日本国際協力システム 年報 20132013年度の
活動から
04

部

1
第

第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

特集

ODAの戦略的な展開をサポート：「ノン・プロジェクト無償」で、新興国・途上国と共に日本の成長を目指す
開発
優れた日本製品を調達する4事業

開発
途上国

Win

Win

●途上国の要望を踏まえた工業
用品等の供与
●中小企業ノン･プロジェクト無償●日本方式普及ノン･プロジェクト
無償（次世代自動車パッケージ）

JICS●日本方式普及ノン･プロジェクト
無償（医療・保健パッケージ）

日本政府

援助

J

05

外務省が定める「国際協力重点方針」のなかで、2013年度に続き2014年度の重点事項のひとつに「新興国・途上国と日本が共に成長するODA」が掲げられています。これは、日本の優れた技術や知見を新興国・途上国で役立ててもらい、それらの国々の貧困削減や経済発展を促すと同時に、日本経済にも成長をもたらすことを目標にしています。
そうした外交政策を実現するための製品提供型ODA事業が、2011年の東日本大震災後に実施された「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」、2012年度から

業務第二部 部長
東根作 貴美代（とねさく きみよ）：

実施されている「中小企業ノン･プロジェクト無償」「日本方式普及ノン･プロジェクト
無償資金協力（次世代自動車パッケージ）」「日本方式普及ノン･プロジェクト無償資
金協力（医療・保健パッケージ）」で、日本政府の資金供与によって優れた日本企業の製品を調達することで、新興国・開発途上国の経済成長などが促進されるのに加え、「ショーウィンドウ効果」によって日本企業の海外進出の足がかりにもなるため、大きな期待が寄せられています。
4つの事業の概要と進捗状況、課題はそれぞれ次の通りです。

途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与／中小企業ノン･プロジェクト無償

業務第二部 特別業務第一課
中村 陽子（なかむら ようこ）
（日本方式普及ノン・プロジェクト無償資金協力［医療・保健パッケージ］担当）「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」（ 以下、「被災地ノンプロ」）は、
東日本大震災の被災地（北関東、東北地域）で製造された建設機械・電気製品・医療機器などの工業製品を開発途上国へ調達し、経済社会開発に向けた努力を支援す
るとともに、被災地復興に貢献する取組みとして始まりました。
本事業の開始にあたっては、JICSは被災地に所在する企業の製品情報を調査して分野別に整理し、品目リストを整備しました。事業の実施に際しては、完成品としての工業製品を製造する企業が限られており、途上国のニーズとマッチングさせる

業務第三部 地域第二課
江﨑 信之（えざき のぶゆき）（日本方式普及ノン・プロジェクト無償資金協力［次世代自動車パッケージ］担当）

ODAの戦略的な展開をサポート ﹁ノン・プロジェクト無償﹂で︑新興国・途上国と共に日本の成長を目指す

ODAにより日本と新興国・途上国のWIN-WIN関係を構築

E IN JA

PAN

MAD

Win

日本国際協力システム 年報 2013

ノン・プロジェクト無償は、貧困削減などの経済社会開発を実施している開発途上国を支援するため、必要な資機材などを国外から輸入するための資金を供与する
無償資金協力です。支援決定の段階では特定のプロジェクトが想定されておらず、途上国のニー
ズや他ドナーとの調整を踏まえ、調達品目を柔軟に選定することができる、自由度の高い支援です。
その時々に重視される目的に沿った事業形態で実施されるものもあり、最近では日本企業
日本企業の製品を活用して途上国における開発と日本企業の海外展開を同時に目指す方法がトレンドになっています。
海外展開
多様化するノン・プロジェクト無償の概
要やJICSの役割について、本事業に携わる3名の担当者が語ります。

第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

特集

ODAの戦略的な展開をサポート：「ノン・プロジェクト無償」で、新興国・途上国と共に日本の成長を目指す

難しさはありましたが、JICSの幅広い調達経験から得た情報とノウハウを活かして、速やかに納入企業を選定し、調達を行いました。 2014年8月現在でウズベキスタ
ン、チュニジアなど19カ国に対する、延べ50の契約が成立し順次納入されています。
2014年度においてもトンガ、ドミニカ国、セントルシアなどへの供与が決定しました。
「中小企業ノン･プロジェクト無償」（ 以下、「中小企業ノンプロ」）は、日本の中小企業が製造した製品を調達し活用することで、途上国の開発課題の解消を目指すと
ともに、中小企業の海外進出の足がかりにするのが狙いです。 2012年度以降、モン
ゴル、ドミニカ共和国など16カ国への供与が決定しており、16の契約がすでに成立し納入が始まっています。

引渡し式で披露された医療機材（パキスタン
被災地ノンプロ）「中小企業ノンプロ」は、「被災地ノンプロ」と同様、途上国の要望と日本側の企
日本国際協力システム 年報 201306
ODAの戦略的な展開をサポート ﹁ノン・プロジェクト無償﹂で︑新興国・途上国と共に日本の成長を目指す：業が提供できるものをマッチングさせる難しさがあります。 JICSは途上国からの要請
内容に応じて最適の製品を絞り込んでいきますが、途上国が品名から想像している製品と実際の製品の内容が一致していないために代替品を探すことになったり、現地に販売店がなく点検・修理・整備などのメンテナンス対応が難しいために、企業が参加を辞退するなどで、調達品目がなかなか決まらなかったり、品目自体が変わってしまうケースもあります。
実施中の案件を一つ、ご紹介しましょう。 2015年1月、日本人にも馴染み深いマ
チュピチュ遺跡やナスカの地上絵で有名なペルーの国立公園向けに、バイオ分解式
トイレが納品される予定です。国立公園では、電気や水などのインフラ設備が整っている状況ではないため、太陽光発電を使って自立運転ができるバイオ分解式トイレを設置します。おがくずに含まれる微生物で汚物を分解するため周囲の環境に与える影響が少なく、国立公園の環境保全を重視するペルー政府の期待が寄せられています。こうした高度な技術を有する中小企業の製品を海外に紹介することが、本スキー
ムの狙いです。
サプライヤーとなる中小企業に対しては、製品を納めるだけではなく、現地でのトバイオ分解式トイレの試作品（ペルー）レーニング実施や技術者の派遣などを契約に含めることで、中小企業に海外進出の足がかりをつくってもらえるよう、契約条件を工夫しています。JICA（国際協力機構）
もさまざまな中小企業支援を行っており、これらの制度との連携も検討されています。

日本方式普及ノン･プロジェクト無償（医療・保健パッケージ）※
本事業は、世界に誇る技術を基盤とした日本の医療・保健機材の調達によって、新興国・途上国の保健・医療分野の改善や発展を支援するとともに、それらの国々で※ 2013年度に医療機材ノン・プロジェクト無償から日本方式普及ノン・プロジェクト無償（医療・保健パッケージ）へ名前が変更されています。

「ジャパン･ブランド」を確立し、日本製品の普及につなげることを目指すものです。
これまでに、インドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカ、パキスタン、エルサル
バドル、モンゴル、ヨルダン、グルジアに対する供与が決定され、JICSは各国の調達代理機関として、CTスキャナーやX線撮影装置といった大型の画像診断機材、内視鏡、血液透析器などの高度医療機材を各国の首都圏や地方都市に立地する公立病院を中心に、順次、納品していくことになっています。
これらの国々のうちスリランカでは、2014年4月に納入先病院でのCTスキャナー
据付と医療スタッフへのトレーニングを終えたばかりです。 JICSにとって大型かつ精密な医療機材の調達は初めてであり、貴重な経験となりました（詳細はP.12-13を参照）。

CTスキャナー・ワークステーション（スリランカ）

また、無償案件において工業製品の保証期間は通常1年ですが、医療機材の有効性・安全性を保ち、適正に使ってもらうためには、きめ細かい保守点検が必要なこと
から、JICSは複数年での保守メンテナンスサービスをサプライヤーとの契約に含めることを外務省へ提案し、2013年度の案件より適用されることになりました。事業全体を常にレビューし、問題を発見した場合は解決のための提言を行い、手直ししていくこともオペレーターであるJICSに求められる役割です。

日本方式普及ノン･プロジェクト無償（次世代自動車パッケージ）※
次世代自動車とは、ガソリンなどの化石燃料の使用を極力減らし、環境への負荷
リッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車などが挙げられます。

※2013年度に次世代自動車ノン・プロジェクト
無償から日本方式普及ノン・プロジェクト無償（次世代自動車パッケージ）へ名前が変更されています。

日本国際協力システム 年報 2013

を低減させる目的を持つ自動車で、ハイブリッド車や電気自動車、プラグイン･ハイブ

医療機材ノン・プロジェクト無償で供与された救急車（ベトナム）

本事業は、エネルギー効率がよく環境負荷も低い、日本が世界に誇る次世代自動車を新興国・途上国の公的部門へ供与し、環境分野における被援助国政府の努力を後押しすると同時に、「走る広告塔」として日本企業の市場獲得につなげるのが狙いです。すでにヨルダン、モロッコへの納品が完了しており、インドネシア、ペルー、ベ
トナム、フィリピン、パキスタン、ドミニカ共和国、セルビアへの供与も決定しています。

07

しているケースが多いことから、燃費がよく、内･外装ともにクオリティも高い日本製
次世代自動車の供与は歓迎されています。一方、日本企業にとっても、世界中のほとんどの国に販売網を有していても、次世代自動車は既存のガソリン車に比べてイニ
シャルコストが高く、普及にはまだまだ時間がかかるのが現状です。本事業によって、公道で最先端のエコカーが公用車として走れば、一般市民への宣伝効果が高く、海外展開への大きな足がかりになります。
車種は被援助国の要請次第ですが、電気自動車やプラグイン･ハイブリッド自動車

アンマンで行われたハイブリッド車の引渡し式（ヨルダン）

は車本体だけでなく充電設備など電力関連のインフラ整備が不可欠で、事前調査や：関係機関との調整などに時間や手間を要するという難しさがある一方で、充電設備に関連した日本企業の海外進出を後押しする効果も生まれています。

新たな分野にも積極的に対応
日本企業の製品を活用した、これら4つの事業は創設されてから、まだ年数が浅く、制度設計や実施方法については工夫や改良の余地があるものの、いずれも日本タイドであることから日本企業からは好意的に受け止められています。しかし、国際競争入札と比べて競争が限定的になるため、品質を担保しながらコストをどう抑えていく
かが求められます。
また、これらの事業を通して、JICSでは自動車・医療機器メーカー、地方の中小企業などと密に情報交換し、多様な企業との接点が拡大しました。日本企業の海外展開の促進という国家政策に裏付けされた動きが広がるなかで、これまで培ってきた知見を活かしながら、JICSがまだ経験していない新しい分野にも取り組んでいきた
いと考えています。

輸送中のクリーンディーゼル車（モロッコ）

ODAの戦略的な展開をサポート 「ノン・プロジェクト無償」で、新興国・途上国と共に日本の成長を目指す

被援助国における公用車は平均車齢10年、平均走行距離30 〜 40万㎞と老朽化

第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

ODAとJICS● 日本のODAとJICSの役割

JICSの関与する事業案件調査など（無償関連調査）※
無償資金協力

無償資金協力
関連事業

調達監理業務※

JICSが関わる無償資金協力

食糧援助（KR）
貧困農民支援（2KR）
ノン・プロジェクト無償

調達代理業務※
二国間贈与仕様書作成・購送業務※（2012年6月まで）

二国間援助

日本国際協力システム 年報 2013

08

技術協力

技術協力
関連事業

※

技術協力調査（2012年6月まで）

技術協力専門家派遣※

緊急無償
紛争予防・平和構築無償
コミュニティ開発支援無償
防災・災害復興支援無償
環境プログラム無償
文化無償

政府開発援助
（ODA）

二国間
貸付
多国間
援助

有償資金協力（円借款）

有償資金協力
関連事業

書類審査業務など（借款関連事業）※

日本NGO連携無償資金協力

国際機関への
出資・拠出

国際機関等
事業

調査・案件実施など（国際機関等事業）※※業務内容の詳細は29ページを参照

ODAとJICSODAと JICS

ODAは、開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向
上や民生の安定に協力するために政府が行う経済協力を指します。
ODAには、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関を通じて支援する多国間援助があります。二国間援助
は無償資金協力・技術協力・有償資金協力の三つの形態から成ります。
JICSは1989年の設立以来、公正中立な調達機関として、
ODAの各種案件の実施に必要となる資機材や役務の調達手
続きに関連したサービスを提供してきました。以下は、JICSが関わる主な事業の概要です。

無償資金協力関連事業
無償資金協力は、資機材および役務を調達するために必要な資金を、開発途上国に返済の義務を課さずに供与する援助の形態です。
本事業において、JICSは、相手国政府の代理人として資金管理も含めた調達業務とプロジェクトマネジメントを行っています。これを調達代理業務と称します。
また、相手国政府による要請内容の妥当性・資機材の仕様
および価格の検討を行う調査や、相手国政府が行う調達手続
きの一連のプロセスを支援する調達監理、要請書解析、報告
書類審査業務も行っています。

調達代理業務
日本政府は、相手国政府による要請を調査・検討し、資金供与を決定します。資金は相手国政府に贈与されますが、日本のODAのルールに沿って使う必要があるため、そのルールに精通している
第三者機関が調達手続きと資金管理を行います。 JICSは、相手
国政府と契約して、相手国政府の代理人として資機材調達や施設建設の監理を行います。
JICSは、資機材、施設の仕様、数量、納入・施工条件を相手国と確認して入札条件を定め、「入札」を通じてサプライヤーや施工会
社を選定し、契約相手の契約履行状況を監理し、案件の資金管理を行います。

機材調達

施設建設

【特徴】
1. 現
 地の輸入通関手続き、引取・保管体制、機材設置先
条件、相手国の維持管理体
制などの確認も行って調達を行います。
2. ス
 キームにより、調達資機
材の配布状況や「見返り資（注1）金」の積立て状況をフォローするものがあります。

【特徴】
1. 工
 事予定地、道路事情、現地の一般的な建築条件も確認して、施設の仕様や施工条件を定めます。
2. 建
 設コンサルタントと施工会社を選定して、現場レベ
ルでのプロジェクトマネジ
メントを行います。

（注2）●食糧援助（KR）（注2）●貧困農民支援（2KR）●ノン・プロジェクト無償●緊急無償●紛争予防・平和構築無償●コミュニティ開発支援無償●防災・災害復興支援無償●環 境プログラム無 償（ 現、
環境・気候変動対策無償）（注1） 開 発途上国の自助努力の下、資金協力によって調達した資機材の販売価格の一定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日本政府と協議のうえで、自国の経済・社会開発に資する事業などに使用されます。
（注2）食糧援助（KR）と貧困農民支援（2KR）では当初、調達監理業務を行っていました。
（注3）機 材調達スキームで施設建設を行ったり、施設建設スキームで機材調達を行う場合があります。

機材調達が主となる各スキーム
食糧援助（KR）

倉庫に積まれた米（シエラレオネ）

食糧不足に直面している開発途上国に対する米・小麦・トウモロコシなどの主食となる穀物の支援を目的として1968年に開始された無償資金協力です。関税および貿易に関する一般協定（GATT：General Agreement on Tariffs and Trade）のケネディ・ラウンド（Kennedy Round）交渉のなかで、1967年に成立した国際穀物協定に基づき開始されたことにちなんで、KRとよばれています。
JICSは、2001年度から本スキームに従事しており、2013年度はアフリカを中心に前年度からの継続案件も含めて27件の調達業務を実施しました。

貧困農民支援（2KR）

ノン・プロジェクト無償

緊急無償

出荷前に検査を受けるホイールローダー（ヨルダン）

海外における自然災害や紛争の被災者の救済や生活基盤の復旧のために、人道的観点
から緊急に必要な資金を供与する無償資金協力であり、迅速に必要物資を調達し、現地に届けることが大きな特徴です。また緊急無償では、開発途上国における選挙の実施などを支援する民主化支援、紛争後の復興プロセスを支援する復興開発支援なども国際機関・赤十字を通じて実施されています。
JICSは、2013年度はイラク、アフガニスタンの前年度以前からの継続案件のほか、ヨルダン（シリア難民支援）の新規案件も含めて合計9件の調達業務を実施しました。

紛争予防・平和構築無償

地震後に整備された道路（ハイチ）

開発途上国における元兵士の社会復帰、小型武器の回収、民族融和など、紛争予防・平和構築を目的とした無償資金協力です。開発途上国で実施される活動に必要となる物品や役務の調達などのための資金を供与するもので、ノン・プロジェクト無償の一環として2002
年度から実施されています。
JICSは、2013年度は、スーダン（現、南スーダン共和国）、アフガニスタン、カンボジア、
ハイチ、ウガンダなど、前年度以前からの継続案件も含めて合計13件の調達業務を実施しました。ネパールでは選挙支援機材、ラオスでは不発弾処理の機材の調達を行っています。

09
ODAと JICS

東日本大震災の被災地で製造された超音波診断装置（モンゴル）

貧困削減などの経済社会開発を実施している開発途上国を支援するため、必要な資機材などを国外から調達・輸入するための資金を供与する無償資金協力です。支援決定時に特定のプロジェクトが想定されていないため、ノン･プロジェクト無償とよばれています。特定された品目リストから相手国政府が選定した原材料（石油製品・鉄製品など）や公共事業に使用する機械製品（ 車両・建設機械 ）の調達を行います。近年は、東日本大震災の復興にも資する支援として被災地で製造された工業製品などの調達や、優れた技術を有する日本製品を調達して、わが国企業の海外進出のきっかけとなるよう、中小企業が製造する機材、
医療機材、次世代自動車の調達も実施されています。
JICSは、1993年度から本業務を開始しており、2013年度は大洋州、中東、アフリカ、アジアなど、さまざまな国に対して前年度以前からの継続案件も含めて合計82件の調達業務を実施しました。

日本国際協力システム 年報 2013

研修センターで利用されるトラクター （ミャンマー）食糧不足に悩む開発途上国に対し、食用作物（米・麦・トウモロコシなど）の増産に役立
つ肥料や、農業資機材を調達するために行う無償資金協力です。 1977年に開始され、アジア、アフリカ、中南米、東欧・CIS諸国などを対象に実施されています。食糧援助をKRとよぶことに準じて、「 2KR」ともよばれています。 2015年度以後の本スキームの廃止が2014年6月に決定しました。
JICSは、1989年度から本スキームに従事しており、2013年度はアフリカを中心に前年度からの継続案件も含めて11件の調達業務を実施しました。

第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

施設建設が主となる各スキーム
コミュニティ開発支援無償建設された中等学校（マラウイ）

貧困・飢餓・疫病など、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とした無償資金協力です。本無償では現地の仕様・設計を採り入れ、現地の企業、資機材を積極的に活用することで、プロジェクトのコスト縮減が可能となり、援助資金の効率的活用につながることが期待されています。本無償によって、多様化する現地のニーズや状況に即した柔軟な対応が可能となる一方、調達のスケジュールと質の確保のためにさまざまな工夫が求められるもので、高度な調達監理能力が必要となります。
JICSは、2013年度は、アフリカ、アジアで前年度以前からの継続案件も含めて合計32
件の学校、保健所などの施工にかかるプロジェクトを監理しました。

防災・災害復興支援無償
日本国際協力システム 年報 2013

サイクロン「ナルギス」被災地に建設された小学校
兼サイクロンシェルター （ミャンマー）自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援として、学校、サイクロン
シェルターなどの施設整備・修復を行うために必要な資金を供与する無償資金協力です。
災害後の復興支援においては、災害後の混乱のなかで、緊急性を確保しつつ複数分野を対象とした支援を同時並行して実施するため、多様な分野の知見に加え、これらを総合的に管理する、より高度な監理能力が必要とされます。近年は、日本の比較優位を有する技術を活用して、地震・津波観測機器や予警報システムといった災害対策機器を環太平洋火山帯に属する国々 （バヌアツ、フィジーなど）に調達する案件も実施されています。
JICSは、2013年度は、主に環太平洋火山帯の国々に対して、前年度以前からの継続案
件も含めて合計7件の調達業務を実施しました。

10
ODAと JICS

環境プログラム無償（現、環境・気候変動対策無償）
開発途上国での気候変動問題への取組みを強化する観点から、これら政策・計画の策定や実施において必要となる資機材の調達や、施設整備などのために必要な資金を供与する
無償資金協力です。主な重点分野は「地球温暖化対策」「環境汚染対策」「自然環境保全」の三つです。 2010年度から「環境・気候変動対策無償資金協力」に改称されました。
JICSは、2013年度は、前年度以前より継続中の57件のプロジェクトを監理しました。
地下水の淡水化プラント（奥の白い建屋）と太陽光パネル（チュニジア）調達代理以外の業務
文化無償供与された柔道着を着た子供たち（ウルグアイ）

開発途上国における文化・教育振興、文化遺産保全などを目的として、それらの活動に必要となる各種機材の購入・輸送・据付けや施設整備のために必要な資金を供与する無償資金協力です。政府・公共機関を対象として行われる一般文化無償と、NGOや地方公共団
体などを対象として行われる草の根文化無償があります。
JICSは、2013年度は、草の根文化無償の候補案件要請書の解析および一般文化無償
で中南米、アジアなどの12カ国に対して地質研究器材、撮影・編集機材、展示・保存機材などの調達支援（調達監理）を前年度から継続して行いました。

日本NGO連携無償
日本のNPOおよび公益法人が開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に対し、外務省が資金協力を行う制度です。 JICSは、2013年度は、本無償資金協力による支援についてNGOなどから提出された申請書類および実施後に提出される報告書類の審査業務を実施しました。

技術協力関連事業
技術協力は、開発途上国の課題解決能力と主体性（ オーナーシップ ）の向上を促進する
ため、JICAが中核となって、専門家の派遣、必要な機材の供与、人材の日本での研修などを実施し、開発途上国の経済・社会の発展に必要な人材育成、研究開発、技術普及、制度構築を支援する取組みです。
JICSは、2013年度は、JICA在外事務所での円滑な調達実施のため9カ国に短期支援要員を派遣し、調達実務支援および調達環境に関する情報収集を行いました。
ブータンで実施した現地調達セミナー

有償資金協力（円借款）関連事業

多国間援助は、国連の開発援助機関や世界銀行などの国際開発金融機関に資金を出資
または拠出することにより、間接的に開発途上国の開発に協力する援助の形態です。
JICSは2006年度より、日本政府がASEAN統合支援のために設立した「日・ASEAN
統合基金」の一部を活用したプロジェクトをASEAN事務局から受託するなど、国際機関が行う多国間援助に関連した調達業務も実施しています。
2013年度は、前年度以前から継続中の合計8件の調達業務を実施しました。
ASEAN 健康開発ハイレベル会合でのJICSによるプレゼンテーション

JICSの新規事業開拓に向けた取組み

Ｊ
ＩＣＳ旅行医学講座のリーフレット

2012年4月から開始している新規事業の開拓においては、①従来型事業の深耕として事業拡大を行うもの、②「官民連携」や「民間セクター」事業において新規事業の開拓を目指すものがあります。 2013年度は、次のような業務を新規に受託しました。
① 従来型事業の深耕
外務省：日本NGO連携無償審査業務
円借款：サブサハラ・アフリカ地域円借款案件形成・貸付実行促進業務
JICA調査：シリア支援にかかる情報収集・確認調査
そのほか、ヨルダン向けシリア難民緊急無償、日本方式普及ノン・プロジェクト無償など。
② 新規事業の開拓
外務省やJICAが行う中小企業連携促進事業：民間企業との協働によるベトナムやペルーの水質浄化事前調査
地熱開発プロジェクト：コンサルタントによる調達業務に要員派遣
Ｊ
ＩＣＳ旅行医学講座：全5回の講座を開催し、感染症の危険性がある国へ渡航される皆様に、熱帯感染症とその予防策について情報をお届けしました。

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ODAと JICS

国際機関等事業

日本国際協力システム 年報 2013

ポートフォリオ会議での貸付実行方式のプレゼン
テーション（ケニア）

有償資金協力（ 円借款 ）は、開発途上国に対し返済期間が長く低金利のゆるやかな条件
で、開発資金を貸付ける援助の形態です。開発途上国に対して有償資金協力を実施するにあたっては、当該国の所得水準などさまざまな要素を考慮して借款条件が決定されます。
無償資金協力とは異なり資金の返済を求めることで、開発途上国に借入資金の効率的な利用と適切な事業実施を促し、開発途上国のオーナーシップを育てることが期待されます。
JICSは、借入国が作成する調達関連書類が、JICAのガイドラインに準拠しているかを確認する一次チェック業務を行っています。 2013年度は、南西アジア、中南米、アフリカ、中近東、東欧地域の案件に関する合計424件の調達関連書類の一次チェックを行いました。
また、有償資金協力事業の円滑な実施のための調査と、円借款事業の調達に係る標準入
札書類などの改訂業務も行いました。

第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

JICS 2013年度の主な取組み

医療機材
ノン･プロジェクト
無償（スリランカ）日本の優れた高度医療機材を調達し、スリランカの保健・医療分野の改善や発展を支援する「医療機材ノン･プロジェクト無償」において、JICSが果たした役割と成果をご紹介します。
●案件名：医療機材ノン･プロジェクト無償※●目的：日本の高度医療機材および付帯サービス（据付・トレー
ニング）の調達●調達代理契約締結先：スリランカ財務計画省●エンドユーザー：スリランカ保健省●供与額：5.5億円●政府間決定日：2013年3月18日●納入・完工時期：2013 年 12 月26日（ロット2 ）、2014 年 4月25日（ロット1）

業務第二部
特別業務第二課 課長
佐藤 裕（さとう ひろし）
業務第二部
特別業務第二課
髙木 留美子※2013 年 度 より本 スキ ー ムは日 本 方 式 普 及ノン・プ ロジェクト無 償（ 医 療・保 健パッケージ）という名前に変更されています。

（たかぎ るみこ）
日本国際協力システム 年報 201312

Q1 . 本プロジェクト実施の背景とJICSの役割を教えてください。
スリランカでは、2009年5月に25年以上にわたる紛争が終結してから、社会サービスの改善に重点を置いた政策・対策を着実に実施してきた結果、基礎保健指標の改善が進んでいます。しかしながら、公共医療施設の機能は依然として不十分な状態であり、民主社会主義のもと国公立病院での医療費が無料であるため、公共医療セクターは慢性的な予算不足に陥っています。
日本政府は、スリランカの保健指標のさらなる改善に貢献するため、日本の優れた医療機材の整備に向けた資金を供

JICS 2013 年度の主な取組み

与する「医療機材ノン･プロジェクト無償」の実施を決定しました。
決定後の早い段階から、スリランカ保
健省より本スキームにおいて高度検査設
備と、多くの腎臓疾患患者がいる地方で決定的に不足している血液透析器を、地方の６つの中核病院へ導入したいとの要請を受け、JICSは納入先となる病院の調査から、CTスキャナーと血液透析器およびそれらに付随する据付作業とトレー
ニングの調達までを実施しました。

CTスキャナー・ワークステーション

キャンディ病院に納入された血液透析器

Q2 . プロジェクトの進行で難しかったことはありますか。
本プロジェクトに携わるまで、JICSではCTスキャナーのような高度医療機材を調達した経験がなかったことから、スリランカ保健省との協議に臨む前には、仕様はもちろん、現地でのX線の遮蔽・防護、許認可の手続きなど、多くのことを調べなければなりませんでした。
次に、納入先となる病院での設置場所が確定しなければ、搬入経路も準備工事の規模もわからず、必要経費を算出できません。仮に2階に設置するとなれば、壁を壊して、機材をクレーンで吊り上げて…と大がかりになり、時間も費用もかかってしまいます。できるだけ搬入しやすい場所に設置できるように、要請のあったスリランカ全土に点在する6カ所の病院すべてを訪問して各病院長と詳細を打ち合わせしたうえで、日本側とスリランカ側それぞれが負担する事項を明確にし、コストを算出していきました。
コロンボの病院に据え付けられたCTスキャナー

また、スリランカ側で行う搬入・設置のための準備が終わる前にCTスキャナーが到着した場合や、完成品を船積みできず日本で保管しなければならなくなった場合などには、精密機器専用の空調設備が整った保管スペースが必要となり、その分の費用もかかるため、スケジュールにずれが生じないよう調整に細心の注意を払いました。
加えて、納入先の各病院では現状ある機材で1日あたり数十名の検査を行っているた
め、古い機材の撤去作業と新しい機材の搬入・据付に時間がかかれば、その分、患者を待たせることになるので、影響を最小限に抑え、診断のロスを少なくするよう細かな計画策定も求められました。
このように、綿密な計画を立て、それに沿って製造・輸出を行っても、スリランカ側の受け入れ準備作業は遅れ気味でしたが、JICSの現地コーディネーターを通して密接なコロンボ・サウス病院を視察するJICS
職員

連絡を取り、リアルタイムで状況の把握に努め、エンドユーザーおよびサプライヤーへ迅速に指示を出した結果、遅れは最小限に食い止められたと思います。
日本国際協力システム 年報 2013

Q3 . 今回のプロジェクトを通して得られた成果を聞かせてください。
今回は通常の機材供与の案件では考えられないほど、準備段階から大がかりなものになりました。契約後、保健省・サプライヤー・現地コーディネーター・各病院長など関係者全員と行ったキックオフ･ミーティングでは詳細に至るまで詰めて、関係者それぞれの責任範囲を明確にし、適切に進行したことが、プロジェクトの円滑な実施につながったと確信しており、これは後続する案件にも活かしています。

13

う意識を持ってもらうことにもつながったと思います。実際、X線の遮蔽・防護や空調設備の取付け工事にかかる予算の獲得および工事の発注、各種許認可の手続き、スケジュールの調整など、やらなければならないことはたくさんあり、我々と一緒にいっぱい汗をかいた結果、一体感が生まれました。彼らと十分な協力・信頼関係を構築できたのは、大きな成果だといえます。

ハンバントタ病院でCTスキャナー用のUPS（無停電電源装置）設置予定場所を視察するJICSコーディネーター

Q4 . 本プロジェクトの意義をどのように考えていますか。
スリランカ保健省は、CTスキャナーの導入にあたり、機能性に加えて、導入後、長期間にわたり維持・管理するコストなども考慮し、100スライス以上の断面画像を撮影できる最新モデルではなく、16スライスのCTスキャナーを選択しました。これまでそれぞれの病院では1 〜 2スライスしか撮影できないモデルを使用していたので、検査精度の向上と検査に要する時間の短縮を実現し、かつ維持・管理費も抑えることができました。
一方、日本のCTスキャナーのメーカーにとってもODAでの納入経験が、その後の展開を拡充する足がかりになることを願っています。
スリランカの医療における課題の解消への貢献と、優れた医療機材を生産する日本企業を応援するという2つの目的を追いかけ、双方を成立させたという点で、このプロジェクトが果たす役割と今後の可能性は大きいと感じます。

ハンバントタ病院でのトレーニング

JICS 2013 年度の主な取組み

同時に、スリランカ側には援助を受益するだけでなく、プロジェクト実施の当事者とい第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

ネパール連邦民主共和国では制憲議会の下、憲法の制定により平和を定着させ、着実に民主主義へ移行することが急務となっています。その第一歩である議会を開くための選挙支援にJICS
はどのように関わったのか、担当者に聞きました。

紛争予防・平和構築
無償業務第一部「制憲議会選挙
施設第一課支援計画」（ネパール）

細矢 慎二（ほそや しんじ）●案件名：ネパール連邦民主共和国 制憲議会選挙支援計画●目的：選 挙用物品の調達および資金管理を含むプロジェクト
監理●調達代理契約締結先：ネ パール連邦民主共和国・選挙管理委員会●供与額：1.49億円●政府間決定日：2013年7月24日●納入・引渡し完了時期：2013年10月

Q1 . 本プロジェクト実施の経緯とJICSの関わり方を説明してください。
日本国際協力システム 年報 201314

ネパールでは内戦による政情不安が続いていましたが、2006 年に政府とネパール統一共産党毛沢東主義派（ マオ
イスト）との間で包括和平が成立し、2008 年に第 1 回の制憲議会選挙が実施されました。しかし、第一次制憲議会
における憲法の策定作業は難航を極め、制定に至らぬまま議会は解散しました。その後、主要政党が協議した結果、2 期目の制憲議会議員を選出するための選挙を2013年11月19日に実施することになりました。
ネパール政府は同選挙の投票所で必要な選挙用物品を調達するための支援を日本政府に対して要請しました。これを受けて2013年7月24日、紛争予防・平和構
築無償のスキームで「制憲議会選挙支援計画」の実施が両国政府によって合意されました。

JICS 2013 年度の主な取組み

JICSは2008年の制憲議会選挙で選挙用物品の調達に携わった経験などが評価され、今次選挙においてもネパール政府（ネパール選挙管理委員会 ）の調達代理機関として、選挙用物品の調達と資金管理を含むプロジェクト監理を担当することになりました。

比例代表選挙用の薄赤色の投票用ステッカー

Q2 . プロジェクトを進めるうえで難しかった点を聞かせてください。
JICSがネパール選挙管理委員会と調達代理契約を交わしたのが2013年9月9日でしたが、同年11月19日の制憲議会選挙の投票日に間に合わせるため、10月中にすべての選挙用物品を首都カトマンズにある選挙管理委員会の倉庫へ納入しなければならず、極めてタイトなスケジュールでの実施が課題となりました。
JICSでは速やかに調達手続きを行い、小選挙区選挙用と比例代表選挙用を識別するために貼付する投票箱ステッカー、投票用紙記載台衝立、投票箱セキュリティ
シール、投票箱（ 比例代表選挙用のみ。小選挙区選挙用は2008年に調達済み）の4品目を供給するサプライヤーを選定し、契約を結びました。

小選挙区用の薄青色の投票用紙記載台衝立

すべての物品がネパール国外からの輸入となったため、輸送スケ
ジュールの確認や通関手続きの支援、選挙管理委員会の倉庫での検品など、各プロセスで迅速かつ正確な対応が求められました。また、契約会社における度重なる製造トラブルのなか、イギリスをはじ 投票箱を密封する薄緑色のセキュリティ
投票箱

め海外の製造現場へ出向き、納期シール

確保のため対応策の協議・交渉を行う一方、ネパール全土への機材の輸送や、陸路で輸送できない投票所まではネパール側によるヘリコプターでの輸送も実施されることから、機材の納入時期についても関係機関と日々、緊密な調整を行いながらの実
施となりました。その結果、最終的には決められたスケジュールに間に合い、選挙管理委員会からの要望に
比例代表選挙の投票。投票箱に薄赤色のステッカーを貼り、セキュリティシールで4カ所を密封（写真提供：ネパールの新聞社ゴルカパトラによる 2013年11月20日付けゴルカパトラ・オンライン「Gorkhapatra Online」）

応えられたのです。
選挙用物品は、日常的に扱う機材間で製造・納品するのはかなりのプレッシャーだったと思います。また、選挙用物品の仕様を定めるにあたっては、2008
年の第1回選挙で使用したものを併せて使用するため、末端の選挙管理要員が混乱しないように第1回選挙で定めた、色とその濃さ、質感など細かな仕様においても同じ機材を選定する必要がありました。ネパール政府が投票用紙を準備しましたが、100以上の政党から選んで投票を行うため、文字の読めない人も投票ができるように、各政党のシンボルマー
クを印刷した選択式の厚みのある投票用紙となっています。このため、投票箱は大きい口サイズであるのが特徴です。
JICSは、過去に同種機材の調達経験で得た情報があったため、ネパールが希望する機材を製造できるメーカーを短期間で選定することができました。

15
JICS 2013 年度の主な取組み

Q3 . 本プロジェクトの意義を聞かせてください。
選挙当日は大きな混乱もなく、投票は全国で無事に実施され、同国における民主的な憲法を制定するための第一歩が記されました。国民の期待が反映されたのか、投票率も約76%と、2008年の第1回の選挙より約10ポイント上回りました。本プロジェクトによって憲法制定、そして国民生活の改善に向けた政策や事業の実施へとつながり、ネパールが平和を定着させ、民主主義への道を着実に歩んでいくことが期待されます。
選挙用物品は恒常的に需要があるものではないため、専門の製造会社が存在するわけではありません。しかし、JICSは前回および今回の選挙支援を通じて、さまざまな情報を入手できました。これらの情報や知識を活かし、ネパール以外の国でも要望に合った資機材を世界中から探し、確実に届けられる体制を引き続き構築していきたいと思います。

比例代表選挙の投票後、投票口をセキュリティシールで密封（写真提供：在ネパール日本国大使館）

小選挙区選挙の投票箱と衝立（写真提供：在ネパール日本国大使館）

日本国際協力システム 年報 2013

でないため、メーカーにとって短期第1部

2013 年度の活動から

コミュニティ
開発支援無償「第五次小学校建設計画」（カメルーン）

第2部

事業実績

1997 年から始まった、カメルーン共和国における小学校建設は、第五次計画からコミュニ
ティ開発支援無償スキームでの実施となり、JICSはカメルーン政府の調達代理機関として
プロジェクト全体の実施監理を行いました。プロジェクトを通して得た知見や今後の課題について
担当者が語ります。
業務第一部●案件名：第五次小学校建設計画●目的：北西州17サイトの小学校31校に202教室、31校長室、24トイレ棟の建設および教室家具の調達●調達代理契約締結先：カメルーン共和国・初等教育省●供与額：9.66億円●政府間決定日：2011年7月19日●納入・完工時期：2013 年 10 月 から2014 年 5 月 の 間、完 成
サイトごとに順次、引渡し

施設第三課
武井 清隆
（たけい きよたか）

日本国際協力システム 年報 2013

16

参考資料

Q1 .「第五次小学校建設計画」の概要を教えてください。
日本のカメルーン共和国における小学校建設計画は1997年から始まり、第一次から第四次までの間に全10州のうち9州22都市に101サイ
ト1,331教室を建設してきました。
これまでは一般プロジェクト無償、すなわち日本の建設会社が施工するプロジェクトでしたが、「第五次小学校建設計画」（ 以下、「第五次計画」）ではコミュニティ開発支援無償が適用され、JICSはカメルーン政府の調達代理機関として、現地の施工・家具会社と契約を結び、残り1

JICS 2013 年度の主な取組み

州となった北西州の31の小学校に202 教室、31校長室、24トイレ棟の建設および教室家具を調達しました。

レンガで建てられた、以前の教室

今回、対象の北西州はカメルーンのなかでも特に就学環境が悪く、既存の多くの小学校校舎は土を日干ししたレンガで建てられており、劣化して崩れ落ちそうなうえ、昼間でも真っ暗な教室が多く見られます。
本計画では、建物を頑丈な鉄筋コンクリート造りとして、白いモルタル
塗りの壁、穴あきブロックを重ねた広い窓とし、非電化地域にあるものの、自然光だけで教室内が適度に明るくなるようにしました。トイレは、下水道設備が整っていないことから、水洗ではなく浸透式を採用しました。

以前の教室は、昼間でも薄暗いQ2 . プロジェクトを順調に進めるために工夫したことはありますか。
コンサルタント以外はすべて現地企業と仕事をするため、日本の商習慣や以心伝心のようなものは一切通用しません。必要なことはすべて契約書に盛り込み、特にお金や責任の所在にかかる部分は明確にするよう注意しました。
契約企業は30社にも及び、それぞれの契約に基づく進捗管理、出来高に応じた毎月の支払いなど、作業は煩雑かつ膨大でしたが、一方で約半数の企業が第一次から第四次までの学校建設で日本の建設会社の下請けとしての経験があり、日本が求める施工水準を理解していたため、スムーズに進めることができました。今回、初めて参入した企業についても、邦人
白く輝く新教室の外観

コンサルタントが足繁く現場へ通い、丁寧に指導してくれたおかげで、予定通りに施工が完了しました。

顧みると、プロジェクトを成功に導くには「チームワーク」と「リーダーシップ」の2つが重要であると感じています。「チームワーク」はJICS内部だけのものではなく、施工と家具の調達に関わった30社・コンサルタント・弁護士・JICA・相手国の政府・外務省・日本大使館まで含めたプロジェクト全関係者のチームワークであり、「期間内に品質の良い建物・家具を造る」という共通の目標へ真っ直ぐに向かっていく態勢、言い換
えれば、チームメンバーは普段は別々のことをしていますが、プロジェクトに携わるときは全員のベクトルが共通の目標に向かい、価値観を共有できる態勢です。
「リーダーシップ」は、そ穴あきブロックの採用で明るい新教室の内部

れぞれの組織のなかにいる関係者一人ひとりが、共通の目標を達成するために、各自がリーダーであれば何をすべきか考えて、実行するものです。そして、プロジェクトマネージャー
を説明し、モチベーションの維持に努めてきました。その結果、Win-Winの関係でプロジェクトを期限内に無事、終了させることができたと思います。

Q3 . 予期せぬ出来事はありましたか。
プロジェクトサイトは、首都ヤウンデの北西350㎞、車で7時間ほどかかる北西州の州都バメンダからさらに2時間ほど

17

建設工事中は現地作業者もストレスがたまったのか、現場から逃げたり、賃上げストライキが行われたりと、労務問題が頻発しました。そのたびに施工会社の社長に会い、一緒に問題解決について話し合いました。
このように地元カメルーンの人々さえも滞在することが厳しい土地に日本が小学校を建設しました。しかも鉄筋コンクリー
ト造りで頑丈、白く美しい建物です。村民たちは大喜びです。
引渡し式では、児童たちが歓迎のコーラスを披露

典となり、多くの村人から感謝の言葉をかけられました。そんななかで、突然、村の王様（ 族長 ）から私に対して、現地の貴族の称号である「FON」を授与されたのです。同じ日にほかの2つの村で行われた引渡し式でも、別々の王様から「FON」をいただきました。貴族の称号の授与は、この地方では最上級の謝意です。この「FON」の授与はプロジェ
クトを通して一番の予期せぬ出来事であり、同時に嬉しい出来事でもありました。日本政府と日本人に対する、村民たちの深い感謝の気持ちが伝わってきました。

Q4 . 今後の課題と展望を聞かせてください。
「第五次計画」が順調に完了した背景には、一般プロジェクト無償だった第一次から施工に関わっている現地企業の存在も挙げられます。これは、現地における日本の技術やノウハウが着実に蓄積されている証しであるともいえます。
「第五次計画」の終了によって、日本政府としてはカメルーンの10州すべてに小学校を建設するという当初の目標を達成したことになります。しかし、近年、地方から都市部への人口流入が多く、都市部近郊における学校教室数が不足しており、カメルーン政府からこれらの人口増加地域への新たなプロジェクトの要請が上がってきています。要請に応えるかどうかは日本政府に委ねられますが、できれば受け入れて、日本の技術やノウハウをさらに現地に根付かせていけば、日本の援助はより効果的になるはずです。
カメルーンの人々にとっても「日本の援助といえば小学校」というほど認知されており、きれいで頑丈な小学校へ
子どもを通わせたいと言う親が少なくありません。これにはカメルーンの初等教育省が毎年行っている“KIREINAJICS 2013 年度の主な取組み

行ったところにあります。山のなかのサイトには飲食店もなく、建設した小学校の引渡し式はダンスあり歌ありの盛大な式

日本国際協力システム 年報 2013

である私は、施工・家具会社の社長に対し、工事を早く進めれば、その分、人件費を減らせて会社の利益が上がること第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

GAKKO”※コンクールも一役買っていますが、第一次計画からの建物はみなきちんとメンテナンスされ、きれいな状態を維持しているので、同国における小学校建設
は、非常に有益なプロジェクトであると考えます。
※ KIREINA GAKKO（きれいな学校）：日本の無償資金協力で造られた小学校を対象に、維持・管理や衛生状態を審査し、優秀校を表彰するもので、2011年より実施。

引渡し式の会場を歩く王様（ 前列、左から5 人目 ）と従者たち、 Banjong 村 の 王 様 FON
武井プロジェクトマネージャー （王様の右）
Asaahna II世（ 左 ）と、貴族の称号「FON」をいただいた
武井プロジェクトマネージャー

日本国際協力システム 年報 2013

円借款事業の案件形成や円滑な進捗、貸付実行を促進するため、サブサハラ・アフリカ地域

平成25年度サブサ 6カ国へ職員を専門家として派遣しました。今回の案件の概要と今後の可能性について、現地でハラ・アフリカ地域 業務に携わった2名に聞きました。
円借款事業案件 業務第三部●案件名：平成25年度サブサハラ・アフリカ地域円借款事業案
形成支援及び貸付件形成支援及び貸付実行促進業務
資金協力支援課●目的：サブサハラ・アフリカ地域（ ケニア、ウガンダ、タンザニ
実行促進業務中澤 敏之（サブサハラ・アフリカ） （なかざわ としゆき）

18
JICS 2013 年度の主な取組み

業務第三部

ア、セネガル、カメルーン、ザンビアの6カ国 ）における円借款案件の実施促進支援等を目的とした、現地での貸付実行支援、返済支援、調達手続き支援、投融資見込み作成支援、新規案件形成支援●契約先：独立行政法人 国際協力機構（JICA）

工藤 俊一（くどう しゅんいち）

Q1 . プロジェクトの概要を教えてください。
2008年に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、日本政府は5年間で最大4,000億円の円借款供与を公約として掲げ、2012年にサブサハラ･アフリカ地域で計11カ国26案件の円借款を実施しました。
しかし、これらの国々では円借款事業の実績が少なく、相手国政府や実施機関が手続きに習熟しておらず、また政府内での承認手続きが煩雑であることなどから、2012年度末時点で貸付融資残高は2,253億円に上り、適切なプロジェクトの進捗と貸付実行の促進が課題となっていました。
さらに、2013 年 の TICAD Vにおいて、新たに5 年 間で 最 大

ウガンダにおける貸付実行方式のプレゼンテーション

6,500億円の円借款供与が公約に盛り込まれたことから、国際協力機構（JICA）はサブサハラ・アフリカ地域6カ国（ケニア、ウガンダ、タンザニア、セネガル、カメルーン、ザンビア）における有償資金協力案件形成や円滑な進捗、貸付実行を促していく専門家の派遣を決定。 JICSはプロポーザル競争により本案件を受注しました。

Q2 . このプロジェクトの難しさはどこにありましたか。
今回のプロジェクトでは、JICSの使命は、調達代理機関として相手国政府・実施機関に代わり調達業務を実施するのではなく、相手国政府・実施機関の案件形成、調達実施、貸付実行、投融資見込み、返済実施におけるボトルネックの改善を支援することでした。

例えば資金貸付は一括ではなく、コントラクター・コンサルタントからの請求に基づき、借入人（ 相手国政府 ）からJICAへの要請に従ってその都度、実行されますが、書類の不備などで手続きに時間がかかり、コントラクター・
コンサルタントの請求から支払いまで長期にわたるケースがありました。借入れに伴う返済においても、手続き遅

セネガルの実施機関にてケニアにおけるポートフォリオ会議での貸付実行方式のプレゼンテーション

れによる返済遅延、為替変動による返済額不足、日本との時差による返済遅延などがありました。返済が滞ると新規借款が出せないなどの影響が出るので、プロセスを聞き取り、どこに問題があるのか確認して適切な解決策を提示し、改善
していかなければなりません。しかし、1カ国あたり3週間という滞在期間のなかで確実に成果を上げるのは容易ではな
このような作業を通して、聞き取りを基に私たちが業務フローを作成し、それぞれの業務内容や必要とする期間などを可視化し、問題点なども含めて手続きに携わるメンバーと共有したところ、新たな気付きもあり、一定の効果があったのではないかと思います。
また、新規案件には日本企業が参画できる案件の形成が求められましたが、一般的にアフリカ諸国で借入国が必要としているインフラ案件では日本の高い技術を必要としていないなど、マッチングに課題がありました。しかし東アフリカは、
一般無償案件の実績も多いことから日本の建設会社の進出基盤ができており、円借款も比較的参入しやすいようです。

円借款事業は、これまでJICSが主に携わってきた無償資金協力のプロジェクトと比較すると、規模においても制度的にも違いはありますが、現地での入札による、コンサルタントやコントラクターの選定・契約、機材調達、案件の実施管理、事後の監理など、JICSがこれまで円借款調達手続きの一次チェック業務、調達事後監査業務、コミュニティ開発支
援無償や防災・災害復興支援無償などを通して培ってきたノウハウや能力が、今回の業務において役立ちました。また、
JICSはアフリカで数多くのプロジェクトに携わってきており、今回の対象国すべてでプロジェクト経験があることや、アフリカ地域に関する豊富な知見も活かされたと思います。

Q4 . 本プロジェクトの意義を聞かせてください。
アフリカ諸国の相手国政府・実施機関においては、世界銀行やアフリカ開発銀行の諸手続きには慣れているものの、日本の円借款の諸手続きに不慣れなケースが目立ちました。 TICAD Vで公約された通りに案件の拡大を図り、確実に実施していくためには、今回の支援のように現場レベルでの実務手続きへのキャパシティ・ビルディング（Capacity
Building：開発途上国において各種案件の実施に必要な能力を開発・育成すること）が継続して必要です。
円借款は長期にわたり、かつ複雑な手続きを必要とする案件です。このため効率的な円借款案件の実施には、相手国の実施機関や援助を行うJICAにとって、ノウハウの蓄積や継承が求められます。 JICSが長期的・俯瞰的な立場で、円借款案件の実施促進に携わることができれば、調達書類の一次チェック業務で関わっているように、JICSが円借款事業の実施において貴重な存在になり得る可能性はあると思います。

タンザニア道路公社エンジニアとのプロジェクトの遅延についての勉強会

19
JICS 2013 年度の主な取組み

Q3 . JICSのこれまでの経験や知見は活かされましたか。

日本国際協力システム 年報 2013

く、相手国の関係機関の意思決定や手続きの遅さなど、現地入りして初めて具体的な課題がわかるケースもありました。

第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

ステークホルダーコメント
日本および被援助国の政府と国民、各案件の調達業務に携わる企業、NGO団体などJICSとつながるステークホルダーの皆様は、それぞれの立場で、JICSの取組みや日本のODAについて、どのように感じていらっしゃるのでしょうか？
今回は、東欧のモルドバ共和国における農業機械の供給、そして西アフリカのリベリア共和国が直面した食糧不足について、それぞれの対応状況を取り上げました。

モルドバ共和国：貧困農民支援（2KR）
モルドバの全村に知れ渡った貧困農民支援プロジェクト
モルドバ共和国
ヴァシル・ブマコフ
農業食品産業大臣
モルドバ
日本国際協力システム 年報 2013

ステークホルダーコメント

20

農業は地域の未来を担う財産

特筆すべきは、プロジェクト期間を通じて、貧困農民支援プ

農業はモルドバ共和国の経済において非常に重要な分野

ロジェクトの受益者が著しく増加し、同プロジェクトはモルドバの一つです。農業は単に食料を産み出す産業というだけでなのすべての村において知られるものとなったことです。また、

く、公共財・文化・伝統・価値観・天然資源といったものの根日本の援助による見返り資金や、見返り資金により生み出さ

源、言い換えれば、我々が住む地域の未来への財産となるもれたリボルビングファンド（ 回転資金 ）によりプロジェクトが継のです。

続的に拡大し、革新的手法の導入が可能となり、農業生産者

農業において成果を上げるためには、優れた技術や農業の近代化、資金を得られる手段、ノウハウや資源が欠かせまが近代的な農業技術を得る、新たな可能性を開いてくれました。

せん。日本政府は2000年に先導的な農業プロジェクト（食糧増産援助。現在は貧困農民支援［2KR］）をわが国において実施。そのプロジェクトは、わが国の農業分野における技術レベルの向上に大いに貢献しました。

農業分野で持続可能な成長を実現
最も重要なのは、貧困農民支援プロジェクトによって得られた付加価値です。農村では雇用が創出され、技術が移転さ

その後、10年以上にわたって、わが国は日本政府から貧困れ、新たな事業が開拓されて、農業分野において持続可能な農民支援に係る無償資金協力の供与を受け、不利な環境に成長を達成できました。貧困農民支援プロジェクトが滞りなく、おかれた農業生産者へ、供与資金で農業機械の調達を行い信頼性をもって実施されたことは農業生産者に農業へのさらました。透明性および効率性が保たれたプロジェクトの実施なる投資を促し、事業を拡大し、新たな試みを始める一助とを通して、日本政府とモルドバ共和国政府の間には信頼が醸なったものと考えます。

成され、その結果、日本政府から供与された無償資金協力は延べ20百万USドル（約20億円）となりました。

この場をお借りして、日本政府からモルドバ共和国政府に供与された、すべての援助に感謝します。モルドバ経済の大きな構造変化により農業は大きな試練に直面しており、この試

プロジェクトの継続的な拡大で新しい農業技術を獲得
プロジェクトの実施時期において、貧困農民支援プロジェク

練を乗り越えるために、日本の援助は欠かせないものとなっています。

トはわが国の農業機械の供給活動のうち、最も重要なものの結びに、我々は日本との協力関係や、わが国の経済成長一つとなり、農業生産者との契約数は3,000以上に及びましの支援のために向けられる、さらなる開発プロジェクト推進のた。 JICSとProject Implementation Unit（PIU：モルド

ために努力していきます。今後、一層の先導的な協力関係を

バ政府の実施機関担当部局）は信頼性のある、効率的なプロ築くとともに、素晴らしい開発プロジェクトの実施を切に願う

ジェクト遂行を行い、両国政府、エンドユーザー、生産者組ものです。

合と信頼関係を確立しました。

リベリア共和国：食糧援助（KR）
見返り資金を活用した「稲作プロジェクト」の実施が、食糧供給の安定化に貢献
リベリア共和国
アクセル・マルセル・アディ
通商産業大臣リベリア

日本国際協力システム 年報 2013

継続的に米を調達して消費者に配布
2008 年、リベリア共和国では換金作物、とりわけ主要な食糧である米の価格が世界金融危機を前に急激に高騰し、米の政策的・経済的重要性に鑑み、リベリアの食糧安全保障を確保する必要がありました。そのような状況のなかで、日本政府とリベリア政府との間で交換公文が署名され、食糧援助（KR）プロジェクトとノン・プロジェクト無償資金協力（石油製品の調達）が決定しました。
日本国民の皆様と素晴らしい協力関係を築くことができ、大変喜ばしく、感謝申し上げます。
日本政府の食糧援助プロジェクトは革新的な開発援助プロ
グラムであり、リベリアの貧しい人々の生活に大きな影響を与えています。

2013 年 5 月 29 日、TICAD V（ 第 5 回アフリカ開発会議 ）への参加で来日中のアディ通商産業大臣がJICSを来訪

これまで、2008年度（8,612トン）、2010年度（19,101トン）、2011年度（10,015トン）、2012年度（12,270トン）および2013年度（ 8,060トンが納入見込み）の食糧援助プロ

日本の援助は米の生産から消費までのバリューチェーンにジェクトによって、合計およそ60,000トンの米が調達され、も好ましい影響を与え、リベリア国内の米生産も順調に伸び調達された米は卸売業者および小売業者を通じて消費者に配ています。とりわけ、「稲作プロジェクト」の実施により、現在、布されました。リベリア国内の価格競争が激しい米市場で、リベリアの学校給食には100%リベリア産の米が配給されてい食糧援助プロジェクトで調達された米が米価の安定の一助をます。

担っています。

これらの日本の援助を通じて、JICSとも協力関係を構築でき、その結果、食糧援助の総額は35.2億円（およそ34百万

リベリア国内で米の生産が順調に伸展

USドル、国際機関を経由した食糧援助は除く）に上りました。

特に、食糧援助の見返り資金を活用した「稲作プロジェク

食糧援助プロジェクトの成功は、日本とリベリアの二国間関係ト」の実施は、自国での米増産に大いに貢献しています。まにおけるJICSのプロジェクト管理力の高い専門性によるとこ

た、食糧援助により米の供給が増えることで、地方に暮らすろが大きいと考えています。

人々に流通や販売面などでの、雇用の機会を与える役割も果たしています。

ステークホルダーコメント

21

これらのプロジェクトを通じて、同年以来、日本政府および

第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

JICSとODAを取り巻く環境
多様化するODAとJICSの挑戦
途上国への開発協力は、世界全体そして日本自身の安定と発展に向けた「未来への投資」といえます。日本のODA60
周年、JICS設立25周年を踏まえつつ、「未来への投資」につながる新たな道筋を見ていきましょう。

2014年はODAとJICSにとって節目の年
2014年は、日本のODAそしてJICSの双方において節目となる年です。
1954年、開発途上国の援助を行うコロンボ・プランという日本国際協力システム 年報 2013

22

一方で、民間資金の流入が期待できない国々に対しては、人々が地域紛争やテロ、感染症、貧困などから免れて尊厳をもって生きられる国・社会づくりを目指す「人間の安全保障」の理念に基づいたODA支援が必要です。

国際機関に日本が加盟し、ODAを開始してから60年が経ち途上国への支援は、先進国を含む国際社会の利益につなました。また、日本が世界第1位の援助大国となった1989年

がります。持続可能な世界経済の成長を目指すことは、世界に日本初の調達専門機関としてJICSが誕生してから25年を全体の安定した発展と繁栄を確保するうえで欠かせません。

数えます。これらに加えて、日本のODA政策の根幹となる

ODAは、将来を見据えて途上国が自立・発展していくため「ODA大綱」の見直しが2003年以来、11年振りに実施され、の、また、その発展が世界全体そして日本自身の成長の糧と2014年中を目途に新たな大綱が閣議決定される予定です。

なるための、「未来への投資」といえるでしょう。

JICS においては、「 2012-2014 年 中期事業アクション

JICSと ODAを取り巻く環境プラン」が2014年度で最終年度を迎えました。現在までに、JICSが独自に展開するNGO支援事業

新規事業の開拓や競争力の高い組織づくりなど、さまざまな「未来への投資」の担い手は、従来の政府主導に加えて、施策を推進してきましたが、引き続き事業拡大に向けた取組

近年はNGO・民間企業・自治体・大学などが関与するようにみに注力しています。また、「 2015-2017年中期経営計画」

なってきました。 JICSでは、1999年より自主的にNGO団体を準備中ですが、この次期計画においては、事業拡大に向の支援活動を展開しています。一般財団法人への移行後は、

けた取組みに必要な「攻め」の姿勢を示すアクションを検討

これを公益目的支出計画による「実施事業」として位置付け

しています。

ており、15年目となった現在も支援を続けています。各団体のプロジェクト活動を支援する「直接事業費」のみならず、事ODAは「未来への投資」
日本のODAは、食料・エネルギーの海外依存度が高い日
本の国民の生活を守り、より良い国際関係を構築し、国際社務所の確保や人件費、PC購入など基盤整備に必要な「団体基盤強化費」も支援対象に含む柔軟性の高さが、数多くのNGO団体の方々に喜ばれています。

会における日本の存在感を向上させてきました。その証拠のこのような新たな担い手との協力関係を促進しつつ、さらな

一つが、2011年3 月に発生した東日本大震災の際、世界のる多様化そして変化を遂げていくODA事業において、JICS

163に及ぶ国と地域から寄せられた支援です。
最近、ODAの役割が一層、多様化を遂げています。まず、

は、国際協力分野におけるプレーヤーとして国際社会の平和と安定に貢献していきます。

日本を取り巻く政治・安全保障の環境が大きく変化し、民主主
義・人権・法の支配などに基づく国際秩序の形成に向けて、
ODAのより戦略的な展開が求められるようになりました。

● 1999 ～ 2013 年 度 に JICS が 支 援を実 施した、延 べ 161 のNGO団体における支援分野の割合

次いで、世界の経済環境の著しい変化が挙げられます。こその他
6%

れまでODAに依存していた数多くの途上国が、経済のグロー
バル化によって新たな投資先・市場として注目され、ODAを上回る民間資金が、先進国から流入するようになりました。このため、ODAは途上国において民間資金を呼び込む触媒としての役割に加え、ビジネス環境の構築に向けたインフラ整
備や人材育成、BOP（Base of the Pyramid）ビジネスなどの原動力としても期待が高まっています。

平和構築
2%

ネットワーク
10%
難民支援
6%
環境支援
4%
自立支援
15%

医療・保健衛生
14%
地域・開発
10%
貧困対策
7%

教育・啓発
26%

JICSの動き
2013年度 理事会および評議員会の開催
2013年度は、理事会を6回、評議員会を1回開催しました。
理事会においては、経営概況、「中期事業アクションプラ
ン」や新規事業の取組みに係る進捗状況などを役員に適時報告し、健全な財団運営に取り組みました。
2013年6月に開催された定時評議員会では、新規事業開拓室と新規事業開拓タスクを中心とする新規事業の開拓に向けた取組みに、ベテラン職員のみならず若手職員も参加することに対して、出席者から期待が寄せられました。

国際協力イベントなどへの参加

めました。
JICSでは、石巻市の元気なお母さんたちの団体「おだってばりぃで（ 宮城弁で『ふざけてばかりいて』という意味 ）」が手仕事で製作した、着物生地（織物）のカードケースとしおりを購入しました。また、「このカードケース（しおり）は東日本
大震災の被災地の方々が製作しました。被災地から世界の皆様に対する感謝の気持
ちを届けるため、JICSはこの 製 品を 選びました」というメッセージを
英語・フランス語・スペ
イン語で書いたシール

方々と直接対話できる貴重な機会と捉え、参加しています。

を作成し、製品の外袋に パラグアイ： 大臣顧問（ 左 ）と並んだマリア・

2013年度は、TICAD V

貼りました。

（ 第 5回アフリカ開発会

出張先でお渡しする議 ）、グローバルフェス

際には、この取組みや製

タ JAPAN 2013、ワン・作 団 体 の 説 明も行い、ワールド・フェスティバ

受け取った方々からは、ルへのブース出展を行

被災地に対するお見舞「グローバルフェスタJAPAN 2013 」にて、
JICSの調達業務を説明中

23

いや励ましのお言葉をいただきました。これらの国際協力に対する理解促進のための取組み

お言葉は、製作団体の ニジェール：ウマニ中等教育大臣（右）のお言

JICSは、国際協力やODA、そしてJICSの業務について、皆様に伝えています。

より多くの方々に理解を深めていただくために、講師の派遣を行っています。
2013年度は、北九州市立大学のグローバル人材育成推進
事業「Kitakyushu Global Pioneers」に講師を派遣し、講葉は、「被災者へのお見舞いと、一日も早い復興を」

社会活動 ： 有志でシリア難民の子どもたちに文房
具をプレゼント
JICSは調達代理機関として、内戦が続くシリアから約53万演を行いました。

人（ 2013年9月時点 ）が避難しているヨルダンに対する日本「実は身近なODA」と題した講演では、ODAは援助を受

政府の支援（ヨルダン向け緊急無償資金協力）に携わってい

ける国々だけではなく、日本のためにもなっていることなどをます。この業務で2013年10月にヨルダンを訪れた職員2名説明。また、JICSの業務内容や、学生時代に参加できる活は、シリア難民の子どもたちの多くが避難先の学校へ通うこと動として、JICAおよび国際協力NGOなどが、北九州市で行っすらできず、生活物資が不足している状況を目の当たりにしまているスタディツアーやインターンシップを紹介しました。

した。

終了後、「ODAが日この2 名が帰国後、子どもたちへのささやかな贈り物とし

本自身のためにもなってて、JICS内で文房具の寄付を呼びかけ、ノートや鉛筆、クレいることを初めて理解しヨンなどが多数、集まりました。同年11月に2名が再び出張た」という感想も聞くことした際、現地のチャリティー活動団体を通じて、これらの文房ができ、国際協力に対す具を子どもたちに届けまる学生の皆さんの理解促進に貢献できました。

北九州市立大学で講演するJICS職員

した。
後日、日本語と英語による感謝のメッセージを社会活動：東日本大震災で被災した、宮城県石巻市のお母さんたちの手作り製品を、世界各地に届ける
JICSは、東日本大震災の際に世界各地から被災地に届いた支援に対して、感謝の気持ちを伝えることを目的として、被掲げた、かわいい子どもたちの写真が現地から届きました。

「あなたとあなたの 友 人に感 謝」「THANKYOU AND YOUR FRIENDS」と手書きしたメッセージを手にする子どもたち

JICSの動きいました。

モラーレス環境庁大臣（ 中央 ）からは、感謝とともに「一刻も早い被災地の復興を願っている」とのお言葉をいただく

日本国際協力システム 年報 2013

JICSは、各種の国際協力イベントをステークホルダーの災地団体の製品を購入し、出張先の方々に届ける取組みを始第1部

2013 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

JICS NGO支援事業■主な活動報告

JICSは、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄

特定非営利活動法人 イランの障害者を支援するミントの会▼

NGO支援事業の概要と2013年度 支援団体の決定

与することを目的として、開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規模のNGO団体に対し、1999年度から支援金による助成を行っています。 2012年度に一般財団法人へ移行したことに伴い、本事業は公益目的支出計画における実施
事業と位置付けられています。
支援の開始当初は、主に海外で実施する開発プロジェクトの機材購入や輸送費を対象としていました。その後、NGO活動の促進・発展を目的に活動する「ネットワークNGO」へのび広報ツール作成費などを対象とする「団体基盤強化費」への支援を導入するなど、NGO団体の能力強化・向上という視点から、NGO活動の多様化したニーズに対応してきました。
これまで1団体あたり100万円を上限として、毎年10団体程度に対して支援を行っています。 2013年度は38団体に応募いただき、審査委員会での審議を経て11団体への支援が決定しました。 JICSの支援事業の特徴である団体基盤強化

JICSの動き

費の申請案件が半数を占めます（団体名・支援内容は第2部のP.46に掲載）。2014年3月末までの実績は延べ161団体、支援総額1.38億円になりました。

2013年度 JICS NGO支援事業▼

日本国際協力システム 年報 201324

支援や、団体の基盤強化につながるNGO本部の人件費およ

活動報告・意見交換会を開催
NGO支援事業では、活動への資金支援だけでなく、毎年1回、支援を行った団体の活動報告・意見交換会を開催し、NGO団体間の交流や外部有識者の方々との意見交換の場も設けています。
2013年度の活動報告・意見交換会は2013年10月31日に開催し、2011年度の支援団体のうち、10団体が参加しました。
参加団体の活動内容は、眼科医療の提供、難民に対する心のケアも含めた支援、また日本国内での NGO連携・協力の促進、在日外国人の支援活動など、多岐にわたっています。また、意見交換会は、「近年の若者の国際協力（ 活動 ）に対する関心の変化および国際協力に興味を持ってもらうためのアプローチ」をテーマとしました。

NGO団体による活動報告

同団体は、イランの脊髄・頸髄損傷による障がい者の在宅生
活の自立を目的として、JICSの支援により手の機能向上のための福祉補助器（ユニバーサルカフと車いす用のグローブ各50個）を配布し、現地において、使用方法の研修会の開催や自宅訪問による在宅ケアでの相談に応じました。また、日本のほかの福祉補助器も持参し、現地の障がい者施設内に福祉用具の展
示室を設置しました。団体では、多種の福祉用具の現地生産につながればと期待していますが、資金の確保が課題であるため、団体の現地法人を設立して募金を集めることも検討しています。イランの人々には「募金をすると良いことがある」という考え方があり、日本の郵便ポストのように募金箱が設置 配 布されたユニバーサルカフを使って字を書くされているそうです。

特定非営利活動法人 アクセス-共生社会をめざす地球市民の会
同団体は、フィリピンと日本とで貧困問題の解決に取り組んでいます。「アクセス・フィリピン」が実施している、都市スラムと農村地区での教育支援・生計支援などの事業について、「アクセス・日本」は日本で支援者の拡大に向けた取組みを行っています。 JICSによる団体基盤強化費は、会員・支援者を増やすた
めの新規活動を行う専従職員の人件費に充当されました。専従
職員の担当業務は、京都・関西における主に40 ～ 60代女性の組織化に向けた講演会・茶話会の開催、奨学金リーフレットの更新、Facebookでの奨学金の成果アピールなどの実施と、企業などへの働きかけです。また、新聞やラジオなどのマスメディアを活用した広報にも努めました。多様なアプローチに挑戦したことで効果的な方法がわかってきたため、今後の方針を定められた、との成果が奨学金リーフレットの更新報告されました。

特定非営利活動法人 関西NGO協議会
同団体は、国際協力NGO団体間のネットワーク構築・強化に向けた活動を行っています。 2012-2014年度中期計画を策定
し、専門知識を持つアドバイザーの指導を受けながら重点事業を明確化し、評価指標も定めました。ネットワーク・ミーティング事
業を重点事業と位置付け、大学・企業・NGO団体などから講師を招き、「応援したくなる組織づくりのためのブランディング」「関西での大規模災害発生時の各団体の指針・体制」などについて意見交換会を開催しました。こうした活動の専従職員およびアドバイザーの人件費の一部にJICSの団体基盤強化費が充当されました。今後の課題は、関西のみ
ならず全国的に認知される団体となること、他セクター（ 大学・企
業・地域行政機関）とNPO/NGO
団体との連携の促進、マッチング
提案の促進などがあると報告されワークショップの開催ました。