特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等向け中間サーバー等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱
いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすものであることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために適切な措置を講じることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
社会保険診療報酬支払基金
公表日
令和6年7月10日[平成31年１月 様式２]

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Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務

１．本評価の前提
全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長（以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団
及び都道府県知事等（以下「生活保護法による保護の実施機関」という。）及び防衛大臣（以下「防衛省」という。）（以下「医療保険者等」という。）並びに公費実施機関としての厚生労働大臣、都道府県知事および市町村長（以下「公費実施機関等」という。）については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）別表又は番号利用法第９条第２項に基づき定める条例において、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務について、個人番号
利用を行うこととされている。
また、利用特定個人情報省令第2条の表に基づき、当該個人番号利用事務において必要となる特定個
人情報を、情報提供ネットワークシステムを通じて地方公共団体等から取得できることとされている。
現在、各医療保険者等においては、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務について、加入者、加入予定者、加入者の世帯員及び生活保護法による被保護者（生活保護法に準じた保護を受ける外国人を含む）（以下「加入者等」という。）の資格情報等を管理し、当該事務を行うために必要に応じて地方公共団体等と情報の授受を行っている。
今般、医療保険各法の改正により、各医療保険者等は他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を
社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会（以下「支払基金等」という。）に委託することができる旨の規定が盛り込まれた。
これにより、支払基金等は、医療保険者等からの委託を受けて、加入者等の資格履歴情報の管理を行い、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携を行うことが可能となった。
支払基金等が全ての医療保険者等の資格履歴情報を管理し、地方公共団体等と情報連携を行うこと
で、これまで以上に正確かつ迅速な資格履歴情報の把握及び情報連携を行うことが可能となる。
また、情報提供ネットワークシステムに接続するための中間サーバー、住民基本台帳ネットワークシステ
ムに接続するための情報提供サーバー及びオンライン資格確認等システムに接続するための運用支援
環境について、支払基金等が一元的に整備を行うことは、医療保険者等全体におけるコスト節減に資する。
これを踏まえ、各医療保険者等は、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務に係る加入者等の資格履歴情報等の管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認の事務（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、本人確認事務（基本4情報取得）及び一部の情報提供のみ。防衛省は、資格履歴情報の管理、機
関別符号の取得、本人確認事務及び一部の情報提供のみ。）について、共同して支払基金等に委託することとし、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「医療保険情報提供等実施機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行うこととする。
医療DXの取り組みの一つとして公費・地単医療費助成制度、予防接種及び母子保健の運用で、医療機関と公費実施機関等の間の情報共有を効率的に行うためPublic Medical Hub（以下「PMH」という。)をデジタル庁が構築することとなった。
公費実施機関等はPMHによる情報の共有に必要な情報の保有、整理、医療機関又は個人への提供に関する事務をデジタル庁に委託する。デジタル庁は公費実施機関等から委託された事務のうち、PMHとオンライン資格確認等システム間で利用するシステム間連携番号（以下、「PMH-ID」という。）払い出し、送付および保有の事務について、社会保険診療報酬支払基金に委託することとなった。
２．評価を行う事務
本評価書は、上記を踏まえ、医療保険者等向け中間サーバー等に関して医療保険者等及びデジタル庁
からの委託を受けて行う事務について評価を行うものである。具体的な事務及び保有する特定個人情報ファイルは以下のとおり。
①資格履歴管理事務＜正確な情報連携のための資格履歴管理＞（全医療保険者等）
情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携は、情報照会又は情報提供に係る被保険者等の資格情報を把握し、正確に行われる必要があることから、運用支援環境において、個人番号を用いた資格履
歴情報の管理を行い、「資格履歴ファイル」として保有する。

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②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務等＜機関別符号の取得＞(市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者等）
情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携を集約して行うため、運用支援環境（情報提供サーバー）を用い、住民基本台帳ネットワークシステムを経由して情報提供ネットワークシステムから機関別符号を取得し、統一区画において、「機関別符号ファイル」として保有する。機関別符号は、全ての医療保険者等を通じて1つ取得する。
＜機関別符号の取得＞（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省）
情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として、情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」という。）の自己情報表示業務機能を利用した特定個人情報の提供を行うため、運用支援環境（情報提供サーバー）を用い、住民基本台帳ネットワークシステムを経由して情報提供ネットワークシ
ステムから機関別符号を取得し、統一区画において、「機関別符号ファイル」として保有する。
＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者等）
資格履歴ファイルを活用し、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会及び情報提供を集約して行う。情報照会及び情報提供の記録は、「情報提供等記録ファイル」として保有する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関は、医療保険者等向け中間サーバーではなく、市町村等が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムと接続し、情報照会
及び情報提供を行う。このため、市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関分の副本情報は保有しない。また、防衛省は、情報照会及び情報提供を実施しないため、副本情報を保有していない。

②事務の概要③本人確認事務＜機構保存本人確認情報の取得＞
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集約化し、運用支援環境（情報提供サーバー）を用いて、地方公共団体情報システム機構から、機構保存本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別等）を取得し、一時的に「本人確認ファイル」として保有する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関については、各自で保有する住民基本台帳ネット
ワークシステムと接続して本人確認を行うことに加え、医療保険者等向け中間サーバー等に登録された情報についても、医療保険情報提供等実施機関が委託をうけて、J-LISに本人確認情報の照会を行う。

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なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。
④PMH-ID払い出し、送付及び保有事務＜PMH-IDの払い出し、送付及び保有＞（公費実施機関等）
PMHから受領した個人番号に紐付く加入者等に対しPMH-IDを払い出す。払い出したPMH-IDはオンライ
ン資格確認等システム、PMHへ送付する。
またPMH-IDは「資格履歴ファイル」として保有する。
※上記事務の他、オンライン資格確認等システムとの関係で、以下の事務を行う。
＜オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供＞（全医療保険者等）
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、資格履歴ファイルから個人
番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
本事務では「①資格履歴管理事務」により把握した資格情報を用いるが、オンライン資格確認等システ
ムに提供する情報には個人番号を含まないこと、及びオンライン資格確認等システム側から医療保険者等向け中間サーバー等へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）することから、本評価書での評価対象外とする。
＜オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供＞（全医療保険者等）
マイナポータルからの自己情報開示の求めに対して、オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
マイナポータルへの情報提供にあたっては、通常の情報提供と同様の処理を行うため、「②情報提供
ネットワークシステム」を通じた情報照会・提供事務の一部として、本評価書での評価対象とする。また、医療保険者等が保有する特定個人情報ファイル（委託区画ファイル及び副本区画ファイル）は、本評価
書での評価対象外とする。
３．委託の流れ
医療保険者等と医療保険情報提供等実施機関間の委託については以下のとおりとなっている。

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①資格履歴管理事務＜正確な情報連携のための資格履歴管理及びオンライン資格確認等システムへの資格情報の提供＞
全国健康保険協会、健康保険組合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、生活保護法による保護の実施機関、防衛省：社会保険診療報酬支払基金に委託する。
市町村国保、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合：国民健康保険団体連合会に委託し、国民健康保険団体連合会は国民健康保険中央会へ再委託する。
②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務＜機関別符号の取得及びオンライン確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供＞
全医療保険者等：社会保険診療報酬支払基金に委託する。
＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞
市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者等：社会保険診療報酬支払基金に委託する。
③本人確認事務市町村国保以外の医療保険者等：社会保険診療報酬支払基金に委託する。
市町村国保：｢正確な情報連携のための資格履歴管理及びオンライン資格確認等システムへの資格情報の提供｣事務の一環として、国民健康保険団体連合会に委託し、国民健康保険団体連合会は国民健
康保険中央会へ再委託し、国民健康保険中央会は社会保険診療報酬支払基金に再々委託する。
以上の事務により取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは医療保険者等であるが、情報提供ネットワークシステム及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続する主体は社会保険診療報
酬支払基金となる。
④PMH-ID払い出し、送付及び保有事務
公費実施機関等：デジタル庁へ委託し、デジタル庁は社会保険診療報酬支払基金へ再委託する。
本評価書の評価実施機関については、社会保険診療報酬支払基金が上記の４つの事務を全て実施することから、社会保険診療報酬支払基金を評価実施機関としている。なお、上記の４つの事務のうち資格履歴管理事務については、国民健康保険団体連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会も実施することとしており、国民健康保険中央会が評価に密接な関係を有することから、国民健康保険中央会を「他の評価実施機関」の欄に記載している。

③システムの名称

医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲）
別表 項番2、4、23、33、35、42、44、59、85、135
・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条の2 第1項及び第2項
・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項及び第2項
・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1項及び第2項
・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及び第2項
・生活保護法 第80条の4 第1項及び第2項
・防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条 第3項及び第4項
・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項及び第2項
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
別表第1 項番71の6、73の2、73の5・番号利用法第9条第2項に基づき定める条例
・番号利用法第19条第6号

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４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）(市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く)（照会）利用特定個人情報省令第2条の表 項番2、3、6、7、56、57、65、69、70、83、115、116、160（提供）利用特定個人情報省令第2条の表 項番2、3、6、13、16、19、27、38、42、48、56、65、69、70、83、87、111、115、116、125、131、137、141、145、158
・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条の2 第1項及び第2項
・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項及び第2項
・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1項及び第2項
・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及び第2項
・生活保護法 第80条の4 第1項及び第2項
・防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条 第3項及び第4項
・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項及び第2項
・番号利用法 附則第６条第４項第２号(市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省の機関別符号取得及び自己情報表示業務)

５．評価実施機関における担当部署①部署

社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部②所属長の役職名

情報化企画部長

６．他の評価実施機関
国民健康保険団体連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保険診療報酬支払基金 経営企画部 企画広報課 0120328-973

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保険診療報酬支払基金 経営企画部 企画広報課 0120328-973

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年3月29日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]平成31年3月29日 時点

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＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満

３．重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[

基礎項目評価書及び全項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査

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[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

]

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変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康 全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
保険組合、後期高齢者医療広域連合、国家公 （以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組
務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本 合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共
私立学校振興・共済事業団（以下「医療保険者 済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学等」という。）
校振興・共済事業団（以下「医療保険者等」という。）

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要加入者の資格情報等を管理し、加入者、加入予定者及び加入者の世帯員（以下「加入者等」という。）の資格情報等を管理し、事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認の事務について、

情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認の事務（市町村国保は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得及び一部の情報提供のみ。）について、

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要＜正確な情報連携のための資格履歴管理＞＜正確な情報連携のための資格履歴管理＞（全医療保険者等）

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要＜機関別符号の取得＞＜機関別符号の取得＞（全医療保険者等）

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要＜情報提供ネットワークシステムを通じた情報
照会及び情報提供＞＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村国保以外の医療保険者等）

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要記載なし※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー
バーではなく、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシス
テムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。
このため、市町村国保分の副本情報は保有しない。

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要＜機構保存本人確認情報の取得＞＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国
保以外の医療保険者等）

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要記載なし※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー
バーではなく、市町村が各自で保有する情報提供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワー
クシステムと接続し、本人確認を行う。このため、市町村国保分の機構保存本人確認情報は保有しない。

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要記載なし※ 上記事務の他、オンライン資格確認等シス
テムとの関係で、下記の事務を行う。
なお、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供やオンライン資格確認等システ
ムで管理している情報と紐付けるために使用する情報を情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」という。）へ提供するためには、健康保険法等の改正が必要となる。健康保険法等の改正については、「医療保険制度の適
正かつ効率的な運営を図るための健康保険法
等の一部を改正する法律案（仮称）が平成31年
2月15日に閣議決定された状況であり、評価書上の記載は、あくまでも当該改正法案が成立した場合に予定される内容である。

事前重要な変更のため＜オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供＞（全医療保険者等）
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、資格履歴ファイル
から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
本事務では「①資格履歴管理事務」により把握した資格情報を用いるが、オンライン資格確認等システムに提供する情報には個人番号を含まないこと、及びオンライン資格確認等システ
ム側から医療保険者等向け中間サーバー等へ
はアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）することから、本評価書での評価対象外とする。
＜オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供＞（全医療保険者等）
マイナポータルからの自己情報開示の求めに対して、オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
マイナポータルへの情報提供に当たっては、
通常の情報提供と同様の処理を行うため、「②情報提供ネットワークシステム」を通じた情報照会・提供事務の一部として、本評価書での評価対象とする。

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変更日

変更後の記載提出時期

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要項目
記載なし

変更前の記載※ 医療保険者等向け中間サーバー等については、取りまとめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）からクラウド環境へ移行することとするが、移行に際しては、データ抽出及びテ
ストデータの生成、クラウド環境へのデータ投入、並びに利用しなくなった環境の破棄等を行う。
運用支援環境（情報提供サーバー）のクラウ
ド移行については検討中であるが、取りまとめ
機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）に残す場合においても、環境の再構築が必要となることから、データ抽出等は必要となる。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。
また、医療保険者等が保有する特定個人情報ファイル（委託区画ファイル及び副本区画ファイル）は、本評価書での評価対象外とするが、クラウド移行に伴うリスク対策については、取りまとめ機関又は社会保険診療報酬支払基金が保有する特定個人情報ファイルに準じて行う。

事前重要な変更のため提出時期に係る説明

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要①資格履歴管理事務①資格履歴管理事務＜正確な情報連携のための資格履歴管理及びオンライン資格確認等システムへの資格情報
の提供＞

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連
合：市町村国保、国民健康保険組合、後期高齢者
医療広域連合：事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要※国家公務員共済組合、地方公務員共済組合 削除
及び日本私立学校振興・共済事業団に係る「資格履歴ファイル」は、平成30年5月から保有し、使用する予定である。

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要全ての医療保険者等：社会保険診療報酬支払 ＜機関別符号の取得及びオンライン確認等シ基金に委託する。
ステムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供＞
全医療保険者等：社会保険診療報酬支払基金に委託する。

事前重要な変更のため＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞
市町村国保以外の医療保険者等：社会保険
診療報酬支払基金に委託する。
Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要※国家公務員共済組合、地方公務員共済組合 削除
及び日本私立学校振興・共済事業団に係る「機関別符号ファイル」は平成30年5月から、「情報提供等記録ファイル」は平成30年7月から保有し、使用する予定である。

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要全ての医療保険者等：

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連
削除
合：社会保険診療報酬支払基金に委託し、社会保険診療報酬支払基金は初期突合（平成29年
3月末まで）における情報照会に係る業務を国民健康保険中央会へ再委託する。

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要※国家公務員共済組合、地方公務員共済組合 削除
及び日本私立学校振興・共済事業団に係る「本人確認ファイル」は、平成30年5月から保有し、使用する予定である。

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報番号利用法別表第2の主務省令で定める事務 番号利用法別表第2の主務省令で定める事務
４．情報連携ネットワークシス 及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、 及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、テムによる連携
第6条、第25条、第43条
第6条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、第②法令上の根拠25条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条の2

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、 （提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、
４．情報連携ネットワークシス 17、22、26、27、33、35、39、42、43、47、58、
17、22、26、27、33、35、39、42、43、47、58、
テムによる連携
62、78、80、81、82、87、93、97、106、107、62、78、80、81、87、93、97、106、107、109、②法令上の根拠109、120120

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報番号利用法別表第2の主務省令で定める事務
４．情報連携ネットワークシス 及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、テムによる連携
第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の②法令上の根拠2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第25条、第25条の2、第26条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、
第46条、第49条、第53条、第54条、第55条の2、第59条の3

番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第22条の4、第24条の2、第25条、第25条の2、第26条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、
第49条、第53条、第54条、第55条の2、第59条の3

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報番号制度情報管理部長 大曲政浩
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

番号制度情報管理部長

事後時点修正のため重要な変更に当たらない

評価書全般

医療保険情報提供等実施機関

事後

名称変更によるもであり重要な変更にあたらない取りまとめ機関

市町村国保以外の医療保険者等：

令和2年3月31日

10/16

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務＜機関別符号の取得＞（全医療保険者等）②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務等＜機関別符号の取得＞（市町村国保以外の医療保険者等）

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更にあたらな
い＜機関別符号の取得＞（市町村国保）
情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として、情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」という。）の自己情報表示
業務機能を利用した特定個人情報の提供を行
うため、運用支援環境（情報提供サーバー）を用い、住民基本台帳ネットワークシステムを経由して情報提供ネットワークシステムから機関別符号を取得し、統一区画において、「機関別符号ファイル」として保有する。
＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国 ＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国
保以外の医療保険者等）
保以外の医療保険者等）

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更にあたらない事後

記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

なお、オンライン資格確認等システムへの資格 削除
情報の提供やオンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報を情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」という。）へ提供するためには、健康保険法等の改正が必要となる。健康保険法等の改正については、「医療保険制度の適正か
つ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）が平成31年2月
15日に閣議決定された状況であり、評価書上の記載は、あくまでも当該改正法案が成立した場合に予定される内容である。

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更にあたらないⅠ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和2年3月31日 取り扱う事務
２．.評価を行う事務※上記事務の他、オンライン資格確認等システ ※上記事務の他、オンライン資格確認等システ
ムとの関係で、下記の事務を行う。
ムとの関係で、以下の事務を行う。

事後

記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
２．.評価を行う事務＜オンライン資格確認等システムで管理してい ＜オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供 る情報と紐付けるために使用する情報の提供＞（全医療保険者等）＞（全医療保険者等）

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

・番号利用法 第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）（市町村国保を除く）

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更にあたらな
い・番号利用法 附則第６条第４項第２号（市町村
国保の機関別符号取得及び自己情報表示業務）

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更にあたらな
い

運用支援環境（情報提供サーバー）のクラウド 運用支援環境（情報提供サーバー）について
移行については検討中であるが、医療保険情 は、医療保険情報提供等実施機関所有のサー報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン バー環境（オンプレミス環境）での再構築となる
プレミス環境）に残す場合においても、環境の再 が、データ抽出等は必要となる。
構築が必要となることから、データ抽出等は必
要となる。

事後

記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和2年3月31日 取り扱う事務
２．.評価を行う事務
Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
２．.評価を行う事務
令和2年3月31日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
２．.評価を行う事務③本人確認事務令和2年3月31日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
２．.評価を行う事務

令和2年3月31日

追加※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー ※市町村国保は、運用支援環境（情報提供
バーではなく、市町村が各自で保有する情報提 サーバー）ではなく、市町村が各自で保有する供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワー 情報提供サーバーを経由して住民基本台帳
クシステムと接続し、本人確認を行う。このたネットワークシステムと接続し、本人確認を行
め、市町村国保分の機構保存本人確認情報は う。このため、市町村国保分の機構保存本人確保有しない。
認情報は保有しない。

マイナポータルへの情報提供に当たっては、通常の情報提供と同様の処理を行うため、「②情報提供ネットワークシステム」を通じた情報照会・提供事務の一部として、本評価書での評価対象とする。

マイナポータルへの情報提供にあたっては、通常の情報提供と同様の処理を行うため、「②情報提供ネットワークシステム」を通じた情報照会・提供事務の一部として、本評価書での評価対象とする。

※医療保険者等向け中間サーバーについて※医療保険者等向け中間サーバー及び運用支は、医療保険情報提供等実施機関所有のサー 援環境については、医療保険情報提供等実施
バー環境（オンプレミス環境）からクラウド環境 機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）
へ移行することとするが、移行に際しては、デー からクラウド環境へ移行することとするが、移行タ抽出及びテストデータの生成、クラウド環境へ に際しては、データ抽出及びテストデータの生のデータ投入、並びに利用しなくなった環境の 成、クラウド環境へのデータ投入、並びに利用破棄等を行う。
しなくなった環境の破棄等を行う。

令和2年3月31日

Ⅰ 関連情報・番号利用法 第19条第7号（特定個人情報の４．情報提供ネットワークシス 提供の制限）
令和2年3月31日 テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報追加
４．情報提供ネットワークシス
令和2年3月31日 テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報１.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
令和2年6月12日 ②事務の内容 ※２.評価を行う事務③本人確認事務

11/16

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ 関連情報③本人確認事務③本人確認事務１．特定個人情報ファイルを取 ＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国 ＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国
り扱う事務
保以外の医療保険者等）
保以外の医療保険者等）②事務の概要住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を 住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集約化し、運用支援環境（情報提供サーバー） 集約化し、運用支援環境（情報提供サーバー）を用いて、地方公共団体情報システム機構か を用いて、地方公共団体情報システム機構から、機構保存本人確認情報（氏名、住所、生年 ら、機構保存本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別等）を取得し、一時的に「本人確認 月日、性別等）を取得し、一時的に「本人確認ファイル」として保有する。
ファイル」として保有する。
※市町村国保は、運用支援環境（情報提供※市町村国保は、運用支援環境（情報提供サーバー）ではなく、市町村が各自で保有する サーバー）ではなく、市町村が各自で保有する情報提供サーバーを経由して住民基本台帳
情報提供サーバーを経由して住民基本台帳
ネットワークシステムと接続し、本人確認を行
ネットワークシステムと接続し、本人確認を行
令和2年10月12日
う。このため、市町村国保分の機構保存本人確 う。このため、市町村国保分の機構保存本人確
認情報は保有しない。
認情報は保有しない。

提出時期に係る説明
中間サーバーの撤去が完了したことに伴い内容をより明確にするため更新するものであり、重要な変更に当たらない。

なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

Ⅰ 関連情報※医療保険者等向け中間サーバー及び運用支 ※医療保険者等向け中間サーバー及び運用支
１．特定個人情報ファイルを取 援環境については、医療保険情報提供等実施 援環境については、医療保険情報提供等実施
り扱う事務
機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境） 機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）②事務の概要からクラウド環境へ移行することとするが、移行 からクラウド環境へ移行している。
に際しては、データ抽出及びテストデータの生 運用支援環境（情報提供サーバー）について
成、クラウド環境へのデータ投入、並びに利用 は、医療保険情報提供等実施機関所有のサーしなくなった環境の破棄等を行う。
バー環境（オンプレミス環境）での再構築してい運用支援環境（情報提供サーバー）についてる。
は、医療保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）での再構築となる また、医療保険者等が保有する特定個人情報
が、データ抽出等は必要となる。
ファイル（委託区画ファイル及び副本区画ファイ
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあル）は、本評価書での評価対象外とする。
令和2年10月12日
たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。
また、医療保険者等が保有する特定個人情報
ファイル（委託区画ファイル及び副本区画ファイル）は、本評価書での評価対象外とするが、クラウド移行に伴うリスク対策については、医療
保険情報提供等実施機関又は社会保険診療報酬支払基金が保有する特定個人情報ファイルに準じて行う。

中間サーバーの撤去が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和3年4月1日 当部署①部署

社会保険診療報酬支払基金 番号制度情報管 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部
理部

事後

部署名称の変更によるもであり重要な変更にあたらない

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和3年4月1日 当部署②所属長の役職名

番号制度情報管理部長

情報化企画部長

事後

部署名称の変更によるもであり重要な変更にあたらない〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保
険診療報酬支払基金 経営企画部 広報室
0120-328-973〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保
険診療報酬支払基金 経営企画部 企画広報課 0120-328-973

事後

部署名称の変更によるもであり重要な変更にあたらない〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保
険診療報酬支払基金 経営企画部 広報室
0120-328-973〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保
険診療報酬支払基金 経営企画部 企画広報課0120-328-973

事後

部署名称の変更によるもであり重要な変更にあたらない

番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番2、4、22、28、30、39、59、101

事後

公金受取口座登録法による項番追加。支払基金では口座情報は保有しないため、重要な変更にはあたらない

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂
令和3年4月1日 正・利用停止請求

請求先
Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
令和3年4月1日
連絡先

令和4年5月2日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番2、4、22、28、30、39、59

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠番号利用法別表第1の主務省令で定める事務 番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条、第4条、第20条の2、第23 を定める命令 第2条、第4条、第20条の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条
条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条

事後

令和4年5月2日

公金受取口座登録法による条の追加。支払基金では口座情報は保有しないため、重要な変更にはあたらない

Ⅰ 関連情報番号利用法 第19条第7号（特定個人情報の提 番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提４．情報連携ネットワークシス 供の制限）（市町村国保を除く）
供の制限）（市町村国保を除く）

事後

番号法改正による号ずれのため、重要な変更にあたらない

事後

公金受取口座登録法による項番追加。支払基金では口座情報は保有しないため、重要な変更にはあたらない

事後

公金受取口座登録法による条の追加。支払基金では口座情報は保有しないため、重要な変更にはあたらない

事前

重要な変更のため

令和4年5月2日 テムによる連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報（照会）別表第2 項番2、3、5、6、33、34、39、
４．情報連携ネットワークシス 42、43、58、80、81（照会）別表第2 項番2、3、5、6、33、34、39、42、43、58、80、81、121

令和4年5月2日 テムによる連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報番号利用法別表第2の主務省令で定める事務 番号利用法別表第2の主務省令で定める事務
４．情報連携ネットワークシス 及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、 及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、テムによる連携
第6条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、第 第6条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、第
令和4年5月2日②法令上の根拠25条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条 25条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条の2の2、第59条の4

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和4年10月26日
取り扱う事務
②事務の概要全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長（以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組（以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校
済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学振興・共済事業団及び都道府県知事等（以下
校振興・共済事業団（以下「医療保険者等」とい「生活保護法による保護の実施機関」という。）
う。）（以下「医療保険者等」という。）

12/16

変更日

項目

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用の番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）別表第１又は番号利用法第９条第法」という。）別表第１において、２項に基づき定める条例において、

事前重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要

加入者、加入予定者及び加入者の世帯員（以下「加入者等」という。）

加入者、加入予定者、加入者の世帯員及び生活保護法による被保護者（生活保護法に準じた保護を受ける外国人を含む）（以下「加入者等」
という。）

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和4年10月26日
取り扱う事務
②事務の概要情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認の事務（市町村国保は、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照
資格履歴情報の管理、機関別符号の取得及び会・提供及び本人確認の事務（市町村国保は、一部の情報提供のみ。生活保護法による保護
資格履歴情報の管理、機関別符号の取得及びの実施機関は、資格履歴情報の管理、機関別
一部の情報提供のみ。）について、符号の取得、本人確認事務（基本４情報取得）
及び一部の情報提供のみ。）について、

事前重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要＜機関別符号の取得＞（市町村国保及び生活＜機関別符号の取得＞（市町村国保以外の医保護法による保護の実施機関以外の医療保険
療保険者）
者）

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町
村国保及び生活保護法による保護の実施機関
村国保以外の医療保険者等）
以外の医療保険者等）

事前

重要な変更のため※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー
バーではなく、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシス
テムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。
このため、市町村国保分の副本情報は保有しない。

※市町村国保及び生活保護法による保護の実
施機関は、医療保険者等向け中間サーバーではなく、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。このため、市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関分の副本情報は保有しない。

事前重要な変更のため＜機関別符号の取得＞（市町村国保）＜機関別符号の取得＞（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関）

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和4年10月26日
取り扱う事務
②事務の概要①資格履歴管理事務①資格履歴管理事務＜正確な情報連携のための資格履歴管理及び＜正確な情報連携のための資格履歴管理及びオンライン資格確認等システムへの資格情報オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供＞全国健康保険協会、健康保険組合、の提供＞全国健康保険協会、健康保険組合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、
日本私立学校振興・共済事業団、生活保護法
日本私立学校振興・共済事業団：社会保険診による保護の実施機関：社会保険診療報酬支
療報酬支払基金に委託する。
払基金に委託する。

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞
市町村国保及び生活保護法による保護の実施
市町村国保以外の医療保険者等：社会保険診機関以外の医療保険者等：社会保険診療報酬
療報酬支払基金に委託する。
支払基金に委託する。

事前重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲）・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番2、4、15、22、28、30、39、59、
別表第1 項番2、4、22、28、30、39、59、101
101
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条、第4条、第20条の2、第23を定める命令 第2条、第4条、第15条、第20条
条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条事前

重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠記載なし

・生活保護法 第80条の4 第1項

事前重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項

・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項
及び第2項

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
別表第1 項番73の2

・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
別表第1 項番71の4、73の2

事前重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠記載なし

・番号利用法第9条第2項に基づき定める条例

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス ・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報のテムによる情報連携提供の制限）（市町村国保を除く）②法令上の根拠・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く）

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
記載なし
テムによる情報連携②法令上の根拠・生活保護法 第80条の4 第1項

事前重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項
テムによる情報連携
項、第２項②法令上の根拠事前重要な変更のため

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報・番号利用法 附則第６条第４項第２号（市町村 ・番号利用法 附則第６条第４項第２号（市町村４．情報提供ネットワークシス
国保の機関別符号取得及び自己情報表示義 国保及び生活保護法による保護の実施機関のテムによる情報連携務）
機関別符号取得及び自己情報表示義務）②法令上の根拠事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを
令和4年10月26日
取り扱う事務
②事務の概要令和4年10月26日

令和4年10月26日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要変更前の記載変更後の記載

13/16

提出時期

提出時期に係る説明変更日

令和5年11月9日

令和5年11月9日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長 （以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組（以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組 合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共 済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校
済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校 振興・共済事業団及び都道府県知事等（以下振興・共済事業団及び都道府県知事等（以下 「生活保護法による保護の実施機関」という。）「生活保護法による保護の実施機関」という。） （以下「医療保険者等」という。）及び公費実施（以下「医療保険者等」という。）については、行 機関としての厚生労働大臣、都道府県知事およ
政手続における特定の個人を識別するための び市町村長（以下「公費実施機関等」という。）
番号の利用等に関する法律（以下「番号利用については、行政手続における特定の個人を法」という。）別表第１又は番号利用法第９条第 識別するための番号の利用等に関する法律２項に基づき定める条例において、資格の適（以下「番号利用法」という。）別表第１又は番号用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務 利用法第９条第２項に基づき定める条例においについて、個人番号利用を行うこととされてい て、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴る。
収等の事務について、個人番号利用を行うこととされている。

事前重要な変更のため

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要記載なし

医療DXの取り組みの一つとして公費・地単医療費助成制度、予防接種及び母子保健の運用で、医療機関と公費実施機関等の間の情報共有を効率的に行うためPublic Medical Hub（以下「PMH」という。)をデジタル庁が構築することとなった。
公費実施機関等はPMHによる情報の共有に必要な情報の保有、整理、医療機関又は個人への提供に関する事務をデジタル庁に委託する。
デジタル庁は公費実施機関等から委託された事務のうち、PMHとオンライン資格確認等シス
テム間で利用するシステム間連携番号（以下、「PMH-ID」という。）払い出し、送付および保有の事務について、社会保険診療報酬支払基金に委託することとなった。

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和5年11月9日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要記載なし④PMH-ID払い出し、送付及び保有事務＜PMH-IDの払い出し、送付及び保有＞（公費実施機関等）
PMHから受領した個人番号に紐付く加入者等に対しPMH-IDを払い出す。払い出したPMH-ID
はオンライン資格確認等システム、PMHへ送付する。
またPMH-IDは「資格履歴ファイル」として保有する。

令和5年11月9日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
②事務の概要記載なし④PMH-ID払い出し、送付及び保有事務
公費実施機関等：デジタル庁へ委託し、デジタ
ル庁は社会保険診療報酬支払基金へ再委託する。

事前

重要な変更のため

令和5年11月9日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠記載なし④PMH-ID払い出し、送付及び保有事務
公費実施機関等：デジタル庁へ委託し、デジタ
ル庁は社会保険診療報酬支払基金へ再委託する。

事前

重要な変更のため

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範 ・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲）囲）別表第1 項番2、4、15、22、28、30、39、59、
別表第1 項番2、4、15、22、28、30、39、59、
101
101
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務 番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条、第4条、第15条、第20条 を定める命令 第2条、第4条、第15条、第20条の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条条、第74条・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項 ・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項 ・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 ・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
項
・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条 ・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条の2 第1項及び第2項の2 第1項及び第2項
・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項 ・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項
及び第2項
及び第2項
・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1 ・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1項及び第2項
項及び第2項・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及 ・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及
び第2項
び第2項
・生活保護法 第80条の4 第1項
・生活保護法 第80条の4 第1項
・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項 ・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項
及び第2項
及び第2項
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等へ ・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）の本人確認情報の提供）
別表第1 項番71の4、73の2
別表第1 項番71の4、73の2・番号利用法第9条第2項に基づき定める条例 ・番号利用法第9条第2項に基づき定める条例
・番号利用法第19条第6号

事前重要な変更のため

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和5年11月9日

全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長（以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組
Ⅰ 関連情報（以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共
１．特定個人情報ファイルを取 合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校
令和6年7月10日 り扱う事務
済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、都道府県知事等（以下「生②事務の概要振興・共済事業団及び都道府県知事等（以下
活保護法による保護の実施機関」という。）及び「生活保護法による保護の実施機関」という。）
防衛大臣（以下「防衛省」という。）（以下「医療（以下「医療保険者等」という。）
保険者等」という。）並びに

14/16

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ 関連情報別表第１又は番号利用法第９条第２項に基づき 別表又は番号利用法第９条第２項に基づき定
１．特定個人情報ファイルを取 定める条例において、資格の適用、各種給付の める条例において、資格の適用、各種給付の支
令和6年7月10日
り扱う事務
支給、保険料の徴収等の事務について、個人 給、保険料の徴収等の事務について、個人番②事務の概要番号利用を行うこととされている。
号利用を行うこととされている。

また、利用特定個人情報省令第2条の表に基づ
Ⅰ 関連情報また、番号利用法別表第２に基づき、当該個人
き、当該個人番号利用事務において必要となる
１．特定個人情報ファイルを取 番号利用事務において必要となる特定個人情
令和6年7月10日
特定個人情報を、情報提供ネットワークシステ
り扱う事務
報を、情報提供ネットワークシステムを通じて地ムを通じて地方公共団体等から取得できること②事務の概要方公共団体等から取得できることとされている。
とされている。

各医療保険者等は、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務に係る加入者等
各医療保険者等は、資格の適用、各種給付のの資格履歴情報等の管理、情報提供ネットワー
支給、保険料の徴収等の事務に係る加入者等
クシステムを通じた情報照会・提供及び本人確
Ⅰ 関連情報の資格履歴情報等の管理、情報提供ネットワー
認の事務（市町村国保及び生活保護法による
１．特定個人情報ファイルを取 クシステムを通じた情報照会・提供及び本人確
令和6年7月10日
保護の実施機関は、資格履歴情報の管理、機り扱う事務
認の事務（市町村国保及び生活保護法による
関別符号の取得、本人確認事務（基本4情報取②事務の概要保護の実施機関は、資格履歴情報の管理、機得のみ）及び一部の情報提供のみ。防衛省は、
関別符号の取得、本人確認事務（基本4情報取資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、本得のみ）及び一部の情報提供のみ。
人確認事務及び一部の情報提供のみ。）について、

Ⅰ 関連情報＜機関別符号の取得＞（市町村国保及び生活 ＜機関別符号の取得＞（市町村国保、生活保
１．特定個人情報ファイルを取
令和6年7月10日
保護法による保護の実施機関以外の医療機関 護法による保護の実施機関及び防衛省以外のり扱う事務等）
医療保険者等）②事務の概要Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 ＜機関別符号の取得＞（市町村国保及び生活 ＜機関別符号の取得＞（市町村国保、生活保
令和6年7月10日
り扱う事務
保護法による保護の実施機関）
護法による保護の実施機関及び防衛省）②事務の概要＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町 村国保、生活保護法による保護の実施機関及村国保及び生活保護法による保護の実施機関 び防衛省以外の医療保険者等）
以外の医療保険者等）
資格履歴ファイルを活用し、情報提供ネットワー
資格履歴ファイルを活用し、情報提供ネットワー クシステムを通じた情報照会及び情報提供を集クシステムを通じた情報照会及び情報提供を集 約して行う。情報照会及び情報提供の記録は、Ⅰ 関連情報約して行う。情報照会及び情報提供の記録は、 「情報提供等記録ファイル」として保有する。
１．特定個人情報ファイルを取 「情報提供等記録ファイル」として保有する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実
令和6年7月10日
り扱う事務※市町村国保及び生活保護法による保護の実 施機関は、医療保険者等向け中間サーバーで②事務の概要施機関は、医療保険者等向け中間サーバーで はなく、市町村等が各自で保有する中間サーはなく、市町村等が各自で保有する中間サー バーを経由して情報提供ネットワークシステム
バーを経由して情報提供ネットワークシステム と接続し、情報照会及び情報提供を行う。このと接続し、情報照会及び情報提供を行う。この ため、市町村国保及び生活保護法による保護ため、市町村国保及び生活保護法による保護 の実施機関分の副本情報は保有しない。また、の実施機関分の副本情報は保有しない。
防衛省は、情報照会及び情報提供を実施しな
いため、副本情報を保有していない。

③本人確認事務③本人確認事務＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国 ＜機構保存本人確認情報の取得＞
保以外の医療保険者等）
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を 集約化し、運用支援環境（情報提供サーバー）集約化し、運用支援環境（情報提供サーバー） を用いて、地方公共団体情報システム機構かを用いて、地方公共団体情報システム機構か ら、機構保存本人確認情報（氏名、住所、生年Ⅰ 関連情報ら、機構保存本人確認情報（氏名、住所、生年 月日、性別等）を取得し、一時的に「本人確認１．特定個人情報ファイルを取
令和6年7月10日
月日、性別等）を取得し、一時的に「本人確認 ファイル」として保有する。
り扱う事務ファイル」として保有する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実②事務の概要※市町村国保は、運用支援環境（情報提供
施機関については、各自で保有する住民基本サーバー）ではなく、市町村が各自で保有する 台帳ネットワークシステムと接続して本人確認
情報提供サーバーを経由して住民基本台帳を行うことに加え、医療保険者等向け中間サーネットワークシステムと接続し、本人確認を行
バー等に登録された情報についても、医療保険
う。このため、市町村国保分の機構保存本人確 情報提供等実施機関が委託をうけて、J-LISに
認情報は保有しない。
本人確認情報の照会を行う。
＜正確な情報連携のための資格履歴管理及び ＜正確な情報連携のための資格履歴管理及びオンライン資格確認等システムへの資格情報 オンライン資格確認等システムへの資格情報
Ⅰ 関連情報の提供＞の提供＞
１．特定個人情報ファイルを取全国健康保険協会、健康保険組合、国家公務 全国健康保険協会、健康保険組合、国家公務
令和6年7月10日
り扱う事務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立 員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立②事務の概要学校振興・共済事業団、生活保護法による保護 学校振興・共済事業団、生活保護法による保護の実施機関：社会保険診療報酬支払基金に委 の実施機関、防衛省：社会保険診療報酬支払託する。
基金に委託する。

Ⅰ 関連情報＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞
１．特定個人情報ファイルを取 市町村国保及び生活保護法による保護の実施 市町村国保、生活保護法による保護の実施機
令和6年7月10日
り扱う事務
機関以外の医療保険者等：社会保険診療報酬 関及び防衛省以外の医療保険者等：社会保険②事務の概要支払基金に委託する。
診療報酬支払基金に委託する。

15/16

提出時期

提出時期に係る説明

事前自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載③本人確認事務市町村国保以外の医療保険者等：社会保険診
療報酬支払基金に委託する。
Ⅰ 関連情報
市町村国保：｢正確な情報連携のための資格履③本人確認事務１．特定個人情報ファイルを取歴管理及びオンライン資格確認等システムへの令和6年7月10日
市町村国保以外の医療保険者等：社会保険診
り扱う事務
資格情報の提供｣事務の一環として、国民健康療報酬支払基金に委託する。
②事務の概要保険団体連合会に委託し、国民健康保険団体
連合会は国民健康保険中央会へ再委託し、国民健康保険中央会は社会保険診療報酬支払基金に再々委託する。

Ⅰ 関連情報令和6年7月10日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠Ⅰ 関連情報令和6年7月10日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲）
別表第1 項番2、4、15、22、28、30、39、59、 ・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範
101
囲）
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務 別表 項番2、4、23、33、35、42、44、59、85、を定める命令 第2条、第4条、第15条、第20条 135の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条

生活保護法 第80条の4 第1項

生活保護法 第80条の4 第1項及び第2項

Ⅰ 関連情報令和6年7月10日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠記載なし

・防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条 第3項及び第4項

Ⅰ 関連情報令和6年7月10日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
別表第1 項番71の4、73の2

・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
別表第1 項番71の6、73の2、73の5・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）(市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く)（照会）別表第2 項番2、3、5、6、33、34、39、42、43、58、80、81、121
番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の第6条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、第提供の制限）(市町村国保、生活保護法による25条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条
保護の実施機関及び防衛省を除く)の2、第59条の4
Ⅰ 関連情報（照会）利用特定個人情報省令第2条の表 項（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、
４．情報提供ネットワークシス
番2、3、6、7、56、57、65、69、70、83、115、
令和6年7月10日
15、17、22、26、27、33、35、39、42、43、47、
テムによる情報連携
116、160
58、62、78、80、81、87、93、97、106、107、②法令上の根拠（提供）利用特定個人情報省令第2条の表 項
109、120
番2、3、6、13、16、19、27、38、42、48、56、65、
番号利用法別表第2の主務省令で定める事務
69、70、83、87、111、115、116、125、131、及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、
137、141、145、158
第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第22条の4、第24条の2、第25条、第25条の2、第26条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、
第49条、第53条、第54条、第55条の2、第59条の3

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和6年7月10日
生活保護法 第80条の4 第1項
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和6年7月10日
記載なし
テムによる情報連携②法令上の根拠生活保護法 第80条の4 第1項及び第2項

・防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条 第3項及び第4項

Ⅰ 関連情報・番号利用法 附則第６条第４項第２号(市町村・番号利用法 附則第６条第４項第２号(市町村４．情報提供ネットワークシス
国保、生活保護法による保護の実施機関及び令和6年7月10日
国保及び生活保護法による保護の実施機関のテムによる情報連携
防衛省の機関別符号取得及び自己情報表示
機関別符号取得及び自己情報表示業務)②法令上の根拠
業務)

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提出時期

提出時期に係る説明

事前自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない