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2018.5.31

デフレ脱却と財政健全化

Vol.12-No.75

─消費増税をめぐる「総括的検証」─
中里 透 なかざと・とおる

上智大学経済学部准教授

Talking Points

１．異次元緩和から 5 年、 消費増税から 4 年が経過したが、 デフレ脱却と財政健全化はまだ道半ばの状況にある。このような現況は、 2014 年 4 月に実施された消費増税が景気・物価に与えた影響と関連づけて理解するとわかりやすい。
２．2014 年春以降の消費の停滞は、 消費税率の引き上げと円安による輸入物価の上昇などの影響で実質所得が低下したことによるところが大きい。
消費の停滞を社会保障に関する将来不安や潜在成長率の低下などの構造的要因に求める見方は、 実際のデータとの整合性が確保されない。
３. 財政収支は改善し、 債務残高も安定化の方向に向かっている。 債券市場も落ち着いた動きを示しており、 一部で喧伝されているような財政破綻のおそれはない。
４．財政収支の均衡化に向けたコミットメント（約束）の明確化を図ることにより、 デフレ脱却との兼ね合いに留意しつつ、 財政健全化に向けた取り組
みを引き続き着実に進めていくことが必要である。
５．消費増税によるマイナスの影響を減殺するために大型の経済対策が実施された場合には、「財政再建なき増税」 が実現してしまう可能性がある。
「消費税還元セール」 などの反動減対策の効果は限定的なものにとどまるものと見込まれる。
６．デフレへの逆戻りは財政健全化に大きな足かせとなることから、 2019 年
10 月の再増税（消費税率の 10％への引き上げ）をめぐって今秋にも予定されている実施・延期の判断に当たっては、この点にも留意して増税の可否につき慎重な見極めが必要となる。

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量的・質的金融緩和の導入から 5 年、消費税率の引年度の消費者物価指数の上昇率は 1％にも届かないとのき上げから 4 年が経過した。この間に物価上昇率はプラ見方が大勢であり、これにしたがえば物価上昇率が 2％スに転じ、財政収支も改善をみたが、2％の物価安定目に到達するはるか手前の時点で消費税率の引き上げが標は未達のままであり、基礎的財政収支（プライマリーバ実施され、物価を下押しする圧力が生じてしまうことになランス）の黒字化も達成時期の大幅な後ずれが生じている。このため、消費税率の引き上げと物価安定目標の達る。こうした中、2019 年 10 月には再増税（消費税率の成のいずれを重視し、どのような手順で進めていくかが今後の大きな焦点となる 2。

10％への引き上げ）の実施が予定されており、その実

消費税率の引き上げと物価安定目標の達成をめぐる 2

施・延期の判断が今秋にもなされる見通しとなってい1る 。この判断に当たって大きな論点となるのはデフレ脱つの「2％」のせめぎあいは、
この 5 年ほどの経済政策の枠

却と財政健全化の兼ね合いであろう。

組みの特徴をよく物語っている。
この 5 年間の経済政策は

そこで、本稿ではこの 5 年間の経過を振り返りつつ、

アベノミクスと一括りにされることが多いが、見過ごしてはな

デフレ脱却と財政健全化の道行きについて具体的なデー

らないのは、安倍内閣の経済政策に「社会保障・税一体改タをもとに検討することとしたい。以下ではまず検討に当た革」というもうひとつの枠組みがあるということだ。これは安っての基本的な視点を提示し（第 1 節）
、そのもとでデフ倍内閣が野田内閣から引き継いだものであり、その中心をレ脱却と財政健全化の現状について確認する（第 2なすのが消費税率の 10％への引き上げということになる。

節）。続いて日本の財政状況をめぐってこれまで示されて容易に理解されるように、デフレ脱却のための政策スキきた見解の妥当性について検討するとともに（第 3 節）、ームであるアベノミクスと、財政健全化のための枠組みで14 年 4 月の消費税率引き上げがその後の景気・物価動ある社会保障・税一体改革の間にはトレードオフの関係

向と経済財政運営に与えた影響について検証する（第がある。この点に関するこれまでの経過を振り返ってみる

4 節）。最後にこれらの点を踏まえてデフレ脱却と財政健と、13 年 4 月に導入された量的・質的金融緩和は、2全化の今後の道行きについて展望する（第 5 節）。

度の消費増税を織り込んでも2 年程度で 2％の物価安定目標を達成するのに十分な規模の緩和を行ったものと説明されていた 3。13 年中は株価が上昇し、経済状況も大１．2 つの 「2％」 をめぐるせめぎあいきく好転したことから、14 年 4 月の消費税率引き上げ（5

予定通りに推移すれば、消費税率（国・地方）は％から 8％へ）はこの点を踏まえて予定通り実施された2019 年 10 月に 2％引き上げられて 10％となるが、この時が、増税をきっかけに消費が大きく落ち込んで景気の停期は消費者物価指数の上昇率が日本銀行の目標である

滞感が強まり、原油価格の低下とあいまって物価も弱含2％に近づいていく時期と重なる。民間の予測によれば 19みとなった 4。このため、14 年 10 月に追 加 緩 和（ 量1 財務省などをめぐる一連の事案の今後の展開と内閣支持率の推移によっては、今国会（第 196 回通常国会）の会期末（2018 年 6 月 20 日）にかけて、増税延期の表明とセットで衆議院の解散が行われる可能性があるが、ここでは 15 年 10 月に実施が予定されていた再増税の延期の判断が 14 年秋になされたという例に倣って、19 年 10 月に予定されている再増税についても増税実施・延期の判断が今秋に行われることを基本線に話を進めていく
こととする。なお、消費税率の 10％への段階的な引き上げを規定した税制抜本改革法に置かれていた「景気判断条項」（同法附則第 18 条第 3項）は、法改正によりすでに削除されていることから、法制上は実施・延期の判断を経ずに 19 年 10 月に税率を 10％に引き上げることも可能である（延期の場合は施行期日を変更するための法改正が必要となる）。
2 消費者物価指数の構成品目の 2 割弱（1 万分の 1782）のウェイトを占める家賃（持家の帰属家賃を含む）が 2008 年 10 月以降継続的に下落していることを踏まえると、2％の物価安定目標の達成にはかなりの困難が伴う。この点を踏まえて物価安定目標の設定自体を柔軟に見直すべきとの意見はもちろんあり得るが、このような意見に対しては、デフレ脱却を確実にするという観点から消費税率の引き上げについても19 年 10 月の実施を柔軟に見直す
べきとの反論がなされる可能性がある。そこで、ここでは 2％の物価安定目標をひとまず所与として議論を進めていくこととする。
3 2013 年 4 月 4 日の黒田総裁の記者会見では「以上の施策は、これまでとは次元の違う金融緩和です。まず、第 1 に、戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策を全て講じたということです。（中略）今回、必要な措置は全て採ったと言ってよいと思います。もちろん、経済も金融も生き物ですので、その時々の状況をみて、必要があれば躊躇なく調整していきますが、2 年で 2％の物価安定目標を達成するために、現時点で必要な措置は全て決定したと考えています」との説明がなされている。
4 14 年春以降の状況を景気動向指数（CI 一致指数）の基調判断でみると、14 年 4 月に基調判断が引き下げられて「足踏みを示している」となった
後、8 月にさらに引き下げが行われ、「下方への局面変化を示している」との判断が同年 11 月まで継続した。また、GDP の推移についても14 年 4-6
月期と7-9 月期の実質成長率が 2 期連続で対前期比マイナスとなり、14 年度は年間を通しても実質成長率がマイナスとなった。

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的・質的金融緩和の拡大）が実施され、同年 11 月にされることもある。また、現在の金融緩和は行き過ぎであは安倍総理から再増税の延期（15 年 10 月から 17 年 4

り、このような大量の資金供給によっても2％の物価安定月に実施時期を繰り延べ）が表明された。

目標が達成できないのは、金融緩和によって物価を押しだが、このような措置にもかかわらず景気回復のペース

上げるという発想そのものに誤りがあるからだとの指摘もみは極めて緩慢なものであり、消費者物価指数（生鮮食品られる。

を除く総合）の上昇率（対前年同月比）が 15 年 8 月に

このように最近の経済状況に対する見方と政策運営にマイナスに転じるなど物価も弱含みで推移したことから、対する評価は大きく分かれているが、そのいずれがどの

16 年 2 月にマイナス金利政策が導入され、デフレ脱却に程度の妥当性をもつものかを判断するためには、この間

向けた取り組みが強化された 。これに引き続いて同年 6の景気や物価の動向とそれに対する政策対応の経過を

月には、内需の停滞によるデフレへの逆戻りを回避するた

つぶさに点検することが必要となる。

5めに再増税の再延期（17 年 4 月から 19 年 10 月に実施

たとえば、2％の物価安定目標が未達であることについ時期を繰り延べ）が表明された。

ては金融政策のみに着目して議論がなされることが多い

この経過から確認できるのは、14 年 4 月の消費税率引が、消費増税後の需要の弱い動きが物価動向に影響をき上げが景気と物価の下押しを通じてデフレへの逆戻りの与えている可能性があることを踏まえれば、消費増税のリスクを高め、再増税の延期・再延期と金融緩和の拡大

影響についても併せて考慮する必要があるということになをもたらす大きなきっかけになったということである。この 5る。日本銀行による資金供給量が当初の想定以上に大年間の政策運営がたどった軌跡は、デフレ脱却と財政健量となったことの一端は 14 年 10 月の追加緩和によって全化が両立できるという当初の期待（予想）が修正され資金供給量の増額がなされたことにあるが、追加緩和のていく過程であり、このような期待の修正については「大実施を余儀なくされた理由の一端は 14 年春以降の需要

胆な金融緩和」（異次元緩和）の効果が当初の期待ほの弱い動きとそれに伴う物価上昇率の鈍化にあることを踏

ど大きなものではなかった（2 度の消費増税に伴う景気・

まえれば、この点においても消費増税の影響を考慮するこ

物価の下押しは 13 年 4 月の金融緩和のみで十分に減とが必要となる 7。もちろん、14 年春以降の消費の停滞

殺できるという当初の見通しは、緩和の効果を過大評価

が消費増税によるものであるかについては意見が分かれしていた）ことと、消費増税の影響が当初の予想を上回ていることから、天候不順や将来不安の影響も含めて幅6るものであったことによるところが大きいものと思料される 。

広い視点から消費の動向を点検することが欠かせない。

もっとも、このような見方に対しては異論もみられる。14以上をまとめると、この 5 年間の経過を検証し、今後を年春以降の消費の停滞は社会保障に関する将来不安の展望するに当たっては、デフレ脱却と財政健全化という2影響によるものであるとの見方がそのひとつだ。将来不安つの政策目標があるということと、両者の間にトレードオフの影響を重視する立場の識者からは、増税によって社会の関係があるということを明確に意識したうえで、財政政

保障財源が確保されれば将来不安が解消されて消費は策と金融政策の相互の関係にも留意しつつ、消費の動むしろ増加するはずであり、消費税率の引き上げを先送り

向などについてつぶさに点検を行っていくことが重要というしてきたことこそが消費の停滞の主因であるとの見解が示ことになる。以下ではこれらの点について順をおってみて

5 ただし、日本銀行当座預金（政策金利残高）に対するマイナスの付利自体は金融緩和措置とはいえないことに留意が必要である。
6 この点に関して日本銀行の黒田総裁は 15 年 5 月 13 日の参議院・国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会において「昨年 4 月に消費税率が 3％引き上げられたわけですが、その前の駆け込み、そしてその後の反動、そして消費税率引上げという形で税負担が増えたわけですので、それによる実質所得の減少といったものがやや予想を超えた大きさであったということは認めざるを得ないと思います。そうしたこともありまして、日本銀行の政策委員の見通しの中央値も、消費税引上げ後、若干下方修正になっております。そういった意味で、経済に想定されていた以上の影響を与えたということは事実だと思います」との見解を示している。
7 14 年 10 月 31 日の金融政策決定会合では、年間の資金供給量（マネタリーベース）の増加額を約 10 ～ 20 兆円追加して約 80 兆円のペースで増加させることが決定された。これに伴い長期国債の買い入れ額は約 30 兆円追加され、保有残高を年間約 80 兆円のペースで増加させることとなった。
ETFとJ-REIT についてもETF の保有残高を年間約 3 兆円、J-REIT の保有残高を年間約 900 億円（従前の 3 倍増）のペースで増加させることとされた。

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年同月比）の最近までの推移をみると（図表 1）、コア

いくこととしよう。

（生鮮食品を除く総合）については 2013 年 6 月に上昇
率がプラスに転じた後、14 年 4 月までは上昇のペースが２．デフレ脱却と財政健全化は
どこまで進んだのか

加速して 1％台半ばにまで到達したが、その後は弱含んで上昇率が次第に低下した。15 年 2 月以降は物価がほデフレ脱却と財政健全化に向けたこの 5 年間の取り組

ぼ横ばい（上昇率でみると－0.1％～＋0.1％）となり、16

みは、2 つの数値目標をもとに進められてきた。ひとつは年 3 月から 12 月までは上昇率がマイナスで推移した（－

消費者物価指数の上昇率（対前年同月比）を 2％程度

0.2％～－ 0.5％）。17 年 1 月以降は上昇率がプラスに転まで引き上げるというデフレ脱却に向けた数値目標であじてペースが加速し、足元では上昇率が 1％程度で推移

8

り 、もうひとつは基礎的財政収支の赤字（対名目 GDPしている。このようにコアでみると、物価上昇率は一時 1比）を 2015 年度までに 10 年度対比でみて半減させ、％台半ばまで到達したものの、消費増税が実施された 14

20 年度までに黒字化させるという数値目標である 。

年 4 月を境に上昇の勢いが弱まり、量的・質的金融緩和

9の導入から 5 年が経過した現在でも物価上昇率は目標と物価の動向する 2％に遠く及ばない状況にある 10。

このうち物価の動向について消費者物価指数（対前このような物価の動きをコアコア（食品及びエネルギー

図表１ 物価の動向（消費税調整済）

（資料出所）総務省「消費者物価指数」より作成



8 2％の物価安定目標は 2013 年 1 月 22 日の金融政策決定会合において「「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率
で 2％とする」とされたことを受けて同年4 月 4 日の金融政策決定会合において決定されたものであり、「日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率 2％
図表２
基礎的財政収支の推移
の「物価安定の目標」を、2 年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」こととされている。
9 財政健全化目標については 13 年 8 月 8 日に閣議了解された「中期財政計画」において「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015 年度までに 2010 年度に比べ赤字の対 GDP 比を半減、2020 年度までに黒字化、その後の債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを目指す」こととされており、この目標は 15 年 6 月 30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に引き継がれている。
10 上昇の見込みにくい家賃（持家の帰属家賃を含む）が消費者物価指数の構成品目の 2 割弱を占めていることを踏まえると、ヘッドライン（総合）あるいはコア（生鮮食品を除く総合）で 2％の物価上昇を見込むことには困難が伴うが、1％程度の安定的な物価上昇を実現することは十分に達成可能である。公的年金のマクロ経済スライドが予定通り発動できる環境を確保するためには、コアで 1％程度の物価上昇を確保していくことが必要であり、この意味においてデフレ脱却は財政健全化の観点からも重要な課題ということになる。

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を除く総合）でみた場合にも、コアと同様に 14 年 4 月の

この点について考えるうえでまず点検が必要なのは、消費増税を境に物価上昇のペースが減速したことが確認

現時点における日本の財政がどのような状況にあるかといできる。その後、15 年中は物価の基調が強まる傾向がうことである。もし仮に日本の財政がすでに破綻の危機にみられるなど、コアとはやや異なる動きがみられたものの、瀕しており、「国債暴落」がいつ起きてもおかしくないといその後は再び弱含んで最近時点でも基調的な物価の動う状況にあるということであれば、デフレ脱却を重視して政きは強いとはいえない状況にある。

策運営を行う余地はなく、増税の延期はそもそも選択肢として考慮することすらできないということになるからだ。そこ

基礎的財政収支の推移

で、以下では現在の財政状況について具体的なデータを次に基礎的財政収支（国・地方合計）の推移につい

もとに点検を行うこととしよう。

てみると（図表 2）、リーマンショック後に実施された景気

財政の概況

対策の影響などにより2009 年度には赤字幅が名目 GDP
比 7.3％まで拡大したが、10 年度以降は赤字が漸減してまずはじめに国と地方の財政状況についてその概況を

15 年度には対 GDP 比 2.9％の赤字まで収支が改善し確認すると、2018 年度の国の一般会計歳出（当初予た。これにより基礎的財政収支の赤字の半減目標（対算ベース）は 97.7 兆円、税収は 59.1 兆円、公債金収GDP 比でみた赤字幅を 15 年度に 10 年度対比でみて入（新規国債発行額）は 33.7 兆円となっている。ま半分以下にするという目標）はひとまず達成されたが、16

た、地方財政計画における 18 年度の予算規模は 86.9

年度以降は赤字の縮減に向けた動きがやや停滞してい兆円、地方税・地方譲与税の収入は 42.0 兆円、地方る。基礎的財政収支の推移を国の一般会計についてみ交付税は 16.0 兆円、地方債発行額は 9.2 兆円となってると、国・地方全体の動きとほぼ軌を一にして推移していいる。
これらはフローの財政指標に関するものであるが、財ることがわかる。
こうしたもとで、「中長期の経済財政に関する試算」

政収支が赤字の状態が長期にわたって続き、財源不足（内閣府）をもとに基礎的財政収支の今後の見通しにつを国債・地方債の発行などによって補塡してきたことか

いてみると（図表 3）、「成長実現ケース」と「ベースラら、国と地方にはそれぞれ債務残高の積み上がりが生じ

インケース」（経済成長率などの見通しを現状に合わせてている。そこで、ストックベースの財政指標として国と地手堅く低めに見積もったケース）のいずれにおいても20方の長期債務残高についてみると、国の長期債務残高

年度には対 GDP 比 2％近くの赤字が残る見通しとなっては 860 兆円（うち普通国債の残高は 828 兆円）、地方の長期債務残高は 192 兆円となっている 11。このうち、おり、20 年度の黒字化は困難な状況となっている。

地方（都道府県・市町村）の債務残高は 10 年代前半には 200 兆円程度で推移していたが、最近は漸減して

３．現在の財政状況を
どのようにとらえるか

190 兆円台で推移している。これに対し、国の債務残高
は現在も毎年度 20 兆円程度のペースで増加しており、このように物価安定目標と財政健全化目標の達成はい

相対的にみると国のほうが財政状況が厳しい状況が続い

ずれも道半ばの状況にあるが、こうしたもとで 2019 年 10ている。

月に予定されている消費税率引き上げの実施・延期をめ

財政の持続可能性

ぐる判断が今秋にも行われる見通しとなっている。この判断をめぐっては、デフレ脱却と財政健全化のいずれを重このように政府債務の累増が生じていることから「国債視し、どのような手順で進めていくかということが、これか暴落」 や「財政破綻」を懸念する声が高まっているら大きな議論となりそうだ。

が、このような見方はどの程度もっともらしいのだろうか。

11 国の長期債務と普通国債の残高については借換債の前倒し発行分を除いた計数で表示している。

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
（資料出所）総務省「消費者物価指数」より作成



図表２ 基礎的財政収支の推移（資料出所）内閣府資料より作成


図表３ 基礎的財政収支の見通し
19
（資料出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」より作成


図表４ 債務残高対ＧＤＰ比の実績と見通し
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このことを考えるうえで役に立つのが財政赤字の持続可

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Vol.12-No.75 2018.5.31になる。

能性に関する理論である。

図表３ 基礎的財政収支の見通し

粗債務と純債務

毎年度の財政赤字は公債発行額の増加を通じて公債残高の累増をもたらすことになるが、財政の持続可能性

いま確認をした公債等残高の推移は、政府の保有するに関する理論によれば、「借金が雪だるま式に増えてい金融資産を債務から控除しない粗債務ベースの債務のく」ことがないかを判断するうえでの判定基準は、簡単に状況であるが、財政状況をめぐる議論では債務残高を粗言えば債務残高対 GDP 比が指数（関数）的に増えて債務と純債務のいずれでみるのが適切かということがしばいくことがないかということになる 12。

しば論点となる。

そこで、「中長期の経済財政に関する試算」（内閣

そこで、このことを考えるための手がかりとして G7 各国府）をもとに公債等残高対 GDP 比の推移をみると（図の政府（一般政府ベース）が保有する金融資産と負債

表 4）、リーマンショック後の景気後退とそれに伴う景気対の状況（いずれも対 GDP 比で表示）についてみると策の実施を契機に急速に高まった公債等残高（対 GDP（図表 5）、日本は負債（粗債務）が突出して多く、それ比）は、13 年度以降伸びが鈍化して、今後についてはと同時に金融資産もとびぬけて多いことがわかる。このよ

ベースラインケースにおいても緩やかな低下が見込まれてうな各国の状況の違いは、それぞれの国における政府のいる 13。このような試算については、経済成長率と金利

資産負債管理の違いによるところが大きいものとみられ水準がどのように推移するかなどにより実際の動向が異なる。ここから示唆されるのは、財政の持続可能性を判断ったものになることから幅をもってみる必要があるが、このする際に粗債務ベースで債務残高を把握すると、場合に

試算結果から判断する限り、現在の財政状況は「借金よっては債務残高が過大評価され、税収によって返済す（資料出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」より作成
が雪だるま式に増えていく」という状況にはないということ
べき債務の額が適切に把握できなくなってしまうおそれが

図表４ 債務残高対ＧＤＰ比の実績と見通し

（資料出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」



12 財政の持続可能性に関する厳密な分析方法の詳細については、たとえば土居・中里（1998）を参照のこと。
13 公債等残高は普通国債、地方債、地方交付税特別会計借入金、一般会計借入金の残高の合計額である。

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図表５ 政府の金融資産・負債の状況（ 年）

（資料出所）IMF "World Economic Outlook Database"あるということだ。

純債務ベースで財政状況を把握することが適切ということ

図表６ 粗債務と純債務の実績と見通し

この点に加えてもうひとつ留意が必要なのは、対象とすになる。

る政府の範囲によっては粗債務ベースで財政状況を把握

これらの点を踏まえて IMF の見通しをもとに純債務ベーすることがそもそも適切でない場合があるということだ。たスの政府債務残高（一般政府ベース・対 GDP 比）のとえば、「国の借金はすでに 1000 兆円を超えている」と推移をみると（図表 6）、13 年度以降は債務残高の積いった報道がなされる場合の「1000 兆円」の中には、み上がるペースが鈍化しており、18 年度以降は漸減して政府が為替介入を行うための資金を調達するために発行いく見通しとなっている。粗債務でみても債務残高の推移

した債券（政府短期証券）や、政府が独立行政法人なは同様となっており、この試算結果をみる限り債務残高をどの公的機関に出資や融資（財政投融資）を行うため

純債務・粗債務いずれでみた場合にも債務残高が発散の原資を確保するために発行した国債（財政投融資特していく（借金が雪だるま式に増えていく）という傾向はみ

14

別会計国債〔財投債〕）が含まれている 。

られない。このことを内閣府の「中長期試算」の試算結

このうち為替介入を行う際に発行された政府短期証券

果と併せて考えると、「国債暴落」や「財政破綻」はには米国債などの外債が見合いの資産としてあり、財投

明確な根拠をもたない極論あるいは根拠があいまいな印

債には対象となる公的機関（財政投融資対象機関）に象論ということになるだろう。

対する貸付金が見合いの資産としてあるということにな

長期金利の動向る。これらの金融資産のことを考慮せず、負債である政
財政の持続可能性に対する懸念が実際に広く共有さ
府短期証券と財投債の残高のみをもとに財政状況を把握（資料出所）IMF "World Economic Outlook Database"
れているとすれば、それはリスクプレミアムの上昇を通じてすると債務が過大評価されてしまうことになるから、財政
の持続可能性を判断するに当たっては、この点からも政国債利回りに影響を与えることになるから、「国債暴落」

府が保有する金融資産の存在を明示的に考慮に入れ、や「財政破綻」がどの程度現実に起こりうるかを判断す

14 このような報道がなされる際に利用されるのは「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」（財務省）のデータであり、2017 年 3 月末時点でみる
21と「国の借金」は 1087 兆円、国民 1 人当たりの金額は 859 万円となっている。

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PHP Policy Review（資料出所）IMF "World Economic Outlook Database"Vol.12-No.75 2018.5.31

ＰＨＰ総研

図表６ 粗債務と純債務の実績と見通し

（資料出所）IMF "World Economic Outlook Database"

るうえでは債券市場の動向に着目することも有益である。

水準となった。その後も長期金利は 7 月半ばまで低下を

この点について検討するうえで注目されるのは、消費税の続けた。14 年 11 月と 16 年 6 月のいずれの局面におい再増税の延期・再延期の決定がなされた局面（2014 年ても、正式に延期が表明される前に増税延期の観測が10 月とその前 後の期 間、16 年 11 月とその前 後の期

広がりをみせていたが、このことに伴う金利の不規則な動間）における国債利回りがどのように推移したかということきは生じていない。



21

だ。

このように消費税率引き上げの延期・再延期が決定さ

そこで、国債利回りの代表的な指標である 10 年利付

れた局面においては、増税延期の表明後に長期金利が国債利回り（長期金利）の推移をもとにこの点について既往最低の水準となるなど、債券市場は冷静な反応を示

みると（図表 7）、再増税の延期が決定された 14 年 11

してきたことがわかる。長期金利は景気や物価の動向な

月とその前後の期間については、延期の表明がなされた

ど財政以外の要因によっても変動するから、再増税の延11 月 18 日に金 利が 3bps（0.03％）ほど上 昇したもの

期・再延期の決定後に長期金利の低下が生じたことはこの、翌日から下落に転じて 12 月末には既往最低の金利の間に信用リスクの顕現化が生じなかったことを必ずしも水準となり、記録的な低水準となった長期金利は年明け意味するものではないが、この点を勘案したとしても財政

1515 年 1 月中旬までさらに低下を続けた 。また、再増税の持続可能性への懸念に起因するリスクプレミアムの増の再延期が決定された 16 年 6 月とその前後の期間につ大は軽微なものであったと判断することが妥当であろう16。

いてみると、増税延期が表明された 6 月 1 日の長期金利

もちろん、「国債暴落」をめぐる議論においては「暴は小動きであり、翌日には 1bps（0.01％）ほど上昇したも落」の定義が明示的になされていないため、増税延期のの、翌々日には下落に転じ 6 月 10 日には既往最低のの直 後に生じた 1bps ないし 3bps 程 度の金 利 上 昇を

15 消費増税の実施を延期するためには施行期日の変更などを盛り込んだ法案を国会に提出して可決成立させることが必要であり、この手続きを経ないう
ちは延期が正式決定とならないが、衆参両院において与党が過半数の議席を確保している場合には法案の国会通過はほぼ確実であることから、ここでは増税延期の意向が表明された時点をもって「決定」という表現を用いることとする。
16 国債の累増と長期金利の低位安定が並存し得ることの背景については中里・副島・柴田・粕谷（2003）を参照のこと。

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図表７ 長期金利の推移（ 年９月～１月）

（ 年４月～７月）

（資料出所）財務省「国債金利情報」より作成

2210

PHP Policy Review「急騰」（国債の価格については「暴落」）と呼ぶことも

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最近時点における消費の動向

ひとまず可能ではあるが、このような金利水準の変化を「急騰」（国債価格の「暴落」）と呼ぶことが一般に広く議論の出発点として最近時点における消費の動向に理解されるものとなるかについては十分に思慮深い慎重

ついて確認しておくこととしよう。まず、「家計調査」（総な判断が必要ということになる。

務省）をもとに世帯単位の消費の状況を確認すると（図ここまでみてきたように、政府債務残高の推移と債券市

表 8）、二人以上世帯の消費支出（実質値）は消費増

場の動向のいずれをみても、「国債暴落」や「財政破税の前後に駆け込み需要と反動減により大きな振れが生綻」が生じる蓋然性は低く、したがってデフレ脱却と財じた後、下方への大幅な水準訂正が生じた。2014 年夏

政健全化という2 つの政策目標をともに重視して政策運から秋にかけてはやや持ち直しの動きがみれたものの、そ営を行っていく余地は十分に残されているものと判断されの後ふたたび低下に転じ、最近時点における消費支出る。そこで、以下ではデフレ脱却と財政健全化という2の水準は 2000 年以降でほぼ最低の水準となっている。

つの政策目標の間に存在するトレードオフの関係に留意し

このような消費の弱い動きについては、月次単位の数つつ、今後の経済財政運営の道行きについて考えていく

値の振れが大きいことや、対象世帯が高齢者世帯・専こととしよう。

業主婦世帯に偏っていることなど「家計調査」のデータの歪みによるところが大きいのではないかとの指摘が経済財政諮問会議などにおいてなされてきた。これを受けて、

４．14 年 4 月の消費税率引き上げは
どのような影響をもたらしたか

家計調査の結果を補完するものとして「消費動向指数」（総務省）の公表が 18 年 1 月から開始されたが、この2019 年 10 月の再増税（10％への税率引き上げ）に

統計のうち世帯消費動向指数をもとに消費の動向をみた

ついては、今秋にもその実施・延期の判断がなされるもの

場合にも全体の傾向は変わらない（14 年秋以降についと見込まれる。また、増税がもたらすマイナスの影響を緩ては、むしろより大きな下振れが生じている）。

和するための方策についての検討が内閣官房に設置さこのように、世帯単位の消費の動向については 14 年

れた検討会において進められている。このような政策対応

4 月に下方への大幅な水準訂正が生じたことが確認されのあり方を考えるうえでまず確認すべきことは、14 年 4 月

るが、消費の動向を時系列でみる場合には時間の経過に実施された消費増税が経済に与えた影響である。14にしたがって世帯数や世帯構成に変化が生じ、世帯単

年春を起点に消費の停滞が生じたことについては、消費位の消費の動向と経済全体の消費の動向に乖離が生じ

税率引き上げの影響を重視する見方がある。また、日本る可能性があることに留意が必要である。そこで、「消銀 行が 16 年 9 月に公 表した「 総 括 的 検 証 」 によれ

費動向指数（総消費動向指数）」（総務省）と「消費ば、消費増税後の需要の弱い動きが物価動向にマイナ

活動指数」（日本銀行）をもとにマクロ（経済全体）の17

スの影響を与えたとされている 。もっとも、消費の停滞

消費動向を確認すると（図表 9）、14 年の春先まで増加については天候不順、社会保障に関する将来不安、潜基調にあった消費（実質値）は 14 年 4 月に大きく落ち

在成長率の低下など消費増税以外の要因によるところが込んだ後、14 年秋にかけては緩やかな持ち直しの動き

18

大きいとの指摘もみられる 。

がみられたものの、次第に停滞感が強まって、その状況

これらの点を踏まえると、消費増税が景気や物価に与が 16 年の秋口まで続いた。16 年秋以降は持ち直しの動えた影響を検証するためには、まず何よりも消費増税がそきが続いてきたが、このところやや足踏みが生じ、最近時の後の消費の動向に与えた影響をつぶさに点検すること点における消費の水準は 13 年夏頃の水準にとどまっていが必要ということになる。

る。

17「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」（2016 年 9 月 21 日公表）。
18 社会保障に関する将来不安を重視する立場からの最近の研究としては吉川・山口・大嶋（2017）がある。

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図表８ 家計消費の動向（二人以上の世帯）㻌 
図表８ 家計消費の動向（二人以上の世帯）㻌 （注）最近時点における両者の乖離を見通しよく表示するため、右側の軸の目盛を㻌（注）最近時点における両者の乖離を見通しよく表示するため、右側の軸の目盛を㻌
左側の軸の目盛より
㻞㻚㻡 ずつ上方にずらして表示している。㻌
左側の軸の目盛より 㻞㻚㻡 ずつ上方にずらして表示している。㻌
（資料出所）総務省「家計調査」「消費動向指数」より作成㻌
（資料出所）総務省「家計調査」「消費動向指数」より作成㻌
図表９㻌
マクロ（経済全体）の消費動向㻌

図表９㻌 マクロ（経済全体）の消費動向㻌㻌（資料出所）総務省「消費動向指数」、日本銀行「消費水準指数」より作成㻌
（資料出所）総務省「消費動向指数」、日本銀行「消費水準指数」より作成㻌

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このように世帯単位と経済全体のいずれでみても消費あることは確かだ。この点を踏まえて「増税によって社会の動向には 14 年 4 月を起点に下方への大幅な水準訂

保障の安定財源を確保すれば、将来不安が消えて消費正が生じ、少なくとも16 年の秋口までは停滞が続いてきが増える」との見解が表明されることもある。

たことがわかる。このような消費の停滞については増税にもっとも、このような見方は現実に観察される消費の動

伴う駆け込み需要の反動減（耐久消費財の需要の先食向との整合性が確保されない。14 年 4 月の消費税率引い）、財政や社会保障に関する将来不安（財政や社会き上げは、社会保障の充実と安定財源の確保を謳った保障制度の持続可能性に対する懸念の存在）、経済の「社会保障・税一体改革」の一環としてなされたものであ

構造的な要因の影響（潜在成長率の低下）、天候不順

り、このような措置は社会保障に関する将来不安の低減の影響など、さまざまな要因にもとづく説明がなされてきを通じて消費を増加させる方向に働くはずであるが、実た。そこで、これらの見方がどの程度妥当なものかにつ際には増税を機に消費の停滞が生じてしまった。財政のいて具体的なデータをもとに検討することとしよう。

持続可能性の強化と社会保障の安定財源の確保のためになされたはずの消費増税がかえって将来不安を高めて駆け込み需要と反動減しまったということも想定できなくはないが、このような理解

いずれの統計を利用した場合にも14 年 4 月の消費増は一般に広く共有されるものとはいえないだろう。

税の前後に消費水準の大きな振れが観察されるから（前これらの点を踏まえると、消費の停滞を財政や社会保障

掲図表 8・図表 9）、増税後の消費の停滞をもたらした要に関する将来不安に求める見方は実際の消費の動向と因としてすぐに思いつくのは駆け込み需要の反動減（耐の整合性が確保されず、14 年春以降の消費の停滞に

久消費財に対する需要の先食い）の影響である。実対する説明としては妥当性を持ち得えないということにな

際、「国民経済計算」（内閣府）のデータをもとに形態る。

別の消費支出の動向をみると（図表 10）、耐久財・半

潜在成長率の低下

耐久財について増税の前後の期間に大きな振れが生じて最近の消費動向をめぐる議論では潜在成長率の低下

おり、駆け込み需要と反動減がかなりの大きさで生じたこなどの構造的な要因が消費の停滞の原因との見解もみらとが確認できる。
もっとも、ここで留意が必要なのは、洗剤やティッシュペ

れる。このタイプの議論では、消費の停滞はここ数年といーパーなど一部の商品を除くと買い置きのしにくい非耐久

うよりも、より長期にわたって生じている現象とされることが財についても増税後に消費が大きく落ち込んで、その状多い。

況が最近時点まで続いてきたということだ。この点を踏ま

そこで、このような見方がどの程度もっともらしいかを確えると、消費の停滞は自動車や家電などの耐久財に対す認するために、「国民経済計算」（内閣府）のデータをる駆け込み需要の反動減だけでは十分に説明できないと利用して、現行の基準（2011 暦年価格）でデータのということになる。

れる 1994 年以降の家計最終消費支出（季節調整済・実質値）の推移をみると（図表 11）、消費税率の引き上

財政や社会保障に関する将来不安げ（3％から 5％へ）と金融システムの不安定化が生じた

消費の停滞については財政や社会保障に関する将来

97-98 年、リーマンショックをきっかけに景気が急速に悪化

不安（財政や社会保障の持続可能性に対する懸念）

した 2008-09 年と、東日本大震災が発災した 11 年に消がその原因であるとの説明も繰り返しなされてきた。たし

費の一時的な落ち込みが生じたものの、消費は趨勢的

かに、多くの家計は現在だけでなく将来の経済状況をもに増加基調で推移してきた。また、最近時点における潜考慮したうえで現時点における消費と貯蓄の意思決定を

在成長率の推移をみても、14 年あるいはその前後の期行っているから、財政や社会保障の持続可能性に関す間に潜在成長率の大幅な低下が生じたとの事実は観察る不安があると、その分だけ消費が抑制される可能性がされない（小幅ではあるが潜在成長率はむしろ上昇して13

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図表 㻝㻜㻌 形態別家計最終消費支出の動向㻌

㻌（資料出所）内閣府「国民経済計算」より作成㻌
㻌

図表 㻝㻝㻌 家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃を除く）の推移㻌
図表  家計最終支出（持ち家の帰属家賃を除く）の推移

㻌（資料出所）内閣府「国民経済計算」より作成㻌
（資料出所）内閣府「国民経済計算」より作成







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いる）。

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実質所得と実質消費

これらの点を踏まえると、消費が長期にわたって停滞しているということは確認されず、14 年春を起点に生じた消ここまでみてきたことをまとめると、（1）14 年春以降の費の停滞を潜在成長率の低下に求めることもできないとい

消費の停滞を社会保障などに関する将来不安や潜在成うことになる。したがって、14 年春以降に消費が停滞し長率の低下などの構造的要因に求める見解は実際の消たことの原因を潜在成長率の低下などの構造的な要因に費の動向との整合性がとれず、（2）増税に伴う駆け込求める見方は十分な妥当性を持ち得ないことになる。

み需要の反動減や天候不順の影響が消費の動向に与えた影響は限定的なものにとどまる、ということになる。こうし

天候不順

たもとで 14 年春以降の消費の停滞について理解するた2014 年春を起点とする消費の停滞については、天候

めには、消費の動向を規定する最も基本的な要因、すな不順の影響ということも繰り返し指摘されてきた。たとえ

わち所得と消費の関係に立ち返ってこの間の動向をながば、14 年 9 月には同年夏の消費の弱い動きについて甘めてみることが有益ということになるだろう。

利明経済再生担当大臣（当時）から「意外と天候要

そこで、「家計調査」のデータをもとに実質可処分所

因はかなり影響しているなという感じがいたします」との見得と実質消費支出の推移についてみると（図表 12）、13解が示された。また、16 年 2 月には 15 年 10-12 月期の年の秋口から 14 年の春先にかけてと 16 年の夏以降に実質経済成長率がマイナスとなったことについて、石原

ついては所得と消費の間に乖離が生じているが、それ以伸晃経済財政担当大臣（当時）から「記録的な暖冬に外の期間については両者がほぼ軌を一にする形で推移しより冬物衣料品などが大きく落ち込んだことなどから、個ていることがわかる。

人消費が前期比マイナス 0.8％となったことなど」がそのこのうち実質可処分所得の推移についてみると、13 年主因であるとの説明がなされている。

の夏から14 年の春にかけての低下が顕著となっている。

たしかに百貨店や行楽地の商業施設などは雨天が続く

そこで、この低下が名目所得の低下によるものか、物価と来客数に影響が出る可能性があり、アイスクリームやエの上昇によるものかを確認するために名目可処分所得とアコン（クーラー）など季節性の高い商材については気

実質可処分所得の推移についてみると（図表 13）、12温の低い状態が続くと売れ行きに影響が生じるおそれが年の年初から 17 年の年初までは名目可処分所得がほぼある。だが、このような傾向を敷衍して消費の全般的な横ばいで推移している一方、実質可処分所得は 13 年

動向についても天候が大きな影響を与えるといえるかとなの夏から 14 年の春にかけて大きく低下していることから、ると留意すべき点もある。たとえば、残暑が短くて 8 月下

実質所得の低下はこの間に生じた物価上昇によるところ

旬に気温の低い日が続くと百貨店で秋物衣料の売れ行きが大きいことがわかる。

が好調になり、コンビニでアイスクリームの代わりにレジ前

実際、最近時点における物価の動きを「消費者物価にあるおでんが売れるようになるなど、他の商品への消費指数」（総務省）によって指数（物価水準）の形でみるの振り替えが起きる可能性があるからだ。

と、13 年の夏から 14 年の春先にかけて物価上昇が続

この点を確認するひとつの試みとして、「百貨店離いた後、14 年 4 月に物価水準が更に一段と高まったことれ」が話題になる前の期間（2012-15 年）の百貨店売が確認される。このうち、13 年の夏から 14 年の春先に上高のデータをもとに気温や降水量の変化が消費に与えかけての物価上昇は円安に起因する輸入物価の上昇なる影響を分析すると、天候要因が消費（百貨店売上

どにより生じたものとみられ、14 年 4 月に物価水準を大きく高）に与える影響は極めて限定的なものにとどまることが押し上げる要因となったものは消費税率の引き上げという19確認される 。

ことになる。
これらの点を踏まえると、14 年 4 月の消費増税は輸入

19 この点の詳細については中里（2018）を参照のこと。

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図表 㻝㻞㻌 実質所得と実質消費㻌
図表 㻝㻞㻌 実質所得と実質消費㻌（資料出所）総務省「家計調査」より作成㻌

㻌
（資料出所）総務省「家計調査」より作成㻌
図表  可処分所得の動向㻌

図表 㻝㻟㻌 可処分所得の動向㻌

図表 㻝㻟㻌 可処分所得の動向㻌

（注）最近時点における両者の乖離を見通しよく表示するため、右側の軸の目盛を㻌
（注）最近時点における両者の乖離を見通しよく表示するため、右側の軸の目盛を㻌
左側の軸の目盛より５ずつ上方にずらして表示している。㻌

（資料出所）総務省「家計調査」より作成㻌
左側の軸の目盛より５ずつ上方にずらして表示している。㻌
㻌（資料出所）総務省「家計調査」より作成㻌
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物価の上昇などを起点とする物価上昇とあいまって実質るが、消費増税の実施・延期の選択は日本銀行が掲げ所得を大きく低下させ、消費の下方への水準訂正に大きている物価目標の達成状況にも大きな影響を与える可能

20

性がある 21。

な影響を与えたものと判断される 。

このようなもとで、デフレ脱却と財政健全化という2 つの物価動向に対する影響

政策目標の間に存在するトレードオフの関係を意識しつ

日本銀行が 2016 年 9 月に公表した「総括的検証」

つ、経済財政運営の今後の道行きを考えるにあたってはに示されているように、増税後の消費の停滞は、原油価以下の点に留意することが必要であろう。

格の下落や新興国経済の減速とあいまって物価の動向に基礎的財政収支の着実な改善

も大きな影響を与えた。消費税率の引き上げは、いったんは物価水準を大きく押し上げることになるが、その後は基礎的財政収支の黒字化の達成時期について後ずれ

実質所得の低下を通じて実質消費の減退をもたらし、需が生じることはやむを得ないとしても、赤字幅自体は着実

要の減少とそれに対する企業の対応（販売価格の見直に縮小していくよう、財政収支の均衡化に向けた政策努しなど）を通じて物価の下押しをもたらすこととなる。実際

力を続けていく必要がある。2013 年度から 15 年度にかの経過を確認すると、一時 1％台半ばまで上昇率が高ま

けては基礎的財政収支が順調に改善の方向に向かってっていた消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、

いたが、16 年度・17 年度は赤字幅の縮小に足踏みが14 年 4 月を境に上昇のペースが減速して、次第に弱いみられる。極めて緩和的な金融環境のもとで、当面は国動きに転じるようになっていったことがわかる（前掲図表

債発行にかかる資金調達コストは低位にとどまるものとみ1）。

られるが、債務残高対 GDP 比が安定的に推移していく
環境を維持するためには、財政収支の着実な改善を確保していくことが不可欠となる。

５．2019 年 10 月にどのようにたどりつくか

基礎的財政収支の改善を進めていくうえでは、増税と歳出抑制のいずれを重視して財政収支の均衡化を進めここまでみてきたように、2014 年 4 月の消費税率引き上て いくべきか が 大きな 論 点となる が、Alesina andげは財政収支の改善に一定の役割を果たしたものの、

Ardagna(2009), Alesina, Favero and Giavazzi(2018) をは実質所得の低下による消費の大幅な落ち込みとその後のじめとする一連の研究では、歳出抑制を中心とする財政停滞を通じて景気と物価の動向に大きな影響を与えた。

健全化のほうが財政収支の改善に向けた取り組みが継こうしたもとで、2％の物価安定目標と基礎的財政収支の続的なものとなり、景気に対する影響も少ないという分析

黒字化は、目標達成に至る道筋が見通しにくい状況にあ

結果が安定的に得られている 22。

る。19 年 10 月には消費税率の引き上げが予定されてい20 14 年 4 月の消費増税前後の期間における所得と消費の関係について、Cashin and Unayama（2016）は 2008 年 12 月から 2015 年 9 月までの期間を対象に、家計調査の個票データを利用して、備蓄不可能な非耐久財の消費に関する実証分析を行っている。この分析では家計が基本的にライフサイクル・恒常所得仮説にしたがって消費行動を行っていること、消費税率の 8％への引き上げがアナウンスされた時点（13 年 12 月）で消費水準が3％程度低下したことが示されている。また、中里（2018）は「百貨店離れ」が生じる前の期間（2013 年 1 月から 2015 年 12 月まで）を対象に、所得、株価、天候（気温・降水量）などの要因が百貨店売上高に与える影響について分析を行い、実質所得が百貨店売上高に有意な影響を与えること、「冷夏」によるものとされている 14 年夏の消費の停滞は所得要因によって相当程度説明できることを示している。
21 18 年 4 月 28 日に公表された「経済・物価情勢の展望（2018 年 4 月）」（日本銀行）では、19 年 10 月の消費税率引き上げの影響などを織り込ん
で、19 年度と20 年度の実質経済成長率は 1％を下回る水準になるものと見込まれている（各政策委員の見通しをもとにした大勢見通し）。こうしたもとでも消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年同月比 1.8％程度まで上昇率が高まるものと見込まれているが、この見通しについては下振れのリスクが政策委員の間でも強く意識されている（19 年度については 9 名中 7 名、20 年度については 9 名中 8 名が下振れの可能性を見込んでいる）。18
年 5 月 10 日の黒田総裁の講演においても「こうした（物価の）見通しについては、どちらかといえば下振れリスクの方が大きいと評価しています」との見解が示されている（「最近の金融経済情勢と金融政策運営（きさらぎ会における講演）」）。
22 財政健全化の取り組みが債務残高対 GDP 比に与える影響を分析した研究としては Attinasi and Metelli（2016）がある。ユーロ圏の 11 か国のデー
タをもとに財政健全化の取り組みが債務残高対 GDP 比に与える影響について分析を行ったこの研究によれば、歳出抑制による財政健全化の取り組み
は債務残高対 GDP 比を低下させる効果を持つのに対し、増税による取り組みは債務残高対 GDP 比の上昇をもたらし、財政健全化の取り組みが自滅的（self-defeating）なものとなってしまうことが示されている。

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ＰＨＰ総研のぼるが、増税による景気の下押しへの対応策として大コミットメントの明確化

型の経済対策が実施されることとなった場合には、財政財政健全化を進めていくうえでは、財政収支の均衡化

収支の均衡化にかえってマイナスの影響が生じるおそれに向けたコミットメント（約束）をさらに明確なものとしていくがある。というのは、景気対策のための一時的な措置とことが必要である。現行の計画（「経済・財政再生計

された歳出増が事後に根雪のように残り、財政収支の改画」）では 2016 年度から 18 年度にかけての国の一般善に向けた取り組みに対する足かせとなってしまう可能性

歳出（地方交付税交付金以外の政策経費）の増加額があるからだ。リーマンショックに伴う景気の悪化に対してを 1.6 兆円程度とすること、社会保障関係費を同じく3とられた措置は「臨時異例」のものとされていたが、危年間で 1.5 兆円程度の伸びに抑えることが歳出改革の機が収束した後にも10 兆円近い歳出増が 2010 年代に「目安」とされているが、この「目安」は十分な拘束力引き継がれてしまったことを想起すれば、このようなことがを持ち得ない。しかも、国の一般歳出に関する「目安」

実際に起こり得ることは容易に理解されよう。

は「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針

経済対策の規模によっては増税後にかえって財政赤字2015」）の脚注に記載されているものであり（25 ページが拡大してしまうおそれがあることは容易に確認することがの脚注 58）、アナウンスメントの仕方にも問題がある。

できる。消費税率の 2％引き上げは 5 兆円台半ばの税収

こうしたもとでもこれらの「目安」はこれまでのところコミッ

増をもたらすことになるが、食料品（外食を除く）と新聞

トメントとして有効に機能してきたが、18 年 6 月に予定さについては軽減税率が導入されることから、この措置によれている新たな財政健全化計画の策定に当たっては、コ

り消費税収には 1 兆円程度の減収が生じることになる。

ミットメントのさらなる明確化（各分野の歳出の量的縮減目

また、消費税率の 10％への引き上げの際に予定されてい標の設定と歳出改革の工程表の明示など）を図るとともる社会保障関係費の増加額（社会保障の充実分と公に、進捗状況を定期的にフォローアップする枠組みの強経済負担に相当する額）は 1 兆円台半ばの水準とな化などを進めていくことが必要である。

る。これに加えて「人づくり革命」に 2 兆円弱の税収が充てられることとなっている。これらのことを踏まえると、2経済対策への慎重な対応％の税率引き上げで確保できるネットの税収は 1 兆円ない

このところ、19 年 10 月の消費増税後の景気の下振れし 1 兆 5 千億円程度にとどまることになる（図表 14）。
こうしたもとで、経済対策の「真水」の規模が 1 兆円

に対する対応をめぐって経済対策の策定のことが話題に
図表 14

消費税率の 2％引き上げによる財政収支改善効果（試算）（税収）
2％の引き上げによる増収分：

5.6 兆円程度（以下控除項目）
軽減税率による減収分：

1 兆円程度

社会保障の充実分（歳出増）：

1.4 兆円程度

社会保障 4 経費の公経済負担の増：

0.4 兆円程度「人づくり革命」の財源（消費税充当分）：

1.7 兆円程度

1 兆円ないし 1.5 兆円程度

（財政収支改善効果）（注）各種報道等をもとにした仮定計算

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強を上回ることとなった場合には、2％の税率引き上げによいて、増税後の反動減に対する対応策（減税措置等）

る消費税の増収分がそっくりそのまま歳出の増加に充てらの検討も進められている。消費増税の前後にはたしかにれることとなり、対策の規模によっては増税後にむしろ赤

消費水準の大きな振れが観察されるから、駆け込み需要

字が拡大してしまうおそれもある。2020 年の東京オリンピと反動減を均して需要の平準化を図ることには一定の意

ックに向けた建設投資が 19 年頃にピークアウトするなど、義がある。

消費増税以外にも需要の減退をもたらす可能性のある要

もっとも、ここで留意が必要なのは、消費増税に伴う需因があることはたしかだが、増税後の景気の下支えを理要の変動には実質所得の低下によるものもあるということ

由に大型の経済対策が実施され、結果的に財政収支のだ。14 年 4 月を起点に非耐久財についても消費の下方悪化が生じてしまうようなことがあれば「財政再建なき増への水準訂正が生じ、増税の影響は耐久財・半耐久財税」が実現してしまうことになる。

よりもむしろ非耐久財においてより大きなものとなったことをこれらの点を踏まえると、景気の先行きに対する懸念が想起すれば、このことは容易に理解されよう（前掲図表

強く、増税に際して追加の財政支出などの対応が必要な10）。駆け込み需要と反動減については、自動車や家電状況にあるということであれば、再増税の実施時期の見などの耐久財だけでなく住宅についても増税の影響が懸直しも含めて幅広い視点から柔軟な政策対応を心がけて念されるが、住宅に関しては 8％への引き上げ時にすでいくことが必要となる。

に対応策（住宅ローン減税の拡充とすまい給付金の給付）が講じられていたことにも留意が必要である。

増税に伴う反動減への対応

こうしたもとで、増税の影響を確認するために家計最終消費増税による景気の下押しに対する対応について

消費支出と民間住宅投資の推移をみると（図表 15）、は、内閣官房に設置された検討会（「消費税率引上げ

いずれについても14 年 4 月をはさむ前後の期間に振れがによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」）にお生じているが、家計最終消費支出の変動は民間住宅投図表  家計消費と住宅投資の動向

（資料出所）内閣府「国民経済計算」より作成




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資の変動よりもはるかに大きく、しかも増税後の回復の度てしまうことになる。また、現在発行されている国債のほと合いが弱いものとなっていたことがわかる。このことを、増んどは物価連動債ではなく、物価が下がっても既発の国税後の消費の落ち込みが非耐久財においてより顕著なも債の元本の価額と利息の支払い額はそのままの形で維持のとなったことと併せて考えると、増税により実質所得が大されることとなるため、デフレ下では政府債務の実質的なきく低下する場合には、耐久消費財の反動減に着目した負担が重くなってしまうことにも留意が必要となる。

対策の効果は限定的なものにとどまることが示唆される。

これらの点を踏まえると、増税実施・延期の判断に当この点を踏まえて 19 年 10 月の増税について考える

たっては、増税後にデフレに逆戻りしてしまうリスクがどのと、今回は税率の引き上げ幅が 2％にとどまることや軽減程度あるかを慎重に見極めたうえで、誤りのない判断をし税率の導入がなされることなどから、増税に伴う実質所ていくことが必要となる。

得の低下幅はその分だけ前回引き上げ時よりも小さなもの

金融政策への負担の転嫁の回避となる。一方、景気動向自体は 8％への引き上げ時よりも脆弱なものとなる可能性があることから、これらのことを総増税に伴う景気・物価の下押しに対しては金融政策に合的に勘案して増税の実施・延期の判断を慎重に行うよる対応が求められる可能性があるが、追加的な金融緩必要があるということになる。

和措置によって対応し得る余地は限られたものになるとい増税に伴う需要変動への対応策としては「消費税還うことに十分な留意が必要である。この 4 年間の経験か

元セール」と銘打った特売の解禁についても検討が進めら得られた大事な教訓は、金利がほぼゼロ近傍にあり、られているが、このような対策の効果は限定的なものとな

貨幣と国債がほとんど完全代替となっているもとでは、追る可能性が高い。「消費税還元セール」について留意

加の金融緩和措置が金利の低下などを通じて消費や投すべきことは、8％への引き上げ時に禁止されていたのは資を刺激する効果は限定的であり、消費増税に伴う需要「消費税還元セール」という名称で特売を実施することでの減退を金融緩和措置によって十分に埋め合わせることあって、「8％還元セール」や「春の生活応援セール」

は困難であるということだ。

といった名称で特売を行うこと自体が禁止されていたわけ

こうしたもとで消費増税によるマイナスの影響を金融緩ではないということだ。この点を踏まえると、「消費税還元

和によって減殺しようとすると、国債買入れ額のさらなる増セール」という名称自体にとりわけ強い訴求力があるとい額などの措置が要請されることとなり、将来、金融政策がうことでなければ、「消費税還元セール」の実施が解禁「出口」に向かう局面となった時点における「正常化」

されても、それ自体には需要を大きく喚起する効果は見込（期落ちを通じたバランスシートの圧縮など）の作業がさらめないことになる。

に困難を伴うものとなってしまうなど、金融政策の運営に大きな負担がかかるおそれがある 23。財政健全化に向けたデフレへの逆戻りの回避

取り組みを進めていくに当たっては、この点を踏まえて消消費増税をきっかけに需要が減退し、デフレへの逆戻

費税率の引き上げなど各般の措置の実施のタイミングやりが生じてしまうようなことがあると、増税が財政健全化に規模について慎重な見極めが必要ということになる。

かえってマイナスの影響をもたらしてしまう可能性がある。
たとえば、現行の公的年金制度には高齢化の進展にあここまでみてきたように、デフレ脱却と財政健全化を両わせて年金給付額を抑制する仕組み（マクロ経済スライ

立させる道筋はナローパスであるが、この 5 年間の経験ド）が導入されているが、この仕組みはデフレ下では実を踏まえ、落ち着いた環境のもとで誤りのない対応がなさ

質的に機能しない。このため、デフレへの逆戻りが生じる

れていくことが望まれる。

と、その分だけ給付水準が高止まりして年金財政の悪化（将来の年金受給者に対する給付水準の低下）が生じ
23 中央銀行のバランスシートの拡大がもたらす問題点については、植田（2003）、Sims（2016）において明快な論点整理がなされている。

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参考文献
Alesina,Alberto and Silvia Ardagna(2009) "Large Changes in
Fiscal Policy: Taxes Versus Spending", NBER Working Papers
No. 15438, National Bureau of Economic Research．.
Alesina,Alberto, Carlo Favero and Francesco Giavazzi(2018)"What do we know about the effects of Austerity? " ,NBER
Working Paper No. 24246,National Bureau of Economic
Research.．
Attinasi,Maria Grazia and Luca Metelli(2016) "Is fiscal
consolidation self-defeating?"ECB Working Paper Series
No.1883,European Central Bank．
Cashin,David and Takashi Unayama(2016)“The Impact of a
Permanent Income Shock on Consumption: Evidence fromJapan's 2014 VAT increase,”RIETI Discussion Paper Series 16E-052.
Sims,Christophr(2016)"Fiscal Policy, Monetary Policy and Central
Bank Independence",Jackson Hole lunchtime talk.
植田和男（2003）「自己資本と中央銀行（2003 年度日本金融学会秋季大会における植田審議委員記念講演要旨）」，
日本銀行．
土居丈朗・中里透（1998）「国債と地方債の持続可能性－地方財政対策の政治経済学－」，『フィナンシャル・レビュー』，第 47号，大蔵省財政金融研究所．
中里透（2018）「“天候不順”の経済分析：消費増税後の消費動向」ERSS Discussion Paper Series J17-2，上智大学経済学部．
中里透・副島豊・柴田（中川）裕希子・粕谷宗久（2003）「財政のサステナビリティと長期金利の動向」日本銀行ワーキングペ
ーパーシリーズ No.03-J-7.
吉川洋・山口廣秀・大嶋秀雄（2017）「低迷する消費」『理事長室研究レポート』日興リサーチセンター．
【著者プロフィール】

中里 透（なかざと・とおる）
上智大学経済学部准教授、日本政策投資銀行設備投資研究所
客員主任研究員
1988 年、東京大学経済学部卒業。日本開発銀行（現日本政策投資銀行）設備投資研究所、東京大学経済学部助手等を経て現職。財政制度等審議会委員、地方財政審議会特別委員。専
門分野はマクロ経済学、財政運営。最近の著書として『徹底分析アベノミクス』（2014 年、中央経済社、共著、原田 泰・齊藤誠編）
、論文として「出生率の決定要因：都道府県別データによる分析」（『日本経済研究』所収、2017 年、日本経済研究センター、足立泰美氏と共著）など。

＊本稿に関するお問合せは、PHP 総研までご連絡ください。
（E-mail:think2@php.co.jp）

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PHP Policy Review バックナンバー
Date/No.
2018.3.30(Vol.12-No.74)

分野
外交・安全保障

タイトル・著者

トランプ政権と対米ヘッジング
―ダイナミックスとシステム・インパクト―


新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

2017.5.19(Vol.11-No.73)

経済・社会

経営戦略としての働き方改革
―先進事例に見るキーポイント―

2016.5.18(Vol.10-No.72)

外交・安全保障

2015.11.05(Vol.9-No.71)

地域政策

2015.8.28(Vol.9-No.70)

外交・安全保障

2015.7.16(Vol.9-No.69)

外交・安全保障

2015.3.30(Vol.9-No.68)

外交・安全保障

2015.1.09(Vol.9-No.67)

外交・安全保障

2014.5.30(Vol.8-No.66)

政治

2013.9.26(Vol.7-No.65)

教育2013.9.10(Vol.7-No.64)

政治2013.9.02(Vol.7-No.63)

地域政策2013.7.23(Vol.7-No.61)

外交・安全保障

2013.6.12(Vol.7-No.60)

地域政策

2013.5.23(Vol.7-No.59)

地域政策

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)

地域政策

2012.11.22(Vol.6-No.54)

地域政策

2012.11.13(Vol.6-No.53)

教育2012.07.11(Vol.6-No.51)

山田花菜

本格化する日本の科学技術外交

首席研究員

金子将史

地方創生を深化させる「当たり前」 の３原則１０カ条
―拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ―

主席研究員

荒田英知

新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

中国の台頭と国際秩序の観点からみた 「一帯一路」 

競争的相互浸透秩序の可能性

―北東アジアの安全保障環境をめぐって―
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

外交・安全保障
外交・安全保障

山本吉宣

武器輸出管理の課題

―我が国の安全保障を確保する制度と運用―

慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員（訪問） 森本正宗



2013.7.31(Vol.7-No.62)

2012.10.24(Vol.6-No.52)

研究コーディネーター



地域政策

山本吉宣

デトロイト復活の胎動

―財政問題に悩む日本が学ぶべき破綻と再生のプロセス― 在デトロイト日本国総領事 片山和之

憲法改正はなるのか

研究主幹

永久寿夫

主席研究員

亀田 徹

主席研究員

熊谷

主席研究員

荒田英知

―与野党試案を比較する―

いじめ防止対策推進法の問題点を考察する
『許認可等の統一的把握』をチェックする―規制改革の基盤となるデータベースとして再構築せよ―

「道州制基本法」 はいかにあるべきか
―自民党骨子案を読み解く―

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜２＞
―マニフェストと総合計画をいかに調整するか―

コンサルタントパブリック・ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア

国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞
―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―

コンサルタント

デフレ脱却への経済・金融政策と地域経済・地方財政の展望
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

アベノミクスによる政治的景気循環の行方

茂原

哲

純

小川 忠
茂原

純

伊藤敏孝

―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

主任研究員

宮下量久

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方

～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点
主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田 徹

教育委員会廃止を提案する

―政治的中位性をいかに確保するか―

望月伸一［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック・ディプロマシー

の展開を

主席研究員

日本の外交・安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
―政策シンクタンクのあり方を中心に―

主席研究員

金子将史
金子将史

『 PHP Policy Review 』
Web 誌『PHP Policy Review』は、PHP 総研の研究員や各界の研究者の方々の研究成果を、ホームページ上で発表する媒体です。各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで公開しています（https://thinktank.php.co.jp/policyreview/）。

21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替えられようとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する
金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来の発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か」「問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『 PHP Policy Review 』（Vol.12-No.75）
2018 年 5 月発行
発行責任者
制作・編集

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
株式会社ＰＨＰ研究所〒 135-8137

東京都江東区豊洲 5-6-52

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
Tel：03-3520-9612

Fax：03-3520-9653

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