新ひだか町図書館オリジナルキャラクター 本馬くん

新ひだか町
読書活動推進計画
令和 2 年度～令和 6 年度

新ひだか町教育委員会（令和２年５月）

2目次
1 計画策定の背景 ______________________________________________ 3
子どもの読書活動推進に関する動き ___________________________________________ 3
文字・活字文化の振興 ____________________________________________________ 3
２ 計画の趣旨 __________________________________________________ 4
３ 新ひだか町図書館の現状 ________________________________________ 5（１）機構・施設面での改善 _______________________________________________ 5（２）図書館の利用状況 _________________________________________________ 5
４ これまでの取り組み状況と課題 _____________________________________ 8（１）生涯を通じた読書活動の推進__________________________________________ 8（２）学校における読書活動の推進 _________________________________________ 10（３）各種団体、地域住民との連携による読書活動の推進 ________________________ 11（４）図書館の充実による読書活動の推進 ___________________________________ 12
５ 基本理念 __________________________________________________ 13
６ 基本方針 __________________________________________________ 14（１）生涯各期に応じた読書活動の推進と環境づくり_____________________________ 14（２）町民、学校との協力による読書活動の推進 _______________________________ 14（３）図書館サービスの充実と環境の整備 ____________________________________ 14
７ 具体的方策 _________________________________________________ 15（１）乳幼児期から本に親しむ、家庭での読書機会創出に向けて ____________________ 15（２）小・中学生期における読書習慣の形成に向けて ____________________________ 16（３）生涯にわたる読書活動の支援と環境整備に向けて __________________________ 17（４）事業別の具体策等 ________________________________________________ 18
◇資 料◇

3

1 計画策定の背景
子どもの読書活動推進に関する動き〇国・道の取り組み
平成 13 年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」※１が制定され、その“基本理念”に「子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」として“子どもの読書活動”が定義付けられ、国の施策として、子ども（おおむね 18 歳以下）の読書活動推進が重要課題として定められました。
学校教育の場において、平成 19 年に一部改正された「学校教育法」の義務教育の目標に関する規定の中に、「読書に親しませ」という文言が新たに盛り込まれ、平成 26 年には、学校図書館法の一部改正が行われ、学校司書配置が努力義務化されました。
また、平成 29 年には「学校図書館ガイドライン」※２が定められるとともに、同年 3 月に、新しい小学校及び中学校学習指導要領により、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に活かすこと等、学校図書館に期待される役割が示されました。
さらに、平成 29 年度からは、国の新しい学校図書館図書整備など５か年計画がスタートし、図書整備・新聞整備についての地方財政措置が拡充されるとともに、学校司書の配置が新たに計画の中に盛り込まれました。
北海道においても国の法制定を受け、平成 15 年に「北海道子どもの読書活動推進計画」を策定。
平成 30 年には「新しい教育計画」の個別計画として第４次計画を策定し、様々な取り組みを行っています。

文字・活字文化の振興
読書活動推進の重要性については、幼児、児童・生徒期のみに限られたことではなく、平成 17 年に「文字・活字文化振興法」 ※３が制定され、「人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識および知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできない」ものとして「文字・活字文化」の振興が国の責務とされ、“基本理念”で、「すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件
その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備する」ことが国及び地方公共団体の責務であると定められました。
※１～３ 巻末資料参照

4２ 計画の趣旨
趣 旨
この計画は、新ひだか町に住むあらゆる世代の読書活動を総合的に推進することにより、個々人の自主的かつ積極的な学びを支援することを目的とします。

位置づけ
この計画は、「第 2 次新ひだか町総合計画」（期間 H30～R9 年度）及び、「第２次社会教育
中期計画」（H28～R２年度）との整合性を図って推進する計画です。
また、「子どもの読書活動の推進に関する法律」の第９条第２項に基づく「市町村子ども読書推進
計画」です。

計画期間
令和２年度から令和６年度までの５か年とし、必要に応じて見直しを行うこととします。

≪国≫
子どもの読書活動の推進に関する法律
第９条第２項

新ひだか町総合計画

市町村子ども読書推進計画

第２次 Ｈ30～Ｒ9 年度≪道≫北海道子どもの読書活動推進計画

新ひだか町

第４次計画

第２次社会教育中期計画

H30～R4 年度

Ｈ28～Ｒ2 年度

新ひだか町読書活動推進計画（令和２年度～令和６年度）

5

３ 新ひだか町図書館の現状（１）機構・施設面での改善
平成１８年、旧静内町・三石町の合併により、新ひだか町が誕生し、以来各地区独立した形で静内図書館、三石図書館として運営を行ってきましたが、平成２７年４月の静内地区
新館建設を機に、新館を本館、三石図書館を分館とする機構改革を行いました。
このことにより、新ひだか町全域への図書館サービスの統一化、効率化を図りました。具体的には、本館・分館間でそれぞれの新規購入図書・雑誌の定期循環開始、本館・分館機能を踏まえた蔵書収集、事業の共同開催等を行っています。
平成２９年６月には、三石地区に建設された総合町民センター「はまなす」内に新分館が設置されたことにより、静内、三石両地区ともに、旧館での運営時と比して、収蔵冊数の増、閲覧席の増、バリアフリー化等、図書館における読書環境の大幅な改善を行いました。

（２）図書館の利用状況
平成３０年度の利用状況では、本館、分館共に３０歳以上の利用者が多く、３０～４０
歳台で本館３２％、分館３８％、５０歳台で本館１４％、分館 12％、60 歳以上で本館 34％、分館２４％と、ミドルからシニア世代が、利用者の８割ほどを占めています。
◆平成３０年度 年齢別利用者割合（延数）

4%

1% 5%
0～6歳
2%
7～9歳
1%
10～12歳1%
16%
13～15歳16～18歳6%
19～22歳 18%
15%
23～29歳30～39歳40～49歳14% 17%50～59歳
60～69歳
70歳以上
本館・ＢＭ

2%
8%

9%
8% 1%
0%

16%

1%

12%
18%

20%

三石分館

5%

6
◆平成３０年度 年齢別利用者数（延数）（単位：人）

0～6歳
7～9歳
10～12歳13～15歳16～18歳19～22歳
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
本館・ＢＭ 157
130
579
684
324
650
172
198
175
96
32
134
三石分館 48
56
130
222
120
206
17
6
5
13
1
42
30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳以上
計
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
本館・ＢＭ 783 2,879 1,075 3,155 1,207 2,360 1,947 2,583 2,116 1,753 9,469 15,214
三石分館 46
787
79
676
79
432
231
427
110
201
962 3,162

23～29歳男 女
902 592
96 94
総計24,683
4,124

中学、高校、大学生にあたる年代は、本館、分館ともに利用割合が低く、小学校低学年にあたる年代の利用者の約半数は移動図書館車（ＢＭ）での利用となっています。
ただし、年間延貸出人数を基にしているため、統計数字としては反映されませんが、中学、高校生の年代においては、学期毎のテスト期間を中心に、自習するために図書館を利用している様子が多数みられます。
男女別では、全年齢帯で女性の利用が多く、男女比が逆転するのは本館において高校生にあたる年齢帯と、20 代、70 歳以上のみとなっています。
人口は両館のサービスエリアにおいて毎年減少傾向にあります。貸出冊数については、本館は新館が供用開始した平成 27 年をピークに減少しており、三石分館は新館に移転したのち年々増加しています。

7◆蔵書冊数、年間貸出延冊数、地区人口の推移
本館（静内地区）

98,00096,00094,00092,00090,00088,00086,00084,00082,00080,00078,00076,000151,128

160,000

142,802140,000
119,740

120,000
111,725 100,000

90,533

72,12396,481

94,07580,00060,00087,35140,00084,15920,444

20,142

19,42819,75920,00019,1150
H26

H27

蔵書数(冊）

H28

H29

個人貸出数(冊)

H30

人口(人)

※平成 26 年度、新館移転準備のため約 4 か月休館

三石分館（三石地区）

25,00020,00018,922
16,872
13,22015,00016,14822,54920,473

17,32913,522

18,4999,315

10,000
5,000

4,252

4,305

4,109

4,012

3,937

0
H26

H27

蔵書数(冊)

H28

H29

個人貸出数(冊)※平成 28 年度、新館移転準備のため約２か月休館

H30
人口(人)

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

8

４ これまでの取り組み状況と課題（１）生涯を通じた読書活動の推進○ブックスタート事業の実施
家庭での読書のきっかけづくりと子育て支援を目的とし、乳幼児健診時に乳幼児とその保護者に絵本を含む「ブックスタートパック」を手渡しています。
旧三石町では平成１５年、旧静内町では平成１６年から開始し、新町への移行後も、健診を担当する町部局、ボランティア団体とも協力しながら継続して取り組んできました。
事情により健診会場に来られない家庭には、町保健師と連携をとりながら自宅への郵送を行う
等、配付率の向上にも努めています。
フォローアップ事業として、静内地区では、月 1 回図書館本館で読み聞かせボランティアによる赤ちゃん絵本読み聞かせを実施し、三石地区では図書館司書が隔月で健診会場での読み聞かせを行っています。
出生数の減少に伴い、年々配付対象者が減少傾向にある中、今事業の効果を検証するとともに、家庭での読書機会の創設と読書習慣の形成に向け、取り組みを深める必要があります。
◆ブックスタートパック配付数等
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

配付数(組)

配付率

配付数(組)

配付率

配付数(組)

配付率

館

１６９

100％

１４１

97.2%

１３３

100％

三石分館

１７

80％

２１

100％

２０

100％

計

１８６

本

１６２

１５３

◀赤ちゃん絵本読み聞かせ（本館）9〇各年齢層へ向けた読書活動推進事業
本館、分館ともに、年間スケジュールを組み、概ね一月単位での資料展示や、児童、保護者
向け、成人向けの事業等を行っています。従来、乳幼児、学童とその保護者向けの事業に多く取り組んできましたが、新館の供用開始後は新施設の設備を活用して、上映会、朗読会、文化講演会等、成人を対象とした事業も定期的に開催しています。
また、両館が協力して「ぬいぐるみおとまり会」、「図書館クエスト」など新規事業に取り組むほか、併設する博物館をはじめとした町社会教育関係施設との連携事業や、町健康推進課と協力して事業を実施する等、従来の枠組みにとらわれない活動へと広げてきました。
しかし、幼児・児童を対象とした事業については参加者の低年齢化傾向と、固定化傾向も見受けられます。今後、より幅広く参加者を獲得するために、魅力ある事業展開と、一層のＰＲ活動の強化が必要となっています。
先に示した利用統計にも表れているとおり、中学生、高校生の利用登録者、貸出冊数共に低迷しており、この年齢層への働きかけをどのように行っていくかが課題となっています。

▲図書館クエスト（三石分館）▲こども七夕会・石臼挽き体験（本館）※博物館資料を用いての体験▲古本市（本館）▲としょかんフェスティバル（三石分館）

10（２）学校における読書活動の推進○学校図書館活動の充実と学校司書活動の定着化
平成２８年から２か年をかけて、図書館が学校図書館の環境整備に取り組みました。
全小中学校図書館蔵書を図書
館司書が整理した後、管理課が導入したシステム（非連携）により電子データによる図書台帳を作成しました。整理作業が終了した学校から順次システムによる貸出・返却の運用を開始するとともに、学校図書館
への学校司書巡回を開始しました。
学校司書、図書館司書が定期的（概ね週１回）に学校を訪問し、▲学校図書館での学校司書による読み聞かせ

学校図書館の環境整備、資料の修理、図書委員会活動への参加等を行うことにより、学校図書館活動の充実に努めてきました。
令和元年度には、町栄養士と連携を取りながら、「食育」をテーマに各学校図書館で資料展示を実施しました。また、担当教諭からの要請により町教研協図書館部会の研究授業のサポートを行う等、学校司書活動が定着化、かつ広がりをみせています。

○図書館の学校・団体向けサービス
図書館では、従前より学校・団体向けサービスとして、貸出冊数・期間を通常の利用者より多く設定した「団体貸出」、クラス全員で同じ本を読むことができる「集団読書用図書貸出」、学校の単元としての「職場体験」受け入れ等を行っており、それらの一層の活用を促すため、わかりやすく
メニュー化した冊子を各小中学校へ配布しました。
図書館職員、学校司書の学校図書館活動への関わりが深まったことを機に、学校における朝読書活動や読書関連事業に係る図書館利用が増え、移動図書館車の利用拡大や、講師派
遣の増につながっています。
三石地区では未就学児への取り組みとして、図書館司書が月 1 回保育所を訪問し、絵本の読み聞かせを実施しています。

11
今後、学校司書活動と図書館の学校向けサービスとを両輪として、双方の取り組みを充実させることにより、学校における読書活動の活性化に一層取り組むとともに、幼い頃から本を身近に感じてもらえるよう、図書館の外での未就学児へのアプローチを増やしていく必要があります。

（３）各種団体、地域住民との連携による読書活動の推進○「街ゼミ」への参加
令和元年度、新ひだか町商工会が初めて取り組んだ「新ひだか町街ゼミ」に、図書館もタイアップ企画として参加、「絵本の読み聞かせ講座」を開講しました。
「街ゼミ」に参加した商店、事業主による多種多様な講座がある中で、果たして家庭での「読み聞かせ」をテーマにした講座に人が集まるだろうかと危惧していましたが、予想に反して大きな反響があり、定員を上回る参加者を得ることができました。
新聞折込等、ＰＲ活動の重要性と、従来の枠組みにとらわれない柔軟な取り組みの必要性を改めて感じる事業でした。
各種団体の様々な動きにアンテナを高くし、図書館活動の広がりにつなげる機会をより多く作り出せるよう、柔軟性、俊敏性を持って今後も取り組んでいきます。
▲街ゼミタイアップ講座○サークルとの協働と活動支援
令和元年度現在、図書館関係のサークル・ボランティア団体として、読み聞かせグループ 2 団
体（本館１、分館１）、読書会グループ２団体、朗読会グループ 1 団体が活動しています。
旧町時代から長く活動している団体が多く、図書館主催の読み聞かせやおはなし会、朗読会へ協力・出演していただく等、図書館活動に欠かせない存在となっています。また、長年の活動・功績を評価され、道、国から表彰を受けている団体もあります。
既存団体の活動・発表の場の創設、活動継続のための資料収集・提供を行うとともに、あらたな活動団体の育成につながる事業等、活性化を図る取り組みも必要となっています。

12（４）図書館の充実による読書活動の推進○資料の充実
前述の「新ひだか町図書館の現状」でも触れたとおり、静内地区、三石地区ともに新しい図書館が複合施設として開館し、ハード面ではすべての面で環境の改善、充実が図られました。今後は良好な環境の維持を行うとともに、蔵書の充実が重要となっています。
新館建設時に収蔵冊数、蔵書構成比を検討し、収蔵冊数は本館１２万冊、三石分館３万冊、町全体で１５万冊と規定。各館それぞれの蔵書構成比に向け、毎年計画的に資料の収集を行っています。
町財政が厳しい中、資料費に割かれる予算も削減傾向にありますが、各種団体、企業、個人からの寄付金を活用して、不足している分野の資料購入、劣化した資料の更新を行うとともに、大学などからの寄贈資料を積極的に受け入れ、蔵書の他分野化、充実に努めてきました。
また、地域間格差が生じないよう、本館、三石分館で購入した図書・雑誌を３か月毎に交換する「新刊交流」の実施、利用者が相互に資料を利用できるよう、予約による資料の取り寄せを窓口・インターネット上でも可能にし、利便性の向上に努めています。
しかし、予算減に伴い、購入資料数の減、雑誌・新聞の購読数減は避けがたいものがあります。
道立を始めとした図書館間協力を活用しながら、利用者の要望に応えられるよう努力と工夫が必要となっています。
○職員のスキルアップ
図書館を構成する要素として、「施設（建物）」、「蔵書」、「人」の３つが挙げられるほど、図書館活動においてマンパワーは重要です。当町においても、利用者へより良いサービスが提供できるよう、道立図書館や管内図書館振興協議会主催の研修会、研究チーム等に積極的に参加し、職員のスキルアップに努めてきました。
出版界、読書活動に関する状況、流行は目まぐるしく変化しています。ＡＩが発達・発展する中、「司書」は不要であるとの見方もあります。けれども、一人では情報を上手に手にすることができないとき、やはり人間の手助けが有用であることは、いまだ変わりがありません。
地域の情報拠点として役立つ図書館となるよう、今後より一層、職員個々人の意識高揚、ス
キルの向上が必要となっています。

13

５ 基本理念地域に根差し、町民に必要とされる図書館運営により、新ひだか町の町民が、あらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、町民、地域、学校との協働により読書活動の推進に取り組みます。

◆「新ひだか町図書館」の基本理念◆「知りたい」「読みたい」「楽しみたい」図書館
・だれもが利用しやすいユニバーサルデザインの図書館
・大人の学びをサポートする図書館
・幼い人や若い人の学ぶ場としての図書館
・情報リテラシー（情報活用能力・取捨選択能力）をサポートする図書館
・住民活動や文化活動の拠点としての図書館※平成２７年度供用開始した新ひだか町図書館建設にあたり、建設検討委員会での協議、教育委員会での審議を受け、
新ひだか町図書館の基本理念として定められました。

■新ひだか町第２次総合計画（期間 H30～R9 年度）における図書館関連目標値

目 標 項 目現状（H28）

目標値（R9）

人口一人あたりの図書貸出冊数

年間６冊

年間 9 冊図書館利用登録人数の人口比率

４７%

６０%

14

６ 基本方針（１） 生涯各期に応じた読書活動の推進と環境づくり
幼年期から老年期まで、人生の多様な場面において、必要な知識を得ることができ、また、読書の楽しさを体感できるよう、各年齢期による発達と、ライフサイクルに応じた読書活動の推進を図ります。

（２） 町民、学校との協力による読書活動の推進
ボランティア団体、読書団体と協力しながら、図書館を拠点とした読書活動の推進を図る
とともに、各家庭、学校における読書活動について、各関係機関と協力関係を密にし、連携して取り組みを進めます。

（３）図書館サービスの充実と環境の整備
新ひだか町民が、必要な時に必要な知識を得られるよう、また、人生の楽しみとして読書に関連した活動を行えるよう、地域に根差し、人々に求められる図書館としてのサービスの充実に努めます。
また、だれもが利用しやすい、快適な環境整備に努めるとともに、効果的で効率的な運営を目指します。
乳幼児期

小・中学生
期
高校生期

成人・壮年
期
老年期

年
齢
期
や
ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
に
応
じ
た
読
書
推
進

15

７ 具体的方策（１）乳幼児期から本に親しむ、家庭での読書機会創出に向けて楽しく絵本やおはなしにふれる機会をつくり、本と図書館に親しんでいただけるよう、乳幼児とその保護者に向けたさまざまな事業を実施するとともに、赤ちゃん連れの利用者が安心して図書館を利用できるよう、環境整備に取り組みます。

【具体的取組】■家庭での読書活動推進に向けて・ブックスタート事業の実施
・赤ちゃん絵本読み聞かせの実施
・乳幼児向けブックリストの作成と配布■読書の楽しさの発信と図書館利用の促進に向けて・絵本の読み聞かせの実施
・おはなし会の開催
・レクリエーション事業の開催
・赤ちゃん絵本の収集と環境整備による「おはなしのへや」の充実
・保育所・幼稚園との連携事業の実施▲ぬいぐるみおとまり会（本館）▲図書館フェスティバル（三石分館）

16（２）小・中学生期における読書習慣の形成に向けて心身ともに成長著しい時期の児童・生徒にふさわしい資料の収集を行うとともに、学校司書活動と図書館の学校向けサービスとを両輪として、学校との連携を深め、児童・生徒の自発的な読書活動の推進を図ります。

【具体的取組】■小学生の読書活動推進に向けて
・こども一日司書の実施
・企画展示の実施
・レクリエーション事業の開催
・学校司書活動（学校図書館の環境整備、図書委員活動サポート、読み聞かせの実施等）
・パスファインダーや資料リストの作成・配布■中学生の読書活動推進に向けて・企画展示の実施
・学習・進路に係る資料の収集
・学校司書活動（学校図書館の環境整備、図書委員会活動サ
ポート、ビブリオバトル等）
・パスファインダーや資料リストの作成・配布▲中学校図書館での資料展示■学校との連携強化による小・中学生の読書活動支援
・移動図書館車巡回
・中学校職場体験の受け入れ
・小学校社会科見学の受け入れ
・調べ学習に役立つ資料の収集
・「団体貸出」制度による学級文庫、朝読書活動支援
・学校における読書関連事業への支援
・各学校と連携し、学校図書館の環境・資料の整備
・学校司書のスキルアップと学校司書活動の強化
・コミュニティースクール事業への積極的支援

17（３）生涯にわたる読書活動の支援と環境整備に向けて高校生期から成年、壮年、老年期まで、学びのため、暮らしのため、楽しみのため等、様々な目的や用途に沿った資料が提供できるよう、蔵書の充実を図るとともに、図書館の環境整備に
より快適な読書環境の提供に努めます。
また、図書館内での活動にとどまらず、関係機関や各種団体と連携し、さまざまな機会を活用
して読書に関する情報の発信に取り組みます。
【具体的取組】■高校生に向けて・インターンシップの受け入れ
・ヤングアダルト資料の収集（※ヤングアダルト＝１０代後半の世代）
・ヤングアダルトコーナーの設置と企画展示の実施
・就職・進路に係る資料の収集
・インターネット、SNS による情報の発信
・パスファインダーや資料リストの作成・配布■成年期以上に向けて▲高校生インターンシップ

・ライフステージに沿った資料の収集
・LL ブック、大活字本、CD ブック等、誰もが読書に親しむことのできる資料の収集
・パスファインダーや資料リストの作成・配布
・サークル活動支援
・文化講演会、朗読会、映画鑑賞会等各種事業の実施■関係機関・各種団体との協力・連携による図書館活動の活性化
・町役場各部署と連携・協力による多様な事業の実施
・民間団体との協力による魅力ある事業の実施
・図書館ネットワークを活用した、資料・情報の取得と利用者への提供※LL ブック＝スウェーデン語の「LättLäst」（英語では easy to read）の略で、誰もが読書を楽しめるよう、やさしくてわかりやすく書かれている本のことを言います※パスファインダー＝あるテーマを調べるときに、図書館の蔵書はもちろん、インターネット情報なども使ってどのように調べていったら答えにたどり着けるかを、わかりやすくまとめた案内書です。

18（４）事業別の具体策等※第 2 次新ひだか町社会教育中期計画に基づく令和２年度事業計画より図書館部分抜粋

事業名：ブックスタート事業(1) 目的
絵本を通して親子が触れ合い、楽しく豊かなひとときを分かち合い、子どもの健やかな心を育むことを目的に、乳児健診時に赤ちゃんと保護者に絵本を手渡し、乳幼児期から絵本に親しむことで、将来に向けた読書習慣の形成を図る。
(2) 推進目標
ブックスタートのフォローアップ事業として、親子のコミュニケーションツールに優れた絵本の魅力を伝える事業の促進を図る。
(3) 具体策及び年次計画
内容等

具体策(事業等)

幼児期からの読書活動推進のため７ヶ月健診を受診する乳児とブックスタートパック配付

その保護者に、絵本２冊等がはいったブックスタートパックを配付
本館：月１回、三石分館：偶数月実施
本館では、ブックスタート事業フォローアップのため、毎月第 1 火曜
日に図書館おはなしのへやで、乳幼児とその保護者を対象に、手赤ちゃん・幼児 読み聞かせ

遊びや絵本の読み聞かせを実施。
三石分館では奇数月の幼児健診時に絵本を配付した親子を対象に読み聞かせを実施(4) 推進の重点① ブックスタートパックの配付をとおしての子育て支援に努める。
② フォローアップ事業としての絵本読み聞かせ活動の充実を図る。
③ 図書館本館・分館ともに乳幼児・児童、親子向けの事業を定期的に開催し、図書館利用の促進と家庭での読書活動の促進を図る。

19
事業名：図書館運営事業(1) 目的
図書及び雑誌、視聴覚資料など各種メディアを介して多様な情報を収集、整理、保存して町民の利用に供し、教養や調査研究、レクリェーション等の活動に資することを目的とする。

(2) 推進目標
町民の読書活動を推進するための図書館として、寄贈図書の積極的な受入れも含め蔵書数の増
加や資料の充実を図るとともに、ボランティア団体の育成と活動支援を促進する。
(3) 具体策及び年次計画
具体策(事業等)

読書活動推進事業

児童の読書活動推進事業

児童奉仕事業

絵本読み聞かせ事業

学校支援事業

図書館サークル
図書館広報事業内容等【本館・分館共通】
・新着資料交流・企画展示【本館】
・読書週間事業（古本市）
・映画上映会、朗読会【分館】
・地域文庫の設置(約 80 冊を３ケ月毎に入替)〔歌笛地区(田嶋理容室)〕
・読書週間事業（ブックリサイクル）・映画上映会【本館】
・こどもの読書週間事業(一日司書、吹奏楽コンサート、企画展示)【分館】
・こどもの読書週間事業（図書館クイズ「本馬くんをさがせ」、ぬいぐるみおとまり会、企画展
示）【本館】
・季節のお話会（七夕会、豆まき会、図書館クエスト）【分館】
・図書館フェスティバル（年２回）【本館】
・「おはなしつくしんぼ」毎週土曜日【分館】
・「はまなす文庫」第 1・3
金曜日
・「おはなしたんぽぽ」毎週土曜日
・学校図書館（室）運営支援
・職場体験受入・移動図書館車運行
・講師派遣
・保育所訪問・サークル活動の支援・育成
・図書館便り及び館報の発行
・ホームページ作成

20(4) 推進の重点① 読書活動を促進するため、図書館が提供できるサービス等について、積極的な地域住民への広報・啓発活動を行う。
② 図書館の利用促進のため、図書資料や地域資料の充実と整備を図る。
③ 通信教育教材の配置や、時代に即したネットを介した情報の取得、学習を支援するための環境を整え、地域の学習拠点に 相応しい整備を進める。
④ 移動図書館車の運行も含め、各学校への支援、連携を強め、学校図書館運営のサポートを行うなど、児童・生徒の読書環境の向上、及び読書活動推進を図る。
⑤ 本館・三石分館間はもちろん、博物館をはじめとした他課との連携・協力を図り、魅力ある事
業の実施に努める。
⑥ 地域に根ざした運営とボランティアなど住民活動の支援に努める。

事業名：図書館管理事業(1) 目的図書館サービスの促進及び利用促進を図るため、図書館の維持管理に必要な事務の充実に努める。
(2) 推進目標
町民が安心して楽しく学び、文化的で豊かな生活を過ごすための生涯学習活動の拠点としての図書館の整備と充実を図る。
(3) 具体策及び年次計画
内容等

具体策(事業等)
施設の維持管理経費

本館・三石分館の円滑な施設運営と利用しやすい施設設備の維持管理経費の充実(4) 推進の重点① 本館及び三石分館共に充実した図書館の維持管理と整備を図る。
② 施設に相応した職員体制や運営・管理を図る。

資料□子どもの読書活動の推進に関する法律□学校図書館ガイドライン□文字・活字文化振興法

子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年十二月十二日法律第百五十四号）（目的）
第一条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条 子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏
まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第五条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第六条 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよ
う、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条 政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）

第九条 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進
計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第十条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は、四月二十三日とする。
３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなけ
ればならない。
（財政上の措置等）
第十一条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

「学校図書館ガイドライン」
学校図書館をめぐる現状と課題を踏まえ，さらなる学校図書館の整備充実を図るため，教育委
員会や学校等にとって参考となるよう，学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示す，「学校図書館ガイドライン」を定める。同ガイドラインは以下の構成とする。
（1）学校図書館の目的・機能（2）学校図書館の運営（3）学校図書館の利活用（4）学校図書館に携わる教職員等（5）学校図書館における図書館資料（6）学校図書館の施設（7）学校図書館の評価（1）学校図書館の目的・機能
学校図書館は，学校図書館法に規定されているように，学校教育において欠くことのできな
い基礎的な設備であり，図書館資料を収集・整理・保存し，児童生徒及び教職員の利用に供することによって，学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童生徒の健全な教養を育成することを目的としている。
学校図書館は，児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である「読書センター」としての機能と，児童生徒の学習活動を支援したり，授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能とともに，児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり，児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有している。
（2）学校図書館の運営
校長は，学校図書館の館長としての役割も担っており，校長のリーダーシップの下，学校経
営方針の具現化に向けて，学校は学校種，規模，児童生徒や地域の特性なども踏まえ，学校図書館全体計画を策定するとともに，同計画等に基づき，教職員の連携の下，計画的・組織的に学校図書館の運営がなされるよう努めることが望ましい。例えば，教育委員会が校長を学校図書館の館長として指名することも有効である。
学校は，必要に応じて，学校図書館に関する校内組織等を設けて，学校図書館の円滑な運営を図るよう努めることが望ましい。図書委員等の児童生徒が学校図書館の運営に主体的に関わることも有効である。
学校図書館は，可能な限り児童生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう，また，一時的に学級になじめない子供の居場所となりうること等も踏まえ，児童生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましい。また，登校日等の土曜日や長期休業日等にも学校図書館を開
館し，児童生徒に読書や学習の場を提供することも有効である。

学校図書館は，学校図書館便りや学校のホームページ等を通じて，児童生徒，教職員や家庭，
地域など学校内外に対して，学校図書館の広報活動に取り組むよう努めることが望ましい。
学校図書館は，他の学校の学校図書館，公共図書館，博物館，公民館，地域社会等と密接に連携を図り，協力するよう努めることが望ましい。また，学校図書館支援センターが設置されている場合には同センターとも密接に連携を図り，支援を受けることが有効である。
（3）学校図書館の利活用
学校図書館は，児童生徒の興味・関心等に応じて，自発的・主体的に読書や学習を行う場であるとともに，読書等を介して創造的な活動を行う場である。このため，学校図書館は児童生徒
が落ち着いて読書を行うことができる，安らぎのある環境や知的好奇心を醸成する開かれた学びの場としての環境を整えるよう努めることが望ましい。
学校図書館は，児童生徒の学校内外での読書活動や学習活動，教職員の教育活動等を支援するため，図書等の館内・館外貸出しなど資料の提供を積極的に行うよう努めることが望ましい。
また，学校図書館に所蔵していない必要な資料がある場合には，公共図書館や他の学校の学校図書館との相互貸借を行うよう努めることが望ましい。
学校は，学習指導要領等を踏まえ，各教科等において，学校図書館の機能を計画的に利活用
し，児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実するよう努めることが望ましい。その際，各教科等を横断的に捉え，学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが望ましい。
学校は，教育課程との関連を踏まえた学校図書館の利用指導・読書指導・情報活用に関する
各種指導計画等に基づき，計画的・継続的に学校図書館の利活用が図られるよう努めることが望ましい。
学校図書館は，教員の授業づくりや教材準備に関する支援や資料相談への対応など教員の教育活動への支援を行うよう努めることが望ましい。
（4）学校図書館に携わる教職員等
学校図書館の運営に関わる主な教職員には，校長等の管理職，司書教諭や一般の教員（教諭等），学校司書等がおり，学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう，各者がそれぞれの立場で求められている役割を果たした上で，互いに連携・協力し，組織的に取り組むよう努めることが望ましい。
校長は，学校教育における学校図書館の積極的な利活用に関して学校経営方針・計画に盛り込み，その方針を教職員に対し明示するなど，学校図書館の運営・活用・評価に関してリーダー
シップを強く発揮するよう努めることが望ましい。
教員は，日々の授業等も含め，児童生徒の読書活動や学習活動等において学校図書館を積極的に活用して教育活動を充実するよう努めることが望ましい。

学校図書館がその機能を十分に発揮するためには，司書教諭と学校司書が，それぞれに求められる役割・職務に基づき，連携・協力を特に密にしつつ，協働して学校図書館の運営に当たるよう努めることが望ましい。具体的な職務分担については，各学校におけるそれぞれの配置状況
等の実情や学校全体の校務のバランス等を考慮して柔軟に対応するよう努めることが望ましい。
司書教諭は，学校図書館の専門的職務をつかさどり，学校図書館の運営に関する総括，学校
経営方針・計画等に基づいた学校図書館を活用した教育活動の企画・実施，年間読書指導計画・
年間情報活用指導計画の立案，学校図書館に関する業務の連絡調整等に従事するよう努めることが望ましい。また，司書教諭は，学校図書館を活用した授業を実践するとともに，学校図書館を活用した授業における教育指導法や情報活用能力の育成等について積極的に他の教員に助言するよう努めることが望ましい。
学校司書は，学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに，学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるよう努める
ことが望ましい。具体的には，1 児童生徒や教員に対する「間接的支援」に関する職務，2 児童
生徒や教員に対する「直接的支援」に関する職務，3 教育目標を達成するための「教育指導への支援」に関する職務という 3 つの観点に分けられる。
また，学校司書がその役割を果たすとともに，学校図書館の利活用が教育課程の展開に寄与するかたちで進むようにするためには，学校教職員の一員として，学校司書が職員会議や校内研修等に参加するなど，学校の教育活動全体の状況も把握した上で職務に当たることも有効である。
また，学校や地域の状況も踏まえ，学校司書の配置を進めつつ，地域のボランティアの方々の協力を得て，学校図書館の運営を行っていくことも有効である。特に特別支援学校の学校図書館においては，ボランティアの協力は重要な役割を果たしている。
（5）学校図書館における図書館資料
1 図書館資料の種類
学校図書館の図書館資料には，図書資料のほか，雑誌，新聞，視聴覚資料（ＣＤ，ＤＶＤ等），電子資料（ＣＤ-ＲＯＭ，ネットワーク情報資源（ネットワークを介して得られる情報コンテンツ）等），ファイル資料，パンフレット，自校独自の資料，模型等の図書以外の資料が含まれる。
学校は，学校図書館が「読書センター」，「学習センター」，「情報センター」としての機能を発揮できるよう，学校図書館資料について，児童生徒の発達段階等を踏まえ，教育課程の展開に寄与するとともに，児童生徒の健全な教養の育成に資する資料構成と十分な資料規模を備えるよう努めることが望ましい。
選挙権年齢の引下げ等に伴い，児童生徒が現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し，公正に判断する力等を身につけることが一層重要になっており，このような観点から，児童生徒の発達段階に応じて，新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努めることが望ましい。

小学校英語を含め，とりわけ外国語教育においては特に音声等の教材に，理科等の他の教科においては動画等の教材に学習上の効果が見込まれることから，教育課程の展開に寄与するデジタ
ル教材を図書館資料として充実するよう努めることが望ましい。
発達障害を含む障害のある児童生徒や日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参画に向けた主体的な取組を支援する観点から，児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた様々な形態の図書館資料を充実するよう努めることが望ましい。例えば，点字図書，音声図書，
拡大文字図書，ＬＬブック，マルチメディアデイジー図書，外国語による図書，読書補助具，拡大読書器，電子図書等の整備も有効である。
2 図書館資料の選定・提供
学校は，特色ある学校図書館づくりを推進するとともに，図書館資料の選定が適切に行われる
よう，各学校において，明文化された選定の基準を定めるとともに，基準に沿った選定を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましい。
図書館資料の選定等は学校の教育活動の一部として行われるものであり，基準に沿った図書選定を行うための校内組織を整備し，学校組織として選定等を行うよう努めることが望ましい。
学校は，図書館資料について，教育課程の展開に寄与するという観点から，文学（読み物）
やマンガに過度に偏ることなく，自然科学や社会科学等の分野の図書館資料の割合を高めるなど，
児童生徒及び教職員のニーズに応じた偏りのない調和のとれた蔵書構成となるよう選定に努めることが望ましい。
学校図書館は，必要に応じて，公共図書館や他の学校の学校図書館との相互貸借を行うとともに，インターネット等も活用して資料を収集・提供することも有効である。
3 図書館資料の整理・配架学校は，図書館資料について，児童生徒及び教職員がこれを有効に利活用できるように原則として日本十進分類法（ＮＤＣ）により整理し，開架式により，配架するよう努めることが望ましい。
図書館資料を整理し，利用者の利便性を高めるために，目録を整備し，蔵書のデータベース化を図り，貸出し・返却手続及び統計作業等を迅速に行えるよう努めることが望ましい。また，地域内の学校図書館において同一の蔵書管理システムを導入し，ネットワーク化を図ることも有効である。
館内の配架地図や館内のサイン，書架の見出しを設置するなど，児童生徒が自ら資料を探すことができるように配慮・工夫することや，季節や学習内容に応じた掲示・展示やコーナーの設置などにより，児童生徒の読書意欲の喚起，調べ学習や探究的な学習に資するように配慮・工夫するよう努めることが望ましい。また，学校図書館に，模型や実物，児童生徒の作品等の学習成
果物を掲示・展示することも有効である。
学校図書館の充実が基本であるが，児童生徒が気軽に利活用できるよう，図書館資料の一部を学級文庫等に分散配架することも有効である。なお，分散配架した図書も学校図書館の図書館
資料に含まれるものであり，学校図書館運営の一環として管理するよう努めることが望ましい。

4 図書館資料の廃棄・更新
学校図書館には，刊行後時間の経過とともに誤った情報を記載していることが明白になった
図書や，汚損や破損により修理が不可能となり利用できなくなった図書等が配架されている例もあるが，学校は，児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい。
図書館資料の廃棄と更新が適切に行われるよう，各学校等において，明文化された廃棄の基準を定めるとともに，基準に沿った廃棄・更新を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましい。
廃棄と更新を進めるに当たって，貴重な資料が失われないようにするために，自校に関する資
料や郷土資料など学校図書館での利用・保存が困難な貴重な資料については，公共図書館等に移管することも考えられる。
（6）学校図書館の施設
文部科学省では，学校施設について，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を学校種ごとに「学校施設整備指針」として示している。この学校施設整備指針において，学校図書館の施設についても記述されており，学校図書館の施設については，学校施設整備指針に留意して整備・改善していくよう努めることが望ましい。
また，これからの学校図書館には，主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの学び）を効果的に進める基盤としての役割も期待されており，例えば，児童生徒がグ
ループ別の調べ学習等において，課題の発見・解決に向けて必要な資料・情報の活用を通じた学
習活動等を行うことができるよう，学校図書館の施設を整備・改善していくよう努めることが望ましい。
（7）学校図書館の評価
学校図書館の運営の改善のため，PDCA サイクルの中で校長は学校図書館の館長として，学校図書館の評価を学校評価の一環として組織的に行い，評価結果に基づき，運営の改善を図るよう努めることが望ましい。
評価に当たっては，学校関係者評価の一環として外部の視点を取り入れるとともに，評価結
果や評価結果を踏まえた改善の方向性等の公表に努めることが望ましい。また，コミュニティ・
スクールにおいては，評価に当たって学校運営協議会を活用することも考えられる。
評価は，図書館資料の状況（蔵書冊数，蔵書構成，更新状況等），学校図書館の利活用の状況（授業での活用状況，開館状況等），児童生徒の状況（利用状況，貸出冊数，読書に対する関心・意欲・態度，学力の状況等）等について行うよう努めることが望ましい。評価に当たっては，
アウトプット（学校目線の成果）・アウトカム（児童生徒目線の成果）の観点から行うことが望
ましいが，それらを支える学校図書館のインプット（施設・設備，予算，人員等）の観点にも十分配慮するよう努めることが望ましい。

文字・活字文化振興法（平成十七年七月二十九日法律第九十一号）（目的）
第一条 この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないもの
であることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第三条 文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２ 文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。
３ 学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。）の涵養に十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏
まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第六条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（地域における文字・活字文化の振興）
第七条 市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。

２ 国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４ 前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における言語力の涵養）
第八条 国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るた
め、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整
備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）
第九条 国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支
援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第十条 国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第十一条 国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
２ 文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。
３ 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第十二条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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