平成 1 4 年 6 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社キングジム
コ ー ド 番 号 ７９６２
（URL http://www.kingjim.co.jp）
問 合 せ 先 責任者役職名
専務取締役 管理本部長
氏
名
山﨑 秀夫
決算取締役会開催日
平成 14 年 8 月 8 日
米国会計基準採用の有無
無平成 14 年 8 月 8 日
上場取引所
東証第２部
本社所在都道府県 東京都

TEL（03）3864‑5883

１．14 年 6 月期の連結業績（平成 13 年 6 月 21 日〜平成 14 年 6 月 20 日）（１）連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

14 年 6 月期
13 年 6 月期％

32,22034,657( △7.0)( △2.1)

1,764
2,865

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

14 年 6 月期
13 年 6 月期

百万円

％

円

銭

△58
93

32
05

円

−
−

％

百万円

(△38.4)( 10.3)

滞在株式調整後
1 株当たり当期純利益

△946(
−)
1,510( 30.5)（百万円未満切捨）
経 常 利 益

株主資本
当期純利益率

銭

1,872
2,938

(△36.3)( 15.3)

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％

−
−

％

△5.2
8.2

％

％

6.4
10.1

5.8
8.5

（注） ①持分法投資損益
14 年 6 月期−百万円
13 年 6 月期−百万円②期中平均株式数（連結） 14 年 6 月期 16,224,922 株
13 年 6 月期 16,228,986 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総資産

株主資本

百万円

14 年 6 月期
13 年 6 月期

株主資本比率百万円

29,17829,092

17,631
18,933（注） 期末発行済株式数（連結）１株当たり株主資本

％

円

60.4
65.1

14 年 6 月期 16,217,667 株

銭

1,087
1,166

17
62

13 年 6 月期 16,228,986 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

14 年 6 月期
13 年 6 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

780
2,685

百万円

△3,065
224

△526
△130

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 1 社(除外) 1 社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

−社

百万円

8,171
10,950

持分法適用関連会社数

持分法 (新規) 1 社

(除外)

1社

−社

２．15 年 6 月期の連結業績予想（平成 14 年 6 月 21 日〜平成 15 年 6 月 20 日）
売 上 高
経常利益
当期純利益
百万円

中
通

間 期
期

百万円

15,00033,300（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

500
2,050

百万円

240
1,110

68 円 44 銭※上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、連結添付資料の 5 ページをご参照下さい。

−1−

Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社６社および関連会社１社により構成されており、その主な事業内容は、ファ
イル、電子文具等情報整理用品の製造販売およびこれらに附帯する事業を行っております。
ファイルの製造は、当社が製造するほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA で行っております。
また、海外子会社であります KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、とじ具の製造を行っております。
附帯事業では子会社の㈱ワークウェイがファイリングコンサルタント業を、㈱キングビジネスサポートがオフィスサービス業を、㈱エル・クラッセが文具企画販売業を、長島商事㈱が室内装飾雑貨企画販売業をそれぞれ営
んでおります。
なお、当連結会計期間より長島商事㈱を新規に連結対象とし、大連錦宮事務用品有限公司を新規に持分法適用対象としました。また、プロショップス・ドット・コム㈱は解散したため、当社の連結決算は、当社と子会社６社で行っております。

得

意

先

販売

当

製造

コンサルティング

ビジネスサポート

子

子

社

材料支給

会 社

㈱ワークウェイ

㈱キングビジネスサポート

室内装飾雑貨企画販売

文具企画販売

子

子

会 社

長島商事㈱

海外子会社
P.T.KING JIM INDONESIA

会 社

会 社

㈱エル・クラッセ

文具事務用品の製造・販売

海外子会社

海外関連会社

KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.

大連錦宮事務用品有限公司

注）子会社は全て連結子会社であり、関連会社の大連錦宮事務用品有限公司は持分法適用会社であります。

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当社は、創業以来、「人と情報活用」をテーマに、豊かなビジネス空間と快適環境の創造に役立つ、さまざまな商品を積極的に開発し、提供してまいりました。
今、２１世紀という新しい時代の扉を開けた中で、社会や産業、生活の価値は大きく変化しています。当社はこの変化の胎動を敏感に感じ、新しい世の中にふさわしい新しい価値を伴った製品を、これからも積極的にご提案させていただきます。
当社の企業理念は、商品を通した社会への貢献にあります。
また、当社の事業は、製品の開発・生産だけでなく、地球環境や自然との調和を伴った活動にあります。

−2−２．利益配分に関する基本方針
当社は昭和６２年２月の店頭登録以来、毎年１株当たり１４円の配当を継続してまいりました。それに加え、
平成４年６月期および平成９年６月期には、創業６５周年および７０周年を記念してそれぞれ１円の記念配当を実施し、平成１３年６月期には東証２部上場記念として６円の記念配当を実施いたしました。また、平成元年６月期以降９回に亘り、１割の株式無償交付ないし株式分割を行うことにより、株主の皆様に対する利益還元に積極的に取り組んでまいりました。さらに平成１１年６月期からは、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するとともに当社の事業に対する理解促進をはかるため、株主優待制度を新設し、全株主（単元未満株主を除く）の皆様を対象に年一回、市価 3,000円程度の当社製品を贈呈することにいたしました。
今後も財務基盤の一層の強化に努めるとともに安定した配当を継続することに最重点をおき、株主の皆様に対する利益還元に引き続き積極的に取り組んで参りたいと考えております。
なお、当期の配当金につきましては、年間普通配当金１４円に創業７５周年記念配当金２円を加え、１株当たり１６円とさせていただく予定であります。
また、今後の熾烈な競争に勝ち抜いて行くため、強固な経営基盤を確立するとともに新製品の研究開発投資を積極的に行うことのほか、海外拠点の拡充、強化を含むコスト競争力の強化のための合理化投資、更にはＭ＆Ａを含む新事業分野開拓の投資にも前向きに取り組んでいく必要があるため、内部留保の充実に努めていく
所存であります。

３．投資単価の引下げに関する考え方および方針等「１単元の株式数のくくりなおし」については今後の検討課題にしております。

４．中長期的な経営戦略
経営指標としてＲＯＥを重視し、経営資源の「選択と集中」を進めることで資本効率の向上に努め、株主価値の増大を目指します。
中期的な経営戦略につきましては、平成１３年６月期から平成１５年６月期における「中期経営計画」において、下記の通り定めております。
・方針
厳しい競争を勝ち抜くために「強みの強化」をはかり業績向上を目指すとともに「環境変化に強い体質」
つくりに取り組む。
・基本戦略
１）当社の市場占有率の高い３つの商品群（厚型ファイル・クリアーファイル・ラベルライター）の各々に、個別の新製品戦略および販売戦略を実行し、業績拡大をはかる。
２）変化に対応する俊敏な製品の供給体制をつくりあげる（販売、原材料等の調達、生産、物流が連動する
サプライチェーンマネジメント）。
３）既存事業の周辺市場において一般文具、電子文具と並ぶ第３の柱となる新事業の研究および技術の開発
への取り組み。
４）コスト削減と業務の効率化を推進し、スリムな体制を作りあげる。

−3−５．会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続き設備投資および個人消費の回復は進まず、本格的な回復にはもうしばらくの時間がかかるものと思われます。
このような状況の中、当社が対処すべき最重点課題は、変化する市場のニーズに対応した新製品の開発であり、これに対して従来にも増して積極的に取り組んでまいります。
また、営業活動を強化し売上の増大をはかると共に、海外生産基地を有機的に活用した生産の合理化と製造原価率の低減、本年８月稼動の松戸ロジスティクスセンターの活用による物流経費の削減等、一層の経費削減に取り組み、収益の向上に全力を尽くします。
中期的課題としては、ファイル、テプラ等電子文具の強化と共に、これらに次ぐ第３の柱の構築に当社の経営資源を投入してまいります。子会社を含め当社グループは、法人から個人までの幅広い顧客のニーズを捉え、顧客満足を追及するメーカーとして、物造りに情熱を捧げて行きたいと考えております。

６．その他
当社に対し、ブラザー工業株式会社が提起してまいりました特許権侵害による当社製品の販売差止請求の仮処分申立につき平成１４年１月、過去分の特許権実施許諾の対価を支払うこと、また、特許権の実施許諾料を支払うことで和解が成立しました。

Ⅲ．経営成績
１．当期の概況（１）営業の概況
当期のわが国経済は、ＩＴ関連需要の不振等による世界経済の後退が進む中、完全失業率が５％台で推移するなど雇用環境の悪化を受けて、個人消費は低調に推移しました。
また、企業収益の悪化、高水準の倒産を背景として、企業の設備投資意欲も減少し、依然、景気は低迷した状況が続きました。
当業界におきましても、民間企業を始めとする顧客の経費節減による需要の低迷と顧客ニーズの多様化、あるいは、通信販売、マーケットプレースなどの購買システムの変化による流通の再編等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、一般文具では、量産技術の蓄積と徹底したコストダウン設計により実現できた、Ａ
４サイズパイプ式ファイル「９７５ＧＸ」、10 代〜20 代前半の男女を対象に、洗練されたスマートフォルムのケースファイル、キャリングケース等で構成された「ワナビーズ」シリーズなどの新製品、電子文具では、「テ
プラ」のオフィスモデルの最高級機種「テプラＰＲＯ ＳＲ９１０」から、ホーム向けモデルの「テプラＰＲ
Ｏ

ＳＲ５０」
、
「テプラＰＲＯ ＳＲ３０」まで計７機種の新発売や「テルレッツ」ブランドシリーズ第２弾

５品種１１点の市場投入などを行い、積極的な販売活動を展開しました。しかしながら、急激な需要の低迷により、売上高は、一般文具 154 億 2,283 万円と前年同期と比べ 8 億 8,175 万円（△5.4％）の減収、電子文具
167 億 9,759 万円と前年同期と比べ 15 億 5,568 万円（△8.5％）の減収、合計 322 億 2,043 万円と前年同期と比べ 24 億 3,743 万円（△7.0％）の減収となりました。
一方利益面におきましては、引き続き製造原価率低減と経費節減に努めましたが、経常利益は前期比 36.3％
減少の 18 億 7,257 万円、特許使用和解金等 33 億 6,200 万円を特別損失として計上した影響もあり、当期純損失は、9 億 4,630 万円（前期は 15 億 1,007 万円の利益計上）となりました。

−4−

（２）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー計算書要約
区 分
現金及び現金同等物の期首残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額（単位：千円）
当連結会計年度
10,950,251
780,430△3,065,218△526,016
31,653

現金及び現金同等物の増加高
現金及び現金同等物の期末残高△2,779,151
8,171,100

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が 16 億 3,399 万円となりましたが、減価償却費や特許使用和解金等の未払いがあり、前年同期より 70.9％減少の 7 億 8,043 万円となりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や投資有価証券の取得により 30 億 6,521 万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等により 5 億 2,601 万円の支出となった結果、期末の現金及び現金同等物の残高は前年同期比 25.4％減少の 81 億 7,110 万円となりました。

２．次期の見通し
次期の見通しは、わが国経済が本格的な景気の回復には未だ時間を要すると見られる中、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
営業面においては、一般文具では、主力の厚型ファイルのラインアップを揃え、紙製ボックスファイルと同価格を実現したポリプロピレン製のボックスファイルを投入、機能性、コストなどユーザーニーズに木目細かく対応すると共に、厚型ファイルに欠かせない、新型ホルダー等のサプライズも充実させ、拡販をはかります。
電子文具のテプラにおいては、製品ラインアップの整理が済み、パソコンリンク製品と低価格の個人向け製品
等ユーザーニーズに合わせた販売を強化し拡販をはかります。
海外工場の増設を含め、海外生産基地の活用による生産の合理化と製造原価率の低減、また、８月に稼動の松戸ロジスティクスセンターの活用による物流経費の削減も見込まれます。
以上により、次期の連結業績は売上高 333 億円、営業利益 20 億 3,000 万円、経常利益 20 億 5,000 万円、当期利益 11 億 1,000 万円を見込んでおります。

−5−

Ⅳ．連結財務諸表等
１．連結貸借対照表（単位：千円未満切捨）
期
科

流

固

目

別

当連結会計年度

前連結会計年度（平成 14 年 6 月 20 日現在）

（平成 13 年 6 月 20 日現在）

金

［

資

産 の

動

資 産

額

構成比
％

17,763,758

60.9

部 ］

金

額

構成比
％

19,097,437

65.6

増減額
金

額

△1,333,678

現金及び預金2,363,682

1,579,401

784,281

受取手形及び売掛金

4,026,491

4,212,457△185,965

有価証券−

171,292△171,292

棚卸資産

3,492,568

3,264,612

227,955

繰延税金資産906,354

189,413716,941

短期貸付金6,001,429

9,201,119△3,199,690

その他

1,017,473

531,341

486,131

貸倒引当金△44,240△52,200

7,959

定

資 産

11,414,754

39.1

9,995,443

34.4

1,419,311

有形固定資産5,762,764

19.7

5,423,580

18.6

339,184

建物及び構築物

1,241,839

1,328,113△86,274

機械装置及び運搬具

1,633,023

1,654,055△21,031

土地

1,280,706

1,275,273

5,433

建設仮勘定

986,993491,206

495,787

その他

620,201

674,932△54,730

無形固定資産519,4891.8

193,808

0.7

325,680

連結調整勘定46,908−46,908

その他

472,581

193,808

278,772

投資その他の資産

5,132,500

投資有価証券

1,928,371

17.6

4,378,054

15.1

1,229,669

754,446698,701

繰延税金資産437,407367,189

70,218

保険積立金

2,098,665

1,618,343

480,321

その他

725,103

1,165,173△440,069

貸倒引当金△57,048△2,322△54,725

資産

合 計

29,178,513

100.0

−6−

29,092,881

100.0

85,632

（単位：千円未満切捨）
期
科

流

別

目

前連結会計年度（平成 14 年 6 月 20 日現在）

（平成 13 年 6 月 20 日現在）

金

［

負

債 の

動

負 債

額

構成比
％

10,668,971

36.6

部 ］

支払手形及び買掛金

固当連結会計年度

金

額

構成比
％

9,247,012

31.8

増減額
金

額
1,421,958

6,927,845

6,489,763

短期借入金

563,527

470,000

93,527

未払法人税等

54,067

707,472△653,404

未払金

2,570,099−

2,570,099

その他

553,431

1,579,776△1,026,345

定負 債

729,426

退職給付引当金

190,122

248,996△58,874

役員退職引当金

345,111331,606

13,505

8,024

−

8,024

186,168

179,3076,860

繰延税金負債その他
負合 計

759,910

2.6△30,484

11,398,397

39.1

10,006,922

34.4

1,391,474

148,6160.5

152,841

0.5△4,224

資本金

1,978,690

6.8

1,978,690

6.8

−

資本準備金

1,840,956

6.3

1,840,956

6.3

−

連結剰余金

14,072,591

48.2

15,395,650

52.9△1,323,058

その他有価証券評価差額金△23,719△0.1△29,472

△0.1

5,753

為替換算調整勘定△229,302△0.8△252,072△0.8

22,769△7,718

△0.0

△636

△0.0

△7,082

17,631,499

60.4

18,933,117

65.1△1,301,617

29,178,513

100.0

29,092,881

100.0

85,632［債

2.5

438,081

少数株主持分 ］

少数株主持分
［

資

本 の

部 ］

自己株式
資

本

合 計

負債、少数株主持分及び資本合計−7−

２．連結損益計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当連結会計年度

前連結会計年度(自至 平成13年6月21日
平成14年6月20日)(自至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

増減額

金

金

金

額

百分比
％

100.0

34,657,876

100.0△2,437,436

21,328,809

66.2

23,181,815

66.9△1,853,005

10,891,629

33.8

11,476,060

33.1△584,431

販売費及び一般管理費

9,127,197

28.3

8,611,055

24.8

516,141

営業

利 益

1,764,431

5.5

2,865,004

8.3△1,100,572

外

収

益

196,887

0.6

189,954

0.5

6,933

売
売

営

営

上

額

百分比
％

高

32,220,439

上

原

価

売

上

総 利

業

益

受取利息

27,643

117,277△89,633

受取配当金

6,063

3,598

2,464

為替差益

104,933−

104,933

その他

58,246

69,078△10,831

業

外

費

用

0.3

116,873

0.3△28,124

5,422

5,693

△270

為替差損

−

35,068△35,068−

57,875△57,875

有価証券売却損

71,098−71,098

その他

12,22818,237△6,009

経
別

常

利 益

利

益

貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
特88,748

支払利息
退職給付会計基準変更時差異償却

特

額

別

損

失

1,872,570

5.8

2,938,085

8.5△1,065,515

22,842

0.1

4,930

0.0

17,911−

4,615△4,61522,842314

22,5273,529,408

11.0

224,7090.6

3,304,699

固定資産売却損

14,37817,530△3,152

固定資産除却損

76,893

203,428△126,535

投資有価証券評価損

49,3963,750

45,646

3,362,000−

3,362,000

26,740−26,740

特許使用和解金等
会員権評価損税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税△1,633,996△5.1

2,718,306

7.9△4,352,302

78,201

1,207,735△1,129,533△785,094

14,006△799,100

少数株主利益19,203−

19,203

少数株主損失−13,510△13,510

法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失△946,307

△3.0

−8−

1,510,076

4.4△2,456,383

３．連結剰余金計算書（単位：千円未満切捨）
期科目

連結剰余金期首残高別

当連結会計年度

前連結会計年度(自至 平成13年6月21日
平成14年6月20日)(自至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

増減額

15,395,650

14,173,136

1,222,514

15,395,650

14,173,136

1,222,514

376,750

287,561

89,189配当金324,550

227,211

97,339

役員賞与

52,20060,350△8,150

当期純利益又は当期純損失△946,307

1,510,076△2,456,383

連結剰余金期末残高

14,072,591

15,395,650△1,323,058

連結剰余金期首残高
連結剰余金減少高−9−４．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
項目

当連結会計年度

前連結会計年度(自至 平成13年6月21日
平成14年6月20日)(自至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失△1,633,996

2,718,306△4,352,302

減価償却費

908,700

1,006,112△97,411

連結調整勘定償却額

11,727−

11,727

役員退職引当金の増加額

13,505

11,3532,152

貸倒引当金の増加（減少）額

45,471△54,609

100,080

受取利息及び受取配当金△33,707△120,876

87,169

支払利息

5,422

5,693

△270

為替差益

△12,033△11,743△289

有価証券売却損

71,098−71,098

固定資産除却損

74,763

165,146△90,383

投資有価証券評価損

49,3963,750

45,646

会員権評価損26,740−26,740

特許使用和解金等

3,362,000−

3,362,000

役員賞与支払額△52,200△60,350

8,150

売上債権の減少額

280,827

574,837△294,009

棚卸資産の増加（減少）額△134,211

564,690△698,901

その他資産の増加（減少）額△310,788

217,041△527,830

仕入債務の増加（減少）額

423,270△913,127

1,336,397

未収消費税等の増加額△165,223−△165,223

未払消費税等の減少額△96,838△108,893

12,054

未払過去勤務債務の減少額−△307,099

307,099

退職給付引当金の減少（増加）額△63,959

248,996△312,956

その他負債の増加額

381,325

54,717

326,607

その他△5,735

17,530△23,266

小3,145,554

4,011,476△865,921

34,084

180,643△146,559

計

利息及び配当金受取額
利息支払額
法人税等支払額
特許使用和解金等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,422△5,693270△731,786△1,500,914

769,127△1,662,000−△1,662,000

780,430

2,685,513△1,905,082−10−（単位：千円未満切捨）
項目

当連結会計年度

前連結会計年度(自至 平成13年6月21日
平成14年6月20日)(自至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

増減額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△4,400,000−△4,400,000

有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

4,370,701−

4,370,701△729,990△712,518△17,472

投資有価証券の売却による収入

−

5,026

△5,026

保険による運用の支出△480,321△707,430

227,109

無形固定資産の取得による支出△367,876△118,425△249,451

無形固定資産の売却による支出

29,650−29,650

有形固定資産の取得による支出△1,902,877△827,824△1,075,053

有形固定資産の売却による収入

259,696

24,001

235,695

出資による支出△30,000−△30,000

50

3,709△3,659△16,800−△16,800

17,79557,655△39,860

出資金の回収による収入保証金の支出
保証金の回収による収入事業保険の支出△2,290△3,3421,052

定期預金の預入による支出△174,600△500,000

325,400

定期預金の払出による収入

515,800

3,000,000△2,484,200

新規連結子会社の取得による支出△153,208−△153,208

△946

3,191

△4,137△3,065,218

224,043△3,289,261

短期借入金増加（減少）額

3,335△61,059

64,395

長期借入金返済による支出△198,112−△198,112

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入による収入−

157,220△157,220△324,057△226,775△97,282△7,182△215△6,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

△526,016△130,829△395,204

現金及び現金同等物に係る換算差額

31,653

16,60815,045

現金及び現金同等物の増加額△2,779,151

2,795,334△5,574,503

現金及び現金同等物の期首残高

10,950,251

8,154,917

2,795,333

現金及び現金同等物の期末残高

8,171,100

10,950,251△2,779,151

配当金の支払額
その他−11−

Ⅰ．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

６社

会社名 ㈱ワークウェイ、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.
㈱キングビジネスサポート、㈱エル・クラッセ、長島商事㈱なお、長島商事㈱については当連結会計年度に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に加えました。また、プロショップス・ドット・コム㈱については、当連結会計年度において解散した
ことにより連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 非連結子会社はありません。
(2) 関連会社の数

１社

会社名 大連錦宮事務用品有限公司
なお、大連錦宮事務用品有限公司の増加は、当連結会計年度において合弁会社を設立したことによるものです。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.KING JIM INDONESIAと長島商事㈱の決算日は5月31日であります。また、持分法適用会社である大連錦宮事務用品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1）有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
2）デリバティブ …………時価法
3）たな卸資産製品および仕掛品……………………総平均法に基づく原価法
材料および貯蔵品……………………移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産
当社および国内連結子会社においては、定率法を採用しています。
在外連結子会社においては所在国の法人税法によっております。
2）無形固定資産（ソフトウェアを除く）および長期前払費用定額法を採用しております。
3）ソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
4）ソフトウェア（自社利用目的分）
社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっております。

−12−

(3) 重要な引当金の計上基準
1）貸倒引当金
当社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2）退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
3）役員退職引当金
当社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
該当事項はありません。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

Ⅱ．表示方法の変更（連結貸借対照表）
未払金は負債、少数株主持分及び資本の合計の 100 分の 5 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に 419,557 千円含まれています。

−13−

Ⅲ．注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度

前連結会計年度（平成 14 年 6 月 20 日現在）

（平成 13 年 6 月 20 日現在）

１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。 １．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
出資金30,000千円――――
２．有形固定資産の減価償却累計額
２．有形固定資産の減価償却累計額
9,253,445千円
9,103,772千円
３．自己株式の数
３．自己株式の数
12,179株
860株（連結損益計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度(至 平成14年6月20日)(至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

自平成13年6月21日

販
売
促
進
費
給
料
手
当
賃
借
料
役 員 退 職 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
特
許
権
使
用
料

自

980,293 千円
2,891,850 千円
896,954 千円
27,569 千円
227,973 千円
337,005千円

販
売
促
進
費
給
料
手
当
賃
借
料
役 員 退 職 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用

971,094 千円
2,825,007 千円
934,129 千円
25,617 千円
203,622 千円

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
979,056千円
787,686千円
３．固定資産売却益の内訳
３．固定資産売却益の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
1,950 千円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
314 千円
借地
権20,891 千円
合計22,842 千円
４．固定資産売却損の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具

14,378 千円

５．固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
撤
去
費
用
合
計

6,911 千円
25,416 千円
41,823 千円
612 千円
2,130 千円
76,893 千円

４．固定資産売却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
合
計

149 千円
121 千円
17,130 千円
124 千円
5 千円
17,530 千円

５．固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
そ
の
他
無
形
固
定
資
産
撤
去
費
用
合
計

31,594 千円
46,104 千円
29,993 千円
57,454 千円
38,282 千円
203,428 千円

６．特別損失の特許使用和解金等
ブラザー工業㈱の当社に対する販売差止仮処分申立の和解に伴うものであります。

−14−

――――

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度(自至 平成13年6月21日
平成14年6月20日)(自至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現
金
及
び
預
金
2,363,682 千円
現
金
及
び
預
金
2,079,401 千円
預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金△192,450 千円
預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金△500,000 千円
短期貸付金（現先運用）
5,999,868 千円
有 価 証 券 （ Ｍ Ｍ Ｆ 他 ）171,292 千円
現 金 及 び 現 金 同 等 物
8,171,100 千円
短期貸付金（現先運用）
9,199,558 千円
現 金 及 び 現 金 同 等 物 10,950,251 千円
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
長島商事㈱
流動資産
359,099 千円
固定資産59,325 千円
連結調整勘定58,635 千円
流動負債△163,351 千円
固定負債△31,836 千円
長島商事㈱株式の取得価額
281,871 千円
長島商事㈱の現金及び現金同等物△128,662 千円
差引： 長島商事㈱取得のための支出
153,208 千円

−15−

――――

（リース取引関係）
当連結会計年度

前連結会計年度(自至 平成13年6月21日
平成14年6月20日)(自至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機 械 装 置及 び 運 搬 具 工具器具備品 合
取 得 価 額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
期 末 残 高
相 当 額

計

千円

千円

千円

3,316

146,137

149,454829

38,283

39,112

2,487

107,853

110,341

工 具 器 具 備 品 合
取 得 価
相
当
減 価 償 却計 額 相 当
期 末 残
相
当

額
額
累
額
高
額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
1
1
合

年
年

内
超
計

6,400

6,400

5,598

5,598

801

801

２．未経過リース料期末残高相当額
11合

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

千円

同左

28,198 千円
82,142 千円
110,341 千円

年
年

内
超
計

13,985 千円
801 千円
14,787 千円

同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額

23,254 千円
23,254 千円

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

４．減価償却費相当額の算定方法

59,786 千円
59,786 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−16−

同左

計

千円

（税効果会計関係）
当連結会計年度

前連結会計年度（平成 14 年 6 月 20 日現在）

（平成 13 年 6 月 20 日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未 払 事 業 税 否 認
5,667 千円
未 払 事 業 税 否 認
65,573 千円
製品
否認
178,936 千円
製品
否認
110,444 千円
役員退職引当金損金算入限度超過額
143,706 千円
役員退職引当金損金算入限度超過額
139,440 千円
ソフトウェア償却超過額
162,202 千円
ソフトウェア償却超過額
108,219 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
77,992 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
104,703 千円
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
700,253 千円
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
33,555 千円
その他
134,669 千円
その他
152,665 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,403,428 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
714,600 千円
評
価
性
引
当
金
△43,185 千円
評
価
性
引
当
金
△33,555 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
1,360,243 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
681,045 千円（繰延税金負債）
特 別 償 却 準 備 金
その他繰 延 税 金 負 債 合 計△16,482 千円△8,024 千円△24,506 千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

1,335,737 千円（繰延税金負債）
特 別 償 却 準 備 金
繰 延 税 金 負 債 合 計△19,956 千円△19,956 千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

661,088 千円

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
その他

1.33%△0.10%
0.94%
0.72%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.94%−17−

42.05%

（退職給付関係）
当連結会計年度

前連結会計年度

平成13年6月21日(至 平成14年6月20日)(至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

自自

当社は確定給付型の制度として適格年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金制度である東京文具工業厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入
しております。
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③小計（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤合計（③＋④）
退職給付引当金

当社は確定給付型の制度として適格年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金制度である東京文具工業厚生年金基金に加入しております。
連結子会社においては、退職給付制度は設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項△3,071,158 千円
2,540,752 千円△530,405 千円
340,283 千円△190,122 千円△190,122 千円①退職給付債務②年金資産③小計（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤合計（③＋④）
退職給付引当金△2,961,184 千円
2,576,352 千円△384,832 千円
135,835 千円△248,996 千円△248,996 千円（注）1)総合設立型の厚生年金基金制度における当社の （注）総合設立型の厚生年金基金制度における当社の拠拠出に対応する平成 14 年 3 月 31 日現在の年金出に対応する平成 13 年 3 月 31 日現在の年金資産
資産の額は、2,493,081 千円であります。これの額は、2,534,503 千円であります。これは平成
は平成 14 年 3 月期における掛金拠出割合により13 年 3 月期における掛金拠出割合により算出して算出しております。
おります。
2)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）

３．退職給付費用に関する事項
183,728 千円
88,835 千円△77,290 千円
27,167 千円
222,440 千円

①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④会計基準変更時差異の費用処理額⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）

188,566 千円
89,900 千円△78,951 千円
57,875 千円
257,391 千円（注）1)上記退職給付費用以外に厚生年金基金に対する （注）1)上記退職給付費用以外に厚生年金基金に対する拠出額 106,168 千円を退職給付費用として計上
拠出額 96,311 千円を退職給付費用として計上
しております。
しております。
2)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
2)会計基準変更時差異 57,875 千円は当連結会計
年度において一括償却し、営業外費用として計用は①勤務費用に計上しております。
上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準
2.50%
3.00%
−
5年

−18−

①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数⑥会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準
3.00%
3.00%
−
5年
1年

（セグメント情報）
当連結会計年度（自平成13年6月21日

至平成14年6月20日）および前連結会計年度（自平成12年6月21日

至平成13年6月20日）
１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
所在地別セグメント情報につきましては、全セグメントの売上高合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。

３．海外売上高
海外売上高につきましては、海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
当連結会計期間（平成14年6月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(１)株式
(２)債券
(３)その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(１)株式
(２)債券
(３)その他
小計
合計

連結決算日における連結貸借対照表
計上額＿＿＿＿＿

差額

36,9281,399,910−
1,436,838

71,424
1,411,900−
1,483,324

34,495
11,990−46,485

418,655−−
418,655
1,855,494

332,702−−332,702
1,816,026△85,953−−△85,953△39,467

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額
4,370,701（単位：千円）
売却損の合計額
71,098−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）
合 計

112,344
112,344

４．その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
（債券）
社債
−
1,099,910
300,000
合計−

1,099,910−19−

300,000（単位：千円）10 年超−−

前連結会計期間（平成13年6月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(１)株式
(２)債券
(３)その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(１)株式
(２)債券
(３)その他
小計
合計

連結決算日における連結貸借対照表
計上額＿＿＿＿＿

差額

40,756−−40,756

67,834−−
67,83427,077−−
27,077357,416−−
357,416
398,173

279,480−−
279,480
347,314△77,935−−△77,935△50,858

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額
5,013（単位：千円）
売却損の合計額−−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場債券
中期国債ファンド
マネー・マネージメント・ファンド
フリー・ファイナンシャル・ファンド
合 計82,355800,000
110,890
45,356
15,045
1,053,647

４．その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
5 年超 10 年以内
1 年以内
1 年超 5 年以内
（債券）
社債
−
500,000
300,000
合計−

500,000

300,000（注）１．時価等の算定方法
上場有価証券

主に東京証券取引所の最終価格であります。

店頭売買有価証券

日本証券業協会が公表する売買価格であります。

２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額①流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド

150,254 千円

中期国債ファンド

60,000 千円②固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）

86,117 千円

非上場の外国債券

300,000 千円−20−（単位：千円）
10 年超−−（デリバティブ取引）
当連結会計年度（自平成13年6月21日

至平成14年6月20日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容および利用目的等
一部の連結子会社では輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建債務の一部に対して包括予約による為替予約取引を行っております。
②取引に対する取組方針
仕入価格安定化のため外貨建て仕入見込額に対する一定割合について、仕入価格の上昇が見込まれる場合に為替予約をすることとし、投機目的では行わない方針であります。
③取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④取引に係るリスク管理体制
仕入コスト確保のための為替レートを確認し、関係部門で協議のうえ、担当役員の決裁をうける管理体制をとっております。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
当連結会計年度（平成 14 年 6 月 20 日現在）
区

分

市場取引
以外の取
引

種

類

契約額等

時

うち１年超

評価損益

価

千円

千円

千円

千円

米ドル

31,968−29,560△2,407

計

31,968−29,560△2,407

為替予約取引買建合（注） 時価の算定方法
為替相場については、先物相場を使用しております。

前連結会計年度（自平成12年6月21日

至平成13年6月20日）

当社および連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

−21−

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成 13 年 6 月 21 日
属

性

名

称

所在地

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を自
己の計算に
おいて所有
している会
社等並びに
当該会社等
の子会社

キング
産業株
式会社

東京都
千代田
区

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を自
己の計算に
おいて所有
している会
社等並びに
当該会社等
の子会社

有限会
社エム
ケージ
ム

東京都
千代田
区

資本金
又は出
資金
千円
37,8003,000

至平成 14 年 6 月 20 日）

事業の
内容

議決権の
所有割合

関係内容
役員の
事実上
兼務等
の関係

取引
内容

不動産
賃貸業

当社取締
役会長お
よびその
近親者が
64% を直接
所有

兼任
１名

本 社
ビ ル
の 賃
借 他

取 引
金 額

科 目

千円

千円

不動産
管理業

当社取締
役会長が
100 ％を直
接所有

−22−

なし

設備の
賃借

設備の
賃借

同
の
借
係
差
保
金
独
寮
よ
ビ
の
借
同
の
借
係
差
保
金

上
賃
に
る
入
証
身
お
び
ル
賃
上
賃
に
る
入
証

期 末
残 高

114,051

−

−

−

保証金

74,80029,928

−

−

−

保証金

16,112

Ⅴ．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度

前連結会計年度(至 平成14年6月20日)(至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

自平成13年6月21日

文具事務用品の製造販売

自35,289,607 千円

37,653,786 千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税を含んでおりません。

２．受注実績
当社およびグループ各社は主に見込み生産を行っておりますが、一部受注生産をすることがあります。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
自 平成13年6月21日
自 平成12年6月21日

文具事務
用品の製
造販売

(至 平成14年6月20日)(至 平成13年6月20日)

受

受

注

高

1,348,865 千円

受注残高26,514 千円

注

高1,285,681 千円

受注残高
23,675 千円

受

注

高

受注残高

63,183 千円

2,838 千円

（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税を含んでおりません。

３．販売実績
当連結会計年度

前連結会計年度(至 平成14年6月20日)(至 平成12年6月21日
平成13年6月20日)

自平成13年6月21日

一般文具
電子文具
合

計

自

15,422,839 千円

16,304,595 千円

16,797,599 千円

18,353,280 千円

32,220,439 千円

34,657,876 千円（注）１．上記の金額には消費税を含んでおりません。

−23−