平成 30 年度 環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

目

次

目

次 ···························································································· 03

GEOC/EPO について ············································································· 04
この報告書について ············································································· 05
はじめに―平成 30 年度を振り返って ·························································· 06
平成 30 年度事業の年間スケジュール ·························································· 07
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1.時機に見合った重点課題に関する発信 ····················································· 08
2.GEOC 来館者へのサービス提供 ····························································· 17
3.ワークショップ等の開催 ···································································· 24
Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国 EPO ネットワーク ······································································ 27
2.持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業 ······························································· 28
3.環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務（全国事務局） 31
4. WEB サイト等を活用した情報発信、PR ··················································· 36
Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営 ··············································· 41
2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ············································· 42
3.環境教育等促進法の実践 ···································································· 44
4.持続可能な社会に向けた取組 ······························································· 46
5.持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業の地域事務局業務 ·········································· 48
6.相談対応・対話の場づくり ································································· 49
7.環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業 ················· 51
8.環境基本計画に沿った環境教育支援事業 ·················································· 53
9. WEB サイト等を活用した情報発信、PR ··················································· 55
Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進
1.関東地方 ESD 活動支援センターの設置・運営············································· 57
2.ESD 推進ネットワークの構築 ······························································· 59
Ⅴ．運営体制・連携事業等
1.環境パートナーシップオフィス等運営委員会 ············································· 65
2.運営体制 ····················································································· 66
3.連携事業 ····················································································· 67
4.メディア情報 ················································································ 69

3

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題だが、そこには複合的な要因がからんでいることから、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。1996 年の設立以来、全国の地方
環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しなら、グローバルからローカルまでのつなぎ役として日々活動している。

GEOC/EPO の運営体制

国連大学

共同運営委員会

GEOC/国際的なパートナーシップ

環境省

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）

全国 EPO/国内のパートナーシップ

関東 EPO/関東のパートナーシップ事業の実施内容の決定

関東 ESD センター/
関東の ESD を推進

事業の実施内容の決定

事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東 EPO アドバ
イザリー会議

関東地方環境事務所
環境対策課

4

関東 ESD センター
企画運営委員会

この報告書について

本報告書は、「環境省平成 30 年度環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシ
ッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地方におけるパートナーシップづくり」「関東地域の ESD ネットワーク推進」という 4 つの柱ごとに、事業のねらい、事業実施内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。

■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業実施内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ：評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総合評価：事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシ
ップ形成など、数値では表しきれない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO；本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し全
国の要となる環境パートナーシップオフィス（EPO）、関東地域の地方環境パートナーシップ
オフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東 EPO）の 3 事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称し GEOC/EPO と表記する。
UNU-IAS；国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方 EPO；地方環境パートナーシップオフィス
関東 ESD センター；関東地方 ESD 活動支援センター(株) ；株式会社 (特活) ；特定非営利活動法人(一社) ；一般社団法人(公財) ；公益財団法人 （一財）；一般財団法人 (独) ；独立行政法人

5はじめに―平成 30 年度を振り返って2015 年に国連で採択された 2030 アジェンダでは持続可能な社会を実現する決意が記された。そのためには社会を変革に導く新たな取組が必須であり、パートナーシップなくして推進することはできない。そこで、GEOC・関東 EPO はその活動全体を通じて地域の課題を解決するためのパートナーシップを支援することによって GEOC・関東 EPO の活動に触れた団体が、①環境やサステナビリティに関する理解が深まり、また、それにより活動が広がること、②収益源の確保などにより継続的・発展的事業がおこなわれることを目指して事業を展開した。
その結果、平成 30 年度は、以下のような成果を生み出すことができた。

SDGs を活用した ESD・パートナーシップの推進「地域の持続可能性を阻害する課題の解決」を主題に、地域で複数のステークホルダーによるプラットフォームでの取組を支援した。地域の課題を主軸としたことで、環境だけではなく暮らしの中の課題解決のために活動する主体とのパートナーシップが生まれた。関係者がそれぞれの活動目的を持ち寄ることが出来る場となったことから各々の新事業アイディアが生まれたり主体性が増すなど、それぞれの活動の拡がりにつながった。

中間支援機能のさらなる強化による協働取組の推進
3 ヵ年かけて事業によるプロジェクト支援を通じた協働取組を推進してきたことに加え、自治体や団体に中間支援機能のノウハウを提供してきた。事業のなかで関係団体が中間支援機能を発揮する場を作ることにより、地域での協働取組に寄与することができた。

環境政策に関する民間の提案力の向上
事業を通じて環境政策に関する提案機会や相互理解を促進することで民間提案力の向上に努めた。また行政には市民との協働によって地域の持続可能性を高めることにつながるという理
解促進に努めた。両側面からの取組により、政策をヒントに新たな事業案を見出す団体が出るな
どの効果が見られた。

環境 NPO の自立と企業とのパートナーシップ
SDGs を入り口としたワークショップを開催することで、立場の違いにとらわれず企業や NPO、行政が持続可能な地域づくりのための事業案を見出せる場を提供した。参加者のみならず登壇者からも新たな活動のヒントを得た、と反響があった。

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平成 30 年度事業の主な年間スケジュール

シンポジウム・セミナー

事業審査会・連絡会議

イベント・発行物
わたしのまちの SDGs×協働×
ESD EPO カフェ①

4月

5月

国際/国際生物多様性の日シンポ
ジウム「生物多様性と SDGs」
関東 EPO/パートナーズミーティ
ング 2018

同時解決支援事業/第 1 回アドバイザリー委員会
ESD 実践拠点支援/第 1 回編集
ワーキング

6月

国際/国際サンゴ礁年記念セミナ
ー「サンゴと共生する社会とは」

第 1 回全国 EPO 連絡会（京都）ESD 実践拠点支援/第 1 回アドバイザリーボード会議

上智大学「国連ウィーク」SDGs
パネル展の出展

7月

関東 EPO/
環境白書及び環境基本計画を読む会
SDGs で考える企業と地域の協働
セミナー

同時解決支援事業/第 1 回事業
形成会議「環境ボランティアなび 2018」
発行

同時解決支援事業/事業発表会（全国キックオフ 2018）

コロンブスの卵リレートーク①

ESD 実践拠点支援/第 2 回編集
ワーキング

コロンブスの卵リレートーク②

8月

9月

関東 EPO/「SDGs で整理する企
業と地域の協働研究会」

10 月

国際/IUCN70 周年シンポジウム「自然を基盤とした SDGs ソリューション」

コロンブスの卵リレートーク③
コロンブスの卵リレートーク④

ESD 実践拠点支援/第 2 回アドバイザリーボード会議

わたしのまちの SDGs×協働×
ESD EPO カフェ②
「つな環 32 号」発行
コロンブスの卵リレートーク⑤

12 月

関東 ESD センター/第 2 回地域フォーラム「地域で SDGs」

同時解決支援事業/第 2 回事業
形成会議
ESD 実践拠点支援/第 3 回編集
ワーキング

コロンブスの卵リレートーク⑥

1月

国際/SDGs パートナーシップシ
ンポジウム2019 年世界湿地の日記念シンポジウム 湿地と気候変動
SDGs への挑戦 プラスチックごみ問題の解決に向けて

第 2 回全国 EPO 連絡会（東京）
同時解決支援事業/第 2 回アドバイザリー委員会

わたしのまちの SDGs×協働×
ESD EPO カフェ③
コロンブスの卵リレートーク⑦

2月

ESD 実践拠点支援/成果共有会
関東地方 ESD センター/地域意
見交換会 in 埼玉

ESD 実践拠点支援/第 3 回アドバイザリーボード会議

コロンブスの卵リレートーク⑧

11 月「つな環 33 号」発行
コロンブスの卵リレートーク最
終回

3月

7

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
１.時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 国連大学と環境省および民間団体による 3 機関協働によって運営を続けてきた GEOC 事業の活動方針のテーマ「Global to Local, Local to Global ～パートナーシップによる SDGs への貢献～」に基づき、国連大学の国際的なネットワークと GEOC の国内のネットワークを活かし、地域の取組と国際的な課題をつなげることを目指した。
・ SDGs の社会的認知度の上昇を受けて、環境問題と広範で重層的な社会課題の解決を組み合
わせ、事業により訴求することを目指した。
・ 国際年のテーマや国際的に社会的関心の高くなった重要なテーマを、時機をとらえて国内への周知促進をはかり、地域と市民社会のパートナーシップの推進を目標にした。

■事業内容
1）国際生物多様性の日シンポジウム「生物多様性とSDGs」
日時：

平成30年5月24日（木）13:00～17:00

会場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内

容：

今年の国際テーマ「生物多様性条約25周年」を祝うとともに、地域や企業の生物多様性保全の取組事例や、活動を広げるために必要な戦略について議論した。生物多様性保全の取組が広まるためには、生物多様の問
題だけでなくSDGsが示す様々な課題と合わせて複合的に考えてゆくことが重要であるという認識が共有できた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国連大学上級副学長

沖大幹／岡山大学学長 槇野博史／UNU-IAS上級客員教

授・IGES理事長 武内和彦／キリン株式会社執行役員CSV戦略部長

野村隆治／

岡山大学学長特命(研究担当)上級リサーチ・アドミニストレーター

花岡千草／

株式会社ウエスコ環境計画事業部農村環境グループ長

齊藤光男／山陽女子中学校・高等学校地歴部顧問教諭・進路指導課長 井上貴司／環境省奥田直久自然環
境局自然環境計画課長／UNU-IASシニアプログラムコーディネーター

渡邉 綱

男（司会）
参加数：

139名

主

環境省、岡山大学、UNU-IAS、SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワ

催：8Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくりーク）Japan、GEOC
協 力：

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）

5）上智大学国連ウィークSDGsパネル展示
日時：

平成30年6月1日（金）～11日（月）会 場：

上智大学四谷キャンパス2号館1F

内 容：

上智大学で開催される「国連ウィーク」に合わせ、SDGs の認知向上や理解促進を目的に、
平成 29 年 10月実施の国連ウィークに続き、大学構内に展示した。
2018 年度貸出実績は、水城高校、
横浜市立東高校、千葉経済大学付
属高校、鹿児島県立甲南高校、静岡サレジオ高校、ノートルダム清心中･高校、千葉県立小金高校、近江兄弟社高校の計 8 校。

参加者：

1,143 名（国連ウィーク全体）

主上智大学、UNU-IAS、GEOC

催：3）国際サンゴ礁年2018記念セミナー「サンゴと共生する社会とは」日時：

平成30年6月20日（水）18:30～20:30

会 場：

UNUアネックススペース

内 容：

国際サンゴ礁年 2018 を記念した本セミナーでは、国、企業、国際機関から、環境教育を通じた保全活動、ビジネスを通じた保全、SDGs にも関係する国際動向を紹介した。後半の議論では、保全をビ
ジネスと繋げてゆくこと、サンゴから経済や社会、消費との関係を考え、情報を効果的に発信することの重要性が各ス
テークホルダーや参加者と共有された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境省自然環境局自然環境計画課保全再生調整官
会社 呉屋由希乃／UNU-IAS 研究員

岡野隆宏／ジーエルイー合同

イヴォーン・ユー／UNU-IAS シニアプログ

ラムコーディネーター 渡辺綱男／環境パートナーシップ会議副代表理事
智子（モデレーター）
9

星野

参加数：

76名

主

UNU-IAS、SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）、GEOC

催：

協 力：

SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）Japan

4）IUCN70周年記念シンポジウム「自然を基盤としたSDGsソリューション」
日時：

平成30年10月2日（火）13:00～17:30

会 場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内 容：

IUCN70年間の歴史とその中で生み出してきた自然環境
保全のツールや仕組みを紹介し、インガー・アンダーセンIUCN事務局長がIUCNのSDGsに向けた取り組みを紹介し、自然を基盤とした社会的課題解決（Nature
Based Solutions）はSDGs達成に向けた費用対効果の高いアプローチであり、自然保全活動に投資することを負担と捉えるのではなく、未来への種を蒔き可能性を拡げる行為と考えてほしいと提案した。パネルディス
カッションでは、SDGsを地域で活かすことで複数分野の連携や同時解決のアプローチが可能となり、新しいパートナーシップを展開するきっかけとなるとの意見が出た。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
IUCN-J2020 準備会共同代表 吉田正人／環境省審議官 鳥居敏男／経団連自然保護協議会 石原博／共同通信社 井田徹治／IUCN 事務局長 インガ―・アンダーセ
ン／CI ジャパン 名取洋司／日本自然保護協会 岩橋大悟／ラムサールネットワー
ク日本 安藤よしの／UNU-IAS プログラムコーディネーター 増田大美／GEOC 星野智子(モデレーター)

参加者：

119名

主 催：

国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）、UNU-IAS

共野生生物保全論研究会、日本野鳥の会、ラムサールネットワーク日本、国立環境催：研究所、日本自然保護協会、 コンサベーションインターナショナルジャパン、
GEOC
協

力：

環境省

5）SDGｓパートナーシップシンポジウム「SDGsから考える、活力ある地域づくりとパートナーシップ」
日時：

平成31年1月18日（金）14:00～17:30

会場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内

容：

SDGsの地域での展開に向け、国、地方自治体、民間セクター、学術界、市民社会
10

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくりなど幅広いステークホルダーによるパー
トナーシップの構築の重要性を確認。
SDGsを経営に取り入れる際、短期的経済
利益を追うのではなく、中長期的経営視点を持つことが重要であること、さらに環境問題への取り組みと経済発展を相反するものと捉えるのではなく、むしろ組織の価値を高め、組織自体を持続可能にするビジネスチャンスと捉えるなどの提案や意見が交わされた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境省総合環境政策統括官 中井徳太郎／国連大学サステイナビリティ高等研究所所長 竹本和彦／東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 機構長・特任教授/公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長 武内和彦／長野県副知事
中島恵理／浜松市市長 鈴木康友／来ハトメ工業株式会社 ISO9001 管理責任者 石原 隆雅／株式会社大和総研調査本部 主席研究員／西武信用金庫常務理事・法人推進部部長

河口真理子（モデレーター）

髙橋 一朗／慶応義塾大学法学部政治学科教授 大山耕輔／UNU-IAS シニアプログラムコーディネーター 渡辺綱男
（司会）
参加者：

173 名

主

催：

環境省、UNU-IAS

共

催：

GEOC

6）2019年世界湿地の日記念シンポジウム 湿地と気候変動
日時：

平成31年1月24日（木）14:00～17:00

会 場：

UNUアネックススペース

内 容：

このシンポジウムでは、専門家、NGO、自治体、企業がそれぞれの立場から今年の湿地の日のテーマである「湿地と気候変動」についての事例を紹介し、湿地と気候変動のかかわりを再確認した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
UNU-IASプログラムコーディネーター 増田大美／WWFジャパン気候変動・エネ
ルギーグループ

市川大悟／国立環境研究所気候変動適応センター

北海道大学名誉教授

熊谷直喜／

岩熊敏夫／MS&ADインシュアランスグループホールディ
11

ングス

浦嶋裕子／東松島市復興政策部復興都市計画課 森祐樹

参加数：

68名

主 催：

日本国際湿地保全連合（WIJ）、UNU-IAS

共 催：

環境省、GEOC

7）SDGsへの挑戦

プラスチックごみ問題の解決に向けて日時：

平成31年1月25日（金）18:30～20:30

会場：

UNUアネックススペース

内容：

本年、大きく注目されたプラスチ
ックごみの問題について、世界の現状と日本が抱える課題についての基調講演を受け、沖縄宮古島の海岸からの報告、環境省の対策、国際会議の動き等の現状を共有し、今後プラスチックごみ問題をどのように解決に導いていくのか、議論を実施した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
共同通信社

井田徹冶／NPO 法人宮古島海の環境ネットワーク代表理事／環境省水･大気環境局海洋環境室室長

中里靖／国連大学サステイナビリティ

高等研究所・客員シニアリサーチフェロー/環境省参与
アプログラムコーディネーター
事

早水輝好／UNU-IAS シニ

渡辺綱男／環境パートナーシップ会議副代表理星野智子（モデレーター）

参加者：

93名

主

UNU-IAS、GEOC

催：

春川淳

8）その他協力事業
・第10回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2018）日時：

平成30年7月18日（水）・19日（木）会場：

パシフィコ横浜内容：

ISAP2018では、「Driving Transformative Actions through Integrated andInnovative Approaches（持続可能な未来に向けて、変革を進化させる更なる統合とイノベーション）」をテーマに、充実した議論を展開し、多くの教訓と経験を共有し、各々の取り組みを促進するための対話ができた。トップレベルの専門家による活発な議論を通じて、ビジネスや都市が主導する行動、低炭素技
術、カーボンプライシング、社会にも環境にも優しいランドスケープ・アプロ
12Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくりーチなどに対していかにSDGsを統合していくか等、幅広い戦略と解決策の効果を検証した。GEOCはUNUブース内で活動紹介のポスター展示を行った。
参加数：

約950名（ISAP全体）

主UNU-IAS、地球環境戦略研究機関（IGES）

催：・サステナビリティ円卓会議～ESDにおけるポストGAPに向けたユネスコ国際会合（コスタリカ）報告会～
日 時：

平成30年8月23日（木）15:30～17:30

会場：

GEOCセミナースペース

内容：

ESDを推進する「Global Action Programme on ESD (GAP)」が始まって4年。今回
は、2018年4月にコスタリカで開催されたGAPのパートナー会合に参加した方からの情報提供を元にSDGs時代のESDの推進に向けた意見交換の場とした。

参加数：

30名

主

ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）、EPC

催：

協 力：

五井平和財団、ESD活動支援センター、関東ESD活動支援センター、GEOC

・IPCC1.5℃特別報告書前「1.5℃＝LIFE」アクション日時：

平成30年10月5日（金）18:30～19:00

会 場：

国際連合大学前内 容：

IPCC1.5℃特別報告書発表前に、気温上昇を1.5℃に抑えるという目標は地球上の生命体にとってどれほど重要なのか、脱炭素化「温室効果ガス排出ゼロ」の自然エネルギー社会への急速な転換の必要性を訴える「1.5℃＝LIFE」ライトア
ップアクションを実施した。

主催：

国際環境NGO350.org 日本支部350.org Japan

協

力：

GEOC

・国際防災の日シンポジウム 持続可能な開発目標（SDGs）と防災
日時：

平成30年10月12日（金）14:00～17:00

会場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内

容：

気象関連災害の発生が増加しており、一つの災害による経済的損失が大きいことから、災害リスク削減と気候変動への適応のための統合的アプローチの必要性、グローバルツーリズムに災害が与える影響、地域のニーズと状況を反映させた防災計画の策定、民間セクターによる投資のための災害リスク考慮の重要性、災害への備えの強化、災害後の経済復興と生活支援等について議論した。
GEOCは会議場に隣接するスペースにてSDGsポスター展示を行った。

参加数：

72名
13

主

催：

UNU-IAS、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）駐日事務所

協

力：

環境省、GEOC

・環境問題に関する市民勉強会「Civic Environment Forum」第2回
日時：

平成30年11月1日（木）18:00～20:00

会場：

GEOCセミナースペース

内 容：「広がるか日本のESG投資」をテーマに、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）特別顧問 末吉竹二郎氏の講演、および共同通信社 井田徹治氏とグルーンピースジャパンからの話題提供により、ESG投資に関する世界動向と日本のESG投資の現状についての情報が共有された。

参加数：

40名

主 催：

グリーンピースジャパン

協 力：

GEOC

・サステイナブル・ツーリズム国際認証

国際環境･開発情報研究所

東京フォーラム日時：

平成30年11月10日（土）13:00～17:00

会場：

UNUウ・タント国際会議場

内

容：ツーリズムにおけるサステイナビリティについて考察し、世界の動向、日本の地域での動向を踏まえて、今後いかに日本でサステイナブル・ツーリズムの実現を進めていけるか、また国際基準をいかに活用していくかを議論した。
GEOCは国連大学2階スペースにてSDGsポスター展示を行った。
※フォーラムは2日間の実施だったが、GEOC協力は1日のみ。

参加数：

76名

主 催：

日本エコツーリズムセンター

協 力：

アジアエコツーリズムネットワーク（AEN)、グリーンデスティネーションズ（GD）日本サステイナブルラベル協会、釜石市、島原半島観光連盟、GEOC

・COP24に向けた環境関連団体と環境省との意見交換会
日時：

平成30年11月26日（月）17:00～18:00

会場：

環境省第一会議室内

容：ポーランドで開催される気候変動COP24を前に、環境関連団体有志と環境省との意見交換会の場を設け、望ましい環境政策づくりに寄与するための提言を実施した。GEOCは運営協力を行った。

参 加：

海外環境協力センター(OECC)、環境イノベーション情報機構（EIC）、環境エ
ネルギー政策研究所（ISEP）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、環境パートナーシップ会議、気候ネットワーク、Climate Youth Japan、グリー
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Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

ンファイナンス推進機構、持続性推進機構（IPSuS）、地球温暖化防止全国ネット(JNCCA)、地球環境センター、地球環境戦略研究機関（IGES）、地球・人間
環境フォーラム、低炭素社会創出促進協会、日本環境協会（五十音順）
共 催；

地球環境戦略研究機関(IGES)、EPC、環境省

協

GEOC

力；

・SDGsシンポジウム「SDGs時代の自治体による持続可能な地域づくり」
日 時：

平成30年12月17日（月）14:30～17:00

会 場：

UNUアネックススペース

内 容：

自治体単位で持続可能な地域づくりのために行動している、またはそれに資するような事例を取り上げ、他の地域でも参考になるような情報を紹介し、SDGs
時代にふさわしい社会づくりに向かう道筋を示す機会となった。
GEOCは会場後方スペースにてSDGsポスター展示を行った。

参加数：

70名

主

催：

UNU-IAS、EPC

協

力：

GEOC

・生物多様性条約COP14 報告会
日 時：

平成30年12月18日（火）18:30～20:45

会

GEOCセミナースペース

場：

内 容：

11/17-29にエジプトのシャルムシェイクで生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)が開催され、COP10の成果である愛知ターゲットの進捗や次期枠組みの検討も議論された。日本から参加した政府・IGO・NGOが現地で行った活動とその成果について報告し、ポスト2020に関する意見交換も実施した。

参加数：

33名

主 催：

国際自然保護連合日本委員会

共 催：

日本自然保護協会、生物多様性わかものネットワーク、国連生物多様性の10年
市民ネットワーク

協力：

環境省自然環境局生物多様性戦略推進室、GEOC

・2019年世界水の日記念シンポジウム：SDGs時代の世界の水日時：

平成31年3月22日（金）15:00～17:00

会 場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内 容：

国連「世界水の日」である3月22日「安全な水をいかに多くの人々に届けるか」水・衛生・持続可能な開発の在り方について考えるシンポジウムが開催された。SDGsの達成に努めていくなかで、気候変動の影響もあり水問題が深刻化
15

している。これから水資源を守り、管理していくために何が必要か議論された。GEOCは1階の受付スペース横にてSDGsポスター展示を行った。
参加数：

106名

主

催：

UNU-IAS

共催：

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連広報センター（UNIC）

協 力：

サントリーホールディングス株式会社、GEOC■事業のパートナー
生物多様性、気候変動、SDGsに関わる国内外の団体、企業、自治体、関連省庁、ユース■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 生物多様性条約25周年、IUCN70周年という節目に際して、持続可能な開発目標（SDGs）の達成と共に協働して取り組んでいくことの重要性を、国連大学、環境省、他国際機関等と共催もしくは協力によってシンポジウム等を開催し、確認することができた。
・ 国際サンゴ礁年記念セミナーとして「サンゴと共生する社会とは」を開催し、サンゴ礁の保全を、国・企業・地域・社会等のステークホルダーが協働して活動していくことを議論し、セミナー後も継続して情報発信を実施した。
・ 昨年に引き続き、「SDGsへの挑戦」と題したオリジナルイベントを開催した。「プラスチックごみ問題の解決に向けて」と題したセミナーでは、世界の動向と日本の現状の情報提供から、解決に向けて必要な取組や政策等についての議論が実施された。
・ 本年度、UNU-IASと共催した上記2つの主催イベントは、参加申込み人数が100名を超え、
タイムリーな話題を捉え、関心の高いセミナーを開催することができた。
・ 昨年度から全国の高等学校に貸し出す体制を整えたSDGsポスター展示は、本年度も8校への貸出を行い、UNU-IASおよびGEOC事業のアピールとともに、学校や周辺地域のSDGsの実
践に間接的に寄与することができた。

課題
・

SDGsへの関心が高まったことが強く感じられた一方で、実際に各地域での活動や組織の本
質的な活動につなげていくことの難しさを感じており、この点は課題と捉えている。

・

シンポジウム・セミナー等でタイムリーな話題を提供できた一方で、興味関心の高いステ
ークホルダーが集う機会をとらえて、GEOC事業へとつなげていけるような仕掛けについて、今後考えていきたい。

16

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

2.GEOC 来館者へのサービス提供■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
館内のセミナースペースや展示スペース、国連大学内のスペースを活用し、パートナーシップ形
成に寄与する場づくりや、時機に見合った重点的な課題をテーマとした企画展示を実施することで、情報発信と新たなネットワークの構築を推進する。

■事業内容
１）国際的な環境パートナーシップ関係情報の収集・発信
国外における環境パートナーシップに関する先進事例やデータなどを文献から情報収集し、GEOC 展示コーナーや WEB サイトを活用して国内に向けて発信した。また、国内のパートナー
シップ事例を翻訳（英訳）のうえ、GEOC 英語サイトに掲載した。

情報収集に活用した文献一覧
文献名（原題）内容

発行元/年

Making Global Goals Local Business: A New

グローバルな目標を達成す

UN Global

Era for Responsible Business

るローカルビジネス：責任

Compact/2017 年

あるビジネスの新しい時代
A Guide to Assessing Coral Reef Resilience

サンゴ礁のレジリエンスガ

for Decision Support

イド

UNE/2017 年

決断のサポートのために
The Global Landscape of Philanthropy

フィランソロピーの世界状

worldwide initiatives

況for grantmakersupport/2018 年

Plastic-Free: How I Kicked the Plastic Habit

プラスチック・フリー：あBethand How You Can Too

なたにもできる、私がプラ

Terry(著)/2015 年

スチックの使用をやめた方法
The Better World Shopping Guide: Every

より良い世界 買物ガイド

Dollar Makes a Difference
One NYC Progress Report

Ellis Jones(著)/2017 年

One NYC 進捗レポート

The City of New

2018

York/2018 年

Education for Sustainable Development

持続可能な開発目標のため

UNESCO/2017 年

learning objectivesの教育

Issues and Trends in Education for

持続可能な開発のための教

Sustainable Development

育における課題と動向

学習目的
UNESCO/2017 年

Education on the Move シリーズ
WBCSD_Reporting_matters_2017_interactive

レポーティング事項 2017
年版
17

WBCSD/2017 年

情報開示と協働の両立
Guidelines on Business and KBAs Managing

企業と KBA（生物多様性重Risk to Biodiversity要地域）に関するガイドラ

IUCN/2018 年

イン：
生物多様性に対するリスク
管理
IUCN Review Protocol for Biodiversity Net

生物多様性ネット・ゲイン

Gainのための IUCN 審査手順

IUCN/2017 年

Sport and biodiversity

スポーツと生物多様性

IUCN/2018 年

Ocean connections

海のつながりIUCN/2018 年

Soil biodiversity and soil organic carbon

土壌生物多様性と土壌有機

IUCN/2018 年

炭素：乾燥地を存続させる
Biodiversity guidelines for forest landscape

森林景観再生機会評価のた

restoration opportunities assessments

めの生物多様性ガイドライ

IUCN/2018 年

ン
SDG INDEX AND DASHBOARDS REPORTSDG インデックスとダッシ

Bertelsmann

2018

ュボード

Stiftung, Sustainable

レポート

2018

年版

Development
Solutions
Network/2018 年

Maximising the impact of partnerships for

SDGs のためのパートナー

the SDGs

シップの影響を最大化する

The Sustainable Development Goals Report

持続可能な開発目標レポー

United2018

ト 2018 年版

Nations/2018 年

2018 State of Global Partnerships Report

グローバルパートナーシッ

The Secretary’s

プの状況

Office of Global

2018 年版

UNDESA/2018 年

Partnerships, UnitedStates Departmentof State/2018 年
UNEP Programme Performance Report

国連環境計画2016–2017

年

World Risk Report 2017

世界リスク報告書

Towards the Localization of the SDGs

2016-2017

UNEP/2018 年

業績報告書
2017

Bündnis Entwicklung

年版

Hilft/2017 年

SDGs のローカリゼーショ

United Cities andンに向かってLocal
Governments/2018
年

Where Canada Stands

カナダの立ち位置

British Columbia

A Civil Society Shadow Report Vol.Ⅱ

市民社会シャドー・レポー

Council forトInternational

第2版

Cooperation/2018
年

18

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

英語サイトに掲載した日本のパートナーシップ事例
タイトル

内容

Publication：Kyouodo no Genba (The site of

実践者向けハンドブック

the Partnership)「協働の現場」

Publication：Kyouodo no Sekkei (The design of
the Partnership)「協働の設計」「協働の仕組」

Publication:Kyouodo no Shikumi (The structureof the Partnership)
２）GEOC来館者へのサービス提供等①来館者からの相談等への対応
パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金
情報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数：276件（平成31年3月25日現
在）相談者の属性と相談内容（件数）
メディア, 1

協働取組（事業）, 2
政策提言, 1

その他, 12

ESD, 4
ボランティア探し, 4

学校, 15

その他, 33

CSR, 5
助成金情報, 9行政, 26
企業, 37

企業情報, 3
展示, 3

団体, 135

施設につい
て, 75

パートナーシップ, 12
環境情報, 18

SDGs, 46

個人, 50
NPO情報, 21
ESDセンター, 40②セミナースペースの貸出
定

員：スクール形式36名、シアター形式60名～最大90名

時

間：火～金曜日10:00～18:00（2週間前申請で～21:00利用可)、土曜日10:00～17:00

休館日：日曜・月曜・祝日・年末年始
備品：スクリーン、スピーカー、マイク、ノートPC、プロジェクタ、ホワイトボード、ホワ
イトボードマーカー、無線LAN、ガラスのコップ、リユースコップ＆お皿、延長コード
等（いずれも当日貸出可）

予

約：WEBサイト内のセミナースペース予約システムから予約可能。

その他：予約は3カ月前から前日まで申請可（夜間利用は原則2週間前まで）、館内飲食可

19

来館者数（平成31年3月25日現在）
開催月

開館
日数

総来館
者数

来館者
数／日

4月

20

2,544

127

23

7 日（土）／299 人
・あおむしみらい育事業部
・森林塾青水

5月

20

2,735

137

26

10 日（,木）／259 人
・エコツーリズム・ネットワーク

6月

22

3,098

141

31

23 日（土）／284 人
・あおむしみらい育事業部
・JELF 関東

7月

21

3,193

152

39

31 日（火）／324 人
・CI ジャパン
・環境省

8月

22

3,808

173

30

7 日（火）／424 人
・GEOC（同時解決支援事業）

9月

21

3,056

146

23

8 日（土）／392 人
・未来を創る Women’s Projects

10 月

22

3,670

167

29

31 日（水）／353 人
・地球・人間環境フォーラム

11 月

20

3,810

191

31

6 日（火）／464 人
・ウータン・森と生活を考える会

12 月

19

2,568

135

26

22 日（土）／244 人
・えこびれっじネット日本 GEN-Japan

1月

20

2,918

146

28

30 日（木）／240 人
・GEOC（同時解決支援事業）

29

22 日（金）／219 人
・GEOC（運営委員会）
・FoE Japan18

19 日（火）／329 人・EPC
・NN ネット
・GEOC（リレートーク）

2月

3月

20

16

2,396

1,853

120

116

貸出回
数

最大来館者数／当日の利用団体

20

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

セミナースペース利用者数（昨年度比）（平成 31 年 3 月 25 日現在）
1000
742
645
633 619800

475
600 474
505
445
370
400

336

805
670

631 658583
440 486493 467 529
445
334
414

2017年度

252

2018年度

200
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月③情報提供・展示コーナーの活用
展示コーナーで時機に見合ったテーマで企画展示をするほか、一部は外部団体と連携するテーマ展示を実施。情報発信や NPO/NGO 支援の一環として、外部団体、自治体、行政、国際機関の啓発ツールの配架やイベント告知の掲出にも協力している。今年度、新規に外部団体との連携展
示の実績は 3 件となった。
展示コーナー展示内容（★；コルクボード等展示スペースの貸出）
期間
常設展示

展示名
・パートナーシップでつくる私たちの世
界‐SDGs を地域づくりにいかそう-

常設展示

・生物多様性のなかで生きる-日本編（季節によって入替）（「お山ん画」コラボレーション企画）

主催団体
GEOC
GEOC/林野庁資料館
環 境 省 / 岡 山 大 学

5 月 24 日

・[出張展示]パートナーシップでつくる/UNU-IAS/GEOC/

私たちの世界-SDGs を地域づくりにいかSDSN ジャパン（国際生

そう-/生物多様性

物多様性の日シンポジ
ウム）

・[出張展示]パートナーシップでつくる
6 月 1 日～ 6 月 11 日

私たちの世界-SDGs を地域づくりにいかそう-

7 月 18 日～ 8 月 25 日

・花王国際こども環境絵画（12 点）（★）
・多摩美術大学

9 月 29 日～11 月 16 日

論「ソーシャルデザイン

学生たちによるマイプロジェクト成果発表」
・公害資料館ネットワーク共通パネル
11 月 7 日～12 月 12 日

「なぜ今公害から私達は学ぶのでしょうか？」（★）

21

上智大学（国連ウィーク）/UNU-IAS
花王国際こども環境絵
画貸出し事務局
多摩美術大学グラフィックデザイン科

公害資料館ネットワーク・[出張展示]パートナーシップでつくる
11 月 10 日

私たちの世界-SDGs を地域づくりにいかそう-

私たちの世界-SDGs を地域づくりにいかそう-

1 月 18 日

1 月 24 日

1 月 25 日

ンター（サステイナブ
ル・ツーリズム国際認
証 東京フォーラム）・[出張展示]パートナーシップでつくる
12 月 17 日

日本エコツーリズムセ

EPC/UNU-IAS（SDGｓシンポジウム）

・[出張展示]パートナーシップでつくる

UNU-IAS/環境省/GEOC

私たちの世界-SDGs を地域づくりにいか（SDGs パートナーシッ

そう-

プシンポジウム）

・[出張展示]パートナーシップでつくる

WIJ/UNU-IAS/ 環 境 省

私たちの世界-SDGs を地域づくりにいか/GEOC（世界湿地の日

そう-記念シンポジウム）

・[出張展示]パートナーシップでつくる

UNU-IAS/GEOC（プラス

私たちの世界-SDGs を地域づくりにいか

チックごみに関するセ

そう-

ミナー）

・[出張展示]パートナーシップでつくる
2月2日

私たちの世界-SDGs を地域づくりにいか

滋賀県大津市役所

そう④ライブラリー管理
既存の書籍の管理のほかに、「つな環」で紹介した書籍や情報収集の一環で入手した書籍を一般配架しており、環境を軸とした NPO/NGO の活動や、持続可能性の実現に関する著作物のアーカイブとしての機能を果たしている。
「生物多様性の本棚」に加え、権威によらない個人目線の共感力を大切にした「GEOC 職員が選
ぶ SDGs 選書」と題したコーナーは継続して設置。環境省からの情報発信媒体の配架も増やして
いる。

⑤設備利用
環境 DVD の視聴、PC 閲覧など来館者へのサービスと、廃油のリユースステーションとしての役割を継続している。
12 月 20 日から、GEOC 入口に「シェアするたねプ
ロジェクト」の提供による「たね BOX」を設置した。
家庭菜園などで自家採取した種等を分かち合う場として「たね BOX」を介した場を提供することを目指している。

22

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり⑥その他
・ 小学生から大学生まで、各種教育機関からの施設見学を随時受け入れている。
・ 「グリーンウエイブ」（環境省、農林水産省、国土交通省主催）に参画し、グリーンカーテン
として朝顔と胡瓜の育成を通し、GEOC への直射日光を遮る効果とともに、来館者の興味喚起につなげている。

施設見学の受入
日程

団体名

参加人数

4 月 25 日

東京都市大学環境学部佐藤ゼミ

9名

6 月 15 日

上智大学大学院地球環境学研究科（2 回）35 名

6 月 20 日

創価高校

20 名

7 月 13 日

関西創価高校12 名

8 月 2 日

創価大学

40 名

9 月 27 日

ICY2018（国際青年育成交流事業）

35 名

12 月 18 日

創価高校

22 名

2 月 7 日茨城県高校生国連グローバルセミナー

40 名■事業のパートナー
セミナースペース利用団体、テーマ展示の共催団体、施設見学やインターンの教育機関■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 主催/協力を問わず、国連大学で実施したSDGsに関連したシンポジウム・セミナーにおいてSDGsポスター展示することで、GEOCのプレゼンス向上に寄与した。
・ SDGsの社会的関心が高まったこともあり、自治体のイベントにてSDGsポスター展示の要望を受ける機会が増え、各地域でポスターによりGEOCを宣伝する機会を得られた。
・ 初めて展示した「花王国際こども環境絵画」は、夏休み期間で親子連れに好評だったこともあり、継続を検討したい。また、事業連携から展示につながった多摩美術大学のソーシャルデザイン論の展示についても、GEOC展示の新しい可能性を引き出すことができた。
・ 団体としてのセミナースペース利用から、たねBOXの設置へとつながる新しい連携の形を得ることができた。
課題
・SDGsへの関心の高まりと共に、初めてGEOCを訪れSDGs関連の情報を求める層が増えてきている。SDGsをきっかけにして、さらに多くのスタークホルダーに向けて、GEOCの立地と機能を活かした情報発信を推進していく。

23

3.ワークショップ等の開催■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
様々な環境問題を始めとする多くの社会課題が複雑にからみあっている社会において、課題解
決には多様な関係者の協働、パートナーシップによる取組が不可欠である。実際に社会課題解決に向き合い、パートナーシップによる取組を促進している事例を取り上げるワークショップを実施し、課題解決のヒントを広く知らせる。

■事業内容「2050 年の社会を創造する社会課題解決型ビジネス×環境

コロンブスの卵

リレートーク-等身大の社会変革にチャレンジ-」としてワークショップを、9 回開催した。環境問題につながる社会課題の解決を目指すソーシャルデザイン、ソーシャルビジネス等を取り上げ、社会課題解決をビジネスとして取組いんでいるスピーカーが登壇した。毎回、参加者とのインタラクティブ
なコミュニケーションが活発に行われた。

コロンブスの卵
日程

8 月 28 日

9 月 20 日

リレートークテーマ／次世代の担い人（スピーカー）「社会問題解決に向け、だれもが起業できるエコシステムを」株式会社ボーダレス・ジャパン代表取締役副社長「未来からの前借り、やめましょう

鈴木雅剛氏

新しい農業のかたちとは」

株式会社坂ノ途中代表取締役 小野邦彦氏

参加人
数
40 名

24 名

「花や緑を通じて働く幸せを感じられ、10 月 5 日

多様な人材が認め合い活躍できる社会を目指す」
株式会社 LORANS.-ローランズ-代表取締役

10 月 26 日

福寿満希氏「IT の力を駆使し、ポイ捨てごみ問題解決への挑戦を続ける」
株式会社ピリカ／一般社団法人ピリカ代表

29 名

小嶌不二夫氏32 名「LIMEX で新たな産業をつくり、
11 月 14 日

日本の技術で世界中に雇用を生み、社会に貢献する」
株式会社ＴＢＭ代表取締役 CEO

12 月 12 日

山﨑敦義氏「世界最大の訪日観光プラットフォームを目指して」
株式会社 MATCHA 代表取締役

29 名

青木優氏

19 名

「本田圭佑の想いと共に！サッカーを通じて、
1 月 17 日

子供達が夢や希望を持てる世界を目指したい」
SOLTILO 株式会社海外事業部アフリカ統括マネージャー 二村元基氏

24

37 名

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

2 月 6 日「社会みんなで子育てする意識の変化を起こしたい」
有限会社モーハウス代表取締役 光畑由佳氏

26 名「ミレニアル世代と描く地域循環共生圏へのシナリオ」
石山アンジュ氏
3 月 19 日

一般社団法人 Public Meets Innovation 代表理事

遠野宏季氏 株式会社 Rist 代表取締役社長
米良はるか氏READYFOR 株式会社代表取締役 CEO

95 名

森本英香 環境省事務次官
進行：町井則雄氏 株式会社シンカ代表取締役社長代表理事

第1回

第 3 回 ローランズ 福寿氏

ボーダレスジャパン 鈴木氏■事業のパートナー
・ 社会課題をビジネスで解決しようと奮闘している起業家■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 若い層（高校生から大学生、20代会社員）を中心に、GEOCを初めて知った、初めて訪れるという新たなステークホルダーを多く呼び込むことができた。
・ Facebookイベント機能の充実や、Twitter、Peatexなどの媒体を使用して広報することで、より多くの方向けにリーチすることができ、同時にGEOCを広報することができた。
・ 環境問題と社会課題を複合的に解決するための多くのヒントを得ることができた。

課題・登壇者・参加者とのコミュニケーションにより得られた知見やつながりを、具体的に事業として活かしていくことを検討していきたい。

25

【総合評価】
・
本年度は、急速に SDGs の社会的認知度が上がり、環境問題と社会課題の組み合わせによる訴求に一定の手ごたえを感じることができた。国際年を記念したセミナーや昨年度に試行した「SDGs への挑戦」という枠組みを継続したセミナーが、時流を捉えたテーマを設定したこともあり、多くのステークホルダーにタイムリーに有益な情報を発信できた良い機会とすることができた。GEOC が得意とする国際と国内の 2 つのネットワーク連携と、関心の高いテーマ設定による場作りへの高いニーズに対し継続的に応えていきたい。

GEOC セミナースペースについて、SDGs への関心から訪問者が増えてきている。また、「コロンブスの卵 リレートーク」参加者のような新たな層の開拓もできた。このような新しいステークホルダーとのパートナーシップの可能性を感じることのできる機会を捉えて、GEOC の発信機能の強化や事業の連携などの新しい可能性を考えてい
きたい。

26

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国ＥＰＯネットワーク■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 中間支援機能を有するEPOネットワークの結束点として情報交換や総合調整役を担い、EPO
ネットワーク全体の能力向上と能力発揮に寄与する。

■事業内容
１）地方EPOの運営担当職員の研修（インターンシップ）
それぞれの地域特性に応じた活動を行っている地方EPOの運営担当職員が、共通した役割である
環境教育等促進法の施行を円滑に行うための相談、指導及び助言の方法に学ぶとともに、他の地方EPOの運営手法等を知るための研修を実施した。
第2回全国EPO連絡会の開催に合わせて、全国の地方EPOで実施している『環境保全からの政策協働ガイド』を活用したワークショップと「第五次環境基本計画に沿った環境教育支援事業」の実施状況ならびに参加者からの反応について共有を行った。

２）パートナーシップ手法の調査
地方EPOが蓄積している各地方の様々な主体の実施する環境保全活動や、活動団体の特徴、地域の環境保全に関する状況等、EPOの活動やネットワークを通じて入手した事業の進め方に関する情報を収集し、GEOCのホームページにて発信をした。
今年度は、EPO東北が中心となって行っている再生可能エネルギーをテーマにした交流会「みちのく薪びと祭り」の取材を行った。

３）全国EPO連絡会の開催①第1回全国EPO連絡会の開催
第1回全国EPO連絡会は、平成30年6月18日（月）・19日（火）に京都（京都府民総合交流プラザ京都テルサ）で開催した。当日朝に発生した大阪北部地震の影響を受けて、議題の調整と大幅な開始時間の繰
り下げを行った。今年度から全国事業として始まった同時解決支援事業の目標設定や具体的な事業スケ

第１回全国 EPO 連絡会（京都）ジュールについて議論を行った他、ESD実践拠点支援
事業やEPOネットワーク全体として行っている環境再生保全機構地球環境基金との連携に関する年間計画の確認を行った。

27

②第2回全国EPO連絡会の開催
第3回全国EPO連絡会は、平成31年1月31日（木）に東京（GEOC）で開催した。同時解決支援事
業の次年度予定と、今年度が最終年となるESD実践拠点支援事業の成果の取りまとめについて意見交換と確認を行った。また、今後連携の可能性がある民活動支援室以外の環境省施策について
情報共有を行った。

■事業のパートナー
・ 地方EPO・ 地方環境事務所
・ 環境省の他部局■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 地方 EPO の運営担当職員研修では、他の地方 EPO の情報収集や企画作りの工夫を共有することで全体の底上げをはかることができた。
・ 蓄積された中間支援機能を活用した伴走支援のノウハウを、より広範な自然環境や再生循環の分野で活用していく段階に入った。

課題・ 大阪北部地震の他、広域に渡って被害が出た平成 30 年 7 月豪雨、北海道胆振東部地震など
全国的に災害が相次いだ。廃棄物処理や災害による環境汚染の状況について、被災地からの情報発信をネットワークとして支援していきたい。

2.持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課
題を同時解決するための民間活動支援事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 地域で複雑に絡み合う諸課題に対処するためには、個別の課題だけに取り組むのではなく、環境や社会に関わる複数の課題に対して統合的に取り組むことが必要である。そこで、環境・経済・社会の３側面に関する課題を統合的に解決することを目指すSDGsの考え方が有効と考えられるが、国内ではSDGsについての理解や具体的な取組等が十分に進展しているとはいえない状況にある。本事業では、地域における環境課題への取組を、協働の手法とSDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進め、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともにSDGsへの理解を促すこと目指し、その過程で見出されたノウハウの社会への普及・共有を図る。
28

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

・ 各採択事業では、協働の手法とSDGsの考え方を取り入れ、2年間を見据えた事業計画を作成し、そのスケジュールに基づき事業を展開する。採択事業には、地方EPOが支援事務局となり、現状の論点整理や必要な人材の紹介などの支援を行い（伴走支援）、二人三脚で同時解決の取組を進めていく。

■事業内容
１）同時解決支援事業の全国事務局業務①実証事業の公募
平成30年3月13日（火）に公募を開始し、4月25日（水）に締め切り。応募総数49件。

②採択事業決定（地方毎に開催）
5月中

事前ヒアリング（書類審査及び地方環境事務所、地方EPOによる訪問調査）

5月中旬～6月中旬

企画審査会（外部委員による審査委員会）による採択事業の決定

6月22日（金）

公募結果の発表

採択団体

中標津素材感覚

地域

採択事業

北海道

道東 SDGs 広域パートナーシップまちづく
りプロジェクト

鶴岡市三瀬地区自治会

東北

鶴岡市三瀬地域 木質バイオマスエネルギ
ーの自給自足活動

一般社団法人 おらってにいがた
市民エネルギー協議会

関東

里山ウェルネス研究会

中部

環境・農業・観光が調和した岩室温泉街の持続可能なまちづくり
里山保全体験を通した障がい者雇用促進を目指すプログラム事業

竹生島タブノキ林の保全・再生事業推進協議会近畿

公益財団法人 水島地域環境再生財団

中国

特定非営利活動法人 郷の元気

四国

協働による「かみかつ茅葺き学校」の展開

特定非営利活動法人 循環生活研
究所

九州

ローカルフードサイクリング美和台

竹生島・びわ湖北部の魅力発見プロジェクト
みずしま滞在型環境学習で新たな“まちのにぎわい”を創ろう※「採択事業」の名称は公募時の名称を記載③アドバイザリー委員会の設置
事業全体の進捗点検や案件に対する分析評価、助言等を目的とした外部有識者からなるアドバイ
ザリー委員会を設置・運営した。そして、採択団体と支援事務局（地方EPO）が作成する月次報
告や報道採録を基に、当初の計画外の事柄も含めた同時解決の取組の進捗状況について定期的に
29

共有を行った。また、必要に応じて各地方の連絡会への参加を調整した。
第1回目は、平成30年5月7日（月）に実施し、事業全体の構造と目的設定を行った。また、今後
どのように事業を評価していくかについて意見交換を行った。
第2回目は、平成31年1月30日（水）に実施し、各地方の事業に対して中間評価を行った。会議
では、採択団体による自己評価や環境事務所による補足説明に基づいて、委員が次年度の事業継続の妥当性について検討を行った。

④全国キックオフ2018の運営
事業発表会（全国キックオフ2018）を、UNU-IASとの共催で、平成30年8月7日（火）に東京都（国連大学）で開催した。全ての採択団体関係者と支援事務局、環境事務所、一般の参加者も加えた合計72名の参加者が集まり、各地方の採択事
業の発表とこれから開始するに当たっての意見交換を実施した。
まず、全国事務局より本事業のねらいを確認し、事業を進める上で重要な「協働」や「SDGs」な

ポスターセッションで意見交換をしている様子

どを事業キーワードとして説明、共有した。次に、UNU-IASより、SDGsの概念と事業改善に向けたモニタリングについての紹介があり、多様な主体と連携するモチベーションの維持や今後の事
業改善のためのモニタリングの重要性について知識を共有した。
各採択団体と支援事務局からは、これから2年間の取組を見据えて、5つのポイント（①地域の状況や背景、②事業で取り組む複数の課題、③課題同士の繋がり、④2年間の目標と取組内容、⑤取組体制）について報告を行った。続いて、各委員よりポスターセッションの導入として、事業全体で意識すべきポイントについてインプットを行った。ポスターセッションでは、採択団体
から事業発表の補足説明の後、アドバイザーからの指摘やこれから事業を始めるに当たってのアドバイス等と参加者からの質疑応答を行うことで、採択事業のブラッシュアップを図った。
最後に、委員よりEPOと採択団体へSDGsのバッジを付けるセレモニーを行い、全国事業としての一体感を生んだ。

３）事業形成会議の運営
同時解決の取組に関する知見の蓄積と伴走支援の能力向上を目的とした事業形成会議を開催した。平成30年7月6日（金）に実施した第1回目は、有識者からの同時解決性および協働手法のイ
ンプットと、各地方の採択事業について、地域の環境課題と社会課題の共通する背景要因について整理しつつ、有識者と意見交換を行った。
平成30年12月19日（水）に実施した第2回目は、各EPOが今年度行ってきた伴走支援の内容について共有し、互いに学び合う場とした。会議にはアドバイザリー委員5名も参加し、伴走支援に

30

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

対しての評価および助言を行った。また、参加者全員での合同評価を通じて、委員だけでなく他のEPOからのアドバイスも相互に行い、伴走支援の質的向上を図った。

■事業のパートナー
・ アドバイザリー委員
・ 地方支援事務局（地方EPO）
・ 地方環境事務所
・ NPO、専門家、行政など■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果

・ 設定した課題が本当に地域として共有しうる優先度の高い課題なのか、また複数ある課題が地域の背景でどのように繋がっているかを整理、可視化するための手法（課題の捉え直し）をEPOネットワークとして身に付けた。
・ 事業形成会議や報道採録の共有を通じて、他地域の取組の情報が定期的に全体共有された。

課題・ 同時解決支援事業の「同時解決」という概念について、時間的な同時であるか、課題を統合して取り組みそれぞれを解決していくことと捉えるか、事業関係者の中で共通化することが必要である。
・ SDGsについて、「活用する」という言葉をどのように捉えるか議論と整理が必要である。
・ 同時解決の取組の過程を明らかにし、同時解決の取組を進めるために必要な要素を抽出していく必要がある。

3. 環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務（全国事務局）■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 平成 28 年 3 月に策定された「ESD 国内実施計画」でも触れられているとおり、今後、ESD
や環境教育の成果を国民全体に広げていくことが重要である。本業務は、これまでの ESD事業の成果を整理したうえで、中間支援機能を活用して、地域の環境教育施設等の ESD 実践
機能を強化していくことを目的とする。

■事業内容
31

・

これまでの環境省事業（持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援
スキーム事業のモデル実証事業、協働取組加速化事業、ESD人材育成事業）で培った地方EPOの中間支援機能を活用し、地域にある多様な施設・場・仕組み等をESD実践の拠点として、拠点の体制・ツール・人材等の機能強化を目指す。また、これまで3年間の支援を通じて得た成果をガイドブックとしてとりまとめ、今後のESD推進ネットワークの量的向上も目指す。

① 事業スキーム
平成28年度から支援してきた全ての拠点を対象に、地方EPOがインタビューを行い、それを通じて地方EPOが状況を深く把握し、拠点への助言等によりフォローアップを行う。それに加え、拠点や地域の実情に合わせ、伴走支援の継続や、これまでに得てきた拠点のノウハウを横展開するための支援、また、新規拠点の支援を行う。編集ワーキングは、地方EPOとGEOCが3か年の成果をとりまとめた成果物作成に向け議論をする場であり、アドバイザリー・ボードは、事業方針やGEOCが共有する進捗状況を基に、3か年の成果についてアドバイスを行う。GEOCは、事業のこれまでの成果を踏まえ、編集ワーキングとアドバイザリー・ボードの意見を基に、成果物を作成する。

環境教育・学習拠点：環境教育等の学習の場をもつ、動物園・博物館等の社会教育施設や地方公共団体等が管理する都市公園、企業、地球温暖化防止活動推進センターなどを想定。
プラットフォーム：拠点のESD実践機能強化について議論をする場。メンバーは実施計画に関係する多様な主体で構成し、行政の参画は必須としている。
32

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

評価会議：拠点、プラットフォームメンバー、EPOが集まり、事業実施計画、中間成果の報告、意見交換、事業振り返り等を行う会議。
アドバイザリー・ボード会議：GEOCから地方アドバイザーと全国アドバイザーへ進捗状況を報告し、「ESD実践拠点」の地域における役割や機能強化等、3年を通じてまとめてきた成果についてアドバイスを受ける。
成果共有会：全27案件から9事例について拠点もしくは地方EPOから成果を発表する。全国の事
例を相互参照しながら、今後拠点になり得る潜在的拠点の関係者に対し、事業の成果を報告する場。

地方

ESD 実践拠点
石狩浜海浜植物保護センター

支援内容
フォローアップ

三笠ジオパーク／三笠市立博物館
北海道

フォローアップ（H30 発展的なフォローアップ:「北海道ジオパークネットワーク」）
国営滝野すずらん丘陵公園 SPAC 滝野管理センター（森の交流館）

フォローアップ

青森県：
フォローアップ
NPO 法人青森県環境パートナーシップセンター
岩手県：
フォローアップ東北

マイムマイム奥州
秋田県：
一般社団法人 あきた地球環境会議

フォローアップ（秋田市地球温暖化防止活動推進センター、あきた次世代エネルギーパーク）
静岡県：
継続支援
小水力発電施設 「ニコニコ水力１号（水車）」
関東
栃木県：
継続支援
那須どうぶつ王国・なかがわ水遊園・宇都宮動物園
長野県：
フォローアップ
NPO 法人グリーンウッド自然体験教育センター
三重県：
揖斐川下流（輪中の郷、はまぐりプラザ（赤須賀漁港）、桑名市図書館）
中部

継続支援
揖斐川中流（輪之内町エコドーム、フェアトレード＆地産地消みずのわ、大垣市内）
揖斐川上流（生命と水と森の活動センター、徳山会館、竹姿庵）
愛知県：
継続支援
愛知県の高校生が環境学習（ESD）に取り組む活動拠点

33

滋賀県：
フォローアップ
びわ湖大津館
近畿
和歌山県：
フォローアップ
和歌山県立自然博物館
岡山県：
フォローアップ
津山圏域クリーンセンターリサイクルプラザ
岡山県：
岡山市内企業（服部興業(株)、(株)荒木組）

フォローアップ

倉敷市内企業（倉敷木材(株)、ＮＩＫ環境（株)）中国

島根県：
フォローアップ
島根県立しまね海洋館アクアス
鳥取県：
継続支援
鳥取県地球温暖化防止活動推進センター
山口県：
継続支援
宇部市ときわ公園（植物園・動物園等）
徳島県：
継続支援

ハレルヤスイーツキッチン((株)ハレルヤ製菓)（エシカル ESD として 高知県土佐山田ショッピングセンターを追加）
香川県：

継続支援
四国

善通寺五岳の里市民集いの丘公園(善通寺市管理)
愛媛県：
継続支援
東雲公園の一部
高知県：
継続支援
高知県地球温暖化防止活動推進センター
福岡県：
継続支援
北九州まなびと ESD ステーション
宮崎県：
フォローアップ
日南市子育て支援センターことこと九州
熊本県：
フォローアップ
熊本県環境センター及び関係する環境学習拠点
佐賀県:
新規支援
鹿島市役所 建設環境部ラムサール条約推進室（佐賀県）② 四半期報告書取りまとめ
各地方EPOから提出される四半期報告書から、強化するESD実践機能とそれに対する中間支援の34

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

内容を抽出し、全国・地方アドバイザーと共有。

③ アドバイザリー・ボード会議
計3回開催。第1回会議(平成30年6月5日)にて、事業の方針、成果取りまとめに向けアドバイスを受けた。第2回会議(平成30年11月26日)にて、事業の進捗について共有し、成果物と成果共有
会についてアドバイスを受けた。第3回会議(平成31年2月18日)にて、３ヵ年の成果について議論した。

④ 編集ワーキング
計3回開催。第1回会議(平成30年5月9日)にて、昨年度の成果、今年度の事業の方針の共有、成果取りまとめに向け議論した。第2回会議(平成30年9月12日)にて、成果物の事例を持ち寄り、
項目や見せ方を議論した。第3回会議(平成30年12月20日)にて、事例を紹介するページの項目とレイアウトについて再度議論し、決定した。

⑤ 成果物
潜在的なESD実践拠点の担当者へ向けて、拠点機能強化の参考になるガイドブックを作成した。構成や編集方針はアドバイザリー・ボード会議と編集ワーキングで決定し、3年間にEPOが支援した27の拠点の機能強化の成果を基に、総括ページをGEOCが執筆し、事例ページを各EPOが執筆した。

⑥ 成果共有会
平成31年2月18日にCity Lab Tokyoにて開催。9事例における成果として「どのような特徴をもつ
拠点が、どのような学びを生みだしたか」報告し、分科会でさらに各拠点の取組について参加者と深める。当日の発表の模様を録画し、後日関係者に共有を行った。

■事業のパートナー
・ 地域の社会教育施設等、環境教育・学習拠点
・ 地域のNPO・NGO、専門家、行政、企業、学校等
・ 各地方事務局受託団体、各地方環境事務所、地方EPO・ 全国・地方アドバイザー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ EPOによるフォローアップが振り返りの機会となったことで、全国8ブロック27の支援拠点
が、これまでの成果を整理し今後の方針について共有することが出来た。
・ 地域におけるESD実践拠点の役割が整理されたことにより、どんな場所でもESD実践拠点に35

なる可能性をもち、それぞれの場がもつ専門性や特性は、地域において多様なESDの入り口になることが明らかとなった。
・ ESD実践拠点がより深い学びを生みだすために、拠点が果たす持続可能な社会へ向けた地域での役割を拠点の職員が認識し、多様な主体と協働する力をもつことの重要性が明らかとなった。また、ESD実践拠点としての役割は、施設をもたない広域ネットワークの場合でも、プログラムやツールをもつことでその役割を果たすことができることが明らかとなった。
・ ESDのツール（プログラム、教材など）を作成することは、作成過程での議論や試行錯誤、
新たな主体の参画などを通じて、拠点職員やプラットフォームメンバーなどの関係者が、地域や地域の未来について改めて考え、対話する機会となった。それにより、ESD実践者としての意識や役割に気づき、関係者すべての学び（人材育成）につながった。

課題
・ 今後は、拠点の量的な拡充が課題となる。本事業の3年間の成果を、地域のあらゆる場へ発信することで、環境学習拠点以外の地域の場も、ESD実践の意義に気づき、拠点としての機能強化へ取り組むことが必要と考える。より多くの拠点が相互に学び合う体制をもち連携することで、面的に地域が学びの場となっていくことを目指したい。

4.WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を全国の地方 EPOのネットワークを通じて収集、WEB サイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。

■実施内容
１）GEOCホームページの掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理
イベント告知や、活動報告を通して、重点課題ごとの情報提供を継続するとともに、ソーシャルネットワークの活用を推進した。また、Facebookとの連動を促進することで、職員がいつでも誰でも情報発信できる体制を整えている。
Facebookの活用としては、事業推進を通じて構築した人的ネッ
トワークの強化の意味合いが強く、バーチャルな交流の場として機能している。今年度は、GEOCで実施した「コロンブスの卵

リレートーク」広報にイベント機能を積極的に利用し、情報発信の幅を広げることができた。

２）メールマガジンの発行

36

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

GEOC/EPO で実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」のピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第 3 木曜日に発行。
メールマガジン配信状況
6,500
6,000
5,500

5,525
5,385 5,469

5,630 5,635 5,668 5,698

5,828 5,814 5,852

6,025 6,069

5,000
4,500
4,000
号（３月）
312

号（２月）
311

12

11

号（１月）
310

号（１２月）309

号（１１月）308

号（１０月）
307

号（９月）
306

号（８月）
305

号（７月）
304

号（６月）
303

号（５月）
302

号（４月）
301

10

３）環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用
全国のNPO/NGO団体の広報支援ツールとして、環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」を運用。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。
GEOCセミナースペースの貸出要件に「環境らしんばん」への登録を含めており（初回のみ仮登録で使用可、2回目以降は本登録が必須）、登録団体は1,264団体（平成31年3月25日現在）。
また、登録イベントは随時Twitter投稿しイベントの集客に寄与している。

「環境らしんばん」登録状況
100

960

957

1,200

1,028

1,102
1,000

961
61

800

65
50

51

50
38

18

29

600

55
37

35

400
200
0

0
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

37

仮登録団体数
本登録団体数
イベント投稿件数

４）機関誌「つな環」の発行
環境パートナーシップ事例収集の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年 2 回発行。32 号は「第五次環境基本計画」、33 号は「東京 2020 オリン
ピック・パラリンピック競技大会」をテーマに、有識者及び現場担当者などのインタビューや座談会、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。

つな環 32 号（2018 年 11 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集「第五次環境基本計画」
インタビュー

地域循環共生圏の実現をめざして

Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：幸福感を育み住民自治日本一を目指す／岩手県滝沢市
事例 2：都市と農村の縁結び／日本生活協同組合連合会 生活クラブ生協
事例 3：地域資源を活かすお金の流れ／公益財団法人東近江三方よし基金
Global Column

32 号表紙

海外の動きを読む

ジャワ島西部国立公園における住民主体の環境保全活動
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）2018
TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview
EPO ネットワーク／GEOC からのお知らせ（取材・執筆協力者）
環境省総合環境政策統括官 中井徳太郎氏／環境省大臣官房環境計画課計画官 山田哲也氏／滝沢
市役所市民環境部 地域づくり推進課総括主査 佐々木敬志氏、滝沢市役所市民環境部 環境課主査
渡邊さやか氏／日本生活協同組合連合会産直グループ 菅野昌英氏／公益財団法人東近江三方よし基金事務局 東近江市市民環境部森と水政策課 山口美知子氏／UNU-IAS 丸山鳴氏、山田愛里氏、
日本環境教育フォーラムインドネシア事務所所長 矢田誠氏、明治大学大学院グローバル・ガバナ
ンス 研究 科（ 博士 後期 課 程） /SDGs-SWY 共同 代 表 髙木 超氏 ／英 治出 版 ／Farmer's Market
Association 拝原宏高氏／BRIDGE KUMAMOTO 村上直子氏／環境省自然環境局自然環境計画課 古田さゆり氏／ジーエルイー合同会社 呉屋由希乃氏／四国 EPO 常川真由美氏

38

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

つな環 33 号（2019 年 3 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集―レガシー（遺産）を残す～2020 年に向けて対談

東京 2020 大会が日本社会にもたらすものとは

Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：食のホストタウンが育む、国際交流と地域間のつながり／
ホストタウン
事例 2：ボランティアとしての参加とパートナーシップ／SUSPON
Global view
研究者の視点：ごみ問題から考える自然と調和した平等な社会とは
HOT TOPICS ： 次 世 代 へ と つ な げ た い

里山里海から学ぶこと

33 号

表紙

TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview
EPO ネットワーク／ GEOC からのお知らせ（取材・執筆協力者）
一般財団法人 CSO ネットワーク理事･事務局長 黒田かをり氏、株式会社ヴォンエルフ代表取締役
平松宏城氏／内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官 勝野美江氏、一般社団法人オーガニックヴィレッジジャパン（OVJ）事務局長
ティア部会 星野智子氏／UNU-IAS

種藤潤氏／SUSPON 副代表･ボラン

丸山鳴氏、山田愛里氏、JSPS-UNU ポスドクフェロー レティ

シア・ドス・ムチャンゴス氏、飯田義彦氏、小山明子氏／㈱みくに出版

安修平氏、EDIBLEWAY

代表 江口亜維子氏／NPO 法人グリーンバード 遠藤貴恵氏／株式会社ワイス・ワイス 佐藤岳利氏、
細田木材工業分㈱ 吉田道生氏／ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会 福島弦氏／関東 EPO
高橋朝美氏■事業のパートナー
・ 「環境らしんばん」登録団体
・ 機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者や取材先団体、購読者
・ 各種SNSフォロワー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ SDGsへの関心の高まりと共に、環境らしんばんの登録団体においても、環境問題と共に社会課題の解決を目指した団体からの問い合わせが増加した。
・ 機関誌「つな環」は、パートナーシップの研究誌という位置づけであり、事業との関連からの取材や、シンポジウムやセミナー参加関係者へのアプローチをするなど、機会をとらえた関係性の構築ができている。
・ 定期発行物、WEBコンテンツ、SNSなど複数のツールを有機的につなげて情報発信するとともに、イベント集客にFacebookイベント機能を積極的に利用し、事業を通じた交流の場が醸39

成されている。
・ メールマガジン「Partnership INFONET」の配信先に、昨年度より環境省全職員を追加し、情報収集も全職員に働きかけたことで、省内から定期的に記事掲載の依頼を受けることができるようになった。

課題
・ 多くの場面でSDGsが取り上げられる中で、GEOCとしてパートナーシップの重要性を伝える
点を意識して情報発信を行っていきたい。
・ 環境らしんばんの登録、GEOCセミナールームの利用・来館、つな環の取材等をはじめとする機会を有効に活用し、事業を展開していくきっかけとしていきたい。

【総合評価】

同時解決支援事業では、協働取組加速化事業を通じて得られた協働のノウハウを、
SDGs の目標が示すように、環境分野にとどまらず他の社会課題も含んだ統合的な課題解決に活用することを目指した。複雑に絡み合った地域課題に共通する背景要因を明かにし、課題そのものの捉え直しを行うため、システム思考や因果ループ等のツールを試行した。SDGs に対する取組内容やそれに対する評価が絶え間なく進歩する中で、環境分野からのアプローチとしてのモデル構築に向けたプロセスが見え始めているので、横展開可能なプロセスや視点を整理していきたい。

ESD 実践拠点支援事業において、今年度は拠点に対する直接的な支援よりも自走に向けたフォローアップと全体の成果取りまとめに注力をした。事業開始時に、ESD 実
践拠点の定義をあえて明確にしなかったことで、社会教育施設やから公園などの空間、企業が持つ施設など多様な ESD 実践拠点の形態を明らかにすることが出来た。また、
その際に、機能強化のポイントとして体制、人材育成、ツールの 3 点に集約することが出来たため、今後はこれらの知見を活用して、ESD 推進ネットワークの量的な展開を全国の ESD 活動支援センターと連携して行っていきたい。

従来のツールとしての「つな環」やメールマガジンの活用に加え、Facebook イベン
ト機能の積極的活用によって多様なステークホルダーに向けて、情報発信及び情報収集をすることができた。今年度つながることのできた環境省の様々な部局や、企業や団体等と情報の受発信を積極的に実施することで、GEOC のプレゼンスのさらなる向上を目指していきたい。

40

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 関東EPO業務は、NPO/NGO、企業、自治体等の様々な主体の意見を踏まえて実施するため、外部の有識者に客観的な視点で業務内容について検討していただき、必要な助言を求めることで、より効果的、適切な業務を実施する。

■事業内容
関東 EPO アドバイザリー会議
平成 30 年 12 月 27 日（木）環境パートナーシップオフィス
今年度実施した事業の成果と課題を中心に、関東 EPO としての第二期（平成 28～30 年度）を振り返り、今後の EPO のあり方も含めてアドバイスをいただいた。
関東 EPO アドバイザリー会議■事業のパートナー
アドバイザリー委員（平成 30 年度）
・池本桂子

特定非営利活動法人

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 理事

・石井

雅章

神田外語大学・鬼沢良子

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

・松井

宏宇

公益財団法人

言語メディア教育研究センター センター長

日本自然保護協会■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 環境・社会・経済の統合的向上が求められる中で、EPOがどういう機能を持つべきかについて、多様な視点からアドバイスをいただいた。

課題
主に以下の点をアドバイザリー会議でご指摘いただいた。
・ 関東EPOとしてどう自分たちの機能を発揮するのかという意思を持つ必要性があること
・ パートナーを、各都県満遍なく組織の役割で選ぶのではなく、事業など主体的な関わりの中である意図的に選ぶこと
上記の点について、持続可能な社会の構築、地域循環共生圏の実現、SDGsの達成に向けた観点から検討が必要。

41

2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東ブロック1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の主たる中間支援組織、NPO支援センター等とのネットワークを通じて、環境政策、
環境課題の受発信、協働ができる体制の構築を目指す。

■事業内容
１）関東EPOパートナーズミーティング2018(中間支援組織交流会/地方公共団体意見交換会)
平成30年5月30日（水）東京ウィメンズプラザ
中間支援組織と地方公共団体（県・政令市・中核市）の職員を対象にし、SDGsの本質及び政策協働に関するレクチャー、市民との協働で共創した兵庫県のビジョンに関する事例紹介を通じて、SDGs時代における行政と市民の協働のあり方を考えた。
関東 EPO パートナーズミーティング

話題提供：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
事例提供：武蔵野大学環境学研究科客員准教授 滝口直樹氏／地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）江口健介／兵庫県立大学 畑正夫氏
出席者：39名（中間支援組織等スタッフ：13名
都県

地方公共団体職員：26名）
団体名

茨城認定NPO法人

茨城NPOセンター・コモンズ

栃木とちぎボランティアNPOセンター

栃木

NPO法人トチギ環境未来基地

群馬

群馬ＮＰＯ協議会

埼玉

NPO法人環境ネットワーク埼玉

千葉

NPO法人NPO支援センターちば

千葉

NPO法人環境パートナーシップちば

神奈川

NPO法人アクト川崎

新潟

NPO法人市民協働ネットワーク長岡

新潟

認定NPO法人新潟NPO協会

山梨

公益財団法人キープ協会

静岡

NPO法人アースライフネットワーク

ぽ・ぽ・ら

42

とちぎ協働デザインリーグ

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

２）関東ブロック内中間支援組織への広報協力①GreenGiftブロック横断団体交流研修会

視察・意見

交換企画
平成30年10月12日（金）桐生市 青少年野外活動センター

他

EPO九州と関東EPOの共催で、九州ブロックと関東ブロックのGreenGiftプロジェクトの受託団体の意見交換会を実施。現地でのコーディネートを事業のパートナー
であるチャウス自然学校に委託し、実施した。
共催：EPO九州・関東EPO
協力：チャウス自然体験学校（NPO法人チャウス）／両毛漁業協同組合
参加者：11名②環境教育関東ミーティング2018「集まれ！環境教育の仲間たち」〜コラボレーションで新しい未来を創り出そう〜
平成31年3月2日（土）・3日（日）八王子セミナーハウス
関東各地で環境教育に携わる人達が集まる環境教育関東ミーティングを、関東EPO共催として開催。今年度は事務局長を担い、実行委員会の運営、全体企画のサポート等を実施した。
参加者：98名③イベント、セミナー等の開催協力・広報
各都県の中間支援組織等が実施する行事への協力や、関東EPOの関係する事業との連携などを行うほか、情報発信用ウェブページ、メルマガ等で随時情報発信する他、協働事例について掲載した。

■事業のパートナー
・各都県の環境行政担当者及び政策担当者
・各都県の環境系中間支援組織、その他 NPO センター・まちづくり等中間支援組織
・関東エリアで環境にかかわる活動をする団体
・他ブロックの EPO■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・1）について、本企画は平成27年度より以下のねらいを持って実施してきた。

43

年度

ねらい

H27年度（2016年）

協働的手法による課題解決のアプローチの有効性についてインプッ
トする

H28年度（2017年）

テーマやセクターを横断し、視野を広げることで可能になる、協働的アプローチの具体例をイメージする

H29年度（2018年）

協働による課題解決に必要な要素（中間支援機能）を考える

こうしたねらいの中で、今年度の成果としては以下があげられる。
・ローカルアジェンダ21の失敗を通じて、SDGsのポイント(統合性、マルチステークホルダー
プロセス)を伝えられた。
・『環境保全からの政策協働ガイド』をテキストに、協働に関する誤解を解き、協働取組を成功に導く中間支援機能の重要性を伝えられた。
・住民と共に県のビジョンづくりをした事例から、地域住民と行政の協働の具体的イメージを共有できた。

2)に関しては、それぞれ以下の成果をあげられた。
・ ①について、EPOネットワークを活用した、エリアを超えた交流を実施できた。
・ ①について、地域の団体に新たな機会を提供できた。
・ ②について、EPOの既存のネットワークと掛け合わせることで、環境教育分野の多様な団体のコラボレーション機会の活性化支援ができた。

課題・ 1）について、関東EPOのパートナーとしての「中間支援組織」との関わりを明確にできなかった。「中間支援組織」と一口に言っても多様。いわゆるNPO支援センターから、温暖化防止活動推進センター、環境分野に特化した中間支援組織など。平成28年度までは旅費・謝金を支払って出席依頼していたが、平成29年度は旅費のみの支給とし、より多くの団体に声をかけたが、参加団体数は芳しくなかった。3ヵ年実施する中で、共に事業を構築できる「パートナー」としての中間支援組織が明らかになったという見方もできるが、今後どういう関わりを作っていくかという戦略が必要。

3.環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 環境政策の企画や提案を作成するにあたって必要となる情報を提供し、意見交換の場を創出する。
44

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

・ 同法に係る情報を NPO/NGO 等関係団体で共有する。
・ 同法に基づく行動計画の策定、場の認定、協定書の締結、協働取組、政策形成への民意の反映等に関して各主体が実施する取組を促進し、地域内の実践を図るとともに人材を育成する。

■事業内容
１）環境教育等促進法に係る地方公共団体意見交換会・関東EPOパートナーズミーティング
2018（再掲）
平成30年5月30日（水）東京ウィメンズプラザ
昨年度に引き続き、中間支援組織交流会と併せて関東EPOパートナーズミーティングとして開催。他地域および他セクターを交えて、実際の環境施策の課題をワークショップ形式で話し合った。
自治体におけるSDGsの取り組みの重要性を伝え、取り組みを進めたい自治体を募った。
出席者：39名（中間支援組織等スタッフ：13名

地方公共団体職員：26名）

２）政策提案、協働、協定などに関するセミナー①環境白書を読む会
平成30年7月10日（火）東京ウィメンズプラザ
全国で開催される「環境白書を読む会」について、政策への理解・参画促進の機会と位置付け、積極的に広報を行い、運営した。
参加者：73名
SDGs で考える企業と地域の協働セミナー②SDGsで考える企業と地域の協働セミナー
平成30年７月10日（火）東京ウィメンズプラザ
各地域で協働事業を展開する企業およびNPOの事例を、SDGsに紐付けて分析し、それぞれの強みを活かした協働取組のポイントについて意見交換をした。
話題提供：MORIMO 斉藤奈美氏／都市環境サービス（株） 前田隆之氏
参加者：52名③平成30年度環境教育研修
平成30年9月11日（火）～9月14日（金）環境調査研修所
国及び地方公共団体等において環境教育・学習に関する業務を担当している職員が、環境教育・学習に関する専門的知識及び技術を習得する目的で環境省が実施している研修の企画・運営を担当し、環境教育等促進法に沿った事例やESDに関する講義･ワークショップを実施した。
参加者：65名

45３）国民、民間支援の政策提案支援 - 相談対応
・ 関東EPOパートナーズミーティング、SDGsを活用したセミナーおよび研究会、その他講演、研修等の機会を利用し、同法の活用と政策提案について説明・周知を行った。

■事業のパートナー
・ 各都県、政令指定都市の環境教育等担当者等
・ 環境行政に関心のある企業
・ SDGs に関心のある企業、NPO・ 大学等教育機関■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 1）について、4つの自治体（相模原市、新潟市、山梨県、埼玉県）から、SDGsと政策の関連付けや、協働を前提とした施策の見直しに関する相談があった。
・ 2）②について、関東EPOで過去の事業で支援した取組をSDGsで整理して伝えることで、SDGs達成のために必要な協働と、課題の統合性ということを伝えられ、使用したプロセス
分解図の活用に関する問い合わせがあった。
・ 2）③について、関東EPO及び関東ESDセンターの知見・ネットワークを活用し、SDGs時代の環境教育のあり方について、多角的な視点で研修を提供できた。

課題
・ 環境教育等促進法が平成30年に改正され、体験の重要性が見直されたことで、「体験の機会の場の認定」の更なる活用促進が求められているが、各地域の環境施策の戦略として同制度の導入が検討できるよう、更なる事例の整理及びノウハウの蓄積が必要。

4.持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 関東におけるパートナーシップの優良事例を定期的に収集し、分析、公表することにより、
学び合い、パートナーシップによる環境課題の解決を促進する。
・

関東地域における ESD の実践活動の推進のため、ESD を担う人、体制づくりを目指す。

■事業内容
１）環境パートナーシップ事例の調査・収集
持続可能な社会の構築（SDGs達成）のためには、ESD的な考え方と、手法としての協働が不可

46

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

欠であるという事を前提に、EPOが事業等でつながった人や組織の事例を紐解き、関連のある
テーマついて参加者と対話をすることで、活動のヒントなどを持ち帰ることを目的として「EPOカフェ」を以下のテーマで3回実施した。

日付

タイトル

ゲスト

4/21

地域内外の資源を融合しNPO 法人 NPO フュージョン長池てつくる、わたしのまちの緑氏・柳田 拓也氏／株式会社フィオ（FIO）代

地経営

表取締役

11/17

板林 淳哉氏／東邦レオ株式会

環境ユースが語る わたし

がけっぷちの生物多様性キャンペーン実行委

たちの過去・現在・未来の員会

世界／日本国際湿地保全連合

Japan

21 名

吉田 啓助氏

創設者

フィサー

1/12

富永一夫

大神 辰裕氏／株式会社ダンクソ

フト 取締役
社 部長

参加者

11 名

松井宏宇氏／GEOC 江口健介
主任プログラムオ

比留間美帆氏／Climate Youth

創設者

廣瀬翔也氏

まちと里山と、わたしのカン

環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課

ケイ 地域循環共生圏っ岡野 隆宏氏／特定非営利活動法人 PIARAS―て、なに？

手漉き和紙を普及する会ー

22 名

木南 有美子氏／特定非営利活動法人よこはま里山研究所
松村 正治氏／パルシステム生活協同組合連合会

藤野圭一郎氏／一般社団法人おらってにいがた市民エネルギー協議会

木村 義

彦氏

■事業のパートナー
・ 各都県の NPO/NGO、企業
・ 各都県 ESD 実践者等
・ 環境省

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 多様な視点でスピーカーを選ぶことで、ひとつのテーマでは出会えない参加者同士の交流が生まれた。
・ 登壇者同士の情報交換及びネットワークの強化。

47

課題
・ 環境施策等政策との関連を伝える場にしていき(e.g 地域循環共生圏)、政策対話の場としての機能も持たせていきたい。

5. 持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課
題を同時解決するための民間活動支援事業の地域事務局業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組の先進事例の形成と、そのノウハウの社会への普及・共有を図る。

・

持続可能な社会の構築に向け、環境・経済・社会の３側面に関する課題の統合的解決を目指
すプロセスを支援し、ツールとしての SDGs の活用を試みる。

■事業内容
平成30年度の関東ブロックの事業として、「環境・農業・観光が調和した岩室温泉街の持続可
能なまちづくり」／（一社）おらってにいがた市民エネルギー協議会が採択され、その伴走支援を行った。

①中間連絡会の実施
平成 30 年 12 月 5 日（水）いわむろや伝承館
コアメンバー、サポートメンバー、大学生、当該地区行
政担当官、環境省、アドバイザリー委員を交えて、事業の進捗を報告。徐々にステークホルダーを増やしながら、課題を掘り下げ、軌道修正を加えてきたプロセスと成果を報告。今後進むべき方向性について議論した。
中間連絡会の様子②伴走支援
・

申請団体の担当者を中心に、合計 3 名の I ターンの若者がコアメンバーとなっており、それぞれに得意分野とネットワークなどの資源を持っていることが特徴のひとつのため、まずは三人のチームワークを高め、目線をあわせるための会議を適切に設定した。

・

現地で実施するイベント・会議等にアドバイザリー委員を同伴し、適切なアドバイスや支援をもらえる状況を作った。

・

スカイプ、Google ドライブなどを活用し、遠隔地ではあるがこまめなコミュニケーション
をとった。

48

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり■事業のパートナー
・ 関東ブロックアドバイザリー委員
・ 同時解決事業採択団体
・ 全国事務局■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ コアメンバーのチームビルディングの成功と、サポートメンバーを交えた課題と資源の棚卸しによって地域に必要な事業内容が整理され、プラットフォームの立ち上げができた。
・ 地域でのネットワーキングが成功し、地域内外の100名を超える多様なセクター、多様な世代の人を集め、プラットフォームのキックオフが実施できた。

課題・ ステークホルダーの広範化に伴う課題の拡大への対処と、実際に事業化する案件の整理
・ プラットフォームで実施する事業の具体化

6. 相談対応・対話の場づくり■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

NPO/NGO に対して、各種助成金や制度及び多様な人材をボランティアとして紹介することにより、活動の質・量を高める。

・

関東地方環境事務所の協力により、各地の環境フェアなどに出展し、関東 EPO 事業についての情報発信、地域の活動団体との意見交換の機会とする。

■事業内容
１）「環境ボランティアなび 2018」の作成
判型：A4 版・60 ページ

関東各県の NPO、中間支援組織より原稿を収集し、70 団体、112
件のボランティア募集情報を掲載。

・5,000 部発行し、データは GEOC のホームページにて公開。

２）環境フェア、研修等への出展
平成 30 年 7 月 16 日（月）SAPIX エコまつり
平成 30 年 10 月 27 日（土）第 18 回さいたま市環境フォーラム
平成 30 年 12 月 1 日（土）ECO テック＆ライフとちぎ

49

環境ボランティアなび 2018

３）第１回田んぼの生きもの調査フォーラム（開催協力）「生きものから考える田んぼの未来」
平成 30 年 7 月 1 日（日）民間稲作研究所有機農業技術支援センター
参加者：40 名

４）セブン‐イレブン記念財団（開催協力）「人と組織と環境をむすぶ活活動セミナー～ 環境市民活動助成金セミナー～」
平成 30 年 9 月 1 日（土）セブン&アイホールディングス本部ビル
参加者：124 名

５）地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）
平成 30 年 11 月 1 日（木）東京ウィメンズプラザ
参加者：65 名

６）地球環境基金助成金説明会セミナー（群馬会場）
平成 30 年 10 月 26 日（金）

群馬県庁

昭和庁舎

21 会議室参加者：19 名■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 1）「環境ボランティアなび」を通じて、掲載団体の活動とSDGsのターゲットとの関連を整理し、環境分野とSDGsの関連を提示できた。
・ 3）を通じて、ユース世代とのつながりが強化された。
・ 5）および6）を通じて、地球環境基金に関心のあるNPO/NGOにSDGsを戦略的に活用した環境保全活動の提案ができた。

課題・ 「環境ボランティアなび」に求められる役割の再考。
・ 環境保全活動の資金調達に関するニーズの把握と適切なマッチングが必要。

50

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

7. 環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

地域の環境教育実施拠点の環境教育に ESD の視点を取り入れ、地域の課題解決に資する創造的な教育プログラム等を開発・実践することで、持続可能な社会づくりにおける拠点のESD 実践機能を強化する。

・

拠点支援のプロセスや他の拠点の支援にも活用できる実務的なポイントを可視化する。

■事業内容
1）環境教育における「ESD推進」のための先導的実践拠点支援（静岡県、栃木県）
・ 平成28年度から３カ年にわたり伴走支援をした栃木県「那須どうぶつ王国・なかがわ水遊園・宇都宮動物園」、静岡県「小水力発電施設（ニコニコ水力1号）・静岡県地球温暖化防止活動推進センター」について、次年度以降の事業の継続・自走化に向け、各地域事務局
へのノウハウ蓄積を意識して伴走支援した。
・ ESD環境教育プログラム・教材の開発、拠点の人材育成、拠点を支えるネットワーク構築な
どESD実践機能強化に向けた実施計画をプラットフォーム会議で策定し、委員と協働的に計画を実施し、評価会議で成果をまとめた。
・ ３カ年の活動成果を取りまとめ、GEOCが作成する成果物の原稿作成を行った。

「HAPPY な park！！～みんなに嬉しい公園って？？～」（宇都宮）「紙芝居づくりワークショップ」（長泉町）① 第1回プラットフォーム会議の開催
栃木県

平成 30 年 5 月 30 日・那須どうぶつ王国

静岡県

平成 30 年 6 月 26 日・長泉町役場。

・拠点を含むプラットフォーム委員とアドバイザーにより、昨年度の成果・課題について確認し、次年度以降の自走化を踏まえ、今年度の実施計画を立てた。
51

② 栃木県事業
・ 那須どうぶつ王国、なかがわ水遊園、宇都宮動物園の 3 館連携「アクアとズー」プロジェク
トを、地域のことを学べる機会にアレンジして開催した。(8 月 7 日～9 日、21 日～23 日)
・ 地域のESD人材育成とネットワーク構築を目的に、那須高原ビジターセンターで「プロジェクト・ワイルド エデュケーター講習会」に地域性を加味して開催した(4月7日)
・ ３ヶ年の成果を広めるため「第59回日本動物園水族館教育研究会出雲大会」（12月8・9日）に支援拠点のメンバーと成果をポスター発表し、優秀賞に選ばれた。
・ 宇都宮地域での展開を強化するため、宇都宮大学の学生サークル・ネイチャーフレンドと連携し「HAPPYなpark！！～みんなに嬉しい公園って？？～」（12月16日、参加者：子ども50名・保護者等30名：計80名）を開催、昆虫生態の専門家と観察後、ネイチャーゲーム
やプロジェクト・ワイルドなどを実施し、みんなにとってハッピーな公園について考えた。
・ 第3回栃木県ESD勉強会「「サシバの里の取り組みについて」（12月15日・宇都宮市民プラザ）」を開催した。NPO法人オオタカ保護基金、日本野鳥の会 理事長の遠藤孝一氏より、サシバの里の活動についてご紹介頂いた。地域の様々な取り組みを学ぶとともに、参加者とのネットワークを強化し、今後の活動展開について意見交換した。

③ 静岡県事業
・

これまでの活動成果を主体的に活用してくれる団体とつなげ、次年度以降の展開を図ることを目標として事業を計画。

・

地元小中学校向けの冊子は長泉町教育委員会から、小学校３校、中学校２校に配布し、活用してもらった。水力発電事業者の資金提供より、今後も継続できるよう調整を図った。

・

三島北高校におけるSGH（スーパーグローバルハイスクール）授業に協力し、高校生がニ
コニコ水力発電を視察・調査し発表することを支援した。また一部のグループが長泉小学校で出前授業を行うことに結びついた。

・

ママ友サークルやジオガイドなど、次年度以降、自らの活動の中でこの事業の成果を生かしてもらえそうな団体との連携を図った。

・ママ友サークル、読み聞かせの会の方々に集まってもらい、紙芝居制作ワークショップを開催（平成30年11月19日）。ここで出された意見をもとに紙芝居を製作し、今後各団体で活用してもらえるよう配布した。

③

評価会議の開催

栃木県 平成31年2月25日・とちぎアグリプラザ
静岡県 平成31年2月27日・長泉町いずみの郷
・３か年の事業のまとめをし、次年度以降の活動展開について意見交換した。

52

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

・長泉町では、完成した紙芝居のお披露目と小水力発電の４号機視察を同時に行った。

■事業のパートナー
1）・各都県の ESD 拠点となる中間支援組織、NPO、企業等
・栃木県内の動物園、水族館などの施設と NPO、環境教育専門家、行政など
・静岡県東部の一般社団法人、行政、教育委員会、地元小・中学校など
2）・地域のコーディネートを担う NPO
栃木：NPO 法人那須高原自然学校、静岡：NPO 法人アースライフネットワーク（静岡県地
球温暖化防止活動支援センター）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 栃木県内の様々な取組が「地域学習の場」に変容。様々な環境教育実践者と拠点や行政が連携した那須地域を中心とした栃木県全体のESD機能の底上げができた。取り組みの成果を日本動物園水族館教育研究会のポスターセッションで発信した。動物園・水族館が地域と連携し、地域課題に取り組むESDの実践として評価され「優秀賞」に選ばれた。
・ 長泉町内で継続的に本事業の成果を活用、発信していく仕組みとして、自主的に活用してもらえるママ友サークルやジオガイドと連携を模索。紙芝居作成から関与してもらい完成
後、活用してもらう流れを作った。
・ 栃木、静岡いずれも、実践拠点を中心に様々な主体を巻き込み事業を展開したことで、ESDを理解し、取組む実践者を増やすことができた。

課題
・ 取組の成果を整理・可視化し、今後、各地域で継続・発展させていくとともに、ESD センタ
ー事業で成果の活用を図っていくことが必要。

8. 環境基本計画に沿った環境教育支援事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）

・環境基本計画を踏まえ、地域循環共生圏の構築、SDGs の達成といった、持続可能な社会の構築の観点から計画策定を行う自治体等を支援する。
■事業内容

1）相模原市(企画政策課)
目的：新総合計画への SDGs の反映
・平成 30 年 10 月 31 日 部長・局長クラスへのレクチャー
・平成 31 年 1 月 11 日 基本計画策定部会の担当課担当者へのレクチャー＆ワークショ53

ップ
・平成 31 年 1 月 29 日 基本計画策定部会員へのレクチャー＆ワークショップ

実務担当者によるワークショップ部長・局長級へのレクチャー

2）新潟市(環境政策課)
目的：同時解決支援事業の実施地域として、担当職員から「職員にも SDGs を理解してほしい」との依頼があり実施
平成 30 年 8 月 9 日 環境政策課職員へのレクチャー
3）山梨県(森林環境部)
目的：SDGs 未来都市申請の指示が知事から下ったので、職員の理解醸成のために勉強会を開催してほしいとの依頼があり実施
平成 30 年 11 月 7 日 SDGs 検討 WG メンバー＋関心のある職員へのレクチャー＆ワー
クショップ4）埼玉県(環境政策課)
目的：機能していない環境施策を、SDGs や ESD の視点から見直し、他部署の取組とも有機的に結びつけて行きたいという相談があり、対応
平成 30 年 8 月 17 日 打合せ■事業のパートナー

・各県、市の環境行政担当部署及び政策担当部署
・SDGs に関係する大学教員および研究者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ

成果・1）について、関東 EPO パートナーズミーティングでの呼びかけが良い形で実り、SDGsの本質を理解して施策への反映を検討する事例が生まれた。
54

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

・1）について、SDGs のターゲットをローカライズする必要性を理解し、総合計画と紐付けた「相模原版 SDGs とターゲット」を考えることができた。
・自治体に EPO の機能を周知することができた。
課題・トップダウン型で SDGs の反映に取組自治体が増加しているが、それだけだと現場レベルでの浸透は難しく、結局担当課の負担となることが分かった。
・意思決定者レベル、担当者レベルに分けた研修が、施策への反映を考えた場合必要になる。
・今年度の実践をもとに、おおむね 3 つのパターンに分けた対応を整理したい。
1）総合計画の更新時の反映など全庁で取り組む場合
2）ひとつの分野における施策の見直しへの反映
3）プロジェクト単位での反映

9. WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～7 の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

■事業内容
GEOCのホームページやメルマガ、Facebook等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。
EPO情報発信ページhttp://www.geoc.jp/kanto_epo■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ NPO/NGO・ 自治体（情報源として）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 各地の中間支援組織、環境情報センター、NPO等から提供された情報の他、定期的に収集した情報を発信できた。
・ Facebookを活用し、タイムリーな情報発信ができた。
・ Facebookのイベントページを活用し、イベントの広報・集客ができた。

55

課題・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。

【総合評価】

1 都 9 県を担当する関東 EPO では、各エリアの中間支援組織、自治体との連携による、環境政策、協働取組等の普及・促進を目指し、特に二期目となる今期（平成 28～
30 年度）は、各事業の成果、ステークホルダーを有機的に結びつけることを念頭に各事業を実施してきた。
その結果、得られた成果としては EPO の「中間支援機能の向上」が挙げられる。協働取組加速化事業（平成 25～29 年度）で得た協働および伴走支援のノウハウを、同時解決支援事業（平成 30 年度～）に活かすだけではなく、すべての EPO 業務の基盤とすることができた。
また、事業やイベントを通じ、「関東 EPO のパートナー」と呼べる組織や人材とのネットワークが強化され、イベントへの参加だけではなく、具体的な事業の展開ができるようになったことも今期の成果であり、今年度は様々な場面でそのことが結実したと言える。

しかし、2015 年（平成 27 年）の 2030 アジェンダとパリ協定の採択、2018 年（平成 30 年）の第五次環境基本計画の施行等によって、SDGs、地域循環共生圏などが EPOの業務の中にも深く関わってきており、EPO に求められる機能も絶えず変化している。
生物多様性、気候変動、ESD、廃棄物、公害など、従来からある多くの課題との連関を意識しながら、脱炭素社会の実現など、環境・社会・経済の統合的向上が可能な社会を構築していくために、EPO が果たすべき役割を整理していきたい。

56

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進
1.関東地方 ESD 活動支援センター（関東 ESD センター）の設置･運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・全国的な ESD 推進ネットワークの構築に向け、広域的なハブ機能を果たすため、関東地方における ESD 活動の支援、地域 ESD 活動推進拠点と協働・連携した活動、さらに全国センターと協働・連携して、地域と全国との協働・連携を支援する機能として関東地方 ESD センターを運営する。

■事業内容
１） 関東 ESD 活動支援センターの設置・運営
・ 関東 EPO と同じ、東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コス
モス青山Ｂ１階で、関東地方 ESD 活動支援センターを運営した。

２）関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
第１回企画運営委員会

平成 30 年 7 月 9 日（月）地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

第２回企画運営委員会

平成 31 年 2 月 19 日（火）青山ブックセンター

小教室

昨年度から引き続き、各都県から委員 12 名を委嘱し、センターの今年度の事業方針、目標などを定めた。第２回ではセンター開設から２年間の成果とりまとめ、今後の関東 ESD センター事
業の方向性、地域 ESD 活動推進拠点との連携などについて議論していただいた。

３）ESD 活動に関する相談・支援窓口
・ ESD 実践団体、行政等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応した。
・ 新潟県の環境リーダー研修、新潟市の教員向け研修など、地域のニーズにあった内容を提供した。
・ 環境カウンセラー研修で ESD と SDGｓファシリテーション技術を結び付けた講義を行った。
相談件数(7/3～3/23)
・ 41 件（団体：24 件、学校：3 件、行政：7 件、個人：4 件、企業：2 件、その他：1 件）
・ 後援名義件数：21 件

４）全国センター開催業務への出席及び対応① ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国 ESD 活動支援センターが開催する連絡会への出席、資料の提出、意見交換を行った。

57

第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会

平成 30 年 5 月 10 日（木）第２回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会

平成 30 年 10 月 18 日（木）第３回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会

平成 31 年 1 月 9 日（水）② 企画運営委員会への出席
全国 ESD 活動支援センターが開催する企画運営委員会を傍聴し、情報収集、報告を行った。
第１回 ESD 活動支援企画運営委員会

平成 30 年 7 月 2 日（月）第２回 ESD 活動支援企画運営委員会

平成 31 年 2 月 7 日（木）５） ESD 活動に関する管内地域の情報等の収集及び一元的な発信等① ESD 活動支援に係るパンフレット作成
・年間の活動概要、地域 ESD 活動支援拠点の紹介などをまとめたパンフレット（A4 版・８P）を 3,000 部印刷し、配布した。
② 地方センターWeb サイトのコンテンツ等の作成、運用等
・ ESD・SDGs 関連イベント、ニュースを掲載した他、主催事
業、他団体のイベント等を取材してレポートを掲載。
Facebook、センターメールマガジンの発行（毎月）等で情報発信を行った。
2/12 現在まで
・ Web サイト外部団体行事投稿数：441 件
・ Facebook 投稿数：52 件
・ メールマガジン：12 号発行、直近の発行数：1,210 部■事業のパートナー〇関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会委員（平成 29、30 年度）
・ 高田 研委員長／都留文科大学

社会学科

教授

・ 鬼沢 良子

副委員長／NPO 法人 持続可能な社会をつくる元気ﾈｯﾄ 事務局長

・ 大野 覚認定 NPO 法人茨城 NPO ｾﾝﾀｰｺﾓﾝｽﾞ事務局長・いばらき未来基金事務局担当

・ 陣内 雄次

宇都宮大学 教授・ 柴崎 薫

サンデンファシリティ株式会社 ECOS 事業部 事業部長

・ 建元 喜寿

筑波大学附属坂戸高等学校

・ 杉村 悟郎

独立行政法人国際協力機構（JICA）東京国際センター
市民参加協力第一課 課長

・ 小野寺 紀子

横浜 RCE ネットワーク／横浜市環境創造局

・ 鈴木 康史

横浜市教育委員会 指導企画課

・ 五十嵐 実日本自然環境専門学校 学校長

58

環境ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ担当課長

主任指導主事Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進・ 服部 乃利子

静岡県地球温暖化防止活動推進センター ゼネラルマネージャー

・ 田宮

静岡大学

縁

教育学部

学校教育講座 教授〇ESD 活動支援センター（全国）、各地方 ESD 活動支援センター、地域 ESD 活動拠点

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
１）設立準備委員会から継続で委員を委嘱している方々より、多面的な意見をいただき、それを事業に反映させることができた。
２）関東ESDセンターとしての活動が進み、相談や講演の依頼などが増加してきている。
３）Web、メールマガジン、Facebookで効果的な情報発信ができ、記事掲載を通じて、地域
ESD拠点、関東エリアのESD実践者の情報収集、ネットワーク化にもつながった。
課題・ 環境分野以外の実践者、関係機関のリスト化・ネットワーク形成については、次年度以降、重点分野を決めて取組む必要がある。

2.ESD 推進ネットワークの構築■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・関東地方における ESD 活動の課題、ニーズ、リソース等の収集・整理し、事業・提供を行う。
・地域 ESD 拠点の形成、活動の支援、地域 ESD 拠点との連携による ESD の普及・啓発を行う。

■事業内容
１）ESD推進ネットワーク全国フォーラム
平成30年11月30日～12月1日

国立オリンピック記念青少年総合センター

・ 全国ESDセンターが開催したフォーラムに参加し、ポスターセッションで関東ESDセンターの活動紹介、地域ESD活動拠点の紹介を行った他、分科会のコメンテーターを務めた。

２）ESD 推進ネットワーク地域フォーラム「地域でSDGs！～地域のESD実践者と考える、SDGsに貢献する取り組み」

59平成30年12月22日（土）東京ウィメンズプラザ

ホール・視聴覚室

参加者：120名
地域ESD活動拠点に登録され、地域でSDGsの課
題解決につながる実践をしている、４つ団体からの事例発表と、それをさらに深く理解するための分科会をワークショップ形式で実施した。
分科会では、「取組によって、誰にどのような好影響を与えたか？」を洗い出し、さらに「どESD 推進ネットワーク地域フォーラム

うやってこの取組が実現できたのか、そのキモは何か？」という問いについて議論した。
事例発表・ワークショップ
・ 「地域を理解する、ジオパークと学校連携」鈴木雄介氏（伊豆半島ジオパーク推進協議会
専任研究員）
・ 「食品ロス・貧困解消に向け、地域全体を巻き込む」大野覚氏（認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ 事務局長・NPO法人 フードバンク茨城 理事長)
・ 「「誰も置き去りにしない」教育に向け、地域と学校が連携」松井晋作氏（多摩大学 高大接続アクティブラーニング研究会

幹事）

・ 「各主体を繋いで取組む、気候変動対策」服部乃利子氏(静岡県地球温暖化防止活動推進セ
ンターゼネラルマネジャー)

３）地域ESD拠点の登録及び支援センター事業２年目の重点として企画運営委員にもご協力いただき、地域 ESD 拠点の登録促進を図り、全国センターと協力して申請書の確認、登録作業を行った。
全国登録件数：71件、内関東：15件、関東登録検討中：3件（3月22日現在）

４）地域ESD拠点等の意見交換会① 地域ESD拠点等の意見交換会
平成30年12月22日（土）東京ウィメンズプラザ
出席者：22名（地域ESD拠点：13拠点・17名、運営委員：5名）※ESD 推進ネットワーク地域フォーラムと連動して開催
この時点で地域ESD拠点に登録された14拠点中、13拠点が参加。事前に活動概要とアンケート「拠点としてのメリット、課題、お悩み・ぼやき」を地域 ESD 拠点等の意見交換会

提出してもらい、資料を元に活動を共有。地域ESD拠点の可能性と関東ブロックとして、すべ60

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進

きこと、やりたいことをグループワークで話し合ってもらった。地域ESD拠点の意見交換会の
地域持ち回り開催、拠点の活動を巡るスタディツアー、企業と学校・自治体の結びつき強化など、具体的なアイディアが出された。

② 関東ESDセンター 地域意見交換会 in 埼玉「SDGs時代の学校と地域が連携したESDを考える」
平成31年2月16日（土）筑波大学附属坂戸高等学校
共催：筑波大学附属坂戸高等学校［地域ESD拠点］
参加者：40名
地域ESD拠点の筑波大学附属坂戸高等学校は、2014年から文部科学省スーパーグローバルハ
イスクール（SGH）の指定を受けている。第５回SGH研究大会が開催と連動し、埼玉県内でのESDの推進やネットワークづくりの機会として開催した。
事例紹介①「SDGsを教室へ. 研究開発学校「グローバルシティズンシップ科」の実践から」（埼玉県上尾市立東中学校 研究主任 松倉 紗野香

先生）

事例紹介②「SGHの取組」（筑波大学附属坂戸高校

建元 喜寿

先生）

意見交換「学校と地域が連携して実施するESDを考える」③ 関東ESDセンター 地域意見交換会 in 山梨「やまなし環境教育ミーティング2019」平成31年3月16日（土）主催：山梨県立八ヶ岳自然ふれあいセンター
共催：公益財団法人キープ協会［地域ESD拠点］・山梨県地球温暖化防止活動推進センター
参加者：60名
地域ESD拠点の公益財団法人キープ協会が共催し、山梨県内で環境教育に関わっている団
体、個人が一堂に会する機会として３回目の開催となるイベント内で、環境教育屋台村にブースを設け、ESDセンターの紹介、参加者の方と意見交換した。

３）関東地方ESD活動支援センター“ESDユース応援企画”
ESDや環境教育は、小・中学校で実施される場合が多く、高校生を対象とした取組は少ない。SDGsが定められ、高校でのESDへの関心が高まってきた。
高校生は将来の職業や進路などについて考える時期です。この多感な時期にSDGsと出会うことは、社会課
題解決を担う人材育成にも直結する。高校での取組を応援する企画を２回実施した。
みんなで考える、高校向け SDGs プログラム

61

① みんなで考える、高校向けSDGsプログラム
平成30年6月8日（金）地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
共催：AIESEC東京大学委員会
参加者：50名
大学生インターンの受入、派遣を行っているAIESECが、高校生に社会課題に気づいてもらうための出前授業を企画している。模擬授業を実施してもらい、参加者とともによりよいプロ
グラムにするための意見交換を行った。

②「誰も取り残さない、高校でのESDを考える」
平成30年9月1日（土）地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
企画協力：多摩大学 高大接続アクティブラーニング研究会幹事 松井 晋作氏
参加者：28名
・高等学校におけるSDGs の取り組みと課題 岩倉高校・松本 祐也氏
・定時制高校におけるアクティブラーニングの意義とは 都立福生高校・西谷 真一氏
・リーダーシップ教育とSDGs 都立駒場高校・木村 裕美氏・ESD実践について考えるワークショップ
進行：多摩大学高大接続アクティブラーニング研究会幹事・松井 晋作氏■事業のパートナー
・各都県の地球温暖化防止活動推進センター、中間支援組織、ユネスコ協会、その他 NPO
・地域 ESD 活動推進拠点及び拠点登録希望の団体【関東地方 地域 ESD 活動推進拠点（3/20 現在）】
・認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ＜茨城県＞

・特定非営利活動法人 エコロジーオンライン＜栃木県＞

・チャウス自然体験学校（NPO 法人 チャウス）＜群馬県＞
・筑波大学附属坂戸高等学校 ＜埼玉県＞
・特定非営利活動法人環境パートナーシップちば＜千葉県＞
・立教大学 ESD 研究所
・新宿ユネスコ協会

＜東京都＞

＜東京都＞

・成蹊学園サステナビリティ教育研究センター＜東京都＞

・多摩大学 アクティブ・ラーニング支援センター
・学校法人 日本自然環境専門学校＜新潟県＞

・新潟市水族館マリンピア日本海＜新潟県＞

・公益財団法人 鼓童文化財団 ＜新潟県＞
・公益財団法人キープ協会

＜山梨県＞

62

＜東京都＞

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進・特定非営利活動法人アースライフネットワーク＜静岡県＞

・伊豆半島ジオパーク推進協議会・教育部会 ＜静岡県＞■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
１）地域フォーラムと併せて開催した、地域ESD拠点意見交換会には、14団体中13団体が参加
し、地域ESD拠点としてのメリットや主体的にやっていきたい活動について多様なアイディアが出され、活発な意見交換がなされた。
２）地域フォーラムでは、地域ESD拠点による事例発表と分科会を実施したことにより、ESD・地域でのSDGs実践の理解促進に加え、参加者同士のつながり、新たな活動のきっかけを提供することができた。
３）これまで手薄だった高校生・ユースのESDについて、応援企画として勉強会を２回開催。
高校・大学教諭の他、教育関係者、研究者も集まりネットワークを広げることができた。

課題
・ 地域ESD拠点の登録が増えてきており、これまで関係性のなかった団体からの登録も出てきている。次年度以降、情報提供やヒアリング等による関係性の強化と協働事業の実施な
ど、地域ESD拠点との連携を深めていく必要がある。

63

【総合評価】

企画運営委員会の事業方針に従い、センター開設２年目の事業を試行錯誤しながら展開することができた。SDGs への関心の高まりから、問い合わせ・講演の依頼等が増えており、ESD と結びつけて情報発信、事業の企画実施を行った。
これまであまり取り上げてこなかった、高校生・ユースの ESD について、勉強会を２回開催したり、SGH（スーパーグローバルハイスクール）の授業に協力することで、その重要性と可能性を見いだすことができた。
地域 ESD 拠点については 15 拠点となり（3/25 現在）、情報受発信や意見交換、事業の共同開催などができるようになった。全国及び関東地方の「ESD 推進ネットワー
ク・フォーラム」でも、地域 ESD 拠点の方に事例発表、話題提供などで出演いただき、
ESD 推進ネットワークの構成要員として、地域 ESD 拠点の存在をアピールすることができた。地域 ESD 拠点の登録では、これまで繋がりの無かった団体も入ってきており、ESD を推進する新しい枠組みを創出する可能性が見えてきた。
一方で地域 ESD 拠点の環境以外の分野での拡充については、重点分野や方向性を定めて戦略的に展開することが必要となる。センターがすべき支援、地域 ESD 拠点との連携を進め、関東ブロック広域での事業展開とともに、県単位、テーマ・分野単位な
どでの事業を行うことで多層的で多様な ESD 推進ネットワークを構築していきたい。
また次年度が GAP（グローバル・アクションプラン）最終年となることから、全国センター、他の地方 ESD センターと協力し、センター事業の成果取りまとめやポスト
GAP に向けた事業提案等を進めていく。

64

Ⅴ．運営体制・連携事業等

Ⅴ．運営体制・連携事業等
1. 環境パートナーシップオフィス等運営委員会■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 事業計画の策定・事業実施プロセスに多様な分野・セクターで活躍する運営委員からの意見が反映されることに留まらず、事業運営に関与いただくことでGEOC/EPOが一歩先の社会のニーズをとらえた事業展開ができることを目指す。

■事業内容
１）開催概要①第1回運営委員会
開催日時：平成30年5月28日（月）13：00～15：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成30年度運営業務計画（案）、事業計画年間
スケジュール、平成28年度～30年度事業の重点項目及びア
ウトカム

第 2 回運営委員会開催②第2回運営委員会
開催日時：平成30年10月30日（火）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成30年度事業進捗、EPO等事業の機能整理について③第3回運営委員会
開催日時：平成31年2月22日（金）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成30年度事業報告■事業のパートナー
UNU-IAS、環境省、事業受託団体である環境パートナーシップ会議を含め、研究者、企業、NPO、
地方自治体、地方EPO、マスメディアなど様々な分野の委員で構成されている。

氏名

所属

鬼沢

良子

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

佐藤真久

東京都市大学 環境学部 教授

池本桂子

特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 常務理事

有竹丈司

中央労働金庫 CSR 部

担当部長
65

大久保
椎田

規子
清隆

久保田
関

学

正雄

大阪大学

法学部

教授

静岡県駿東郡長泉町役場

都市環境部門

くらし環境課 課長

公益財団法人 北海道環境財団 事務局次長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 部

シニア・アドバイザー

船木成記

長野県参与/株式会社博報堂テーマビジネス開発局政策企画部ディレクター

松井宏宇

公益財団法人日本自然保護協会

堅達

京子

株式会社 NHK エンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー

佐藤

隆史

環境省

大臣官房環境経済課民間活動支援室長

環境省

関東地方環境事務所環境対策課長

佐々木
渡辺

渉
綱男

自然保護部エコシステムマネジメント室主任

国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・プログラム・コーディ
ネーター

星野

智子

一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事※運営委員就任時点の肩書きを記載。

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 通常の事業報告に加え、既存事業の枠組みにとらわれず大所高所からEPO等運営業務の社会的な価値や今後の展開について議論を行ったことで、客観的な視座が得られた。

課題・ 未だ顕在化していない社会的ニーズを掘り下げ、より効果的にEPO等運営業務にフィードバ
ックする仕組みを検討したい。

2.運営体制■運営体制
・ 環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）とのパートナーシップによる体制で事業の運営・施設の維持管理を行った。毎
週30分～1時間程度のスタッフ会議を行い、月1回は環境省、UNU-IAS、環境省関東地方環境事務所、環境パートナーシップ会議の担当者で定例会議を実施。事業進捗の確認や協働運営事業について資源を持ち寄りながら運営した。なお、関東EPO事業は環境省関東地方環境事務所にて、担当官と密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営を環境パートナーシップ会議と共に担った。
また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に66

Ⅴ．運営体制・連携事業等調整役を担った。
・ 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携、展示やつな環など情報発信の機能をお互いに活用した。

■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議
・ 星野 智子（副代表理事）
・ 尾山 優子（事務局長）
・ 山口 史子（国際事業担当）
・ 江口 健介（国内事業担当）
・ 藤本 亜子（国内事業/ESD 担当）
・ 村尾幸太（国内事業/協働担当）

・ 浦林

貴子（国内事業担当）

・ 高橋 朝美（関東事業担当）
・ 山田 和彦（関東事業担当）
・ 島田 幸子（関東事業/関東地方 ESD 活動支援事業担当）
・ 伊藤
・ 二重作

博隆（関東地方 ESD 活動支援事業担当）
由里子（会計担当）

3.連携事業１） 協働連携事業①Green Gift 地球元気プログラムへの協力
平成25年度～平成27年度に実施した「Green Giftプロジ
ェクト」に引き続き、東京海上日動火災保険（株）の寄付のもと、（特活）日本NPOセンターとGEOC/EPO及び各
地方EPOが地域の環境NGO/NPOと協力し、地域密着型・参加体験型イベントを実施するプログラム。
平成30年度は、関東ブロック（群馬・東京・神奈川・山梨、関東EPO担当）および近畿ブロックにおける実施地

山梨：間伐体験域（大阪・兵庫・奈良、GEOC担当）においてのイベント実施及び振り返りへの支援を実施。地
域課題にマッチした企画をコーディネートした。

67

Green Gift地球元気プログラム実施団体一覧
県名

団体名

群馬

チャウス自然体験学校

東京（公財）日本自然保護協会

神奈川（特活）よこはま里山研究所

山梨（特活）木 net やまなし

フィールドとテーマ
フィールド：渡良瀬川
テーマ：カワウの生態から川の保全を学ぶ
フィールド：都内の公園
テーマ：都会にある身近な自然の観察
フィールド：相模原市内の里地里山

大阪

テーマ：里山のくらしの価値の体験
フィールド：丹波山村
テーマ：里山の現状から考える人と自然の共生（特活）日本パークレンジャー協フィールド：大阪府民の森会

テーマ：里山保全から自然の大切さを学ぶ

兵庫（特活）宝塚 NISITANI奈良（特活）宙塾

フィールド：宝塚西谷の森公園
テーマ：人と自然が共生する豊かな森づくり
フィールド：奈良市内菜の花フィールド
テーマ：地域をつなげた自然体験学習②地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境基金との業務連携協定書に基づき、地球環境基金の事業とEPOの中間支援機能を合わせて展開した。
平成30年度は、連携して助成金の説明会を2回開催した（50ページ参照）。
（1）地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）（2）地球環境基金助成金説明会セミナー（群馬会場）
また、全国ユース環境活動発表大会実行委員会（環境省／（独）環境再生保全機構／国連大学サステイナビリティ高等研究所）が主催する「第４回全国ユース環境活動発表大会」の公募や地域審査会、表彰式に関して広報協力を行った。

２） その他の連携
GEOC が有する環境パートナーシップの専門性を活かすべく、様々なテーマのネットワークや会合等に参加した。
① 国際サンゴ礁年 20182018 年（平成 30 年）が国際サンゴ礁年となることから、1 月よりサンゴ礁保全のための取組が日本各地で実施された。国際サンゴ礁年の知名度向上とサンゴ礁保全の機運の醸成をはかるために任命された 26 企業･団体のオフィシャルサポーターが集うミーティング（活動報告会）に参加し、企業や団体との連携を模索し、事業連携につなげる機会とした。
68

Ⅴ．運営体制・連携事業等②国連生物多様性の 10 年日本委員会
愛知目標の達成を目指し、国、地方公共団体、事業者、市民団体など多様なセクターの参画と連携を促すことで生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進する「生物多様性の 10
年日本委員会」の幹事会に参加。館内展示や生物多様性の本箱の設置、広報に協力した。

③公害資料館連携フォーラム in 東京実行委員会
平成 25 年度～27 年度にかけて協働取組加速化事業等に採択され、GEOC が伴走支援を行ってきた公害資料館ネットワーク（事務局あおぞら財団）主催の公害資料館連携フォーラムが、東京で開催されることから実行委員会に参画。基調講演や分科会の企画、広報に協力をした。

④豊中市協働に関する意見交換会への出席
豊中市が実施した食品ロスをテーマにした協働の取組に関する意見交換会に、意見交換時のメンバーとして参加をした。環境分野の食品廃棄を減らす取組と社会福祉協議会が行っている子ども
食堂の取組の統合的解決に向け、協働加速化事業の成果や全国の事例について紹介をした。

⑤環境省環境パートナーシップ研修でのアドバイス
自治体の環境担当者にむけた環境パートナーシップに関する研修のうち、研修参加者が持ち寄った業務を素材として改善案を討議するワークショップに助言者として参加した。

⑥あ・ら・かるちゃー
渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設運営協議会「あ・ら・かるちゃー」に加盟し、各施設で開催される事業や施設の管理方法などについて情報共有を図ると共に、「さんぽ地図」の協働制作や、イベントの開催告知の相互協力などを実施した。あ・ら・かるちゃー連絡会（6 月29 日）への参加。

4.メディア情報
スタッフが寄稿した記事、EPO等運営業務がメディアに掲載された記事の一覧
１） 寄稿①日本NPO学会ニュースレターにおいて協働取組加速化事業に関する連載を年2回担当した。

２） 掲載
掲載日

媒体

掲載紙面等

事業カテゴリ

5 月 15 日新聞

釧路新聞 根室版

同時解決事業5 月 25 日新聞

北海道新聞 地方：釧路・根室

同時解決事業

6月5日

新聞

北海道新聞 地方：札幌市内

同時解決事業69

6 月 20 日

書籍『ソーシャル・プロジェクトを成功に導く 12 ステップ』

協働取組加速化事業

6 月 23 日新聞

釧路新聞 根室版

同時解決事業

7月4日

新聞

北海道新聞 地方：釧路・根室

同時解決事業

7月6日

新聞

徳島新聞

同時解決事業7 月 31 日新聞

日刊工業新聞関東 ESD センター

8月4日

新聞

山形新聞

同時解決事業

9月7日

WEBオルタナ S

国際事業

8 月 25 日

テレビ

NHK WORLD

国際事業

9 月 11 日

新聞

信濃毎日新聞同時解決事業

9 月 30 日

新聞

山形新聞

同時解決事業10 月 3 日

新聞

庄内日報

同時解決事業10 月 3 日WEB

オルタナ S

国際事業

10 月 17 日

新聞

庄内日報（朝刊）

同時解決事業10 月 17 日

新聞

毎日新聞

同時解決事業10 月 17 日

新聞

山形新聞

同時解決事業10 月 19 日

新聞

河北新報

同時解決事業10 月 23 日

新聞

桐生タイムスGreenGift（関東）10 月 24 日

WEB

オルタナ S

国際事業

11 月 7 日

新聞

釧路新聞 根室版

同時解決事業11 月 9 日

新聞

北海道新聞（夕刊）

同時解決事業11 月 20 日

新聞

静岡新聞

ESD 実践拠点支援事業

11 月 23 日

新聞

徳島新聞

同時解決事業11 月 26 日

新聞

山形新聞

同時解決事業11 月 29 日WEB

オルタナ S

国際事業

12 月 12 日

新聞

釧路新聞 根室版

同時解決事業12 月 18 日

新聞

山陽新聞

同時解決事業12 月 18 日

WEB

オルタナ S

国際事業

1月1日

広報誌

『広報かみかつ』1 月号

同時解決事業

1月1日

雑誌

農文協『季刊地域』

同時解決事業1 月 21 日WEB

上勝 WEB マガジン

同時解決事業1 月 28 日

WEB

上勝パラダイス

同時解決事業1 月 30 日

書籍『改訂７版 環境社会検定試験ｅｃｏ
検定公式テキスト』

協働取組加速化事業

1 月 31 日

WEB

オルタナ

同時解決事業

2月1日

会員誌

Mom

情報整備・発信2月1日

WEB

オルタナ S

国際事業

2 月 16 日WEB

とくしま農山漁村（ふるさと）応援し同時解決事業70

Ⅴ．運営体制・連携事業等

隊事業
2 月 19 日新聞

山形新聞

同時解決事業2 月 21 日

新聞

釧路新聞

同時解決事業2 月 22 日新聞

山形新聞

同時解決事業2 月 28 日

新聞

庄内新聞

同時解決事業

3月1日

新聞『広報かみかつ』3 月号

同時解決事業3 月 11 日

新聞

山形新聞

同時解決事業71

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学 1F
TEL：03-3407-8107 FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1F
TEL：03-3406-5180 FAX：03-3406-5064