NTT法の見直しに関する意見表明
2023年12月4日
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

自民党PTの提言案は、NTT法の廃止というNTT1社のみの意向に沿ったもの
市場を形成している大小様々な企業、そして何より国民の声を十分聞いたものとは言えないのではないか
1

各社は国民生活や経済活性化、国際競争力強化等につながる情報インフラの将来像の実現に向けてNTT法も含めた通信政策の見直しには賛成している2

公正競争やユニバーサルサービス等にも大きな影響を及ぼすNTT法の廃止を議論するのであれば、オープンな場で十分議論を尽くすべき3

NTT法のみならず、今後の通信政策全体に関わる問題であるため、公平・平等にNTT以外の181者を含めた市場の声を聞いた上で決めていくべき
4

NTT法は、電電公社を民営化する時に、単に利益のみを追い求める巨大企業をつくることは国民や市場の利益にならないという視点から制定されたもの
今なお、その役割を果たしている
5

改めてNTT法の「廃止」に反対

181者

日本全国の電気通信事業者、自治体等（MNO/CATV/ISP/電力系等）

6

NTTのあり方の議論の経緯
公社の独占体制からNTT民営化・通信の自由化により競争が生まれた
1985年以降、公正競争を機能させる分離分割について議論が継続⇒ 通信料金の低廉化、サービスの多様化、イノベーションにつながり、国民への利益の還元・国民生活の向上に寄与
NTT民営化・分離分割の流れ
1985年：NTT民営化

1988年：NTTデータ分離
1992年：NTTドコモ分離

1999年：NTTコム分離、NTT東西分割
ただし、持株体制により一体化は保持
2020年：分離の趣旨に逆行し、審議会の議論を得ないままドコモを100％子会社化

7

NTTの有する「特別な資産」①
30年の年月・25兆円もの費用をかけ、電話加入権等の国民負担で構築された全国の「特別な資産」を有し、通信基盤をあまねく整備･維持できる唯一無二の存在
モバイル

局舎

都市

NTTや競争事業者がサーバーや交換機を置くこと可能な建物

ビル・住宅等 携帯基地局

電柱

回線を懸架し住宅等までの通信ラインを構築する設備

とう道
人が通れる大きさの通信回線敷設トンネル

GIGA
スクール

自動運転スマート農業

地方

携帯基地局
住宅等

管路
日本全国に張り巡らされた通信回線パイプライン「特別な資産」

8

NTTの有する「特別な資産」②
競争事業者が「構築し得ない」規模で、通信の黎明期から築き上げた国民の財産

土地約17.3㎢

局舎
約7,000ビル

とう道
約650㎞

管路
約60万㎞

電柱
約1,190万本

光ファイバ
約110万㎞

東京ドーム
約370個分

全国交番の数(約6,000)を上回る

東京の地下鉄総延長の約2倍

地球15周半国民
10人に1本

月までの距離約3倍

9「特別な資産」の重要性
電話加入権等の国民負担で構築された「特別な資産」を活用し、NTTグループ各社をはじめ、日本の通信事業者もさまざまなサービスを開発・提供
モバイルサービス

固定ブロードバンドサービス

NTT
西日本

KDDI

（５G・Beyond5G）
NTT
東日本

利用

NTTドコモ（FTTH、TV等）

…

ソフト
バンク

楽天
モバイル

…

利用

光ファイバー
NTT東・西の「特別な資産」

設備投資額

25兆円

現在の貨幣価値で40兆円※設備投資額25兆円：出典 各省庁HP参照：昭和28年から昭和59年までの設備投資累計額は約25兆円 。現在の貨幣価値では約40兆円（楽天モバイル・ソフトバンク調べ）

10

NTT法廃止による国益・国民生活への影響
NTT法廃止は電気通信サービスの提供に大きな影響を与える根本的な問題
各項目が保たれない場合の懸念
公正競争

料金の高止まりやサービスの高度化・多様化が停滞

ユニバーサルサービス

地方等の条件不利地域におけるサービス維持ができない

外資規制

わが国の基盤である通信インフラの安全保障を損なう

11

NTT法廃止による地域・地方への影響
NTT法廃止は地域サービスの衰退にもつながる重大な問題

地域を問わず、安心安全・強靭かつ高速・大容量の通信環境実現が困難
地域サービスNTTグループの強大な市場支配力により地域事業者が排除
防災・生活情報などの地域情報の発信機能が失われる懸念12

NTT法で守られるべき大事なポイント
公正競争

NTTの一体化・独占回帰の防止

ユニバーサルサービス「撤退の禁止」による利用者の利益保護

外資規制「特別な資産」を含むNTTの設備の外資による支配を防止

研究成果の普及義務を見直す法令改正については賛成13

今後の政府における検討に向けて日本の国民の利益や産業全体の発展、情報通信インフラの将来像の実現に向けたNTTのあり方・法制度のあり方の検討が必要
国民のサービスに大きな影響を及ぼす重要課題であり、オープンかつ丁寧な議論を要望
14

参考資料

NTT広報室のXにおけるポスト※への見解※ 2023年11月17日付NTT広報室（@NTTPR）のXにおけるポスト

3社としてはSNSや資料上での見解を継続するよりも、オープンな場において一堂に会し議論することを望みますNTTの主張のポイント① 国営・公社時代に整備した資産を持つ会社の完全民営化事例は多数存在する（国営・公社時代に整備した資産を有するからといって完全民営化ができないわけではない）•••

KDDが電電公社から分離した際、電電公社の資産を引き継いでおり、KDD法を廃止して完全民営化した際も、そのまま資産を保有して事業を行っている

ソフトバンクも元々の母体である日本テレコムが国鉄から分割された際、国鉄の通信資産を受け継いでいるが、そのまま事業を行っている
JRも民営化後に線路を保有している② 光ファイバーはほぼ全て公社ではなく、民営化後に敷設している（光ファイバーは公社時代に整備した資産ではない）③ 海外でも特殊会社法廃止時に民営化された会社が資産を引き継ぐ例がある（ドイツテレコムやフランステレコムなど）④ 保有資産は最終的に株主に帰属する

1

① 公社時代に整備した資産を有する民営会社は多数あるのか？
NTT主張

国営・公社時代に整備した資産を持つ会社の完全民営化事例は多数存在（国営・公社時代に整備した資産を有するからといって完全民営化ができないわけではない）【3社見解】• NTTが引き継いだ資産は、NTTが例示した他社の資産承継事例と性質も規模も全く異なり、同列に扱うべきものではない• NTTが電電公社から引き継いだのは、局舎・電柱・管路・とう道等を含む、全ての通信事業者の事業展開にあたり不可欠な我が国の公共資産である• このような資産は、公正競争、ユニバーサルサービス、安全保障の確保などの観点で、国民の利益のために用いられる必要があり、そのためにも電電公社資産を独占的に引き継いだNTTの特性に着目したNTT法で一定の規律を課すことが不可欠である

2

参考：KDDの国際通信設備について• 明治時代に遡る日本の国際通信の幕開け以来、大正・昭和にかけて国際通信の担い手となる様々な株式会社※1の設立と統合の中で民間資金を活用して国際通信関連設備は構築
1947年に株式会社保有の設備・職員等が逓信省へ移管され、その後一時的な電電公社による管理期間を経て、1953年の国際電信電話株式会社（KDD）が発足
電電公社の管理下に置かれたのは1952年8月から1953年2月までの僅か数か月間であり、KDDが承継した国際通信関連設備は電電公社が構築したものではない• 30年以上にわたり公社体制下で整備が行われた国内通信網とは状況が異なり、また、国際通信関連設備には、全国津々浦々の各世帯にまで至る「特別な資産」のようなボトルネック性が無いこと※2は明白
この点からも国内網と国際網の比較は適切ではない※1 日本無線電信株式会社（1925年設立）、国際電話株式会社（1932年設立）、国際電気通信株式会社（1938年設立）等※2 1990年にIDC及びITJ、1999年にはNTTコミュニケーションズが国際通信市場に参入し、ゼロから設備を構築

3

参考：国鉄からの承継資産について• 鉄道通信（株）※1 が国鉄から引き継いだ通信資産は、国鉄内で用いられていた内線網を中心とした設備や土地・建物（伝送設備、電話交換設備、電話交換所等）であり、承継した資産の規模もNTTと比較し極めて小規模※2• 電電公社体制下で整備が行われた公衆網との比較は適切ではなく、また、国鉄から承継した設備には、全国津々浦々の各世帯にまで至る「特別な資産」のような不可欠性が無いことは明白※1 NTTのポストには「日本テレコムが国鉄から分割」とあるが、正確には下記のとおり• 「日本テレコム（株）」は1984年に設立• 国鉄から分割され通信資産を引き継いだ会社は「鉄道通信（株）」で、1986年に設立• 1989年に、日本テレコム（株）と鉄道通信（株）が合併※2 例えば電話交換所について言えば、国鉄より土地を承継したのは10カ所程度、建物は20カ所程度

4参考：国鉄からの承継資産について25兆円※1 もの国民資産で構築したNTTの公社承継資産と0.34兆円※2 で買収した日本テレコムに属した国鉄承継資産（内線網）は性質が全く異なり、規模も圧倒的に少ない
NTT
資産

土地
約17.3㎢

局舎
約7,000ビル

国鉄からの
土地
局舎
承継資産 局舎約10ビル分 約20ビル

とう道
約650㎞

管路
約60万㎞

電柱
約1,190万本

光ファイバ
約110万㎞

－－－

光ファイバ
約800㎞

※3

※1 出典 各省庁HP参照：昭和28年から昭和59年までの設備投資累計額は約25兆円 。 現在の貨幣価値では約40兆円。（楽天モバイル・ソフトバンク調べ）※2 出典 ソフトバンク（株）（当時）プレスリリース：「日本テレコムの買収について（ 2004年5月27日）」※3 出典 ソフトバンク調べ

5

② 光ファイバーは民営化後に敷設しているのか？
NTT主張

光ファイバーはほぼ全て公社ではなく、民営化後に敷設している（光ファイバーは公社時代に整備した資産ではない）【3社見解】• 光ファイバーのみを問題視しているわけでなく、局舎・電柱・管路・とう道等、通信ネットワークの整備に不可欠な資産を電電公社から独占的に引き継いでいることを指摘している• 光ファイバーは民営化後に敷設したという事実により、これら資産の公共性が消失することにはならない• そもそも電電公社から引き継いだ局舎・電柱・管路・とう道等がないと、現在のNTTのような全国的規模での広範囲な光ファイバーの敷設は困難であり、公社から承継した資産の恩恵を大きく受けている

6

③ 海外でも特殊会社法廃止時に資産を引き継ぐ例があるのか？
NTT
主張

海外でも特殊会社法廃止時に民営化された会社が資産を引き継ぐ例がある（ドイツテレコムやフランステレコムなど）【3社見解】• 各国固有の競争政策と競争構造の違いにより、移行形態は異なる• 豪州のようにテルストラから資本分離して新会社を設立（政府出資100%）し、新会社に資産を移管させた例もある• なお米国や韓国で特殊法人法がないのは、市場支配的な事業者が資本分離され、相互参入するような競争市場が実現しているためである

7

④ 保有資産は株主に帰属するのか？
NTT
主張

保有資産は最終的に株主に帰属する【3社見解】• 公社承継資産はNTT東西が所有し、NTT東西の株主はNTT持株（100%）である• また、会社保有の資産が株主に帰属すると言えるのは会社解散時である

8