地方独立行政法人鳥取県産業技術センター内部統制推進規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「法人」という。
）の業務
方法書第１１条に規定する内部統制に関する基本方針に基づき、法人の業務の適正を確保するための体制等の整備に必要な事項を定め、もって業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、並びに財務報告等の信頼性の達成に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「内部統制」とは、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人のミッションを有効かつ効率的に果たすため、理事長が法人の組織内に整備・運用する仕組みをいう。
（内部統制の推進に向けた取組事項）
第３条 法人は、内部統制を推進するため、次に掲げる事項について、業務の適正を確保するための体制等を整備・運用する。
一 法人運営に関する基本的事項
二 役員会の設置及び役員の分掌に関する事項
三 中期計画等の策定に関する事項
四 中期計画等の評価に関する事項
五 内部統制の推進に関する事項
六 リスク評価及び対応に関する事項
七 情報システムの整備及び利用に関する事項
八 情報セキュリティの確保及び個人情報の保護に関する事項
九 監事及び監事監査に関する事項
十 内部監査に関する事項
十一 内部通報及び外部通報に関する事項
十二 入札及び契約に関する事項
十三 予算の適正な配分に関する事項
十四 情報の適切な管理及び公開に関する事項
十五 職員等の人事及び懲戒に関する事項
十六 研究開発業務に関する事項（役職員の責務）
第４条 役職員（法人に所属する役員、常勤職員、会計年度任用職員等）は、内部統制の重要性を深く認識し、有効的かつ効率的な職務の遂行に努めなければならない。
２ 役職員は、コンプライアンス違反等の事実を把握した際は、直ちに次条第２項に定める内部統制推進本部に報告しなければならない。
〔一部改正〕令 4.4（体制）
第５条 理事長は、最高責任者として、内部統制に関する基本方針に従い、内部統制の推進に向けた体制等の整備・運用を指揮するとともに、内部統制の推進に向けた取組を不断に見直す。
２ 法人における内部統制の推進に係る体制の構築及びその推進に関する事項について検討、審議等を行うため、内部統制推進本部（以下「推進本部」という。
）を置く。
３ 推進本部長は理事長とする。
４ 推進本部員は、理事、研究統括本部長、部長及び所長とし、理事長は、必要に応じて外部の有識者を推進本部員に委嘱できるものとする。
５ 推進本部に事務局を置き、事務局の庶務は総務部において行う。
６ 理事長は、総務部及び企画・連携推進部に内部統制の取組を協力して推進させるとともに、内部統制の推進を総括する内部統制推進責任者を設置し、総務部長及び企画・連携推進部長を1

７もってこれに充てる。
内部統制推進責任者は、内部統制の推進に係る職員に対する教育・研修及び職員からの相談・通報への対応その他内部統制推進に必要な措置を講ずる。
〔一部改正〕令 4.4（委員会の設置）
第６条 推進本部のもとに、次に掲げる委員会を設置する。
委員会名称
委員長等代表者
事務局
一
経営企画委員会委員長（理事）
企画・連携推進部
二
リスク管理委員会
委員長（理事）総務部
三
安全衛生委員会委員長（総務部長）
総務部
四情報ネットワーク管理委員会
委員長（理事が指名する者） 企画・連携推進部
五
機器仕様選定委員会委員長（企画・連携推進部長） 企画・連携推進部
六
広報委員会
委員長（理事が指名する者） 企画・連携推進部
七
人事等評価委員会
委員長（理事長）
総務部
八
職員採用試験委員会
委員長（理事）総務部
九研究評価委員会委員長（理事長が指名する者） 企画・連携推進部
十可能性探査研究等評価委員会
座長（研究統括本部長）
企画・連携推進部
十一 知的財産委員会委員長（理事）
企画・連携推進部
十二 動物実験委員会委員長（研究統括本部長）
企画・連携推進部
十三 組み換えＤＮＡ実験安全委員会 委員長（研究統括本部長）
企画・連携推進部
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前項の委員会の委員長等代表者は、少なくとも年１回、委員会の活動状況等を推進本部に報告することとし、推進本部長は報告により内部統制を推進する観点から必要があると認めた場
合は、推進本部において対応策等を検討、審議する。
３ 内部監査を担当する役職員等は、内部監査の結果、是正又は改善が必要と認めた事項について、推進本部と連携・協力して対応する。
４ 前二項において報告した内容については、監事にも報告する。
〔一部改正〕令 4.4（推進本部の任務）
第７条 推進本部は、次に掲げる事項について検討、審議し、その結果を理事長に報告する。
一 内部統制の推進に関する基本方針、計画の策定及び体制の構築に関すること。
二 内部統制の推進に関する関係規程、マニュアル等の策定に関すること。
三 内部統制の推進に違反する事項及び内部統制に関する不祥事に対する是正措置及び再発防止策に関すること。
四 リスクの顕在化が認定された際に、リスク管理委員会と連絡・協力して実施する対応に関すること。
五 モニタリングの結果、内部統制を推進する観点から必要があると認めた場合の是正措置及び対応策に関すること。
六 前条第２項において検討、審議することとした対応策等に関すること。
七 その他内部統制の推進に係る体制の構築及びその推進について必要な事項に関すること。
（推進本部長の任務）
第８条 推進本部長は、内部統制の推進を図るため、次に掲げる事項を行う。
一 推進本部への内部統制推進に関する事項の報告及び改善策の検討指示
二 内部統制の推進を図るための職員との面談
三 内部統制の推進を図るためのモニタリング体制の整備及び運用
四 内部統制の推進を図るための研修の実施（事務局の業務）2

第９条 事務局は推進本部の庶務を行うほか、内部統制の推進を図る観点からモニタリングするよう指示するとともに、推進本部から理事長に報告された結果のうち、指示された事項を実施する。
（モニタリング）
第１０条 内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するため、次に掲げる機会を通じてモニタリングを実施する。
一 部及び研究所の業務実施状況の部長及び所長によるモニタリング
二 各委員会の委員長等代表者による委員会が管理する業務のモニタリング
三 理事長ヒアリング等、業務の実施状況を確認する機会を捉えてのモニタリング
四 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター監事監査規程に基づいて実施する監事監査によるモニタリング（研修）第１１条 内部統制推進責任者は、内部統制の推進に関する研修を計画し、職員等に対し必要な研修を定期的に行うものとする。
（違反行為等に対する処分）
第１２条 理事長は、職員の法令・規程等違反行為については、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター会計年度任用職員就業規則及び地方独立行政法人鳥取県産業技術センター懲戒処分等の指針の規定に基づき、鳥取県に準ずる手続きにより処分等を実施する。
〔一部改正〕令 4.4（反社会的勢力への姿勢）
第１３条 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、弁護士や警察等関係機関と連携を図り毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
（雑則）
第１４条
める。

この規程に定めるもののほか、内部統制の推進に関し必要な事項は、理事長が別に定

附 則
この規程は、令和元年６月１０日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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