事業年度

自平成29年８月１日(第57期)

至

平成30年７月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第57期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 21
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 34
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 71
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 72
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 72
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 73
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年10月26日【事業年度】

第57期(自【会社名】

ゼネラルパッカー株式会社【英訳名】

GENERAL PACKER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８(２３)３１１１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８(２３)３１１１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年８月１日

牧

野

至

大

研

二

西

大

西

平成30年７月31日)

章

章

三

三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

売上高

(千円)

―

―

―

6,651,233

7,098,094

経常利益

(千円)

―

―

―

297,479

376,557

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

188,883

260,456

包括利益

(千円)

―

―

―

197,850

262,615

純資産額

(千円)

―

―

―

3,388,684

3,557,257

総資産額

(千円)

―

―

―

6,884,702

8,197,392

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

1,906.61

2,014.15

(円)

―

―

―

106.27146.87

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

49.2

43.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

5.6

7.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

20.5

14.1

(千円)

―

―

―

△53,362

359,985

(千円)

―

―

―

△1,382,141

63,301

(千円)

―

―

―

721,063△205,907

(千円)

―

―

―

1,307,813

1,525,475

(名)

―
〔―〕

―
〔―〕

―
〔―〕

164
〔23〕

175
〔32〕

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第56期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

売上高(千円)

4,850,454

5,411,398

5,044,673

5,799,239

6,025,681

経常利益

(千円)

234,681319,853

332,432

396,146

336,303

当期純利益

(千円)

160,240

224,443

232,170

290,471

238,685

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

251,577

251,577

251,577

251,577

251,577

発行済株式総数(株)

8,994,000

8,994,000

1,798,800

1,798,800

1,798,800

純資産額

(千円)

2,968,891

3,133,808

3,282,144

3,494,936

3,640,271

総資産額

(千円)

5,290,410

5,107,019

5,824,475

6,337,829

6,883,919

１株当たり純資産額(円)

334.04

1,763.15

1,846.67

1,966.40

2,061.16

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

7
(3.5)

9
(4)

30.5
(3.5)

40
(20)

44
(20)

(円)

18.03

126.28130.63163.43134.59

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.1

61.4

56.4

55.1

52.9

自己資本利益率

(％)

5.5

7.4

7.2

8.6

6.7

株価収益率

(倍)

14.8

15.9

12.7

13.3

15.4

配当性向

(％)

38.8

35.6

34.1

24.5

32.7

(千円)

269,780

175,435

200,964

―

―

(千円)

5,242

△219,155△23,283

―

―

(千円)

△61,961△65,498△75,981

―

―

(千円)

1,985,716

1,877,334

1,978,747

―

―

(名)

127
〔17〕

131
〔16〕

135
〔17〕

139
〔19〕

147
〔23〕

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第55期の１株当たり配当額30.5円は、中間配当額3.5円と期末配当額27円の合計額となります。平成28年２月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額3.5円は株式併合
前の配当額、期末配当額27円は株式併合後の配当額となります。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 第56期より連結財務諸表を作成しているため、第56期及び第57期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、昭和44年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(昭和37年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。

― 4 ―

年月
昭和36年12月
昭和37年６月
昭和40年11月
昭和41年２月
昭和42年２月
昭和44年10月

昭和52年７月
昭和60年２月
平成元年７月
平成元年10月
平成９年８月
平成９年12月
平成10年７月
平成10年８月
平成15年12月
平成15年12月
平成16年１月
平成16年８月
平成16年９月
平成16年12月
平成18年１月
平成18年３月
平成19年９月
平成22年４月
平成22年10月
平成23年12月
平成24年１月
平成24年12月
平成25年７月
平成27年１月
平成28年３月
平成28年９月

概要
自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。
自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。
東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。
ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。
株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。
ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー
株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。
現在地に社屋を新設。
東京都千代田区に東京営業所を開設。
本社に隣接して、社屋を新設。
愛知県西春日井郡西春町（現 愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。
有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。
有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。
有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。
東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。
有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。
本社に隣接して、南館を新設。
東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年度愛知ブランド企業に認定。
市町村合併のため、平成18年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」
から「愛知県北名古屋市」に変更となる。
賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。
ＩＳＯ９００１認証取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
中国上海市に駐在員事務所を開設。
中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。
オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」、「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
(包装機械)
当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、連結子会社である蘇州
日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式
会社ワイ・イー・データより、包装関連機器等の仕入を行っております。
(生産機械)
連結子会社であるオサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称
オサ機械株式会社(注)３

蘇州日技通用包装机械
有限公司 (注)２

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

横浜市緑区

18

生産機械

100

役員の兼任あり。

中華人民共和国
江蘇省常熟市

50

包装機械

100

当社製品の製造・販売。
役員の兼任あり。

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ オサ機械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

ロボット応用シス
テムの仕入先。
役員の兼任あり。
(注) 株式会社ワイ・イー・データは平成30年８月１日付で、会社分割により株式会社ＦＡＭＳを設立しております。メカトロソリューション事業（ロボット応用システム）は株式会社ＦＡＭＳに承継され、株式会社ワイ・イー・データが所有する当社株式270,000株は、平成30年８月１日付で株式会社ＦＡＭＳへ譲渡されております。

株式会社ワイ・イー・データ

埼玉県入間市100

オプトメカトロニクス
情報マルチメディア

― 7 ―

15.03

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

151
〔24〕
24
生産機械
〔8〕
175
合計
〔32〕
(注) 従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はおりません。
包装機械(2) 提出会社の状況
平成30年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)147〔23〕

平均勤続年数(年)37.0セグメントの名称

平均年間給与(円)13.1

5,913,320

従業員数(名)

147
〔23〕
147
合計
〔23〕
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

包装機械(3) 労働組合の状況
当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移してお
ります。

― 8 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。
社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－

経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」
１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。
２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。

経営基本方針３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。
４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。
５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。

この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。

企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業』の実現を目指していきま
す。

基本方針

企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。

この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企
業価値の増大を図っていきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。
平成32年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を掲げ、当連結会計年度（平成30年７月期）より、その達成に向けて取り組んでおります。
①

売上高経常利益率６％以上②

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

６％以上

③

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

８％以上

― 9 ―

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成32年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、当連結会計年度（平成30年７月期）より推進しております。

『さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指す』①

包装機械と生産機械の事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する。

②

販売体制を強化し、海外市場向けの売上高比率20％以上を目指す。

③

世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る。

④

メカトロハイスペック包装機シリーズの商品開発を強化する。

⑤

生産機械から包装機械まで一貫したシステムとサービスの提供で、顧客満足度を得る。

⑥

開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、国内市場では人手不足等を背景とした自動化・省力化に向けた設備投資需要は堅調に推移しておりますが、需要業界から多様かつ高度なニーズと短納期への対応がより強く求められております。また、海外市場の重要性がさらに高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは現在推進中の第５次中期経営計画（平成30年7月期～平成32年7月期）を『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけ、上記(3)の基本戦略を推進し、さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指してまいります。今後につきましては、グループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組みを強化するとともに、好調な需要への対応に向けて生産力の強化に取り組んでまいります。
また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要最終ユーザーについて
当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、昭和44年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
期
相手先
株式会社イシダ別前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
売上高（千円）

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

構成比（％）

1,208,580― 10 ―

18.2

売上高（千円）
1,146,670

構成比（％）
16.2

(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響
当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グル
ープの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループは主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模
自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 無形資産及びのれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額の無形資産及びのれんを計上しております。当該無形資産及びのれんにつきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、無形資産及びのれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は、包装機械事業が好調に推移したことから前連結会計年度に対し増収となりました。利益につきましては、売上総利益率が前期比0.6％低下したものの、増収の効果及び前連結会計年度において発生した子会社株式取得に係る費用が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に対し大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,098百万円（前期比6.7%増）、営業利益は372百万円（前期比26.6%増）、経常利益は376百万円（前期比26.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円（前期比37.9%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
給袋自動包装機の販売台数が増加したこと等に伴い、売上高は6,163百万円（前期比7.7%増）となりましたが、売上総利益率の低下や新規開発機種に係るコスト増加の影響により、営業利益は354百万円（前期比4.1%減）とな
りました。
(生産機械事業)保守案件の実績が増加したこと等に伴い、売上高は936百万円（前期比1.0%増）、営業利益は16百万円（前期は営業損失0百万円）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,197百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加いたしました。この主たる要因は、棚卸資産が1,083百万円増加したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,640百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が765百万円、前受金が420百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加いたしました。この主たる要因は、自己株式が47百万円増加したものの、利益剰余金が189百万円、資本剰余金が24百万円、それぞれ増加したこと等によります。

― 12 ―

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ217百万円
増加し、1,525百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、359百万円（前期は53百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債
務の増加額764百万円、前受金の増加額420百万円、税金等調整前当期純利益376百万円等であり、支出の主な内訳
は、たな卸資産の増加額1,083百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、63百万円（前期は1,382百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純減額100百万円等であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出28百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、205百万円（前期は721百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入42百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出111百万円、配当金の支払額70百万円、自己株式の取得による支出65百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

包装機械

4,967,085

116.8

生産機械

763,55296.3

5,730,637

113.6

合計
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
(％)

受注高(千円)

受注残高(千円)

前年同期比
(％)

包装機械

5,556,752

114.4

3,143,464

124.0

生産機械

1,683,059

368.9

1,258,777

371.0

7,239,811

136.2

4,402,241

153.2

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 13 ―

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

包装機械

6,163,977

107.7

生産機械

934,117100.1

7,098,094

106.7

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社イシダ２３

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

1,208,580

18.2

割合(％)

1,146,670

16.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,098百万円（前期比446百万円増、同6.7％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
当該セグメントの売上高は、6,163百万円（前期比439百万円増、同7.7％増）となりました。主な増加要因は、国内外での積極的な受注活動の展開により、国内食品業界向けの給袋自動包装機の販売台数が増加したこと及び海外のペットフードメーカー向けの給袋自動包装機・包装関連機器等の販売台数が増加したことであります。
顧客の設備投資需要は堅調に推移しており、当連結会計年度における受注高は5,556百万円（前期比14.0％増）、当連結会計年度末における受注残高は3,143百万円（前期比24.0％増）となっております。引き続き国内外における積極的な受注活動を展開していくとともに、生産力の強化にも取り組んでまいります。
(生産機械事業)
当該セグメントの売上高は、936百万円（前期比9百万円増、同1.0％増）となりました。主な増加要因は、既存顧客の設備保守案件が増加したことであります。
なお、受注状況については国内製菓業界における大型設備投資需要に伴い、当連結会計年度における受注高は1,683百万円（前期比268.9％増）、当連結会計年度末における受注残高は1,258百万円（前期比271.0％増）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度末における借入金の残高は746百万円となっております。

― 14 ―

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけた第５次中期経営計画（平成30年7月期～平成32年7月期）を当連結会計年度より推進しております。目標とする経営指標は、「１
経営環境及び対処すべき課題等

経営方針、（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、売上高経常利益率5.3％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.0％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）7.5％となり、第５次中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて順調な状況にあると認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は251,391千円であります。
(包装機械)
ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は251,391千円であります。
(生産機械)
チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度年度中においては、当社グループ全体で22百万円の設備投資を実施しております。
包装機械事業では、木型の取得などを中心に22百万円の設備投資を実施しております。
生産機械事業では、設備投資を実施しておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年７月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社及び本社工場(愛知県北名古屋市)

包装機械

本社
自動包装機械生産
設備

東京営業部(東京都千代田区)

包装機械

販売設備

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

368,867

4,201

265,564(4,434.87)

45,426

684,060

138
〔23〕

154

―

―
(―)

674

829

9
〔―〕

その他

合計

(2) 国内子会社
平成30年７月31日現在
会社名

オサ機械㈱

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社及び本社工場(横浜市緑区)

生産機械

本社
食品製菓機械
生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

20,764

1,148

土地
(面積㎡)
348,000(2,314.08)

その他

1,652

合計

従業員数
(名)

24
〔8〕

371,565(3) 在外子会社
平成30年７月31日現在
会社名

蘇州日技通
用包装机械
有限公司

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

常熟工場
(中華人民共和国江蘇省常熟市)

包装機械

自動包装機械
生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

―

―

土地
(面積㎡)
―
(―)

その他

合計

1,073

(注) １ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアの合計であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

1,073

従業員数
(名)

4
〔1〕

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,600,000

計

5,600,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成30年７月31日) (平成30年10月26日)

普通株式1,798,800

1,798,800

計

1,798,800

1,798,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年２月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

△7,195,200

1,798,800

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

251,577

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

282,269

平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となっております。

― 17 ―

(5) 【所有者別状況】
平成30年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
6
23
3
―
389
424
―
(人)
所有株式数
―
1,270
133
3,360
914
―
12,301
17,978
1,000
(単元)
所有株式数
―
7.07
0.74
18.69
5.08
―
68.42
100
―
の割合(％)(注) １ 「金融機関」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式312単元が含まれております。
２ 自己株式1,469株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。なお、
役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式31,200株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年７月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社ワイ・イー・データ

埼玉県入間市新光182番地

270,000

15.02

ゼネラルパッカー従業員持株会

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

249,700

13.89

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)

86,4004.80

ゼネラルパッカー取引先持株会

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

81,2004.51

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

78,400

4.36

高野

季久美

名古屋市名東区

77,800

4.32

田中

かんな

名古屋市名東区

77,800

4.32

梅森

輝信

愛知県稲沢市53,7002.98

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

48,1002.67

原

名古屋市千種区

47,4882.64

1,070,588

59.56

典子
計

―

(注) １

株式会社ワイ・イー・データの所有株式数270,000株は、平成30年８月１日付で株式会社ＦＡＭＳへ譲渡されております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は31,200株であります。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示
しております。
３ 平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネ
ジメント株式会社が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
マネジメント株式会社― 18 ―

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

103,500

5.75

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,400

―

単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,796,400

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

1,798,800――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

17,964―

同

17,964

上―「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式31,200株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成30年７月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有（株）（株）（株）
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ゼネラルパッカー株式会社

愛知県北名古屋市宇福寺
神明65番地

1,400

―

1,400

0.07

計

―

1,400

―

1,400

0.07

(注)

役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,200株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総額90百万円（上限）③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

2

4

(注) １

当期間における取得自己株式には、平成30年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式には、役員向け株式交付信託が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

20,00042,880――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数
(注) １
２

1,469

―

1,471

―

当期間における保有自己株式数には、平成30年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,200株は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当政策につきましては、連結配当性向３０％又は連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金20円、期末配当金24円としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成30年３月５日
取締役会決議
平成30年10月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）35,54620.00

43,13524.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

1,678
2,180
2,204
〔434〕
1,215
最低(円)
235
246
1,494
1,912
〔293〕
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 平成28年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第55期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は〔 〕にて記載しております。
最高(円)

280

520

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

2,204

2,100

2,154

2,171

2,091

2,153

最低(円)

2,001

2,010

2,050

2,055

2,025

2,020

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
男性９名

女性－名

役名

職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)３

13,600(注)３53,700(注)３

14,100(注)３25,700(注)３20,800昭和60年３月 当社入社
平成19年３月 当社開発部長
代表取締役
社長

取締役会長

―

―

牧

梅

野

森

研

輝

平成23年10月 当社取締役開発部長
二 昭和36年５月11日生 平成24年10月 当社取締役開発部長兼技術部担当
平成28年９月 当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当
平成29年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和50年５月
平成11年３月
平成12年８月
平成15年10月
信 昭和26年５月18日生 平成16年９月
平成17年10月
平成20年10月
平成29年10月
昭和54年４月
平成16年４月

取締役副社長―平成17年７月
平成17年８月
小 関 幸 太 郎 昭和31年４月23日生 平成19年10月
平成23年10月
平成24年10月
平成27年10月
平成28年９月
平成29年10月
昭和49年３月
平成６年３月
平成16年９月
平成17年10月
平成18年10月

常務取締役

―

鈴

木

完

繁 昭和30年12月26日生

平成20年10月
平成23年10月
平成27年10月
平成28年９月
平成28年９月
昭和50年３月
平成16年３月
平成22年８月
平成23年10月

取締役

営業本部長兼システムソリュ 尾ーション部担当

平成26年８月
関津

義 昭和31年５月12日生
平成26年10月
平成27年10月
平成28年３月― 22 ―

当社入社
当社技術部部長
当社営業部営業統括部長
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部長兼システム営
業部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長
当社取締役会長就任（現任）
株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社りそな銀行名古屋支店営業第二部長
同社より当社に出向
当社営業本部営業管理部長
当社取締役管理部長
当社常務取締役管理部長
当社常務取締役管理部兼資材部担当
当社専務取締役管理部兼資材部担当
オサ機械株式会社代表取締役（現任）
当社取締役副社長就任（現任）
当社入社
当社東京営業所長
当社営業本部東京営業部長
当社営業本部副本部長兼東京営業部長
当社取締役営業本部副本部長兼東京
営業部長
当社取締役営業本部長兼東京営業部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役生産部担当
当社常務取締役就任（現任）
オサ機械株式会社代表取締役社長
（現任）
当社入社
当社本社営業部長
当社執行役員本社営業部長
当社執行役員営業副本部長兼本社営業部長
当社執行役員営業副本部長兼システ
ムソリューション部長
当社取締役営業副本部長兼システム
ソリューション部長
当社取締役営業本部長兼システムソリューション部担当就任（現任）
蘇州日技通用包装机械有限公司董事
長（現任）

役名

取締役
(監査等委員)

職名

―

氏名

福

井

義

生年月日

略歴

昭和45年４月
平成８年７月
平成13年７月
平成15年７月
雄 昭和22年12月23日生 平成17年７月
平成18年９月
平成26年10月
平成29年10月
昭和44年４月
平成14年６月

取締役(監査等委員)

―

村

橋

泰

平成14年10月
志 昭和15年４月７日生 平成16年６月
平成27年５月
平成29年10月
昭和44年４月
平成４年12月

平成15年９月
取締役(監査等委員)

―

浅

井

一

郎 昭和21年８月２日生 平成17年６月
平成19年７月
平成20年12月

平成21年10月
平成29年10月
昭和49年３月
平成27年３月

取締役(監査等委員)

平成30年３月―

福田

哲

哉 昭和30年10月25日生
平成30年８月
平成30年10月

計― 23 ―

東京国税局入局
名古屋国税局調査部統括官
下田税務署長名古屋国税不服審判所国税審判官
大垣税務署長
税理士登録
当社常勤監査役
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
弁護士登録（名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会））
ダイコク電機株式会社監査役（現任）
当社監査役
アイサンテクノロジー株式会社監査役（現任）
株式会社アオキスーパー取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社あさひ銀総合研究所（現りそな総合研究所株式会社）名古屋支店長
りそな総合研究所株式会社コンサ
ルティング本部取締役副本部長
同社取締役常務執行役員
あさひ経営代表（現任）
株式会社エスケーアイ（現 株式会社サカイホールディングス）監査
役（現任）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社安川電機製作所（現 株式会社安川電機）入社
同社常務理事マーケティング本部
新規市場開発部長
株式会社ワイ・イー・データ取締役メカトロソリューション事業部
長
株式会社ＦＡＭＳ代表取締役社長（現任）
当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

1,200

(注)４

6,500

(注)４

3,800

(注)３

―

139,400

(注) １ 取締役福井義雄、村橋泰志、浅井一郎及び福田哲哉は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福井義雄、委員 村橋泰志、委員 浅井一郎、委員 福田哲哉
なお、福井義雄は常勤の監査等委員であります。
３ 任期は、平成30年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成29年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するた
めに、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、その氏名及び職名は次のとおりです。
氏 名

職 名

水野

智之

執行役員 技術部長 兼 生産部担当

渡邉義人

執行役員 オサ機械株式会社 社長付部長

安田雅克

執行役員 開発部長

大西章三

執行役員 管理部長 兼 資材部長

土井茂昭

執行役員 営業本部海外営業部長― 24 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。
この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。
①

企業統治の体制(ａ) 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視機能の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることが可能となっております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、社内重要会議への常勤の監査等委員の出席を通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

― 25 ―

(ｂ) 企業統治の体制を採用する理由
取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤の監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図る
ことができていると考えております。
また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役４名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
(ｃ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定めております。
１

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライア
ンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
(2) 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。
(3) 監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。
(4) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(5) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、
直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。
(6) 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。
２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル
等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。
(2) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
(4) 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。
３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。
(2) 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。
(3) 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。
４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。
(2) 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。
(3) 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。
(4) 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。

― 26 ―

５

当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。
(2) コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。
(3) 子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。
(4) グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。
６

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会
より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。

７

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
(2) 監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
８

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定め
る監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。
(2) 代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。
(3) 監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
(4) 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監
査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。
(5) 監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。

― 27 ―

(ｄ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスクに対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するとともに、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅
的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。
また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。
(ｅ) 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
②

内部監査及び監査等委員会監査
社長直轄の内部監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役４名が取締役会へ出席する他、常勤の監査等委員である取締役１名が社内重要会議へ出席し、意見を述べると同時に、監査計画書のスケジュールに従って、重要書類の閲覧をはじめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役へのヒアリングを実施
しております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。非常勤監査等委員３名は、常勤
監査等委員より監査状況の報告を受ける他、監査等委員会において重要事項について協議しております。
なお、常勤監査等委員の福井義雄氏は、税理士の資格を有しており、非常勤監査等委員である浅井一郎氏は、金融業界及びシンクタンクにおいて豊富な経験をされていることから、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて監査等委員又は内部監査室が立ち会っております。また、会計監査
人の監査結果について監査等委員及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

― 28 ―

③

社外取締役
当社の社外取締役は４名あり、４名全員が監査等委員であります。
社外取締役の福井義雄氏は、税理士として財務・会計に関する専門的知識を有しており、税理士としての専門的見識を客観的な立場から当社の監査体制、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただけるものと判断しております。同氏は当社株式を1,200株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の村橋泰志氏は、弁護士として長年にわたり培った企業法務及びコンプライアンスに関する専門的な見識・経験を当社の監査体制、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただけるものと判断しております。同氏は当社株式を6,500株保有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の浅井一郎氏は、金融業界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を有しており、幅広い見地から経営全般の監視と有効な助言を頂戴することで、コーポレート・ガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。同氏は当社株式を3,800株保有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の福田哲哉氏は、当社株式を15.01％保有する株式会社ＦＡＭＳの代表取締役社長を務めております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社ＦＡＭＳとの間で、通常の商品取引等がありますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役である福井義雄氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。
社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「②④内部監査及び監査等委員会監査」に記載のとおりであります。

役員の報酬等(ａ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬

92,87068,22018,500

6,150

5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,420

9,420

―

―

3

(注) １ 上記には、無報酬である社外取締役１名は含まれておりません。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年10月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
(ｂ) 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ｃ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 29 ―

(ｄ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。この報酬等の限度内において、取締役（監
査等委員である取締役を除く）の報酬額は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
また、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度の導入が決議されております。
⑤

株式の保有状況(ａ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄

53,462千円(ｂ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

エア・ウォーター株式会社

10,50022,501

取引先との関係強化のため

株式会社東京自働機械製作所

100,000

16,800

取引先との関係強化のため

株式会社りそなホールディングス

13,5007,673

取引先との関係強化のためみなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

エア・ウォーター株式会社

10,50021,378

取引先との関係強化のため

株式会社東京自働機械製作所

10,00018,000

取引先との関係強化のため

株式会社りそなホールディングス

13,5008,584

取引先との関係強化のためみなし保有株式
該当事項はありません。
(ｃ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 30 ―

⑥

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受ける他、会計上の課題についてのアドバイスを受け、常に改善に努めております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人の内容は以下のとおりであります。
指定有限責任社員

業務執行社員髙橋正伸（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員

業務執行社員山田

知輝（有限責任監査法人トーマツ）

(注)１
２
⑦

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他９名であります。

取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 剰余金の配当等
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、期末配当の基準日については毎年７月31日とし、中間配当の基準日については毎年１月31日とする旨定款に定めております。
(b) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は6名以内）とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

― 31 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,000―21,000

―

連結子会社

―

―

―

―

21,000―21,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計
年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定します。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
商標権
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 34 ―

当連結会計年度(平成30年７月31日)

1,408,327
1,406,947
31,011
724,631
329,082
40,802※1
204,020
52,5104,197,333

1,525,475
1,407,566
188,445
1,760,678
376,961
49,101※1
206,044
92,996
5,607,270

435,757
646,125
20,4201,102,303

411,351
646,125
20,7881,078,264※2

696,422
96,450627,681
54,1091,474,664

659,928
91,396594,789
42,648
1,388,763

63,22747,173
110,401
2,687,369
6,884,702

66,75656,336
123,0932,590,122
8,197,392

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

当連結会計年度(平成30年７月31日)

1,080,578
92,218111,996
79,500419,357
16,00020,108494,057
2,313,817

1,764,073
173,861
111,996
99,091
840,182
18,50029,674535,675
3,573,056

746,674
323,752
74,50037,274
1,182,200
3,496,017

634,678
311,570
8,550
37,77974,5001,067,078
4,640,135

251,577
282,2692,858,644△20,134
3,372,355

251,577
306,392
3,048,007△67,206
3,538,769

18,115△1,786
16,3293,388,684
6,884,702

20,211△1,72318,4883,557,257
8,197,392

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取地代家賃
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
6,651,233※1
4,920,518
1,730,715※2,※3
1,436,764
293,950(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
7,098,094※1
5,290,435
1,807,659※2,※3
1,435,535
372,123

206
1,778
2,626
1,317
776
156
2,625
9,488

289
1,846
2,790
1,179
1,624
2,520
10,250

5,749
210
5,960
297,479

5,815
5,815
376,557

3,785
3,785

-

543
0
543
300,721110,272
1,565
111,837
188,883
188,88363
63
376,494
139,062△23,024
116,038
260,456
260,456

※4

※5

※6

― 36 ―※6

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
188,883(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
260,456

6,505
2,460
※1
8,966
197,850

2,096
62
※1
2,159
262,615

197,850

262,615― 37 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

251,577

利益剰余金282,269

2,756,823

自己株式

株主資本合計△20,134

3,270,535

当期変動額
剰余金の配当△83,534△83,534

親会社株主に帰属する
当期純利益

188,883

188,883

自己株式の取得―

自己株式の処分―連結範囲の変動△3,528△3,528

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

101,820―

101,820

251,577

282,2692,858,644△20,134

3,372,355

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11,609

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計―

11,609

純資産合計
3,282,144

当期変動額
剰余金の配当△83,534

親会社株主に帰属する
当期純利益

188,883

自己株式の取得―

自己株式の処分―連結範囲の変動△4,247△4,247△7,775

6,505

2,460

8,966

8,966

当期変動額合計

6,505△1,786

4,719

106,539

当期末残高

18,115△1,786

16,3293,388,684

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 38 ―

当連結会計年度(自平成29年８月１日

至

平成30年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

251,577

利益剰余金282,2692,858,644

自己株式

株主資本合計△20,134

3,372,355

当期変動額
剰余金の配当△71,093△71,093

親会社株主に帰属する
当期純利益

260,456

260,456

自己株式の取得
自己株式の処分

24,123△65,828△65,828

18,75642,880

連結範囲の変動―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

24,123

189,363△47,071

166,414251,577

306,392

3,048,007△67,206

3,538,769

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

18,115

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△1,786

16,329

純資産合計
3,388,684

当期変動額
剰余金の配当△71,093

親会社株主に帰属する
当期純利益

260,456

自己株式の取得△65,828

自己株式の処分

42,880

連結範囲の変動―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,096

62

2,159

2,159

当期変動額合計

2,096

62

2,159

168,573

当期末残高

20,211△1,72318,4883,557,257― 39 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

300,721
120,420
33,452△19,194△1,5007,700△1,985
5,749
256,662
269,191△40,591△868,932△11,551△64,307△14,164
1,990△5,737△43,356
7,906△53,362

376,494
96,25036,493
2,500△74,500
8,550△2,135
5,815△158,048△1,083,769△2,073764,996
420,138
90,818481,530
2,137△5,800△117,931
49
359,985

10,189△16,088
44,342△15,719△301,530
401,522△12,913△15,878△100,176
200,691△1,504,796-△60△1,382,141△8,42063,301

1,100,000△1,100,000
900,000△94,330△84,606
721,0632,834△711,607
40,673
1,978,747※1
1,307,813△111,996
42,880△65,828△70,962△205,907
283
217,662
1,307,813
1,525,475※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の６月30
日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

②

８～47年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産

20年

商標権

20年

自社利用のソフトウエア

社内利用可能期間（５年）― 41 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。
②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上して
おります。

③

製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④

株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間20年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 42 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「為替差益」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,558千円
は、「助成金収入」776千円、「為替差益」156千円、「その他」2,625千円として組み替えております。
(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,828千円、31,200株であります。

― 43 ―

(連結貸借対照表関係)※１

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

未収入金
※２

前連結会計年度(平成29年７月31日)
195,386千円

当連結会計年度(平成30年７月31日)
130,396千円

前連結会計年度(平成29年７月31日)
1,048,741千円

当連結会計年度(平成30年７月31日)
1,083,817千円

有形固定資産の減価償却累計額(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

(自
至

前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)(自至10,681千円※２△9,398千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)

給与及び手当※３

当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

437,547千円

465,755千円

役員賞与引当金繰入額

16,000千円

18,500千円

退職給付費用

24,006千円

20,534千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,700千円－千円

株式給付引当金繰入額－千円

8,550千円

製品保証引当金繰入額

18,039千円

27,511千円

一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発

費はありません。

(自至前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)

一般管理費
※４

(自
至

217,360千円

当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)
251,391千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自至建物及び構築物
その他（有形固定資産）計

前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

2,869千円

－千円

915千円

－千円

3,785千円－千円― 44 ―

※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

※６

前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

土地

515千円

－千円

その他（有形固定資産）

27千円

－千円

計

543千円

－千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

建物及び構築物

0千円－千円

その他（有形固定資産）

0千円

63千円

計

0千円

63千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

9,508

組替調整額

△149

－

9,358

3,118

△2,853△1,022

6,505

2,096

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

3,118

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

2,460

62

8,966

2,159

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

至平成29年７月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

平成28年８月１日

増加

1,798,800

減少―

当連結会計年度末―

1,798,800

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

21,469減少―― 45 ―

当連結会計年度末―

21,469３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成28年10月25日
定時株主総会
平成29年３月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式47,987

普通株式

35,546

基準日

効力発生日

27.00

平成28年７月31日

平成28年10月26日

20.00

平成29年１月31日

平成29年４月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成29年10月25日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自１

利益剰余金

平成29年８月１日

35,546

至

基準日

効力発生日

20.00 平成29年７月31日 平成29年10月26日

平成30年７月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

1,798,800

当連結会計年度末――

1,798,800

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）
(注) １

２

３

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）

増加

21,469減少
31,200

当連結会計年度末
20,00032,669

当連結会計年度の増減の内容
役員向け株式交付信託による当社自己株式の取得による増加
31,200株
第三者割当による自己株式の処分による減少
20,000株
当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式31,200株が含まれております。

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成29年10月25日
定時株主総会
平成30年３月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式35,546

普通株式

35,546

基準日

効力発生日

20.00

平成29年７月31日

平成29年10月26日

20.00

平成30年１月31日

平成30年４月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年10月25日
普通株式 利益剰余金
43,13524.00 平成30年７月31日 平成30年10月26日
定時株主総会(注) 平成30年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金748千円が含まれております。

― 46 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至

※２

前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

現金及び預金1,408,327千円

1,525,475千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,514千円－千円

現金及び現金同等物

1,307,813千円

1,525,475千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日)

株式の取得により新たにオサ機械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオサ機
械株式会社の株式の取得価額とオサ機械株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自1,273,961千円
1,219,446千円
729,875千円△637,283千円△398,599千円
2,200,000千円△695,203千円
1,504,796千円

平成29年８月１日

至

平成30年７月31日)

該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、１年以内に納付期日が到来します。
長期借入金（1年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

― 47 ―

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年７月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,408,327

1,408,327―(2) 受取手形及び売掛金

1,406,947

1,406,947―(3) 電子記録債権

31,01131,011―(4) 未収入金

204,020

204,020―(5) 投資有価証券

57,72757,727―

3,108,034

3,108,034―

1,080,578

1,080,578―(2) 電子記録債務

92,21892,218―(3) 未払法人税等

79,50079,500―(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

858,670852,001△6,6682,110,967

2,104,298△6,668

資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計

当連結会計年度(平成30年７月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,525,475

1,525,475―(2) 受取手形及び売掛金

1,407,566

1,407,566―(3) 電子記録債権

188,445

188,445―(4) 未収入金

206,044

206,044―(5) 投資有価証券

61,256

61,256―

3,388,789

3,388,789―

1,764,073

1,764,073―(2) 電子記録債務

173,861

173,861―(3) 未払法人税等

99,091

99,091―(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

746,674

739,862△6,8112,783,700

2,776,889△6,811

資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計― 48 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
平成30年７月31日

平成29年７月31日

非上場株式

5,500

5,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,405,703―――

受取手形及び売掛金

1,406,947―――

電子記録債権

31,011

―

―

―

未収入金

204,020―――

3,047,683

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,522,738―――

受取手形及び売掛金

1,407,566―――

電子記録債権188,445

―

―

―

未収入金

206,044―――3,324,795

―

―

―

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成30年７月31日)

合計― 49 ―

10年超(千円)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

111,996

111,996

111,996

105,996

83,306

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

111,996

111,996

105,996

83,30679,992

５年超(千円)
333,380

当連結会計年度(平成30年７月31日)

長期借入金

５年超
(千円)
253,388(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年７月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式57,72731,342

26,385―――57,72731,342

26,385

株式

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

57,72731,342

26,385

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 50 ―

当連結会計年度(平成30年７月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
61,25631,75229,504―――

61,25631,75229,504

株式

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

61,25631,75229,504

株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年８月１日

平成29年７月31日)

売却額
(千円)

区分
その他

当連結会計年度(自至売却益の合計額(千円)
10,189平成29年８月１日

至

売却損の合計額
(千円)
149

―

平成30年７月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

― 51 ―

２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
16,606千円、当連結会計年度16,596千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
平成29年３月31日現在

当連結会計年度
平成30年３月31日現在

年金資産の額8,661百万円

9,224百万円

年金財政計算上の数理債務の額

10,458百万円

10,582百万円

差引額△1,797百万円△1,358百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度

1.72％(自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日)

当連結会計年度

1.72％(自平成29年８月１日

至

平成30年７月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,870百万円、当連結
会計年度5,520百万円）及び剰余金（前連結会計年度4,072百万円、当連結会計年度4,163百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間12年９か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度8,461千円、当連結会計年度8,460百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年８月１日(自 平成29年８月１日
至 平成29年７月31日)
至 平成30年７月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
36,260 千円
37,274 千円
退職給付費用
10,494 千円
3,017 千円
退職給付の支払額△9,480 千円△2,512 千円
退職給付に係る負債の期末残高
37,274 千円
37,779 千円(注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度19,599千円、当連結会計年度20,810千円）を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年７月31日）（平成30年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務
37,274 千円
37,779 千円
連結貸借対照表に計上された
37,274 千円
37,779 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債
37,274 千円
37,779 千円
連結貸借対照表に計上された
37,274 千円
37,779 千円
負債と資産の純額(注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年
度288,069千円、当連結会計年度303,098千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（前連
結会計年度250,794千円、当連結会計年度265,318千円）を控除して表示しております。

― 52 ―

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)
10,494 千円

当連結会計年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)
3,017 千円

４．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,621千円、当連結会計年度3,665千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年７月31日)

当連結会計年度(平成30年７月31日)

繰延税金資産役員退職慰労引当金

22,402千円

未払役員退職慰労金－

22,402－千円

退職給付に係る負債

11,20911,360

株式給付引当金－

2,570

製品保証引当金

6,176

9,082

たな卸資産

15,202

10,995

未実現利益

4,144

2,651

減価償却超過額

1,209

318

未払事業税

5,663

7,545

その他
繰延税金資産合計

11,487

20,587

77,49487,515△7,990△9,012

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資本連結に伴う評価差額△77,050△77,050

企業結合により識別された無形資産△246,574△233,577

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額（△は繰延税金負債純額）
(注)

△7

－

△331,622△319,640△254,127△232,125

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成29年７月31日)
40,802千円

当連結会計年度(平成30年７月31日)
49,101千円

固定資産－繰延税金資産

28,821

30,343

固定負債－繰延税金負債△323,752△311,570― 53 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年７月31日)
30.29％

法定実効税率

当連結会計年度(平成30年７月31日)―％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.24

―

△0.04

―

住民税均等割等

0.33―

役員賞与引当金

1.61―

のれん償却額3.37―

子会社株式取得関連費用

7.65

―

試験研究費税額控除

△5.47

―

所得拡大促進税制税額控除

△3.33

―

0.54

―

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.19―(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年８月１日

至

平成30年７月31日）

該当事項はありません。

― 54 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は食品製
菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

包装機械

生産機械

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,724,060

927,173

6,651,233―

6,651,233

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

5,724,060

927,173

6,651,233―

6,651,233

セグメント利益または損失(△)

370,005△106

369,898△75,948

293,950

4,073,218

2,811,484

6,884,702―

6,884,702

53,941

66,479120,420―

120,420―

33,45233,452―33,452セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び30,2791,936,565
1,966,844―
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△75,948千円は、企業結合に係る取得関連費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 55 ―

1,966,844

当連結会計年度(自平成29年８月１日

至

平成30年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

包装機械

生産機械

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,163,977

934,117

7,098,094―

7,098,094

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

2,776

2,776

△2,776―

6,163,977

936,893

7,100,870△2,776

7,098,094

セグメント利益

354,949

16,559371,509613

372,123

セグメント資産4,620,171

3,577,221

8,197,392―

8,197,392

55,32840,921

96,250―96,250―36,49336,493―36,493―

22,846

計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び22,846―
22,846
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額613千円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年８月１日

至

平成29年７月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

5,645,236(注)567,342

北米

欧州

178,261

167,707

その他

合計

92,686

6,651,233

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社イシダ関連するセグメント名
1,208,580― 56 ―

包装機械

当連結会計年度(自１

平成29年８月１日

至

平成30年７月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

5,714,867(注)北米

691,789欧州

248,500

その他

260,283

合計

182,653

7,098,094

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社イシダ関連するセグメント名
1,146,670

包装機械【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成29年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
包装機械

生産機械

合計

当期償却額

―

33,45233,452―33,452

当期末残高―

696,422

696,422―

696,422

当連結会計年度(自平成29年８月１日

至

平成30年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
包装機械

生産機械

合計

当期償却額

―

36,49336,493―36,493

当期末残高―

659,928

659,928―

659,928【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 57 ―

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

1,906.61円

2,014.15円

106.27円

146.87円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、当連結会計年度31,200株
であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
11,270株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)(自至当連結会計年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 58 ―

188,883

260,456――

188,883

260,456

1,777,331

1,773,403

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

一年以内に返済予定の長期借入金

111,996

111,996

0.39―

一年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

746,674

634,6780.36

平成31年８月31日～
平成38年７月31日

―

―

―

―

276,419

297,367

1.00―

1,135,089

1,044,041――

長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（一年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
社内預金
合計(注) １ 長期借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 社内預金の「平均利率」は、社内預金管理規定により適用される利率を記載しております。
３ その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。
４ 長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

111,996

105,996

83,30679,992【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 59 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前(千円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四(千円)
半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円)
純利益金額

(会計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,808,600

3,163,083

4,678,099

7,098,094

33,21966,007

154,315

376,494

26,50446,558109,389

260,456

14.91

26.20

61.60

146.87

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益
(円)
14.91
11.28
35.44
85.54
金額
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 60 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 61 ―

当事業年度(平成30年７月31日)

647,495
394,066
30,449※1
996,730
463,753
323,105
11,99027,282
32,462※1,※2
204,860
1,561
3,133,758

517,811
117,079
188,445※1
995,546
1,194,930
365,300
69,59914,86941,616※2
193,779
2,391
3,701,370

402,585
10,5562,424
816
13,207298,125
727,715

380,799
9,786
2,452
1,748
8,913
298,125
4,920
706,746

50,633
1,565
52,19839,5391,550
41,09052,4742,275,948
10
50,00028,821
16,902
2,424,157
3,204,071
6,337,829

53,4622,275,948
10
50,00030,34324,9462,434,711
3,182,548
6,883,919

(単位：千円)
前事業年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
従業員預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 62 ―

当事業年度(平成30年７月31日)

40,095
92,218902,547
99,996※1
88,50370,81379,436286,101
36,650276,419
16,00017,944
7,717
2,014,445

41,931
155,775
1,239,214
99,996
72,418102,202
69,112
340,987
32,066297,367
18,50025,667
10,9002,506,140

716,674
74,50037,274
828,448
2,842,893

616,678
8,550
37,77974,500737,5073,243,648

251,577

251,577

282,269
282,269

282,269
24,123306,392

11,00011,0002,000,000
952,761
2,963,761△20,134
3,477,472

2,000,000
1,120,353
3,131,353△67,206
3,622,116

17,463
17,4633,494,936
6,337,829

18,154
18,1543,640,271
6,883,919

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日)※15,799,239※1
4,270,775
1,528,464※1,※2
1,134,570
393,894(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年８月１日
至 平成30年７月31日)※16,025,681※1
4,485,731
1,539,950※1,※2
1,205,535
334,414

54
1,563
2,626
3,627
7,871

29
1,619
2,790
3,956
8,395

※1

5,425
193
5,619
396,14600396,146
96,6749,000
105,674
290,471― 63 ―

※1

5,549
956
6,506
336,303※1

63
63
336,239
108,527△10,972
97,554
238,685③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年８月１日

至 平成29年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

282,269

11,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,000,000

745,823

2,756,823

剰余金の配当△83,534△83,534

当期純利益

290,471

290,471

当期首残高

251,577

282,269

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

206,937

206,937

251,577

282,269―

282,269

11,0002,000,000

952,761

2,963,761

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△20,134

3,270,535

11,60911,6093,282,144

当期変動額
剰余金の配当△83,534△83,534

当期純利益

290,471

290,471

自己株式の取得――

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,854

5,854

5,854

―

206,937

5,854

5,854

212,791△20,134

3,477,472

17,463

17,4633,494,936― 64 ―

当事業年度(自 平成29年８月１日

至 平成30年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

282,269

11,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,000,000

952,761

2,963,761

剰余金の配当△71,093△71,093

当期純利益

238,685

238,685

当期首残高

251,577

282,269

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

24,12324,123

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

24,12324,123――

167,592

167,592

251,577

282,269

24,123306,392

11,0002,000,000

1,120,353

3,131,353

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△20,134

3,477,472

17,463

17,4633,494,936

当期変動額
剰余金の配当△71,093△71,093

当期純利益

238,685

238,685

自己株式の取得△65,828△65,828△65,828

自己株式の処分

18,75642,88042,880

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

690

690

690

当期変動額合計△47,071

144,643690

690

145,334

当期末残高△67,206

3,622,116

18,154

18,1543,640,271― 65 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

― 66 ―

(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式交付信託）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 67 ―

(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(平成29年７月31日)
82,123千円

当事業年度(平成30年７月31日)
21,100千円

短期金銭債務929千円－千円

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

未収入金

前事業年度
(平成29年７月31日)
195,386千円

当事業年度(平成30年７月31日)
130,396千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

営業取引による取引高
売上高

81,589千円

75,704千円

仕入高

34,115千円

95,690千円

30,646千円

33,989千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年８月１日
平成29年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年８月１日
平成30年７月31日)

給料及び手当396,220千円

419,563千円

役員賞与引当金繰入額

16,000千円

18,500千円

退職給付費用

22,972千円

19,419千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,700千円－千円

株式給付引当金繰入額－千円

8,550千円

旅費及び交通費120,468千円

102,310千円

減価償却費

23,651千円

22,567千円

製品保証引当金繰入額

17,944千円

25,667千円(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成29年７月31日）（平成30年７月31日）
子会社株式
2,275,948
2,275,948― 68 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年７月31日)

当事業年度(平成30年７月31日)

22,402千円－千円(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金－

22,402

11,20911,360

株式給付引当金－

2,570

製品保証引当金

5,435

7,718

たな卸資産

14,21910,689

減価償却超過額

1,209

318

未払事業税

5,663

4,917

未払賞与

2,560

11,925

その他

6,102

7,865

繰延税金資産合計

68,801

79,767△7－

その他有価証券評価差額金△7,509△7,806

繰延税金負債合計△7,517△7,806

繰延税金資産純額

61,284

71,960(繰延税金負債)
未収事業税

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年７月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成30年７月31日)

30.29％―％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.70

―

△0.02

―

住民税均等割等

0.21―

役員賞与引当金

1.22―

試験研究費税額控除

△4.16

―

所得拡大促進税制税額控除

△2.30

―

その他

△0.26

―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.68―(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
380,799753,340

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

402,585

2,475―

24,261

構築物

10,556

―

―

769

9,786

25,731

機械及び装置

2,424

764

0

736

2,452

44,126

816

1,490

―

557

1,748

2,486

13,207

7,451

63

11,681

8,913

94,606298,125―――

298,125

―

―

4,920

―

―

4,920

―

計

727,715

17,10063

38,006

706,746920,292

ソフトウエア50,633

5,746―

16,83939,53948,516

1,565

―

―

14

1,550

201

52,198

5,746―

16,85441,09048,718

車両運搬具
有形固定資産 工具、器具及び
備品
土地
建設仮勘定

無形固定資産 その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

16,00018,50016,00018,500

製品保証引当金

17,94425,667

17,94425,667

役員退職慰労引当金

74,500―74,500

―

―

8,550

―

8,550

株式給付引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 70 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告ＵＲＬは以下のとおりです。
http://www.general-packer.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 71 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第56期)

自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日

平成29年10月26日
東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその
添付書類

事業年度
(第56期)

自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日

平成29年10月26日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書

第１四半期(第57期)

自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日

平成29年12月13日
東海財務局長に提出

第２四半期(第57期)

自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日

平成30年３月13日
東海財務局長に提出

第３四半期(第57期)

自 平成30年２月１日
至 平成30年４月30日

平成30年６月13日
東海財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年10月26日
東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成30年８月３日
東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書平成30年９月７日
東海財務局長に提出― 72 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年10月26日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

知

輝

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の平成29年8月1日から平成30年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼ
ネラルパッカー株式会社及び連結子会社の平成30年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼネラルパッカー株式会社の平成30年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ゼネラルパッカー株式会社が平成30年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年10月26日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

知

輝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の平成29年8月1日から平成30年7月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラ
ルパッカー株式会社の平成30年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年10月26日【会社名】

ゼネラルパッカー株式会社【英訳名】

GENERAL PACKER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牧

野

研

二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目8番20号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長牧野研二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年７月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高等を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を重要な事業拠点といたしました。重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。