2023/11/6

第14次労働災害防止計画で取り組むべき
化学物質対策
２０２３年６月２０日（火）東京理科大学 環境安全センター
オキュペイショナルハイジニスト（IOHA認証）
労働衛生コンサルタント
埼玉産業保健総合支援センター相談員
宮 田 昌 浩1

1

説明内容
①第14次労働災害防止計画と自律的管理・法令改正概要②作業環境測定結果第三管理区分の事業場⇒措置の強化③化学物質管理に係る専門家検討会の概要について④経皮吸収と化学防護手袋について

2

2

1

2023/11/6①第14次労働災害防止計画～自律的管理・法令改正概要～

3

3

第14次労働災害防止計画とは
「労働災害防止計画」とは労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画（下記：安衛法）。

 近年の労働災害の動向⇒防止計画の目標を設定

4

4

2

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化学物質関連の背景
 ２０１６年 化学物質のリスクアセスメント義務化
平成26年（２０１６年）の改正安衛法(第五章 第二節)
第57条の3• 事業者は、表示および通知対象物質による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
• 事業者は、その結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
• 厚生労働大臣は、その適切かつ 有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
• 厚生労働大臣は、指針に従い事業者またはその団体に対して指導、援助等を行うことができる。
※労働安全衛生法第 57 条（ラベル表示）、第 57 条の２（SDS 交付）の対象物質※一般消費者の生活の用に供される製品等を取り扱う事業場は除く（基発0224第1号（令和4年2月24日））

55

 化学物質のリスクアセスメント義務化⇒３年後（２０１９年）実施状況
 実施率 約５３％ 実施しない理由
約５５％：人材がいない
化学物質管理専門家等の活用⇒強化必要
約３５％：方法がわからない

厚生労働省資料引用

66

3

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 化学物質のリスクアセスメント義務後にも健康障害発生ジアセチン（２，３－ブタジオン）による健康障害（呼吸器疾患）：食品香料製造業
ベンジルアルコール等による中毒等：橋の塗料を剥がす剥離作業
鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について

化学物質による労働災害：年間４５０件程度で推移⇒約８割が法令規制（特化則等個別規則）対象外物質が原因
化学物質のリスクアセスメントの実施重要（強化）7

7

計画の目標（アウトプット・アウトカム指標）
 アウトプット指標とは事業の具体的な活動実績を測る指標。
計画の達成を目指すための指標（進捗状況把握のための指標）。
 化学物質のラベル表示・SDS交付事業場割合⇒８０％以上（２０２５年までに）
 リスクアセスメント（RA）実施割合⇒８０％以上（２０２５年までに） RA結果における必要な措置（ばく露低減措置等）の実施割合⇒８０％以上（２０２７年までに）
 アウトカム指標とは施策・事業の実施により発生する効果・成果。
 化学物質死傷災害減少⇒１３次計画期間と比較して５％以上減少

8

8

4

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化学物質関連の第14次労働災害防止計画（イ）石綿、粉じん（ウ）熱中症、騒音（エ）電離放射線※騒音障害防止のためのガイドライン改正（個人ばく露測定関連も記載）

WEBカタログ引用
99

講習会開催等

職場の安全サイト等で提供

関連団体等のHPで掲載

職場の安全サイト等で提供

厚生労働省の職場のあんぜんサイトで情報提供

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10

5

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化学物質管理専門家リストの公表
 公社）日本作業環境測定協会で一定のレベルの専門家を公表予定〇検討中の公表条件とは行政が定める条件を達している専門家＋更に追加講習会の受講が条件となる予定⇒対象者を公表予定

11

11

自律的管理とは

121262023/11/6

法令の概要
 法令の考え方：大陸法系と英米法系について
大陸法系とは議会や政府により詳細に体系化された制定法令が尊重（成文法主義）
英米法系とは議会や政府により示される法令あり⇒具体的に裁判所で作り上げられた判例が尊重（判例法主義）

日本は大陸法系を主とした成文法主義であるが、一部判例法を取り入れていると思われる⇒法律、政令、省令、告示、通達（行政庁の見解）

13

13

日本の法体系
法
令
遵
守
義
務
あ
り

法律
政令

労働安全衛生法・・・骨組み（国会制定）
労働安全衛生法施行令・・・適用範囲（内閣制定）

省令・告示

労働安全衛生規則・・・具体的実施事項（厚生労働省制定）

通達等

指針や通知文・・・行政庁の見解（労働基準局長等）
14

14

7

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規制における法規準拠型と自主対応型（自律的）について
 法規準拠型 ・・・ 細かく法令等で規制し、監督指導により法規を守らせる
有機則や特化則等の多くの法規（作業環境測定等含む）
 ローベンス報告書
１９７２年イギリスのローベンス（労働大臣）により、法規準拠型だけでは労災削減
困難⇒「労働安全衛生における自主対応型システム」の必要性について報告※EU諸国及びアメリカ：労働安全衛生関連については自主対応型

 自主対応型 ・・・ 事業者等が自己責任に基づいた自発的な対応を重視する（自律的）
化学物質のリスクアセスメントの実施→義務
実施方法や対策は各事業者が自己責任で対応することが可能●自主対応型のメリット
有害因子の変化に迅速及び柔軟な対応が可能（優先順位）
技術革新による最先端の測定方法や最新の対策が可能

事業者（実施者）が主体的・自主的に実施（事業所ごとにリスクアセスメントの仕組を構築する）

15

法令改正後５年間の化学物質体系の強化概要
8物質 黄りんマッチ等

重度の健康障害あり(十分な防止対策なし)

製造禁止

PCB
※１２３物質健康障害多発５年後廃止？ 有機溶剤等 (特にリスクの高い業務あり)

約
７
万
物
質

※約８００物質（随時追加）※約２９００物質（随時追加）

特別規則（個別規制）（有機則、特化則等）

濃度基準値あり詳細な基準を遵守しなければ違法

健康障害発生(使用量や使用法によってリスクあり)

濃度基準値なし

 法規準拠型
詳細な基準
により管理

例
リスクアセスメント
実施は義務

危険有害性が低い
危険性・有害性が確認
されていない物質

 自律的な管理
技術的な指針等は示されるが実施手法は事業者が判断

厚生労働省資料参考に編集
16

16

8

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法令準拠における管理と自律的な管理の違い（例） 例：トルエンの特別規則（有機則）における局所排気装置等設置の場合
法規準拠型⇒局所排気装置の設置義務及び制御風速等の性能基準あり●ドラフトチャンバー（囲い式）●外付け式フード（側方吸引型）型式

制御風速（m/ｓ）

囲い式フード

０．４

外付け式
フード

側方吸引型

０．５

下方吸引型

０．５

上方吸引型

１．０

遵守しなければ違法

 例：アセトニトリルにおける局所排気装置等（ばく露防止対策）の設置の場合
自律的な管理⇒局所排気装置の設置義務なし、制御風速の基準なし。防毒マスクの適切着用でも労働者の吸入する濃度が濃度基準値以下と判断できれば適正管理となる。

事業者が適切に判断

17

17

自律的な管理の事業者の責任とは
黄りん
マッチ等

重度の健康障害あり(十分な防止対策なし)

製造禁止

PCB
健康障害多発有機溶剤等 (特にリスクの高い業務あり)

特別規則（個別規制）（有機則、特化則等）

事業者は詳細な基準を遵守することで一定の責任を果たしているとの解釈。

濃度基準値あり
健康障害発生(使用量や使用法によってリスクあり)

濃度基準値なし

 法規準拠型
詳細な基準により管理例
リスクアセスメント
実施は義務

危険有害性が低い
危険性・有害性が確認
されていない物質
厚生労働省資料参考に編集

 自律的な管理
技術的な指針等は示されるが実施手法は事業者が判断自律的管理は、結果責任が原則となり、事業者の社会的な責任は大きくなると考えられる。
※例：呼吸用保護具のみの対応で本当に適切か？
18

18

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2023/11/6

法令改正後５年間の化学物質体系の強化概要
8物質 黄りんマッチ等

重度の健康障害あり(十分な防止対策なし)

製造禁止

PCB
※１２３物質健康障害多発５年後廃止？ 有機溶剤等 (特にリスクの高い業務あり)

約
７
万
物
質

※約８００物質（随時追加）※約２９００物質（随時追加）

濃度基準値あり
健康障害発生(使用量や使用法によってリスクあり)

濃度基準値なし

特別規則（個別規制）（有機則、特化則等）

 作業環境測定
 特殊健康診断

 更なる主な強化内容
・管理体制：化学物質管理者の選任等
・危険有害性情報（SDS等）の情報伝達強化
・リスクアセスメント実施と記録の保存
・ばく露を最小限にすること・皮膚等への直接接触の防止
・健康診断の実施
・がん原性物質の作業記録の保存

危険有害性が低い
危険性・有害性が確認
されていない物質
厚生労働省資料参考に編集
19

19

国及び事業者の実施事項イメージ
 国の主な実施事項

 事業者の主な実施事項

有害物質
データ

濃度基準値
設定
約８００物質GHS分類

リスクアセスメントの実施（実施方法：事業者選択）

SDS作成
約２９００物質

リスクアセスメントの結果に応じた措置（実施方法：事業者選択）

濃度基準値
設定
約８００物質濃度基準値
未設定
約２１００物質

濃度基準値未
満に管理

濃度基準値
未設定
約２１００物質

ばく露が低くなるように管理 2020

102023/11/6

化学物質管理の法令改正概要（令和4年5月31日）

21

21

詳
細
説
明

⑤
⑥
④
①

厚生労働省資料

22

22

11

2023/11/6

②

詳
細
説
明

③

⑦
⑧
⑨
厚生労働省資料2323①

安衛則における事業者の主な実施事項
厚生労働省資料より※専門的講習？
RA対象物質の製造事業場以外の化学物質管理者講習について（6時間講習：努力義務）

ポイント
化学物質管理者の選任義務対象とは・・・・●化学物質のリスクアセスメント対象物質の製造及び取り扱い事業者対象（法第５７条３第１項）●すべての業種・規模
24

24

12

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 事業場ごとにおける化学物質に関する管理体制の強化
化学物質管理者（技術的事項の管理）、保護具着用管理責任者（保護具にかかる業務担当）、雇入れ時等の教育拡充 （２０２４年４月）等※個別の作業現場ごとではない（注意：作業主任者の場合は作業現場ごと）
 化学物質管理者：12時間の講習

 保護具着用管理責任者
衛生管理者等の一定の経験及び知識を有するもの⇒衛生管理者・作業主任者等（基発０５３１第９号関連）
 上記に該当する者がいない場合には、講習会を受講したものから選任（講習会の受講必要）保護具の適正な選択、着用及び取扱方法について必要な指導を行わせるとともに、保護具の適正な保守管理※衛生管理者等他の資格者に免除規定あり 厚生労働省資料引用

25

25

製造事業場の解釈について

事業場内で混合・調合して（化学変化を伴うものを含む）そのまま消費する場合も、物を製造して出荷しているわけではないので、「リスクアセスメント対象物の製造事業場」に該当しない。
譲渡提供を目的として、混合や精製など、化学品の組成の変更を伴う作業を行う
26
事業場は製造事業場に該当
26

13

2023/11/6②③

安衛則における事業者の主な実施事項

化学物質等に係る文書交付制度対
象化学物質等は、文書交付等により通知しなければならない

SDS（安全データシート）の交付※改正事項（SDS作成事業者）
SDSの「人体に及ぼす作用」を定期的（5年ごと）に確認及び更新（義務化）⇒最新の情報でRA実施（使用者）

 SDS等による情報伝達の強化（譲渡・提供時以外にも情報提供）
対象物質を取り扱う作業者に対象物質の人体への影響等を明示する義務（２０２３年４月）
事業所内での小分け等の保管についても情報伝達
 A作業者が小分けし⇒A作業者のみが使用する場合は？？

追加規制

27
厚生労働省資料引用

27③

安衛則における事業者の主な実施事項
化学品譲渡提供時等の容器等へのラベル表示
・名称、成分、人体に及ぼす作用等●事業所内の小分け保管時も実施
小分けのイメージ

 小分けする薬品瓶

 ラベルを印刷

28

小
分
け
瓶
に
ラ
ベ
ル
を
貼
る

28

14

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小分け方法の参考例
小分けした容器に番号を付けて、番号と人体への影響等等を掲示する

小分けしたアセトン容器
番号を記載（①ー１）アセトンの人体への影響等を記載した掲示板（①ー１）

作業場に掲示し
作業者に周知（①ー１）29

29④

リスクアセスメント対象物質における「がん原性物質の作業記録」の保存

厚生労働省資料

国によるGHS分類の結果、発がん性が区分１（区分A１又は区分１B）に分類された化学物質。ただしエタノール及び特化則の特別管理物質は除く
GHS区分

区分１

分類基準
人に対する発がん性が知られている。
区分１A
主として人での証拠により分類。
区分１B

区分２

人に対して恐らく発がん性がある。
主として動物での証拠により分類
人に対する発がん性が疑われる。

対象※特化則の特別管理物質は、特化則として同様の作業歴の記録が義務となっている（重複を避けるため除外）

30

30

15

2023/11/6

がん原性物質の法令解釈について
 基発１２２６号４号（R4.12.26））に解釈が記載（抜粋）
がん原性物質は、リスクアセスメント対象物のうち、国が行う化学物質の有害性の分類の結果、発がん性の区分が区分１に該当する物であって、令和３年３月 31 日までの間において当該区分に該当すると分類されたものとする。ただし、次に掲げる物及び事業者が当該物質を臨時に取り扱う場合を除く。
ア エタノール
イ 特定化学物質障害予防規則に規定する特別管理物質
 注意事項①⇒今後追加される予定
令和３年４月１日以降に発がん性区分１に新たに分類され、又は、分類が変更された物質については、
本告示を改正することにより、がん原性物質として追加等を行う趣旨であること。

注意事項②「臨時に取り扱う場合」とは、当該事業場において通常の作業工程の一部又は全部として行っている業
務以外の業務で、一時的必要に応 じて当該物質を取り扱い、繰り返されない業務に従事する場合をいうこと。 したがって、通常の作業工程においてがん原性物質を取り扱う場合は、当該物質を取り扱う時間が短時間であっても、又は取扱いの頻度が低くても、「臨時に取り扱う場合」には該当しないこと。
31

31

⑤

化学物質労働災害発生事業場等とは「化学物質による労働災害発生が発生した、又はそのおそれがある事業場」とは・・・・？
過去１年間程度で、①化学物質等による重篤な労働災害が発生、又は休業４日以上の労働災害が複数発生していること②作業環境測定の結果、第三管理区分が継続しており、改善が見込まれないこと③特殊健康診断の結果、同業種の平均と比較して有所見率の割合が相当程度高いこと④化学物質等に係る法令違反があり、改善が見込まれないこと等
労働基準監督署長が総合的に判断して決定するものであること。
指示

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32

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化学物質労働災害発生事業場等の実施事項

厚生労働省資料引用

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33

改善指示等における法令について（改善の指示等）第３４条の２の１０
労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができる。
２ 前項の指示を受けた事業者は、遅滞なく、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（以下この条において「化学物質管理専門家」という。）から、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならない。
３ 前項の確認及び助言を求められた化学物質管理専門家は、同項の事業者に対し、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認結果及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言について、速やかに、書面により通知しなければならない。
４ 事業者は、前項の通知を受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。
５ 事業者は、前項の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、第三項の通知及び前項の計画の写しを添えて、改善計画報告書（様式第四号）により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
６ 事業者は、第四項の規定に基づき実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、第三項の通知及び第四項の計画とともに三年間保存しなければならない。
34

34

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2023/11/6

様式第４号（第３４条の２の１０関連）

備考① 通知を行つた化学物質管理専門家が、労働安全衛生規則第 34 条の２の 10 第２項に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証する書面の写しを添付すること。
②化学物質管理専門家が作成した労働安
全衛生規則第 34 条の２の 10 第３項に規定する確認結果及び改善措置に係る助言の通知の写しを添付すること。
③労働安全衛生規則第 34 条の２の 10 第４項に規定する改善計画の写しを添付する
こと。
35

35

⑥

厚生労働省資料

 リスクアセスメント対象物質について、リスクの程度に応じて健康診断を実施（一律実施ではない）
 「必要があると認めるとき」の判断方法や「医師又は歯科医師が必要と認める項目」⇒別途ガイドラインが示される予定（R5年秋頃）
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36

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2023/11/6

 厚生労働省のQ＆A「厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるとき」とは、ばく露濃度の常時測定を求めるという趣旨ではなく、例えば、
リスクアセスメント対象物が漏えいし、労働者が当該物質を大量に吸引したとき等明らかに濃度の基準を超えるようなばく露があったと考えられるとき、リスクアセスメントの結果に基づき講じたばく露防止措置（呼吸用保護具の使用等）に不備があり、濃度の基準を超えてばく露した可能性があるとき及び事業場における定期的な濃度測定の結果、濃度の基準を超えていることが明らかになったときが含まれます。
37

37

様式第24号の２（第５７７条の２関連）

リスクアセスメントの結果によって健康診断の必要性が判断される場合がある
38

38

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2023/11/6⑦

特化則等の適用除外（化学物質管理の水準が一定以上の事業所）
 主な条件とは⇒認定申請必要
 専属の化学物質管理専門家配置
 化学物質における死亡又は休業４日以上の労災の発生がない（３年間）
 作業環境測定結果すべて第一管理区分（３年間）
 特殊健康診断で異常所見が認められていない（３年間）
 外部の化学物質管理専門家の評価を受ける（３年に１回）※認定の更新は３年ごと事業者による自律的管理に移行できる（リスクアセスメント同様の管理）39

39

特化則等の適用除外における注意点※有機則の例（化学物質の管理が一定の水準にある場合の適用除外）
第四条の二
この省令（第六章及び第七章の規定（第三十二条及び第三十三条の保護具に係る規定に限る。）を除く。）は、事業場が次の各号（令第二十二条第一項第六号の業務に労働者が常時従事していない事業場については、第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、第二十八条第一項の業務（第二条第一項の規定により、第二章、第三章、第四章中第十九条、第十九条の二及び第二十四条から第二十六条まで、第七章並びに第九章の規定が適用されない業務を除く。）については、適用しない。

第六章及び第七章の規定とは（主に適用除外とならない事項とは）・健康診断関連
・保護具関連404020

2023/11/6

様式第１号の２（第４条の２関係）

各規則ごとに申請可能※有機則だけ又は特化則だけ該当する場合にも適用除外可能
適用除外の条件に係る資料を添付することで申請可能
4141

化学物質管理専門家① 労働衛生コンサルタント試験（試験の区分が労働衛生工学であるものに限る。）に合格し、登録を受けた者で、5 年以
上、化学物質の管理に係る業務（粉じん則の適用除外の際には粉じんの管理に係る業務）に従事した経験を有するもの② 衛生工学衛生管理者免許を受けた者で、その後8年以上、衛生工学衛生管理者の業務に従事した経験を有するもの③ 作業環境測定士で、6年以上作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働省労働基準局長が定める講習を修了したもの④ ①から③までに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
以下のアからオまでのいずれかに該当する者が含まれること。（R4.9.7 基発0907 第１号・要約）
ア 労働安全コンサルタント試験（試験の区分が化学であるものに限る。）に合格し、登録を受けた者で、その後５年以上化
学物質に係る労働安全コンサルタントの業務（粉じん則の適用除外の際には、粉じんに係る労働安全コンサルタントの業務）に従事した経験を有するもの
イ 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会が運用している「生涯研修制度」によるＣＩＨ（Certified Industrial
HygieneConsultant)労働衛生コンサルタントの称号の使用を許可されているもの
ウ 公益社団法人日本作業環境測定協会の認定オキュペイショナルハイジニスト又は国際オキュペイショナルハイジニスト協会（ＩＯＨＡ）の国別認証を受けている海外のオキュペイショナルハイジニスト若しくはインダストリアルハイジニストの資格を有する者
エ 公益社団法人日本作業環境測定協会の作業環境測定インストラクターに認定されている者
オ 労働災害防止団体法第12 条の衛生管理士（労働衛生コンサルタント試験（試験の区分が労働衛生工学であるものに限る。）に合格した者に限る。）に選任された者であって、５年以上労働災害防止団体法第11 条第１項の業務又は化学物質の管理に係る業務を行った経験を有する者

42

21

2023/11/6⑧

特別規則のおける特殊健康診断の実施頻度の緩和

 ばく露の程度が低い場合における特殊健康診断の実施頻度の緩和
ばく露防止対策が適切な場合：６月以内ごと１回⇒１年以内ごとに１回
ばく露防止対策が適切とは（届出不要）
・作業環境測定結果：直近３回が第一管理区分
・特殊健康診断：直近３回異常所見がないこと
・作業内容：ばく露の程度に大きな影響を与える作業変更がないこと

 注意
特化則の禁止物質及び特別管理物質（発がん性）は緩和措置の適用外
対象は事業場単位ではなく各労働者ごとに判断する。
事業者が判断：労働衛生の知識等を有する医師等の助言を踏まえて判断43

43

 特殊健康診断の緩和措置条件把握方法の例
対象となる労働者が作業を行っている全ての単位作業場所の直近３回分の作業環境測定結果を確認
 全て第１管理区分（良好）であることを把握
 作業環境結果報告書には対象物質が記載されている。
⇒労働者の特殊健康診断対象物質と作業環境測定の測定対
象物質が一致していることを確認。
 作業環境測定結果報告書には、具体的な作業内容等が記載。
⇒ばく露影響に関わる作業内容等の変更の有無が確認できる。
※化学物質の使用量は作業場の納品等の管理帳簿を活用して把握

 特殊健康診断結果は一般的に労働者ごとに把握できるため、対象労働者の直近３回異常所見の把握は容易にできる。
44

44

22

2023/11/6⑨②作業環境測定結果（特別規則の測定結果）が第三管理区分の事業場⇒措置の強化

45

45

有
機
則
等
個
別
規
則
関
連


具体的な実施事項は、告示、通達等で公表されている

46
厚生労働省資料4623

2023/11/6

 測定結果における管理区分の説明（B測定（局所的な高濃度）の結果除く）

A測定（５点以上）の空気中における有害物質濃度結果⇒統計計算により作業場（単位作業場所）のリスク評価

正規分布●評価の概要• 第一管理区分（良好）⇒A測定の区分Ⅰ
作業環境気中濃度が管理濃度を超えるエリアが５％未満• 第二管理区分（改善の余地あり）⇒A測定の区分Ⅱ
管理濃度を超えるエリアが５％以上５０％未満
２０２４年４月～• 第三管理区分（適切でない）⇒A測定の区分Ⅲ
ばく露防止対策
管理濃度を超えるエリアが５０％以上
の義務化
47

47

作業環境管理
の専門家
法令改正後
改善義務

保護具の選定のための測定方法は個人サンプリング法等
保護具の具体的な使用方法を含む義務

保存義務
48

48

24

2023/11/6

作業環境管理専門家「作業環境管理専門家」に含まれる者（R4.5.31・基発0531 第９号の記の第４の９(1)ウ）① 別に定める化学物質管理専門家の要件に該当する者② 労働衛生コンサルタント（試験の区分が労働衛生工学であるものに合格した者に限る。）又は労働安全コンサルタント（試験の区分が化学であるものに合格した者に限る。）
であって、３年以上化学物質又は粉じんの管理に係る業務に従事した経験を有する者③ ６年以上、衛生工学衛生管理者としてその業務に従事した経験を有する者④ 衛生管理士（法第83 条第１項の労働衛生コンサルタント試験（試験の区分が労働衛
生工学であるものに限る。）に合格した者に限る。）に選任された者であって、３年以上労働災害防止団体法第11 条第１項の業務又は化学物質の管理に係る業務を行った経験を有する者⑤ ６年以上、作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有する者⑥ ４年以上、作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有する者であって、公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する研修又は講習のうち、同協会が化学物質管理専門家の業務実施に当たり、受講することが適当と定めたものを全て修了した者⑦ オキュペイショナル・ハイジニスト資格又はそれと同等の外国の資格を有する者
49

厚生労働省の測定内容における告示

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行れ業測
）
る以定
。外）
）の
及実
び施
特可
化能
50
厚生労働省資料引用50

25

2023/11/6

個人サンプリング法とは
 作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う
作業環境測定令和3年4月1日から
捕従来の作業環境測定（A、B測定）に新集
たに個人サンプリング法（C、D測定）が剤（
一部のみ認められた。今後認められる
活性
範囲拡大（令和5年１０月１日施行）。
炭
管
）

ポ
ン
プ

従来の
作業環境測定法
※場の測定

追加された
個人サンプリング法

 特徴
作業者個人の有害物質ばく露量も把握できる。
⇒呼吸用保護具の選定に活用
51

51

作業環境測定第三管理区分の場合の具体的な対応について
 告示内容のポイント⇒呼吸用保護具の定常的な使用が可能（改正前は、一時的な使用のみ）⇒具体的な呼吸用保護具の選定方法と使用方法及び管理方法
原則：作業環境測定のCD測定（個人サンプリング法）、個人ばく露測定※呼吸域の測定

測定結果の値について●作業環境測定（CD測定、個人ばく露測定が困難な場合のみAB測定）
・AB測定⇒A測定結果による第一評価値とB測定結果による値で比較し、高値の値（リスクの高い値）・・・※第一評価値とは？
・CD測定⇒C測定結果による第一評価値とD測定結果による値で比較し、高値の値（リスクの高い値）●溶接ヒュームと同様の個人ばく露測定
・均等ばく露作業における２人測定結果で高値の値（リスクの高い値）測定値から要求防護係数を算出

52

52

26

2023/11/6

作業環境測定の個人サンプリング法（CD測定）可能な測定士とは
個人サンプリング法が可能な測定士とは（自社測定の場合）
個人サンプリング法の登録を受けている作業環境測定士がサンプリング等を実施
 個人サンプリング法が可能な測定士とは（測定機関に依頼する場合）
個人サンプリング法について登録を受けている作業環境測定機関で、その測定機関に所属している個人サンプリング法の登録を受けている
作業環境測定士がサンプリング等を実施
 注意
従来の作業環境測定士の資格では、作業環境測定における個人
サンプリング法（CD測定）は実施できない。
新たに個人サンプリング法の講習を受講し、登録を受けた測定士
がサンプリング等を実施すること。

53

53

測定結果からの呼吸用保護具の選定
 呼吸用保護具の選定（告示第３４１号）
要求防護係数を上回る指定防護係数の呼吸用保護具を使用する

 要求防護係数（PFｒ）の算出方法

要求防護係数（PFｒ）＝C÷OEL

C：測定の結果（例：粉じん濃度 ㎎/㎥）
OEL：基準値⇒管理濃度（例：ばく露限界値 ㎎/㎥ ）

電動ファン付き呼吸用保護具（防じん）についても指定防護定数が告示等で示されている。
（「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等（案）」について（概要））※電動ファン付きの防毒マスクも今後活用できると考えられる？（JIS規格あり：JIS T 8154）
54
厚生労働省資料引用54

27

2023/11/6

 有機則の場合

55

55

⇒

第二十八条の三の二
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専
門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場合は、
直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条において「個人サンプリ
ング測定等」という。）により、有機溶剤の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とすることができる。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。

す 測
る要定
呼求結
吸防果
用護か
保係ら
護数要
具以求
を上防
使の護
用指係
定数
防を
護算
係出
数
を
有

フィットテスト
56

56

28

2023/11/6⑩③化学物質管理に係る専門家検討会の概要について
中間取りまとめ（２０２２年１１月２１日）
及び技術上の指針（２０２３年４月２７日）

57

57

化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の主な変更点について
 改正前：平成27年9月⇒改正後：令和５年４月• 濃度基準値が設定された• RA実施時期に新たに「濃度基準値が新たに設定された場合又は当該値が変更された場合」が追加となった• 危険有害性の特定に皮膚等障害化学物質等が含まれた• 濃度基準値適用等に関する技術上指針が具体的に示された• RAの記録の保存義務化（次回のRA実施まで保存）
 今後、新たに濃度基準値が徐々に設定される予定
濃度基準値が新たに設定された化学物質についてはRAを新たに実施しなくてはならない。（濃度基準値が設定される前に実施していた場合にも、設定後に新たに実施する必要がある）
58

58

29

2023/11/6

濃度の基準の適用等に関する技術上の指針とは事業者は、濃度基準値が設定されている物質について、リスクの見積もりの過程において、労働者が当該物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれのある屋内作業を把握した場合は、確認測定を実施し、その結果に基づき、当該作業に従事する全ての労働者が当該物質にばく露される程度を濃度基準値以下とすることを含め、必要なリスク低減措置を実施すること。

リスクの見積もり・濃度基準値とは事業者は、リスクアセスメントによる作業内容の調査、場の測定の結果及び数理モデルによる解析の結果等を踏まえ、均等ばく露作業に従事する 労働者のばく露の程度を評価すること。
その結果、労働者のばく露の程度 が８時間のばく露に対する濃度基準値（以下「八時間濃度基準値」という。） の２分の１程度を超えると評価された
場合は、確認測定を実施すること。
59
59

数理モデルとは CREATE-SIMPLEが推奨されると思われる

厚生労働省の職場のあんぜんサイトからツールをダウンロード

 CREATE-SIMPLE（数理モデルとして扱われる予定）にはRA実施に当たり課題があると考えられるため、今後さらに改良される予定。
 CREATE-SIMPLEを活用して評価するための知識及び作業場の状況調査が重要 6060302023/11/6

作業場の状況調査例（参考） CREATE-SIMPLEの把握項目を参考に作業場の現状把握
把握項目
使用物質名又はCAS番号
STEP1
性状（液体、気体、固体）
STEP3 使用物質の沸点（SDSから把握）及Q1-2 び取扱量・温度（作業工程把握）
STEP3 使用物質の含有率
Q3（SDS等から把握）
作業内容概要STEP3（有害物質が発散しやすい作業
Q4-5か？作業現場調査で把握）

備考
化学物質のSDSを入手、取扱温度における性状（気体～固体）
取扱量が多い・沸点が低い・取扱温度高い⇒蒸発大⇒吸入ばく露リスク大含有率大⇒有害性大、ばく露リスク大（トルエン１％と９９％ではリスクが異なる） 映像
取扱量が少なくても、リスクが高い作業がある⇒リスクが高い作業の有無（スプレーや塗布作業：有害物質が発散拡散⇒リスク大）
映像

61
61

61

 CREATE-SIMPLEによるリスクアセスメント実施（有害性）
把握項目

備考

STEP3
Q6

換気状況（設備の換気性能、作業
局所排気装置、全体換気設備設置のみの場の気積等確認、スモークテスター
把握ではなく有害物質の希釈・除去効果をにより換気状況及び気流状況を把把握する必要がある
握）

STEP3
Q7-8

化学物質を取扱う時間（準備や後片づけもばく露する恐れがある場合は含む）

化学物質の作業時間及び取扱頻度（1日の時間、週何日等）
呼吸用保護具の使用状況等
STEP3（着用だけでは、適切なばく露防止
Q9
対策とはならない）
化学防護手袋の使用状況等
STEP3（着用だけでは、適切なばく露防止
Q10-12
対策とはならない）

適切な吸収缶等選択、使用状況、交換頻度、管理状況、フィットテスト、教育
皮膚への付着リスク、透過データ等に基づく適切な選択、交換頻度、管理状況、教育
62

62

31

2023/11/6

労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認する方法は、事業者において決定されるものであり、ここで述べる確認測定の方法以外の方法でも差し支えな
いが、事業者は、労働基準監督機関等に対して、労働者のばく露の程度が濃度基準値 以下であることを明らかにできる必要がある。また、確認測定の精度を担保するため、 作業環境測定士が測定に関与することが望ましい。
化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針より

今後、自律的管理（手段が重要ではなく結果が重要）が主になる
場合がには、第三者の専門家や資格者の判断が重要となると考えられる。
63

63

指針における基準値の考え方について

64

64

32

2023/11/6

現状の作業環境測定の基準（管理濃度）について
 作業環境測定⇒管理濃度（行政による基準）
労働安全衛生法第65条に基づく測定結果に対する基準値

管理濃度とは時間における概念が含まれていない基準である
例：トルエン使用塗装作業：2つの同じ作業環境測定結果について①作業時間1日60分のみ⇒A測定幾何平均が２５ppm②作業時間1日８時間⇒A測定幾何平均が２５ppm⇒①と②の各作業者：１日のトルエンばく露リスクは同じか？？

※作業環境測定は単位作業場所における環境濃度である。
（作業者が有害物質にばく露される時間に関する概念は含まれていない）65

65

新たな設定された濃度基準値の種類について
 濃度基準値
 8時間濃度基準値
日本産業衛生学会の許容濃度、OSHA（米国安全衛生庁）の許容ばく
露限度（PEL）、ACGIH（米国産業衛生専門家会議）のTLV-TWA（8時間
時間加重平均ばく露限度）と同様。現在の労働安全衛生法における管理濃度とは異なる。
⇒8時間加重平均値の概念
 短時間濃度基準値
ACGIHのTLV-STEL（短時間ばく露限度）、HSE（英国安全衛生庁）の短時
間ばく露限度と同様。
⇒15分間加重平均値の概念⇒急性健康障害
 天井値
・TLV-C （ACGIH）や日本産業衛生学会の最大許容濃度と同様かな？
66⇒非常に短い時間で急性健康障害
66

33

2023/11/6

基準値の考え方について
日本産業衛生学会の「許容濃度」
許容濃度とは、労働者が 1 日 8 時間、週間40時間程度、肉体的に激しくない労働強度で有害物質に曝露される場合に、当該有害物質の平均曝露濃度がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪い影響が見られないと判断される濃度である。

ACHIHの「TLV-STEL」
1日の作業のどの時間においても超えてはならない15分間時間加重平均濃度⇒急性毒性の影響による基準

ACHIHの「TLV-C（Ceiling)」
瞬間的でも超えてはならない濃度⇒VOCモニター等の連続測定で把握※現状の管理濃度は、時間的概念がない環境濃度基準

6767

発がん性物質の濃度基準値について
 発がん性物質は、安全な閾値設定が困難なことから濃度基準値の設定されない。
 有効なばく露低減措置（局所排気装置・有効な保護具等）
により労働者のばく露を最小限にすることが求められる。
個人的な意見
学会や海外では、発がん性物質でも基準値を設定している場合もあることから、SDS等を参考に自主的に基準値を設定しても良いと考えられる（基準値の２分の１，１０分の１など）。CREATE-SIMPLEのGHS区分から設定される管理
目標濃度なども参考となる。
また、工学的な対策（局所排気装置等）と保護具（呼吸用、手袋）の着用などによる管理体制の徹底（教育・手順・定期点検等）及びその記録の保管など
68

68

34

2023/11/6

追加資料：閾値とは

閾値がない

「
濃有
度害
基な
準影
値響
設な
定し
が」
困と
難の

69

69

厚生労働省資料抜粋

2－ブロモプロパンのSDS等を確認（海外の基準値、CREATE-SIMPLEのGHS区分から設定
される管理目標濃度等なども参考に管理）※局所排気装置や保護具の管理の徹底と管理記録

70

70

35

2023/11/6

濃度基準値（ばく露限界値）の計算方法について●測定時間の設定、8時間加重平均値への換算、基準値との比較
例：ばく露(作業)が、ある時間帯に限定される場合– ばく露のある時間帯だけを測定する– その後、8時間の時間加重平均を計算する
例
有害物質使用作業
9:00 – 12:00
ばく露平均濃度40ppm

呼吸域の測定個人サンプラー装着例

12:00 – 17:00 測定未実施

ばく露はない（明らかにばく露がない場所での作業）

8時間時間加重平均値= (40ppm × 3時間 + 0ppm × 5時間) / 8時間 = 15 ppm●評価方法（例：基準値20ｐｐｍとの比較）
上記の場合には、ばく露限界値と比較評価する値は15ppmである。
8時間加重平均値15ｐｐｍ＜基準値（ばく露限界値）20ｐｐｍ⇒許容できるリスク※アクションレベル（ＯＳＨＡ：米国労働安全衛生庁）：基準値の2分の１と比較する方法

71

71

時間加重平均値のイメージだか・・・？
実際の測定では8時間連続又は午前・午後等の分割サンプリングとなる
時間的変動を確認するためにはリアルタイム連続
測定機器必要VOCモニター

厚生労働省資料引用

72

72

36

2023/11/6①濃度変化と8時間加重平均値について
濃
度
短時間
濃度基準値

20分間

8時間
加重平均値

濃度変化
８時間
濃度基準値

８時間濃度基準値の２分の１
アクションレベル

時間

８
時間

上記の結果
基準値の濃度を超過している時間帯が２０分間もあるが・・・• アクションレベル（８時間濃度基準値の２分の１）超過• ８時間加重平均値が８時間濃度基準値未満• 短時間（１５分間）濃度基準値未満

アクションレベルを超過しているため、定期的の測定を検討7373②濃度変化と8時間加重平均値及び短時間（15分間）加重平均値について
短時間（１５分間）
加重平均値

濃度変化

8時間
加重平均値

上記の結果
基準値の濃度を超過している時間帯はあるが・・・• アクションレベル（８時間濃度基準値の２分の１）未満• ８時間濃度基準値未満• 短時間（１５分間）濃度基準値未満

 定常作業時外の一時的な作業時に高濃度ばく露・原料投入作業
・清掃作業など

短時間ばく露（急性毒性）に注意が必要定期的な測定の検討
呼吸用保護具の活用を検討
74

74

37

2023/11/6

VOCモニターのデータ例

映像
75

75

呼吸用保護具着用時の濃度基準値の扱いについて
労働者のばく露の程度は、呼吸用保護具を使用していない
場合は、労働者の呼吸域において測定される濃度で、呼吸用保護具を使用している場合は、呼吸用保護具の内側の濃度で表されること。したがって、労働者の呼吸域における物質の濃度が濃度基準値を上回っていたとしても、 有効な
呼吸用保護具の使用により、労働者がばく露される物質の濃度を 濃度基準値以下とすることが許容されることに留意すること。ただし、 実際に呼吸用保護具の内側の濃度の測定を行うことは困難であるため、 労働者の呼吸域における物質の濃度を呼吸用保護具の指定防護係数で除して、呼吸用保護具の内側の濃度を算定することができること。
化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針より

76

76

38

2023/11/6

呼吸用保護具使用時の濃度基準値との比較例
 呼吸用保護具の教育を受け、訓練を行い、適正な着用（フィットテスト、シールチェック等）、管理方法が前提
 対象物質：アセトニトリルの基準値
・8時間濃度基準値 10ppm
・短時間濃度基準値 未設定※未設定⇒8時間濃度基準値の3倍＝３０ppm
・防毒マスク（半面型）着用⇒指定防護係数１０
 確認測定結果（呼吸域測定結果）
・8時間加重平均値：５０ｐｐｍ
・短時間（15分間）加重平均値：２５０ppm
 算出（作業者のばく露濃度）
・８時間ばく露濃度：５０ｐｐｍ÷１０＝５ｐｐｍ＜１０ppm
・短時間ばく露濃度：２５０ppm÷１０＝２５ｐｐｍ＜３０ｐｐｍ

濃度基準値未満であるから遵法（許容できるばく露）５～２５（１５分）ｐｐｍ（呼吸で体内に）

肺

77

77

④経皮吸収と化学防護手袋について

 確認測定方法（個人ばく露測定関連等）・呼吸用保護具・換気設備等の具体的な内容ついては、別の機会に改めてご説明させて頂きます。

7839

2023/11/6

経
皮
吸
収
に
よ
り
膀
胱
ガ
ン
発
症
厚生労働省資料

79

法令改正による皮膚等障害化学物質等への直接防止とは

厚生労働省資料引用「健康障害を起こす恐れのあることが明らか」とは？
「不浸透性」の保護具とは？

技今
術後
上、
の化
指学
針防
が護
示手
さ袋
れ等
るに
とつ
い
考て
え、
ら具
れ体
る的
な

映像
80

80

40

2023/11/6

 皮膚から吸収され・・・・化学物質とは？
 適切な保護手袋とは？
 保護具に関して必要な教
育とは？
 保護具着用管理責任者と
は？
81

81

化学防護手袋の選択・使用等について（基発０１１２号６号：平成２９年１月１２日）関連
 不浸透性の手袋とは有害物等と直接接触することがないような性能を有する手袋（防御性能）
日本産業規格（JIS）の「浸透しない」と「透過しない」を含む
耐浸透性
有害物等が液状で手袋素材に浸透しないこと（ピンホールや縫い目などからの侵入がないこと）
耐透過性：有害物等が分子レベルで手袋を透過しないこと

空気を吹込んで穴が空いていないことを確認※田中茂先生資料（十文字学園女子大学 名誉
教授）引用
82

82

41

2023/11/6

空気を吹込んで穴が空いていないことを確認

83

83

耐透過性クラスとは
 耐透過性の分類
耐透過性：有害物等が分子レベルで手袋を透過しないこと

クラス
６
５
４
３
２
１

平均標準破過点検出時間（分）（JIS T ８１１６）
＞４８０
＞２４０
＞１２０
＞６０
＞３０
＞１０
84

84

42

2023/11/6

化学物質における皮膚等障害の種類とは
一般的な皮膚への障害とは①慢性毒性（長期間反復吸収：特定の標的臓器に障害）・・・有機溶剤等②急性毒性（吸収後に即時的に障害）・・・フッ酸等③皮膚腐食性（付着した部位に作用：薬傷）・・・強酸、強アルカリ等④アレルギー関連（化学物質過敏症）
・・・多くの化学物質で個人差大8585

 皮膚等障害化学物質等とは皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に浸入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質。
 主に皮膚吸収有害物質について国が公表するＧＨＳ分類の結果及び譲渡提供者より提供されたＳＤＳ等に記載された有害性情報のうち「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷
性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいずれかで区分１に分類されているもの及び別途示すものが含まれること。
 皮膚から吸収され、若しくは皮膚に浸入して健康障害を生ずる⇒皮膚吸収有害物質

86

86

43

2023/11/6

ACGIH（米国産業衛生専門家会議）の定義⇒該当の場合には、ばく露限界値に「Skin」と記載「蒸気、液体、固体との接触により、粘膜や目を含む皮膚からのばく露が、全体のばく露に大きく寄与する可能性がある物質(ただし、皮膚に限定した刺激性、腐食性、感作性を 引き起こす化学物質には Skin Notation を適用しない) 」
NIOSH（米国労働安全衛生研究所）の定義
皮膚から吸収され、全身毒性につながる可能性があることが科学的に証明された物質
皮膚等障害化学物質の検討会報告書引用

日本でも皮膚吸収有害物質として指定予定
報告書から「Group1」（義務化）と「Group２」（努力義務）に分類

8787

 皮膚吸収有害物質の「Group1」（義務化）の選定とは

 ３５６物質予定⇒検討会の報告書に一覧記載

皮膚等障害化学物質の検討会報告書引用

88

88

44

2023/11/6

 皮膚吸収有害物質の「Group２」（努力義務）の選定とは皮膚等障害化学物質の検討会報告書引用

 約７０物質予定⇒検討会の報告書に一覧記載
 物性判定の・蒸気圧とは？
・Log Koｗ（オクタノール／水分配係数）とは？

89

89

蒸気圧とは化学物質が液体と蒸気が気液平衡の状態にあるときの蒸気の圧力（温度によって変化）
・蒸気圧が高い化学物質⇒蒸気になりやすい
・蒸気圧が低い化学物質⇒蒸気になりにくい
 水の蒸気圧：２０℃の場合⇒約２.３４ｋＰａ（約１７.６㎜Hg）
１００℃の場合⇒約１０１.３ｋＰａ（約７６０㎜Hg）
 アセトンの蒸気圧：２０℃の場合⇒約２４.５ｋＰａ（約１８４㎜Ｈｇ）
２５℃の場合⇒約３０.８ｋＰａ（約２３１㎜Ｈｇ）
 蒸気圧が高い化学物質⇒蒸気になりやすい⇒蒸気になる量が多いため呼吸域からのばく
露のリスクが高まる。皮膚に付着した場合にはすぐに蒸発して皮膚からの吸収するリスクは低くなる

90

90

45

2023/11/6

 蒸気圧が低い化学物質⇒蒸気になりにくい⇒蒸気になる量が少ないため呼吸域からのば
く露のリスクは低い。皮膚に付着した場合には蒸発せずに長時間皮膚に留まる⇒皮膚からの吸収リスクが高くなる

 注意
蒸気圧が高い物質は皮膚からの吸収リスク低い⇒安心？（疑問）
化学物質の使用方法を把握すること、化学防護手袋の種類や使用状況（交換時期）等も把握してからリスクを判断⇒必要に応じてエキスパートジャッジ（専門家の判断等）
映像
91

91

オルトトルイジンのSDS抜粋（東京化成工業㈱SDS引用）
と吸２
発収０
に１
表
（よ５
厚り年
労膀に
省胱オ
ル
）
ガト
ント
がル
発イ
症ジ
しン
ての
い経
た皮
 皮膚吸収有害物質（経皮吸収）に「Skin」又は「皮」が記載

０．２ｋＰａ＝約１．５㎜Ｈｇ⇒蒸発しずらい※圧力の単位：ｋPa,ｈPa,㎜Hg等⇒１ｋPa＝１０ｈPa＝約7.5㎜Hg

92

92

46

2023/11/6

 Log Koｗ（オクタノール／水分配係数）とはオクタノールと水の混合溶液に対象物質（有害物質）を溶解させ、オク
タノール側の対象物質濃度と水側の対象物質濃度との比。その比を常用対数として示した値をLog Koｗ（オクタノール／水分配係数）。
・Log Koｗ値が大きい⇒油脂に溶けやすい物質
・Log Koｗ値が小さい⇒水に溶けやすい物質

 アセトンのLog Koｗ値：－０．２４⇒水に溶けやすい オルトトルイジンのLog Koｗ値：１．３２⇒油脂に溶けやすい※対数であるためLog Koｗ値＝２⇒水より油脂に１００倍溶けやすい＝３⇒水より油脂に１０００倍溶けやすい

Log Koｗが１～４程度の場合に皮膚吸収性が高くなると言われている（皮膚等障害化学物質の検討会報告書より）
93

93

MOCAのSDS抜粋（職場のあんぜんサイトSDS引用）

 皮膚吸収有害物質（経皮吸収）「Skin」が記載※経皮吸収の恐れの指標
・オクタノール/水分配係数：３．９１（油に溶けやすい）・蒸気圧：３．９×１０-６ｍｍHg（蒸発しずらい）

94

94

47

2023/11/6

日本産業衛生学会の許容濃度における「皮」とは、皮膚と接触す
ることにより，経皮的に吸収される量が全身への健康影響または吸収量からみて無視できない程度に達することがあると考えられる物質である。許容濃度は，経皮吸収がないことを前提として提案されている数値であることに注意する．
日本産業衛生学会の許容濃度において「皮」と記載されている物質及びACGHI（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）の許容濃度における「Skin」と記載されている物質は、経皮吸収に注意。
日本産業衛生学会で「皮」2017年

物質数

ACGHIで「Skin」
2018年

物質数

ある

７３（３１.５％）ある

２２５（３１.７％）

ない

１６１

ない

７１０

合計

２３４

合計

９３５

95

皮膚からの吸収・ばく露を防ぐ（田中茂先生）資料より

95

濃度基準値についても経皮吸収がないことを前提に設定された基準と考えられる。
呼吸域における濃度基準値未満を遵守しても⇒経皮吸収により、健康障害を生じる場合がある。
呼吸域における測定結果（確認測定）と健康障害防止との信頼性を確保するためにも、有害物質に対する適切な保護具（化学防護手袋）の選定が重要 CREATE-SIMPLEでは、経皮吸収（経皮ばく露）と吸入ばく
露（呼吸）を含めた評価が簡易的にできる。

96

96

48

2023/11/6

皮膚等障害の防護措置案について
 障害の種類と作業内容から考えられる方法について（個人的な案）
 慢性毒性物質で直接有害物質に触れる作業はないが、飛散したときに付着する恐れがある場合の防護措置（通常作業では化学物質の付着はないが飛散した場合に念のため手袋着用）⇒使い捨てのニトリルゴム手袋（透過データなし）を着用して、飛散して手袋に付着した場合にすぐに交換する等の対応（費用面も考慮した防護措置案）。
 慢性毒性が主の溶剤等内に手を入れて直接触れる作業等における防護措置⇒透過データ等を参考に選定（高額な防護手袋を使用する場合には、使用後廃棄す
ることは費用面から困難なため、使い捨てのインナー手袋を使用する（二重装着：高
額な手袋は再使用、インナー手袋は使い捨てとして再使用しない）
 急性毒性（経皮：フッ酸）・皮膚腐食性（強酸・強アルカリ等の薬傷）の防護措置⇒耐
久性や耐透過性を有する手袋による二重装着（二重装着：高額な手袋は再使用、インナー手袋は使い捨てとして再使用しない）。
 薬傷や急性毒性物質は緊急性があるための対応方法も検討する必要がある（緊急的に治療可能な病院等を把握⇒事業所内で周知）
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化学防護手袋の選択について（例） 使用する化学物質と化学防護手袋による根拠のあるデータ等で適切な防護手袋を選択①SDS（安全データシート）の保護具の種類（材質や透過試験データ記載）②ケミカルインデックスの活用③手袋メーカ試験結果④簡易透過試験の実施※保護具の選定
化学防護手袋研究会HP
https://chemicalglove.net/login/ RAにおける具体的な化学防護手袋の選定方法等については厚生労働省
でも公表予定？（具体的か？）

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ケミカルインデックスとは

参考資料

2020年度保護具選定のためのケミカルインデックスの活用
Microsoft Accessにて作成(化学防護手袋研究会のホームページに掲載予定）
900物質を対象に、マスク、手袋の透過時間と劣化情報の一覧を作成

メニュー画面では、
入力方法として、
ｶﾀｶﾅ、英語、Cas
番号等、入力の方法を選んで、どこのホームへ行く
かの検索ボタンをクリックすることにより、指定ホームへ行くことができます。

※田中茂先生（十文字学園女子大学 名誉教授）、淺沼先生（労働衛生コンサルタント事務所）製作システム

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参考資料

※田中茂先生（十文字学園女子大学 名誉教授）、淺沼先生（労働衛生コンサルタント事務所）製作システム引用

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アンセルのHP：具体的な防護手袋の検索システムの活用が可能

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簡易透過試験について

参考資料

 化学防護手袋研究会（info@chemicalglove.net）が提案している簡易透過試験方法

HPで映像

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終ありがとうございました
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参考
簡易透過試験例（個人的に実施した試験の一例）

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①簡易透過試験実施例（MB手袋材質：PE-ナイロン-EVOH-PE）
手袋の中にキムワイプ（ティッシュペーパー等）を入れ、キムワイプに対象化学物
質を約２ｍｌ添加、手袋の開口部をクリップで閉める

 手袋の開口部が密閉容器の外に出るように設置
密閉容器内に半導体検出器を入れる（検知管測定の代わりに半導体検出器活用）

メーカカタログ引用

 密閉容器の蓋をして試験開始（透過までの時間）（手袋から透過した化学物質を半導体検出器で検知）
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MB手袋簡易透過試験結果一例について
対象物質
ホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒド4g/40mlアル
カリ溶液）
ホルムアルデヒド溶液36～38％＋メタノール５～10％

初期検出時間（推定透過時間）
２４時間以上●参考：薄手ニトリルゴム手袋⇒3時間透過24時間以上（ホルムアルデヒド）
8時間29分（メタノール）●参考：薄手ニトリルゴム手袋⇒１時間以内透過107107②有機溶剤蒸気における簡易透過試験
上部に穴をあけたバイアル瓶
キムワイプ（ティッシュペーパーでもOK）

手袋内上部に穴をあけた
有害物質蒸気バイアル瓶
飽和

有害物質蒸気キムワイプに試験対象物質を1ml程度添加

バイアル瓶を手袋内に入れる⇒対象物質が手袋内で蒸気となる（飽和蒸気）

密閉容器内で手袋の簡易透過試験
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有害物質蒸気の手袋透過試験一例（簡易法）
 試験対象手袋
マイクロフレックス９３-２６０

初期検出時間（推定透過時間）

対象物質
アセトン
トルエン
テトラヒドロフラン
ジクロロメタン手袋裏側

液が直接接触1分以内

蒸気のみ接触1時間以上

液が直接接触４分以内

蒸気のみ接触４時間以上

液が直接接触1分以内

蒸気のみ接触1時間以内

液が直接接触1分以内

蒸気のみ接触1時間以内

 液の接触と蒸気のみの接触では、透過するまでの時間が大きく異なる物質もあるかも・・・？
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109③酸の簡易透過試験についての検討？？
※手袋の指先部分を使用
試験概要
 ビーカー内に蒸留水（純水） MB手袋内に測定対
象溶液（酸）を添加

 MB手袋を蒸留水に浸漬（ゴム系手袋の場合は測定時間のみ
浸漬実施）

 手袋内に
測定対象溶液（例７０％硝酸） 手袋内に比較対象液として蒸留水

 溶液の入った手袋の指先部分

 透過した場合にはｐH値及び電気伝導度が大きく変動？

 ビーカー内に蒸留水

ビーカー内の蒸留水ｐH値及びEC値が変動するまでの時間⇒防護手袋の使用時間と推定？

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蒸気になりづらい手袋透過試験結果一例（簡易法）
試験対象手袋
マイクロフレックス９３-２６０

手袋内から溶出した対象物質がビーカー
内の水に溶けてEC値（電気伝導率）が上昇

初期検出時間（EC上昇）（推定透過時間）

対象物質

手袋裏側

ギ酸

液が直接接触1時間以内（ICでも確認）

硝酸（６０％）

液が直接接触1時間３０分以内（ICでも確認）

硝酸（１０％）

液が直接接触8時間以上

塩酸（３５％）

液が直接接触8時間以上

 濃度のよっては透過までの時間が異なる場合もある。
⇒作業現場では実際に使用する濃度で簡易的な試験を実施することも重要かも
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④簡易試験結果例（防護手袋の二重装着について）
 化学防護手袋研究会でも提案されいる手袋の二重装着を検討
・外手袋：薄手ニトリル手袋又はマイクロフレックス９３ー２６０
・インナー手袋：耐透過性の高い使い捨てEVOH系手袋

多くの化学物質に対する耐透過性あり
インナー手袋EVOH系手袋EVOH系手袋

インナー手袋装着

外手袋装着

外手袋
ニトリル手袋又はマイクロフレックス
93－260 試験対象のインナー手袋
田中茂先生の開発品であるフィルム系使い捨てMB手袋（PE-ナイロン-EVOH-PE：以降MB手袋と記載）

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二重装着の透過試験結果一例について

 薄手のニトリルゴム手袋とMB手袋

対象物質

メタノール

１-ブロモプロパン

 マイクロフレックス９３-２６０とMB手袋
二重装着

初期検出時間（推定透過時間）なし（MB手袋のみ）

３時間５０分

薄手ニトリルゴム

４時間３３分

マイクロフレックス

８時間２５分

なし（MB手袋のみ）

３時間３９分

マイクロフレックス

17時間05分

 MB手袋は、多くの化学物質に対して耐透過性を有しているが、メタノール等一部の化学物質に対しては透過時間が短い。ただし二重装着で対応可能と考えられる。 113
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