【利用規約】
第１章総則（規約の適用)第１条


身体障害者福祉センター（以下「当センター」といいます）の提供する「無料インターネット接続」（以下「本サービス」といいます）に関して、本サービスをご利用される方（以下「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

（本規約の範囲及び変更）
第２条
1.

本規約は、本サービスの利用に関し当センターおよび利用者に適用されます。

2.

当センターは、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします

（準拠法）
第３条


本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第 2 章利用契約の締結等（利用契約の申し込み）第４条
 本サービスの利用を希望する場合には、本規約に同意していただく必要があります。
（利用契約の成立）
第5条


利用者が本規約の内容に同意した時点で利用契約が成立するものとします。

（利用の条件）第６条


利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。

（権利用の譲渡制限）
第7条


利用者は、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします第３章サービス（提供するサービス）第9条
1.

当センターは、利用者に対し、本規約に従い、本規約に規定する限度において本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当センターまたは第三者が別途提示する個人規定またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます）がある場合には、利用者は、本規約に加えて当該その他規約等に同意し、それらに従うものとします。
2.

当センターは、本サービスについて、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更することができます。

3.

当センターは、本サービスについて、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスを休止または廃止することができます。

4.

当センターは、前第 2 項及び第 3 項に規定する場合において、利用者または第三者が被ったいかなる損害についてもその責任を負わないものとします。

（第三者が提供する情報の利用）
第 10 条

利用者は、第三者が提供する情報の利用において、一切の責任は各情報の提供者に帰属していることに同意するとともに、当センターが当該取引契約および情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。

（第三者が提供する情報の内容の保証）
第 11 条1.

当センターは、第三者が提供する商品またはサービスに関し、いかなる保証もいたしません。また、第三者が提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有性などにつき、いかなる保証もいたしません。

2.

当センターは、利用者が第三者の提供する情報を利用したことに関して、当該利用者と当該提供者との間に紛争が生じた場合について一一切の責任を負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。

第 4 章利用料（利用料等）
第 12 条

本サービスの料金は、無料とします。

第 5 章利用者の義務等（禁止事項）
第 13 条

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
ア. 第三者もしくは当センターの著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行行為。
イ. 第三者もしくは当センターの財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。

ウ. 上記のほか、第三者もしくは当センターに不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
エ. 第三者または当センターを誹謗中傷する行為。
オ. 公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、もしくはそのおそれがあると当センターが判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
カ. 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。
キ. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
ク. 性俗、宗教布教活動に関する行為。
ケ. 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
コ. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
サ. 第三者もしくは当センターに対し、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
シ. 第三者もしくは当センターに対しメール受信を妨害する行為。「不幸の紙」や善意を装ったデマといった連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
ス. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
セ. 本サービスによりアクセス可能な当センターまたは第三者の情報を改ざん、消去する行為。
ソ. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
タ. 第三者または当センターに迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
チ. 本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
ツ. その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
テ. その他、当センターが不適切と判断する行為。
（自己責任の原則）
第 14 条1.

利用者は、第 13 条（禁止事項）に該当する利用者の行為によって当センターおよび第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当センターに迷惑をかけないものとします。

2.

利用者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報またはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、の責任においてこれを処理し当センターに対して何ら請求もなさず、迷惑をかけないものとします。

（所有権）
第 15 条

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは第三者が提供するサービスまたはそれに付随する技術全般は、当センターまたは当該提供者に帰属するものとします。

（著作権）
第 16 条1.

利用者は、権利用者の許諾を得ることなく、いかなる法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、著作権法で定める利用者個人の私的使用のための複製の範囲を超えて、著作権法に基づく利用をすることはできないものとします。

2.

利用者は、権利用者の許諾を得ることなく、いかなる法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、第三者をして使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。

3.

本条の規定に違反して紛争が発した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当センターをいかなる場合においても免責し、当センターに対し損害を与えないものとします。

第 6 章当センターの義務等（ユーザー情報の保護）
第 17 条

利用者が利用申込を行った際に当センターが知り得た利用者に関する個人情報、または利用者が本サービスを利用する過程において、当センターが知り得た利用者に関する個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づいて適正に取り扱います。

（利用者資格の中断・取消）
第 18 条

利用者が以下の項に該当する場合、当センターは、事前に通知することなく、直ちに該当者の利用者資格を中断または取り消すことができるものとします。
ア. 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
イ. 第 13 条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
ウ. 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
エ. その他、本規約に違反した場合。
オ. その他、利用者として不適一切と当センターが判断した場合。

（サービスの中止・中断）

第 19 条1.

当センターは、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中または中断できるものとします。

ア. 本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当センターのシステムの障害等やむを得ないとき。
イ. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サースの提供が通常どおりできなくなった場合。
2.

当センターは、前項の規定により、本サービスの運営を中止または中断するときは、あらかじめその旨を事前に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3.

政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止または中断した場合。

4.

その他、当センターが、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

当センターは、本条に基づく本サービスの中止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
（情報の削除、通信利用の制限等）
第 20 条1.

当センターは、利用者が第 13 条（禁止事項）各項の行為を行った場合、本規約に違反した場合、当センターの通知や指導に従わなかった場合、その他当センターが必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

ア. 当センターは、本サービスの運営上必要であると判断したときなどに、利用者が当センター所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。
イ. 利用者の本サービスの利用を一時的に停止、または解約します。
2.

当センターは、本サービスにおいて少年保護の観点から少年が利用することが望ましくないと当センターが判断するサイト等へのアクセスを制限（フィルタリング等）することがあります。

3.

当センターは、本条第 1 項各号、および第 2 項の措置を講じる義務を負うものではなく、また講生じたことまたは講じなかったことに起因して利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。

第 7 章損害賠償等（責任の制限）第 21 条

当センターは、利用者に対し本サービスを間断なく提供する義務を負うものではなく、本サービスが何らかの理由により利用者に対し提供されなかった場合においても、当センターはそのことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

（免責事項）
第 22 条1.

当センターは、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

2.

本条第 1 項の規定は、当センターの故意または重大な過失による場合は適されないものとします。

3.

当センターは、本サービスの内容、および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有性等のいかなる保証も行わないものとします。

4.

当センターは、利用者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡

5.

当センターは、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします