ご説明資料

2024年３月19日
金 融 庁0

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「顧客本位の業務運営の進展に向けて」概要（2020年8月5日）
 「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定から３年が経過する中、その定着状況を検証し、更なる進展を目指す。
 認知判断能力が低下した高齢顧客やその家族等に対して、顧客本位の観点から、安心で利便性の高い対応を充実。
「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年3月策定・公表）
 国民の安定的な資産形成の実現に向けて、金融事業者は本原則を採択し、その取組の「見える化」により、顧客がより良い金融商品・サービスを選択するメカニズムの実現を図る（「プリンシプルベースのアプロ―チ」）。
【７つの原則】

１．顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

２．顧客の最善の利益の追求
５．重要な情報の分かりやすい提供

３．利益相反の適切な管理
６．顧客にふさわしいサービスの提供

４．手数料等の明確化
７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

顧客本位の業務運営の更なる進展
 「原則」の具体的内容の充実： 実効性を高めていくため、原則により求められる具体的な取組（原則の注記）に以下を追加
・ 顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後の適切なフォローアップの実施
・ 金融商品の組成に携わる金融事業者による想定顧客の公表
・ リスクや手数料、利益相反等の情報を比較できるよう、各業者・商品毎の共通の情報提供フォーム(「重要情報シート」)の導入

 「原則」の一層の浸透・定着： 金融庁において、事業者の取組状況等を「原則」の項目毎に比較可能な形で公表
 不適切な販売事例の効果的な抑制： 法律上の誠実公正義務や適合性原則の内容を明確化するため監督指針を改正

超高齢社会における金融業務のあり方 認知判断能力等の低下した顧客への対応： 以下について、金融業界において指針等を策定〇代理人等取引のあり方〇福祉関係機関等との連携強化〇 高齢顧客対応の好事例の集約・還元等

 デジタル技術を活用した個々の認知判断能力や状況に応じた制度の精緻化の研究
 本人以外でも金融契約の有無を照会できるシステムの検討

1

全国銀行協会 「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」（2021年２月18日公表）
 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書（2020年８月公表）等を踏まえ、高齢顧客の課題やニーズへの対応を強化・改善するため、金融業務のあり方について、全国銀行協会を含めた業界の取組み等を支援
 全国銀行協会において、認知判断の力の低下した顧客等の支援を目的として、「金融取引の代理等に関する考え方」を公表
全銀協「金融取引の代理等に関する考え方」構成
Ⅰ．金融取引の代理等に関する考え方
１．銀行界を取り巻く現状（代理取引の課題）
２．状況別の対応の考え方

Ⅱ．銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方（1）地域における社会福祉関係機関（2）社会福祉関係機関等との連携（3）個人情報保護法上の留意点

2

全国銀行協会「不測の事態における預金の払出しに関する考え方について」（2022年５月16日公表）
 全国銀行協会において、預金者に突然の病気や事故等の不測の事態が生じた場合の親族等代理人による預金の払出しに係る判断のポイント等を整理し、考え方として公表

全銀協「不測の事態における預金の払出しに関する考え方」構成
Ⅰ．はじめにⅡ．状況・場面設定
Ⅲ．判断のポイント
１．預金者本人の状態の確認方法
２．依頼人の範囲
３．対象預金の範囲
４．資金使途の範囲
５．金額上限・回数上限の設定
６．出金方法
７．払出しに応ずる期間に対する考え方とその他制度への引継ぎ

3

2023事務年度 金融行政方針 2023年８月公表
Ⅰ. 経済や国民生活の安定を支え､Ⅱ. 社会課題解決と経済成長を両立させる

その後の成長へと繋ぐ
 金融機関による、資本性 劣後ローンやREVICの活用等の、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等の徹底を促す。事業者支援に関する重点的なヒアリングの実施を通じて金融機関の取組状況を確認し、把握した課題等について継続的に対話を行う。

 事業者支援能力の向上に向け、事業再生支援に関する知見・ノウハウの地域金融機関への展開、経営人材のマッチングの促進等を行う。

 事業者の持続的な成長を促す融資慣行の形成に向け、「経営者保証改革プログラム」の推進や事業全体に対する担保権の早期制度化に取り組む。

金融システムを構築する
 資産運用立国の実現に向け、資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化等を推進し、「Japan Weeks」の開催等を通じて国内外へ積極的な情報発信を行う。新しいNISA制度に係る周知・広報や活用事例の蓄積、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実など、資産所得倍増プランを推進する。
 スタートアップの資金調達の円滑化に向け、株式投資型クラウドファンディングの環境整備や、私設取引システム（PTS）の認可要件の緩和等を検討する。
 コーポレートガバナンス改革の実質化や企業情報の開示の充実に向けて、大量保有報告制度の見直しや非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直し等を推進する。
 サステナブルファイナンスを推進するため、企業のサステナビリティ開示の充実やＧＸに向けた産業と金融の対話の促進、インパクト投資の推進等を図る。
 デジタル社会の実現に向け、フィンテック事業者の参入促進やデジタルマネー・暗号資産等に関する環境整備に取り組む。

Ⅲ. 金融システムの安定・信頼を確保する グローバルな金融経済情勢等の動向を注視し、金融システムの安定に与える影響を分析する。
 金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ガバナンス、各種リスク管理態勢等、内部監査等についてモニタリングを行い、経営基盤の強化を促す。
 利用者保護の観点から、金融機関に法令等の遵守の徹底を求める。
 顧客本位の業務運営の確保に向け、高リスクの金融商品の取扱いを含め、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促す。
 マネロン対策等やサイバーセキュリティ、経済安全保障、システムリスク管理について、世界情勢等を踏まえた対応を促す。

Ⅳ. 金融行政を絶えず進化・深化させる
 金融行政の高度化のため、データ活用の高度化や財務局との更なる連携・協働の推進、国内外に対する政策発信力の強化に取り組む。
 金融行政の組織力向上のため、職員の能力・資質の向上を図るとともに、職員の主体性・自主性を重視した職場環境やいきいきと働ける環境の整備に取り組む。

4

金融行政方針（Ⅲ．金融システムの安定・信頼を確保する）～業態横断的なモニタリング方針～【顧客に寄り添った金融サービス】• 高齢者：認知判断能力が低下した顧客の取引を親族等が代理する場合における対応等について、利用者利便の向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、金融機関及び業界団体と対話を行い、更なる取組を支援。
内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」における、高齢者の認知機能に合わせた金融取引の支援に係る社会実装のプロジェクトが開始されたところ、高齢顧客の金融取引における課題解決に向けた研究へのサポートも行っていく。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「顧客本位の業務運営の進展に向けて」（2020年8月5日）【超高齢社会における金融業務のあり方】• 地域社会における生活インフラとして重要な役割を担う金融事業者においては、金融包摂の観点からも、高齢顧客、特に認知判断能力の低下した高齢顧客に対する対応を強化・改善していくことが求められている。
• 金融ジェロントロジー等の学問的見地も取り入れ、金融ビジネスのサステナビリティにも留意しつつ、こうした高齢顧客の様々な課題やニーズに対応し、顧客本位の業務運営に取り組んでいくことが金融事業者には期待される。
- 高齢者のニーズに応える金融商品・サービス等- 高齢者の相談窓口の案内等

5

（ご参考） 支援信託及び支援預貯金のスキーム
後見制度支援預貯金

後見制度支援信託 被後見人の金銭を信託銀行等の信託財産において管理。

 被後見人の金銭を大口預貯金口座と小口預貯金口座において管理。

 日常生活に用いる資金は、信託財産から被後見人の銀行口座に定期交付。

 日常生活に用いる資金は、大口預貯金口座から小口預貯金口座へ定期送金。

 以下の取引では、家庭裁判所の指示書が必要。
・支援信託契約時
・定期交付額の設定時・信託財産からの出金時 等

 以下の取引では、家庭裁判所の指示書が必要。
・支援預貯金契約時（口座開設時）
・定期送金額の設定時・大口預貯金口座からの出金時 等【信託財産】
被後見人名義

【預貯金口座】
被後見人名義定期交付（日常生活に必要な資金） 信託銀行等
信託契約【小口預貯金口座】
被後見人名義預貯金契約（口座開設）

指示書
発行依頼

被後見人
（後見人）
指示書を提示
指示書
発行

家庭裁判所

指示書
発行依頼

定期送金
（日常生活に必要な資金）【大口預貯金口座】
被後見人名義大口資金の出金

一時金支払
被後見人
（後見人）

金融機関

指示書を提示指示書発行

家庭裁判所

6