(2) 土木学会細則平成21年７月17日
平成21年９月11日
平成22年１月22日
平成22年４月23日
平成22年６月18日
平成23年３月18日
平成23年６月17日
平成24年５月11日
平成25年５月10日
平成27年３月６日
平成28年３月18日
平成29年１月20日
平成30年11月16日
2023年１月20日

制
定一部改正
〃〃
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

公益社団法人土木学会（以下「学会」という。）の運営に関しては、公益社団法人土木学会定款（以下「定款」という。）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

第１章

支部（支部の設置、名称及び所在地）
第１条
２

定款第２条第２項の規定による支部の所在地については、この条の定めるところによる。

学会は、定款第３条に規定する目的を各地区で行うため、次の地に支部を設けるものとし、各支部において定款第４条に規定する事業を分掌する。
(1) 北海道支部

北海道

札幌市

(2) 東北支部

宮城県

仙台市(3) 関東支部

東京都新宿区(4) 中部支部

愛知県

名古屋市

(5) 関西支部

大阪府

大阪市(6) 中国支部

広島県

広島市(7) 四国支部

香川県高松市(8) 西部支部

福岡県

福岡市(9) 海外支部

東京都

新宿区（支部の分掌範囲）
第２条

前条第２項の規定により支部が事業を分掌する地区の範囲は、次のとおりとする。

(1) 北海道支部
北海道(2) 東北支部
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県(3) 関東支部
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県(4) 中部支部
富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県(5) 関西支部
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(6) 中国支部
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県(7) 四国支部
Ⅰ- 2 - 1徳島県、香川県、愛媛県、高知県(8) 西部支部
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(9) 海外支部
日本国以外の国及び地域（支部長等）
第３条
２

各支部に支部長及び支部幹事長を置く。

支部長は、支部が第13条の規定により支部に所属する個人会員から候補者を推薦し、理事会の承認を得て、定款第20条第２項の規定による会長又は定款第21条第４項の規定による代表理事が委嘱する。

３

支部幹事長は、支部に所属する個人会員から支部長が選任し、委嘱する。

４

海外支部の支部長及び支部幹事長の選任は、前２項の規定によらず、土木学会海外支部規程による。

５

支部長は、支部を代表し、支部会務を総括するとともに、支部における活動を会長に報告する。

６

支部幹事長は、支部長を補佐し、支部会務を処理する。

７

支部長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（支部の規程類）
第４条

支部は、支部の組織、運営等に関する基本的な事項を定める支部規程を作成し、理事会の承認を得て制定するものとする。また、これを改正するときも同様とする。
２

支部は、支部の会計、資金等に係る規程類を作成し、理事会の承認を得て制定することができる。

３

支部は、前２項に規定するもののほか、定款及びこの細則に適合するよう、支部規程の施行に必要な規程類を制定することができる。

（分会）
第５条

支部は、第２条に規定する地区の範囲内の一部地域において支部の事業を分掌する分会を置くことができる。
（職場班）
第６条
２

支部の会務運営を円滑かつ効率よく行うため、支部に職場班を置くことができる。

支部は、学会会務に必要な会員との情報交換を迅速かつ円滑に行うため、前項に規定する職場班を置いた場合、別に定めるところにより情報交換体制構築に必要な情報を第56条の規定による事務局長に報告するものとする。

（支部事務局）
第７条

定款第44条の規定により支部に事務局を設け、有給の職員を置くことができる。

第２章

事業

（事業）
第８条

定款第４条に規定する事業のうち公益目的事業、収益事業及び共益事業に相当する事業はそれぞれ以下のとおりとする。
(1) 公益目的事業
1)

調査研究事業2)

講演会等事業3)

表彰・助成事業4)

評価・資格事業

5)

広報・啓発事業

6)

図書館事業(2) 収益事業(3) 相互扶助等事業
Ⅰ- 2 - 2第３章

会員（入会手続）
第９条
２

定款第６条の規定による入会手続きについては、この条の定めるところによる。

学会に入会する場合、所定の入会申込書に会費を添えて事務局に提出するものとする。ただし、個人会員として入会する場合は、会費に加えて入会金 1,000円を支払うものとする。

３

法人会員として入会する場合は、入会と同時に、学会に対する代表者としてその権利を行使する者（以下「法人会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。法人会員代表者を変更する場合も、同様とする。

（会員資格の取得）
第10条

会員は、その資格を入会手続きが完了した日から取得する。

（フェロー会員）
第11条

土木分野において責任ある立場で活躍してきた個人会員であって理事会の承認を受けた者について、フェロー会員の称号を贈ることができる。
（名誉会員）
第12条

学会の発展に対する貢献が特に顕著な者として別に定める者について、名誉会員の称号を贈ることができる。
（会員の所属支部）
第13条

会員は、次の地の事業を分掌する支部に所属する。ただし、海外居住者は、海外支部に所属するものとする。
(1) 個人会員のうち在職者は、勤務箇所所在地(2) 個人会員のうち非在職者は、現住所所在地(3) 学生会員は、学校所在地(4) 法人会員及び特別会員は、原則として入会申込書に記載した事務所の所在地（法人会員の業種）
第14条

定款第５条第１号2)の規定による法人会員の業種は、次のとおりとする。

(1) 建設業(2) 建設コンサルタント、シンクタンク等(3) 製造業、橋梁製作、建設資機材、建設素材関連事業(4) 資源・エネルギー関連事業(5) 道路、鉄道、空港、港湾関連事業(6) 交通・運輸・流通関連事業(7) 社会基盤関連事業その他土木に関連する事業(8) その他の事業で理事会が認める法人（学生会員の個人会員への移行）
第15条

学生会員は、卒業又は修了と同時に個人会員に移行するものとする。

第４章

会費

（会費）
第16条

定款第７条の規定による会費については、この章の定めるところによる。

（会費の納付）第17条 会費は、１事業年度（以下この条において「年度」という。）分前納とする。ただし、特別の事情があるときは、６ヶ月分ずつ、２回に分納することができる。
２

年度中途で会員種別を変更する会員については、その翌月から新たな種別の会費を適用するものとし、会員種別変更時に月割りによる当該年度の増額分を納付する（減額分の還付を受ける）もの
Ⅰ- 2 - 3

とする。
３

年度中途で入会する者については、入会時に前納する当該年度分の会費を入会希望月からの月割りによる額とすることができる。

４

１月から３月までの間に入会する者については、入会時に、前項の規定による会費に加え翌年度分の会費を前納するものとする。

５

既納の会費は返還しない。

（会費の額等）第18条

会費の年額は、次のとおりとする。

(1) 正会員1)

個人会員

イ

フェロー会員（ニを除く）

18,000円

ロ

フェロー会員以外の者（ハ及びニを除く）

12,000円

ハ

日本国内に居住する学生会員が卒業又は修了後個人会員として会員を継続した

6,000円場合の最初の１年
ニホ

海外に居住する日本国籍を有しない者（ホを除く）
ｲ) ﾛ)及びﾊ)以外の者

12,000円

ﾛ)

居住地が別表１のＡグループの者

8,000円ﾊ)

居住地が別表１のＢグループの者

4,000円

海外分会が設置された国・地域に居住する日本国籍を有しない者で学会誌送付を希望しない場合
6,000円ﾛ)

居住地が別表１のＡグループの者

4,000円ﾊ)

居住地が別表１のＢグループの者

2,000円2)ｲ) ﾛ)及びﾊ)以外の者

法人会員

イ

特級Ａ

1,000,000円

ロ

特級Ｂ

850,000円

ハ

１級Ａ500,000円

ニ

１級Ｂ300,000円

ホ

１級Ｃ150,000円

へ

１級Ｄ

80,000円

ト２級（学校及び図書館）

学会誌、論文集購読料見合の額(2) 学生会員
1) 2)以外の者
2)6,000円

海外在住の日本国籍を有しない者（3）を除く）

イロ及びハ以外の者

6,000円ロ

居住地が別表１のＡグループの者

4,000円ハ

居住地が別表１のＢグループの者

2,000円3)

海外分会が設置された国・地域に居住する日本国籍を有しない者で学会誌送付を希望しない場合

無料(3) 特別会員
法人会員に同じ。
なお、法人会員の種別については、別に定めるところによるものとする。
２

４月１日時点で満60歳以上の個人会員が別表２に定める会費（以下「前納制度会費」という。）を納付した場合、爾後、会費の納付を要しない。ただし、フェロー会員以外の者が前納制度会費納付後にフェロー会員となった場合は、爾後、最初の４月１日時点の年齢に対するフェロー会員の前納制度会費とフェロー会員以外の前納制度会費の差額を納付するものとする。
Ⅰ- 2 - 4３学会は、総会の決議によって前項以外の臨時会費を徴収することができる。

４

支部は、学会の目的・事業に賛同し支部活動への参加を希望する個人又は団体から賛助会費を受けることができるものとし、この個人又は団体を定款第５条に規定する会員とは別に「支部賛助会員」とすることができる。

５

海外支部は、学会の目的・事業に賛同し海外分会活動への参加を希望する学会誌送付及び会費の納付を要しない外国人を定款第５条に規定する会員とは別に、「アソシエイトメンバー」とすることができる。

６

海外在住の日本国籍を有する個人会員については、次のとおり取扱う。
(1) 学会誌の送付を希望する者については、第１項に規定する会費のほか、学会の請求の都度、必要経費を納入しなければならない。
(2) 学会誌の送付を希望せず、学会の発行する英文出版物の無料配布のみを希望する者については、申し出によって、年会費を第１項に規定する学生会員の年会費に相当する額とすることができる。

（会費の免除）第19条
２

名誉会員の称号を贈られた者については、会費を免除する。

個人会員としての期間が継続して50年を超えた者については、本人から申告があった場合、爾後、会費を免除することができる。

３

個人会員又は学生会員が水害、震災その他非常事態により損害を受けた場合又は真にやむを得ない事情がある場合は、理事会の承認を得て会費を減免することができる。

第５章

総会

（定時総会の開催時期）
第20条

定款第13条の規定による定時総会の開催時期は、毎事業年度終了後75日以内とする。

第６章

役員

（次期会長の設置）
第21条

定款第20条第１項に規定する理事のうち、定款第20条第２項から第４項までに規定する会長、副会長及び専務理事以外の１名を次期の会長候補者とし、「次期会長」と称する。
（役員の選任・改選）
第22条

定款第21条に規定する役員、会長、副会長、専務理事及び前条に規定する次期会長の選任に当たっては、第33条の規定により別に定める「土木学会役員候補者選考委員会」において候補者の選考を行うものとする。
２

その他、役員候補者の選考については、別に定める。

３

役員は、原則として、毎年、約半数を改選する。

（補欠の選任）第23条

定款第21条第３項に規定する補欠の選任は、次のいずれかに該当する場合に行う。

(1) 理事又は監事の在任者が、それぞれ25名又は１名を下回ったとき。
(2) 理事会が、補欠の選任が必要であると決議したとき。
２

補欠を選任する総会は、定款第13条第１項又は第２項第１号に規定する総会とする。

（次期会長の職務）
第24条

次期会長は、会長の命を受けて学会の運営に関わる重要事項についての企画立案に参画し関係事務を統括管理する。
（会長の任期）第25条

会長の任期は、選定後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

会長の再任は、原則として認めない。

（次期会長の任期）
Ⅰ- 2 - 5

第26条

次期会長の任期は、選定後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結後最初に開催する理事会の終結のときまでとする。
（副会長の任期）第27条

副会長の任期は、原則として、選定後理事としての任期の満了するときまでとする。

（専務理事の任期）第28条
２

専務理事の任期は、選定後理事としての任期の満了するときまでとする。

専務理事は、理事として再任されることを前提として、理事２期にわたり専務理事を重任することを原則とし、さらに重任することを妨げない。

第７章

理事会

（理事会の招集回数）
第29条

理事会は、毎事業年度４回以上招集する。ただし、会長が必要と認めた場合又は会長以外の理事から会議の目的である事項を示して請求があったときには、理事会を招集しなければならない。

第８章

会務

（部門の設置及び理事の担当）
第30条

学会の会務を執行するために、企画、コミュニケーション、国際、教育企画及び社会支援（以上５部門を総称して「企画戦略グループ」という。）、調査研究、出版及び情報資料（以上３部門を総称して「学術研究グループ」という。）並びに総務、財務・経理及び会員・支部（以上３部門を総称して「組織運営グループ」という。）の各部門並びに技術推進機構（以下、第44条を除き「機構」という。）を置き、会長以外の理事の中から各部門及び機構の主査理事及び担当理事を定める。
２

学会の事業運営並びに前項に規定する各部門及び機構の連絡調整のため、運営会議を置く。

３

事業計画及び予算案調整のため、運営会議のもとに予算会議を置く。

４第１項に規定する主査理事及び担当理事は、理事会で定める。

５

会長以外の理事の中から各支部の担当理事を定める。

６

前項に規定する各支部の担当理事は、会員・支部部門担当を兼ねるものとする。

（専務理事）
第31条

専務理事は、定款第22条第３号に規定する職務を行うために、事務局を統括し、前条第１項から第４項までに規定する各部門、機構、運営会議、予算会議及び技術推進機構運営会議を担当するほか、各部門の連絡調整にあたる。
（顧問）
第32条 会長は、会務を執行する上で必要な助言を得るため、理事会の承認を得て顧問を設置することができる。
２

顧問に関する規程は、理事会が定める。

（委員会）
第33条

会務を執行するため必要あるときは、理事会、各部門及び機構に委員会を設けることができる。
２

委員会に関する規程は、理事会が定める。

（企画部門）
第34条

企画部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 土木学会の中長期計画に関すること(2) 土木学会の企画戦略、新規活動に関すること(3) 各種助成金交付に関する審査、交付などに関すること(4) 会長及び理事会からの諮問事項等の検討(5) その他、企画運営に関すること
Ⅰ- 2 - 6

(6) 関係委員会に関すること（コミュニケーション部門）
第35条

コミュニケーション部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 土木学会及び土木界の広報活動ならびに土木の日に関すること(2) 社会・学会・会員相互のコミュニケーションに関すること(3) 土木学会誌の編集出版に関すること(4) 関係委員会に関すること（国際部門）
第36条

国際部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 土木学会の国際戦略に関すること(2) 海外の学協会との協力協定に関すること(3) 国際的な情報発信に関すること(4) 海外支部に関すること(5) 国際センター及び関係委員会に関すること（教育企画部門）
第37条

教育企画部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 土木工学教育の調査・研究に関すること(2) 生涯教育に関すること(3) 人材育成に関すること(4) 関係委員会に関すること（社会支援部門）
第38条

社会支援部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 災害緊急対応に関すること(2) 防災活動における他機関との連携に関すること(3) 司法支援に関すること(4) 関係委員会に関すること（調査研究部門）
第39条

調査研究部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 土木工学の調査・研究に関すること(2) 土木工学の普及に関すること(3) 外部資金による調査・研究に関すること(4) 土木学会論文集の編集出版に関すること(5) 関係委員会に関すること（出版部門）
第40条

出版部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 学会刊行物（他部門に属するものを除く）の編集出版に関すること(2) 出版物の頒布及び販売に関すること(3) 著作権に関すること(4) 関係委員会に関すること（情報資料部門）
第41条

情報資料部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 土木図書館の運営に関すること(2) 土木に関する文献、資料等の調査、収集、保存、公開に関すること(3) 関係委員会に関すること（総務部門）
第42条

総務部門の担当事項は、次のとおりとする。
Ⅰ- 2 - 7

(1) 官公署、公共企業体及び団体との連絡に関すること(2) 定款、規則、制度、内規その他法規に関すること(3) 総会及び理事会に関すること(4) 名誉会員の推挙に関すること(5) 土木学会賞（総称）その他表彰に関すること(6) 全国大会に関すること(7) 部門間の連携・調整に関すること(8) 記念事業に関すること(9) 運営会議に関すること(10) 関係委員会に関すること(11) その他、他部門に属さないこと（財務・経理部門）
第43条

財務・経理部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 予算、決算に関すること(2) 基本財産、運用財産の管理に関すること(3) 予算会議に関すること(4) 関係委員会に関すること（会員・支部部門）
第44条

会員・支部部門の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 会員の入退会等の管理に関すること(2) 支部の運営及び事業に関すること（海外支部を除く）(3) 定款第２条に規定する主たる事務所において会務を遂行する学会の中心部署（以下「本部」という。）及び支部相互間の連絡・調整に関すること（海外支部を除く）(4) 関係委員会に関すること（技術推進機構）第45条

技術推進機構の担当事項は、次のとおりとする。

(1) 国際規格に関する事業(2) 土木学会技術者資格に関する事業(3) 技術者教育に関する事業（教育企画部門に関するものを除く）(4) 技術評価に関する事業(5) 国際会議に関する事業（国際部門に関するものを除く）(6) 外部資金による調査研究事業（調査研究部門に関するものを除く）(7) 技術者登録に関する事業(8) その他、理事会で承認された事業(9) 関係委員会に関すること

第９章

倫理規範

（倫理規範）
第46条

学会は、定款第３条に規定する目的を達成するため、土木技術者のあり方に関する基本理念として「土木技術者の倫理規定」（以下「倫理規定」という。）を定める。
２

学会は、会員をはじめ土木技術者に倫理規定の趣旨に沿った行動の実践を促すため、「倫理・社会規範委員会」（以下「委員会」という。）を置き、倫理・社会規範に係る行動原理として「土木学会の規範に関する規程」（以下「規範規程」という。）を定める。

３

会員は、倫理規定の背景にある土木技術者のあり方を十分に理解しつつ、行動するものとする。

４

会員は、規範規程の定めるところにより、倫理・社会規範に関わる事柄について、委員会に申し立てることができる。
Ⅰ- 2 - 8５

委員会は、前項の申し立て又は自らの発議により、規範規程に従い、見解表明又は支援若しくは処置を行う。

第10章

表彰

（土木学会賞）
第47条

土木工学又は土木事業に関して、著しい貢献をしたものに対し、土木学会賞（総称）を授与する。
（表彰）
第48条

前条に規定する土木学会賞に該当するもの以外で、土木学会の目的遂行に関して特に貢献したものを表彰することができる。

第11章

資産及び会計（資産の構成）
第49条 学会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産。
(2) 事業年度内における次に掲げる収入。
ア

入会金イ

会費

ウ

寄附金品

エ

事業に伴う収入オ

財産から生じる収入

カ

その他の収入（資産の管理）第50条 学会の資産は、会長が管理するものとし、その管理方法は、会計規程に定める。
（経費の支弁）第51条 学会の経費は、学会の財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第52条 定款第35条第１項の規定により作成し理事会の承認を受けた書類は、行政庁に届け出なければならない。
（暫定予算）
第53条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２

前項の規定により編成した暫定予算は、事前又は事後において理事会の承認を得なければならない。

３

第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第54条 定款第36条第１項の規定により作成する書類は、毎事業年度終了後75日以内に作成するものとする。
２

前項の書類については、監事の監査を受ける際、併せて公認会計士の監査を受けるものとする。

３

第１項の書類については、定時総会後、行政庁に報告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）第55条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、定款第36条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）Ⅰ- 2 - 9第56条 資金の借入をしようとするときは、短期借入金を除き、理事会及び総会の決議を経て、行政庁の承認を得なければならない。

第12章

補則

（事務局）
第57条 定款第44条の規定により設ける事務局に置く職員のうち、次の職員の任免は理事会の承認を得て会長が行う。
(1) 事務局長(2) 技術推進機構長(3) 国際センター長(4) 土木広報センター長
２ 支部事務局長の任免は、理事会の承認を得て支部長が行う。
３ 職員以外の者を支部事務局長とする場合においても、理事会の承認を得るものとする。
４ 第１項に規定するほか、本部の事務局の職制及び職務に関することは理事会で定める。
（運営規程）第58条 この細則施行に必要な規定は、運営規程で定める。
（細則の変更）第59条 この細則の変更は、理事会において行う。
附則（平成21年７月17日

理事会議決）

この変更規程は、「土木学会細則」38.８.１・全面改正、

39.４.１・一部改正、40.４.１・一部改正、40.８.２・一部改正、40.12.18・一部改正、46.
１.21・一部改正、47.１.19・一部改正、47.５.18・一部改正、48.７.23・一部改正、49.５.13・一部改正、51.８.11・一部改正、55.８.22・一部改正、56.５.19・一部改正、57.３.30・一部改正、
58.１.20・一部改正、58.５.18・一部改正、60.５.22・一部改正、61.３.31・一部改正、４.
１.30・一部改正、６.１.27・一部改正、６.５.20・一部改正、７.５.24・一部改正、９.５.16・一部改正、11.５.14・一部改正、12.４.21・一部改正、13.１.19・一部改正、14.５.10・一部改正、16.１.23・一部改正、16.６.18・一部改正、17.３.24・一部改正、18.１.20・一部改正、19.
３.23・一部改正、19.９.７・一部改正、20.３.19・一部改正、20.５.７・一部改正、21.３.19・一部改正、21.４.22・一部改正を改正したもので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成21年９月11日

理事会議決）

この変更規程は、整備法第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成22年１月22日

理事会議決）

この変更規程は、整備法第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成22年４月23日

理事会議決）

この変更規程は、整備法第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成22年６月18日理事会議決）

この変更規程は、整備法第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成23年３月18日理事会議決）

この変更規程は、整備法第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成23年６月17日

理事会議決）

この変更規程は、平成23年６月17日から施行する。

附則（平成24年５月11日理事会議決）

この変更規程は、平成24年５月11日から施行する。

附則（平成25年５月10日理事会議決）

この変更規程は、平成25年５月10日から施行する。

附則（平成27年３月６日

理事会議決）

この変更規程は、平成27年６月15日から施行する。
Ⅰ- 2 - 10

附則（平成28年３月18日理事会議決）

この変更規程は、平成28年３月18日から施行する。

附則（平成29年１月20日

理事会議決）

この変更規程は、平成29年１月20日から施行する。

附則（平成30年11月16日理事会議決）

この変更規程は、平成30年11月16日から施行する。

附則（2023年１月20日 理事会議決）

この変更規程は、2023年１月20日から施行する。

Ⅰ- 2 - 11

別表１ＡグループＢ
グループ

国・地域の区分
国・地域
アルバニア、アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、アルメニ
ア、アゼルバイジャン、バルバドス、ベラルーシ共和国、ベリーズ、ボリビア、ボスニア・ヘル
ツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、カーボヴェルデ、チリ、中国（香港を除く）、
コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、チェコ共和国、ジブチ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト・アラブ共和国、エルサルバドル、赤道ギニア、エストニア、フィジー、ガボン、グルジア、グレナダ、グアドループ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラ
ス、ハンガリー、インドネシア、イラン・イスラム共和国、イラク、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、キリバス、ラトビア、レバノン、リビア、リトアニア、マケドニア旧ユーゴスラビ
ア共和国、マレーシア、モルディブ、マルタ、モーリシャス、マヨット、メキシコ、モロッコ、
ナミビア、オマーン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、ロ
シア、セントヘレナ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントヴィンセント
およびグレナディーン諸島、サウジアラビア、セーシェル、スロバキア共和国、南アフリカ、ス
リランカ、スリナム、スワジランド、シリア・アラブ共和国、タイ、トンガ、トリニダード・ト
バゴ、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウクライナ、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエ
ラ、ウェストバンク／ガザ、ユーゴスラビア
アフガニスタン、バングラデシュ、ベナン、ブータン、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジ
ア、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ共和国、エリトリア、エチオピ
ア、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、インド、コートジボワール、ケニア、
北朝鮮、キルギス共和国、ラオス人民民主共和国、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウ
イ、マリ、モーリタニア、モルドバ、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラ
グア、ニジェール、ナイジェリア、パキスタン、パプアニューギニア、ルワンダ、サントメ・プ
リンシペ、セネガル、シエラレオネ、ソロモン諸島、ソマリア、スーダン、タジキスタン、タン
ザニア、東ティモール、トーゴ、ウガンダ、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン共和国、ザン
ビア、ジンバブエ
別表２
４月１日時点の年齢（歳）
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
7475
76
77
78
79
80 以上

年齢別の前納制度会費額
前納制度会費額（円）
フェロー会員以外
フェロー会員120,000
180,000
115,000
172,500
110,000
165,000
105,000
157,500
100,000
150,000
95,000142,500
90,000135,000
85,000127,500
80,000120,000
75,000112,500
70,000105,000
65,00097,50060,00090,00055,00082,50050,00075,00045,00067,50040,00060,00035,00052,50030,00045,00025,00037,50020,00030,000Ⅰ- 2 - 12