2020年6月1日（改訂版）

新型コロナにより９割超の施設が受入れを停止、約１０６万人の活動に影響

新型コロナウイルス感染症流行下における公立青少年教育施設の運営に関する現状調査（調査結果）【本調査の趣旨】
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行により、全国の青少年教育施設では、その対策として利用者の受入れ停止や受入れ制限といった対応を行っています。また、一部の施設では、新型コロナウ
イルスに感染した軽症者や無症状者らの療養施設として活用されるなど、青少年教育施設本来の機能が制限され、求められる役割も変わってきている状況にあります。
こうした状況を受け、国立青少年教育振興機構青少年教育研究センターでは、青少年教育施設における新型コロナウィルス感染症対策の現状を把握するとともに、施設利用への影響を明らかにすることを目的に、全国の公立青少年教育施設を対象とした緊急調査を実施しました。
なお、本調査結果は①４月27日時点での回答を集計したものであり、②利用者数、自己収入の減収額等はその時点での見込みであることから、回答した施設によって見込んでいる期間は異なります。また、③回答があった施設の結果であり、全ての青少年教育施設の実態を表したものではありません。
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調査結果のポイント
新型コロナウイルス感染症の流行により９割超の施設は受入れを停止
キャンセルになった利用者数は約106万人
４～８月の主催事業を一部中止又は予定を変更して実施する施設は６割超
自己収入の減収額（見込額も含む）は約６億2800万円
新たに始めた取組の７割弱はSNSやホームページでの動画配信・情報提供支援が必要な施設の６割弱は経済的支援を要望
今後の感染予防・安全対策について課題や懸念を感じている施設が多い
調査結果を踏まえた今後の課題
受入れ再開後の施設利用（受入れ条件、生活・活動の方法等）に関するガイドラインや施設生活における感染防止マニュアルの策定
自己収入の減収による経済的支援と受入れ再開に向けた物的支援
施設利用や体験活動を促進するための支援
コロナ禍における新たな取組や活動の開発と情報共有©2020 National Institution for Youth Education2

受入れ事業の実施状況

結果① ９割超の施設が受入れを停止
通常通り 1.5%(4施設）
利用の一部制限7.1%(19施設）※受入れ再開時期が決まっている施設(102施設)のうち受入れ停止
91.4%(244施設)

再開予定日(上位３つ）① 5月 7日(木) 45.1％② 6月 1日(月) 21.6％③ 5月11日(月) 6.9%
※4月27日現在

N=267

受け入れ停止施設のうち、84.0％の施設は「文部科学省・教育委員会・首長部局等からの指示または要請」によって受入れ停止を判断©2020 National Institution for Youth Education

3

新型コロナウイルス感染者の受入れ

結果②

感染者を受入れている施設は２施設
受入れ施設に指定されている施設は３施設

受入れ施設に指定されている 1.5%(3施設）受入れをしている
1.0%(2施設)

受入れの打診があった
6.3%(13施設）※受入れの打診があった施設・受入れの予定はない施設のうち感染者の受入れの打診があった場合の対応

受入れの予定はない
91.2%(187施設)
N=20542.2％の施設は「受入れは行わない」
37.7％の施設は「受入れを検討」※4月27日現在©2020 National Institution for Youth Education4

キャンセルになった利用者数①

新型コロナウイルスの影響により
結果③
キャンセルになった利用者数は約106万人
３月末までにキャンセルになった利用者数は約30万2600人※
都道府県名(施設数)キャンセル人数※回答のあった212施設の合計
4/27時点での見込みであり、見込んだ期間は施設により異なる[－]は不明近畿地方
三重県(1)4,400
滋賀県(-) 大阪府(12)32,235 兵庫県(9)5,448
和歌山県(2)2,266
鳥取県(3)1,688
広島県(8)8,270

中国地方
島根県(1)553
山口県(7)8,499

岡山県(1)470

四国地方
徳島県(2)360
香川県(4)2,462
愛媛県(2) 2,335 高知県(3)2,997
九州・沖縄地方
福岡県(4)11,125
長崎県(4)7,225
熊本県(1)482
大分県(-) 宮崎県(3)1,379
佐賀県(2)3,475
鹿児島県(7)5,727 沖縄県(4)11,579

京都府(6)10,297
奈良県(5)1,596

北海道地方
北海道(15)13,458
東北地方
青森県(4)3,061 岩手県(3)7,138
宮城県(2)583
秋田県(5)1,805
山形県(4)1,701 福島県(3)3,431
関東地方
茨城県(3)5,054
栃木県(2)583
群馬県(6)4,227
埼玉県(6)12,168
千葉県(11)39,735 東京都(1)4,000
神奈川県(14)27,809

中部地方
新潟県(-) 富山県(4)3,455
福井県(6)3,285
山梨県(3)1,453
岐阜県(4)15,808 静岡県(6)4,732©2020 National Institution for Youth Education

石川県(4)2,860
長野県(3)1,100
愛知県(12)20,251

5キャンセルになった利用者数②新型コロナウイルスの影響により
結果③キャンセルになった利用者数は約106万人
４月以降にキャンセルになった利用者数は約75万6800人※
都道府県名(施設数)キャンセル人数※回答のあった220施設の合計
4/27時点での見込みであり、見込んだ期間は施設により異なる[－]は不明北海道地方
北海道(13)21,906

近畿地方
三重県(2)11,200
滋賀県(1)3,100 京都府(6)12,880
大阪府(12)92,649 兵庫県(9)40,253 奈良県(5)2,160
和歌山県(3)7,409
鳥取県(3)11,206
広島県(7)14,480

中国地方
島根県(1) 529
岡山県(1)17,480
山口県(7)19,458

四国地方
徳島県(2)340
香川県(4)2,435
愛媛県(3)3,181 高知県(3)7,640
九州・沖縄地方
福岡県(6)31,127
長崎県(4)2,625
熊本県(2)13,997
大分県(-) 宮崎県(3)3,314
佐賀県(2)7,195
鹿児島県(6)22,361 沖縄県(4)28,562

東北地方
青森県(4)11,278 岩手県(3) 6,935
宮城県(2)4,004
秋田県(5)4,843
山形県(4)7,695
福島県(3)18,045
関東地方
茨城県(3)13,131 栃木県(1)616
群馬県(6)23,776
埼玉県(6)24,750
千葉県(11)66,426 東京都(3)18,210
神奈川県(14)63,111

中部地方
新潟県(1)30
富山県(4)8,220 石川県(4)8,930
福井県(6)4,348
山梨県(3) 5,763 長野県(5)831
岐阜県(4)16,343 静岡県(7)16,314 愛知県(12)55,691©2020 National Institution for Youth Education

6

主催事業の実施状況

４～８月の主催事業を一部中止又は結果④
予定を変更して実施する施設は６割超
令和２年１～３月までの主催事業
その他 4.9%(13施設)

予定通り実施11.6%(31施設)

主催事業の予定はなかった
16.5%(44施設)

すべての事業を中止
9.0%(24施設）

令和２年４～８月までの主催事業
その他 7.1%(19施設)

0.4%(1施設)

主催事業の予定はない
12.7%(34施設)

一部の事業は中止又は予定を変更して実施

すべての事業を中止
14.2%(38施設）

58.1%(155施設）
N=267

予定通り実施一部の事業は中止又は予定を変更して実施
65.5%(175施設）

N=267©2020 National Institution for Youth Education

7

自己収入の減収額①※1 見込額も含む

新型コロナウイルスの影響による結果⑤
自己収入の減収額※1は約６億2800万円
３月末までの自己収入の減収額は約１億4500万円※2※2 回答のあった150施設の合計
4/27時点での見込みであり、見込んだ期間は施設により異なる

都道府県名(施設数)減収額〔単位：千円］ [－]は不明

三重県(-) 大阪府(8)7,084
和歌山県(2)5,499

北海道地方
北海道(11)13,090

近畿地方
滋賀県(-) 京都府(4)3,131
兵庫県(6)6,104 奈良県(2)3,755

中国地方
鳥取県(2)929
島根県(1)135 岡山県(1)195
広島県(5)5,415 山口県(5)6,457
四国地方
徳島県(2)1,190 香川県(4)5,973
愛媛県(2) 2,822 高知県(1)92
九州・沖縄地方
福岡県(1)100
長崎県(4)2,968
熊本県(1)88
大分県(1)4
宮崎県(2)1,173
佐賀県(1)144
鹿児島県(5)641 沖縄県 (3)2,470

東北地方
青森県(2)273
岩手県(3)1,761
宮城県(2)4,304 秋田県(4)770
山形県(4)2,841 福島県(2)272
関東地方
茨城県(2)2,649
栃木県( - ) 群馬県(4)2,315
埼玉県(4)6,722
千葉県(9)12,377
東京都(1)3,000
神奈川県(9)5,226
中部地方
新潟県(-) 富山県(4)12,172 石川県(4)3,390
福井県(4)947 山梨県(3) 3,225 長野県(3)2,954
岐阜県(2)711 静岡県(4)1,360
愛知県(6)8,140©2020 National Institution for Youth Education

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自己収入の減収額②※1 見込額も含む

新型コロナウイルスの影響による
結果⑤
自己収入の減収額※1は約６億2800万円

４月以降の自己収入の減収見込額は約４億8300万円※2※2 回答のあった167施設の合計
4/27時点での見込みであり、見込んだ期間は施設により異なる

都道府県名(施設数)減収見込額〔単位：千円］ [－]は不明

北海道地方
北海道(12)38,490

近畿地方
三重県(1)210
滋賀県(1)10,000 京都府(4)18,719
大阪府(10)36,969 兵庫県(7)53,842 奈良県(2)15,950
和歌山県(2)9,800
中国地方
鳥取県(2)1,538 島根県(-) 岡山県(1)6,440
広島県(4)1,086 山口県(5)9,517
四国地方
徳島県(2)1,270 香川県(4)3,925
愛媛県(2)4,737 高知県(1)105
九州・沖縄地方
福岡県(1)1,000
長崎県(4)969
熊本県(2)30,425 大分県(1)8
宮崎県(2)1,818
佐賀県(1)853
鹿児島県(5)1,167 沖縄県 (3)6,480

東北地方
青森県(2)5,290
岩手県(2)1,213
宮城県(2)17,437 秋田県(5)2,599
山形県(5)13,219 福島県(2)460
関東地方
茨城県(2)10,420
栃木県(-) 群馬県(5)17,915
埼玉県(5)26,381
千葉県(10)40,162 東京都(2)8,500
神奈川県(9)19,112

中部地方
新潟県(-) 富山県(4)6,434
石川県(5)7,028
福井県(4)2,373 山梨県(3)19,866 長野県(4)1,571
岐阜県(3)938
静岡県(6)4,123
愛知県(8)23,070©2020 National Institution for Youth Education

9自己収入の減収額③※見込額も含む

新型コロナウイルスの影響による
結果⑤
自己収入の減収額※は約６億2800万円

指定管理者制度導入施設の平均減収額は直営施設の４倍超
３月末までの自己収入の減収額
内容
設置者による直営指定管理者制度を導入
その他
計〔単位：千円〕

N
49
93
8150

計
14,221
121,269
9,378
144,868４月以降の自己収入の減収見込額
内
容
設置者による直営指定管理者制度を導入
その他
計

平均
290
1,304
1,172
966
〔単位：千円〕

N
58
101
8167

計
53,825
383,041
46,563
483,429©2020 National Institution for Youth Education

平均
928
3,792
5,820
2,895
10

現在の勤務態勢半数弱の施設が結果⑥交替制勤務(在宅勤務、時差出勤等)を実施※4月27日現在

その他 11.2%(30施設)
在宅勤務のみ0.7%(2施設）

通常通り
39.7%(106施設)

交代制勤務

48.3%(129施設）
N=267©2020 National Institution for Youth Education

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新型コロナ感染症の流行により新たに始めた取組※回答施設数：63施設※は、新たに始めた取組の7割弱
結果⑦SNSやホームページでの動画配信・情報提供＜SNSやホームページを使った動画配信・情報提供のコンテンツ＞
自宅や近所の公園でできる遊び、クラフト、クッキング・レシピ
バーチャルオリエンテーリング、自然クイズ、ストーンペインティング
ぬり絵、新聞紙のテントづくり、読み聞かせ、オンライン講座 等＜新規プログラムの開発・検討＞

三密にならない遊び、樹木観察コース、子どものプレーパークづくり
ピザ窯の制作、密集・密接を避けてできる研修プログラム 等＜新たな収入源の確保＞
工作の販売、コーヒー豆通信販売、クラウドファンディング＜利用方法の工夫・充実＞
オンラインでの利用相談 、郵送による申込受付、入館人数制限
受付窓口のシールドの設置、入館者の名簿記入、グランドの開放
個人への一室提供、部活動への体育館の貸出 等©2020 National Institution for Youth Education

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新型コロナ感染症の影響により必要となる支援※回答施設数：86施設

結果⑧ 新型コロナウイルスの影響により支援が必要な施設※の６割弱は経済的支援を要望＜経済的支援＞
・指定管理者への減収や人件費の補償・指定管理料の減額を行わない確約及び雇用維持のための補償
・出勤日調整に伴う経済的支援・融資ではなく補助金や助成金による経済的支援
・国をあげての自然体験活動の推進と十分な予算の確保
・換気設備等設置費・衛生設備費の支援
・インターネット環境整備の支援
・ビルの管理費の減額、賃貸借費の免除又は減額・委託業者（食堂、シーツクリーニング）が継続できるような経済的支援＜物的支援＞
・アルコール消毒液 ・手洗い石鹸 ・除菌剤 ・非接触型体温計・マスク ・ゴム手袋 ・フェイスシールド 等©2020 National Institution for Youth Education

13施設の現状や懸念、再開に向けた課題等①※回答施設数：107施設

今後の感染予防・安全対策について
結果⑨
課題や懸念を感じている施設が多い＜感染予防・安全対策に関する課題・懸念＞・新型コロナ感染症が終息に向かった時に施設（宿泊）の再開を判断する基
準や再開後の対応策（消毒や換気など）の方針がないこと。
・受入れ再開後、三密にならない活動方法や活動後の消毒方法等の検討。
・施設までの移動手段（バス移動）に三密が懸念される。
・利用者の受入条件の基準や人数制限する方法の検討。
・利用者に対して感染症予防の取組をどこまでお願いするか。
・利用による感染リスクがあることを如何に利用者に理解してもらうか。
・感染者（保菌者）の確認方法が取れないので、クラスタの発生を防ぐことができない。
・再開後の主催事業の進め方（広報・定員・当日の対応等）
・軽症者の療養施設となっており、館内消毒作業の後に再開したとしてもこれまでと同じように利用できるかどうか。 等©2020 National Institution for Youth Education

14施設の現状や懸念、再開に向けた課題等②※回答施設数：107施設

今後の感染予防・安全対策について
結果⑨
課題や懸念を感じている施設が多い＜今後の運営に関する課題・懸念＞・再開の目処が立たず、研修等のスケジュール調整に苦慮している。
・再開後の利用団体の日程調整、プログラム編成が課題。
・県外からの利用が多いため県外利用者の制限をかけて再開できるか。
・短期間で今年度の主催事業の対外的な調整ができるか。
等＜利用者数減少に関する懸念＞
・学校の自然体験宿泊学習が中止となり、施設利用が大幅に減少すること。
・今回キャンセルになった利用者が来年も来てもらえるか不安。
・安心できる終息宣言が出されないと利用者の呼び戻しが難しくなる。
・再開後、施設等の利用制限が利用者の満足度に及ぼす影響。 等＜減収に対する懸念＞
・利用者、受講者減による収入減が心配。
・再委託業者（給食・清掃・警備）の収入減少©2020 National Institution for Youth Education

等
15調査対象施設の概要％
36.3%＜施設種別＞
内容
少年自然の家

N
77％
28.8%

197.1%

青年の家（宿泊型）

4416.5%

市（区）

127

47.6%

青年の家（非宿泊型）

72.6%

町

20

7.5%

児童文化センター

72.6%

村

20.7%

野外教育施設30

11.2%

その他の青少年教育施設
計

102
267

38.2%
100.0%

＜設置者＞
内
容
都道府県

N
97

政令指定都市組合
計

20.7%
267 100.0%＜運営形態＞
内容
設置者による直営

N
114％
42.7%

指定管理者制度を導入

144

53.9%

その他

9
267

3.4%
100.0%

計©2020 National Institution for Youth Education

16調査の概要【調査対象】青少年活動場所ガイドに掲載している公立青少年教育施設のうち、メールアドレスを把握している施設 467施設（回収数267施設：回答率57.1%）【調査期間】2020年４月27日（月）～５月12日（火）16日間【調査方法】ウェブ調査 ※各施設にアンケートフォームのURLをメールで送信【調査内容】2020年4月27日現在の状況について回答①施設の概要設置者、所在地、施設種別、運営形態、昨年度の自己収入 等②施設の運営状況
受入れ事業の実施状況、キャンセル者数、主催事業の実施状況
減収額、感染者の受入れ、職員の勤務態勢 等③新型コロナ感染症対策
新たに始めた取組、必要となる支援、特記すべき事項（この調査に関するお問い合わせ）国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター 企画室 担当：大西、青木〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町 3-1
TEL：03-6407-7742 FAX：03-6407-7689 E-mail：kenkyu-soumu@niye.go.jp©2020 National Institution for Youth Education

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