配布資料４「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」（2016 年５月 20 日対日直接投資推進会議決定）の進捗状況（2018 年度末時点）
2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁

１．我が国の強みを活かして外国企業を呼び込む方策(1) 広報・情報発信

経済産業省① 対外広報の強化
Ø

外務省（対応済み）−

トップセールスを含め、独立（対応済み）

Ø

行 政 法 人 日 本 貿易 振 興機 構

Ø

海外の大手メディア等において、日本のビジネス環境の改善 状 況 等 を 発 信す る 広告 を2016 年度中に 5 媒体以上に掲載する。

ØØ

規制改革やインセンティブ情報等の日本の海外主要都市において 62 件のセミナーを実投資環境の改善成果、イノベーション推進等（以下、「JETRO」という。
）施した（北米 9 件、欧州 17 件、アジア 25 件、の最新の施策、市場の魅力等の情報を発信す

が、対日直接投資を呼びかけ

その他 11 件）。大規模セミナーを中心に現地るセミナーを、引き続き実施する。

るセミナーを 2016 年度中にメディア（テレビ、新聞等）にも取り上げら50 回程度開催する。

れた。

本年 4 月に 126 の在外公館で（対応済み）運用を開始した対日直接投資ØØ

引き続き、現地における対日直接投資に係る外国企業やビジネス団体からの個別相談対情報を、JETRO とも連携しつつ収集・集約推進担当窓口を活用し、広報・応や日本の地方自治体とのビジネスマッチ・機関のするとともに、任国（兼轄国を除く）情報発信等を強化する。

ング、天皇誕生日レセプションや対日直接投関係者（国際機関・政府・地方公共団体関係12018 年度の取組項目

2019 年度以降実施予定の取組

資セミナー等各種イベントでの対日直接投者の他、地方団体事務局等適当なる者を含資の呼びかけ等、各公館の対日直接投資推進

む）との連絡・調整に際しての第一窓口とな担当窓口を通じた様々な活動を行った。2018

る等、対日直接投資の促進に資する活動の支年度の取組実績は 670 件以上。具体的な取組援を行う。

担当省庁の例として，欧州各地で開催された日 EU・EPA セミナーにおいて各公館から対日直接Ø

各種イベントの場において対日直接投資推投資を呼びかけ，また中国瀋陽総領事館では進担当窓口の取組や実績等を積極的に発信

神奈川県・遼寧省政府 35 周年記念事業〜神するとともに、各公館や外務省 HP の情報の奈川県投資セミナー〜」への協力，総領事公タイムリーな更新等を通じて、対外広報・情邸で開催した「富山県産品フェア」を通じて報発信を更に強化し、対日直接投資の促進に地域への投資を呼びかけている。

貢献する。

② 国内での理解の促進
Ø

経済産業省

我が国の中小企業に、外国企（対応済み）業と提携する意義について理Ø

外務省

JETRO において、対日直接投資に関心のあØ

企業ニーズに即して、対日直接投資に関心の解を広めるため、外国企業とる外国企業と国内中堅・中小企業との提携・ある外国企業と国内中堅・中小企業との提中小企業との投資提携の成功交流の機会を提供するイベントを実施した。

携・交流の機会を提供するイベントを引き続事例集を作成し、周知・広報を・「Italian Innovation Day 2018」（2018 年 5き実施する。

行う。また、対日直接投資をテ月 30 日）ーマとした国内シンポジウム※駐日イタリア大使館主催イベントへの Ø

国内において対日直接投資に関するセミナ等を 2016 年度中に 5 回程度協力（共催）ーの開催を予定している。

開催し、外国企業と中堅・中小・「NASSCOM（全インド全国ソフトウェア・企業との提携・交流の機会をサービス企業協会）会員企業訪日ミッショ22018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組担当省庁ン」（2018 年 6 月 11 日~14 日）提供する。

・「北海道観光振興ファムトリップ」（2018 年
10 月 26 日~28 日）
・「第 3 回 JETRO Invest Japan 企業交流会」（2018 年 11 月 29 日）
・「都内中小企業と外国企業とのビジネスマッチングイベント」（2019 年 3 月 1 日）
※東京都主催イベントへの協力
Ø

在京大使館、外資系企業、日本企業、ビジネス団体、地方自治体等を対象に外務省主催（協力：内閣府，経済産業省，JETRO，国際機関日本アセアンセンター）「グローバル・ビジネス・セミナー」（2019 年 3 月 18 日）を開催した。政府関係者のほか、有識者やビジネス界の代表を交えた議論を通じて、投資先としての日本、地方の魅力を発信した。

(2) 外国企業と中小企業とのマッ

経済産業省

チング支援
Ø

外国企業と日本の中堅・中小＜「グローバルアライアンス推進スキーム」を通＜「グローバルアライアンス推進スキーム」を通企業の提携を、JETRO と独立じた外国企業と日本の中堅・中小企業の提携＞

じた外国企業と日本の中堅・中小企業の提携＞

行政法人中小企業基盤整備機（対応済み）

構（以下、「中小機構」という。
） Ø

本スキームの第 2 号案件（環境・エネルギー3Ø「グローバルアライアンス推進スキーム」や2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

等の中小企業支援機関が連携分野の国内ベンチャー企業向けファンド）のJ-GoodTech（ジェグテック）の活用を含め、して支援する「グローバルア組成に向け、JETRO と中小機構が連携し、企業ニーズに即して、対日投資に関心のあるライアンス推進スキーム」（昨外国企業と無限責任組合員（GP）との調整等外国企業と国内中堅・中小企業とのマッチン年９月より開始）について、以を行った。

グ支援を引き続き実施する。

下の方法により機能強化を行う。
（ア）
JETRO と地域金融機関等との連携強化＜JETRO と地域金融機関等との連携強化＞＜JETRO と地域金融機関等との連携強化＞（対応済み）

外国企業との連携を希望す Ø

JETRO において、対日直接投資に関心のある日本の中堅・中小企業を発る外国企業や事業拡大を図る在日外資系企ある外国企業と国内中堅・中小企業との提掘するため、例えば、以下の業と国内中堅・中小企業との提携・交流の機携・交流の機会を提供するイベントを地域金取組を通じ、中堅・中小企業会を提供するイベントを、地域金融機関等と融機関等と協力し引き続き実施する。のニーズを把握している地協力し開催した。

域金融機関等と JETRO との・「しんきんビジネスマッチング ビジネスフ連携を強化する。

ェア 2018」（2018 年 10 月・名古屋）

・JETRO は、全国 43 か所の貿易情報センターを起点に、地域金融機関等と協力し、外国企業と中堅・中小企業の提携促進を目的としたセミナーを新たに開催する。
4Ø

企業ニーズに即して、対日直接投資に関心の担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

・JETRO は、地域金融機関等との連携に当たり、本年 2月に創設された「新輸出大国コンソーシアム」等の既存の窓口も活用する。
(イ) J-GoodTech（ジェグテック） ＜J-GoodTech（ジェグテック）の活用＞の活用
中小機構が運営する、国内中小＜J-GoodTech（ジェグテック）の活用＞（対応済み）
Ø2017 年度に引続き、独立行政法人中小企業基Ø2018 年度に引続き、（独）中小機構は、外現企業の優れた技術を紹介し大企盤整備機構（以下、「（独）中小機構」という。）

地支援機関等と連携し、ビジネスマッチング業等とのマッチングを支援するは、外現地支援機関等と連携し、ビジネスマサイト等を活用し、日本中小企業の現地企業ウェブサイト J-GoodTech（ジェッチングサイト等を活用し、日本中小企業のへのアプローチを支援する。

グテック）において、外国企業の現地企業へのアプローチの支援を行った。

利用を拡大するため、以下の改ØØ

また、「J-GoodTech」内に海外向け PR 用のまた、（独）中小機構が運営するビジネスマッ特設ページを開設し、技術情報（シーズ）やチングサイト「J-GoodTech」内に、フランスセールスポイント等を掲載するなど、海外企・中小機構と覚書を締結して及び米国向けに外国語に対応した web ペー

業に向けた用途提案やグループ提案につないる海外機関から推薦されジを作成するとともに、海外企業のマッチンげるための情報発信を支援する。

た外国企業の登録を進める

グサイト登録を実施した。

良を加える。

とともに、JETRO が支援すØØ

さらに、（独）中小機構の専門家を活用した海

さらに、日本からフランス・米国に商談ミッ

外企業のニーズの高いテーマに関連した現る外国企業についても登録ションを派遣し、現地企業との商談会を開催

地派遣支援（現地調査支援・マッチング支援）できるようにする。

した。

を実施する。

・登録企業間での情報交換機
能について、2016 年度中にØ

なお、本事業で構築する「ビジネスマッチン
グサイト」を活用するとともに、現地支援機
5―

担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

新たに、外国企業が日本企関等と連携し、商談支援、事後フォロー等を業の発信情報を閲覧し、そ行い、商談の精度向上を図った。

担当省庁れに対して提案することを可能にするシステム機能の開発を進める。
加えて、ジェグテックの活用等（対応済み）を通じた外国企業と日本の中Ø小企業等の提携を促進するたØJETRO において、個別面談やイベント開催

JETRO において、個別面談やイベント開催等の機会に外国企業の登録を促す。

等の機会に外国企業の登録を促した。

め、JETRO や中小機構による商談会の活用や在外公館等を通じた広報を行う。
(3) 地方も含めた我が国への投資

内閣官房
経済産業省の促進
Ø

JETRO が地方公共団体の職（対応済み）

員向けに研修を 2016 年度中

Ø「地域への対日直接投資サポートプログラØ

「地域への対日直接投資サポートプログラに 10 回程度実施し、地方公共ム」（以下、サポートプログラム）を通じム」を通じて、外国企業誘致戦略の策定や地団体職員の外国企業誘致に対て、外国企業の誘致に積極的な地方自治体

域 PR コンテンツの作成、海外での対日投資するノウハウを向上させる。

に対して、各地域の特色を活かした外国企セミナー開催による情報発信、「地域への対その際、諸外国における対内業誘致戦略の策定や誘致活動支援等を実施

日直接投資カンファレンス（RBC（Regional

直接投資促進施策についてもした。24 自治体等がサポートプログラムに」等の外国企業の招へ
Business Conference）紹介する。

参加している（旭川地域産業活性化協議会

い・イベント開催などを支援し、地域への更（北海道旭川市・鷹栖町・東神楽町・東川なる外国企業の誘致に取り組む。

町）、宮城県、宮城県仙台市、福島県、茨62018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

城県、茨城県つくば市、千葉県、神奈川県横浜市、長野県小諸市、愛知県、愛知県名古屋市、三重県、三重県松阪市、三重県伊賀市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫
県神戸市、和歌山県、福岡県、福岡県北九州市、福岡県福岡市、福岡県久留米市、佐賀県唐津市、熊本県）。
Ø

地域への外国企業の招へいや、自治体首長によるトップセールス、地元企業とのマッチングを通じて地域の魅力的なビジネス環境を世界に向けて発信する「地域への対日直接投資カンファレンス（RBC（RegionalBusiness Conference）」を 4 件実施した。
（福島県、福岡県、茨城県、大阪市）。

Ø

自治体等の担当者向けの外国企業誘致研修の一環として、自治体等とジェトロ国内事務所が連携し、外国企業誘致プロジェクトを企画立案・実行する公募事業（外国企業誘致チャレンジ事業）を 2 件実施した（愛知県・名古屋市、北九州市）。

Ø

地方創生の交付金の活用等に（対応済み）

より、地方公共団体による戦7担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

地方創生推進交付金(予算額 100,000 百万円） Ø

引き続き、地方創生推進交付金(2019 年度予信、進出企業へのフォローアを活用して、先導的な事業を支援した。例え算額 100,000 百万円）を活用して、先導的なップ等の取組を促す。

ば、佐賀県唐津市・玄海町では「唐津コスメ・事業を支援していく。

略的な外国企業誘致、情報発Ø

グローカル・バリューチェーン構築事業」を実施し、一般社団法人ジャパンコスメティッ
クセンターが主体となり、日本産の化粧品に興味を持つ海外市場(特にフランス)への展開や海外企業等の対日投資の促進による産業の育成と雇用の創出に取り組み、結果として、化粧品関連企業の集積が進み、海外企業の誘致活動の一層の促進が図られた。
Ø

我が国にグローバル・バリュ（対応済み）

ーチェーンにおけるハブを形Ø

JETRO において、海外の有望企業へのアプØ

国内外で体制を整備し、イノベーションの創成するため、JETRO の体制をローチを担う産業スペシャリスト（外部専門出や地域経済活性化に資する案件に重点化強化し、有望外国企業へのア家）を 9 名、インハウスで誘致活動に従事すした誘致活動を展開する。

プローチやビジネスモデル提る誘致専門員を 52 名（海外 38 名、国内 14案など、個別案件への営業と名）配置して体制を整備するとともに、ビジ支援を強化することにより、ネスモデル提案事業等を実施し、研究開発拠研究開発拠点、地域統括拠点点等を誘致した（大型等特定誘致案件は 18 件等の誘致を推進する。
（大型等誘致）。

特定誘致案件の年間 15 件以上の誘致を目指す。
）
8担当省庁

2018 年度の取組

項目Ø

我が国への投資が有望な分野（対応済み）（IoT 及び再生医療）の研究Ø

2019 年度以降実施予定の取組

JETRO の支援案件において、北米、欧州、

Ø

担当省庁

国内外で体制を整備し、イノベーションの創開発拠点誘致を促すため、我アジアの企業 11 社が研究開発拠点を設立し出や地域経済活性化に資する案件に重点化が国の企業・大学・研究機関等た。

した誘致活動を展開する。と提携して行う研究開発拠点の設立、実証研究、事業化可能性調査にかかる費用を補助する。支援の状況等を踏まえて、今後の支援強化を検討する。

2. 外国企業進出の障害となっている課題の解決方策（1） 規制・行政手続の改善

内閣府① 規制・行政手続の簡素化
Ø

外国企業の日本への投資活動（対応済み）―に関係する規制・行政手続を抜本的に簡素化するため、対日直接投資推進会議で外国企業にとって煩雑な規制・行政手続の見直し・簡素化について 1 年以内を目途に結論を得る。このうち早期に結論が得
9

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁られるものについて、先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手する。
② 法令の外国語訳の拡充
Ø

政府は 2006 年以降、法令の法務省
Ø関係省庁連絡会議の開催等を通じ、法令翻訳

Ø有識者会議の検討を踏まえ、法令翻訳の品質外国語への翻訳の体制を整備

公開までの問題点等を共有して改善を図り、を確保しつつ、法令所管省庁と連携を図り翻し、民法・商法をはじめ金融・また、品質確保のために見直した翻訳推進体

訳公開までの迅速化を目指すとともに、ニー

租 税 ・ 知 的 財 産関 係 など 、制が軌道に乗った結果、２０１８年度は１１ズに沿った翻訳情報の公開に向けて、日本法2015 年度末までに 508 法令２法令の翻訳を公開することができた。さら

令外国語訳の推進体制や実施プロセス等のの外国語訳を公開してきた。に、１月には、今後の推進の在り方を議論す更なる充実を目指す。

今後、「法令外国語訳推進のたる有識者会議を設置し、優先すべき取組や必めの基盤整備に関する関係省要となる体制・連携等について意見を求め庁連絡会議」の主導の下、政省た。

令、告示、通達等を含めた法令について、高品質を維持するためのチェック体制を構築しつつ、2020 年度までに新たに500 以上の法令の外国語訳を公開することを目指す。
Ø

さらに、政府による法令外国（対応済み）

語 訳 を 補 完 す る観 点 から 、Ø

外国企業の日本での会社設立・運営に必要
10Ø

引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便

経済産業省

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

JETRO において、会社設立・な登記、査証、税務、人事・労務について運営に伴う各種手続（申請書まとめたハンドブックを更新し、JETRO のの様式等を含む）について、分ウェブサイトに掲載した。

かりやすい英語の解説を作成＜英語＞

JETRO の英文ウェブサイし、https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up.ht

トに掲載する。

ml

担当省庁性の改善を継続的に図る。

＜日本語＞
https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up.html③ ワンストップ手続きの徹

内閣府底Ø

昨年 4 月より開設している（対応済み）「東京開業ワンストップセンØ渋谷サテライトセンターを、2018 年 4 月に渋Ø引き続き、起業・開業に必要な各種申請等にター」における起業・開業に必

谷区道玄坂にある民間創業支援施設内に移係る手続きの継続的な改善等、更なる利用者要な各種申請等の受付につい転したことで、民間事業者との連携を深め、サービスの向上を図っていく。て、外国人を含めた起業・開業更なる利用者サービスの向上を図った。

を更に促進するため、登記、税務、年金等の 6 事務について電子申請を行うことができる支援体制等を整備するとともに、現在、入国管理等の一部の11

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

事務について実施している窓
口における申請の受付等について、すべての事務に範囲を拡大する等、同センターの利便性の抜本的な向上を図る。

Ø

また、開業に伴う外国人材の（対応済み）

入国手続の円滑化を図る観点Ø

2018 年度は更に拡大を図り、2018 年 4 月 2 日から、同センターにおける申より法人設立後 5 年以内のものまで拡大し請可能な在留資格の対象につた。

―

いて、「経営・管理」、「企業内転勤」に加え、「技術・人文知識・国際業務」を追加する。さらに、在留資格について、法人開設後に同センターにて申請できる期限を、現状の 6 か月以内から延長する。
Øさらに、同センターの利用率（対応済み）向上を図るため、政府の中小・ Ø

政府や東京都、JETRO、民間等と引き続き連携

ベンチャー企業への支援策としながら、センターの情報発信や PR を実施携しながら、センターの継続的な情報発信やも密接に連携するとともに、した。

PR を実施していく。
12Ø

引き続き、政府や東京都、JETRO、民間等と連担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁

JETRO 等の創業相談窓口等
におけるセンターの積極的な紹介や、国内外の創業希望者や外国企業等に対する PR を強化する。
（2） グローバル人材の呼び込

経済産業省
法務省

み・育成

厚生労働省

① 高度外国人材等
Ø高度外国人材の永住許可申請（対応済み）に要する在留期間を現行の 5Ø

内閣府「高度外国人材活躍推進ポータルサイト

Ø年から大幅に短縮する世界最"Open for Professionals"」を活用し、日本のサイト "Open for Professionals"」を活用し、速級の「日本版高度外国人材生活環境や就労環境、在留管理制度などの情日本の生活環境や就労環境、在留管理制度なグリーンカード」を創設する報を国内外に幅広く発信した。

どの情報を国内外に幅広く発信する。

こととし、可能な限り速やか

https://www.jetro.go.jp/hrportal

https://www.jetro.go.jp/hrportalに必要な措置を講じる。併せて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点から要件の見直し及び更なる周知を促進する。
Ø引き続き、「高度外国人材活躍推進ポータル

高額投資家、IoT・再生医療等―（対応済み）の成長分野における我が国へ
132018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組の貢献が大きい外国人材の永住許可申請のあり方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る。
Ø「外国人雇用状況届出」の記Ø

オンライン化を含めた在留資格手続の円滑Ø2019 年 7 月中に、在留期間更新許可申請と載方法と在留カードの記載方化・迅速化について、2019 年３月からオンラこれと同時に行う再入国許可申請及び資格法を統一する等により、外国インを利用する所属機関等からの利用申出外活動許可申請手続に係るオンライン化を人の就労状況を把握する仕組の受付を開始し、2019 年７月中にオンライン開始する。また、2020 年春頃を目処に、オンみを来年末までに改善するとでの申請受付を開始すべく、運用開始に向けライン化の対象手続に、在留資格認定証明書ともに、更なる在留管理の適た具体的な準備を進めた。
（2018 年度予算額

交付申請、在留資格変更許可申請等を追加す正化に向けて検討を進める。

130 百万円）るための措置を講ずる。（2019 年度予算額
1,235 百万円）

また、オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化について平成 30 年度より開始するべく、所要の準備を進める。
Ø昨年 7 月の法改正により国家（対応済み）

戦略特区で実施可能となったØ

神奈川県、大阪市、東京都及び兵庫県においØ

神奈川県、大阪市、東京都、兵庫県及び愛知

家事支援外国人受入事業を活て、引き続き、家事支援外国人材の受入れを県において、引き続き、家事支援外国人材の用し、区域計画の認定を受け進めた。また、愛知県において、家事支援外受入れを進める。また、2019 年６月を目途にた神奈川県、大阪市において国人受入事業を開始した。

千葉市において、家事支援外国人受入事業の14担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組事業を進めるとともに、東京担当省庁開始を予定している。

都をはじめ他の地域においても当該事業の利用意向に応じて対応する。
② 外国人留学生の就職支援

内閣府
外務省

Ø

2020 年度までに、外国人留学法務省生（学士、修士、博士）の我が文部科学省

国での就職率を 5 割に引き上厚生労働省。
げる（2013 年度現在約 3 割）

経済産業省

そのため、以下の取組を行う。
・大学等において日本企業文化やビジネス日本語等を教＜大学における特別プログラム＞
Ø＜大学における特別プログラム＞

2017 年度に選定した 12 取組に対し、引き続Ø

引き続き 12 取組に対し、財政的支援を行う

える講座の開設を倍増させき財政的支援を行った。なお、当該事業におとともに、中間調査を実施する。また、中間

るととともに、インターンける 2018 年度予算額は、362 百万円となっ調査の過程で抽出できた事業 2 年目までの成シッププログラムへの参加ている。

果について、取組に参画していない大学等に者数を増加させる。そのた周知する。なお、当該事業における 2019 年

め、外国人留学生のうち、大度予算額は、370 百万円となっている。

学における日本企業文化やビジネス日本語等講座、インターンシップ等の特別プ
ログラムを修了した者に対15

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

して、プログラム所管省庁の適切な関与の下で、在留資格変更手続に必要な提出書面の簡素化、申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じたうえで、来年度より、各大学が同プログラムを策定することを支援する。併せて留学生向け面接

Ø

日本企業における留学生等のインターンシØ

留学生等と企業とのマッチング機会を設け会の地方での開催や、外国ップの活用促進を行うとともに、既卒留学生るため、外国人雇用サービスセンター等の増人雇用サービスセンターにに対するトライアル雇用の活用促進及び高設など、相談体制の強化を図る。また、日本おけるインターンシップや度人材の職場適応・定着推進を強化した。

企業に就職する留学生等の職場定着を促進

就職啓発セミナー等の充実するため、日本語コミュニケーション能力のを図る。

習得等を支援する研修を実施する。

・産業界に対して外国人の採＜留学生支援ネットワーク・ジョブフェア＞

用やインターンシップの受（対応済み）入を促すため「留学生支援Ø

教育機関向け留学生就職支援研修会（全２＜留学生支援ネットワーク・ジョブフェア＞
Ø

関係省庁との連携のもと、各種セミナー等にネットワーク」等の活用を回）や企業向け外国人採用・活用セミナー（全おいて、（一社）留学生支援ネットワークから通じた普及広報の強化を図４回）において、事務局長が講演を行い、外講演を行い、外国人留学生の採用・就職支援る。さらに、在外公館や国人留学生の採用・就職支援の普及・啓発をの普及・啓発を行う。

JETRO、独立行政法人国際行った。

協力機構等の関係機関と協ØØ

留学生就職支援ネットワークシステムの利
16

留学生就職支援ネットワークシステムを通じて、外国人留学生に対し企業の求人情報を担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

力してジョブフェアを開催

用拡大を図るとともに、広報活動や各地域経する。

済団体・留学生支援団体を通じた啓蒙活動にØ提供する。
Ø

より、求人登録企業を募り、登録大学が 106"Open for Professionals"」を活用し、関係省校（国立大学 63 校、私立大学 43 校）、登録庁・機関が実施するジョブフェア等について企業が約 950 社、登録留学生が約 3,700 人と情報発信を行う。

なった。

https://www.jetro.go.jp/hrportal

JETRO との共催のもと、外資系企業と留学Ø生が在籍する教育機関教職員との名刺交換
外国人留学生の就職支援で不足しがちな「自広報面で他省庁等と連携を行っていく。
Ø

国内における留学生（JICA 研修員）を対象クブックを１万部製作し、全国の高等教育機とした、日本企業とのネットワーキングフェ関へ配布した。

ア等や合同企業説明会を実施する。

インターンシップ受入れ事業やジョブフェ
海外で実施する日本企業のジョブフェア等については、在外公館・JICA 等が情報発信・広報面で他省庁等と連携を行った。

Ø

海外で実施する日本企業のジョブフェア等については，在外公館・JICA 等が情報発信・ア開催を継続して実施した。
ØØ会を実施した。
己分析」、「企業研究」をおこなうためのワーØ

引き続き、インターンシップ受入れ事業やジョブフェア開催を継続して実施する。

生の交流会や外国人採用を行う企業と留学

Ø「高度外国人材活躍推進ポータルサイト

国内における留学生（JICA 研修員）を対象とした、日本企業とのネットワーキングフェア等や合同企業説明会を実施した。

17担当省庁

2018 年度の取組

2019 年度以降実施予定の取組＜ODA 等活用人材への在留資格取得上の優遇措＜ODA 等活用人材への在留資格取得上の優遇措の下で、ODA 等の公的資金置＞置＞を活用した人材育成事業に（対応済み）より輩出された人材に対Ø項目・事業所管省庁の適切な関与

ODA 等の公的資金を活用した人材育成事

ØODA 等の公的資金を活用した人材育成事業

し、在留資格取得上の優遇業の修了者に対する、在留資格変更許可申請の修了者に対する、在留資格変更許可申請の措置を講じる。のための提出書類の簡素化及び審査手続のための提出書類の簡素化及び審査の迅速化

迅速化について、運用開始することを決定しが円滑に実施されるよう関係省庁と連携をた。

行っていく。

Ø担当省庁

ODA 等の公的資金を活用した人材育成事業（「イノベーティブ・アジア」）について、2018
年 4 月 10 日に外務省告示第 142 号でパートナー校の追加を公表した。

③ 日本人に対する英語教育

文部科学省の強化Ø

すべての児童生徒が教育課程において確実に、また教育課程外においても質の高い英語に 触 れ ら れ る よう に する ため、以下の取組を行う。
・2019 年度までに全小学校に外 国 語 指 導 助 手 （ ALT ：Ø

2020 年度から小学校において新学習指導要領が全面実施されることも踏まえ、引き続き18

Ø

引き続き、教育委員会等に対し JET-ALT 等の活用の更なる促進を図り、ALT 等の配置状

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

Language

教育委員会等に対し JET-ALT 等の活用の更Teacher）や英語の堪能な人なる促進を図った。
（2018 年 12 月時点にお材等の外部人材を 2 万人以上いて、全国の公立小学校における ALT の活配置する。

用人数は 13,044 人となっており、前年よりAssistant況について調査を行う。

132 人増加。）
・中・高等学校においても、ALT等の一層の活用、英語が堪能Ø（対応済み）
Øな人材の特別非常勤講師と引き続き教育委員会等に対し JET-ALT 等の引き続き、教育委員会等に対し JET-ALT 等

活用の更なる促進を図るとともに、効果的なの活用の更なる促進を図った。

ALT の活用事例等を周知する。

しての活用や特別免許状の授与等、十分な英語力を持った外部人材の活用を促進する。
・教員養成に必要なコア・カリキュラムの開発や、実践的な（対応済み）
Ø研修を充実させる。

コア・カリキュラムを教職員免許法改正に伴う教職課程の再認定・指定において活用するとともに、大学関係者・教育委員会等に周知し、教職課程や研修の充実を促した。

Ø引き続き、外部専門機関との連携により、英Ø

これまでに養成した英語教育推進リーダー

語教育推進リーダーを養成するとともに、教を活用した研修や教育委員会と大学等との育委員会と大学等との連携による研修への連携による研修への支援を行う。

19担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁支援を行った。
・2020 年度までに、すべてのØ「英語教育実施状況調査」において、各都道

Ø

引き続き、「英語教育実施状況調査」におい中・高等学校で、生徒が英語府県等の学習到達目標の設定状況を把握すて、各都道府県等の学習到達目標の設定状況

で実践的なコミュニケーシ

るとともに、引き続き、教育委員会を通じて、を把握するとともに、教育委員会を通じて、ョン能力を身に付けるよう、各学校における学習到達目標の設定を促し

各学校における学習到達目標の設定を促し「英語を使って何ができるた。
（2018 年度の学習到達目標の設定状況は、ていく。

ようになるか」が分かる学習

中学校で 90.0％（2017 年度 85.9％）、高等学到達目標を設定する。

校で 95.0％（2017 年度 94.5％）であり、いずれも 2017 年度より増加。
）（3） 外国人の生活環境の改善

文部科学省① 外国人児童生徒に対する日本語指導Ø2020 年までに、日本語指導をØ

帰国・外国人児童生徒等の学校への受入促進Ø

引き続き、帰国・外国人児童生徒等の学校へ必要とするすべての児童生徒や日本語指導の充実等のために体制整備にの受入促進や日本語指導の充実等のために（小学校・中学校）が日本語指取り組む自治体への支援を実施した。
2018 年

体制整備に取り組む自治体への支援を実施

導 を 受 け ら れ るよ う にす る

度は、新たに多言語翻訳システム等 ICT を活（「帰国・外国人児童生徒等教育予定である。

（2014 年度現在約 8 割）。

用した取組に対しても支援することとしたの推進支援事業」2019 年度予算額 410 百万（「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援円）。

事業」2018 年度予算額 210 百万円）。
Ø

日本語指導の必要な児童生徒Ø2018 年度「帰国・外国人児童生徒等教育の推Ø

引き続き、2019 年度「帰国・外国人児童生徒の多い地域の在籍校において進支援事業」（補助事業）において『「特別の等教育の推進支援事業」（補助事業）においては 、「 JSL （ Japanese as a教育課程」による日本語指導の実施』を必須『「特別の教育課程」による日本語指導の実

202018 年度の取組

項目
Second Language）カリキュ
ラム」による指導が確実に実2019 年度以降実施予定の取組
施』を必須実施項目として支援を行う予定。

実施項目として支援を行った。
Ø

また、2017 年度に実施した調査研究に基づØ

また、2018 年度に策定した大学や教育委員会施されるよう、「JSL カリキュき、大学や教育委員会等における研修等に資等における研修等に資する体系的なモデルラム」導入校（小・中学校）比する体系的なモデルプログラムを策定・試行プログラムの普及を図る。
（「外国人児童生徒率を拡大（本年夏に実態調査し、実施事例の収集を行った。
（「外国人児童等教育を担う教員の養成・研修モデルプログを行い、その結果を踏まえて生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプ

ラム開発事業」2019 年度予算額 12 百円）

具体的な政策目標を設定）す2018 年度予算額 12 百円） Ø
ログラム開発事業」（対応済み）る。

Ø担当省庁加えて、日本語と教科との統合指導等、先進地域での日本語指導の実践を集約・普及するポータルサイトの抜本的強化を行った。

Ø

また、外国人と日本人の子弟

Ø

帰国・外国人児童生徒等の学校への受入促進

Ø

が共に学べるスーパーグローや日本語指導の充実等のために体制整備にの受入促進や日本語指導の充実等のためにバルハイスクール等の取組を取り組む自治体への支援を実施した。

体制整備に取り組む自治体への支援を実施予定である。

促進する。
Ø

また、スーパーグローバルハイスクールへの引き続き、スーパーグローバルハイスクールへの支援を実施するとともに、取組の普及を

ラムを 2018 年 12 月 15 日に実施した。

図る全国フォーラム等を実施する予定であ

http://www.sghc.jp/movie/

る。
金融庁
総務省

外国語対応
2016 年度中に、外国人患者のØ支援を実施し、取組の普及を図る全国フォー② 日常生活にかかる手続のØ

引き続き、帰国・外国人児童生徒等の学校へ（対応済み）

厚生労働省
21

2018 年度の取組

項目
受入体制が整備された医療機Ø2019 年度以降実施予定の取組「医療機関における外国人患者受入れ環境Ø

今後、都道府県が選定する外国人患者を受け経済産業省
国土交通省

関を全国に 40 か所程度へ拡整備事業」（2018 年度予算額 137 百万円）
、外入れる拠点的な医療機関を中心に、引き続き大する。

国人患者受入れ医療機関認証制度推進事業」

医療通訳等の配置支援、電話医療通訳の利用（2018 年度予算額 6 百万円）を通じて、引き促進等を通じて、外国人患者受入環境の整備続き医療機関への医療通訳等の配置支援をを進める。

進めるとともに、新たな取組みとして医療機関への電話医療通訳の利用促進等を行うな
ど、外国人患者受入環境の充実を進めた。
Ø

医療機関、銀行、携帯電話事業（対応済み）者、電気・ガス事業者に対し、 Ø

JETRO のウェブサイトに掲載している生活外国語対応が可能な拠点等に関連情報ページ「Living in Japan」のリンクついての情報を外国人にとっ先等を最新情報に更新・整備した。て分かりやすい形で提供する

https://www.jetro.go.jp/en/invest/living.ht

よ う 関 係 省 庁 から 働 きか けmlる。その結果得られた情報について、2016 年中に JETROのホームページにおいて一元的に掲載する。

22

Ø

担当省庁

引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便性の改善を図る。