千葉県青果物価格補償事業実施要領
第１ 趣 旨
この事業は、野菜生産出荷安定法（昭和 41 年法律第 103 号）及び野菜価格安定対策費補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第 3943 号農林水産事務次官依命通知）別記
４の特定野菜等供給産地育成価格差補給事業実施要領（以下「特定野菜等実施要領」という。
）に基づく事業の対象基準に満たない小規模な産地の育成を図るため、生産者が対象出荷団体等を通じて計画的に出荷した野菜の価格が著しく低落した場合に、青果物価格補償交付金（以下「補償交付金」という。）を交付することによって、野菜の安定的な生産及び計画的な出荷を推進し、もって野菜生産農家の経営安定と強い野菜産地の育成に資するものとする。
第２ 事業の内容
この事業は、対象出荷組織等が公益社団法人千葉県園芸協会（以下「協会」という。）に入会し、又は会員の申込を行い、あらかじめ締結する補償交付金を交付する事業に関する契約に基づき、対象産地から出荷した対象品目の価格が著しく低落した場合に、その生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための補償交付金をその生産者に交付するため、協会が対象出荷組織等に補償交付金を交付する事業とする。
第３ 事業の実施
１ 事業実施主体
この事業の実施主体は、公益社団法人千葉県園芸協会とする。
２

対象産地
この事業の対象とする産地（以下「対象産地」という。）は、別紙様式１による申請に基づき、次に掲げる全ての要件を備え、市町村を区域とする産地から選定するものとする。
知事は、産地を選定したときは、協会及び申請者にその旨通知する。
(1) その区域内において、当該対象野菜の作付面積がおおむね２ha 以上であること。
(2)

その区域内で生産される当該対象野菜のうち８の共同出荷組織により出荷が行われるものの数量の合計の当該対象野菜の出荷数量に対する割合が、３分の１以上であるか、又は超える見込みが確実であること。

(3) この事業の対象産地として選定された後、野菜生産出荷安定法（昭和 41 年法律第103 号）第４条の規定による指定産地に指定されること又は特定野菜等実施要領第３の２の(2)の規定による対象産地に選定されることが見込まれる産地又は県の各種事業に基づく集団産地で生産する青果物を全国農業協同組合連合会千葉県本部（以下「全農千葉県本部」という。
）を通じて共同販売している農協が出荷する産地であること。
３

対象野菜
この事業の対象とする野菜（以下「対象野菜」という。）は、別表に掲げる野菜であって、千葉県青果物標準出荷規格（青果物編）の合格品であること又は知事の承認を得て協会が定める規格の合格品であること。
４ 対象市場
この事業の対象とする市場（以下「対象市場」という。）は、業務方法書で定める卸売市場とする。
５ 対象出荷期間
この事業の対象野菜の出荷期間（以下「対象出荷期間」という。）は別表に掲げる出荷期間とする。
６

保証基準額及び最低基準額
補償交付金の交付の基準となる保証基準額及び最低基準額は、業務区分ごとに、別表に定めるとおりとする。
７ 業務対象期間補償交付金交付の対象となる期間（以下「業務対象年間」という。
）は３年間とする。
ただし、協会が補償交付金を交付したことにより、資金が著しく減少し、業務を続けることが困難と認められる場合その他やむを得ない場合には、協会は知事の承認を得て当該業務対象年間を短縮することができるものとする。
８ 対象共同出荷組織(1) この事業で協会と契約を締結することができる出荷組織（以下「共同出荷組織」という。）とは、対象産地における対象野菜の生産者から出荷の委託を受けて対象市場に出荷する次に掲げる団体とする。
ア 農業協同組合
イ 農業協同組合等が主たる構成員となっている団体
ウ 対象産地の対象野菜の生産者が直接の構成員となっている団体
エイ及びウの団体は、この事業の対象野菜を出荷する事業を主たる目的とするものであって、次に掲げる要件を備え、かつ、これに関する規約を有するもののうち、知事が選定した団体に限るものとする。
(ｱ)

生産者に対する補償交付金の交付及び補償準備金の分担の方法が平衡を欠くものでないこと。
(ｲ) 代表者の選任の手続きを明らかにしていること。
(ｳ) 代表権の範囲を不当に包括的なものにしていないこと。
(ｴ) 団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別しないこと。
(ｵ) ウの団体は、生産者が５戸以上で構成するものに限る。
(2) 共同出荷組織は、知事から対象産地に選定した旨の通知を受けたときは、15 日以内に協会に会員申込を行うものとする。
９

業務方法書の制定
協会は、事業の実施に必要な事項について業務方法書を定め、知事の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。

10 契約の締結
価格差補償に関する契約を締結する方法及び内容は次によるものとする。
(1) 共同出荷組織は、協会と価格差補償に関する契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該対象産地の生産者等と共同して別紙様式２により当該対象野菜の供給計画を作成して知事に提出するものとする。
(2) 知事は、(1)の供給計画が当該対象野菜の需給動向及び価格の状況等を勘案してこれを受理するものとする。
(3)(1)の供給計画は、次の事項について定めるものとする。

ア 月別生産計画に関する事項
イ 対象市場別及び月別の出荷計画等に関する事項(4) 知事は、(2)の受理をしたときは協会にその旨通知するものとする。
(5) 協会は、(4)の通知があったときは、当該対象野菜の業務対象年間の最初の対象出荷期間の開始日の１か月前の日までに、(2)により受理された供給計画に則して書面により交付予約数量等について、共同出荷組織と契約するものとし、当該業務対象年間の開始後に交付予約数量の増加を必要とする場合には、当該増加分（供給計画に記載されている場合に限る。以下「増加分」という。）について補償交付金の交付を受けようとする最初の対象出荷期間の開始日の１か月前までに、契約を変更し、又は新たに契約を締結するものとする。
(6) 供給計画の重要な変更については(1)から(5)までの規定を準用する。
(7) (6)の重要な変更とは、交付予約数量の増加及び生産数量又は出荷数量の変更とする。
11 契約の更改
共同出荷組織は業務対象年間の中途において、資金造成単価又は 12(1)で定める準備金負担割合が変更されたときは、協会に対して当該変更に係る業務区分につき既に成立している契約を更改すべき旨を申込むことができる。
12

補償準備金及び資金の造成(1) 協会は、共同出荷組織の申込又は変更の申込を受理したときは業務方法書の定めるところにより、当該共同出荷組織に補償準備金（以下「準備金」という。）を拠出させるものとし、その額は別表に掲げる造成単価に交付予約数量及び増加分を乗じて得た額に１０００分の４５０を乗じて得た額に相当する額とする。
(2) 協会は、価格補償事業を行うための資金として、(1)の準備金を、業務方法書の定めるところにより積み立てるものとする。
13 補償交付金の交付(1) 協会は、対象野菜の旬別平均販売価格（旬別の加重平均販売価格（消費税に相当する額を除く。）に相当する額を業務方法書の定めるところにより算定し、その額が保証基準額を下回った場合には、その差額に１０分の８を乗じて業務方法書の定めるところにより共同出荷組織に対し補償交付金を交付するものとする。
(2) (1)の算定の基礎は、対象市場の卸売人の発行する仕切書、買付計算書又は知事が同等と認めた書類等により行うものとする。
（3）協会は、(1)の旬別平均販売価格に相当する額又は補償交付金等の額を共同出荷組織に通知するものとし、共同出荷組織は、当該旬が(1)に規定するときに該当し、補償交付金の交付を受けようとするときは、当該通知を受けた後に、協会に対し、補償交付金の交付申請を行うものとする。

14 補給交付金の返還等
協会は、共同出荷組織が次に掲げる事項に該当する行為をしたときには、当該共同出荷組織に係る補償交付金の全部又は一部を交付しないものとする。また、既に交付してある場合には、その全部又は一部を返還させるものとする。
(1) 協会に提出する書類に虚偽の記載をしたとき。
(2) 協会に納入する準備金について、正当な理由なくして納入を怠ったとき。
(3) 仕切書又は買付計算書の改ざんを行い、又は行わせたとき。
(4) 交付を受けた補償交付金について、生産者に対する補償交付金の交付を怠ったとき。
(5) 千葉県及び協会から報告を求められた場合において、正当な理由なくしてこれを怠り若しくは拒み、又は虚偽の報告をしたとき。
(6) その他協会に対する義務に違反したとき。
15 資金の繰越及び負担金の返戻業務対象年間の満了又は短縮に伴い新たに開始する業務対象年間に係る資金が、その直前の業務対象年間に係る資金を下回る場合において、該当会員から申出があった場合は業務方法書の定めるところによりその差額を返戻することができるものとする。
16 資金の管理等(1) 協会は、この事業に係る資金と他の事業に係る資金とを区別して経理するものとする。また、協会はこの事業に係る資金の勘定は、業務区分ごと及び特別業務資金勘定に区分して経理するものとする。
(2) 準備金の通常の運用益は原則として準備金として積み立てるものとする。
ただし、資金に欠損がない場合は千葉県知事の承認を得て、当該事業に必要な事務費に充当できるものとする。
(3) 特別業務資金勘定においては、業務方法書の規定により積み立てられた金銭を経理するものとする。
第４ 生産出荷指導
知事は、この事業の円滑な推進を図るため、事業の実施に係る野菜の計画的かつ安定的な生産及び出荷、その他必要な事項について、生産者、共同出荷組織及び対象市場関係者等の指導を行うものとする。
第５ 農業経営収入保険との重複加入
農業保険法（昭和 22 年 12 月 15 日法律第 185 号）で定める農業経営収入保険に加入する生産者の出荷する青果物は、補償交付金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合、補償交付金の交付対象から除外するものとする。
ただし、特例として、新規に農業経営収入保険に加入する生産者の出荷する青果物は、令和３年１月から加入する場合は令和３年１月～令和５年１２月までの３年間、令和４年１月から加入する場合は令和４年１月～令和６年１２月までの３年間、令和５年１月から加入する場合は令和５年１月～令和７年１２月までの３年間、令和６年１月から加入する場

合は令和６年１月～令和７年１２月までの２年間（いずれも、収入保険の保険期間）は、補償交付金の対象とする期間が当該保険期間と重複する場合であっても補償交付金の交付対象とする。
第６ 業務の実施体制
事業の適切な実施を図るため、協会又は共同出荷組織は、第３の８の(1)の生産者の同意を得た上で、農業保険法第 175 条に基づき農業経営収入保険事業を行うことができる全国の区域をその区域とする農業共済組合連合会等への必要な情報の提供に努めるものとする。
第７ 農業経営収入保険事業に係る周知等
知事又は協会は、事業の適正な実施を図るため、次について、共同出荷組織の指導を行うものとする。
１

この事業において契約の締結を行う場合には、あらかじめ、第３の８の(1)の生産者に対し、第５のただし書きの内容に該当する場合を除き、農業保険法第 176 条に規定する農業経営収入保険と重複して加入することができないことを周知することとする。
２

農業保険法第 177 条に基づき、農業共済組合連合会との間で農業経営収入保険の保険関係が成立した又は成立する見込みがある第３の８の(1)の生産者で、第５のただし書きの内容に該当しない場合は、１の周知内容を理解した上で、当該共同出荷組織に対し、この事業を利用しない意思及び期間を書面により、当該利用しない期間が始まる前に申告することとし、当該共同出荷組織は、当該申告が適切に行われるよう促すこととする。
３

共同出荷組織は、補償交付金の交付を受け、第３の８の(1)の生産者に補償交付金を交付する場合、当該対象出荷期間等について通知するものとする。
第８ 報告
１

協会は、事業の実施状況について知事が別に定めるところにより知事に報告するものとする。
２ 協会は、生産者に対する補償交付金の交付を終了したときは、遅滞なく、知事が別に定めるところにより交付結果を知事に報告するものとする。
３

知事は、この事業の円滑な推進を図るために必要な事項について関係者から報告を徴することができるものとする。
第９ 助成
県は、協会に対し予算の範囲内において、この事業に要する経費について別に定めるところにより助成するものとする。
第 10 その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
付則１

この要領は平成２６年４月１日から施行し、同日から適用する。

２

この要領の施行前に公益社団法人千葉県青果物価格補償協会が実施していた千葉県青果物価格補償事業において、価格差補償に関し契約締結したそれぞれの共同出荷組
織に係る対象産地の要件は、第３の２の規定にかかわらず従前によるものとし、供給計画書の提出により産地の選定が行われたものとみなす。また、契約の締結については別途指示する。
付則１

この要領は平成２７年４月１日から施行し、同日から適用する。

付則１

この要領は平成２７年１１月２日から施行し、同日から適用する。

２

別表の対象出荷期間の開始日が平成２８年４月１日前である業務区分については、この通知による改正前の別表を適用する。
付則１

この要領は平成２８年４月１日から施行し、同日から適用する。

付則１

この要領は平成２８年１１月２５日から施行し、同日から適用する。

付則１

この要領は平成２９年４月１日から施行し、同日から適用する。

付則１

この要領は平成３０年４月１日から施行し、同日から適用する。

付則
１ この要領は平成３０年７月４日から施行し、同日から適用する。
付則
１ この要領は平成３０年８月２９日から施行し、同日から適用する。
２

別表の対象出荷期間の開始日が平成３１年４月１日前である業務区分については、この通知による改正前の別表を適用する。

付則
１ この要領は令和元年９月１２日から施行し、同日から適用する。
付則
１ この要領は令和２年４月１日から施行し、同日から適用する。

付則
１ この要領は令和２年１１月１０日から施行し、同日から適用する。
付則
１ この要領は令和３年４月１日から施行し、同日から適用する。
付則
１この要領は令和３年７月２６日から施行し、同日から適用する。

２

別表の対象出荷期間の開始日が令和３年１０月１日より前である業務区分については、この通知による改正前の別表を適用する。
付則
１ この要領は令和４年４月１日から施行し、同日から適用する。
付則
１ この要領は令和５年４月１日から施行し、同日から適用する。
付則
１ この要領は令和５年４月２８日から施行し、同日から適用する。
付則
１ この要領は令和６年４月１日から施行し、同日から適用する。
付則
１ この要領は令和６年７月２２日から施行し、同日から適用する。
２ 別表の対象出荷期間の開始日が令和６年１０月１日より前である業務区分については、この通知による改正前の別表を適用する。

（別紙様式１）文

千 葉 県 知 事

書番号

年月日

様

（協会経由）

共同出荷組織
代 表 者

千葉県青果物価格補償事業産地の選定について（申請）

このことについて、千葉県青果物価格補償事業実施要領第３の２の規定により、別添供給計画書（別紙様式２）のとおり申請します。

別 表業 務 区 分
対 象
対象出荷
青果物
期 間
4.1～4.30
5.1～7.31
キャベツ
10.1～12.31
1.1～3.31
4.1～6.30
きゅうり
9.1～11.30
3.1～3.31
10.1～12.31
ごぼう
1.1～3.31
4.1～6.30
だいこん
10.1～12.31
5.1～6.30
トマト
7.1～7.31
にんじん
6.1～7.31
4.1～6.30
7.1～9.30
ねぎ
10.1～12.31
1.1～3.31
4.1～6.30
ほうれんそう9.1～12.31
1.1～3.31
4.1～5.31
レタス（結球）11.1～12.31
1.1～3.31
4.1～5.31
レタス（非結球）
11.1～12.31
1.1～3.31
4.1～5.31
わけぎ 11.1～12.31
3.1～3.31
4.1～6.30
7.1～9.30
サラダ菜
10.1～12.31
1.1～3.31

業務対象年間R6．4．1～R8．4．30
R6．5．1～R8．7．31
R6．10．1～R8．12．31
R7．1．1～R9．3．31
R6．4．1～R8．6．30
R6．9．1～R8．11．30
R7．3．1～R9．3．31
R6．10．1～R8．12．31
R7．1．1～R9．3．31
R6．4．1～R8．6．30
R6．10．1～R8．12．31
R6．5．1～R8．6．30
R6．7．1～R8．7．31
R6．6．1～R8．7．31
R6．4．1～R8．6．30
R6．7．1～R8．9．30
R6．10．1～R8．12．31
R7．1．1～R9．3．31
R6．4．1～R8．6．30
R6．9．1～R8．12．31
R7．1．1～R9．3．31
R6．4．1～R8．5．31
R6．11．1～R8．12．31
R7．1．1～R9．3．31
R6．4．1～R8．5．31
R6．11．1～R8．12．31
R7．1．1～R9．3．31
R6．4．1～R8．5．31
R6．11．1～R8．12．31
R7．3．1～R9．3．31
R6．4．1～R8．6．30
R6．7．1～R8．9．30
R6．10．1～R8．12．31
R7．1．1～R9．3．31

保 証
基準額(円/ｋｇ）
79.50
66.00
67.50
83.50196.00
284.00240.00204.50253.5078.00
64.00
222.00275.50119.50297.00287.50259.50251.00362.50461.50376.00132.00142.00208.00224.50247.00308.50607.50652.50643.00253.50416.50384.00368.50最 低
基準額(円/ｋｇ）
48.72
40.36
41.28
51.14
119.72173.59146.65140.70174.4547.62
39.01
135.80168.3973.16
181.61
175.69158.58153.40221.55281.92229.7380.78
86.89
127.16137.15150.84
188.45371.33398.70392.88154.82254.69234.60225.23

資金造
成単価(円/ｋｇ）
24.62
20.51
20.98
25.89
61.02
88.33
74.68
51.04
63.24
24.30
19.99
68.96
85.69
37.07
92.31
89.45
80.74
78.08
112.76
143.66117.02
40.98
44.09
64.67
69.88
76.93
96.04
188.94203.04200.1078.94
129.45
119.52114.62

（別紙様式２）

千葉県青果物価格補償事業供給計画書
産地名

市町村名

対象野菜の種類
計画設立年月日

対象出荷期間
共同出荷組織１．月別生産計画に関する事項

区
年

分

度
年度実績
年度計画
年度計画

作付面積

10a 当り

(ha)

収穫(t)

対象市場
生産量(t) 出荷量(t)

(t)

区分
年度

4

5

67出荷量

8

月別生産量(t)
910
1112

共同出荷量

共販率

（ｔ）

(%)

123

計

交付予約
数量(t)

計

年度実績
年度計画
年度計画
※実績を記載する年度においても必要に応じ見込み量を記載すること
２．対象市場別及び月別の出荷計画に関する事項
対象出荷期間内月別出荷量(t)
区分
月
月
月
月
年度実績
関
年度計画
東
年度計画
東
北
北
陸
近
畿
対象
市場計

年度実績
年度計画
年度計画
年度実績
年度計画
年度計画
年度実績
年度計画
年度計画
年度実績
年度計画
年度計画

※交付予約数量は、対象出荷期間が複数ある野菜にあっては対象出荷期間別に記載すること

備考

備考