令 和 ２ 年 度

事 業 報 告 書
第 １４ 期自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日

目

次Ⅰ 法人の基本情報
１ 法人の概要
２ 事業所所在地
３ 資本金の状況
４ 役員の状況
５ 常勤職員の状況

・・・・・・・・・・ １・・・・・・・・・・ ３・・・・・・・・・・ ３・・・・・・・・・・ ４・・・・・・・・・・ ４Ⅱ 財務諸表の要約
１ 要約した財務諸表
２ 財務諸表の科目・・・・・・・・・・ ５・・・・・・・・・・ ７Ⅲ 財務情報
１ 財務諸表の概況
２ 重要な施設等の整備等の状況
３ 予算及び決算の概要
４ 経費削減及び効率化の状況

・・・・・・・・・・１１・・・・・・・・・・１３・・・・・・・・・・１３・・・・・・・・・・１３Ⅳ 事業の説明
１ 財源の内訳
２ 財務情報及び事業の実績に基づく説明

・・・・・・・・・・１５・・・・・・・・・・１５

Ⅰ 法人の基本情報
１ 法人の概要（１）目的
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１条）（２）業務内容① 産業技術に係る相談、試験研究、分析及び支援に関すること。
② 産業技術に係る試験研究の成果の普及及び活用に関すること。
③ 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
④ 前３号の業務に附帯する業務を行うこと。
（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１１条）（３）沿革
鳥取県工業試験場
大正 12 年 4 月 鳥取工業試験場設立
大正 14 年 11 月 窯業部を設立
昭和 3 年 3 月 染織部を設置
昭和 5 年 4 月 鳥取県商工奨励館と改称、木工部を設置
昭和 17 年 4 月 鳥取県木工指導所設立（木工部独立分離）
昭和 19 年 7 月 鳥取工業指導所と改称
昭和 22 年 11 月 鳥取工業試験場と改称
昭和 24 年 9 月 工芸図案部を設置
昭和 28 年 11 月 鳥取大火で焼失した本庁舎復旧完成
昭和 31 年 5 月 鳥取県木工指導所を廃止（木材工業部）
昭和 32 年 7 月 染織部を境港分場とする
昭和 44 年 11 月 境港分場本館改築
昭和 45 年 4 月 米子分場（機械金属部門）を設
置
昭和 46 年 3 月 米子分場新庁舎完成（米子市夜見町）
昭和 53 年 3 月 本場新庁舎完成（鳥取市秋里）
米子分場に鋳物溶接研究棟完成
昭和 54 年 10 月 米子分場に熱処理研究棟完成
昭和 62 年 6 月 応用電子科を設置
昭和 63 年 4 月 機構改革、一課四科一指導所制
平成 3 年 3 月 生産技術科に先端技術開放試験室を設置

統合

1

鳥取県食品加工研究所

昭和 23 年 5 月 農産加工所として米子市旗ヶ崎に設立

昭和 38 年 5 月 食品加工研究所と改称
昭和 41 年 4 月 境港市渡町に新築移転

昭和 47 年 11 月 農林部から商工労働部へ所管換
昭和 53 年 3 月 境港市中野町に新築移転
工業試験場醸造関係事務所
一部移管

鳥取県産業技術センター
平成１１年１２月
センター鳥取新庁舎完成（鳥取市若葉台南）
平成１２年 ４月
センター鳥取新庁舎開所
平成１５年 ４月
機械素材研究所、食品開発研究所を設置
平成１６年 ４月
鳥取県商工労働部産業技術センターに改称
機械素材研究所移転
産業創出支援館開所（米子市日下）
平成１９年 ３月
高機能開発支援棟開所（食品開発研究所）
地方独立行政法人

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（平成１９年４月設立）
平成１９年 ４月
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターとして発足
鳥取施設に企画管理部と電子・有機素材研究所を設置
平成１９年 ９月
企画管理部企画担当を企画管理部企画室に改組
平成２０年 ４月
企画管理部総務担当を企画管理部総務室に改組
平成２２年 ４月
食品開発研究所酒づくり科を発酵生産科に改組
平成２３年 ４月
発酵生産科を電子・有機素材研究所に移管
平成２４年 ４月
企画管理部を企画総務部に名称変更
平成２４年 ４月
生産システム科を機械技術科と計測制御科に改組
平成２５年 ４月
食品開発研究所の食品技術科、応用生物科の２科を食品加工科、アグリ食品科、バイオ技術科の３科に改組
平成２７年 ２月
商品開発支援棟開所（食品開発研究所）
平成２７年 ４月
企画総務部を総務部と企画・連携推進部に改組
平成２７年 ７月
応用電子科を電子システム科、機械技術科を機械システム科、食品加工科を食品開発科に名称変更
平成２９年１２月
産業デザイン科を製品化支援担当に名称変更
平成３０年 ４月
製品化支援担当を企画・連携推進部に移管
平成３１年 ４月
科制の廃止、技術分野の担当制（フラット制）への移行
有機材料科、発酵生産科を有機・発酵担当に改組
機械システム科、計測制御科を機械・計測制御担当に改組
食品開発科、アグリ食品科、バイオ技術科を水畜産食品担当、農産食品・菓子担当に改組（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）（５）主務所管課等
鳥取県商工労働部産業未来創造課（鳥取市東町一丁目２２０）2

（６）組織図

２ 事業所所在地（１）総務部、企画・連携推進部、電子・有機素材研究所（鳥取施設）〒６８９－１１１２ 鳥取市若葉台南七丁目１番１号（２）機械素材研究所（米子施設）〒６８９－３５２２ 米子市日下１２４７番地（３）食品開発研究所（境港施設）〒６８４－００４１ 境港市中野町２０３２番地３
３ 資本金の状況
区分
地方公共団体出資金

期首残高
3,255

当期増加額
０（単位：百万円）
当期減少額
期末残高
０3,255※平成１９年４月１日に、鳥取県から土地 835,000,000 円、建物 2,419,729,320 円、合計3,254,729,320 円相当の現物出資を受けた。

3４ 役員の状況
役職
理事長

氏名
福岡 悟

任期
自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

理事

三王寺由道

理事

木村 伸一

自至自至自至自至理事
秋山 美展
（非常勤）
監事
池原 浩一
（非常勤）

経歴
平成 30 年 4 月 1 日
地方独立行政法人
鳥取県産業技術センター理事長※前理事長の在任期間を引き継いでの就任

令和 2 年 4 月 1 日
令和 6 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 6 年 3 月 31 日
令和 2 年 7 月 17 日
令和 6 年 7 月 17 日
平成 29 年 4 月 1 日
理事長の任期の末日を含む事業年度についての地方独立行政法人法第 34条第１項に規定する財務諸表の承認の日５ 常勤職員の状況
常勤職員は令和２年度末現在４８人（前年度比１人減）であり、平均年齢は４４．８歳（前年度比０．４歳増）となっている。このうち、県からの出向者は９人、令和２年度中の退職者は３人である。

4Ⅱ 財務諸表の要約
１ 要約した財務諸表（１）貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地建物
建物附属設備
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
特許権仮勘定流動資産
現金及び預金
その他流動資産

金額
2,424
2,361
835
928
219
10542
313
1633
5406366
295
71

資産合計

2,791

負債の部
固定負債
資産見返負債
その他固定負債
流動負債
未払金
その他流動負債
負債合計（単位：百万円）
金額
281
279
11251196406

純資産の部
資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
利益剰余金
目的積立金
未処分利益

3,255
3,255
△1,173
1,094△2,267
303
218
85

純資産合計

2,385

負債純資産合計

2,791（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

5

（２）損益計算書（単位：百万円）
金額
826
524328
195
302
103
199
911
775
7190
91820201046500

経常費用（Ａ）
業務費
人件費
その他
管理費
人件費
その他
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
試験・分析手数料収益
機器等利用料収益
会議室利用料収益
技術支援収益受託研究収益受託事業収益共同研究収益知的財産実施料等収益
補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返勘定戻入
臨時損失（Ｃ）
臨時利益（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ）

85（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

6

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
224
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△139
人件費支出
△435
その他の業務支出△234
運営費交付金収入783
依頼試験・分析料収入
8機器等利用料収入
19
会議室利用料収入0
受託研究収入4
受託事業収入共同研究収入その他業務収入
補助金等収入未払消費税等の増減額

9212197△1利息及び配当金の受取額

0

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△160

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ 資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ 資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△1－
63

Ⅵ 資金期首残高（Ｆ）

232

Ⅶ 資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

295（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

（４）行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
774826△52

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 機会費用115163

Ⅴ 行政サービス実施コスト

907（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

２ 財務諸表の科目（１）貸借対照表①有形固定資産
土地、建物、建物附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品など地方独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産②無形固定資産
有形固定資産以外の長期資産で、特許権、ソフトウエア、電話加入権、特許権仮勘定など具体7

的な形態を持たない無形固定資産等③現金及び預金
地方独立行政法人が保有する現金及び預金④その他流動資産
未収入金、前払費用、未収収益など 1 年以内に費用、現金化できるもの⑤資産見返負債
運営費交付金、寄付金、無償譲与、補助金等の財源で取得した固定資産の見合いで負債に計上される⑥その他固定負債
契約期間が１年を超え、リース契約１件当たりのリース料総額が３００万円を超えるファイナ
ンス・リース取引にかかるリース未払金、受託研究費等のうち、１年以内に使用されないと認められる前受受託研究費等⑦未払金
地方独立行政法人の通常の業務活動において発生した未払金⑧その他流動負債
未払費用、未払消費税等、預り金、前受収益など１年以内に支払期限が到来する未払金以外の流動負債⑨地方公共団体出資金
県からの出資金であり、地方独立行政法人の財産的基礎を構成⑩資本剰余金
県から交付された施設費などを財源として取得した資産で地方独立行政法人の財産的基礎を構
成⑪損益外減価償却累計額
主に地方公共団体出資金に係る固定資産の減価償却累計額⑫目的積立金地方独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計⑬未処分利益当該年度において地方独立行政法人の業務に関連して発生した未処分利益（２）損益計算書①業務費
地方独立行政法人の研究業務などに要した費用②人件費（業務費）
給与、賞与、法定福利費など地方独立行政法人の研究業務などに係る職員等に要する経費③その他（業務費）
研究業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費、その他研究業務に要する経費（人件費を除く）④管理費
地方独立行政法人の管理運営に要した費用⑤人件費（管理費）
給与、賞与、法定福利費など地方独立行政法人の管理運営などに係る職員等に要する経費⑥その他（管理費）
管理運営に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費、その他管理運営に要する経費（人件費を除く）⑦運営費交付金収益
県からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益⑧試験・分析手数料収益
依頼分析試験に係る諸費用の対価として、依頼者から受け取る手数料収益8

⑨機器等利用料収益
開放機器及び開放部屋の利用サービス提供に係る収益⑩会議室利用料収益
会議室の利用サービス提供に係る収益⑪技術支援収益
研修受講料（技術支援のために開催する研修・講習会受講に係るもの）・起業化支援室料（起業化支援室入居者からの利用料）・技術指導料（開放機器の操作指導等の技術指導サービス提供に係るもの）・その他研究職員に対する技術指導員委嘱等に係る対価収入による収益⑫受託研究収益
国・地方公共団体・公益法人・民間企業等からの受託研究の収益⑬受託事業収益
国・地方公共団体・公益法人・民間企業等からの受託事業の収益⑭共同研究収益
国・地方公共団体・公益法人・民間企業等からの共同研究の収益⑮知的財産実施料等収益
地方独立行政法人が所有する特許権・意匠権等の知的財産権の使用に伴う収益⑯補助金等収益
国・地方公共団体・公益法人等からの補助金の収益⑰寄付金収益寄付金に係る収益⑱財務収益受取利息（預貯金の利息）等に係る収益⑲雑益
建物貸付料（起業化支援室等の開放施設を除いた建物の全部又は一部の貸付に係るもの）・土
地貸付料収入・駐車料金・不用物物品等処分収入等に係る収益⑳資産見返勘定戻入
県等から無償譲渡・運営費交付金・補助金・寄付金等で取得した償却資産に対する減価償却費相当分の収益化額㉑臨時損益
固定資産の売却損益・災害損失等が該当（３）キャッシュ・フロー計算書①業務活動によるキャッシュ・フロー
地方独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当②投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当③財務活動によるキャッシュ・フロー
増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等資金の調達及び返済などが該当④資金に係る換算差額
外貨建て取引を円換算した場合の差額（４）行政サービス実施コスト計算書①業務費用
地方独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、地方独立行政法人の損益計算書に計上される費用

9

②自己収入等
試験・分析手数料収益、機器利用料収益、研究収益、知的財産実施料等収益等③その他の行政サービス実施コスト
地方独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト④損益外減価償却相当額
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額⑤引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額⑥機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

10

Ⅲ 財務情報
１ 財務諸表の概況（１）経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①経常費用
令和２年度の経常費用は 826 百万円と、前年度比 87 百万円減（9.5％減）となっている。これは、管理運営費が前年度比 40 百万円減（16.7％減）となったことが主な要因である。
②経常収益
令和２年度の経常収益は 911 百万円と、前年度比 54 百万円減（5.6％減）となっている。これは、補助金等収益が前年度比 36 百万円減（64.3％減）となったことが主な要因である。
③当期総損益上記経常損益の状況から、
令和２年度の当期総利益は85百万円と、前年度比34百万円増（66.7％増）となっている。
④資産
令和２年度末現在の資産合計は 2,791 百万円と、前年度末比 9 百万円減（0.3％減）となっている。これは、資産の多くが減価償却による減となったことが主な要因である。
⑤負債
令和２年度末現在の負債合計は 406 百万円と、前年度末比 13 百万円減（3.1％減）となっている。これは、未払金が前年度末比 41 百万円減（25.6％減）となったことが主な要因である。
⑥業務活動によるキャッシュ・フロー
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 224 百万円と、前年度比 183 百万円増（446.3％増）となっている。これは、補助金等収入が前年度比 92 百万円増（87.6%増）となった
こと、前年度は第３期中期目標期間中（H27～30）の運営費交付金（人件費）返納納付 86 百万円が発生していたことが主な要因である。
⑦投資活動によるキャッシュ・フロー
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△160 百万円と、前年度比 7 百万円増（4.2％増）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出の減が主な要因である。
⑧財務活動によるキャッシュ・フロー
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△1 百万円と、前年度同額となっている。

11表）主要な財務データの経年比較

区分
経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高第３期中期目標期間
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
823
839
841
933
918
911
110
79
69
2,829
2,828
2,764
281
319
298
309
344
362

（単位：百万円）
第４期中期目標期間
令和元年度 令和２年度
913
826
965
911
51
85
2,800
2,791
419
406
271
303

15416716241224△91△132△115△167△160△1△1△1△1△1277312358232

295（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

（２）目的積立金の申請、取崩内容等
当期総利益 85 百万円は、企業支援充実強化及び組織運営・施設整備改善目的積立金として申請している。
令和２年度目的積立金取崩額は 52 百万円で、ＪＫＡ補助金を活用して購入した機器の取得額のうち補助金の当たっていない部分、全額自主財源で購入した機器のうち高額なもの等に充てている。
（３）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
令和２年度の行政サービス実施コストは 907 百万円と、前年度比 36 百万円減（3.8％減）となっている。これは、業務費用が対前年度比 72 百万円減（8.5％減）となったことが主な要因である。
表）行政サービス実施コストの経年比較

区分
業務費用うち損益計算上の費
用
うち自己収入損益外減価償却相当額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政ｻｰﾋﾞｽ実施ｺｽﾄ（単位：百万円）
第３期中期目標期間
第４期中期目標期間
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度
745766770846774824839841914826△79141△2△74119△8△71121
5△68108△11△52115
161885

1878

08960943

3907（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

12

２ 重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等該当事項なし（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当事項なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等該当事項なし
３ 予算及び決算の概要
第３期中期目標期間
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算（単位：百万円）
第４期中期目標期間
令和元年度
令和２年度
予算 決算 予算 決算

1,060

934

1,141

981

1,110

957

1,417

1,220

1,266

1,027

運営費交付金

776

776

769

769

791

791

790

790

783

783

施設設備整備費

30

30

95

66

29

2295

86

73

64

81

93

100

102

94

93

212

202

149

127

事業収入

30

54

42

48

45

50

42

47

40

36

補助金等収入

16

20

18

36

17

26

147

144

90

81

外部資金試験

27

11

33

11

26

11

17

6

14

7

区分
収入

補助金
自己収入

研究収入
その他収入

9

7

98

656

5

5

3

目的積立金取崩

173

35

177

44

197

51

321

142

261

52

1,060

8371,141907

1,110890

1,417

1,159

1,266

932

640

566

648

578

684

579

708

668

631

534

研究開発等経費

174148

176

146

186

148

167

143

188

139

外部資金試験

2215312925

20

104

100

1111

人件費

443

403

442

402

473

411

437

424

431

384

一般管理費

319

180340

211

325

191

444

238

481

260

施設設備整備費

10191

152118102121180

1671541388686

支出
業務費

研究費

運営費交付金返納金（注）金額欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているため、端数処理において合計とは一致しないものがある。

４ 経費削減及び効率化の状況
機器導入に伴う消費電力増が見込まれる中、各施設において、共有スペース・執務室・研究室等の照明のＬＥＤ化、廊下照明の人感センサースイッチやタイマー制御化、契約電力監視装置の運用等に努める一方、集中調達や単価契約をはじめ、コピー用紙の裏面利用の徹底やペーパーレス会議の実施等を行い、省エネルギーや経費の削減に努めた。
令和２年度の一般管理費中の光熱水費は、第３期中期目標期間の最終年度（平成 30 年度）に比べて７百万円減（14.3%減）となっている。
なお、令和２年度の一般管理費が、第３期中期目標期間の最終年度（平成 30 年度）に比べて 69 百万円増（36.1％増）となっているが、これは人事給与・財務会計システム整備に係る経費（55 百万円）、13

令和元年度から３年度計画で実施している電子・有機素材研究所の個別空調更新工事（24 百万円）等の一時的な費用の発生が主な要因である。
表）光熱水費にかかる科目（費用）の経年比較（単位：百万円）

区分

一般管理費
うち光熱水費第３期中期目標期間
終了年度
平成 30 年度
金額比率
191100%49100%

第４期中期目標期間
令和元年度
金額比率
238124.6%
4795.9%

令和２年度金額比率
260136.1%
4285.7%（注）本表は第３期中期目標期間の最終年度（平成 30 年度）の執行額を 100％とし、各年度の執行額の比率を算出している。

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Ⅳ 事業の説明
１ 財源の内訳（１）内訳
当法人の経常収益は 911 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 775 百万円（構成比 85.0％）、機器等利用料収益等の自己収入 36 百万円（同 4.0％）、補助金等外部資金収益 32 百万円（同 3.5％）、資産見返勘定戻入 65 百万円（同 7.1％）、その他会議室利用料・知的財産実施料等収益等 4 百万円（同 0.4％）となっている。
（２）自己収入の明細
当法人では、依頼者からの試験分析を行うことで、試験・分析手数料収益 7 百万円、開放機器及び開放部屋の利用サービスを提供することで、機器等利用料収益 19 百万円、その他技術指導料・起業化支援室料・研修受講料等による、技術支援収益 9 百万円の自己収入を得ている。
また、受託研究・受託事業・共同研究等を行うことで、国、県、公益財団法人、民間企業等から11 百万円の外部資金収益、20 百万円の補助金等収益を得ている。
２ 財務情報及び事業の実績に基づく説明（１）県内企業の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援
県内製造業の生産活動、技術開発等において解決すべき技術的課題に対して、専門分野の研究員による技術相談、機器利用、依頼試験等により対応し、早期かつ確実な解決に向けた技術支援を実施する。また、新事業創出、新分野進出のための支援やＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術の実装支援を行う。
（事業費：179 百万円）
（２）鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発
企業の収益力向上を目指す実用化研究（短期的視点での研究）、未来の経済・産業発展に貢献する基盤的研究（中長期的視点での研究）を実施するとともに、知的財産権の積極的な取得と成果の普及を行う。また、年度途中であっても必要に応じて研究テーマを設定・実施するほか、研究の見直し等についても柔軟に行い、常に県内産業界の動向を注視しながら適切な技術開発に取り組む。
（事業費：19 百万円）※（４）事業費を含む（３）鳥取県で活躍する産業人材の育成
県内企業の課題解決能力や次世代の新たな技術課題への対応力の向上を目指して各分野での様々な人材育成の取り組みを行い、本県成長分野や地域産業における技術力のある高度産業人材の育成を推進する。
（事業費：12 百万円）
（４）県内外機関との連携支援体制の構築
関係機関との情報交換や連絡調整などを行い、業務の効率化、有効性の向上に努めるとともに、県内企業への支援を行うなかで、センター単独より関係機関との連携により実施することが有効と思われる案件については、積極的に専門機関と共同で各種事業を実施する。
（事業費：11 百万円）※(２)事業費に含まれる（５）積極的な情報発信、広報活動
センターの研究成果や技術的知見、各分野の最新技術情報等について、センター研究成果発表
会、センター主催のセミナー・講習会、センターホームページ及び技術情報誌・マスコミ等、県等他機関が主催する関連イベント等の方法により情報発信し、広く県内企業へ周知する。
（事業費：5 百万円）

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