商工会会員の皆さまへ
2021年10月以降保険始期用

商工会の「タフビズ賠償総合保険」「タフビズ建設業総合保険」はベルマーク協賛商品です。

ビジネス総合保険制度
事業経営をとりまくさまざまなリスクを総合的に補償します

スケールメリットを生かした割安な保険料水準
24

施設・設備等の管理の補償業務遂行の補償

保

険

期

間

生産物の補償各種費用の補償

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加入は毎月受付中！お申込み月の翌月１日〜１年間の保険期間でご加入いただけます

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社%※スケールメリットによる割引約10%、自動車リスク優良割引
10%、優良事業者割引10%を適用した場合加入始期月1日午後4時〜翌年同月1日午後4時

全国商工会連合会

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事業経営をとりまくさまざまなリスクに備えていますか？

最タフビズ賠償総合保険・タフビズ建設業総合保険

もしも！

貴社が他人の身体・財物にかかわ高額な損害賠償を求められる可能

例

事
賠償

高額

の
賠償
高額
に
面
ます
な場
でい
ざま
ん
ま
潜
さ
クが
リス

工場建設時の欠陥に起因する事故

食料品の原材料による事故

工場を建設し引渡した後、強風により建物の屋根がはがれ、飛散。雨水により建物が甚大な被害を受けたほか、屋根材が隣接地に駐車されていた車両5台を損壊した。事故原因調査により、設計通りに工事が行われていなかったことが判明した。

製造・販売した菓子に異味・異臭がするとして消費者からクレームが殺到。菓子メーカーは仕入れた原材料が原因であったとして、原材料を納品したメーカーを訴えた。

5,440万円

約2億7,800万円

約

事業経営をとりまくさまざまな賠償リスクを包括して補償します！
おすすめの3つのポイント！

ビジネス総合保険制度なら賠償リスクを包括して補償業務遂行に関連する賠償責任の補償

ベーシックプランでしっかり補償

エコノミープラン

施設・設備等に関連する賠償責任の補償
生産物・仕事の結果に関連する賠償責任の補償
まとめると

施

設

生産物

請

生産物の補償負生産物・仕事の結果に関連する賠償責任の補償●保険料のスリム化！
●補償の重複を防ぐことができる！
●煩雑な契約手続きを一本化！

全国商工会連合会のスケールメリットで割安な保険料水準（約10%割引）
さらに多様な割引制度をご用意！

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企業経営者の強い味方「経営セカンドオピニオン」
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優良割引

10%

優良事業者
割引

施設・設備等の管理の補償施設・設備等に関連する賠償責任の補償

10%

業務遂行の
補償
法律

税務

人事労務

ー1ー

業務遂行に関連する賠償責任の補償

る事故（対人・対物事故）を起こした場合、性があります。
マンション設備の不良

食中毒が発生施設の管理に起因する事故

マンション天井裏のスプリンクラー設備から漏水し、戸室に水ぬれ被害が発生した。設置業者が繁
忙期のため水圧のチェックを怠ったことが原因であるとして、訴えられた。

飲食店で製造・販売した弁当を食べた約300名
が、下痢・腹痛などの症状を訴えて入通院した。検査の結果、弁当からO-１５７が検出された。

自転車でコンビニエンスストアの店頭を通りかかった通行人が、段ボールの上に放置されていた
折り畳みコンテナ（商品搬送用プラスチック製
ケース）につまずき転倒。腰部を強打し骨折した。

約7,990万円

エコノミー
プラン

ベーシック
プラン

約

ワイド
プラン

争訟費用

被害者治療費

初期対応費用（エコノミー・ベーシック・ワイド）（ベーシック・ワイド）（ベーシック・ワイド）

自転車で
出前中に
通行人に
ぶつかり、
ケガをさ
せた。

補償の範囲を3つのプランから選択いただけます。

など各種費用も補償します！

納 品 中 、誤って他人にケガをさせた。

ワイドプランならさらに幅広く補償！

研 修 のため、一 時 的に借用した会議室の床を破損してしまった。

製造した機械を取引先に納品したところ、販売した飲食物がその機械に欠陥があり、取引先がその機もとで、お客さまが食中毒を起こした。 械を使用して加工した製品が損傷した。

店舗の床がぬれていたた
めお客さまがすべって転び、ケガをした。

2,460万円

約

配管から水漏れが発生、階下の他人の店舗を汚損した。

調理場より出火。火災によりお客さまがケガをした。

ー2ー

設備工事の作業時にサーバーの電源を切
断 、サ ー バ ー 内 のデ ータを消 失してしまった。
お客さまから修理のため郵送されてきた販 売 品を保 管 中に、火災で焼失した。
通行人にケガをさせた対応などにより、工事の完成が期日より1か月遅れ、施主から遅延金を請求された。
製造業者の点検者が操作を誤り、製造機を故障させてしまった。
修理費が時価額を超えたが 、修 理 費 の 全額を請求された。

オプション補償

接続部の欠陥により、製造した 電 化製 品 から出
火 し 、燃 え
移った 建 物が損傷した。

4,500万円

賠償責任の補償
基本 の補償

貴社が他人の身体の障害・財物の損壊について法律上の損負担することによって被る損害（損害賠償金に加え、さまざ

前ページの補償に加えて、主に次の補償があります。

ベーシックプラン でしっかり補償
エコノミー
プラン

生産物自体の損害補償＊

電化製品が欠陥により出火し、火傷を負った被害者から製造業
者が治療費を請求されると共に、電化製
品自体の損害賠償も請求された。

事例

生産物・仕事の目的物自体の損壊（注1）

国外一時持出・流出
生産物危険補償＊
生産物が一時的に国外に持ち出されたまたは流出した際に発生した事故（注2）

構内専用車等危険補償

従業員所有自動車危険補償

管理財物損壊補償

来訪者財物損壊補償＊

作業場内、施設内における自動車および作業場内における車両に起因する事故（注3）

従業員が所有する自動車を業
務に伴い使用した際に発生した事故（注3）

作業を行う対象物の損壊

お客さまから預かった財物（注4）の損壊

事例

施設内で社有車を使用中、誤って来客に接触し、ケガをさせた。

人格権侵害補償＊
不当な身体の拘束による自由のき
侵害や名誉毀損、表示行為によるき名誉毀損やプライバシーの侵害事例

自社で管理してい る エレ ベ ー
ターが故障し、
長時間にわたって 人 が 閉じ込められた。自由の侵害として訴えられた。

事例

業 務 の た めに 、従業員がマイカーを運 転してい たとこ
ろ、運転を誤り民家の壁を壊した。

広告宣伝活動による権利侵害補償＊ビルの外壁の一部を補 修 中 、工 事 対象の壁面の内壁を破損した。

使用不能損害拡張補償＊
き

広告宣伝活動による名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権・表題や標語の侵害
事例

事例

テレビ で放 映した
広告宣伝内容が名き

誉 毀損にあたるとして訴えられた。

他人の財物の損壊を伴わない
その財物の使用不能（注5）事例

製造した産業機械が 欠 陥 に より出
火、損壊した。納品
先施設の損壊はな
かったものの、納品先から生産ライン停止による逸失
利益について損害賠償請求された。

事例

レストランでお客さ
ま から 預 かった
コートを紛失した。

ブランドイメージ
回復費用補償＊ブランドイメージ回復のためのコンサルティング費用
事例

事故により失った
ブランドイメージ
回復のために、社
外の専門家にコンサ ルティング
を依頼し、コンサ
ルティング 費 用を支払った。

（注1）
対人・対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります。対物事故は生産物・仕事の目的物のみが損壊した場合を含みません。
（注2）
原因となる事故は日本国外で発生したものに限ります。
（注3）
自動車損害賠償責任保険・自動車保険等で補償されるべき額の超過分のみがお支払対象となります。
（注4）
預かった財物が貨幣や有価証券等の高価品であった場合は、お客さまがその種類と価額を明らかにしてはっきり告げて施設に預けたのでなければ、その損害に対しては責任を負いません。
（注5）
生産物や仕事の結果に起因する事故については、
その生産物や仕事の目的物自体に不測かつ突発的な損壊が発生している場合のみ、お支払いの対象となります。

1

用語の
ご説 明

法律上の損害賠償責任

故意・過失などによって他人に損害を与えた場合、加害者は被害者に対してその損害を補償しなければなりません。これを法律上の損害賠償責任といいます。主なものに、加害者の不法行為に基づく賠償責任と債務不履行に基づく賠償責任があります。なお、故意による損害は、保険金のお支払いの対象にはなりませんのでご注意ください。
ー3ー

害賠償責任 1 をまな費用）を補償します。

ワイドプランならさらに幅広く補償！

事例

借用イベント施設の損壊

データ損壊復旧
費用補償＊
国外一時業務危険補償

他人のデータ・プログ
ラムの消失・損壊（注6）

国外出張業務に起因する事故事例

海外出張で取引先の社屋を訪問した
際、備品を壊してしまった。

受託物損壊補償＊業務に伴い管理する
受 託 物 、借 用 財 物 、支給財物の損壊

工事遅延損害補償＊

対物超過費用補償＊
他人の財物の損壊による復旧費が時価額を上回る場合の超過費用事例借用した展示会場での出張販売において、商品を運ぶ際に誤って施設の壁を損壊した。

事例
電気配線時にお客さまのオ
フィスのパソコン接続を誤り、パソコン内のデータを消失してしまったため、その復旧費用を負担した。

事例

損害防止費用権利保全行使費用（注7）
発生した事故による被害の拡大防止にかかった
費用等

緊急措置費用（注7）

ケガ人の応急手当をしたとき等（注8）
被害者治療費等補償＊（注7）

空調取付業者が、施主から支給されたエアコ
ンを取付工事中に落下させてしまい、エア
コンが破損した。

被害者の治療費を負担したとき等（注8）
初期対応費用補償＊（注7）

事故現場の後片づけをしたとき等事例
クレーンが転倒、隣接店舗に財物損壊が発生。工事が遅延し、施主に遅延金を支払った。

事例
製造業者の点検者が操作を誤り、製造機を故障させた結果、修理費が時価額を超えたが修理費の全額を支払った。

訴訟・和解・示談などの対応に工事が遅延した場合の遅延規定に基づく損害賠償金

事故発生の際に適切な対応を行うための費用、訴訟・和解・示談などの対応の費用をお支払いします。

事故発生の際に適切な対応を行うために

国内消費用に製造した菓子が海外への土産品として海外へ持
ち出され、
それを食べ
た外国人が食中毒を起こし、製造業者が損
害賠償請求された。

借用イベント
施設損壊補償＊各種費用の補償

争訟費用（注7）

訴 訟にかかった
費用等協力費用（注7）

当社に協力するためにかかった
費用等（注8）
訴訟対応費用補償＊（注7）（注6）
法律上の損害賠償責任が発生しない場合も、お支払いの対象となります。
（注7）
結果として法律上の損害賠償責任が発生しないことが判明した場合でもお支払いします。
（注8）
エコノミープランでは補償されません。
のついた補償は基本契約とは支払限度額 2 が異なります。詳細はP10をご参照ください。

2

支払限度額

書類の作成な
ど、訴訟に関する諸費用等

当社が支払う保険金の限度額となります。損害の額が支払限度額を超える場合には、超過分は被保険者の自己負担となりますのでご注意ください。

ー4ーオ プ ション 補 償

事業形態やニーズに応じてさまざまな補償をご用意しています。

エコノミープランには、
リコール費用補償特約、休業損害補償特約（食中毒・特定感オプション補償（賠償損害） 特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいただきます。
サイバーリスク補償特約

おすすめ!

建設業以外

（※1）

情報漏えい事故等が起こると、その対応のためにさま「他人の情報の漏えいまたはそのおそれ 3 」
や「IT事故 4 「」サイ ざまな費用がかかります。

バー攻撃」
等により負担する賠償損害および費用損害を補償します。
賠償損害

費用損害

賠償損害❷について、次のいずれかに該当する場合はお支払いの対象となりません。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるものは除きます。
・貴社以外が使用することを目的としたコンピュータシステムの所有、使用または管理
・貴社以外のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム等
・貴社が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム等❶事故対応費用❷事故原因・被害範囲調
査費用❸広告宣伝活動費用❹法律相談費用❺コンサルティング費用❻ 見 舞 金・見 舞 品 購 入費用❼クレジット情報モニタ
リング費用❽公的調査対応費用❾コンピュータシステム
等復旧費用❿被害拡大防止費用⓫再発防止費用⓬サイバー攻撃調査費用❶他人の情報の漏えいまたはそのおそれ❷コンピュータシステムの所有・使用・管理
または電子情報の提供に起因する事故による他人の業務の阻害、他人の電子情報の消失等❸サイバー攻撃による対人・対物事故

建設業

CASE1
支払限度額
賠償損害（1請求・保険期間中） 費用損害（1事故・保険期間中） ホームペ ージ の お 問 合わせ3,000 万円
5,000 万円
1 億円
3 億円

1,000 万円
2,000 万円
3,000 万円
3,000 万円

上記の４パターンからお選びください。

※費用損害の支払限度額は、賠償損害の支払限度額に含まれます。
※訴訟対応費用は、賠償損害支払限度額の設定額の範囲内で1,000万円までとなります。
※コンピュータシステム等復旧費用、被害拡大防止
費用と再発防止費用の合計額、サイバー攻撃調
査費用は、費用損害支払限度額の設定額の範囲内でそれぞれ200万円までとなります。

免責金額
なし

縮小支払割合（注）被害拡大防止費用、再発防
サイバー攻なし（注） 止費用は90％、撃調査費用は80％の縮小
支払割合を適用します。

フォームに脆弱性があり、サイバー攻撃により、個人情報が流出した 。お
問合わせ
被害者対
応等に多額
のコストを
支出した。

CASE2

退職した従業員が、個人情報を持ち出し、第三者に売却した。
被害者対応
等に多額の
コストを支
出した。

オプション補償（物損害・費用損害・利益損害） 特約のセットにあたっては、別に定める工事物損害補償特約

おすすめ!

建設業

建築工事・設備工事・土木工事について、不測かつ突発的な事故（火災、風災、水災等）
により、工事の対象物の対象（補償されるもの）
について発生した損害を補償します。

6

など保険

※対象工事には1工事の請負契約金額が100億円を超える工事や請負契約が締結されていない工事などを含みません。
保険の対象が、対象工事ごとに下記❶〜❸にある間に補償します。
❶対象工事の工事現場 ❷対象工事用の現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物 ❸工場または資材置場などにおいて陸上輸
送用具へ積込みを開始した時から、通常の輸送過程を経て、工事現場において荷卸し完了するまでの陸上搬送中および荷卸作業中

CASE1

CASE2

CASE3

CASE4

工事現場内資材置場 大雨の影響で土砂崩 交通事故により、陸に保管していた工事 れが発生し、建設中 上輸送中の工事用用材料が盗まれた。 の道路が損壊した。 材料が破損した。

建築中の住宅で火災が発生し全焼した。

上記に加えて以下も補償します（主なもの）。

湧水の止水・
排水費用補償
湧水の止水・排水に費用がかかった。

工事用仮設備・メインテナンス期間中の工事用機械器具補償
工事物損害補償
工事現場内に置いてあった 工事請負契約書に従って行う修工事用機械器具が損壊した。 補作業で補償対象を破損した。

1事故

支払限度額

保険期間中

建築工事・
設備工事（注1）

対象工事の請負金額または10億円のいずれか低い額

土木工事（注2）

対象工事の請負金額またはなし
1,000万円のいずれか低い額 （ただし、工事期間中2,000万円）

なし

お支払いする保険金● 損害保険金● 残存物取片づけ費用保険金● 臨時費用保険金● 代替建物賃借費用保険金● 原状復旧費用保険金「物価上昇」
または「資材等の購入
単位の違いによる単価上昇」による復旧費の増加も補償します。
※費目ごとの単価は、請負金額の積算単価の130%が限度です。

免責金額❶火災・落雷・破裂・爆発 なし
建築工事・
❷盗難
5 万円
設備工事
❸その他の損害
5 万円❶火災・落雷・破裂・爆発 なし
土木工事
❷盗難
10 万円
❸その他の損害
100 万円

リコール費用
補償特約
生産物の欠陥に起因し回収等を実施すること
人・対 物 事 故 の「 お そ支払限度額（1回の回収等・保険期間中）

1,000 万円
2,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
1 億円

上記のいずれかからお選びください。

CASE1

製 造したパソコンの 欠陥が原因で使用中に発火し、購入者の住宅が損壊した。被保険者は直ちに製品回収を行った。

（注1）
設備工事に付随する土木工事については、
1事故1,000万円かつ工事期間中については2,000万円が限度となります。
（注2）
建築工事に付随して行われる土木工事を除きます。

（※１）
Ｐ９の対象業種を確認してください。

3

用語の
ご説 明

情報の漏えいまたはそのおそれ

サイバ―攻撃、従業員の持ち出し、パソコン等の盗難・紛失、
メール・FAXの誤送信などによる他人の情報の漏えいまたはそのおそれが対象となります。情報とはマイナン
バーなどの個人情報や企業情報のほか、これらに該当しない住所・氏名・年令・信用情
報・財務情報・クレジットカード番号・ID番号・メールアドレスなどの情報も含みます。情報の記録媒体や所在地は問いません。
ー5ー

4

IT事故

コンピュータシステムの所有、使用もしくは管理また
は電子情報の提供による、他人の業務の阻害・電子情報の消失または損壊・人格権侵害または著作権侵害、その他不測かつ突発的な事由による他人の損失をいいます。

染症のみ補償特約セット）を除き、セットはできません。

借用不動産損壊補償特約

建設業以外

（※1）

地盤崩壊危険
補償特約

建設業

建設業

借用不動産 5 が損壊した場合に、貸主に対する損
害賠償責任を補償します。

生産物の欠陥等による経済損害補償特約❶土地の沈下等の地盤崩
壊に起因する土地の工作物等の損壊❷地下水の増減による地盤の崩壊に起因する土地の工作物等の損壊

1事故：1,000 万円
保険期間中：
基本契約の支払限度額※補償の対象外となる損害もあります。詳細は別冊の「重要事項のご説明」
P13
をご参照ください。

免責金額

10 万円（注）

CASE

支払限度額

調理場の火が燃え移り、借用
店舗を焼失してしまった。

（1事故・保険期間中）

1,000万円（注）事故原因が火災、破裂、爆発、
給 排 水 設 備からの漏水等による水 漏 れの 場
合、免責金額を適用しません。

免責金額

（※1）

製造・販売業務の遂行に起因して、日本国内で発生した次のいずれかの事由に起因する他人の事業の休止または阻害について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担する損害賠償責任を補償します。

次のいずれかに起因する損
害賠償責任を補償します。

支払限度額

建設業以外

❶生産物の欠陥❷生産物の仕様等で意図された機能、効能、目的または条件を発揮または充足しなかったこと❸火災、落雷、破裂・爆発または不測かつ突発的な外来の事由による設備故
障等に起因する製造・販売業務の履行不能または履行遅滞

CASE1

納品先のメーカーでの検査の結果、製造部品に欠陥があったことが判明。再作製されるまで納品先の製造ラインを停止したことにより出荷遅延した期間の逸失利益につき、納品先から損害賠償請求された。

お支払いする
保険金

基本
契約と同額

❶ 法律上の損害賠償金❷ 争訟費用CASE

土地の掘削工事を行っている際に土砂崩れが起こり、周辺住民の建物が損壊した。

CASE2

自社 工 場 の 製 造 装 置 が 火 災によって機能停止した。そのため納品が遅れたとして、納品先のメーカーから逸失利益について損害賠償請求された。

免責金額

支払限度額（１請求・保険期間中）

1,000 万円
2,000 万円

3,000 万円

10 万円

上記のいずれかからお選びください。

特約保険料を払込みいただきます。

弁護士費用特約（企業総合用）

建設業以外

（※1）

おすすめ!

て、日本国内に存在する生産物のにより生じた費用を補償します。対れ」によるリコールも補償します。

免責金額
基本契約と同じ（注）（注）
基本契約で保険金をお支払いする事故が同時に発生した場合でも、
本特約固有に免責金額を適用します。

おすすめ!

建設業以外

（※1）

建設業

● 対人事故または対物事故による被害が発生したことによって、被保険者が損害賠償請求を弁護士等に委任した場合の費用等や弁護士等への法律相談費用を補償します（弁護士費用等保険金）。
● 他人による業務妨害により経済的損害（注１）が発生した場合の、弁護士等への法律相談費用（注2）を補償します（法律相談費用保険金）。

（注1）
記名被保険者が事業活動において金銭上の損害を被ることだけでなく、金銭上の損害を被るおそれが発生した場合も含みます。
（注2）
書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は法律相談費用から除きます。

CASE1

リフォーム工事を受注し、完成間近に顧客から仕上がりについてクレームが入った。その要望は受注内容の約2倍の費用がかかるた
め、適切な工事を行ったことを繰り返し説明したが納得してもらえず、担当者がうつ病になったため、損害賠償請求を弁護士に委任するために費用を支出した。

CASE2

飲食店が提供した料理について根拠のない悪評がSNSに書き込まれ、業務妨害を受けた。
被保険者は損害賠償請求に関する相談を弁護士に実施し、法律相談費用を支出した。

■ 支払限度額と免責金額

下表のとおり、被害の種類ごとに支払限度額が設定されます。

CASE2

被害の種類

製造・販売した食品にアレルギー表示のモレがあることが 発 覚した。まだ事故の報告はないが 、事 故 が 発生するおそれがある製品の回収を行った。
名称

原 材 料 名内 容 量
賞 味 期 限保 存 方 法
凍結前加熱の有無
加熱調理の必要性

対人被害

食品

生乳、牛肉、野菜、
えび、かに、砂糖、豚肉、大豆、調味料、着色料、乳化剤、香料、増粘剤、食塩、
生
乳、牛肉、野菜、えび、かに、砂糖、豚肉、大豆、調味料、着色料、乳化剤、香料、増粘剤、
食塩、
バター
200g
枠外に記載

−18℃で保存してくだ
さい
加熱してありません
加熱してお召し上がりください

本品に使用するアレルギー物質

上記以外のアレル
ギー物質として、大豆、牛肉、鶏肉、豚肉を使用しています。

凍ったまま、袋から取り出し電子
レンジで加熱してください。

○機種により、
調理時間は異なります○加熱が足りないときは10秒ずつ加熱してください。

19.10.16

台紙

5

借用不動産

外装

被保険者が事務所、店舗、社宅として日本国内において他人から借用する建物または戸室をいい、そのじゅう
建物と同時に借用した什器・備品を除きます。

対物被害（

100 万円
弁護士費用等保険金・法律相談費用保険金合算

経済的被害

6

工事の対象物

支払限度額
1事故

1名

）

（

保険期間中

300 万円
弁護士費用等保険金・法律相談費用保険金合算

）

10 万円
30 万円
（法律相談費用保険金のみ）（法律相談費用保険金のみ）

新たに建築・設置・取付・交換等を行う「物」
そのもの、請負契約書に記載された発注者に引き渡されるべき工事の対象物で請負金額に含まれているものをいいます。
したがって、設置作業に伴い、既存の建物の一部（屋根・壁・床・天井等）にも作業を加えるとしても、その屋根・壁・床・天井等は工事の対象物には含みません。屋根・壁・床・天井等の既存建物部分は、工事の対象物ではなく作業対象物として、基本契約（賠償責任）「管理財物損壊補償」
で補償されます。
ー6ー

免責金額

なし

オ プ ション 補 償
おすすめ!

休業損害補償特約

建設業以外

（※1）

1.火災や自然災害等による損害被保険者が占有する事業用物件（注1）に発生した下記❶〜❿の事故による休業損失および営業継続費用
金、営業継続費用保険金）。（注1）隣接物件、電気・ガスの配線等の敷地外ユーティリティ設備を含みます。
❶ 火災、落雷または破裂・爆発❻ 建物の外部からの物体の衝突等

❸ 水ぬれ

❽ 水災

ひょう

じょう

❾ 電気的または機械的事故❹ 騒擾、労働争議等❿ ❶〜❾以外の不測かつ突発的な事故❺ 航空機の墜落、車両の衝突等

2.食中毒・特定感染症による損害を補償します（休業損害保険

7

CASE1

❼ 盗難

❷ 風災、雹災または雪災

建設業

CASE2

火災により店舗が損壊し、休業
せざるを得なくなった。

仮店舗を借りての営業再開
により、賃貸費用が持ち出し
になった。

CASE1

食中毒を発生させてしまい、
営業を休止したため、休業損失が発生した。

● 被保険者が占有する事業用物件等に発生した食中毒や特定感染症 8 による休業損失および営業継続費用 7 を補償します（休
業損害保険金、営業継続費用保険金）。
● 事業用物件等が指定感染症等に汚染され（もしくは汚染された疑いがあり）、
保健所等による事業用物件の消毒などの措置がなされ休業損失等が生じた場合の緊急対応費用を補償します（緊急対応費用保険金）
。

CASE2

営業施設で特定感染症が発生。保健所による消毒措置を実施し、休業せざるを得なくなったことにより損失が発生した。

お支払いする保険金（休業損害保険金および営業継続費用保険金）
売上減少高
事由

×

補償割合（注2） ＋
保険金名称

１．
❶〜❿に該当する事故
食中毒
特定感染症 8

休業損害保険金
および営業継続費用保険金

営業継続費用（注2）
ご契約時に設定いただきます（粗利益率以下）。

支払限度額（1事故）5,000 万円
休業損害保険金と （保険期間中（注4））
基本契約の支払限度額
営業継続費用
（1事故・保険期間中（注4））1,000 万円
保険金（注３）の合計（1事故・保険期間中（注4）） 500 万円

免責金額

復旧期間
3か月以内

なし

3か月以内
14日以内

（定額）
（保険期間中） 20 万円

指定感染症等（特定感染症を除く） 緊急対応費用保険金（注３）営業継続費用保険金は１事故につき500万円が限度となります。
（注４）合算して保険期間中の支払限度額は基本契約と同額となります。

休業損害補償特約（食中毒・特定感染症のみ補償特約セット）

建設業以外

（※1）

建設業

２．の食中毒・特定感染症および指定感染症等による損害のみ補償したい場合は、休業損害補償特約に食中毒・特定感染症のみ補償特約をセットします。
食中毒

事由

保険金名称

支払限度額

休業損害保険金 休業損害保険金と （1事故・保険期間中（注２））1,000 万円
および営業継続 営業継続費用
保険金（注１）の合計 （1事故・保険期間中（注２）） 500 万円
費用保険金

特定感染症 8指定感染症等（特定感染症を除く） 緊急対応費用保険金

免責金額 復旧期間なし（保険期間中） 20 万円
（定額）

3か月以内
14日以内

（注１）営業継続費用保険金は１事故につき500万円が限度となります。
（注２）合算して保険期間中の支払限度額は1,000万円となります。

休業損害補償特約（食中毒・特定感染症補償対象外特約セット）

建設業以外

（※1）

建設業

１．の火災や自然災害等による損害のみ補償したい場合は、休業損害補償特約に食中毒・特定感染症補償対象外特約をセットします。

事由

保険金名称

１．
❶〜❿に該当する事故

休業損害保険金
および営業継続
費用保険金

支払限度額

休業損害保険金と（1事故）5,000 万円
営業継続費用
基本契約の支払限度額
保険金（注）の合計 （保険期間中）

免責金額 復旧期間
なし

3か月以内

（注）営業継続費用保険金は１事故につき500万円が限度となります。
（※１）
Ｐ９の対象業種を確認してください。

7

用語の
ご説 明

営業継続費用

仮店舗・仮事務所の賃借費用や外注により割高となる
費用等、営業を継続するために必要な費用をいいます。

8

特定感染症

エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブ
ルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群、
中東呼吸器症候群、新型コロナウイルス感染症、鳥インフルエンザ、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフスをいいます。
ー7ー保険料について

割引制度等についてまとめています。ご加入前に必ずご確認ください。

全国商工会連合会のスケールメリットで約10%割引となります。
●保険料は、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度
（１年間）
の税込

新設法人等の取扱いについての売上高（建設業は完成工事高・売上高）」に基づいて算出した保険料によりご加入いただきます。

新規事業者等で、最近の会計年度
（１年間）
の税込
売上高が把握できないときは、ご加入時における「事業計画値」
等を売上高等とみなして保険料を算出します。この際も確定保険料となりますので、保険期間終了後の確定精算は不要です。

●確定保険料による契約ですので、保険期間終了後の確定精算は不要です。

安全管理状況が良好な場合、さらに割引制度をご利用いただけます。
※基本の補償部分については、表示の割引率が適用されないケースがあります。

ポイント

自動車リスク優良割引、優良事業者割引の適用範囲について
オプション特約を含めた保険料に適用されます。

リスクが少ないと判断できるケースでは保険料が割安に！

自動車リスク優良割引

スケールメリット
約10%

10％

各種割引

優良事業者割引

基本の補償（賠償責任）

10％

休業損害
補償特約
など

借用不動産損壊
補償特約
など

最大

28%割引

約

自動車保険の良好なリスク状況に対して適用される割引
自動車リスク優良割引

10％フリート契約

記名被保険者の自動車保険がフリート契約で、ビジネス総合保険制
度の契約締結日時点で適用されているフリート契約の優良割引率が20%以上の場合に適用します。

ポイント

自動車保険の保険会社を問いません！

ノンフリート契約

記名被保険者の自動車保険がノンフリート契約(注1)で、ビジネス総合保険制度の契約締結日時点の等級(注2)が全車7等級以上(注3)の場合に適用します。

（注1）
ビジネス総合保険制度の契約締結日時点で資格審査期間中のフリート契約者を含みます。
（注2）
自動車保険
（ノンフリート契約）
が長期契約である場合、「自動車保険が1年契約だった場合の保険契約締結日時点の等級」
とします。
（注3）
継続契約または中途更改後の新契約で、直前の契約期間中に新規取得した6等級の車両がある場合、他の全車両が7等級以上のときは、全車7等級以上とし、この割引を適用します。

品質・環境・食品安全管理等の取組みに対して適用される割引
優良事業者割引

10％ 割引契約締結日時点で、ISO 9（右記①〜③のいずれか）やHACCP 10 の認証
または中小企業庁「事業継続力強化計画」11 の認定を取得していれば、割引を適用します。

9

ISO

10

HACCP

契約締結日時点で、下記いずれかの認証または認定を取得済の企業（注）①ISO9001③ISO22000②ISO14001 ④HACCP⑤中小企業庁「事業継続力強化計画」(注)全事業所・一部事業所を問いません。

電気分野を除く工業分野の国際的な標準である国際規格を 食品の原料の受け入れから製造・出荷までのすべての工程において、策定する国際標準化機構をいい、同機構が策定した国際規 あらかじめ危害を予測し、その危害の発生を防止するための重要ポ格として保険の割引の対象となるのはISO9001（品質マネ イントを継続的に監視・記録する衛生管理手法をいい、国のHACCP
認証といわれる「総合衛生管理製造過程承認制度」による認証のほジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）、 か、自治体、業界団体、民間などの認証機関によるものがあります。
ISO22000（食品安全マネジメントシステム）があります。
ー8ー

11

中小企業庁「事業継続力強化計画」

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

ご 加 入 に あ たって

ご加入条件についてまとめています。ご加入前に必ずご確認ください。

1.制度概要ご加入対象者 この保険契約は、商工会会員で、日本国内に所在する法人、個人事業主等の事業者の方が対象となります。
（記名被保険者） 団体の構成員でなくなった場合には、代理店・扱者または当社までご連絡ください。
保険契約者

この保険契約は、全国商工会連合会を保険契約者とし、各地商工会の会員事業者を加入者とする団体契約です。

申込締切日

加入始期月前月末日

保険期間（ご契約期間）加入始期月1日 午後4時〜翌年同月1日 午後4時

（第1回目）
保険料振替日（注2）
加入始期月の翌月27日（注1）（注1）
金融機関休業日の場合は翌営業日となります。
（注2）
保険料のほかに加入申込者ごとに制度維
持費100円が毎月加算されます。

2.被保険者（補償の対象となる方）についてこの保険の補償を受けられる方は、次のとおりとなります。
基本
被保険者

リスク

❶記名被保険者❷記名被保険者の使用人（注1）（注1）❸記名被保険者の役員（記名被保険者が法人である場合）（注1）❹記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人である場合）❺記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人（注1）❻発注者（注2）❼下請製造業者（注3）❽販売業者（注4）

の補償
施設リスク

業務リスク（注5）

生産物リスク

仕事の結果リスク（注１）記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注２）建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
（注３）記名被保険者の生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注４）記名被保険者の保険証券記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注5）従業員所有自動車危険補償については、記名被保険者のみが被保険者となります。
※被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。
ただし、
サイバーリスク補償等の一部の補償や、被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任は、交差責任補償の対象外です。

オプション補償
記名被保険者のほか、補償内容に応じてその他の方が被保険者となることもあります。

3.対象業種について
ビジネス総合保険制度は、主業務が製造業、販売業、飲食業、建設業、サービス業※の会員事業者がご加入いただけます。

対象となるサービス業は以下のとおりです。
写真館、
フォトショップ
クアハウス、
浴場●ハウスクリーニング業(注1)●映画館、劇場● スポーツ施設提供・運営業、
カルチャー
スクール(スポーツ関連)●カルチャースクール(スポーツ関連以外)(注2)

ゴルフ場
ゴルフ練習場、テニス場、
テニス練習場、
バッティングセンター● 遊技場(ゲームセンター、
ボウリング場、ビリヤード場、ダーツ場等)●遊園地(有料の施設)●ビルメンテナンス
・清掃業

理髪店、
美容院
不動産仲介業者●自動車修理業●ソフトウェア業、
情報処理・提供サービス
業、
インターネット付随サービス業

●

●

●

●

●

●

※サービス業は、
エコノミープランでの引受はできません。
（注1）
主に家庭内の清掃を目的とした業務をいい、「ホームヘルパー」「家政婦」「ベビーシッター」
を除きます。
（注2）
主として未成年者を対象とし、学習・珠算・書道・外国語・華道・茶道・ピアノ・絵画等の指導をする私的教育機関は「塾総合保険」
をご用意しております(この保険では引受対象とすることはできません)。

主業務が次のような業種等については、それぞれの専用商品により引き受けます。
運送業者
介護保険・社会福祉事業者
●旅館・
ホテル

警備業者
LPガス販売業者
●塾

●

●

●

●

●

●

消防用設備等保守業者
薬局、
ドラッグストア

4.売上高等について
ビジネス総合保険制度は年間売上高100億円以下の会員事業者がご加入いただけます。
ー9ーなど

5.「支払限度額」「免責金額」の設定について
支払限度額（注1）
エコノミープラン
ベーシックプラン

基本

基本契約

１事故免責金額

対人事故・対物事故共通で、
１事故につき、 5,000万円

1億円

2億円

なし

3億円

9億円

10億円

3万円

5万円

10万円

30万円

4億円

5億円

6億円

7億円

のいずれかからお選びください。

8億円

構内専用車等危険補償、管理財物損壊補償、従業員所有自動車危険補償、 50万円 100万円
国外一時業務危険補償の１事故支払限度額は、基本契約の賠償責任補償 よりお選びください。
と同額となります。

1事故・保険期間中1,000万円
生産物自体の損害補償
国外一時持出・流出生産物危険補償 1事故・保険期間中1,000万円

来訪者財物損壊補償の補償

人格権侵害補償
広告宣伝活動による権利侵害補償
使用不能損害拡張補償
初期対応費用補償
訴訟対応費用補償
ブランドイメージ回復費用補償
被害者治療費等補償

ワイド
プラン

受託物損壊補償
借用イベント施設損壊補償
工事遅延損害補償
データ損壊復旧費用補償
対物超過費用補償

サイバーリスク補償特約

生産物の欠陥等による経済損害補償特約
借用不動産損壊補償特約

基本契約と同じ基本契約と同じ●1名につき10万円かつ1事故100万円● 保険期間中1,000万円

なし

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

なし

1事故・保険期間中1,000万円

なし

1事故・保険期間中1,000万円●被害者1名につき、死亡・後遺障害50万円、入院10万円、通院3万円●1事故・保険期間中1,000万円

なし

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

10万円（注2）

1事故・保険期間中1,000万円（遅延規定に基づく額が上限）

基本契約と同じ

1事故・保険期間中1,000万円

基本契約と同じなし

１事故50万円・保険期間中1,000万円
右表の4パターンよりお選びください。
賠償損害
費用損害
※費用損害の支払限度額は、賠償損害のA 3,000万円 1,000万円
支払限度額に含まれます。
※訴訟対応費用は、賠償損害支払限度額の設定額の範囲内で1,000万円までと B 5,000万円 2,000万円
なります。
C
1億円
3,000万円※コンピュータシステム等復旧費用、被害拡大防止費用と再発防止費用の合計 D
3億円
3,000万円
額、サイバー攻撃調査費用は、費用損害支払限度額の設定額の範囲内でそれぞれ200万円までとなリます。
下表の3パターンよりお選びください。
1請求および保険期間中
1,000万円●1事故1,000万円

2,000万円

オプション補償

地盤崩壊危険補償特約

1事故・保険期間中1,000万円

（注7）

10万円
10万円（注2）

基本契約と同じ（注4）

基本契約と同じ●土木工事●土木工事（注6）①1事故について:対象工事の請負金額または1,000万円のいずれか低い ①火災・落雷・
額が限度
破裂・爆発 なし
②保険期間中:なし（ただし、工事期間中2,000万円が限度）②盗難
10万円③その他の損害 100万円
対人被害

（

1名

弁護士費用等保険金・100万円 法律相談費用保険金合算

対物被害

1事故

保険期間中

）（弁護士費用等保険金・法律相談費用保険金合算）
300万円

10万円

経済的被害

なし

30万円

（法律相談費用保険金のみ）（法律相談費用保険金のみ）

事由

休業損害補償特約

3,000万円なし（注3）●建築工事・設備工事（注5）●建築工事・設備工事①1事故について:対象工事の請負金額または10億円のいずれか低い額 ①火災・落雷・が限度
破裂・爆発 なし
②保険期間中:なし②盗難
5万円③その他の損害 5万円

被害の種類

弁護士費用特約（企業総合用）3,000万円●保険期間中：基本契約の支払限度額

1回の回収等・保険期間中につき、 1,000万円 2,000万円
5,000万円
1億円 のいずれかからお選びください。

工事物損害補償特約なし

1事故・保険期間中1,000万円

リコール費用補償特約

（注1）

1万円

火災、自然災害等の事故
食中毒
特定感染症

保険金名称
休業損害保
険金および
営業継続費
用保険金

支払限度額

5,000万円
休業損害保険 （1事故）
基本契約の支払限度額
金と営業継続 （保険期間中）
1,000万円
費用保険金の （1事故・保険期間中）
合計（1事故・保険期間中）
500万円

指定感染症等（特定感染症を除く） 緊急対応費用保険金なし（保険期間中）
20万円
（定額）

（注1）
すべての保険金の合計で、加入者証記載の基本契約の支払限度額(以下「総支払限度額」といいます)を限度とします（工事物損害補償特約は除きます）。
オプション補償の支払限度額についても、総支払限度額に含まれます。基本契約の支払限度額を超えて、オプション補償の支払限度額を設定することはできません（工事物損害補償特約は除きます）。
（注2）
事故原因が火災、破裂・爆発、給排水設備からの漏水等による水漏れの場合、免責金額を適用しません。
（注3）
被害拡大防止費用、再発防止費用は90％、サイバー攻撃調査費用は80％の縮小支払割合を適用します。
（注4）
基本契約で保険金をお支払いする事故が同時に発生した場合でも、本特約固有に免責金額を適用します。
（注5）
設備工事に付随する土木工事については、1事故1,000万円かつ工事期間中2,000万円が限度となります。
（注6）
建築工事に付随して行われる土木工事を除きます。
（注7）
対象業種は、P５〜７の「オプション補償」を確認してください。
ー10ー

お電話
ください。
経営の困った にスピーディに対応します。

企業経営者の強い味方「経営セカンドオピニオン」
がお役に立ちます！

法律のご相談
税務のご相談に弁護士・税理士・社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）。
・ご利用時間：平日13〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）
・サービスをご利用いただける方は保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、保険契約者または被保険者（注）が法人の場合は、その法人の代表者となります。

人事労務のご相談 （注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。

・このサービスは、日本国内の法律・税務・人事労務に関するご相談が対象となり、海外のご相談は対象となりません。
・サービスのご利用は、保険期間中メニュー（項目）ごとにそれぞれ５回までとなります（予約制）。
・保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
・一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
・既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
・サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
・サービスは、
あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、代理店・扱者または当社にお問合わせください。

気象情報アラート

建設業のみ「気象情報アラート」とは気象情報をあらかじめ把握することにより、被害防止・被害軽減対応に活用
いただくことが可能となるサービスです。
サービス
の内容

○お客さまが専用サイト上で気象情報
（
「降水」
「風速」
「降雪」
「雷」
などの情報）
を、
タイムリーかつ高精度に知ることが可能です。
○設定した数値を超える予報となった場合には、あらかじめ登録したアドレスにアラートメールを配信します。

・このサービスをご利用いただける方はビジネス総合保険制度（建設業用）のご加入者とそれらの役員および使用人の方となります。
・このサービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
・このサービスはあいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
・上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、代理店・扱者または当社にお問合わせください。

「サイバーリスク補償特約」をセットする契約には以下のサービスを提供します。
事故発生時の専門業者紹介サービス

サイバー攻撃による情報の漏えいが発生した際など、事故
原因・被害範囲の調査や事故対応のコンサルティング等の業務の外部委託をご検討されている場合には、貴社からの要請に基づき、経験豊富な専門業者をご紹介します。

※1 このサービスは、専門業者をご紹介するものであり、専門業者の業務を無料でご提供したり、その実施をお約
束するものではありません。貴社と専門業者との間で別途、委託契約等を締結いただく必要があります。 ※2 貴社が専門業者に支払う費用は、この保険でお支払いの対象となる場合に限り、保険金としてお支払いします。

サイバーセキュリティ緊急サポート

軽微なサイバートラブル（注）に関する初期の支援を目的に、専用窓口（フリーダイヤル）による初期アドバイス、
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コンがマルウェアに感染
除やセキュリティ診断等を行います。 した！

あいおいニッセイ同和損
保サイバーセキュリティ
緊急サポートへお電話

経験豊富なスタッフが、
インターネットを介していつでも復旧対応（注）
サイバートラブルとはサイバー攻撃のおそれ、システムや機器の不具合などのサイバーセキュリティに関連するトラ
ブルをいいます。
※上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「普通保険約款・特別約款・特約集」
でご確認ください。

あいおいニッセイ同和損保はベルマーク運動に協賛しています。

「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと始タフビズ賠償総合保険・まったベルマーク運動に、あいおいニッセイ同和損保は協賛会社として参加しています。
タフビズ建設業総合保険なら ベルマークにより、学校に必要な備品・教材などの購入が可能です。

30点！

また、
これらの購入代金の10％が「災害被災校」への援助や、海外の学校設備の充実などに活用されます。

あいおいニッセイ同和損保が協賛しているベルマーク運動は、災害被災校などに、教材や教育設備品の援助を行っています。
＜示談にあたって＞タフビズ賠償総合保険・タフビズ建設業総合保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず当社とご相談のうえ、
おすすめください。あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。
複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済特約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
●このパンフレットは「ビジネス総合保険制度」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明」
をご覧ください。詳しくは「普通保険
約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。
●タフビズ賠償総合保険・タフビズ建設業総合保険の保険証券、「普通保険約款・特別約款・特約集」
は保険契約者（全国商工会連合会）に交付されます。
●「ビジネス総合保険制度」
は、タフビズ賠償総合保険・タフビズ建設業総合保険により構成されています。
●タフビズ賠償総合保険は「企業包括特別約款、企業総合賠償特約セット賠償責任保険」のペットネームです。
●タフビズ建設業総合保険は「企業包括特別約款、企業総合賠償特約（建設業用）
セット賠償責任保険」のペットネームです。

商工会名〔引受保険会社〕〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
TEL：03-5424-0101（大代表）
https://www.aioinissaydowa.co.jp/〔代理店・扱者〕

210720S（2021年7月承認）
GA21C010344（46-212）