地域で避難行動要支援者を支援するには長岡市は、平成 16 年７月 13 日の新潟・福島豪雨（7.13 水害）や同年 10 月23 日の新潟県中越大震災、平成 19 年 7 月 16 日の新潟県中越沖地震により、各地で家屋や田畑が被害を受け、道路やライフラインが寸断されました。その後も、各地で豪雨による水害・土砂災害や冬季の豪雪による雪害が発生しています。
いずれの自然災害でも、災害発生の直後には市や消防など防災関係機関が行う活動に限界があり、市民の助け合いなしに乗り越えることはできませんでした。
地震や水害のような大災害のときに、真っ先に駆けつけて助け合うことができるのは、向こう三軒両隣といわれる隣近所の方々です。
中越大震災では、住民の安否を確かめ、捜索や避難所の運営、炊き出しを実施するなど、日ごろから住民同士の結びつきが強い地域ほどこうした活動ができたといわれています。
大きな災害であるほど、こうした地域の助け合いが重要なのです。

ひとりでも多くの市民が地域の自主防災活動へ参加して地域の防災力を高めることができるよう、自主防災会を結成しましょう。

「私たちの地域は私たちで守る」意識を持ち、住民同士が助け合って災害に備え、災害を乗り越えることができるよう活動する組織が自主防災会です。コミュニティのつながりの中では、災害に備える地域の一人ひとりが防災要員です。
災害時に落ち着いて行動するためには、日ごろからの心構えや備えが欠かせません。自主防災活動を充実させ、話し合いや創意工夫を重ねながら災害に強いまちづくりに取り組むことが必要です。そうした経験を積んでおくことは、地域を守る活動に必ず生かされます。
また、高齢者、障害者、外国人、子ども、妊産婦、傷病者など、災害時には助けを必要とする人々がいます。このような助けを必要とする「要配慮者」を、地域の中でどのように支援するかを考え、実践していくことも自主防災会の重要な役割です。
自主防災会を立ち上げて、日ごろから町内の安全を点検し、防災に必要な知識や家庭内の対策について、繰り返し呼びかけを続けましょう。

要配慮者と避難行動要支援者○要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する方○避難行動要支援者
要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方
詳しくは、P.22 へ

・避難行動要支援者の避難誘導

自主防災会の中心メンバーとなる町内会長や役員で結成を検討しましょう。
必要に応じて、市や中越市民防災安全士会（P.26）にご相談ください。

計
避難誘導者を含む
援
支要動、避難行
初期消火実施の練訓及び発及画の検討
意識の啓得、 防 災
心の民対する住地震等にの普及
当び応急手災害時の活動

災害発生後・避難所での活動

平常時の活動地域で避難行動要支援者を支援するには早めの避難を呼びかけ
避難行動要支援者の避難を支援する

隣近所で声をかけあう
避難行動要支援者の避難を支援する

隣近所で声をかけあう
避難行動要支援者の安否を確認する

速やかな避難を呼びかけ
避難行動要支援者の避難を支援する

隣近所で声をかけあう
避難行動要支援者の安否を確認する■テレビ・ラジオ、市や消防署などからの情報を分担して収集し、住民に伝えます。

80.7■重要な情報は必ずメモしておきましょう。
被害や避難に関するものなど優先順位を考えて、住民に情報を伝達
災害時の活動

災害発生後・避難所での活動します。確実に情報が伝わるよう、「人から人へ」伝えましょう。
■避難時にも情報が入手できるようラジオなどを持ち出しましょう。
■地域で把握している要配慮者には連絡体制に基づき、迅速に情報を伝達しましょう。

平常時の活動地域で避難行動要支援者を支援するには■安全な避難経路で避難所や避難場所まで誘導します。
■避難所や避難場所は複数想定しておきましょう。水害時は移動避難に危険を伴うことがあります。自宅の 2 階や近くのビルなどへの「高所避難」を検討しましょう。
■市から避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示（緊急）が発令されたときは住民に避難（避難準備）を呼びかけます。住民の生命に危険が及ぶおそれがあるときは自主防災会や町内会の判断で避難を呼びかけます。
■呼びかけは避難誘導班だけではなく、隣近所や班ごとにも行いましょう。
■避難行動要支援者に対しては担架や車いす、リヤカーなどを活用して避難を支援しましょう。

避難準備・高齢者等避難開始が発令されたら□避難に時間を要する人（高齢の方、障害のある方、乳幼児等）とその支援者は避難を開始しましょう。
□その他の人は、いつでも避難できるよう準備を整えましょう。

■まず家族・隣近所の身の安全を確認します。
■出火防止を呼びかけ、火元を確認しましょう。
火事が発生したり、助けを必要とするときは大声で知らせましょう。
■避難行動要支援者には、地域で分担して安否を確認します。
■救助を必要とする人や避難に助けを求める人がいるときは、協力して助けましょう。
■避難所や避難場所では、住民の避難状況を確認します。

災害時の活動

災害発生後・避難所での活動

平常時の活動地域で避難行動要支援者を支援するには■水害や土砂災害のときには、土のうを積んで浸水や土砂の流入を防止します。消防団等から協力要請があったときは、できる範囲で協力してください。
■災害の発生時には出火に注意し、防火を呼びかけます。
■火災を発見したら、大声で「火事だ！」と叫び、周囲に知らせるとともに、「119 番」へ通報してください。
■初期消火班を中心に、周囲の人に協力を求め、消火活動を始めます。
消火器やバケツリレーなどを活用し、火炎や煙に注意して風上から消火・延焼防止活動を行います。常に退路を確保して危険な場合は速やかに退避しましょう。

豪雪地帯では、住民が除雪機を使って、高齢者世帯の家屋周辺に積もった雪を除雪し、屋根の雪下ろしのための空間やいつでも避難できる通路を確保するなど、集落コミュニティで豪雪対策に取り組んでいる地域があります。

■避難所の開設・運営は避難者である地元住民・施設管理者（学校関係者など）・市職員が集まり、避難所運営委員会を設置して協働により行います。よりよい避難環境を確保するため、自主防災会からも積極的に参加し、協力して運営にあたりましょう。
■避難所の運営には以下のような役割があります。
災害時の活動

災害発生後・避難所での活動

平常時の活動地域で避難行動要支援者を支援するには■高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児等の配慮が必要な方（要配慮者）に対しては、協力して支援しましょう。

災害時の活動

災害発生後・避難所での活動

平常時の活動■優先順位をつけて取り組む

自主防災会が取り組む活動は多様で、すべてを満足できるような活動を行うことは大変です。計画や目標には優先順位をつけて、段階を踏み、できることから取り組みましょう。

■年間の目標を決める
地域で避難行動要支援者を支援するには年間活動計画の中で、その年の目標を決め、達成に向けた活動を考えましょう。活動の実施後は、うまくいかなかったことや課題などを話し合い、翌年の計画に反映させましょう。

活動班ごとの訓練の実施■班ごとに話し合う

自主防災会の役員ばかりが話し合うのではなく、活動班や町内の班ごとに自主防災活動について話し合える機会を設けましょう。顔を合わせることで住民同士の理解や連携を深めましょう。

家庭での対策や応急救護の講習会■市や消防署では普及啓発に取り組んでおり、講演会や研修会の講師を派遣しています。詳しくは危機管理防災本部または消防署、各支所の地域振興課、中越市民防災安全士会までご相談ください。

■防災訓練の目的

災害が発生したときに、自主防災会として対処できるよう日ごろから訓練を重ねておきましょう。訓練に参加する住民は、協力して一つのことを成し遂げる中で一体感を得ることができます。また、訓練を通じて、日ごろの活動や計画に生かせる反省点、教訓を得ることも訓練の目的の一つです。より多くの人に参加を呼びかけ、定期的に防災訓練を実施しましょう。

■訓練実施までの準備

自主防災会の年間活動計画や目標をもとに、訓練のテーマやポイントを検討しましょう。訓練の実施に向けた準備のステップは次のとおりです。
①実施計画の策定
限られた時間の中で、効果的な訓練ができるような計画づくりが大切です。参加者が災害時に役立つ体験をできるような実施内容を検討しましょう。
②関係機関への相談
訓練を計画するにあたり、安全に正しい知識を習得できるように、必要に応じて市や消防署、中越市民防災安全士会にご相談ください。
③訓練参加の呼びかけ
より多くの人に参加してもらうことができるよう、隣町や学校区単位での訓練への参加を住民に呼びかけます。学校や事業所などにも訓練の実施を知らせて参加を呼びかけ、お互いに協力しあう方法も考えてみましょう。

■防災訓練の実施メニューとポイント

防災訓練にはさまざまなメニューがあり、ここでは代表的な訓練内容とポイントを紹介します。地域に合った内容を選んで、防災訓練を計画しましょう。

災害の発生直後は、誰もが情報を必要としています。的確な行動を判断するためには正確な情報が不可欠です。いち早く地域の情報を収集し、正確に情報を伝達する方法を訓練しておきましょう。
情報収集訓練災害発生後、地域の被災状況や住民の安否、生活情報などを調査し、収集した情報を正確・迅速に自主防災会の役員や防災関係機関に報告する手順を訓練します。

災害時の活動

災害発生後・避難所での活動

平常時の活動地域で避難行動要支援者を支援するには情報伝達訓練
ラジオ・テレビ、防災関係機関などから得た情報や避難の呼びかけを正確・迅速に住民に伝える手順を訓練します。

●人から人へ避難の呼びかけを伝える●避難者や要配慮者の状況を把握する●安全な場所や経路へ適切に誘導する

避難行動要支援者の避難支援の実施●避難中もラジオから情報を入手する●避難完了までの時間を計ってみる●夜間や悪天候時などには避難や確認にさらに時間がかかることを想定しておく

災害時の活動

災害発生後・避難所での活動

平常時の活動地域で避難行動要支援者を支援するには地域の中を点検する①町内にどんな危険があるか、災害時に役立つ地域の資源や避難場所がどこにあるかなど、洪水や土砂災害のハザードマップも参考にし、大まかなリストを作って点検項目の概略を決めておきます。
②町内の地図や筆記用具を準備し、実際に歩いて地域の中を点検します。
危険や安全に関わるもの、気づいたことや発見したことなどをメモしておきましょう。
③過去の災害で被害があったところは再点検しておきます。
④写真を撮影してメモと一緒に記録を残しておきましょう。

準備するもの・ハザードマップ（洪水・土砂・津波）
・町内の地図（手に持って歩けるサイズ・地域全体が入る大きなサイズの２種類があるとよい）
・筆記用具、マジック・シール、付箋紙・カメラ・ビニールシート（透明なポリ袋も可）など

水害に備える訓練の例
7.13 水害の教訓から、水害時には正しい情報の伝達と迅速な行動が重要です。一人ひとりがラジオ、携帯電話などで緊急情報を入手できるように啓発しましょう。また、「人から人へ」の情報伝達の訓練も行いましょう。

①避難準備・高齢者等避難開始が発令されたときの訓練
・ラジオを「ＦＭながおか（80.7MHz）」に合わせて聞いてみる。
・隣近所で情報の共有化を図る。

・避難所に持参する非常持出品の確認を行う。
・あらかじめ決めておいた方法により、避難行動要支援者とその支援者は避難を開始する。
災害時の活動

災害発生後・避難所での活動

平常時の活動地域で避難行動要支援者を支援するには②避難勧告、避難指示（緊急）が発令されたときの訓練

・避難の連絡を受けたら、「聞いた内容を確認」し、速やかに「避難場所」へ向かう。
・避難するときは、必ず複数で行動し、避難誘導班などを中心に安全なルートへ誘導する。
・避難行動要支援者は早めの行動と支援が必要。隣近所の協力や自主防災会から支援チームを派遣するなど、工夫して避難を支援する。
・避難場所はあらかじめ複数選定しておき、状況を判断して避難先を切り替えることも試してみる。
水害は時間の経過とともに状況が変化する災害です。すでに道路上に水があふれているときは自宅の2階やビルなどへの高所避難や、河川から町内までの距離を考慮した避難など、緊急度に応じた行動や訓練内容を考えましょう。

自主防災会の活動は、町内会活動や地域のまちづくり活動などとうまく連携を図ることが大切です。
例えば地域の防火活動や防犯活動は、日ころからの見回りや声かけが基本です。見回り活動に安全点検を組み合わせたり、防火の呼びかけと一緒に災害に備えるポイントを伝えるなど、防災を日常の暮らしの中にとけ込ませる工夫が欠かせません。
自主防災会の活動や防災訓練は、堅苦しく参加しにくいイメージを持たれがちです。より多くの住民に参加してもらうためには、お祭りなどのイベントとうまく組み合わせたり、日常の地域活動とも連携を図っていきましょう。

要配慮者には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、要配慮者支援傷病者、外国人等が該当すると考えられます。
情報の伝達や安全な場所への避難、避難先の環境に適応していくことなど、場面や状況に応じてその人に合った支援を考え、地域の力を合わせて取り組むことが大切です。自主防災活動を通じて、要配慮者を助け合える環境づくりに取り組みましょう。

■隣近所で助け合いましょう
災害時に隣近所で声を掛け合えるよう、日ごろから近所の交流を深めておきましょう。災害時に助けを必要とする人には、近所同士助け合って対応することができるようなコミュニティづくりを進めましょう。

■災害時に支援できる体制をつくりましょう
一人の要配慮者に複数人で協力するなど、要配慮者を支援できる体制を自主防災会の中でつくっておきましょう。地域の福祉関係者などと支援の方法を協議し、連携を図ることが大切です。

■自主防災会としての取り組み
支援や対応を考えるためには、要配慮者のハンディキャップの内容や災害時における大変さを周囲が理解しておく必要があります。日ごろから、広く住民に協力を呼びかけ、地域全体で理解の促進を図ることが大切です。
要配慮者への支援は、災害発生時だけを考えればよい問題ではありません。支援を必要とする要配慮者が、どのような支援を求めているか、その内容は一人ひとり異なります。日常のコミュニケーションを通じて個別の状況について確認しておく必要があります。

■避難行動要支援者とは要配慮者のうち、高齢者や障害者などで、災害時の避難等に特に支援を必要とする方を避難行動要支援者といいます。
避難行動要支援者を支援するためには、町内会や自主防災会、民生委員などの地域の皆さんが連携・協力することが欠かせません。
次ページでは、避難行動要支援者を地域で支援するための、長岡市の取組を紹介します。

地域で避難行動要支援者を支援するには避難行動要支援者名簿の整備
長岡市では、毎年度、避難行動要支援者名簿を整備しています。
この名簿は、災害時の避難行動要支援者の所在等を確認し、避難支援等を行うために作成するものであり、該当者のいる各地域に配付しています。
介護認定や障害の等級によって該当すると思われる方をあらかじめ整理し、各地区の民生委員から個別に聞き取りをしたり、直接、市から意思確認をして、対象となる方を確認したうえで名簿に登載しています。
災害時の活動

災害発生後・避難所での活動

平常時の活動地域で避難行動要支援者を支援するには避難行動要支援者名簿の配付
避難行動要支援者名簿には、本人からの同意により平常時から町内会・自主防災会等に提供できる「同意者名簿」と、災害発生時のみ提供できる「未同意者名簿」の２種類があります。
例年、５月下旬を目途に避難行動要支援者名簿を更新し、同意者名簿を各地域に配付しています。
町内会・自主防災会の皆様には、主に同意者名簿を基に、地域での避難支援体制づくりをお願いしています。

地域における避難行動要支援者名簿の活用
地域での支援体制は、地域の実情に応じたものになります。名簿により避難行動要支援者を確認したら、安否確認や避難情報の伝達、避難支援の体制などについて、あらかじめ地域で話し合って決めましょう。
また、地域の支援体制づくりでは、支援者を決めておくことが最も大切です。
支援者を決めたら、要支援者と話し合い、災害時にどのような支援が必要なのか平常時から確認しておきましよう。
（担当：福祉総務課、電話：３９−２２１７）

平常時の対応長岡

市・避難行動要支援者名簿の整備
・避難行動要支援者情報の共有（同意者名簿の提供）

町内会、自主防災会、民生委員等
地域で避難行動要支援者の支援体制の整備

・支援者の選定（複数人の支援者、班で支援等）
・避難情報の伝達、安否確認、避難支援体制等の整備

避難行動要支援者

地域における防災上の問題点を洗い出してみると、自主防災活動を活発にするためのヒントが得られます。
● 災害が起きたとき、地域がどうなるか想像してみる。
● 必要になること・必要になるもの・役立つものを考えてみる。
● 役員・運営委員以外からもアイデアを募り、積極的に取り入れる。

協働（コラボレーション）とは、様々な分野の人々が力を出し合って、その特性を活かしながら分業（協業）により目的達成を図ることです。地域防災に取り組むのは自主防災会や住民だけではありません。以下のような災害時に助け合える人・団体に参加を呼びかけ地域の防災力をより高めましょう。
● 消防団や中越市民防災安全士、ボランティア活動経験者● 避難所となる学校、災害時に役立つ資機材をもつ事業所● 近隣の自主防災会や町内会、自治会など

自主防災会をもっと機能させるためのヒント

自主防災会の防災力を強化する自主防災会がさらに活動を充実させ、防災力を高めることができるよう、市や関係団体の支援制度を活用するほか、地域ぐるみで連携を強化していきましょう。

地域と地域の連携を図る
複数の自主防災会、町内会が学校区単位などをベースにして、協力し合い、情報交換や合同で訓練を実施することも効果的です。

研修会を工夫する
防災に関する研修会や講演会を開催するにあたっては、実施訓練を取り入れるな
ど住民の防災意識が高まるよう工夫しましょう。

地域の防災体制等を計画にまとめる
平常時の防災活動や災害時の避難行動要支援者への支援等の協力体制を地域の共通ルールとして整理した後は、「地区防災計画」としてまとめ、住民で共有し、地域の防災力を向上させましょう。

防災について学びましょう！
『中越市民防災安全大学』
中越地震の経験・知見の共有・伝承や地域防災力向上のため、「 安全」や「防災」をテーマに、専門的な知識や災害時に役立つノウハウや実技を学ぶことで、地域の防災活動や災害時に活躍できる防災リーダーを育成します。
お問い合わせ（公社）中越防災安全推進機構〒940-0062 長岡市大手通2丁目6番地 フェニックス大手イースト2階
長岡震災アーカイブセンターきおくみらい
電話 : 39-5525、FAX : 39-5526

困りごとは安全士会に相談しましょう！
『中越市民防災安全士会』
中越市民防災安全大学の修了者有志が、継続的な防災知識の習得と地域での防災活動での実践につなげるため、平成19年に発足した市民団体です。
市民目線で、地域の実情にあったアドバイス（他町内の活動事例の紹介や困りごとに対する助言、活動計画策定の支援など）を行う相談窓口とともに、実際に地域に出向き、防災に関する講話や応急手当に関する技術指導など、講師の派遣を行っています。
お問い合わせ中越市民防災安全士会〒940-0082 長岡市千歳1丁目3番85号 ながおか市民防災センター2階
電話･FAX : 77-3918（月・水〜金）

川口地域
川口支所〒940-8501新潟県長岡市大手通1丁目4番10号

発行
改訂

2006年11月
2019年 3 月