CBRD
NewsLetter 46号号

建築研究開発コンソーシアム

建築研究開発コンソーシアム
2022 年度通常理事会・通常総会
建築研究開発コンソーシアムは 2022 年６月 16 日に学士会館にて 2022 年度通常理事会・通常総会を開催いたしました。
同会には会員の皆様の出席を得て全ての審議議案が承認され、新会長に澤地孝男氏、新副会長に中嶋啓吾氏、作尾徹也氏が選任されました。
また、ご欠席の正会員もオンラインによる同時視聴を可能といたしました。
以下に総会での緑川光正会長の挨拶と国土交通省住宅局長淡野博久様のご挨拶の要旨、並びに、澤地孝男会長と中嶋啓吾副会長の挨拶を掲載します。

挨拶要旨
建築研究開発コンソーシアム 会長
緑川 光正
2020 年１月に新型コロナウィルスの発症が確認されてから約２年半が経ち、当会の活動もオンラインでの活動が主となる状況が続いていましたが、ようやく感染数が減少傾向となる中、昨年の秋からは徐々に、見学会、グループワークなどの活動を、対面で再開できるようになりました。
この理事会・総会も、３年ぶりに正会員の皆様に実際に会場にご参集いただき、開催することができたことは、大変喜ばしく思っております。
この２年半の間に、当会の活動に参加された会員は延べ２千人にのぼり、その中で感染者が一件も報告されなかった
ことは、会員の皆様の適切なご対応と、事務局の的確な運営のおかげであろうと感謝申し上げます。
こうしたコロナ禍の中ではありますが、当会では活動を一度も停止することなく継続し、活動の柱である研究会もオンラインによって活動が継続し、研究会の件数も過去最多となり活発に進めて参りました。
当会は、会員の皆様のお力添えをもって、本年７月で創立20 周年を迎えることになります。これもひとえに、会員の皆様の継続的な活動、ご協力ご支援の賜物と感謝申し上げます。この創立 20 周年の記念事業は、今年の後半以降に行うべく準備を進めております。また、今年度は２年ぶりに役員の改選期にあたります。退任される方々には、この間のご尽力に感謝申し上げるとともに、継続、新任の方々には、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
当会としては、カーボンニュートラル、DX（デジタルトランスフォーメーション）、安全・安心、災害対応といった経済社会の多岐にわたる課題を見据えながら、産・官・学の異業種・多分野の連携という強みを最大限に活かしつつ、引き続き会員の皆様にも魅力を感じていただけるような研究開発や人材育成、交流活動等に尽力して参りたいと考えております。
最後に、皆様のご支援ご協力を引き続きお願いいたすともに、皆様のご健勝を祈念申し上げて挨拶とさせていただきます。

ご挨拶要旨
国土交通省 住宅局長
淡野 博久 様建築研究開発コンソーシアムは、2002 年の７月に設立し、この７月で 20 周年を迎えることを心よりお祝いを申し上げます。また、この 20 年間の間、産・官・学、異業種、多分野の方々の参画と交流の下で、建築研究に関する活動の活発化と、人材育成を着実に勤めてこられたことに対して、改めて心より敬意を表します。
このコロナ禍にあっても様々な工夫のもとで活動を継続され、昨年度は、過去最多となる 33 の研究会の活動があったということで、こういう難しい状況の下でも、非常に活発に研究開発の活性化に向けた活動を継続されたことを心より敬意を表すとともに、さらなる発展を遂げられることを、国としても祈念申し上げます。
一方で、その研究開発の礎となる人材の育成においては、コロナ禍の中にあって、見学会、研修、グループワークなど本当に難しい面があったかと思いますが、こちらも昨年の秋ぐらいから再開されていると伺っております。今後はコロナ禍の影響が軽減されていくと共に、人材育成の分野についても、プログラム運営が活発化することを期待しております。
国の方の状況ですが、参議院本会議で、建築物省エネ法等の四つの法律を改正する法律が全会一致で可決成立しています。今回の改正法は、省エネ分野、構造分野、防火分野など多岐にわたる内容を含んでおり、特にその中でも省エネ分野については様々な規制強化を今後予定しております。そういう中では、新しい技術に関する評価方法を早急に確立していかないとその規制が技術開発を阻害しかねない、という面もあると考えております。このように、建築分野における技術開発、研究開発というものの位置付けは、今後も益々重要になっていくものと考えておりますので、コンソーシアムの活動を通じて、研究開発の活発化と人材育成をこれからも図られ、日本の建築技術の発展に貢献していただくことを期待しております。
設立 20 周年を迎えられる、コンソーシアムの益々のご発展を申し上げ、お祝いの挨拶とさせていただきます。

澤地新会長の挨拶を紹介します。
建築研究開発コンソーシアム 会長
国立研究開発法人 建築研究所 理事長
澤地 孝男
この６月 16 日の総会にて建築研究開発コンソーシアムの新会長に選んでいただ
きました。私は大学院で博士号を取得後、大学勤務を経て、1990 年に当時の建設省建築研究所に入所し、その後はつくばをベースに専ら建築環境及び建築設備分野において研究を続けてきた者です。
研究者になった当初から社会が抱える課題の解決に役立つ研究を行うにはどうしたらよいのかを考えてきました。研究開発に従事し始めた頃は石油危機を契機に「省エネ」研究のニーズが勃興し、80 年代中頃からは「地球温暖化対策」が叫ばれる時代が始まって、最近では建築物省エネルギー法の成立や改正が耳目を集め、ZEB や ZEH、ゼロカーボンレディー
建築をどのように設計するのか、といった情報に対するニーズが増えてきたように思われます。
８年ほど前からは、研究組織の中で他の研究開発分野も含めてマネージメント、研究企画、研究成果取りまとめのお手伝いをさせていただくようになり、構造、防火、材料、生産、住宅計画、都市計画、地震学といった広範な分野の研究開発活動に接してきました。自身の限られた経験からではありますが、そうした建築研究開発成果が建築物や都市において実装されるプロセスについて改めて考えますと、建築分野の研究開発は世の中に認識されているいわゆる「先端技術」の研究開発とは異なる特徴があるのではないかと感じております。
一に、効果効能の評価が連続的であり、何かができるできないといった不連続的で素人的に明白な評価にはなりにくい技術が少なくありません。従って、評価の方法自体を同時並行で整備する必要のあることが少なくありません。
二に、技術を建築物や都市に組み込む実装生産プロセスでは、複数の職種や業種の関与が必要であり、工場内で完成する一般的な「先端技術」とは異なります。関与する者が自分の役割を理解し、必要なことを履行せねばなりません。
三に、社会的課題のなかには、物理的手段だけでは解決できないもの、社会的仕組みの見直しが不可欠なものがあり、そうしたソフト面での打開策を考案する必要のある場合があります。
四に、個社だけで頑張っても産業界に定着させることの難しい打開策が存在します。
このような特徴を持つ分野であるからこそ、建築研究開発コンソーシアムの果たすべき役割があるのではないかと考えております。研究開発が貢献すべき社会的課題の設定、課題解決のための新たな技術の同定、技術開発のためのチームの構築、そして技術開発の着手、といった取り組みにいかに役立つことができるかが問われるものと考えます。従来から盛んに行っていただいている研究会、研修、規格類（共有の評価法）の開発の継続とともに、今後は技術開発やそのための共同研究の実現にどのように貢献できるか、会員の皆様のお役に立てるのかを考える必要があると考えております。

理事・監事会社一覧
旭化成ホームズ 株式会社株式会社 大林組
一般財団法人 建材試験センター
五洋建設 株式会社
新菱冷熱工業 株式会社
大成建設 株式会社
鉄建建設 株式会社
戸田建設 株式会社株式会社 長谷工コーポレーション株式会社 フジタ
三井住友建設 株式会社

積水化学工業 株式会社理 事（33 社）
株式会社 安藤・間株式会社 奥村組
国立研究開発法人 建築研究所
佐藤工業 株式会社
住友林業 株式会社
高砂熱学工業 株式会社
東京ガス 株式会社
日本製鉄 株式会社
パナソニック ハウジングソリューションズ 株式会社
一般財団法人 ベターリビング
三菱ケミカルインフラテック 株式会社監 事（3 社）株式会社 竹中工務店

大阪ガス 株式会社

鹿島建設 株式会社株式会社 鴻池組
清水建設 株式会社
積水ハウス 株式会社
大和ハウス工業 株式会社
独立行政法人 都市再生機構
一般財団法人 日本建築総合試験所
パナソニック ホームズ 株式会社
ミサワホーム 株式会社
吉野石膏 株式会社
一般財団法人 日本建築センター

中嶋新副会長の挨拶を紹介します。
従来の設計手法、施工方法に固執せず、デジタル技術やロボッ

建築研究開発コンソーシアム 副会長

ト技術など新たな要素を取り込みながら生産性を高め、魅力株式会社 竹中工務店
中嶋 啓吾のある建築業界を実現する仕組みをつくることが急務と考えています。そのうえで今後、技術開発に求められる役割は非常

この度、副会長に就任することになりまに重 要であり、個々の企 業や官 民の枠を越えて業 界 全 体でしたので、会員の皆様にご挨拶させていた

課題解決に取り組んでいかなければならないと思います。建

だきます。

築分野を横断する幅広いネットワーク機能を持つ研究開発の私はこれまで建設業に 40 年以上従事して参りましたが、昨プラットフォームを構築するという本コンソーシアムの設立目的

今の建築業界を取り巻く環境の変化を見るにつけ、私どもがに基づき、コンソーシアムでの活 動を強 力に推 進していくこと過去にないほどの大きな転換期を迎えていると日増しに強く実が建築業界の更なる発展につながっていくと信じております。

感するようになってまいりました。
この 2020 年代におきましては、微力ながら私もこれらの活動のお役に立てればと思う次第「 働き方 改 革 」や脱 炭 素 化などの社 会 的 要 請の変 化に対 応です。皆様のご協力のもと、任期を務めさせていただきたい

し、人口減少と高齢化という社会全体が抱える課題に対して、と思いますのでよろしくお願いします。

コンソーシアムの概要
総研究会数の推移（件）会

会長・副会長

監

事

4033

理事会
事務局

30

運営委員会
交流推進委員会

インキュベーション委員会

研究開発推進等委員会

コンソ・プラザ
・講演会
・見学会
・テクニカルフォーラム

分野・業種連携人材育成事業
・人材育成プログラム
5 日間コース
・MOT 半日コース

研究会

若手技術者交流会

研究企画ミーティング

情報発信・ホームページ
・メールマガジン
・機関紙

アイデアコンペ共同研究開発

29
25

2222

2018 年

2019 年

2010

研究助成
成果普及活動・JIS 原案作成
・建築基準改正等
・受託研究開発

02017 年（主査分類）

学術会員

建築研究所

2020 年

2021 年

正会員（建研を除く）

計

活動中の研究会（2022 年７月現在）研 究 会 テ ー マ

No

認知症の人のための在宅の住まいのデザイン−標準パターンと応用−研究会

2

文理共創による研究開発

研究会 〜研究課題発想と成果展開のための文系技術の利用〜

提学

1

案

者

藤 井 俊 二軽量鉄骨下地乾式間仕切壁の地震時損傷抑制に関する研究

術

5m 超の軽量鉄骨下地乾式間仕切り壁の地震時損傷抑制に関する研究会会

5

一般大学生のための建築・住宅技術教育の研究

6

最小限界構造安全性能を有する建物を実現できる技術

伊 山

7

CLT を使った新しい木造住宅用構造システムの開発

古 田 智 基

員

3
4

清 家

剛

鈴木あるの潤8

木造建築物の中高層化技術研究会

92025 年大阪・関西万博研究会

10

地震後の継続使用性を確保するための設備機器類の耐震設計評価手法に関する研究会

11

工事中の溶接・溶断火花が発泡プラスチック系断熱材に飛散して発生する火災の実態及び対策に関する研究会

12

次世代鉄筋コンクリート造（Next RC）の開発に向けた研究会〜フェーズⅡ CO2 削減×高耐久化と RC 造の要求性能の検討

13

建築基礎・地盤分野の持続的な研究開発を目指す若手勉強会フェーズⅡ

14

住宅の水害対策技術の開発・普及における基礎的課題の検討に関する研究会

15

簡単に移設して継続利用が可能な「移動式小規模建築物」に関する研究

16

モバイルユニットを用いた被災地復興支援拠点の構築に係る要求仕様の研究

17

宅地既存擁壁背面地盤の補強工法の実用化に関する研究

18

ZEH 住宅を主とする断熱強化した住宅に対するエアコンディショナーの暖冷房能力判断基準ガイドラインの策定

旭化成ホームズ

19

小規模建築物の地盤における不同沈下のリスク評価技術の研究

積 水化 学 工 業

20

建築物の振動制御効果についての定量評価手法および指標策定

21

先端産業の未来を切り拓く次世代クリーンルームの微振動制御技術

22

縦のり振動に対する建物 - 地盤系の振動伝達特性の把握と研究

戸23

ミリ波・テラヘルツ波を用いた非破壊検査技術に関する研究会

熊建 築 研 究 所

大和ハウス工業
ミ サワ ホ ー ム

竹 中 工 務 店
田建谷設組

福山新運営委員長の挨拶を紹介します。
さらなる交流を目指して
運営委員会 委員長
国立研究開発法人 建築研究所 理事
福山 洋
本年５月12日より、運営委員会の委員長を仰せつかっております、建築研究所の福山でございます。私は、1990 年に当時の建設省建築研究所に入所以来、建築物の構造安全性に関する研究に携わって参りました。これまで担当してきた研究について、いくつか紹介させて戴きます。
1995 年の阪神・淡路大震災では未曾有の地震動被害を経験しました。これを機に産学官の皆さんと連携し、新素材である連続繊維補強材を用いた既存 RC 造建築物の耐震改修設計・施工指針をとりまとめました。また、この頃、総プロにおいて建築物の性能設計に関する技術検討を行い、それが 2000 年に施行された建築基準法令等の性能規定化に反映されました。
2005 年には、耐震偽装事件が発生し大きな社会問題となりましたが、問題を技術的に分析し、再発防止策の整備や顕在化した課題に対応する基準改正への支援等を行いました。
さらに、2011 年の東日本大震災における津波や地震動被害に鑑み、まず避難に不可欠な津波避難ビルの構造設計法を急ぎとりまとめ、津波防災地域づくり法等に実装されました。
他方、体育館やホールなどの大規模空間で見られた天井脱落の被害について、その対策のための技術検討を集中して行い、それが 2013 年の特定天井の規定に結びつきました。東日本大
震災では超高層建築物が長周期長時間地震動に共振し何度も大きく揺れる現象が見られましたが、これについても大規模実験を含む産学官共同研究を進め、その知見を基に長周期地震動対策としての技術的助言が 2016 年に発出されました。
ほかにも、建築物の土砂災害対策、水害対策、瓦屋根の強風対策、ブロック塀の危険度判定、木造屋外階段の防腐措置、等その時々の社会が求める技術課題に対応して参りました。
これらは、私にとって代えがたい経験となっています。

ところで私は、建築研究開発コンソーシアム（これ以降、コンソと呼びます）が発足した 2002 年度に事務局に在籍し、組織規定や事務局の環境整備など、組織の立ち上げに従事しました。まさにゼロからの出発で、大いに戸惑いつつも貴重な経験をさせて戴きました。コンソのドメイン「conso.jp」も、私が申請したものです。それから20 年、またこうして運営委員会に関わらせて戴くことを、感慨深く思います。
コンソは、住宅や建築に関わるさまざまな業種が大いに交わり連携することによる、シナジー効果等に期待しつつ発足したことを覚えています。それが今では、コンソプラザ・若手技術者交流などの交流推進、アイデアコンペ・研究企画ミーティング・人材育成プログラムなどのインキュベーション、研究会・研究助成・成果普及活動などの研究開発推進等が、とても活発に行われていますし、最近の研究会は、最も数が多い状況と伺いました。これまで多くの方々が築いてこられたこれらの貴重な財産に感謝しつつ、みんながそれぞれの思いでコンソにさらに上手く関わり、深く交わり、望ましい結果を導き出せるよう、しっかりと尽力して参る所存です。
最近読んだある本によると、言葉によるコミュニケーションは、我々が行う全コミュニケーションの情報量のうち僅か２割でしかないそうです。人は、相手の表情や仕草、その場の雰囲気等の膨大な情報を繊細に感じ取り、その相手に自分を置き換えることでその人の気持ちや考えを理解しようとするとのことでした。このことは相対して交じわることの有効性、必要性を物語っていると思われます。つまり、リモート会議では得られない何かがそこにあり、同じ空間に交わることで、相互理解は確実に深まるということです。
今後、コンソの交流をより一層深め、お互いが強く理解し合えるような関係が構築できれば、そこには組織の枠を超えた信頼の世界が拡がり、さらなる発想や活動の高度化、活性化を促すことになるのではないかと期待しています。是非、皆さんとの交流を楽しみ、相互理解を深めたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

委 員会の活動内容
当コンソーシアムは、理事会の下に運営委員会を置くほか、本会の目的達成に必要な事業を行うために、理事会の議決を経て、以下の委員会を設けています。

運営委員会

交流推進委員会

役割：建築研究開発コンソーシアム規定に基づき、理事会から委譲を受けた事項について議決する他、コンソーシアムの運営上必要な事項を審議することを役割としています。
委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

福山 洋 （国研）建築研究所
田中 敏英 大阪ガス㈱湯浅 憲 高砂熱学工業㈱村江 行忠 戸田建設㈱梅澤 博司 （一財）日本建築センター
小南 和也 （一財）日本建築総合試験所
寺沢 太沖 日本製鉄㈱加藤 正宜 （一財）ベターリビング

委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員

木村 隆 三菱ケミカルインフラテック㈱梅田 博之 ミサワホーム㈱黒岩 秀介 大成建設㈱柳橋 邦生 ㈱竹中工務店
伊藤 大輔 旭化成ホームズ㈱鈴木 徹 （国研）建築研究所
野崎 利樹 東京ガス㈱インキュベーション委員会

柳橋 邦生 ㈱竹中工務店
伊藤 大輔 旭化成ホームズ㈱鈴木 好幸 ㈱安藤・間
上山 耕平 （一財）建材試験センター
山田 哲弥 清水建設㈱委員長
副委員長委 員
委 員
委 員

梅田 博之
黒岩 秀介
与謝 国平
鈴木 康嗣
渕上 勝志

ミサワホーム㈱
大成建設㈱
㈱大林組
鹿島建設㈱
五洋建設㈱

委 員 内海 一郎
委 員 吉田 元紀
委 員 岡﨑 光隆
委 員 田村 俊樹
委 員 山崎 良一郎

積水化学工業㈱積水ハウス㈱㈱長谷工コーポレーション
パナソニックハウジングソリューションズ㈱吉野石膏㈱

研究開発推進等委員会

役割：インキュベーション委員会は、これからの研究開発の担い手となる若い人材の育成を会員が協働して支援するスキームや、異業種の研究者、技術者等が主体的に参画し自由に議論することを通じて新たなアイデアや技術開発の種を生み育てる場を提供する事業等を実施することにより、コンソーシアムの活性化に資することを役割としています。
委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員

役割：交流推進委員会は、会員に有益な情報を、ホームページ、ニューズレ
ター等の媒体や、講演会、見学会等の手段を用いて提供する事業及び会員間での情報共有や会員相互の情報交換の場を設けることを通じて、会員の交流を推進する事業等を実施することにより、会員が受けるメリットを向上させるための業務を展開し、コンソーシアムの活性化に資することを役割としています。

委
委
委
委
委員員
員
員
員

鈴木 正美
田中 康夫
玉田 眞人
西野 安則
赤尾 伸一

新菱冷熱工業㈱住友林業㈱大和ハウス工業㈱パナソニック ホームズ㈱三井住友建設㈱詳細は、ホームページをご覧ください。https://www.conso.jp/

役割：研究開発推進等委員会は、自主性や競争的な研究開発環境を尊重しつつ日頃交流する機会の少ない異業種の企業が共同して研究開発を推進する場や、会員の人的・経済的資源を有効に活用できるような研究開発のスキームを用意するとともにコンソーシアムの諸活動の成果や、会員が有する技術等を会員のみならず広く社会に還元するため、国への働きかけや関係機関からの業務受託を推進することにより、もって会の活性化に資することを役割としています。
委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員

鈴木 徹 （国研）
建築研究所
野崎 利樹 東京ガス㈱上 寛樹 ㈱奥村組
住学 ㈱鴻池組
吉岡 清 佐藤工業㈱

委
委
委
委員員員
員

平田 茂良 大和ハウス工業㈱唐澤 智之 鉄建建設㈱谷口 政和 （独）都市再生機構佐々木 聡 ㈱フジタ

前事務局長、新事務局長のご挨拶を紹介します。
コンソ事務局では、2022 年 7 月に事務局長が交代いたしました。
石川前事務局長の退任挨拶、また田端新事務局長より今後の抱負を語ってもらいました。

退任ご挨拶

就任ご挨拶
前事務局長
石川 晋

事務局長
田端 淳

６月末をもって事務局長を退任致しま７月１日に事務局長に就任いたしましした。会員・役員・委員各位の積極的なた。これからのコンソと事務局についてご協力・ご指導ご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。

述べます。
１．時代の変化に対応する

日本は食料・エネルギー・資源を自給できないため一国コンソは本年創立 20 周年を迎えましたが、地球環境問だけでは自立できない国であるが故に、諸外国との協調・題、エネルギー問題、労働人口の減少など、コンソが設連携による友好的な通商と、科学技術の発展・飛躍が 21 世立された 2002 年とは、社会・経済状況が大きく変化して紀の日本のライフラインであるとも言われております。

きています。また、建築・住宅技術や、これらに関連す建築は科学技術の分野の一つですが、様々な科学技術分る IoT は劇的に革新が進んできています。さらに、この野の知見の複合が必要な分野となっております。環境分野

２年間のコロナ禍も社会の仕組みや考え方に大きな変化の研究には、生物学・医学・生理学・気象学・エコロジーをもたらしました。そういう環境下にあって、時代と社など様々な分野の知見を組み合わせることが必要とされ、会の変化に追従するだけではなく、時代を先行するコン同様に、IT／ICT や AI の研究開発には電気・電子工学、ロソを目指す必要を感じています。基本理念に立ち返り、ボティクスには機械工学、材料・素材には化学の知見などコンソのミッションである「交流推進」「インキュベーショも必要とされます。

ン」「研究開発推進」「成果普及」の４つプラットフォー
ムの提供を、時代・社会に即し、メリハリをつけて対応

現代の研究開発の発明・発見・発想は、一分野の専門領域の深耕だけでなく、様々な異分野・異業種の知見の交流・吸収・複合・融合が重要・必要とされております。

してまいりたいと考えます。
２．会員のニーズに応える
今以上に価値のあるコンソを目指し、会員の意見やニー日本の科学技術の課題は、甚大な自然災害に対してハーズを積極的に反映させる仕組みづくりを進めます。人材

ド／ソフトの技術による防災・減災、環境負荷低減・環境育成プログラム、若手技術者交流会、コンソ・プラザで共生、労働人口の減少に対して科学技術による生産性向上、は参加いただいた皆さんから寄せられたご意見に基づいSDGs 等、多岐に渡ります。て運営方法のブラッシュアップを進めます。研究会では、当コンソーシアムの特徴である異分野連携、産・官・学多くの会員が参加する研究会を目指します。研究会を立の連携による共同研究会や若手研究者の育成・交流プログち上げやすくし、参加者を集めやすい研究会、参加しやラム等が、会員各位の研究開発のきっかけ・機会となりますい研究会を目指します。今後の研究会では建築・住宅したら幸甚に存じます。

を核として建築・住宅の枠を超える研究ができる仕組みづくりを考えてまいります。

21 世紀の国際関係は、20 世紀時代とは異なる世界となる

３．事務局の機能・環境を整備するとの予想も従来から聞かれ、それらにより日本の経済・社事務局は、各種の事業と委員会を限られたマンパワー会並びに必要な科学技術に変化をもたらすとも言われておでサポートする必要があります。このため、事務局機能ります。

についても、新たな時代への対応を目指し、事業等を効

また、イノベーションは、全く新しい発明・発見ではな率的にサポートするとともに、事業のよりスムーズな遂

く、異分野の既存の技術の今までに無かった組合せにより、行を目指して、機能整備、環境整備を進めてまいります。

今までに無かった技術・機械・道具・ビジネスモデル等を具体的には、クラウドの利用による委員会や研究会にお生み出すこと、とも言われており、ここでも異分野の技術・ける資料共有、IoT 機器の活用によるオンラインでの情知見の複合・連携・融合が重要と言われております。

報共有等を進めたいと考えています。

これらの様々な機会・きっかけを通じて今後の会員各位の研究活動の伸長と発展を祈念致します。

より意義のあるコンソを目指し、事務局も会員の皆様と一緒に考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

新会員・新事務局員の紹介
新 会 員 （※入会順）

正会

員

Ⅰ種情報会員・株式会社トプコン
代表者：平野 聡
所在地：東京都板橋区蓮沼 75-1

・一般社団法人 JBN・全国工務店協会
代表者：大野 年司
所在地：東京都中央区八丁堀 3-4-10 京橋北見ビル東館 6 階

準

Ⅱ種情報会員会員

・株式会社永井製作所
代表者：永井 毅
所在地：熊本県宇城市松橋町豊福 2700

・石川晋氏

元鹿島建設

元コンソ事務局長

学 術 会 員・株式会社明野設備研究所
代表者：中島 秀男
所在地：東京都新宿区百人町 2-27-7
ハンドレッドサーカスイースト・吉岡英樹 氏東京大学 大学院
工学系研究科 准教授

・白水繁彦 氏駒澤大学

・発泡スチロール協会
代表者：柏原 正人
所在地：東京都千代田区神田佐久間町 2-20
翔和秋葉原ビル 6F

・佐久間弘氏

元旭化成ホームズ

・石原直氏

東京工業大学
科学技術創成研究院教授

東京工業大学
環境・社会理工学院教授

・竹内・株式会社イズミシステム設計
代表者：小池 康仁
所在地：東京都新宿区揚場町 1-21

・東徹氏
康二 氏

・五十嵐 規矩夫 氏・三井和也 氏

崇城大学名誉教授

教授

東京工業大学
環境・社会理工学院教授

東京工業大学
環境・社会理工学院

助教

新任事務 局 員

鶴 巻均

４月より、株式会社竹中工務店から事務局に４月にミサワホーム株式会社技術部から事務出向してまいりました鶴巻均です。これまでの局へ出向して参りました、吉雄敏斗と申します。

社内での研究企画管理経験を生かしましてイン交流推進委員会を担当いたします。異業種の方々キュベーション委員会の人材育成プログラム、研との活動を通して、建築・住宅関連業界の振興

究企画ミーティング、アイデアコンペ等を通じに取り組んでいけたらと思っております。会員て会員の皆様のお役に立てますよう取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

吉雄 敏斗

皆様の研究開発・人材交流のお役に立てるよう努めて参ります。宜しくお願い致します。

４月より国立研究開発法人建築研究所材料研究グループとの併任で事務局に参りました山崎
義弘です。木造建築物の耐震性能評価を専門としております。皆様のお役に立てるよう努めて参りますので宜しくお願い致します。

山崎 義弘

訃

建築研究開発コンソーシアムの初代会長を努められました、山内 泰之氏（元独立行政法人

報建築研究所）が、2022 年５月４日にご逝去されました。当コンソーシアムの礎を築いていただいた功績を称えると共に、謹んでお悔やみを申し上げます。

CBRD News Letter 46 号

発行日：2022 年７月 31 日編 集：建築研究開発コンソーシアム 交流推進委員会
発 行：建築研究開発コンソーシアム 事務局

CBRD 建築研究開発コンソーシアム〒 104-6204 東京都中央区晴海 1-8-12 トリトンスクエア Z 棟 4 階
TEL：03-6219-7127
FAX：03-5560-8022
E-mail：conso@conso.jp（代表） Home Page：https://www.conso.jp/