2017 年（Ｈ29 年）
アジア諸国の生保重大ニュース

バングラデシュ

1. 政府は全従業員向けの一般拠出型年金基金を計画
バングラデシュ人民共和国政府は政府職員だけでなく一般企業で働く従業員全員を対象にした一般拠出型年金基金を計画中である。現時点では、退職後の年金受給の資格を有する者は政府職員のみである。財務省はこの全従業員を対象にした一般拠出型年金基金制度の実施に向けワーキングチームを設置した。財務省によると、この年金制
度には政府職員、一般企業従業員、そして事業主は任意に加入可能であるという。また非政府系雇用主は、税制上の優遇措置を受けることができる。政府は収益性の高い事業に資金を投資し、利益を全加入者に配分するつもりである。
2. 政府が外国人就労者の為の福祉保険を承認
バングラデシュ人民共和国政府は外国人就労者に対しての福祉保険制度を承認した。
この制度では外国人就労者の死亡・高度障害に対して 75 万タカ（9375 米ドル）、本国への遺体搬送代として 5 万タカ（625 米ドル）、そして災害入院保障として 30 日を限
度に 1 日あたり 1 千タカ（12.5 米ドル）を保障する予定である。外国人雇用と従業員福祉のための議会運営委員会は、この件について専門の保険会社の設立を提案した。
3. 地域セミナー、マイクロインシュアランス 2017 が成功裡に開催
バングラデシュ保険協会（BIA: Bangladesh Insurance Association）が「貧困層を守る：南アジアの新興マイクロインシュランス」と題し、マイクロインシュアランスに関する地域セミナーを開催し、成功裡に終えた。このセミナーは保険協会の Sheikh
Kabir Hossain 会長進行の下、 Abul Maal Abdul Muhith 財務相を主賓に迎え、特別ゲストとしてインド保険研究所（The Institute of India）の P Venugopal 事務局長が出席した。
Actuarial Society of Bangladesh大韓民国

ㅁ 生保業界の総資産が 800 兆ウォンを達成
韓国の保険業界における総資産が 2015 年 9 月に 700 兆ウォンを記録してから 1 年 7 か月後の 2017 年 4 月に 800 兆ウォンに到達した。韓国の金融セクターでは銀行業界に次ぎ第 2位となった。
このペースで成長を続けると 2020 年までには総資産は 1000 兆を超すとみられる。このように総資産額が増える中、運用資産も 650 兆ウォンを上回った。変額保険も導入以来 16 年間で初めて純資産で 100 兆ウォンを超えた。
ㅁ 生命保険業界における第 4 次産業革命
2017 年、新たな成長の原動力をみつける一環として生保業界は第 4 次産業革命を学び、またそれに関連した技術を取り入れる経営戦略の再構築を試みた。
6 月には KLIA と KIRI が合同で富国生命、RGA、LIMRA から講師を招き「第 4 次産業革命と InsurTech」セミナーを開催した。業界の熱意を反映し、600 名超の参加者が集まった。
(* KLIA : Korea Life Insurance Association- 韓 国 生 命 保 険 協 会 / KIRI : Korea
Insurance Research Institute-韓国保険研究所)
一方、金融委員会（FSC）は 11 月に医療サービスの商品開発のおける曖昧さを明確にするガイドラインを発行した。これにより保険会社はウェアラブル機器を使用する商品の開発が可能となる。その結果、生命保険会社による InsurTech の利用の増加が見込まれる。
ㅁ IFRS17 導入前の保険会社の資本増強
2021 年に導入される新たな国際会計基準（IFRS 17）を見据え、韓国の保険会社は資本の増額を始めた。IFRS 17 では、保険負債を原価ではなく時価基準として評価する為、この会計基準の適用により、保険会社の財務健全性の指標となる RBC 比率は保険負債が上昇すると必然的に低下することとなる。
保険会社は資本増額の手段として劣後債務を使用していたが、最近ではハイブリッド資本証券の発行を積極的に行っている。
ハンファ生命や興国生命は既にそれぞれ 5000 億ウォン、350 億ウォンのハイブリッド資本証券を発行しており、現代生命、東部生命もそれぞれ 400億と 300 億ウォンのハイブリッド証券を発行している。
特に教保生命と興国生命は海外からそれぞれ 5 億米ドルの新規株式の発行に成功している。

NH 農協生命は増資の為に 5 億ウォンの劣後債を発行している。
一方、東洋生命と ABL 生命は主要株主である中国の安邦保険グループを通じてそれぞれ5283 億ウォンと 2080 億ウォンの増資を行った。
韓国生命保険協會

マレーシア

1. 保険とタカフル業界が廉価な 10 保障商品を展開
保険業界とタカフル業界は、マレーシア中央銀行の支援を受けて、マレーシア全国民のニーズに対応する国家主導の政策である Perlindungan Tenang の下、廉価な保障性保険を 10 商品発表し、歴史的事業を成し遂げた。
中央銀行総裁（YBhg. Tan Sri Muhammad bin Ibrahim）立会いの下、サワラク州首相（ Y.A.B. Datuk Patinggi (Dr) Abang Haji Abdul Rahman Zohari Bin TunDatuk Abang Haji Openg）により、2017 年 11 月 24 日にクチンでの Karnival
Kewangan Sarawak 開催に合わせて発表された。
マレーシア世帯の中でも特に B40 と呼ばれる下層階級 40％が無理なく加入できる保障の強化を目指し、業界は保険会社、そしてタカフル運営者が多様な販売チャネル、保障内容、また加入・請求時の簡易な事務手続きなどで商品の選択を提供できる、持続可能な市場の発展に力を尽くしている。
マレーシア人は、Perlindungan Tenang 政策の下で提供される基本的な保障を通じ、月額わずか数リンギットの保険料や掛金で自らと家族を（生活の中での主要なリスクに対して）守ることが可能となった。 また、書類を不備なく提出後、5 営業日以内に支払われる簡単な請求手続きも提供されている。

2. 販売チャネルの多様化により保険商品へのアクセスがより便利に

マレーシアの保険業界は、2015 年 10 月 23 日のライフフレームワーク（LIFEFramework）実施後、ネット商品の開始や直販チャネルの導入で販売チャネルを多様化し、人々が生命保険に加入できやすい環境を整えた。その結果、新しい世代の消費者の間で保険の加入率を上げることに成功した。
今では簡単な保険商品ならば生保会社のウェブサイトから購入することができる。
インターネットを介して購入できる保険商品の幅も広がり、また手頃な保険料も相まって、業界はこういった購入方法に好反応を示す、より多くの IT に精通した人や若い世代の消費者を獲得することができるであろう。

現在、代理店、銀行、テレマーケティング業者、ファイナンシャルアドバイザーなどの他にも、ポスマレーシア社との提携を通じて、郵便局や銀行の支店でも保険商品を簡単に購入することができる。またファイナンシャルサービスオフィサーが全国のポスマレーシアの店舗に配置され、保険商品に関する専門的なアドバイスを行っている。
更に、業界は現在金融知識啓発のためのウェブサイトを作成中である。My Coverageと名付けられたサイトは消費者が市場で購入可能にある適切な生命保険商品の選択を手助けする。
3. One Belt One Road (OBOR)

一帯一路:

マレーシア-中国フィンテックイノベーション派遣団が上海と杭州へ2017 年 11 月 13 日から 17 日にかけて 5 日間、マレーシア保険協会はマレーシア中央銀行の職員や業界関係者 30 人を上海や杭州の研究所の視察に率いた。この訪問の目的は、デジタル化の分野で著しい進歩に長ける中国のフィンテック企業の新しいアイデアや技術を学ぶ事であった。
11 月 14 日、派遣団が研修と併せ出席した、一帯一路：マレーシア・上海イノベーションビジネスフォーラムには、オンカチュアン（Yang Berhormat Dato' Seri OngKa Chuan）国際貿易産業大臣も出席されており、保険業界にとってはとても光栄な事であった。
こ の 視 察 で 訪 問 し た 会 社 に は +InnoSpace, Shanghai Government Incubator,
ZhongAn Online Innovation Lab, SIG/ Blockchain/ WeChat Innovation Labs やAlibaba (China) Co. Ltd’s Ant Financial Labが含まれる。

マレーシア生命保険協会（LIAM)

台湾

1. 南山人寿と朝陽人寿の合併保険安定基金の監督・指導の下、2017 年 1 月 16 日に南山人寿が朝陽人寿の資産・負債および営業権を落札した。同年 5 月 2 日に譲渡が順調に完了した。また、同日より南山
人寿は朝陽人寿の資産・負債および営業権など全て受け入れた。合併後も二社の契約者の保険契約上の権利は影響を受けない。
2. 国民の健康管理の意識を高めるため、金融監督管理委員会（ＦＳＣ）は生保業界に健康管理型の保険商品（Discovery Vitality）の研究開発を促し、「生命保険商品の審査指針」を検討し、健康管理型契約の審査に関する規定を追加した。
FSC は「生命保険商品の審査指針」の部分規定修正案が可決したことにより、健康管理型契約の審査の指針を追加した。保険会社は、契約者自らの健康管理と保険商品を組み合わせることを通じて、当商品の保険料の割引あるいはサービスを提供し、被保険者の運動や健康的食事の継続を促し、罹患リスクを減少し、疾病の事前予防の目的を実現する。更に、国民の健康増進することだけでなく、社会全体の医療費支出の減少および保険会社の給付金や保険金の支出の減少にも繋がり、関連産業の発展も期待できる。
3. 高齢化社会に備え、金融監督管理委員会（ＦＳＣ）は「マイクロ終身保険商品の関連規定」を策定した。同商品を推進することにより、ファイナンシャル・インクルージョンを実施する。
高齢化社会に備えと社会保障機能の強化を目的として、FSC は「マイクロ終身保険商品の関連規定」を策定し、保険会社に「マイクロ終身保険商品」の開発、設計および販売などを促してファイナンシャル・インクルージョンを実施する。この商品の特徴は、「加入しやすさ」（0 歳～84 歳加入可、医的診査は基本不要）、「低保険料」（終身保険商品の市場価額より 3 割安い）、
「1 人に 1 契約」（限定することにより、顧客の購買意欲を促す）にある。これにより、高齢者の基本保障のニーズを満たし、老後の安定が確保され、人口構造の高齢化に備えた社会のセーフティーネットを補強する。
中華民國人壽保險商業同業公會

タイ

1.

国際財務報告基準第 9 号：金融商品（IFRS9）そして国際財務報告基準第 17 号：保険契約（IFRS17）の適用
タイにおける国際財務報告基準第 9 号：金融商品（IFRS9）と国際財務報告基準第 17号：保険契約（IFRS17）がそれぞれ、2019 年 1 月 1 日以降の会計年度（諸外国では2018 年 1 月 1 日）と 2022 年 1 月 1 日（諸外国では 2021 年 1 月 1 日）から適用される。IFRS9 適用から IFRS17 適用前までのおよそ 3 年間は生命保険事業は生命保険会
社の財務諸表、金融債権およびオペレーションの変更により資産（IFRS9）と負債（IFRS17）の間の「会計上の不一致」 からの影響を受ける事が予測される。タイ生命保険協会（TLAA）はこの影響に関して、保険委員会（OIC: Office of InsuranceCommission）、タイ会計士連盟（Federation of Accounting Professions）そして財政政策局（Revenue Department）と連携し、引き続き調整を続けていく。また、この件に関して関係者を対象にしたセミナーや勉強会の開催が必須である。

2.

TMO 2017
保険委員会（OIC）、タイ生命保険協会（TLAA）そして Munich Re は共同で高齢化の進むタイの人口動態の急激な変化に応じ、標準生命表の改定を行った。OIC は 2008 年
版の標準生命表の無効と 2017 年版の新しい標準生命表の適用を通達した。この改定により、消費者はより廉価な普通保険や団体保険の購入が可能となる。

3.

健康保険の課税所得控除に関する法案の承認
タイ内閣は健康保険の加入奨励の為、保険料に関する税制上の措置を承認した。これ
により生命保険料控除上限額の 100,000 バーツに併せ、健康保険にも 2017 年 1 月 1日より払込保険料に対して毎年 15,000 バーツを上限に保険料控除が適用される。
TLAA は人々が貯蓄や将来的な資産形成に対して意欲を起させると予想している。また、この事業部門は、特に健康特約のようなより高い収益があるため、内閣の負担を軽減する事を保証している。
タイ生命保険協会

ベトナム

1.ユニバーサル保険商品（投資連動型）の大幅な拡大により生保市場の高成長率続く生保市場では 3 年連続の高い成長率が続いている（2015 年、2016 年はそれぞれ 31%と32%。2017 年は 29%との予測）。2017 年の総収入保険料は 65 兆 500 億ドン（または 29億 4000 万米ドル）、総資産においては 229 兆 3500 億ドン（101 億米ドル）に達している。
保険契約準備金は 167 兆 9100 億ドン（74 億米ドル）、生命保険会社の株式ファンドは 38兆 2700 億ドン（16 億 7000 万米ドル）にのぼる。保険の加入率約 1.1%と併せ、これらは、現在のベトナム生命保険市場における継続的な好成長の潜在的な可能性を反映している。
伝統的な保障性商品（例えば定期保険や養老保険）の成長率が下がる、さらには減少する傾向があるのに対し、ユニバーサル保険商品は 32%以上の成長率で市場の成長に大きく貢献している。
2.新保険業法を指示する通達 50/2017 / TT-BTC の公布
財務省は、政府が保険業法についての詳細を示した 2016 年 7 月 1 日付の法令第 73/2016号の施行について指示する通 達 No 50/2017 / TT-BTC を 2017 年 5 月 15 日に公布した。
この通達では既存の規定の改定及び追加を行っている。生命保険に関する主な改定は、責任準備金を計算するための最低責任準備金計算基礎率に関する規定の変更である。例えば旧規定では責任準備金計算利率は準備金算出の直近 6 カ月における 10 年国債の平均金利の 80％を限度としていた。新規定ではそれが 70%限度に改定される。この新しい規定は、生命保険会社の財務健全性を強化するが、2017 年の生命保険会社の財務諸表および収益にも強く影響するとみられる。
3.M&A の継続
2017 年 4 月、AVIVA 保険グループ（英国）は、ベトナム工商銀行（ヴィエティンバンク）との合弁会社 VIETIN-AVIVA 生命における同銀行の全株式にあたる 50%を買い取った。この合弁会社は 2011 年に設立された。今回の取引成立後、同生命保険会社は AVIVA の 100%出資に伴い、完全な外資系生保会社となる。2017 年初めには Sunlife と現地損保会社のPVI による合弁生命保険会社、PVISunlife がやはり、Sunlife が PVI の全株式を取得することにより、Sunlife に社名変更している。また、韓国の Mirae Asset Life は Prevoir Vietnam
社の新規発行株式を購入することにより Prevoir Vietnam 社の 50%所有権を得ることを計画している。
ベトナム生命保険協会

日本①

低金利を背景に保険料の値上げ相次ぐ生命保険各社は終身保険等の平準払貯蓄系商品の予定利率の引下げを行い、4 月以降の販売する商品の保険料を引き上げた。背景として、４月に金融庁が予定利率の前提となる標準利率（平準払商品）を１％から 0.25％に大幅に引き下げたことがある。標準利率は基本的に過去３年の 10 年国債利回りを基準に決定される。保険商品上の予定利率の設定は各社の判断となるが、今後も日本の低金利は続くと見込まれ、各社の経営体力や販売戦略により、各社間の保険料の相違が大きくなる可能性がある。
② 健康増進を促す医療保険開発の動きが活発化
デジタル技術を活用した健康増進を促す医療保険の開発が活発化している。ある会社は、一日当たりの平均歩数が 8000 歩を超えると還付金が出る医療保険を発売した。この商品では、会社が定めるウエラブル端末により契約者の歩数を計測する。計測結果にもとづき、健康増進還付金が支払われる。健康への取り組みを保険料に反映させる仕組みで、健康志向の高まりとビッグデータ活用等のデジタル技術の進展を背景に、今後も健康増進をテーマとした商品開発競争は激しくなると考えられる。

③ OLIS が 50 周年記念シンポジウムを開催
アジア生命保険振興センター（通称 OLIS）は、10 月 25、26 日の二日間、創設 50 周年を記念するシンポジウムを開催した。アジア 14 の国・地域の生命保険協会、監督官庁、生命保険会社から約 140 名が参加した。テーマは「生命保険の更なる発展」で、日本におけるこれまでの生命保険業界の歩みを振り返るとともに、今後の生命保険事業の展望について、講演やパネルディスカションが行われ、参加者は熱心に聴講した。
公益財団法人アジア生命保険振興センター