９．事務組織事務局は、法人業務系として総合企画部、総務部、財務部、入試・広報センターの４部局、また短期大学部業務系として教学センター、学生センター、キャリアセンター、国際交流センター、学術情報部の５部局から構成されており、職員数は専任職員 143 名、嘱託職員８名、派遣職員５名となっている。事務組織は併設大学と共有となっているが、教学センターとキャリアセンターには短期大学部担当者が配置されている。
職員数は健全な財政状況の確保の観点から、1996（平成８）年の総数 185 名から現在の 156 名へと減少しているが、事務部署の統廃合など再編成が逐次行われており、事務職員の配置は適切に行われている。また、「人事考課制度」「目標管理制度」「自己申告制度」が設けられ、事務職員の任免や配属先については「人事委員会」の議を経て決定されている。
1997（平成９）年から「事務職員研修規程」が設けられ、ステップアップ研修、能力開発研修、目的別研修、自己啓発研修などが行われていることに加え、職員の資質の向上を目的とした海外研修に関しても規程が設けられており、スタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）活動を実施するための体制は整備されている。

10．施設・設備等
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を十分に満たしている。施設・設備は併設大学と共用であるため充実しているが、学生食堂は共用のため絶対数が不足している。また、学生の８割が女子学生であるため、トイレの増強も課題である。今後、より一層のアメニティの充実が望ましい。
バリアフリーに関してはおおむね整備が進んでいるが、講義棟である５・８号館が未整備であり、解決するべき課題も残されている。建物の耐震強度不足も早急に対処が必要である。
また、教室の使用状況は大教室の使用が前期、後期ともに 40％弱であり、理念・目的・教育目標に照らし合わせて、少人数教育が担保できているのかどうか、検証する必要がある。
なお、火災予防対策・震災対策・大規模テロに伴う災害対策・大雨、強風対策につい－26－

亜細亜大学短期大学部ては「亜細亜学園消防計画に関する規程」において定められている。

11．図書館および図書・電子媒体等
図書館は併設大学との共同利用であり、蔵書は経営科に関連する社会科学分野を中心に体系的に整備され、蔵書数は 63 万冊と豊富である。蔵書検索ができるパソコンは図書館に 219 台設置され、そのほか、ＬＡＮをとおしてキャンパス内、インターネットをとおして学外からも調べられる点は充実している。
閲覧座席数は 731 席で、併設大学の学生数を含めた収容定員に対する座席数の割合は12.7％となっている。年間開館日数は 265 日、開館時間が 21 時までであり、利用者の便宜が図られている。また、学術情報部学術情報課の職員 17 名中 11 名が図書館司書の資格を持ち、専門性に問題はない。
図書館の相互利用は、図書検索（ＯＰＡＣ）の情報が学内外に公開され、資料請求も頻繁に行われており、他大学との連携・協力が円滑に行われている。
司書講習や学内開催講座を受講する社会人への図書館開放や、卒業生への資料閲覧、貸出、パソコン利用の開放もあり、開かれた運営が行われている。

12．管理運営
貴短期大学部の管理運営は、基本的には亜細亜大学との一体的な運営組織の中で行われている。短期大学部長を含めた学部長会が「大学共通の教学に関する事項」（「学部長会規程第１条」）について協議し、調整している。こうした組織の運営については、亜細亜大学全体を見渡しながら、総じて支障なく運営されている。
また、貴短期大学の教授会は短期大学部長と短期大学部長を補佐する教務主任が中心になって、明文化された規程に基づき運営されている。
しかし、全学的な審議機関と貴短期大学部の教授会は、連携がとれる体制になっていない。今日、短期大学が置かれている厳しい周辺環境を考えると、短期大学の明確なアイデンティティが必要となっており、貴短期大学部の理念や目的を有効に達成できるような教学システムを作り上げるためには、全学的な審議機関と貴短期大学部の教授会との緊密な連携が必要である。

13．財務
法人の財務構成は、翌年度繰越消費支出超過額が帰属収入の 62％に達し、自己資金構成比率が約 80％と「社会系学科を設置する短期大学」の平均と比較して低く（逆に、総負債率は高く）、全般的に財務比率は平均レベルに対して良好ではない。これに対し、『自己点検・評価報告書』において財務の第一の到達目標として、近年増大傾向にあった翌年度繰越消費支出超過額の圧縮に向け「消費収支比率 100％以下」を掲げており、その－27－

亜細亜大学短期大学部

2009（平成 21）年度の実績は、消費収支比率 96.1％、帰属収支差額比率 5.8％と大幅な回復を見ているが、一層の改善に向けた具体的な中長期的な財政計画の策定が期待される。
一方、法人全体の人件費依存率は 60％台で比較的安定的に推移しており、最大経費である人件費の負担増を回避する努力がうかがえる。また、教育研究活動のキャッシュフローは、法人全体、短期大学部ともにプラスを維持しているため資金繰りの問題はなく、基本的には財政基盤は確立していると判断する。ただし、補助金の低下傾向に対し留意するとともに、短期大学部においては科学研究費補助金等の外部資金の確保に向けた努力が望まれる。
他方、2009（平成 21）年度末現在、未収入金を除く金融資産 16,243 百万円のうち約70％の 11,462 百万円を有価証券資産で保有し、その約 60％相当が時価を下回っている状況にある。また、過年度を含め前受金保有率が約 120％程度と低い状況もあり、学校法人として妥当な金融資産ポートフォリオのあり方やその運用方針等について、経営レベルでの確認または再検討が望まれる。
監事および公認会計士（監査法人）による監査については、適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

一、助言

１）資金運用については、規程内容を再確認し、適切に実施することが望まれる。
２）補助金の減少傾向については、原因分析のうえ対策を検討する必要がある。

14．自己点検・評価
1995（平成７）年 10 月に施行された「自己点検・評価に関する規程」（併設大学と共通）に基づき、「自己点検・評価委員会」を中心に、教育・研究および管理運営の各分野を計画的に点検・評価している。
毎年、点検・評価に必要なデータを収集し、『自己点検・評価報告書データ編』として発行・公開している。これらのデータに基づく自己点検・評価は、「学生の受け入れ」
および「教育研究のための人的体制」については『平成 15 年度自己点検・評価報告書』
として、また、「教育内容・方法等」および「研究活動と研究環境」については『平成18 年度自己点検・評価報告書』として発行・公開している。
また、学生の就学および生活状況などを把握し、改善に活用する目的で毎年「新入生アンケート」「２年次生学習調査」「卒業生アンケート」「授業改善のための学生アンケート」を実施し、３年に一度「学生生活アンケート」も行い、点検・評価に活用している。

－28－

亜細亜大学短期大学部

しかし、自己点検・評価の結果を改善・改革につなげるシステムは、まだ構築できていない。
「内部質保証のシステムの構築」「改革・改善のためのＰＤＣＡサイクルを回すシステムの構築」「外部評価の指摘事項に対する改善状況の検証」など、今回の点検・評価の結果から得られた改善・改革の方策を着実に実行していくことが重要である。

15．情報公開・説明責任
自己点検・評価の結果の公開については、『自己点検・評価報告書』『データ集』および『教育研究業績集』の３分冊として、学内外に向けて、印刷物およびインターネット上で広く公開している。
個人情報保護に関しては、個人情報保護法の施行に関連して、2004（平成 16）年度に「学校法人亜細亜学園個人情報の保護に関する規程」を制定し、大学が保有する個人情報の取り扱いに関する基本事項を定めている。関連規程の整備、個人情報の管理・保護方針の周知および入学者に対する入学時の説明と同意手続なども整っており、特段の問題はない。今後とも管理者のみならず個人情報を利用する教職員の教育研修などを継続的に実施し、組織的な対応を行うことが求められている。
財務情報の公開については、刊行物『広報アジア』『亜細亜学園報』において、財務三表を掲載し、学生・保護者・教職員などに配布している。なお、高校・地域なども配布対象とした『広報アジア』では、解説も付けられている。また、ホームページでは「事業報告」として財務の概要と財務三表を掲載し、広く一般にも公開している姿勢は評価できる。

以－29－

上「亜細亜大学短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2010（平成 22）年１月 14 日付文書にて、2010（平成 22）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに亜細亜大学短期大学部評価分科会を設置し、貴短期大学部から提出された資料に基づき、書面評価と実地視察等を通じて、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、亜細亜大学短期大学部評価分科会において、同原案をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成しました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「亜細亜大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準への適合の可否について記してあります。

－30－

「Ⅱ
「Ⅲ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。
短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」が付されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について
認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出ください。

亜細亜大学短期大学部資料１―亜細亜大学短期大学部提出資料一覧
亜細亜大学短期大学部資料２―亜細亜大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール－31－

亜細亜大学短期大学部１
提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表14、15 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
ａ.平成21年度亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部入学試
験要項
ｂ.平成21年度亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部指定校
推薦入学試験要項
ｃ.平成21年度亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部外国人留学生入学試験要項
ｄ.平成21年度亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部外国人
留学生学内推薦〔留学生別科からの推薦〕入学試験要項(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

平成21年度亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部大学案内(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.平成21年度亜細亜大学短期大学部履修の手引き
ｂ.亜細亜大学短期大学部講義概要
ｃ.学生生活の手引き「出会い」(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表

平成21年度亜細亜大学短期大学部授業時間割表(5) 各種規程等一覧(抜粋）（内規や申し合わせも含めてください）・ 短期大学学則、各学科規程、専攻科規程等

短期大学部学則

・ 教授会規則等

教授会に関する規程（学則第35条）

・ 教員人事関係規程等

ａ.教員資格審査規程
ｂ.教員資格審査規程運用基準
ｃ.亜細亜大学短期大学部助教規程
ｄ.亜細亜大学短期大学部特別任用教員に関する規程
ｅ.亜細亜大学短期大学部特別任用教員に関する細則ｆ.非常勤講師に関する規程

・ 学長選出・罷免関係規程

ａ.亜細亜大学短期大学部学長に関する規程
ｂ.亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部学長候補者の選出に関する規程
ｃ.学長候補者選挙実施細則・ 自己点検・評価関係規程等

自己点検・評価に関する規程

・ ハラスメントの防止に関する規程等

ａ.ハラスメントの防止等に関する規程
ｂ.ハラスメント防止委員会規程
ｃ.ハラスメント調査委員会規程ｄ.ハラスメント相談員規程

・ 寄附行為

学校法人亜細亜学園寄附行為

・ 理事会名簿

学校法人亜細亜学園役員名簿－32－(6) 寄附行為

学校法人亜細亜学園寄附行為（(5)と同じもの）(7) 規程集

平成21年度版亜細亜学園規程集（CD-ROM）(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書

a.亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部平成20年度自己点
検・評価報告書データ編
b.平成18年度亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部自己点
検・評価報告書 現状と課題
c.外部評価報告書 現状と課題
d.第2回外部評価報告書 現状と課題(9) 図書館利用ガイド等

a.図書館利用案内
b.Library Guide(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

それは・・・セクハラかもしれません。（パンフレッ
ト）(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット

a.キャリアデザインガイド１
b.キャリアデザインガイド２c.ジャンプアップノート(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

カウンセリングセンター案内(13) 財務関係書類

a.計算書類（平成16～21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
b.監事監査報告書（平成16～21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16～21年度）
c.財務公開状況を具体的に示す資料（『広報アジア』平成21年６月）
財務公開状況を具体的に示す資料（『亜細亜学園報』
平成21年５、７月）
財務公開状況を具体的に示す資料（亜細亜大学ホーム
ページＵＲＬおよび写し）(14) その他（オプション項目「特色あるなし取り組み」の関連資料など)－33－

亜細亜大学短期大学部資料２

亜細亜大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 14 日貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

４月１日

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

５月７日

第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならびに

18 日５月中旬

主査・委員が行なう作業の説明）
主査ならびに委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月９日

亜細亜大学短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

８月 26 日第２回短期大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

10 月 18 日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月 10 日

平成 22 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月４日

平成 22 年度第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（最終案）を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（貴短期大学部から提示された意見を参考に、「評価結果」（最終案）を一部修正することを短期大学評価委
員会委員長に一任し、評議員会に上程することを了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－34－