22-D-0229

2022 年 6 月 2 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

住友金属鉱山株式会社 （証券コード：5713）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付
発行登録債予備格付
国内ＣＰ格付ＡＡ－
安定的ＡＡ－
ＡＡ－
Ｊ－１＋

■格付事由
(1) 資源開発から製錬、電池材料および機能性材料の生産まで一貫して手掛ける。3 事業を連携させることで原材料の安定調達や効率的な製品開発などの優位性を発揮している。鉱山開発における経験やノウハウが蓄積されており、銅や金にかかる多数の優良な資源権益を有する。ニッケルでは低品位鉱から中間原料を回収する HPAL 技術に強みを持つ。材料事業は自動車向けの電池材料のほか、電子部品関連業界向けなどに結晶材料や粉体材料を開発・生産している。
(2) 銅や金、ニッケルなどの価格が高値圏にあり、当面の利益は従前より高い水準で推移するとみられる。また、今後はケブラダ・ブランカ 2 プロジェクトおよびコテ金開発プロジェクトで生産開始が予定されており、収益力の強化に貢献する見込みである。電池材料の増産投資は短期的にコスト先行となる見通しであるが、中長期的には増益に寄与すると想定される。ポマラプロジェクトは検討中止となったが、引き続きニッケル鉱源の確保に向けて取り組むことや、各事業における競争力強化を目的とした投資により、今後は資金負担が高まるとみられる。ただ、投資額が増加する中でも高いキャッシュフロー創出力を背景に強固な財務基盤は維持されよう。以上より、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 23/3 期税引前利益は 1,940 億円（前期比 45.7％減）と過去最高益となった 22/3 期からは減益の計画である。
シエラゴルダ銅鉱山の権益売却益の剥落や、金属価格前提などの相場要因、エネルギーなどのコストアップによって利益が下押しされる見込みである。24/3 期以降も業績は底堅いとみられる。将来的には非鉄金属市況が下落する可能性があるが、各事業における強固な事業基盤や 3 事業連携による相乗効果が利益を支える見通しである。材料事業は電動車の普及に伴って電池材料の需要拡大が見込まれ、販売数量の増加によって中期的に利益が底上げされると考えられる。
(4) 22/3 期末の親会社所有者帰属持分比率は 63.7％と 21/3 期末の 59.1％から改善した。好調な業績を背景に親会社の所有者に帰属する持分が増加した。今後は大型プロジェクト関連や電池材料の増産対応などで投資負担が高まり、有利子負債の増加が見込まれる。ただ、利益の蓄積に伴って親会社の所有者に帰属する持分も増加するとみられ、財務内容が悪化する懸念は小さい。
（担当）水川雅義・近藤■格付対象
発行体：住友金属鉱山株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 31 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 32 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

格付

見通し

AA-

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

100 億円 2019 年 12 月 13 日 2024 年 12 月 13 日

0.100%

AA-

100 億円 2019 年 12 月 13 日 2029 年 12 月 13 日

0.250%

AA-

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昭啓

対象

発行額

第 33 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
対象

発行日

100 億円 2021 年 9 月 15 日
発行予定額

発行登録債

1,000 億円
対象

2026 年 9 月 15 日

利率

格付0.090%

AA-

発行予定期間予備格付

2021 年 8 月 31 日から 2 年間

AA-

発行限度額

コマーシャルペーパー

償還期日

格付

1,500 億円

J-1+

格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 5 月 30 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：水川 雅義

成信

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「非鉄金属」（2011 年 7 月 13 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

住友金属鉱山株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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