地方独立行政法人鳥取県産業技術センターにおける研究活動の不正行為への対応に関する規程
平成２１年３月１日制定
最終改訂 令和４年９月３０日（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）が実施する研究において不正行為が発生した場合に適切に対応するため、調査及び処分の手続き等について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究」とは、センターが自ら実施する研究及びセンターが他の機関に委託する研究をいう。
２ 研究費とは、国の各省庁及び各省庁が所管する法人その他センター以外の外部機関から配分される競争的研究費を中心とした公募型資金等（以下「競争的研究費等」という。）のほか、センターが実施するすべての研究の実施に要する経費をいう。
３配分機関とは、競争的研究費等の配分を行う機関をいう。

第３条 この規程において「不正行為」とは、発表された研究成果の中に示されたデ－タや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用をいうものであり、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものはこれに含まない。
２ 「ねつ造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
３ 「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
４ 「盗用」とは、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
（研究活動調査委員会）
第４条 第１条の目的を達成するため、センター内に研究活動調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
第５条 調査委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）不正行為に対する調査及び処分に関すること。
（２）不正行為の防止その他必要な措置に関すること。
第６条 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）理事（２）総務部長（３）企画・連携推進部長（４）電子有機素材研究所長、機械素材研究所長、食品開発研究所長（５）その他理事長が必要と認める者
第７条 調査委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は理事長が指名し、副委員長は委員の互選により定める。
第８条 調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

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議決を要する事項については、出席者の３分の２以上をもって決する。

第９条 この規程に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は調査委員会が定める。
（告発等の受付窓口）
第 10 条 研究活動の不正行為に関する告発等の受付窓口（以下「受付窓口」という。）は企画・連携推進部長とする。
２ 受付窓口が不正に関与しているおそれのある場合は、理事を窓口とすることができる。
第 11 条 調査委員会は、設置する受付窓口について、その名称、連絡先、受付の方法等を定め、センター内外に周知させなければならない。
（不正行為に関する告発）
第 12 条 不正行為を発見した者、又は不正行為があると思料するに至った者は、書面、電子メール等を通じてその告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として名を明らかにすることとし、不正を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、調査委員会は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 告発の意思を明示しない相談については、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。
５ 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。
６ センター役職員が学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、本規程に準じた取扱いをすることができる。
７ センター役職員の不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを確認した場合、センターに告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
８ 調査委員会は、調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることを目的とする意志をいう。以下同じ。）に基づくと判明した場合は、懲戒処分、刑事告発があり得ることをセンター役職員に周知する。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第 13 条 調査委員会は、告発を受け付ける場合、告発内容や告発者の秘密を守るよう取りはからう。
２ 調査委員会は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について調査結果の公表まで告発者、被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
３ センターは、調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当該者の了解は不要とする。
第 14 条 センターは、相当な理由なしに単に告発がなされたことのみをもって被告発者の全面的な研究活動を禁止しない。また、同様に被告発者に対し不利益となる取扱いを行わない。
２ センターは、単に告発したことを理由に告発者に対し不利益となる取扱いを行わない。
（予備調査）

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第 15 条 第 12 条第２項又は第３項の告発があった場合には、受付窓口は関係する所長等と協力して速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査では、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又はセンターが定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について調査を行う。
３ 受付窓口は告発を受け付けた後、概ね３０日以内に予備調査の結果を理事長に報告するとともに、結果の概要を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
４ 理事長は、予備調査結果の報告を受けた場合、速やかに配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
５ 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示する。
（本調査）
第 16 条 理事長は、前条の報告に基づき不正行為が存する疑いがある場合には、調査委員会を招集し、概ね３０日以内に本調査を開始する。
２ 委員が当該研究に関係する者である場合は、当該研究に関する議事に加わることができない。
３ 本調査に当たっては、調査委員会の構成員の半数以上がセンター外部の有識者となるように、理事長が指名して加える。
４ 調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示す。これに対し、告発者及び被告発者は、あらかじめセンターが定めた期間内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
５ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、研究費の不正使用の相当額 等について調査する。調査の実施の際は、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議を行う。
６ 告発の受付から２１０日以内に調査報告書を作成し、理事長、配分機関及び関係省庁に報告する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、理事長及び配分機関に報告する。
７ 調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、配分機関から求めがあった場合は、資料の提出又は閲覧、現地調査等に応じるものとする。
第 17 条 調査委員会は、必要に応じ告発者及び被告発者の出席を求め、当該研究について説明を受け、又は意見を聴取することができる。
２ 被告発者は、告発内容を否認する場合、研究が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたことを、科学的根拠を示して説明する責任を負う。
３ 本調査の期間中、センターは告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
第 18 条 関係者は、調査委員会の調査に当たっては誠実に協力しなければならない。
第 19 条 本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
２ 委員はこの規程に基づく調査により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（議決）
第 20 条 調査委員会は、本調査の開始後概ね１５０日以内に、調査した内容をまとめ、不正行為が行3

われたか否かの議決を行う。
第 21 条 調査委員会は、不正行為が行われたと議決された場合には、その不正行為の態様に応じて処分等の議決を行う。
２ 処分等には、研究結果の是正措置、研究費の一部又は全部の返還、懲戒、その他の措置が含まれる。
３ センター外部の資金により実施した研究に関して不正行為が行われたと議決された場合には、配分機関による措置等に従うものとする。
第 22 条 調査委員会は、不正行為が行われなかったと議決される場合であって、告発が悪意に基づくものと議決された場合は、告発者の氏名の公表、その他の措置の議決を行う。
第 23 条 委員長は、第２０条又は第２１条の議決を行ったときは、速やかに議決の結果及び調査の内容について理事長に報告する。
（認定）
第 24 条 理事長は、前条の報告に基づき、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して当該告発に係る研究について不正行為が行われたか否かを認定し、その結果を速やかに告発者、被告発者、配分機関及び関係省庁に通知する。
２ 理事長は、不正行為が行われたと認定したとき又は悪意に基づく告発と認定したときは、それぞれ被告発者又は告発者の所属機関に通知するとともに、別に定めるところにより被告発者又は告発者に対して処分等を行う。
（不服申立て）第 25 条 不正行為と認定された被告発者及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、認定があったことを知った日から 15 日以内に調査委員会に不服申立てをすることができる。
２ 不服申立てがあったときは、関係者に通知するとともに配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
第 26 条 調査委員会は、不服申立てがなされたときには、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
２ 不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。
（再調査）
第 27 条 理事長は、調査委員会の議決結果又は調査内容に疑義が生じたときは、調査委員会に再調査を命じることができる。
第 28 条 調査委員会は、第２５条の不服申立てにより再調査を行う場合には、申立者に対して先の調査結果を覆すに足る資料の提出等の協力を求める。
２ 調査委員会は、前項の申立者の協力が得られないと認めたときは、再調査を打ち切ることができる。
３ 調査委員会は、概ね３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに理事長に報告する。理事長は、当該結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、不正行為が行われたと認定したとき又は悪意に基づく告発と認定したときは、それぞれ被告発者又は告発者の所属機関に通知する。加えて、理事長は、その事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査の特例）4

第 29 条 理事長は、当該調査が緊急を要し、かつ調査事例に基づいてその結果が明確に推定できるものについては、委員長と協議の上、調査委員会の調査を経ずに不正行為が行われたか否かを認定することができる。ただし、認定後速やかに、調査委員会にその結果を報告する。
（調査結果の公表及び措置）
第 30 条 理事長は、不正行為が行われたと認定したときは、速やかに不正行為に関与した者の氏名及び認定理由等の調査結果を公表し、本規程等に基づき適切な措置を講じるとともに不正行為と認定された論文等の取下げを勧告する。
２ 理事長は、不正行為は行われなかったと認定したときは、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に周知する。なお、当該事案が第１３条第３項の規定により公に説明がなされている場合は、調査関係者以外にも周知するとともに、被告発者の名誉回復措置及び不利益が生じないための必要な措置を講じる。
３ 理事長は、告発が悪意に基づくものと認定したときは、告発者の氏名及び認定理由を公表し、本規程等に基づき適切な措置を講じる。
（センターからの委託研究に関する対応）
第 31 条 センターから他の研究機関への委託研究において不正行為が行われたと委託先研究機関が認定した場合、調査委員会は委託先の調査機関に対するヒアリング及び調査結果の精査等に基づき、不正行為に係る研究の打ち切り、研究費の一部又は全部の返還等必要な措置の議決を行い、速やかに理事長に報告する。
２ 理事長は、調査委員会の報告に基づき被認定者に対する措置を決定し、措置の対象者及びその者が所属する機関等に通知するとともに、その内容を公表する。
（啓発活動）
第 32 条 調査委員会は、不正行為の予防のために研究者への倫理教育を含む啓発活動を行う。
（庶務）
第 33 条 調査委員会の庶務は企画・連携推進部企画室において処理する。
（補則）
第 34 条 この規程に定めのない事項については、その都度理事長が定める。
附 則
この規程は、平成２１年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和 ４年 ９月３０日から施行する。

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