東南アジア研究 62 巻 1 号 2024 年 7 月 000–000

国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰―「ロヒンギャ問題」から考える―
土 佐 弘 之*International Judicial Intervention and Excessive Self-immunity of
the Political Community: Another Reflection on the Rohingya Issue
Tosa Hiroyuki*

Abstract
While keeping in mind the Rohingya issue, this article aims to answer two research questions: Why donation-states perpetuate serious human rights abuses in the name of national security? And why dointernational judicial interventions trigger backlashes from the countries concerned? The interpretive andtentative diagnosis is as follows. As a nation-state tends to exclude the other (them) excessively in orderto protect its own collective identity (us), the Rohingya could be situated as the constitutive outside thatplays a crucial role in constructing and maintaining a political community such as Myanmar. As is clear
from the country’s continuing armed separatism, Myanmar seriously lacks national integration. And so itneeds the constitutive outside much more in order to construct its fictive national identity alongside
Buddhism. The increasing political instability brought about by Myanmar’s transition to democracy forced
the military (Tatmadaw) to target “illegal” Muslim migrants from Bengal—the Rohingya—in order toprotect its vested interests as well as its organizational identity. Following military-led human rights
abuses against the Rohingya, the international community tried to implement a judicial intervention.
However, this intervention triggered a strong reaction—with exclusive identity politics in the form ofexcessive self-immunity against the other, such as the denial of human rights abuses—rather than anamelioration of the human rights abuses.
Keywords: judicial intervention, excessive self-immunity, constitutive outside, Esposito, Laclau
キーワード：司法的干渉，自己免疫過剰，構成的外部，エスポジト，ラクラウ* ノートルダム清心女子大学国際文化学部；Faculty of Global Studies, Notre Dame Seishin University, 2-16-9
Ifuku-cho, Kita-ku, Okayama 700-8516, Japan; 神戸大学名誉教授 Professor Emeritus, Kobe University
e-mail: h_tosa@lion.kobe-u.ac.jp
DOI: 10.20495/tak.62.1_70
70土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰

本稿の主たるリサーチ・クエスチョンは，ミャンマー／ロヒンギャの事例を念頭に置きながら，「なぜ国家安全保障や不可分の国家主権の名の下で重大な人権侵害1）が繰り返されるのか」ということと同時に「なぜ国際社会の司法的干渉が当該国におけるバックラッシュを引き起こすのか」ということであるが，狭義の因果分析を行うものではなく，あくまで解釈学的アプ
ローチにより，このような見立てが可能ではないか，と述べた上で人権侵害をめぐる政治に関する議論を展開することを目的としている。その見立てについて，最初に簡略に纏めると，次のようになろうか。政治共同体としての集合的アイデンティティ（我々）というものを守るた
めに，自己免疫的に他者を過剰に排除することがよくあるが，例えば，「ロヒンギャ」ないしは「ベンガリ」というものが，ミャンマーという政治共同体の構築，維持のための排除項として重要な役割を果たしたのではないだろうか，ということである。そもそも，ミャンマーの場
合，カレン，カチン，シャン，ラカインなど，それぞれが分離独立の主張を続けて国民統合そのものが未完の状態であることから見て，政治共同体そのものが実態として虚構に近いものであると言ってよく，構築，維持しようとしているものとは，仏教徒，分けてもビルマ人社会，
さらにはビルマ国軍（Tatmadaw）であるとみてよいのであろう。換言すれば，ビルマ国軍そのものが死守すべき中核的な「国体」のようなものであり，部分的な民主化移行に伴う不安定さの増大から，そうした組織的アイデンティティを維持するための構成的外部（constitutive

outside）2）が必要となり，まずは，その一つとしてロヒンギャと称する「ベンガルから来た不法移民であるムスリム」が狙われ，追放（事実上の民族浄化）が行われたということであろう。
その後の 2021 年のクーデターとその後の展開により，ビルマ国軍にとっての「排除されるべき他者」というものの範囲が飛躍的に拡大していくとともに，逆に，ビルマ国軍が守ろうとしているものが，その組織的アイデンティティと既得権益であり国民ではないことがより明確に
1) ここで言う重大な人権侵害とは「最悪の悪（summum malum）」のこと，実定法的には国際刑事裁判所規程で規定されている，その管轄権にあるとされる最も重大な犯罪，つまりジェノサイド罪，人道に対する罪などにあたる行為を指す。本稿でたびたび言及する政治学者のジュディス・シュクラーは，
アイザイア・バーリンの「消極的自由」に近い，「恐怖のリベラリズム」という考え方を提示するにあたって，「最悪の悪」を「残酷さおよびそれが喚起する恐怖」としている［Shklar 1998: 11］。シュクラー
自身はジェノサイドを「最悪の悪」とするといった明確な表現はしていないが，こうした彼女のリベラリズムには，バーリンと同じくラトビアのリガで生まれた亡命ユダヤ人という自らの体験が少なくとも影響していると推察され，その意味で，彼女の概念，見方は現代のジェノサイドなどに適用でき
る汎用性の高いものと言えよう［Spencer 2019］。
2) 構成的外部という概念は，ラクラウによるもの［Laclau 1990: 18］。ラクラウによる構成的外部を通じた集団的アイデンティティ構成，またそれをめぐるヘゲモニー闘争という政治の見方は，本稿で扱っているエスポジトの共同体，免疫という見方と重なりあっているところが多いが，後者の方が内と外の相互作用過程をよりダイナミックで非決定的な形で捉えている見方と言えよう。同様の指摘については，Richter［2019］を参照。付言すれば，構成的外部とアイデンティティ形成というラクラウの見方と似たものを今村仁司も第三項排除という観点から次のように提示していた。
「第三項排除は，システムの形成と存続を許すと同時に，システムの解体とのり超えをも可能にするという二重の働きをもつことになる」［今村 1992: 202］。
71

東南アジア研究 62 巻 1 号

分かるようになったとも言える。また，こうした事態に対して外部から干渉をしようとすれば，人権状況の改善どころか，過剰な自己免疫反応のような形で強烈な拒絶を含む内向的で排他的なアイデンティティ・ポリティクスが引き起こされ，構成的外部である他者に対する人権侵害
行為はさらに悪化することになる。
本稿では，以上のような議論を展開するに際して，その議論を支える政治理論について少し
おさらいをしておきたい。最初に，ロベルト・エスポジトの「政治共同体とその自己免疫過剰」という問題についてアイデンティティの政治と絡めながら理論的に振り返りながら検討する。
そして，その後，移行期正義論などで問題となっている人権侵害行為否認のメカニズムについて再検討をくわえながら，なぜ欧米からの司法的干渉がミャンマー政府側に強い否定的反応を」とい引き起こすことになるのかを説明した上で，「遠隔地からの司法的干渉（distant justice）
うものの限界と意味について検討をしていく。そしてジュディス・シュクラーの「恐怖のリベ
ラリズム」や「公的残虐さ」といった見方をもう一つの補助線として使いながら繰り返される
人権侵害という状況を乗り越える最低必要条件についての規範的考察を行うとともに，オルタ
ナティブとして「内発的な人権の実現」という道の可能性を探っていく。

I 政治共同体とその自己免疫過剰
まずは，「政治共同体とその自己免疫過剰」といったことを考えていく際に，イタリアの哲学者ロベルト・エスポジトの関連する見方について振り返ってみたい。エスポジトは，ジョルジュ・アガンベンと並んでイタリア現代思想を牽引している哲学者の一人であるが，ここで参照するのは，彼の著作『近代政治の脱構築（原題：政治の語彙）―共同体・免疫・生政治』
3）である。
『近代政治の脱構築』は，訳者の岡田温司の解説にある通り，『コムニタス（2008）―共同体の起源と運命』（1998），『イムニタス―生の保護と否定』（2001），『ビオス―生政治と哲学』（2004）の三部作4） を総覧することができるようになっている論文集であるが，ここでは，もとになっている三部作と同時に，この論文集を主たる参考書として，エスポジトの政治思想，特に共同体と免疫についての見方をおさらいしたい。
岡田温司やティモシー・キャンベルらが指摘しているところであるが［Campbell 2006; 岡田

2014: 43–73］，エスポジトの政治的語彙の中でわけても重要な鍵概念は，免疫（イムニタス）
であろう。興味深いのは，ラテン語の免疫（イムニタス）は「義務から免れること」という語源から来ている一方で，共同体（コムニタス）は「義務を共有すること」という語源から来ているように，免疫は共同体と対の関係にあるという指摘であろう。共同体の義務を共有する個3) 日本語訳はエスポジト［2009］がある。
4) この三部作については，英語訳［Esposito 2007; 2010; 2011］がある。
72

土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰

人と共同体の義務から免れる個人という関係性について，エスポジト自身は次のように説明している。
この脅威（危険をともなう他者との接触，つまり感染）にたいして，近代は，「コムニ
タス」と「イムニタス」の範例的な対比にのっとって，免疫化のプロセスを進行させている。前者が，みずからを超えたところに個人を追いやる何ものかを個人に課するとすれば，後者は，リスクの多い他者との接触から自力でみずからを守り，自分とは相反するあらゆる責務からみずからを解放し，みずからの主観性という殻のなかに自己をふたたび閉じ込めることで個人のアイデンティティを構成する。コムニタスが，個人を外部に開き，さらけだし，ぶちまけ，外在性へと放つのにたいして，イムニタスは，外を内へと連れ戻し，外の個人を排除することで，個人をみずからに変換し，自己の皮膜のなかに閉じ込める。
免疫化とは，予防のために外部をあらかじめ内在化すること，外部を中和化し適合化する
こと以外の何ものでもないのだろうか。
［エスポジト 2009: 133］
共同体と個人の関係を免疫という言葉と関連づけて説明しているところだが，こうした説明をさらに敷衍して，共同体の内と外という関係について免疫という概念を差し挟んで考えてみると，包摂と排除の二律背反という集団的アイデンティティの政治固有の厄介な問題への理解が深まるのではなかろうか。一般的には，自己は免疫を通じて細菌などの侵入を防ぎ自らの健
康を保つように，共同体も自己免疫を通じて，その固有性を維持しようとする。しかし，個としての生命は外部との物質代謝を通じて初めて維持できることからしても外部の異物は常に自己の中に入りこむものであって自己／他者の切り分けは困難を極める。関連して，免疫学者の
多田富雄が次のような印象的な言葉を残してくれている。
免疫学的「自己」とは何か，「非自己」とは何か，と問いつめてみると，明快な答えは出てこない。分子論的解明が進めば進むほど，「自己」と「非自己」の境界は曖昧になってくる。しかし，このファジーな「自己」は，それでも一応連続した行動様式を維持し，「非自己」との間で入りくんだ相互関係を保っている。
［多田 1993: 8–9］
そうした免疫学的な自己／非自己の関係性を，メタファーとして政治社会に適用を試みたのがエスポジトの議論だが，確かに政治共同体の自己と非自己の境界も曖昧で，内と外は複雑に入りくんだ相互関係性を有していると言えよう。そうした中で，無理矢理に自己／他者を切り分けようとすると自己免疫過剰により生命そのものが危険に晒されるように，共同体も自己免疫過剰によって逆に危機的状況に陥ることになる。たとえば，ナチズムは，ユダヤ人を外部の73

東南アジア研究 62 巻 1 号

異物と措定した上での自己免疫過剰によってホロコーストに象徴される完璧な破壊をもたらした死 政 治の歴史的代表例であろう。皮肉なことに，そのホロコーストという象徴的礎の上に建国されたイスラエルは，パレスチナ人を構成的外部と措定してガザなどで大量殺戮を遂行す。構成的外部をテロリストと名指しした上で，それに対して過剰ることになる［Mishra 2024］
な暴力を行使するといったことは，2001 年の 9・11 事件を受けたアメリカ政府が推し進めた対テロ戦争においても見られたことで，エスポジトは自己免疫過剰の一事例として挙げている。
もちろん，免疫システムは必要である。個人的な身体であっても，社会的な身体であっても，それなしでは済ますことはできない。だが，過剰になってしまうと，ついには組織全体の爆発か内破へと導くのだ。それこそまさに，2001 年 9 月 11 日の悲劇的な出来事に引きつづいて起ころうとしていることだ。というのも，目下勃発している戦争は，免疫的パラダイムの二重の糸―免疫の激化とそれゆえのあせり―に操られていると，わたし5）は確信しているのだ。
［エスポジト 2009: 158］

自己免疫過剰の究極形は，「外部という観念そのものを排除し，一者一全という論理を脅かしうる異質なものをいっさい受け入れようとしない境界の閉鎖」［同上書 2009: 160–161］である。結果として主権的権力による剥き出しの暴力の行使といった形で，まさに主権的権力のエッセンスである「例外状態」が展開することになる。こうした構成的外部の排除を通じた「自己免疫過剰のアイデンティティ・ポリティクス」といった，病理的な政治現象は，実にさまざ
まなところで見て取ることが出来る。ある意味で極めて汎用性が高いフレーミングである。本稿が対象とするロヒンギャ問題についても，適用可能であろう。
」という概念が政治共同体のメン
ミャンマーにおいては，「土着民族（national races: taininda）
バーを構成するものと位置づけられているが，ラカイン州のロヒンギャ族は，そのメンバー資6）格が与えられておらず，あくまでベンガル系の不法移民として扱われ，結果として無国籍者（stateless people）となっていることが，ロヒンギャ「難民」問題の解決を難しくしている主因となっていることは，よく指摘されているところである［Cheesman 2017; Parashar and Alam2019; Ullah 2016］。つまりロヒンギャないしはベンガリと称される他者は，ミャンマー国軍ないしは過激な右翼系仏教徒からすれば，排除すべき構成的外部であり，それに対する武力掃討作戦は，ミャンマーという集団的アイデンティティを守るための過剰な自己免疫の発動の現れ
5) 同様に，ジャック・デリダも，9・11 事件以降のアメリカの反応を，象徴的自殺としての自己免疫過剰として捉えていた［ハーバーマス他 2004: 125–211］。
6) 中西も指摘しているように，アウンサンスーチー氏でさえ，ロヒンギャをバングラデシュからの「不法移民」にしかすぎないという認識を持っていたことからも，そうした認識がミャンマー社会において支配的なものであったと推認できる［中西 2021: 197］。
74

土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰と言ってもよい。
過剰な自己免疫の発動といった政治現象を国際関係論的なボキャブラリーで言い換えると，ロヒンギャないしベンガリと称される他者に対する「過度なセキュリタイゼーションの政治」ということになろう。ロヒンギャ問題について「過度なセキュリタイゼーションの政治」という角度からのディスコース分析を通して読み解こうとする先行研究としてはアダム・ハウの論文［Howe 2018］があるが，そこでは，過激な右翼系仏教徒グループによる 969 運動などによってムスリム，中でもベンガリと名指しされた「不法」移民を仏教徒コミュニティないしはミャンマーの国家主権に対する脅威と措定し，ロヒンギャ問題を安全保障化しようとする政治的力学が，特に 2012 年のラカイン州での仏教徒女性殺害事件を受けた仏教徒とイスラム教徒の対立激化に沿って急速に進展したことが指摘されている。こうした過度なセキュリタイゼー
ションの政治とは，先述した政治共同体の自己免疫過剰の政治とほぼ同じものと言ってよいであろう。

2017 年 8 月 25 日のアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）による治安部隊などに対する攻撃を受けた形で始められたミャンマー国軍による武力掃討作戦から辛うじて逃れバングラデシュに避難した人々の数は約 72 万人とされるが，それ以前からの難民を含めると約 100 万人規模の重大な人道的危機は，まさにそうした「過度なセキュリタイゼーションの政治」ないし「自己免疫過剰のアイデンティティ・ポリティクス」のネガティブな帰結であることは否定しよう
7）
重要な点として指摘しておいた方がよいことの一つは，その政治共同体の自己免疫がない。

過剰は，ミャンマーが，さまざまな少数民族との紛争を抱え，彼（女）らを未だ国民国家に統合をなしえていないという，政治共同体が未完であるということによって，より過激になったという可能性もあるということである。もちろん，特に著しい人権侵害が広範に行われている
ことの背景要因には，相手を人間と見做さない国軍の組織的アイデンティティの問題や上座部，自らの集団的
仏教・過激派の排他的イデオロギーもあるのであろうが［中西 2021: 99–134］
アイデンティティが確定していないがゆえに，その確定を進めるために，ロヒンギャという構
成的外部（他者）を利用した側面があるのではないかということである。さらに過剰な自己免疫の政治が発動した遠因の一つとして，部分的で過渡的な「文民統治への移行（民主化）」という政治共同体内における国軍とのヘゲモニーをめぐる緊張の高まりもあった。換言すれば，部分的な「民主化」が多数派のポジションを得る競争を過熱化し結果として構成的外部である
他者を排除する政治力学が強く働くことになったということである。以上は，地域研究者では

7) ミャンマー国軍による重大な人権侵害の詳細については，国連人権委員会に提出された事実調査団の報告書，人権 NGO の報告書，またコックスバザールの難民キャンプでのジャーナリストの取材レポー
トなどを参照のこと［Human Rights Watch 2017; International Crisis Group 2018; 中坪 2019; UN. Human
Rights Council 2018］。
75

東南アジア研究 62 巻 1 号ない者が断片的な情報から行った解像度の低い粗い解釈，見立てであるが，そうした政治共同体の自己免疫過剰という政治的文脈において，国際社会がミャンマー国軍によるロヒンギャなどに対する人権侵害を非難し司法的干渉してくるということが如何なる意味をもつか，次にみていきたい。

II 「遠隔地からの司法的干渉（distant justice）」の問題
ミャンマーという政治共同体（正確にはミャンマー国軍か）が過剰な自己免疫を引き起こしている状態にある中で，国際社会（主として欧米諸国）が国軍によるロヒンギャなどに対する人権侵害を非難し司法的干渉してくるということは，自分たちの威信，尊厳，アイデンティティを脅かす行為と捉えられることになる。遠隔地からの正義の「押しつけ」は，一見，中立的な立場を装いながらも実際には例えば南北間の力の非対称性とかオリエンタリズム的まなざしな8）
文脈は全く異なろうが，旧ユーゴスラビア，またコンゴやウ
どの政治的な性格を帯びている。

ガンダなどにおける事例においても，人権侵害に対する国際社会の司法的干渉が引き起こす政。それは，国外，特に欧米諸国から人権状
治性の問題は以前から指摘されている［Subotić 2009］況についての批判，非難を受けることで，逆に当該国家の為政者は，非難を自らの尊厳やプラ
イドを傷つけるものとして強く反発し，人権侵害行為の否認を貫くという構図である。最近でも，中国，ロシア，イランといった政府が，欧米からの人権状況批判に対して強く反発する状
況がよく見られるが，同様に，ロヒンギャ問題に限らずクーデター後のミャンマーの人道的危機に対する国際社会の干渉，批判についても同様の問題を引き起こしている側面が認められる。
国連，国際司法裁判所，国際刑事裁判所などが試みる「遠隔地からの司法的干渉（distancejustice）」［Clark 2018］が政治共同体の自己免疫過剰を引き起こすことはミャンマーに限った話ではないが，ミャンマー国軍の過剰な自己免疫過剰と言ってよい反発は，かなり際だったものと言えよう。国連人権委員会の事実調査団の報告書によれば，2017 年 8 月 25 日以降のミャン
マー国軍による武力掃討作戦により約 1 万人が殺傷され多数の女性が性的暴行を受けるなど
し，そこから辛うじて逃れバングラデシュに避難した人々の数は約 72 万人とされる［UN.

Human Rights Council 2018］。国連や人権 NGO などによる報告書から推定する限り，そこに浮かび上がってくるのは，ロヒンギャと称される人々がホモサケルのように虐げられ殺められる
9）」の苛烈さである。
表面的な統計的数字の事実だけ見といった「公的残虐さ（public cruelty）ても，それ以前からの難民を含めると約 100 万人規模が強制的移動を強いられた重大な人道的
8) この点については，国際刑事裁判所が扱う案件がアフリカ諸国について集中していることなどからも伺うことができるが，詳細については別のところで論じた［Tosa 2018］。
9) ホモサケルとしてロヒンギャが扱われているとするモノグラフもある［Uddin 2020: 84］。
76

土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰危機であることは否定しようがなく，国連人権委員会に提出された報告書ではジェノサイドや人道に対する罪にあたる行為が行われたとし，国際司法裁判所や国際刑事裁判所もまた，その疑いのもとで，ミャンマー国軍側の責任を追及するべく手続きを進めている。2022 年 7 月，
ミャンマーのジェノサイド条約違反を理由とするガンビアの訴えに対して国際司法裁判所の管轄権はないとするミャンマー政府側の反対意見を裁判所側が斥けた［International Court ofJustice 2022］。国際司法裁判所は管轄権をめぐる問題で「遠隔地からの司法的干渉（distancejustice）」の方向にさらに一歩踏み込んだと言えよう。同様に，国際刑事裁判所の予審裁判部もまた 2019 年 11 月，国際刑事裁判所設立条約の非締約国であるミャンマーで行われた人道に対する罪，特に迫害，追放という行為の，その越境的性質から，そして，その追放先のバングラデシュが締約国であることから，国際刑事裁判所は，この事案についての管轄権を有するとい。これもまた規定の拡大解釈
う決定を下し捜査を開始した［International Criminal Court 2019］
によって「遠隔地からの司法的干渉」の方向に踏み込んだものと言えよう。
しかし，その先の道は険しいものがある。まず国際司法裁判所の場合，ミャンマー国軍がジェノサイドを行ったという主張を裏付けるにあたって，国軍側にその明確な意図があったことを立証しなければならない。また国際刑事裁判所の場合は，国軍に属している諸個人の刑事的責任を立証するにあたっての膨大な証拠を集める必要があるが，捜査対象者でもある当該国家機関の協力を得ることはほぼ不可能である。たとえ人道に対する罪や戦争犯罪などについての個人の刑事的責任を立証できたとしても，被疑者の逮捕を実行する警察権力を欠いているため，事実上，無罪放免（impunity）の状態が続くことが予想される。だが，国際刑事裁判所などがミャンマー国軍関係者に人道に対する罪などを認定するだけでも，国際社会における評判
政治においてミャンマー政府に対して決定的な打撃を与えるなど十分に価値があるものである。
との意見もある［石塚 2020］「遠隔地からの司法的干渉」に，重大な人権侵害を犯した者の評判を貶めるという機能があるとすれば，当然，先述した自己免疫過剰という形で，名指しされた者の側からの強い反発も予想される。国際司法裁判所の口頭弁論の場で，当時のミャンマー政府国家顧問であったア
ウンサンスーチー氏が 2019 年 12 月 11 日，国際人道法を無視した過剰な武力行使があったことは認めたものの，ジェノサイドにはあたらないと全面否定したことは，国際社会に失望と驚きをもたらしたことは記憶にまだ新しいところだ。その後，国軍のクーデターを受けて禁固刑の名目の下に事実上の軟禁下におかれたことから考えても，スーチー氏の弁明は，国軍との緊張関係のもとで発することのできる声明の政治的限界を示していたとも言えよう。それは，国軍の行為をジェノサイドであるとして非難する国際社会と ARSA などへのテロ掃討作戦は国家安全保障のための正当な行為とする国軍との板挟みという苦渋の立場を現したものであろうが，特に国軍からすれば国際社会から非難される筋合いの事柄ではないという認識であろう。ロ77

東南アジア研究 62 巻 1 号

ヒンギャ問題のみならず，ラカイン州，さらにはシャン州，カチン州，さらにはミャンマー全土における市民に対する人権侵害行為について，国軍側から罪の認定およびそれに対する謝罪が出ることは想像することも難しいのが現状である。
国連，国際司法裁判所，国際刑事裁判所などが「遠隔地からの司法的干渉」を試みようとしていることに対して，ミャンマー政府が逆に態度を硬化しているのは，先述したように，政治共同体（我々という集団的アイデンティティ）の自己免疫過剰の現れとも捉えることができる。
特にミャンマーの場合，さまざまな少数民族との紛争を抱え，未だ国民統合をなしえていないという「未完の政治共同体」という問題を抱えていることが，自己免疫過剰をより激しいものにしたと推認される。付言すれば，同様のことは，同じ東南アジアでも，インドネシアにおけるアチェ，パプア，そして独立前の東ティモールなどでも見られたことからも多民族によって10）
また，著しい人権侵害が構成されるポスト・コロニアル国家にはよくあることとも言える。

広範に行われていることの背景要因として，先述したように，軍，特に治安機関の組織的伝統や上座部仏教の一部過激派のイデオロギー的力の動員や，自らの集団的アイデンティティが確定していないがゆえに，その確定・維持のためにロヒンギャなどの「他者の排除」という力学が強まるという構図がある。加えて，今までのミャンマー国軍が辿ってきた内向的な組織的ア
イデンティティ・ポリティクスの政治史，その歴史的経路依存によるところが多大なのではなかろうか。結果的には残虐な，人を非人間化してモノとして扱う「物象化の政治」が展開することになる。
絶対的な友敵関係のもとで行われた人権侵害行為について，加害者側はさまざまな形で否認する。加害責任を否定するということは，答責性（accountability）そのものを否定するということであるが，ニック・チーズマンらが指摘しているように，重大な人権侵害行為に限らず「日常的に繰り返される不処罰（ routine impunity ）」は単に答責性（または移行期正義の実現）を否定するということにとどまらず，日常的実践としての不処罰の積み重ねを通じて，
ミャンマー独特の「法の支配」の空洞化，暴力に広く覆われた国家を形成していくことになる。その特異性を明らかにするうえでも，［Cheesman 2019: 875; David and Holliday 2018: 147–152］
日常的実践としての不処罰つまり否認の政治が，どのように展開してきたかをつぶさに見ていくことは重要であろう。
否認の政治ということで言えば，スタンリー・コーエンは，否認について，さまざまな様態。①事実そのものがあるということを指摘し，それらについて説明している［Cohen 2001: xi］
10) もちろん，東南アジアにおける国民統合の進み具合には差があり，ミャンマーに比べるとインドネシ
アは帝国主義的支配を経た後の国民国家形成の錬金術において相対的に成功した方と位置づけることはできよう［Reid 2010］。換言すれば，カレン，カチン，シャンなどにおける分離独立運動の歴史を見てもわかるようにミャンマーは「錬金術」をうまく成功させることができなかった事例と位置づけることができよう。
78土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰を完全否認するもの（outright denial）から，②バイアスがかかっている，または虚偽の情報が，または③間含まれていると主張して被害者の証言を信用できないとするもの（discrediting）
違ったことが起きたことは認めるものの「虐殺（または拷問）ではない」などといった形でラ，そして④行き過ぎがあったかもしれないが政治共同体
ベリングを拒否するもの（renaming）
を守るために道徳的にも正当化できると主張するもの（justification）など，多岐にわたるが，基本的に残虐な現実によって引き起こされる罪悪感，不安，感情の掻乱などに対処するための。
無意識的な防衛機構と理解してよい［ibid.: 5］
さらに，加害者側が自己防衛のために駆使するレトリックの型として，①（意図はなかった，または予見できなかったなどとして）責任を否定，②（行き過ぎがあったことは認めるものの）ジェノサイド・虐殺にあたるような行為はなかったと否定，③（相手が先に手をあげたなどといった形での）被害者の言い分を否定，④（偽善者などとして）非難する者を非難，⑤（神や国家などの）より高位なものへの忠誠を掲げての正当化，などをコーエンはあげているが，いずれも加害者側が加害行為についての謝罪を拒む際に援用されることが多い［ibid.: 60–61］
レトリックのパターンである。
，②事実についてのコーエンは，さらに，これらを，①事実そのものの否認（literal denial），③事実は認めるものの正当化される行為であったとする
解釈上での否認（interpretive denial），国際
言外での否認（implicatory denial）といった，三類型にまとめているが［ibid.: 104–112］
司法裁判所におけるスーチー氏によるジェノサイド否定の弁明は主として②ないし③の解釈的。その指摘によれば，彼女の弁明
否定のパターンにあたるという指摘がある［Putra et al. 2021］のポイントは，1）ラカイン州で起きた人権侵害は武力紛争に伴って生じた意図せざる帰結であり，明確な意図のもとで行われた虐殺にはあたらない。2）武力紛争の被害者は双方にあり
ロヒンギャのみが被害者ではない。3）法強制執行に伴う職権乱用はあったことを認めるもののミャンマー政府は法の支配を尊重しており，平和と正義を支持するものである，といったところに集約される。スーチー氏の弁明の特徴は，特に 3 番目のポイント，つまりミャンマーを
なんとかポジティブなイメージに描こうとする試みに見られる。彼女の弁明を引いてみよう。
犯罪を行った兵士らを捜査，訴追し，刑罰を加えようとしている国の側にジェノサイド
の意図があるはずがない。今のところ軍の構成員に焦点が当てられているが，適切な措置を文民の犯罪者の側に対してもとることを約束したい。ラカイン州に限らずミャンマーい11）
かなるところにおいても人権侵害を許すことはしない。
［ibid.: 362］

11) 国際司法裁判所におけるスーチー氏の弁論全文は，アル・ジャジーラのサイトにアップロードされている。次の URL を参照。https://www.aljazeera.com/news/2019/12/12/transcript-aung-san-suu-kyis-speechat-the-icj-in-full, (accessed June 10, 2024).
79東南アジア研究 62 巻 1 号

このように，彼女は国際司法裁判所の弁明において虐殺についての解釈的否認のレトリックを行使すると同時に，法の支配が実現されているミャンマーというポジティブなイメージを演出しようとしていた。しかし，翻って，その後の 2021 年 2 月のミン・アウン・フライ国軍総司令官による軍事クーデター以降は，そうした試みさえも完全に投げ捨てられることになった。そのことは，スーチー氏が長期軟禁されてしまったことによって誰が見ても明らかになったと言ってよいであろう。
解釈的否認から事実そのものの否認への逆行は，自らの信条体系に沿った強い排他的アイ
デンティティ・ポリティクスへの移行を示すものと言えるが，いずれの形をとるにせよ，これらの否認行為が，集団的な防衛機序として働いている場合，集団として謝罪するのはおろか，加害行為自体を事実として認めるという局面に移行するのはかなり難しい。たとえば，2019 年に話題になったミキ・デザキ監督のドキュメンタリー映画『主戦場（Shusenjo: The Main

Battleground of the Comfort Women Issue, 2019 公開）』に登場する，自虐歴史観や隣国の歴史観を非難してやまない日本の歴史修正主義者の言い分を想起すればわかりやすいだろうが，そこで係争されているのは，事実そのものというよりは，彼ら・彼女らの集団的アイデンティティに付加された価値，特に威信・プライドであり，それを脅かす敵に対しては「歴史戦」と称して容赦なく攻撃を加え続けることになる。それは和解とはほど遠い，つまり絶対的な友敵関係の継続である。
『ミャンマーの「ロヒンギャ」紛争』というモノグラフで極めて詳細な説明が，ビルマ／ロヒンギャの間の互いに相容れされている通り［Ware and Laoutides 2018: 67–136］
ない競合する世界観・歴史観・集合的記憶と相互排他的な集合的アイデンティティの形成過程にも同様の「歴史戦」の問題を看取できる。
否認の政治を支えるものとして，もう一つ，忘れてはいけない重要な反応の一つは，忘却で。そこには，よくある「記憶にありません」という嘘も含まれあろう［Cohen 2001: 129–131］
るが，事実をないものにするという方法は，そうした虚偽の証言から公文書の処分，さらには，
人権侵害行為を隠蔽するために，その証言者となる者も抹殺するといった更なる人権侵害行為に及ぶことになる。
「全体主義の政府が発見したことの一つに，巨大な穴を掘って，そこに歓迎できない事実と出来事を放り込んで埋めてしまうという方法があります。これは，過去において行為者であったか，過去の事実の承認であった数百万人の人々を殺戮することによってしか実現できない一大事業です」［アレント 2016: 484］と，アレントも書いている通りである。彼女が，この 1 節を書いたのは 1975 年，アメリカにおけるペンタゴン・ペーパーやウォーターゲート事件に関連したエッセイにおいてであるが，そこで，忘却の政治について重要なポイントを突いているので，その 1 節を引用する。

80

土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰

長年の間，不愉快な事実はいわばいえない絨毯の下に放り込むという洗煉された方法が採用されてきたのですが，今回の方法は意外なことに，不愉快な現実は忘却のうちに投げ捨てるという人類最古の方法に戻るものです。
（中略）この事件の中心人物はいまでも，
悪しき行為を犯したことを認めるのを拒んでいるのです。恩赦（アムネスティ）ではなく，記憶喪失（アムネーシア）がわたしたちのすべての傷を癒やしてくれるというわけです。
［同上書 : 484］
国家による大量殺戮などをモンテニューに倣ってジュディス・シュクラーは「公的残虐さ」と呼んだが［Shklar 1984: 12, 217, 239］
，その不愉快な事（public cruelty または official cruelty）
実を「忘却の穴」に放り込むことで，あたかも，その事実がないかのようなふりをして生きていくことは，全体主義体制や権威主義体制の下での日常生活で，それほど珍しいことではない。
暴力に満ちあふれたパラレル・ワールドの存在を忘却することで，加害者とその傍観者は，上品な礼節（decent civility）を享受することが可能となる。
一方で，過剰な暴力は，「従わないと，こうした暴力が行使されることになるぞ」といった，
傍観者宛てのメッセージがこめられたスペクタクルの政治の展開という側面もあることを考慮
すると，忘却は想起と表裏一体になっているとも言える。しかし，例えば，隣国である韓国での軍事政権下における済州島四・三事件や光州事件をめぐる「忘却／記憶の政治」の事例が示，暴力によって不都合な事実を忘却の穴しているように［真鍋 2010: 46–78; 文 2008: 182–220］に封じ込めようとする試みは，その体制が崩壊し民主化すれば当然，頓挫し，隠蔽されていた
暴力的事件は白日の下に晒され再検証されるとともに反省すべきものへと反転することになる。
忘却と想起の政治について，ロヒンギャ問題に即して説明しよう。ロヒンギャ人たちの集落が焼き払われた状況について，国連人権委員会に提出された事実調査団の報告書にみられる衛星写真を通じて，我々は辛うじて知ることができるが，そこには，集落跡に土砂が被されるな
ど，ミャンマー国軍は事実そのものを隠蔽しようとしていた形跡さえ認めることもできた。
ケン・マックリーンが指摘するように，こうした居住の拠点そのものの抹殺（spatio-cide）を。それが，まさに図る消去，隠滅の実践は，必ず痕跡のようなものを残す［MacLean 2018: 83］
国境を越えて避難した約百万人に及ぶ世界最大級の規模の難民，事実上の無国籍者となった人々の存在である。
その一方では，2021 年 2 月の軍事クーデター以前のヤンゴン市内では，そのようなことは一切起きなかったかのように，またやがて自分たちにも同様の災難がふりかかることを知らずに
ディセントな市民生活の日常風景が展開していたのである。実際，2014 年と 2016 年にローマン・デイヴィッドらによって行われた統計的社会調査によれば，ロヒンギャはマジョリティのビルマ人のみならずマイノリティ民族のいずれからも最も疎まれ蔑まれた存在として認識さ81東南アジア研究 62 巻 1 号

れており，ロヒンギャに対してはミャンマーにとどまって生活する権利さえも認めない非寛容的な態度が多数派を占め，しかも 2014 年から 2016 年にかけて，その嫌悪度が約 10 ポイント増，ロヒンギャ
加していたといった報告もあるように［David and Holliday 2018: 112–120, 129–135］の人道的危機に対して概して無関心であったようである。換言すれば，事実上，「ロヒンギャ」
ないしは「ベンガリ」というカテゴリーに入れられた人々はミャンマーという政治共同体の域外にある構成的外部として，つまりノン・ヒューマンに近いモノとしてみなされ見捨てられていたと言ってよいであろう。アドルノらの「あらゆる物象化は忘却である」［アドルノ＝ホル「承認の忘却としてクハイマー 1990: 366］という箴言を引きながら，アクセル・ホネットは，，「ロヒンギャ」にまつわる過の物象化」という見方を提示しているが［Honneth 2008: 52–63］
剰な暴力を伴った否認の政治は，他者をモノとして見て，その存在を「承認の政治」の地平から消し去る形で忘却する「物象化の政治」の究極形とも捉えることができよう。

おわりに―匡正的正義の実現，そして内生的発展としての人権へ「否認の政治」状況から脱して，ミニマムな和解，つまり最低限の平和的共存という状況にもっていくためには，やはり，加害者，そしてその事実上の共犯者である傍観者に，人権侵害行為の事実を認めさせるということが必要となろう。人権侵害という事実の承認（acknowledgement）
は持続可能な平和を達成するための和解に際しての大切な第一歩である［Govier 2009］。その際，できれば不承不承の認知にとどまるものではなく人権状況改善や互いにオーバーラップする新たなアイデンティティおよび信頼の構築などといった明るい未来をも志向するような前向きで積極的な認知であることが望ましい。そのためにも，その行為の罪を認めて謝罪するということが必要になる。場合によっては，指導者の個人的責任，特に刑事的責任を追及し裁くということも必要となる。しかし，当該の政治共同体が主導する形で，その裁判ができない場合
は，国際社会の司法的干渉も必要となる。プロトタイプとしてニュルンベルク裁判や東京裁判，
そして 1990 年代の旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所やルワンダ国際刑事裁判所，またカンボジア特別法廷など，さまざまな形で行われてきたが，その多くは，「勝利者の正義」に近いものになりがちで，それがため，旧体制の支持者たちは，その移行期正義を受け入れず，友敵関係はそのまま残存することになった。例えば「歴史戦」を展開しようとする歴史修正主義者の多くが東京裁判を不当なものとして受け入れないのは，その典型例であろう。近いところでも，
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所による「遠隔地からの司法的干渉」は，セルビア人側の反発を招き，裁判で明らかにされた事実を現地社会が受容しようとしなかったことについて既に述。
べたところである［Subotić 2009］
移行期正義をめぐっての「遠隔地からの司法的干渉」が否認の政治などの反発を引き起こす82土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰ことについては再三述べてきたことではあるが，一方で，旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所のケースにおいては，政党政治を含む社会状況の変化とともに，「セルビア側も犯罪行為を働いたという点については，過半数がそれを受け入れる 態度を示しており，先行研究において強調されてきた『拒絶症候群』は，もはや過去のものになった」［久保 2019: 208］といった指摘もある。またキャスリン・シッキンクの『正義のカスケード』［Sikkink 2011］に典型的に見られるような，政治的リベラリズムに立脚した楽観的な見方，つまり移行期正義の実現が着実に答責性の制度化，人権の保障という方向へ現地社会の政治社会的状況を変えてきているという見方もある。こうした指摘が示唆していることは，友敵関係における集団的アイデンティティの態様は，固定されたものではなく，状況の変化に応じて偶発的（コンティンジェント）に変容し融解していく場合もあるということであろう。集団的アイデンティティが，常に交渉を通じて，コンティンジェントに変容していくといった見方は，ある意味で，絶対的な友敵関係からの脱却，そして和解への道という希望につながっていくものである。その変化は，友敵関係をとりまく（東西冷戦終焉やパワーシフトといった）マクロ・レベルの地政学的変化や社会経済的構造の再編，また時の経過による世代交代などに伴った緩やかなものかもしれないが，取り巻く状況が変わる以上，友敵関係もまた溶解し，そこからミニマムな和解からマキシマムな和解への変容も不可能ではない。そうした変動をより能動的に推し進めるためには，他者の批判に対する拒絶症候群（否認の政治）を克服し，尊大・過大な自己評価に基づく「威信の政治」（その裏面に貼り付いた敵に対する「物象化の政治」）に対する再帰的反省の回路を確保する必要がある。
こうした当事者のアイデンティティの変容に伴う和解への道という発想は，平和研究の泰斗とされるヨハン・ガルトゥングが，トランセンド／トランスフォーメーション方式と称する「平和的手段による紛争解決法」において提示しているものとも重なるところである［Galtung

2001: 3–24］。ガルトゥングは，アイデンティティを人間にとっての基本的ニーズと捉えた上で，対話を通じながら，アイデンティティ，そしてその関係性を，過去に拘るより未来志向で変え，それは，ある意味で友敵関係に固定化されたていく必要性を唱えるが［Galtung 2004: 37–38］
アイデンティティを想定する本質主義的な見方に対して集合的アイデンティティの可塑性を強調する社会構築主義的な見方に近いとも言えよう。
確かに相互承認が行われる方向でアイデンティティが変容していく可能性はあるだろうが，問題は集団間の共約不可能な価値や認識をめぐる対立をどう乗り越えていくかであろう。換言すれば，地平の融合へ向けたアイデンティティの変容が起きるためには，多くの不和を抱えて対立する集団間で最低限の価値の共有がなされなければならないであろう。つまり，ミニマムな和解が成立するためには，ミニマムな共通善の存在が必要となるということである。ここで言う，ミニマムな共通善とは，例えば「さすがに，これは許されない」といった感じ方が共有83

東南アジア研究 62 巻 1 号される状態を想定している。それは，犠牲者の立場に立ちながら公的残虐性を避けるべき悪の最上位に位置づける，「恐怖からの自由」というシュクラーのリベラリズムに立脚した権利論
12）。
に近い［Shklar 1984: 237–239］

ミニマムな和解という問題に立ち戻って考えると，不正義で不条理な公的残虐性を回避することが最低限守るべき規範として共有されれば，それに照らし合わせ，自らが行った人権侵害行為を省みて吟味し，他者の痛みを忘却することなく想像することも可能になる。換言すれば，「人権を侵害するとは，まさに共通のコア規範として合意しているものを犯すということであ13）という認識を共有することでもある。そうした形でのミニマムな地る」［Beitz 2009: 74–77］

平の融合が可能であるかどうかについては，ミャンマーの事例などを見る限り，かなり厳しい
見通しである。ガルトゥング平和学の和解を目指した紛争解決法は，良い意味での理想主義であると同時に，ある種の信仰の領域に足を踏み入れている感があるのと同様に，不正義で不条
理な公的残虐性を回避，抑止するための最低限の規範を共有していくためには，「最悪の悪」を許さないミニマムな共通善の存在を信じることが必要となる。そのためには，やはり政治的秩序・安定を口実とした不処罰ではなく，まずは匡正的正義（rectificatory justice）を前提に過14）去の問題を適正に処理していく必要がある。

しかし，厄介なことに，そうした思いを裏切るような形で，人権侵害行為を行った加害者は，自らのアイデンティティに傷をつけないためにも，その行為を事後正当化し続け，非難された
後も，事実上ないしは解釈上の否認を続けるといった問題が起きる。ある意味で，加害者が被害者と自称する，転倒した「犠牲者意識ナショナリズム」［林 2022］の発露とも言ってよい。
そうした「否認の政治」がとても根深く存在しているのも，一つの現実である。否認の政治が
12) 補足すれば，シュクラーのポジティブな意味でのリベラルな政治的リーガリズムは，法の基礎を自然法に求める立場とも，道徳や政治と実定法を完全に切り離そうとする法実証主義（シュクラーにとってはネガティブな意味での狭義のリーガリズム）の立場とも異なるという意味では［Moyn 2013: 475–
480］，リチャード・ローティーらの反基礎付け主義的なプラグマティズムや批判法学と親近性がある。そうした立場からすると，法実証主義としては許容しがたい，罪刑法定立場とも言える［ibid.: 500］
主義から逸脱した感のある「人道に対する罪」をあえて導入したニュルンベルク裁判は肯定的に評価すべきものとされることになる［シュクラー 1981: 228–255］。同様に現在の国際刑事裁判所のような制度は，実効性の問題は別にして，公的残虐性の抑止を意図したものとして積極的に評価されるべきものとされることになろう［Moyn 2013］。一方で，シュクラーは，平和に対する罪（侵略戦争の罪）の概念については極めて懐疑的であった。特に東京裁判についてはパル判事の反対を支持しつつ全体として否定的な評価をしていたのは興味深いところではある［シュクラー 1981: 269–285］。
13) ここでは，人権の基礎付けについて自然法的アプローチではなく合意アプローチをとっているという点ではプラグマティズムに近い。すなわち人権を重ね合わさった合意ないしは共通のコアとして形成されるものという前提を採用している。
14) 2021 年の軍事クーデター以前の民主化移行期においても，デイヴィッドらの世論調査によると，犠牲者の間でも軍部の加害責任を追及するよりも犠牲者に対する補償と真実究明を求める声が多かったという［Daivd and Holliday 2018: 166–170］。こうした点を考慮すると，東ティモールなど他の東南アジ
ア諸国と同様に厳格な刑事処罰よりも南アフリカ型の真実和解アプローチが現実的なのかもしれない
が，一方で，移行期正義が骨抜きになる危険性は同時に存在する［土佐 2017］。
84土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰

幅を効かせている限り，不処罰（impunity）の政治文化を温存するだけではなく，和解プロセ
スを進めていく際の大きな障害ともなる。明確なルールをもって加害者の人権侵害行為に対して罰するということが行われない限り，公的権力の暴走を制御する「法の支配」の確立はないであろう。これに関連して，アレントは『人間の条件』で許し（forgiveness）は復讐（vengeance）の対極にあると述べた後，つぎのような重要な指摘をしている。
許しの反対物どころか，むしろ許しの代替物となっているのが罰（punishment）である。
許しと罰は，干渉がなければ際限なく続くなにかを終わらせようとする点で共通しているからである。人間は罰することのできないものは許すことはできず，明らかに許すことができないものは罰することができない。
［アレント 1994: 377］
復讐に訴えることが暴力の連鎖を引き起こすことは多くの人が同意するところだろう。そうであるがゆえに，復讐の応酬を止めるためには許しと処罰が必要となる。過去が未来に取り憑くようにならないようにならないためにも，匡正的正義と政治的赦しによって過去の問題を処。ミャンマー問題，特にロヒンギャ問題の事例において理する必要がある［Digeser 2001: 50］
も同様のことが言えるであろうが，特に前者の問題，匡正的正義の実現は極めて困難であるがゆえに，逆に一層重要な課題であると言えよう。ただ，その実現については，本論でも述べたように，国外側からの移行期正義の押しつけという形では政治共同体の自己免疫過剰という形で強い反発を生むだけになる蓋然性も高い。
ここからは，あくまで机上の空論になってしまうが，かつて外からの押しつけによる近代化
論的発展への反省から提唱された「内発的発展論」［鶴見・川田 1989］の議論を敷衍する形で，「内発的な人権の実現」という可能性を探るというのも一策ではなかろうか。
「欧米諸国からの人権価値観の押しつけ」といった形で過剰な自己免疫の政治が展開するのであれば，共同体の構成員自らが，その過剰な免疫を緩和させる形で，政治共同体をより包摂的で民主的なものに開いていくように努めていくしかないだろう。ミャンマーのケースに即して言えば，まずはロ
ヒンギャにも市民権を認める形で政治共同体をより包摂的なものにしていくこと，さらに国内の他の少数民族や民主化勢力との敵対的関係を，和解や移行期正義を経る形で共生的関係に変容させていくことが必要とされる。移行期正義ということに関連すれば，先述した「日常的に」の現実を変えていくこと，つまり答責性の制度化と繰り返される不処罰（routine impunity）
いう方向で，超法規的な暴力に広く覆われている国家を変革していくことが肝要であろう。そうした紆余曲折を経て自らの闘いの末に勝ち取った人権のみが，そうした「内発的な人権の実
現」の果実であるとしたら，誰もが推し量ることができるように，その道のりは，果てしなく迂遠であることは確かである。
85

東南アジア研究 62 巻 1 号

他の東南アジア地域でも「内発的な人権の実現」という点では，さまざまなバックラッシュが見て取れる。1986 年 2 月のマルコス独裁を打ち倒した民主化革命に象徴されるように，少な
くとも一歩前を進んでいると思われていたフィリピンでも同様で例えば麻薬関係者を過度に安，さらにはマルコス政権
全保障化して超法規的殺人を正当化したドゥテルテ政権［日下 2020］期の人権侵害行為があたかもなかったかのように忘却した上で強いリーダーシップという夢に誘われて生まれたマルコス Jr. 政権は，そうしたバックラッシュの一齣に見える。1998 年にス
ハルト独裁体制が崩壊し「民主化」したはずのインドネシアにおいても，スハルト政権期においては陸軍特殊部隊の小隊長，その後は司令官として東ティモールにおける数々の人権侵害行
為，1997–98 年の民主化活動家誘拐事件などに関与していると言われているプラボウォが，ジョコ政権のもとでは国防大臣に抜擢され，さらには 2024 年 2 月の大統領選挙で勝利するなど，。その底流には，
移行期正義は「民意」によって完全に裏切られた形になっている［井上 2023］
政治共同体の自己免疫過剰の暴力的政治が見て取れる。ミャンマーにおける自己免疫過剰の暴
力的政治は，多民族国家ゆえの国民統合の遅滞とそれがゆえの暴力の濫用，また国軍の特異な組織的アイデンティティといったことが絡み，際立ったものになっているように思われる。だからこそ，国外からの司法的干渉は，より一層強い反発を招くことになっている。
このように政治共同体の自己免疫過剰の暴力的政治からなかなか脱することができないのが現状である。ましてや権威主義的体制（一党独裁）の大国である中国の強い影響下にある国々（たとえばカンボジア，ミャンマーなど）は，まさにグローバルなレベルでの「民主化の波」の強力な引き潮（バックラッシュ）に引き込まれているほか，それぞれの固有の歴史的経路依存の厳しい制約条件を課せられる形になっており，短期的には「内発的な人権の実現」はかな
り厳しい状態にある。しかし，長期的に見れば希望が全くないとまでは言い切れないであろう。
先にも述べたように政治過程は常にコンティンジェントなものを含んでおり未来の結果は常に開かれたものであるからだ。例えば，2021 年 2 月の軍事クーデターにより少数民族間の結束が強まり，国民民主連盟（NLD）など民主化勢力もロヒンギャに対する態度を友好的なものに変更するなど，軍部が意図しなかった変化を生じさせたといった報告もあがってきているように，「内発的な人権の実現」へと向かっていく可能性が全くないと言い切るこ［David et al. 2022］ともできない。現在の過酷な政治的状況を不運と諦めず不正義であるとみなす人々が単なる復讐ではない形で結束して「最悪の悪（summum malum）」を構成的外部と位置づけながら開かれた民主的な集合的アイデンティティを編成していく方向でヘゲモニー闘争が展開していく可15）
そうした中で，当該の政治共同体の自己免疫過剰を引き起こさないよう能性は開かれている。

に注意を払いながら「内発的な人権の実現」をナッジ，サポートしていくことも可能であろう。
15) デモクラシーにおいて不正義の感覚が果たす重要な役割については，やはりシュクラーの論考が参考となる［シュクラー 2023: 162–174］。
86土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰

参考文献『啓蒙の弁証法―哲学的断想』徳永恂（訳）．東京：岩波アドルノ，T. W.；ホルクハイマー，M. 1990．
書店．
アレント，ハンナ．1994．
『人間の条件』志水速雄（訳）．東京：筑摩書店．
―．2016．
『責任と判断』中山元（訳）．東京：筑摩書店．
Beitz, Charles R. 2009. The Idea of Human Rights. Oxford: Oxford University Press.
Campbell, Timothy. 2006. Bios, Immunity, Life: The Thought of Roberto Esposito. Diacritics 36(2): 2–22.
Cheesman, Nick. 2017. How in Myanmar “National Races” Came to Surpass Citizenship and Exclude Rohingya.
Journal of Contemporary Asia 47(3): 461–483.
―. 2019. Routine Impunity as Practice (in Myanmar). Human Rights Quarterly 41(4): 873–892.
Clark, Phil. 2018. Distant Justice: The Impact of the International Criminal Court on African Politics. Cambridge:

Cambridge University Press.
Cohen, Stanley. 2001. States of Denial: Knowing about Atrocities and Suffering. Cambridge: Polity.
David, Roman; and Holliday, Ian. 2018. Liberalism and Democracy in Myanmar. Oxford: Oxford University Press.
David, Roman; Myat, Aung Kaung; and Holliday, Ian. 2022. Can Regime Change Improve Ethnic Relations? Perception of Ethnic Minorities after the 2021 Coup in Myanmar. Japanese Journal of Political Science 23(2):89–104.
Digeser, P. E. 2001. Political Forgiveness. Ithaca: Cornell University Press.
エスポジト，ロベルト．2009．
『近代政治の脱構築―共同体・免疫・生政治』岡田温司（訳）
．東京：講
談社．
Esposito, Robert. 2007. Bíos Biopolitics and Philosophy. Translated by Timothy Campbell. Minneapolis: Universityof Minnesota Press.
―. 2010. Communitas: The Origin and Destiny of Community. Translated by Timothy Campbell. Stanford,
CA: Stanford University Press.
―. 2011. Immunitas: The Protection and Negation of Life. Translated by Zakiya Hanafi. Cambridge: Polity
Press.
Galtung, Johan. 2001. After Violence, Reconstruction, Reconciliation, and Resolution: Coping with Visible andInvisible Effects of War and Violence. In Reconciliation, Justice, and Coexistence: Theory and Practice, editedby Mohammed Abu-Nimer, pp. 3–24. Lanham, Maryland: Lexington Books.
―. 2004. Transcend and Transform: An Introduction to Conflict Work. London: Pluto.
Govier, Trudy. 2009. A Dialectic of Acknowledgement. In Reconciliation(s): Transitional Justice in PostconflictSocieties, edited by Joanna R. Quin, pp. 36–50. Montreal: McGill-Queen’s University Press.
ハーバーマス，ユルゲン；デリダ，ジャック；ボッラドリ，ジョバンナ．2004．
『テロルの時代と哲学の使命』藤本一勇；澤里岳史（訳）．東京：岩波書店．
Honneth, Axel. 2008. Reification and Recognition: A New Look at an Old Idea. In Reification and Recognition: A
New Look at an Old Idea, edited by Martin Jay, pp. 52–63. Oxford: Oxford University Press.
Howe, Adam E. 2018. Discourses of Exclusion: The Societal Securitization of Burma’s Rohingya (2012–2018).
Journal of Asian Security and International Affairs 5(3): 245–266.
Human Rights Watch. 2017. Massacre by the River: Burmese Army Crimes against Humanity in Tula Toli. New
York: Human Rights Watch.
今村仁司．1992．
『排除の構造―力の一般経済序説』東京：筑摩書房．
井上浩子．2023．
「過去との和解，インドネシアとの共生―東ティモールの『争い』の終わらせ方とそのジレンマ」『季刊民族学』47(4): 42–49.
International Court of Justice. 2022. Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crimeof Genocide (The Gambia v. Myanmar). 22 July 2022. https://www.icj-cij.org/public/files/case-related/178/17820220722-JUD-01-00-EN.pdf, (accessed June 10, 2024).
International Criminal Court. 2019. Decision Pursuant to Article 15 of the Rome Statute on the Authorisation of an
Investigation into the Situation in the People’s Republic of Bangladesh/Republic of the Union of Myanmar. 14
November 2019. https://www.icc-cpi.int/sites/default/files/CourtRecords/CR2019_06955.PDF, (accessed June
10, 2024).
87東南アジア研究 62 巻 1 号

International Crisis Group. 2018. The Long Haul Ahead for Myanmar’s Rohingya Refugee Crisis. Asia Report.
No. 296.
石塚智佐．2020．
「国際司法裁判所におけるロヒンギャ問題」国際法学会エキスパート・コメント No.202012, 2020 年 6 月 21 日．https://jsil.jp/archives/expert/2020-12,（参照 2024 年 6 月 10 日）．
久保慶一．2019．
『争われる正義―旧ユーゴ地域の政党政治と移行期正義』東京：有斐閣．
日下 渉．2020．
「ドゥテルテの暴力を支える『善き市民』―フィリピン西レイテにおける災害・新自由主義・麻薬戦争」『アジア研究』66(2): 56–75.
Laclau, Ernest. 1990. New Reflections on the Revolution of Our Time. London: Verso.
林 志弦（Lim Jie-Hyun）．2022．
『犠牲者意識ナショナリズム―国境を越える「記憶」の戦争』澤田克
己（訳）．東京：東洋経済新報社．
MacLean, Ken. 2018. The Rohingya Crisis and the Practices of Erasure. Journal of Genocide Research 21(1):
83–95.
真鍋祐子．2010．
『増補 光州事件で読む現代韓国』東京：平凡社．
Mishra, Pankaj. 2024. The Shoah after Gaza. London Review of Books 46(6). https://www.lrb.co.uk/the-paper/v46/
n06/pankaj-mishra/the-shoah-after-gaza, (accessed June 10, 2024).
Moyn, Samuel. 2013. Judith Shklar versus the International Criminal Court. Humanity: An International Journalof Human Rights, Humanitarianism, and Development 4(3): 473–500.
文京洙（Mun Gyong-Su）．2008．
『済州島四・三事件―「島（タムナ）のくに」の死と再生の物語』東京：
平凡社．
『ロヒンギャ危機―「民族浄化」の真相』東京：中央公論新社．
中西嘉宏．2021．
中坪央暁．2019．
『ロヒンギャ難民 100 万人の衝撃』東京：めこん．
岡田温司．2014．
『イタリアン・セオリー』東京：中央公論新社．
Parashar, Archana; and Alam, Jobair. 2019. The National Laws of Myanmar: Making of Statelessness for the
Rohingya. International Migration 57(1): 94–108.
Putra, Idhamsyah Eka; Selvanathan, Hema Preya; Mashuri, Ali; and Montiel, Cristina J. 2021. Aung San Suu Kyi’s
Defensive Denial of the Rohingya Massacre: A Rhetorical Analysis of Denial and Positive-Image Construction.
Journal of Social and Political Psychology 9(2): 353–369.
Reid, Anthony. 2010. Imperial Alchemy: Nationalism and Political Identity in Southeast Asia. Cambridge: Cambridge
University Press.
Richter, Hannah. 2019. Beyond the ‘Other’ as Constitutive Outside: The Politics of Immunity in Roberto Esposito
and Niklas Luhman. European Journal of Political Theory 18(2): 216–237.
シュクラー，J. D. 1981．
『リーガリズム―法と道徳・政治』田中成明（訳）．東京：岩波書店．
―．2023．
『不正義とは何か』川上洋平；沼尾恵；松元雅和（訳）．東京：岩波書店．
Shklar, Judith N. 1984. Ordinary Vices. Cambridge, Mass.: Harvard University Press.
―. 1998. The Liberalism of Fear. In Judith N. Shklar: Political Thought and Political Thinkers, edited by
Stanley Hoffman, pp. 3–20. Chicago: University of Chicago Press.
Sikkink, Kathryn. 2011. The Justice Cascade: How Human Rights Prosecutions Are Changing World Politics. New
York: WW Norton & Company.
Spencer, Philip. 2019. “Putting Cruelty First”: The Summum Malum, Genocide, and Crimes against Humanity.
In Between Utopia and Realism: The Political Thought of Judith N. Shklar, edited by Samantha Ashenden and
Andreas Hess, pp. 198–218. Philadelphia: University of Pennsylvania Press.
Subotić, Jelena. 2009. Hijacked Justice: Dealing with the Past in the Balkans. Ithaca: Cornell University Press.
多田富雄．1993．
『免疫の意味論』東京：青土社．
土佐弘之．2017．
「移行期正義」『東南アジア地域研究入門 3 政治』山本信人（編），293–399 ページ所収．
東京：慶應義塾大学出版会．
Tosa, Hiroyuki. 2018. Global Constitutional Order and the Deviant Other: Reflections on the Dualistic Nature of
the ICC Process. International Relations of the Asia-Pacific 18(1): 45–70.
鶴見和子；川田 侃（編）．1989．
『内発的発展論』東京：東京大学出版会．
Uddin, Nasir. 2020. The Rohingya: An Ethnography of ‘Subhuman’ Life. New Delhi: Oxford University Press.
Ullah, K. M. Ahsan. 2016. Rohingya Crisis in Myanmar: Seeking Justice for the “Stateless.” Journal of Contemporary
Criminal Justice 32(3): 285–301.
UN. Human Rights Council. 2018. Report of the Detailed Findings of the Independent International Fact-Finding88土佐：国際社会の司法的干渉と政治共同体の自己免疫過剰

Mission on Myanmar. A/HRC/39/CRP.2, 17 September 2018. https://documents.un.org/doc/undoc/gen/
g18/277/04/pdf/g1827704.pdf?token=YtMr2QbQ0WogrYyr3a&fe=true, (accessed June 10, 2024).
Ware, Anthony; and Laoutides, Costas. 2018. Myanmar’s ‘Rohingya’ Conflict. Oxford University Press.

（2024 年 6 月 7 日 掲載決定）

89