カジノ管理委員会規則等 意見まとめ資料

日本プロジェクト産業協議会

1.

全般
1-1 カジノ事業に係る諸規制は、規制本来の趣旨を損ねることなく、民間事業としての事業性や諸外国の実際の慣行にも配慮し、国際的な常識レベルから逸脱しないものにすべきであると考える。
このためには、潜在的事業者を含む民間企業とオープンな対話や議論を通じ、規則と現実のギャップを埋めざるを得ない側面もあるため、カジノ管理委員会は民との積極的な対話を通じ、民の意見に十分な配慮をして規則制定にあたるべき。
1-2 規制当局と民間事業者が健全な形で意見交換を重ねて、事業性と健全なカジノの規制を両立させることが諸外国のベストプラクテイスでもあり、わが国も先進諸外国の先例に倣うべき。諸外国の実務に即した実効性のある規制が設定されるように内外のゲーミングの専門家（弁護士等）を積極的に起用し、外部の知恵をも取り込むことを検討すべき。
1-3 これまでカジノ管理委員会で検討された内容に関して、十分にその内容や詳細が開示されていないと考えられる。今後、オペレーターや IR への参入を検討している日本企業の意思決定に資するような情報が公開されていくことが望ましい。
1-4 自治体によっては、この春に優先権者を選定する予定としているところもあり、選定後は速やかに事業者と共同して区域整備計画の作成に取り組むことになるが、その際にカジノ管理委員会規則が定まっていないと、作成作業に支障を来す事態となる。そのため、できるだけ早期にカジノ管理委員会規則の内容を公表・確定していただきたいと考えている。

2.

カジノ行為の実施関係
2-1 カジノ行為の種類


カジノ行為として認められるゲームの種類及び方法等は採用の判断基準と方法のみを定め、具体的詳細は民間事業者の意見を反映して定めることを要望。許容されるゲームの概要及び種類、ルール、顧客が勝つ確率等は（専門的事項も含むため）事業者提案を審査し、認可することが好ましいのではないか。



国際標準として諸外国で認められているゲーム（例えば、テクサスホールデンポーカー、ポーカートーナメント、プログレッシブゲーム等）が否定される事がないようにすべき。

2-2 ローリングプログラム


諸外国のカジノ行為としては一般的なビジネス慣行となっているローリングプログラム（顧客との明示的な契約関係により、カジノ区域内の特定の場所でローリングチップと呼ばれる特殊チップを用い、顧客の賭け金総額を捕捉し、この総額に対し、一定のキャッシュバックをカジノ施設側が提供することを前提に顧客を遊ばせるプログラム）を認めるべき。
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3.

カジノ施設の構造・設備関係
3-1. カジノ施設


カジノ施設の各フロアが上下階に分かれていても、カジノ施設内に設置されたカジノ利用者専用エレベーター等で各フロアを接続して、一体的な運営を行うことであれば、1 つのカジノ施設であると認識し、制度上の障害とはなりえないことを確認したい。



カジノフロアでの喫煙（マスエリアでの喫煙ルームの設置、VIP ルームでの喫煙可否など）は規制の対象となるか否かを明確化すべき。あるいは特段の規制を設けず、自治体による規制ないしは事業者の裁量に委ねるということになるのか。喫煙ルームの設置や VIPルームでの喫煙は許容すべき。



カジノ施設について、諸外国同様に営業時間は 24 時間営業可能と理解してよいか明確にして欲しい。



ゲーミングエリアとノンゲーミングエリアの間にレストランを設置した場合、ゲーミングエリアとノンゲーミングエリアの両側から出入りができるようにしても問題ないかを明確にすべき。

3-2. カジノ行為区画

カジノ行為区画の 3％を決定する方法を明確化する上で、感染症予防のためのカジノ施設内のソーシャルディスタンス確保の観点やコロナによる厳しい経営環境も踏まえて、ゲームの実施とは直接関係ない区域であるピットエリア等を当該面積から除外する等、事業性に配慮した設計とすべき。具体的には、いわゆる「ピット」部分の面積や廊下、バックオフィス、キャッシャーについては、「カジノ行為区画」に該当しないことを明確に規定すべき。



感染症対策はどのような前提を考えてどこまでが求められるのかを明確にすべき。今回のような事象が発生してから実態に応じてソーシャルディスタンス等対応措置を図るという前提でよいのか。

3-3. カジノ施設の構造・設備の変更
「構造若しくは設備」の変更では、対象範囲が明確ではなく、規制当局の裁量により全てが承認対象となりかねない。変更承認対象の明確化、規制の判断基準の在り方、変更修正の承認行為の簡素化等を考慮すべき。

4.

背面調査関係
4-1 背面調査の対象


背面調査の対象者の範囲の明確化、その判断基準、深度、要求される提出項目の概要等を示すべき。対象者については、当該企業の全役員ではなく、企業内の当該事業の意思決定に直接関与する役員のみを対象にするという考えを基本とすべき。
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

事業者の過度な事務負担を軽減させるためにも、対象者の重要性によって、提出資料の簡素化や異なる深度の審査などの事務手続での工夫を行うべき。



建設請負業者、融資金融機関、再委託業者等日本においてはカジノを専業としない事業会社の参入が想定されていることから、カジノ以外の事業に関与する役員は審査対象外とする等、日本企業が参入できにくくなる事態を避けるためにも、当該事業会社の経営戦略や他事業に支障をきたさないような制度設計とするべき。



不特定多数の主体を対象とする公募債あるいは機関投資家向け私募債発行による資金調達となった場合、対象者を特定できない場合もあり、かつ発行体への関与や融資者としての意思決定は限られる。かかる場合、全ての債券保持者への背面調査は無意味であり、不要と考えてよいか。また、同様に IPO 等の場合も、不特定多数の株式購入者がおり、全発行株式の一定数を保持しない限り、背面調査は必要ないと考えるがどうかを明確にすべき。



融資金融機関によるローンパーティシペーションがあった際には、IR 事業会社とローン実行金融機関との間での債権債務関係自体に変更はないため、ローンパーティシペーションを受けた投資家や社債権者（金融機関・機関投資家・投資ファンド等）は背面調査の対象外という理解でよいか明確にすべき。

認可主要株主が，上場企業である場合，社外役員を対象外とするか否か、対象とする場合においても、例外的に事前の相談・仮認証，審査期間の短縮化，早期の結果開示など，承認されなかった場合においても，引き続き，社外役員の手当てが可能となるような手続き方法などを検討すべき。

主要株主等基準値の考え方について、支配力基準のほか俗に言う「掛け算基準」においても背面調査の対象となると判断すべきなのか否か明確な判断基準を開示すべきで（例えば、設置運営事業者（X）の 20%の議決権を有する者（Y）の 25%の議決権を有する者（Z）がいる場合、Z は X の 5%の議決権を有するとして対象となるのか）。

4-2 背面調査の時期


区域整備計画の申請時までに、カジノ管理委員会は潜在的認定設置運営事業者からの申請に基づき、何かしらの免許付与の見通しがつく事前審査、形式的仮認証等の手順を工夫するなど、段階的審査や事前審査制度等を導入し、関係者がコンフォートを得られる仕組み・手順を考慮することを考えるべき。あるいは、区域認定後、直ちに簡易一次審査を実施し、企業としての仮免許付与のような仕組みを導入すべき。金融機関の融資にも影響を与える事項となる。

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5.

カジノ事業者の株主関係等・施設土地権利者関係
5-1 株式に関する制限

IR 事業者が発行できる株式に関して、上場や社会的信用上問題のない自然人・法人にかかる議決権の保有・譲渡が妨げられないようにすべき。そのためにも、株式の譲渡等に関するルールの明確化が求められる。

5-2 子会社の設立
IR 事業者がカジノ以外の事業について、JV や子会社等を設立することに関して、何かしらの制限を設ける可能性がありうるか明確にすべき。

6.

入場規制・入場時本人確認関係・秩序維持関係
6-1 入場規制対象者


暴力団構成員（離脱後 5 年以内の者含む）並びにその他反社勢力等の原データは公安・警察当局が保持しており、民間では完璧な情報データを取得し、維持することは難しい。かかる入場禁止対象者については、カジノ管理委員会経由公安・警察当局の公的なデータベースに各カジノ事業者が照会でき、一律・タイムリーな回答が得られる仕組を提供すべき。

6-2 入場時本人確認


カジノ行為区画の入場ゲート前に人が滞留することなく、また、来場者の利便性を損なわない、円滑かつ実効性のある入場管理を実施するための柔軟な解釈や指針を出すべき。あるいはこれら手順の一部を事前に、電子的に処理したり、入場料の事前徴収等により時間短縮したりするなどの事業者の柔軟な対応は、何がどの程度まで、如何なる理由で規制の対象になるのかを明確にすべき。



各入退場毎にカジノ場入退場時に個人番号カードの提示を求めることは煩雑かつ顧客の利便性を大きく損ねる懸念もあり、最初の一回目の入場に限り個人番号カードの提示と確認を実施するが、以後 MNC と同等の効果が得られる限りにおいて柔軟に採用できるようにすべき。（例えば、入場時点で MNC をもとに本人確認を行い、これら個人情報と事業者が開発する生体認証システムあるいは写真付きロイヤルティーカードシステムをリンクさせるなど。これは実質的に偽造も変更もできず MNC 提示と効果は同じとなる）



カジノ行為区画への入退場に際して、少なくともマイナンバーカード保有率が少ない間においては、マイナンバーカード以外の個人識別書類も広く認めるべきである。



IC チップが搭載されていないパスポートや IC チップが搭載されていても日本政府に対してその IC チップのデータの読み取りを許可していない国のパスポートに対する本人確認の作業については、一定の形式的な確認作業を実施することをもって、本人確認義務を履行したものとみなすべき。
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

住居を有する外国人も入場料の徴収が必要となるが、自国のパスポートにて入場を試みた場合、国内に住居を有するかは確認の方法はない。この場合、実質的な不法行為は当該外国人である以上、事業者は何ら法律・規則等の違反行為に問われないことを確認したい。

7.

入場料の賦課関係
7-1 入場ゲート


入場管理並びに入場料管理の徹底の為、また煩雑にならない為にも、入場料支払いエリアと入場ゲートを分離する施設上の配慮は規制の対象外で、事業者の自由裁量とすべき。

7-2 入場料の支払手段


入場料の支払方法はカジノ場内の行為とは一切関係ないため、規制機関の規制対象とはならず、事業者の自由裁量で如何なる支払い方法（現金、デビットカード、クレジットカード、電子マネー等）でも利用可能とすべき。また、入場料の事前徴収等により時間短縮するなどの事業者の柔軟な対応を認めるべき。

8.

依存防止関係
8-1 家族等の申し出による利用制限措置


家族その他の関係者から利用制限の申出があった場合、入場排除を適用する判断の基準は事業者に委ねられるのかを明確にすべき。

家族等の申し出及びカジノ事業者によりカジノ施設の利用制限措置を図ろうとした際に、対象者本人から異議の申立てなどがなされ、カジノ事業者と対象者本人との間で解決が図られないような場合には、カジノ管理委員会において利用制限措置を図るか否か（登録の可否）について審査を行い、カジノ事業者がカジノ管理委員会の判断に従う仕組みを構築すべき。

9.

犯罪収益移転防止・チップ関係
9-1 チップの譲渡等


チップの譲渡、譲受及び持ち出し防止措置についてどのような内容を想定しているのか明確化にすべき。



婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と「同様の事情」にある者やその者の親族へのチップの譲渡は認められているが、カジノ事業者がこれをチェックし、管理する必要性もなく、かかる個人情報を問いただすこともできない。これは顧客の問題で、カジノ事業者に対し何等かの義務を課すことはしないで頂きたい。

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

チップのカジノ行為区画外への持ち出しについて、諸外国のように一定の金額以上とすべき。あまり厳格な仕組みを設けても、事業者にとり管理できず、意味がなく、かつ実効性もなく、費用高になるだけになる。また、例えば軽い食事をとるためにカジノ場外へ出ることなどは容易に想定される状況であり、一定の適用除外金額を設定することは必須と考える。

9-2 マネー・ローンダリング規制


日本におけるマネー・ローンダリング規制が、米国等のグローバルスタンダートでの規制と異なることで、事業者にとって過度な負担を生じさせることがないよう、また、その内容については、 区域整備計画の認定までに明確にすべき。



犯罪収益移転防止法に基づく金融機関における取引時確認を参考に、事業者のプラクティス等を勘案し、実務的に機能する実施方法を定めるべき。

10. 特定金融業務関係
10-1 特定資金貸付業務


特定資金貸付業務を受けるために必要となる「カジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭」について、現実的ではない高い金額を設定することで VIP 誘致を妨げる規制にすべきではない。

10-2 特定資金受入業務


特定資金受入業務について、受入業務の種類、（最長）受入期間、返却（消滅）期間等、詳細を定めるべき。あるいはこれらは全て事業者の裁量に委ねるのであれば、その旨の記載をカジノ管理委員会規程に盛り込むべき。

11. カジノ事業者による契約・委託関係
11-1 認可対象の契約
整備法第 95 条 1 項 1 号乃至 4 号に掲げる契約以外については、カジノ管理委員会規則で定める契約期間又は支払い金額を超える契約が、事前にカジノ管理委員会の認可を受ける対象となっているが、特に金額については高額（例えば 10 億円）な契約のみを対象とするなど、諸外国の事例を踏まえて、実務的に実効性が確保され事業者に過度の負担とならない基準を設けるべき。



契約の事前承認については、数が大変多く、現実的には実践が不可能である可能性が高いため、どうすべきか再検討が運営レベルで必要。シンガポールにおいては、かかる規制の運用面での実践が困難であったため、他の諸外国の規制と同じレベルに変更している。



契約認可時の審査基準のうち「当該契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当である」（法 94 条第 1 号ト）とは具体的にどういった内容なのかを明確にすべき。
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例えば、事業者と金融機関が合意した契約内容（コベナンツ等の諸条件）について注文をつける可能性があるのか。
11-2 契約認可の時期


カジノ事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約については、カジノ管理委員会の認可を受けなければならないと規定されているが、カジノ事業以外の事業に係る資金調達の場合も、この条項は適用されることになるのか明確にすべき。



免許取得前に資金調達契約を締結せざるを得ない事情が生じることが想定されているが、融資契約を先行せざるを得ない場合、カジノ免許取得前でも、融資契約案を委員会に提示し、事前認可あるいは仮認可を取得するなどの実務的処理は可能にすべき。

11-3 委託・再委託

カジノ業務のうち、他の者への委託が可能な「カジノ事業の健全な運営に及ぼす影響が少ない業務」について、具体的に示すべき。

11-4 契約金額の算定方法
第 94 条第 1 項ホにおいて、『カジノ行為粗収益』ベースの報酬を約す契約は禁止されているが、IR 全体の事業収入もしくは、EBITDA や営業利益などの利益基準をベースに報酬を算定することは同様に規制の対象となると考えるべきか明確にすべき。また、ホテル等、ホスピタリティー業界では収益連動型の契約は一般的な商習慣となっている以上、区分経理を前提にした場合、カジノ行為粗収益に直接リンクしない収益や利益連動契約については当然規制の対象外とすべき。

12. 広告・勧誘・コンプ関係
12-1 VIP 顧客規制
IR 整備法に VIP（高額賭け金顧客）に関する特有の定義や規制は見受けられないが、VIPを規制上、個別に定義し、これら VIP 顧客に係るゲーミング及び誘客（マーケティング）に関して、何かしらの特別の規制を設ける意思があるのか明確にすべき。

12-2 広告勧誘規制整備法第 106 条第 9 項に定める「広告勧誘指針」は示される必要がある。また、示される場合、仮にカジノ事業者に対して特段の対策、対応を求める場合には、予め事業者に確認し、現実的に運用可能なものにすべき。

12-3 カジノ行為関連景品類規制

カジノ行為景品類の内容・経済的価値・提供方法は民間の創意工夫によるものであり、カジノ管理委員会規則で過度に規制すると創意工夫の発現を阻害することになり、さらには近隣諸国の類似施設との競争力を喪失する恐れがあるので、基準作成にはかかる観点からの民間事業に対する配慮をすべき。

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

カジノ行為関連景品類の記録作成及び保存が必要な対象は、一定の閾値が設定され、それ以上の経済的価値を有する場合に限定されるべき。カジノ事業者が提供する物品や役務はその種類、また経済的価値が多岐にわたるため、そのすべてを記録の対象とするのは適切ではないものと考える。

13. カジノ事業者の従業者規制等関係
13-1 従業者確認の方法


カジノ管理委員会の確認を受けることが必要と規定されている従業員について、確認の定義及びその手順・判断基準等について予め開示し、実務的に機能する規制となるよう事業者の意見を取り入れたものとすべき。業務に特定の技能や資格を必要としない職種も一定数存在することを考慮し、また、確認の取得プロセスについては一定期間分をまとめて手続きが可能とするなど、合理的な仕組みとなるよう考慮すべき。

13-2 特定カジノ業務の種別の変更による申請


カジノ事業内の人事異動や配置転換に対して、その都度に申請や承認が必要な点については、事業者の施設運営に支障が出る可能性がある。そのため、やむを得ない事情がある内部移動の場合、承認ではなく、事後報告に留めるとか、一端承認を得た職員の内部的な人事異動や配置転換についても、報告のみに留める等手順や要求の基準を簡素化すべき。

14. カジノ関連機器等の定義と技術基準・技術規格
14-1 カジノ関連機器等の規制


カジノ関連機器等の種別、用途及び機能をカジノ管理委員会規則で定めるにあたっては、諸外国におけるカジノと同等、もしくは、国際標準のゲーム種類、ルールなどの導入を前提とした規則の策定をすべき。

14-2 カジノ関連機器製造業者等への許可


整備法に記載されているカジノ関連機器の定義について、考え方・内容・概要を開示すべき。

オペレーターが調達するカジノ関連機器は多数あるため、カジノ関連機器製造業者に関する詳細を早めに提示すべき。

14-3 カジノ関連機器等の変更


整備法第 74 条第 2 項における「カジノ関連機器等の変更」と「軽微な変更」の具体的な内容はどのように定められるのかを明確にすべき。例えば電磁的カジノ関連機器等に対する部品交換を伴う修理は軽微な変更として記録・保存のみの運用で十分と考える。

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15. カジノ行為粗収益（GGR）関係
15-1 コミッションの取り扱い
整備法第 192 条（国庫納付金の納付等）及び 193 条（認定都道府県等納付金の納付等）において規定されている、「カジノ行為粗収益」の計算方法に関し、諸外国のカジノで運用されている「ローリングゲーム」に関しての「コミッション」について、「当該カジノ事業者が当該各月に顧客に対して交付等をしたチップの価額」に含める運用を認めるべき。

15-2 費用負担基準「カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用のうち当該カジノ事業者に負担させることが相当なものの額としてカジノ管理委員会が定める額」について、費目・費用の内容、範囲の判断基準を予め定め、公表するとともに、前年度活動より概算を予め開示すべきで過度な負担とならないように、かつ透明性が高く恣意性のない手順及び賦課基準（3 事業者間均等分割では不公平）とすべき。

16. 免許付与及び付与後の手続関係
16-1 免許の更新


免許の更新について、大きな制度上の違法行為等が無い場合には、継続を前提に更新手順となるなどの一定の基準の定めがあることが投資家にコンフォートを与えることに繋がり、適切と考える。

16-2 変更の承認等


整備法第 48 条に規定する変更事項は、承認対象事項が広く、実務上支障が出る可能性がある。事業に重大な影響を及ぼさない軽微変更や迅速な対応を必要とする事項については、承認事項から除外する、ないしは事後報告のみの対象にするなど臨機応変、柔軟な制度的枠組みとすべき。

17. 都道府県等とカジノ管理委員会の関係
17-1 都道府県等が募集要項・協定書等において、カジノ行為に間接的にかかわる部分、カジノ周辺の行為等に関し、カジノ委員会の規定を凌駕する独自の規定を設けることは認められるか否か。かかる行為がありえた場合、あるいは都道府県等が提案した場合、国の機関として何等かの調整を図るなり、適切な措置を図る等の意図はあるか。

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