片品村合宿・研修等支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、文化・スポーツ合宿、研修活動の誘致を推進し、滞在型文化・スポーツ振興による交流人口の拡大と地域経済の活性化に資することを目的とし、村内の宿泊施設に宿泊し合宿・研修を行った団体に対して予算の範囲内で片品村合宿・研修等支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、片品村補助金交付規則（平成23年規則第15号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次号に定めるものとする。
(１) 合宿 文化・スポーツ技術の向上を目的に練習を行うために宿泊することをいう。
(２) 研修 技能や知識、スキル向上のための勉強会、各種講座を行うために宿泊することをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、合宿・研修を実施する村外に所在する団体で、次の各号に該当する団体とする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、専修学校又は大学の学生及び指導者、講師等で構成する文化・スポーツ団体(２) 企業の社員及び指導者、講師等で構成する文化・スポーツ団体(３) 自治会、子ども会、老人会その他地域住民で組織された地域団体（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業は、次の各号すべてを満たしている合宿・研修とする。
(１) 旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条に規定による営業許可を受けた村内の宿泊施設に宿泊していること(２) 宿泊者数が１日10人以上で事業を実施する初日から２泊までの延べ宿泊者数が20人以上である
こと(３) 当該年度内に事業が完了すること
２

前項各号に掲げる事業が次のいずれかに該当する時は、補助金の対象としない。
(１) 営利を目的とするもの(２) 宗教的又は政治的活動を目的とするもの(３) 各種大会、イベント、会議への参加を目的とするもの及びその参加に係る宿泊(４) 他の補助金等の交付を受けているもの(５) その他村長が不適切と認めるもの（補助金の額）
第５条

補助金の額は、前条に規定する延べ宿泊者数に千円を乗じた額とし10万円を限度とする。ただし、同一年度内における同一団体への補助は１回限りとする。
２

補助金の交付に当っては、片品村が発行する電子地域通貨により交付するものとする。

（補助金の申込）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、村長が定める受付期間内に、補助金申込書（様式第１号）を村長に提出するものとする。
２

村長は、補助金の申込を受け付けた場合、次の各号に揚げる限度を超える時は、当該申込書の内容を審査し、村長が別で定める抽選方法で、補助金を交付申請できる者を決定する。

（１） 各募集期間における事業実施期間内において同一宿泊施設に２団体を超える申込があるとき（２） 各募集期間における予算額を超えるとき（補助金の交付申請）
第７条 補助対象団体は、補助金の交付を受けようとするときは、事業開始日の２０日前までに、村長に対し、補助金等交付申請書（様式第２号）により、補助金の交付の申請を行うものとする。
２

前項の申請には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、村長が必要ないと認めるものについては、省略することができる。
(１) 実施計画書（計画）(２) 団体概要調書（計画）(３) 宿泊者名簿（計画）(４) 宿泊施設が分かる資料(５) 申請者の本人が確認できる書類の写し（顔写真入り）(６) その他村長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第８条 村長は、前条の規定により補助金交付申請があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金等交付決定通知書（様式第３号）により補助対象団体に補助金の交付決定を行うものとする。
２

前項の場合において、必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき、修正を加えた上で補助金の交付を決定することができる。

３

村長は、第 1 項の審査により、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、補助金等不交付決定通知書（様式第４号）により速やかに補助金の交付申請者に通知するものとする。

（補助金の申請変更）第９条

補助対象団体は、補助対象事業の内容等に変更が生じたとき、特に宿泊者数の変更が生じたとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、事業実施日の7日前までに補助対象事業変更等申請書（様式第５号）により村長の承認を受けなければならない。
２

村長は、前項の申請に基づき承認することと決定したときは、補助対象団体に対し、補助対象事業変更等決定通知書（様式第６号）により、その旨通知するものとする。
（補助金の概算交付）
第10条

村長は、第８条の規定による交付決定通知書に定める交付額のうち７割以内の額を事業実施期間中までに補助対象団体に概算交付するものとする。
（実績報告）
第11条 補助対象団体は、補助事業完了後速やかに補助対象事業実績報告書（様式第７号）により報告するものとする。
ただし、村長が報告期日を別に指定した場合は、指定された日までとする。
２

前項の報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 実施報告書（実績）(２) 宿泊者名簿（実績）(３) 宿泊を証明できる書類(４) 事業を行った際の写真(５) その他村長が必要と認めた書類（補助金額の確定等）
第12条

村長は、補助対象団体に係る報告書等を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の決定内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に補助金等交付額確定通知書（様式第８号）により当該補助事業者に通知するものとする。
２

前項の規程により、交付すべき補助金等の額が、交付予定額を上回った場合おいては、その交付予定額の範囲内において交付するものとする。

（補助金の交付等）
第13条

村長は、第10条の規定により既に概算交付した補助金等の額が、前条の規程により補助金等の額の確定後において、確定した額に満たないときは、その不足額を交付するものとし、確定した額を超える補助金等が既に交付されているときは、その超える額を返還させるものとする。
（交付決定の取消し等）
第14条 村長は、次に掲げる場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(１) 不正な手段によって補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 交付の決定内容又は法令、条例、規則若しくはこれに基づく処分に違反したとき。
(４) 補助事業等を予定の期間内に完了しなかったとき、又は完了することが不可能若しくは著しく困難であると村長が認めたとき。
２

村長は、前項の取消しをしたときは、補助金等交付（全部・一部）取消通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第15条

村長は、補助金等の交付を決定した場合において、天災地変その他当該決定後生じた事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

村長は、前項の決定をしたときは、補助金等交付決定取消通知書(様式第１０号)により通知するものとする。

（補助金等の返還）
第16条

村長は、前２条の規定による取消しをした場合において、補助対象事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２

補助対象団体は、補助金の交付の決定が取り消されたときは、当該取消しに係る補助金を村長の定める期限内に返還しなければならない。

３

村長は、前項の返還の請求に係る補助金等で、やむを得ない事情があると認められるときは、補助対象団体の申請により、返還の期日を延長し、又は返還の全部若しくは一部を取り消すことができる。

（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。