研 究 委 託 契 約 書
一 般 社 団 法 人 日 本 化 学 工 業 協 会 （以 下 、｢甲 ｣という）は国 際 化 学 工 業 協 会 協 議 会 （ICCA、International Council of Chemical Associations）の枠組みの下で米国及び欧州の化学工業協会と 協 調 し 、 ヒ ト の 健 康 と 環 境 に 関 わ る 諸 課 題 の 解 決 の た め の 長 期 自 主 研 究 （LRI 、Long-rangeResearch Initiative）を実施している。
LRI の一環として甲と●所属機関●（以下、「乙」という）とは、甲が「●課題名●」の研究（以下、｢本研究｣という）を、乙に委託するにあたり、次のとおり契約を締結する。
（目 的）
第１条

甲は本研究を乙に委託し、乙はこれを受託する。

（研究の内容）第２条

前条に基づき乙が行う本研究の具体的な内容は、新規採択課題の場合は研究課題提案書、継続課題の場合は継続研究課題実行計画書等それに準ずる計画書に定めるとおりとする。

（委託期間）
第３条

乙による本研究の実施 期間は、２０@@年３月１日から２０@@年２月２８日までの１年間とする。ただし、甲乙協議のうえ、かかる期間を延長あるいは短縮することができる。

（費 用）
第４条

甲は、本研究遂行のための費用として、消費税抜金額 xx,xxx,xxx 円＋消費税（契約締結時点の消費税率 10%で計 xx,xxx,xxx 円（（内、直接経費 x,xxx,xxx 円、間接経費 x,xxx,xxx 円）））（以下、「本費用」という。）を上限として乙に支払うものとする｡

２． 乙は、本費用を本研究遂行以外の目的で使用してはならない。
３．乙が、本研究遂行のために取得した設備または機器の所有権は乙に帰属するものとする。
ただし、乙は本契約期間中、取得した設備または機器を法令その他の内部規程に基づき適正に管理保管しなければならない。
４． 甲は、本費用の使途及び前項に基づき乙が取得した設備または機器の管理状況につき監査を行うことができる。この場合乙は、甲に協力し、速やか報告等を行うものとする。
（支払方法）
第５条

甲は、前条に基づき乙に支払う本費用を、次の各号に定める要領で乙に支払うものとする。
（１）本費用の４割を第３条に定める研究委託開始日の翌月末までに支払う。
（２）本費用の４割を第７条に定める中間報告書受領日の翌月末までに支払う。
（３）第１０条に定める本研究の費用における支払明細報告書による実費に対し、（１）（２）
支払いの残金分を、支払明細報告書受領日の翌月末までに支払う。

２．

第３条に基づいて本研究の実施期間を延長もしくは短縮した場合の研究費支払いについては、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（再委託の禁止等）
第６条

乙は、甲の書面による事前の同意を得ずに、第三者に本研究を再委託してはならない。

２．

乙は、自らが指名する者以外の者を本研究に従事させてはならない。

３．

乙は、乙が第三者に本研究を再委託する場合は、乙が責任をもってその者が行う実施状況を管理するとともに、その者をして本契約に基づき乙が負う義務と同一の義務を遵守させるものとする。

４． 乙は、再委託した第三者が責任をもって本研究を実施できない状況が生じた場合には、乙は直ちにその旨を甲に通知するものとし、甲の指示に従うものとする。
（報 告）
第７条

乙は、２０@@年８月３１日までに、中間報告書を、甲の別途定める書式により甲に提出するものとし、甲が必要と認めて臨時に要求した場合もその要求に係る事項を直ちに報告するものとする。

（モニタリング）
第８条

甲 及び甲の会 員 企業の従業 員の中 から甲が指 定 した者 は、乙に事前に連 絡をした上で、乙の研究実施施設等において、本研究の進捗状況その他につき意見交換するとともにデータ等の確認を行う（モニタリング）ことができるものとし、乙は、かかるモニタリングの際には甲に協力するものとする。

（研究の遂行）第９条

乙は研究の遂行にあたり、法令及び研究の質を維持するべく定められた研究実施施設の内部諸規程を遵守し、厳しい科学的審査に耐え得る質の高い研究を確保する。

２．

乙は本研究を自 己の責任において行うこととし、その実施にあたり被った損害については甲に対して賠償を請求しない。

（結果の提出）第１０条

乙 は、第 ３条 に定 める期 間 終 了 の翌 月 １５日 までに、本 研 究 の結 果 の報 告 書 （以 下 、「成果報告書」という）を作成して甲に提出するとともに、本研究の結果又はその過程として得 られた主 要 な技 術 的 成果 （プログラムやデータベースなどを広く含む。但 し、事 前に乙が甲に申し出て、甲が提出の必要がないものと判断したものは含まない）を甲に提出しなければならない。また、本研究における費用の支払明細報告書（以下、「研究費支払明細報告書」という）を作成して２０＠＠年３月１５日までに、甲に提出しなければならない。

２．

甲は、前項に基づき受領した成果報告書及び研究費支払明細報告書の内容が、研究課題提案書及び継続研究課題提案書に記載の項目に沿っていることを確認し、本研究の結果及び遂行として相当なものと認めたときは、直ちにその旨を乙に文書（電子メールを含む。）で連絡する。

３．

前項に基づく甲から乙への確認結果の報告をもって、本研究は終了したものとする。

（再提出）
第１１条

前条第２項に基づく甲による確認の結果、成果報告書及び研究費支払明細報告書の内容に瑕疵があることを発見した場合、甲は、直ちにその内容を乙に連絡し、乙は、直ちに当該瑕疵を修復のうえ、成果報告書または研究 費支払明細報 告書を再 提出するものとする。

（結果の公表）第１２条

乙は、本成果（第 13 条で規定）が発表できるレベルに到達したと判断した場合、または、甲より発表するように要求された場合、本成果をピアレビュー（Peer Review）のある学術誌で速やかに公表しなければならない。

２．

乙は、本研究の結果を学会、学 術誌等で公 表するにあたっては、事前に、書面にて甲に通知し、その時期、方法及び特許出願の対応について協議の上決定する。また公表にあたっては日本化学工業協会 LRI 研究として支援を受けたことを記載するものとする。

３．

甲からの要請の後、６ヶ月経過しても乙が結果を公表しない場合、または公表のための期間延長とその理由の申し出が無い場合は、甲は乙の了解を得ることなく乙の成果報告書を公表することができる。

４．

前年度に引き続き継続して研究委託契約を締結する場合は、前項にかかわらず、別途協議する。

（成果の帰属）第１３条

本研究の結果又は本研究の過程で得られた発明、考案、データ、ノウハウ等の技術的成果（第１０条に定める技術的成果を含むが、これに限られない。以下、併せて「本成果」という）、本成果に基づき特許権、実用新案権、意匠権、商標権（以下、「産業財産権」という）を受 けることのできる権 利 およびこれに基 づき得 られた産 業 財 産 権 （以 下 併 せて、｢本産業財産権｣という）、及び乙の作成する報告書を含む著作権など全ての知的財産または知的財産権（以下、全てを「本知的財産」という）は、原則として乙に帰属するものとし、当該本産業財産権の出願、取得及び維持に要する費用は乙が負担する。

２．

乙は、本産業財産権の出願を行おうとする場合には、事前にその時期及び内容について甲と協議して決定するものとする。また、本産業財産権の出願を行わない場合には、甲にその旨を通知する。

３．

前項の規定に基づき乙が本産業財産権の出願を行った後、乙が当該本産業財産権を譲渡、または放棄しようとする場合には、事前にその旨を甲に申し入れるものとする。

４．

前項に定める申し入れに対し、甲が、甲の会員企業のうち甲が指定する者が当該本産業財産権を譲り受ける意思を有している旨を乙に通知した場合には、当該本産業財産権は甲及び甲の会員企業のうち甲が指定する者に無償で譲渡されるものとし、乙は当該譲渡のために必 要 な手 続に協 力するものとする。その場 合 、乙 から譲 り受 けた時 点 以 降の当該本産業財産権の出願、取得、維持及び譲渡にかかる費用は、原則として甲または甲の会員企業のうち甲が指定する者が負担するものとする。

５．

第３項に定める申し入れに対し、甲または甲の会員企業のうち甲が指定するものが当該本産業財産権を譲り受ける意思を有していない場合には、甲はその旨を乙に速やかに通知し、乙は当該本産業財産権を譲渡または放棄することができるものとする。
（権利の放棄）第１４条

乙が本産業財産権の出願を行わないことを甲に通知した場合、又は、第１２条２項に基づく協議の結果決定した研究結果の公表を行う日の１ヶ月前になっても乙が本産業財産権の出願を行わない場合において、甲が、甲の会員企業のうち甲が指定する者が当該本産業財産権を譲り受ける意思を有している旨を乙に通知した場合には、当該本産業財産権は甲及び甲の会員企業のうち甲が指定する者に無償で譲渡されるものとする。

２．

前項に基づき無償譲渡された本産業財産権につき出願を行おうとする場合において、譲渡を受けた甲又は甲の会員企業のうち甲が指定する者から要請を受けた場合、乙は、出願のために必要な手続に協力するものとする。

（成果の実施）第１５条

甲及び甲の会員企業は、本知的財産（乙に帰属すること、あるいは甲及び甲の会員企業のうち甲が指定する者に帰属することを問わない）を、何ら乙に対する負担を負うことなく、任意に実施できるものとする。

（乙による第三者への実施許諾）
第１６条

本契約に基づき乙に帰属する本知的財産について、乙が第三者に実施許諾しようとする場合には、事前に、甲と協議を行うこととする。

（保 管）
第１７条

乙は、本研究における実験データおよび記録を本研究終了後１０年間保管するものとする。

（秘密保持）
第１８条

甲（本条に限り第 8 条における「甲の会員企業の従業員の中から甲が指定した者」を含む。）及び乙は、本契約の締結に際し、本契約に基づき知得した一切の情報及び本研究の結果及び本成果の内容につき秘密を保持するものとし、開示者の書面による事前の承認を得ずに第三者に開示若しくは漏洩し、又は本研究以外の目的に使用してはならない。
ただし、次の各号の一に該当するものについてはこの限りでない。
(1) 知得した時点において公知又は公用であったことを証明できるもの及び知得した後に受領者の責によらずして公知または公用となったもの（2） 知得した時点において受領者が既に保有していたことを立証できるもの（3） 正当な権利を有する第三者から秘密保持義 務を課されることなく適法に知得したもの（4） 本契約第１２条に基づき公表する本成果（契約解除）
第１９条

甲および乙は、相手方が本契約の各条項の一に違反したときは、３０日の予告をもって本契約を解除することができる。ただし、相手方がその違反を是正し、その旨の通知が予告期間内に到達した場合はこの限りではない。
（反社会的勢力の排除）
第２０条

甲及び乙は、自らまたはその役職員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等標ぼうゴロまたは特殊知能犯 罪集団 、その他これに準ずる者をいう。以下 同じ。）ではなく、以下のいずれにも該当しないことを表明し確約する。甲及び乙は、相手方またはその役職員が反 社 会的 勢力に該 当し、または以下のいずれかに該 当 する場合には、何らの催告なしに本契約を解除し、研究委託を停止することができる。
（1） 反社会的勢力が経営を支配し、または実質的に経営に関与していると認められるとき（2） 反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（3） その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２．

甲及び乙は、自らまたは第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をしないことを表明 し確約するとともに、相手 方が自らまたは第 三者をしてこれらの行 為 をした場合には、何らの催告なしに本契約を解除し、研究委託を停止することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説の流布、偽計もしくは威力により他の契約当事者の信用を毀損し、または業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

３．

甲及び乙は、本契約に関する共同研究者、再委託先等（これらが数次にわたるときは、その全てを含む。）が本条第１項に該当せず、かつ将来も同項もしくは前項に該当しないことを確約すると共に、これらに該当することが判明したときは、直ちに甲に報告して該当する者との契約 を解 除し、または解 除のための措置を採らなければならない。また、甲 及び乙は、相手方が本項 第 １文に違反した場合には、何らの催告なしに本契 約を解除し、研究委託を停止することができる。

４．

甲及び乙は、前 3 項に基づき本契約を解除した場合には、相手方に生じた損害の賠償または補償を要しないものとする。

（不可抗力）
第２１条

天災地変、法令の制定又は改廃その他甲乙いずれの責にも帰し得ない事由により本契約の全部又は一部の履行が不能となり、又は遅延した場合は、甲および乙はその責を負わない。ただし、当該不可抗力により義務の履行が不能または遅延となった場合は、直ちに相手方にその旨連絡し、これがために予想される相手方の損害 を最小 限 に止めるよう最善の努力をするものとする。

（有効期間）
第２２条

本契約の有効期間は、契約締結日から乙が第１０条２項による文書による確認を受領した日までとする。
２．

前 項の規定にかかわらず、第１２条の規 定は研 究結果 を公 表する日まで、第１３条 から第１６条までの規定は本契約終了後満１０年が経過した日又は本産業財産権のうち最後のものが消滅した日のいずれか遅い日まで、第１８条の規定は本契約終了後満１０年が経過した日まで、第９条第２項及び第２３条は当該事項が存続する限り、それぞれ有効に存続する。

（専属管轄）
第２３条

本契約に関連して生ずる甲乙間のすべての紛争、請求および反対請求については、東京地方裁判所を専属的な第一審の管轄裁判所とする。

（協議事項）
第２４条

本契約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、甲乙別途協議のうえ書面にて決定する。
本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ甲乙その１通を所持する。
２０@@年３月１日
東京都中央区新川一丁目４番１号
甲一般社団法人 日本化学工業協会会 長

●氏名●

●住所●
乙●機関●
●役職● ●氏名●●(必要あれば)代理人●●役職● ●氏名●