G20大阪市民サミット
報告書・提言集

G20大阪市民サミット実行委員会

目次

共同委員長あいさつ

p.3

G20大阪市民サミット開催概要・タイムテーブル

p.6

全体会・分科会・特別プログラム報告

p.11

報道紹介・写真

p.33

提言集
p.39
全体会宣言
p.41
各分科会提言コラム① p.49 コラム② p.52 コラム③ p.59 コラム④ p.62
G20大阪市民サミット実行委員会組織概要

p.66

あとがき

本報告書は地球環境基金の助成を受けて作成されています。

G20 大阪市民サミット報告書・提言集

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-2-

ごあいさ
G20 参加する国 地域 経済規模をあわせる 、世界 GDP 80％を越えます。G20 決定 行動が、 れだけ私たち 生活 重要 意味
をも かがわかります。また、グローバル化した現在 世界、いろい
ろ 課題もグローバル 絡み合
い 、政府だけ問題を解決 きくいます。市民社会が G20 議論 参加するこ が大切、そ ため す。
世界的、市民スペース 縮小 いう懸念すべき現実があります。市
民が自由 発言し、政策議論 関わるこ、SDGs 重要 理念 もある民主主義や人権 実現 も欠かせません。
G20 大阪市民サミット、2019 年 4 月 東京 開催された C20 続き、「フェミニスト 行こう」
「サミット 場 来られ い人たち 声を聞こう」「平和 豊か 持続可能 未来へ パッションを発信しよう」 3 点を大切 しました。
2019 年 6 月 大阪 、様々 場 活動する市民が集い、未来 社会 世界を一緒 考えた記録を皆様 お届け きるこ を大変嬉しく思います。熱気あふれるあ 場が、今後 私たち 活動を
結 合わせるき かけり、「続か い社会」を「続く社会」 変えるため 「熱」や「光」
れ 、
こん
嬉しいこ
ありません。
共同委員長 三輪 敦子 (みわ あ こ)
＜略歴＞
日本赤十字社外事部（現国際部）、国連女性開発基金（現 UN Women）アジア太平洋地域バンコ
ク事務所、（公財）世界人権問題研究センター等 おい 、開発、ジェンダー、人道支援、人権分
野 様々 プログラム 実施支援や調査・研究 携わきた。2017 年より、アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長。2019 C20 サミット共同議長。SDGs 市民社会ネットワーク共同代表理事。関西 NGO 協議会代表理事。国連ウィメン日本協会副理事長。

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ごあいさ
G20 大阪市民サミットを一緒 盛り上げ大阪･関西から声をあげ いただいたみ さま、陰 陽 様々 ご支援をいただいたみ さま、本当ありが うございました。
G20 大阪市民サミット 活動をここま 進めるこ が きましたこ を、改め 、感謝申し上げます。
2019 年 6 月 28・29 日 G20 大阪サミット 、世界から主要国 リーダ
ーたちが集まり、地球上 さまざま 問題解決 向け 話し合い、そ解決を探求する貴重 機会 した。私たち市民社会組織（CSO） 、G20 公式 連携集団 Engagement Group ある C20 し これま 国際的 連帯を通じ 世界
各国へ 政策提言活動をし きました。開催国 CSO が結 目
活躍し、今回も日本
C20 会合が開かれ政策提言がされ います。そし 私たち G20 大阪市民サミット も、大阪・関西地域から、また内外 各地域 声を集め 発言し、政策提言をしました。
私たち CSO が率先し 解決をし いか けれら い問題 、身近 地域 も世界 も山積
し います。そ 解決 向け 、私たち 政府部門や民間営利部門 活動を促進する も 、CSO 相互間そし 他 部門
パートナーシップを構築し いくこ が大切だ 感じ います。そ
実現 ため
、一人
り 市民、そし 一 一
CSO が相互 呼応し連携し がら、これら 声を集め、それを地域 、各国 そし 世界 伝えるこ が決定的 重要だ 考え います。今回 大阪
サミット開催 、大阪･関西 地域 基盤を置く市民や CSO が活躍 きる貴重 機会 すし、日本や世界 CSO 連携し 各国首脳 働きかえるこ が きる絶好 機会
あ た 思います。
私たち G20 大阪市民サミット 、こ 目標 ため 、G20 大阪サミット 平行し 市民社会サミットを開催し、多く 市民 皆様方そし CSO 皆様方 ご参加を得るこ が きました。すべ市民 声を伝えるこ が きたか うか、そし 世界を変えるこ
多少 り も貢献 きたか うか、
そ 判断 み さま 委 たく存じますが、そ 試み 共 かかわ
くださ た皆様 深く感謝を申し上げます。
共同委員長 新川 達郎 ( いかわ た

ろう)

＜略歴＞
早稲田大学大学院政治学研究科修了、東北大学助教授等を経 、同志社大学大学院総合政策科学研究科教授・政策学部教授。専門 行政学、市民参加・市民社会論、ソーシャル・イノベーション論。京 アジェンダ２１フォーラム代表、NPO 法人水・環境ネット東北代表理事、NPO 法人
日本サスティナブル・コミュニティ・センター代表理事、公益財団法人京都地域創 基金理事長、一般財団法人地域公共人材開発機構理事長、一般社団法人東北域地域 くりコンソーシアム代
表理事。著書 『公的ガバナンス 動態研究』（編著、ミネルヴァ書房）、『政策学入門』（編-4-

著、法律文化社）、『京都 地域力再生 協働 実践』（編著、法律文化社）、『レイチェルカーソンから考える現代環境論』（共編著、法律文化社）。

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G20 大阪市民サミット 開催概要
さる 2019 年 6 月 28 日（金）・29 日（土） ２日間、大阪 「G20 大阪サミット」が開催されました。
これ 、世界 19 ヵ国 EU およ 招待国 首脳 国際機関 代表が集まり、さまざま 国際課
題を話し合う首脳会議 すが、こ 会議 さまざま 意見や提案を届けるため 国内外 市民社会（市民、市民活動、NGO・NPO）も開催地 集まり、首脳会議 並行し 「市民サミット」を開催するこ が通例います。
これを受け 、開催地 ある大阪・関西 市民社会有志が話し合い、実行委員会を立ち上げ、開催地 市民社会 し 「G20 大阪市民サミット」を国内外 市民社会 協力し 、G20 大阪サミ
ット 先立 6 月 25 日（火）・26 日（水） ２日間、開催しました。市民サミット、国内外 市民
社会 声を首脳会議 向け アピールする 共 、開催地、大阪・関西 市民社会 声を世界発信する機会 し 、多様 分野から提言や発言が出されました。また、 べ６００名 も ぼる
参加者が大阪・関西を じめ国内外 市民社会や多様 分野から参加し、多く 対話や交流、
学 合い 機会を持ち、互い 元気 パワーをもらうこ
きる機会
りました。
＜開催概要＞【日 時】2019 年 6 月 25 日（火）10:00～17:30 （懇親会 18:00〜20:00）
6 月 26 日（水）10:00～15:30【会 場】PLP 会館（大阪市北区天神橋 3 丁目 9−27）※第１会場
天満ガーデン（大阪市北区天神橋 3 丁目 4-14）※第２会場【参加費】無 料（事前申込制）【参加者】2 日間 べ約 600 人➢ 180 団体から参加（関西：76、東海：10、首都圏：26、他地域：5、海外：8、市民活動団体以外：55）【内 容】全体会およ分科会（15 分科会）

6 月 25 日（火）10:00～12:00

全体会１

6 月 26 日（水）10:00～12:00

13:00～15:00 分科会１

分科会３

13:30～15:30 全体会２

15:30～17:30 分科会２
18:00～20:00 懇親会※詳細 ＜当日タイムテーブル＞参照。
【主 催】G20 大阪市民サミット実行委員会【共 催】2019 G20 サミット市民社会プラットフォーム【後 援】大阪府、大阪市、社会福祉法人大阪市社会福祉協議会、一般財団法人大阪市コミュニティ協 会-6-

【寄 付】真如苑【助 成】2019 年度地球環境基金＜当日タイムテーブル＞
６月２５日（火） 6.25Tue
時間

全体会・分科会

会場

Time

General Meeting & Sessions

Room

10：00～12：00【全体会１日目】地域～世界の市民社会とG20

PLP会館５階大会議室

全体会１

G20大阪市民サミット開幕！

Plenary 1

G20に向けて地域～世界の市民社会ができること【1A】気候、エネルギー Climate and Energy

PLP会館５階大会議室

脱炭素化と省エネ100％実現へのアクション

PLP 5F Large Room

【1B】地域社会、SDGs

Community and SDGs

2030年に向けて、市民、地域からはじまる社会の変化・変革～KANSAI-SDGs 市民ア
13：00～15：00

PLP 5F Large Room

ジェンダの取り組みを通じて考える市民社会（CSO）の可能性

PLP会館４階中会議室
PLP 4F Middle Room

分科会
Sessions【1C】子どもの権利、SDGs

Round1

子どもとSDGs・子どもの権利・子どもの人権擁護

Temma Garden 3F Large Room

【1D】万博、SDGs

PLP会館４階小会議室

Rights of the Child, SDGs

World Expo and SDGs

天満ガーデン３階大会議室

SDGsと夢洲万博：夢洲のリスクとポテンシャル

PLP 4F Small Room

【1E】UHC Universal Health Coverage

天満ガーデンラウンジ（２階）

国際連帯税と保健医療へのアクセス：「すべての人に健康を」実現に向けて

Temma Garden Lounge (2F)

６月２６日（水） 6.26Wed
時間

全体会・分科会

会場

Time

General Meeting & Sessions

Room

10：00～12：00【3A】ホームレス、誰一人取り残さない Homeless, No one will be left behind

天満ガーデン３階小会議室「切らない支援」を目指して：大阪におけるホームレス支援の現場から

Temma Garden 3F Small Room

【3B】教育、繋がり Education and Network

天満ガーデンラウンジ（２階）

教育現場の構造的課題を探る！：縦と横の繫がりと共感を広げるチャレンジ

Temma Garden Lounge (2F)

分科会

【3C】平和、和解、共生 Peace, Settlement, and Coexistence

PLP会館４階中会議室

Sessions

アジア諸国における多数者と少数者の和解：”平和に生きる権利”を地域住民の視点か

PLP 4F Middle Room

Round3【3D】地域から世界へ Local to Global, Civil Society, Advocacy

PLP会館５階大会議室

地域から世界へ：住民主体の政策立案・政策協働をめざして

PLP 5F Large Room

【3E】LGBTQ、SOGI、性的マイノリティ、人権 LGBTQ, SOGI, Sexual minority and
Human rights
大阪から世界へ、SOGIにまつわる差別撤廃のための提言書
13：30～15：30【全体会２日目】市民宣言、レガシー Declaration, Legacy

全体会２

G20大阪市民サミット宣言！

Plenary 2

地域～世界の市民社会が共に歩みだす未来とは？

PLP会館４階小会議室
PLP 4F Small Room

PLP会館５階大会議室
PLP 5F Large Room

６月２５日（火） 6.25Tue ～ ６月２６日（水） 6.26Wed【特設会場】子どもプログラム Program for Children
全開催時間

子どもの保育PLP会館４階小Ｂ会議室
PLP 4F Small B Room

親子の居場所-7-

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全体会・分科会・特別プログラム報告-9-

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G２０大阪市民サミット全体会報告

全体会１
日

時

参加者数

２０１９年６月２５日（火）１０：００～１２：００
１９５名（参加申込時）

登壇者名
＜司 会＞
永井美佳（Ｇ２０大阪市民サミット常任委員／大阪ボランティア協会）＜登壇者＞
三輪敦子（G２０大阪市民サミット共同委員長／C２０共同議長／ヒューライツ大阪）
岩附由香（C２０共同議長／２０１９ G２０サミット市民社会プラットフォーム共同代表／（特活）ACE）
新川達郎（G２０大阪市民サミット共同委員長／同志社大学教授）
堀内葵（C２０サブシェルパ／２０１９ G２０サミット市民社会プラットフォーム事務局／JANIC）
他＜グラフィックファシリテーション＞
奥野美里
開催内容
各分科会の報告を行うとともに、実行委員会において原案を作成した全体宣言案を発表し、この内容の解説を行って参加者一同でこの内容を確認し、市民サミットの全体宣言として拍手をもって採択を行った。また、市民サミットの成果を今後どのように引き継ぎ、生かしていくべきか、地域および世界の視点から議論を行うとともに、今後に向けて、市民サミットに参加したユース世代からのメッセージを参加者で聴き、共有して、全日程を閉じた。
また、全体会１に続いて、奥野美里氏によるグラフィックファシリテーションを実施した。

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全体会１グラフィックファシリテーション- 12 -

G２０大阪市民サミット全体会報告

全体会２
日

時

参加者数

２０１９年６月２６日（水）１３：３０～１５：３０
１５２名（参加申込時）

登壇者名
＜司 会＞
永井美佳（Ｇ２０大阪市民サミット常任委員／大阪ボランティア協会）＜登壇者＞
三輪敦子（G２０大阪市民サミット共同委員長／C２０共同議長／ヒューライツ大阪）
岩附由香（C２０共同議長／２０１９ G２０サミット市民社会プラットフォーム共同代表／（特活）ACE）
新川達郎（G２０大阪市民サミット共同委員長／同志社大学教授）
稲場雅紀（C２０シェルパ／２０１９ G２０サミット市民社会プラットフォーム事務局／SDGs 市民
社会ネットワーク）他＜グラフィックファシリテーション＞
奥野美里
開催内容
Ｇ２０大阪市民サミット開催の意義・ねらいをスピーチ・対談等を通じて明らかにするとともに、各分科会から担当者が発題を行い、それぞれの分科会の内容・ねらいについて参加者に周知する
時間を設け、参加者の市民サミットへの参加意識・意欲を高めてもらうための時間として行った。また、市民サミットと連携するさまざまな市民社会の取り組みについても紹介し、幅広い市民社会の連帯について知ってもらう機会とした。
また、全体会の議論の全体像を参加者にリアルタイムで視覚的に把握、理解してもらうために、奥野美里氏によるグラフィックファシリテーションを実施した。

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全体会２グラフィックファシリテーション- 14 -

G２０大阪市民サミット分科会報告
分科会名【1A】気候・エネルギー：脱炭素化と再エネ 100％実現へのアクション日

２０１９年６月２５日（火）１３：００～１５：００

時

参加者数

１０５名（参加申込時）

開催内容
G20 サミットの議題の 1 つである気候変動。最新の科学を踏まえ、脱炭素化と自然エネルギー
100％をめざすトレンドが、各国政府・自治体・企業など多様なセクターで加速している中、原発再稼働や神戸製鋼の石炭火力発電所新設などの課題に直面する大阪・関西で、持続可能なエネルギーについて議論を行った。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【1B】2030 年に向けて、市民、地域からはじまる社会の変化・変革 ～各地域の SDGs
取り組みの事例と KANSAI-SDGs 市民アジェンダを通じて考える市民社会（CSO）の
可能性～

日

時

参加者数

２０１９年６月２５日（火）１３：００～１５：００
90 名

登壇者名
岩崎裕保（関西 NGO 協議会/開発教育協会）、熱田典子（アジア協会アジア友の会）、
小泉雅弘（さっぽろ自由学校「遊」）、石原達也（岡山 NPO センター）、
玉城直美（沖縄 NGO センター）、堺隼人（環境市民プラットフォームとやま）、
新田恵理子（SDGs 市民社会ネットワーク）、山上正道（AMDA 社会開発機構）、
吉椿雅道（CODE 海外災害援助市民センター）、岩根あずさ（関西 NGO 協議会）、
三輪敦子（関西 NGO 協議会）
、髙橋美和子（関西 NGO 協議会）

開催内容
市民の立場・視点から、地域の社会課題を持続可能な開発目標（以下、SDGs とする）に繋げる取り組みを実践している NGO/NPO に参加いただき、SDGs 達成にむけて大切な要素である市民の主体的なかかわり方とその可能性について議論をした。
前半は「SDGs 北海道の地域目標をつくろう」「KANSAI-SDGs 市民アジェンダ」それぞれの策定プロセスから見えてきた成果と課題、今後の展開についてセッションを行った。後半は、北海道、富山、大阪、岡山、そして沖縄をはじめとする各地域の SDGs への取り組みの事例を共有し、2030 年「誰も取り残さない」「持続可能な社会」の在り方を市民から発信し実践することの意義についてパ
ネルディスカッションが行われた。プログラムを通じて、それぞれの地域に根差した多様な取り組みを共有し、市民一人ひとりに求められる変化と社会変革の必要性について共通認識を見いだせたことは、本分科会における一つの成果である。
最後は、SDGs 達成にむけて、市民/市民社会（CSO）が意思決定の場へ参画することの重要性が確認され、今後、それぞれの地域性を尊重しながら、市民社会（CSO）のゆるやかなネットワー
キングを形成していくことについて提案がされ、提言書とともに賛同が得られた。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【1C】子どもと SDGs・子どもの権利・子どもの人権擁護

日

２０１９年６月２５日（火）１３：００～１５：００

時

参加者数

５４名（参加申込時）

開催内容
SDGs の中で子どもは埋もれがちである。2019 年は日本の子どもの権利条約批准 25 周年。2 月には国連子どもの権利委員会が日本の取組み状況に勧告を出したが、新たな課題が指摘され、厳しい状況のままである。関西の子どもの状況から「子どもを誰ひとり取り残さない」連帯をめざし、提言づくりを行った。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【1D】SDGs と夢洲万博 ：夢洲のリスクとポテンシャル

日

２０１９年６月２５日（火）１３：００～１５：００

時

参加者数

４２名

登壇者名
司

会：寺本勉（ATTAC 関西）、永井美佳（大阪ボランティア協会）

提案者 特定非営利活動法人 AM ネット、公益社団法人 大阪自然環境保全協会、どないする大阪の未来ネット、大阪から公害をなくす会、NGO おおさか市民ネットワーク、田結庄良昭（神戸大学名
誉教授：地質学）、山田明(名古屋市立大学名誉教授:地方財政論)、桜田 照雄(阪南大学教授：会計学)

開催内容
大阪万博の開催予定地である、夢洲のリスクとポテンシャルを、市民団体の視点で各分野から指摘した。
「夢洲での万博開催することで SDGｓ達成から遠のく」「野鳥園とセットである夢洲の生物多様性ホットスポットを守るべき」「物流拠点である夢洲は、観光拠点との併存は物理的に不可能」「夢洲はごみの最終処分地でありこれまで約 1 千万㌧の焼却灰を埋まっている。ダイオキシン汚染が懸念される危険土壌」「すでにトラックによる自動車排ガスが問題なのに、観光地化でさらに増大。
ぜん息などの公害病の多発の再現」「軟弱地盤であり津波と液状化被害の可能性」「1 千億円近い土地造成とインフラ整備の大阪市の財政リスクがあり、経済的に割に合わない」ことなどを各分野から指摘した。万博会
場は正式決定しておらず、他にある 6 会場の候補から検討すべきと結論付けた。
市民サミットを契機に集まったこれら団体および当日参加者から、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）にこれらの課題を伝えていくこと、今後始まる夢洲の環境アセスメントに対し、市民の意見を出すなどして行政と交渉し、SDGs 達成に貢献する万博を求める行動が提案され、連携することとなった。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【1E】国際連帯税と保健医療へのアクセス ：「すべての人に健康を」実現に向けて日

２０１９年６月２５日（火）１３：００～１５：００

時

参加者数

１７名（参加申込時）

登壇者名
稲場雅紀（SDGs 市民社会ネットワーク） 他

開催内容
90 年代、エイズ危機で顕在化した「治療へのアクセス」と企業の「知的財産権保護」の対立が起こった。そんな課題解決のため「国際連帯税」を使って設立された国際機関「UNITAID」は、多くの人の命を助ける一方、課題も山積している。この分科会では、上記について最新の世界の議論を知り、共に考える時間をもった。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【2A】G20「質の高いインフラ」議論と日本の「インフラ輸出戦略」の課題

日

２０１９年６月２５日（火）１５：３０～１７：３０

時

参加者数

５０名

登壇者名
登壇者：
Dwi Saung（WALHI、インドネシア環境フォーラム）波多江秀枝（国際環境 NGO FoE Japan）
田辺有輝（「環境・持続社会」研究センター（JACSES））
司

会：
深草亜悠美（国際環境 NGO FoE Japan）

開催内容
まず、3 名の登壇者から、日本のインフラ輸出支援について、以下 6 点の問題が提起され、政府は「質の高いインフラ」を推進しているが、実際は質が低い現状が明らかになった。
1. パリ協定の長期目標に逆行し、石炭火力発電への支援を行っており、気候変動配慮が不十分であること
2. 日本の海外石炭火力発電支援は高効率と謳っているが、効率性に関する OECD ルールに逸脱しており、実際は高効率ではないこと
3. 日本が支援する海外の石炭火力発電所は、日本で運転中のものと比較して著しく低い大気汚染対策であること4. 周辺住民の農業や漁業など生計の破壊や反対する住民への不当逮捕などの人権侵害が繰り返し生
じていること5. インドネシアのジャワ島では、電力が余っているにも関わらず新規電源開発を大規模に推進していること
6. 日韓が支援している事業（チレボン石炭火力発電
事業）では大規模な汚職事件が発生していること
その後、質疑応答・ディスカッションを実施。市民ができること、日本の支援事業で公害対策が不十分な理由、G20 への期待・展望などについて議論がなされた。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【2B】外国にルーツをもつ市民の人権 ：とくに移住労働者に焦点をあてて日

２０１９年６月２５日（火）１５：３０～１７：３０

時

参加者数

６０名（参加申込時）

登壇者名
早崎直美（RINK 事務局長）
山田美和（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター・法・制度研究グループ長）
山田ロサリオ（日本ボリビア人協会 理事長）／岡島克樹（大阪大谷大学 教員）

開催内容
本分科会では、移住労働者の送出国・受入国の双方が集まる G20 という機会をとらえ、あらためて、移住労働者について「人権」という観点に立ち、現状についての理解を深め、また、国際的な取組・日本国内の取組双方を視野に入れつつ、今後の取組について議論を行った。
具体的には、早崎直美氏から，技能実習制度や新しい特定技能制度，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の概要・課題について解説がなされ、また、今後取り組むべき制度構築に関する提言がなされた。つづいて登壇した山田美和氏からは、国連「ビジネスと人権」指導原則とその国別行動計画、最近の G7（エルマウとパリ）や G20（ハンブルグ）、SDGs など、さまざまな場における移住労働者の人権に関する国際的な動向について解説がなされた。さいごに、山田ロサリオ氏からは、日本の移住労働者の現状について解説がなされるとともに、法制度の改善、外国人労働者への研修・訓練、外国人市民の社会統合を実現する地域コミュニティの変容等，具体的な提言が行われた。
なお、この分科会は国際開発学会・社会連携委員会との共催により実施された。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【2C】世界に学び、大阪・関西で行動する ：ジェンダー課題の解決のために日

２０１９年６月２５日（火）１５：３０～１７：３０

時

参加者数

４９名（参加申込時）

登壇者名
三輪敦子（ヒューライツ大阪所長） 他

開催内容
C20, W20 での議論やジェンダー課題を理解し、市民目線で検討、それぞれが暮らしや活動の中で行動を起こすことに繋げた。また、「ジェンダーに基づく暴力とそれを生むジェンダー意識」「平等な働き方やケアワーク」「コンフィデンス・ギャップ」「政治参加」「複合差別」等について話し合った。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【2D】世界の人口高齢化に立ち向かう市民社会のチャレンジとは日

２０１９年６月２５日（火）１５：３０～１７：３０

時

参加者数

４５名（参加申込時）

開催内容
2045 年、全世界で高齢者数が子どもの数を上回り、2050 年には 60 歳以上が先進国で 30%、途上国で 20％まで増加する見通しである。高齢化のスピ―ドが先進国より早い途上国は、社会経済が成熟していない。SDGｓ目標３「すべての人に健康と福祉を」達成に向け、C20 での議論をふまえて考えた。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【2E】ヒロシマ・ナガサキから世界へ 核兵器の禁止・廃絶を日

２０１９年６月２５日（火）１５：３０～１７：３０

時

参加者数

５６名（参加申込時）

登壇者名
木原省治（広島市原爆被害者の会・被爆二世部会）
崎山昇（全国被爆二世団体連絡協議会・会長）
稲岡宏蔵（非核・平和のひろば－ノーモア・ヒバクシャ 核廃絶を－）他

開催内容
2017 年、国連で「核兵器禁止条約」が採択され、ヒバクシャや長崎市をはじめ、世界の多くの都市が条約批准を各国政府に求めている。しかし、核大国の政府等は、条約に反対し批准を妨げている。
本分科会では「戦争被爆国

日本」から、核兵器禁止条約の批准と核軍縮による持続可能な開発の促進を世界にアピールすべく、議論を行った。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名

【3A】
「切らない支援」を目指して ：大阪におけるホームレス支援の現場から日

２０１９年６月２６日（水）１０：００～１２：００

時

参加者数

９名（参加申込時）

開催内容
SDGｓのスローガン「誰一人取り残さない社会」。しかし今「取り残されている人」に、その言葉は伝わっているのか。都市イベント開催のたび、社会的弱者が排除される現在。本分科会では、「最も苦しい人が、取り残されてしまう社会」にしないため、市民セクターに何を求められるか考えるべ
く、議論を行った。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【3B】教育現場の構造的課題を探る！ ：縦と横の繋がりと共感を広げるチャレンジ日

２０１９年６月２６日（水）１０：００～１２：００

時

参加者数

４８名（参加申込時）

登壇者名
谷村 綾子

（千里金蘭大学准教授）

開催内容
教育分科会は、NPO/NGO、大学、フリースクール、企業など、多様なバックグラウンドの方々にご参加いただきました。まずは 4、5 月に開催したブレ分科会のご紹介も含め、教育分科会とその趣旨について説明しました。
続いて谷村先生（千里金襴大学）から教育行政の仕組みとして、「教育行政の成立とその原理」「教
育委員会制度」「コミュニティ・スクール」について話題提供を頂きました。
その後、
「国際」
「行政」
「地域」
「現場」という 4 つのテーマについて、グループに分かれてワーク
形式で課題や私たちに何ができるかということについて議論を深めました。そして、各グループから議論の内容を発表していただき、全体で共有しました。話し合いの内容としては、対話や繋がりの重要性、質の高い教育とは何なのか、教育分野の予算やリソース不足、人々が有機的に関わり合う仕組
みや多様な人・情報を繋ぐハブの必要性、ボトムアップの変革を実現するためにトップを支えるという視点、などが挙げられます。
最後に提言書案についての意見交換を行いました。私たちが目指す教育とはどんなものなのか、教育を通して
どんな人や力を育みたいのか、という議論も含めて提言書の文言について話し合いました。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【3C】アジア諸国における多数者と少数者の和解 ："平和に生きる権利"を地域住民の
視点から

日

時

２０１９年６月２６日（水）１０：００～１２：００

会

場

PLP 会館 ４階 中会議室

参加者数

３６名（参加申込時）

登壇者名
武者小路公秀(反差別国際運動 代表理事) /Kinhide Mushakoji
サウティ・メメティ(東トルキスタン出身) /Shawuti Mohemaiti
ゴブルド・アルチャ(南モンゴル自由民主運動基金 理事) /Govrud Archa
チュイデンブン(アジア自由民主連帯協議会 理事) /Choi Dan Ben
佐久間英途(Students for a Free Tibet Japan Mie chapter)/Eito Sakuma

開催内容
東アジア地域で現在も行われている人権侵害を知ってもらう為、被害者側からの要望をまとめて解決策を提示し、平和の実現に向けて協力を呼びかけました。
開始にあたり、まず、武者小路公秀氏より本分科会の趣旨について説明を頂きました。その後、当事者として 3 名に登壇いただき、今まで日本ではあまり知られていなかった東トルキスタン(ウイグル)・南モンゴル(内モンゴル)・チベットの実態について報告頂きました。そして、この問題が[人権問題]であり[人間の安全保障]の問題であるとの認識を皆で共有しました。
また、分科会終了後、G20 会場となったインテックス大阪では、記者会見等を含めたアドボカシ
ー活動を行いました。
11 月の外相会合では、その後の情勢を踏まえた新たな声明文を、原田 G20 外相会合室長に手渡しました。
被害者が出した具体的な和解提案に加害者が応じ未来に向けた関係を築けたならば、それは、他の多くの問題にとっても解決の糸口となるのではと考ます。
なお、本分科会関係者のインテックス大阪への入場証が当初拒否され交渉の末に発給される事態があり、安全性の観点から、登壇者以外に向けての撮影にはご配慮願いましたことを付け加えさせて頂きます。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【3D】地域から世界へ ：住民主体の政策立案・政策協働をめざして

日

２０１９年６月２６日（水）１０：００～１２：００

時

参加者数

５３名

登壇者名
＜進行役＞
さとうひさゑ

神田浩史＜発題者＞
加藤良太（あどぼの学校）
北村隆幸（関市市民活動センター）
西井和裕（市民社会スペース NGO アクションネットワーク）
新川達郎（同志社大学）

開催内容
日本でも少しずつ認知されてきたアドボカシー（人々の声を政策に繋げ実現する活動）。本分科会
では、よく知られた国際的な事例だけでなく、日本の地域レベルでの優れた事例を紹介対比し、人々や NGO/NPO が世界と繋がりながらアドボカシーや政策実現・協働のチカラをつけ、地域から民主主義を育む道を、ワークショップ等も交えた議論により探った。
具体的には、冒頭で加藤が世界や国レベルの、北村が地域レベルのアドボカシーについて、それぞれ実例を示しながら紹介し、その中で「学び」となる部分を指摘した。続いて、西井が NGO/NPOの言論・活動スペースである「市民社会スペース」の現状から、アドボカシーをめぐる社会環境やその課題について問題提起を行った。その上で、さとう、神田のファシリテーションにより、参加者が各々のアドボカシーへの関心、体験などを出し合いながら、相互に共有の時間をもった。最後に、新川がアドボカシーの学術・理論的な側面からのインプットとともに、全体の内容の総括を行い、会を閉じた。

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G２０大阪市民サミット分科会報告

分科会名【3E】大阪から世界へ、SOGI にまつわる差別撤廃のための提言書

日２０１９年６月２６日（水）１０：００～１２：００

時

参加者数

２４名（参加申込時）

登壇者名
六色かや子
いのもと
塩安九十九 他

開催内容
先進国の多くで LGBTQ および SOGIE を理由にした差別禁止法や当事者の権利を守る法的保障が実現されている中、日本は方針としてまだ明確にされていない。本分科会では、今日の日本における LGBTQ への差別や人権侵害がどのように解決されるべきかを様々な観点から検討し、具体的な提案と実践の機会とした。

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G２０大阪市民サミット特別プログラム報告

こどもプログラム「ぽれぽれ広場」
日

時

参加者数

２０１９年６月２５日（火）・２６日（水）の市民サミット実施時間中
子ども３人、おとな約２０人

登壇者名
プレーリーダーを 4 名配置（にしなりジャカピーパーク・はびきのプレーパークから参加）。

開催内容「子どもも参加できるサミットに」を趣旨に、ぽれぽれ広場（「ぽれぽれ」はスワヒリ語で「ゆっくり・ぼちぼち」の意）を企画した。内容は、七夕の笹飾りづくり、短冊書き、壁面お絵かき、ドミノなどで、遊びを中心としたゆったりできる空間づくりを心がけた。子どもの参加は少なかったが、分科会で話し足りなかった人が続きを話したり、打ち合わせの場所に使ったりして、大人もゆっくり
過ごす、緩衝材のような場になった。また、短冊に市民サミットへの思いや未来への抱負などを書く人が多く、おとなへのアプローチとしては短冊が入りやすかったようだ。企画者側としても、ごく普通の会議室を遊び場らしくするにはどうすればいいかなど知恵を出し合って、じっくり遊ぶ時間となった。
実際に運営してみて、これからのサミットにおいても、全体会や分科会などのプログラムに入らずにいられる場というのは必要だと思った。子どもが参加できる場としてそれが必要であるのと同時に、おとなにもプログラムに縛られずに過ごせる場が必要だと思うので、ぜひ今後もそういった趣旨の場をつくっていただければと思う。

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G２０大阪市民サミット特別プログラム報告

こどもプログラム「保育」
日

時

参加者数

２０１９年６月２５日（火）・２６日（水）の市民サミット実施時間中
０名

登壇者名
保育者を２名配置した（特活）関西こども文化協会より派遣）。

開催内容➢

参加者に向けて、乳幼児の保育体制を 2 日間整えた。

➢

大阪市民サミットに、乳幼児の子育て中の保護者が参加できる機会を設けたことの意義は大きい。ただ、平日の開催だったので実際には保育所や幼稚園で子どもは過ごしたとも考えれるので、結果参加者はいなかった。また、申し込みを受けてから実施するまでの流れをもう少しスムーズにできればよかった。子どもをお預かりすることになるので、アレルギーの有無や持ち物など、保護者にお伝えする必要があるが、保育申込者との連絡もつきにくい状況があった。

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G２０大阪市民サミット特別プログラム報告

懇親会
日

時

参加者数

２０１９年６月２５日（火）１８：００～２０：００
８９名

開催内容
全国各地や海外からも集まった参加者が一堂に介して、交流の時間をもった。会場のそこかしこ
で、地域～世界の市民社会の「新たなつながり」を模索する楽しい、夢のある語らいの輪が生まれていた。また、持続可能社会を求める市民社会のイベントですら、立食形式の懇親会やパーティーで「食べ残し」があるという指摘もあり、歓談の時間と、食べる時間のメリハリをつける会の進行を行った。
また、店側の協力も得て、使い捨て食器等を極力使用しないように行った。

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＜報道＞The Japan Times 2019 年 6 月 26 日ウェブサイトニュース “Activists urge G20 leaders to make sureunderrepresented voices aren't Marginalized“
京都新聞 2019 年 6 月 30 日朝刊「G20 大阪閉幕 警備優先 万博へ課題」
産経 WEST2019 年 6 月 25 日ウェブサイトニュース「G20 を前 大阪 『市民サミット』開催 15
テーマを議論」
産経新聞 2019 年 6 月 26 日朝刊「市民サミット 世界へ提言 環境・人権

15 テーマ議論」

大阪日日新聞 2019 年 6 月 30 日朝刊・コラム記事
朝日新聞 6 月 27 日夕刊「市民サミット 関西から提言」
読売新聞 2019 年 6 月 19 日夕刊「世界 課題 市民も議論 SDGs や環境 提言へ」
毎日新聞 5 月 31 日朝刊「G20 大阪 開幕ま １カ月 市民団体 デモ・進歩計画」
毎日新聞 6 月 26 日ウェブサイトニュース「環境・人権問題、一人一人 目線始まる」- 33 -

G20 市民サミット

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提言集

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Ｇ２０大阪市民サミット 全体宣言
Ｇ２０大阪市民サミット
じめ
G２０大阪サミット 私たちから 遠い、各国首脳や国際機関 代表達だけ 会議 思われがち す。そこ 、大阪・関西 NGO/NPO 有志が話し合い、実行委員会を立ち上げ、開催地
市民社会 し 「G２０大阪市民サミット」を国内外 市民社会 協力し 開催するこりました。
地 足 着いた活動、日々 暮らしから、私たち 声を首脳会議や世界 発信します。また、市民サミットを通じ これま 関わり 少 か たさまざま 国や地域、そし 多様 分野や文化
広く繋がり、私たち 手 社会をより豊か 変革し ゆく力強さを生み出します。そうした声をここ集め 全体宣言 します。
１. （参加） 私たち大阪･関西 地 活動する市民 、日本中 そし 世界 CSO（市民社会組織） も 、市民 活動を活発 し いきます。世界 市民 共有する目的 達成 向け 、市民が積極的 活動する社会を創ります。グローバル化した世界 おける複雑か グローバ
ル からみあ た問題を解決する、世界 市民が手を携え、 も 変革 向け 協力し行動するこ が大切 す。
２. （共生） 私たち市民 、市民 あるこ
自覚 責任を誇り し、りり 違いを受け入れ、疎外したり、仲間外れ したりしません。すべ
人たち 価値観 真摯 向き合い、お互い 存在や活動を尊重し、お互いがお互い アライ(支援者、同盟者)、共 歩ん
いきます。子 も、女性、LGBTQI、障害者、先住民、世系（血統、系譜等） 基 く社会グループ、民族的・言語的・宗教的マイノリティ、難民 国内避難民、移住者、高齢者、し し周縁化（疎外、軽視等）され、最も声が届き くく可視化し くい人たち 声を大切 します。
３. （克服） 現在、世界 様々 場所 、市民社会スペース 縮小 いう懸念される状況があり、
これ 人権 民主主義、そし 市民 自由 活動
大き 脅威 す。市民社会 活動を制約しよう する力や市民自身 自己抑制が見られるこ もありますが、それらを乗り越え活動を活発 するべく多く 市民 働きかけ、市民 活動が持 可能性を信じ 進ん いきます。
４. （実践） 私たち 世界各国 、そし それぞれ 地域 直面するさまざま 課題、貧困、社会的孤立、格差、保健衛生、福祉、教育、経済、人権や平和、気候変動や自然環境
問
題 対し 次世代 対する責任をし かり 自覚し、真摯 向き合い、そ 解決 向け 努力
し いきます。経済、社会、環境がお互い 持続可能性を損 わず 発展し、子 もたち 未
来を奪うこ
く、一人
り
、公正 、豊か 、平和 社会が実現するよう、実践を積み重 ます。
５. （協働） 私たち市民一人
り 力 小さいかもしれませんが、多く 市民 連帯し、また事業者（企業）や行政（国、地方） 協働するこ、身近 問題を丁寧 解決し、市民活動 目- 39 -

的を達成し いきます。
６. （提案） 私たち 世界が直面する問題 解決、地域的 もあれグローバル 共通
するもあれ、市民 豊か 発想 強いイニシアチブが必要だ 考え います。私たち 積
極的 世界 、そし 日本 、また地域 政治リーダー 政策提言を行います。
７. （責務） G２０大阪サミット 集まる主要国 首脳 、開催地大阪･関西から発信する市民 声
重要性を認識し、市民 声 耳を傾け、そ 提案 真摯 応える義務がある 私たち 考
え います。
８. （未来へ） 私たちが取り組ん きた課題解決へ 一歩 、私たち 次 世代、次 未来へ引き継がれ いくべきレガシー し 、積み重
いくべきも だ 考えます。そ ため 、私たち 繋がり、伝え、行動 移すため たゆま 努力を続けます。そ こ
より持続可能
未来を創 します。
（２０１９年６月２６日採択、２０２０年３月２２日最終確定）＜賛同者（賛同順・敬称略）＞
高橋美和子 出口 志穂 中須 雅治 佐々木拓次郎 黒岩 淳 近藤麻視
NPO 法人上田市民エネルギー 藤川まゆみ 坂本憲治 長橋淳美 後藤 慎哉
山北洋二 原 征治 谷崎テトラ 樋口 育弘 公益社団法人 大阪自然環境保全協会
磯上 慶子 瀬田千恵子 新田和宏 古谷由紀子 吉村季利子 有田雅恵 大垣さ ゑ（特活）関西 NGO 協議会 浅井 妙子 小泉雅弘 子 も NPO ら
松岡秀紀
中島隆宏（名古屋 NGO センター） 特定非営利活動法人 関西こ も文化協会 柳瀬真佐子
公益社団法人アジア協会アジア友 会 熱田典子 岡本 仁宏
チベット友 会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter
林 大
特定非営利活動法人 CAP センター・JAPAN
認定 NPO 法人 名古屋 NGO センター 鎌田松代 下井関妙
社会福祉法人大阪ボランティア協会 永井美佳 渡辺智恵美 世界女性会議岡山連絡会
八木巌 特定非営利活動法人埼玉 NGO ネットワーク 杉本恭子 尾西隆徳
え めグローバルネットワーク 神田 浩史 子 も 権利条約総合研究所 大島純
津坂賢一 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 岡島克樹 藤本伸樹 渡辺俊道
持続可能 社会 向けたジャパンユースプラットフォーム やすい 早瀬美奈 西井和裕
匿名希望２名Ｇ２０大阪市民サミット参加者一同- 40 -

OSAKA Citizens’ Declaration for G20 Summit 2019
G20 OSAKA Citizens’ Summit
Introduction
The G20 Osaka Summit is noted for its reputation as a conference exclusive to the heads of stateof various nations and the selected few representatives of international organizations, and for
private citizens, such as ourselves, it can come across as a seemingly distant affair. In response tothis, volunteers of non-governmental and non-profit organizations in Osaka and the Kansai Region
engaged in dialogue and established a steering committee to organize a “G20 OSAKA Citizens’
Summit” in cooperation with individuals involved in civic society both domestic and abroad, with theaim of providing a representation of civic society for the host city and region. Drawing on our grassroots activities and our efforts in our everyday lives, we aim to widely share our voices with theattendees of this summit, as well as with the rest of the world. Additionally, through this citizens’summit, we aim to establish far-reaching connections with individuals from countries and regionsthat may have not been familiar to us in the past, as well as individuals in a diverse variety of fields
and of various cultures, and we hope to foster the strength needed to enable us to take the initiativein bringing about change that will lead to the further enrichment of our societies. We have collected
such voices and present them here as our general declaration.
1. (Participation) As private citizens engaged in activities in Osaka and the Kansai Region, we will
work together with CSOs throughout Japan and across the world to further revitalize civic action.
As we strive toward achieving the goals we share with the citizens of the world, we aim to build asociety in which private citizens are actively engaged. In order to solve the complex and globallyintertwined problems we face in this globalized world, it is imperative that we join hands with thecitizens of the world and take cooperative action in concert with each other with the aim of effectingchange.
2. (Living together) We the people, as private citizens, take pride in our self-consciousness andresponsibility as citizens, and we will accept the differences inherent in each and every individual,
and we will neither marginalize nor exclude any individual. We shall direct our sincere attention
toward each and every individual’s personal values, and shall show respect for each other’s identities
and activities, and by becoming allies (supporters) with each other, we aim to move forward together.
Children, Women, LGBTQI individuals, people living with disabilities, indigenous peoples, socialgroups based on lineage, ethnic, linguistic, and religious minorities, refugees, internally displaced
persons, migrants, and the elderly are among the groups that have been marginalized over and overagain, and we intend on placing great value in the opinions of such people who have struggled mostto have their voices heard and to make their presences visible in society.
3. (Overcoming adversity) At present, in various locales throughout the world, we are faced withconcerns that the spaces allowed for civic society will be reduced in scope, and this poses a great
threat toward human rights, democracy, and the freedom for citizens to engage in civic activities.
While there are cases where forces are acting to restrict the activities of civic society, as well as casewhere the citizens themselves engage in self-restraint of such activities, we aim to overcome suchadversity by engaging citizens on a wide scale in order to revitalize such activities, and to further
push forward as we place faith in the potential held by such civic action.
4. (Practice) In countries across the world, we are directly facing a myriad of issues for each of ourindividual regions, and we are earnestly engaged in dealing with problems related to such things aspoverty, social isolation, inequality, public health, welfare, education, economics, human rights andpeace, climate change, and the natural environment, and we shall continue in our efforts to solve
such problems with being fully aware of our responsibilities to the next generation. With the aim ofrealizing development for the economy, society, and the environment that does not sacrificesustainability for any stakeholders involved, we shall engage in deliberate practice that will enable
us to realize a society that is fair, abundant, and peaceful for each and every single individual
without taking children’s future away.
5. (Cooperation) Although the strength of a single citizen alone is quite limited, by forging solidarity- 41 -

between many citizens, and by working in cooperation with business owners (private enterprizes)
and public administration (national and local), we aim to solve such everyday problems in adeliberate manner, and we aim to continue achieving the goals of our civic activities.
6. (Proposals) In order to solve the problems that are being faced across the world, regardless ofwhether they are locally isolated or globally common, we believe that the abundant creativity andthe strong initiative of private citizens will play a vital role. We intend to continue to actively provide
policy recommendations to political leaders across the globe, in Japan, and at the local level.
7. (Obligations) We believe it is the obligation of the heads of state who will be convening at the G20
Osaka Summit to recognize the importance of the opinions voiced by the citizens from the host city
Osaka and the Kansai Region, to lend their ears to the voices of the citizens, and to sincerely engage
in responding to the proposals that have been presented.
8. (Toward the future) This first step that we are taking toward solving the issues that we have been
engaged in, will be an act as our legacy that will be passed on to our next generations in the future,
and we believe that it is something that needs to be steadily built up. For this reason, we intend on
establishing connections, making our voices heard, and engaging in tireless efforts to put these
intentions into action. Based on such efforts, we aim to establish a truly sustainable future.
(June 26, 2019 adopted / March 22, 2020 finalized)- 42 -

分科会１A

気候・エネルギー分科会提言
昨年 12 月 ポーランド 開催された COP24、2016 年 発効したパリ協定 運用ルー
ルが合意 達しました。こ 合意 より、パリ協定 予定通り、2020 年から始動するこ が可能りました。工業化以前から 平均気温 上昇を 2°C を十分 下回るレベル 抑え、1.5°C 未
満 抑える努力目標を実現するため 取り組みが始まります。
昨年 10 月 、IPCC COP 要請 応え「1.5°C 特別報告書」を公表しました。「1.5°C 特別報告書」 工業化以前から 平均気温 上昇が 2°C 場合 1.5°C 場合を比較し、そ影響 大き 違いがあるこ を明らか し、こ まま
2030 年から 2052 年ま間 1.5°C
達し しまう し います。そし 1.5°C 未満 抑えるため、2050 年頃ま
、温室効果
ガス 排出をほぼ「正味ゼロ」 する必要があり、2030 年ま対策が決定的 重要だ し います。
現在 各国 削減目標
、パリ協定 目的 達成 きません。脱炭素社会 実現 向け 、す
目標 引き上げや政策 強化を実施し いる政府や自治体・企業もありますが、パリ協定
目的達成 ため、すべ
国・自治体・企業が削減目標を引き上げ、対策を抜本的 強化する必要があります。
スウェーデン 高校生、グレタ・トゥーンベリさんが、金曜 学校を休み、国会前 、一人 気候変動対策 強化を訴えたこ をき かけ 世界中 広がいる Fridays For Future(未来ため 金曜日) 、子 もや若者 よるムーブメント 、これま 日本を含む、世界 4200 か所以上
地域 アクションが行われ、気候変動対策 強化 声 急
広がいます。
一方、日本政府 、6 月 11 日 「パリ協定 基 く成長戦略 し長期戦略」を閣議決定しましたが、2030 年 CO2 削減目標 引き上げも く、石炭火力・原子力 固執し、再生可能エ
ネルギー 導入目標も 低いまま す。パリ協定 目的達成や、脱炭素社会 向けた政策
いません。
私たち 、パリ協定 実施、脱炭素社会 実現 向か、急
動い いる世界 流れを認識し、脱炭素・脱原発・再生可能エネルギー 普及促進 エネルギー政策、効果的 温暖化対策を進めるため 、非国家アクター し役割・活動
い 検討・共有し、世界 関西繋がりを再確認する必要があります。
以上 現状認識 日本 課題を踏まえ、気候・エネルギー分科会 、G20 大阪市民サミット
向け 、以下 提言をします。
➢ 大阪・関西 市民社会(NGO・NPO) 向け
・気候変動 深刻化、IPCC
1.5°C 特別報告書 警告、パリ協定 重要性、地域 社会・経済・くらしへ 影響
い
認識を共有し、世界 関西繋がりを再確認し、情報を発信する。
・パリ協定実施やエネルギー政策転換 ため 市民社会 役割 行動
い 考え、連携し行動する。
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➢ 大阪・関西 自治体・企業・地域 人々 向け
・地域・企業・家庭、それぞれ 立場 省エネ活動、パワーシフト 1
具体的 温暖化防止活動を実践する。
・自然エネルギー100%宣言 賛同し、JCI2 へ 参加を広める。
・脱石炭や脱原発 活動を進め、こうした活動を支援する。
・原発 頼らず、脱原発社会 構築 向け 、再生可能エネルギー 普及を進める。
・脱石炭、パワーシフト、ダイベストメント(化石燃料事業から 投資回収)を実践し、普及する。
・気候変動対策 伴う労働力 公正 移行 3(ジャスト・トランジション)を実践し、支援する。
➢ 日本政府 向け
・パリ協定 目的達成 向け 、温室効果ガス削減目標を、大幅 引き上げる も 、脱石炭や脱原発、再生可能エネルギー100%を実現するエネルギー政策 、抜本的 転換する。
・累積排出量世界 6 番目 CO2 排出国 あるこ を自覚し、石炭火力 輸出を止め、海外 連
携し脱炭素化を目指す。
・原子力発電所 再稼働を止める も 、原子力発電所 輸出も止める。
➢ 国際社会 向け
・パリ協定実施 ため 連携を強める。
・G20 参加政府が G20 大阪サミット 削減目標 引き上げを確認し、排出削減目標を既存
NDC(自国が決定する貢献)よりも引き上げ、強化された NDC を国連 2020 年ま提出するよう求める。
・脱化石燃料、再生可能エネルギー普及 ため 連携を進める。
・1.5°C 抑制するこ 、公正 経済・社会構築 格差解消・貧困撲滅を実現するため 連携を強化する。
・気候変動問題 、国際的 人権問題 あり、先進国 地球温暖化対策へ 責任を先頭 立
果たし、途上国支援を進める。
(注)
1 パワーシフト: 自然エネルギーを中心 する電気 供給・販売をめざし いる会社を選ぶ
2 JCI: 気候変動対策 積極的 取り組む企業や自治体、NGO

情報発信や意見交換を強化するため

ゆるやか ネットワーク「気候変動イニシアティブ」 https://japanclimate.org/
3 公正 移行: 気候変動対策 進展 伴い生じる、特 「緩和」局面、必要る参加 対策が伴 た円

滑 雇用 移動2019 年 6 月 25 日
G20 大阪市民サミット「環境・エネルギー分科会」＜賛同者（賛同順・敬称略）＞
気候ネットワーク 地球環境市民会議(CASA) 緑 大阪 鈴木 茂 喜多 康夫
高橋 武三 大阪公害患者 会連合会 出口 志穂 青山 真 原 征治 谷崎 テトラ(公財)大阪 YMCA 三ツ松 由有子 公益社団法人アジア協会アジア友 会 杉本 恭子
匿名 1 人 参加者一同- 44 -

分科会１B

政策決定 プロセス 市民が主体的 参加するため 提案～2030 年 SDGs 達成 向け ～＜提言 ポイント＞➢ 市民社会 行政、企業が対等 パートナーシップを結 、SDGs 目標達成 向け 共 行動を起こし いく➢ 市民、市民社会が主体的 政策決定 関わいく➢ 市民、市民社会が政策決定 関わる あた、社会課題 関する学 を深め いく＜背景・現状＞
SDGs が策定されたこより、分野をまたぐ問題が国際社会、地域社会双方 おい 議論されるようた。それ 伴い、セクターや世代を超え 問題解決 対し 動き出すこ重要性が認識されるようた。しかし、市民一人りが問題へ 当事者性を認識し、自らが SDGs
達成 担い手 あるこ を理解し変化や変革へ向けた行動を起こす意識 十分 醸成されい い。市民 シティズンシップ意識 醸成を促す も 、「誰一人取り残さ い」社会を実現するため 市民 意識変化が必要 ある。また、実際 市民から上が た声 社会が向き合
いくこ も重要 ある。
＜課題・論点＞
1. SDGs 理念・枠組みが提示する将来 社会 世界 姿が十分 理解され い いため、市民自らが「変革 関わる」 いう意識が醸成され い い。（ＳＤＧｓ達成 向けた市民 参画
へ 動機付けを阻害し、結果 し SDGs 達成を難しくする）
2. 日本 市民社会スペースを拡充するため 、市民 意志決定へ 参画意識、シティズンシッ
プ意識を育ん いくこ
重要性。
3. これま 関西地域 「KANSAI-SDGs 市民アジェンダ」 策定 取り組みを通じ 地域社会から SDGs 目標達成を目指した活動を行きた。活動を ろく周知し、他地域 行われ いる
地域アジェンダ 取り組み も協働し、地域アジェンダ作り 未着手 地域へも伝播させるこ、日本社会全体 市民社会スペースが広がりや、より成熟した民主主義社会 基盤を作る。
＜提 言＞
➢ 地域 人々 向け
・民主主義 主体 市民 あり、政治 私たち市民一人
り かかわる事柄 あるこ を意識する。また、市民 、政策 よ決められた事柄を単 受容する
く、SDGs 達成 向け 主体的 政策決定 関わろう し、社会をよくするため 変革を担う意識・行動が求められる。
・市民が自ら 考えや立場を自由 発言し いくため 、社会課題
い 関心をもち、学 を深め いくこ が期待される。こうした学 を通じ、誰一人取り残さ い社会を目指す SDGs が、市民一人
り 関わる問題 ある いう当事者意識を形成し いく。
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➢ 大阪・関西 市民社会（NGO・NPO） 向け
・市民社会 政策決定 過程 、当事者意識を持参画し いくこ が求められ いる。また、
よりよい社会 変革 ため 、市民社会が持ちうる社会的、文化的、人的資本を用い 、すべ
人が声を上げ いくこ が きる社会環境を整える必要がある。
・KANSAI-SDGs 市民アジェンダ じめ、各地域 試みられ いるローカルアジェンダ策定 取
り組み 、SDGs 達成 向け 、市民一人りが安心し 声を上げるこ が きる場 あり、継続し いくこ が大切 ある。同時 、こ 取り組みがローカルアジェンダ作り未着手 地域へも伝播し、緩やか 柔軟 市民社会がりを形成するこ、SDGs 達成 関わる政策決
定 プロセス 市民社会が参加するため 礎を築くこる。
➢ 大阪・関西 自治体、企業 向け
・行政や企業 市民社会が活発 活動するこ、社会 様々 課題が浮か 上がり解決 向けアクションが られるこ を認識する。また、行政や企業 、そうした多様 考え方や意見が、弱い立場 ある人を含めた全人を包摂した社会を形成するため 重要 あるこ を強く認識する必要がある。
・行政や企業 、「社会をよくするため 」対等 パートナー し 市民社会を認識し、良好 関
係 構築 努める必要がある。特 、市民社会 声 真摯 向き合い、SDGs 達成 向けた政策決定 過程、行動指針
市民社会 声を反映させ実行し いく必要がある。
・市民社会が提起する問題やそれ 向けた解決策
い 共 考え、議論し、よりよい社会をくるため 環境 くりへ 貢献が期待される。
＜提案者＞
KANSAI-SDGs 市民アジェンダ座長・副座長

KANSAI-SDGs 市民アジェンダ事務局＜賛同者＞【団体（１５団体）】 （特活）関西 NGO 協議会、さ ぽろ自由学校「遊」、CODE 海外災害援助市
民センター、認定 NPO 法人こ も 里、緑 地球ネットワーク、公益社団法人アジア協会アジア
友 会、ハンドレッドラボ株式会社、チベット友 会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter、
認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス、認定 NPO 法人 名古屋 NGO センター、特定非営利活動法
人 NGO 福岡ネットワーク、特定非営利活動法人埼玉 NGO ネットワーク、え めグローバルネット
ワーク、SDGs 市民社会ネットワーク、公益財団法人大阪 YWCA
【個人（１９名）】 吉椿雅道、喜多康夫、小泉雅弘、出口志穂、青山真弓、樋口 育弘、中島隆
宏、熱田典子、栗田佳典、岩根あずさ、いわさき ろやす、杉本恭子、神田すみれ、神田浩史、
津坂賢一、岡島克樹、渡辺俊道、久保浩、早瀬美奈【匿名（１名）】- 46 -

分科会１C子 もたちを誰一人取り残さ い 提言書「生きも意味 いし」「将来 か、未来 か考え「 ーせ、変わらへんやん」

ん

るん？」

中学生 そう言わせ しまう、そう思わせ しまう が今 大阪 す。
市場主義 よ、様々 分野 市場化が起こり、
それ 教育 現場 も広がり、子 も 価値 点数や偏差値
数字 決められ、それが当たり前 いう空気
か 、競わされ、勝ち負け 論理
か 、おが、何より子 もたちが翻弄され います
そ 一方 同質化が進み、画一的 基準 よ排除 意識が強まいます。
子 もたち 日常生活 様々 場面 そ 影響 およ
子 もたち “遊 ”を奪われ、好奇心や探究心を満たす様々 体験を奪われ、人関係性や豊かさを学ぶ ず 家族や学校以外 人
出会いを奪われ います。
「みん 違
、みん いい」 教えられ がら、
多様性 認められず、主体性 封じ込められ います。
よくわから いルール お都合 あわせた“当たり前”が押し けられ、疑いも くそれらを守るこ が求められ、考える機会を奪われ います。
子 もたち こ が子 もたち抜き 決まいき、
子 も 意見が聴かれるしくみ 全く整いません。
子 もたち も も 持いる力を発揮 き い状況 置かれ命が脅かされ、子 も時代をそ 子らしく、子 も し 育
いくこ が脅かされ います。
一昔前。
大阪
人口が増え都市化する 共 、子 もをめぐる様々 課題が顕在化しました。
そういう課題 対し 、日本初
る学童保育、教科書無償化、子 も虐待防止 動き い た大阪発 取り組みが行われ きました。
民間・篤志家・企業が課題解決 取り組み、
子 も セイフティネットを くろう 努力し きた歴史があります。
そこ
子 もたち 力・多様性を受け め、目 前 いる子 もたち 抱えさせられた課題をん かしよう し きた市民 力がありました。
しかし、今、大阪、
人々 分断され、セイフティネットからこぼれ落ちる人がたくさんいる現実があります。
それを努力不足だ 自己責任 し しまう空気が、お、そし 子 もを支配し います。
本質がおざ り され、表面的 もいる公的 取り組み よ、- 47 -

おが力を奪われ いる。
しかし、そ こ外から 見え くされ います。
驚くほ 公正さを欠い いる社会構
か お金 回し方 偏り、子 もへ 投資 カットされ、子 もたち 不当 そ 存在がお しめられ います。
子 もたち 、将来や未来 希望を持い います。
子 も 権利条約が国連 採択され 30 年。
子 も 人間 し尊厳を守る、 世界が子 もたち 約束したこ を今一度思い出しましょう。
子 もたち 守られるだけ 存在
く、
権利 主体 す。
「未来」や「将来」おる人
く、「現在」 人 あり、世界 人 あり、市民 す。
子 も抜き 「現在」を考えるこ
き いし、「未来」を考えるこきません。
SDGs 取り上げられ いる課題 すべ 、おだけ
く、子 もたち課題 す。
これら 課題、子 もたち 問題解決 重要 資源 あり、力 す。
私たち 、ここ 決意も新た 宣言します。
子 もたちを誰り取り残さ い。
それ 子 もだけく、誰も取り残さ い いうこがります。

おかしいこ をおかしいやん！ 声をあげ
いやだ 感じるこ、NO！ 行動を起こし、
子 もたち、そし 隣り合う人 連帯し、知恵を出しあうため 、テーブルを囲み、語り合うこ から じめませんか。
子 もたちを誰り取り残さ いため 。
※“権利” “人権” 同義 表現 し 使用し います。

2019 年 6 月 25 日
子 も 権利条約 関西ネットワーク＜賛同者（賛同順・敬称略）＞
うちやま るか 出口 志穂 認定 NPO 法人 こ も 里 荘保 共子
NPO 法人えん わめん 堺/ＥＳ NPO 法人 KARALIN 浜田進士 有田雅恵
加古麻理江 樋口史子 東日本大震災避難者 会 Thanks ＆ Dream
公益社団法人アジア協会アジア友 会 熱田典子 佐久間英途
チベット友 会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter 林 大
COCORO 教室ココロノアリカタ 山本満代 CAP プロジェクトやお特定非営利活動法人 CAP センター・JAPAN (特活）関西 NGO 協議会- 48 -森下智代巳

中川恵美子 リリオ 会 八木巌 杉本恭子 大迫友美 志治優美 エンパワメントみえ
CAP みえ 対馬あさみ 村岡浩 子 も NPO ら
神田すみれ 神田 浩史
渡辺俊道 相埜 良子 い も
本岡 恵 特定非営利活動法人 ん くプレーパーク 会
根岸 恵子 特定非営利活動法人こ もＮＰＯ 笠原聡太郎 こ もフォーラム【コラム①】「G20 大阪市民サミット」が遺したも ～関西 市民社会が得た社会関係資本「G20 大阪開催 関する市民社会相談会」 し 、関西 市民社会メンバー 有志 集ま たが 2018 年 4 月 21 日 こ 。そ 後、「G20 大阪市民サミット」 準備会を経 実行委員会を組織し、関西 多様 市民社会メンバー 参画を得 がら議論 イベントを重 ました。
市民社会 いも、構成する個々 団体 も見方や考え方 実 多様 す。互い 存
在 認知し い も、同じ組織 活動をするこ
多く いメンバーが、マルチステークホルダー型 プラットフォーム 連携・協働し 力を発揮するため、信頼 協調関係を築くため 相応時間が必要 した。「G20 C20」「首脳会議 市民サミット」「政府 市民社会」「グローバルイシ
ュー ローカルイシュー」「提言 レガシー」 い た要素を、相互連関性をも企画 し 仕立る
相当 難題 した。実際 ある時期ま、「G20 大阪市民サミット」 めざす姿を誰一人し 描けず いました。そ プロセス
、小さ 衝突も起きたし、個別 調整を幾度く重 ましたが、めざす姿 焦点が合致した き 「こ メンバー いける！」 実感 きました。あきらめず
粘り強く丁寧 議論 調整を重 たこ
相互 信頼が高まり、協調関係が生まれ 、市民サミ
ット
実行委員一人り 強み 力量を発揮 きた いえます。関西 市民社会が得た社会
関係資本をこれからも育ん いきたい 思います。
永井美佳（社会福祉法人大阪ボランティア協会）- 49 -

分科会１D

夢洲 ポテンシャルを生かすため、リスク回避 ため も、
集客施設（万博・ＩＲカジノ） 夢洲開発を再考すべき。
＜提言 ポイント＞➢ 夢洲 防災面
リスクが多く、集客施設を作るべきい。
➢ 物流拠点・生物多様性を残す、本来 夢洲 ポテンシャルを生かすべき。
➢ 大阪 活動する市民団体、学者 声を集めました。
＜背景・現状＞「夢洲 万博開催？」夢洲 「生物多様性ホットスポット」 あり「国際コンテナ戦略 中心的機能」を担う関西 物流 要。一方、軟弱地盤や台風等、災害対策も大き 課題。そし 万博 カジ
ノ 相容れ い いう批判も聞こえ きます。そん 中、議会 議決も いまま、夢洲開催が既成事実化されよう し います。
＜提 言＞
【ＳＤＧｓ】 SDGs 目標 11 「住み続けられるまち くり」 すが、夢洲開発
災害時 脆弱性を筆頭 、公害へ 懸念、廃棄物管理、生物多様性 損失等、検討すべき深刻 問題が数多くあります。住民参加型プロセスを経 い議論も大き 課題 す。政府 SDGs アクションプラン「万博開催を通じた SDGs 推進」を現実 するため 再考すべき す。
特定非営利活動法人 AM ネット【自然環境】 万博予定地 夢洲 、咲洲 南港野鳥園 共 大阪府レッドリスト 2014 生物多様性ホットスポット A ランクエリア 認定された。当協会が 2018 年 提出した質問書 対し 、大阪府市共 夢洲 生物多様性保全 重要性を認識し いる 返答した。だが万博・IR 計画、
そ 視点が全く見られ いこ を問題提起したい。
公益社団法人 大阪自然環境保全協会【物流】 国際貨物船舶 大型化 中、15m 水深を保 夢洲を国際コンテナ貨物 中心基地
するこ
、当初計画 通り、大阪経済 高揚 ため欠かせません。橋１本、トンネル１
夢洲、物流拠点化・観光拠点化 併存 、物理的 不可能 す。強行すれ 双方を殺し、巨額投資 損失ります。「夢洲」 、緩やか 埋立 物流基地
活用が最適 す。
いする大阪 未来ネット【公害】 夢洲 、過去 28 年間 約 1 千万㌧ 焼却灰を埋め立 た、ごみ 洲（しま）。必ず
沈み、災害 弱いこ が明らかだ。万博 ２区、IR ３区 一般ごみが持ち込まれ いる。ダイオ
キシン汚染が懸念される 1 区 危険土壌 あり、グリーンテラス
万博施設 しいけ い。
市民 財産 ある埋立地 20 年延命を考え、撤退すべき。
NGO おおさか市民ネットワーク- 50 -

【大気汚染 増大】 夢洲万博開催 、2,800 万人 来場者や、従業員・物資輸送 ため、こ地 大阪湾岸地域
自動車交通量を劇的 増大させる。か臨海工業企業群から 排ガス汚染 より、激甚 公害患者発生た地域 再度、自動車排ガス増大 、ぜん息
公
害病 多発 再現る
いか。
大阪から公害を くす会【軟弱地盤】 南海トラフ巨大地震が発生する 、夢洲 押し寄せる津波高 3.2m され いる。
満潮時
5.4m。津波 夢洲を自動車並み
さ 駆け上がる。そ 時、津波高 1.5 倍以上
り、カジノ万博地盤が浸水する可能性 高い。また、夢洲 浚渫土 上を良質 砂 数㍍埋土する、液状化被害を受ける。
田結庄良昭（神戸大学名誉教授：地質学）【財政】 災害リスク ある夢洲を埋め立 、「IR」 いう名 カジノ・万博関連 インフラを整備す
る
財政的 も大問題。1000 億円※近い土地 成 インフラ整備。地下鉄延伸分 200 億円
をカジノ業者 負担させる、カジノ頼み 万博を象徴するも だ。過大需要予測 もく巨
大夢洲開発 、市民生活を脅かす。
山田明(名古屋市立大学名誉教授:地方財政論)※大阪市が負担する「夢洲地区 土地成・基盤整備事業」（出典：平成 31 年度予算 市長査定ヒアリング資料）。関連事業費 うち会場建設費以外 大阪市負担分 し 、現時点 明らかた数字【経済】 3800 億円 「売上」を見込む夢洲カジノ。カジノ・ギャンブル 収益率 ７％。3800 億
円 「売上」を得る
そ 14 倍 5 兆円を超えるギャンブル（賭金）が必要 す。計画
570 億円 カジノ税が大阪府 入りますが，10～20 万人 新た ギャンブル依存症患者が必然的 生
まれます。割 合わ い明白 す。
桜田 照雄(阪南大学教授：会計学)➢ 大阪・関西 自治体・企業・地域 人々 向け 万博会場 、夢洲 決ま たわけい。
夢洲 ポテンシャルを生かし、リスクを避けるため も、最新 科学的知見 基 い 、冷静 他
候補地を検討すべき ある。
＜提案者＞
特定非営利活動法人 AM ネット 公益社団法人 大阪自然環境保全協会
いする大阪 未来ネット 大阪から公害を くす会 NGO おおさか市民ネットワーク
田結庄良昭（神戸大学名誉教授：地質学） 山田明(名古屋市立大学名誉教授:地方財政論)
桜田 照雄(阪南大学教授：会計学)＜賛同者（賛同順・敬称略）＞
大阪を知り考える会 高橋美和子 喜多康夫 高橋武三 出口 志穂 樋口 育弘
熱田典子 チベット友 会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter（特活）関西 NGO 協議会 八木巌 杉本恭子 尾西隆徳 神田すみれ 岡島克樹
- 51 -

渡辺俊道

匿名希望１名【コラム②】
脱炭素 持続可能 未来

ぐ G20 大阪市民サミット

近年、これま 人類が経験したこ
い異常気象 災害が世界中 発生し、気候変動問題
が「気候危機」 ある いう認識が広まりました。G20 諸国 責務 極め 大きく、世界 温室効果
ガス排出 80%が G20 諸国から排出され います。これら 国が、気候変動対策を強化し、脱炭素社会へ 大転換を実現する必要があります。そ ため 市民社会 役割 大きく、私たち環境
NGO が、G20 全体 市民社会 連携し、国際的 枠組み くり、国内 効果的 政策・制度導入、地域レベル 対策実践
貢献し いくこ が求められ います。
私たち 、4 月 プレイベント「脱炭素 持続可能 未来へ向か」を大阪 実施し、6 月
G20 大阪市民サミット、気候・エネルギー 分科会 し 「脱炭素化 再エネ 100％実現へ
アクション」を実施しました。世界 動向や国内・地域 課題
い 共有し、解決策を模索しました。イベント
多く 参加があり、幾 くか レガシー し 、大阪・関西 気候危機 対する活動を継続・活性化するこが た 思います。
2019 年
希望 ある変化もありました。Fridays for Future 動きが活性化し、「気候マーチ」
実施地域や参加者も大きく増加しました。「脱炭素」 向かう動き 合わせ 、「2050 年 ゼロカーボン」を宣言する国内 自治体が 80 を超え、「RE100」 参加する国内企業が 30 社を超えました。これら 動き G20 大阪市民サミット レガシーをげ、広げるこ が きれ 、気候マー
チ 更 る盛り上げ、石炭火力発電 廃止、自然エネルギー100%やゼロカーボン社会 実現
近 い いく しょう。20 年後 G20 市民サミット、脱炭素 持続可能 社会が実現しある状況を共有 きる機会
る 思います。
田浦健朗（気候ネットワーク）- 52 -

分科会２A

Ｇ２０「質 高いインフラ」議論 日本 「インフラ輸出戦略」 課題
提 言
＜背 景＞
「質 高いインフラ」
い、2015 年 日本政府が提唱し、2016 年 G7 伊勢志摩サミット
や同年 G20 広州サミット おい いく か 原則が確認され 来 おり、2019 年 6 月 G20
大阪サミット、同原則 アップグレードが予定され いる。
しかし、G20 諸国 公的支援 よるインフラ開発事業、環境・人権問題を生じさせ いるもも少 く い。また、大量 CO2 排出が想定される石炭火力発電事業 公的支援を継続しいる G20 諸国（日本、中国、韓国） 対し 国際的 批判も高まいる。
そこ 、G20 大阪サミット 合意予定 「質 高いインフラ」 関する原則 策定 あた、以
下 点を含めるこ を提案する。
＜提 言＞
1. 原則策定 あた、持続可能 開発目標（SDGs）やパリ協定
重要 国際合意
整合性を確保するこ 。特 新た エネルギー及 交通インフラ開発 おい 1.5 度目標
整合性を確保し、石炭火力発電 新設や公的支援を行わ いよう するこ 。
2. インフラ事業 開発 おい 可能 限り早期 段階から、事業 必要性およ 代替案 検討を行 うこ 。検討 あた、十分か 適切 情報公開 下、影響住民を含むステークホル
ダー 適切 参加 協議を確保するこ 。
3. インフラ事業 開発 おい 環境や社会へ 負 影響を回避・最小化するこ 。被影響住民
を含むステークホルダー
理解可能 言語・様式 よる情報公開及 適切 協議プロセスを確保するこ 。
4. G20 諸国 すべ
公的金融機関が適切 環境社会配慮基準を策定するこ 。また主要
民間金融機関 対し も同様 基準策定を促すこ 。
＜提案団体＞「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 気候ネットワーク
国際環境 NGO FoE Japan メコン・ウォッチ＜賛同者（賛同順・敬称略）＞
喜多康夫 高橋武三 出口 志穂 公益社団法人アジア協会アジア友 会
中島隆宏（名古屋 NGO センター） 八木巌 杉本恭子 神田すみれ 神田 浩史
藤本伸樹 渡辺俊道- 53 -

分科会２B

移住労働者が人 し 尊重される社会構築 ため 提案＜提言 ポイント＞➢ 移住労働者 「人材」
く「人間」 あり，「人間」 誰しも等しく権利を享受する主体 あ
る いう視点を主流化する。
➢ そういう視点をも こ
けれ ，「経済」や「社会」 持続可能性も限定的 もる いう
認識が重要 ある。
＜背景・現状＞① 世界
1 億 6000 万人を超える移住労働者がおり，一般的 ，そ 労働環境 劣悪 ある。
② く 日本 ，労働力不足を背景 ，す多く 問題が指摘され いる技能実習制度 加え，2019 年 4 月から新しい在留資格（特定技能 1 号・2 号）が導入された。政府 「外国人材受入れ・共生 ため 総合的対応策」を策定し，さまざま 施策を実施するこいるが，実際 ，移住労働者が抱える課題 改善
くらい寄与する か，不明 ある。
③ また，日本，現在，国連「ビジネス 人権 関する指導原則」 国別行動計画（NAP）が策定中 あるが，これ 関する認知・関心
お広がり 欠ける。
＜課題・論点＞① 移住労働者い，労働力不足を補う「人材」 し 考える傾向が見られる か，「人権」
視点 た 必要がある。
② 移住労働者がおかれた状況
い， く 当事者，あるい ，当事者 近い現場 声が十分 共有され い い，こ よう 声 耳を傾け，そこから対応を検討するべき ある。
③ G20 参加する諸国，そ 移住労働者 送出国・受入国双方が含まれる。そ 意味 ，
移住労働者 いう存在 課題を生み出す構 を踏まえるこ が重要 ある。
④ 移住労働者 難民，移住労働者 旧植民地出身等 外国人市民，移住労働者 日本人労働者
あいだ
相違点もあるが，共通点もある いう視点を踏まえ議論するこ が望ましい。
⑤ 市民社会 現場
経験 もき，外国人労働者 置かれた状況を改善するため 具体的 策を提案するこ が きる。
⑥ 課題 かりく，日本政府 ，移住労働者受入 先進的 取組
い もふれる。
＜提 言＞➢ 提言１ G20 諸国首脳 向け
国連が推進する「持続可能 開発目標」（SDGs）を受け ，「経済」「社会」「環境」 バランスを考慮した「開発」政策がますます求められるようきた。しかし， お「経済成長」 力点を置いた「開発」が優先される傾向が強く，そ こ が移住労働者を含む周辺化された人々 権利をいがしろ する現実を生ん いる。そうした か，公正 「誰り取り残さ い」社会 実現 向
け ，G20 諸国首脳 しリーダーシップを明確 示すこ を求める。
- 54 -

移住労働者が直面する問題 ，G20 を構成する送出国・受入国 双方 起因し いる。問題
解決 ため，送出国 受入国
二国間 協力およ 協定 締結
まる
く，多国間枠組み 強化を うじ ，移住労働者が人 し 尊重され、安心し 働けるシステムが構築されるこ を強く望む。
日本 おい，2018 年 12 月 入国管理法 改定が行われ，移住労働者 受入拡大 方
針が打ち出された。同時 ，「外国人材 受入れ・共生 ため 総合的対応策」が策定された。
日本政府 ，移住労働者を じめ する移住者 権利が保障されるよう，予算措置を確実 行い，実施状況をモニタリングし，経過を市民 分かりやすく公表するこ を求める。 りわけ，日本社会おける移住労働者 対する差別や搾取を くし いくため 法整備を強化するこ を要請する。
➢ 提言２ 大阪・関西 自治体 向け
移住労働者やそ 家族が日本 地域社会 直面するさまざま 課題 ，労働 関するこ加え ，生活全般 関わいる。在日コリアン
旧植民地出身者を じめ、外国 ルーツをも市民が直面し きた数々 課題が未解決 まま残存し いる。こうした課題 地域 おける共生を推進する か 解決が図られる必要があるが，大阪を じめ関西 自治体 おける取組十分い。
外国 ルーツをも 市民 ，多く 課題を抱え いる一方，地域社会 一員 し 権利を行使する主体 もある。各自治体 こうした市民 声 耳を傾け がら多民族・多文化共生 ため
地域社会 構築 向けた施策を策定するよう求める。
➢ 提言３ 大阪・関西 企業 向け
企業か，移住労働者 尊厳や人権を侵害するよう 雇用を強いる ころが存在する。
企業およ 関連団体 ，関連法規を遵守する も ，国連が 2011 年 採択した「ビジネス 人
権 関する指導原則」
い
理解を深め，企業活動 グローバル行動基準 ある人権尊重
留意するこ を求める。
➢ 提言４ 大阪・関西 市民社会，地域 人々 向け
市民 ，移住労働者を含む外国 ルーツをも 市民 対する偏見 無関心を排し，一人りが存在し，異 る背景があるこ を認識し，お互いを尊重するこ が大切 ある。日本 「日本人」
だけ もい。移住者（移民） も 「共 生きる」社会を創
いこう。
＜提案者＞
岡島克樹（大阪大谷大学教員/ んだ やし国際交流協会理事）
山田ロサリオ（日本ボリビア人協会理事長）＜賛同者（賛同順・敬称略）＞
公益社団法人アジア協会アジア友 会
チベット友 会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter
八木 孝三 岩根あずさ リリオ 会 八木巌 杉本恭子 神田すみれ
岡島克樹 藤本伸樹 渡辺俊道 早瀬美奈 匿名希望１名- 55 -

神田 浩史

分科会２C

ジェンダー分科会 私 提言 アクション！

＜提言 ポイント＞
G20、C20、W20 議論され いるジェンダー課題を理解し、大阪、関西、日本 視点 立
検討し、それぞれが自分 日々 暮らし、仕事、活動、地域 ジェンダー解決 向けた行動を起こすこ結ける。
＜背景・現状＞
ジェンダーギャップ指数 順位 代表されるよう 、日本 おけるジェンダー平等 遅々 し 進
ん い い。意思決定 参加する女性 少 さ 、第一子誕生時 約 6 割が離職する いう経済的エンパワメントを阻む雇用環境等がジェンダーギャップ指数を低く抑える最大 要因 あるが、そ 背景
性別役割分担意識 代表されるジェンダー 関する意識 固定観念が存在する。
こ 解決
教育、メディアを始め する様々 セクター
取り組みが必要だが、そうした意識
気運 日本社会 十分 醸成され いる
言え い。
＜課題・論点＞
１）ジェンダー 基 く暴力 広く日本社会 蔓延し いるが、それを告発する世界的 動き ある#Me Too 日本
さほ 拡がりを見せ い い。告発した女性が逆 深刻 人権侵害 さらされる現状がある。
２）不安定雇用 引き続き女性 偏
い 、経済的自立が困難 女性 多く、それが DV から抜け出せ い理由 一いる。
３）メディア おける女性 扱い、ジェンダー平等 向けた意識が十分 育いる
言えい状況が存在する。
４）コンフィデンス・ギャップ（Confidence Gap） 存在等、女性自身 ジェンダー意識も女性 自己肯定感 影響を与え、社会 おける活躍を抑制し いる。
５）政治参加を通じた女性 意思決定へ 参加い、2018 年 法制定 いくぶんか 進
展があ た ころだが、具体的 変化
がるか 不透明 ある。
６）複数 アイデンティティが交差する複合差別、まだ十分 理解が拡が
い い。
＜提 言＞
１．仕事 場 おける男女平等を実現しよう
２．ジェンダー 基 く暴力 ハラスメントを根絶しよう
３．女性およ 性的マイノリティがリーダーシップを発揮 きる環境を整え、平等 意思決定 参
加しよう
４．ケアワークを男女 平等 担おう
５．家庭・教育・メディア おける固定的 性別役割分担やジェンダー意識を解消しよう
６．私 アクション（各自表明する）- 56 -

＜提案者＞
岸上真巳、六色かや子、三輪敦子＜賛同者（賛同順・敬称略）＞
出口 志穂 公益社団法人アジア協会アジア友 会 熱田典子 佐久間英途（特活）関西 NGO 協議会 渡辺智恵美 八木巌 杉本恭子 神田すみれ 岡島克樹
渡辺俊道 谷水美香 い も
公益財団法人大阪ＹＷＣＡ- 57 -

分科会２E

ヒロシマ・ナガサキから世界へ 核兵器 禁止・廃絶を提 言＜提言 ポイント＞➢ 核兵器禁止条約を批准・発効させ核兵器 禁止から廃絶へ 一歩を踏み出す こ➢ 新た 核軍拡 歯止めをかけ 核軍縮を進める こ 。
➢ 核・軍事関連 資金や投融資を削減し、持続可能 開発 回すこ 。

。

＜背景・現状＞
２０１７年、被爆者 悲願 あ た核兵器禁止条約が採択された。広島・長崎 を じめ平和首長
会議加盟 世界 都市 やＮＧＯが条約 批准 早期発効を 求め いる。
しかし、核５大国やそ 同盟国 政府 、核兵器 依存する安全保障を脅かす し 条約 反対し いる。 米国 続きロシアも中距離核戦力ＩＮＦ全廃条約を破棄する、新た 核軍拡 踏み出した。米国 、冷戦後、積み重きた核軍縮 約束をも葬り去ろ う し いる 。
国際緊張が激化する中、核関連費を含む世界 軍事費 昨年、 冷戦後 最高水準 達した。
そ 額１兆８２２０億ドル 、世界 人道援助 必要 金額 およそ８０倍 も達する 。
＜課題・論点＞
被爆者 長年 念願 ある核兵器廃絶 、地球温暖化防止 並ん 、人類 生存、地球環境保全・維持 関わる国際政治 重要課題 もある。Ｇ２０ 、核兵器禁止条約を早期 発効させ、核兵器 禁止から廃絶へ 一歩を踏みだすべき ある。
新た 核軍拡 、国際緊張を激化させ、世界 平和 安定
重大 脅威 ある。「平和くし
持続可能 開発 あり得 い」(「持続可能 開発 ため ２０３０アジェンダ」)。Ｇ２０
緊張緩和を進め、軍事費を削減し持続可能 開発へ まわすべき ある。国連事務総長 「軍縮アジェンダ」を支持し、軍縮 関する対話 交渉 活性化 努めるべき ある。
＜提 言＞➢ 大阪・関西 市民社会（NGO・NPO） 向け
日本が核兵器禁止条約 署名・批准し、核兵器 禁止から廃絶へ 流れを進め 「被爆国 し責任」を果たすよう、日本政府 求め 下さい。軍事や原子力関連 予算を大幅 削減し 生
活・社会保障関連 予算を増やすよう、日本 政府や国会 求め ください。
➢ 大阪・関西 自治体、企業、地域 人々 向け「非核三原則 法制化」を じめ、日本 非核化 法的枠組みを作るよう政府 国会 求め 下さい。核兵器関連産業 投・融資し いる企業 それをやめ 下さい。
➢ 国際社会 向け
いか る核兵器 使用・威嚇も国際人道法 反するこ を再確認し、核兵器禁止条約を早期 発効させ、核兵器 禁止から廃絶へ 一歩を進め ください。
核不拡散条約（ＮＰＴ） 第 6 条 核軍縮義務、ＮＰＴ再検討会議 おける 「核軍縮がる核廃絶 明確 約束」を履行し、核軍縮を進め ください。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ） 署- 58 -

名し いるが未批准 ４カ国 直ち 批准し 、ＣＴＢＴ 発効を進め 下さい。
核開発へ 援助や武器取引を禁止し、 核・軍事関連 費用を大幅 削減し、持続可能 開発
へ回し 下さい。
＜提案者＞
稲岡宏蔵

＜賛同者（賛同順・敬称略）＞
高橋武三 出口 志穂 認定 NPO 法人 こ も 里 荘保 共子
公益社団法人アジア協会アジア友 会
チベット友 会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter
八木巌 杉本恭子 神田すみれ 津坂賢一 渡辺俊道

三ツ松由有子【コラム⓷】んやわんや 準備 末
「マジか…」「福岡 やる言う たやん…」G20 大阪開催が決定した瞬間、在阪 市民団体 、
み 絶句した… しょう。市民サミット 準備 本当 大変 上 、開催される が慣例だ 知る人も、ノウハウを持 人も、さほ 多くありません。
まず 「市民サミット開催 慣例」 知る人が集まり、G20 対し、これま 市民社会がよう動きをし きた か、 ん 議論がされ きた か、C20・W20
仕組みういる
か、それらを情報収集、勉強する ころからスタート。
それらが分かようやく、くらい 規模 やる か。ゲスト ？会場 ？参加団体
うや集める？自団体 運営だけ も多忙 メンバーが、お金 メドも立い い中、すべ走り がら考える状態。当然、実行委員会 入り、分科会も担当する団体 、市民サミット
運営 加え 、分科会 同時並行 準備をせりません。
んやわんや 準備 約 1 年。市民サミット当日、多く 団体が集まるこ
注目が集まり、マス
コミ取材 機会も増えました。市民サミット 取材だけ
く、分科会へ マスコミ取材 もがり、日常 活動 延長線
きたこ
成果 す。また、これま 知ら か た団体同士が、活動を相互 知り、それらが相乗効果
り、結果、豊か 市民社会スペースが作られるこ を期待します。しかし本当 大変 した。もう二度 やりたくありません。（笑）
武田かおり（AM ネット）

- 59 -

分科会３Bいいいい 状況を繋がり 乗り越え、
教育現場を取り巻く構 的課題を解きほぐす！
＜提言 ポイント＞➢ 多様性を活かし、これから 時代を豊か 幸せ 生き いける人を育みます。
➢ 立場や分野を超え 互いを認め合い、リスペクトし、繋がりを広げます。
➢ 持続可能 社会 担い手育成 不都合 、制度や社会 仕組みを変革します。
＜背景・現状＞
私たち 今、経済至上主義 よる格差 拡大、貧困、紛争、ポピュリズム、気候変動、災害頻発
様々 課題 直面し います。またこうした問題 よ
暮らしを脅かされる人 多く、そ 状況を緩和するため 情報や意思決定 場 直接アクセス出来 いません。そし 、こ不安定 経済、社会、環境 中 あ、誰もがそ 様 過酷 状況 追いやられるリスクを抱え おり、多く 人が日々不安を抱え 生き いる いう見方があります。
戦後日本 教育 おい、「教え子を戦場 送る 」 いう民主教育 後、高度経済成長
中 トップダウン よ
意思決定が される組織 一部
競争社会を生き抜く力を育む
教育が必要 され きました。しかし今私たち 不確実 社会 中 あり、多様 生き方や幸せを尊重し、たくましく生きる力を持 人を育む教育へ 過渡期 立
います。また、持続可能 社
会を切り拓くため 必要 価値観や態度、スキルを育む「持続可能 発展（開発） ため 教育
ESD（Education for Sustainable Development）」 重要性が 2002 年から日本主導 国際社会
向け 叫 れ、国内外様々 活動を通し 、誰もが幸せや豊かさを実感 きる社会、持続可能 開発（社会） ため 目標 SDGs（Sustainable Development Goals） 達成 貢献する行動を意義付け、促進しよう し います。
教育現場 おい、学校 負担が集中し、一人り 向き合う丁寧 教育を学校だけ担うこ
限界が社会的 も認識され きました。今後ますます、地域や市民社会 繋が子
もたちを守り、見守り、育むため 包括的 教育環境（ネットワーク）を広げ ゆくこ が求められいます。
また困難 状況 ある子 も 気付い 対応するこ が出来 い程いいい
い 教育
現場を、ボトムアップ 改善し新た 試みを進めるこ を制限し いる構 的（制度や社会 仕組み）課題 解決 、現場からも取り組むこ が望まれ います。
＜課題・論点＞
教育 目的 、学力向上だけく、生きる力を身 付け 、足るを知り、自分や周囲 誰をもあり まま受け入れ、他者
繋がり 中 自分 り 幸せを実現させるこ 、更 生涯を通し
自分たちを取り巻く地域や社会、世界をより良い状態 保ち、変革する力を備えた人を育むこある 考えます。そ よう 力を育むため、地域コミュニティや具体的 課題 軸足を置く市
民社会セクター、多様 人々が緩やか ネットワーク 繋がり、次世代を広く包みこみ、
相互 学 合うこ が重要
い しょうか。そうした環境を創 する隔たりいる構的課題をボトムアップ 改善する具体的プロセスを議論します。
- 60 -

＜提 言＞➢ 大阪・関西 私たち自身や市民社会（NGO・NPO） 向け
本当 同じよう 未来を目指し いる、立場や目的 違いからくるギャップ よ対立
し
い い しょうか。完全 一致し く も、それぞれ 想いや誇りを尊敬し合い、私たちも賢くより良い社会を創きる ず す。そ ため も、今こそ私たち自身が豊か 余裕ある心を取り戻す時 す。目 前 困難から抜け出すため こそ将来や世界 目を向け、
SDGs を踏まえ 本当 豊か 暮らしを、ESD を念頭 置い 丁寧 社会を築い ゆける人
くりを、私たち 力 実現させましょう。一人だけ 頑張ら く も良い状況を、地域内外 様々
立場 人たち 繋がるこまず築きたい。緩やか 繋がり よ、課題を解決し 乗り越えられるこ を、私たち 手 、背中 、証明し みせましょう。
➢ 大阪・関西 自治体、国、政府 向け
質 高い教育が受けられる機会をすべ
人 生涯提供し続けるこ、地方自治体や国、政府 責務 す。将来を見据え 教育 十分 税を再分配するこSDGｓ達成 ため も重要 あり、将来世代へ 資金投入 地域や国家 存続 ため 必要不可欠 あるこ を認識し下さい。また、地域や市民繋がりをベース した、一律
い教育、地域 独立性 大
切さを強調します。質 高い教育
何かを も 追求し、そ 実践を、パートナーシップ
市民社会や企業 も連携し、 も 汗を流し がら創意工夫し 取り組ん ゆきましょう。
➢ 企業 向け
企業 持 ノウハウや効率、実社会
結きを教育現場 与える取り組み 重要性
認識しも、公教育外 提供されるビジネス し教育を受け けれ 進学が危ぶまれるよう 社会 、経済・社会的弱者が十分 教育を受けられ い事態を招き格差を助長する側面があるこ を深刻らえます。行政や市民社会 上手く連携し、そうした負 側面を補う工夫を凝らし がら、ビジネス 地域社会、一人り 暮らし バランスを意識し ゆきましょう。
➢ 国際社会 向け
目 前 課題を本質的 解決するため 取り組みが教育現場だけ 求められる
く、社会を形作るシステム 問題 目を向け けれら いこ
私たち 気付き始め います。
国際的 イニシアティブやフレームワークを活用し、私たち 世界 繋がり
地域を変革しゆきます。G20 各国政府 対し、そうした動きを促進し、開かれた対話 場をも市民社
会 連携、連帯し ゆくこ を求めます。
＜賛同者（賛同順・敬称略）＞【個 人】 伊藤容子 稲岡美奈子 神田すみれ 小橋宏充 佐久間英途 杉本恭子
鈴木啓介 武田裕希子 茶花尚美 出口志穂 内藤圭佑 中西一成 古澤礼太
堀蓮慈 三ツ松由有子 森本光展 米田伸次 漁野亨 若狭由美 渡辺俊道
匿名（２名） 本分科会参加申込者（約４０名 ※）【団 体】 公益社団法人アジア協会アジア友 会 NPO 法人ここConnections For Children ナーサリー富田幼児園- 61 -

※本分科会参加申込者 み さま
し 記名します」

連絡を行

記名を差し控えました。賛同者 し、あらかじめ「特 連絡をいただか けれ 、自動的 提言へ 賛同者
おりましたが、同趣旨を十分理解し い い方がおられる可能性を鑑み、記名を希望し おられたみ さま

大変申し訳 く、深くお詫申し上げます。（分科会担当者）【コラム④】わ らがレガシー
G20 大阪市民サミット 2018 年春から準備され、実行委員会が手弁当 進めました。集まる人
多く 、そ 理念
んく共感し いるも、2019 年度が始まる頃ま実行委員会
会議 話し合われる物事
こか抽象的 した。「レガシー」 そ 最たるも、当初から目的
し 「地域 レガシーを残そう！」 いうこ が何度も言われ いましたが、「レガシー…遺産？」、少 く も私 いま
掴め いまま いました。
実 、こ レガシーがし くり 理解 きた2020 年 新年会 した。久しぶり 集ま た実
行委員 皆さん 楽しい時間を過ごした帰り道 生まれた「わ らがレガシー」 いう言葉を、私も気 入います。市民サミット 準備、開催、成果 ま め い た一連 活動を通し 得られた異 る分野 活動する私たち同志 繋がりこそがレガシーだ いうこ を、上手く表現しいるよう 感じるから す。 ん 分野 誰が居よう 活動され いる かイメージ きる、何か困 たこ が生じた時、誰 聞け 助けやヒントが得られる かピン 来るようりました。こ 安心感 、今後 市民社会活動を力強く支えるも だ 思
います。
武田ゆきこ（ウータン・森 生活を考える会）- 62 -

分科会３C

21 世紀を、対話 よる和解 世紀
私達 、20 世紀が核兵器を開発した帝国主義・植民地侵略競争 世紀だ たこ を反省し、21 世紀を「和解 世紀」 し、"持続可能 開発目標(SDGs)" 達成 向けた対話を開始するこを望み、次 内容を G20 各国首脳 提言します。
今、中国が一方的 宣伝し いる「一帯」 協力 、歴史的 見 も、中国が諸国を束 る
く、一帯諸国 中国
平等 「互学互鑑」 地域市民間 協力をもした、昔 隊商貿
易 おける平等 物 知恵
交換を再開発するこあるべき 考えます。
中国 習近平主席が一帯一路計画を立いますが、こ 構想 中国一国進められい大 計画 す。
特 、中国文明 一帯諸国文明 接触 要いる今 新疆ウイグル自治区 、一帯諸国 中国をむすぶ最重要拠点 あり、漢民族 ウイグル民族
平等関係を支える「中華民族」「ウイグル民族」両方 重 り合いが東北アジア 中近東、更アフリカ諸民族を繋ぎ合わせるネットワークを作来た いう歴史的経緯があります。
今こそ「和解」ため 対話を じめ ください。
中国政府 ため 酷い目 あいる人たちがいる以上、一帯一路政策 反対が起きる
当 然 す。むしろ一帯諸民族 交流 興隆があじめ 中国も栄える、平等 隊商経
済 伝統をいまこそ認めるこ、今日 悲しい状態を根本的 変えるこ
、中国も、もも急を要する一帯地域
協力 大前提 す。
そし 、国内 和解 、国家レベル 和解 し
進ま いこ を確認する必要があります。中国 少数民族を締め付ける政策 背景
過去 大戦 記憶があり、それをうち消す為日
本
和解が不可欠 す。同時 、日本 おい、不安全 生活を強制され いる少数者
共生を保障するため、過去 大戦を反省し不戦を誓うこ が重要 す。日中両国 和解が成立し
い間 、両国 少数民族・先住民族 平和 生存する権利を保障するこ極め 困難 す。
一方 、中国 も、日本 も、国家 少数民族・先住民族
和解を支える文化的 内発的法理念、社会理念が存在し います。これを手がかり し 、和解へ 対話を進めるこ が可能ある 考えます。
中国、「中華民族」 いう、漢民族 少数諸民族 対等 伝統価値 尊重 基 く共生
よ る多文化的 中国人民 国民的 「アイデンティティ」が中国共産党 よ認められ います。 日本 、日本国憲法 前文 おける「平和 生存する権利」を確認し、軍事侵略を行わ いこ を誓う 同時 、核兵器保有帝国主義 反対する姿勢を貫くべき す。
言うま も く、こ 対話 、第三国 市民から 質問や助言 よ支えられるべき す。
問題をごまかさ い 、両当事者が共通 認識を「真実」 し 確認した上、「話し合い」 よる問題 解決が必要 す。
国家よりも、地域 生態系 共存する生命地域 参加型民主主義 よ、人間 安全保障
を アジア諸国 おける多数者 少数者 和解を実現すべき 考えます。
- 63 -

➢ 提言 1 民族固有 伝統文化を尊重するこ 。
1) ウイグル人、モンゴル人、チベット人、各々民族が築い きた固有 歴史を認めるこ 。
2) 各々民族 アイデンティティ 形成 、母語・母文化 継承を保障するこ 。 親が子 自ら文化を伝える権利を認め、民族同化政策をやめるこ 。
➢ 提言 2 平和 生きる権利を保証するこ 。
1) 政治的 理由 、自国 暮らす個人 安全・安心を脅かさ いこ 。住民全 を犯罪者予備軍 み す監視政策をやめ、個々人 対する安全保障を行うこ 。
2) 草原、森林、河川、人間が生き いく
必要 空間をみだり 破壊・改変し いこ 。
短期的 利益を目的 するこ をやめ、土地 荒廃 繋がる開発を行わ いこ 。
3) 過去 おける核実験 情報公開 被害 検証を行い、核兵器を廃絶するこ 。
➢ 提言 3 自決権を認め、名 かり 自治体制を改めるこ 。
1) 価値観 一方的 押し付け無く、民族 意思 よる自発的 発展を目指すよう 促すこ。
2) 言語や風習 違いが能力 発揮 妨げ
ら いよう 努め、個々が社会 貢献出来るため 方法を検討するこ 。
3) 政策 対し 、住民 よる評価を行うこ が出来るシステムを構築するこ 。
➢ 提言 4 対話 よ
未来を構築するこ 。
1) 対話 前提る言論 自由を認め、情報 検閲をやめるこ 。政治的利害 関係 く、偏りい情報 発信・共有を行うこ 。
2) 市民 政府が対話する場を用意するこ 。特 、暴力を用い問題解決 行わ いこ 。
3) 地域経済 発展を実現するため 、こ 前提条件
る、各国・各民族が平等 互恵的 関係を確立するよう対話を続けるこ 。
私達 、真 「和諧社会」及 「民族団結」 政治理念を確実 実現し いくため 、自由、民主、平等、公正、法 支配
普遍的価値観 基 く、持続可能 社会 構築を強く望みます。
「アジア諸国 おける多数者 少数者 和解」ワーキンググループ
武者小路公秀 Mushakoji, Kinhide
サウティ・メメティ Shawuti Mohemaiti
ゴブルド・アルチャ Govrud Archa
チュイデンブン Choi Dan Ben
ハリマト・ローズ Halmat Rozahun
佐藤誉司 Sato, Takashi
古川郁絵 Furukawa, Fumie
佐久間英途 Sakuma, Eito
- 64 -

＜呼かけ団体／賛同団体（者）（１０団体２６名（２０１９年６月２７日現在））＞

反差別国際運動(IMADR) 日本ウイグル協会
チベット友 会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter リリオ 会
NPO 法人ルンタプロジェクト 北朝鮮 拉致された日本人を救う神奈川 会
北朝鮮人権人道ネットワーク 子 も 女性 イスラーム 会
公益社団法人アジア協会アジア友 会 レテプ アフメット 大谷 寿一 小西 翔太
大神 令子 金田 太朗 高橋 武三 出口 志穂 林 孝瑞 島尾 昌幸 池田 勝裕
石井 三郎 峰岸 猛 稲熊 佑紀 モミン アリ ムハラム ムハンマドアリ 八木 孝三
八木 巌 Tsering Dorjee 杉本 恭子 神田 すみれ 神田 浩史 藤本 伸樹
渡辺 俊道 匿名３名
【参考】G20 各国外務大臣要請文
G20 各国外務大臣様
私たち 、2019 年 6 月 行われた G20 大阪サミット 際し、「21 世紀を対話 よる和解 世紀」 題した提言を出しました。
しかし、ウイグル・南モンゴル・チベット等 行われ いる人権侵害 未だ続い おり、香港 情勢 混迷を深め います。これら 人間 尊厳 関わる大き 問題 あり、世界 各国が協力し、今すぐ解決 向け 動き出すべき課題 す。
また、多く 国から排出される難民、貧困国 今もみられる人身売買や強制売春、拉致、核兵
器 恐怖、乱開発 よる砂漠化や国境を越えた流域圏 環境問題
、日本国 ある東アジア
地域
現在、一国また 二国間解決 難しい多く 課題が山積し います。
私たち 、自由貿易を推進する上 、現在行われ いるこれら 問題を無視するこ
許されい 考えます。
特 日本国 、2019 年 G20 ホスト国 し 、アジア 先進国 し 、リーダーシップを持
これら 問題 対処すべき す。
そし 、持続可能 開発目標-SDGs、ゴール 16 し 「平和 公正をすべ
人 」 う
たわれ います。
私たち 、G20 各国が協調し SDGs 推進 取り組み、過去
く未来 為 、東アジア
地域 これら 課題を解決する事を希望します。
2019 年 11 月 21 日
Students for a Free Tibet Japan
日本ウイグル協会
南モンゴル自由民主運動基金
アジア自由民主連帯協議会- 65 -

G20 大阪市民サミット実行委員会 組織概要
１．設立趣意書2019 年 6 月 28 日（金）・29 日（土） ２日間、大阪 「G20 大阪サミット」が開催されます。こ会議 、世界 先進国・新興国 20 か国 首脳が集まり、さまざま 国際課題を話し合う各国政府や国際機関 よる首脳会議 すが、こ 会議 さまざま 意見や提案を届けるため 国内外
市民社会（市民、市民活動、NGO・NPO）も開催地 集まり、首脳会議 並行し 「市民サミット」を開催するこ が通例います。
これを受け 、開催地 ある大阪・関西 市民社会有志が話し合い、実行委員会を関西 市
民社会 幅広いみ さん 共 立ち上げ、開催地 市民社会 し 「G20 大阪市民サミット」を国
内外 市民社会 協力し 開催するこりました。市民サミット 国内外 市民社会 声を首
脳会議 向け アピールする場 ある 共 、開催地、大阪・関西 市民社会 声を世界 発信する機会 もあります。また、市民サミットを通じ 国内外 市民社会 交流し、そ 豊か 経験
学 、大阪・関西 市民社会 力量をアップさせる機会 ある も考え います。こ よう 市民
サミットを、ぜ 、大阪・関西 市民社会 み さん 参加を得 、開催したい 思います。
大阪・関西
す「G20 後」を見すえ 、開催 成果を「レガシー（遺産）」 し いか 地域 活かすか、 いう議論が始まいます。そ レガシー 意味ある一し 、大阪・関西
市民社会が互い 連携し、政策を生み出し提案・実現する力量を高め、持続可能 誰一人取り
残さ い社会 くりを大阪・関西から世界 発信する契機 し 、ぜ ご一緒 、市民サミットを成功させましょう！
2018 年 10 月 14 日
G20 大阪市民サミット実行委員会
２．組織概要名 称：Ｇ２０大阪市民サミット実行委員会（G20 Osaka Citizens’ Summit Organizing Committee）
設 立： 2018 年 10 月 14 日（2019 年度末ま を活動期間 する）
目 的： 2019 年 6 月 「G20 大阪サミット」開催 際し、関西およ 国内外 市民社会（市民、市民活動、NGO・NPO） 声が反映されるよう、アピールや働きかけ 場や機会を く
りだす も 、そ 経験を生かし 、関西 市民社会が、持続可能 誰一人取り残さい社会 実現 向け 、互い 連携し、政策を生み出し提案・実現する能力を高め い
くこ を目的 する。
構 成：「実行委員」 「参加団体」から構成され、実行委員を正構成員 する。
（１）実行委員・・・本会 目的・活動 賛同し、本会 活動を中核的 担う意志 能力を有する関西 市民社会 関わる個人およ 、本会が特 認めた他地域 市民社会
関わる個人。
- 66 -

（２）参加団体・・・本会 目的・活動 賛同し、本会 活動 可能 範囲 参加しよう
する関西およ 他地域 市民社会 団体。
組 織：
＜組織図＞

＜共同委員長（2 名、順不同）＞
三輪 敦子（ヒューライツ大阪、2019 年 G20 サミット市民社会プラットフォーム）
新川 達郎（同志社大学）＜常任委員（15 名、順不同 ※共同委員長 2 名を含む）＞
福田 弘（大阪市政調査会）
井上 和彦（京 アジェンダ 21 フォーラム）伊与田 昌慶（気候ネットワーク）
神田 浩史（泉京・垂井、東海市民社会ネットワーク）
加藤 良太（アドボカシー・オーガナイザー）
永井 美佳（大阪ボランティア協会）
岡島 克樹（大阪大谷大学）
六色 かや子（ろくしきらぼ（6-Lab.））
武田 かおり（AM ネット）
たけだ ゆきこ（ウータン・森 生活を考える会）
田浦 健朗（気候ネットワーク）
山村 恒年（地球環境市民会議（CASA））
横谷 和彦（釜ヶ崎支援機構）※山村恒年 代理者 し 同会より土田道代、宮崎学が出席。
※常時陪席者 し 高橋美和子（関西 NGO 協議会）が出席。
＜実行委員（28 名、順不同 ※常任委員 15 名を含む）＞
定森 博之 山口 克也 宝楽 陸寛 山田 ロサリオ 柳瀬 真佐子
加納 隆 岡本 仁宏 松浪 孝史 輝野 洪瑞 塩見 優子
山口 恒樹 近藤 麻視 古澤 礼太- 67 -

＜実行委員会参加団体（11 団体、順不同）＞（社福）大阪ボランティア協会（特活）SEIN
チベット友 会・Student for a Free Tibet Japan Mie Chapter
持続可能 社会 向けたジャパンユースプラットフォーム（特活）日本ボリビア人協会（特活）市民ネットすいた（特活）関西こ も文化協会（特活）地球環境市民会議（CASA）
子 も 権利条約 関西ネットワーク
緑 大阪
地球救出アクション９７＜監事（2 名、順不同）＞
早瀬 昇（大阪ボランティア協会）
杦本 育生（環境市民）＜事務局（4 名）＞
加藤 良太（事務局長） 六色 かや子（広報担当）
たけだ ゆきこ（会計・助成金担当） 宮崎 学（会計担当）＜Ｇ２０大阪市民サミット当日スタッフ（19 名、順不同）＞
菊地 健 久保 浩 松井 惇 出口 志穂 高田 真砂子
荒川 隆太朗 田邉 瑠花 佐々田 優希 平井 郁大 浅田 雄大
伊藤 武志 茶花 尚美 筒井 百合子 リボアル み
堀家 沙里
樋口 育弘 米本 圭吾 岩田 梨奈 三原 重央
３．共催・後援・寄付・助成団体
共 催：2019 G20 サミット市民社会プラットフォーム
後 援：大阪府
大阪市
社会福祉法人大阪市社会福祉協議会
一般財団法人大阪市コミュニティ協会
寄 付：真如苑
助 成：2019 年度地球環境基金- 68 -

４．活動スケジュール＜２０１８年＞
4/21

国際開発学会・社会連携委員会による G20/C20 イベント開催（甲南大学西宮キャンパス）。その後、大阪・関西の市民社会有志が集まり（西宮市市民交流センター）、市民サミットに向けた準備会を立ち上げることに合意。以降、９月まで５回の準備会会合を開催する。

6/19（日本での G20/C20 開催に向けた、全国版のホスト組織「2019 G20 市民社
会プラットフォーム」設立総会・イベント開催（東京）
）

8/6-7

（アルゼンチン C20 サミット開催（ブエノスアイレス）
）

10/14

G２０大阪市民サミット実行委員会設立総会・アルゼンチン C20 サミット報告会を開催（京都・同志社大学）し、実行委員会を設立。

11/9

初の常任委員会を PLP 会館（大阪）で開催。以降、２０２０年３月までに１７回の常任委員会を開催して、市民サミットのプロセスを中心的に牽引した。

11/17

G２０大阪市民サミット・キックオフイベント「市民がつなぐ、大阪から世界へ」開催（大阪・PLP 会館）。幅広い分野の市民社会の参加で分科会や提言をつくり、成果をその後につなげる市民サミットのコンセプトを提案し、大阪・関西の市民社会の多くの参加を呼びかける。

11/30-12/1（G20 ブエノスアイレス・サミット開催。）

12/3（C20 ハンドオーバーイベント開催（ブエノスアイレス）。G20/C20 市民社会のホスト国が 2018 年のアルゼンチンから 2019 年の日本へ引き継がれる。）＜２０１９年＞
1/9,24

プレ企画「COP２４報告会」を大阪（1/9、地球環境市民会議（CASA））、京
都（1/24、気候ネットワーク）で開催。

2/3

プレ企画「届けよう市民の声を、関西から世界へ～G20 と市民社会の役割～」
を第２６回ワン・ワールド・フェスティバルの会場（大阪市北区民センター）
で開催（近畿労働金庫、関西 NGO 協議会）。

2/5

プレ企画「地域からＳＤＧｓを考える・関西学習会「だれひとりとり残さない社会」を考える 経済成長の光と影～ギャンブル依存症と社会的孤立」を大阪- 69 -

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あとがき
この報告書をまとめることによって、足掛け２年にわたる「G20大阪市民サミット」の準備・実施・総括の全てのプロセスが終わろうとしています。
市民サミットの開催から９ヶ月、全世界が新型コロナウイルス感染拡大におびえる中で、世の中の様相は市民サミット当時と随分変わってしまいました。
皆で一つところに集まって語り合う、そんなごく当たり前のことすらためらいを感じざるを得ない中、国内外の市民社会（NGO/NPOなど）の人々が大勢集まり、自由闊達に対話と交流を交わした市民サミットの日々が、より一層、大切で愛おしいものとして感じられます。
市民サミットを準備してきた、私たち大阪・関西の市民社会は、当初から
市民サミットを一度きりの催事で終わらせるのではなく、その学びや経験を今後に生かすべく、「成果の継承」を当初から企図して活動してきました。
分野を超えた市民社会が手を携えて取り組むこと、市民のチカラで地域や世界のオルタナティブ（もう一つのあり方）を具体的に提言すること、自分たちの「枠」を越えて、幅広く社会全体に市民社会の声を伝えていくこと。市民サミットを通じて得た、今後に生かすべき学びや経験はさまざまありますが、ここに来て、市民社会としての基盤であり原点である「みんなで集まって、語り合うこと」の大切さを、市民サミットの豊かな成果のゆえに、翻って現在の状況の中で痛切に感じることになろうとは、想像もできないことでした。
いま、大阪・関西で、日本各地で、世界で、実際に会うことのできない人たちが、オンラインで、さまざまな方法で、その「欠け」を埋めようと苦心し、工夫を重ねています。その工夫には価値があるし、市民社会のこれからに思わぬ飛躍の機会を与えることになるかもしれません。しかし、やはり人と人が出会い、共感し、共に語らい、互いに手を取って事に臨む、その市民社会の根本にある価値は、決して変わらないものです。市民サミットの経験
は、そのことを確信させてくれます。こうした「危機」の時代にあればこそ、
私たちは基本に立ち返り、本当に大切なことをしっかりと守り、続けていきたい。市民サミットの全てのプロセスを閉じるにあたり、改めてそのことを心に留めながら、筆を擱（お）きたいと思います。

G２０大阪市民サミット実行委員会
常任委員・事務局長
加藤 良太

G20大阪市民サミット報告書・提言集
発行 2020年3月
編集 G20大阪市民サミット実行委員会

G20大阪市民サミット報告書・提言集
発行 2020年3月 編集 G20大阪市民サミット実行委員会

本報告書は地球環境基金の助成を受けて作成されています。