令和 6 年 6 月号

＜目次＞
１．令和６年夏季一時金の妥結水準集計と夏季一時金の見通し
２．産業別にみる夏季賞与 1 人平均支給額（令和５年度実績）紹介
３．2024 年 10 月からの社会保険の適用拡大
４．全国安全週間について５．(ネット de 顧問をご利用のお客様へ)二要素認証設定のお願い
1．令和６年夏季一時金の妥結水準集計と夏季一時金の見通し

そろそろ夏季賞与の季節です。各シンクタンクが公表した夏季賞与・一時金の見通しを比較しました。
事業規模 5 人以上の民間企業の 1 人当たり支給額の前年比についてそれぞれ増加の予想が出されています。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング
一人当たり支給額の前年比(％)

日本総合研究所＋2.9

みずほ総合研究所＋3.9

第一生命経済研究所

＋3.2

＋3.3

資料出所 ※1 https://www.murc.jp/library/economyresearch/forecast/bonus/bonus_2404/※2 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14953.pdf※3 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/insight/2024/insightjp240410-2.html※4 https://www.dlri.co.jp/files/macro/330391.pdf
民間企業の 2024 年夏のボーナスの支給率は各シンクタンクいずれも前年から増加すると見込んでおり、昨年につづき 3 年連続で高い伸びとなることが予想されています。好調な企業業績と堅調な雇用情勢が追い風となり前年からの伸びが拡大するものと考えられています。併せて 2024 年の春闘では高い賃上げが実現しましたが、月例給与の増加が支給月数の増加と相まってボーナス増につながる面もあり、高い伸びとなることが予測されています。

2. 産業別にみる夏季賞与 1 人平均支給額（令和５年度実績）紹介
賞与支給の参考資料として厚生労働省毎月勤労統計調査（地方調査：福岡県）から、産業別に事業所規模 30 人以上の民間企業における令和 5 年の夏季賞与について、支給労働者 1 人平均支給額などを紹介します。
産業

1 人平均支給額
金額（円）

支給月数
月数

対前年差（月数）

電気・ガス・熱供給・水道業

855,355

対前年増減率(％)
△ 0.6

2.36

0.49

金融業,保険業

732,805

△ 6.6

1.86

△ 0.23

情報通信業

624,638

△ 2.4

1.20

△ 0.42

教育,学習支援業

626,124

△ 7.7

1.68

△ 0.12

学術研究,専門・技術サービス業

589,174

13.0

1.67

0.13

建設業

568,003

36.6

1.34

0.15

製造業

503,532

△ 1.5

1.37

0.10

不動産業,物品賃貸業

333,407△ 14.41.18△ 0.12

複合サービス事業

435,129

5.9

1.54

0.07

医療,福祉

286,4174.1

1.00

0.03卸売業,小売業

342,8030.01.15△ 0.06

運輸業,郵便業

419,95414.3

1.580.15

サービス業（他に分類されないもの）

173,59018.1

0.990.07

生活関連サービス業、娯楽業

153,556△ 6.00.620.28

宿泊業,飲食サービス業

40,299△ 33.00.44△ 0.08（令和 5 年 6 月から 8 月に支払われた賞与・企業規模 30 人以上を対象）

1

問い合わせ 092-791-2056

３．2024 年 10 月からの社会保険の適用拡大
短時間労働者(パート・アルバイト等)の社会保険(健康保険、厚生年金保険)の適用拡大について、該当する事業所(特定適用事業所)の規模要件が段階的に引き下げられており、2024 年 10 月から新たに、従業員数が「51～100 人」の企業等で働くパート・アルバイトの方が社会保険の加入対象となります。
●対象となる従業員の要件
新たな加入対象となる従業員は、パート・アルバイトの方のうち、以下の全てに該当する方です。
①１週の所定労働時間が 20 時間以上であること。
② 所定内賃金が月額 8.8 万円以上であること。
③ 2 ヶ月を超える雇用の見込みがあること。
④ 学生でないこと。
●従業員数のカウント方法
今回の適用拡大で対象となる従業員を除く、厚生年金保険の被保険者の総数をカウントします。
フルタイムで働く従業員数 ＋ フルタイムの 4 分の 3 以上の従業員数●特定適用事業所に該当した場合の手続き
・特定適用事業所該当届
・(拡大に伴い新たに資格取得する短時間労働者がいる場合)被保険者資格取得届●被保険者の総数が「常時 50 人を超える」の判断
常時 50 人を超えるとは、12 か月のうち、6 か月以上 50 人を超えることが見込まれる場合を指します。
施行日(10 月)から特定適用事業所に該当する事業所
令和 5 年 10 月から令和 6 年 7 月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が 6 か月以上 50 人を超えたことが確認できる場合
9 月上旬に「特定適用事業所該当事前のお知らせ」、10 月上旬に「特定適用事業所該当通知書」が日本年金機構から送付されてきます。
(※)「通知書」が届いた場合、「特定適用事業所該当届」の届出は不要です。
施行日(10 月)から特定適用事業所に該当する可能性のある事業所
令和 6 年 8 月に、令和 5 年 10 月から令和 6 年 7 月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が 5 か月以上 50 人を超えたことが確認できる場合(8 月時点であと 1 ヶ月以上超えると該当する場合)
9 月上旬に「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が日本年金機構から送付されてきます。
(令和 6 年 9 月にも同様の確認を行い、、令和 5 年 10 月から令和 6 年 8 月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が 5 カ月 50 人を超えたことが確認できる場合は、令和 6 年10 月上旬に同通知が送付されます)
施行日以降に特定適用事業所に該当する可能性のある事業所
直近 11 か月のうち、5 か月以上 50 人を超えたことが日本年金機構で確認できた場合に、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が送付されてきます。
該当予定の事業所は、①新たに被保険者となる対象者の把握、②対象者への保険料等の説明や今後の労働時間等の意向確認、③発生費用(会社負担分保険料)の試算等の対応が必要となります。

４．全国安全週間について
令和 6 年 7 月 1 日（月）から同 7 日（日）までは、令和 6 年度全国安全週間です。全国安全週間は、昭和3 年の第 1 回実施以来、今年で第 97 回を迎え、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に行われてきた活動です。近年の労働安全の状況を踏まえ、本年度は「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」
をスローガンに掲げて、全国安全週間を展開することとされています。
なお、国は全国安全週間実施に伴い、その実効をより上げるため、6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間を準備期間と定めています。各事業場では全国安全週間および準備期間を利用し、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くため、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施していきましょう。
全国安全週間中に実施する事項
1. 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚
2. 安全パトロールによる職場の総点検の実施
3. 安全期の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信
4. 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ
5. 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施
6. 「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施

5．(ネット de 顧問をご利用のお客様へ)二要素認証設定のお願い
6/5 以降、ネット de 顧問（社労士事務所版）では、セキュリティ強化のため、ログイン時に二要素認証設定が必要となります。ネット de 顧問をご利用中のお客様には、認証設定の手順についてご案内を送付しておりますので、設定のご協力をお願いいたします。
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問い合わせ 092-791-2056