事務連
絡
平成 29 年８月 10 日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課

平成30年度保険者努力支援制度（都道府県分）に係るＱ＆Ａの送付について「平成 30 年度保険者努力支援制度（都道府県分）について」（平成 29 年 8月 10 日付け保国発 0810 第１号）（以下「本通知」という。）を通知したところですが、本通知に係るＱ＆Ａを別添のとおりまとめましたので、内容について御了知いただきますようお願いします。

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平成30年度保険者努力支援制度（都道府県分）に係るＱ＆Ａ【制度全般について】
問１ 来年度正式な交付申請を行う内容は、今回提出する内容から変更される可能性はあるのか。
（答） 今回示した通知内容から変更する予定はございません。そのため、来年度行っていただく交付申請内容は、今回提出していただく事業見込額調査と同じ内容で提出していただく予定です。

問２ 今後実績報告の予定はあるのか。
（答） 取組状況に関する指標は、客観的資料により事業を確実に実施すると証明できる場合は、見込みであっても評価対象としていますが、これらの指標については、報告形式を今後検討のうえ、来年度以降に実績報告を提出していただくことを予定しています。

問３ 今回申請した内容に誤りがあった場合、交付金の返還を行う必要はあるのか。
（答） 来年度以降に行う実績報告の状況を踏まえ、検討を行う予定です。

問４ 算定に用いられる被保険者数を平成 29 年６月１日時点としたのはなぜか。
（答） 今回の報告期限としている９月１日現在で把握できる最新の数値として、６月１日現在の数値を用いることとしています。なお、報告数値は平成 30 年度予算関係等資料（平成 29 年７月３日付け事務連絡）様式１９で報告する「国保加入被保険者数」と合致するようにしてください。

問５ 29 年度中の取組の有無が指標とされているものについて、申請時に実施していない場合であっても、申請日以降に平成 29 年度中に実施する予定があれば評価の対象となるか。
（答） お見込のとおり。また、申請時に取組を実施予定としており、取組の実績を提出することが難しいときは、取組の予定を客観的な資料（計画書、実施要綱、契約書等）で確認できる場合は評価の対象とします。

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問６ 平成 31 年度以降の保険者努力支援制度の指標は、平成 30 年度の評価指標から配点等が変更されることはあるのか。
（答） 平成 31 年度以降の保険者努力支援制度の評価指標は平成 30 年度の実施
状況を踏まえ、各評価指標における評価方法・配点について適宜変更することを考えております。また、今回評価を行わないこととした各種指標（保険者協議会への関与、ＫＤＢの活用、医療提供体制適正化の推進）については、今後の国における検討状況や都道府県の施行後の進捗状況を踏まえながら、31 年度以降の指標に追加する予定です。

【（指標２）都道府県の医療費水準に関する評価】
問７ 都道府県の医療費水準に関する評価について、別途後日お知らせとあるが、いつ頃の予定か。
（答） ９月中のできるだけ早い時期の周知を予定しています。

【（指標３）都道府県の取組状況の評価】
問８ 「重症化予防の取組」の指標において、「① 都道府県医師会、都道府県糖尿病対策推進会議等との連携協定を締結」とあるが、この「糖尿病対策推進会議等」とは糖尿病対策推進会議以外に何を指すのか。
（答） 「都道府県糖尿病対策推進会議」は、各都道府県において①かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進、②受診勧奨と事後指導の充実、③糖尿病治療成績の向上を目標とし、都道府県医師会を中心として設置されている会議体です。
同会議「等」に該当する会議体については、上記と同様の目的をもち、都道府県や医師会、関係学会等が連携して設置していることが必要です。
当該会議体の構成員は、糖尿病対策推進会議の構成団体（日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本歯科医師会、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、日本腎臓学会、日本眼科医会、日本看護協会、日本病態栄養学会、健康・体力づくり事業財団、日本健康運動指導士会、日本糖尿病教育・看護学会、日本総合健診医学会、日本栄養士会、日本人間ドック学会、日本薬剤師会、日本理学療法士協会）と同様の機能・目的を持つ団体の団体員であることが望ましいです。

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問９ 「重症化予防の取組」の指標において、「① 都道府県医師会、都道府県糖尿病対策推進会議等との連携協定を締結するなど、市町村における重症化予防の取組を促進するための支援策を講じているか。」とあるが、連携協定の締結以外にどういった支援策があるか。
（答） 重症化予防の取組を進めるうえで、連携が進んでいない市町村と関係機関（郡市医師会等）との連携を支援する体制を都道府県で設けている場合は、当該指標の評価の対象とします。
例えば、市町村と関係機関間の連携構築に向け、都道府県医師会や都道府県糖尿病対策推進会議等（以下、「都道府県医師会等」という。）から関係機関に対し支援が行われるよう、都道府県が都道府県医師会等に対して要請文書等を送付している場合が想定されます。
また、都道府県と都道府県医師会が連携しながら、医師会関係者や市町村担当者向けに、双方が実施している重症化予防の取組内容について情報を共有する場として、説明会等を設けている場合も想定されます。

問 10 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅰ）給付点検に関する取組状況」「（ⅱ）不正利得の回収に関する取組状況」の評価指標で、国保運営方針への記載が求められているが、国保運営方針に記載がなければ評価されないのか。
（答） お見込みの通り。給付点検及び不正利得の回収については、平成 30 年度以降、都道府県が財政運営の責任主体になることに伴い、広域的又は専門的な見地から都道府県が新たに取り組んでいただくことを予定しております。
こうした事業の取組を進めるうえで、平成 30 年度に向けて、まずは基盤を構築することが重要であり、都道府県内の統一的な方針を国保運営方針に記載していただくことで、都道府県と管内市町村が共通認識のもとで事業に取り組むことが可能になることから、国保運営方針への記載を評価の必須要件としております。
なお、平成 31 年度以降の指標内容については、都道府県の取組状況を踏まえ、発展させた指標内容とする予定です。

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問 11 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅲ）第三者求償に関する取組状況 ①第三者求償に係る市町村の設定目標を把握し、その取組状況を確認している場合」とあるが、この評価指標の定義如何（答） 「第三者求償に係る市町村の設定目標」とは、「第三者求償による被害に係る求償事務の取組強化について」（平成27年12月３日保国発1203第１号通知）に記載する「第３ ＰＤＣＡサイクルの確立による求償事務の継続的な改善・強化について」に基づき市町村が定める指標を言います。また、本指標の評価にあたり、都道府県は、市町村から提出された平成29年度指標を把握し、市町村が策定する取組計画等を確認のうえ、ＰＤＣＡサイクルが循環されているか確認を行うことが必要です。

問 12 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅲ）第三者求償に関する取組状況 ①研修の機会等を活用して、第三者求償の目的や債権管理等に関する助言を行っている場合」とあるが、この評価指標の定義如何。
（答） 都道府県又は国保連等が主催する第三者求償に関する研修や勉強会を通して、都道府県が市町村職員に対し第三者求償の目的や債権管理の指導・助言を行っている場合や、市町村から判例情報等について問合せがあった時、都道府県担当者から情報の提供または助言等を行っている場合について評価の対象とします。
また、評価指標①にあるように市町村が設定する指標を都道府県が把握し、その取組状況を評価し、求償事務の改善に向け市町村へ指導を行っている場合等も評価の対象とします。

問 13 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅲ）第三者求償に関する取組状況 ③都道府県が設置する県立病院や保健所等の機関」とあるが、県立病院や保健所以外に何を指すのか。
（答） 都道府県が設置主体の機関として、県立病院や保健所のほか、都道府県警や消費生活センターなどが想定されます。

問 14 （２）法定外繰入等の削減 「決算補填等目的の法定外一般会計繰入等」とあるが、決算補填等目的の法定外一般会計繰入以外に何を指すのか。
（答） 決算補填等目的の法定外一般会計繰入金のほか、繰上充用の新規増加分5を言います。また、個別計画の策定対象となる「決算補填等目的の法定外一般会計繰入等」とは、平成 28 年度決算ベースで生じた決算補填等目的の法定外一般会計繰入金及び平成 27 年度－平成 28 年度決算ベースで比較した際に新規に増加した繰上充用金を言います。

問 15 （２）法定外繰入等の削減「決算補填等目的の法定外一般会計繰入等を行っている市町村ごとに、削減の目標年次を定めた個別の計画を作成しているまたは作成予定としているか。」とあるが、個別の計画策定は、法定外一般会計繰入等を行っている全市町村が行う必要があるのか。
（答） お見込みの通り。

問 16 （２）法定外繰入等の削減 「決算補填等目的の法定外一般会計繰入等を行っている市町村ごとに、削減の目標年次を定めた個別の計画を作成しているまたは作成予定としているか。」とあるが、個別計画の作成主体は誰か。
（答） 個別計画の作成は、基本的に市町村に行っていただきます。なお、都道府県と市町村が共同して作成する場合であっても、当該個別計画に含めることとします。

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