=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

一般社団法人レジリエンス協会

メールマガジン2014.8.20（第 10 号）=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=【目次】
1. 定例会内容ダイジェスト報告（2014.7.22 開催分）
2. レジリエンス協会「Facebook」開設について（再掲）3. 次回定例会（2014.9.24）開催のご案内
4. 会員募集・支援金（募金）受付のご案内【1. 定例会内容ダイジェスト報告】
日 時：2014 年 7 月 22 日（火） 13:20～18:00
場 所：京都大学 東京オフィス
参加者数：３０名（講演者を含む）
当日の講演に使用した資料（一部、割愛版を含む）は、講演者様のご協力によりレジリエンス協会 HP 内の「定例会」ページに掲載させていただいております。
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine（１）『会長講話』 ― 林 春男 氏（京都大学防災研究所）〔講演者抄録〕○ 毎年 7 月に米国サンディエゴで開催される ESRI のユーザーカンファレンスの今年の全体会議でのメインテーマは「Building Community Resilience」でした。コミュニティレジリ
エンスを高めるためにインターネット上に展開する GIS サービスがどのように貢献できるかが紹介されました。
○ 第 1 の貢献はこのことを考える時の根拠となる良いデータを提供できる。第 2 は開かれた
自由なコミュニケーションを可能にする。そして第 3 に人々が協働できる。必ずしも災害に限定した文脈ではないのですが、興味深いセッションでした。
（２）『セキュリティ業界の現況と、施設の災害時対応』 ― 上倉秀之 氏（株式会社 セノン）
〔講演者抄録〕○ 警備業界の現状
・ 一時は成長産業とも言われていたが、実態は「監視カメラ」が増加し低価格競争も激しくなっている。また、警察行政に関係が深く防犯が軸となっているため、防災や危機管理は意外と不得手な企業が多い。
・ 警備業には次の四つの区分があり、１号（施設警備等）、２号（交通誘導・雑踏整理等）、３号（貴重品輸送等）、４号（身辺警備等）となっている。
・ 警備業者数は約 9000 社、警備員数は約 53 万人となっている。警備業界売上高は H18 年：
13 兆 5508 億円をピークに若干減少の傾向。H24 年は 3 兆 1987 億円。業界としては、寡占化が少しずつ進行している。
○ 施設の災害時対応
・ 事業を行っていくには「施設」は不可欠であり、リスクが顕在化した場合にも、「施設」は重要な要素となる。一方で施設の売却、所有企業の合併、資産の証券化など入居時と条件が変化している。また、施設は自ら動けない以上、液状化・浸水・津波・土砂崩れ・土壌汚染ｅｔｃさまざまなリスクから逃れられない。立地リスクを十分検討しておく必要がある。
・ 施設・設備管理として省力化が進み、機械化による無人化等により人員数は減少傾向にある。また、いわゆる「職人」が減少し、修理等は業者依存が大半で、防災面から見ると、緊急時の応急修理対応は難しくなっている。また、資器材も最小限のストックになっており、防災面から見た予備は少ない。
･ 施設単位の緊急時の医療体制は様々な問題があり有効な対応策がとられているケースは少ない。建物設備は電気に依存しているため停電時には使えない。特に給水・排水・空調が停止すると施設内残留は困難となる。また、セキュリティ機器は長時間の停電には耐えられない場合が多い。
○ 地域連携なども行われているが問題点・課題も明らかとなって来た。
・ ボランティアベースだけでは必要な人員が確保できない。昼間の施設には人はたくさんいるが来館者・通過者が多く災害時に「行動する人・できる人」が少ない。
・ 災害時には、情報の偏りにより人が集まるスポットができることも考慮せねばならない。
・ 震災時には医療従事者の活動が限定される。救護所設置や搬送のトリアージ的判断が難しい。
・ 企業において、本業が忙しくなると防災に取り組む人材の確保が難しくなる。一方、平常時からの防災専従の要員確保は難しい。
・ 大型施設にはクリニック等の医療機関が入居している建物も多いが、緊急時の体制として災害対応での連携まで考えている事例は少ない。
○ 災害対応と事業継続を混同しないことが重要。
･ マクロな被害想定より、建物単位・事業単位の被害想定が重要。また、施設の「防災訓練」の内容を確認する必要がある。
「消防訓練」と同じ内容の場合や、消防隊が来る想定は実践的とは言えない。首都直下型の地震「阪神淡路大震災」型の被害を忘れずに想定する必要がある。
・ 地域連携についても情報共有や協定締結で満足しているケースがあるが、実効性を高める対応が望まれる。
（３）『病院の BCP の特徴』 ―天野明夫 氏（大成建設株式会社）〔講演者抄録〕○ ＢＣＰ策定支援活動を通じての感想を交えて病院のＢＣＰに関する特徴について述べた。
○ そもそも医療従事者の考えるリスクは院内感染や医療事故など医療に関するリスクが主体で大規模災害時のリスクについては施設担当者に任されているケースが多いこと。また重要業務自体が病院の置かれた位置付けよって異なること、さらに発災後の時間経過とともに大きく変質することなどを特徴として挙げた。
○ また災害時医療の要となるべき災害拠点病院が、東日本大震災の際には被災３県３３病院2

中１０病院で耐震化が不十分であり医療提供に支障があったことなどを紹介し、施設面での対策が急がれていることを指摘した。
○ 地域医療計画が整備される中で災害時に機能するＢＣＰ構築がされている病院はまだまだ少なく実効あるＢＣＰ構築が期待されていることを述べた。
○ 最後に大成建設が提供している医療施設に対するＢＣＰ策定支援プログラムについてステップ毎に概略紹介をした。
（４）『危機管理ｿﾘｭｰｼｮﾝの基礎としてのインシデント・コマンド・システム（ICS）』― 黄野吉博（一般社団法人レジリエンス協会）〔講演者抄録〕○ ICS が求める防災の知識と緊急時の訓練について、所謂「背広組」は「制服組」に比べ知識量は同等または多くを持つが、訓練量と災害の想定レベルは高くないのではないか、との疑問を提示した。
○ また、災害のレベルはニアミス・ヒヤリハット（レベル 0）から東日本大震災（レベル 5）があるが、「関係者が被災し、勤務が困難になり、他の組織から支援を必要とする」レベル 4及びレベル 5 の災害への対応方法を検討・導入している自治体や企業は限られているのではないか、との疑問も提示した。
○ 既存の BCP 及び BCM は単独組織の災害対応であり、他の組織との協力と連携を必要とす
るレベル 4 及び 5 における災害時への対応には ICS を加味した BCP 及び BCM にすべきと提案をしている（５）『危機管理ソリューション：自治体向け』― 前田裕二（NTT セキュアプラットフォーム研究所）〔講演者抄録〕○ 自治体向けの防災ソリューションとして、都道府県で多く利用されている従来の県防災システムと異なり、コマンド（指揮、命令）や活動ログを活用して危機対応を効率化する ICTシステムを紹介した。
○ システムのベースとなるのは、国際的にデファクトスタンダードとなっている WebEOC という米国製のシステムであるが、WebEOC を日本の自治体で活用するためには多くの課題を解決する必要がある。
○ 本報告では、日本の自治体での事例を交えて、ISO22320 を基本とした危機対応の標準化の必要性、WebEOC 活用方法の検証状況、情報を入力する様式（テンプレート）の整備状況、とりまとめ報作成など定型業務の自動処理に関する検討状況、公共情報コモンズなど他の防災システムとの連携状況、平常時から活用するための検討状況について説明を行いました。
（６）『危機管理ソリューション：企業向け』― 市川啓一（株式会社レスキューナウ危機管理研究所）〔講演者抄録〕○ 災害発生時の対応の流れの中で次の４点が重要である。
１）情報収集のための体制構築
２）情報収集の手順確立
３）手順に応じたツールの整備
４）実戦的な情報収集訓練の繰り返し
3

○ 手順に応じたツールとして「初動対応 Web」を紹介。
昨年 10 月に大手 IT 企業に先行導入し、今年に入ってご紹介を始めたところ人材紹介、飲料、印刷機、などの企業様に相次いで導入が進んでいる。
○「初動対応 Web」の主な機能
・情報収集の手順を示し進捗管理する「プロトコルチェッカー」
・拠点の被害情報を収集し自動集計表示する「拠点被害一覧」
・自由な情報共有ツールとしての「掲示板」（７）『レジリエンス協会の活動』● 「組織チーム」 ― 田代邦幸 氏（株式会社インターリスク総研）
・ 第 3 回会合（5/21 開催）は 6 名の参加者で行われ、海外における BCM の実態調査結果と、主に海外で普及している BCM 関連ソフトウェアの現状について情報共有した。
・ 実態調査については、米国 Continuity Insight による「2011-2012 Global BusinessContinuity Management Program Benchmarking Survey 」 と 、 英 国 CharteredManagement Institute による「The 2013 Business Continuity Management Survey」
における調査結果について解説した。いずれの調査でも IT に関連する事業中断に注目すべき点が多い事を確認した。
・ 第 4 回会合（6/27 開催）は 7 名の参加者で行われ、（株）パスコ様からリリース予定の「リスクマネジメントクラウドサービス」（現在は既にリリース済み）の活用方法に関する議論と、BCP に基づく演習の手法の紹介を行った。
・ 演習手法については、田代がコンサルティングの現場で実践している手法を紹介し、これが各企業において自力で実践可能な手法であることを示した。
● 「ヒューマンレジリエンス部会」 ― 深谷純子 氏（株式会社深谷レジリエンス研究所）
・ モチベーションカーブを使い、以下の 3 視点で心のレジリエンスについて研究を予定しており、2 回の意見交換を行った。
①モチベーションをより高く構築し維持する。
②ストレスによる落ち込みを低く、短く抑える。
③気持ちを早く回復させる
・ 教育関係の論文より、レジリンス力（やり通す力）は、過去の我慢した、悲しい経験などの苦しい経験からでではなく、認められた経験、助けてもらった／助けた経験など、要は嬉しかった経験と関係があることを紹介。

【2. レジリエンス協会 Facebook 開設のご案内：再掲】
下記の URL で Facebook ページを開設済みです。
https://www.facebook.com/resiliencercjapan
各種イベントや情報発信に関する最新情報の掲載に努めます。

4【3. 次回定例会開催のご案内】
日 時：2014 年 9 月 24 日（水） 13:20 － 18:00場 所：京都大学 東京オフィス http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/tokyo-office
東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティ A 棟 27 階
参加費：会員；無料（年会費に含まれています。
）
一般；3.000 円 会費は当日、会場受付でお支払下さい。
（お釣りがない様にお願いします。
）
事前登録のお願い：会員の方も一般の方も、参加する際には事前登録をお願い致しております。以下のアドレスにお申込み下さい。領収書が必要な方はその旨お知らせください。当日受付でお渡し致します。
アドレス

ykohno@resilience-japan.org＜プログラム＞※ 現時点の予定です。プログラムは予告なく変更となる場合があります。ご了承ください。
① 『会長講話』
林 春男（京都大学防災研究所）② 『事業継続マネジメントシステムによる組織レジリエンスの向上』
田代邦幸（株式会社インターリスク総研）③ 『事業継続に活用できるリスクファイナンス』
高橋幸一（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社）④ 『海外進出企業に求められるリスクマネジメント』
深津嘉成（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）⑤ 『レジリエンス協会の活動報告』
組織・社会・ヒューマンレジリエンスの各チーム代表メンバー【4. 会員募集・支援金（募金）受付のお知らせ】◎ 当協会では会員を募集しております。当協会はレジリエンスに関する情報収集、意見交換の場として各業種、団体等の方々にお気軽に参加いただいている会です。レジリエンスにご興味をお持ちの方は、ぜひ一度定例会に参加いただき、会の活動状況等を実際にご確認いただければと思っています。
（参考）個人会員の年会費は 10,000 円（消費税込）です。年６回開催予定の定例会参加費（1 回3,000 円×６回）が無料となる他、各研究会（チーム）にも自由に参加することができます。
法人会員（100,000 円＋消費税）もあります。
入会申し込み方法につきましては下記リンク先のページをご参照ください。
http://www.resilience-japan.org/aboutus/application_form◎ 支援金（募金）受付のお知らせと御礼・レジリエンス協会では、協会活動をより多方面に活発化させること考えておりますが、それらの活動費用充当のために、今年度から広くご寄付をお願いいたしております。4 月更新の会員様には本年度会費請求時に既に案内させていただき、一部の方からご寄付をいただいております。ご支援、5

誠にありがとうございます。
・１０月更新の会員様には、９月の会費請求時に改めてお願いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
・定例会会場に「支援金（募金）箱」を置かせていただいております。7/22 の定例会で募金をしていただいた方、誠にありがとうございました。御礼申し上げます。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=※ 本メールマガジンは次の方々にお送りしています。
① 当協会の会員および会員から紹介のあった方。
② 当協会開催のイベントに、申込み・参加された方でメールアドレスをお知らせ頂いた方。
③ 当協会の関係者と名刺交換された方で、レジリエンスにご関心があると思われる方。
※ 本メールマガジンにお心当たりがない場合、また講読を中止する場合は、以下までメールにてお知らせください。登録を解除いたします。
「info@resilience-japan.org」※ 本メールマガジンに掲載される記事の著作権は、原則として発行元に帰属します。
引用、転載、雑誌掲載いずれの場合も、本メールマガジンのコンテンツを利用される場合は出典を付記するようお願いいたします。
※ 本メールマガジンに関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
発行元：一般社団法人レジリエンス協会
http://www.resilience-japan.org/=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

6