誘致企業人材確保支援事業業務委託仕様書
１

委託業務の名称
誘致企業人材確保支援事業

２

委託業務の目的
県外の IT 企業をターゲットとした WEB 広告、富山県内視察ツアー及び富山県に新たに進出した IT 企業等によるセミナーを実施することで、進出前から進出後まで一気通貫で誘致企業の人材確保をサポートし、本県への企業立地の促進を図る。
WEB 広告の配信にあたっては、企業の所在地や業種など、ターゲット層に応じて実施手法を工夫するとともに、カスタマージャーニーに基づいた手法の構築により、効率的かつ効果的に実施することを目指す。

３ 委託業務の内容（１）WEB 広告の実施① 本業務のターゲット等の設定、見直しの提案(ターゲットの考え方）
・本業務におけるターゲットの考え方は次の表に示すとおりとする。
地域

富山県外（主に大都市圏を想定）

価値観

地方への進出やサテライトオフィスの設置を検討している

訴求内容

富山県の立地環境の PR、富山県内視察ツアーへの参加(ターゲットに起こしてもらいたい行動変容)
・本業務において、ターゲットに起こしてもらいたい行動変容は次に示すとおりとする。
行動変容

富山県への進出検討、富山県内視察ツアーへの参加検討（ターゲット見直しの提案）・ターゲットに対して広告を配信した結果、想定とは異なるエリア、業種等をターゲットとすることが本業務の目的を達成するために、より効果的であると判断できるデータの蓄積があった場合は、その根拠とともに県に対して助言及び提案を行い、ターゲットの見直しについて、協議するものとする。
②目標値（ＫＰＩ）の設定
・本業務の目的を達成するうえで必要な目標項目と目標値を具体的に設定し、その内容を提案書に記載すること。
・設定した目標値を達成した場合においても、事業効果の最大化を目指して業務を継続し、効果的な運用に努めること。
③受託者による広告運用計画の作成
1

・次に掲げる事項を盛り込んだ「広告運用計画」を作成し、契約締結後速やかに県に提出し、説明のうえ、承認を得ること。
【広告運用計画に盛り込むべき事項】(ア) 本業務を通じたカスタマージャーニー
本業務におけるターゲットを元に本業務を通じたカスタマージャーニーを設定する。
（イ）事業期間を通じた広告の運用方針 カスタマージャーニーに基づき以下を設定する。
Ａ) 広告手法（デジタル広告、アナログ広告等）
Ｂ）掲出プラットフォーム（Google、Instagram、新聞等）
Ｃ）各広告（ディスプレイ広告、検索連動型広告、動画広告等）
Ｄ）各広告（上記 C）の傾斜配分のバランス方針
Ｅ）各広告（上記 C）の具体的な運用方法
Ｆ）運用スケジュール（後述⑤参照）（ウ）情報発信コンテンツ（広告クリエイティブ）の作成方針（後述④参照）（エ）広告効果の検証及び運用の見直し方法（オ）目標設定（前述②参照）（カ）その他必要な事項④情報発信コンテンツ（広告クリエイティブ）の制作
・ターゲットに対して、起こしてもらいたい行動変容を促す広告クリエイティブを制作する
こと。広告クリエイティブの内容については、WEB 広告の配信を必須とし、その他効果的な手法があれば提案すること。
・３（１）①のターゲットに向けて、富山県の立地環境を PR する１以上の WEB 広告を配信すること。
例）３(２)富山県内視察ツアーへの参加を促すバナー広告、富山県企業立地ガイド HP のバナー広告、富山県企業立地ガイド HP のリスティング広告、等（参考）富山県企業立地ガイド
https://www.pref.toyama.jp/1307/sangyou/shoukoukensetsu/kigyouricchi/top/index.html
・パソコン、スマートフォン、タブレットで閲覧されることを念頭に制作すること。
⑤広告の運用管理
・広告は、ディスプレイ広告、検索連動型広告等の各手法を用いて、ターゲット層への情報発信を行うこと。手法やその組み合わせ方法等は提案すること。
・広告期間は契約締結の日から令和７年２月 28 日までとし、各広告の配信時期は、広告期間のうち、富山県内視察ツアーの実施前１か月間とするなど、クリエイティブの制作期間も考慮して提案すること。なお、そのほか効果的と考えられる時期があれば、理由を付して企画提案書に記載すること。
・透明性確保、費用対効果の明確化のため、広告費用のうち、広告媒体原価と管理運用費は分けて見積もること。
2

⑥効果測定、改善・本業務により配信する広告のインプレッション数、クリック数、クリック率、クリック後の行動等を閲覧者の属性（地域、性別、年代や興味関心等）ごとに適宜分析しながら、検索広告、ディスプレイ広告におけるキーワード等設定の見直しについて、県に協議すること。特に、計測開始から２週間経過後、初動の結果報告や今後の対策についての説明を会議等により行うこと。
・広告の運用状況及びそれに基づく分析結果、運用の見直し方法及び結果等について、広告の配信開始後、１月に１回以上月次報告書としてとりまとめを行い、県に報告すること。
・報告の際、必要に応じて運用の見直し等についての提案を行うこと。なお、提案は理解しやすいものを必須とし、理解が難しいものは再提出を指示する。
⑦報告書
・広告配信の完了後、以下の内容を含んだ報告書を提出すること。
(ア)本業務に係る効果検証分析レポート(イ)本業務の分析結果により、来年度以降のターゲティング案とプロモーション戦略について、改善案と示唆（２）富山県内視察ツアー① 開催については、次のとおりとすること。
（ア） 開催時期
・令和６年 10 月（予定）※１泊２日を想定（イ） 開催回数
・１回（ウ） 開催場所
・富山県内（エ） 対 象 者
・本県への進出を検討している県外の IT 企業（５～10 社程度）
（オ） 内
容・県外の IT 企業が本県での人材確保の可能性について理解を深め、本県への進出が促進されるような視察先を設定すること。
例）富山県内のサテライトオフィス等の視察、既進出企業との意見交換会等
・IT 企業への就職に関心のある学生等と交流する機会を設けること例）県外の IT 企業による事業説明、座談会等
・ツアーの趣旨に資するような内容があれば、積極的に提案すること。
② ツアーを開催するために必要なバスの借り上げ、引率案内、進行管理等開催に係る一切の業務を行うこと。
ア 集合場所と解散場所は富山駅等とし、行程表を作成すること。
イ 事故発生時の損害賠償に備えて損害賠償責任保険等に加入すること。
③ 参加者の募集にあたっては、受託者のネットワークや広報媒体（インターネット媒体等）の活用等、効果的な方法を提案すること。
3

④ 参加者に係る経費については次のとおりとすること。
（ア）交通費、宿泊費は全額参加者の自己負担とすること。
（イ）飲食に係る経費は、負担金として受託者が徴収し、実費の支払いに充てること（負担金の金額については県と協議のうえ、決定すること。）⑤ アンケートを作成し、当日までに、参加者に提供すること。
⑥ アンケートの回収後、集計・分析結果、開催記録（写真）等を県に報告すること⑦ その他、事業目的を達成するために効果的な業務を行うこと。
（３）新規立地企業によるセミナー①開催については、次のとおりとすること。
(ア) 開催時期
・令和６年２月（予定）(イ) 開催回数
・１回(ウ) 開催方法
・オンライン（予定）(エ) 対 象 者
・富山県内に新規立地した IT 企業等（５社程度）
・IT 企業等への就職に関心のある学生及び富山県内への U ターン就職を希望する社会人等(オ) 内容
IT 企業等への就職に関心のある学生及び富山県内への U ターン就職を希望する社会人等が、新規立地企業について理解を深められるような内容とすること。
例）IT 企業等による事業説明、座談会等② 本事業を開催するために必要な会場の借り上げ、会場設営（オンラインでの実施にかかる手配を含む。）、運営スタッフの手配、当日受付、問い合わせ窓口、進行管理等開催に係る一切の業務を行うこと。
③ 開催時期は、企業の進出状況や学生等の参加可能時期を踏まえ、県と協議のうえ決定すること。
④ 参加企業及び学生等と当日の運営に必要な連絡・調整を行うこと。
⑤ 参加する新規立地企業は、県と協議のうえ、決定すること。
⑥ 参加する学生等の目標数は 50 名とし、目標数を達成するために、受託者が有するネッ
トワークや広報媒体（インターネット媒体等）の活用等、効果的な募集方法を提案すること。
⑦ アンケートを作成し、当日までに、参加者に提供すること。
⑧ アンケートの回収後、集計・分析結果、開催記録（写真）等を県に報告すること⑨ その他、事業目的を達成するために効果的な業務を行うこと。
４

委託費上限額金４,５００千円（消費税及び地方消費税を含む。）
4

５

委託業務の実施期間
契約締結の日から令和７年２月 28 日（金）まで

６

成果品
本業務の成果品は、以下のとおりとする。
（１）実績報告書（２）広告クリエイティブ（３）アンケート結果報告書※（１）～（３）は全て電子データ一式で提出すること。
７

納品場所
富山県商工労働部立地通商課

８ その他（１）受託者は、業務全般の管理、監督及び県との連絡、調整を行う管理責任者を置くとともに、当該業務に関し十分な知識、経験を有する者をもって適切に業務を行うこと。
（２）受託者がこの業務のために作成した資料等の著作権は、富山県に帰属するものとし、県が他の媒体等で使用することを妨げないものとする。また、作成資料等において、他の個人または団体の著作に係る文献や資料等を引用する場合は、受託者において著作権者の了解等を得た上で、引用した文献等の名称を明記すること。
（３）受託者は、この業務の実施により知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（４）成果品について第三者と紛争が生じたときは、受託者の責任と費用負担において解決すること。
（５）本業務は国の交付金を活用した事業であり、会計検査の対象となることから、当該委託事業が完了した日の属する富山県の会計年度終了後、５年間保管すること。
（６）本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて富山県と協議するものとする。
（７）別紙「デジタルマーケティング留意事項」を遵守すること。
（８）３（１）～（３）に掲げる内容については目安であり、各々の事業の詳細については企画提案によるものとする。
（９）本仕様書は、プロポーザル用であり、契約は内容協議を行ったうえで締結するものとし、契約内容については、協議の中で企画提案書等の内容から変更・修正する場合があること。

5