令 和 ６ 年 度

水 道 事 業 経 営 方 針

越谷・松伏水道企業団

令和６年度水 道 事 業 経 営 方 針

令和６年(2024 年)３月定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、厚くお礼申し上げます。
本定例会は、新年度の事業を執行する予算案などをご審議いただきますが、越谷・松伏水道企業団の経営方針を申し述べ、議員の皆様そしてお客様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
緊迫した国際情勢を背景にエネルギー価格をはじめ諸物価が高騰していますが、新型コロナウイルスの５類移行に伴ってようやく社会がコロナ禍前に戻りつつある中、能登半島地震が発生しました。石川県を中心に甚大な被害がもたらされ、多くの方々は今なお避難所等で不自由な生活を余儀なくされています。
被災されたすべての皆様に謹んでお見舞い申し上げます。当企業団では関係機
関と連携し、いち早く被災地へ応急給水と応急復旧に従事する職員等を派遣いたしました。被災地の一日も早い復旧・復興を願い、引き続き支援を行ってまいります。
本年４月には、国の水道行政の所管が、厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されます。両省は社会資本整備や災害対応、水質に関する専門的な知見を有しており、水道整備・管理行政の機能が強化され、激甚化する自然災害に耐え得る強靱なインフラ整備に弾みがつくものと期待されています。
今年度は、当企業団の１０か年計画である「水道事業マスタープラン」の９年目に当たります。令和６年度の予算は、計画の目標達成に向けて着実な進捗を図1

るべく編 成 い た し ま し た 。 年 間 計 画 配 水 量 に ついては、昨今の給水人口や給水戸数の動向などを勘案して、対前年度比２０万立方メートル減の３，７１０万立方メートルといたしました。
収益的収支については、収入が７７億９，２００万円、支出が７３億４００万円で、収支差額は４億８，８００万円を見込みました。また、資本的収支については、収入が２１億３，４００万円、支出が５９億３，１００万円で、このうち主な建設改良事業は、築比地浄水場系基幹管路更新工事等合わせて４３億３，５００万円でございます。
以下、「水道事業マスタープラン（後期見直し）」に掲げる３つの基本方針に沿って、主要な施策について申し上げます。

まず、 第１の柱である「強靱で安定した水道事業の構築を目指して」では、将来人口や水需要予測に基づき水道施設の規模の適正化を図り、地 震 等 の 自 然
災 害 や 事 故 な ど に 備 え て 計画的に更新を進めるとともに、危機管理体制の充実を図ります。
水道水の安定供給を目指し、３か年の継続事業として実施している西部配水場設備整備工事については、老朽化した南部浄水場の機能の一翼を担っており、令和６年度末の完成を目指してまいります。
築比地浄水場系の基幹管路は、第１０工区が３か年継続事業の２年目となり、新たに第５工区約５７３メートルを２か年継続事業として着手いたします。これにより松伏工区約６．８キロメートルについては、計画どおり令和７年度末2の完工に向けた最終段階に入ります。今後は松伏町内から越谷市内へと延伸するため、越谷工区の実施設計を進めてまいります。
基幹管路以外の老朽化した配水管の更新については、重要給水施設につながる管路や耐用年数を過ぎた管路を優先し、計画的に耐震化を進めてまいります。
配水管には経済的に優れた管材を採用し、各家庭に引き込まれている給水管も併せて耐震管への更新を進めるなど、総延長約７．６キロメートルの建設改良工事を実施いたします。なお、管路の耐震管率は、令和６年度末で５１．４パーセントとなる見込みです。
危機管理対策については、地震・風水害などの危機事象を想定した「危機管理計画」を、近年の災害発生状況や被災地支援等で得た経験を踏まえより実践的な内容とするため、見直しに着手いたします。有事の際に応急活動を円滑に行うには、普段から施設の現況を的確に把握しいつでも活用できるようにしておくことが重要であり、訓練等を通して危機対応力の向上を図ります。また、対策本部となる企業団庁舎は、耐震性のある建物ですがトイレ等の給排水設備が老朽化していますので、２か年かけて改修してまいります。

次に、第２の柱である「安全な水の給水を目指して」では、水質管理を徹底するために検査体制の充実に努めるとともに、水道施設を適正に維持管理し、常に安全で良質な水の安定供給を図ります。
水の安全性については、水源から蛇口までのあらゆる過程におけるリスク要因を分析・管理する「水安全計画」に基づき、常に安全な水道水を供給いたし3

ます。水質検査については、国が定める水質基準項目のほかに、当企業団ではより厳しい水質管理目標値を設定し、高い安全性を確保しています。今年度は、
しんとうき

どうでんりつけい試薬類を調合する「振盪機 」と、水中の不純物を測る「導電率計 」を更新し、検査精度の向上と信頼性の確保に一層努めてまいります。
水道は装置産業であり、浄・配 水場の設備や主要な管路等の日頃の点検は、安定給水に必要不可欠であるとともに、職員の技術の継承にもつながりますので、引き続き施設の適正な維持管理に努めてまいります。
経年化した配水管は、濁水の発生が懸念されることから、発生リスクの高い地域を中心に水の需要が増える夏を迎える前に計画的に洗浄し、良質な水の供給を図ります。また、貯水槽設置者には貯水槽の適正な管理を促すとともに、指定給水装置工事事業者には更新制度を活用して品質管理や施工指導を徹底し、いつでも安心してお使いいただけるよう努めてまいります。

次に、第３の柱である「持続可能な水道事業経営を目指して」では、将来にわたって健全な経営を持続していくために、計画的・効率的な経営のもとで人材の育成や環境への配慮などに取り組みます。
企業団経営の指針となる現行の「水道事業マスタープラン（後期見直し）」は、計画期間が令和７年度までとなっていますので、次期計画の策定に着手してまいります。
料金を確実に収納することは水道事業経営の根幹であり、未収金を発生させないことが基本です。そのため、お客さまには納付相談などきめ細かく対応し4てまいりますが、再三の催告にも応じていただけない場合は、やむをえず給水停止や弁護士による回収も実施するなど、未収金の抑制に努めてまいります。
また、昨年１月から導入した「水道マイページ」は、これまでに２万件を超えるご登録をいただいております。引き続き、登録件数の増加に努めるとともに、お客様の利便性の向上とペーパーレスによる業務の効率化に取り組んでまいります。
水道事業に対する理解をより深めていただくため、広報紙「水道だより」やホームページ、Ｘ（旧ツイッター）やＹｏｕＴｕｂｅ、「水道マイページ」といった多様な広報媒体を活用し、ＰＲキャラクター「こしまつくん」とともに、多くの方々へ情報をわかりやすくお伝えしてまいります。
科学技術がどんなに発展しても、健全な水道事業経営を持続するための担い手は職員です。一人ひとりが各種研修を通して知識や技能を習得することはもとより、企業長と語る「ハートフル・ミーティング」や職員提案制度などを通して、風通しが良く働き甲斐のある職場環境をつくることで、持てる能力を発揮して経営に参画できる人材を育成してまいります。
脱炭素社会を目指す動きが加速しておりますが、引き続き西部配水場の小水力発電と北部配水場の太陽光発電による再生可能エネルギーを活用するとともに、現在工事中の西部配水場には既に東部配水場で実績がある高効率の配水ポンプやインバーター設備を導入し、温室効果ガスのさらなる排出抑制を図ってまいります。

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以上、主要な事業について申し上げましたが、このたびの能登半島地震では、半島という地理的条件などから断水の解消に多くの時間を要しており、水道の重要性がこれまでにも増して叫ばれております。毎日の飲用水や生活用水に事欠く被災地に思いを馳せる時、人々の暮らしを支え、命と健康を守る水道水を送り続ける水道事業体の責務の重さに、改めて身が引き締まる思いです。被災された方々に平穏な日々が一日も早く訪れることを願い、当企業団の基本理念である「世代（とき）を越え命の水を送り続けるこしまつ水道」を念頭に、職員一丸となって水道事業経営に取り組んでまいります。
議員の皆様、越谷市・松伏町のお客様には、限りないご指導とご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。

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