平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月9日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 水谷 泰三（氏名） 渡邊 明彦
配当支払開始予定日

名

TEL （058）398-1111
平成30年12月5日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％百万円％

7,623
7,636

△0.1
1.9

1,510
1,397

8.0
16.3

1,516
1,406

7.8
15.5

1,044
958

8.9
14.8

（注）包括利益 31年3月期第2四半期

1,063百万円 （5.3％） 30年3月期第2四半期 1,009百万円 （21.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭

166.64152.93――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第2四半期
17,447
30年3月期
17,482（参考）自己資本
31年3月期第2四半期 13,663百万円

13,663
12,717

78.3
72.7

30年3月期 12,717百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―期末円銭

11.75
15.35

合計円銭

円銭

―

18.70

30.45

―

15.35

30.70

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
11,8250.7766（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円銭

1.8

784

0.7

514

1.482.03

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

6,600,000 株 30年3月期
334,647 株 30年3月期
6,265,360 株 30年3月期2Q

6,600,000 株
334,613 株
6,265,436 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

３．[四半期決算補足説明資料] ……………………………………………………………………………………………

11- 1 -

(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国との通商問題の動向や、相次ぐ豪雨や台風、地震などの自然災害による経済への影響が懸念されております。
教育界においては、昨年３月に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示されました。この学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の視点から、「カリキュラム・マネジメント」の一層の促進が求められており、各学校・教育委員会では、2020年からの実施に向けて研修や研究が行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を目指し、昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しました。これを受けて、夏休みなどに学校閉庁日を設けて、教員が有給休暇を取得しやすい環境を整備するほか、教員に代わって部活動を指導する「部活動指導員」や、配布物の印刷などを行う「スクール・サポート・スタッフ」といった外部人材の拡充などにより、時間外勤務の抑制や教員が担うべき業務の見直しを促進しています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,623,740千円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益1,516,761千円（前年同四半期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,044,084千円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では基礎的・基本的な知識の習得や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決の中で活用できる力を育てる授業が進められています。
そのような状況の中、小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの内容が確実に確認できる企画や、冊子型の教師用書を採用し、教師の採点業務に関わる利便性をさらに向上させたことなどにより、教育現場から好評を得ることができました。また、学力の定着が確認できる企画や、テスト実施後に児童をサポートする企画、教師や学校の校務を支援する提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
プリント教材では、形成的評価ときめ細かい指導につながる企画や、思考力・判断力・表現力が確認できる企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
５・６年生の社会科の学習教材では、最新の情報や新しい企画を採用し、資料の利活用を啓発したことにより、社会科資料集の実績が増加いたしました。
季刊物教材の「夏休み用学習教材」では、児童の学習実態を的確に捉えた企画を採用したことにより、実績が増加いたしました。
一方、ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、多様に広がる教育現場でのニーズに対応するため、付属教材の利活用を啓発し、ノート学習における提案を行ってまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
また 、教育 現 場 のニ ー ズ に応 え るため、特別活動用教材の「楽しい学校生活」や外国語用教材「GetActive!」、「道徳ノート」を新刊教材として発行いたしました。
中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に捉えたことにより、「基礎から応用まで確認できるプリント教材」、「数学ワークブック」、「文法、漢字練習帳」の受注が増え、また新刊の「中学３年間の総まとめ教材」により、実績が増加いたしました。一方で、夏休み教材については他社の攻勢もあり、実績がわずかに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,684,033千円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は1,758,150千円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信②教具
小学校教材・教具においては、「家庭科教材」では、的確な学習効果が確認できる企画に加え、機能性や安全性、斬新なアイデアや洗練されたデザイン性を備えた教材のラインナップを提案することにより、高い市場占有率を維持しています。
「裁縫セット」、「書道セット」では、新企画商品の採用と斬新な提案をいたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画商品を採用しデザイン性に富んだ教材のラインナップを揃えたことや、基礎・基本を的確に習得しながら実用的な教材が製作できるアイデアが受け入れられたことで、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,939,706千円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は193,989千円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は35,005千円減
少して17,447,983千円、負債は981,049千円減少して3,784,003千円、純資産は946,043千円増加して13,663,980千円となりました。
資産の主な増減は、受取手形及び売掛金の増加962,722千円、有価証券の増加200,810千円、商品及び製品の減少
1,352,802千円、仕掛品の増加130,965千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月～９月）における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少734,648千円、電子記録債務の減少476,303千円、未払法人税等の増加206,691千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加926,921千円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して176千円減少して4,090,552千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は423,553千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して214,357千円減少（前年同四半期の資金収支は637,911千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が108,873千円増加、売上債権の増加額が91,232千円減少、たな卸資産の減少額が191,392千円減少、仕入債務の減少額が99,165千円増加、法人税等の支払額が105,659千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△296,279千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して8,002千円減少（前年同四半期の資金収支は△288,276千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、定期預金の預入による支出が200,000千円減少、有価証券の償還による収入が300,682千円減少、投資有価証券の取得による支出が117,706千円減少したことによります。

- 3 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△127,450千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して63,067千円増加（前年同四半期の資金収支は△190,518千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因
は、短期借入金の返済による支出が85,000千円減少、配当金の支払額が21,895千円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月14日に公表しました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における連結業績予想に変更はありません。

- 4 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

4,490,728
1,313,630
200,000
3,308,576
144,394
279,652
16,021△2,0859,750,919

4,490,552
2,276,352
400,810
1,955,774
275,359
310,086
36,198△3,947
9,741,186

698,358
3,318,943
118,511
4,135,812
237,929704,383
3,314,774
107,421
4,126,579
208,767

3,098,295
37,303242,268△19,539
3,358,327
7,732,070
17,482,989

3,112,428
42,987
237,144△21,110
3,371,450
7,706,797
17,447,983

(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,234,298
1,242,182
12,428217,006
60,752
1,045,558
3,812,225

499,649
765,878
1,935
423,698
63,000997,1032,751,265

1,902
3,799
224,707682,974
39,442
952,826
4,765,052

1,132
90,822
230,197
672,193
38,391
1,032,737
3,784,003

1,917,812
1,832,730
9,239,191△310,562
12,679,173

1,917,812
1,832,730
10,166,112△310,598
13,606,057

106,817△68,053
38,764
12,717,937
17,482,989

120,804△62,881
57,923
13,663,980
17,447,983

(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

7,636,956
4,338,075
3,298,881
1,901,367
1,397,513

7,623,740
4,182,509
3,441,231
1,930,893
1,510,337

5,817
4,674
12,451
3,061
7,261
33,2655,510
5,586
12,308
1,171
4,387
28,965

88
21,9292,660
24,678
1,406,100

25
22,298217
22,541
1,516,761

0
0

－－－
0
0
1,406,101
461,023△13,113447,910958,190958,190

1,734
53
1,787
1,514,974
395,357
75,532
470,889
1,044,084
1,044,084

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

958,190

1,044,084

45,036
6,072
51,1091,009,299

13,986
5,172
19,1581,063,243

1,009,299－

1,063,243－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,406,101
60,91536,4901,040△21,581
24,000△47,061
14,161△10,49188－0△0△1,033,130
1,382,796△1,110,826
10,422
712,924
13,966△74△88,906
637,911

1,514,974
63,70638,075
3,432△24,752
27,0005,489△3,400△11,097
25
1,734
53
－
△941,898
1,191,403△1,209,991△51,590
603,163
14,980△24△194,565
423,553△200,000
300,682△59,114△26,510△318,953
0△1,083
16,202500△288,276－－△50,651△47,115△201,247－△1,184
3,919－△296,279△95,000△95,518－△190,518
159,116
3,271,946
3,431,063△10,000△117,414△36△127,450△176
4,090,728
4,090,552

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具計

外部顧客への売上高

5,581,445

2,054,394

7,635,840

1,115

7,636,956－

7,636,956

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

5,581,445

2,054,394

7,635,840

1,115

7,636,956－

7,636,956

1,614,226

227,045

1,841,272

16

1,841,289△443,775

1,397,513

売上高

計
セグメント利益（注）１２
３
Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△443,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

外部顧客への売上高

5,684,033

1,939,706

7,623,740－

7,623,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－

－

5,684,033

1,939,706

7,623,740－

7,623,740

1,758,150

193,989

1,952,139△441,802

1,510,337

売上高

計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△441,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期決算補足説明資料
平成31年３月期

第２四半期連結業績説明資料

１．平成31年３月期 第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 当第２四半期 対前年同四半期増減額
第２四半期
第２四半期 連結累計期間
第２四半期
売上（単位：百万円）
対前年同四半期
増減率

高

7,279

7,490

7,6367,623△13△0.1％

営 業 利 益

1,255

1,200

1,397

1,510+112+8.0％

経 常 利 益

1,293

1,216

1,406

1,516+110+7.8％

親会社株主に帰属する四半期純利益

874834958

1,044+85+8.9％

当期の第２四半期連結業績は減収、増益となりました。
（営業利益・経常利益・四半期純利益は過去最高額。減収は９期ぶり・増益は２期連続）＜減収の要因＞小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストの実績が増加いたしましたが、教材・教具では、「裁縫セット」や「書道セット」の実績が減少し、減収となりました。

＜増益の要因＞小学校図書教材における改訂編集費用の負担減少等により増益となりました。

【参考：個別業績】
当期の個別業績は減収、増益となりました。
（営業利益・経常利益・四半期純利益は過去最高額。減収は５期ぶり・増益は２期連続）
平成31年３月期

売上（単位：百万円）
第２四半期の個別業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
増減額
増減率
第２四半期
第２四半期
第２四半期
累計期間

高

6,479

6,637

6,783

6,764

△19△0.2％

営 業 利 益

1,101

1,046

1,253

1,369+116+9.3％

経 常 利 益

1,147

1,058

1,254

1,369+114+9.1％

四半期純利益789733862943+80+9.3％- 11 -(株)文溪堂（9471）平成31年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
２．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
平成30年３月期実績
平成31年３月期予想
増減率増減率
金額
金額

高11,731+0.5％

11,825+0.7％

営 業 利 益752

+26.7％

766+1.8％

経 常 利 益777+24.5％

784

+0.7％

親会社株主に帰属する当期純利益506+20.3％

514+1.4％

売

上通期の連結業績は増収、増益を予想しております。

＜増収に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストの販売増、教材・教具では、裁縫バッグや書道用具の新企画により増収を見込んでおります。

＜増益に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材においては、平成27年度の全面改訂費用の負担額が減少しますが、移行措置対応に伴う編集費用の増加、荷造運搬費などの物流コストの増加、建物の維持管理等の改修費用が見込まれることから若干の増益を見込んでおります。

【参考：個別予想】
次期の個別業績は、増収、増益を予想しています。
（平成30年５月14日公表の平成30年３月期決算短信

個別業績予想をご参照下さい。）

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
平成27年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、平成30年度品の出版物は改訂４年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の０％で製品原価を計算しております。
また、中学校では平成28年度に教科書改訂が行われておりますので、平成30年度品の出版物は教科書改訂に伴う改訂編集費用の20％で製品原価を計算しております。

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