【決議事項】

Ⅰ

令和５年度 事業報告書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ．概

要

協会の前身である日本航空機関士会の発足から 100 年を迎える 2027 年（令和 9 年）を見据
え、事務局内に「発足 100 年事業検討会」を令和 4 年度に立ち上げ、2 年間に渡り協会の役割の再確認、収支構造の把握、今後取り組むべき事業等につき検討を進めてきました。定款にも記載されている通り、航空の安全確保に資する事業を推進することが協会の役割であり、とりわけコロナ禍を経た現状においては、優秀な人材の確保が安全の確保に直結する喫緊の課題であるとの考え方に基づき、令和５年度は、人材確保への貢献、安全・品質管理に関わる講習会の開催、令和７年３月卒業見込みの大学生、大学院生を主なターゲットとする就職説明会「航空技術産業セミナー」の開催等に注力しました。
人材確保への貢献としましては、航空教室の開催、奨学金制度の創設が挙げられます。航空
教室につきましては、小中学生を対象に航空の魅力を伝えるとともに、保護者に対しては航空の事業としての持続性や社会的意義について理解を深めて頂くことに努めました。また、奨学金制
度につきましては、航空局、大手エアライン等の協力を得て、毎年 100 名を対象とする無利子貸与型奨学金制度として「航空整備士育成支援プログラム」を発足しました。初年度となる令和6 年 4 月の新入生につきましては 48 名と募集人数の半分程度に留まりましたが、奨学金に対するニーズは高いと思われることから、航空専門学校とタイアップをして、しっかりとした広報活
動を前広に進めていくことで、令和 7 年 4 月には 100 名を充足するよう活動していくこととします。
講習会では、ドローン関係者に対する安全講習会を令和 4 年度に続いて開催、また空飛ぶクルマ事業への参画を意図する企業からの講習会受託もありました。また、韓国 MRO からの航空法規に関する英語による講習会も実施しました。航空安全シンポジウムには、オンラインを含め150 人に参加頂き、航空局による人材確保に向けた取り組みの現状や滑走路異物監視システム、
効率的な整備計画の立案方法等に関する知見の共有を図りました。
航空技術産業セミナーについては、18 の企業・団体が出展、192 名の学生に参加頂きました。学生アンケートでは、出展企業のラインナップに満足との声が多く聞かれ、また、３つの特別講演の最後を担当頂いた ANA の講演まで多くの学生が会場に残ってくださり、学生の熱意・関心が非常に高いようだとのコメントを運営委託会社からも得ております。令和 6 年度以降は更に多くの企業・団体に出展を呼びかけ、毎年の恒例行事としていきたいと考えております。
尚、令和 6 年度は、10 月 6 日に開催すべく準備を進めております。
収支の観点では、会費（個人）に過度に依存しない事業構造への変革を図るべく取り組みを進めて参りました。決算としましては、特定技能評価試験事業における受験者数および合格証明
書発行枚数の増加、航空局からの航空従事者学科試験関連の受託事業、航空技術の求人広告増による広告収入の増加、航空技術産業セミナーの開催等により 2,240 万円の予算からの増収があった一方で、講習会で 560 万円、図書で 1,160 万円の予算からの減収となり、事業収益としては予算から 520 万円の増、これに会費収入の減など 300 万円を加味して 220 万円の増収となりました。一方、費用は 190 万円の増となり、30 万円の予算からの改善（31 万円の黒字決算）となりました。講習会は、ハイブリッド化による講習会のロードファクター向上は達成できず減収となりました。また、図書については、2021 年度に発行した一般向け図書「現役航空整備士が書いたかなりマニアックな飛行機豆知識」（以下、「かなマニ」）が好調な売れ行きで期中に増刷も行いましたが、新入生用を主とした各航空専門学校への販売は令和４年度より若干上向いたものの、サーキュラー追録の単価／販売数減（140 万円）やその他得意先への販売が計画ほど伸びなかったことなどにより、図書収益は予算 5,580 万円に対し 4,420 万円に留まり、また、令和４年度実績の 4,670 万円にも今一歩届きませんでした。
令和５年度は 3 月時点で大幅な赤字決算を見込んでおりましたが、図書関連の費用が見通しから 130 万円ほど減少（売上減を適切に反映していなかった）したほか、退職給付費用の計算ミス等により人件費が 100 万円ほど減少したため、足元の収入増も含め 300 万円の改善となりました。
しかしながら、会費収入の減少には依然として歯止めがかかっておらず、航空専門学校の学生数やこれに伴う教科書の売上は、今後短期間での回復は難しいものと想定されること、3 年後には旧整備地区嵩上げ工事に伴う事務所移転が不可避であることなどから、費用削減の取り組みと併せて、賛助会員の会費値上げは計画通りお願いすることとし、本年 6 月の第 71 回定時社員
総会への上程を予定します。但し、令和６年度予算から足元で一定の収支改善が見通せることか
ら、会費の急激な値上げを回避する観点からも、令和６年度に限り賛助会費を減額することができないか検討を行うこととします。

１．公益事業の推進（１）航空技術・航空安全の普及啓蒙①航空教室
航空教室は、エアライン関連企業、整備会社のご協力を得て、工場見学、航空整備士・空港グランドハンドリング・グランドスタッフによる仕事紹介を交えるなど趣向を凝らし、内容を充実することで毎年多くの方にご参加いただいております。
今年度は、裾野拡大の観点から、メインの対象を小学 4 年生～6 年生とし、保護者と一緒に航空業界の魅力や楽しさを感じてもらえる航空教室を開催しました。
東日本航空専門学校・アイベックスエアラインズ（株）のご協力をいただき、10 月に仙台空港において機体の見学、学校施設を使用してグランドハンドリングの実習見学、現役整備士および CA による講話などを実施しました。
また、3 月には名古屋小牧にある三菱重工航空エンジン（株）のご協力のもと、はじめて整備・製造に特化した航空教室を実施しました。
また、「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会」の裾野拡大ワーキンググループの取り組みの一環として、本協会（JAEA）、（一社）日本航空宇宙工業会（SJAC）、（公社）日本航空機操縦士協会（JAPA）、（一社）全日本航空事業連合会（AJATS）、（一社）日本女性航空協会（JWAA）、エアライン、航空機製造会社、ヘリコプター事業会社等が共催する「女性航空教室」は 1 月に対面・施設立入型として羽田空港の新整備場にある JAL スカイミュージアム
ラウンジにてはじめてのハイブリッド開催を実施しました。

②シンポジウム
3 件の講演会を実施しました。9 月には(一社）日本航空宇宙学会、（一財）日本航空協会と共催で「空の日・宇宙の日」記念特別講演会を開催し、新明和工業(株)による飛行艇(US2)の説
明および国際貢献への紹介を行いました。11 月には(一社）日本航空宇宙学会と共催の「飛行機シンポジウム」において１件の特別講演、6 件の企画講演を実施しました。3 月には本協会が主催する「航空安全シンポジウム」において 3 件の講演会を実施しました。会場参加と Webシステムを利用し、日本全国から多くの方にご参加頂きました。
いずれも各講演会の主旨に沿った内容を提供することができ、航空・宇宙事業の関係者のみ
ならず、これから航空や宇宙事業を目指す学生の方、さらには多くの一般の方など、幅広い
年齢層の方々にご聴講いただくことができました。聴講者からは「空の日・宇宙の日」関連
では「飛行艇は普段見ることの出来ない機種であり技術力の高さに感動した」、「日本の技術の粋を集めた飛行艇の歴史背景を知ることができ、大変誇りに思いました」、「航空安全シンポジウム」関連では「人材確保、部品落下対応など旬な話題の最新情報を聞くことができた」
等のコメントを頂きました。

（２）航空界の活動支援及び能力開発①講習会
令和 5 年度は、講習会の事業性を高めることが不可欠と判断し、費用の最適化と収益の拡充を図ることとし、オンライン講習と対面講習を同時に行うハイブリッド講習会の開催により、申込者の利便性とともにロードファクターを高め、講習会１回あたりの費用対効果を高めることとしました。
結果、定例講習会においては、講習会 1 日当たりの受講者数は昨年度比 15％増加しましたが、講習会実施回数は昨年度を下回ったため収益は昨年度並みとなりました。
一方、受託講習会においては、韓国 MRO 企業への英語による日本の航空法規講習会、ドローン関係者向け講習会、空飛ぶクルマ（e-VTOL）への事業参画希望企業への講習会、および認定事業場企業への講習会等を受託し、受託人数は昨年度比 11％増加したため、収益も 100万円の増収となりました。予算収益の達成には至らなかったものの、昨年度収益を上回ることとなりました。
今年度は、講習会事業の中期的方向性の議論を行い、収益拡大と費用の効率化の施策についての取りまとめを行いました。その中で、今後の講習会事業は、必要とされる魅力ある定例講
習会の新規設定、実施と、個社ニーズに的確に対応する受託講習会の提案、実施を推進していくことが肝要であり、そのためにも、従前以上に能動的に市場ニーズの把握と具現化を進めていくこととしました。
また、オンライン講習の更なる拡充に向けた取り組みを検討し、確実に具現化していくこと
で講習会事業基盤の強化を図っていくこととします。
②機関誌
年度計画に基づき、ニュースの充実、分かり易く読みやすい記事、動画コンテンツ等を追加した内容の掲載に取り組み、航空安全、航空技術の普及啓蒙に役立つ記事の発掘を続けています。各号の「ニュース・ダイジェスト」においては、航空業界で注目されている電動推
進装置、水素燃料電池、SAF の最新動向、また世界各国で開発が行われている「空飛ぶクルマ」関連情報を多数掲載しました。
特集記事では、今後の発展普及が期待されるドローンや空飛ぶクルマに関する最新動向の紹介として、航空技術 5 月号で「ACSL 社製ドローン、日本郵便が実施する日本初レベル 4
飛行のドローンによる配送に成功」、7 月号では「（株）NTT e-Drone Technology によるドローン事業」、8 月号には「Japan Drone 2023」、10 月号には「（株）ACSL 社製ドローンの紹介」、3 月号には「「ドローンの衛星位置情報なりすまし防止に関する実証」を実施」を掲載しました。このほか、3D プリンター、新機材・新機器関連の記事掲載のほか、1 月号に産学共同「航空機整備技能コンテスト」開催記事、現場で活躍する社員紹介も盛り込んだ企業紹介記事も取材して掲載しました。
また、昨年度に引き続いて元 川崎重工業（株） XP-1／XC-2 チーフ・デザイナー 久保
正幸 氏による「航空機設計」の連載、航空従事者試験問題解説も継続し、毎号、読者を意識した誌面作りを行ってきました。
③航空従事者に関わる支援養成事業
令和 5 年度は 9 月に千葉職業能力開発短期大学校成田校で国土交通大臣指定航空従事者養成施設連絡協議会が開催され、これにオブザーバーとして参加しました。

（３）航空技術者の育成と航空界貢献者への表彰①「会長賞」表彰
航空の技術・安全・品質の発展に資する研究開発、グループ・個人の業務改善や航空技術者の効果的、効率的な指導等において多大な成果、貢献があったと認められる活動に対し、賛助会員や航空業界のみならず他業界からも広く推薦を募り、「会長賞」（【企業・団体部門】
及び【学校部門】）、「表彰審議会委員長特別賞」、「奨励賞」を選考し表彰を行っています。本年度【企業・団体部門】から大規模案件会長賞 1 件、会長賞 1 件、表彰審議会委員長特別賞 6
件、奨励賞 15 件、【学校部門】は会長賞 1 件を決定し、令和 6 年 6 月 6 日に表彰を行います。
②学生奨励金、卒業生への「会長賞」表彰
本協会の賛助会員である航空専門学校及び大学（航空関連学科）で学ぶ学生に対して奨励金（返済不要給付型奨学金）を支給し、支援を行うことで航空人材育成の促進を図りました。
今年度は支給人数を 20 名としました。
また、社会人として歩み始める学生を称え、航空業界での活躍に期待すべく、同じく本協会の賛助会員である航空専門学校及び大学（航空関連学科）全 9 校の卒業生（学生会員）の中から各校 1 名の学業優秀者を選考し「会長賞」を授与しました。
③叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、東京航空局長表彰、大阪航空局長表彰、他団体表彰
「叙勲」
、「褒章」
（内閣府賞勲局）、「国土交通大臣表彰」（国土交通省航空局）
、
「東京航空
局長表彰」
（東京航空局）、「大阪航空局長表彰」（大阪航空局）候補者の推薦団体として、賛助会員各社から航空関連事業に従事し且つ永年勤続の功労の諸要件を満たす方をご紹介いただき、「褒章」3 名、
「国土交通大臣表彰」10 名、「東京航空局長表彰」15 名、「大阪航空局長表彰」10 名の候補者を推薦し、受章・受賞されました。

（４）情報の発信、調査研究 助言・提言事業①コンサルタント（助言）
即戦力となる専門人材育成を促進するため航空専門学校が企業や団体と連携してその意見を取り入れて実践的学習を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」の教育課程編成委
員会及び学校関係者評価委員会、学外委員として参画し、助言・提言を行いました。

②「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会」（一社）日本航空宇宙工業会（SJAC）と共に、標記協議会とその下部組織、「整備士養成ワーキンググループ」、「製造技術者ワーキンググループ」、「裾野拡大ワーキンググループ」の事務局として運営に参画しました。
③特定技能評価試験事業
航空分野における航空機整備及び空港グランドハンドリングの試験に係る技能評価試験実施機関として、令和元年度から試験を実施しています。令和 5 年度は、企業様からの要望を踏まえ、モンゴル（整備）、フィリピン（グランドハンドリング）に加え、グランドハンドリ
ングについて、ネパール、インドネシア、スリランカで実施しました。令和 5 年度末までに発行した合格証明書は、整備 9 通、グラハン 1,216 通となりました。
（航空分野の令和 5 年
度末までの受け入れ人数の上限は 1,300 人）
また、整備については「特定技能 2 号」の導入に向けた検討会が航空局により開催され、学科試験のサンプル問題の作成を実施しました。引き続き 2 号の試験実施に向けた準備を進めてまいります。
④国土交通省 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会
2023 年 10 月 20 日に開催された第 19 回技術安全部会に委員として参加し、助言、検討を行いました。
⑤専門委員会
本協会が実施する種々の事業を専門的な観点で検討し、促進を図って行くために今年度も、整備士制度、グランドハンドリング、出版、シンポジウム、航空技術編集、訓練、の各委員会を開催しました。
整備士制度委員会：
7 月 7 日に第 37 期第 1 回会議を書面で開催しました。下部会議体である｢学科試験問題検討会｣は、大きな疑問・質問が寄せられていないこと等により 5 月 23 日付で書面会議を開催
し、令和 5 年 3 月期の出題に対する質問、情報交換等を実施しました。
グランドハンドリング委員会：
7 月 7 日に書面会議を開催し、令和 5 年度は、グランドハンドリング勉強会、各校の代表によるグラハン関連テーマに基づく学習発表会を開催しました。グランドハンドリング業務を紹介するメディアの制作については、企業様のニーズがなかったことから実施しませんでした。
出版委員会：
7 月 7 日に第 37 期第 1 回会議を書面で開催しました。下部会議体である「講座本の平準化及び改訂検討会」のもと、航空工学講座【8】「航空計器」の改訂作業を進め 2 月に発行しました。また【4】「航空機材料」および【3】「航空機システム」の改訂作業の準備を進めています。
シンポジウム委員会：

第 35 回航空安全シンポジウムの報告および「空の日・宇宙の日」記念特別講演会・第 61
回飛行機シンポジウム・第 36 回航空安全シンポジウムの開催予定について共有しました。
航空技術編集委員会：
令和 5 年度の編集方針およびテーマ・掲載計画の確認、令和 4 年度の掲載実績と振り返りを実施しました。
訓練委員会：
令和 5 年度の講習会計画の確認、令和 4 年度の実績について振り返りを実施しました。
⑥調査研究2023 年度 11 月期より開始予定であった「航空従事者学科試験の CBT 化」に対し、航空局から「CBT 化移行に係る業務（整備士試験関連）」を受託し、6 月から 10 月の間で実施しました。また、「整備士資格（飛行機）の学科試験シラバス見直し及び調整業務」を航空局から受託し、学科試験検討会メンバーの企業・学校などに協力いただいて 2 月から 3 月の中で見直し案の作成を実施しました。

２．収益事業の推進（１）図書頒布事業
図書頒布については、図書販売の拡大と一部の図書の改訂を行いました。
「かなマニ」は、若干販売数が下降してはいますが、主要空港や市中の書店等での販売は好調を維持しており、出版から 2 年半で 4 回の増刷を経て累計販売数が 12,000 冊を超えました。また主要書店に対して、「かなマニ」同様の一般向け図書である「空を飛ぶはなし」を提案し販促を行った結果、「かなマニ」との相乗効果から、定期的に注文が来るようになりました。
オンラインショップでは、改訂版発行を知らせるメールマガジンの配信や商品解説の充実、講習会オンライン受講者のための割引クーポン券発行、協会の X(旧 Twitter)を用いた協会図
書の案内開始、などの販売促進を行いました。また、兼ねてから個別販売の要望を頂いていた「ライセンスケース」を新商品として 11 月からオンラインショップを主に販売したところ、予想の 2 倍のペースで購入いただきました。
一方、年度末の令和 6 年度新入生用を主とした各航空専門学校への販売は令和 4 年度実績
より若干上向いたものの、期中に発行した「航空機検査業務サーキュラー集 追録第 60 号」の単価減／販売数減やその他得意先への年間を通じた図書の売上が予想ほど伸びなかったことなどから、年度売上は令和 4 年度実績に届きませんでした。
図書改訂については、航空局の学科試験が CBT 化されたことから「航空整備士実地試験要領」の一部を改訂した第 5 版を 1 月、また航空工学講座第 8 巻「航空計器 第 5 版」を 2 月に発行しました。
定例の改訂では、「2024 年版航空整備士学科試験問題集（問題編・解答編）
」
（1 月）
、令和
4 年 8 月以降に発行されたサーキュラーをまとめた「航空機検査業務サーキュラー集 追録第60 号」（12 月）、本のサイズを講座本と同じ B5 版として見易くした「新航空法規解説 第 20版」（3 月）を発行しました。
講座本については、最新情報の反映やより使いやすい図書をめざして改訂検討を進め、また＜かなりマニアック＞に倣って幅広い購読者の獲得を目指した新刊本「かなりマニアックなヘリコプター豆知識」についても、今年度夏頃の刊行を目指し、準備を進めました。

３．公益法人事業基盤の整備／その他
昨年４月に事務局の組織改正を行い、職員２名を組織管理職に登用しました。出向者が事務局の運営を担い人材育成も中心的に行うといった体制から、職員が自ら後輩の職員を育成することを目指しています。人材育成を通じて職員自身も成長でき、より自律的な事務局運営が可能になるものと考えています。併せて、令和６年度からは、階層教育や自己啓発支援を主な柱とする教育訓練制度を開始します。また、効率的な業務の遂行体制を実現するため、
令和 5 年度下期からフレックスタイム制のトライアルを実施してきました。令和 6 年度から
は必要な修正を加えた上でフレックスタイム制の本運用をスタートします。
会員サービスの充実という観点からは、令和 4 年度に開始したメルマガ配信の継続、現役を退かれた会員を主なターゲットとするホテル等の割引サービス（クラブフジタ）の開始、協会ホームページ会員管理機能の強化や 10 月からは「学科試験能力診断テスト」に CBT 機能を追加しました。また、ボーイング 777 型機の AMM に使われている約 6,500 語を収録した「航空技術英単語」のオンラインドリルの提供も会員専用ページで開始しました。

Ⅱ．事業活動実績（4 月 1 日から 3 月 31 日まで）
Ａ． 航空技術・航空安全の普及啓蒙（１）「航空教室」
コロナ禍の影響で航空業界へ興味を持つ子供が少なくなった、航空業界への就職を親が心配するなどの情報を得たため、今年度からメイン対象者を小学 4 年生～6 年生とし、保護者と一緒に参加してもらう事で、航空業界の魅力や楽しさを感じてもらえる航空教室へ方向転換をしました。今年度は 10 月に仙台空港において“空港の裏側見学“、東日本航空専門学校
では学校施設を使用してグランドハンドリングの実習見学、現役整備士および CA による講話などを実施しました。
また、3 月には名古屋小牧にある三菱重工航空エンジン（株）のご協力のもと、はじめて整備・製造に特化した航空教室を実施しました。
各「航空教室」開催の周知については、今までの「空の日」ネット、Skyworks ホームペー
ジ、SNS を利用するほか、開催地区の周辺の小学校へ直接プレスリリースやパンフレットを郵送することで周知しました。
「空の日」・「空の旬間」実行委員会の協賛 「裾野拡大ワーキンググループの取組み」「女性航空教室 Yes I Can 」：JAL スカイミュージアム ラウンジにて実開催（01.14）
実参加者 55 名 オンライン参加 12 名
国土交通省航空局／経済産業省製造産業局／文部科学省研究開発局の後援（２）シンポジウム①「空の日・宇宙の日」記念特別講演会
・9 月 5 日
・航空会館＋オンライン配信／（一社）日本航空宇宙学会、（一財）日本航空協会と共催

・参加者:会場聴講者＋Web 視聴者= 240 名
・【講演】「救 難 飛 行 艇 US2 ～ 飛 行 艇 の 可 能 性 と 国 際 貢 献 ～ 」
新明和工業株式会社 常務執行役員 航空機事業部長
②

田中克夫氏

第 61 回飛行機シンポジウム
・11 月 15 日～11 月 17 日
・北九州国際会議場(北九州市)/（一社）日本航空宇宙学会と共催
・参加者：会場聴講者=340 名【特別講演】「究極の機材品質を目指して」（株）JAL エンジニアリング 技術部

小松

明子

氏

林田 篤

氏

【企画講演】「VTOL 無人機 K-RACER の開発」
川崎重工業（株）航空宇宙システムカンパニー「Point to Point の旅客輸送の将来ビジョン創造について」（株）IHI 航空・宇宙・防衛事業領域

西村

宗真

氏

宮下

魁登

氏

「航空機部品の良品条件管理の適用事例」
三菱重工業（株） 生産技術部「MITAC Academy 体験型教育プログラム」
三菱重工業（株） 事業開拓室

藤田

健 氏

「RFID を活用した FOD 防止について」（株）SUBARU 航空宇宙カンパニー防衛航空技術部
永島 拓己 氏
「超音波カメラを用いた不具合探求の効率化」
全日本空輸（株） 整備センター 技術部

曽原 義博 氏③ 第 36 回航空安全シンポジウム
・2024 年 3 月 1 日
・航空会館＋オンライン配信 /当協会単独主催
・参加者:会場聴講者＋Web 視聴者= 140 名
・【講演 1】「航空整備士の人材確保・活用に関する現状と課題」
国土交通省航空局 安全部安全政策課
湊 孝一 氏・【講演 2】「羽田空港における滑走路異物監視システムの評価状況」
電子航法研究所
二ッ森 俊一氏・【講演 3】「航空安全への革新：AHM によるリアルタイム予知整備の可能性」
全日本空輸(株) 整備センター
金井 彩氏

Ｂ．航空界の活動支援及び能力開発

（１）講習会
定例講習会を教室とオンラインのハイブリッド型で実施、受託講習会に韓国での実施を含む、開催回 75 回（ 定例講習；54 回・受託講習 21 回 ）で受講者数 912 名（ 定例講習；557 名・受託講習；355 名 ）の実績をあげました。
① 航空法規講習会（113 名）
第 49 回 (協会教室・オンライン）
受講者 10 名(05.10)
第 50 回 (協会教室・オンライン）
受講者 12 名(06.15)
第 51 回 (協会教室・オンライン）
受講者 13 名(08.02)
臨時回 (オンライン）
受講者 9 名(08.31)
第 52 回 (協会教室・オンライン）
受講者 22 名(09.14)
第 53 回 (協会教室・オンライン）
受講者 18 名(11.10)
第 54 回 (協会教室・オンライン）
受講者 21 名(02.02)
第 55 回 (協会教室・オンライン）
受講者 8 名(03.13)② 航空業界入門講習会（13 名）
第 21 回（協会教室・オンライン）
受講者 10 名(04.25～04.26)
第 22 回（オンライン）
受講者 3 名
(10.05～10.06)③ 整備管理従事者講習会【入門編】（23 名）
第 16 回（協会教室・オンライン）
受講者 9 名(07.26～07.27)
第 17 回（協会教室・オンライン）
受講者 14 名(11.21～11.22)④ 整備管理従事者講習会【航空機耐空性管理コース】（23 名）
第 20 回（協会教室・オンライン）

受講者 7 名(08.24～08.25)

第 21 回（協会教室・オンライン）
第 22 回（協会教室・オンライン）⑤ 品質管理講習会【基礎編】（24 名）

受講者 9 名受講者 7 名

(12.05～12.06)(03.06～03.07)

第 8 回（協会教室・オンライン）

受講者 4 名(04.20)

第 9 回（協会教室・オンライン）
受講者 8 名第 10 回（協会教室・オンライン）
受講者 9 名
第 11 回（協会教室・オンライン）
受講者 3 名⑥ 品質管理講習会【実務編】（18 名）
第 9 回（協会教室）
受講者 6 名第 10 回（協会教室・オンライン）
受講者 4 名
第 11 回（協会教室・オンライン）
受講者 6 名第 12 回（協会教室）
受講者 2 名
⑦ はじめてでもわかるヒューマンファクター（HF）講習会（53 名）
第 9 回（協会教室・オンライン）
受講者 16 名
第 10 回（協会教室・オンライン）
受講者 18 名
第 11 回（協会教室・オンライン）
受講者 19 名⑧ ヒューマンファクターリカレント(HFR)講習会（64 名）
第 16 回（協会教室・オンライン）
受講者 22 名
第 17 回（協会教室・オンライン）
受講者 13 名
第 18 回（協会教室・オンライン）
受講者 13 名(08.04)(10.13)(01.10)(06.06～06.07)(09.05～09.06)(11.15～11.16)(02.06～02.07)(05.26)（07.13)（10.04)(06.14)（09.15)（11.02)

第 19 回（協会教室・オンライン）⑨ ヒューマンファクターアドバンス講習会（17 名）
第 30 回（協会教室・オンライン）
第 31 回（協会教室）⑩ SMS（安全マネジメント）講習会（61 名）
第 50 回（協会教室・オンライン）
第 51 回（協会教室・オンライン）
第 52 回（協会教室・オンライン）
第 53 回（協会教室・オンライン）⑪ 内部品質監査講習会（55 名）
第 58 回（協会教室・オンライン）
第 59 回（協会教室・オンライン）
第 60 回（協会教室・オンライン）⑫ 航空用英語学習講習会【入門編】（0 名）（開講なし）⑬ 航空用英語学習講習会【基礎編】（3 名）
第 4 回（協会教室・オンライン）⑭ 航空用英語学習講習会【応用編】（3 名）
第 12 回（協会教室・オンライン）⑮ アビオニクスの基礎講習会（45 名）
第 79 回（協会教室）
第 80 回（協会教室）
第 81 回（協会教室）
第 82 回（協会教室・オンライン）⑯ エレクトリックの基礎講習会（12 名）
第 2 回（協会教室・オンライン）
第 3 回（協会教室）⑰ 基本技術講習会（13 名）
第 99 回（全日本空輸 ㈱）第 100 回（日本航空 ㈱）⑱ 航空用英語学習講習会【発展編】（7 名）
第 3 回（協会教室・オンライン）⑲ 法の実務的運用講習会（4 名）
第 1 回（協会教室・オンライン）⑳ TOEIC500 講習会（6 名）
第 1 回（オンライン）
第 3 回（オンライン）
第 4 回（オンライン）
21 受託講習会（講師派遣形態）（295 名）技術系入門（中日本 名古屋）
航空法規 (朝日航洋 新木場)
航空法規（コミー 川口）
英語法規（A5AIR 韓国）
航空法規 (スバル 栃木)

受講者 16 名（02.01)

受講者 13 名
受講者 4 名(09.20～09.21)(01.24～01.25)

受講者 10 名
受講者 20 名
受講者 21 名
受講者 10 名(05.11)(07.12)(10.12)(01.17)

受講者 13 名
受講者 22 名
受講者 20 名（06.23)（11.17)（02.16)

受講者 3 名（08.03)

受講者 3 名

(02.09)

受講者 6 名受講者 8 名
受講者 15 名
受講者 16 名（06.28～06.30)（08.07～08.09)（10.25～10.27)（02.20～02.22)

受講者 8 名受講者 4 名（07.20～07.21)（12.12～12.13)

受講者 8 名受講者 5 名(09.19～09.28)(01.09～01.18)

受講者 7 名（03.15)

受講者 4 名（02.27)

受講者 4 名
受講者 1 名
受講者 1 名

(04.03～06.16)(06.05～09.13)(07.03～10.19)

受講者 29 名
受講者 14 名
受講者 7 名
受講者 17 名
受講者 43 名(04.12～04.13)(05.11)(06.02)(06.19～06.20)(07.18)

はじめて HF（セントラルヘリ 名古屋）
受講者 5 名航空法規（セントラルヘリ 名古屋）
受講者 10 名
技術系入門（長岡技科大 協会教室・オンライン） 受講者 12 名
航空法規（長岡技科大 協会教室・オンライン）
受講者 13 名
英語入門（日本飛行機 大和）
受講者 13 名
品管基礎（長岡技科大 協会教室・オンライン）
受講者 11 名
SMS（国土交通省 千葉）
受講者 10 名
はじめて HF（長岡技科大 協会教室・オンライン） 受講者 11 名
SMS（長岡技科大 協会教室・オンライン）
受講者 10 名
認定限定（東プレ 栃木）
受講者 10 名
内部監査（東プレ 栃木）
受講者 13 名
HF 講話①（オールニッポンヘリ 新木場）
受講者 35 名
HF 講話②（オールニッポンヘリ 新木場）
受講者 23 名
内部監査（日本航空高圧 東岩槻）
受講者 6 名人事労務（共立航空撮影 協会教室・オンライン） 受講者 3 名
航空基礎（矢崎総業 裾野市）
受講者 60 名(09.27)(10.18)(11.07)(11.20)(11.29)(11.29)(12.07)(12.07)(12.15)(1.13、1.20)(2.10)(2.15)(2.20)(2.22)(2.29)(03.07～03.08)（２）機関誌
機関誌「航空技術」の各号における特集記事は以下の通り。
(＊：本協会による表彰事案の詳細紹介の記事)
JAL、JAXA、オーウエル、ニコン 世界初、塗膜にリブレット形状を施工した航空機で飛行実証試験を実施【安全意識のコラム】 ～ 命を守る、臆病な航空整備士のつぶやきから学ぶ ～「ミスはチームで防ぐもの」 失敗から学ぶことの大切さ
ユーグレナ社の次世代バイオ燃料「サステオ」と実証/ 商業プラント
JAC、バッテリー式電源装置「eGPU」を本邦初導入
ACSL 社製ドローン、日本郵便が実施する日本初レベル 4 飛行のドロー
ンによる配送に成功
Peach、関空で遠隔操作 GSE の実証実験を公開
カーボンニュートラルに向けた航空エンジンの将来技術動向
ANA、広島発着便でカーボンニュートラルフライトを実施
朝日航洋（株）、BK117D-3 型 FTD を新設
オリックス・レンテック社、「サブスク 3D プリント」の提供を開始「Flying Eye Hospital」MD-10 型機、関西国際空港にて初公開（株）NTT e-Drone Technology によるドローン事業
エアバス A350-900 型、初飛行から 10 周年
次世代航空交通システムの試験飛行を公開
Japan Drone 2023
ANA、767 型機就航 40 周年記念イベントを実施
ANA、川崎重工業と共同で航空機端材からアップサイクル商品を開発＊ボーイング 737 型機コックピット・キャビン総合訓練設備の開発＊TRENT1000 エンジン世界初の部品修理開発＊ファンダメンタル訓練の設立について

（4 月）
（4 月）
（4 月）
（5 月）
（5 月）
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（6 月）
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（7 月）
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（8 月）
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（9 月）
（9 月）
（9 月）
（10 月）

＊『棚卸データ分析と提案によるムダの排除』～「調達関連コスト抑制」と「SDGs」 への貢献の両立～（株）ACSL 社製ドローンの紹介＊B787 CMSC 改修実施後の BURN IN TEST 成功率の向上
JAL、サステナブル・チャレンジフライトを実施
ANA、A380 型機「FLYING HONU」3 号機の機体洗浄を実施
Paris Air Show 2023
＊B767 SHIP HANGAR IN お助け TOOL
＊737-800 型機クラス J シートアテンダント・ステップ改修用治具の設計・製作について
ANA、A380 型機「FLYING HONU」3 号機を就航
ANA、「ANA Future Promise Prop」 運航開始
レオナルド社、AW169 型のデモフライトを日本で実施＊電動シート部品のテストベンチ製作による NFF（ノーフォルトファウ
ンド）の低減＊787 Galley Compartment Door Latch Spring の技術基準への反映「ANA Cabin Cleaning Skill Contest 2023」開催
JAC、前縁の厚さ計測に ARMUT® を導入
第 32 回全国産業用無人ヘリコプター飛行技術競技大会開催
ヤマトホールディングスと JAL、A321ceo P2F 型を公開
産学共同「航空機整備技能コンテスト」開催
2023 Reno National Championship Air Races and Air Show
The Final flag at Reno-Stead Airport
JAL のボーイング 777-200ER 型、ラスト・フライト
航空機の電源システムの変遷（Transition of Electrical Power System）
特集 リチウム・イオン・バッテリー＊みんなならできる JAL ならできる 予測整備
JAL、新型国際線主力機「A350-1000 型」の就航開始「アンチ GNSS スプーフィングに対する実証」を公開
CKTS（株）の紹介（10 月）（10 月）（11 月）（11 月）（11 月）（11 月）（12 月）（12 月）（12 月）（12 月）（12 月）
（1 月）
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（2 月）
（2 月）
（2 月）
（3 月）
（3 月）
（3 月）
（3 月）

（３）航空従事者に関わる支援養成事業
国土交通大臣指定航空従事者養成施設連絡協議会が幹事校である大阪航空専門学校で開催され、これに参画しました。
（2022 年 9 月 21 日～9 月 22 日）

Ｃ．航空技術者の育成と航空界貢献者への表彰（１）「会長賞」表彰
今年度は、【企業・団体部門】の推薦案件 23 件及び【学校部門】の推薦案件 1 件に対して表彰審議会において選考・審査した結果、下記の個人又はグループに会長賞、表彰審議会委員長
特別賞、奨励賞を授与しました。
【企業・団体部門】（敬称略）○会 長 賞（2 件）
研究・開発の部：川崎重工業（株）航空宇宙システムカンパニー K-RACER 開発チーム

「第 61 回飛行機シンポジウム（2023）発表「VTOL 無人機 K-RACER の開発」」
業務改善の部 ： ランプサービス部 深津嘉夫・ANA エアポートサービス（株）「汚水作業における業務効率向上について」○表彰審議会委員長特別賞（6 件）
業務改善の部： 臼間 史博・ソラシドエア（株）「Boeing 737-800 型式 フラップの作動不良による機能停止事象の未然防止対策」
業務改善の部： 御供田浩・多摩川エアロシステムズ（株）「Wheel & Tire Assembly 修理における Outer Grease Seal のSeparation 防止」
教育訓練の部： 航空・宇宙・防衛事業領域 ライフサイクルソリューションセンター
トレーニングセンター・（株）IHI「人財育成と魅力発信による航空産業への貢献 ～トレーニングセンタ
ー大改革 人財育成の本陣へ『しんか』（深化・進化・新化）～」
業務改善の部： 整備部 整備第 4 課 道下亮人・ANA エンジンテクニクス株式会社「Trent 1000 修理開発における Tool 製作時の 3D プリンタ活用(創意工夫)による Tool 製作期間の短縮」
業務改善の部： 山内さやか、成宮貴文・全日本空輸（株）「修理・購買状況の見える化」
業務改善の部： 富樫和悠、松井李璃乃、花岡瞳、櫻井海徳・（株）JAL エンジニアリング「異臭サンプルを用いた運航・客室乗務員異臭訓練の確立」○奨 励 賞（15 件）
業務改善の部： 太田光、二階堂篤・ANA ベースメンテナンステクニクス（株）「B787 型機 ICS(Integrated Cooling System)Fluid Leak 発生時の処置方
法検証及び不具合解消 Tool の製作」
業務改善の部： 島田拓実、中田佑、田ノ上学志、丸山佳祐、四ケ所遼太・全日本空輸（株）「PARTS PERFORMANCE MONITOR～DATALAKE を活用し、エンジン部品の集荷の動きを可視化する～」教育訓練の部： 三菱重工航空エンジン（株）整備部 計画課 教育訓練チーム「航空機エンジン整備 新規着任者向け教育訓練の刷新」
業務改善の部： 湯山要海、田中佑樹・全日本空輸（株）「3D プリンタを活用した Light Lens 固定治具の開発」
業務改善の部： 多賀慎太朗、渡辺悠太、木佐木隆介、原田豪・全日本空輸（株）「シートドレスカバー、カーテンのクリーニング時の廃棄率低減活動」
業務改善の部： 吉村祐亮、秋山遊、富田修平、河内翔大、坂本雅宏、濵門亮佑・全日本空輸（株）「工程作成 TOOL 見直しによる工程作成業務時間の短縮」
業務改善の部： 小谷内みさき、大山明日香・（株）ジャムコ「Rework cost validation 費用算出業務の効率化」
業務改善の部： 山内俊・（株）JAL エンジニアリング「センサー誤検知の原因解明によるコーヒーメーカー取り卸しの低減」
業務改善の部： 木村俊之、神村武志、中岸弘貴・全日本空輸（株）「国際線ライン整備委託便における委託管理情報の送受信環境改善による

業務改善の部：
業務改善の部：

業務改善の部：
業務改善の部：
業務改善の部：
業務改善の部：

業務効率化」
徳弘大輝、宮宗佑一・ANA ラインメンテナンステクニクス（株）「夜間工程表カイゼン」
両備ホールディングス（株）両備スカイサービスカンパニー
グランドハンドリング部「独自視点による安全の取り組み【運転適性診断を活用した個人に対する安全指導の実施】」
橋本秀実、佐藤継世・ANA ベースメンテナンステクニクス（株）「SMS 教育訓練進捗状況管理業務の自動化による作業時間の低減」
平井亮資、鈴木亨紀・（株）JAL エンジニアリング「787 便間での APU 早期 Off による CO2 削減への取り組み」
原奏人、宮園晃輝、善理将人、橋本修一・全日本空輸（株）「PARTS ORDER 後の出庫棚配置完了通知システム」
春日裕貴・（株）JAL エンジニアリング「ERJ 機の機体重整備における断熱材取り外し箇所自動選定システムの開発」【学校部門】○会 長 賞（1 件）
学校教育の部：山下晴偉・（学）浅野学園 国際航空専門学校「ドリル垂直確認ミラーの作成」（２）学生奨励金
航空整備士等の技術者を目指す本協会の賛助会員である航空専門学校及び大学（航空関連学
科）等の学生会員である学生に対し、航空界の人材育成の促進を図ることを目的に、表彰審議会において選考・審査のうえ、下記 8 校 20 名に奨励金を支給しました。
・日本航空大学校 石川・日本航空大学校 北海道
・大阪航空専門学校
・成田国際航空専門学校
・東日本航空専門学校
・国際航空専門学校
・中日本航空専門学校
・崇城大学（３）卒業生への「会長賞」表彰
将来航空界を目指す学生の向上心を高めていただく一助として、表彰審議会において選考・審査し、学業優秀な卒業生 9 校 9 名（本協会の賛助会員である学生会員）に授与しました。
・日本航空高等学校 能登空港キャンパス
・日本航空大学校 石川・日本航空大学校 北海道
・大阪航空専門学校
・成田国際航空専門学校
・東日本航空専門学校
・国際航空専門学校
・中日本航空専門学校
・崇城大学（４）叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、東京航空局長表彰、大阪航空局長表彰、他団体表彰
航空関係功労者については、表彰審議会において選考し必要に応じ推薦順位を付与し、当局に表彰候補者の推薦を行いました。
航空関係功労者表彰受賞者（敬称略）○黄綬褒章（春）
（2 名）
：
岩下 博文
喜屋武 明
○黄綬褒章（秋）
（1 名）
：
藤田 孝一
○国土交通大臣表彰（10 名）： 細見 光徳
花田 正樹
大庭 達也
井上 淳二

○東京航空局長表彰（15 名）：○大阪航空局長表彰（10 名）
：

中村
寛
長内 宏幸
岩田 好男
高尾
敦
横田
淳
岡田
司
藤田
徹
内布 貴士
伊地田 悟

太田
宮下
佐柄
亀田
高橋
芳賀
北田
上里
林

博道
健司
修三
和彦
厚
浩直
一夫
修
信也

酒井

敏行

向山

紀光

金井
細越
伊藤
下山
田中
仲村

信二
宏和
善章
喜隆
芳樹
武恒

齋藤
小林
秋葉

優司
伸行
英二

東海林史朗
滝澤
光

Ｄ．情報の発信、調査研究 助言・提言事業（１）コンサルタント（助言）文部科学省「「職業実践専門課程」
東日本航空専門学校、中日本航空専門学校、成田国際航空専門学校、大阪航空専門学校、日本航空大学校 北海道、国際航空専門学校が実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として教育を行う文部科学省「職業実践専門課程」の教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員
会に学外委員として参画し、継続的に助言・提言を実施しました。
「運営協力者会議」
東京都立産業技術高等専門学校の運営協力者会議に学外委員として参画し、継続的に助言・提言を実施しました。
「調査研究」「航空整備士学科試験の CBT 化」に際して、その準備をお手伝いするとともに、学科試験シ
ラバスの見直しを実施しました。
（２）「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会」
本協議会の下に整備士養成ワーキンググループ、製造技術者ワーキンググループ、裾野拡大
ワーキンググループが設置され、令和 2 年度から令和 4 年度の活動報告が取り纏められました。
○整備士養成ワーキンググループ
・整備士の英語能力の向上「スマホで航空英単語」は、収録語数を 600 から 900 に 5 割増としたほか、書籍「航空技術英単語」のオンラインドリルを作成し、会員向けに提供を開始しました。併せて、「スマホで航空英単語」は一般に開放しました。
また、これから航空機整備に関わる方々を対象として、最新の英語学習法を学び実践することを目的に〔「航空用英語学習講座」（1 日コース）【基礎編】及び【応用編】、【発展編】を実施し、【基礎編】を令和 5 年 8 月 3 日、
【応用編】を令和 6 年 2 月 9 日、【発展編】を令和 6 年３月 15 日、【入門編】の受託を令和 5 年 11 月 29 日に 1 回、開催しました。
・整備管理従事者の養成「整備管理従事者講習会（入門編）」を令和 5 年 7 月 26～27 日と令和 5 年 11 月 21～
22 日の 2 日間 2 回計 4 日間、「整備管理従事者講習会（専門編）」と位置付けた「航空機耐空性管理コース（法と運用、MRB、MEL）」を令和 5 年 8 月 24～25 日、令和 5 年
12 月 5～6 日、令和 6 年 3 月 6～7 日の 2 日間 3 回計 6 日間実施しました。
○裾野拡大ワーキンググループ

（同ワーキンググループは「航空機操縦士養成連絡協議会」と共同開催である）
・現役の女性操縦士・女性整備士・女性製造技術者による講演会の開催
両協議会が連携し、令和 6 年 1 月 14 日に JAL スカイミュージアム・ラウンジで開催しました。
（３）特定技能評価試験事業
航空分野における航空機整備職と空港グランドハンドリング職に係る「特定技能評価試験実施機関」として、関係する省庁や企業と連携して、今年度は、航空機整備職に係る試験をモン
ゴルで、空港グランドハンドリング職に係る試験を東京・大阪・福岡および海外 4 ヶ国で実施しました。
○航空機整備・ 9 月 23 日、海外第 3 回特定技能評価試験をモンゴルコーセン技術カレッジで実施しました。
（定員 50 名、応募者 37 名、受験者 29 名、合格者 4 名、合格率 13.8%）○空港グランドハンドリング
・ 5 月 27 日、28 日、29 日海外第 3 回目特定技能評価試験をフィリピンにおいて実施しました。
（定員 400 名、応募者 324 名、受験者 310 名、合格者 239 名、合格率 77.1％）
・ 6 月 19 日、第 15 回特定技能評価試験を東京都大田区の大田区産業プラザにおいて実施しました。
（定員 306 名、応募者 276 名、受験者 241 名、合格者 155 名、合格率 64.3％）
・ 7 月 23 日、24 日、25 日海外第 4 回特定技能評価試験をネパールにおいて実施しました。
（定員 240 名、応募者 176 名、受験者 172 名、合格者 142 名、合格率 82.6％）
・ ８月 22 日、28 日第 16 回特定技能評価試験を東京都大田区の大田区産業プラザ、および大阪府泉佐野りんくうにおいて実施しました。
（定員 274 名、応募者 268 名、受験者 228 名、合格者 106 名、合格率 46.5％）・ 10 月 14 日、15 日、16 日、海外第 5 回特定技能評価試験をインドネシアにおいて実施しました。
（定員 350 名、応募者 303 名、受験者 292 名、合格者 94 名、合格率 32.2％）・ 11 月 15 日第 17 回特定技能評価試験を東京都大田区の大田区産業プラザ、17 日大阪
府泉佐野りんくうにおいて実施しました。
（定員 296 名、応募者 248 名、受験者 204 名、合格者 134 名、合格率 65.7％）
・ 12 月 9 日、11 日、12 日、13 日海外第 6 回目特定技能評価試験をフィリピンにおいて実施しました。
（定員 480 名、応募者 437 名、受験者 405 名、合格者 230 名、合格率 56.8％）
・ 2 月 13 日第 18 回特定技能評価試験を福岡市博多区、14 日大阪府泉佐野りんくう、22
日東京都大田区産業プラザにおいて実施しました。
（定員 317 名、応募者 317 名、受験者 250 名、合格者 139 名、合格率 55.6％）
・ 3 月 10 日海外第 7 回特定技能評価試験をスリランカにおいて実施いました。
（定員 210 名、応募者 160 名、受験者 147 名、合格者 102 名、合格率 69.4％）（４）国土交通省 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会

オンラインで、国土交通省 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会〔第 19 回（10.20）〕が開催され、委員として参加し、以下について検討を行いました。
○「国土交通省 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会」
・第 19 回（10.20）／オンライン会議（１）国家航空安全計画（仮称）（NASP）策定に向けた作業状況について（２）安全指標に係る今年度のフォローアップ・アクション（FA）実施状況について

Ｅ．図書頒布事業
主な図書の販売実績は以下のとおりです。
【改訂版】
航空機検査業務サーキュラー集 追録 60 号（1 月）
航空整備士実地試験要領（1 月）
航空工学講座【8】航空計器（2 月）
新航空法規解説 第 20 版（3 月）
航空整備士学科試験問題集・問題編（2024 年版）（1 月）
航空整備士学科試験問題集・解答編（2024 年版）
（1 月）
【その他】
航空工学講座【1】航空力学
航空工学講座【2】飛行機構造
航空工学講座【3】航空機システム
航空工学講座【4】航空機材料
航空工学講座【5】ピストン・エンジン
航空工学講座【6】プロペラ
航空工学講座【7】タービン・エンジン
航空工学講座【8】航空計器（旧版）
航空工学講座【9】航空電子・電気の基礎
航空工学講座【10】航空電子・電気装備
航空工学講座【11】ヘリコプタ
学科試験ガイド
航空整備士実地試験要領
航空力学 Ⅰ
航空力学 Ⅱ
ザ・ジェット・エンジン
ヒューマンファクターの基礎
航空整備士ハンドブック
航空機の基本技術
航空機の基本技術 基本工具 編
航空機整備作業の基準 ＡＣ－４３
新航空法規解説（旧版：第 19 版）
航空機のグランドハンドリング
飛行機の構造設計
旅客機の開発史

135 部
24 部
397 部
287 部
223 部
225 部

882 部
505 部
636 部
451 部
433 部
518 部
672 部
254 部
460 部
670 部
373 部
11 部
18 部
279 部
140 部
105 部
238 部
96 部
1,002 部
248 部
136 部
353 部
539 部
101 部
9部

空を飛ぶはなし
ヘリコプター・フライング・ハンドブック
航空電気入門航空電子入門航空工学入門
航空英語入門
航空技術英単語
アビオニクスレッスン
新・これから学ぶ 航空機整備英語マニュアル
２０２３年版 整備士学科試験問題集（問題）
２０２３年版 整備士学科試験問題集（解答）
航空機構造破壊
ご隠居のヒコーキ小噺
航空輸送１００年 安全性向上の歩み
航空機検査業務サーキュラー集 追録 59 号
航空機検査業務サーキュラー集 追録 60 号
かなりマニアックな飛行機豆知識
ライセンスケース（受注品を含む）

697 部
85 部
158 部
161 部
261 部
25 部
135 部
199 部
306 部
120 部
120 部
30 部
94 部
48 部
52 部
135 部
4,412 部
170 個

Ｆ．その他公益活動
以下の通り他団体の活動に協力している。
① （公財）航空輸送技術研究センター 評議員② （一財）航空医学研究センター 理事③ （一財）日本航空協会 理事④ （公社）日本工学会「事務研究委員会」理事⑤ （一財）航空保安無線システム協会 評議員⑥ （一財）航空保安施設信頼性センター 評議員⑦ （一社）日本非破壊検査協会「非破壊検査技術者技量認定委員会」委員⑧ （一社）日本非破壊検査協会「日本非破壊検査協会諮問委員会」委員⑨ 「空の日」・「空の旬間」実行委員会 監事、幹事会幹事⑩ （一社）日本航空宇宙学会「飛行機シンポジウム」企画幹事会 幹事⑪ （公財）防衛基盤整備協会「異議処理・苦情等処理委員会」委員

Ⅲ．会員数の現状
Ａ．個人会員総数（令和 6 年 3 月 31 日現在）
（会員数順）

4,716 名

（１）正 会 員
3,248 名①航空運送事業者
1,435 名日本航空 563 名、全日本空輸 399 名、朝日航洋 101 名、中日本航空 67 名、日本ト
ランスオーシャン航空 54 名、スカイマーク 15 名、日本貨物航空 14 名、日本エアコ
ミューター 13 名、セントラルヘリコプターサービス 13 名、朝日航空 12 名、東邦航空 11 名、新日本ヘリコプター 11 名、西日本空輸 9 名、ＡＩＲＤＯ 9 名、アカギヘ

リコプター 9 名、スターフライヤー 6 名、ソラシドエア 4 名、四国航空 3 名、オリ
エンタルエアブリッジ 1 名、その他 121 名②整備・製造会社
970 名
ＪＡＬエンジニアリング 271 名、ＡＮＡベースメンテナンステクニクス 160 名、ＡＮＡ
ラインメンテナンステクニクス 120 名、ジャムコ 94 名、川崎重工業 60 名、ＩＨＩ
53 名、三菱重工業 50 名、ＳＵＢＡＲＵ 39 名、日本飛行機 24 名、ＡＮＡエンジンテ
クニクス 17 名、多摩川エアロシステムズ 4 名、東京航空計器 1 名、その他 77 名
③空港関連事業者
59 名
ＪＡＬグランドサービス 2 名、ＡＮＡエアポートサービス 1 名、その他 56 名
④官公庁
196 名
警察航空隊 38 名、海上保安庁 37 名、航空自衛隊 30 名、国土交通省航空局 21 名、消防・防災航空隊 21 名、陸上自衛隊 25 名、海上自衛隊 9 名、その他 15 名
⑤学 校
78 名
中日本航空専門学校 18 名、国際航空専門学校 16 名、崇城大学 9 名、日本航空大学校
北海道 6 名、大阪航空専門学校 6 名、日本文理大学 1 名、東日本航空専門学校 2 名、第一工科大学 2 名、その他 18 名
⑥報道関係、団体等
53 名
朝日新聞社 12 名、中日新聞社 7 名、読売新聞社 5 名、毎日新聞社 4 名、日本航空
技術協会 11 名、その他 16 名
⑦その他
457 名
（２）学生会員
1,468 名中日本航空専門学校 430 名、日本航空大学校 北海道 351 名、日本航空大学校 石川289 名、国際航空専門学校 196 名、大阪航空専門学校 71 名、成田国際航空専門学校
40 名、東日本航空専門学校 34 名、崇城大学 50 名、その他 7 名

Ｂ．賛助会員（令和 6 年 3 月 31 日現在）
（50 音順）（１）航空運送事業者
アイベックスエアラインズ（株）
朝日航空（株）
アジア航測（株）（株）アルファーアビエィション（株）ＡＩＲＤＯ（株）ＦＰＧエアサービス
オールニッポンヘリコプター（株）
川崎航空（株）
四国航空（株）静岡エアコミュータ（株）
新日本ヘリコプター（株）
スカイマーク（株）
全日本空輸（株）（株）ソラシドエア

156 社
41 社

アカギヘリコプター（株）
朝日航洋（株）天草エアライン（株）
ＡＮＡウィングス（株）
エクセル航空（株）
岡山航空（株）オリエンタルエアブリッジ（株）
共立航空撮影（株）
ジェットスター・ジャパン（株）
新中央航空（株）
スカイネットアカデミー（株）（株）スターフライヤー
セントラルヘリコプターサービス（株）
ダイヤモンドエアサービス（株）

東邦航空（株）
中日本航空（株）
日本エアコミューター（株）
日本航空（株）
Ｐｅａｃｈ・Ａｖｉａｔｉｏｎ（株）
フジビジネスジェット（株）
琉球エアーコミューター（株）

東北エアサービス（株）
西日本空輸（株）
日本貨物航空（株）
日本トランスオーシャン航空（株）（株）フジドリームエアラインズ
北海道航空（株）（２）整備・製造会社
37 社（株）ＩＨＩ
ＡＮＡエアロサプライシステム（株）
ＡＮＡコンポーネントテクニクス（株）
ＡＮＡエンジンテクニクス（株）
ＡＮＡラインメンテナンステクニクス（株） ＡＮＡベースメンテナンステクニクス（株）
ＳＰＰ長崎エンジニアリング（株）
ＭＲＯＪａｐａｎ（株）
ＭＨＩエアロエンジンサービス（株）
川崎重工業（株）
菊水電子工業（株）
金属技研（株）（株）ＫＪＴＤ
航空機材（株）（株）ジャプコン（株）ジャムコ（株）ＪＡＬエンジニアリング
新明和工業（株）
スカイレーベル（株）（株）ＳＵＢＡＲＵ
豊富産業（株）多摩川エアロシステムズ（株）
多摩川スカイプレシジョン（株）
角田電機工業（株）
沖電気工業（株）
東京航空計器（株）
東プレ（株）栃木事業所（株）徳島ジャムコ
ナブテスコ（株）（株）新潟ジャムコ
日本航空高圧（株）
日本特殊陶業（株）
日本飛行機（株）
Ｐａｎｄａ・Ｆｌｉｇｈｔ・Ａｃａｄｅｍｙ（株）
三菱重工業（株）
三菱重工航空エンジン（株）
矢崎総業（株）（３）海外メーカー
6社
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン（株） グッドイヤーエイビエーションジャパン
サフランヘリコプターエンジンズジャパン（株）
ベルヘリコプター（株）
ボーイング・ジャパン（株）
ロールス・ロイスジャパン（株）（４）空港関連事業者（株）アセアン（株）インテックス（株）エーエスオー
ＡＮＡエアポートサービス（株）
空港協力事業（株）（株）Ｋグランドサービス

30 社
インターナショナル・カーゴ・サービス（株）（株）エージーピー
ＡＮＡ大阪空港（株）（株）エス･アイ･エンジニアリング
空港施設（株）鴻池運輸（株）コウノイケ・エアポートサービス（株）
コウノイケ・スカイサポート（株）
サンコー・エア・セルテック（株）（株）ＣＫＴＳ（株）ＪＡＬエアテック（株）ＪＡＬグランドサービス（株）ＪＡＬスカイエアポート沖縄
GE アビエーション・ディストリビューション・ジャパン（株）（株）スカイカーゴビジネス
全日空モーターサービス（株）（株）東京オペレーションパートナーズ
関東テック協同組合（株）成田空港ビジネス
日本空港サービス（株）
羽田空港サービス（株）（株）ヒダロジスティックス（株）トランステイク
両備ホールディングス（株）両備スカイサービスカンパニー

1社（５）宇宙関連事業者
有人宇宙システム（株）（６）商 社 等
14 社
エアロファシリティー（株）（株）海外物産
兼松（株）
Qsol 株式会社
双日（株）
三井物産エアロスペース（株）
住友商事（株）（株）ティーエムシーインターナショナル
日本エアロスペース（株）（株）富士インダストリーズ
丸紅（株）
丸紅エアロスペース（株）（株）Japan General Aviation Service 羽田オフィス（７）新 聞 社（株）読売新聞東京本社

1社（８）保 険
日本航空保険プール

1社（９）国立研究開発法人（国研）宇宙航空研究開発機構（国研）海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（１０）団体等（一財）航空保安無線システム協会
中央職業能力開発協会（公社）日本航空機操縦士協会（１１）学 校（学）桜美林学園
国際航空専門学校

2 法人

6 団体等
（公財）航空輸送技術研究センター（一社）日本航空宇宙学会（一社）日本ビジネス航空協会
15 校
久留米工業大学（学）加計学園

成田航空ビジネス航空専門学校
第一工科業大学
中日本航空専門学校（学）日本航空学園
東日本航空専門学校
法政大学（１２）印刷会社（株）丸井工文社

崇城大学
東京都立産業技術高等専門学校
成田国際航空専門学校
日本文理大学（学）ヒラタ学園

2社（株）マルテックス
以上