第２章 計画策定の背景
１ 社会情勢の変化（１）人口減少・少子高齢化の進行と労働力の減少
本町の総人口は、1925 年の 11,757 人をピークに 2020 年には 5,817 人まで減少しています。また、年齢区分別の人口は、14 歳以下と 15～64 歳の人口（生産年齢人口）が減少する一方、65 歳以上の人口が増加しています。その結果、高齢化率（65 歳以上の人口比率）は、1995 年の 25.5％から 2020 年には32.8％に上昇し、国の平均を上回る水準で推移しています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、2020 年から 2050 年までに生産年齢
人口・年少人口の減少と高齢者人口の増加が続き、総人口は 12.5%減少すると予測されています。
生産年齢人口と年少人口の減少は、集落運営や地域経済の担い手不足が今後一層深刻化することを示しています。さらに、高齢化の進行による介護を必要とする高齢者の増加や介護期間の長期化は、家族介護を主に担っている女性の負担や介護離職者の増加につながり、社会を支える人材の不足に拍車がかかります。
そのため、介護の社会的支援の充実と、家族の分担・協力による介護と仕事の両立や高齢になっても意欲と経験を活かして働き続けられる職場環境の整備が必要になっています。
一方、毎年の出生数はこの 10 年 45～68 人で微増減して推移しています。また、2015 年以降は、島内外から町内への転入超過が続いており、人口及び出生数が減少の一途にある県内のほとんどの市町村と異なる傾向にある本町においては、子育てや住宅の環境整備に加えて、住民の多様化への対応が求められています。
■年齢３区分別人口の推移と将来推計

出所：1955～2020 年は総務省「国勢調査」
2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023 年推計）」11

■人口ピラミッド（2022 年 1 月 1 日現在）

出所：総務省 「住民基本台帳年齢階級別人口」

■社会増減

■自然増減

出所：「鹿児島県人口移動調査年報」

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■年少人口割合と高齢者人口割合

出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2022 年 1 月 1 日）

（２）世帯構成の変化・家族形態の多様化
本町の世帯数は 1970 年(1,826 世帯)以降増加傾向にある一方、一般世帯の１世帯当たりの平均世帯員数は、1970 年の 3.62 人から 2020 年には 2.16 人まで減少しています。
また、世帯類型別の構成割合の推移をみると、「親と子どもから成る世帯」の割合が低下する一方、「単独世帯」の割合が上昇し、男性の高齢単身世帯数が増加を続けています。そのため、高齢になっても、経済的・精神的に安心

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して、快適に暮らすことができるための地域の仕組みづくりが喫緊の課題となっています。一方、世帯に占める母子世帯の割合は、父子世帯より高く、父子世帯数は横ばいですが、母子世帯数は増加傾向にあります。
なお、高齢化とともに単独世帯が増加する要因とされる未婚化は進行し、今後さらに単独世帯の割合が上昇することが予測されています。
※50 歳時未婚率の 1970 年から 2020 年の推移(

)内は全国の率

鹿児島県：女性 4.8%(3.3％)・男性 2.0%(1.7％)→女性 18.6%(17.8%)・男性 25.0%(28.3％)■一般世帯数と一般世帯の１世帯当たり人員の推移

出所：総務省「国勢調査」■世帯類型別の構成割合の推移
親族のみの世帯

世帯数

構成比

一般
世帯
総数

総数

2020年

2,554

1,580

1,463

599

603

45

216

117

21

953

46

2015年

2,406

1,608

1,478

589

617

43

229

130

13

785

64

2020年

100.0

61.9

57.3

23.5

23.6

1.8

8.5

4.6

0.8

37.3

1.8

2015年

100.0

66.8

61.4

24.5

25.6

1.8

9.5

5.4

0.5

32.6

2.7

核家族世帯

総数

核家族
夫婦と子 男親と子 女親と子 以外の夫婦のみどもから どもから どもから世帯の世帯
成る世帯 成る世帯 成る世帯

非親族
を含む
世帯

単独
世帯

３世代
世帯
(再掲)

出所：総務省「国勢調査」■高齢者世帯（高齢夫婦世帯数と高齢単身者世帯）数の推移

出所：総務省「国勢調査」

14■ひとり親世帯数の推移

出所：総務省「国勢調査」■婚姻・離婚件数

出所：厚生労働省「人口動態統計」※「ひとり親」は、核家族世帯のうち未婚、死別又は離別の女親又は男親とその未婚の 20 歳未満の子どものみからなる世帯（３）人口の流動
本町における転出・転入の状況については、10 代後半から 20 代前半において転出が転入を大きく上回っています。そのうち男 性 の転 出 者はある程 度 戻 ってきていますが、女 性が戻ってくる割 合 は低い状 況です。これは全国的な傾向で、近年、若い女性の大都市圏への転出超過が増大しおり、転出の目的や理由には、進学や就職とあわせて「地元や親元を離れたかったから」ということがあります。その背景に、地域社会に依然として根強く存在する
固定的な性別役割分担意識や性差に関する無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）※による制度や慣行があります。特に、男女均等な処遇により能力を発揮し、キャリア形成を通して経済的に自立したいと希望しても、地元に働きやすさと働きがいのある就労環境の整備が進んでいないことが背景にあると指摘されています。
一方、地方の価値や魅力への関心の高まりやテレワークの定着等により、都市圏と地方の二拠点生活スタイルなど
様々な形で都市圏から地方に人が流れる動きもみられます。
このようなことから人口の流出抑制や U ターンの促進、I ターン者の定着のためには、ジェンダー平等な生活および就労の環境を整備することが課題と言えます。

（４）生活課題の複合化・複雑化
住民のライフスタイルや価値観は多様化し、家族や地域のつながりは今も大切にされているものの、今後の希薄化が懸念されています。このような中、子育てや教育、介護、保健医療、買い物、移動など生活の様々な面で住民が抱える困難な状況も、複合化・複雑化していることから、ひとり一人の状況に応じた対応や支援が必要となっています。
また、世帯の経済状況を見ると、生活保護受給世帯数は減少傾向にあるものの、児童扶養手当受給者数や就学援助認定件数は減少していません（非課税世帯の割合は全体の 58％）。貧困化や格差の拡大、それらの子ども達の生活や教育環境への影響については、引き続き注意深く見ていく必要があります。
参考(全国)：2018 年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 127 万円で、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合 )は 15.4％。子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯員では48.1％と貧困率は高くなっています。

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■児童扶養手当・就学援助・生活保護制度の利用状況
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

児童扶養手当受給者 児童数

87

80

79

86

86

87

小学校

72

52

56

55

58

58

中学校

32

34

31

19

25

31

合計

104

86

87

74

83

89

受給世帯数

114

112

106

98

91

…

被保護者数

159

151

142

130

121

…

就学援助認定件数

生活保護世帯

出所：町子ども子育て応援課・教育委員会調べ（５）就業構造の変化
2020 年の就業構造基本調査によると、本町の就業者数は 2,737 人（女性 1,313 人、男性 1,424 人）となっています。男女とも 2010 年以降増加傾向にあり、就業者数に占める女性の割合は上昇しています。
また、本町の年齢階級別労働力率の推移をみると、全国の傾向と同様に、結婚や出産を機に就業を中断する傾向にあった 30 代女性が上昇しており、Ⅿ字カーブ問題は解消に向かっています。ただし、増加した女性の就業者には「パート ・アルバイト等」の非正規雇用者が含まれており、女性は男性に比べて雇用者に占めるその割合が格段に高くなっています（女性：49.8%、男性：20.3%）。一般的に非正規雇用者の賃金水準は低く、雇用が不安定なことから、女性の経済的自立を困難にしていることが課題となっています。
（鹿児島県の雇用者に占める非正規雇用者の割合は、女性 49.4％、男性 16.2%なっており、大きな男女間格差がみられます。男性では、雇用者のうちの正規雇用者の割合が、20～59 歳の各年齢階級で 6 割を超えていますが、女性は 20～29 歳で６割を超えているものの、年齢が高くなるにつれて低下しています。）（６）ジェンダーに起因する暴力
配偶者や恋人等からの暴力、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメント、性犯罪・暴力、人身取引等のジェンダーに起因する暴力の被害者の多くは女性であり、その背景には社会における性別による偏見・差別や格差等のジェンダーの影響があります。このようなジェンダーに起因する暴力は、男女共同参画社会を形成していく上で根絶すべき重要な課題であり、法制度に基づく施策や民間の活動により、防止と被害者支援の取組が進められてきました。
そのような中、2017 年にセクシュアル・ハラスメントや性犯罪被害を告発する「#MeToo」運動※がアメリカで巻き起こり、世界に広がりを見せました。さらに、国内では 2019 年に性暴力根絶を目指す「フラワーデモ」も各地で行われ、このような被害者が連帯する暴力根絶に向けた社会運動 による、ジェンダーに起因する暴力の根絶に向けた取組は、その重要性に対する認識が高まり、法制度の整備の進展につながりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大下において、配偶者からの暴力の相談件数や性犯罪事案、ソーシャル・
メディアを悪用した暴力が増加しました。また、AV 出演被害※、JK ビジネス※、レイプドラッグ※など特に若者に対する性暴力の手口が巧妙になっており、2023 年には、悪質なホストクラブが利用者に高額な売掛による借金を背負わせ、その借金の返済のために売春をさせる事案も顕在化しました。
また、働く場におけるセクシャル・ハラスメント、性暴力事案も相次ぐ報道により顕在化し、組織や企業の社会的責任が問われています。ただし、それらは被害者の告発があってのことで、告発した被害者は、暴力による心身のダメージに加え、裁判や SNS によるいわれなき中傷などで大きな負担を強いられています。
一方、男性に対する性暴力の問題については、ジェンダーに基づく社会構造や固定観念の影響により潜在化する傾向にありましたが、2023 年一企業の社長における性加害の実態が表面化したことにより、社会的な問題として

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基本的人権を侵害するこれら様々な暴力の根絶には、社会におけるジェンダー格差の解消やジェンダー平等意識の浸透のための一層の取組が求められています。

（７）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が初めて発出された 2020 年 4 月には、男女とも就業者数が大幅に減少しました。特に女性就業者が多い飲食・宿泊業をはじめサービス業にその影響が大きかったことから、女性の減少幅は大きくなりました。また、サービス業に限らず、経営困難・悪化や感染防止による休業や経営縮小、雇用調整（解雇、労働時間の短縮等）は、女性の雇用不安や賃金減少につながりました。
また、2020 年度の全国の DV 相談件数は前年度から大幅に増加しましたが、県内の配偶者暴力相談支援センター ※ （20243 年 3 月現在で県内に 19 か所指定）に寄せられた相談件数も 1,996 件と過去最高を記録しました。本県の 2020 年以降の自殺者数は、男性は減少しているにもかかわらず、女性は増加しています。
このように、コロナ下において、女性の就業環境が悪化したり、配偶者等からの暴力や性暴力が深刻化するなどにより、困難を抱える女性の存在や女性の社会的脆弱性が顕在化しました。
その一方、テレワーク※や在宅勤務の普及等により、女性の負担が増加した家庭もあったものの、柔軟な働き方の実現による働き方の見直しや男性の家事・育児参加につながった面もありました。

（８）災害の激甚化・頻発化とジェンダーに関する諸課題の顕在化
近年、国内では地震や豪雨・台風などの自然災害が激甚化・頻発化しており、奄美大島も例外ではありません。
災害が起きるたびに、避難所運営や被災者支援、復旧・復興過程でジェンダー格差や身体的性差への配慮不足に起因する問題が発生し、困難を抱える人が増えることで、被災者の心身の回復や地域の復興を遅らせることが指摘されるようになりました。
このため、男女共同参画の視点での防災への関心は高まり、その取組は進められてきたものの、2024 年 1 月に発生した能登半島地震においても、ジェンダー視点で解決すべき課題が数多く顕在化しました。
日常において解消されていないジェンダー格差の問題は、災害によって顕在化・深刻化することから、災害への備えのためにも、平時における社会全体のジェンダー平等の取組が必要になっています。

（９）デジタル化の進展
デジタル化の進展は目まぐるしく、デジタル技術は、仕事や暮らしの利便性向上に大きく貢献し、地域課題の解決や地理的不利性の克服の可能性が高まっている中で、新しい産業やビジネスが生まれ、地方における雇用機会の創出にもつながっています。
また、デジタル化の進展は、ジェンダー平等推進の観点からも期待されており、この産業分野で女性の就労機会が創出されることのみならず、女性がより高い技術や知識を習得することにより、雇用の場における性別による職種や業種の偏りを是正し、男女間の賃金格差の解消を進める転機となり得るとともに、多様性が求められる開発分野で製品やサービスに大きな影響をもたらし、家事や子育て、介護の現場の問題解決や女性の安全確保にデジタル技術が活かされることにもつながります。
しかし、日本は諸外国に比較すると、理工系への進路を選択する学生や、IT・デジタル産業分野に従事する女性が少ないのが現状です。その背景には、この分野の職場の慣行が男性中心型であることが多いことや、女性は理工系分野に向かないといった無意識のバイアスが影響していると考えられます。
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また、デジタル技術は生活の利便性の向上に役立つ一方で、デジタル技術や、それにより取り扱う情報にジェンダー
バイアスがかかっている場合、差別や不平等、暴力的行為を増幅・拡大させてしまうこともあり、技術が安心して活用されるための課題も抱えています。
このようなことから、男女共同参画・ジェンダー平等の実現は、デジタル化の進展においても重要な課題です。そのため、女性が IT・デジタル産業分野の中核を担えるように教育や働く機会を確保していくことが求められており、その基盤として、今後、個人のデジタルスキルが日常生活の質に大きな影響を及ぼすことになることから、性別によってデジタル・デバイド（情報通信技術による格差）を拡大させない配慮が必要です。

（10）ジェンダー平等実現に向けた国際動向2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」では、その前文において、「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す」と、人権とジェンダーの視点が明確に示されています。そして、その一部である持続可能な開発のための国際目標 SDGs の 5 番目にもジェンダー平等の実現が掲げられ、「女性に対する差別、暴力、有害な慣行に終止符を打ち、介護や家事などの無償労働を認識・評価し、意思決定における参加とリーダーシップの機会を確保し、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを保証する」とされています。この SDGs の達成に向けた加速的な取組が世界各国で展開され、国内へも波及しています。
しかしながら、日本のジェンダー・ギャップ指数※が世界で低位にあり、しかも毎年順位を下げていることから、社会的な問題意識の高まりが見られます。
なお、企業においては、人的資本経営 ※ や企業価値のイノベーションの視点等から、DEI ※ や ESG ※ 、ウェル
ビーイング ※ の取組の中核の課題としてジェンダー平等推進に係る女性の登用促進、女性の健康支援に関心が高まり、積極的に取り組むところが増えてきています。

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（11）地球環境問題の深刻化
ジェンダー平等が通底している「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択をはじめ、「ジェンダー主流化」
は国際的潮流になっています。これに後押しされ、2015 年の国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）で採択された 2020 年以降の新たな気候変動対策の法的枠組み「パリ協定」は、前文においてジェンダー平等と女性のエンパワーメントの重要性が謳われています。
気象変動によって引き起こされる自然災害の被害については、女性の経済状況と社会的立場が男女の犠牲者数に影響しており、男女格差が大きい国ほど女性の死者が多いという結果が出ています。日本でも、過去の大規模災害の調査には、経済格差に起因する住宅環境の格差から高齢女性の被害者が多かったという結果があります。
気候変動対策においては、男女共同参画・ジェンダー平等の視点からの研究や分析、女性のニーズを反映した
テクノロジー開発が遅れていることから、女性がその担い手として活躍するために、科学・技術・工学・数学分野での女性活躍を支援したり、インフラやエネルギー業界への女性進出の促進することも重要です。
また、女性の政治参画と環境保護の成果には明確な関連性があることがわかっていることから、意思決定の場に
女性の参画を促進することは、気候変動対策には有効と考えられています。
このように、気候変動の問題は、経済・雇用・外交・命の安全、全てに関わる問題であるため、男女共同参画の視点で男女が気候変動問題の解決に向けて取り組むことが求められています。

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２ 国における取組状況
前計画の計画期間（2014～2023 年）における国の男女共同参画に関する計画策定や法整備等については、
以下のとおりです。

（１）男女共同参画基本計画等の策定
ア 男女共同参画基本計画（第４次・第 5 次）
男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、10 年間の「基本的な考え方」
並びに５年間の「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定める男女共同参画基本計画が５年ごとに策定されています。
2015 年 12 月に閣議決定された第４次計画では、男性の家事・育児・介護等の主体的参加を困難にしている男性の働き方・暮らし方の見直しや、東日本大震災等で確認された防災・復興における女性の参画とリーダー
シップの重要性等が改めて強調されました。
さらに、2020 年 12 月に閣議決定された第 5 次計画では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による女性への影響、デジタル社会への対応、頻発する大規模災害、SDGs に向けた世界的潮流等の社会情勢、指導的地位に占める女性割合を高める取組の遅れやジェンダー・ギャップ指数の低迷等を踏まえ策定されました。若年世代を主体とした取組と連携しながら、国際社会のスピードに合わせて男女共同参画を一段と加速させて推進していく必要性も明示されました。
2023 年 12 月には、企業における女性登用の加速化及びテレワークに係る成果目標の設定による一部変更が行われています。
イ 女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の基本方針）
女性活躍・男女共同参画の取組を加速するため、毎年６月をめどに「女性版骨太の方針」を決定し、各府省の概算要求に反映されています。
2023 年６月に決定された「女性版骨太の方針 2023」では、最上位の上場企業の役員に占める女性の割合を2030 年までに 30％にすることを目指すほか、男女間の賃金格差の情報公開の義務付けを、常用雇用者 301 人
以上の企業から 101 人以上の企業に広げる検討をするとしています。また、男性が確実に育児休業を取得できるための制度の強 化、子どもが２歳未 満 の場 合は時 短勤 務 でも手取りを維 持する給 付制 度の創 設、DV や
性犯罪・性暴力、職場でのハラスメントの防止対策の強化が盛り込まれています。
ウ 関係法律に基づく基本方針
女性活躍推進法、配偶者暴力防止法、困難女性等支援法の各法に基づき、主務大臣は国の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示す基本方針を定めており、都道府県や市町村は、これに即して施策に関する計画を定めることとされています。基本方針は、法改正が行われた場合には所要の規定の整備を行うとともに、先駆的な取組の提示や内容の充実を図るため、必要な改正が行われることになっています。
エ 女性デジタル人材育成プランの決定
コロナ下で厳しい状況にある等女性の就業に資することを目的に、デジタルスキルの向上とデジタル分野への就労支援の具体策を盛り込んだ総合的な対策が、2022 年 4 月に男女共同参画会議で決定されました。

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（２）関連法制度の整備
ア 家庭生活（ア）民法
婚姻に関する年齢を定めた民法 731 条が 2018 年に改正され、2022 年 4 月 1 日から女性の婚姻可能
年齢が引き上げられ、男性と同じ 18 歳になりました。併せて成人年齢(親の同意なしに１人で契約できる年齢)が 18 歳へ引き下げられたため、20 歳未満の結婚も親の同意が不要になりました。
イ 職業生活（ア）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
働く場面での女性の活躍を推進するため、従業員 301 人以上の事業主と国・地方公共団体に女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画（一般事業主行動計画と特定事業主行動計画）の策定・公表や、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表を義務付ける女性活躍推進法が 2015 年に成立。2019 年の改正は、同計画の策定義務の対象を従業員 301 人以上から 101 人以上に拡大することや、
女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度「プラチナえるぼし」の創設などを内容とし、2020 年 4 月から順次施行されています。
また、2022 年の改正により、従業員 301 人以上の事業主及び特定事業主（国・地方公共団体）を対象に、男女の賃金の差異についての情報公表が義務化されました。
（イ）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方が選択できる社会の実現に向けて、働き方改革を総合的に推進するための法律が、2018 年に成立しました。時間外労働の上限規制の導入等による長時間労働の是正、フレックスタイムの見直しなどによる多様で柔軟な働き方の実現、短時間・有期雇用労働者の待遇に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な格差の禁止など雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の措置を講ずることを内容とし、2019 年 4 月から順次施行されています。
（ウ）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）
及び雇用保険法
出産・育児等による労働者の離職に対応し、希望に応じて男女ともに仕事と育児が両立できるようにする
ため、2021 年に育児・介護休業法が改正されました。出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）の創設、育児休業を取得しやすい環境整備及び労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務化、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置が定められ、2022 年 4 月から段階的に施行されています。
ウ 政治（ア）政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する
男女のそれぞれの候補者の数について目標を定めるなど、自主的に努めることなどを定めた法律が、2018 年に成立しました。
2021 年の改正で、政党等は、候補者の選定方法の改善やセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等への対策等にも取り組むよう努めることが規定され、国・地方公共団体には、政治分野における男女共同参画推進に関する必要な施策の策定等が義務づけられました。

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エ ジェンダーに起因する暴力（ア）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）
2014 年の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正（第三次改正）により、配偶者からの暴力だけでなく、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて法の適用対象とされることになりました。法律名も「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改称されました。
また、2019 年の改正では、児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図るため、児童虐待と密接な関連があるとされる DV の被害者の適切な保護が行われるよう、相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が法文上明確化されました。また、その保護の対象として被害者の同伴家族が含まれることも明確になりました。
さらに、「保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化」「基本方針・都道府県計画の記載事項の拡充」「関係機関等から構成される協議会の法定化」を柱とする改正法が、2023 年 5 月に成立し、一部の規定を除き 2024 年 4 月から施行されます。改正により、被害者への接近などを禁じる裁判所の「保護命令」の対象や期間が拡充され、現行の身体的な暴力を受けた人に加えて精神的な脅迫を受けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）など被害が発生する恐れがある人の申し立ても可能になります。
（イ）ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）
2017 年の改正では、①住居などの付近をみだりにうろつくこと、②SNS のメッセージ送信など、ブログなどの個人のページにコメントなどを送ることが規制対象として追加され、性的羞恥心を害する電磁的記録の送り付けを規制対象として明示しました。また、禁止命令を出しやすくするとともに、ストーカー行為を非親告罪化し、被害者の告訴がなくても公訴を提起できるようになりました。国・地方公共団体には、ストーカー行為をする恐れがある人物と知りながら、被害者の住所や氏名等の情報を提供することを禁止しました。
さらに、2021 年の改正では、①（住居や勤務先、学校など通常いる場所に加え）実際にいる場所の付近
における見張り等の行為、②（電話、FAX、電子メール、SNS メッセージに加えて）拒まれたにもかかわらず
連続して文書を送る行為、③GPS 機器等を用いた位置情報の無承諾取得 が規制されることになりました。
また、禁止命令等に係る書類の送達に関する規定が整備されました。
（ウ）性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
盗撮行為は都道府県の迷惑防止条例や児童ポルノ禁止法などの規制対象になっていましたが、都道府県で処罰対象が異なっていたり、児童ポルノ禁止法の対象は児童のみという問題がありました。スマートフォンの普及
により盗撮件数が増加する中、全国一律の厳罰化が求められるようになり、体の性的部位や下着等を相手の同意なく撮影したり、盗撮する行為に対する「性的姿勢等撮影罪」（以下、「撮影罪」という。）を規定する法律が 2023 年に制定されました。また、撮影罪以外に、盗撮画像を第三者に提供する「提供罪」、提供目的で保管する「保管罪」、盗撮画像だと認識した上で記録する「記録罪」も新設されました。
（エ）性をめぐる個人の尊厳が重んじられる社会の形成に資するために性行為映像制作物 への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（ AV
出演被害防止・救済法）
AV（アダルトビデオ）への出演を強要され、その映像が拡散されるといった深刻な被害が若い女性を中心に起きています。民法改正により成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことで、未成年が親の同意なく締結した契約を取り消すことができるという権利（未成年者取消権）の対象外となった若者が、AV 出演の契約を強要される被害が拡大することが懸念されました。そのことも踏まえ、AV 出演者の心身や私生活に将来にわたり生じる取り返しのつかない重大な被害を防止し、また、現に被害を受けた AV 出演者の救済を図るための22

法律が 2022 年 6 月に成立、施行されました。この法律によって、性行為映像制作物（AV）の出演を契約してしまった後でも無条件で契約をなかったことにしたり、撮影された動画の公表を止めたりすることができるようになりました。
（オ）刑法及び刑事訴訟法
性犯罪に関する改正刑法が 2017 年に成立し、制定以来 110 年ぶりの改正となりました。強姦罪について、強制性交罪に名称を変更し、被害者を女性に限っていたのが性別を問わなくなりました。また、法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げ、被害者の告訴がなくても起訴することができるようになりました。さらに、18 歳未満の者に対して、親等の監督・保護する立場の者がわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても処罰されることになりました。
しかし、改正後も課題が残り、2019 年に性暴力をめぐる裁判で４件の無罪判決が相次いだことから、更なる見直しを求める声が高まり、2023 年６月の刑法及び刑事訴訟法の性犯罪規定改正につながりました。
【主な改正内容】
・ 暴行や脅迫、障害、アルコール、立場による影響力等が原因となって、同意しない意思を形成したり、表明したり、全うすることが難しい状態で性的行為に及んだ場合は、「不同意性交等罪」や「不同意わいせつ罪」として処罰。配偶者間においても、その罪が成立することを明確化。
・ 性行為について自ら判断できるとみなす「性交同意年齢」を 13 歳未満から 16 歳未満に引き上げ、暴行等の原因がなくても 16 歳未満の者に対する性的行為は処罰。
・ 16 歳未満の者に対して、わいせつ目的で不当な手段を用いて面会を要求したり、性的な画像を撮影して送信することを要求する行為等の罪が新設。
・ 性犯罪についての公訴時効期間を延長し、18 歳未満で被害を受けた場合は時効を遅らせる。
オ 生活困難（ア）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法）
コロナ禍により生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など女性をめぐる多様化、複雑化、複合化
する課題が顕在化しました。これに対応し、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春のおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、「孤独・孤立対策」といった視点を含む新たな支援の枠組を構築するため、2022 年 4 月に新法が成立しました。一部の規定を除き 2024 年 4 月から施行されます。目的・基本理念に「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点 が明確に規定され、困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる国・地方公共団体の責務が明記されました。

（３）主な報告・調査
ア 男女共同参画白書
男女共同参画社会基本法に基づき作成されている年次報告書で、閣議決定を経て、国会への報告・公表
されています。
イ 調査
女性の政策・方針決定参画状況や地方公共団体における施策の推進状況についての調査が毎年、「男女共同参画社会に関する世論調査」が２、３年毎に実施されています。また、DV や性暴力に関する各種調査や、性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）、ライフスタイルや新しい働き方、女子生徒等の理工系
進路選択など様々なテーマで個別調査が実施されています。

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３ 鹿児島県における取組状況（１）男女共同参画推進条例
鹿児島県が男女共同参画を推進する根拠法令として 2001 年に制定。条例では、男女共同参画の推進に関し、基本理念や県・事業者・県民の責務、施策の基本事項が定められ、基本計画の策定や男女共同参画
審議会の設置等を規定されています。

（２）鹿児島県男女共同参画基本計画及び個別関連計画
ア 男女共同参画基本計画（第２～４次）
男女共同参画社会基本法に基づき、本県の施策の総合的かつ計画的推進を図るため、5 年間の「基本的な考え方」、「施策の方向」と「具体的な取組」を定める男女共同参画基本計画が、第２次（2013～2017 年度）、
第３次（2018～2022 年度）に続き、第４次の計画（2023～2027 年度）が策定・施行されています。
計画は毎年度、全庁的な進行管理が行われ、中間評価と最終評価を踏まえた施策の見直しが実施されています。
イ 鹿児島県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画
配偶者暴力防止法に基づき 2006 年に計画が策定され、2009 年の同法改正等を踏まえて改正されています。
ウ 鹿児島県女性活躍推進計画
女性活躍推進法に基づき、10 年を計画期間として 2016 年に策定されています。
エ 鹿児島県困難な問題を抱える女性支援計画
生活困難女性支援法に基づき、2024 年を開始年度とする計画が策定されています。

（３）調査
ア 男女共同参画に関する県民意識調査
男女共同参画基本計画の策定に当たって、５年おきに調査が実施されています。直近では、第５次計画策定に向けて 2021 年に実施されています。
イ 男女共同参画に関する企業実態調査
男女共同参画社会の形成に向けて、雇用における課題を明らかにするため、企業とその従業員を対象に 2021 年に実施しています。また、2016 年には県女性活躍推進計画（第１次）策定の基礎資料とするため、「女性活躍に関する企業実態調査」を実施しています。
ウ その他
2021 年に、県内在住の女性を対象に「生理に貧困」に関する WEB アンケート調査が実施されています。

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（４）施策男女共同参画・ジェンダー平等 を推進するため、県男女 共同参画センターを中心に、各市町村や学校、事業所において各種施策・事業が展開されています。
ア 意識啓発・人材育成
・ 男女共同参画の理解促進や男女共同参画地域推進員をはじめ男女共同参画の推進役となる人材を育成するため、県男女共同参画センターにおいて各種講座やセミナーを開催
・ 県男女共同参画推進条例に基づき「男女共同参画週間」(７月 25～31 日)にちなんだ広報啓発事業を実施
・ 小中学生やその保護者、教職員を対象とした男女共同参画を学ぶワークショップの実施
・ 高校で開催される男女共同参画の理解促進のためのセミナーへの講師派遣
イ 女性のエンパワーメント支援
・ 女性のキャリア形成や起業の支援、自治体経営への参画促進のためのセミナー開催
・ 困難を抱える女性の理解促進やの支援者育成のための研修
ウ 職場におけるジェンダー平等の推進
・ 事業所対象のジェンダー平等推進フォーラムや男性の育児・介護休業取得促進セミナーの開催
・ 事業所へのアドバイザーの派遣
エ 配偶者等からの暴力対策
・ 暴力防止のための啓発
・ 関係機関の連携対策会議の開催
・ DV 相談員の研修実施
・ 学校で開催されるデート DV 防止のためのセミナーへの講師派遣
オ 相談体制の整備
・ 県男女共同参画センターにおける男女共同参画相談員による一般相談と医師・弁護士等による専門相談
カ 市町村との連携
・ 男女共同参画行政担当者研修の開催
・ 市町村へのアドバイザー派遣、講座開催や男女共同参画推進員育成等を通じた連携

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４ 本町における取組状況（１）龍郷町男女共同参画基本計画（2014～2023 年度）の策定
ア 男女共同参画に関する市民意識調査（2012 年度）「男女共同参画基本計画」及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援等に関する計画」の策定に向けて、町民を対象とした男女共同参画に関する意識調査を実施。その結果は報告書として取りまとめて公表するとともに、計画策定の基礎資料として活用しました。
イ 計画の策定と推進
・ 2013 年度に「男女共同参画基本計画」と「配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援等に関する計画」を策定し、2014 年度から施行。町の関連施策の状況を懇話会に報告し、委員から意見を聴取してきました。
・ 奄美市で開催された県主催の男女共同参画地域講座を修了した町民の中から、県の男女共同参画地域推進員に推薦。県から委嘱を受けた同推進員を懇話会委員に委嘱したり、研修参加の機会を提供し、連携した取組を行ってきました。
・ 国や県の講師・アドバイザー派遣事業を活用して研修会を開催するほか、県主催の各種講座・事業を町民に広報し、人材育成や啓発に活用を図ってきました。
・ 県の「男女共同参画学びの広場事業」を活用し、小中学生とその保護者、教職員等を対象としたワークショップを実施しました。（実施校：３校）（２）本計画策定に向けた調査等の実施
ア 男女共同参画に関する意識調査（ア）男女共同参画に関する町民意識調査（2022 年度）
・ 実施方法：調査票を郵送による配布・回収・ 対

象：住民基本台帳から 20 歳以上に町民 1,000 名を無作為抽出

・ 調査期間：2022 年 12 月 1 日～2023 年１月 31 日
・ 回収状況：回収数 462（有効回収率 46.2％）
・ 主な調査項目①男女の地位の平等感と固定的な性別役割分担意識②家事、育児、介護・看護、地域活動における夫婦の役割分担③地域活動への参加状況④仕事、家庭生活、地域・個人の生活の優先度⑤職場における性別による格差と女性が出産後も働き続けるために必要なこと⑥管理職に対するイメージ➆各分野で女性のリーダーを増やすときの障害⑧交際相手や配偶者からの暴力の経験と相談の状況、暴力の防止に必要なこと（イ）男女共同参画に関する住民意識調査（2023 年度）
・ 実施方法：奄美大島の４町村が同じ調査票により共同で実施。調査票は郵送による配布・回収・ 対

象：住民基本台帳から 18 歳以上に町民 2,000 名を無作為抽出

・ 調査期間：2023 年８月 7 日～25 日
・ 回収状況：有効回収数 564（女性 319、男性 232、未回答 13）（有効回収率 28.2％）
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・ 主な調査項目①男女の地位の平等感と固定的な性別役割分担意識②家事、育児、介護・看護、地域活動における夫婦の役割分担③子育ての考え方④職場における性別による格差⑤交際相手や配偶者からの暴力の経験⑥男性が感じる生きづらさや不便さ➆生活における困難や不安⑧男女共同参画社会を実現するために役場が力を入れていくべきこと・ 調査の特徴①計画の根拠となる４つの法律のすべての分野について、現状を把握するための基本的な設問を設定②今回調査の４町村の合計・平均、2013 年に実施した調査、直近の国や県等の調査の結果と比較③４町村が同じ調査票を使用したことで、今回以降の調査の実施及び結果分析の効率化を図る。
イ 各種団体等に対するヒアリング・グループインタビューの実施
・ 実施期間：2023 年 9、10 月
・ 対

象：民生委員・児童委員連絡協議会、各種福祉団体、商工会、区長会、地域活動団体

・ テ ー マ：男女共同参画社会の形成に向けた地域や団体、職場における活動や課題等
ウ 困難な問題を抱える若年女性の包括的な支援等に関する調査・ 実施期間：2023 年 10～11 月
・ 対

象：町内の民生委員・児童委員

・ 主な調査項目① 18 歳以上の若い女性の支援対応について② 18 歳未満の女性の支援対応について③ 地域で気になる女性に必要な支援について27