2018 年（Ｈ30 年）
アジア諸国の生保重大ニュース

バングラデシュ

1. 流動性の危機に瀕する生命保険会社
バングラデシュの生命保険会社は非常に大きな流動性危機に直面している。第二世代の会社の多くは準備金の不足により期限内に請求を支払えない状況にある。その結果保険市場は日に日に活気を失いつつある。2010 年に保険法が改定され、保険開発監督機構（IDRA）が設立された。ソルベンシーマージン基準はバングラデシュの保険業界ではまだ取り入れられていない。
2. 保険浸透率（GDP に占める保険料収入の割合）が減少傾向に
保険開発規制当局の報告によると、2017 年のバングラデシュの保険浸透率は 0.55％だった。 保険浸透率は 1971 年の独立後、未だかつて 1％に達した事が無い。2010 年に0.96％を達成した後は継続的な減少傾向にあるようだ。
3. 保険料徴収率が 17%減少
2018 年 12 月 11 日の保険開発監督機構の報告書によると総保険料徴収率は 2017 年第 1、第 2、第 3 の各四半期と比較して約 17％減少した。2017 年の同時期の総保険料収入は1115 億バングラデシュタカ（13 億 2740 万米ドル）で、2018 年の 917 億 9420 万バング
ラデシュタカ（10 億 9280 万米ドル）は去年の同時期の 82.33％に過ぎない。

Actuarial Society of Bangladesh中国

1. 中国銀行保険監督管理委員会が発足
2018 年 3 月 13 日に開催された第 13 期全国人民代表大会において、中国銀行業監督管理委員会と中国保険監督管理委員会に代わる中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC/銀保監会）の発足が承認された。今回統合された銀保監会（CBIRC）は、無効な商品設計、不適正販売と過剰な競争、市場秩序の標準化、業界を取り巻く環境の最適化というような、現状の保険業界の混沌とした状況の打開と調整を図ることにより潜在的なリスクを防ぎ、保険業界の包括的な変革と発展を促す。
2. 2018 年 5 月 1 日、個人課税繰延型商業年金保険が試験運用へ
2018 年 5 月 1 日に、上海、福建省（厦門を含む）および蘇州工業団地でそれぞれ 1 年間の暫定期間で試験的な課税繰延型商業年金保険プロジェクトが開始された。試験期間中、要件を満たす個人商業年金保険商品の購入に関する支出に限り、一定基準の範囲内で課税前に控除が許され、個人の商業年金口座に含まれる運用収益に対する所得税は繰り延べされ、年金受け取り時に徴収される。課税繰延型年金保険は、保険業界と消費者の両方にとって有利なものである。
3. 更に開放が進む保険業界
中国共産党中央委員会と国務院の改革開放路線の精神に則り 2018 年に CBIRC は、10件 の 市 場 参 入 申 請 を 承 認 し た 。 例 え ば ICBC-AXA Life Insurance Co., Ltd. はICBC-AXA Asset Management Co., Ltd.の設立、Korean Reinsurance Company はい
くつかの支店の開設を承認された。 11 月 25 日、ドイツの Allianz Group は、中国で最初の外資系保険持株会社となる Allianz（China）Insurance Holding Co., Ltd.の設立を承認された。
中国保険行業協会

大韓民国□IFRS 17 の発効日の一年延期と K-ICS（韓国保険資本基準）
国際会計基準審議会（IASB）が新しい国際会計基準である IFRS 17 の発効日を 2021 年から 2022 年の 11 月へと 1 年繰り下げる決定を下したことにより、韓国の保険会社は新たな導入準備期間を得ることとなった。
この国際会計基準審議会の決定を受け、金融委員会（FSC）は K-ICS の施行も一年繰り下げ 2022 年とすることとした。これにより資本基準に問題を抱える保険会社は猶予を得ることができた。
しかしながら、何らかの緩和がどちらの基準においても設けられるとは考えていない。
韓国国内の全ての保険会社は IFRS 17 の適用を満たす会計システムを構築する必要があり、当局においては引き続き法定会計原則の指示と高度化を図るものである。

□監督省庁が代理店に関する規制を強化
代理店の規模の拡大に伴い、監督省庁は代理店に関する規制を本格的に強化した。このような動きは市場秩序の改善を目的としている。保険会社の営業社員が代理店へ流れれば、保険契約の保全面が不十分になり、手数料の高い保険ばかりを売ることに専念すれば消費者の苦情を引き起こす事になるからである。
500 名以上の保険代理人を有する大手代理店に対しての補償についての規制の策定や、手数料や報奨に限度を設けるなどの一連の規制が適用される事となる。このような規制は業界に良い影響をもたらし、少しでも疑わしい営業を改善することが期待される。
更に当局は保険業法の改正について、主に手数料や報奨における規制の厳格化を推し進めている。これらは保険会社の専属営業社員と代理店の営業社員との間の手数料や報奨の格差や代理店のコミッションシステムの違いによる離職率の高さ、そしてそれが契約後の不十分な保全による消費者の不利益から消費者を保護しようとする当局の取り組みである。

□「健康増進」保険の増加
韓国の保険市場では、保険会社と契約者双方にメリットのある健康増進型保険が続々と発売された。契約者に 30,000 ウォン以上の金銭の提供を禁ずる規制によりこのタイプの保険は行き詰っていた。
去年の 12 月に、第四次産業革命の一環として、多様な革新的保険商品の開発を促す為、保険業界と当局とで契約者が自らの健康を改善する努力の見返りとして金銭的な報奨が得られる健康増進型保険の開発と販売におけるガイドラインが策定された。これらを背景に、今年の上半期にはそのような保険商品が続々と発売された。
多くの保険会社の健康増進型保険を販売して消費者を引き付けている。保険会社は契約者のウォーキングやランニングなどの運動習慣を測るだけでなく、食習慣や血糖値、またウェアラブル端末などから得られる身体の健康もチェックしている。このような保険商品が将来的に市場を先導すると予測されている。
韓国生命保険協會

台湾

1. 「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（Asia/Pacific Group on MoneyLaundering；APG）による台湾に対する第 3 次相互審査「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（APG）の第３次相互審査の進捗状
況に関して、オンサイト審査は 2018 年 11 月 5 日から 16 日まで行われた。審査の結果として、台湾は審査団から、政府各関係省庁の協力体制が整っており、新設のマネロン対策室が調整役を果たしていることや、金融情報センターやテロ資金供与対策などが機能していることなど、過去 2 年間で明らかな進歩を見せたとの評価を得た。その一方で、金融機関の法令違反に対する罰則が軽い、また、資金洗浄事件の起訴に対して有罪率が低いことから、資金洗浄の犯罪化の実効性も疑問視された。ほかに、オフショア銀行（OBU）、オフショア証券（OSU）等の海外金融口座のリスク管理体制の強化、法人顧客の実質の支配者を把握するための制度など、課題点も指摘された。
2. 台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会（ＦＳＣ：Financial SupervisoryCommission）は新たなコーポレートガバナンスのロードマップ（2018～2020）を公表
金融監督管理委員会が 2018 年 4 月から新たなコーポレートガバナンスのロードマップを公表し、企業コーポレートガバナンス文化の深化、取締役会の責務の向上、高品質な情報開示、外部株主のエンゲージメントへの取組及び法制遵守の強化等を通して、企業及び投資家に対してコーポレートガバナンスへの積極的なコミットメントを呼びかけた。コーポレートガバナンス文化の確実な深化、フレンドリーな投資環境及び資本市場国際競争力の向上を主な目標とする。
3. 台湾の保険業界は 2018 年 1 月 1 日から国際財務報告基準（IFRS：InternationalFinancial Reporting Standards）第 9 号「金融商品」を適用
2018 年 1 月 1 日から国際財務報告基準第 9 号「金融商品」（IFRS 第 9 号）は、一般産業および金融持株会社、銀行、保険、証券を対象としている。
中華民國人壽保險商業同業公會

ウズベキスタン

1.

ウズベキスタンの財務省と FALIA がリスク管理セミナーを共催
2018 年 10 月 5 日ウズベキスタン財務省と日本の FALIA がリスク管理をテーマにセミナーを開催した。リスク管理はウズベキスタンの保険事業の包括的かつ急速な発展に最も関連する分野の一つである。セミナーでは保険会社によるリスク管理の構造的要素の整合的な利用に特に注目が集まっていた。
このワークショップでは日本の保険市場を代表する講師がそれぞれ保険分野での経験を共有してくれた。FALIA から２名、第一生命から１名、そしてウズベキスタンの保険市場と主要なメディアからの参加者が出席した。
セミナーは講義と対話式に別れて行われ、第一生命の講師が保険業界に対する質問に回答した。詳細に検討した結果を基に、更なる解決の為に個別の分析が必要な問題は記録された。

2.

KAFOLAT HAYOT と EUROASIA – LIFE が任意保険の販売許可を取得
2018 年、新たに 2 つの生命保険会社―KAFOLAT HAYOT と EUROASIS-LIFE－がウズベキスタンの保険市場に参入した。
ウズベキスタン財務省の 2018 年 11 月 9 日の第 8－SF 号の通達によると KAFOLAT
HAYOT が 2018 年 11 月 22 日付の営業許可証を受け、生命保険ではクラス I、II、III、IV、損害保険ではクラス１と２において任意保険の販売を許される事となった。
同省 2018 年 10 月 29 日の第 6－SF 号の通達で、EUROASIA-LIFE が 2018 年 11 月 5
日付の営業許可証を受け、KAFOLAT HAYOT に続く。
ウズベキスタンの保険会社がそれぞれ掲げるミッションとゴールを満たす為の事業方
針として、•開放性、責任、そして誠実さ•顧客との長期的かつお互いに有益な関係に焦点を当てる•企業倫理の遵守などが挙げられる。

3.

国内における生命保険の発展
現在ウズベキスタンの生命保険市場では O’zbekinvest Hayot、Alfa Life、New Life
Insurance、Agros Hayot、KAFOLAT HAYOT そして EUROASIA – LIFE の 6 社が事業を展開している。
2017 年の生命保険料の徴収額は 1386 億ウズベキスタンスムに達する。2018 年までの保険料徴収の増加は 134.6％、過去 3 年間では約 544.6％の伸びである。2018 年の上半期では 2017 年同時期に対して 134%の成長率である。これは 1 年間を通しての著しい成長の良い基盤と言える。
2017 年末の生命保険会社の投資額は 1488 億ウズベキスタンスムに上る。2018 年には131.8%の伸びを記録し、主に年金保険といった長期に渡る生命保険契約や資本金の増資により達成された。生命保険会社が投資した資金が市場全体に占める割合は 10％に上る。現在貯蓄、年金、長期生命保険といった 20 種に及ぶ生命保険商品が市場で販売されており、特筆すべきは分割払いといった新商品の登場である。
State Insurance Supervisory Board
Ministry of Finance of the Republic of Uzbekistan

ベトナム

1. ベトナム生命保険市場の高成長率続くベトナムの生命保険市場は、2018 年も 32.8％増加（総保険料収入）という驚くべき数字で成長し続けている。 新契約保険料については、第一生命ベトナムがライバル会社を押しのけて BaoViet Life に続く 2 位を記録した。 収入保険料の増加に加え、多くの生命保険会社は流動性を確保するために資本金の増額を申請した。これは 2017 年と比較して 136％の増加と予測されている。

2. 保険の法的枠組みの改善
以下の通り保険の法的枠組みが改善された。
政令 No 48/2018 / ND-CP 補完的政令 No 98/2013 / ND-CP 保険事業における管理違反に対する処分に関する規定：保険事業を行う上でのいくつかの管理違反をより明確に規制。

政令 151/2018 / ND-CP 投資や金融セクターで事業を遂行する上での条件の規定：保険事業に関連する 19 の条件を撤廃し、7 つの条件を簡略化。 生命保険に関しては、投資商品を販売する代理店に対するいくつかの要件を廃止。

政令 165/2018 / ND-CP 保険事業を含む金融部門での電子取引を規制。

財務省の通達 125/2018 / TT-BTC 保険営業社員の証明書の発行を規制。

これら新しい法的文書は、保険会社が直面している問題を明確化し、保険市場の発展にとってより有利な状況を作り出そうとしている。
3. 生命保険に関する判決の判例としての公表
2 件の生命保険に関する判決が最高裁判所の裁判官会議によって初めて判例（法事例）として公表された。 これは地方裁判所の裁判官が同様の事件を異論なく検討し判決を下す指針となる。
ベトナム生命保険協会

日本

1. 標準生命表改定
生命保険料率を算定する基となる「標準生命表」が 11 年ぶりに改定された。日本人の長寿化に伴い、多くの生命保険会社は死亡保険料を引き下げた。その一方で、疾病のリスクが高まることにより引き上げられるとみられていた医療保険料については、据え置いた生命保険会社もあった。

2. 健康増進を促す医療保険が、大手生命保険会社からも発売ある大手生命保険会社は、ランニング、ウォーキング等の運動の健康増進活動への取り組みや、健康診断や各種検診の受診等に応じてポイントがたまり、そのポイントに応じて保険料が割引かれる特約を販売開始した。契約するだけで保険料が 15%割引になり、ポイントを多く獲得すれば割引率は年々高まり、最大で 30%も割引かれる。
健康意識を高めることで疾病のリスクが減るため、今後、他社も同様の商品を発売してくることが考えられる。

3. 認知症保険相次いで登場認知症になったときの経済的な負担に備える「認知症保険」で、予防や早期発見に主眼が置かれた新商品が登場している。
ある生命保険会社は、基本的な保障は認知症と診断された時の一時金だが、認知症にならずに過ごせば契約 1 年後から 2 年ごとに「予防給付金」を出す商品を発売した。
また、別の生命保険会社は、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)と診断されると保険金が受け取れる商品を発売した。MCI を保障対象とすることで、加入者が症状を放置せず早めに専門医の診断を受ける可能性が高まり、早期発見を促している。
公益財団法人アジア生命保険振興センター