1

平成25年度

立山町社会福祉協議会事業報告「地域の崩壊」「家族の崩壊」といわれる社会構造の変化は、地域内での人々の交わりや家族関係の希薄化を招き、孤独、孤立、虐待、いじめ、介護放棄など、ますますその深刻度を増してきています。
このような状況の中で「家族」「地域」への着日度が一層強まっています。

当町においても、少子高齢・核家族化が顕著な状況で、一人ぐらし世帯・高齢者のみの世帯が増加し、中山間地域のみならず市街地と呼ばれる地域においても、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難な「限界集落」としての様相を呈する状況にあります。

近年の社会保障制度改革は、需要の増加を抑制しながら、予防・自立に重点を置くことで、年金。
介護・健康といった社会保険制度を将来にわたって持続可能なものとするとともに、家族を核とした地域での「皆で支え合う」「支え合いの循環」を将来の社会のひとつの姿として「団塊の世代」も含めた「地域への参加」が強く提唱されています。

国内における景気の動向は、平成25年7月21日に行われた参議院選挙の結果、衆参両院で多数派政党が異なるという ねじれ現象 が3年ぶりに解消し、現政権が示す成長戦略に対する国民の期待は一段と高まっている中で、国の金融融和政策により、低迷していた株価の上昇や円安への移行が進み、景気回復への兆しが見え始めたところであります。しかし、海外景気の下振れの懸念や平成26年4月からの消費税の引き上げにより、景気の先行きに対する不透明感を払拭することができない状況となっています。

安心して暮らすことの出来る地域社会の整備。実現。実践を掲げ平成22年12月に全国社会福祉協議会が策定した、「全社協福祉ビジョン2011の概要〜ともに生きる豊かな福祉社会を目指して〜」とする行動計画の実現に向けて今後一層、市町村社協における活動の具体化と、それによる社協活動の強化に放り組むことが求められていまれ
このような状況の甲、地域の人びとが住み慣れたところで安心して生活することのできる福祉の町を目指し、第2次立山町地域福祉活動計画に基づき、「みんなが輝く共生のまちづくり」の推進に向け、当協議会の役割はますます重要なものとなり、地域福祉の拠点として高齢福祉、障害者福祉、児童福祉それぞれの分野において、事業を進めているところです。

当協議会においては、地域の福祉力の底上げを目指し、「ふれあい活動事業」に加え「ケアネット活動事業」を取り入れ、高齢者から子育てまで幅広く、互いに協力しながら住みよいまちづくりを進めて来ました。

また、地域の福祉力向上の鵬手段であるボランティア活動の推進を図るため、ボランティア掲示板を設置し、情報の発信に努めると共に、近年各地で発生する災害時、被災者にとって精神的・体力的に大きな支えとなる災害救援ボランティア事業の推進に努めました。
地域住民齢活動拠点として、平成24年6月4日に元気交流ステーションに移転し、町民の多様な福祉ニーズを的確にとらえ、互いに自立し、関係機関との連携や協働を密にして、①地域福祉活動推進②在宅福祉サ山ビスの推進 ③総合的な相談援助 ④ボランティア活動の推進 ⑤福祉教育の推
進 ⑥高齢者福祉事業の推進 ⑦子育て支援の推進 ⑧日常生活自立支援事業の推進、を事業目標に掲げ積極的に展開してきました。
なお、主な事業等の取組みについては、次のとおりです。

1．法人運営事業・その他の事業（1）法人運営、役員活動事業
5月

24年度会計監査

5月15日

元気交流ステーション

5月5月月

8月

9月

9月

91

月

2

理事会

5月22日

元気交流ステーション

評議員会

5月29日

〝

県指導監査

8月28日

／J

理事会

9月12日

JJ

評議員会

9月19日

J／

理事会

9月27日

／7

月

1︵ Z理事会

12月

評議員会

12月13日

6日

277／′

月

1

2

役職員研修会（災害救援ボランティアセンタースタッフ研修会）
12月18日

3月

理事会

3月19日

3月

評議員会

3月26日

（2）共同募金活動、日赤事業、立山善意銀行事務、遺族会事務（3）社会福祉協萬会ホームペ山ジの開設、運営
閲覧数（アクセス数）

43，897回

2．企画広報事業

広く町民に、福祉に対する理解と関心を高め、福祉意識の高揚を図るため福祉の集いを開催した。
第19回立山町福祉の集い

10月4日

立山町社会福祉協蔑会表彰大会宣言

金婚夫婦お祝い

町民会館

参加者

450名

立山町老人クラブ連合会表彰
12線

講演 講師 永山久夫 氏 演題「〜元気で長生き100歳食〜長生きするための食事学入門＿i
3，地域福祉推進事業（1）地域総合福祉推進事業（ふれあい型申ケアネット型）への助成、活動強化に努めた。

第1回

地区社協事務局長会萬5月31日

元気交流ステーション

第1回 地区社協会長。事務局長会議

6月14日

町民会館

第2回

地区社協会長嘲事務局長会議

1月29日

第3回 地区社協会義∵事務局長会議
やケアネット事業活動実績

実施地区数

10地区

援助対象者

元気交流ステーション

3月12日

179名

JJ

活動参加者数

298名

訪問等活動延べ回拳：＋：い㌫ 915回
（2）ケアネットセンダー岬運営事業

実施地区検討会・報告会等参加 6回
町内居宅介護支援事業所連絡会ケース検討会出席 6回
個別グー鵬スの相談や会議への出席・開催 16回（3）福祉人材育成。支援事業

ふれあい活動員（福祉協力員）を47名配置し、サロン活動やケアネット活動への実施・協力を行った。
。第1回ボランティア。ふれあい活動貞合同研修会

6月19日 元気交流ステーション「ふれあい・おたすけ上手を考えよう」、地域福祉活動計画の推進について

・第2回ボランティア・ふれあい活動員合同研修会 2月24日 元気交流ステーション

3「障害に関して身近に考えてみよう」 講師 障害者施設職員
・各地区のふれあいいきいきサロン運営者・協力者を対象に連絡研修会を行った。
ふれあいいきいきサロンリーダー研修会「生きがいづくりを支援しよう」 小物づくり講習 7月19日 元気交流ステーション

・各地区の子育てサロン運営者・協力者を対象に連絡会を行った。
子育てサロンリーダー連絡会

7月3日

元気交流ステーション（4）住民参加型地域福祉事業
・地区社協を中心にふれあいいきいきサロンランチを開設し、高齢者の生きがいや社会参加意欲を高めた。
ふれあいいきいきサロンランチ

延べ462回

参加者

延べ10，005名

・地区社協単位で子育てサロンを開設し、主に未就所（園）児と家族を対象に、子育て期の不安解紺や情報交換など子育て支援を行った。
子育てサロン

延べ73回

参加者

延べ1，927名（5）地域福祉活動計画の推進

平成25年度〜29年度の5カ年を計画期間とする地域福祉活動計画の推進委員会を設置し、事業の点検・評価を行う仕組みを検討した。
第1回 地域福祉活動計画推進委員会 3月7日 元気交流ステーション（6）ふれあい総合相談事業の実施

弁護士等の専門相談、民生委員児童委員による心配ごと相談等の一般相談を実施した。また、事務局職員が相談援助を随時行った。

町報や社協だより「そよかぜ」に相談センターの相談日を掲載し広報に努めた。
・心配ごと相談員及び職員を対象に研修会を開催した。
心配ごと相談員研修会

12月11日元気交流ステーション

講義 「初期の相談援助におけるコミュニケーション技術」

講師 富山国際学園 富山短期大学 福祉学科 教授 関 好博 氏
・相談件数
法律相談 37件
心配ごと相談14件
職員対応相談30件

4．助成事業
社会福祉団体等6団体に活動費の助成を行った。
5．在宅福祉サービス推進事業（1）家族介護者交流事業

在宅で要介護者の介護をされている方々を対象に、介護支援専門員や保健師等による介護相談、健康相談、介護者同士での情報交換を行った。

家族介護者の集い 山田温泉 玄猿楼
4回開催

6月21日、9月25日、11月25日、2月18日

参加者43名（2）高齢者外出支援サービスの実施

要介護認定を受けている高齢者の方で、在宅で日常的に車椅子を使用している方を対象に通院等の外出支援を行った。
登録者数11名

利用延べ日数83日

利用延べ回数103回

46．ボランティア活動事業（1）ボランティアコーディネーターの設置

ボランティアセンター相談件数 585件

（2）ボランティア情報の発信

ボランティアに関する情報を社協だより「そよかぜ」の紙面や町内5カ所に設置した掲示板及びホームページ上で紹介した。

（3）ボランティア体験普及事業

傾聴ボランティア養成講座を開催した。傾聴活動の意義や基礎を学んだ後で、施設での実習（応用）を行った。学びや意欲の継続を図るため、フォローアップ講座も行った。

3回開催 参加者延べ 30名 詩師 富山傾聴ボランティアピアの会／j、柴 春枝 氏
9月27日

元気交流ステーション

10月11日

竜ヶ浜荘

基礎講座

応用実習講座、2月6日

ふなはし荘

フォローアップ講座（4）ボランティアリーダー研修事業
ボランティアセンター登録グループやボランティアサポーターを対象に、ボランティアリーダー連絡研修会を開催した。 3回開催 参加者延べ 69名

・第1回ボランティア・ふれあい活動員合同研修会 6月19日

元気交流ステーション「ふれあい・おたすけ上手を考えよう」、ボランティア保険・助成金の紹介・ボランティア活動の啓発について
・第1回ボランティアリーダー・ボランティアサポーター連絡会

10月29日JJ

ボランティアまつりについて

・第2回ボランティア・ふれあい括動員合同研修会 2月24日「障害に関して身近に考えてみよう」 講師 障害者施設職員（5）ボランティアサポーター設置事業
ボランティアサポーターを10名酒己置し地域でのボランティア活動情報の提供等を行った。

連絡会を開催し、情報交換や各地域でのニーズを持ち寄り検討した。福祉人材育成の視点から、子どもボランティア体験学習会等への参加協力も行った。
ボランティアサポーター連絡会

7月29日（6月19日、10月29日、2月24日

元気交流ステーション合同研修会）（6）ボランティアまつり＆福祉映画上映会の開催

ボランティア活動の啓発・推進を図るため、ボランティア連絡協議会と共催した。ボランティ

ア団体の紹介・活動披露・福祉施設物品販売・ボランティア体験コーナー等の設置を行った。また、善意銀行の協力で映画を上映した。
11月16日

立山町民会館

来場者400名

ボランティア160名（7）児童・生徒のボランティア活動普及事業

推進校10校（小学校8校、中学校1校、高校1校）に活動費助成を行った。
（8）福祉教育地域指定推進事業

ボランティア団体や高校・放課後児童クラブと連携し、町内の小学生を対象に子どもボランテ

ィア体験学習会を実施した。また、保育関係者・教育関係者・放課後児童クラブ指導員・ボランティアを対象に「集めるボランティアからはじめよう」を主なテーマとして福祉教育推進セミナーを開催した。
・子どもボランティア体験学習会
4回開催

7月26日、8月9日、8月23日、11月16日

参加者215名

元気交流ステーション

5・福祉教育推進セミナー 2回開催 参加者延べ 43名

第1回 福祉教育推進セミナー 6月5日 元気交流ステーション
講義 「収集ボランティアと共同募金活動の取り組みについて」

講師 県社会福祉協議会 地域福祉・ボランティア振興課 課長補佐 水井 勤 氏
第2回

福祉教育推進セミナー

2月27日

元気交流ステーション

講義 「幼児から児童生徒へ取り組み事例から学ぶこと〜集めるボランティアを中心に」講師 学校法人富山国際学園 富山国際大学 子ども育成学部 准教授 村上満氏
（9）災害救援ボランティア活動支援事業
災害支援の全体像及び災害救援ボランティアセンターの概要と役割について講演会と災害救援ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行った。

災害救援ボランティアセンタースタッフ研修会（役職員研修会）12月18日

元気交流ステーション

参加者30名講義・訓練 「災害救援ボランティアセンターの概要と訓練」
講師 NPO法人にいがた災害ボランティアネットワーク 事務局長 李 仁鉄 氏

7．居宅介護支援事業
ケアマネジャーによる適切なケアプランの作成、介護給付費の管理
要介護1〜5

月平均利用者数

116名

〝30名

介護予防

8．居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）

利用時間

3

385時間

月平均利用者35名

介護予防

利用時間

2

269時間

月平均利用者29名

身体障害者

利用時間

145時間

月平均利用者13名

知的障害者

利用時間

265時間

月平均利用者22名

精神障害者

利用時間

278時間

月平均利用者24名

利用時間

99時間

月平均利用者 2名（1）要介護認定者の訪問介護 要介護1〜5（2）障害者の訪問介護（3）生活管理指導員派遣事業

9．日常生活自立支援事業
判断能力等の低下により日常生活を送るうえで、金銭管理等を必要とする方のため生活支援員が訪問し、援助を行った。
利用者

2名

生活支援員登録者

4名

制度利用等相談件数5件

10．高齢者福祉推進事業（1）元気交流ステーション2時大広間の運営管理・福祉バスの運行管理
・元気交流ステーション2階大広間
健康器具等を設置し、教養講話やボランティアグループ等の活動披露、季節行事等を行った。

（2）福祉バスを運行し老人クラブの送迎及び福祉団体、地区社会福祉協議会等の諸行事の送迎を行った。また、12月に福祉バスの更新を行った。

運行回数

延べ252回

利用者数

延べ4，713名

6

11．子育て支援事業（1）学童保育運営事業（放課後児童健全育成事業）

3校区5箇所で、放課後・土曜日・長期休業日等に実施した。昼間保護者のいない家庭の低学年児童を対象に生活・遊びの場を提供し、児童の健全育成を図った。また、安全管理の徹底・運営の核となる指導員の確保及び資質向上を図るため、研修会の開催等運営管理に努めた。
①運営実績
・実施場所 5カ所 中央第1・中央第2 中央小学校学童室内、利田 利田公民館内、利田第2 利田第2放課後児童クラブ室内、立山北部 立山北部小学校地域交流室内
・実施時間等 平日 学校終了時〜午後6時、土曜日（中央第1放課後児童クラブ内で合同）

午前7時30分〜午後6時

長期休み及び学校休業日

午前7時30分〜午後6時※日曜祝日、盆、年末年始は休業
・実施日数 290日・最大利用児童数151名．・最大雇用指導員数41名

・保護者会及び説明会の開催11臥指導員会議 各箇所 毎月1回、放課後児童クラブ指導員全体会議 3回、放課後児童クラブ指導員研修会 2回

12．基金運営事業（1）社会福祉事業振興基金の管理、運営（2）ボランティア基金の管理、運営

13．共同募金配分事業（1）社会福祉協議会だより「そよかぜ」の発行 年6回 全世帯配布（2）福祉育成・援助活動など諸事業の支援
・ふれあいいきいきサロンランチ活性化事業
高齢者ふれあいいきいきサロシ、子育てサロン等に対して講師の派遣を行った。
15回派遣

参加者延べ558名

講師 オカヘルスアップクラブ インストラクター

・住民支え合いマップづくり事業
住民同士のふれあいや支え合い活動を地図により可視化することで、地域住民の支え合いの実情や生活上の問題を具体的に把握し、共助の仕組みを検討した。
住民支え合いマップ入門セミナー

8月5日

元気交流ステーション

参加者27名講義・実習 「ご近所パワーで助け合い起こし」
講師 住民流福祉総合研究所 代表 木原 孝久 氏

住民支え合いマップ実践セミナー

3月21日

干垣公民館

参加者11名実践 「支え合いマップづくり入門」
講師 住民流福祉総合研究所 代表 木原 孝久 氏
・地域歳末たすけあい助成事業

12月に全地区社協に助成金を配分した。高齢者宅への慰問・三世代交流やクリスマス会等の行事が実施された。

14．生活福祉資金貸付事業
生活困窮者への生活福祉資金等の貸付・相談を行った。

取扱件数10件 制度利用相談件数 9件 継続相談件数 69件