貸借対照表（２０２２年３月３１日現在）(単位：千円)
科
資

(流産動金
取の資
預
手目部金)
産

科
負額
(流債
動の負目部金債

現金35,400
買掛
金
受形
74,079
リース債務（短期）
売掛
金738,048
未払金
商品
10,153
未払費用
貯蔵品
48,330
未 払 外 注 費
前
払費
用
17,821
未 払 法 人 税 等
短期貸付
金863,000
未 払 事 業 所 税
一 年 以 内 回 収 予 定
預
り
金
長期
貸付金
514
未 払 消 費 税 等
立替
金
6,526
賞 与 引 当 金
未収入金494
役 員 賞 与 引 当 金流動
負債
合計
仮払
金
14,628
流動
資産
合計
固定負
債
1,808,998
固定資産
リース債務（長期）
有 形 固 定 資 産
長 期 預 り 金
建物
633,760繰 延 税 金 負 債
構
築物
55,019
退 職 給 付 引 当 金機械装
置23,674
役員退職慰労引当金
固定
負
債
合計
車
両
運
搬
具
82,694負債
合計
工 具 器 具 備 品
26,007(純資産の部)土地
1,519,560
株
主資本
リー
ス
資産
3,204
有 形 固 定 資 産 合 計
資本金2,343,920
無 形 固 定 資 産
利益
剰
余金
利
益
準備
金
ソ フ ト ウ ェ ア
1,428
そ の 他 利 益 剰 余 金
電 話 施 設 利 用 権
7,028
無 形 固 定 資 産 合 計
8,456
固定資産圧縮積立金
投 資 そ の 他 の 資 産
事 故 対 策 積 立 金
投 資 有 価 証 券
99,120
別 途 積 立 金
関 係 会 社 株 式
129,619
繰 越 利 益 剰 余 金
出資
金
8,270
（内当期純利益）
利
益 剰 余 金 合 計
長期
貸付金
1,961
株
主資
本合
計
前 払 年 金 費 用
74,206
評 価 ・ 換 算 差 額 等
保証金948
そ の 他 の 投 資
2,306
その他有価証券評価差額金
投資その他の資産合計
評価 ・ 換算差額等合計
316,433
固定資産合計純資産
合計
2,668,810
資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計
4,477,809(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 1 -額)107,403576
111,778
81,774
363,624
20,701
2,366
8,507
13,143110,946
11,500832,323
2,883
11,256
5,927
19,0907,900
47,058879,381300,000
75,00051,735200,000
1,995,000
947,369(257,274)
3,269,105
3,569,105
29,322
29,322
3,598,427
4,477,809

個 別

注 記 表

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法①棚卸資産原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
②有価証券(ｲ) 子会社および関連会社株式… 移動平均法による原価法(ﾛ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産… 定額法を採用しております。
②無形固定資産… 定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額（期末要支給額）を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準①運送、倉庫、整備、受託、海運、その他サービスの提供を完了した時に、当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主にサービスの提供完了時に、収益を認識しております。
②商品、車販商品の引渡時に顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に商品の引渡時に収益を認識しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社が本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識し、当社が代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額)で認識しております。
③整備（内架装）、流通加工製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
貸手側
ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準は、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
②消費税および地方消費税の会計処理税抜方式を採用しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和 2 年法律第 8 号)において創設されたグループ通算制度への移行
およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日)第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日)第 44
項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 2 -２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等が当事業年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度末から時価算定会計基準等を適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更による影響はありません。

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