総 論

中小製造業のDXがオンリーワン企業を創る〜デジタル化の本質を味方につける方法〜
法政大学

西岡 靖之を伝達、共有することができる。スマートフォン

中小製造業が置かれた現状の普及や SNS により、デジタルが人々の暮らしや社会を大きく変えた。同様のことが中小製造業のコロナ禍、ウクライナ戦争、そして円高やサプ現場にも起ころうとしている。

ライチェーンの混乱など、矢継ぎ早に訪れる想定

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、製外の変化に翻弄され、中小製造業が置かれた環境

造業の DX を「顧客価値を高めるため、製造分野は、正直いって DX（デジタルトランスフォーメーで利用されている製造装置や製造工程の監視・制ション）どころではない。モノの流れ、情報の流れ、 御（OT）などのデジタル化を軸に、IT との連携にそしてお金の流れが、国や地域を超えたレベルでより製品やサービス、ビジネスモデルの変革を実激動する時代である。弱い立場の中小製造業にと現すること」と定義した。ただし、なぜ変革するっては、受注機会が減ることはあっても、売上増のか、という答えはこの定義にはない。DX はあへつながる術は持ち合わせていない場合がほとん

くまで手段なのである。

どだ。デジタル化によって、業務の効率化や省力「中小製造業では DX が進んでいない」というの化、省人化が急務であるという企業は、ある意味は事実だろう。しかし「中小製造業は大企業と比では恵まれた企業である。

較して生産性が低い」といった統計データと相まこのような状況において、わが国の製造業の約って、だから「中小製造業は再編やむなし」とい99％を占める 41 万社の中小製造業は、今何をすべった一方的な論調が、わが国の産業政策に展開さきなのか。世の中でいわれている DX は、中小製れつつある。そもそも DX が進まない理由は、中造業にとって、どちらかといえば上から目線の DX小製造業にあるのではなく、以下に挙げるデジタであるように映る。だとすれば、そうでない DX、 ル化の負の側面があるからなのである。
現場目線の DX があってもよいのではないか。もし、そのような中小企業に合った DX があるとすデジタル化の 3 つのデメリット

れば、それはどのようなものであり、それによって中小製造業はどう変わるのか？

これが本稿のテーマである。

まず直感的なデメリットから挙げよう。第一のデメリットは、コストがかかることである。中小製造業は得意先から出荷価格を抑えられ、原価をなぜ DX なのか？

とことん切り詰めなければ生きていけない。製造装置であれば、それが付加価値を生み出す資産とデジタル化する とは、コンピュータで情報をして認識できるが、多くの IT の仕組みは単独では処理できるようにすることである。コンピュータ価値を生み出さない。主に間接業務を担う IT の仕を利用することで、大量の情報を瞬時に正確に処組みは、一般管理費、あるいは固定費として原価理できる。また、時間や場所によらず、その内容に配賦されることになり、利益を圧迫することに

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図1

デジタル化の負の側面

デジタル化のデメリット

コストがかかる

図2

デジタル化の本質と中小製造業

デジタル化の本質

融通が利かない

デジタル化とはデータ化であるコントロールできない

デジタルと現実の接点で価値を生むつながるために規模の制約がない

悪のシナリオへの誘導

ロックイン

中小製造業の特質

業務の均質化

多様な業務の情報が身近にある

格差の拡大

経営の意思決定で即実行できる
全体思考で失敗から学ぶ人材育成

なる。
第二のデメリットは、融通が利かないことであまで、財務や労務などの非競争領域や、販売管理る。IT の仕組みは、あらかじめ設計時に定めた要や仕入などの標準化しやすい業務はパッケージを件以外のことには対応できない。フレキシブル生利用し、生産管理や品質管理などの個別性の高い産ラインは、想定した加工方法の中ではフレキシ業務は Excel などによって独自に管理していた。

ブルだが、新しい加工方法には対応できないのとデジタル化への圧力に押されて独自の業務を標準同じである。数字を入力する場所には数字しか入的なシステムに置き換えた場合、個別の差異がならないし、項目を増やしたくてもシステムは対応い均質化したシステムとなるだろう。その結果としてくれない。使い勝手が悪くても現場が得意として優位性を発揮しづらくなり、どこにでもあるするカイゼンを受け付けない。

。
平均的な工場となる（図 1）

そして第三のデメリットは、コントロールできデジタル化による第三の結末は、格差の拡大でないことである。デジタル化した内容は容易に複ある。デジタル化の過程で標準化やモジュール化製でき、統制することが難しい。それが管理の及が進むと、必要に応じて最適な仕組みを外部からばない先にまで拡散すると、適正な更新ができな調達可能となる。しかしこれは、取引先から見るくなり、当初の意図に反した使われ方をされる場と、自社がいつでも代替可能な企業に置き換えら合もある。秘密情報や知財を含む内容の場合は、れることを意味する。価格競争となり、1 円でも第三者によって不正に利用され、大きな損害につ安い企業に発注するような状況となれば、資本力ながる可能性がある。

がある企業が成長し、そうでない企業は淘汰される。製造プロセスやノウハウがデジタル化され、デジタル化の先にある悪のシナリオ知財として取引されるようになると、その影響をダイレクトに受けるのは中小製造業なのだ。

上記の 3 つのデメリットに加えて、さらにデジタル化には陥りやすい悪のシナリオがある。第一

なぜ中小企業 DX なのか？の悪のシナリオは、ロックインである。デジタル化された仕組みは、ハードウェアと異なり、そのごく普通の中小製造業にとって、良いことは 1内部機能に関する仕様が不明確で、インターフェつもない。書店の専門コーナーには、DX というイスが標準化されていない場合が多い。ひとたび文字が並ぶが、キーワードに流されないよう、こ特定の業務ソフトウェアを利用し始めると、他のこでデジタル化の意味と DX の前提となる認識にシステムに置き換えることが困難となり、かえっ。
ついて、整理しておきたい（図 2）て成長を阻害する場合がある。

1．デジタル化とは情報のデータ化である

デジタル化で避けたい第二のシナリオは、業務企業にとって情報が重要な資産であることは、の均質化である。コストを抑えてデジタル化を進もはや自明だろう。製品や生産工程に関する情報、めるためには、業務パッケージソフトウェアやク顧客や取引先に関する情報、財務や労務などの情ラウド上のサービスを利用することになる。これ報、そして過去のさまざまな成功事例、失敗事例

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などである。そうした情報は図面や帳票、メモや図3

中小製造業の DX のポイントノート、そして大半はそれぞれの担当者の記憶の現場が主体となったボトムアップな取組み中や経験として蓄積されている。デジタル化とは担当業務と兼務でデジタル化も担うIT人材
自社独自のディープデータの獲得と活用情報のデータ化であるが、コンピュータで処理できる情報は、そうした情報のごく一部に過ぎない。
2．データと現実の接点に大きな価値があるための取組みをスタートするまでの時間の圧倒的データは複製可能なので、データからは無限のな短さも売りである。大企業であれば、部門を越価値が得られると錯覚しそうだ。しかし、データえた取組みは、その許可を得るまでに数カ月必要はそれを利用する現場があって初めて価値となる。 となる場合もあるが、中小企業では数日で十分だ
さらに、無視してはならないのが、現実のさまざろう。

まな事象や知見をデータ化しデジタル化するといさらに中小企業の場合、それぞれの企業で業務った入口の議論である。そうしたデータを生み出のデジタル化を推進する IT 人材は、それぞれの業す現場を多く持つことが独自の価値提案を可能に務の担当者あるいは管理者である場合が多い。シする。DX で、データの価値を議論する場合は、デステムを使う人がシステムをつくる人でもあるたータを提供する現場と利用する現場のあり様が重め、PDCA サイクルが回り、たとえ十分な成果を要となる。

上げられなくてもそうした経験を基に IT 人材が育3．デジタルでつながる規模には制約がない

つ。

デジタル化のインパクトとしてコンピュータによる処理の自動化に目が行きやすいが、それを遥かに超えるインパクトはつながる化

中小製造業の DX の進め方である。

自動化は現状の置き換えであり、効率化に寄与す

このように、デジタル化の本質を踏まえ、さらる。一方でつながる化は、質的な転換であり、今に中小製造業の特質を考えると、中小製造業ならまでになかった新たなビジネスを誘発する。モノではの、望むべき DX の要件が見えてくる。の取引が増えるとその分だけ現場での作業が必要第一に、現場に近いところで、より多様な情報となるが、デジタルの世界ではアクセス数がどれを対象に、現場が主体となったボトムアップな取だけ増えても費用はそれほど変わらない。これが、 組みであること。第二に、そこでの主役である IT
昨今の巨大 IT 企業が生まれた背景にある収益逓増

人材は業務を熟知したユーザーの顔も持ち、IT シのからくりである。

ステムの段階的なカイゼンを一貫してフォローできること。そして第三に、中小企業の独自の視点

中小製造業の強みと特質を活かしたデータの蓄積と活用の仕組みがあれば。
なおよい（図 3）

中小製造業には中小製造業に適した DX があり筆者らは、これまで、現場が主体となったボトそうだ。まずは、大企業にはない中小企業の特質ムアップな取組みとして IT カイゼンを提案してきについて考えてみよう。

た 1）。IT カイゼンとは、情報の流れに着目し、現中小製造業では、企業として必要な情報の大半場が中心となってそこに潜むムダをなくしていくが身近なところにある。特にモノづくりの現場で手法である。また、IT の専門知識を持たない業務

ある工場は、多くの場合、同じ敷地内にあり、その担当者が、IT 人材としてデジタル化を進める手の気になればすべての情報にアクセスできる。し法としてスマートシンキングが有効である 2）。ス

たがって、データを系統的に集め、さらに現場のマートシンキングは、現場の困りごとからスター個別の実情を加味することでデータの価値を高めトし、あるべき姿を議論しながら、IT の活用によていくことができる。

る組織変革を現場が主体となって進める手法であ

また、問題が明らかになってから、その対応の4る。
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図4

中小製造業の DX 事例（A 社）

AS‑IS（現状）図5

中小製造業の DX 事例（B 社）

AS‑IS（現状）

人によるアナログな検査工程

紙と手書きによる加工指示

データはあるが原価は見えない

モノと情報の対応付けが困難

売上は伸びても利益がでない

紛失や取り違いミスの発生

TO‑BE（あるべき姿）

TO‑BE（あるべき姿）

工程内検査の徹底

手書き伝票のデジタル化

データによる品質保証

トレサビと仕様管理の徹底

得意先と対等な交渉

顧客リピート率の向上

DX を進めるうえでデータの存在がきわめて重要となるのはいうまでもない。その点でいえば、大企業が保有するデータの質と量は中小企業の比ではない。ならば、中小製造業は、ディープデー
タの質と量で勝負したい。

替えつつある（図 4）。

顧客サービスレベルの向上（B 社の事例）
金属の表面処理を専門とする B 社は、約 30 名でディープデータとは、それぞれの企業固有の状

日々 400 件以上の個別仕様の注文をこなす。それ況に対応して、因果関係などを含むより深い知識ぞれの注文は数個から数十個で、翌日または数日とともに定義されたデータである。共通化や標準で出荷する。表面処理といえども加工方法は多様化が困難であるため、データそのものを取引するであり、部材の形状や外観などによりすべて段取ことはないが、データが自社のビジネス価値を大りが異なる。対象部材は支給品であり、薬液を通幅に高める 3）。

すため現物とその識別用のタグ情報との対応づけ

利益が出る取引体制への変革（A 社の事例）
それでは、中小製造業のデジタル化を進めることで DX を具体化した事例を見てみよう。

が難しい。10 年前の B 社の現場は手書きの伝票と指示書で溢れていた。
個別のきめ細かな対応が差別化のポイントであったものの、物量の多さに対して指数的に情報の管理が複雑になる。こうした情報処理がネックと自動車部品を製造しているティア 2 サプライヤなり、部品の取り違いや紛失が発生していた。工ーの A 社は、得意先からの内示および納入指示に程が特殊であり、デジタル化の試みは何度も挫折合わせて、加工部品を量産し日々出荷している。

した経験を持つ。

同業者の廃業などで、過去 10 年で取扱品目数は大そこで、IT カイゼンによって自社の人材を活か幅に増えた。ただし、売上は増えているが利益はしたボトムアップなデジタル化に挑戦し、5 年か急激に落ち込んでいた。特に、品質問題がクローけて加工指示書をほぼ 100％デジタル化した。そズアップされて以降は、検査工程にかかる人件費して、そこから得られるデータをディープデータがかさみ、多くの品目で出荷額が原価を下回ってとして蓄積し、技術情報を付加した知識ベースといた。

することで、顧客サービス向上につなげた。現在

A 社は得意先との交渉の中で、取引価格の値上げとともに、出荷検査の方法を提案した。A 社は工程内検査を徹底しており、不良品は次工程に流れない仕組みとなっている。過去 3 年分の検査結果データを基に交渉の結果、得意先と一体となっでは、このディープデータが、B 社の圧倒的なリ。
ピート率の高さの源泉になっている（図 5）CO2 削減へ向けたデータ開示（C 社の事例）

た原価低減につなげた。同様の手順で事業構造を鋳造部品の製造を中核として、部品の設計から大きく見直し、着実に利益が出る取引体制に切り組立検査まで一貫で生産を行っている C 社は、カ工場管理 2022／10 臨時増刊号

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図6

ディープデータを活用した取引（1）従来の取引パターン

図7

プラットフォームによる取引拡大
プロファイル

部材

中小製造業

プラット
フォーム

得意先
ディープデータ
伝票（2）データでつながる取引

中小製造業

部材

辞書、プロファイル
部材

中小製造業
ID

得意先
ID

ディープデータ

得意先

ID

得意先
ID

得意先

だろう。
図 6 は、これまでの企業間での物理的な取引と、データによる付加価値サービスを指向した取引のーボンニュートラル（CN）への意識の高まりを受け違いを示す。DX によって企業間の業務がデータて、鋳造プロセスにおける電気炉などの溶解装置でつながると、伝票がいらなくなり、必要な情報のエネルギー消費をモニタリングし、リアルタイは必要な時に取りに行くようになるだろう。これ

ムな CO2 排出量の見える化に取り組んだ。これままで伝票には品名や数量など最小限の情報のみ記では電力量の総量やピーク時の電気量は把握でき載されていたが、デジタルであれば検査結果や原たが、設備ごとや生産ラインごとの数量はわから材料など、現場で得られた情報も提供できる。

なかった。

DX の普及によって、このように、データを介

そこで IoT 技術を用いて鋳造製造設備からデーして得意先や仕入先とつながる流れが徐々に始まタをリアルタイムで取得する仕組みを構築し、国る。C 社のように生産工程で得られた情報がデジ際標準である GHG プロトコルのスコープ 1 およびタル化され、必要に応じて見える化できるスマー2 に対応した CO2 排出量を計算した。この取組み

ト工場は、今後さらなる取引先を獲得していくだ

では環境問題に取り組む企業というイメージ向上

ろう。

だけがねらいではない。ここで得られるデータは、データを介して企業間でも業務が柔軟につながC 社の得意先にとって、サプライチェーン排出量るためには、図 7 に示すようなデータを中継するの算定に対応するスコープ 3 の重要な基礎データプラットフォームが必要となる。さらに、こうしとなるのだ。得意先に対して、納入する製品や部たプラットフォームは、複数の取引先と共通のフ材の CO2 排出量をデータで提供可能とすることは、 ォーマットで連携することを可能とする。
これから時代では非常に大きな差別化要因となる。

インダストリアル・バリューチェーン・イニシ
アティブ（IVI）では、こうした流れを受けて、企業攻めの DX はつながる化を指向する間オープン連携フレームワーク（CIOF）を開発し提供している 4）。CIOF では、異なる現場の個別の情C 社のカーボンニュートラルへの取組み事例は、 報を対応付けるための辞書を用意し、企業間でデ企業間でデータを交換することが、取引の拡大とータの扱いに関する契約を作成する機能や、デー信頼関係の強化に大きく寄与する好事例である。

タの利用や削除に関する履歴を用いて新たなサーさらに、得意先に提供した CO2 排出量が、適切なビスを展開することができる。

手順に基づき正しく計算された値であることを第三者に開示することができれば、提供するデータオンリーワン企業になる方法の信頼性も格段に向上する。企業内部のデータを、外部に出してよいものと、秘匿すべきものに分け、急速にデジタル化が進む中で中小製造業が売上適切に管理し開示することができる企業は、これを増やすには、逆に相手から検索され、相手の製からの時代において、さらに選ばれる企業となる造プロセスの一部として組み込まれることが容易

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な仕組み、すなわち、つながりやすい工場であるは置き換えることができない世界は、守り続けなことが肝要である。評価指標としては、価格だけければならない貴重な資産である。一方で、中小ではなく、より詳細な製造条件や、過去の製造実製造業の強みは、より個別で具体的な経験とその績などが加わる。デジタルでつながったネットワ応用範囲の広さであり、そうしたデータの蓄積がークの中では、一見して受動的にもとれるこのス中小製造業の価値の源泉となる。

タンスが、実はスケールする収益逓増モデルなのである。

現場の職人や担当者の記憶に頼っていたさまざ
まな過去の経験をデータとして共有することで、すべての中小製造業が、それぞれの得意分野で中小製造業は強さを増す。中小製造業の経営にとオンリーワン企業であればよいが、必ずしもそうって第一の資産は人であり、第二の資産として守はならない。しかし、すべての中小製造業は、そり育てるべき対象はデータ、特に本稿で紹介したの顧客である取引先企業から見た時に、自社がオようなディープデータである。

ンリーワン企業、またはベストな企業であることは可能だし、そうでなければならない。

おわりに取引先企業にとって、自社がオンリーワン企業であり続けるには、つながりやすさが大前提とな本稿では、デジタル化のデメリットやデジタルる。そして、そのうえで取引先の要望に関して個化が誘発する悪のシナリオを指摘したうえで、中別の事情をデータ化し、自社の技術との関わりを小製造業の強みと特質を考えれば、これは大きなディープデータとして蓄積することが重要となる。 飛躍のチャンスであることを示した。世間一般で価格以外のさまざまな条件として、特に品質保いわれているお仕着せの DX には最終的な答えは証に寄与する生産ラインの特性やデータ開示は、ない。中小製造業は、独自のゴールを見出し、デ製品のトレーサビリティを重視する得意先メーカ

ジタル化の本質から目をそらさず DX を進めてほーにとって大きな魅力となる。工程の進捗やリアしい。そうすることで、すべての中小製造業が、ルタイムな納期管理をオンデマンドで得意先からそれぞれの得意先にとってぶっちぎりのナンバー見えるようにすれば、サプライチェーンのトータワンか、かけがえのないオンリーワンの企業となルな最適化にもつながる。

り、Win‑Win な関係の中でモノづくり全体が新たなステージへと移行する。本稿が日々戦っている

中小製造業の未来は明るい
多くの中小製造業は、製品ではなく製造プロセスを差別化のよりどころとしてビジネスを展開している。得意先に提供するのは、工場で完成した部材や部品というモノであるが、実際には、モノ以外にも、品質保証や納期に関する情報を提供している。さらに含有物質やカーボンフットプリントなどの情報も、サプライチェーン管理において中小製造業の一助となれば幸いである。
参考文献
1）西岡靖之、IT カイゼンによる中小製造業の DX、工場管理 2022
年 2 月号、Vol.68 No.2

2）西岡靖之、スマートシンキングで進める工場変革、日刊工業新聞社、2021 年 12 月

3）西岡靖之、ディープデータを介した製造業のデジタルトランス
フォーメーション、2020 年版ものづくり白書、pp.80‑81

4 ）インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ、https://community.ciof-ivi.com/これからさらに重要となる。このように、中小製造業に発注するメーカーの期待の中で、発注したモノと合わせて利用可能な情報の種類と内容がその比重を増していくだろう。
これまでは、匠の技術に代表される加工技術やノウハウを磨くことが中小製造業の存在意義として語られることが多かった。このようなデータに工場管理 2022／10 臨時増刊号

筆者：にしおか やすゆき
教授、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ理事長
日本的なモノづくりのデジタル化をアーキテクチャーとして国際提案。IT カイゼンの手法やツールは、書籍として出版するとともに、ソフトウェアとしても提供している。
E - m a i l ：nishioka@hosei.ac.jp

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