第5章

第5章

貿易と安全保障

貿易と安全保障─接近・摩擦と関係性の変容─ *川瀬剛志

はじめに─貿易と安全保障の接近と摩擦─
従来貿易と安全保障は比較的互いに適切な距離感を保った関係にあった。各国は国際安
全保障貿易管理レジームの合意及び相場感、並びに国連制裁決議等を踏まえ、慎重に通商措置を援用した。また、GATT21 条に規定される安全保障条項は「伝家の宝刀」であり、各国はみだりにこれを通商制限の正当化に援用することはなかった 1。GATT1947、WTO
を通じて初めて GATT21 条を解釈・適用したロシア・貨物通過事件（DS512）においても、
パネルは加盟国が一般的に同条の援用に自制を働かせてきたことを認めている 2。
しかしトランプ政権の発足後、この状況は一変する。同政権は、安全保障上の懸念を理由とした 1962 年通商法 232 条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税、そして戦略技術・産業における強制技術移転及び知的財産の盗用等を理由として、一連の 1974
年通商法 301 条による対中関税引き上げを相次いで発動した。更に輸出管理規則（EAR）、2019 年度国防権限法（NDAA）、及び国際緊急経済権限法（IEEPA）等に基づき、ZTE、ファーウェイ、ハイクビジョン、及びバイトダンスといった中国の主要通信・IT 企業の米国との貿易・投資からの排除を進めたのも、ここ数年のことである 3。
日本もこうした動向に無縁ではなく、2019 年 7 月には、韓国に対する一連の輸出管理見直しを実施し、戦後最悪と言われた日韓関係を背景に、二国間紛争は長期化している。加えて、おりからの中国に対する警戒感から、岸田政権は経済安全保障法制の立法を模索しており、その文脈でも戦略物資・技術に関する通商規制が導入される可能性もある。
貿易と安全保障の接近と摩擦は、WTO においても顕在化している。ウクライナ危機に関する上記のロシア・貨物通過事件パネルが 2019 年 4 月に判断を示したのに引き続き、2020
年 6 月にカタール危機に関するサウジアラビア・知的財産権事件（DS567）4 においても、安全保障条項の適用についてパネルの判断が示された。また、WTO には、米国の 232 条措置に関する米国・鉄鋼及びアルミ製品事件（DS544 ほか）5、また日本の対韓輸出制限に関する日本・対韓技術輸出事件（DS590）6 がそれぞれ付託されており、GATT21 条援用可能性の検討・判断は不可避となる。
昨今の貿易と安全保障の接近と摩擦の背景には、安全保障が伝統的な軍事・防衛上の関心からより多様な政策課題へと拡大し、またその中で通商措置がこれまでのように主に兵器及び兵器転用可能な民生品の取引を制限する安全保障貿易管理を中心とした利用に止まらない例が見られるようになったことがある。本章では、日本に関する動向を踏まえながら、こうした昨今の国際通商ルールと安全保障の関係をめぐる新たな動向と課題を紹介したい。
1．WTO 協定と安全保障
安全保障目的の通商措置はしばしば輸出入の制限や差別を伴う。例えば、ワッセナー・
アレンジメント（WA）やオーストラリア・グループ（AG）に代表される安全保障貿易管理レジームの本質は、同種の産品の輸出について、仕向地別に許可を求め異なる手続を課̶ 61 ̶

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す差別であり、また時には輸出を禁じるものである。このような制度は、GATT 1 条 1 項（輸出手続に関する一般最恵国待遇）、同 11 条 1 項（輸出許可・制限の禁止）、同 13 条 1 項（11条違反措置の差別的適用の禁止）等に適合しない。
従って、安全保障貿易管理措置にかぎらず、何らかの安全保障上の理由によって通商制限が課される場合、いずれかの例外又は適用除外規定の援用によってこれを正当化する必要がある。このため、WTO 協定においては、GATT21 条、GATS14 条の 2、そして TRIPS
協定 73 条に、それぞれほぼ同一の文言からなる安全保障条項が設けられている。以下、一例として GATT21 条を挙げておく。
第二十一条 安全保障のための例外
この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。
(a) 締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上の重大な利益に反するとその締約国が認める情報の提供を要求すること。
(b) 締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置を執ることを妨げること。
(i) 核分裂性物質又はその生産原料である物質に関する措置(ii) 武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行なわれるその他の貨物及び原料の取引に関する措置(iii) 戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置(c) 締約国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基く義務に従う措置を執ることを妨げること。
この GATT21 条を含む WTO 協定上の安全保障条項については、各国が慎重かつ抑制的に援用してきた結果、これまでパネルの判断が示されるに至った紛争は、前述のロシア及びサウジアラビアに関する 2 件にとどまる。これらはいずれも GATT21 条及び TRIPS 協定
73 条それぞれの（b）（iii）（戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置）に関する事案であった 7。
両パネルは安全保障条項が濫用されることのないよう、一定程度パネルによる事後的な審査を試みている。ロシア・貨物通過事件において、被申立国のロシアは、安全保障条項の援用あるいは事案の政治性を理由としてパネルの管轄権否認を主張した。しかし同パネ
ルは、安全保障はパネル逃れの「呪文（incantation）」たり得ないと喝破した 8。GATT21 条（b）柱書には「安全保障上の重大な利益」の保護目的の措置の必要性は「（締約国が）認める（which it considers...）」ものであるとして、援用国の自己判断（self-judging）を許容する文言がある。本件パネルはこの自己判断は問題の措置の（b）（i）〜（iii）適合性の判断には及ばす、この点はパネルの客観的な審査に服すると解釈した 9。サウジアラビア・知的財産権事件パネルも、これを踏襲している 10。
更に自己判断的文言についても、両事件パネルは、安全保障条項を援用する被申立国がこれを誠実に解釈・適用しているかの審査（誠実審査─ good faith review）を行うと判断した。
この柱書適合性の誠実審査については、両事件パネルはそれぞれの状況で「安全保障上の重大な利益」を定義する裁量を加盟国に広く認める一方、①安全保障上の重大な利益を明̶ 62 ̶

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貿易と安全保障確に説明し、加えて、②当該利益の保護のために措置が取られたことにつき「もっともらしい説明が最低限求められる（a minimum requirement of plausibility）」と説示している 11。
しかしいずれも求められる説明水準は極めて低く、例外の有効な濫用防止たり得るか否かは疑わしい 12。
もっとも、これら 2 つの WTO 紛争はいずれも（b）（iii）の適用事例で、しかも戦争に準じるかその可能性を孕む切迫した国際関係の緊張を背景にした案件であった。それゆえパネルの誠実審査も限定的であったとも考えられ、そのような状況になく、（b）の他のサブ
パラグラフが適用される事案では、パネルがより厳密な審査を行う可能性は否定できない。
2．日韓輸出管理紛争（1）問題の措置─国際安全保障貿易管理レジームの国内実施か、エコノミック・ステイト
クラフトか─
冒頭に述べたように昨今増加する貿易と安全保障の接近・摩擦により、この安全保障条
項の限界を試される機会が今後増えることが予想される。とりわけ、WTO パネルに係属中の日本・対韓技術輸出事件は、安全保障貿易管理の実施としての側面と、エコノミック・
ステイトクラフト（economic statecraft）としての側面を併せ持った措置にかかわる事案であり、安全保障条項の射程の検討に重要な示唆を与える。当該事件を以下に検討する。
2019 年 7 月、経済産業省は、①フッ化水素、フッ化ポリイミド、及びレジストの対韓輸出を包括許可から個別許可へ移行すること（3 品目運用見直し）、並びに②韓国をキャッチ
オール規制の対象とすること（ホワイト国除外）を柱とする、対韓輸出管理の運用見直しを発表した 13。理由としては、両国の信頼関係毀損、未だ詳細が明かされない「不適切事案」（輸出管理対象物資の第三国への流用あるいは軍事転用が疑われる）、及び韓国の貿易管理体制の脆弱性が指摘されている。
対象の化学物質 3 品目とも WG 又は AG のリスト搭載品目であること、キャッチオール
規制も WA 上の制度であることから、本件措置は安全保障貿易管理レジームの実施に関係している。それゆえ本件は、明らかな例外濫用が疑われる米国・鉄鋼及びアルミ製品事件
とも、また深刻な国際関係の緊張を背景とするロシア、サウジアラビアの 2 件の WTO 紛争とも異なり、WTO 法体系の中で平常時に許容される安全保障目的の通商措置について、加盟国の裁量の限界を模索する事案である。実際、日本も当該措置をこれら国際レジームの実施措置として位置付けている。
他方、韓国は 3 品目見直しをある種のエコノミック・ステイトクラフトとして認識している。エコノミック・ステイトクラフトとは、自国の外交政策目標達成のために、信念、態度、及び感情を含む他の国際的主体の行動変容を促す経済政策手段を指す 14。上記の運用見直し措置については、その発表直後に、安倍総理、菅官房長官、及び世耕経産相（いずれも当時）が、日韓の信頼関係毀損の背景として、いわゆる徴用工に対する損害賠償問
題をめぐる 2018 年秋の一連の韓国大法院判決とその韓国政府の対応に言及した。エコノ
ミック・ステイトクラフトには実施する側の政治的意思の強制が伴うが、韓国はこれら日
本側要人の発言をそのように理解したことが指摘されている 15。
エコノミック・ステイトクラフトの手法として、グローバルバリューチェーンの深化を背景に、ある製品のチョークポイントとなる重要技術へのアクセスに対して制約を課し、

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政治的目的を達成する「相互依存の武器化（weaponized interdependence）」が用いられる 16。
今回の対象物資・技術については、特に日本が供給源として圧倒的なシェアを韓国内で占めていることから、3 品目見直しもこれに類する措置と言える 17。
本件においては、韓国が日本の要請に従い、輸出管理制度の拡充を図ったにもかかわらず、
3 品目見直し、そしてホワイト国除外も従前の状態に戻ることはなかった。こうした状況を踏まえ、当初日本にはその意識はなかったとしても、「結果として」徴用工問題に関する政治的意思を伝えるエコノミック・ステイトクラフトとなったと評価される 18。
（2）3 品目運用見直しの GATT21 条適合性 19
韓国は今回 3 品目運用見直しのみについて WTO 協定違反を争っているが、当該措置は同種の産品に包括許可対象国への輸出と比べて負担の多い手続を差別的に課することから
GATT1 条 1 項に、また輸出に許可制を導入していることから同 11 条 1 項に適合しない。
パネルでは、日本は当該措置の GATT21 条適合性の主張・立証を求められることになるが、「不適切事案」が明らかにされない以上、現時点で当該措置の同条適合性の評価は難し
い。しかしながら、措置の内容や日韓関係の現状から、本件で少なくとも同条の（a）、（b）（i）及び（iii）が援用できないことは明らかであり、（b）（ii）適合性が争点となろう。
（b）（ii）については先例がないため 3 品目運用見直しの適合性は見通しがたいが、対象貨物が広く定義されており（「その他の貨物及び原料」）、また間接的な（すなわち、途中に第三者が介在する、あるいは中途で原材料として使用される）取引も含まれる点で、対象措置の間口は広い。しかし、「軍事施設（military establishment）」の範囲が正に軍隊に限定して狭く解釈される可能性があり、また規制対象の取引が軍事施設への供給を目的としていること（「〜ため（for the purpose of...）」）が立証されなければならない。
3 品目運用見直しは、仮に（b）（ii）に該当するとしても、更に（b）柱書の誠実審査に服することになる。誠実審査の基準について、パネルは本章 1 で上述した以外は明らかにしていない。しかし、例えば刑事司法共助事件（ジブチ対フランス）国際司法裁判所（ICJ）
判決や CC/Devas 事件常設仲裁裁判所（PCA）判決等、他の国際紛争解決フォーラムの先例は、安全保障に無関係な事項の考慮や例外の目的外利用が認められる場合、自己判断的な安全保障条項の誠実解釈義務違反を構成することを明らかにしている 20。
WTO パネル・上級委員会は、一般的には措置の目的をその構造や運用から客観的に読み解く。3 品目運用見直しについては、WA 及び AG に基づく貿易管理上の国際的慣行への準拠性、並びに本件における安全保障上の懸念（特に「不適切事案」及び韓国貿易管理制度の脆弱性）に鑑みた措置の合理性から、これを導くことができる。とりわけ、数多くのリスト規制品目の中で特に 3 品目を選択したこと、また、見直し実施後に韓国側からの協議に頑なに応じなかったこと、及び、日本からの指摘に応じた韓国の制度改変にもかかわらず日本が 3 品目運用見直しの撤廃・緩和に応じないこと等の事実に対する合理的説明は、
本件措置の客観的な規制目的が「安全保障上の重大な利益の保護」にあったことを示す点
で、重要になる。
なお、WA 及び AG への準拠性は、恣意性を排し、真伨に安全保障目的の輸出管理を実施することの証左として誠実審査の重要な要素であることは明らかだが、そのこと自体が
GATT21 条適合性を保証するものではない。WA 及び AG 等国際安全保障貿易管理レジー

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ムの合意は WTO 紛争における適用法規ではなく、あくまで措置の GATT21 条の要件への適合性が求められることは言うまでもない。
また、3 品目運用見直しのエコノミック・ステイトクラフトとしての側面については、
GATT21 条の文言はこれを一律に排除するものではなく、やはりその背後の政治的意思と目的が「重大な安全保障上の利益」に関わるか否かが問題となろう。本件では（b）（ii）が援用されるとして、これを文脈として解釈すれば、「重大な安全保障上の利益」は伝統的な軍事・防衛上の関心・利益に限定されると理解できる。従って、日本側政府要人の発言に見られるように、徴用工問題における韓国の対応をコントロールすることが目的であれば、誠実審査に耐え得る説明は困難であろう。
もっとも、規制目的は主観的な証拠だけでなく、措置の構造や適用から客観的に導けるものである。よって、上記のような WA 等への準拠性などの検討により、3 品目運用見直しの規制目的が明らかにされることになる。
3．貿易と安全保障の新展開（1）安全保障概念の拡大
上記の日韓紛争におけるエコノミック・ステイトクラフトとしての通商措置の援用は、安全保障目的の通商措置の適用範囲が伝統的な軍事・防衛上の意味での安全保障の範囲を超えていることを示唆する。同様の傾向は最近の他の措置にも見られる。例えば米国の232 条措置は、露骨な通商目的のエコノミック・ステイトクラフトとしての措置であった
ことは、トランプ大統領の言説とその後の USMCA や日米貿易協定交渉等の結果から明らかである。また、対中 301 条も軍事的優位を決定づける技術覇権に関する安全保障上の関心に裏付けられながらも、2020 年米中合意を見るかぎり、結局のところ米国産品の購入拡
大や農産物・サービスの市場アクセス拡大等、全く安全保障に無関係な目標達成に結実している 21。
他方、これらの日米の措置は内実は政治あるいは経済目的のエコノミック・ステイト
クラフトでありながら、口実であれ、一応の目的や措置の対象物品において伝統的な軍事・防衛上の意味での安全保障に関連付けられている。しかし昨今は「安全保障化（securitization）」により、安全保障の概念自体が拡大しつつある。
「安全保障化」とは、ある存続に対する脅威についての共通認識、及び当該脅威への集団的な対応を構築する自己
言及的な慣行である、と定義される 22。すなわち、ある集団において主観的に脅威と認識された事項が、安全保障上の課題として位置付けられる。Nasu（2021）は、冷戦後国際社会において、あらゆる課題が安全保障マターとして認識されるようになる「全面的な安全保障化（securitization of everything）」が起きていることを指摘する。この結果、伝統的に安全保障マターとして認識される軍事・防衛上の課題を超えた政策課題が、安全保障の射程に含まれるようになる 23。
このような「全面的な安全保障化」を体現しているのが、米国の国家安全保障戦略（National
Security Strategy ─ NSS）である。バイデン政権下での NSS はまだ刊行されていないが、2021 年 1 月の政権発足直後に公表された暫定指針では、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動・地球温暖化、人権・民主主義、及び通商等、従来の典型的な安全保障マターを大幅に超える課題が提起されている 24。また、こうした「全面的な安全保障化」

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貿易と安全保障の動きは米国のみならず、中国にも見られる。習近平国家主席は 2014 年の中央国家安全委員会で「総体国家安全観」を提唱し、その範囲は政治、国土、軍事、経済、文化、社会、
科学技術、情報、生態系、資源、及び核の 11 分野に及ぶ。翌年制定された国家安全法は、
この総体国家安全観の堅持を規定している 25。
昨今の安全保障化の代表例として、気候変動・地球温暖化が挙げられる。気候変動・地
球温暖化は、例えば海面上昇による国土の浸食・消失（例：ツバル）、干魃及び大型台風
等の異常気象がもたらす災害、水・食糧不足、並びにそれらに伴う移民や紛争等の社会的騒乱を引き起こし、国民の生命・身体の安全や領土を脅かすことから、安全保障上の関心事項として認識されている 26。例えば、バイデン政権も、発足直後の 2021 年 1 月の大統領令において、気候変動・温暖化を「米国の外交政策及び安全保障の中核（the center of U.S.
foreign policy and national security）」として位置付けている 27。
パンデミックも安全保障化されている。2020 年初頭から続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行も、それ自体が多数の人命を奪うだけでなく、首都や主要都市のロックダウンをもたらすことで国家運営機能を低下させ、また、日本の自衛隊を含め、大規模ワクチン接種、感染者隔離、ロックダウン、遺体処理、及び国境検疫等に軍事組織が動員される事例は、各国で枚挙にいとまがない。こうしたパンデミックは、HIV の流行を受けて 90 年代から米国によって安全保障マターとして位置付けられただけでなく、2000
年前後から国連安全保障理事会、また WHO においても同様に検討されるようになり、以後 WHO においてグローバル公衆衛生安全保障に関する制度枠組みが発展してきた 28。
加えて、人権も注目すべき政策課題である。米国はハイクビジョン、ダーファ、及びセンスタイムといった、新疆ウイグル自治区や香港における弾圧で使用される監視カメラや顔認証システム等の技術を提供する中国企業をエンティティリストに記載し、EAR を適用した。その際、米国はこれらの人権弾圧を明確に米国の安全保障上の脅威として位置付けている 29。上記の 2021 年暫定版 NSS や、後述の民主主義サミットにおける輸出管理枠組
みの新提案も含め、価値外交の中核として、米国は人権を安全保障化していることが窺える。
WTO は従来からこれらの課題について無頓着であったわけでなく、仮にその対応に通商措置を必要とする場合、かかる措置は基本的には GATT20 条を中心とした例外条項に依拠して発動すべきものと理解されてきた。例えば EU が導入を検討する国境税調整のような
温暖化防止目的の措置であれば、大気を有限天然資源と解釈する米国・ガソリン事件上級委員会判断に依拠して、GATT20 条（g）で対処できるだろうし、また気候変動の防止により水資源、生物多様性、森林といった資源が保護される点でも（g）援用の可能性が生じる 30。また、パンデミック対応において、例えば外国人の入国禁止がサービス第 4 モードの市場アクセス約束に反するのであれば、GATS14 条（a）及び（b）で対処でき、マスク、洗浄液、医療機器、及びワクチン等の不足時に実施する輸出制限は、GATT11 条 2 項（a）
及び同 20 条（j）によって正当化できる 31。こうした例外条項が幅広い政策上の関心に対応することで安全保障条項の頻繁な援用を防ぎ、貿易と安全保障の抵触を防いできた 32。
しかし、今後これらの「全面的な安全保障化」が WTO に流れ込めば、幅広い非貿易的関心事項に対応する措置の正当化に際して、GATT20 条ほかの例外条項に代わって、安全保障条項が幅広く援用され得ることになる。安全保障化は、外的脅威として認識された事

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貿易と安全保障態への対応によって既存ルールへの違反をもたらし、かかる違反の正当化を意図するもの
である 33。WTO 協定のように、安全保障が条約上の例外又は適用除外として規定され、特にそれが限定的ではなく主観的な文言で規定される場合、安全保障条項の解釈は安全保障化の影響を受けやすい 34。安全保障条項は自己判断的な文言を含み、援用する加盟国の裁量を広く認めることから、GATT20 条のような例外条項よりも適合性の確保は容易である。
実際、米国では、温暖化防止目的の国境税調整のような措置を、通商拡大法 232 条の下で発動する可能性が議論されている 35。
WTO 協定の安全保障条項においては、「安全保障上の重大な利益」は、国家の「本質的機能（the quintessential function）」、すなわち外的脅威からの領土・国民の保護、及び国内の法・公の秩序維持に関する利益であると理解されている 36。温暖化で領土が喪失する、気候変動に伴う人の移動が騒乱をもたらす、パンデミックで実質的な人口減がもたらされるといった事態は、程度によってはこの「安全保障上の重大な利益」を損なうものになり得る。
他方、現在の WTO 協定の安全保障条項は援用できる局面が限定されており、特に（b）
では各サブパラグラフは軍事的状況にのみ言及していることから、そのような性質の事態に関係する措置のみが対象となる。また、（b）ではサブパラグラフは柱書の解釈における直近の文脈となる「安全保障上の重大な利益」を規定するので、自ずとこの利益も伝統的な軍事・防衛上の安全保障に関連するものに限定される。更に、条文の構造上、例えば気候変動・地球温暖化に対応する措置は、そのことをもって直ちに GATT21 条の範囲内にあるのではなく、各加盟国の個別措置が具体的に（b）のいずれかのサブパラグラフに該当する必要がある 37。その意味では、軍事・防衛上の関心に全く関連せず、純然たる温暖化対応のための措置は、GATT 21 条、少なくとも同（b）の範囲からは外れるものと言わざるを得ない。
しかし、このように WTO の安全保障条項が新たな安全保障上の関心に適応できないとすれば、立憲的体制としての WTO はその正統性を失いかねない。にもかかわらず、この「善意だが新しい（good faith but novel）」38 安全保障上の関心と安全保障条項の濫用との峻別は時に困難であり、WTO には加盟国に対する適切な謙抑を維持しつつ、濫用を防止する困難な責務が課せられる。本来は WTO パネル・上級委員会の審査基準を調整することにより（例えば誠実審査の導入）、紛争解決手続による GATT21 条の解釈、適用を通じてこれを実現することが期待されるが、限界も指摘される 39。今後は、例えば WTO 理事会・委員会のような行政組織における政治的解決、あるいは安全保障関連措置に対するリバランスによる利害調整など、より非司法的で制度的な調整によって、変容する安全保障概念の下での加盟国裁量を尊重しつつ安全保障条項の濫用防止を図ることが提案されている 40。
（2）地域貿易協定と安保例外─中国による CPTPP 加入申請の示唆─
こうした安全保障の拡大と貿易・投資との関係の整理は、今後 WTO から地域貿易協定へと拡大する可能性がある。日本が当事国であるものについて言えば、例えば CPTPP29.2 条、
RCEP17.13 条等にも WTO 協定類似の安全保障条項が設けられており、今後上記のような
広く安全保障を理由とした貿易・投資制限がアジア太平洋で拡大するとすれば、そうした条項の解釈や適用範囲が課題となる。
安全保障条項の適用範囲の明確化については、特に CPTPP において急務となる。2021

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貿易と安全保障年 9 月に中国が加入を正式申請するに際して、特に国有企業、労働、電子商取引、及び政府調達の各章について、協定適合性確保に多くの課題が残されていることが指摘されている 41。しかし、安全保障条項の幅広い援用により、中国の加入が容易になる可能性も併せて論じられている 42。
その CPTPP29.2 条は以下のように規定する。
第二十九・二条 安全保障のための例外
この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。
（a）…
（b）締約国が国際の平和若しくは安全の維持若しくは回復に関する自国の義務の履行又は自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置を適用することを妨げること。
このように、CPTPP の安全保障条項は GATT21 条（b）の柱書相当部分のみで構成され、（i）〜（iii）相当部分、つまり適用可能な状況を限定する客観的基準であり、また「安全保障上の重大な利益」の外延を規定する文脈となるサブパラグラフを伴わない。このため、
CPTPP29.2 条では「安全保障上の重大な利益」が GATT21 条（b）のように軍事・防衛上の関心に限定されることなく、「安全保障上の重大な利益」を自己規定する締約国の裁量は、
GATT21 条（b）下よりも拡大すると解される。
もっとも、ドイッチェ・テレコム対インド事件、及び CC/Devas 対インド事件の各 PCA 判
決は、それぞれ独印投資条約 12 条 43 及びモーリシャス・インド投資条約 11 条 3 項 44 の解釈にあたり、「安全保障上の重大な利益（essential security interests）」を軍事・治安維持に関する利益に限定して捉え、それを超える社会的利益はこれに該当しないと解釈している 45。
特にドイッチェ・テレコム判決は、「安全保障上の重大な利益」の文言自体がそのような広い解釈を許容しないことを示唆している 46。また、両判決は、文脈としてほかの規定が狭義の安全保障以外の利益に言及していることも指摘している。
このように考えると、これらの条文と同様に「安全保障上の重大な利益」を限定する文
言がない CPTPP 29.2 条についても、上記の投資仲裁判断のように狭く解釈される可能性がある。特に狭義の軍事・防衛上の関心を超える事項は、CPTPP29.1 条（一般的例外）をはじめ、ほかの例外・適用除外条項（例えば CPTPP9.12 条、14.11 条 3 項、17.13 条等）に規定されており、そのかぎりにおいて安全保障上の重大な利益の範囲に含まれないと解釈する余地がある。もっとも、TPP 協定前文（CPTPP 協定 1 条に 1 項より CPTPP に組み込まれている）は、「公共の福祉を保護し、並びに公共の福祉に係る正当な目的…を保護するための締約国の柔軟性を保持することを決意する」と述べており、安全保障条項における締約国の裁量を広く解釈するための文脈及び趣旨・目的を与える 47
上述のように中国は総体国家安全観に基づく幅広い安全保障概念を標榜している。このことから、中国は CPTPP29.2 条の「安全保障上の重大な利益」を広く自己規定し、CPTPP
中の遵守が困難な多くの規定については同条を援用することで、高水準のルールに対する
コミットメントを潜脱する可能性が危惧される。中国に誠実な義務の実施を求めるのであれば、現締約国としては、加入交渉において中国に総体国家安全観の射程及び CPTPP29.2

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貿易と安全保障条の適用範囲の明確化を求めるとともに、濫用防止のための協議・監視制度の検討を要す
る。
もっとも、中国の濫用を意識して安全保障条項の間口を狭めることは、同時に日本にとっても規制裁量を狭める結果になり得る。このことは、日本の経済安全保障法制の根底にある中国への警戒感、加えて（3）で述べる米国中心の新秩序への参加に鑑みて、政策的に望ましい結果にならない可能性がある。従って、中国と米国同盟国は CPTPP 内で互いにフリー
ハンドを保持しつつ、安全保障条項の援用については相互に濫用の非難を応酬するにとどまり、通商制限が相互に継続される縮小均衡に陥ることが懸念される。
（3）米国を中心とした新国際戦略技術・物資管理枠組みの萌芽
昨今、トランプ政権以後急速に進む米中デカップリングを背景に、米国の安全保障・政治対話のスキームにおいて、戦略技術・物資の囲い込みにつながる枠組みが生まれつつある。上記のような現行協定と安全保障の関係の変化に加えて、これらもまた、新しい貿易と安全保障の接近・摩擦の顕在化として注目されるべき展開である。
まず、日米豪印首脳会合（クアッド <Quad>）は、2021 年 9 月会合において、新型コロ
ナウイルス感染症対応、気候変動、及び人材育成等幅広い協力を議論する一方 48、「技術の設計、開発、ガバナンス及び利用に関する日米豪印原則」を採択した 49。この技術原則は、技術の設計・開発・利用等が、「民主的な価値及び普遍的人権の尊重によって形成されるべきであることを確認」し、各論で技術の権威主義的監視・抑圧への使用禁止、技術の不正移転又は窃取への対応、並びに価値を共有する同盟国及びパートナーとのサプライチェー
ン協力による安全保障強化に言及している。これらは未だ具体的な行動規範に落とし込まれたものではないが、対中安全保障を意識し、技術取引が民主的な価値及び普遍的人権の尊重を共有する同盟国間、すなわち「相互の信頼と信用に基づき、開かれた、アクセス可
能で、安全な技術エコシステム」内で完結することを示唆する。
また、米英豪で構成される AUKUS による 2021 年 9 月の共同首脳声明は、特にサイバー戦闘能力、AI、量子技術、及び追加的な海底戦闘能力に焦点を当て、共同戦闘能力と互換性の促進について協力することを謳っている 50。この声明からは通商との関係はあまり明確ではないが、AUKUS の意義は、AI や量子コンピューターといった先端技術開発における 3 カ国の共同枠組みを構成することにあると理解されており 51、やはり関係国間で技術や戦略物資を囲い込む制度枠組みになり得る。
より明確に通商に焦点を当てた枠組みとしては、2021 年 6 月に米国・EU が設立に合意した貿易技術評議会（TTC）が挙げられる。TTC は 9 月開催の第 1 回会合において、ピッツバーグ声明を採択し、投資審査、輸出管理、AI、半導体、及びグローバル通商課題の 5
分野について、今後の具体的な協力課題を設定した 52。投資審査及び輸出管理が安全保障上の関心に基づいていることは明白だが、AI についてもその開発・利用と民主主義・人権との適合性が繰り返し言及されており、中国のウイグルや香港での弾圧における AI 利用が念頭に置かれていることが窺える。半導体についても、サプライチェーンの再調整（rebalance）、特にその多様化が謳われ、半導体の対中依存解消を示唆する。更に、グローバル通商課題も、従来の非市場経済の不公正な競争優位にとどまらず、新興技術貿易や多国間フォーラムでの児童労働・強制労働廃絶にも言及している。

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第5章

貿易と安全保障

同様に米国による二国間協力の枠組みとして、11 月のレモンド商務長官来日時に設置が合意された日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）もまた、半導体、5G 等の重要産業分野におけるサプライチェーンの強靭化や重要技術の保護とインフラ開発における協力の強化を謳っている 53。また、米国は翌 12 月に台湾と技術貿易投資協力（TTIC）の設立で合意した 54。TTIC は、半導体、5G、及び電気自動車を念頭に、貿易・投資拡大及びサプラ
イチェーンの多様化を目的に協力する枠組みを提供する 55。米国は韓国とも同様の枠組みの締結に合意している 56。
同月の民主主義サミットにおいては、「輸出制限と人権イニシアチブに関する共同声明」が採択された 57。共同声明には米国のほか豪州、デンマーク、及びノルウェーを加えた 4カ国が署名し、カナダ、フランス、オランダ、及び英国が支持を表明した 58。このイニシ
アチブにおいては、権威主義国家による反体制派抑圧のための先進技術利用を防止すべく、関連製品・ソフトウェア（具体的には監視カメラ、個人特定の認証技術、及び行動履歴追跡用の GPS 等）の輸出制限につき、有志国が協力する。具体的には、今後、人権基準適用の指針となる自主的な行動規範の策定、共同行動のための政策連携、及び国内規制強化の手法に関する検討等が行われ、更に既に言及したクアッド、TTC、及び JUCIP との連携も示唆されている 59。
上記のように既に米国は EAR を人権保護目的で適用しているが、米国 1 カ国の対応に終わり、中国企業はサプライチェーンの多様化等でこれを潜脱できた。よって、実効性を上げるためには、米国は主要国との連携を必要としている 60。日本はイニシアチブの署名国・賛同国には名を連ねていないが、外為法上の「国際的な平和及び安全の維持」の枠内での対応を検討していると報じられる 61。
最後に、レモンド商務長官、タイ USTR 代表は、それぞれ 2021 年 11 月の来日・訪韓時に、新しいインド太平洋経済協力枠組みの設立を表明し、2022 年早期からの交渉開始を目指すことを明らかにした 62。ただしその内容は明らかではなく、これまでの両氏の発言では、
半導体、環境、クリーンエネルギー、及び技術・デジタル標準等が具体的項目として挙げられていた 63。加えてタイ USTR 代表は、内容として米 EU の TTC と類似の合意になることを示唆している 64。
これらの新しい協力・協議の枠組みは、未だ具体的な行動規範に発展していない。しかし、これらは共通して、米中競合の中で安全保障上の関心に基づき、戦略技術とそれに関連する物資を有志国・同盟国で囲い込むスキームに帰結する可能性を内包する。また、これらの枠組みは、伝統的な軍事・防衛上の安全保障に加えて、技術、人権、及びサプライチェー
ン等、新しい安全保障概念も反映している。今後はこうした新たな枠組みと WTO 協定の整合性、特にこれらの政策的関心と WTO 協定の安全保障概念の整合性、また、WA ほかの既存の安全保障貿易管理レジームとの関係（特に上乗せ規制か否か）の検討が必要になる。
結び─貿易と安全保障の新展開と今後の日本─
自由貿易体制の基礎となる WTO は、上級委員会の機能停止に見られるように目下危機的状況にあり、またその代替・補完的機能を期待された CPTPP も米国の離脱、そして中国の加入申請により、試練に直面している。昨今の安全保障目的と称される通商制限の横行、

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第5章

貿易と安全保障

その背景にある安全保障概念の拡大は、自由・無差別な市場アクセスを基礎とした伝統的な多国間通商体制を更に蝕むおそれがある。加えて、今後は米国を中心とした貿易と安全保障を接合する新たな制度枠組みの下、同盟国・有志国の間での物資・技術・情報の囲い込みが進行する可能性がある。こうした同盟国・有志国間のみの「信頼ある自由貿易」は、デカップリングやブロック経済化をもたらし、伝統的な多国間自由貿易体制の弱体化・周辺化がいっそう進むことになる 65。
しかし、米国と安全保障上の同盟関係にある一方、対中経済依存度の高い日本としては、
米中デカップリングの中での二者択一的な政策選択には困難を伴う。また、市場規模を背景に一方的措置に依拠する米中のようなパワーゲームによる利益の実現も、日本の政策選
択肢にはない。結局のところ、日本にとっての最善の選択は、法の支配に依拠した多国間通商体制において米中と共存を図ることだろう。
そうであれば、日本は貿易の安全保障化がもたらす自由貿易体制への中長期的な影響について慎重に評価し、昨今の経済安全保障論に著しく傾斜することには慎重であるべきだ。
本章は日本を取り巻く地政学的状況の厳しさを軽視するものではないが、「信頼ある自由貿易」体制の確立は、結局のところ日本が拠って立つべき多国間通商体制を毀損する可能性に留意すべきだろう。日本の置かれた状況からして、多国間通商体制の維持による安定的な通商環境の維持もまた日本の経済安全保障の一部であることは明白であり、かかる視点
からの国益にかなう政策選択が求められる。

―注―
*

1

2
3

4

5

6

7

8

本章の一部は、川瀬剛志「〔研究レポート〕日韓紛争にみる WTO 体制と安全保障貿易管理制度の緊張関係」（「経済・安全保障リンケージ」研究会第 9 号）、日本国際問題研究所、2021 年 3 月 2 日 <https://www.jiia.or.jp/column/post-44.html>（2022 年 1 月 24 日アクセス）に大幅な加筆修正を行ったものである。
通商協定と安全保障の距離感につき、風木淳「貿易と安全保障―実務家から見た法の支配―」『国際法研究』第 4 号（2016 年 3 月）39 頁以下を参照。
Panel Report, Russia – Measures concerning Traffic in Transit, WT/DS512/R (April 5, 2019), para. 7.81.
直近の状況は、磯部真一「バイデン政権でも続く対中強硬策、次なる焦点は対外投資審査か（米国 ）」（ 地 域・ 分 析 レ ポ ー ト ）JETRO、2021 年 9 月 1 日 <https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/
aa30d3f24aedb238.html>（2022 年 1 月 24 日アクセス）を参照。
Panel Report, Saudi Arabia – Measures Concerning the Protection of Intellectual Property Rights, WT/DS567/R(June 16, 2020).
Request for the Establishment of a Panel by China, United States – Certain Measures on Steel and Aluminium
Products, WT/DS544/8 (October 19, 2018). 中国のほか、インド、EU、ノルウェー、ロシア、スイス、トルコ（協議要請順）の申立てによるパネルが設置されている。
Request for the Establishment of a Panel, Japan – Measures Related to the Exportation of Products andTechnology to Korea, WT/DS590/4 (June 19, 2020).
以下、GATT21 条の解釈に関する議論の詳細は、川瀬剛志「【WTO パネル・上級委員会報告書解説㉛】ロシア─貨物通過に関する措置（DS512）─安全保障例外（GATT21 条）の射程─」RIETI Policy
Discussion Paper Series 20-P-004、（独）経済産業研究所（2020 年 2 月）、川瀬剛志「サウジアラビア・
知的財産権保護措置事件パネル報告─カタール危機と WTO の安全保障条項─」（Special Report）、（独）
経済産業研究所、2020 年 7 月 14 日 <https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/120.html>（2022 年 1
月 24 日アクセス）を参照。
Russia – Traffic in Transit (Panel), para.7.100.

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第5章

貿易と安全保障

Ibid., paras.7.53–7.104.
Saudi Arabia – IP Rights (Panel), paras.7.244-7.248.
11 Russia – Traffic in Transit (Panel), paras.7.130–7.140; and Saudi Arabia – IP Rights (Panel), paras. 7.249–7.254.
12 特にサウジアラビア・知的財産権事件パネルは、①の説明義務を一般的に「最低限満足のいくもの（minimally satisfactory）」で事足りると説明しており、関係する国際関係の緊急時の切迫性に比例してこの基準を設定したロシア・貨物通過事件パネルよりも、低い説明基準を設定していることが窺える。
Saudi Arabia – IP Rights (Panel), para. 7.281.
13 「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」経済産業省、2019 年 7 月 1 日 <https://www.meti.
go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html>（2022 年 1 月 24 日アクセス）。3 品目運用見直しについては同月 4 日より実施、ホワイト国除外については、上記発表によりパブリックコメントを募集し、後日政令改正を閣議決定している。「輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました」経
済産業省、2019 年 8 月 2 日 <https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001.html>（2022
年 1 月 24 日アクセス）。
14 エコノミック・ステイトクラフトの定義と類型につき、以下を参照。David A. Baldwin, Economic
Statecraft, new ed. (Princeton: Princeton University Press, 2020), ch. 2; and Michael Mastanduno, “Economic
Statecraft,” in Steve Smith, Amelia Hadfield and Tim Dunne eds., Foreign Policy: Theories, Actors, Cases, 3rd ed.
(Oxford: Oxford University Press, 2016), pp. 224–227.
15 鈴木一人「エコノミック・ステイトクラフトと国際社会」村山裕三編著『米中の経済安全保障戦略─
新興技術をめぐる新たな競争』（芙蓉書房出版、2021 年）11、26 頁。
16 「戦略年次報告 2019：技術争覇時代の日本の選択」日本国際問題研究所、2019 年 12 月 2 日 <https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020/02/pdf/c50a60461207c4330c1cc4b3040bf179c6f67254.pdf>（2022 年
1 月 24 日 ア ク セ ス ）。Henry Farrell and Abraham L. Newman, “Weaponized Interdependence: How Global
Economic Networks Shape State Coercion,” International Security, vol.44 no.1 (August, 2019) pp.41 ff.
17 鈴木「エコノミック・ステイトクラフト」26 頁。
18 同上、27–28 頁。同様に日本の措置をエコノミック・ステイトクラフトと評価する意見として、Aurelia
George Mulgan, “Is Japan Weaponising Trade against South Korea?,” East Asia Forum, November 22, 2019<https://www.eastasiaforum.org/2019/11/22/is-japan-weaponising-trade-against-south-korea/print/>, accessed on
January 24, 2022 を参照。
19 3 品目見直しの GATT の原則及び安全保障条項への適合性に関する詳細については、以下を参照。川
瀬剛志「WTO 協定と安全保障貿易管理制度の法的緊張関係―2019 年日韓紛争をめぐる覚書―」『上智
法學論集』64 巻 3・4 号（2021 年 3 月）75 頁以下。塩尻康太郎「韓国向け輸出管理の運用の見直しに関する法的考察―GATT 第 21 条（b）
（ⅱ）をめぐる議論を中心に」『国際法研究』第 9 号（2021 年 3 月）
90 頁以下。James M. Claxton, Luke Nottage and Brett Williams, “Litigating, Arbitrating and Mediating Japan–
Korea Trade and Investment Tensions,” Journal of World Trade, vol. 54, no.4 (August, 2020), pp. 591ff.
20 CC/Devas Ltd. v. India, PCA Case No. 2013-09, Jurisdiction and Merits, paras.243–245 (July 25, 2016); andCertain Questions of Mutual Assistance in Criminal Matters (Djib. v. Fr.), Judgement, ICJ Reporter vol.2008(2008), pp.177, 229, 280–82.
21 Tsuyoshi Kawase, “Trade, Security, and Constitutionalism at Crossroads: Achieving the Right Balance between
the Regulatory Power of WTO and National Sovereignty,” Japanese Yearbook of International Law, vol. 64(February, 2022), pp.83–89.
22 Hitoshi Nasu, “The Global Security Agenda: Securitization of Everything?,” in Robin Geiß and Nils Melzer eds.,
The Oxford Handbook of the International Law of Global Security (Oxford: Oxford University Press, 2021), pp.
38–39 (“a self-referential practice to construct a shared understanding of an existential threat and the collective
response to that threat”).
23 Ibid., pp. 37–38.
24 President Joseph R. Biden, Jr., Interim National Security Strategic Guidance (2021) <https://www.whitehouse.
gov/wp-content/uploads/2021/03/NSC-1v2.pdf>, accessed on January 24, 2022.
25 概要は、角崎信也「中国『国家安全法』の要点」（China Report Vol. 1）、日本国際問題研究所、2015 年
11 月 27 日 <https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=252>（2022 年 1 月 24 日アクセス）、及び
角崎信也「『総体国家安全観』の位相」（China Report Vol. 2）、日本国際問題研究所、2015 年 11 月 27 日
<https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=253>（2022 年 1 月 24 日アクセス）を参照。
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第5章

貿易と安全保障

Joyeeta Gupta and Hilmer Bosch, “Climate Change and Security,” in Geiß and Melzer eds., Handbook of Global
Security, pp. 548ff.
27 Executive Order 14008 of January 27, 2021: Tackling the Climate Crisis at Home and Abroad, Federal Register,
vol. 86, no. 19, February 1, 2021, pp. 7019 ff.
28 J. Benton Heath, “Pandemics and Other Health Emergencies,” in Geiß and Melzer eds., Handbook of Global
Security, pp. 548ff; and Susan Peterson, “Global Health and Security: Reassessing the Links,”in Alexandra
Gheciu and William C. Wohlforth eds., The Oxford Handbook of International Security (Oxford: Oxford
University Press, 2019), pp.624–627.
29 Addition of Certain Entities to the Entity List, Federal Register, vol. 84, no. 196, October 9, 2019, pp. 54002ff.
30 Ulrike Will, Climate Border Adjustments and WTO Law: Extending the EU Emissions Trading System to Imported
Goods and Services (Leiden: Brill Nijhoff, 2020), p.205.
31 川瀬剛志「新型コロナウイルスと国際通商ルール」（Special Report）、（独）経済産業研究所、2020 年 4
月 16 日 <https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/115.html>（2022 年 1 月 24 日アクセス）。
32 風木「貿易と安全保障」、41 頁。
33 Nasu, “The Global Security Agenda,”p.39.
34 Ibid., pp.50–51.
35 Timothy Meyer and Todd N. Tucker, “Trump’s Trade Strategy Points the Way to a U.S. Carbon Tariff,” Lawfare,August 24, 2020 <https://www.lawfareblog.com/trumps-trade-strategy-points-way-us-carbon-tariff>, accessed on
January 24, 2022.
36 Russia – Traffic in Transit (Panel), para.7.130.
37 Pieter Van Vaerenbergh and Angshuman Hazarika, “Climate Change as a Security Risk: Too Hot to Handle?,”Journal of World Trade, vol.54, no. 3 (June, 2020), pp.422–426.
38 J. Benton Heath, “The New National Security Challenge to the Economic Order,” The Yale Law Journal, vol.129,
no. 4 (February, 2020), p. 1024.
39 Ibid., pp. 1063–1080; and Kawase, “Constitutionalism at Crossroads,” pp.96–111.
40 Heath, “The New National Security Challenge,” pp. 1080–1096.
41 渡邉真理子、
加茂具樹、川島富士雄、川瀬剛志「中国の CPTPP 参加意思表明の背景に関する考察」（RIETI
Policy Discussion Paper Series 21-P-016、（独）経済産業研究所、2021 年 9 月 15 日、24–32 頁 < https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/21p016.pdf> 2022 年 1 月 24 日アクセス。
42 Henry Gao and Weihuan Zhou, “China's Entry to CPTPP Trade Pact Is Closer than You Think,” Nikkei Asia,
September 20, 2021 <https://asia.nikkei.com/Opinion/China-s-entry-to-CPTPP-trade-pact-is-closer-than-youthink>, accessed on January 24, 2022.
43 “Nothing in this Agreement shall prevent either Contracting Party from applying prohibitions or restrictions to theextent necessary for the protection of its essential security interests, or for the prevention of diseases and pests inanimals or plants.” (emphasis added)
44 “The provisions of this Agreement shall not in any way limit the right of either Contracting Party to apply
prohibitions or restrictions of any kind or take any other action which is directed to the protection of its essential
security interests, or to the protection of public health or the prevention of diseases in pests or animals or plants.”(emphasis added)
45 Deutsche Telekom v. India, PCA Case No. 2014-10, Interim Award, paras. 353–356 (December 13, 2017); andCC/Devas Ltd. v. India, PCA Case No. 2013-09, Jurisdiction, paras. 243–245 (July 25, 2016).
46 Deutsche Telekom v. India, para.281 (“[I]t cannot see how, on any reasonable reading of Article 12, other ‘societal
needs’… appearing side by side with the strategic interests…could be included within the ‘essential security
interests’ without distorting the natural meaning of such term.”)
47 ただし、「公共の福祉に係る正当な目的」の例示として、安全保障は挙がっていない。
48 「 日 米 豪 印 首 脳 共 同 声 明（ 仮 訳 ）」 外 務 省、2021 年 9 月 24 日 <https://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/100238176.pdf> 2022 年 1 月 24 日アクセス。
49 「技術の設計、開発、ガバナンス及び利用に関する日米豪印原則（仮訳）」外務省、2021 年 9 月 24 日
<https://www.mofa.go.jp/files/100238184.pdf>（2022 年 1 月 24 日アクセス）。
50 “Joint Leaders Statement on AUKUS,” The White House, September 15, 2021 <https://www.whitehouse.gov/
briefing-room/statements-releases/2021/09/15/joint-leaders-statement-on-aukus/>, accessed on January 24, 2022.
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第5章

貿易と安全保障

Matthew Bondy, “AUKUS Is Not Just about Subs: It’s about Advanced Technology,” CIGI, December 10, 2021
<https://www.cigionline.org/articles/aukus-is-not-just-about-subs-its-about-advanced-technology/>, accessed on
January 24, 2022; and Arzan Tarapore, “AUKUS is Deeper than Just Submarines,” East Asia Forum, September
29, 2021 <https://www.eastasiaforum.org/2021/09/29/aukus-is-deeper-than-just-submarines/>, accessed on
January 24, 2022.
52 “EU-US Trade and Technology Council Inaugural Joint Statement,” European Commission, September 29, 2021
<https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/STATEMENT_21_4951>, accessed on January 24, 2022.
53 「ジーナ・レモンド商務長官と萩生田光一経済産業大臣との共同声明（仮訳）」経済産業省、2021 年 11月 15 日 <https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211115007/20211115007-2.pdf>（2022 年 1 月 24 日アクセス）。
54 “Secretary of Commerce Gina M. Raimondo Holds Introductory Call with the Taiwan Minister of Economic
Affairs Mei-hua Wang,” USDOC, December 6, 2021 <https://www.commerce.gov/news/press-releases/2021/12/
secretary-commerce-gina-m-raimondo-holds-introductory-call-taiwan>, accessed on January 24, 2022.
55 “U.S., Taiwan Launch Technology Trade Framework to Strengthen Supply Chains,” Inside U.S. Trade, December
10, 2021.
56 2021 年 5 月の米韓首脳会談において半導体や先端技術に関する協力に合意し、11 月に設置された半導体パートナーシップの会合が 12 月に開催されている。Fact Sheet: United States – Republic ofKorea Partnership, The White House, May 21, 2021 <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2021/05/21/fact-sheet-united-states-republic-of-korea-partnership/>, accessed on January 24, 2022; and“S. Korea, U.S. Launch New Dialogue on Semiconductor Partnership,” Yonhap News Agency, December 9, 2021,<https://en.yna.co.kr/view/AEN20211209005700320>, accessed on January 24, 2022.
57 “Joint Statement on the Export Controls and Human Rights Initiative,” The White House, December 10, 2021
<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/12/10/joint-statement-on-the-exportcontrols-and-human-rights-initiative/>, accessed on January 24, 2022.
58 「監視技術の管理、米が主導、多国間で輸出規制、悪用阻止へ、中国の人権侵害に対抗」日本経済新聞
2021 年 12 月 12 日。
59 “Fact Sheet: Export Controls and Human Rights Initiative Launched at the Summit for Democracy,” The WhiteHouse, December 10, 2021 <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/12/10/factsheet-export-controls-and-human-rights-initiative-launched-at-the-summit-for-democracy/>, accessed on January
24, 2022.
60 「監視技術の管理、米が主導、多国間で輸出規制、悪用阻止へ、中国の人権侵害に対抗」日本経済新聞
2021 年 12 月 12 日。
61 「人権侵害で輸出規制、ルール化、米欧と連携、顔認証技術など対象、政府検討」日本経済新聞 2021
年 12 月 24 日。
62 「TPP 超える経済連携を、米商務長官、デジタル・供給網を念頭」日本経済新聞 2021 年 11 月 16 日、「来韓した米 USTR 代表『中国を排除した新たな経済同盟、来年初めに発足』朝鮮日報 chosun Online、
2021 年 11 月 20 日 <http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/20/2021112080016.html>（2022
年 1 月 24 日アクセス）。
63 「TPP 超える経済連携を、米商務長官、デジタル・供給網を念頭」日本経済新聞 2021 年 11 月 16 日。
“Tai highlights 2021 Accomplishments, Outlines 2022 Priorities,” World Trade Online, January 3, 2022 <https://
insidetrade.com/> (access limited to subscribers), accessed on January 24, 2022.
64 “Tai Sees ‘Parallels’ between Indo-Pacific Economic Framework, U.S.-EU TTC,” Inside U.S. Trade, January 14,2022.
65 津上俊哉「経済安保論が招きかねない『自由貿易体制』の崩壊」『外交』vol.68（2021 年 7 月 /8 月）22頁以下。
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