教育・特別支援部会 コンピテンス・リスト
黄色部分は公認心理師の会がとくに重視するコンピテンス

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法の理解と遵守、公認心理師法の理解と法的義務(信用失墜行為の禁止、秘密保持義

教育分野の関係法規（教育基本法、学校教育法、いじめ防止対策推進法、発達障害者支援

務、連携の義務等)、情報の適切な扱い法、教育機会確保法など）、生徒指導提要、学習指導要領、公認心理師法

要支援者の主体性、権利、および尊厳の尊重、個別性の尊重、多様性の尊重（ジェン公認心理師の職責と倫理を理解して実践できる

ダー、性的指向、性自認・ジェンダー表現、年齢、民族、宗教、国籍、障害など）
多職種連携（チーム活動）、地域連携
資質向上の責務、技能の向上、生涯学習、心理職としての成長

科学者－実践家モデルおよびエビデンスにもとづいた実践ができる

共通コンピテンス
心理的アセスメントとケースフォーミュレーションを適切に実施できる

心理的介入を適切に実施できる関係者への支援を適切に実施できる
心の健康教育を適切に実施できる

継続教育研修（CE:Continueing Education）、反省的実践、自己課題発見・解決能力、スーパービジョン、ヘルスプロモーション
科学的思考・批判的態度、発達・教育・臨床・家族・社会に関する心理学的知見、幼児・児理解と実践への適用

童・青年期の精神疾患

生物心理社会モデルによる統合的理解と実践

生物心理社会モデル、国際生活機能分類

エビデンスの参照、利用、構築、普及

Researchgate、J-Stage、Researchmap、Evidence-based Practiceに関わるガイドライ
ン、学会、ピアレビュージャーナル、論文・研究報告書、エビデンスの普及
ランダム化比較試験、群間比較、単一事例研究法、エキスパートの知見、研究倫理、量的研
究と質的研究事例に対するケースフォーミュレーション

機能分析、学校適応アセスメントの３水準モデル

アセスメントツールの利点と限界を理解した適切な実施

各種の心理検査、発達検査

アセスメント結果の適切なフィードバック

ケースフォーミュレーションの共有、所見・報告書作成

ケースフォーミュレーションにもとづく介入方針の決定

機能分析、個別の教育支援計画、個別指導計画

エビデンスや治療ガイドライン等を参照した介入方針の決定

応用行動分析学、認知行動療法、Evidence-based Practiceに関わるガイドライン

アセスメントにもとづく介入の適切な実施、評価、再アセスメント

アウトカム変数、効果評定、一事例研究デザイン

コミュニケーション（共同意思決定を推進する能力、インフォームド・コンセント、幼児・児童・生徒、保護者、教師、関係職種とのコミュニケーション、ラポール、共感的態説明責任）、危機介入、自殺予防

度、学校における緊急支援（危機介入）、子どもの自殺予防

ケースマネジメント、および関係機関との連携が適切に実 包括的(地域生活支援)視点でのアセスメント、多職種連携、地域・他機関との連携、施できるチーム学校、学校組織、地域の関係機関との連携、機能的役割分担、主治医の指示

科学的な態度（自らの実践への根拠に基づいた批判的態度）、基礎的心理学の知見の研究活動

公認心理師の会

障害、LGBTQ、外国人児童生徒、ダイバーシティ、共生社会、インクルーシブ教育

リファー、公的扶助や地域福祉支援活用の提案、リスクマネジメント
家族等関係者への支援、家族等関係者や介入スタッフへの説明責任、他の専門職や関係者へのコンサルテーション
心の健康教育の企画、立案、実施、評価

チーム学校、学校組織、地域の関係機関との連携、機能的役割分担、主治医の指示

学校コンサルテーション、行動コンサルテーション、ペアレントトレーニング
心理教育プログラム、学校予防教育、学校規模ポジティブ行動支援①科学者・実践家モデルの基本姿勢を踏まえて活動できる

科学者・実践家モデルを理解して活動できる

米国心理学会（APA）、英国心理学会（BPS）、日本心理学会、公認心理師の会

エビデンス・ベースト・プラクティスを理解して活動できる

エビデンス、Evidence-based Practice

最新のエビデンスにアクセスできる

Researchgate、J-Stage、Researchmap、エビデンスのガイドライン

最新のエビデンスから必要な情報を収集し、理解することができる

図表の読み取り、結果の解釈、実践への応用可能性

個々のケースや状況・文脈に応じて最良なエビデンスを活かして実践できる支援の文脈、ケースフォーミュレーション

科学的思考・批判的態度に基づいて実践できる科学者としての姿勢、批判的思考、仮説生成-仮説検証②エビデンスの知識を収集し、参照することができる
Ⅰ．エビデンス・ベースト・プラクティ
スに関するコンピテンス③エビデンスに基づく実践を進めることができる④エビデンスを生成、蓄積、普及することができる①教育・特別支援分野に関わる法律、制度、倫理原則を踏まえて活動できる

Ⅱ．教育・特別支援における基盤コンピテンス

各種の研究法を理解し、研究活動を行うことができる③自身の心身の健康を保ちつつ、生涯学習を通して資質向上につとめることができる

究と質的研究研究活動を通して得た知見を報告・発表し、広く普及することができる

学会、ピアレビュージャーナル、論文・研究報告書、エビデンスの普及

関連法規や制度を念頭に置きながら活動できる関連法規全般、生徒指導提要、学習指導要領

学校組織や教育機関、関係職種の特徴を理解して活動できる

学校種、学校段階、教職員や関係職種の役割・業務・専門性

公認心理師としての法的義務や倫理原則に基づいて実践活動ができる

公認心理師の法的義務、職業規範、職業倫理

実践活動の目的、方法、成果、課題について説明責任を果たすことができる

説明責任（acountability）

倫理的ジレンマ状況において、最善となる倫理的意思決定に基づき実践活動ができる

倫理的ジレンマ、倫理的意思決定、守秘義務（秘密保持義務）と連携、保護義務児童生徒、保護者、教職員との良好な信頼関係、援助関係を築くことができる

ラポール、共感的態度②教育・特別支援分野における支援の基本姿勢を踏まえて 学校や教育機関等における公認心理師の役割・活動を明確化し、関係者と共有し、活活動できる

ランダム化比較試験、群間比較、単一事例研究法、エキスパートの知見、研究倫理、量的研動できる

公認心理師の組織内役割、業務内容、学校会議への参加

相談室・カウンセリングルーム活動を行うことができる相談室運営、相談室の情報周知、学校における守秘義務と情報共有

自分自身の心身の健康を保ち、促進できる

ヘルスプロモーション、ストレスマネジメント、感情労働、バーンアウト

自身の課題を反省的に見直し、さらなる資質向上に向けて生涯学習を進めることがで

継続教育研修（CE:Continueing Education）、反省的実践、自己課題発見・解決能力、きる

スーパービジョン

多面的なアセスメントを行うことができる

児童生徒、保護者、教師、関係職種、学級・学年、学校組織、地域のアセスメント、アセス
メントの倫理観察法、面接法、検査法に基づくアセスメントができる

行動観察、事前事後アセスメント、アセスメントツール、面接の構造化

統合的・包括的なアセスメントを行うことができる

生物・心理・社会モデル、アセスメントスキル

問題状況の機能分析を行うことができる

機能分析、学校適応アセスメントの３水準モデル

アセスメントに基づく支援計画を立てることができる

個別の教育支援計画、個別指導計画

支援や問題解決の効果評価を行うことができる

アウトカム変数の設定、支援効果、効果量、一事例研究デザイン①アセスメントを行うことができる

Ⅲ．アセスメントとケースフォーミュ
レーションに関わるコンピテンス②ケースフォーミュレーションを行うことができる

ケースフォーミュレーションや支援・問題解決の評価結果などを、関係者にフィードバックし、情報や理解を共有することができる

ケースフォーミュレーションの共有、支援結果のフィードバック、所見・報告書作成

関係職種の特徴を理解し、相互の立場や専門性を念頭に置きながら、チームとして支①学校内におけるチームアプローチを実践することができ 援活動ができるる
Ⅳ．連携・協働に関わるコンピテンス②外部の関係機関と連携・協働しながら活動することができる

機関・職場およびチームにおける自身の役割・機能を意識して活動できる分担

保健医療、教育、福祉、司法関連機関等と連携して活動できる関係機関、放課後等デイサービス、ソーシャルワーク、コミュニティ支援

主治医の指示のもと、適切に連携を取りながら支援活動を行うことができる

主治の医師の確認、主治の医師からの指示への対応と連携

緊急時に、関係機関と連携して対応することができる

教育委員会、医療機関、児童相談所、警察等との連携、安全管理、事故防止、リスクアセス
メント、保護義務①児童生徒本人への支援を行うことができる

エビデンスに基づく予防と支援を実践できる

応用行動分析学、認知行動療法、社会的スキル訓練、学校カウンセリング②保護者への支援を行うことができる

エビデンスに基づく予防と支援を実践できる

カウンセリング、コンサルテーション、家族療法、ペアレントトレーニング③学級集団への支援を行うことができる

エビデンスに基づく心理教育プログラムを実践できる

学級単位介入教職員や関係職種等への行動コンサルテーションを行うことができる

間接援助、機能的行動アセスメント、介入整合性

教職員等のメンタルヘルスに関する理解促進や対応・支援ができる

バーンアウト、ラインによるケア、職場の協働・相談体制、各種研修、働き方

問題状況の早期発見・早期対応の視点を持ちながら活動できる

プロアクティブ支援、スクリーニング・アセスメント

予防・開発的な学校環境づくりを行うことができる

学校規模ポジティブ行動支援（SWPBS）

ダイバーシティと共生社会への理解に基づく実践活動ができる

カルチャル、ニューロ、共生社会、文化、年齢、ジェンダー、宗教

外国にルーツを持つ児童生徒に関する理解促進や対応・支援ができる

日本語教室

セクシャルマイノリティに関する理解促進や対応・支援ができる

ジェンダー、LGBTQ、性自認、性的指向、性別違和

進路・キャリアに関わる諸課題に関する理解促進や対応・支援ができる

進路指導、キャリア教育、キャリアカウンセリング

修学支援、進路相談、就活支援を行うことができる

障害学生の修学支援・進路相談・就活支援、一般学生の修学支援・進路相談・就活支援

ハラスメントに関する理解促進や対応・支援ができる

アカデミックハラスメント、セクシャルハラスメント

早期発見・早期支援ができる

校内支援委員会、児童発達支援、特別支援学校のセンター的機能、巡回相談④教職員・支援スタッフへの支援を行うことができる

Ⅴ．支援とPDCAに関わるコンピテンス

学校経営、学校組織、校務分掌、PTA組織、チーム学校、開かれた学校づくり、機能的役割⑤予防・開発・成長促進的な活動を行うことができる⑥子どもや関係者の多様性への理解促進と支援を行うことができる⑦進路・キャリアに関わる支援を行うことができる⑧大学・専門学校での学生相談活動を行うことができる①特別支援教育に関わる知識・技能を踏まえて活動できる 各部署との連携ができる
Ⅵ．特別支援教育に関するコンピテンス②特別支援教育の事例に対応できる専門家チーム、広域特別支援連携協議会、自立支援協議会

インクルーシブ教育の考えと方法を実践できる通級による指導、自立活動、交流及び共同学習、ユニバーサルデザイン、合理的配慮

発達障害への支援と環境整備ができる

自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、限局性学習症

知的障害への支援と環境整備ができる

知的発達症、生活スキル

感覚・運動障害等への支援と環境整備ができる

視覚障害、聴覚障害、運動障害、慢性疾患

①不登校問題に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる②いじめ問題に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる

不登校予防を行うことができる

未然防止、初期対応

再登校支援を行うことができる

柔軟な対応

いじめの防止と予防を行うことができる

いじめ防止対策推進法、生徒指導、SOSの出し方に関する教育、電話・アプリによる相談

いじめへの対応を行うことができる

連携、指導体制

適切なアセスメントを実施することができる③学業不振・学習困難に対するエビデンスに基づく実践を
Ⅶ．学校不適応諸問題への対応に関する 行うことができる
適切な教育環境での支援を実施することができる
コンピテンス
④虐待問題に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる⑤非行に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる⑥学級崩壊に対するエビデンスに基づく実践を行うことができる

Ⅷ．困難事例や緊急支援に関わるコンピ 災害、事件・事故、自殺等の問題への緊急支援と心のケア
テンスを行うことができる①発達に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めることができる②教育に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めることができる
Ⅸ．発展的知識と実践に関わるコンピテ ③臨床に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めるこンスとができる④幼児・児童・青年期の精神疾患に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めることができる⑤家族・社会に関する先端的知識を踏まえて実践活動を進めることができる

知能、認知、言語、適応、意欲等のアセスメント
通級指導教室、特別支援教室

虐待の早期発見に関わる視点を持ち、活動することができる

関連法規、マルトリートメント、アタッチメント

虐待問題における学校の役割を理解し、対応することができる

通告と連携による継続的支援

反社会的行動に対する理解と支援を行うことができる

反抗挑発症、素行症、生徒指導体制

司法関連機関との連携を行うことができる

警察、少年サポートセンター、法務少年支援センター

学級経営への理解と支援ができる

学級目標、学年経営方針、学校経営方針

学級崩壊への理解と対応ができる

就学前教育、リーダーシップ緊急時に備えた地域や関係機関と連携支援体制を構築することができる

災害時地域精神保健医療ガイドライン、緊急時への備え

災害時に学校や子ども達への支援を行うことができる

危機介入、災害時地域精神保健医療ガイドライン、心理的応急処置、PTSD事件・事故・自殺等の重大事案発生時に適切に対応することができる

学校における緊急支援（危機介入）、自殺対策基本法、心理的応急処置、心理教育
保幼小連携、発達に関する最新エビデンス
GIGAスクール、教育に関する最新エビデンス、遠隔心理支援
生物・心理・社会モデル、ライフサイエンス、臨床に関する最新エビデンス
DSM-5、ICD-11、R-Doc、幼児・児童・青年期の精神疾患に関する最新エビデンス
生態学的アプローチ、アドボカシー、家族・社会に関する最新エビデンス※小項目内容には「遠隔心理支援」に関わる内容も必要に応じて含む