資料３

第５次京都市男女共同参画計画（案）＜全体版＞

令和３（２０２１）年●月

男女共同参画社会の推進に関する基本理念
京都市では，平成１５（２００３）年１２月に制定した「京都市男女共同参画推進条例」
において，男女共同参画社会づくりの基本理念を定めています。

（基本理念）

１ 男女の人権の尊重及び社会における制度又は慣行への配慮
２ 男女の継続的な職業生活の確保
３ 子育て，介護等の家庭生活とその他の活動との両立
４ 男女の互いの性の理解と尊重
５ 政策等の立案から決定までの参画機会の確保
６ 男女共同参画の推進に関する国際社会の取組との協調【参考】京都市男女共同参画推進条例
第２条 男女共同参画の推進は，次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
（１） 男女が，性別による差別的取扱いを受けることなく，個人として等しく尊重されるようにするとともに，性別による固定的な役割分担等を反映した制度又は慣行が，男女の社会における活動の選択に影響を及ぼさないようにすること。
（２） 男女が，性別を理由とする就業上の不利益を受けることなく，安心して職業生活を継続することができるようにすること。
（３） 男女が，子育て，家族の介護その他の家庭生活における活動について，家族の一員として相互に協力し，当該活動と当該活動以外の活動との両立を図ることができるようにすること。
（４） 男女が，互いの性を理解し，尊重すること。
（５） 男女が，個人として能力を発揮する機会が確保されるとともに，本市，事業者及び民間の団体における政策又は方針の立案から決定までの過程に共同して参画することができるようにすること。
（６） 男女共同参画の推進に関する国際社会の取組と協調すること。

目 次
第１章 計画策定に当たって

１

１ 計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 男女共同参画を取り巻く現状 （社会経済情勢等）
・・・・・・・・・・・・２
人口等をめぐる状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
就業をめぐる状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
仕事と家庭をめぐる状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
地域活動をめぐる状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
配偶者などへの暴力をめぐる状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
国際的な潮流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７《参考》男女共同参画に係る主な法改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３ 第４次京都市男女共同参画計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 社会情勢の現状及び今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第２章 計画の基本的な考え方

１２

１ 計画の位置付け及び期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２ 本計画の目指す男女共同参画社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３ 重点的に取り組む事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第３章 計画の内容

１７

１ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 基本目標と今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
基本目標１
性別による格差がなく，誰もがあらゆる分野で活躍できる社会の実現・・・１９
施策の方針１ 仕事と生活の調和と，男性の家庭生活への参画促進・・・・２１施策の方針２ 女性活躍の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４施策の方針３ 男女共同参画の視点での「市民力，地域力」の向上・・・・２７

基本目標２
あらゆる暴力が根絶され，誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現・・・・２９施策の方針４ ＤＶ対策の強化とあらゆる暴力の根絶・・・・・・・・・・３０
京都市ＤＶ対策基本計画
施策の方針５ さまざまな困難を抱える方への支援・・・・・・・・・・・４１
基本目標３
誰もが人権を尊重され，また健康的に暮らせる社会の実現・・・・・・・・４３
施策の方針６ 人権尊重に向けた広報・啓発及び教育・・・・・・・・・・４５
施策の方針７ 性に関する理解・尊重と，心と体の健康づくり・・・・・・４７

第４章 計画の推進

４９

１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
２ 京都市男女共同参画センター「ウィングス京都」の機能の充実・・・・・５１

１
第１章

計画策定に当たって１ 計画策定の経緯
京都市では，昭和５７（１９８２）年１０月に「婦人問題解決のための京都市行動計画」を策定してから現在に至るまで，市民ひとりひとりが，性別にかかわりなく個人として尊重され，様々な分野でいきいきと活動することができる男女共同参画社会の実現のための取組を進めています。
平成１５（２００３）年１２月には，男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するための指針となる「京都市男女共同参画推進条例」を制定しました。
「第４次京都市男女共同参画計画 きょうと男女共同参画推進プラン（改訂版）（平成
２８（２０１６）年度～令和２（２０２０）年度）」が，令和２年度で計画の期間が満了することから，令和２年７月に京都市男女共同参画審議会に次期計画について諮問を行い，「第５次京都市男女共同参画計画」の策定に向けて検討を進めています。
これまでの京都市における男女共同参画に係る計画等
策定年

計画等

昭和５７（１９８２）年１０月

婦人問題解決のための京都市行動計画
昭和５７（１９８２）年度～平成３（１９９１）年 度

平成２３（２０１１）年３月

第４次京都市男女共同参画計画 きょうと男女共同参画推進プラン～ひとりひとりが輝く 色彩あふれる世界へ～
平成２３（２０１１）年度～令和２（２０２０）年度

平成２８（２０１６）年３月

第４次京都市男女共同参画計画 きょうと男女共同参画推進プラン（改定版）～ひとりひとりが輝く 色彩あふれる世界へ～
平成２８（２０１６）年度～令和２（２０２０）年度

1

２ 男女共同参画を取り巻く現状（社会経済情勢等）
人口等をめぐる状況≪京都市の推計人口≫〇 京都市基本計画（京プラン）※策定時の予測と比較すると，人口減少には一定の歯止めがかかっています。
〇 京プラン初年度（平成２３（２０１１）年）から，自然動態は減少が続いています。
※ 市政の基本方針である「京都市基本構想」の具体化のため，全市的観点から取り組む，本市の主要な施策を示す計画です。

京都市基本計画における京都市の推計人口

出典：令和元年度第 1 回京都市基本計画審議会資料（前年１０月から当年９月までの人口推移）※将来推計は国立社会保障・人口問題研究所，京プラン策定時の予測人口は京都市独自推計

就業をめぐる状況≪女性の年齢階級別有業率及び正規雇用率の推移≫○ Ｍ字カーブは解消されつつあり，２５～３９歳の女性の有業率は，６６．７％（平成１９（２００７）年）から７５．２％（平成２９（２０１７）年）と上昇しています。
○ 一方で，女性の正規雇用率は２０代後半でピークとなり，その後下降し続けるという「Ｌ字カーブ」の問題が指摘されています。
女性の年齢階級別有業率及び正規雇用率の推移（京都市）

総務省 就業構造基本調査（平成１９年，平成２９年）より作成

2

≪共働き等世帯数の推移≫○ 昭和５５（１９８０）年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し，全世帯の３分の１から，平成９（１９９７）年には半数を超え，平成３０（２０１８）年には，３分の２を占めるまでに至っています。
共働き等世帯数の推移

出典：内閣府 男女共同参画白書 令和２年版※昭和５５年～平成１３年：総務庁「労働力調査特別調査」，平成１４年～：総務省「労働力調査」より作成≪妻の就業時間別共働き世帯数の推移≫○ 共働き世帯は年々増加していますが，増加の大部分は，妻がパートの共働き
世帯数の増加によるものといえます。
○ 共働きであっても，多くは夫が実質的な「稼ぎ主」となっています。
妻の就業時間別共働き世帯数の推移

出典：内閣府 男女共同参画白書 令和２年版※昭和６０年～平成１３年：総務庁「労働力調査特別調査」，平成１４年～：総務省「労働力調査」より作成

3

仕事と家庭をめぐる状況≪性別役割分担意識≫〇 「男は仕事，女は家事・育児」という固定的な性別役割分担意識に対しては，「反対」が過半数であり，前回調査時（平成２６（２０１４）年）よりも若干弱まりつつあります。
〇 意識の面では若干弱まりつつあるものの，一方では，夫の家庭生活に費やす時間
が，妻と比較して少ないなど，実態が伴っていないことが課題となっています。
「男は仕事・女は家事・育児」という考え方

出典：京都市 男女共同参画に関するアンケート（令和元年度）≪男性の育児休業取得率≫〇 近年上昇しているものの，令和元（２０１９）年度は，民間企業が７．４８％，
国家公務員が１６．４％，地方公務員が８．０％と，いずれも女性（民間企業
８３．０％，国家公務員１００．５％，地方公務員９９．８％）と比較して極めて低水準であり，男女間で大きな差があります。
男性の育児休業取得率の推移（全国）

出典：内閣府 男女共同参画白書 令和２年版※国家公務員：総務省等「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」等より作成
地方公務員：総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」より作成
民間企業：「雇用均等基本調査」より作成

4

≪夫婦の家事・育児・介護関連時間と仕事時間≫〇 夫の「家事・育児・介護時間」は，妻の就業状況により差がなく，昭和６１（１９８６）年当時の２０分弱から増加して，平成２８（２０１６）年には４０分前後となっていますが，共働き世帯の妻の２５８分（４時間１８分）と比較し，６倍以上の開きがあります。
〇 妻は「家事・育児・介護」に，夫は「仕事」に多くの時間を使っている状況は変わっていません。
夫婦の家事・育児・介護時間と仕事等時間の推移

出典：内閣府 男女共同参画白書 令和２年版※総務省「社会生活基本調査」より作成

地域活動をめぐる状況≪自治会や町内会の活動状況≫〇 自治会や町内会における事象について，「ある」と回答した割合が多かったのは，「お茶入れや食事の準備などは女性がしている」，「女性は責任のある役を引き受けたがらない」等となっています。
〇 自治会や町内会の活動において，固定的な性別役割分担意識の影響がうかがえます。
N=472

お茶入れや食事の準備などは女性がしている
女性は責任のある役を引き受けたがらない

あるない

わからない・
どちらとも
いえない

無回答

55.1%

17.8%

22.0%

5.1%

40.9%

25.2%

27.8%

6.1%

京都市 男女共同参画に関するアンケート（令和元年度）より作成

5配偶者などへの暴力をめぐる状況≪ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）相談件数≫〇 全国の配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数は，５年連続で１０万件を超える高水準で推移しており，平成３０（２０１８）年度の相談件数は過去最多となっています。
〇 本市でも同様の傾向があり，京都市ＤＶ相談支援センターへの相談件数は，令和
元（２０１９）年度で，５，９６２件と開所以来最多となっています。
京都市ＤＶ相談支援センターにおける相談延べ件数（件）
年度

平成 26

27

28

29

30

令和元

電話

4,013

4,341

3,734

4,472

4,737

4,794

来所等

725

990

916

1,218

941

1,065

緊急ホットライン

102

93

82

80

110

103

合計

4,840

5,424

4,732

5,770

5,788

5,962

6

国際的な潮流
２０１５年９月の国連において，
ジェンダー平等などの理念を含む国際目標ＳＤＧｓ※が採択されました。２０３０年までの目標達成に向けて，世界の全ての国・地域の政府だけでなく，地方自治体や民間企業等もその達成に向けて取り組むこととされています。
ＳＤＧｓにおいては，政治，経済，公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において，
完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保することが掲げられており，これに沿って各国で取組が加速されています。また近年では，Ｇ７，Ｇ２０，
ＡＰＥＣ，ＯＥＣＤといった国際会議や多国間協議において，ジェンダー平等や女性・女児のエンパワーメントが主要議題のひとつとして取り上げられています。例えば，令和元（２０１９）年のＧ２０大阪サミットでは，女性のエンパワーメントを盛り込んだ「大阪首脳宣言」が採択されました。
※ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）
ＳＤＧｓは，「誰ひとり取り残さない」多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現のための１７の国際目標です。
ＳＤＧｓでは，目標５において「ジェンダーの平等を達成し，全ての女性と女児のエンパワーメントを図る」，また目標８では「全ての人々のための持続的，包摂的かつ持続可能な経済成長，生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する」等が掲げられています。本計画の下，市民ひとりひとりが性別にかかわりなく個人として尊重され，様々な分野でいきいきと活動することができる
男女共同参画社会の実現を目指すことで，「ＳＤＧｓ」の達成に大きく寄与します。

7≪参考≫男女共同参画に係る主な法改正≪真のワーク・ライフ・バランス関連≫「働き方改革関連一括法」（平成３０（２０１８）年６月）○ 個々の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて，時間外労働の上限規制，年次有給休暇の義務化，フレックスタイム制の拡充等〇 正規雇用と非正規雇用の間にある不合理な待遇差の是正や同一労働同一賃金など，雇用形態に関わらない公正な待遇の確保≪ＤＶ関連≫「配偶者暴力防止法」改正（平成３１（２０１９）年１月）○ 昨今の児童虐待事案を踏まえた，配偶者暴力相談支援センターと児童相談所等の連携強化≪女性活躍推進関連≫「女性活躍推進法」改正（令和元（２０１９）年５月）○ 民間事業主（１０１人以上）についても行動計画策定・公表を義務化「男女雇用機会均等法」改正○ 妊娠・出産した女性の就業環境が害されないよう防止措置を義務化⇒マタニティ・ハラスメント防止の措置義務（平成２９（２０１７）年１月）○ 事業主の責任の明確化，他事業主の雇用する労働者にも事実関係の聴取可に⇒セクシュアル・ハラスメント防止対策の強化（令和２（２０２０）年６月）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」成立（平成３０年（２０１８）年５月）○ 衆議院，参議院及び地方議会の選挙において，政党等の政治活動の自由を確保しつつ，男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す。
≪その他≫「刑法」改正（平成２９（２０１７）年７月）○ 性犯罪の厳罰化，被害者の性別を問わないことに変更

8

３ 第４次京都市男女共同参画計画の評価
平成２３（２０１１）年度から令和２（２０２０）年度までを計画期間とした，第４次京都市男女共同参画計画（平成２７（２０１５）年度改定）においては，６つの基本目標を設定し，６２の推進施策を掲げており，男女共同参画社会を実現するため，重点分野である「ＤＶ対策の強化」や「真のワーク・ライフ・バランスの推進」をはじめ，様々な施策を実施してきました。
＜重点分野１ ＤＶ対策の強化＞
平成２３（２０１１）年１０月には，京都市ＤＶ相談支援センターを設置しました。
開所以来，相談件数は年々増加しており，配偶者・パートナー等からの暴力の被害者に対して，初期の相談から自立支援まで，切れ目のない支援を行うととともに，啓発等の取組を推進してきました。また，平成２５（２０１３）年度からは，男性のＤＶ被害者
及び加害者を対象とした「男性のためのＤＶ電話相談」を「京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）」で開始するなど，相談対応の充実を図っています。ＤＶへの理
解や相談窓口の認知度は高まり，ＤＶ被害の顕在化が進み，早期に対応できるようになってきています。
＜重点分野２ 「真のワーク・ライフ・バランスの推進」＞
平成２４（２０１２）年３月には，
「仕事」
「家庭」
「地域」のつながりに着目した京都発の新たな考え方を提案するとともに，市民，団体，企業への支援策をまとめた「真のワーク・ライフ・バランス推進計画」（平成２８（２０１６）年度改定）を策定し，第４次京都市男女共同参画計画（改定版）でも「真のワーク・ライフ・バランス」の推進を重点分野として位置づけました。この推進計画等に基づき，働き方の見直しに取り組む企業の支援や安心して子育てできる環境整備，市民への啓発を進めてきました。その結果，「真のワーク・ライフ・バランス」の認知度・実現度の向上や，「京都モデル」※
ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業 数が１，８６７社に達するなど，企業における取組も進展しています。
※ ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業を応援するために設けられた，京都府の制度です。
＜その他の取組＞
平成２７（２０１５）年３月には，京都における女性の活躍を加速化させるため，経済団体等と行政が連携して取組を推進する「輝く女性応援京都会議」を発足させ，女性の活躍推進についてオール京都体制で取り組んでいます。
さらに，令和元（２０１９）年には，京都市の男女共同参画の拠点施設である「京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）」が開館２５周年を迎えました。当センタ
ーは，男女共同参画に関する情報提供，女性グループ・団体等の自主的活動の場の提供，講座等の実施，調査研究等，多様な機能を発揮しており，年間約５０万人の方々に御利用いただいています。

9

４ 社会情勢の現状及び今後の課題＜社会情勢＞
少子高齢化，人口減少が急速に進展する中で，社会全体が持続して発展していくためには，長時間労働の見直し，多様な働き方の促進，男女の待遇格差の是正，女性管理職の増加，女性の活躍推進などにつながる取組が不可欠です。また，人生１００年時代が到来し，その時々のライフステージにおいて，全ての人々が，それぞれの希望に応じた
持続可能な働き方，学び方，生き方を選択できるようになることが求められています。
男性も女性も，仕事と家事・育児・介護などのケアワークに主体的に関わることが，生涯にわたって自立した生活を維持することに役立ちます。
＜男女の待遇格差＞
女性の就業率は年々向上し，「Ｍ字カーブ問題」は解消されつつありますが，半数以上の女性が非正規雇用で働いています。これは，多様な働き方に応えるという面もありますが，貧困の一因になっているとも言われています。また，正規雇用であっても管理職に占める女性の割合の低さ，男女の給与格差などの不平等は依然として残っています。
＜男性や若年世代をはじめとした幅広い対象への取組＞
男女共同参画の理念は，男性にとっても重要であり，男性を対象とした取組が必要とされています。また，性別に関わらず，男女共同参画の理念を次世代へ引き継いでいくためにも，若年世代に向けて分かりやすく打ち出していく必要があります。さらに企業のみならず，家庭や地域などの生活の場全体に広げていくことが必要です。
＜安全・安心な暮らしの実現＞
女性が被害に遭いやすいＤＶや性暴力等の暴力は重大な人権侵害であり，あらゆる暴力の根絶に向けて取組を強化する必要があります。配偶者等からの暴力事案については全国的に見ても認知件数は増加傾向にあり，被害の深刻さについても認識が高まっています。被害者に対して切れ目のない支援を行うとともに，男性への支援も必要とされています。また，社会全体で暴力を防止するためには，市民への普及啓発や若年層に対する教育等により，ＤＶ根絶のための意識の醸成を図ることが重要です。また，ひとり親など困難を抱える女性に対する支援や，性的少数者の方々への理解の促進と困難の解消に向けた取組も必要です。
＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，平常時の固定的な性別役割分担意識を反映して，増大する家庭責任が女性に偏りがちであることをはじめ，飲食，観光，サービス業や，非正規雇用者に占める女性の割合が高いため女性がより職を失いやすいこと，Ｄ
Ｖや性被害，性暴力が増加することなど，諸課題が顕在化したことから，平常時からあらゆる分野に男女共同参画の視点が必要であることが再確認されました。また，女性の自殺が増加しており，経済生活問題やＤＶ被害，育児の悩み，介護疲れなどがコロナ禍

10において深刻化した可能性が指摘されています。
一方では，テレワークや時差出勤など多様で柔軟な働き方が進むとともに，新たな暮らし方や価値観がもたらされる可能性もあり，これをさらなる男女共同参画の推進の契機とする必要があります。
＜施策における男女共同参画の視点の確保＞
ＳＤＧｓの達成に向け，また価値観の多様化が進む中，社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会としていくためにも，分野横断的な価値として，あらゆる施策において男女共同参画の視点を確保し，反映していくことが求められています。
◆ 内閣府「第５次男女共同参画基本計画」～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和２年１２月２５日閣議決定）より抜粋
第１部 基本的な方針
２ 社会情勢の現状，予想される環境変化及び課題
これまで，政府は，国連の「ナイロビ将来戦略勧告」（平成２（１９９０）年）で示された国際的な目標である３０％の目標数値や諸外国の状況を踏まえ，平成１５（２００３）年に「社会のあらゆる分野において，２０２０年までに，指導的地位に女性が占める割合が，少なくとも３０％程度となるよう期待する」との目標を掲げ取組を進めてきたが，この目標は必ずしも社会全体で十分共有されなかった。
（中略）
一方，平成２７（２０１５）年に国連で決定され，我が国も賛同した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に含まれる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）において，２０３０年までに，政治，経済，公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において，完
全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保することが掲げられており，これに沿って各国で取組が加速されている。こうした国際社会のスピード感を備えた推進状況と比較すると，我が国の男女共同参画の推進状況は，政治分野や経済分野をはじめ非常に遅れたものとなっている。
３ ５次計画における基本的な視点と取り組むべき事項等（１）基本的な視点及び取り組むべき事項② 指導的地位に占める女性の割合が，２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度となるよう目指して取組を進める。さらに，その水準を通過点として，指導的地位に占める女性の割合が３０％を超えて更に上昇し，２０３０年代には，誰もが性別を意識することなく活躍でき，指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社
会となることを目指す。

11

第２章 計画の基本的な考え方
１ 計画の位置付け及び期間（１） 計画の位置付け
本計画は，全市的な市政の基本方針である「京都市基本構想」，また基本構想の具体化のために全市的な観点から取り組む主要な施策を示す「京都市基本計画（はばたけ未来へ！京プラン）」（以下「京プラン」という。
）に基づく分野別計画として，
本市が男女共同参画を推進するうえでの基本的な考え方を示す計画として策定したものです。
また，男女共同参画社会基本法第１４条第３項及び京都市男女共同参画推進条例
第１０条第１項に基づく男女共同参画推進のための施策を網羅した総合的な計画であり，配偶者暴力防止法第２条の３第３項に規定された配偶者からの暴力防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画を「京都市ＤＶ対策基本計画」
として盛り込んでいます。さらに，これまで別の分野別計画として策定していた「真のワーク・ライフ・バランス推進計画」を統合※し，一体的に取り組みます。

市政の基本方針

京都市基本構想（グランドビジョン）

２１世紀の京都のまちづくりの方針を理念的に示す長期構想＜平成１３（２００１）年～令和７（２０２５）年＞

京都市各区基本計画

京都市基本計画
みやこ

はばたけ未来へ！ 京 プラン

基本構想に基づく各区の個性をいかした魅力ある地域づくりの指針となる計画

基本構想の具体化のために全市的観点から取り組む主要な政策を示す計画

京都市人権文化推進計画
京都市はぐくみプラン
第２期まち・ひと・しごと・
こころ京都創生総合戦略

連携

連携

京都市地域コミュニティ活性化推進計画
京都市特定事業主行動計画
仕事と子育ていきいき活躍プラン２nd step

京都市レジリエンス戦略

京都女性活躍応援計画

統合

国「第５次男女共同参画基本計画」
府「ＫＹＯのあけぼの
プラン」

連携

など

京都市真のワーク・ライフ・バランス推進計画

第５次京都市男女共同参画計画
男女共同参画推進のための施策を網羅した総合的な計画＜令和３（２０２１）年度～令和７（２０２５）年度＞
12

※ 統合による「真のワーク・ライフ・バランス」のさらなる推進
京都市は，「仕事と家庭生活，更には社会活動を，個々の望むバランスで成立することで，人間らしい暮らしを実現する」という考え方を，「真のワーク・ライフ・バラン
ス」として独自に提唱しています。
「京プラン」では，目指すべき京都の未来像のひとつの柱として，人間らしくいきいきと働き，家庭・地域で心豊かに生活できる「真のワーク・ライフ・バランスを実現す
るまち・京都」を掲げています。この「京プラン」の実効性を確保するために，第４次
京都市男女共同参画計画の重点分野に位置付けるとともに，個別の分野別計画として，
平成２４（２０１２）年３ 月に「真のワーク・ライフ・バランス」推進計画（以下「推進計画」という。
）を策定し，取組を進めてきました。
その結果，本市の他の分野別計画である「京都市はぐくみプラン」や「京都市地域コミュニティ活性化推進計画」などに「真のワーク・ライフ・バランス」の理念が盛り込まれるなど，政策の融合も進むとともに，各年代における認知度や実現度が着実に向上しています。
国際的には，「ＳＤＧｓ」の目標の一つとして，ディーセントワークの推進が定義され，国においては，働き方改革関連法等により多様で柔軟な働き方ができる環境整備に向けた取組が進みつつあります。また，社会経済情勢の変容や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う働き方や暮らし方など社会の仕組みや価値観の変化等に対応することが求められています。このような状況の中，「真のワーク・ライフ・バランス」を更に推進するためには，性別による固定的な役割分担意識や不利益な取扱いの解消をはじめ，「男女共同参画」の視点を常に確保しながら，
「仕事」
，
「家庭」
，
「地域」に関わる「男女プラン」の施策と一体的に進め，市民に分かりやすく，効果的に展開していくことが必要なため，「推進計画」を「男女プラン」に統合します。

（２） 計画の期間
令和３（２０２１）年度から令和７（２０２５）年度までの５年間とします。

13

「真のワーク・ライフ・バランス」とは？
「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は，「仕事か生活かどちらかの時間を増やし，どちらかの時間を削る」という「時間のバランス」のイメージでとらえられがちです。しかし，人々の生き方や働き方が多様化した現在，あらゆる世代のあらゆる人々が心豊かに生活するための新しい視点が求められているのではないでしょうか。そこで，京都市では，
仕事と家庭生活の調和だけでなく，地域活動や社会貢献活動等に積極的に参加することによって，誰もが生きがいと充実感を持って，心豊かな人生を送ることができるという考え方を「真のワーク・ライフ・バランス」として提唱しました。私たちは，「ライフ」＝「人生」の中で，仕事，家庭，地域や社会，そして趣味や交友等の自分自身の生活において，様々な「つながり」に囲まれています。
「真のワーク・ライフ・バランス」は，これらの「つながり」の中で求められる役割や責任を踏まえて，ライフスタイルやライフステージに合わせて多様な選択肢の中から「生き方」，「働き方」を自ら選びマネジメントすること
により，単なる「時間のバランス」だけではなく，生きがいのある充実した人生を送ることができるという，京都市独自の考え方です。
近年多発している大規模災害や新型コロナウイルス感染症の流行等において，お互いを思いやり，支え合う「人のつながり」は，大きな役割を果たすことが再認識されています。
「真のワーク・ライフ・バランス」を推進することで，家族のきずなを深め，地域コミュ
ニティを活性化して，誰もが安心して心豊かに暮らせるまちづくりを目指すことができます。
また，「真のワーク・ライフ・バランス」の推進は，企業にとっても「明日への投資」
として積極的に取り組む価値があります。多様な働き方が選択できる働き方改革や環境整備を行うことにより，働く人の意欲と能力を引き出して生産性を高めるとともに，様々な担い手の確保が可能となります。また，特に地域に根差す中小企業においては，事業活動の多くで立地する地域とつながっており，経営者や従業員は，その地域に居住する生活者でもあります。こうした企業や従業員が積極的に地域に貢献し，その地域が活性化することで，企業の事業基盤の強化や企業価値の向上に加え，経営者や従業員の生活の質の向上を図ることができます。
京都には，「真のワーク・ライフ・バランス」を推進するうえで，京都ならではの多様な「素材」＝「強み」があります。京都は，伝統，文化，趣あるまち並みや自然景観などを守り育てながら，「門掃き」や「打ち水」といった生活習慣，暮らしに根付いた華道や茶道などの文化芸術，お互いを支え合う地域力などを通して，人との「つながり」を大切にする精神を培ってきました。京都のまちがもつこれらの強みをいかしながら，市民ひとりひとりが自分を取り巻く様々な「つながり」を再構築して心豊かに充実した人生を送ることができるのです。

14

２ 本計画の目指す男女共同参画社会計画では，人口減少社会や人生１００年時代の到来を，また新型コロナウイルス感染症の影響に伴う働き方・暮らし方の変革等にも対応し，市民ひとりひとりが，性別にかかわりなく個人として尊重され，様々な分野でいきいきと活動することができる
社会の実現に向けて，本市が目指す男女共同参画社会像を以下のとおり設定します。
この社会像は，国連が定めたＳＤＧｓの理念である「誰ひとり取り残さない」社会，またあらゆる危機を乗り越えて将来にわたって人々がいきいきと暮らせる「レジリエンス※」の高い持続可能な社会の実現にもつながります。
※ レジリエンス：人口減少や少子高齢化のみならず，地域コミュニティの希薄化，地震や台風といった
自然災害などの都市が抱える課題の中，「持続可能性」とともに，あらゆる危機に対応・克服できる能力を意味する「レジリエンス」がまちづくりのキーワードとなっています。

≪性別による格差がなく，誰もがあらゆる分野で活躍できる社会≫
性別による格差をなくし，誰もが自らの意思に基づきあらゆる分野において，個性と能力を発揮でき，様々な「つながり」の中で，ライフスタイルやライフステージに合わせて，生きがいとゆとりのある充実した暮らしが実現した社会≪あらゆる暴力が根絶され，誰もが安全・安心に暮らせる社会≫あらゆる暴力の根絶と困難な状況に置かれている方へのきめ細かな支援等により，誰もが取り残されることなく，安全・安心に暮らせる社会≪誰もが人権を尊重され，また健康的に暮らせる社会≫
男女共同参画の理念が広がり，誰もが個人として尊重され，また性に関する相互理解が進み，心と体を健康にして暮らせる社会15

３ 重点的に取り組む事項
社会経済情勢等の変化，市民の意識や日常生活の状況，第４次京都市男女共同参画計画
での取組の成果と課題を踏まえ，「『真のワーク・ライフ・バランス』の推進」，「ＤＶ対策の強化」を，引き続き，計画の重点分野として取り組みます。

重点分野１ 「真のワーク・ライフ・バランス」の推進
少子高齢化の進行等による生産年齢人口の減少や人生１００年時代が到来する中，
持続可能な社会の実現のためには，ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）が実現され，長い現役世代を前提として，ライフスタイルやライフステージに応じた，多様で柔軟な働き方，生き方が選択できる社会の構築が求められています。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い，テレワークをはじめとしたオンラインの活用により，場所の制約を受けない柔軟な働き方が普及することで，時間を有効活用
でき，仕事以外の時間にゆとりができるなど，暮らし方に新たな可能性がもたらされています。
このような状況の中，市民ひとりひとりが仕事と生活を調和し，地域社会とつながりをもち，多様な活動に参加するとともに，余暇を楽しみ，健康に暮らせることで，生きがいのある心豊かな人生を送ることを目指す「真のワーク・ライフ・バランス」の取組は，誰もがあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて一層重要となっていることから，本計画の重点分野として取り組みます。

重点分野２ ＤＶ対策の強化
ＤＶは重大な人権侵害であり，誰もが安心・安全に暮らせる男女共同参画社会を形成していくうえで，克服しなければならない重要な課題です。昨今社会問題となっている
児童虐待は，家庭内で様々な暴力が重なり合って発生する可能性が高いことも認識されてきました。
また，新型コロナウイルス感染症の影響により，加害者・被害者共に生活不安やストレス等を抱えることに加え，加害者が家にいる時間が増えたために，被害に遭っても通報や避難ができないおそれもあり，被害の増加や深刻化が懸念されています。
このような状況の中，ＤＶ被害相談の初期の段階から，地域で自立生活する段階にわたり，フェーズごとに，切れ目なく，一体的に支援できるよう，ＤＶ対策をより一層総合的，計画的に進めていく必要があることから，本計画の重点分野として取り組みます。

16

第３章 計画の内容
１ 計画の体系
基本目標

基本目標１
性別による格差がなく，誰もがあらゆる分野で活躍できる社会の実現

基本目標２
あらゆる暴力が根絶され，誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現基本目標３
誰もが人権を尊重され，また健康的に暮らせる
社会の実現

施策の方針

重点
「
真
の
バワ
ラー
ンク
ス・
」ラ
のイ
推フ
進・

重点
Ｄ
のＶ
強対
化策

１ 仕事と生活の調和と，男性の家庭生活への参画促進

２ 女性活躍の推進

３ 男女共同参画の視点での「市民力，地域力」の向上

４ ＤＶ対策の強化とあらゆる暴力の根絶

５ さまざまな困難を抱える方への支援

６ 人権尊重に向けた広報・啓発及び教育７ 性に関する理解・尊重と，心と体の健康づくり

17推 進 施 策①②③④⑤

多様で柔軟な働き方の促進や仕事と家庭生活等の両立支援
男女が共に安心して子育てできる環境の整備
介護者の負担軽減につながる介護サービスの実施
男性にとっての男女共同参画の意義の理解及び実践の促進
企業における男性の家庭への参画促進に向けた環境整備

①
②
③
④
⑤
⑥

オール京都での女性活躍推進
あらゆる分野における女性活躍の推進
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保
京都市役所における男女共同参画に向けた条件づくり
意思決定の場に男女が共に参画できる条件整備
京都市の附属機関等における男女構成比の均衡の確保

①
②
③
④

多様な主体の参画による地域コミュニティの活性化の推進
男女共同参画の実現を目指した市民活動への支援
防災・復興における男女共同参画の推進
生涯学び続けることができる機会の提供

１.京都市ＤＶ対策基本計画
ア 被害者の早期発見及び相談体制の充実
イ 関係機関との連携協力の推進
ウ 被害者の保護及び自立支援の充実
エ 市民への普及啓発
２. セクシュアル・ハラスメントやストーカー，性暴力等の根絶① 各種ハラスメント防止対策の推進② 性犯罪・性暴力の根絶に向けた取組① 高齢者，障害者のある人，外国籍市民等に対する支援の充実② ひとり親家庭の生活の安定と自立促進③ 性の多様性や性的少数者に関する理解の促進と困難の解消に向けた支援

①
②
③
④
⑤

男女共同参画意識の醸成に向けた啓発
男女共同参画に関する調査・研究の推進
京都市男女共同参画センター「ウィングス京都」を拠点とした啓発
家庭や地域が一体となった教育の推進
性に関する多様な悩みを解決するための相談

①
②
③
④
⑤
⑥

性に関する情報提供・相談
人権尊重の精神に基づく「性に関する指導」の推進
男女それぞれに特有な病気の予防対策
ライフステージに応じた心身の健康の保持・増進
妊娠・出産期における健康管理の支援
乳幼児のすこやかな発育・発達の支援

18

２ 基本目標と今後の方向性
基本目標１
性別による格差がなく，誰もがあらゆる分野で活躍できる社会の実現
社会のあらゆる分野において，誰もが性別にとらわれることなく，自らの意思に基づき，個性と能力が発揮できる社会の実現に取り組みます。また就業の形態やニーズが多様化する中，仕事，家庭生活，地域生活など，自らを取り巻く様々な「つながり」の中で，ライフスタイルやライフステージに合わせて，多様な選択肢の中から「生き方」，「働き方」を選ぶことで，単なる生活時間の「バランス」だけではなく，生きがいをもって生活できる「真のワーク・ライフ・バランス」の実現を目指します。
【目標数値】○ 本市職員における管理職員に占める女性職員の割合※ 新規
平成２７年４月
１６．５％

令和２年４月
１８．９％

目標数値
２５％

※ 京都市特定事業主行動計画「仕事と子育ていきいき活躍プラン 2nd step」の目標数値です。

○ 本市職員における男性職員の育児休業取得率※ 新規
平成２６年度
４．１％

令和元年度
２５．３％

目標数値
３０％

※ 京都市特定事業主行動計画「仕事と子育ていきいき活躍プラン 2nd step」の目標数値です。
※ 国と同様，原則として１箇月以上の育児休業の取得についても促進します。

○ 本市附属機関等のうち，男女いずれの委員の登用率も３５％以上である附属機関等の割合 目標値引上
平成２６年度
５６．７％

令和元年度
６７．４％

目標数値
７０％

◆ これらの指標については，京都市役所が率先して取り組み，効果的な取組を民間企業にも共有できるよう検討します。

【参考数値】
取組の進展を示す参考指標とします。
○ 民間企業における役職者の女性比率（京都府内の労働者３０～３００人の企業）※
平成２７年度
平成３０年度
参考数値

係長相当職１９．３％ 係長相当職２３．３％
課長相当職１０．７％ 課長相当職１４．２％※ 経済団体等と行政が連携した「輝く女性応援京都会議」において，京都における女性の活躍を推進するために策定された「京都女性活躍応援計画」の参考指標です。
なお，国の成果目標（民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合）は，係長相当職：３０％，課長相当職：１８％，部長相当職：１２％（令和７年）となっています。
19

○ 民間企業における男性の育児休業取得率（京都府）※
平成２１年度
平成２９年度
参考数値
１．２８％
３．０％
※ 平成２１年度：京都府仕事と家庭の両立支援状況調査，平成２９年度：京都府女性活躍実態調査より。
なお，国の成果目標は，３０％（令和７年）となっています。

○ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度の宣言企業数
平成２６年度
令和元年度
参考数値
１，４０８社
１，８６７社○ 保育所の待機児童数
平成２７年４月
参考数値
０人

令和元年４月０人

20

施策の方針１ 仕事と生活の調和と，男性の家庭生活への参画促進
長時間労働の解消，多様な働き方が柔軟に選択可能な「働き方改革」や，安心して子育てや介護ができる環境整備を進めるとともに，男女が協力して家事・育児・介護等を行うことの重要性について，意識の醸成に一層取り組み，育休の取得をはじめとした，きっかけづくりや具体的な機会を提供するなど，男性の家庭生活への参画を促進し，「真のワーク・ライフ・バランス」の実現につなげます。

【現状と課題】○ 少子高齢化・人口減少が本格化する中で，個人，企業・組織，そして社会全体が持続的に発展していくためには，長時間労働を前提とした働き方を見直し，男女が共に仕事や家庭生活，地域社会などにおいて，生きがいと充実感を得て人生を送ることができる「真のワーク・ライフ・バランス」を実現することが必要です。
○ 「真のワーク・ライフ・バランス」を推進するためには，男女が安心して子育てできる環境の整備を進める必要があります。そして，「真のワーク・ライフ・バランス」
によって，地域の子どもを守り育てる地域活動や社会貢献活動のほか，子ども・若者の豊かな感性や人間性を育む文化芸術活動への参加なども期待できます。子ども・若者の生き方の手本となるべき大人が，家庭で，地域で，職場でいきいきと輝くことができる社会を創ることが，「子育て・「共育」環境日本一」のまちの実現にもつながります。
○ 加えて，男女共に平均寿命は年々上昇し「人生１００年時代」の到来と言われており，それぞれの希望やライフステージに応じた，多様な働き方・生き方・学び方を選べるようになることが求められています。仕事（ワーク）と，家事・育児・介護といったケアワークに主体的に関わることが，生涯にわたって自立した生活を送るために必要となってきます。
○ 一方で，「男は仕事，女は家事・育児」という固定的な性別役割分担意識は若干弱
まりつつあるものの，実際の家庭では夫が仕事，妻が家事・育児・介護に多くの時間を使っており，稼ぎ主としての責任は依然として多くを夫が担っています。
○ 男性の家庭への参画は，女性活躍のさらなる推進のためにも必要不可欠です。一方
で，男性が家庭において活躍するためには，長時間労働の解消等「働き方改革」の推進や，男女の均等な待遇の確保を進めていくことが大切です。
○ また，男性が育休を取得することについて，本人にとっての重要性とともに，組織にとっても，多様な担い手をいかすマネジメント力の向上等の観点から重要であることを，市民や企業等に周知する必要があります。

21

○ さらに，男女が協力して家事・育児・介護等を行うことの重要性について，若い頃からの教育・啓発を通じて意識形成を図るとともに，性別にかかわらず家事等の知識や技術を身につけられるような取組が重要です。
○ このような状況の中，「働き方改革関連法」や「育児・介護休業法」をはじめとする関連法が施行されるなど，長時間労働の是正や雇用形態による待遇差の解消を進めるための法律・制度が整備されてきており，働き方改革の裾野が京都の地域企業にも拡大する素地が整ってきました。
○ 一方，京都の地域企業においては，人口減少社会の到来に伴う事業活動の担い手の不足などが問題となっており，地域企業の持続的な発展のためにも，多様な担い手が活躍できるよう，柔軟な働き方を選択できる社会の実現に向け，国，京都府，経済界，労働界等関係機関等との連携や役割分担を行いながら，地域企業における働き方改革の主体的な取組を支援する必要があります。
○ なお，新型コロナウイルス感染症による影響は，テレワークをはじめとしたオンラインの活用，時差出勤などの急速な普及につながっており，柔軟な働き方が浸透するきっかけとなる新たな可能性ももたらされています。一方で，テレワークは，仕事とプライベートとの切り替えが難しく，働きすぎてしまうおそれや，職種や業種等によっては困難な場合もあることにも留意する必要があります。特に，京都市は，テレワークの導入が難しいとされる現場での仕事や対人サービスが中心となる卸売業・小売
業や医療・福祉，宿泊業・飲食サービス業等の業種の従業者数が約半分を占めるという産業構造を踏まえ，地域企業の特性に応じた支援が必要です。
◆育児休業取得期間別割合
女性は，１年弱以上が大多数であるのに対して，男性で同等の期間を取得する人はまれであり，女性と比べて圧倒的に短期間となっています。

出典：内閣府 男女共同参画白書 令和２年度※厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成３０年度）より作成

22

推 進 施 策（１） 多様で柔軟な働き方の促進や仕事と家庭生活等の両立支援
男女が共に子育て・介護等をしながら働き続けることができるよう，長時間労働の解消等の働き方改革の推進，テレワークをはじめとしたオンラインの活用などによる働く人のニーズやライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進，仕事と家庭の両立支援，男女が共に働きやすい職場づくりに向けた取組などを企業等の管理職や経営者に働きかけるとともに，取組を推進している企業の支援を行います。
（２） 男女が共に安心して子育てできる環境の整備
保育所等の年度当初における待機児童ゼロを継続するための取組を引き続き進めるとともに，幼稚園における預かり保育の充実等，就労形態や子どもの状況などに応じたきめ細かな保育サービスを提供します。また，学童ク
ラブ事業や放課後ほっと広場，地域学童クラブ事業については，更なる実施
場所の確保等の対策を推進し，子育てをしながら働き続けられる条件整備を進めます。
地域においては，身近な地域レベルから全市レベルまで，重層的な子育て支援ネットワークを構築し，身近な地域における子育て相談への対応や子育て家庭が気軽に集い交流できる場の提供など，子育てをする親の不安や悩みを解消し，子どもがいる生活に充実感を感じることのできる取組を推進します。
（３） 介護者の負担軽減につながる介護サービスの実施
高齢者が安心して暮らせるよう，地域的なバランスを考慮した介護関連施設の整備と介護サービスの質的向上を図るとともに，一人暮らしの高齢の方や家庭で介護を行う家族に対する支援を行います。また，それぞれのニーズに応じて高齢の方の生活や介護に関する専門相談に応じるとともに，介護技術の助言，指導等を行います。
（４） 男性にとっての男女共同参画の意義の理解及び実践の促進
男性を対象とした男女共同参画の講座や，家事・育児への男性の参加を促進するための講座の開催等といったきっかけづくりを通じて，男性の家庭生
活等における活躍を推進します。
（５） 企業における男性の家庭への参画促進に向けた環境整備
長時間労働の解消等の働き方改革の推進や，男性の育児休業の推進などの仕事と家庭の両立支援等に向けた取組を企業等の管理職や経営者に働きかけるとともに，取組を推進している企業の支援を行います。

23

施策の方針２ 女性活躍の推進
政策・方針決定過程に男女が共に参画し，女性の活躍が進むことは，様々な視点が確保されることにより，社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに，あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながります。
京都市では，「輝く女性応援京都会議」においてオール京都体制で,女性活躍に向けた人材発掘や能力開発等を推進します。
また，女性のキャリア形成支援や管理職への登用，男性の育児休業取得率の向上などを中心に，京都市役所の取組を加速します。市政運営においても，審議会などの附属機関等において，引き続き男女が共に参画できるよう取り組みます。

【現状と課題】○ 社会の様々な分野における意思決定の場に男女が共に参画し，多様な意見や新しい発想を政策や方針に反映させることは，多様性に富んだ持続可能な経済社会を実現す
るうえで重要なことです。しかしながら，我が国における意思決定の場に参画する女性の割合は，諸外国と比べて遅れた状況になっています。積極的に企業等に理解を深めるために働きかけ，女性が参画できる機会を確保することが重要です。
○ 女性の就業率は年々向上し，「Ｍ字カーブ問題」は解消されつつあります。一方で非正規雇用労働者の割合は，男性２６．８％，女性５８．２％※と，半数以上の女性が非正規雇用で働いています。これは，多様な働き方に応えるという面もありますが，
男女間の待遇差や，女性の貧困の一因になっているとも言われています。非正規雇用
労働者の待遇改善や正規雇用労働者への転換に向けて，能力開発やキャリア形成支援などの取組が必要とされています。
※ 平成２９年就業構造基本調査より，京都市の値。

○ 企業における女性管理職の比率は上昇しているものの，依然として男性よりも低くなっています。女性の育成・登用をさらに進めるよう企業に働きかけるとともに，京都市役所においても率先して推進していく必要があります。
○ さらに，研究職・技術職，建設業など，あらゆる分野における女性活躍は，担い手の確保やダイバーシティの推進，多様な視点によるイノベーションの促進につながります。性別によって固定化された職域等の是正に向けて，様々な分野において誰もが活躍できるような環境整備をしていく必要があります。
○ また，多様な年代の女性の社会参画を推進するためには，大学，男女共同参画セン
ター，企業等との連携により，出産・育児・介護等でいったん離職した女性や，職場のリーダー等を目指す女性のために，リカレント教育等の学び直しを通じたキャリア形成支援が重要です。

24

○ 国においては，令和元（２０１９）年５月，女性の活躍状況の把握や課題分析，行動計画の策定などを定めた「女性活躍推進法」が一部改正され，対象企業の中小企業への拡大や情報公表の強化，セクシュアルハラスメント対策の強化などが盛り込まれました。
○ 京都においては，平成２７（２０１５）年３月，京都における女性活躍を加速させるため，経済団体等と行政が連携して取組を推進する「輝く女性応援京都会議」※を発足し，オール京都体制で女性活躍を推進しています。
※ 「輝く女性応援京都会議」について（これまでの主な取組等）
・ 経済団体・労働団体等と京都府・京都市・京都労働局等の２２団体で構成する「輝く女性応援京都会議」の事務局である「京都ウィメンズベース」の枠組みをいかし
ダイバーシティを推進。
・ 平成２８年３月，女性活躍推進法に基づく「京都女性活躍応援計画」（平成２８
年度～令和８年度，平成３１年３月改定）を策定。
・ 平成２８年８月「京都ウィメンズベース」を開設。企業における女性活躍を支援するとともに，一般事業主行動計画策定支援，ワーク・ライフ・バランス推進企業の認証を推進。
・ 平成２９年８月，「京都ウィメンズベースアカデミー」を開設。企業の意思決定に関わる女性の育成研修や，管理職・人事担当者向け研修，女性管理職予備層向け
研修，大学連携京都府リカレント事業，ＳＴＥＭ分野で活躍する女性研究者・技術者の育成や裾野の拡大を推進。
○ 京都市役所においては，率先して男女が働きやすい職場づくりを推進しており，女
性職員の登用や男性職員の育休取得が進みつつあります。また，あらゆる分野に男女共同参画の視点がいかされるよう，庁内はもちろんのこと関係団体等と有機的に連携し，男女共同参画社会の実現に取り組むことが求められています。多様な担い手をいかすダイバーシティ・マネジメントを進めることにより，市民ニーズのきめ細かな把握や，新しい発想による対応を可能とすることで，政策の質と行政サービスの向上を図り，持続可能な発展に貢献する行政組織の構築に努めます。

25

推 進 施 策（１） オール京都での女性活躍推進
経済団体等と行政が連携した「輝く女性応援京都会議」で採択した「行動宣言」に基づき，積極的な人材発掘・能力開発・管理職への登用の推進，「働き方改革」の推進による環境づくり，リカレント教育の推進，女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援，起業・創業を推進するなど，女性の活躍推進にオール京都で取り組みます。
（２） あらゆる分野における女性活躍の推進
研究職・技術職，建設業など，あらゆる分野における女性活躍推進のため，女性が各分野を目指すためのきっかけづくりや社会全体の意識の醸成，環境整備などに取り組みます。
（３） 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保
事実上の男女別雇用管理，募集・採用における性別による不利な取扱い，性別によって固定化された職域等の是正に向けて，啓発情報誌などによる広報や企業等を対象とした研修を実施するなど，企業等における男女雇用機会均等対策を促進します。また，非正規雇用労働者の処遇改善や正社員を目指す方の正社員への転換を促すため，国，京都府，労働界等関係機関等と連携しながら，支援に取り組みます。
（４） 京都市役所における男女共同参画に向けた条件づくり「京都市職員力・組織力向上プラン」及び「仕事と子育ていきいき活躍プラン２ndstep」に基づき，女性職員の登用やキャリア形成の推進，職員の能力発揮の機会の拡充，市役所全体の「真のワーク・ライフ・バランス」の実
現に取り組みます。
（５） 意思決定の場に男女が共に参画できる条件整備
企業等に対し，ポジティブ・アクション（積極的改善措置）の普及をはじめ，組織の意思決定の場に男女が共に参画できる条件整備を働きかけます。
また，市政運営においても，男女が共に参画できるよう，市民意見の募集，附属機関等への市民参加を進めるとともに，会議の公開や審議内容等の公表を推進します。
（６） 京都市の附属機関等における男女構成比の均衡の確保
京都市が設置する附属機関等について，女性委員の登用状況の実情を把握するとともに，委員公募制の活用などによる運営方法の見直しや委員推薦団
体への協力要請等を行うことにより，女性委員のいない附属機関等数「ゼロ」を維持し，男女いずれの委員の割合も３５％以上である附属機関等の割合が７０％以上となるよう委員構成を確保します。このことにより，多様な主体による市民参加の推進に寄与できるよう取り組みます。

26

施策の方針３ 男女共同参画の視点での「市民力，地域力」の向上
多様な担い手の参画による地域の課題解決や活性化に向けて，自治会などの地域団体とも連携し，地域コミュニティ活動における男女共同参画の促進を図ります。ライ
フスタイルやライフステージに合わせて地域活動に参加することは，「真のワーク・
ライフ・バランス」の実現にもつながります。
また，男女共同参画の視点に立った防災対策を進めるために，性別や年齢に関わらず多様な担い手が活躍できるよう，取組を進めます。
【現状と課題】○ 東日本大震災や熊本地震等の大規模災害の発生，新型コロナウイルス感染症の拡大などをきっかけとして，お互いを思いやり，支え合う地域コミュニティの重要性など，「人とのつながり」の大切さが再認識されています。しかし，近年では，居住形態や生活様式の変化に伴い，自治会，町内会などに加入する住民の割合が低下し，地域活動に参加する住民が減少したことにより，住民相互のつながりが希薄になり，子育てや高齢者の生活の支援，災害時の被害の軽減その他の地域社会において生活するうえ
で重要な課題を解決するために必要な地域コミュニティの活力が低下することが危惧されています。
○ 自治会，町内会，子ども会，ＰＴＡなどの組織の長に女性が就くことも増えてきていますが，今後は，現在の地域活動の主たる担い手である団塊の世代が後期高齢期を迎える中，性別や年齢にかかわらず，多様な方々が活動に参加し，地域の担い手となることが求められます。これによって，地域の多様化する課題やニーズに対応し，様々な視点から課題解決ができることが期待されます。
○ 多くの市民がそれぞれのライフスタイルやライフステージに合わせて地域活動に参加することは，担い手の多様化や担い手不足の解消の観点からも必要であり，「地域コ
ミュニティの活性化」と「真のワーク・ライフ・バランス」の実現にもつながります。
○ 性別や年齢に関わらず，住民同士が日頃から挨拶を交わすなど，程よい距離感でつながり，お互いの価値観を認め合いながら地域活動に参加することは，地域における
男女共同参画にもつながることから，誰もが地域活動に参加しやすくなるきっかけづくりが重要となります。
○ 様々な自然災害が起こる中で，女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された男女共同参画の視点からの災害対応が行われることが，災害に強い社会の実現に必要です。平常時の備え，初動段階，避難生活，復旧・復興の各段階において，誰もが主体的な担い手であることを認識し，男女共同参画の視点を取り入れた取組を進める必要があります。また「地域防災」は，男女が協働し，意思決定することの意義が見えやすい分野であり，地域における男女共同参画を推進するに当たっての，効果的な導入点になり得ます。
27

推 進 施 策（１） 多様な主体の参画による地域コミュニティの活性化の推進
住民相互の連帯意識を醸成し，地域コミュニティの活性化を図るため，生活安全，
環境，防災など様々な地域活動や市民活動への男女の参加を促進し，京都ならではの地域力をいかしたまちづくりを推進します。
（２） 男女共同参画の実現を目指した市民活動への支援
市民活動に必要な情報提供，相互の幅広いネットワークづくりなど，活動する団体やグループ等への支援を行い，男女共同参画の実現を目指した市民
活動の活性化を図ります。
（３） 防災・復興における男女共同参画の推進
防災・復興の全ての過程において，男女共同参画の視点が反映されるよう，防災会議をはじめとした会議や消防団等の組織において女性の参画を拡大するとともに，避難所の運営に当たっては，「地域防災計画」や「避難所運営マニュアル」に基づいた取組を推進します。
（４） 生涯学び続けることができる機会の提供「人生１００年時代」を迎え，生涯にわたり豊かな人生をもたらすよう，それぞれのライフステージに応じて学び，活躍し続ける事が重要になってきます。男女共に学び続ける機会，
学びを社会に還元できる機会をつくります。

◆ 自治会・町内会の代表者の性別〇 性別は，「男性」が６５．２％，「女性」が３３．３％となっています。
〇 平成２４年調査時と比較して，「女性」の割合が増加しています。

出典：平成３０年度 京都市 自治会・町内会アンケート28

基本目標２ あらゆる暴力が根絶され，誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現
配偶者等からの暴力，性犯罪・性暴力やセクシュアル・ハラスメント等の暴力の根絶や，高齢・障害・ひとり親や性的指向・性自認に関すること等で，困難な状況に置かれている方へのきめ細かな支援等により，誰もが安全・安心に暮らせる社会づくりに取り組みます。
【目標数値】〇 ＤＶの相談窓口の認知度※ 新規
令和元年度
６３．３％

目標数値
７０％

※ 京都市「男女共同参画に関するアンケート」にて，「知っているものはない」と回答した人以外の割合です。

〇 京都市ＤＶ相談支援センターの相談支援終了時における「課題解決※」の割合 新規
平成２６年度
６６．８％

令和元年度
６１．７％

目標数値
７０％

※ 「課題解決」の内容：関係整理，施設入所，保護避難，制度利用，生活安定，機関支援，
他支援有

29

施策の方針４ ＤＶ対策の強化とあらゆる暴力の根絶
ＤＶやセクシュアル・ハラスメント，性犯罪，性暴力等あらゆる暴力の未然防止・根絶に向けて，社会的理解の促進や若年層向けの啓発・教育の充実を図るとともに，関係機関との連携協力を進めます。
また， ＤＶ対策として，被害者の相談支援体制を強化するとともに，被害者とその子どもへの安全確保や自立に向けた支援の充実など，児童虐待等関係機関とも連携し，初期の相談から地域に根差した自立までの，切れ目のない一体的な支援体制の構築を進めます。
（１） 京都市ＤＶ対策基本計画
ア 被害者の早期発見及び相談体制の充実【現状と課題】○ ＤＶは，配偶者や恋人など親密な関係の中で起こる暴力（身体的又は精神的暴力等）のことで，犯罪となる行為を含む重大な人権侵害です。全国的に配偶者からの暴力事案の認知件数はここ数年高水準で推移しており，普及啓発活動などにより，被害の顕在化が進んできています。また，ＤＶ被害のため婚姻関係や交際関係を解消しても，つきまとい等の行為が続きストーカー事件に発展することも増えています。
○ 被害者が自ら相談するためには，ＤＶの専門相談窓口を知り，被害の早期の段階で相談することが重要です。被害者は加害者からの報復への恐怖，当事者同士の複雑な関係など様々な理由から，支援を求めることをためらうことがありますが，被害の深刻化を防ぐためには，被害者を早期に発見し，警察への通報や各種相談機関への相談を促す必要があります。
○ 平成２３（２０１１）年１０月の京都市ＤＶ相談支援センター開所以降，京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）や京都府家庭支援総合センター等の関係機関と連携し，初期の相談から自立生活促進に向けた支援まで，切れ目のない被害者支援に取り組み，相談機関としての相談技能を蓄積し，相談者に寄り添った支援に努めています。
○ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第６条第２項において，医師その他の医療関係者は，日常業務を行う中で，被害者を発見した場合には配
偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができるとされており，積極的な役割が期待されます。同様に教職員，保育士，救急隊員についても被害者の早期発見の重要な役割を担っており，そのことを十分認識されるよう働きかける必要があります。
○ 加害者は本人の加害行為に気づきにくく，被害者よりも加害を過小評価することがあります。今後は，加害者更生に関する支援の在り方を具体的に検討していくことが必要です。また，平成２５（２０１３）年度から，京都市男女共同参画センター（ウ30ィングス京都）において，男性カウンセラーによる「男性のためのＤＶ電話相談」を実施していますが，相談件数は少ないものの潜在的なニーズを探りながら，相談支援の手法を含めて工夫していくことが必要です。
○ 区役所・支所等の職員は職務上被害者と接する機会が多いため，ＤＶの特性に関する理解，被害者の個人情報の保護への配慮などについて研修を行い，不適切な対応により，被害者に更なる被害（二次的被害）が生じることのないよう配慮する必要があります。
○ 被害者相談や支援に関する被害者からの苦情に対しては，迅速かつ適正に対応し，処理することが必要です。
女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク（内閣府）

このシンボルマークは，女性が腕をクロスさせた姿を描いており，女性の表情，握りしめたこぶし，クロスさせた腕により，女性に対する暴力を断固として拒絶する強い意
志を表しています。

推 進 施 策（１） 京都市ＤＶ相談支援センターの相談支援体制の充実
京都市のＤＶ対策の中核的施設として，関係機関と連携の下，初期の相談から自立支援まで，継続した被害者支援に取り組みます。
（２） 被害者の早期発見とニーズに沿った支援の実施
被害者が最初に相談する可能性が高い病院や学校，区役所・支所の保健福祉センター等に被害者支援の情報を提供し，被害者の早期発見を図ります。
さらに，「女性への暴力専門相談」を行う京都市男女共同参画センター「ウィングス京都」との連携を図り，被害者のニーズに沿った支援に迅速につなげます。
（３） 男性被害者への支援の手法を検討
現状の男性被害者への相談支援の体制や手法を再検討し，潜在している被害者の実情やニーズを探りながら，支援の手法を検討します。
（４） 加害者更生に関する支援の在り方を検討
京都府及び他都市の取組を研究し，今後の加害者更生に関する支援の在り方を検討します。
（５） 区役所・支所等の職員を対象とした二次的被害を防ぐための研修の実施
被害者の早期発見及び二次的被害を防ぐことを目的として，被害者と接する機会の多い職員への研修を実施するとともに，市民窓口課等においてＤＶ対応マニュアルを活用した円滑な対応に取り組みます。
31

イ 関係機関との連携協力の推進【現状と課題】○ 被害者は心身の回復，生活の再建に当たり様々な困難を抱えることになり，その支援のために，あらゆる場面で，京都市ＤＶ相談支援センター，各区役所・支所，京都
府家庭支援総合センター，警察，裁判所，民間支援団体など様々な関係機関と密接な連携を図っています。
○ 平成２３（２０１１）年３月に設置した「配偶者等からの暴力に関するネットワー
ク京都会議」では関係機関が果たすべき役割を明確にし，課題の迅速かつ適切な解決に向けた総合的な支援に取り組んでいます。
○ 昨今社会問題となっている児童虐待事案において，家庭内で様々な暴力が重なり合って発生する可能性が高いことが認識されてきました。令和元（２０１９）年６月には，配偶者暴力防止法，児童虐待防止法等が改正され，配偶者暴力相談支援センター
及び婦人相談所と児童相談所との連携強化等が盛り込まれ（令和２（２０２０）年
４月１日施行），これまで以上に関係機関との連携が求められています。
推 進 施 策（１） 個別ケースにおける児童虐待関係機関及びその他関係機関との情報共有
児童相談所等との体系的な情報共有を実施し，家庭内で重なり合う暴力に
全市一体となって対応していきます。また，一時保護機能を持つ京都府家庭支援総合センターをはじめとして，その他関係機関と緊密に連携することで切れ目のない支援を行います。
（２） 児童虐待関係機関職員及びその他関係機関職員に対する研修の実施等による連携の強化
児童虐待関係機関職員及びその他関係機関職員に対する研修会を実施
し，それぞれの機関における対応の手順や目的，具体的支援内容に関する理解を深める場とします。また，関係局による庁内会議等において，被害者支援に関する情報共有を行うとともに，二次被害を防止し，被害者の相談に対して迅速に対応するため，連携を強化します。
（３） 民間支援団体等との連携の強化
被害者の支援策を具体的に検討できるよう，「配偶者等からの暴力に関するネットワーク京都会議」における情報共有や合同検討会の開催など関係機関の連携を強化します。また，京都市ＤＶ相談支援センター，児童相談所，
保健福祉センター，母子生活支援施設，
民間シェルター等との連携を強化し，切れ目のない一体的な支援体制（インクルーシブ・ケアシステム）の構築等を行います。

32

「インクルーシブ・ケアシステム」を目指して～walk together～「インクルーシブ・ケアシステム」とは，京都市ＤＶ相談支援センター，児童相談所，
母子生活支援施設，民間シェルター等との連携を強化し，保健福祉センターをはじめとしたその他行政機関ともつながりを持ちながら，ＤＶ被害相談の初期の段階から地域で自立生活する段階にわたり，フェーズごとの支援を切れ目なく一体的に行っていく支援体制のことを指す，京都市発の考え方です。
これまでのＤＶ被害者支援では，被害者自身が各相談機関において情報を集め，必要な機関に支援を求めるといった状況がありました。しかし，最も必要とされる支援は，それぞれの機関が緊密に連携を図り，一体的な見守り体制の中で，被害者に寄り添いながら，適切なタイミングで適切な機関が関わり，的確に連携して支援を行っていくことです。さらに，重要なことは，被害者及び同伴児（者）が地域に根付き，地域の中で自立して生活していくためのサポートを行い，より地域と密着した事業を展開していくことです。
京都市では，「インクルーシブ・ケアシステム」として，真に切れ目のない支援を実現することを目指しています。具体的には，継続して相談している被害者を対象に２４時間
３６５日の相談・受入体制を整備するとともに，相談支援の過程において，配置した専門スタッフが被害者及び同伴児（者）にとって必要な支援や資源を見極め，関係機関との適切な連携調整を行うことや，自立支援の過程において，ボランティアも活用した食材や食事の提供，学習サポートや地域住民参加型の交流会などを行います。そのような機会を通じて，被害者及び同伴児（者）が，地域の人に頼り，頼られながら，自立した生活を送れ
るよう，地域とのつながりを作るとともに，問題が深刻になる前に，参加者やスタッフに気軽に悩みを打ち明け，相談できる関係性を築きます。また，新たな場所で，安定した生活が継続できるよう，地域とのネットワークを持つ子どもはぐくみ室と連携していきます。
さらに，「インクルーシブ・ケアシステム」に関わる各支援者にＤＶや児童虐待についての理解を深める研修等を行い，課題の共有や，ケーススタディを通じて新たな連携の可能性を探ります。
これまで，被害者及び同伴児（者）が新しい場所での地域生活に馴染めず，孤立して，加害者との生活に戻ったり，加害者に居場所を突き止められたりすることにより，生命が危険にさらされるケースが発生しています。このような危険を防ぐためにも，「インクル
ーシブ・ケアシステム」として，被害者及び同伴児（者）を一体的に見守る体制と地域に根付いた自立生活までの支援が非常に重要なのです。

33

ウ 被害者の保護及び自立支援の充実【現状と課題】○ 被害者の身に危険が迫り，他に身を寄せる安全な場所が確保できない等の理由がある場合は，緊急に避難場所を確保する必要があり，京都府家庭支援総合センターの一時保護機能と連携し，被害者の安全を確保できるようにしなければなりません。
また，被害者は京都市外での保護を求める場合もあるため，広域的な対応も必要です。
○ 被害者が一時保護等を経て落ち着いた後は，被害者の状況に応じ，その意思を尊重したうえで，自立のための情報提供や心理的ケアなど，様々な支援を総合的，かつ迅速に行うことが求められています。
○ 京都市ＤＶ相談支援センターでは，保護命令の確認機関としての役割だけでなく，
京都府家庭支援総合センター，警察，児童相談所，保健福祉センター，民間支援団
体等の関係機関と連携し，被害者の自立に向けた支援に取り組んでいます。
○ 被害者への支援は初期から中・長期に移行する際，被害者の置かれた状況に応じて，連携する関係機関や支援の方法が異なります。そのため，被害者が自立するた
めには，状況に応じた施策の紹介など，関係機関とも連携し，長期にわたる切れ目のない支援が求められます。
○ ＤＶ家庭の子どもは家庭内でのＤＶを目撃することにより，避難した後に心身の不調が表面化することがあるとされています。学習環境が整わないため，学習支援が必要ではないか，心理的なダメージから問題行動や生活に支障を来していないかなど，ＤＶ家庭に育つ全ての子どもに対する見守りや支援の必要性に気が付くことが必要です。ＤＶ被害においては，被害者だけでなく，その子どもに対する支援も必要であることを保護者や教育関係者に対して積極的に情報提供をしていくことが求められています。
○ ＤＶをはじめとする多様な困難に直面する被害者等への支援において，民間シェ
ルターは先駆性，柔軟性，専門性等の強みを有し，地域社会において重要な役割を担っています。民間シェルターの取組促進を通じて，ＤＶ被害者等に対して，漏れなく，安全な居場所を一時的に確保しつつ，専門的・ニーズに沿った支援を切れ目なく実施し，地域生活にスムーズに移行できるよう，これまでの取組に加え，民間シェルターの強みをより活用した取組が求められています。

34

推 進 施 策（１） 緊急避難場所の確保及び避難先での支援の充実
・ 緊急に保護を求めてきた被害者に，配偶者暴力防止法に規定する一時保護が開始されるまでの間，シェルターなどの緊急避難場所を提供します。
また，インクルーシブ・ケアシステムにより，避難先の乳幼児・学童保育
体制の充実等を図り，入所者の不安軽減，自立生活への迅速な準備等の促進を行います。
・ 市営住宅への優先入居を行います。
（２） 被害者とその子どもの自立に向けた支援
・ 被害者が自分の意思で生活していけるようになるため，京都市ＤＶ相談
支援センターをはじめ，各相談機関等における心理的ケアの充実に取り組みます。
・ ＤＶから逃れたひとり親家庭に対する面会交流支援の在り方を検討します。
・ ＤＶ家庭で育った子どもに対する支援を行うため，関係機関と連携した相談体制の充実を図ります。
・ インクルーシブ・ケアシステムにより，民間シェルター退所後の被害者が地域生活に根付き，地域で自立して生活していくための支援を行います。
・ 被害者とその子どもが自立するためには，長期にわたる様々な支援が必要であることを啓発し，市民の意識醸成を図ります。
（３） 被害者に配慮した各種制度の運用における個人情報の保護
被害者支援に係る関係機関との情報共有については，被害者の安全に配慮し，個人情報の保護の徹底を図ります。住民票閲覧制限などの各種制度については，関係部局と適切に連携しながら運用します。

35

・保健福祉センターや府ＤＶセンターの役割の補完
・個別ケース検討会議の開催

支援36

エ 市民への普及啓発【現状と課題】○ 京都市が令和元（２０１９）年度に実施した市民意識調査「男女共同参画に関す
るアンケート」によると，被害経験の有無に関する質問では，全体の２３．７％の回答者が被害経験ありと回答しています。また，京都市ＤＶ相談支援センター利用者を対象とした「配偶者等からの暴力に関するアンケート」によると，被害にあってからＤＶだと気づくまでに長い期間を要する方が多く見られました。
○ 市民意識調査の結果，前回（平成２６年度）と比較して，暴力についての認識について，精神的暴力や経済的暴力がＤＶに該当するとの回答が増加し，また，「暴力を受ける方にも問題があるのではないかと思う」との回答が大きく減少するなど，暴力に対する認識は高くなっていると考えられます。
一方で，ＤＶの相談窓口や施策の認知度は低い割合となっており，必要な方に適切に届けられるような広報啓発活動の在り方が求められています。
○ 被害者自身がＤＶ被害を受けていることに気づかず，相談窓口も知らない場合，周囲の方が相談窓口や支援施策を知っていることで，相談につながることが考えられます。そのためには，広く社会全体に対し，様々な媒体を活用し，相談窓口等の被害者支援制度の周知を推進することが必要です。
○ 社会全体で暴力を防止するためには，情報提供や広報啓発活動を積極的に行うとともに，人権尊重の意識を高め，男女平等の理念に基づいた教育を行うことが必要です。特に，潜在しているＤＶ被害者を相談機関につなげ，家庭内で重なり合う暴力に全市一体となって対応できるよう，児童虐待関係機関等との，より一体的な広報啓発の実施等により，児童虐待等との関連性を周知していくなどの取組が重要です。
推 進 施 策（１） 様々な手法を活用したＤＶに関する市民への効果的な普及啓発
ホームページの充実や啓発動画のインターネット配信など，効果的な啓発や広報を実施します。また，外国籍市民や障害者など，それぞれの背景事情を考慮した効果的な広報手法による普及啓発を実施します。
（２） 学校における「性に関する指導」の充実及び若年層向けの啓発
全ての児童生徒に対して，発達の段階を踏まえながら，人権尊重，男女平等の理念に基づいて，性に関して適切に理解し，行動することができるように「性に関する指導」を充実します。また，若年層を対象としたＤＶ予防の啓発や広報を実施します。
（3） 児童虐待関係機関と協力した広報啓発
潜在しているＤＶ被害者を相談機関につなげ，家庭内で重なり合う暴力に
全市一体となって対応できるよう，児童虐待関係機関との連携により一体的な広報啓発を実施します。
37

データ等から見るＤＶ被害等の状況
京都市「令和元年度 男女共同参画に関するアンケート」○ どのような行為を暴力と思うか「手でぶったり，足でける」といった暴力をはじめとするほとんどの項目で「どんな場合でも暴力にあたると思う」の割合が高く，平均７０．２％となっています。一方で，「金の使い道を細かくチェックする」「相手の交友関係や電話，メールをチェックする」の項目において，「暴力にあたるとは思わない」がそれぞれ１１．２％，５．
６％となっています。

○ 相談窓口の認知度「知っているものはない」が最も多く，３６．７％となっています。知っている相談
窓口では，「区役所」が２５．０％と最も高く，次いで「京都府警察総合相談室」
（２
３．１％）
，
「京都市ＤＶ相談支援センター」（２１．８％）となっています。

京都市「令和元年度 配偶者等からの暴力に関するアンケート」※※ 京都市ＤＶ相談支援センター利用者１０３人を対象に実施。有効回答数８０人。
○ ＤＶ被害の内容（複数回答）受けたＤＶ被害の内容は，「精神的暴力（例：人格を否定するような発言）
」が９６．
３％，
「経済的暴力（例：生活費を渡さない）」が６８．８％，「子どもを巻き添えにした暴力（例：子どもに母親の悪口を聞かせる）」が６７．５％，「身体的暴力（例：
なぐる，蹴る，物を投げる）」が６６．３％，社会的暴力（例：親，きょうだいや友人との付き合いを禁止する）が６０．０％となっています。
○ 被害に遭ってから，「ＤＶ」だと気付くまでに要した期間
ＤＶだと気付くまでに要した期間は，「２０年以上」が最も高く１７．５％，次いで，「１０年～２０年未満」が１６．３％，「５年～１０年未満」が１５．０％となっています。

内閣府「令和２年版男女共同参画白書」○ 配偶者からの被害経験（「男女間における暴力に関する調査」（平成２９年））
これまでに結婚したことのある者のうち，配偶者（事実婚や別居中の夫婦，元配偶者も含む。
）から「身体的暴行」，「心理的攻撃」，「経済的圧迫」又は「性的強要」のいずれかについて「何度もあった」とする者の割合は女性１３．８％， 男性４．８％，「１，２度あった」とする者の割合は女性１７．５％，男性１５．１％となっており，１度でも受けたことがある者の割合は女性３１．３％，男性１９．９％となっています。

38

警察庁資料「令和元年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況
について」○ ストーカー事案の被害者・加害者の状況
ストーカー事案の被害者の性別は，男性１２．０％，女性８８．０％となっています。
一方，加害者の性別は，男性８１．２％，女性１２．１％，不明６．７％となっています。被害者と加害者の関係は，配偶者（内縁・元含む）及び交際相手（元含む）が約半数であり，面識なし及び行為者不明が１５．８％となっています。

パープルリボン運動
子どもや暴力の被害者にとって世界を安全なものとすることを目的として，平成６（１９９４）年，アメリカで近親姦やレイプの被害者によって生まれたものです。現在，４０
箇国以上の国際的なネットワークに発展し，「女性に対する
暴力をなくす運動」のシンボルとして使われています。

女性に対する暴力をなくす運動（１１月１２日～２５日）
内閣府・男女共同参画推進本部が，毎年１１月１２日～２５日までの２週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間と位置付け，女性の人権の尊重のための意識啓
発や教育の充実を図ることとしており，全国的に地方自治体や女性団体その他関係機関が，啓発イベント等を実施するなど，女性に対する暴力の問題に関する取組を強化して実施しています。

39

（２）セクシュアル・ハラスメントやストーカー，性暴力等の根絶【現状と課題】○ 性犯罪・性暴力やセクシュアル・ハラスメント等の女性に対する暴力は，男女共同参画社会の実現を大きく阻害する人権侵害です。
○ セクシュアル・ハラスメントは都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に寄せられた相談の中でも最も多く，事業主の更なる意識改革が必要です。さらに，妊娠・出産・育児休業等を理由とした職場でのいやがらせ（マタニティ・ハラスメント，
パタニティ・ハラスメント）やパワーハラスメント等，各種ハラスメント防止のための広報・啓発についても進めていく必要があります。
○ ＳＮＳの普及に伴い，ストーカー等の犯罪は一層多様化しており，深刻な社会問題となっています。こうした犯罪による被害者を迅速に支援するため，関係機関の連携の強化が必要です。
〇 性犯罪が厳罰化され，被害者の性別を問わないことに変更されるなどの刑法改正が行われました（平成２９（２０１７）年６月）。また，京都市が実施した市民アン
ケート調査によると，性犯罪等の被害にあった場合，「打ち明けたり相談したりすることができるかわからない」が２０．２％となっています。性犯罪・性暴力の被害を生じさせないことはもちろんですが，性犯罪・性暴力等の被害者に対し，適切な相談機関や支援内容を周知啓発していくことが重要です。
推

進

施

策

（１） 各種ハラスメント防止対策の推進
経営者等への働きかけを積極的に行い，職場や就職活動における各種ハラスメント防止対策の徹底を促します。また，学校や地域など雇用以外の場での各種ハラスメントについても，未然防止のための取組を行います。
（２） 性犯罪・性暴力の根絶に向けた取組
性犯罪・性暴力等の被害に対処する法制度等の必要な情報を，被害者の様々な立場に配慮したうえで，的確に提供するとともに，警察，京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センターをはじめとする関係機関との連携協力を進めます。

40

施策の方針５ さまざまな困難を抱える方への支援
新型コロナウイルス感染症の拡大は，社会的に弱い立場にある方に，より深刻な影
響をもたらしています。高齢や外国籍，ひとり親家庭，引きこもり，障害があることに加え，女性であることで複合的に困難な状況に置かれている方や，性的少数者など
生活上の困難を抱えやすい方が安心して暮らせるよう，生活の支援や環境整備を行います。

【現状と課題】○ 女性は，男女の経済的な状況の違いなどを背景として，貧困など生活上の困難に陥りやすい傾向があります。特に，高齢や外国籍，ひとり親家庭，引きこもり，障害があるなど社会的困難を抱えている方は，女性であることによって更に複合的な困難を抱えることがあります。
○ 経済低迷期に就職活動を余儀なくされた，いわゆる「就職氷河期世代」についても，担い手不足が深刻化している企業の持続的発展という観点も踏まえて，個人の状況やニーズに応じた就職支援が必要とされています。
○ 男性についても，生活困難者が増加しており，男性の場合は地域における人間関係の希薄さや安易に援助を求めにくいという意識から，経済的な生活困難に加えて地域社会における孤立による生活困難にも陥りやすく，男性の意識やライフスタイルにも配慮した支援が求められています。
○ また，性的指向・性自認に関すること，障害があること，外国籍であることなどを理由に社会的困難を抱えている方は，固定的な性別役割分担意識や偏見を背景に，さらなる困難を抱えることがあります。このような問題についての正しい理解を広め，社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要です。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大は，社会的に弱い立場にある方に，より深刻な影
響をもたらしています。また，固定的な性別役割分担意識に起因する諸課題が一層顕在化しており，それぞれの方の状況に応じた支援を行う必要があります。

41

推 進 施 策（１） 高齢者，障害のある人，外国籍市民等に対する支援の充実
高齢であること，障害があること，外国籍であることに加え，経済的に困窮していることや，女性であることで複合的に困難な状況におかれている場
合などについて，市民がそれぞれの地域で安心して暮らせるよう，教育・啓発や相談事業など，環境整備を進めます。
また，雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った，いわゆる「就職氷河期」
世代の方が，希望に応じて，安定した職業に就くことができるよう支援します。
（２） ひとり親家庭の生活の安定と自立促進
社会的に困難な状況に置かれがちなひとり親家庭に対し，生活の安定と経済的自立に向けた支援や，日常生活における様々な支援を充実します。
（３） 性の多様性や性的少数者に関する理解の促進と困難の解消に向けた支援
多様な性の在り方が尊重され，全ての人が性に関する偏見や差別に苦しめられることなく，自分らしく自由に生きられる社会の実現を目指して，性的少数者への理解を促進します。また，性的少数者の生活における困難や，人権課題の把握に努め，その解消に向けて必要な支援を行います。

42

基本目標３ 誰もが人権を尊重され，また健康的に暮らせる社会の実現
男女共同参画社会の実現のためには，誰もが性別に関わらず個人として尊重されることが前提となります。様々な人権侵害や，「男は仕事，女は家事・育児」といった固定的な性別役割分担意識を解消し，誰もが自分らしい生き方を選択できるよう，
教育・啓発の充実を図ります。また，性に関する相互理解を促進するとともに，安心の基盤である生涯にわたる健康の実現のため，ライフステージに応じて，心身の適切なサポートが得られるように支援します。
【目標数値】○ 固定的な性別役割分担意識の解消（男は仕事，女は家事・育児という考え方に「反対」という人の割合※）新規
平成２６年度

令和元年度

４６．５％

５４．１％

目標数値
令和元年度よりも増加※ 固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）をなくし，男女共同参画の実現に向けて協力し合って取り組むことが重要であり，市民の意識の変化を示す
一つの指標とします。

【参考数値】
取組の進展を示す参考指標とします。
○ 日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施している人の割合
平成２６年度
令和元年度
40～64 歳男性40～64 歳女性
65 歳以上男性
65 歳以上女性

参考数値

43.2%
45.4%
57.5%
57.7%

40～64 歳男性40～64 歳女性
65 歳以上男性
65 歳以上女性

46.2%
47.2%
53.3%
52.9%

出典：国民健康保険特定健康診査，後期高齢者健康診査○ 健康寿命※ 新規

参考数値

平成２５年

平成２８年

男性：７０．１３歳

男性：７１．５５歳

女性：７２．７３歳

女性：７２．８２歳

出典：厚生労働省 厚生労働科学研究「健康寿命のページ」※ ３年ごとに２年前の数値が発表されるため，平成２８年を最新値として示しています。

43

◆平均寿命と健康寿命の推移（全国）
健康寿命は，平成２８（２０１６）年は，男性７２．１４年，女性７４．７９年となっており，健康寿命と平均寿命の差は，平成２８（２０１６）年時点においては，
女性１２．３５年，男性８．８４年となっています。

出典：内閣府 男女共同参画白書 令和２年版

44

施策の方針６ 人権尊重に向けた広報・啓発及び教育
固定的な性別役割分担意識は徐々に解消しつつあるものの，いまだに根強く残っており，実際に役割分担の変化も十分に進んでいません。男女共同参画の理念が広がり，誰もが活躍できる豊かな社会づくりに向けて，分かりやすく効果的な広報・啓発を行うとともに，学校や地域，家庭など様々な場面において，男女平等教育の機会の充実を図ります。
さらに，本市における男女共同参画の拠点として，京都市男女共同参画センター「ウィングス京都」の市民ニーズに対応した機能充実に努めます。
【現状と課題】○ 男女共同参画社会の実現のためには，全ての人が個人として等しく尊重されることが前提となります。そのためには，固定的な性別役割分担意識の解消など，意識改革を進めることが必要です。
○ 「男は仕事，女は家事・育児」という考え方に「反対」という人が過半数となるな
ど，固定的な性別役割分担意識は徐々に解消しつつありますが，アンコンシャス・バ
イアス（無意識の思い込み）の存在により，無意識のうちに性別による差別が生じる
おそれも指摘されています。
○ こうした性別による固定観念やアンコンシャス・バイアスは，幼い頃から長年にわたり形成されがちであるとも言われています。学校での教育や，若年層に向けた啓発に取り組み，性別による固定観念が生じないようにしていく必要があります。
○ 男女共同参画の推進に係る全ての取組の基盤として，また，様々な取組の実効性を高めていく観点から，子どもをはじめ様々な世代で固定的な性別役割分担意識等を押し付けず，男女双方の意識を変えていく取組が極めて重要です。あわせて，社会全体の機運を醸成していくことも欠かせません。そのため家庭，地域，職場，学校，メディアなどのあらゆる場を通じて，幼児から高齢者に至る幅広い層を対象に，男女共同参画を親しみやすく分かりやすいものとすることが重要です。
○ また，近年では，Ｇ７，Ｇ２０，ＡＰＥＣ，ＯＥＣＤといった国際会議や多国間協議において，ジェンダー平等や女性・女児のエンパワーメントが主要議題のひとつとして取り上げられています。国における男女共同参画の推進は国際的な取組と連動しており，男女共同参画社会の実現は，国際化を推進するうえで不可欠な要素であることから，京都市においても国際的な男女共同参画の取組状況を常に把握し，市民に情報発信していくことが重要です。ＳＤＧｓでは，目標５において「ジェンダーの平等を達成し，全ての女性と女児のエンパワーメントを図る」ことを掲げており，男女共同参画社会の実現を目指すことは，「ＳＤＧｓ」の達成に大きく寄与します。

45

○ 平成６（１９９４）年に開設された「京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）」は，男女共同参画に関する情報提供，女性グループ・団体等の自主的活動の場の提供，講座等の実施，調査研究等，多様な機能を有し，今後とも，京都市の男女共同参画の拠点施設として，市民のニーズに対応した機能の充実に努めます。
推 進 施 策（１） 男女共同参画意識の醸成に向けた啓発
個人の多様な生き方を制約する固定的な性別役割分担意識を反映した制
度又は慣行が，男女の社会における活動の選択に影響を及ぼさないように，
男女共同参画社会の理念を分かりやすく広報・啓発していきます。また，男女共同参画社会の実現における男性にとっての意義と責任，家庭・地域等への男性の参画を重視した広報・啓発も行っていきます。
（２） 男女共同参画に関する調査・研究の推進
社会制度や慣行などにおけるジェンダー・バイアスの解消に向けて，大学や研究機関と連携した男女共同参画に関する調査や研究を行います。
（３） 京都市男女共同参画センター「ウィングス京都」を拠点とした啓発
男女共同参画に関する学習ニーズに応えるため，京都市男女共同参画セン
ター「ウィングス京都」などにおいて，国内にとどまらず，国際的な男女共同参画に関する様々な情報を収集・整備・提供するとともに，施策の企画・実施・評価に男女共同参画社会づくりの視点を反映させた啓発活動を展開します。
（４） 家庭や地域が一体となった教育の推進
児童・生徒が発達段階に応じて男女共同参画への理解を深めることができるよう，教科，教材，体験学習などを通じた効果的な男女平等教育を推進します。
また，学校や地域などで男女平等教育を進めるため，学校等との連携による学習機会の拡大を図るとともに，家庭教育に関する相談体制を充実し，家庭や地域における教育力の向上を支援します。
発達段階に応じて性に関する指導との関連に留意しながら，男女平等教育に取り組みます。
（５） 性に関する多様な悩みを解決するための相談
京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）と連携しながら，ジェン
ダーやセクシュアリティなどに関する多様な悩みに対して，適切な助言や情報提供を行うなど，解決に向けた相談体制の推進を図ります。さらに，男女共同参画に係る苦情処理制度の周知及び効果的な活用を図ります。

46

施策の方針７ 性に関する理解・尊重と，心と体の健康づくり
男女がお互いの身体的特徴を理解するとともに，女性が自らの意思で妊娠・出産を選択でき，健やかに社会で暮らすことができるよう，若い世代から性に関する正しい知識の普及啓発に努めます。
また，思春期，妊娠・出産期，更年期，高齢期など，ライフステージに応じた，心身の適切なサポートが得られるように支援します。

【現状と課題】○ 男女がお互いの身体的特徴を十分に理解し合い，互いに思いやりをもって生きてい
くことは，男女共同参画社会の実現のための前提となります。健全な家庭や職場環境づくりのためには，リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の理念を踏まえて，男女が共にその健康状態に応じて適切に自己管理を行うことができるような教育，相談体制を確立することが重要です。
○ 特に女性は，妊娠や出産をする可能性があり，生涯を通じて男性とは異なる健康上の変化や問題に直面します。近年では，女性の就業率の増加，生涯出生数の減少による月経回数の増加，晩婚化等による初産年齢の上昇，平均寿命の伸長等，ライフサイ
クルが変化しており，このことを踏まえた支援が必要です。
○ 子宮がんや前立腺がんなどそれぞれの性別特有の病気や，男女ともに不妊など，治療を必要とする健康課題は，仕事など社会活動の中心となる若い年代に多いことから，治療と仕事を両立できる環境整備が求められています。
○ また，男女共に平均寿命が延びている中で，健康寿命の延伸のためには，更年期前後からの健康支援が重要であるといわれています。人生１００年時代の安心の基盤である，男女の生涯にわたる健康の実現に向けて取り組んでいく必要があります。

47

推 進 施 策（１） 性に関する情報提供・相談
性感染症やＨＩＶ感染症を予防するため，必要な知識の普及と相談・カウ
ンセリング等に取り組みます。また，エイズ予防に対する正しい理解と実践的態度を培うとともに，エイズに対する不安や偏見を払拭し，ＨＩＶ感染者
及びエイズ患者と共に生きる社会を実現するための教育を推進します。
（２） 人権尊重の精神に基づく「性に関する指導」の推進
学校教育において，児童・生徒が発達段階に応じた性知識，生命尊重や男
女平等意識，性に関して自ら考え判断する能力を身につけられるよう，人権尊重の精神に基づく「性に関する指導」を推進します。
（３） 男女それぞれに特有な病気の予防対策
女性に特有ながん（子宮がん等）や骨粗しょう症の予防，早期発見，早期治療ができるよう検査等を実施するとともに，男性特有の病気（前立腺がん等）や男性の更年期などの悩みにも対応できるよう体制を整えます。性差医療の意義を踏まえた女性外来や男性外来のニーズへの対応を図ります。
（４） ライフステージに応じた心身の健康の保持・増進
様々な不安やストレスの軽減・解消を図るための相談等を充実し，思春期，
妊娠・出産期，更年期，高齢期などライフステージに応じた心身の健康づくりなどを支援します。
（５） 妊娠・出産期における健康管理の支援
妊娠・出産期の女性を対象とした健康診査，相談，指導等を充実し，安全な出産に向けた健康管理を支援するとともに，男女それぞれの不妊等に関する情報提供や相談体制の充実を図ります。また，妊娠・出産・子育て等への男性の理解と協力を促進するなど，妊産婦に優しい環境づくりの推進に取り組みます。
（６） 乳幼児のすこやかな発育・発達の支援
乳幼児の病気や障害の予防，早期発見，相談，指導等により，すこやかな発育・発達を支援するとともに，保護者の育児不安の解消を図ります。

48

第４章 計画の推進
１ 推進体制（１）推進拠点
ア 京都市男女共同参画推進センター「ウィングス京都」
計画を推進する中核的施設として，男女共同参画に関する「情報の収集と提供」「啓発誌の発行」「講座・研修等の実施」「相談事業」「活動のための施設の提供」「活動
団体相互間の連携と交流」「調査研究・人材育成」など様々な事業を実施しています。
イ 京都市ＤＶ相談支援センター
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため，「相談や相談機関の紹介」，「同行支援」，「代行支援」，「被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護」のほか，「カウンセリング」や「弁護士相談」，「自立生活を促進，保護施設
や保護命令制度の利用についての情報提供」などを実施しています。
（２）審議会及び庁内における推進体制
ア 京都市男女共同参画審議会
本計画の策定や本市における男女共同参画の推進に関する事項について，市長の諮問に応じ，調査及び審議等を行うとともに，市長に意見を述べるための附属機関として，学識経験者，経済界・労働者代表等，市民公募からなる委員で構成しています。
イ 男女共同参画推進会議
本計画の推進に当たり，さまざまな行政分野における施策に男女共同参画の視点を反映することが重要です。そのため，各分野別計画等の策定・推進において，関係部局との連携の下，施策を融合しながら取り組む必要があることから，相互に連絡・調整を行い，計画の円滑かつ総合的な推進を図るための庁内組織です。また，各部・室に１名の割合で男女共同参画・真のワーク・ライフ・バランス推進員を任命し，研修会の開催のほか，各自の職場において男女共同参画に関する意識の醸成，業務への反映を図っています。
（３）多様な主体との連携・協働
本計画を推進するに当たっては，市民団体等で構成された京都市男女共同参画市民会
議などを通じて，市民，団体，企業，大学等の多様な主体と連携・協働することにより，
男女共同参画に関する意識の向上とそれぞれの特性をいかした主体的な取組の促進を
図ります。
また，
「京都労働経済活力会議」や「輝く女性応援京都会議」，「京都府男女共同参画センター」と連携し，オール京都でワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進を図ります。

49

男女共同参画社会の実現

京都市

50

２ 京都市男女共同参画センター「ウィングス京都」の機能の充実計画を推進する中核的施設として，男女共同参画に関する「情報の収集と提供」
「啓発
誌の発行」
「講座・研修等の実施」「相談事業」「活動のための施設の提供」「活動団体相互間の連携と交流」「調査研究・人材育成」などに取り組みます。
＜情報の収集と提供＞
国や地方自治体，世界各国の男女共同参画に関する施策や取組を情報収集し，図書情報室等において，分かりやすく提供します。
＜啓発誌の発行＞より多くの方に男女共同参画について理解していただくため，啓発冊子を企画，発行します。
＜講座・研修等の実施＞
男女共同参画の視点の普及・浸透のため，各種講座や講演会，研修会を実施します。
＜相談事業＞
日常生活の中で男女が直面する悩みについて，問題解決の支援をします。
＜貸会場の提供＞
会議室のほか，イベントホール，スポーツルーム，フィットネスルーム，調理室，音楽室など，各種貸会場を提供します。
＜活動団体相互間の連携と交流＞
男女共同参画を担う中核的施設として，ＮＰＯ，大学，企業，市民団体，京都府等と連携しながら各種事業を実施します。
＜調査研究・人材育成＞
京都市の男女共同参画推進における課題を検討・分析します。また，男女共同参画の推進のため
地域や市民活動のリーダーとして活躍できる人材や団体を育成します。
住所〒604-8147 京都市中京区東洞院通六角下る御射山町 262 番地

代表

TEL：075-212-7490

FAX：075-212-7460

E メール：center@wings-kyoto.jp

URL：http://www.wings-kyoto.jp/
貸会場

TEL：075-212-7470

相談室

TEL：075-212-7830

事業TEL：075-212-8013

アクセス
地下鉄烏丸御池駅(5 番出口)
地下鉄四条駅(20 番出口)
阪急烏丸駅(20 番出口)

下車 徒歩約 5 分

休館日 毎週水曜日，12/29～1/3
開館時間

平日

9 時〜21 時

日曜日・祝日 9 時〜17 時

51

図書

TEL：075-212-0606