建設キャリアアップシステム運営協議会 第３回総会
議事次第
日時：平成３０年３月３０日（金） １３：３０～１５：００
場所：建設業振興基金５階 ５０１会議室
１ 開会
２ 挨拶
３ 議事
（１）平成 30 年度事業計画及び収支計画の方針について（２）料金の割引措置等について（３）今後のスケジュールについて（４）システムの普及・利用促進に向けた取組について
４ 閉会--------------------------------------------------------------------------------------------------配付資料
資料１ 建設キャリアアップシステム運営協議会 総会 委員等名簿
資料２ 平成 30 年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針
資料 3 建設キャリアアップシステムの料金の割引措置等について
資料４ 今後の直近のスケジュール
資料５ 平成 29 年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況
資料６ 建設キャリアアップカードのデザイン
資料７ 建設キャリアアップシステム事業推進体制
資料８ 建設業働き方改革加速化プログラム
資料９ 建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会中間とりまとめ
資料１０ 地方ブロック単位での説明会の開催結果について
資料１１ 平成２９年度補正予算を活用した若年技能者向け特別講習について
資料１２ ジョブ・カードとの連携について
資料１３ 建退共制度における電子申請方式に係る実証実験の実施状況等について
資料１４ 建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策（ロードマップ）のポイント
資料１５ 建設キャリアアップシステムの普及・推進方策（ロードマップ）

資料１
建設キャリアアップシステム運営協議会 総会
委員等名簿
平成３０年３月３０日現在
【委員】
○田村

計

国土交通省

土地・建設産業局長

村田誉之（一社）日本建設業連合会 建設キャリアアップシステム推進本部長

中筋豊通（一社）全国建設業協会

労働委員会（一社）全国中小建設業協会

委員長

土志田

領司

副会長

才賀

清二郎

（一社）建設産業専門団体連合会

森井

省三（一社）日本空調衛生工事業協会 副会長

高橋健一（一社）日本電設工業協会

吉田昭夫（一社）住宅生産団体連合会

勝野圭司

全国建設労働組合総連合会長

経営企画委員会

副委員長

工事 CS・安全委員会長

書記長（○は会長）【特別委員】
坂根

工博

厚生労働省

職業安定局雇用開発部長

伊澤透（一財）建設業振興基金

専務理事【オブザーバー】
小野嘉禎

東日本建設業保証（株）

経営企画部長稲森智巳

西日本建設業保証（株）

経営企画部長兼事業開発室長

仲谷達雄

北海道建設業信用保証（株）

渡邉勇雄（一社）全国建設産業団体連合会 会長

稗田昭人（独）勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部
建設業事業部 理事長代理

取締役

東京支店長

平成30年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針

資料 ２

１．建設キャリアアップシステムの事業計画について（１）事業の目的
建設産業の健全な発展を図るためには、将来にわたりその優秀な担い手を確保していくことが不可欠である。そのため、建設技能者の就業履歴や保有資格、講習受講履歴などの実績を、業界統一のルールで、建設技能者に配布するICカードを通じてシステムに蓄積することで、建設技能者の適切な評価及び処遇改善、技能の研鑽に繋がる基本的なインフラとして「建設キャリアアップシステム」を業界横断的に官民一体となって構築することを目的とする。
（２）事業の内容
平成30年秋からの建設キャリアアップシステムの本運用に向けて、システム開発を進めるとともに、技能者登録・事業者登録の推進を図る。
（３）取組目標
技能者登録：100万人
事業者登録：13万社

1

平成30年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針（４）事業計画
平成30年度においては、秋以降の建設キャリアアップシステムの現場での運用開始に向けて、
以下のとおり事業を実施する。
①システム開発・構築
春からの技能者登録、事業者登録の開始及び秋以降の現場登録（就業履歴の蓄積）の開始に向け、本体システムの開発を着実に進め、運用開始後のトラブルを未然に防止すべく、綿密な運用試験を行い、シス
テムの確実な運営に向けた最終確認を実施する。併せて、就業履歴登録システムの開発・構築を推進する。
②技能者情報、事業者情報の登録技能者情報、事業者情報の登録については、登録基幹技能者特別講習受講者及び若年技能者特別講習受講者を対象に登録申請の先行受付を開始する。また、建設業振興基金のHP上の専用サイトに申請書取寄せ
フォームを設置し、申請書の配布を開始するとともに、事業者及び一般の技能者を対象に、郵送及びイン
ターネットでの申請受付を開始する。情報の登録が完了した技能者には、建設キャリアアップカードを交付する。
③システムの本運用
秋以降、現場・契約情報登録を開始するとともに、技能者の就業履歴の蓄積や、記録・蓄積された情報の閲覧等、サービスの提供を開始する。また、現場に設置するカードリーダーについて技術的な検証を踏まえて利用可能と判断したカードリーダーを建設業振興基金のHP上の専用サイトにアップし、情報提供を図る。なお、システムの運用にあたっては、利用者の利用しやすい環境を整備するとともに、情報セキュ
リティについては、「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル（平成27年
5月22日内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」に従い、「政府調達における情報セキュリティのための統一基準」に準じ、万全の対応を期すこととする。また、サイバー攻撃等について常時監視する体制を整備する。
④窓口業務・認定登録業務の開始
窓口業務及び認定登録業務について、各地域で準備の整ったところから順次開設し、各種登録申請の窓口業務や情報登録業務を開始する。
受付窓口、認定登録機関の業務開始に向けて、実務者向け説明会を開催する。業務開始後も、適切な業務の遂行のためのフォローアップを実施していく。

2

平成30年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針⑤普及・広報活動の推進
システムの普及・広報を進める観点から、建設業振興基金のHP上の専用サイトに、システムの登録手続き
や利用方法をわかりやすく案内する動画をアップする。また、広報媒体となるチラシやリーフレットを作成
し、関係団体等を通じて配布するとともに専用サイトにアップする。
システムのシンボルマークや各種媒体を用いて、国土交通省、建設業関連団体とも連携しながらシステムの普及・広報を推進していく。
各地域の建設業団体等からの要請等に応じた事業者登録、技能者登録向けの説明会を開催し、また、現場・契約情報の登録開始に向けた説明会を開催する。
システムの普及・広報のためのセミナーを全国主要都市で順次開催する。
⑥運営協議会総会及び運営委員会等の開催システムの行政・建設産業関係団体等が一体となった円滑かつ適正な運営等を図るため、必要に応じて、運営協議会総会及び運営委員会等を開催する。

（５）スケジュール
平成30年 ４月上旬

登録基幹技能者特別講習受講者及び若年技能者特別講習受講者を対象に登録申請の先行受付を順次開始
５月上旬 郵送申請の受付開始
５月下旬 インターネット申請の受付開始
建設キャリアアップカードの発送
６月以降 受付窓口・認定登録機関の開設（順次開設）
窓口申請の受付開始
９月
建設キャリアアップシステム運営協議会総会
10月以降 建設キャリアアップシステム運用開始
現場・契約情報の登録開始
就業履歴の蓄積開始
平成31年 ３月
建設キャリアアップシステム運営協議会総会

3

平成30年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針
２．建設キャリアアップシステムの収支計画について
（１）収入
項

目

金額（千円）
技能者登録料※1
2,500,000
事業者登録料※1
1,202,400
管理者ＩＤ利用料
6,700
現場利用料※2
124,200
その他
60,827
合計3,894,127※1 前提となる技能者登録数及び事業者登録数については、1（3）の取組目標をベースに、一定のリスクを勘案してこれに×0.8を掛けたものとする。
※2 現場総数に関する試算値をもとに、H30.10より現場規模に応じて一定割合の現場で順次登録開始されると仮定。

項

目

合

計

（２）支出
システム保守委託費
システム運営委託費
事務委託費
人件費
広報宣伝費
事務所経費
事務所維持費金額（千円）
581,000
1,793,200
969,069
161,651
118,582
570,244
21,2874,215,033※上記の他、本体システム開発追加費用が発生する場合、出捐金以外の資金（上記（１）の収入）の充当が見込まれる（会計上はシステムは資産計上され、後年度に減価償却費として費用認識される）。

4平成30年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針
平成３０年度
システム

4

5

6

7

8

9

10

11

システム開発運用開始（就業履歴情報等に関するシステム開発）

12
運

1

2

3

用

5月上旬：郵送申請開始

技能者情報

5月下旬：インターネット申請開始
4月上旬：先行受付開始

６月以降：窓口申請開始（順次開設）

技能者情報の登録

5月下旬カード交付開始

事業者情報

5月上旬：郵送申請開始
5月下旬：インターネット申請開始

事業者情報の登録

６月以降：窓口申請開始（順次開設）

現場・契約情報

現場・契約情報の登録

就業履歴

就業履歴の蓄積

活用・普及

説明会の開催、セミナーの開催
チラシ・パンフレット・ポスターの作成
5

建設キャリアアップシステムの料金の割引措置等について

資料 ３

技能者・事業者登録の早期申請へのインセンティブを料金面でも高めるとともに、システム立上げ期において早期申請した利用者が不利にならないよう有効期間の特例措置を講じる。
あわせて、システムの利用期間が限られるシルバー技能者に対して、有効期間の特例等を設ける。
１．技能者に対する措置（１）早期申請する技能者への料金の割引措置等①早期インターネット申請割引

平成30年９月までにインターネットで登録申請した場合、技能者登録料を2,000円とする（500円割引）。

②早期申請する技能者のカード有効期間（登録の有効期間）に係る特例措置

平成30年度中に技能者登録した場合、カード有効期間（登録の有効期間）を最大で１年間延長する。
※カードは発行時から有効とした上で、有効期間の計算の起算点をカード発行時ではなく平成31年4月とする。

（２）60歳以上の技能者への料金の割引措置等①60歳以上の技能者へのカード有効期間（登録の有効期間）の特例措置

登録・更新時の技能者の年齢が60歳以上の場合、カード有効期間（登録の有効期間）を15年とする（通常は10年）。

②60歳以上の技能者に対するインターネット申請割引

平成35年3月（当初5年間）までにインターネットで登録申請した登録時に60歳以上の技能者については、技能者登録料を2,000円とする（500円割引）。

２．事業者に対する措置①管理者ID利用料の減免措置

平成30年9月まで利用数に関わらず無料とする。また、平成30年10月から平成32年3月までは１IDを無料とする。

②早期申請する事業者の登録の有効期間に係る特例措置

平成30年度中に事業者登録した場合、登録の有効期間を最大で１年間延長する。
※登録時から有効とした上で、有効期間の計算の起算点を登録時ではなく平成31年4月とする。

今後の直近スケジュール
４月
申請書先行配布

技
能
者
申
請

事
業
者
申
請

資料 ４

５月

６月
申請書通常配布●中旬以降●上旬●4月下旬CCUSHP上に申請書取り寄せ画面設置
若年技能者
登録基幹技能者●５月上旬建設関連団体に申請書配布（窓口設置用）
特別講習受講者対象 特別講習受講者対象

先行配布申請書
順次受付（郵送申請）

通常配布申請書受付（郵送申請）

インターネット申請受付

申請書配布●4月下旬CCUSHP上に申請書取り寄せ画面設置●５月上旬建設関連団体に申請書配布（窓口設置用）

通常配布申請書受付（郵送申請）

インターネット申請受付

平成29年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況

資料 ５

１．事業の実施状況
平成29年度においては、平成30年度からの建設キャリアアップシステムの運用開始に向けて、以下のとおり準備作業を実施した。
①運営協議会総会及び運営委員会・分科会の開催システムの行政・建設産業関係団体等が一体となった円滑かつ適正な運営等を図るため、平成29年6月に運営協議会を設立し、総会及び運営委員会を開催した。特に、運営に際しての重要事項である料金体系の決定等については、運用ルール検討分科会を設置して、集中的な討議を行った。討議結果を踏まえ、前提となる取組目標及び料金体系については、第2回総会で合意された。
②システム開発・運用及び業務受託者の決定システムの骨格を担う本体システムの開発及び5年間の運用について、平成28年度に引き続き、業者選定のための手続きを進め、再入札の結果、受託者を決定し、契約を締結した。就業履歴登録システムの開発・運用業務、申請・受付処理業務、カード発行・送付業務、コールセンター・ヘルプデスク運営業務について、入札により選定された受託者との契約を締結した。
③システム開発・構築②により契約した受託者とともに、本体システム及び就業履歴登録システムの開発・構築を推進した。
具体的には、設計の前提となる要件定義書の確認・確定作業を実施するとともに、平成30年度春からの技
能者登録・事業者登録の開始に向けて、基本設計及び詳細設計、システム構築、各種テストを集中的に行った。さらに、平成30年度秋に予定している現場運用（就業履歴蓄積）の開始に向け、基本設計及び詳
細設計を完了させるべく、検討を進めた。
併せて、就業履歴登録システムの開発・構築を推進した。

1

平成29年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況④業務運営に向けた準備
技能者登録・事業者登録の開始に向けて、業務受託者とともに、申請・受付処理に係る業務処理手順を調整するとともに、収納代行業務や郵送業務等の関連する業務について実施体制の調整を行った。また、申請書や手引書・コード表等の登録申請関係書類の作成を調整し、登録申請開始に向けて印刷業務に着手した。
技能者に交付するIDカードについて、装備すべき機能を確定させるとともに、デザインを決定し、調達業務に着手した。
コールセンター・ヘルプデスク業務について、業務実施体制の調整、マニュアルの作成、受託業務担当者の研修等を実施した。平成30年3月には、登録申請開始に先立って、「お問い合わせセンター」を開局した。
⑤窓口業務・認定登録業務の調整システムの運営において、各地域で各種登録申請の窓口業務や情報登録業務を実施するため、関係する団体への説明、調整を行った。
⑥普及・広報活動の推進
システムの普及・広報を進める観点から、建設業振興基金のHP上に専用のサイトを立ち上げ、システムに関するQA集や紹介の動画をアップした。また、広報媒体となるチラシやリーフレットを作成し、関係団体等を通じて配布した。
国土交通省主催により、平成29年11月に建設業関係団体を一堂に集めた説明会を開催、平成30年２月以降
地方ブロック単位でも説明会を開催したほか、関係団体等と連携した、職種ごと・地域単位等での説明会を開催した。
シンボルマークの公募を行い、平成29年12月の決定、各種媒体等での活用を推進した。

2

平成29年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況
２．支出の状況（見込み）項目

金システム運用費
事務委託費
人件費
広報宣伝費
事務所経費
事務所維持費合計額（千円）
322,137
85,569125,782
37,954
16,801
13,991
602,234【参 考】支出の主な内訳①システム運用費
システム運用計画策定、申請書印刷、カード調達 等②事務委託費
広報媒体・動画作成委託、事務委託（派遣） 等③人件費
役員報酬、給与手当 等④広報宣伝費
会議費、旅費交通費、会場賃借料、広報宣伝費 等⑤事務所経費
通信運搬費、消耗品、印刷製本費 等⑥事務所維持費
事務所維持費、事務所賃借料

3平成29年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況
３．出捐金及びシステム開発経費について（１）建設キャリアアップシステムに係る出捐金○

出捐金（予定）1,050,000,000円（２）システム開発に係る経費①

システム開発費

1,017,670,500円

・本体システム開発

992,258,100円

・就業履歴登録機能開発

25,412,400円②

16,734,565円

開発準備室設置費用合計額（①＋②）

1,034,405,065円（１）－（２)）（３）出捐金（予定）との差異（

15,594,935円○

上記（２）について、出捐金を順次取り崩して充てる。会計上、システムは資産計上されるため、後年度減価償却費として費用計上され、これと見合う額を出捐金から取り崩して充てる。

○

今後、要件定義書からの要件の追加・変更に伴う本体システムの追加での開発が見込まれるが、これに対しては「出捐金との差異」を充てるほか、これを超える場合には出捐金以外の資金を充当する。

４

建設キャリアアップカードのデザイン技能者ID（14桁）

資料 ６

発行回数

【一般のカード（表面）】【ゴールドカード（表面）】【裏面】

セキュリティコード

・ICカードには、ICチップが内蔵されています（非接触型のICカード）。
・ICチップには、データとして技能者IDを記憶させています。
・ICチップ内のデータは暗号化等のセキュリティ対策が施されています。

○建設キャリアアップシステムに蓄積される情報（保有資格や就業履歴）を活用し、技能者をレベル分けする能力評価基準について、学識経験者や建設業関係団体から構成される「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」を開催し、検討を進めている。
（第1回:平成29年11月13日、第2回:平成29年12月14日、第3回:平成30年1月29日、第4回:2月28日、第5回:3月20日）○当該能力評価基準に基づく技能者のレベルに応じて、カードを色分けする予定。
※当面は、登録基幹技能者の資格を有する者に対して、ゴールドカードを交付。

建設キャリアアップシステム事業推進体制
理事長□ 運営管理課

センター長□ 企画調整課
担当副長

担当部長

担当次長
□ 業務管理課□ 技術開発課

H30.4.1（一財）建設業振興基金

組織規程改正□ 活用・普及課（名称）
建設キャリアアップシステム事業推進センター＜所掌分担＞□運営管理課
１．庶務全般、予算、経理、契約管理
２．申請業務の進捗管理
３．料金徴収管理
４．受付窓口及び認定登録機関との調整□企画調整課
１．事業計画の策定・管理
２．行政との調整、運営協議会の運営等□業務管理課
１．業務フローの設計
２．受付窓口及び認定登録関係業務フローの調整
３．現場・契約情報登録準備、就業履歴登録□技術開発課
１．システムの開発・テスト・管理全般
２．閲覧、現場利用関係システム支援□活用・普及課
１．システム開発調整支援
２．周知・広報関係
３．利用付加価値向上関係
４．コールセンター・ヘルプデスク運営開始に係る業務

資料 ７

資料８

建設業働き方改革加速化プログラム○ 日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については概ね１０年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況。
○ 建設業が、引き続き、災害対応、インフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォーム等を支える役割を果たし続けるためには、これまでの社会保険加入促進、担い手３法の制定、i-Constructionなどの成果を土台として、働き方改革の取組を一段と強化する必要。
○ 政府全体では、長時間労働の是正に向けた「適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定や、「新しい経済政策パッケージ」の策定など生産性革命、賃金引上げの動き。また、国土交通省でも、「建設産業政策2017＋10」のとりまとめや６年連続での設計労務単価引上げを実施。
○ これらの取組と連動しつつ、建設企業が働き方改革に積極的に取り組めるよう、労務単価の引上げのタイミングをとらえ、平成３０年度以降、下記３
分野で従来のシステムの枠にとらわれない新たな施策を、関係者が認識を共有し、密接な連携と対話の下で展開。
○ 中長期的に安定的・持続的な事業量の確保など事業環境の整備にも留意。
※今後、建設業団体側にも積極的な取組を要請し、今夏を目途に官民の取組を共有し、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施。

長時間労働の是正
罰則付きの時間外労働規制の施行の猶予期間（５年）を待たず、長時間労働是正、週休２日の確保を図る。特に週休２日制の導入にあたっては、技能者の多数が日給月給であることに留意して取組を進める。
○週休２日制の導入を後押しする・公共工事における週休２日工事の実施団体・件数を大幅に拡大するとともに民間工事でもモデル工事を試行する
・建設現場の週休2日と円滑な施工の確保をともに実現させるため、公共工事の週休2日工事において労務費等の補正を導入するとともに、共通仮設費、現場管理費の補正
率を見直す
・週休２日を達成した企業や、女性活躍を推進する企業な
ど、働き方改革に積極的に取り組む企業を積極的に評価する
・週休２日制を実施している現場等（モデルとなる優良な現場）を見える化する○各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進
する
・昨年８月に策定した「適正な工期設定等のためのガイド
ライン」について、各発注工事の実情を踏まえて改定するとともに、受発注者双方の協力による取組を推進する
・各発注者による適正な工期設定を支援するため、工期設定支援システムについて地方公共団体等への周知を進める

給与・社会保険技能と経験にふさわしい処遇（給与）と社会保険加入の徹底に向けた環境を整備する。
○技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
・労務単価の改訂が下請の建設企業まで行き渡るよう、発注関係団体・建設業団体に対して労務単価の活用や適切な賃金水準の確保を要請する
・建設キャリアアップシステムの今秋の稼働と、概ね５年で全ての建設技能者（約３３０万人）の加入を推進する

生産性向上

i-Constructionの推進等を通じ、建設生産システムのあらゆる段階におけるICTの活用等により生産性の向上を図る。
○生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする・中小の建設企業による積極的なICT活用を促すため、公共工事の積算基準等を改善する
・生産性向上に積極的に取り組む建設企業等を表彰する（i-Construction大賞の対象拡大）

・技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実現するよう、建設技能者の能力評価制度を策定する

・個々の建設業従事者の人材育成を通じて生産性向上につなげるため、建設リカレント教育を推進する

・能力評価制度の検討結果を踏まえ、高い技能・経験を有す
る建設技能者に対する公共工事での評価や当該技能者を雇用する専門工事企業の施工能力等の見える化を検討する

・建設業許可等の手続き負担を軽減するため、申請手続
きを電子化する

・民間発注工事における建設業の退職金共済制度の普及を関係団体に対して働きかける○社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする
・全ての発注者に対して、工事施工について、下請の建設企業を含め、社会保険加入業者に限定するよう要請する・社会保険に未加入の建設企業は、建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築する※給与や社会保険への加入については、週休２日工事も含め、継続的なモニタリング調査等を実施し、下請まで給与や法定福利費が行き渡っているかを確認。

○仕事を効率化する・工事書類の作成負担を軽減するため、公共工事における関係する基準類を改定するとともに、IoTや新技術の導入等により、施工品質の向上と省力化を図る
・建設キャリアアップシステムを活用し、書類作成等の現場管理を効率化する○限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する
・現場技術者の将来的な減少を見据え、技術者配置要件の合理化を検討する・補助金などを受けて発注される民間工事を含め、施工時期の平準化をさらに進める○重層下請構造改善のため、下請次数削減方策を検討する週休2日工事の拡大○ 直轄工事において、率先して、週休２日の確保をはじめとして長時間労働を抑制する取組を展開し、働き方改革を推進○ さらに、地方公共団体においても、働き方改革の取組が浸透するよう地域発注者協議会等の場を活用
して、働きかけ■ 週休2日対象工事の拡大

災害復旧や維持工事、工期等に制約がある工事を除く工事において、週休2日対象工事の適用を拡大
週休2日対象工事の実施件数
公告件数（取組件数）

平成29年度はH30.1時点

H28年度

H29年度

H30年度

824(165)2,546(746)

適用拡大■ 週休2日の実施に伴う必要経費を計上

週休2日の実施に伴い、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上
補正係数（土木工事の場合）

H29年度

H30年度

労務費

－

最大1.05

機械経費（賃料）ー

最大1.04

共通仮設費

1.02

最大1.04

現場管理費

1.04

最大1.05※ 4週6休相当以上から現場閉所の状況に応じて補正※ 元下問わず参加しているすべての企業で適正な価格での下請契約、賃金引上げの取組が浸透するよう、発注部局と建設業所管部局で連携

新たに設定
見直し

建設キャリアアップシステムと技能者の能力評価制度の構築〇「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み〇システムの構築に向け官民（参加団体：日建連、全建、建専連、全建総連 等）で検討を進め、平成３０年秋に運用開始予定〇運用開始初年度で１００万人の技能者の登録、５年で全ての技能者（３３０万人）の登録を目標＜システムの概要＞①技能者情報等の登録③システムによる就業履歴の蓄積②カードの交付・現場での読取技能者情報のイメージ

ピッ！

ＩＤ

123456789012

氏名

建設 太郎

生年月日

Ｓ55 1980/07/28

技能者の保有資格や社会保険の加入状況をシステム上で確認することが可能に

保有資格【事業者情報】【技能者情報】
・商号
・本人情報
・所在地
・保有資格
・建設業許可情報 等 ・社会保険加入状況等【現場情報】
・現場名
・工事の内容 等＜能力評価のイメージ＞

経験（就業日数）

現場入場の際に読み取り

登録基幹技能者

型枠

2016.06.20

技能講習

玉掛け

2008.05.21

特別教育

ロープ高所作業

社会保険加入状況
建保

〇

協会建保

年金

〇

厚生年金

建退共

〇
雇用事業者

現場名

就業年月

就業日数

雇用

〇

－－－

〇〇建設

××ビル

2019.6

22日

〇〇建設

□□住宅

2019.7

19日

〇〇建設

国道△△号

2019.8

11日

計

3現場

技能者の就業履歴（いつ、どの現場で従事したかの実績）が蓄積される技能者にカードを交付

就業履歴情報のイメージ

2005.11.09

退職金共済

52日

※システム運営主体（一財）建設業振興基金システムに登録・蓄積された情報を活用し技能者の処遇改善が図られる環境を整備【評価結果の活用例（処遇改善の実現）】

知識・技能 現場で発揮される能力（保有資格）

システムにおいて客観的に把握可能

建設技能者の能力評価制度の対象（マネジメント・コミュニケーション能力等）

登録基幹技能者講習や職長経験により把握可能

技能者の客観的かつ大まかな
レベル分け（処遇改善の土台作り）〇カードの色分け（キャリアパスの提示や技能の対外的ＰＲ）〇専門工事企業の施工能力等の見える化への連動〇レベル分けを参考とした技能者の適切な処遇の実現【活用イメージ】

登録基幹技能者に準じたレベルの【見える化の対象項目（イメージ）】技能者のうち、現場で働きぶりが・所属する技能者のレベル・人数 など 優秀な者に対して手当支給→

高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれる環境を整備（参考）優良技能者認定制度（日建連）
登録基幹技能者のうち、現場での働きぶりが優秀な者に対して、元請企業が手当支給〇平成２９年度末までに中間とりまとめ、平成３０年夏頃までに制度の枠組みを提示〇能力評価制度による評価結果について、公共工事での活用を検討

建設業許可制度の見直しや現場技術者配置要件の合理化に向けた検討○ 建設業許可制度の見直しや現場技術者配置要件の合理化に向け、本年２月より中建審・社整審基本問
題小委員会を再開。（委員長：大森文彦 弁護士・東洋大学法学部教授）○ 今後、１～2ヶ月に１回程度開催し、夏頃を目処に中間とりまとめを行う。
＜主な検討議題＞
社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築

現場技術者の将来的な減少を見据えた技術者配置要件の合理化の検討（例）＜現行の許可制度の要件＞＜現状の下請の施工体制（例）＞＜参考＞新しい経済政策パッケージ（H29.12.8閣議決定）（抄）第３章 生産性革命（２）第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革等④建設分野－地域単位での発注見通しの統合・公表を今年度中に全国展開すること等を通じ工事発注時期の平準化を進めるとともに、建設業法による現場技術者配置要件の合理化の検討を今年度中に開始し、来年度内に結論を得る。

i-Constructionの深化○ 中小企業をはじめとして多くの建設企業がICT活用や人材育成に積極的に取り組めるよう、より実態に即した積算基準に改善するとともに、書類の簡素化をはじめとした省力化に向け、監督・検査の合理化等を推進■積算基準の改定○ 新たにICT建機のみで施工する単価を新設し、通常建機のみで施工する単価と区分（これまでのICT単価はICT建機の使用割○ 最新の実態を踏まえた一般管理費等率の見直し

合を25%で一律設定）

研究開発費用等の本社経費の最新の実態を反映
一般管理費等率の改定⇒これにより、ICT建機の稼働実態に応じた積算・精算が可能30%（※H30.2より先行実施）

25%

(改善)
ICT歩掛(ICT建機100%)×施工土量α＋
通常歩掛(通常建機100%)×施工土量β
現場に応じてICT建機で施工する土量を設定（(従来)
ICT歩掛(ICT建機25%＋通常建機75%)
×施工土量※ICT建機利用率は一律

約23%
一
般
管 20%
約20%
理
費
等
15%
率
一般管理費等率（％）＝傾きａ×ｌｏｇ工事原価（円）＋切片ｂ
対
原 10%
価

本調査（H29年度調査（8点回帰50億円）_
ＲＯＥ変更）-4.63586-5.48972
51.34242
59.49770
18.89%
21.07%

傾きａ
切片ｂ
原価10百万円のとき）（これまでは5万m3のみで区分）

改訂案

現行基準

5%

○ 小規模土工（掘削、1万m3未満）の単価を新設

現行率式

0%
1

5

10

100

約7%

1,000

3,000

10,000

工事原価（百万円）■IoT技術等を活用した書類の簡素化○タブレットによるペーパーレス化やウェアラブルカメラの活用等、IoT技術や新技術の導入により、施工品質の向上と省力化を図る○入札時における簡易確認型の拡大、施工時の関係基準類（工事成績評定要領、共通仕様書）の改定により、書類の作成負担軽減を推進
ウェアラブルカメラの活用

遠隔での映像の確認

（参考）建設業を取り巻く現状と課題
給与は建設業全体で上昇傾向にあるが、生産労働者（技能者）については、製造業と比べ低い水準。

60歳以上の高齢者（81.1万人、24.5％）は、10年後には大量離職が見込まれる。一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分。
年齢階層別の建設技能労働者数

建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額

建設業生産労働者（技能者）の賃金は、45～49歳でピークを迎える。体力のピークが賃金のピークとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていない。

年齢階層別の賃金水準（単位：千円）

6,000

上昇率

2012年（千円） 2017年（千円）
建設業男性生産労働者

3915.7 千円

4,449.9 千円

建設業男性全労働者

4831.7 千円

5,540.2 千円 約５％ 14.7%

製造業男性生産労働者

4478.6 千円

4,703.3 千円

5.0%

製造業男性全労働者

5391.1 千円

5,527.2 千円

2.5%5296.8 千円

5,517.4 千円

4.2%

13.6%

製造業生産労働者
（男性）

5,500

建設業・職別工事業
生産労働者（男性）

5,000
4,500

全産業男性労働者

建設業は全産業平均と比較して年間300時間
以上長時間労働の状況。
2,200

企業別・３保険別加入割合の推移

2,100
3保険

H23.10

94%

86%

86%

84%

H24.10

95%

89%

89%

87%

H25.10

96%

92%

91%

90%

H26.10

96%

94%

94%

93%

H27.10

98%

97%

96%

95%

H28.10

98%

97%

97%

96%

H29.10

98%

98%

97%

97%

3,500
3,000
2,500
2,000

出典：平成29年賃金構造基本統計調査

社会保険の加入は一定程度進んでいるが、下位の下請になるほど加入率は低く、さらに踏み込んだ対策が必要。

厚生年金

4,000

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

出典：総務省「労働力調査」

雇用保険 健康保険

の差

2,000

年間総実労働時間の推移
建設業

1,900

元請：98.2%
１次下請：97.4%
２次下請：94.4%
３次下請：90.5%

1,700

105時間

2007年度：1993時間
2016年度：1951時間
▲42時間

1,800
調査産業計

現在4週8休は1割以下

2007年度：2065時間
2016年度：2056時間
▲9時間

製造業

他産業では当たり前となっている週休２日もとれ
ていない。

336時間

2007年度：1807時間
2016年度：1720時間
▲87時間

1,600

出典：公共事業労務費調査
出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

建設業における休日の状況（4週当たり）

全体

8.52.3

24.5

16.5

40.9

7.2

休暇日数

5.00日
（4週当たり）

建築工事

5.3
21.8
2.2

土木工事

8.82.0

14.9

26.8

48.0

18.4

0%

20%

40%

4週8休
(完2)

4週7休

4週6休

7.8

37.7

60%
4週5休

80%
4週4休

休暇日数

4.78日
（4週当たり）

6.3 休暇日数

5.07日

100%
4週3休以下※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。
出典：日建協「2017時短アンケート（速報）」を基に作成

建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会について

資料９

建設技能者の就業履歴や保有資格を業界統一のルールで蓄積する建設キャリアアップシステムが平成30年秋に運用開始されることを踏まえ、システムの導入が技能者の処遇改善に繋がるよう、システムに蓄積される情報を活用した建設技能者の能力評価のあり方について検討を行う「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」を設置する。
１．検討会委員
右記のとおり２．検討内容・評価の客観性の確保
・技能者の能力を評価する要素
・評価に要するコスト（費用・時間・手間）・業種間のバランス※諸外国の能力評価制度の調査や国内の資格制度の整理も実施※専門工事業団体等へのヒアリングも実施※専門工事企業の施工能力等の見える化への連動も視野に入れて検討

３．スケジュール
平成29年11月13日（月） 第１回検討会
12月14日（木） 第２回検討会
平成30年 1月29日（月） 第３回検討会
2月28日（水） 第４回検討会
3月20日（火） 第５回検討会
中間とりまとめ○座長

委 員
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授
千葉経済大学経済学部経営学科 准教授（一社）日本型枠工事業協会 常任理事
（一社）日本建設躯体工事業団体連合会（一社）日本機械土工協会 労働安全委員会委員（公社）全国鉄筋工事業協会 理事（一社）日本左官業組合連合会 理事 技術顧問
（一社）全国建設室内工事業協会 理事（一社）日本電設工業協会 常務理事
全国管工事業協同組合連合会 理事・技術部長（一社）日本空調衛生工事業協会 人材委員会委員（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会 業務執行理事（一社）全国中小建設業協会 常任理事
（一社）住宅生産団体連合会 工事ＣＳ・安全委員会副委員長
全国建設労働組合総連合 技術対策部長（一財）建設業振興基金建設キャリアアップ
運営準備室総括研究部長

蟹澤 宏剛○
藤波 美帆
後町 廣幸
青木 茂
鈴木 喜広
池田 愼二
鈴木 光
武藤 俊夫
中山 伸二
大熊 泰雄
安達 孝
能登谷 英俊
星 直幸
河﨑 茂
宗像 祐司
小倉 範之
田尻

直人

道用

光春

吉野

彰一

オブザーバー（一社）建設産業専門団体連合会 常務理事
厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課
建設・港湾対策室長
厚生労働省人材開発統括官能力評価担当参事官室
上席職業能力検定官
国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整室長
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課 営繕技術企画官
国土交通省住宅局住宅生産課 木造住宅振興室長

奥野 正和
田村 央
頼本 欣昌
武井 利行

【事務局】
国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課長
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 労働資材対策室長
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室長

出口
矢吹

陽一
周平

髙田

龍

建設技能者の能力評価制度のあり方に関する検討会中間とりまとめ（平成30年3月27日公表）
１．能力評価制度の対象＜建設技能者の能力の要素＞

知識・技能（保有資格）

経験（就業日数）

建設キャリアアップシステム

能力評価制度の対象 により客観的に把握可能
２．レベル分けの目安やルール

マネジメント能力

登録基幹技能者講習や職長経験により把握可能

現場で発揮される能力

3．制度枠組み（イメージ）

レベル２

レベル３

レベル４

初級技能者
（見習いの技能者）

中堅技能者（一人前の技能者）

職長として現場に従事できる技能者

高度なマネジメント能力を有する技能者

一定の就業経験

一定の職長経験

登録基幹技能者

２級技能検定 等

１級技能検定 等

建設マスター 等○カードの色分け（キャリアパスの提示や技能の対外的ＰＲ）

５．スケジュール

○専門工事企業の施工能力等の見える化への連動【見える化の対象項目（イメージ）】○所属する技能者のレベル、人数 など→ 高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれる環境を整備【国】
ガイドライン等【専門工事業団体】
具体的な
評価基準等
評価
申込

※職長や登録基幹技能者を目指さない熟練技能者の位置づけは今後検討

技能者の客観的かつ大まかなレベル分け（処遇改善の土台作り）※現場の働きぶりを客観的に評価する方策等についても引き続き検討（各企業において独自に判断）

レベル１

4．評価結果の活用

コミュニケーション能力、やる気、
出来映えなど

評価実施（レベル付与）【技能者】※団体が作成した評価基準等への国の関与や色分けされたカードの取得手続きなど、具体的なスキームについては今後検討「レベル分け」と「現場で発揮される能力」とを組み合わせた活用○レベル分けを参考とした技能者の適切な処遇の実現

・レベル分けを参考として、雇用する企業が技能者の経験やスキルをより適切に反映した給与を決定
・高いレベルの技能者のうち、現場での働きぶりが優秀な者に対して手当支給○建設キャリアアップシステムは平成３０年秋に運用開始予定。
○建設技能者の能力評価制度と専門工事企業の施工能力等の見える化とを並行して検討を進め、平成３０年夏頃までに両制度の枠組みを提示。
○その後、専門工事業団体等における具体的な評価基準等の策定を進め、平成３１年度からの両制度の運用開始を目指す。

地方ブロック毎の説明会の開催結果について

資料１０

平成３０年秋の運用開始に向け、建設キャリアアップシステムの普及・利用促進を強力に推進するため、地方ブロック毎に、建設業関係団体等を一堂に集めた説明会を開催。
【開催日程】 ※括弧内は開催地
北海道ブロック（札幌市） ：平成３０年２月２０日（火）東北ブロック（仙台市）：平成３０年２月５日（月）関東ブロック（さいたま市）：平成３０年２月

１日（木）北陸ブロック
新潟県（新潟市）
富山県（富山市）
石川県（金沢市）：平成３０年２月：平成３０年２月：平成３０年２月

８日（木）
６日（火）
７日（水）

中部ブロック（名古屋市）：平成３０年２月８日（木）近畿ブロック（大阪市）：平成３０年２月１４日（水）中国ブロック（広島市）：平成３０年２月２６日（月）四国ブロック（高松市）：平成３０年３月

九州ブロック（福岡市）：平成３０年２月１５日（木）沖縄ブロック（那覇市）：平成３０年２月２３日（金）

１日（木） →

４月１８日（水）予定

「若年技能者特別講習」のご案内 資料１１
本講習は、建設業の将来を担う若年技能者等を対象に、その知識等の更なる向上を図っていただくためのもので、建設技能者全体のレベルアップを目的としています。
本講習の修了者は、本年秋より運用が開始される「建設キャリアアップシステム」へ、無料で登録することができます。
※若年技能者等とは、2018年4月1日現在で30歳未満の者で、建設業に従事している技能者ならびにこれから建設業に従事しようとする者をいいます。

対象者：若年技能者等特別講習の受講
内容：①スキルアップに必要な資格等②労働関係法規、社会保険等③現場の安全管理など「建設キャリアアップシステム」への無料登録→ 技能者登録料（※）が無料に

職務上の知識の蓄積、施工技能の向上→ 建設現場全体のレベルアップに貢献※建設キャリアアップシステムへの登録については、技能者登録料3,500円（郵送・窓口申請の場合）が必要ですが、本講習の修了者は無料で登録ができます。
建設キャリアアップシステム：
建設技能者の情報（資格等）、現場の就労履歴、講習受講実績等を登録・蓄積することにより、技能者の適正な評価と処遇を改善することを目的として、本年秋より運用が開始されるシステム

受講方法

・①または②のいずれかの方法で、受講できます。
①パソコンやスマートフォンを用いたＥ－ラーニング（開講期間：平成３０年３月１日～３月３１日）
受講申込みは不要です。自宅や勤務先など、どこでも受講できます。
②講習会への出席（定員に達した時点で締め切ります。）
日時
・
会場

東京

3月27日

（火）

14:00～16:00

虎ノ門4丁目MTビル2号館（港区虎ノ門）

名古屋

3月22日

（木）

14:00～16:00

ウィルあいち（東区上竪杉町）

大阪

3月19日

（月）

14:00～16:00

エルおおさか（中央区北浜東）※「Ｅ－ラーニング」、「講習会」の詳細については、下記サイトをご覧ください。

URL：http://www.yoi-kensetsu.com/kikan/kou/index2018.html
お問合せ先

一般財団法人建設業振興基金 経営基盤整備支援センター
TEL：03-5473-7535 E-mail：jakunen@kensetsu-kikin.or.jp

ジョブ・カードと建設キャリアアップシステムとの連携について

資料１２

厚生労働省労働政策審議会人材開発分科会（平成30年3月28日）資料○ジョブ・カードについては、「生涯を通じたキャリアプランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、学生段階から在職者、定
年退職者まで幅広く活用できるものであり、今般、より活用しやすくするため様式を改正等する予定。
○建設業においては、建設技能者の資格や現場での就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みである「建設キャリア
アップシステム」の構築を進めているところ。 （運営主体：（一財）建設業振興基金。平成30年4月登録開始、同年秋運用開始予定。）○建設キャリアアップシステムに登録・蓄積された情報を補完し、ジョブ・カードとして活用することにより、建設産業の担い手の確保、建設技能者のキャリアアップ等が図られることが期待される。
【建設キャリアアップシステム】【ジョブ・カード】《期待される効果等》■技能者本人の閲覧ページ（イメージ）①技能者情報（本人）
証 開
■ ■
□ □
□ ■
顔写真
S45 1970/07/07 □ □
46歳
□ □
男
□ □
経験年数
東京都○○市住所□ □20年○○○-1-23-4
電話番号03-1234-5678
■ □
技能評価
緊急連絡先
03-1234-1234■ □★★★☆☆ FAX
03-1234-5679■ □メール○○＠○○.co.jp■ □真正性フラグ 国籍
日本
□ ■
★★★
在留期間
-□ ■
職種
証 開
1 0102建築大工■ ■2 1234軽天・鋼製下地
■ ■
保有資格
証 開
□ □
技能検定
建築大工1級
2005.03.20□ □技能講習
足場の組立て等作業 2000.04.05□ □技能講習
木造建築物の組立て 2002.04.06
学歴・指定学科証 開□ □○ ○○大学
建築学科

様式
１

本人情報

ID
氏名
通称
生年月日
年齢
性別

123456789
建設 太郎②就業履歴情報技能者就業履歴
ID:123456789
氏名：建設 太郎
期間：2019年6月01日～2019年6月30日
雇用事業者
現場名
就業年月
東京都○○区○○建設（株）2016.06△△ビル
東京都△△市○○建設（株）2016.06□□マンション
東京都□□区○○建設（株）2016.06
××ビル
計 3現場

ジョブ・カード情報と重複している情報（黄色箇所）。
これだけではジョブ・カードとして活用できないた
め・・・・

就業日数
10日
4日
8日
22日

様式
３－１

様式
２

様式
３－２

編
集

様式
３－３

・様式１

キャリア・プランシート

・建設産業の担い手の確保

・様式２

職務経歴シート

・建設技能者のキャリアアップ

・様式３－１

免許・資格シート

・建設技能者の適切な評価

・様式３－２

学習・訓練歴シート

・様式３－３

訓練成果・実務成果シート

建設キャリアアップシステムの登録情報以外のジョブ・カードに必要な項目について、様式１から
3-2を所要の調整（編集）等行う。

建設キャリ
アアップシス
テムを補完する様式（別途指定予定）

ジョブ・カード
として活用
作成に困る場合は、キャリアコンサ
ルタント又はジョブ・カード作成支援アド
バイザーの支援を受けることができる○主な活用例☛これまでの現場経験の棚卸し☛セルフ・キャリアドックでの活用☛人材確保や人材育成のツール※なお、引き続き、教育訓練給付の支給申請時に活用可能。

電子申請方式の実証実験の概要について
１．検証する手続き（1）電子決済による掛金納付○事業者は共済掛金の原資を電子決済（ペイジー）等で払い込む○機構は入金確認後、事業者に退職金ポイントを付与（共済証紙に代わるもの）※ 購入済みの共済証紙を機構に送り、退職金ポイントに代えることも可能（2）電子システムによる就労実績報告
・事業者は機構の電子システムで就労実績を報告
・機構は就労実績にもとづき退職金ポイントを掛金として充当

２．概要○期間は平成３０年１月から６月までの６ヶ月間を予定○共済契約者１９社が参加し、複数の工事現場を対象として実施○電子システムを立ち上げ、現行制度のもとで電子申請方式の環境を再現※証紙貼付方式で必要となる事務は建退共が事業者から受託して代行する（例）共済証紙の購入、共済手帳への証紙貼付・消印等

参考 従来の検討状況○今後の建退共制度について（平成29年3月建設業退職金共済事業第33回運営委員会・評議員会了承事項）
１ 建退共制度の掛金の支払いに際して証紙の取扱を不要とする口座振込・振替方式の導入の推進に向けて積極的な検討を進める。
２ 現行の証紙貼付方式については、地域の実態等を踏まえ、当分の間、存続する。
３ 口座振込・振替方式の導入に際しては、早期に実証実験を実施するとともに、今後とも制度を熟知する実務家、専門家等の意見を十分に踏まえ、実施に際して円滑な運用が行われるように対応する。
４ 口座振込・振替方式の導入の推進に関する検討の進捗状況については、運営委員会、評議員会及び財務問題・基本問題検討委員
会に報告する。
※第34回運営委員会・評議員会（平成29年6月）において、「口座振込･振替方式」を「電子申請方式」と表現を改める旨を報告○建退共制度に関する検討会報告書（平成28年11月勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部）
・証紙貼付方式は、労働者が手帳を持たないことが多いこと、事務の煩雑さ、証紙の貼付状況の把握ができないこと、証紙の過不足が生ずることを通じ、労働者の退職金の充実を図る上で障害・口座振込・振替方式の導入を図る

1

実証実験参加企業一覧
実証実験参加企業名
株式会社市原組

許可権者

実証実験参加企業名

千葉県知事

許可権者

大成建設株式会社

大臣

岩田地崎建設株式会社

大臣

大和ハウス工業株式会社

大臣

株式会社エス・ケイ・ディ

大臣

中央建設株式会社

大臣

株式会社大林組大臣

戸田建設株式会社

大臣

株式会社奥村組

大臣

西松建設株式会社

大臣

静岡県知事

沼田土建株式会社

大臣

株式会社小野田総合設備
鹿島建設株式会社大臣

福島県南土建工業株式会社

株式会社熊谷組

大臣

株式会社フジタ大臣

株式会社鴻池組大臣

前田建設工業株式会社

大臣

清水建設株式会社

大臣

（１９社

2

福島県知事

敬称略

五十音順）

電子申請方式実証実験進捗状況 （3月23日現在）
実証実験説明会実施状況（単位：社）

ヘルプデスク対応状況（合計65件）（単位：件）

企業

実施済み

調整中

合計

質問カテゴリ

先週まで

今週

合計

中小

5

1

6

申し込み関連

20

4

24

大手

12

1

13

実証実験関連90

9

専用サイト操作

23

5

28

障害報告

2

0

2

その他

2

0

2

• 実証実験参加企業19社の内、17社へ実証実験説明会を実施した。

実証実験関係情報
企業

企業数

下請企業数

中小

6社

1社

大手

13社

合計

19社

被共済者の数預かった証紙の数

就労報告件数

4人

300日分

－

34社

311人

4,726日分

1件（5人/ 67人日）

35社

315人

5,026日分

1件（5人/ 67人日）• 下請企業、被共済者、預かった証紙は、現時点で参加企業からご報告いただいている名簿で整理したものであり、数値は実証実験の進捗に伴って増加する。
• 被共済者の参加見込み数は、現時点で約2,200人である。（1,500人参加見込の社が１社ある。）
3

12月25日より発生した実証実験システムの障害について障害による業務への影響• 2017/12/25～2018/1/28まで、実証実験システムがほとんど使えない状態となった。
 2017/12/25～2018/1/19まで、実証実験システムの操作がほぼ不能の状態となった。
 2018/1/22～2018/1/28まで、ペイジー払込履歴と口座振替履歴の照会機能が使えない状況となった。
• 上記の影響で、実証実験参加企業向け専用サイト操作説明会が資料のみの実施や延期となった影響により、実証実験の開始が遅延した。
 実験参加企業のうち3社へのシステム操作説明会は、システムを利用せずに資料のみで実施した。
 実験参加企業のうち4社へのシステム説明会が延期となった。

事象の原因等の調査結果• 事象： ログイン不可能または、ログイン後にデータ参照不可能エラーが発生し、システム操作が不可能となる。

• 調査結果： マイクロソフト社からの報告によると、Dynamics365 V9.0（6ページ参照）のバージョンアップに伴い、一時的にデータ構造や処理手順等の情報を記憶する等、処理速度の向上を図るための修正がされたが、当該プログラムの問題により、メッセージ処理手順 に関する一時記憶情報が壊れるケースがあり、壊れた情報による処理の実行により予期せぬ動作が起こりうることが判明した。今回の事象の原因はDynamics365 V9.0であり、開発した実証実験システムに問題がないことが確認できた。（平成30年2月20日報告）

現在までの状況• 2018年1月29日より、 Dynamics V8.2にバージョンダウンし専用サイトを運営した結果、実証実験システム環境には問題ないものと判断 されたが、原因が判明しないとシステムの安定的な運用に支障をきたすため、以降マイクロソフト社による調査結果の報告を待つこととした。(2月20日上記調査結果が報告された。)• 当初システムのON・OFFのタイマー運用が不具合の原因と疑いがあったため、2018年2月19日まで、実証実験システムの環境を24時間稼働としていたが、2月20日(火)より、稼働時間を平日9:00～24:00の当初の設定値にタイマーを再セットした。
（継続的な監視を日々実施しているが、本日現在で不具合は生じていない。）

412月25日より発生した実証実験システムの障害について
障害発生の経緯
日付

障害事象

対応内容

2017/12/25

 アクセンチュア社にてシステムを立ち上げ、動作確認を実施しようとしたところ、専用サイトのログイン画面を含むすべての画面に予期せぬエラーが表示され、システム操作ができな
い事象が発生• 同日、アクセンチュア社とマイクロソフト社にて原因調査を実施• 26日午後9時にバックアップから開発環境のデータの復旧を実施• その後、数度のトライ＆エラーを繰り返し、専用サイトを再構成すること
により、27日午後15時40分に復旧を確認し、建退共に報告。この時点で原因の解明には至らず

2018/1/5

 動作確認しているところ、12/25（月）と同様の事象が発生• アクセンチュア社より、マイクロソフト社に原因調査・復旧対応を依頼• マイクロソフト社にて、復旧対応を実施• 6日（土）17時に復旧を確認

2018/1/7

 動作確認しているところ、12/25（月）と同様の事象が発生• マイクロソフト社にて上記と同じ復旧対応を実施• 7日（日）16時より復旧を確認し、建退共に報告

2018/1/8～
2018/1/16

 12/25（月）と同様の事象が継続的に発生• 原因究明には至っておらず、マイクロソフト社による調査を継続• 16日マイクロソフト社は、専用サイトに使われている
Dynamics365 V9.0に問題があることを示唆 2018年1月29日より、実証実験システムの障害が解消• 17日、アクセンチュア社がDynamics365のバージョンダウンを提案、建退共から作業開始の承認を得た• アクセンチュア社が専用サイトのテスト環境のバージョンダウンを実施し、環境監視を実施• アクセンチュア社が専用サイトの実証実験システム環境のバージョン
ダウンを実施し、環境監視を開始

1

2

3
4

5
2018/1/17～
2018/1/28

6 2018/1/29～
現在• マイクロソフト社の調査で、2月20日（火）にDynamics365
V9.0に問題があることを判明。
• アクセンチュア社にて実証実験システムの監視を継続中
5

Dynamics365とマイクロソフト社について•

Dynamics365は、マイクロソフト社のクラウド上で動作するパッケージソフトウェアで、アクセンチュア社は、当該ソフトウェア上でアドオン機能として建退共様向け実証実験システムを構築している。
 当該ソフトウエアは、2017年9月にバージョンV8.2のアップグレード版として、バージョン V9.0 をリリースした。
 その後構築した実証実験システムの環境では最新バージョンのV9.0を使用している。

Dynamics 365
v8.2

2016年11月

2017年4月

release

8.2.1
release2017年9月

Dynamics 365
v9.0

release2017年10月

2017年12月

8.2.2
release8.2.2.160
release以降に作成された環境は基本的にV9.0となる。

9.0.0.3172
release•アクセンチュア社は、建退共様向け実証実験システムの開発をアバナード株式会社に委託している。

•

アクセンチュア株式会社、アバナード株式会社は、マイクロソフト社とMicrosoft製品に関して、プレミアサポート契約（製品アドバイスも含んだ24 時間 365 日のテクニカル サポート）を結んでいる。
＊アバナードは、マイクロソフト社のソリューションを専門に扱うシステムベンダーとして、アクセンチュアとマイクロソフト社が共同出資して設立された会社である。

6

資料１３

今後の建退共制度について

建設業退職金共済事業本部
平成 30 年 3 月 30 日

電子申請方式等の想定される日程（案）2018 年（平成 30 年）
1 月～6 月

電子申請方式に関する実証実験

3 月 15 日

運営委員会・評議員会○「今後の建退共制度について（検討項目案）」の提示

5 月頃～11 月頃
6 月 22 日

建退共制度に関する検討会

運営委員会・評議員会
財務問題・基本問題検討委員会○「今後の建退共制度について（検討項目案）」についての議論

11 月 20 日

財務問題・基本問題検討委員会○「今後の建退共制度について」とりまとめ［電子申請方式に関する実証実験の結果、実施が可能との結果が出た場合］
2018 年（平成 30 年）秋頃～2020 年（平成 32 年）春頃
システム開発の入札手続及びシステム開発の実施（18 ヶ月程度必要）※実施のためには、次の検討等が必要○厚生労働省における検討（半年程度必要）↓［検討の結果、推進の方向性が示された場合］↓○制度的検討（法案審議）（半年程度必要）↓［電子申請方式の実施が制度的に可能となった場合］↓○実施（2020 年（平成 32 年）夏頃予定）※法案審議は、国会によるものであり、日程・結論には不確実な面がある。

1

今後の建退共制度について（検討項目案）※本検討項目案は、現時点でのたたき台であり、今後、運営委員会・評議員会、財務問題・基本問題検討委員会、建退共制度に関する検討会、厚生労働省及び国土交通省における検討等により、内容が変更される。
１ 電子申請方式に関する事項(1) 電子申請方式の導入
電子申請方式の実証実験の結果を踏まえ、早期に電子申請方式の導入を図る。
証紙貼付方式については、地域の実態等を踏まえ、当分の間、存続する。
(2) 掛金日額のあり方
電子申請方式のもとで、日額 310 円の掛金（通常掛金）に加えて、高額掛金（例えば、日額 460 円）を設ける。
(3) システムの構成① 個人情報保護の徹底及び情報セキュリティの確保を図るため、建退共システム（業務系）及び電子申請システムは物理的に分離し、相互のデータの交換はＤＶＤ等の媒体によるものとする。
② 建退共の電子申請システムと（一財）建設業振興基金の建設キャリアアップシス
テムとの連携は、共済契約者を通じて行う。
２

元請、下請間での証紙請求事務の標準化
下請から元請に対する証紙請求のために必要な書類を共通化することにより、事務を簡素化する。証紙貼付方式の下で、建設キャリアアップシステムの就業履歴から、共済契約者が容易に、元請・下請間で使用する被共済者就労状況報告書を作成できるようにするため、機構がソフトを作成し、共済契約者がダウンロードできるように機構のホームページに掲載する。

３

民間工事における建退共制度の普及の推進
建退共制度に基づく事業主負担を必要経費と位置付ける国の方針を受けて、民間工事
における建退共制度の普及の推進方策について検討する。

４ 助成措置及び税制(1) 中小建設業者の加入・履行の促進に不可欠な掛金助成に係る国庫補助金及び建退共の運営に必要な業務経理に係る国庫補助金を確保するよう厚生労働省に要請する。
(2) 電子申請方式のもとで、中小建設業者が印紙税を負担することのないように措置することを検討する。
５

資産運用のあり方
資産運用の健全性を確保しつつ、被共済者に対して必要な退職金を確保するための資産運用のあり方について検討する。
2

（注）建退共システム（業務系）：被共済者情報及び共済契約者情報を管理するもの。
電子申請システム：電子申請方式の採用に伴い、新たに必要となるもので、掛金収納情報及び就労実績情報を管理するもの。共済契約者がアクセスする専用サイトを含む。

（参考１）第４期中期目標（案）（関係部分）（2018（平成 30）年 4 月から 2023（平成 35）年 3 月まで）
４ 業務の電子化に関する取組
建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため電子申請方式の実証実験を実施し、導入の可否を検討すること。
【指標】
・ 建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成 30）年６月までに実証実験を終了し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成 30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。
（参考２）○中小企業退職金共済法（掛金）第四十四条 掛金は、日を単位として定めるものとし、その額は、被共済者一人につき、三百円以上八百円以下の範囲において、特定業種退職金共済規程で定める。
２ 掛金の日額には、十円未満の端数があつてはならない。
３ 掛金の日額は、特定業種ごとに、単一の金額でなければならない。
４ 共済契約者は、被共済者に賃金を支払うつど、退職金共済手帳に退職金共済証紙をはりつけ、これに消印することによつて掛金を納付しなければならない。
５ 退職金共済手帳、退職金共済証紙その他掛金の納付に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

3

掛金日額について（案）1.

技能と経験を蓄積した労働者がより充実した退職金を受給することができるようにするとともに、現場の労働時間の状況に対応するため、日額310円の掛金に加えて、高額の掛金を設定することを可能とする。

2. 高額掛金を設けるのは電子申請方式に限るものとし、高額掛金の証紙は発行しない。
同一の労働者に対して通常掛金と高額掛金をどのように納付するかについての制限は設けないものとする。

4.

高額掛金は、460円とする。

5.

通常掛金が払込まれている場合において、一定の条件の下で、高額掛金との差額150円分の追加払込を可能とす
る。

4

3.

（参考）中小企業退職金共済法（抄）（掛金）第四十四条 掛金は、日を単位として定めるものとし、その額は、被共済者一人につき、三百円以上八百円以下の範囲において、特定業種退職金共済規程で定める。
３ 掛金の日額は、特定業種ごとに、単一の金額でなければならない。
４ 共済契約者は、被共済者に賃金を支払うつど、退職金共済手帳に退職金共済証紙をはりつけ、これに消印することによって掛金を納付しなければならない。

＜退職金額の試算＞
予定運用利回り

3.0%

3.0%

掛金日額

310円

460円

1年

23,436円

3万4千円程度3年

234,360円

35万円程度5年

410,781円

61万円程度10年

945,903円

140万円程度

15年

1,572,816円

233万円程度

20年

2,256,366円

335万円程度

25年

3,029,754円

450万円程度

30年

3,902,745円

579万円程度

35年

4,898,775円

727万円程度

40年

6,036,723円

896万円程度

45年

7,364,763円

1,093万円程度

50年

8,888,103円

1,319万円程度

電子申請方式のシステムの構成（案）
個人情報保護の徹底及び情報セキュリティの確保を図るため、建退共システム（業務系）と電子申請システムは物理的に分離する。建退共の電子申請システムと建設キャリアアップシステムとの連携は、共済契約者を通じて行う。
物理的分離を行った結果、共済契約者が専用サイト上で被共済者の就労実績情報を確認する際には、タイムラグが生ずる。
共済契約者の作業領域

建退共の作業領域
建退共システム
（業務系）

サーバー
読取装置

サーバー
読取装置

5
共済契約者・
被共済者管理システム
VPN回線

掛金収納システム
就労実績管理システム

建退共システム（業務系）と電子申請システムとは接続せず、情報変換
はDVD等により行う掛金納付情報、
就労実績情報を管理

就労実績
の入力

就労データ

共済契約者
TLS回線

VPN回線

物理的分離

建設キャリア
アップシステム

電子申請システム
専用サイト

機構内連携

インター
ネット

共済契約者がアドレスを事前に登録し、ログイン毎にセキュリティ
コードを直接アドレスに送信

個人情報は短期間で消去
共済契約者毎の退職金ポイントを管理※VPN回線：仮想的に構築されたプライベートネットワーク回線、TLS回線：インターネット上でデータを暗号化して送受信するネットワーク回線

元請、下請間での証紙請求事務の標準化（案）
現状では、建退共証紙を請求するために下請が元請に提出する書類は、元請ごとに異なっている。
証紙請求書類を共通化することにより、共済契約者の事務の簡素化を図る。
建設キャリアアップシステムと連携することにより、一層の事務の効率化が可能となる。
建設キャリアアップシステム

元

請

提供

提供

下

請

就労実績の収集①

6

建設キャリアアップシステムの就労データ

建設キャリアアップシステムの就労データ

就労実績報告ツール※建退共から提供

就労実績報告ツール※建退共から提供

調整（就労実績の確認）②

証紙請求用の就労報告書

証紙交付用の就労データ

共通様式により調整証紙受け渡し③

証紙受け渡し民間工事における建退共制度の普及の推進（案）
建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議）（抄）（２）社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保
適正な工期設定に伴い、労務費（社会保険の保険料の本人負担分を含む賃金）は勿論のこと、社会保険の法定福利費（社会保険の保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳
書に明示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結するものとする。また、下請契約においても、これらの必要経費を含んだ適正な請負代金による下請契約を締結するものとする。
7【参考】本来支払われるべき社会保険の法定福利費や安全衛生経費などを支払わず、受注者又は下請に一方的に負担させることは、建設業法（第19 条の３：不当に低い請負代金の禁止）違反に該当するおそれがある。

建退共制度においては、・共済証紙現物交付方式が普及
・中小企業退職金共済法第47条に元請による事務受託の制度が規定⇒建退共制度が民間工事においても普及が推進されるように、次の方策を検討① 民間工事において、発注者の理解を得て、地域の実情等に応じつつ、元請が建退共掛金分を見込んだ請負代金を算出② ①の場合には、元請は下請との契約において、建退共掛金の負担割合、負担範囲及び負担方法を明示

掛金助成について（案）
証紙貼付方式の掛金助成

電子申請方式と証紙貼付方式が並存する下での掛金助成

8

新規被共済者に交付される一冊目の手帳（掛金助成手帳）に、5日に1日の割合で掛金免除欄。掛金免除欄には、証紙が貼付されず、消印のみ押印。
被共済者が250日働いて掛金助成手帳に余白がなくなった段階で手帳を更新。２冊目の手帳には、掛金助成欄がない。

電子申請と証紙貼付の両方について掛金助成を行うとした場
合、機構はどの時点で被共済者の掛金助成限度である50日に達したのかを判断することが困難。
共済契約者が被共済者を雇用して共済手帳を申請する際に、掛金助成について、電子申請方式で受けるか、証紙貼付方式で受けるかを選択。
⇒ 電子申請方式での掛金助成：掛金助成欄のない手帳を交付⇒

電子申請方式の掛金助成
2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10日

11日

12日

13日

14日

15日

助成対象

1日

電子申請による就労実績が250日に達するまでの間、就労実績について機構が受理した時点を基準として、5日目ごとの掛金払込に対して掛金助成を実施。
掛金助成対象分については、共済契約者の納付を免除（共済契約者の掛金負担なしで、被共済者の就労実績を加算）。

証紙貼付方式での掛金助成：掛金助成欄のある手帳を交付（注1）掛金助成方式の変更申出を可能とする。

（注2）掛金助成は、掛金負担者が中小企業者である場合（中小企業退職金共済法第47条の規定に基づき大手企業が中小企業から受託を受けて掛金を納付する場合を含む。）に実施。

業務経理に対する国庫補助金について（案）―― 業務費補助に関する経緯と課題――

平成21年度以前
事務費に対する補助として、国の一般会計予算より、運営費交付金として交付

平成22年度
事業仕分けを受けて、運営費交付金が全額減額

平成22年度～平成29年度
9
厚生労働省の特別会計（雇用勘定）により、建退共の業務経理に対して補助
平成29年度の概算要求額は1億1,393万円、年度計画は2億6,506万円

平成30年度予算編成
概算要求と年度計画を一致させることが必要であるとして、厚生労働省は建退共の業務経理に対する補助について、2億6,560万円と大幅増額要求し（対前年度比233％増）、認められた。

※

平成31年度予算編成における課題
財政当局は、平成30年度予算における増額は、実証実験の実施に伴う一年限りの措置であるとしている。
平成31年度予算編成において、建退共の業務経理に対する国庫補助金を確保する必要がある。

印紙税について（案）
非課税となるケース
現行制度下で金融機関が発行する掛金収納書
様 式 3111
金融機関コード様 式 3111
掛 金収 納書
金融機関コード（取扱店→契約者）
7 8 9 0様 式 3111掛（ 契金約収
者 へ）
発 注書
者 が納
（取扱店→契約者）
金融
機 関8
コ ー ド970
様 式 3111
者 が納
発注
者 へ）
契 約収
掛（ 金
書
（取扱店→契約者）
この収納書は、建設業者が契 約者
金融機関コード
共
済
者が
発注
契 約収
金
納
書者 へ ） 共 契 約 者 番済 号9 987 8178 1289 2590 560 67 7
こ の記収
者事
が番
契号
約、掛
者
及（
び
入納
欄書
名業
、工
には
発、
注建
者設
（取扱店→契約者）
記入欄に発注者名、工事番号、及び契 約 者 番 号
） 者 が発 注者 へ） 共公 （庁契等約官者、発契 （約こ の 収工
納事
書名
はを、記
建入設し業
者注
が者
済
9 8 1 2 5 6 7
注番
者号（官 公庁 等）
工事
名 を 記 入 し 、工発事に提出するものです。
契 約 者共 氏
契 名
約 者 番
こ の記
収入
納欄書には発、注建者設名業、 者が契約 、者及 び済 号
9勤労建設
8 1 2 (株)5 6 7に提出するものです。
な庁
い 場 合 は 、 契 （法人または事業主名）の公必者要（ 官な お 、 提 出発
の注
約 者 氏
び 等）
号、及
約 者 番 号勤労建設 (株)記 入工欄事に名発を注記者入名し、、工
事番
契 名
なお
、提出 の必 要のない場合 は、斜線を引いて下さい。
氏 名
契 （法人または事業主名）
約電 者 話
工 事に提出するものです。
名 を 記 入 し 、 発 注 者 （官 公庁 等）
番
号
０３
－
勤労建設
(株)6731 － 2871
斜線を引いて下さい。
な お 、 提 出 の 必 要 の な い 場 合 は 、 契 （法人または事業主名）に提出するものです。
話 名番
号
０３
－
6731
－ 2871
約 電者 氏10

その他

共済契約者がATMに直接現金を投入して払込みを行うときは、ATMから出力される「ご利用明細書」が課税対象
となる

殿
殿
殿
殿
2871

円
枚 1 枚 当 た り の
証
勤労建設
(株)
円
号3 1 円0 ０３ 金 －額6731－
1 5 5 0金 額
電
話
番号 3 1円0０３ 円 －
販
売
価
額
6731
－ 2871枚当紙
5
1 5 5円 0 円
た
り
の
枚
1
枚
当
枚
り
の
た
枚
1
証
10日券
金
額
円
1日券
金
額
枚
円
円
当
た
り
の
枚
1
枚
数
30,1 0 0
2 売
枚51 枚販当
1 5 65 20 0 0の売 額価 額 3 1円
た販り価
証 紙
円
1日券10日券
金 額金 額
円
数
販当 売
額
枚21
の済
額り価
売枚
1 30 ,1 0円0
5 勤販
紙 枚 独 立 行 政 法 人
1 5 65 20 0 0円
労
者
退価
職た金
共
機3 構
10日券
金 合
額計 金 額
額 機 構 3 ,1 0円印
売06 ￥2 70円 70 5 0
の 済
た金
り価
枚 数独 建立 行 政 法 人 勤枚
労21者枚販
退当職
共
合計金額
10日券設 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部印
金
額
円
数独 立
額業
売済
2金
6 ￥
2 70 70 5 0
事済
本3 ,1部0 0
建 行設政 業
労
者販
退共職
金価共
機構
法 退
人 勤職
合計金額
注
者
名
元請契約の工事番号および工事名
発★
印￥ 7 7 5円 0
金
共 済 機 構 元請契約の工事番号および工事名
独 立
法 人 勤 労 者 退共
職済
建行設政 業
合計金額
名 事 業 本 部
★ 契退発職 注金 者印
￥ 7 7 5 0
建 設 業
退約 職 金 共済事 業 本 部
公共 契元請契約の工事番号および工事名者
名★ 約 者発 注
公共
15橋-第107号
発 記 注
元請契約の工事番号および工事名者 ○○区役所
名
★ 契 者
約 記 入
15橋-第107号
公共契 民間○○区役所△△橋梁補修工事
民間 者 入 欄
約
公共
15橋-第107号
記 欄△△橋梁補修工事○○区役所者
民間 その他
入15橋-第107号 △△橋梁補修工事
記
その他
○○区役所
欄
民間
入
※ 公 共 工 事 を 請け 負っ た場 合に は、 発注 官庁 等か ら掛 金収 納書
その他
欄
取扱金融機関名・日付印※ 公 共 工 事 を 請 け 負 っ た 場 合 に は△△橋梁補修工事、 発注 官庁 等か ら掛 金収 納書

な お斜線を引いて下さい。
（法人または事業主名）、 提 出 の 必1日券
要のない場合 は、
電
話額 番
枚5 1 枚
た り価の
販 当売
証紙
1日券
斜線を引いて下さい。

課税となるケース円の提出を求められる場合がありますので、 大切 に管 理・ 保管
取扱金融機関名・日付印
を請
求け
め負
らっ
れた
る場
場合
合に
がは
あ、り発ま注
す官
の庁
で等
、か
大ら
切掛
に金
管収理納・ 書
保管
の工
提事
出を
願います。
※ 公共
願います。
取扱金融機関名・日付印
の工
提
出を
を請
求け
め負
らっ
れたる場
場合
合にがはあ、り発ま注す官の庁で等、か大ら切掛に金管収理納・書
保管
※ 公共
事
願います。
取扱金融機関名・日付印の提出を求められる場合がありますので、 大切 に管 理・ 保管
願います。

※金融機関が発行する掛金
収納書が非課税であることは、印紙税法別表第三に規定されている

電子申請方式の下で機構が発行する掛金収納書
共済契約者がペイジー収納サービスを活用して掛金を払込む場合であって①

インターネットバンキ
ングで払込みを行うとき② ATMでキャッシュカード
を用いて払込を行うとき
電子申請方式の下で印紙税の負担が発生しないように、検討が必要

資産運用について（建退共・給付経理）
3. 資産運用の課題

1. 現状の資産構成（平成30年1月末）
総資産 9,796億円

11

自家運用

国内債券

5,932億円（60.5％）

生保運用

普通預金等

586億円

（6.0％）

委託運用

国内債券

2,122億円（21.7％）

委託運用

国内株式

593億円

（6.1％）

委託運用

外国債券

265億円

（2.7％）

委託運用

外国株式

298億円

（3.0％）

2. 平成17年度以降平成28年度までの金銭信託（委託運用）に係る運用の実績
運用損失
発生回数

平均
運用収入

平均
資産残高

平均運用収入の対平均資産
残高比率

国内債券

2回

29億円

1,842億円

1.6％

国内株式

4回

35億円

489億円

7.2％

外国債券

4回

9億円

234億円

3.8％

外国株式

3回

22億円

239億円

9.3％

安定的な収益源である自家運用・国内債券の運用収入は、金利の低下に伴い継続的に低下し、今後もさらに低下することが見込まれる。

自家運用・国内債券の運用収入額及び資産残高に対する比率 平成25年度 74億円（1.4％）→平成28年度 63億円
（1.1％）
委託運用・国内債券は、過去10数年は金利の低下による債
券価格の上昇に伴い、運用収入が発生してきたが、金利が上昇すれば損失の発生が見込まれる。
（注）自家運用・国内債券は満期保有目的債券であり、簿価で評価され、利息が運用収入となる。委託運用・国内債券は時価で評価され、利息・売買益及び評価益が運用収入となる。

国内株式・外国債券・外国株式は過去には比較的高い収益をあげてきたが、その保有比率を高めることは損失発生のリスクを高めることとなる。

4. 今後の予定
平成30年度 資産構成について検討
平成31年度 予定運用利回り（3.0％）について検討

特別財産の取扱いについて
１

今後の方針（案）以下の事項について、法律上及び経理上の問題点を含めて、今後関係者と調整する。
(1) 特別財産（1 億円）については、平成 30 年度以降の次期中期計画期間中に必要な経費に充当することとし、充当後、特別財産等管理委員会は廃止する。

(2)

特別財産の使途は、建設業退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業及びその業務に付帯する事業とする。

２ 経緯及び現状(1) 建退共制度は、昭和 39 年に創設された。建設業界の実態として、大手・中小が一体となって混在している工事現場を対象とした制度であるため、元請の大手企業を含めた共済制度とすることが必要であることから、中小企業の共済事業の付帯事業として、大手企業を対象とした特別事業を行うこととした。特別事業の運営に要する費用に充てるため、大手企業を中心とする寄付金を基礎とする特別財産が認められ、中小企業退職金共済法に規定された。
(2) 特別財産については、昭和 39 年度から昭和 41 年度にかけて募集され、2 億 1,137
万 7 千円が拠出された。当初の管理使用計画は、次のとおりである。
① 1 億円は基金として据え置き、その運用収入をもって 300 人以上の建設業の特別事業を実施するため、国庫補助金相当分及びこれに伴う事務費に充当する。
② 残額は労働大臣から取崩しの承認を得て、3 年間で広報・宣伝・組合員募集・設立準備・支部運営の経費に充当する。
(3)

特別事業については、事業の発展に伴い、特別給付経理から必要な費用を直接繰り入れることとなった。平成 28 年度には、特別業務経理の収益合計 1 億 9,457 万円のうち、特別財産の運用収入は、30 万円（収益合計の 0.15%）となっている。

(4)

建退共本部には、特別財産管理委員（現在、（株）大林組代表取締役社長及び（株）
フジタ代表取締役社長）が置かれ、特別財産に関する募集計画、使用計画及び管理運用計画を審議するとともに、その使用方法の審査を行うものとされている。

（注１）中小企業退職金共済法（特別財産）
第七十六条

機構は、特定業種に属する事業の事業主が特定業種退職金共済契約によらないで拠出した財産については、これを他の財産と区分し、機構の退職金共済業務に係る事業で当該特定業種に係るものの健全な発展に資するように、管理し、及び運用しなければならない。
（注２）特別財産等管理委員会は、毎年度 2 回（6 月及び 3 月）、大手懇談会並びに運営委員会・評議員会に先立ち開催される。

12

資料 １４

建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策（ロードマップ）のポイント
建設キャリアアップシステム推進本部

事業者登録

１．日建連全体の目標
登録開始５年後の 2023 年 3 月までに、会員企業のすべての現場において現場登録を行い、登録した現場に入場するすべての事業者、技能者が CCUS に登録していることを目標とする。
前期（1 年半）
中期（1 年半）
後期（２年）
2018 年 4 月から 2019 年 9 月
2019 年 10 月から 2021 年 4 月から（現場登録は 2018 年 10 月から）2021 年 3 月
2023 年 3 月
・自社の事業者登録は２０１８年４月以降 現場に入場するす 同左
速やかに実施べての事業者の登・各社の協力会社及び登録現場の一次下請 録完了
会社の事業者登録率９０％
・二次下請以下の会社も含め、登録現場における事業者登録率８０％以上
技能者登録

・５０万人登録・７０万人登録
・登録現場におけるカード保有率６０％以 ・登録現場におけ
上るカード保有率
８０％以上

現場登録

現場登録率（※）６０％以上（※）会員企業全体の売上高に占める登録された現場の売上高の合計の割合

現場登録率
８０％以上

登 録現 場に お いて はカ ード を 保
有 しな い技 能 者の 入場 を認 め な
いことを目指す
現場登録率
１００％

２．会員各社による実行計画の策定
会員各社は、2018 年 6 月までに以下の実行計画を策定する。
※推進本部メンバー会社は 2018 年 3 月までに策定し、他の会員の参考・指標とする。

〇実行計画の内容
・各社の取り組み方針
・事業者登録、技能者登録、現場登録の具体的目標（前期、中期、後期）設定（行程表）
・協力会社等への周知・説明、事業者登録・技能者登録の具体的推進方策等
３．説明会等の実施
日建連事務局は、各ブロック単位でのより具体的な説明会（2 月以降）、支部相談窓口の設置（4 月以降）などにより、会員各社の取組み（特に事業者登録、技能者登録の代行申
請方法等）をサポートする
また、登録状況などをフォローアップする。

資料 １５

建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策
ロードマップ
一般社団法人日本建設業連合会
建設キャリアアップシステム推進本部
１． 日建連の取組み（１）日建連全体の目標
日建連は、登録開始５年後の２０２３年３月までに、会員企業のすべての現場において現場登録を行い、登録した現場に入場するすべての事業者、技能者が建設
キャリアアップシステム（以下「CCUS」という）に登録していることを目標とする。
登録が開始される２０１８年４月から５年後の２０２３年３月までの期間を以下のⅢ期に分け取り組む。
前期 （２０１８年４月～２０１９年９月
中期 （２０１９年１０月～２０２１年３月
後期 （２０２１年４月～２０２３年３月

１８ヶ月）
１８ヶ月）
２４ヶ月）

① 事業者登録
会員企業は、自社の事業者登録を、２０１８年４月以降すみやかに実施する。
また協力会社の事業者登録については、協力会社組織などを通じて積極的な登録推進に取り組む。
特に、登録現場に入場する事業者については、協力会社などを指導し、事業者登録の代行申請※を活用するなどして重点的に登録する。
※ 事業者の同意のもと、上位の協力会社等が事業者登録を代行して申請できる方法が設けられる見込みである。
● 前期には、まず各社の協力会社組織所属会社および登録現場の一次協力
会社の事業者登録率９０％を実現し、二次以下の協力会社についてもできる限り登録を進め、登録現場における事業者登録率８０％以上を目指す。
● 中期には、登録現場に入場するすべての事業者の登録完了を目指す。
1② 技能者登録
技能者登録については、協力会社組織などを通じて代行申請に積極的に取り組む。
特に、登録現場に入場する技能者については、協力会社などを指導し、代行申請※を活用するなどして重点的に登録する。
※ 技能者の同意のもと、技能者の所属会社や、その上位の協力会社等が技能者登録を代行して申請できる方法が設けられる見込みである。
※ 代行申請に当たって既存システムのデータを活用できるよう調整を図る。
● 前期には、登録現場に入場する技能者のカード保有率６０％以上を目指す
とともに、５０万人の技能者登録を目指す。
● 中期には、登録現場に入場する技能者のカード保有率８０％以上を目指す
とともに、７０万人の技能者登録を目指す。
● 後期終了時には、登録現場においてはカードを保有しない技能者の入場を原則として認めないことを目指す。
③ 現場登録現場登録は元請として主体的に行えるものであり、登録済の技能者がキャリアを蓄積する機会をできるだけ多く確保するため、以下の目標を最低限達成すべき目標と位置づけ、会員企業はできるだけ早い時期に現場登録率が１００％になるよう積極的に取り組む。
● 前期中に、現場登録率（会員企業全体の売上高に占める登録された現場の売上高の合計の割合 以下同じ）を６０％以上とすることを目標とする。
● 中期中に、現場登録率を８０％以上とすることを目標とする。
● 後期中に、現場登録率を１００％とする（原則すべての現場において登録を行う）ことを目標とする。
（２）実施事項① 会員向け説明会等の実施
本部は、支部の協力を得て、会員企業に以下の説明会等を実施する。
i.
CCUS の内容、料金、効果（メリット）、API 連携などについて
ii. 日建連のロードマップの内容と会員企業が取り組むべきことなどについて
iii. 登録のやり方、手順など（事業者登録手順、事業者登録における代行申請手続方法、技能者登録手順、技能者登録における代行申請手続方法、現場登録手順、カードリーダー設置手順等）について● ２０１８年１月から３月にかけて、あらかじめ、（ⅰ）および（ⅱ）と、（ⅲ）のう2

ち事業者登録と技能者登録に関する部分を行う。
● ２０１８年４月から６月にかけては（ⅲ）のうち事業者登録と技能者登録に関する部分を中心に行う。
● ２０１８年７月から９月にかけては（ⅲ）のうち現場登録に関する部分を中心に行う。
● ２０１８年１０月以降は（ⅲ）を中心に必要に応じて追加説明を行う。
② 会員企業の取り組みのフォローアップ
２０１８年４月から当分の間、四半期ごとに、会員各社の実行計画策定状況および以下の登録状況を調査、集約し、会員企業に情報提供する。
【フォローアップ項目例】【事業者登録】登録現場における入場事業者の登録状況の把握【技能者登録】
協力会社等ごとの代行申請件数、協力会社等に所属する技能者のカード保有状況、登録した現場におけるカード保有状況等の把握【現場登録】
登録現場数、各社の売上高に占める登録現場の売上高の割合等の把握③ 支部相談窓口の設置
日建連支部に、CCUS に関する相談窓口を設け、支部会員に対する対応のほか、（一財）建設業振興基金から委託を受け支部の管轄区域内の建設業者や技能者からの相談に応じる。
【支部窓口の主要な業務】● 支部会員に対する CCUS に関する周知、広報● 支部会員に対する日建連としての取組み（事業者・技能者・現場登録の推進および CCUS の活用）の周知、推進● 広報・相談業務※ 事業者登録、技能者登録の登録事務は行わない。
２． 会員企業の取組み（１）実行計画の策定
会員企業においては、２０２３年３月までにすべての現場において現場登録を行い、入場するすべての事業者、技能者が CCUS に登録していることを到達目標
3

とし、上記日建連全体の目標等を踏まえ、２０１８年６月末までに各社の目標および実施事項を内容とする実行計画を策定するものとする。
なお、CCUS 推進本部構成会社は、他の会員企業の指標となるよう、２０１８年３月末までに各社の実行計画を設定する。
（２）実行計画の内容① 協力会社等に対する周知・説明に関すること● CCUS の内容等
● 事業者登録、技能者登録、現場登録の実施方針● 事業者登録及び技能者登録の実施方法● 事業者登録及び技能者登録の代行申請の実施方法などについて、協力会社等への周知・説明の時期、方法、媒体などを示す。
なお、国土交通省、（一財）建設業振興基金においては、２０１７年１２月
以降 CCUS の概要等について、会員企業の安全大会などの場に出張して説明を行うとしているので、必要に応じて活用していただきたい（日建連事
務局まで連絡していただければ、国土交通省等と調整を行います）。
② 目標の設定
前期、中期、後期ごとの事業者登録、技能者登録および現場登録に関する方針（各期ごとの目標数値の設定など）を示す。

4

【実行計画のひな型】
建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・推進に関する実行計画○○建設株式会社
１．基本方針登録開始５年後の２０２３年３月までの当社における事業者、技能者および現場登録に向けた方針について記載する。
２．周知・説明協力会社等への周知・説明の時期、方法、媒体等について記載する。
３．目標と工程表（ロードマップ）
前期、中期および後期ごとの事業者、技能者および現場登録に関する方針（各期ごとの目標値の設定など）等について記載する。
（策定例 別紙１参照）
４．その他

5

別紙１
【目標と工程表（ロードマップ）の策定例】
前 期

中 期

後 期

登録現場に入場する事業者の８０％以上が登録されていることを目指す。

登録現場に入場する事業者の１００％が登録されていることを目指す。

登録現場に入場する事業者の１００％が登録されていることを目指す。

登録現場に入場する技能者の８０％以上が登録されていることを目指す。

登録現場に入場する技能者の１００％が登録されていることを目指す。

事業者登録
具体的には、・ 協力会社等について、代行申請を活用するなどして事業者登録に積極的に取り組む。
登録現場に入場する技能者の６０％以上が登録されていることを目指す。
技能者登録
具体的には、・ 協力会社等に所属する技能者について、代行申請を活用するなどして技能者登録に積極的に取り組む。
現場登録率（自社の売上高に占める登録した現場の売上高の合計の割合）６０％以上を目指す。

現場登録

具体的には、・ ２０１８年１０月から２０１９年９月の期間に新たに契約を締結す
る請負金額〇億円以上の現場については、原則としてすべて登録する。
請負金額〇億円未満の現場については、A 分の B 以上の現場を登録する。

２０２３年４月以降は、登録していない技能者の入場を原則として認めないこととする。

現場登録率８０％以上を目指す。
具体的には、・ ２０１９年１０月以降に契約を締結する現場については、請負金額△億円以上の現場について
は、原則としてすべて登録する。
請負金額△億円未満の現場については、C 分の
D 以上の現場を登録する。

現場登録率１００％を目指す。
具体的には、・ ２０２１年４月以降に契約を締結する現場について
は、原則としてすべて登録する。

・ ２０１８年１０月以前に契約済の請負金額〇億円以上の現場については、２０１８年１０月時点で残工期が半年以上残っている
ものについて登録する。
以上

6

18-0227

ホームページからログイン画面にアクセスし、システムに〈閲覧画面（イメージ）〉

ログインすると登録した情報の閲覧や出力をすることが可能

技能者情報（イメージ）
本人確認レベル

技能者就業履歴（イメージ）です。また、ご本人の履歴書としても活用していただけます。
〈ログイン画面（イメージ）
〉

現場

就業期間

○○ビル

2018.10.01〜2018.12.29
2019.01.06〜2019.01.25

□□再開発

氏名

就業
履歴数

職種 立場

42 履歴 ○○ 職長

作業内容

技能者レベル
○○○○○

○○

就業履歴数
：2015 履歴
就業日数：2015日15 履歴 ○○

生年月日
性別
現住所
連絡先
国籍

職種

△△マンション

2030.05.05〜2030.06.30

合計

建設キャリアアップシステム
ログイン ID□□

30 履歴 □□
2015 履歴

保有資格
所属事業所
社会保険加入状況

建設キャリアアップシステム

パスワード
ログイン

技能者登録編建設業の今とこれからをみんなで支える

情報の閲覧・出力

CCUS

建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステムは、業界全体で、技能者一人ひとりの「技能」や「経験」をしっかりと「認め」「育てる」仕組 みです。現場ではたらく技能者の皆さんの積極的な登録をお待ちしています。

技能者の方々へ、登録の方法やシステムの使い方をご説明します!
詳細についてはホームページ上に掲載する説明資料をご覧ください

ログイン ID

パスワードを忘れた場合はこちら

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）
メージ
報（イ
レベル

者情

技能

認

本人確
氏名

月日
生年
ベル
性別
者レ
技能 ○○
所
○
現住
○○
数
履歴
先
就業
歴
連絡
15 履
：20
籍
数
国
日
就業
15 日
：20

閲覧できる情報一例

●生年月日
●職種
●就業履歴

職種
資格
保有
所
事業
状況
所属
加入
保険
社会

●社会保険加入状況●保有資格

登録開始から利用までのスケジュール
技能者と事業者（元請、下請）の登録受付開始

現場（元請事業者）の登録受付開始

登録後、技能者にカードが交付されます

登録後、現場にカードリーダーを設置していただきます

登録した情報の取扱いシステムに登録した情報は、所属事業者のほか、ご本人が入場している現場の元請事業者や上位下請事業者に共有されます。またシステムに登録したそのほかの事業者には開示の制限ができます。
④システムに登録した
その他の事業者③ご本人が入場している現場②所属事業者

上位
下請事業者

元請事業者

共有

①技能者ご本人

共有

建 設キャリアアップシステム
登録
共有
蓄積

技能者の基本情報

就業履歴情報ピッ！

開示に関する保護方針（利用目的、共同利用など）と法律を遵守し適切に取り扱います。なお、本人と所属する事業者の同意がない限
り、その他の事業者は技能者の情報を閲覧できませんが、本人が就業している現場の元請や上位の下請事業者は閲覧できます。

・インターネット・郵送での登録受付開始・ 窓口での登録受付開始システムの運営について

建設業団体、関係行政機関などで構成された建設キャリアアップシ
ステム運営協議会にて本システムの構築及び運営に向けた具体的な検討を行い、建設業振興基金が運営していきます。

協議会構成員

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/

建設 太郎

カードリーダーがカードを読み取り、就業履歴が蓄積されます

・登録した 資格情報 や 社会保険
加入状況、蓄積した 就業履歴が閲覧できます。

蓄積された
情報の閲覧

システムに登録される情報
申請時に、ご本人の情報が確認できる書類（本人確認書類や資格証、保険証など）を一緒に提出していただくことにより、確かな情報が登録されます！

本人情報

保有資格など社会保険加入状況など

マイナンバーカードや運転免許証などで確認

資格の証明書や免許証などで確認

保険証や建退共手帳などで確認●保有資格●研修受講履歴●表彰実績●社会保険加入状況●労災保険特別加入状況●退職金共済制度への加入状況

●氏名
●生年月日
●性別
●職種

●国籍
●住所
●顔写真
技能

太郎

など

など

労働安全衛生法による技能講習終了証明書

など

健康保険
被保険者証

本人（被保険者）
記号

技

能

太

生年月日 昭和○年○月○日

ホームページで具体的な申請方法など様々な情報を公開しています。
また、広報ツールを充実させ順次公開していきますので、最新情報のチェックもこちらからどうぞ。

建設キャリアアップシ
ステム・システム運用開始

登録受付開始に先立ち、ホームページにインターネットでの登録申請画面を公開するほか、郵送・窓口申請用の登録申請書を配布いたします。
ご本人および所属事業者
により情報開示の制限ができます。
（同意した範囲内で開示できます）

建設 太郎

登録いただいた技能者の情報は、建設業振興基金の個人情報2018 年秋※技能者ご 本人 から同意を受けた所属事業者などによる代行申請も可能

建設キャリアアップシステム

個人情報の保護2018 年春

郎
性別

氏名

男性

生年月日
認定年月日

発 行 日 昭和○年○月○日

国土交通省/厚生労働省/（一財）建設業振興基金/

事業所名称
保険者番号
保険者名称

（一社）日本建設業連合会/（一社）全国建設業協会/（一社）全国中小建設業協会/

保険者所在地

技能○○○○00000000太郎

00000
平成○年○月○日交付
番号○年○月○日○年○月○日00

性別男○○○○○○○○○○○○

0 0 0 0 0 0 0 0○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（一社）建設産業専門団体連合会/（一社）日本空調衛生工事業協会/（一社）日本電設工業協会/（一社）住宅生産団体連合会/全国建設労働組合総連合【オブザーバー】東日本建設業保証（株）/西日本建設業保証（株）/
北海道建設業信用保証（株）/（一社）全国建設産業団体連合会/（独）勤労者退職金共済機構

一般財団法人

建設業振興基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4 丁目 2 番 12 号 虎ノ門 4 丁目ＭＴビル 2 号館
詳しくは建設キャリアアップシステムのホームページをご覧ください。

建設キャリアアップシステム
お問い合わせセンター《2018 年 3 月 1 日オープン》☎ 03 ‑ 6386 ‑3725

申請方法

建設キャリアアップシステム登録申請・手順及び利用方法
いずれかの方法で登録申請してください。インターネット申請もしくはインターネットでの代行申請が、登録料も安くおすすめです。

1 インターネッ
ト申請（2018 年春受付開始）
技能者氏名
フリガナ
メイ 必須

セイ 必須
氏名
姓 必須

名 必須

データにしてアップロード

専用ホームページから申請してくださ●本人確認書類●資格証明書

いただきます。また、本人確認書類

Name
Last name

技能者
●本人情報
●資格情報

カード受け取り

（1年あたりに換算すると250円）
登録料：2,500円（税込）

審査

カード

登録

郵送

発行

い。本人情報や資格情報を入力してや資格証明書などをデータにしてアップロードしてください。

First name

情報を入力

2 郵送申請（2018 年春受付開始）（1年あたりに換算すると350円）※送料は別途
登録料：3,500円（税込）●本人確認書類●資格証明書発行したカードは希望 の 送付先（ご自宅や所ただいた情報に問題がなければシステムに登録完了となります。登属事業者など）に送ることができます。また、カー

録後、ご本人のお名前などが記載された顔写真入りのカード（キャドと一緒にシステムにログインするためのログイ

リアアップカード）を発行いたします。

ンIDとパスワードも発行されます。

専用 の 申請書用紙に必要事項を記
入 の 上、郵送してください。本人確
認書類や資格証明書などのコピーも同封してください。

情報を登録するだけでカードを取得できます！
カードを使ってどの現場でも就業履歴を蓄積できます！
Step.1

情報を記入

Step.2

情報の登録

3 窓口申請（2018年春以降順次受付開始）（1年あたりに換算すると350円）
登録料：3,500円（税込）※顔写真付証明書を提出できない方は窓口申請のみとなります。

コピーを同封登録申請書●本人確認書類●資格証明書

専用の申請書用紙に必要事項を技能者

記入 の 上、受付窓口、または認事業者

定登録機関までお 持ちください。

下請

・本人情報
・職種、保有資格
・社会保険加入状況
など

事業者
元請

〈 カードリーダーを備えた現場の運用イメージ 〉

カードの取得Step.5

郎
建設 太
郎
建設 太

Step.4（デザインはイメージです）

・業種、資本金・社会保険加入状況など
・業種、資本金・社会保険加入状況など

Step.6

就業履歴の
蓄積
ピッ！

ム
プシステ
リアアッ
建設キャ
ム
プシステ
リアアッ
建設キャ

本人確認書類や資格証明書などのコピーも持参してください。

利用方法

コピーを同封登録申請書

申請していただいた情報に間違いがないか審査いたします。申請い

施工体制の
登録

建設キャリアアッ
プシステム

技能者就業履歴（イメージ）
就業
履歴数

現場

就業期間

○○ビル

2018.10.01〜2018.12.29

42 履歴 ○○ 職長□□再開発

2019.01.06〜2019.01.25

15 履歴 ○○△△マンション

2030.05.05〜2030.06.30

30 履歴 □□

建設 太郎

・次数
・作業内容、
立場など

Step.3

経験の見える化

現場の登録

合計

・現場名
・工事内容 など

職種 立場 作業内容○○□□

2015履歴受付窓口
開設した受付窓口や認定登録機関
についてはホームページで紹介して

認定※
登録機関

審査

登録

システムの運営主体である（一財）建設業振興基金が認定する窓口で、※認定登録機関とは、運営主体に代わって情報を審査・登録します。

いきます。

代行申請も可能です
技能者
代行申請同意書

登録料：各種申請方法に順ずる。
ご本人の同意があれば、所属している事業者からの代行申請も可能です。その場合も上記の①〜③のいずれかの方法で代行申請してください。また、所属事業者のほか元請事業者、上位下請事業者からの代行申請も可能です。

情報を渡す①〜③いずれかの方法で申請

所属事業者

元請事業者、
上位下請事業者など①〜③いずれかの方法で申請システムが生み出す効果●技能や経験の簡易で客観的な蓄積国土交通省においてシステムを活用した技能者の処遇改善策について検討しています
技能者を雇用する事業者の施工能力の見える化を進める枠組み

技能者を評価する枠組み

だけで、どこの現場でも共通のシステムに蓄積される● 保有資格 ● 就業履歴 など

ルールで自動的に就業履歴を

これらを活用して評価カードをカードリーダーにかざす

蓄積できる

建設キャリアアップシステム

建設

建設キャリアアップシステム●技能や経験の確認や証明の簡易化
取得した資格やこれまでの経歴
を簡易に確認・証明できる

建設

建設キャリアアップシステム

建設

建設キャリアアップシステム

建設

太郎

太郎

● 所属する技能者の人数・評価

太郎

太郎

レベル 4

● 表彰、工事実績、建機保有状況● 社会保険などへの加入状況● 人材確保・育成● 経営状況 など

レベル 3

〇〇建設

レベル 2

建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム●建退共証紙の貼付状況の容易な確認
就業履歴を活用し、建退共証
紙の貼付状況の確認が容易に

レベル 1

評価基準に合わせて色分けされたカードを交付
レベル分け、カードのカラーはイメージ。運用開始
から当面は登録基幹技能者のみゴールドに色分け

建設

太郎

建設

太郎

建設キャリアアップシステム

建設

太郎

建設

太郎

目的・効果

情報を記入

申請方法

建設キャリアアップシステム登録申請・手順及び利用方法
いずれかの方法で登録申請してください。インターネット申請もしくはインターネットでの代行申請が、登録料も安くおすすめです。

1 インターネッ
ト申請（2018 年春受付開始）
技能者氏名
フリガナ
メイ 必須

セイ 必須
氏名
姓 必須

名 必須

データにしてアップロード

専用ホームページから申請してくださ●本人確認書類●資格証明書

いただきます。また、本人確認書類

Name
Last name

技能者
●本人情報
●資格情報

カード受け取り

（1年あたりに換算すると250円）
登録料：2,500円（税込）

審査

カード

登録

郵送

発行

い。本人情報や資格情報を入力してや資格証明書などをデータにしてアップロードしてください。

First name

情報を入力

2 郵送申請（2018 年春受付開始）（1年あたりに換算すると350円）※送料は別途
登録料：3,500円（税込）●本人確認書類●資格証明書発行したカードは希望 の 送付先（ご自宅や所ただいた情報に問題がなければシステムに登録完了となります。登属事業者など）に送ることができます。また、カー

録後、ご本人のお名前などが記載された顔写真入りのカード（キャドと一緒にシステムにログインするためのログイ

リアアップカード）を発行いたします。

ンIDとパスワードも発行されます。

専用 の 申請書用紙に必要事項を記
入 の 上、郵送してください。本人確
認書類や資格証明書などのコピーも同封してください。

情報を登録するだけでカードを取得できます！
カードを使ってどの現場でも就業履歴を蓄積できます！
Step.1

情報を記入

Step.2

情報の登録

3 窓口申請（2018年春以降順次受付開始）（1年あたりに換算すると350円）
登録料：3,500円（税込）※顔写真付証明書を提出できない方は窓口申請のみとなります。

コピーを同封登録申請書●本人確認書類●資格証明書

専用の申請書用紙に必要事項を技能者

記入 の 上、受付窓口、または認事業者

定登録機関までお 持ちください。

下請

・本人情報
・職種、保有資格
・社会保険加入状況
など

事業者
元請

〈 カードリーダーを備えた現場の運用イメージ 〉

カードの取得Step.5

郎
建設 太
郎
建設 太

Step.4（デザインはイメージです）

・業種、資本金・社会保険加入状況など
・業種、資本金・社会保険加入状況など

Step.6

就業履歴の
蓄積
ピッ！

ム
プシステ
リアアッ
建設キャ
ム
プシステ
リアアッ
建設キャ

本人確認書類や資格証明書などのコピーも持参してください。

利用方法

コピーを同封登録申請書

申請していただいた情報に間違いがないか審査いたします。申請い

施工体制の
登録

建設キャリアアッ
プシステム

技能者就業履歴（イメージ）
就業
履歴数

現場

就業期間

○○ビル

2018.10.01〜2018.12.29

42 履歴 ○○ 職長□□再開発

2019.01.06〜2019.01.25

15 履歴 ○○△△マンション

2030.05.05〜2030.06.30

30 履歴 □□

建設 太郎

・次数
・作業内容、
立場など

Step.3

経験の見える化

現場の登録

合計

・現場名
・工事内容 など

職種 立場 作業内容○○□□

2015履歴受付窓口
開設した受付窓口や認定登録機関
についてはホームページで紹介して

認定※
登録機関

審査

登録

システムの運営主体である（一財）建設業振興基金が認定する窓口で、※認定登録機関とは、運営主体に代わって情報を審査・登録します。

いきます。

代行申請も可能です
技能者
代行申請同意書

登録料：各種申請方法に順ずる。
ご本人の同意があれば、所属している事業者からの代行申請も可能です。その場合も上記の①〜③のいずれかの方法で代行申請してください。また、所属事業者のほか元請事業者、上位下請事業者からの代行申請も可能です。

情報を渡す①〜③いずれかの方法で申請

所属事業者

元請事業者、
上位下請事業者など①〜③いずれかの方法で申請システムが生み出す効果●技能や経験の簡易で客観的な蓄積国土交通省においてシステムを活用した技能者の処遇改善策について検討しています
技能者を雇用する事業者の施工能力の見える化を進める枠組み

技能者を評価する枠組み

だけで、どこの現場でも共通のシステムに蓄積される● 保有資格 ● 就業履歴 など

ルールで自動的に就業履歴を

これらを活用して評価カードをカードリーダーにかざす

蓄積できる

建設キャリアアップシステム

建設

建設キャリアアップシステム●技能や経験の確認や証明の簡易化
取得した資格やこれまでの経歴
を簡易に確認・証明できる

建設

建設キャリアアップシステム

建設

建設キャリアアップシステム

建設

太郎

太郎

● 所属する技能者の人数・評価

太郎

太郎

レベル 4

● 表彰、工事実績、建機保有状況● 社会保険などへの加入状況● 人材確保・育成● 経営状況 など

レベル 3

〇〇建設

レベル 2

建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム●建退共証紙の貼付状況の容易な確認
就業履歴を活用し、建退共証
紙の貼付状況の確認が容易に

レベル 1

評価基準に合わせて色分けされたカードを交付
レベル分け、カードのカラーはイメージ。運用開始
から当面は登録基幹技能者のみゴールドに色分け

建設

太郎

建設

太郎

建設キャリアアップシステム

建設

太郎

建設

太郎

目的・効果

情報を記入

18-0227

ホームページからログイン画面にアクセスし、システムに〈閲覧画面（イメージ）〉

ログインすると登録した情報の閲覧や出力をすることが可能

技能者情報（イメージ）
本人確認レベル

技能者就業履歴（イメージ）です。また、ご本人の履歴書としても活用していただけます。
〈ログイン画面（イメージ）
〉

現場

就業期間

○○ビル

2018.10.01〜2018.12.29
2019.01.06〜2019.01.25

□□再開発

氏名

就業
履歴数

職種 立場

42 履歴 ○○ 職長

作業内容

技能者レベル
○○○○○

○○

就業履歴数
：2015 履歴
就業日数：2015日15 履歴 ○○

生年月日
性別
現住所
連絡先
国籍

職種

△△マンション

2030.05.05〜2030.06.30

合計

建設キャリアアップシステム
ログイン ID□□

30 履歴 □□
2015 履歴

保有資格
所属事業所
社会保険加入状況

建設キャリアアップシステム

パスワード
ログイン

技能者登録編建設業の今とこれからをみんなで支える

情報の閲覧・出力

CCUS

建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステムは、業界全体で、技能者一人ひとりの「技能」や「経験」をしっかりと「認め」「育てる」仕組 みです。現場ではたらく技能者の皆さんの積極的な登録をお待ちしています。

技能者の方々へ、登録の方法やシステムの使い方をご説明します!
詳細についてはホームページ上に掲載する説明資料をご覧ください

ログイン ID

パスワードを忘れた場合はこちら

パスワード
ログイン

ログイン後

パスワードを忘れた場合はこちら

）
メージ
報（イ
レベル

者情

技能

認

本人確
氏名

月日
生年
ベル
性別
者レ
技能 ○○
所
○
現住
○○
数
履歴
先
就業
歴
連絡
15 履
：20
籍
数
国
日
就業
15 日
：20

閲覧できる情報一例

●生年月日
●職種
●就業履歴

職種
資格
保有
所
事業
状況
所属
加入
保険
社会

●社会保険加入状況●保有資格

登録開始から利用までのスケジュール
技能者と事業者（元請、下請）の登録受付開始

現場（元請事業者）の登録受付開始

登録後、技能者にカードが交付されます

登録後、現場にカードリーダーを設置していただきます

登録した情報の取扱いシステムに登録した情報は、所属事業者のほか、ご本人が入場している現場の元請事業者や上位下請事業者に共有されます。またシステムに登録したそのほかの事業者には開示の制限ができます。
④システムに登録した
その他の事業者③ご本人が入場している現場②所属事業者

上位
下請事業者

元請事業者

共有

①技能者ご本人

共有

建 設キャリアアップシステム
登録
共有
蓄積

技能者の基本情報

就業履歴情報ピッ！

開示に関する保護方針（利用目的、共同利用など）と法律を遵守し適切に取り扱います。なお、本人と所属する事業者の同意がない限
り、その他の事業者は技能者の情報を閲覧できませんが、本人が就業している現場の元請や上位の下請事業者は閲覧できます。

・インターネット・郵送での登録受付開始・ 窓口での登録受付開始システムの運営について

建設業団体、関係行政機関などで構成された建設キャリアアップシ
ステム運営協議会にて本システムの構築及び運営に向けた具体的な検討を行い、建設業振興基金が運営していきます。

協議会構成員

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/

建設 太郎

カードリーダーがカードを読み取り、就業履歴が蓄積されます

・登録した 資格情報 や 社会保険
加入状況、蓄積した 就業履歴が閲覧できます。

蓄積された
情報の閲覧

システムに登録される情報
申請時に、ご本人の情報が確認できる書類（本人確認書類や資格証、保険証など）を一緒に提出していただくことにより、確かな情報が登録されます！

本人情報

保有資格など社会保険加入状況など

マイナンバーカードや運転免許証などで確認

資格の証明書や免許証などで確認

保険証や建退共手帳などで確認●保有資格●研修受講履歴●表彰実績●社会保険加入状況●労災保険特別加入状況●退職金共済制度への加入状況

●氏名
●生年月日
●性別
●職種

●国籍
●住所
●顔写真
技能

太郎

など

など

労働安全衛生法による技能講習終了証明書

など

健康保険
被保険者証

本人（被保険者）
記号

技

能

太

生年月日 昭和○年○月○日

ホームページで具体的な申請方法など様々な情報を公開しています。
また、広報ツールを充実させ順次公開していきますので、最新情報のチェックもこちらからどうぞ。

建設キャリアアップシ
ステム・システム運用開始

登録受付開始に先立ち、ホームページにインターネットでの登録申請画面を公開するほか、郵送・窓口申請用の登録申請書を配布いたします。
ご本人および所属事業者
により情報開示の制限ができます。
（同意した範囲内で開示できます）

建設 太郎

登録いただいた技能者の情報は、建設業振興基金の個人情報2018 年秋※技能者ご 本人 から同意を受けた所属事業者などによる代行申請も可能

建設キャリアアップシステム

個人情報の保護2018 年春

郎
性別

氏名

男性

生年月日
認定年月日

発 行 日 昭和○年○月○日

国土交通省/厚生労働省/（一財）建設業振興基金/

事業所名称
保険者番号
保険者名称

（一社）日本建設業連合会/（一社）全国建設業協会/（一社）全国中小建設業協会/

保険者所在地

技能○○○○00000000太郎

00000
平成○年○月○日交付
番号○年○月○日○年○月○日00

性別男○○○○○○○○○○○○

0 0 0 0 0 0 0 0○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（一社）建設産業専門団体連合会/（一社）日本空調衛生工事業協会/（一社）日本電設工業協会/（一社）住宅生産団体連合会/全国建設労働組合総連合【オブザーバー】東日本建設業保証（株）/西日本建設業保証（株）/
北海道建設業信用保証（株）/（一社）全国建設産業団体連合会/（独）勤労者退職金共済機構

一般財団法人

建設業振興基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4 丁目 2 番 12 号 虎ノ門 4 丁目ＭＴビル 2 号館
詳しくは建設キャリアアップシステムのホームページをご覧ください。

建設キャリアアップシステム
お問い合わせセンター《2018 年 3 月 1 日オープン》☎ 03 ‑ 6386 ‑3725

18-0319

現場管理の効率化

国土交通省においてシステムを活用した技能者の処遇改善策について検討しています
技能者を評価する枠組み●社会保険加入状況などの確認の効率化

●保有資格●建設業退職金共済制度関係事務の効率化

建設●就業履歴 など

これらを活用して評価

建設キャリアアップシステム

建設

就業実績を
把握・確認 ○○ビル

就業
履歴数

建設

就業期間
2018.10.01〜2018.12.29
2019.01.06〜2019.01.25

42 履歴 ○○ 職長□□再開発

2030.05.05

30 履歴 □□△△マンション 〜2030.06.30
合計

職種 立場 作業内容○○

15 履歴 ○○□□

2015 履歴太郎

建設キャリアアップシステム

CCUS

建設

太郎

● 所属する技能者の人数・評価

建設キャリアアップシステムは、技能● 表彰、工事実績、建機保有状況

者が保有する資格や就業履歴を業界● 社会保険などへの加入状況

統一 のルールで 蓄積 する仕組 みで

太郎

レベル 4

レベル 3

レベル 2

建設キャリアアップシステム

技能者就業履歴（イメージ）太郎● 人材確保・育成

レベル 1

評価基準に合わせて色分けされたカードを交付

す。技能者が積み上げた技能や経験〇〇建設● 経営状況 など

建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム

レベル分け、カードのカラーはイメージ運用開始から当面は登録基幹技能者のみ色分け

建設

建設

太郎

建設キャリアアップシステム

建設

太郎

建設

太郎

太郎

と、登録された情報を閲覧することが可能です。また、登録された情報を活用して作業員名簿 や 施工体制台帳を簡素かつ合理的に作成することができます。

施工体制台帳（イメージ）
元請会社名
建設業許可

元請の事業者
情報を反映

工事内容等

現場情報を反映

作業員名簿（イメージ）

下請負人に関する事項
下請会社名
建設業許可

氏名 職種 生年月日・現住所等 健康診断 社会保険資格 受入教育日下請の事業者
情報を反映

監督員等

現場代理人等

社会保険等の 元請の事業者
加入情報
情報を反映

社会保険等の 下請の事業者
加入情報
情報を反映

システムに登録した
その他の事業者

自社が施工体制に入っている現場
上位
下請事業者

技能者情報を反映

登録した事業者 の 情報は、システ
ムに登録した技能者やその 他事業者に開示されます。

A社

職人を抱え、育てる事業者が選 ばれ

システムの使い方をご説明します!
詳細についてはホームページ上に掲載する説明資料をご覧ください

登録開始から利用までのスケジュール
技能者と事業者（元請、下請）の登録受付開始

現場（元請事業者）の登録受付開始

登録後、技能者にカードが交付されます

登録後、現場にカードリーダーを設置していただきます2018 年秋

・インターネット・郵送での登録受付開始・ 窓口での登録受付開始※技能者ご 本人 から同意を受けた所属事業者などによる代行申請も可能

B社

共有
自社

事業者の方々へ、登録の方法や2018 年春

自社に所属する技能者の情報は、施工体制の上位にある事業者に共有されます。
また、システムに登録したその他の事業者には開示が制限されます。

共有

能力 の 見える化にも連動させ、良い事業者の登録をお待ちしております。

登録した情報の取扱い

元請事業者

を、技能者を雇用する事業者の施工る環境を作り上げるためにも、全てのポータル画面について
ホームページからシステムにログインする

建設キャリアアップシステム

技能者を雇用する事業者の施工能力の見える化を進める枠組み
建設キャリアアップシステム

システムに蓄積される●書類作成の簡素化・合理化

現場

パンフレット事業者登録編

建設業の今とこれからをみんなで支えるシステムの生み出す効果

建設キャリアアップシ
ステム・システム運用開始

建設 太郎

カードリーダーがカードを読み取り、就業履歴が蓄積されます

蓄積された
情報の閲覧

・登録した 資格情報 や 社会保険
加入状況、蓄積した 就業履歴が閲覧できます。

登録受付開始に先立ち、ホームページにインターネットでの登録申請画面を公開するほか、郵送・窓口申請用の登録申請書を配布いたします。

開示

個人情報の保護
登録いただいた技能者の情報は、建設業振興基金の個人情報に関する保護方針（利用目的、共同利用など）と法律を遵守し適り、その他の事業者は技能者の情報を閲覧できませんが、本人

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/

D社

事業者情報を登録する際に、併せて証明書類をご提出していただくことにより、確かな情報が登録されます。

事業者に関する情報
建設業許可ありシステムの運営について
建設業団体、関係行政機関などで構成された建設キャリアアップシス
テム運営協議会にて本システムの構築及び運営に向けた具体的な検討を行い、建設業振興基金が運営していきます。
協議会構成員

ホームページで具体的な申請方法など様々な情報を公開しています。また、広報ツールを充実させ順次公開していきますので、最新情報のチェックもこちらからどうぞ。

C社

国土交通省 / 厚生労働省 /（一財）建設業振興基金/

建設業許可証明書
または
建設業許可通知書□□□□□□□
平成□年□月□日□□□□（株）
□□□□様
□□□知事

一般

○○○○

建設業の許可について（通知）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

記許号□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

許可の有効期間

可番□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

建設業の種類
建築工事業

社会保険に関する情報

建設業許可なし（法人）

建設業許可なし（個人事業主、一人親方）

事業税の確定申告書
または
納税証明書
+
履歴事項全証明書

納税証明書
または
所得税の確定申告書
または個人事業の開始届注） □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

加入社会保険証明書
など
□□

□□□□□
□□□□□

□

□

□□□

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□
□□□□□

00‑00

□□□□□

00‑00
○○

□□□□□

建設株式会社○○県○○市○○町 0−00−0

□□□□□
□□□□□

TEL

□□□□□

00（000）0000□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

□□□□□

□□□

□□

□□□□□□□□

が就業している現場の元請や上位の下請事業者は閲覧できます。

登録する情報自社□□□□□□□□

切に取り扱います。なお、本人と所属する事業者の同意がない限

技 能 者 本 人 および 所 属
事業者により情報開示の制限ができます。
（同意した範囲内で開示できます）

□

□

□

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（一社）日本建設業連合会 /（一社）全国建設業協会 /（一社）全国中小建設業協会/（一社）建設産業専門団体連合会 /（一社）日本空調衛生工事業協会 /（一社）日本電設工業協会 /（一社）住宅生産団体連合会 / 全国建設労働組合総連合【オブザーバー】東日本建設業保証（株）/ 西日本建設業保証（株）/
北海道建設業信用保証（株）/（一社）全国建設産業団体連合会 /（独）勤労者退職金共済機構

一般財団法人 建設業振興基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4 丁目 2 番 12 号 虎ノ門 4 丁目ＭＴビル 2 号館
詳しくは建設キャリアアップシステムのホームページをご覧ください。

建設キャリアアップシステム
お問い合わせセンター ☎ 03 ‑ 6386 ‑3725

申請方法

建設キャリアアップシステム登録申請・手順及び利用方法
いずれかの方法で登録申請してください。

1 インターネッ
ト申請（2018 年春受付開始）●建設業許可番号があれば当該項目が自動で入力されます！

データにしてアップロード

事業者名●事業者情報の証明書●社会保険の加入証明書

建設業許可

□有

□無

建設業許可番号

事業者●事業者情報●建設業許可○○許可
特○○‑○○○○号

専用ホームページから申請してください。事業者情報を入力していただきます。また、
建 設 業 許 可 通 知 書 などをデータにしてアップロードして
ください。

審査

ID通知

ID
発行

登録

発行された事業者IDは登録完了後にメールと郵送にてお知らせいたします。メールアドレスをお持ちでない方には郵送にて通知いたします。ID取得後には技能者の代行申請※1も可能となります。
詳しくはパンフレット（技能者登録編）や登録申請の手引きをご覧ください。

情報を入力

申請していただいた情報に間違いがないか審査いたします。
申請いただいた情報に問題がなければシステムに登録完了

2 郵送申請（2018 年春受付開始）
事業者情報登録申請書となり事業者IDが発行されます。

コピーを同封専用の申請書用紙に必要事●事業者情報の証明書●社会保険の加入証明書

項を記入 の 上、郵送してください。建設業許可通知書などのコピーも同封してください。

技能者から同意を得ている場合に限ります。

技能者情報の登録の際に所属事業者の IDを登録する項目があるため、先に事業者情報を登録してください。

1 IDごとに2,400円/年（1月あたり200円） ※使用する者ごとに必要
この ID の取得により事業者情報の管理、現場の登録、様々な情報の閲覧、帳票の出力などが可能となります。

利用方法

情報を記入

管理者ID
利用料

※1

システムを使って現場管理の効率化がはかれます！

3 窓口申請（2018年春以降順次受付開始）

Step.1

コピーを同封事業者情報登録申請書●事業者情報の証明書●社会保険の加入証明書

専用の申請書用紙に必要事
項 を 記 入 の 上、受 付 窓 口、または認定登録機関までお持ちください。また、建 設 業 許可通知書などのコピーも持参してください。

受付窓口

情報を記入

認定※
登録機関

開設した受付窓口や認定登録機関についてはホームページで紹介していきます。

登録

事業者

事業者

※認定登録機関とは、システムの運営主体である（一財）建設業振興基金が認定する窓口で、運営主体に代わって情報を審査・登録します。

元請

・本人情報
・職種、保有資格
・社会保険加入状況など
・業種、資本金・社会保険加入状況など
・業種、資本金・社会保険加入状況など〈 カードリーダーを備えた現場の運用イメージ 〉

カードの取得Step.5

ム
プシステ
リアアッ
建設キャ
ム
プシステ
リアアッ
建設キャ

郎
建設 太
郎
建設 太

（デザインはイメージです）

Step.3

Step.4

施工体制の登録があります。
※個人事業主の方は一律3,000円です。
一人親方の方は登録料は無料です。

事業者登録料︵

資本金の額によって登録料に違い

年毎︶

5

Step.6

経験の見える化技能者就業履歴（イメージ）

建設キャリアアッ
プシステム

現場の登録

就業期間

○○ビル

2018.10.01〜2018.12.29

42 履歴 ○○ 職長□□再開発

2019.01.06〜2019.01.25

15 履歴 ○○△△マンション

2030.05.05〜2030.06.30

30 履歴 □□

合計

・現場名
・工事内容 など

下請

現場の登録

施工体制の登録行申請も可能です。その 場合も上記 の①〜③のいずれかの

元請事業者の方は

事 業 者 の 方 は、現 場・方法で代行申請してください。

現場を開設する際契約情報に対して、それ①〜③いずれかの方法で申請に現場・契約情報

ぞれの 施工体制を登録の 登録をお願いいしていただきます。また、自社の同意があれば元請事業者、上位下請事業者からの代

新規登録料・
更新料

現場利用料

5百万円未満3,000円

3億〜10億円未満

120,000円

1就業履歴ごとに3円

5百万〜10百万円未満

6,000円

10億〜50億円未満

240,000円

登録した現場における就業履歴※2 の数に応じて、現場

10百万〜20百万円未満

12,000円

50億〜100億円未満

300,000円

利用料がかかります。

ドを読み取った際に、より20百万〜50百万円未満

24,000円

100億〜500億円未満

600,000円

50百万〜1億円未満

30,000円

500億円〜

1,200,000円

例 100人の技能者が100日就業した→30,000円

積されるようになります。

1億〜3億円未満

60,000円

就業履歴とは現場で技能者が就業した人日をいいます。

○○□□

2015履歴

現場の
情報

作業
内容

下請事業者 の 方が自社

資本金

※2

職種 立場 作業内容に所属している技能者の新規登録料・
更新料

資本金

就業
履歴数

現場

建設 太郎

・次数
・作業内容、立場などたします。

事業者の登録料について

就業履歴の
蓄積
ピッ！

元請

代行申請も可能です
元請事業者、
上位下請事業者など

技能者

下請

審査

Step.2

情報の登録

立場（職長など）や作業
内容をあらかじめ登録しておくと、Step5にてカー

具体的な就業履歴が蓄技能者の情報立場

申請方法

建設キャリアアップシステム登録申請・手順及び利用方法
いずれかの方法で登録申請してください。

1 インターネッ
ト申請（2018 年春受付開始）●建設業許可番号があれば当該項目が自動で入力されます！

データにしてアップロード

事業者名●事業者情報の証明書●社会保険の加入証明書

建設業許可

□有

□無

建設業許可番号

事業者●事業者情報●建設業許可○○許可
特○○‑○○○○号

専用ホームページから申請してください。事業者情報を入力していただきます。また、
建 設 業 許 可 通 知 書 などをデータにしてアップロードして
ください。

審査

ID通知

ID
発行

登録

発行された事業者IDは登録完了後にメールと郵送にてお知らせいたします。メールアドレスをお持ちでない方には郵送にて通知いたします。ID取得後には技能者の代行申請※1も可能となります。
詳しくはパンフレット（技能者登録編）や登録申請の手引きをご覧ください。

情報を入力

申請していただいた情報に間違いがないか審査いたします。
申請いただいた情報に問題がなければシステムに登録完了

2 郵送申請（2018 年春受付開始）
事業者情報登録申請書となり事業者IDが発行されます。

コピーを同封専用の申請書用紙に必要事●事業者情報の証明書●社会保険の加入証明書

項を記入 の 上、郵送してください。建設業許可通知書などのコピーも同封してください。

技能者から同意を得ている場合に限ります。

技能者情報の登録の際に所属事業者の IDを登録する項目があるため、先に事業者情報を登録してください。

1 IDごとに2,400円/年（1月あたり200円） ※使用する者ごとに必要
この ID の取得により事業者情報の管理、現場の登録、様々な情報の閲覧、帳票の出力などが可能となります。

利用方法

情報を記入

管理者ID
利用料

※1

システムを使って現場管理の効率化がはかれます！

3 窓口申請（2018年春以降順次受付開始）

Step.1

コピーを同封事業者情報登録申請書●事業者情報の証明書●社会保険の加入証明書

専用の申請書用紙に必要事
項 を 記 入 の 上、受 付 窓 口、または認定登録機関までお持ちください。また、建 設 業 許可通知書などのコピーも持参してください。

受付窓口

情報を記入

認定※
登録機関

開設した受付窓口や認定登録機関についてはホームページで紹介していきます。

登録

事業者

事業者

※認定登録機関とは、システムの運営主体である（一財）建設業振興基金が認定する窓口で、運営主体に代わって情報を審査・登録します。

元請

・本人情報
・職種、保有資格
・社会保険加入状況など
・業種、資本金・社会保険加入状況など
・業種、資本金・社会保険加入状況など〈 カードリーダーを備えた現場の運用イメージ 〉

カードの取得Step.5

ム
プシステ
リアアッ
建設キャ
ム
プシステ
リアアッ
建設キャ

郎
建設 太
郎
建設 太

（デザインはイメージです）

Step.3

Step.4

施工体制の登録があります。
※個人事業主の方は一律3,000円です。
一人親方の方は登録料は無料です。

事業者登録料︵

資本金の額によって登録料に違い

年毎︶

5

Step.6

経験の見える化技能者就業履歴（イメージ）

建設キャリアアッ
プシステム

現場の登録

就業期間

○○ビル

2018.10.01〜2018.12.29

42 履歴 ○○ 職長□□再開発

2019.01.06〜2019.01.25

15 履歴 ○○△△マンション

2030.05.05〜2030.06.30

30 履歴 □□

合計

・現場名
・工事内容 など

下請

現場の登録

施工体制の登録行申請も可能です。その 場合も上記 の①〜③のいずれかの

元請事業者の方は

事 業 者 の 方 は、現 場・方法で代行申請してください。

現場を開設する際契約情報に対して、それ①〜③いずれかの方法で申請に現場・契約情報

ぞれの 施工体制を登録の 登録をお願いいしていただきます。また、自社の同意があれば元請事業者、上位下請事業者からの代

新規登録料・
更新料

現場利用料

5百万円未満3,000円

3億〜10億円未満

120,000円

1就業履歴ごとに3円

5百万〜10百万円未満

6,000円

10億〜50億円未満

240,000円

登録した現場における就業履歴※2 の数に応じて、現場

10百万〜20百万円未満

12,000円

50億〜100億円未満

300,000円

利用料がかかります。

ドを読み取った際に、より20百万〜50百万円未満

24,000円

100億〜500億円未満

600,000円

50百万〜1億円未満

30,000円

500億円〜

1,200,000円

例 100人の技能者が100日就業した→30,000円

積されるようになります。

1億〜3億円未満

60,000円

就業履歴とは現場で技能者が就業した人日をいいます。

○○□□

2015履歴

現場の
情報

作業
内容

下請事業者 の 方が自社

資本金

※2

職種 立場 作業内容に所属している技能者の新規登録料・
更新料

資本金

就業
履歴数

現場

建設 太郎

・次数
・作業内容、立場などたします。

事業者の登録料について

就業履歴の
蓄積
ピッ！

元請

代行申請も可能です
元請事業者、
上位下請事業者など

技能者

下請

審査

Step.2

情報の登録

立場（職長など）や作業
内容をあらかじめ登録しておくと、Step5にてカー

具体的な就業履歴が蓄技能者の情報立場

18-0115

現場管理の効率化

国土交通省においてシステムを活用した技能者の処遇改善策について検討しています
技能者を評価する枠組み●社会保険加入状況などの確認の効率化

●保有資格●建設業退職金共済制度関係事務の効率化

建設●就業履歴 など

これらを活用して評価

建設キャリアアップシステム

建設

就業実績を
把握・確認 ○○ビル

就業
履歴数

建設

就業期間
2018.10.01〜2018.12.29
2019.01.06〜2019.01.25

42 履歴 ○○ 職長□□再開発

2030.05.05

30 履歴 □□△△マンション 〜2030.06.30
合計

職種 立場 作業内容○○

15 履歴 ○○□□

2015 履歴太郎

建設キャリアアップシステム

CCUS

建設

太郎

● 所属する技能者の人数・評価

建設キャリアアップシステムは、技能● 表彰、工事実績、建機保有状況

者が保有する資格や就業履歴を業界● 社会保険などへの加入状況

統一 のルールで 蓄積 する仕組 みで

太郎

レベル 4

レベル 3

レベル 2

建設キャリアアップシステム

技能者就業履歴（イメージ）太郎● 人材確保・育成

レベル 1

評価基準に合わせて色分けされたカードを交付

す。技能者が積み上げた技能や経験〇〇建設● 経営状況 など

建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム

レベル分け、カードのカラーはイメージ運用開始から当面は登録基幹技能者のみ色分け

建設

建設

太郎

建設キャリアアップシステム

建設

太郎

建設

太郎

太郎

と、登録された情報を閲覧することが可能です。また、登録された情報を活用して作業員名簿 や 施工体制台帳を簡素かつ合理的に作成することができます。

施工体制台帳（イメージ）
元請会社名
建設業許可

元請の事業者
情報を反映

工事内容等

現場情報を反映

作業員名簿（イメージ）

下請負人に関する事項
下請会社名
建設業許可

氏名 職種 生年月日・現住所等 健康診断 社会保険資格 受入教育日下請の事業者
情報を反映

監督員等

現場代理人等

社会保険等の 元請の事業者
加入情報
情報を反映

社会保険等の 下請の事業者
加入情報
情報を反映

システムに登録した
その他の事業者

自社が施工体制に入っている現場
上位
下請事業者

技能者情報を反映

登録した事業者 の 情報は、システ
ムに登録した技能者やその 他事業者に開示されます。

A社

職人を抱え、育てる事業者が選 ばれ

システムの使い方をご説明します!
詳細についてはホームページ上に掲載する説明資料をご覧ください

登録開始から利用までのスケジュール
技能者と事業者（元請、下請）の登録受付開始

現場（元請事業者）の登録受付開始

登録後、技能者にカードが交付されます

登録後、現場にカードリーダーを設置していただきます2018 年秋

・インターネット・郵送での登録受付開始・ 窓口での登録受付開始※技能者ご 本人 から同意を受けた所属事業者などによる代行申請も可能

B社

共有
自社

事業者の方々へ、登録の方法や2018 年春

自社に所属する技能者の情報は、施工体制の上位にある事業者に共有されます。
また、システムに登録したその他の事業者には開示が制限されます。

共有

能力 の 見える化にも連動させ、良い事業者の登録をお待ちしております。

登録した情報の取扱い

元請事業者

を、技能者を雇用する事業者の施工る環境を作り上げるためにも、全てのポータル画面について
ホームページからシステムにログインする

建設キャリアアップシステム

技能者を雇用する事業者の施工能力の見える化を進める枠組み
建設キャリアアップシステム

システムに蓄積される●書類作成の簡素化・合理化

現場

パンフレット事業者登録編

建設業の今とこれからをみんなで支えるシステムの生み出す効果

建設キャリアアップシ
ステム・システム運用開始

建設 太郎

カードリーダーがカードを読み取り、就業履歴が蓄積されます

蓄積された
情報の閲覧

・登録した 資格情報 や 社会保険
加入状況、蓄積した 就業履歴が閲覧できます。

登録受付開始に先立ち、ホームページにインターネットでの登録申請画面を公開するほか、郵送・窓口申請用の登録申請書を配布いたします。

開示

個人情報の保護
登録いただいた技能者の情報は、建設業振興基金の個人情報に関する保護方針（利用目的、共同利用など）と法律を遵守し適り、その他の事業者は技能者の情報を閲覧できませんが、本人

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/

D社

事業者情報を登録する際に、併せて証明書類をご提出していただくことにより、確かな情報が登録されます。

事業者に関する情報
建設業許可ありシステムの運営について
建設業団体、関係行政機関などで構成された建設キャリアアップシス
テム運営協議会にて本システムの構築及び運営に向けた具体的な検討を行い、建設業振興基金が運営していきます。
協議会構成員

ホームページで具体的な申請方法など様々な情報を公開しています。また、広報ツールを充実させ順次公開していきますので、最新情報のチェックもこちらからどうぞ。

C社

国土交通省 / 厚生労働省 /（一財）建設業振興基金/

建設業許可証明書
または
建設業許可通知書□□□□□□□
平成□年□月□日□□□□（株）
□□□□様
□□□知事

一般

○○○○

建設業の許可について（通知）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

記許号□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

許可の有効期間

可番□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

建設業の種類
建築工事業

社会保険に関する情報

建設業許可なし（法人）

建設業許可なし（個人事業主、一人親方）

事業税の確定申告書
または
納税証明書
+
履歴事項全証明書

納税証明書
または
所得税の確定申告書
または個人事業の開始届注） □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

加入社会保険証明書
など
□□

□□□□□
□□□□□

□

□

□□□

□□□□□□□□□□□□□

□□□□□
□□□□□

00‑00

□□□□□

00‑00
○○

□□□□□

建設株式会社○○県○○市○○町 0−00−0

□□□□□
□□□□□

TEL

□□□□□

00（000）0000□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

□□□□□

□□□

□□

□□□□□□□□

が就業している現場の元請や上位の下請事業者は閲覧できます。

登録する情報自社□□□□□□□□

切に取り扱います。なお、本人と所属する事業者の同意がない限

技 能 者 本 人 および 所 属
事業者により情報開示の制限ができます。
（同意した範囲内で開示できます）

□

□

□

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（一社）日本建設業連合会 /（一社）全国建設業協会 /（一社）全国中小建設業協会/（一社）建設産業専門団体連合会 /（一社）日本空調衛生工事業協会 /（一社）日本電設工業協会 /（一社）住宅生産団体連合会 / 全国建設労働組合総連合【オブザーバー】東日本建設業保証（株）/ 西日本建設業保証（株）/
北海道建設業信用保証（株）/（一社）全国建設産業団体連合会 /（独）勤労者退職金共済機構

一般財団法人 建設業振興基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4 丁目 2 番 12 号 虎ノ門 4 丁目ＭＴビル 2 号館
詳しくは建設キャリアアップシステムのホームページをご覧ください。

建設キャリアアップシステム
お問い合わせセンター ☎ 03 ‑ 6386 ‑3725