信州医誌，59⑶：163〜168，2011

長野県の小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の現状
津田洋子
塚原照臣
内田満夫
鷲塚伸介
野見山哲生
1) 信州大学医学部衛生学公衆衛生学講座
2) 信州大学総合健康安全センター
3) 信州大学医学部精神医学講座

Present Status of Mental Health Management in Small Scale Enterprises
in Nagano Prefecture, Japan
Yoko TSUDA , Teruomi TSUKAHARA , M itsuo UCHIDA
Shinsuke WASHIZUKA and Tetsuo NOMIYAMA
1) Department of Preventive Medicine and Public Health, Shinshu University School of Medicine
2) Center for Health, Safety and Environmental Management, Shinshu University3) Department of Psychiatry, Shinshu University School of Medicine

Small‑scale enterprises (SSEs) are deﬁned as companies with less than 50 workers; these account for
97.3% of all enterprises and 62.1% of all workers in Japan. It is common knowledge that the mental healthmanagement system in SSEs is not satisfactory.A questionnaire surveywas performed to evaluate the present
mental health management of SSEs in two industrial areas in Nagano Prefecture,Japan.The questionnaires
were distributed to occupational health management personnel of 74 SSEs in the areas,and 69 questionnaires
were returned (93.2%).Most of these were manufacturing enterprises (38 enterprises;55.1%),and most of theoccupational health management personnel were administrative workers (27 personnel;39.1%). Among theSSEs,29 people(42.0%)answered that “mental health information can be obtained,”17(24.6%)answered that“mental health management system is in place,”and 43 (62.3%) answered that “prospective mental healthmanagement is necessary.”In addition, mental health management was being carried out in enterprises inwhich mental health information was obtainable(p＜0.001),and a larger number of administrative workers,ascompared with non‑administrative workers, answered that a prospective mental health management system
would not be necessary (p＝0.044). In conclusion, it was considered that providing mental health informationand support to administrative workers would play a key role in promoting the mental health management
system for SSEs. Shinshu Med J 59 : 163 ―168, 2011
(Received for publication December 21, 2010;accepted in revised form M arch 2, 2011)
Key words:cross‑sectional studies, questionnaires, occupational health, mental health
横断調査，アンケート調査，産業保健，メンタルヘルス

緒

言課題となっている。仕事や職場で強い不安，悩み，ストレスを感じている（以下 仕事でのストレス）労働

休職せずに働ける軽度のうつ状態，休職に至り復職者の割合は，調査が始まった昭和57年の50.5％から支援を必要とするようなうつ病・うつ状態，さらに自増加していき ，平成９年には62.8％に達し，その後殺等，近年わが国では労働者のメンタルヘルス対策が微減しているものの平成19年の最新の報告で依然58.0

別刷請求先：野見山哲生
松本市旭３‑１‑１

No. 3, 2011

〒390‑8621

信州大学医学部衛生学公衆衛生学講座％である 。また精神障害等による労災認定件数は平成10年に４件のみだったが，平成11年に精神障害の労163津田・塚原・内田ら

災認定に係る業務上外の判断指針が示されて以降経年回収率が50％を下回り，小規模事業場の現状を正確的に増加を認め，平成21年には234件となっている 。に反映しているとは考えにくい。またこれらの報告でさらに自殺問題においては，平成10年以降自殺者は３

は，小規模事業場のメンタルヘルス対策の実施割合が万人を超えて現在まで横ばいであり，そのうち労働者低い原因はいまだ不明確であり，今後のメンタルヘルは毎年８千人以上を占めている 。以上より，労働者ス対策を展開するために，基礎的な情報の調査が必要のメンタルヘルスの現状は長期にわたり改善を要するである。

課題とされており，さらなるメンタルヘルス対策の必要性を示唆する声もある 。

以上から，長野県のある企業団地を対象に，小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の状況を明らかに

わが国におけるメンタルヘルス対策は，平成元年にすること，そして小規模事業場における規模別および労働者の心身両面の総合的な健康の保持増進を図る目

実施者別のメンタルヘルス対策の傾向を明らかにする的で「事業場における労働者の健康保持増進のためのことを目的として，質問紙を用いた横断的な調査を実指針」 が示されたことに始まる。続いて平成12年に施した。

は，仕事でのストレスを感じる労働者が増加している

研究方法

事実を受け，メンタルヘルスケアの具体的方法に言及した「事業場における労働者の心の健康づくりのため本調査は2007年３月に実施した。対象は長野県の中の指針」 を策定した。また平成13年には同指針を受信地区にある２カ所の工業団地で労働者数が50人未満

け「職場における自殺の予防と対応」 を公表した。の全企業74社とした。調査方法は無記名自己記入式のしかしその後の労働者健康状況調査の結果から仕事でアンケート調査とし，質問項目は，厚生労働省の労働のストレスを感じる労働者の割合が増加し，労災請求者健康状況調査に準じて作成した 。アンケートは対も経年的に増加してきたため，心の健康問題が社会へ象となる企業の安全衛生担当者に用紙を直接配布して与える影響は重要な課題とされ，平成18年には平成12回答を依頼した。調査に先立ち，当該工業団地組合に年の指針を改正して「労働者の心の健康の保持増進のおいて，理事会および総会で調査への参加を決定した。

ための指針」 が策定された。これらの指針の変遷か

アンケートでは，まず初めに対象企業の概要について，ら，過去には総合的な健康管理の一環として扱われて日本標準産業分類に従った業種と，事業場に勤務するいたメンタルヘルス対策が近年では単独で扱われ始め総労働者数について質問した。また企業における安全ており，経年的にその重要性が高まっていることが分

衛生活動の担当部門を知るため，安全衛生担当者の部

かる。

署と職種について記述式の回答をしてもらった。さら一方，事業場におけるこれらのメンタルヘルス対策に企業におけるメンタルヘルスへの取り組みを知るたの実施割合は，平成19年の労働者健康状況調査による

め，メンタルヘルスに関する情報の入手状況（可能，と全国平均で33.6％だったが ，事業場の規模別にみ不可能，その他（自由回答）），メンタルヘルス対策実た割合は，1,000名以上の事業場においては95.5％，施状況（あり，なし，その他（自由回答）），今後のメ100名以上の事業場では64.1％，50人未満の事業場でンタルヘルス対策の方向性（必要，不要，その他（自36.8％と，事業場におけるメンタルヘルス対策の実由回答）），についてそれぞれ択一式の回答を求めた。

施割合は事業場の規模に依存していることが分かる 。

記入済みのアンケートは指定の封筒に入れ，厳封のう

これらの現状より，メンタルヘルス対策は実態としえ郵送で返信するよう依頼した。倫理的配慮として，て労働現場に充分浸透していると言えず，特に事業場

アンケートを配布の際に，調査の趣旨と目的を伝え，規模が小さいほどその傾向が強い。しかし，日本では回答が任意であることを説明した。また本調査は信州

50人未満の規模の企業数は全企業の97％を占め，ま大学医学部医倫理委員会により承認を受けた。

た全労働者数の62％を占めている ことから，本邦

統計解析方法は，カテゴリー間の比のためカイ２の小規模事業場で働く労働者のメンタルヘルス対策の乗検定と Fisher の直接確率検定を用い，統計学的有実態を調査し，実際の事業場に浸透する方法の検討が意水準はp＜0.05とした。統計解析ソフトはSPSS12.0J必要になっている。

を使用した。

ところが，小規模事業場を対象としたメンタルヘルス調査の報告は多くなく，さらに既存の報告の半数は164

信州医誌 Vol. 59

小規模事業場のメンタルヘルス対策の現状

結管理職者が27名（39.1％），その他の非管理職者が25

果名（36.2％），未回答が17名（24.6％）だった。

調査に回答した企業の概要を表１に示す。対象の74

メンタルヘルスの対策状況を表２に示す。
「あなた社に対し，回答したのは69社（93.2％）だった。回の会社ではメンタルヘルスに関する情報を手に入れる

答の得られた企業を日本標準産業分類に従って分類しことができますか」という質問に対する回答は，「可た結果，製造業が38社（全回答の55.1％），卸売・小能」が29社（42.0％），「不可能」が９社（13.0％），

売業が14社（20.3％），運輸業が５社（7.2％），建設「その他（自由回答）」が31社（44.9％）だった。
「あ業とサービス業がそれぞれ４社（5.8％），情報通信

なたの会社ではメンタルヘルス対策が行われています

業が２社（2.9％），そして電気・ガス・熱供給・水か」という質問に対する回答は，「あり」が17社（24.6

道業と農業がそれぞれ１社（1.4％）だった。企業規％），「なし」が51社（73.9％），「その他」が１社（1.4

模により分類した結果，１〜９名の企業は16社（23.2％）だった。「今後のあなたの職場でのメンタルヘ％），10〜49名の企業は50社（72.5％），未回答は３

ルス対策についてどう思いますか」という質問に対社（4.3％）だった。また，安全衛生担当者の職種は，する回答は，「必要」が43社（62.3％），「不要」が19社

表１ アンケートに回答した企業の概要
企業数（ n ＝69）

割合
（％）

産業別分類
製造業
卸売・小売業
運輸業

3814555.1
20.3
7.2

建設業
サービス業

44

5.8
5.8

2
1
1

2.9
1.4
1.4

16

23.2

503

72.5
4.3

安全衛生担当者
管理職者

27

39.1

非管理職者
未回答

251736.2
24.6

情報通信業
電気・ガス・熱供給・水道業
農業
企業規模
１‑９名
10‑49名未回答

表２

小規模事業場のメンタルヘルス対策の状況とその割合
質問項目

回答

回答数
（ n ＝69）

割合（％）

メンタルヘルス情報の入手可能
不可能

29942.0
13.0

その他
ありなし
その他

311751
1

44.9
24.6
73.9
1.4

必要不要
その他

43
19762.3
27.5
10.1

メンタルヘルス対策の実施

今後のメンタルヘルス対策

No. 3, 2011165

津田・塚原・内田ら
表３

小規模事業場におけるメンタルヘルスの情報の入手と対策との関係
メンタルヘルス情報の入手
可能

不可能，他

ｐ

メンタルヘルス対策の実施

あり

16

1

＜0.001

今後のメンタルヘルス対策

なし，他
必要
不要，他

13
22
7

39
21
190.052
カイ２乗検定表４

企業規模別に見た小規模事業場のメンタルヘルス対策の状況
企業規模
１〜９人

10〜49人メンタルヘルス対策の実施

可能
不可能，他あり

6101

21
29
15

今後のメンタルヘルス対策なし，他
必要1573534不要，他

916

メンタルヘルス情報の入手

未回答３社を除いた66社をカイ２乗検定で解析
表５ｐ0.750
0.091
0.082

Fisher の直接確率検定

安全衛生担当者の職種別に見た小規模事業場のメンタルヘルス対策の状況
担当者の職種
管理職者

管理職者以外ｐ

メンタルヘルス情報の入手

可能
不可能，他

13
14

9160.376

メンタルヘルス対策の実施

あり
なし，他
必要
不要，他

720
12
15619
18
70.873

今後のメンタルヘルス対策

0.044

未回答17社を除いた52社をカイ２乗検定で解析（27.5％），「その他」が７社（10.1％）だった。

は認めなかった。

メンタルヘルスに関する情報の入手状況と，メンタ続いて，安全衛生担当者の職種別の回答を表５に示

ルヘルスの対策の実施および今後のメンタルヘルスす。各回答を上記同様２項目に分類し，職種別（管理対策との関係を表３に示す。各質問の回答を２項目職者と非管理職者他）に分類して解析した。その結果，（「可能」と「不可能・その他」等）に分類して解析し今後のメンタルヘルス対策の実施については，管理職た結果，メンタルヘルスの情報の入手が可能という回者は非管理職者より「必要」と回答する割合が有意に答とメンタルヘルス対策の実施が可能という回答に有低かった（p＝0.044）。また他の項目において，有意意 な 関 係 を 認 め た（p＜0.001，オ ッ ズ 比＝48.0，95な差は認めなかった。

％信頼区間＝5.8‑398.1）。
次に，企業規模別のメンタルヘルス対策状況を表４

考察に示す。上記と同様に各質問の回答を２項目に分類し，今回，長野県内２カ所の工業団地の小規模事業場を企業規模別（１〜９人と10〜49人）に解析した。その対象にメンタルヘルスの対策状況についてアンケート

結果，現在のメンタルヘルス対策の実施，今後のメンによる調査を行った結果，93.2％と高い回収率を得タルヘルス対策が必要，とした回答は，企業規模が大た。既存の中小企業を対象としたメンタルヘルスのきい（10〜49人）方が多い傾向にあったが，有意な差調査では，回収率が22.5％ ，38.4％ ，51.0％ ，166

信州医誌 Vol. 59

小規模事業場のメンタルヘルス対策の現状

80.5％ と回収率に大きな差を認める。これらの調ことから，メンタルヘルス対策の実施割合が低いのは，査からは，訪問による調査情報の入手が充分でないことが理由にあると推測されは郵送による調査より高い回収率が得られていることが分かる。本調査た。情報が充分に入手できない要因として，小規模事では，当該工業団地の組合が調査への参加を決定して業場は大企業と比 して情報の提供を受ける機会が少おり，さらに研究者自身が対象となった50名未満の組ないことが考えられる 。また，小規模事業場では大合構成企業の全てを訪問し，担当者に参加を依頼して規模の事業場と比 して，メンタルヘルスに関する情解答用紙を直接手渡した。以上から，今回の調査では報管理を行う専門スタッフが不充分であるため情報を研究者が直接訪問して説明を行ったために，高い回収積極的に得る機会が少なく，結果として情報を充分に率を得ることができたと考えられる。そして高い回収入手できていない可能性もある 。以上のような状況率により，質問票の解答は対象とした２工業団地全体により，小規模事業場ではメンタルヘルス対策の重要の解答を反映しているものと考えられた。

性が認識されにくく，結果としてメンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策に関する回答（表２）からは，が実施されていない可能性があると推測された。一方，回答企業の24.6％がメンタルヘルス対策を実施して今回の調査で明らかにできなかったが，小規模事業場いることが分かった。近年の調査では，小規模事業場

では人数の少なさからくる頻回で日常的な話し合い，では16.0％（企業規模が10人未満，以下同じ）〜19.9

意思疎通のよさがあるため ，メンタルヘルス対策を％（10〜49人） ，29.2％（10〜29人）〜36.8％（30〜不要としていることも指摘されている。以上のことか

49人） の企業が何らかのメンタルヘルス対策を実施

ら，小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の推進していると報告されている。本調査の結果，小規模事には，情報を効果的に提供すること，そして適切に管業場のメンタルヘルス対策実施割合は既存の報告とほ理し運用してもらうことも有効である可能性が考えら

ぼ同様の割合であり，1,000名以上の事業場（実施率れた。

95.5％）や100名以上の事業場（同64.1％） と比

さらに，安全衛生担当者の職種別によるメンタルヘ

すると，小規模事業場におけるメンタルヘルス対策実ルス対策の実施割合の差を解析した結果（表５），担施率は依然低いままだった。さらに，企業規模別にメ当者の職種によってメンタルヘルスの情報の入手割合

ンタルヘルス対策実施割合を調査したが（表４），事や対策の実施割合に差は認めなかった。一方で，今後業場規模別に一定の差異はあるものの有意でなかった。のメンタルヘルス対策が必要であると回答する割合は，これらの結果は，衛生委員会の開催や産業医の選任義管理職者がメンタルヘルス対策を担当している方が，務等が事業場の労働者数が50人未満の場合に適用され非管理職者が担当しているより有意に低かった。既存ていないことから，結果として50人未満の企業は安全の報告では，メンタルヘルス対策を管理職者と非管理衛生の対応にばらつきがあり，規模による差が生じに職者別に分析したものがなく，さらに今回の調査でメくかった可能性があると考えられ，労働者数が50人未ンタルヘルス対策を必要とする事由について調べてい

満の小規模事業場で規模によるメンタルヘルス対策のないため，管理職者が今後の対策を必要とする割合が実施率に差が無く，全般的に低かったものと考えられ低い原因は明確でない。しかし管理職者は事業場におた。

ける対策実施の決定権を持つと考えられ，メンタルヘ

次に，本調査では，全回答の62.3％の企業が今後ルス対策も管理職者の意向によって大きく変化する可のメンタルヘルス対策が必要と回答していたが，1999能性があることから，小規模事業場のメンタルヘルス

年の報告では小規模事業場において今後メンタルヘル対策を今後充実させるためには，管理職者へ積極的にス対策が必要と回答したのは25.9％ だったことが働きかけ，対策の重要性について現状以上に理解して知られている。以上の結果より，小規模事業場では近もらうことが重要な鍵となる可能性が示された。

年になりメンタルヘルス対策の必要性は認識されるよ本調査には，対象数が少ないという研究の限界が存うになったものの，いまだ実施に至っていない事業場在する。本研究では小規模事業場を対象にアンケートが多い実情が明らかになった。この背景には，小規模調査を実施したが，その対象は２つの工業団地に限定

事業場ではメンタルヘルスの情報の入手割合は42.0した。それは，調査研究への理解を得て参加率（質問％と半数を下回り（表２），さらにメンタルヘルス情票回収率）を高めることと，調査後の工業団地への情報の入手と対策の実施が有意に関係している（表３）報の還元を優先したためである。よって，研究者が直No. 3, 2011167

津田・塚原・内田ら接企業を訪問したため高い回収率を得られた一方で対状況を調査した。その結果，メンタルヘルス対策の実象数を増やすことができなかった。さらに今回の調査

施は情報の入手状況と関係し，また今後のメンタルヘは全国，長野県全体の状況を反映していない可能性がルス対策の必要性への意見は担当者の職種と関係してある。本調査で回答が得られた企業を産業構造別に見いた。対象数が少ないという限界があるが，10人未満

ると製造業が最も多く（55.1％），卸売・小売がそれの企業を含めた小規模事業場のメンタルヘルス対策にに次いだ（20.3％）が，全国 および長野県全体 はついて，新たな知見を得ることができた。今後は本結共に卸売・小売が最多（順に27.1％，24.3％）であり，果を元に，小規模事業場において効果的なメンタルヘ製造業は５番目に位置する（順に9.3％，10.6％）かルス対策を展開することができると考えられる。

らである。これらの相違を埋めるには，調査対象企業

謝を増やして全国や長野県の状況を反映させ，さらに高い精度で分析することが必要である。
結辞本研究において，調査にご協力頂いた企業の皆様，ならびにアンケートにご回答いただいた担当者の皆様

語に深く感謝申し上げます。

今回，小規模事業場を対象にメンタルヘルスの対策
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pdf9) 厚生労働省 :労働者の心の健康の保持増進のための指針. http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0331‑1.html
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