被扶養者異動届制度の概要（追加）

目 的扶養家族を健康保険の被扶養者にするときの届出

概 要【要件】
健康保険の被保険者が扶養家族を健康保険の被扶養者とする場合に事業主を経由して提出してください。
被扶養者に該当する条件は被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当していることが条件です。
ただし、夫婦共同扶養の場合は、過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの（以下、「年間収入」という。）の多い方の被扶養者としますが、夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する被保険者の被扶養者とします。
⑴ 収入要件
年間収入１３０万円未満（６０歳以上又は障害者の場合は、１８０万円未満）で次の要件を満たした場合です。
① 同居の場合収入が被保険者の収入の 1/2 未満② 別居の場合収入が被保険者からの仕送り額未満※ただし、被保険者の父母を被扶養者とする場合、民法第７５２条の規定により、第一義的に父母夫婦間で生計を維持することが最優先されていることから、費目別、世帯人員別標準生計費に基づき、父母夫婦２人世帯の１ヶ月当たりの額を年間に換算した額（以下、「標準生計費」という。）未満であることが要件となります。
⑵ 同一世帯の条件
配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の３親等内の親族は同一世帯であることが条件です。
⑶

国内居住要件
詳細な取り扱いは、別紙Ｑ＆Ａをご参照ください。
※後期高齢者医療制度の被保険者である者は除きます。
【審査結果】⑴ 認定（被扶養者と認められた場合）① 被扶養者に認定された場合は、健康保険被保険者証を被扶養者異動届（副）に添えて事業主経由で交付されます。
② 配偶者が被扶養者となる場合は、国民年金第３号被保険者該当届を同時に提出し、健康保険組合理事長が当該事項を証明することになります。
1⑵

不該当（被扶養者と認められない場合）審査の結果、被扶養者と認められない場合は、理由を事業主に説明のうえ、被保険者宛に不該当通知を被扶養者異動届（副）に添えて事業主経由で通知されます。

添付書類

⑴
⑵
⑶

POINT

⑴

所得に関する公的証明書等
生計維持に関する公的証明書等
身分関係の確認できる公的証明書等
既に保険者、事業主が認定に必要な情報を取得している場合は、公的証明書等の添付を省略できます。

被扶養者異動届（追加）認定要領
異動理由の確認追加（被扶養者が増えたとき）

認定対象者の確認【被保険者（主たる生計維持者）と認定対象者との関係】⑴ 続柄⑵ 同居・別居の別⑶ 生計維持関係の有無【認定対象者について】⑴ 年齢⑵ 収入の有無⑶ 障害者であるか⑷ 他の扶養者の有無⑸ 追加の理由※続柄が子で年齢が１６歳以上の学生であるときは、学校の種類・学年を確認※年齢が６０歳以上の場合は、年金受給の有無を確認⑹ 国内居住であるか以上を確認することになります。

被扶養者の範囲

主として被保険者の収入により生計を維持されている者が対象となります。
【同居・別居可の対象】⑴ 配偶者（内縁関係でもよい）⑵ 子、孫、兄弟姉妹⑶ 父母、祖父母、曾祖父母等直系尊属
2

【同居条件が対象】⑴ 伯父伯母（叔父叔母）⑵ 伯父伯母（叔父叔母）の配偶者⑶ 甥姪⑷ 甥姪の配偶者⑸ 兄弟姉妹の配偶者⑹ 配偶者の父母、祖父母、曾祖父母⑺ 配偶者の連れ子※被扶養者の範囲一覧表参照
収入要件

認定対象者に収入がある場合で、「主として被保険者の収入により生計を維持している」状態は次の基準により認定されます。
⑴ 年間収入が１３０万円未満
認定対象者の年間収入が１３０万円未満で、被保険者の年間収入の1/2 未満⑵ 別居の場合は仕送り額で判断① 年間収入が１３０万円未満で、被保険者からの仕送り額未満② ①の確認書類として、金融機関の振込（控）・現金書留送金（控）・振込者と受取者の記載がある預貯金通帳（写）が必要※確認書類の添付ができない場合、例えば、現金手渡しの場合は現金を定期的に口座から引き落としたことが分かる預金通帳の写し等が必要③ 学生の場合は上記①②は不要⑶ ６０歳以上・障害年金受給者は、年間収入１８０万円未満① 年間収入が１８０万円未満で、被保険者の年間収入の 1/2 未満② 別居の場合は、年間収入が１８０万円未満で、被保険者からの仕送り額未満※ただし、上記⑴乃至⑶のいずれにおいても、認定対象者が被保険者の父母の場合、父母夫婦２人の年間収入の合計が標準生計費を超える場合は、主として被保険者の収入により生計を維持している状態とは認められません。
⑷ 収入の種類別認定① 月給・日給・時給の場合
１３０万円／ １２（月）≒月額１０８，３３３円以下② 失業給付受給者の場合１３０万円／３６０（日）≒日額③ 自営業者の場合
3３，６１１円以下売上（収入）金額から売上原価を差し引いた額となります。
なお、その他控除対象となる必要経費については、所得税青色申
告決算書又は白色申告の場合は、収支内訳書をもって、判断することになります。
添付書類【収入確認】⑴ 既に保険者、事業主が情報を取得している場合は、公的証明書等の添付は省略できます。
⑵ ⑴以外の場合① 給与収入がある者
年間収入を見込むため、勤務先から発行された別添「給与支払（見込）等証明書」② 退職者
退職証明書又は雇用保険被保険者離職者票（写）
雇用保険受給状況申出書③ 失業給付受給者又は終了者
雇用保険受給資格者証（写）④ 年金受給者・６０歳到達者は原則、年金受給者と考えられるため、厚生年金や共済年金の加入期間の有無を確認します。１年でもあれば受給可能であることに注意してください。
・国民年金の加入期間のみであれば、原則、６５歳からの受給。
・遺族年金や障害年金は６０歳未満でも受給しているため、認定対象者に関して聴取します。
※認定対象者（母）の配偶者（父）が死亡⇒遺族年金・現在額（基本額、振替加算額、加給年金額、支給停止額）がわかる年金額改定通知書等（写）・前年度以前分の改定通知書、年金証書等の提出では、現在額が確認できないため、直近分が必要となります。
※年金受給者でない場合は、その理由を事業所において確認のう
え異動届の余白に付記します。
⑤ 事業収入・不動産収入等
・直近の確定申告書 第一表 第二表（写）（税務署の受理が確認できるもの。電子申請の場合は、受付日時及び受付番号が印字されたもの。）

4

・所得税青色申告決算書又は白色申告の場合は、収支内訳書 一式（写）・廃業の場合は、「廃業届出書（写）」⑥ 収入がない場合課税（非課税）証明書⑶ 夫婦共同扶養の場合は、被保険者及び被保険者の配偶者双方の年間収入が確認できる書類として次のいずれかを添付してください。
① 被保険者の配偶者が被用者保険の加入者の場合
前記(2)①と同様② 被保険者の配偶者が国民健康保険の加入者の場合・給与収入がある場合は、前記(2)①と同様・事業収入・不動産収入等がある場合は、前記(2)⑤と同様【同居・国内居住確認】
被保険者との同居が条件である場合は、同居の事実が確認できる公的証
明書等を添付してください。ただし、収入確認(1)を準用。
⑴ 被保険者世帯全員の住民票⑵ 世帯全員の住民票に記載がなく確認できない場合①

同所同番地の世帯分離「扶養に関する申立書」に事情等記載してください。社会的良識を基準に認定されます。
② ①以外の理由の場合は、「扶養に関する申立書」に民生委員等、第三者による同居の証明を添付してください。
【内縁関係にある場合】⑴ 被保険者、認定対象者それぞれの戸籍謄（抄）本⑵ 被保険者世帯全員の住民票記載事項証明書【１６歳以上の学生】
認定対象者が１６歳以上の子であって、学生である場合は、「在学証明書（写）」又は「学生証（写）」を添付してください。
認定年月日の確認【資格取得届と同時提出】
原則として、資格取得年月日と同日になります。
【新たに扶養の事実発生】⑴ 出生の場合① 出生年月日を認定年月日とします。ただし、５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とし、概ね１ヶ月以内であれば出生年月日から認定されます
5②

１ヶ月経過後は、届出の日からの認定となるため、遅延理由書は不要です。
⑵ 結婚の場合① 婚姻年月日を認定年月日とします。ただし、５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とし、概ね１ヶ月以内であれば婚姻年月日から認定されます。
② １ヶ月経過後は、届出の日からの認定となるため、遅延理由書は不要です。
⑶ 退職の場合① 退職年月日の翌日を認定年月日とします。ただし、５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とし、概ね１０日以内であれば退職年月日から認定されます。
② １０日経過後は、届出の日からの認定となるため、遅延理由書は不要です。
⑷ 失業給付・傷病手当金・出産手当金の受給終了① 受給終了年月日の翌日を認定年月日とします。ただし、５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とし、概ね１０日以内であれば受給終了年月日の翌日から認定されます。
② １０日経過後は、届出の日からの認定となるため、遅延理由書は不要です。
⑸ ⑴~⑷以外の理由によるものは、⑶~⑷と同様の取扱いとなります。

被扶養者異動届制度の概要（削除・変更）

目 的

健康保険の被扶養者が、扶養に該当しなくなった場合の届出

概 要【要件】⑴ 削除
被扶養者が、次の理由に該当した場合に削除の届出を事業主を経由して提出してください。
① 後期高齢者医療制度の被保険者になったとき② 被扶養者の年間収入が１３０万円以上（６０歳以上又は障害者の場合は、年間収入１８０万円以上）見込まれるとき③ 同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の収入の 1/2 以上になったとき
6④

別居の場合、被扶養者の収入が被保険者の仕送り額を超えたとき※ただし、上記②乃至④のいずれにおいても、被扶養者が被保険者の父母の場合、「被扶養者異動届 制度の概要（追加）」の概要の【要件】⑴の※と同様である。
⑤ 他の保険者の被保険者となったとき⑥ 婚姻等により他の被保険者に扶養されるようになったとき⑦ 離婚したとき⑧ 別居したとき⑨ 失業給付を受給するようになったとき⑩ 死亡したとき⑵ 変更被扶養者が、次の理由に該当した場合に変更の届出を事業主を経由して提出してください。
① 氏名変更又は訂正があったとき② 生年月日訂正があったとき③ 性別訂正があったとき【審査結果】
この届出により、被扶養者の削除又は記録事項が変更されます。
添付書類

⑴
⑵
⑶

POINT

⑴

健康保険被保険者証
健康保険被保険者証回収不能届・滅失届
高齢受給者証等
配偶者からの暴力を受けた被害者より、被扶養者から外れたい旨の申し出があった場合には、被保険者あて提出を促します。提出がない場合には、保険者が職権で削除を行います。

⑵

被保険者に被害者の居所等を知られることのないよう、被害者保護に十分配慮します。
被扶養者異動届（削除・変更）認定要領

異動理由の確認

削除・変更（被扶養者が減ったとき、収入、被扶養者の氏名等に変更があったとき。）

添付書類

⑴

後期高齢者医療制度の被保険者になったとき① 健康保険被保険者証

7

⑵被扶養者の年間収入が１３０万円以上（６０歳以上又は障害者の場合は、年間収入１８０万円以上）見込まれるとき① 健康保険被保険者証⑶ 同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の収入の 1/2 以上になった
とき① 健康保険被保険者証⑷ 別居の場合、被扶養者の収入が被保険者の仕送り額を超えたとき① 健康保険被保険者証※ただし、上記⑵乃至⑷のいずれにおいても、被扶養者が被保険者の父母の場合、父母夫婦２人の年間収入の合計が標準生計費を超えるに至ったときは被扶養者に該当しなくなります。
⑸ 他の保険者の被保険者（就職）となったとき① 健康保険被保険者証⑹ 婚姻等により他の被保険者に扶養されるようになったとき① 健康保険被保険者証⑺ 離婚したとき① 健康保険被保険者証②

住民票又は戸籍謄本⑻ 別居したとき① 健康保険被保険者証② 住民票⑼ 失業給付受給① 健康保険被保険者証② 雇用保険受給資格者証（写）⑽ 死亡したとき① 健康保険被保険者証
②
削除年月
日の確認

死亡日が確認できる書類⑴

後期高齢者医療制度の被保険者になったとき① ７５歳到達日の翌日となるため、誕生日を削除年月日とします。
⑵ 被扶養者の年間収入が１３０万円以上（６０歳以上又は障害者の場合は、年間収入１８０万円以上）見込まれるとき① １３０万円を超えた日を削除年月日とします。
② ５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とします。
⑶ 同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の収入の 1/2 以上となったとき① 1/2 以上となった日を削除年月日とします。
8

②５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とします。
⑷ 別居の場合、被扶養者の収入が被保険者の仕送り額を超えたとき①仕送り額を超えた日を削除年月日とします。
② ５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とします。
※ただし、上記⑵乃至⑷のいずれにおいても、被扶養者が被保険者の父母の場合、父母夫婦２人の年間収入の合計が標準生計費を超えるに至った日を削除年月日とします。
⑸ 他の保険者の被保険者（就職）となったとき①②就職年月日を削除年月日とします。
５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とします。
⑹ 婚姻等により他の被保険者に扶養されるようになったとき① 被扶養者となった日を削除年月日とします。
② ５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とします。
⑺ 離婚したとき① 離婚した日を削除年月日とします。
② ５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とします。
⑻ 別居したとき①②別居した日を削除年月日とします。
５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とします。
⑼ 失業給付受給① 失業給付受給開始日を削除年月日とします。
② ５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とします。
⑽ 死亡したとき① 死亡した日の翌日を削除年月日とします。
② ５日を過ぎての届出は遅延理由書の提出を必要とします。
平成 25 年 11 月 7 日改訂
平成 25 年 11 月 7 日改訂
平成 28 年 10 月 1 日改訂
平成 30 年 7 月 18 日改訂
平成 30 年 10 月 1 日改訂
平成 31 年 3 月 6 日改訂
令和 2 年 2 月 6 日改訂
令和 2 年 6 月 24 日改訂
令和 3 年 8 月 1 日改訂
令和 4 年 4 月 1 日改訂
令和 5 年 4 月 1 日改訂

9別紙＜国内居住要件に関するＱ＆Ａ＞
１． 居住実態の確認、収入の確認等について
Ｑ１ 国内居住要件は、どこまでの確認を要するのか。住民票の確認に加えて、全ての被扶養者（認定対象者）に対して居住実態の確認を行う必要があるのか。
Ａ 国内居住要件の確認は、原則として、住民票が日本国内にあるかどうかを確認すればよく、全ての被扶養者の居住実態を確認する必要はない（第１参照）。
（明らかに日本に居住実態がないため国内居住要件を満たさないと判断するのは、例えば海外療養費の審査の過程において、海外への渡航理由を確認した際に、海外で就労しており、日本国内での居住実態がないと判明したケース等の個別の対応のみで問題ない。）
Ｑ２ 明らかに居住実態が海外にあることが判明する場合とは、どのようなケースを想定しているのか。
Ａ 例えば、海外療養費の審査過程において海外への渡航理由を確認した際、検認において被扶養者の年収等を確認した際等に、海外で就労しており、日本国内での居住実態がないことが判明するケースが考えられる。
なお、海外で就労していることの確認は、原則として就労ビザの有無で判断することとし、留学生の滞在費用を補うためのアルバイトなど、本来の在留活動を妨げない範囲の付随的な就労であると認められる場合はこの限りでない。
Ｑ２－２ 外国に一時的に留学をする学生、外国に赴任する被保険者に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者であって、本来の在留活動を妨げない範囲の付随的な就労を行う場合又は就労しない場合の収入確認について、渡航先での滞在期間が短い等の理由で収入を確認する公的証明等が発行できない場合の取扱如何。
Ａ 渡航先での滞在期間が短い等の理由で公的証明等が発行できない場合は、ビザにおいて、就労の可否、可能な就労の程度を確認し、今後１年間の収入を見込むこと。ビザだけでは判断できない場合は、被保険者の勤務先において扶養手当の支給状況及び支給基準等を提出させ確認を行うこと。なお、出国前の日本国内での収入で判断する場合は、海外に渡航していることによる状況の変化について考慮すること。
（例）・ 学生ビザで就労可能な時間に制限がある場合等、当該制限の下で就労することにより被扶養者の認定基準未満の収入となることが見込まれる場合は、就労10による収入は収入要件を満たすとして取り扱って差し支えない。
・

就労ができない種類のビザの発給を受けている場合、就労による収入はないとして取り扱って差し支えない。

・

渡航する前に国内に居住していた認定対象者について認定時における最新の国内の所得証明書を取得することができる場合、当該証明書にて被扶養者の認定基準額未満の収入であることが確認できる場合は、渡航後も認定基準額未満の収入として取り扱って差し支えない。

Ｑ２－３ 被保険者が外国に赴任している間に身分関係が生じた者の収入を確認する書類の例如何。
Ａ被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者については、収入額に関する公的機関の証明や、収入がある場合には勤務先から発行された収入証明書等で確認すること。
Ｑ３ 被扶養者の認定に当たって、保険者等において認定に必要な情報を既に所有している場合には、添付書類を省略して良いのか。
Ａ 被扶養者の認定に当たっては、保険者等において第３に掲げる情報を所有しており、確認を行うことが可能な場合には、被保険者から添付書類を提出させることを省略して差し支えない。ただし、当該書類の提出を省略する際には、ビザの期間等に特に留意し、不適正な認定が行われることがないようにすること。
また、日本国内に住所があることの確認において、マイナンバーを活用した情報連携又は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）からの機構保存本人確認情報の提供により当該認定対象者に係る住所情報を確認できる場合は、添付書類を省略して差し支えない。
Ｑ４ 国内に住民票を有し、国内居住要件を満たす場合には、被扶養者として認定するということか。
Ａ 国内居住要件を満たすことのみで被扶養者として認定されるものでない。身分関係、生計維持関係等の被扶養者が満たすべき要件については、従来通り適切に把握するよう取り扱われたい。
Ｑ５ 国内居住要件の例外に該当する場合、同居要件も満たすこととなるのか。
Ａ 国内居住要件の例外に該当するからといって、同居要件を満たすことにはならない。同居要件を満たすかどうかについては、従来通り適切に把握するよう取り扱われたい。

11２．外国において留学をする学生（新健保則第37条の２第１号）について
Ｑ６ 留学の期間は問わないということか。
Ａ 問わない。
Ｑ７ 学生が、留学後、現地で就職する場合の取り扱い如何。
Ａ

国内居住要件の例外に該当するかどうかは渡航目的から形式的に判断することとし、「留学」という渡航目的の場合、留学中は国内居住要件の例外となる。
また、留学後、現地（海外）で就職する場合は、使用関係が生じた時点から例外要件を満たさなくなったものとして取り扱うこととする。
Ｑ８ 外国において留学する学生に同行する家族の取り扱い如何。
Ａ 「留学への同行」という渡航目的に照らし、国内居住要件の例外として認める（新健保則第37条の２第３号に該当）。

３．外国に赴任する被保険者に同行する者（新健保則第37条の２第２号）について
Ｑ９ 「外国に赴任する被保険者に同行する者」の確認方法や対象範囲如何。
Ａ 「家族帯同ビザ」の確認により判断することを基本とする（渡航先国で「家族帯同ビザ」の発行がない場合には、発行されたビザが就労目的でないか、渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ、個別に判断する）。
Ｑ10 海外赴任に同行する家族が、被保険者と渡航・帰国のタイミングがずれる場合の取り扱い如何。
Ａ 「海外赴任への同行」という渡航目的が満たされれば、必ずしも被保険者の移動と被扶養者の移動が同時に行われる必要はなく、例えば、被保険者が海外赴任後しばらくしてから海外に渡航する家族や、被保険者が帰国した後も子どもの現地での就学等の理由によりやむを得ず現地に残る家族も、国内居住要件の例外として認める。
Ｑ11 被保険者が研修・留学で渡航する場合は、海外赴任に含まれるのか。
Ａ 海外赴任とは、被用者が適用事業所との使用関係を維持し、被保険者としての身分を有したまま海外で何らかの活動を行うことであり、被保険者としての身分を有したまま行う研修・留学については海外赴任に含まれるものと解して差し支

12

えない。

４．観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者（新健保則第37条の２第３号）について
Ｑ12 就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者の「一時的」の判断基準はどうするのか。
Ａ ビザに有効期限がある場合は、原則として「一時的」と判断して差し支えない。
なお、ビザに有効期限がない場合であっても、それだけを以て国内居住要件の例外に該当しないと判断するのではなく、ビザの内容を含め総合的に判断すること。
Ｑ13 「観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外渡航する者」にワーキングホリデー制度の利用者は含まれるのか。
Ａ 通常の就労ビザと異なり、ワーキングホリデー制度は主として休暇を過ごす意図を有するものと位置付けられており、ワーキングホリデーでの渡航は、海外滞在期間中の旅行・滞在資金を補うための付随的な就労が認められるものの、就労を目的とした渡航とは言えないため、国内居住要件の例外として認める。
また、就業訓練の目的で一時的に海外渡航する者については、例えばビザの内容から留学と同様であると判断できる場合など、就労を目的とした渡航とは言えない場合には、国内居住要件の例外として認める。
Ｑ14 リタイアメントビザやロングステイビザなどで長期渡航する家族は「一時的に海外渡航する者」として国内居住要件の例外に該当しないのか。
Ａ 海外渡航期間については、有効期限があるものが多いが、有効期限がないものもあるため、当該ビザでの渡航が一時的なものかどうかはビザの内容に応じて個別判断する必要がある。
なお、リタイアメントビザ（ロングステイビザ）は、退職後に海外で渡航して生活する者や富裕層に対して、一部の国で発行されているビザであり、当該ビザの発行要件として、基本的に一定の資産や収入が基準となっているため、そもそも生計維持要件を満たさない可能性が高いことが考えられる。
Ｑ15

独立行政法人国際協力機構（JICA）の海外協力隊など海外でボランティア活動をする場合、当該団体等から現地生活費が支給されることがあるが、この場合も国内居住要件の例外に該当するか。

13

Ａ

ボランティア活動で一時的に海外に渡航する者として国内居住要件の例外に該当する。
ただし、当該現地生活費が年間収入として被扶養者の認定基準額以上である場合等は、健康保険法第３条第７項に規定する「主としてその被保険者により生計を維持するもの」に該当しないため、被扶養者と認定されないことに留意されたい。

５．被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、外国に赴任する被保険者に同行する者と同等と認められるもの（新健保則第37条の２第４号）について
Ｑ16 「被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、外国に赴任する被保険者に同行する者と同等と認められるもの」の具体例如何。
Ａ 「被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、外国に赴任する被保険者に同行する者と同等と認められるもの」とは、「出生」、「婚姻」等の特別な事情により新たな身分関係が生じた結果、海外赴任に同行する者と同様に、海外赴任後に「日本人の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」等の在留資格により日本で生活すると予定されているなど、日本国内に生活の基礎があると保険者等が認める者が該当する。なお、第５に記載している
通り、生計維持関係を満たす必要があり、身分関係が生じた者が現地で就労しているなど本人が主として生計を維持しており、被保険者との生計維持関係が認められない場合は除く。具体例は以下のとおり。
（例）
・海外赴任中に生まれた被保険者の子ども
・海外赴任中に現地で結婚した配偶者
・特別養子
なお、被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者の確認にあたっては、領事館発行の婚姻証明書や出生証明書など、公的機関が発行する証明書等により確認を行うこと。
Ｑ17

海外赴任中に現地で結婚した配偶者の血族（被保険者の姻族）の取扱い如何。
Ａ 海外赴任中に現地で結婚した配偶者の血族（被保険者の姻族）は、海外赴任後14

に被保険者の姻族という身分のみを以て発行されるビザがなく、今後日本で生活する蓋然性が高いとは言えないことから、配偶者と異なり、国内居住要件の例外としては位置づけない。
ただし、配偶者の連れ子については、海外赴任後に「定住者」等の在留資格により日本で生活すると予定されているなど、今後日本で生活する蓋然性がある場合には、国内居住要件の例外に該当するものとして差し支えない。ただし、この場合においても、日本で結婚した配偶者の連れ子と同様に、被保険者と同居していることが必要となる。

６．渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者（新健保則第37条の２第５号）について
Ｑ18

その他、「渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者」の具体例如何。
Ａ 具体例は以下のとおり。
（例） 留学等の理由で渡航する被扶養者の海外在住中に生まれた子ども・留学等の国内居住要件の例外として認められる海外在住の被扶養者に子どもが生まれた場合（例：被保険者の孫）については、一般的には、子が生まれた被扶養者は新たな世帯を形成することが想定されるが（その時点で当該被扶養者の帰国の蓋然性や被保険者との生計維持関係を満たす可能性が低くなることが考えられる。）、その子（被保険者の孫）についても、配偶者の就労実態や経済的援助の状況を踏まえ、被扶養者及びその配偶者がともに現地で就労できないビザで滞在しているなど、被保険者が扶養する必要がある特別な事情があり、「日本人の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」等の在留資格により日本で生活すると予定されているなど、今後日本で生活する蓋然性が高いと認められる場合には国内居住要件の例外として認めて差し支えない。

７．国内居住要件の例外として認められない事例について
Ｑ19

就労を目的に海外に渡航する家族は、国内居住要件の例外としては一切認められないということか。
Ａ 就労を目的として渡航する者は、海外での収入により生計を立てている可能性が高く、被扶養認定に必要な生計維持要件を満たす可能性が低いとともに、そも15

そも生活の基礎が日本にあるとまでは言えないことから、国内居住要件の例外には含めない。

８．国内居住要件の例外に該当する場合
Ｑ20 国内居住要件の例外に該当する場合、被扶養者（異動）届にどのような添付書類が必要か。
Ａ 具体例は以下のとおり。
＜添付書類の例＞
例外該当事由

添付書類
査証、学生証、在学証明書、入学証明① 外国において留学をする学生書等の写し② 外国に赴任する被保険者に同行する者③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し

査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた 出生や婚姻等を証明する書類等の写者であって、②と同等と認められるも しの⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

16※個別に判断