関西文化学術研究都市区域図

けいはんな学研都市立地企業等に対する優遇税制概要（一定の要件に該当する研究施設等には、国及び地方公共団体による下記の税制上の優遇措置が受けられます。）＜国税の特例＞「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づく法人税の特別償却（けいはんな学研都市のみに適用される課税特例です。）「総合特別区域法」に基づく課税の特例＜地方税の特例＞
京都府・大阪府・奈良県・京田辺市・木津川市・精華町・枚方市・四條畷市・奈良市・生駒市

本パンフレットの内容につきましては、当推進機構にお問い合わせください。
公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構

0774-95-5105〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台1-7

制度所管行政機関等＜国＞「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づく法人税の特別償却関係
国土交通省 国土政策局広域地方政策課＜国＞「総合特別区域法」関係
内閣府地方創生推進事務局

03-5253-8111〒100-8918東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/「関西イノベーション国際戦略総合特区」関係
関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局

http://kansai-tokku.jp/＜府＞「総合特別区域法」に基づく課税の特例関係（国際戦略総合特区事業の実施に関すること）
商工労働観光部 文化学術研究都市推進課
京都府075-414-5196 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入＜公財＞「総合特別区域法」に基づく課税の特例関係（けいはんな地区協議会及び総合特別区域制度等に関すること）
公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構
0774-95-5105 〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台1-7
＜府県＞
京都府

不動産取得税等関係
商工労働観光部 文化学術研究都市推進課

075-414-5196〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入

大阪府

政策企画部 企画室 連携課

06-6941-0351〒540-8570 大阪市中央区大手前2-1-22

奈良県

産業・観光・雇用振興部 企業立地推進課

0742-27-8813〒630-8501 奈良市登大路町30

京田辺市

固定資産税関係
経済環境部 産業振興課

0774-64-1364〒610-0393 京田辺市田辺80

木津川市

マチオモイ部 観光商工課

0774-75-1216〒619-0286 木津川市木津南垣外110-9

精華町

事業部 商工推進室

0774-34-0234〒619-0285 相楽郡精華町南稲八妻北尻70

枚方市

市民生活部 税務室 資産税課

072-841-1361〒573-8666 枚方市大垣内町2-1-20

四條畷市

財務部 税務課

072-877-2121〒575-8501 四條畷市中野本町1-1

奈良市

観光経済部 産業政策課

0742-34-4741〒630-8580 奈良市二条大路南1-1-1

生駒市

地域活力創生部 商工観光課

0743-74-1111〒630-0288 生駒市東新町8-38＜市町＞

令和５年４月けいはんな学研都市の税制優遇制度
国税の特例「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づく法人税の特別償却 （以下「学研税制」という。）④ 特別償却の内容○建物及びその附属設備は、取得価額の６／１００が特別償却費となります。
○機械及び装置は、取得価額の１２／１００が特別償却費となります。

② 対象法人 青色申告書を提出する法人が対象となります。

⑤ 対象エリア

学研都市の「文化学術研究地区」が対象となります。

技術に関する研究開発の用に供される研究所用の施設で、新設又は増設に係るもの③ 対象施設○建物及びその附属設備の取得等の資金の額（以下「取得価額」という。）が４.０億円以上○機械及び装置は１台又は１基の取得価額が４００万円以上⑥ 対象事業

対象事業の指定はありません。

⑦ 適用期限令和７年3月31日までに、事業の用に供することが必要です。

①目

的事業者の活力を十分に活かして多様な規模・機能の文化学術研究施設の立地促進を図り、新産業創出等国民経済の活性化を図るために、特別償却の適用が認められます。

Ｑ１

そもそも特別償却とは何ですか？
進出企業にとってのメリットは？

A1 特別償却とは、対象設備について、事業の用に供した最初の事業年度において、その資産の取得価額の一定割合を普通償却限度額に加算して償却できる制度のことです。
学研税制は、早期償却により、法人税の支払を繰延べたり、投下資本の早期回収に効果があります。
なお、学研都市立地の場合には、本制度だけでなく、条件によっては、下記の地方税特例制度や府県市町の補助制度の適用があります。＜適用事例参照＞

Ｑ２

対象エリアとなる「文化学術研究地区」とはどこですか？

A2 「文化学術研究地区」とは、次の12地区です。 (但し、普賢寺及び北田原は未開発等で現在は不適用）○京都府（田辺、南田辺・狛田、木津、精華・西木津、平城・相楽＜京都府域＞、普賢寺） ○大阪府（氷室・津田、清滝・室池、田原） ○奈良県（平城宮跡、平城・相楽＜奈良県域＞、高山、北田原）

Ｑ３

土地や工場にも適用されますか？

A3 土地は適用外ですが、工場でも上記③に該当する研究所用の施設の部分は適用になる場合があります。

Ｑ４

対象施設の「取得等資金の額とは」？

A4 対象となる施設の取得又は製作若しくは建設に必要な資金の額のことです。
A5 当該対象施設を設置することが、「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づく建設計画の達成に資することにつき、国土交通大臣の証明書を取得していただきます。
そして、当該対象施設が事業の用に供された場合に、この証明書を添付の上、青色申告をしていただくことになります。

Ｑ５ 本制度の適用を受ける手順は？

「総合特別区域法」に基づく法人税の特別償却・税額控除（以下「総合特区税制」という。）
税目

対象

特別内容（適用税率）
17%

建物とその附属設備・構築物
1億円以上

34%

機械・装置
1台あたり2千万円以上
開発研究用器具・備品
1台あたり1千万円以上

特別償却

法人税
税額控除
(当期の法人税額の20%相当額を限度)

対象事業対象者

5%

建物とその附属設備・構築物
1億円以上10%

機械・装置
1台あたり2千万円以上
開発研究用器具・備品
1台あたり1千万円以上＜国税・地方税特例の適用事例＞
対象エリア

Ａ社が3.7億円の研究所と3,000万円の附属設備、2,000万円の機械、1.7億円の土地（いずれも研究の用に供される部分のみが対象）を取得した場合

青色申告書を提出する法人で、総合特区法の規定による指定法人であること

国の認定を受けた「関西イノベーション国際戦
略特区」計画に定められた以下の分野の事業
・医薬品
・医療機器
・先端医療技術・先制医療・バッテリー・スマートコミュニティ

Ｑ１
学研都市における国
際戦略総合特区の区域内（京都府の一部）

学研税制による法人税の特別償却費はいくら？
A1 4.0億円 × 6／100 ＝ 2,400万円
2,000万円 × 12／100 ＝ 240万円
計 2,640万円
学研税制による初年度の法人税の負担軽減分はいくら？
A2 2,640万円 × 2３.2／100(大企業の場合の法人税率) ≒ 612万円
上記事例で地方税特例の適用がある場合はどうなるの？
A3 ・不動産取得税(0.4%とする)概算軽減分
5.4億円 × (0.04-0.004) ≒ 1,944万円 ･･･ A
・固定資産税概算軽減分(取得額と評価額を同額とする)
初年度 5.9億円 × (0.014-0.0014) ≒ 743万円 ①
2年度 5.9億円 × (0.014-0.00467) ≒ 550万円 ②
3年度 5.9億円 × (0.014-0.00933) ≒ 275万円 ③① ＋ ② ＋ ③ ≒ 1,568万円 ･･･ B
A＋B≒ 3,512万円

Ｑ２Ｑ３＜注＞ 同一対象物につき、学研税制及び総合特区税制に係る特別償却等の重複適用はできません。

地方税の特例＜京都府・大阪府・奈良県＞
税目
不動産取得税
府県
固定資産税＜京田辺市・木津川市・精華町・枚方市・四條畷市・奈良市・生駒市＞

特例内容（適用税率）

対象

京都府は0.4％
大阪府・奈良県は0.3%

家屋の敷地である土地

0.4%

家屋

初年度 0.14％
第２年度 0.467％
第３年度 0.933％

償却資産

対象者

新・増設する者

特例要件等(1)技術に関する研究開発の用に供される研究所用の施設で、その取得等に要する資金の額が4.0億円以上(2)建設計画の達成に資することの国土交通大臣の証明(3)土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合

＜京都府＞
税目

特例内容

不動産取得税

最大1/2
軽減

対象

家屋
工場の場合 2,700万円超研究所・開発拠点
5,000万円超
及びその敷地である土地税目特例内容（適用税率）

対象

市町
固定資産税

初年度 0.14％
第２年度 0.467％
第３年度 0.933％

償却資産、家屋及びその敷地である土地

＜大阪府＞
対象者

工場等を新増設、移設、建替する者（雇用の創出が条件）

対象事業

製造業
ソフトウェア業
情報処理サービス業＜注＞ 不動産取得税特例により0.4%の適用がある場合は、適用除外

税目

不動産取得税特例内容

対象家屋又はその敷地である土1/2軽減地（対象不動産には条件が(上限2億円)あります。）＜奈良県・奈良市＞
対象者・対象事業

自己の事業の用に供するために対象不動産を取得した者のうち、対象不動産の取得に関して市町村の優遇措置を受けた者。

対象エリア(産業集積促進地域)
枚方市津田サイエン
スヒルズ地区＜注＞ 不動産取得税特例により0.4%（又は0.3%）の適用がある場合は、適用除外

対象

特例内容

知事の承認を受け課税免除た「地域経済牽引事業計画」に従っ建物、付属設備、構築 て対象施設を設置物及びそれらの敷地で した者のうち、国ある土地の取得価額の の先進性の確認を受けた事業者
課税免除 合計が1億円超のもの(3年間) （農林漁業関連業種は 知事の承認を受け5,000万円超)
た「地域経済牽引事業計画」に従って対象施設を設置した者

県固定資産税

市固定資産税

対象事業対象者

税目
不動産取得税

奈良県未来投資促進基本計画に掲げる
以下①～⑥の分野で、売上(5％)及び付加価値額(3,775万円)の増加が期待される事業①奈良県における食料品製造業、繊維工業、プラスチック製品製造業、業務用機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野※②以降の分野については､お問合せ下さい。

＜注＞ その他事業税の特例あり。