一般社団法人日本音響材料協会

定款

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一般社団法人日本音響材料協会
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一般社団法人日本音響材料協会定款
制

定

１９５３年１０月 １日

第１回改正 ２００５年 ７月２５日
変更２０１１年 ４月 １日

変

更２０１８年１１月 ９日

変

更２０２１年５月２１日

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本音響材料協会（英文名Acoustic Materials Associationof Japan）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 本会は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、音響材料の生産業、販売業、工事業及びその関連産業の健全なる発達をはかるとともに、わが国産業の向上に資し、もって国民経済の繁栄に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）経営及び技術に関する調査、研究（２）音響材料の生産及び利用技術に関する指導、相談（３）音響材料に関する試験、測定及びその証明（４）資料の収集、整備及び公開利用（５）会誌等の刊行、頒布

（６）講演会、講習会、研究会、座談会、懇話会、見学会等の開催（７）業績などの顕彰、証明（８）関係機関への建議、具申又は答申（９）関係機関との連絡及び提携（10）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、正会員、研究会員、賛助会員及び購読会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 ( 以下 「法人法」 という。) 上の社員とする。
２ 正会員は、音響材料の生産業、販売業、工事業及びその関連産業を営む法人及び個人とする。
３ 研究会員は、音響材料の需要者で音響材料の利用技術を研究しようとするものとする。
４ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
５ 購読会員は、本会の機関誌「音響技術」の定期的購読をするものとする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得る。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出る。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出する。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に、経常的に生じる費用に当てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入する。
（任意退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出し任意に、いつでも退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与える。
（会員資格の喪失及び権利義務）
第１０条 会員は第８条又は前条の規定によりその資格を喪失する。
２ 資格を喪失した場合、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総会（構成）

第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年１回、５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電磁的記録をもって、開会の日の７日前までに通知する。
３ 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 前項により請求があったときは、理事長は速やかに総会を招集する。
（議長）
第１５条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 前項にかかわらず、総会に理事長が欠けたときは出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は正会員1名に1個とする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
３ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出する。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前条第２項の規定により議決権を行使する正会員は、前項の規定の適用については出席したものとみなす。
３ 総会においては、第１４条第２項又は第３項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
４ 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項

５ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、次の事項を記載し、その他、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（１）開催された日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）出席した理事、監事の氏名又は名称（４）総会の議長の氏名（５）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２ 議事録には、議長及び監事のほか、出席した理事のうちから、その会議において選任された議事録署名人が記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１１名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、1名を理事長、１名以上3名以内を副理事長、1名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長並びに専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（法人又は団体の場合にあっては会員代表者とする。以下同じ）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２名、監事にあっては２名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に、総会の決議によって選任することを妨げない。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより本会を代表し、業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、業務を総括する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の損害賠償責任の一部免除)
第２３条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合においては、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは任期満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与える。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会(構成)
第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
４ 監事は、理事会に出席して、必要があると認める時は意見を述べなければならない。
５ 第３項にかかわらず、理事会に理事長が欠けたときは出席理事のうちから議長を選出する。
(権限)
第２８条 理事会は次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職(招集)第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求する事ができる。
４ 前項の規定により請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集する。

５ 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電磁的記録をもって、開会の日の７日前までに通知する。
６ 前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催する事ができる。
(決議)
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について議決権を行使することができない。
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、次の事項を記載し、その他、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（１）開催された日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）出席した理事、監事の氏名（４）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（５）理事会の議長の氏名（６）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２ 議事録には、出席した理事長及び監事のほか、出席した理事のうちから、その会議において選任された議事録署名人が記名押印する。

第７章 財産及び会計（資産の構成と管理）
第３２条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 入会金収入(３) 会費収入(４) 寄附金品(５) 資産から生じる収入(６) 事業に伴う収入(７) その他
２ 本会の資産は理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
３ 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 本会の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を得なければならない。
２ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第３５条 本会の事業報告及び決算並びに財産目録については、理事長が毎事業年度終了後、遅滞なく次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、当該事業年度終了後６０日以内に総会に報告し、承認を得なければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（会計、特別会計及び借入金）
第３６条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
２ 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
３ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
４ 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金までとし、理事会において３分の２以上の決議を得て、その承認を受けるものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議を得て、変更することができる。
（解散）
第３８条 本会は、総会の決議、又は法令で定められた事由により解散する。
(剰余金)
第３９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４０条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会の決議を経て、国に贈与するものとする。

第９章 公告の方法(公告の方法)第４１条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることのできない場合は、官報に記載する方法による。

第１０章 補則（備付け書類及び帳簿）第４２条 本会は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類のほか、法令の定めるところにより書類を備える。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類（４） 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 資産及び負債の状況を示す書類（７） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（委員会）
第４３条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
（事務局）
第４４条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員の中から事務局長を置く場合は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
（実施細則）
第４５条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本音響材料協会の会員であるものは、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 本会の最初の代表理事は静永秀宏とする。

附則２
２０１１年４月１日

変更(一般社団法人登記以後)

２０１８年１１月９日 変更(第２条 主たる事務所の規定)