株主各位

第114期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連

結注記表

個別注記表

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.rasaco.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数３社
連結子会社の名称
イズミ株式会社
旭テック株式会社
ラサ･リアルエステート株式会社
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称
大平洋機工株式会社
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定(リース資産を除く) 額法）によっております。
なお、ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産
７年
建物
３～50年② 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）において定額法に(リース資産を除く) よる均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 1 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理方法
当社及びイズミ株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債権債務等
金利スワップ
借入金利息③ ヘッジの方針
当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
金利スワップ
金利スワップと対象借入金について次の条件が一致しているため、有効性の評価は省略しております。
・金利スワップの想定元本と借入金の元本・金利スワップで受払いされる変動金利の基礎となっているインデックスと借入金の変動金利の基礎となっているインデックス
・金利改定のインターバル及び金利改定日・金利スワップの受払いサイクルと借入金の利払日（8）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
（9）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 2 ―5.その他の注記（法人税等の税率変更に係る事項）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この税率変更により、当連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は２百万円減少し、法人税等調整額は０百万円減少しております。
会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いた
します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株あたり情報に与える影響額はありません。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
２百万円
建物及び構築物
1,970百万円（帳簿価額）
土地
4,943百万円（帳簿価額）
投資有価証券
69百万円
その他（投資その他の資産）
５百万円
合計
6,991百万円（帳簿価額）
上記に対する債務買掛金及び支払手形
595百万円
１年内返済予定の長期借入金
387百万円
長期借入金
3,889百万円
合計
4,872百万円（注）当社が発行している普通社債680百万円は、銀行保証付であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高4,003百万円

52百万円

― 3 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

12,400,000株

－

普通株式

減少株

－

当連結会計年度末株

12,400,000株

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成27年
６月26日
定時株主総会
平成27年
10月30日取締役会

株式の種類

１株当たりの配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

86百万円７円50銭

平成27年３月31日

平成27年６月29日

普通株式

86百万円

７円50銭

平成27年９月30日

平成27年12月３日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成28年
６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金86百万円― 4 ―１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

７円50銭 平成28年３月31日 平成28年６月29日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産（短期的な預金等）で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務または関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、通常１年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「4．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。
・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 5 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。（（注２）をご参照く
ださい。）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

3,059

3,059－（2）受取手形及び売掛金

8,213

8,213－（3）完成工事未収入金

1,073

1,073－683

683－

資産計

13,02913,029－（1）支払手形及び買掛金

3,877

3,877－（2）工事未払金

321

321

－

（3）短期借入金

2,930

2,930－（4）社債 ※17037052（5）長期借入金 ※2

6,636

6,669

33

負債計

14,46814,50435（4）投資有価証券
その他有価証券※1 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。
※2 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）完成工事未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額 取得

原価差額

（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価（2）債券を超えるもの
小計548344

203－－－548

344

203

（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価（2）債券を超えないもの
小計

134

178

△43－－－134

178

△43

合計

683523

159― 6 ―負 債（1）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）工事未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、取引金融機関から提示された価格または、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
① 通貨関連（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超契約額等

時価

為替予約取引買建

為替予約等の振当処理

米ドル

買掛金

168－ユーロ〃

36－豪ドル〃2－スイスフラン

〃

0－米ドル

売掛金

239－ユーロ

〃

24－

豪ドル

〃

0－

471－

売建

合計

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。
（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超契約額等時価為替予約取引買建

為替予約等のヘッジ処理

米ドル

買掛金

169－168ユーロ〃

22－22豪ドル〃

4－4米ドル

売掛金

82－78ユーロ〃

3－3282－

277

売建

合計
（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
― 7 ―

②

金利関連
(単位：百万円)
デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等長期借入金契約額等のうち１年超時価

680

（注）

720

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
※993

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
なお、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,059

－

－

－

受取手形及び売掛金

8,213

－

－

－

完成工事未収入金

1,073

－

－

－

－

－

－

－

12,346－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計(注４)

短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

2,930

－

－

－

－

－

534

169

－－

－

－

1,192

1,130

877

696205

2,535

4,656

1,299877696

205

2,535― 8 ―賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社は、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）（自至期
連結貸借対照表計上額

期期

首中
末残増

減
残当連結会計年度
平成 27 年 ４ 月 １ 日
平成 28 年 ３ 月 31日）

高

4,980

額

50

高

5,030

期末時価

4,548

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得価格から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額は、旭テック株式会社の本社移転に伴い、旧本社ビルが賃貸不動産となったことにより増加したものです。
3. 不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,051円35銭
2. １株当たり当期純利益
82円58銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定（リース資産を除く） 額法）によっております。
なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産
７年
建物
３～50年（2）無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による（リース資産を除く） 均等償却によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ （ヘッジ手段）（ヘッジ対象）対象
為替予約
外貨建債権債務等③ ヘッジの方針
当社の内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価 為替予約の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 10 ―

貸借対照表に関する注記
1. 偶発債務
連帯保証
借入金
3,851百万円
ラサ･リアルエステート株式会社が承継した借入金に対してのものであります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,021百万円
3. 関係会社に対する短期金銭債権11百万円
関係会社に対する長期金銭債権
160百万円関係会社に対する短期金銭債務
1,047百万円
4. その他
当社が発行している普通社債680百万円は、銀行保証付であります。
損益計算書に関する注記
関係会社からの仕入高2,566百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

890,100株

増加－

税効果会計に関する注記（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
商品評価損
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

18百万円
52百万円
37百万円
60百万円
77百万円
246百万円△45百万円
200百万円△38百万円△0百万円△39百万円
161百万円― 11 ―

減少
株－

当事業年度末株

890,100株

関連当事者との取引に関する注記
関連会社に対する取引
種類

会社等の名称

住所

資本金(百万円)

関連会社

大平洋機工㈱

千葉県
習志野市

490

取引の内容

取引金額（百万円)

ポンプ類の購入

2,566

事業の内容

関係内容
議決権等の所 有 割 合 役員の兼任等
事業上の関係機械等の製造業

直接
25.5％
科目

買掛金及び支払手形

兼任
１名

ポンプ類の購入及び原材料の販売
期末残高（百万円）
1,047

取引条件ないし取引条件の決定方針等
1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. ポンプ類の購入価格については市場価格の動向及び大平洋機工㈱より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

930円12銭52円34銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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