最新ミャンマー事情

JETROヤンゴン事務所長
山岡寛和

昨年11月にミャンマーで総選挙が行われました。日本のメディアでも「ミャンマー」が連呼され、連日多くの報道が続きました。日本におけるミャンマーへの関心が過去にない高まりを見せています。アウンサン・スーチー党首率いる国民民主同盟（ＮＬＤ）は、この総選挙に大勝し、2016年３月31日に政権与党として国の舵取りを開始します。内政では多民族の共存と国内和平の推進、国民に対する公平な行政の推進、対外関係では国防・安全保障のための行動やグローバル経済への一層の参画と外国投資の向上による雇用の確保、技術移転促進、労働力の質の向上等を政策目標に掲げています。日本でミャンマーの知名度と関心が高まる一方で、その現状についてあまり知られていないというのも事実だと思います。日本の貿易投資振興機関であるジェトロの視点で、他国の状況との比較も交えながら最新ミャンマー事情をご紹介します。
「ビルマ（バーマ）」と「ミャンマー」
現在、当地の国名はミャンマーと呼ばれるのが一般的です。これは、1989年に当時の軍政が「英語の国名をバーマからミャンマーに変更する」と宣言したことによります。日本では長くビルマを使用していましたが、これを受け日本語呼称もミャンマーに変更されました。
「ビルマ（バーマ）」と「ミャンマー」は、どちらも現地語起源の名称です。英国が入植してきた当時、現地の人々が自国を「バマー」と呼んでいたことから、英語名の「バーマ」が定着しました。一方、「ミャンマー」は11世紀頃から自国を指す書きことばとして使用されていたもののようです。ミャンマ
ーもバマーも、もともとはビルマ民族（ミャンマー民族）を指すことばであり、1989年当時、軍政が国名変更の理由として、バマーは狭義のビルマ民族を指す一方で、ミャンマーは少数民族を含む国民全体を指すと説明したことは詭弁であるとの反論が根強くあります。
当地は、ビルマ族（全体の約７割）を多数派とする135の民族からなる多民族国家です。少数民族の中には、分離独立や自治を求めるものもあり、17の武装民族組織もあります。よって、国内の完全和平は達成されているとは言えず、民族の宥和が政権の重要課題となっています。当地には国民意識（国民一体のアイデンティティー）はないと断言する専門家もおり、日本人には理解が難しい国の成り立ちにあることも事実です。
東南アジア屈指の経済大国（であった）ミャンマー
ミャンマーは1950年代、米の輸出を原動力とする経済大国で、当時の南ベトナム（首都ホーチミン）とともに東南アジアでは図抜けた存在でした。バンコクの日本人駐在員が娯楽に出かけるのはホーチミン、買出しに出かけるのがラングーン（現在のヤンゴン）であったと言われていま

Vol. 14

No. 162― 50 ―

知財ぷりずむ2016年３月

最新ミャンマー事情

す。100名から200名体制で東南アジア最大の支店を構える日本の商社もラングーンに複数ありました。
また、戦後大変厳しい食糧難に陥った日本の要請に応じ、いち早く日本に有利な条件で米を輸出してくれたのもミャンマーでした。輸出は1949年から日本がほぼ米の自給を達成する1960年頃まで続きました。戦後、日本人が飢えることがなかった背景にはミャンマーによるコメの支援があったことは語り継ぐべき事実だと思います。
その後、日本は輸出攻勢で復興を加速させ、1955年から1973年の18年間、年平均10％以上の高度成長を遂げます。反対に、ミャンマーは社会主義の内向き経済運営により経済停滞を招くことになります。少数民族武装勢力や共産党の武力闘争による国家分裂の危機を理由に、1962年にネウィン将軍が軍事クーデターで国の全権を掌握し、社会主義体制を打ち立てます。国有化が始まり、富裕層の資産や工場が没収されます。当時、当地で操業していた日本企業の工場も例外ではありませんでした。政権は農地国有化制度のもと、稲作重視・米の低価格安定供給による政権の体制維持を図りますが、輸入の禁止等、鎖国とも称される体制のもと経済停滞が続きました。この「ビルマ式社会主義」への国民の不満が爆発し、1988年３月に大学で発生した抗議行動は同年６月に市街地にまで波及。スーチー氏の登場により勢いづき、1988年８月８日（8888運動）には大規模な反政府民主化運動となります。この民主化運動は１カ月あまり続きますが、1988年９月18日に国軍が「反政府運動鎮圧・国内秩序維持」を大義とするクーデターを敢行し、新たな軍政が全権を掌握します。新たな軍政は、「社会主義体制から市場経済化・経済開放路線に転換する」新政権を打ち立てることになります。
1988年はミャンマーにとって歴史的に重要な年ですが、世界に目を転じると1986年のベトナムのドイモイ（共産党一党支配の下での市場経済化）、1989年の中国天安門事件から1992年以降の中国の改革・開放路線の流れ、1989年の米ソ冷戦の終結と東欧諸国の民主化、1991年のソ連崩壊といった変化の歴史が見られます。ミャンマーの変化もこれら一連の変化と無関係であったとは思えません。
さて、ミャンマーは1988年に市場経済化・経済開放路線に転じましたが、タイやベトナムといった近隣諸国のように、外資導入による工業化を軸とした経済発展の道をすぐに歩むことができませんでした。理由は、軍政の民主化弾圧が世界の批判にさらされ、最貧国にもかかわらず十分な国際的支援を受けられなかったことのみならず、欧米諸国から貿易の禁止等の厳しい経済制裁を受けたことです。2011年の「民政移管」まで長い我慢の時間が必要でした。一方、例えばベト
ナムは、日本を中心とするドナーの支援を受け、電力を中心とするインフラ整備と外資企業誘致に成果を上げ、付加価値の高い工業製品の組立て産業が育ち、世界市場に輸出を伸ばしました。
現在、輸出規模はミャンマーの10倍を超え、その７割を外資系企業が担っています。もの作りの外資企業と巨大な欧米市場の両方を持てる国（ベトナム）と持たない国（ミャンマー）の差は歴然となりました。2011年３月に民政移管により発足した政府（テインセイン政権）は民主化とともに開放政策を推進し、国際的には一定の評価を得ていると思われます。新政権がテインセイン政権の成果をいかに継承し発展させ、持てる国との差をどのように縮める政策を進めるのかが注目されます。
ミャンマーはどんな国？
東南アジアの国々は、親日的であることは有名ですが、ミャンマーも例外ではありません。平
成25年に日本の外務省が行った調査によると、ミャンマー人が「ASEANの重要なパートナー」として挙げた国と「最も信頼できる国」はともに上位から日本、米国、中国となっています。駐Vol. 14

No. 162― 51 ―

知財ぷりずむ2016年３月

在員、観光客を問わず、ミャンマーで「私は日本人です」と言って不愉快な思いをした人はほとんどいないと思います。
さて、ミャンマーの国としてのプロファイルについて説明する時、私は第一に貿易統計を引合いに出します。貿易は経済の成熟度を表します。まず輸出を見てみましょう。輸出の１位は天然ガスで、輸出全体の40％以上を占める貴重な外貨獲得財となっています。ミャンマーの天然ガスは、パイプラインを通して中国やタイに輸出されています。14億人の旺盛な需要を持つ中国にとって、ミャンマーの天然資源は今や必要不可欠です。また、タイの天然ガス需要の20％はミャンマーに依存していると言われています。経済制裁により欧米市場へのアクセスを閉ざされたミャンマーの軍事政権が、これに音を上げることなく政権を維持できた背景には、天然資源を中国やタイに輸出し、外貨を獲得できたことが大きいと言えます。続く輸出アイテムは豆類で、全輸出の９％以上を占めます。政府が軍関係者や公務員の消費を賄うため、農民に米の計画栽培を強制し、市場価格以下の値段で大量に米の買い上げを行っていた軍政下でも、高値で取引される豆は農家にとって魅力的な商品作物でした。ミャンマー産の豆はインドをはじめ日本にも輸出されています。第３位が縫製品です。やっと工業製品が出てきましたが、シェアは約８％に過ぎません。縫製産業は、日本、香港、韓国、台湾等の外資企業が参入しています。当地では、ＣＭＰ（カット、マニュファクチュアリング、パッケージング）という特別な優遇ライセンスがあり、基本的に原材料は全量輸入、ミャンマーは賃加工とパッケージングのみを行い、全量を輸出します。付加価値の低い、製品単価の低いものを多く輸出しています。続いて、翡翠、米等一次産品が並びます。皆様お気づきの通り電気・電子機器等の工業製品がまだミャンマーでは製造されていません。ミャンマーが工業化を目指すためには、一刻も早く価格の高い工業製品を組み立てる企業を誘致することが課題となります。
単位100万ＵＳ＄
輸出（FOB）
2013年度輸入（CIF）
2014年度

2013年度

2014年度

金額

金額

構成比

金額

金額

構成比

天然ガス

3,299

5,17941.4％ 一般・輸送機械

4,145

4,944.6

29.7％

豆類

896

1,1409.1％ 石油製品

2,300

2,447.5

14.7％

縫製品

885

1,0238.2％ 卑金属・同製品

1,543

1,931.6

11.6％

翡翠

1,012

1,018

8.1％ 電気機械・器具

708

1,037.8

6.2％

米

460

652

5.2％ 食用植物油

515

561.5

3.4％

卑金属・鉱石130

440

3.5％ プラスチック

468

515.5

3.1％

トウモロコシ286

393

3.1％ セメント

204

301.4

1.8％

魚類

311

227

1.8％ 医薬品

253

300.2

1.8％

ゴマ

341

182

1.5％ その他

3,623

4,593.0

46.2％

その他

3,585

2,270

18.1％ 合計

13,760

16,633.1

100.0％

合計

11,204

12,524100.0％

次に輸入を見てみましょう。トップは一般・輸送機械ですが、ほとんどが日本の輸入中古車と見て良いと思います。2011年に政府が中古自動車輸入ライセンスの発給再開に踏みきり、以降年間12万〜16万台規模で中古車が輸入されています。これにより、乗用車の登録台数は50万台超、バス・トラックを合わせた登録台数は75万台超（2015年９月）となりました。輸入の第２位は石油製品です。これは、ガソリンやディーゼル・オイル等で、ミャンマーはこれら製品を輸入し、Vol. 14

No. 162― 52 ―

知財ぷりずむ2016年３月

最新ミャンマー事情

国内の旺盛な消費に対応しています。ミャンマーにも旧式の製油設備はあるようですが、本格的な経済発展を目指すために、先進的な製油所を持つことが必要となる日も近いと思われます。３位以降は資本財であるセメントを除き多くの消費財が輸入されていることがわかります。５位には食用油がランクされていますが、このうちの多くはマレーシア産のパーム油です。ミャンマー
人の食生活の特徴は米と油です。米の１人当たりの年間消費量は日本の５倍にあたる250キロと言われます。パーム油でスパイスを溶き、野菜、肉等を入れ加熱したミャンマー式カレーを米（インディカ米）と一緒に食べるのがミャンマー料理の基本です。古くから米と油の価格が上がるとデモが起きるといわれ、歴代政府も米と油の価格管理を重要な政策としていました。ちなみに粘りが強く甘みのあるジャポニカ米はミャンマー式カレーとの相性は今ひとつのようで、一般的なミャンマー人には日本米はあまり好まれないようです。
ミャンマーにおける日本企業ビジネス
ミャンマー日本商工会（ＪＣＣＭ）の会員企業数は287（2016年１月）で、2011年の民政移管期の５倍以上に拡大しています。一方、外資規制の高いハードルもあり、これら日本企業のビジネスは未だ準備段階で、本格的な機会到来待ちのところが多く、実際に売上げが立っている・利益を上げているという企業の数はまだ限定的です。その意味で、ミャンマーのビジネスは「夜明け前」と言えます。しかし、近年の勢いでミャンマー進出日本企業数が拡大を続けるとすると、５年後には500社を超え600社に近づくことも現実味を帯びています。そのためには、いくつか条件があると考えます。
⑴

外資規制緩和テインセイン政権は、2011年以降外資規制の緩和に取組んできました。外国企業の事業参入を禁じてきた業種も順次開放されてきましたが、「トレーディング業務」（輸入・販売＜卸売＞）が外資に解放されていないことが最大の問題です。このため、日本企業は、日本や中国、ASEANで生産している日本ブランド製品の輸入・卸販売を100％ミャンマー資本の代理店に委ねざるを得ず、日本企業の営業活動が本格化していません。新政権には、トレーディング業務の規制緩和とともに、外国投資関連許認可に要する時間の短縮等、企業の自由をもっと尊重する方向で投資制度を見直すことが期待されます。その意味では、ティラワSEZ（後述）で運用されている経済特区法が規制緩和の基準になると思います。
⑵

インフラの整備インフラの代表例として、製造業が進出の可否を決めるベンチマークとなる電力を取り上げたいと思います。ミャンマーでは、現在水力発電（設備容量全体の約７割）を中心に、4,800メガワットの電源設備容量があります。一方、乾季・暑期の水不足により、発電量は142億キロワットアワーに留まっています。電気契約戸数は約326万で、４人家族として計算すると電気契約をしている人口は約1,300万人に相当します。5200万人の人口のうち電気の恩恵を受けている比率は25％と低いことがわかります。比較対象としてベトナムを例に挙げると、電源設備容量は32,000メガワット（ミャンマーの6.7倍）、発連量は1,460億キロワットアワー（同10倍超）となっています。設備容量に比べて発電量が多いのは、水力発電の比率を設備容量全体の42％にまで下げ、石炭・ガス火力発電の比率をそれぞれ29％と22％まで上げて発電パフォーマンス向上が進んでいる成果だと考えられます。
ミャンマーの電力事情の改善は、市民生活の向上はもとより、より付加価値の高い工業製品をVol. 14

No. 162― 53 ―

知財ぷりずむ2016年３月

組立て輸出する外資企業を誘致するために不可欠です。電力の確保は、効率やコスト、環境配慮等多くの条件のもとで各国がベストミックスに苦労してきた課題です。新政権には、是非各国の事例を研究し、どのような形態の発電プラントを増設するか対応方針を定め、スピード感を持って各国ドナーとの協力関係構築を進めてもらいたいと思います。
⑶

賃金政策
中所得層以下の国民の圧倒的支持を得て誕生する新政権は、国民の所得引き上げを優先度の高い仕事と考えると思います。一方、賃金の過度な上昇は外国企業の投資を阻害する方向に作用します。賃金上昇には、生産性が上がり、付加価値の高いモノを作るという裏付けが必要です。新政権には人気取りの高賃金政策に走ることなく、労働力確保やサスティナブルな賃金政策の導入等、外資企業が安心して投資できる環境を整備することを期待します。
ミャンマーの曙光

ティラワSEZ工業団地「ミャンマーは夜明け前」、「外資を呼ぶ条件」と消極的な内容が続きましたが、テインセイン政権の規制緩和・外資誘致の成果の目玉であるティラワSEZ（以下ティラワ）工業団地を紹介したいと思います。ティラワ工業団地は、ASEAN最先端の制度・ルールを備えた工業団地開発を目指して昨年９月に開業しました。ティラワはヤンゴン中心市街地から23キロ東南に位置し、ティラワ港の後背地2,400ヘクタール（山手線内側の約40％）を工業団地の整備を含め開発する経済特区です。優先開発区域のクラスＡ（400ヘクタール）とこれに続くクラスＢ（700ヘクタール）を日緬協力により開発する計画が進んでいます。具体的には、ミャンマー側51％、日本側49％（商社およびＪＩＣＡ）を出資母体とするミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント（ＭＪＴＤ）が結成され、工業団地を開発し各国から入居企業を募っています。ジェトロは、日本企業のティラワ進出を促すため累次の視察ミッションを組織し、これまでのべ150の日本企業に立地の可能性を検討してもらいました。ティラワは、日本のＯＤＡ支援により通信や電力（25ＭＷ発電所２基の新設）を整備することになっていることに加え、ミャンマーの現行外資規制と比較して格段に投資の自由度の高い空間です。ミャンマーの外資規制最大の課題である「トレーディング業務」（輸入・販売＜卸売＞）も一定の条件はありますがティラワでは外資に開放されました。許認可に要する期間もワンストップ・サービスの導入で30日以内と短縮されています。
工業団地の販売は好調で、2016年２月現在、入居予定企業数は60社（うち日本企業は32社）。
工場建設着工数20社、操業開始済企業数６社を数えます。日緬政府がその構想に合意してから約３年半という短期間の間に 実際に工場が稼動しているというのは驚くべき画期的なことです。
今後、ティラワのプラクティスがミャンマー全体のプラクティスにまで展開することができれば、さらに多くの日本企業がミャンマー進出を真剣に検討するようになると思います。その時、「日緬協力により実現したティラワ工業団地は、ミャンマー工業化の端緒となるフロンティア・プロジェクトとなった」と教科書に掲載されることは確実だと思います。
日本企業の海外進出
私はジェトロ職員として各地に駐在し、日本企業の海外進出の姿を見てきました。スコープには、企業の現地法人設立計画策定や製造オペレーション、税務相談、解雇相談から撤退相談まで多くのものが入ってきましたが、これらを通して、日本企業には他の外国企業には見られない共通する特質があると感じました。日本企業の特質は、①いったん進出を決定したら必ず進出すVol. 14

No. 162― 54 ―

知財ぷりずむ2016年３月

最新ミャンマー事情る。進出したら簡単に撤退しない、②大きな雇用を創出するとともに、自前の社員教育・人材育成をしっかりやる、③逆風下でも経営努力を重ね、必ず儲かる会社にし、利益を挙げる、④適切に納税するばかりでなく、ＣＳＲ意識も高い。様々な工夫を重ね、現地企業として現地に貢献する等があると思います。ミャンマーも、いち早く「ミャンマーは日本企業の投資を大歓迎する」というメッセージを発信するとともに、投資家である日本企業の要望に真摯に対応することがミャンマーの国益にかなうことだと思います。日本企業の投資を率先して受入れ、当該国の現地法人として適切に保護することは国と国民・労働者双方にメリットであり、日緬両国間においてもＷＩＮ-ＷＩＮの関係であると確信しています。

Vol. 14

No. 162― 55 ―

知財ぷりずむ2016年３月