NPOと行政のための協働を推進するワークショップ
2008年2月2日（土）中島 智人

2008 Tomohito Nakajima

基調講演：

NPOと自治体との協働について• 「人形劇」を題材に協働について考える• 協働の定義• NPOと自治体（県、市町村）との協働• 協働の多面的な捉え方• 協働の成果• 福島県での協働への取り組み• 他県での取り組み（神奈川県の事例）
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協働の定義• 「それぞれの組織体の主体性・自主性を前提としつつ、相互の存在意義を認識し、尊重し合い、相互に持てる資源を出し合い、対等の立場で共通する目的の実現に向け公共的サービスを提供する活動」
福島県におけるNPOとの協働に関する指針（H.15.3）

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協働の定義: キーワード• 主体性・自主性– どちらか一方が他方を強制しない• 相互の尊重– お互いの価値を認める、同じところも・違うところも• 資源を出し合い– どちらか一方だけが過度な負担をしない• 対等の立場– NPOと自治体は対等？もしそうなら、どうやって実現するのか？

• 共通する目的– 協働する「拠り所」• 公共的サービス– 市民・住民のための協働2008 Tomohito NakajimaNPOと自治体との協働• 協働における「大儀（cause）」の認識、共有• 資源の交換としての協働• 協働の相手方との同質性／異質性• 協働におけるシナジー（相乗効果）• 協働を通しての「参加」• 協働を通してのエンパワーメント• 「信頼」の構築– 信頼 vs 安心 vs リスク

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協働優位の創出• 協働優位（collaborative advantage）– 協働に参加するそれぞれの組織が、独力で行うよりも効果的に、あるいは独力ではできない目標を達成する– 協働に参加するそれぞれの組織の目標を超えて、何か社会全体に有益な目標を達成する状況• NPO、自治体がそれぞれ独自で行うよりも、期待される成果が大きい、
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協働の多面的な捉え方• 理念vs 実行手段協働– 協働はあくまで目的を達成する手段であること– 協働をすること自体よりも、その先にあるものを考える• 形態vs プロセス

– 協働は、決して「協定書」ではない– 協働に参加していく中で、協働が生まれる• サービス提供vs 意思決定– サービス提供への参画も、意思決定への参画も大事2008 Tomohito Nakajima

協働のさまざまなレベル• 制度レベル： 制度・しくみとしての協働– 条例、指針、手引き– 協定書• 組織間レベル： 組織と組織との関係の中での協働– 組織間関係– 組織のミッション、経営資源• 個人レベル： 担当者同士の関係の中での協働– ゲートキーパー

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協働の成果とは：NPOの視点• 協働の「目的」、「大儀」の達成• ミッションの達成• 地域社会・受益者の利益• 組織の利益– 資源の獲得、組織の学習・成長– 自治体との関係構築、信頼の獲得、実績づくり– 地域社会・受益者との関係構築、信頼の獲得– 自治体やネットワークへのアクセス– 自治体へのアドボカシー– 自治体の改革
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協働の成果とは：自治体の視点• 公共サービスの再構築• 経費の適正化（経費削減）• 市民・住民のエンパワーメント• セクターバランスの見直し• 地域社会におけるガバナンスの確立• 統治から共治へ

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福島県での協働への取り組み• 「福島県におけるNPOとの協働に関する指針～持続的発展が可能な地域社会の形成に向けて」（H15.3）• 「NPOとの協働の手引き」（H16.3）• 「ふくしま協働推進アクションプログラム：NPOとの協働による地域づくり」（H19.2）• 公益信託うつくしま基金
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「協働10のルール」より
1. NPOとの協働の目標を明確にしよう
2. NPOの特性を理解しよう
3. 協働にふさわしい事業を見極めよう
4. NPOへの委託や補助を協働の基本モデルと思わないようにしよう
5. 協働プロセスの共有と事業準備期間の確保に気をつけよう

6. 協働の選択にあたっては、公正性・透明性を確保しよう
7. 協働事業の評価にあたっては、住民の評価を重視しよう
8. 「金」を出したら、「口」も出そう
9. 職員一人ひとりが自治体の代表であるという自覚を持とう
10.住民感覚に優れた職員になろう

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かながわボランタリー活動推進基金21• 協働事業負担金（1,000万円／年、最長5年）、補助金（200万円／年、最長3年）、表彰制度からなる県とNPOとの協働のしくみ• すべて、NPOからの提案による– これとは別に、県からの提案による協働の制度もあり• NPOにとって、資金の確保とともに、県との協働による信用付与、県との相互理解のもとづく信頼関係の構築、県のNPO全般に対する態度の変化、などの成果• 県にとって、NPOの先駆性、革新性の活用による、新規サービスの開発• 事業継続、制度化・予算化に課題

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総括講演• ワークショップを聞いて• 協働の仕組みづくり• イギリスでの取り組み：地域戦略パートナー
シップ（LSP：Local Strategic Partnership）

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協働の仕組みづくり• 戦略的視点の重要性– 組織の戦略から地域の戦略へ• 「協働」の成果と「組織」の成果との両立– 協働事業、組織（特にNPO）を存続させる仕組み• 地域社会・受益者の視点– 目標・目的の共有から協働優位性へ• 組織の学習、相互理解から信頼の構築へ– 得意なこと・不得意なこと、できること・できないこと• NPO支援の意義、方法

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地域戦略パートナーシップ（LSP）とは• 「パートナーシップのパートナーシップ」と呼ばれ、地域（自治体）におけるさまざまなパートナーシップを統合• 貧困地域に対して、近隣地域再生資金（Neighbourhood Renewal Fund： NRF）の受け皿として導入• その後、コミュニティ戦略（Community Strategy）の立案・実行主体として全自治体に拡大（2000年
地方自治法）• 政府と自治体との地域協定（Local AreaAgreement: LAA）と結びつき、公共サービスのアウトプットについて数値目標を設定
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LSPの特徴• 意思決定機関としてのLSP、公共サービスの執行機関としLSP• 多様な参加者– 議員、自治体職員、公的機関（警察・教育・医療など）職員、企業、商工会議所、中間支援組織、NPO、住民代表• NPO、住民の関与を規定– NPOの代表としての中間支援組織の重要性– 住民代表としてのコミュニティ・エンパワーメント・ネット
ワーク（Community Empowerment Network: CEN）に対する資金的な援助• 中間支援組織の重要性
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LSPの事例
ロンドン・タワーハムレッツ区
コミュニティ戦略（コミュニティ・プラン）
コミュニティ・プラン・ア
クション・グループ（CPAGｓ）

ローカル・エリア・パー
トナーシップ（LAPｓ）

パートナーシップ・マネ
ジメント・グループ（PMG）

区を8つの地域（選挙

生活安全・健康経済発展
教育・レジャー
公共サービス区単位）に分割し、それぞれに組織
自治体職員、議員、住民、地域関係者による2008 Tomohito Nakajima

LSPの戦略決定機関
参加各機関の代表からなる