自己点検・評価報告書
平成 27 年 3 月

東京大学大学院経済学研究科･経済学部

緒

言

東京大学経済学部は，国際的な視野に立って実業界・官界・学界などで活躍する人材の養成を目的として，1919 年（大正８年）に設置され，同大学院経済学研究科は，経済学・経営学での多様な分野において，国際的な先端性をもつ学問研究に従事する研究者を育成するとともに，高度な専門知識を実践的に駆使しうる人材の育成を目的として，1963 年（昭和 38 年）に設置された．この間，経済学部ならびに大学院経済学研究科は，経済学・経営学の日本における代表的教育・研究機関として，多数の人材を産業や金融等の実務の世界，
また政策を立案し遂行する公務の世界，そして高度な世界的研究に携わり有為の人材を養成する学問・教育の世界に送り出し，少なからず日本の経済社会の発展に貢献してきた．
また経済学部，大学院経済学研究科に所属する教員は，時代時代の経済社会の変遷に大きな影響を及ぼす優れた研究成果を内外に発信し，学会の研究活動をリードする役割を担ってきた．こうした高い教育・研究の水準が，多額の公的財政支援や民間の寄付金に支えられてきたことは言うまでもない．
しかし，経済学研究科・経済学部，東京大学，そして日本の大学全体を取り巻く環境は大きく変わり，それぞれの分野の専門性が著しく高まると同時に，分野を超えた融合が新しい地平を拓くことへの期待も膨らんでいる．こうした中，経済学および経営学内部の垣根を低くし，総合性と各領域の専門性の相乗効果を高め，過去の業績の基礎の上に，更に大きな発展を図る必要がある．こうした問題意識の下で，平成 25 年 10 月以降，東京大学
大学院経済学研究科・経済学部は学部・大学院一体改革を推し進めて来た．そして平成 27
年４月より，東京大学大学院経済学研究科は経済専攻とマネジメント専攻の二専攻となり，経済学部と大学院経済学研究科を縦串として修士を一年で終了する特修コースの経済学
部・経済学研究科全体での運用が始まる．また，英語プログラムの充実が今後図られていく．
今回の平成 27 年自己点検・評価報告書は，こうした東京大学大学院経済学研究科・経済学部の自己変革の動きの，中間報告という性格を持っている．過去の自己点検・評価報告書の伝統に従い，前回平成 22 年報告書から５年をおいて，平成 27 年３月 31 日現在において，過去に経済学研究科・経済学部の業績はどのようなものであったかを明らかにするとともに，大きな業績があったにもかかわらず生じていた問題は何だったのか，つまり何が自己変革を必要としたのかを問い，それをどのように変えようとしているのか，どのような方策が実行され，あるいは今後実行されていくのかを，経済学研究科・経済学部の多面的な活動分野に即して，それぞれの担当者が自己評価し，分析を加えている．
この自己点検・評価報告書作成が，経済学研究科・経済学部の自己変革を推し進め，教職員が教育研究・運営活動の質を高めるために一層の努力を傾ける契機となることを祈念する．
平成 27 年３月
東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長

西

村

淸

彦

東京大学大学院経済学研究科・経済学部

自己点検・評価報告書

大

緒

目

次

言

第Ⅰ部

概況

第１章

東京大学大学院経済学研究科・経済学部の概況 ······················

第Ⅱ部

教育活動

第２章

経済学研究科の教育活動 ··········································

25

第３章

経済学部の教育活動 ··············································

63

第Ⅲ部

研究・国際交流・社会貢献活動

第４章

経済学研究科と附属教育研究センターの研究・国際交流活動 ··········

第５章

社会貢献活動 ···················································· 145

第６章

研究・国際交流活動の基盤と評価 ·································· 149

第７章

教育・研究支援組織 ·············································· 155

第Ⅳ部

行政・財政・施設

第８章

行政面からみた経済学研究科・経済学部 ···························· 181

第９章

財政面からみた経済学研究科・経済学部 ···························· 191

第Ⅴ部

人事とガバナンス

第 10 章経済学研究科の人事制度と課題 ··································· 199

第 11 章経済学研究科のガバナンス ······································· 205

第 12 章業務改善 ······················································· 209

経済学研究科の各教員の教育・研究活動

― ⅰ ―

3

95

東京大学大学院経済学研究科・経済学部
自己点検・評価報告書

目

緒

次

言

第Ⅰ部

概況

第１章

東京大学大学院経済学研究科・経済学部の概況 ······················

3

１．沿革
２．現況
３．各章紹介

第Ⅱ部

教育活動

第２章

経済学研究科の教育活動 ··········································

25

第３章

経済学部の教育活動 ··············································

63

第Ⅲ部

研究・国際交流・社会貢献活動

第４章

経済学研究科と附属教育研究センターの研究・国際交流活動 ··········

95

１．附属教育研究センターの活動
２．大型プロジェクト
３．国際交流活動
第５章

社会貢献活動 ···················································· 145

１．被災地支援活動
２．自殺予防第６章

研究・国際交流活動の基盤と評価 ·································· 149

１．財政的基盤
２．他国・他大学への研究発信
３．研究科・センター所属教員の研究活動に与えられた評価
４．バリアフリー対策と障害者雇用

― ⅱ ―

第７章

教育・研究支援組織 ·············································· 155

１．図書館
２．教育支援室と論集編集室
３．計算機室４．留学生・国際交流担当チーム（GAIA）

第Ⅳ部

行政・財政・施設

第８章

行政面からみた経済学研究科・経済学部 ···························· 181

１．大学の運営と全学委員会
２．経済学研究科内各種委員会
３．その他の研究科内の行政活動
４．事務組織
第９章

財政面からみた経済学研究科・経済学部 ···························· 191

第Ⅴ部

人事とガバナンス

第 10 章経済学研究科の人事制度と課題 ··································· 199

第 11 章経済学研究科のガバナンス ······································· 205

第 12 章業務改善 ······················································· 209

経済学研究科の各教員の教育・研究活動

― ⅲ ―

第Ⅰ部

概況

第１章

１

東京大学大学院経済学研究科・経済学部の概況

沿革東京大学経済学部が旧法科大学から独立し，学部として創設されたのは今から 96 年前の大正８（1919）年４月のことである．そして平成 27（2015）年４月からは，東京大学大学院経済学研究科・経済学部での学部・大学院一体改革が実際に動き出すことになる．本
報告書は平成 27（2015）年３月 31 日現在での東京大学大学院経済学研究科・経済学部の姿を写しだし，新しい学部・大学院一体改革へのダイナミックな動きを叙述し，それを自己点検，自己評価するのが目的である．この 96 年に及ぶ間の歴史は『東京大学経済学部五十年史』（昭和 51 年刊），『東京大学百年史，部局史一』（昭和 61 年刊）に詳述されているが，以下ではこうした資料に依りながら，本研究科・学部の平成 27 年３月末までの沿革のあらましを記すことにする．
東京大学における経済学教育の源流をたどると，明治 10 年４月の東京大学創立時までさかのぼる．このとき，文学部の第一科（史学哲学及政治学科）に「経済学」の授業科目が設けられたのが，本学における経済学教育の発端である．明治 11 年９月に初めてこの講義を担当したのは，後年日本美術の紹介者として名を残すことになるアーネスト・フェノ
ロサ（ハーバード大学を卒業して間もない 25 歳の青年）であった．このときの経済学の講義について，フェノロサ自身の「申報」によれば「先ツ生徒ニミル氏ノ理財原論ヲ授ケ其過半ヲ日々暗記セシムル」とある．主としてジョン・スチュアート・ミル，ウィリアム・
スタンレー・ジェボンズなどの経済学が講じられたようである．
こうして本学における経済学の研究と教育は，文学部に所属する形で船出したが，明治
19 年３月に公布施行された「帝国大学令」が分科大学制度を採用したのに伴い，それまでの「法制学部」が「帝国大学法科大学」となった．以後，本学における経済学の研究と教育は，大正８年の経済学部独立のときまで，33 年間にわたって，「法科大学」の体制のもとで行われた．「政治学科」において行われた当時の経済学関係科目は，「理財学」，「統計学」（以上，第一年配当），「理財学」（第二年配当），「財政学」，「地理学」（以上，第三年配当）で，文学部に所属した時代とほとんど変化はなかった．また，明治 26 年には，「受持教官の見込を以て談話，問答，質疑応答，論文等に依り学生を指導する『演習科』」が置かれた．
その後，明治 41 年７月には，法科大学に「経済学科」が設けられ，後年の経済学部独立への第一歩となった．なお，このとき，理論，政策，歴史を柱とする経済学科の学科課程が出来上がり，昭和年代まで続く学科課程編成の原型となった．また，経済学科が創設された翌年の明治 42 年６月には，「商学科」が創設された．
さて経済学科が旧法科大学から独立して経済学部が創設されたのは，上記の通り大正 8年であったが，創設時の経済学部の講座数は，経済学関係 10，商業学関係３の計 13 であった．その後，大正年間を通じて講座の増設，教官の補充を進め，昭和５年度には経済史講座，昭和 11 年度には商業学第六講座がそれぞれ新設されたことにより，学部講座数は経済学関係 13，商業学関係６の計 19 となった．

― 3 ―戦時下の経済学部は，「矢内原事件」，「教授グループ事件」，「平賀粛学」など幾多の苦難に直面し，めまぐるしい教官の人事異動を経験した．とりわけ平賀粛学の後には１年余り
総長が経済学部長を兼任するという異常事態に陥った．しかし戦後はいち早く学部運営の改革に着手し，まず，学部運営の基本単位である教官組織の編成について検討した結果，教室制度は民主的運営という点で問題があると判断し，昭和 23 年に四部会制（第一部会：
理論経済学•統計学関係教官，第二部会：経済政策関係教官，第三部会：経済史および国際経済論関係教官，第四部会：経営学•会計学関係教官）を発足させた．また，昭和 24 年からは，教授人事を除くすべての人事に助教授も教授と同じ資格で関与できるよう改めた．
さらに昭和 24 年４月１日から適用されることになった「学校教育法」により，本学も新制大学に移行した．それに伴い，経済学部への進学希望者は当初は法学部への進学希望者
とともに，教養学部文科一類に入学したが，昭和 36 年以降は文科第一類から分岐した文科第二類の学生として受け入れることになった．
ところで上記の学校教育法には新制大学院の設置というもうひとつの重要な柱があった．
昭和 28 年５月に発足した新制東京大学大学院は，当初は人文科学研究科，社会科学研究科，数学系研究科，化学系研究科，生物系研究科の５研究科で構成され，経済学部は社会科学研究科の基礎部局のひとつとなった．しかし，それから 10 年後の昭和 38 年４月から
本学大学院全体が改組され，社会科学科は法学政治学研究科と経済学研究科に分かれ，本研究科が創設されることとなった．
このほか，昭和 37 年には商業学科が経営学科へと改称され，昭和 38 年４月には，日本の産業経済ならびに企業経営に関する統計資料を個別企業•地方資料にまでわたって収集整理し，経済学•経営学両部門の密接な連携による総合的実証的な研究を行うことを目的として「日本産業経済研究施設」が設置された．また昭和 41 年には経済学部新館（現在の赤門教育棟の前身）が完成し，経済学部・経済学研究科の物的な基盤が確立した．
しかしながら経済学研究科・経済学部のその後の歴史は，教官と学生・院生との関係で必ずしも平坦とは言い難い時期があったことを示している．特に昭和 43 年にいわゆる東大紛争が起き，経済学部・経済学研究科もその渦中にあって，難しい時期を経験する．学
部で授業が再開され正常化した後も，大学院では昭和 47 年には経済学研究科大学院自治会によって教官研究室がバリケード封鎖されると言った事態にまで発展し，傷跡をその後も残す形になった．
学部に加えて大学院も授業が再開され正常化された後，経済学部・経済学研究科は，昭和 55 年から昭和 61 年にかけて，大講座制に移行する．そして平成元年より，寄付講座を受け入れ，制度的にも新しい学問分野の発展に機動的に対応できる体制を整えていく．そして平成６（1994）年に，大学院経済学研究科を改組，大学院講座化が開始され，平成８（1996）年に「大学院重点化」（経済理論，現代経済，企業•市場，経済史の４専攻）が完成する．さらには，その後平成 17（2005）年に金融システム専攻が新たに設置され，平成
19 年には学部に「金融学科」が新設された．
さらには本研究科附属として三つのセンターが設置され，学部と協同しながらも，独立制を持って教育研究活動を行っている．まず「日本産業経済研究施設」が，平成 10 年に「経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター」として再編された．このほかに平成
17 年に「金融教育研究センター」，同 20 年に「経営教育研究センター」が設置されている．

― 4 ―加えて，建物や設備の面では経済学研究科棟（平成 13 年）や学術交流棟（小島ホール，平
成 21 年）が新築され，また，様々な寄付講座が期限付きで設置され，現在に至っている．

― 5 ―東京大学経済学部略年譜〔文学部時代〕1877（明治 10）年４月

東京開成学校と東京医学校を合併し「東京大学」創立

1878（明治 11）年１月

部内の第一科，史学哲学および政治学科において「経済学」の講義開始

1879（明治 12）年

９月

文学部第一科を「哲学政治学および理財学科」と改称「経済学」の講義を理財学と改称

1881（明治 14）年

９月

文学部第一科を哲学科と「政治学および理財学科」に分離（経済学関係講義増加）

1884（明治 17）年

９月

法学部において「理財学」の講義を設置（理財学は文，法両学部において講義されることになる）

1885（明治 18）年

12 月

文学部の「政治学および理財学科」を「政治学科」と改称して法学部に移し，法学部を法政学部と改称〔法科大学前期－政治学科－時代〕
1886（明治 19）年３月

帝国大学令の公布により，東京大学は「東京帝国大学」となる．これにともない法政学
部を法科大学（法学科•政治学科）と改称，法科大学の修業年限を３ヵ年（従来４ヵ年）とする．これにより，「理財学」は法科大学政治学科の講義となる

1891（明治 24）年－

法科大学の修業年限４年となる

1893（明治 26）年－

法科大学の修業年限３年となる

1898（明治 31）年－

法科大学の修業年限４年となる〔法科大学後期－経済学科・商業学科－時代〕
1908（明治 41）年７月

法科大学「政治学科」より「経済学科」を独立

1909（明治 42）年６月

法科大学に商業学科を設置（法科大学は法学科，政治学科，経済学科，商業学科の４学科となる）〔経済学部時代〕
1919（大正８）年４月

法科大学より，経済，商業２学科を分離独立させ「経済学部」を設置（経済学科，商業学科の２学科，修業年限３ヵ年）
経済学部創立当時の教授

金井延，松崎蔵之助，新渡戸稲造，高野岩三郎，山崎覚次郎，

河津暹，矢作栄蔵，松岡均平，渡辺銕蔵，森荘三郎，上野道輔，助教授

森戸辰男，舞出長五郎，大内兵衛
帝国大学令改正にともない，分科大学制を廃し，学部制となる
10 月
1920（大正９）年

－

経友会設立
学部機関誌『経済学研究』創刊（創刊号のみで廃刊）「森戸事件」おこる（森戸，大内両助教授退職）
全学の学年を改め，４月１日〜翌年３月 31 日となる（従来は９月 11 日〜翌年７月 10 日）

1922（大正 11）年

６月

学部機関誌『経済学論集』創刊

1928（昭和３）年

４月「大森事件」おこる（大森助教授退職）

1930（昭和５）年

５月「山田事件」おこる（山田〔盛〕助教授退職）

1937（昭和 12）年

11 月

「矢内原事件」おこる（矢内原教授退職）― 6 ―1938（昭和 13）年１月

教授グループ事件（大内教授，有澤，脇村助教授休職となる）

1939（昭和 14）年１月

「平賀粛学」行われる（２教授休職，４教授辞任）

1941（昭和 16）年

12 月

戦時特例による繰上げ卒業はじまる

1943（昭和 18）年

10 月

「学徒出陣」による学生の入営はじまる1945（昭和 20）年

11 月

大内，矢内原，土屋，有澤，山田（盛），脇村各教授，木村（健）助教授復帰（４教授２
助教授退職）

1947（昭和 22）年９月

帝国大学令廃止にともない，「東京帝国大学」を「東京大学」と改称

1948（昭和 23）年

５月

「学校教育法」「国立学校設置法」公布．それにともない東京大学は新制に移行開始

1949（昭和 24）年

４月

経済学部 30 周年記念式典

1953（昭和 28）年３月

「新制」学生はじめて卒業．新制大学院開設にともない「大学院社会科学研究科」設置

1961（昭和 36）年６月

東京大学経済学振興財団設立

1962（昭和 37）年４月

商業学科を経営学科と改称

1963（昭和 38）年

４月

大学院改編にともない「大学院経済学研究科」設置
経済学部附属研究施設として日本産業経済研究施設発足

６月

経済学土曜講座開設（1967 年度まで）

1964（昭和 39）年８月

経済学部新館工事着工

1965（昭和 40）年

８月

経済学部新館第１期工事完成

1966（昭和 41）年４月

経済学部新館工事完工

1967（昭和 42）年

６月

全講座を経済学４，統計学３，経済史３，経済政策６，財政学２，国際経済論１，日本研究部門，事務管理部門新館に移転

学部の旧館より新館への移転完了

経済論１，経営学３，企業経済学１，会計学３の計 27 講座に再編成（1970 年度までに31 講座に拡張）
1968（昭和 43）年

1969（昭和 44）年

1972（昭和 47）年６月

医学部学生処分の白紙撤回等を要求する本学学生らにより大講堂封鎖

６月

大学院生自治会，無期限ストライキに入る

９月

学部学生自治会，無期限ストライキに入る

１月

全共闘による経済学部襲撃事件

１月

各学部自治会，スト解除決議

１月

加藤総長代行と文部大臣の最終協議で 44 年度入試中止決定

11 月

経済学部 50 周年記念式典

11 月

大学院生に対し授業再開よびかけ（11.17 文書）

12 月

カリキュラム改訂．新カリキュラムへの移行が開始される

２月

大学院自治会スト，教官研究室封鎖

３月

大学院入試，検見川運動場で実施

11 月

自由研究単位問題をめぐり大学院経済学研究科院生自治会は無期限ストライキに入り
６・７階教官研究室をバリケード封鎖

1973（昭和 48）年

５月

大学院授業再開

1976（昭和 51）年

６月

大学院経済学研究科規則改定．翌年度からの第二種課程（一貫制博士課程）のため1977（昭和 52）年４月

大学院経済学研究科第二種課程（一貫制博士課程）に改組

1980（昭和 55）年４月

大講座制への移行が開始される．当年度経済理論講座・統計学講座

1981（昭和 56）年４月

大講座制へ移行，経済史講座・経営学講座― 7 ―1982（昭和 57）年４月

大講座制へ移行，産業労働講座

1983（昭和 58）年

３月

本館増築工事着工

４月

大講座制へ移行，経済政策講座

７月

外国人教員の任用制度発足

３月

本館増築工事完了（事務室等移転）

４月

大講座制へ移行，財政金融講座

４月

大講座制へ移行，国際経済講座

７月

日本産業経済研究施設専任教官制度発足

1986（昭和 61）年４月

大講座制へ移行完了，当年度経営政策講座・会計学講座

1989（平成元）年

４月

寄付講座「ファイナンス（山一證券）」開講，1994 年３月までの向う５年間

1992（平成４）年４月

経済学科に情報経済大講座を増設

1993（平成５）年

２月

大学院経済学研究科規則改訂．翌年度から第一種博士課程に改組のため４月

大学院経済学研究科第一種博士課程に改組される

４月

大学院経済学研究科に専担講座として現代経済学講座・現代経営学講座を設置

４月

経済学部創立 75 周年行事開催

６月

大学院経済学研究科改組．従来の理論経済学・経済史学専攻，応用経済学専攻，経営学

1984（昭和 59）年

1985（昭和 60）年

1994（平成６）年

専攻の３専攻が，理論経済学・経済史学専攻，現代経済専攻，企業・市場専攻の３専攻となる．大学院講座化が開始される．現代経済専攻６講座，企業・市場専攻３講座，学部は一部学科目制となる
1996（平成８）年

４月

経済理論専攻２講座，経済史専攻１講座設置により大学院重点化完成．計４専攻 12 講
座．学部は全学科目制となる（８学科目）

1997（平成９）年

10 月

寄付研究部門「金融・保険・社会保障制度（東京海上）」設置．向う５年間

1998（平成 10）年

４月

経済学部附属日本産業経済研究施設廃止．大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研
究センター設置

1999（平成 11）年

９月

経済学研究科棟新営工事着工．2001（平成 13）年 10 月工事竣工．2002（平成 14）年３
月移転完了

2002（平成 14）年

2003（平成 15）年

６月

寄付研究部門「日本経済・産業研究（小島繚次郎）」設置．向う５年間

10 月

赤門総合研究棟改修工事着工．2004（平成 16）年１月工事竣工

９月

21 世紀 COE プログラム「市場経済と非市場機構との連関研究拠点」及び「ものづくり経
営研究センター」が採択される

2004（平成 16）年

４月

国立大学法人法の施行により国立大学法人東京大学となる．専門職大学院「公共政策学
教育部・公共政策学連携研究部」（公共政策大学院）が法学政治学研究科との連携により設置される．金融教育研究センターが設置される（経済学部内措置）

2005（平成 17）年

４月

大学院経済学研究科金融システム専攻及び附属金融教育研究センター（時限）が設置される（計５専攻，14 講座，２センター）

2007（平成 19）年

10 月

経営教育研究センターが設置される（経済学部内措置）

４月

金融学科が設置される．（計３学科）
企業・市場専攻を経営専攻に名称変更．
寄付講座「金融機関のリスクマネジメント（みずほフィナンシャルグループ）」設置．
向う３年間．（平成 27 年３月現在継続中）― 8 ―寄付講座「グローバル化の中の金融（リーマン・ブラザーズ）」設置．向う５年間（平成21 年３月廃止）．

2008（平成 20）年

12 月

経済学研究科学術交流棟（小島ホール）新営工事着工．平成 21 年７月工事竣工．

４月

寄付講座「証券投資：理論と実践（農林中金）」設置．向う３年間．（平成 27 年３月現
在継続中）

６月

グローバル COE プログラム「ものづくり経営研究センター アジア・ハブ」が採択される

10 月

大学院経済学研究科附属経営教育研究センターが設置される．（計３センター）

2009（平成 21）年

11 月

経済学部創立 90 周年記念講演をホームカミングデーに合わせ開催

2010（平成 22）年

４月

５年間の時限で設置された附属金融教育研究センターが継続．向う５年間
寄付講座「転換期の地方財政（地方公共団体金融機構）」設置．10 月の開講時より向う３年間．（平成 27 年３月現在継続中）
経済学高度インターナショナルプログラム（英語による授業）による修士課程学生受入の開始

2011（平成 23）年

７月

寄付講座「公益資本主義研究（アライアンス・フォーラム財団）」設置．向う３年間（平成 25 年４月廃止）

2012（平成 24）年４月

経済学高度インターナショナルプログラム（英語による授業）による博士課程学生受入
の開始

― 9 ―

表１－１

学部卒業者数

卒業年度

経済学科

商業学科

40
43
40
165
142
170
137
139
130
198
194
214
209
200
179
194
191
223
206
202
211
200
407
199
204
180
37
139
236
389
207
227
210
251
267
143
31
270
244
274
241
258
253
270
228
248
246
259
237

57
57
64
13
69
68
83
88
100
124
127
124
140
147
130
137
150
148
152
154
144
150
287
155
148
139
16
83
196
151
86
205
192
236
244
20
36
68
36
47
26
27
20
35
46
23
19
28
34

大正 8
9
10
11
12
13
14
15
昭和 2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28（旧制）（新制）
29（旧制）
（新制）
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

計

卒業年度
97
100
104
178
211
238
220
227
230
322
321
338
349
347
309
331
341
371
358
356
355
350
694
354
352
319
53
222
432
540
293
432
402
487
511
163
67
338
280
321
267
285
273
305
274
271
265
287
271

経済学科

経営学科

金融学科

昭和 41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
平成元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

260
271
263
246
263
304
340
35
295
318
322
324
327
329
315
346
312
314
345
302
323
314
338
303
342
329
340
330
357
351
354
301
331
279
274
269
274
257
252
275
281
273
242
239
186
172
177
177
200

32
42
36
57
75
57
54
25
31
43
42
55
44
43
55
34
59
61
50
53
41
43
41
46
40
67
40
57
69
60
76
98
89
70
86
83
87
88
91
98
67
78
107
118
94
102
68
98
92

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
87
69
89
77
73

292
313
299
303
338
361
394
60
326
361
364
379
371
372
370
380
371
375
395
355
364
357
379
349
382
396
380
387
426
411
430
399
420
349
360
352
361
345
343
373
348
351
349
357
367
343
334
352
365

合計

22,573

8,171

395

32,319― 10 ―

計表１－２

旧制大学院入学者数・在籍者数
入学者
数

在籍者数
（12 月 31 日）

入学者
数

在籍者数
（12 月 31 日）

入学者
数

在籍者数
（12 月 31 日）

大正 4

1

1

5

1

2

昭和 4

34

48

5

37

38

昭和 18

14

22

19

8

6

3

4

6

38

20

42

20

7

17

7
8

16

19

7

12

18

8

28

56

21

6

11

15

34

22

15

9

16

24

20

9

18

28

23

18

10

21

32

30

10

14

30

24

11

11

26

27

39

11

14

24

25

21

33

12

38

52

12

6

16

26

17

41

13

29

51

13

7

27

22

44

14

25

50

14

5

5

28

23

45

15

31

46

15

2

5

29

27

昭和 2

32

58

16

2

2

30

9

3

30

56

17

10

9

31

5

年度

表１－３

年度

新制大学院入学者数・在籍者数，学位授与数
在籍者数

学位授与
博士
博士

在籍者数

入学
者数

修士

博士

昭和 28
29
30
31
32
33
34
35

28
24
25
30
21
23
22
11

28
49
53
60
58
50
47
37

17
32
53
69
79
79

21
23
22
30
24
19
18

5

昭和 60
61
62
63
平成元
2
3
4

36
37
38

14
22
25

31
39
49

75
72
58

14
13
21

1
3
5

1

5
6

39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59

24
22
25
43
26
6
41
42
25
10
18
23
26
25
14
12
27
13
22
9
13

49
49
51
73
73
71
70
85
67
38
29
42
53
30
4
1
-

61
63
66
67
68
51
71
84
105
121
126
106
147
114
125
66
125
123
125
104
105

19
22
21
24
2
36
22
38
39
25
10
14
21
25
5
4

2

3
1
4

1
2
2

9
2
8
12
3
1
5
1
4
2
4
3
5
2
6
1
1
4
8
3
4

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

年度

年度

修士

年度

入学者数

修士

（課程） （論文）

1

1
1
1
1
1
1

― 11 ―

博士

修士

学位授与
博士
博士
（課程） （論文）

24
16
19
25
26
21
25
27

-

116
114
111
121
127
134
132
133

3
3
4
7
6
18
12
20

4
10
3
4
5
9
3
11

3
5
7
3
6
6
6
7

2種
34
3

修士
25
69

25
93

144
132

18
47

6
7

9
6

博士
15
33
45
52
43
33
32
32
38
34
32
27
31
22
30
16
22
32
26
23

修士
62
83
69
59
58
58
58
61
63
55
68
60
64
58
58
85
78
79
66
96

131
160
170
147
136
129
131
140
137
127
130
127
127
129
124
162
173
165
157
165

124
132
154
170
178
174
169
162
163
151
159
154
155
149
136
118
104
112
112
105

66
52
77
64
60
52
45
57
61
63
57
63
53
59
46
59
85
69
79
61

13
7
6
14
10
6
9
12
19
6
14
12
16
30
19
16
12
11
8
17

6
5
3
2
2
3
3
5
8
1
2
0
1
7
1
2
4
2
3
1

表１－４
氏名

経済学部在籍教授・准教授（助教授）就任年月日

退官/退職年月

主な担当科目金井延

大 8.4.1

大 14.3.31

工業政策，社会政策

高野岩三郎

大 8.4.1

大 8.10.28

統計学，経済学史河津暹

大 8.4.1

昭 10.3.30

経済学総論，商業政策，取引所論上野道輔

大 8.4.1

昭 24.3.31

会計学，銀行会計，工業会計

大 8.4.1

昭 2.1.9

経済史，殖民政策

新渡戸

稲造

土方

成美

大 8.4.1

昭 16.2.12

財政学，経済学総論

舞出長五郎

大 8.4.1

昭 27.3.31

経済原論，経済学史

松岡均平

大 8.4.1

大 10.11.20

交通政策

松崎

蔵之助

大 8.4.1

大 8.11.12

財政学

森

荘三郎

大 8.4.1

昭 22.8.16

保険学，商業史，生命保険論

森戸辰男

大 8.4.1

大 9.10.22

経済統計

矢作

栄蔵

大 8.4.1

昭 6.3.31

農業政策

山崎

覚次郎

大 8.4.1

昭 4.3.31

貨幣論・銀行論，国際金融論

渡辺銕蔵

大 8.4.1

昭 4.6.13

商事経営学，工場経営論

大内兵衛

大 8.5.6

大 9.10.22

財政学

糸井

靖之

大 8.9.29

大 13.12.13

経済学

大 9.3.15

昭 12.12.4

殖民政策

矢内原

忠雄

河合

栄治郎

大 9.6.22

昭 19.2.25

社会政策，経済学史

本位田祥男

大 10.4.18

昭 14.2.25

経済史，商業史江原万里

大 10.11.1

昭 4.6.13

交通政策

大内

兵衛

大 11.2.17

昭 24.3.31

財政学，経済原論

大 12.1.24

昭 33.3.31

会計学，商業数学

佐々木

道雄

中西

寅雄

大 12.3.13

昭 14.2.25

経営経済学

土屋

喬雄

大 13.1.12

昭 19.8.28

日本経済史

有澤

廣已

大 13.6.9

昭 31.3.31

統計学

大森

義太郎

大 13.6.9

昭 3.4.23

経済学（第１外国語）（英語）馬場敬治

大 14.4.17

昭 6.3.31

工場経営論，経営経済学，工業会計

橋爪明男

大 14.4.18

昭 20.11.10

山田

盛太郎

大 14.4.18

昭 5.7.11

油本

豊吉

大 15.5.31

昭 20.11.17

商業政策

脇村

義太郎

大 15.5.31

昭 20.3.27

商業政策，海上保険論

田辺忠男

昭 2.6.14

昭 14.2.25

経済原論，交通政策

荒木光太郎

昭 3.3.31

昭 20.11.17

貨幣論

渡辺

信一

昭 4.1.21

昭 21.12.26

農業政策

山田

文雄

昭 5.5.14

昭 14.2.25

工業政策

柳川

昇

昭 7.5.14

昭 40.3.31

経営経済学，商品学，配給論

昭 14.7.28

昭 40.3.31

社会政策，経済学史

大河内
高宮

一男
晋

銀行論，経済統制論
経済学（第１．２外国語）（英語）経済学（第２外国語）（独語）

昭 14.7.28

昭 22.3.6

経営経済学

難波田

春夫

昭 14.7.28

昭 20.11.10

国際金融論

長谷田

泰三

昭 14.7.28

昭 17.4.11

財政学

安井

琢磨

昭 14.7.28

昭 19.7.9

経済学（第２外国語（英語））大塚久雄

昭 14.8.28

昭 43.3.31

経済史

神戸

正一

昭 14.10.7

昭 20.7.15

経済学（第２外国語）（英語）（独語）

安平

哲二

昭 14.10.8

昭 22.3.31

東亜経済論

東畑

精一

昭 14.10.31

昭 20.11.28

殖民政策

北岡

寿逸

昭 14.12.28

昭 16.4.22

社会政策

中川

友長

昭 14.12.28

昭 20.11.17

統計学

増地

庸治郎

昭 14.12.28

昭 19.9.20

経営経済学― 12 ―

今野

源八郎

昭 17.2.21

昭 42.3.31

交通政策，世界経済事情，アメリカ経済事情

北山

富久二郎

昭 17.3.20

昭 22.1.11

財政学（１），東亜経済論

除野信道

昭 19.6.17

昭 28.2.28

経済地理

古谷

弘

昭 20.3.23

昭 32.8.23

現代経済学説土屋喬雄

昭 20.11.28

昭 22.9.30

日本経済史

矢内原

忠雄

昭 20.11.28

昭 28.3.30

国際経済論

山田

盛太郎

昭 20.11.28

昭 32.3.31

経済原論，農政学，経済政策総論

脇村

義太郎

昭 20.11.28

昭 36.3.31

貿易論，商業政策，商業史，経営発達史

木村健康

昭 21.1.28

昭 44.3.31

経済学史

武田

隆夫

昭 21.12.27

昭 52.4.1

財政学総論，財政，地方財政論，日本経済

楊井克己

昭 22.5.20

昭 39.3.31

国際経済論

安藤

良雄

昭 22.7.10

昭 53.4.1

日本経済史，現代日本経済史，日本経済

隅谷

三喜男

昭 23.3.31

昭 52.4.1

工業経済，労働経済，産業組織，日本経済横山

正彦

昭 23.3.31

昭 53.4.1

経済政策総論，経済学史

大石泰彦

昭 23.12.21

昭 58.4.1

経済統計，近代経済学，経済理論Ｂ〔Ⅰ〕舘隆一郎

昭 25.1.14

昭 57.4.1

金融論，国際金融，金融

諸井

勝之助

昭 25.1.14

昭 59.4.1

原価計算論，経営財務江村稔

昭 26.4.1

昭 59.4.1

簿記原理，会計，会計監査，財務会計

中川

敬一郎

昭 26.5.16

昭 56.4.2

経営，経営史，日本経営史

土屋喬雄

昭 27.6.20

昭 32.3.31

日本経済史，日本経済思想史

木村重義

昭 28.4.1

昭 44.3.31

会計学

鈴木

鴻一郞

昭 29.1.15

昭 46.3.31

経済学原理

宮澤

光一

昭 29.3.16

昭 51.4.1

数理統計，統計，情報と決定，統計解析

中村

常治郎

昭 29.4.1

昭 42.3.31

経営経済学，工業経営論

宮下

藤太郎

昭 29.8.1

昭 58.4.1

工業経営論，企業経済松田智雄

昭 30.6.1

昭 47.3.31

経済史総論，経済史，西洋経済史

小宮

隆太郎

昭 30.7.1

平元.3.31

貿易，産業組織，国際金融山口和雄

昭 30.10.16

昭 42.3.31

日本経済史

大内

力

昭 32.10.10

昭 54.4.1

農業経済，経済理論Ａ〔Ⅰ〕・〔Ⅱ〕，経済学史，日本経済

内藤勝

昭 32.10.16

昭 40.3.31

統計

鈴木

武雄

昭 32.12.1

昭 37.3.31

日本経済論，財政学総論

加藤三郎

昭 37.4.1

平 3.3.31

日本経済，財政関口尚志

昭 37.4.1

平 5.3.31

西洋経済史，経済史

遠藤湘吉

昭 38.4.1

昭 50.10.19

竹内啓

昭 38.4.1

平 6.3.31

数理統計，統計，統計解析，科学技術と経済

津曲直躬

昭 38.4.1

昭 59.8.28

管理会計，会計，財務会計

兵藤釗

昭 39.4.1

平 6.3.31

労働経済

川田

侃

昭 39.10.1

昭 47.5.31

国際経済

土屋

守章

昭 40.4.1

平 7.3.31

経営管理，経営，経営戦略根岸隆

昭 40.4.1

平 6.3.31

価格と配分の理論，経済理論Ｂ〔Ⅰ〕〔Ⅱ〕，経済学史

伊藤誠

昭 41.4.1

平 9.3.31

経済学原理，恐慌，経済理論Ａ〔I〕，経済学史

岡野行秀

昭 41.4.1

平 2.3.31

交通経済

中村

貢

昭 41.4.1

平元.9.30

統計，計量経済学

中西洋

昭 42.7.1

平 6.3.31

労使関係

侘美

光彦

昭 42.8.1

平 7.3.31

金融構造，経済理論Ａ〔Ⅱ〕，恐慌

石井寛治

昭 43.1.1

平 10.3.31

日本経済史

宇沢

弘文

昭 43.4.1

平元.3.31

理論経済学〔Ⅲ〕，経済動学，経済理論Ｂ〔Ⅱ〕岡本康雄

昭 43.4.1

平 3.3.31

経営，経営管理，日本経営，国際経営鈴木雪夫

昭 43.4.1

平元.3.31

数理統計，統計，統計解析，情報と決定佐伯尚美

昭 43.10.1

平 2.3.31

農業経済

財政学総論，地方財政，財政― 13 ―

赤羽裕

昭 44.5.1

昭 45.10.8

低開発経済

浜田

宏一

昭 44.5.1

昭 61.6.30

国際金融，金融梅沢豊

昭 45.4.1

平 12.3.31

経営統計，電算機と情報処理，統計解析，情報と決定林健久

昭 45.4.1

平 4.3.31

地方財政，財政原朗

昭 45.4.1

平 11.3.31

現代日本経済史，日本経済史

大河内昭 45.10.1

平 5.3.31

経営史

貝塚

啓明

昭 47.4.1

平 6.3.31

財政政策，財政高橋彰

昭 47.9.1

平 4.3.31

低開発経済

肥前

榮一

昭 48.10.1

平 7.3.31

経済史，西洋経済史

小野英祐

昭 49.4.1

平 7.3.31

金融構造，経済理論Ａ〔Ⅱ〕山口重克

昭 49.4.1

平 5.3.31

経済理論Ａ〔I〕

森田桐郎

昭 49.10.1

平 4.3.31

国際経済

石川

経夫

昭 50.4.1

平 10.6.26

経済理論Ｂ〔Ⅱ〕，経済動学

植草益

昭 51.4.1

平 10.3.31

産業組織

斎藤

静樹

昭 51.7.1

平 15.3.31

財務会計，会計佐藤進

昭 52.10.1

昭 60.3.31

財政，地方財政

石見徹

昭 54.4.1

平 25.3.31

国際経済

奥田

央

昭 54.7.1

平 24.3.31

ロシア経済

小林

孝雄

昭 54.9.1

平 23.3.31

金融経済学

高宮

誠

昭 54.10.1

昭 54.12.13

経営管理

武田

晴人

昭 56.4.1

平 27.3.31

日本経済史

岩井

克人

昭 56.6.1

平 22.3.31

経済理論

大東

英祐

昭 56.10.1

平 12.3.31

経営史，日本経営史

片平秀貴

昭 58.4.1

平 16.3.31

マーケティング廣田

功

昭 58.4.1

平 17.3.31

西洋経済史，経済史

若杉敬明

昭 58.4.1

平 16.3.31

経営財務，証券市場

宮島洋

昭 59.1.1

平 15.3.31

地方財政，財政

堀内昭義

昭 59.4.1

平 15.3.31

金融

藤原

正寛

昭 59.4.1

平 22.3.31

公共経済

竹村

彰通

昭 59.6.1

平 13.3.31

基礎数理統計直昭 61.3.1

昭 62.2.28

韓国近代史Ⅱ昭 61.4.10

昭 62.3.31

タイ経済論

昭 61.10.1

平 24.3.31

産業組織

昭 63.4.1

平元.3.31

フィリピン経済論

安暁男

秉Nartsupha,
Chatthip
三輪芳朗

Bautista,
Germelino M.
醍醐聰

昭 63.4.1

平 22.3.31

財務会計

金本

良嗣

昭 63.10.1

平 23.3.31

都市経済

Mishra, S. N.

平元.4.4平 2.3.31

西洋経済論

北川

源四郎

平元.10.1

平 4.3.31

統計解析

中兼

和津次

平 2.4.1

平 15.3.31

中国経済

神野

直彦

平 2.10.1

平 21.3.31

財政一

平 3.10.1

平 4.9.30

韓国経済

正直

平 3.10.1

平 25.3.31

日本経済

平 5.4.1

平 6.3.31

現代のイギリス経済，貨幣・金融の政治経済学

平 5.4.1

平 24.3.31

労使関係

鄭

英

伊藤

Lapavitsas,
Costas
森

建資

和田

一夫

平 5.4.1

平 25.3.31

経営史

井堀

利宏

平 5.4.1

平 27.3.31

財政理論

中西

徹

平 5.4.1

平 12.3.31

国際経済特論― 14 ―

林

文夫

Lazonick,
William
Gimpelson,
Vladimir E.
Richard Anton
Braun
Hannah,Leslie平 7.5.20

平 21.9.30

マクロ経済学，理論経済学特論

平 8.4.1

平 9.3.31

西洋経済史

平 10.10.1

平 11.9.30

現代ロシア経済平 13.1.1

平 22.7.31

マクロ経済

平 16.3.1

平 19.2.28

経営史，ビジネスと政府

新井富雄

平 16.3.31

平 26.2.28

証券市場

伊藤

隆敏

平 16.4.1

平 26.3.31

国際金融

天野

倫文

平 19.4.1

平 23.11.18

国際経営

杉原

薫

平 24.4.1

平 25.3.31

グローバル経済史― 15 ―

２現況（１）現在員（平成 26.７.１現在)
教員

事務職員

教授

42 名

事務長

1名

准教授

7名

副事務長

1名

講師

11 名

専門員

2名

助教

9名

係長

7名

助手

7名

主任

6名

一般職員

6名

計

23 名

(小計

76 名）

特任准教授

1名

特任講師

4名

特任助教

3名
(小計

計

8 名）
84 名

（２）学部学生（平成 26.４.１現在)
表１－６

学部学生数
経済学科

経営学科

金融学科

計

３年

203

100

43

346

４年

227

118

81

426

計

430

218

124

772

（３）大学院生（平成 26.４.１現在)
表１－７

博士後期課程

専攻

経済理論

現代経済

経営

金融
システム

経済史

合計

１年

7

10

3

2

1

23

２年

8

11

2

5

0

26

３年

7

10

4

4

4

29

４年以上

5

12

1

7

2

27

計

27

43

10

18

7

105

専攻

経済理論

現代経済

１年

16

42

6

6

21

91

２年

15

30

5

2

12

64

３年以上

0

8

1

0

1

10

計

31

80

12

8

34

165

表１－８

修士課程
経営

金融
システム

経済史

― 16 ―

合計

（４）建物
9,061m2 (地上 14 階，地下１階）平成 13 年度竣工

経済学研究科棟経済学研究科学術交流棟（小島ホール）
2,844m2 (地上６階，地下２階）平成 21 年度竣工
赤門総合研究棟（文学部•教育学部•社会科学研究所•経済学部合同研究棟）
平成 15 年度改修工事竣工
本館 9,772m2
新館 3,185m

2（見込）(地上７階，地下１階）昭和 40 年度竣工
(地上８階，地下１階）昭和 58 年度竣工

（５）蔵書数(平成 27.３現在)
図書

雑誌

和書

503,304 冊

11,237 種

洋書

327,941 冊

4,693 種計

831,245 冊

15,930 種

３．各章紹介（１）

序第２章以降の各章の内容のうち，前回の自己点検•評価報告書刊行（平成 22 年３月）以降に大きな変化あったものを中心にごく簡潔に紹介する．
（２）第２章経済学研究科の教育活動

第２章では，前回自己点検•評価報告書刊行（平成 22 年３月）以降から現在に至る経済学研究科の教育活動の歩みおよび現況を説明するとともに，それらに基づき将来へ向けての展望，解決すべき課題について述べる．
大きな変化があったのは修士課程の学生数である．前回の自己点検期間の入学者数はほぼ 60 名前後で推移したため，平成 16 年度以降定員充足率は上昇したものの，70％から80％で推移した．これを受けて，改善を行った結果，平成 22 年度以降の入学者数は，平均で 80 名前後に増加し，充足率も 81％から 118％で推移し，平均約 100％と大幅に改善した．
また，留学生数も修士課程の入学者数を見ると，平成 22 年の 19 名から平成 26 年の 30
名へと着実に増加している．
なお，これらの変化を受けて，平成 27 年度より大幅な専攻再編が行われる予定であるが，本章では，26 年度までのデータに基づき研究科の教育活動を説明した後，専攻再編の概要を述べる．
（３）第３章経済学部の教育活動

第３章では，学部の教育活動の点検を行っている．最大の変化は，進学振分けにおける全科類枠の設定である．前期課程から経済学部への進学は，平成 19 年度まで，次のような― 17 ―

進学振分け準則に基づいて決定されていた．①文科Ⅱ類からの志望者全員，②文科Ⅰ類，
文科Ⅲ類からの志望者の成績上位の者あわせて６名および理科から各類をつうじて合計６名（志望者の成績によって若干増減することがある）を進学させる．したがって，文科Ⅱ類の学生には事実上進学振分けがなく，経済学部にそのまま進学していた．その結果，平成 19 年度まで，例年，経済学部進学者の 95％前後を文科Ⅱ類の学生が占めてきた．
このような中で，平成 20 年度に全学的な進学振分け制度の改革が実施された．経済学部
に関しては，指定科類枠の他に第一段階•第二段階合計で 60 名の全科類枠が設けられ，文科Ⅱ類から指定科類枠で進学できる人数が 270 名に限定された．制度改革の結果，文科Ⅱ
類以外，特に文科Ⅲ類からの進学者が増加した．また文科Ⅱ類の志望者全員の進学を受け入れることをしなくなった．そのことの効果として，前期課程における文科Ⅱ類学生全体の平均点の上昇が見られた．
（４）第４章経済学研究科と附属教育研究センターの研究・国際交流活動

第４章では，附属教育研究センターの活動，研究拠点形成費等補助金，大型研究プロジ
ェクト，および国際交流活動に関する報告・点検がなされている．とくに，日本経済国際共同研究センター（Center for International Research on the Japanese Economy， 通
称 CIRJE)，金融教育研究センター（Center for Advanced Research in Finance，通称CARF)，経営教育研究センター（Management Education and Research Center，通称 MERC)の３センターには，日本経済，金融，経営に閨するアジアさらには世界の研究拠点として，国際会議，研究会，ワークショップの開催，ノーベル経済学賞受賞者を含む著名な研究者
や現在活躍中の若手研究者の招聘，ディスカッション.ペーパー，研究報告書，ニューズ.
レターの発行，ホームページによる広報などの活動を行っている．
（５）第５章

社会貢献活動

第５章は，研究科の社会貢献活動を紹介している．
2011 年３月 11 日に三陸沖を震源地とするマグニチュード 9.0 の地震が発生，宮城県北部で震度７，津波により岩手県，宮城県，福島県など三陸沿岸の市町村では大きな被害，
福島第一原子力発電所でも深刻な事故が発生した．
日本が経験した自然災害としては最大級であった東日本大震災に遭遇し，経済学部・経済学研究科の関係者は東京大学による全学のボランティア活動などに協力・参加するとともに，経済学部・経済学研究科の中に東北支援プロジェクト室を立ち上げ，経済学部関係者により幾つかの独自な社会支援活動を行った．
（６）第６章研究・国際交流活動の基盤と評価

第６章では，研究・国際交流・社会貢献活動の財政的基盤や研究発信，研究科および各センター所属教員に対する評価，並びにバリアフリー対策に触れる．
（７）第７章教育・研究支援組織

第７章では，教育・研究を支える４つの支援組織に触れる．すなわち，研究科・学部図書館，教育支援室，計算機室，および留学生チームである．

― 18 ―

図書館本館は平成 22 年４月１日，経済学部図書館から経済学図書館に名称を変更し，また，新たに学術交流棟（小島ホール）に資料室を開設した．これにより，一般図書や雑誌は従来の図書館で，古典籍，公私文書史料，博物資料などの特殊コレクションは資料室で取り扱うこととなった．
教育支援室は，平成 26 年 10 月に経済学研究科・経済学部の組織改変の一環として，業
務内容の見直しを行った際，従来の教育研究支援室を再編し，教育支援室として新たに発足した．
計算機室は様々な IT 関連の支援を教職員や学生に対して行っている．情報セキュリテ
ィに関する業務は増加の一途をたどっている．コンピュータシステムおよびネットワーク
に関するセキュリティの問題は急速に増えかつ巧妙化しており，そのためコンピュータシ
ステムの OS のバージョンアップやネットワーク機器へのパッチ適用の緊急度は高まり，
ネットワーク監視の精密性がますます求められるようになっている．また，セキュリティを強化するためには，管理者だけではなく一般ユーザにもこのようなセキュリティ問題への対応の必要性・重要性を理解してもらう必要があり，努力を重ねている．
2010 年には，留学生チーム（GAIA）を発足させた．2009 年４月に 48 名だった経済学研
究科・経済学部の留学生数は 2014 年 10 月には 93 名へとほぼ倍増し，今後も増加傾向にある．GAIA は現在専任４名体制で留学生に関する様々な業務を行っている．
（８）第８章行政面からみた経済学研究科・経済学部

第８章は経済学研究科・経済学部の行政に触れる．経済学研究科•経済学部においては，准教授以上の構成員による無記名の選挙で選出された研究科長（学部長）と，２名の副研究科長（このうち 1 名は評議員），および研究科長が任命する研究課長補佐（財務担当）１
名が部局執行部を形成し，この４名を中心に，部局の総括的な運営に当たっている．
2004 年の国立大学組織の法人化移行とともに，東京大学の運営形態もかなり変化している．特に東京大学総長の下に複数の理事，副学長，及び経営協議会が組織化され，これにより東京大学総長および本部の運営体制や役割が強化されてきた．
近年においては，たとえばグローバル化に有効に対応し得る学生の育成，たとえば，学部生を対象としたグローバル・リーダーシップ・プログラム（ＧＬＰ），４ターム制導入等に伴うカリキュラム改革，アカデミック・ハラスメントなどへの対処の必要性，環境問題への対処，全学レベルの留学生交流や国際的協力プロジェクトなどが典型的な新たな課題
であり，したがって，委員会等については，今後も適宜，再編が必要となろう．
事務組織は，大学改革を推進し，教育研究を活性化する上では，教員組織と共によく使われる言葉で「車の両輪」であると位置づけられ，そのあり方について自己点検・評価を行い，不断に見直し，改善を行うことが必要とされている．本学部・研究科では，この間，寄付講座の新設，大学院での英語プログラムの開始，研究拠点形成費等補助金の受入れ等
教育・研究組織の拡充や教育研究活動の高度化を図り，活発に展開してきた．それに伴い学部・研究科運営の円滑化が求められ，支援組織としての事務組織のあり方についても継続的に検討を行っているところである．
一方，平成 16 年４月の国立大学法人化をはじめ一連の大学改革に伴い，事務組織では，業務量が増加したうえ，細分化，専門化し，かつ新たな需要に基づく業務への対応など，― 19 ―

事務処理の範囲は複雑，多岐化しており，効率を常に意識して業務を行う必要に迫られている．
このような現状を踏まえ，限られた人的資源を効率的に最大限活用するには，事務情報を共有化するとともに，業務の重複を避け，業務の効率化，円滑化を推進する必要がある．
このため，事務組織全体の事務分担や連携体制を再点検し，教務・大学院係を教務係及び大学院係に改組し，学務関係業務の細分化，専門化及び新たなニーズに対応できるよう整備を図ってきたところである．
（９）第９章財政面からみた経済学研究科・経済学部

第９章は財政・施設面から経済学研究科・経済学部を点検する．本研究科•学部における財政上の構造的な 基本問題としてはまず政府から提供されている運営費交付金は削減方向にあることが挙げられる．この増加は困難であり微減の傾向が今後も持続することが想定されるので，中期的もしくは長期的に継続的で安定的な研究教育の為の財源が十分でないことが懸念される．
そこでこの間，文部科学省科学研究費や寄附金などにより必要となる研究資金の獲得，研究活動の活発化が図られてきた．ただし，こうしたプロジェクトは最長でも５年程度を上限とする期間限定の研究資金であること，研究期間内に外見上でも分かり易い一定の研究成果を実現する必要が生じ，研究活動自体に制約がかかりやすい，といった根本的な問題も存在する．
本来的に自立的な研究活動が生命線である経済学部•経済学研究科の運営には， 民間からの寄附を今後も追求することが重要な財務上の戦略と考えられる．

（10）第 10 章

経済学研究科の人事制度と課題

第 10 章は人事制度を点検する．経済学研究科・経済学部の人事制度に関しては，第一に教員に関する制度，第二に研究員と研究サポートスタッフに関する制度，第三に事務職員に関する制度が，それぞれ別個に存在している．第三の事務職員に関する制度は，東京大学全体の事務スタッフの人事システムの下で運用されているので，個別の部局が直接関与できる余地はほとんどない．そこで，第 10 章は人事制度のうち，もっぱら教員人事に関わる現状と課題について記し，適宜研究員と研究サポートスタッフについて補う．
教授•准教授•講師の採用人事制度は，前回自己点検評価報告書以降に大きく改革された．
従来は，教授・准教授の採用人事と講師の採用人事が別枠であったが，現在は原則として准教授の人事が提案され，適当な候補者が見当たらない場合には，教授会（人事教授会）
へ報告のうえ講師，あるいは教授会（人事教授会）の議を経て教授の人事となるように改革された．これにより，より柔軟な採用が可能となった．
さらに，任期付き講師の採用制度を活用し，人事の活性化を図っている．この任期付き
講師の採用制度は，特に若くて優秀な外国人の任期付き講師の採用という点で，制度が始まってから累積９名の実績があり，大きな成果を上げている．なお，海外で学位を取得した日本人についても外国人の任期付き講師とほぼ同様の手続きによりこれまでに多数を採― 20 ―

用している．他の分野でも，同種の厳密な審査を経て，若い優秀な任期付き講師を継続的に採用している．
（11）第 11 章

経済学研究科のガバナンス

第 11 章では，教授会とそれが選出する研究科長等の執行部の関係およびその他のステークホルダーに関して自己点検を行う．また，業務改善にも触れる．
教授会は，学部並びに研究科の教育に当たる教員と，法学部政治学研究科と連携する公共政策大学院で教育に当たる教員からなる．経済学研究科を代表する研究科長は教授会から選ばれ，経済学研究科の研究・教育・運営の最高責任者である．教授会は，さらに２名の副研究科長を選出し，研究科長を補佐させる．各種委員会の委員長は，原則として研究科長の指名で決定され，それを教授会が事後承認する．教授会は，教育研究に関わる重要事項について審議するとともに，研究科・学部運営に関わる予算等の重要事項について審議議決する．
現在の教育研究および運営の構造は，研究科長の指揮のもとで，研究科の構成員が行政的機能を分担し事務方と協同しながら円滑に業務を遂行すると同時に，それを教授会での重要事項の審議を通じて，相互に監視する形になっている．教授会はいわば直接民主主義型の機構になっており，教授会構成メンバー全員が発言権をもち，情報を共有できる．
（12）第 12 章

業務改善

経済学研究科・経済学部では，今後も定員削減・予算削減が続くと予想される中，より少ない作業量でより有意義な仕事を行うことができるように，事務系職員の業務の改善活
動に取り組んでおり，その現状と課題に触れる．

― 21 ―

第Ⅱ部

教育活動

第２章

１

経済学研究科の教育活動

序

本章では前回自己点検・評価報告書刊行（平成 22 年３月．以下では「前回報告書」と呼ぶ）以降から現在に至る経済学研究科の歩みおよび現況を説明するとともに，それらに基づき将来へ向けての展望，解決すべき課題について述べる．
なお，平成 27 年度より大幅な専攻再編が行われる予定であるが，本章では，26 年度までのデータに基づき研究科の教育活動を説明した後，専攻再編の概要を述べる．

２

入学試験と受験状況（１）入試制度
修士課程の入学者選抜は，２つの選抜方法により行われている．一つは従来から行われている選抜方法で，まず提出書類の審査と９月初旬に実施される筆記試験によって，口述試験受験資格者が選抜され，９月中旬の口述試験を経て最終合格者が決定される（以下では「一般入試」と呼ぶ）．入学者の選抜は，「経済理論（経済理論・統計学）」「現代経済」
「経営」
「経済史」
「金融システム」の専攻毎に行われる．平成 16 年までは「経済理論（経済理論・統計学）」「現代経済」「企業・市場」「経済史」の４専攻から成っていた．平成 17
年に「金融システム」専攻が発足し，その後平成 19 年に「企業・市場」専攻は「経営」専攻へ名称変更し，現在に至っている．経済学研究を支える理論・政策・歴史の３本柱それ
ぞれに経済理論以下の専攻を配し，これに経営学を専門とする経営専攻が加わっている．
さらに変化の激しい金融分野で活躍できる高度の専門家及び研究者を養成するため金融シ
ステム専攻を新設した．
もう一つは平成 21 年度に開始された，国外の大学学部を卒業した受験生を対象とし，筆記試験は課さず書類審査および必要な場合には口述試験による選抜方法である．正式名称
を「経済学高度インターナショナルプログラム特別選考」と言う（以下では「特別入試」と呼ぶ）．最終合格者は一般入試と同日に決定される．ただし文部科学省奨学金制度の一次選考に合格している受験者には，正式の奨学金受給資格を速やかに取得できることへの配慮から，合否をそれ以前に決定する．
「経済学高度インターナショナルプログラム」については７節で詳述する．
次に一般入試と特別入試について具体的な選抜方法を説明する．
一般入試は平成 26 年度入学（25 年度実施）までの制度と 27 年度入学（26 年度実施）からの制度で大きく異なっているため，二つに分けて詳述する．
平成 26 年度入学者までの入試（25 年度実施まで）
一般入試の受験者は，志願の時点で志望専攻を選択しておく必要がある．筆記試験は，
外国語（英，独，仏語から一言語を選択する．外国人は金融システム専攻志望者を除いて― 25 ―

日本語を選択できる）および専門科目を解答する．ただし英語については研究科では筆記試験を行わず，事前に TOEFL を受験し，そのスコアシートにより評価する．
専門科目は以下の５つの問題群から成っている．
問題群Ｉ（ミクロ・マクロ基礎，経済原論・経済学史，統計基礎）

問題群Ⅱ（日本経済，国際経済，ミクロ・マクロ応用，数学）

問題群Ⅲ（経営１，経営２）

問題群Ⅳ（日本経済史，外国経済史）

問題群Ｖ（経済１，経済２，数学１，数学２，ファイナンス１，ファイナンス２，会計１，会計２）

受験者は志望専攻の指定した問題群のなかから２問選択して解答する．経済理論あるいは現代経済専攻志望者は問題群Ｉから１問，問題群Ⅱあるいは問題群Ⅳから１問解答する．
ただしミクロ・マクロ経済学またはその応用を習得しようとする者は問題群Ⅰ（ミクロ・マクロ基礎）と問題群Ⅱ（ミクロ・マクロ応用か数学）の組合せが望ましい．経済史専攻
志望者は問題群Ⅳから２問解答するか，または問題群Ｉから１問（平成 26 年度入試からは，問題群Ⅱからの選択も可能）と問題群Ⅳから１問解答する．経営専攻志望者は問題群
Ⅲから２問，金融システム専攻志望者は問題群Ｖから２問解答する．なお金融システム志
望者は事前に GMAT を受験し，そのスコアシートを提出しなければならない．
口述試験は，主に提出書類に含まれる研究計画書（入学後の研究テーマ，研究目的および研究方法を 2,000 字程度で記述したもの）と，特定テーマに関する 8,000 字程度の「論文」，著書，論文，調査・報告書，学会報告などの「参考業績」に基づいてなされる．ただし経済理論専攻統計コース（以下統計コースと略す），経済史専攻および金融システム専攻
志望者は，「論文」の提出は任意でよい．統計コース及び金融システム専攻志望者には少なからず理工系学部出身者がいる．これらの学部では必ずしも論文執筆を卒業要件として課していない場合もあり，彼等に広く大学院進学への門戸を開くためである．
次に特別選考入試は，前述のような筆記試験は行わず，受験者から提出された願書・大学学部時代の成績証明書・大学教員等からの推薦書・TOEFL および GRE の成績，場合によっては口述試験を行い，これらの総合的判断に基づき合否を決定する．ただし，英国，アイルランド，アメリカ合衆国，カナダにおいて英語による教育を行っている大学，オーストラリア，ニュージーランドにおいて，学士号または修士号の学位を取得した者及びこれらの国において英語を母語とする者については，TOEFL 成績表の提出は不要としている．
博士課程への入学試験は，例年２月（４月入学者）または９月（10 月入学者）に行われる．本研究科の修士号取得見込者については，修士の学位論文の審査，修士課程の成績および口述試験の結果によって選抜される．それ以外の者については，修士の学位論文またはこれに代わるものの審査に合格した者につき口述試験を行い，入学の可否が判定される．
なお，後者の選考基準として，入学者には本研究科での修士号取得者に比して同等以上の実力を要求している．
平成 27 年度入学者の入試
平成 27 年度から始まる新制度を前提とし，26 年９月に実施された入試はそれまでとい
くつかの点で変更がなされた．ただし，移行期に当たるため，学生は専攻再編前の専攻に― 26 ―

応募し，再編後の専攻・コースに入学することとした．
一般入試の受験者は，志願の時点で志望専攻を選択しておく必要がある．筆記試験は，
外国語（英，独，仏語から一言語を選択する．外国人は金融システム専攻志望者を除いて日本語を選択できる）および専門科目を解答する．ただし英語については研究科では筆記試験を行わず，事前に TOEFL を受験し，そのスコアシートにより評価する．
専門科目は以下の４つの問題群から成っている．
問題群Ｉ（ミクロ・マクロ基礎，経済原論・経済学史，統計基礎）

問題群Ⅱ（日本経済，国際経済，ミクロ・マクロ応用，数学）

問題群Ⅲ（経営１，経営２，財務・会計１，財務・会計２）

問題群Ⅳ（日本経済史，外国経済史）

受験者は志望専攻の指定した問題群のなかから２問選択して解答する．経済理論あるいは現代経済専攻志望者は問題群Ｉから１問，問題群Ⅱあるいは問題群Ⅳから１問解答する．
ただしミクロ・マクロ経済学またはその応用を習得しようとする者は問題群Ⅰ（ミクロ・マクロ基礎）と問題群Ⅱ（ミクロ・マクロ応用か数学）の組合せが望ましい．経済史専攻
志望者は問題群Ⅳから２問解答するか，または問題群Ｉ，問題群Ⅱから１問と問題群Ⅳから１問解答する．経営専攻志望者は問題群Ⅲから２問解答するか，事前に GMAT を受験し，そのスコアシートを提出する．金融システム専攻志望者は研究領域により異なり，問題群
Ⅰ，Ⅱから１問ずつあるいは問題群Ⅲから２問解答する，または事前にＧＭＡＴを受験し，そのスコアシートを提出する．
口述試験は，主に提出書類に含まれる研究計画書（入学後の研究テーマ，研究目的および研究方法を 5,000 字程度で記述したもの）に基づいて行われる．論文の提出については原則必須としてきたが，任意とすることとした．
特別選考入試
次に特別選考入試は，前述のような筆記試験は行わず，受験者から提出された願書・大学学部時代の成績証明書・大学教員等からの推薦書・TOEFL および GRE の成績，場合によっては口述試験を行い，これらの総合的判断に基づき合否を決定する．ただし，英国，アイルランド，アメリカ合衆国，カナダにおいて英語による教育を行っている大学，オーストラリア，ニュージーランドにおいて，学士号または修士号の学位を取得した者及びこれらの国において英語を母語とする者については，TOEFL 成績表の提出は不要としている．
博士課程への入学試験は，例年２月（４月入学者）または８月（９月入学者）に行われる．本研究科の修士号取得見込者については，修士の学位論文の審査，修士課程の成績および口述試験の結果によって選抜される．それ以外の者については，修士の学位論文またはこれに代わるものの審査に合格した者につき口述試験を行い，入学の可否が判定される．
なお，後者の選考基準として，入学者には本研究科での修士号取得者に比して同等以上の実力を要求している．
（２）入学状況
平成６年度以降，いわゆる大学院重点化を目的とした組織変更の実現に伴い，修士課程
定員はそれ以前より増加し，平成 15 年度までは 108 名であった（表２－ｌａ）．その後平― 27 ―

成 16 年度に本研究科と法学政治学研究科が共同して設立した公共政策大学院へ一部定員を振り替えたことにより削減した．しかし翌平成 17 年度金融システム専攻が設置され定員が３名増加し，定員が 81 名となった．今回の自己点検期間はこの 81 名体制である．公
共政策大学院については７節で詳述する．
前回の自己点検期間の入学者数はほぼ 60 名前後で推移したため，平成 16 年度以降定員充足率は上昇したものの，70％から 80％で推移した（表２－ｌｂ）．これを受けて，改善を行った結果，平成 22 年度以降の入学者数は，平均で 80 名前後に増加し，充足率も 81％
から 118％で推移し，平均約 100％と大幅に改善した．
入学者の内訳（表２－ｌｂ）では，内部進学者（東大経済学部卒）の人数が漸減傾向にある．一つの理由は，前述の公共政策大学院へ進学する者の増加であると考えられる．一方で，他大学および留学生の入学者が増加した．本研究科の長所である開放性を示す数字
であると同時に，内部進学者の漸減傾向に対する分析が必要である．これらの点については８節において再度言及する．
一方博士課程の定員充足率は，平成 16 年度までは 60％近くあるいはそれ以上であったが，平成 17 年度以降 50％台以下へと減少し，平成 25 年度と 26 年度は約 40％と低迷している．入学者のほとんどが本研究科修士課程修了者であり，わずかではあるが留学生および国内の他大学修了者・社会人が入学している．この点についても８節において再度言及
する．
表２－１ａ

入学状況
平成 14

修士課程

博士課程

（人）
15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

定員

108

108

78

81

81

81

81

81

81

81

81

81

81

受験者

232

240

156

157

149

162

144

163

225

228

216

230

232

合格者

65

72

61

71

64

70

66

60

94

79

87

77

103

入学者

61

63

55

68

60

64

58

58

85

78

79

66

96

定員

54

54

54

56

56

56

56

56

56

56

56

56

56

受験者

74

89

71

79

67

59

38

51

28

40

50

45

41

合格者

32

38

34

35

27

31

22

30

17

23

32

26

23

入学者

32

38

34

32

27

31

22

30

16

22

32

26

23

― 28 ―

表２－１ｂ

出身別合格率等
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

合格率

41.8%

34.6%

40.3%

33.5%

44.4%

入学率（入学／合格）

90.4%

98.7%

90.8%

85.7%

93.2%

修

定員充足率

104.9%

96.3%

97.5%

81.5%

118.5%

士

入学者の内訳（人）

85

78

79

66

96

課

（東大経済学部卒）

29

25

21

22

18

程

（東大他学部）

7

6

11

1

4

（他大学）

49

47

47

43

74

留学生(人)

19

23

24

22

30

社会人入学者（人）

3

6

4

2

4

28.6%

39.3%

57.1%

46.4%

41.1%

入学者の内訳(人)

16

22

32

26

23

（東大経済学研究科修士）

15

19

29

22

20

（東大他研究科）

0

1

2

0

1

（他大学）

1

2

1

4

2

（資格審査）

0

0

0

0

0

留学生（人）

2

4

5

0

2

社会人入学者（人）

1

2

3

4

1

定員充足率
博
士
課
程

３

カリキュラムの概要

本研究科のカリキュラムは章末表２－30 に掲載してある通りである．大学院生の主体的な学習への取り組みと，教員による指導責任の両立を図るため個別指導と学問領域の近い教員グループによる集団指導の並立に心がけている．具体的には講義，演習，論文指導およびワークショップ・輪講に大別される．平成 26 年度の開講数と履修者・単位取得者は表２－２の通りである．表２－３に示したように，講義，演習の参加者の平均は，修士課程で履修者９人，単位取得者６人弱，博士課程で各々１人，１人弱である．表２－４は，各専攻所属学生が，どの専攻の科目で単位を取得しているか，逆に表２－５は，各専攻の科
目が，どの専攻所属の学生によって単位取得されているかを集計したものである，表２－４からは，統計学コースと金融システム専攻の学生は，ほとんど所属コースあるいは所属
専攻の科目の単位のみ取得していることが分かる．それ以外の専攻の学生は，自専攻の科目を中心としつつ，加えて他専攻の科目も受講している．一方表２－５からは，現代経済・経営・経済史・金融システムの各専攻が開講している科目は，主に自専攻の学生によって単位が取得され，逆に経済理論専攻および統計学コースが開講している科目は，自専攻の学生よりも他専攻の学生によって単位が多く取得されていることが分かる．
前述の経済理論専攻・統計コースの開講科目の履修者が多い理由は，他専攻所属院生の科目単位取得率が高いこと（表２－５）と後述するスクーリング科目数が多いことに，一方金融システム専攻の開講科目の履修者が多い理由は，院生数の多いこと（表２－10ｂ）と自専攻院生の単位取得率が高いこと（表２－４）にあると思われる．

― 29 ―

表２－２

平成 26 年度・開講数と履修・単位取得者
講義・演習
開講数

修士課程在学者

単位数履修者

博士課程在学者

単位

単位

履修者

取得者

単位取得者（専攻別）
理論 統計 現代 経営 経済史 金融シス

取得者

経済理論

23(16)

54(40)

395

298

28

18

84

0

193

1

7

31

統計学

20(16)

50(36)

330

197

22

13

22

68

83

5

0

32

現代経済

42(38)

104(92)

150

104

28

19

16

0

88

3

5

11

経営

12(10)

26(22)

70

68

23

21

0

0

5

80

3

1

経済史

20(16)

52(44)

57

51

25

23

1

0

18

0

55

0

41(31)

88(68)

414

250

14

8

32

9

58

0

3

156

158(127) 374(302)

1,416

968

140

102

155

77

445

89

73

231

金融シス
計

注：講義・演習の最初の数字は修士課程，括弧内の数字は博士課程である．

表２－３

平成 26 年度・開講当たり平均人数
修士・平均人数履修者

博士・平均人数

単位取得者

履修者

単位取得者

経済理論

17.2

13.0

1.8

1.1

統計学

16.5

9.9

1.4

0.8

現代経済

3.6

2.5

0.7

0.5

経営

5.8

5.7

2.3

2.1

経済史

2.9

2.6

1.6

1.4

金融システム

10.1

6.1

0.5

0.3

計

9.0

6.1

1.1

0.8

表２－４

平成 26 年度・専攻別学生の単位取得状況（％）

単位を取得した科目の所属専攻
学生の所属専攻
経済理論

統計学

現代経済

経営

経済史

金融システム

計

経済理論

54.2

14.2

10.3

0.0

0.6

20.6

100.0

統計学

0.0

88.3

0.0

0.0

0.0

11.7

100.0

現代経済

43.4

18.7

19.8

1.1

4.0

13.0

100.0

経営

1.1

5.6

3.4

89.9

0.0

0.0

100.0

経済史

9.6

0.0

6.8

4.1

75.3

4.1

100.0

金融システム

13.4

13.9

4.8

0.4

0.0

67.5

100.0

― 30 ―

表２－５

平成 26 年度・単位取得学生数の専攻別割合（％）

単位取得者の所属専攻

開講科目の所属
経済理論

統計学

現代経済

経営

経済史

金融システム

計

経済理論

26.6

0.0

61.1

0.3

2.2

9.8

100.0

統計学

10.5

32.4

39.5

2.4

0.0

15.2

100.0

現代経済

13.0

0.0

71.5

2.4

4.1

8.9

100.0

経営

0.0

0.0

5.6

89.9

3.4

1.1

100.0

経済史

1.4

0.0

24.3

0.0

74.3

0.0

100.0

金融システム

12.4

3.5

22.5

0.0

1.2

60.5

100.0

表２－６ａ

スクーリング科目の開講数と受講者履修者（人）

科目数

単位取得者（人）

単位数
修士課程

博士課程

修士課程

博士課程

平成 22

16

44

235

6

170

1

平成 23

19

44

318

21

244

16

平成 24

21

52

393

15

295

9

平成 25

18

46

289

27

225

17

平成 26

20

50

404

21

325

12

表２－６ｂ

スクーリング科目（科目数）

科目当たり履修ない 左記人数の履修者 左記人数の単位取し単位取得者の人数のいる科目数得者のいる科目数

71－80 人1061－70 人2

051－60 人2

3

41－50 人0231－40 人0021－30 人00

11－20 人3

1

１－10 人

12

13

0人

0

1

計

20

20

スクーリング科目とは，当該分野を学ぶために基礎となる知識・技術を体系的に講義するもので，おもに修士課程在学生を念頭において開講される科目である．表２－６ａに過去５年間の実績が示されているが，趣旨通り履修者の大半は修士課程在学生である．
表２－６ｂは履修者数ないし単位取得者数で分類した科目数の度数分布である．人数の多い３科目はいずれも経済理論専攻あるいは統計コースが提供する科目で，表２－３に対する説明を裏付けている．
講義科目には，他に学部生の受講も認める科目（大学院においては合併科目，学部においては上級科目と各々呼ぶ）がある．表２－７から分かるように，大学院生の履修者数が30 人を超える科目も２，３あるが，最終的な単位取得者は 10 人以下の科目が，およそ 2/3― 31 ―

である．
合併科目は学部生に重点がある科目と，大学院生に対するスクーリング科目に二分される．後者は履修者の大半が単位を取得し単位取得率が高いと考えられる．一方前者については修士修了要件の単位数として８単位しか認められないため上限を越えた科目の単位は取得しないか，あるいは既知の内容であったため単位を取得しないなどが，単位取得率が低いことの原因として考えられる．
論文指導は，修士論文・博士論文の論文作成にあたって，定期的に個別に教員の指導を受ける制度である．修士課程の場合，修了要件ではないが修士２年以上では 79％～92％が受講している（表２－８）．一方博士課程では論文指導を４単位以上取得することが修了要件になっている．しかし８単位を超えた単位数は修了要件に算入できないため受講率が低くなっていると思われる（表２－８）．ただし「論文指導」という科目以外に，教員は論文作成への実質的なアドバイスは常日頃から行っている．
本研究科には，特殊研究と言う大学院生の自主研究に対して，各年４単位を上限に単位を認める制度がある．表２－９にその実績が示されている．近年は認定件数が減少して，修士課程・博士課程ともに４～12 件で推移している．
表２－７

平成 26 年度学部合併科目（科目数）

科目当たり履修ない 左記人数の履修者 左記人数の単位取し単位取得者の人数のいる科目数得者のいる科目数

71－80 人2061－70 人2

051－60 人4

341－50 人1

2

31－40 人0221－30 人92

11－20 人15

7

１－10 人

32

44

0

0

5

計

65

65

注：人数は院生のみで，学部生は含まない― 32 ―

表２－８

論文指導の受講者・受講率
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

修士

博士

修士

博士

修士

博士

修士

論文指導受講者（人）

61

29

81

28

68<2>

29

在籍者(人)

160

118 173<2>

104 164<8>

修士２年以上

77

99

修士２年

58

留年者

平成 26

博士

85<7>

修士

43

博士

65<5>

39

112 157<12>

112 165<11>

105

84<2>

92<7>

74<5>

81

69<2>

80<6>

64<5>

19

18

15

12<1>

10

79.2

81.8

81.0

92.4

87.8

論文指導受講率（％）
修士２年以上
博士課程

24.6

26.9

25.9

平成 23

平成 24

38.4

37.1

※各人数は，5/1 時点での人数※<>は 10 月入学者の人数で内数

表２－９

特殊研究
平成 22

平成 25

平成 26

申請

認定

申請

認定

申請

認定

申請

認定

申請

認定

件数

件数

件数

件数

件数

件数

件数

件数

件数

件数

修士

9

2

5

3

4

2

2

1

0

0

博士

5

4

6

4

14

9

10

4

15

12

認定率
修士

22.2

60.0

50.0

50.0

0.0

博士

80.0

66.7

64.3

40.0

80.0

４

大学院生の状況（１）在籍者数
直近５年間の在学者数（修士．博士）の推移が表２－10ａ，ｂである．年度間で大きな変動はない．
表２－10ａ

在籍者数

経済理論

現代経済

経営

経済史

金融システム

計

平成 22

54

118

24

24

60

280

平成 23

54

123

25

26

49

277

平成 24

55

125

25

25

47

277

平成 25

53

125

25

24

42

269

平成 26

58

123

22

26

41

270

― 33 ―

表２－10ｂ

経済 史

金融 シス テム計博士 課 程経済理論

現代 経 済経営

経済 史

金融 シス テム

計

平成 26

経営

平成 25

現代 経 済

平成 24

経済理論

平成 23

修士課程
平成 22

在籍者数（修士課程・博士課程）

１年

12

39

9

2

23

85 １年

2

9

2

1

2

16

２年

6

23

5

3

21

58 ２年

9

15

2

2

2

30

留年

5

9

1

0

4

19 ３年

7

6

1

4

3

21

留年

13

17

4

12

5

51

計

23

71

15

5

48

162

計

31

47

9

19

12

118

１年

10

38

8

5

13

74 １年

6

7

4

4

1

22

２年

12

38

7

2

22

81 ２年

2

9

2

1

2

16

留年

2

8

1

1

6

18 ３年

9

15

2

2

1

29

留年

13

8

1

11

4

37

計

24

84

16

8

41

173

計

30

39

9

18

8

104

１年

12

42

5

2

19

80 １年

7

12

5

4

4

32

２年

10

37

5

5

13

70 ２年

6

7

4

4

1

22

留年

2

5

3

0

5

15 ３年

2

8

2

1

2

15

留年

16

14

1

9

3

43

計

24

84

13

7

37

165

計

31

41

12

18

10

112

１年

14

30

6

2

13

65 １年

8

11

2

5

0

26

２年

12

42

5

2

19

80 ２年

7

12

5

4

4

32

留年

0

9

0

0

3

12 ３年

5

7

4

4

1

21

留年

7

14

3

7

2

33

計

26

81

11

4

35

157

計

27

44

14

20

7

112

１年

16

42

6

6

21

91 １年

7

10

3

2

1

23

２年

15

30

5

2

12

64 ２年

8

11

2

5

0

26

留年

0

8

1

0

1

10 ３年

7

10

4

4

4

29

留年

5

12

1

7

2

27

計

27

43

10

1

7

105

計

31

80

12

8

34

165

― 34 ―

（２）在職社会人
近年の在職社会人入学者の内訳は表２－11 に示されている．修士課程および博士課程を合わせても一桁台で推移している．この点については８節で再び言及する．
表２－11

在職社会人
修士

入学年度
計

政府・政府

民間

系機関

研究所

博士
民間企業

その他

計

政府・政府

民間

系機関

研究所

民間企業

その他

平成 22

3

0

0

3

0

1

0

0

1

0

平成 23

6

1

3

2

0

2

1

1

0

0

平成 24

4

1

0

3

0

3

0

0

3

0

平成 25

2

1

0

1

0

4

2

0

2

0

平成 26

4

1

0

3

0

1

0

0

1

0

（３）留学・休学
在籍学生には，当該時期に本研究科で学習・研究を行わない者が含まれている．表２－
12 に示されている人数がそれにあたる．修士課程で４～７％の者が病気等・経済的理由により休学をしている．一方博士課程ではさらに多く 13％～20％近くの者が同じ理由により休学をしている．ただし，前回自己点検期間は博士課程で 20％～25％の同じ理由での休学があったため，比率は改善している．
他方，外国での修学のために休学している者の数が表の「修学」で，これに休学を伴わない「留学」（本研究科と単位互換制度を備えている大学での修学）を加えたのが，本研究科に在籍しつつ外国の大学で勉学している学生の人数である．以下では，両者を一括して留学（あるいは留学生）とよぶ．留学は，博士課程進学後になされることが多い．留学先はアメリカが大半を占めており，コンスタントに 20 名超の学生が留学している．

― 35 ―

表２－12ａ種

留学・休学統計別

修学

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

0

1

0

0

2

修

アメリカ

1

士

休

課

学

イギリス

2

その他

程

病気等

1

経済的理由

8

12

11

6

6

合

9

13

11

6

8

計

スウェーデン

1

留
学
合

計

0

0

0

0

1

22

21

23

23

22

アメリカ

18

17

19

21

21

イギリス

2

2

3

2

1

フランス

2

2

1

修学

イタリア
ドイツ
博

スウェーデン

士

カナダ

課

休

程

学

インド
中国
ベトナム
その他
病気等

1

2

出産・育児

1

1

2

1

経済的理由

19

16

19

14

17

介護

1
1

1

39

45

38

41

外国人学生一時帰国
合計

表２－12ｂ44

留学・修学・休学の在籍者に対する比率

修士
博士

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

在籍者（人）

162

173

165

157

165

留学・修学(％)

0.0

0.6

0.0

0.0

1.2

休学(％)

5.6

6.9

6.7

3.8

4.8

在籍者（人）

118

104

112

112

105

留学・修学(％)

18.6

20.2

20.5

20.5

21.9

休学(％)

18.6

17.3

19.6

13.4

18.1

注：ここでの休学率は，修学以外の理由によるもの．

― 36 ―

（４）研究生
本研究科では，大学院生のほかに研究科に関連する学生として，研究生が存在している（表２－13）．表にあるように，研究生は二つに分類される．一つは，大学院外国人研究生
で，かつては本研究科の修士課程ないしは博士課程への進学を希望する者が大半を占めていた．今でも大使館推薦による国費留学生についてはその趣旨で受け入れるケースもあるが，基本的には本研究科の大学院外国人研究生は，海外の Ph.D. Candidate を対象とし，その博士論文執筆のために本研究科に籍を置き，研究活動を行うことを目的とする者を受け入れている．平成２２年度からの直近５年間で受け入れた大学院外国人研究生を地域別にみると，北アメリカ（アメリカ合衆国），アジア（中国，韓国，台湾，ウズベキスタン）である．もう一つは大学院研究生で，本研究科博士課程あるいは修士課程修了者ないしは本研究科博士課程満期退学者である．博士課程あるいは修士課程の学籍を失った後，研究を続けるための様々な便宜を求めて研究生の身分を確保している者である．大学院研究生の人数は減少してきたが，増減は博士課程修了者に対する就職状況とも関連があるように
思われる．
表２－13

研究生
平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年

博士課程修了者および

6

5

2

1

2

修士課程修了者

0

1

0

2

3

外国人

4

4

2

1

1

（内訳）国費留学生

3

4

2

1

1

私費留学生

1

0

0

0

0

10

10

4

4

6

満期退学者

計

（５）院生への生活資金および研究資金援助
奨学金のうち，中心となる日本学生支援機構の応募状況と採用率は表２－14 の通りである．修士課程の採択者数はほぼ一定しているが，応募者が減少したため採択率は上昇傾向にある．一方博士課程の採択率は平成 19 年まで 100％であったが，平成 20 年に不採択者が出て 70％台に下降した．他に民間の奨学金を受けている者が若干名いる．
表２－14

日本学生支援機構
平成 22 年
申請

平成 23 年

決定

申請

平成 24 年

決定

申請

平成 25 年

決定

申請

平成 26 年

決定

申請

決定

予約

修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士
第一種

在学

20

-

11

-

第二種

7

-

5

第一種

12

6

7

第二種

7

1

7

採択率・計

9

-

9

-

-

2

-

2

6

10

1

9

1

2

0

1

65.2 100

19

-

11

-

-

7

-

5

1

17

7

8

0

8

1

8

91.3 100

注：予約採用は，修士課程のみ．
第一種，第二種は併願可能― 37 ―

15

-

-

1

7

15

1

2

1

62.7 100

11

-

20

-

-

1

4

15

-

6

4

18

2

1

3

3

87.9 100

10

－

-

2

－

6

18

6

3

3

70.2 100

留学生については，まず国費留学生（平成 26 年度は８名）は授業料が無料となり，また政府派遣留学生（平成 26 年度は１名）には授業料相当額が支給される．私費留学生に対しては，日本学生支援機構からの学習奨励費，東京大学フェローシップ，東京大学留学生支
援基金のほか，民間財団の奨学金制度がある．しかしながら，平成 26 年度に大学院修士課
程に入学した留学生 30 人は 17 名が奨学金を受給した（国費２名，政府派遣１名，学習奨
励費 10 名，東大フェロー２名，民間財団２名）が，学習奨励費のように受給期間が入学した年度内に限るという奨学金もあり，生活・研究資金援助としては十分とは言えない．平成 27 年４月にいたっては，改組の影響もあり，44 名もの修士課程入学者がいた．このうち，27 年４月現在，奨学金受給が決まっているのはわずか７名（国費２名，学習奨励費２名，東大フェロー１名，民間財団２名）しかいない．
研究資金援助としては，まず運営交付金，科学研究費補助金などの競争的資金を財源として研究業務を補佐する RA 制度（Research Assistant），および教員の教育を補佐する TA
制度（Teaching Assistant）がある．
表２－15 から分かるように，修士・博士とも委嘱数が変動しているが，これは主に競争的資金に依存する部分の変動によるところが大きい．今後も TA や RA に対する安定的資金源を確保していくことが大きな責務である．
表２－15

TA・RA 委嘱実績
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

修士

博士

修士

博士

修士

博士

修士

博士

修士

博士

TA（人）

12

21

19

13

7

15

11

18

26

18

RA（人）

0

14

0

6

0

4

0

5

0

5

計

12

35

19

19

7

19

11

23

26

23

（６）コンピュータ環境
大学院生の主たるコンピュータ・ネットワーク利用形態は，大学院生研究室において個人所有パソコンからネットワークへ接続する形となっている．研究室のネットワーク利用
環境としては，情報基盤センター教育用計算機システム（ECCS）の有線ＬＡＮへ接続しユーザ毎に認証を行うサービス（ECCS ユーザ携帯端末接続環境）を利用していたが，研究室内のネットワーク機器（HUB）についてセキュリティを考慮した自主管理の徹底が難しかったため，導入が進みつつあった全学無線 LAN（utroam）に着目し，2013 年春に大学院生研
究室のあるフロアに utroam 接続用の無線 LAN 機器を整備して utroam に移行することとした．これにより，大学院生が研究室内でネットワーク機器（HUB）を管理するコストを削減することができた．utroam は全学共通の無線 LAN であるため，研究室から教室や演習室に移動しても，また，大学構内の研究科外の場所でも同じネットワークに接続できるという利点もある．utroam 接続用の無線 LAN 機器は計算機室で設置し，管理・運用している．また，研究室でのコンピュータ利用の利便性を考慮して，各々の研究室にプリンタ１台ずつを設置している．
研究室におけるコンピュータ・ネットワーク利用環境の安定的な運用のために，大学院
生は自主的に連絡代表窓口（電算機委員長）を選出している．電算機委員長は，計算機室― 38 ―

から電算機委員長宛に提供されるセキュリティ関係情報の全ての大学院生への周知，各々の研究室に設置されたプリンタの使用状況の調査・それを元にした更新順序の決定，機器やネットワークのトラブルの際の計算機室への連絡・相談，一般の大学院生からのコンピュータ・ネットワーク利用環境に関する要望の取りまとめ等を行っている．電算機委員長のこれらの職務に対しては，謝金を割当てている．
演習や研究等で大規模・長時間の計算を必要とする大学院生に対しては，計算クラスタ
サーバ（rocks システム）を導入している．当システムは計算機室で管理・運用しており，ユーザからの要望に応じたライブラリの追加・更新等も行っている．

５

学位取得状況

（１）修士課程
修士課程入学者の修士号取得状況は，表２－16 の通りである．休学経験者を除くと，標準修業年限の２年で取得する学生の割合は平均的に 90％に達している．
表２－16

修士号取得状況（人）

入学時から要した年月
年度

取得者数
２年

３年

４年

休学

以上

経験者

３年以上

休学者を除く

比率（％）

（％）

平成 22

59

45(2)

9

3

7

20.3

8.5

平成 23

85

68(3)

11

3

7

16.5

8.2

平成 24

68

58

9

1

5

14.7

7.4

平成 25

79

71(1)

6

1

4

8.9

3.8

平成 26

61

52(1)

8

0

1

13.1

11.5

注：（内数）は経営特修コース（７節で詳述）による年限短縮修了者．

（２）博士課程
表２－17 は，課程博士号取得者の推移である．課程博士号は，博士課程の所定の単位を取得した者のうち，在籍中または退学後３年以内に論文を提出し，審査に合格した者に与えられる．平成 15 年度以前に比べ増加し，平成 17 年度以降二桁になり，それ以降，ほぼ毎年二桁を維持している．なおこの表には，留学等により海外の大学で修士号・博士号を取得した者は含まれていない．
ただし平成 26 年度取得者 17 名の入学年度別内訳（表２－18）を見ると，平成 18 年度に入学し標準年限の３年以内で（年限短縮修了者を含め）取得した者は７名と半数以下であると同時に，残りの学生は６年以上博士号取得にかかっていることがわかる．また，表２－19 を見ても，満期退学後に学位を取得する者が過半である．
論文博士については，表２－20 の通りである．30 代の論文博士取得者が出現した理由
は，課程博士取得資格を喪失した後に速やかに論文博士を取得した者の存在ではないかと推測される．

― 39 ―

表２－17

課程博士号取得者
分野別

年度

総数
経済理論

現代経済

経営

企業・市場

経済史

金融システム

平成 22

16

1

7

1

2

2

3

平成 23

12

2

5

1

0

3

1

平成 24

11

2

4

0

1

3

1

平成 25

9

2

2

1

1

2

1

平成 26

17

5

3

1

1

4

3

計

65

12

21

4

5

14

9

注：企業・市場専攻を表に追加
注：年度末時点での取得状況

表２－18

課程博士号の取得状況（入学年度別，平成 26 年度末時点）

博士課程入学年度

取得者

入学者

割合(％)

平成 19 以前

5

31

16.1％

平成 20

1

22

4.5％

平成 21

4

30

13.3％

平成 22

0

16

0％

平成 23

0

22

0％

平成 24

7

33

21.2％

表２－19

課程博士号取得までの年数
博士課程入学時から論文提出までの年月

満期退学
後提出者

年度

総数

平成 20

30

5

4

7

4

3

1

6

18

平成 21

19

5

1

2

0

2

5

4

11

平成 22

16

4

2

2

1

3

0

4

9

平成 23

12

3

3

1

1

0

3

1

6

平成 24

11

2

1

3

2

1

0

2

7

計

88

19

11

15

8

9

9

17

51

表２－20

論文博士の取得状況

年度

３年
未満

３年
以上

５年
以上

６年
以上

７年
以上

年齢

本研究科
出身

人数

４年
以上

30 代

40 代

50 代以上

平成 22

2

2

2

0

0

平成 23

4

3

0

0

4

平成 24

2

2

2

0

0

平成 25

3

3

0

3

0

平成 26

1

1

0

1

0

― 40 ―

８年
以上

６

課程修了後の進路（１）修士課程修士課程の学生の進路をまとめたのが表２－21 である．平成 26 年度を例にとれば，修士２年次の学生と留年生（在籍３年以上）の合計が 74 名で，このうち 61 名（81.1％）が修士号を取得（修士課程を修了）し，博士課程進学者が 21 名，就職者は 32 名，研究生・帰国者（留学生）１名である．残りの７名については状況を把握できていない．一方 12 名
が留年・休学，２名が中途退学である．
就職先の内訳は表２－22 に示してある．このうち，（在籍計）とあるのは，在職社会人
学生がもとの職場に復帰したことを指している．自己点検期間の総計では，官公庁 22 名，
金融・保険業 103 名，その他の民間企業が 67 名と，金融・保険業に就職する者が極めて多いことを示している．
表２－21

修士課程修了者の進路
在籍者

年
平成 22

２年次以上

留年・休学 中途退学

進学

就職

計

計

不明

研究生・
帰国など

77

59(2)

18

2

20(1)

31(1)

8

0

平成 23

99

85(3)

15

2

27(3)

46

10

2

平成 24

84<2>

68<1>

12<1>

4

21

41【1】

5<1>

1

平成 25

92<7>

79(1)<7>

10<0>

4

20

14<2>

2<1>

平成 26

74<5>

61(1)<2>

12<3>

2

21(1)

32

7<2>

1

100.0

74.0

23.4

2.6

33.9

52.5

13.6

0.0

平成 23

100.0

82.8

15.2

2.0

31.8

54.1

11.8

2.4

平成 24

100.0

81.0

14.3

4.8

30.9

60.3

7.4

1.5

平成 25

100.0

84.8

10.9

4.3

25.3

54.4

17.7

2.5

平成 26

100.0

81.1

16.2

2.7

34.4

52.5

11.5

1.6

金融・保険 その他民間

左記以外

平成 22

（人）

修了

（％）

43(1)<4>【1】※()は１年次短縮修了者の人数で内数※<>は９月修了者の人数で内数※【】は進学兼就職者数，外数

表２－22

修士課程修了者の就職先

年

就職計

（在籍計）

官公庁

平成 22

31(1)

5

12

13(1)

1

平成 23

46

2

30

14

0

平成 24

41

【1】

3

27

11【1】

0

平成 25

43(1)<4>

【1】

7

23

13【1】

0

平成 26

32

5

11

16

0

※()は１年次短縮修了者の人数で内数※<>は９月修了者の人数で内数※【】は進学兼就職者数，外数― 41 ―

（２）博士課程
博士課程を「修了または退学」した者の就職先を，「修了または退学」した年度毎にまとめたのが，表２－23 である．毎年就職者は半数程度である．平成 18 年を除き，大学・研究機関が過半数を占めている．また在籍中の院生および常勤職に就けなかった修了者にとって，学術振興会特別研究員制度は経済的にも研究上も重要なポストである．表２－24 によれば，博士課程終了後の研究員（PD)の採用率は非常に低く競争の厳しさが見て取れるが，在籍中の特別研究員（DC)はここ２年間では二桁台に増加しており本研究科の教育成果として評価できる．
ただし「修了または退学者」と「就職者+学術振興会」の差の多くは，就職を希望しているがまだ職を得ていない無業のいわゆる「オーバードクター」であると想像される．上述のように教育プログラムの成果として，課程博士の学位を取得した者が増加しているのにも関わらず，無業者が増えるのは憂慮すべき状況である．今後も長期に渡って続くと思われる少子化傾向などを考えると，狭義の学者・研究者として大学・研究機関のみへの就職だけでなく，高度の専門性を活かして，ここ数年では皆無である国際機関への就職機会あるいは民間シンクタンクなどへの就職機会の拡大も重要であろう．この点については再び８節で考える．
表２－23

博士課程在籍者の進路
その他 ・不明

人数

大学 （ 常 勤）

その他 研 究機関

国際 機関

官庁

民間 企 業

自営

72

35 48.6

0

7

5

21

13

6

2

6

0

0

0

0

2 31.929

66

23 34.8

0

6

1

15

12

3

2

0

0

0

1

0

1 24.21558

25 43.1

0

7

7

10

6

6

1

1

0

1

1

0

1 19.02154

27 50.0

0

7

9

11

8

6

0

1

1

0

1

0

0 20.42956

24 42.9

0

5

5

14

6

3

2

1

0

1

3

1

0 25.0

就職者
大学 非 常 勤(

内・助 手 助教

(

比率 ％

人数

修了
または
退学者

内訳

就 職 ＋学 振 （ ％）留 学 ・ 他 大 学 入学

就職者

留年 を 含む

学 術 振興 会

研究生

博士 ３ 年 次
21

(
)

在籍者

)
)
平成
22 年
平成
23 年
平成
24 年
平成
25 年
平成
26 年

※修了者の内，当該年度より前に満期退学し，当該年度に課程博士を取得した者は当該年度で集計せず満期退学した年度で集計※退学者には，満期退学者と中途退学者の両方を含む― 42 ―

表２－24

学術振興会特別研究員の採用者
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

種別
申請者

採用者

申請者

採用者

申請者

採用者

申請者

採用者

申請者

採用者

DC1

8

6

13

5

12

10

11

8

13

6

DC2

15

8

11

7

6

4

9

5

10

5

PD(内部)

3

2

5

0

3

2

3

1

1

0

PD(外部)

4

1

2

2

2

0

3

1

9

3

計

30

17

31

14

23

16

26

15

33

14

注１：年度は，採用年度を示す(例：平成 26 年度採用の場合，募集は平成 25 年度中に行われる)．
２：PD(内部)は本研究科大学院生の申請数であり，PD(外部)は，本研究科以外の大学院生の申請数である．

７

今世紀に入ってからの変革

21 世紀に入り，本研究科は大学・研究機関等で最先端の教育・研究を進めていく能力を備えた研究者の育成とともに，高度の専門性を有し，公共機関，国際機関，実業界などに就職し，実社会の発展に貢献できる卓越した人材の育成を目的とする大学院，専攻，コース，プログラムを創設した．このうち，経営特修コース，公共政策大学院，および経済学
高度インターナショナルプログラムについて詳述する．
（１）経営特修コース【理念と人材像】
経営特修コースは，学部３年までに経営学科の前提コア科目を含めた卒業に必要な単位をほとんど取り終えてしまった優秀な学部学生を対象として，面接試験を行った上で，学部４年目から大学院経営専攻の教育をスタートさせ，大学院修士課程を１年で修了することを目指すためのコースである．
21 世紀が始まった 2001 年度にスタートしたこのコースが目指しているものは，21 世紀型の人材「フィールド・ベース・プロフェッショナル（FBP：Field-Based Professional）」の育成である．つまり，①

現場から本質をつかみ出し（Field）②

それを論理的に説明・分析し（Logic）③

具体的な問題解決に結びつける（Action）

ための高度な専門能力をもった人材の育成である．これまでの MBA 教育は③に偏りすぎていた．しかし，与えられた問題を的確に解決するだけでは，実際には何の役にも立たない．
問題発見能力こそが必要なのである．他方，これまでの研究者養成も②に偏りすぎていたが，地に足のつかない机上の空論では，もはや経営の現場とは会話すらも成立しなくなっている．流行に惑わされることなく，フィールドでの現場感覚に根ざして問題を発見し，論理的に考察を進める「骨太な good thinker」でなければ，これからの時代に独り立ちして生きていくことはできないのである．すぐに陳腐化してしまう飾り物のスキルや知識のレベルを超えて，OJT で，フィールド・ベース・リサーチの基本動作を身に付けた人材を養成することが，経営特修コースの目的である．

― 43 ―

【選抜方法】
前提コア科目は，「経営」「経営管理」「経営戦略」「マーケティング」「経営史」「国際経営」「技術経営」の７科目からなっている．（ⅰ）前提コア科目７科目のうち４科目以上の単位を取得済みであること，（ⅱ）前提コア科目の成績が，成績上位４科目平均で「良」以上，あるいは「優」が二つ以上であること，の両方の条件を満たした参加希望の学部４年生に対して，４月に面接試験を行ない，経営特修コース参加者（定員はないがほぼ５名以内）を選抜している．
【修了と進路の状況】
修士課程の短縮修了は成績優秀者に限られるが，2001～2014 年度で 21 名の短縮修了者を輩出しており，実績を積み重ねてきている．経営特修コースの修了者は，進路を特に指定されているわけではなく，たとえば（ａ）大学院の博士後期課程に進学して，学界を担う研究者を目指すもよし，（ｂ）シンク・タンク，コンサルタント会社，メーカー等で活躍するもよし．実際には，ほとんどの短縮修了者は（ｂ）の進路であるが，21 名中５名は（ａ）
博士後期課程に進学し，うち４名はすでに大学教員となっている．こうした実績を背景に，「経営特修コース」は 2004 年１月７日付『朝日新聞』夕刊１面の記事「修士取得まで１年
短縮

一橋や東大

特別コース

経済系で増加」でも取り上げられている．

【カリキュラム】
経営特修コースの学部４年の最初の半年間は，修士論文の企画書的な小論文と研究計画書をきちんと作成することが目標になる．経営特修コースの参加者も，９月に行われる大学院入試は受けなくてはいけないのだが，こうして作成された小論文と研究計画書は，大学院入試の出願の際に提出される．

― 44 ―

表２－25

修士課程１年で修士号取得のための標準的なスケジュール

学年

月

学部３年

4月

行事

授業

論文指導

通常の

本学士

ワークショップ

学生

入学者*

学部コア科目**

学部４年4月

学部・大学院合併
科目

9月

大学院入試
フィールド

修士１年

4月

リサーチ方法論

修士論文
作成

11 月

題目届提出

1月

修論提出

* 本学士入学者については，学部コア科目の単位取得が学士入学前に修了していること．
**「経営」「経営管理」「経営戦略」「マーケティング」「経営史」「国際経営」「技術経営」の７科目

表２－26

無理のない履修計画
修士１年
学部

学部・大学院合併科目

８単位

夏学期

冬学期

２単位

２単位

ａ

「経営学演習(経営学ワークショップ)」「経営特殊研究」(いわゆる「自主研究」)

４単位「特別論文指導」

４単位「経営学演習(フィールドリサーチ方法論Ⅰ･Ⅱ)」

４単位

その他の大学院科目

２単位

４単位

８単位

14 単位

必要単位数(修士論文提出に 16 単位，修了には 30 単位必要)a８単位

卒業所要単位を超えた分で８単位までが修士課程の必要単位数に算入できる．

（２）公共政策大学院「公共政策大学院（正式名称は，公共政策学教育部，公共政策学連携研究部）」は，2004
年４月に東京大学大学院経済学研究科と東京大学大学院法学政治学研究科とが共同して創設した大学院修士課程（専門職学位課程）であり，広く公共政策に関わる政策プロフェッ
ショナルの養成を目指している．
公共政策に関連する大学院である法学政治学研究科と経済学研究科の高い国際的評価を受けている教授陣ができるだけ多く教育を担当できるように，両研究科から独立した組織を作るのではなく，両研究科が連携して設立する教育組織である「公共政策学教育部」として公共政策分野の専門職大学院を設置することにした．高度の専門教育は最先端の研究― 45 ―

と切り離せないので，両研究科と公共政策学教育部の連携の要として，同時に「公共政策学連携研究部」という研究組織も設置した．これらを合わせて，「公共政策大学院」と呼んでいる．
公共政策大学院の概要は，次の通りである．
１．修業年限は２年．修了必要単位数は 46 単位．修了者には公共政策学修士（専門職）を付与する．
２．定員は，１学年 110 人．
３．多様な政策分野に応じて，法政策，公共管理，国際公共政策，経済政策の４コースに加え，2010 年度より国際プログラムコース，2013 年度よりキャンパスアジアコースを設
置．
４．入学試験は，願書審査，外国語（TOEFL）審査，専門試験，口述試験を組み合わせた総合評価によって行う．また，一般とは別に職業人選抜を実施．国際プログラムコースとキャンパスアジアコースの入学者は，書類審査，面接などにより選考している．
広く公共政策に関わる政策プロフェッショナルの養成を目指すという本大学院の目的に沿って，以下のような形でカリキュラムを編成している．
第１に，制度の立案と運用に関わる知識を身につけるための法学，制度を動かしていく
ダイナミクスに関わる知識を身につけるための政治学，政策案の導出と評価をおこなうために必要とされる知識を身につけるための経済学，以上の３つのディシプリンがバランスよく学べるようにカリキュラムを構成している．
第２に，応用を視野に入れた具体的な事例を扱い，これを素材として教育を進めていく
事例研究をカリキュラムのコアとして配置している．事例研究は，修得した知識を応用する場であるとともに，知識としては体系化され得ない視点や想像力をはぐくむ場として用いている．
第３に，実務からのフィードバックを適切に行い得る場を，カリキュラムにおいて提供
している．実務家の経験を学生が吸収し得る場を設け，様々な政策分野において実務的に現に対応を迫られている課題を教育へとフィードバックし，実務との連携を図っている．
第４に，教育を通じて，知識の取得と同時に，コミュニケーション能力を向上させるよ
うな「交渉と合意」等のカリキュラムを設置している．口頭でのプレゼンテーション，政策ペーパーの公表などの機会を教育において十分に提供するようなカリキュラムを構成している．
第５に，国際的な視野を広めるとともに，国際化に対応するコミュニケーション能力を身につけるため，公共政策大学院で提供している全授業科目の約 36％（83/231）を英語で開講している．また，留学生数も在籍総数 274 名の学生中 105 名を数えるに至っている（2014 年 10 月１日現在）．
公共政策大学院は設立から 10 年を過ぎ，これらまでの実績の上に立って，更なる研究教
育機能の強化を試みている．第一に国際化に対する取り組みを強化している．2009 年以来，シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院，コロンビア大学国際公共政策大学院，パリ政治学院，ドイツのヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス，ソウル大学校国際関係学院，北京大学国際関係学院との間でダブル・ディグリー制を導入した．また，2010年度より，英語で教育を行う国際プログラムを設置し，2013 年度より北京大学やソウル大― 46 ―

学校への交換留学やダブル・ディグリー制を用いた留学を必須とするキャンパスアジアコースを設置している．世界トップレベルの公共政策大学院のネットワークである GPPN
（Global Public Policy Network）への正式参加も 2012 年度に実現している．
第二に，様々な外部資金等も活用し，実務と最先端の研究との融合を図っている．国際交通，エネルギー・地球環境，医療政策，資本市場，都市・地域政策，海洋政策，宇宙政
策，行政情報化，科学技術イノベーション政策等に関する研究プログラムを設置している．
また，全学の部局横断型教育プログラムである科学技術イノベーション政策の科学プログ
ラムの中核部局となるとともに，2013 年度からは，社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラムというリーディング大学院教育プログラムを実施している．
更に，国際金融・開発及び国際安全保障を主要研究対象分野とし，グローバルな視点を持ち，専門分野（法学政治学，経済学）における高度な研究能力に加え，分野横断的・学際的能力と国際的実務能力を持つ高度な博士人材を養成することを目的とした博士課程の設置に向けて，現在設置認可申請中である．
就職先に関しては，比較的好調であり，2013 年度の内訳は，官公庁 21 名，金融・保険業 17 名，コンサルティング 17 名，外国の官公庁７名，情報通信・メディア７名，その他
32 名となっている．過去５年間の出願者数と合格者数は，以下の表のとおりである．
表２－27
コース別

出身大学別

合計

キャンパ
法政策

公共管理 国際公共政策 経済政策

東京大学

他大学等

スアジア
2011

2012

2013

2014

2015

出願者

357

38

66

126

127

108

249

合格者

104

13

24

31

36

44

60

出願者

307

36

54

90

127

98

206

合格者

90

15

14

25

36

45

45

出願者

360

61

49

108

127

15

104

256

合格者

102

10

9

35

39

9

41

61

出願者

249

26

34

75

89

25

76

173

合格者

99

11

11

31

36

10

47

52

出願者

254

28

35

70

106

15

61

193

合格者

94

10

10

31

37

6

34

60

（３）経済学高度インターナショナルプログラム［設立の趣旨］
時代の要請：
北米，欧州と並ぶ経済圏を形成しつつあるアジアは，欧米と異なる社会経済制度の下で高い経済成長を誇ってきた歴史を持つ．近年，グローバル化によって契約関係を基本とす
る欧米の基準が世界標準とされる中，それと異なる取引慣行等が非関税障壁などと批判され，経済摩擦の一因となるとともに，日本やアジア諸国に対する欧米からの市場改革への圧力が強まってきた．社会経済制度の改革は必要なものであるが，一部の市場原理主義者― 47 ―

たちが主張するように，欧米，とくに米国の市場制度を輸入すればよいというような単純なものではない．しかし，「そんな単純なものではない」という声は代替的な社会経済モデ
ルを持たない者の言い逃れであると見なされ，今後欧米標準への圧力がますます強まることは避けられない．このような状況の下で，信頼関係を基本とする長期的取引関係など日本・アジア地域に根付いた社会経済制度に関する最先端の研究を行い，改革すべき点と改革すべきでない点を見極め，それを研究成果，政策提言，政策立案といった形で世界に発信する人材の育成は，我が国喫緊の課題，時代の要請である．
本教育プログラムで育成する人材像：
本研究科は，これまで世界トップクラスの研究者を輩出すると同時に，大学はもとより国内外の公共機関・民間企業に高度な専門能力を有する人材を供給するなど，高度研究能力・多面的教育能力・指導的実務能力の養成という点において，世界のトップクラスに並ぶ実績を積み重ねてきた．とくに長期的取引関係を扱うゲーム理論や日本・アジアの社会経済制度の理論・実証分析では，世界をつねにリードしてきた．これまで築きあげてきた
実力と実績を基礎とし，上述した時代の要請に応えるために，当該分野の最先端の研究能力を有し，それを国際社会に向けて発信し，政策提言や政策立案の実務に応用していくことのできる人材を育成する．
世界への発信を重要な目的とするため，英語を「研究教育上の母語」とする研究教育者
および政策担当者の育成を目指し，修士課程と博士課程を兼ね備えた経済学の大学院プログラムを立ち上げた．
［これまでの経緯］
文部科学省の研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費「組織的な大学院教育改革推進プログラム」（平成 20 年 10 月１日－平成 22 年度）による補助金を核として立ち上げを行い，23 年度－25 年度は日本学術振興会の国際化拠点整備事業グローバル 30 の助成金を用いてプログラムを完成させた．22 年度に修士課程の受け入れを，24 年度からは博士課程の受け入れを開始した．また，プログラムを支える事務体制として平成 22 年 10 月留学生・国際交流担当チーム（GAIA）を発足させ，留学生に対する支援体制を強化し，世界の優秀な人材の受け入れに十分に対応できる体制とした．GAIA 発足当初は，専任２名（フルタイム），兼任１名であった．経済学高度インターナショナルプログラムの充実に伴い，英語提供科目が増加すると，学生交流協定に基づく交換留学生が経済学高度インターナショナルプログラムの英語提供科目を履修するために定期的に留学してくるようになった．平成 27
年４月現在は専任スタッフ４名（フルタイム２名，週 35 時間２名）で，経済学高度インターナショナルプログラムの受け入れに関する業務，同プログラムの科目の履修を目的とした交換留学生に関する業務，同プログラムの学生に対する各種支援業務，同プログラムの
英語提供科目を行う外国人講師に関する業務などを担当している．
［教育カリキュラム］
修士１年次
１年次のガイダンスで標準的な履修に関する指導を行う．経済学の基礎科目であるミク― 48 ―

ロ経済学・マクロ経済学・計量経済学の３分野の必修科目（通年）を学ぶ．これらの必修科目については，優秀な成績を修めることが博士課程進学の要件となる．ミクロ経済学においては経済学実験，マクロ経済学においてはカリブレーションと言われる実際のマクロ経済変数を用いた数量的シミュレーション，計量経済学においては実際のデータを用いた実証分析などを取り入れ，教育効果の強化を図っている．TA によるレビューセッションも取り入れ，宿題の解説や講義の復習に充てている．
修士１年次に学生のイニシャチブで指導教員（メインアドバイザー）を決定する．教員の指導学生数（メインアドバイジー）は３名以下となるよう調整するとともに，メインア
ドバイザーと近い分野の教員とも連携して，集団的指導体制をとっており，十分指導の目が行き届くようにしている．
修士２年次
経済学の標準的な応用科目である金融論，財政学，労働経済学，国際経済学，地域経済学などを学ぶとともに，本研究科が比較優位を有するゲーム理論などの理論科目や日本およびアジアの金融・資本市場の制度的，実証的，歴史的分析等の応用科目を系統立てて学ぶ（一部，修士１年次でも取得可能）．修士論文執筆を上記のアドバイザー制の下で進める．
博士課程
一部の上級科目を修得するとともに，メインアドバイザーを中心とした複数の指導教員の指導の下，博士論文の執筆に取り組む．週２回のワークショップのうち，ミクロないしマクロのワークショップのいずれかに出席し，最先端の研究を咀嚼する能力を養成する．
また，ＴＡ等を通じ，教育能力を高めている．官公庁，民間企業の研究所等と共同で政策的・実務的課題を解決する能力を養成している．
博士論文審査はメインアドバイザーを主査とし，他４名の副査とともに厳正な審査に当たる．博士論文は原則として国際学術誌に掲載可能な３本以上の互いに関連する研究から成ることが要件であり，これを通じて研究遂行能力を高めるインセンティブを強めている．
審査に至るまでに，複数教員による指導の他，ワークショップ，学会発表等を通じて論文
およびプレゼンテーション能力を磨き，最終的な口頭試問に備える．
［修了学生の進路］①

国際公務員，日本を含む各国の②公共機関，③研究機関等を想定．

［今後の展望・課題］
今後の課題としては，有望な学生に対し，グローバルスタンダードに見合う水準の奨学金を提供できる潤沢な資金源の確保が急務である．欧米でアジアの優秀な学生を集めることに成功している大学は，いずれも学生に対し，多大な資金援助を行っている．特に，中国，ベトナム，フィリピン，タイ，インドネシアなど，一人当たり GDP の低い諸国の学生を集めるうえで，資金援助は不可欠である．また，教育カリキュラムの面では，ミクロ経済学，マクロ経済学，計量経済学を中心とした授業と論文指導を今後一段と充実させるとともに，本プログラムの対象となる分野をさらに拡張することも課題である．

― 49 ―

８

将来へ向けての展望と課題（１）序
前回報告書刊行以来５年が経過したが，この間，大きな改革へ向けた動きがあった．それが専攻再編である．本節では，27 年度から開始される予定の専攻再編の概要を述べ，続いて他の今後解決すべき課題と展望について項目別に考えていく．
（２）専攻再編
経済学研究科では従来より，研究者養成としての役割と一般社会への人材供給としての役割を大学院修士課程および博士課程に与えていた．20 世紀と比して，修士課程修了学生に対する民間企業や官公庁の需要は増えた一方で，博士課程修了者に対する需要は伸び悩んだ．その結果，修士課程修了者の供給が不十分な状況が生まれた．一方，博士課程に関しては，研究者養成としての高いハードルを課した結果，充足率が低迷する事態が生じた．
また，世界のトップクラスの大学では，しばしば経済学とマネジメントないしビジネスの二つのコースを明確に区別し，前者を経済学研究科，後者をビジネススクールといったように，別組織として運営するケースも多い．
この状況に鑑み，より機動的で現実に即した体制で 21 世紀の激動の時代に臨むため，専
攻再編を行うこととした．これは，平成 27 年度より実行予定である．以下，その内容をかいつまんで述べる．平成 26 年度までの５専攻のうち，「経済理論専攻」「現代経済専攻」「経済史専攻」を一つにまとめて「経済専攻」とし，「経営専攻」と「金融システム専攻」を一つにまとめて「マネジメント専攻」とする．また，必要に応じて，教員の所属も再編する．
さらに，それぞれの新専攻の中にコースを設け，コース間のつながりを従来の専攻間のつながりよりも太いものにするとともに，各研究分野の独立性を保つこととする．

経済理論

統計
経済専攻

経
済
学
研
究
科

現代経済

経済史

経営
マネジメント専攻
数量ファイナンス
図２－１

専攻再編後の経済学研究科― 50 ―

さらに，修士課程の定員を 81 名から 110 名に増加させるとともに，博士課程の定員を56 名から 35 名に減じ，より社会のニーズと現状に合わせた形態を採った．
平成 26 年９月（一部は平成 27 年２月）に行われた 27 年度大学院入学者の大学院入学
試験ではこれを反映した選考となった．修士の入学生が 126 名（９月入学の予定者 10 名を含む）となった．また，うち 55 名（９月入学予定者を含む）が留学生であり，グローバ
ル化へ向けた動きが加速している．
（３）入学審査
１）修士課程の入学試験制度
表２－28 が示すように，長年に渡ってドイツ語やフランス語を選択する受験者数が低迷している．経済史・現代経済・経営の各専攻では研究を遂行する上で，これらの語学能力が必須の分野がある．しかしドイツ語やフランス語に習熟している教員の数も年々減少し，ドイツ語やフランス語を出題できる教員にとっては負担となっている．外部の検定試験で代替する案を軸に検討中である．
表２－28

大学院入試における仏語・独語受験者数

実施

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

仏語

0(0)

0(0)

0(0)

1(1)

3(3)

独語

4(4)

2(2)

2(2)

0(0)

2(2)

注：（内数）は登録者数．

次に以前は，試験問題に関し分野間の難易度のばらつき，また問題群が２つという大括りであったことが，受験生の志望専攻選択パターンに与える影響について言及されていた．
たとえば受験生が志望専攻の分野の知識を問う問題とは異なる問題を選択することで，入試に合格したとしても専攻分野の知識が不十分なこと，あるいは入学後の所属専攻と研究
テーマのミスマッチが生じる可能性，その結果引き起こされる教員にとっての指導の難しさなどである．しかし第２節（１）で説明した現行の問題群設定後は，各専攻が受験生に要求する前提知識が明確になり，前述の修士号・課程博士号取得状況（表２－16，表２－17）が示すように，現在これらの問題点はかなり改善されたと言える．
以前，指摘された別の大きな問題点は，当時の入試制度が優秀な研究者予備軍を吸収できているかという懸念，多様な能力を持った学生を数多く受け入れるという量の増加が却って質の低下を招いたのではという懸念であった．しかし，その後本研究科はより建設的にこの問題の解決のため布石を打ってきたと言える．
７節で詳述したように，公共政策大学院や経営特修コースの立ち上げはまさにそれに当たり一定の成果を上げている．しかし繰り返し述べてきたが課程博士号取得に至るまでの所要年限の長さ，取得後の無業者の増加などの問題は残されている．
２）博士課程の入学試験制度
博士課程入学試験制度の概要は，第１節において説明した通りである．博士後期課程の入学試験に関しては，前回報告書において当時の外部志願者の増加に伴う教員の審査負担― 51 ―

増加の問題が指摘されていた．博士課程への外部からの入学には内部進学と同様の能力が要求されることが周知されるにつれ，表２－29 が示すようにこの問題はほぼ解消されたと
言える．
表２－29
実施
出願

口述

内定

博士課程入試の出願，口述，内定者の人数
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

内部

22

30

24

21

21

外部

18

19

21

20

20

内部

22

30

24

21

21

外部

6

5

6

3

7

内部

20

27

21

20

21

外部

3

5

5

3

4

注：内部は本研究科修士課程在籍者，外部はその他（外国人留学生を含む）．

（４）授業
１）修士課程前報告書で指摘されたスクーリング科目の位置づけについては，専攻ごとの独自性を認め４単位通年とする分野と半期２単位とする分野など柔軟に運用し，表２－21 の修了者の割合からも３節において説明した役割は十分に果たしていると言える．
しかし，表２－６ｂの履修者数で上位を占めるミクロ経済学Ｉ・II，マクロ経済学Ｉ・II，基礎計量経済学では，きめの細かい指導の難しさ，教員と学生との個人的な交流が希薄になること，履修者間の理解力のばらつきなど，前報告書の指摘以来未だに問題として残されている．
改善策として前報告書が提案していた TA セッションの積極的利用などはすでに実施されている．また平成 21 年度より４月初旬に正規の講義に先立ち，希望者には上級院生を講師としてこれらの科目の履修に必要な数学の短期講習を提供している．しかしこのような試みをさらに充実させるには，TA や講師となりうる優秀な博士課程の院生の増加策を講じなければならない．また平成 21 年度より助教採用を開始したが，彼らの研究時間の確保を考慮しつつ講義補助を業務とするなどの方策も考えられよう．
２）博士課程博士課程における一番の問題点は表２－18，２－19 から分かるように，標準修業年限の３年以内に学位を取得できる院生の少ないことである．改善策としてはいくつか考えられよう．前述のように論文指導の単位は修了要件として８単位までしか算入できない．この上限を引き上げることにより，現実には論文作成に対して行っているアドバイスなどを単位化することが考えられる．また院生の自主的な研究意欲を尊重して設置している特殊研
究も，表２－９から見て本来の意義を果たしているか再考の余地があろう．学者として大成するためには，自らが発見した問題を自らの力で解いていく能力が必要条件であり，院生に教員への過剰な依存心を植え付けることは禁物であるが，このような能力が養成できるようにうまく導いていく教員の資質も問われている．現在でも常日頃専攻会議などを通― 52 ―

じ教員間で教育内容の改善や指導法の向上を図っているが，さらにファカルティ・ディべ
ロプメントなどを通じて強化していくことが求められている．
（５）博士課程定員充足率および学位取得後の就職
表２－１ｂ，表２－23 が示す博士課程定員充足率の減少傾向と博士課程在籍者のその後の進路，さらには表２－10ｂが示す留年者の人数は密接な関連があると言えよう．学部生
にとって大学院特に博士課程進学後のキャリアパスが明瞭に見通せないことが，定員充足率減少の一番の原因と考えられる．先行きに対する不安，機会費用，授業料・生活費などの教育投資に見合った，経済的な意味だけではなく人生に於ける自己実現などを含め将来のリターンが不明確なことが，学問的意欲に満ち，能力的に秀でた学部生にも，大学院進学を逡巡させる大きな要因となっている可能性が高い．特に不況下でも比較的恵まれた職に就くことのできる本学部卒業生にとっては，大学院進学はかなりリスキーな選択になっていると想像される．
無業者の増加の原因としては，まず少子化時代における大学・研究機関のポストの絶対的減少と，大学院重点化後の助手（現在は助教）職から教授・助教授（現在は准教授）職への定員シフトと定年延長などにより生じたシニアの学者・研究者の増加による若手ポス
トの相対的減少が挙げられる．さらには長年指摘されてきたことだが，大学・研究機関以外の民間企業などが，いわゆる文系学部卒業後さらに大学院に進学した人材に対してその付加価値を必ずしも高く評価していないことも原因であろう．それが悪循環になり上述のように優秀な学生を持ってしても，大学院進学を断念させていると思われる．
次に研究者としてだけではなく，高度職業専門人として活躍できる場へ，課程博士取得
者を送り出す教育を強化することである．たとえば表２－23 から分かるように国際機関への就職は皆無である．大きな障害は語学能力の不足である．講義の多くを外国語化することは一助となるがそれだけでは十分とは言えまい．常時「外国語のシャワー」を浴びられる環境の整備，たとえばプレゼンテーション・ディベート能力を高めるディスカッション
中心のセミナー・ワークショップの充実，さらには交流協定を結んでいる海外の大学への留学を今まで以上に促進することも必要である．
次に在職社会人に対して大学院進学を積極的に奨励することである．上記国際機関ある
いは諸外国の公共機関に勤める職員は，博士号少なくとも修士号を取得していることがほぼ「常識」として定着している．表２－11 が示すように現在在職社会人の人数はごくわず
かではあるが，国際的な場で諸外国のカウンターパートに伍して活躍するために，大学院進学への潜在需要は少なからず存在すると推測される．そのためには彼等が学びやすい環
境作り，たとえば講義時間帯を午後の遅い時限へ移行するなどの支援体制の構築が必要である．
最後に国内の若手だけではなく，アジアを始めとして広く世界の優秀な留学生を多く呼び込んで，研究者・高度専門職業人として養成することも本研究科の今後の大きなミッシ
ョンである．経済学高度インターナショナルプログラムなど留学生向けの教育とその支援体制の充実を図る必要がある．経済的な負担を軽減するためには，７節（４）でも触れたように奨学金を支給するための潤沢な資金源の開拓が急務である．それは留学生だけでな― 53 ―

く国内の院生に対しても，優秀な院生ほど多くの奨学金を得て勉学に専念できる環境を整えるためには急務であるし，大学院進学への魅力を高める一つの方策でもある．
以上，本節（２）で述べたように，これらの問題意識を元に専攻再編を平成 27 年度から行う予定であるが，その成果は次回報告書で述べることとなるであろう．

― 54 ―

表２-30

経済理論

経済学研究科授業科目表
自平成 26 年４月

至

平成 27 年３月

専攻

経済理論コース
科目番号2901010

経2901020

済科

講義・演習題目

職名

教

員

単位数 学部

氏

名

学期

との

備

小幡

道昭

夏

2

有

※

経 済 学 方 法 論 経済学方法論

教

授

丸山

真人

夏

2

有

※

2901030-01

ミ ク ロ 経 済 学 ミクロ経済学Ⅰ

教

授

神谷

和也

夏

2

有

※

2901030-02

ミ ク ロ 経 済 学 ミクロ経済学Ⅱ

教

授

神取

道宏

冬

2

有

※

2901040-01

マ ク ロ 経 済 学 マクロ経済学Ⅰ

准 教 授

戸村

肇

夏

2

有

※

2901040-02

マ ク ロ 経 済 学 マクロ経済学Ⅱ

准 教 授

青木

浩介

冬

2

有

※

講

師

野原

慎司

夏冬

4

2901050

2901051

経29010702901071

社 会 ・ 経 済 思 想 進化経済学

教

授

柴田德太郎

夏

2

政 治 経 済 学 政治経済学

教

授

柴田德太郎

冬

2

有

※

2901130-01 2901131-01

マ ク ロ 経 済 学 特 論 日本のマクロ経済政 教
策

授

吉川

洋

夏

2

有

公共政策合

2901130-02 2901131-02

マ ク ロ 経 済 学 特 論 マクロ経済学特論－ 教
デフレーション

授

吉川

洋

冬

2

有

2901110

史 経済学史

考

合併

授

学

論 経済原論

当

教

済

原

目

演習

博士

業

講義

修士

担
授

併

29011402901141

数 理 経 済 学 数理経済学

教

授

神谷

和也

冬

2901150

2901151

経 済 原 論 特 論 マルクス経済学

教

授

小幡

道昭

夏冬

2901160

2901161

経 済 学 方 法 論 特 論 経済人類学研究

教

授

丸山

真人

冬

2

有
4
総合文化合

2

併
29011702901171

政 治 経 済 学 特 論 制度の経済学

2901180

290118129011902901191

2901200-01 2901201-01

教

授

柴田德太郎

冬

2

ミ ク ロ 経 済 学 ミクロ経済学ワーク 准 教 授
ショップ
ワークショップ
講
師

尾山

大輔

夏冬

4

沈

承揆

マ ク ロ 経 済 学 マクロ経済学ワーク 教
ワークショップ
ショップ
講

授

西村

淸彦

夏冬

4

師

戸村

肇

講

師

平野

智裕

理 論 経 済 学 特 論 Economics of Pessimism 教 授 非 常and Optimism: Theory of
勤 講 師
Knightian Uncertainty

西村

淸彦

夏

2

尾崎

裕之

and Its Applications
2901200-02 2901201-02

理 論 経 済 学 特 論 理論経済学特論

教

授

神取

道宏

夏

2

2901200-03 2901201-03

理 論 経 済 学 特 論 Mathematics andEconomic Modeling

教

授

松井

彰彦

夏

2

2901200-04 2901201-04

理 論 経 済 学 特 論 経済学のための数学

准 教 授

尾山

大輔

夏

2

2901200-05 2901201-05

理 論 経 済 学 特 論 環境経済学の理論

教

授

大瀧

雅之

冬

2

非常勤講師

國則

守生

理 論 経 済 学 特 論 Topics in Economic 准 教 授
Theory

尾山

大輔

冬

2

経済理論論文指導各員

夏冬

2901200-06 2901201-06

2901900

2901901― 55 ―

教有有

4

経済理論特別論文

各

教

員

夏冬

4

各

教

員

夏冬

4

教

員

指導
経済理論特殊研究※スクーリング科目

経済理論

専攻

統計学コース
科目番号

担
科

目

当

単位数 学部

講義・演習題目

学期

博士

職名

氏

名

演習

修士

業

講義

授

備

との

考

合併

2902010-01

基 礎 数 理 統 計 統計的推測理論

教

授

久保川達也

夏

4

※

2902010-02

基 礎 数 理 統 計 測度論的確率論

教

授

國友

直人

夏冬

4

※

准 教 授

丸山

祐造

冬

2

10，11 月290202029020212902030

数理

統

計 Mathematical
Statistics

教

授

下津

克己

冬

4

済 計量経済学理論・演習 教

授

縄田

和満

夏

2

基 礎 経 営 統 計 基礎経営統計

准 教 授

清水

剛

冬

2

2902090-01 2902091-01

応

用

統

計 応用統計

教

授

大森

裕浩

夏

2

有

2902090-02 2902091-02

応

用

統

計 多変量解析入門

教

授

下津

克己

夏

2

有

2902130-01 2902131-01

数 理 統 計 特 論 数学Ⅰ

講

師

加藤

賢悟

夏

2

有

2902130-02 2902131-02

数 理 統 計 特 論 数学Ⅱ

准 教 授

尾山

大輔

夏

2

有

2902130-03 2902131-03

数 理 統 計 特 論 数理統計学理論・演習 准 教 授

丸山

祐造

冬

2

2902130-04 2902131-04

数 理 統 計 特 論 カオス力学系の理論 非常勤講師
と応用

齊木 吉隆

冬

2

2902140-01 2902141-01

計 量 経 済 特 論 空間計量経済学

非常勤講師

堤

盛人

夏

2

非常勤講師

瀬谷

創

教

矢島

美寛

夏冬

4

統計学全教員夏冬

22902040

基 礎 計 量 経 済 基礎計量経済

集中講義

290204129020702902140-02 2902141-02
2902150

2902151

計量経

計 量 経 済 特 論 時系列解析

授

統 計 学 輪 講

2902160-01 2902161-01

統 計 学 演 習 ベイズ統計入門

教

授

大森

裕浩

夏冬

2902160-02 2902161-02

統 計 学 演 習 Topics in
Econometric Theory

教

授

下津

克己

夏

2902160-03 2902161-03

統 計 学 演 習 確率過程と応用

教

授

國友

直人

夏

2902160-04 2902161-04

統 計 学 演 習 人文・社会科学のため 教

授

倉田

博史

冬

有

隔週開講
4

2

2
総合文化合

2

併

の統計的・数学的方法
2902160-05 2902161-05

2902900

2902901

統 計 学 演 習 応用統計ワークショップ

統計学全教員夏冬

統計学論文指導

各

教

員

夏冬

4

統計学特別論文指

各

教

員

夏冬

4

各

教

員

夏冬

4

2

隔週開講

導
統計学特殊研究※スクーリング科目― 56 ―

※

現代経済

専攻

科目番号

担
科

目

職名
国

2903020

日

際

本

経

経

教

員

単位数 学部
学期

博士

2903010

当講義・演習題目済 国際経済済 日本経済

氏

名
道昭

教

授

小幡

教

授

柴田德太郎

教

授

竹野内真樹

教

授

中西

徹

教

授

丸川

知雄

教

授

丸山

真人

非常勤講師

伊藤

修

教

授

大澤

真理

教

授

中村

圭介

教

授

佐口

和郎

教

授

加瀬

和俊

准 教 授

矢坂

雅充

講義

修士

業

演習

授

備

との

考

合併
夏冬

4

有

※

夏冬

4

有

※

2903030-01

財

政

金

融 財政

教

授

持田

信樹

冬

2

2903030-02

財

政

金

融 金融

教

授

福田

慎一

冬

2

講

師

戸村

肇

※
有

※
公共政策合
併

290308029030812903100-01 2903101-01

現

代

財

政 現代財政

教

授

持田

信樹

夏冬

財

政

理

論 財政政策

教

授

井堀

利宏

冬

4
公共政策合

2

併
2903100-02 2903101-02

2903130

2903131

財

開

政

発

理

経

論 政府の財政活動

済 Advanced
Development

教

授

井堀

利宏

准 教 授

林

正義

教

澤田

康幸

授

冬

冬

2

2

有

び総合文化
合併

Economics
29031402903141

国際貿

易 International Trade 特 任 講 師 FABINGER, Michal

冬

2

有

29031502903151

国際

金

融 International
Finance

特 任 講 師 FABINGER, Michal

冬

2

有

2903160-01 2903161-01

ア ジ ア 経 済 新興アジア経済

教

授

末廣

昭

夏冬

2903160-02 2903161-02

ア ジ ア 経 済 日中関係(日本・アジ 教
ア学プログラム）
教

授

丸川

知雄

夏

授

高原

明生

教

授

田嶋

俊雄

教

授

園田

茂人

教

授

末廣

昭

29032102903211

公共政策及

農

業

経

済 現代の農業

准 教 授

矢坂

雅充

夏冬

2903220-01 2903221-01

労

働

経

済 労働市場分析

教

授

玄田

有史

夏冬

2903220-02 2903221-02

労

働

経

済 労働調査報告購読

教

授

中村

圭介

夏冬

2903230-01 2903231-01

都

市

経

済 地域経済

教

授

田渕

隆俊

夏

― 57 ―

4
2

4
4
4
2

教育学合併

2903230-02 2903231-02

29032402903241

都

経

市

済

経

発

済 都市地域経済

特任教授

林

泰三

教

授

高橋

孝明

非常勤講師

藤嶋

翔太

高橋

昭雄

展 発展途上国農村経済 教
論

授

夏

公共政策合

2

併

夏

総合文化合

2

併

Empirical 講
応 用 計 量 経 済 Applied
Microeconomics

師 GRIFFEN, Andrew S.

冬

2

有

2903270-01 2903271-01

現 代 金 融 特 論 通貨危機・債務危機

講

師

藤本

淳一

夏

2

有

2903270-02 2903271-02

現 代 金 融 特 論 貨幣ゲームの政治経 教
済学

授

柳田

辰雄

冬

2

現 代 財 政 特 論 福祉国家財政

29032502903280

2903251

2903281

教

授

渋谷

博史

夏

4

国 際 経 済 特 論 コミュニティ資源と 教
開発

授

中西

徹

夏冬

4

2903290-02 2903291-02

国 際 経 済 特 論 国際経済協力論

教

授

荒巻

健二

夏

2903290-03 2903291-03

国 際 経 済 特 論 中東の経済と社会

教

授

長澤

榮治

夏

2903290-04 2903291-04

国 際 経 済 特 論 東アジア産業論１

教

授

丸川

知雄

夏

2

2903290-05 2903291-05

国 際 経 済 特 論 東アジア産業論２

教

授

丸川

知雄

冬

2

2903290-06 2903291-06

国 際 経 済 特 論 現代資本主義論

教

授

竹野内真樹

夏

2

2903290-07 2903291-07

国 際 経 済 特 論 現代世界経済論

教

授

竹野内真樹

冬

2

産 業 経 済 特 論 医療市場の実証分析

教

授

飯塚

敏晃

冬

2903310-01 2903311-01

労 働 経 済 特 論 雇用システムと労使 教
関係

授

佐口

和郎

夏冬

2903310-02 2903311-02

労 働 経 済 特 論 Numerical
Experiments and

講

師

沈

承揆

夏

2

講

師

沈

承揆

夏

2

2903310-04 2903311-04

労 働 経 済 特 論 組織と人事制度の経 教
済学

授

大湾

秀雄

冬

2

2903310-05 2903311-05

労 働 経 済 特 論 Topics in Labor 2:
Empirical Study on

講

師 GRIFFEN, Andrew S.

冬

2

講

師

鈴木

通雄

冬

2

非常勤講師

小川

直宏

冬

2

2903290-01 2903291-01

総合文化合
併
総合文化合

2

併
総合文化合

2

併

2903300

29033012
4

有Structural
Estimation
2903310-03 2903311-03

労 働 経 済 特 論 Topics in Labor 1:
Labor Market
Fluctuations andWage Dispersion

有Returns to Human
Capital2903320-01 2903321-01

現 代 日 本 経 済 特 論 Topics inConsumption and
Investment

2903320-02 2903321-02

現 代 日 本 経 済 特 論 Population Agingand the

有

公共政策合
併

Generational
Economy2903330-01 2903331-01

現 代 経 済 演 習 寡占理論

教

授

松村

敏弘

夏

2903330-02 2903331-02

現 代 経 済 演 習 ミクロ経済政策演習

教

授

佐々木

弾

冬

2

2903330-03 2903331-03

現 代 経 済 演 習 国際協力論実験演習 教
Ⅲ

授

後藤

則行

夏

2

― 58 ―

2

総合文化合併

2903330-04 2903331-04

現 代 経 済 演 習 国際環境科学Ⅱ

教

授

後藤

則行

冬

総合文化合

2

併
2903900

2903901

現代経済論文指導

各

教

員

夏冬

4

現代経済特別論文

各

教

員

夏冬

4

各

教

員

夏冬

4

教

員

指導
現代経済特殊研究※スクーリング科目

経営

専攻
科目番号

担
科

目

講義・演習題目

学期

博士

職名

2904020

経2904030

経

営

戦
営

氏

名

演習

業

単位数 学部
講義

授
修士

当

備

との

考

合併

略 経営戦略

教

授

藤本

隆宏

夏

2

史 経営史

教

授

粕谷

誠

夏

2

2904050

2904051

労使

関係 人的資源管理Ⅰ

教

授

佐藤

博樹

夏

2

29040802904081

経営

管理 経営学文献講読

教

授

高橋

伸夫

夏冬

4

教

授

新宅純二郎

有

※
※

有

2904090

2904091

日 本 経 営 史 近代日本経営史

教

授

粕谷

誠

冬

2

29041102904111

マ ー ケ テ ィ ン グ マーケティング・サイ 教
エンス

授

阿部

誠

夏

2

29041202904121

技術・オペレーショ 技術・オペレーション 准 教 授
ン管理
管理

桑嶋

健一

夏

2

29041402904141

経 営 学 ワ ー ク シ ョ 経営学ワークショッ 教
ップⅠ
プⅠ
教

授

高橋

伸夫

夏

2

隔週開講

授

藤本

隆宏

教

授

阿部

誠

教

授

粕谷

誠

教

授

新宅純二郎

冬

2

隔週開講

夏

2

夏

2

2

准 教 授
29041502904151

健一

授

高橋

伸夫

教

授

藤本

隆宏

教

授

粕谷

誠

准 教 授

桑嶋

健一

授

藤本

隆宏

授

新宅純二郎

経 営 学 ワ ー ク シ ョ 経営学ワークショッ 教
ップⅡ

2904170-01 2904171-01

桑嶋プⅡ

経 営 学 演 習 フィールドリサーチ 教
方法論Ⅰ
教

准 教 授
2904170-02 2904171-02

経 営 学 演 習 フィールドリサーチ 教
方法論Ⅱ
教
教

桑嶋

健一

授

阿部

誠

授

高橋

伸夫

授

粕谷

誠

朴

英元

冬

特任准教授

有

2904180

2904181

経 営 学 演 習 技術・情報経営

2904900

2904901

経 営 論 文 指 導

各

教

員

夏冬

4

経営特別論文指導

各

教

員

夏冬

4

各

教

員

夏冬

4

経営特殊研究※スクーリング科目― 59 ―

経済史

専攻
科目番号

担
科

目

当

教

員

単位数 学部

講義・演習題目

学期

博士

職名

氏

名

演習

修士

業

講義

授

備

との

2905010

欧 米 経 済 史 Ⅰ 欧米経済史Ⅰ

教

授

小野塚知二

夏

2

有

※

2905030

日 本 経 済 史 Ⅰ 日本経済史Ⅰ

教

授

谷本

雅之

夏

2

有

※

2905040

日 本 経 済 史 Ⅱ 日本経済史Ⅱ

教

授

岡崎

哲二

冬

2

有

※

2905050

ア ジ ア 経 済 史 アジア経済史

教

授

城山

智子

夏

2

有

※

現 代 欧 米 経 済 史 欧州統合史

教

授

小野塚知二

冬

2

2905070-01 2905071-01

考

合併

総合文化合
併

2905080-01 2905081-01

近 代 日 本 経 済 史 Institutional
Analysis of2905080-02 2905081-02

近 代 日 本 経 済 史 インフラストラクチ
ャーの社会経済史－

准 教 授

中林

真幸

夏

2

教

授

谷本

雅之

冬

2

有

Japanese Economy Ⅰ

近世・近代日本を中心に－2905090-01 2905091-01

現 代 日 本 経 済 史 経済史研究の方法：
文献購読と史料読解

教

授

岡崎

哲二

夏

2

2905090-02 2905091-02

現 代 日 本 経 済 史 Institutional
Analysis of

准 教 授

中林

真幸

冬

2

教

授

武田

晴人

夏冬

4

非常勤講師

冨善

一敏

夏冬

比 較 経 済 史 特 論 大企業体制と労使関
係

非常勤講師

森

建資

夏冬

4

2905150-01 2905151-01

経 済 政 策 史 特 論 福祉国家の生成と変
容

教

授

大澤

真理

夏冬

4

2905150-02 2905151-02

経 済 政 策 史 特 論 市場統治の歴史

准 教 授

中林

真幸

冬

2

産 業 史 特 論 日本鉄道業発展の国
際的契機

教

授

中村

尚史

冬

2

2905170-01 2905171-01

経 済 思 想 史 特 論 市民社会論

准 教 授

石原

俊時

夏

2

2905170-02 2905171-02

経 済 思 想 史 特 論 制度と構造の発見

准 教 授

中林

真幸

夏

2

2905180-01 2905181-01

経 済 史 演 習 近代日本の日常生活

教

授

加瀬

和俊

夏冬

4

2905180-02 2905181-02

経 済 史 演 習 社会経済史の方法

教

授

小野塚知二

夏冬

4

教

授

中村

尚史

講

師

小島

庸平

冬

2

有

Japanese Economy Ⅱ29051102905111

日 本 経 済 史 文 献 研 近現代日本経済史研
究29051302905131

日 本 経 済 史 資 料 研 近世・近代古文書読究

29051402905160

2905141

2905161

2905180-03 2905181-03

2905900

2905901

究の現在
4

解経 済 史 演 習 労働と資源の地域経
済史

隔週開講

経済史論文指導

各

教

員

夏冬

4

経済史特別論文指

各

教

員

夏冬

4

各

教

員

夏冬

4

導
経済史特殊研究※スクーリング科目― 60 ―

金融システム

専攻

科目番号

担
目

教

員

単位数 学部
学期

職名
金

2906021

当講義・演習題目

博士

29060102906020

科

融 金融

マ ク ロ 金 融 理 論 マクロ金融理論

氏

名

教

授

福田

慎一

講

師

戸村

肇

准 教 授

青木

浩介

講

師

平野

智裕

演習

修士

業

講義

授

備

との

考

合併
冬

2

有

公共政策合
併

夏冬

4

2906030

金 融 経 済 学 Ⅰ 金融経済学Ⅰ

教

授

高橋

明彦

夏

2

有

2906040

金 融 経 済 学 Ⅱ 金融経済学Ⅱ

教

授

高橋

明彦

冬

2

有

2906050

金

融政

策 金融政策

准 教 授

青木

浩介

夏

2

有

2906060

為替

政策 Interntational
Finance

特 任 講 師 FABINGER, Michal

冬

2

有

2906070

金 融 シ ス テ ム 論 金融システム論

講

師

平野

智裕

冬

2

有

2906080

金 融 の ゲ ー ム 分 析 オークションとマー 教
ケットデザイン(2)

授

松島

斉

冬

2

公共政策合
併

2906090-01

企

業

金

融 企業金融Ⅰ

非常勤講師

新井

富雄

夏

2

有

2906090-02

企

業

金

融 企業金融Ⅱ

非常勤講師

新井

富雄

冬

2

有

2906100

企業会

計 財務会計の基礎概念

教

授

米山

正樹

夏

2

数 理 フ ァ イ ナ ン ス 数理ファイナンスと 非常勤講師

中里

大輔

夏

2

有

師

藤井

優成

冬

2

有

29061102906111とデリバティブ
29061202906121

デリバティブ

債 券 ポ ー ト フ ォ リ 債券ポートフォリオ 講
オ分析

分析29061302906131

株 式 ポ ー ト フ ォ リ 株式ポートフォリオ 非常勤講師
オ分析
分析

津田

博史

夏

2

有

29061402906141

グ ロ ー バ ル イ ン ベ グローバルインベス 准 教 授
ス ト メ ン ト プ ロ セ トメントプロセス

佐藤

整尚

夏

2

有

2906160

2906161

植田

和男

夏

2

有

小枝

淳子

ス
金 融 政 策 特 論 非伝統的金融政策の 教
授
理論と実証
特任講師

公共政策合
併

（みずほ FＧ寄付講座教員）
29061702906171

国 際 金 融 特 論 通貨危機・債務危機

講師29061802906181

マクロ金融・金融シ Applied

特任講師

藤本

淳一

夏

2

有

小枝

淳子

冬

4

有

（みずほ FＧ寄付講座教員）

ス テ ム の 実 証 分 析 Econometrics for

併

Public Policy
29061902906191

オ ー ク シ ョ ン と マ オークションとマー 教
ー ケ ッ ト デ ザ イ ン ケットデザイン(１)

授

松島

斉

夏

2

2906200

2906201

マ ー ケ ッ ト マ イ ク マーケットマイクロ 特 任 講 師

田村

彌

冬

2

有

江川

雅子

冬

2

有

授

柳川

範之

夏

2

有

非常勤講師

山本

功

冬

2

有

ロ ス ト ラ ク チ ャ ー ストラクチャー
29062202906221

コーポレート・ガバ コーポレート・ガバナ 非常勤講師
ナンス

29062302906231

場の規制
29062402906241ンス

金 融 機 関 と 金 融 市 金融機関と金融市場 教の規制

企 業 財 務 戦 略 企業財務戦略― 61 ―

公共政策合2906250

2906251

金 融 機 関 の リ ス ク 金融機関のリスク管 非常勤講師
管理理（みずほ FＧ寄付講
非常勤講師
座）

門利

剛

宇都宮

稔

夏

2

有

有

29062602906261

資 産 流 動 化 と 不 動 資産流動化と不動産 非常勤講師
産 フ ァ イ ナ ン ス ファイナンス

川口有一郎

冬

2

29062702906271

会 計 情 報 と 企 業 評 会計情報と企業評価
価

教

授

大日方

隆

夏

2

29062802906281会 計 情 報 シ ス テ ム 会計規則と財務報告 教
制度

授

米山

正樹

冬

2

29062902906291

中 央 銀 行 論 中央銀行論

授

渡辺

努

夏

2

教

公共政策合
併

2906300-01 2906301-01

金 融 シ ス テ ム 特 論 オルタナティブ・イン 教
授
ベストメント
非常勤講師

2906300-02 2906301-02

金 融 シ ス テ ム 特 論 Topics in Asset
Pricing2906300-03 2906301-03

金 融 シ ス テ ム 特 論 ファイナンスのため 特 任 講 師の確率解析Ⅰ

尾張2906300-04 2906301-04

金 融 シ ス テ ム 特 論 ファイナンスのため 特 任 講 師の確率解析Ⅱ

2906300-05 2906301-05

金 融 シ ス テ ム 特 論 保険数理Ⅰ

2906300-06 2906301-06

金 融 シ ス テ ム 特 論 保険数理Ⅱ

高橋

明彦

夏

2

山内

英貴
夏

2

圭太

夏

2

有

尾張

圭太

冬

2

有

非常勤講師

松平

直之

夏

2

有

非常勤講師

森本

祐司

冬

2

有

2906300-07 2906301-07

金 融 シ ス テ ム 特 論 金融マクロ理論と情 特 任 講 師
報の経済学

田村

彌

冬

2

2906300-08 2906301-08

金 融 シ ス テ ム 特 論 C/C++を用いたファイ 非常勤講師
ナンスのための数値

二宮

祥一

冬

2

有

2906310-01 2906311-01

金 融 シ ス テ ム 演 習 実証会計入門

大日方

隆

冬

2

有

2906310-02 2906311-02

金 融 シ ス テ ム 演 習 クレジット・モデリン 非常勤講師
グ

高田

勝巳

冬

2

有

2906310-03 2906311-03

金 融 シ ス テ ム 演 習 マクロファイナンス 教
ワークショップ

授

植田

和男

夏冬

2906310-04 2906311-04

金 融 シ ス テ ム 演 習 数量ファイナンス I 講
（演習）

師

藤井

優成

夏

2

2906310-05 2906311-05

金 融 シ ス テ ム 演 習 数量ファイナンス II 講
（演習）

師

藤井

優成

冬

2

特 任 講 師 FABINGER, Michal

有

計算入門

2906900

2906901教

金 融 シ ス テ ム
論

文

指

授

4

他

各

教

員

夏冬

4

各

教

員

夏冬

4

各

教

員

夏冬

4

導

金 融 シ ス テ ム
特 別 論 文 指 導
金融システム特殊研究― 62 ―

第３章

１

経済学部の教育活動

経済学部への進学と入学（１）進学者
１）進学者総数
平成 26 年度の経済学部への進学者数は 338 名となっている．このうち文科Ⅱ類からは276 名が進学し，文科Ⅰ類から 11 名，文科Ⅲ類から 30 名，理科Ⅰ•Ⅱ類から 21 名が進学した．経済学部に進学した学生数の推移は表３—１に示される．平成 22～26 年度の５年間の進学者数は 338～339 名で安定している．
経済学部進学状況
留年者等数

進学決定者数
計

理Ⅱ

理Ⅰ

文Ⅲ

文Ⅱ

文Ⅰ

計

理Ⅲ

理Ⅱ

理Ⅰ

文Ⅲ

文Ⅱ

計

文Ⅰ

理Ⅲ

理Ⅱ

理Ⅰ

文Ⅲ

文Ⅱ

文Ⅰ

収容 予 定 者数

進学内定者数本学 士 他 学 士

表３－１

進学決定者
外国人留学
生
国費

平成 22 340

平成 23 340

3

2

273
<7>

270
<6>

30 17 1730 19 19

340
<7>

2

1

340

1

<6>

<(1)>

2

1

<(1)>

2

273
<7>

30 17 17339 5 外国政府
1
<7> 0 派遣
私費

4

国費

2

269

338 4 外国政府
2
30 18 19
派遣
<5>
<5>
―
私費
3
国費

平成 24 340

5

282
<8>

30 12 11

340

1

1

<8>

2

5

281
<8>

30 12 10

平成 25 3404<7>

29 23 14

340

1

<7>

1

2

277
<8>

30 12

9

340
<8>

1

1

2

2

269

338 7 外国政府
4
28 23 14
派遣
<7>
<7>
―
私費
5
国費

平成 26 340 122

338 4 外国政府
1
派遣
<8>
―
私費
5
国費

270

2

11

276
<8>

30 12

9

2

338 0 外国政府
<8> ― 派遣私費

6

注：（）内は休学者でともに内数．<>は外国人留学生で外数．
平成 26 年度進学振分け準則-1 要求科目・要望科目は設けない．
-2 所属する「学科」は，進学内定後（11 月）に提出する「進学願」で決定する．
-3 進学者受入予定表― 63 ―

２）科類別進学者数と進学振分け制度改革と修正
前期課程から経済学部への進学は，平成 19 年度まで，次のような進学振分け準則に基づいて決定されていた．①文科Ⅱ類からの志望者全員，②文科Ⅰ類，文科Ⅲ類からの志望者の成績上位の者あわせて６名および理科から各類をつうじて合計６名（志望者の成績によって若干増減することがある）を進学させる．したがって，文科Ⅱ類の学生には事実上進学振分けがなく，経済学部にそのまま進学していた．その結果，平成 19 年度まで，例年，経済学部進学者の 95％前後を文科Ⅱ類の学生が占めてきた．
このような中で，平成 20 年度に全学的な進学振分け制度の改革が実施された．改革の基
本方針は次の通りである．
①

融合科学の重要性が高まりつつある状況で，大学入学時にではなく，教養学部における学習を経て専門を選択できる東京大学のシステムのよさを，より積極的に発揮しうる進学振分けのあり方が求められている．意欲のある優秀な学生には，より広い進路の選択肢が提供されることが望ましい．

②「全科類進学枠」を進学定員の３割以内で設定する．

③

科類と学部の基本的対応関係は維持する．

上記の基本方針に基づく制度改革の結果，経済学部の進学振分け準則は，平成 20 年度の進学振分けから以下のように変更された．
第一段階定数学部

学科

定数

第二段階定数

指定科類

指定科類
全科類

経済

経済学科，経営学科，金融学科

340 名

文科Ⅱ類

理科

189

7

全科類
文科Ⅱ類

理科

81

3

42

18

すなわち，指定科類枠の他に第一段階•第二段階合計で 60 名の全科類枠が設けられ，文科Ⅱ類から指定科類枠で進学できる人数が 270 名に限定された．制度改革の結果，経済学部への進学者の構成は平成 20 年度から次のように変化した．
すなわち，文科Ⅱ類以外，特に文科Ⅲ類からの進学者が増加した．また文科Ⅱ類の志望者全員の進学を受け入れることをしなくなった．そのことの効果として，前期課程における文科Ⅱ類学生全体の平均点の上昇が見られた．他方で，文科Ⅲ類からの進学者が急増したため，他学部から「科類と学部の基本的対応関係は維持する」という基本方針と抵触す
るのではないかという指摘を受け，全学の進学振分けワーキンググループから何らかの対応策が要望された．この要望を受けて，経済学部は平成 22 年度から進学振分け準則に，「文科Ⅱ類以外からの進学者は，各科類の基本科類定数の６％を上限とする．」という付帯条項を追加した．その結果，平成 22 年度以降の進学者に関しては文科Ⅲ類からの進学者は30 名に限定され，文科Ⅰ類，理科Ⅱ類からの進学者が増加している．
以上のように，「広い進路の選択肢の提供」という基本理念の下で実施された全学の進学振分け制度改革の一環として，経済学部の進学振分け制度は大幅に変更された．その結果は，これまでのところおおむね良好であると思われる．①志望者全員が進学できなくなったため，文科Ⅱ類生に緊張感が生まれ，成績の向上が見られる．②他科類から意欲的な学生が進学してきており，学生の多様性拡大は学部教育の活性化と融合科学の発展という観― 64 ―

点から望ましい．ただし，そのメリットとデメリットはどこにあるのか，今後も慎重に検討していく必要がある．
３）外国人留学生
外国人留学生は，①日本政府・文部科学省奨学金を受けている国費留学生，②外国学校卒業生特別選考第１種の私費留学生，③外国政府派遣留学生の三つに分けられる．経済学
部には例年２名程度の国費留学生が進学しており，私費留学生などと合わせて７～８名程
度の外国人留学生を受け入れている（表３－１参照）．
（２）学士入学者
かつて当学部では，本学部を昭和 49 年３月以前に卒業した者や，本学の他の学部を卒業
し，あるいは他の修業年限４年の大学の学部を卒業した者が本学部に入学する「他学士」
について入学試験を実施し，受け入れてきたが，大学院の教育を拡充してきたことと志願者数の減少にともない，平成 22 年度を最後に廃止された．また本学部の一つの学科を昭和
49 年３月以降に卒業して社会に出た者について，他の学科に入学することを認めているが，この制度は卒業後 12 年を過ぎると応募資格を失うこととなっている．
学士入学者の在学期間は１年以上２年以内（休学期間を除く）であり，卒業後も引き続き経済学部に籍を置いて就職や大学院進学のための準備をしている学生が多い．本学士入学者は例年数名である（表３－１参照）．
（３）在籍者
経済学部の在籍者数は，表３－２の通り，平成 24 年度 771 名，平成 25 年度 782 名，平成 26 年度 772 名と安定している．平成 26 年度の在籍者の内訳をみると，いわゆる留年していない４年生（平成 25 年４月進学者）345 名（うち女子 70 名），３年生（平成 26 年４月進学者）346 名（同 63 名）であり，留年している４年生は 81 名（同 16 名）となっている．

― 65 ―

表３－２

経済学部学生数
平成 24 年度（平成 24 年５月１日）
学

科

経済学科

入・進学年月日

経営学科

金融学科

合計

４年生

平成 22 年４月１日

進学

41

(3)

26

(6)

12

0

79

(9)

平成 23 年４月１日

進学

169

(33)

81

(17)

91

(10)

341

(60)

0

0

平成 23 年４月１日

本学士入学

1

0

1

0

平成 24 年４月１日

本学士入学

2

0

4

0

0

0

0

0

小

計

３年 生

平成 24 年４月１日
小

進学
計

合

計

学

科

2

0

0

0

213

(36)

109

(23)

103

(10)

425

(69)

193

(45)

84

(13)

69

(7)

346

(65)

0

0

193

(45)

84

(13)

69

(7)

346

(65)

406

(81)

193

(36)

172

(17)

771

(134)

平成 25 年度（平成 25 年５月１日）
経済学科

入・進学年月日

経営学科

金融学科

合計

平成 23 年４月１日

進学

30

(1)

39

(10)

14

(2)

69

(11)

平成 24 年４月１日

進学

191

(44)

80

(14)

76

(7)

271

(58)

４年生

平成 25 年４月１日

小

本学士入学

計

３年 生

平成 25 年４月１日
小

進学
計

合

計

学

科

3

(1)

3

0

1

(1)

0

0

7

(2)

0

0

0

0

0

0

0

0

224

(46)

122

(24)

91

(10)

437

(80)

185

(43)

92

(21)

68

(6)

345

(70)

0

0

185

(43)

92

(21)

68

(6)

345

(70)

409

(89)

214

(45)

159

(16)

782

(150)

平成 26 年度（平成 26 年５月１日）
経済学科

入・進学年月日

経営学科

金融学科

合計

平成 24 年４月１日

進学

45

(8)

23

(4)

12

(3)

80

(15)

平成 25 年４月１日

進学

181

(40)

95

(23)

69

(7)

345

(70)

４年生

平成 25 年４月１日

小

計

３年 生

平成 26 年４月１日
小
合

本学士入学

進学
計

計

1

(1)

0

0

1

(1)

0

0

0

0

0

0

0

0

227

(49)

118

(27)

81

(10)

426

(86)

203

(43)

100

(15)

43

(5)

346

(63)

0

0

203

(43)

100

(15)

43

(5)

346

(63)

430

(92)

218

(42)

124

(15)

772

(149)

注：（）内は女子で，内数である．

― 66 ―

なお，例年 30～40 名が海外での修学や調査・見学，あるいは病気や経済的理由で休学している．表３－３は平成 21 年度以降の休学者の理由別動向を示しており，平成 26 年度には合わせて 27 名が休学している．
表３－３

２

休学者数の推移（理由別）（平成 26 年３月１日調）

年度

修学

調査・見学

その他

計

21

6

4

18

28

22

5

0

26

31

23

11

2

28

41

24

14

1

25

40

25

10

0

18

28

26

11

1

15

27

計

51

4

112

167

カリキュラムの概要（１）現行カリキュラムの概要
現行カリキュラムのうち経済学部が提供している授業科目を，平成 26 年度について示
すと表３－４のようになる．経済学部規則では「学生の履修すべき科目を専門科目と選択科目に区分する」とされており，学部の科目はこのいずれかに属する．学部教育の成果をあげるために，カリキュラムでは「専門科目」をさらに「専門科目１」「専門科目２」「専門科目３」「専門科目４」に，「選択科目」を狭義の選択科目，演習，少人数講義などに分けている．演習，少人数講義を除く科目は，各学期の終わりに行われる定期試験によって単位を認定している．

― 67 ―

表３－４

開講科目・授業担当者表（平成 26 年度）

科目区分

科目番号

専門科目１

1101

経済原論

4

養４ 小幡道昭1102

ミクロ経済学4養４ 松井彰彦1103

マクロ経済学

4

養４ 渡辺

1104

統計

4

養４ 久保川達也

専門科目２

科目名

担当者

備考
駒場開講科目

努

1301

経営

4

養４ 高橋伸夫

1302

マーケットとファイナンス

4

養４ 松島斉・佐藤

1303

会計

4

養４ 大日方隆

1401

経済史

4

養４ 小野塚・谷本

経済学史

4

冬 野原慎司計量経済学

4

冬 矢島美寛

*印は学部学生の履修

現代資本主義論4

夏 柴田徳太郎を認める大学院科目

数理統計

4

夏 國友直人

大学院生は，大学院便

日本経済

4

冬 西村・玉井覧（経済学研究科）を

財政

4

夏 井堀・持田

参照

2101
2102

共1

2104
2105

共2

2201
2202

専門科目３

単位 学期

共2

経済学科選択必修福田・石原秀・中村

2203

共2

金融

4

夏

2204

共1

産業組織

4

冬 大橋

2205

農業経済

4

夏 矢坂雅充

2206

労働経済

4

冬 佐口和郎

2207

都市経済

4

冬 田渕・竹内

2208

国際経済

4

夏 竹野内真樹

2209

開発経済

4

冬 澤田康幸

純
弘

2211

共1

国際貿易

2

夏 伊藤元重

2212

共1

国際金融

2

冬 植田和男2401

現代日本経済史4

冬 岡崎哲二2402

現代西洋経済史4

冬 石原俊時2403

近代日本経済史

4

夏 武田晴人夏 尾山大輔4015

共 1 ＊ 経済学のための数学

2

4102

共1

ゲーム理論

2

夏 神取道宏4702

共1

企業経済概論2

夏 柳川範之

2102

共1

計量経済学

4

冬 矢島美寛

経営学科選択必修

2204

共1

産業組織

4

冬 大橋

弘

*印は学部学生の履修

2211

共1

国際貿易

2

夏 伊藤元重を認める大学院科目

2212

共1

国際金融

2

冬 植田和男大学院生は，大学院便

経営管理

4

冬 藤本隆宏覧（経済学研究科）を

経営戦略

4

夏 新宅純二郎

参照

労使関係

4

冬 中村圭介

3305

経営史

4

夏 米山高生

3306

日本経営史

4

冬 粕谷

3307

マーケティング4

冬 田口冬樹

3301
3302

共3

3304

3308

誠

経営科学

4

夏 安田

3309

共3

財務会計

4

夏 米山正樹

雪

3310

共3

管理会計

4

夏 高橋

3312

経営組織

2

夏 藤田英樹

3313

情報経営

2

夏 生稲史彦

3314

技術経営

4

冬 桑嶋健一

3315

流通経営

2

冬 宮副謙司4015

共 1 ＊ 経済学のための数学2

夏 尾山大輔

4102

共1

ゲーム理論

2

夏 神取道宏

4311

国際経営

4

夏 周佐喜和4701

共 3 ＊ 企業財務2

夏 新井富雄― 68 ―

賢専門科目４

選択科目

4702

共1

企業経済概論

2

2102

共1

計量経済学

4

夏 柳川範之冬 矢島美寛

金融学科選択必修

2105

共2

数理統計

4

夏 國友直人

*印は学部学生の履修

2202

共2

財政

4

夏 井堀・持田を認める大学院科目

福田・石原秀・中村 大学院生は，大学院便

2203

共2

金融

4

夏

2204

共1

産業組織

4

冬 大橋

2211

共1

国際貿易

2

夏 伊藤元重

2212

共1

国際金融

2

冬 植田和男

3302

共3

経営戦略

4

夏 新宅純二郎

3309

共3

財務会計

4

夏 米山正樹

3310

共3

管理会計

4

夏 高橋

4015

共 1 ＊ 経済学のための数学2

夏 尾山大輔4091＊ 金融経済学2

夏 高橋明彦4093＊ 債券分析

2

冬 藤井優成4094＊ 株式分析

2

夏 津田博史4096＊ 不動産ファイナンス

2

冬 川口有一郎4099

金融システム論2

冬 平野智裕

ゲーム理論

純

覧（経済学研究科）を
弘

賢

4102

共1

2

夏 神取道宏4701

共 3 ＊ 企業財務2

夏 新井富雄

4702

共1

2

夏 柳川範之企業経済概論

参照

4703

＊ 保険

2

夏 松平直之4751＊ 金融政策2

夏 青木浩介4752＊ 為替政策2

冬 Fabinger Michal

4802＊ 国際投資2

夏 佐藤整尚4803＊ 金融法務2

冬 江川雅子4804＊ 企業財務戦略

2

冬 山本

功

4806

金融モデルとプログラミング

2

夏 大本

隆

4807

金融データと金融モデル分析

2

冬 中里宗敬5058

証券投資：理論と実践

2

夏 新井富雄5503

デリバティブ2

冬 中里大輔4012-01＊ 上級ミクロ経済学Ⅰ

2

夏 神谷和也*印は学部学生の履修

4012-02＊ 上級ミクロ経済学Ⅱ

2

冬 神取道宏を認める大学院科目

4013-01＊ 上級マクロ経済学Ⅰ

2

夏 戸村

肇

大学院生は，大学院便

4013-02＊ 上級マクロ経済学Ⅱ

2

冬 青木浩介覧（経済学研究科）を
参照

4016

＊ 数理経済学2冬 神谷和也4019＊ 経済学方法論2

夏 丸山真人

4020＊ 上級経済原論

2

夏 小幡道昭4022＊ 国際金融特論2

夏 藤本淳一4028＊ 上級国際貿易論

2

冬 Fabinger Michal
小幡道昭・柴田徳太

4029＊ 上級国際経済4

通年郎・竹野内真樹・中西徹・丸川知雄・丸
山真人
伊藤修・大澤真理・

4030＊ 上級日本経済4

通年 中村圭介・佐口和郎・

4033＊ 経営管理特論4

通年 高橋伸・新宅4034＊ 経営戦略特論2

夏 藤本隆宏4041＊ 上級日本経済史Ⅰ2

夏 谷本雅之4042＊ 上級西洋経済史2

夏 小野塚知二4050＊ 政治経済学2

冬 柴田徳太郎

4051＊ 応用統計2

夏 大森裕浩4056＊ 上級計量経済学

4

冬 下津克己加瀬和俊・矢坂雅充― 69 ―

グローバリゼーションと福祉

4060

＊

4061

＊ 上級マクロ金融

国家
Population

4062

Aging

and

4

通年 未定

2

冬 福田・戸村2

冬 小川直宏2

夏 沈

2

冬 澤田康幸2

夏the＊ Generational Economy(人口高齢化と世代間経済)
Numerical

Experiments

4067

＊

4068

＊ 上級開発経済

andStructual Estimation
Empirical

Microeconomics

承揆

GRIFFEN.Andrew

4069

＊

4070

＊ 技術・ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ管理特論2

夏 桑嶋健一4081＊ 上級日本経済史Ⅱ2

冬 岡崎哲二4082＊ 上級アジア経済史2

夏 城山智子

4092＊ 金融経済学Ⅱ2

冬 高橋明彦4097＊ 企業金融特論2

冬 新井富雄courseShields4109

上級応用計量経済学4

夏 荒井洋一

4152

経済統計

2

冬 加藤賢悟

2

冬 吉川

4156

＊

4158-01

マクロ経済学特論

－デフレ

ーション
計量経済学実習洋

1

夏 荒井洋一4159＊ 日本のマクロ経済政策

2

夏 吉川

4160

＊ 多変量解析2

夏 下津克己4161＊ Topics in Economic Theory洋2

冬 尾山大輔4201

規制の経済学2

冬 松村敏弘

4202

政府間財政

2

冬 持田信樹

4205

ロシア経済

2

冬 武田友加4212

現代世界経済

2

夏 新田

4222

エネルギー政策2

夏 小山・馬奈木

4223

環境政策

2

冬 馬奈木・小山

2

冬 内藤・中川2

夏 緒方俊則2

冬 林

不動産証券化と社会資本ファ

4224

イナンス
変革期の自治体運営と地方財

4225

政

4226
4251

地方財政の経済分析＊

Topics in Consumpition and
Investment

2

冬

滋

正義

GRIFFEN.Andrew
Shields4402

日本経済思想史2

冬 武田晴人4405

アジア経済史4

冬 城山智子4413

近代日本の労働市場

2

冬 加瀬和俊4414

都市と農村の経済史2

夏 小島庸平4415

総合商社の戦略と組織2

冬 岡崎哲二2

夏 中林真幸2

冬 中林真幸

4452

＊

4453

＊

Institutional

AnalysisofJapanese Economy Ⅰ
Institutional

AnalysisofJapanese Economy Ⅱ

4501

コンピュータと情報処理

2

夏 大森裕浩4528

産業事情「医薬品産業」

2

冬 永山・菊池2

冬 小田広昭2

夏 中里大輔産業事情「住宅産業と住宅政

4529

策」
数理ファイナンスとデリバテ

4801

＊

4805

＊ 金融機関のリスク管理

2

夏 門利・宇都宮

5051＊ オルタナティブ・インベストメ2

夏 山内・高橋明ィブ

― 70 ―

ント
＊

5056

＊

5057

＊ 金融機関と金融市場の規制

チャー
c/c++を用いたファイナンスのための数値計算入門

冬 田村

彌

2

冬 二宮祥一2

夏 柳川範之2

夏 村上・小宮山

5505

確率論

2

冬 舟木直久5507

金融システムの諸問題と行政

2

未定 未定

2

夏 植田・小枝4

冬 小枝淳子2

夏 尾張圭太2

冬 尾張圭太5555＊ 金融政策特論
マクロ金融・金融システムの実

5556

＊

5558

＊

5559

＊

5560

＊ クレジット・モデリング2

冬 高田勝己5561＊ 上級財務会計

2

冬 大日方隆5562＊ 保険数理Ⅱ2

冬 森本祐司5563＊ 数理ファイナンスⅠ2

夏 藤井優成5564＊ 数理ファイナンスⅡ2

冬 藤井優成

5701

＊ 数学Ⅰ

2

夏 加藤賢悟

5702

＊ 数学Ⅱ

2

夏 尾山大輔

証分析
ファイナンスのための確率解
析Ⅰ
ファイナンスのための確率解
析Ⅱ

5703

民法（１）

2

冬 石川博康

5704

民法（２）

4

夏 沖野博康

5705

行政法

4

夏 宇賀克也

5706

労働法

4

冬 荒木尚志

5707

商法（１）

4

夏 藤田友敬

5708

商法（２）

4

夏 神作裕之

5709

商法（３）

4

冬 神田英樹

5710

経済法

4

冬 白石忠志

5712

日本政治史

4

夏 五百籏頭薫

5713

日本政治

4

夏 川人貞史共１

専門科目２・専門科目３・専門科目４との共通科目

共２

専門科目２・専門科目４との共通科目

共３

専門科目３・専門科目４との共通科目*

2

プログラミング応用

5504

備考

マーケット・マイクロストラク

5054

大学院との合併授業― 71 ―

１）前期課程での一般教育科目
経済学部のカリキュラムとは形式上切り離されているが，教養学部前期課程の教育科目を，毎年数名の経済学部教員が担当している．これらは，前期課程の全科類の学生を対象とした科目であり，経済学部への進学希望者・予定者を念頭においたものではなく，前期課程と後期課程を広く結びつける科目として開講されている．
具体的には２種類の科目が開講されている．一つは，全科類共通科目の「総合科目一般（週１コマ１学期２単位）」である．これは「現在において共有すべき知の基本的枠組みを
多様かつ先端的な角度・観点から修得する」ための科目として位置づけられる．前期課程の授業内容の多様化を図るために，各学部の教員がリベラル・アーツ教育の枠内で専門的領域について講義することが期待されている．
いま一つは，「全学自由研究ゼミナール（１学期１単位）」である．これは前期課程カリ
キュラムの「主題科目」を構成しており，全学の教員によって開講される演習形式の科目である．いわば前期課程の学生を対象としたプレゼミである．
なお，これらの科目担当者は講義負担の公平性などを考慮して，教務委員会が決定している．これまでのところ「総合科目」「全学自由研究ゼミナール」のいずれにおいても経済学部が提供している講義は，下記に示す通り，毎年１～３である．今後，前期課程教育との連携のあり方をめぐる議論と関連して，これらの科目への経済学部としての取り組み方
が検討課題として指摘されている．平成 22 年度～26 年度の「総合科目」「全学自由研究ゼ
ミナール」の題目と担当者は下記の通りである．
［総合科目一般］
平成 22 年度（夏学期）

三輪芳朗「経済学の使い方（１），（２）」各２単位福田慎一，他「経済学が面白い」

23 年度（夏学期）

三輪芳朗「経済学の使い方（１），（２）」24 年度（夏学期）

福田慎一，他「経済学が面白い」

２単位

25 年度（夏学期）

福田慎一，他「経済学が面白い」

２単位

26 年度（夏学期）松島斉「経済学を考える，経済学で考える」

２単位

平成 22 年度（夏学期）長瀬修「障害学入門」

２単位

23 年度（夏学期）長瀬修「障害学入門」

２単位

２単位
各２単位

［全学自由研究ゼミナール］

２）「専門科目１」
平成 26 年度現在本学部では，「専門科目１」の８科目のうち６科目（24 単位）を取得す
ることを卒業要件としている．
「専門科目１」は経済学科，経営学科，金融学科で学習することになる多様な学問領域の紹介を兼ねた総論的な科目であり，ここで経済学部進学後の学習に必要とされる基礎的な知識や基本的な考えを学ぶ．経済原論，ミクロ経済学，マクロ経済学，統計，経営，経済史，マーケットとファイナンス，会計が提供されている．６
科目の単位修得は経済学部進学の必要条件ではないが，キャンパスが違うこともあり，進学後にこの科目を取ることは３・４年次の勉学の妨げになるおそれがあるので，できるだ― 72 ―

け２年次に修得するように指導している．
３）「専門科目２」「専門科目３」「専門科目４」
経済学部進学後，学生は所属学科として経済学科，経営学科，金融学科のいずれかを選択する．経済学科の学生は「専門科目２」，経営学科の学生は「専門科目３」，金融学科の学生は「専門科目４」から，それぞれ 20 単位を取得しなくてはならないこととされている．学科の垣根を低くして，学生の選択の余地を広げるために 20 単位という比較的低い必
須単位数が設定されている．「専門科目２」「専門科目３」「専門科目４」に共通する科目，「専門科目２」と「専門科目４」に共通する科目，「専門科目３」と「専門科目４」に共通する科目が提供されていることも学生の選択の自由度を高めている．「専門科目２」「専門科目３」「専門科目４」の科目は週２回開講され，各学期で完結する４単位科目を中心としているが，週１回開講の２単位科目も提供されている．平成 26 年度には，「専門科目２」として 21 科目，「専門科目３」として 22 科目，「専門科目４」として 29 科目が提供されている．
４）選択科目各専門領域の発展に照応して，その時々の問題を理論的・実証的に明らかにする特論的科目として位置づけられるのが狭義の選択科目であるが，実際にはもう少し広い範囲の科目を含んでいる．
「選択科目」は開講の形態からいくつかのタイプに分けられる．①コンピュータと情報処理，産業事情，数学，民法・日本政治などの法学・政治学科目といった専攻の分野を超えた共通の選択科目．なお産業事情は産業界から講師を招き，特定の産業について講義を依頼するものであり，原則として毎年夏学期と冬学期に一つずつ開講されており，多数の学生が受講している．②各学科の特論的科目であり，毎年あるいは隔年開かれる常設的な選択科目．これには，経済統計，ロシア経済，アジア経済史といった科目が当てはまる．
③大学院の修士課程の授業として開講されている科目を学部学生にも選択科目として開放
し，より高い水準の学問を学ぶことを認めている．平成 26 年度には，経済学方法論，上級
ミクロ経済学，上級マクロ経済学，上級計量経済学，数理ファイナンスとデリバティブな
ど，65 科目が提供されている．選択科目の多くは週１回開講され，各学期で完結する２単位の科目であるが，なかには週２回開講や通年開講の４単位科目もある．
５）履修モデルの作成
上記のように経済学部では，学生に多様な科目を提供している．このことは学生の選択の幅を広げる反面，特に経済学科において体系的な学習が難しいという問題点が指摘されていた．そこで経済学科では，ミクロ経済分析，マクロ経済分析，現代経済，経済史，統計・計量分析，経営学科では経営，金融学科では，資産運用と金融工学，企業財務・企業
会計，金融システム分析，マクロ金融政策という 10 個の履修モデルを作成し，科目選択の際の指針として学生に提供した．

― 73 ―

６）数学教育の重視
経済学部で行われる科目の多くは，ある程度の数学能力を必要とする．そこで，経済学
部では教養課程での数学の履修を促すとともに，数学Ⅰ，数学Ⅱ，経済学のための数学といった数学科目を提供している．経済学部生に配布する「講義要項」に毎年度，それぞれの科目を理解するために前期課程や後期課程で学習して置くことが望ましい数学科目等を示している．平成 26 年度について例示すると下記の通りである．
表３－５
科目区分

数学に関する科目別要望（平成 26 年度講義要項より抜粋）
科目番号

科目名

備考

0701103

マクロ経済学

数理科学Ⅰ～Ⅳ（文系）のうち 1 科目の単位を先学期までに取得していることが望ましい．

0701104

統計

大学初級レベルの数学の知識があれば十分．

0702102

計量経済学

数学Ⅰおよび数理統計を履修済みか同等の知識を前提とする．

0702105

数理統計大学初級の数学の基礎知識（線形代数と解析（微分・積分）の基礎）を仮定する．

0702102

計量経済学（再掲）

数学Ⅰおよび数理統計を履修済みか同等の知識を前提とする．

0702102

計量経済学（再掲）

数学Ⅰおよび数理統計を履修済みか同等の知識を前提とする．

0702105

数理統計（再掲）

大学初級の数学の基礎知識（線形代数と解析（微分・積分）の基礎）を仮定する．

0704012

上級ミクロ経済学

Basic knowledge of calculas(undergraduate level)

0704056

上級計量経済学「数学Ⅰ」，「数理統計」は既習であること．

0704801

数理ファイナンスとデリバティブ

大学院レベルなので，最低限理系修士程度の数理知識が履修前提．確率過程基礎，応用確率論，常微分方程
式など．

専門科目１

専門科目２

専門科目３

専門科目４

選択科目（経
済学研究科
との合併科
目）

and

statistics７）演習・少人数講義
大多数の経済学部教員は，通年で週１回開かれる演習か，週１回で夏，冬のいずれかの学期で行われる少人数講義２つを提供している．
演習は長い伝統を持ち，経済学部の教育において中心的な役割を担ってきた科目である．
学生は原則として３年生，４年生の期間２年間を通じて同じ演習に参加し，教員の指導の下で特定のテーマについて深く学習し，独自の研究の足がかりをつかむ場となっている．
特定の演習への参加希望者が定員を超える場合には，担当教員による選考が行われることがある．少人数講義は，特定のテーマをめぐってよりきめ細かな指導教育を行う科目として平成９年度から新設された．
８）卒業論文経済学部では，学生がみずから研究したことを論文にまとめ，審査を経た卒業論文に４― 74 ―

単位を与えている．卒業論文は必修ではないものの，学部としては多くの学生が卒業論文を出すことを期待している．平成 26 年度は 173 名が卒業論文を提出している．
９）学部生の計算機利用の支援
学部生，大学院生の学習，研究のためのコンピュータ環境を充実させる目的で，４階にトレーディング・ラボ，１階に計算機演習室を設けている．それぞれの演習室の機器構成
は以下の通りである（計算機室による計算機利用の支援業務の詳細は，第７章３－（１）を参照）．
トレーディング・ラボ
情報基盤センター教育用計算機システム

iMac 端末

31 台

情報基盤センター教育用計算機システム

プリンタ

１台

iMac 端末

28 台

全学無線 LAN（utroam）
計算機演習室
情報基盤センター教育用計算機システム
情報基盤センター教育用計算機システム
ユーザ携帯端末接続環境のための RJ-45 コンセント
情報基盤センター教育用計算機システム

プリンタ

６台分
１台

全学無線 LAN（utroam）（２）旧カリキュラムの問題点と平成 27 年からの４学期制移行にともなう抜本改正
１）専門科目１の過密開講
経済学部進学予定者の勉学意欲を改善することは長く課題とされてきた．この点に関して，進学振分け制度改革は，上記のように目に見える成果を生み出している．他方で，進学振分けの実施に伴って文科Ⅱ類以外から多くの学生が経済学部に進学するようになった
ため，それまで２年次の夏学期と冬学期に行っていた専門科目１の開講が，学生の進学振分けが決まった後の２年次冬学期に集中することになった．これは専門教育の早期開始という観点からはむしろ後退であるだけでなく，２年生冬学期の時間割の過密，学生の負担の過大という問題を生み出してしまった．
２）４学期制への移行にともなうカリキュラムの抜本改正
大学教育の国際化を大きな目的として平成 27 年度より４学期制が施行されることになった．そのため学部での修得単位数が 88 単位から 80 単位へと削減され，また演習などの一部の科目を除いてすべての科目が２単位となり，海外での修学がしやすくなるとともに，単位にとらわれない自主的な学習を促すこととなった．
この結果，専門科目１は，経済原論Ⅰ，経済原論Ⅰ，ミクロ経済学Ⅰ，ミクロ経済学Ⅱ，
マクロ経済学Ⅰ，マクロ経済学Ⅱ，統計Ⅰ，統計Ⅱ，経営，経済史Ⅰ，経済史Ⅱ，ファイナンス，ゲーム理論，会計の 14 科目に再編され，卒業するには 20 単位を取得することが必要となった．また経済史Ⅱとゲーム理論は３年次の S1 ターム（４－５月）に開講される― 75 ―

ことになり，２年次の A1，A2 ターム（９－10 月・11－12 月）に開講されるのは，12 科目
24 単位となり，これまでの８科目 32 単位から大幅に削減され，２年次後半期の専門科目
１の過密開講という問題が解消されることとなった（専門科目２，専門科目３，専門科目４については，卒業のために必要な単位数は 18 単位に減らされた）．
さらに経済学部での学生の自主的な学習を促すため，教員の監督のもと大学院生もしくは学部４年生からなるセミナー・リーダーをつけて，学生の企画による少人数のグループでおこなう論文検討，企業研究，ディベートなどに単位を付与するプロアクティブ・ラー
ニング・セミナーを実施することとなった．学生は卒業までに４単位を取得することができることになっている．

３

授業評価

経済学部では，学生による授業の平成 11 年度以降，学生による授業評価アンケートを実施してきた．平成 13 年度までは協力が得られた教員に限定されていたが，平成 14 年度以降は全面的に行っている．アンケートは講義の最終回にアンケート用紙を配付して匿名で回収する方法で行われている．講義内容に関する質問は，表３－６の授業評価調査表に示されるように全部で 10 項目であり，それぞれについて５段階での評価を求めた．
表３－６

授業評価調査票

講義評価アンケート
こ の ア ン ケ ー ト は ，講 義 内 容・方 法 の 改 善 の た め に 行 わ れ る も の で あ り ，成 績 と は 無 関 係 で す の で ，自由 な 立 場 で お 答 え く だ さ い （ 無 記 名 ）． な お ， 該 当 す る 記 号 を ○ で 囲 っ て く だ さ い ．

講義名

教員名

１．あなたの所属についてお答えください．
①文科Ⅱ類②経済学部３年③経済学部４年以上④他学部（他科類）⑤大学院

２．この講義への出席率はどのくらいでしたか？
①９割以上

②７割程度

③５割程度

④３割程度

⑤１割以下

④，⑤に回答した人はその理由を書いてください．

３．あなたにとって講義の難易度はどうでしたか？
①易し過ぎる②やや易しい③ちょうどよい④やや難しい⑤難し過ぎる４．あなたにとって講義の進度はどうでしたか？
①遅すぎる

②やや遅い

③ちょうどよい

④やや速い

⑤速過ぎる

５．この講義の説明の仕方は分かりやすかったですか？
①とても分かりやすい②分かりやすい

③普通④分かりにくい⑤とても分かりにくい

６．この講義はよく準備・計画されていたと思いますか？
① と て も よ く 準 備・計 画 さ れ て い る
足② だ い た い 準 備・計 画 さ れ て い る⑤かなり準備・計画不足

７．学生の質問に対しての教員の対応はどうでしたか？

― 76 ―③普通④ や や 準 備・計 画 不①とても親切丁寧である②おおむね親切丁寧③普通④あまり親切丁寧ではない⑤全く親切丁寧ではない
８．講義方法に工夫が見られたと思いますか？
①非常に工夫が見られた②一応工夫が見られた③普通④あまり工夫は見られなかった⑤ほとんど工夫は見られなかった
９．この講義への教員の熱意は感じられましたか？
①非常に感じられる②一応感じられる③普通④あまり感じられない⑤全く感じられない

10． こ の 講 義 か ら 知 的 ， 学 問 的 な 刺 激 を 受 け ま し た か ？
①非常に受けた②一応は受けた③普通④あまり受けなかった⑤ほとんど受けなかった

11． こ の 講 義 に 関 連 し て 講 義 時 間 以 外 に ど の く ら い 勉 強 し ま し た か ？
①非常に勉強した②一通り勉強した③少し勉強した④ほとんど勉強しなかった⑤全く勉強しなかった
12． こ の 講 義 の 全 体 を 総 合 評 価 し て く だ さ い ．
①非常に満足

②ほぼ満足

③普通

④やや不満

⑤かなり不満以下は各教員の個別の質問事項に答えてください．
13．

①

②

③

④

⑤

14．

①

②

③

④

⑤

15．

①

②

③

④

⑤

16．

①

②

③

④

⑤

17．

①

②

③

④

⑤

18．

①

②

③

④

⑤

19．

①

②

③

④

⑤

20．

①

②

③

④

⑤

最後にこの講義への意見・感想を書いてください．

表３－７は平成 25 年度冬学期の授業評価アンケート調査を集計したものであり，全科
目平均および科目グループ別平均点がまとめられている．授業方法，説明の仕方，講義内
容，扱われたトピック等について最高１，最低５の５段階評価を求めたところ，講義への総合評価は全科目平均で 2.0 点となっており，高い評価を受けている．科目別では，基礎となる専門科目１の評価がもっとも低く，また難易度の評価も低い点は，選択必修性が高く必ずしも履修者全員が自主的に選択しているわけではない点を考慮する必要があるにしても，専門科目１の授業方法にいっそうの工夫を要することを示唆している．
表３－７

授業評価平均点
難易度

進度（平成 25 年度冬学期）
計

画

説

明

対

応

工

夫

熱

意

刺

激

勉

強

総

合

全科目平均

3.3

3.1

1.7

2.3

1.9

2.1

1.7

1.9

2.6

2.0

専門科目１

3.3

3.1

1.8

2.3

2.1

2.2

1.8

2.1

2.7

2.2

専門科目２

3.4

3.1

1.8

2.4

2.0

2.2

1.8

1.8

2.6

2.1

専門科目３

3.1

3.0

1.4

1.9

1.7

1.8

1.5

1.6

2.7

1.7

専門科目４

3.1

3.1

1.8

2.3

1.8

1.9

1.7

1.7

2.4

1.9

選択科目

3.3

3.1

1.5

2.0

1.6

2.0

1.6

1.7

2.4

1.8

― 77 ―

４

採点方法の改善

成績評点については，従来から絶対評価方式が採用されており，原則として 80 点以上が「優」，70 点以上 80 点未満が「良」，60 点以上 70 点未満が「可」，60 点未満が「不可」とされていたが，平成 26 年度より全学的に新しい成績評価システムが採用され，経済学部でも以下のような成績評価が用いられるようになり，特に成績優秀者を高く評価する仕組み
となった．
優上

目標を十分達成し，極めて優秀な学修成果を示している

100－90 点

優

目標を十分達成している

89－80 点良目標をある程度達成している

79－70 点可

目標を最低限達成している

69－60 点不可

目標を達成していない

60 点未満

さらに成績分布についても，「優上」は受験者の 10％程度以下，受験者の 30％程度が「優上」または「優」を取得すること（ただし学生の達成度および得点分布によってはこの数値に達しない場合もあること，また演習・少人数講義・受験者が 20 名以下の科目について
はこれらの規定の対象外とすること）が定められ，成績分布についても制限が加えられた．
これによって科目間の極端な成績分布の不均衡が減少することが期待されている．
しかし全学的な評価システムが採用される以前から経済学部では，学生の学習意欲を削がないために，各教員が厳正に成績を評価することが重要であるとの申し合わせがなされ，
平成３年度から独自に学部講義の定期試験成績分布表を作成し，教授会に報告し，教員が閲覧しうるようにして，自らの成績分布を確かめることができるようになっていた．
表３－８は平成 21 年度以降 25 年度まで（優上の導入される前）の成績評点分布の推移を示している．ここから二つの事実を読み取ることができる．第一に，経済学部では全学的な成績分布の比率のガイドラインが示される前から「優」の比率がほぼ３割で安定しており，その他の評点の比率も安定していることである．これは成績の結果を教員同士で開示していることの結果といえるかもしれない．第二に，４年生についてのみ，不可比率の「季節変動」，すなわち夏学期に高く，冬学期に低いという動きが顕著であることである．
この点は採点方針によるものか，卒業を前にした学生の特段の努力によるものか慎重な検討が必要とされるが，不可が減少した分だけ可の比率が上昇しているわけではなく，優，良の比率が上昇しており，全体として成績が向上していることには注意する必要がある．

― 78 ―

表３－８

成績分布の推移

年

学期

（％）
３年生

度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

５

４年生

他学部生

全体

優

良

可

不可

優

良

可

不可

優

良

可

不可

優

良

可

不可

夏

24

30

32

14

23

31

27

20

18

31

30

21

23

31

30

17

冬

37

31

21

10

41

30

20

9

62

19

10

9

33

30

25

12

夏

25

32

29

13

26

29

26

20

26

26

27

21

26

31

28

16

冬

32

33

23

11

36

33

23

8

21

30

33

15

29

35

26

10

夏

29

34

25

12

30

29

26

15

34

27

22

18

29

32

25

13

冬

33

34

22

10

42

32

19

7

31

28

24

17

33

35

21

11

夏

30

31

27

13

30

32

26

12

31

30

25

14

30

31

26

13

冬

31

32

25

13

44

30

19

8

29

28

28

15

30

31

27

12

夏

27

34

25

13

26

32

26

15

27

30

28

15

27

33

26

14

冬

28

37

24

11

34

36

22

7

29

34

27

10

29

37

24

10

学部学生の状況（１）講義・演習等の履修状況
１）「専門科目１」
専門科目１（経済原論，ミクロ経済学，マクロ経済学，統計，経営，マーケットとファイナンス，会計，経済史）の８科目は経済学部に進学が決定した教養学部の２年生に対して開講されており，表３－９に見られるように履修登録者，受験者のいずれも２年生が多くを占めている．ほとんどの２年生が「専門科目１」の科目について履修登録しているといえよう．
すでに述べたように，経済学部の卒業要件として「専門科目１」８科目のうち６科目の単位を取得しなければならない．こうした選択必修制度のために，履修登録者が 400 名を超えるきわめて大人数の講義になっている．
もっとも２年生の履修登録者すべてがこれらの科目を受験しているわけではない．経済学部に進学した３・４年生の学生も，駒場キャンパスに出向いて講義を受けて，単位を取得することが可能であり，履修登録をしていながら受験しない学生が各科目平均で数十名程度いる．また２年次に受験したものの，成績が不可であった学生も同じくその科目を改めて履修し，単位を取得しなければならない．
表３－９「専門科目１」８科目の履修登録者と受験者
履

修

登

録

（人）

者

受

験

者

２年

３年

４年

他学部

合計

２年

３年

４年

他学部

合計

延べ人数

2,849

262

156

107

3,374

2,617

200

114

34

2,965

１科目平均

356

33

20

13

422

327

25

14

4

371

延べ人数

2,880

212

375

102

3,569

2,693

154

109

71

3,027

１科目平均

360

27

47

13

446

337

19

14

9

378

平成 25 年度

平成 26 年度

― 79 ―

２）「専門科目２」「専門科目３」および「専門科目４」「専門科目２」「専門科目３」「専門科目４」３・４年生を対象として経済学部で開講される．これらの科目には履修登録者 400 名台，受験者 300 名台といった大人数講義がある
一方で，履修登録者・受験者が数名～数十名の小規模な講義も含まれている．平成 25 年度に開講された科目では，履修者がもっとも多かったのは 369 名，もっとも少なかったのは１名，受験者数ではそれぞれ 259 名，０名であった．
３）選択科目
選択科目も専門科目２・３・４と同様に，学生の履修状況はさまざまである．履修者が100 名前後の科目が多くみられるが，履修登録者数が 373 名の科目がある一方で，それが数名の科目もあり，ばらつきが大きい．履修者が少ない科目があることの基本的理由は，選択科目の相当部分が上級の内容を講義する大学院との合併科目であり，学部からの履修者が少ないという理由による．また履修者数がばらつく理由として，次のような事情も指摘できる．①水曜日には本学部教員が担当する専門科目２・３・４が少なく，非常勤講師
によって開講される選択科目間の重複が少ない．②１時限に開講される選択科目が少なく，水曜日を除く２～４時限に開講される多くの選択科目は，専門科目２・３・４の科目と開講時間が重なってしまう．こうして水曜日の選択科目に多くの学生が履修登録する傾向が強まり，水曜日以外の選択科目は専門科目との競合によって受講者が減少してしまう傾向がある．
４）演習・少人数講義
演習は経済学部の学部教育を特徴づけるとともに，その中心的な役割を担ってきた科目である．多くの学生は各教員の演習に２年間継続して参加し，教員の指導，教員と学生および学生相互間のディスカッションを通じて自分の関心に基づく研究を進め，その成果をゼミ論文や卒業論文としてまとめてきた．
平成９年度以降，１年間で８単位，在学期間中 16 単位までの履修が認められ，複数の演習に正式に参加することが可能となった．同時に演習に代えて，各学期２単位の少人数講義を履修することができるようになった．少人数講義については履修単位の制限はなく，学生はいくつでも少人数講義を履修することができる．
これら演習・少人数講義への学生の参加状況を見ておこう．平成 24 年度からの演習・少人数講義参加状況をまとめた表３－10 によれば，これらの科目への参加割合は３年生が90％程度，学生全体では 80％程度となっている．４年生には留年生などが含まれるので参加割合はやや低い数字になっている．総じて演習への参加割合は高いが，５年前よりは若干低下している．近年の顕著な動きとして複数の演習に参加する学生の増加が挙げられる．
すなわち複数の演習に参加する学生は，平成 18 年度には 45 名であったが平成 26 年度には 98 名となっている．演習・少人数講義を合わせた少人数教育全体への学生の参加割合が若干低下する一方で，少人数講義への参加者は，平成 18 年度の 127 人から平成 26 年度の145 人へとやや増加している．演習と少人数講義の参加者は教員がどちらを開講するかによっても変化するものであり，演習・少人数講義はともに学生に広く受け入れられているといえよう．

― 80 ―

さらに２つの演習に参加している学生の成績を平成 26 年度についてみると，２つの演
習とも優という人が一番多く，２つの演習とも優上という人は少ない（表３－11）．演習では参加者に優をつけることが多かったが，優上が導入された平成 26 年度には，演習のなかで特に優れた成果をあげた学生に優上をつけ，一般的な成果をあげた学生に優をつけるようになったことがうかがえる．
表３－10

演習・少人数講義参加者数（平成 26 年７月１日現在）
少人数講義

学生数

演習参加者

合

平
成
26
年
度
平
成
25
年
度
平
成
24
年
度

３年

772
346

426

４年

677

(98)

348 (53)

329

３年

４年

３年

145 (59)
(45)

83

(31)

62

822

345

688 (104)437

357 (51)

331

54

(20)

78

820

346

705 (100)425

361 (57)

344

80

(33)

45

数）

△54

△37

△17

(84)

391 (73)

３年 ４年
611

(159)

△58

△31

△27

(71)

409 (88)

830

(149)

△55

△32

△23

(90)

389 (59)

(16)

４年

79.1％

77.1％

294 89.6％ 67.3％

626
319

441

３年

301 89.6％ 70.7％

603
309

125 (49)
(43)

(157)

(35)
411

771

（実

310

132 (55)
(53)

４年

(28)
431

782

計
参加者割合％

参加者
３年 ４年

合
計

81.5％

307 92.2％ 72.2％

注：（）は演習・少人数講義それぞれに重複して参加している学生の延べ重複数（内数），△は演習と少人数講義の双方に参加している学生数である．参加割合は，これらの重複参加を除いた参加学生実数の学生総数に対する割合である．

表３－11

２つの演習に参加している学生の修得状況表

優上と優上

優上と優

優と優

それ以外

計

7

35

47

9

98

平成 26 年度

５）他学部履修
他学部の科目については，16 単位まで卒業に必要な単位に算入することができる．他学
部科目の履修状況を表３－12 でみると，文学部と工学部の科目の履修が多く，次いで法学部，農学部の科目となっていることがわかる．また履修登録者に対する未受験者の比率が高く，学生が必ずしも強い意思をもって他学部科目を履修登録している訳ではないことが示唆されている．

― 81 ―

表３－12

他学部科目履修状況
履修登録者（平成 26 年度）
受験者

未受験者

未報告者

教養前期

0

0

0

0

法学部

148

75

73

0

医学部

9

1

8

0

工学部

303

197

106

0

文学部

330

169

161

0

理学部

27

14

13

0

農学部

105

48

57

0

教養学部

59

26

33

0

教育学部

54

29

25

0

薬学部

0

0

0

0

1,035

559

476

0

合

計

（２）卒業論文
卒業論文の提出は義務づけられてはいないが，学生は卒業年次に卒業論文を提出して審査に合格した場合，４単位を与えられる．ただし，卒業論文の作成に当たっては，演習の担当教員などによる論文指導を受けなければならない．
卒業論文提出までの手順はおおよそ以下のようになっている．①夏学期はじめに卒業論
文提出の登録を行い，同時に論文題目を届け出る，②１月初旬の指定された日までに原則として 24,000 字以内の論文を提出する．
提出された卒業論文は，論文指導を担当した教員が主査，もう１名の教員が副査となって，論文審査および口述試験によって審査する．合格した卒業論文は経済学図書館に保存
して閲覧に供している．
こうして卒業論文は演習などを通じて修学してきた成果をとりまとめるものとして位置づけられており，ゼミ論文を卒業論文として提出するものも多い．なお，共同執筆論文の場合，共同執筆者数は２名までとされており，演習参加者全員での共同執筆論文などは卒業論文としては提出できない．
次に平成 21 年度以降の卒業論文合格者の推移を，表３－13 でみておくことにしよう．
卒業論文提出者および合格者は，近年ではおよそ 150～200 名前後で推移している．平成
26 年度の卒業論文合格者は 173 名であり，学部４年在籍者に占める比率は 41.3％となっている．10 年前の平成 16 年度の比率は 39.0％であったから，卒論合格者比率は近年ほぼ安定している．

― 82 ―

表３－13

卒業論文合格者数
学部４年

卒業論文

卒業論文

在籍者

提出者

合格者

備

卒業論文

考
大内兵衞賞

合格者の
割合(％)

特選論文
入賞

佳作

426
平成 26 年度

173

173

41.3

18

1

151

150

35.0

18

1

157

156

37.2

14

163

162

38.4

10

192

192

43.1

13

1

203

203

43.9

10

1

418
437
平成 25 年度
428
425
平成 24 年度
419
437
平成 23 年度
426
456
平成 22 年度
445
469
平成 21 年度
462
注：１）学部４年在籍者の欄の上段は５月１日現在の在籍者数を，下段は 11 月１日現在の在籍者数を示す．
２）卒業論文合格者の割合は，11 月１日現在の在籍者数に対する卒業論文合格者数の割合を示す．
３）備考欄の特選論文数及ぶ大内兵衛賞受賞数は，卒業論文合格者数の内数．
４）第１回大内兵衞賞（昭和 56 年度）から第 23 回大内兵衞賞（平成 15 年度）までの大内兵衞賞受賞論文数は，入賞 21 編，佳作９編となっている．

ごく例外的に不合格になることがあるが，提出された卒論はほぼすべて合格している．
これは卒論の提出前に指導教員との間で指導とともに実質的な審査がおこなわれていることを示唆するものであろう．合格した卒業論文のうち，とくに優れたものがあった場合には特選論文として表彰し，さらに秀逸な論文については大内兵衛賞を授与している．同じ
く表３－13 に示されるように，例年特選論文として 10 名の卒業論文が表彰されており，
近年増加傾向にある．昭和 56 年度に設けられた大内兵衛賞を受賞した論文は平成 26 年度
までに入賞 30 編，佳作９編となっている．
以下表３－14 に平成 26 年の特選論文および大内兵衛賞を受賞した論文の題目を示しておく．

― 83 ―

表３－14

平成 26 年度

特選論文および大内兵衛賞受賞論文

氏

名

１

大豆生田

文弥

２

瀬戸

淳史

地方債市場における自治体間信用連関の分析

３

田中

雅樹

消費増税に伴う商品間の代替行動についての分析

４

高橋

資哲

戦前期日本のベータ収束とシグマ収束村上愛

The Paradox of the Price Regulations in Japanese Pharmaceutical Industry

５（大内兵衛賞）

６

矢島

歩

７

荒木

健吾

８

立野

励

９

鈴木

絢子

10

浅松

啓樹

論

文

題

目

地域独占及び競争下でのリレーションシップ・バンキングと情報収集行動

日本医薬品産業における価格規制のパラドクス
障害者雇用促進に対する障害者・就労移行支援事業所・企業３主体のインセンティブの歪みに関する分析
消費者は消費税増税に「痛み」を感じているのか：税抜価格と税込価格への消費者の反応から得られる含意
貸出チャネルは有効か－法人企業統計を用いた実証分析－
第二次インティファーダの実証的要因分析
日本のホームバイアスの実証分析－CPIS データを使って－
Equivalence of monotone potential maximizer and iterated monotone potential

11

村上

裕亮

12

佐藤

巴

13

山田

由梨

14

菅

章

15

小原

淳宏

16

宇田

裕一

17

高橋

聡一郎

18

中野

雅史

maximizer under two-players supermodular game
２人スーパーモジュラーゲームにおける，単調最大化ポテンシャル均衡と反復単調最大化
ポテンシャル均衡の等価性
全国市区の自治体財政基盤と人口流出に関する実証分析
サービス業における多能工化の効果－飲食店経営企業の分析－
職務満足が生産性と離職率に影響を及ぼすメカニズム－介護職員を題材として－
スピーチレベルが初対面同士の関係性をいかに形成，更新するか，及びスピーチレベル以
外のポライトネスの構成要素を明らかにする研究
ワークフェアにおける民間活用の構造と成果－米国ウィスコンシン州 Wisconsin Works プ
ログラムならびに英国ワーク・プログラムを例に－企業の投資政策と資本構成に関する動学モデル
高次弱近似理論のファイナンスへの応用とその実装－Wiener 空間上の立体求積法とNinomiya Victoir algorithm－

従来は１月初旬に卒業論文を提出した後，１月下旬の期末試験に臨むことができたが，
平成 27 年から４学期制が施行されたことにより，12 月末に第４学期の期末試験を受験した 10 日後に卒業論文を提出せねばならないことになった．４学期に授業単位を多数取り残している学生，とくに専門科目１を残している学生にとっては（教室改築中のため A1・A2 に実施される専門科目１の試験は１月上旬におこなわれることになっている），卒業論
文提出に厳しい日程となったことが，卒業論文にマイナスの影響を与えないか懸念される
ところである．
（３）単位取得状況
経済学部を卒業して学士（経済学）の学位を取得するためには，①「専門科目１」のうち 24 単位以上，②経済学科の学生は「専門科目２」，経営学科の学生は「専門科目３」，金融学科の学生は「専門科目４」の各科目のうち 20 単位以上を取得し，③すべてを合わせて88 単位以上を取得しなければならない．
もし学生が２年次に「専門科目１」の科目のすべての単位，32 単位を取得し，３年次の― 84 ―

夏・冬学期に「専門科目２」「専門科目３」「専門科目４」「選択科目」のなかから６科目と７科目（４単位科目）をそれぞれ履修し，「演習」の４単位を加えることができるならば，計算上は３年次を終えた段階で卒業に必要な 88 単位を取得できることになる．
では，実際には学生はどのようなペースで卒業に必要な 88 単位を取得しているのだろうか．図３－１は平成 22 年度に経済学部に進学した学生全体について，取得した累積単位数の分布をみたものである．２年次を終えた段階で８割弱の学生が「専門科目１」の 24 単位を取得している．また３年次の冬学期が終了すると，およそ８割の学生がすでに 60 単位を取得しており，少数ながら卒業に必要な単位数である 88 単位を修得しているものもいる．
こうして 88 単位を取得した学生の比率は，４年の夏学期終了時で 20％程度，冬学期が終わるときには 82％となっている．言い換えれば，20％程度の学生は４年次の３月を迎えても卒業単位不足のまま留年していることになる．もちろん留年には成績不可により卒業を希望していたのに卒業できなかったケースと何らかの理由で自主的に卒業を延期したケースの双方が含まれる．
かなりの学生が３年次を終了した段階で，卒業に必要な単位取得の目途を立てているといえよう．こうした履修状況は，従来から４年次の就職活動と結びつけて解釈されてきた．
平成 27 年より就職協定が変更になり，４年生の S2 タームの試験の時期に就職活動が本格化することから，３年生のうちに単位取得のめどを立てようとする傾向は強くなることが予想される．３年次までに単位取得に目処のついた学生は，４年次に卒業論文の執筆に集中することができるが，目処のついていない学生にとっては，４学期制の施行と合わせて，卒業論文の執筆が厳しくなることが予想され，卒業論文の執筆を見据えた計画的な学習活
動がより強く求められるようになったといえるかもしれない．

― 85 ―

図３－１

取得単位累積度数分布（平成 22 年進学者）
平成22年進学者の単位取得状況

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
0

20

40

60

80

100

2年冬

3年夏

3年冬

4年夏

4年冬

卒業必要単位88

120（４）卒業後の進路
表３－15 は，平成 23～25 年度卒業生の就職状況調査をとりまとめたものである．卒業
生のすべてを網羅したデータではないが，卒業生の進路についておおよその見当を付けることはできる．平成 25 年度についてみると，就職者 273 名，大学院進学者 29 名，学士入学者３名，その他（自営，就職浪人，就職先不明者などを含む）が 47 名となっている．
まず就職者についてみよう．銀行，商社，保険，電気・ガスなどの広い意味でのサービス業が就職者総数の 75％を占めており，製造業は 13％，公務員が 13％となっている．就
職先会社名別の一覧は，表３－16 に示されている．
男女別の就職動向の違いをみてみると，男性に比べて女性は，製造業の比率はあまり変わらないが，広義のサービス業の比率が低く，公務の比率が高い．男女の意識や就職先の勤労条件がどのように就職動向の相違を生んでいるのかについては，慎重な検討が必要であろう．

― 86 ―

医 療 業 ， 保 健 衛 生

社会保険・社会福祉・介護事業

サ

表 記 さ れ て い る 業 種 以 外

計

0

0

0

0

0

0

0

0

1 12 4

0

110

0

1

1

2

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

4

4

2

26

男 78

71

2

0

5

0

0

0

0

1 0 0 4 3 0 0 1 3 0

2

7

5

7

1 12 40

0

0

1 16 0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

1

0

71

女 20

14

0

0

6

0

0

0

0

1 0 0 1 0 1 0 0 0 0

0

3

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

14

男 71

48 12 1 10 0

0

0

1

0 0 0 1 0 0 0 0 0 0

0

1

0

3

0 23 5

2

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

2

6

0

2

48

女

4

0

0

0

0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

1

2 1 0 7 5 0 0 3 7 0

5 12 11 21 1 75 21 5

00

1 20 0

1

0

1

0

0

0

0

3 19 5

2

229

家

方

ビ

公

公

ス
事

務

務

業

教

4

地

ー

そ の 他 の サ ー ビ ス 業

国

宗

教

務

業

4

0

校

貸

業

業

業

業

業

業

2

学

賃

便

その他の専門・技術サービス業

法品

信1 11 2

物

険

融

売

売

郵

0

学 術 ・ 開 発 研 究 機 関

・

通

業

業

業

）

2

2

0

不動産取引・賃貸・管理業

保

金

小

業

卸

報

詳

0

2

サービ
公 務
ス業

0

0

0

1 0 0 1 0 1 0 1 0 0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

6

2

44

0

0

1

3 1 0 8 5 1 0 4 7 0

5 17 11 23 2 86 23 7

00

1 24 0

1

0

1

0

0

1

0

3 23 11

4

273

77.6％

5

7

教育
医療，
学生
福祉
支援業

合

輸

不動産 学術研究，
卸売・ 金融・業物品 専門・技術
小売業 保険業
賃貸業 サービス業

0 16 0

経

0.4%

12.5％

75.1％

12.5％ 1.5%

(1 名)

(34 名)(205 名)(34 名) (4 名)01

1 1 0 3 3 0 0 3 0 0

2

7

5

9

1 20 6

0

0

0

0

7

0

0

1

0

0

0

2

0

1 17 9

0

99

0

0

0 0 0 0 1 0 0 0 0 0

1

0

0

4

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19

男 55

45

3

0

7

0

0

0

2

2 0 0 3 2 0 0 3 1 0

0

7

2

4

0

6

0

2

0

0

0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

3

0

45

女 13

10

2

1

0

0

0

0

0

0 0 0 2 0 0 0 0 0 0

1

2

0

1

0

1

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

10

男 81

65

9

2

5

0

0

0

0

1 0 0 0 1 1 0 1 0 0

0

7

2

3

0 28 3

3

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0 10 2

0

65

女

7

1

0

0

0

0

0

0

0 0 0 0 1 0 0 0 1 0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

7

0

0

3

4 1 0 6 6 1 0 7 1 0

2 21 9 16 1 54 9

5

0

0

0 15 0

0

1

0

0

0

2

0

1 30 14

0

209

融

営金

0
0

済経

男 143 99 15 4 25 0
女 34

8

19

2

1 12 0年

合男 279 209 27 6 37 0

度

計

女 55

36

5

0

6

2

0

4

1

1
3

0

2 12 000

0

0 0 0 2 2 0 0 0 1 0

2

0 12 0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

36

0

0

3

4 1 0 8 8 1 0 7 2 0

4 23 9 22 1 66 9

6

0

0

0 19 0

0

1

0

0

0

2

0

2 33 14

0

245

73.4％

2

9

計 334 245 32 8 49 0
比率
経
済経
営金
融

23

は ん 用 ・生 産 用 ・ 業 務 用 機 械 器 具

林

計

3

そ
の
他
製
造
業
輸 送 用 機 械 器 具
電気・情報通信機械器具
電子部品・デバイス・電子回路

不

合

44

設

，

（

Ｂ

Ａ

1

鉄鋼業非鉄金属・金属製品
化学工業石油・石炭製品
印 刷 ・ 同 関 連 業
繊維
工業
食料品・飲 料・た ばこ ・飼料

他

数

数

融

0

業

者

者

営金

1

の

業

済経

6

業

計 352 273 29 3 47 0
比率

成

複

育

その他の教育，学習支援業

2

1

女 63

平

宿 泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業

0

0

度

24

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 娯 楽 業

0

0 0 0 0 0 0 0 1 0 0

造

情

0

0

男 289 229 26 3 31 0

成運
6 11 0 40 12 30製

電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業

4

0

年

平

建

鉱 業 ・ 採 石 業 ・ 砂 利 採 取 業

漁

3

0

そ

1 1 0 2 2 0 0 2 4 0

9

性別

度

科 経

25

農

0

0

年
成

進 学 者 （ 学 士 入 学 者 ）

0

2

職

0

26

卒

男 140 110 12 2 16 0
女 37

業
平

進 学 者 （ 大 学 院 進 学 者 ）平成 23～25 年度卒業者就職状況調査結果
就

種別

卒

学

表３－15

1.2%

14.3％

66.9％

19.2％ 0.0%

(1 名)

(35 名)(164 名)(47 名) (0 名)

男 145 107 21 1 16 0

0

0

2

0 1 0 3 2 1 0 2 1 0

3 15 2 12 0 28 9

2

0

0

0

4

1

0

0

0

0

0

0

0

1 10 5

3

107

女 27

24

3

0

0

0

0

0

0

0 0 1 1 2 0 0 0 2 0

1

0

8

1

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

24

男 84

71

7

0

6

0

0

0

0

3 0 0 3 2 2 0 3 0 0

0 10 1 13 0

8

5

1

0

0

0 11 0

0

1

1

0

0

1

0

0

3

1

2

71

女 18

16

1

0

1

0

0

0

0

0 1 0 0 0 0 0 0 0 1

0

4

2

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

2

16

男 62

46

9

2

5

0

0

0

0

0 0 0 1 0 0 0 2 0 0

1

2

0

4

0 23 4

0

0

0

0

3

0

0

1

0

0

0

0

0

0

5

0

0

46

女

6

0

0

1

0

0

0

0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

6

0

0

2

3 1 0 7 4 3 0 7 1 0

4 27 3 29 0 59 18 300

0 18 1

0

2

1

0

0

1

0

1 18 6

5

224

7

年

合

男 291 224 37 3 27 0

度

計

女 52

0

2

3

0

0

2
0

3

0

2

0

0

0

0

0

0 1 1 1 2 0 0 0 2 1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

2

46

0

0

2

3 2 1 8 6 3 0 7 3 1

5 30 3 32 0 73 21 300

0 22 1

0

2

1

0

0

1

1

1 25 6

7

270

78.7％

4

2

0

計 343 270 41 3 29 0
比率

46

1

0 14 3

4

7

0.7%

14.4％

72.6％

11.5％ 2.6%

(1 名)

(39 名)(196 名)(31 名) (7 名)― 87 ―

表３－16

平成 25 年度卒業者就職先一覧
就職先名称

◇建設業
鹿島建設株式会社

学部
業種別
男
女
1
(0)

学科別計
◇製造業
(食料品・飲料・たばこ・飼料)
アサヒ飲料株式会社
サントリーホールディングス株式会社
日本たばこ産業株式会社
学科別計(繊維工業)
東レ株式会社
学科別計(化学工業，石油・石炭製品)
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
ライオン株式会社
旭化成株式会社
株式会社クラレ
電気化学工業株式会社
富士フイルム株式会社
武田薬品工業株式会社
学科別計(鉄鋼業，非鉄金属・金属製品)
三菱重工業株式会社
新日鐵住金株式会社
学科別計(はん用・生産用・業務用機械器具)
ダイキン工業株式会社
学科別計(電気・情報通信機械器具)株式会社 東芝
日本信号株式会社
富士通株式会社
学科別計(輸送用機械器具)株式会社ジェイテクト
スズキ株式会社
トヨタ自動車株式会社
三菱重工業株式会社
日立造船株式会社
学科別計

28
3

◇サービス業(電気・ガス・熱供給・水道業)
株式会社 TOKAI ホールディングス
関西電力株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
学科別計(情報通信業)株式会社テレビ朝日
株式会社ディー・エヌ・エー
グーグル株式会社
ＮＴＴコミュニケーションズ
ＮＴＴ西日本ワークスエッジ株式会社
医歯薬出版株式会社
楽天株式会社 VOYAGE GROUP
株式会社ヴァリューズ
株式会社サイバーエージェント
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
株式会社日本経済新聞社
株式会社野村総合研究所

197
5

1

7

5

1

4

7

17

経
男

済
女

学
経
男

科

名
営
女

金
男

融
女

0
0

(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

1
1

(0)
(0)

1
0
0
1

(0)
(0)
(0)
(0)

0
1
1
2

(0)
(1)
(0)
(1)

0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)

1
1

(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

0
0
0
1
0
0
1
2

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
1
0
1
2
0
4

(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)

0
1
0
0
0
0
0
1

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
2
2

(0)
(0)
(0)

2
1
3

(0)
(0)
(0)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

1
1

(1)
(1)

0
0

(0)
(0)

1
1
1
3

(1)
(0)
(0)
(1)

0
0
1
1

(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)

1
1
1
0
1
4

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
2
1
0
3

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
0
2
0
3

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
1
0
1
2

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
1
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
1
1

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)

1
2
1
0
0
1
1
0
1
0
1
1
0
0

(1)
(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(0)

0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(4)
(1)

(0)

(1)

(0)

(1)

(1)

(0)

(28)
(0)

(5)

― 88 ―

就職先名称
就職先名不明（情報通信業）
学科別計(運輸業，郵便業)
東日本高速道路株式会社
九州旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
日本航空株式会社
日本郵便株式会社
株式会社 商船三井
学科別計
(卸売業)
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
丸紅株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
住友商事株式会社
双日株式会社
学科別計(小売業)
オイシックス株式会社
学科別計
(金融業)
SMBC 日興証券株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社 八十二銀行
JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー
モルガン・スタンレー
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
シティバンク銀行株式会社
シティグループ証券株式会社
バークレイズ証券株式会社
みずほフィナンシャルグループ
みずほ証券株式会社
メリルリンチ日本証券株式会社
株式会社りそなホールディングス
株式会社りそな銀行
株式会社国際協力銀行
株式会社日本政策投資銀行
三井住友アセットマネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社商工組合中央金庫
信金中央金庫大和証券株式会社
日本銀行
株式会社日本取引所グループ
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
農林中央金庫野村アセットマネジメント株式会社
野村證券株式会社
就職先名不明（金融業）
学科別計
(保険業)
アメリカンファミリー生命保険会社
損害保険ジャパン日本興亜
三井住友海上火災保険株式会社
住友生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社

学部
業種別
男
女

11

23

2

82

23

経
男
0
5

済
女
(0)
(1)

学
経
男
1
10

科

名
営
女
(0)
(3)

金
男
0
2

融
女
(0)
(1)

0
0
0
3
0
0
2
1
6

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
1
1
0
1
1
0
0
5

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
1
2
3
3
2
0
12

(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(0)
(1)

1
1
0
1
1
4
0
8

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(1)

2
0
0
0
0
0
1
3

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
1

(1)
(1)

1
1

(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

1
7
0
1
0
1
0
0
0
0
2
2
1
0
1
0
1
4
1
0
1
10
1
0
0
1
0
0
0
7
0
0
3
45

(1)
(0)
(0)
(1)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(7)

2
0
1
2
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
2
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
1
14

(1)
(0)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2)

2
1
0
0
1
0
0
1
1
1
2
0
0
1
0
1
0
3
0
0
2
1
0
0
1
0
1
0
1
0
1
2
0
23

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2)

1
2
0
0
1
4

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
1
1
1
0
1

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
3
0
1

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(0)

(2)

(1)

(11)

(2)

― 89 ―

就職先名称日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
学科別計(不動産取引・賃貸・管理業)
ヒューリック株式会社
三井不動産
三菱地所株式会社
住友不動産株式会社
森トラスト株式会社
東急不動産株式会社
学科別計(法務)
就職先名不明(法務)
学科別計(その他の専門・技術サービス業)
マッキンゼーアンドカンパニー
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
アイテック株式会社
有限責任 あずさ監査法人
アビームコンサルティング株式会社 オースビー
株式会社ビービット
アクセンチュア株式会社
ボストン コンサルティング グループ
株式会社博報堂
株式会社電通有限責任監査法人トーマツ
学科別計(生活関連サービス業，娯楽業)
LUFLOS 株式会社
学科別計
(教育，学習支援業)
株式会社早稲田学習研究会
学科別計(複合サービス事業)
日本野球機構
学科別計(その他のサービス業)
セコム株式会社
就職先名不明（その他のサービス業）
学科別計◇公務(国家公務)
外務省
金融庁
経済産業省
厚生労働省
財務省
衆議院事務局
総務省
内閣府

学部
業種別
男
女

6

1

21

1

1

1

3

27
23

4

4

学
経
男
0
0
4

科

名
営
女
(0)
(0)
(0)

金
男
0
1
5

融
女
(0)
(0)
(0)

0
0
2
0
1
1
4

(0)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)
(1)

1
0
0
0
0
0
1

(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)

0
0
0
1
0
0
1

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

1
1

(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
2

(0)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)

4
0
0
5
0
0
3
1
0
1
0
2
16

(1)
(0)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2)

0
0
0
0
1
1
0
0
1
0
0
0
3

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)
(1)

0
0

(0)
(0)

1
1

(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

1
1

(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

1
1

(1)
(1)

0
0

(0)
(0)

0
0

(0)
(0)

1
0
1

(0)
(0)
(0)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

1
1
2

(0)
(0)
(0)

1
4
2
2
3
0
2
2
16

(0)
(2)
(0)
(0)
(2)
(0)
(0)
(0)
(4)

0
0
0
0
0
1
0
0
1

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
2
2
0
0
0
1
1
6

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
2
0
0
0
3

(1)
(0)
(0)
(3)
(0)
(4)

0
0
0
0
1
1

(0)
(0)
(0)
(1)
(1)
(2)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
1
2

(1)
(1)
(2)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

0
2
2

(0)
(0)
(0)

(0)

(4)

(0)

(0)

(1)

(0)

(10)
(4)

(6)

学科別計
◇その他
独立行政法人国際協力機構
就職先名不明（その他）
学科別計

済
女
(1)
(1)
(2)

(2)

学科別計
(地方公務)
埼玉県庁
山形県庁
大分県庁
東京都庁
船橋市

経
男
2
4
14

(2)

― 90 ―

次に大学院に進学した学生の動向について，少し詳しくみておくことにしよう．平成 21
年度以降の大学院進学者数は，表３－17 に示されるように，47 名だったものが 29 名へと減少しており，リーマンショック前の水準に戻ったか，それよりやや減少している．この間の景気の回復との関連があるものと推察されるとともに，平成 21 年度と 22 年度に多かった学際情報学府への進学がなくなったことが大きく影響している．大学院進学先は本学の経済学研究科が多いが，公共政策大学院も一定の数を占めており，平成 18 年度と 19 年度に多かった法科大学院はほとんどいなくなった．また主として海外の大学院が占める「他大学大学院」も減少している点では共通している．
表３－17

大学院進学者の推移
法学

経済学
平成

政治学

法科

公共政策 教育学

工学系

学際情
報学府

医学系 数理科学

農学生
命科学

総合文化

他大学
大学院

合計

21 年度

18 (2)

8

(1)

1

(1)

8

(2)

12 (1) 47 (7)22 年度

17 (2)

8

(1)

1

(1)

8

(2)

7

(1) 41 (7)23 年度

19 (2)

9(2) 42 (5)24 年度

16 (1)

9(2) 30 (3)25 年度

13 (1)

5

29 (3)

1

8
1

2

2
8

1
(2)

1

1

1

(1)

1
1

2

カッコ内は女子で内数．

（５）奨学金学部学生に奨学金を給与・貸与している奨学会のすべてについて把握しているわけではないが，以下，学部学生の奨学金採用状況について，もっとも多くの学部学生に奨学金を貸与している奨学会は日本学生支援機構の採用状況を簡単に述べておく．表３－18 に示されるように無利息の第１種の採用は近年はごく少数にとどまっている．一方，利息付の第２種は毎年，数名が採用されている．
表３－18

日本学生支援機構奨学金（貸与）の採用状況
第１種

第２種

無利息

利息付

採用

採用

平成 21 年度

1

6

22 年度

2

2

23 年度

0

7

24 年度

6

11

25 年度

1

3

26 年度

1

3

― 91 ―

６

外国語による教育の拡充

経済学部の日本人教員による講義は学部科目については基本的に日本語で行われているが，大学院との合併講義では英語でおこなわれることが多い．経済学部には平成 27 年３月
現在で４名の外国人の専任教員がおり，これら教員による講義は英語で行われている．演習・少人数講義だけでなく，一般の講義でも英語のテキストを使用する場合が増えており，
さらに演習では英語によるプレゼンテーションやディスカッションを取り入れるところも多い．
平成 22 年度からは大学院に英語のみで修士号を取得可能なコース（UTIPE）が設置され，UTIPE の科目の多くが学部との合併となったため，日本人教員によるものも含めて英語による講義の数は飛躍的に増加した．

７

米国大学との比較

米国では一般に，学部に入学する時点では分野を特定しない．入学志願時には理科系，文科系の特定もしないのが普通である．専攻分野は通常，２年目に決める．
米国の学部の入試では，一般に共通試験（SAT, Achievement Test），１～２頁程度の小論文，内申書，そして３人からの推薦状（機密性を保つために推薦者から志願大学に直接送られてくる）が考慮される．共通試験を足切りに使い，推薦状と内申書の成績に対するウエイトが大きいケースが多い．２年目，３年目に他大学からの transfer を認めているが，その選考基準は非常に厳しいものである．また飛び級が認められており，卒業条件さえ満たせば２年あるいは３年でも卒業することができる．
多くの米国の大学では外国人学生に対して特別な定員枠を設けておらず，外国人学生の比率は大学院に比べて低い．学部における外国人学生の比率が高いといわれる MIT で 13％程度である．
コアな必要科目では，教員による週２～３回の大講義（400～500 人）を院生による週１回の少人数講義（40～50 人の recitation）で補うというパターンがよく使われる．通常，
第２外国語は不要である．学部では卒業論文のない大学も多い．奨学金は主に家庭の財政の状況に応じて，国，州，あるいは企業から大学を通して支給される場合が多い．学生の就職に関しては，専門家による placement office が積極的にサポートする．
日本の大学と比較した場合の米国の大学の重要な特徴の一つとして，double major 制度
が挙げられる．伝統的に日本の大学では学士入学で対応してきたともいえるが，意欲のある学生のために double major 制度を導入することは今後の検討課題であろう．

― 92 ―

第Ⅲ部

研究・国際交流・
社会貢献活動第４章

経済学研究科と附属教育研究センターの研究・国際交流活動

１

附属教育研究センターの活動（１）附属金融教育研究センター（CARF）
平成 17 年４月に発足した金融教育研究センター（CARF）は，アジア環太平洋における金融研究の中心的役割を担い，理論・実証両面から金融研究を推進することによって，日本を含むアジア経済及び世界経済の健全な発展に資することをミッションとしている．このため，当センターは可能な限り世界の学界及び産業・金融界に向かって開かれた組織形態を目指すとともに，緻密で厳格な研究に重点を置いた本格的な金融教育研究センターになることを目指している．当センターの運営は，このようなミッションをご理解頂いた政府，
そして金融界からの支援を得て可能となった．
発足当初，当センターの活動分野として次の３つを掲げた．第１に金融システムのデザインの研究と政策提言，第２に金融工学・ファイナンスの理論研究及びその応用，そして第３にマクロ金融政策の理論・実証研究である．また，こうした研究を推進するための３つの柱として位置づけた，データベースの構築・分析環境面でのインフラ整備，世界の第一線の金融研究者を招聘した共同研究と外部に向けたセミナーの開催，そして産業界や政策当局と連携した産学共同や官学共同の研究プロジェクトを軸に活動を続けてきたが，１つ目のインフラ整備は平成 19 年度までに概ね完了した．従って平成 20 年度以降は，２つ目の世界的研究者招聘と３つ目の産学共同・官学共同研究プロジェクトを更に推し進めつ
つ，成果発表のための国際会議などに力点を置き，かつ一般の研究活動の充実を図ってきた．
今日までの活動成果を要約すると以下の通りである．まず，当センター発の学術論文に関しては，センターホームページに公表されているように，合計 188 本（英文 147 本，邦文 41 本）の論文がワーキングペーパーの形で執筆され，これらのうちの何本かは既に内外のジャーナルに掲載，及び単行本として公表されている．研究用データベース環境に関しては，平成 19 年度までに基本的な整備が完了し，国内外の幅広い金融関係のデータベースを研究者に提供できるようになったが，常に最新で有用なデータであるよう継続的に検討や更新を行っている．
当センター内外の研究者・実務家との共同プロジェクトとしては，以下の（１）節でまとめるように５年間に上記三分野を中心に 31 回のコンファランスを開催，センターの研
究活動の発表や内外の研究者・実務家との交流の場とした．より実際的な金融の諸問題を実務家とともに議論する場として，「金融監督政策研究会」「現代会計フォーラム」「金融シ
ステム研究フォーラム」などを開催してきている．
教育面では，平成 19 年度に当センターは東京大学大学院経済学研究科とフランスの HEC
経営大学院との学術交流に関する協定の取りまとめを行ったが，この協定の一環として平成 19 年度，平成 20 年度と HEC 経営大学院の Bruno Solnik 教授（フランス国民栄誉賞受賞者）を客員教授として招聘し，日頃ご支援頂いている金融機関から多くの参加者を迎え― 95 ―

て，国際投資についての特別連続講義をお願いした．また，当センター設立来の目標であった大学院金融システム専攻での教育に当センターのインフラ，研究成果を活かすとともに，平成 20 年４月より３年次学生を迎えた経済学部金融学科の設立にも当センターのリ
ソースが様々な形で活用された．
2007 年夏以降の金融危機に関しては，当センターが分析すべき喫緊のテーマと認識し，様々な活動を始めた．白川方明日本銀行総裁をお招きして「流動性と決済システム」をテーマとした特別セミナー，東京経済研究センターと共催で「金融・資本市場の混乱とグローバルな経済危機」に関する緊急セミナーを開催した．上述の「金融システム・公共政策の課題と展望」に関するコンファレンスと「資本市場競争～世界的競争に立ち向かう東京
資本市場の戦略～」に関する国際コンファレンスもこのテーマと深く関連している．また，
内外のジャーナルに発表されるなどした当センター教員による金融危機についての最新のコメント等，及びより基礎的な研究の紹介として「今回の危機と関係のある日本の経験」に関連する学術論文を東京大学大学院経済学研究科ホームページに公表している．
以上のほかに，当センターでは内外の研究者・実務家による数多くのセミナーが開催されている．具体的には，「金融センター特別セミナー」を 26 回開催し，例えば平成 20 年９月の第 23 回では金融経済学のパイオニアでファイナンスの新古典派理論の泰斗でもある
MIT Sloan School of Management の Stephen A. Ross 教授に資本コストの推定について講演して頂いた．更に青山学院大学大学院国際マネジメント研究科，一橋大学大学院国際企
業戦略研究科，早稲田大学大学院ファイナンス研究科と共同で進める「東京ファイナンス
研究会」を８回，そして「金融センターワークショップ」を 11 回開催した．
今後も引き続き活発な内外，金融界・学界の交流を進めていく中で，これまでの研究成果を積極的に発表し，ファイナンスの分野，最適な金融システムデザインの分野の中で注目される更なる研究成果をあげるべく活動を続けるとともに，未曾有といわれる最近の金融危機についても更に分析・対応策の検討を深めていく所存である．
１）コンファレンス
１）-１．
「Young Researchers Workshop on Finance 2010」（2010 年３月８－10 日，共催：
首都大学東京）３月８日(月)は Professor Martin Schweizer（ETH Zurich）によるレクチャー，９日(火)と 10 日(水)は若手研究者（講師・助教・ポスドク・大学院博士課程学生など）の研究
報告をメインとするワークショップであり，国内外から 17 件の講演が行われた．
Professor Martin Schweizer のレクチャーでは，期待効用を最大化する標準的な問題における投資や消費に関する最適ポートフォリオ選択の双対アプローチが紹介され，その特別な場合として，ワークショップの Plenary talk において投資期間に依存する問題に関する結果を紹介した．若手研究者の発表では，資本構成の分析やオプションの価格付けなど様々な研究の報告がなされた．
１）-２．「13th Annual Japan Project Meeting」（2010 年６月 25－26 日，共催：NBER，
日本経済経営研究所，豪日研究センター，後援：アジア開発銀行研究所，EIJS）
Japan Project Meeting は，日本経済に関するアカデミックなコンファレンスでは，お― 96 ―

そらく世界で最も権威があるコンファレンスである．８つの論文が発表されたほか，大阪大学教授・内閣府参与の小野善康氏が恒例のランチタイムスピーチを行った．例年通り，
現在の日本経済が直面する問題を政策的な問題意識から実証的に扱う最先端の論文が発表された．その内訳は，マクロ経済学，国際金融，国際貿易，企業金融，労働経済の広い分
野にわたった．
なお，恒例のパネル討論の今年のトピックは出口戦略（exit strategy）であり，内閣府
経済社会総合研究所長の岩田一政氏，Macquarie Group Ltd.の Richard Jerram 氏，ADBIの Peter Morgan 氏によるプレゼンテーションとパネル討論があった．
１）-３．
「2010 年日中韓３国コンファレンス（The 2010 three country conference）“The
Global Financial Crisis and Asian Financial Markets”」（2010 年８月 20 日，共催：CIRJE，ソウル国立大学，北京大学）
日本経済とアジア経済との有機的連携の重要性が増すなか，東京大学金融教育研究セン
ターでも東アジアの有力大学との研究ネットワークの構築に力を入れている．東京大学・
北京大学・ソウル国立大学の３大学を核とした日中韓３国コンファレンスもその一つで，北京大学・ソウル国立大学のビジネススクールの研究者と，東アジア地域が抱える金融の諸問題を取り扱う国際会議を定期的に開催している．
会議には，東京大学及び日本国内の研究機関からの多数の参加者に加えて，ソウル大学
から Sangkee Min 教授，Yeongseop Rhee 教授，Sung Wook Joh 教授の３名が，また北京大学からは XU Xinzhong 教授と Longkai Zhao 教授の２名が参加し，最近の金融危機がアジ
アの金融市場に与えた影響を様々な角度から活発に議論を交わした．
詳細なミクロ・データや高頻度のマクロ・データを用いて最近の金融危機の影響を分析した意欲的な研究結果をもとに，様々な角度から金融危機がアジアの金融市場に与えた影響が議論され大変有益であった．会議の終わりに，今後も東アジア諸国が直面する重要な
政策的課題を経済学の観点から活発に議論する場として３大学を核とした研究ネットワー
クを深め，来年度以降も日中韓３国コンファレンスを引き続き開催していくことが確認され，会議は成功裏のうちに閉幕した．
１）-４．
「“The Global Economy After the Crisis: Challenges and Opportunities” Japan
Session」（2010 年９月１－３日，共催：トルコ経済学会，国際経済学会）
本年はトルコにとって日本を記念する年であることにちなんだものである．本学からは岩井（前教授），植田が参加した．
岩井は長年の研究テーマである資本主義社会における法人の意味，またそうした議論と日本企業の特徴との関係について論じた．植田は，最近のアメリカにおける住宅・クレジット・バブルと日本の 1980 年代から 90 年代にかけての地価・株価バブルを比較し，多くの類似点を指摘するとともに，現在の中国における不動産価格の動きについて日米の経験との異同を論じた．特に，日本のそれとの類似点が多く，またその背後に為替政策の動きがある点を指摘した．
このほか，同セッションではスタンフォード大学の青木教授が企業統治の国際比較に関するゲーム理論的アプローチについて報告するとともに，慶応大学の吉野教授が東アジア― 97 ―

地域との関連で現在の日本経済の現状，金融制度，為替レート動向について報告した．
１）-５．
「CARF 共催 ESRI－経済政策フォーラム『世界金融・経済危機：原因と政策対応』」（2010 年９月 27 日，共催：内閣府経済社会総合研究所）
当日は OECD の Elmeskov 経済調査部長は危機に関するマクロ経済情勢について，Portes
ロンドン・ビジネス・スクール教授が金融規制と金融危機について基調講演を行った後，それぞれのテーマについてパネル・ディスカッションを行った．
前半のパネルでは，世界経済はいろいろな問題を抱えつつも２番底には陥らずに回復を続けるだろうという Elmeskov 氏の講演を受けて，今回の危機の原因，今後のリスク等について意見交換が行われた．特に危機の原因としての世界的な国際収支不均衡の役割について議論が展開され，Elmeskov 氏が世界経済のグローバル化（それに伴う不均衡の拡大）が，とりあえずはプラスのサプライ・ショックとして働き，人々を楽観的にさせたことが高レバレッジでの証券化商品への投資の一因になったと興味深い説を述べた．また，欧州を中
心に各国が同時に緊縮的財政政策を採用するリスクも議論され，やはり Elmeskov 氏が，OECD の計算ではこうした場合に財政の乗数効果が 25％～50％高まるという結果を披露した．
後半のパネルでは，金融危機後の金融規制改革について多面的に検討が行われた．Portes
教授は，規制改革が不十分であり，また新たな危機が発生する確率が高いと主張した．特に，少数の大手金融機関が大きすぎ，独占力が高まる一方，当局によって制御不能になっていると述べた．この点については他のパネリストも含めて，大規模金融機関の経営悪化，
破綻への国際的な協調的対応の必要性を指摘した．米国の分散化された金融規制体制の問題についても指摘がなされた．さらに，いわゆるマクロ・プルーデンス的金融規制についても，規制の内容，誰が担当すべきかといった観点から様々な意見が提出された．
１）-６．
「2010 年東大・設研共同主催シンポジウム『危機後の金融システムはどこに向かうのか』」（2010 年 12 月 10 日，共催：日本政策投資銀行設備投資研究所）
今回の世界金融経済危機は，未だ完全な収束にはほど遠いが，危機の再発を防ぐための金融規制・監督体制の見直しや，それを睨んだ金融機関のビジネスモデル再構築の動きは，着実に進展している．しかし，米欧主導で枠組みが決まったこれまでと異なり，新興国の成長によりマクロ経済やマネーフローの構造が大きく変貌を遂げるなか，グローバルな金融システムの新たな着地点を見通すことは極めて困難である．このようななか，日本の金融機関，金融市場が存在感を取り戻し，日本経済が成長軌道に復帰するために何が求められるのだろうか．
このような問題意識の下，健全な経済発展に資する金融システムのデザインや政策提言を行うことをミッションの１つとする東京大学金融教育研究センター（CARF）と，設備投資研究の伝統を継承しつつ近年では企業金融や金融システムの研究にも力を入れている日
本政策投資銀行設備投資研究所（設研）が共同でシンポジウムを開催し，CARF，設研をはじめとする各方面の専門家が最新の知見を持ち寄り，危機後の金融システムの行方について多面的に検討した．
報告セッション，パネル・ディスカッションから金融規制の今後については銀行以外の― 98 ―

セクターについてどのような方向性を打ち出すかが重要であること，またいわゆる GSIFIというカテゴリーが様々な問題含みであることなどが指摘された．
１）-７．「The 23rd NBER-TCER-CEPR Conference on “Fiscal Policy and Crisis”『Trioコンファレンス』」（2010 年 12 月 16－17 日，共催：CEPR，NBER，東京経済研究センター）
本年度のテーマは「財政政策と危機」で，財政赤字が世界経済及び日本経済にもたらす諸問題を多角的に議論した．東大からは，伊藤隆敏，福田慎一，岩本康志らが報告者ない
し討論者として参加した．また，海外からの参加者には，Eric M. Leeper (Indiana
University)，Michael Devereux (University of British Columbia)，David Cook (HongKong University of Science and Technology)，Bruce Preston (Columbia University)，
星岳雄（University of California, San Diego）らいずれもこの分野でのトップクラスの研究者が含まれ，大変意義深い議論が展開された．
近年，欧州ではギリシャの財政危機が発端となって財政赤字が深刻な他の欧州諸国で国債利回りのリスクプレミアムを高めただけでなく，欧州統一通貨であるユーロの信頼も揺るがす事態へと発展している．日本も，政府債務残高を他国と比較した場合，財政危機が顕在化した欧州諸国よりも数字上では事態は深刻となっている．このため「財政危機」をいかに回避するかは日米欧いずれの地域でもタイムリーなトピックで，多角的な観点から活発な議論が展開され，大変有益であった．
１）-８．「研究集会『数理ファイナンスとその周辺』」（2011 年１月 27－28 日）
全国の大学・研究機関・金融機関から実務家，研究者，大学院生が招聘され，数理ファイナンス関連の最先端の研究報告（計 18 講演）が行われた．ファイナンス，経済学，数学，
工学に金融実務も加わり，幅広い分野の講演者・聴講者によって学際的に活発な議論が行われ，学術研究と金融実務の貴重な交流が実現した．また，大学院生や若手研究者が数多く講演し，若手研究者育成の観点からも非常に有益であった．なお，今回は当研究集会の過去最高の参加人数（80 名）を記録した（2010 年：54 名，2009 年：52 名，2008 年：64名）．
１）-９．「シンポジウム『金融危機と会計規制』」（2011 年２月２日）
世界金融経済危機の勃発と拡大に対して，金融規制及び会計基準に責任（原因）があったのか？この問題について，経済学，ファイナンス，会計学など複数の学界で多様な議論が展開されている．その問題はさらに，国際財務報告基準（IFRSs）の導入や公正価値会計の拡大をどのように考えるのか，日本はどのように対応するべきかという問題などとも深く結びついている．しかし，前者の問題の整理が十分になされないまま，後者の議論は混乱や混迷を続けているのが現状である．
本シンポジウムでは，会計規制のありかた，会計基準の定めかた，財務報告の目的などの基礎理論にてらして，金融危機と会計規制との関係が再検討された．この問題は，東京大学金融教育研究センター（Center for Advanced Research in Finance, CARF）における現代会計フォーラム（UTCAF）において，現在，精力的に取り組んでいる研究テーマであり，― 99 ―

フォーラム参加者によって多面的な検討がなされた．
１）-10．「Young Researchers Workshop on Finance 2011」（2011 年３月１－４日，共催：
首都大学東京）３月１日(火)は，Bernt Øksendal 教授（University of Oslo）によるレクチャー，３日(木)及び４日(金)には，若手研究者（講師，助教，ポスドク，大学院博士課程学生など）の研究報告をメインとするワークショップが行われた．
１）-11．「14th Annual Japan Project Meeting」（2011 年６月 24－25 日，共催：NBER，
日本経済経営研究所，豪日研究センター，後援：アジア開発銀行研究所，EIJS）
14 回目を迎えた同コンファランスは，日本経済に関するアカデミックな分析を議論する場所としては，世界で最も権威があるものとして定着しつつある．今回は事前に 30 本を超える応募があった論文の中から選ばれた８本の論文の報告と，日本経済に関するパネル・
ディスカッション，そしてキーノート・スピーチという構成となった．
パネル・ディスカッションでは，高木・土居・カシャップの三氏による日本経済に関する導入報告の後，日本経済の今後に関する議論が進められた．カシャップは，国民背番号制の導入を含む財政改革，高度人材の海外からの受け入れ促進，農産物貿易の自由化，女性の労働力化率の引き上げ等の経済刺激策が提案された．土居は，日本の財政がこのままでは発散の方向にあること，債務・GDP 比率を安定化させるためだけでも現在 33％程度の税収・GDP 比率を，40－45％程度には引き上げる必要があると論じた．その後，これらの論点を軸に自由討論が行われたが，日本経済の活性化策については合意が得られず，翌年以降に議論を続けることとなった．
１）-12．「International Workshop on Finance 2011」（2011 年８月３－４日，共催：首都大学東京，同志社大学ライフリスク研究センター）
プレナリースピーカーによる発表は，第一日目に，今後の金融規制で導入が検討されている Contingent Capital Note（いわゆる Bail-in Bond）の価格評価に関する Madan 氏の講演から始まり，午後には Zhou 氏が広く一般に観察される歪んだリスク選好のもとでの投資戦略を，Zapatero 氏が金融危機を受けて再度注目を集めているインセンティブの与え方に関連してストックオプションに関する講演が行われた．第二日目には，金融機関で多用されるコピュラに関し，派生商品の価格評価など動的な枠組みで用いられる場合の数学的な整合性の問題について楠岡氏の講演があり，午後のセッションでは Hughston 氏が解の存在及び一意性が陽に確認できる形で，金利期間構造モデルを構築する方法に関して講演された．本研究会では，上記以外に２人の招待講演及び７人の一般講演が行われ，数理的な問題から，金融，経済への応用に関するものまで幅広く議論が行われた．
１）-13．
「第４回共催コンファレンス『日本の物価変動とその背景：1990 年代以降の経験を中心に』」（2011 年 11 月 24 日，共催：日本銀行調査統計局）
2005 年に開催した第１回の「1990 年代以降の経済変動」と 2007 年に開催した第２回の「90 年代の長期低迷は我々に何をもたらしたか」では，資産バブル崩壊後におけるわが国― 100 ―

経済の長期低迷に焦点を当て，それぞれその背景と帰結について議論した．そして，2009
年に開催した第３回の「2000 年代のわが国生産性動向－計測・背景・含意－」では，2000
年代入り後の生産性の動向を題材に，わが国が第１回や第２回の共催コンファレンスで取り上げた長期低迷から抜け出したかどうかという点や，中長期的にマクロ生産性を引き上げるための課題は何かという点を中心に議論した．第４回である今回は，物価面に焦点を当て，「日本の物価変動とその背景：1990 年代以降の経験を中心に」と題して，1990 年代以降における物価の弱さの背景について，多面的に議論を行った．
コンファレンスでは計５本の論文が報告され，それぞれ活発な議論や質疑応答が行われたほか，全体の総括討議も行われた．
１）-14．「Young Researchers Workshop on Finance 2012」（2012 年３月７－９日，共催：
首都大学東京）３月７日は，信用リスク分野の著名な研究者である Bielecki 教授により，カウンターパ
ーティーリスクの数学的な取り扱いについての講義が行われた．特に CVA（Credit Value
Adjustment）は，今後の金融規制において大きな注目を集めていることもあり，活発な質疑が行われた．後半二日間は，８人の招聘者を含む 15 人の研究発表によるワークショップが開かれた．発表内容は，金融危機以降重要になっている金利間スプレッドを用いた計量
分析，統計モデル，新しい解析手法から，均衡を用いた default contagion モデルや取引所の板情報のモデリングまで多岐に渡り，参加した若手研究者にとり貴重な情報交換の場となった．金融危機以降，様々な問題点が指摘されてきた金融研究であるが，新たに重要性が認識されたリスク，市場及びその参加者の分析とモデリングが進む一方で，そこに現れる数学的な困難に対して新しい解析方法を開発しようとする活発な研究が世界中で行われていることがわかる．
１）-15．「CARF コンファレンス

金融市場とマクロ変動」（2012 年３月 21－22 日）

アメリカのサブプライムバブルの崩壊後，資産バブルや銀行部門が経済変動に果たす役
割についての，理論・実証研究の蓄積が急速に進みつつある．本コンファレンスでは，当該研究分野の代表的な研究者を集めて８本の論文の報告と，討論が行われた．
上東，平野・柳川，青木，桜川はそれぞれ，バブルの発生条件やその発生と崩壊に伴う経済変動を記述する理論モデルを異なった角度から構築し，報告をした．金融市場の役割の一つは生産資源を各産業部門に効率的に分配することであるが，細野は日本経済の生産
資源分配がどの程度効率的かということを計測した．上田・浅古論文は，資産バブルに対する政策当局者の警鐘がバブルの崩壊につながる条件は何かという興味深い理論的考察を行った．西山は金融市場の不完全性を組み込んだ動学的一般均衡モデルを米国に当てはめ，
リーマン・ショックを引き起こしたショックは何かという問題を考察した．中嶋は，近年日本の国債残高が急速に積み上がったにもかかわらず，インフレに兆候が見られないことを説明する興味深い理論モデルを構築した．それぞれ論文発表について活発にコメントや質疑応答が交わされ，研究交流を深めることができた．

― 101 ―

１）-16．「15th Annual Japan Project Meeting」（2012 年６月 29－30 日，共催：NBER，
日本経済経営研究所，豪日研究センター，後援：アジア開発銀行研究所，EIJS）
例年に比べて出席者も 100 名近くと増加し，活発な議論が一日半にわたって展開された．
８つの論文が発表されたほか，29 日にはアフラック日本会長の C. Lake 氏による保険産業を例にとった，今後における公的企業の望ましい在り方に関する講演が行われた．また，同日午後には日本の電力危機に関するパネル・ディスカッションも開催された．そこでのT. Hatta 氏の発言ポイントを紹介しておけば，電力売買市場における価格メカニズムの適切な利用のためには，電力という財の特徴を踏まえるべきである．通常の財のような在庫からの販売という手段が難しいことを考えると，若干前もって需要水準を開示すること，
しかも事後的に可変量の契約では需給調整ができないので，固定量契約でなくてはならな
いこと，供給サイドの技術進歩により発電と送電の分離が可能になったが，後者では規模の経済が顕著なのに対して，前者はそうではないので，価格自由化は前者の分野について進められるべきことなどである．
１）-17．
「東日本大震災復旧・復興ワークショップ：官民の知見を結集する」（2012 年７月
27 日，共催：NIRA，東京大学大学院経済学研究科

東北支援プロジェクト）

当日は，国や県，研究者，メディアなどの第一線で活躍される 31 人の方々が出席し，復興の途上にある東北経済を俯瞰するとともに，復興政策が統計やデータ，政策評価などの「科学的証拠」に基づいたものとなることを目指し，率直な意見交換を行った．
自由討議も踏まえて，今回のワークショップでは，①科学的証拠に基づく政策立案に必要な，正確かつ客観的なデータの整備の重要性，②被災者のニーズを把握するための住民意識調査等のデータや，被害推計額の算出根拠等となる統計・データなど，復旧・復興期に利用ニーズの高いものを平時から整備することの必要性，③すでに整備されている調査
統計に加え，災害時には，いわゆる業務統計・行政資料や，公益事業に携わる民間企業などが作成したデータなどを，緊急時に一元的かつ迅速に集約できるルールをあらかじめ整備することの必要性などが，出席者間の問題意識として共有された．
１）-18．「International Workshop on Finance 2012」（2012 年 10 月 30－31 日，共催：
首都大学東京）３名のプレナリースピーカーを含む９名の招待講演者と１名の一般講演者から発表が行われた．金融危機以降重要な話題となっている信用リスク及び，各金融機関の調達コストを含めた派生商品の価格評価に関して，Evry University の Crepéy 氏より２回にわたる講演が行われた．先の危機以降，金融取引の中心は短期の商品に移っているが，Bank ofAmerica 及び Imperial College に所属する Lipton 氏は短期金融市場の表現に有効な Levy
模型に関する研究を紹介した．二日目には Oslo University の Benth 氏による天候及びエ
ネルギーデリバティブの評価に関する発表が行われた．金融危機を受けて保険業界では再保険を買う際の信用リスクの問題が強く認識される中で，リスクヘッジに関して取引所を通じた天候デリバティブ等の利用が注目されており，今後重要性が増すと思われる．このように派生商品に関わる発表が行われる一方で，統計物理で多用される平均場近似のアイ
デアのゲーム論への応用や，倒産に関する実証研究の発表など，幅広い話題に関する最新― 102 ―

の研究が紹介された．
１）-19．「東大・設研共同主催シンポジウム：国際金融の新たな展開と日本企業のダイナミクス」（2013 年２月 12 日，共同主催：株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所，
共催：財団法人統計研究会・金融班，財団法人日本経済研究所）
グローバル経済・金融市場において多大な影響を及ぼしてきた米国のサブプライム問題に端を発する世界同時不況や欧州ソブリン危機は，各国政策当局が危機の伝播を防ぐために様々な手立てを講じてきたが，抜本的な解決には至らず，引き続き大きなリスクとして広く認識されている．一方，先進国の景気回復が脆弱であるなか，各国の金融・財政政策
が実体経済や金融市場に与える影響は無視できない状況にある．グローバルな経済・金融
市場が安定した発展を遂げるには，どのような課題があるのか，それを解決するためにはどのような枠組みが求められるのか，といった点がますます重要になっている．
シンポジウムは，報告セッション・午前の部「日本企業のダイナミクスと国際化」，報告
セッション・午後の部「東アジアの経済成長と競争力」，及びパネル・ディスカッション「ソブリン危機と国際金融の新たな枠組み」からなる．
午前と午後の報告セッションでは，アカデミックな観点から，日本企業のダイナミクスと国際化及び東アジアの経済成長と競争力に関して，研究者に実務家がコメントするという形式で，報告論文をもとにそれぞれ討論した．また，パネル・ディスカッションでは，
伊藤隆敏（東京大学教授）の基調講演の後に，一般のオーディエンスを交えて，ソブリン
危機と国際金融の新たな枠組みに関して，より幅広い問題意識から討論した．
１）-20．
「東日本大震災復興シンポジウム：東北から生まれる日本の新たな成長」（2013 年３月８日，共催：NIRA，東京大学大学院経済学研究科

東北支援プロジェクト，日本

経済新聞社）
議論されたテーマは多岐に渡ったが，東北の被災地復興にあたっては，農業・漁業の６次産業化を図り，食品加工等も含めた食品産業の一大拠点とすることが，被災地を復興させるための実効性の高いプログラムであり，そのために金融機関の果たす役割が大きいことが確認された．
現在のところ，第１次産業の復興には時間がかかっている．漁業については，三陸の水揚高は震災前の６割強程度にとどまる．農業，水産業が抱えている問題を，意識の高い協同組合や地方自治体が率先して解決し，あるべき姿に向けて歩みを進めることが，自律した復興には欠かせない．農業について，今回の復興は，これまでの稲作偏重の農政を改め，付加価値ある園芸作物を輸出する農業を目指す好機だとの指摘があった．
医療，介護，福祉を担う機関をまちの中心に集め，その周りを商業と住宅が囲み，車で15 分もあれば移動できるコンパクトなまちづくりを目指すべきだという議論もされた．その際，産業とまちづくりの復興は，切り離して議論すべき問題ではなく，地域の産業を軸にしてまちづくりを実現していかなければ，まち全体が地盤沈下してしまう．その意味でもまちづくりには生活者の視点が欠かせないが，従前のまちづくりは，医療との連携が不十分であったとも指摘された．
いずれにしても，これらの取組に対しては，金融機関による適切な資金提供が不可欠で― 103 ―

あり，リスクの高い事業に適切な形でファイナンスが行われるにはどうすれば良いのか，が議論された．その際，制度を整備する国と民間の連携のあり方が問われているという指摘がなされた．
東北での再生可能エネルギーのポテンシャルが大きいことも指摘された．風力だけでも，年間 830 億 kWh/年の導入可能性があり，それは現在の東北電力の供給量を上回る水準だという．
もちろん，復興における行政機構の果たすべき役割は大きい．シンポジウムでは，行政の縦割り組織を排除し，現地で即断即決できる体制をとるために，復興庁に福島復興再生
総局が整備されたことが紹介された．
また，科学的な根拠に基づいた意思決定を行うことの必要性が強調された．復興予算として 25 兆円の支出が準備されたが，被害額算定の検証が行われていないなかで，説得力のある予算額なのかどうか，という点も疑問であり，科学的な根拠に基づいた政策立案がなされることが望まれるとともに，支出内容についての透明性が確保される必要があるという指摘がされた．
１）-21．「Financial System and Macro Dynamics Workshop」（2013 年３月 27－29 日）
リーマン・ショック以降，金融システムに関する適切な制度構築が，マクロ経済の安定化や発展に重要な役割を果たすことが明らかになってきている．アジア地域において適切な金融制度を構築していくことは，我が国経済の発展や我が国金融機関のアジア地域での活躍にとっても，重要な課題になっている．
そのため，本年度はまずシンガポール国立大学と連携して，この問題に関する包括的な検討を行った．シンガポール国立大学からは，Danny Quah 氏をはじめ，多くの研究者が参加し，プロジェクトメンバー及び関連分野の研究者が専門分野の学術論文を報告するとともに，今後のアジア経済における金融システムのあり方について，総合的な討論を行った．
今後は，シンガポールを含めたアジア諸国の実務家とのディスカッションや，他のアジ
ア諸国の大学・研究機関とも連携し，アジアの金融市場のあり方について検討していく予
定である．
１）-22．「MUFG / CARF 共催コンファレンス『グローバルな非伝統的金融緩和政策の効果
的検証と課題整理』」（2013 年４月 10 日，共催：株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ）
本プロジェクトは，CARF と三菱 UFJ フィナンシャルグループ（MUFG）との間で，昨今注目を集めているいわゆる非伝統的金融政策の影響に関する議論を行いたいという点で問題意識が一致し，開催の運びとなったコンファレンスである．
日本銀行は，1990 年代後半から，その他の主要国はリーマン・ショック以降，政策金利をおおむねゼロ近辺まで低下させ，その後時間軸政策，特定資産大量購入策等の非伝統的金融政策を実行してきたが，いまだ当初の期待通り経済を正常化させることができていな
い．ながらくデフレに苦しんだ日本銀行は，黒田新総裁のもと 2013 年４月４日に思い切った「質的量的緩和政策」を発表した．
こうした状況を踏まえて開催された本コンファレンスでは，まず三菱 UFJ フィナンシャ

― 104 ―

ルグループ（MUFG）から松宮経済調査室長と内田執行役員が実務家の観点から非伝統的金融政策一般，及び日銀の４月の措置について解説した．その後，実務家サイドでは内田氏に東短リサーチの加藤氏を加え，CARF 所属の研究者，さらには日銀副総裁を退任したばかりの西村教授も参加して，特に日銀の措置が大きな影響を資産価格に与えた理由，また，
今後インフレ率が目標に向かって順調に上昇するのか等の点を中心に熱心に議論を進めた．
意見の一致を見た点は必ずしも多くないものの，こうした学者と実務家の共同プロジェク
トの有効性を確認できた点が大きな収穫であった．
１）-23．「16th Annual Japan Project Meeting」（2013 年７月 26－27 日，共催：NBER，
日本経済経営研究所，豪日研究センター，後援：アジア開発銀行研究所，EIJS）
本年度の NBER Japan project Meeting は７月 26－27 日に霞が関のアジア開発銀行研究所で行われた．昨年に引き続き 90 名近い出席者によって，活発な議論が一日半にわたって展開された．８本の論文発表に加えて，本年度は日本銀行の中曾副総裁による金融政策に関するランチオン・スピーチ，３人のパネリスト（Feldman（Morgan-Stanley 証券），Ito（東京大学），Miyao（日本銀行））によるアベノミックスに関するパネル・ディスカッションが実施された．
１）-24．「2013 Market Frictions Conference」（2013 年８月 30－31 日，共催：マギル大学）
世界のトップクラスの大学から 15 名ほどが集まり，金融市場に関する世界最先端の研究報告を行い，早朝から深夜まで様々な議論を深めた．
2007 年から 2008 年に生じた金融危機以降，金融危機に関する分析，金融とマクロ経済の相互依存関係に関する研究が増えている．金融危機はなぜ起こるのか，金融危機を防ぐにはどのような政策が必要になるのかに関して世界中の研究者が関心を寄せている．こうしたことを踏まえて，このコンファレンスでは，世界のトップクラスの大学から金融の専門家が集まり，金融危機に関して多くの議論をした．
コンファレンスで報告された論文はどれも理論分析と実証分析のバランスが取れ，論文の質が非常に高く，大変有意義な意見交換をすることができた．東京大学からは青木浩介
准教授，平野智裕講師が金融自由化と資産バブルに関する研究報告，資産バブルと救済に関する論文をそれぞれ発表し，Michal Fabinger 講師が資産価格論文に関する討論者を担当した．東京大学の大学院生も聴衆として参加した．
このコンファレンスを通じて世界最先端の研究内容を知ることができたため，今後も是非続けていきたいと考えている．
１）-25．
「2013 年度第２回 Asia Shadow Financial Regulatory Committee (ASFRC) 会議」（2013 年９月４－６日，共催：研究拠点形成事業 B．アジア・アフリカ学術基盤形成
型「東アジア地域の金融研究・若手エコノミスト育成の拠点形成」統計研究会・金融委員会）
今回のテーマは，「日本におけるベンチャーキャピタルのあり方について」であった．ベンチャーキャピタルは，経済のイノベーションを資金面から支える重要なツールである．

― 105 ―しかし，わが国では，欧米諸国だけでなく，他のアジア諸国と比べても，ベンチャーキャ
ピタルが果たす役割は，これまで限定的であった．このため，わが国でベンチャーキャピ
タルをいかに育成し，新興企業を生み出していくかは，持続的な経済成長を実現していく
うえで喫緊の課題である．アベノミクスにおいても，2013 年６月 14 日，閣議決定された
成長戦略，「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」で，ベンチャーの加速が産業の新陳代謝とともに民間の力を最大限引き出す力として強調されている．
本会議では，以上の問題意識から，まず福田慎一（東京大学）が日本におけるベンチャ
ーキャピタルの現状について説明を行ったあと，参加者が各国の経験を紹介し，関連テーマに関して討論を行った．そのうえで，パネル・ディスカッションを行い，その成果を踏まえて，「日本におけるベンチャーキャピタルのあり方について」の提言を取りまとめた．
多角的な観点から活発な議論が展開され，大変有益であった．
１）-26．「NUS-UTokyo Workshop on Quantitative Finance」（2013 年９月 26－27 日，共催：国立シンガポール大学）
10 名の招待講演者を含む合計 26 名による発表が行われ，情報工学，数理，経済やビジ
ネススクールなど，幅広い専門分野から研究者が参加し，関連する問題について様々な方向から研究が行われていることを知る良い機会となった．今回の研究会では，派生商品の効率的な価格評価やリスク管理に関する研究のほかに，それに使用するモデルの推定方法とその問題点に関する発表も多くみられた．特に，大規模な数値計算を伴う非線形システ
ムのフィルタリングが，計算機能力の発展とそれに適応したアルゴリズムの登場により現実的になりつつあることは興味深い．新たな規制の導入により，金融機関がこれまでの相対取引から取引所や清算機関を通した電子取引に重点を移していくなかで，このような研究は今後ますます重要になると考えられる．そんな中，２日目に行われた講演では，取引所の『板』に現れるミリ秒単位の取引のモデリングとそれに基づく取引の最適執行に関する研究が紹介された．金融市場の絶え間ない変化とその原動力となっている情報・科学技術の進歩と新たな金融規制を熟知しなければ，研究者が重要な問題に対して現実的で有効な解決方法を提示できるはずもなく，様々な専門領域をもつ研究者たちの分野横断的な情報共有の場として，このような研究会の意義はより大きくなるだろう．
１）-27．「第５回共催コンファレンス：『グローバル化と日本経済の対応力』」（2013 年 11月 28 日，共催：日本銀行調査統計局）
コンファレンスは，日本経済を巡る諸問題について，学界及び日本銀行，さらには実務家を含め幅広く討議を行うことを目的として，2005 年より隔年で実施されている．過去のコンファレンスでは，資産バブル崩壊後のわが国経済の長期低迷の背景とその帰結，経済全体の生産性を中長期的に引き上げるための課題，1990 年代以降の物価の弱さの背景について議論した．第５回である今回は，経済のグローバル化が進むなかでの日本企業や労働市場の課題などについて，多面的に議論を行った．
コンファレンスでは計５本の論文が報告され，それぞれ活発な議論や質疑応答が行われたほか，全体の総括討議も行われた．

― 106 ―

１）-28．「2014 年度 Asia Shadow Financial Regulatory Committee (ASFRC) 会議」（第１回：2014 年５月８－10 日，共催：Financial Management Association, Massey
University

第２回：2015 年１月 11－13 日，共催：Jeffrey Cheah Institute on

Southeast Asia）
第１回会議のテーマは，「Financial Regulatory Cooperation in Asia（アジア地域における金融協力のあり方について）」であった．アジア地域は，目覚ましい経済成長によって
実体経済面では世界経済におけるプレゼンスを大きく高めている．しかし，金融市場の発展という面では，欧米諸国と比べて，多くの面でその制度設計がいまだ発展途上である．
このため，域内で金融市場をいかに育成し，効率的な資金フローを生み出していくかは，
持続的な経済成長を実現していくうえで喫緊の課題である．本会議では，以上の問題意識から，まず河合正弘氏（東京大学）がゲストスピーカーとしてアジア地域における金融協力の現状について説明を行ったあと，参加者が各国の経験を紹介し，関連テーマに関して討論を行った．そのうえで，パネル・ディスカッションを行い，その成果を踏まえて，「ア
ジア地域における金融協力のあり方について」の提言を取りまとめ，Financial Management
Association の特別セッションで報告された．
第２回会議のテーマは，「Technology-Driven Banking and Consumer Empowerment（技術革新下の銀行業とその啓発について）」であった．近年ＩＴ産業のめざましい技術革新によって，金融ビジネスのあり方が大きく変化している．これは，アジア地域でも例外ではなく，これまでとは大きく異なる金融ビジネスモデルの必要性が各国で急速に高まっている．
しかし，多くの分野では，それに対する規制や利用者に対する啓発はいまだ不十分である．
このため，新たしい金融技術を使った金融ビジネスモデルをいかに育成し，効率的な資金フローを生み出していくかは，アジア地域で健全な金融市場を育成していくうえで喫緊の課題である．本会議では，以上の問題意識から，まず Woo Wing Thye 氏（President, Jeffrey
Cheah Institute on Southeast Asia）がアジア地域における金融技術の革新とそれに伴う新しい金融ビジネスの潮流について説明を行ったあと，参加者が各国の経験を紹介し，関連テーマに関して討論を行った．そのうえで，パネル・ディスカッションを行い，その成果を踏まえて，「技術革新下の銀行業とその啓発について」の提言を取りまとめた．多角的な観点から活発な議論が展開され，大変有益であった．
１）-29．「17th Annual Japan Project Meeting」（2014 年７月 31 日－８月１日，共催：
NBER，日本経済経営研究所，豪日研究センター，後援：アジア開発銀行研究所，
Shorenstein Asia-Pacific Research Center at Stanford University）
100 名を超える出席者が参加し，恒例の活発な議論が一日半にわたって展開された．８
つの論文が発表されたほか，Yasuchika Hasegawa 氏（Chairman of the Board and CEO,
Takeda Pharmaceutical Company Limited）が恒例のランチタイムスピーチを行った．また，University of Chicago and NBER の Anil Kashyap 氏，BNP Paribas の Ryutaro Kono
氏，Bank of Japan の Sayuri Shirai 氏によるパネル討論があった．

― 107 ―

１）-30．「NUS-UTokyo Workshop on Quantitative Finance」（2014 年９月 25－26 日，共催：国立シンガポール大学）
12 名の招待講演者を含む合計 22 名による発表が行われ，ファイナンスのみならず，経済や，数理科学，OR など，幅広い専門分野から研究者が参加し，この分野の最先端を行く
研究成果が発表され，活発な討議や意見交換を行った．このワークショップに参加した人数は延べ 92 名であった．様々なテーマについて発表が行われたが，金融市場に関連した数理的基礎に関する報告が多かったと思われる．これは，この分野で日本の研究水準が高いからだと思われる．これらをもとにファイナンス分野の現実の問題について，様々な方向から研究が行われていくことが期待される．
１）-31．「東大・設研共同主催シンポジウム：リスクマネーの供給と日本経済の持続的成長」（2014 年 11 月 21 日，共同主催：株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所，共催：一般財団法人統計研究会・金融班，一般財団法人日本経済研究所）
我が国の金融システムは 1990 年代から 2000 年代にかけて深刻な危機に見舞われた．ただ，これに対する対応は２000 年代半ばごろまでにおおむね完了したというのがコンセン
サスであろう．その後，2007－10 年にかけて世界的な金融経済危機が発生したものの，我が国の金融システムが受けた打撃は比較的軽微であった．それにもかかわらず，日本経済全体を見回した時に十分なリスクテークが行われているとは言い難い．金融システムの側から見れば，十分にリスクマネーが供給されていないのである．金融システムのどこに問題があるのだろうか．それを解決するためにはどのような枠組みが求められるのだろうか．
シンポジウムは，報告セッション・午前の部「マイクロデータに基づく企業行動の実証分析」，報告セッション・午後の部「アベノミクスと日本経済の諸課題」，及びパネル・ディスカッション「リスクマネー供給の円滑化に向けた新たな資金循環の形成」で構成された．
２）特別セミナー
年度

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

計

回数

13

4

4

2

3

26

主な報告者：Ignazio Visco 氏（イタリア中央銀行副総裁） 小西秀樹教授（早稲田大学） Andre Perold
教授（Harvard Business School）

Anat Admati 教授（Stanford University）

授（National University of Singapore）

Jin-Chuan Duan 教Adam S. Posen 博士（The Bank of England）

Ravinovitch 教授（University of Houston）

Ramon

Chester Spatt 教授（Carnegie Mellon Univeristy）

貝塚啓明センター長（東京大学名誉教授） Jason MacQueen 氏（Chairman of the London Quant Group）
Alexander Ljungqvist 教授（New York University）
Management）

三輪芳朗教授（東京大学）

Richard Roll 教授（UCLA Anderson School of

Avanidhar Subrahmanyam 教授（UCLA Anderson School ofManagement） 小林孝雄教授（東京大学） Anil Kashyap 教授（University of Chicago Booth School
Business） Robert Z. Aliber 教授（University of Chicago Booth School Business） Paul Sweeting
教授（University of Kent）

Amit Seru 教授（University of Chicago Booth School Business）

Paul C. Pfleiderer 教授（Stanford Universitｙ）― 108 ―

Jean-Pierre 教授（University of California

Santa Barbara）

Micheal Marrese 氏（J.P. Morgan）

Jean Tirole 教授（Toulouse School of Economics）

Haitao Li 教授（University of Michigan）
Eswar S. Prasad 教授（Cornell University）

J. Mark Ramseyer 教授（Harvard Law School） Robert D. Cooter 教授（UC Berkeley） Adair Turner
卿（Former Chairman of the United Kingdom’s Financial Services Authority & Senior Fellow at
the Institute for New Economic Thinking）

３）ワーキングペーパー発表本数３）-１．英語版
年度

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

計

本数

31

33

34

31

18

147

３）-２．日本語版
年度

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

計

本数

10

8

14

6

3

41

４）研究会・ワークショップ４）-１．金融監督政策研究会
金融監督政策研究会は，世界及び日本における金融監督政策・行政の変化について情報交換するために，産官学連携の対話の場として 2010 年に発足した．2007－09 年の世界金融危機の要因として，金融監督の失敗が挙げられることが多く，最悪期を脱したあと，金融監督体制の見直しの議論が各国で起きている．また，リーマン・ブラザーズの破綻でみられたように，金融機関破綻処理の国際的な基準がないなかで，多くの国に支店・子会社を持つ金融機関が破綻することは，大きな混乱を生じさせることが明らかになった．そこ
で，本研究会では，日本の金融監督政策における政策担当者，世界的な規制がかけられるであろう大手民間金融機関，世界的な金融改革の議論に参加している学者による情報交換，意見交換を行っている．欧米でよく行われているようなシンクタンクにおける産官学の意
見交換の場を日本においても作ることができた．会員は，金融庁，日本銀行，民間金融機
関６社，学者９名で構成されている．自由闊達な議論を保証するため，議論は非公開としている．今までの開催回数は以下の通り．
年度

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

計

回数

5

5

3

5

2

20

４）-２．現代会計フォーラム
現代会計フォーラムは，メンバーが研究発表と議論をする「場」として設けられた．メ
ンバーは，フォーラムにおいて，報告と討論で研鑽と啓発するのはもちろんのこと，メーリング・リストを通じて，相互に情報交換をしている．研究能力，分析能力は，研究発表の場で，コメントをもらうことによって磨かれる．他方，理解力と批判能力は，研究発表に対して，どれだけ有用なコメントをするかで磨かれる．ゆえに，本フォーラムでは，そうした双方向の切磋琢磨を目指している．このほか，研究報告が単なるメモで終わること― 109 ―

がないように論文として情報発信し，また，研究会への参加を通じて有望な若手研究者を発掘し，指導・育成を通して先行研究の蓄積を継承するとともに，絶えず，最新の分析道
具と情報を共有するように努めている．
年度

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

計

回数

9

11

11

10

7

48

４）-３．金融システム研究フォーラム2009 年２月に当センターを基盤として「金融システム研究フォーラム」が発足した．
通貨供給量（M）や金利（r）に関わる issues（の研究）の重要性を認めつつも，流動性（liquidity）
・クレジット（credit）や決済システムに関わる issues（の研究）に大きな関心が向けられるようになって久しい．2007 年夏以降顕在化し，世界経済を大混乱に陥れ，100 年に一度とも評される深刻な不況の導火線になったともいわれる“financial crisis”
も，“credit crunch (or crisis)”，流動性の偏在，決済システムの不調などと性格づけられることが多い．ミクロ経済学の分析手法を重視する研究者が中心となって，liquidity，credit，決済システムなどに関わる issues について中長期的視点から議論し研究を進める場として“forum”を創設することとした．新井富雄，三輪芳朗，倉澤資成，松島斉，市村英彦，大橋弘，柳川範之をはじめする多数の大学研究者が参加している．参加実務家はその範囲・数の両面で現在拡大中である．毎回 15 名前後のメンバーが参加する会合を計
42 回開催した．
４）-４．マクロファイナンス・金融＆国際金融ワークショップ
2009 年４月発足．このワークショップは，米国の大学や研究機関でよく行われている，
教員，学生が参加するセミナー（ブラウンバック・ランチ・セミナー）であり，授業の一環でもある．主に，マクロ，マクロファイナンス，国際金融の分野における大学院生，若手研究者，外部研究者・実務家を対象に，研究の中間報告の場を提供し，研究活動の推進，さらには研究バックアップ体制の充実を図っている．
具体的には，大学院生は，授業の一環として，修士・博士論文の中間報告をすることで，上記の分野を専門とする教員（青木・植田(和)・戸村・平野・福田・渡辺等（50 音順））からフィードバックを早い段階において受け，さらにプレゼンテーションの指導も受けることになる．若手研究者（助教・講師など）は，取り組み中の研究を報告することで，同僚からのフィードバックを受けることができる．さらには，外部研究者・実務家を招き，研究・論文の中間報告を通じて，交流を図っている．過去に，海外の大学，国際機関，政府系投資銀行に所属する研究者による報告があった．今までに 78 回開催．
４）-５．オークション・マーケットデザインフォーラム（AMF）
マーケットデザインを現実の政策やビジネスに役立てるため，具体的な政策提言とビジネスモデルの提案を示していくためのフォーラム．

― 110 ―

４）-６．金融危機後のデリバティブ市場と金融工学
デリバティブ商品の公正価値算定及びデリバティブ・ポートフォリオのリスク管理精度の向上．
４）-７．バブル，金融危機と政策対応

研究会

これまで合計７名のマクロ金融の研究者を海外から招聘し，活発な意見交換を行った．
４）-８．東京ファイナンス研究会
金融経済学（ファイナンス）の理論研究，実証研究，数理ファイナンス，ならびに金融実務への応用研究をテーマに，大学人と金融機関に所属する研究者が連携して定期的に研究会を開催している．今までに計 49 回開催．
５）データベース
金融教育研究センターでは学術研究のために以下のデータベース，及び金融情報サービスを提供している．
日 経 投 資 分 析 デ ー タ ベ ー ス ， NEEDS FinancialQUEST ， Wharton Research Database
Services (WRDS)，THOMSON REUTERS，OLSEN DATA，イボットソン投資分析ソフトウェア＆データベース，NRI Dataline Service，Barra Aegis/COSMOS/WMM，ブルームバーグ・プロ
フェッショナル・サービス
６）センターを訪れた主な外国人客員教授６）-１．Bruno Solnik（特任教授）
Professor of Finance, HEC School of Management (France)
2010. 3.25 ～ 2010. 5.1６）-２．Ramon Ravinovitch（客員教授）
Professor of Finance, the Bauer School of Business, University of Houston
2010. 5.10 ～ 2010. 6.30
６）-３．Nicolae Garleanu Bogdan（客員教授）
Assistant Professor of Finance, Haas School of Business,
University of California, Berkeley
2010. 5.28 ～ 2010. 6.15６）-４．Alexander Ljungqvist（特任教授）
Professor, Stern School of Business, New York University
2010.10.30 ～ 2010.11.29
７）金融教育研究センター研究支援室業務
コンファレンス，特別セミナー，研究会，ワークショップ，特別講義に関する支援業務．
外国人客員教授の秘書業務．センターホームページの作成・更新．データベースの導入・管理．予算・決算業務補助．センター活動報告書作成．

― 111 ―

（２）附属日本経済国際共同研究センター（CIRJE）
日本経済国際共同研究センター（Center for International Research on the Japanese
Economy，通称 CIRJE）はその前身である「日本産業経済研究施設」（昭和 38（1963）年４月設立）の基本精神を受け継ぎつつ，「日本経済に関する国際共同研究」という目的のもと，
平成 10（1998）年９月に発足した．日本経済に関わる課題に関し，基礎的研究をも重視するという東京大学経済学研究科における伝統的精神を受け継ぎつつ，日本経済が現在直面する緊急課題や世界経済との関連について新しい視点から実証的に経済・経営の分析を行
うための先端的知識や情報の収集・交換・発信に力を注いできた．
CIRJE の大きな特徴は，積極的に国際比較研究の視点を打ち出し，内外の研究者に情報の提供や共同研究の場を提供している点である．これまでにも Edward Prescott 氏，Eric
Maskin 氏，James J. Heckman 氏等のノーベル賞受賞者を含む海外からの優れた研究者を多数招聘し，東京大学経済学研究科のメンバーを中心とする日本の研究者と海外の研究者との共同研究の活性化につとめてきた．また，近年では，欧米の研究者だけでなく，アジ
ア諸国の研究者との研究交流も積極的に行っている．
１）CIRJE の組織
CIRJE は豊富な研究経験と国際的なネットワークを生かして国際会議の開催・外部研究者招聘などの研究活動促進にあたる専任教員（センター長含む）と，それらの研究活動の事務面を担当するセンター研究支援室より成り立っている．
また，運営委員長（センター長が兼任）と運営委員４名からなる運営委員会を設置し，
CIRJE の管理運営に関する重要事項を審議しているほか，高い見識を有する学識経験者や実務経験者５名に顧問を委嘱し，定期的に顧問会議を開いて外部からの意見も採り入れている．
①センター長福田慎一

2007.4.1～2012.3.31

田渕隆俊

2012.4.1～2013.3.31

松井彰彦

2013.4.1～2015.3.31

下津克己

2015.4.1～

②専任教員
澤田康幸

2004.4.1～

国友直人

2007.4.1～

市村英彦

2010.4.1～

福田慎一

2012.4.1～

田渕隆俊

2013.4.1～③センター研究支援室
平成 11（1999）年設立以来，国際会議・シンポジウムの開催，各種客員の招聘，刊行物の作成，ワークショップ・研究プロジェクト活動支援，予算・研究費管理など，CIRJE にお― 112 ―

けるすべての研究活動に対する支援業務を担当している．
また CIRJE 独自の業務の他に，学術交流棟（小島ホール）内の各セミナー室，会議室，
小島コンファレンスルームの管理・貸出業務も行っている．
２）CIRJE の研究活動①国内外からの研究者の受入
CIRJE では国内外からの客員研究者との交流に力を入れており，幅広い研究分野から数多くの優秀な研究者を迎えて共同研究やセミナー，国際会議を行っている．平成 22（2010）～平成 26（2014）年度末までに受け入れた研究者の種類と人数については下記の通りであ
る．
短期客員
年度

客員教授

客員准教授

合計

年度別合計

研究者
平成 22

国内

0

2

0

2

(2010)

海外

3

0

41

44

平成 23

国内

1

2

4

7

(2011)

海外

0

0

34

34

平成 24

国内

0

3

0

3

(2012)

海外

1

1

42

44

平成 25

国内

0

3

0

3

(2013)

海外

1

1

42

44

平成 26

国内

0

1

0

1

(2014)

海外

1

0

42

43

7

13

205

46

41

47

47

44
総計

225

②国際会議・セミナー・シンポジウムの開催・後援
CIRJE は国際会議の主催・共催，および後援を行うことによって，日本経済およびそれに関連した研究者の間の研究交流を促進している．これまで開催した国際会議・セミナー
等には，ノーベル賞受賞者を含む世界的な研究者が数多く参加しており，経済学の分野における一線級の国際会議として，内外から高い評価を得ている．
また，ソウル国立大学の Institute of Economic Research とは，2003 年以降，毎年ソウルまたは東京で共催コンファレンスを開催し，各国が直面する経済問題や政策課題に関して理論的・実証的な観点から議論を交わすなど，国際会議を通じての定期的な国際研究
交流もなされている．

― 113 ―

平成 22（2010）年度～平成 26（2014）年度末までに主催・共催した国際会議・セミナー・
シンポジウムは下記の通りである：
年度

開催日

会議名称

平成 22

７月８，９日APEA Conference 2010（2010）

８月 20 日

日中韓３国コンファレンス

10 月 29 日

The

7th

Joint

Conference

of

Seoul

National

University

andUniversity of Tokyo “Issues on Economic Development and Industrial
Organization”

平成 23

12 月 16，17 日

Trio 2010 コンファレンス

９月 14 日住宅生産団体連合会シンポジウム（2011）「高齢化社会における住宅産業と住宅金融」
11 月 11 日

The

8th

Joint

Conference

of

Seoul

National

University

and11 月 18 日

コーポレート・ファイナンスおよびコーポレート・ガバナンスのフロンテ

University of Tokyo “Current Topics of Economic Policy”

ィア

平成 24

11 月 26 日

20 世紀ロシア農民史

11 月 16 日

The（2012）

Joint

Conference

of

Seoul

National

University

andUniversity of Tokyo “Current Topics of Economic Policy”
12 月 14 日

平成 25

9th

経済政策の諸問題

３月 15，16 日“China and the World Economy”, “The Global Economy”

３月 27 日Tokyo Workshop on Spatial Economy

７月１，２日IO Conference at University of Tokyo

10 月 15，16 日

Economic（2013）
Measurement

Workshop

2013:

Data

Gaps

Seoul

National

andEconomic

Measurement
11 月８日経済史若手国際ワークショップ
The

10th

Joint

Conference ofUniversity

andUniversity of Tokyo, Current Topics of Economic Theory and Policy
３月７日

検証・アベノミクス

３月 27 日住宅政策研究会シンポジウム「アベノミクス－日本経済に明るい未来は来るのか」

平成 26

６月 28，29 日

Workshop on Advances in Microeconometrics 2014（2014）

７月 11，12 日

APEA Conference 201410 月６日CIRJE 特別セミナー（2000 年度ノーベル経済学賞受賞者 James J. Heckman 教授を招いてのセミナーと研究会）

11 月 14 日

The

11th

Joint

Conference of

Seoul

National

University

andUniversity of Tokyo “Labor Market and Consumer Issues in East
Asia”
３月５日

TCER Conference “Unconventional Policy and Emerging Economies”

３月 21－23 日

Public Goods Provision in the Early Modern Economy:
Regional Society in Japan, China and Europe― 114 ―

Role of the

③研究会・ワークショップの支援
CIRJE は東京大学大学院経済学研究科と密接な協力関係を保っており，その一環として経済学研究科において定期的に行われている各種のワークショップに対し，様々な活動支援を行っている．
ワークショップは日本国内および海外からスピーカーを招聘し，最新の研究成果報告が行われる．我が国トップクラスの研究交流の場として高い評判を得ている．ワークショッ
プ報告者には，その分野における一線級の研究者だけでなく，新進気鋭の若手研究者も数多く含まれており，経済学におけるフロンティアの研究成果が報告されている．
また CIRJE ではワークショップの報告者と経済学研究科教員，大学院生が個別に面談する機会も設けており，研究交流の促進に一役買っている．
平成 26（2014）年度末時点で CIRJE に登録されているワークショップと平成 22（2010）年度～平成 26（2014）年度末までの開催件数は以下の通りである．
開催件数＊
年

度
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

(2010)(2011)(2012)(2013)(2014)

ミクロ経済学ワークショップ

26

25

29

31

42

マクロ経済学ワークショップ

37

35

29

46

44

応用統計ワークショップ

18

18

18

24

16

都市経済学ワークショップ

11

9

13

13

11

政治経済学ワークショップ

13

11

9

14

7

経営学ワークショップ

14

13

16

13

13

経済史研究会

27

33

37

33

29

マクロファイナンス・金融＆国際金融ワークショップ

14

15

14

14

19

27

22

14

22

8

8

6

6

8

ワークショップ名

ミクロ実証分析ワークショップ
Tokyo Workshop on International Development
財政・公共経済ワークショップ
Rationality and Society Workshop

6

CIRJE 特別セミナー

3

8

10

0

8

＊それぞれの開催件数は他ワークショップと共催のものも含む．

④センター研究プロジェクト「日本経済に関する国際的な共同研究を実施するとともに，日本の経済・企業に関する情報資料を収集し，関連分野の研究者等の利用に供する」という CIRJE の目的に沿った共同研究プロジェクト（平成 26（2015）年度においては 14 プロジェクト）が登録され，多彩な研究活動を展開している．
中でも平成 18（2006）年より開始された住宅生産団体連合会プロジェクトは，一般社団
法人住宅生産団体連合会からの寄附によって始まった研究プロジェクトであり，複数のプ
ロジェクトにより広く住宅に関わる研究がなされている．
なかでも基幹プロジェクトの「住宅政策に関する経済分析」プロジェクトの下では，住― 115 ―

宅業界関係者と関係教員が参加する研究会（住宅政策研究会，学期中月１～２回開催）が定期的に開催されている他，一般向けの大規模なシンポジウムも 2011 年と 2014 年に開催された．
３）研究成果発信および広報
CIRJE ではディスカッションペーパー，研究報告書発行を通じた研究成果発信や，ニューズレター発行による広報活動も行っている．
①ディスカッションペーパー
ディスカッションペーパー（以下 DP）は F シリーズ（外国語で書かれたもの），J シリー
ズ（日本語で書かれたもの）が発行されており，平成 22（2010）年度から平成 26（2014）
年度末までの発行件数は下記の通りである．
年度

F シリーズJ シリーズ合計

平成 22（2010）

63

16

79

平成 23（2011）

51

5

83

平成 24（2012）

38

7

45

平成 25（2013）

42

13

55

平成 26（2014）

45

12

57

発行された DP は RePEc（Research Papers in Economics，独自のプロトコルにより自動化された大規模なデータベース）に登録し，世界中の研究者がアクセスしやすい工夫をしている．
また，DP のほとんどはホームページからダウンロードして入手することができるが，ホームページに掲載されていない過去 10 年より前の DP やホームページ非公開の DP については，外部から入手希望があった場合は国内外を問わず無料で送付している．
②研究報告書シリーズ
平成 16（2004）年より始まった研究プロジェクトの報告書やコンファレンス・プロシー
ディングス（研究会議の報告書）などを冊子体にまとめたもので，平成 26（2014）年年度末までに 18 冊刊行されている．冊子体の他，ホームページ上でも閲覧できるようになっている．
③ニューズレター
CIRJE ではその年に開催されたコンファレンスやセンター研究プロジェクトやワークシ
ョップの活動，受入客員についての情報を盛り込んだ“CIRJE Newsletter”を発行し，活動報告を行っている．
平成 20（2008）年度より，平成 26（2014）年度末までに日本語版２２冊，英語版１５冊を刊行し，フリーペーパーとして国内・海外の大学，図書館，研究機関や寄付団体へ発送するほか，外部からの来訪者のために，東京大学広報センターへの陳列，ホームカミング― 116 ―

デーでの配布なども行ってきたが，平成 27（2015）年度以降はホームページ拡充にともない，ウェブ上での刊行を基本とする方向へ移行する予定である．
（３）附属経営教育研究センター（MERC）
１）概要■経営教育研究センターの発足経緯
経営教育研究センターは，経営専攻に関係する外部資金プログラムを束ねる組織として2005 年９月に発足した．21 世紀 COE プログラムのような外部資金による時限プログラム
及びエグゼクティブ教育プログラムの常設の受け皿となった．その後，21 世紀 COE プロジ
ェクトとしては 2007 年度で終了した「ものづくり経営研究センター」を恒久的研究部門として位置づけ，2007 年度に事業化した「ものづくりインストラクター養成スクール」を実施する機関として，「経営教育研究センター」は 2008 年 10 月から経済学研究科附属施設
として正式に位置づけられた．
すなわち，「ものづくり経営研究センター」や「ものづくりインストラクター養成スクー
ル」のような経営専攻に関係する外部資金プログラムを束ね，これらの仕組みを統合的に運営し，かつ事務の効率化を図る目的で設置された．また，これらの活動から派生する実証研究機会に，大学院の学生を積極的に参加させることにより，若手研究者育成も含め，教育の実も挙げようとの狙いがあり，したがって，経営教育研究センターと，経営専攻における教育活動は，事実上，密接に連動しているのである．
担当教員は，平成 26 年度現在，藤本隆宏教授（兼任・部局内措置），新宅純二郎教授 （兼任・部局内措置）である．
■設立の目的経済・経営の「グローバル化」とは，「組織能力」（ケイパビリティ）や「設計思想」（アーキテクチャ）に関する，国ごと地域ごとの比較優位の顕在化，あるいは国際競争を通じた国際分業の貫徹を意味する．たとえば日本は，戦後の慢性的生産資源不足と継続的成長
を通じて，多能工のチームワークを基礎とした，インテグラル型（擦り合わせ型）アーキ
テクチャにおける比較優位を形成してきた．
このように，グローバル化による競争の激化が，国・地域，あるいは企業が保有する個性の顕在化を促進するのであり，実証経営学に関する限り，グローバル化の時代とは，米国経営学への一方的追随を意味せず，逆に，日本発の，たとえばものづくり経営学が，世界の社会科学界において，独自性を主張できるチャンスが高まることを意味している．
この基本認識は，21 世紀 COE 及びグローバル COE としてのものづくり経営研究センターが蓄積してきた基本的コンセプト，研究フレームワークおよび教育方法論の応用の成果である．これらの実績を踏まえ，当センターは，フィールド・ベースの経営学研究，特にものづくり経営に関する研究・教育方法論の確立と国際的な情報発信を目的とする．
当センターは，（１）地の利としてのアジアものづくり現場へのアクセスと，（２）フィールド・ベースの経営学研究に関する研究・教育方法論の確立，という二つの優位性を併せ持っている．それを発揮し，チームワークにより詳細な現場実証研究を行い，日本発の経営学的・経済学的研究を構築する研究者集団を育成するとともに，そうした研究成果を― 117 ―

企業人対象のスクール教育の形で広く企業・社会に還元していくことを目的としている．
具体的には，ビジネス・アーキテクチャの理論的・実証的研究，産業競争力の国際比較研究，統合型ものづくりシステムの一般体系化研究，アジアものづくり拠点の最適配置と最適人材育成，ビジネスモデルと連動する最適製販・サービス統合システム，統合型ものづくりと相性のよい IT・原価管理を含んだインフラ作り，人工物の複雑化と統合型製品開発マネジメント，収益を生むアーキテクチャ・標準化・ブランド戦略などを，主にチーム型の実証研究を中心に実施している．
２）教育活動
■経営専攻
近年，経営学の研究者に対するニーズはこれまでにない高まりをみせてきており，日本国内に多くのビジネススクールの新設や，公共政策さらには技術経営や教育経営といった隣接分野でも経営学の優秀な研究者が求められている．このことは，いまや研究対象分野にかかわらず，経営学のフロンティアを切り開く能力が必要とされ，原点回帰といえるほどに経営学研究の方法論を身に付けた研究者の養成が強く求められていることを示すものである．
そこで，東京大学によりふさわしい教育研究組織として，フィールドに出て科学的手続きに則った研究を行う能力のある経営学研究者を育成する目的で，従来のように研究対象分野を示すのではなく，これからは新しい研究の地平を切り開く経営学の研究方法論を示すために，2007 年度から企業・市場専攻は「経営専攻」に名称変更された．
■修士号取得を１年短縮する「経営特修コース」「経営特修コース」は，学部３年までに経営関係のコア科目を含めた卒業に必要な単位をほとんど取り終えてしまった優秀な学部学生を対象として，面接試験を行った上で，学部４年目から大学院教育をスタートさせ，大学院修士課程を１年で修了することを目指す
ためのコースである．13 年度からスタートし，14 年度から毎年数名の学生が１年で修士課程を修了している．修了後は，シンクタンクや民間企業，中央官庁に就職する学生もいるが，そのまま大学院博士課程に進学する学生もいて，優秀な人材の確保には効果を発揮している．このコースの詳細については，第２章の教育活動の中で紹介している．
■経営学ワークショップ
原則として学期中の隔週水曜日午後，経営専攻の教員と修士課程，博士後期課程の学生，
特修コースの学部４年，および当博士課程 OB の若手研究者を中心に，研究発表の場として「経営学ワークショップ」を開催している．経営学に関する内外の研究者による最新の研究成果の報告，および主として経営専攻の大学院生の研究発表と討議を行う．
本ワークショップは，修士論文・博士論文の予備審査の場としても活用されている．すなわち，各段階の学生は，原則として定められた回数，論文プロポーザルの発表を義務付
けられている．したがって学生は，このワークショップを，現段階での自分の実力と課題を自己評価するための，いわばペースメーカーとして活用できる．
一方，教員団は，各学生の現段階での進捗状況，課題，指導の方向性などの情報を共有― 118 ―

し，出来るだけ客観的な形で学生を指導するための場として，本ワークショップを利用している．経営専攻は，指導教員を中心に，学生に対する集団的な指導をひとつの基本方針としており，このワークショップは，この方針を支える仕組みとしても機能している．さらに，学生の参加者には，出席とともに討議への積極的な関与を要求しているので，教員団からのアドバイスだけでなく，学生間の研究交流の場としても有効である．学生の研鑽においては，教員団の指導のみならず，先輩・同輩・後輩のアドバイスやサジェスチョン
も，極めて重要であると我々は考える．各学期の単位の認定は，各学期中に研究報告を行うことを条件としている．
各年度の開催回数は以下の通りである．
年度

夏学期

冬学期

合計

平成 22 年度

7

7

14

平成 23 年度

58

13

平成 24 年度

7

10

17

平成 25 年度

6

7

13

平成 26 年度

68

14

■ものづくりインストラクター養成スクール
経営教育研究センターは，若手研究者の育成に加えて，すでにものづくり現場で長年の経験を持つベテラン実務家を対象に，産業を超えて現場指導の出来るインストラクター〔改善のプロ〕，さらにはそうしたインストラクターを教育するプロに養成するための教育プ
ログラムとして，「東京大学ものづくりインストラクター養成スクール」を，毎年２～３ヶ
月，各週２日，合計 20～25 日程度のカリキュラムで開設している．
平成 17 年度より経済産業省の産学連携製造中核人材育成事業として始まったこの「東京大学ものづくりインストラクター養成スクール」は，ものづくり経営研究コンソーシア
ム参加の企業を中心により受講生を選抜・派遣してもらい，過去 10 期にわたり 116 名が修了した．修了生は「ものづくりインストラクター®」1 として，自社のものづくり革新や後進の指導育成に努めている．
「ものづくりインストラクター®」とは，固有技術に加え現場で培った「ものづくり技術」を有し，他産業でも改善指導ができる人材である．最大の供給源は現場の主に 40 歳代～60 歳代と幅広い人材であり，日本全体の生産性向上のためには，その人材市場は産業間でオープン化すべきと考える．産学連携製造中核人材育成事
業は平成 18 年度で終了したが，平成 19 年度以降も東京大学経営教育研究センターのプロ
ジェクトとして継続している．
そもそも，いわゆる 2007 年問題は，見方を変えれば，ものづくり優良企業から，百戦錬磨のベテラン人材が大量に出てくるチャンスでもあった．このチャンスを生かすために，
経営教育研究センターは，まず経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として，2005－06 年度「ものづくりインストラクター養成スクール」を実施した．いかに百戦錬磨のベテラン人材とはいえ，「自分の工場のことしかわからない」まま放り出されてしまった

1「ものづくりインストラクター」は東京大学の登録商標である．

― 119 ―

のでは，例えば定年退職後も，その経験や能力を十全に発揮することはできない．そこで，
主に 40 歳代～60 歳代の現場管理経験者・技術者を中心に，「教えるプロ」として，約２ヶ月の集中コースで，ものづくり改善の指導者として再教育し，自社の後進や中小企業の若手指導に当たってもらうための高度職業人教育プログラムが，このスクールである．このスクールはマスコミでも注目され，「ものづくりインストラクター」は東京大学の登録商標にもなっている．修了生は同期会を作って結束し，地域における現場指導の輪を広げつつある．また，企業内や地域内にインストラクタースクールを作る事例も徐々に増えている．
【スクール内容】①基礎編講義：自分の工場では方言や「○○語」で済んでいたコミュニケーションであるが，しかし他の工場や他社工場，異業種，そして若い人の指導をする際には必ずしも通用しない．そこで，まずは徹底的なトレーニングで「ものづくりの標準語」，主要な概念定義を身につける必要がある．共通の用語・概念の理解こそが，産業も企業も超えてインストラクターがチームで現場指導する上で必須である．豊富な経験を利用可能な知的資産へと体系化する基礎ともなる．
②指導手順編講義：単なる物知りだけでは指導はできない．それらの概念や方策を，現場における具体的な診断・立案・指導に結びつけるための基本動作を身につける必要がある．そんな秘密を「定石」にして，工場実習などのトレーニング中はもちろん，
養成スクール修了後もフォローアップに活用できるシステムも開発した．
③工場実習（現場改善）：「ものづくり技術」とは，固有技術をつなぎ「設計情報の良い流れ」を作ること．それは固有技術の違いを超え，業種横断的に適用可能なものである．自動車，電機，化学等の異業種でチームを組み，今までに経験のない現場に入り，観察とディスカッションを通じて現場改善提案をまとめ，実習先でプレゼンテーショ
ンを行う．
これらのカリキュラムを通じて，地域の中で，産業も企業も超えて，チームで異業種の現場指導が出来るものづくりインストラクターを，団塊世代のベテラン層の再登板をも含めて，全国で増やしていくことが，我々の社会貢献のひとつであると考えている．
平成 22 年度からは，この東大スクールを地方に展開する形で，群馬県と滋賀県野洲市，
新潟県長岡市に「地域インストラクタースクール」あるいは「地域ものづくり改善センター」のような機構を次々に開設し，さらに三重県，茨城県，愛知県幸田市にも同様のスクールが開講することが決まっている．自治体や県議会・市議会の承認も得て，具体的な予算化，カリキュラム作成，指導要員の採用，年間計画策定などが進んでいる．東大経営教
育研究センターの教員や，ものづくり経営研究センターの特任研究員も，これらの設立活動を，必要に応じ支援している．

― 120 ―

３）研究活動■ものづくり経営研究センター
文部科学省の 21 世紀 COE プログラムとして 2003 年度にスタートし，その後，2008 年度
からはグローバル COE プログラムに採択された．ものづくり経営研究センターは，各プログラムを実施する組織であり，経営教育研究センターの研究部門として位置づけられている．この COE プログラム，グローバル COE プログラムとしての活動と成果については，本章２の（２），（３）の項目で記述する．
■ものづくり経営研究コンソーシアム「ものづくり」に関する共同研究をするための企業連合「ものづくり経営研究コンソー
シアム」が 2004 年４月に設立された．2004 年４月から国立大学法人化が行われたことにより，東京大学が法人としてコンソーシアム（共同研究企業連合）を組むことが出来るよ
うになった最初の成果といえる．
このコンソーシアムは東京大学が主宰して会員企業間の共同研究を行うことで，①ものづくり経営に関する共同研究及び情報の収集，②ものづくり経営の普及・展開などを目的としている．コンソーシアムには，トヨタ自動車，三菱重工業，シャープ，オムロン，エプソン，日産自動車，本田技研工業，ソニー，旭硝子，パナソニック，日立製作所，武田薬品工業といった日本のものづくりを代表する企業が参加し（2015 年度現在 26 社），「統合型ものづくりシステムの一般体系化研究」を手始めとして，ものづくり経営に関する共同研究を推進している．
このコンソーシアムは，共同研究契約に基づいて，守秘義務や知的財産権の取り扱いを明確にして，共同研究の集合体としてコンソーシアムを形成する点で，従来の仲良しクラブ的な共同研究とは一線を画するもので，今後，「東大方式コンソーシアム」として普及する可能性が高く，注目されている．
現在の実施状況については，本章２の（３）で報告している通りであり，不況の中にあっても参加企業は増え続けてきた．
■国際比較プロジェクト IMVP と国際シンポジウムの定期開催
国際比較研究プロジェクト IMVP（International Motor Vehicle Program）を通じて，海外の研究機関との交流が進んだが，同時に研究成果の国内外発信にも取り組んだ．IMVPと MMRC との共催で“Evolution of the Global Automobile Industry ― Perspectives of
Rising Markets in Asia”を開催，その後，環境問題や，世界金融危機等，自動車産業の対応を統一テーマとした国際シンポジウムを法政大学と共催し，国際的な研究成果の対外発信を行った．MIT モベンゾー教授，ペンシルバニア大学マクダフィ教授，ケース・ウェ
スタン・リザーブ大学ヘルパー教授，韓国カトリック大学キム教授，エコール・ポリテク
ニーク ミドラー教授，ミシガン大学ベルゾウスキー教授，GERPISA フレスネ教授，ドイツ・ベルリン社会科学研究所ユルゲンス教授など，各国を代表する自動車産業研究の第一人者が来日参加し，活発な意見交換がなされた．自動車産業の国際共同研究は日本主導で行うという方向性が明確になった記念すべきシンポジウムであり，高い評価を得た．このように，海外の研究者にとっても MMRC は有力な共同研究パートナーとなりつつある．

― 121 ―

■定期研究会
下記のような研究会を定期的（月１回程度）で開催している．学内および他大学の研究メンバーによるクローズドな研究会もあれば，産業人も含めて広く公開している研究会もある．後者の公開型の研究会で，1992 年に始まったコンピュータ産業研究会は，2015 年末
までに 198 回を開催してきた実績がある．
非公開型研究会
 多国籍企業研究会
 統合型ものづくりと IT システム研究会
 ものづくり管理会計研究会
 ものづくりベースのサービス経営に関する研究会
 組織能力測定研究会
 建築アーキテクチャ研究会
 企業・産業の進化研究会
公開型研究会 コンピュータ産業研究会
 コンテンツビジネス研究会■ディスカッション・ペーパー（DP）と英文誌・和文誌のオンライン・ジャーナルの定期刊行
COE プログラムとしてものづくり経営研究センターが発足した 2003 年から始まったディスカッション・ペーパー（DP）シリーズは，2015 年３月までに和文・英文合わせて通算
469 本を発行している．本シリーズは議論を目的として未定稿を公開するもので，原則としてオンラインで無料公開されている．2010 年から 2015 年３月までの発行実績は 184 本，
年間ダウンロード数は 12,000 超である．
特筆すべきは，経営教育研究センターの教員が編集委員会を構成する隔月刊英文誌

Annals of Business Administrative Science（ABAS）と月刊和文誌『赤門マネジメント・
レビュー』（AMR）の二つのオンライン・ジャーナルの定期刊行（発行は特定非営利活動法
人グローバルビジネスリサーチセンター（GBRC））である．いずれも 2002 年創刊のこれらのオンライン・ジャーナルは，独立行政法人科学技術振興機構（JST）の総合電子ジャーナ
ルプラットフォーム J-STAGE に登載され，DOI が付与されている．ABAS の年間ダウンロー
ド数は 40,000 超，AMR の年間ダウンロード数は 209,000 超に達している．
英文ピア・レビュー・ジャーナルである ABAS は，2012 年 10 月から J-STAGE 登載が始まり，さらに世界的な学術データベース EBSCOhost と ProQuest にも全文収録されているオープンアクセス（OA）ジャーナルである．2014 年には社会科学分野としてはかなり多いと言える年間 25 本の査読つき原著論文を掲載した．2010 年から 2015 年３月までの査読つき
原著論文の掲載数は 62 本である．また，新たな試みとして，2013 年より call for papers
方式で，年４回の「ABAS コンファレンス」を開催している．コンファレンス経由で，2013
年は年間 17 本，2014 年は年間 13 本の論文の投稿があった．今後はさらに広範囲に論文投稿を呼びかけ，多くの論文投稿を受け付けて開催していきたい．
和文誌 AMR も 2014 年 11 月から J-STAGE に登載を開始している．年 12 号を発行し，毎― 122 ―

号原則として査読つき原著論文を掲載する．2010 年から 2015 年３月までの査読つき原著
論文の掲載数は 54 本，掲載コンテンツ総数は 202 本である．AMR もオープンアクセス（OA）
だが，発行から１年のエンバーゴ期間を設けており，１年未満のコンテンツについては有料である．また，海外の INSEAD なども含む 139 校の大学とは全コンテンツ無料購読サイ
ト・ライセンス契約を結んでいる．具体的な契約校は以下の通りである．
東京大学，
学，

首都大学東京，

中央大学，

法政大学，

筑波大学，

東北大学，

広島大学，

上智大学，

慶應義塾大学，横浜国立大学，

京都大学，

学習院大

INSEAD，

早稲田大

学， 京都産業大学， 明治大学， 駒澤大学， 立命館大学， 日本福祉大学， 千葉商科大学，
愛知大学， 広島市立大学， 名古屋大学， 神奈川大学， 中京大学（企業研究所）， 南山大学，
国立情報学研究所（国際・研究協力部広報調査課）， 流通科学大学， 信州大学， 香川大学， 一橋大学， 静岡大学， 大分大学， 道都大学， 芝浦工業大学， 統計数理研究所， 名古屋学院
大学， 釧路公立大学， 北海道大学， 青山学院大学， 大阪府立大学， 国士舘大学， 大阪経済大学， 大阪産業大学， 国際大学， 北陸先端科学技術大学院大学， 静岡産業大学， 同志社
大学（商学部研究室），

立教大学，

姫路獨協大学（経済情報学部），

山口大学，

四国大学，

関西大学， 東邦学園大学・短期大学， 県立広島大学， 金沢学院大学， 小樽商科大学， 東京
工業大学， 光産業創成大学院大学， 福島大学， 東京経済大学， 東京工科大学， 十文字学園
女子大学，

グロービス経営大学院大学，

電気通信大学，

国際基督教大学，

長崎県立大学，愛知学院大学（経営管理研究所）， 新潟工科大学， 大阪工業大学， 静岡理工科大学， 高崎経済大学， 成蹊大学， 東京学芸大学， 東北学院大学（土樋）， 福岡工業大学， 福岡大学， 平
安女学院大学， 日本工業大学， 広島経済大学， 千葉大学， 諏訪東京理科大学， 神戸大学，東京理科大学， 函館大学， LEC 東京リーガルマインド大学， 神戸学院大学， 西武文理大学，
宇都宮大学， 名古屋市立大学， 東北文化学園大学， 弘前大学， 東京富士大学， 東京情報大
学， 関西学院大学， 熊本学園大学， 高知大学， 総務省情報通信政策研究所， 産業技術大学
院大学， 山形大学， 東洋大学， 沖縄大学， 長岡大学， 武蔵大学， 埼玉大学（経済学部），
文京学院大学・短期大学， 久留米大学， 専修大学， 西南学院大学， 中央農業総合研究センター， 日本大学， 工学院大学， 愛知工業大学， 関西国際大学， 千葉工業大学， 嘉悦大学，
九州大学，

城西大学，

名城大学，

大阪大学（経済学研究科），

大阪市立大学青森公立大学，

長崎大学， 近畿大学経営学部， 科学技術政策研究所， 花園大学， 中村学園大学， 名古屋文理大学， 大妻女子大学， 岡山商科大学， 福井県立大学， 関東学院大学， 阪南大学， 北海
商科大学， 名古屋商科大学， 京都橘大学， 成城大学， 京都文教大学， 事業創造大学院大学（2015 年３月現在）■研究叢書の出版とシリーズ化
21 世紀 COE である MMRC の研究成果の発表の場として，出版社・有斐閣から叢書「東京大学ものづくり経営研究シリーズ」の刊行を 2007 年に開始した．第一弾，高橋伸夫・中野剛治（編著）『ライセンシング戦略―日本企業の知財ビジネス―』（2007）に続いて，武田晴人（編著）『日本経済の戦後復興―未完の構造転換』，武田晴人（編著）『戦後復興期の企業行動―立ちはだかった障害とその克服』（2008），新宅純二郎・天野倫文（編著）『ものづ
くりの国際経営戦略―アジアの産業地理学』（2009），藤本隆宏・桑嶋健一（編著）『日本型― 123 ―

プロセス産業―ものづくり経営学による競争力分析』（2009），武田晴人（編著）『高度成長期の日本経済―高度成長実現の条件は何か』（2011），藤本隆宏（編著）『「人工物」複雑化の時代―設計立国日本の産業競争力』（2013）が既に出版されており，また他数冊も作業中で，順次出版される予定である．
■テキスト・啓蒙書出版
研究成果は，研究書だけではなく，広く一般に普及するという目的で，テキスト・啓蒙
書の形でも出版されている．これまでのプロジェクト活動の全体像を総覧できる啓蒙書として『ものづくり経営学』（2007，光文社新書），『ものづくり成長戦略「産・金・官・学」の地域連携が日本を変える』（2013，光文社新書）を出版している．
また大学テキストとして事業推進担当者が共著で執筆している『リサーチ・マインド 経
営学研究法』（2005，有斐閣）『ものづくり経営講義』（2005，日経 BP 社）も上梓した．事
業推進担当者の単著でも藤本隆宏著『日本のもの造り哲学』（2004，日本経済新聞社）『能力構築競争』（2003，中央公論社），藤本隆宏著『ものづくりからの復活―円高・震災に現場は負けない』（2012，日本経済新聞社），藤本隆宏著『現場主義の競争戦略―次代への日
本産業論』（2013，新潮新書）などが出版されている．
■翻訳書によるアジア各国への海外発信
さらに特筆すべきは，本センターに対するアジア各国の関心の高さを反映して，MMRC 及び本拠点の事業推進担当者の著作が続々と翻訳され，出版されていることである．藤本隆
宏著『日本のもの造り哲学』韓国語版，『能力構築競争』英語版・中国語版（大陸・台湾）
・
韓国語版，高橋伸夫著『経営の再生』韓国語版，『虚妄の成果主義』韓国語版，編著『超企業・組織論』韓国語版，新宅純二郎他編著『日本の企業間競争』中国語版，『ゲーム産業の経済分析』韓国語版，『コンセンサス標準戦略』韓国語版さらに前述の MMRC 著『ものづくり経営講義』韓国語版が出版されている．
■国際的ネットワーク構築に向けアジア各国のシンポジウムなどで海外発信
グローバル COE プロジェクトでは「IMVP 世界自動車産業フォーラム 2011」，「The 5thInternational Supply Chain Management Symposium and Workshop」，「IT とものづくり―
人工物の複雑化とメカ・エレキ・ソフトの制御関係」等の国際シンポジウムを開催した．
MMRC の研究成果の海外発信面でもアジアを重視し，事業推進担当者が，アジア各国におけるシンポジウムの招待講演や特別講義を積極的に行ってきた．たとえば，藤本隆宏は，中国・清華大学／吉林大学，ベトナム・工業省／ハノイ工科大学，韓国・ソウル大学／韓国
経営学会／企業連携センター，台湾・中華経済研究院，マレーシア／マラヤ大学，パキス
タン／政府，米国・ハーバード大学／MIT／UCLA／ペンシルベニア大学，英国・オックスフ
ォード大学／ケンブリッジ大学，フランス・エコールポリテクニーク／リヨン大学，オランダ・ナイメーヘン大学／ロッテルダム大学，スイス・スイス連邦工科大学，ストックホ
ルム商科大学，フィンランド・タンペレ大学，ミラノ工科大学，インド商工会議所，新宅純二郎は，中国・北京大学／中山大学，韓国・ソウル大学／日韓国交 40 周年記念国際学術会議／ソウル大学日本研究所／対外経済政策研究院（KIEP）シンポジウム／産業研究院― 124 ―

（KIET），台湾・東海大学．天野倫文もインドネシア・JBIC／インドネシア経済社会研究所，
中国・国際中日中小企業博覧会，台湾・台日経貿基金会／台湾交流協会／中華経済研究院，
オーストラリア・GDN（Global Development Network）などで招待講演や特別講義を行ってきた．
■シンポジウム等
経営教育研究センターでは，研究部門であるものづくり経営研究センター（MMRC）が企画の中心になって，ルノー・日産アライアンス会長兼最高経営責任者カルロス・ゴーン氏
講演会を主催した．カルロス・ゴーン氏の講演会は，大学院生など若手研究者が主体となり進められた．パネルディスカッションでは，経済学研究科，工学系研究科，公共政策大
学院から選出された学生パネリストが自らの意見をカルロス・ゴーン氏と議論する形で進行した．
■ものづくり寄席
2004 年７月から，東京駅前の三菱ビル「コンファレンススクエア M＋（エムプラス）」を会場として，「ものづくり寄席」と題した一般向けの気軽な公開講座を始めた．経営教育研究センターの教員，特任教員，特任研究員が講義を担当して，ものづくり経営に関する知見の普及・啓蒙を目的としている．１講演平均 80 人以上の集客実績があり，運営には，特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター（GBRC）があたっている．
・2010 年１月～３月

７回

・2011 年５月～７月

７回

・2012 年５月～７月

７回

２

大型プロジェクト

（１）ものづくり経営研究センター（MERC）
MMRC は，経済学研究科経営専攻（2006 年度までは企業・市場専攻）が中核となって文部科学省の 21 世紀 COE プログラムに申請して採択されたものである．藤本隆宏教授を拠点リーダーとし，経営特修コース担当教員が，事業推進担当者になり 2003～2007 年度の５年間にわたって推進した．その後，文部科学省のグローバル COE プログラムに申請し，2008～2012 年度の５年間にわたって推進した．「統合型ものづくりシステム」は，20 世紀後半
以来，わが国が世界に向けて発信できた貴重な知的資産の一つであるにもかかわらず，その理論的・実証的研究と対外発信を組織的に行う国際的センターが，肝心の日本に存在してこなかった．本センターは，「統合型ものづくりシステム」を体系的かつ一般的な枠組によって記述・分析し，またそれが生み出す競争力を比較測定することを主たる使命とした．
本プログラム終了後も継続的に活動し，21 世紀の日本から世界へ知的発信を行いうる世界最高水準の研究拠点の形成を目指した．

― 125 ―

■世界最高水準の研究教育拠点形成計画全体の目的達成度
目的達成のための基軸としたのが産学連携と国際連携である．まず，産学連携の基盤として，日本企業 17 社とものづくり経営研究コンソーシアムを結成した．これは産業横断的なものづくり知識共有のネットワークとして全く新しい試みである．既に企業横断的かつ産業横断的な統合型ものづくりシステムの一般体系化・比較分析がほぼ終了し，この知識ベースをもとにした研究叢書「東京大学ものづくり経営研究シリーズ」（有斐閣刊）の刊行
が 19 年に始まっている．第二の基軸である国際連携・海外発信では，自動車産業国際比較研究プロジェクト IMVP（International Motor Vehicle Program）を通じて，海外の研究機関との交流が進んだ結果，自動車産業の国際共同研究は日本主導で行うという方向性が明確になった．
■人材育成面での成果と拠点形成への寄与
本センターが，その研究活動を通じて育成を目指した次世代研究人材は，チームでの現場一次資料収集と，個人での理論構築・実践提案を行う能力を持った，チーム指向の人材であり，日本人，外国人を問わずこうした人材を育成してきたと自負している．
本センターでは「ものづくり経営研究コンソーシアム」を立ち上げることで，博士課程
等若手研究者の実証研究の環境を制度的に整備した．これは社会科学系では初の試みであり，守秘義務や知的財産権に関して契約書の形で統一的に整理した．これにより，特任助教，RA，そして大学院生等の若手研究者が企業の奥深くに入り込んで研究することが容易になった．
実績として強調しておきたいのは，産学連携によるフィールドの確保等，本センターのソフト面でのインフラを利用させることで，博士候補者に博士論文を作成させることに成功したことである．日本の社会科学系大学院では，博士号取得までに時間がかかり，博士
号なしに大学教員になる研究者も多いのが実情だが，本センターでは，就職してしまった
博士候補者が継続的に研究活動に取り組める機会を提供し，2010 年から 2015 年３月までに７名が博士号を取得し，さらに１名が博論を提出し現在審査中である．これは社会科学
系としては異例ともいえる高水準である．
こうした研究環境の整備が奏功し，研究成果はいち早くディスカッション・ペーパー（DP）として論文の形になった．また，21 世紀 COE プログラム，グローバル COE プログラムに関係している若手研究者の露出度を高めるという狙いもあって，事業推進担当者が著者・編者になっている藤本隆宏・高橋伸夫・新宅純二郎・阿部誠・粕谷誠『リサーチ・マインド
経営学研究法』（2005 年，有斐閣），高橋伸夫（編）『170 の keyword によるものづくり経営講義』（2005 年，日経 BP 社），東京大学ものづくり経営研究シリーズでは，トレーニング
を兼ね，分担執筆者として参加させている．
その結果，特にコンソーシアムの共同研究において中心となって研究に取り組んできた
本センターの若手研究者の評価は高く，他大学での採用が決まっている．2010 年から 2015
年３月までにセンターの特任助教・RA 経験者が，長崎大学２名（准教授），中村学園大学，
名古屋市立大学，駿河台大学，山梨学院大学，法政大学，広島大学，高崎経済大学２名（専任講師），立命館大学，関西大学，東洋大学，成蹊大学，東北学院大学（助教）に採用された．

― 126 ―

グローバル COE プログラム終了後も「卓越した大学院拠点形成支援補助金」の支援を受けている．本プログラムは，優れた研究基盤を活かし高度な教育と研究を融合する卓越した拠点を有する大学に対し，博士課程の学生が学修研究に専念する環境を整備するために必要な経費を支援し，もって，優秀な学生を惹きつけ，世界で活躍できる研究者を輩出す
る環境づくりを推進することを目的としたプログラムである．このように本センターは，若手研究者の育成と支援において，期待以上の成果を挙げている．
■国内外に向けた情報発信「IMVP 自動車産業フォーラム 2011」，「The 5th International Supply Chain Management
Symposium and Workshop」，「IT とものづくり―人工物の複雑化とメカ・エレキ・ソフトの制御関係」等の国際シンポジウムを東京大学で開催した．さらに，IMVP アジアパシフィッ
クフォーラム，GERPISA，オックスフォード大学等に加え，アジア各国におけるシンポジウ
ムの招待講演や特別講義を積極的に行ってきた．中国・清華大学／吉林大学／中山大学／
国際中日中小企業博覧会，ベトナム・工業省／ハノイ工科大学，韓国・ソウル大学／韓国
経営学会／企業連携センター／日韓国交 40 周年記念国際学術会議／ソウル大学日本研究
所／対外経済政策研究院（KIEP）シンポジウム／産業研究院（KIET）台湾・中華経済研究院／東海大学／台日経貿基金会／台湾交流協会／中華経済研究院，インドネシア・ＪBIC／
インドネシア経済社会研究所，マレーシア／マラヤ大学，パキスタン／政府，米国・ハーバード大学／MIT／UCLA／ペンシルベニア大学，英国・オックスフォード大学／ケンブリッ
ジ大学，フランス・エコールポリテクニーク／リヨン大学，オランダ・ナイメーヘン大学／ロッテルダム大学，スイス・スイス連邦工科大学，ストックホルム商科大学，フィンラ
ンド・タンペレ大学，ミラノ工科大学，インド商工会議所，オーストラリア・GDN（Global
Development Network）などで招待講演や特別講義を行ってきた．
また，事業推進担当者の著書の英語，中国語，韓国語などへの翻訳も 20 冊近くにのぼった．
（２）ものづくり経営研究センター

アジアハブ（MERC-AH）

MMRC-AH は，経営学専攻の教員が中心となって文部科学省のグローバル COE プログラムに申請して採択され，2008～2012 年度にわたって実施された．本拠点は，21 世紀 COE「ものづくり経営研究センター」（MMRC）が，ものづくり現場からの一次情報を活用するチーム
研究活動を通じて熟成させてきた「フィールド・ベース・リサーチ・メソッド」を基盤として，独自の経営教育体系を構築し，これを，ものづくり経営学の大学院教育に応用することを試みる．とりわけ，この教育・研究手法を，わが国にとって地の利のあるアジアのものづくり経営学に応用することにより，この分野で世界をリードする教育・研究拠点の形成を目指している．
MMRC が研究と並行して，日本発の「ものづくり経営論」の研究教育拠点として産学官連携のソフト面でのインフラ整備を営々と行ってきたことである．このインフラを活用して，
博士課程後期の大学院生から助教クラスまでを含む博士論文作成中の人材（「博士候補者」と呼ぶ）をターゲットに，国際競争力のある研究者教育を行うことが，今回のプログラムの主目的である．

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以上のような目的を達成するために，産学連携のためのものづくり経営コンソーシアム，
大学院生 RA を主体にしたテーマ研究室，定例の各種研究会，シンポジウム開催を行ってきた．
■ものづくり経営研究コンソーシアム＜参加企業＞（2010 から 2015 年３月まで）
旭硝子株式会社，アサヒビール株式会社，オムロン株式会社，株式会社カネカ，株式
会社構造計画研究所，株式会社小松製作所（コマツ），サンスター株式会社，シャープ
株式会社，島津製作所，株式会社神鋼ヒューマン・クリエイト，住友ベークライト株
式会社，セイコーエプソン株式会社，ソニー株式会社，ダイキン工業株式会社，武田薬品工業株式会社，TDK 株式会社，テルモ株式会社，東レ株式会社，トヨタ自動車株
式会社，日産自動車株式会社，パナソニック株式会社，株式会社日立製作所，富士ゼロックス株式会社，株式会社ブリヂストン，株式会社本田技術研究所，株式会社前川製作所，三菱自動車工業株式会社，三菱重工業株式会社，株式会社安川電機，株式会
社ワールド（うち 2015 年３月現在，計 26 社）
以下３つの分科会を作って研究を実施している．
①グローバルものづくり拠点の最適配置と最適人材育成②収益を生む開発・生産・販売の良い流れ作り③ものづくり組織能力の構築■定期研究会
次のような研究会をほぼ月例で開催している．
多国籍企業研究会

統合型ものづくりと IT システム研究会

ものづくり管理会計研究会

ものづくりベースのサービス経営に関する研究会

組織能力測定研究会

建築アーキテクチャ研究会

コンピュータ産業研究会

コンテンツビジネス研究会

企業・産業の進化研究会■シンポジウム等
・国際シンポジウム（2010.2）「地域イノベーション政策と中小企業」（日仏会館，東北大学 GCOE

共催）

・中国自動車シンポジウム（2010.11）「中国自動車市場のボリュームゾーンを探る：小型車・低価格車セグメントにおける代替・競争構造」（京都大学上海センター共催）
・国際シンポジウム（2011.3）「世界自動車産業の変化と課題：持続可能な成長に向けた競争と協調，そして革新」Changes and Challenges of the Global Automobile Industry:
Competition, Cooperation and Innovation for Sustainable Growth（法政大学 RIIM 共催）・中国自動車シンポジウム（2011.11）「現代自動車から何を学ぶか：新興国における競争力要因（京都大学上海センター共催）
・国 際 シ ン ポ ジ ウ ム （ 2012.3 ）「 The 5th International Supply Chain Management
Symposium and Workshop」（東京大学）― 128 ―

・国 際 シ ン ポ ジ ウ ム （ 2012.3 ）「 The 5th International Supply Chain Management
Symposium and Workshop」（東京大学）
・アジア自動車シンポジウム（2012.11）「インドネシアは自動車大国になれるか：オートバイユーザーが自動車購入者に転換するプロセスを探る」（京都大学上海センター共催）
・国際シンポジウム（2013.3）「IT とものづくり：人工物の複雑化とメカ・エレキ・ソフトの制御関係（東京大学）（３）総合社会科学としての社会・経済における障害の研究（READ）
本研究科教授の松井彰彦が代表者となっている研究プロジェクト（科学研究費学術創成研究）であり，平成 19 年度から平成 23 年度まで５年間にわたって表記の問題の研究を行った．本研究科は，この研究遂行のために，プロジェクト経費を用いて，障害当事者やその家族を含め，約 10 名の研究スタッフを雇用し，経済・社会問題としての障害問題に取り組んだ．
１）研究概要本研究プロジェクトは，障害学に経済学的な視点・分析手法を導入することで，社会・経済における障害を総合的に研究する新分野を拓くことを目的とした．障害学（disability
studies）は，1970 年代のイギリスで始まり，政治学，歴史学，ならびに社会学の一分野として学際的に研究が進められてきた．特色として，障害を身体的障害（impairment）と社会的障害（disability）に区別し，後者を強調する点が挙げられる．
障害問題を理解し対策を模索するうえで，経済学的な視点は不可欠である．経済学の理論は，個々人のインセンティブを出発点に，人々の相互依存関係を分析し，内生的な産物として慣習・制度を捉える．このとき特に，ゲーム理論的な分析道具が有効である．この理論的手法により，社会的障害をひとつの内生的制度として見なして分析することができる．また，障害問題対策としての政策を考えるとき，個人のインセンティブを考慮することで実効的な政策を追求できる．
障害問題のより社会的な側面（特に国内外の事例）については，史学・制度研究・計量分析・経済実験などの実証的な研究によりアプローチした．社会経済モデルが両側面を繫ぐ橋となり，当該モデルの精緻化を通じて，本研究が目的とする新規の社会科学，障害の研究が確立された．
また，プロジェクトでは，障害者の就労実態を調査するために，障害者団体等の協力を得て，統計調査を行った．10 を超えるさまざまな種別の障害者団体の協力を得て 1,000 を超える調査票を回収した．
さらに，いわゆる「障害者」とは見なされないが，社会的に不利益を被っていると思われる難病者や長期疾病者，また制度の狭間で何の手も差し伸べられないような人々にも着目し，調査・研究を行った．
本研究の長期的対象は現在障害者と見なされる人々のみに留まらない．社会的障害は気付かれぬままに発生し，「ふつうの日本人」として暮らす人にも不都合をもたらしているおそれがある．障害の研究は，我々全員にとってより住み良い社会を志向するものでもある．

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２）研究組織・分担
本プロジェクトの研究チームは先に挙げた研究スタッフに加え，約 15 名の研究分担者
および連携研究者から編成された．便宜上，研究チームを制度分析，事例分析，計量分析，
歴史分析，理論分析の５つの分析グループに分けたが，各グループを有機的に連関させる
ため，１〜２ヶ月に一度の全体会合を通じて，意見交換を行った．以下に各グループの担当をごく簡単に述べる．
制度分析グループ：各国の障害者に係る諸制度・システムを法制度，経済システム，社会システムの観点から比較分析を行った．ここでいう制度・システムとは，明文化されたもの以外の暗黙的な慣習等も含む．
事例・実験分析グループ：個別事例を，制度分析，計量分析，歴史分析，理論分析のベースになるものを中心として，収集・整理する．国内外の事例を収集・分析する．
計量分析グループ：計量（実証）分析に必要なデータの収集を行う．平成 22 年度には海外での調査も視野に入れた．
歴史分析グループ：障害政策の変遷，障害問題の変化等を追い，障害者が「生み出される」過程を分析する．
理論分析グループ：障害と経済社会との関連を総合的に扱うための理論構築を行う．社会モデルと経済モデルの構築を図りつつ，その両者を接合するモデルとしての帰納論的ゲーム理論の研究を行う．
３）成果の発信21 年度には，英国で行われた東大フォーラムに，われわれの研究プロジェクトが採択され，マンチェスター・メトロポリタン大学にて，その成果発表と障害学発祥の地，英国の障害問題の研究者との交流を行った．当該交流は，現地でも大きな注目を集め，数多くの障害問題の第一線の研究者の参加を得た．その研究成果については，“Creating a Society
for All: Disability and Economy”（2012, Disability Press）を刊行した．その他の成果として，「障害を問い直す」（2011，東洋経済新報社）が挙げられる．
国内では，個々の研究者の研究成果の発表と並んで，定期的に公開講座を開催し，その成果の発信に努めた．
（４）社会的障害の経済理論・実証研究（REASE）
本研究科教授の松井彰彦が代表者となっている研究プロジェクト（科学研究費基盤研究（S））であり，平成 24 年度から平成 28 年度まで５年間にわたって表記の問題を研究している．本プロジェクトは，前項のプロジェクトとも連関しているが，対象を障害者に絞らず，広く社会で生きづらさを感じている人が直面するバリア＝社会的障害としている点で，その発展形となっている．
１）研究概要社会はひとのために造られてきた．とはいえ，すべての人を等しく考慮するように造られてきたわけではない．社会の構成員は，性格，能力，資力等においてそれぞれ大きく異― 130 ―

なっているため，すべての人に便利な建物やきまりというものはなかなか存在しない．いきおい，「ふつう」の人に便利なものを造ろう，ということになる．
この「ふつう」という言葉をキーワードに，そこから外れた人々――とくに障害者，長期疾病者，低学力児童，そして被災者――に光を当て，彼らが直面する社会的障害に関する知見とその軽減方法を探ることが本研究の目的である．
２）研究組織・分担
ゲーム理論・行動経済学・比較制度分析に加え，計量経済学を総動員し，障害学とも（とくにその理念・ケーススタディの点で）連携して行われている．
研究対象別に障害班，長期疾病班，児童班，被災地班の４班を作ると同時に，社会的障害の観点から班横断的なチームを編成し，“Nothing about us without us.”の精神に則り，障害当事者で当該分野の一線の研究者を加えている．
３）研究成果これまでの成果に関しては，分析手法および対象が多岐に渡るため，以下は代表的なものを班ごとに挙げる．
（ⅰ）障害班国内での最大の動きは，昨年度国連の障害者権利条約が日本において批准されたことである．同条約に盛り込まれた「合理的配慮（reasonable accommodation）」という概念は今後の障害者施策に多大な影響を及ぼすことが予想される．
合理的配慮を通じた障害者の社会への包摂については，ネットワーク外部性等ゲーム理論を応用する形で理論的な支柱を確立した．
（ⅱ）長期疾病班
長期療養者の経済的負担について調査を実施し，その分析を行った．調査対象者の収入は 420 万/年，自己負担額は約 26 万円だった．そして，対象者の６割が経済的負担を感じていた．経済的負担のために治療中断をした患者は 6.6％，治療中断を考えたことがある人は 13％だった．
この他，１，２に共通する分析として，サーチ理論を用いた労働市場の分析では，合理的配慮の程度等，障害者・長期疾病者本人は分かっているが，雇用者に伝える術がない場
合に生じる情報の非対称性下でのサーチモデルの構築を行った．これを通じて，障害者が「障害者」としてひとくくりにされてしまうが故に発生する問題を労働市場の文脈で分析することが可能となった．
（ⅲ）児童班
大学に進学できるかどうかの境界にいる低学力層の生徒の学習行動の分析を行動経済学の観点から行った．とくに生徒の先送り行動についての自律が上手くできているかどうかを分析した．e-learning のビッグデータから得られた質の高いデータを用いて，これまでにない日次ベースでの行動を明らかにした．

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（ⅳ）被災地班
当該班は 2011 年の東日本大震災を契機として，その社会的障害の大きさに鑑み，急遽作った班であり（当初の申請書には記載されていないものの，ヒアリングの段階で他と併せてお認めいただいた），緊急性から数量的・理論的分析よりも実践とその効果の記述的分析が中心を占める．
上昌広の研究室および松井彰彦の研究室が，それぞれ医療，教育の分野で被災地（福島県）と信頼関係を構築しつつ，様々な試みを行い，実を結びつつある．上研究室は主として「長屋」の運営を通じた高齢障害者の QOL の向上，松井研究室は高校とタイアップした
メンタープログラムによる学習意欲の向上，難関大学の受験者数および合格者数の増加といった成果を見せている．
「社会的障害の経済理論・実証研究（REASE）」ホームページ：
http://www.rease.e.u-tokyo.ac.jp/（５）「長期デフレの解明」“Understanding Persistent Deflation in Japan”
日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究（S）の交付を受け，本研究科教授の渡辺努が代表者となり遂行する研究プロジェクトである．（平成 24 年度－28 年度）
１）研究開始当初の背景
本プロジェクト発足時の目的は，ゼロ金利とデフレが同時に起きる現象である「流動性の罠」のメカニズムを解明することであった．この現象は今から約 80 年前にケインズによって指摘されたにもかかわらず，その後，本格的な研究がされて来なかった．その主たる理由は，現実味がなく，机上の現象であるとみなされてきたからである．しかし 1999 年に日本が流動性の罠に陥り，その 10 年後には米国が類似の状況に陥る中で，マクロ経済学者の関心を急速に集め始めた．本プロジェクトはそうした中でスタートした．本プロジェク
トの発足後，ユーロ圏がゼロ金利に陥り，物価下落が始まったほか，最近では，ゼロ金利やデフレとは縁がないと見られていた韓国などでも流動性の罠が懸念され始めている．このように，デフレとゼロ金利が，研究者の予想を超えるかたちで拡がる中，日本の経験を理論モデルとデータで精緻に整理し，世界に発信することの重要性はプロジェクト発足時と比較して一段と高まっている．
２）研究の目的
デフレに代表される経済の「貨幣的側面の変調」と GDP トレンド成長率の低下や金融機能の低下などの「実物的側面の変調」が多くの国で同時発生していることに着目し，その相互連関を解明する．日本をベンチマークとした国際比較分析を行う．
３）研究の方法
本研究は，「事実整理」→「モデル構築・検証」→「政策シミュレーション」の３段階で進める．
「事実整理」の段階では，物価予想の計測，過去のデフレ事例のパネル分析，物価の計測精度の検証などを行う．
「モデル構築・検証」の段階では以下の６つの仮説をモデル― 132 ―

化し検証を行う．最後に，「政策シミュレーション」の段階では，実際には採用されなかった政策も含めてその効果を計測する．
４）これまでの成果
本研究では，平成 24 年度から平成 26 年度までの３年間で，合計 53 本の論文を作成してきた．論文以外のアウトプットとしては，本研究に深く関連する書籍として，『長期デフレの解明』を日本経済新聞社から５月に刊行することを予定している．また，産業財産権
としては，物価指数の算出に商品の新陳代謝（新商品の参入と旧世代の商品の退出）の影
響を反映させるためのアルゴリズムを渡辺が中心となって開発し，平成 26 年 11 月に特許出願した（特願 2014-231511「物価指数推定装置，物価指数推定プログラム及び方法」発
明者：渡辺努・渡辺広太）．新聞等のマスメディアで本プロジェクトの研究成果が報道された事例は 108 件であり，内外で我が国のデフレとそこからの脱却に関心が集まる中，学術的な頑健性をもつ本プロジェクトの研究成果を社会・国民に向けて広く発信することができた．
本プロジェクトではデフレの仕組みについて，ミクロ価格データを用いた分析を行い，以下の知見を得た．
第１に，我が国のデフレ率は CPI 前年比でみて精々１％程度であり，非常に緩やかな物
価下落である．これは，我が国の消費者物価の統計上の性質を反映している面もあるが，スキャナーデータを用いて Tornqvist 指数のような最良指数で測ってもデフレ率は小さい．
第２に，緩やかなデフレの背後には，趨勢的物価上昇率（trend inflation）がゼロに近づくにつれて，企業の価格更新の頻度が低下したという事情がある．ゼロ近傍の趨勢的物
価上昇率の下では，企業は，価格更新に伴う費用（メニューコスト）を払いたくないので，「価格据え置き」を選択する．こうした現象が生じることは，理論的には指摘されていたが，実際のデータで確認したのは本プロジェクトが世界で初めてである．
第３に，価格据え置き現象は，いったん始まると抜けるのが難しいという意味で，「罠」の性質をもつ．すなわち，価格据え置き現象がいったん広まると，様々なショックが個々の企業の価格に反映されにくくなるので，ショックに対する物価の反応が鈍くなる（つまり，総供給曲線＝フィリップス曲線が平坦化する）．政策ショックも例外ではなく，価格据え置き現象がいったん広範化すると，金融政策で物価を制御するのが難しくなる．
５）今後の計画
本プロジェクトの残りの２年間（27 年度と 28 年度）では，これまで行ってきたデフレに関する事実整理とモデル構築・検証の成果を土台として，政策シミュレーションを行う．
また，デフレからインフレへと移行する局面で期待がどのような役割を果たすのか，期待の変化がいかにして生じるのかについて，理論と実証の両面から検討する．
６）ホームページ等『長期デフレの解明』プロジェクト HP『東大日次物価指数』HP

http://www.price.e.u-tokyo.ac.jp/

http://www.cmdlab.co.jp/price_u-tokyo/― 133 ―

７）定例研究会，国際会議等「第 16 回マクロコンファレンス」，2014 年 11 月 29 日及び 30 日，慶應義塾大学三田キャンパス「第 15 回マクロコンファレンス」，2013 年 12 月 14 日及び 15 日，東京大学小島ホール「第 14 回マクロコンファレンス」，2012 年 12 月 08 日及び 09 日，ホテル阪急エキスポパーク「金融政策研究会

2015」，2015 年８月８日，北海道大学「金融政策研究会

2014」，2014 年８月 10 日，小樽商科大学「金融政策研究会

2013」，2013 年８月 10 日，北海道大学「金融政策研究会

2012」，2012 年８月 12 日，釧路公立大学“Economic Measurement Group Workshop Asia 2015, May 19, 2015，日経ホール“25th Annual East Asian Seminar on Economics: Unconventional Monetary Policy,”
June 20-21, 2014, CIGS
“Economic Measurement Group Workshop Asia 2013, October 15-16, 2013，東大“17th AEPR Conference on Persistent Deflation and Monetary Policy,” July 15, 2013，
日経ビル（６）科学技術振興機構

戦略的創造研究推進事業

CREST

研究領域「分散協調型エネル

ギー管理システム構築のための理論及び基盤技術の創出と融合展開」研究課題「太陽光発電の大量導入における電力需給システムに関する理論的・定量的な経済分析」
本研究領域では，分散協調型のエネルギー管理システム構築のための理論及び基盤技術を創出し，その成果をエネルギーシステムとして統合し社会実装への道筋をつけることを目指している．生み出される研究成果は，社会が抱えるエネルギー問題を解決し，社会の変革をもたらすインフラの構築に資するものと考えられる．このため，科学技術に裏付けられたエネルギーシステムの姿を描きつつ，社会ニーズを的確にとらえた研究を推進していくことが重要である．再生可能エネルギーを大量導入する分散型エネルギーシステムと従来の基幹エネルギーシステムとの調和をどう図るか，災害時も含めたエネルギーシステ
ムの安定性をどう確保するか，導入コストなどの社会的合理性をどう評価するかなどの検討が必要となる．また，エネルギーシステムに求められる要件は社会状況に応じて常に変化するため，変化に対応できる普遍的な理論や基盤技術の構築が求められる．本研究領域
は，これまでエネルギーシステムの構築に主として携わってきたエネルギー分野等に加え，システム，制御，情報，通信，社会科学など様々な分野の研究者がエネルギー問題の解決に取り組むべく形成された．研究代表者（大橋弘）は，2013 年 10 月から 2015 年３月までの間に経済学の観点から研究領域の知見の増進に貢献した．
本研究課題では，最先端・次世代研究開発支援プログラムで確立した研究手法をもとにして，太陽光発電の影響に関してさらに踏み込んだ定量的な分析を行った．具体的には，
太陽光発電の導入量の増加に伴い，太陽光発電の経済価値が低減することが明らかにした．
本研究によると，太陽光発電が導入されるにつれて，夏季日中の電力需要ピークは次第に夕方に移行し，約 4,000 万 kW が導入された段階では，年間の需要ピークは冬季日没時に移ってしまう可能性があることが分かった．この段階を超えると，太陽光発電が追加的に導― 134 ―

入されても，太陽光発電が最大需要に対する供給力に貢献することはなく，需給ひっ迫の解消にはもはや役立たないことになる．2013 年時点の太陽光発電の設備固定費を基準としてシミュレーションを行うと，太陽光発電が約 2,000 万 kW を超えて導入されると，太陽光発電の追加的な導入による火力発電の燃料費の減少額よりも，設備固定費の増加額が大き
く，社会的には導入量が過多となることが明らかになった．なお 2015 年度末の太陽光発電の認定導入量は 7,000 万 kW を超えている状態にあり，社会的に最適な導入量を超えている可能性がある．最適導入量を拡大するためには，太陽光発電のトータルコストを劇的に低減する必要があることが分かる．
さらに電力系統モデルを精緻化した上で，10 年後（すなわち 2023 年）において全国大のメリットオーダーを達成された場合の最適な電源別発電比率（エネルギーミックス）を試算した．電力需要の見通し，再生可能エネルギーの設備導入量，原子力発電の稼働状況の３つをパラメータとして，いくつかのシナリオを作成し，それぞれのシナリオにおける
二酸化炭素排出量，発電に係る費用（燃料費のほか，年間固定費や再エネ賦課金を含む）を計算した．加えて，太陽光発電の影響が最も大きいと考えられる九州エリアの軽負荷期における状況をシミュレーションしたところ，連系線を最大限活用したとしても，事業用太陽光発電の出力抑制は避けがたい事態である点を明らかにした．これらの点は，今後のエネルギーミックスや再生可能エネルギーの導入策を検討する上で，参考になる分析結果であると思われる．
なお研究領域は，2015 年４月以降は再編成をされることになっており，研究代表者は再編成された新たな研究課題のサブグループとして今後５年の間，本研究領域の研究進捗に協力をすることになっている．
（７）最先端・次世代研究開発支援プログラム
１）「低炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの経済的導入法の定量的考察」
本研究は，最先端・次世代研究開発支援プログラムのもと，2011 年２月から 14 年３月までの期間において遂行された課題である．
本研究では，再生可能エネルギーの導入・普及が電力市場に与えるメカニズムを経済学的に明らかにすることによって，低炭素社会実現に向けていかなる経済学的誘因を政策的に付与すべきかを費用対効果の観点から定量的に分析することを目的とした．そもそも再生可能エネルギーの導入は，分散協調型エネルギーシステムの拡充を推進しながら，わが国の電力需給構造を総合的に改革する観点が不可欠であるといえる．このことを鑑みれば，その費用対効果の分析は，ピーク（最大需要）抑制などの需要側の分析を無視することはできないことから分析を行うことにした．
なお，計画期間開始直後の 2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災によって，わが国のエネルギー政策は大きな変更を余儀なくされることになった．震災後４年を経た今でも政策の着地点を見いだしたとは言いがたい状況にあるものの，太陽光発電を中心として風力，地熱，水力，バイオマスといった再生可能エネルギーに対しては，固定価格買い取り制度などの政策的な支援策が矢継ぎ早に打ち出されており，注目を集めている．他方で，電力需給のひっ迫による電力料金の上昇圧力が続いており，再生可能エネルギーなどの促進を通じた供給増強だけでなく，需要抑制も併せたバランスのとれた電力需給システムの― 135 ―

確立が求められている．本研究は，震災後のこうしたわが国を取り巻くエネルギー環境の変化に併せてテーマ設定を行いつつ，成果の発信等を通じて政策形成過程における情報提供に努めた．
本研究では大きく２つの柱を立てて分析を行った．ひとつは，再生可能エネルギーのう
ちでも太陽光発電の普及が９割以上を占めるわが国の現状を踏まえて，太陽光の大量導入の経済的な影響を定量的に明らかにすることを目的とする分析である．まず太陽光発電のデータとして利用可能な全国約 300 箇所の実日射データから空間クリギングによって，全国２km 単位のメッシュ格子の日射量メッシュデータを作成した．そして地理的な広がりをもつ日射量データを太陽光発電量に変換した上で，１時間単位の電力需要データを作成した．その上で，電気学会で用いられているモデル（East/West30 機モデル）を参照して，（住宅用及び事業用）太陽光発電の導入量増加が，電源構成や電力市場に与える影響の観点から経済的なインパクトをシミュレーションした．現実に近い電源構成を模擬できることを確認した上で，シミュレーション解析をしたところ，原子力発電所が稼働するか否かで，太陽光発電の導入における経済価値が大きく異なることが明らかになった．また太陽光発電の導入は火力発電の燃料費低減につながっているが，その削減効果は太陽光発電の導入が進むにつれて逓減することも分かった．太陽光発電の経済価値は，普及によってどのような既存電源が代替され，その結果としてどの程度の燃料費や固定費が削減されるかに依存する．震災後，大量の石化資源を輸入するわが国にとって，太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及がどれだけ海外資源の依存からの脱却を進めることができるのかを明らかにする上での研究基盤・手法を確立することができたと考えられる．
本研究の二つ目の柱は，電力のピーク需要を抑制することの効果を定量的に明らかにする研究である．需要ピーク抑制については，東京電力・関西電力管内に工場を持つ企業約２万社を対象にアンケート調査を行った．その上で，パネル回帰分析を行うことで，ピー
クシフト対策として拡充している需給調整契約の効果を定量的に評価した．
本研究では，とりわけ太陽光発電の分析において電力系統モデルを用いた経済評価を行っていることから，経済学のみならず電気工学の知見も必要とされた．そこで研究体制においては，他大学や電力会社，電力会社・環境関連の研究所における研究者や実務家との意見交換や研究会を有効に活用する形で進めることができた．こうした学際的な研究環境を作り出すことは，本研究の推進に有効だったばかりでなく，対話を通じて電気工学など
他分野に経済学の考え方を伝える意味でも有意義であったと思われた．
２）平成 23 年２月 10 日～平成 26 年３月 31 日に最先端・次世代研究開発支援プログラムの一環として「日本と世界における貧困リスク問題に関するエビデンスに基づいた先端的学際政策研究」を研究代表者として実施した．本研究は，先端的なミクロ計量経済学分析を中核とし，公衆衛生学・防災学や精神医学等他分野の知見を融合しつつ，政府機関・NGOと連携，「リスク」とそれに対する「脆弱性」の概念を柱とした緻密な貧困実態調査を日本と途上国で行い，エビデンス（科学的証拠）に基づいた政策形成のための実践的学際研究を行ったものである．
より具体的には自然災害により日本と世界の人々が貧困に陥る「自然災害リスク」，貧困層がうつ病・自殺に追い込まれるという「精神健康リスク」，日本とアジアで急速な高齢化― 136 ―

が進み，貧困層が身体的健康悪化の罠に陥るという「身体健康リスク」，という３視点から周到な調査を実施し，エビデンスを蓄積した．
第一に，自然災害リスクについては，自然災害による貧困リスク減災のための政策設計に資するエビデンス（科学的証拠）蓄積のため，四川大地震のフィールド調査・実験デー
タ，フィリピン農村の世帯調査・実験データ，東日本大震災被災市町村・公表データの収集・整理・解析，日本における自然災害からの生活復興の分析，東日本大震災による被害と復興の分析，インドにおけるインデックス保険の分析，バングラデシュにおけるリスクに関するフィールド実験の予備調査を進め，順次論文執筆，国内外の多くのセミナー・学会や学術集会での報告を行った．このうち，Purdue 大学の Daniel Aldrich 准教授との共同研究では，津波による市区町村別死亡率の決定要因を分析し，津波の物理的な高さや被災前の高齢化率が死亡率を高めるという一般的な見方をデータで検証・発見しているのに加え，被災前の社会関係資本（ソーシャルキャピタル）が死亡率を有意に下げていることを発見した．同共同研究は，2014 年４月 16 日付け The Japan Times 紙の記事“Community
bonds, not seawalls, key to minimizing deaths: 3/11 study”で取り上げられた．
第二に，精神健康リスクについては，自殺の決定要因について経済学の見地からまとめた初めての研究展望論文 Joe Chen, Yun Jeong Choi, Kohta Mori, Yasuyuki Sawada, andSaki Sugano “Socio-Economic Studies on Suicide: A Survey,” Journal of Economic
Surveys. 26(2): 271–306. を 2012 年に出版した．また，「なぜ自殺に追い込まれてしまう人がいるのか」という問題を，精神疾患などの直接的な原因だけではなく，社会・経済問題として捉え，経済学を中心とした緻密な社会科学的調査と実証分析という「エビデンス」を基に，その要因を明らかにした．この中で，鉄道自殺予防策としていくつかの鉄道会社において広まりつつある，プラットフォーム青色灯設置の効果について，ある鉄道会
社の協力を通じて得た詳細なパネルデータを用いて解析，青色灯設置が自殺者数を 84％低
下させることを発見した．当論文は，精神心理問題研究のトップフィールドジャーナルである Journal of Affective Disorders に掲載され，内外の数多くのメディアで取り上げられ，青色照明の効果に関する議論を活性化させた．一連の研究から，社会経済的な見地から自殺対策を見ることが不可欠であることを示した書籍「自殺のない社会へ -- 経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ」をシラキュース大学上田路子氏・ノー
ステキサス大学松林哲也氏と共に 2013 年６月に上梓した．同書は 2013 年 11 月に第 56 回
日経・経済図書文化賞を受賞し，主要紙を含め数多くのメディアでも取り上げられ，大きな社会的インパクトを生み出した．
第三に，身体健康リスクの日本調査については，計画通り「くらしと健康の調査」（Japanese Study of Aging and Retirement: JSTAR）の研究グループ，特に市村英彦（東京大学）
・清水谷諭（内閣府）と連携した研究グループを構築し，広島市と富田林市を調査対象として，各市役所と密に連携にすることにより平成 24 年度中にデータ収集を終了し，データの分析を行った．また，関連する解析として，筆者も質問票作成・調査設計に関わり，仙台市を対象に 2011 年 10 月に実施された JSTAR の震災特別調査のデータを分析し，東日本大震災における高齢者の被災実態を明らかにした．このデータを基に資産被害に対する市場・非市場的な保険メカニズムの有効性について分析，阪神淡路大震災では，生活復興において共助・公助が弱く人々が自助に頼らざるを得なかった一方，中越地震・東日― 137 ―

本大震災（仙台）では義援金・地震保険金・生活再建支援金などの共助・公助が大きな役割を果たしていたことを発見し，日米先端科学シンポジウム（JAFOS）など内外の研究集会等で報告している．関連して，クロスカントリーデータを用いた分析から，世界全体において，自然災害によってもたらされた一人当たり所得低下のうち，市場・非市場的な保険メカニズムによってカバーされている比率が 50％強にしか過ぎないことを発見した．また，JSTAR データを用いた日本の高齢化の姿を中国・韓国のデータと比較するため，世界銀行・
香 港 科 学 技 術 大 学 （ HKUST ） が 共 同 で 開 催 し た 国 際 カ ン フ ァ レ ン ス Conference on
Challenges of Population Aging in Asia（2014 年４月 14 日～16 日）で報告した．
途上国調査については，ネパールを対象として既に実施した障がい者調査の対象者のサ
ブサンプルについて，家族の背景や認知能力などについての再調査を実施した．これらデータを統合することで，障がい者における教育収益率を厳密に推定しており，ネパールにおける障がい者の教育収益率が 19.3％～25.5％にも上る高い率となっているというこれまで知られていなかった新しい知見を得た．これは，「障害の社会モデル」を強く支持する
厳密な研究結果であり，国連本部の社会経済委員会，国連の国際障害者デー記念集会や世界銀行の Human Development Network などでも研究報告を行い，大きな注目を集めつつある．
平成 27 年５月に公表された内閣府の最先端・次世代研究開発プログラム事後評価結果
では，本研究プロジェクトは最も評価の高い「特に優れた成果が得られている」とされた．
この評価は，全体の 26％に相当するものであり，人文社会系ライフ・イノベーション分野の全課題のうち，唯一の最高評価であった．
（８）科学研究費補助金基盤研究（S）グローバル社会変動化の社会と暮らし
平成 26 年度－平成 30 年度科学研究費補助金基盤研究（S）の一環として「グローバル社
会変動化の社会と暮らし：先端ミクロ計量経済学を用いた実証・政策研究」プロジェクトの代表者として研究を進めている．現代のグローバル社会は，先進国の超高齢化による「人口オーナス」の問題が急速に顕在化する一方，「人口ボーナス」を享受する発展途上国が次々と先進国経済にキャッチアップすることで，大きく変動している．本研究では，先進国の超高齢化による「人口オーナス」の問題と，「人口ボーナス」を享受する発展途上国が次々と先進国経済にキャッチアップすることで生じているグローバル社会の変動を，高齢化リスク・災害リスク・貧困リスクという三大リスクの視点から分析するものである．日
本と途上国における緻密なマイクロデータの収集・データベース構築と先端的な計量経済学を用いた政策分析とを統合し，学術研究に基づいたエビデンスとして蓄積し国際公共財とすること，人口ボーナスを享受する発展途上国におけるリスクと暮らしの関係についての新たなエビデンスを蓄積することが目的である．
こうした研究目的に従い，三つの研究を実施している．第一に，中高年個人を追跡調査するパネルデータ構築として「暮らしと健康の調査（JSTAR）」を広島市など一部の都市において実施している．JSTAR から得られるパネルデータの先端的なマイクロ計量経済学に基づいた解析結果を韓国（KLoSA），中国（CHARLS）など他国のパネルデータ分析との国際比較を行うことで，「人々の暮らし」の視点から人口高齢化先進国である日本の社会保障政策の在り方を検証し，グローバル社会の変動をマイクロデータから解き明かすものである．

― 138 ―

本プロジェクトでは，澤田の研究統括のもと，東京大学の市村英彦（研究分担者），大阪大学の山田浩之（研究分担者），経済産業研究所（RIETI）コンサルティング・フェローの清水谷諭（連携研究者），東京大学の橋本英樹（連携研究者）を中心とした研究グループを構成している．また，先端的なミクロ計量経済学の手法である動学的構造推定の世界でも数少ないエキスパートである，東京大学の Seung-Gyu Sim，東京大学の Drew Griffen を連携研究者として束ね，緻密なミクロ実証研究によって得られた構造パラメータを用いながら様々な政策効果を数値計算によって蓄積するという研究体制を構築している．また，海外との連携については，澤田・市村・山田が中心となり，CHARLS 調査の中心であり，ミクロ
計量経済学に基づいた中国経済研究の世界的権威である，香港科学技術大学 Albert Park教授らと連携しつつ，比較研究を推進している．
第二には，JSTAR 調査とともに，東北の東日本大震災被災地調査・諸外国での自然災害・
人的災害への被災調査を拡張する研究に着手した．具体的には，JSTAR の仙台調査のデー
タ入手，双葉町住民対象のアンケート調査の実施，四川省地震被災学童データの分析，フィリピンロスバニョスの洪水被災調査，カンボジアにおける対人地雷被災の研究を行い，防災先進国である日本の災害後の生活復興経験を学術研究に基づいたエビデンスとして蓄積する作業を推進した．この研究では，こうしたデータに基づいて最終的な国際比較を行うことで，災害の暮らしへの影響に関してより大きな視点からマイクロデータを解析し，防災先進国である日本の経験の災害からの生活再建を学術研究に基づいたエビデンスとして蓄積する．本研究計画については，澤田と共に阪神淡路大震災・中越地震の共同研究を既に行ってきた清水谷諭・市村英彦とともに，防災学・災害情報分野のエキスパートである東京大学の田中淳を中心として推進している．また，連携研究者として保険メカニズムの理論的実証的研究を澤田と共同で行ってきた，保険ファイナンス理論のエキスパートである英レスター大学の中田啓之，研究協力者として，災害時における社会関係資本（ソーシャルキャピタル）研究の権威である米パデュー大学の Daniel Aldrich 准教授が参加している．
第三には，いくつかの発展途上国におけるフィールド調査・フィールド実験を継続・拡
大し，人口ボーナスを享受する発展途上国において，ボーナスの渦中にある若年層が直面するリスクと暮らしの関係についての新たなエビデンスを蓄積した．具体的には，ラオス・フィリピン・インド・バングラデシュを対象としてミクロデータの収集を推進している．
より具体的には，バングラデシュ最大の NGO である BRAC との連携の元，同 NGO の Mahabub
Hossain 理事長が 1988 年から４年に一度収集してきた全国レベルのパネルデータである A
Survey on Livelihood System of Rural Households などに基づきつつ，さらにマイクロデータの収集・世帯の貯蓄や消費・労働や教育に係る意思決定についてのフィールド調査・フィールド実験を計画・実施している．本研究では，澤田・高野久紀（研究分担者）
・山田
浩之（研究分担者）・Minhaj Mahmud（BRAC University・研究協力者）の連携の元で設計・実施している．この一環として，最先端プロジェクトの元で高野久紀・アジア経済研究所の Abu Shonchoy 研究員らと共に取り組んだ，e-education プロジェクトの，無作為化比較試験（randomized controlled trials, RCT）の手法による厳密な検証を継続・拡張することを計画している．
また，当プロジェクトの成果を中間的に議論するため，研究集会として，開発経済学に― 139 ―

関する国際研究集会である Hayami Conference，分担研究者の京都大学の高野久紀准教授と Kyoto Development Economics Workshop 2015 を共催した．

３

国際交流活動（１）附属教育研究センターの研究・国際交流活動
経済学研究科は年間を通して数多くの外国人研究者を受け入れ，国際共同研究・教育の拠点としているため，三つの特別の体制を設けている．同研究科附属の日本経済国際共同研究センター（CIRJE），金融教育研究センター（CARF），経営教育研究センター（MERC）である．これらのセンターでは年間を通じて多くの国際コンファレンスが開催され，また，海外から研究者が短期・長期で来訪しており，対象分野の研究が国際的に活発に行われている．
CIRJE は，多数のワークショップ・国際コンファレンスの開催や，優秀な研究者の招聘を通して，情報の交流や共同研究の場を提供している．さらに，これらすべての国際共同
研 究 活 動 を 全 面 的 に サ ポ ー ト す る ス タ ッ フ 体 制 も 確 立 し て い る ． こ れ ま で ， Edward
Prescott 氏（Arizona State University），Eric Maskin 氏（Princeton University），
Muhammad Yunus 氏（Yunus Centre），James J. Heckman 氏（University of Chicago）等のノーベル賞受賞者を含む海外からの優れた研究者を毎年 40～50 名程度招聘し，東京大学
経済学研究科のメンバーを中心とする日本の研究者と海外の研究者との共同研究の活性化につとめてきた．なかでも Prescott 教授は，受賞前より定期的に CIRJE を訪れるうちに日
本経済についても関心を抱き，日本の失われた十年の構造解明や，19 世紀末から現代にかけての長期の経済発展についての研究を行っている．
また，CIRJE では従来から活発に行ってきた欧米の研究者との交流に加えて，近年アジア諸国の大学の研究者との交流にも力を入れている．具体的には，ソウル国立大学と毎年定 期 的 に コ ン フ ァ レ ン ス を 開 催 し て お り ， ア ジ ア 環 太 平 洋 経 済 学 会 （ Asia-Pacific
Economic Association）とも連携してアジアの研究者との研究交流も積極的に行っている．
CIRJE で定期的に行われる各種のワークショップは研究科のメンバーのみならず国内外のスピーカーが最新の研究報告を行う我が国トップクラスの研究交流の場として高い評判を得ている．ワークショップ報告者には，その分野における一線級の研究者だけでなく，新進気鋭の若手研究者も数多く含まれており，経済学におけるフロンティアの研究成果が報告されている．
MERC は，「フィールド・ベース・リサーチ・メソッド」を独自の経営教育体系につなげ，
アジアのものづくり経営学に継承・発展させることにより，日本のみならず，広くアジアの次世代研究人材の育成にも貢献する世界的な教育・研究拠点「アジア・ハブ」を形成してきた．これは，すなわち日本およびアジアをフィールドとしたものづくり経営研究を志す世界中の研究者が，チーム型実証研究のいわば「ベース・キャンプ」として MERC に集結する「ハブ」を形成することが目標である．従来，日本を含めた東アジア・東南アジア，あるいは欧米の研究者がアジアのものづくり経営を研究テーマにする場合には，欧米に留学することが一般的であった．しかし，アジアのものづくり経営の研究を促進するために― 140 ―

は，現地に研究拠点を作るよりも，アジアのものづくりの１つの源たる日本，さらには交通と情報の要衝である東京，MERC に研究のハブを作ることが有効である．この「ものづくり経営研究センターアジア・ハブ」計画は，2008 年度から 2012 年度までの５年間はグローバル C0E として採択されていたのでグローバル COE の資金で，それ以降はグローバル COEのフォローアップ資金と MERC の独自資金で行われ，世界の研究者・日本の研究者が MERCに集結し，それを中核にして研究活動を行うという集積の利益を活用した「アジア・ハブ」
拠点形成を行ってきた．
CARF では，国際的に開かれた金融研究の拠点を目ざして，国際コンファレンスや著名な外国人研究者による特別セミナーを開催してきた．特別セミナーの発表者には HEC ビジネ
ススクール B. Solnik 教授，A. Kashyap シカゴ大学教授，英国金融庁長官を務めたターナー卿などが含まれる．また全米経済研究所との日本経済に関するコンファンランスは毎年開催され，日本経済の実証分析に関する内外の学者の登竜門の地位を確立している．全米経済研究所との毎年のコンファランスの他，アジアの学会，金融監督者等とともに，「アジ
ア金融監督シャドー会議」をやはり毎年開催，金融システム問題に関する議論を重ねてきている．さらに，金融工学の分野では，シンガポール国立大学との数量ファイナンスに関するコンファランスをここ数年開催し，同分野における研究者の密接な交流に役立てている．
（２）経済学研究科の研究・国際交流活動
組織的な国際研究交流活動として，欧米を中心に多数の大学間・部局間交流協定を結んでいる．具体的には，前回の自己点検・評価報告書に部局協定校として記載されていた社
会科学高等研究院（フランス），ストックホルム王立工科大学（KTH・スウェーデン），ブリッシュ・コロンビア大学大学院商・経営学研究科（UBC・力ナダ）については，全学で派遣・受入を行うこととなり，学内すべての分野で交流が可能となった．平成 27 年４月現在の本学部・研究科が取りまとめている協定校は，ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE・イギリス），マンチェスター大学（イギリス），フランクフルト大学（ドイツ），ストックホ
ルム・スクール・オブ・エコノミクス（SSE・スウェーデン），アッシュ・ウ・セ経営大学
院（HEC・フランス）などがある．これら研究者交流や学生の海外派遣についても欧米に偏重しているが，経済学が米国を中心として英米圏で進んでいるためであると考えられる．
研究者の受入については，平成 22 年４月からの５年間をみると，６割弱が欧米からの研究者で，全学平均とほぼ同じである．平成 22 年４月以降，平成 27 年４月現在まで本部局に在籍した外国籍の教員は，特任教員も含めると 22 名である．韓国６名，中国１名，台湾
１名，バングラディシュ１名でアジア地域出身が９名であるが，残り 14 名は米国４名，英
国３名，スペイン，フランス，ドイツ，チェコ，ポーランド，オーストラリアが各１名で，国際色豊かである．
平成 22 年度から平成 26 年度までの間で，休学の身分により海外修学した大学院生 55 名の内訳は，米国 46 名，イギリス７名，フランス２名である．彼らは研究目的で留学するが，その留学先を見ると，コロンビア大学，スタンフォード大学，ハーバード大学，プリンストン大学，マサチューセッツ工科大学（MIT），ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE），パリ第一大学（ソルボンヌ大学）等の名だたる一流大学となっている．これは，― 141 ―

同研究科の学生たちが米国の一流大学の学生たちに引けを取らないことを示していよう．
そのほか，短期（１ヶ月未満）には博士課程の学生が多く海外へ調査に出かけている．協定留学制度を使って留学するのは学部学生に多い．協定留学では，本学における学籍上の身分は留学となるため，卒業・修了時期が遅れることはない．派遣先で取得した単位をこちらの卒業・修了単位として認定することが可能なこともあり，協定による留学は，全学協定による留学も含め，学部学生を中心に大変，活発である（資料１，資料２参照）．
本研究科では，平成 22 年度から英語による学位取得を可能とした「経済学高度インターナショナルプログラム」による修士課程の学生受入れが開始された．また，平成 24 年度からは博士課程の学生受入れが開始された．このプログラムは，海外の大学学部を卒業した人を対象として，英語を研究教育上の母語として経済学での多様な分野において，広く豊かな学識の養成を基礎として，国際的な先端性をもつ学問研究に従事する研究教育者，及び高度な専門知識を国際的視野のもとに実践的に駆使しうる人材を育成することを目的としている．なお，プログラムの開始に伴い，関連する一部の授業は英語で行われている．
平成 27 年４月現在，英語で行うことが可能な経済学・経営学の専門分野の講義の数は，学部で 19 科目，大学院で 62 科目となっている．
この「経済学高度インターナショナルプログラム」の開始に伴い，本学部・研究科に在籍する留学生数は増加の一途にある（資料３参照）．平成 27 年４月の修士課程入学者（留学生）は 44 名で，入学者全体（116 名）の 1/3 以上となった．英語で本研究科の授業が受けられるとあって，毎年，欧米の協定校からは１セメスターの交換留学生が秋に派遣されてくる．この交換留学生たちは日本人学生とは物の見方や発想が異なるため，本学部・研究科の学生たちによい刺激を与えている．
本研究科の研究交流の現状としては，平成 26 年度からスーパーグローバル大学創成事
業の戦略的パートナーシップ事業（タイプ A）支援を受けられることになったこともあり，部局間協定を締結している大学のうち，とくにアッシュ・ウ・セ経営大学院（HEC，フランス）とフランクフルト大学（ドイツ）との研究交流が今後，活発になることが見込まれている．これまでも，アッシュ・ウ・セ経営大学院とは研究科長・学長レベルでの面談はもちろんのこと，実務レベルでも定期的な面談を行っている．秋にアッシュ・ウ・セ経営大学院への留学希望者を対象にアッシュ・ウ・セ経営大学院から担当者を招いて，留学説明会を開催しているため，留学希望の学生が直接担当者に質問を投げかけ回答を得るという機会を提供しているが，平成 27 年度には本研究科がアッシュ・ウ・セに出向き，アッシュ・ウ・セ経営大学院の学生に同様の機会を提供する予定である．フランクフルト大学について平成 27 年３月に本研究科長がフランクフルト大学に出向き特別セミナーを実施し，学術交流協定・学生交流協定を締結した．今後，より一層の活発な交流が期待されている．
かねてから交流のあるロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE，イギリス）については，平成 27 年４月，LSE 学長と本研究科長とが直接面談する機会に恵まれ，これまでよりも幅広い交流を構築していくことで基本的に意見の合意を得た．また，かつて本部局が取りまとめを担当していた EHESS（社会科学高等研究院，フランス）については平成 27 年
５月下旬に EHESS 学長の本学来訪に合わせ，特別講義を行っていただくこととなった．このように，本研究科では協定校を中心に，さらなる国際研究交流・大学院教育面での交流をさらに強化することを計画している．

― 142 ―

経済史コースでは，2004 年度より現代ヨーロッパ経済史（CHEESE）教育プログラムにもとづき，東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター（DESK）の ZDS-MA プログラム，同 ZSP
プログラム，同 ESA 学生セミナー，その他民間資金等から補助を得て，大学院学生のヨー
ロッパでの史料調査，現地研究者との交流などを進めている．
【資料１・東京大学の学生派遣の実績】
年度

経済

文

教養

法

工

理

農

計

2010

6

2

22

0

0

0

0

30

2014

21

9

33

4

11

2

9

89

24･3･10 科所長会議資料「全学交換留学（国際本部担当）等による学生交流について」より【資料２・経済学研究科・経済学部の学生受入・派遣の実績】
受入

派遣2010 年度

KTH 1

HEC 5

SSE 1

HEC 2

2011 年度

HEC 4

台湾大 1

KTH 3

HEC 3

2012 年度

SSE 4

LSE 1

KTH 1

KTH 1

HEC 4

NUS 1

SSE 2

HEC 4

LSE 1

2013 年度

SSE 1

HEC 4

イェール大 1

HEC 4

KTH 2

NUS 1

サンクトぺテルブルグ大 1
SSE 2

HEC 5

台湾大 1

KTH 1

香港大 1

UBC 1

UBC 1
清華大 2

サンクトぺテルブルグ大 1
ヘルシンキ大 1
2014 年度

SSE 3

HEC 5

シェフィールド大 1

ジュネーブ大 1
ANU 2

アデレード大 1

クィーンズランド大 1
ニューサウスウェルズ大 1
エコール・ポリテクニーク 1
KTH：ストックホルム王立工科大学（スウェーデン）2012 年度から全学協定へ移行
HEC：HEC 経営大学院（フランス）
SSE：Stockholm School of Economics（スウェーデン）LSE：London School of Economics（イギリス）
UBC：University of British Columbia（カナダ）
NUS：National University of Singapore（シンガポール国立大，シンガポール）
ANU：Australian National University（オーストラリア国立大，オーストラリア）― 143 ―

【資料３・経済学研究科・経済学部の留学生数】

経済学研究科・経済学部の留学生数
117

62
48

70

68

76

75

84

80

87

47

2010･4

経済学高度インターナショナルプログラム

修士課程スタート2012･4

経済学高度インターナショナルプログラム

博士課程スタート― 144 ―

93
80

第５章

１

社会貢献活動

被災地支援活動（国友・松井）

2011 年３月 11 日に三陸沖を震源地とするマグニチュード 9.0 の地震が発生，宮城県北部で震度７，津波により岩手県，宮城県，福島県など三陸沿岸の市町村では大きな被害，
福島第一原子力発電所でも深刻な事故が発生した．日本全国では死者は約 1 万 5,880 人，
行方不明者 2,694 人，負傷者 6,135 人，全壊住宅 12 万 8,931 戸，半壊住宅 26 万 9,045 戸，
が大震災から２年後での数値であった．
（１）経済学部・東北支援プロジェクト室
日本が経験した自然災害としては最大級であった東日本大震災に遭遇し，経済学部・経済学研究科の関係者は東京大学による全学のボランティア活動などに協力・参加するとともに，経済学部・経済学研究科の中に東北支援プロジェクト室を立ち上げ，経済学部関係者により幾つかの独自な社会支援活動を行った．経済学部・東北支援プロジェクト室で行った社会活動支援の中から幾つかの活動を紹介する．東北支援プロジェクト室の活動内容の細部については経済学部の Web 東北支援プロジェクト
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/shinsai/tohoku-j.html
から自由にダウンロードでき閲覧可能である．
（ⅰ）シンポジウムの主催・共催：
NIRA（総合研究開発機構），日本経済新聞社などと共同して東日本大震災復興シンポジ
ウム「東北から生まれる日本の新たな成長」，「官民の知見を結集する」などを共催し，被災者への経済的支援や被災地域の経済再建・今後の発展への支援のあり方などを展望した．
（ⅱ）東北・三陸地域などでの学部教育での支援活動：
経済学部では教育活動の一環として少人数による演習を重視しているが，多くの演習では教員を含めた合宿などによる課外活動も行っている．東北・三陸地域に学生が出向き，地域での経験や現実を学ぶとともに，教員・学生による自主的な学習活動・社会支援活動
を現地の自治体関係などと協力し支援した．福島県の高校生との交流については（２）で詳述する．
（ⅲ）東京大学公開講座：釜石カレッジの実施：
経済学部による被災地への支援活動の一環として，東京大学公開講座「釜石カレッジ」を実施した．岩手県釜石市の野田武則市長の要請により東北支援プロジェクト室（室長：
国友直人教授，石見徹教授，新宅純二郎教授，持田信樹教授，稲田俊行副事務長）により企画，記録・講義録の作成はボランティア学生が担当して実施した．2012 年度には第一回「三陸地域と地域再生」（新宅教授，斉藤俊幸氏（地域再生マネージャー）），第二回「小売業と三陸地域」（国友教授，千野和利氏（新日本スーパーマーケット協会）），第三回「環境・エネルギー問題の将来」（石見教授，大橋弘教授（経済・公共政策））がそれぞれ話題を提供，第二回目のシリーズとして 2013 年度は第一回「水産業の現状と課題」（新宅教授，髙
井紘一朗氏（元アサヒビール工場長）），第二回「住宅産業と三陸地域」（国友教授，佐々木― 145 ―

宏氏（住宅生産団体連合会専務理事），能勢秀樹氏（住団連・住友林業）），第三回「震災復興と三陸地域」（持田教授，林宜嗣教授（関西学院大学））などを行った．公開講座の内容についてはその講義録は日本経済国際共同研究センター（CIRJE）の研究報告書シリーズの中の連続公開講座

講義録「三陸経済の復興にむけて」CIRJE-R-13

http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/reports/R13ab.html
連続公開講座

講義録「三陸経済の復興にむけてⅡ」CIRJE-R-14

http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/reports/R14ab.html
として自由にダウンロード，閲覧可能である．
（２）福島県の高校との交流
本研究科は新学期の講義開始時期を遅らせたことで生じた時間を利用し，2011 年４月 14日から３日間，同じく始業が遅れていた福島県立相馬高校の高校生 42 名を東京大学に招き，模擬講義や経済実験などを行った．
2012 年４月からは，相馬高校を訪問しメンタープログラムを行った．これは，東大生がメンターとなって，高校生と交流するという企画である．このプログラムはその後，2013年度には相馬高校に加え，新地高校および福島高校へと広がり，2014 年度には，一般社団
法人ふくしま学びのネットワークと連携し，継続・拡大しつつある．訪問対象校としては，先３校に加え，会津高校，原町高校，学法福島高校，安積黎明高校，新地高校，磐城高校，
遠野高校と９校を数えるまでになった．
また，2014 年度９月には，ボランティア，社会貢献，復興，国際交流，まちおこし，製品開発など，福島県内の高校生が主体となって実施している社会活動のさらなる活性化を図ることを目的とした「ふくしま高校生社会活動コンテスト」を当地で開催した．応募８グループにより発表を行い，優秀団体上位３グループについては，11 月に東京大学に招き，彼らの外部発信の場として公開講座を開催した．
その他，2012 年より毎年８月の夏休みを利用し，福島県立福島高校と福島県立安積高校
共同開催の「難関大学セミナー」（参加高校生 50～80 名）に会場を提供し，本研究科講師
による講義や東大生との交流を行っている．

２

自殺予防（澤田）

日本経済国際共同研究センター（CIRJE）の研究プロジェクトとして，自殺対策の経済分
析「Studies on Suicide（SOS）」を実施している．本プロジェクトでは，NGO 等の民間団
体，政府と連携しつつ，日本における自殺問題とその対策の有り方について，経済学・政治学における実証研究の手法を用いた研究を行っている．
「自殺」は，現代日本における最も深刻な問題の１つであることは言うまでもない．世界保健機関（WHO）によると，世界で毎日 3,000 人もの人々が自殺を図り，およそ 30 秒に一件の自殺関連死がおこっているとされている．特に日本では 1998 年以降 2011 年まで自殺者数が年間３万人を超え，その 14 年間，毎日およそ 90 人もの人々が自ら命を絶ってい― 146 ―

るという事態が続いてきた．警察庁の自殺統計によると，2012 年に日本の自殺者数は 15
年ぶりに２万 7766 人となり，３万人を割り込み，減少傾向が続いているものの，依然高い水準にあることには変わりがない．また，日本の自殺率は国際的に見ても高く，最新のデータによると男性自殺率は OECD 加盟国のなかで３番目，そして女性の自殺率は２番目に高くなっている．しかし，自殺の問題の捉え方は様々で，対策もまだ緒に就いたばかりという面がある．「個人が問題を抱え，自ら命を絶つ」－従来，日本では，「自殺は個人の問題」とされてきた．特にうつ病が自殺の直接的な原因として挙げられてきた．仮に，自殺の直接的な原因が個人の問題だとしても，その背後に社会や経済の問題が潜んでいる．自殺の原因はうつ病であったとしても，多くの場合，個人の問題にとどまらず，個人を取り巻く経済状態や制度，あるいは人間関係によって強く影響を受けている．たとえば，失業，倒産，連帯保証人の問題などによる経済的困窮は，多くの自殺の直接的あるいは間接的な原因となっている．したがって，自殺にかかわる一連の問題と有効な自殺対策のあり方は，
人々が自殺に追い込まれていく社会経済環境についての慎重な実態把握なくして議論はできない．こうした見地から，本研究では，（１）自殺の社会的経済的背景・実態の実証的解明，（２）なぜ自殺対策が必要かという理論的根拠づけ，（３）エビデンスに基づいた自殺対策の効果検証・設計，の主に三つ研究を行っている．
平成 25 年度には，厚生労働科学特別研究事業「自殺総合対策大綱の見直しを踏まえて自殺対策発展のための国際的・学際的検討」に参加し，2014 年に WHO がはじめて刊行したWorld Suicide Report（Preventing suicide: A global imperative）の作成に貢献した．
また，自殺対策の「現場（実践）」と「研究」と「政策」の連動性を高めて日本の自殺対策の総力を結集し，政策作りの枠組みをつくることをめざすべく 2014 年に立ち上がった「日本自殺総合対策学会」の設立メンバーとなり，現在はその活動の一つの核となっている，
厚生労働科学研究プロジェクト「学際的・国際的アプローチによる自殺総合対策の新たな政策展開に関する研究」のメンバーとして，官民学の連携を通じて有効な自殺対策構築にかかわっている．

― 147 ―

第６章

１

研究・国際交流活動の基盤と評価

財政的基盤

本研究科の研究•国際交流活動を支える財政的基盤には様々なものがある．本節では，これに関し概要を説明しておく．また海外へ派遣された本研究科の教員および本研究科に招聘した研究者に関する財政基盤も説明するが，海外交流の具体的内容については，他の節でより詳しく説明されている．
（１）概要
平成 10 年頃までは国立大学に所属する研究者が海外で比較的長期間に及び研究活動を行う有力な機会として，文部省による様々な研究者派遣制度があった．例えば文部省在外研究員制度，文部省国際研究集会への派遣制度，文部省学術国際局による派遣制度などがあり，経済学研究科に所属するかなりの教員にとり有益な機会であった．平成 11 年度以降
はこうした機会はほぼ消滅し，経済学研究科から海外へ長期間研究活動を行う為には他の財政的基盤に頼ることが一般的になった．以前から使われていた諸井基金に加えて，科研費などの外部資金，GCOE，CARF が受け入れている寄附金など，多くの財源が使われている．
また，海外の研究者の招聘についても，これらの資金に加えて CIRJE の第三種客員など様々な財源が使われている．
（２）経済学研究科の動向
まず，経済学研究科では通常の教員ポストにより多くの外国人教員を採用している．以前は，公共政策大学院関連の外国人教員（任期付き講師）の採用が多かったが，最近は公共政策とは無関係な外国人講師の採用も多くなっている．また，最近は，助教についても外国人を複数名採用している．
（ａ）経済学研究科所属の外国籍の正規教員
採用年月日

辞職年月日

H16.6.1

H21.7.31

Esteban-Pretel Julen

講師

H22.7.1

H25.2.8

蔡宜展

講師

H22.9.16

沈

承揆

講師

H24.4.1

高準亨

助教

H24.9.1

Griffen Andrew Shields

講師

H25.4.1

小西（趙）

萌

助教

Fabinger Michal

講師

Marszalec Daniel Janusz

講師

H25.5.1
H26.9.1

H25.11.30― 149 ―

（３）研究教育センターの動向
経済学研究科には３つの研究センターが存在している．各センターは活発に研究活動，
海外との交流活動を展開している．３つのセンターの中で日本経済国際共同研究センター（CIRJE）には専任教員と第１種および第３種客員が制度的•財政的に保証されている．金融教育研究センター（CARF）には数個の専任講師ポストが制度的•財政的に保証されていたが，現在は，CARF に配分されている運営費交付金による特任教員の雇用になっている．経
営教育研究センター（MERC）には専任教員のポストが用意されておらず，MERC の様々な財源による特任教員の雇用を行っている．こうした動きの詳細については各センターの報告箇所を参照するとして，ここでは活動の概要のみに言及しておく．
（ａ）CIRJE 専任•客員教授の制度
専任教員ポストとして教授，准教授，助教•助手のポストが割り当てられている．当該期間のセンター長は，福田慎一
松井彰彦

2007.4.1～2012.3.31，田渕隆俊

2012.4.1～2013.3.31，

2013.4.1～2015.3.31 であり，専任教員は，澤田康幸

2004.4.1～，国友直人

2007.4.1～，市村英彦

2010.4.1～，福田慎一

2012.4.1～，田渕隆俊

2013.4.1～である．
センターには客員部門があり，これまで毎年数名の海外からの長期滞在研究者など内外から多くの研究者が訪問している．特に海外からの短期研究者の訪問は毎年数十名にものぼり，日本における研究センターの役割を果たしている．そうした詳しい情報は CIRJE の項目を参照されたい．
（ｂ）CARF の外国籍•特任教授
CARF では，かつては時限採用可能数として専任教員ポストが手当されていたが，現在これは廃止され物件費による特任講師採用のみが可能となっている．現在は，尾張圭太，田村彌が特任講師として在籍している．外国からの研究者は特任教授や客員教授として一定期間招聘している．当該期間に CARF を訪れた外国人の主な特任教授や客員教授しては，
Bruno Solnik, HEC School of Management，2010.3.25～2010.5.1，Ramon Ravinovitch,
the Bauer School of Business, University of Houston，2010.5.10～2010.6.30，Nicolae
Garleanu Bogdan, Haas School of Business, University of California, Berkeley，
2010.5.28～2010.6.15，Alexander Ljungqvist, Stern School of Business, New York
University，2010.10.30～2010.11.29 などである．
（ｃ）MERC の研究者
MERC では，平成 24 年までの GCOE プログラムおよび，「ものづくりインストラクター養成スクール」等による自己資金を使って，コンファランスなどを開催し，外国人を含め多くの研究者を招聘している．詳しくは第４章の MERC の項を参照されたい．
（４）主要な大型研究プロジェクト
文部科学省 GC0E などの大型研究プロジェクトではそれぞれ海外から多くの研究者を招聘，国際コンファレンスを開催した．また，この種の研究交流は従来は散発的に行われて― 150 ―いたが，ここしばらくは研究科の国際化とともに日常的に行われるようになった，ということが近年での大きな変化であろう．その詳細をリストアップすると膨大になり，また個々の研究プロジェクトと重複するので，ここでは省略する．
（５）科学研究費の状況
科学研究費の受け入れは，研究活動の活性化を促すもの（すなわち活動の原因）であると同時に，研究活動の質と量を示すバロメータ（すなわち活動の結果）ともなり得る．研
究テーマがなければ申請もできないからである．９章の表９－３にまとめてあるように近年では文部科学省•科学研究費の件数および金額は一定あるいは微減といったところであろう．件数としては 60 件弱から 70 件というところであり，教員数を考慮すればほぼ最大値に達していると考えることもできる．この研究プロジェクトの詳細な説明は膨大となるので省略する．なお，個々の研究プロジェクトの内容説明は，特に大型プロジェクトに関しては本報告書の他の章でより詳細に説明されている．また近年では研究科の公式ホーム
ページ（HP），教員の個人 HP などにより公開しているものが少なくない．

２

他国•他大学への研究発信（１）研究成果の公表
本研究科所属の教員はさまざまな媒体を通じて，その研究成果を公表している．表６－
１は，その発信の中核をなす著作および論文の掲載件数をまとめたものである．
表６－１

著作および掲載件数

（概数）

年度

日本語
著作

日本語
論文

外国語
著作

外国語
論文

平成 22 年

18

111

４

70

平成 23 年

25

99

５

76

平成 24 年

18

87

２

104

平成 25 年

25

100

１

81

平成 26 年

28

79

５

130

計

114

476

17

461

審査論文

451

（２）『経済学論集』の編集と発行
１）『経済学論集』とは『経済学論集』は，東京大学経済学会の機関誌として年４回公刊されるもので，研究科教員５名（任期は通例２年）で構成される編集委員会により運営されている．本誌は，経済学に関する自由で創造的な研究の発表と討論の場たることを目的としており，創刊は大正 11 年，戦時中の中断を経て現在第 79 巻に至る．編集事務は経済学論集編集室が担当している．
内容は主に論文，研究ノート，論壇，書評で構成されている．近年４巻分では，１号あ― 151 ―

たり，総頁数 100 頁，論文等２～３本，書評１本という構成が平均的である．創刊以来，
日本語論文のみを取り上げていたが，平成 10 年度より英文論文も掲載している．
また特集号も刊行している．最近刊行された特集号は，「現代日本の財政問題」（第 73 巻第２号，2007 年７月），「90 年代の長期低迷は我々に何をもたらしたか」（東京大学金融教
育研究センターと日本銀行調査統計局の共同コンファレンスにおける報告論文を収録）（第
74 巻第２号，2008 年７月），「ものづくり経営学の現在」（第 75 巻第３号，2009 年 10 月），「フィランスロピーの国際比較：公と私の間で」（第 78 巻第１号，2012 年４月）である．
２）頒布・送付先『経済学論集』は東京大学経済学会の会員に頒布されている．会員以外で定期購読を希望する場合は，国際文献印刷社で申込みを受け付けている．
また，学部図書館および経済学会を通じて国内外の大学，研究機関等に送付され，資料の交換等に役立てられている．内訳は以下の通りである．
国内：大学 181
海外：大学３

研究機関 27

官公庁 27

各種団体 19

銀行 11

その他 20

その他１

３）投稿
本誌では，広く経済学の研究を志す者からの積極的な投稿を期待している．したがって，
東京大学経済学会会員のみならず，非会員も投稿料（4,000 円）を支払えば投稿すること
ができる．

３

研究科•センター所属教員の研究活動に与えられた評価（１）学会賞等の受賞
教員個人業績に詳述されているように，平成 18 年１月から 27 年１月までの間，学術研
究教育への貢献に対して，褒章，日本学士院，学術振興会からの受賞，学会賞，学術図書賞，論文賞など 41 件の受賞があった．
（２）学会役員および学術専門誌の役員
平成 18 年１月から平成 27 年１月現在，延べ 36 名の教員が学会役員，同じく延べ 19 名の教員が学術雑誌の編集委員の職に就いている．また延べ 31 名の教員が政府審議会等の委員を務めている．

― 152 ―

４

バリアフリー対策と障害者雇用（１）バリアフリー対策
障害問題に関するプロジェクト（第４章３．
（２）参照）が遂行されたこともあって，本研究科・学部のバリアフリー環境が順次整備された．まず，プロジェクト採択以前より整備されたものを挙げる．
「だれでもトイレ」は本研究科棟の B1F，1F，3F，8F，11F，14F お
よび学術交流棟（小島ホール）の 1F に設置されている．また，各階は段差のない構造を採用している．
次にプロジェクト遂行後に整備されたものを挙げる．２階でバリアフリー関連のミーテ
ィングが行われることが多いため，災害時に車椅子ユーザーを安全に１階に移すためのキャリダンという機器を設置した．また，これらを安全に使用するための講習会も定期的に行っている．
地下１階の第一教室は，障害者を多数集めた研究会や公開講座を行うために特殊仕様を施した．車椅子用の折りたたみ式のスロープ，手話通訳者を照らすためのスポットライト，
文字通訳者の通訳画面を映し出すスクリーン，携帯型磁気ループシステム（磁気ループとは，難聴者の聞こえを支援するシステム．ループアンテナ内で誘導磁界を発生させ，音声磁場を作ることにより，補聴器や専門の受信機で目的の音・声だけを直接聞くことができる）の設置がそれである．また，教室の前方と後方は車椅子ユーザーが利用しやすいよう，
机と椅子が可動式となっている．
知的障害者が郵便の集配を行っているため，郵便受け（メールボックス）にわかりやすい指示を貼るなど，個別の対応もなされている．
経済学研究科棟入口に関しては，段差のない出入り口（スロープ仕様）を二カ所整備している．
（２）障害者雇用
経済学研究科における障害者雇用率の推移は，以下のようになっている．
（各年度６月１日時点）
年度

在職者数（名）

障害者数（名）雇用率（％）

22

139

3

2.16

23

153

10

6.54

24

147

7

4.76

25

140

7

5.00

26

146

7

4.79

※週 30 時間以上，重度障害者はダブルカウント※週 20 時間未満は，在職者数にも障害者数にもカウントしない

また，障害のある人を対象とした「在宅勤務制度」の施行（2010 年７月 16 日東京大学
総長裁定）に伴い，本研究科に於いても同年８月より導入した．３名の IT 技術者が本研究科の職員として自宅で働き始めた．

― 153 ―

オフィスは自宅なので，スペースを学内に新たに確保する必要もなく，電子メールやウェブ電話普及のおかげで懸案だった労務管理も可能となっている．出勤時刻・退勤時刻は，メールで連絡し，月１回の出勤による面談・打合せを行っているが，出勤できない場合も
ウェブ電話で打合せを行うことができる．
（※「在宅勤務制度」とは，通勤が困難な身体に障害のある人が自宅等を勤務場所とし，仕事と健康的でゆとりある生活との両立を可能とすることにより，障害者の雇用促進に資することを目的とした制度：東京大学バリアフリー支援室「障害者雇用における在宅勤務のススメ」リーフレットより）― 154 ―

第７章

１

教育・研究支援組織

図書館

経済学図書館（以下「本館」という）は，大正８年，旧法科大学から経済学部が分離独立したとき，経済統計研究室の蔵書を主として発足した．関東大震災，思想統制，戦争中の疎開を経て，経済学部が 100 周年を迎えようとしている現在では 83 万冊を越える蔵書を有している．
蔵書には，新渡戸稲造先生寄贈の「アダム・スミス文庫」（318 冊），高野岩三郎先生選定の「エンゲル文庫」（1,217 冊）のように，関東大震災の火中から命がけで持ち出されたものもある．
また，地方史，社史，明治期文献，営業報告書，統計書，戦後官公庁団体等の資料の体系的な収集整備は，経済の分野に関しては他の追随を許さないものがある．その他，日本銀行に次ぐものと評価されている古貨幣・古札のコレクションがある．
本館は平成 22 年４月１日，経済学部図書館から経済学図書館に名称を変更し，また，新たに学術交流棟（小島ホール）に資料室を開設した．これにより，一般図書や雑誌は従来の図書館で，古典籍，公私文書史料，博物資料などの特殊コレクションは資料室で取り扱うこととなった．いっぽう，昭和 40 年に竣工した赤門総合研究棟に位置する図書館では，書庫スペースの狭隘化や設備の老朽化が大きな課題となっている．
（１）図書館の現状
１）利用者サービス
利用者数，貸出冊数は減少の傾向にあるが，相互利用による貸借冊数は年々増加しており，学外からの利用も多い．時間外開館（夜間・土曜）については，平成 24 年度から業務委託化して実施を続けている．また，平成 27 年度からの学事暦の変更への対応として，開館日程見直しを試行実施する予定である．
いっぽう，施設・設備の改善にも努め，平成 24 年度には老朽化したマイクロリーダープ
リンターをデジタルフィルムスキャナーに更新し，課金プリンタ（複合機）または公費コ
ピー機から印刷できるようにした．平成 25 年４月には，IC 職員証／学生証・図書館専用
IC カードによる書庫入庫管理システムを導入し，入庫手続きの簡素化を実現した．
平成 24 年度のデータベース科研による事業で貴重図書が目録登録され OPAC での検索が可能になったのを機に，マイクロ資料カード以外の利用者用目録カードを撤去し，撤去後のスペースを改装して，学生からの希望の高かった，学生の自主的な学習の場としてグループ学習室を設置し，平成 25 年９月から運用を開始した．翌 10 月，３階閲覧室およびグループ学習室における utroam の提供を開始した．
①利用状況
貸出者数および貸出冊数の推移は表７－１の通りである．
平成 21 年度から平成 26 年度の６年間に，貸出者数は約４割，貸出冊数は３割強減少し― 155 ―

ている．特に，本学他学部の貸出の減少が顕著であるが，これは後述する通り，来館の代わりに取り寄せサービスを利用する他学部所属者が増えたことが主な原因と考えられる．
表７－１

経済学図書館貸出状況
貸出者数（人）

貸出冊数（冊）

経済学部

経済学部

年度

本学
院生・
教職員

本学
合計

院生・

他学部

教職員

学部学生

合計
他学部

学部学生

平成 21

870

6,208

10,295

17,373

2,660

13,68718,04534,392

平成 22

986

5,325

9,613

15,924

2,993

11,652

16,90831,553

平成 23

1,019

5,018

6,601

12,638

3,063

10,123

11,85025,036

平成 24

946

4,462

6,851

12,259

3,224

9,979

12,561

25,764

平成 25

701

4,098

5,692

10,491

2,318

9,404

11,963

23,685

平成 26

667

4,410

5,111

10,188

2,261

9,757

9,936

21,954

館内閲覧冊数の推移は表７－２の通りである．閲覧冊数についても減少の傾向があるが，他大学，他研究機関，一般市民等，学外からの利用は多く，閲覧冊数の半数以上にのぼる．
表７－２

経済学図書館閲覧冊数
学内

年度

経済学部

学外

合計

（学部外）
平成 21 年度

1,344

5,737

8,887

15,968平成 22 年度

1,452

5,353

7,242

14,047平成 23 年度

2,942

4,070

6,193

13,205平成 24 年度

942

5,922

5,896

12,760平成 25 年度

1,072

5,906

6,174

13,152

平成 26 年度

882

4,019

6,355

11,256②相互利用
学内の他キャンパスの図書館（室）や他大学・他機関の図書館と相互利用サービス（文献複写・現物貸借）を積極的に展開している．
学内における相互利用サービスには大きな進展があった．教職員・大学院生のみを対象としていた図書取り寄せサービス（キャンパスローン）が，平成 22 年５月から教養学生・学部学生も利用可能となり，また，平成 23 年３月の図書館業務システムリプレイスにより，図書取り寄せ申し込み手続きが簡便になった．平成 26 年度の学内における現物貸借冊数が平成 21 年度（1,415 冊）の２倍近くの 2,663 冊に増加したのは，主にこれらのサービス向上に起因すると考えられる．
法学部，社会科学研究所，農学部，東洋文化研究所とは図書の相互利用に関する協定に基づき，相互に利用の便宜を図っている．ただし，協定の締結後相当年数を経過している― 156 ―

ため，図書館サービスの現況に合致するよう，順次協定内容の見直しを行う予定である．
平成 25 年度末をもって専門図書館協議会から退会したのに伴い，同会加盟館への図書の貸出は停止したが，社会・労働関係資料センター連絡協議会加盟館へは引き続き図書の貸出を行っている．平成 26 年６月に，アジア経済研究所図書館と相互利用に関する覚書を締結し，図書の閲覧・貸出等について相互に便宜を図っている．
③利用指導
年度初めの進学式および進学ガイダンス・大学院入学ガイダンスで学部学生・大学院生に本館の利用指導を行っている．
さらに，学部学生・大学院生を対象に８月を除く毎月，年間で 30 数回ライブラリーツア
ーを実施し，書庫，閲覧室，グループ学習室などを案内し，本館に対する理解と関心を高めている．同ツアーには毎年 130 名前後参加している．
平成 25 年度からは，本部情報基盤課学術情報リテラシー担当との共催で，トレーディン
グ・ラボを会場とし，経済学・経営学系データベース講習会を実施している．参加者数は，
平成 25 年度は 11 名，平成 26 年度は 16 名であった．
④広報活動
冊子体の「利用案内」を毎年発行し，学部学生，大学院生，学外の利用者および見学者などに配付している．平成 24 年度には，和文版・英文版ともに全面改訂を行い，要点を絞ってページ数を半分以下に削減した．
平成 24 年度に，ウェブサイト（和文版・英文版）をリニューアルし，利用案内やお知ら
せ以外にも，各種データベースやデジタル画像の提供，コレクションの紹介などをいっそう充実させ，より使いやすい開館カレンダーやアクセスマップを掲載した．
さらに，オープンキャンパスにおける施設見学や，他大学・他機関からの見学を積極的に受け入れ，本館の普及・宣伝に努めている．
⑤WEB を利用したサービス
平成 25 年４月，学習支援の一環として，経済学部・経済学研究科の講義要項に記載された「教科書」「参考文献」を講義ごとにまとめたシラバスブックリストをウェブサイトで試行的に公開した．同リストからは東京大学 OPAC および電子情報へのリンクが張られ，所蔵情報の確認およびコンテンツへのアクセスが容易にできる仕組みとなっている．平成 26 年
４月，シラバスブックリストの公開の本実施を開始した．
平成 26 年６月，国立国会図書館デジタル化資料送信サービスの提供を開始した．経済学
図書館の利用者用 PC を通じて，国立国会図書館所蔵資料の閲覧・複写が可能になるサービ
スである．
また，平成 24 年度に成蹊大学が創立 100 周年記念事業のひとつとして構築した三菱経済研究所旧蔵史料検索システムに，データ提供の形で協力した．これにより三菱経済研究所，成蹊大学図書館および本館の３館が所蔵している三菱関係史料の一括検索が可能になった．

― 157 ―

⑥刊行物
本館の定期刊行物には，毎年作成される図書館利用案内（和文版および英文版）と，資料室リーフレット（和文・英文併記）があり，利用者への普及・広報活動や，利用者教育に活用されている．また，資料室における調査・研究の成果を学術界や社会一般に還元するものとして『東京大学経済学部資料室年報』がある．資料室年報は平成 23 年３月に創刊され，最新号は平成 25 年３月刊行の第５号である．
不定期刊行物としては，資料の冊子目録，展示会図録・解説，調査報告書，カレンダーなどがある．以下に平成 21 年度以降に刊行された不定期刊行物の一覧を掲げる．
＊・『大学院経済学研究科・経済学部展示「山一證券資料展」展示解説』平成 22 年４月
・『台湾電力資料目録』平成 23 年３月
・『イギリス鉄道関係資料目録』平成 25 年３月
・『2014CALENDAR』平成 25 年 10 月

・『鉱山史料（中野家文書岐阜県鉱山関係史料）目録』平成 26 年３月
・『図書館・博物館・文書館のためのマイクロフィルム保存ガイド」』平成 27 年３月（＊は Web でも公開）
２）図書館資料の収集整備
平成 27 年３月末現在の蔵書冊数は 831,245 冊である．年間受入冊数の推移は表７－３のとおりである．
一般図書・雑誌のほか，主なコレクションには，前述したアダム・スミス文庫，エンゲル文庫以外に，メンガー文庫，ケインズ／ハロッド書簡・覚書集，有澤図書（第二次大戦直前の経済分析の水準を示す重要文書を含む），三菱経済研究所旧蔵図書，石川一郎文書（経団連初代会長関係資料）などがあり，文書類としては，白木屋文書，浅田家文書，土屋家旧蔵文書などがある．その他，社史・団体史，有価証券報告書，営業報告書，明治期
経済文献，地方史などの特色ある資料を所蔵している．
表７－３
年度

年間受入冊数
和洋区分
和書

購入
2,684

平成 21

寄贈・製本等
2,984

3,947
洋書

1,263

和書

2,745

平成 22
1,583

和書

2,201

平成 23
1,618

和書

2,510

平成 24
1,529

和書

1,999

平成 25
1,414

和書

1,600

平成 26
788

12,706995

2,578

20,35922,56021,34325,162

984

2,602

7,687

10,197
9,289

1,602

13,328
3,131

6,854

8,853
7,993

1,139

11,406
2,553

6,025
2,388

洋書

10,128
8,378

3,413
洋書

2,540

7,383

4,039
洋書

8,208

1,277

3,819
洋書

5,668
4,261

4,328
洋書

合計

7,625
6,936

911

9,324
1,699

― 158 ―

①図書館資料購入費
予算事情が厳しくなり，運営費交付金による予算額減少が続いている．
学術雑誌・データベース等の安定的確保を目的とする「全学共通経費による基盤的学術
雑誌等の整備」は，平成 24 年度に，第１期（平成 19～23 年度）から第２期（平成 24～27
年度）へ移行し，部局分担額算出方法と整備対象資料の変更が実施された．第２期では，
電子ジャーナルを安定的に供給可能なタイトルの冊子が整備対象から除外され，部局経費での購入に移行された．平成 24 年度に予算額が増額となっているのは，部局全体予算から拠出してきた全学共通経費分担額を図書館資料購入費から拠出することに変更になったため，その拠出額と，部局経費購入へ移行した雑誌購入額が組み込まれたことによる．
表７－４

図書館資料購入費
図書館資料費(運営費交付金)

年度
予算額

決算額

平成 21

38,690,000

38,688,833

平成 2237,529,000

37,528,116

平成 23

36,777,000

36,776,152

平成 24

56,347,000

56,346,745

平成 25

55,501,000

55,500,878

平成 26

48,418,000

48,417,541②図書の選定図書館資料の購入選定に関わる審議は図書選定委員会が担当している．選定は図書選定委員を中心とする教員と図書館職員が担っており，学生からの希望も募っている．これまで蓄積されてきた蔵書構成を基礎とし体系的な収集を行うよう努めている．
近年の傾向として，ネットワーク経由で利用するオンライン資料（電子ブック，電子ジ
ャーナル，オンラインデータベース）の購入比率が増加している．電子ジャーナルとオン
ラインデータベースの大部分は全学共通経費で購入しているが，部局経費によっても購入している．参考図書の電子ブック版は平成 23 年度から，シラバスブックの電子ブック版は
平成 25 年度から選定を開始した．これらは学内全体で利用可能となるよう契約している．
選定方法には以下の区分がある．
（１）一般（研究・教育用）図書
図書館書庫に備え付ける図書．教員による選定は「グループ別図書費」の枠が設けられ，グループ毎に専門分野の選定を担当している．図書館職員は新刊和書を中心に選書を行っている．
（２）高額図書図書選定委員会の審議を経て選定する図，書館資料．１点 10 万円以上のもの．
高額な電子ブックやオンラインデータベースは当初この区分で選定される場合が多い．
（３）学生希望図書
大学院生・学部生からの希望に基づいて選定する図書．申し込みには MyOPAC を使用．
（４）指定図書― 159 ―

学部・大学院の講義および演習向けに指定された図書（すなわちシラバスブック）．講義
要項に基づいて選定．閲覧室指定図書コーナーに配架．利用が集中する可能性のあるものは電子ブック版も購入している．
（５）リザーブ図書
大学院授業用として教員より指定された図書．閲覧室リザーブコーナーに禁帯扱いで配架．
（６）学術雑誌
全学共通経費および部局経費で購入する学術雑誌は図書選定委員会の審議により決定する．なお，部局経費のうちのグループ別図書費による購入はグループ内で選定する．
学術雑誌の年間受入種類数は表７－５のとおりである．購入タイトル数のうち電子版の利用が可能なものは約 66％（和雑誌約 15％，洋雑誌約 80％）である．平成 27 年３月末
現在，15,930 種（和雑誌 11,237 種，洋雑誌 4,693 種）の学術雑誌を所蔵している．
（７）データベース
平成 21 年度以降に導入したデータベースは以下のとおりである．
全国商工会議所関係資料，日本紡績協会・在華日本紡績同業会資料，J-DAC 企業資料統合データベース，J-DAC 都道府県統計書データベース，J-DAC 通商政策史資料，ProQuest
Historical Annual Reports（北米主要企業年次報告書集成）
また，全学共通経費継続購入している Business Source Elite の最上位版 Business
Source Complete を，平成 25 年度より差額を部局経費で負担して導入した．
表７－５
年度

年間雑誌受入種類数
和洋区分

購入

和雑誌

130

平成 21

寄贈・その他

合計

542

672

559
洋雑誌

429

和雑誌

127

平成 22

575
33
535

560
洋雑誌

433

和雑誌

122

平成 23
432

和雑誌

123

平成 24

34

432

和雑誌

124

平成 25
432

和雑誌

119

平成 26

33

425

1,118
465

522

645
554

32

1,109
464

547

671
579

32

1,135
464

543
544

洋雑誌

653
564

556
洋雑誌

1,129
467

531

555
洋雑誌

662
569

554
洋雑誌

1,134
462

662
573

30

1,117
455

③目録情報の整備
貸出，予約，学内外図書館・室との相互利用等のサービスは，図書館システムに所蔵資料の目録情報が登録されることによって，初めて提供可能となる．
目録情報は書誌データと所蔵データからなる．書誌データとは，他の図書との区別や同一であることを判断するための情報で，書名，著者名，出版者名，刊行年，形態等からな― 160 ―

る．所蔵データとは，その図書の所蔵状況に関する情報で，登録番号，請求記号，排架場所等からなる．
目録情報の整備は，昭和 61 年度から「目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）」（国立情報学研究所提供の総合目録）を利用して行われている．
NACSIS-CAT に書誌データと所蔵データを登録し，東京大学附属図書館のシステムにも取り込むことによって，東京大学蔵書目録データベース（東京大学 OPAC）での検索が可能になる．またウェブサイト上で一般公開されている検索サービス「CiNii Books」「Webcat Plus」（ともに国立情報学研究所提供）でも検索可能となる．
また図書・雑誌以外の原文書や古文書類は，冊子体目録や種々の独自データベースにより目録情報を公開している．
なお，昭和 60 年度以前に収集された図書についても，冊子形態の資料についてはほぼ遡及入力が完了し，OPAC で検索可能となっている．平成 17～19 年度に行われた第二次遡及入力事業は，未入力の資料が残っていたため平成 23 年度まで延長された．平成 22～23 年
度にはマイクロリール，平成 24 年度には貴重図書の遡及を行った．また，実査により発見される遡及入力漏れの資料の入力も行っている．これらの事業は，財団援助費，科学研究費補助金，東京大学全学遡及入力事業も活用し行われた．
表７－６
年度
冊数

遡及入力冊数
平成 21
1,444

平成 22
7,898

平成 23
6,410

平成 24
2,590

平成 25
3,856

平成 26
1,318

３）図書館資料の保存と劣化対策
近現代資料の劣化は図書館の管理の問題ばかりではなく，酸性紙や製本方法といった資料そのものに内在する要因に負う部分も大きく，世界的に大きな問題となっている．経済学研究に欠くことのできない近現代資料の劣化は，本館において従前から大きな問題となっていた．最も効果的かつ効率的に資料を保存する方法は，利用させないことだが，これは，資料を広く利用に供するという図書館の使命に反することでもある．
このように図書館における資料保存の難しさは，ひとえに利用と保存との両立を求められる点にある．本館では平成 22 年４月に資料室を開室するにあたり，それまで各係に分散していた資料保存に関する業務を集中させ，経済学図書館全体の保存環境整備や，保存技術の研究開発等も含め，資料室を経済学図書館における資料保存のマネジメント部門として位置付けた．さらに，図書館全体として，さまざまな業務が資料保存と有機的に結びつくよう配慮することで，利用と保存の両立という難しい命題に対し種々の成果を挙げている．
資料室には保存のための必要最小限の設備・施設が備わっており，これらの活用と専門業者への外注を適切に使い分けることにより，効率的な資料保存処置を行っている．表７－７として，主な保存処置別の統計を掲げる．表中，燻蒸は生物被害を未然に防ぐもの，
脱酸は酸性紙を中和させる化学処理，修補は破損部分の補填・補修，保存容器は帙や箱など劣化資料を保護するケース類を指す．
本館の資料保存における各種の成果は，ウェブサイトや資料室年報で随時公開しており，― 161 ―

そこに示される現物資料の実態に基づく計画的な資料保存の考え方は，保存科学の分野で大きな注目を集めている．
表７－７
年度

主な保存対策の実施状況（資料室開室以降）
燻蒸（箱）

脱酸（冊）

修理製本（冊）修補（件）

保存容器（冊）

平成 22

433

639

400

667

1,665

平成 23

133

300

888

1,469

978

平成 24

279

322

1,322

795

344

平成 25

258

680

986

1,279

449

平成 26

130

337

975

1,560

2,994

合計

1,233

2,278

4,571

5,770

6,430

４）図書館資料のさまざまな活用
本館は他では所蔵していない貴重な資料を多く所蔵しており，これらの原本の保存と研究利用への促進を両立させる手段として，従来からマイクロフィルムを作成して公開・頒布する事業に取り組んできた．1990 年代後半から，この手段にデジタル化が加わり，本館でも数多くのデジタルデータを公開している．平成 25 年３月には OPAC の所蔵データに画像をリンクさせる形で「西洋古典籍デジタルアーカイブ」を公開し，アダム・スミス文庫
をはじめとする本館貴重図書の一部について，デジタルデータの提供を開始した．また平成 26 年５月には，「資料・文書目録＆デジタルアーカイブ検索システム Engel」をリニューアルし，同年７月には一般財団法人日本経済研究所のご厚意により，同研究所がこれまでに発行した報告書の一部について，デジタル化の上，学部内公開した．
一方で，デジタル画像の解像度はまだフィルムに及んでおらず，長期保存についても不確定要素が多く，保存手段をデジタルに依存しすぎるのはリスクが大きいと考えられる．
そこで本館では，代替物の作成を資料保存の一環として位置付け，特に資料室の開室以降は，代替保存手段について技術的側面と利用の側面の両方から研究を行い，その方向性を模索してきた．この結果，現在では資料の物理的特性と内容情報，複製に関わる法的問題など，対象となる資料を取り巻くさまざまな要因を考慮した上で，アナログもしくはデジタル，さらには両者の組み合わせなど，対象資料にとって最適な方法を選択するようにしている．
資料室では資料保存のために各種外部経費の獲得に力を入れており，「営業報告書」「横浜正金銀行資料」，「山一證券資料」など出版社から販売されているものも多数ある．平成
21 年度以降に撮影して代替物を作成した資料の点数，撮影コマ数，作成リール数について，マイクロ化とデジタル化の別にまとめたものが表７－８である．

― 162 ―

表７－８

代替保存の状況（資料室開室以降）
マイクロフィルム

デジタルデータ

年度
点数

コマ数

リール数

点数

コマ数

平成 22

809

10,268

14

6

1,173

平成 23

467

57,80667730

27,965平成 24

158

77,46263

15,933

1,131,731

平成 25

2,814

235,429

378

1,727

132,339

平成 26

3,862

141,584

160

294

31,762

合計

8,110

522,549682

18,6901,324,970

このほか，博物館・美術館などの展示施設から出陳協力を求められることもある．出陳については，資料公開の一形態と捉えて，展示の企画が学術的な内容であるなどの条件を満たす限りにおいて，可能な範囲で協力している．平成 22 年１月以降では，神奈川県立歴史博物館，東京大学総合図書館，新潟県立歴史博物館，横浜市歴史博物館，衆議院憲政記
念館，国立公文書館の６機関に，合計 41 点の所蔵資料を出陳しており，本館の所蔵資料を広く社会一般に知ってもらうための一手段となっている．
５）資料室の使命と機能
資料室の淵源は法科大学に開設された商業資料文庫にまで溯る．以後，約１世紀の間に幾多の変遷を経て，現在では経済学研究科学術交流棟（小島ホール）３階に設置されている．この建物は小島グループ代表・小島鐐次郎氏からの寄付によって平成 21 年に建設されたもので，「図書館の整備のため」という寄付の趣旨にのっとり，経済学図書館が所蔵する貴重な原資料を保存・管理するための施設としてさまざまな工夫が施されている．資料室
は平成 21 年２月にこの建物へ移転し，４月から正式に業務を開始，７月 30 日には，国立公文書館長，日本銀行金融研究所アーカイブ館長，東京文化財研究所保存科学研究室長を招き，「東京大学経済学部資料室開室記念シンポジウム

資料を残す・未来に伝える～

Library・Museum・Archives をつなぐ」と題した公開シンポジウムを開催し，平日にもかかわらず全国から 73 機関 125 名の参加があった．
現在の資料室は，日本経済国際共同研究センター（CIRJE）附属であった資料室と文書室を統合し，平成 21 年４月に東京大学経済学図書館の一部門として設置された．当初は，資料・統計，文書の二部門が置かれていたが，より実態に合うように組織の見直しが行われ，
平成 26 年 10 月に図書館関連業務，研究業務の二部門へと再編された．図書館関連業務としては，図書館に排架される国内外の統計資料や白書，報告書などの選定・受入や，図書館の環境や資料全体に対する保存対策業務など，図書館業務の一部を担っている．
もう一方の研究業務については，歴史資料そのものへの史料学的研究や保存に関する調査・研究を進め，近世・近現代資料を後世に永く伝えるための活動を行っている．活動の成果は『東京大学経済学部資料室年報』に掲載され，資料保存を基幹とした資料室の調査
研究活動は学内外から一定の評価を得ている．このため，施設見学，報道機関による取材，研修の受入，学内外の諸機関と共同で行うプロジェクトへの参画などを求められることも多い．資料室が開室した平成 22 年度以降，見学者はのべ 953 名にのぼり，京都大学経済学― 163 ―

部，国立国会図書館，京都大学東南アジア研究所などから内外の研修生を受け入れている．
こういった調査研究活動を円滑に進めて社会還元をはかるべく，資料室では，科学研究費補助金，民間助成金，寄附といった外部資金や，資料のマイクロ出版，デジタル出版に伴う版権料収入の獲得にも力を入れている．
６）図書館の安全への取り組み
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災において，本館では幸いにも人的被害や書架の倒壊は起こらなかったが，図書館の資料約 7,000 冊が書架から落下したほか，書架の固定部分の壁の剥がれ，固定ボルトの落下などが起こり，図書館が通常通りに開館できるまでには約２ヶ月を要した．以後，この震災を教訓として，図書館の安全性向上のためにさまざまな取り組みを行った．
①入庫者の把握
従来，入庫の手続きはカウンターで身分証明書を提示するのみであったが，地震等発生時の安否確認に支障をきたすおそれがあるため，入庫時および出庫時に氏名と時刻を記帳してもらうこととした．のちに，IC カードによる書庫入庫管理システムを開発・導入し，手続きを簡便化した．
②緊急地震速報の自動放送
地震研究所地震火山情報センターと大学院情報学環総合防災情報研究センターが開発した緊急地震速報配信システムを利用して，震度３以上の緊急地震速報が発信された場合，自動的に書庫内に警報音が放送されるようにした．
③安全教育
主に進学者を対象として従来から実施しているライブラリーツアー（ガイダンス）において，館内の非常口や避難経路を確認すること，地震の揺れを感じたら直ちに書架から離れることを強調するようになった．また，職員のための防災マニュアルを策定し，防災訓
練では利用者の協力を得て避難誘導も実施した．
④臨時閉館等の基準の策定
利用者およびスタッフの安全を確保するため，気象警報等発令の際に，閉館・閉室時刻の繰り上げ，開館・開室時刻の繰り下げ，あるいは臨時休館・休室を実施する場合の基準を策定した．
⑤資料の落下防止
東日本大震災発生時に特に多くの資料（製本雑誌）が落下した書庫３層に，地震の揺れ
でスライド・傾斜して資料の落下を防止する機構を内蔵した棚板 375 セットを設置した．

― 164 ―

７）人員体制
平成 22 年当初，図書館には専任教職員 11 名，非専任職員は９名が在職しており，専任
教職員の内訳は，教員４名（図書館１名，資料室３名），職員７名（図書館７名，資料室２名）であった．同年２月に資料室が学術交流棟（小島ホール）に移転するに際して，図書系３係（図書受入係，図書整理係，図書運用係）と資料室とで業務所掌の見直しを実施し，効率化を図った．
平成 23 年度末に図書館職員１名が定員削減となったのを機に，それまで非常勤職員と学生アルバイトで運用してきた平日夜間および土曜日の時間外開館業務を業務委託化した．
これにより，学生アルバイトの監督や雇用手続きに要する労力を削減することができた．
しかし，今後さらに図書館に定員削減が課せられるならば，現在と同等のサービスを維持していくことが困難になるおそれがある．
いっぽう，資料室の教員３名のうち１名は，平成 22 年 10 月より常勤講師に任用されたが，他の２名（助教および特任助教）は有期雇用であり，専門性を持った人材をいかに安定的に確保するかが大きな課題となっている．
（２）図書館の将来計画
本館は，本研究科・学部における学習，教育および研究活動を支える学術情報基盤として，教員，大学院生，学部学生に直接サービスするとともに，経済学・経営学分野の専門図書館として，学内はもとより，広く全国からのニーズに応えることを求められている．
いっぽう，学術情報の電子化や国際化が飛躍的に進み，利用者の情報利用行動が大きく変わりつつある中で，大学図書館の活動には新たな役割も求められている．本館はそうした大きな変化の中で，限られた予算や人員を有効に活用しつつ，利用者の役に立つ，より利用しやすい図書館を構築することを目指している．そのために，以下のことを中心にサービス・機能の充実に努めたい．
１）提供サービスの充実と拡大
平成 26 年 12 月，本館入口自動ドア脇に入館カウンター装置を設置し，時間帯毎の入館者数の把握が可能になった．学事暦の変更と合わせて，より利用効果の高い開館日程を実施し，教員・学生の教育・研究活動支援のさらなる促進を図る．また，集密書架，除湿機，
床，電気設備など老朽化した書庫内設備の抜本的な改修を計画し，快適な書庫空間の創造を目指す．３階閲覧席の電気設備の改修を計画し，学習環境の充実を目指す．
２）特色ある収書計画
本館では経済・経営学分野の資料を中心に収集してきた蔵書を，学内外を問わず広く利用に供している．社史，明治期文献，営業報告書，統計書，戦後官公庁団体等の一般には流通していない資料の収集も積極的に取り組んでいる．これら紙資料に加えて，利便性が高く書庫スペースを圧迫しないオンライン資料の収集にも力点を置きたい．
学術雑誌については，「全学共通経費による基盤的学術雑誌等の整備」が平成 28 年度より第３期（平成 28～32 年度）に移行する．雑誌価格の値上がり，為替レートの変動，消費税増税や予算事情により，全学共通経費で整備可能な学術雑誌数の大幅な減少が予想され― 165 ―

ている．部局の予算事情も厳しいため，研究・教育に必要不可欠な学術雑誌をどう確保していくかが大きな課題となっている．電子版利用が可能なタイトルの保存用冊子版の購入中止，優先度があまり高くない雑誌の学内他図書館室・他大学図書館との相互利用活用等を進めていくことになろう．
限られた予算を有効に使用し，経済・経営学分野の日本を代表する図書館としての蔵書形成に努めたい．
３）電子図書館機能と資料保存対策の充実・強化
近年では，国立国会図書館や Google，各大学の機関リポジトリなどにより，かつてなかった規模で書籍や学術雑誌，研究成果のデジタル公開が進んでいる．限られた予算の範囲
内で本館が電子図書館機能を充実させるためには，これらの大規模電子図書館とのコンテンツの重複を避け，本館独自のコンテンツや独創的な公開方法を模索する必要がある．このためには，企業，国家，労働に関する一次資料群や古典籍を本館における電子図書館コンテンツの中心に置くことが最も望ましい．ただし，このような資料には劣化の進んだものや，媒体の不安定なものが多い．したがって，電子図書館機能の充実と現物の保存対策
は表裏一体として考えられなければならない．詳細は（１）－４）に述べているが，本館
ではこういった理念の下，「西洋古典籍デジタルアーカイブ」や「資料・文書目録＆デジタ
ルアーカイブ検索システム Engel」などを通じて，電子図書館機能の充実を図っている．
なお，他館のコンテンツの利用の一例として，平成 26 年６月より国立国会図書館デジタ
ル化資料送信サービスの提供を開始した．これは，国立国会図書館所蔵の国内刊行物のうち，絶版等により入手困難な資料のデジタルデータの配信を受け，利用者が本館で閲覧・複写サービスを受けられるというものである．これにより，利用者に提供できる資料の幅を広げるとともに，本サービスで利用できる資料はデジタル化の対象から外すなど，効率的な予算運用にもつながっている．

２

教育支援室と論集編集室（１）教育支援室のなり立ち
本研究科教員の教育•研究支援業務を行う室として，昭和 53 年 4 月,教官秘書室が設立され,平成 11 年４月，CIRJE センター研究支援室の新設とともに，教育研究支援室として再編された．さらに，平成 26 年 10 月には経済学研究科・経済学部の組織改変の一環として，業務内容の見直しを行い，教育支援室として新たに発足した．この間，教育研究支援
室・教育支援室では，主として本研究科常勤教員（以下，教員）の教育•研究支援の業務を行ってきた．
教育支援室は，そもそも教官秘書室として発足した歴史的経緯から，経済学研究科・経済学部の事務部の組織ではなく，教育組織の一部となっている．このこともあって，教育支援室（旧・教育研究支援室）と事務部等との間の業務分担には，曖昧な部分や重複する部分も少なからず見られた．

― 166 ―

そこで，経済学研究科・経済学部は，平成 26 年度の組織改変の際に，旧教育研究支援室の業務内容を精査し，事務室，計算機室，経済学論集編集室（新設）などとの間の業務分担の見直しを行い，基本的には，教育支援室は文字通り教員の教育活動の支援を主たる業務とすることとした．これに伴い，従来，旧教育研究支援室の業務の比較的大きな部分を占めていた東京大学経済学会の「経済学論集」の編集支援の業務は平成 26 年 10 月に新設された「経済学論集編集室」に移管された．また，ホームページ業務は計算機室が，教員の緊急連絡先等の管理，新任教員着任時の情報提供，教員研究室の鍵の管理などは，事務室が業務として遂行するように組織変更された．
（２）教育支援室の主な業務内容
以上の組織改変の結果，平成 26 年 10 月以降，教育支援室の主な業務は，以下のような内容のものとなった．
第１に，東京大学の外部から教員宛に来る電話・ファックスへの対応は，事務室と適宜連携しつつ，所定の対応ルールに従い，教育支援室が行う．
第２に，教員に対する学内外からの来訪者（学生を含む）への対応，教員の家族からの緊急の連絡への対応，来訪者からの教員への預かり物の保管・連絡等，通常の受付業務を行う．教員の家族からの届け物の預かりや保管もこれに含まれる．教員や来訪者の忘れ物の保管・連絡も行う．
第３に，経済学部棟内の共同研究室や応接室の予約，鍵の管理を行う．その他，教員研究室を除く共用部分であるコピー室やファカルティラウンジ（メールボックス・掲示板・新聞雑誌棚，観葉植物等）の管理にも責任を持つ．これには教員用のコピーカードの管理や教員のコピー記録の集計も含まれる．
第４に，教員が教育等に用いる機器類や，備品の予約受付・貸出・管理・メンテナンス，
物品請求書作成等を行う．機器類には，コピー機，裁断機，丁合機，ファックス，製本機，台車，大型ホッチキス，シュレッダーなどがある．文房具，消耗品，トナー，再生紙，封筒，推薦状用便箋，常備医薬品などの補充，管理，発注，記録なども行う．
第５に，教員の授業を補助するティーチングアシスタント（TA）の教育支援活動（教材
コピー，製本など）の補助を行う．
第６に，その他，教員の日常的な教育関連活動の支援サービスを行う．たとえば，弁当
配達，ケータリング・レストラン・ベジタリアン食提供店情報等の保管と提供，教育支援室周辺にある閲覧資料，大学関係資料，辞書等の貸出・管理，研究室への張り紙（オフィスアワー変更・中止，直接研究室に来訪される方への伝言）などである．
このように，教育支援室の業務内容は多様であり，また臨機応変の柔軟性も要求されるが，同時に，教育支援室が行い得る全業務内容を，すべての教員が明確に理解できるように標準化し，サービスの透明性を確保する必要がある．新設の教育支援室では，当面は２名体制で，こうした教員支援サービスのさらなる改善に取り組んでいる．
（３）論集編集室
前述のように，平成 26 年 10 月の組織改変によって，新たに経済学論集編集室が新設され，同室長が任命された．経済学論集編集室は，東京大学経済学会が発刊する『経済学論― 167 ―

集』の編集，および『経済学論集』編集委員会・同常任理事会の開催事務や資料作成に関し，必要な支援を行う．またこれに関連して，UT Repository 関連業務，将来的に企画されている『経済学論集』電子ジャーナル化への移行準備，『経済学論集』バックナンバーの在庫管理などの業務も行う．

３

計算機室

計算機室では，教育・研究支援のために次のような業務を行っている．
（１）コンピュータシステムおよびネットワークの運営・管理
常に稼働状況を把握し，トラブルがあった場合や停電時には速やかに対処している．シ
ステム，ネットワークを見直し，能力向上・セキュリティ強化のためにハードウェアの増設・更新，OS のバージョンアップ・パッチ適用等を行っている．また，全学ネットワーク
である UTnet に接続する支線ネットワークとしての研究科ネットワークの正常運用を維持するために，情報基盤センターネットワークチームとの連絡窓口となっている．研究科
CERT（研究科情報システム緊急対応チーム）のメンバとして，UTokyo-CERT（東京大学情報システム緊急対応チーム）との連絡や緊急時の対応も行っている．
従来，研究科所有の Unix サーバ（Solaris）で運用してきた「研究科メールシステム」，「研究科ホームページ」，「研究科ネットワークの（ネットワーク管理のコアの部分である）
IP アドレス・DNS（ドメインネームサーバ）の管理・運用」については，金銭コスト・管理
コスト削減やセキュリティ強化のために次のようなシステムの変更を行った．「研究科メールシステム」は，2011 年夏より情報基盤センターのメールホスティングサービスで運用することとした．ただし，当サービス上での，メールアカウントの発行や追加容量の設定，
ML（メーリングリスト）の利用受付や設定などの管理は，引き続き計算機室で行っている．
一般ユーザによるメーラの設定，メールボックスの移行等についても引き続きサポートを行っている．「研究科ホームページ」は，2011 年初めより情報基盤センターのウェブホス
ティングサービスで運用することとした．一般ユーザによるファイルのアップロード，パスワード等での閲覧制限等については引き続き計算機室でサポートを行っている．2014 年
秋より研究科ホームページのコンテンツについてもその大部分の管理を任されることとなった．「研究科ネットワークの IP アドレス・DNS の管理・運用」は，2012 年夏より専用機（アプライアンス）を導入して行うこととした．
予てよりの懸案事項であった無線 LAN については，全学的に共通の無線 LAN サービス
（utroam）の導入が進みつつあったこともあって，2012 年春より研究科の一部に utroamの導入を開始し，現在では研究科のほぼ全域で utroam が利用できるようになっている．ア
クセスポイントや無線 LAN コントローラなどの機器は研究科側で整備・管理しなければならないが，ネットワーク自体の運用は大学側で行われており無償であるため金銭コスト・管理コストを節約することができた．ユーザにとっては大学構内の研究科外の場所でも同
じネットワークに接続できるという利点もある．
従来通り継続して運用しているシステム，サービスとしては次のようなものがある．研― 168 ―

究科所有の Windows Server では，コンピュータウイルス対策ソフトの配信，統計・数学ソ
フトのライセンス管理を行っている．研究科所有の Unix サーバ（Linux）では，後述する
CD-ROM で購入したデータをデータベース化したものを提供している．主として大学院生向けに導入していた計算クラスタサーバ（rocks システム）については，2013 年春に機器を更新して能力向上を図り，教員にもユーザが拡大してきている．また，ネットワーク監視装置，認証サーバ（主として教室用），スパムメール対策サービス・ウイルス付きメール対策サービス（情報基盤センターによるホスティング）を導入し，ネットワークのセキュリ
ティ強化に努めている．
コモン・ラボには，Windows パソコン，Mac，スキャナ，A3 カラーレーザープリンタ，モノクロレーザープリンタ，高速インクジェット複合機を設置して設定，管理を行っている．
これらのシステム，サービスは主として教員が利用している．
学部生，大学院生の学習，研究用としては，トレーディング・ラボ，計算機演習室に情報基盤センター教育用計算機システムの分散配置端末 59 台，ユーザ携帯端末接続環境のための RJ-45 コンセント６台分，全学無線 LAN（utroam）接続用の機器，プリンタ２台を設置している．計算機室では，これらの演習室のコンピュータにおけるアプリケーション
ソフトの操作方法，トラブル等についてのユーザからの相談に応じている．また，計算機室で契約，購入のデータベースの一部を提供している．情報基盤センター教育用計算機シ
ステムの分散配置機器については，計算機室では以下のような管理業務を行っている．
・「“ユーザ名”と“パスワード”」の取得方法やシステム停止期間等，センターの利用方
法，運用スケジュールを把握し，ユーザにアナウンス．
・システム不調，機器故障等のトラブルの際は，センターへ連絡．
・研究科・学部の講義に必須な統計・数学ソフトのライセンスを取得し，そのインストールをセンターに依頼．
・数年に一度の全面的な機器更新に対応．
（２）データベースの導入，管理オンラインデータベースとしては，「日経テレコン 21」，
「日経 NEEDS Financial QUEST」，「トムソン・ロイター

データストリーム」を導入している．また，研究科の金融教育研究センターで導入した「Bloomberg」についてもユーザ対応を請け負っている．これらのデータベースは主として教員が利用している．これらについては，以下のような管理業務を行っている．
・基本的な操作方法の取得．
・基本的な操作方法，トラブル等の相談に応じる．
・データ内容に関する専門的な相談については，納入元への問合せを仲介．
・マニュアル管理．納入元からの郵便，FAX，E-mail による送付資料の整理．
・データベース一覧作成（計算機室のホームページに掲載）．
・定期的な動作確認，利用状況の確認．
CD-ROM で購入したデータ「日経 NEEDS マクロデータ」，「日経 NEEDS 財務データ」をデー
タベース化することも行っている．具体的には，データ編集プログラムの作成，Web からの検索プログラムの作成，マニュアル・簡単な利用手引の作成を行うことで，データベー― 169 ―

ス化を実現している．これらのデータベースは，主として学部生，大学院生に利用されている．基本的な操作方法，トラブル等の相談にも応じている．
（３）教員へのサポート
教員に対しては，具体的には以下のようなサポートを行っている．
・標準的な教員研究用コンピュータの研究科ネットワークへの接続を補助（IP アドレスの発行，ネットワークカード Mac アドレスの登録，E-mail 等ネットワークを利用する
アプリケーションソフトの利用環境構築の補助，コンピュータウイルス対策ソフトの配付，ネットワークケーブルの払出し）．
・E-mail の利用希望者に対して，E-mail アドレスを作成．
・標準的な教員研究用コンピュータおよびコモン・ラボのコンピュータにおける OS，ア
プリケーションソフトの操作方法，トラブル等についての相談に応じる．
・計算機室で契約，購入のデータベースの提供．
・情報基盤センターでライセンスを配付している統計・数学ソフト（Mathematica）のライセンスを申請し，利用希望者に配付．
・コンピュータを利用する講義に対し，学生配付用のコンピュータ関連教材・データの準備を補助．
・トレーディング・ラボ，計算機演習室を講義で利用する際の受付け．
・情報基盤センターの利用申請の仲介．
・各種研究のための連絡に用いる ML（メーリングリスト）サービスの提供およびリスト
開設に必須な事項の設定（メンバー管理は教員が行う）．
・utroam への接続を補助．
教員からの依頼による共同研究者，受け入れ教員からの依頼による客員教員・客員研究員・ビジター・学振特別研究員等に対しても，これらのサポートの一部を行っている．
（４）その他
その他に，情報・計算機委員会との連絡，計算機室予算の管理，コモン・ラボの管理，
トレーディング・ラボ，計算機演習室の管理，大学院生研究室におけるコンピュータのネットワーク利用環境整備のサポート，情報基盤センター教育用計算機システム運営への協力等の業務を行っている．
コモン・ラボの利用は原則として教員，職員に限っているが，教員が認めるその他の利用希望者について利用申請書により利用申請を受付けている．
トレーディング・ラボ，計算機演習室については，教員から講義や演習での利用希望があった場合に受付けている（講義や演習が入っていない時間帯は，学部生，大学院生の自習用に開放している）．
大学院生研究室における個人所有パソコンのネットワーク利用環境としては，なるべく
メンテナンスフリーとなるように情報基盤センター教育用計算機システムの有線 LAN へ接
続し，ユーザ認証情報を提供してもらう形のサービスを有償で利用していたが，研究室内のネットワーク機器（HUB）の管理（例えば，HUB の利用口数の把握（口数に応じて課金される）やセキュリティを考慮した設定，配線）を徹底してもらうことが難しかった．この― 170 ―

問題を回避するため，導入が進みつつあった全学無線 LAN（utroam）に着目し，2013 年春に大学院生研究室のあるフロアに utroam 接続用の無線 LAN 機器を整備して，大学院生研
究室のネットワーク利用環境を utroam に移行した．大学院生が研究室内でネットワーク
機器（HUB）を管理する必要はなくなり，utroam 接続用の無線 LAN 機器は計算機室で管理するため，セキュリティを強化できた．utroam の利用は無償であるため金銭コストも削減できた．計算機室はこの移行を全面的にサポートした．ネットワーク利用環境のその後の安定的な運用のために，連絡代表窓口となっている大学院生を通して一般の大学院生からの技術面や利用方法についての相談に対応している．連絡代表窓口の大学院生に対してセキュリティ関係の情報を随時提供し，全ての大学院生への周知徹底を依頼することも行っている．
経済学研究科が利用する建物の新設，改修の際は，その建物に必要なネットワーク構築，そのための費用の見積もり，仕様書の作成を行っている．全面的なネットワーク機器の更新の際にも，ネットワークの見直し・再構築，そのための費用の見積もり，仕様書の作成を行っている．
情報セキュリティに関する業務は増加の一途をたどっている．コンピュータシステムおよびネットワークに関するセキュリティの問題は急速に増えかつ巧妙化しており，そのためコンピュータシステムの OS のバージョンアップやネットワーク機器へのパッチ適用の緊急度は高まり，ネットワーク監視の精密性がますます求められるようになっている．また，セキュリティを強化するためには，管理者だけではなく一般ユーザにもこのようなセキュリティ問題への対応の必要性・重要性を理解してもらう必要があり，努力を重ねている．例えば，文部科学省や大学本部から情報セキュリティに関するアナウンスの依頼があった際は，なるべく一般ユーザにわかり易いアナウンス文になるように工夫を凝らしている．従来通り，Windows Update 等のセキュリティに関するアナウンス，P2P ソフトウェア
等の監視，情報セキュリティに関する各種調査・アンケートへの回答，UTnet ミーティン
グ・情報基盤センターセキュリティ関係セミナーへの参加，研究科の情報セキュリティポ
リシーとその実施手順の作成のサポート等も行っている．

４

留学生・国際交流担当チーム（GAIA）

留学生・国際交流担当チーム（GAIA）は，英語による学位取得プログラム経済学高度イ
ンターナショナル・プログラムの発足に合わせて 2010 年 10 月に発足した．
発足の経緯は以下のとおりである．GAIA 発足以前は，留学生担当者１名（フルタイム）
で，外国人留学生約 50 名の受入業務，生活・履修等支援，研究科・学部の派遣留学業務，
国際交流業務全般を行っていた．当時は，日本語必須の正規課程に在籍する留学生が主で，日本語での対応が可能であった．また，派遣留学生制度は，部局間協定に基づく派遣留学が主で，SSE（ストックホルム・スクール・オブ・エコノミクス），KTH（ストックホルム王
立工科大学），HEC（アッシュ・ウ・セ経営大学院），ロンドン・スクール・オブ・エコノミ
クス（LSE）の４校のみで，大学間協定に基づく制度はほとんどなかったので，派遣者数も― 171 ―

少なかった．協定校よりの受入に関しては，履修可能な科目が日本語に限定され，日本語能力を必須としていたため，受入学生は僅かであった．2010 年４月の経済学高度インターナショナル・プログラムのスタートに伴い，修士課程に関する入試業務，手続き書類等の翻訳業務を留学生担当者が行うこととなり，日本語能力のない学生に対しては，特段の対応が必要となったこと，また４月だけでなく 10 月入学者も受入れることとなったため，職員を増員し，2010 年 10 月，専任２名（フルタイム２名），兼任１名の計３名体制で GAIA を発足させた．
経済学高度インターナショナルプログラムの発足により，経済学部・経済学研究科では英語により提供可能な科目数が大きく増加した．英語提供科目の増加により協定校との交流が活発化し，それに伴って交換留学生の受入・派遣業務が通常業務となり，業務量が増加した．具体的には，派遣では，派遣学生の選考業務，派遣校の情報提供，派遣希望学生の卒業までのプランに対する相談等を担うこととなり，受入では，受入審査業務のほか，履修相談，生活支援等の英語によるサポート等を担うこととなった．

― 172 ―

【資料１．経済学研究科・経済学部の留学生数】

経済学研究科・経済学部の留学生数
117

62
48

70

68

76

75

84

80

87

93
80

47

2010.4

経済学高度インターナショナルプログラム

2011.3GAIA

専任３名に増員

2011.4G30

予算関係業務スタート

2011.10

外国人講師採用事務サポートスタート

2012.4

経済学高度インターナショナルプログラム

2012.9

外国人教員サポートスタート

2012.12

GAIA

修士課程スタート

博士課程スタート

専任４名に増員

留学生数が増加したことに伴い，全員に共通する事項はオリエンテーションで伝え，個別の問題は窓口で対応するという原則を徹底させてきた．また，学生が自分たちで問題解決ができるよう，お互いを知りあう機会を提供することとし，４月と秋に日英バイリンガ
ルでオリエンテーションを実施し，４月入学者をターゲットにＳセメスターで社会科見学と懇談会，秋入学者をターゲットにＡセメスターに一泊二日の留学生旅行を実施している．
2011 年４月以降，グローバル 30 の予算管理が GAIA の業務に加わったことに伴い，専任３名（フルタイム２名，週 35 時間が１名）の体制へと拡充した．
経済学研究科では国際公募によるテニュアトラック制を他に先駆けて実施しているが，これに伴って，2012 年 10 月から，外国人講師採用関連の業務も GAIA が担ってきた．国際
公募により採用する外国人講師について，ビザや宿舎の申請から着任後に至るまでを，他係と連携しながら英語で支援している．
2012 年度から外国人講師採用制度であるテニュアトラック制に関し，JST の実施する「科学技術人材育成費補助金

テニュアトラック普及・定着事業」による研究費が配分されることになり，ほとんどの関連書類が日本語のみであるため，外国人講師の予算の執行計画― 173 ―

書，実績報告書の作成，規則に基づいた予算管理及び執行の支援業務が GAIA の業務に加わった．業務の拡大に伴い，2012 年 12 月，GAIA は専任４名（フルタイム２名，週 35 時間が２名）となった．
2015 年４月現在，経済学部・経済学研究科に在籍する留学生数は 117 名である．４月入学の修士１年生は 44 名であり，修士課程の入学者総数 116 名の 1/3 を超える．GAIA の業
務の内訳を詳しくみると以下のとおりである．第１は，入試業務，受入審査，ビザ・奨学
金・宿舎などの申請といったアドミッション・オフィスとしての機能であり，全業務の約50％の比重である．第２は，学術交流協定・学生交流協定の締結・終結・更新，協定校の来訪対応など，国際交流に関する業務であり，これが約 30％である．具体的には，大学本部が行う全学交換留学プログラムは 2010 年度は４校だったが，2014 年度には 53 校に増えた．サマープログラムや短期のプログラムの募集もあり，それらに応募したい学生の相談対応，申請・推薦処理もこの GAIA の業務である．なお，英語提供科目数は，2015 年４月
現在では，学部で 19 科目，大学院で 62 科目となっていることもあり，部局協定以外にも全学協定の方でも受け入れ依頼がある．これらの処理も GAIA が担っている．第３は，外国人教員のサポートであり，これが全業務の約 15％を占める．講師採用選考サポート，採用
サポート，研究費関連のサポートなどである．最後に，その他の業務として，留学生社会科見学，留学生懇談会，１泊二日の留学生旅行などの行事の企画・立案・実施があり，これが約５％である．

― 174 ―

【資料２．留学生・国際交流担当チームに関する内規】

留学生・国際交流担当チームに関する内規
平成 26 年２月５日教授会承認

管理運営
管理運営は研究科留学生委員会が行うものとし，副事務長が事務的な統括を行う．
所掌事項
１）外国人留学生の受入に伴う業務全般①

学部・大学院に入学を希望する外国人からの入学照会，問合せへの対応，処置等（入学案内の情報提供の一環として，ホームページ・冊子の作成等）②

英語プログラムに関する学生募集要項作成，配付，受付等③

大学院外国人研究生の入学に関する要項作成，配付，受付等④

国費留学生，大学間学生交流協定等による特別研究学生・特別聴講学生（以下，交換留学生）の受入れ依頼への対応，処置等⑤

その他，外国人留学生の受入に伴う業務

２）外国人留学生の生活・履修等の支援に関する業務全般①

ビザに関すること②

民間会社等の奨学金等の申請に関すること③

国費留学生に関する各種手続き④

英語プログラム入学者の入学手続き・履修相談に関すること⑤

大学院外国人研究生，交換留学生の入学手続き・履修相談に関すること⑥

英語プログラム入学者および交換留学生のための授業内容の概略英語版作成⑦

宿舎・寮等の申請に関すること⑧

チューター制度に関すること⑨

留学生宿舎へチューターとして入居希望者への対応，処理⑩

日本語教育に関すること⑪

安全保障輸出管理に関すること⑫

調査・統計等に関すること⑬

各種手続きのガイダンス⑭

その他，日常的な相談対応等

３）本研究科・学部に在学する学生の派遣留学に関する業務全般①

協定に基づき海外留学を希望する学生の対応及び関連業務全般②

東京大学を通じて申請する各種派遣プログラムに関する業務③

その他，海外留学に関する相談対応― 175 ―

４）本研究科に所属する外国人教員の支援業務全般①「外国人教員の支援体制について（H.24.9.25）」に沿った支援業務全般②

外国人教員に関係する予算に関する業務全般③

その他，外国人教員の支援に関すること

５）その他，留学生および国際交流に関する業務全般①

国際交流協定の締結，更新，廃止，来訪対応等，協定に関する業務全般②

留学生・英語プログラムに関する予算に関連する業務③

留学生行事（オリエンテーション，社会科見学，見学旅行）実施④

その他，留学生および国際交流に関すること※上記の事項を処理するため，経済学研究科・経済学部に留学生・国際交流担当チームを置き，専任のスタッフ（常勤および非常勤）を複数名，配置する．
※留学生・国際交流担当チームの英文名称は，GAIA（Group Administering International
Affairs）とする．
附則１

この内規は，平成 26 年２月５日から施行する．

２

留学生相談窓口に関する内規（H.16.4.1）は廃止する．

― 176 ―

【資料３．外国人教員の支援体制について】

外国人教員の支援体制について
平成 24 年９月 25 日

１．支援体制
留学生・国際交流担当チーム（GAIA）が外国人教員の支援業務を担当する．
２．支援業務内容＊採用から着任まで（１）外国人教員採用の選考委員会の事務については，執行部から GAIA に依頼があった場
合は GAIA 担当教員の了解を得た上で担当する．詳細はその都度，執行部の指示による．
（２）採用が決まってから着任までの庶務係による手続きに関し，庶務係から GAIA に依頼があった部分について，GAIA は庶務係および教員を支援する．
＊在職中（１）事務から外国人教員への日常的な連絡，メールや配布物の翻訳
１．担当係が，翻訳が必須のものとそうでないものに分類．
２．担当係で翻訳が可能な場合は，担当係内で翻訳して外国人教員宛に送付する．語学的な問題で支援の必要があった場合，担当係から依頼があれば GAIA が担当係を支援する．メールや配布物は担当係の責任において，担当係から外国人教員に送付．
（２）外国人教員の書類作成・申請
日本語で作成しなければならない書類については，担当係で対応できない場合は担当係から GAIA に依頼し，GAIA が教員を支援する．
（３）研究費関連
１．日本語での報告書等の作成については院生のアルバイトなどで対応する．
（院生への依頼や出勤管理は GAIA が行う．）
２．科研費などの資金について申請および資金獲得後，研究協力係や財務係が申請方法
や資金の特徴（使途の制限，予算の期限など）の説明を行う際，担当係から GAIA に依頼があった場合は GAIA が担当係を支援する．
３．テニュア・トラック普及・定着事業については GAIA が予算の管理を行う．
（４）その他
外国人教員から直接，各担当係へ問い合わせ等が入った場合，担当係から依頼があれば，GAIA が担当係を支援する．外国人教員がどうしたらよいかわからない場合は，GAIA が窓口― 177 ―

となり，担当係へ取り次ぐ等，外国人教員を支援する．
３．外国人教員の日本語教育
・外国人教員の日本語教育については，24 年度は運営費交付金から支出し，25 年度から
は制度化を含めて検討．（各教員について着任時から月 16 時間×６ヶ月または月８時間×12 ヶ月程度を想定．）― 178 ―

第Ⅳ部

行政・財政・施設

第８章

行政面からみた経済学研究科•経済学部

経済学研究科•経済学部においては，准教授以上の構成員による無記名の選挙で選出された研究科長（学部長）と，２名の副研究科長（このうち１名は評議員），および研究科長が任命する研究課長補佐（財務担当）１名が部局執行部を形成し，この４名を中心に，部局の総括的な運営に当たっている．歴史的経緯により，研究科長（学部長）は 10 月に交代，副研究科長は毎年４月に１名ずつ交代する．いずれも任期は２年であり，任期をずらすことにより学部内行政の継続性を計っている．個々の行政的課題については，全学レベルの事項については全学の会議・委員会，経済学部•経済学研究科内の事項については部局内の各種委員会により問題を分担し，執行部が適宜加わる形で部局を運営している．

１

大学の運営と全学委員会

2004 年の国立大学組織の法人化移行とともに，東京大学の運営形態もかなり変化している．特に東京大学総長の下に複数の理事，副学長，及び経営協議会が組織化され，これにより東京大学総長および本部の運営体制や役割が強化されてきた．
総長•本部と各部局との連携調整は部局長会議，運営協議会，教育評議会などを中心に行われているが，こうした全学における重要な会議には部局長，評議員•副研究科長が分担して参加している．これに加えて，全学的問題の解決や部局間調整を行うために設置された研究，教育，運営等に係わる常設の全学委員会等は平成 27 年３月現在で総数 17 である．
こうした全学の会議及び委員会の多くに対し，本研究科•学部は，教授•准教授の中から１名以上の委員を研究科長が委嘱し，分担して当該会議・委員会に出席している．これら全学会議の多くに対しては，部局の事務部も，専門ごとに該当部署の担当者が出席しており，
これにより，教員組織と事務組織の間の情報共有と円滑な連携調整を図っている．
これら全学レベルの委員会・会議等に関しては（特に経済学部•経済学研究科のように規模の大きくない部局にとっては），部局への情報提供要求が過多である，重複や不整合が散見されるなど，改善を要求する意見も存在している．そうしたこともあり，近年は，全学の会議体の数も整理統合されつつあるが，他方では，学内外情勢の複雑化，あるいは総長・
大学執行部の方針などにより，新たな会議体も必要になっており，こうした会議体は柔軟化と効率化を同時に追求する必要性が高まっていると考えらえる．
近年においては，たとえばグローバル化に有効に対応し得る学生の育成，たとえば，学部生を対象としたグローバル・リーダーシップ・プログラム（GLP），４ターム制導入等に伴うカリキュラム改革，アカデミック・ハラスメントなどへの対処の必要性，環境問題への対処，全学レベルの留学生交流や国際的協力プロジェクトなどが典型的な新たな課題であり，したがって，委員会等については，今後も適宜，機能的な要請にしたがって再編が必要となろう．

― 181 ―

２

経済学研究科内各種委員会

平成 27 年３月時点において，経済学研究科•経済学部に存在する主要な委員会及び担当者は以下のとおりである．いずれも当学部・研究科の教員が参画する意思決定機関である．
執行部運営会議・拡大運営会議，人事委員会，企画・財務委員会，施設 WG，寄附金審査委員会，寄付部門運営委員会，寄付講座運営委員会，産学連携研究審査委員会，教務委員会，カリキュラム委員会，国際交流委員会，留学生担当，情報・計算機委員会，図書委員会，図書選定委員会，資料室運営委員会，100 年史準備室，親睦会担当，広報委員会，人事記録担当，財団残余財産および経済学部・経済学研究科運営基金総括運営委員会，財団残余財産助成金審査委員会，論集支援室担当，教育支援室担当，学生サポートルーム運営委員会，東北支援プロジェクト室，研究科名称検討委員会，拡大
教育改革 WG，大学評価に関する小委員会，自己点検・評価報告書作成，防災委員会，
環境安全管理室，男女共同参画推進 WG，空間情報運営連絡会議，情報倫理審査委員会，
CIRJE 運営委員会，CARF 運営委員会，MERC 運営委員会，教育会議，奨学委員会，入試
委員会
このうち執行部運営会議は，執行部（研究科長・副研究科長）が事務長も含め日常的な意見調整を行う場である．また委員会のうち相対的に重要度の高いものとしては，部局の運営上で重要な問題を扱う企画・財務委員会，教員の人事政策を審議する人事委員会，授業日程等の計画・調整を行う教務委員会，カリキュラム委員会，その他がある．このうち
企画・財務委員会は，大学および部局の財務状況の逼迫などの状況変化を踏まえ，財務的意思決定と企画的意思決定の連動性を高めるために，平成 22 年度に従来の企画委員会と財務委員会を合併したものである．
上記の常設委員会の多くにおいては，研究科長が責任者•構成員を指名し，それぞれ重要案件の処理に当たっている．大学院教育に関係する問題については１名の副研究科長が研究主任として研究科教育会議を統括している．さらに研究科には３つの研究・教育センタ
ーがあり，それぞれ運営委員会を設けている．
こうした常設の委員会に加えて，比較的時限的なテーマに取り組むワーキンググループ（WG）として，拡大教育改革 WG，施設 WG，男女共同参画推進 WG なども必要に応じて設置される．こうした委員会やワーキンググループの数は時間の経過とともに増加する傾向にある．また全学の運営体制に応じて，例えば情報倫理審査，情報セキュリティ関連など，研究科内でも新たな課題の解決のために意思決定会議体の整備を行っている．このように，
経済学部•経済学研究科が直面する課題や，必要とされる機能は，近年かなり変動しており，これに応じて，上記の委員会組織についても，定期的なスクラップ•ビルド方式による見直し作業が不可欠となっている．
このほかに経済学研究科•経済学部が組織的に関与する問題としては，法学•政治学研究科と共同で運営している公共政策大学院に関連する事項，経済学会（学術雑誌『経済学論集』を発行），経友会（卒業生の親睦団体）などがあるが，それぞれ研究科長が担当者を指名する．なお，上記の各委員会等は，部局が定める内規等に基づき運営されている．

― 182 ―

３

その他の研究科内の行政活動（１）「専攻」会議および「副専攻」会議
経済学研究科•経済学部では，長年にわたり分権的な組織を維持してきた歴史的経緯もあり，「専攻」会議は，人事関係や研究・教育制度の運用，たとえば大学院入試等についての大きな役割を持ってきた．
「専攻」会議は専攻長の下に開催される．専攻長の選出，会議成立の定足数，決定•審議の方法などについては，主として慣例にしたがって運営されてきてきたが，近年は，内規等の整備により，運営ルールの明確化を図っている．
平成 27 年度からは，大学院経済学研究科の教育組織を改編し，従来の５専攻（経済理論，現代経済，経営，経済史，金融システム）を「経済専攻」と「マネジメント専攻」の２専攻に統合し，経済専攻の下に経済理論，統計，現代経済，経済史の４副専攻（コース），
マネジメント専攻の下に経営と数量ファイナンスの２副専攻（コース）が置かれることになった．これに伴い，従来の５専攻会議が持っていた人事，大学院入試等に関する機能は，新しい２専攻会議あるいは６副専攻会議に移管されることになる．
（２）３つの研究・教育センター
経済学研究科には，日本経済国際共同研究センター（CIRJE），金融教育研究センター（CARF），経営教育研究センター（MERC）の３センターがある．センター長はいずれも，研究科長が任命する研究科の教員である．センター運営委員会は，センター長を中心とするセンターの研究活動をモニターし，適切な助言を与える機能を担うと同時に，センター長から提出される各種の提案を審議する．またセンター運営委員会は，センターに向けての奨学寄付金の受け入れの可否を審議し，それを研究科教授会へ提案するなどの機能を果た
している．
CIRJE は，専任教員，研究科との併任教員，各種の客員教員などのポストがある．CARFには専任講師ポストと客員教授ポストがある．グローバル COE などのプロジェクト組織を出身母体とする MERC には専任の教員ポストがなく，研究科との併任教員と任期付きの特任教員（特任助教を含む）や特任研究員等により研究．教育活動をおこなっている．グ
ローバル COE 終了後は，MERC は主に民間との産学連携活動などによる事業収入で運営しており，東京大学の中でも珍しい形の組織となっている．
（３）その他
経済学研究科は，平成 16 年度に法学•政治学研究科とともに公共政策大学院を立ち上げた．公共政策大学院の経済系のメンバーは経済学部•現代経済専攻のかなりのメンバーと重なっている．また経済学研究科では UTIPE と呼ばれる大学院・英語教育プログラムを平成 22 年４月より開始しているが，その教員団は各専攻にまたがる横断的組織となっている．こうした新しい取り組みに対して，経済学部・経済学研究科として，どのようにして柔軟で機動的な組織体制を整備するかが一つの課題である．

― 183 ―

４

事務組織（１）事務組織の現状
事務組織は，大学改革を推進し，教育研究を活性化する上では，教員組織と共によく使われる言葉で「車の両輪」であると位置づけられ，そのあり方について自己点検・評価を行い，不断に見直し，改善を行うことが必要とされている．本研究科・学部では，この間，寄付講座の新設，大学院での英語プログラムの開始，研究拠点形成費等補助金の受入れ等
教育・研究組織の拡充や教育研究活動の高度化を図り，活発に展開してきた．それに伴い研究科・学部運営の円滑化が求められ，支援組織としての事務組織のあり方についても継続的に検討を行っているところである．
一方，平成 16 年４月の国立大学法人化をはじめ一連の大学改革に伴い，事務組織では，業務量が増加したうえ，細分化，専門化し，かつ新たな需要に基づく業務への対応など，事務処理の範囲は複雑，多岐化しており，効率を常に意識して業務を行う必要に迫られている．
このような現状を踏まえ，限られた人的資源を効率的に最大限活用するには，事務情報を共有化するとともに，業務の重複を避け，業務の効率化，円滑化を推進する必要がある．
このため，事務組織全体の事務分担や連携体制を再点検し，教務・大学院係を教務係及び大学院係に改組し，学務関係業務の細分化，専門化及び新たなニーズに対応できるよう整備を図ってきたところである．
１）前回自己評価時と現在の事務機構図の比較【平成 21 年度前回自己点検時】

事務長

庶務係長

係員（２）

非常勤（３）

財務係長

係員（２）

非常勤（１）

研究協力係長係員（１）非常勤（１）

副事務長

派

遣（１）

派

遣（１）

主査（大学院担当）
専門職員（１）

係員（１）
助手（１）

教務・大学院係長

係員（２）

非常勤（１）
業務委託（１）

専門員

図書受入係長係員（２）非常勤（１）

図書整理係長助手（１）非常勤（２）

図書運用係長係員（２）非常勤（４）― 184 ―

【平成 26 年度末現在】
庶務係長

係員（２）

非常勤（２）

財務係長

係員（３）

非常勤（２）

研究協力係長
事務長

非常勤（１）

副事務長（教務係長）（兼）係員（２）非常勤（２）

大学院係長

係員（２）

非常勤（１）

図書受入係長係員（２）非常勤（１）

図書整理係長助手（１）非常勤（２）

図書運用係長係員（１）非常勤（４）

専門員

専門員

２）事務部各係の事務分掌
本研究科・学部の事務部は，機構図のとおり庶務係，財務係，研究協力係，教務係，大学院係，図書受入係，図書整理係及び図書運用係の８係からなり，人員は常勤の事務職員
23 名のほか，助手１名，短時間勤務有期雇用職員 15 名の計 39 名で構成され，各係の所掌する業務は以下のとおり多岐にわたる．
（庶務係）
大きく庶務と人事の通常２係に関する職務を所掌し，次の職務を処理する．
（１）教授会及び各種委員会に関すること．
（２）公印の管守に関すること．
（３）研究科諸規則の整備に関すること．
（４）職員の人事及び服務に関すること．
（５）職員の勤務時間の管理に関すること．
（６）職員の給与に関すること．
（７）職員の保健，安全の保持及び福利厚生に関すること．
（８）文書の接受，配送及び保存に関すること．
（９）職員の職務照会に関すること．
（10）講座に関すること．
（11）名誉教授に関すること．
（12）共済組合に関すること．
（13）警備に関すること．
（14）情報公開及び個人情報保護に関すること．
（15）庶務関係の調査，統計，報告及び記録保存に関すること．
（16）その他他の係に属しないこと．

― 185 ―

（財務係）
予算・執行・経理・施設等の総ての職務を所掌し，次の職務を処理する．
（１）予算の編成及び執行に関すること．
（２）決算に関すること．
（３）外部資金の経理に関すること．
（４）物品の管理及び処分に関すること．
（５）建物等の維持管理及び保全に関すること．
（６）防火及び防災に関すること．
（７）債権及び収入に関すること．
（８）会計の検査及び監査に関すること．
（９）財務関係の調査，統計，報告及び記録保存に関すること．
（10）その他財務に関すること．
（研究協力係）
研究支援関係の職務を所掌し，次の職務を処理する．
（１）研究費補助金（科学研究費補助金，研究拠点形成費補助金等に関すること（ただし，当経費の経理に関することは除く．）．
（２）受託研究及び民間等との共同研究に関すること（ただし，当経費の経理に関することは除く．）．
（３）寄附受入に関すること．
（４）研究助成に関すること．
（５）日本学術振興会特別研究員（PD）等研究員及び研修員の受入れに関すること．
（６）RA に関すること．
（７）協定関係に関すること．
（８）寄付講座及び寄付研究部門の設置に関すること．
（９）外国人研究員に関すること．
（10）研究協力関係の調査，統計，報告及び記録保存に関すること．
（11）その他研究協力に関すること．
（教務係）
学部の教育支援等学務系の職務を所掌し，次の職務を処理する．
（１）学部学生（研究生等を含む．以下同じ．）の学籍及び身分に関すること．
（２）学部学生の授業及び学習に関すること．
（３）学部学生の試験及び成績に関すること．
（４）学科課程の制定及び改廃に関すること．
（５）学部学生の各種証明書の発行及び交付に関すること．
（６）学部学生の名簿及び便覧等に関すること．
（７）非常勤講師に関すること（大学院係の所掌に属するものを除く．）（８）教務関係の各種委員会に関すること．
（９）教務関係の掲示に関すること．

― 186 ―

（10）教育職員免許状授与申請に関すること（大学院係の所掌に属するものを除く．）．
（11）官庁委託聴講生に関すること．
（12）教室の整備，管理及び貸与に関すること．
（13）学部学生の奨学金等に関すること．
（14）ジュニア TA に関すること．
（15）学部学生の就職及び厚生補導に関すること．
（16）教務関係の調査，統計，報告及び記録保存に関すること．
（17）その他教務に関すること．
（大学院係）
大学院の教育支援等学務系の職務を所掌し，次の職務を処理する．
（１）教育会議に関すること．
（２）大学院学生（大学院研究生及び外国人研究生を含む．以下同じ．）の身分に関すること．
（３）経済学研究科の教育研究組織，制度の新設及び改廃に関すること．
（４）入学，学期，学年，修了等の試験に関すること．
（５）経済学研究科の教育課程及び授業時間割に関すること．
（６）大学院学生の学籍及び成績原簿の作成及び保管に関すること．
（７）学位論文審査手続等に関すること．
（８）大学院学生の各種証明書の発行及び交付に関すること．
（９）大学院学生のティーチング・アシスタント，就職及び厚生補導に関すること．
（10）教育職員免許状授与申請に関すること．（教務係の所掌に属するものを除く）（11）大学院学生の奨学金等に関すること．
（12）大学院学生の外国留学に関すること．
（13）経済学研究科担当教員の身分及び手当に関すること．
（14）非常勤講師に関すること．（教務係の所掌に属するものを除く）（15）日本学術振興会特別研究員（DC）の受入れに関すること．
（16）大学院関係の調査，統計，報告及び記録保存に関すること．
（17）その他大学院に関すること．
（図書受入係）
図書館資料の受入と資産管理に関する職務を所掌し，次の職務を処理する．
（１）図書館資料の選定及び発注に関すること．
（２）図書館資料の受入れ，登記及び除籍に関すること．
（３）図書館資料の寄贈及び交換に関すること．
（４）図書館資料の製本に関すること．
（５）図書館資料の資産管理に関すること．
（６）雑誌の目録作成に関すること．
（７）図書受入関係の調査，統計，報告及び記録保存に関すること．
（８）その他他の係に属しない図書館業務に関すること．

― 187 ―

（図書整理係）
図書館資料の目録と分類に関する職務を所掌し，次の職務を処理する．
（１）図書館資料の目録に関すること．
（２）図書館資料の分類に関すること．
（３）目録データに係る学内外図書館等との連絡調整に関すること．
（４）図書整理関係の調査，統計，報告及び記録保存に関すること．
（図書運用係）
図書館資料の利用に関する職務を所掌し，次の職務を処理する．
（１）図書館資料の利用に関すること．
（２）図書館資料の参考業務に関すること．
（３）図書館資料の相互利用及び文献複写に関すること．
（４）図書館資料の利用教育に関すること．
（５）図書館資料の保管及び点検に関すること．
（６）閲覧室及び書庫の保全及び管理に関すること．
（７）図書運用関係の調査，統計，報告及び記録保存に関すること．
３）事務部職員数等の変遷
平成 22 年度以降の事務部職員数は，表８のとおりである．
事務部常勤職員については，昭和 44 年度に始まった「定員削減計画」が平成 13 年度の
10 次に及び，更にそれに引き続く法人化後の効率化減等度重なる削減・合理化により，昭和 45 年度の 48 名をピークに，平成 26 年度には 22 名と半減している．そのため，新たな需要に基づく業務等への対応を含め，非常勤職員の採用等により賄っているのが現状である．
表８

事務部職員数の推移一覧表（各年度４月１日現在）
常勤職員

非常勤職員

派遣・委託職員

事務部計

年度
事務職員

事務助手

事務職員

事務職員

事務職員

事務助手

Ｈ22

23

２

15

１

38

２

Ｈ23

24

１

15

１

39

１

Ｈ24

23

１

16

－

39

１

Ｈ25

23

１

14

１

37

１

Ｈ26

22

１

15

－

37

１

※常勤職員は採用可能数を，その他は現員数を記載．

（２）事務部の問題点等
今後の本研究科・学部の教育研究活動の充実・高度化等に対応するため，事務部のあり方等について，次のような問題点を指摘し，今後の改善に供する．

― 188 ―

１）教育研究支援業務等の見直しについて
平成 23 年度に組織の改組（学部教育及び大学院教育を独立して担うよう係を分離）を実施したところであるが，その後のそれぞれの係や業務を取り巻く状況の変化により，特に次のような業務等について，検討・整理する必要が生じている．
ア．学部教育の総合的改革関係
全学の「学部教育の総合的改革に関する実施方針」に基づく，「４ターム制の導入」
や「部局の改革プラン」の実施等に伴い，試験回数が大幅に増える定期試験や，新たに導入されるプロアクティブ・ラーニング（先回り型学習）等に関し，効率的かつ確実な教育支援業務を行うため，教員組織との連携・協働を図り，従来の業務方法にこだわらない抜本的な業務の見直しを検討・整理する必要がある．
イ．外部資金等関係既定経費としての運営費交付金が減額の一途をたどる昨今，外部資金等獲得のための研究推進や産学連携などの業務の重要性は高まる一方であり，それに伴う業務量も増加するばかりの状況である．
また，公的研究費の不正事案が社会問題として大きく取り上げられる事態となっており，これに伴う管理の適正化等に関わる更なる業務量の増加に対応するため，教員組織との連携・協力体制等について検討・整理する必要がある．
ウ．外国人留学生・教員対応関係
英語プログラムの実施等に伴う留学生数増加，テニュアトラック普及・定着事業による外国人教員の採用等に伴い，外国人留学生・教員に対する支援業務等のため，本研究科・学部として独自に留学生・国際交流担当チームを設置し，教員組織及び事務組織との連携・協働により円滑な業務遂行を図っているところであるが，今後，交流協定に基づく交換留学生等の更なる増加が見込まれることから，教育研究支援業務等を確実かつ円滑に実施するため，上記担当チームと事務部とのより綿密な連携・協力体制を検討・整理する必要がある．
２）事務部職員の在り方について度重なる常勤職員の人員削減及び新たな需要に基づく業務等に対応するため，従来から業務の見直し・効率化等を図ると伴に，非常勤職員の雇用等を行っているが，これらの人
員はあくまで補助業務に従事する者であり，事務部において，責任を持って企画・立案する機能を持つべき常勤職員は減少し続けている．
このような状況の中で，常勤職員として教員との適切な役割分担及び協力の下，次のような対応が必要と思われる．
ア．事務分掌に記載の通常業務については，各係が責任を持って確実に処理していくこと．各係の常勤職員人数が少ないため，担当者の交代等の影響を受けず継続して確実かつ迅速に事務処理を行うためには，事務処理マニュアル等の更なる充実を図り，常に係内及び関連係等で情報を共有していく必要がある．
イ．新たな需要に基づく業務，教員と連携して当たる必要がある業務等については，本研究科・学部の教育研究活動が円滑に実施されるよう，積極的に当該業務への提案や役割を担っていく必要がある．
なお，上記に必要な知識等習得のため，積極的な各種研修参加や自己啓発への取り― 189 ―

組みの奨励等，常勤職員の能力開発の支援を行う必要がある．
３）非常勤職員について常勤職員の人員削減や新たな業務の発生等により担い手が減少した中，本研究科・学部の業務運営において非常勤職員は重要な役割を担っている．
このような状況下において，常勤職員が担うべき業務と非常勤職員が担うべき業務を明確にすることにより，事務処理を適切かつ迅速に実施するとともに，業務の見直し，効率化等を検討・整理する必要がある．
また，継続的に運営費交付金が削減される中で，その採用に当たり業務の重要度や採用形態等についても検討が不可欠となっている．

― 190 ―

第９章

１

財政面からみた経済学研究科•経済学部

経常的経費面からみた財政の現状

はじめに，この間の研究科•学部財政の基本的変動を把握するために，平成 21－25 年度の経済学部の決算額の推移をまとめたのが表９－１である．

表９－１ 経済学部の決算額の推移(平成２１年度～)
費目

経常経費
特別経費（CARF）（ 平成２２年度の一般財源化

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

296,228,708

342,019,089

374,452,530

377,598,124

401,383,255

92,218,000

-

-

-

-

により、CARF運営費に組入）

経済学部の決算額は，平成 22 年度と平成 25 年度に大きく変動している．平成 22 年度については，CARF 特別経費の一般財源化によるものである．つまり，時限の財源（特別経費）が恒久化され，CARF の財政基盤が恒久的に確立した．CARF への寄附金額が減少している中，平成 21 年度以降の最大の朗報と言える．平成 25 年度については，平成 25 年度からの助教給与の年俸制化およびそれに伴う一般財源化に伴うものである．この２つについて
は，決算額に見かけ上の変化をもたらしているが，実質的な変動にはなっていない．しかし，これらの見かけ上の変動を考慮に入れて表９－１の時系列を眺めても，預託金などが存在するため正確な傾向を理解できない．預託金の存在まで考慮に入れて理解すれば，経済学部の経常経費に関する限り，毎年微減というのが正しい理解である．これはこの間，
政府から東京大学へ流れる運営費交付金が定率で削減されていることおよび，それに加えて大学本部が定率である種の税をかけているためである．これらの率の和は毎年２％である．ただし，平成 26 年度については大学の借入金の返済のため１年限りで４％削減された．決算額が正確に定率で減少していないのは，上述の預託金などによるものである．また，表９－１には表れていないが，平成 26 年度より施設整備準備金が本部により導入され，面積に応じて建物のメインテナンスのための積立を行う必要が生じた．この準備金は，ある程度は経常的な施設整備にも使えるとはいえ，今後は大きく経済学部の財政を圧迫する可能性がある．
次に，経常経費の支出動向を表９－１にもとづき，主要項目について平成 21 年度〜平成
25 年度の５年間について表９－２としてまとめた．

― 191 ―

表９-２ 経済学部の主な決算額の推移(平成21年度～)
2009
平成21年度

2010
平成22年度

2011
平成23年度

2012
平成24年度

2013
平成25年度

14,808,015

16,578,092

26,010,586

28,731,671

34,842,134

-

-

-

-

25,060,254

備品費

2,031,608

4,107,893

4,712,997

3,712,479

5,836,208

消耗品費

7,541,704

7,425,284

6,880,230

8,721,833

7,368,774

印刷費

7,102,236

8,536,124

7,348,476

8,198,924

7,806,622

図書費

38,688,833

37,167,036

36,776,152

56,346,745

55,350,043

ニューメディア(計算機）

5,694,675

5,601,837

4,219,452

3,389,400

3,565,800

製本費

5,535,856

5,329,768

5,221,760

5,117,125

5,014,641

賃金及び保険料

32,138,707

35,237,634

34,155,945

38,055,470

40,040,777

通信運搬費

2,081,054

2,257,329

2,273,080

2,046,262

1,998,337

光熱水料

24,920,990

28,759,059

28,354,121

31,582,536

36,388,516

暖冷房経費

8,233,826

-

-

-

-

会議費

1,243,939

1,152,154

1,560,614

1,238,617

1,307,281

職員厚生経費311,823

398,758

439,554474,287

300,395

借料及び損料

282,980

574,900

377,410208,130

172,868

雑役務費

33,375,765

42,145,159

41,260,676

50,124,369

45,907,558

計算機使用料

1,791,000

1,828,000

2,290,000

2,222,000

1,802,000

計算機維持費6,392,258

5,928,025

6,032,156

6,111,016

5,333,449

複写費

5,446,165

4,991,172

3,379,675

3,975,679

3,848,192

特別経費(追加予算)

24,337,185

22,652,979

19,658,812

19,326,902

19,123,394

埋蔵文化財整理調整費

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

協力講座振替（社研・東文研）

2,799,987

2,799,725

2,799,947

2,799,9782,800,000

教職員旅費

2,535,304

3,306,906

2,823,803

2,795,535

2,292,123

CARF運営費-

76,058,000

75,618,249

75,863,000

74,345,000

CARF運営費繰越分--

9,954,000--

部局長裁量経費

66,116,798

27,996,488

51,073,901

25,556,166

19,878,889

補正予算後変更額(収入増等)

1,818,000

186,767

230,934--

合計

296,228,708

342,019,089

374,452,530

377,598,124

401,383,255

費目
非常勤職員（講師等）
助教(年俸制)

経常経費の各項目の動向の把握については幾つかの注意が必要である．上述の CARF 特
別経費の一般財源化なども含めて主な注意点としては，（i）平成 21 年度までの「暖冷房費」は平成 22 年度以降「雑役務費」で決算されている，（ii）補正予算後変更額は平成 24
年度以降決算がされていない，（iii）平成 25 年度からの助教給与が年俸制化され一般財源に組み込まれている，（iv）平成 22 年度より CARF の特別経費が一般財源化されている，などがあげられる．

― 192 ―

経済学部では伝統的に経常経費として交付された研究費を図書費や計算機費を含む共通的な研究教育の為の経費に振り分けている．したがって，個々の教員に自動的に振り向けられる個人研究費はほとんど存在していない．この点について，例えば個人研究室の備品費などが少なすぎることなどを問題視する指摘もあるが，昨今のように文部科学省の科学研究費をはじめとする外部研究費の獲得に構成員がかなり熱心とならざるを得ないという，
研究費インセンティブ効果も存在する．光熱水料や暖冷房費はこの間かなりの増加傾向にあり，現在建設中の新棟が完成すると，今後さらに増加すると予想される．経済学部では
今後，省エネ技術の検討など，積極的に検討していく必要があろう．

２

外部資金面からみた財政の現状

次に，ここ５年間の外部資金全体の動きを表９－３にまとめておいた．
表９－３

外部資金等の収入（単位：千円）
2009

種別

2010

2011

2012

2013

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
（件数）

69

72

68

58

57

（金額）

216,500

212,230

201,370

155,900

182,100

192,384

156,068

1,125,284

119,300

133,728

5,000

3,700

3,700

4,285

3,306

-

-

15,364

13,132

12,725

グローバルCOEプログラム

138,300

129,840

117,077

120,296-

受託研究等（産学連携等）

29,50034,67345,51653,33959,937

合計（外部資金）581,684

536,511

1,508,311

466,252

391,796

科学研究費補助金
寄附金
異分野融合研究推進事業
環境研究総合推進費

ここで表９－３の主な項目についての動向を説明しておこう．まず，特筆すべき点は，2011 年度の寄附金が他の年度に比して 10 億円程度多いことである．これは，寄附金などの受け入れ母体であった経済学振興財団が解散し，その資産を寄附金として受け入れたためである．したがって，巨額の寄付金を受け入れたように見えるが，実質的な利益は全くない．また，グローバル COE プログラムに関しては，2014 年度で終了し，これ以後外部資金が１億円以上減少している．次に他の主な項目を見ていこう．文部科学省•科学研究費の件数および金額は一定あるいは微減といったところであろう．件数としては 60 件弱から70 件というところであり，教員数を考慮すればほぼ最大値に達していると考えることもできる．実際，平成 12 年度から 15 年度は 30－45 件程度で推移しており，平成 18 年ごろから 50 件代後半となり大きい変動は無くなっている．受託研究等に関しては，順調に増加している．合計額については，財団解散による寄附金受入れとグローバル COE プログラム終了による効果を除けば，ほぼ一定と考えられる．

― 193 ―次に，ここ５年間の大型研究費を表９－４にまとめた．
表９－４ 大型研究費一覧

科学研究費補助金（学術創成研究費）：松井教授
科学研究費補助金（基盤研究S）：松井教授
科学研究費補助金（基盤研究S）：渡辺教授
科学研究費補助金（基盤研究S）：澤田教授
グローバルＣＯＥプログラム：藤本教授
最先端・次世代研究開発支援プログラム：大橋教授
最先端・次世代研究開発支援プログラム：澤田教授
計平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
92,60087,80080,80025,00027,40032,40023,70031,90034,90041,300138,300
129,840
117,077
120,296
1,160
45,06038,53018,2502,930
37,20037,60025,270230,900
221,730
280,137
245,126
102,820
108,600[単位：千円]計
261,200
84,80090,50041,300505,513103,000
103,000
1,189,313

平成 27 年度時点で継続している大型の研究プロジェクトとして，松井教授の『社会的障害の経済理論・実証研究』など３件の科学研究費補助金（基盤研究Ｓ）がある．これらは，それぞれ年間２千万円から４千万円の研究費である．こうした大型研究プロジェクトでは
責任者は経済学研究科に属しているが，他大学や研究機関の研究者もかなり参加しているので，金額の全体が経済学研究科で使われた予算と見なすのはかなりの誤解を与えることとなろう．経済学研究科が一種の知的な国際的•国内的なハブ機能を果たしていると理解するのがより実態に近いであろう．とはいうものの，研究費の件数が頭打ちである状況を所与とすれば，外部資金総額を増やすためには大型の研究費を獲得する努力を継続していく以外にはないと考えられる．
なお本研究科では，寄附金などを使って，例えば応募したにもかかわらず科学研究費の獲得に失敗した場合にはある種の保証機能を持つ研究資金を準備する，などの工夫も行っている．

３

現状の問題点と課題

これまでに説明した事項から明らかなように本研究科•学部における財政上の構造的な基本問題としてはまず政府から提供されている運営費交付金は削減方向にあることが挙げられる．この増加は困難であり微減の傾向が今後も持続することが想定されるので，中期的もしくは長期的に継続的で安定的な研究教育の為の財源が十分でないことが懸念される．
他方，経常的使途の面では，数年後に完成予定の新棟の本格的稼働後は，建物の維持•管理費，特に光水熱費，清掃費・エレベーター管理費などの業務委託費の増加が予想される．
さらに，ドルベースでの学術誌購読価格高騰に加えて円安の影響もあり，この経費は今後大きく増加すると考えられる．この経費は，現在，かなりの部分が全学共通経費でまかな
われているが，これで賄いきれなくなることも予想される．その場合には，経済学部の図書予算が大きく圧迫されることになる．
そこでこの間，文部科学省科学研究費や寄附金などにより必要となる研究資金の獲得，研究活動の活発化が図られてきた．ただし，こうしたプロジェクトは最長でも５年程度を上限とする期間限定の研究資金であること，研究期間内に外見上でも分かり易い一定の研究成果を実現する必要が生じ，研究活動自体に制約がかかりやすい，といった根本的な問題も存在する．
また特に予算執行面での課題として，CIRJE，CARF，MERC という３つの研究センターの― 194 ―

存在，科学研究費をはじめとする大規模プロジェクトの採択，などにもかかわらず，定員内の事務職員の増員がないため，（かえって事務職員数は削減されていることもあり）職員
一人当たりの事務量が増加し，円滑な業務に支障が生じているので，臨時的雇用が増大している．
本来的に自立的な研究活動が生命線である経済学部•経済学研究科の運営には，民間からの寄附を今後も追求することが重要な財務上の戦略と考えられる．

― 195 ―

第Ⅴ部

人事とガバナンス

第 10 章

経済学研究科の人事制度と課題

経済学研究科・経済学部の人事制度に関しては，第一に教員に関する制度，第二に研究員と研究サポートスタッフに関する制度，第三に事務職員に関する制度が，それぞれ別個に存在している．第三の事務職員に関する制度は，東京大学全体の事務スタッフの人事シ
ステムの下で運用されているので，個別の部局が直接関与できる余地はほとんどない．そこで以下では，もっぱら教員人事に関わる現状と課題について記し，適宜研究員と研究サ
ポートスタッフについて補うことにする．
教員人事ならびにその際に用いられる業績評価の基準・方法については専攻，専門分野，
教員の間でも異なり様々な考え方がある．ここでは教員人事に関して共通的に認識しているいくつかの論点と問題に言及する．

１．教員採用・昇任制度の現状（１）教員制度の運用
現在教員身分に関しては，教授・准教授・講師・助教という身分の分類に従って運用され て い る ． 国 際 的 に は 米 国 に お け る 教 員 身 分 の 分 類 で あ る Professor, Associate
Professor, Assistant Professor, Lecturer という身分にほぼ対応している．これら教授・准教授・講師・助教は，東京大学が各部局に運営費交付金で人件費を保証している採用可能数の枠内で採用される教員である．この他，特定のプロジェクト（寄付講座等）に関連して雇用される特任教授・特任准教授・特任講師・特任助教があるが，これについては後述する．大学の研究者の身分制度には国や地域の間に差があり，且つ歴史的にも変遷があることを反映して，身分についての認識も多様である．本研究科・学部の教員身分制
度は次第に複雑になって来ているが，これもこうした流れの一つの現れともいえよう．
また，経済学研究科・経済学部では，現在の「教授・准教授・講師・助教」という制度の前に存在した，「教授・助教授・助手」という制度の時代に，専門的資料・図書業務，留学生教育に関する専門的業務，計算機・情報システム管理業務，国際的研究活動をサポートする専門的業務，などの幾つかの教育・研究支援活動業務を担当するために採用された助手（事務助手と呼ばれることがある）が存在している．また現在の「教授・准教授・講師・助教」制度が施行された後も，同様の業務を担当するために，講師（支援講師と呼ばれることがあり高度な専門的資料業務に従事），助教（支援助教と呼ばれることがある）が採用されて現在に至っている．平成 27 年３月現在の時点でもこうした教員ポストを利用する形での教育・研究支援業務に携わる講師・助手・助教としては 11 名のスタッフが分類される．
（２）教授・准教授・講師の採用人事制度の改革
教授・准教授・講師の採用人事制度は，前回自己点検評価報告書以降に大きく改革された．以下ではその改革と残る問題について述べる．

― 199 ―

まず，従来は，教授・准教授の採用人事と講師の採用人事が別枠であったが，現在は原則として准教授の人事が提案され，適当な候補者が見当たらない場合には，教授会（人事教授会）へ報告のうえ講師，あるいは教授会（人事教授会）の議を経て教授の人事となるように改革された．これにより，より柔軟な採用が可能となった．
以上を念頭に，教授・准教授・講師の採用人事について，二つの経路を作った改革を説明する．
第一の経路は，伝統的な経路で，研究領域を指定した上で，副専攻（複数副専攻にまたがることもありうる）が発議し，副専攻主任が人事委員会に諮った上で，研究科長から教授会（人事教授会）に提案される．
この伝統的な経路では従来から柔軟性が欠ける問題点が指摘されてきた．すなわち学部・大学院の教育上で必要と考えられる分野，新たに活発な研究活動が行われている分野など，学問的に必要な分野の教員をバランスよく，且つ機動的に採用していく為にはこのボトムアップ型の仕組みでは柔軟性が欠けるという指摘である．
第二の経路は，この指摘に応じて，前回自己点検・評価報告書以降に制度化されたもの
で，研究科長が主導する形で，人事委員会が発議し，教授会（人事教授会）に提案するものである．この形により，新しい研究分野の教員採用など中長期的な人事政策については，研究科長を委員長とする人事委員会がイニシアティブを発揮できる体制となっている．
いずれの経路でも，研究科長の提案に応じて人事教授会で教授・准教授の場合には５名からなる選考委員会が発足する．研究科長が指名した主査の他の４名の委員は教授会での投票によって選ばれる．任期は原則２年である．選考委員会で決定された候補者は人事委員会の議を経て教授会（人事教授会）に付議され，審議・議決される．
（３）任期付き講師の採用制度の確立
従来から新たな教員の採用は，准教授を外部から採用することが基本であり，それは現在も受け継がれている．その際，分野によっては，確立した研究者としての基準（たとえば，ある程度の格を持つレフェリー付き専門誌への一定数以上の論文発表）を満たすことなども議論されている．しかし，本研究科の関係者が求めるこうした水準を満たす若年の候補者が国内では見つけることは容易でなかったり，たとえ外国にいる人材についても，当人が日本への移ることを望まないケースも起こりうる．
より根源的には，外国人を含めて国際的に将来性の高い若い人材を，経済学研究科の研究・教育スタッフに採用することが，研究・教育のさらなる活性化を図るためには必須である．こうした問題に対処するために，欧米を中心として，テニュアの付かない期限付き
教員制度が存在し，これらの教員の採用資格は公表論文数とは無関係に潜在能力で決定され，一定の期限内（通常は５年〜６年間を想定）に一定基準を満たすような論文発表を行うことによって初めて，終身雇用権（テニュア）を認められる制度も少なくない．
こうしたテニュアの付かない期限付き教員の人事制度については，本研究科では平成 16
年度より一部の分野で実施をはじめ，その後全分野に広げて実施している．講師としての採用は現在すべてが任期付き講師である．第一期の任期を３年，第二期の任期を４年とし，一回に限り再任を認めることができるとされている．
本研究科のミクロ・マクロ経済学に関連する分野での外国人の任期付き講師採用の典型― 200 ―

例を説明する．各教員選考委員会が米国経済学会（American Economic Association）の年
次総会の開催とともに実施されている大学院新規卒業者の募集（いわゆる Job Market）で公募する形である．近年ではこの Job Market では単に米国内の研究機関だけではなく，世界銀行や IMF をはじめとする国際機関等，一定のヨーロッパ諸国・アジア諸国を含む世界規模で公募が行われている．まず国際的な公募内容を Job Market への情報としてインターネット上で発信し，応募書類を受け付ける．次に多数の応募の中から１次候補者を厳選し，年次総会にあわせて米国において面接を実施する．さらに面接を実施した中から有力な候補を選び，各募集分野について複数名を２次候補者として研究科に招聘，面接及び研究報告のセミナーを開催する．その上で各募集分野の教員選考委員会は最終候補者を決定し，教授会（人事教授会）に付議し，審議・議決の上で Job Offer を候補者に出す．
この任期付き講師の採用制度は，特に若くて優秀な外国人の任期付き講師の採用という点で，制度が始まってから累積９名の実績があり，大きな成果を上げている．なお，海外で学位を取得した日本人についても外国人の任期付き講師とほぼ同様の手続きによりこれまでに多数を採用している．他の分野でも，同種の厳密な審査を経て，若い優秀な任期付
き講師を継続的に採用している．
（４）任期付き助教の採用制度
従来の教員制度上では存在していた研究助手の採用は人事ポストを調整する議論の過程
で一時的に凍結されていたが，平成 22 年４月より２年任期付き助教（研究助教）の採用という形で再開され，現在まで累計で 13 名が採用されている．採用は公募によって行われ，研究科長が委員長を指名する助教採用委員会によって選考され，人事教授会の議を経て決定される．
（５）任期付き講師から准教授へ，准教授から教授への昇任制度
任期付き講師が，再任あるいは准教授への昇任を求めるときは，任期の満了する日の一年前までに研究科長に申し出る．つまり任期付き講師は，再任あるいは准教授への昇任を
任期内のいつでも求めることができる．そして再任または昇任審査の手続きは，採用人事の規定が準用される．
准教授が教授への昇任を求めるときは，自らが教授昇任申請書を，申請論文（過去に発表した代表的論文または新たに書き下ろした論文）と研究業績リストを添付して，人事委員会に提出する．研究科長は人事委員会の議を受けて，当該准教授の昇任審査委員会の発足を（教授のみで構成される）人事教授会に提案する．審査委員会は，研究科長の指名する主査と，人事教授会の選挙によって選ばれる２名の計３名によって構成される．審査委
員会は，昇任の適否を判断し，その結果により人事委員会を経て教授のみからなる人事教授会に提案し，人事教授会で審議・議決する．
なお，前回自己点検・評価報告書では，従来教授昇任申請にあたっては，研究科長と人事委員会が准教授に教授昇任申請書の提出を促す形であり，その際年齢や在職年数が重要な要素となっていたとされ，緩い意味での年功序列の教授昇任が行われていたと指摘している．現在ではそのような慣行は全く存在していないことを明記しておく．

― 201 ―

（６）特任教員・特任研究員等の採用制度の確立
研究プロジェクト（寄付講座を含む）が経済学部の研究教育に占める比重が次第に大きくなっていく中で特任教員の役割が高まっている．定められた研究期間の中で大きな研究
プロジェクトが効果的に研究活動を遂行し成果を上げるには，既存の採用可能数内の教員
スタッフでは十分では無いことは明らかである．
本研究科でも，例えば文部科学省 COE，GCOE などを財源とした大型プロジェクトや，期限を持つ寄付講座を通じた特任教員（特任教授・特任准教授・特任講師・特任助教）や特任研究員や特任の研究サポートスタッフ（以下「特任研究員等」と略）の採用件数が増加した．COE や GCOE による特任教員や特任研究員等の雇用は当該プロジェクトの終了に伴い終了しているが，現在（平成 27 年４月１日），本研究科には研究プロジェクト（寄付講座を含む）に関連する特任教員として，特任准教授１名，特任講師３名，特任助教３名（うち特定有期雇用２名，特定短期時間勤務有期雇用１名）が在籍し，そして特任研究員等としては 23 名（うち特定有期雇用４名，特定短期時間勤務有期雇用 19 名）が在籍している．
特任教員の採用制度を説明する．研究プロジェクト（寄付講座を含む）に関わる特任教員の採用に関する発議，選考を行うため，研究科長が当該プロジェクト推進者の中から委員を委嘱し特任教員選考委員会が置かれる．特任教員選考委員会の委員長は研究科長が指名する．特任教員選考委員会は，当該プロジェクトの任務に即して候補者を決定し，人事委員会に提案する．そして人事委員会の議を経て，教授会（人事教授会）に提案され，審議・議決される．教授会（人事教授会）における審議・議決は基本的に特任ではない通常の教員の規定が準用されるが，簡略化された方法をとることを許している．特任教員の任期は，一つの会計年度を限度とする．ただし，当該プロジェクトの期限の範囲内での東京大学規定に基づく再任を妨げないとされている．
特任研究員等の採用では，研究科長の委嘱により特任研究員等選考委員会が置かれ，当該プロジェクトにおける任務に即して任期等の雇用条件を定め，採用予定者を決定する．
特任研究員等選考委員会は選考結果を速やかに学部教授会（一般教授会）に報告することを義務付けられている．

２．人事制度上の課題
以上みたように，教員制度，研究員等の制度は，変遷を経ながらも，現在確立した制度となっている．しかしながら，問題点は少なくない．
まず第一に，大学が各部局に運営費交付金で人件費を保証している採用可能数が，年々削減されてきており，学問領域の拡大深化による教員採用の必要性の増大と相俟って，従来比較的採用可能数に余裕があった本研究科においても，今後の教員採用に大きな不確実性が生じていることが挙げられる．
第二に，教員の多様性確保について，一部にまだ努力が必要なことが挙げられる．多様性という点では，外国人教員の採用については，すでに見たように大きな成果を得ており，
今後もこの努力を続けることで，さらなる多様性を実現することが可能であると考えている．他方，女性教員の数は他部局と比較してもかなり少なく，この面での今後の努力が必― 202 ―

要であると考えている．
第三に，特任教員・特任研究員の質を今後もどう確保するかという問題がある．定められた期間をもつ研究プロジェクトにおいては一定期間内で効果的に研究活動を遂行し，その成果を上げる必要がある．そのためには，多くの場合，正規教員を超えた広い範囲から様々な能力・資質を有した人材を柔軟に採用することも必要であり，近年のように大学全体でも特任教員や特任研究員が数多く採用されている点は理解できるところである．しかしながら，このように特任教員や特任研究員が量産されている場合，学外の第三者が彼らの肩書きから得るイメージと東京大学内部での彼らの実態が大きく乖離しているのではな
いかという点も懸念される．このイメージと実態の乖離という問題は，東京大学全体でも対処すべき問題でもあるが，研究科においても積極的に今後対処すべき課題である．
第四に，従来からの慣行としての人事プロセスの情報管理の問題が挙げられる．従来は長年の慣行として新規採用については採用日までは外部への情報開示は原則として無かった．この点については，近年では海外から任期付き講師を採用する際には候補者自身の面
接やセミナーなども行われるようになり，一部であるが，人事プロセスの透明性が，より確保されるようになっている．
第五に，研究教育活動の国際化に伴う必然的に生じる給与問題がある．この間，人事的にも国際化が進展しているが，他方では日本経済の長期にわたる停滞の影響もあり，先進国における研究機関との給与格差がかなりの障害となっている．例えば国際的な大学院新卒の労働市場より質の良い外国人研究者を獲得するには，それなりに米国・ヨーロッパの主要大学の研究者の待遇に近づける必要がある．また特に金融・ファイナンス分野などでは国際的にはビジネス・スクールでの研究活動が一般的であるので，教員の国際的給与水準が他の分野に比べてかなり高いという事情もある．こうした問題を克服するには大学の給与制度そのものとの関係を議論する必要があり，適切な方策を巡ってはさらなる検討課
題がある．
第六に，研究・教育支援機能の充実に関する課題が挙げられる．近年の研究・教育活動
は国際化・専門化により飛躍的に進歩している面が多いが，そうした研究・教育活動を支えていくには，専門性のある事務スタッフが不可欠である．専門性のかなりある研究支援業務の多くは，伝統的に文部科学省や大学本部が行っている様々な仕事の間を定期的に異動するという，ローテーション人事の方式とは矛盾する要素がある．この問題を解消する仕組みとして，経済学研究科・経済学部では，従来から一部の講師，助手，助教ポストを援用して，人材の確保を図っていたのが実態であるが，採用可能数が今後一層削減される状況にあることから，採用可能数に依存しない，よりよい仕組みを構築していく必要があろう．その意味で，特任の形の研究サポートスタッフの仕組みの充実が重要である．
七番目の課題としては，海外からの任期付き講師に関する課題が挙げられる．この方法については長所と短所が存在する．長所としては，研究分野にも依存するが，世界的に有力な主要大学を含む海外での学位取得見込み者の任期付き講師への採用を通じて，最新の研究情報が共有され，間接的に得られる研究・教育上の意味がある．また，採用された任期付き講師は講義以外の仕事は極力免除されているので，大部分の講師は研究および教育に熱心に取り組んでいる．また，研究科における英語教育，国際交流が飛躍的に高まっている．

― 203 ―

反面，海外からの任期付き講師の採用には選考委員会の関係者による多大の努力と時間，それに経費もかかることを挙げることができる．例えば，研究活動の合間に膨大な応募書類を点検し，米国で面接を実施し，さらには東京への招待とセミナー設定などがある．有
能な事務スタッフの助力があるとはいえ，かなりの追加的費用や関係教員の労力がかかる．
また，任期中途で辞職して関係分野に欠員が生じると教育上も早急に再度，募集の手続きを行う必要性があり，こうしたことから負担の重さを指摘する意見も存在する．

― 204 ―

第 11 章経済学研究科のガバナンス

経済学研究科と経済学部は，事実上一体化された形で研究・教育を実施・運営している．
そこで以下では紛れの無い場合は両者を併せて「経済学研究科」として表記する．この章では，経済学研究科における様々な行政上の意思決定やその実施のメカニズム，およびそれを管理する仕組みを説明し，残る将来の課題は何か，を検討する．

１．研究科長と教授会
図１は，経済学研究科の研究・教育組織図で，研究科長と教授会との関係と，大学院・学部・寄付講座・附属センターの関係を示している．
図１

教育研究組織図

教授会は，学部並びに研究科の教育に当たる教員と，法学部政治学研究科と連携する公共政策大学院で教育に当たる教員からなる．経済学研究科を代表する研究科長は教授会から選ばれ，経済学研究科の研究・教育・運営の最高責任者である．教授会は，さらに２名の副研究科長を選出し，研究科長を補佐させる．各種委員会の委員長は，原則として研究科長の指名で決定され，それを教授会が事後承認する．教授会は，教育研究に関わる重要事項について審議するとともに，研究科・学部運営に関わる予算等の重要事項について審議議決する．
現在の教育研究および運営の構造は，研究科長の指揮のもとで，研究科の構成員が行政的機能を分担し事務方と協同しながら円滑に業務を遂行すると同時に，それを教授会での― 205 ―

重要事項の審議を通じて，相互に監視する形になっている．教授会はいわば直接民主主義型の機構になっており，教授会構成メンバー全員が発言権をもち，情報を共有できる．この仕組みは情報の伝達や，意思決定におけるコーディネーションの円滑化に役立っていると考えられる．他方問題点も従来から指摘されてきた．まず，内規上は多数決で議決されることになっているが，慣例で全員一致が事実上の原則となっており，（人事以外には）多数決による決定はまれである．このため，研究科全体の意思決定に時間がかかりすぎる場
合がある．また外部からの監視，評価が弱いために，「独り善がり」の機構に堕しかねない側面がある．以上の問題は，外部からの監視・評価をきちんと意識した研究科長による強いリーダーシップによってかなりの程度改善されているが，外部環境の変化のスピードに比して，まだ改善の余地は大きいと考えられる．
教授会での直接の相互監視プロセスの下で，研究教育の実施・運営が研究科長の強いリーダーシップに大きく依存するという形になっていることは，研究科長とそれを補佐す
る副研究科長，そして各種委員会等に関与する一部の教員に多大な負荷がかかることを意味する．また，過去には，研究教育組織の一員として組織のルールを守り，組織を円滑に運営する重要性に対して十分な理解が不足している教員が存在したこともあり，そのため不必要な業務が発生し，研究教育の実施・運営に携わる一部教員の負荷を更に高めることになり，組織内に不必要な緊張を高めていたことは否定できない．質の高い研究・教育は，
多くの場合円滑に遂行される業務の基盤の上で，最も効果を発揮する．教員の研究・教育，
そしてその運営に対しての高いモラルが必要であり，この点での改善の余地はまだ存在す
ると認めざるを得ない．

２．日常業務の執行とガバナンス
図２は経済学研究科の運営組織図で，ガバナンスの構造と，日常業務の運用の姿が明記されている．
図２

運営組織図― 206 ―

研究科の教員側のいわゆる「執行部」は，研究科長と２名の副研究科長から成る．執行部は，形の上では，全学の議決機関である科所長会議，教育研究評議会の構成メンバーとして，大学全体の執行部の活動に対する監視機能を担うと共に，研究科事務側の長としての事務長を加え，「運営会議」を組織して，研究科内の行政を行う．運営会議は，事案によっては，適宜置かれる研究科長補佐や，主要な各種委員会の長（情報・計算機委員会委員長，図書館長・資料室長，教務委員長）を入れた，拡大運営会議に拡張され，様々な日常の業務の最終的な運営上の決定をし，遂行する．
執行部，とりわけ研究科長は，毎年度の予算編成の原案作成，文部科学省，大学本部をはじめ外部との様々な交渉・折衝，教授会や人事委員会の運営など多方面において幅広い権限を与えられている．しかし現実には，執行部に与えられている権限を有効に発揮する仕組みは十分とは言えない．また執行部は，運営会議を通じて細かい日常業務をこなし，ガバナンスを有効に効かせながら，同時に行政に関わる企画立案の任務も果たさなければならない．企画立案の仕事は，長期的な視野に立って研究科における研究・教育活動のあり方を規定するきわめて重要な責務であるが，現在の執行部の仕組みでは手不足の感を否めない．

３．各種委員会
企画•財務委員会など個々の委員会の委員長と委員は，研究科長の指名によって決定され，通常は事務職員と協働してルーティーンの行政的業務を担う．また必要な場合には，研究科長の委嘱を受けて，非日常的な業務や，長期的展望に立った制度変更のプランなど
企画の仕事も担っている．この業務体制は，現在のところ円滑に機能していると思われる．
＜学部委員会＞
執行部運営会議・拡大運営会議，人事委員会，企画・財務委員会，施設 WG，寄附金審査委員会，寄付部門運営委員会，寄付講座運営委員会，産学連携研究審査委員会，教務委
員会，カリキュラム委員会，国際交流委員会，留学生担当，情報・計算機委員会，図書委員会，図書選定委員会，資料室運営委員会，100 年史準備室，親睦会担当，広報委員
会，人事記録担当，財団残余財産および経済学部・経済学研究科運営基金総括運営委員
会，財団残余財産助成金審査委員会，論集支援室担当，教育支援室担当，学生サポート
ルーム運営委員会，東北支援プロジェクト室，研究科名称検討委員会，拡大教育改革 WG，
大学評価に関する小委員会，自己点検・評価報告書作成委員会，防災委員会，環境安全管理室，男女共同参画推進 WG，空間情報運営連絡会議，情報倫理審査委員会，CIRJE 運
営委員会，CARF 運営委員会，MERC 運営委員会＜大学院委員会＞
教育会議，奨学委員会，入試委員会― 207 ―

４．教員以外の関係者の権限と責任（１）学生
学生は，基本的には大学における教育サービスの受益者であるが，彼らが教育サービス
供給のあり方について，発言したり影響力を発揮する可能性は，現状ではかなり制約されている．学生自治会を通じた関わりも，基本的にはユーザーの立場からに限られており，しかも自治会活動自体（とくに学部の学生自治会活動）が低迷していることもあり，学生の関わりはますます間接的なものとなりつつある．
大学における教育や研究のあり方に，学生が常時直接に関わる制度的仕組みを作る必要はないが，一方では，学生の様々な批判や注文に，可能な限り耳を傾け，それを教育の場に生かすような仕組みを用意することが望ましい．こうしたことから本研究科•学部では各科目の授業に関するアンケート調査や学生による授業の評価を行い，結果を公表している．
（２）事務職員
各部局の事務体制は，最終的な責任者は研究科長・学部長であるとはいえ日常的な業務は事務長によって統括されている．また事務職員の人事制度も，教員人事の体制とは切り離されている．

５．

自己評価

言うまでもなく，経済学研究科は国立大学法人の一部局として国からの財政的支援（運営費交付金）を受けており，その規模は３億円を超えている．また民間から寄付講座や寄付金などの多額の研究・教育活動への援助を受けている（第９章参照）．このような公的支
援や民間からの資金援助がわれわれの教育研究活動の高度化にどのように寄与しているかを，われわれはできるだけ具体的かつ対外的に説明する義務を負っていることは改めて言
うまでもない．本報告書もこうした目的に即して編纂されたものである．

― 208 ―

第 1２章

業務改善

背景
経済学研究科・経済学部では，今後も定員削減・予算削減が続くと予想される中，より少ない作業量でより有意義な仕事を行うことができるように，事務系職員の業務の改善活
動に取り組んでいる．ここで事務系職員とは，経済学研究科・経済学部の事務室（経済学部図書館を含む），計算機室，資料室，教育支援室，論集編集室，３研究センター事務室を含む広義の事務部門の常勤職員および非常勤職員を指し，総数は平成 26 年度末で約 60 名となる．
まず背景について述べる．少子化・財政赤字・大学法人化などの影響で，東京大学の常勤職員の数は定期的な定員削減により漸減傾向にあり，経済学研究科・学部も例外ではない．また，東京大学から各部局に支給される運営費交付金は年々減少している．大学全体の財政難の影響もあり，平成 26 年度は経済学研究科・学部の運営費交付金は対前年比で４％削られ，今後も年２％の減額（効率化係数１％，全学協力係数１％）が避けられない．
加えて平成 26 年度には施設修繕準備金制度が始まり，施設の老朽化等に備えて年度予算の約 10％を積みたてることになった．したがって運営費交付金を主な原資としている限り，非常勤職員の雇用可能数も長期的には漸減が不可避である．
一方で，経済学研究科・経済学部の職員が学生や教職員に対して行うサービスの量と質
は，学生数の減少によって比例的に減る性質のものではなく，むしろ近年は，全学・部局ともに新たな業務やプロジェクトが増加傾向にあり，職員に対するアウトプットの要求量が減る兆しは見られない．
このような部局の定員削減と運営費交付金等の縮小傾向に対処するためには，第一に事務部門における業務遂行のさらなる効率化，第二に外部資金（競争的資金，事業収入，寄付金など）の獲得による総予算額の確保が，部局にとって長期的な重要課題となる．業務改善活動は，このうち第一の課題に対応するものである．
実際の取組
職員組織の業務改善のために，たとえば平成 26 年度においては，大きく２つの活動を行った．第一に，経済学研究科・学部のガバナンス体制確立と連動する形で，執行部と事務室が協力し，上記の事務部門の業務内容を再精査し，その内容を明示的に把握する努力をした．一般に「標準なくして改善なし」と言われるが，各部署の標準的な業務内容の把握は，業務改善の基礎となる．
第二に，以上を受けて執行部では，平成 26 年８月～10 月に，外部の改善支援企業の協力も得て数回の「業務改善研究会」を開催し，実際に各部署で業務の内容面・実施面の問題の発見と解決策の模索を行い，可能なところから改善提案とその実施を行った．またこれと並行して，事務効率化に関して参考になると考えられる他大学を訪問し，ディスカッ
ションと資料交換を通じて，他校から学べるものを学ぶ「ベンチマーキング」を実施した．
業務改善研究会においては，対学生サービスの質の維持・改善を事務業務の第一目的とし，その面からの事務業務の重要度・優先度を把握し，出来る範囲でそれらを標準化した― 209 ―

上で，継続的にその改善に取り組むことを基本方針とし，そのために，業務の流れの改善に取り組むこととした．
こうした流れ改善の具体的な方向性としては，第１に本質的・機能的に見て重要でない業務や作業をできるだけ削減すること，第２に必要な作業の機能を維持しつつ作業を簡素化すること，第３に職員の職務遂行可能範囲の幅を広げること（多能化）により，部署による業務の繁閑の山谷を埋める助け合いを行うこと，第４に移動時間や資料探索時間の無駄を減らすための職場レイアウト変更や整理整頓を行うこと，これらを重視することとした．
また，その大前提として，非常勤職員に関しては人員削減を目的とした雇用期間の短縮は行わないこと，労働強化につながる業務変更は行わないこと，執行部は外部資金獲得に最大限の努力を払うこと，教員の不規則で身勝手な要求や怠慢から職員に対して余計な作業量を発生させないこと，等々を確認した．要するに，教職員が一体となって改善に取り組まねば，業務改善の効果は出ないということである．
改善研究会は，前述のように改善支援企業の協力を得て，平成 26 年度の８月～12 月に，計５回開催された．各回，５時間程度をかけて，全体ミーティングと，各部署でのヒアリ
ングとディスカッションを行った．後者の参加者は，各部署で指名された改善リーダー（概ね係長・室長），執行部，事務室幹部である．
成果の事例
民間では活発に行われているこうした業務改善活動に対しては，大学の職務は特殊なので民間手法は有効でない，改善を考える時間があったら実作業をしたほうが良い，雇用削
減や労働強化につながる，などの反対意見・消極意見がよくあり，今回もそれはあったので，執行部としては，定員削減・予算削減が外生的に不可避である中，楽をするための改善と考えてもらいたいとの説得を必要に応じ行った．その一方で，できるところから地道な改善をしていこうとの機運や動きも，事務部門の中から着実に出てきた．また，業務改善に関連した事務部門と執行部の話し合いの中で，執行部による事務業務の実態や困りごとに対する認識も深まり，執行部として行うべきことも，よりクリアに認識できるようになった．
いくつか，具体的な事例を紹介する．
整理整頓・マニュアル整備：計算機室や金融教育研究センターでは，不要な資料・書籍の整理や，必要なものをすぐ取り出せるようにする整頓，什器・機器へのラベル貼りや購入台帳整備などによって，資料探索時間の削減やキャビネットの削減に成功した．また日
本経済国際共同センターでは，ニューズレターの発行回数を読者の声に合わせて削減するなど，刊行物等の整理を行った．マニュアルの整備も，いくつかの部署で進行した．
助け合い：事務室の財務係と研究協力係は，ともに季節的に繁閑の差の大きい業務を抱えるが，その繁忙期には時差があるので，財務係と研究協力係との間での応援・受援は，従来から行われてきた．これは，他の部署でも適宜横展開可能な活動である．そのためには，各部署における年間・月間・週間，あるいは１日の時間内の業務活動の繁閑を，部署を超えて情報共有し，機動的に助け合いの出来るような体制が必要であり，また，その前提として，多能化とチームワークの地道な取組が必要であろう．

― 210 ―

有用性の少ないアウトプットの削減：業務改善研究会における事務部門とのディスカッ
ションの中で，複数の部署において強く指摘されたのは，東京大学の本部から部局に発信される資料紹介，アンケート回答，意見聴取などの業務依頼の中に，機能的に見てあまり重要でないと部局で判断されるもの，本部の部署間で重複的あるいは非整合的なものが相当数混じっていることである．また，サービスを受ける教員の側にも，不規則で過大な要求をする者，締切などを守らず結果として事務の作業量を増やしている者などが存在することも指摘された．このように，学生・教職員への有益なサービスという事務部門の本質的な機能から見て疑問のある作業の発生に関しては，その発生源である教員への意識付け，本部との意見交換など，執行部として行うべき仕事が多いこともわかってきた．これについては，今後も，折に触れて，本部と部局が連携した，教職員一体の改善活動の継続が必要である．
所与の機能に対する業務の合理化：たとえば大学院係では，これまで時間のかかっていた研究科教育会議の議事抄録の設計を変えることにより，議事抄録作成の作業量を，その機能を犠牲にせずに従来の半分以下に削減した．また，この方式は，教授会の議事抄録作
成にも横展開された．
レイアウトの変更：資料室では，従来，異なる階に分かれていた作業スペースを統合することで，コミュニケーションの不足や歩行の無駄などを削減することにした．統合に必要なレイアウト変更の予算は，それほど大きくないことがわかったので，さっそく実施した．
ベンチマーク：大学を取り巻く環境は年々厳しさを増しているが，これに対して，一部の経営力のある私立大学等では，多くの国公立大学に先行する形で，本部経営力の強化や部局の事務合理化，教育改革などが進んでいる感がある．そこで，今回の業務改善研究会を機に，そうした面で先進的と考えられる私立大学での聞き取り調査や資料交換などを通じて，いわゆるベンチマーキング（能力・成果の比較調査）を行った．その結果，やはりそうした先進的な大学では，本部と部局の連携や，部局の事務作業の合理化・効率化・平準化等に関し，学ぶべき取り組みもあると認識された．こうしたベンチマーキングは，目的をはっきりさせた上で，今後も必要に応じて適宜実施すべきであろう．
このように，予算・定員削減という外生的な要因によって始まった業務改善研究会ではあったが，改善は自分たちが楽になるために行うものである，職員だけでなく教職員一体となって行うべきものである，といったこと等に関し，一定の意識変化や実際の改善が進んだと評価する．こうした活動は日常的な継続が大事なので，今後もいろいろな形で進めていくべきものと部局執行部としては考える．

― 211 ―

経済学研究科の各教員の教育・研究活動経済学研究科の各教員の教育・研究活動（五十音順）

青 木

浩 介

1

下 津

克 己

120

阿 部

誠

3

白谷

健一郎

123

飯 塚

敏 晃

8

城 山

智 子

125

石 原

俊 時

11

新宅

純二郎

129

市 村

英 彦

14

鈴 木

通 雄

135

伊 藤

元 重

18

高 橋

明 彦

137

井 堀

利 宏

21

高 橋

伸 夫

143

岩 本

康 志

25

武 田

晴 人

148

植 田

和 男

29

竹野内

真樹

154

植 田

健 一

31

谷 本

雅 之

157

大 木

清 弘

34

田 渕

隆 俊

161

大 橋

弘

37

田 村

彌

166

大 森

裕 浩

42

戸 村

肇

168

岡 崎

哲 二

47

西 村

淸 彦

170

小野塚

知二

52

野 原

慎 司

176

小 幡

道 昭

57

馬 場

哲

179

大日方

隆

60

林

正 義

183

尾 山

大 輔

65

平 野

智 裕

187

尾 張

圭 太

67

FABINGER, M．

188

粕 谷

誠

70

福 田

慎 一

191

加 藤

賢 悟

73

藤 井

優 成

196

神 谷

和 也

76

藤 本

隆 宏

199

神 取

道 宏

80

松 井

彰 彦

209

国 友

直 人

83

松 島

斉

214

久保川

達也

88

MARSZALEC, D.

219

GRIFFEN, A.

92

持 田

信 樹

221

桑 嶋

健 一

95

矢 坂

雅 充

227

小 島

庸 平

99

矢 島

美 寛

232

佐 口

和 郎

102

柳 川

範 之

235

佐 藤

整 尚

105

吉 川

洋

239

澤 田

康 幸

109

米 山

正 樹

242

柴田

德太郎

115

渡 辺

努

248

沈

承 揆

118

あ お きこうすけ

青木浩介 （AOKI, Kosuke）

マクロ経済学経歴
学歴
平成 4 年
平成 4 年
平成 6 年
平成 12 年

3月
4月
3月
6月

職歴
平成 6 年 4 月
平成 12 年 6 月
平成 12 年 11 月
平成 14 年 9 月
平成 16 年 10 月
平成 23 年 4 月

神戸大学経済学部卒業
神戸大学大学院経済学研究科前期課程入学
神戸大学大学院経済学研究科前期課程修了
プリンストン大学 Ph.D

神戸大学大学院経済学研究科助手
神戸大学大学院経済学研究科講師
イングランド銀行エコノミスト
CREI, Universitat Pompeu Fabra（スペイン）研究員
London School of Economics （UK）Lecturer
東京大学大学院経済学研究科准教授

研究課題と研究経過
マクロ経済学と金融政策を中心に研究を行っている．金融市場の不完全性に焦点を当てて，資本移動自由化に伴う経済調整や，資産バブル，銀行のリスクテイキング，銀行の資産選択のマクロ的な影響に関する理論的な研究を行った．金融政策の分野ではゼロ金利下の経済シ
ョックの識別についての研究を行い，日本経済においてはゼロ金利制約が強いデフレ圧力を生んでいたことを明らかにした．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文
Aoki, Kosuke (2015) “Relative Prices and Inflation Stabilisation”, Japanese Economic Review 66
pp35-59
Aoki, Kosuke, Nakajima, Tomoyuki, and Kalin Nikolov (2014), “Safe Asset Shortages and Asset Price
Bubbles,” Journal of Mathematical Economics, 53, 164-174
Aoki, Kosuke and Nao Sudo (2013) “Bank’s Regulation, Asset Portfolio Choice of Banks, andMacroeconomic Dynamics” CARF Working Paper F-323
Aoki, Kosuke., and Yoichi Ueno (2012) “Identification of Structural Shocks under the Zero Lower
Bound on Nominal Interest Rates” Bank of Japan Working Paper No. 12-E-8
Aoki, Kosuke and Kalin Nikolov (2011) “Bubbles, Banks and Financial Stability” CARF Working
Paper F-253 (forthcoming in the Journal of Monetary Economics)
Aoki, Kosuke., Benigno, Gianluca., and Nobuhiro. Kiyotaki (2010), “Adjusting to Capital Account
Liberalization,”CEPR Discussion Paper No 8087

― 1 ―

青木

浩介

II）2009 年以前（主要業績）
論文
Aoki, Kosuke, Gianluca Benigno and Nobuhiro Kiyotaki (2008) “Capital Flows and Asset Prices,” inRichard Clarida and Francesco Giavazzi, Editors International Seminar on Macroeconomics 2007,
NBER, 2008
Aoki, Kosuke. “Optimal Commitment Policy under Noisy Information.” Journal of Economic
Dynamics and Control 30.1 (2006): 81-109.
Aoki, Kosuke, James Proudman, and Gertjan Vlieghe. “House Prices, Consumption, and Monetary
Policy: a Financial Accelerator Approach.” Journal of Financial Intermediation 13.4 (2004): 414435.
Aoki, Kosuke. “On the Optimal Monetary Policy Response to Noisy Indicators.” Journal of Monetary
Economics 50.3 (2003): 501-523.
Aoki, Kosuke. “Optimal monetary policy responses to relative-price changes.” Journal of Monetary
Economics 48.1 (2001): 55-80.

学会等の活動
所属学会
日本経済学会
Associate Editor, Economica
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・研究活動スタート支援 「不完全金融市場の下における資産バブルと政策対応」
平成 23 年度～平成 24 年度

研究代表者として科学研究費・基盤研究（S）「長期デフレの解明」
平成 24 年度～平成 28 年度（研究代表者：渡辺努（本研究科））研究分担者として科学研究費・基盤研究（C）「金融市場構造の変化と資産バブル，政策対応」
平成 25 年度～平成 27 年度

研究代表者として学外活動（政府審議会等への参加）
日本銀行調査統計局アドバイザー（平成 23 年～平成 27 年）
財務総合政策研究所上席客員研究員（平成 24 年～平成 27 年）受賞
日本経済学会

中原賞（平成 26 年）

教育活動の自己評価
学部のゼミでは平成 23 年の開講以来，学部生が自分で課題を見つけて経済分析をできるような訓練を行っていると同時に，学生同士の議論が活発になるような工夫を常に行ってきた．各学生は卒業時までには高い分析能力とプレゼンテーション能力を習得できるようになってきた．大学院のコア科目であるマクロ経済学では修士，博士課程の研究に必要なレベルのマクロ経済学の基礎講義を行うとともに，直近のマクロ経済学の発展も紹介している．その他，金融政策の授業や，大学院 2 年生用の金融マクロ経済学の授業も担当した．さらに，マクロ経済学ワークショップの幹事として，積極的に海外の研究者を招聘して，マクロ経済学研究の最先端を大学院生が触れる機会を作った．

― 2 ―

あ

べ

まこと

阿部

誠 （ABE, Makoto）

マーケティング

経歴
学歴
昭和 59 年6月

昭和 59 年

6月

平成 3 年
職歴
平成 3 年
平成 10 年
平成 16 年

9月

マサチューセッツ工科大学電子工学コンピュータ学部，学士及び修士課程修了
マサチューセッツ工科大学大学院オペレーションズリサーチ博士課程入学
同上 修了（Ph.D. マサチューセッツ工科大学）

8月
1月
4月

イリノイ大学大学院経営学部助教授
東京大学大学院経済学研究科助教授
同 教授

研究課題と研究経過
様々なマーケティングの現象を個人レベルのモデルによって分析し，実務に有用なインプ
リケーションを研究すること．売上やマーケット・シェア等のマクロ的な数値は，個々の消費者の購買行動というミクロ的な現象の集計である．よって，マクロ的統計の分析は描写には有効であるが，本質的な原因と結果を探るにはその根底にある消費者行動のメカニズムから探り出す必要がある．近年の情報技術の発達により，そのような研究の実証に必要な大量の個人レベルの消費者行動データが POS あるいはインターネットなどから収集されるようになった．実務の世界ではデータは大量にあるのだが，どのように利用すればよいかを模索している段階であり，個人レベルデータの研究の重要性，必要性が非常に高まっている．現
在は，そのようなデータを使った個人レベルの購買行動モデル，顧客レベルのパラメータ推定を可能にするベイズ統計手法，そしてその結果を現実の戦略と結びつけるためのマルチエージェント・シミュレーション手法などを中心に研究を進めている．これらの手法から，顧客を単なるブラック・ボックスとしてではなく，個々人の行動自体をより深く理解することによって，CRM（顧客関係管理）やワン・トゥー・ワン・マーケティングのような顧客レベ
ルのマーケティング活動に応用することを目的としている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著（新版）『マーケティング・サイエンス入門：市場対応の科学的マネジメント』有斐閣，2011年（古川一郎・守口剛と共著）
論文「RFM データを用いた顧客生涯価値の算出 ─ 既存顧客の維持介入と新規顧客の獲得 ─」『季刊マーケティングジャーナル』Vol.133, 2014 年(summer), 57-74.
「近年のマーケティング・サイエンスのトレンド－構造モデリング－」JIMS マーケティング・
サイエンス，Vol.22, No.1, 1-4, 2014 年

― 3 ―

阿部

誠

“Nonparametric Hierarchal Bayesian Modeling in Non-contractual Heterogeneous Survival Data,”
The 19th ACM SIGKDD International Conference on Knowledge Discovery and Data Mining
Proceedings (KDD 13), 2013 年 8 月 (with S. Nagano, Y. Ichikawa, N. Takaya and T. Uchiyama)“ Preference Reversal: Perspective from Generalized Construal Level Theory, ”

Conference

Proceedings, International Conference on Business Economics, and Information Technology,
March 19, 2013
「データの集計における盲点」JIMS マーケティング・サイエンス，Vol.21，No.1，1-5，2013
年“Preference Reversal: Generalized Construal Level Theory,” 予稿集，第 45 回消費者行動研究コンフェレンス，2012 年 10 月 27 日（with Takeshi Moriguchi and Akira Yashima）「RFM データを用いた顧客生涯価値の算出と，新規顧客獲得への知見」第 64 回全国能率大会，優秀論文集，全日本能率連盟，2012 年 9 月 26 日（全日本能率連盟賞

受賞論文）「代替案の絞り込み過程を組み込んだブランド選択行動分析」『オペレーションズ・リサーチ』57（2），pp.101-110，2012 年 2 月（勝又壮太郎と共著）（日本オペレーションズ・リサー
チ学会

事例研究賞

受賞論文）

「RFM 指標と顧客生涯価値：階層ベイズモデルを使った非契約型顧客関係管理における消費者行動の分析」日本統計学会，和文誌，第 41 巻，シリーズ J，第 1 号，pp.51‐81，2011
年9月“A Brand Choice Model for TV Advertising Management using Single-Source Data,” Marketing
Letters, V. 22, pp.373-389, 2011 (with Masataka Ban and Nobuhiko Terui)「消費者行動のモデル化と顧客データ：マーケティング・サイエンス」『科学』V.89，N.12，岩波書店，pp.1198, 2010 年 12 月
“Incorporating Spatial Prior Information into a Time-Series Model of Consumer Spending and Store
Visit,” Proceeding to the International Workshop on Bayesian Statistics and Marketing, pp.352377, September 2010 (with Sotaro Katsumata)“RFM Measures and Customer Lifetime Value: Investigating the Behavioral Relationship in a NonContractual Setting,” Proceeding to the International Workshop on Bayesian Statistics andMarketing, pp.153-195, September 2010
“A Brand Choice Model for TV Advertising Management using Single-Source Data,” Proceeding to
the International Workshop on Bayesian Statistics and Marketing, pp.66-85, September 2010 (withMasataka Ban and Nobuhiko Terui)II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著“Innovation and Change in Japanese Management,”(Introduction chapter) Parissa Haghirian ed.,forthcoming in Palgrave Macmillan, November 2009
『統計データ科学事典』杉山高一（監修），朝倉書店，2007 年『Web マーケティングの科学－リサーチとネットワーク』（第 5 章）井上哲浩・日本マーケテ
ィング・サイエンス学会（編），千倉書房，2007 年『マーケティングの科学－POS データの解析』朝倉書店，2005 年（近藤文代と共著）『リサーチ・マインド経営学研究法』有斐閣，2005 年（藤本隆宏，高橋伸夫，新宅純二郎，粕
谷誠と共著）『プライシング・サイエンス－価格の不思議を探る』（第 6 章）杉田善弘，上田隆穂，守口剛

― 4 ―

阿部

誠

編著，同文舘出版，2005 年『マーケティング・コミュニケーション大辞典』嶋口充輝監修，株式会社宣伝会議，2005 年『170 の keyword によるものづくり経営講義』高橋伸夫（編）・東京大学ものづくり経営研究センター（著），日経 BP 社，2005 年『基本マーケティング用語辞典』出牛正芳編著，白桃書房，2004 年『超顧客主義：顧客を超える経営者たちに学ぶ』東洋経済新報社，2003 年（片平秀貴，古川一郎と共著）『マーケティング・サイエンス入門：市場対応の科学的マネジメント』有斐閣，2003 年（古川一郎，守口剛と共著）“Advertising in Japan,” in Advertising Worldwide: Advertising conditions in Selected countries (ISBN3-540-67713-5), Ingomar Kloss ed., Heidelberg: Springer, 2001
論文
(Articles)「顧客嗜好の時間的変化を組み込んだ音楽 CD 選好モデルの構築と CRM への応用」JIMS マ
ーケティング・サイエンス，16（1-2），2009 年（勝又壮太郎と共著）““Counting Your Customers”One by One: A Hierarchical Bayes Extension to the Pareto/NBD Model,”Marketing Science, 28(3), pp.541-553, May/June 2009
「佐藤忠彦・樋口知之論文へのコメント」日本統計学会，和文誌，第 38 巻，シリーズ J，第 1号，2008 年 9 月「顧客ベースのブランド・ポートフォリオ分析」『季刊マーケティングジャーナル』日本マー
ケティング協会，109，2008 年 6 月（桝山純と共著）「消費者行動理論にもとづいた個人レベルの RF 分析：階層ベイズによる Pareto/NBD モデルの拡張」日本統計学会，和文誌，第 37 巻，シリーズ J，pp.239‐259，2008 年 3 月「テレビ広告がブランド構築に与える影響（下）―商品やカテゴリーの関心・知識はどう作用するか？」『日経広告研究所報』研究論文 221 号，pp.38-45，2005 年「テレビ広告がブランド構築に与える影響（上）―商品やカテゴリーの関心・知識はどう作用するか？」『日経広告研究所報』研究論文 220 号，pp.13-19，2005 年“A Prediction Model for Web Page Transition,”International Journal of Electronic Business, 3(4),pp.378-391, 2005
「CRM のデータ分析に理論とモデルを組み込む：消費者行動理論にもとづいた RF 分析」『流通情報』，No. 426，2004 年“ Investigating the Competitive Assumption of Multinomial Logit Models of Brand Choice by
Nonparametric Modeling,”Computational Statistics, 19(4), pp.635-657, 2004 (with Yasemin
Boztug and Lutz Hildebrandt)「ブランド価値のモデル化に向けて」『オペレーションズ・リサーチ』48(10)，pp.714-718，2003
年（片平秀貴と共著）「プロダクト空間とブランド空間を考慮したジョイント・スペース・マップ－北米ピックアップ・トラック市場への応用」『オペレーションズ・リサーチ』48(10)， pp.719-728，2003
年「広告は売上に本当に効果があるのか？」『マーケティング・ジャーナル』90(vol.23 no. 2)，
pp.4-16，2003 年「消費者行動のモデル化：消費者の異質性」『オペレーションズ・リサーチ』48(2)，pp.121-129，
2003 年

― 5 ―

阿部

誠

「Go or No Go: 事前情報とフレキシブルなコスト関数を組み込んだ新製品の早期評価モデル」『マーケティング・サイエンス』 published by the Japanese Institute of Marketing Science，
10，pp.35-48，2001 年“A Moving Ellipsoid Method for Nonparametric Regression and its Application to Logit Diagnostics
Using Scanner Data,” Journal of Marketing Research, 28 (3), 1991
“Price and Advertising Strategy of a National Brand Against Its Private-Label Clone,” Journal ofBusiness Research, 33 (3) July, 1995
“A Nonparametric Density Estimation Method for Brand Choice Using Scanner Data,” Marketing
Science, 14 (3), 1995
“Audience Accumulation by Television Daypart Allocation Based on Household-Level Viewing Data,”
Journal of Advertising, 25 (winter), 1996
“Modeling Methods for Discrete Choice Analysis,” Marketing Letters, 8 (3), 1997 (with M. Ben-kiva,
D. McFadden, et.al.)“A Household-Level TV Advertising Exposure Model,” Journal of Marketing Research, 34 (3), 1997
“A New Era of Private Brands in Japan: Opportunities and Challenges for Foreign Retailers andManufacturers,” Journal of Asian Business, 13 (4), 1997
“Measuring Consumer, Nonlinear Brand Choice Response to Price,” Journal of Retailing, 74 (4), 1998
“Error Structure and Identification Condition in Maximum Likelihood Multidimensional Scaling,”
European Journal of Operational Research, 111(2), 1998
“ A Generalized Additive Model for Discrete-Choice Data,” Journal of Business and Economic
Statistics, 17 (3), 1999

学会等の活動
所属学会
日本マーケティング・サイエンス学会

理事（2000 年～）

The Institute for Operations Research and Management Science (INFORMS)
American Marketing Association
科学研究費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（A）「大規模異種情報の統合による CRM の理論構築と展開に関する組織的研究」平成 25～28 年度 研究代表者：照井伸彦（東北大学経済学研究科）
科学研究費・基盤研究（C）「長期的顧客価値の導出と企業の意思決定支援モデルの構築」平
成 25～28 年度
科学研究費・基盤研究（B）「状況要因と選択目標を考慮した消費者選択行動に関する研究－
理論の体系化に向けて－」平成 25～27 年度

プロジェクトリーダー：守口剛（早稲田大学）
科学研究費・基盤研究（B）「解釈レベル理論を用いた顧客満足規定要因に関する研究」平成22～24 年度

プロジェクトリーダー：阿部周造（早稲田大学）

科学研究費・基盤研究（A）「データベース・マーケティングと消費者理論の融合による CRMの新展開」平成 21～24 年度

研究代表者：照井伸彦（東北大学経済学研究科）

文部科学省 21 世紀グローバル COE「ものづくり経営研究センター，アジア・ハブ」平成 20～24 年度プロジェクトリーダー：藤本隆宏（本研究科）

科学研究費・基盤研究（C）「顧客関係管理における購買行動と顧客生涯価値」平成 19～22 年
度

研究代表者：阿部誠（本研究科）

― 6 ―

阿部

誠

科学研究費・基盤研究（B）「意思決定主体の異質性を考慮したマーケティング・モデルの開発と応用」平成 16～18 年度

研究代表者：中島望（大阪大学経済学研究科）

文部科学省 21 世紀 COE「ものづくり経営研究センター」平成 15～19 年度

プロジェクトリーダー：藤本隆宏（本研究科）
科学研究費・基盤研究（C）「個人レベルのモデルを用いた顧客関係管理（CRM）のための意
思決定支援システム」平成 15～17 年度

研究代表者：阿部誠（本研究科）

科学研究費・基盤研究（C）「価格競争におけるブランド間非対称性の消費者行動論的原因究明」平成 11～12 年度

研究代表者：阿部誠（本研究科）

日本学術振興会未来開拓学術推進事業電子社会システムプロジェクト「電子社会と市場経済」
平成 10～14 年度「電子化と企業システム」部門

プロジェクトリーダー：竹村彰通（東京大学）
その他
Editorial Board: Journal of Asia Business Studies
Editorial Board: International Journal of Internet Marketing and Advertising
Editorial Board: Asia Marketing Journal
編集長：マーケティング・サイエンス誌
編集委員：赤門マネジメント・レビュー
主査：日本マーケティング・サイエンス学会「消費者・市場反応の科学的研究部会」
フェロー：グローバル・ビジネス・リサーチ・センター（GBRC）

学外活動
なし

受賞
環太平洋大学のマーケティング研究者

第一位（参照）“Publications in Major Marketing Journals: An Analysis of Research Productivity of AsiaPacific Universities,”Cheng Louis T. W., Chan Kam C. and Chan Ricky Y. K., Journal ofMarketing Education, Vol. 25(2), 163-176, August 2003
日本オペレーションズ・リサーチ学会

事例研究賞（2012 年 8 月）

全日本能率連盟賞（2012 年 11 月）

教育活動の自己評価（学部）“マーケティング”では，教科書に基づいて章ごとにパワーポイントを使ったグループ発表をさせた．発表にはハーバード・ビジネスレビューのケースも 2 つ含まれている．
また，実務との接点を学ばせるために 3 つのコンピュータ・エクササイズ（すべて英語）を使い，学生に発表させた．各学生は 100 人の学生の前で最低 2 回のプレゼンをすることによって，コミュニケーション能力を養う．英語で読むことによって，マーケティングの最新の情報を得るとともに語学の訓練にもなる．
“マーケティングの数量分析”では，顧客からのア
ンケート調査データを統計ソフトで分析して，有用なマネジェリアルなインプリケーションを探るハンズ・オン方式を主体とした授業を進めている．
（大学院）大学院の“マーケティング・サイエンス”では毎年，欧米のジャーナルから最新のマーケティング・サイエンスの文献をとりあげて講義している．

― 7 ―

いいづか

としあき

飯塚

敏晃 （IIZUKA, Toshiaki）

医療経済学，実証産業組織論

経歴
学歴
昭和 62 年
平成 元年
平成 8 年
平成 13 年

3月
3月
5月
6月

東京大学工学部航空学科卒業
同大学院工学系研究科航空学専攻修士課程修了
米国コロンビア大学国際行政大学院修士課程修了
米国カリフォルニア大学ロスアンジェルス校経済学 Ph.D.

職歴
平成 元年
平成 13 年
平成 17 年
平成 19 年
平成 21 年
平成 22 年

4月
7月
6月
4月
4月
4月

株式会社コーポレイトディレクション
米国バンダービルト大学オーウェン経営大学院 助教授
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 助教授
同 教授
慶應義塾大学経済学部 教授
東京大学大学院経済学研究科 教授

研究課題と研究経過
医療経済学・産業組織論の実証研究．医療におけるインセンティブや情報の非対称性が，医師，患者，企業の意思決定に及ぼす影響を中心に実証研究を行ってきた．これまでの研究に，医師と患者のエージェンシー問題，医療における情報・広告の役割，自己負担率が医療需要に及ぼす影響，ジェネリック（後発）医薬品の参入および使用，医療過誤と賠償責任に関する研究などがある．近年は，医療分野におけるミクロデータの蓄積が急速に進んでおり，
レセプトデータや健診データ，また政府の個票データ等の大規模データを用いた研究を進め
ている．

研究業績
I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文“Durable Goods Price Cycles: Theory and Evidence from the Textbook Market,” Economic Inquiry,
2014, 52(2)：518-538 (with E. Bond).
“Markets with Physician Dispensing,” in Encyclopedia of Health Economics, 2014, p.221-227, Tony
Culyer ed. Elsevier.
“Does Higher Malpractice Pressure Deter Medical Errors?” Journal of Law and Economics, 2013,
56(1): 161-188.
“Physician Agency and Adoption of Generic Pharmaceuticals,” American Economic Review, 2012,
102(6): 2826–2858.
“The Japanese Generic Drug Market: Will It Finally Take-off?” Health Economics, Policy, and Law,
2011, 6(3): 369-389 (with K. Kubo).

― 8 ―

飯塚

敏晃

II）2009 年以前（主要業績）
論文“Generic Entry in a Regulated Pharmaceutical Market,” Japanese Economic Review, 2009, 60(1), pp.
63-81.
“Experts’ Agency Problems: Evidence from the Prescription Drug Market in Japan,” RAND Journal of
Economics, 2007, 38(3), pp. 844-862“Direct to Consumer Advertising and Prescription Choice,” Journal of Industrial Economics, 2007,
55(4): 771-771 (with G. Jin)
“An Empirical Analysis of Planned Obsolescence,” Journal of Economics and Management Strategy,
2007, 16(1): 191-226.
“The Effect of Prescription Drug Advertising on Doctor Visits,” Journal of Economics andManagement Strategy, 2005, 14(3), pp. 701-727 (with G. Jin)
“What Explains the Use of Direct-to-Consumer Advertising of Prescription Drugs?” Journal ofIndustrial Economics, 2004, 52(3), pp. 349-379.

学会等の活動
所属学会
日本経済学会
医療経済学会American Economic Association
International Health Economic Association
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（B）「医師不足・医師偏在に関する実証研究」平成 26 年度～平成
29 年度

研究代表者：飯塚敏晃（本研究科）

科学研究費・基盤研究（B）「医師不足・医師偏在に関する実証研究」平成 23 年度～平成
25 年度

研究代表者：飯塚敏晃（本研究科）

科学研究費・基盤研究（C）「医療用医薬品の需要と供給の計量分析」平成 20 年度～平成
22 年度

研究代表者：飯塚敏晃（本研究科）

科学研究費・基盤研究（C）「処方薬の消費者への直接広告に関する研究」平成 18 年度～平成
19 年度

研究代表者：飯塚敏晃（本研究科）

厚生労働科学研究費「エビデンスに基づく日本の保健医療制度の実証的分析」平成 26 年度～
平成 28 年度

研究代表者：渋谷健司（医学系研究科）

厚生労働科学研究費「高齢化社会を見据えたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現及びそれを可能にするグローバルヘルス・ガバナンスに関する研究」平成 26 年度

研究代表

者：渋谷健司（医学系研究科）
厚生労働科学研究費「大規模データを用いた運動器疾患・呼吸器疾患・がん・脳卒中等の臨
床疫学・経済分析」平成 26 年度～平成 27 年度

研究代表者：康永秀生（医学系研究科）

科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策と補完的な政策・制度整備の政策提言」
平成 26 年度～平成 27 年度

研究代表者：青木玲子（九州大学）

二十一世紀文化学術財団学術奨励金「レセプトデータを用いた医療の費用対効果の分析」
平成 25 年度～平成 26 年度

研究代表者：飯塚敏晃（本研究科）

全国銀行学術研究振興財団研究助成「コスト非対称下におけるカルテルの維持可能性に関する研究」平成 24 年度～平成 25 年度

研究代表者：飯塚敏晃（本研究科）

― 9 ―

飯塚

敏晃

稲盛財団研究助成「イノベーションの価値－価格規制下の医薬品市場において」平成 19 年度
研究代表者：飯塚敏晃（本研究科）
学術振興野村基金研究助成金「ジェネリック医薬品（後発医薬品）の需要と供給に関する研究」平成 24 年度～平成 25 年度

研究代表者：飯塚敏晃（本研究科）

学外活動（政府審議会等への参加）
スタンフォード大学客員研究員(2013 年 8 月，2014 年 8 月)
経済産業研究所（RIETI）ファカルティ・フェロー（2014～現在）
競争政策研究センター客員研究員（2009.4~2012.3）

受賞
平成 21 年 3 月 青山学院大学国際マネジメント研究科

The Best Teacher of the Year 賞

平成 24 年 7 月 東京大学公共政策大学院（国際プログラム）

The Best Professor 賞

平成 25 年 9 月 東京大学公共政策大学院（国際プログラム）

Outstanding Professor 賞

教育活動の自己評価
これまで，実務家養成の修士課程と，研究者養成の修士・博士課程の両方において教育活動に従事してきた．前者においては，基礎的なミクロ経済理論が現実の社会にどのように応用されるかに重点を置いた教育を行い，後者においては，将来研究者として必要となる問題
設定能力の構築を重視した授業を行っている．

― 10 ―

いしはら

しゅんじ

石原

俊時 （ISHIHARA, Shunji） 西洋経済史

経歴
学歴
昭和 59 年
昭和 59 年
平成 3 年
平成 7 年

4月
4月
3月
3月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科理論経済学・経済史学専攻入学
同上 単位取得退学
同上 修了（経済学博士，東京大学）

職歴
平成 4 年
平成 6 年
平成 8 年
平成 14 年
平成 19 年

4月
4月
4月
4月
4月

東京大学社会科学研究所助手
立教大学経済学部専任講師
同上 助教授東京大学大学院経済学研究科助教授
同上 准教授研究課題と研究経過
福祉国家の生成展開過程を分析することを通じて，スウェーデンの近代化・工業化の特質を明らかにすることを目指してきた．福祉国家の生成過程については，特に国家と社会の相互関係という視角から，民間の慈善と公的救貧の協力関係，社会保障制度の成立過程を，戦間期以降の福祉国家の展開過程については，高齢者福祉，労使関係といったトピックを中心に実証的研究を進めた．今後は，これまでの成果を基に，生成過程と展開過程を一貫としたものとして把握し，福祉と経済そして国家（国民）相互間の結びつきの上に浮かび上がる「スウェーデン的なるもの」をより明確なものとする方向で研究を進めていきたい．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文「スウェーデンにおける高齢者福祉の動向について」『社会福祉研究』第 117 号，2013 年 7 月「福祉国家のオルターナティヴ‐二〇世紀初頭スウェーデンにおける福祉社会」高田実・中野
智世編『近代ヨーロッパの探求 15福祉』ミネルヴァ書房，2012 年 9 月「ストックホルム慈善調整協会‐19 世紀末葉から 20 世紀初頭にかけてのスウェーデンにおける公と私の間‐」［東京大学］『経済学論集』第 78 巻・第 1 号，2012 年 4 月
書評
井出英策編著『危機と再建の比較財政史』『歴史と経済』第 226 号，2015 年 1 月
吉尾清『社会保障の原点を求めて‐イギリス救貧法・貧民問題(18 世紀末～19 世紀半頃)の研究』『経済学史研究』第 51 巻第 2 号，2010 年 1 月
翻訳・解説
グスタフ・カッセル『社会政策』，Discussion Paper

CIRJE-J-259，2014 年 4 月

クリスティーナ・カールソン・ヴェッテルベリィ「ジェンダー間の平等と福祉国家：20 世紀― 11 ―

石原

俊時

初頭スウェーデンにおける婚姻法をめぐる議論」Discussion Paper

CIRJE-J-251，2013 年

9月
項目執筆「スウェーデン福祉国家の政策（一九九〇年代）」歴史学研究会編『世界史資料 12』岩波書店，2013 年 4 月
II）2009 年以前（主要業績）
論文「SAF 技術部（上）（下）」『立教経済学研究』第 55 巻第 1 号・第 57 巻第 1 号， 2001 年 7 月・
2003 年 7 月「スウェーデン高齢者福祉における伝統と革新」廣田功編『現代ヨーロッパの社会経済政策』
日本経済評論社，2006 年 3 月「『人口表』から『スウェーデン統計概観』へ ― 「統計」に見る国家と社会の相互関係」，『北ヨーロッパ研究』第 2 巻，2006 年 9 月「福祉国家の現在と未来」『歴史と経済』第 193 号，2006 年 10 月
「スウェーデンにおける人口統計の生成－教区簿冊と人口表－」安元稔編『近代統計制度の国際比較』日本経済評論社，2007 年 12 月
「企業から見たスウェーデン・モデル(1)-(4)」［東京大学］『経済学論集』第 74 巻第 3 号・第 4
号・第 75 巻第 1 号・第 2 号， 2008 年 10 月・2009 年 1 月・4 月・7 月
訳書・翻訳
P・ブルメー / P・ヨンソン著『スウェーデンの高齢者福祉- 過去・現在・未来』新評論，2005
年6月
III）2000 年以前（主要業績）
著書
石原俊時 『市民社会と労働者文化‐スウェーデン福祉国家の社会的起源』木鐸社，1996 年
12 月
共著（西川正雄・松村高夫との）『もう一つの選択肢』平凡社，1995 年 9 月
論文「もう一つの『国民の家』（上）（中）（下）」『立教経済学研究』第 51 巻第 1 号・3 号・4 号，1997 年 7 月・1998 年 1 月・3 月「スウェーデン近代と信仰復興運動」『近代ヨーロッパの探求 3教会』ミネルヴァ書房，2000

年5月

学会等の活動
所属学会
政治経済学・経済史学会
研究委員（1999－2005）・編集委員（2005－現在）・理事（2008－現在）・編集委員長（2014－現在）
社会経済史学会

評議員（2003－現在）

経済学史学会
社会政策学会― 12 ―

石原

俊時

科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤（C）「20 世紀初頭スウェーデンにおける福祉社会形成の試みとその歴史的意義」平成 26～28 年度

研究代表者：石原俊時

科学研究費・基盤（B）「北欧における職業教育・訓練の改革に関する総合的研究‐新しい『徒弟訓練』を中心に‐」平成 25～28 年度

研究代表者：横山悦生

科学研究費・基盤（B）（2）
「人口の高齢化と地域社会
平成 13～16 年度～日本とスウェーデンの比較研究～」研究代表者：木下康仁

国立民族博物館・地域研究企画交流センター・共同連携研究「欧米及び日本におけるセンサ
スの成立‐『英国議会資料』を素材とした比較研究」
平成 14～17 年度

研究代表者：押川文子・村上勇介・桜井健吾・安元稔

科学研究費・基盤（C）「スウェーデンにおける労使関係の歴史的展開と企業委員会」
平成 17～19 年度

研究代表者：石原俊時

科学研究費・基盤（B）「国際的連関の視点から見るフィランスロピーの比較研究---19 世紀を中心にした歴史的・実証的研究---」平成 20～22 年度

研究代表者：岡村東洋光

その他

学外活動（政府審議会等への参加）
受賞
教育活動の自己評価
学部講義科目では，｢経済史｣「現代西洋経済史」｢経済思想史｣「上級西洋経済史（大学院との合併）」を担当してきた．講義では，現在の状況を考える上で歴史的視点が重要であること，歴史的問題を考える上で現在から振り返るという視点のみならず同時代に生きる人々がどう見ていたのかという視点にも配慮することが不可欠であることを強調してきた．また，随時アンケートを実施し，学生の意見・質問を講義の内容にフィードバックするよう心がけている．情報技術を活用し，こうした学生との間のコミュニケーションをさらに進めていく
ことを今後の課題と考えている．
大学院では，主に｢経済思想史特論｣を担当してきた．経済史以外を専攻する院生も多く受講しているので，現在展開されている最新の議論を踏まえつつも，その関連領域や古典的な著作も合わせて購読し，問題に多様な視角から接近することに努めている．今後も，演習が，様々な専攻を持つ院生のフォーラムとしても機能することを心がけたい．

― 13 ―

いちむら

ひでひこ

市村

英彦 （ICHIMURA, Hidehiko） 計量経済学

経歴
学歴
昭和 56 年
昭和 63 年

3月
1月

職歴
昭和 62 年 9 月
平成 8 年 9 月
平成 10 年 9 月
平成 11 年 7 月
平成 12 年 10 月
平成 17 年 4 月
平成 19 年 4 月

大阪大学経済学部経済学科卒業
米国マサチューセッツ工科大学 PhD

米国ミネソタ大学経済学部助教授
米国ピッツバーグ大学経済学部助教授
同 準教授
英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン経済学部 Reader
同 教授
東京大学公共政策大学院，大学院経済学研究科教授
東京大学大学院経済学研究科，公共政策大学院教授

研究課題と研究経過
政策評価及び経済行動の個票による実証分析を行う為の計量手法開発を研究課題としている．1990 年代にはノンパラメトリックやセミパラメトリックな手法で，従来の回帰分析を用いる手法を改善し，汎用性のある政策評価手法を開発した．またよりモデルから自然に導かれる同定条件を用いることが可能となるための条件を提示した．現在は政策評価の応用範囲
を時系列，マクロ政策評価へ拡張する努力を行うと共に，政策評価の外延妥当性を吟味する
ため，構造推定をノンパラメトリックなモデルで行う手法の開発を試みている．従来から構造推定はパラメトリックな手法が用いられており，推定結果の信頼性が危ぶまれている．その問題解決を目指している．また RIETI 所長（2005 年当時）吉冨勝氏の要請を受け，日本においては回収率が高く，十分な質問項目を含んでいるという意味で質の高いパネルデータがないという問題を解決するため，2007 年度より中高年（初年度 50 才から 75 才）の実態調査として「くらしと健康の調査」を隔年これまで計 4 回，現在 10 都市で継続実施している．米
国・英国・欧州・韓国・中国・インドなど世界各国で進む中高年パネル調査と同等のものでありこれらの調査と質問表をできるかぎりハーモナイズしながら調査を継続している．

研究業績I）2005 〜2014 年 著書・編著
市村英彦, 小川和夫，二神孝一，伊藤秀史編『現代経済学の潮流 2007』2007 年
池田新介，市村英彦, 浅子和美，伊藤秀史編『現代経済学の潮流 2008』2008 年
池田新介，市村英彦, 伊藤秀史編『現代経済学の潮流 2009』2009 年
論文“Asymptotic Expansions for some Semiparametric Program Evaluation Estimators,” (with Oliver
Linton), in Identification and inference in econometric models: essays in honor of Thomas J.
Rothenberg, eds., D. W. K. Andrews and J. H. Stock, Cambridge University Press, 2005.

― 14 ―

市村

英彦“What really happened to consumption inequality in the US?” (with Orazio Attanasio and ErichBattistin), in Measurement Issues in Economics -- The Paths Ahead: Essays in Honor of Zvi
Griliches, edited by E. Berndt and C. Hulten, 2006.
“Implementing Nonparametric and Semiparametric Estimators,” (with Petra Todd), in Handbook of
Econometrics, Vol. 6B, 5369-5468, edited by E. Leamer and J. J. Heckman, Amsterdam: Elsevier,2007“Changes in the Distribution of Male and Female Wages Accounting for Employment Composition
Using Bounds,” (with Richard Blundell, Amanda Gosling, Costas Meghir), Econometrica, 2007,
75, 323-363.
“Characterization of the asymptotic distribution of semiparametric M-estimators,” (with Simon Lee),
Journal of Econometrics, 2010, 159(2), 252-266.
「ミクロ実証分析の進展と今後の展望」日本経済学会 75 年史：回顧と展望, 日本経済学会編,
有斐閣, 2010 年 8 章 289-361.
“Retirement Process in Japan: New Evidence from the Japanese Study on Aging and Retirement(JSTAR),” (with Satoshi Shimizutani) 173-204, in Aging in Asia: Findings from new andemerging data initiatives, edited by James P. Smith and Malay Majmundar, National ResearchCouncil of the National Academies, The National Academies Press, Washington D.C., 2012.
“Estimating Derivatives in Nonseparable Models with Limited Dependent Variables,” (with Joseph
Altonji and Taisuke Otsu), Econometrica, 2012, 80(4), 1701-1719.
“The matching method for treatment evaluation with selective participation and ineligibles,” (withMonica Costa Dias and Gerald van den Berg) Journal of the American Statistical Association,
2013, 108(502), 441-455.
“The educational upgrading of Japanese youth, 1982-2007: Are all Japanese youth ready for structuralreforms?” (with Yoichi Arai and Daiji Kawaguchi) Journal of the Japanese and International
Economies 2015 forthcoming.
II）2005 年以前（主要業績）
論文“Estimation of Polynomial Errors-in-Variables Models,” (with Jerry Hausman, Whitney Newev, andJames Powell), Journal of Econometrics, 50, December 1991, 273-295.
“Semiparametric Estimation of Multiple Index Models: Single Equation Estimation,” (with Lung-Fei
Lee), International Symposia in Economic Theory and Econometrics, Edited by William A.
Barnett, James L. Powell, and George Tauchen, Cambridge University Press, 1991, 3-49.
“Optimal Smoothing in Single-Index Models,” (with Wolfgang Haerdle and Peter Hall), Annals of
Statistics, 21, March 21,1993, 157-178.
“Semiparametric Least Squares (SLS) and Weighted SLS Estimation of Single-Index Model,” Journalof Econometrics, 58(1-2), June 1993, 71-120.
“Sources of Selection Bias in Evaluating Social Programs: An Interpretation of Conventional Measuresand Evidence on the Effectiveness of Matching as a Program Evaluation Method,” (with James
Heckman, Jeffrey Smith and Petra Todd), Proceedings of the National Academy of Sciences, 93,
November 1996, 13416-13420.
“Performance of Matching as an Econometric Estimator: Application to the JTPA Program,” (withJames Heckman and Petra Todd), Review of Economic Studies, 64,1997, 605-654.

― 15 ―

市村

英彦“Matching as an Econometric Estimator,” (with James Heckman and Petra Todd), Review of Economic
Studies, 65,1998(2), 261-294.
“Observable Restrictions of Dynamic Optimization Behavior Under Risk: non-separable case,” (withKazuya Kamiya), Japanese Economic Review, March 1998.
“Maximum Likelihood Estimation of a Binary Choice Model with Random Coefficients of Unknown
Distribution,” (with T. Scott Thompson), Journal of Econometrics, 86,1998, 269-295.
“Characterization of Selection Bias Using Experimental Data,” (with James Heckman, Jeffrey Smith,and Petra Todd), 66(5), 1998, 1017-1098.
“Propensity Score Matching with Instrumental Variables,” (with Chris Taber), American economic
Review, Papers and Proceedings, 2001, 119-124.
“Semiparametric Reduced-form Estimation of Tuition Subsidies,” (with Chris Taber), American
Economic Review, Papers and Proceedings, 2002, 286-292.

学会などの活動・所属学会
Econometric Society:Executive Committee Member (2013-present), Chair of the Far Eastern Council (2013-present),
Council Member of the Far Eastern Region (2008-2011, 2013-present), Program Co-chair (withHitoshi Matsushima) for 2009 Far East South Asia Meeting of the Econometric Society, Program
Committee member for 2006-2009, 2011-2014 Far Eastern Econometric Society Meeting,
Program Committee member for 2001-2006 European Econometric Society Summer Meeting,
Program Committee member for 2001, 1998 North American Econometric Society WinterMeeting, Program Committee member for 2000 Econometric Society World Congress
Co-Editor: Japanese Economic Review (2015 April-present)
Co-Editor: Review of Economic Studies (2002 April-2003 April)
Associate Editor: Review of Economic Studies (2001-2002 March, 2003 May-2004 April)
Associate Editor: Economic Journal (2000-2004)
日本経済学会

理事（2015 May-present）

Program Committee member for 2006-2007 Japanese Economic Association Meeting
科学研究費・各種のプロジェクトによる研究特別推進研究「多様な個人を前提とする政策評価型国民移転勘定の創成による少子高齢化対策の評価」2015～2019
科学基盤研究 A「ミクロ計量経済分析手法の開発とその実践」2014〜2015
科学基盤研究 A「プログラム評価手法の開発：高齢者問題を念頭に」2011〜2014
科研基盤研究 B「ミクロ経済分析道具の開発と教育の私的及び社会的効果の測定」2006〜2009
経済産業研究所ファカルティー・フェローとして「社会保障問題の包括的解決をめざして：
高齢化の新しい経済学」のテーマの下，2007, 2009, 2011, 2013 年に高齢者パネルデータ収集を清水谷諭（内閣府），橋本英樹（東京大学医学部）と共に主導，継続中
雇用・能力開発機構「公共職業訓練の効果測定手法に関する調査研究」専門委員（2009〜2011年）
日本銀行金融研究所客員研究員として日本銀行がリーマンショックの際に行った
Unconventional Monetary Policy の経済評価（2009〜2010 年）
アジア経済研究所プロジェクト：マダガスカルにおけるオリセットネットのマラリア感染減少及びその社会的効果の測定，― 16 ―

市村

英彦

JICA インド，シッキム州森林管理政策評価プロジェクト（2009）

学外活動（政府審議会などへの参加）
統計審議会運輸・流通統計部会専門委員（2006-2007）

受賞等
Econometric Society 終身フェロー（2007〜）

教育活動の自己評価
授業は大学院 Core 科目である基礎計量経済と公共政策大学院の計量経済学（上級応用計
量経済学として学部生も受講可能）とを交互に下津教授と担当し，その他，プログラム評価の計量経済学，及び特論としてミクロ計量経済学概論を行っている．これらのコースを受講すれば，全体として，現在のミクロ計量経済学の基礎からフロンティアまでが理解できると考えている．授業の他，修士論文，博士論文をアドバイスしている院生達及び，他教員の院生達も含めて 15 名程度でほぼ毎週輪読会を行い，最近の論文を院生が自主的に発表し，議論を行っている．修士論文（2 名），博士論文（5 名）をアドバイスしている院生達及びポスド
クの人（1 名）とは別途毎週各自一時間ほどずつ面談している．

― 17 ―

い と うもとしげ伊藤元重 （ITOH, Motoshige）

国際経済学

経歴
学歴
昭和 49 年
昭和 50 年
昭和 53 年

3月
9月
6月

職歴
昭和 54 年 10 月
昭和 57 年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 19 年 10 月

東京大学経済学部卒業
米国ロチェスター大学大学院博士課程入学（経済学）
同修了（昭和 54 年 2 月博士号授与）

東京都立大学経済学部助教授
東京大学経済学部教授
東京大学経済学部教授（平成 8 年から大学院教授）現在に至る
東京大学経済学部長・経済学研究科長（平成 21 年 9 月まで）

研究課題と研究経過
この期間，シンクタンクの総合研究開発機構の理事長を兼任した．政府のシンクタンクを民営化するということで，新しいタイプに政策研究，情報発信などを試み．それで多くの時間を費やすことになった．自身の経済学の研究については，純粋アカデミックな発表というよりは，新聞などを通じて政策提言や分析が多かった．年に 150 分以上の短い新聞原稿などを書くことで，日本経済の諸問題について発信を続けた．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『ゼミナール現代経済入門』

日本経済新聞社『時代の“先”を読む経済学』
第 3 版』

PHP 研究所2011 年

2012 年

2012 年

日本評論社『【図解】「通貨と為替」がわかる特別講義
PHP 研究所

PHP 研究所（PHP ビジネス新書）『日本と世界の「流れ」を読む経済学』『マクロ経済学

2011 年

経済ニュースがスラスラ読める！』

2012 年『マクドナルドの経済学『PHP 研究所（共著者：原田泳幸）2012 年『経済学で読み解くこれからの日本と世界』『日本経済を創造的に破壊せよ！』

ダイヤモンド社『流通大変動―現場から見えてくる日本経済』『経済を見る 3 つの目』

PHP 研究所2013 年2013 年

NHK 出版新書（日経文庫）日本経済新聞出版社― 18 ―

2014 年

2014 年伊藤元重II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
Disequilibrium Trade Theories, Chur, Switzerland: Harwood Academic Publishers, 1987 (with T.
Negishi).
Economic Analysis of Industrial Policy, New York: Academic Press,1991 (with K. Kiyono, M. Okuno
and K. Suzumura).
Wool in Japan: From Spindle to Fashion, (with C. Findlay), Harper and Collins, 1994.
Small and Medium Enterprise Support Policy in Japan (with S. Urata) Monograph prepared for theWorld Bank, 1995.
論文“Tariffs, Quotas and Market Structure,” Quarterly Journal of Economics, May 1982 (with Y. Ono).
“Monopoly, Product Differentiation and Economic Welfare,” Journal of Economic Theory, October
1983.
“Tariffs vs. Quotas in a Model of Duopoly with Heterogeneous Goods,” Journal of International
Economics, 17 (1984) (with Y. Ono).
“Welfare Enhancing Export Subsidies,” Journal of Political Economy, Vol.95, No.1, February 1987
(with K. Kiyono).
“International Trade and Trade Policy of Japan: 1955-1984,” (1988) in Inoguchi, T. and D.I. Okimotoed., The Political Economy of Japan, Vol. 2: The Changing International Context, Stanford, CA:
Stanford University Press.
“Content Protection and Oligopolistic Interactions,” Review of Economic Studies, Vol. 55, 1988:
pp.107-25 (with K. Krishna).
“The Japanese Distribution System and Access to the Japanese Market,” in P. Krugman ed., Trade withJapan: Has the Door Opened Wider?

Chicago: The University of Chicago Press, 1991.

“VERs, VIEs, and Global Competition,” (with S. Nagaoka) in E.M.Graham and
J.D.Richardson ed. Global Competition Policy, Washington,D.C.:Institute for International Economics,
1997.

学会等の活動特になし

学外活動（政府審議会等への参加）
総合研究開発機構（NIRA）の理事長
内閣官房

安心社会実現会議（平成 18 年 2 月から 26 年 3 月）

委員
（平成 21 年 4 月～6 月）

内閣府

沖縄振興審議会会長（平成 21 年 5 月～）

経済産業省

医療産業研究会座長（平成 21 年 9 月～平成 23 年 8 月）

公正取引委員会

独占禁止懇話会会長（平成 21 年 11 月 11 日～平成 22 年 8 月 31 日）

経済産業省

産業構造審議会産業競争力部会座長（平成 22 年 2 月～6 月）― 19 ―

伊藤

元重

静岡市

静岡市まちみがきアドバイザー（平成 23 年 10 月 18 日～）

経済産業省

産業構造審議会新産業構造部会部会長（平成 22 年 2 月 10 日～平成 24 年 2 月 9 日）
内閣府

社会保障制度改革国民会議委員（平成 24 年 11 月 29 日～平成 25 年 8 月 21 日）
内閣府

経済財政諮問会議

議員（平成 25 年 1 月 9 日～）

復興庁

復興推進委員会

委員長（平成 25 年 3 月 6 日～）

内閣府

税制調査会

公正取引委員会
内閣府（平成 25 年 6 月 13 日～）

委員

独占禁止懇話会

社会保障制度改革推進会議

会長
委員（平成 25 年 10 月～）（平成 26 年 6 月～）

受賞
なし

教育活動の自己評価
通常の学部と大学院の貿易の講義と学部演習以外に，法学部の基礎経済学の講義を受け持
つ．これまでと特に大きな変化はない．授業では標準的な貿易論について講義を行った．演習では週に一回の議論だけでなく，合宿や他大学との合同会議などにも参加して，学生の活発な議論を促した．

― 20 ―

い ほ りとしひろ

井堀

利宏 （IHORI, Toshihiro）

財政学，公共経済学

略歴
昭和 49 年 3 月
昭和 50 年 3 月
昭和 55 年 12 月
昭和 56 年 3 月
昭和 56 年 5 月
平成 5 年 4 月
平成 7 年 4 月
平成 8 年 4 月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
ジョーンズ・ホプキンス大学大学院経済学研究科博士課程修了
東京大学大学院経済学研究科博士課程退学
Ph.D.（ジョーンズ・ホプキンス大学）
東京大学経済学部助教授
同 教授
同 大学院経済学研究科教授

研究課題と研究経過
研究課題：財政健全化の政治経済学的研究
研究経過：本研究では，財政健全化の政治経済学について理論的，実証的に分析した．特に以下のような研究を実施した．
1）財政健全化が行われる目的として，財政破綻の回避と世代間公平性の実現の 2 つを取り上げて，どのような健全化政策が実施されるのかを理論モデルを構築し検討した．
2）複数の政府間の課税・公共財供給における競合・競争の問題を取り上げて，その帰結を理論的に検討するとともに，最適な政府間の財政役割を分析した．
3）利益団体と政府を前提とした政治経済学の財政モデルで，景気対抗的な財政運営の評価を
分析した．

研究業績
I）2010-2015 年の研究業績
著書・編著
The Political Economy of Fiscal Consolidation in Japan, with K. Terai 編著, Springer, 2014

205p，

東京大学出版会，326 頁

2012『新たなリスクと社会保障：生涯を通じた支援策の構築』編著
年『財政政策と社会保障（バブル デフレ期の日本経済と経済政策）』内閣府経済社会総合研究所=慶應義塾大学出版会，編著，2010, 521 頁
論文“Commitment, Deficit Ceiling, and Fiscal Privilege”, FinanzArchiv/Public Finance Analysis, 2014,70,
511-526“International Security, Multiple Public Good Provisions, and The Exploitation Hypothesis”with M.
McGuire and S. Nakagawa Defence and Peace Economics, 25, 2014,213-229「マクロ財政運営と財政規律」『フィナンシャルレビュー』2014, 120 号，1-19“Fiscal Fluctuation Risks and Intergovernmental Functional Allocation”, Public Policy Review, 2013,
9, 1-32,「グローバルな危機と日本の対応」『グルーバルな危機の構造と日本の戦略』，吉田和男＝藤本― 21 ―

井堀利宏

茂編，268-282，晃洋書房，2013.
「アベノミクスの出口戦略と財政再建」『租税研究』2013, 768, 111-123「整備新幹線の財源問題」『日本不動産学会誌』2013, 26, 52-56.
「格差是正と所得・資産課税」『税研』2013, 168, 45-50.
“Laffer Paradox, Leviathan, and Political Contest,” Public Choice with C. C. Yang, 2012,15:137-148, .
「景気変動リスクと政府間機能配分」『フィナンシャルレビュー』2012,108 号，6-29,「財政構造改革と経済活動:政府支出と民間努力」『現代経済学の潮流 2011』東洋経済新報社，
2011,3-34“Fiscal Structural Reform and Economic Activity: Public Spending and Private Effort”, Japanese
Economic Review, 2011, 62, 1-24,.
“Overlapping Tax Revenue, Soft Budget, and Rent Seeking”, International Tax and Public Finance,
2011, 18, 36-55,“Health Insurance Reform and Economic Growth: Simulation Analysis in Japan,” with, R. Ray Kato,
M. Kawade, and S. Bessho, Japan and the World Economy, 2011, 23, 227-239「景気変動リスクと政府間機能配分」『フィナンシャル・レビュー』

2011,108 1-26,“National Self-Insurance and Self-Protection Against Adversity: Bureaucratic Management of Security
and Moral Hazard”, Economics of Governance, 2010, 11, 231-263 with

M.C. McGuire「日本財政の現状と課題」『アステイオン』2010，73，35-44,

研究業績II）2010 年以前の主要業績
著書・編著
Government Deficit and Fiscal Reform in Japan, Kluwer，2002 年『課税の経済理論』岩波書店，2003 年
Public Goods: Theories and Evidence,（R. Batina と共著）Springer, 2005 年『「無駄な歳出」の研究』日本経済新聞社，2008 年
The Public Sector in Japan: Past Developments and Future Prospects,（T. Doi との共著）Edward
Elgar, 2009 年
Public Finance in an Overlapping Generations Economy, Macmillan, 1996
<論文>
“Interregional tax competition and intraregional political competition: The optimal provision of public
goods under representative democracy,” Journal of Urban Economics, forthcoming, 2009, with
C.C. Yang“Collective Risk Control And Group Security: The Unexpected Consequences of Differential Risk
Aversion,” Journal of Public Economic Theory, 9, 2, P231-263, 2007, with M. McGuire“Fiscal policy and fiscal reconstruction in Japan,” Journal of International Tax and Public Finance,
2006, 13, 4, P489-508“Arms Race and Economic Growth,” Defence and Peace Economics, 15, 2004, 27-38“Fiscal Reconstruction and Local Government Financing,” with J. Itaya, International Tax and Public
Finance, 10, 2003, 1-13
“A Dynamic Model of Fiscal Reconstruction,” (with J. Itaya) European Journal of Political Economy,
17, 2002, 1057-1097“ Government Deficits, Political Inefficiency, and Fiscal Reconstruction in Japan, ” Annuals of― 22 ―

井堀利宏

Economics and Finance, 2002, 169-183“Central Government Subsidies to Local Public Goods,” (with N. Akai) Economics of Governance,
2002, 3, 227-239“Defense Expenditures and Allied Cooperation,” Journal of Conflict Resolution, 44, 2001, 854-867“ International Public Goods and Contribution Productivity Differentials, ” Journal of Public
Economics, 61, 1996
“Taxes on Capital Accumulation and Economic Growth,” Journal of Macroeconomics, 1997
“Protection against National Emergency: International Public Goods and Insurance,” Defence andPeace Economics, 1999
“An Economic Analysis of Public Transfers,” Japanese Economic Review, 50, 1999
“Capital Income Taxation in a World Economy: A Territorial System versus a Residence System,”Economic Journal, 101, 1991
“The Optimal Type-Specific Tax System: Source of Inequality and Optimal Progression,” Public
Finance, 47, 1992
“Immiserizing Growth with Interregional Externalities of Public Goods,” Regional Science and Urban
Economics, 24, 1994

学会等の活動
所属学会
日本経済学会：常任理事 2005～2007 年，副会長 2009 年，会長 2010 年
日本財政学会：理事 2001～2006 年, 2013 年～，代表常任理事 2009 年～2012 年
日本公共選択学会：理事 2003 年～
国際財政学会（International Institute of Public Finance）：常任理事（Board of management）2004
年～2009 年
科学研究費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（B）「地方分権化と税制」平成 9～10 年度 研究代表者：井堀利宏（本研究科）
科学研究費・基盤研究（A）「国際化社会におけるリスク管理の経済分析」平成 12～14 年度
研究分担者：井堀利宏（本研究科）
科学研究費・基盤研究（A）「リスク管理における集権化と分権化の経済分析」平成 15～17 年
度 研究代表者：井堀利宏（本研究科）
科学研究費・基盤研究（A）「公共財供給と政府規模の経済分析」平成 18～20 年度 研究代表
者：井堀利宏（本研究科）
科学研究費・基盤研究（A）「政府間財政競争と協調の経済分析」平成 21～23 年度 研究代表
者：井堀利宏（本研究科）
科学研究費・基盤研究（A）研究課題：財政赤字と財政制度の経済分析（平成 24～26 年度 研
究代表者：井堀利宏（本研究科）― 23 ―

井堀

利宏

その他
1. Co-editor: The Japanese Economic Review From 1996 to 2002, 2003～Associate editor
2. Associate editor: Journal of Public Economics From 1998 to 2007
3. Associate editor: International Tax and Public Finance From 1999 ～4. Associate editor: Economics of Governance From 1999 ～5. Associate editor: Finanz Archiv From 2000 ～6. Associate editor: European Journal of Political Economy From 2009 ～学外活動（政府審議会などへの参加）
財政制度審議会委員，国税審議会委員（2014 年まで），政府税制調査会委員（2009 年まで）

受賞等
紫綬褒章

2012 年

教育活動の自己評価
学部で「財政」を担当するとともに，大学院では「財政政策」（公共政策大学院との合併講義），「政府の財政活動」を担当した．これらの講義やゼミ形式の授業を通じて，学部学生，
大学院生に必要かつ十分な教育活動を行った．

― 24 ―

いわもと

や す し

岩本

康志 （IWAMOTO, Yasushi） 財政学，マクロ経済学

経歴
学歴
昭和 59 年京都大学経済学部卒業
昭和 61 年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
昭和 62 年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程退学
平成 3 年大阪大学経済学博士
職歴
昭和 62 年大阪大学社会経済研究所助手
平成 2 年大阪大学経済学部講師
平成 3 年京都大学経済研究所助教授
平成 14 年一橋大学大学院経済学研究科教授
平成 17 年東京大学大学院経済学研究科教授，公共政策大学院教授

研究課題と研究経過
主として公共経済学とマクロ経済学の分野で，動学的要素が問題となる政策課題を対象にした研究をおこなってきた．最近は，社会保障とマクロ財政運営の比重が高くなっている．
社会保障に関しては，社会保障制度がもつリスク吸収機能をミクロデータによって評価する
こと，将来の人口高齢化に対応できる社会保障制度の制度設計が最近の研究課題になっている．マクロ財政運営では，安定化政策における財政政策の役割，わが国の財政健全化へ向けた財政ルール設計の研究をおこなっている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『マクロ経済学』，有斐閣，2010 年 4 月（齊藤誠，太田聡一，柴田章久と共著）
論文「医療・介護保険の平準保険料方式への移行」，『季刊社会保障研究』第 50 巻第 3 号，2014 年
12 月，324-338 頁（福井唯嗣と共著）「介護予防給付の導入が要支援者の要介護度に与える影響」，『季刊社会保障研究』，第 49 巻第3 号，2013 年 12 月，310-325 頁（湯田道生，鈴木亘，両角良子と共著）「通所リハビリテーションの提供体制の整備が介護費に与える影響」，『医療経済研究』，第 24
巻第 2 号，2013 年 6 月，128-142 頁（両角良子，鈴木亘，湯田道生と共著）「高齢者医療における社会的入院の規模：福井県国保レセプトデータによる医療費からの推計」，『医療経済研究』，第 24 巻第 2 号，2013 年 6 月，108-127 頁（鈴木亘，湯田道生，
両角良子と共著）「レセプトデータを用いた医療費・介護費の分布特性に関する分析」，『医療経済研究』，第 24
巻第 2 号，2013 年 6 月，86-107 頁（鈴木亘，湯田道生，両角良子と共著）― 25 ―

岩本康志「国民健康保険の医療費と保険料の将来予測：レセプトデータに基づく市町村別推計」，『会計検査研究』，第 46 号，2012 年 9 月，33-44 頁（湯田道生，鈴木亘，両角良子と共著）「医療・介護保険の積立方式への移行に関する確率シミュレーション分析」，『会計検査研究』，第 46 号，2012 年 9 月，11-32 頁（福井唯嗣と共著）「医療・介護保険財政をどう安定させるか」，鈴木亘・八代尚宏編『成長産業としての医療と介護』，日本経済新聞出版社，2011 年 11 月，45-71 頁（福井唯嗣と共著）「医療・介護保険の費用負担の動向」，『京都産業大学論集

社会科学系列』，第 28 号，2011 年

3 月，159-193 頁（福井唯嗣と共著）“A Reappraisal of the Incidence of Employer Contributions to Social Security in Japan,” Japanese
Economic Review, Vol. 61, No.3, September 2010, pp. 427-441 (with Junya Hamaaki).
“On the Consumption Insurance Effects of Long-term Care Insurance in Japan: Evidence from Micro
Household Data,” Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 24, Issue 1, March
2010, pp. 99-115 (with Miki Kohara and Makoto Saito).
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『社会福祉と家族の経済学』東洋経済新報社，2001 年 12 月（編著）『金融機能と規制の経済学』東洋経済新報社，2001 年 10 月（齊藤誠，前多康男・渡辺努と共著）『経済政策とマクロ経済学』日本経済新聞社，1999 年 10 月（大竹文雄，齊藤誠，二神孝一と共著）
論文「行動経済学は政策をどう変えるのか」池田新介・市村英彦・伊藤秀史編『現代経済学の潮流
2009』東洋経済新報社，2009 年 9 月，61-91 頁“International and Intergenerational Aspects of Capital Income Taxation in an Endogenously Growing
World Economy,” Review of International Economics, Vol. 16, No. 2, May 2008, pp. 383-399(with Akihisa Shibata)“Policy Options for Financing the Future Health and Long-term Care Costs in Japan,” in Takatoshi Ito
and Andrew Rose eds., Fiscal Policy and Management in East Asia, Chicago: The University of
Chicago Press, 2007, pp. 415-442 (with Tadashi Fukui)“Interactions between Monetary and Fiscal Policy and the Policy Mix,” in The Effectiveness of
Stabilization Policies: The Bank of Korea International Conference 2005, Seoul: Bank of Korea,
2005, pp. 149-183“Monetary and Fiscal Policy to Escape from a Deflationary Trap,” Bank of Japan Monetary andEconomic Studies, Vol. 23, No. 1, February 2005, pp. 1-46
“Issues in Japanese Health Policy and Medical Expenditure,” in Toshiaki Tachibanaki ed., The
Economics of Social Security in Japan, Cheltenham: Edward Elger, 2004, pp. 219-232“The Fiscal Investment and Loan Program in Transition,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol. 16, No. 4, December 2002, pp. 583-604“Do Borders Matter? Evidence from Japanese Regional Net Capital Flows,” International Economic
Review, Vol. 41, No. 1, February 2000, pp. 241-269 (with Eric van Wincoop)“Foreign Tax Credit and the Current Account,” International Tax and Public Finance, Vol. 6, No. 2,
May 1999, pp. 131-148 (with Akihisa Shibata)― 26 ―

岩本康志“Japan’s Saving Rate is Indeed Lower Than Professor Hayashi Revealed,” Japan and the Word
Economy, Vol. 8, No. 1, March 1996, pp. 35-41“Effective Tax Rates and Tobin's q,” Journal of Public Economics, Vol. 48, No. 2, July 1992, pp. 225237“Testing for a Unit Root in Japanese GNP,” Japan and the World Economy, Vol. 4, No. 1, May 1992,
pp. 17-37 (with Hideyuki Kobayashi)“Capital Income Taxation and the Current Account in a Small Open Economy,” Journal of International
Money and Finance, Vol. 10, No. 4, December 1991, pp. 480-496 (with Akihisa Shibata)“The Japanese Tax Reform and the Cost of Capital,” Ricerche Economiche, Vol. 45 Nos. 2/3,
April/September 1991, pp. 307-327“Distributional Considerations of Producers’ Profit in a Commodity Tax Design Problem,” Economics
Letters, Vol. 35, No. 4, April 1991, pp. 423-428 (with Hideo Konishi)
書評
大竹文雄『日本の不平等』（日本経済新聞社，2005 年），『季刊社会保障研究』第 42 巻第 1 号，2006 年 6 月，98-101 頁

学会等の活動
所属学会
日本経済学会

理事（2008 年－2011 年），代議員（2011－2014 年）

日本財政学会

理事（2011 年－）

医療経済学会

理事（2014 年－）

American Economic Association
Econometric SocietyInternational Institute of Public FinanceInternational Health Economic Association
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費補助金基盤研究（B）「持続可能な医療・介護保険財政と効率的なサービス提供体制の設計」

2012～2015 年度

研究代表者

厚生科学研究費補助金政策科学推進研究「医療・介護・検診情報を接合した総合的パネルデータ構築と地域医療における「根拠に基づく健康政策（EBHP）」の立案と評価に関する研究」2009 年度～2011 年度

主任研究者

科学研究費補助金基盤研究（B）「医療・福祉システムの実証分析と持続的・効率的制度の設計」

2008～2011 年度

研究代表者

科学研究費補助金基盤研究（C）「不完備契約理論に基づく政府組織の統治構造の設計」 2005
～2007 年度

研究代表者

科学研究費補助金特定領域研究（B）「経済制度の実証分析と設計」2000～2005 年度

研究分

担者
科学研究費補助金特定領域研究（B）「世代間の利害調整に関する研究」2000～2004 年度

研

究協力者
国際高等研究所「政府統治（Government Governance）の研究」2001～2003 年度
国際研究プロジェクト
内閣府経済社会総合研究所委託調査「持続可能な成長の実現に関する国際共同研究調査」2004
年～2005 年度― 27 ―

岩本康志

内閣府経済社会総合研究所委託調査「持続可能な成長経路への戦略に関する国際共同調査」
2002～2003 年度
内閣府経済社会総合研究所

ミレニアムプロジェクト「21 世紀の経済社会システム研究プロ

ジェクト」2000～2001 年度
その他

学外活動（政府審議会等への参加）
日本学術会議会員（2011 年－）
厚生労働省社会保障審議会医療保険部会臨時委員受賞
日本経済学会・石川賞，2008 年
NIRA 大来政策研究賞，2002 年（『社会福祉と家族の経済学』東洋経済新報社刊に対して）教育活動の自己評価
現在は公共政策大学院と経済学研究科で社会保障関係の授業と公共政策大学院で費用便益分析関係の授業を担当するとともに，経済学研究科では公共経済学の研究者養成の講義と指導をおこなっている．
公共政策大学院では，受講生の経済学の知識がばらばらなため，予備知識を最低限にして手際よく経済学的な考え方を理解させるという難しい課題がある．社会保障は学際的な研究分野であり，経済学は後発の参入組である．そのため，経済分析に基づいた社会保障の議論は十分に定着していないものの，政策問題を考える際に経済学的な考え方を広く伝えることは重要であり，学生が的確な知識と理解を得ることを助けるよう力を注いでいる．

― 28 ―

う え だか ず お

植田和男 （UEDA, Kazuo）

マクロ経済学，金融論

経歴
昭和 49 年 3 月 東京大学理学部数学科卒業
昭和 55 年
マサチューセッツ工科大学大学院卒業，Ph.D.（経済学）
職歴
昭和 55 年 9 月 ブリティッシュ・コロンビア大学助教授
昭和 57 年 4 月 大阪大学助教授
平成 元年 4 月 東京大学助教授
平成 10 年 4 月 日本銀行政策委員
平成 17 年 4 月 東京大学教授（平成 17 年 10 月―19 年 9 月 経済学研究科長）

研究課題と研究経過
非伝統的金融政策の理論と効果について

研究業績
I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
編著『世界金融危機・経済危機の全貌』慶應義塾大学出版会，2010 年．
論文“Currency Intervention and the Global Portfolio Balance Effect: Japanese and Swiss lessons, 20032004 and 2009-2010,” with P. Gerlach & R. N. McCauley, CARF Working Paper, CARF-F-264.
“Deleveraging and Monetary Policy: the Bank of Japan since the 1990s and the Fed Since 2007,”
Journal of Economic Perspectives, Summer 2012, pp.177-202.
“Japan’s Deflation and the Bank of Japan’s Experience with Nontraditional Monetary Policy,” Journalof Money, Credit and Banking, February 2012, pp. 175-190.
“The Effectiveness of Non-traditional Monetary Policy Measures: the Case of the Bank of Japan,”Japanese Economic Review, March 2012, pp. 1-22.
“Japan’s Bubble, the USA’s Bubble and China’s Bubble,” China & World Economy, Jan/Feb. 2011, pp.
47-62.
“Regulation, Supervision, Lessons from Japan since the 1990s,” Journal of Regulation & Risk: North
Asia, Spring 2010, pp. 87-98.
“Government Debt Management at Low Interest Rates,” (with R. N. McCauley) BIS Quarterly Review,
June 2009. Also in Taxation and the Financial Crisis, Ed. by J. S. Alworth & G. Arachi, Oxford
University Press, 2012.

― 29 ―

植田和男II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『国際収支不均衡下の金融政策』東洋経済新報社，1992 年『国際マクロ経済学と日本経済』東洋経済新報社，1983 年
論文“The Effects of the BOJ’s Zero Interest Rate Commitment and Quantitative Monetary Easing on the
Yield Curve: A Macro-Finance Approach,” (with N. Oda) Japanese Economic Review, September
2007, pp.303-28.
“The Bank of Japan’s Monetary Policy and Bank Risk Premium in the Money Market,” (with N. Baba,
M. Nakashima, & Y. Shigemi) International Journal of Central Banking, March 2006, pp.105-35.
“Downward Nominal Wage Rigidity in Japan,” (with T. Kimura) Journal of the Japanese andInternational Economies, March 2001. K. Singleton, The University of Chicago Press, 1993.
“Are Japanese Stock Prices Too High?” Journal of the Japanese and International Economies, Vol.3,
No.4, Dec. 1990, pp.351-370.
“Perspectives on the Japanese Current Account Surplus,” NBER Macroeconomics Annual, Vol.3, 1988.
pp.217-56.

学会等の活動
所属学会
日本経済学会会長（2011~2012）

教育活動の自己評価
多角的な側面から金融論を学生に学ばせることに力を入れている．毎年，海外の金融セン
ターにゼミ生を案内し，専門家に直に接する機会を設けてきたこともその一環である．

― 30 ―

う え だけんいち

植田健一 （UEDA, Kenichi）

マクロ経済学，金融論

経歴
学歴
平成 3 年
平成 7 年
平成 12 年

3月
6月
6月

東京大学経済学部経済学科卒業
シカゴ大学修士（経済学）
シカゴ大学博士（経済学）

職歴
平成 3 年
平成 7 年
平成 12 年
平成 21 年
平成 24 年
平成 26 年

4月
7月
6月
5月
9月
9月

大蔵省理財局事務官
大蔵省国際金融局係長
国際通貨基金（IMF）エコノミスト
国際通貨基金（IMF）シニアエコノミスト（兼）マサチューセッツ工科大学 CFSP ポリシーフェロー（半年間）
東京大学大学院経済学部准教授（公共政策学連携研究部兼経済学研究科）

研究課題と研究経過（1）金融深化と経済発展の相互連関についての理論と実証研究．経済成長理論とミクロ契約理論を融合する方向で理論研究を進めてきた．またそうした理論をベースとした実証研究を通じ，金融と経済成長の連関のメカニズムを解明してきた．（2）金融部門の危機とマクロ経済の危機の相互連関についての理論と実証研究．危機における銀行救済の目的，方法，そして問題点を，また，マクロ経済政策と金融危機の関係を，理論や実証研究を通じて明らかにしてきた．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
特になし．
翻訳書
特になし．
論文
（査読付論文）“Institutions and Financial Frictions: Estimation with Structural Restrictions on Firm Value andInvestment,” (with Stijn Claessens and Yishay Yafeh), Journal of Development Economics, 2014,vol. 110, pp. 107-122.
“Central Bank Independence and Macro-Prudential Regulation,” (with Fabian Valencia), Economics
Letters, 2014, vol. 125, pp. 327-330.
“Quantifying Structural Subsidy Values for Systemically Important Financial Institutions,” (withBeatrice Weder di Mauro), Journal of Banking and Finance, 2013, vol. 37, pp. 3830-3842.
“Banks as Coordinators of Economic Growth and Stability: Microfoundation for Macroeconomy with― 31 ―

植田

健一

Externality,” Journal of Economic Theory, 2013, vol. 148 (1), pp. 322-352.
“Welfare Gains from Financial Liberalization,” (with Robert M. Townsend), International Economic
Review, 2010, vol. 51, pp. 553-597.
（IMF で発表した論文）“How Big is the Implicit Subsidy for Banks Considered Too Important To Fail?” (co-lead author with
Frederic Lambert and several other co-authors), Chapter 3, Global Financial Stability Report, IMF,
April, 2014.
“Assessing Policies to Revive Credit Markets” (with several co-authors) Chapter 2, Global Financial
Stability Report, IMF, October 2013.
“Do Central Bank Policies Since the Crisis Carry Risks to Financial Stability?” (with several coauthors) Chapter 3, Global Financial Stability Report, IMF, April 2013.
“Possible Subordination Effects of Eurosystem Bond Purchases,” (with Nico Valckx and Manmohan
Singh), Chapter IV, Euro Area Policies: Selected Issues, IMF Country Report No. 12/182, July
2012.
“Monetary Policy in the New Normal,” (a contributor to this policy paper by many co-authors), IMF
Staff Discussion Note 14/3, April, 2014.
“Unconventional Monetary Policies—Recent Experience and Prospects,” (a main contributor to thispolicy paper by many co-authors), April, 2013.
“The Value of the Too-Big-to-Fail Subsidy to Financial Institutions” (with Beatrice Weder di Mauro),
Chapter 6, Financial Sector Taxation: The IMF’s Report to the G-20 and Background Material,
Stijn Claessens, Michael Keen, and Ceyla Pazarbasioglu eds, September, 2010.
書評
特になし．
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
Increasing Returns, Long-Run Growth, and Financial Intermediation, Ph.D. dissertation, theUniversity of Chicago, June 2000.
翻訳書
特になし．
論文
（査読付論文）“Corporate Governance Quality: Trends and Real Effects” (with Gianni de Nicolo and Luc Laeven),
Journal of Financial Intermediation, 2008, vol. 17, pp. 198-228.
“The Quality Effect: Does Financial Liberalization Improve the Allocation of Capital?” (with Abdul
Abiad and Nienke Oomes), Journal of Development Economics, 2008, vol. 87, pp. 270-282.
“Financial Deepening, Inequality, and Growth: A Model-Based Quantitative Evaluation” (with Robert
M. Townsend), Review of Economic Studies, 2006, vol.73, pp. 251-293.
（IMF で発表した論文）“The Economics of Bank Restructuring: Understanding the Options,” (with Augustin Landier), IMF
Staff Position Note 09/12, June 2009.
“Banks and Labor as Stakeholders: Impact on Economic Performance,” (with Stijn Claessens), IMF
Working Paper, WP/08/229.

― 32 ―

植田

健一“Life Expectancy and Income Convergence in the World: A Dynamic General Equilibrium Analysis,”
IMF Working Paper, WP/08/158.
“Awash with Cash: Why Are Corporate Savings So High?” (with Roberto Cardarelli), Chapter IV,
World Economic Outlook, IMF, April 2006.
“Are Developing Countries Better Off Spending Their Oil Wealth Upfront?” (with Hajime Takizawa
and Edward Gardner), IMF Working Paper, WP/04/141, 2004.
書評
特になし．

学会等の活動
所属学会
アメリカ経済学会
計量経済学会
日本経済学会2015 年度秋季大会プログラムコミッティー委員（2014～）
科研費・各種のプロジェクトによる研究
特になし．
その他
特になし．

学外活動（政府審議会等への参加）
財務省 関税・外国為替等審議会，委員．同，審議会外国為替等分科会委員．
（2015 年 3 月～）
財務省

IMF 研究会，委員．（2015 年 3 月〜）

受賞
特になし．

教育活動の自己評価
2014 年 9 月に着任のため，半年しか教育活動に関して記すことはできないが，半年間，公共政策大学院にて国際金融政策の講義に加え，事例研究として金融危機を担当した．14 年超の IMF での経験と数年の大蔵省での経験等を踏まえ，経済学的にしっかりとした理論と実証研究に基づいた，中身のある政策議論を行うことができるように，学生を指導した．今後もマクロ経済発展論の講義も行い，同様の指導を行う予定．一方，経済学研究科ではマクロ契
約理論とその実証という基礎研究に近いところを教える予定．

― 33 ―

お お ききよひろ大木清弘 （OKI, Kiyohiro）

国際経営論

経歴
学歴
平成 19 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 23 年
平成 24 年

3月
4月
3月
4月
3月
3月

職歴
平成 23 年 4 月
平成 26 年 10 月

東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程入学
同上卒業
東京大学大学院経済学研究科博士課程入学
同上単位取得退学
経済学博士（東京大学）

関西大学商学部助教
東京大学大学院経済学研究科講師

研究課題と研究経過
日本企業の製造業を中心に，海外子会社のパフォーマンス向上に必要なマネジメントについて，定性・定量の両面から研究をしている．特に「日本拠点からの支援」「日本拠点からの自律性」「日本拠点を含めた他国拠点との競争・協調関係」が海外子会社のパフォーマンス向上に与える影響に注目している．日本拠点からの支援については，未だに多くの海外子会社が支援を必要としていることを明らかにしたうえで，支援のためには日本拠点での量産活動が必要とされる可能性を明らかにした．日本拠点からの自律性については，質問票調査から自律性と子会社のパフォーマンスの関係に一部負の相関がみられることを明らかにし，現在分析を行っている．

研究業績
著書・編著
『多国籍企業の量産知識：海外子会社の能力構築と本国量産活動のダイナミクス』有斐閣, 2014年 12 月.
論文「多国籍企業における組織内競争導入の効果－昭和電工の事例―」『組織科学』43(3), 4-17, 2010
年 3 月.
「日系海外子会社における海外派遣社員の増減とパフォーマンスに関する定量的分析―海外派遣社員は増やすべきか，減らすべきか？―」『国際ビジネス研究』2(1), 27-38, 2010 年
4 月.
「目指すべき多角化戦略とは何だったのか？：Rumelt 研究再考―経営学輪講 Rumelt（1974,1982）」『赤門マネジメント・レビュー』9(4), 243-264, 2010 年 4 月.
「ブラジルアマゾンのものづくり：工業都市マナウスの歴史と日本企業の課題」『赤門マネジ
メント・レビュー』9(11), 825-848, 2010 年 11 月（新宅純二郎・朴英元・天野倫文と共同
執筆）.

― 34 ―

大木

清弘「海外工場の能力構築における本国人トップの強み：本国工場に頼らない能力構築の促進」『組織科学』44(3), 53-70, 2011 年 3 月.
「日本企業の東アジア圏研究開発配置 : 実態及びその論理の探究」『国際ビジネス研究』3(1),49-6, 2011 年 4 月（中川功一・天野倫文と共著）.
「日本企業の海外展開に関する実証分析―本国中心主義は克服されているのか?」『赤門マネジメント・レビュー』10(5), 371-396 2011 年 5 月.
「国際経営」高橋伸夫編著『よくわかる経営管理』第Ⅲ章 (pp.55-76), ミネルヴァ書房, 2011 年
11 月.
「海外派遣社員の増加における本国本社資源の重要性－日本企業に対する定量・定性分析－」『関西大学商学論集』56(3), 1-15, 2011 年 12 月.
「多国籍企業における本国拠点の優位再構築：国際的な機能配置選択に伴う拠点間競争の効
果」『組織科学』45(2), 101-116, 2011 年 12 月.
「ブラジルの二輪車と自動車に見る日本企業の成功と課題」『赤門マネジメント・レビュー』
11(6), 405-424, 2012 年 6 月 (徐寧教・新宅純二郎・朴英元・李澤建と共著).
「タイにおける洪水被害と復旧の実態―大災害に対してどのように対応すべきか?」『赤門マネジメント・レビュー』11(7), 485-502, 2012 年 7 月（新宅純二郎と共著）「日本企業の海外生産を支える産業材輸出と深層の現地化」『一橋ビジネスレビュー』60(3),22-38, 2012 年 9 月（新宅純二郎と共著）「知識集約型マザー－量産活動をもたない本国拠点による海外拠点の量産活動への支援－」『赤門マネジメント・レビュー』11(9),565-584.2012 年 9 月.
A Japanese factory in Thailand: Seeking acceptance of kaizen activities. Annals of Business
Administrative Science, 11, 55-63, 2012.
Immature brand management of electronics retail stores in Vietnam: New explanation of predicamentof Japanese companies in emerging markets. Annals of Business Administrative Science, 12, 99110, 2012.
「国際人的資源管理論における日本企業批判：日本人海外派遣者問題の再検討」組織学会編集『組織論レビューⅠ』第 1 章, 白桃書房, 2013 年 6 月.
「新興国の日本食ブームを捉えるには?

―タイの日本食レストランから見るサービス産業の新興国市場戦略」『赤門マネジメント・レビュー』12(8), 589-612, 2013 年 8 月.
「強い海外子会社とは何か?

―海外子会社のパフォーマンスに関する文献レビュー」『赤門マネジメント・レビュー』 12(11), 717-764, 2013 年 11 月.
Why do Japanese companies exploit many expatriates?: Analysis of overseas subsidiaries in Japanesecompanies. Annals of Business Administrative Science, 12, 139-150, 2013.
What is the ideal diversification strategy?: Reconsideration of diversification strategy research of
Rumelt. Annals of Business Administrative Science, 12, 199-212, 2013.
「日本企業の海外工場のパフォーマンスと拠点間関係－日系タイ工場への質問票調査に基づ
く定量分析－」『商学論集』58 (4), 31-51, 2014 年 3 月.
「日本企業の海外生産を支える産業材輸出と深層の現地化」藤本隆宏・新宅純二郎・青島矢一
編著『日本のものづくりの底力』 2015 年 2 月（新宅純二郎と共著）
Managing internal competition in multinational corporations: The role of home bases. International
Journal of Productivity and Quality Management. 15(2), 252-267, 2015.

― 35 ―大木清弘I）2009 年以前（主要業績）
論文
大木清弘（2009）「国際機能別分業下における海外子会社の能力構築－日系 HDD メーカーの事例研究―」『国際ビジネス研究』1(1), 19-34.

学会等の活動
所属学会
組織学会

編集幹事

（2011 年～）

国際ビジネス研究学会

将来構想委員（2013 年～）

Academy of Management
Academy of International Business
科研費・各種のプロジェクトによる研究①グローバル COE 日本学術振興会特別研究員 DC1, 課題番号 08J56221, 研究課題名「多国籍企業の海外工場の動態的能力構築」
平成 20 年 10 月 1 日～23 年 3 月 31 日
②科研費, 研究スタート支援, 課題番号 23830105, 研究課題名「強い海外子会社構築のための拠点間関係に関する研究」
平成 23 年 10 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
③科研費, 基盤研究 B, 課題番号 25285116, 研究課題名「日本企業の戦略硬直化」
平成 25 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日,研究代表者：中川功一（大阪大学）④科研費, 若手研究 B, 課題番号 26780228, 研究課題名「日系多国籍企業における拠点間競争の効果」
平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

学外活動（政府審議会等への参加）なし

受賞
国際ビジネス研究学会

国際ビジネス研究学会優秀論文賞 2009 年（受賞論文「国際機能別分

業下における海外子会社の能力構築：日系 HDD メーカーの事例研究」）

教育活動の自己評価
教育活動としては，大講義，学部ゼミ活動，大学院のいずれでも，考える力をつけさせる
ことを目指している．大講義では，理論が生まれた背景，現実への適用可能性を合わせて指導することで，自ら新たな理論を生むための思考力と現実への応用力を養っている．ゼミ活動では，本学ではまだ指導していないが，前職の関西大学では，対外発表で成果を収められるよう，研究の進め方，論文の書き方，発表の仕方など，週に 10 時間以上指導した．結果，指導した学生は学内の研究発表大会（20 ゼミ参加）で 2013 年，2014 年と 2 年連続 1 位，学外の研究発表大会である IB インカレ（参加チーム 30 チーム程度）で，2013 年 3 位，2014 年
2 位・5 位という成果をおさめた．大学院生の教育については，研究の方法論に力を入れて指導している．いずれの教育にしても，学生から質問しやすい場，些細なことでも相談しやす
い場を作るよう，心がけている．

― 36 ―

おおはし

ひろし

大橋

弘 （OHASHI, Hiroshi）

ミクロ経済学，産業組織論

経歴
学歴
平成 5 年
平成 5 年
平成 7 年
平成 12 年

3月
4月
3月
6月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程入学
同上 修了
同上 修了（Ph.D. ノースウェスタン大学）

職歴
平成 12 年
平成 15 年
平成 19 年
平成 24 年

7月
6月
4月
4月

ブリティッシュ コロンビア大学商学・経営学部
東京大学大学院経済学研究科 助教授
同
准教授
同
教授

助教授

研究課題と研究経過
企業行動や消費者行動の分析を通じて，産業や市場の特性を明らかにし，その政策的な含意を定量的に評価することを中心的な研究課題としている．研究分野としては，産業組織論と政策評価分析を基軸に据えている．産業組織論については，ネットワーク産業（電力などのエネルギー産業全般，電気通信産業）や製造業（鉄鋼や家電等）を中心に企業戦略の評価
やイノベーションが産業構造や社会厚生に与える影響を分析してきた．政策評価分析については，企業合併を中心に法制度を含む学際的な研究や，農業政策や貿易関税政策などに焦点をあてた分析も行ってきた．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『プロダクト・イノベーションの経済分析』東京大学出版会

2014 年『経済学は何をすべきか』第Ⅳ章『経済学にイノベーションを』（岩井克人

日本経済新聞社

2014 年

他と共著）『モバイル産業論』

東京大学出版会2010 年 （川濱昇・玉田康成と共著）

論文“Intra-plant diffusion of new technology: Role of productivity in the study of steel
refining furnaces,” (with T. Nakamura), Research Policy，41(4): 770-779，2011“Intellectual Property, Competition Law and Economics in Asia: Country Presentation: JAPAN”,(with S. Harris) in R. I. McEwin (ed), Intellectual Property, Competition Law and Economics inAsia, Hart Publishing，Chapter 9:197-216, 2011
“Empirical Analysis of the National Treatment Obligation Under the WTO: The Case of Japanese
Shochu Liquor,” (with N. Doi), CIRJE-F-834，2012“Effects of re-invention on industry growth and productivity: evidence from steel refining technology― 37 ―

大橋弘in Japan, 1957-1968,” (with T. Nakamura), Economics of Innovation and New Technology 21(4):411-26，2012“New to Market Product Innovation and Firm Performance: Evidence from a Firm-level Innovation
Survey in Japan,” (with D. Isogawa and K. Nishikawa) RIETI 12-E-077, 2012
“Quantitative Policy Analysis of Innovation Activities: Application to Dynamic Structural Estimation,”(with D. Isogawa), Public Policy Review, 9(2):257-286, 2013
“Effects of Consumer Subsidies for Renewable Energy on Industry Growth and Welfare: Japanese Solar
Energy,” (with M. Satoshi), CIRJE-F-925, 2014
“Treatment of Monopolization in Japan and China,” (with L. Ping) Chapter 8 in R. D. Blair and D. D.
Sokol (eds), Oxford Handbook of International Antitrust Economics Vol.2: 188-233, 2014
「集落営農が稲作の生産および費用に与える影響：
DP 10-J-009

析」RIETI

2010 年 2 月

大規模稲作経営のシミュレーション分（齋藤経史・西村清彦と共著）「八幡・富士製鐵の合併（1970）に対する定量的評価」（中村豪・明城聡と共著）経済学論集
76 (1)：75-107

2010 年 4 月「携帯電話におけるスイッチング・コストの定量分析-番号ポータビリティ制度の評価」（北野
泰樹・齋藤経史と共著）日本経済研究

63 号：29-57

2010 年 7 月「国際比較を通じた我が国のイノベーションの現状」（西川浩平と共著）NISTEP

DP

682010 年 9 月「第 2 回

全国イノベーション調査報告 」 （明城聡・西川浩平と共著）NISTEP REPORT 144

2010 年 9 月「我が国におけるプロダクト・イノベーションの現状－第 2 回全国イノベーション調査を用いた分析 」（西川浩平・五十川大也と共著）NISTEP

DP 70

2010 年 11 月

「太陽光発電買取制度の定量分析」（明城聡と共著）住宅土地経済 78: 29-35

2010 年 11 月

「我が国における全量買い取り制度の課題：太陽光発電に注目して」 環境経済・政策研究(1): 60-63

4

2011 年 3 月「『グローバル化』における企業結合と競争政策の在り方」ジュリスト 1423: 60-65

2011 年 6月「動学的環境におけるプロダクト・イノベーション：政策評価に係わる試験的な分析」 （五十川大也と共著）経済研究

62(3)：241-252

2011 年 7 月「プロダクト・イノベーションと科学技術イノベーション政策」（西川浩平と共著） 知財管理61 (7)：961-972

2011 年 7 月「震災後に求められる競争政策とは」「企業結合審査における経済分析」

公正取引「独占禁止法と経済学」

738：12-17

公正取引730：932011 年 8 月

734：12-17

2011 年 12 月

公正取引2012 年 4 月「現代・起亜自動車の合併に関する定量的評価」（大橋弘・遠山祐太）
J-008

RIETI

DP Series 12-2012 年 4 月「経済学と競争政策『産業組織と競争政策』」公正取引 739：43-48「連載：経済学と競争政策 第 2 回 『市場支配力と市場画定』」

2012 年 5 月

公正取引 740：60-65

2012

年6月
「経済学と競争政策『カルテルにおける経済学の活用』」 公正取引 741：57-62

2012 年 7 月「経済学と競争政策『公共調達の競争性：3 つの通説と今後の課題』」 公正取引742：67-72

2012 年 8 月「電力産業に更なる競争を導入することの意義と課題」 日本原子力学会誌 54：14-18― 38 ―

2012

大橋

弘

年9月
「プロダクト・イノベーションにおける波及効果と戦略的関係－わが国のイノベーション政策への示唆－」RIETI

DP Series 12-J-034

2012 年 10 月

「経済学と競争政策『損害額算定における経済学の活用』」 公正取引 746: 57-62

2012 年 12月「企業結合における効率性-最近の経済分析からの知見を踏まえて-」
33：80-95

日本経済法学会年報

2012 年「イノベーション活動と政策効果分析－動学性を踏まえた構造推定－」ビュー

112：26-54

フィナンシャルレ

2013 年 1 月「経済学と競争政策『イノベーションと市場構造』」「『工場の電力需要に関するアンケート調査』調査結果の概要
豪・西川浩平・花田真一と共著）CIRJE-J-246「経済学と競争政策 第 7 回『競争政策と生産性』」

748：48-54

公正取引速報版 」（五十川大也・中村2013 年 4 月
公正取引751：41-46「企業合併の経済学－わが国の鉄鋼産業における経験を踏まえて－」2013」東洋経済新報社

第 3 章：111-141

2013 年 2 月

2013 年 5 月「現代経済学の潮流

2013 年 7 月「経済学と競争政策『電力自由化に関する経済学的な論点』」 公正取引754:54-59

2013 年

8月「電子書籍市場の動向について」

公正取引756：43-48

2013 年 10 月

「連載：経済学と競争政策 第 9 回 『企業合併の経済学（1）』」 公正取引758：62-67

2013

年 12 月「入札契約制度改革の方向性を探る―産業の健全な発展をめざして」 都市問題

105：85-93

2014 年 2 月「経済学と競争政策『企業結合の経済学（2）』」

公正取引760：62-67

2014 年 2 月「太陽光発電の大規模導入に関するシミュレーション分析」（齋藤経史・花田真一と共著）
CIRJE-J-258

2014 年 3 月「ネットワークにおける産業組織論：概論」

運輸と経済

74(11)：18-24「電源別発電構成と経済評価」（齋藤経史と共著）CIRJE-J-269

2014 年 11 月

2015 年 3 月

その他（コメンタリーなど）“Industrial Policy” Economist Debates (Guest comment), The Economist，14 Jul 2010
“Innovation Height and Firm Performance: An Empirical Analysis from the Community Innovation
Survey” (with D. Isogawa, and K. Nishikawa), KDI Journal of Economic Policy, 2015, 37(1): 4472
II）2009 年以前（主要業績）
論文“Anticipatory Effects of Voluntary Export Restraints: A Study of Home Video Cassette Recorders in
the U.S., 1978-86.” Journal of International Economics, 57 (1): 83-105, 2002.
“The Role of Network Effects in the US VCR market, 1978-1986,” Journal of Economics andManagement Strategy, 12(4): 447-494 (lead article), 2003
“Learning by Doing, Export Subsidies, and Industry Growth: Japanese Steel in the 1950s and 60s.”
Journal of International Economics, 66(2): 297-323, 2005
“Indirect Network Effects and the Product Cycle: US. Video Games, 1994-2002,” (with Matthew T.
Clements), Journal of Industrial Economics, 53(4): 515-542, 2005

― 39 ―

大橋弘“Effects of Technology Adoption on Productivity and Industry Growth: Steel Refining Furnaces,” (withTsuyoshi Nakamura) Journal of Industrial Economics, 56(3): 470-499, 2008
“Did US Safeguards resuscitate Harley Davidson in the 1980s?,” (with Taiju Kitano), Journal ofInternational Economics, 79(2): 186-97, 2009
「農地の転用機会が稲作の経営規模および生産性に与える影響：日本ではなぜ零細農家が滞留し続けるのか」（齋藤経史と共著）経済学論集

75(2): 2-24

2009 年

学会等の活動
所属学会
American Economic Association，Econometric Society, 日本経済学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
基盤研究（B）「プロダクト型イノベーションの普及に係る定量分析」2010 年度
先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）「低炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの経済的導入法の定量的考察」
科学技術振興機構（JST）CREST

戦略的創造研究推進事業

2011 年 2 月―2014 年 3 月
科学技術振興機構

2013 年 10月―2015 年 3 月
次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金「DR ビジネスの環境整備に向けた社会
システム実証の調査・評価」2013 年 4 月－2015 年 3 月
東京ガス

共同研究「分散型電源大量導入時の電圧制御インセンティブを考慮した経済制度
2010 年度の研究」

港湾空港建設技術開発センター
いて：

委託助成研究「経済危機後における公共調達のあり方につ経済学からのアプローチ」

マンション管理業協会

2010 年度

共同研究「「マンション管理業の将来展望」に関する検討」2012 年

11 月－2014 年 10 月
トヨタ自動車共同研究「PHV を活用したエネルギーマネジメントの経済的価値の研究」

2014 年 3 月－2015 年 3 月
その他「経済危機後の新しい産業政策についての試論」 『時代の流れを読む―自律と連帯の好循環―』

NIRA 研究報告書

第 1 章：18-27

2011 年 4 月『電子書籍市場の動向について』公正取引委員会（CR-01-13）

競争政策研究センター

共同研究報告書2013 年 6 月

受賞
Young Economist Essay Prize, sponsored by the Journal of Industrial Economics, “The Role of
Network Externalities in the U.S. VCR market, 1978-86” at the EARIE Conference in Dublin（2001 年）
第1回

宮澤健一記念賞

公正取引協会（2010 年）

第 26 回「テレコム社会科学賞」奨励賞
第3回

円城寺次郎記念賞

第9回

石川賞

財団法人電気通信普及財団（2011）

日本経済新聞社（2012 年）

日本経済学会，（2014 年）― 40 ―

大橋弘

教育活動の自己評価
学部教育については，将来社会に巣立っていくことを念頭に，現実経済に対する関心を育
み，産業組織や競争・産業政策の観点から経済事象を考える視点を養うことを目的にしている．与えられた問題を解くことに終始せず，自ら問題を見つけてその解決の糸口を考える癖をつけるために，課題や宿題の出し方などを工夫している．
大学院教育については，経済学の理論的な考え方を大事にしつつ，現実の事象に対する関心を強く持ってもらうよう教育活動を行っている．特に，象牙の塔に篭ってしまわないように，学生の関心や適性に応じて様々な分野の専門家とも意見交換をできる場を設けるなど，経済学の研究者として産官学の交流に耐えうる専門性と社交性を身につけてもらうことも教
育活動の目標のひとつとしている．

― 41 ―

おおもり

やすひろ

大森

裕浩 （OMORI, Yasuhiro）

計量経済学，ベイズ統計学

経歴
学歴
昭和 60 年
平成 4 年

3月
8月

職歴
平成 4 年 9 月
平成 5 年 7 月
平成 6 年 10 月
平成 8 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 13 年 10 月
平成 21 年 7 月

東京大学経済学部卒業
University of Wisconsin-Madison, Department of Statistics Ph.D.コース修了（Ph.D. in Statistics）

Ohio State University, Department of Statistics, Instructor
千葉大学法経学部専任講師
千葉大学法経学部助教授
東京都立大学経済学部助教授
東京都立大学経済学部教授
東京大学大学院経済学研究科助教授
東京大学大学院経済学研究科教授

研究課題と研究経過
マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いたベイズ統計的推測の方法について研究．マクロ・ミ
クロ経済データの分析やファイナンスの実証分析において，潜在変数が多く用いられるようなモデルについて計算統計の手法を適用することで，従来では推定が困難であった母数の推定を可能にしてきた．具体的には株式収益率に適用される多変量の確率的ボラティリティ変動モデルのほか，様々なミクロ計量モデルなどのための効率的な推定手法を開発・提案して
いる．

研究業績
I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
論文（英文）
Shinichiro Shirota, Takayuki Hizu and Yasuhiro Omori (2014), “Realized stochastic volatility withleverage and long memory,” Computational Statistics and Data Analysis, 76, 618-641. 2014 年 8月.
Makoto Takahashi, Yasuhiro Omori and Toshiaki Watanabe (2013), “News impact curve for stochastic
volatility models” Economics Letters, 120-1, 130-134. 2013 年 7 月.
Jouchi Nakajima, Tsuyoshi Kunihama, Yasuhiro Omori and Sylvia Frühwirth-Schnatter (2012),“Generalized extreme value distribution with time-dependence using the AR and MA models instate space form,” Computational Statistics and Data Analysis, 56-11, 3241-3259. 2012 年 11 月.
Tsunehiro Ishihara and Yasuhiro Omori (2012), “Efficient Bayesian estimation of a multivariate
stochastic volatility model with cross leverage and heavy-tailed errors,” Computational Statistics
and Data Analysis, 56-11, 3674-3689. 2012 年 11 月.

― 42 ―

大森裕浩

Jouchi Nakajima and Yasuhiro Omori (2012), “Stochastic volatility model with leverage andasymmetrically heavy-tailed error using GH skew Student's t-distribution,” Computational
Statistics and Data Analysis, 56-11, 3690-3704. 2012 年 11 月.
Shinya Sugawara and Yasuhiro Omori (2012), “Duopoly in the Japanese airline market: Bayesianestimation for the entry game,” Japanese Economic Review, 63-3, 310-332. 2012 年 9 月.
Yuta Kurose and Yasuhiro Omori (2012), “Bayesian analysis of time-varying quantiles using asmoothing spline,” Journal of the Japan Statistical Society, 42-1, 23-46. 2012 年 6 月.
Yasuhiro Omori and Tsunehiro Ishihara (2012), “Multivariate Stochastic Volatility Model,” in
Handbook of Volatility Models and Their Applications (eds L. Bauwens, C. Hafner and S. Laurent),
Wiley, 175-195. 2012 年 5 月.
Tsuyoshi Kunihama, Yasuhiro Omori and Zhengjun Zhang (2012), “Efficient estimation and particle
filter for max-stable processes,” Journal of Time Series Analysis, 33-1, 61-80. 2012 年 1 月.
Koji Miyawaki, Yasuhiro Omori and Akira Hibiki (2011), “Panel data analysis of Japanese residential
water demand using a discrete/continuous choice approach,” Japanese Economic Review, 62, 365386. 2011 年 9 月.
Tsunehiro Ishihara and Yasuhiro Omori (2010), “Multivariate stochastic volatility model with crossleverage,” Proceedings in Computational Statistics 2010 (COMPSTAT'2010), 315-323. 2010 年 8月.
Yasuhiro Omori and Koji Miyawaki (2010), “Tobit model with covariate dependent thresholds,”
Computational Statistics and Data Analysis, 54-11, 2736-2752. 2010 年 11 月.
論文（和文）
大森裕浩・渡部敏明（2013）「Realized Stochastic Volatility モデル-マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いたベイズ分析-」『日本統計学会誌』シリーズ J，第 42 巻，第 2 号，273-303．2013
年 3 月．
石原庸博・大森裕浩（2011）「非対称性のある多変量確率的ボラティリティ変動モデルのベイ
ズ分析：東証業種別株価指数への応用」『日本統計学会誌』シリーズ J，第 41 巻，第 1 号，
123-153．2011 年 9 月．
中島上智・大森裕浩（2011）「一般化双曲型非対称 t 分布を用いた確率的ボラティリティ変動モデルの推定と株価収益率データへの応用」『日本統計学会誌』シリーズ J，第 40 巻，第2 号，61-88．2011 年 3 月．
論文（辞典・事典）
翻訳書
デイ・ラオ編（2011）繁桝・岸野・大森 監訳「ベイズ統計分析ハンドブック」朝倉書店

2011

年6月
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
小西貞則・越智義道・大森裕浩（2008）『計算統計学の方法ーブートストラップ，EM アルゴ
リズム，MCMC』朝倉書店．2008 年 3 月
伊庭幸人・種村正美・大森裕浩・和合肇・佐藤整尚・高橋明彦（2005）『計算統計 II―マルコフ連鎖モンテカルロ法とその周辺』岩波書店．2005 年 10 月

― 43 ―

大森裕浩

論文
Makoto Takahashi, Yasuhiro Omori and Toshiaki Watanabe (2009), “Estimating stochastic volatility
models using daily returns and realized volatility simultaneously,” Computational Statistics andData Analysis, 53-6, 2404-2426. 2009 年 4 月
Jouchi Nakajima and Yasuhiro Omori (2009), “Leverage, heavy-tails and correlated jumps in stochastic
volatility models,” Computational Statistics and Data Analysis, 53-6, 2335-2353. 2009 年 4 月
Yasuhiro Omori and Toshiaki Watanabe (2008), “Block sampler and posterior mode estimation forasymmetric stochastic volatility models,” Computational Statistics and Data Analysis, 52-6, 28922910. 2008 年 2 月
Yasuhiro Omori, Siddhartha Chib, Neil Shephard and Jouchi Nakajima (2007), “Stochastic volatility
model with leverage: fast and efficient likelihood inference,” Journal of Econometrics, 140-2, 425449. 2007 年 10 月.
Toshiaki Watanabe and Yasuhiro Omori (2004), “A multi-move sampler for estimating non-Gaussian
times series models: Comments on Shephard and Pitt (1997),” Biometrika, 91-1, 246-248. 2004
年3月
Richard A. Johnson and Yasuhiro Omori (1999), “The Influences of random effects on bivariate andtrivariate survival models,” Journal of Nonparametric Statistics, 11-1, 137-159. 1999 年 1 月
Yasuhiro Omori (1999), “Measuring identification disclosure risk for categorical microdata by posterior
population uniqueness,” in Statistical data protection - Proceedings of the conference, Lisbon, 25
to 27 March 1998 - 1999 edition, Office for Official Publications of the European Communities,
Luxembourg, 59-76.

1999 年

Yasuhiro Omori and Richard A Johnson (1993), “The Influence of random effects on the unconditional
hazard rate and survival functions,” Biometrika, 80-4, 910-914. 1993 年 12 月

学会等の活動
所属学会
日本統計学会，日本経済学会，日本保険・年金リスク学会，日本ファイナンス学会 The Instituteof Mathematical Statistics, American Statistical Association, International Society of Bayesian
Analysis, Econometric Society, Elected member of the International Statistical Institute (ISI)
役員
Chair of EFab Nominating Committee, International Society for Bayesian Analysis（国際ベイズ分析学会）2013 年
日本学術会議連携会員 2011日本統計学会

代議員 2011-現在

Nominating Committee, International Society for Bayesian Analysis（国際ベイズ分析学会）2010 年
日本統計学会

理事 2006-2007

編集委員
Statistics and Probability Letters : Associate Editor 2003/9 – 現在
Computational Statistics & Data Analysis Associate editor 2011/10- 現在
日本統計学会誌・和文誌

編集委員 2010/10 - 現在

Guest editor for Special issue on statistical and computational methods in finance (2008),
Computational Statistics & Data Analysis
日本統計学会誌・和文誌編集委員長 2006/10 - 2008/9― 44 ―

大森

日本統計学会・英文誌

裕浩

編集委員 2002/10-2004/9

コンファレンス活動
Scientific Program Committee for 8th International Conference on Computational and Financial
Econometrics (CFE2014), 6-8 December 2014, University of Pisa, Italy
2014 年度統計関連学会連合大会，2014 年 9 月 13 日-16 日，東京大学大学院経済学研究科，実行委員長
Scientific Program Committee for 7th International Conference on Computational and Financial
Econometrics (CFE2013), 13-16 December 2013, Senate House, University of London & LSE,
UK
Co-chair for 6th International Conference on Computational and Financial Econometrics (CFE2012),
1-3 December 2012, Ovideo, Spain
Organizing Committee for 2012 ISBA (International Society for Bayesian Analysis) World Meeting,
25-29 June 2012, 京都テルサ, Kyoto, Japan.
Co-chair for International Workshop on Statistical Computing in Quantitative Finance and Biostatistics:
A Satellite Meeting for the 7th the Asia Regional Section of the International Association for
Statistical Computing Conference, 20-21 December 2011, Feng Chia University Taichung, Taiwan.
Scientific Program Committee for 5th International Conference on Computational and Financial
Econometrics (CFE’11), 17-19 December 2011, Senate House, University of London & LSE, UK
共催：科研費研究集会「ベイズ分析のための数値計算技法とその経済・ファイナンス分析への応用」2011 年 11 月 19 日-20 日，下関市立大学唐戸サテライトキャンパス．
日本経済学会

プログラム委員 2011 年春季大会

Scientific Program Committee for 4th International Conference on Computational and Financial
Econometrics (CFE'10), 10-12 December 2010, Senate House, University of London & LSE, UK
Organizer for International Workshop on Bayesian Econometrics and Statistics, 4-5 February 2010,
University of Tokyo, Japan.
Co-chair for 3rd International Conference on Computational and Financial Econometrics (CFE’09),
29-31 October 2009, Grand Resort Hotel, Limassol, Cyprus.
Scientific Program Committee for 4th World Conference of the IASC and 6th Conference of the AsianRegional Section of the IASC on Computational Statistics & Data Analysis, 5-8 December 2008,
Yokohama, Japan.
Scientific Program Committee for 2nd International Workshop on Computational and Financial
Econometrics (CFE’08), Computer Science Department of the University of Neuchatel, 19-21
June 2008, Neuchatel, Switzerland
Scientific Program Committee for 1st International Workshop on Computational and Financial
Econometrics (CFE’07), Department of Econometrics, University of Geneva, Switzerland, 20-22
April 20 2007
日本統計学会

プログラム委員 1999/10-2001/9

科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（A）（平成 26 年度～30 年度）「経済・金融多変量データのベイズモデ
リングと政策・行動の確率的評価」研究代表者：大森裕浩
科学研究費・基盤研究（A）（平成 21 年度～25 年度）「金融リスクと経済行動のベイズ計量経済分析」研究代表者：大森裕浩「セミパラトリックモデルのベイズ計量
科学研究費・基盤研究（B）（平成 18 年度～19 年度）― 45 ―

大森裕浩

分析」研究代表者：大森裕浩
科学研究費・基盤研究（A）（平成 15 年度～18 年度）「潜在変数モデルを用いた構造の統計的分析」研究代表者：和合肇（名古屋大学）
科学研究費・基盤研究（C）（平成 15 年度～16 年度）「非線形ダイナミックモデルの MCMCによる統計的推測」研究代表者：大森裕浩
科学研究費・基盤研究（C）（平成 15 年度～16 年度）「ボラティリティ変動モデルを用いた日
本の株式市場の計量分析」研究代表者：渡部敏明（東京都立大学）
科学研究費・基盤研究（C）（平成 13 年度～14 年度）「セミパラメトリック計量分析」研究代
表者：國友直人（本研究科）

学外活動（政府審議会等への参加）
平成 16 年～平成 18 年

総務省統計局

平成 20 年～平成 27 年

社団法人

平成 20 年～平成 21 年

総務省統計局

統計調査技術・情報処理専門会議委員

日本アクチュアリー会，標準死亡率諮問委員会委員
サービス産業動向調査利用研究会委員

受賞
日本統計学会研究業績賞（渡部敏明氏と共同受賞）2012 年

教育活動の自己評価
コンピュータを用いた経済データの実証分析の方法を，複数のプログラム言語とさまざまな経済データを用いて演習を行うことにより，統計的推測の理論がどのように現実の問題に適用できるのかについて教育している．また近年，ファイナンスやマーケティングで頻繁に用いられているベイズ統計学の基礎について説明を行い，またそれらを現実の問題に適用するために必要な計算統計の方法についても，入門から中級の水準まで教育・演習を行っている．経済学部の演習で関連研究に関心を持った学生が，大学院の修士課程・博士課程に進学
し，また海外の大学に留学をしている．

― 46 ―

おかざき

て つ じ

岡崎

哲二 （OKAZAKI, Tetsuji） 経済史

経歴
学歴
昭和 56 年
昭和 56 年
昭和 61 年
職歴
昭和 61 年
平成 元 年
平成 11 年
この間

3月
4月
3月

東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）

4月
4月
4月

東京大学社会科学研究所助手
東京大学経済学部助教授
東京大学大学院経済学研究科教授

平成 8 年～9 年

スタンフォード大学経済学部客員研究員

平成 14 年

フランス社会科学高等研究所客員教授

平成 14 年，15 年

スタンフォード大学経済学部客員教授

研究課題と研究経過
近現代における日本の経済発展のメカニズムを，経済学の枠組みを用い，歴史的な一次資料とマイクロ・データに基づいて研究してきた．研究にあたっては，市場の機能だけでなく，市場と組織・制度がどのように相互に関連して経済発展に結びついてきたか，そして市場と制度・組織がどのように時間的に変化してきたかに焦点を当てている．近年の研究では，金融システム，産業組織，産業集積，産業政策，企業等を対象としている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
Marcel Bordolf and Tetsuji Okazaki eds., Economies under Occupation: The Hegemony of Nazi
Germany and Imperial Japan in World War II, London: Routledge, 2005
小峰 隆夫・岡崎哲二・寺西重郎・松島茂・中林真幸・日本経済研究センター50 年史編纂委員
会編『エコノミストの戦後史』日本経済新聞社，2014 年
岡崎哲二・通商産業政策史編纂委員会編『通商産業政策史：1980-2000 産業政策』経済産業調査会，2012 年
論文
Serguey Braguinsky, Atsuhi Ohyama, Tetsuji Okazaki and Chad Syverson, “Acquisitions, Productivity,and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry,” forthcoming in
American Economic Review, 2015
Asuka Imaizumi, Kaori Ito and Tetsuji Okazaki, “Impact of Natural Disasters on Industrial
Agglomeration: The Case of the Great Kanto Earthquake in 1923,” forthcoming in Explorations― 47 ―

岡崎哲二

in Economic History, 2015
Tetsuji Okazaki, “Productivity Change and Mine Dynamics: The Coal Industry in Japan during WorldWar II,” Jahrbuch fuer Wirtschaft Geschichte 2014/2:31-48, 2014
Yutaka Arimoto, Kentaro Nakajima, Tetsuji Okazaki, “Sources of Productivity Improvement inIndustrial Clusters: The Case of the Prewar Japanese Silk-Reeling Industry,” Regional Science and
Urban Economics, May 2014, v. 46, pp. 27-41
Tetsuji Okazaki and Michiru Sawada, “Interbank Networks in Prewar Japan: Structure andImplications,” Industrial and Corporate Change, April: 463-506, 2012
Tetsuji Okazaki, “Supplier Networks and Aircraft Production in Wartime Japan,” Economic History
Review 67(3): 973-994, 2011
Shuhei Aoki, Julen Esteban-Pretel, Tetsuji Okazaki and Yasuyuki Sawada, “The Role of theGovernment in Facilitating TFP Growth during Japan’s Rapid-growth Era,” in Keijiro Otsuka andKaliappa Lalirajan eds. Community, Market and State in Development, 2011: 21-44
Yutaka Arimoto, Tetsuji Okazaki and Masaki Nakabayashi, “Agrarian Land Tenancy in Prewar Japan:
Contract Choice and Implications on Productivity,” Developing Economies, 48(3): 293-318, 2010
Kozo Kiyota and Tetsuji Okazaki, “Industrial Policy Cuts Two Ways: Evidence from Cotton Spinning
Firms in Japan, 1956-1964,” Journal of Law and Economics, 53(3): 587-609, 2010
岡崎哲二「戦後日本における市場経済への移行と生産性変化：石炭鉱業のケース『名古屋大学法政論集』260: 155-64, 2015
岡崎哲二「戦前期の三菱商事と三井物産：売上高成長の比較分析」『三菱史料館論集』16：7799，2015
岡崎哲二「三菱商事における店舗ネットワークの構造と機能：1928～36 年度」『三菱史料館
論集』15，155-71，2014
岡崎哲二「三菱商事の成長と店舗間取引ネットワーク：1922～28 年度」『三菱史料館論集』
14，1-20，2013
中島賢太郎・岡崎哲二「産業集積と労働市場－労働プーリングを通じた集積効果」『経済研究』
63(3)：227-35，2012
岡崎哲二「経営者，社外取締役と大株主は本当は何をしていたか？：東京海上・大正海上の企業統治と三菱・三井」『三菱史料館論集』13：67-84，2012
岡崎哲二「戦前日本の金融システム：法，企業金融，企業統治の比較制度分析」『金融研究』
31(1)：91-7，2012
岡崎哲二「空間経済史：経済史と空間経済学の融合」『経済セミナー』667：47-52，2012
岡崎哲二「太平洋戦争期における三菱銀行の支店展開と資金循環」『三菱史料館論集』12：6784，2011
岡崎哲二「日本の工業化と産業組織」阿部武司・中村尚史編『産業革命と企業経営』ミネル
ヴァ書房，2010
岡崎哲二「戦間期日本における産業構造変化と産業組織」佐々木聡・中林真幸編 『組織と戦略の時代』ミネルヴァ書房，2010
岡崎哲二「戦後日本の産業合理化：鉄鋼業生産設備のヴィンテージ変化とその生産性効果」
原朗編『高度成長始動期の日本経済』日本経済評論社，2010
岡崎哲二「戦前期の三菱財閥における人的資本形成：職員の昇進・昇給データの分析」『三菱
史料館論集』11，1-12，2010― 48 ―

岡崎哲二

書評
Tetsuji Okazaki, “Mark Metzler, Capital as Will and Imagination: Schumpeter's Guide to the Postwar
Japanese Miracle,” Economic History Review, 67(4): 1193-5, 2014
岡崎哲二「山崎志郎著『戦時経済総動員体制の研究』」『歴史と経済』226：71-3，2015II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
Tetsuji Okazaki ed., Production Organizations in Japanese Economic Development, London: Routledge,
2007
岡崎哲二編『生産組織の経済史』東京大学出版会，2005 年
岡崎哲二『コア・テキスト経済史』新世社，2005 年
岡崎哲二『経済史の教訓－危機克服のカギは歴史の中にあり』ダイヤモンド社，2002 年
岡崎哲二他『戦後日本の資金配分－産業政策と民間銀行』東京大学出版会，2002 年
岡崎哲二編『取引制度の経済史』東京大学出版会，2001 年
青木昌彦・奥野正寛・岡崎哲二編『市場の役割，国家の役割』東洋経済新報社，1999 年
岡崎哲二『江戸の市場経済：歴史制度分析から見た株仲間』講談社，1999 年
岡崎哲二『持株会社の歴史：財閥と企業統治』ちくま新書，1999 年
岡崎哲二『工業化の軌跡：経済大国前史』読売新聞社，1997 年
岡崎哲二『日本の経済発展と鉄鋼産業』東京大学出版会，1993 年
翻訳書『比較歴史制度分析』アブナー・グライフ，NTT 出版，2009 年（神取道宏と共監訳）
論文
Tetsuji Okazaki and Michiru Sawada, “Effects of a Bank Consolidation Promotion Policy: Evaluating
the 1927 Bank Law in Japan,” Financial History Review, 14(1): 29-61, 2007
Tetsuji Okazaki “Micro-aspects of Monetary Policy: Lender of Last Resort and Selection of Banks,”
Explorations in Economic History, 44: 657-679, 2007
Tetsuji Okazaki, Michiru Sawada and Ke Wang, “Fall of ‘Organ Bank Relationship over Bank Failure
and Consolidation Wave: Experience in Pre-war Japan,” Corporate Ownership & Control, 4(4):20-29, 2007
Tetsuji Okazaki “‘Voice’ and ‘Exit’ in Japanese Firms during the Second World War: Sanpo Revisited,”
Economic History Review, 59(2): 374-395, 2006
Tetsuji Okazaki “The Role of Merchant Coalition in Pre-modern Japanese Economic Development: An
Historical Institutional Analysis,” Explorations in Economic History, 42: 184-201, 2005
Tetsuji Okazaki, Michiru Sawada and Kazuki Yokoyama, “Measuring the Extent and Implications of
Director Interlocking in the Prewar Japanese Economic Development,” Journal of Economic
History, 65(4): 1182-1115, 2005
Kozo Kiyota and Tetsuji Okazaki, “Foreign Technology Acquisition Policy and Firm Performance inJapan, 1957-1970: Micro-Aspects of Industrial Policy,” International Journal of Industrial
Organization, 23(7-8): 563-586, 2005
Tetsuji Okazaki, “Holding Company and Bank: An Historical Institutional Analysis on Corporate
Governance in Japan,” Seoul Journal of Economics, 17(3): 383-401, 2004
Tetsuji Okazaki “The Role of Holding Companies in Pre-war Japanese Economic Development:
Rethinking Zaibatsu in Perspectives of Corporate Governance,” Social Science Japan Journal,― 49 ―

岡崎哲二

4(2): 243-268, 2001
Takafumi Korenaga and Tetsuji Okazaki, “Foreign Exchange Allocation and Productivity Growth in
Postwar Japan: A Case of the Wool Industry,” Japan and the World Economy, 11, 1999
Tetsuji Okazaki, “The Japanese Firm under the Wartime Planned Economy,” Journal of the Japaneseand International Economies, 7, 1993
Tetsuji Okazaki, “The Evolution of the Financial System in Post-War Japan,” Business History, 37(2),1995
Tetsuji Okazaki, “Evolution of Economic Systems: A Case of Japan,” in Y. Hayami and M. Aoki eds.,
The Institutional Foundations of East Asian Economic Development, London, Macmillan, 1998
岡崎哲二「第二次世界大戦期における戦時計画経済の構造と運行：鉄鋼部門を中心として」『社会科学研究』第 40 巻第 4 号，1988 年

学会等の活動
社会経済史学会
理事

2007 年-2010 年

常任理事
理事

2011 年-2012 年

2015 年-現在

政治経済学経済史学会
理事2008 年-現在

経営史学会
企業家研究フォーラム
理事

2002 年-現在

International Economic History AssociationVice-President
President

2012-2015

2015-現在

Economic History Association
Economic History Society
American Economic Association
科研費・各種のプロジェクトによる研究
生産組織の経済史：工場制の比較制度分析（基盤 B，2000-2002 年度，代表）
金融制度の実証分析（特定領域，2003-2005 年度，代表）
契約の実証分析（基盤 B，2005-2008 年度，代表）
歴史空間データの実証分析（基盤 B，2009-2013 年度，代表）
マイクロ・データに基づく産業政策の実証分析（基盤 B，2014-2018 年度，代表）
日本における資本市場の形成と構造－歴史分析と国際比較（学術創成，2003-2007 年度，代表者：伊藤正直（本研究科），分担）
戦時・戦後復興期の企業と経済団体－閉鎖機関関係資料群の分析（基盤 A，2004-2007 年度，
代表者：原朗（東京国際大学），分担）
途上国における貧困削減と制度・市場・政策（基盤 S，2010-2014 年度，代表者：黒崎卓（一橋大学），分担）
新興国の政治と経済（新学術領域，2014-2018 年度，代表者：園部哲史，分担）― 50 ―

岡崎哲二

学外活動（政府審議会等への参加）
日本学術会議連携会員（2006 年－現在）（独）経済産業研究所ファカルティーフェロー（2007 年－現在）（公）三菱経済研究所兼務研究員（2000 年－現在）（公）東京経済研究センター代表理事（2008 年－2009 年）
キャノングローバル戦略研究所研究主幹（2014 年－現在）

受賞
サントリー学芸賞（1993 年）
大平正芳記念賞（2007 年）

教育活動の自己評価
学部教育においては，日本の経済発展を国際比較の視点から概観するとともに，経済史を理解するうえで経済学がどのように有用かを具体的な対象について説明している．また学部教育においても先端的な研究成果を紹介し，学生の知的好奇心を刺激するよう努めている．
大学院教育においては，経済史研究者を養成するという観点から，その基本となる史料読解能力と論文作成能力を涵養するよう努めている．

― 51 ―

お の づ か

と も じ

小野塚

知二 （ONOZUKA, Tomoji） 西洋社会経済史

経歴
学歴
昭和 56 年
昭和 56 年
昭和 62 年
平成 14 年

3月
4月
3月
7月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程入学
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程単位取得退学
東京大学大学院経済学研究科より博士（経済学）授与

職歴
昭和 62 年
平成 2 年
平成 3 年
平成 8 年
平成 13 年

4月
4月
4月
4月
7月

東京大学社会科学研究所助手
横浜市立大学商学部専任講師
同助教授
東京大学大学院経済学研究科助教授
同教授

研究課題と研究経過
イギリス労務管理･労使関係史の領域では，労務管理問題を発見し，管理手法を確立した主体である職長･製図工･技師の役割と自己認識に注目した一連の論文および編著を発表し，使用者団体や労働組合による労使関係的制約から相対的に自由な企業･事業所･職場レヴェルでは 19 世紀末以来持続的に管理革新の試みがなされてきたことを解明した．
食文化史（イギリスはなぜまずいか），音楽社会史（社会主義運動・労働運動の音楽にとっての国境とナショナリズム），武器移転史（道徳的な問いにもかかわらず，なぜ易々と移転史，
軍縮下にも軍拡が進展するのか)の分野でもそれぞれ一連の論考を発表して，事実発見と再構成に努めただけでなく方法面での再検討を進めた．
第一次世界大戦研究については，日本と欧米の双方で厖大な研究の蓄積があるものの，開戦原因論について見るべき業績がない点を批判して，新たな原因論の枠組を提示した．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『第一次世界大戦開戦原因の再検討―国際分業と民衆心理―』（編著）岩波書店，2014 年．

『労務管理の生成と終焉』（榎一江と共編著，法政大学大原社会問題研究所叢書）日本経済評
論社，2014 年．
『軍拡と武器移転の世界史―兵器はなぜ容易に広まったのか―』（横井勝彦と共編著）日本

経済評論社，2012 年．
翻訳書
なし
論文
「イギリスにおける技師の自己定義と｢現場主義」｣谷口明丈編『現場主義の国際比較― 52 ―

―英独

小野塚

知二

米日におけるエンジニアの形成―』ミネルヴァ書房，2015 年 4 月，pp.1-26.
「戦間期海軍軍縮の戦術的前提
史―魚雷に注目して―」横井勝彦編著『軍縮と武器移転の世界―「軍縮下の軍拡」はなぜ起きたのか―』日本経済評論社，2014 年 3 月，pp.167-201．

「食の移転―近現代イギリスにおける社会的嗜好品としての食文化―」公益財団法人たばこ総合研究センター『TASC MONTHLY』第 456 号，2013 年 12 月，pp.1-10．
「序文

危機を論ずるということ」矢後和彦編『システム危機の歴史的位相―ユーロとドルの危機が問いかけるもの―』蒼天社，2013 年 4 月，pp.ⅲ-xi.
「兵器はなぜ容易に広まったのか―武器移転規制の難しさ―」創価大学平和問題研究所『創大平和研究』第 27 号，2013 年 3 月，pp.65-91．
「共済団体の慈善機能―19 世紀後半イギリス労働組合の『慈善基金』に注目して―」東京大学『経済学論集』第 78 巻第１号，2012 年 4 月，pp.16-40．
「日本の社会政策の目的合理性と人間観―政策思想史の視点から―」『社会政策』第 3 巻第1 号，2011 年 6 月，pp.28-40．
「イギリス料理はなぜまずいか？」井野瀬久美惠編『イギリス文化史』昭和堂，2010 年 10 月，
pp.113-132．
「作曲家アラン･ブッシュとイギリス労働者音楽協会の設立―音楽の国際性と『人民戦線』―」『横浜市立大学論叢』（人文社会科学系列）第 60 巻第３号，2010 年 6 月，pp.103-136.
「イギリス造船機械産業における管理革新の担い手―職長･製図工･技師の機能と位置についての試論―」『大原社会問題研究所雑誌』第 619 号，2010 年 5 月，pp.3-17．
書評枡田大知彦『ワイマール期ドイツ労働組合史―職業別から産業別へ―』『歴史と経済』第 220号，2013 年 7 月，pp.69-71．
岡村東洋光・高田実･金澤周作編著『英国福祉ボランタリズムの起源―資本･コミュニティ･国家―』『西洋史学』第 247 号，2013 年 3 月，pp.62-64．
浜林正夫『イギリス労働運動史』『季論 21』第 10 号，2010 年 4 月，pp.214-217．
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『自由と公共性―介入的自由主義とその思想的起点―』（編著）日本経済評論社，2009 年．

『大塚久雄『共同体の基礎理論』を読み直す』（沼尻晃伸と共編著）日本経済評論社，2007 年．
『日英兵器産業とジーメンス事件－武器移転の国際経済史－』（奈倉文二・横井勝彦と共著）

日本経済評論社，2003 年．
『西洋経済史学』（馬場哲と共編）東京大学出版会，2001 年．
『クラフト的規制の起源－19 世紀イギリス機械産業－』有斐閣，2001 年．

翻訳書
なし
論文
「19 世紀後半イギリス機械産業における職長の組織化と自己認識―労使関係的側面に注目して―」東京大学『経済学論集』第 74 巻第 3 号，2008 年 10 月，pp.2-30．
「イギリス料理はなぜまずくなったか－イギリス食文化衰退の社会経済史的研究－」佐藤清隆･中島俊克･安川隆司編『西洋史の新地平－エスニシティ･自然･社会運動－』刀水書房，2005 年 11 月，pp.103-120．
「日英間武器移転の技術的側面－金剛建造期の意味－」奈倉文二・横井勝彦編著『日英兵器― 53 ―

小野塚

知二

産業史

－武器移転の経済史的研究』日本経済評論社，2005 年 2 月，pp.111-153．

「イギリス食文化衰退の社会経済史的研究（Poor Taste and Rich Economy: historical explanations
on the lost tradition of British food）」アサヒビール学術振興財団『食生活科学・文化及び地球環境科学に関する研究助成 研究紀要』第 17 巻，2004 年 5 月，pp.63-73．
「ナショナル・アイデンティティという奇跡－二つの歌に注目して－」永岑三千輝・廣田功

編『ヨーロッパ統合の社会史』日本経済評論社，2004 年 2 月，pp.217-272．
「日本におけるイギリス労働史研究－実証の深化と意味の希薄化－」『大原社会問題研究所

雑誌』第 516 号，2001 年 11 月，pp.1-24．
「雇用形態の多様化と労働組合」協同組合総合研究所研究報告書第 28 集『21 世紀の生協労働運動－かながわをケーススタディとして－』，2001 年 9 月，pp.15-55．

「労使関係政策－ヴォランタリズムとその変容－」毛利健三編『現代イギリス社会政策史 1945
－1990』，ミネルヴァ書房，1999 年 4 月，pp.323-393．
「生協における管理と民主主義」協同組合総合研究所研究報告書第 21 集『労働運動をめぐる論点の現代的総括』，1998 年 8 月，pp.1-29．
「イギリス民間造船企業にとっての日本海軍」『横浜市立大学論叢』（社会科学系列）第 46 巻
第 2･3 合併号，1998 年 1 月，pp.143-191．
「使用者団体の再編と地域－1870 年代イギリス機械産業に即して－」秋元英一・廣田功・－歴史の視点から－』，日本経済評論社，1993 年 11 月，pp.172-

藤井隆至編『市場と地域
200．
「『管理の不在』と労使関係－戦間期イギリス機械産業における労務管理－」大河内暁男・

武田晴人編『企業者活動と企業システム－大企業体制の日英比較史－』東京大学出版会，1993 年 11 月，pp.197-220．
「労使関係におけるルール－19 世紀後半イギリス機械産業労使関係の集団化と制度化－」（上）（中）（下）東京大学『社会科学研究』第 41 巻第 3 号，1989 年 11 月，pp.1-102，第 41 巻
第５号，1990 年 3 月，pp.87-138，第 42 巻第 1 号，1990 年 7 月，pp.97-178．
「経営権と労働組合－19 世紀前半イギリス機械産業経営者の労働問題認識－」『社会科学研究』第 40 巻第 6 号，1989 年 3 月，pp.303-334．
「『集団的自助』の論理－19 世紀イギリス労働者上層の文化－」『歴史評論』通巻第 465 号，1989 年 1 月，pp.63-83．
「イギリス労働史研究の視座－労働貴族論争を手がかりに－」東京大学『経済学研究』第 28号，1985 年 11 月，pp.98-109．
書評
埋橋孝文『ワークフェア：排除から包摂へ？』『社会政策』第 1 巻第 3 号，2009 年 9 月，pp.135138．
近藤和彦『文明の表象

英国』『社会経済史学』第 65 巻第 5 号，2000 年 1 月，pp.95-97．

石原俊時『市民社会と労働者文化－スウェーデン福祉国家の社会的起源－』東京大学『経済学論集』第 63 巻第 4 号，1998 年 1 月，pp.114-119．
松田智雄『音楽と市民革命－市民共同体の基盤の上に－』東大生協『ほん』第 138 号，1986

年 1 月，p.4.

学会等の活動
所属学会
社会経済史学会

常任理事（2015 年－現在），理事（2013－2014 年），幹事･企画委員（2001― 54 ―

小野塚知二－2012 年）
政治経済学･経済史学会

編集委員（2014 年－現在），理事代表（2011－2014 年），｢音楽と社会フォーラム｣世話人（2011 年－現在），理事･研究委員会委員長（2008－2011 年），理事･研究委員会副委員長（2005－2008 年），｢兵器産業･武器移転史フォーラム｣代表（2005 年－），理事･事務局委員長（2002－2005 年），研究委員（1996－2002 年），編集委員（1990－1996 年），事務局委員（1987－1993 年）
社会政策学会

学会賞選考委員（2014 年－現在），学会誌査読専門委員（2008 年－現在），幹事（2007－2009 年）
日本西洋史学会
経営史学会
日本労働社会学会
日本音楽学会
ジェンダー史学会
西洋近現代史研究会
ドイツ資本主義史研究会（ADWG.NF）
イギリス女性史研究会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
挑戦的萌芽研究「デジタル資源を活用した A・スミス経済思想の多元的学際的構造分析の新たな試み」平成 26 年度～平成 28 年度

研究代表者：小野塚知二（本研究科）

基盤研究（A）「軍縮・軍備管理の破綻に関する総合的歴史研究―戦間期の武器移転の連鎖構造を中心に―」平成 25 年度～平成 28 年度

研究代表者：横井勝彦（明治大学商学部）

基盤研究（B）「熟練と職業世界：組織，市場，能力をめぐる総合的歴史研究」平成 24 年度～
平成 27 年度

研究代表者：小野塚知二（本研究科）

研究成果公開促進費（データベース）「東京大学経済学部所蔵西洋古典籍目録・画像データベース」平成 24 年度

研究代表者：小野塚知二（本研究科）

基盤研究（B）「戦後における市場コーディネーションに関する研究―業界団体への内外調査を踏まえて」平成 23 年度～26 年度

研究代表者：寺村泰（静岡大学人文社会科学部）

基盤研究（B）「ホワイトカラー形成の比較史的研究」平成 21 年度～23 年度

研究代表者：

谷口明丈（中央大学商学部）
挑戦的萌芽研究「平賀譲文書を活用した産業技術史研究と新しい Web 技術による研究手法の開発」平成 21 年度～23 年度

研究代表者：大和裕幸（東京大学・新領域創成科学研究科）
基盤研究（B）「労務管理の生成と終焉に関する総合的歴史研究:「職業世界」との相互関係を中心に」平成 20 年度～平成 23 年度

研究代表者：小野塚知二（本研究科）

基盤研究（A）「軍縮と武器移転の総合的歴史研究-軍拡・軍縮・再軍備の日欧米比較-」平成20 年度～平成 23 年度

研究代表者：横井勝彦（明治大学商学部）

学外活動（政府審議会等への参加）なし

受賞
社会政策学会

奨励賞（2001 年）― 55 ―

小野塚

知二

教育活動の自己評価
大学院教育では，自立した史料調査能力と課題発見能力の涵養から始まり，学会発表，査読付き学会誌への投稿論文執筆および博士論文の執筆にいたる過程を円滑かつ効率的に進めるための中長期的な計画を各自に自覚的に追求させることを重視して指導を進めた結果，数年後を見越して当面の計画を遂行するという習慣が院生の間に定着しつつある．
学部教育では，まず，演習で，主体的に調べ，読み，問題を立て，答を導き，それを口頭ないし文章で表現する能力を，さまざまな場面で習得させるよう指導し，学部演習の参加学生は全員が卒業論文を提出するだけでなく，全体にそうした主体的な能力を自覚することか
ら，士気が高まっている．その他の講義科目等でも，概念の正確な定義，事象の理論的かつ歴史的な把握にとどまらず，主体的かつ批判的に思考する方向へ学生を誘導し，討論のできる学生を育てることを目標とし，一定の成果を挙げた．

― 56 ―

お ば たみちあき

小幡

道昭 （OBATA, Michiaki）

理論経済学（マルクス経済学）

経歴
学歴
昭和 49 年
昭和 49 年
昭和 51 年
昭和 51 年
昭和 56 年

3月
4月
3月
4月
3月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程入学
同上修了
東京大学大学院経済学研究科博士課程入学
同上単位取得退学

職歴
昭和 57 年
昭和 59 年
平成 4 年
平成 8 年

4月
4月
4月
4月

東京大学経済学部助手
同助教授
同教授
同大学院経済学研究科教授

研究課題と研究経過
この期間の研究課題は，（１）経済学方法論，（２）価値論，（３）景気循環論，および（４）
再生産論の４つである．
（１）では，純粋資本主義を想定した発展段階論を再検討し，変容論的アプローチによる多重起源説を提示した．
（２）では，市場の無規律性と客観価値説とが整合性をもつことを明らかにした．
（３）では，労働市場の構造変化が景気循環の変容を理解す
る基礎となることを明らかにした．
（４）では，再生産は経済過程の基礎をなすが，それは労働力と自然力という重要な契機には適用できないことを示した．このうち，（１）から（３）に関しては，従来の研究論文を全面的に改定して，それぞれ単著にまとめた．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『マルクス経済学方法論批判：変容論的アプローチ』社会評論社，2012 年『価値論批判』弘文堂, 2013 年『労働市場と景気循環：恐慌論批判』東京大学出版会，2014 年
翻訳書
なし
論文
「純化傾向と体系的純化」櫻井毅・山口重克・柴垣和夫・伊藤誠 編著『宇野理論の現在と論点』（社会評論社），2010 年 7 月「新たな資本主義の勃興と原理論の課題」『季刊 経済理論』（経済理論学会），48 巻 1 号 2011年4月
「資本主義の発展段階論と中国経済の台頭」菅原陽心編著『中国社会主義市場経済の現在』（御茶の水書房），2011 年 2 月― 57 ―

小幡

道昭

書評「『マルクス経済学方法論批判』に対する書評［評者＝田中英明氏］へのリプライ」『季刊 経済理論』（経済理論学会），51 巻 1 号 2014 年 4 月
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『価値論の展開』東京大学出版会，1988 年『貨幣・信用論の新展開』社会評論社，1999 年（編著）『マルクス理論研究』御茶ノ水書房，2007 年（青才高志, 清水敦との編著）『経済原論：基礎と演習』東京大学出版会，2009 年
翻訳書
なし
論文
「土地所有の原理的把握 —原理論における二つの展開方法」『経済評論』（日本評論社）30 巻
9 号，1981 年 9 月「コンピュータと労働」 『経済学論集』（東京大学）58 巻 3 号，1992 年 10 月
「市場と情報 — マルクス経済理論の観点から —」『経済評論』（日本評論社） 42(48)巻 4 号，
1993 年 4 月「ロックの労働概念」伊藤誠・小幡道昭編『市場経済の学史的検討』（社会評論社），1993 年 6月「協業と分業」『経済学論集』（東京大学）63 巻 2 号，1997 年 7 月「グローバリズムと原理論」『季刊経済理論』（経済理論学会）41 巻 1 号，2004 年 4 月「利子率水準と利子率変動」『マルクス理論研究』（御茶の水書房），2007 年 3 月
書評

学会等の活動 所属学会
経済理論学会
幹事（2013 年〜）
経済学史学会（～2014 年）
科研費・各種のプロジェクトによる研究
なし
その他
なし

学外活動（政府審議会等への参加）
なし

受賞
なし

教育活動の自己評価
学部講義では，はじめて経済学の理論に本格的に取り組む学生が興味を失わないように，講義用のスライドに歴史的事象の図版を入れたり，Web で関連する経済ニュースをスクリー― 58 ―

小幡

道昭

ンに映して説明したりした．また，積極的に思考するようにできるだけ多く演習問題をだして，自分で考えるように促した．さらに，講義のなかで数回小テストを行い，受講生の理解度をチェックしながら講義を進めた．学部演習では，現代の諸問題との関連でマルクス経済学の基礎理論の意義を捉えられるようなテーマを設定し，討議の時間を充分とるようにした．
大学院教育にはとくに力を入れた．研究テーマの設定から，学術雑誌への論文投稿に至るまで，博士課程の各大学院生の関心と資質に即して個別的な指導に心がけると同時に，院生相互の討議を重視し，関心を拡大し活性化をはかった．

― 59 ―

お び な たたかし

大日方

隆 （OBINATA, Takashi） 財務会計，実証会計

経歴
学歴
昭和 60 年
昭和 60 年
平成 2 年
平成 6 年

3月
4月
3月
1月

東京大学経済学部経営学科卒業
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程入学
同上 単位取得退学
同上 修了（経済学博士，東京大学）

職歴
平成 2 年
平成 3 年
平成 10 年
平成 19 年
平成 20 年

4月
4月
4月
4月
3月

横浜国立大学経営学部講師
同助教授
東京大学大学院経済学研究科助教授
名称変更により 同准教授
同教授

研究課題と研究経過
研究の主題の 1 つは，（A）利益計算の構造を「配分（支出額の費用配分と結合原価の分割）」の観点からあきらかにし，（B）会計上の配分操作を経て計算される利益情報が経験的にどのような意味をもっているのかを分析することである．
「利益情報の価値関連性」の検証を通じて，「利益の持続性，恒久的利益」の概念を探求している．もう 1 つの研究主題は，会計学の研究方法論である．
（ⅰ）知識獲得のあり方（認識論）から見たとき，会計学の知識はどのよ
うに正当化されるのか，それは科学と呼べるのか，（ⅱ）実証会計研究で利用されている分析
ツールは因果関係の科学的把握にとって十分なものであるのかについて，科学哲学的観点と計量経済学的観点から研究している．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『利益率の持続性と平均回帰』中央経済社，2013 年．
『アドバンスト財務会計

第 2 版』中央経済社，2013 年．

『会計基準研究の原点』（編著）中央経済社，2012 年．
『金融危機と会計規制

─公正価値測定の誤謬』中央経済社，2012 年．

論文「利益情報の有用性」，『会計情報の有用性（体系現代会計学第 3 巻）』（伊藤邦雄・桜井久勝責
任編集）中央経済社，2013 年 9 月，第 2 章，69-121 頁．
「発生・実現・対応」,『企業会計の基礎概念（体系現代会計学第 1 巻）』（斎藤静樹・徳賀芳弘
責任編集）中央経済社，2011 年 4 月，第 6 章，243-283 頁．
『2008 年の不況ショックと企業の会計行動』財務省財務総合政策研究所，2010 年 10 月．
「利益率の分布の偏り

─法人企業統計データの分析─」,『経済学論集』（東京大学），第 78― 60 ―

大日方

隆巻，第 4 号，2013 年 1 月，2-46 頁．
「学問的成果と財務報告制度」，『企業会計』，第 65 巻，第 1 号，2013 年 1 月，54-59 頁．
「リース会計基準の変更が法人企業統計にあたえる影響」（荒田映子と共著），『経済学論集』（東京大学），第 78 巻，第 3 号，2012 年 10 月，14-48 頁．
「利益情報のアノマリー

─利益情報の有用性は神話か？」，『経済学論集』（東京大学），第 77

巻，第 3 号，2011 年 10 月，2-63 頁．
「IFRS と公正価値会計」『会計・監査ジャーナル』，第 23 巻，第 8 号，2011 年 8 月，65-71 頁．
「会計機能から見た会計基準の論点」，『企業会計』，第 63 巻，第 1 号，2011 年 1 月，86-92 頁．
「利益情報の有用性と市場の効率性（2・完）」，『経済学論集』（東京大学），第 76 巻，第 2 号，2010 年 7 月，88-124 頁．
「利益情報の有用性と市場の効率性（1）」，『経済学論集』（東京大学），第 76 巻，第 1 号，2010
年 4 月，2-55 頁．
II）2009 年まで（主要業績）
著書・編著『日本の財務会計研究の棚卸し

─国際的な研究動向の変化の中で─（中間報告書）』，日本会

計研究学会課題研究委員会，2009 年 9 月．
第4章

分野別細分類（2）─実証研究─

第 1 節「実証研究全体の地図」，45-47 頁．
第 2 節「細分類領域の相互関係」，47-50 頁．
第 4 節「資本市場研究の 4 世代」，55-60 頁．
『IFRS 導入の論点（別冊企業会計）』，中央経済社編，2009 年 10 月．
「座談会

IFRS 対応を考える」

Session 1

会計制度をめぐる国際動向と IFRS 適用に向けた諸課題，97-134 頁．

Session 2

アドプションとコンバージェンス，227-264 頁．

Session 3

IFRS インパクトの波及，315-333 頁．

『法人企業統計個票データによる利益属性と会計行動』（『消滅企業の消滅に至るプロセスの検証およびその結果を利用することによる補正手段の研究』，第 2 報告書），財務省財務総合政策研究所，2009 年 3 月．
『会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究（最終報告書）』日本会計研究学会特別委
員会，2008 年 9 月．
第 1 章「利益情報の有用性と市場の効率性」，1-106 頁．
第 2 章「アナリスト予想と利益情報の Value Relevance」，107-140 頁．
『事業継続能力監査と倒産予測モデル』高田敏文編著，同文舘出版，2008 年 5 月．
第 4 章「比例ハザードモデル」，63-154 頁．
『減損会計基準導入の影響』，財務省財務総合政策研究所，2008 年 3 月．
『会計制度の設計』須田一幸編著，白桃書房，2008 年 2 月．
第 2 部第 7 章「連結制度改革の意義」，107-137 頁．
第 3 部第 9 章「損益計算書区分表示の意義」，164-194 頁．
第 4 部第 15 章「特別法上の準備金の情報内容」，298-325 頁．
第 5 部第 18 章「長期請負工事収益の会計選択」，371-396 頁．
『アドバンスト財務会計『詳解

─理論と実証分析』中央経済社，2007 年.

討議資料・財務会計の概念フレームワーク』斎藤静樹編著，中央経済社，2007 年 12

― 61 ―

大日方隆

月．
第 2 部第 2 章「会計情報の質的特性」，69-83 頁．
『会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究（中間報告書）』日本会計研究学会特別委
員会，2007 年 9 月．
第 2 章「会計情報の有用性と企業価値評価

─効率的市場仮説の再検討」，21-137 頁．

『法人企業統計の金融保険業への調査対象の拡大』，財務省財務総合政策研究所，2007 年 3 月．
『実証会計学』（石塚博司代表編集）中央経済社，2006 年．
『会計制度の設計に関する実証研究』日本会計研究学会課題研究委員会，2006 年 9 月．
第 1 部第 2 章「連結制度改革の意義」，13-35 頁.
第 2 部第 4 章「損益計算書区分表示の意義」，57-86 頁．
第 3 部第 10 章「特別法上の準備金の情報内容」，198-225 頁．
第 4 部第 13 章「長期請負工事収益の会計選択」，263-284 頁．
『倒産予想モデルの構築とパフォーマンスの検証』日本会計研究学会スタディグループ，2005
年 9 月．
第 II 部研究報告 3「比例ハザードモデルと倒産分析」，63-132 頁．
『詳解

討議資料・財務会計の概念フレームワーク』斎藤静樹編著，中央経済社，2005 年 6月．
第 2 部第 2 章「会計情報の質的特性」，43-55 頁．
『会計基準の基礎概念』斎藤静樹編著，中央経済社，2002 年．
Ⅰ章「ディスカッションⅠb」，29-39 頁．
Ⅲ章「ディスカッションⅢb」，109-110 頁．
Ⅵ章「キャッシュフローの配分と評価」，185-248 頁．
XI-2 章「利益の概念と情報価値（2）─純利益と包括利益─」，375-417 頁．
論文「純利益と包括利益

─利益属性と有用性の再検討─」，『経済学論集』（東京大学），第 74 巻，

第 4 号，2009 年 1 月，2-15 頁．
「実証会計学の継承と展望」，『會計』，第 175 巻，第 1 号，2009 年 1 月，34-46 頁．
「減損計上企業の会計行動」，『経済学論集』（東京大学），第 74 巻，第 1 号，2008 年 4 月，275 頁．（岡田隆子との共著）「利益情報と証券市場のアノマリー」，『企業会計』，第 60 巻，第 7 号，2008 年 7 月，27-33 頁．
「利益変化額と水準額の Value Relevance」，『経済学論集』（東京大学），第 73 巻，第 3 号，2007
年 10 月，60-102 頁．
「日本企業の利益情報の価値関連性

─サーベイ：世界から見た日本─」，『経済学論集』（東京大学），第 72 巻，第 4 号，2007 年 1 月，29-72 頁．
「パネルディスカッション

─業績報告の国際動向と今後の課題─」，『会計基準』，第 14 号，2006 年 9 月，25-54 頁．
「多段階利益の持続性，資本化係数と Value Relevance─日本式損益計算書における多段階

利益の特性─」，『経済学論集』（東京大学），第 72 巻，第 2 号，2006 年 7 月，18-84 頁．
「負債の概念と利益の Value Relevance」，『會計』，第 169 巻，第 1 号，2006 年 1 月，20-33 頁．
「意思決定有用性とは何か？」，『会計基準』，第 11 号，2005 年 12 月，84-86 頁．
「セグメント情報の Value Relevance─鉄道業のケース─」，『経済学論集』（東京大学），第 71

巻，第 2 号，2005 年 7 月，2-57 頁.
「会計情報の質的特性」，『企業会計』，第 57 巻，第 1 号，2005 年 1 月，38-43 頁．

― 62 ―

大日方

「座談会

隆

企業会計基準委員会・討議資料『概念フレームワーク』について」，『企業会計』，

第 56 巻，第 12 号，2004 年 12 月，82-107 頁．
「原発費用の裁量的決定と Value Relevance」，『経済学論集』（東京大学），第 70 巻，第 3 号，
2004 年 10 月，29-59 頁．
「会計基準の国際的収斂をめぐる諸課題」，『国際会計研究学会年報（2003 年度）』，2004 年 3月，39-52 頁．
「実現利益の概念と利益情報の有用性」，『會計』，第 165 巻，第 1 号，2004 年 1 月，51-64 頁．
「過剰債務が株価─利益関係にあたえる影響

─建設，不動産，流通のケース─」，『経済学論集』（東京大学），第 69 巻，第 3 号，2003 年 10 月，2-35 頁．
「利益，損失および純資産簿価情報の Relevance」，『経済学論集』（東京大学），第 69 巻，第 1号，2003 年 4 月，2-57 頁．
（経営研究所），第 7 巻，第 1 号，2002「時価会計とグループ経営」『マネジメント トレンド』
年 6 月，20-31 頁．
「企業会計と情報開示制度の基礎」，『會計』，第 161 巻，第 2 号，2002 年 2 月，85-96 頁．
「座談会

企業会計審議会『企業結合に係る会計処理基準に関する論点整理』について」，『企業会計』，第 53 巻，第 11 号，2001 年 11 月，50-67 頁．
書評
音川和久『投資家行動の実証分析』（『企業会計』，第 61 巻，第 10 号，2009 年 10 月，95-95頁）．
石川博行『配当政策の実証分析』（『会計』，第 172 巻，第 6 号，2007 年 12 月，140-143 頁）．
五十嵐邦正『現代財産目録論』（『会計』，第 163 巻，第 3 号，2003 年 3 月，319-322 頁）．
高山明子『財務諸表の理論と制度』（『会計』，第 162 巻，第 4 号，2002 年 10 月，603-606 頁）．
III）2000 年以前（主要業績）
著書・編著『企業会計の資本と利益

─名目資本維持と実現概念の研究』森山書店，1994 年．

論文「市場性のない債券の評価と会計上の利息概念」『横浜経営研究』16 巻 1 号，1995 年 6 月.
「先物投資の業績測定」『経済学研究』61 巻 3・4 号，九州大学，1995 年 10 月.
「先物によるヘッジ活動の業績測定」『横浜経営研究』16 巻 3 号，1995 年 12 月.
「金融資産の時価評価－理論的検討」『証券アナリストジャーナル』34 巻 5 号，1996 年 5 月.
「債権の評価」『横浜経営研究』18 巻 1 号，1997 年 6 月.
「邦銀大手の債権償却－利益平準化仮説の検証－」『横浜経営研究』18 巻 4 号，横浜国立大学，
1998 年 3 月.
「制度会計と情報開示」青山護・井上正・松井美樹編著『制度経営学入門』第 13 章，中央経済社，1999 年.
「不良債権の償却情報の意味－“Earnings Response Coefficients”の検証を通じて」ディスカッション・ペーパー，98-J-32，日本銀行金融研究所，1998 年.
書評
音川和久『会計方針と株式市場』（『企業会計』51 巻 7 号，1999 年 7 月）

― 63 ―

大日方

隆

学会等の活動
所属学会
日本会計研究学会幹事（1998～2000 年）

評議員（2006 年～）

ファイナンス学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
基盤研究 B「日本の財務会計研究の棚卸

─国際的な研究動向の変化の中で─（課題番号21330109）」（2009 年～）
基盤研究 C「料金規制環境と株価─利益関係（課題番号15530297）」（2003～2004 年）

その他
韓国会計学会における研究報告（江原道高城郡・雪嶽 I’PARK コンド，2008 年 6 月）

学外活動（政府審議会等への参加）
財務省財務総合政策研究所法人企業統計調査に関する研究会ワーキンググループ委員（1998～年）
社会保険庁公的年金会計のあり方に関する懇談会
大蔵省企業会計審議会第一部会

委員（1998 年）

幹事（1998～2001 年）

専門委員（2002～2014 年）

通商産業省資源エネルギー庁公益事業部電気事業審議会

専門委員（1999～2000 年）

資源エネルギー庁電気事業分科会基本問題小委員会委員（2002 年）
財務会計基準機構

テーマ協議会委員（2001～2007 年）

基準諮問委員会委員（2008 年～）

財団理事（2013 年～）受賞
第 23 回日本公認会計士協会学術賞（1995 年）
日経経済図書文化賞（2013 年）
日本会計研究学会太田黒澤賞（2013 年）

教育活動の自己評価（講義）スライドを作成し，概念と定義の明確化をするとともに，図を多く利用して，学生が理解しやすいようにしている．授業前の予習用と授業後の復習用の 2 種類のファイルを HPに掲載する形式で，学生に配布している．さらに，Q&A 方式によって論点が明確になるように講義している．
（学部演習）講義では「会計を知ること」に比重が置かれているため，演習では「会計学を知ること」に比重を置いて，個別テーマを学術的に深く掘り下げた専門書を輪読している．ただし，途中で生じた基礎的な点については，正しい知識を身に付けるため，教員の方からレクチャーをしている．
（大学院演習）理論と実証のバランス，古典的な基礎理論と応用的な今日的トピックスとのバ
ランスを 1 年間のあいだでとるように工夫している．留学生の比率が高まっていることに対応して，日本固有のトピックスだけでなく，国際的なトピックスをできるだけ数多く取り上げるようにしている．

― 64 ―

お や まだいすけ

尾山

大輔 （OYAMA, Daisuke）

ゲーム理論，ミクロ経済学

経歴
学歴
平成 10 年 3 月
平成 15 年 3 月
平成 22 年 10 月
平成 25 年 10 月

東京大学教養学部教養学科卒業
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）
東京大学大学院経済学研究科講師
同 准教授

職歴
平成 22 年 10 月
平成 25 年 10 月

東京大学大学院経済学研究科講師
同 准教授

研究課題と研究経過
動学社会ゲーム，均衡の情報頑健性，空間経済学など

研究業績
I）2010 年以降
論文“Robust Equilibria under Non-Common Priors,” Journal of Economic Theory 145 (2010), 752-784(with Olivier Tercieux)“On the Impact of Trade on the Industrial Structures of Nations,” International Journal of Economic
Theory 7 (2011), 93-109 (with Yasuhiro Sato, Takatoshi Tabuchi, and Jacques-François Thisse)“On Efficient Partnership Dissolution under Ex Post Individual Rationality,” Economic Theory 48(2011), 87-123 (with Stefano Galavotti and Nozomu Muto)“Perfect Foresight Dynamics in Binary Supermodular Games,” International Journal of Economic
Theory 7 (2011), 251-267 (with Josef Hofbauer and Satoru Takahashi)“On the Relationship between Robustness to Incomplete Information and Noise-Independent Selectionin Global Games,” Journal of Mathematical Economics 47 (2011), 683-688 (with Satoru
Takahashi)“On the Strategic Impact of an Event under Non-Common Priors,” Games and Economic Behavior 74(2012), 321-331 (with Olivier Tercieux)“Sampling Best Response Dynamics and Deterministic Equilibrium Selection,” Theoretical Economics
10 (2015), 243-281 (with William H. Sandholm and Olivier Tercieux)
その他“Disability Employment Levy-Grant Scheme from an Economic Viewpoint,” Japan Labor Review 7(2010), 43-53 (with Toshihiro Tsuchihashi)「基礎ミクロ経済学講義の一事例―ゲーム理論から攻める」『経済セミナー』2010 年 12 月・2011 年 1 月号，2010 年― 65 ―

尾山

大輔「復興を考えるとき経済学の視点から見えてくること」経済セミナー増刊『復興と希望の経済学―東日本大震災が問いかけるもの』日本評論社，2011 年（澤田康幸氏・安田洋祐氏・
柳川範之氏と共著）「経済学で出る包絡線定理」『経済セミナー』2011 年 10・11 月号，2011 年（安田洋祐氏と共著）「事例ベース意思決定理論」『統計応用の百科事典』丸善出版，2011 年「震災からの復興：経済学で未来を描く」『書斎の窓』2011 年 11 月号，12 月号，2012 年 1・2 月号，2011 年-2012 年（澤田康幸氏・安田洋祐氏・柳川範之氏と共著）「事例ベース意思決定理論とは」『オペレーションズ・リサーチ』Vol.57，No.10，2012 年，557559『経済学で出る数学―高校数学からきちんと攻める』改訂版，日本評論社，2013 年（安田洋祐氏と共編著）
II）2000-2009 年
論文“p-Dominance and Equilibrium Selection under Perfect Foresight Dynamics,” Journal of Economic
Theory 107 (2002), 288-310“A Model of a Spatial Economy with Trading Posts,” Economics Bulletin 18 (2002), No.1, 1-11 (withMunetomo Ando)“Booms and Slumps in a Game of Sequential Investment with the Changing Fundamentals,” Japanese
Economic Review 55 (2004), 311-320“Rationalizable Foresight Dynamics,” Games and Economic Behavior 56 (2006), 299-322 (with
Akihiko Matsui)“Monotone Methods for Equilibrium Selection under Perfect Foresight Dynamics,” Theoretical
Economics 3 (2008), 155-192 (with Josef Hofbauer and Satoru Takahashi)“History versus Expectations in Economic Geography Reconsidered,” Journal of Economic Dynamics
and Control 33 (2009), 394-408“Iterated Potential and Robustness of Equilibria,” Journal of Economic Theory 144 (2009), 1726-1769(with Olivier Tercieux)“Monotone and Local Potential Maximizers in Symmetric 3 × 3 Supermodular Games,” Economics
Bulletin 29 (2009), No.3, 2132-2144 (with Satoru Takahashi)“Agglomeration under Forward-Looking Expectations: Potentials and Global Stability,” Regional
Science and Urban Economics 39 (2009), 696-713
翻訳
I. ギルボア・D. シュマイドラー『決め方の科学―事例ベース意思決定理論』勁草書房，2005
年（浅野貴央氏・松井彰彦氏と共訳）
その他「社会ゲームの理論：最適反応動学と完全予見動学」今井晴雄・岡田章編『ゲーム理論の新展開』勁草書房，2002 年（松井彰彦氏と共著）「経済学から見た障害者雇用納付金・調整金制度」『日本労働研究雑誌』No.578，2008 年，4352（土橋俊寛氏と共著）『経済学で出る数学―高校数学からきちんと攻める』経済セミナー増刊，日本評論社，2008 年（編著）― 66 ―

お わ りけ い た

尾張圭太 （OWARI, Keita）

数理ファイナンス，確率論，
関数解析学

経歴
学歴
平成 16 年
平成 16 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 22 年

3月
4月
3月
4月
7月

埼玉大学経済学部卒業
一橋大学大学院経済学研究科修士課程入学
同修了
一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程入学
同修了，博士（経済学）（一橋大学）

職歴
平成 22 年
平成 23 年
平成 25 年

8月
5月
4月

一橋大学経済研究所 COE 研究員
東京大学大学院経済学研究科特任研究員
東京大学大学院経済学研究科附属金融教育研究センター特任講師

研究課題と研究経過
ファイナンスにおける最適化問題，特にモデルの不確実性のもとでの最適投資・ヘッジ問
題，リスク管理とそれらにまつわる数理的手法，特に凸双対性（法）について研究している．
直近はこれらの問題に共通して現れるあるクラスの単調凸汎関数の表現と（とくに順序構造に関する）正則性，そのロバスト効用最大化問題と凸リスク測度への応用について考察し，一種の最大正則拡張定理を中心として，一定の成果を得た．現在は，新しい型のモデルの不確実性，特に市場で観測されるコールオプション価格などから得られる原資産過程の（“マルチンゲール測度のもとでの”）周辺分布を所与とする設定の下での最適化問題に関心を持っ
ている．

研究業績
I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文
A Robust Version of Convex Integral Functionals, to appear in Journal of Convex Analysis
Maximum Lebesgue Extension of Monotone Convex Functions, J. Funct. Anal., 266, issue 6, pp.35723611, 2014
On the Lebesgue Property of Monotone Convex Functions, Math. Financ. Econ., 8, issue 2, pp.159167, 2014
On Admissible Strategies in Robust Utility Maximization, Math. Financ. Econ., 6, no.2, 77-92, 2012
A Note on Utility Maximization with Unbounded Random Endowment, Asia-Pacific Financial Markets,
18, No.1, pp.89-103, 2011
Robust Utility Maximization with Unbounded Random Endowment, Adv. Math. Econ., 14, pp.147-181,
2011
Robust Exponential Hedging and Indifference Valuation, Int. J. Theor. Appl. Finance, 13, issue 7,
pp.1075-1101, 2010

― 67 ―

尾張圭太

論文（その他）
Maximum Lebesgue Extension of Convex Risk Measures, CARF Working Paper, 2012
Duality in Robust Utility Maximization with Unbounded Claim via a Robust Extension of Rockafellar's
Theorem, arXiv: 1101.2968, 2011
Robust Utility Maximization with Random Endowment and Valuation of Contingent Claims underModel Uncertainty, PhD dissertation, Hitotsubashi University, 2010
II）2009 年以前（主要業績）
論文
Robust Exponential Hedging in a Brownian Setting, JSIAM Letters, 1, pp.64-67, 2009

学会等の活動
所属学会
日本数学会，日本金融・証券計量・工学会（JAFEE）
科研費・各種のプロジェクトによる研究
CARF 研究プロジェクト“リスク管理と最適投資問題の数理：無限次元凸解析学からのアプローチ”2013 年度（50 万円）
学会発表（海外，主なもの）
On the regularity and representationof monotone convex functions on Orlicz and related spaces, 9thBachelier Colloquium, Métabief, Jan. 2015
On the Regularity and Representation of Convex Risk Measures on Orlicz Spaces, 8th World Congressof Bachelier Finance Society, Brussels, Jun. 2014
On a convex duality method under model uncertainty, 8th Bachelier Colloquium, Métabief, Jan. 2014
On some regularity properties of monotone convex functions, especially of convex risk measures, QMF
2013, Sydney, Dec. 2013
A robust version of convex integral functionals, NUS-UTokyo Workshop on Quantitative Finance,
National University of Singapore, Sep. 2013
Maximum Lebesgue extension of convex risk measures, 7th Bachelier Colloquium, Métabief, Jan. 2013
Maximum Lebesgue extension of convex risk measures, Research in Options (RiO) 2012, Búzios, Dec.
2012
Maximal regular extension of convex risk measures, BFS 2012, Sydney, Jun. 2012
On admissible strategies in robust utility maximization, QMF 2011, Sydney, Dec. 2011
On admissible strategies in robust utility maximization, 4th International Conference on Mathematics
in Finance (MiF2011), Berg-en-Dal, Kruger National Park (South Africa), Aug. 2011
On the duality for robust utility maximization with unbounded random endowment, QMF 2010, Sydney,
Dec. 2010
On the duality for robust utility maximization with unbounded claims, BFS 2010 Toronto, Jun. 2010
Robust exponential hedging and indifference valuation, First Florence-Ritsumeikan Workshop on
Finance and Risk Theory, University of Florence, Firenze, Mar. 2009
学会発表（国内，招待講演に限る）
On the Lebesgue Property and Related Regularities of Monotone Convex Functions, The 6th
Conference on Mathematical Analysis in Economic Theory, Keio University, Jan. 2015
On convex risk measures for unbounded risks, Nakanoshima Workshop on Finance and Related Topics― 68 ―

尾張

圭太

2012, Osaka Univ., Nov. 2012
Maximal regular extension of convex risk measure, Math. Finance and Related Topics, Tohoku
University, Jan. 2012
On a natural class of admissible strategies in robust utility maximization, Math. Finance and Related
Topics, University of Tokyo, Jan. 2011
Robust utility maximization via convex “robust expectation functionals”, 2nd Ritsumeikan-Monash
Symposium on Probability and Related Fields, Ritsumeikan Univ., 11 Sep. 2010
Convex integral functionals defined by sublinear expectation and duality for robust utility
maximization, Kunitachi One-Day Symposium on Math. Finance, Hitotsubashi Univ., Jul. 2010
On the duality for robust utility maximization with unbounded claims, Stochastic Processes andApplications to Mathematical Finance, Ritsumeikan Univ., Mar, 2010
A note on utility maximization with unbounded random endowment, Math. Finance and Related Topics,
Nagoya University, Jan. 2010
Robust utility maximization with random endowment and indifference valuation, Workshop on
Mathematical Economics 2009, Keio University, Nov. 2009

学外活動（政府審議会等への参加）
受賞
2012 年度 JAFEE 論文賞（2013 年，日本金融・証券計量・工学会）

教育活動の自己評価
大学院ではファイナンスの確率解析 I，II（学部合併講義）を担当してきた．確率論，確率解析学はファイナンスにおいては必須のツールであるが，経済学部の学生にとっては幾分ハードな内容である．講義では，表面的な知識を多く詰め込むより，基本的な概念・結果をきちんと理解してもらえるよう，可能な限り証明の詳細や結果・概念の背後にある基本的なロジック・イメージを解説するよう心がけ，また適宜講義ノートの配布も行った．一方で，丁寧さと進度のバランスの取り方については反省すべき点もあると思う．

― 69 ―

か す やまこと粕谷誠 （KASUYA, Makoto）

経営史

経歴
学歴
昭和 55 年
昭和 59 年
昭和 59 年
平成 元年
平成 4 年

4月
3月
4月
3月
9月

職歴
平成 元年 4 月
平成 4 年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 10 年 4 月
平成 18 年 12 月

東京大学入学
東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程入学
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程単位取得退学
博士（経済学）東京大学

東京大学社会科学研究所助手
名古屋大学経済学部講師
名古屋大学経済学部助教授
東京大学大学院経済学研究科助教授
東京大学大学院経済学研究科教授

研究課題と研究経過
GCOE のメンバーの一人として，日本のものづくりの歴史について考察した．ものづくりという場合，カンバン方式など工場の現場での組み立てや部品加工の問題に焦点が絞られがちであったが，設計や製品開発を自らおこなう力をどのように育成し，コピーキャットから脱却していったのかを日本の代表的な産業に着目しつつ研究した．
その一方で従来からの継続課題である近代日本金融史についても，戦前期の証券会社の経営史，明治から現代に至る日本の金融機関のビジネスモデルの変遷，さらには江戸時代以来の両替商がどの程度明治以降の金融発展に貢献したのか，といった観点から考察してきた．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『ものづくり日本経営史―江戸時代から現代まで―』名古屋大学出版会，2012 年 11 月，v+493
頁．
粕谷誠・伊藤修・橋本寿朗『山一証券 100 年史

上』日本経営史研究所，2011 年 10 月，1-

150 頁．
『金融ビジネスモデルの変遷―明治から高度成長期まで―』日本経済評論社，2010 年 8 月，
X+364 頁（伊藤正直･斎藤憲と共編）．
翻訳書
論文「銀行・不動産」経営史学会編『経営史学の 50 年』日本経済評論社，2015 年 3 月，280-289
頁．
「近世から近代における大阪の両替商の発展と衰退」『創価経営論集』第 39 巻第 1･2･3 号，― 70 ―

粕谷

誠2015 年 3 月，145-156 頁．
「ファイナンス―安田善次郎と野村徳七―」宮本又郎・加護野忠男・企業家研究フォーラム編『企業家学のすすめ』有斐閣，2014 年 7 月，353-363 頁．
「日本における金融危機の発生と規制緩和―不動産･住宅金融を中心に―」『研究年報経済学』
第 74 巻第 4 号，2014 年 3 月，653-71 頁．
「三井財閥と銀行業―益田孝・団琢磨―」長谷川直哉・宇田川勝編『企業家活動でたどる日本の金融事業史―わが国金融ビジネスの先駆者に学ぶ―』白桃書房，2013 年 3 月，81-102
頁．
“The overseas expansion of Japanese banks, 1880-2006,” in Shizuya Nishimura, Toshio Suzuki, andRanald. C. Michie (eds.), The Origins of International Banking in Asia: The Nineteenth andTwentieth Centuries. Oxford: Oxford University Press, 2012, 166-173.
“The activities of Japanese banks in interwar financial centers: the cases of the Yokohama Specie
Bank’s offices in London and New York,” in Shizuya Nishimura, Toshio Suzuki, and Ranald. C.
Michie (eds.), The Origins of International Banking in Asia: The Nineteenth and TwentiethCenturies. Oxford: Oxford University Press, 2012, 196-216.
「日本」国際銀行史研究会編『金融の世界史―貨幣・信用・証券の系譜―』悠書館，2012 年
10 月，333-366 頁．
「日本における金融ビジネスモデルの変遷」粕谷誠・伊藤正直・斎藤憲編『金融ビジネスモデ
ルの変遷―明治から高度成長期まで―』日本経済評論社，2010 年 8 月，1-32 頁．
書評
Comparative Responses to Globalization: Experiences of British and Japanese Enterprises. Edited by
Uemura Maki and Fujioka Rika. The Journal of Economic History Vol. 74, No. 1, pp. 292-3, 2014..
宮本又郎著『日本企業経営史研究―人と制度と戦略とー』『歴史と経済』第 216 号，73-75 頁，
2012 年 7 月．
植田欣次著『日本不動産金融史―都市農工銀行の歴史的意義―』『地方金融史研究』第 43 号，
43-45 頁，2012 年 5 月．
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
Coping with Crisis: International Financial Institutions in the Interwar Period (Oxford: Oxford
University Press, 2003), xv+235.
『豪商の明治―三井家の家業再編過程の分析―』名古屋大学出版会，2002 年 4 月，v+285+9+
頁．
翻訳書
論文
“Bond Markets and Banks in Inter-war Japan,” Business History, Vol. 51, No. 6, November, 2009, pp.
907-926.
“Continuity and Change in the Employment and Promotion of Japanese White-Collar Employees: The
Case of the House of Mitsui,” Enterprise & Society, 6/2, June 2005, 224-253.
書評― 71 ―

粕谷

誠学会等の活動所属学会
経営史学会

理事（2009～2012）

企業家研究フォーラム

理事（2013～2015）

政治経済学･経済史学会

理事（2015～）

社会経済史学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
戦前日本における金融市場の機能に関する研究（2011～2013）科学研究費補助金

基盤 C

23530404
日本における債券市場の展開過程（2008～2010）科学研究費補助金

基盤 C

20530298

学外活動（政府審議会等への参加）
文部科学省大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員（2012～2014）受賞
教育活動の自己評価
学部教育では日本経営史の授業を担当しているが，インタラクティブな授業を心がけており，学生に質問し，考えてもらうようにしている．教科書を執筆したので，細かい事実は教科書に譲り，歴史的なもののとらえ方を中心に講義している．また小テストもおこない学生の理解を確かめている．
学部演習では国際化に努め，英語でのプレゼン，英字新聞での海外情報のとらえ方などを教えているが，2013 年，2014 年と香港大学の学生を迎えて，英語での討論会を催したほか，2014 年には香港大学に行って，学生と討論し，寮生活を見学した．学生の国際化に貢献しており，香港大学大学院へ進学希望の学生が出るに至った．
大学院では大幅に定員が増えたことに対応し，大学院レベルでの講義を実施し始めた．学生の参加も多く，インタラクティブなので，積極的に発言している．留学生の導入授業の役割を果たしている．

― 72 ―

か と うけ ん ご

加藤賢悟 （KATO, Kengo）

数理統計学，計量経済学

経歴
学歴
平成 17 年
平成 17 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 21 年

3月
4月
3月
4月
3月

東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程入学
東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
東京大学大学院経済学研究科博士課程入学
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了

職歴
平成 20 年
平成 21 年
平成 25 年
平成 26 年

4月
4月
3月
7月

日本学術振興会 特別研究員（DC2）（平成 21 年 3 月まで）
広島大学大学院理学研究科数学専攻 助教
東京大学大学院経済学研究科 講師
東京大学大学院経済学研究科 准教授

博士（経済学）取得

研究課題と研究経過
主として高次元統計・計量経済モデルの解析に従事している．目的変数の共変量が与えられたもとでの条件付分位点を推定する統計的手法は分位点回帰と呼ばれるが，共変量がランダムな関数として与えられる場合の係数関数の推定問題，共変量の個数がサンプルサイズよりも大きい場合に，興味のある政策変数の係数を統計的に推定・推測する手法の開発などに取り組んだ．ごく最近は，スタインの方法に基づく高次元中心極限定理の開発とその応用に取り組んでいる．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文“Some new asymptotic theory for least squares series: pointwise and uniform results” (with A. Belloni,
V. Chernozhukov, and D. Chetverikov), J. Econometrics, 2015, to appear.
“Comparison and anti-concentration bounds for maxima of Gaussian random vectors” (with V.
Chernozhukov and D. Chetverikov), Probab. Theory Related Fields, 2015, to appear.
“Uniform post selection inference for LAD regression and other Z-estimation problems” (with A.
Belloni and V. Chernozhukov), Biometrika, Vol.102, pp.77-94, 2015.
“Anti-concentration and honest, adaptive confidence bands” (with V. Chernozhukov and D.
Chetverikov), Ann. Statist., Vol.42, pp. 1787-1818, 2014.
“Gaussian approximation of suprema of empirical processes” (with V. Chernozhukov and D.
Chetverikov), Ann. Statist., Vol.42, pp.1564-1597, 2014.
“Estimation and inference for linear panel data models under misspecification when both n and T arelarge” (with A. Galvao), J. Bus. Econ. Stat., Vol.32, pp.285-309, 2014.
“Testing linearity against threshold effects: uniform inference in quantile regression” (with A. Galvao,― 73 ―

加藤賢悟

G. Montes-Rojas, J. Olmo), Ann. Inst. Statist. Math., Vol.66, pp.413-439, 2014.
“Gaussian approximations and multiplier bootstrap for maxima of sums of high-dimensional random
vectors” (with V. Chernozhukov and D. Chetverikov), Ann. Statist., Vol. 41, pp.2786-2819, 2013.
“Quasi-Bayesian analysis of nonparametric instrumental variables models”, Ann. Statist., Vol.41,
pp.2359-2390, 2013.
“Estimation in functional linear quantile regression”, Ann. Statist., Vol.40, pp.3108-3136, 2012.
“Asymptotics for panel quantile regression models with individual eﬀects” (with A. Galvao and G.
Montes-Rojas), J. Econometrics, Vol.170, pp.76-91, 2012.
“Weighted Nadaraya-Watson estimation of conditional expected shortfall”, J. Financial Econometrics,
Vol.10, pp.265-291, 2012.
“Asymptotic normality of Powell’s kernel estimator”, Ann. Inst. Statist. Math., Vol.64, pp.255-273,
2012.
“A note on moment convergence of bootstrap M-estimators”, Statistics and Decisions, Vol.28, pp.5161, 2011.
“Solving $¥ell_1$ regularization problems with piecewise linear losses”, J. Comp. Graph. Statist.,Vol.19, pp.1024-1040, 2010.
II）2009 年以前（主要業績）
論文“A theory of lasso-quantile regression and its application to a non-life insurance problem” (in Japanese;with N. Kunitomo and S. Masuda), J. Japan Statist. Society, Vol.38, pp.121-149, 2009.
“Asymptotics for argmin processes: Convexity arguments”, J. Multivariate Anal., Vol.100, pp.18161829, 2009.
“On the degrees of freedom in shrinkage estimation”, J. Multivariate Anal., Vol.100, pp.1338-1352,
2009.
“Improved prediction for a multivariate normal distribution with unknown mean and variance”, Ann.
Inst. Statist. Math., Vol.61, 531-542, 2009.

学会等の活動
所属学会
日本統計学会，日本数学会，Econometric Society, Institute of Mathematical Statistics
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・若手研究（B）「ノンパラメトリック操作変数モデルに対するベイズ推定の理論的展開」平成 25 年度～平成 26 年度

研究代表者：加藤賢悟

科学研究費・若手研究（B）「パネルデータ分析における分位点回帰法の研究」平成 22 年度～
平成 24 年度

研究代表者：加藤賢悟

科学研究費・特別研究員奨励費「高次元データに対する統計的推測法の理論と応用に関する研究」平成 20 年度

研究代表者：加藤賢悟

その他
Associate Editor, Journal of Japan Statistical Society (June 2013--)2013 年度統計サマーセミナー（統計数理研究所・共同研究集会）幹事― 74 ―

加藤賢悟

学外活動（政府審議会等への参加）
特になし．

受賞
特になし．

教育活動の自己評価
2013 年度と 2014 年度の期間に，「数学Ⅰ」と「経済統計」を担当した．「数学Ⅰ」では線形代数をカバーし，行列の計算よりも，抽象的なベクトル空間とその間の線形写像の性質に焦点を当てた講義を行った．「数学Ⅰ」は例年 100 名を超える受講者を集めている．「経済統計」は中村隆英ほか「経済統計入門」（東大出版）を参考書に使用し，標本調査論，時系列解
析（季節調整などの実務的な話題も含む），操作変数法の基礎をカバーした．標本調査論が統計の講義で取り上げられることは稀であり，その意味で，「経済統計」はユニークな講義だと思う．また，2013 年度から 2014 年度に渡って，院生 4 名と，Boucheron, S., Lugosi, G., Massart,
P. “Concentration Inequalities” (Oxford U. Press) の輪読を行った．

― 75 ―

か み やか ず や神谷

和也 （KAMIYA, Kazuya）

ミクロ経済学経歴
学歴
昭和 56 年 3 月
昭和 56 年 4 月
昭和 58 年 3 月
昭和 58 年 4 月
昭和 58 年 9 月
昭和 61 年 12 月
昭和 62 年 7 月

京都大学経済学部経済学科卒業
大阪大学大学院経済学研究科前期課程入学
同上修了
大阪大学大学院経済学研究科後期課程入学
イェール大学大学院経済学研究科博士課程入学
同上 修了（Ph. D. イェール大学）
大阪大学大学院経済学研究科後期課程退学

職歴
昭和 61 年 10 月
昭和 62 年 10 月
平成 4 年 4 月
平成 7 年 4 月
平成 8 年 4 月
平成 11 年 1 月

カソリック大学 CORE 研究員
大阪大学経済学部助教授
同 社会経済研究所助教授
東京大学経済学部助教授
同 大学院経済学研究科助教授
同 教授

研究課題と研究経過
研究課題：貨幣と市場制度：理論と実験
研究経過：貨幣を含む動学的モデルの一般的特性およびその市場制度との関係を明らかにするための理論構築と実験を行っている．具体的には，以下の 3 つの問題を理論的に分析する．1. サーチモデルなど定常均衡の非決定性が生じるモデルを特定し，非決定性の背後にある論理を明らかにする．2. 政策による効率的な均衡選択問題を分析する．3. 市場制度の選択（例えば，オークション市場かワルラス市場かの選択）が均衡の性質に及ぼす影響を分析す
る．また，これらの結果が現実経済で実現するか確認するため，実験を行っている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文
Kazuya Kamiya and Takashi Shimizu (2013), “Dynamic Auction Markets with Fiat Money”, Journalof Money, Credit and Banking 45, pp.349-378.
Kazuya Kamiya and Takashi Shimizu (2011), “Stationary Monetary Equilibria with Strictly Increasing
Value Functions and Non-Discrete Money Holdings Distributions: An Indeterminacy Result”,
Journal of Economic Theory 146, pp.2140-2150.

― 76 ―

神谷

和也II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
本間正明（監修），神谷和也，山田雅俊（編著）『公共経済学』，東洋経済新報社 2005 年
神谷和也，岡田，黒田，伴共編『現代経済学の潮流』（東洋経済新報社）2000 年

神谷和也，岡田，柴田，伴共編『現代経済学の潮流』（東洋経済新報社）1999 年

神谷和也，大槻，小川，西村
神谷和也，浦井憲

共編『現代経済学の潮流』（東洋経済新報社）1998 年

著『経済学のための数学』，東京大学出版会

1996 年

論文
Kazuya Kamiya and Dolf Talman (2009), “Matching Models with a Conservation Law: The Existenceand Global Structure of the Set of Stationary Equilibria”, Journal of Mathematical Economics 45,
pp.397-413.
Kazuya Kamiya and Takashi Shimizu, (2007) “Existence of Equilibria in Matching Models of Money:
A New Technique”, Economic Theory 32, pp447-460
Kazuya Kamiya and Takashi Shimizu, (2007) “On the Role of Tax-Subsidy Scheme in Money Search
Models”, International Economic Review 48, pp. 575-606.
Kazuya Kamiya and Takashi Shimizu (2006), “Real Indeterminacy of Stationary Equilibria in Matching
Models with Divisible Money”, Journal of Mathematical Economics 42, pp.594-617.
Kazuya Kamiya , Noritsugu Morishita and Takashi Shimizu (2005), “On the Existence of Single-Price
Equilibria in a Matching Model with Divisible Money and Production Cost”, International
Journal of Economic Theory 1, pp.219-231.
Kazuya Kamiya and Dolf Talman (2005), “Solving the Linear Stationary Point Problem on Polytopes”,
Osaka Economic Papers 54, pp.137-149,
Kazuya Kamiya and Takashi Sato (2004), “Equilibrium Price Dispersion in a Matching Model with
Divisible Money”, International Economic Review 45, pp.413-30.
Kazuya Kamiya (2004), “Applying Exterior Differential Calculus to Economics: a Presentation andSome New Results --- A Comment”, Japan and the World Economy 16, pp.387-389.
Kazuya Kamiya (2001), “Nonlinear Pricing in General Equilibrium Models with Joint Production”,
Japanese Economic Review 52.
Kazuya Kamiya (1998) “The Existence of Price Setting Equilibria”, The Journal of Economics 63,
Tokyo University.
Kazuya Kamiya and Hidehiko Ichimura (1998), “A Revealed Preference Theory for Nonexpected
Utility on ‘Certain×Uncertain’ Consumption Pairs,” Japanese Economic Review 49, pp.21-34.
Kazuya Kamiya (1995), “Optimal Public Utility Pricing: A General Equilibrium Analysis,” Journal of
Economic Theory 66, pp.548-572.
Kazuya,Kamiya (1992), “A Price Adjustment Process for an Economy with Increasing Returns,” The
Economic Studies Quarterly 43.
Kazuya Kamiya and Dolf Talman (1991), “Simplicial Algorithm for Computing a Core Element in a
Balanced Game,” Journal of the Operations Research Society of Japan 34, pp.222-228.
Kazuya Kamiya and Dolf Talman (1991), “Simplicial Algorithm to Find Zero Points of a Function with
Special Structure on a Simplotope,” Mathematics of Operations Research 16, pp.609-626.
Kazuya Kamiya (1991), “Efficient Algorithms for Solving Systems of Nonlinear Equations with a
Block Diagonal Structure,” Mathematics of Operations Research 16, pp.566-579.
Kazuya Kamiya (1991) “Computation of Equilibria in an Economy with Increasing Returns to Scale― 77 ―

神谷和也

Technologies”, Mathematical Programming 49, pp.253-261.
Kazuya Kamiya (1990), “A Globally Stable Price Adjustment Process,” Econometrica 58, pp.14811485.
Kazuya Kamiya (1988), “On the Survival Assumption in Marginal (Cost) Pricing,” Journal of
Mathematical Economics, 17, pp.261-273.
Kazuya Kamiya (1988), “Existence and Uniqueness of Equilibria with Increasing Returns,” Journal of
Mathematical Economics 17, pp.149-178.
Kazuya Kamiya (1984), “On the Existence and Uniqueness of General Equilibrium Prices,”
International Economic Review 25, pp.79-82.
神谷和也

岡村誠，“租税の帰着分析：一般的ケース”『大阪大学経済学』33 巻 1，2 号 1983

年 9 月．

学会等の活動
所属学会
日本経済学会

常任理事待遇（機関誌担当），2007 年－2011 年

数理経済学会

会長，2015 年度－

Econometric Society
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・研究代表者
貨幣経済の脆弱性と均衡選択，基盤研究（C），2011 年－2015 年
貨幣的均衡の研究，基盤研究（C），2007 年－2010 年
マッチングモデルによる貨幣的均衡の研究，基盤研究（C），2003 年－2006 年
動学的最適化仮説のノンパラメトリック検定，萌芽・基盤研究（C），1995 年－1997 年
科学研究費・研究分担者
日本の経済学研究における生産性比較，挑戦的萌芽研究．研究代表者・芹澤成弘 2010 年－
2013 年
資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験，基盤研究（B），研究代表者・大和毅彦，下村研一，2008 年－2011 年
取引市場のメカニズム分析：理論，実験，歴史，基盤研究（B），研究代表者・松島斉，2006
年－2008 年
社会ゲームの理論と応用：帰納ゲーム，均衡選択，貨幣経済，基盤研究（B），研究代表者・松井彰彦，2002 年－2004 年
経済制度の実証分析と設計，特定領域研究（B），研究代表者・藤原正寛，2000 年－2005 年
金融リスクの計量分析，基盤研究（B），研究代表者・国友直人，1999 年－2000 年

学外活動（政府審議会等への参加）
Associate Editor, Japanese Economic Review (1995-2006)
Co- Editor, Japanese Economic Review (2007-2009)
Guest Editor, Journal of Mathematical Economics (2006)
金融庁・公認会計士試験出題委員
日経図書・文化賞第一次審委員
文部科学省・大学設置審議会委員― 78 ―

神谷

和也

受賞
日本経済学会・中原賞（2000 年）

教育活動の自己評価
ミクロ経済学（学部および大学院）および数学（数学Ⅱ，経済学のための数学）の講義を担当し，基礎的な経済学および数学の教育に貢献した．講義内容の理解を助けるため，宿題と TA セッションを多用し，またホームページを使って講義ノートや宿題の解答を公開している．これらによりかなり教育効果が上がったと考えている．また 2 年に一度程度は，より高度なミクロ経済学の講義（数理経済学，大学院の上級ミクロ経済学）を担当し市場経済に関する最新の成果を紹介する講義を行っている．これにより，大学院生を研究論文が書けるレベルまで教育した．高度な数学（微分位相幾何学，測度論，関数解析など）についてもゼミ形式で教育を行っている．これらの数学を使って論文を書く学生にとっては意義のある授業であった．

― 79 ―

かんどり

みちひろ

神取

道宏 （KANDORI, Michihiro） ミクロ経済学，ゲーム理論

経歴
学歴
昭和 57 年
平成 元年
平成 元年

3月
6月
9月

東京大学経済学部経済学科卒業
スタンフォード大学大学院経済学部博士課程修了
Ph. D.（スタンフォード大学）

職歴
平成 元年
平成 2 年
平成 4 年
平成 8 年
平成 11 年

7月
7月
6月
4月
7月

ペンシルバニア大学助教授
プリンストン大学助教授
東京大学経済学部助教授
同 大学院経済学研究科助教授
同 教授

研究課題と研究経過
私の研究分野であるゲーム理論は，合理的な人々が相手の出方を読み合いながら行動する
結果，何が起こるかを数学的に記述・分析するための一般理論である．このなかで特に，社会規範の分析や確率進化ゲームの理論に関してこれまで成果を上げてきた．現在の研究の中心となっているものは，（1）長期的関係においてお互いの行動が完全に観測できない場合に，どの程度の協調達成が可能性であるかを探る「私的観測下のくり返しゲーム理論」，（2）労働市場等で適材適所の人員配置を実現する制度を設計する「マーケット・デザイン」，（3）経済理論の予測と現実の人間行動の関係を実証的に解き明かす「行動・心理・実験経済学」である．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『ミクロ経済学の力』日本評論社『現代経済学の潮流 2013』小川一夫

2014 年 9 月 30 日
神取道宏

塩路悦朗

芹澤成弘［編］，東洋経済新報社，

神取道宏

塩路悦朗

照山博司［編］，東洋経済新報社，

2013 年 7 月 18 日
『現代経済学の潮流 2014』岩本康志
2014 年 6 月 26 日
翻訳書
論文
“Weakly Belief-Free Equilibria in Repeated Games with Private Monitoring”, Econometrica, Vol.73,
No.3. 877-892, 2011.
“Labor Union Member Play an OLG Repeated Game” (joint with S. Obayashi), Proceedings of the
National Academy of Sciences, vol.111, Supplement 3, 10802–10809, 2014.
「部分観測可能マルコフ決定過程を用いた私的観測付き繰り返しゲームにおける均衡分析プ― 80 ―

神取道宏

ログラム」，ジョヨンジュン，岩崎敦，神取道宏，小原一郎，横尾真，『情報処理学会論文誌』，53(11)，2445-2456，2012．
2013, “Theory and Reality in Economics: Insights from Three Allegories,” Chapter 1 in Aoki, M et al.
(eds.), Complexity and Institutions: Markets, Norms and Corporations, IEA Conference Volume
No.150-II, (pp11-29), Palgrave Macmillan「経済理論は何を明らかにし，どこへ向かってゆくのだろうか」日本経済学会［編］『日本経済学会 75 年史』第 6 章

2010 年 10 月 5 日

有斐閣

書評
なし
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
翻訳書
A. グライフ著

神取道宏・岡崎哲二監訳『比較歴史制度分析』NTＴ出版，2009

論文“Decentralized Trade, Random Utility and the Evolution of Social Welfare” (joint with R. Serrano and
O. Volij), Journal of Economic Theory, Vol.140, .No.1, 328-338, 2008
“Efficiency in Repeated Games Revisited: The Role of Private Strategies” (joint with I. Obara),
Econometrica, Vol 74, No.2, February, 499-519, 2006.
“Private Observation, Communication and Collusion”, (Joint with Hitoshi Matsushima), Econometrica,
Vol.66, No.3, pp.627-652, 1998
“Learning, Mutation and Long Run Equilibria in Games”, (Joint with George Mailath and Rafael Rob),
Econometrica, Vol.61, No.1, pp. 29-56. 1993.
“Social Norms and Community Enforcement”, Review of Economic Studies, Vol.59(1), No.198, pp.6380, 1992.
書評
なし

学会等の活動
日本経済学会（『現代経済学の潮流』編集委員，2014-2015）
エコノメトリック・ソサエティ（理事，2001-2006，2012-2014，極東地区 Regional Standing
Committee 2014-）
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（C）「ミクロ経済理論のフロンティア」
平成 21 年度～平成 24 年度

研究代表者：神取道宏（本研究科）

科学研究費・基盤研究（C）「インセンティブ理論の新展開」
平成 25 年度～平成 28 年度

研究代表者：神取道宏（本研究科）

科学研究費・基盤研究（S）「持続可能な発展のための資源配分メカニズム設計理論の構築」
平成 24 年度～平成 28 年度

研究代表者：横尾真（九州大学（研究分担者）― 81 ―

システム情報科学研究科）

神取

道宏

学外活動（政府審議会等への参加）
なし

受賞
Society for the Advancement of Economic Theory 学会

Economic Theory Fellow 賞（2011 年）

教育活動の自己評価
教育面では，（1）経済学の基礎を理論・応用・政策の 3 面のバランスを取りながらしっかりと教えるということと，（2）最先端の経済学研究の中で，現実の経済現象の理解や政策立案に深くかかわるものを分かりやすく紹介するということを，二つの柱として行ってきた．
前者については，経済学を専攻することが決まったに 2 年生向きに行ってきた「ミクロ経済学」の講義ノートを，教科書として出版した．後者については，学部の演習と大学院のトピックスコースで，実験経済学，行動経済学，マーケット・デザインなどを取り上げて来た．

― 82 ―

くにとも

な お と

国友

直人 （KUNITOMO, Naoto） 統計学，計量経済学，
数理・計量ファイナンス，経済統計学

経歴
学歴
昭和 50 年
昭和 50 年
昭和 53 年
昭和 56 年

3月
4月
9月
9月

職歴
昭和 56 年 10 月
昭和 57 年 9 月
平成 5 年 11 月
平成 23 年 10 月

東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科入学
スタンフォード大学大学院統計学科・経済学科入学
同上 終了（統計学 MA，経済学 Ph.D.，スタンフォード大学）

ノースウェスタン大学経済学部助教授
東京大学経済学部部助教授
同 教授
経済学部長・経済学研究科長

研究課題と研究経過
経済・経営・金融などに関する統計分析が主な研究課題である．計量経済では統計的時系
列解析や統計的多変量解析との関連の視点から研究を行っている．特にパネルデータ解析，同時方程式解析，さらに政府統計との関連の視点より季節性と経済時系列分析法などの研究を行っている．金融に関わる統計的方法については連続時間の連続・ジャンプ確率過程の理論と統計的応用などについての研究も行っている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『構造方程式モデルと計量経済学』朝倉書店，2011 年『（応用をめざす）数理統計学』朝倉書店，2015 年（近刊）「統計検定 2 級公式問題集，3 級・4 級公式問題集」，2014 年，日本統計学会・監修責任，実
務教育出版
論文“The Limited Information Maximum Likelihood Approach to Dynamic Panel Structural Equations,”
2015, Annals of Institute of Statistical Mathematics, 67:39-73 (with K. Akashi).
“On Robust Properties of the SIML Estimation of Volatility under Micro-market noise and Random
Sampling,” 2015, International Review of Economics and Finance, in press, with H. Misaki.
“Separating Information Maximum Likelihood Estimation of Realized Volatility and Covariance with
Micro-Market Noise,” 2013, North American Journal of Economics and Finance, Elsevier, 26,
282-309 (with Seisho Sato).
“Improving the LIML estimation with many instruments and persistent heteroscedasticity,” 2012,
Annals of Institute of Statistical Mathematics, 64, 881-910.

― 83 ―

国友

直人“Some Properties of the LIML Estimator in a Dynamic Panel Structural Equation,” Journal of
Econometrics, 2012, Vol.166, 167-183 (with K. Akashi).
“The SIML Estimation of Realized Volatility of Nikkei-225 Futures and Hedging Coefficient with
Micro-Market Noise,” 2011, Mathematics and Computers in Simulation, 81, 1272-1289, Elsevier(with Seisho Sato).
“On Finite Sample Properties of Alternative Estimators of Coefficients in a Structural Equation with
Many Instruments,” 2011, Journal of Econometrics, Vol. 165, 58-69 (with T.W. Anderson and Y.
Matsushita).
“On the Asymptotic Optimality of the LIML Estimator with Possibly Many Instruments,” Journal of
Econometrics, 2010, Vol. 157, 191-204, (with T.W. Anderson and Y. Matsushita).
「計測誤差と統計学」，日本統計学会誌，2014，Vol.43-2，157-183．
「災害と住宅問題：東日本大震災からの教訓」，経済学論集（東京大学経済学部），2013，791，2-19．
「ベンチマーク問題と経済時系列：GDP 速報と GDP 確報を巡って」，2011，経済学論集（東京大学経済学部），2-19，77-1（川崎能典氏との共同）．
「GDP 速報の推定法の改善について」，経済学論集（東京大学経済学部），2010，76-3，2-21，（佐藤整尚氏との共同）．
「日本のマクロ経済統計の課題：季節性・構造変化・平滑化問題」，（加納悟教授追悼記事），
2010，（佐藤整尚氏との共同）．ミネルヴァ書房．
「景気判断と平滑化問題：GDP 公表値を巡って」，経済学論集（東京大学経済学部），2010，
76-2，72-87（佐藤整尚氏との共同）．
「最近のマクロ経済変動と季節調整（貿易統計を題材に）」，経済学論集（東京大学経済学部），
2010，76-1，56-74（高岡慎氏との共同）．
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著「21 世紀の統計科学 Vo-I：社会・経済の統計科学，Vol-II：自然・生物・健康の統計科学，VolIII：数理・計算の統計科学」，監修，2008 年，東京大学出版会，増補 HP 版（http://www.cirje.e.utokyo.ac.jp/research/reports/R15ab.html），2013 年「統計データ科学活用辞典」（共編），2007 年，朝倉書店．
「数理ファイナンスの基礎：マリアバン解析と漸近展開の応用」2003 年，東洋経済新報社，
高橋明彦氏との共著．
「現代統計学（上）・（下）」1992 年・1994 年，日本経済新聞社．
「ベイズ統計学とその応用」1989 年，東京大学出版会，鈴木雪夫氏との共編．
「時系列モデル入門」（A.C. Harvey）1985 年，東京大学出版会，翻訳．
翻訳書『ミクロ計量経済学の方法：パネル分析の方法』C. Hsiao，東洋経済新報社，2007 年
論文“Asymptotic Expansions and Higher Order Properties of semi-parametric Estimators in a Linear
Simultaneous Equation,” 2009, Journal of Multivariate Analysis, 100, 1727-1751 (with Y.
Matsushita).
“Effects of Stochastic Interest rates and Volatility on Contingent Claims,” Japanese Economic Review,
2007, 88-1, 71-106 (with Y. Kim).

― 84 ―

国友

直人“On Validity of the Asymptotic Expansion Approach in Contingent Claim Analysis” 2003, Annals ofApplied Probability, Vol.13, No.3, 914-952 (with A. Takahashi).
“Estimation of Asymmetrical Volatility for Asset Prices: The Simultaneous Switching ARIMA
Approach” 2002, Journal of Japan Statistical Society, 119-140 (with S. Sato).
“The Asymptotic Expansion Approach to the Valuation of Interest Rates Contingent Claims” 2001,
Mathematical Finance, Vol.11, No.1, 117-151 (with A. Takahashi).
“On Simultaneous Switching Autoregressive Model,” 2000, In “Nonlinear Statistical Inference” edited
by C. Hsiao, Cambridge University Press.
“Pricing Options under Stochastic Interest Rates: A New Approach,” 1999, Asia-Pacific Financial
Markets, 6, 49-70 (with Y. Kim).
“Stationary and Non-stationary Simultaneous Switching Autoregressive Models with an Application to
Financial Time Series,” 1999, Japanese Economic Review, Vol.50, No.2, 161-190 (with S. Sato).
“Tests of Unit Roots and Cointegration hypotheses in Econometric Models,” 1996, Japanese Economic
Review, Vol.47, No.1, 79-109.
“Asymmetry in Economic Time Series and Simultaneous Switching Autoregressive Models” 1996,
Structural Change and Economic Dynamics, Vol.7, 1-34, Elsevier (with Seisho Sato).
“Some Properties of the Maximum Likelihood Estimator in Simultaneous Switching Autoregressive
Models” 1996, Journal of Time Series Analysis, Vol.17, 287-307 (with S. Sato).
“Asymptotic Robustness of Tests of Overidentifications and Predeterminedness” 1994, Journal of
Econometrics, 383-414 (with T.W. Anderson).
“Improving the Parkinson Method of Estimating Security Price Volatilities” 1992, Journal of Business,
Vol.65, 295-302.
“Asymptotic Distributions of Regression and Autoregression Coefficients with Martingale Differences,”
1992, Journal of Multivariate Analysis, Vol.40, 221-243 (with T.W. Anderson).
“Tests of Overidentification and Predeterminedness in Simultaneous Equation Models,” 1992, Journalof Econometrics, 49-79 (with T.W. Anderson).
“Pricing Options with Curved Boundaries,” 1992, Mathematical Finance (Basil Blackwell), Vol.2, 275298 (with M. Ikeda).
“Conditions on Consistency for Testing Rational Expectation Hypotheses by Vector Autoregressive
Models and Cointegration,” 1990, The Economic Studies Quarterly, 41, 15-33 (with T. Yamamoto).
“Approximate Distributions and Power of Test Statistics for Overidentifying Restrictions in a
Simultaneous Equations System,” 1988, Vol.4, 248-274, Econometric Theory.
“A Third Order Asymptotic Efficiency of the Maximum Likelihood Estimator in Linear Functional
Relationship and Simultaneous Equations,” 1987, Annals of the Institute of Statistical
Mathematics, Vol.39, 575-591.
“Comparing Some Modified Maximum Likelihood Estimators of a Slope Coefficient in a Linear
Functional Relationship”, 1986, Journal of Japan Statistical Society, Vol.16, 173-186.
“Comparing Single Equation Estimators in a Simultaneous Equation System,” 1986, Econometric
Theory, Vol.2, 1-32 (with T.W. Anderson and K. Morimune).
“Properties of Predictors in Misspecified Autoregressive Time Series Models,” 1985, Journal of theAmerican Statistical Association, Vol.80, 941-950 (with T. Yamamoto).
“Asymptotic Bias of the Least Squares Estimator for Multivariate Autoregressive Models,” 1984,
Annals of Institute of Statistical Mathematics, Vol.36, 419-430 (with T. Yamamoto).

― 85 ―

国友

直人“Comparison of the Densities of the TSLS and LIMLK Estimators for Simultaneous Equations,” inGlobal Econometrics (Essays in Honor of Lawrence R. Klein), 1983, MIT Press (with T.W.
Anderson and T. Sawa).
“Asymptotic Expansions of the Distributions of the Test Statistics for Overidentifying Restrictions ina System of Simultaneous Equations,” 1983, International Economic Review, Vol.24, 199-215(with Y. Tsukuda and K. Morimune).
“Asymptotic Expansion of the Distributions of the Estimators of Coefficients in a Simultaneous
Equation System,” 1982, Journal of Econometrics, Vol.18, 191-205 (with Y. Fujikoshi, M.
Taniguchi, and K. Morimune).
“Evaluation of the Distribution Function of the Limited Information Maximum Likelihood Estimators,”
1982, Econometrica, Vol.50, 1009-1027 (with T.W. Anderson and T. Sawa).
“Asymptotic Expansions of the Distributions of k-Class Estimators When the Disturbances are Small”,
1981, Economic Studies Quarterly, Vol.24, 156-163 (with Y. Tsukuda and K. Morimune).
“Improving the Maximum Likelihood Estimate in Linear Functional Relationship for Alternative
Parameter Sequences,” 1980, Journal of the American Statistical Association, Vol.75, 230-237(with K. Morimune).
“Asymptotic Optimality of the Limited Information Maximum Likelihood Estimator in Large
Econometric Models,” 1981, Economic Studies Quarterly, Vol.32, 247-266.
“Asymptotic Expansions of the Distributions of Estimates in a Linear Functional Relationship andSimultaneous Equations,” 1980, Journal of the American Statistical Association, Vol.75, 693-700.

学会等の活動
所属学会
日本統計学会会長（2013 年～2015 年）

日本統計学会

理事長（2002 年～2004 年）

編集委員（Associate Editor, Journal of Econometrics, Elsevier），1988 年～
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究プロジェクト総合 A（2013 年－2016 年）主査「経済リスクの統計学の新展開：再帰的現象と希な現象」
科学研究プロジェクト総合 A（2011 年－2014 年）分担者「経済統計・政府統計の数理的基礎」（主査：山本拓教授）

学外活動（政府審議会等への参加）
内閣府社会経済研究所（客員主任研究員），2010 年 4 月～現在
統計質保証推進協会（統計検定委員会委員，2012 年～，統計検定センター長，2015 年 4 月～）
統計数理研究所（客員教授），2006 年 4 月～現在
日本学術会議（連携会員，経済学委員会・数理統計分科会委員（数学委員会））2008 年～現在
財務省・財務総合政策研究所（法人企業統計委員会委員）2000 年～現在
日本貿易振興機構（アジア経済研究所・英文機関誌編集委員）2008 年～現在
厚生労働省・社会保障人口問題研究所（評議員）2012 年～現在
日本アクチュアリー会（評議員）2009 年～現在

― 86 ―

国友

直人

受賞
日本統計学会 日本統計学会賞（2005 年）
日本経済新聞社 日経・経済図書文化賞（2004 年 11 月）
Fellow（2001 年，Journal of Econometrics）

教育活動の自己評価
学部講義としては 2 年生向け「統計」，3 年・4 年生向け「数理統計」などを担当した．統計関係の講義では演習が必要であるので TA の助力を得て，（エクセルなどを利用する計算実
習を含む）課題を課したが，2 年生向けの講義では受講者数が多いので改善する余地は少な
くない．学部演習では 3 年生・4 年生が混在した運営であるので（a）金融リスク分析，（b）
計量経済分析・時系列分析，を交互に行い 2 年間を 1 サイクルとして運営している．4 年生には卒業研究を単位取得のために必修としているので，秋学期は卒業研究の中間発表や議論に多くの時間を割いているが，かなり効果はあると評価している．
大学院講義では統計コースに必修の「測度論的確率論」や「確率過程とその応用」などを担当している．近年では経済学研究科統計コースにおける専門科目としては重要なこれらの科目の履修には課題・演習も行っている．その他には「統計的極値理論と応用」，「経済時系
列理論と応用」などを演習形式で担当しているが，院生の関心や修論・博論などへの発展可
能性を含めて毎年，内容は少しずつ変えている．統計コースでは伝統的に重視している統計
学輪講の他に最新の研究テーマを議論する「応用統計ワークショップ」を統計関係の教員で共同して運営しているが，これらのセミナーには毎年，多様かつ多彩な話題と（外国の研究者を含む）話題提供者が登場するので大学院生にとっては有益な教育機会であると評価している．

― 87 ―

く ぼ か わ

た つ や

久保川

達也 （KUBOKAWA, Tatsuya） 数理統計学

経歴
学歴
昭和 57 年
昭和 57 年
昭和 59 年
昭和 59 年
昭和 62 年

3月
4月
3月
4月
3月

筑波大学第一学群自然学類卒業
筑波大学大学院修士課程理工学研究科入学
同上 修了
筑波大学大学院博士課程数学研究科入学
同上 修了（理学博士，筑波大学）

職歴
昭和 62 年
平成 元年
平成 6 年
平成 8 年
平成 13 年

7月
9月
1月
4月
4月

筑波大学数学系助手
東京大学工学部講師
同
経済学部助教授
同大学院経済学研究科助教授
同
大学院経済学研究科教授

研究課題と研究経過
統計的推測に関して，（A）高次元小標本問題における判別分析，変数選択規準の導出，共分散行列の推定，（B）線形混合モデルにおける線形仮説に対する検定統計量のバートレット
補正，最適予測量の予測誤差のブートストラップ推定，予測区間の構成，（C）小地域推定の条件付き平均 2 乗誤差推定，（D）線形混合モデルにおける条件付き AIC に関する研究，（E）
母数制約下での推定のミニマックス性と非ミニマックス性などの研究を行い，新たな理論展開を行った．またベンチマーク制約下での小地域推定について，離散混合モデルや乗法混合
モデルにおける制約ベイズ推定量とその誤差推定法を与え，クロスセクションの地域データへの応用を行った．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文“Conditional information criteria for selecting variables in linear mixed models”, Journal ofMultivariate Analysis, Vol.101, pp.1970-1980, 2010 (with M.S. Srivastava).
“Corrected empirical Bayes confidence intervals in nested error regression models”, Journal of the
Korean Statistical Society, Vol.39, No.2, pp.221-236, 2010.
“On testing linear hypothesis in a nested error regression model”, Communication in Statistics - Theory
and Methods, Vol.39, pp.1552-1562, 2010 (with Nyambaa Erdembat).
“A review of linear mixed models and small area estimation”, Journal of the Statistical Research, Vol.44,
No.1, pp.31-55, 2010.
“An empirical Bayes information criterion for selecting variables in linear mixed models”, Journal of
the Japan Statistical Society, Vol.40, No.1, pp.111-130, 2010 (with M.S. Srivastava).

― 88 ―

久保川

達也“Estimation of mean squared error of model-based small area estimators”, Test, an Official Journal of
the Spanish Society and Operations Research, Vol.20, No.2, pp.367-388, 2011 (with Gauri S. Datta,
I. Molina and J. N. K. Rao).
“Non-minimaxity of linear combinations of restricted location estimators and the related problems”,
Journal of Statistical Planning and Inference, Vol.141, No.6, pp.2141-2155, 2011 (with W.E.
Strawderman).
“Modifying estimators of ordered positive parameters under the Stein loss”, Journal of Multivariate
Analysis, Vol.102, No.1, pp.164-181, 2011 (with H. Tsukuma).
“Conditional and unconditional methods for selecting variables in linear mixed models”, Journal ofMultivariate Analysis, Vol.102, No.3, pp.641-660, 2011.
“A unified approach to non-minimaxity of sets of linear combinations of restricted location estimators”,
Journal of Multivariate Analysis, Vol.102, No.10, pp.1429-1444, 2011 (with W.E. Strawderman).
“On measuring uncertainty of small area estimators with higher order accuracy”, Journal of the Japan
Statistical Society, Vol.41, No.2, pp.93-119, 2011.
“Minimax estimation of linear combinations of restricted location parameters”, Contemporary
Developments in Bayesian Analysis and Statistical Decision Theory: A Festschrift for William E.
Strawderman", IMS Collections, Vol.8, 24-41, Institute of Mathematical Statistics, 2011.
“Parametric bootstrap methods for bias correction in linear mixed models”, Journal of Multivariate
Analysis, Vol.106, pp.1-16, 2012 (with B. Nagashima).
“Selection of variables in multivariate regression models for large dimensions”, Communications in
Statistics - Theory and Methods, Vol.41, No.13&14, pp. 2465-2489, 2012 (with M.S. Srivastava).
“Akaike information criterion for selecting variables in a nested error regression model”,
Communications in Statistics - Theory and Methods, Vol.41, No.15, pp.2626-2642, 2012 (with
M.S. Srivastava).
“Estimation in restricted parameter space”, Journal of the Japan Statistical Society, J-Series Vol.42,
No.1, pp.153-176, 2012.
“Tests for multivariate analysis of variance in high dimension under non-normality”, Journal ofMultivariate Analysis, 115, 204-216, 2013 (with M.S. Srivastava).
“Asymptotic expansion and estimation of EPMC for linear classification rules in high dimension”,
Journal of Multivariate Analysis, 115, 496-515, 2013 (with M. Hyodo and M.S. Srivastava).
“Minimaxity in predictive density estimation with parametric constraints”, Journal of Multivariate
Analysis, 116, 382-397, 2013 (with Eric Marchand, W.E. Strawderm and J.-P. Turcottex).
“Bartlett adjustments for hypotheses testing in linear models with general error covariance matrices”,
Journal of Multivariate Analysis, 122, 162-174, 2013 (with M. Kojima).
“Constrained empirical Bayes estimator and its uncertainty in normal linear mixed models”, Journal ofMultivariate Analysis, 122, 377-392, 2013.
“Dominance properties of constrained Bayes and empirical Bayes estimators”, Bernoulli, 19, Issue 5B,
2200-2221, 2013 (with W.E. Strawderman).
“On measuring uncertainty of benchmarked predictors with application to disease risk estimate”,
Scandinavian Journal of Statistics, 41, 394-413, 2014 (with M. Hasukawa and K. Takahashi).
“General dominance properties of double shrinkage estimators for ratio of positive parameters”, Journalof Statistical Planning and Inference, 147, 224-234, 2014.
“Estimation of covariance and precision matrices in high dimension”, Electronic Journal of Statistics,― 89 ―

久保川

達也

8, 130-158, 2014 (with A. Inoue).
“A variable selection criterion for linear discriminant rule and its optimality in high dimensional andlarge sample setting”, Journal of Multivariate Analysis, 123, 364-379, 2014 (with M. Hyodo).
“Modified conditional AIC in linear mixed models”, Journal of Multivariate Analysis, 129, 44-56, 2014
(with Y. Kawakubo).
“Tests for covariance matrices in high dimension with less sample size”, Journal of Multivariate
Analysis, 130, 289-309, 2014 (with M.S. Srivastava and H. Yanagihawa).
“On improved shrinkage estimators for concave loss”, Statistics and Probability Letters, 96, 241-246,
2014 (with Eric Marchand and W.E. Strawderman).
“Minimaxity in estimation of restricted and non-restricted scale parameter matrices”, Annals of theInstitute of Statistical Mathematics, Vol.67, pp.261-285, 2015 (with H. Tsukuma)II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『モデル選択―予測・検定・推定の交差点―』岩波書店，2004（下平英寿，伊藤秀一，竹内啓
との共著）
『岩波

数学辞典』岩波書店，第 4 版，2007『統計データ科学事典』朝倉書店，2007
論文“Admissible minimax estimation of a common mean of two normal populations,” The Annals of
Statistics, 15, 1987
“The Stein paradox in the sense of the Pitman measure of closeness,” The Annals of Statistics, 17, 1989
(with P. K. Sen and A. K. Md. E. Saleh)“An approach to improving the James-Stein estimator,” Journal of Multivariate Analysis, 36, 1991
“Empirical Bayes estimation of the covariance matrix of a normal distribution with unknown meanunder an entropy loss,” Sankhya, Series A, 54, 1992 (with C. Robert and A. K. Md. E. Saleh)“A unified approach to improving equivariant estimators,” The Annals of Statistics, 22, 1994
“New perspectives on linear calibration,” Journal of Multivariate Analysis, 51, 1994 (with C. Robert)“Estimation of variance components in mixed linear models,” Journal of Multivariate Analysis, 53,
1995“Double shrinkage estimation of common coefficients in two regression equations withheteroscedasticity,” Journal of Multivariate Analysis, 67, 1998
“Robust improvement in estimation of a covariance matrix in an elliptically contoured distribution,”
The Annals of Statistics, 27, 1999 (with M. S. Srivastava)“Improved nonnegative estimation of multivariate components of variance,” The Annals of Statistics,
27, 1999 (with M. S. Srivastava)“Robust improvement in estimation of a mean matrix in an elliptically contoured distribution,” Journalof Multivariate Analysis, 76, 2001 (with M.S. Srivastava)“Estimating the covariance matrix: A new approach,” Journal of Multivariate Analysis, 86, 2002 (with
M.S. Srivastava)“Estimation of a mean of a normal distribution with a bounded coefficient of variation,” Sankhya, 67,2005“Estimation of covariance matrices in fixed and mixed effects linear models,” Journal of Multivariate― 90 ―

久保川

達也

Analysis, 97, 2006 (with M.-T. Tsai)“On minimaxity and admissibility of hierarchical Bayes estimators,” Journal of Multivariate Analysis,
98, 2007 (with W.E. Strawderman)“Methods for improvement in estimation of a normal mean matrix,” Journal of Multivariate Analysis,
98. 2007 (with H. Tsukuma)“Stein phenomenon in estimation of means restricted to a polyhedral convex cone,” Journal ofMultivariate Analysis, 99, 2008 (with H. Tsukuma)“Estimation of the precision matrix of a singular Wishart distribution and its application in highdimensional data,” Journal of Multivariate Analysis, 99, 2008 (with M.S. Srivastava)

学会等の活動
所属学会
日本統計学会

評議委員（2008 年～2015 年）

日本数学会
日本応用数理学会
応用統計学会
The Institute of Mathematical Statistics (IMS)The American Statistical Association (ASA)
The International Statistical Institute (ISI)
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（C）「多変量推測理論の新たな展開とその応用に関する研究」平成 21～25 年度研究代表者：久保川達也（本研究科）

科学研究費・基盤研究（C）「多変量解析の現代的諸問題に対する推測理論の新たな展開に関する研究」平成 26～29 年度

研究代表者：久保川達也（本研究科）

科学研究費・基盤研究（A）「経済統計・政府統計の数理的基礎と応用」平成 23～26 年度

研究代表者：山本拓（日本大学）

学外活動（政府審議会等への参加）
受賞
応用統計学会

優秀論文賞（2007 年）

日本統計学会

研究業績賞（2011 年）

教育活動の自己評価
学部では，「統計」「数理統計」「数学Ⅰ」の講義及び少人数講義「基礎数学演習」「数理統計学演習」を担当した．特に「統計」は 400 名を超える受講者があり，数学的な内容は最低限に抑え統計の考え方や留意点を強調してわかりやすく講義するとともに，統計ソフト R を用いた統計計算の方法についても説明した．少人数講義では，微分積分，線形代数，数理統計の問題演習を行い，トレーニングを通して内容の理解を深める機会を与えている．
大学院では，スクーリング科目として「統計的推測理論」を講義し，毎週のレポート提出と TA 制度を利用した添削・返却を行って，学生の基礎能力の向上に努めた．またベイズ統
計学・多変量統計解析の講義や学内の統計学セミナーまた個別の研究指導を通して研究者の養成に努めた．

― 91 ―

GRIFFEN, Andrew

Labor economics, economics of education,
health economics, program evaluation,
development economics

経歴
学歴
2012
2009
2004
2004

University of Pennsylvania, Ph.D., Economics
University of Pennsylvania, M.A., Economics
University of South Carolina, B.S., Mathematics
University of South Carolina, B.A., Italian

職歴2012 - present

Assistant Professor, University of Tokyo

研究課題と研究経過
My current research areas are in empirical issues in labor, education, health program evaluation anddevelopment. I am interested in combining theory and empirical work in interesting ways across a
broad range of economic questions. I have examined the effect of the design of child care programs on
the formation of cognitive skills and maternal labor supply decisions, the interaction of fertility andmaternal labor supply in Japan, the role of calories in affecting the formation of health outcomes in
Guatemala, the ability of non-experimental program evaluation estimators replicate experimental
impacts of Head Start, the effect of school based management on public goods outcomes in BurkinaFaso, estimate a structural equilibrium game with Fehr-Schmidt preferences and the impact of skillbiased technological change on occupational choice.

研究業績I）January 2010～March 2015
著書・編著
N/A
論文
Hawkinson, L. E., Griffen, A.S., Dong, N., and Maynard, R.A., “The Relationship Between Child Care
Subsidies and Children’s Cognitive Development,” Early Childhood Research Quarterly 28(2013) 388-404
Griffen, A.S., Nakamuro, Makiko, and Inui, Tomohiko, “Fertility and Maternal Labor Supply in Japan:
Conflicting Policy Goals?” RIETI Working Paper 14-016
Griffen, A.S., “Height and Calories in Early Childhood” Grand Challenges Canada Grant, Universityof Pennsylvania, Working Paper Number 13-09
書評
N/A― 92 ―

GRIFFEN, Andrew

II）~December 2009（selected (main) publications only）
著書・編著
N/A
論文
N/A

学会等の活動
所属学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
Ministry of Education, Culture, Sport, Science and Technology Grants (200X-Current)
2014: Kagami Memorial Foundation Research Grant ($8,000)
2012: University of Tokyo Young Researchers Overseas Travel Grant ($25,000)
その他

学外活動（政府審議会等への参加）
N/A

受賞
教育活動の自己評価
I have taught courses in graduate labor economics (2012, 2013, 2014), graduate applied empiricalmicroeconomics (2013, 2014), and undergraduate courses in education economics (2013) andmicroeconomics (2014) at PEAK University of Tokyo.
I have advised a master's student ADACHI, Daisuke who will enter a Ph.D. program in economics
at Yale University in the Fall of 2015. I have also served on two additional master's thesis committees
for SAWADA, Masayuki (entered Ph.D. program at Yale University) and ISHIMARU, Shoya (entered
Ph.D. program at UW-Madison).
In addition, I have or will give seminars at the following universities or research institutions:
University of New South Wales, August 2015 (scheduled), University of Sydney, August 2015
(scheduled), UPENN Graduate School of Education, May 2015 (scheduled), Sogang University,
November 2014, University of Tokyo, October 2014; GRIPS, May 2014; University of Hawaii - Manoa,
April 2014; Universitat Autonoma de Barcelona, March 2014; University of Kentucky, September
2013; Institute of Developing Economies IDE-JETRO, July 2013; University of Tokyo, June 2013;
GRIPS, April 2013; Keio University, January 2013; Uppsala University, December 2012; Ochanomizu
University, November 2012.
I have also been active at presenting at conferences or seminars including Tokyo Labor Economics
Workshop, May 2015 (scheduled); Western Economic Association International, Wellington, New
Zealand, January 2015; Seoul National University-University of Tokyo Joint Conference, Seoul, Korea,
November 2014; Japanese Economic Association Meetings, Fukuoka, Japan, October 2014; European
Meeting of the Econometric Society, Toulouse, France, August 2014; Asia Pacific Economic
Association, Bangkok, Thailand, July 2014; Asian Meeting of the Econometric Society, Taipei, Taiwan,
June 2014; Japanese Economic Association Meetings, Kyoto, Japan, June 2014; University of Tokyo,
Tenure Track Workshop, May 2014; Society of Labor Economists 19th Annual Meeting, Washington,― 93 ―

GRIFFEN, Andrew

DC May 2014; SREE Spring Conference, Washington, DC, March 2014; Hitosubashi International
Workshop on “Pursuing Innovation in Cross-Disciplinary Research in Economics and Health Science:Issues and Methods”, Tokyo, Japan, December 2013; Hayami Conference, Tokyo, Japan, December
2013; Asian Meeting of the Econometric Society, Singapore, August 2013; Asia Pacific Economic
Association, Osaka, Japan, June 2013; China Meeting of the Econometric Society, Beijing, China, June
2013; Tokyo Labor Economics Workshop, November 2012
Finally, I have provided referee service to the following journals: Demography, International
Economic Review, Journal of Health Economics, Journal of Human Capital, Journal of Human
Resources, Journal of The Japanese and International Economies, Review of Economics of theHousehold, Singapore Economic Review, and Quantitative Economics.

― 94 ―

くわしま

けんいち

桑嶋

健一 （KUWASHIMA, Kenichi） 技術経営，経営戦略

経歴
学歴
平成 6 年
平成 6 年
平成 8 年
平成 8 年
平成 11 年

3月
4月
3月
4月
3月

職歴
平成 11 年 4 月
平成 13 年 10 月
平成 19 年 4 月
平成 23 年 4 月

東北大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科 修士課程入学
東京大学大学院経済学研究科 修士課程修了
東京大学大学院経済学研究科 博士課程入学
東京大学大学院経済学研究科 博士課程単位取得

東京大学大学院経済学研究科 助手
筑波大学大学院ビジネス科学研究科 助教授
同 准教授
東京大学大学院経済学研究科 准教授

研究課題と研究経過
企業の研究開発や製品開発に関わる戦略や組織マネジメントを中心とした実証研究を行っている．医薬品や化学品などのプロセス系の製品・産業を主たる分析対象としているが，産業横断分析を行うために，他の製品・産業についても幅広く調査・分析を実施している．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文“How to Use Models of Organizational Decision Making?,” Annals of Business Administrative Science,
13, 215-230, 2014. doi: 10.7880/abas.13.215「機能性化学品の製品開発と持続的競争優位―日立化成「アニソルム」のケース―」『赤門マネジメント・レビュー』vol.13，No.9，313-352，2014 年．（住吉保人と共著）「機能性化学品の製品開発・事業化プロセスと持続的競争優位」東京大学ものづくり経営研究センター・ディスカッションペーパー，MMRC-454, 2014.（住吉保人と共著）“Organizational capabilities in pharmaceutical research and development,” Annals of Organizational
Science, 47(5), 11-28, 2013.
“Three footnotes to “heavyweight product manager”,” Annals of Business Administrative Science, 12,265-276, 2013. doi: 10.7880/abas.12.265“Performance Measurement in Product Development Research: A Literature Review,” Annals ofBusiness Administrative Science, 12, 213-223, 2013. (with Takahiro Fujimoto) doi:
10.7880/abas.12.213““Customer’s customer” strategy: An empirical study of product development in Japanese chemicalindustry,” Annals of Business Administrative Science, 12, 89-97, 2013. doi: 10.7880/abas.12.89“Followers of Harvard Study: A Review of Product Development Research 1990s-2000s,” Annals of― 95 ―

桑嶋

健一

Business Administrative Science, 12, 31-44, 2013. doi: 10.7880/abas.12.31“Product development research cycle: A historical review 1960s-1980s,” Annals of Business
Administrative Science, 11, 11-23, 2012. doi: 10.7880/abas.11.11「医薬品のイノベーション・プロセスとマネジメント―武田薬品「ロゼレム」の事例分析―」『赤門マネジメント・レビュー』vol.9，No.12，873-918，2010 年．
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『日本型プロセス産業−ものづくり経営学による競争力分析』有斐閣，2009 年．（藤本隆宏と共編著）『マーケティング・経営戦略の数理』朝倉書店，2009 年．（西尾チヅル・猿渡康文と共編著）『不確実性のマネジメント—新薬創出の R&D の「解」』日経 BP 社，2006 年．
『組織と意思決定』朝倉書店，2001 年．（高橋伸夫と共著）
論文「プロセス産業の製品開発マネジメント−製品・産業特性に基づく一般枠組みの構築」『経済学
論集』75(3)，79-99，2009 年．
「日米市場への相互進出と現地適応−医薬品産業：メルクと武田−」塩見治人・橘川武郎編著『日米企業のグローバル競争戦略−ニューエコノミーと「失われた十年」の再検証』名古屋大学出版会，188-220，2008 年．（大東英祐と共著）「新規事業開発における差別化戦略の構築―新日本石油「日石 LC フィルム」シリーズの事例−」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.7，No.9，647-686，2008 年．（島田高志と共著）「機能性化学産業における新規事業開発と事業構造転換—新日鐵化学の事例—」『赤門マネジメ
ント・レビュー』Vol.6，No.4，133-154，2007 年．
「コミュニケーション競争モデルと合理性」『経済学論集』72(3)，2-20，2006 年．
（高橋伸夫・
玉田正樹と共著）「医薬品の研究開発と組織能力」伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編『組織能力・知識・人材』（リーディングス 日本の企業システム 第Ⅱ期第 4 巻）有斐閣，pp.78108，2006 年．
“An Analysis of Organizing Process of R&D Projects: Multi-agent Simulation and Case Study,” Annalsof Business Administrative Science Vol.4, No.2, pp.9-20, 2005. (with Nobuo, Takahashi & Masaki,
Tamada)「光学用透明プラスチックの製品開発プロセスとマネジメント—日本ゼオン「ゼオネックス」—」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.4，No.9，459-478，2005 年．
「液晶用光学補償フィルムの製品開発とビジネスモデル —富士写真フイルム「ワイドビュー・
フィルム」— 」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.4，No.7，343-364，2005 年．
“A Note on New Product Project Selection Model: Empirical Analysis in Japanese Chemical Industry,”
Annals of Business Administrative Science Vol.3, No.4, pp.73-84, October, 2004.
「新製品開発における“顧客の顧客”戦略」『研究 技術 計画』Vol.18，No.3-4.，pp.165-175．
2004 年．
「研究開発パフォーマンスとコミュニケーション—マルチエージェント・シミュレーションと事例分析を通して—」『研究 技術 計画』Vol.19，No.3-4，pp.214-225．2004 年．（高橋伸夫・玉田正樹と共著）「新製品開発研究の変遷」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.1，No.6，pp.463-496，2002 年．

― 96 ―

桑嶋

健一「評点法による新製品開発プロジェクトの評価－実証分析に基づくセレクション・モデルの構築－」『研究 技術 計画』Vol.17，No.3-4，pp.202-211，2002 年．（富田純一と共著）「グローバル研究開発とコミュニケーション能力―製薬産業を例として―」『国際ビジネス研
究学会年報』Vol.7，pp.87-97，2001 年．（高橋伸夫と共著）「医薬品の研究開発プロセスにおける組織能力」『組織科学』Vol.33，No.2，pp.88-104，1999 年
12 月（組織学会高宮賞（論文部門）受賞（2001 年））「医薬品産業における効果的な研究開発マネジメント—新薬開発の事例分析を通して—」『研究技術 計画』Vol.13，No.3-4，pp.166-181，1998 年．
（研究・技術計画学会論文賞受賞（2009年））

学会等の活動所属学会
組織学会
評議員（2009 年〜2013 年）
学会賞委員（2009 年〜2011 年）
大会委員（2009 年〜2011 年）
企画・定例委員（2011 年〜2013 年）
研究・技術計画学会
理事（2009 年〜2011 年，2013 年〜現在）
評議員（2011 年〜2013 年）
編集委員（2009 年〜2011 年）
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（C）「機能性化学産業における製品開発システムの形成プロセス分析」
平成 24 年度〜平成 27 年度

研究代表者：桑嶋健一

科学研究費・若手研究（B）「機能性化学産業における製品開発・企業戦略と競争優位」平成
20 年度〜平成 23 年度

研究代表者：桑嶋健一

科学研究費・若手研究（B）「機能性化学産業における事業展開戦略と製品開発マネジメント」
平成 17 年度〜平成 22 年度

研究代表者：桑嶋健一

科学研究費・若手研究（B）「製薬産業の研究開発における組織能力の蓄積プロセスと企業戦略」平成 15 年度〜平成 17 年度

研究代表者：桑嶋健一

科学研究費・奨励研究（A）「製薬産業の研究開発における組織能力と意思決定プロセス」平
成 12 年度〜平成 14 年度

研究代表者：桑嶋健一

受賞
研究・技術計画学会
組織学会

論文賞

2009 年

高宮賞（論文部門）2001 年

教育活動の自己評価
学部講義では，教員側からの一方向の発信にならないよう，学生に発言の機会を与えたり，学生同士でディスカッションさせる工夫をしている．数十人の前で発言することに最初は躊躇したり，思うように自分の意見を整理できない学生もいるが，回を重ねるごとに適切な発言ができるようになる．また，単に講義内容を学ぶだけではなく，考える力や自分の考えを短時間で文章化する力を養うために，出欠をかねた小レポートを講義内に数回実施している．

― 97 ―

桑嶋

健一

最初は分かりにくいレポートも多いが，毎回改善すべき点を指摘し，次回にそれを反映させるよう意識させることで，終盤には大半の学生が適切なレポートを書けるようになる．こうした講義スタイルは，講義アンケートの満足度やコメントを見る限り，学生から有益と受け取られているようである．大学院の講義は，特に論文の書き方に注力した設計にしているが，学部と同様に学生の反応は良い印象である．

― 98 ―

こ じ まようへい小島庸平 （KOJIMA, Yohei）

日本経済史，農村史，金融史

経歴
学歴
2005 年
2005 年
2011 年

3月
4月
3月

東京大学農学部５類比較農業・経済学専修卒業
東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻入学
同上修了

2009 年
2011 年
2012 年
2014 年

4月
4月
4月
4月

日本学術振興会特別研究員（DC2）
東京大学農学特定研究員
東京農業大学国際食料情報学部助教
東京大学大学院経済学研究科講師

職歴

研究課題と研究経過
大恐慌期の日本農村史への関心から出発し，近年はミクロレベルの保険・金融史を主たるテーマとして研究している．2014 年度には長野県小県郡和村（現東御市）の産業組合文書と行政文書，および同県埴科郡五加村（現千曲市）の行政文書について調査を行い，1920-30 年
代にかけての個人金融取引の変化のあり方を探っている．その成果は 2015 年度前半において学会等で報告し，一書に取りまとめる予定である．また，2014 年度にはアジア経済研究所の有本寛氏（現一橋大学）らの組織した共同研究『途上国日本の開発課題と対応——経済史と開発経済学の融合——』に参加して比較経済史の視点から日本の経験を跡づけることを試みており，本年度も継続する予定である．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著「農業災害補償制度の成立と展開」戦後日本の食料・農業・農村編集委員会編（岩本純明編集担当）『戦後日本の食料・農業・農村』第 2 巻（戦後改革・経済復興期）第 1 分冊，農林統計協会，2010 年「1920-30 年代の地方新聞市場における競争構造―新潟県を中心に―」，加瀬和俊編『新聞産業の経営史――企業特性，経営方式，記事の特徴に注目して』東京大学社会科学研究所，
2011 年「長野県における耕作放棄地の現状とその解消に向けた取り組み」板垣啓四郎編著『我が国における食料自給率向上への提言 PART-3―耕作放棄地の解消を考える』筑波書房，2013 年「都市家計によるリスク対応と資金貸借」加瀬和俊編『戦間期日本の家計消費—世帯の対応とその限界—』東京大学社会科学研究所，2015 年「戦前日本の農村におけるリスク保障と農業保険」有本寛編『途上国日本の開発課題と対応―経済史と開発経済学の融合―＜中間報告＞』アジア経済研究所，2015 年― 99 ―

小島

庸平

論文「大恐慌期における救農土木事業の意義と限界―長野県下伊那郡座光寺村を事例として」『歴史と経済』212 号，pp.1-16，2011 年 7 月「1930 年代日本農村における無尽講と農村負債整理事業―長野県下伊那郡座光寺村を事例として―」『社会経済史学』第 77 巻第 3 号，pp.315-338，2011 年 11 月
「戦前日本における非制度金融組織の崩壊過程―長野県下伊那郡座光寺村の匿名金融組合実功社を事例として―」『2011 年度日本農業経済学会論文集』pp.286-291，2011 年 12 月
“Comparative Study of Rotating Savings and Credit Associations (RoSCAs) in Rural Area: A Case
Study of Japanese “mujinko” and Javanese “arisan””『第 12 回日中韓国際農業史学会国際大会報告要旨集』，2011 年「大恐慌期における在来的金融組織と農村負債整理事業―座光寺村を事例として」『飯田市歴史研究所年報』第 9 号，pp.81-86，2011 年「旧清内路郵便局保存史料の現状記録報告」『清内路 歴史と文化』第 2 号，pp.22-23，2011 年「一九三〇年代清内路村下区における就労機会の創出と農外就業―林野と道路を中心に―」『清内路歴史と文化 3』，pp.105-115，2012 年「板垣報告へのコメント」『ヒストリア』235 号，pp.239-247，2012 年
書評「ブックガイド：野田公夫『シリーズ農林資源開発史論Ⅱ 日本帝国圏の農林資源開発―「資源化」総力戦体制の東アジア』」『農業と経済』2013 年 10 月号，2013 年「書評：庄司俊作『日本の村落と主体形成―共同と自治―』」『社会経済史学』第 79 巻 4 号，
2014 年「史料文献紹介：胡桃澤盛日記刊行会編『胡桃澤盛日記』」『歴史学研究』923 号，2014 年「書評：伊藤敦史『日本農民政策史論』」『歴史と経済』第 57 巻第 1 号，2015 年
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著「日本製粉業と東アジア小麦粉市場―「満洲」市場を中心に―」加瀬和俊編『戦前日本の食品産業―1920-30 年代を中心に』東京大学社会科学研究所，2009 年
翻訳書
なし
論文
「戦間期日本農村部における農業保険の受容過程―埼玉県農家保険組合を事例として―」『農業史研究』，日本農業史学会，第 42 号，pp.103-111，2008 年「1930 年代における小麦増殖五カ年計画の遂行過程」，『2008 年度日本農業経済学会論文集』，
pp.92-99，2008 年
書評
なし

学会等の活動
所属学会
日本農業史学会
日本農業経済学会
政治経済学・経済史学会

事務局委員（2013〜），研究委員（2014〜）― 100 ―

小島

庸平

社会経済史学会
歴史学研究会委員（2012〜2014），会務幹事（2013〜2014）

日本史研究会
地方金融史研究会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（研究活動スタート支援）「近代化過程における非制度的金融組織の国際比較」2012 年度～2013 年度

研究代表者：小島庸平（本研究科）

科学研究費・基盤研究（若手研究 B）「戦前日本の小口金融技術に見る都市・農村の比較研究」
2015 年度〜2017 年度

研究代表者：小島庸平（本研究科）

その他
特になし

学外活動（政府審議会等への参加）
特になし

受賞
社会経済史学会賞（2012 年）

教育活動の自己評価
2014 年度夏学期には「都市と農村の経済史」を学部において開講した．日本経済史の基本的な流れを都市と農村の交流・相克に焦点を当てて解説し，地域に密着した経済史研究の最新の動向を紹介すると同時に，学生の関心を喚起することに努めた．冬学期には「労働と資源の地域経済史」ゼミを大学院で開講し，研究史上重要な文献を輪読しつつ，長野県埴科郡
五加村（現千曲市）で史料調査を行った．同村は国内で最も豊富かつ体系的に自治体の行政文書が残されていることで知られ，すでに大石嘉一郎編『近代日本の行政村』（日本経済評論社，1991 年）にその分析が取りまとめられているが，ミクロレベルのデータ集計・利用という点では当時の技術水準に制約されてなお分析を加える余地が残されている．そこで，本ゼ
ミでは地方行政文書に関心を持つ院生と共に学会でのパネル報告を組織することを目標に共同研究を行い，2015 度においても継続している．

― 101 ―

さ ぐ ちかずろう

佐口和郎 （SAGUCHI, Kazuro） 雇用システム論，社会政策論

経歴
学歴
昭和 54 年
昭和 54 年
昭和 59 年
平成 4 年

3月
4月
3月
4月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程入学
単位取得退学
経済学博士（東京大学）

職歴
昭和 59 年
平成 61 年
平成 8 年
平成 12 年
平成 18 年

4月
4月
4月
1月
4月

東京大学経済学部助手
同助教授
東京大学大学院経済学研究科助教授
同教授
副研究科長（～平成 20 年 3 月）

研究課題と研究経過
前半期は，従来からの地域雇用政策・包括的地域社会政策について実証研究を進めるとともに，その総括・理論化を行った．理論的課題としては，雇用システムの変容と地域雇用政策の生成・進化との連関，それに関する国際比較（主に米国，韓国が対象）等である．後半
期は，軸足を雇用システム論に移し，日本的雇用システムの総合的な把握，第二次大戦後の進化過程について研究を進めた．理論的課題としては，制度進化論の再検討，雇用制度から見た企業理論の再検討である．後者に関しては，企業形態の変容と新しい雇用・請負のあり方の関連について日米比較研究の準備を始めている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『戦後社会政策論』（玉井金五と共編著）明石書店，2011 年『事例に学ぶ地域雇用再生』（編著）ぎょうせい，2010 年＊2011 年 7 月に韓国語訳も出版
論文「貧困の現在と Welfare to Work 戦略」『社会福祉研究』114，2012 年 7 月「就労支援と地方自治体―地域雇用政策の進化の観点から」『マッセ大阪研究紀要』15，2012年3月「日本における地域雇用政策の進化と現状」『社会政策』2-3，2011 年 3 月
書評
関満博『地方を豊かにする働きかた』2012 年，筑摩書房（『社会福祉研究』116，2013 年 4 月）

― 102 ―佐口和郎II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『講座・福祉社会第 2 巻，福祉社会の歴史―伝統と変容』ミネルヴァ書房，2005 年 6 月（中川清と共編著）『人事労務管理の歴史分析』ミネルヴァ書房，2003 年 3 月（橋元秀一と共編著）『日本における産業民主主義の前提』東京大学出版会，1991 年 12 月
論文
「雇用制度の生活維持機能―雇用危機からみえるもの―」『社会福祉研究』106 号，2009 年 10月
「雇用危機の意味するもの」『月刊，自治研』51(595)，2009 年 4 月号
「制度派労働研究の現代的価値―社会政策研究との関連で」『社会政策研究』1(1)，2008 年 10月
「勤労部門の戦後史(1) ―1950 年代石川島重工における勤労政策の展開」ディスカッション・
ペーパ―CIRJE-J-193，東京大学大学院経済学研究科.経済学部，2008 年 3 月（上田修と共著）「地域雇用政策の展開と課題」『地域政策研究』34 号，2006 年 3 月「大阪府における地域雇用政策の生成―就業支援策への収斂」田端博邦編著『地域雇用政策と福祉：公共政策と市場の交錯』（東京大学社会科学研究所研究シリーズ 22）2006 年 3 月‘‘Corporate Organization in Japan and the United States: Is There evidence of Convergence?” Social
Science Journal Japan, 8(1), April 2005 (with S. Jacoby and E. Nason).
「労働研究と福祉社会」『社会福祉研究』90 号，2004 年 7 月「地域雇用政策とは何か―その必要性と可能性―」神野直彦他編著『自立した地域経済デザイ
ン新しい自治体の設計 4―生産と生活の公共空間―』有斐閣，2004 年 4 月「新規高卒採用制度の生成と展開―造船現業労働者を事例として―」『経済学論集』第 68 巻第3 号，2002 年 10 月
「リビングウェイジをめぐる議論が示唆するもの」『労働法律旬報』1532，2002 年 7 月‘The Role of the Senior HR Executive in Japan and the United States: Employment Relations,
Corporate Governance and Values.” Industrial Relations, 44(2).April 2005 (with S. Jacoby and E.
Nason).
「雇用流動化論の歴史的意味」『社会政策学会誌』5，2001 年 3 月「定年制度とは何か―退職過程の制度歴史分析―」『経済学論集』第 66 巻第 3 号，2000 年 10月“The Historical Significance of the Industrial Patriotic Association: Labor Relations in the Total War
State.” in Y. Yamanouchi ed., Total War and Modernization, East Asia Program, Cornell University,
1998.
「産業報国会の歴史的位置―総力戦体制と日本の労使関係」山之内靖他編『総力戦と現代化』
柏書房，1995 年 11 月
「いわゆる『日本モデル論』と労働問題研究」『経済学論集』第 61 巻第 2 号，1995 年 7 月「高度成長期以降の雇用保障―雇用調整の展開に即して―」武田睛人編『日本産業発展のダイ
ナミズム』東京大学出版会，1995 年 7 月「新日鉄“中期雇用計画”と地域雇用問題」戸塚秀夫他編『地域社会と労働組合』日本経済評
論社，1995 年 2 月「雇用問題の転換―70 年代における構図」栗田健編『現代日本の労使関係―効率性のバラン― 103 ―

佐口和郎

スシート』1992 年 8 月「日本の内部労働市場―1960 年代末の変容を中心として」吉川洋他編『経済理論への歴史的パースペクティブ』東京大学出版会，1990 年 11 月
書評『講座，現福祉国家のゆくえ，第 1 巻～第 5 巻』ミネルヴァ書房，2002 年～2004 年（『社会福祉研究』92 号，2005 年 1 月

学会等の活動
所属学会
社会政策学会（幹事：2010 年～2014 年）
Labor and Employment Relations Association
日本労使関係研究協会
ジュンダー史学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費補助金基盤研究 C，「アジアにおける持続可能な『企業・ヒト・地域』システムの構築」平成 22 年～24 年 研究代表，禹ジョンオン）連合総合生活開発研究所研究プロジェクト「『日本的雇用システム』と労使関係の歴史的検証に関する研究会」平成 24 年～平成 26 年，主査
その他
「地域雇用政策の進化と課題」（2011 年 1 月 22 日，大分大学地域経済センター・第四回シンポジウム「これからの地域雇用戦略を考える」での発表）「住民の雇用・生活を支える地域公共政策とはー雇用・福祉・産業政策の連携と自治体の役割」（2012 年 10 月 22 日，建設政策研究所・地方議員研究集会での発表）

学外活動（政府審議会等への参加）
国立社会保障人口問題研究所，研究評価委員
社会福祉士国家試験，出題委員『社会福祉研究』編集委員

受賞
教育活動の自己評価
学部講義は，「労働経済」に関わる諸事象について，社会保障との関連も含めて幅広く解説してきた．また，労働問題に関する現状や課題への理解が深まるような工夫も行ってきた．
しかしながら大教室の講義という制約もあり，これらについての効果を十分に把握することは困難であった．学部演習は，研究調査の力やプレゼン能力の向上を目的として，グループごとの研究発表や企業調査等に力点を置いてきた．これに関しては，特に卒論執筆者については一定の成果を確認できる．大学院演習は，他の研究科を含めて博士課程の院生の参加者が主であったため，先端的な研究の紹介や個別指導的な側面が強いものとなった．大学院修士課程の大きな改革に対応して，今後は概説的・入門的な要素を大幅に取り入れていく必要があると考えている．

― 104 ―

さ と うせいしょう佐藤

整尚 （SATO, Seisho）

実証ファイナンス，金融時系列解析

経歴
学歴
平成 3 年 3 月
平成 3 年 4 月
平成 5 年 3 月
平成 5 年 4 月
平成 7 年 6 月
平成 12 年 12 月

東京大学経済学部卒業
東京工業大学大学院理工学研究科修士課程入学
東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了
東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程進学
東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程中退
博士（工学）取得（東京工業大学）

職歴
平成 7 年 7 月
平成 14 年 12 月
平成 17 年 4 月
平成 19 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月

統計数理研究所予測制御研究系助手
統計数理研究所予測制御研究系助教授
統計数理研究所データ科学研究系助教授
統計数理研究所データ科学研究系准教授
統計数理研究所モデリング研究系准教授
東京大学大学院経済学研究科准教授

研究課題と研究経過
金融・経済データの背後にある潜在的な要因のモデリングと推定を行っている．
近年，金融・経済分野において大量のデータが観測されるようになり，これに基づいた分析も盛んにおこなわれてきている．しかしながら，表面的な情報のみでは本当の姿は捉えられないことが多い．そこで，数理ファイナンス的モデルや統計モデルを用いて，背後の状態に関するモデル化を行い，フィルタリング等の手法を用いて，推定することが考えられる．
具体的には，金利系列の背後にある変動成分の推定や，ファンドの利回りに対するスタイル
分析，高頻度データの背後に隠れている真のばらつきや連動性に関する研究である．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
Yoko Tanokura, Hiroshi Tsuda, Seisho Sato and Genshiro Kitagawa Constructing a credit default swap
index and detecting the impact of the financial crisis, forthcoming to Economic Time Series:
Modeling and Seasonality, eds by William R. Bell, Scott H. Holan, Tucker S. McElroy, Chapman
and Hall, (2012).
国友直人，佐藤整尚（2011）日本のマクロ経済統計の課題，浅子・渡部編「ファイナンス・
景気循環の計量分析」，第 10 章．
論文
Kunitomo, N., Misaki, H. and Sato, S. (2015), The SIML Estimation of Integrated Covariance andHedging Coefficient under Round-off Errors, Micro-market Price Adjustments and Random― 105 ―

佐藤整尚

Samplings, CIRJE Discussion Papers, CIRJE-F-965.
Sato, S. and Kunitomo, N. (2015), A Robust Estimation of Integrated Volatility under Round-off Errors,
Micro-market Price Adjustments and Noises, CIRJE Discussion Papers, CIRJE-F-733.
Masaaki Fujii, Seisho Sato, Akihiko Takahashi(2014), An FBSDE Approach to American Option
Pricingwith

anInteracting

Particle

Method,Asia-PacificFinancialMarkets,

DOI:10.1007/s10690-014-9195-6
Kunitomo, N. and Sato, S., Separating Information Maximum Likelihood Estimation of the Integrated
Volatility and Covariance with Micro-Market Noise, North American Journal of Economics andFinance, doi:10.1016/j.najef.2013.02.006, (2013)
Fujii, M., Sato, S. and Takahashi, A. (2012), An FBSDE Approach to American Option Pricing with an
Interacting Particle Method, Discussion Paper, CARF-F-302.
Sato, S. and Kunitomo, N. (2011), A Robust Estimation of Realized Volatility and Covariance with
Micro-market Adjustments and Round-off Errors, CIRJE Discussion Papers, CIRJE-F-803.
Kunitomo, N. and S. Sato, Realized Volatility, Covariance and Hedging Coefficient of the Nikkei-225
Futures with Micro-market noise, Mathematics and Computers in Simulation, 81, 1272-89, (2011).
Kyo Yamamoto, Seisho Sato and Akihiko Takahashi,

Probability Distribution and Option Pricing for

Drawdown in a Stochastic Volatility Environment, International Journal of Theoretical andApplied Finance, Vol.13, issue 02, 335-354. 2010
Kunitomo, N. and Sato, S. (2010), Robustness of the Separating Information Maximum Likelihood
Estimation of Realized Volatility with Micro-Market Noise, CIRJE Discussion Papers, CIRJE-F733.
佐藤整尚・国友直人，景気判断と平滑化問題：GDP 公表値を巡って，経済学論集，76-2（2010）．
国友直人・佐藤整尚，GDP 速報の推定法の改善について，経済学論集，76-3（2010）．
国友直人，佐藤整尚（2010）日本のマクロ経済統計の課題：季節性・構造変化・平滑化問題，
CIRJE Discussion Papers, CIRJE-J-230.
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
佐藤整尚，高橋明彦（2005）モンテカルロフィルタを用いた金利モデルの推定，統計科学のフロンティア第 12 巻「計算統計 II

マルコフ連鎖モンテカルロ法とその周辺」，甘利俊

一，竹内啓，竹村彰通，伊庭幸人編，岩波書店．
論文
Sato, S. and N. Kunitomo, Some Properties of the Maximum Likelihood Estimator in Simultaneous
Switching Autoregressive Model,, Journal of Time Series Analysis, 17, 287-307, (1996).
Kunitomo, N. and S. Sato, Asymmetry in Economic Time Series and Simultaneous Switching
Autoregressive Model, Structural Change and Economic Dynamics, 7, 1-34, (1996).
Kunitomo, N. and S. Sato, On Simultaneous Switching Autoregressive Model, Nonlinear Statistical
Inference, ed. by C. Hsiao, K. Morimune and J. Powell, Cambridge University Press, (1999).
Kunitomo, N and S. Sato, Stationary and Non-stationary Simultaneous Switching Autoregressive
Models with an Application to Financial Time Series, The Japanese Economic Review, 50, 161190, (1999).
Kitagawa, G. and S. Sato, Nonlinear State Space Model Approach to Financial Time Series With TimeVarying Variance, Proceedings of the Hong Kong International Workshop on Statistics and― 106 ―

佐藤整尚

Finance: An Interface, ed. by W.S. Chan, W.K. Li and H. Tong, Imperial College Press, (2000).
Kitagawa, G. and Sato, S., Monte Carlo smoothing and self-organizing state space model, Sequential
Monte Carlo Methods in Practice, eds. Doucet, A., De Freitas, N. and

Gordon, H., 177-195,

Springer, (2001).
Takahashi, A. and S. Sato, Monte Carlo Filtering Approach for Estimating the Term Structure ofInterest Rates, Annals of The Institute of Statistical Mathematics, 53, No.1, 50-62, (2001).
Kunitomo, N. and Sato, S., Estimation of Asymmetrical Volatility for Asset Prices: the Simultaneous
Switching ARIMA Approach, Journal of the Japan Statistical Society, 32, No.2, 119-140, (2002).
Chunhang Chen and Seisho Sato, “Jump-GARCH models and jump dynamics in financial asset prices,”
Bulletin of the International Statistical Institute 2007, (2007).
Chen, C, Sato, S.: “Inhomogeneous Jump-GARCH Models with Applications in Financial Time Series
Analysis” COMPSTAT : Proceedings in Computational Statistics 18th Symposium Held in Porto.
217-228 (2008).
国友直人・佐藤整尚，経済時系列における非線形性と不均衡計量経済モデル，数理統計学の理論と応用，竹内・竹村編，東大出版会，149-173,（1994）．
佐藤整尚，SSAR モデルを用いた非対称的な経済データの分析，統計数理，44，1-262，（1996）．
佐藤整尚，Web Decomp の紹介 -- WWW 上で行う季節調整システム，統計数理，45，233-243，（1997）．
川崎能典・佐藤整尚，季節調整の「最適性」について，統計数理，45，245-263，（1997）．
佐藤整尚，操作変数法を用いた同時転換自己回帰モデルの推定，日本統計学会誌，29，257270，（1999）．
北川源四郎・佐藤整尚・永原裕一，非ガウス型状態空間モデルによる確率的ボラティリティ
モデルの推定，金融研究，第 18 巻第 1 号，日本銀行金融研究所，（1999）．
北川源四郎・佐藤整尚，一般化状態空間モデルによる分散変動時系列の解析，金融研究，第18 巻別冊第 1 号，日本銀行金融研究所，（1999）．
北川源四郎・佐藤整尚（2001）非線形・非ガウス型状態空間モデルと確率的ボラティリティの推定，応用数理，Vol.11，No.4，Dec. 272-280．
高橋明彦，佐藤整尚（2003）モンテカルロフィルタを用いた金利モデルの推定，統計数理，
第 50 巻，第 2 号，133-147．
松原昌彦，山口栄一，佐藤整尚（2005）耕作目的での農地投資におけるリスクプレミアムの
規定要因－作物価格変動リスクの影響を中心に－，農村計画学会誌，Vol.24，No.2，123134．
矢野浩一，佐藤整尚（2007）“初期分布探索付き自己組織化状態空間モデルによる金融時系列
解析の最前線：t 分布付き確率的ボラティリティ変動モデルへの応用”FSA リサーチ・レビュー 2006 年号．143-166．
安藤雅和，津田博史，田野倉葉子，佐藤整尚，北川源四郎（2009）ダイナミック・インプラ
イド・コピュラモデルによる債務担保証券（CDO）の価格予測，ジャフィージャーナル，8 巻 206-235 頁．
今喜典・佐藤整尚（2009）中小企業の負債満期構成─法人企業統計調査個票データによる分析─，統計数理，第 57 巻 第１号，371-392．

― 107 ―

佐藤

整尚

学会等の活動
所属学会
日本統計学会庶務理事（2003～2005）

日本計算機統計学会
日本ファイナンス学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（C），「金融経済データに対する予測マシンの開発」平成 23 年度～平成 25 年度

研究代表者：佐藤整尚（本研究科）

科学研究費・基盤研究（A），「経済統計・政府統計の数理的基礎と応用」平成 23 年度～平成
26 年度

研究代表者：山本拓（日本大学）

学外活動（政府審議会等への参加）
金融庁金融研究研修センター，特別研究員（2001～2002）
21 世紀政策研究所，客員教官（2003～2007）
総務省統計局，雇用統計地域推計研究会・委員（2003～2004）
内閣府，季節調整法に関する調査・委員（2004）
内閣府経済社会総合研究所，客員研究員（2011～）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構，評価委員（2012～）
統計数理研究所，客員准教授（2013～）

受賞
Best Poster Presentation Award, International Symposium on “Frontiers of Time Series Modeling” at
ISM（2000 年 2 月）．
日本統計学会統計活動賞，日本統計学会（2011 年 9 月）．

教育活動の自己評価
講義形式の授業では実証ファイナンス，国際投資，マーケットとファイナンスの科目を担当した．ややわかりにくいところもあり，今後の改善点としたい．演習では，主にプログラ
ミングとアクチュアリー試験向けの内容を行った．プログラミングでは，学生個人では難し
い，本格的なプログラミング環境の構築を目指した．アクチュアリー資格への対策について
は十分時間が取れなかった．まだ，教育については試行錯誤の段階である．

― 108 ―

さ わ だやすゆき

澤田康幸 （SAWADA, Yasuyuki） 開発経済学，国際経済学，
応用ミクロ計量経済学

経歴
学歴
平成
平成
平成
平成

2年
4年
6年
8年

3月
3月
4月
1月

平成 11 年

9月

職歴
平成 11 年 10 月
平成 14 年 10 月
平成 19 年 4 月
平成 24 年 1 月

慶應義塾大学経済学部卒業
大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
東京大学大学院総合文化研究科国際関係論専攻修士課程修了
スタンフォード大学大学院食糧研究所（Food Research Institute）
International Development Policy 修士号取得
スタンフォード大学大学院経済学部博士課程修了（Ph.D. 取得）

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻
同 大学院経済学研究科助教授
同 准教授
同 教授

助教授

研究課題と研究経過
研究課題は，大きく分けると三つある．第一は，自然災害と人的災害の発生が生み出す社
会経済的な影響の分析，第二に，途上国におけるミクロデータ・フィールド実験データの収集と政策評価，第三には，マクロデータを用いた経済発展のメカニズム・政策効果に関する研究である．第一の課題については，津波・台風・地震といった自然災害，技術的災害，経済危機の分析，日本の自殺対策の研究を行っている．第二の課題については，途上国における教育・保健分野における介入の評価・分析を行っている．第三の課題については，マクロ経済学における新しい分析手法を使いながら，日本の産業政策や政府開発援助政策の効果を厳密に検証している．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
Resilience and Recovery in Asian Disasters: Community Ties, Market Mechanisms, and Governance,
Series: Risk, Governance and Society Vol.18, Springer, 2015 (with Daniel P. Aldrich and Sothea
Oum, eds.)
Creating a Society for All: Disability and Economy, the Disability Press, Leeds, United Kingdom, 2011
(with Akihiko Matsui, Osamu Nagase, Alison Sheldon, Dan Goodley, and Satoshi Kawashima,eds.)『巨大リスク・災害と経済』日本経済新聞出版社，2014 年（編）『自殺のない社会へ』有斐閣，2013 年，（上田路子・松林哲也と共著）― 109 ―

澤田

康幸

論文
“Precautionary Saving under Liquidity Constraints: Evidence from Rural Pakistan (with Jeong-Joon
Lee),” Journal of Development Economics 91(1), 77-86, 2010.
Joe Chen, Yun Jeong Choi, and Yasuyuki Sawada “Joint Liability Borrowing and Suicide”, Economics
Letters 109(2), November 2010, Pages 69-71.
“Did the Financial Crisis in Japan Affect Household Welfare Seriously?” (with Kazumitsu Nawata,
Masako Ii, and Mark J. Lee) Journal of Money, Credit, and Banking 43(2-3), 297-324, 2011.
Yasuyuki Sawada and Satoshi Shimizutani “Changes in durable stocks, portfolio allocation, andconsumption expenditure in the aftermath of the Kobe earthquake,” December, 2011, (with Satoshi
Shimizutani), Review of Economics of the Household (the lead article) Vol.9, No.4, 429-443.
“Aid Proliferation and Economic Growth: A Cross-Country Analysis,” (with Hidemi Kimura and Yuko
Mori), World Development Vol.40, No.1, pp.1-10, 2012 (the lead article of the volume).
Joe Chen, Yun Jeong Choi, Kohta Mori, Yasuyuki Sawada, and Saki Sugano “Socio-Economic Studies
on Suicide: A Survey,” Journal of Economic Surveys 26(2): 271-306.
“On the Role of Technical Cooperation in International Technology Transfers,” (with Ayako Matsuda
and Hidemi Kimura), Journal of International Development Volume 24, Issue 3, pages 316-340,
April 2012.
“The MDGs and Exit Time: The Case of the Philippines (with Jonna Estudillo)” Applied Economics
Volume 44, Issue 26, September 2012, pages 3371-337.
Kota Mori, Joe Chen, Yun Cheong Choi, Yasuyuki Sawada, and Saki Sugano “A note on thedecomposition technique of economic indices,” Economics Bulletin EB-12-00317, 2012.
Masahiro Shoji, Keitaro Aoyagi, Ryuji Kasahara, Mika Ueyama, and Yasuyuki Sawada, “Social Capital
Formation and Credit Access: Evidence from Sri Lanka” World Development Vol.40, No.12,
December 2012, Pages 2522-2536.
“Can Donor Coordination Solve the Aid Proliferation Problem?” with Aminur Rahman, Economics
Letters 116(3), September 2012, Pages 609-612.
Charity Gay E. Ramos, Jonna P. Estudillo, Yasuyuki Sawada, and Keijiro Otsuka, “Transformation of
the Rural Economy in the Philippines, 1988-2006,” Journal of Development Studies Volume 48,
Issue 11, November 2012, pages 1629-1648.
“How Does Credit Access Affect Children’s Time Allocation?: Evidence from Rural India,” (withNobuhiko Fuwa, Seiro Ito, Kensuke Kubo, and Takashi Kurosaki,” Journal of Globalization andDevelopment 3(1), Published Online 2012-06-28, 2012.
Akiko Hagiwara, Mika Ueyama, Asad Ramlawi, and Yasuyuki Sawada “Is the Maternal and Child
Health (MCH) Handbook Effective to Improve Health Behavior? Evidence from Palestine,”
Journal of Public Health Policy 34, 31-45, 2013.
Why is Absenteeism Low among Public Health Workers in Lao PDR? (with Hiroyuki Yamada andXubei Luo), Journal of Development Studies 49(1), 125-133, 2013.
Does the Installation of Blue Lights on Train Platforms Prevent Suicide?: A Before-and-After
Observational Study from Japan, Journal of Affective Disorders 147, 2013, 385-388 (with Tetsuya
Matsubayashi and Michiko Ueda Ballmer).
“Modes of Collective Action in Village Economies: Evidence from Natural and Artefactual Field
Experiments in a Developing Country,” (with Ryuji Kasahara, Keitaro Aoyagi, Masahiro Shoji
and Mika Ueyama), Asian Development Review 30(1), 31-51, 2013.

― 110 ―

澤田

康幸

“Natural Disasters and Suicide: Evidence from Japan” (with Tetsuya Matsubayashi and Michiko UedaBallmer), Social Science and Medicine 82, 126-133, 2013.
Lamichhane, Kamal and Yasuyuki Sawada. “Disability and Returns to Education in a Developing
Country,” Economics of Education Review 37, 85-94, 2013.
Tetsuya Matsubayashi, Michiko Ueda, Yasuyuki Sawada, “The Effect of Public Awareness Campaigns
on Suicides: Evidence from Nagoya, Japan,” Journal of Affective Disorders 152, 526-529, 2014.
Emmanuel Jimenez and Yasuyuki Sawada ‘Does Community Management Help Keep Children in
Schools? Evidence from El Salvador’s Panel Data,” Economic Development and Cultural Change
62(2), 307-338, 2014.
Sonali Senaratna Sellamuttu, Takeshi Aida, Ryuji Kasahara, Yasuyuki Sawada, and Deeptha Wijerathna(2013), “How Access to Irrigation Influences Poverty and Livelihoods: A Case Study from Sri
Lanka,” Journal of Development Studies Volume 50, Issue, 5, 2014.
Esteban Pretel, Julen, and Yasuyuki Sawada, “On the Role of Policy Interventions in Structural Change
and Economic Development: The Case of Postwar Japan,” Journal of Economic Dynamics andControl 40(C), pages 67-83, 2014.
Yasuyuki Sawada, Masahiro Shoji, Shinya Sugawara and Naoko Shinkai, “The Role of Infrastructurein Mitigating Poverty Dynamics: The Case of an Irrigation Project in Sri Lanka,” B. E. Journal of
Economic Analysis and Policy (Topics) 14(3), Pages 1117-1144, 2014.
Yasuyuki Sawada “Is Trust Really Social Capital? Commentary on Carpiano and Fitterer (2014),”
Social Science and Medicine 116, Pages 237-238, 2014.
Tetsuya Matsubayashi, Yasuyuki Sawada, and Michiko Ueda “Does the Installation of Blue Lights on
Train Platforms Shift Suicide to Another Station?: Evidence from Japan,” Journal of Affective
Disorders 169, pp. 57-60, 2014.
Jonna P. Estudillo, Yukichi Mano, Yasuyuki Sawada, and Keijiro Otsuka, “Poor parents, rich children:
the role of schooling, nonfarm work, and migration in rural Philippines,” The Philippine Review
of Economics Vol.LI No.2, December 2014 pp. 21-46, 2014.
Daniel Aldrich and Yasuyuki Sawada. “The Physical and Social Determinants of Mortality in the 3.11
Tsunami,” Social Science & Medicine 124, 66-75, 2015.
Joe Chen, Yun Jeong Choi, Kota Mori, Yasuyuki Sawada, and Saki Sugano. “An Analysis of Suicides
in Japan, 1997–2007: Changes in Incidence, Persistence, and Age Profiles.” Social Indicators
Research 121, 253-272, 2015.
“The effectiveness of installing physical barriers for preventing railway suicides and accidents:
Evidence from Japan,” Journal of Affective Disorders 178, 1-4 (with Tetsuya Matsubayashi andMichiko Ueda), 2015.
William duPont IV, Ilan Noy, Yoko Okuyama, and Yasuyuki Sawada “The Long-Run SocioEconomic Consequences of a Large Disaster: The 1995 Earthquake in Kobe,” PLOS ONE(DOI:10.1371/journal.pone.0138714) October1, 2015.
Yun Jeong Choi & Joe Chen & Yasuyuki Sawada, “Life Insurance and Suicide: Asymmetric
Information Revisited,” forthcoming, B. E. Journal of Economic Analysis and Policy(Contributions), 2015.
澤田康幸・Yun Jeong Choi・菅野早紀（2010）「不況・失業と自殺の関係についての一考察」『日本労働研究雑誌』No.598/May 2010，58-66．
澤田康幸（2010）「自然災害・人的災害と家計行動」池田新介・大垣昌夫・柴田章久・田渕隆― 111 ―

澤田康幸

俊・前多康男編・宮尾龍蔵編『現代経済学の潮流 2010』東洋経済新報社．
澤田康幸・庄司匡宏・サンガサラス「自然災害被害に対して借り入れは有効に作用するか？
南インドにおける津波被災者データの分析から」『経済研究』第 62 巻
澤田康幸

第 2 号，129-40．

戸堂康之「途上国の貧困削減における政府開発援助の役割」藤田昌久・若杉隆平

編『経済のグローバル化と国際戦略』日本評論社，2011 年．
澤田康幸（2012）「自然災害：経済学からのアプローチ」『季刊

家計経済研究』第 93 号（2012.1）

澤田康幸（2012）「震災後の被災実態把握はどうあるべきか？」『NIRA 政策レビュー』No.56.
2012/3 発行
澤田康幸（2013）「開発経済学の新たな革命」『経済セミナー』No.672，2013，6/7 月号，3035．
澤田康幸・上田路子・松林哲也（2013）「エビデンスに基づいた自殺対策に向けて」『自由と正義』2013 年 10 月号

Vol.64，53-60．

澤田康幸「日本の対アジア経済協力戦略」浦田秀次郎編・日本のアジア戦略・特集号．財務省『フィナンシャル・レビュー』平成 25 年（2013 年）第 5 号（通巻第 116 号）．
書評
中村二朗・内藤久裕・神林 龍・川口大司・町北朋洋 著『日本の外国人労働力－経済学からの検証－』日本労働研究雑誌 No.597/April 2010，104-107．
カーラン，ディーン・アペル，ジェイコブ『善意で貧困はなくせるのか？貧乏人の行動経済学』清川幸美訳（澤田康幸

解説）II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
Rural Poverty and Income Dynamics in Asia and Africa, Routledge, 2009 (with Keijiro Otsuka andJonna P. Estudillo eds.)『市場と経済発展』東洋経済新報社，2006 年（園部哲史と共編）『基礎コース 国際経済学』新世社，2003 年
論文
Yasuyuki Sawada ‘Are the Heavily Indebted Countries Solvent?

Tests of Intertemporal Borrowing

Constraints,’ Journal of Development Economics 45, December 1994, pp.325-337.
Emmanuel Jimenez and Yasuyuki Sawada ‘Do Community Managed Schools Work?: An Evaluationof El Salvador’s EDUCO Program,’ World Bank Economic Review 13(3), September 1999, 415441.
John Akoten, Yasuyuki Sawada and Keijiro Otsuka, “The Determinants of Credit Access and Its
Impacts on Micro and Small Enterprises: The Case of Garment Producers in Kenya,” Economic
Development and Cultural Change 54(4), 927-944, 2006
Jeong-Joon Lee and Yasuyuki Sawada “The Degree of Precautionary Saving: Re-examination,”
Economics Letters 96(2), 196-201, August 2007.
Yasuyuki Sawada “The Impact of Natural and Manmade Disasters on Household Welfare,” Agricultural
Economics 37(s1), 59-73, 2007.
Yasuyuki Sawada and Satoshi Shimizutani “How Do People Cope With Natural Disasters? Evidence
from the Great Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake,” Journal of Money, Credit, and Banking 40(23), 463-488, 2008.
Yasuyuki Sawada and Michael Lokshin “Obstacles to School Progression in Rural Pakistan: An― 112 ―

澤田康幸

Analysis of Gender and Sibling Rivalry Using Field Survey Data,” Journal of Development
Economics 88(2), 2009, pp. 335-347.
「開発援助と貧困削減－東アジアの文脈から－」『フィナンシャル・レビュー』平成 21 年第一号（通巻第 93 号）2009 年 3 月．
「アジア通貨危機と貧困問題―危機後の 10 年を振り返って―」『国際問題』No.563，2007．
「インド農村部における児童労働・就学と家計内資源配分」『経済研究』57(4)，328-343，2006
年（不破信彦・伊藤成朗・久保研介・黒崎卓と共著）．
「通貨代替と通貨危機―理論と実証」内閣府『経済分析』165 号，2002 年．
「インフラ整備による動学的貧困問題の緩和」『開発金融研究所報』，国際協力銀行，2000．
書評
J. Haltiwanger et al.,“Labor Statistics Measurement Issues,” J. Haltiwanger et al. eds, Studies in Income
and Wealth, Vol.60, University of Chicago Press, 1998, (Journal of Asian Economics, 11, pp.107111, 2000)
瀬地山角著『お笑いジェンダー論』（『教養学部報』第 461 号，2002 年 7 月 3 日）

学会等の活動
所属学会
American Economic Association
Econometric Society (2009 FESAMES Program Committee member)
East Asian Economic Association (Editorial Board Member 2004～)
日本経済学会（Japanese Economic Review, co-editor, 2012～）
国際経済学会（幹事 2014 年～2016 年）
国際開発学会（理事 2008 年～2011 年）
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（S）平成 26～30 年度

研究代表者：澤田康幸

先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）平成 22 年度～25 年度
研究代表者：澤田康幸
科学研究費・基盤研究（A）平成 21（～25）年度

研究代表者：澤田康幸

科学研究費・若手研究（B）平成 16～18 年度

研究代表者：澤田康幸

科学研究費・若手研究（B）平成 14～15 年度

研究代表者：澤田康幸

科学研究費・奨励研究（A）平成 12～13 年度

研究代表者：澤田康幸

Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA) プロジェクト “Economic andWelfare Impacts of Disasters in East Asia,” 2011～2012，研究代表者澤田康幸

学外活動
JICA 研究所客員研究員（2009 年 2 月～）．
経済産業研究所（RIETI）ファカルティフェロー（2006 年 9 月～）
アジア開発銀行研究所（ADBI）客員研究員（2012 年 10 月～2014 年 10 月）
AJRC Research Associate, Australia-Japan Research Centre, Crawford School of Public Policy,
Australian National University (2013～)
財務省「関税・外国為替等審議会

最近の国際金融動向に関する専門部会」委員（2002 年―

2007 年）― 113 ―

澤田

康幸

受賞
第 56 回日経・経済図書文化賞（澤田康幸・上田路子・松林哲也著『自殺のない社会へ－経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ』有斐閣に対して）2013 年
日本経済学会・石川賞

2011 年

第 5 回小島清賞受賞（研究奨励賞），日本国際経済学会，2010 年 10 月
第 2 回円城寺次郎記念賞

2009 年 11 月

第 23 回大平正芳記念賞

澤田康幸・園部哲史編著『市場と経済発展』東洋経済新報社に対して2007 年

第 5 回 NIRA 大来政策研究賞

大塚啓二郎・黒崎卓編著『教育と経済発展』東洋経済新報社

に対して（第 1 章・第 5 章・第 7 章を担当）2004 年

教育活動の自己評価
学部教育では開発経済学に関する演習と，開発経済学講義を担当し，大学院でも，開発経済学講義を担当している．学部演習では，国際協力・開発経済に関心を持つ学生が例年計 24名程度参加している．通常の演習の他，学生が主体的に発展途上国でのフィールド調査を行い，経済理論の実証的・実践的側面を学んでいる．フィールド調査の成果を公表する場として，例年 11 月に韓国でインゼミを開催している．日本側からは東大・早稲田大学・慶応大
学・一橋大学・京都大学のゼミ，韓国側からはソウル国立・高麗・延世・梨花女子大学の学生が参加し，活発な議論を行っている．卒業生の進路も，大学院に加え，JICA・JBIC などの援助・国際金融関連機関，財務省・経済産業省・外務省といった官公庁が多い．指導大学院生については，経済学研究科のみならず他研究科の博士論文を指導するケースも多い．大学
院生については，欧米への留学者が多く留学後は国際機関に就職するケースもある．

― 114 ―

し ば たと く た ろ う柴田德太郎 （SHIBATA, Tokutaro） 現代資本主義論，制度進化の経済学，
アメリカ経済論，金融制度論

経歴
学歴
昭和 52 年
昭和 52 年
昭和 58 年
昭和 62 年

3月
4月
3月
2月

東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程入学
同上 単位取得退学
同上 修了（経済学博士，東京大学）

職歴
昭和 58 年
昭和 60 年
平成 元年
平成 7 年
平成 7 年
平成 8 年

4月
4月
4月
4月
9月
4月

西南学院大学経済学部講師
同助教授
東京大学経済学部助教授
同教授
マサチューセッツ大学アマースト校客員研究員（平成 8 年 8 月まで）
東京大学大学院経済学研究科教授

研究課題と研究経過（1）金融危機の研究：2007 年に始まったサブプライム金融危機を無体財産の譲渡性拡大という法政治経済学的視点から解明した．
（2）国際通貨ドル流動性危機の研究：サブプライム金融危機の過程でドル流動性不足がヨーロッパで発生した原因とメカニズムを解明した．
（3）制度進化論の研究：制度経済学者コモンズの法制度進化論，信用創造論，景気循環論の現代的意義を，ポスト・ケインジアンであるミンスキーの金融制度進化論と比較検討し，両者のメリットとデメリットについて考察した．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文「見えざる手とコンヴェンション－スミスとヒュームの秩序生成論－」東京大学『経済学論集』
第 75 巻第 4 号，2010 年 1 月「世界金融危機とドル体制の行方」『比較経済研究』第 48 巻第 1 号，2011 年 1 月「『慣習』に依存し，『慣習』を『創発』する人間像－ヒューム・パース・コモンズ・ケインズの慣習論－」東京大学『経済学論集』第 77 巻第 4 号，2012 年 1 月「ドル流動性危機と基軸通貨の交替」経済理論学会編『季刊 経済理論』第 49 巻第 1 号，2012
年4月「アームスレングス型金融と世界経済危機」経済理論学会第 61 会全国大会報告集，2013 年 10月
「住宅抵当債権の証券化と法の不確実性の問題－J.R.コモンズの視点から－」（共著，共著者：― 115 ―

柴田德太郎

寺川隆一郎）東京大学『経済学研究』第 79 巻第 3 号，2013 年 10 月
「コモンズとケインズ，ミンスキーの景気循環論と段階論について」進化経済学会第 19 回全国大会報告集，2015 年 3 月
書評岡本悳也・楊枝嗣朗編著『なぜドル本位制は終わらないのか』経済理論学会編『季刊 経済理論』第 49 巻第 2 号，2012 年 7 月
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『大恐慌と現代資本主義』東洋経済新報社，1996 年『多元的社会の構想』（共編著，共編著者：杉浦克己・丸山真人）日本評論社，2001 年『制度と組織－理論・歴史・現状－』（編著）桜井書店，2007 年『現代経済学－市場・制度・組織－』（共編著，共編著者：吾郷健二・佐野誠）岩波書店，2008
年『資本主義の暴走をいかに抑えるか』筑摩書房，2009 年
論文「ニューヨーク金融市場と大恐慌 1927～31 年」『世界恐慌と国際金融』第 2 章，有斐閣，1982
年（侘美光彦・杉浦克己編）「アメリカ金融恐慌下の金本位制停止（1931～1933 年）」『経済学論集』西南学院大学，第 18
巻第 4 号，1984 年「ニューディール期の景気と金融（1）～（3）－ニューディール期の金融機構（Ⅱ）－」『経済学論集』西南学院大学，第 20 巻第 2・3 合併号，第 21 巻第 3 号，第 22 巻第 1 号，1985～1987 年
“Tripolar Structure of the International Banking and Financial Markets,” Journal of International
Economic Studies, 7, The Institute of Comparative Economic Studies, Hosei University, Tokyo,
March 1993
“An Evolutionary Interpretation of the Japanese Depression in the 1990s,” Journal of Economic Issues,
XXXII(2), 1998
「資本主義と制度－平等で公正な市場は可能か－」（佐藤良一編『市場経済の神話とその変革』
所収，2003 年）“The American Great Depression and the Japanese Heisei-era Depression Compared – from an
institutional approach”, Seoul Journal of Economics, Volume 17, Number 2, 2004
書評
ロバート・ポーリン著，佐藤良一・芳賀健一訳『失墜するアメリカ経済－ネオリベラル政策とその代替策』経済理論学会編『季刊経済理論』第 46 巻第 3 号，2009 年

学会等の活動所属学会
経済理論学会
日本金融学会進化経済学会
経済学史学会― 116 ―

柴田德太郎科研費・各種のプロジェクトによる研究
東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センターより経済学研究科研究助成として援助を受けたプロジェクト
平成 22 年度，23 年度「サブプライム危機と世界同時不況」
平成 25 年度，平成 26 年度「世界経済危機と金融仲介モデル－リレイションシップ型とアー
ムズレングス型の盛衰－」
日本法制学会より援助を受けたプロジェクト
平成 24 年度「金融危機と制度改革の研究―米金融規制改革法とバーゼルⅢをめぐって」
その他
共同プロジェクト「世界経済危機とその後の世界経済」で「relationship 金融から arm’s length
金融へ」を発表（2013 年 3 月，東京大学）
共同プロジェクト「金融危機と制度改革の研究」で「住宅抵当債権の証券化と法の不確実性の問題」を発表（2014 年 8 月
共同プロジェクト「ポスト・ケインジアンと制度経済学の融合は可能か？」で「コモンズ，
ケインズ，ミンスキーの景気循環論と段階論」を発表（2015 年 3 月，東京大学）

学外活動（政府審議会等への参加）
受賞
教育活動の自己評価（学部）「現代資本主義論」の講義では，理解程度の確認，成績評価の素材として，小論文
テストの実施を行っている．「演習」では，「現代の金融危機と景気変動」をテーマとして内外の主要な文献を輪読すると共に，各自の選択したテーマに関する研究発表の機会を設けて，卒業論文作成の準備を促している．また，特定のテーマに関するディベートを他大学（慶応大学，高崎経済大学）のゼミと随時実施しており，議論する能力の向上に効果を上げている．
（大学院）スクーリング科目・学部上級科目である「政治経済学」と「国際経済」（「現代のアメリカ経済」担当）では，受講者とのディスカッションが一定の効果を上げている．
「論
文指導」では，修士論文，博士論文作成のための個別指導に加えて，「政治経済学ワークショップ」での中間発表の経験が，論文の改善に役立っている．

― 117 ―

沈

承揆 （SIM, Seung-Gyu）

Labor economics

経歷
学歴
2010
2007
2002

Ph.D. in Economics, University of Wisconsin at Madison
M.S. in Economics, University of Wisconsin at Madison
B.A. in Economics, Summa cum Laude, Seoul National University

職歴2010 2004 - 2010
2000 - 2003
1996 - 1999

Assistant Professor of Economics, University of Tokyo
Research Assistant at University of Wisconsin at Madison
Research Assistant at Seoul National University
Accountant at Young-dong Public Agency (military service)

研究課題と研究経過
My principal current research areas are labor search theory and structure estimation. I have several
current projects that consider the wage growth, wage dispersion and human capital accumulation. I am
also conducting research on structural transformation (focusing on labor reallocation) and policyoriented topics.

研究業績I）January 2010 – March 2015
論文
“Price discrimination and sequential contracting in monopolistic input markets” with Hyunchul Kim,
Economics Letters, Vol.128, March 2015, pp.39-42
論文（審査中）“On-the-Job Training and On-the-Job Search: Wage-Training Contracts in a Frictional Labor Market”“Wage Dynamics with Private Learning-by-Doing and On-the-Job Search”“Trade Preferences and Political Equilibrium Associated with Trade Liberalization”“Revisit on the Most Favored Nation Principle in Sequential Trade Agreements: Passive Constraint orActive Commitment?”“Economic Growth and Labor Market Institutions in Structural Transformation”

学会等の活動
所属学会
American Economic Association, Canadian Economic Association, Econometric Society, Society ofLabor Economists
科学研究費
Grants-in-Aid for Scientific Research “On-the-job Training: from Acemoglu to Becker?” (Kakenhi No.
26780170, 2014-current)― 118 ―

沈

承揆その他（学会発表）
2014

AEA/ASSA winter meeting, 2014 SOLE(Society of Labor Economists) Meeting, 2014
Annual Meeting of the Canadian Economic Association, 2014 CERK conference, 2014
APEA conference Bangkok, Hitotsubashi University, Sungkyunkwan University, Yokohama
National University

2013

2013 Annual Meeting of the Society for Economic Dynamics (SED), 2013 Asian Meetingsof Econometric Society, 2013 APEA conference Osaka, Seoul National University, National
Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), University of Tokyo

2012

AEA/ASSA annual winter meeting, Japanese Search Theory Workshop, Osaka Workshop on
Economics of Institutions and Organizations, Tokyo Labor Economics Workshop, KAEAKEA International Conference, SNU-UT Joint Conference, Sogang University, University ofTokyo, Yonsei University

2011

KAEA, CIGS conference, Dallas Fed, Georgia Institute of Technology, Korea University,
Penn State University, Japanese Search Theory Workshop, Sogang University, Southern
Methodist University, St. Louis Fed., University of Iowa, University of Maryland, Universityof Virginia, Yonsei University

2010

Indiana University South Bend, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS),
Seoul National University, University of North Dakota, University of Tokyo, University ofWashington-Seattle, University of Wisconsin-Madison, Waseda University, Washington
State University

教育活動の自己評価
I have taught “computational economics: Numerical Experiments and Structural Estimation”,“Topics in Labor Economics I: Labor Market Fluctuations and Wage Dispersion”, and “Topics in Labor
Economics II: Theory of Human Capital Accumulation” since 2010. Throughout those courses, I’ve
discovered and raised many smart students. I was also invited to give a lecture on microeconomics at
the National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS).

― 119 ―

し も つか つ み

下津克己 （SHIMOTSU, Katsumi） 計量経済学，統計学

経歴
学歴
平成 5 年 3 月
平成 5 年 4 月
平成 7 年 3 月
平成 7 年 4 月
平成 8 年 9 月
平成 12 年 9 月
平成 12 年 12 月

東京大学 教養学部 教養学科 卒業
東京大学大学院 総合文化研究科 国際関係論専攻 修士課程 入学
東京大学大学院 総合文化研究科 国際関係論専攻 修士課程 修了
東京大学大学院 総合文化研究科 国際関係論専攻 博士課程 入学
イェール大学大学院 経済学部 博士課程 入学
東京大学大学院 総合文化研究科 国際関係論専攻 博士課程 退学
イェール大学大学院 経済学部 博士課程 修了

研究課題と研究経過
時系列分析，構造的計量経済モデルの識別ならびに推定，有限混合モデルの識別ならびに推定を研究課題としている．時系列分析に関しては，長期記憶性パラメータのセミパラメト
リック推定，長期記憶性を持つ時系列データにおける共和解析などを研究してきた．構造的
計量経済モデルに関しては，動学的離散選択モデルのノンパラメトリック識別可能性，ブートストラップ法の構造的計量経済モデルへの応用，動学的離散選択モデルの逐次的推定法などを研究してきた．有限混合モデルの識別ならびに推定においては，有限混合モデルの要素数の統計的推測の理論を確立し，実用的な統計的推測手法を開発した．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文“Modified Quasi-Likelihood Ratio Test for Regime Switching,” with Hiroyuki Kasahara andTatsuyoshi Okimoto, Japanese Economic Review, Vol. 65, No. 1, pp. 25-41, 2014
“Does an R&D Tax Credit Affect R&D Expenditure? The Japanese Tax Credit Reform in 2003,” with
Hiroyuki Kasahara and Michio Suzuki, Journal of the Japanese and International Economies, Vol.
31, pp. 72-97, 2014
“Nonparametric Identification and Estimation of the Number of Components in Multivariate Mixtures,”with Hiroyuki Kasahara, Journal of the Royal Statistical Society: Series B, Vol. 76, No. 1, pp. 97111, 2014
“Sequential Estimation of Structural Models with a Fixed Point Constraint,” with Hiroyuki Kasahara,
Econometrica, Vol. 80, No. 5, pp. 2303-2319, 2012
“Exact Local Whittle Estimation of Fractionally Cointegrated Systems,” Journal of Econometrics, Vol.
169, No. 2, pp. 266-278, 2012
“Empirical Likelihood Block Bootstrapping,” with Jason Allen and Allan W. Gregory, Journal of
Econometrics, Vol. 161, No. 2, pp. 110-121, 2011
“Decline in the Persistence of Real Exchange Rates, but not Sufficient for Purchasing Power Parity,”― 120 ―

下津克己

with Tatsuyoshi Okimoto, Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 24, No. 3,
pp. 395-411, 2010
“Exact Local Whittle Estimation of Fractional Integration with Unknown Mean and Time Trend,”
Econometric Theory, Vol. 26, No. 2, pp. 501-540, 2010
II）2009 年以前（主要業績）
論文“Improvement in Finite Sample Properties of the Hansen-Jagannathan Distance Test,” with Yu Ren,
Journal of Empirical Finance, Vol. 16, No. 3, pp. 483-506, 2009
“Nonparametric Identification of Finite Mixture Models of Dynamic Discrete Choices,” with Hiroyuki
Kasahara, Econometrica, Vol. 77, No. 1, pp. 135-175, 2009
“Covariance-Based Orthogonality Tests for Regressors with Unknown Persistence,” with Alex
Maynard, Econometric Theory, Vol. 25, No. 1, pp. 63-116, 2009
“Pseudo-likelihood Estimation and Bootstrap Inference for Structural Discrete Markov Decision
Models,” with Hiroyuki Kasahara, Journal of Econometrics, Vol. 146, No. 1, pp. 92-106, 2008
“Determining the Cointegrating Rank in Nonstationary Fractional Systems by the Exact Local Whittle
Approach,” with Morten Ø. Nielsen, Journal of Econometrics, Vol. 141, No. 2, pp. 574-596, 2007
“Gaussian Semiparametric Estimation of Multivariate Fractionally Integrated Processes,” Journal of
Econometrics, Vol. 137, No. 2, pp. 277-310, 2007
“Local Whittle Estimation of Fractional Integration and Some of its Variants,” with Peter C.B. Phillips,
Journal of Econometrics, Vol. 103, No. 2, pp. 209-233, 2006
“Exact Local Whittle Estimation of Fractional Integration,” with Peter C.B. Phillips, Annals of
Statistics, Vol. 33, No. 4, pp. 1890-1933, 2005
“Local Whittle Estimation in Nonstationary and Unit Root Cases,” with Peter C.B. Phillips, Annals of
Statistics, Vol. 32, No. 2, pp. 656-692, 2004
“Pooled Log Periodogram Regression,” with Peter C.B. Phillips, Journal of Time Series Analysis, Vol.
23, No. 1, pp. 57-93, 2002

学会等の活動
所属学会
日本経済学会
日本統計学会Econometric Society
American Statistical Association
Institute of Mathematical Statistics
科研費・各種のプロジェクトによる研究
平成 22 年度～平成 23 年度

研究代表者：下津克己

科学研究費・基盤研究（C）「有限混合モデルの統計的推測理論の開発」平成 23 年度～平成
25 年度

研究代表者：下津克己

科学研究費・基盤研究（C）「正規有限混合分布モデルの統計的推測理論の開発」平成 26 年度～平成 28 年度

研究代表者：下津克己

科学研究費・基盤研究（B）「マイクロ・データに基づく産業政策の実証分析」平成 26 年度～
平成 30 年度

研究代表者：岡崎哲二（本研究科）― 121 ―

下津

克己

その他
Associate Editor, Annals of Institute of Statistical Mathematics （2009 年−）

学外活動（政府審議会等への参加）
特になし

受賞
Arnold Zellner Award for the most significant theoretical paper published in the Journal of
Econometrics in 2008 and 2009.（2009）
日本経済学会

中原賞（2013 年）

日本統計学会

研究業績賞（2015 年）

教育活動の自己評価
2010-2015 年は，大学院の計量経済学のコア・コース，ならびに公共政策大学院の計量経済学のコア・コースを担当した．これらの授業は大学院教育の中心となるので，大学院教育に重要な貢献を果たした．さらに，大学院の特論において，動学的構造計量経済モデルの推定についての講義ならびに輪読を行った．大学院生の関心は高く，専門性の高い授業にもかかわらず，しばしば 15 人以上の受講者があった．大学院・学部合併の多変量解析の授業では，多変量解析の統計理論を講義し，フリーの統計ソフト R 言語の用いた実習を行った．授業の出席者は多く，特に R 言語の実習は好評であった．学部ゼミも，優秀な学生を輩出し，卒業
生の多くが海外を含む大学院に進学した．

― 122 ―

し ら やけんいちろう白谷

健一郎 （SHIRAYA, Kenichiro） ファイナンス

経歴
学歴
平成 12 年
平成 12 年
平成 14 年
平成 22 年
平成 25 年

3月
4月
3月
4月
3月

職歴
平成 14 年 4 月
平成 15 年 11 月
平成 26 年 10 月

東北大学理学部数学科卒業
京都大学大学院情報学研究科修士課程入学
同上 修了
東京大学大学院経済学研究科博士課程入学
同上 修了

みずほコーポレート銀行
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（～平成 26 年 9 月）
東京大学経済学研究科講師

研究課題と研究経過
金融派生商品の高速な計算手法及びヘッジ手法について研究している．特にエキゾチック・
オプションと呼ばれる商品に対して，高速・高精度な計算を開発し，実務での活用を念頭においた研究を行っている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
翻訳書
論文
“Pricing Barrier and Average Options under Stochastic Volatility Environment”, Journal ofComputational Finance, 15(2), 2011, 111-148 (with Akihiko Takahashi and Masashi Toda).
“Pricing Average Options on Commodity”, Journal of Futures Markets, 31(5), 2011, 407-439 (with
Akihiko Takahashi).
“Pricing and Hedging of Long-Term Futures and Forward Contracts by a Three-Factor Model”,
Quantitative Finance, 12(12), 2012, 1811-1826 (with Akihiko Takahashi).
“Swaption Pricing with Local-Stochastic-Volatility Libor Market Model”, Wilmott, September, 2012,46-63 (with Akihiko Takahashi and Akira Yamazaki).
“Pricing Discrete Barrier Options under Stochastic Volatility”, Asia-Pacific Financial Markets, 19(3),2012, 205-232 (with Akihiko Takahashi and Toshihiro Yamada).
“Pricing Multi-Asset Cross Currency Options”, Journal of Futures Markets, 1(1), 2014, 1-19 (with
Akihiko Takahashi).
“担保差し入れが不完全な状況におけるデリバティブ価値の評価について”, 現代ファイナンス, 35, 2014, 3-29.

― 123 ―

白谷

健一郎

書評
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
翻訳書
論文
書評

学会等の活動
所属学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
その他

学外活動（政府審議会等への参加）
受賞
教育活動の自己評価
平成 26 年度冬学期に数量ファイナンス II 演習を担当した．金融機関へ就職を考えている
学生向けに実務でのトピックスや問題点等について，金融機関での経験を活かした授業を心掛けた．また学部学生の自主ゼミで数学的な内容について半年間指導を行った．

― 124 ―

しろやま

と も こ

城山

智子 （SHIROYAMA, Tomoko） 経済史，アジア経済史

経歴
学歴
昭和 64 年
昭和 64 年
平成 2 年
平成 2 年
平成 3 年
平成 7 年
平成 11 年

3月
4月
3月
4月
9月
5月
6月

東京大学文学部卒業
東京大学大学院人文科学研究科修士課程入学
東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了（文学修士）
東京大学大学院人文科学研究科博士課程進学
ハーバード大学大学院歴史学部博士課程入学
東京大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学
ハーバード大学大学院歴史学部博士課程修了（Ph. D., History）

職歴
平成 6 年
平成 8 年
平成 12 年
平成 14 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 26 年

4月
4月
4月
4月
4月
6月
4月

日本学術振興会奨励研究員
北海道大学文学部助教授
北海道大学大学院文学研究科助教授
一橋大学大学院経済学研究科助教授
一橋大学大学院経済学研究科准教授
一橋大学大学院経済学研究科教授
東京大学大学院経済学研究科教授

研究課題と研究経過
19 世紀半ばから 20 世紀半ばまでの，近代中国経済史を，通貨・金融システム，企業経営，
華僑送金といったテーマを中心に研究している．上海市档案館を中心に中国で公開が進みつつある，政府及び企業の内部文書を利用して，文献資料の分析と統計からのデータベースの作成を行い，一次資料に基づく新たな知見と分析の提示を行う．それらの成果は，個別に論文や報告として発表すると同時に，アジア地域をフィールドとする研究者と科学研究費等による研究グループを組織することで，アジア域内交易の実証分析や近現代アジア経済発展の比較研究の中で，検討を進めている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『大萧条时期的中国：市场，国家与世界经济（1929-1937）』南京：江苏人民出版社，2010 年．
『大恐慌下の中国：市場，国家と世界経済，1929 年-37 年』名古屋大学出版会，2011 年．
論文“China’s relations with the international monetary system in the 20th century: historical analysis andcontemporary implication,” in Shigeru Akita and Nicholas J. White eds., The International Orderof Asia in the 1930s and the 1950s (Surrey: Ashgate, 2010), pp.207-232.
“The Shanghai Real Estate Market and Capital Investment, 1860-1936” in Billy K. L. So and Ramon― 125 ―城山智子

H. Myers eds., The Treaty Port Economy in Modern China: Empirical Studies of Institutional
Change and Economic Performance (Berkeley: Institute of East Asian Studies, University ofCalifornia, Berkeley, China Research Monograph 65, 2011), pp.47-74.
「近代中国幣制改革論の系譜：ジェレミア・W・ジェンクス（1856-1929）を中心として」斯波
義信編『モリソンパンフレットの世界』（東洋文庫, 2012 年），87-107 頁．
「世界貿易と決済」社会経済史学会編『社会経済史学の課題と展望』（有斐閣，2012 年），292306 頁．
「上海経済の 170 年：土地制度と都市開発をめぐって」一橋大学経済学部編『教養としての経済学』（有斐閣，2012 年），182-191 頁．
“Institutions Governing Long-Distance Trade in Asia During the 18th and 19th Centuries: Example fromthe Gongguan Archives of Batavia” Modern Asian Studies Review, Vol. 4, 2013, pp. 15-29.
“The Hong Kong–South China Financial Nexus: Ma Xuchao and His Remittance Agency” Sherman
Cochran ed., The Capitalist Dilemma in China’s Communist Revolution (Ithaca: Cornell East Asia
Program, 2014), pp. 203-224.
“Native Banking vs Imperial Banking in Early Twentieth-Century China: The Formation of the Joint
Reserve Board in Shanghai to Foster Credit and Credibility” Hubert Bonin, Nuno Valério andKazuhiko Yago eds., Asian Imperial Banking History (London: Pickering & Chatto, 2014), pp.
71-92.
書評“Book Review: The Teahouse: Small Business, Everyday Culture, and Public Politics in Chengdu,
1900-1950 by Di Wang (Stanford: Stanford University Press, 2008),” International Journal of
Asian Studies Vol. 7, No. 1, (January 2010), pp. 119-121.
“Book Review: Seung-Joon Lee, Gourmets in the Land of Famine: The Culture and Politics of Rice inModern Canton (Stanford: Stanford University Press, 2011)” Pacific Affairs Vol. 86 No.4
(December 2013), pp. 911-913.
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
China during the Great Depression: Market, State and the World Economy, 1929-1937 (Cambridge,
MA: Harvard University Asia Center, 2008).
論文“Corporate Finance in Early Twentieth Century China: The Case of the Cotton Spinning Industry in theLower Yangzi Delta,” Papers on Chinese History (The Fairbank Center for East Asian Research,
Harvard University) Vol. 7, 1998, pp. 39-55.
「上海金融恐慌（1934 年-1935 年）に関する一考察：国際・国内市場連関と市場政府関係の視角から」『東洋史研究』第 58 巻第 2 号，1999 年，1-42 頁．
“Companies in Debt: Financial Arrangements in the Textile Industry in the Lower Yangzi Delta, 18951937,” in Madeleine Zelin, Jonathan K. Ocko and Robert Gardella eds., Contract and Property in
Early Modern China (Stanford: Stanford University Press, 2004), pp. 298-326.
「1930 年代中国と国際通貨システム：1935 年幣制改革の対外的・国内的意義に関する一考察」『国際政治』146 号，2006 年，88-102 頁．
“China in the Gold-Standard Monetary System: The Political Economy of the Exchange Rate between
China and Japan in the Early 20th Century,” Hong Kong Journal of Modern Chinese History 4,― 126 ―

城山

智子

2006, pp. 1-28.
「銀の世界：貨幣と 16 世紀以降のグローバル経済」遠藤乾編『グローバル・ガバナンスの最前線：過去と現在の間』（シリーズ 未来を拓く人文・社会科学 7，東信堂，2008 年），
162-180 頁．
「中国と世界経済」村田雄二郎，飯島渉，久保亨編『シリーズ 20 世紀中国史 2 近代性の構造』（東京大学出版会，2009 年），169-190 頁．

学会等の活動
所属学会
社会経済史学会（理事2010 年～2012 年

常任理事

2013 年～）

Association for Asian Studies
科研費・各種のプロジェクトによる研究「グローバル・ガバナンスに向けた知の再編：帝国とネットワーク」日本学術振興会 人文・
社会科学振興プロジェクト研究事業，2003 - 2007 年度，研究協力者．
「アジアにおけるグローバル化：過去から見た現在，現在から見た過去」一橋大学学内研究助
成，2005 - 2006 年度，研究協力者．
「20 世紀中国経済と華僑送金：国際資金移動とその影響に関する歴史的検討」科学研究費補助金（基盤研究 C），2006 - 2008 年度，研究代表者．
「アジア地域における「グローバル化」―市場，制度，アクターの長期的考察―」科学研究費補助金（基盤研究 A），2006 - 2008 年度，研究協力者．
「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：「決済」の視点から」科学研究費補助金（基盤研究 B），2008 年度 - 2011 年度，研究協力者．
「中国の取引システムに於ける保険の機能とその影響に関する歴史的検討」東京海上各務記
念財団海外研修奨励金，2008 年度，研究代表者．
「アジアに於ける世界貿易の拡大と取引制度の変容：市場・組織・アクターに関する歴史的検討」JFE 21 世紀財団アジア歴史研究助成，2008 年度，研究協力者．
「世界貿易の拡大と取引制度の再編：19-20 世紀アジア・北米の歴史比較分析」科学研究費補助金（基盤研究 B），2009 - 2011 年度 ，研究代表者．
「歴史的視野から見た現代中国経済」東洋文庫超域アジア研究部門現代中国研究班プロジェ
クト，2010 年度 - ，研究協力者．
「メガシティが地球環境に及ぼすインパクト：そのメカニズム解明と未来可能性に向けた都市圏モデルの提案」総合地球環境学研究所研究プロジェクト，2010 年度 – 2014 年度，
研究協力者．
「日本関連在外資料の調査研究」人間文化研究機構プロジェクト，2010 年度 – 2014 年度，研究協力者．
「モリソン時事資料群活用による新たな東アジア近現代史像の構築とその世界への発信」科
学研究費補助金（基盤研究 B），2011 年度 - 2013 年度，研究協力者．
「世界貿易の多元性と多様性―「長期の 19 世紀」アジア域内貿易の動態とその制度的基盤」
科学研究費補助金（基盤研究 A）2012 年度 –，研究代表者．
「グローバル化時代のアジア・ネットワーク地域社会変容:ジャワ海港都市を事例として」科
学研究費補助金（基盤研究 A），2012 年度 - ，研究協力者「新興国の政治と経済―新興国の政治と経済の相互パターンの解明―」科学研究費補助金（新学術領域研究），2013 年度 - ，研究協力者― 127 ―

城山

智子「「モリソン文庫」時事資料群の国際的な公開と活用による東アジア近現代史像の刷新」科学
研究費補助金（基盤研究 B），2014 年度 - ，研究協力者

学外活動（政府審議会等への参加）なし

受賞
第 28 回大平正芳記念賞（『大恐慌下の中国—市場・国家・世界経済』に対して）2012 年．

教育活動の自己評価
学部講義では，19 世紀半ば以降の中国経済の展開を，日本や朝鮮半島，東南アジア，インドなどのアジア諸地域と関連付けながら捉えることを強調している．演習では，一つには，
日・中・欧米の研究書・論文を読み，内外の学界での主要な議論に関する理解を深めることを目的とする．同時に，資料の調査・読解を通じて実証研究を行う能力を養うことが課題となる．特に，東京大学は経済学図書館，経済学部資料室を始めとして，総合図書館，東洋文化研究所などにアジア関係の貴重なコレクションを多数所蔵しており，卒論作成に当たっては，それらを積極的に利用するよう指導している．

― 128 ―

しんたく

じゅんじろう新宅

純二郎 （SHINTAKU, Junjiro） 経営戦略

経歴
学歴
昭和 57 年
昭和 57 年
平成 元年
平成 5 年

3月
3月
3月
3月

東京大学経済学部経営学科卒業
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程入学
同上
単位取得退学同上修了（経済学博士，東京大学）

職歴
平成 元年
平成 2 年
平成 8 年
平成 19 年
平成 24 年

4月
4月
4月
4月
6月

学習院大学経済学部専任講師
同助教授
東京大学大学院経済学研究科助教授
同
准教授
同
教授

研究課題と研究経過
日本製造業の海外事業の実態について，調査した．具体的には，海外生産における現地調
達の実態，グローバルなサプライチェーンの構築と課題について，アジア各国と欧米での調査を実施した．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『日本のものづくりの底力』東洋経済新報社, 2015 年（藤本隆宏・青島矢一と共編著）『ケースに学ぶ国際経営』有斐閣社, 2013 年（吉原英樹・白木三秀・浅川和宏と共編著）『グローバルビジネス戦略』白桃書房，2011 年（元橋一之・小川紘一・立本博文・富田純一と共著）『ビジネスモデルイノベーション』白桃書房，2011 年（妹尾堅一郎・小川紘一・立本博文・高梨千賀子と共著）『経営戦略入門』日本経済新聞社，2011 年（網倉久永と共著）
論文
Kobayashi, M., Shintaku, J., & Kato D. (2015), “Flexible Supply Capability Driving Total Inventory
Reduction: An Analysis of Omron Healthcare,” International Journal of Productivity and Quality
Management, 15(2), 268-284.
富野貴弘，新宅純二郎，小林美月（2014）「トヨタのグローバル・サプライチェーンマネジメ
ント」，MMRC ディスカッションペーパー 463.
新宅純二郎（2014）「ものづくり産業の現状と課題」『労働調査』2014 年 10 月，4-8．
新宅純二郎，稲水伸行，福澤光啓，鈴木信貴，横澤公道（2014）「電機産業の現場力調査：日
本の現場の競争力を支える職場」『赤門マネジメント・レビュー』13(10)，371-406．

― 129 ―

新宅純二郎

http://www.gbrc.jp/journal/amr/AMR13-10.html
Shintaku, J., Nakagawa, K., Ogawa, K., & Yoshimoto, T. (2014). Competition and collaboration
between Japanese and Taiwanese firms in optical disk industries. Annals of Business
Administrative Science, 13, 353-367. doi: 10.7880/abas.13.353.
http://www.gbrc.jp/journal/abasjp/ms/abas13-25.pdf
許経明・新宅純二郎・蘇世庭（2014）「台湾の液晶産業参入と発展」長内厚，神吉直人編『台湾エレクトロニクス産業のものづくり：台湾ハイテク産業の組織的特徴から考える日本の針路』第 6 章，白桃書房．
新宅純二郎・蘇世庭（2014）「台湾 PDP 産業の失敗」長内厚, 神吉直人編『台湾エレクトロニ
クス産業のものづくり：台湾ハイテク産業の組織的特徴から考える日本の針路』第 7 章，
白桃書房．
新宅純二郎（2014）「日本企業の海外生産が日本経済に与える影響」『国際ビジネス研究』6(1)，3-12．
Inamizu, N., M. Fukuzawa, T. Fujimoto, J. Shintaku, and N. Suzuki (2014) Group Leaders andTeamwork of Over-Lean Production System, Journal of Organizational Change Management,
27(2), 188-205, doi: 10.1108/JOCM-08-2012-0122.
若山俊弘・新宅純二郎・天野倫文（2014）「パナソニックが中国市場から得た教訓―現地主義
か，グローバル統合か」『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』39(2)，88-96．
（Wakayama, Shintaku, and Amano (2012)の翻訳）
Shintaku, J., & Asaba, S. (2014). Intergenerational competitive strategies for industry standards. Annalsof Business Administrative Science, 13, 47-66. doi: 10.7880/abas.13.47
Takahashi, N., Shintaku, J., & Ohkawa, H. (2013), “Is technological trajectory disruptive?” Annals ofBusiness Administrative Science, 12, 1-12, DOI: 10.7880/abas.12.1.
福澤光啓・稲水伸行・鈴木信貴・佐藤祐樹・村田香織・新宅純二郎・藤本隆宏（2012）「奔走するリーダー：環境変動に対する自動車組立職場の適応プロセス」『組織科学』46(2)，7594．
新宅純二郎・大木清弘（2012）「日本企業の海外生産を支える産業財輸出と深層の現地化」『一橋ビジネスレビュー』2012 年冬号，22-38．
Wakayama, T., J. Shintaku, and H. Amano (2012), “What Panasonic Learned in China,” Harvard
Business Review, December 2012, 109-113.
蘇世庭・新宅純二郎（2012）「フラットパネルディスプレイ産業における日本から台湾への技術移転―液晶の成功とプラズマの失敗―」『赤門マネジメント・レビュー』11(11)，713748．
Shintaku, J. and H. Amano (2012), “How Some Japanese Firms Have Succeeded Against Low-CostCompetitors in Emerging Markets,” Anil K. Gupta, Toshiro Wakayama, and U. Srinivasa Ranganed. Global Strategies for Emerging Asia, Jossey-Bass/Wiley, 2012.
Wakayama, T., J. Shintaku, H. Amano and T. Kikuchi (2012), “Co-Evolving Local Adaptation and
Global Integration: The Case of Panasonic China,” Anil K. Gupta, Toshiro Wakayama, and U.
Srinivasa Rangan ed. Global Strategies for Emerging Asia, Jossey-Bass/Wiley, 2012.
Shintaku, J. and Y. Park (2012), “Japan’s position in East Asia’s IT industrial networks,” SERI
Quarterly. 5(1).
Tatsumoto, H, K. Ogawa and J. Shintaku (2011), “Strategic Standardization: Platform Business and the
Effect on International Division of Labor,” Annals of Business Administrative Science, 10, pp.13-― 130 ―

新宅

純二郎

26.
鈴木信貴・新宅純二郎（2011）「産業財のインド市場戦略」『一橋ビジネスレビュー』2011 年
冬号．
立本博文，小川紘一，新宅純二郎（2010）「オープン・イノベーションとプラットフォーム・
ビジネス」『研究技術計画』，25(1)，78-91．
新宅純二郎（2010）「日本の製造業における構造改革―アーキテクチャのモジュラー化による競争力低下」『講座・日本経営史 6

グローバル化と日本型企業システムの変容』第 3 章，ミネルヴァ書房．
天野倫文，新宅純二郎（2010）「ホンダ二輪事業の ASEAN 戦略―低価格モデルの投入と製品戦略の革新」『赤門マネジメント・レビュー』9(11)，783-806．
大木清弘, 新宅純二郎, 朴英元, 天野倫文（2010）「ブラジルアマゾンのものづくり：工業都市マナウスの歴史と日本企業の課題」『赤門マネジメント・レビュー』9(11)，825-848．
Shintaku, J. and Tatsumoto H. (2010) “New Business Model; Empowering emerging market,” ISO
Focus+, June, 1(6), 28-30.
鈴木信貴，新宅純二郎（2010）「インドの経済発展とインド企業，日本企業のものづくり」『赤門マネジメント・レビュー』前編 9(4)，277-294，後編 9(5)，341-358．
富田純一，立本博文, 新宅純二郎，小川紘一（2010）「ドイツにみる産業政策と太陽光発電産
業の興隆：欧州産業政策と国家特殊優位」『赤門マネジメント・レビュー』9(2)，61-88．
新宅純二郎，呉在烜，朴英元，天野倫文，善本哲夫，福澤光啓，藤本隆宏（2010）「韓国企業の海外ものづくりオペレーション(2)―現代自動車と LG 電子の中東欧拠点調査を中心に」『赤門マネジメント・レビュー』9(2)，103-114．
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『ものづくりの国際経営戦略―アジアの産業地理学』有斐閣，2009 年（天野倫文と共編著）『フリーコピーの経済学―デジタル化とコンテンツ・ビジネスの未来―』日本経済新聞出版社，
2008 年（柳川範之と共編著）『コンセンサス標準戦略』日本経済新聞社，2008 年（江藤学と共編著）『170 の keyword によるものづくり経営講義』日経 BP，2005 年（東京大学ものづくり経営

研究センター）『リサーチ・マインド 経営学研究法』有斐閣，2005 年（藤本隆宏・高橋伸夫・阿部誠・粕谷
誠と共著）『中国製造業のアーキテクチャ分析』東洋経済新報社，2005 年（藤本隆宏と共編著）『ゲーム産業の経済分析：コンテンツ産業発展の構造と戦略』東洋経済新報社，2003 年（田中辰雄・柳川範之と共編著）『電子社会と市場経済：情報化と経済システムの変容』新世社，2002 年（奥野正寛・竹村彰道と共編著）『競争戦略のダイナミズム』日本経済新聞社，2001 年（淺羽茂と共編著）『デファクト・スタンダードの本質』有斐閣，2000 年（柴田高・許斐義信と共編著）『日本の企業間競争』有斐閣，2000 年（宇田川勝・橘川武郎と共編著）『日本企業の競争戦略－成熟産業の技術転換と企業行動－』（Competitive Strategies of JapaneseFirms）有斐閣，1994 年― 131 ―

新宅

純二郎

論文
新宅純二郎・天野倫文（2009）「新興国市場戦略論―市場・資源戦略の転換―」『経済学論集』
第 75 巻第 3 号，pp.40-62．
新宅純二郎・立本博文・善本哲夫・富田純一・朴英元（2008）「製品アーキテクチャから見る
技術伝播と国際分業」『一橋ビジネスレビュー』56 巻 2 号，pp.42-61
新宅純二郎（2008）「ものづくりをブランド価値に」飯塚悦功（編著）『日本のものづくり 2.0―
進化する現場』第 4 章，日本経済新聞出版社
Junjiro Shintaku and Kotaro Kuwada (2008) “Reorganizing Mature Industry through TechnologicalInnovation: De-Maturity in Watchmaking Industry,” in Takuji HARA, Norio Kambayashi andNoboru Matsushima ed., Industrial Innovation in Japan, Routledge
新宅純二郎・善本哲夫・小川紘一（2008）「製品アーキテクチャにもとづく日韓企業の協業モデル」現代日本学会編『21 世紀日韓関係と北東アジアのビジョンⅡ』第 9 章所収，Hanul
出版（日本語，韓国語，同時出版）
新宅純二郎・善本哲夫・立本博文・許経明・蘇世庭（2007）「液晶テレビのアーキテクチャと中国企業の実態」『赤門マネジメント・レビュー』6 巻 11 号，グローバルビジネスリサ
ーチセンター
新宅純二郎・善本哲夫・立本博文・許経明（2007）「中国液晶テレビメーカーの実態と企業戦
略―中国企業 2 社の事例―」『赤門マネジメント・レビュー』6 巻 2 号，グローバルビジ
ネスリサーチセンター
藤本隆宏・天野倫文・新宅純二郎（2007）「アーキテクチャ分析にもとづく比較優位と国際分
業：ものづくりの観点からの多国籍企業論の再検討」『組織科学』40(4)，pp.51-64，白桃書房
新宅純二郎（2007）「東アジアにおける製造業ネットワーク形成と日本企業のポジショニング」『韓日経商論集』2007 年 6 月号，pp.169-195，韓日経商学会
新宅純二郎（2007）「中国の家電産業と日本企業の戦略」『ものづくり経営学―製造業を超える生産思想』第 4 部第 5 章，pp.475-485，光文社
新宅純二郎（2007）「アーキテクチャのポジショニング戦略」『ものづくり経営学―製造業を超える生産思想』第 1 部第 2 章，pp.35-50，光文社
Shintaku, J., Ogawa, K., & Yoshimoto, T. (2006). Architecture-based Approaches to International
Standardization and Evolution of Business Models. International Standardization as a Strategic
Tool: Commended Papers from the IEC Century Challenge 2006, IEC
新宅純二郎・小川紘一・善本哲夫（2006）「光ディスク産業の競争と国際的協業モデル―擦り合わせ要素のカプセル化によるモジュラー化の進展―」榊原清則・香山晋編著『イノベーションと競争優位』4 章，NTT 出版.
新宅純二郎・善本哲夫（2006）「光ディスクの標準化による国際競争と国際協調戦略」経済産
業省標準化経済性研究会（編）『国際競争とグローバル・スタンダード』第 2 章，日本規格協会.
新宅純二郎・小川紘一・善本哲夫（2006）「光ディスク産業の競争と国際的協業モデル―擦り合わせ要素のカプセル化によるモジュラー化の進展―」『赤門マネジメント・レビュー』
5(2)，pp.35-65.
Koichi Ogawa, Junjiro Shintaku and Tetsuo Yoshimoto (2005) “Architecture-based Advantage of Firms
and Nations: New Global Alliance between Japan and Catch-up Countries,” Annals of Business
Administrative Science, 4(3), pp.21-38, July

― 132 ―

新宅純二郎

Junjiro Shintaku (2005) “Sustainability of Competitive Advantage: Accumulated Experience andDiscontinuous Technological Change,” Annals of Business Administrative Science, 4(1), pp.1-8,
Jan.
新宅純二郎・加藤寛之・善本哲夫（2004）「中国モジュール型産業における日本企業の戦略」『赤門マネジメント・レビュー』3(3)，pp.95-114.
新宅純二郎（2002）「トステム株式会社―アルミサッシ事業への参入と競争優位の確立―」『赤門マネジメント・レビュー』1(1)，pp.67-104.
新宅純二郎・田中辰雄（2001）「ゲームソフト産業における企業組織と成果」奥野正寛・池田信夫編著『情報化と経済システムの転換』第 9 章，東洋経済新報社，pp.231-266
新宅純二郎・網倉久永（1998）「戦略スキーマの相互作用：シャープの事業展開と戦略策定の参照点」『経済学論集（東京大学）』64(2)，pp.2-24．
新宅純二郎（1995）「製品進歩にもとづく競争戦略―頻繁なモデルチェンジと多品種化の意義と限界―『研究開発マネジメント』5(2)，pp.54-63．
沼上幹・浅羽茂・新宅純二郎・網倉久永（1992）「対話としての競争―電卓産業における競争行動の再解釈―」『組織科学』26(2)，pp.64-79．

学会等の活動組織学会

理事（1996 年～）

国際ビジネス研究学会

副会長

経営史学会
Academy of Management
Institute of Operations Research and the Management Science
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（B）「日本企業の製品開発と生産拠点のグローバル最適連携及びその管理会計支援の総合研究」平成 26 年度～平成 28 年度

研究代表者：上總康行（立命館

アジア太平洋大学）
科学研究費・基盤研究（B）「新興国地域における製造業の市場戦略と組織能力の動態的分析」
平成 22 年度～平成 26 年度

研究代表者：藤本隆宏（本研究科）

科学研究費・基盤研究（C）「標準化戦略国際ダイナミズムの中でのビジネスモデル」
平成 21 年度～平成 23 年度

研究代表者：高梨千賀子（立命館大学）

その他

学外活動（政府審議会等への参加）
経済産業省

産業構造審議会

製造産業分科会委員

受賞
1995 年 6 月 24 日

組織学会高宮賞（『日本企業の競争戦略』有斐閣，1994 年に対して）2006 年 12 月

IEC（国際電気標準会議）創立 100 周年国際論文コンテスト 2 位受賞（“Architecture-based Approaches to International Standardization and Evolution of Business
Models”）

教育活動の自己評価
学部の講義「経営戦略」では，学生の参加意欲を高め，理解を促進するために，1 学期中に

― 133 ―

新宅純二郎

7 回程度の小レポートを課している．レポートは，講義で取り上げた分析手法を実際の事例やデータに各自が適用できるようにすることを目的にしている．
学部の演習では，卒業論文の作成に力を入れ，本格的な学術論文が書けるように指導してきた．また，他大学の演習と合同で研究発表会を毎年開催した．
大学院では，博士課程の学生が博士論文を早く書けるように，指導に力を入れてきた．

― 134 ―

す ず きみち お

鈴木通雄 （SUZUKI, Michio）

マクロ経済学，経済格差

経歴
学歴
平成 12 年 3 月
平成 14 年 3 月
平成 20 年 10 月

東北大学経済学部卒業
東北大学大学院経済学研究科修士号取得
ウェスタンオンタリオ大学 Ph.

職歴
平成 20 年
平成 22 年
平成 23 年

日本銀行金融研究所個別事務委嘱
東京大学大学院経済学研究科助教
同 講師

9月
4月
4月

研究課題と研究経過
家計の消費平準化の程度とそのメカニズム，そして企業の資金調達と設備投資の関係について研究を行っている．前者については，家計レベルの個票データを用いて，耐久消費財支出のパターンや日本のバブル崩壊以降の経済成長率の低下が，所得・消費格差に与えた影響を分析している．後者については，1990 年代後半に日本政府が行った銀行への公的資金注入
政策の設備投資への影響を分析している．関連して，企業・事業所レベルの生産関数の同定と推定の問題についても研究している．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文“Wage, Income and Consumption Inequality in Japan, 1981-2008: from Boom to Lost Decades,’’ with
Jeremy Lise, Nao Sudo, Ken Yamada and Tomoaki Yamada, Review of Economic Dynamics, Vol.
17 (4), Pages 582–612, October 2014,.
“Does R&D Tax Credit Affect R&D Expenditure? The Japanese Tax Credit Reform in 2003,’’ with
Hiroyuki Kasahara and Katsumi Shimotsu, Journal of the Japanese and International Economies,
Vol.31, Pages 72-97, March 2014.
“Consumption, Income, and Wealth Inequality in Canada,’’ with Matthew Brzozowski, Martin Gervais,
and Paul Klein, Review of Economic Dynamics, Vol. 13 (1), Pages 52-75, January 2010.

学会等の活動
所属学会
日本経済学会，Econometric Society，American Economic Association
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・若手研究（B）「企業の資金調達コストとその実体経済への影響に関する実証分
析」平成 25 年度～平成 27 年度

研究代表者：鈴木通雄― 135 ―

鈴木通雄

科学研究費・研究活動スタート支援「家計消費の平準化について：個票データと不完備市場
モデルを用いた実証分析」平成 22 年度～平成 23 年度

研究代表者：鈴木通雄

学外活動（政府審議会等への参加）
なし

受賞
なし

教育活動の自己評価
大学院経済学研究科では，家計消費と設備投資の理論を概観し，関連分野，特に，家計・企業の異質性を考慮したマクロ経済学の最近の研究成果について講義を行った．学生の理解を助けるため，分析に必要な数値計算の方法についても解説した．内容の理解とプレゼンテーション技術の向上のため，学生にも関連分野の論文発表を課した．公共政策大学院では，
Microeconomics を担当した．本講義では，応用科目への準備としてミクロ経済学の基本的なトピックをカバーした．

― 136 ―

たかはし

あきひこ

高橋

明彦 （TAKAHASHI, Akihiko） ファイナンス

経歴
学歴
昭和 60 年 3 月
平成 7 年 12 月

職歴
昭和 60 年
平成 10 年
平成 11 年
平成 15 年
平成 19 年
平成 19 年

4月
1月
4月
4月
4月
6月

東京大学経済学部卒業
カリフォルニア大学バークレー校ビジネススクール博士課程（専攻：ファイナンス）

Ph.D.取得

日本興業銀行Long Term Capital Management
東京大学大学院数理科学研究科助教授
同経済学研究科助教授
同准教授
同教授

研究課題と研究経過(1)

漸近展開法の高次計算に関する新手法の開発及び，実務上重要な領域へ応用範囲を拡張(2)

確率微分方程式（FSDE，BSDE）の解の数値的評価・近似手法の開発(3)

担保付きの下での，金利・通貨スワップ契約の評価法，及びこれに基づく新しい多通貨
金利期間構造モデルの開発(4)

ヘッジファンドのリスク分析，ヘッジファンド・レプリケーションに関する新手法の開発(5)

スタティック・ヘッジなどデリバティブ・ポジションに対する新ヘッジ手法の開発(6)

モンテカルロフィルタに基づく金利期間構造モデルの新しい推定法の開発(7)債券の動的最適ポートフォリオの新しい分析法の開発(8)

倒産リスクを考慮した新しい転換社債の評価モデルの開発

研究業績I）2010 年 1 月〜2015 年 3 月
著書•編著“Pricing and Hedging of Long-term Futures and Forward Contracts by a Three-Factor Model,”forthcoming in a chapter of Commodities, Chapman and Hall/CRC Financial Mathematics
Series(with Kenichiro Shiraya)“Asymptotic Expansion Approach in Finance”, CIRJE-F-950, forthcoming in Chapter 13 of Large
Deviations and Asymptotic Methods in Finance, Springer Proceedings in Mathematics andStatistics, Vol.110, 2015, Springer“Asymptotic Expansion Approaches in Finance: Applications to Currency Options”, Finance andBanking Developments, pp.185-232, Nova Science Publishers,2011(with Kohta Takehara)“Hedge Fund Replication”, The Recent Trend of Hedge Fund Strategies, Chapter 2, pp.57-96, Nova

― 137 ―

高橋明彦

Science Publishers, 2010 (with Kyo Yamamoto)
論文
雑誌掲載•掲載予定論文（英文，査読付き）“An Asymptotic Expansion of Forward-Backward SDEs with a Perturbed Driver”, CARF-F-363,
2015.5, forthcoming in International Journal of Financial Engineering (with Toshihiro Yamada)“A Weak Approximation with Asymptotic Expansion and Multidimensional Malliavin Weights”,
CARF-F-358, 2015.2, forthcoming in Annals of Applied Probability (with Toshihiro Yamada)“Perturbative Expansion Technique for Non-linear FBSDEs with Interacting Particle Method”, AsiaPacific Financial Markets, 2015.2 (with Masaaki Fujii)“An FBSDE Approach to American Option Pricing with an Interacting Particle Method”, Asia-PacificFinancial Markets, 2014 (with Masaaki Fujii and Seisho Sato)“A New Improvement Scheme for Approximation Methods of Probability Density Functions”, CARFF-350, 2014.8, forthcoming in Journal of Computational Finance (with Yukihiro Tsuzuki)“A Semi-group Expansion for Pricing Barrier Options”, International Journal of Stochastic Analysis,
Vol.2014(2014), ArticleID 268086, 15pages (with Takashi Kato and Toshihiro Yamada)“Optimal Hedging for Fund & Insurance Managers with Partially Observable Investment Flows”,
Quantitative Finance, Vol.15, Issue 3, 2015, pp.535-551 (with Masaaki Fujii)“On Error Estimates for Asymptotic Expansions with Malliavin Weights --Application to Stochastic
Volatility Model--”, Mathematics of Operations Research, Vol.40, Issue 2, primary_article, 2014
(with Toshihiro Yamada)“Making Mean-Variance Hedging Implementable in a Partially Observable Market”, Quantitative
Finance, Vol.14, Issue 10, 2014, pp.1709-1724 (with Masaaki Fujii)“Note on an Extension of an Asymptotic Expansion Scheme”, International Journal of Theoretical andApplied Finance, Vol.16, Issue 05, 2013, pp.1350031-1-1350031-23 (with Masashi Toda)“Generating a Target Payoff Distribution with the Cheapest Dynamic Portfolio: an Application to
Hedge Fund Replication”, Quantitative Finance, Vol.13, Issue 10, 2013, Special Issue: Themed
Issue on Fund Management, pp.1559-1573, (with Kyo Yamamoto)“An Asymptotic Expansion Formula for Up-and-Out Barrier Option Price under Stochastic Volatility
Model”, JSIAM Letters Vol.5, 2013, pp.17-20 (with Takashi Kato and Toshihiro Yamada)“Pricing Multi-Asset Cross Currency Options”, Journal of Futures Markets, Vol. 34-1, pp.1-19,
lead_article, 2014 (with Kenichiro Shiraya)“Derivative Pricing under Asymmetric and Imperfect Collateralization, and CVA,” Quantitative
Finance, Vol.13, No.5, pp.749-768, 2013 (with Masaaki Fujii)“Perturbative Expansion of FBSDE in an Incomplete Market with Stochastic Volatility” Quarterly
Journal of Finance Vol.2, No.3 (2012) 1250015, DOI:10.1142/S2010139212500152 (withMasaaki Fujii)“Clean Valuation Framework for the USD Silo -An implication for the forthcoming Standard Credit
Support Annex (SCSA)”, forthcoming in a chapter of Risk Book Interest Rate Modelling After
The Financial Crisis (with Masaaki Fujii)“Collateralized CDS and Default Dependence -Implications for the Central Clearing”, The Journal of
Credit Risk, Vol.8-3, Fall 2012 (with Masaaki Fujii)“A Remark on Approximation of the Solutions to Partial Differential Equations in Finance”, Recent
Advances in Financial Engineering 2011, 2011, pp.133-181. (with Toshihiro Yamada)― 138 ―

高橋明彦

“A General Computation Scheme for a High-Order Asymptotic Expansion Method”, International
Journal of Theoretical and Applied Finance, Vol.15-6, 2012 (with Kohta Takehara and Masashi
Toda)“A Survey on Modeling and Analysis of Basis Spreads”, Recent Advances in Financial Engineering
2011, 2011, pp.43-53. (with Masaaki Fujii)“Analytical Approximation for Non-linear FBSDEs with Perturbation Scheme”, International Journalof Theoretical and Applied Finance, Vol.15-5, 2012 (with Masaaki Fujii)“An Asymptotic Expansion with Push-Down of Malliavin Weights”, SIAM Journal on Financial
Mathematics, Vol.3, pp.95-136, 2012 (with Toshihiro Yamada)“Pricing Swaptions under the Libor Market Model of Interest Rates with Local-Stochastic Volatility
Models”, Wilmott, Vol.2012, Issue 61, pp.48-63, September 2012 (with Kenichiro Shiraya andAkira Yamazaki)“Pricing Discrete Barrier Options Under Stochastic Volatility”, Asia-Pacific Financial Markets
Doi:10.1007/s10690-011-9147-3 (with Kenichiro Shiraya and Toshihiro Yamada)“A Market Model of Interest Rates with Dynamic Basis Spreads in the presence of Collateral andMultiple Currencies”, Wilmott Magazine, Vol.2011, Issue 54, pp.61-73, 2011 (with Masaaki Fujii
and Yasufumi Shimada)“Modeling of Interest Rate Term Structures under Collateralization and its Implications”, Recent
Advances in Financial Engineering 2010, pp.83-104, 2011. (with Masaaki Fujii)“Choice of Collateral Currency”, Risk Magazine, January 2011, pp.120-125, 2011 (with Masaaki Fujii)“Hedging European Derivatives with the Polynomial Variance Swap under Uncertain Volatility
Environments”, International Journal of Theoretical and Applied Finance, Vol.14-4, pp.485-505,
2011 (with Yukihiro Tsuzuki and Akira Yamazaki)“Application of a High-Order Aymptotic Expantion Scheme to Long-Term Currency Options”, The
International Journal of Business and Finance Research, Vol.5-3, pp.87-100, 2011 (with Kohta
Takehara and Masashi Toda)“Pricing Average Options on Commodities”, Journal of Futures Markets. Vol.31-5, pp.407-439,
lead_article, 2011 (with Kenichiro Shiraya)“Pricing Barrier and Average Options under Stochastic Volatility Environment”, Journal ofComputational Finance, Vol.15-2, Winter 2011/12, pp.111-148 (with Kenichiro Shiraya

andMasashi Toda)“A Note on Construction of Multiple Swap Curves with and without Collateral”, FSA Research Review,
Vol.6, pp.139-157, March, 2010. (with Masaaki Fujii and Yasufumi Shimada)“A Hybrid Asymptotic Expansion Scheme: an Application to Long-term Currency Options”,
International Journal of Theoretical and Applied Finance, Vol.13-8, pp.1179-1221, 2010 (withKohta Takehara)“New Unified Computational Algorithm in a High-Order Asymptotic Expansion Scheme”, Recent
Advances in Financial Engineering, pp. 231-251, 2011 (with Kohta Takehara and Masashi Toda)“A New Hedge Fund Replication Method With The Dynamic Optimal Portfolio”, Global Journal ofBusiness Research, Vol.4, No.4, pp.23-34, 2010 (with Kyo Yamamoto)“Pricing and Hedging of Long-term Futures and Forward Contracts by a Three-Factor Model,”,Quantitative Finance, Vol.12-12, pp.1811-1826, 2012 (with Kenichiro Shiraya)“Probability Distribution and Option Pricing for Drawdown in a Stochastic Volatility Environment”,― 139 ―

高橋

明彦

International Journal of Theoretical and Applied Finance, Vol.13-2, pp.335-354, 2010 (with Kyo
Yamamoto and Seisho Sato)
書評『東大教授が語る，東大新入生のための数学ブックガイド』落合卓四郎 監修

2014 年 12 月，

東京図書（pp.114 - 121 執筆）
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『第 2 版 現代数理科学事典』丸善出版，2009 年 12 月，編集代表

広中 平祐

部門Ⅳ

1.9

「数理ファイナンス」pp.492-500 執筆『統計データ科学事典』朝倉書店，2007 年 6 月，杉山高一・藤越康祝・杉浦成昭・国友直人
編，22 章「ファイナンス統計」，pp.512-517 執筆『モンテカルロフィルタを用いた金利モデルの推定』シリーズ統計科学のフロンティア：第 12
巻「計算統計Ⅱ」所収，岩波書店，2005 年 10 月．（佐藤整尚との共著）『数理ファイナンスの基礎―マリアバン解析と漸近展開の応用―』東洋経済新報社，2003 年
7 月（国友直人との共著）
論文
雑誌掲載論文（英文，査読付き）（詳細：http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/takahashi-lab/research2.html）“On an Asymptotic Expansion Approach to Numerical Problems in Finance,” Selected Papers on
Probability and Statistics, pp.199-217, 2009, American Mathematical Society“Selection and Performance Analysis of Asia-Pacific Hedge Funds,” The Journal of Alternative
Investments, Vol.10-3, pp.7-29, Winter 2007. (with Takeshi Hakamada and Kyo Yamamoto)“Monte Carlo Simulation with Asymptotic Method,” Journal of Japan Statistical Society, Vol.35-2,
pp.171-203, 2005. (with Nakahiro Yoshida)“An Asymptotic Expansion Scheme for Optimal Investment Problems,” Statistical Inference for
Stochastic Processes, Vol.7-2, pp.153-188, 2004. (with Nakahiro Yoshida)“On Validity of the Asymptotic Expansion Approach in Contingent Claim Analysis,” Annals of Applied
Probability, Vol.13-3 August, pp.914-952, 2003. (with Naoto Kunitomo)“A Monte Carlo Filtering Approach for Estimating the Term Structure of Interest Rates,” Annals of theInstitute of Statistical Mathematics, Vol.53, pp.50-62, 2001. (with Seisho Sato)“The Asymptotic Expansion Approach to the Valuation of Interest Rate Contingent Claims,”
Mathematical Finance, Vol.11, pp.117-151, 2001. (with Naoto Kunitomo)“Pricing Convertible Bonds with Default Risk,” The Journal of Fixed Income, Vol.11-3, December,
pp.20-29, 2001. (with Takao Kobayashi and Naruhisa Nakagawa)“An Asymptotic Expansion Approach to Financial Contingent Claims,” Asia-Pacific Financial Markets,
Vol. 6, pp.115-151, 1999
雑誌掲載論文（和文，査読付き）（詳細：http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/takahashi-lab/research2j.html）「平均オプション価格の評価法」『ファイナンス研究』Vol.14，1-19，1992（国友直人との共著）

学会等の活動
所属学会― 140 ―

高橋明彦

日本ファイナンス学会，日本数学会会員
学会等報告(1) “An Asymptotic and Perturbative Expansion Approach in Finance,” Global Derivatives Trading &Risk Management 2014, May 13, 2014,Amsterdam, Holland(2) “Derivatives Pricing under Collateralization,” February 2013, Seminar in Chulalongkorn University(3) “Derivative Pricing under Collateralization,” November 2012, Global Derivatives Trading & Risk
Management USA 2012, Chicago, USA(4) “Derivatives Pricing under Collateralization,” July 2012, Quant Congress USA 2012, NY, USA(5) “An Asymptotic Expansion Approach to Derivatives Pricing,” April 2012, Global Derivatives
Trading & Risk Management 2012, Barcelona, Spain(6) “Derivative Pricing under Collateralization,” November 2011, Global Derivatives Trading & Risk
Management USA 2011, Chicago, USA(7) “Derivative Pricing under Collateralisation: 担保，ベーシススプレッドを考慮した金利の期間構造モデルの提案” September 2011, 科学研究費プロジェクト研究集会 「ファイナンス計
量分析の新展開と日本の金融市場」(8) “Derivative Pricing under Asymmetric and Imperfect Collateralization, and CVA,” March 2011, 日
本銀行 (Bank of Japan)(9)「金融危機と金融工学：担保,ベーシススプレッドを考慮した金利の期間構造モデルの提案」
July 2010, CARF 諮問委員会(10) 「金融市場の変質とデリバティブ評価の問題点」May 2010, 金融庁 (Finance Service
Agency)(11) “A Market Model of Interest Rates with Dynamic Basis Spreads in the Presence of Collateral andmultiple Currencies,” March 2010, 金融庁 (Finance Service Agency)(12) “A Market Model of Interest Rates with Dynamic Basis Spreads in the Presence of Collateral andmultiple Currencies,” March 2010, 日本銀行 (Bank of Japan)(13) “On the Term Structure of Interest Rates with Basis Spreads, Collateral and Multiple Currencies,”
February 2010, International Workshop on Mathematical Finance
注：(1)-(7),(13)は招待講演
科学研究費・各種のプロジェクトによる研究(1) 「金融危機後のデリバティブ市場と金融工学」2009 年 5 月～
（詳細：http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/takahashi-lab/project1.html）(2) 科学研究費・基盤研究(C)，「金融危機後のデリバティブの評価とリスク管理の研究」2013～2015 年度
(3) Global COE プログラム,「数学新展開の研究教育拠点」2008～2012 年度，事業推進担当者
メンバー(4) 卓越した大学院拠点形成支援補助金，「数学新展開の研究教育拠点」2013，2014 年度，事業推進担当者メンバー(5) 「漸近展開に基づくファイナンスにおける数値的評価問題の研究」研究代表者，基盤 C（一般），平成 13 年度〜15 年度複合領域，分科：社会システム工学，部分科細目番号：741
学会・セミナーの開催(1) Conference : NUS-UTokyo Workshop on Quantitative Finance, Sep.2014(2) Conference : NUS-UTokyo Workshop on Quantitative Finance, Sep.2013― 141 ―

高橋明彦

(3) Conference : International Workshop on Finance 2012, 2012 10/30, 31(4) Conference : Young Reserchers Workshop on Finance 2012, 2012 3/7, 8, 9(5) Conference : International Workshop on Finance 2011 2011 8/3, 4(6) Conference : Young Researchers Workshop on Finance 2011 2011 3/1, 3, 4(7) 研究集会「数理ファイナンスとその周辺」2011 1/27, 28

学外活動（政府審議会などへの参加）
雑誌「現代ファイナンス」編集委員

受賞等(l) “Best Poster Session Presentation Awards,” (with Seisho Sato) The International Symposium on
Frontiers of Time Series Modeling, The Institute of Statistical Mathematics (2000)(2) 「第 47 回日経・経済図書文化賞受賞」（2004 年）数理ファイナンスの基礎―マリアバン
解析と漸近展開の応用―東洋経済新報社（国友直人と共著）(3) “Outstanding Research Award” and “Best in Session Award”, (with Kyo Yamamoto) A New Hedge
Fund Replication Method with the Dynamic Optimal Portfolio, Global Conference on Businessand Finance, The Institute for Business and Finance Research (2010)(4) “Outstanding Research Award”, (with Kohta Takehara) General Computation Schemes for a HighOrder Asymptotic Expansion Method, Global Conference on Business and Finance, The Institutefor Business and Finance Research (2010)

教育活動の自己評価
博士課程において私が主査を務め，学位を取得した学生数の推移は，（2009 年度 1 名），
2010 年度 1 名，2011 年度 1 名，2012 年度 1 名，2013 年度 2 名，2014 年度 3 名であり累計 9名となっている．尚，９名の就職先は，大学准教授１名，大学専任講師(テニュアトラック)４
名，官庁１名，民間金融機関３名となっている．
また，修士課程において指導する学生数の推移は，2010 年度 24 名，2011 年度 25 名，2012
年度 29 名，2013 年度 23 名，2014 年度 15 名，2015 年度 23 名である．詳細は以下のとおりである．
年度(1 年次)名目上指導教員

2009
2010

修士論文指導教員

総計

10

12

22

9

15

24

2011

5

20

25

2012

16

13

29

2013

6

17

23

2014

5

10

15

総計

51

87

138

博士課程学生は経済以外，数学，物理など他分野出身及び実務経験者が在籍していることが特徴的である．
また，これまで学部演習所属の学生２名が，成績優秀及び特選卒業論文により「東京大学総長賞」を受賞した．

― 142 ―

たかはし

の ぶ お

高橋

伸夫 （TAKAHASHI, Nobuo） 経営学，経営組織論

経歴
学歴
昭和 55 年
昭和 57 年
昭和 59 年
昭和 62 年

3月
3月
3月
3月

小樽商科大学商学部管理科学科卒業
学術修士（筑波大学）の学位取得
筑波大学大学院博士課程社会工学研究科退学
学術博士（筑波大学）

職歴
昭和 59 年
昭和 62 年
平成 3 年
平成 6 年
平成 8 年
平成 10 年

4月
1月
4月
4月
4月
9月

東京大学教養学部助手
東北大学経済学部助教授
東京大学教養学部助教授
同
経済学部助教授
同大学院経済学研究科助教授
同教授

研究課題と研究経過
研究課題は，（1）日本企業の意思決定原理に関する研究と，その延長線上で，日本企業の人事・人材育成システム（特に，成果主義の批判と日本型年功制の再評価）．
（2）知的財産権などを軸としたライセンス・ビジネスに関する研究．発明の相当対価を巡る裁判などにも関
与．
（3）コンピュータ・シミュレーションを用いた研究開発プロセスや組織学習の分析．
（4）
自ら開発した調査手法 oractika を用いた民間企業の組織文化やモチベーションの調査研究．
（5）企業・組織の成長と衰退のメカニズムに関するモデルと事例研究．
（6）近代組織論の学
説史的研究である．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『組織力―宿す，紡ぐ，磨く，繋ぐ―』筑摩書房，2010 年．
『虚妄の成果主義―日本型年功制復活のススメ―』ちくま文庫版，筑摩書房，2010 年．
『ダメになる会社―企業はなぜ転落するのか?―』筑摩書房，2010 年．
『よくわかる経営管理』ミネルヴァ書房，2011 年（編著）．
『殻―脱じり貧の経営―』ミネルヴァ書房，2013 年．
翻訳書『オーガニゼーションズ 第 2 版―現代組織論の原典―』J. G. マーチ，H. A. サイモン, ダイ
ヤモンド社，2014 年．
論文「ガバナンスの同型化と経営者の役割」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.9，No.5，2010 年
pp.295-321．

― 143 ―

高橋伸夫

「半導体光露光装置は技術的限界を乗り越えたのか?」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.9，
No.8，2010 年 pp.599-606（田口洋と共著）．
「組織力―宿す，紡ぐ，磨く，繋ぐ」『月刊 監査研究』Vol.36，No.13，2010 年 12 月号，pp.1025．
“Licensing strategy of Japanese firms and competitive advantage,” Annals of Business Administrative
Science, Vol.9, 2010, pp.1-12 (with Naoko Kishi).
「殻 ―(1)“鉄の檻再訪”再訪―」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.10，No.4，2011 年 pp.245270．
「殻 ―(2)「殻」としての T 型フォード―」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.10，No.5，2011年 pp.341-369．
「殻 ―(3)「殻」にしがみつく―」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.10，No.6，2011 年 pp.419440．
『赤門マネジメント・レビュー』Vol.10，「殻 ―(4)世界初の汎用デジタル電子計算機 ENIAC―」
No.8，2011 年 pp.557-584．
「殻 ―(5)「殻」としての ENIAC の陰で―」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.10，No.9，
2011 年 pp.599-644．
「殻 ―(6)マネジメントを「殻」から考える―」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.10，No.10，
2011 年 pp.675-699．
“Licensing strategy of Japanese firms,” in Yveline Lecler, Tetsuo Yoshimoto, & Takahiro Fujimoto eds.,
The Dynamics of Regional Innovation: Policy Challenges in Europe and Japan. World Scientific
Publishing, Singapore, 2012, pp.361-392 (with Koji Nakano).
「殻 ―(7)センスメーキング―」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.11，No.3，2012 年 pp.145172．
“Mysteries of NIH syndrome,” Annals of Business Administrative Science, Vol.11, 2012, pp.1-10 (withNobuyuki Inamizu).
“Is technological trajectory disruptive?” Annals of Business Administrative Science, Vol.12, No.1, 2013,
pp.1-12 (with Junjiro Shintaku, and Hirofumi Ohkawa).
「経営学における企業文化論―組織の中に文化は存在するのか?―」『経済セミナー』No.670，
2013 年 2・3 月号，pp.34-39．
「ランダムではない行為の中に組織を見出す」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.12，No.4，
2013 年 pp.327-348．
“Jumping to hasty experience curves: The learning curve revisited,” Annals of Business Administrative
Science, Vol.12, No.2, 2013, pp.71-87.
「交通業界における人材育成」『運輸と経済』Vol.73，No.3，2013 年 pp.4-9．
“UNIX license makes Linux the last major piece of the puzzle,” Annals of Business Administrative
Science, Vol.12, No.3, 2013, pp.123-137 (with Tomofumi Takamatsu).
“Behind the learning curve: Requisite of a scale perspective,” Annals of Business Administrative
Science, Vol.12, No.4, 2013, pp.167-179.
「経営学における文化的視座」『文化経済学』Vol.10，No.2，2013 年 pp.4-10．
“A hypothesis about lukewarm feeling in Japanese firms,” Annals of Business Administrative Science,
Vol.12, No.5, 2013, pp.237-250.
“On the future parameter,” Annals of Business Administrative Science, Vol.12, No.6, 2013, pp.277-290.
“Transfirm organization view,” Annals of Business Administrative Science, Vol.13, No.1, 2014, pp.31-― 144 ―

高橋

伸夫

46.
“Logical weakness of ‘the strength of weak ties,’” Annals of Business Administrative Science, Vol.13,
No.2, 2014, pp.67-76 (with Nobuyuki Inamizu).
「組織の打診調査法」『組織科学』Vol.47，No.2，2013 年 pp.4-14（大川洋史・稲水伸行・秋池篤と共著）．
「2030 年の日本の企業と雇用の姿」『運輸と経済』Vol.74，No.2，2014 年 pp.29-31．
「組織文化・活性化そして殻」『生活福祉研究』No.86，2014 年 2 月号，pp.4-20．
“Future parameter explains job satisfaction and turnover candidates in Japanese companies,” Annals ofBusiness Administrative Science, Vol.13, No.3, 2014, pp.129-140.
“Perspective index in Company X from 2004-2013,” Annals of Business Administrative Science, Vol.13,
No.4, 2014, pp.231-242 (with Hirofumi Ohkawa, and Nobuyuki Inamizu).
「相互学習モデルの本当の結論」『赤門マネジメント・レビュー』Vol.13，No.9，2014 年 pp.353369（三富悠紀と共著）．
“Spurious correlation between self-determination and job satisfaction: A case of Company X from2004-2013,” Annals of Business Administrative Science, Vol.13, No.5, 2014, pp.243-254 (with
Hirofumi Ohkawa, and Nobuyuki Inamizu).
“Four side views of blue LED patent pricing,” Annals of Business Administrative Science, Vol.13, No.6,
2014, pp.299-313.
“Lukewarm feeling in Company X from 2004-2013,” Annals of Business Administrative Science,
Vol.13, No.6, 2014, pp.343-352 (with Hirofumi Ohkawa, and Nobuyuki Inamizu).
“Behind the shell: Rigid persons clung onto it,” Annals of Business Administrative Science, Vol.14,
No.1, 2015, pp.1-14.
“A missing piece of mutual learning model of March (1991),” Annals of Business Administrative
Science, Vol.14, No.1, 2015, pp.35-51 (with Yuki Mitomi).
“Where is bounded rationality from?” Annals of Business Administrative Science, Vol.14, No.2, 2015,
pp.67-82.
“An essential service in Penrose’s economies of growth,” Annals of Business Administrative Science,
Vol.14, No.3, 2015, pp.127-135.
書評II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
Design of Adaptive Organizations: Models and Empirical Research. Springer-Verlag, 1987.
『経営学』（有斐閣 S シリーズ）有斐閣，1989 年（河合忠彦・大森賢二と共著）．
『組織活性化の測定と実際』日本生産性本部，1989 年．
『経営統計入門―SAS による組織分析―』東京大学出版会，1992 年．
『ぬるま湯的経営の研究』東洋経済新報社，1993 年．
『組織の中の決定理論』朝倉書店，1993 年．
『変化の経営学』白桃書房，1994 年（高柳暁と共編著）．
『経営の再生―戦略の時代・組織の時代―』有斐閣，1995 年．韓国語版，1998．
『できる社員は「やり過ごす」』ネスコ / 文藝春秋，1996 年．日経ビジネス人文庫版，2002
年．
『未来傾斜原理―協調的な経営行動の進化―』白桃書房，1996 年（編著）．

― 145 ―

高橋伸夫

『組織文化の経営学』中央経済社，1997 年（編著）．
『経営管理』有斐閣，1999 年（塩次喜代明・小林敏男と共著）新版 2009 年．
『生存と多様性―エコロジカル・アプローチ―』白桃書房，1999 年（編著）．
『日本企業の意思決定原理』東京大学出版会，1997 年．オンデマンド版，2011 年．
『鉄道経営と資金調達』有斐閣，2000 年．
『超企業・組織論』有斐閣，2000 年（編著）．韓国語版 2002．
『組織と意思決定』朝倉書店，2001 年（桑嶋健一と共著）．
『虚妄の成果主義―日本型年功制復活のススメ―』日経 BP 社，2004 年．韓国語版，2007．
『〈育てる経営〉の戦略―ポスト成果主義への道―』講談社，2005 年．
『リサーチ・マインド 経営学研究法』有斐閣，2005 年（藤本隆宏・新宅純二郎・阿部誠・
粕谷誠と共著）．
『コア・テキスト 経営学入門』新世社，2007 年．
『170 の keyword による ものづくり経営講義』日経 BP 社，2005 年（編著）．韓国語版，
2008．
『ライセンシング戦略―日本企業の知財ビジネス―』有斐閣，2007 年（中野剛治と共編
著）．
翻訳書
論文
“Decision procedure models and empirical research: The Japanese experience,” Human Relations,Vol.38, No.8, 1985, pp.767-780 (with Satoru Takayanagi).
“On the principle of unity of command: Application of a model and empirical research,” Behavioral
Science, Vol.31, No.1, 1986, pp.42-51.
“Sequential analysis of organization design: A model and a case of Japanese firms,” European Journalof Operational Research, Vol.36, No.3, 1988, pp.297-310.
“An evaluation of organizational activation,” Omega: International Journal of Management Science,
Vol.20, No.2, 1992, pp.149-159.
“A single garbage can model and the degree of anarchy in Japanese firms,” Human Relations, Vol.50,
No.1, 1997, pp.91-108.
書評

学会等の活動
所属学会
組織学会 理事（2002～2005，2009～2012），評議員（2005～2007，2009～2012），編集委員（1996～2005），シニア・エディター（2001～2009），大会委員（2002～2005），大会委員長（2009～2012），学会賞委員（2002～2004，2006～2008，2012～2013）
国際戦略経営研究学会 理事（2008～2014）
日本行動計量学会 欧文誌編集委員（2000～2006）
運輸調査局 理事（2009～）『運輸と経済』 編集委員（2002～）
International Journal of Management Literature 編集委員（2001～2003）
Annals of Business Administrative Science, Chief Editor (2011～)
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科研費・奨励研究（A） 「組織学習モデルとシミュレーションによる経営戦略の研究｣（1993― 146 ―

高橋伸夫年度）研究代表者
科研費・奨励研究（A）「組織学習シミュレーションと経営戦略の進化の研究｣（1994 年度）
研究代表者
科研費・一般研究（C）「組織学習シミュレーションによる経営戦略と経営組織の進化の研究｣（1995 年度～1996 年度）研究代表者
科研費・基盤研究（C）「生態学的シミュレーションによる組織間関係の進化の研究｣（1997 年
度～2000 年度）研究代表者
科研費・基盤研究（C）「生態学的シミュレーションによるビジネスモデルの進化プロセスの研究｣（2001 年度～2004 年度）研究代表者
科研費・基盤研究（C）「企業間関係の進化シミュレーションによるライセンス・ビジネスの研究｣（2005 年度～2008 年度）研究代表者
科研費・基盤研究（C）「進化シミュレーションによるライセンシング・ネットワークの研究｣（2009 年度～2013 年度）研究代表者
科研費・基盤研究（C）「強い企業文化と革新の両立性の研究｣（2014 年度～2018 年度）研究代表者

学外活動（政府審議会等への参加）
国家公務員採用Ⅰ種試験(経済)試験専門委員（1996～2007）
会計検査院特別研究官（1998～2000）
特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター 理事（2002～）理事長（2005～）
公認会計士試験第二次試験試験委員（2003～2004）

日本経営品質賞 判定委員（2005～）

判定委員長（2010～）

独立行政法人大学評価・学位授与機構専門職大学院認証評価に関する検討会議委員（2006～2007）
運輸調査局 理事（2009～）

受賞
組織学会賞

高宮賞（1989 年）

経営科学文献賞（1994 年）
交通図書賞（2001 年）

教育活動の自己評価
教育活動としては，学部教育では駒場開講の専門科目 1「経営」をずっと担当している．
経済学部進学者が経営学分野に興味をもてるような講義内容を心がけているが，他学部の学生の聴講も多い．また学部ゼミは毎年 10 人を厳選して（倍率は毎年 2 倍程度），テキストの輪読だけではなく，色々な活動を通したゼミ生同士の交流にも留意し，卒業後も続くような人間関係構築も目標にしている．そのかいもあってか，ゼミの OBOG 会には毎年 100 名以上が参加している．大学院では，経営専攻の大学院生ほぼ全員が履修している「文献講読」を
新宅教授，大木講師と常にジョイントになるように担当している．この文献講読は，「経営特修コース」の学部学生も履修できる学部・大学院合併科目で，同様の「フィールドリサーチ
方法論」もジョイントで担当している．また「経営学ワークショップ」もジョイントで幹事役を担当しており，経営専攻全体の円滑な運営を心がけている．

― 147 ―

た け だはるひと

武田

晴人 （TAKEDA, Haruhito） 日本経済史

経歴
学歴
昭和 47 年
昭和 49 年
昭和 49 年
昭和 51 年
昭和 51 年
昭和 54 年
昭和 63 年

3月
3月
4月
3月
4月
3月
7月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学経済学部経営学科卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程入学
同上 修了
東京大学大学院経済学研究科博士課程入学
同上 単位取得退学
経済学博士（東京大学）

職歴
昭和 54 年
昭和 56 年
平成 3 年
平成 8 年
平成 14 年
平成 27 年

4月
4月
6月
4月
4月
3月

東京大学社会科学研究所助手
東京大学経済学部助教授
東京大学経済学部教授
東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学評議員（平成 16 年 3 月まで）
定年により退職

研究課題と研究経過
日本経済史研究は近年，戦時から戦後期に重点を移しているが，それに対応して戦後経済史に関する研究会を組織して経済政策と経済発展の関連についての共同研究を進めると共に，近代史についても同様に工業化と地域社会の関係についての共同研究を進めている．個人研
究としては，戦間期のカルテル活動やその企業活動に対する影響を明らかにするための実証的な研究を続けている．また，産業革命の見直しの気運に対応して，当該時期の日本経済の実態を検討するなど多面的な課題を設定し，研究活動を続けている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『日本経済史 6

日本経済史研究入門』（石井寛治・原朗と共編著），東京大学出版会，2010 年『通商産業政策史 1980-2000(5)立地・環境・保安政策』経済産業調査会，2011 年『岩崎弥太郎-商会之実ハ一家之事業ナリ』ミネルヴァ日本評伝選，2011 年『情報通信産業史』（編著），有斐閣，2011 年『高度成長期の日本経済』（編著），有斐閣，2011 年
『新発見

日本の歴史

46

高度成長がもたらしたもの』朝日新聞出版，2013 年『｢所得倍増計画」を読み解く』日本経済評論社，2014 年『脱「成長神話」』朝日新聞出版，2014 年『歴史の立会人

昭和史のなかの渋沢敬三』，日本経済評論社，2015 年― 148 ―

武田

晴人

翻訳書
なし
論文
「日本の環境政策」「総括討論」（上海復担大学 2009 コンファランス，（公刊は中文）），2010 年「郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の「競争」実態について」（関口かをりとの共著）『三菱資料館論集』11 号，2010 年「なぜ，日本は高度成長できたのか」『日本近現代史 10

日本の近現代史をどう見るか』岩波新書，2010 年「関説

財閥の組織構造」『講座日本経営史3』ミネルヴァ書房，2010 年「企業活動の史的分析に関する方法的な試論」（2010 韓国経済史学会報告）『韓国経済史学会
報告集』2010 年「産業革命期の尾去沢鉱山」『三菱史料館論集』12 号，2011 年「日本経済の現状と将来」『自動車技術』66 巻 1 号，2012 年「戦間期日本企業の資金調達と投資行動：産業別企業財務データベースに基づく再検討」『金融研究』31 巻 1 号，2012 年「産業革命期の荒川鉱山」『三菱史料館論集』13 号，2012 年「企業社会―豊かさを支える装置」『シリーズ戦後日本社会の歴史１』岩波書店，2012 年「営業報告書の収集とマイクロ化・デジタル化」『東京大学経済学部資料室年報』３号，2012
年「事業環境の整備の諸政策」「産業機械」「エンジニアリング産業」「原子力機器産業」「武器産
業」「宇宙産業」「福祉機器・用具産業」『通商産業政策史 1980-2000（7）機械情報産業政策』（長谷川信編著），経済産業調査会，2013 年「輸入拡大と規制緩和」「輸出秩序維持政策」「安全保障貿易管理の展開」『通商産業政策史 19802000（2）通商・貿易政策 』（阿部武司編著），経済産業調査会，2013 年「産業革命期の槙峰鉱山」『三菱史料館論集』14 号，2013 年「銀行家渋沢敬三」『歴史と民俗』30 号，2014 年「産業革命期の面谷鉱山」『三菱史料館論集』15 号，2014 年「昭和恐慌と日本経済」『岩波講座

日本歴史17』岩波書店，2014 年「産業革命期の吉岡鉱山」『三菱資料館論集』16 号，2015 年
書評
渡辺純子『産業発展・衰退の経済史-「10 大紡」の形成と産業調整』『書斎の窓』605 号，2011年
田中弥生『市民社会政策論』『月刊「税理」』54 巻 14 号，2011 年
西成田豊『退職金の 140 年』『大原社会問題研究』638 号，2011 年
石井寛治『帝国主義日本の対外戦略』『歴史評論』761 号，2013 年
山本一雄『住友本社史』『歴史と経済』222 号，2014 年
橘川武郎『日本石油産業の競争力構築』『歴史と経済』227 号，2015 年
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『両大戦間期日本のカルテル』（橋本寿朗と共編著）御茶の水書房，1985 年『日本産銅業史』東京大学出版会，1987 年『通商産業政策史，第 5 巻』（編著）通商産業調査会― 149 ―

1989 年

武田晴人『日本の歴史 19

帝国主義と民本主義』集英社，1992 年『日本経済の発展と企業集団』（橋本寿朗と共編著），東京大学出版会，1992 年『企業者活動と企業システム』（大河内暁男と共編著），東京大学出版会，1993 年『談合の経済学：日本的調整システムの歴史と論理』集英社，1994 年（1999 年に文庫版として増補刊行）『通商産業政策史，第 1 巻』（分担執筆），通商産業調査会，1994 年『日本産業発展のダイナミズム』（編著），東京大学出版会，1994 年『日本経済の事件簿：開国から石油危機まで』新曜社，1995 年（2009 年に日本経済評論社より新版刊行）『財閥の時代：日本型企業の源流をさぐる』新曜社，1995 年『日本人の経済観念』岩波新書，1999 年（2008 年に現代文庫版として増補刊行）『日本経済史 3

両大戦間期』（石井寛治・原朗と共編著），東京大学出版会，2002 年『地域の社会経済史』（編著），有斐閣，2003 年『世紀転換期の起業家たち：百年企業への挑戦』講談社，2004 年『ビジネスの歴史』(鈴木良隆，大東英祐と共著），有斐閣，2004 年『ビジネス・システムの進化：創造・発展・企業者活動』（大東英祐ほかと共著），有斐閣，2007
年『日本経済の戦後復興：未完の構造転換』（編著），有斐閣，2007 年『仕事と日本人』ちくま新書，2008 年『日本近現代史 8

高度成長』岩波新書，2008 年『戦後復興期の企業行動：立ちはだかった障害とその克服』（編著），有斐閣，2008 年『新版日本経済の事件簿』

日本経済評論社

2009『日本政策金融』<1><2>（宇澤弘文と共編著），東京大学出版会，2009 年
翻訳書
なし
論文
「日本産銅業における買鉱制度の発展」『社会経済史学』42 巻 4 号，1977 年「第一次大戦後の銅市場構造の変貌」『土地制度史学』77 号，1977 年「日露戦後の古河財閥」『経済学研究』21 号，1978 年「産銅独占の成立」『三井文庫論叢』12 号，1978 年「日本帝国主義の経済構造」『歴史学研究 1979 別冊』1979 年「資料研究，燃料局石油行政前史」『産業政策史研究資料』1979 年「1920 年代史研究の方法に関する覚書」『歴史学研究』486 号，1980 年「第一次大戦後の古河財閥」『経営史学』15 巻 2 号，1980 年「古河財閥と「大連事件」」『社会科学研究』32 巻 2 号，1980 年「1930 年代の産銅カルテル」1-2『社会科学研究』33 巻 2，6 号，1981 年「明治前期の藤田組と毛利家融資」『経済学論集』48 巻 3 号，1982 年「国際環境」「恐慌」（『1920 年代の日本資本主義』

東京大学出版会），1985 年「労使関係」「資本蓄積（3）」（大石嘉一郎編『日本帝国主義史 1』東京大学出版会），1985 年「大正 9 年版「全国株主要覧」の第一次集計結果」上・下『経済学論集』51 巻 4 号，52 巻 3号，1987 年「資本蓄積

独占資本」（大石嘉一郎編『日本帝国主義史 2』東京大学出版会），1987 年「日本における帝国主義経済構造の成立をめぐって」『社会科学研究』39 巻 4 号，1988 年― 150 ―

武田晴人

「近代の産業と資本」（社会経済史学会『社会経済史学の課題と展望』）有斐閣，1992 年「古河市兵衛の日光発電所建設計画」『経済学論集』58 巻 3 号，1992 年「重化学工業化と経済政策」（『シリーズ日本近現代史』岩波書店），1993 年「独占資本と財閥解体」（大石嘉一郎編『日本帝国主義史 3』東京大学出版会），1994 年「大企業の構造と財閥」（『岩波日本経営史講座3』岩波書店）1995 年「火災保険業における料率協定の成立過程」『経済学論集』63 巻 1 号，1997 年「上狛村の階層構成と茶業の担い手たち」（石井寬治林玲子編『近世・近代の南山城』東京大学出版会，1998 年「小坂鉱山売却計画と藤田組の組織改革」『社会科学研究』51 巻 1 号，1999 年「昭和恐慌期の三菱鉱業生産の合理化とコスト低下」『三菱資料館論集』１号，2000 年「創業期の三菱造船所」『三菱史料館論集』2 号，2001 年「長崎造船所と荘田平五郎の改革」『三菱史料館論集』3 号，2002 年「市場と企業家活動：橋本寿朗『戦後日本経済の成長構造』をめぐって」『社会科学研究』54巻 6 号，2003 年「事業部制採用と独立採算制度」『三菱史料館論集』5 号，2004 年「産業革命期の需要構造と産業構造」『経済学論集』71 巻 3 号，2005 年「産業革命期の三菱合資会社銀行部」『三菱史料館論集』6 号，2005 年「産業革命期における三菱合資銀行部本店の営業実態」『三菱史料館論集』7 号，2006 年「資本市場の発展とその意義に関する覚書」『経済論叢』180 巻 1 号，2007 年「1910 年代における三菱合資会社銀行部」『三菱史料館論集』8 号，2007 年「1910 年代における三菱銀行部本支店の貸出業務」『三菱史料館論集』9 号，2008 年「戦間期日本資本市場における生命保険会社の投資行動」『金融研究』28 巻 2 号，2009 年「三菱財閥史研究の 10 年」『三菱史料館論集』10 号，2009 年
書評
旗手勲『日本の財閥と三菱-財閥企業の日本的風土』『史学雑誌』88 巻 3 号，1979 年
HW アートン『世界大不況の教訓』『経済学批判』5 号，1979 年
森川英正『財閥の経営史的研究』『エコノミスト』2407 号，1981 年
中村政則『昭和の恐慌

昭和の歴史第 2 巻』『日本史研究』261 号，1984 年

麻島昭一『戦間期住友財閥経営史』『経済学論集』50 巻 2 号，1984 年
山澤逸平『日本の経済発展と国際分業』『社会経済史学会』51 巻 3 号，1985 年
加藤俊彦『日本金融論の史的研究』『歴史学研究』554 号，1986 年
麻島昭一『三菱財閥の金融構造』『土地制度史学』29 巻 4 号，1987 年
畠山秀樹『住友財閥成立史の研究』『社会経済史学会』55 巻 4 号，1989 年
M, FLETCHER『日本の財界と貿易政策』『学燈』1990 年新年号，1989 年
二村一夫『足尾暴動の史的分析』『社会経済史学会』56 巻 1 号，1990 年
長原豊『天皇制国家と農民-合意形成の組織論』『経済学論集』56 巻 1 号，1990 年
高村直助『日露戦後の日本経済』『土地制度史学』32 巻 2 号，1990 年
山本義彦『戦間期日本資本主義と経済政策』『土地制度史学』32 巻 4 号，1990 年
渋谷隆一他『地方財閥の展開と銀行』『経営史学』26 巻 1 号，1991 年
宮島博史『朝鮮土地調査事業史の研究』『経済学論集』58 巻 2 号，1992 年
麻島昭一『本邦生保資金運用史』『社会科学年報』58 巻 2 号，1993 年
木村隆俊『1920 年代

日本の産業分析』『社会経済史学』62 巻 2 号，1996 年

鈴木淳『明治の機械工業-その生成と展開』『経済学論集』，63 巻 1 号，1997 年― 151 ―

武田晴人

四宮俊之『近代日本製紙業の協調と競争』『土地制度史学』41 巻 4 号，1999 年
麻島・大塩『昭和電工成立史の研究』『経済学論集』64 巻 4 号，1999 年
坂本雅子『財閥と帝国主義-三井物産と中国』『社会経済史学』70 巻 4 号，2004 年
三和良一『戦間期日本の経済政策史的研究』『歴史と経済』186 号，2005 年
宮島英昭『産業政策と企業統治の経済史』『社会経済史学』71 巻 3 号，2005 年
橘川武郎『日本電力業発展のダイナミズム』『日本歴史』693 号，2006 年
高村直助『明治経済史再考』『歴史と経済』50 巻 3 号，2008 年
井手英策『高橋財政の研究-昭和恐慌からの脱出と財政再建の苦闘』51 巻 1 号，2009 年
麻島昭一『企業再建整備期の昭和電工』『歴史と経済』51 巻 3 号，2009 年
島田昌和『渋沢栄一の企業者活動の研究』『歴史学研究』851 号，2009 年

学会等の活動土地制度史学会（政治経済学・経済史学会）
幹事

1989 年 1 月～1997 年 12 月

理事

1998 年 1 月～2008 年 12 月

常任理事

2010 年 1 月～2014 年 12 月

編集委員

1995 年 1 月～1998 年 12 月

社会経済史学会

経営史学会

理事

1990 年 10 月～2014 年 10 月

Problems and Perspectives in Management Editorial Board 2004 年～
科研費・各種のプロジェクトによる研究
奨励研究（A） 1980 年～81 年
1984 年

近代日本産銅業の歴史的研究

両大戦間期の産業金融と資本市場一般研究（C） 1985 年～86 年

両大戦間期の産業金融と資本市場

1987 年～89 年

戦間期における産業企業の投資行動と資金調達

1991 年～93 年

財閥本社の機能と子会社の企業行動基盤研究（B） 2003 年～06 年

横浜正金銀行の経営発展と対外投資

2011 年～03 年
総合研究（A） 1992 年～93 年

両大戦間期の対外金融と企業経営
日本産業発展のダイナミズム（代表者）

学外活動（政府審議会等への参加）
通商産業政策史編纂委員

1984 年～1994 年

通商産業研究所・通商産業政策史研究委員会委員長

1999 年 4 月～2001 年 3 月

第 2 期通商産業政策史編纂副主幹 2005 年～2011 年 3 月
経済産業研究所ファカルティフェロー兼プログラムディレクター
日本学術振興会

特別研究員等審査専門委員

1999 年 6 月～2001 年 5 月

科学研究費委員会専門委員

1997 年度，2008 年度，2012～2013 年度

大学設置審議会専門委員
科学技術振興機構

2011 年 4 月～

2002 年度～2003 年度

人材育成事業補助事業委員会委員

大学評価学位授与機構大学評価委員

2012 年度～2013 年度

2007 年度，2014 年度

内閣府稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議 委員
川崎市入札・契約制度改革検討委員会委員長
和歌山県公共調達検討委員会
東京都入札契約制度改革研究会委員
委員

2013～14 年度

2003 年 6 月～2004 年 3 月

2007 年 1 月～4 月
2008 年 1 月～2010 年 1 月― 152 ―

武田

日本銀行金融研究所研究員
日本銀行金融研究所顧問

2007 年 6 月～2009 年 6 月
2010 年 10 月～

三菱経済研究所史料館兼務研究員
財団法人金融経済研究所
財団法人三井文庫

評議員

日本経済学会連合

監事

世田谷市民大学運営委員

晴人

理事

1998 年 4 月～2015 年 3 月
1998 年～2000 年

2006 年 5 月～
2014 年 4 月～
1991 年度～2014 年度受賞
なし

教育活動の自己評価（学部）学部講義では，近代日本経済史，現代日本経済史を交替で担当したほか，日本経済思想史を隔年で講義した．また同じく隔年で開講される上級科目経済史経営史研究入門についても分担講義を行った．大学院では，人文科学研究科と合併での講義を行い，主として経済史研究の古典的な研究などの輪読や研究史整理などを行った．また，講義を効率的に進めるために個人のホームページで講義レジメなどの資料の公開にも努めた．このほか，学部講義については希望者に対して期末試験の答案にコメントを付して返却することを初め，講義時間中には，できる限り対話型の講義を進めるように努め，学生には積極的な参加を得ることができるようになるなどの成果を上げた．

― 153 ―

た け の う ち

ま さ き

竹野内

真樹 （TAKENOUCHI, Masaki） 国際経済

経歴
学歴
昭和 49 年
昭和 49 年
昭和 51 年
昭和 51 年
昭和 54 年

3月
4月
3月
4月
3月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程入学
同上 修了
東京大学大学院経済学研究科博士課程入学
同上 単位取得退学

職歴
昭和 54 年
昭和 56 年
昭和 58 年
平成 8 年
平成 8 年

4月
4月
4月
4月
6月

日本学術振興会奨励研究員（東京大学）
東京大学経済学部助手
同助教授
同 大学院経済学研究科助教授
同教授

研究課題と研究経過
二つの研究を進めている．第一は，国際労働力移動に関する理論的・実証的研究である．
理論的には，国民経済を分析単位とする伝統的発想の克服をめざし，移民は“国民的枠組を超えた社会空間”に帰属しているとの視点から，移民とそれに随伴する諸現象を統一的に把握することを試みた．また実証的には，イギリスを中心とする移民の相互連関の戦後における変遷と，中国から日本への最近の労働力移動について検討した．第二は，現代資本主義に関する研究である．ポスト・フォーディズムの蓄積構造，それとグローバル化との関係を主な研究課題としている．この課題は，移民の性格・パターンの変化との関連で，第一のテー
マとも連動している．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
翻訳書
論文
「中国から日本への労働力流入」菅原陽心編『中国社会主義市場経済の現在』御茶の水書房，
2011 年「中国から日本への労働力流入」（Working Paper Series 2-7-8）『「宇野理論を現代にどう活かすか 」 Newsletter 』 第

2

期 第

7

号 － 通 巻 第19

号 ， 2013

年

3月（http://unotheory.org/files/No7/newsletter_2-7-8.pdf）「特集にあたって」経済理論学会編『季刊・経済理論
第 3 号，2013 年 10 月
書評

― 154 ―

特集

調和する社会の諸相』第 50 巻

竹野内

真樹

II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
翻訳書
論文
「資源ナショナリズムと多国籍企業－カリブ海のボーキサイト産出国｣『経済評論』第 28 巻
第 11 号，1979 年 11 月「『資源ナショナリズム』と国際資源企業（1），（2・完）」『経済学論集』第 49 巻第 1 号，第 2号，1983 年 4 月，7 月「1950 年代の西インドからイギリスヘの移民」『経済学論集』第 56 巻第 2 号，1990 年７月「第二次世界大戦後のイギリスにおける移民流出入」『経済学論集』第 57 巻第 1 号，1991 年
4月「第２次世界大戦後の国際労働力移動」経済理論学会編『戦後世界システムの転換」1994 年「世界的労働編成と国際労働力移動（1），（2・完）」『経済学論集』第 64 巻第 3 号，第 4 号，1998 年 10 月，1999 年１月「移民：国境を超える人間と社会」『武蔵大学論集』第 51 巻第 2 号，2003 年 12 月
「移民におけるグローバリゼーション」『アソシエ』第 13 号，2004 年 4 月「移民・社会空間・グローバリゼーション」SGCIME 編（刊行世話人：木前利秋・竹野内真樹）『模索する社会の諸相』御茶の水書房，2005 年「＜帝国＞の憂鬱」『アソシエ』第 19 号，2007 年 8 月
書評

学会等の活動所属学会
経済理論学会

幹事（2008 年 12 月～2009 年 12 月）

国際経済学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（B）「中国における市場経済化の進展に関する理論的実証的分析」平
成 16～19 年度

研究代表者：菅原陽心（新潟大学）

その他

学外活動
受賞
教育活動の自己評価
学部講義－「現代資本主義論」と「国際経済」のいずれかを毎年担当．いずれの講義でも毎回レジメや資料を作成・配布している．講義終了後の学生へのアンケートから判断すると，これらの配布は，学生の授業理解を助ける上で有効な手段となっているようである．
学部演習－年度前半ではテキストの輪読を行う．毎回，全員が問題提起をすることを義務づけることによって，議論の活発化を図っている．また年度後半は，各自に研究報告をさせている．その際個別指導を行って論文作成能力・発表能力の向上を図っている．
大学院－スクーリング科目「国際経済」（複数の教官で担当）では，大学院生が専門研究に進んでも有用であるような基礎理論について講義をしている．また演習では，国際労働力移― 155 ―

竹野内真樹

動論，現代資本主義論，経済理論を主にとりあげ，専門的ジャーナルに掲載された論文を輪読することによって，院生が最新の成果にふれられるよう努めている．

― 156 ―

たにもと

まさゆき

谷本

雅之 （TANIMOTO, Masayuki） 日本経済史，比較経済史

経歴
学歴
昭和 57 年
昭和 62 年
平成 11 年

4月
3月
3月

職歴
昭和 62 年 4 月
平成 元年 10 月
平成 4 年 4 月
平成 9 年 10 月
平成 17 年 8 月

東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程入学
同，単位取得満期退学
博士（経済学・東京大学）

富山大学経済学部助手
同，助教授
東北大学経済学部助教授
東京大学大学院経済学研究科助教授
同，教授

研究課題と研究経過
研究課題は，近代日本の経済発展を「近代工業化」と「在来的経済発展」の複層的発展として描き出すことにある．この 5 年間の第一の課題は，現段階での研究史の蓄積を踏まえつ
つ「在来的経済発展」論の視角から近世・近代の日本経済史の再構成を試みることで，その成果は特徴ある概説的叙述としてまとまりつつある．第二の課題は，「在来的経済発展」と「近代工業化」を繋ぐ「環」を新たな切り口から実証的に示すことである．非農業の「在来」部門としての都市小経営の展開，世帯経済における女性労働供給と家事労働の関連性，公共財供給における「地域社会」の機能，などの新たな課題に関する実証分析を，グローバルな比較史研究の文脈を踏まえつつ，個人ベース，および共同研究の組織化の二本立てで進めている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
翻訳書
論文
「小経営の展開」経営史学会編『経営史学の 50 年』日本経済評論社，2015 年，23-32 頁「在来的経済発展論の射程―『在来』『近代』の二元論を超えて―」荒武賢一朗・太田光俊・
木下光生編『日本史学のフロンティア 1―歴史の時空を問い直す』法政大学出版局，2015
年，73-110 頁「在来産業の展開と資本主義」佐々木寛司・勝部真人編『講座・明治維新

第八巻

明治維新

の経済過程』有志舎，2013 年，231-261 頁「近代日本における生存・生活と『都市小経営』―戦間期東京市の中小商工業者を中心として」
高嶋修一・名武なつ紀編『都市の公共と非公共』日本経済評論社，2013 年 10 月，179210 頁― 157 ―

谷本雅之

「戦間期日本の中小工業と国際市場―玩具輸出を事例として―」『大阪大学経済学』63 巻 1 号，2013 年，51-73 頁“From peasant economy to urban agglomeration: the transformation of ‘labour-intensive
industrialization’ in modern Japan”, Austin, Gareth and Kaoru Sugihara eds. Labour-intensive
Industrialization in Global History, Routledge, 2013, pp.144-175「分散型生産組織論の射程」社会経済史学会編『社会経済史学の課題と展望（社会経済史学会
創立 80 周年記念）』有斐閣，2012 年，42-55 頁“The role of housework in everyday life: another aspect of consumption in modern Japan” , Francks,
Penelope and Janet Hunter eds. The Historical Consumer: Consumption and Everyday Life inJapan, 1850—2000, Palgrave Macmillan, 2012, pp.27-55「近代日本の世帯経済と女性労働―『小経営』における『従業』と『家事』」法政大学大原社
会問題研究所『大原社会問題研究所雑誌』635・636 号，2011 年 9・10 月合併号，2011 年，
7-25 頁「日本の工業化と『在来的経済発展』―小農経済から都市型産業集積へ」名古屋大学近現代史
研究会『年報・近現代史研究』第 2 号，2010 年，3-29 頁「分散型生産組織の論理」阿部武司・中村尚史編『講座・日本経営史 2

産業革命と企業経営

1882－1914』ミネルヴァ書房，2010 年，105-116 頁
書評山崎広明 阿部武司著『織物からアパレルへ―備後織物業と佐々木商店』大阪経済大学日本経済史研究所『経済史研究』18 号，2015 年
Penelope Francks The Japanese Consumer: An Alternative Economic History of Modern Japan, Social
Science Japan Journal, vol.15 no.2, Summer 2012
渡辺尚志編『畿内の豪農経営と地域社会』政治経済学・経済史学会『歴史と経済』208 号，
2010 年II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
The Role of Tradition in Japan’s Industrialization: Another Path to Industrialization
Oxford University Press, 2006, pp.1-342（編著）『日本近代国家の成立とジェンダー』柏書房，2003 年（共編著）『日本における在来的経済発展と織物業―市場形成と家族経済』名古屋大学出版会，1998 年，
1-472 頁（単著）
翻訳書
ジャネット・ハンター著『日本の工業化と女性労働：戦前期の繊維産業』有斐閣，2008 年，
1-376 頁（監訳・共訳）
論文“Cotton and the peasant economy: foreign fibre in early modern Japan”, Riello, Giorgio and Prasannan
Parthasarathi eds. The Spinning World: A Global History of Cotton Textile1200-1850, Oxford
University Press, 2009, pp.367-385“The development of dispersed production organization in the interwar period: the case of the Japanese
toy industry”, Okazaki, Tetsuji ed. Production Organization in Japanese Economic Development,
Routledge, 2007, pp.167-208「廻船問屋廣海家の商業業務」石井寛治・中西聡編『産業化と商家経営』名古屋大学出版会，― 158 ―

谷本雅之

2006 年，329-359 頁「1910 年前後の男性工場労働者：ヤマサ醤油工場の場合」大阪商業大学商業史博物館『商業史博物館紀要』第 6 号，2005 年，1-21 頁「分散型生産組織の“新展開”―戦間期日本の玩具工業」岡崎哲二編『生産組織の経済史』東京大学出版会，2005 年，231-290 頁「戦間期日本の都市小工業―東京府の場合―」中村哲編『東アジア近代経済の形成と発展：東アジア資本主義形成史Ⅰ』日本評論社，2005 年，201-224 頁．韓国語版および中国語―
中華人民共和国版，2005 年刊行．中国語―台湾版，2006 年刊行）
“The re-organization of indigenous industries” (co-author Saito, Osamu), Hayami, Akira, Osamu Saito
and Ronald Toby eds. Economic History of Modern Japan Vol.1 Emergence of Economic Society,Oxford University Press, 2004, pp.268-300「近代日本の都市『小経営』―『東京市市勢調査』を素材として」中村隆英・藤井信幸編『都市化と在来産業』日本経済評論社，2002 年，3-49 頁「農村における人口移動：1945-49 年―福島県耶麻郡慶徳村の事例―」原朗編『復興期の日
本経済』東京大学出版会，2002 年，423-456 頁“Who marketed imported textile: the Japanese case”, Sugiyama, Shinya and Linda Grove eds.
Commercial Networks in Modern Asia, Curzon Press, 2001, pp.15-38“Rural entrepreneurs in the cotton weaving industry in Japan”(co-author Itoh,Motoshige), Hayami,
Yujiro ed. Toward the Rural-based Development of Commerce and Industry : Selected Experiencesfrom East Asia, Economic Development Institute of The World Bank, 1998, pp 47-68「日本における“地域工業化”と投資活動―企業勃興期：地方資産家の行動をめぐって」社会経済史学会『社会経済史学』第 64 巻第 1 号，1998 年，88-114 頁「関口八兵衛・直太郎―醤油醸造と地方企業家・名望家」竹内常善・阿部武司・沢井実編『近代日本における企業家の諸系譜』大阪大学出版会，1996 年，43-93 頁「企業勃興と近代経営・在来経営」（阿部武司と共著），宮本又郎・阿部武司編『日本経営史 2・工業化と経営革新』岩波書店，1995 年，91-138 頁「銚子醤油醸造業の経営動向－在来産業と地方資産家」林玲子編『醤油醸造業史の研究』吉川弘文館，1990 年，231-340 頁

学会等の活動
所属学会
社会経済史学会（理事 2009～2014 年，常任理事・編集委員長 2011~2014 年）
政治経済学・経済史学会

理事（2009 年～）

経営史学会，歴史学研究会，ジェンダー史学会（理事 2004 年~2008 年）
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（B）「近世・近代移行期における公共財供給と『地域社会』：比較史の視角から」平成 25 年度～平成 28 年度

研究代表者：谷本雅之（本研究科）

科学研究費・基盤研究（C）「日本の経済発展の類型的特質の研究―在来的経済発展論の視角から」平成 21 年度～平成 24 年度

研究代表者：谷本雅之（本研究科）

その他“The historical consumer”(2010～2012, Project founded by British Association for Japanese Studies
and the Daiwa Anglo-Japanese Foundation, presentation at LSE, London, August, 2010)“European Court and State Manufactures in a Global Perspective, 1400-1800” (2014~2015, Project― 159 ―

谷本

雅之

funded by University Institute’s Research Council, presentation at EUI, Firenze, September, 2014)

学外活動
国立歴史民俗博物館展示室リニューアル委員（2013 年 4 月～）

受賞
・第 41 回

日経・経済図書文化賞（1998 年度）

・平成 10 年度

中小企業研究奨励賞・本賞

教育活動の自己評価
学部の講義では，最新の研究の成果を取り入れて講義内容の充実をはかるよう努めた．ス
ライドを用いた講義方法は，図表の説明が多い講義内容に鑑みて不可欠となっているが，受講者が受身になる傾向もみられるため，講義中の補足説明を増やすなど，学生の集中力を保つための工夫も試みた．また演習では，文献輪読と個人研究 の二本立てを基本とした．討論の中では，なるべく多様な視点を提示し，議論を活性化することに心がけた．その成否は発言に積極的な参加者が多い年には，概ね好評であったようであるが，そうでない場合に教員側の話が多くなるので，その改善が課題と考えている．大学院では，日本経済史のトピックを中心としつつ，意識的に比較史の視角を意識した内外の文献サーベイを試みた．国際ワー
クショップを開催し，博士課程の学生に報告および海外の研究者との親密な交流の機会も設けた．また 論文指導では，実証内容の精緻化とともに，課題設定の明確化を重視した助言に努めた．博士号取得者が現れているので，一定の成果は挙がっていると評価している．

― 160 ―

た ぶ ちたかとし田渕

隆俊 （TABUCHI, Takatoshi） 都市経済学，空間経済学

経歴
学歴
昭和 52 年
昭和 52 年
昭和 54 年
昭和 56 年
昭和 58 年

3月
4月
3月
6月
6月

職歴
昭和 54 年 4 月
昭和 58 年 8 月
昭和 63 年 11 月
平成 3 年 3 月
平成 8 年 11 月
平成 10 年 12 月

東京大学工学部都市工学科卒業
東京大学大学院工学系研究科修士課程入学
同上 修了
ハーバード大学大学院芸術・科学研究科博士課程入学
同上 修了

筑波大学社会工学系助手
同
講師
同
助教授
京都大学経済学部助教授
東京大学大学院経済学研究科助教授
同教授

研究課題と研究経過
経済のグローバル化やサービス経済化が進行しつつあるなかで，都市集積の果たすさまざ
まな経済的な役割や都市が自己組織化するメカニズムについて，経済地理学と国際経済学における独占的競争フレームワークにより理論的に分析した．
都市集積の経済･不経済のミクロ経済学的基礎を明らかにし，都市の空間構造や土地利用に関する一般均衡分析を行った．
地域間の所得格差，物価格差および地価格差が解消しない理由について多角的に論じ，経済理論的に説明を試みた．
立地論と製品差別化に関する寡占市場のモデル分析を通じて，企業の価格政策や自由参入の厚生経済学的評価を行った．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著“City Formation and Transport Costs,” Chapter 6, A Handbook of Transport Economics, eds. André dePalma et al., Edward Elgar, Cheltenham, 2011
『空間経済学』有斐閣，2011 年（佐藤泰裕・山本和博と共著）
論文「都市集積の経済と地域間格差」Economics & Social Research, No. 7, pp.14-15, 内閣府, 2015 年“Endogenous Labor Supply and International Trade,” RIETI Discussion Paper 14-E-062, The ResearchInstitute of Economy, Trade and Industry, 2014 (with Takanori Ago, Tadashi Morita and Kazuhiro
Yamamoto)― 161 ―

田渕隆俊

“Technological Progress and Economic Geography,” CEPR Discussion Paper No. 9901, 2014 （withJacques-François Thisse and Xiwei Zhu)
“Preferential Trade Agreements Harm Third Countries,” forthcoming in Economic Journal, Vol.125(with Pascal Mossay)“Local Politics and Economic Geography,” Journal of Regional Science, Vol.54, pp.806-827, 2014
(with Marcus Berliant)“Historical Trends of Agglomeration to the Capital Region and New Economic Geography,” Regional
Science and Urban Economics, Vol.44, pp.50–59, 2014.
“Historical Trends of Agglomeration to the Capital Region and New Economic Geography,” Vox:
Research-based policy analysis and commentary from leading economists, 2013.
“On Microfoundations of the City,” Journal of Economic Theory, Vol.148, pp.2561-2582, 2013 (with
Pierre M. Picard)“Multiproduct Firms in Hotelling's Spatial Competition,” Journal of Economics and Management
Strategy, Vol.21, pp.445-467, 2012
“Market Size and Entrepreneurship,” Journal of Economic Geography, Vol.12, pp.1139-1166, 2012
(with Yasuhiro Sato and Kazuhiro Yamamoto)“Hotelling Meets Weber,” Regional Science and Urban Economics, Vol.42, pp.1017-1022, 2012 (withFu-Chuan Lai)“Multiproduct Duopoly with Vertical Differentiation,” B. E. Journal of Theoretical Economics, Vol.11,
Article16, pp.1-27, 2011 (with Yi-Ling Cheng and Shin-Kun Peng)“On the Impact of Trade on the Industrial Structures of Nations,” International Journal of Economic
Theory, Vol.7, pp.93-109, 2011 (with Daisuke Oyama, Yasuhiro Sato and Jacques-François
Thisse)“Estimating Interregional Utility Differentials,” Journal of Regional Science, Vol.51, pp.31-46, 2011
(with Kentaro Nakajima)“A New Economic Geography Model of Central Places,” Journal of Urban Economics, Vol.69, pp.240252, 2011 (with Jacques-François Thisse)“The Size of Regions with Land Use for Production,” Regional Science and Urban Economics, Vol.40,
pp.481-489, 2010 (with Michael Pflüger)“Self-organized Agglomerations and Transport Costs,” Economic Theory, Vol.42, pp.565-589, 2010
(with Pierre M. Picard)II）2009 年以前（主要業績のみ）
著書・編著『都市と地域の経済学』有斐閣，2008 年（黒田達朗・中村良平と共著）「ボトルネック混雑の経済学」山田浩之編『交通混雑の経済分析』勁草書房，pp.165-175, 2001
「日本の地域経済」伊藤元重他編『日本経済事典』第 16 章第 1 節，日本経済新聞社，1996『都市と土地の経済学』日本評論社，1995（山田浩之・西村周三・綿貫伸一郎と共編）『都市解析論文選集』古今書院，1987（下総薫他 2 名と共著）
論文“Beyond the Home Market Effect: Market Size and Specialization in a Multi-Country World,” Journalof International Economics, Vol.79, pp.259-265, 2009 (with K. Behrens, A. R. Lamorgese and G.
I. P. Ottaviano)― 162 ―

田渕隆俊

“Self-organizing Marketplaces,” Journal of Urban Economics, Vol.66, pp.179-185, 2009
“Economic Geography with Tariff Competition,” Regional Science and Urban Economics, Vol.38,
pp. 478-486, 2008 (with Chao-Cheng Mai and Shin-Kun Peng)“Trade and the Structure of Cities,” Journal of Urban Economics, Vol.62, pp.383-404, 2007 (withJean Cavailhès, Carl Gaignè and Jacques-François Thisse)“Changes in Infrastructure and Tariff Barriers: Local vs. Global Impacts,” Regional Science of Urban
Economics, Vol.37, pp.625-648, 2007 (with K. Behrens, A.R. Lamorgese and G. I. P. Ottaviano)“Spatial Competition in Variety and Number of Stores,” Journal of Economics and Management
Strategy, Vol.16, pp.227-250, 2007 (with Shin-Kun Peng)「地域分析としての空間経済学」『ECO-FORUM』25 号，pp.4-10，2006 年“Locational Disadvantage of the Hub,” Annals of Regional Science, Vol.40, pp.819-848, 2006 (withTakanori Ago and Ikumo Isono)“Regional Specialization, Urban Hierarchy, and Commuting Costs,”International Economic Review,
Vol.47, pp.1295-1317, 2006 (with Jacques-François Thisse)“On the Number and Size of Cities,”Journal of Economic Geography, Vol.5, pp.423-448, 2005 (withJacques-François Thisse and Dao-Zhi Zeng)“Stability of Spatial Equilibrium,”Journal of Regional Science, Vol.44, pp.641-660, 2004 (with DaoZhi Zeng)“Taste Heterogeneity, Labor Mobility and Economic Geography,” Journal of Development Economics,
Vol.69, pp.155-177, 2002 (with Jacques-François Thisse)“Agglomeration and Trade Revisited,”International Economic Review, Vol.43, pp.409-436, 2002 (with
Gianmarco Ottaviano and Jacques-François Thisse). Reprinted in V. Henderson, ed., The
International Library of Critical Writings in Economics: New Economic Geography, Edward
Elgar, 2005. Also reprinted in M. Fujita, ed., The International Library of Critical Writings in
Economics: Spatial Economics, Edward Elgar, 2005
“On Interregional Price Differentials,” Japanese Economic Review, Vol.52, pp.104-115, 2001
“Separating Urban Agglomeration Economies in Consumption and Production,” Journal of Urban
Economics, Vol.48, pp.70-84, 2000 (with Atsushi Yoshida)「都市の多様性と生産性の経済分析」萩原清子編『都市と居住』東京都立大学出版会，pp.1138，2000“Pricing Policy in Spatial Competition,” Regional Science and Urban Economics, Vol.29, pp.617-631,
1999“Urban Agglomeration and Dispersion: A Synthesis of Alonso and Krugman,” Journal of Urban
Economics, Vol.44, pp.333-351, 1998
「都市集積による多様性の経済と混雑の不経済」『住宅土地経済』29 号，pp.18-25，1998“Regional Growth in Postwar Japan,” Regional Science and Urban Economics, Vol.27, pp.643-670,
1997 (with Masahisa Fujita)“Quantity Premia in Real Property Markets,” Land Economics, Vol.72, pp.206-217, 1996
“Asymmetric Equilibria in Spatial Competition,” International Journal of Industrial Organization,
Vol.13, pp.213-227, 1995 (with Jacques-François Thisse)“Two-stage Two-dimensional Spatial Competition between Two Firms,” Regional Science and Urban
Economics, Vol.24, pp.207-227, 1994
“Bottleneck Congestion and Modal Split,” Journal of Urban Economics, Vol.34, pp.414-431, 1993

― 163 ―

田渕隆俊

“Dynamics of Urban Land Use: Sequential Location of an Office Firm and Residence,” Journal of
Urban Economics, Vol.28, pp.87-102, 1990
“International Comparison of Foreign and Domestic Regional Studies: a Survey by Academic Journals,”
Review of Urban and Regional Development Studies, Vol.1, pp.85-88, 1989
「製造業における集積の経済性と地域間分業体制」，『地域学研究』，19 巻，pp.275-89, 1989
“Interregional Income Differential and Migration: Their Interrelationships,” Regional Studies, Vol.22,
pp.1-10, 1988
“Existence and Stability of City-size Distribution in the Gravity and Logit Models,” Environment andPlanning A, Vol.18, pp.1375-1389, 1986
“Urban Agglomeration Economies in a Linear City,” Regional Science and Urban Economics, Vol.16,
pp.421-436, 1986. Reprinted in M. Fujita, ed., The International Library of Critical Writings in
Economics: Spatial Economics, Edward Elgar, 2005
“Urban Agglomeration, Capital Augmenting Technology, and Labor Market Equilibrium,” Journal of
Urban Economics, Vol. 20, pp.211-228, 1986
“Time-series Modeling of Gross Migration and Dynamic Equilibrium,” Journal of Regional Science,
Vol.25, pp.65-83, 1985
“Regional Wage and Price Dynamics,” Geographical Analysis, Vol.16, pp.223-243, 1984 (with Gordon
L. Clark)“The Systemic Variables and Elasticities in Alonso's General Theory of Movement,” Regional Scienceand Urban Economics, Vol.14, pp.249-264, 1984
“Optimal Distribution of City Sizes in a Region,” Environment and Planning A, Vol.14, pp.21-32, 1982

学会等の活動
所属学会
Regional Science Association International
応用地域学会

副会長（2007 年 4 月～2009 年 3 月）会長（2009 年 4 月～2011 年 3 月）

日本経済学会
日本地域学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（B）「空間経済学の再検討と国際都市システムの実証分析」平成 22～
25 年度 研究代表者：田渕隆俊（本研究科）
科学研究費・挑戦的萌芽研究「空間経済学における理論と実証のフロンティア」平成 25～27
年度 研究代表者：田渕隆俊（本研究科）
科学研究費・基盤研究（B）「世界における経済活動の都市集積に関する空間経済分析」平成26～29 年度 研究代表者：田渕隆俊（本研究科）
産業経済研究所研究プロジェクト「都市の成長と空間構造に関する理論と実証」平成 23 年 7
月～25 年 6 月

研究代表者：田渕隆俊（本研究科）

産業経済研究所研究プロジェクト「地域の経済成長に関する空間経済分析」平成 25 年 7 月～27 年 6 月

研究代表者：田渕隆俊（本研究科）

学外活動
経済産業省・国土交通省

新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会委員（2012～2013）― 164 ―

田渕

隆俊

受賞
Regional Science Association International, Fellow, 2008

教育活動の自己評価
経済学部では，「都市経済」の講義において，基本から応用まで幅広く行った．また，演習（ゼミ）を行い，ディベートする能力がつくよう指導した．さらに，卒業論文やゼミ論文の指導を行い，自分の力で論理を展開し実証分析を行うことを教えた．
大学院経済学研究科では，通常「地域経済」の講義を英語で行ったが，数年に 1 年は演習として，海外の専門書を講読した．また，国際的に通用する論文が書けるよう，修士論文の指導と博士論文の指導を行った．

― 165 ―

た む らわたる田村彌 （TAMURA, Wataru）

情報の経済学経歴
学歴
平成 20 年
平成 20 年
平成 22 年
平成 22 年
平成 25 年

3月
4月
3月
4月
3月

横浜国立大学経済学部卒業
大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程入学
同上 修了
大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程入学
同上 修了（経済学博士，大阪大学）

職歴
平成 25 年4月

東京大学大学院経済学研究科特任講師

研究課題と研究経過
情報環境の制度設計に関する理論研究を行っている．情報提供者が事前に情報制度を決定し情報提供を通じて意思決定者の行動に影響を与えるモデルにおいて，最適な情報政策が単純な統計指標の開示として特徴付けられることを示した．この理論結果を応用して，金融政策と中央銀行の透明性に関する研究に取り組んでいる．また，オークション取引の場を提供するプラットフォームの設計問題にも取り組み，従来の売り手の収益最大化を目的とする制度設計と対照的な結果が得られた．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文（査読付き）“Auction Platform Design and the Linkage Principle,” Journal of Industrial Economics, forthcoming,2015
論文（その他）“A Theory of Multidimensional Information Disclosure,” Discussion Paper ISER No. 828, 2011(revised, SSRN No. 1987877, 2014)“Optimal Monetary Policy and Transparency under Informational Frictions,” Discussion Paper CARFF-329, 2013 (revised, SSRN No. 219100, 2014)“Endogenous Information and Central Bank Transparency,” Working Paper SSRN No. 2577100, 2015
「最適シグナル」坂井豊貴編著，『メカニズムデザインと意思決定のフロンティア』，慶應義塾大学出版会，2014 年「排他条件付取引の実験分析 ―契約内容を差別化不可能な場合―」『情報科学』第 31 号, 25–
35 ページ, 2011 年（河内美智子・北村紘・中村永友との共著）― 166 ―

田村

彌学会等の活動
所属学会
日本経済学会Econometric society

受賞
第 14 回社研・森口賞（大阪大学・社会経済研究所）（2011 年度）

教育活動の自己評価
2013 年度，2014 年度の 2 年間でいくつかの大学院講義を担当した．最先端の研究成果が最低限の前提知識で理解できるようにモデルを単純化して解説するなど工夫して講義を行った．使用するスライドは講義ページから事前に入手可能な状態にしておくなど受講生が利用しやすいように心がけた．

― 167 ―

と む らはじめ

戸村

肇 （TOMURA, Hajime）

マクロ経済学，金融論

経歴
学歴
平成 10 年 3 月
平成 11 年 10 月
平成 12 年 6 月
平成 18 年 4 月

東京大学法学部卒業
London School of Economics and Political Science, MSc. in Economics 入学
London School of Economics and Political Science, MSc. in Economics 修了
London School of Economics and Political Science, Ph.D. in Economics 修了

職歴
平成 18 年
平成 24 年
平成 26 年Bank of Canada, Senior analyst
北海道大学大学院経済学研究科准教授
東京大学大学院経済学研究科講師

6月
4月
4月

研究課題と研究経過
マクロ経済学と金融論を専門とし，主に信用制約と流動性を研究分野としている．近年は，資産価格の下落と全要素生産性低下の関係，国際資本移動と住宅バブルの関係，住宅バブルと金融政策の関係，非対称情報下での銀行の発生と最低銀行資本比率の景気変動，店頭レポ取引の必要性およびその脆弱性を理論的に分析した．現在は，中央銀行を中心として構築されている決済システムの分析を研究課題としている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文“Investment Horizon and Repo in the Over-the-Counter Market,” Journal of Money, Credit andBanking, forthcoming.
“Asset Illiquidity and Dynamic Bank Capital Requirements,” International Journal of Central Banking,Vol. 10, No. 3, pp. 291-317, 2014.
“Heterogeneous Beliefs and Housing-Market Boom-Bust Cycles,” Journal of Economic Dynamics andControl, Vol. 37, No. 4, pp. 735-755, 2013
“Endogenous Selection of Producers, Asset Prices, and Productivity Slowdown,” Japanese Economic
Review, Vol. 63, No. 1, pp. 104-130, 2012.
“Asset Illiquidity and Market Shutdowns in Competitive Equilibrium,” Review of Economic Dynamics,
Vol. 15, No. 3, pp. 283-294, 2012.
“Understanding and Measuring Liquidity Risk: A Selection of Recent Research” (with Céline Gauthier),
Bank of Canada Review, Spring, pp. 3-11, 2011.
“International Capital Flows and Expectation-Driven Boom-Bust Cycles in the Housing Market,”
Journal of Economic Dynamics and Control, Vol. 34, No. 10, pp. 1993-2009, 2010.

― 168 ―

戸村肇

学会等の活動
所属学会
日本経済学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究なし

学外活動
金融庁，金融審議会，決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ専門委員（2014～2015）

受賞
なし

教育活動の自己評価
現在大学院のマクロ経済学 1 と金融経済学を担当している．当科目は英語のみでの講義であり，留学生も対象としている．マクロ経済学 1 においては，博士課程に進学希望する学生を考慮して難易度の高い内容も講義に含んでいる．また，理論のみに偏らぬよう，理論・実証分析の文献をバランスよく教えるよう心掛けている．金融経済学については，受講者の半数が公共経済コースの修士学生であり，数理分析はできるだけ簡単にして，経済理論がどのように現実の政策対応に使われているか，近年のサブプライム危機を題材にして解説している．こちらの授業は受講者が少人数であるが，受講者からの活発な質問・議論を引き出すことに成功している．

― 169 ―

にしむら

きよひこ

西村

淸彦 （NISHIMURA, Kiyohiko G.） 中央銀行論，経済理論，経済統計

経歴
学歴
昭和 50 年
昭和 52 年
昭和 57 年

3月
3月
9月

職歴
昭和 56 年 12 月
昭和 58 年 1 月
平成 6 年 11 月
平成 15 年 10 月
平成 16 年 3 月
平成 17 年 4 月
平成 17 年 6 月
平成 20 年 3 月
平成 25 年 3 月
平成 25 年 10 月

東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
米国イェール大学経済学部大学院 Ph.D.

米国ブルッキングス研究所オークンリサーチフェロー
東京大学経済学部助教授
同 教授
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
東京大学大学院経済学研究科教授（併任）東京大学大学院経済学研究科教授（委嘱）日本銀行政策委員会審議委員
東京大学経済学部 21 世紀 COE「ものづくり経営研究センター」顧問
日本銀行副総裁
東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長

研究課題と研究経過(1)

世界金融危機後の中央銀行政策：マイクロストラクチャーの変化が，国内・国際金融市

場の双方の動きに与える影響の分析．
(2)

根源的な不確実性等が経済活動に及ぼす研究：経済主体の合理的行動が，通常の不確実性（確率分布を想定できる状況－risk と呼ばれる）と根源的な不確実性（特定の確率分布を想定できず多くの可能性を考えなければならない状況－Knightian uncertainty と呼ばれる）でどのように異なるかの分析．
(3)

資産活動と経済活動：金融危機後，資産価格（特に不動産価格）と経済活動の関係が大きな関心を集めている．資産価格（特に不動産価格）がどのように決まるか，そしてそれが全体の経済活動にどのように影響していくのかを金融政策との関連で分析する．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
Information Technology Innovation and the Japanese Economy, 255 pages, Stanford: Stanford
University Press, June 2010, joint with Kazunori Minetaki.
論文＊新刊から降順（英語論文）“Nonlinearity of Housing Price Structure: Assessment of Three Approaches to Nonlinearity in the― 170 ―

西村

淸彦Previously Owned Condominium Market in Tokyo,” International Journal of Housing Markets
and Analysis, 7 (4), 2014, with C. Shimizu, K. Karato, and R. Reed.
“Lessons from the Past Two Decades and a Preliminary Assessment of Abenomics,” in: Wolff, G. B.,
and M. Yoshii (eds.) Japan and the European Union in the Global Economy, Bruegel Blueprint
Series 12, 87-102, 2014.
“How to detect and respond to property bubbles: Challenges for policy-makers,” in: Property Markets
and Financial Stability, Sydney: Reserve Bank of Australia and Bank of International Settlements,
292-298, 2012.
“Macroprudential Policy Framework from an Asian Perspective,” in: Kawai, M. and E. Prasad (eds.)
New Paradigms for Financial Regulation and Reforms in Emerging Markets: Washington, D.C.,
Brookings Institution Press, 167-188, 2012.
“Optimal Pricing Strategy in the Case of Price Dispersion: New Evidence from the Tokyo Housing
Market,” Real Estate Economics, 40(S1), S234-S272, 2012 with Yongheng Deng, Stuart A.
Gabriel and Diehang Zheng.
“Macroprudential Lessons from the Financial Crisis: A Practioner’s View,” in: Kawai, M. and E. Prasad(eds.) Asian Perspectives on Financial Sector Reforms and Regulation: Washington, D.C.,
Brookings Institution Press, 180-195, 2011.
“Housing Prices and Rents in Tokyo: A Comparison of Repeat-Sales and Hedonic Measures,” Journalof Economics and Statistics (Jahrbücher für Nationalökonomie und Statistik), 230:6 (2010), 792813, joint with Chihiro Shimizu and Tsutomu Watanabe.
“Structural and Temporal Changes in the Housing Market and Hedonic Housing Price Indices,”
International Journal of Housing Markets and Analysis, 3:4 (2010), 351-368, joint with Chihiro
Shimizu, Hideoki Takatsuji, and Hiroya Ono.
“Residential Rents and Price Rigidity: Micro Structure and Macro Consequences,” Journal of theJapanese and Industrial Economies, 24 (2010), 282-299, joint with Chihiro Shimizu and Tsutomu
Watanabe.
“Financial System Stability and Market Confidence,” Asian Economic Papers, 9:1 (2010), 25-47.
（日本語論文）「不動産バブルと金融危機の解剖学 2－欧州金融危機の背景」『住宅土地経済』95（2015）1625.
「不動産バブルと金融危機の解剖学」『住宅土地経済』93（2014）10-19.
「市場の自然淘汰は機能しているか－1990 年代の日本経済からの教訓」『一橋ビジネスレビュー』60:3 (2012) 40-51.
II）2009 年以前（主要業績のみ）
著書・編著
（英語）
Distribution in Japan, Oxford: Oxford University Press, 228 pages, January 2002, edited with Yoshiro
Miwa and Mark Ramseyer.
Imperfect Competition, Differential Information and Microfoundations of Macroeconomics, 230 pages,
Oxford: Oxford University Press, 1992, Paperback Edition 1995.（日経経済図書文化賞受賞）（日本語）『日本経済－見えざる構造転換』日本経済新聞社 2004.

― 171 ―

西村淸彦

『情報技術革新と日本経済』（峰滝和典と共著）有斐閣, 2004.
『社会投資ファンド－ＰＦＩを超えて』（山下明男と共編著）有斐閣, 2004.
『不動産市場の経済分析』（編著）日本経済新聞社 2002.
『「価格革命」のマクロ経済学』日本経済新聞社, 1996.（エコノミスト賞受賞）『日本の地価の決まり方』筑摩書房, 1995.
『日本の流通』東京大学出版会（三輪芳朗教授と共編著）1991.
『経済学のための最適化理論入門』東京大学出版会 1990.
『日本の株価地価』東京大学出版会（三輪芳朗教授と共編著）1990.
論文“Incomplete Financial Market, Irreversibility of Investments, and Fiscal and Money Policy
Instruments,” Japanese Economic Review, 60:3 (2009), 271-300, joint with Kenji Miyazaki and
Makoto Saito.
“Measurement of the Market Power of Firms: The Japanese Case in the 1990s,” Industrial andCorporate Change, 18:3 (2009), 381-414, joint with Takanobu Nakajima and Kozo Kiyota.
“Irreversible Investment and Knightian Uncertainty,” Journal of Economic Theory, 136 (2007), 668694, joint with H. Ozaki.
“Pricing Structure in Tokyo Metropolitan Land Markets and Its Structural Changes: Pre-bubble, Bubble,
and Post-Bubble Periods,” Journal of Real Estate Finance and Economics, 35 (2007), 475–496,
joint with Chihiro Shimizu.
“Biases in Appraisal Land Price Information: The Case of Japan,” Journal of Property Investment and
Finance 24:2 (2006), 150-175, joint with Chihiro Shimizu.
“An Axiomatic Approach to Epsilon Contamination,” Economic Theory, 27:2 (2006), 333-340, joint
with Hiroyuki Ozaki.
“Consumer Attitudes and Automotive Transactions – The Difference Between New-Car and Used-Car
Markets in Japan,” International Journal of Automotive Management and Technology, 6 (1) 2006,
80-114, joint with Masataka Morita.
“Japanese Banks’ Monitoring Activities and the Performance of Borrower Firms: 1981-1996,”
International Economics and Economic Policy, 2 (2005), 337-362, with Kyoji Fukao, Qing-Yuan
Sui, and Masayo Tomiyama.
“Does Natural Selection Mechanism Still Work in Severe Recssions? –Examination of the Japanese
Economy in the 1990s– ” Journal of Economic Behavior and Organization, Volume 58, Issue 1,
September 2005, Pages 53-78, joint with Takanobu Nakajima and Kozo Kiyota.
“Search and Vacancy Costs in the Tokyo Housing Market: An Attempt to Measure Social Costs ofImperfect Information,” Review of Urban and Regional Development Studies, 16 (2004), 22-43,
joint with Chihiro Shimizu and Yasushi Asami.
“Search and Knightian Uncertainty,” Journal of Economic Theory, Volume 119, Issue 2, December
2004, Pages 299-333, joint with H. Ozaki.
“On Alternatives to Aggregate Demand Policy to Revitalize the Japanese Economy,” Asian Economic
Papers 2 (2) (2003), 87-126, joint with Makoto Saito.
“Can Information and Communication Technology Solve Japan’s Productivity-Slowdown Problem?”Asian Economic Papers, 2 (1) (2003), 85-139, joint with Masato Shirai.
“Information Technology and Distribution Strategy: A Comparative Analysis of the US and Japanese
Car Distribution,” International Journal of Automotive Management and Technology 2 (2) (2002),― 172 ―

西村

淸彦206-237, joint with Masataka Morita.
“Alienation in the Internet Society: Changes in Car Buyer Attitudes in the Japanese Automobile
Industry,” International Journal of Automotive Management and Technology 2 (2) (2002), 190205, joint with Masataka Morita.
“Long-Run Rigidity in Labor Markets,” in T. Negishi, R. Ramachadran, and K. Mino, eds., Economic
Theory, Dynamics and Markets, Kluwer, 2001, joint with Y. Tamai.
“Gains from Price Rigidity,” Japanese Economic Review, 51 (2000), 95-110.
“Determinants of Individual Firm Mark-up in Japan: Market Concentration, Market Share and FTC’s
Regulations,” Journal of Japanese and Industrial Economies, 13 (1999), 424-450, joint with K.
Ariga and Y. Ohkusa.
“Estimating the Mark-up Over Marginal Cost: A Panel Analysis of Japanese Firms 1971-1994,”
International Journal of Industrial Organization, 17 (1999), 1077-1111, joint with Y. Ohkusa andK. Ariga.
“The Distribution Sector in the Three Continents: An Evolutionary Analysis of Japan, Italy and theUnited States,” Economic Systems, 23 (1999), 1, 85-106, joint with L. Punzo.
“Expectation Heterogeneity and Excessive Price Sensitivity in the Land Market,” Japanese Economic
Review, 50 (1999), 27-44.
“Expectation Heterogeneity and Price Sensitivity,” European Economic Review, 42 (1998) 619-629.
“Product Innovation with Mass-Production: Insufficient or Excessive?” Japan and the World Economy,
7 (1995), 419-442.
“The Distribution System of Japan and the United States: A Comparative Study from the Viewpoint of
Final-Goods Buyers,” Japan and the World Economy, 6 (1993), 265-288.
“Differential Information, Monopolistic Competition, and Investment,” International Economic
Review, 32 (1991), 809-822.
“Indexation and Monopolistic Competition in Labor Markets,” European Economic Review, 33 (1989),
1605-1623.
“Customer Markets and Price Sensitivity,” Economica, 56 (1989), 187-198.
“Expectational Coordination Failure,” Economic Studies Quarterly, 39 (1988), 222-334.
“Rational Expectations and Price Rigidity in a Monopolistically Competitive Market,” Review of
Economic Studies, 53 (1986), 283-292, reprinted in Jean-Pascal Bénassy, ed., Macroeconomics
and Imperfect Competition, a volume in The International Library of Critical Writings in
Economics (Series Editor: Marc Blaug), Edward Elgar Publishing, 1994.
“A New Concept of Stability and Dynamical Economic Systems,” Journal of Economic Dynamics andControl, 6 (1983), 25-40.
“On Uniqueness of a Steady State and Convergence of Optimal Paths in Multisector Models of Optimal
Growth with a Discount Rate,” Journal of Economic Theory, 24 (1981), 157-167.
“A Note on the Global Stability in Dynamical Economic Systems,” Economics Letters, 4 (1979), 9598.
「金融改革と流通」－「貨幣物流業」の確信とその流通業への含意－『流通研究』10:1 (2008),
1-17.
「四半期ＧＤＰ統計の政治経済学」浅子和美・福田慎一編『景気変動と景気予測』東京大学出版会，2003, 259-275.
「税制のゆがみと地価の長期動向」『土地住宅学』27 (1999), 25-30. （浅田義久，井出多加子，― 173 ―

西村

淸彦

山崎福寿との共著）「非ワルラス型資産市場と価格の過剰反応：日本の土地市場と株式市場」岡田章・神谷和也・
柴田弘文・伴金美編『現代経済学の潮流 1999』東洋経済新報社，1999, 35-59. （渡部敏明との共著）「高度成長期以後の日本製造業の労働分配率：「二重構造」と不完全競争」石川経夫編『日本の所得と富の分配』東京大学出版会 1994, 所収（井上篤と共著）「日本の土地市場は効率的か」『住宅土地経済』 2 (1991), 2-9.
書評
下川浩一著『グローバル自動車産業史』（有斐閣 2004 年 10 月刊）（『週刊ダイヤモンド』
2004.11.16）
宇沢弘文・國則守生・内山勝久編『21 世紀の都市を考える』（東京大学出版会 2003 年刊）（『週刊ダイヤモンド』2003.10.26）
武藤弘道著『消費不況の経済学』（『日本経済新聞』1999 年 7 月 11 日）
成生達彦著『流通の経済理論』（日経経済研究センター会報 723 号 3/1, 1995）

学会等の活動
所属学会
日本経済学会
2004 年 4 月－現在

International Journal of Automotive Technology and Management 編集委員

2014 年 3 月－現在

マレーシア・ジェフリー・チャー東南アジア研究所アドバイザー

科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（S）「不動産市場・金融危機・経済成長：経済学からのアプローチ」
平成 25 年度～平成 29 年度

研究代表者：植杉 威一郎（一橋大学経済研究所・教授）

科学研究費・基盤研究（S）「長期デフレの解明」平成 24 年度～平成 28 年度

研究代表者：

渡辺努（本研究科）

学外活動（日本銀行関連を除く）
1993 年 4 月－94 年 1 月

経済審議会臨時委員

1993 年 9 月－95 年 9 月

都市計画中央審議会専門委員

1993 年 11 月－94 年 11 月

土地鑑定委員会専門委員

1994 年 9 月－98 年 12 月

経済審議会特別委員

1995 年 10 月－96 年 10 月

物価安定政策会議専門委員

1997 年 5 月－98 年 3 月

工場立地及び工業用水審議会臨時委員

1997 年 7 月－98 年 3 月

東京都レインボータウン街づくり都民提案審査委員

1998 年 4 月－2000 年 7 月

消費経済審議会特別委員

1998 年 10 月－99 年 3 月

土地政策審議会特別委員

1998 年 10 月－00 年 9 月

東京都臨海副都心専門家会議委員

1999 年 6 月－01 年 3 月

内閣行政改革本部規制改革委員会委員

2001 年 3 月－02 年 12 月

統計審議会専門委員

2002 年 11 月－03 年 9 月

内閣府ＯＴＯ専門家会議専門委員

2003 年 1 月－05 年 3 月

金融審議会委員

2003 年 1 月－05 年 3 月

統計審議会委員― 174 ―

西村

2004 年 10 月－05 年 3 月

独占禁止懇話会会員

2014 年 2 月－

統計委員会委員長

淸彦受賞
日本経済新聞社
毎日新聞社

日経経済図書文化賞（1993 年）

エコノミスト賞（1997 年）

日本経済学会

日本経済学会・中原賞（1998 年）

日本不動産学会

日本不動産学会 学会著作賞（2005 年）

電気通信普及財団

テレコム社会科学賞本賞（2006 年）

教育活動の自己評価
授業・ゼミを通じて，問題を先回りして発見し解決策のメニューを考えるという「プロアクティブ・ラーニング」を実践することを心がけた．ゼミにおいてはゼミ生の主体的な「学び」を引き出すことに集中した．数人のグループを組ませて，グループによる問題の設定，文献等の収集，分析，そして結果の効果的発表を与えられた時間内に効果的に行うように指導した．プレゼンテーションに重きを置き，海外からの教授にも同席をお願いしてプレゼン
テーションが世界レベルに達するようにするインセンティブを学生に与え，客観的な評価をえることを目指した．結果は，学生の成長は著しく，このプロアクティブ・ラーニングは大きな成功をもたらしたと自己評価しており，2015 年度には，学部全体でこの「プロアクティ
ブ・ラーニング」を実践することになった．

― 175 ―

の は らし ん じ

野原慎司 （NOHARA, Shinji）

経済学史

経歴
学歴
平成 16 年
平成 16 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 24 年

3月
4月
3月
4月
3月
9月
3月

職歴
平成 22 年 10 月
平成 23 年
平成 23 年

4月
9月

平成 24 年
平成 25 年4月
4月

平成 25 年
平成 26 年4月
4月

京都大学経済学部 卒業
京都大学大学院経済学研究科経済システム分析専攻修士課程入学
同上修了
京都大学経済学大学院研究科博士後期課程経済システム分析専攻進学
同課程所定の研究指導認定
同課程所定の博士論文提出資格認定後，研究指導認定退学
同課程修了．京都大学博士（経済学）

京都大学大学院 経済学研究科 非常勤講師（担当科目：現代経済学・経営学の先端分析） 平成 24 年度まで
京都第一赤十字看護学校非常勤講師（担当科目：哲学）平成 25 年度まで
甲南大学 文学部 非常勤講師（担当科目：市民社会論）平成 25 年度まで関西大学経済学部（担当科目；経済学説史）非常勤講師平成 25 年度まで
関西大学法学部（担当科目：近代市民社会思想を知ろう）非常勤講師 平
成 25 年度まで
京都大学経済資料センタージュニアリサーチャー 平成 25 年度まで
東京大学大学院経済学研究科 講師

研究課題と研究経過
経済学の起源の解明に関心を持ち，研究を進めてきた．それは，なぜ経済学が出現したのか，出現にあたって当事者はどのような問題意識を持っていたのか，経済理論はどのような現実に対処しようとしたのか，を解明することに役立つ．具体的には，アダム・スミスにおける古典派経済学の形成が，どのような背景・問題意識・文脈から行われたのかを，スミスや彼以前の経済学者・思想家にも着目しつつ，解明することである．とりわけ，スミスにおける市場の自動調整メカニズムの発見は，どのような問題意識・背景から行われたのか，およびスミスのその理論にはどのような特質があるのかの解明を研究してきた．

研究業績I）2010 年から 2015 年 3 月
著書『アダム・スミスの近代性の根源―市場はなぜ見出されたのか』京都大学学術出版会，2013 年
翻訳書『貿易の嫉妬』イシュトファン・ホント著，田中秀夫監訳，昭和堂，2009 年（の第二章中段の翻訳を担当）『ヒュームの哲学的政治学』ダンカン・フォーブズ著，田中秀夫監訳，昭和堂，2011 年（の第― 176 ―

野原

慎司

九章の翻訳を担当）
論文「17 世紀末イングランド常備軍論争―商業と国制」『イギリス哲学研究』，第 30 号，2007 年 3月，111-124 頁「アダム・スミスの「文明」概念」，京都大学経済学会編，『調査と研究』，第 36 号，2010 年 4
月，19-34 頁“Adam Smith on the cyclicity of the rise and fall of civilization”, The Kyoto Economic Review, Vol.
79(1), June 2010, pp. 77-89“Bolingbroke and his Agnostic-Rational View of the World: Searching for the Religious Foundation of
the Enlightenment,” The Kyoto Economic Review, Vol. 80(1), January 2011, pp. 103-118「帝国と自治の関係をめぐって―チャールズ・ダヴナントの北アメリカ植民地論を中心に」，
岩波書店刊，『思想』，2011 年 7 月号，86-104 頁「ウォルポール体制期における政治社会と個人の葛藤―自由とは何かをめぐって―」，京都大学経済学会編，『調査と研究』，第 38 号，2012 年 10 月，31-48 頁「共通善は存在しうるのか―トマス・ホッブズからアダム・スミスに至る自然法思想史の観点より―」，岩波書店刊，『思想』，2013 年 8 月号，83-108 頁「人間行動の合法則性は意志の決定論に基礎を置くのか：スミスにおける経済学成立の一つの前提の解明」，東京大学経済学部資料室年報，2013 年 3 月，25-42 頁「書評『法学講義 1762-1763』（スミス著，水田・篠原・只越・前田訳）」『社会思想史研究』，
第 37 号，2013 年 9 月「テュルゴとスミスにおける未開と文明ー社会の平等と不平等」，田中秀夫編『野蛮と啓蒙―
経済思想史からの接近』，京都大学学術出版会，2014 年 3 月所収「啓蒙の世界観―ポープとスミスの「見えざる手」」，長尾・坂本編『徳・商業・文明社会』，
京都大学学術出版会，2015 年 3 月所収“In the Library of Adam Smith”, in P. Corfield(ed.), Changing arts of communication in the eighteenth
century, Honoré Champion, forthcoming
書評
水田洋「書評：野原慎司『アダム・スミスの近代性の根源―市場はなぜ見出されたのか』京都大学学術出版会，2013 年」，『経済学史研究』，56 巻 1 号，2014 年 7 月
渡辺恵一「書評『アダム・スミスの近代性の根源―市場はなぜ見出されたのか』（野原慎司著」，社会思想史研究，第 38 号，2014 年 9 月
安元稔「書評

野原慎司『アダム・スミスの近代性の根源―市場はなぜ見出されたのか』」，

社会経済史学，第 80 巻 3 号，2014 年 12 月
森岡邦泰「書評野原慎司『アダム・スミスの近代性の根源―市場はなぜ見出されたのか』」，『イギリス哲学研究』，第 38 号，2015 年 3 月

学会等の活動
所属学会
経済学史学会
社会思想史学会
イギリス哲学会
日本 18 世紀学会
European Society for the History of Economic Thought― 177 ―

野原慎司

History of Economics SocietyInternational Adam Smith SocietyInternational Society for the Eighteenth-Century Studies
Eighteenth-Century Scottish Studies Society
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・若手研究 B「アナリティカル・アプローチによる欲望思想の新角度からの研究―経済学の基礎仮定の解明」，平成 26 年度〜平成 28 年度

研究代表者：野原慎司

その他“Adam Smith and his strategy of the spirit of commerce”，International Adam Smith Conference (heldby International Adam Smith Society, and Eighteenth-Century Scottish Studies Society)，Paris,
France, July 2013.
“Liberty and inequality in Smith and Condorcet”, The 18th Annual Conference of the European Society
for the History of Economic Thought, March 2014, Lausanne, Switzerland（科学研究費・若手研究 B「アナリティカル・アプローチによる欲望思想の新角度からの研究ー経済学の基
礎仮定の解明」（研究代表者：野原慎司）より旅費を捻出）“Tracing Adam Smith’s Thinking”, International Society for the Eighteenth-Century Studies,
September, 2014, Manchester, U. K. （科学研究費・若手研究 B「アナリティカル・アプローチによる欲望思想の新角度からの研究―経済学の基礎仮定の解明」（研究代表者：野原慎司）より旅費を捻出）

教育活動の自己評価
学部では，経済学史の科目を担当した．経済学上の主要な学説・理論についておおよその知識の取得，およびその背景についての理解を，授業の目標とした．その際，理論・学説の歴史的背景に着目することで，理論を時代のなかで生きたものとして学生が理解できるよう留意した．また，通史的に経済学史を講義することで，個々の経済学の理論を，大きな通史的枠組みのなかで位置付けることができるよう工夫した．授業にあたっては，コメント・
ペーパーを毎回配布し，授業の不明点・疑問点を書いてもらい，翌週にそれに答えることで，授業の理解が深化するよう工夫した．
大学院では，経済学史の科目を担当した．経済学史上の古典を丹念に輪読し，疑問点を出してもらい，議論することで，一人で読んでいては気付かない点に気づき，理解が深まるよ
う留意した．

― 178 ―

ば

ば

さとし

馬場

哲 （BABA, Satoshi）

西洋経済史

経歴
学歴
昭和 54 年
昭和 54 年
昭和 59 年

3月
4月
6月

昭和 61 年
昭和 63 年
平成 元年

6月
3月
5月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程入学
同 休学
ドイツ連邦共和国ハンブルク大学社会経済史研究所留学
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程復学
同 単位取得退学
同 修了（経済学博士・東京大学）

職歴
平成 元年 10 月
平成 8 年 4 月
平成 10 年 1 月
平成 24 年 4 月

東京大学経済学部助教授
同 大学院経済学研究科助教授
同 教授
同 副研究科長・東京大学評議員（～平成 26 年 3 月）

研究課題と研究経過
ドイツ近代都市史：自治体合併，都市交通，上級市長，土地政策などに着目し，フランク
フルト・アム・マインを事例として第二帝政期〜ヴァイマル期のドイツにおける都市計画，
都市政策，都市行政を社会経済史的に考察する．
比較近代都市史：19 世紀末〜20 世紀前半の各国の都市計画•都市行政が共時的な相互影響関係にあり，国際交流も活発だったことに着目して，さしあたりドイツ，イギリス，さらに日本を念頭に置いて比較史的に研究する．
日本における西洋経済史研究の方法：学問的環境や現実の急速な変化のなかで，日本における西洋経済史研究の意義とあるべき方法を，長い優れた伝統を踏まえながら考察する．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『エレメンタル欧米経済史』晃洋書房，2012 年 4 月，山本通・廣田功・須藤功と共著．
翻訳書
なし
論文
「日本における西洋経済史研究―日本経済史との関係を念頭において―」石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史 6

日本経済史研究入門』東京大学出版会, 2010 年 9 月．

「『生存配慮』と『社会政策的都市政策』―19 世紀末～20 世紀初頭ドイツの都市公共交通を素材として―」『歴史と経済』第 211 号，2011 年 4 月．
「19 世紀末～20 世紀初頭のドイツにおけるフィランスロピーと都市建設―フランクフル― 179 ―

馬場哲

ト・アム・マインの公共慈善財団を事例として―」 『経済学論集（東京大学）』第 78
巻第 1 号，2012 年 4 月．
「20 世紀初頭ドイツにおける都市交通の市営化と運賃制度の改定―フランクフルトにおける『社会政策的』運賃の導入」『経済学論集（東京大学）』 第 79 巻第 2 号，2013 年 7 月．
Urban Land Policy in Frankfurt am Main at the Turn of the Twentieth Century: A Case Study of a
German ‘Social City ’, Discussion Paper, CIRJE-F-919, February 2014.
書評
森宜人著『ドイツ近代都市社会経済史』『歴史と経済』第 208 号, 2010 年 7 月．
安元稔著『製鉄工業都市の誕生』『経営史学』第 48 巻第 1 号，2013 年 6 月．
岡本東洋光・高田実・金澤周作編著『英国福祉ボランタリズムの起源―資本・コミュニテ
ィ・国家―』『歴史と経済』第 220 号，2013 年 7 月．
『社会
永山のどか『ドイツ住宅問題の社会経済史的研究―福祉国家と非営利住宅建設―』
経済史学』第 80 巻第 3 号，2014 年 11 月．
II）2009 年以前（主要業績のみ）
著書・編著『ドイツ農村工業史―プロト工業化・地域・世界市場―』東京大学出版会，1993 年 12 月．
『西洋経済史学』東京大学出版会，2001 年 8 月，小野塚知二と共編『都市化の比較史―日本とドイツ―』日本経済評論社，2004 年 4 月，今井勝人と共編
翻訳書
なし
論文
「シュレージエン麻織物工業における商人層の利害と買入制 Kaufsystem」『社会経済史学』第48 巻第 2 号，1982 年 12 月．
「シュレージエン麻織物工業と 17,8 世紀ヨーロッパ経済――イギリスとの関連を中心に――」『土地制度史学』第 113 号，1986 年 10 月．
「18 世紀後半ドイツ・シュレージエンの社会経済構造と麻織物工業」『社会経済史学』第 54 巻
第 2 号，1988 年 6 月．
「東部ドイツ農村工業展開の歴史的前提――16～18 世紀内地植民の意義――」『土地制度史学』
第 120 号，1988 年 7 月．
「ヨーロッパ農村工業史研究の現段階」『土地制度史学』第 137 号，1992 年 10 月．
「ドイツにおける近代都市史・都市化史研究について」『経済学論集（東京大学）』第 62 巻第3 号，1996 年 10 月．
「北西ドイツ・ラーヴェンスベルク地方における『プロト工業化』――領邦国家と都市商人――」『経済学論集（東京大学）』第 62 巻第 4 号，1997 年 1 月．
「都市化と交通」『岩波講座・世界歴史――産業と革新――』第 22 巻，岩波書店，1998 年 11月．
「地域工業化と工業都市の誕生――北西ドイツ・ラーヴェンスベルク地方と都市ビーレフェ
ルトの事例研究――(1)(2)」『経済学論集（東京大学）』第 64 巻第 4 号，1999 年 1 月；
第 65 巻第 1 号，1999 年 4 月．
「フランクフルトのヘヒスト合併――大都市の拡張と地域の再編―」『社会経済史学』第 66 巻
第 1 号，2000 年 5 月．
「都市交通の整備と自治体合併政策――フランクフルトとヘヒスト：1889～1952 年――」
『経― 180 ―

馬場哲

済学論集（東京大学）』第 67 巻第 4 号，2002 年 1 月．
「ヨーロッパ近代都市史――ドイツを中心として――」社会経済史学会編『社会経済史学会創立 70 周年記念

社会経済史学の課題と展望』有斐閣，2002 年 8 月．

「19 世紀後半～20 世紀初頭におけるフランクフルト・アム・マインの工業化と自治体合併」
篠塚信義・石坂昭雄・高橋秀行編著『地域工業化の比較史的分析』北海道大学図書刊行
会，2003 年 2 月．
「ドイツにおける自治体合併政策の展開（1854～1930 年）」『経済学論集（東京大学）』第 70 巻
第 3 号，2004 年 10 月．
「19 世紀末～20 世紀初頭のイギリスにおけるドイツ都市計画・都市行政認識とその背景――
マンチェスターのＴ.Ｃ.ホースフォールの場合――（1）（2）」『経済学論集（東京大学）』
第 72 巻第 2 号，2006 年 7 月；
『経済学論集（東京大学）』第 72 巻第 3 号，2006 年 10 月．
「20 世紀初頭におけるバーミンガムの住宅政策とイギリス都市計画運動――Ｊ・Ｓ・ネトル
フォールドの活動と思想――」『社会経済史学』第 72 巻第 6 号，2007 年 3 月．
「19 世紀末～20 世紀初頭のフランクフルト・アム・マインにおける土地政策の展開――ドイツ「社会都市」の歴史的意義――」『経済学論集（東京大学）』第 75 巻第 1 号，2009 年 4
月．
書評
L.A.クラークソン著，鈴木健夫訳『プロト工業化――工業化の第一局面？』『社会経済史学』
第 60 巻第 4 号，1994 年 10/11 月．
諸田實他著『ドイツ経済の歴史的空間――関税同盟・ライヒ・ブント――』『土地制度史学』
第 150 号，1996 年 1 月．
三ツ石郁夫著『ドイツ地域経済の歴史的形成――ヴュルテンベルクの農工結合――』『経済学
論集（東京大学）』第 63 巻第 3 号，1997 年 10 月．
若尾祐司著『近代ドイツの家族と結婚』『土地制度史学』第 160 号，1998 年 7 月．
深沢克己編著『近代ヨーロッパの探求⑨

国際商業』『史学雑誌』第 112 編第 7 号，2003 年

7 月．
イギリス都市・農村共同体研究会／東北大学経済史・経営史研究会編『イギリス都市史研究――都市と地域――』『経営史学』第 40 巻第 1 号，2005 年 6 月．
加藤房雄著『ドイツ都市近郊農村史研究――「都市史と農村史のあいだ」序説――』『社会経済史学』第 71 巻第 3 号，2005 年 9 月．
『歴史と経済』第 202 号，
北村昌史著『ドイツ住宅改革運動――19 世紀の都市化と市民社会』
2009 年 1 月．

学会等の活動
所属学会
社会経済史学会（1997～2000 年，2013～2014 年評議員，2001～2004 年幹事・編集委員，2005～2006 年幹事・編集副委員長，2007 年～2010 年常任理事・編集委員長，2011～2012 年
総務担当常任理事，2015 年～代表理事）
政治経済学・経済史学会（1999～2002 年研究委員，2002～2005 年編集委員，2005～2008 年
理事・編集委員，2008～2011 年理事・研究委員，2011 年～理事・編集委員）
都市史学会
Gesellschaft für Frankfurter Geschichte
Gesellschaft für Sozial- und Wirtschaftsgeschichte― 181 ―

馬場

哲

科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤Ｃ（1）「近代都市と国家についての比較史的考察」2000～2001 年度

研究代表者馬場哲（本研究科）
科学研究費・基盤Ｃ（2）「19 世紀末～20 世紀初頭における都市計画と都市行政システムの英独比較」2004～2005 年度

研究代表者馬場哲（本研究科）．

科学研究費・基盤Ｃ（1）「ドイツ『社会都市』における公共性の史的研究―『社会国家』との関係に注目して―」2007～2008 年度

研究代表者馬場哲（本研究科）．

科学研究費・基盤 C 「『社会政策的都市政策』の概念史的・比較史的研究」2009～2011 年度
研究代表者馬場哲（本研究科）
科学研究費・基盤 B「現代都市ガバナンスの比較史的研究―日本，ドイツ，イギリスを事例として―」2013～2015 年度

研究代表者馬場哲（本研究科）

学外活動
2004～2006 年

大学設置分科会 専門委員（経済学）

2006～2008 年

日本学術会議連携会員

2011～2012 年

ドイツ学術交流会（DAAD）奨学生選考委員

2009～2014 年

公益財団法人社会科学国際交流江草基金選考委員

受賞
なし

教育活動の自己評価（学部）「経済史」，「現代西洋経済史」，「経済思想史」などの講義を担当し，経済史の様々なアプローチの紹介や中世～1990 年代の欧米経済史について最新の研究状況を踏まえた概説講義を行った．
「経済思想史」の講義ではイギリスの歴史を中心として経済的自由主義とは何かについて検討した．
「経済史」は大教室での講義であるため，毎回レジュメを配布したう
えでパワーポイントを用いた講義を行ったが，板書も大事であると感じた．演習では，欧米の歴史に即して，自由，正義，公共性といった問題を検討しながら，現実の問題を歴史的に捉えられるように努めている．
（大学院）欧米近代都市史に関する内外の文献を講読するゼミをほぼ毎年開講し，比較史的な視点の重要性を強調している．スクーリング科目では産業革命期以前のヨーロッパ経済史の研究状況を把握することを目的として，問題発見の手がかりを与えることを目指している．

― 182 ―

はやし

まさよし

林

正義 （HAYASHI, Masayoshi）

財政（地方財政，社会保障財政）

経歴
学歴
平成 元年
平成 元年
平成 3 年

3月
4月
3月

平成 6 年
平成 7 年
平成 7 年
平成 10 年

9月
8月
9月
8月

青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業
青山学院大学国際政治経済学研究科博士課程（5 年一貫）入学
青山学院大学国際政治経済学研究科博士課程（5 年一貫）中途退学，政治学修士号取得クイーンズ大学（カナダ）経済学研究科修士課程入学
クイーンズ大学（カナダ）経済学研究科修士課程修了
クイーンズ大学（カナダ）経済学研究科博士課程入学
クイーンズ大学（カナダ）経済学研究科博士課程修了，Ph.D.取得．

職歴
平成 3 年 4 月
平成 11 年 4 月
平成 14 年 4 月
平成 16 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 22 年 10 月
平成 26 年 6 月(株) 三和総合研究所（現 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）研究員
明治学院大学 経済学部 講師
明治学院大学 経済学部 助教授
財務省 財務総合政策研究所 総括主任研究官
一橋大学 経済学研究科/国際･公共政策大学院 助教授/准教授
東京大学 経済学研究科･経済学部 准教授
東京大学 経済学研究科･経済学部 教授

研究課題と研究経過
財政分野における実証分析を中心に研究を続けている．ここ数年は次の 2 つの分野で研究を進めている．ひとつは，世帯個票データを用いて労働供給関数もしくは世帯の選考パラメータを推定し，租税制度や給付制度が世帯行動に与える厚生効果や歪みの度合いを検証している．いまひとつは，主に市町村データを用いた，地方が実施する社会保障政策を対象とした研究である．具体的には，生活保護，国民健康保険，介護保険等に関わる政府間財政関係をテーマにして複数の研究プロジェクトを進めている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『トピックス応用経済学Ⅱ―公共政策・財政・産業組織―』（青木玲子，大住圭介，田中廣滋と共編）勁草書房，2015.
『公共経済学』（小川光，別所俊一郎と共著）有斐閣，2010．
論文
1.

Should the Japanese tax system be more progressive? An evaluation using the simulated SMCFs
based on the discrete choice model of labor supply (with S. Bessho). International Tax and Public
Finance 22(1), 144-175, 2015.

― 183 ―

林

正義

2.

Intensive margins, extensive margins, and the spousal allowances in the Japanese system of
personal income taxes: A discrete choice analysis (with S. Bessho). Journal of the Japanese andInternational Economies 34, 162-178, 2014.

3.

Forecasting welfare caseloads: The case of Public Assistance programs in Japan. Socio-Economic
Planning Sciences: The International Journal of Public Sector Decision Making 48(2), 105-114,
2014.

4.

子供の費用と生活保護基準．（浅野北斗と共著）『季刊社会保障研究』50(1/2)，137-153，
2014．

5.

Estimating the social marginal cost of public funds: A micro-data approach (with S. Bessho).
Public Finance Review 41(3), 360-385, 2013.

6.

Regional equalization and stabilization in the Japanese system of National Health Insurance, Public
Policy Review 9(1), 33-50, 2013.

7.

地方は生活保護をどのように実施してきたか：生活保護費に関する関係者協議会における議論をめぐって．井堀利宏・金子能宏・野口晴子(編)『新たなリスクと社会保障：ライ
フサイクルにおける支援策の再構築』東京大学出版会，273-291，2012．

8.

市町村国民健康保険における保険料の平準化要因．
（半間清崇と共著）『フィナンシャル・レビュー』(108)，112-125，2012．

9.

The effects of medical factors on transfer deficits in Public Assistance in Japan: A quantile
regression analysis. International Journal of Health Care Finance and Economics 11(4), 287-307,
2011.

10. Labor supply response and preference specification: Estimates for prime-age males inJapan (with S. Bessho). Journal of Asian Economics 22(5), 398-411, 2011.
11. 一般財源化と高齢化は就学援助制度にどのような影響を与えたのか.（小林庸平と共著）『財政研究』7, 160-175, 2011.
12. Redistribution and local public finance, Public Policy Review 6(1), 31-54, 2010.
13. Social protection in Japan: Current state and challenges. In: Asher, M.G. Oum, S, Parulian, F. (Eds.)
Social Protection in East Asia: Current State and Challenges (Economic Research Institute for
ASEAN and East Asia, Jakarta) 19-54, 2010.
14. 出向官僚と地方歳出：90 年代後半の地方単独事業をめぐって（金戸伸幸と共著）『公共選択の研究』(54)，29-40，2010．
15. 公共支出は労働供給に影響するか.（別所俊一郎と共著）『経済政策ジャーナル』7(1)，1831，2010．
書評
1.

Book Review: The Political Economy of Transnational Tax Reform: The Shoup Mission to Japanin Historical Context (Brownlee, W.E., Ide, E., Fukagai, Y., Eds.). Economic History Review 67(4),1192-1193, 2014.

II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
1.

『生活保護の経済分析』（阿部彩，國枝繁樹，鈴木亘と共著）東京大学出版会，2008．

2.

『財政学をつかむ』（畑農鋭也，吉田浩と共著）有斐閣，2008．

3. 「特集：政府間財政関係の経済分析」『フィナンシャル・レビュー』(82)，2006．
（責任編集）― 184 ―

林

正義

翻訳書
1.

ヒルマン A.，『入門｜財政学・公共政策』，勁草書房，2005．（共訳）

論文
1.

The tax system and labor supply: Regarding empirical analysis in Japan, Japanese Economy 36(1),106-139, 2009.

2.

公共資本の生産効果：動学パネルによる再考.『財政研究』5，119-140，2009．

3.

Horizontal equity or gatekeeping? Fiscal effects on eligibility assessments for long-term careinsurance programs in Japan (with H. Kazama). Asia-Pacific Journal of Accounting andEconomics 15(3), 257-276, 2008.

4.

Increasing marginal costs and satiation in the private provision of public goods: Group size and5.

Fiscal decentralization in Japan: Does it harden the budget of local governments? Comment. In:

optimality revisited (with H. Ohta). International Tax and Public Finance 14(6), 673-683, 2007.
Krueger, A.O., Kaizuka, K. (Eds.) Tackling Japan’s Fiscal Challenges: Strategies to Cope withHigh Public Debt and Population Aging (Palgrave MacMillan), 144-152, 2006.
6.

地方交付税の経済分析：現状と課題．『経済政策ジャーナル』3(2)，6-24．2006．

7.

Economic studies of taxation in Japan: The case of personal income taxes (with S. Bessho). Journalof Asian Economics 16(6), 956-972, 2005.

8.

An evaluation of the stabilization properties of Equalization in Canada (with R. Boadway).
Canadian Public Policy 30(1), 91-109, 2004.

9.

公的資金の限界費用．
（別所俊一郎, 赤井伸郎と共著）『日本経済研究』(47)，1-19，2003．

10. 地方自治体の最小効率規模：地方公共サービスの供給における規模の経済と混雑効果．
『フィナンシャル・レビュー』(61) 59-89，2002．
11. An empirical analysis of intergovernmental tax interaction: The case of business taxes in Canada(with R. Boadway). Canadian Journal of Economics 34(2), 481-503, 2001.
12. Country size and the voluntary provision of international public goods (with R. Boadway).
European Journal of Political Economy 15(4), 619-638, 1999.

学会等の活動
所属学会
International Institute of Public Finance日本財政学会

常任理事（2009 年 11 月～12 年 10 月），理事（2008 年 04 月～現在）

日本応用経済学会

理事（2012 年 06 月～現在）

日本経済学会
公共選択学会理事

理事（2012 年 06 月～現在）

日本地方財政学会

理事（2008 年 04 月～現在）

学会誌等
日本応用経済学会『応用経済学研究』副編集委員長（2014 年 11 月～現在）
日本地方財政学会研究叢書編集委員（2010 年 06 月～現在）
日本財政学会『財政研究』準備委員･編集委員（2003 年 10 月～08 年 03 月）

学外活動（政府審議会等への参加）
政府税制調査会特別委員（2013 年～現在）
社会保障審議会介護保険部会委員（2013 年～15 年）― 185 ―

林正義

総務省地方財政審議会特別委員（2012 年～現在）
東京都税制調査会委員（2009 年～14 年）
総務省地方財政審議会特別委員（2008 年～09 年）
財務省財務総合政策研究所 特別研究官（2006 年～現在）
一橋大学国際･公共政策大学院 特任助教授（2005 年～06 年）
内閣府経済社会総合研究所 客員研究員（2002 年～03 年）受賞
日本応用経済学会賞（2010 年 11 月）
日経・経済図書文化賞（2008 年 11 月『生活保護の経済分析』（阿部彩，國枝繁樹，鈴木亘と共著）東京大学出版会，2008．に対して）
日本経済政策学会研究奨励賞（2006 年 05 月，「地方交付税の経済分析：現状と課題」『経済政策ジャーナル』3(2)，6-24，2006．に対して）
日本地方財政学会佐藤賞（2003 年 07 月，「地方自治体の最小効率規模：地方公共サービスの供給における規模の経済と混雑効果」『フィナンシャル・レビュー』(61)，5989，2002．
に対して）

教育活動の自己評価
本学では 2011 年度から講義を担当している．学部では，経済学部における政府間財政論（もしくは地方財政の経済分析）および法学部における財政学を 2014 年度まで 4 回繰り返して講義してきた．これら学部講義のフィードバックを踏まえ，毎年時間をかけて講義資料
をパワーポイントファイルとして整備している．ウエブサイトの有効利用にもつとめており，
これら授業資料を授業ページにアップロードし，学生が自由に利用できるようにしている．
ウエブサイトでは講義の参考資料（論文）の書籍案内やリンク集も整え，学生の学習の効率化･補助を図っている．また経済学部向けの講義では，講義内容と駒場で学習した経済理論とのつながりを明示することで，ミクロ経済学の応用分析としての側面も強調しながら講義を行っている．

― 186 ―

ひ ら のともひろ

平野

智裕 （HIRANO, Tomohiro） 金融市場の不完全性とマクロ経済学

経歴
学歴
平成 22 年

東京大学大学院経済学研究科，博士課程修了，博士号取得

職歴
平成15 年－平成16 年
平成20 年－平成23 年
平成23 年－平成25 年
平成25 年－現在

中部アルミ工業（株）社員
金融庁職員
東京大学大学院経済学研究科，特任講師
東京大学大学院経済学研究科，講師

研究課題と研究経過
資産バブル，流動性，金融規制

研究業績
1: Hirano, Tomohiro and Noriyuki Yanagawa. 2010. “Asset Bubbles, Endogenous Growth, andFinancial Frictions,” CARF F-Series CARF-F-223, University of Tokyo.
2: Hirano, Tomohiro, Masaru Inaba, and Noriyuki Yanagawa. 2012. “Asset Bubbles and Bailouts,”
CARF F-Series CARF-F-268, University of Tokyo.
3: Hirano, Tomohiro, Jun Aoyagi, and Masaru Inaba. 2014. “Lean Against Bubbles versus Clean Up
After Bubbles Collapse in a Rational-Bubble Model,”教育活動の自己評価
大学院向けの授業として，現在，金融システム論とマクロ金融理論を教えている．

― 187 ―

FABINGER, Michal

International Trade & Finance,
Industrial Organization, Finance,
Labor Economics & E-Learning

経歴 CurriculumVitae
学歴 Education
2012
2011
2004
2000
1998

Harvard University, Department of Economics, Ph.D., Economics
Harvard University, Department of Economics, M.A., Economics
Stanford University, Department of Physics, Ph.D., Physics
Charles University, M.Sc., Physics
Charles University, B.Sc., Physics

職歴 Work Experience2013 –
Project Assistant Professor, The University of Tokyo
2013
Assistant Professor, The University of Tokyo
2012 – 2013
Assistant Professor, The Pennsylvania State University
2008 – 2012
Research Assistant, Harvard University, Department of Economics
2005 – 2016
Junior Fellow, Harvard Society of Fellows, Harvard University
2004 – 2005
Member, Institute for Advanced Study, Princeton
2001 – 2004
Research Assistant, Stanford University, Department of Physics
2000 – 2001
Teaching Assistant, Stanford University, Department of Physics
1998 – 2000
Researcher, Czech Academy of Sciences, Institute of Physics

研究課題と研究経過

Research themes and Study in progress

My current research areas are International Trade & Finance, Industrial Organization, Finance, Labor
Economics & E-Learning. I explore topics such as sovereign debt crises, international propagation of
economic shocks, agglomeration phenomena, welfare consequences of public policies under different
market structures, welfare effects of price discrimination, as well as optimal organization of labormarkets and e-learning opportunities in developing countries.

研究業績

PublicationsI）January 2010～March 2015
著書・編著 Books
論文 Papers“Pass-Through as an Economic Tool: Principles of Incidence under Imperfect Competition”. Journalof Political Economy, 121 (3): 528-583, 2013; with Glen Weyl
書評 Book Review-― 188 ―

FABINGER, Michal

II）～December 2009（selected (main) publications only）
著書・編著 Books
論文 Papers“D-Sitter Space: Causal Structure, Thermodynamics, and Entropy.” Journal of High Energy Physics
2004.12 (2004): 061; with Eva Silverstein“On Smooth Time-Dependent Orbifolds and Null Singularities.” Journal of High Energy Physics
2003.06 (2003): 042; with John McGreevy“Clean Time-Dependent String Backgrounds from Bubble Baths.” Journal of High Energy Physics
2002.07 (2002): 007; with Ofer Aharony, Gary Horowitz and Eva Silverstein“Higher-Dimensional Quantum Hall Effect in String Theory.” Journal of High Energy Physics 2002.05(2002): 037“Deconstructing Noncommutativity with a Giant Fuzzy Moose”. Journal of High Energy Physics
2002.04 (2002): 006; with Allan Adams“Casimir Effect Between World-Branes in Heterotic M-Theory”. Nuclear Physics B 580.1 (2000): 243263; with Petr Hořava

学会等の活動 Other academic and professional activities
所属学会

Academic Society Membership

American Economic Association, Econometric Society, Japan Society of International
Economics, Japanese Economic Association, Philippine eLearning Society, Society for
Economic Measurement
科研費・各種のプロジェクトによる研究 Grants and government-sponsored projects
Japan Science and Technology Agency Grant
Japan Society for Promotion of Science: Grant-in-Aid for Scientific Research
その他 Honors, Scholarships, Fellowships
2011-2012
Dissertation Completion Fellowship, Harvard University
2005-2008
Junior Fellowship, Society of Fellows, Harvard University
2000-2004
Stanford Graduate Fellowship, Stanford University
1996-2000
Merit Scholarship, Charles University, Prague
1995
Bronze Medal, International Physics Olympiad, Canberra
1995
First Place, National Physics Olympiad, Czech Republic
1995
First Place, Fykos Physics Competition, Czech Republic
1994
Bronze Medal for Theory, International Physics Olympiad, Beijing
1994
One of First Prize Recipients, National Physics Olympiad, Czech Republic
1994
One of First Prize Recipients, National Mathematics Olympiad, Czech Republic

学外活動（政府審議会等への参加）External activities-

受賞 Awards-― 189 ―

FABINGER, Michal

教育活動の自己評価

Self- evaluation of Educational activity

I have taught courses in International Finance, International Trade, and Asset Pricing and advised
students Mina Taniguchi (Mina Sakamoto) , Olivia Quek, Frank Chen, Ping Zhang of the University ofTokyo and Konstantin Egorov of the Pennsylvania State University. Mina Taniguchi recently completed
her master’s thesis “The Effect of an Increase in Imports from China on Regional Labor Markets inJapan”, in which she showed that imports from China had a very different impact on Japan than on the
United States. The very well known 2013 AER paper by Autor, Dorn, and Hanson provides evidence
that US manufacturing employment decreased due to growing imports from China. Mina Taniguchi
shows that in Japan the opposite is true and explains that the different sign of the effect is due to theimport of intermediate goods.

― 190 ―

ふ く だしんいち

福田

慎一 （FUKUDA, Shin-ichi） マクロ経済学，金融論，国際金融論

経歴
学歴
昭和 59 年
昭和 59 年
昭和 61 年
平成 元年

3月
4月
9月
5月

東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科入学
米国エール大学大学院入学
米国エール大学大学院修了（同年 9 月 PhD)

職歴
平成 元年 10 月 横浜国立大学助教授
平成 4 年 4 月 一橋大学経済研究所助教授
平成 8 年 4 月 東京大学大学院経済学研究科助教授
平成 13 年 12 月 東京大学大学院経済学研究科教授，現在に至る
平成 19 年 4 月～平成 22 年 3 月 東京大学日本経済国際共同研究センター・センター長

研究課題と研究経過
マクロ経済学，国際金融，金融の 3 つの分野を中心に研究を行っている．マクロ経済学の分野では，不確実性下での動学的な側面に焦点を当てその経済変動へのインプリケーション
を理論的に考察すると同時に，最近の日本経済の実証分析に取り組んでいる．国際金融の分
野では，金融危機が国際的な短期市場に及ぼす影響を，高頻度データを用いて理論的・実証的に考察している．金融の分野では，バブル崩壊後の日本の金融市場の特徴を取り上げ，不良債権処理や企業再生における問題点を日本のデータを用いて実証的に分析している．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
著書『金融論

市場と経済政策の有効性』有斐閣，2013 年．

編著『なぜ金融危機は起こるのか：金融経済研究のフロンティア』（櫻川昌哉との共編），東洋経済新報社，2013 年．
翻訳書
なし
論文
“The Rise of China and Sustained Recovery of Japan,” in T. Ito and C.H. Hahn eds, The Rise of China
and Structural Changes in Korea and Asia, Edward Elgar, pp.261-286, (2010).
「非伝統的金融政策―ゼロ金利政策と量的緩和政策―」『フィナンシャル・レビュー』2010 年
第 1 号（通巻第 99 号）（2010 年 2 月），pp.9-34．
（英訳：“Nontraditional Financial Policies,”
The Japanese Economy, Vol.38, No.2, pp.45-78, Spring 2011.
「金融危機と中央銀行の役割：ゼロ金利政策，量的緩和政策，および信用緩和政策」（招待講演論文）池田新介・大垣昌夫・柴田章久・田渕隆俊 (編)『現代経済学の潮流 2010』2 章，― 191 ―

福田慎一

東洋経済新報社，pp.55-88，2010 年．
「二つの金融危機とわが国の企業破綻」（粕谷宗久・赤司健太郎との共著）浅子和美・宮川努・飯塚信夫（編集）『世界同時不況と景気循環分析』12 章，東京大学出版会，pp.259-283，
2011 年．
「大きなデフレはなぜ発生し，何をもたしたか？：2000 年代前半の香港の経験から」（山田潤
司との共著）『フィナンシャル・レビュー』（通巻第 99 号），pp.89-109（2011 年 3 月）
（英語版：Why Did Large-scale Deflation Occur? What Did It Bring About?: From Hong Kong’s
Experiences in the First Half of the 2000s, Public Policy Review, Vol. 8, No. 1, pp.93-122, (June2012).）“Regional and Global Short-term Financial Market Integration in Asia: Evidence from the Interbank
Markets under the Crises,” in Michael Devereux, Philip R Lane, Cyn-Young Park, Shang-Jin Wei
eds., The Dynamics of Asian Financial Integration: Facts and Analytics, Routledge, pp.110-134,
2011.
“Why Did “Zombie” Firms Recover in Japan?”（Junichi Nakamura との共著）The World Economy,
34(7), pp.1124-1137, July 2011.
「グローバル金融危機と中央銀行の対応：日本の経験から」岩井克人・翁百合・瀬古美喜（編集）『金融危機とマクロ経済』東京大学出版会, pp.189-217，（2011 年 9 月）．
“Stock Price Targeting and Fiscal Deficit in Japan: Why Did the Fiscal Deficit Increase during Japan’s
Lost Decades?”（Junji Yamada との共著） Journal of the Japanese and International Economies,
25(4), pp.447-464, (December 2011).
“The Rise of China and the Japanese Economy: Evidence from Macro and Firm-level Micro Data,”( Munehisa Kasuya との共著) China Economic Policy Review Volume: 1, Issue: 1 (March 2012)
pp. 1250007-1-27, 2012.
“Long-run Macroeconomic Impacts of Foreign Exchange Reserve Accumulation: A Theory and Some
International Evidence” (Yoshifumi Kon との共著), in M. Kawai, P.J. Morgan, and S. Takagi eds.,
Monetary and Currency Policy Management in Asia, Chapter 5, pp.120-139, Edward Elgar, (2012).
“Market-specific and Currency-specific Risk during the Global Financial Crisis: Evidence from theInterbank Markets in Tokyo and London,” Journal of Banking and Finance. Volume 36, Issue 12,
pp. 3185-3196, (December 2012)「経済危機下での経営再建－2000 年代前半の日本の経験」（粕谷宗久との共著），青木玲子・
浅子和美編著『効率と厚生の経済分析―企業・開発・環境－』ミネルバ書房，pp.101-126，
2012 年．
「金融危機下での国際インターバンク市場のリスク・プレミアム」，『フィナンシャル・レビュ
ー』通巻第 109 号，pp.54-69，2012 年．
“Financial Crises and Risk Premiums in International Interbank Markets”（Mariko Tanaka との共著）,
Public Policy Review, Vol.9, No1, pp. 117-138, (January 2013).
“Infrequent Changes of the Policy Target: Robust Optimal Monetary Policy under Ambiguity” Global
Journal of Economics, Vol.1, No.2, pp.1250010/1-1250010/27, (October 2012).
“Finance” in H. Hill and M.S.G. Bautista eds, Asia Rising: Growth and Resilience in an Uncertain
Global Economy, Chapter 6, Edward Elgar, pp.154-183, 2013.
「問題企業の復活：再検証」（中村純一との共著），花崎正晴・大瀧雅之・隋清遠編著『金融システムと金融規制の経済分析』勁草書房，pp.193-218，2013 年 8 月．
「グローバル・インバランス」（松林洋一との共著），櫻川昌哉・福田慎一編著『なぜ金融危機― 192 ―

福田

慎一

は起こるのか: 金融経済研究のフロンティア』，東洋経済新報社，pp.199-221，2013 年 2月．
“What happened to “zombie” firms in Japan? : Reexamination for the lost two decades”（Junichi
Nakamura との共著）, Global Journal of Economics, Vol. 02, No. 02, 1350007 (June 2013)．
「量的金融緩和政策の「出口」に向けて」『証券アナリストジャーナル』（平成 26 年）4 月号（第 52 巻第 4 号）35-44 頁，2014 年．
「財政赤字と世代間の不平等：私的な所得移転からの視点」（作道真理との共著），堀内昭義・
花崎正晴・中村純一編『金融経済と企業行動の動態分析』第 8 章，東京大学出版会，pp.315339，2014 年 9 月．
書評
岩田一政『デフレとの闘い』日本経済新聞出版社，『日本経済新聞』2010 年 8 月 22 日朝刊．
I.ブレマー（有賀裕子訳）『自由市場の終焉』日本経済新聞出版社，『日本経済新聞』2011 年 7
月 17 日朝刊．
B.S.バーナンキ（栗原潤ほか訳）『大恐慌論』日本経済新聞出版社，『日本経済新聞』2013 年
5 月 19 日朝刊．
N.ファーガソン（櫻井祐子訳）『劣化国家』東洋経済新報社，『日本経済新聞』2013 年 11 月
17 日朝刊．
R.J.シラー（山形浩生・守岡桜訳）『それでも金融はすばらしい』東洋経済新報社，『日本経済新聞』2014 年 2 月 2 日朝刊．
A.アドマティ＝M.へルビッチ（土方奈美訳）『銀行は裸の王様である』東洋経済新報社，『日
本経済新聞』2014 年 7 月 13 日朝刊．
R.スキデルスキー＝E.スキデルスキー（村井章子訳）『じゅうぶん豊かで，貧しい社会』筑摩書房，『日本経済新聞』2014 年 11 月 2 日朝刊．
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
著書『価格変動のマクロ経済学』東京大学出版会，1995 年．
編著『日本の長期金融』，有斐閣，2003 年．
編著『非線形均衡動学』（西村和雄との共編）東京大学出版会，2004 年．
編著『日本経済の構造変化と経済予測』（粕谷宗久との共編）東京大学出版会，2004 年．
編著『国際金融システムの制度設計』（小川英治との共編）東京大学出版会，2006 年．
翻訳書
なし
論文
“Monetary and Fiscal Policies under Two Alternative Types of Rules” Journal of Economic Dynamics
and Control 13, pp.401-420, (1989).
“Exchange Market Intervention under Multiple Solutions: Should We Rule Out the Multiple Solutions?”
Journal of Economic Dynamics and Control, 15, pp.339-353, (1991).
“Why does the Two-Party System Exist ? : A New Economic Explanation,” Economics and Politics 4,
pp.277-287, (1992).
“International Transmissions of Monetary and Fiscal Policies: A Symmetric N Country Analysis with
Union,” Journal of Economic Dynamics and Control, 17, pp.589-620, (1993).
“The Emergence of Equilibrium Cycles in a Monetary Economy with a Separable Utility Function,”― 193 ―

福田

慎一

Journal of Monetary Economics, 32, pp.321-334, (1993).
“The Role of Monetary Policy in Eliminating Nonconvergent Dynamic Paths,” International Economic
Review 38, pp.249-261, (1997).
“Sunspot Equilibria and Periodic Cycles Under Idiosyncratic Uncertainty,” Journal of Economic
Behavior and Organization 36, pp.127-138, (1998).
“A New Composite Index of Coincident Economic Indicators in Japan: How Can We Improve
Forecast Performances?” International Journal of Forecasting, 17, pp.483-498, (with Takashi
Onodera) , (2001).
“Extraneous Shocks and International Linkage of Business Cycles in a Two-Country Monetary Model,”Journal of Economic Behavior and Organization, 54, pp.389-409, (2004).
“The Impacts of “Shock Therapy” under a Banking Crisis: Experiences from Three Large Bank Failuresin Japan” Japanese Economic Review, Volume 57, No.2, pp.232-246. (with Satoshi Koibuchi),(2006).
“On the Determinants of Exporters’ Currency Pricing: History vs. Expectations” Journal of theJapanese and International Economies, Volume 18, No.4, pp.548-568. (Also available as NBER
Working Paper No.12432). (with Masanori Ono), (December 2006).
“The Impacts of “Shock Therapy” on Large and Small Clients: Experiences from Two Large Bank
Failures in Japan,” Pacific-Basin Finance Journal, Volume 15, Issue 5, pp.434-451. (with Satoshi
Koibuchi) , (November 2007).
“Knightian Uncertainty and Poverty Trap in a Model of Economic Growth” Review of Economic
Dynamics, Volume 11, Issue 3, pp. 652-663, (July 2008).
“Impaired Bank Health and Default Risk” Pacific-Basin Finance Journal, Volume 17, Issue 2, pp.145162. (with Munehisa Kasuya and Kentaro Akashi), (2009).
書評
吉川洋『日本経済とマクロ経済学』 経済セミナー 9 月号，1992 年
渡辺努『市場の予想と経済政策の有効性－国際金融政策のゲーム論的分析－』経済研究 49，
pp.80-82，（1998）．
清水啓典『マクロ経済学の進歩と金融政策』書斎の窓（有斐閣）473，pp.60-63，（1998)．
M.J.B. Hall, Financial Reform in Japan, Journal of Asian Business, Vol.16, No.4, pp.97-99, (2000).
吉川洋『いまこそ，ケインズとシュンペーターに学べ』 ダイヤモンド社，『日本経済新聞』
2009 年 4 月 26 日朝刊．

学会等の活動
所属学会
日本経済学会

常任理事（2008～2011），理事（2011～2014）

日本金融学会

理事（2006～2008），常任理事（2008～2014）

行動経済学会

理事（2007～2009，2013～2015）

Asia-Pacific Economic Association, Vice President (2003~present)
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（C）「非上場企業データを使ったソフト・バジェット問題の分析」平成 18 年度～平成 19 年度

研究代表者：福田慎一（本研究科）

科学研究費・基盤研究（B）「ポスト失われた 10 年の日本経済の理論的・実証的研究」平成20 年度~平成 24 年度

研究代表者：福田慎一（本研究科）― 194 ―

福田慎一

科学研究費・挑戦的萌芽研究「政策当局の行動原理に関する理論的・実証的分析」平成 24 年度～平成 26 年度

研究代表者：福田慎一（本研究科）

科学研究費・基盤研究（B）「アベノミクスと日本経済の理論的・実証的分析」平成 26 年度～
平成 29 年度

研究代表者：福田慎一（本研究科）

その他
Journal of the Japanese and International Economies（Chief-in-editor）

学外活動（政府審議会等への参加）
金融庁金融審議会委員（2013～現在）受賞
日本経済新聞社

第 38 回日経・経済図書文化賞（1995 年）．

景気循環学会

第 2 回中原奨励賞（2008 年）．

日本経済学会

第 4 回石川賞（2009 年）．

全国銀行学術研究振興財団

第 19 回財団賞（2012 年）．

教育活動の自己評価
経済学部では専門科目 2「金融」および「ゼミナール」を中心に担当し，学部生に金融，マクロ経済学，国際金融，および日本経済に関して，導入から応用まで幅広い教育を行った．
また，大学院では，スクーリング科目「金融」を中心に授業を担当すると同時に，毎年修士および博士課程の学生を指導し，マクロ経済学，国際金融，金融，および日本経済に関して幅広い教育を行った．さらに，E ラーニングのシステムを使って，韓国の Yonsei 大学と共同で講義を開講し，日韓の学生が同時に 1 つの授業を受講できる工夫をした．

― 195 ―

ふ じ いまさあき藤井優成 （FUJII, Masaaki）

Quantitative Finance, Stochastic
Analysis, Control and Optimization

経歴
学歴
平成 11 年 3 月 東京大学理学部物理学科卒業
平成 11 年 4 月 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程 入学
平成 13 年 3 月 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程 修了 修士（理学）平成 13 年 4 月 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻博士課程 入学
平成 14 年 4 月－10 月 欧州素粒子原子核研究機構（CERN）理論部 ビジター
平成 16 年 3 月 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻博士課程 修了 博士（理学）平成 21 年 4 月 東京大学大学院経済学研究科金融システム専攻 博士課程入学
平成 23 年 3 月 同課程中途退学
平成 25 年 3 月 博士（経済学）
職歴
平成 13 年
平成 16 年
平成 23 年
平成 25 年

4月
4月
4月
3月

日本学術振興会特別研究員 DC1 （数物系科学）
Morgan Stanley Securities, Co. Ltd.
東京大学大学院経済学研究科附属金融教育研究センター 特任講師
東京大学大学院経済学研究科 講師

研究課題と研究経過
金融危機以降，それまで標準的に使われていた金融工学的な手法は，担保や信用リスク，
更に取引に必要な調達・規制資本コストを反映したものに急速に変化しつつある．現在はデイリーの担保拠出が標準的になった．この様に担保取引が連続過程で近似できる状況における金融派生商品の価格評価方法を，高橋氏との共同研究を通じて確立した．これらは現在，金融機関に広く用いられるようになり，ソフトウェアベンダー等にも利用されている．直近
では，信用リスク・担保契約の非対称性がある場合や，非完全情報かつ非完備市場の確率制
御で必要になる前進・後退確率微分方程式及びフィルタリングの近似手法の開発やその応用について研究している．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著[Contributing Chapter]“Interest Rate Modeling under Full Collateralization.” Chapter 6 (with A. Takahashi) In 『Interest Rate
Modeling after the Financial Crisis』 Risk Books, Incisive Media, 2013, edited by Massimo
Morini and Marco Bianchetti
論文“Perturbative Expansion Technique for Non-linear FBSDEs with Interacting Particle Method.”― 196 ―

Asia-

藤井

優成

Pacific Financial Markets, Ahead of Print, 2015 (with A. Takahashi)“A Polynomial Scheme of Asymptotic Expansion for Backward SDEs and Option Pricing.”
Forthcoming in Quantitative Finance, 2015.
“Optimal Hedging for Fund and Insurance Managers with Partially Observable Investment Flows.”
Quantitative Finance, Vol. 15, Issue 3, pp. 535-551, 2015. (with A. Takahashi)“An FBSDE Approach to American Option Pricing with an Interacting Particle Method.” Asia-PacificFinancial Markets, Ahead of Print, 2014 (with A. Takahashi and S. Sato)“Making Mean-Variance Hedging Implementable in a Partially Observable Market.” Quantitative
Finance, Vol. 14, Issue 10, pp. 1709-1724, 2014 (with A. Takahashi)“Momentum-Space Approach to Asymptotic Expansion for Stochastic Filtering.” Annals of theInstitute of Statistical Mathematics, Vol. 66, pp. 93-120. 2014.
“Derivative Pricing under Asymmetric and Imperfect Collateralization and CVA.” Quantitative
Finance, Vol. 13, Issue 5, pp. 749-768, 2013, (with A. Takahashi)“Perturbative Expansion of FBSDE in an incomplete Market with Stochastic Volatility.” Quarterly
Journal of Finance, Vol. 2, pp.1250015 (24), 2012, (with A. Takahashi)“Analytical Approximation for Non-linear FBSDEs with Perturbation Scheme.” International Journalof Theoretical and Applied Finance, Vol. 15, Issue 05, pp.1250034 (24). 2012, (with A. Takahashi)“Collateralized Credit Default Swap and Default Dependence.” The Journal of Credit Risk, Vol.8, No.
3, pp. 97-113, 2012 (with A. Takahashi)“Choice of Collateral Currency.” Risk Magazine, Issue Jan., pp. 120-125, 2011 (with A. Takahashi)“A Market Model of Interest Rates with Dynamic Basis Spreads in the presence of Collateral andMultiple Currencies.” Wilmott Magazine, Vol. 2011, Issue 54, pp. 61-73, 2011 (with A. Takahashi)“A Survey on Modeling and Analysis of Basis Spreads.” Recent Advances in Financial Engineering,
Proceedings of the KIERTMU International Workshop on Financial Engineering, pp. 43-54, 2011
(with A. Takahashi)“Modeling of Interest Rate Term Structures under Collateralization and its Implications.” Recent
Advances in Financial Engineering, Proceedings of the KIERTMU International Workshop on
Financial Engineering, pp. 83-105, 2010 (with A. Takahashi)“A Note on Construction of Multiple Swap Curves with and without Collateral.” FSA Research Review,Vol. 6, 139-157, 2010 (with A. Takahashi)
ワーキングペーパー“Optimal Position Management for a Market Maker with Stochastic Price Impacts.” Discussion Paper
CARF-F-360, 2015.
II）2009 年以前（主要業績）
論文“Nonthermal Dark Matter via Affleck-Dine Baryogenesis and its Detection Possibility.” PhysicalReview D, Vol. 66, 083501 (22 pages), 2002, (with K. Hamaguchi)“Higgsino and Wino Dark Matter from Q-ball Decay in Affleck-Dine Baryogenesis.” Physics Letters
B, Vol. 525, Issue 1, pp. 143-149, 2002, (with K. Hamaguchi)“Leptogenesis with Almost Degenerate Majorana Neutrinos.” Physical Review D, Vol. 65, 115012 (17pages), 2002, (with K. Hamaguchi, T. Yanagida)“Natural Gravitino Dark Matter and Thermal Leptogenesis in Gauge-Mediated Super-symmetry― 197 ―

藤井

優成

Breaking Models.” Physics Letters B, Vol. 549, Issue 3, pp.273-283, 2002, (with T. Yanagida)“A Solution to the Coincidence Puzzle of Omega (B) and Omega (DM).” Physics Letters B, Vol. 542,
Issue 1, pp. 80-88, 2002, (with T. Yanagida)

学会等の活動
所属学会
無し
科研費・各種のプロジェクトによる研究『金融危機後のデリバティブ市場と金融工学』

2009 年 5 月～

メンバー

（藤井優成，高橋明彦）

学外活動（政府審議会等への参加）
無し

受賞
無し

教育活動の自己評価
金融機関退職後，2011 年度に初めて経済学部及び大学院合併の授業を受け持たせて頂いた．
出身学部と異なる為，学生の知識として何を所与として良いか判らず，戸惑うことが多かっ
た．受講した皆さんにも迷惑が掛ったことだろうと反省している．まだ手探りの部分もある
が，現在はかなり改善されたのではないかと考えている．今後の課題は，学生の皆さんにより生き生きとした興味を金融に持ってもらうことだと考えている．金融の最前線は『学問』が『机上』に留まらず，経済学をはじめ，物理，数学，計算機科学，法律など，様々な専門知識が現実世界に適用されている稀有な現場であり，多種多様な人材が集まり共に働いている躍動感を伝えたい．同時に，そこでの誤りや失敗は，顧客や広くは社会全体に影響を及ぼしうるという緊張感を持ってもらい，知識と共に責任感のある学生を社会に送り出せるよう努力したい．

― 198 ―

ふじもと

たかひろ

藤本

隆宏 （FUJIMOTO, Takahiro） 技術・生産管理経歴
学歴
昭和 54 年
昭和 59 年
平成 元年

東京大学経済学部経済学科卒業
ハーバード大学ビジネススクール博士課程入学
同上 修了（D.B.A. ハーバード大学）

職歴
昭和 54 年
平成 元年
平成 2 年
平成 8 年
平成 8 年
平成 9 年
平成 10 年
平成 15 年
平成 26 年

株式会社三菱総合研究所（平成 2 年 6 月まで）
ハーバード大学ビジネススクール研究員
東京大学経済学部助教授
リヨン大学客員教授，INSEAD 客員研究員
ハーバード大学ビジネススクール客員教授
同上級研究員
東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター長
東京大学大学院経済学研究科副研究科長

主要業績Ⅰ）2010 年以降
主著・編著
O Nascimento do Lean, bookman, 2011.（Koichi Shimokawa と共編著）『グローバル化と日本のものづくり』財団法人放送大学教育振興会，2011（天野倫文，新宅純二郎，中沢孝夫と共編著）
The dynamics of regional innovation-policy challenges in Europe and Japan. World Scientific
Publishing, Singapore, nov 2011 (edited with Y. Lecler and T. Yoshimoto)『ものづくりからの復活』日本経済新聞出版社，2012 年 7 月『「人工物」複雑化の時代

設計立国日本の産業競争力』有斐閣, 2013 年 3 月（糸久正人，上野泰生，大隈慎吾，奥野正寛，加藤寛之，具承桓，鈴木信貴，立本博文，朴英元，福澤
光啓，安本雅典，渡邊泰典と共編著）『ものづくり成長戦略』光文社，2013 年 8 月

藤本隆宏・柴田孝編著『ホンダ生産システム』文眞堂，2013 年 10 月

下川浩一，出水力，伊東洋と共編著『現場主義の競争戦略』新潮新書，2013 年 12 月

藤本隆宏

『IT を活かすものづくり』P264,日本経済新聞出版社，2015 年 1 月『日本のものづくりの底力』P302,東洋経済新報社，2015 年 2 月
島矢一の編著
論文等「「複雑化」の魔物に力負け」朝日新聞 2010 年 2 月 12 日

― 199 ―

藤本隆宏・朴英元の編著

藤本隆宏・新宅純二郎・青

藤本

隆宏

「質と安全第一に立ち返れ」讀賣新聞 2010 年 2 月 18 日
「複雑化が組織能力を超越」日本経済新聞 2010 年 3 月 17 日（J.P.マクダフィーと共著）「「現場重視」を復興の起点に」日本経済新聞 2010 年 3 月 29 日
「トヨタ品質問題の構造的要因」韓国毎日経済新聞 2010 年 3 月
Toyota overwhelmed by demon of complexity, Asahi Shimbun, Mar4, 2010.
「設計「複雑化」が影響」トヨタ自動車のリコール問題を考える」毎日新聞 2010 年 4 月 16 日
「変化にも揺るがない普遍的な能力構築を―トヨタが将来もトップランナーであり続けるた
めに必要なこと―」『マネ研』2 号，64-67，2010．
「経済危機とものづくり戦略」『経済倶楽部講演録』4 月号，41-111，2010「「ものづくり経営学」の本質」『これからの経営学』日本経済新聞出版社，100-116，2010「日本に「良い現場」を残せるか」『中小商工業研究』第 102 号，4-10，2010.
「世界競争時代における企業間・企業内競争－リカード貿易論のミクロ・マクロ解釈をめぐって―」『経済学論集』76(3)，22-63，2010（塩沢由典と共著）「進化する「摺り合わせ能力」と戦略提携が導いた復活」 青島矢一，武石彰，マイケル・A・
クスマノ著『メイド・イン・ジャパンは終わるのか』東洋経済新報社，228-259，2010「組織能力の偏在と日経企業の立地選択」『国際ビジネス研究』2(2)，35-46，2010（陳晋，葛東昇，福澤光啓との共著）「組織の調整力と製品アーキテクチャの適合性」『経済研究』61(4)，311-324，2010（貴志奈央
子と共著）「土屋守章先生追悼弔辞」東京大学学生経友会，4-11，2010 年 8 月 8 日.
「戦うマザー工場国内に残すべき」（コメント）日経産業新聞 2010 年 10 月 13 日
「現場発想の技術経営論を考える」『MOT 活動報告』13，2-5,2010 年 10 月 31 日．
“Why dinosaurs will keep ruling the auto industry. Industry”Harverd Business Review, 88(6), 23-25,
2010 (with John Paul MacDuffie)「「ものづくり経営学」から見た日本農業・JA グループ」農業協同組合新聞，2010 年 12 月 10日．
Complexity explosion and capability building in the world auto industry: an application of designbased comparative advantage, Economia e Politica Industriale-Journal of Industrial and BusinessEconomics, 38(2), 25-49, 2011.
「現場自ら活路発信を」日刊工業新聞 2011 年 2 月 7 日「良い現場を日本に残そうー現場から見上げる「ものづくり」戦略論」日本経済新聞，2011 年
2 月 23 日．
「集積へ「独自性」が必要」河北新聞 2011 年 2 月 27 日.
「「現場重視」を復興の起点に」日本経済新聞 2011 年 3 月 29 日.
「設計比較優位説のプロセス的基盤」『生産性とイノベーションシステム』第 6 章，日本評論社，2011 年 3 月「復興に強い日本の「現場力」を活かす政策を」日本政策投資原稿設備投資研究所編『東日本大震災からの復興に向けた提言』265-285，2011 年 4 月．
「東日本大震災から学ぶもの」日刊自動車新聞 2011 年 5 月 9 日．
「大震災と経済復興に向けて「強い現場，弱い本部」改善は」朝日新聞 2011 年 5 月 16 日．

「アジア自動車工場の組立生産性に関する比較研究―IMVP ラウンド 4（2006 年）調査を中心に―」『福井県立大学経済経営研究』第 24 号，1-28，2011 年 7 月．
「東日本大震災と日本のものづくり現場力」『IMF JC』302，6-13，2011 年 9 月．

― 200 ―

藤本

隆宏

Inter and intra company competition in the age of global competition: a micro and macro interpretationof Ricardian trade theory. Evolutionary and Institutional Economics Review, 8(1), 1-38, 2011 (withShiozawa. Y)
Japan’s tsunami supply chain comeback, Financial Times, August 1, 2011.
http://www.ft.com/cms/s/0/c531d416-bc6b-11e0-acb6-00144feabdc0.html#axzz1TIDtmDsl.
「環境規制と企業行動」『環境研究』161，26-36，2011「ものづくり現場発の産業競争力論」『豊田自動織機技報』60，80-93，2011．
Supply Chain Competitiveness and Robustness: A Lesson from the 2011 Tohoku Earthquake andSupply Chain “Virtual Dualization” MMRC DP362, 2011 年 9 月「ものづくりと産業競争力の基本概念」『自動車技術』65，pp.31-36,2011 年 10 月．
「日本の現場能力と設計思想の比較優位」『世界経済評論』55(2)，55-60，2011．
「サプライチェーンの頑健性とバーチャル・デュアル化―東日本大震災の教訓から―」『IE レビュー』52(4)，29-34，2011 年 10 月
「サプライチェーンの頑健性とバーチャル・デュアル化―東日本大震災の教訓から―」『一般社団法人日本ロジスティクスシステム学会第 14 回全国大会予稿集』97-110，2011 年 6 月
開催．
「設計比較優位説のプロセス的基礎」藤田昌久・長岡貞男編『経済政策分析のフロンティア第2巻

生産性とイノベーションシステム』日本評論社，275-316，2011．

「“先輩”の力生かせ

ものづくりシニアインストラクター養成講座開講」山形新聞 2011 年 8

月 2 日．
「「震災の心理」にとらわれ「競争の論理」を見失うな

サプライチェーンの競争力と頑健性の両立を」日経情報ストラテジー，2011 年 9 月「産業空洞化再考

強い現場は国内に残す」東京大学新聞，2011 年 11 月 22 日

「国内の生産拠点維持を」信濃毎日新聞，2012 年 1 月 1 日「現場論・物的生産性論への原点回帰を」生産性新聞，2012 年 1 月 5 日「世界競争，本社は覚醒せよ」日本経済新聞，2012 年 1 月 6 日．
「「戦うマザー工場」を国内に残せ」『理念と経営』2 月号，8-16，2012 （片方善治との巻頭対談）「TPS をすべての産業へ広めることで生産性はまだまだ工場できる」『工場管理』58(2)，4-5，
2012「地域のものづくりと金融機関－インストラクタースクールへの取り組み－」地銀協月報，
2012 年 3 月号
「グローバル競争下の大震災・超円高とものづくり現場」『経済倶楽部講演録』，2012 年 3 月
Inter and Intra Company Competition in the Age of Global Competition : A Micro and Macro
Interpretation of Ricardian Trade Theory. Evolutionary and Institutional Economics Review, 8(1),1-38, 2012
Prioritizing

March(with Shiozawa. Y)

the Maintenance of Long-Term, Comprehensive and Optimal Competitiveness. Japan

Echo Web, 2012 Feb-Mar「奔走するリーダー：環境変動に対する自動車組立職場の適応プロセス」『組織科学』46(2)，75－94，2012 年（福澤光啓，稲水伸行，鈴木信貴，佐藤祐樹，村田香織，新宅純二郎との共著）（査読あり）
Product Architecture, Organizational Capabilities and IT Integration for Competitive Advantage.
International Journal of Information Management , Vol.32, 479-488, 2012 (with Park,Y.W and― 201 ―

藤本隆宏

Hong, P.)（査読あり，DOI:10.1108/14635771211257981）
Global expansion and supply chain integration: case study of Korean firms. International Journal of
Information Management, Vol.5, 470-485, 2012 (with Park, Y.W and Oh, J.) （ 査 読 あ り
DOI:10.1504/IJPM.2012.047200）「ものづくり再生

国内に必要」讀賣新聞，2012 年 5 月 4 日

開発の現場「競争力構築のための原価計算試論―設計情報転写論に基づく全部直接原価計算の可能性」
MMRC DP 410, 2012 年 5 月
Signifikanter Vorteil fur VW. WirtschaftsWoche Nr.45, P50「サプライチェーンの「バーチャルデュアル化」

2012 年 5 月－頑健性と競争力の両立へ向けて－」『組

織科学』45（4），25-35，2012 年 6 月「チームワークと効率性，製造現場の強み」日本経済新聞，2012 年 6 月 28 日
「日本の製造業

沈むのか「しぶとい現場依然実力」」日本経済新聞 2012 年 11 月 4 日「日本のものづくり現場は「夜明け前」か」『一橋ビジネスレビュー』60(3)8-21，2012 年 12 月
An Economic Analysis of Architecture and Coordination : Applying Ricaridian Comparative
Advantage to Design Costs and Locations. EIER 9(1), 51-124, Dec 2012
「ものづくりは現場で起きている．論理なき「悲観論」は退場せよ」『文芸春秋オピニオン』
文藝春秋，86-87，2013 年 1 月 1 日「スウェーデンのサービス業におけるリーン・コンセプトの実行―病院と自動車ディーラー
による例証―」MMRC DP421, 2013 年 1 月，小菅竜介，モディグ・二クラスとの共著「「ものづくり悲観論」に惑わされるな」『新潮 45』82-85，2013 年 1 月「地道な能力構築と大胆な商品企画を」繊維ニュース，2013 年 1 月 4 日「経済教室「強い生産現場」再評価の時」日本経済新聞，2013 年 1 月 7 日「自動化機器，使いこなす力が強さに」日経ビジネス，2013 年 1 月 14 日
「トヨタ式の源泉「能力構築競争」にあり」日本経済新聞，2013 年 1 月 29 日
「経営塾

付加価値は設計情報に宿る」日本経済新聞，2013 年 3 月 22 日

「経営塾

製品企画力の再構築を進めよ」日本経済新聞，2013 年 3 月 25 日

「経営塾

顧客が求めるのは「サービス」」日本経済新聞，2013 年 3 月 26 日

「経営塾「質」を重視する M&A に効果」日本経済新聞，2013 年 3 月 27 日

「経営塾

海外，国内の両市場拡大を」日本経済新聞，2013 年 3 月 28 日

「経営塾

大局からの詳細な観点を」日本経済新聞，2013 年 3 月 29 日

「自動車部品における製品アーキテクチャと取引方式―コンプレッサの事例―」MMRC
DP429，2013 年 3 月

佐藤秀典，福澤光啓との共著「戦後 70 年の歴史から考える

日本のものづくり 2030 年への展望」DIAMOND ハーバード・

ビジネス・レビュー，Mar2013，74-87「「良い現場」が人を育てる」『君は，世界がうらやむ武器を持っている』田村耕太郎，2013 年
3月「ものづくり産業の国内基盤強化に向けて「ものづくり現場の夜明けは近い」」JCM，305，511，2013 年 4 月「国内生産 1000 万台は維持できる」週刊東洋経済，49，2013 年 4 月 20 日
「ものづくり現場発の地域振興戦略とは」経営センサーNo.152，2013 年 5 月
The Future of the Japanese Manufacturing Industry-Overall Hollowing Out Will Not Happen Japan
Spotlight 10-13, June 2013
「ものづくり悲観論はなぜ迷走を続けるのか」日本政策金融公庫調査月報 6 月，2013 年 6 月― 202 ―

藤本隆宏

潮目は変わるか」経済倶楽部講演録 No.772，2013 年 6 月「日本のものづくり現場「良い流れ」を作る開発支援 IT」計算工学 Vol.18No3，2013 年 7 月「グローバル戦略の新潮流とものづくり現場」関西生産性本部機関誌 KPCNEWS

Vol41No454，

2013 年 7 月「複雑なものを単純に考える」書斎の窓 No.626，2013 年 8 月「成長へ「現場」強化支援を」日本経済新聞経済教室，2014 年 1 月 10 日「「よい現場」が成長戦略のカギを握る」月刊 Voice1 月号，2014 年 1 月「ものづくりでの地域活性化と地域金融機関」信用金庫 1 月号第 68 巻第 1 号，2014 年 1 月「新興国も賃金高騰

今こそ日本の強い「現場」を」週刊東洋経済大 6516 号，2014 年 3 月

Balancing supply chain competitiveness and robustness through “virtual dual sourcing “:Lessons fromthe Great East Japan Earthquake

Int.J.Production Economics147, 2014 P429-436

The Long Tail of the Auto Industry Life Cycle, The Journal Product Innovation Management 2014;
31(1); P8-16
A Genba-Based Evolutionary Approach for Analyzing Industrial Performance: The Effect of Dynamic
Fit between Capabilities and Architectures , Kindai Management Review Vol.2, 2014, P9-25「いわゆる「自動車のモジュール化」に関する一考察」自動車技術 Vol.68，No.6，2014「現場発の戦略論―ものづくりは日本を救うか」日刊工業新聞 2014/12/22

モノづくり日本会

議記念シンポジウム 11/27 講演録「地方のものづくり能力を高めるために」商工ジャーナル 2015.2

P48-51

商工中金経済研究所
Ⅱ）2009 年以前（主要業績）
主著，編著
Product development performance, p409 (with K. B. Clark) 1991, Harvard Business School Press,（邦訳：『製品開発力』

総ページ P490，田村明比古訳，1993，ダイヤモンド社）『自動車産業 21 世紀へのシナリオ』P328，（武石彰と共著）1994，社会経済生産性本部（現・日本生産性本部）『リーディングス・サプライヤーズ・システム』P293（第 2 章「サプライヤー・システムの構
造・機能・発注」P41-710），（藤本隆宏・西口敏宏・伊藤秀史

編）1997，有斐閣『生産システムの進化論』p389，1997，有斐閣
Transforming Automobile Assembly. P414（2-4 “What do you mean by automation ratio? Definitions
by the japanese auto maker” P61-70, 4-1 “Strategies for assembly automation in the automobile
industry” P211-237）(edited with K. Shimokawa and U. Jurgens) ,1997, Springer, Berlin
The Evolution of A Manufacturing System at Toyota. P380,1999，Oxford University Press, New York
Coping with variety: flexible productive systems for product variety in the auto industry.
P415,(Chapter10.Capability Building and Over-Adaption: A Case of ‘Fat Design’ in the Japanese
Auto Industry P261-287) (edited with Y. Lung, J. Chanaron and D. Raff) 1999, Ashgate Publishing,
Aldershot,『成功する製品開発』P345，（第 1 章「効果的製品開発の論理」P3-25，第 10 章「毛織物・アパレル産業の製品開発」P209-231，第 11 章「製品開発の基本構造とコンティンジェンシ
ー仮説」P235-256，他）（藤本隆宏・安本雅典

編著）2000，有斐閣『トヨタシステムの原点』P231，（下川浩一と共編）2001，文真堂,『ビジネス・アーキテクチャ／製品・組織・プロセスの戦略的設計』P316（第 1 章「アーキテ― 203 ―

藤本隆宏

クチャの産業論」P3-26 他）（藤本隆宏・武石彰・青島矢一 共編著），2001，有斐閣『生産マネジメント入門

Ⅰ／生産システム編』P385，2001，日本経済新聞社『生産マネジメント入門

Ⅱ／生産資源・技術管理編』P365，2001，日本経済新聞社『生産・技術システム』P311，（序論「生産・技術システムの全体像」P1-15，第 5 章「設備管理と工程開発」P151-187，終章「生産システムの戦略論」P275-301）（編著）2003，八千代出版『能力構築競争／日本の自動車産業はなぜ強いのか』P406，2003，中公新書,『日本のもの造り哲学』P349，2004，日本経済新聞社,『中国製造業のアーキテクチャ分析』P353（第 1 章「アーキテクチャ発想で中国製造業を考える」P1-22，他）2005，（藤本隆宏・新宅純二郎 共編著），東洋経済新報社『日本の企業システム

第 1 巻／組織とコーディネーション』P418，（伊丹敬之，藤本隆宏，

岡崎哲二，伊藤秀史，沼上幹共編）2006，有斐閣，『日本の企業システム

第 2 巻／企業とガバナンス』P384，（伊丹敬之，藤本隆宏，岡崎哲二，

伊藤秀史，沼上幹共編）2006，有斐閣『日本の企業システム

第 3 巻／戦略とイノベーション』P380（第 11 章「組織能力と製品アーキテクチャ」P303-331）（伊丹敬之，藤本隆宏，岡崎哲二，伊藤秀史，沼上幹共編）2006，
有斐閣『日本の企業システム

第 4 巻／組織能力・知識・人材』P419（序章「日本企業の能力・知識・熟練・人材」P1-18，第 2 章「日本型生産システム」P51-77）（伊丹敬之，藤本隆宏，
岡崎哲二，伊藤秀史，沼上幹共編）2006，有斐閣『日本の企業システム

第 5 巻／企業と環境』P374（伊丹敬之，藤本隆宏，岡崎哲二，伊藤秀史，沼上幹共編）2006，有斐閣『ものづくり経営学』P564，2007，光文社（東京大学ものづくり経営研究センターと共編著）『日本型プロセス産業』P494，（第 1 章「ものづくり分析・アーキテクチャ分析のフレームワーク」P19-66，第 4 章「日韓鉄鋼産業」P135-178 他）（藤本隆宏・桑嶋健一共編著）2009，
有斐閣
『増補版

製品開発力』P455，ダイヤモンド社，2009（キムB.クラークとの共著）

論文
Organizations for effective product development - The case of the global automobile industry
Unpublished D.B.A. dissertation, Harvard University Graduate School of Business Administration,
1989「テクノロジー・システムに関するノート」P141-162，1986，日本経済新聞社，土屋守章編『技術革新と経営戦略』「自動車の製品開発組織と設計品質」P2-20，1988，白桃社『組織科学』22(1)The power of product integrity (with K. B. Clark) P107-118, 1990, Harvard Business Review 68(6)（邦訳：「製品統合性の構築とそのパワー」阪本義実訳 1991 年 3 月『DIAMOND ハーバード・ビジネス』）
Product integrity and the role of designer - as integrator, P29-34, 1991, The Design Management
Journal, 2(2)Product development and competitiveness (with K. B. Clark) P101-143, 1992, Journal of the Japaneseand International Economies 6(2)The product development imperative: competing in the new industrial marathon (with K. B. Clark)― 204 ―

藤本隆宏

1994 In P. B. Duffy ed., Harvard Business School Press, The Relevance of a Decade
A Note on the Origin of the ‘Black Box Parts’ Practice in the Japanese Auto Industry.P184-218, 1995
In H. Shiomi, and K. Wada, eds., Oxford University Press, Fordism Transformed: The
Development of Production Methods in the Automobile Industry, s,（邦訳：「日本自動車産業におけるいわゆるブラックボックス部品取引システム（承認図方式）の起源と進化について」1995,東京大学大学院経済学研究科経済学部，ディスカッション・ペーパー，95-J-12）「製品開発を支える組織の問題解決能力」P74-83, 1998 December/ January,『DIAMOND ハーバ
ードビジネス』1
Reinterpreting the Resources-Capability View of the Firm: A Case of the Development-Production
Systems of the Japanese Auto-Makers P15-44, The Dynamic Firm, 1998 A. D. Chandler, Jr and P.
Hagstrom, O.Solvell eds. Oxford
Capability building and over-adaptation: a case of ‘fat design’ in the Japanese auto industry.P261-286
In Y. Lung, J. Chanaron, T. Fujimoto and D. Raff, eds., 1999, Ashgate Publishing, Coping with Variety:Flexible Productive Systems for Product Variety in the Auto Industry
Shortening lead time through early problem-solving - a new round of capability-building competitionin the auto industry.P23-54, In U. Jurgens ed., 2000 New Product Development and Production
Networks, Springer-Verlag,
The Effect of ‘Front-Loading’ Problem Solving on Product Development Performance. (with S.
Thomke) P128-142, 2000, Journal of Product Innovation Management 17
The Japanese automobile parts supplier system: the triplet of effective inter-firm routines. P1-34, 2001
International Journal of Automotive Technology and Management 1(1)Modularisation in the auto industry: interlinked multiple hierarchies of product, production and suppliersystems. (with Takeishi, A.) P379-396, 2001. International Journal of Automotive Technology andManagement 1(4)「化学産業における効果的な製品開発プロセスの研究／分析枠組みと若干の実証分析」（桑島健一と共著）P91-127, 2001『経済学論集』67(1), 東京大学
「日本型サプライヤーシステムとモジュール化／自動車産業を事例として」P169-202，2002，
青木昌彦，安藤晴彦編著『モジュール化／新しい産業アーキテクチャの本質』経済政策
レビュー4，経済産業研究所「組織能力と製品アーキテクチャ／下から見上げる戦略論」P11‐22，2003，『組織科学』36(4)白桃書房
Modularization in car industry -interlinked multiple hierarchies of product, production, and suppliersystems. In Prencipe, A., Davies, A., and Hobday, M. ed., P254-278, 2003. (with Takeishi, A.),
Oxford University Press,,The Business of System Integration.
「製品開発マネジメント論と日本企業／研究の動向と展望」（安本雅典と共著）P149-164，2004
研究・技術計画学会『研究技術計画』18 (3/4),「製造業の過去と現在」P689-698，2004，大修館 『＜事典＞現代のアメリカ』
Electronic technology and parts procurement. International Journal of Automotive Technology andManagement, 4(4), P324-P335, 2004. (with Oh, J.)
Does cross-functional integration lead to adaptive capabilities? Lessons from 188 Japanese productdevelopment projects.

International Journal of Technology Management, 30(3/4), P265-298,

2005.
「ものづくりインストラクターの養成について」『精密工学会誌』第 853 号，P13-16，2006― 205 ―

藤本隆宏

「自動車の設計思想と製品開発能力」『自動車技術』60，P4-10，2006「実証社会科学の進化論的枠組み」『進化経済学ハンドブック』共立出版, P170-176，2006（進化経済学会編）開かれたものづくりの視点から」『一橋ビジネスレビュー』55(1)，P22-「設計立地の比較優位
37，2007

Lean and reflective production: the dynamic nature of production models. International Journal of
Production Research, 45(16), P3741-3761, 2007
Architecture-based comparative advantage - a design information view of manufacturing.
Evolutionary and Institutional Economics Review, 4(1), P55-112, 2007
「金融業への「もの造り論」的アプローチに関する試論」『赤門マネジメント・レビュー』6(3)，P85-116，2007（佐藤秀典と共著）「プロセス産業における能力構築とアーキテクチャ選択―日韓鉄鋼産業の事例から」『赤門マネジメント・レビュー』7(7)，P465-510，2008．
「東アジアの産業内貿易と工程アーキテクチャ－自動車用鋼板の事例」『アジア経営研究』6 月(14)，P19-36，2008（葛東昇・呉在烜と共著）「人工物の複雑化と産業競争力」『一橋ビジネスレビュー』56(2)，2008（大隈慎吾・渡邊泰典と共著）「複雑化する人工物の設計・利用に関する補完的アプローチ」『横幹』3(1)，P52-59，2009「「ものづくり」視角によるサービス現場の分析：花街と自動車工場の比較を通じて」『組織科学』42(4)，P62-76，2009（西尾久美子と共著）「アーキテクチャとコーディネーションの経済分析に関する試論」『経済学論集』75(3)，P2-39，
2009．
書評『カルロス・ゴーン経営を語る』日本経済新聞，日本経済新聞社 2003，9 月『新・日本の経営』日本経済新聞，日本経済新聞社 2005 年 1 月『日本ものづくり優良企業の実力』土屋勉男著，東洋経済新報社 2006 年 11 月
『戦略不全の因果』三品和広著，東洋経済新報社 2007 年 12 月
『自動車立国の挑戦

トップランナーのジレンマ』住商アビーム自動車総合研究所著，永治出

版株式会社 2008 年 6 月『イトーヨーカ堂

顧客満足の設計図』邊見敏江著，ダイヤモンド社 2008 年 11 月

『海外日本企業の人材形成』小池和男著，日本労働研究雑誌労働政策研究・研修機構 582，2009
年1月『イトーヨーカ堂の経営力

強さの原理』邊見敏江著，ダイヤモンド社 2011 年 7 月『世界の工場から世界の開発拠点へ』（都留康・守島基博著，東洋経済新報社 2012 年 10 月）
経済研究 Vol.65，No.2，2014 年 4 月

学会等の活動
所属学会
日本学術会議会員（2005～）
組織学会（1993～，会長 2009～13）

進化経済学会（副会長 2008～，会長 2012～）

国際ビジネス研究学会

常務理事（1999～）― 206 ―

藤本

日本ロジスティクスシステム学会
研究・技術計画学会

隆宏

理事（1998～）副会長

副会長（1996～）

スウェーデン王立工学アカデミー会員（2006～）
米国デザインマネジメント協会顧問（1990～）
評議員（1993 年 10 月～）

アジア経営学会会員

科学研究費・各種のプロジェクトによる研究
日本学術振興会未来開拓学術推進事業電子社会システムプロジェクト「電子社会と市場経済」「電子化と企業システム」部門，サブプロジェクト「CAD/CAE が企業組織と競争行動に与える影響」（1998～2002）
文部科学省・21 世紀 COE「ものづくり経営研究センター」（2003～2007）
文部科学省・グローバル COE「ものづくり経営研究センター・アジアハブ」（2008～）
文部科学省・基盤研究（A）中国製造業の国際競争力と日本企業の開発，生産戦略-製品アーキテクチャの視点から－（2001～2005）
文部科学省・基盤研究（A）アジアの製造業における組織能力と製品アーキテクチャの動態的比較分析（2006～2010）
文部科学省・基盤研究（A）複雑適応系としての集積とイノベーションの場の動学的研究（2008～2012）
国際自動車プログラム（IMVP）（1986～）
ハーバード・東京大学・自動車製品開発調査（1990～）
経済産業省産学連携製造中核人材育成事業「ものづくり中核人材の指導力養成に向けたカリ
キュラム開発，及び実証実験」（2005～2006）
学外活動
ハーバード・ビジネススクール
北陸先端科学技術大学院大学上級研究員（2001～）
アカデミック・アドバイザー（2000～2002 年）

経済産業省・経済産業研究所ファカルティ・フェロー（2000～2009）
三菱自動車企業倫理委員会（2004～）
いすゞ自動車株式会社コンプライアンス委員会（2005～）
経済産業省
財団法人

中小企業政策審議会（2005～2007，2009～2013）
製造科学技術センター

最適価値経営にもとづく 次世代モノづくりシステム専門委員会（2006～2007）

内閣府

日本学術会議経営学委員会（2006～2007）

内閣府

日本学術会議

持続可能な社会のための科学と技術会議 2006

内閣府

総合科学会議・ものづくり技術プロジェクトチーム（2006～2011）

経済産業省

産業構造審議会（2007～2008）

東洋大学経営力創成研究センター

評価委員（2007～2010）

特定非営利活動法人グローバルリサーチセンター
科学技術振興機構
財団法人

理事（2008～）

特任フェロー（2008～2010）

製造科学技術センター

グローバル経済下での各国製造業の協力の在り方に関する調査研究委員会（2008～2009）
テルモ㈱アドバイザリーボードメンバー（2009～2010）

日本学術振興会

科学研究費委員会（2009～2010）

野洲市ものづくり経営交流運営委員会委員（2009～）
放送大学客員教授（2010～）― 207 ―

藤本隆宏

㈱日本政策投資銀行設備投資研究所

顧問（2010～）

東京理科大学大学院イノベーション研究科客員教授（2011～2013）神戸大学外部評価委員会委員（2012～2013）（一社）ものづくり改善ネットワーク
日本生産性本部

代表理事（2013～）

日本経営品質賞委員会委員（2014～）（一社）農林水産業みらい基金（2014～）

受賞等
・The Shingo Prize for Excellence in Manufacturing（シンゴウ賞，2000 年）, National Association
for Manufacturers, Utah State University, 2000：The Evolution of a Manufacturing System at
Toyota (Oxford University Press, 1999)で・The Shingo Prize for Excellence in Manufacturing（シンゴウ賞，2001 年）, National Association
for Manufacturers, Utah State University, 2000：Thomke, S. and Fujimoto, T. “The Effect of‘Front-Loading’ Problem Solving on Product development Performance.” Journal of ProductInnovation Management 2000:17:128-142.で・日本学士院賞・恩賜賞（2002 年）
・日経 BP・BzTech 図書賞（2005 年）『日本のもの造り哲学』で教育活動の自己評価
第 1 に，学部教育に関しては，近年，大学で学習するための基本動作が出来ていない学部
学生が増加している実態を踏まえ，インプット量が多く，かつ緊張感のある厳しい授業・演習の実施を心掛けている．具体的には，学部の「経営管理」の授業は抜き打ち小テスト 5 回を期末試験に加えて課し，学部ゼミナールは 1 回 5 時間程度行っている．第 2 に，大学院教
育では，フィールド調査におけるチーム研究と，業績発表における個人活動を結びつける，
フィールド・ベース・リサーチ法（FBRM）を構築し，大学院教育に反映させている（藤本他『経営学研究法』有斐閣）．第 3 に，社会人に対しては，ものづくり現場のベテランを，産業を超えて現場改善手法を教えることのできる「ものづくりインストラクター」へと育成する「師範学校」を 10 年間にわたり実証実験し，座学と現場実習を組み合わせた教育法を構築した．この手法は，現在，多くの自治体等に横展開されている．

― 208 ―

ま つ いあきひこ松井彰彦 （MATSUI, Akihiko）

ゲーム理論，貨幣論，障害と経済

経歴
学歴
昭和 60 年
平成 2 年

3月
8月

職歴
平成 2 年 9 月
平成 6 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 14 年 5 月

東京大学経済学部卒業
ノースウエスタン大学修了(Ph.D., M.E.D.S.)

ペンシルバニア大学経済学部助教授
筑波大学社会工学系助教授
東京大学経済学研究科助教授
同 教授

研究課題と研究経過
慣習と規範のあり方やそれと経済との関連に関心がある．とくに帰納論的ゲーム理論の構築に注力しており，差別から偏見やステイダマが生成される可能性を論理的に示した．その一環で，障害問題を経済と関連付ける研究に興味を持つに至った．平成 19 年度から 23 年度の 5 年間，学術創成研究「総合社会科学としての社会•経済における障害の研究」では，研究代表者として経済学および 障害学の研究者 20 名超からなる研究チームを組織し，理論•実証•事例•歴史の各分野から総合的に障害問題に経済学のメスを入れると同時に新しい経済学の創成を目指して，研究に取り組んだ．また現在，平成 24 年度より，基盤研究（Ｓ）「社会的障害の経済理論・実証研究」においては，研究代表者として，「ふつう」から大きく外れた人々―とくに障害者，長期疾病者，低学力児童，そして被災者―に光を当て，その経済的側面を中心に彼らが直面する社会的障害に関する知見とその軽減方法を探ることを目的として研究を行っている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
松井彰彦・川島聡・長瀬修編著『障害を問い直す』東洋経済新報社, 2011 年
松井彰彦『不自由な経済』日本経済新聞出版社，2011 年
松井彰彦『高校生からのゲーム理論』筑摩書房，2010 年
Akihiko Matsui, Osamu Nagase, Alison Sheldon, Dan Goodley, Yasuyuki Sawada, Satoshi Kawashima(eds.) Creating a Society for All: Disability and Economy, Disability Press, 2012.
翻訳書『合理的選択』イツァーク・ギルボア,みすず書房, 2013 年
論文
Cho, In-Koo and Akihiko Matsui, “Search Theory, Competitive Equilibrium, and the Nash Bargaining
Solution,” Journal of Economic Theory vol.148, 2013, pp1659-1688. （査読有）― 209 ―

松井彰彦

In-Koo Cho and Akihiko Matsui, “A Dynamic Foundation of the Rawlsian Maxmin Criterion,”
Dynamic Games and Applications, 2(1). 51-70, 2012

(査読有)Toshiji Kawagoe and Akihiko Matsui, “Economics, Game Theory and Disability Studies: Towards a
Fertile Dialogue,” A. Azzopardi and S. Grech eds., Inclusive Communities, Sense Publishers,
2012,

pp.119-131.

（査読有）「差別と偏見」日本経済新聞

2014 年 12 月 18 日～12 月 31 日（10 回連載）

朝刊

「道徳と経済原理融合を，福祉の市場化に活路，意識変え社会環境整えよ」
朝刊

2014 年 4 月 8 日「競争とルール」日本経済新聞

2013 年 12 月 4 日～12 月 16 日（8 回連載）

朝刊

「大学改革は『現場』が担え」朝日新聞「一票の格差」朝日新聞2015 年 2 月 13 日

朝刊2014 年 12 月 11 日

朝刊

「子供の意欲高め，閉塞感破れ」朝日新聞

朝刊

2014 年 10 月 22 日「『グローバル人材』は自ら育つ」朝日新聞

朝刊

2014 年 8 月 26 日

「年金の世代間格差」朝日新聞「クリミア情勢」朝日新聞「福祉と市場」朝日新聞「消費増税」朝日新聞2014 年 5 月 10 日

朝刊2014 年 4 月 10 日

朝刊
朝刊

2014 年 6 月 14 日

朝刊2014 年 3 月 6 日「『障害』が導く住みやすい社会」朝日新聞「経世済民この一年」朝日新聞「主体的な学び「難病対策

日本経済新聞朝刊2013 年 12 月 31 日

朝刊

被災地の教育支援」朝日新聞

切り捨てない国に」朝日新聞「改正労働契約法」朝日新聞朝刊

2013 年 12 月 12 日

2013 年 10 月 29 日

朝刊2013 年 10 月 8 日

朝刊「格差に挑む学習支援」朝日新聞2014 年 2 月 4 日

2013 年 9 月 14 日

朝刊

「人育む投資，成長戦略高める」朝日新聞朝刊

2013 年 8 月 1 日「黒田日銀の『神託』，吉か凶か」朝日新聞朝刊

2013 年 5 月 10 日

「希少疾患に国境を越えた取り組み」中央公論，2013 年 4 月号，2013 年，pp.14-16.
「長期疾病を想定しない医療保険制度を改めよう」中央公論，2013 年 3 月号，2013 年，pp.1617.
「公立学校無償化を継続する意義」中央公論，2013 年 2 月号，2013 年，pp.24-25.
「市場への依存，自立の条件」朝日新聞2013 年 2 月 6 日

朝刊「いじめられる理由なんかない～ゲーム理論からのメッセージ」『現代思想』40 号(16)，2012
年，pp.170-179.
「TPP と農村票の行方」中央公論，2012 年 1 月号，2012 年，pp.14-15.
「貿易は豊かにする」日本経済新聞

2012 年 11 月 9 日～11 月 20 日（10 回連載）

朝刊

「危機先人に学ぶ――ハーバート・サイモン」日本経済新聞

朝刊

2012 年 3 月 15 日～3 月

27 日（9 回連載）
「集中講義

市場を考える」日本経済新聞「子ぎつねが手袋買える市場」朝日新聞「障害者活かすゲーム理論」朝日新聞2011 年 1 月 4 日～2 月 21 日（35 回連載）

朝刊
朝刊

2010 年 12 月 23 日

朝刊2010 年 5 月 27 日

朝刊2015 年 03 月 29 日

書評
小島英明「恋する能楽」東京読売新聞

SEKAI NO OWARI「SEKAI NO OWARI」

東京読売新聞― 210 ―

朝刊 2015 年 03 月 15 日

松井アルベルト・Ａ・マルティネス「ニュートンのりんご，アインシュタインの神」
新聞

彰彦

東京読売

朝刊 2015 年 03 月 08 日
朝刊 2015 年 02

マーリーン・ズック「私たちは今でも進化しているのか？」 東京読売新聞
月 15 日
ロバート・Ｂ・ライシュ「格差と民主主義」
アンガス・ディートン「大脱出東京読売新聞朝刊

2015 年 01 月 25 日
朝刊 2015 年 01

健康，お金，格差の起原」 東京読売新聞

月 04 日
八代尚宏「反グローバリズムの克服」

東京読売新聞朝刊2014 年 12 月 07 日

ジェーン・グリーソン・ホワイト「バランスシートで読みとく世界経済史」

東京読売新聞朝刊 2014 年 11 月 23 日
デイミアン・トンプソン「依存症ビジネス」

東京読売新聞小池みき「同居人の美少女がレズビアンだった件」

朝刊

東京読売新聞2014 年 11 月 09 日
2014 年 10 月 19朝刊

日
福田幸広・写真

ゆうきえつこ・文「オオサンショウウオ」 東京読売新聞

朝刊

2014 年

10 月 05 日
ロドルフ・デュラン，ジャン＝フィリップ・ベルニュ「海賊と資本主義」 東京読売新聞刊

朝2014 年 09 月 21 日

野村進「千年企業の大逆転」

東京読売新聞2014 年 09 月 07 日

朝刊

ニコラス・フィリップソン「アダム・スミスとその時代」 東京読売新聞

朝刊

2014 年 08

月 31 日
アナト・アドマティ，マルティン・ヘルビッヒ「銀行は裸の王様である」 東京読売新聞刊

朝2014 年 07 月 13 日

弘中惇一郎「無罪請負人

刑事弁護とは何か？」 東京読売新聞

宮本恒靖「日本サッカーの未来地図」

朝刊

2014 年 07 月 06 日

朝刊 2014 年 06 月 08 日

東京読売新聞

博報堂「おざわせんせい」編集委員会編「おざわせんせい」 東京読売新聞

朝刊

2014 年

06 月 01 日
鈴木亘「社会保障亡国論」

東京読売新聞2014 年 05 月 25 日

朝刊

朝刊 2014 年 05

青木昌彦「青木昌彦の経済学入門：制度論の地平を拡げる」 東京読売新聞
月 04 日レイモンド・フィスマン，エドワード・ミゲル「悪い奴ほど合理的」

東京読売新聞朝刊2014 年 04 月 20 日
ナイアル・キシテイニーほか「経済学大図鑑」

東京読売新聞朝刊2014 年 03 月 30 日

大阪大学ショセキカプロジェクト編「ドーナツを穴だけ残して食べる方法」
朝刊

東京読売新聞2014 年 03 月 23 日

東小雪，増原裕子「ふたりのママから，きみたちへ」「レズビアン的結婚生活」 東京読売新聞朝刊2014 年 03 月 09 日

梨木香歩「冬虫夏草」

東京読売新聞安岡章太郎「歴史の温もり

朝刊

2014 年 02 月 16 日

安岡章太郎歴史文集」

東京読売新聞朝刊2014 年 02 月 02日
後藤晃「独占禁止法と日本経済」

東京読売新聞朝刊2014 年 01 月 12 日

ダニエル・カーネマン「ファスト＆スロー（上・下）」 日本経済新聞

朝刊 2013 年 01 月 20日
アビナッシュ・ディキシットほか「戦略的思考をどう実践するか」日本経済新聞― 211 ―

朝刊

2010

松井

彰彦

年 10 月 24 日
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『慣習と規範の経済学：ゲーム理論からのメッセージ』東洋経済新報社, 2002 年
論文
Akihiko Matsui and Daisuke Oyama “Rationalizable Foresight Dynamics,” Games and Economic
Behavior, vol.56,pp.299-322, 2006 (査読有）In-Koo Cho and Akihiko Matsui “Time Consistency in Alternating Move Policy Games,” Japanese
Economic Review, vol. 6, pp.273-294, 2005 (査読有）In-Koo Cho and Akihiko Matsui “Learning Aspiration in Repeated Games,” Journal of Economic
Theory, vol.124，pp.171-201, 2005 (査読有）Akihiko Matsui and Takashi Shimizu 4tA Theory of Money and Market Places,” International
Economic Review, vol.46,pp.35-59, 2005 (査読有）Kimberly Katz and Akihiko Matsui “When Trade Requires Coordination,” Journal of the Japanese andInternational Economies, vol.18,pp.440-461, 2004 (査読有）“Expected Utility and Case-Based Reasoning,” Mathematical Social Sciences, vol.39, pp.1-12, 2000
(査読有）Mamoru Kaneko and Akihiko Matsui “Inductive Game Theory: Discrimination and Prejudices,”
Journal of Public Economic Theory，vol. 1，pp.101-137，1999 (査読有）Roger Lagunoff and Akihiko Matsui “Sequential Games in Repeated Coordination Games,”
Econometrica，vol.65, pp.1467-77, 1997 (査読有）Fumio Hayashi and Akihiko Matsui “A Model of Fiat Money and Barter,” Journal of Economic Theory，
vol.68，pp.111-132，1996 (査読有）Akihiko Matsui and Kiminori Matsuyama “An Approach to Equilibrium Selection,” Journal of
Economic Theory，vol.65，pp.415-434，1995 (査読有）Kiminori Matsuyama, Nobuhiro Kiyotaki, and Akihiko Matsui ‘Toward a Theory of International
Currency,” Review of Economic Studies，vol.60，pp.283-307, 1993 (査読有）“Best Response Dynamics and Socially Stable Strategies,” Journal of Economic Theory, vol.57,
pp_343-362, 1992 (査読有）“Cheap-Talk and Cooperation in a Society,” Journal of Economic Theory, vol.54, pp.245-258, 1991
(査読有）Itzhak Gilboa and Akihiko Matsui “Social Stability and Equilibrium,” Econometrica, vol.59, pp.859867, 1991(査読有）“Consumer Benefited Cartels under Strategic Capital Investment Competition,” International Journalof Industrial Organization, vol.7, pp.451-470, 1989 (査読有）学会等の活動
所属学会
日本経済学会(理事 2012-）
Econometric Society (Fellow 2008-; Council member, 2010-)
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費補助金基盤研究（S）「社会的障害の経済理論・実証研究」（研究代表者）― 212 ―

松井彰彦

学術創成研究費「総合社会科学としての社会•経済における障害の研究」（研究代表者）

学外活動（政府審議会等への参加）
該当なし

受賞
日経経済図書文化賞，日本学術振興会賞，日本学士院学術奨励賞，日本経済学会中原賞

教育活動の自己評価
講義では知識の詰め込みではなく，論理的思考力の養成に力点を置いた講義を行っている．
少人数制のゼミや大学院での指導では自主性を重んじ，自分で問題を設定して論文作成まで至る能力の養成に重点を置いている．その結果，経済学部の最優秀論文賞である大内兵衛賞に選ばれた者が過去 10 年間で 3 名いる．また，ゼミ生および修士論文指導学生で海外留学を果たし，米国トップ 10 の大学に就職した者が 5 名，それ以外の海外の大学に就職した者
が 3 名いる．さらに，7 名の博士論文の主査を務めた．上記の者はいずれも国際学術誌に複数の論文を掲載しており，国際標準をクリアする学生の指導を行っている．また，ゼミ生の多くが社会に貢献することを企図して国家公務員となっており，OB の中には今でも社会問
題について語り合う仲の者もいる．被災地を中心とした高校生との交流も行い，経済学的思考の重要性・必要性を訴えている．

― 213 ―

まつしま

ひとし

松島

斉 （MATSUSHIMA, Hitoshi） ゲーム理論，情報の経済学，メカニズ
ムデザイン，実験経済学，金融経済学，
産業組織論，行動経済学，ミクロ経済学

経歴
学歴
昭和 58 年
昭和 60 年
昭和 63 年

3月
3月
3月

東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
同 博士課程修了（経済学博士）

職歴
平成 4 年
平成 6 年
平成 8 年
平成 14 年

4月
4月
4月
4月

筑波大学社会工学系助教授
東京大学経済学部助教授
同 大学院経済学研究科助教授
同 教授

研究課題と研究経過
ゲーム理論，情報の経済学，ミクロ経済学全般，金融制度における基礎研究がフィールド．
メカニズムデザインと繰り返しゲームに主要な学術的貢献がある．近年では，限定合理性を考慮して，メカニズムデザイン，繰り返しゲーム，最後通牒ゲーム，契約論などを分析し，実験経済学の手法を取りいれている．また，金融システム，ヘッジファンド，証券化における社会的分業，バブルとクラッシュなど，制度ファイナンスを，ゲーム理論，情報の経済学，
行動経済学から再構築している．さらには，オークションの理論，実証，実践にとりくんでおり，AMF（オークションマーケットデザインフォーラム）を開設するなど，政策面でも業績を積んでいる．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
論文Interlinkage and Generous Tit-for-Tat Strategy, 2013, Japanese Economic Review 65 (1), 116-121.
Process Manipulation in Unique Implementation, Social Choice and Welfare 41 (4), 883-893, 2013
Behavioral Aspects of Arbitrageurs in Timing Games of Bubbles and Crashes,

Journal of Economic

Theory 148, 858-870, 2013.
Finitely Repeated Prisoner’s Dilemma with Small Fines: The Penance Contract, Japanese Economic
Review 63, 333-347, 2012
Connected Price Dynamics with Revealed Preferences and Auctioneer’s Discretion in VCG
Combinatorial Auction CARF-F-359 CIRJE-F-960, 2015
Optimal Mechanism Design: Type-Independent Preference Orderings CARF-F-357 CIRJE-F-955,― 214 ―

松島

斉

2015
Efficient Combinatorial Allocations: Individual Rationality versus Stability, mimeo (revised version of
CARF-F-294), 2014
Behavioral Approach to Repeated Games with Private Monitoring (joint with Tomomi Tanaka andTomohisa Toyama), CIRJE-F-879, 2013
Impact of Financial Regulation and Innovation on Bubbles and Crashes due to Limited Arbitrage:
Awareness Heterogeneity, CIRJE-F-876, 2013
Investment and Ultimatum Games: Experiments (joint with Toshihiko Shima) CARF-F-244, 2011
Incentive in Hedge Funds CIRJE-F-714,2010“Role of linking mechanisms in multitask agency with hidden information,” Journal of Economic
Theory 145(6), 2241-2259, 2010 (joint with Koichi Miyazaki and Nobuyuki Yagi)“Role of Relative and Absolute Performance Evaluations in Intergroup Competition,”The Japanese
Economic Review 61(4), 443-454, 2010
『経済セミナー』（2013 年 12 月, 2014 年 1 月号）「期待収入最大化オークションデザイン」，連載「オークションとマーケットデザイン」第 8 回「複数種財取引のオークションについての経済学実験：逐次一位価格入札，時計入札，ＶＣＧ
メカニズムの比較分析」 (joint with 照山博司)，季刊『経済学論集』79-1 東京大学経済学会, 2013『経済セミナー』（2013 年 10, 11 月号）「効率的配分とグローブスメカニズム」，連載「オークションとマーケットデザイン」第 7 回 New『経済セミナー』（2013 年 8, 9 月号）「誘因整合性，表明原理，同値定理」，連載「オークショ
ンとマーケットデザイン」第 6 回『経済セミナー』（2013 年 4, 5 月号）「標準的なオークションの均衡分析」，連載「オークショ
ンとマーケットデザイン」第 5 回『経済セミナー』（2013 年 2, 3 月号）「不完備情報ゲーム，ベイジアンゲーム，メカニズムデ
ザイン」，連載「オークションとマーケットデザイン」第 4 回『経済セミナー』（2012 年 12 月, 2013 年 1 月号）「オークション理論事始め」，連載「オークションとマーケットデザイン」第 3 回『経済セミナー』（2012 年 8，9 月号）「適正な支払額を決める作法：電波所有権，カルテル，
情報インセンティブ」，連載「オークションとマーケットデザイン」第 2 回「4Ｇ周波数オークション・ジャパンにおけるルール設計：情報開示インセンティブと複雑性緩和」，季刊『経済学論集』78-2, 28-45,

東京大学経済学会，2012『経済セミナー』（2012 年 6，7 月号）「4Ｇ周波数オークション・ジャパン設計案」，連載「オークションとマーケットデザイン」第 1 回『経済セミナー』（2012 年 2 月号）「電波オークションまったなし ― 日本を変えるマーケッ
トデザイン」
日本経済新聞「経済教室」（2011 年 12 月 2 日金曜日）：電波オークション成功の条件「組み合わせ入札に関する試案：羽田空港国内線定期便発着枠の効率的配分に向けて」，季刊『経済学論集』76-4, 2-21, 東京大学経済学会，2011
日本経済新聞「経済教室」（2010 年 6 月 28 日月曜日）：ヘッジファンドの統治：譲渡益課税
活用で改善へ

― 215 ―

松島斉II）2009 年以前（主要業績）
論文“Behavioral Aspects of Implementation Theory,” Economics Letters, 100, 161-164, 2008
“ Detail-Free Mechanism Design in Twice Iterative Dominance: Large Economies, ” Journal of
Economic Theory, 141 (1), 134-151, 2008
“Role of Honesty in Full Implementation,” Journal of Economic Theory, 139 (1), 353-359, March
2008“Mechanism Design with Side Payments: Individual Rationality and Iterative Dominance,” Journalof Economic Theory, 113 (1), 1-30, 2007
“On Detail-Free Mechanism Design and Rationality,” Japanese Economic Review, 56 (1), March 2005,
Nakahara Prize Lecture“Repeated Games with Private Monitoring: Two Players,” Econometrica, vol.72 (3), pages 823-852,
2004“Multimarket Contact, Imperfect Monitoring, and Implicit Collusion,” Journal of Economic Theory,
98(1), pages 158-178, 2001
“Private Observation, Communication and Collusion,” Econometrica, vol.66 (3), pages 627-652, 1998
(with M. Kandori)“Bounded Rationality in Economics: A Game Theorist’s View,” The Japanese Economic Review,
48(3), 1997, also in Rational Choice Theory Vol. 5 (ed. by Allingham),Routledge, 2006
“Exact Implementation,” Journal of Economic Theory, Elsevier, vol.64 (1), pages 1-19, 1994 (withD. Abreu)“Bayesian Monotonicity with Side Payments,” Journal of Economic Theory, Elsevier, 59(1), 107-121,
1993“A Response [Virtual Implementation in Iteratively Undominated Strategies I: Complete Information],”Econometrica, Econometric Society, vol. 60(6), pages 1439-42, November 1992 (joint with Dilip
Abreu)“Virtual Implementation in Iteratively Undominated Strategies: Complete Information,” Econometrica,
vol.60 (5), pages 993-1008, 1992 (with D. Abreu) also in Recent Development in Game Theory(International Library of Critical Writings in Economics), ed. by E. Maskin, 1999, Edward Elgar,
USA“Efficiency in Partnerships,” Journal of Economic Theory, Elsevier, vol.55 (2), pages 296-322, 1991
(with P. Legros)“On the Theory of Repeated Games with Private Information: Part I: Anti-Folk Theorem without
Communication,” Economics Letters, Elsevier, vol.35 (3), pages 253-256, 1991
“Coalitionally dominant strategy mechanisms with limited public information,”Economics Letters,
Elsevier, vol. 37(4), pages 371-375, December 1991
“ On the Theory of Repeated Games with Private Information: Part II: Revelation throughCommunication,” Economics Letters, vol.35 (3), pages 257-261, 1991
“Incentive Compatible Mechanisms with Full Transferability,” Journal of Economic Theory, Elsevier,vol.54 (1), pages 198-203, 1991
“Contractual Delay and Efficiency in Delegation Games: Two-Principal Case,”Economics Letters,
Elsevier, vol. 34(4), pages 329-332, December 1990 (joint with Shinsuke Kambe)“Long-term Partnership in a Repeated Prisoner’s Dilemma with Random Matching,”Economics Letters,― 216 ―

松島斉

Elsevier, vol. 34(3), pages 245-248, November 1990
“Dominant Strategy Mechanisms with Mutually Payoff-Relevant Private Information and with PublicInformation,” Economics Letters, Elsevier, vol. 34(2), pages 109-112, October 1990
“Efficiency in Repeated Games with Imperfect Monitoring,” Journal of Economic Theory, Elsevier,vol.48 (2), pages 428-442, 1989
“A New Approach to the Implementation Problem,” Journal of Economic Theory, Elsevier, vol.45(1), pages 128-144, 1988

学会等の活動所属学会
The Econometric Society
The American Economic Association
日本経済学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（B）「メカニズムデザインの理論と応用：仲介システムとダイナミク
ス」平成 25～28 年度 研究代表者：松島斉（本研究科）
科学研究費・基盤研究（A）「日本の雇用の非正規・正規間移行に関する実証的・実験的研究」
平成 24～27 年度

研究代表者

照山博司（京都大学）

科学研究費・基盤研究（B）「社会的影響の経済学的帰結」平成 21～24 年度 研究代表者：松島斉（本研究科）
科学研究費・基盤研究（B）「取引市場のメカニズム分析：理論，実験，歴史」平成 18～20 年度 研究代表者：松島斉（本研究科）
科学研究費・基盤研究（B）「協調のゲーム論的基礎：非利己的要因と私的情報の役割」平成15～17 年度 研究代表者：松島斉（本研究科）
科学研究費・萌芽研究「多重自己と基礎とする経済心理学:不確実性下での道徳的行為と判断」
平成 12 年度 研究代表者：松島斉（本研究科）
日本学術振興会未来開拓学術推進事業電子社会システムプロジェクト「電子社会と市場経済」
平成 10～14 年度 「電子化と企業システム」部門 プロジェクトリーダー：竹村彰通（本研究科）
科学研究費・基盤研究（A）「不完全競争下におけるマークアップと価格硬直性に関する総合的研究」平成 8～10 年度

研究代表者：小田切宏之（筑波大学）

日本学術振興会重点研究国際協力事業「経済システムの制度設計とその計量アセスメント」
平成 8 年 11 月～平成 11 年 10 月 研究協力テーマ「比較制度分析」 研究代表者：藤原正寛（本研究科）
科学研究費・国際学術研究「社会規範の発生と進化に関する経済分析 」平成 5～7 年度
究代表者

研藤原正寛（本研究科）

その他

学外活動
The Econometric Society Council (2007 – 2012)2009 Far East and South Asia Meeting of the Econometric Society Program and Local Committee Chair(joint with Hidehiko Ichimura), August 2009, University of Tokyo.
オークション・マーケットデザインフォーラム（AMF）代表（2012 年 1 月~）― 217 ―

松島斉

Econometric Society Council (2007 ~ 2012)
日本学術会議連携会員（2014 ~）Econometric Society Regional Standing Committee (voted) (2015 ~)Japanese Economic Review（日本経済学会・学会誌）編集長（2015～）受賞
大内兵衛賞，東京大学経済学部，1983 年 3 月：受賞論文：「非対称情報下の経済行動について」The Econometric Society Fellow (2003~)
第 10 回 中原賞，日本経済学会，2004 年 9 月

教育活動の自己評価
ミクロ経済学，ゲーム理論，メカニズムデザイン，情報の経済学，実験経済学，金融シス
テム理論，さらには，産業組織理論，労働経済学，意思決定理論，環境経済学，技術革新，規制政策，公共経済学，社会的選択理論，組織契約理論，などなどを，大学院，学部，さらには駒場一般教養で，教育している．講義形式のほか，ゼミ，輪読，トレーディングラボでの実験演習など，いろいろに工夫している．修士論文指導については毎年，２，３名指導しており，ここ数年うち毎年約 1，2 名が博士に進学している．うち半数は海外に留学するが，のこりはほぼ博士号を取得させている．最近 5 年間での私の博士指導による博士取得者数は4 名である．留学した学生とは随時連絡を取り，実質的には指導を続けている．共同研究も行っている．

― 218 ―MARSZALEC, Daniel Microeconomics(Auction Theory, Experimental Economics)

経歴
学歴2007 - 20112004 - 2006
2001 - 2004

University of Oxford,
University of Oxford,
University of Oxford,

職歴2014 2011 - 20142011 - 20142012 - 20142009 - 2011
2007
2005

Assistant Professor, The University of Tokyo
British Academy Post-Doctoral Fellow, University of Oxford
Junior Research Fellow, St John’s College, University of Oxford
Academic Advisor on Auctions, DotEcon Ltd., London, UK
Economic Consultant on Auctions, TWS Partners, Munich, Germany
Economic Analyst (summer placement), Competition Commission, London, UK
Research Officer (Competition Policy), NERA Consulting, London, UK

D.Phil., Economics
M.Phil, Economics
M.A., Philosophy, Politics and Economics

研究課題と研究経過
My current research areas are auction theory, structural microeconometrics and experimental
economics. The empirical work evaluates the performance of uniform and discriminatory price auctions
for treasury bills. I am also conducting bidding experiments to investigate bidding in package auctionsin the presence of complementarities.

研究業績I）January 2010～March 2015
著書・編著
None, presently.
論文
None, presently.
書評

学会等の活動
所属学会
Society for Economic Design (2013-14), Royal Economic Society (2014-, 2010-11)
科研費・各種のプロジェクトによる研究
CIRJE Departmental Grant (Tokyo, 2015), John Fell Fund (Oxford, 2012), Departmental Grant (Dept.
of Economics, University of Oxford, 2012),
その他― 219 ―MARSZALEC, Daniel

British Academy Post-Doctoral Fellowship (2011-14), St. John’s College Junior Research Fellowship(2011-14), Royal Economic Society Junior Fellowship (2010-11), ESRC (Economics and Social
Science Research Council) Scholarship (2009-10), Dulverton Scholarship (2004-2006)

学外活動
N/A

受賞
教育活動の自己評価
In the current academic year, I have started teaching courses in Auction Theory, and as well as course
on research, writing and presentation skills for the graduate students at the University of Tokyo. Prior
to this, I have taught on various courses at the University of Oxford since 2007, when I was teachingsupport classes in core micreconomics and econometrics. I taught my first lectures on Industrial
Ortanization in 2008, and was subsequently an economics tutor at Exeter College in 2009-10. From2010 to 2014 I taught microeconomics classes at the Said Business School, and co-supervised my first
M.Phil student thesis (jointly with Prof. Paul Klemperer) in 2012-14.

― 220 ―

も ち だの ぶ き

持田信樹 （MOCHIDA, Nobuki） 財政学，地方財政論

経歴
学歴
昭和 52 年
昭和 57 年
平成 4 年

3月
3月
2月

職歴
昭和 57 年 4 月
昭和 59 年 4 月
昭和 62 年 10 月
平成 4 年 4 月
平成 8 年 4 月
平成 8 年 6 月
平成 21 年 4 月
平成 22 年 4 月

東京大学経済学部経済学科卒業
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程単位取得退学
経済学博士（東京大学）

東京大学社会科学研究所助手
岡山大学経済学部講師
東京都立大学経済学部助教授
東京大学経済学部助教授
同 大学院経済学研究科助教授
同 教授
東京大学経済学部図書館長
東京大学評議員，東京大学大学院経済学研究科・副研究科長

研究課題と研究経過
中央・地方の財政理論と，日本の財政・地方財政の実証分析を主たる研究課題としている．
より具体的には，交付税・国庫支出などの政府間財政移転の意義，付加価値税の税源配分論
ならびに国・地方の政府債務の持続可能性を研究している．現場との交流を深めるため，寄付講座においてマーケット関係者や実務家との共同研究も行った．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『ソブリン危機と福祉国家財政』東京大学出版会，2014 年（今井勝人と共編）『地方財政論』東京大学出版会，2013 年,

単著『地方消費税の経済学』有斐閣，2010 年（堀場勇夫，望月正光との共著）
論文“Does local spending have repercussion from tax structure? - evidence from Japan-,” in Junghun Kim,
Jorgen Lotz and Niels Meu eds, Interaction between local expenditure responsibilities and local
tax policy, Korea Institute of Public and Finance and Ministry of Finance of Denmark, pp.295313, 2015.
「地方政府債務の持続可能性」日本財政学会編『財政研究』11 巻，有斐閣，近刊「平成 27 年度税制改正の特徴と課題－財政学の視点から」『税研』31 巻１号，2015 年，34－
39 頁「地方財政研究会報告：地方政府債務の持続可能性」『地方財政』2014 年 9 月号，52-57 頁「財政学説の展開とクリティーク」片桐正俊編『財政学－転換期の日本財政－』東洋経済新報― 221 ―

持田信樹

社，2014 年，73-93 頁“Economics of Sub-National VAT”, with Horiba and Mochizuki, translation from Chihoshohizei no
Keizaigaku, published from Yuhikaku，2013“Fiscal Decentralization in Japan,” Global Urban Economic dialogue series，UN-HABITAT,2012「福祉国家の歳入基盤」『税研』28 巻 4 号，2012 年，16-23 頁「『地方消費税の経済学』の挑戦－ゴルディオスの結び目を解く」『書斎の窓』2011 年 5 月号，No.604，2011 年 5 月，28-32 頁「地方消費税の展望」日本地方財政学会編『地方財政の理論的進展と地方消費税』勁草書房，
2011 年 5 月，21-25 頁「地方消費税の地方税化は可能なのか？」『地方財政』50 巻 12 号，2011 年，4-13 頁「消費税改革の方向性－地方消費税の現状とあり方」『税経通信』66 巻 5 号，2011 年 3 月，28頁「法人税改革の方向性－地方法人税の現状とあり方」『税研』155 号，2011 年 2 月，53-59 頁「学としての地方財政（シンポジウム）」日本地方財政学会編『地域経済再生と公・民の役割』
勁草書房，2010 年，80-90 頁「道州制－議論と展望（シンポジウム）」日本地方財政学会編『地方制度の変革と財政問題』
勁草書房，2010 年，1-27 頁「破綻（再生）法制と地方債改革の課題(シンポジウム）」 日本地方財政学会編『地方財政の破綻と再生』勁草書房，2010 年，1-29 頁
ディスカッション・ペーパー「地方政府債務の持続可能性」CIRJE-J-260，2014 年“Does Local Spending Have Repercussion from Tax Structure?”CIRJE-F-922，2014 年「ソブリン危機と福祉国家財政」CIRJE-J-255，2013 年
報告書『地方債市場の現状と展望－地方公共団体金融機構寄付講座（第１期）研究報告書－』
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/kifu/jfm.html
書評
三宅裕樹『地方債市場の国際潮流』（『財政と公共政策』36-2，2014 年，50-53 頁）
林宏昭『税と格差社会』日本経済新聞社，2011 年（『経済セミナー』No.663，日本評論社 2011
年，110 頁）
金澤史男『自治と分権の歴史的文脈』青木書店，2010 年（『社会経済史学』77 巻，2 号，社会経済史学会，2011 年，143-145 頁）
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『財政学』東京大学出版会，2009 年
Fiscal Decentralization and Local Public Finance in Japan, Routledge, 2008
Local Finance in Japan, JICA（国際協力機構），2006 年 6 月『地方分権と財政調整制度：改革の国際的潮流』東京大学出版会，2006 年（編著）『グローバル化と福祉国家財政の再編』東京大学出版会，2004 年（共編）『地方分権の財政学』東京大学出版会，2004 年『都市財政の研究』東京大学出版会，1993 年『市場と国家（知のフロンティア叢書 3）』木鐸社，1992 年（編著）― 222 ―

持田

信樹

論文
「税･財政論議から逃げるな」『日本経済新聞』（経済教室），2009 年 11 月 23 日付「地方自治体の財政難と財政運営のあり方」『都市問題研究』61 巻 2 号，3-16 頁，2009 年「コペンハーゲン会議見聞録－財政調整制度をめぐる理論と政治行政」『地方財政』48 巻 5 号，
4-9 頁，2009 年 5 月号
“ Reform to VAT in Japan, ” Myriad Leaves, Japan Local Government Center in London, p.3,
September 2008
「財政上の地方自治とは何か－第二次地方分権改革に関連して」『市政』1-5 頁，2008 年「地方財政と「分権改革」の展望」『市政研究』160 号，28-35 頁，2008 年「地方分権改革と地方財政：財政学の観点から」『ジュリスト』1359 号，128-133 頁，2008 年「地方債制度のあり方－市場規律との関連で－」金融調査研究会『パブリック・ファイナンス
の今後の方向性』金融調査研究会報告書（40），21-34 頁，2008 年“ Measuring Expenditure Needs: Japan’s Experiences, ” in Junghun Kim and Jorgen Lotz eds.,
Measuring Local Government Expenditure Needs, The Copenhagen Workshop 2007, Korea
Institute of Public Finance, 2008
「諸外国の地方財政調整制度：改革の潮流」『生活経済政策』NO.131，16-21 頁，2007 年「日本の政府間財政」日本財政学会編『格差社会と財政』有斐閣，91-101 頁，2007 年「地方消費税の理論と課題」『経済学論集』第 73 巻 2 号，東京大学経済学会，32-50 頁，2007
年「財政調整制度の改革－6 カ国のケース・スタディ－」『経済学論集』第 72 巻 4 号，東京大学
経済学会，1-23 頁，2007 年「財政学説の展開とそのクリティーク」片桐正俊編『財政学』第 2 版，東洋経済新報社，52－
68 頁，2007 年「地方債制度改革の基本的争点」貝塚啓明編『地方分権時代の地方財政』中央経済社，80-95
頁，2007 年「格差問題と地方消費税の意義」『地方税』58 巻 12 号，2-7 頁，2007 年「地方分権の新段階へ」『資産評価情報』151 号，2-7 頁，2006 年「代表的課税システムによる平準化：カナダ」持田信樹編『地方分権と財政調整制度：改革の国際的潮流』東京大学出版会，107-128 頁，2006 年「なぜ財政調整制度の改革なのか」持田信樹編『地方分権と財政調整制度：改革の国際的潮流』
東京大学出版会，3-24 頁，2006 年“Local Government Organization and Finance in Japan,” in Anwar Shah ed., Local Governance inIndustrial Countries, World Bank, pp.149-188, 2006
「税源移譲こそ三位一体の主人公」『地方税』第 56 巻 4 号，2-11 頁，2005 年「税源配分論の展開－バードの所説を素材に－」伊東弘文編『現代財政の変革』ミネルヴァ書房，215-232 頁，2005 年「三位一体改革の展望」『地方財政』第 44 巻 2 号，4-12 頁，2005 年「財政調整制度理論の展開と日本の地方交付税」日本地方財政学会編『地方財政のパラダイム
転換』（勁草書房），24-46 頁，2005 年「都市行財政システムの受容と変容：特別市制問題の視角から」今井勝人・馬場哲編『都市化の比較史：日本とドイツ』日本経済評論社，155-182 頁，2004 年「協調的分権をめざせ」『日本経済新聞』（経済教室），2004 年 7 月 9 日付
「地方債管理をめぐる市場と国の関与」『地方債月報』第 298 号，2-6 頁，2004 年― 223 ―

持田信樹

「蘇る再分配国家－カナダの選択－」林健久，加藤榮一，金澤史男，持田信樹編『グローバル化と福祉国家財政の再編』東京大学出版会，129-156 頁，2004 年「地方交付税制度とモラルハザード－固定資産税制度との関連で」（堀場勇夫，深江敬志と共同論文）『青山経済論集』第 54 巻第 4 号，27-58 頁，2003 年「財政調整の理論と地方交付税改革」『都市問題』第 94 巻 1 号，39-52 頁，2003 年「これからの固定資産税」『地方税』2002 年 11 月号，2-10 頁“Fiscal Equalization in Japan: Assessment and Recommendation,” The Journal of Economics, Vol.
66, No. 4, pp. 24-57, 2001 (with R. Boadway and P. Hobson)「付加価値税の政府間割り当て－国際比較の視点から」『経済学論集』67 巻 2 号，2001 年“Revenue, Expenditure and Intergovernmental Transfers in Japan,” in Muramatsu, Iqubal and Kume
eds., Local Government and Economic Development in Japan: Lessons for Economy Undergoing
Decentralization, Oxford press, 2001
“Fiscal Federalism in Practice, the Nordic Countries and Japan,” The Journal of Economics, 64(4),1999 (with J. Lotz)“An Equalization Transfer System in Japan,” in T. Shibata and T. Ihori eds., Welfare State, Public
Investment and Growth, Selected Papers from 53rd World Congress of the IIPF, Springer Verlag,
1998「国際化と日本の地方税」『地方税』地方財務協会，第 48 巻 7 号，1997 年「地方分権と財源問題の展望」『ジュリスト』1090 号，1996 年 6 月「ヨーロッパ地方自治憲章から何を学ぶか」『地方財政』地方財務協会，1995 年 12 月
“Balancing Equity and Decentralization,” Social Science Japan, Institute of Social Science, The
University of Tokyo, 5, 1995
「日本の会計検査院－検査活動の日米比較－」『会計検査研究』第 12 号，1995 年 9 月「首都財政の経済学」神野直彦編『都市を経営する』シリーズ東京を考える（第四巻）都市出
版株式会社，1995 年
書評
木村収『大都市行政の展開と税制』晃洋書房（『市政研究』144 号，大阪市政調査会，2004 年）

学会等の活動
所属学会
日本財政学会 理事（2005 年～2009 年） 常任理事（2010 年～2012 年）
日本地方財政学会 理事（2000 年～2007 年，2008 年～）
国際財政学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・総合（A）「福祉国家における政府間財政関係の国際比較」平成 2～4 年，代表林健久（本研究科）

科学研究費・一般（C）「政府間財政関係の国際比較‐財政連邦主義の再検討‐」平成 5～6 年，
代表 持田信樹（本研究科）
科学研究費・基盤（C）「都市化と都市問題・都市政策に関する日独比較史研究」平成 10-11
年，代表

今井勝人（武蔵大学）

科学研究費・基盤（B）「財政改革と社会保障基金」平成 10～12 年，代表 持田信樹（本研究科）― 224 ―

持田信樹

科学研究費・基盤（C）「近代都市と国家の関係についての比較史的考察」平成 12～13 年，代表 馬場哲（本研究科）

科学研究費・基盤 B「財政調整制度の国際比較」平成 15～17 年度，研究代表者 持田信樹（本研究科）
科学研究費・基盤（B）「グローバル化と福祉国家の再編」平成 16～18 年度，研究代表者 今井勝人（武蔵大学）
全国銀行学術振興財団助成研究「地方債と地方自治体のガバナンス」平成 19 年度，研究代表
者 持田信樹（本研究科）
科学研究費・基盤（B）「地方政府のガバナンスとシステム改革」平成 20～23 年度，研究代表者 宮川公男（統計研究会理事長）
科学研究費・基盤（B）「地方消費税の経済分析」平成 21～23 年度，研究代表者 持田信樹（本研究科）
科学研究費・基盤（A）「東南アジアの地方政府サーベイ調査」平成 21～23 年度，研究代表
者 永井史男（大阪市立大学）
財務省財務総合研究所プロジェクト「地方財政のあり方に関する研究会」平成 18 年度，研究代表者 貝塚啓明（東大名誉教授）
地方公共団体金融機構寄付講座「転換期の地方財政」平成 23 年～25 年，研究代表者

持田信樹（本研究科）
科学研究費・基盤（B）「地方債の動態的実証分析－信用力の基盤とその強化策」平成 27 年～
29 年，研究代表者

持田信樹（本研究科）

学外活動（政府審議会等への参加）「固定資産税のあり方研究会」委員（資産評価センター）平成 12～20 年「地方債制度のあり方研究会」委員（地方債協会）平成 12 年～「個人住民税研究会」自治総合センター，平成 13 年（委員），平成 16 年（座長）「都財政のあり方研究会」委員，東京都，平成 15 年～「地方消費税勉強会」座長，地方自治情報センター，平成 17 年
「大都市税制検討委員会」座長，政令市長会，平成 17 年
「地方行政研修支援委員会」委員，JICA，平成 18～20 年「地方消費税の清算基準のあり方研究会」座長（地方自治情報センター）平成 19 年
「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」座長（総務省）平成 20 年
「平成財政史執筆委員」（財務省）平成 20 年～「道州制ビジョン懇談会税財政部会委員」部会長代理，内閣府，平成 20 年～21 年「地方消費税の充実に向けた諸問題に関する研究会」座長（地方自治情報センター）平成 21
年「入札契約制度改革研究会」委員，（東京都）平成 20～21 年「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する検討会」委員（自治総合センター）平
成 20 年 6 月「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」委員，総務省・自治税務局，平成 23～24
年， 座長代理「国連・人間居住計画（UN-HABITAT) ）コンサルタント， 国連（United Nations)，平成 23 年
「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方研究会」委員，総務省・自治税務局，2014 年～，委員長― 225 ―

持田信樹

「政策コメンテーター委員」，内閣府，平成 26 年，コメンテーター受賞
第 20 回租税資料館賞（著作の部）（2011 年）
第 10 回東京市政調査会藤田賞（1983 年）

教育活動の自己評価
学部の「財政」の講義では現代日本を素材にして，学生が財政学の醍醐味を実感できるよ
う努力した．このため教科書を 2009 年に出版し，授業で使う資料もホームページにアップした．ただ 400 人の大教室講義のため，教師が一方的に講義する形式をどのようにすれば改善できるか模索が続いた．学部演習では，財政に関する時論や英語の原書を輪読しつつ，財政理論を用いた簡単な実証分析をグループ単位で行った．卒論のレベルは傾向的には上がってきているという手ごたえを感じている．大学院では「スクーリング」を開講し，隔週でレポートの提出と添削・返却を行い，学生の基礎能力の向上に努めた．演習や研究指導を通じて研究者や博士論文提出者の養成に努めた．

― 226 ―

や さ かまさみつ矢坂雅充 （YASAKA, Masamitsu） 農業経済学

経歴
学歴
昭和 55 年
昭和 55 年
昭和 61 年
平成 2 年

3月
4月
3月
2月

東京大学経済学部経営学科卒業
東京大学大学院経済学研究科応用経済学専門課程第 2 種博士課程入学
東京大学大学院経済学研究科応用経済学専門課程第 2 種博士課程退学
経済学博士（東京大学）の学位取得

職歴
昭和 61 年
昭和 63 年
平成 8 年
平成 19 年

4月
4月
4月
4月

東京大学経済学部助手
同助教授
同 大学院経済学研究科助教授
同 大学院経済学研究科准教授

研究課題と研究経過
主な研究課題は，日本の酪農・乳業政策，コメの価格形成，有機農業，食品の安全・信頼性確保政策である．日本の酪農・乳業政策では①生乳や乳製品の価格形成，②生乳の需給調
整，③生乳・ 牛乳の広域流通，④生産者指定団体機能と不足払い制度，⑤乳業再編，⑥アジア市場などへの日本の乳業・食品企業の参入といった視点から分析している．コメの価格形
成では全農相対取引，市中取引といった現物市場と先物市場との関連に焦点を当てた調査研究を行っている．有機農業の調査研究では，有機農業とコミュニティ形成や日欧有機農業の比較などを行っている．食品トレーサビリテイについては日本でのトレーサビリティ導入過
程や品目あるいは業種ごとのトレーサビリティ普及課題などについて分析を進めている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『環境省環境研究総合推進費最終報告書：持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニ
ティ活用型システムの構築』環境省, 2014 年 3 月『農村と都市をむすぶ時評集』（共著）全農林，2010 年 6 月

論文「コメの産地銘柄間の価格変動の特徴」全国農業共済協会, 2015 年 3 月「国産牛肉と輸入牛肉の棲み分けについて」全国農業共済協会, 2015 年 3 月「畜産クラスター事業の行方」『デーリィマン』65-3, 2015 年 3 月「多様化する酪農メガファーム」『農村と都市をむすぶ』761, 2015 年 3 月「生乳取引基準の見直し」『デーリィマン』65-1, 2015 年 1 月「市場創造に向けた生産者の自主的販売促進活動」『畜産コンサルタント』50-11, 2014 年 11 月
「福島県からの天然農法の移転－丹野喜三郎さん」『農村と都市をむすぶ』757, 2014 年 11 月
「リスク大きい新規参入への酪農独自の支援策」『デーリィマン』64-10, 2014 年 10 月

― 227 ―

矢坂雅充

「飼料稲生産と東部コントラクターの役割」『農村と都市をむすぶ』757, 2014 年 11 月
「大手乳業の海外事業展開」『酪農ジャーナル』67-9, 2014 年 9 月「生乳取引制度の見直し」『デーリィマン』64-8, 2014 年 8 月「食品トレーサビリティ「実践的マニュアル」の特徴と課題」『Trace Report』22, 2014 年 7 月「イギリスの新たな乳価形成システム」『流通』34, 2014 年 7 月「イギリスにおける酪農生産者・量販店の生乳提携取引契約」『農村と都市をむすぶ』752, 2014年6月
「コメの先物市場をめぐる問題－試験上場の中間的評価」『米の流通構造の変容および米取引，流通をめぐる新しい動き』日本農業研究所, 2014 年 5 月「生乳生産縮小からの脱却に向けて」『デーリィマン』64-5, 2014 年 5 月「東日本大震災 3 年後の道しるべ」『農村と都市をむすぶ』751, 2014 年 5 月「酪農産地の乳業工場への期待」『農村と都市をむすぶ』746, 2013 年 12 月
「都府県酪農の意義と重要性」『畜産コンサルタント』588, 2013 年 12 月
「ミルクサプライチェーンの震災からの復旧と頑健化への対応」『製配販をめぐる対抗と協調』
白桃書房, 2013 年 10 月
「酪農と乳業の関係」『強い酪農を目指して』デーリィジャパン社, 2013 年 10 月
「中国酪農の変貌」『農村と都市をむすぶ』744, 2013 年 10 月
「二年間のコメ先物取引」『農村と都市をむすぶ』742, 2013 年 8 月「日本再興戦略と農業の将来」『デーリィマン』63-8, 2013 年 8 月「レガスピ日曜市のオーガニックマーケット」『流通』32, 2013 年 7 月「中小乳業の明日」『デーリィマン』63-6, 2013 年 6 月「模索される持続的なフードチェーン」『畜産コンサルタント』579, 2013 年 3 月「食品安全行政における専門的人材の必要性」『農村と都市をむすぶ』737, 2013 年 3 月「変貌する乳製品需給」『デーリィマン』63-3, 2013 年 3 月「国産モッツァレラチーズ生産への挑戦」『畜産の情報』281，2013 年 3 月「メガファーム化する中国酪農」『デーリィマン』63-3，2013 年 3 月「持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニティ資源活用型システムの構築－日本の有機農業」『平成 24 年度環境研究総合推進費委託業務報告書』東京大学，2013 年 3 月「食料の安全保障と安全保証」『農村と都市をむすぶ』732，2012 年 10 月
「原発事故からの復旧・復興を阻むもの」『農村と都市をむすぶ』729，2012 年 7 月「乳製品市場を維持する政策に向けた四つの論点」『デーリィマン』62-6，2012 年 6 月「生乳需給調整機能強化対策に期待される効果」『デーリィマン』62-4，2012 年 4 月「減産回避でどうなる生乳需給－生産者需給調整機能強化対策」『デーリィマン』62-4，2012
年4月「フードチェーンシステムからみた農場 HACCP」『畜産コンサルタント』567, 2012 年 3 月「日本酪農に影響を与える諸要因を検証する」『酪農ジャーナル』65-1，2012 年 1 月「持続的な農業の再発見」『農村と都市をむすぶ』722，2011 年 12 月
「米先物市場の仕組み」『ニューカントリー』693，2011 年 12 月
「繰り返すバター不足・緊急輸入の課題」『デーリィマン』61-11，2011 年 11 月
「大震災と生乳需給－不測の事態に備えた共助システム」『デーリィマン』61-10，2011 年 10月
「東日本大震災復興基本方針をめぐって－農業復興・振興計画の課題」『農村と都市をむすぶ』
719，2011 年 9 月― 228 ―

矢坂

「東日本大震災による酪農・乳業の被災実態と今後の復興ビジョン」『東日本大震災

雅充

酪農・

乳業復興への提言』日本乳業協会，2011 年 7 月「食肉市場の再編成と品質保証」『キーワードで読みとく現代農業と食料・環境』昭和堂，2011年5月「牛乳・乳製品流通と市場の競争構造」『キーワードで読みとく現代農業と食料・環境』昭和堂，2011 年 5 月「食品トレーサビリティの現状と課題」『明日の食品産業』416，2011 年 5 月「価格高騰のもとで軋む酪農・乳業」『JIDF 広報』64，2011 年 3 月「食品小売市場の変容と新しい消費者の兆し」『農村と都市をむすぶ』712，2011 年 2 月「企業統合が進む世界の乳業メーカー」『デーリィマン』61-1，2011 年 1 月「口蹄疫対策をめぐる議論のスタートライン」『農村と都市をむすぶ』711，2011 年 1 月「乱高下する乳価と酪農経営」『酪農ジャーナル』63-11，2010 年 11 月
「都市型酪農の多面的機能」『畜産の情報』253，2010 年 11 月
「乳価と酪農経営」『デーリィマン』60-9，2010 年 9 月「酪農所得補償制度の論議をめぐって」『デーリィマン』60-9，2010 年 9 月「民主党農政と農政ビジョン」『週刊農林』2091（2010 年 7 月 25 日），2093（2010 年 8 月 25日），2097（2010 年 10 月 5 日「乳業再編と酪農への影響」『中酪情報』527，2010 年 5 月「米トレーサビリティの確保に向けて」『農村と都市をむすぶ』702，2010 年 5 月「企業統合進む世界の食品業界」『デーリィマン』60-5，2010 年 5 月「食品の信頼性確保に向けて-社会インフラとしての食品トレーサビリティ」『食の安全科学の展開』シーエムシー出版，2010 年 3 月「内蒙古の酪農現場にて－酪農バブルと酪農生産の変容」『中国の酪農と牛乳・乳製品市場』
農畜産業振興機構編，農林統計出版，2010 年 3 月「畜産における生産者と消費者の「交流」のあり方について」『生産者と消費者の情報交流に関する報告書』中央畜産会，2010 年 3 月「酪農政策論議のグローバル化」『JIDF 広報』61，2010 年 2 月「ワカメ自営加工場の意義と課題」『農村と都市をむすぶ』698，2010 年 1 月「飲用消費の過去・現在・未来」『デーリィマン』60-1，2010 年 1 月
書評
増田淳子『どこまでもやさしく牛を読む』『デーリィマン』61-5，2011 年 5 月
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著
Hiroshi Shibuya, Makoto Maruyama and Masamitsu Yasaka (eds.), Japanese Economy and Society
under Pax-Americana, University of Tokyo Press, 2002
論文
「オーストラリアの酪農・乳業をめぐる論点整理」『海外農業情報調査分析事業－豪州地域報
告書』食品需給研究センター，2009 年 3 月「食品の信頼性確保に向けて」梶井功・後藤光蔵編著『食料自給率向上へ』農林統計協会，2009年1月「乳価形成をめぐる諸問題と改革の方向性」『都市問題』100，2009 年 1 月「中国，内モンゴル酪農素描」『畜産の情報』230，2008 年 12 月

― 229 ―

矢坂雅充

「自給飼料生産と土地利用型畜産」『農業経済研究』77-3，2005 年 12 月
「模索する日本の農政と農業」木前利秋・竹野内真樹他編『模索する社会の諸相』御茶の水書房，2005 年 11 月
「食品の安全・信頼確保対策の到達点」梶井功・矢口芳生編『食料・農業・農村基本計画－変更の論点と方向』農林統計協会，2004 年 8 月「「食の安全性」と「循環型農業」をめぐる論点整理」加瀬和俊編『長期不況下の地方経済と
地方行財政』東京大学社会科学研究所，2004 年 3 月「放牧酪農の展開と課題」（第３回放牧サミット），日本草地畜産種子協会，2003 年 8 月「『農場－食卓』視点での安全性確保・信頼回復への対応－牛乳・乳製品」梶井功・新山陽子
編著『食品安全基本法への提案』農林統計協会，2003 年 6 月「英国のミルク・サプライチェーン論」『新基本法農政推進等調査事業報告書』中央畜産会，
2002 年 3 月「日本における農業の多面的機能」梶井功・服部信司編著『WTO 農業交渉の現段階と多面的機能』農林統計協会，2002 年 3 月「牛乳における系統共販の課題と提携条件」斉藤修・土井時久編著『フードシステムの構造変化と農漁業』農林統計協会，2001 年 6 月「農業と食料へのアメリカのインパクト」渋谷博史・丸山真人・伊藤修編著『市場化とアメリ
カのインパクト』東京大学出版会，2001 年 5 月「畜産政策改革と基本計画」梶井功・矢口芳生編著『「食料・農業・農村基本計画」の点検と展望』農林統計協会，2001 年 4 月「酪農・乳業」食料・農業政策研究センター編『畜産物の需給動向と畜産業の課題』農文協，
2001 年 2 月「牛乳流通システムと農協共販の課題」『フードシステム研究』7(2)，2000 年 12 月
「四季のなかの農業と農村」『こよみ』東京大学出版会，1999.11「スペインの酪農・乳業」農政調査委員会編『EU 乳業の構造変化等に関する事業調査報告書』
1996「糞尿処理対策の課題」『酪農生産の基礎構造』農林統計協会，1995「乳業の市場構造と農業政策」『アグリビジネスの産業組織』東京大学出版会，1995「農業補助」『公共セクタ一の効率化』東京大学出版会，1991「農協と流通」『日本の流通』東京大学出版会，1991「農協共販事業と需給調整問題」『農協四十年』御茶の水書房，1989「牛乳の不足払い制度と需給調整」『経済学論集』54-1，2，1988.4, 7「信連と農協の機能調整問題」『農業金融の構造と変貌』農林統計協会，1982
書評
農協共済総合研究所・田畑保編『農に還るひとたち』（『フードシステム研究』14-2，2007 年
10 月
松田友義・田中好雄編『食の安全とトレーサビリティ』（『農業と経済』70-2，2005 年 2 月）
平岡祥孝『英国ミルク・マーケティングボード研究』（『農業経済研究』73(4)，2002 年 3 月

学会等の活動
所属学会
日本農業経済学会，日本協同組合学会，日本フードシステム学会，経済理論学会，共生社会
システム学会― 230 ―

矢坂

雅充

科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（C）「日本の乳業の海外事業展開，グローバル化に関する実証的研究」
平成 26 年度～平成 28 年度

研究代表者：矢坂雅充（本研究科）

乳の社会文化ネットワーク「都府県における雇用型大規模酪農経営の発展条件についての研究」

平成 26 年度

研究代表者：矢坂雅充（本研究科）

科学研究費・基盤研究（C）「日本の乳業および乳製品市場のグローバル化に関する実証研究」
平成 23 年度～平成 25 年度

研究代表者：矢坂雅充（本研究科）

環境研究総合推進費「持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニティ資源活用型システムの構築」平成 23 年度～平成 25 年度

研究代表者：矢坂雅充（本研究科）

挑戦的萌芽研究「金融審技術の農業金融への適用可能性に関する理論的・実証的研究」平成21 年度～平成 23 年度

研究代表者：泉田洋一（本学農学生命科学研究科）

その他
日本農業研究所「米の流通構造の変容および米取引，流通をめぐる新たな動き」研究会（平成 25 年度～平成 26 年度）
JA 山形おきたま「米の新しい販売戦略」 平成 22 年度

研究代表者：矢坂雅充（本研究科）

学外活動（政府審議会等への参加）
受賞
教育活動の自己評価
学部教育では「農業経済」と「演習」を担当してきた．前者では，基礎的な理論・実証研
究の批判的な紹介をとともに，そのときどきの重要な政策課題について検討している．毎年，食品企業や農業生産者，行政などの方に特別講義を依頼し，特定のトピックについて現場の状況について講義していただいている．後者では，夏学期のテキストの輪読をふまえて，冬
学期に農業実態調査を実施している．演習参加者が主体的に調査の準備やとりまとめを行うようになってきており，毎年度，とりまとめた共同調査レポートを関係者にフィードバック
し，合評会のような形で意見交換の会合をもつことも多くなっている．
大学院教育では参加者の研究テーマに即してテキストを輪読し，それぞれの研究発表の場を設け，関係機関・企業への聞き取り調査を積極的に実施している．学部演習の農業実態調査との連携も課題となっている．

― 231 ―

や じ まよしひろ

矢島美寛 （YAJIMA, Yoshihiro） 統計科学，計量経済学

経歴
学歴
昭和 50 年
昭和 50 年
昭和 52 年
昭和 52 年
昭和 55 年

3月
4月
3月
4月
3月

東京工業大学理学部情報科学科卒業
東京工業大学大学院理工学研究科修士課程入学
同上 修了
東京工業大学大学院理工学研究科博士課程入学
同上 修了(理学博士，東京工業大学)

職歴
昭和 55 年
昭和 63 年
平成 2 年
平成 8 年
平成 8 年

4月
4月
4月
4月
5月

東京工業大学理学部助手
和歌山大学経済学部助教授
東京大学経済学部助教授
同 大学院経済学研究科助教授
同教授

研究課題と研究経過
時空間統計科学・時空間計量経済学の推測理論とその応用について研究を行ってきた．
一つは不等間隔地点で観測される弱定常確率場からのデータに対して新たな検定統計量を提案した．この統計量は帰無仮説の下では，期待値と分散が簡潔な表現をもつ極限分布に収束
し，応用上も有用であると期待できる．また大規模時空間データのある時点（地点）の未知の値に対して，最適な予測量より計算時間が少ない予測量を提案し，この予測量の平均 2 乗
予測誤差は，漸近的には最適な予測量のそれと等しいことを理論的に明らかにした．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著「経済時系列分析ハンドブック」朝倉書店，2012 年（共著）論文「時系列解析から時空間統計解析への展望」，日本統計学会誌, 2011 年, 第 41 巻.
“Covariance tapering for prediction of large spatial data sets in transformed random field” ,Annalsof the Institute of Statistical Mathematics, 65, 2013(with Toshihiro Hirano)II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著「経済時系列の統計その数理的基礎：統計科学のフロンティア 8」岩波書店，2003 年（共著）「数学辞典（第 4 版）」岩波書店，2006 年（分担）「時空間統計解析の理論と応用：21 世紀の統計科学 II（自然・生物・健康の統計科学）」，東京
大学出版会

2008 年（分担）― 232 ―

矢島美寛

「現代数理科学事典」丸善，2009 年（分担）論文“On estimation of a regression model with long-memory stationary errors”, Annals of Statistics, 16,1988“A central limit theorem of Fourier transforms of strongly dependent stationary processes”, Journal ofTime Series Analysis, 10, 1989
“Asymptotic properties of the LSE in a regression model with long-memory stationary errors,” Annalsof Statistics, 19, 1991
“Determination of cointegrating rank in fractional system”, Journal of Econometrics, 106, 2002(withPeter M. Robinson)“Prediction and signal extraction of strongly dependent processes in the frequency domain”,
Econometric Theory, 18, 2002(with Javier F. Hidalgo)“Selecting models with different spectral density matrix structure by the cross validated likelihood
criteria”, Bernoulli, 12, 2006(with Yasumasa Matsuda and Howell Tong)“Fourier analysis of irregularly spaced data on R^d ”, Journal of the Royal Statistical Society, 71B,
2009(with Yasumasa Matsuda)“On nonparametric and semiparametric testing for multivariate linear time series”, Annals of Statistics,
37, 2009(with Yasumasa Matsuda)

学会等の活動
所属学会
日本統計学会

代議員（2013 年-2015 年） , 監事（2011 年-2015 年）

日本経済学会
日本数学会，
Bernoulli Society, Institute of Mathematical Statistics
学会報告「時系列解析から時空間解析への展望」日本統計学会春季大会

2011 年“Covariance tapering for statistical analysis of large spatial data sets,” The 3rd Meeting of Recent
Advancement in Time Series, at Cyprus, 2012
“On statistical testing for spatio-temporal stationary random fields,” The 2nd Conference of theInternational Society of Nonparametric Statistics, at Cadiz, Spain, 2014
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・挑戦的萌芽研究「大規模不等間隔時空間データの推測理論」平成 25～26 年度
研究代表者

矢島美寛

その他
“On statistical testing for spatio-temporal stationary random fields,” The 3rd Conference of the Asia
Pacific-Rim of the Institute of Mathematical Statistics, at Taipei, Taiwan, 2014

学外活動（政府審議会等への参加）
大学共同利用機関法人

情報・システム研究機構― 233 ―

統計数理研究所 運営委員（2012 年 4 月-

矢島

美寛

2016 年 3 月）受賞
日本統計学会賞

2010 年

教育活動の自己評価（学部）「統計学」，「計量経済学」について講じた．理解を深めるために数回の宿題を課し，TA の補助を得て採点し返却している．理論を講じるだけではなく，計算実習を必要とする現
実のデータを解析させる宿題も課している．
「演習」では数理統計学・計量経済学の理論の理解に必要となる線形数学・集合・位相の基礎を講義し，学生には演習問題を解かせている．並行して計量経済学・統計学に関連した卒業論文を執筆希望する者に対して指導している．
（大学院）「計量経済学特論」の講義では時系列解析の理論について院生に輪読形式で発表
させ，発表及び論文のまとめ方の訓練としている．

― 234 ―

やながわ

のりゆき

柳川

範之 （YANAGAWA, Noriyuki） 法と経済学，金融システム論

経歴
学歴
昭和 63 年
平成 3 年
平成 5 年

3月
3月
3月

職歴
平成 5 年 4 月
平成 8 年 4 月
平成 19 年 4 月
平成 23 年 12 月

慶應義塾大学経済学部 通信教育課程卒業
東京大学大学院経済学研究科 修士課程終了
東京大学大学院経済学研究科博士課程終了

慶應義塾大学経済学部専任講師
東京大学大学院経済学研究科助教授
制度変更により東京大学大学院経済学研究科准教授
東京大学大学院経済学研究科教授

研究課題と研究経過
主な研究領域は，法制度が企業活動や経済活動にどのような影響を与えるかを検討することにある．特に，マクロ経済に対する影響について研究を進め，一定の成果を得ている．その成果の一部に対して，日本経済学会から 2013 年，石川賞を授与され，同年の春季大会において，「法制度とマクロ経済」というタイトルで受賞講演を行った．また，不完全な金融市場となる制度環境下において，バブルが経済活動に与える影響，バブル崩壊後の救済策のあり方等について分析を進めており，研究の柱の一つとなりつつある．その成果は，まだ刊行には至っていないものの，2 つの研究論文が海外の主要雑誌において改訂中であり，早晩刊行に至るものと期待している．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
柳川範之『ビジネスゲームセオリー

経営戦略をゲーム理論で考える』（御立尚資と共著）日

本評論社，2014 年 6 月 25 日発行
柳川範之「経済学における科学と精神－経済学は非人間的な学問か」『科学技術と知の精神文
化 Ⅴ』pp.101-129，丸善プラネット，2013 年 12 月 10 日発行
柳川範之『40 歳からの会社に頼らない働き方』筑摩書房，2013 年 12 月 4 日発行
柳川範之『日本成長戦略

40 歳定年制』さくら舎，2013 年 4 月 12 日発行

柳川範之『決断という技術』（水野弘道・為末大と共著）日本経済新聞出版社，2012 年 6 月
25 日発行柳川範之『元気と勇気が湧いてくる経済の考え方』日本経済新聞出版社，2011 年 11 月 21 日
発行
柳川範之「提言 5

街づくり全体の権利を売る」『震災からの経済復興 13 の提言』
（寺島実郎・

八田達夫・嶋中雄二他と編著）」pp.119-142，東洋経済新報社，2011 年 8 月 9 日発行
柳川範之『公開会社法を問う』（宍戸善一・大崎貞和との共著）日本経済新聞出版社，2010 年― 235 ―

柳川範之

6 月 18 日発行
論文“Globalization, Financial Development and Income Inequality” Pacific Economic Review, pp.612-633,
November 23th 2014. (with Hiroshi Daisaka, Taiji Furusawa)“Unsolved Aspects of Corporate Governance Problems” 『ENTERPRISE LAW』Zenichi Shishido,
Comments on Part Ⅱ, pp.172-174, 2014.
“The Political Economy of Legislation” 『ENTERPRISE LAW』Zenichi Shishido, Comments on PartⅣ, pp.377-379, 2014.
「法制度とマクロ経済」『現代経済学の潮流 2014』（岩本康志／神取道宏／塩路悦朗／照山博
司編），第 2 章，pp.39-65，東洋経済新報社，2014 年 6 月 26 日発行「株価と企業価値：イベント・スタディの意義と注意点」『ソフトロー研究』第 20 号，平成 24
年 8 月，pp.53-80（広瀬純夫と共著）「競争は，優劣だけを決める仕組みなのでしょうか–市場の話」『経済学者に聞いたら，ニュースの本当のところが見えてきた』第 8 講，pp.150-169，日本経済新聞出版社，2013 年
7 月 20 日発行“Exclusive Dealing and the Market Power of Buyers,” Asian Journal of Law and Economics, 2(1),Article 1, 2011 (with Ryoko Oki)
「企業再建のプロセスに必要な法律とは」「政府はどこまで介入すべきか」『「企業法」改革の論理』（宍戸善一編著）日本経済新聞出版社，2011 年 10 月 14 日発行，pp.195-199，pp.391395．
「バブルと金融システム」（平野智裕と共著）『金融危機とマクロ経済』（岩井克人，瀬古美喜，翁百合編著）東京大学出版会，2011 年 9 月 28 日発行，pp.83-104，p251「日本経済活性化に向けたビジネス法制の提言-ミクロの法制度とマクロの経済成長との対話-」『ビジネス法務』2011 年 7 月 21 日発行，中央経済社，pp.86-96．
「日本の産業-こう戦う」『緊急提言

日本を救う道』（堺屋太一氏と対談）第 3 章，pp.107-142，

堺屋太一著，日本経済新聞社，2011 年 5 月 20 日発行「コーポレート・ガバナンスの展望」『第 9 章経済理論から見たコーポレート・ガバナンス』

中央経済社，2011 年 7 月 10 日発行，神田秀樹・小野傑・石田晋也編，pp.257-289「第Ⅲ部
言復興と日本社会復興に民間の資金と知恵の活用を」『東日本大震災

復興への提-継続可能な経済社会の構築-』（伊藤滋・奥野正寛・大西隆・花崎正晴と編著）2011

年 6 月 30 日発行，pp.302-306「復興に民間の資金と知恵の活用を」『東日本大震災からの復興に向けた提言』，日本政策投資
銀行設備投資研究所［発行・編者］，2011 年 4 月 28 日発行，pp.335-338「ラウンドテーブル・ディスカッション，バブル／デフレ期の日本経済と経済政策～我々は何を学んだのか」『四半世紀の日本経済と経済政策』岩田一政＋内閣府経済社会総合研究所
編集，内閣府経済社会総合研究所発行，2011 年 3 月 14 日発行，pp.3-45“Exclusive Dealing Contract and Inefficient Entry Threat,” Economics Bulletin, 30(3), 2010, pp.24782485 (with Ryoko Oki)
「組織におけるコミュニケーションとコーティネーション」『経済学論集』75 巻第 4 号，東京大学経済学会，2010 年 1 月（奥野正寛・瀧澤弘和・渡辺泰典と共著）「コーポレート・ガバナンスに関する法制度改革の進展」寺西重郎編『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 7-構造問題と規制緩和-』内閣府経済社会総合研究所，2010 年 1 月 25
日発行，pp.229-263（秋吉史夫と共著）― 236 ―

柳川

範之

書評
「新刊書評「本の時間」」（書評）『日本財政「最後の選択」』伊藤隆敏著，『プレジデント』2015
年 3 月 30 日号，p.156，プレジデント社，2015 年 3 月 9 日発売「Book Review」（書評）『リスクと流動性

金融安定の新しい経済学』ヒュン・ソン・シン著／大橋和彦，服部純訳『週刊エコノミスト』2015 年 3 月 10 日特大号，p.54，毎日新聞
社，2015 年 3 月 2 日発売「新刊書評「本の時間」」（書評）『アウトソーシングの国際経済学』冨浦英一著，『プレジデント』2014 年 12 月 29 日号，p.135，プレジデント社，2014 年 12 月 8 日発売「Book Review」（書評）『中小企業のマクロ・パフォーマンス

日本経済への寄与度を解析する』後藤康雄著，『週刊エコノミスト』2014 年 11 月 18 日特大号，p.56，毎日新聞社，2014 年 11 月 10 日発売「Book Review」（書評）『量的・質的金融緩和 政策の効果とリスクを検証する』岩田一政・日本経済研究センター編，『週刊エコノミスト』2014 年 7 月 29 日号，p.52，毎日新聞社，2014 年 7 月 22 日発行「新刊書評「本の時間」」（書評）『暗号が通貨（カネ）になる「ビットコイン」のからくり』
吉本佳生・西田千佳著，『プレジデント』2014 年 6 月 30 日号，p.152，プレジデント社，2014 年 6 月 9 日発行「Book Review」（書評）『イエレンの FRB 世界同時緩和の次を読む』藤井彰夫著，『週刊エコノミスト』2014 年 4 月 15 日号，p.56，毎日新聞社，2014 年 4 月 7 日発売「Book Review」（書評）『非伝統的金融策の経済分析 資産価値からみた効果の検証』竹田陽介・
矢嶋康次著，『週刊エコノミスト』2014 年 1 月 28 日号，p.56，毎日新聞社，2014 年 1 月
20 日発行
他II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著『法と企業行動の経済分析』日本経済新聞社，2006 年『契約と組織の経済学』東洋経済新報社，2000 年『会社法の経済学』東京大学出版会，1998 年（三輪芳明・神田秀樹と共編著）『戦略的貿易政策―ゲーム理論の政策への応用』有斐閣，1998 年，pp.1-185
論文“Long-term Investments and Financial Structure,” International Review of Finance, 1(1), 2000, pp.3951.
“Increasing the Capital Income Tax Leads to Faster Growth,” European Economic Review, 40(8), 1996
(with Harald Uhlig) pp.1521-1540.
“Economics Development in World with Many Countries,” The Journal of Development Economics,
49(2), 1996, pp.271-288.
“Asset Bubbles and Endogenous Growth,” Journal of Monetary Economics, 31(1), February 1993(withGene Grossman), pp.3-19.

学会等の活動
所属学会
日本経済学会― 237 ―

柳川範之

日本ファイナンス学会
法と経済学会

理事（2003 年 2 月より現在）

日本応用経済学会

理事（2006 年 6 月より現在）

科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（B）「金融制度改革が実態に与える影響に関する理論および実証研究」
平成 20 年度～平成 23 年度

研究代表者：柳川範之

科学研究費・基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際経済学の視点から～」平成 26 年度～平成 30 年度

研究代表者：石川城太（一橋大学）

学外活動
日本学術会議内閣府連携会員（2014～2020）

民間資金等活用事業推進委員会
経済財政諮問会議
消費者委員会委員（2015～）

専門委員（2015～2017）

専門委員（2014～2015）

国家戦略会議フロンティア分科会「繁栄のフロンティア部会」委員（2012）
国土交通省

官民連携事業推進検討委員会

委員（2014～2015）

着陸料の提案制度の評価等に関する懇談会

委員（2014～）

交通政策審議会航空分科会基本政策部会委員（2012～2014）受賞
日本経済学会

石川賞（2013 年）

日経・経済図書文化賞（2007 年）

教育活動の自己評価
学部教育については，学生が経済活動の裏側にあるメカニズムに関心をもち，経済理論の考え方が身につくようにという方針の下，教育を行ってきた．ゼミでの指導においても，学生が自主的に調査を行ったり研究を行ったりする方向で，さまざまな工夫を行ってきた．特にゼミ生に出版を目指した論文を書かせるという試みを，2001 年から行ってきており，既に何冊かがが出版されている．近年は，出版業界の情勢が厳しいこともあり，なかなか出版までには至らない場合がある．しかしながら，この試みは単に原稿が出版されるという成果だ
けではなく，出版を目指して論文を書くことで，学生が高い意識を持って，自ら調査，勉強を行うという点で，大きな成果をあげていると考えている．大学院生についても，積極的に研究に取り組むように，教育・指導を行っている．指導学生については，毎年コンスタントに修士号，博士号を取得しており，かなりの教育成果があがっている．

― 238 ―

よしかわ

ひろし

吉川

洋 （YOSHIKAWA, Hiroshi） マクロ経済学，日本経済

経歴
学歴
昭和 49 年 3 月
昭和 49 年 9 月
昭和 53 年 12 月

東京大学経済学部経済学科卒業
イェール大学大学院経済学部博士課程入学
イェール大学大学院経済学部博士課程修了（Ph.D.）

職歴
昭和 53 年 9 月
昭和 57 年 7 月
昭和 63 年 9 月
平成 5 年 2 月
平成 8 年 4 月
平成 21 年 10 月

ニューヨーク州立大学経済学部助教授
大阪大学社会経済研究所助教授
東京大学経済学部助教授
同教授
同大学院経済学研究科教授
同
大学院経済学研究科長・経済学部長（～平成 23 年 9 月）

研究課題と研究経過
ケインズ経済学的なマクロ経済理論と，日本経済とりわけ 1990 年代の日本経済の分析を主たる研究課題としてきた．最近は，人口減少下で日本経済の潜在成長率は何％であるかという問題と，関連してプロダクト・イノベーションの役割，さらにマクロ経済学への統計物
理学的アプローチに関心をもっている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著『デフレーション』，日本経済新聞出版社，2013.
『高度成長 日本を変えた 6000 日』，中公文庫，2012．
『少子高齢化の下での経済活力』日本評論社，2010．（藤田昌久氏との編著）
論文“企業の労働生産性分布”，『経済学論集』第 78 巻第 2 号，pp.46-58，2012（青山秀明，家富洋，池田裕一，相馬亘，藤原義久との共著）.
“マクロ経済学における統計物理学的方法（1・2）”，『経済学論集』第 76 巻第 2 号，pp.47-71，
第 3 号，pp.99-135，2010．
“Stochastic macro-equilibrium: a microfoundation for the Keynesian economics,” Journal of Economic
Interaction and Coordination, Vol.10, 1, 2015, pp31-55, (DOI) 10.1007/s11403-014-0142-4.
“Equilibrium distribution of labor productivity: a theoretical model,” Journal of Economic Interaction
and Coordination, November 2013, (DOI) 10.1007/s11403-013-0118-9 (with Hideaki Aoyama
and Hiroshi Iyetomi).
“Non-Self-Averaging in Macroeconomic Models: A Criticism of Modern Micro-founded
Macroeconomics,” Journal of Economic Interaction and Coordination, Vol.7, 1, 2012, pp1-22― 239 ―

吉川洋(with Masanao Aoki).
“What causes business cycles? Analysis of the Japanese industrial production data,” Journal of The
Japanese and International Economies, Vol.25 2011, pp246-272 (with Hiroshi Iyetomi, Yasuhiro
Nakayama, Hideaki Aoyama, Yoshi Fujiwara, Yuishi Ikeda and Wataru Souma).
“Productivity dispersion: facts, theory, and implications,” Journal of Economic Interaction and
Coordination, Vol.5, No.1, 2010. (with Hideaki Aoyama, Hiroshi Iyetomi and Yoshi Fujiwara)“The General Theory: Toward the Concept of Stochastic Macro-Equilibrium,” in B. Bateman, T. Hirai,
and M. Marcuzzo eds. The Return to Keynes, p.148-165, Cambridge, Massachusetts and London:
Harvard University Press, 2010.
書評
武田晴人著『同時代史叢書「国民所得倍増計画」を読み解く』，『社会経済史学会』，第 80 巻，
第 4 号，2015 年
II）2009 年以前（主要業績）
著書『いまこそ，ケインズとシュンペーターに学べ』ダイヤモンド社, 2009.
『構造改革と日本経済』岩波書店, 2003.
『現代マクロ経済学』創文社, 2000.
『転換期の日本経済』岩波書店, 1999.
『日本経済とマクロ経済学』東洋経済新報社，1992 年『マクロ経済学研究』東京大学出版会，1984 年
Japan’s Lost Decade, Revised and Expanded Edition, Tokyo: I-House Press, 2008.
Reconstructing Macroeconomics: A Perspective from Statistical Physics and Combinatorial Stochastic
Processes, Cambridge University Press, 2007 (with Masanao Aoki).
Macroeconomics and the Japanese economy, Oxford University Press, 1995
論文
“The Role of Demand in Macroeconomics,” Japanese Economic Review Vol.54, No.1, p.1-27, 2003.
“Causes of the Long Stagnation of Japan during the 1990’s: Financial or Real?” Journal of the Japaneseand International Economies, vol.13 p.118-200, 1999 (with T. Motonishi).
“On the Equilibrium Yen Dollar Rate,” American Economic Review, 80(3), June 1990.
“An Analysis of Female Labor Supply, Housing Demand and the Saving Rate in Japan,” European
Economic Review, 33, 1989 (with F. Ohtake).
“Postwar Business Cycles m Japan: A Quest for the Right Explanation” Journal of Javanese andInternational Economies, 1T4), December 1987 (with F. Ohtake)“Financial Volatility and the q Theory of Investment”, Economica, 53(209), Feoruary 1986 (with K.
Ueda)“Alternative Monetary Policies and Stability in a Stochastic Keynesian Model”, International
Economic Review, 22(3), October 1981
“On the Theory of Investment”, American Economic Review, 70(4), September 1980

学会等の活動
所属学会
日本経済学会（2002 年度会長）― 240 ―

吉川洋American Economic Association
科研費・各種のプロジェクトによる研究
平成 24～26 年度

科学研究費助成事業

基盤研究（A）「マクロ・エコノフィジックス」研究代表者
平成 21～25 年度

異分野融合による方法的革新を目指した人文•社会科学研究推進事業「理論物理学との融合によるマクロ経済学の再構築」研究総括
その他“A Model of Macroprudential Policy”, H. Yoshikawa, International Conference on Financial Networks
and Systemic Risk, FNET 2013 Kyoto, July 17-19, 2013, Kyoto, Japan.
“Possible “Japanese Scenario” for Europe?”, H. Yoshikawa, EHSS and Banque de France, Dec. 10,
2012, Paris, France.

学外活動
内閣府「選択する未来」委員（2014 年 1～11 月）
内閣官房「経済の好循環実現に向けた政労使会議」委員（2013 年 9 月～）
日本学術会議会員（2011 年 10 月～）
内閣官房 社会保障改革に関する集中検討会議委員（2011 年）
厚生労働省社会保障審議会委員（2011 年～）
財務省財政制度等審議会会長（2010 年～）
外務省新日中友好 21 世紀委員会委員（2009 年 11 月～）
内閣府景気動向指数研究会（旧経済企画庁景気基準日付検討委員会）委員長（1995 年～）
経済産業省産業構造審議会委員（1993 年～）

受賞
紫綬褒章

2010 年 11 月

教育活動の自己評価
学部教育では学科共通の基本的な科目として選択必修になっている「マクロ経済学Ⅰ，Ⅱ」（A1＋A2 で 4 単位）を主として教えている．このほか少人数（3，4 年生各 12，3 名，計 25名程度）の学部演習を毎年担当している．大学院では隔年で「マクロ経済学における統計物
理学的方法」（理論経済学特論，2 単位）と，公共政策大学院の「日本のマクロ経済政策」（2単位）を教えている．

― 241 ―

よねやま

ま さ き

米山

正樹 （YONEYAMA, Masaki） 会計学（財務会計）

経歴
学歴
平成 元年 3 月
平成 元年 4 月
平成 7 年 3 月
平成 10 年 12 月

職歴
平成 7 年
平成 8 年
平成 13 年
平成 17 年
平成 24 年

4月
4月
4月
4月
4月

東京大学経済学部経営学科卒業
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程入学
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程単位取得退学
東京大学大学院経済学研究科第 2 種博士課程修了 博士（経済学），東京大学

学習院大学経済学部経営学科専任講師
学習院大学経済学部経営学科助教授
学習院大学経済学部経営学科教授
早稲田大学大学院会計研究科教授
東京大学大学院経済学研究科教授

研究課題と研究経過
会計基準の体系がどのような基礎概念に支えられているのか，その基礎概念に支えられた会計基準の体系がいかなる目的の達成とどう関わっているのか，を解き明かすことが現在の研究課題である．
より具体的には，（a）会計基準の開発過程において，「書かれたルール」に加え「書かれざるルール」としてどのようなものが参照され，会計基準を支えている基礎概念として実質的に機能しているのか，（b）「書かれたルール」はその趣旨に適う形で運用されているのか，字
義通りに運用されているケースと，字義通りの運用が行われていないケースとが分かれているとすれば，両者を分けている要因は何か，（c）新たな会計現象が生じたとき，そこに適用される会計基準は主としてどのような要因によって規定されるのか，などを現在の研究課題としている．
「文書化されたルールについては，それが字義通りに運用されている」という通念を払拭し，実際に市場関係者が参照している基礎概念を析出することに努めている．

研究業績I）2010 年 1 月から 2015 年 3 月
著書・編著
平松一夫・辻山栄子責任編集『体系現代会計学第 4 巻 会計基準のコンバージェンス』，中央
経済社，2014 年（第 3 章を担当）
徳賀芳弘・大日方隆編著『財務会計研究の回顧と展望』，中央経済社，2013 年（第 1 章・第 2
章・第 3 章・第 4 章・第 8 章および第 12 章の一部を担当）
斎藤静樹先生古稀記念論文集編集委員会『会計基準研究の原点』，中央経済社，2012 年（第19 章を担当）
大日方隆編著『金融危機と会計規制』，中央経済社，2012 年（第 9 章を担当）― 242 ―

米山正樹

斎藤静樹・徳賀芳弘責任編集『体系現代会計学第 1 巻 企業会計の基礎概念』，中央経済社，
2011 年（第 7 章を担当）
翻訳書
該当なし
論文
「特集 座談会 のれんの会計処理に関する国際的な動向」『季刊会計基準』第 48 号，pp.10-33，
2015 年 3 月．
「特集 座談会 当期純利益（純損益）をめぐる最近の議論」『季刊会計基準』第 47 号，pp.833，2014 年 12 月．
「会計基準の比較分析：減損会計基準の場合」『国際会計研究学会年報』2013 年度第 1 号，pp.519，2014 年 5 月．
「IFRS 概念フレームワークをめぐる論点」『企業会計』第 66 巻第 1 号，pp.43-51，2014 年 1
月．
「質的な特性に根ざした会計基準の開発 : IASB による概念フレームワークの討議資料」『経済学論集（東京大学経済学会）』第 79 巻第 2 号，pp.27-94，2013 年 7 月．
「会計理論の質：システマティックな点検・評価に向けて」『會計』第 183 巻第 3 号，pp.290303，2013 年 3 月「財務報告基準への展望」『會計』第 181 巻第 1 号，pp.46-59，2012 年 1 月「公正価値測定の理論的基礎－Nissim and Penman [2008]を中心として－」『産業経理』第 70 巻
第 4 号，pp.73-82，2011 年 1 月「SFAS 第 157 号にもとづく公正価値情報の価値関連性」『會計』第 178 巻第 5 号，pp.14-27，
2010 年 11 月
「理論研究の将来（3）－「科学性」に着目した文献分類の含意－（第 8 章第 5 節）」日本会計研究学会課題研究委員会最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.179-186，2010 年 9 月「論文査読制度と研究者養成プログラム－規範的・記述的研究－（第 8 章第 1 節）」日本会計研究学会課題研究委員会最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.143-153，2010 年 9 月「理論が満たすべき要件（第 4 章第 4 節）」日本会計研究学会課題研究委員会最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.63-75，2010 年 9 月「仮説の進化などに着目した細分類基準（第 4 章第 3 節）」日本会計研究学会課題研究委員会
最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.5663，2010 年 9 月「問題設定の科学性に着目した分類基準－基本分類としての「W 型」と「H 型」－（第 4 章第2 節）」日本会計研究学会課題研究委員会最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.53-55，2010 年 9 月「科学性に着目した分類の必要性－「規範的・記述的研究」を対象として－（第 4 章第 1 節）」
日本会計研究学会課題研究委員会最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.50-53，2010 年 9 月「規範的・記述的研究の特徴とその変化（第 3 章第 4 節）」日本会計研究学会課題研究委員会
最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.4546，2010 年 9 月「分類の趣旨と分類基準の概略（第 3 章第 1 節）」日本会計研究学会課題研究委員会最終報告― 243 ―

米山

正樹

書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.37-41，2010 年
9 月（万代勝信氏との共著）「分類上の問題とその解決（第 2 章第 4 節）」日本会計研究学会課題研究委員会最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.30-35，2010 年 9 月（万代勝信氏との共著）「分類方針（第 2 章第 2 節）」日本会計研究学会課題研究委員会最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.26-27，2010 年 9 月「先行研究の整理と研究の貢献（第 1 章第 5 節）」日本会計研究学会課題研究委員会最終報告
書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.9-14，2010 年
9月「先行研究例の紹介と本プロジェクトの独自性および特色（第 1 章第 4 節）」日本会計研究学
会課題研究委員会最終報告書『日本の財務会計研究の棚卸し－国際的な研究動向の変化の中で－』pp.7-9，2010 年 9 月「会計基準の整合性をめぐる諸問題－整合性を図る対象をめぐって－」『会計・監査ジャーナル』第 22 巻第 4 号，pp.105-112，2010 年 4 月
書評該当なし
II）2009 年以前（主要業績）
著書・編著「減損会計情報の作成と活用」（柴健次・須田一幸・薄井彰編著『現代のディスクロージャー－市場と経営を革新する－』第 3 部第 19 章）中央経済社（978-4-502-28950-7），2008 年
11 月『会計基準の整合性分析－実証研究との接点を求めて－』中央経済社（978-4-502-28860-9），
2008 年 10 月
「討議資料の基本的な考え方」（斎藤静樹編著『詳解討議資料財務会計の概念フレームワーク（第 2 版）』第 1 部第 2 章）中央経済社（978-4-502-27950-8），2007 年 12 月
「討議資料の基本的な考え方（斎藤静樹編著『詳解討議資料財務会計の概念フレームワーク』
第 1 部第 2 章）中央経済社，2005 年 6 月『減損会計－配分と評価－〔増補版〕』森山書店，2003 年 12 月
「株主指向の業績評価と人事管理」（今野浩一郎編著『個と組織の成果主義』第Ⅰ部第 2 章）
中央経済社，2003 年 6 月「事業用資産の評価（1）－原価評価と減損－」（斎藤静樹編著『会計基準の基礎概念』第 8 章）
中央経済社，2002 年 11 月
『減損会計－配分と評価－』森山書店，2001 年「減損会計をめぐる基本的論点」財団法人企業財務制度研究会『減損会計をめぐる論点（減損
会計研究委員会報告）』1998 年「貸出金減損の開示と業績測定：基準書第 114 号／第 118 号」財団法人企業財務制度研究会『米国財務会計基準（金融商品）研究委員会報告：金融商品をめぐる米国財務会計基準書の動向』1995 年 7 月「派生金融商品のリスクと公正価値：基準書第 119 号」財団法人企業財務制度研究会『米国財務会計基準（金融商品）研究委員会報告：金融商品をめぐる米国財務会計基準書の動向』
1995 年 7 月― 244 ―

米山

正樹

論文
「会計基準の国際的な統合化とディスクロージャー制度」『租税研究』第 716 号，2009 年 6 月「売建自社株オプションの会計処理」『會計』第 172 巻第 3 号，pp.28-42，2007 年 9 月「会計基準の統合化―現状と今後の展望―」『日経研月報』第 339 号，pp.14-20，2006 年 9 月「整合性を問うことの意義－実証的な会計研究との接点を求めて－」『学習院大学経済論集』
第 43 巻第 2 号，pp.247-260，2006 年 7 月「固定資産の減損処理と現行ルールの内的な整合性」『学習院大学経済論集』第 43 巻第 1 号，pp.91-108，2006 年 4 月「金融商品の時価評価と現行ルールの内的な整合性」『学習院大学経済経営研究所年報』第 19巻，pp.73-88，2005 年 12 月
「会計ルールの内的な整合性－基準設定の局面で果たしてきた役割－」『産業経理』第 65 巻第2 号，pp.51-64，2005 年 7 月「退職給付会計と現行ルールの内的な整合性」『学習院大学経済論集』第 42 巻第 2 号，pp.119147，2005 年 7 月「税効果会計の導入と現行ルールの内的な整合性」『学習院大学経済論集』第 41 巻第 4 号，pp.303-321，2005 年 2 月「会計基準の変化と基礎概念－両者の相互作用－（特集会計基準の理論的統合を目指して）」『會計』第 167 巻第 1 号，pp.14-27，2005 年 1 月「円卓会議会計基準の理論的統合を目指して（特集会計基準の理論的統合を目指して）」『會計』
第 167 巻第 1 号，pp.109-139，2005 年 1 月「討議資料の基本的な考え方（特集企業会計基準委員会・討議資料「財務会計の概念フレームワーク」の完全解説）」『企業会計』第 57 巻第 1 号，pp.25-32，2005 年 1 月「配分と評価の『融合』－明確さを失った両者の境界－」『学習院大学経済論集』第 40 巻第 4号，pp.373-381，2004 年 1 月「臨時償却の変質－減損処理とその周辺－」『會計』第 164 巻第 1 号，pp.27-40，2003 年 7 月「リース契約の会計問題」『学習院大学経済論集』第 40 巻第 1 号，pp.67-84，2003 年 4 月「デット・エクィティ・スワップ債務者側の会計処理」『学習院大学経済論集』第 39 巻第 4 号，pp.233-241，2003 年 2 月「ストックオプションの会計問題－費用認識の要否－」『学習院大学経済論集』第 39 巻第 4号，pp.221-231，2003 年 2 月「臨時償却と減損－残された検討課題－」『学習院大学経済論集』第 39 巻第 3 号，pp.189-198，
2002 年 12 月
「固定資産の減損処理－その意義と必要性－」『日本簿記学会年報』第 17 号，pp.55-61，2002
年8月「会計研究の展望と課題－減損会計を中心として－」『学習院大学経済経営研究所年報』第 15号，pp.1-13，2001 年「減損処理と現行ルールの内的整合性－許容力を生み出すもの－」『會計』第 160 巻第 3 号，pp.56-69，2001 年「原価配分のもとでの簿価修正－減損の意義－」『會計』第 158 巻第 2 号，pp.82-94，2000 年「減損の意義－配分と評価の接点－」『学習院大学経済論集』第 36 巻第 4 号，pp.445-453，2000
年「資本設備の減損－簿価切り下げの論拠－」『産業経理』第 60 巻第 1 号，pp.64-73，2000 年「固定資産の減損という新しい会計ルール」『旬刊経理情報』第 918 号，pp.53-58，2000 年― 245 ―

米山

正樹

「退職給付費用の期間配分」『学習院大学経済論集』第 36 巻第 3 号，pp.375-387，1999 年「簿価の切り下げにみられる評価と配分－要約・含意および展望－」『学習院大学経済論集』
第 36 巻第 2 号，pp.231-241，1999 年「事業用資産の減損（2）－もうひとつの考え方－」『学習院大学経済論集』第 36 巻第 2 号，pp.219-229，1999 年「事業用資産の減損（1）－『ねらい』の変化による切り下げ－」『学習院大学経済論集』第 36
巻第 1 号，pp.119-133，1999 年「不良債権をめぐる米国のルール－FASB 基準書第 114 号および第 118 号－」『学習院大学経済論集』第 36 巻第 1 号，pp.103-118，1999 年「減損と『再投資』－『期待の変質』を伴う評価の切り下げ－」『学習院大学経済論集』第 35
巻第 3/4 号，pp.221-231，1998 年「減損と『見積もりの修正』－『期待の変質』なき評価の切り下げ－」『学習院大学経済論集』
第 35 巻第 3/4 号，pp.205-219，1998 年「長期金銭債権の減損－基本的な着眼点－」『学習院大学経済論集』第 35 巻第 2 号，pp.139149，1998 年「資産の減損と簿価修正－問題の所在－『学習院大学経済論集』第 35 巻第 2 号，pp.117-138，
1998 年「長期金銭債権の減損」『学習院大学経済論集』第 34 巻第 3/4 号，pp.157-180，1997 年「［研究ノート］債権の当初評価－金融機関と一般事業会社－」『学習院大学経済論集』第 34
巻第 3/4 号，pp.149-155，1997 年「金銭債権に関する見積もりの変更－『減損』のとらえかた－」『産業経理』第 57 巻第 2 号，pp.83-91，1997 年「金銭債権の減損と再評価」『會計』第 151 巻第 3 号，pp.51-62，1997 年「営業資産の減損と事後の業績測定－市場価格と「回収可能額」－」『学習院大学経済論集』
第 33 巻第 3/4 号，pp.163-178，1997 年「営業資産の再評価－ストックの簿価修正と業績測定－」『学習院大学経済論集』第 33 巻第 2号，pp.97-111，1996 年「収益性の低下した営業資産の評価－減損の認識と測定－」『学習院大学経済論集』第 33 巻第1 号，pp.45-62，1996 年「不良債権の会計問題－投資の成果と資産評価－」『JICPA ジャーナル』第 7 巻第 12 号，pp.5253，1995 年「キャッシュフローの期間配分と『時間価値』」『学習院大学経済論集』第 32 巻第 3 号，pp.137154，1995 年「監査人の実質的独立性とその外形基準－監査業務とマネジメント・アドバイザリー・サービス－」『産業経理』第 53 巻第 4 号, pp.116-125, 1994 年「FASB 基準書第 114 号：理論的問題の検討」『米国財務会計基準の最近の動向について（MOF
委託研究報告書）』1994 年「不良債権の評価－共同債権買取機構の問題点－」『會計』第 144 巻第 1 号，1993 年「企業合併の会計問題－株主持分の継続と承継資産の評価－」『経済学研究（東京大学経済学
研究会）』第 35 号，1992 年
書評
角ヶ谷典幸著『割引現在価値会計論』（『會計』第 176 巻第 1 号，pp.139-143，2009 年 7 月）
友杉芳正・田中弘・佐藤倫正編著『財務情報の信頼性－会計と監査の挑戦－』（『税経通信』― 246 ―

米山

正樹

第 64 巻第 3 号，pp.245-246，2009 年 3 月）
齋藤真哉編著『減損会計の税務論点』（『産業経理』第 67 巻第 3 号，pp.98-99，2007 年 10 月）

学会等の活動
所属学会
日本会計研究学会（2006 年より 2010 年まで幹事）
国際会計研究学会
ディスクロージャー研究学会
日本簿記学会
科研費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費・基盤研究（B）「リスク情報の統合開示に関する総合的研究－統合報告にみる新しい財務報告の視座－」
平成 25 年度～平成 27 年度

研究代表者：小西 範幸（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科）
科学研究費・基盤研究（B）「財務会計における基礎理論の国際比較（＃22330140）」平成 22
年度～平成 24 年度

研究代表者：辻山 栄子（早稲田大学商学学術院）

科学研究費・基盤研究（B）「日本の財務会計研究の棚卸し（＃21330109）」平成 19 年度～平成 21 年度

研究代表者：大日方 隆（本研究科）

学外活動
企業会計基準委員会（ASAF 対応専門委員会委員ほか）受賞
日本会計研究学会

太田・黒澤賞（2009 年）

教育活動の自己評価
学部教育においては，簿記や会計基準に係る知識の修得が会計教育の限られた一面に過ぎないことを自覚させることに努めている．公認会計士試験等の受験をきっかけとして会計学の学習を始めた学生が多い状況では，会計基準に関する知識の修得が自己目的化しがちである．こうしたことから，利益情報に期待されている役割や財務報告が行われている環境条件（環境制約）にも目を向けるように促している．
他方の大学院教育においては，絶対的な読書量の不足している大学院生が多いことから，急いで研究テーマを確定するのではなく，研究の基礎となる文献の講読を促している．大学
院生は短期的な成果には結びつきにくい「古典的な名著」をとりわけ敬遠しがちであることから，一見遠回りをしているようでも，「古典的な名著」の精読が研究構想の醸成過程において重い意味を持ってくる旨を絶えず強調している．

― 247 ―

わたなべ

つとむ

渡辺

努 （WATANABE, Tsutomu） マクロ経済学，国際金融，企業金融

経歴
学歴
昭和 57 年
昭和 62 年
平成 3 年
平成 4 年

3月
9月
3月
3月

職歴
平成 4 年 4 月
平成 7 年 4 月
平成 11 年 4 月
平成 14 年 1 月
平成 4 年 4 月
平成 10 年 10 月
平成 10 年 10 月

東京大学経済学部経済学科卒業
ハーバード大学大学院入学
ハーバード大学 M.A.（経済学専攻）
ハーバード大学 Ph.D.（経済学専攻）

日本銀行信用機構局副調査役（～平成 7 年）
日本銀行調査統計局シニアエコノミスト（～平成 11 年）
一橋大学経済研究所助教授（～13 年 12 月）
一橋大学経済研究所教授（～23 年 9 月）
東京大学大学院経済学研究科教授（～現在）
東京大学経済学部教授（～現在）
東京大学公共政策大学院教授（～現在）

その他の短期・客員など
平成 12 年
京都大学経済研究所客員助教授（～平成 13 年）
Visiting Professor, Bocconi University
平成 16 年
Research Associate, Center on Japanese Economy and Business, Columbia
平成 20 年
Business School, Columbia University（～現在）
平成 13 年
経済産業研究所ファカルティフェロー（～平成 25 年）
平成 13 年
富士通総研経済研究所客員研究員（～平成 21 年）
平成 21 年
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（～現在）

研究課題と研究経過
主要な研究テーマは「物価」と「金融政策」である．
「物価」については，POS データやオ
ンライン価格データなどのミクロ価格データを用いて価格硬直性の原因を解明する研究を2006 年から行ってきた．目下の関心はわが国の長期デフレの原因を解明することである．金融政策ルールについては，金利が負にはならないという制約の下での金融政策について研究を行い，歴史依存性のあるインフレターゲティング型の金融政策ルールが最適であることを最初に示すなどの研究成果を挙げてきた．

研究業績I）2010 〜2015 年
著書・編著『長期デフレの解明』（渡辺努編著）日本経済新聞社，2015 年刊行予定
Residential Property Price Indexes, (co-edited by C. Shimizu, E. Diewert, K. G. Nishimura, Tsutomu
Watanabe) Springer, 2015

― 248 ―渡辺

努

The Economics of Interfirm Networks, (co-edited by Tsutomu Watanabe, Iichiro Uesigi, Arito One)
Advances in Japanese Business and Economics, Vol.4, Springer, May 2015.
New Approaches to the Analysis of Business and Economic Data, (co-edited by Misako Takayasu,
Tsutomu Watanabe, Hideki Takayasu) Springer, May 2010.
論文“Estimating Quality Adjusted Commercial Property Price Indexes Using Japanese REIT Data,” (withC. Shimizu, W. E. Diewert, K. G. Nishimura) Journal of Property Research, forthcoming.
“Aging and Real Estate Prices: Evidence from Japanese and US Regional Data,” (with Y. Saita, C.
Shimizu) International Journal of Housing Markets and Analysis, forthcoming.
“The Structure and Evolution of Buyer-Supplier Networks” (with T. Mizuno, W. Souma) PLoS ONE
9(7): e100712. doi:10.1371/journal.pone.0100712. Published: July 07, 2014.
“Analytical Derivation of Power Laws in Firm Size Variables from Gibrat’s Law and Quasi-Inversion
Symmetry: A Geomorphological Approach” (with A. Ishikawa, S. Fujimoto, T. Mizuno) Journalof the Physical Society of Japan, Vol.83, No.3, 034802. Published online February 18, 2014.
“Product Downsizing and Hidden Price Increases: Evidence from Japan’s Deflationary Period” (withS. Imai), Asian Economic Policy Review, Volume 9, Issue 1, 2014, 69-89.
“A Stochastic Model for Order Book Dynamics in Online Product Markets” (with T. Mizuno, M. Nirei)
Evolutionary and Institutional Economic Review, VOL.10, NO.1, 2013, 93-105. Published 4
September 2013.
“Why Are Product Prices in Online Markets Not Converging?” (with T. Mizuno) PLoS ONE 8(8):e72211. doi:10.1371/journal.pone.0072211. Published 28 August 2013.
“High Quality Topic Extraction from Business News Explains Abnormal Financial Market Volatility”(with R. Hisano, D. Sornette, T. Mizuno, T. Ohnishi) PLoS ONE 8(6): e64846.
doi:10.1371/journal.pone.0064846. Published 6 June 2013.
“The Emergence of Different Tail Exponents in the Distributions of Firm Size Variables” (with A.
Ishikawa, S. Fujimoto, T. Mizuno) Physica A, Volume 392, Issue 9, 1 May 2013, 2104–2113.
“Power laws in real estate prices during bubble periods” (with T. Ohnishi, T. Mizuno, C. Shimizu)
International Journal of Modern Physics: Conference Series, Vol.16, No.1, 2012, 61-81.
“The Great Intervention and Massive Money Injection: The Japanese Experience 2003-2004,” (with T.
Yabu) Journal of International Money and Finance, Volume 32, February 2013, 428-443.
“A New Method for Identifying the Effects of Foreign Exchange Interventions,” (with C. Chen and T.
Yabu) Journal of Money, Credit and Banking, Volume 44, Issue 8, December 2012, 1507-1533.
“Temporal and Cross Correlations in Business News,” (with T. Mizuno, T. Ohnishi, K. Takei) Progressof Theoretical Physics Supplement, No.194, 2012, 181-192.
“Fiscal Policy Switching in Japan, the U.S., and the U.K.” (with A. Ito, T. Yabu), Journal of the Japaneseand International Economies, Volume 25, Issue 4, December 2011, 380-413.
“On the Nonstationarity of the Exchange Rate Process,” (with T. Ohnishi, H. Takayasu, T. Ito, Y.
Hashimoto, M. Takayasu), International Review of Financial Analysis, Volume 23, June 2012, 3034.
“A New Method for Measuring Tail Exponents of Firm Size Distributions,” (with S. Fujimoto, A.
Ishikawa, T. Mizuno) Economics E-Journal, Vol.5, 2011-20, December 7, 2011.
“Power Laws in Firm Productivity,” (with T. Mizuno, A. Ishikawa, S. Fujimoto) Progress of Theoretical
Physics Supplement, No.194, 2012, 122-134.

― 249 ―

渡辺

努

「メガ企業の生産関数の形状：分析手法と応用例」（水野貴之，石川温，藤本祥二との共著）『経済研究』第 62 巻第 3 号，2011 年，193 頁-208 頁．
“Collective Purchase Behavior toward Retail Price Changes,” (with H. Ueno, H. Takayasu, M.
Takayasu) Physica A, Volume 390, Issue 3, February 2011, 499-504.
“Closely Competing Firms and Price Adjustment: Some Findings from an Online Marketplace,” (withT. Mizuno, M. Nirei) Scandinavian Journal of Economics, Volume 112, Issue 4, December 2010,
673- 696.
“Housing Prices in Tokyo: A Comparison of Hedonic and Repeat-Sales Measures,” (with C. Shimizu,
K.G. Nishimura) Journal of Economics and Statistics, Volume 230, Issue 6, Special issue on“Index Theory and Price Statistics” edited by Erwin Diewert and Peter von der Lippe, December
2010, 792- 813.
“Firm Age and the Evolution of Borrowing Costs: Evidence from Japanese Small Firms,” (with K.
Sakai, I. Uesugi) Journal of Banking and Finance, Vol.34, No.8, August 2010, 1970–1981.
“Residential Rents and Price Rigidity: Micro Structure and Macro Consequences,” (with C. Shimizu
and K.G. Nishimura) Journal of the Japanese and International Economies, Volume 24, Issue 2,
June 2010, 282-299.
“A Statistical Analysis of Product Prices in Online Markets,” (with T. Mizuno) European PhysicalJournal B, Vol. 76, No.4, August 2010, 501-506.
“The Bursting of Housing Bubble as Jamming Phase Transition,” (with K. Nishinari, M. Iwamura, Y.
Saito) Journal of Physics: Conference Series, Volume 221, 012006, June 25, 2010.
“The Firm as a Bundle of Barcodes,” (with K. Sakai) European Physical Journal B, Vol.76, No.4,
August 2010, 507-512.
“Random Walk or A Run: Market Microstructure Analysis of Foreign Exchange Rate Movements basedon Conditional Probability,” (with Y. Hashimoto, T. Ito, T. Ohnishi, M. Takayasu, H. Takayasu)
Quantitative Finance, Vol.12, No.6, June 2012, 893-905.
“Life-span Distributions of Supermarket Products,” (with H. Ueno, M. Takayasu) Journal of Physics:
Conference Series, Volume 221, 012018, June 25, 2010.
「価格の実質硬直性：計測手法と応用例」（水野貴之，齊藤有紀子との共著）『経済研究』第 61
巻第 1 号，2010 年 1 月，68-81 頁．
Ⅱ）2010 年以前（主要業績）“Dynamics of Quote and Deal Prices in the Foreign Exchange Market,”(with T. Ohnishi, H. Takayasu,
T. Ito, Y. Hashimoto, M. Takayasu), Journal of Economic Interaction and Coordination, Volume 3,
Number 1, June 2008, 99-106.
「オンライン市場における価格変動の統計的分析」（水野貴之との共著）『経済研究』第 59 巻
第 4 号，2008 年 10 月，317-329 頁．
「企業出荷価格の粘着性-アンケートと POS データに基づく分析-」（阿部修人，外木暁幸との共著）『経済研究』第 59 巻第 4 号，2008 年 10 月，305-316 頁．
“Do Larger Firms Have More Interfirm Relationships?” (with Y. Saito and M. Iwamura) Physica A,
Vol.383, Issue 1, September 2007, 158-163.
「企業間関係と企業規模」（齊藤有希子との共著）『経済研究』第 58 巻 4 号，2007 年 10 月，
302-313 頁．
“Monetary and Fiscal Policy in a Liquidity Trap: The Japanese Experience 1999-2004,” (with M.

― 250 ―

渡辺

努

Iwamura, T. Kudo) T. Ito and A. Rose (eds.) Monetary Policy with Very Low Inflation in the
Pacific Rim, NBER-EASE Volume 15, 2006, 233-273.
「流動性の罠と最適金融政策：展望」（高村多聞との共著）『経済研究』第 57 巻第 4 号，2006
年 10 月，358-371 頁．
“Optimal Monetary Policy at the Zero-Interest-Rate Bound,” (with J. Taehun, Y. Teranishi) Journal of
Money, Credit, and Banking 37 (5), October 2005, 813-835.
“Characteristic Market Behaviors Caused by Intervention in Foreign Exchange Market,” (with T.
Mizuno, Y. Saito, H. Takayasu) H. Takayasu (ed.) Practical Fruits of Econophysics: Proceedingsof the Third Nikkei Econophysics Symposium, Springer, 2005, 33-37.
“Are Firm Growth Rates Random? Evidence from Japanese Small Firms,” (with Y. Saito) H. 5
Takayasu (ed.) Practical Fruits of Econophysics: Proceedings of the Third Nikkei Econophysics
Symposium, Springer, 2005, 277-282.
「財政政策の非ケインジアン効果―県別データによる検証―」（伊藤新との共著）『経済研究』
第 55 巻第 4 号，2004 年，313-327 頁．
「供給ショックと短期の物価変動」（細野薫，横手麻理子との共著）『経済研究』第 54 巻第 3号，2003 年 7 月，206-222 頁．
「企業バランスシートと金融政策」（細野薫との共著）『経済研究』第 53 巻第 2 号，2002 年，
117-133 頁．
“Tax Policy and Consumer Spending: Evidence from Japanese Fiscal Experiments,” (with K. Watanabe,
T. Watanabe) Journal of International Economics 53, 2001, 261-281.
「流動性の罠と金融政策」『経済研究』第 51 巻第 4 号，2000 年 10 月，358-370 頁．[43] “Outputinflation Tradeoff at Near-zero Inflation Rates,” (with K. Nishizaki) Journal of the Japanese andInternational Economies, 14, 2000, 304-326.

学会等の活動
所属学会
日本経済学会
科学研究費・各種のプロジェクトによる研究
科学研究費補助金

基盤研究（S）No.24223003「長期デフレの解明」平成 24 年度－28 年度

近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業「持続的成長を可能にする産業・金融ネットワークの設計」平成 20 年度－24 年度年
科学研究費補助金 学術創成研究 No.18GS0101「日本経済の物価変動ダイナミクスの解明：ミクロとマクロの統合アプローチ」平成 18 年度－22 年度

学外活動2014 年－現在

内閣府経済財政諮問会議「政策コメンテーター委員会」政策コメンテーター

2006 年－現在

Associate Editor, International Journal of Central Banking,

教育活動
経済学部では専門科目 1「マクロ経済学」及び「演習」を中心に担当し，学部生にマクロ経済学，国際金融，金融，日本経済，世界経済に関して，導入から応用まで幅広い教育を行った．また，大学院では，「物価変動の理論と実証」，「中央銀行論」を中心に授業を担当すると同時に，毎年修士及び博士課程の学生を指導した．

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