令 和 ４ 年 度

事 業 報 告 書
第 １６ 期自 令和 ４年 ４月 １日
至 令和 ５年 ３月３１日

目次

１ 理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・ １
２ 法人の目的、業務内容（１）法人の目的・・・・・・・・・・ ２（２）業務内容
・・・・・・・・・・ ２
３ 法人の位置付け及び役割
・・・・・・・・・・ ２
４ 中期目標（１）概要
・・・・・・・・・・ ２（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
・・・・・・・・・・ ２５ 理事長の理念や運営上の方針・戦略等（１）理念
・・・・・・・・・・ ２（２）運営上の方針・戦略等
・・・・・・・・・・ ３
６ 中期計画及び年度計画
・・・・・・・・・・ ３
７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
・・・・・・・・・・ １０（２）役員の状況
・・・・・・・・・・ １１（３）職員の状況
・・・・・・・・・・ １２（４）重要な施設等の整備等の状況
・・・・・・・・・・ １２（５）純資産の状況
・・・・・・・・・・ １２（６）財源の状況
・・・・・・・・・・ １２（７）社会及び環境への配慮等の状況
・・・・・・・・・・ １３
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
・・・・・・・・・・ １３（２）業務運営上の課題・リスクへの対応
・・・・・・・・・・ １４
９ 業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・ １４
１０ 業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価・・・・・・・・・・ １５（２）設立団体（鳥取県）による過年度の総合評価の状況
・・・・・・・・・・ １５
１１ 予算と決算との対比
・・・・・・・・・・ １５
１２ 財務諸表（１）貸借対照表
・・・・・・・・・・ １６（２）行政コスト計算書
・・・・・・・・・・ １６（３）損益計算書
・・・・・・・・・・ １７（４）純資産変動計算書
・・・・・・・・・・ １７（５）キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・ １８
１３ 財政状況、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報（１）貸借対照表
・・・・・・・・・・ １８（２）行政コスト計算書
・・・・・・・・・・ １８（３）損益計算書
・・・・・・・・・・ １８（４）純資産変動計算書
・・・・・・・・・・ １９（５）キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・ １９
１４ 内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・ １９
１５ 法人の基本情報（１）沿革
・・・・・・・・・・ ２０（２）設立根拠法
・・・・・・・・・・ ２１（３）主務所管課等
・・・・・・・・・・ ２１（４）組織図・・・・・・・・・・ ２２（５）事業所所在地
・・・・・・・・・・ ２２（６）主要な財務データの経年比較・・・・・・・・・・ ２２（７）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・ ２３
参考情報
１ 財務諸表の科目の説明

・・・・・・・・・・ ２４

１ 理事長によるメッセージ
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは、大正１２年(1923 年)、前身の鳥取県工業試験場の設立から数えて、令和５年、100 周年を迎えました。これまで、産業構造の変化や社会課題への対応など、時代の変遷に応じた産業支援の役割を担いつつ、創設以来、県内産業の発展のため、県内企業への技術支援、研究開発、人材育成を一貫して行ってまいりました。
特に、平成１９年４月に地方独立行政法人への移行後は、「企業の皆様のホームドクターです」、あるいは「企業の皆様の研究室です」を合言葉に、より柔軟かつ機動的に、企業の皆様の課題解決や挑戦を技術面で支援しています。
現在、本県産業界においては、人口減少や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、グローバル化による産業構造の変化に加え、グリーン社会やデジタル社会の急速な進展など、急激な社会変化への対応が喫緊の課題となっています。
そこで、令和元年度から４年間の当センターの活動指針となる第４期中期計画では、めざましく発展していく技術革新や産業構造の変化にも即応し、先導的かつグローバルな視点により本県産業の未来を切り拓く活動をより一層強化していくため、「生産性向上のための AI・IoT・ロボット技術分野」、「次世代自動
車関連部品の生産技術分野」と「豊富な水産資源を活用した高付加価値食品開発分野」を重点プロジェク
トとし、人材育成事業や研究開発等に取り組んでまいりました。この４年間の活動を通じて、当センター
と共に取り組み、課題解決のための技術開発等に挑戦する企業も増えています。
こうした背景のもと、そして、世界的に、SDGs、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れがさらに加速している中で、当センターでは、令和５年度からはじまる第５期中期計画においても、『県内企業の技術力向上や高収益化、県内産業の発展につながる質の高い技術支援』を目指して、企業のホームドクターとしての「県内企業への幅広い技術支援」と、社会課題解決に立ち向かう「挑戦する企業の技術開発支援」を活動の柱とし、“SDGs・カーボンニュートラルに向けた取組”をセンター
全体の活動方針とするとともに、「デジタルトランスフォーメーション推進による生産性向上」と「フードテックを活用したフードロスの削減と食品の高付加価値化」を重点プロジェクトとして取り組み、第４期
中期計画期間中に築いた流れをさらに進展させることといたしました。
また、第５期の活動に当たっては、企業訪問・技術相談等を積極的に行い、有効な提案と支援ができる
よう、技術力向上と組織強化、関係機関との連携強化に努め、当センターが持つ総合力を企業の皆様に還元し、社会実装につなげていきたいと考えています。
この数年、新型コロナウイルスの感染拡大は、県内企業と当センターの活動に多大な影響を及ぼしてまいりましたが、コロナ後の社会変容を見据えつつ、企業の皆様とさらなるパートナーシップを築いてまいりたいと思います。
今後も、県内企業の皆様のお役に立ち、県内産業の発展に貢献できるよう、職員一同取り組んでまいりますので、当センターをより一層御活用いただきますようよろしくお願いします。

地方独立行政法人 鳥取県産業技術センター
理事長 高橋 紀子

1２ 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）は、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的としています。
（２）業務内容
センターは、（１）を達成するため、以下の業務を行うこととしています。
① 産業技術に係る相談、試験研究、分析及び支援に関すること。
② 産業技術に係る試験研究の成果の普及及び活用に関すること。
③ 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
④ 前３号の業務に附帯する業務を行うこと。

３ 法人の位置付け及び役割
センターは、平成１９年４月に地方独立行政法人に移行して以来、県内企業を巡る経済・競争環境が大きく変化する中にあって、県内唯一の工業系試験研究機関としての役割及び使命を認識した上で、「企業のホームドクター」として、継続的に県内企業ニーズの把握、ならびに提供すべき支援機能の充実、発揮に努めてきています。
本県の基盤的産業であった電気・電子関連企業の再編や第４次産業革命によるＩｏＴ分野等の急速な進展などもあり、今後めざましく発展していく技術革新や産業構造の変化にも即応し、先導的かつグローバルな視点により本県産業の未来を切り拓く活動をより一層強化していくため、令和３年４月に策定された「鳥取県産業振興未来ビジョン」における重要なテーマを道標とし、センターの技術支援等の提供サービスの質をさらに高めていくことが求められています。

４ 中期目標（１）概要
センターの第４期中期目標の期間は、平成３１年４月から令和５年３月までの４年となります。
本中期目標期間では、４次産業革命進展に伴うパラダイムシフトを背景に、県内企業においても、
ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等技術導入による生産性向上を図る動きやニーズが活発化していることから、当該技術の実装ならびに人材育成支援に向け、さらなる拠点機能の整備・発揮が求められています。
加えて、県内企業を巡る技術進化が加速していることと併せ、国際経済状況も大きく変動しつつあり、自前主義によるサービス提供には自ずと限界があることから、県内外関係支援機関とのより一層の機能連携を図りながら、センターによる提供サービスの質をさらに高めていく必要があるとされています。
また、成長３分野（自動車・航空機・医療機器）のものづくり等を戦略的推進分野とする鳥取県経済成長創造戦略(平成３０年３月策定)をはじめとする県施策推進への積極的な貢献を求められています。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
センターは、中期目標における以下の項目を一定の事業等のまとまりと捉えて「評価単位」としています。
① 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項② 業務運営の改善及び効率化に関する事項③ 財務内容の改善に関する事項④ その他業務運営に関する重要事項、その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

５ 理事長の理念や運営上の方針・戦略等
（１）理念

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○「企業のホームドクター」としての機能充実、発揮に努めるとともに、特に以下の点に留意しな
がら、各種取組を推進していきます。
・鳥取県経済成長戦略を初めとする県施策推進に積極的に貢献
・ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等先端技術の実装支援機能を整え、県内企業の生産性向上に貢献
・各種サービス（技術支援、研究開発、人材育成）提供に際し、センターが主体性を発揮しながら、県内外の関係支援機関との機能連携を図った上で、具体的支援を行う〇さらに、理事長のリーダーシップのもと、県内企業ニーズを機敏に捉えつつ柔軟かつダイナミックな組織・事業運営に取り組むなど、地方独立行政法人としての機能を最大限活用しながら県内企業の技術力向上、利益確保に貢献していきます。
（２）運営上の方針・戦略等① 企業への伴走型の支援を通じ、利用者へのサービスの質の向上と満足度向上を目指します。
② 多様化する企業ニーズ、ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルなどの新たな技術課題に柔軟・的確に対応し、質の高い研究開発、技術支援を行うため、センター職員の人材育成、能力開発・向上を図っていきます。
③ 分野横断型の視点を持ち合わせ、横断的な重点プロジェクトを実施するに当たり、機動的な人員配備と予算配分を行い、競争的外部資金の獲得、産業界・学術界等の専門家・有識者等の外部資源を活用してまいります。
④ センター外部の専門家・有識者を活用しながら、研究所活動の推進と成果創出のため、研究所が実施する各種事業等についての助言、適正な評価を行い、成果の最大化、不正使用防止、業務の効率化と改善を継続的に行ってまいります。
⑤ 法人の業務の適正を確保するため、内部統制の推進に関する規程に基づき、体制整備を行い、内部統制の仕組みが有効に機能するよう、適正な運用、ＰＤＣＡを行ってまいります。
６ 中期計画及び年度計画
センターは、中期計画とこれに基づく年度計画を策定しています。第４期中期計画（平成３１年４月～
令和５年３月）に掲げる項目その主な内容と令和４年度計画との関係は、以下のとおりです。
中 期 計 画
年 度 計 画
１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１） 県内企業の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援① 技術的課題解決のための技術相談
県内企業からの技術的課題に関する相談に対して、センターの有する資源を用いてきめ細やかな対応を行い、早期の課題解決を図ります。
また、企業訪問による能動的な技術相談も積極的に実施し、企業現場での課題解決や取り組
むべき技術課題の抽出を行い、今後センターで実施する研究開発、人材育成等にも反映して企業ニーズ即したセンター活動に繋げていきます。

① 技術的課題解決のための技術相談ア）来所による技術相談対応
センターに来所して技術相談を行う県内企業に対して、専門分野の研究員が解決に向けた方向性や方法等について的確なアドバイスを行います。
また、技術相談対応の満足度を窓口に設置した受付システム等を活用しながら把握し、業務改善に活用していきます。
イ）企業訪問調査の実施
企業からの技術相談内容を確実に把握し、的確な対応を行うために、研究員が必要に応じて企業現場を訪問して問題解決を図り、企業訪問により研究員が製造現場を直接見て課題抽出を行い、センター業務への反映・展開に繋げていきます。

② 製品の品質安定化・性能評価、新技術開発 ② 製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のたのための機器利用、依頼試験・分析
めの機器利用、依頼試験・分析
常に利用状況や企業ニーズを把握しながら、県ア） 機器利用、依頼試験・分析の実施

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内企業が直面する厳しい品質基準や高性能化等に対応する試験・分析業務の充実・改善などを継続的に実施します。
そのため、新たに必要となる機器の導入、老朽化した機器整備の更新や稼働率の低い機器の処分等もその必要性を検討の上、計画的に整備します。
また、必要に応じて技術スタッフの配置や他の技術支援機関との連携などを活用して、効率的かつ効果的な支援に取り組みます。

③ 新事業の創出、新分野進出のための支援
新規事業の立ち上げ又は新製品開発を目指す
県内企業等に対して、保有機器の利用促進だけでなく、起業化支援室や開放型実験室等の研究の場を引き続き提供し、必要に応じてセンター職員も協力しながら、企業の技術課題の解決を図ります。

多くの企業の技術課題を迅速に解決するために、機器利用及び依頼試験・分析の多様なメニューを設定し、必要に応じて技術スタッフを配置するなど、その支援体制を充実・強化するとともに、対応する研究員のレベルアップにも努めていきます。
また、機器利用の内容や依頼試験・分析の結果等から県内企業が抱える技術課題の抽出を行い、センターが実施する“研究開発”、“人材育成”
等にも反映させていきます。
令和４年度は、最新の保有機器等を活用した分析技術力の向上や、食品衛生管理・品質評価技術等に関する人材育成事業を実施します。
イ）計画的な機器整備
機器整備計画を基に、技術支援活動に必要な機器設備の更新、企業ニーズの高い機器の新規導入等を実施します。
令和４年度は、使用頻度が高いが老朽化が進み更新が必要である「赤外・ラマン分光分析装置」「高精度輪郭形状測定器」等の整備を行います。
ウ）利用促進等
機器設備の更新または新規導入を行った場合
は、導入機器の活用方法や操作方法などの説明会を実施し、県内企業の利用促進を図ります。
また、センター保有機器だけでは対応できない案件については、関西広域連合区域内、中国地方
地域内の公設試験研究機関（以下「公設試」という。）との連携を活用して、実施可能な公設試を紹介するなどの対応を行い、両域内の公設試から紹介があった場合は、センターは県外企業の利用に対して協力していきます。その場合、域内の公設試の取り決めにより、「県外企業の利用に対す
る割増料金」を解消して対応します。
さらに、県の支援により県内小規模事業者の機器使用料及び依頼試験手数料を減免して利用促進を図り、該当企業の技術力向上を支援します。
③ 新事業の創出、新分野進出のための支援
以下の多様な支援により、県内での起業や新事業創出を推進します。
ア） 起業化支援室や開放型試作試験室等を技術開発の場として提供
新規事業に取り組もうとする企業等がセンター内で活動できる場を各施設内に設置し、事業の実現に向けた技術開発をオンサイトで支援します。
◎鳥取施設：起業化支援室 ６室◎米子施設：起業化支援室２０室、開放型試作
試験室１室◎境港施設：起業化支援室 ４室

4イ） 最新技術の提供
各専門分野の最新技術動向やセンター研究成果
等を技術講習会や研究会活動などにより提供し、センター技術等の企業への導入を促進します。
ウ）ビジネス移行を目指した総合的支援
企業ステージのワンランクアップへの取組みを推進するために、センターの技術支援に加えて、関連機関との効果的な連携により、技術開発からビジネス移行までの総合的な支援を進めていきます。
④ 生産性向上のためのＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術の実装支援
今後急速に発展し、県内企業においてもその活用が急務であるＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術分野について重点分野として位置づけ、県が推進する関連事業や県内外の関係機関とも連携しながら、県内企業の生産性向上に貢献していきます。

④ 生産性向上のためのＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等
先端技術の実装支援
以下の取り組みを実施し、製造工程の自動化な
ど、県内企業の生産性向上を支援します。
＜ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット導入実装支援プロジェ
クト＞〇ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット実装支援拠点を活用した実証試験支援
生産性向上や人手不足解消を実現する“ＡＩ・
ＩｏＴ・ロボット技術を用いたスマート工場化”に向けて、県内企業の事前検証を「とっとりロボ
ットハブ」等を活用して支援します。
また、技術相談や機器利用、企業訪問等によりロボット導入を検討する企業の発掘やその課題抽出を行いその解決に取り組みます。
〇人材育成
県内企業のロボット技術等の積極的な導入・活用を促進するために、企業のＡＩ・ＩｏＴ・ロボットエンジニア（中級・上級者）の養成を目的として、専門技術や関連技術に関する人材育成を行
います。
〇研究開発
様々な産業分野の“生産性向上につながる製造工程へのＡＩ・ＩｏＴ・ロボット導入”を目指す
研究開発を行います。

⑤ グローバル需要獲得のための支援⑤ グローバル需要獲得のための支援
海外市場展開を目指す企業等に対して、広域
海外市場展開や国際規格認証取得を目指す県内
首都圏輸出技術支援センター（ＭＴＥＰ）や日企業等への支援を、関係機関と連携して行いま
本貿易振興機構等県内外関係機関と連携しながす。
ら、海外市場の獲得や国際規格認証取得に関連する各種情報・支援メニュー等を提供します。
２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発（１）企業の収益力向上を目指す実用化研究（短期的視点での研究）センターで実施する研究テーマを研究開発の段第４期中期計画に定めた研究区分により、令和４
階を明確にして設定し、県内企業への技術移転を 年度は以下のとおり研究を実施します。なお、年度

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目指します。
途中であっても必要に応じて新たに研究テーマを設＜Ａ＞トップダウン研究
定・実施するほか、実施途中の研究の見直し等につ①プロジェクト研究…理事長がトップダウンで いても柔軟に行い、常に県内産業界の動向を注視し指示する研究、外部資金研究、 ながら適切な技術開発に取り組みます。
競争的資金を目指すため短期準 ＜Ａ＞トップダウン研究
備が必要な研究① プロジェクト研究 ８テーマ
＜Ｂ＞企業との連携研究＜Ｂ＞企業との連携研究②戦略分野研究 …県戦略的推進分野等に関連② 戦略分野研究 １テーマ
する企業との共同研究③ 実用化研究２テーマ③実用化研究 …技術支援等から発展した企業 ＜Ｃ＞センター単独研究との共同研究④ 先駆的研究 １テーマ
＜Ｃ＞センター単独研究⑤ 実用化促進研究 １０テーマ④先駆的研究…本県の未来を切り開く先導的な⑥ 可能性探査研究 ６テーマ
研究
⑤実用化促進研究…実現可能性を確認したアイ
デアの実用化技術確立を目指す研究⑥可能性探査研究…技術アイデアの可能性を確認する研究（２）未来の経済・産業発展に貢献する基盤的研究（中長期的視点での研究）
中期目標で定義された基盤的研究について、上記（１）の「②戦略分野研究」や「④先駆的研究」等により実施します。

上記（１）のうち、① プロジェクト研究② 戦略分野研究③ 実用化研究④ 先駆的研究⑤ 実用化促進研究で実施します。

４テーマ
１テーマ
２テーマ
１テーマ
３テーマ

（３）知的財産権の積極的な取得と成果の普及
県内企業との共同研究を積極的に取り組み、技術移転を意識した知的財産権の取得を強化します。

３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成
本県製造現場で活躍する高度技術者の育成を目的に長年実施してきたオーダーメイド型人材育成を継続実施するとともに、第４期に設定する「ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット」「次世代自動車」「水産資源を活用した高付加価値食品」等の重点分野に関する研究開発、製造技術や商品化手法等の技術力向上を目指す中上級者向け人材育成を強化して実施します。

① 知的財産権の取得等センターで実施した研究開発等の活動により得た新たな知見や技術については、積極的に知的財産権の取得を行い、県内企業への技術移転を目指します。
② センター発明の普及センターの保有する発明については、日頃の技術支援活動をはじめ、ホームページ、技術ニュース、センター主催の研究発表会やイベント等の多様な手段により情報発信を行い、企業等への技術移転を推進します。
以下の取組を実施します。
①重点分野
・ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット導入実証支援プロジェ
クト
ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットの各分野の専門技術
や連携技術に関する人材育成により、県内企業のロボット技術等の積極的な導入・活用の推進を図ります。
・次世代自動車関連技術研究会事業

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・鳥取県水産加工技術研究会事業「冷凍、保管、解凍」「ファストフィッシ
ュ」「カニ自動選別」の実用化、技術移転を目指した取り組みを行うと同時に、先進技術等の紹介を行います。
②基盤的産業分野
・分析技術能力強化事業（電気・機械）・食品開発・品質技術人材育成事業(食品)・鳥取伝統和紙高度利用促進支援事業(地域産業)
・木質建材等開発支援事業(同上)・酒類製造技術支援事業(同上)③全産業分野を対象としたオーダーメイド型研修
・ものづくり人材育成塾
４ 県内外機関との連携支援体制の構築
県内企業への技術移転を目指した県内外関係機
関との連携による大型研究プロジェクトを積極的に推進し、センターの技術シーズを基にした研究
プロジェクトの組成を強化します。

県内企業への技術移転を目指した大型研究開発プ
ロジェクトを関係機関と連携して推進します。
また、センターが主導的に組成する“企業等との共同研究プロジェクト”を創出するために、センター研究員が主体となって産学官連携による「プレコンソーシアム事業」を継続実施し、研究開発に関する各種競争的資金獲得を目指します。

５ 積極的な情報発信、広報活動
センターの技術的知見や最新の技術情報等について、ホームページや各種広報媒体を積極的に活用するとともに、センターが主催する各種講習会
や県等他機関が主催する関連イベント等において効果的な情報発信を行っていきます。

以下の方法により情報発信し、広く県内企業へ周知することでセンターの活用や各種事業への参加を促します。
◎センター研究成果発表会◎センター主催のセミナー、講習会◎センターホームページ及び技術情報誌、マス
コミ等◎県等他機関が主催する関連イベント等

６ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（１） 機動性の高い業務運営
迅速かつ機動性の高い運営を行うため、本県産業の将来像と今後の技術動向を見据え、県内
産業界の状況に対応した組織・職員配置を行うとともに、必要に応じて技術スタッフを配置し、人材確保についても様々な可能性探りながら実現していきます。
（２） 職員の意欲向上と能力発揮研究開発から企業人材育成までの一連の活動をセンター内の横断的な連携により実施し、県内企業の技術課題の解決、技術移転を意識したコーディネート型人材・プロデユ－ス型人材の育成をＯ
ＪＴにより行います。

適切な組織体制・職員配置により中期計画を着実に推進します。
特に、第４期中期計画の最終年度でもあり、設定したＫＰＩによりセンター活動の進捗を随時確認し、改善を繰り返しながら、機動性の高いセンター運営を行っていきます。
第４期中期計画期間の重要目標として位置づけた「技術移転（件数）」をセンター職員が強く意識して活動し、コーディネート型人材・プロデュース型人材としての能力を身につけていくようＯ
ＪＴ、専門技術研修等により職員の人材育成を推進していきます。

７ 財務内容の改善に関する事項（１）予算の効率的運用

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予算の編成に当たっては、その必要性を十分吟味し、事業の見直しと重点化により、運営費交付金の効率的運用を行います。
また、事務処理の簡素化・効率化、施設・設備の有効利用の徹底、外部委託の活用等により、業務運営の効率化と経費抑制を図ります。

効率的かつ効果的なセンター業務運営の実現のため、以下の取り組みにより、提供サービスの水準を維持・向上しながら、予算の効率的運用、事務処理の効率化を図ります。
◎ スクラップ・アンド・ビルドなど、事業の見直しと重点化を重視した予算編成を行うとともに、複数年契約や外部委託の活用等による経費の抑制、効率的な予算執行の徹底◎ センター独自の情報ネットワークシステムを適切に運用するとともに、財務会計システム、
人事給与システム、人事評価データベース等による事務の効率化の推進（２）自己収入の確保
利用者へのサービス向上を図るため、機器設備
低金利等の外部環境を考慮し、経営基盤の確立のの新設や試験メニューの統廃合、料金の見直しをため、以下の取り組みにより、継続して自己収入の適宜行います。
確保を進めます。
国・県等の施策に係る競争的資金、民間財団の◎センターが保有する施設、機器設備の利用拡大
助成金等の外部資金の獲得、その他の補助制度の◎外部資金の獲得
活用等、運営費交付金以外の収入の確保に努めま◎センター研究成果等の普及す。
保有する知的財産権は、関係機関等との連携など多様な手段を用いた情報発信を行い、技術移転を促進します。
（３）提供サービス向上に向けた剰余金の有効活用
決算において発生した剰余金については、緊急
将来にわたる質の高い研究開発・技術支援機能の時等に備えて一定額を確保しつつ、研究開発の推維持・向上のため、以下の取り組みにより、剰余金
進、企業支援業務の充実強化及び組織運営、施（目的積立金）の計画的かつ有効な活用を図りま
設・機器の整備、職員の育成等に充当し、計画的す。
かつ有効に活用します。
◎更新が遅れている試験研究機器について、企業
ニーズの変化や技術の進展等を踏まえ、剰余金を優先的に充当し、中長期的な整備計画に基づく計画的な整備・更新等の実施◎必要に応じて、施設・設備の中期整備計画に基づく計画的な改修・修繕、研究開発の推進、職員の育成等への剰余金の活用の検討
８ その他業務運営に関する重要な事項（１） 内部統制システムの構築と適切な運用① 法人運営における内部統制の強化① 法人運営における内部統制の強化
地方独立行政法人法の規定に基づき、法人
以下の取り組みにより、地方独立行政法人法
業務の適正を確保するための体制(内部統制シに規定された内部統制の推進を図ります。
ステム)の整備を行うとともに、継続的にその◎理事長のリーダーシップのもと、「内部統制見直しを図ります。
推進本部」を中心とした推進体制により、必要な取組の推進、ＰＤＣＡサイクルによる適正な運用・取組の強化◎「リスク管理委員会」を中心とした、センターの業務遂行の障害となる様々なリスクの評
価対応、適切なリスク管理と危機対策

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② 法令遵守及び社会貢献
公設試験研究機関としての使命を果たすた
め、地方公務員法をはじめとする関係法令の遵守、職務執行に関する中立性と公正性を確保します。

② 法令遵守及び社会貢献
以下の取り組みにより、職員及び組織のコン
プライアンスの確立と徹底、社会貢献活動の推進を図ります。
◎地方公務員法をはじめとする関係法令の遵
守、コンプライアンス確保の取組を強化◎会計業務、その他業務運営に係る事業の内部監査の実施と、法令等に基づき適正かつ効率的な運営の検証と必要な改善実施◎研究活動の不正行為、研究費の不正使用等が起こらない組織体制整備等の環境づくりのため、「研究活動の不正行為への対応に関する規程」等に基づく職員研修等を継続的に実施◎次世代を担う子どもや学生の産業科学やものづくりについての関心を高めるため、学校からの見学要請に対応するなどの社会貢献活動を実施③ 情報セキュリテイ管理と情報公開の徹底
個人情報や企業等への技術支援等を通じて知り得た事項の守秘義務を職員に徹底するとともに、情報管理を徹底します。
センターの事業内容等は、鳥取県情報公開条
例等の関連法令に基づき、ホームページ等を通じて適切に情報を公開します。

③ 情報セキュリテイ管理と情報公開の徹底
以下の取組を実施します。
◎ 情報セキュリティポリシーに基づき、情報へのアクセス管理及び情報の漏洩、破壊や改ざん防止対策の強化と、パソコン等情報
機器の適切使用、計画的更新やソフトウェ
アの適切な保守管理による不正アクセスやウイルス等に対するセキュリティ対策の実
施◎ 個人情報や職務上知り得た事項の守秘義務
及び情報システムや電子媒体等を通した情報管理と漏洩防止について職員に徹底する
ため、コンプライアンス研修等の実施④ 労働安全衛生管理の徹底
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう、職場環境の整備に十分配慮するとともに、労働安全衛生関係法令等を遵守し、研修等を通じて職員の意識向上を図ります。

④ 労働安全衛生管理の徹底
以下の取組を実施します。
◎ 産業医及び保健師による職場巡視、全所的な５Ｓ運動の展開等により、職場環境の継続的な点検・改善の取組を実施◎ 労働安全衛生法に基づき、各研究所における作業環境測定、化学物質のリスクアセス
メント等の適正な実施、必要な改善措置、リスク低減対策の実施◎ 保健師による心とからだの健康相談の開
催、職員ストレスチェックの実施、「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」に基づく対策の強化等により、職員のメンタルヘルスケア、働きやすい職場環境づくりの推進9

（２）環境負荷の低減と環境保全の推進
環境負荷を低減するため、研究活動の実施、物品の購入・更新等に際しては、照明のＬＥＤ化等
による電力消費量の抑制や、エコマーク商品の利用、紙使用量の削減等、環境に配慮した業務運営に努めます。
（３）災害等緊急事態への対応
地震、風水害等の災害や事故等の緊急事態が発生した際に損害を最小限に抑えながら、速やかに重要業務を再開し、必要なサービス提供を確保す
るため、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、適切な運用を図ります。

環境負荷を低減するため、省エネルギーやリサ
イクルの促進に引き続き努めるとともに、環境保全の促進について意識定着を図るため、職員研修等を行い、中期計画に掲げた環境管理システムの運用を図ります。

以下の取組を実施します。
◎地震、風水害等の災害や事故等の緊急事態の発生を想定したＢＣＰ（事業継続計画）、及び緊急時対応マニュアル等の防災業務計画を適切な運用◎上記計画等に基づき、定期的に訓練等を実施するとともに、必要な資機材の整備や情報連絡手
段の確保等に努め、計画の実効性を高める◎新型コロナウイルス感染症について、職場内の感染防止対策の徹底など、県内外の感染状況等に応じた適時・適切な対応
９ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設設備に関する計画
センター機能の維持・向上のため、企業ニーズ
以下のとおり取組を実施します。
の変化や技術進展等を踏まえて中長期的な整備計◎老朽化が進む建物・付属設備の劣化状況等の調画を策定し、施設・設備の計画的な整備を行いま査結果等を踏まえ、中長期的な施設修繕計画をす。
策定し、県補助金等も活用した施設・設備の計画的な改修・修繕等の実施◎更新が遅れている試験研究機器について、企業
ニーズの変化や技術の進展等を踏まえ、目的積立金も活用して、中長期的な機器整備計画に基づく計画的な整備・更新等を実施（２）出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画
なし（３）人事に関する計画
専門性が高く、企業ニーズの多様な技術課題に柔軟に対応できる人材を確保するため、全国公募による研究員の採用を行うほか、関連技術の豊富な知識や経験を有する技術スタッフの任用や職場ＯＢ等の活用を進めます。

なし
以下のとおり取組みます。
◎機動性の高い組織体制の構築と併せ、重点分野や業務状況等に対応した適切かつ柔軟な人員配置の実施◎退職者の活用等を含め、豊富な知識・経験を有す
る職員、技術スタッフへの任用◎産業技術の動向やセンターの将来を見据え、公募
方法等を工夫しながら、研究員の計画的な採用を行い、専門性が高く、課題対応力に優れた人材の確保

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
センターでは、設立団体である鳥取県知事から指示される中期目標等に基づき、法令等を遵守しつつ業務を行い、鳥取県知事が任命する監事が監査を行うこととなっています。

10

設立団体である鳥取県においては、知事の附属機関としてセンター評価委員会を設置し、中期目標・中期計画・年度計画における法人運営実績評価に際しての意見を参考に、知事が評価を行い、県議会に評価結果を報告・公表し、センター業務運営の適正を確保する体制が整備されています。
また、センターのミッションを有効かつ効率的に果たすための内部統制について、センター内部
統制推進規程を定め、理事長以下、役員、部長、研究所長を委員とする内部統制推進本部会議を開
催し、各種の取組みを実施しています。

理事長・監事任命（２）役員の状況
役職
氏名
理事長
高橋 紀子
理事

三王寺由道

理事

木村 伸一

自
至
自
至
自
至

任期
令和 3 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 6 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 6 年 3 月 31 日

11

備考
令和 3 年 4 月 1 日理事長就任
任期は、前任理事長の残任期間

理事
□ 智子
（非常勤）
監事
池原 浩一
（非常勤）

自 令和 4 年 4 月 1 日
任期は、前任理事の残任期間
至 令和 6 年 7 月 17 日
自 平成 29 年 4 月 1 日
至 理事長の任期の末日を含む事業年度についての地方独立行政法人法第 34条第１項に規定する財務諸表の承認の日（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在４７人（前年度比２人減）であり、平均年齢は４５.７歳（前年度比０．１歳増）となっています。このうち、県からの出向者は９人、令和５年３月３１日退職者は３人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
該当なし② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要な施設等
該当なし（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者
区分
鳥取県からの出資金

期首残高
3,255

当期増加額
０

（単位：百万円）
当期減少額
期末残高
０
3,255

② 目的積立金の申請、取崩内容
当期総利益 69 百万円は、企業支援充実強化及び組織運営・施設整備改善目的積立金として申請しています。
また、令和４年度目的積立金取崩額は 56 百万円で、ＪＫＡ補助金を活用して購入した機器の取得額のうち自己負担部分、全額自主財源で購入した機器のうち高額なもの等に充当しています。
（６）財源の状況① 財源の内訳
区分
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
事業収入
補助金等収入受託事業等収入
外部資金試験研究収入
その他自己収入目的積立金取崩（単位：百万円）
金

12

額
８２０
７
１１８
３２
４１
２０
２０
５
５６

構成比率（％）
８１．９
０．７
１１．８
３．２
４．１
２．０
２．０
０．５
５．６

② 自己収入に関する説明
事業収入は、機器利用料や依頼試験手数料等によるもの。補助金等収入は、大型機器購入に係るＪＫＡからの補助金によるもの。受託事業等収入は、県からの受託事業(食の安全安心プロジェク
ト、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット導入実証支援プロジェクト等)によるもの。外部資金試験研究収入は、競争的資金研究のほか、企業との共同研究等に係る収入によるものです。
（７） 社会及び環境への配慮等の状況① グリーン調達に関する取組
できる限り環境への負荷の少ない物品等を優先して購入するグリーン調達を進めています。
② 省資源対策
・職員にモバイル系ノートパソコンを整備し、施設内無線ランとファイル共有サーバーを活用して、各種会議のペーパーレス化、データベースの導入・活用等を進めています。
・両面印刷、リサイクル用紙の裏面印刷など、コピー用紙使用料の削減に取り組んでいます。
・施設内照明のＬＥＤ化、高効率エアコンの更新整備、契約電力監視装置や電気点検表による電気使用量の抑制に取り組んでいます。
・2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、設立団体の鳥取県が取り組む行動目標の一つとして、新たに導入する公用車は、原則電動車化とする旨が盛り込まれています。センターにおいても、ハイブリッド自動車の公用車導入を進めています。

８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
県内唯一の鉱工業公設試験研究機関であり、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を効率的かつ効果的に実施します。また、事業継続計画（ＢＣＰ）についても、緊急事態が発生した際に速やかに重要業務が再開できる体制を整備しています。
センターが自律的に運営課題を解決していくため、内部統制及びリスク管理の推進について体系的に取り組んでいます。
① 内部統制の推進に係る基本方針の制定
内部統制に関する基本方針を定め、法人の業務の適正を確保するための体制等の整備を行うとともに、継続的にその見直しを図ることとしています。
② 内部統制等に関する規程の整備並びに内部統制推進本部、リスク管理委員会の設置
センター業務の適正を確保するための体制等の整備に必要な事項を定める「センター内部統制推進規程」を制定し、理事長を推進本部長とする内部統制推進本部を設置しています。
また、センターにおけるリスク管理及び危機対策に関して必要な事項を定める「リスク管理及び危機対策に関する規程」を制定し、理事をリスク管理統括責任者とするリスク管理委員会を設置しています。
③ 内部統制推進責任者、リスク管理責任者の設置
理事長の指揮のもと、内部統制の取組を協力して推進するとともに、内部統制の推進を総括する内部統制推進責任者を設置しています。
また、リスク管理統括責任者の指示を受けて各部所におけるリスク管理及び危機対策に関する業務を総括するリスク管理責任者を設置しています。
④ 内部通報、外部通報受付窓口の設置
センターの業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び是正を図り、センターの社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保に資することを目的に、センター内外からの通報を受け付ける窓口を設置しています。

13

⑤ 研究活動の不正行為に関する告発等の受付窓口の設置
センターにおける研究において不正行為が発生した場合に適切に対応するため、調査及び処分の手続き等について必要な事項を定める「研究活動の不正行為への対応に関する規程」を定め、告発等を受け付ける窓口を設置しています。
⑥ 職員向け研修の実施
センターにおける研究不正の防止、公正な研究活動の確保、職員のコンプライアンス意識向上を目的として、研究倫理に関する職員研修を実施しています。
センターでは、人材育成基本方針により、職員別に求められる能力開発を推進するため、鳥取県職員人材開発センターにおいて階層別研修、選択研修を受講するとともに、新規採用職員はサポー
ター制度を設け、ＯＪＴを通じて人材育成を行っています。
交通安全研修のほか、地方公務員としての基礎研修も併せて実施しています。
（２）業務運営上の課題・リスクへの対応
内部統制推進本部会議を年２回、リスク管理員会を年３回程度開催し、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証、業務に潜在するリスクの低減策の検討及び改善措置を講じ、センター
における内部統制の取組を適正に実施し、更なる充実・強化を図っています。

９ 業績の適正な評価の前提情報① 県内企業の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援
県内製造業の生産活動、技術開発等において解決すべき技術的課題に対して、専門分野の研究員による技術相談、機器利用、依頼試験等により対応し、早期かつ確実な解決に向けた技術支援を実施しています。また、新事業創出、新分野進出のための支援やＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術の実装支援を行っています。
（事業費：192 百万円）※④の一部事業費を含む② 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発
企業の収益力向上を目指す実用化研究（短期的視点での研究）、未来の経済・産業発展に貢献す」
る基盤的研究（中長期的視点での研究）を実施するとともに、知的財産権の積極的な取得と成果の普及を行っています。また、年度途中であっても必要に応じて研究テーマを設定・実施するほか、研究の見直し等についても柔軟に行い、常に県内産業界の動向を注視しながら適切な技術開発に取り組んでいます（事業費：26 百万円）※④の一部事業費を含む。
③ 鳥取県で活躍する産業人材の育成
県内企業の課題解決能力や次世代の新たな技術課題への対応力の向上を目指して各分野での様々な人材育成の取り組みを行い、本県成長分野や地域産業における技術力のある高度産業人材の育成を推進しています。
（事業費：11 百万円）※①の一部事業費を含む。
④ 県内外機関との連携支援体制の構築
関係機関との情報交換や連絡調整などを行い、業務の効率化、有効性の向上に努めるとともに、県内企業への支援を行うなかで、センター単独より関係機関との連携により実施することが有効と思われる案件については、積極的に専門機関と共同で各種事業を実施しています。
（事業費：25 百万円）※①及び②の一部事業費を含む。
⑤ 積極的な情報発信、広報活動
センターの研究成果や技術的知見、各分野の最新技術情報等について、センター研究成果発表会、

14

センター主催のセミナー・講習会、センターホームページ及び技術情報誌・マスコミ等、県等他機関が主催する関連イベント等の方法により情報発信し、広く県内企業へ周知しています。
（事業費：2 百万円）

１０ 業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価項目
１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 財務内容の改善に関する事項
４ その他業務運営に関する重要事項
５ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項（２）設立団体（鳥取県）による過年度の総合評価の状況
中期目標
第３期
第４期
事業年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
評 価

Ａ

Ｂ

Ａ

評 価
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ

令和３年度

令和４年度

Ａ

－

１１ 予算と決算との対比
予算額

収入
運営費交付金施設設備整備費補助金
自己収入
事業収入
補助金等収入受託事業等収入
外部資金試験研究収入
その他収入
目的積立金取崩計
支出
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
施設設備整備費
計
収入－支出

決算額

（単位：百万円）
備考

差額

８２０

８２０

０

７

７

０

１３２

１１７

△１５

３２

３２

０

４６

４１

△５

３０

２０

△１０

２０

２０

０

４

５

１

３５５

５６

△２９９

１,３１４

１,００１

△３１３

７６３

５６３

△２００

１８３

１２６

△５７

２８

２７

△１

５５２

４１０

△１４２

４１１

２３０

△１８１

１４０

１２８

△１２

１,３１４

９２１

△３９３

０

８０

８０

（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

15

１２ 財務諸表（１）貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
建物附属設備その他有形固定資産
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他無形固定資産
投資その他の資産退職給付引当金見返
流動資産
現金及び預金
その他流動資産

金額
２,６０８
２,２３１
８３５
８２４
１９６
３７５
４８
３
３７
８
３２９
３２９
４５１
３５６
９５

資産合計

３,０５９

負債の部
固定負債
資産見返負債
その他固定負債
流動負債
未払金
その他流動負債
負債合計（単位：百万円）
金額
５８６
２５７
３２９
１３４
１０１
３３
７２０

純資産の部
資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
利益剰余金
目的積立金
未処分利益
純資産合計

３,２５５
３,２５５
△１,２７２１,２２９△２,５０１
３５６
２８７
６９
２,３３９

負債純資産合計

３,０５９（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
１,２８８
６０３
３５８
３２７

区分
１ 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
臨時損失
２ その他行政コスト
減価償却相当額(特定償却資産)

１１７
１１７

３ 行政コスト

１,４０５（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

16

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
９６１
６０３
４２０
１８３
３５８
１０２
２５６
９９１
７４８
６
１７
１
８
２
１５
２
１
１７
６
７４
９４
３２７
３６６

区分
経常費用（Ａ）
業務費
人件費
その他
管理費
人件費
その他
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
試験・分析手数料収益
機器等利用料収益
会議室等利用料収益
技術支援収益受託研究収益受託事業収益共同研究収益知的財産実施料等収益
補助金等収益その他収益
資産見返勘定戻入
引当金見返収益臨時損失（Ｃ）
臨時利益（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ）

６９（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
区分
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

３,２５５

△１,２１１

３４３

２、３８７

△６１

１３

△４８

当期変動額
固定資産の取得

その他

純資産合計

５６

５６

△１１７

△１１７

固定資産の除売却
減価償却
固定資産の減損
不要資産に係る納付利益処分による積立
当期純利益(又は純損失)
目的積立金取崩額

６９

６９

△５６

△５６

その他変動額
当期末残高

３,２５５

△１,２７２

３５６

０

２,３３９

（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

17

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
１０７
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△１０８
人件費支出
△４６２
その他の業務支出△２３２
運営費交付金収入
８２０
依頼試験・分析料収入
６
機器等利用料収入
１５
会議室利用料収入
１
受託研究収入－受託事業収入共同研究収入その他業務収入
補助金等収入
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

１０
３
１３
４１
△１１０

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ 資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ 資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

△１
－
△４

Ⅵ 資金期首残高（Ｆ）

３６０

Ⅶ 資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

３５６（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

１３ 財政状況、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報（１）貸借対照表① 資産
令和４年度末現在の資産合計は 3,059 百万円と、前年度末比 291 百万円（10.5％増）となっています。これは、地方独立行政法人会計基準（以下「会計基準」）の改訂に伴い、新たに退職給付引当金を計上したことにより、対照勘定として見返資産(退職給付引当金見返)の計上を行ったことが主な要因です。
② 負債
令和４年度末現在の負債合計は 720 百万円と、前年度末比 340 百万円増（89.4％増）となっています。これは、会計基準の改訂に伴い、新たに退職給付引当金等を計上したことが主な要因です。
（２）行政コスト計算書
会計基準の改訂に伴い、令和４年度から新たに公表する計算書類です。本書類では、センターの業
務運営に関するコストのうち、自己収入等を控除した、純粋に住民等の負担に帰せられるコスト分を示しており、令和４年度では、総額 1,405 百万円となっています。
（３）損益計算書① 経常費用
令和４年度の経常費用は 961 百万円と、前年度比 143 百万円増（17.5％増）となっています。これは、会計基準の改訂に伴い、新たに退職給付費用(引当金繰入、109 百万円)等を計上したことが主な要因です。
② 経常収益令和４年度の経常収益は 991 百万円と、前年度比 89 百万円増（9.8％増）となっています。これ18

は、会計基準の改訂に伴い、新たに計上した退職給付引当金見返勘定等の収益化を行ったことが主な要因です。
③ 当期総利益
上記経常損益の状況から、令和４年度の当期総利益は 69 百万円と、前年度比 15 百万円減（17.8％減）となっています。
（４）純資産変動計算書
会計基準の改訂に伴い、令和４年度から新たに公表する計算書類です。当年度の変動は、損益外減
価償却（建物等）による減少が当期純利益による増加を上回ったことにより、純資産額の期末残高は、期首時点と比較して 48 百万円減の 2,339 百万円となっています。
（５）キャッシュ・フロー計算書① 業務活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 107 百万円と、前年度比 146 百万円減（57.7％減）となっています。これは、原油価格・物価高騰に伴う原材料費や電気代の値上がりによる支出増及び補助金等収入の減が主な要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△110 百万円と、前年度比 78 百万円減（41.6％減）となっています。これは、固定資産取得による支出の減が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△1 百万円と、前年度同額です。
１４ 内部統制の運用に関する情報① 内部統制推進本部及びリスク管理委員会の取組状況
センターにおけるリスク管理推進のための取組方針等を検討・審議するため、年２回、内部統制推進本部会議を開催しています。
また、リスク管理委員会を年３回程度開催しています。
② 監事監査・内部監査
年２回、監事によるセンターの業務運営の状況、業務の執行状況及び会計処理の状況に係る実態把握と関係法令等に基づく適正な執行状況に関する監査を行い、監査報告書をもって理事長に報告しています。その中で、改善を要すると認めた事項があるときは、理事長又は鳥取県知事に意見を提出するものとしています。
また、内部監査としては、会計監査、業務監査及び外部資金研究事業等監査を実施しており、センターの業務の執行及び会計処理が適正に行われているかの監査を行い、その結果について監査報告書を作成して理事長に提出するとともに、監事に回付しています。
【令和４事業年度の取組実績】
ア 監事監査令和３事業年度に係る期末監査、令和４事業年度に係る期中監査
イ 内部監査会計監査（長期継続契約、収入）、業務監査（毒物劇物管理、文書管理）、外部資金研究事業等監
査19

１５ 法人の基本情報（１） 沿革
鳥取県工業試験場
大正 12 年 4 月 鳥取工業試験場設立
大正 14 年 11 月 窯業部を設立
昭和 3 年 3 月 染織部を設置
昭和 5 年 4 月 鳥取県商工奨励館と改称、木工部を設置昭和 17 年 4 月 鳥取県木工指導所設立（木工部独立分離）
昭和 19 年 7 月 鳥取工業指導所と改称
昭和 22 年 11 月 鳥取工業試験場と改称
昭和 24 年 9 月 工芸図案部を設置
昭和 28 年 11 月 鳥取大火で焼失した本庁舎復旧完成
昭和 31 年 5 月 鳥取県木工指導所を廃止（木材工業部）
昭和 32 年 7 月 染織部を境港分場とする
昭和 44 年 11 月 境港分場本館改築
昭和 45 年 4 月 米子分場（機械金属部門）を設
置
昭和 46 年 3 月 米子分場新庁舎完成（米子市夜見町）
昭和 53 年 3 月 本場新庁舎完成（鳥取市秋里）
米子分場に鋳物溶接研究棟完成
昭和 54 年 10 月 米子分場に熱処理研究棟完成
昭和 62 年 6 月 応用電子科を設置
昭和 63 年 4 月 機構改革、一課四科一指導所制
平成 3 年 3 月 生産技術科に先端技術開放試験室を設置

鳥取県食品加工研究所

昭和 23 年 5 月 農産加工所として米子市旗ヶ崎に設立

昭和 38 年 5 月 食品加工研究所と改称
昭和 41 年 4 月 境港市渡町に新築移転

昭和 47 年 11 月 農林部から商工労働部へ
所管換
昭和 53 年 3 月 境港市中野町に新築移転
工業試験場醸造関係事務所
一部移管

統合

平成１０年 ４月
平成１１年１２月
平成１２年 ４月
平成１５年 ４月
平成１６年 ４月

平成１９年 ３月

鳥取県産業技術センターに改組
センター鳥取新庁舎完成（鳥取市若葉台南）
センター鳥取新庁舎開所
機械素材研究所、食品開発研究所を設置
鳥取県商工労働部産業技術センターに改称
機械素材研究所移転
産業創出支援館開所（米子市日下）
高機能開発支援棟開所（食品開発研究所）

地方独立
行政法人

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（平成１９年４月設立）
平成１９年 ４月
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターとして発足
鳥取施設に企画管理部と電子・有機素材研究所を設置
平成１９年 ９月
企画管理部企画担当を企画管理部企画室に改組
平成２０年 ４月
企画管理部総務担当を企画管理部総務室に改組
平成２２年 ４月
食品開発研究所酒づくり科を発酵生産科に改組

20

平成２３年
平成２４年
平成２４年
平成２５年

４月
４月
４月
４月

平成２７年 ２月
平成２７年 ４月
平成２７年 ７月
平成２９年１２月
平成３０年 ４月
平成３１年 ４月

令和 ３年 ４月

令和 ４年 ４月

発酵生産科を電子・有機素材研究所に移管
企画管理部を企画総務部に名称変更
生産システム科を機械技術科と計測制御科に改組
食品開発研究所の食品技術科、応用生物科の２科を
食品加工科、アグリ食品科、バイオ技術科の３科に改組
商品開発支援棟開所（食品開発研究所）
企画総務部を総務部と企画・連携推進部に改組
応用電子科を電子システム科、機械技術科を機械システム科、食品加工科を食品開発科に名称変更
産業デザイン科を製品化支援担当に名称変更
製品化支援担当を企画・連携推進部に移管
科制の廃止、技術分野の担当制（フラット制）への移行
有機材料科、発酵生産科を有機・発酵担当に改組
機械システム科、計測制御科を機械・計測制御担当に改組
食品開発科、アグリ食品科、バイオ技術科を
水畜産食品担当、農産食品・菓子担当に改組
製品化支援担当の廃止、技術連携推進担当を設置
電子システム担当を電子システムグループ、
有機発酵担当を有機発酵グループ、
機械・計測制御担当を、機械・計測制御グループ、
無機材料担当を無機材料グループ、
水畜産食品担当を水畜産食品グループ、
農産食品・菓子担当を農産食品・菓子グループに名称変更
企画・連携推進部、各研究所を統括する研究統括本部長を設置
発酵生産の分野に係る技術支援、研究開発業務を食品開発研究所へ移管
有機・発酵グループを有機材料グループ、
食の安全・安心プロジェクト推進事業担当を食の安全・安心グループに名称変更（２）設立根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）（３）主務所管課等
鳥取県商工労働部産業未来創造課（鳥取市東町一丁目２２０）

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（４）組織図（５）事業所所在地① 総務部、企画・連携推進部、電子・有機素材研究所（鳥取施設）〒６８９－１１１２ 鳥取市若葉台南七丁目１番１号② 機械素材研究所（米子施設）〒６８９－３５２２ 米子市日下１２４７番地③ 食品開発研究所（境港施設）〒６８４－００４１ 境港市中野町２０３２番地３（６）主要な財務データの経年比較
区分
経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

資金期末残高行政コスト
純資産（単位：百万円）

第３期
第４期中期目標期間
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
841
913
826
818
961
911
965
911
902
991
69
51
85
84
69
2,764
2,800
2,791
2,767
3,059
298
419
406
380
720
362
271
303
343
356
162
41
224
253
107
△115
△167
△160
△188
△110
△1
△1
△1
△1
△1
358
232
295
360
356
－
－
－
－
1,405
－
－
－
－
2,339

（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。
（注）令和４事業年度から会計基準の改訂に伴い、新たに「行政コスト」、「純資産」の項目を追加した。また、退職給付引当金等の計上に伴い、前年度と比較して負債等が増加している。

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（７）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）
区分
予算額
収入
運営費交付金７７５
施設設備整備費補助金
７５
自己収入
８０
事業収入
３４
補助金等収入３７
外部資金試験研究収入
５
その他収入
４
目的積立金取崩
２０８
合
計
１,１３９
支出
業務費
５７９
研究開発等経費
１４８
外部資金試験研究費
１６
人件費
４１５
一般管理費
２７５
施設設備整備費
１６７
予備費
１１８
合
計
１,１３９
（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

② 収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
外部資金試験研究費収益補助金等収益
事業収益
事業外収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返運営費補助金等戻入
純利益
目的積立金取崩総利益（単位：百万円）
金額
１,０１９
５７９
１４８
１６
４１５
３６２
７８
９８９
７７６
５
９２
３４
４
１９
５９
△３０
３０
０

（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

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③ 資金計画（単位：百万円）
金額
１,１３９
９４１
８０
１１８
１,１３９
９３１
７７５
１１２

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
外部資金試験研究における収入
事業収入
その他の収入
前年度からの繰越金

５
３４
４
２０８

（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

※ 参考情報１ 財務諸表の科目の説明（１）貸借対照表①有形固定資産
土地、建物、建物附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品など地方独立行政法
人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産②無形固定資産
有形固定資産以外の長期資産で、特許権、ソフトウエア、電話加入権、特許権仮勘定など具体的な形態を持たない無形固定資産等③投資その他の資産退職給付引当金見返(有形固定資産、無形固定資産に属さないもの)が該当④現金及び預金
地方独立行政法人が保有する現金及び預金⑤その他流動資産
未収入金、前払費用、未収収益など 1 年以内に費用、現金化できるもの⑥資産見返負債
運営費交付金、寄付金、無償譲与、補助金等の財源で取得した固定資産の見合いで負債に計上され、固定資産の減価償却に伴って資産見返勘定戻入に振り替えられるもの⑦その他固定負債
契約期間が１年を超え、リース契約１件当たりのリース料総額が３００万円を超えるファイナン
ス・リース取引にかかるリース未払金、受託研究費等のうち、１年以内に使用されないと認められる前受受託研究費等⑧未払金
地方独立行政法人の通常の業務活動において発生した未払金⑨その他流動負債
未払費用、未払消費税等、預り金、前受収益など１年以内に支払期限が到来する未払金以外の流動負債⑩地方公共団体出資金
県からの出資金であり、地方独立行政法人の財産的基礎を構成⑪資本剰余金
県から交付された施設費などを財源として取得した資産で地方独立行政法人の財産的基礎を構成⑫損益外減価償却累計額

24主に地方公共団体出資金に係る固定資産の減価償却累計額⑬目的積立金地方独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計⑭未処分利益当該年度において地方独立行政法人の業務に関連して発生した未処分利益（２）行政コスト計算書①損益計算書上の費用
地方独立行政法人の損益計算書に計上される費用のうち、自己収入等(収入のうち、運営費交付金
及び国又は地方公共団体等からの補助金等を除いたもの)を控除したもの②その他行政コスト
損益計算書には計上されない、地方公共団体からの現物出資による償却資産等、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却相当額（３）損益計算書①業務費
地方独立行政法人の研究業務などに要した費用②人件費（業務費）
給与、賞与、法定福利費など地方独立行政法人の研究業務などに係る職員等に要する経費③その他（業務費）
研究業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費、その他研究業務に要する経費（人件費を除く）④管理費
地方独立行政法人の管理運営に要した費用⑤人件費（管理費）
給与、賞与、法定福利費など地方独立行政法人の管理運営などに係る職員等に要する経費⑥その他（管理費）
管理運営に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費、その他管理運営に要する経費（人件費を除く）⑦運営費交付金収益
県からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益⑧試験・分析手数料収益
依頼分析試験に係る諸費用の対価として、依頼者から受け取る手数料収益⑨機器等利用料収益
開放機器及び開放部屋の利用サービス提供に係る収益⑩会議室利用料収益
会議室の利用サービス提供に係る収益⑪技術支援収益
研修受講料（技術支援のために開催する研修・講習会受講に係るもの）・起業化支援室料（起業化支援室入居者からの利用料）・技術指導料（開放機器の操作指導等の技術指導サービス提供に係るもの）・その他研究職員に対する技術指導員委嘱等に係る対価収入による収益⑫受託研究収益
国・地方公共団体・公益法人・民間企業等からの受託研究の収益⑬受託事業収益
国・地方公共団体・公益法人・民間企業等からの受託事業の収益⑭共同研究収益
国・地方公共団体・公益法人・民間企業等からの共同研究の収益⑮知的財産実施料等収益
地方独立行政法人が所有する特許権・意匠権等の知的財産権の使用に伴う収益25

⑯補助金等収益
国・地方公共団体・公益法人等からの補助金の収益⑰その他収益寄付金、受取利息（預貯金の利息）、建物貸付料（起業化支援室等の開放施設を除いた建物の全部又は一部の貸付に係るもの）・土地貸付料収入・駐車料金・不用物品等処分収入等に係る収益等に係る収益
⑱資産見返勘定戻入
県等から無償譲渡・運営費交付金・補助金・寄付金等で取得した償却資産に対する減価償却費相
当分の収益化額⑲引当金見返収益
当年度発生した退職給付費用等相当分の収益化額⑳臨時損失
固定資産の売却損・災害損失のほか、会計基準改訂に伴う過年度分退職給付費用等が該当㉑臨時利益
固定資産の売却益、退職給付引当金見返等に係る収益等が該当（４） 純資産変動計算書
当期末残高
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高（５）キャッシュ・フロー計算書①業務活動によるキャッシュ・フロー
地方独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当②投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当③財務活動によるキャッシュ・フロー
増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等資金の調達及び返済などが該当④資金に係る換算差額
外貨建て取引を円換算した場合の差額26