2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

第121期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

2021年６月16日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

東京都品川区大崎二丁目１番１号

ThinkPark Tower 24階（シンクパークタワー）

株式会社バルカー
本社大会議室目次

ごあいさつ ……………………………
第121期定時株主総会招集ご通知 …
事業報告 ………………………………

2
37

連結計算書類 ………………………… 27
計算書類 ……………………………… 29
監査報告 ……………………………… 31
株主総会参考書類 …………………… 36
新型コロナウイルス感染症対策のお願い
可能な限り書面またはインターネット等により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
書面 議決権行使期限2021年６月15日（火）午後５時35分
到着分まで
インターネット等議決権行使期限2021年６月15日（火）午後５時35分
入力完了分まで
本年は株主総会ご出席者さまへのお土産を取りやめさせていただきます。
ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

証券コード：7995

表紙

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

創業100周年のありたい企業像
未来と未知に挑むチャレンジングな企業－人類の豊かさと地球環境に貢献するために－
１.あくなき成長戦略の追求とモニタリング
２.成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化
３.より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」
への積極的な取り組み

企業理念
THE VALQUA WAY
Value&
Quality

基本理念

価値の創造と品質の向上⃝社会の発展のために⃝正正堂堂と⃝世界中のステークホルダーへ⃝独創的技術で
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

1

企業理念

４つの
経営理念

事業を通じた社会への貢献
顧客感動の提供
人格と個性の尊重
株主との信頼関係の構築
地域社会との共生
安全衛生は全てに優先
コンプライアンス遵守と誠実な行動
環境にやさしいモノづくり
資産の保全と有効活用
チャレンジ精神にあふれた「学習と成長」への強いこだわり

行動指針
10項

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

ごあいさつ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
未だコロナ禍が継続していますが、当社第121期定時株主総会を６月16日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
昨年は社会の価値観の多様性が顕著になり、社会のあり方と常識の再考がこれまで以上に必要になった一年でした。
この変化の流れは、さらに加速し、アフターコロナという社会の新常態となっていくものと考えています。
こうした中、当社グループは、2027年に迎える創業100周年を超え、さらに健全で持続的な成長を実現するために、昨年新中期経営計画“New Frontier 2022”(NF2022)をスタートし、「THE VALQUA WAY」のもと、グループ一丸となって、事業基盤の再構
築に取り組んでまいりました。創業100周年にありたい姿”未来と未知に挑むチャレンジ
ングな企業”として、この取組みを続けてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろし
くお願い申しあげます。
2021年５月
2

ごあいさつ2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

株

主

各

証券コード 7995
2021年５月31日位

東京都品川区大崎二丁目１番１号

代表取締役社長

第121期

本

坊

吉

博

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠に有難く厚く御礼申しあげます。
さて、当社第121期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５頁および６頁の「議決権の行使方法のご案内」をご参

照いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

[書面（郵送）による議決権行使]
５頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」をご参照のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年6月15日（火曜日）午後5時35分までに到着するようにご返送ください。
[電磁的方法（インターネット等）による議決権行使]
５頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」および６頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案
内」をご参照のうえ、2021年6月15日（火曜日）午後5時35分までに議決権をご行使ください。

敬具
記

3

招集ご通知

1 日時

2021年６月16日（水曜日）午前10時

2 場所

東京都品川区大崎二丁目１番１号
ThinkPark Tower（シンクパークタワー）24階
株式会社バルカー 本社大会議室

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

報告事項 1．第121期（自2020年４月１日至2021年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第121期（自2020年４月１日至2021年３月31日）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件

事業報告

決議事項 第１号議案
第２号議案

招集ご通知

3 会議の目的事項

株主総会参考書類(1)本招集ご通知はインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.valqua.co.jp）にも掲載しております。
(2)本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト(http://www.valqua.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知添付書類は、監査報告を作成するに際して、監査役および会計監査人が監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
(3)株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類について修正事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.valqua.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきま
す。

監査報告

5 インターネット開示についてのご案内

計算書類(1)議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱いいたします。
(2)書面およびインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取扱いいたします。
(3)インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。
(4)当日代理人により議決権を行使される場合は、他の議決権を有する株主１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。

連結計算書類

4 議決権の行使に関す
る事項

以上

4

招集ご通知

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

議決権の行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法

インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年６月16日 (水曜日)
午前10時

2021年６月15日 (火曜日)
午後５時35分到着分まで2021年６月15日 (火曜日)
午後５時35分入力完了分まで

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使として取扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

2.

（切取線）

○○○○○○○

×月××日

第１号議案

1.

XX 個

御中

××××年

議決権の行使方法のご案内「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

賛成の場合▶

否認する場合

▶

3.

第２号議案

「賛」の欄に〇印
全員否認する場合 ▶「否」の欄に〇印
一部の候補者を「賛」の欄に〇印をし、否認する▶

全員賛成の場合

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

5

こちらに議案の賛否をご記入ください。

否認する場合▶

候補者の番号をご記入ください。

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

××××年

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

事業報告

１ 議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読取ってください。

議決権行使後に行使内容を変更する
場合は、お手数ですがPC向けサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」
・「パスワー
ド」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

×月××日

連結計算書類※‌QRコードを再度読取っていただくと、
PC向けサイトへ遷移できます。

※QRコードは、（株）デンソーウェブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

https://www.web54.net

監査報告

議決権行使ウェブサイト

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
計算書類

・「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行

株主総会参考書類① ‌株主さま以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② ‌株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
③ ‌議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主さまのご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合
は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（フリーダイヤル）

電話番号：

（受付時間

午前９時～午後９時）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

インターネットによる議決権行使のご案内2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）[添付書類]

事業報告（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 営業の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、期を通じて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を色濃く受け、個人消費及び企業の生産活動並びに設備投資のいずれもが低水準で推移したものの、後半には製造業の一部に持ち直しの動きが見られました。また、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことや、米国と中国との通商問題が悪化することなど先行きに向けての懸念材料が多く存在する状況となりましたが、後半には一部の国で雇用情勢や企業の生産活動が回復に向かいました。
このような事業環境下当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑え、回復を速やかなものにする施策を実施するとともに、当期から開始した３か年中期経営計画“New
Frontier 2022”（NF2022）に沿って将来におけるさらなる拡大に向けた戦略を推進しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高が４４７億１千７百万円（前年同期比７.２％減）、営業利益が３４億７千５百万円（同１７.５％減）、経常利益が３６億７千３百万円（同１３.７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が３０億９千万円（同５.９％増）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、特別利益に計上した投資有価証券売却益９億１千６百万円が含まれております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に第２四半期連結累計期間の決算までに反映され、第３四半期連結会計期間の決算以後における影響は薄まっております。

7

事業の経過およびその成果

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 企業集団の事業部門別の営業の概況
当社グループの事業部門別売上状況は次のとおりであります。
区

分

売

上

高

当連結会計年度

前連結会計年度

百万円

百万円

百万円

％

シール製品事業

31,34932,071

▲721

▲2.3

増減額

増減率

10,742

13,089▲2,346

▲17.9

2,625

3,051

▲426

▲14.0

合計

44,717

48,212▲3,494▲7.2

事業報告

機能樹脂製品事業
シリコンウエハーリサイクル事業他(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、完工ベースで35億円でありました。主として生産能力の増強、合理化、研究開発及び新基幹システム更新のための設備投資を実施いたしました。

(3) 資金調達の状況

計算書類

当連結会計年度中に、金融機関より長期借入金１４億６千７百万円の調達を実施いたしました。
また、当社は効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額３０億円のコミッ
トメントライン契約を締結いたしました。

(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
株式会社バルカーエラストマーの一部株式を株式会社オーエヌテクノロジーに譲渡いたしました。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
監査報告

該当事項はありません。

(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
株主総会参考書類

該当事項はありません。

(8) 対処すべき課題

次期の当社周辺においては、企業の生産活動および設備投資の回復が期待されますが、新型コロナ
ウイルス感染症を巡る状況、米中関係の動向および世界各地における地政学的リスク等が、世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る不透明要素として存在しております。

8

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況、対処すべき課題

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

このような事業環境下において当社は、２年目を迎える中期経営計画 “NF2022”で掲げた大方針≪創業１００周年を超えて次の時代にさらなる健全で持続的な成長を実現するために「THE VALQUA WAY」のもとグループ一丸となり大胆でダイナミックな事業基盤を再構築しよう≫

を掲げ、以下の５つの基本方針のもと、回復をより確かなものにする施策を着実に実行するとともに、将来のさらなる拡大に向けた戦略を迅速かつ大胆に推進してまいります。
１．選択と集中による既存事業領域の収益拡大と新規事業領域の獲得
２．オープンイノベーションの強力な実行（提携・Ｍ＆Ａ等の加速）
３．大胆な投資（研究開発と人材育成）の加速
４．ＩＴの徹底活用による全部門の効率化と顧客サービスの追求
５．グローバル人材の活性につながるダイナミックな施策の実行＜事業展開について＞
シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、新規領域においても製販技の連携を強化し、顧客視点でのＱＣＤＳをさらに向上させ、当社独自のシールエ
ンジニアリングサービスの提供を行ってまいります。今後も成長が期待される先端産業市場につきましても、高機能シール製品の開発・生産体制の強化をグローバルに鋭意推進することで、飛躍的な拡大を図ってまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、ポートフォリオの選択と集中を積極的に展開することで、事業のスケールとスピードアップを図り、収益力の強化を図ってまいります。
シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、“NF2022”の基本方針のひとつである「選択と集中」および「オープンイノベーションの強力な実行」のもと、事業や機能の見極めを推進し、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行してまいります。
また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用し、新たな市場開拓や今までにない用途展開等、果敢にチャレンジしてまいります。
海外における事業展開につきましては、さらなるリスク管理体制拡充とともに、H&S事業を基軸とした差別化戦略遂行とバリューチェーン改革により、事業拡大を図ってまいります。

＜グローバルＣＳＲの推進と人材開発の強化＞
当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“NF2022”でも引き続きグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホル
ダーに貢献できる活動を展開してまいります。
人材開発につきましては、次世代を担う人材の獲得と育成を積極的に進め、社員一人ひとりが問題意識を持って仕事に取り組めるべく自立と成長を促し、逞しい企業風土へと変革し、グローバル人材の活性化にも積極的に取り組んでまいります。
“NF2022”の推進にあたりましては、リスクマネージメントとコンプライアンス遵守のためのグルー
プ体制づくりの強化を図るとともに、社会の劇的変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グ
ループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。
9

対処すべき課題

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

売上高
47,592

第119期(2019年3月期)

48,212

第120期（単位：円）

232.43

第119期(2019年3月期)

5,466

第118期

(2018年3月期)

175.27

第120期

第121期

(2020年3月期) （当連結会計年度）

総資産

第118期

(2018年3月期)

49,535

第119期(2019年3月期)

第118期

分

4,087

第120期

3,673

第121期

第118期

(2020年3月期) （当連結会計年度）(2018年3月期)（単位：百万円）

純資産

48,128

第120期

52,691

第121期(2020年3月期) （当連結会計年度）

第119期

第119期

(2019年3月期)

第118期

3,090

第120期

第121期

(2020年3月期) （当連結会計年度）（単位：百万円）

34,592(2018年3月期)

2,918

34,378

第119期(2019年3月期)

第120期

34,93037,274

第120期

第121期

(2020年3月期) （当連結会計年度）

当連結会計年度（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）(百万円)

47,592

51,243

48,212

44,717

経常利益

(百万円)

5,466

5,791

4,256

3,673

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,833

4,087

2,918

3,090

１株当たり当期純利益(円)

217.01232.43165.85175.27

総資産(百万円)

50,60049,535

48,12852,691

純資産(百万円)

34,592

34,37834,93037,274(円)

1,870.47

1,867.57

1,893.45

2,019.94

監査報告

売上高

１株当たり純資産額

計算書類

区

第119期

(2019年3月期)

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
3,833

4,256

50,600165.85（単位：百万円）

5,791

連結計算書類

第118期(2018年3月期)

第121期(2020年3月期) （当連結会計年度）

１株当たり当期純利益
217.01

44,717

経常利益

事業報告

第118期

(2018年3月期)（単位：百万円）

51,24310

株主総会参考書類(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出表示しております。
３．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出表示しております。
４．第119期は、第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた戦略を実行するとともに、Ｈ＆Ｓ企業化をはじめとする事業戦略を速やかに推進し、企業基盤の整備を着実に実行した結果、増収増益となりました。
５．第120期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により企業生産活動は大きな影響を受けましたが、第８次中期経営計画「NewValqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた戦略に沿って、"健全で持続的な成長"を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。
６．当連結会計年度における状況につきましては、前記（1）の「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

財産および損益の状況の推移

招集ご通知(9) 財産および損益の状況の推移

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

株式会社バルカーテクノ

30 百万円株式会社バルカーエスイーエス

30 百万円株式会社バルカーシールソリューションズ

90 百万円九州バルカー株式会社

30 百万円株式会社バルカー・エフエフティ

472 百万円

株式会社バルカーメタルテクノロジー

33 百万円

当社の出資比率

主要な事業内容

100％ 各事業における製品の販売
100％ 各事業における製品の販売

100％ シール製品の製造

100％ シール製品の製造および太陽光発電事業

83.6％ シリコンウエハーのリサイクルおよび販売
67.0％ シール製品および機能樹脂製品の製造
100％ 機能樹脂製品の製造および販売

バルカーエヌジーシーインク

2,437 千米ドル

バルカーアメリカインク

1,260 千米ドル

バルカーシール（上海）有限公司

1,150 百万円

バルカー（上海）貿易有限公司

1,655 千人民元

上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司

65,550 千人民元

70.0％ 機能樹脂製品の製造および販売

バルカーコリアカンパニーリミテッド

10,859 百万韓国ｳｫﾝ

100％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

100 百万台湾ドル

100％

シール製品および機能樹脂製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーベトナムカンパニーリミテッド

3,000 千米ドル

100％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーインダストリーズ（タイランド）
リミテッド

126 百万バーツ

95.3％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーインダストリーズシンガポール
プライベートリミテッド

2,500 千米ドル

台湾バルカー国際股份有限公司

100％ 各事業における製品の販売
シール製品および機能樹脂製品の製造およ100％び各事業における製品の販売
100％ 各事業における製品の販売

100％ 各事業における製品の販売(注) 2021年３月31日現在の当社の連結子会社は、上記を含め19社であります。
株式会社バルカーエラストマーの一部株式を譲渡したことから重要な子会社から除いております。

11

重要な親会社および子会社の状況

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

事

業

部

門

招集ご通知

(11) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
主要製品・事業内容

機能樹脂製品事業

ふっ素樹脂素材（シート・ロッド等）
ふっ素樹脂成形品
ふっ素樹脂フィルム・テープ製品
ふっ素樹脂ライニング製品および関連サービス

事業報告

シール製品事業

プラント・機器・配管用ガスケット
機器用グランドパッキン
産業機器・輸送機器用各種ゴム製品（Ｏリング等）
半導体製造装置用ゴム成形品
自動車部品

連結計算書類

シリコンウエハーリサイクル
ＬＥＤ照明
シリコンウエハーリサイクル事業他
太陽光発電
Ｈ＆Ｓ事業

(12) 主要な営業所および工場（2021年３月31日現在）
＜国内＞
社

名

名

称

所

在

計算書類

会

地

株式会社バルカーテクノ

本社

東京都品川区株式会社バルカーエスイーエス

本社

千葉県市原市株式会社バルカーシールソリューションズ

本社

奈良県五條市

九州バルカー株式会社

本社

福岡県飯塚市株式会社バルカー・エフエフティ

本社

東京都品川区株式会社バルカーメタルテクノロジー

本社

愛知県新城市株主総会参考書類

東京都品川区
東京都町田市
大阪府大阪市
愛知県名古屋市
福岡県北九州市

監査報告

株式会社バルカー

本社
Ｍ・Ｒ・Ｔセンター
大阪営業所
名古屋営業所
北九州営業所(注) 株式会社バルカーエラストマーの一部株式を譲渡したことから重要な子会社から除いております。

12

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

＜海外＞
会

社

名

国

名

所

在

地

バルカーエヌジーシーインク

米国

テキサス州ヒューストン

バルカーアメリカインク

米国

カリフォルニア州サニーベール

バルカーシール（上海）有限公司

中国

上海

バルカー（上海）貿易有限公司

中国

上海

上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司

中国

上海

バルカーコリアカンパニーリミテッド

韓国

ソウル

台湾バルカー国際股份有限公司

台湾

高雄

バルカーベトナムカンパニーリミテッド

ベトナム

ハイズン省

バルカーインダストリーズ（タイランド）リミテッド

タイ

サムットプラカン

バルカーインダストリーズシンガポールプライベートリミテッド

シンガポール

シンガポール(13) 従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減1,800名（161名）

76名減（43名減）(注) 従業員数は当社グループから当社グループ以外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減433名（105名）

5名減（9名増）

平

均

年

齢

平均勤続年数

46.7歳

18.0年

(注) 従業員数は当社から当社以外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（人員を外書きで記載しております。

）内に年間の平均雇用(14) 主要な借入先（2021年3月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

2,318

株式会社みずほ銀行

682

三井住友信託銀行株式会社

546

三井住友銀行（中国）有限公司

312

百万円

(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額３０億円のコミットメントライン契約を締結しております。

13

主要な営業所および工場、従業員の状況、主要な借入先

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(1) 発行可能株式総数

68,000,000株(2) 発行済株式の総数

18,688,733株(3) 株主数

招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）

事業報告

18,068名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数
千株

7.99
4.77

750

4.25

株式会社三井住友銀行

537

3.05

バルカー東京共栄会

494

2.80

三井住友信託銀行株式会社

400

2.27

瀧澤

366

2.07

285

1.62

ＪＰ

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

３８５１７４

利一

ダイキン工業株式会社
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

267

1.51

248

1.41

計算書類

841

株式会社日本カストディ銀行（信託口）％

連結計算書類1,410

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率(注) 当社は、自己株式1,035千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
持株数

交付対象者数

4名

社外取締役

0株

0名

監査役

0株

0名

株主総会参考書類

24,900株

取締役（社外取締役を除く）(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「4．(４）取締役および監査役の報酬等」に記載のとおりであります。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
14

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

瀧

澤

利

一

代表取締役社長

本

坊

吉

博

取締役

黒

川

清

敬

取締役

青

木

睦

郎

取締役

関

忠

行

取締役

三

木

取締役

関

根

常勤監査役

髙

監査役

八

監査役

高

緑
近

子

昭

夫

戸

孝

彦

橋

秀

法

ＣＥＯ
ＣＯＯ
東ソー株式会社 社外取締役
上席専務執行役員
ＣＣＯ
専務執行役員ＣＴＯ兼ＣＱＯ
伊藤忠商事株式会社 理事
株式会社パルコ 取締役
ＪＳＲ株式会社 社外取締役
朝日生命保険相互会社 社外監査役
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 社外取締役
三木産業株式会社 代表取締役社長
公益社団法人三木文庫 理事長
株式会社Ｂマインド 代表取締役
株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ 社外取締役
弁護士
八戸法律事務所 代表
公認会計士
五洋建設株式会社 社外取締役(注) １．取締役関忠行氏、同三木緑氏および同関根近子氏は､社外取締役であります｡また､監査役八戸孝彦氏および同高橋秀法氏は､社外監査役であります。
２．監査役髙昭夫氏は、過去に当社の財務部門において、長年にわたり業務に携わっており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．監査役八戸孝彦氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役高橋秀法氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、取締役関忠行氏、同三木緑氏および同関根近子氏並びに監査役八戸孝彦氏および同高橋秀法氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．代表取締役社長本坊吉博氏は、2020年６月25日付で東ソー株式会社の社外取締役に就任いたしました。
７．取締役関根近子氏は、2021年２月28日付で株式会社ファミリーマートの社外取締役を退任いたしました。また、2021年６月23
日付で、東リ株式会社の社外取締役に就任予定であります。

15

会社役員に関する事項

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

会社における地位

氏

名

担

招集ご通知

＜ご参考＞ 執行役員の状況（取締役兼務執行役員を除く）（2021年４月１日現在）
当

海外統括本部長 兼 リサイクルウエハー事業・アライアンス調
達・貿易事務担当
ＣＤＯ 兼 Ｈ＆Ｓ事業担当

小

林

健

一

専務執行役員中澤剛

太

専務執行役員櫻井慎也

常務執行役員森田

信利

常務執行役員椿山

善昭

高機能シール本部長
海外統括本部副本部長 中国事業統括 兼 バルカー(上海)貿易総経理
Ｈ＆Ｓ営業本部長

常務執行役員瀧澤利治

高機能樹脂本部長

常務執行役員小川

禎会長ＣＥＯ担当秘書長

常務執行役員

谷田部

麻美子

執行役員

立

田

寛

経営企画部長 兼 ＩＴ戦略担当

執行役員

植

木

聡

財務部長 兼 ＩＲ室担当

執行役員

野

邊

淳

嗣

総務人事部長 兼 人材開発担当

執行役員

伏

屋

克

俊

生産本部長 兼 安全担当

執行役員

今

井

将

廣

Ｈ＆Ｓ営業本部副本部長

執行役員

後

藤

智

子

アライアンス調達本部長

執行役員

神

田

大

輔

高機能樹脂本部副本部長

事業報告

専務執行役員ＣＣＯ 兼 コンプライアンス監督室長 兼 法務・環境管理担当
連結計算書類
計算書類
監査報告

C E O：最高経営責任者
COO：最高執行責任者
C T O：最高技術責任者
CQO：最高品質責任者
C D O：最高デジタル責任者
C C O：最高コンプライアンス責任者

株主総会参考書類16

会社役員に関する事項

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要
社外取締役関忠行氏、同三木緑氏および同関根近子氏並びに社外監査役八戸孝彦氏および同高橋秀法氏
は、当社と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および「１．（１０）重要な親会社および子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、監査役および執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(4) 取締役および監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報 酬 等 の 総 額

取 締 役（うち社外取締役）

408百万円（35百万円）監 査 役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

42百万円（23百万円）

451百万円（59百万円）

固

報

酬

等

定

報

酬 業績連動報酬等

330百万円（35百万円）

42百万円（23百万円）

372百万円（59百万円）

の

種

類

別

の

総

額

非 金 銭 報 酬 等

対 象 と な る
役 員 の 員 数

31百万円
（－）

47百万円
（－）

7名
（3名）

－

－

31百万円
（－）

47百万円
（－）

5名
（3名）

12名
（6名）

(注) １．上表には、2020年6月18日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名（うち社外監査役1名）を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の業績連動報酬等は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとしております。なお、その実績は「1．(9)財産および損益の状況の推移」並びに「連結計算書類」および「計算書類」等に記載のとおりであります。
４．取締役の非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「4．(4)②役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「2．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
５．取締役の報酬等の額は、2018年６月20日開催の第118期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち社外取締役は3名）であります。
また、2019年6月20日開催の第119期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数を3万株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、4名であります。
６．監査役の報酬等の額は、2018年６月20日開催の第118期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち社外監査役は3名）であります。
７．取締役会は、代表取締役会長CEO瀧澤利一に対し、各取締役の固定報酬（確定額報酬）および業績連動報酬（役員賞与）の具体的内容の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには、代表取締役会長CEOが適していると判断したためであります。
８．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬（確定額報酬）および業績連動報酬（役員賞与）の具体的内容について取締役会より委任を受けた代表取締役会長CEOが決定するとともに、非金銭報酬（譲渡制限付
株式報酬）については取締役会の決議により決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

17

会社役員に関する事項

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

a）基本方針事業報告

当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考
えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成する
ものとします。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（確定額報酬）のみを支給するものとします

招集ご通知② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

b）固定報酬（確定額報酬）に関する方針(付与時期や条件に関する方針を含みます)

ｃ）業績連動報酬（役員賞与）に関する方針(付与時期や条件に関する方針を含みます)

計算書類

取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給するものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬（役員賞与）は、固定報酬（確定額報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の比率がe）報酬等の割合に関する方針に記載の割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の0%～150%の範囲で支給額を決定するものとします。

連結計算書類取締役の固定報酬（確定額報酬）は、月例報酬とし、基本報酬月額と、代表権の有無、役位（会長、社長）と常勤、非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします（なお、執行役員を兼務する場合の定額報酬
は、役員報酬とは区別して定めるものとします）。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年
数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定するものとします。

d）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）に関する方針(付与時期や条件に関する方針を含みます)

社外取締役以外の取締役の種類別の報酬割合については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンテ
ィブとして機能するように設定するものとします。具体的な固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の割合については、７：２：１を目安とし、職責や報酬水準を考慮して決定するものとします。
18

会社役員に関する事項

株主総会参考書類e）報酬等の割合に関する方針

監査報告

取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。割当
株式数は、固定報酬（確定額報酬）（使用人兼務取締役の場合は当該使用人分給与を加えるものとします）に役位を加味した基準額をベースに算定し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとします。また、当社と取締役との譲渡制限付株式割当契約において、譲渡制限期間（30年以上で取締役会が定める期間）が満了するまでに譲渡制限が解除されていない場
合や、譲渡制限期間開始後最初の定時株主総会より前に当社の取締役、使用人等から退任又は退職した場
合を譲渡制限付株式の無償取得事由として定めるものとします。

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

f）報酬等の決定の委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等のうち固定報酬（確定額報酬）および業績連動報酬（役員賞与）については、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとします。そ
の権限の内容は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内であり、かつ上記の方針および役員報酬規程に従うことを前提とした、各取締役への具体的配分の決定とします。なお、取締役の個人別の報酬等のう
ち非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定するものとします。

(5) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係

取締役の関忠行氏は、伊藤忠商事株式会社の理事、株式会社パルコの取締役、ＪＳＲ株式会社の社外取締役、朝日生命保険相互会社の社外監査役およびＪ．フロント リテイリング株式会社の社外取締役を兼任しております。当社と伊藤忠商事株式会社およびＪＳＲ株式会社との間には特記すべき事項はありません。
また、株式会社パルコ、朝日生命保険相互会社およびＪ．フロント リテイリング株式会社との間には取引関係はありません。
取締役の三木緑氏は、三木産業株式会社の代表取締役社長および公益社団法人三木文庫の理事長を兼任しております。当社と三木産業株式会社および公益社団法人三木文庫との間には取引関係はありません。
取締役の関根近子氏は、株式会社Ｂマインドの代表取締役および株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮ
Ｙの社外取締役を兼任しております。また、2021年2月28日付で退任するまで株式会社ファミリーマートの社外取締役を兼任しておりました。当社と株式会社Ｂマインド、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮ
Ｙおよび株式会社ファミリーマートとの間には取引関係はありません。
監査役の八戸孝彦氏は、弁護士であり、八戸法律事務所の代表であります。当社と八戸法律事務所との間には取引関係はありません。
監査役の高橋秀法氏は、公認会計士であり、五洋建設株式会社の社外取締役であります。当社と五洋建設株式会社との間には取引関係はありません。

19

会社役員に関する事項

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

区

社外取締役

氏

関

三

名

忠

木

活動状況

行

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回すべてに出席し、主に経営判断に関する監督・助言の見地から、経営の専門家として議案の審議に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

緑

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回のうち11回出席し、主に経営判断に関する監督・助言の見地から、経営の専門家として議案の審議に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

関

根

近

子

社外監査役

八

戸

孝

彦

高

橋

秀

法

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回、監査役会16回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いまし
た。

計算書類

社外監査役

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回すべてに出席し、主に経営判断に関する監督・助言の見地から、経営の専門家として議案の審議に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会14回、監査役会16回すべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

連結計算書類

社外取締役

事業報告

社外取締役

分

招集ご通知

② 当事業年度における主な活動状況

監査報告
株主総会参考書類20

会社役員に関する事項

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円
57百万円

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に非監査業務として、新収益認識基準適用の助言指導業務等を委託しております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任する方針です。

21

会計監査人の状況

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本的な考え方」は以下のとおりであります。（最終改定：2015年４月22日）

招集ご通知

６ 会社の体制および方針① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業報告
連結計算書類
計算書類

当社は、コンプライアンス遵守を普遍的な最重要課題とし、基本方針「THE VALQUA WAY」のなかで、従うべき理念である「正正堂堂と」を、さらに行動指針としての「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を宣言し、グループの全従業員に周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを制定・配布するとともに、コンプライアンス委員会を中心としたグループコンプライアンス体制を確立し、同体制下、各種法規制等に対応する諸規程の整備、研修、訓練等を実施する。
具体的には、2007年１月１日にコンプライアンスに関する事項を統括する役員として、チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置し、ＣＣＯは、定期的にグループ全体のコンプライアンスに関する状況をコンプライアンス委員会に報告する。
コンプライアンス体制の確立を実効あらしめるためグループ内監査体制を強化し、監査役は、監査役監
査基準に基づき取締役および従業員の職務執行について監査を行うものとし、内部監査部門として、他の部門から独立した内部監査室を設置する。また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるグループ内部通報制度を設ける。
反社会的勢力排除について、当社はコンプライアンス・マニュアルにおいて遵法精神と確固たる倫理観のもと、「反社会的勢力との対決」を宣言し、毅然とした態度で、反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、公正かつ透明性のある企業活動に徹する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査報告

社内における文書の作成、保管、保存等については原則として文書管理規程に基づき実施されることとし、特に、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、常務会議事録、その他各種委員会等議事録等については、それぞれ所管部署において定められた手続等に従い適正に保存、管理体制をとるものとする。また稟議書、各種申請書類等職務執行の記録を記した書類等についても、これらに準じた保存、管理体制を構築する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

22

会社の体制および方針

株主総会参考書類

グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとする。特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備する。

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会をグループ全体の企業価値向上を図るための意思決定および執行役員によりなされる業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する執行役員制度を採用するものとする。取締役は、執行役員会等重要な会議に出席し、執行役員の業務執行について助言・監督する。取締役、執行役員および従業員の職務分掌・権限は、経営基本規程、職務権限規程、
業務分掌規程等社内規程において明定するとともに、それら規程に基づき常に業務の効率化を図るものとする。

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記①から④の各項目については、グループ各社に適用されることを基本とし、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高める。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立する。さらに、グループ内取引については、法令、社内規程等に従い、適切に処理される体制を確立する。
(ア) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ全体の業務の確実かつ効率的な執行と運用を図ることを目的として制定された子会社管理規程に基づき、子会社は定期的に開催される取締役会や幹部会議の内容を当社に報告し、必要に応じて当社決裁手続を経る体制を確立する。
(イ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループリスク管理体制のもと整備された、リスク管理に関連する規程・マニュアル等に基づき、子会社はリスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、子会社は非常事態における業務継続、復旧のための基本対応
手順・対策を事前に定め、かかる事態が生じた場合には速やかに当社に報告し、直ちに対策をとる体制とする。
(ウ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、グループ各社およびその役員および従業員はそれに基づいて職務を執行する効率的かつ確実な執行体制を確立する。また財務的側面では、グループファイナ
ンスの最適化のため、資金の集中・一元管理を行う。
(エ) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、①に記載するグループコンプライアンス体制を構築し、子会社は同体制のもとコンプライ
アンス・マニュアルをはじめとするコンプライアンス関連規程を遵守する。また、当社は、同体制の一環として、グループコンプライアンス研修、訓練等を子会社に対し適宜実施する。
23

会社の体制および方針

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役との協議のうえ、補助使用人を置く。その場合当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人に対する業務指示は監査役が直接行い、異動等の人事権に関する事項の決定には監査役の同意を要するものとする。

子会社の取締役会・幹部会議の内容、および当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果が、監査役に報告される体制を確立する。また、子会社の役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、同体制の一部を担うグループ内部通報制度はグループ
内すべての従業員を対象とし、通報者に対する不利益な取扱いの禁止も同様に適用する。

監査役がその職務の執行において必要とする費用については予め予算計上する。また、緊急、臨時に支出した費用は事後において会社に償還請求できる旨を監査役監査基準に定め、適正に運用する体制とする。
監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人並びに内部監査室と定期的に意見交換を行う。また、監査役が当社の取締役、執行役員および従業員、並びに子会社の役員および従業員に対してヒヤリングする機会を確保する。

⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制

金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制を構築し、その評価および報告を適切に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用する。
24

会社の体制および方針

株主総会参考書類⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査報告⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

計算書類⑧ 子会社の取締役、監査役および使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

連結計算書類

監査役は、取締役会、常務会、執行役員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行うとともに、定期的に監査役会を開催し相互の情報交換を行うものとする。また、取締役、執行役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、当該情報提供を実効あらしめるため、グループ内部通報制
度には、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を制度上明定する。

事業報告⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査役への報告に関
する体制

招集ご通知

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① コンプライアンスに対する取組みの状況

当社グループの従業員に向けて、定期的にコンプライアンス研修、その他テーマ毎の研修等を実施し、コンプライアンス意識の向上に取組みました。また、当連結会計年度において、コンプライアンス・マニ
ュアルの活用促進を図るべく、具体的な事例と解説を加えた「コンプライアンスハンドブック」および「ハラスメント防止のための行動ハンドブック」を新たに発行し、まずは日本国内に展開しました。グループ
内部通報制度については、コンプライアンスに関する相談･通報の窓口並びに通報者が不利益を受けない旨を当社グループの従業員に対して継続的に周知しております。なお、グループ全体のコンプライアンスに関する取組みの状況はＣＣＯから代表取締役会長ＣＥＯを委員長とするコンプライアンス委員会に報告しております。

② 情報の保存および管理に対する取組みの状況

当社グループは、取締役会その他重要会議の議事録および稟議書、各種申請書類等の業務執行に関する文書を、文書管理規程その他関連する規程に従い所管部署において保存管理しております。

③ 損失の危険の管理に対する取組みの状況

当社グループは、危機管理規程に基づくリスク管理を行っております。当連結会計年度においては、危機管理規程の見直しを行うとともに、危機発生時の行動マニュアルとして「事業継続計画（ＢＣＰ）マニ
ュアル」および「製品供給ＢＣＰマニュアル」を新たに策定しました。危機発生時における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。また、リスク管理委員会においてリスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。

④ 業務執行の適正性および効率性に対する取組みの状況

当社グループは、取締役会において経営方針・戦略を決定し、執行役員はそれらに従って適正かつ効率的に業務を執行しております。執行に携わる取締役は、毎月開催される執行役員会および定期的に開催される戦略別・地域別レビュー等を通じてその執行状況を確認し、助言・監督を行っております。また、個々の業務執行については、取締役会規則、常務会規程、子会社管理規程等に基づいて必要な決裁を受けており手続き的な適正も確保されております。なお、財務的側面においては、キャッシュマネジメントサービ
スを利用し、グループファイナンスの最適化のための管理を行っております。

25

会社の体制および方針

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

監査役は、取締役会その他重要会議への出席のほか、当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果について報告を受け、追加監査を指示しその結果報告を受けるなどしております。また、会計監査人および内部監査室と意見交換を定期的に行い、必要に応じて代表取締役会長ＣＥＯおよび代表取締役社長Ｃ
ＯＯとの意見交換を行っております。さらに、常勤監査役は、取締役、執行役員および重要な当社グループの従業員との面談を適宜行い、必要に応じて報告を受けております。
財務報告の適正性については内部監査室から内部統制評価結果報告書を入手し、結果説明を受け、財務報告の適正性と信頼性が確保されていることを確認しております。

事業報告⑥ 財務報告の適正性の確保に対する取組みの状況

招集ご通知⑤ 監査役の職務の執行に対する取組みの状況

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

26

会社の体制および方針

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

27

連結貸借対照表

金

額(52,691)
29,698
8,099
12,086
2,272
3,384
612
1,214
1,532
510
△14
22,993
16,494
5,834
3,894
1,387
4,002
534
842
1,425
1,235
190
5,072
3,204
264
652
951
△0
52,691(単位：百万円)

科

目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債・純資産合計

金額(15,417)
10,764
5,423
1,538
109
162
836
660
166
397
31
1,437
4,653
2,506
368
1,013
483
281
（37,274)
34,335
13,9573,980
17,968△1,571
1,311
1,583
△321
49
1,627
52,691

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

科

目

金

額
44,717
27,19917,517
14,041
3,475

5
916
98

1,021

188
4,506
株主総会参考書類

1,310
46

431
3,673

監査報告

34
54
46
54

629

計算書類

68
13
310
39

連結計算書類

47
359
13
19
189

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
設備賃貸収益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
手形売却損
設備賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資持分譲渡益
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
石綿疾病補償金
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

1,356
3,150
59
3,090

28

連結損益計算書

招集ご通知

連結損益計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
技術資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金・保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

29

貸借対照表

金

(単位：百万円)

額(40,249)
20,589
5,987
2,000
2,104
6,352
1,673
3
327
322
1,813
4
△1
19,659
6,629
2,098
70
447
1
641
3,363
8
1,100
1,079
14
6
11,929
3,046
4,509
2,196
1,179
317
546
147
△13
40,249

科

目(負債の部)
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払消費税
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計

金額(12,655)
9,667
383
4,187
606
806
195
53
58
3,085
216
31
41
2,988
1,910
64
792
48
137
35
(27,593)
26,016
13,957
4,241
4,197
43
9,381
9,381
9,381
△1,563
1,576
1,576
40,2492021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

科

目(単位：百万円)

金額
29,012

売上原価

19,894

売上総利益

9,117

販売費及び一般管理費

10,525

事業報告

売上高

営業損失

1,408

その他

連結計算書類

営業外収益
受取利息及び配当金

2,602
608

3,210

営業外費用
支払利息

63

その他

418

481
計算書類

経常利益

1,320

特別利益
投資有価証券売却益

916

関係会社株式売却益

113

1,029

10

減損損失

2

投資有価証券売却損

46

石綿疾病補償金

54

税引前当期純利益112

株主総会参考書類

固定資産廃棄損

監査報告

特別損失

2,237

法人税、住民税及び事業税

20

法人税等調整額

22

当期純利益

43
2,194

30

損益計算書

招集ご通知

損益計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社バルカー
取締役会 御中

2021年５月12日

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
由
業 務 執 行 社 員

良

知

久 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

田

晋

一 ㊞

公認会計士

増

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バルカーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

31

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

以

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

株主総会参考書類32

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社バルカー
取締役会 御中

2021年５月12日

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
由
業 務 執 行 社 員

良

知

久 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

田

晋

一 ㊞

公認会計士

増

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バルカーの2020年４月１日から2021年
３月31日までの第121期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

33

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上
監査報告
株主総会参考書類

34

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第121期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監
査又は報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2021年５月13日

株式会社バルカー
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
髙
昭
八 戸 孝
高 橋 秀

夫
彦
法

㊞
㊞
㊞
以

35

監査役会の監査報告上2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

議案および参考事項
第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

金銭といたします。

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき総額

連結計算書類(1) 配当財産の種類

事業報告

剰余金の処分につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、当期の期末配当を次のとおりといたしたく存じます。

金50円

882,660,850円(注) なお、中間配当金として45円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり95円とな(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日

計算書類

ります。

2021年６月17日

監査報告
株主総会参考書類

36

剰余金処分議案

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

取締役７名選任の件

第２号議案

現任取締役７名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

氏
た き

さ わ

名

と し

か ず

瀧澤

利一

2

ほ ん ぼ うよ し ひ ろ

３

あ お

む つ

お

４

な か ざ わ

ご う

た

５

せ き

た だ

ゆ き

本坊

青木
中澤

関

６

せ き

７

さ い

37

取締役7名選任議案

き

吉博

睦郎

剛太

忠行
ね

関根
と う

齊藤

ち か

こ

近子

み

き

こ

三希子

現在の当社における地位

取締役会への出席状況

再任

代表取締役会長
ＣＥＯ

14回／14回 (100％)再任

代表取締役社長
ＣＯＯ

14回／14回 (100％)

再任

取締役
専務執行役員ＣＴＯ兼ＣＱＯ

14回／14回 (100％)

新任

専務執行役員
ＣＤＯ

再任
社外

社外取締役

14回／14回 (100％)

社外取締役

14回／14回 (100％)

独立
再任
社外
独立
新任
社外
独立

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

候補者番号

さ わ

と し

か ず

利一

招集ご通知

1 瀧澤
た き

再任

(1960年10月24日生)▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

26年
14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

366,068株

1996年10月

当社 代表取締役副社長

当社 入社

1996年11月

当社 代表取締役社長

1991年 4月

伊藤忠商事株式会社 出向

2003年 6月

当社 代表取締役社長兼CEO

1995年 6月

当社 取締役

2019年 6月 当社 代表取締役会長CEO(現任）1996年 6月

当社 常務取締役[ 取締役候補者とした理由 ]当社の代表取締役会長CEOとして優れた経営手腕を発揮しており、今後も引き続き取締役として当社の経営全般に対して適切な監督を行い、持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

ぼ う

よ し

ひ ろ

吉博

計算書類

２ 本坊
ほ ん

連結計算書類取締役会出席回数

大成建設株式会社 入社

1987年 4月

事業報告

取締役在任期間1984年 4月

再任

(1957年3月19日生)▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2年
14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

22,900株

同社 執行役員 基礎化学品本部長

2012年 4月 同社 常務執行役員 事業管理部長
2014年 4月

同社 専務執行役員

2014年 6月

同社 代表取締役 専務執行役員

2017年 4月

同社 代表取締役 副社長執行役員

2018年 4月

同社 取締役

2019年 4月

当社 副社長執行役員

2019年 6月

当社 代表取締役社長COO(現任)

2020年 6月

東ソー株式会社 社外取締役（現任）[ 取締役候補者とした理由 ]大手総合商社の代表取締役としての豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識をもとに、当社の代表取締役社長COOとして優れた経営手腕を発揮しており、今後も引き続き取締役として当社の経営全般に対して適切な監督を行い、持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

38

取締役7名選任議案

株主総会参考書類

取締役会出席回数

三井物産株式会社 入社

2010年 4月

監査報告

取締役在任期間1979年 4月

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

３ 青木
あ お

候補者番号

き

む つ

お

睦郎

再任

(1955年8月23日生)▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 4月

取締役在任期間2年
取締役会出席回数

14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

6,300株東亜燃料工業株式会社

2011年 6月 株式会社パーキンエルマージャパン（現 ENEOS株式会社） 入社

1999年 5月 General Electric International Inc.
自動車用樹脂外板ビジネス

2005年 5月
2010年 9月

2015年 5月
2015年 6月

グローバル統括本部長

BASF Coatings アジア地域事業統括本部長

メタネックス・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2019年 4月
2019年 6月

代表取締役社長
当社 顧問

当社 常務執行役員

当社 専務執行役員

当社 取締役専務執行役員
CTO 兼 CQO（現任）[ 取締役候補者とした理由 ]豊富な研究開発経験と企業経営に関する高い見識を有しており、現在当社の研究開発・品質保証部門等の幅広い業務に携わっていることから、当社の持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

４ 中澤
な

候補者番号

かざ

わ

ご

う

た

剛太

新任

(1980年8月11日生)▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2004年 4月

2006年 1月
所有する普通株式の数0株

2011年 7月
2012年 12月
2015年 3月

財務省 入省

同省 主税局 係長

同省 大臣官房秘書課 IMF･世銀
総会準備室 総括課長補佐

株式会社ドリームインキュベータ 入社

同社 プロジェクトマネージャー[ 取締役候補者とした理由 ]2015年 4月

2016年 12月
2018年 4月

経済産業大臣秘書官

TORANOTEC株式会社 最高戦略責任者
同社 取締役 最高戦略責任者

2021年 3月 同社 取締役（現任）
当社 顧問

2021年 4月 当社 専務執行役員CDO（現任）

財務省等における経験に基づき金融・産業政策等に関して高い見識をもち、また、コンサルティング会
社および投資顧問会社における経験で培われた新規事業の創出等に関する高い見識から、取締役として当社の持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

39

取締役7名選任議案

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

候補者番号

た だ

ゆ き

忠行

(1949年12月 7日生)

再任

招集ご通知

５ 関
せ き

社外
独立

▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2016年 6月

伊藤忠商事株式会社社外取締役在任期間

5年
14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

2,000株

同社 代表取締役副社長執行役員
社長補佐 ＣＦＯ・ＣＡＯ

2016年 5月 株式会社パルコ 取締役（現任）2017年 6月 JSR株式会社 社外取締役（現任）2017年 7月

朝日生命保険相互会社 社外監査役（現任）

2020年 5月

J.ﾌﾛﾝﾄ ﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ株式会社 社外取締役（現任）[ 社外取締役候補者とした理由および期待する役割 ]豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識を有しており、引き続き当該見識を生かして的確な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

き

ね

ち

か

こ

近子

(1953年12月16日生)

再任

計算書類

6 関根
せ

連結計算書類取締役会出席回数

2014年 4月

当社 社外取締役（現任）2017年 3月 伊藤忠商事株式会社 理事 (現任)

代表取締役常務取締役

事業報告

2009年 6月

社外
独立

▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

3年
14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

2,300株2006年 4月

資生堂販売株式会社（現 資生堂ジャパン株式会社）大阪支店 支店長

2008年 4月 株式会社ディシラ本部出向 全国営業本部長
2009年 10月

株式会社資生堂 国際マーケティング部 美容企画推進室 室長

2012年 4月

同社 執行役員2014年 4月

同社 執行役員常務

2016年 1月

同社 顧問

2016年 2月

イーサポートリンク株式会社 社外取締役

2018年 2月

株式会社Bマインド 代表取締役（現任）2018年 6月

当社 社外取締役（現任）2019年 5月

ﾕﾆｰ･ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（現 株式会社ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ） 社外取締役

2019年 8月

宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA&COMPANY）
社外取締役（現任）[ 社外取締役候補者とした理由および期待する役割 ]大手化粧品会社の執行役員としての豊富なビジネス経験をもとに、引き続き、多角的視点から当社の経営全般について的確な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

40

取締役7名選任議案

株主総会参考書類

取締役会出席回数

資生堂山形販売株式会社 入社

監査報告

社外取締役在任期間

1972年 4月

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

７ 齊藤
さ

候補者番号

いと

う

み

き

こ

三希子

(1975年8月10日生)

新任
社外
独立

▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1998年 4月

株式会社電通 入社

2005年 3月

株式会社 齊藤三希子事務所（現 ｴｽｴﾑ
ｵｰ株式会社）代表取締役CEO（現任）所有する普通株式の数

0株

(注)

[ 社外取締役候補者とした理由および期待する役割 ]ブランド・コンサルティング会社のCEOとしての豊富なビジネス経験をもとに、多角的視点から当社の経営全般について的確な助言等をいただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

１．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．関忠行氏、関根近子氏および齊藤三希子氏は、社外取締役候補者であります。各氏を社外取締役候補者とした理由および期待する役割、職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、上記の[社外取締役候補者とした理由および期待する役

割]に記載のとおりであります。

３．当社は、関忠行氏および関根近子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。また、当社は、齊藤三希子氏の選任が承認された場合は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

４．当社は、社外取締役候補者である関忠行氏および関根近子氏との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づ

く損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっており、各氏の再任が承認された場合は、当該契約を再度締結する予定であります。また、当社は、社外取締役候補者である齊藤三希子氏の選任が承認された場合は同氏との間で、損害賠償責任限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、「４．（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容の更新を予定しております。

６．関根近子氏が社外取締役を務めておりました株式会社ファミリーマートは、同氏の在任期間中の2020年3月30日に消費者庁から、「不当景品類及び不当表示防止法」に基づく措置命令を受けました。同氏は、事前に当該違反行為を認識しておりませんでしたが、平素から取締役会等において、法令遵守を徹底するよう発言を行っており、また、当該違反行為判明後には、原因究明および再発防止策等に関して助言、意見表明を行う等、その職責を適切に遂行しております。

７．上記の他に記載すべき事項はありません。

41

取締役7名選任議案

以上2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

モ

欄〉

招集ご通知

〈メ

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

42

メモ

2021/05/19 20:39:33 / 20701900_株式会社バルカー_招集通知（Ｃ）

立正大学

り

東日本銀行

ThinkPark Tower 24階(シンクパークタワー）

株式会社バルカー

大崎
ニューシティ

本社大会議室ゲートシティ大崎

ThinkPark Tower

手通

駅
崎
大
R
J

東京都品川区大崎二丁目１番１号

山

N

川
黒
目

大崎警察署
セブン－イレブン

会場

田
反
五
至

会場ご案内略図至品
川

電話 （03）5434－7370

浜
横
至
場
木
新
･

交通機関

JR「大崎駅」
南改札口

新西口

24階本社大会議室

直結(JR山手線・JR埼京線・JR湘南新宿ライン・
相鉄JR直通線・りんかい線)

西口

ゲートシティ大崎

夢さん橋 を通り 徒歩２分

東口

JR大崎駅
南改札口

本年は株主総会ご出席者さまへのお土産をまた、ご来場の際はマスクをご持参いただ
き、会場での着用にご協力のほどよろしくおThinkPark
Tower

り
通
手
山

取りやめさせていただきます。

夢さん橋

新西口

願い申しあげます。

クールビズスタイルでの株主総会開催について
株主総会当日、当社係員は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、ご了承いただきますようお願い
申しあげます。

地図

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。