GXに向けたカーボンマネジメントの取り組み

2024年2月
資源エネルギー庁
燃料環境適合利用推進課

はじめに＋我が国のCO2排出量＋我が国のエネルギーミックス＋GX（グリーントランスフォーメーション）1温室効果ガス排出量の削減状況⚫ 温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルス感染症による前年度の活動低迷からの回復などで2021年度は前年度比で増加するも、全体として減少傾向。
排出量（億トンCO2換算）

14億800万トン

14

13億5,900万トン

13

13億2000万トン
13億200万トン
12億8900万トン

12億7,500万トン

12億4,500万トン
12億1,000万トン

11億7,000万トン

12[前年度比 +2.0％](2013年度比 -16.9%)

11億4,700万トン

11

10
1990

2013

2014

（出典）温室効果ガスインベントリ（2021年度確報値）より作成

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2

（参考）部門別のCO2排出量（2020年度）⚫ CO2排出量のうち、新型コロナウイルス感染症による前年度の活動低迷からの回復などで2021
年度は前年度比で増加するも、全体として減少傾向。

3

エネルギー基本計画（令和3年10月22日 閣議決定）

4

エネルギーミックス ～エネルギー政策の大原則 S+3E～

5

安定供給

GX（グリーントランスフォーメーション）• 2030年温室効果ガス
46％削減、2050年
CNの国際公約を実現。

• 日本のGX関連技術を活用し、経済成長
を実現。

経済
成長

脱炭
素

安定供給
• 化石燃料への過度な依存から脱却し、危機にも強いエネルギー需給構造を構築。

6

「GX実現に向けた基本方針」について（令和5年2月10日閣議決定）（１） エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組（２） 「成長志向型カーボンプライシング構想」
等の実現・実行①徹底した省エネの推進①GX経済移行債を活用した、今後10年間で20兆円規模の先行投資支援②成長志向型カーボンプライシングによるGX投
資インセンティブ③新たな金融手法の活用⇒ 今後10年間で150兆円を超えるGX投資を
官民協調で実現・実行••

複数年の投資計画に対応できる省エネ補助金の創設
省エネ効果の高い断熱窓への改修等、住宅省エネ化への支援強化②再エネの主力電源化•

次世代太陽電池（ペロブスカイト）や浮体式洋上風力の社会実装化③原子力の活用••

安全性の確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内
での次世代革新炉への建て替えを具体化
厳格な安全審査を前提に、40年+20年の運転期間制限を設けた上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外を認める④その他の重要事項••

水素・アンモニアと既存燃料との価格差に着目した支援
カーボンリサイクル燃料（メタネーション、SAF、合成燃料
等）、蓄電池等の各分野において、GXに向けた研究開発・
設備投資・需要創出等の取組を推進④国際展開戦略••クリーン市場の形成やイノベーション協力を主導「アジア・ゼロエミッション共同体」(AZEC)構想を実現⑤公正な移行などの社会全体のGXの推進•

成長分野等への労働移動の円滑化支援•

地域・くらしの脱炭素化を実現⑥中堅・中小企業のGXの推進•

サプライチェーン全体でのGXの取組を推進（注釈）本年7月28日に「GX実現に向けた基本方針」から時点修正を加え、「GX推進戦略」を閣議決定⇒本年5月 GX推進法、GX脱炭素電源法が成立し、今後、具現化を検討⇒本年7月 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定

7

分野別投資戦略の対象

第8回GX専門家WG
資料１◼ GX基本方針（GX推進戦略として令和5年7月閣議決定）の参考資料として、国が長期・複数年度にわたるコミットメントを示すと同時に、規制・制度的措置の見通しを示すべく、22分野において「道行き」を提示。
◼ 今般、当該「道行き」について、大括り化等を行った上で、重点分野ごとに本WGで議論を行い「分野別投資戦略」としてブラッシュアップ。官も民も一歩前に出て、国内にGX市場を確立し、サプライチェーンをGX型に革新する。

分野別投資戦略と、GX型サプライチェーンの関係
鉄鋼・化学（10/5議論済）

紙パルプ・セメント（10/26議論済）

素材

最終商品
低CFPなCEV 等

グリーンスチール
グリーンケミカル 等

自動車・船舶・航空機（11/8議論済）

くらしGX（10/26議論済）

重要物品
クリーンエネルギー H

2

再エネ・原子力NH3

半導体（10/26議論済）
蓄電池・SAF （11/8議論済）
水素等・次世代再エネ・原子力・ CCS （11/16議論済）

資源循環（11/8議論済）5

支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方

第2回GX専門家WG
資料１（赤枠付記等）◼ GX経済移行債による支援は、GX実現に向けて、「国による投資促進策の基本原則」（P.7）など、従来の支援策とは異なる考え方、枠組みに基づき、実施するもの。
◼ 具体的には、GX投資を官民協調で実現していくための、「大胆な先行投資支援」として、GXリーグへの参画等、支援対象企業にはGXに関する相応のコミットを求めるとともに、効果的にGX投資を実現していく観点から、規制・制度的措置と一体的に講じていく。（※GXリーグは、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群が、GXを牽引する枠組み。我が国のCO2排出量の４割以上を占める企業群が参画。野心的な削減目標達成に向けた排出量取引の実施、サプライチェーン全体での排出削減に向けたルールメイキング、目標・取組状況の情報開示等を通じて、我が国全体のGXを加速。）◼ こうしたコミットは、支援策により自ら排出削減と成長を目指す主体のみならず、需要家の購入支援や、機器導入支援等の支援策において対象となる機器等の製造事業者においても、当該製品のライフサイクルを通じた環
境性能の向上や、サプライチェーンでの排出削減、安定的な供給体制確保を通じた国内の人的・物的投資拡
大（良質な雇用の拡大等）など、我が国全体でのGX推進に向け相応のコミットを求めていく。
◼ また、脱炭素への着実な移行（トランジション）を進めるための、「トランジション・ボンド」として、資本市場から資金を調達するものであることから、使途となる事業においては、排出削減効果等について着実に捕捉するとともに、「トランジション・ファイナンスに関する分野別の技術ロードマップ」等、我が国のクライメート・トランジション戦略と整合的な取組であることを前提とする。
【投資促進策の適用を求める事業者が提出する先行投資計画のイメージ】※各分野別投資戦略や、具体的な事業の制度設計において具体化

産業競争力強化

排出削減の観点

各分野共通◆ 自社の削減、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝでの削減のコミット（GXリーグへの参画）◆ 先行投資計画による削減量、削減の効率性（事業規模÷削減量）＋◆ 自社成長性のコミット（営業利益やEBITDAなどの財務指標の改善目標の開示） 等◆ 国内GXｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築のコミット◆ グリーン市場創造のコミット（調達/供給）等
6

カーボンマネジメントとは二酸化炭素の除去（CDR）、回収・利用・貯留（CCUS）によってCO2を循環的に利用したり削減したりする取り組み。

10

カーボンマネジメント（CCU・カーボンリサイクル/CCS/CDR）のイメージ
多様な利用方法
肥料
CaCO3

野菜

e-メタン
メタノール
合成燃料(e-fuel)
SAF

包装材、容器等
化学製品
バイオものづくり

CH4

C2H4

建材
（コンクリート）

CH3OH

カーボンリサイクル技術
触媒開発、人工光合成、藻類利用、バイオマス利用、
メタネーション、コンクリート化、植物工場など
DAC（大気からの直接回収） CC（産業排ガスからの分離回収）

回 収（CC/BECC/DAC）
CO₂

CO₂
CO₂

CCS
CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素回収・有効利用）
CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）
CDR：Carbon Dioxide Removal（二酸化炭素除去）

CO₂

直接利用
EOR
11

カーボンマネジメントのイメージ

CCS

貯留
Storage

排ガス等

排ガス等をそのまま利用

利用
Utilization

排ガス等からCO₂を
分離回収

共
通
技
術

分離回収
Capture輸送• 化学吸収/物理吸収/膜分離等• 直接大気回収（DAC: Direct
Air Capture）• CO₂輸送（車両、パイプライン、
船舶等）

EOR※1
直接利用(溶接、ドライアイス等）

CCU/カーボンリサイクル
基幹物質• CO、H₂の合成ガス• メタノール、エタノール等

化学品

水電解
化石資源改質＋CCS等

再生可能エネルギー• 汎用物質（オレフィン、BTX※2等）• 含酸素化合物（ポリカーボネート、ウレタン等）• バイオものづくり、バイオ由来化学品• 液体燃料①（合成燃料（e-fuel、メタノール））• 液体燃料②（バイオ燃料（SAF※3））• ガス燃料 （合成メタン、 LPガス等）※3 Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）

CO₂フリー水素••

熱化学（触媒等）
光化学（光触媒等）
電気化学（電気化学的還元等）
バイオものづくり（微生物等）
上記の組み合わせ※2 Benzene、Toluene、Xylenes

燃料

関
連
技
術

※1 EOR：Enhanced Oil Recovery（石油増進回収法）

鉱物• コンクリート、セメント、炭酸塩、炭素、炭化物等

その他• ブルーカーボン/マリンバイオマス、食品、植物利用等

12（参考）CO₂の排出場所と各地点の特徴⚫ CO₂の大規模排出地点はコンビナートなどの沿岸地域に集中しているが、それ以外の地域にも排出源は存在している。
■１万トン以上の直接排出源マップ（RITE提供）

13

共通技術
（１）二酸化炭素分離回収
（２）輸送

14

CCUSを構成するプロセス⚫ CCUSは、CO₂分離回収、輸送、利用のプロセスで構成される。CO₂排出者、利用者には様々な業種の事業者が存在。輸送手段も、既存物流も含め複数存在している。
CO₂利用者

排出事業者（CO₂分離・回収）

CO₂排出・回収事業者
火力発電所（バイオマス含む）
セメント工場
製鉄所（高炉等）
石油化学工場
LNG液化プラント
ゴミ焼却施設大気（DAC） など

輸送手段

CO₂利用者

パイプライン
CO₂液化タンクローリー
船舶

製鉄所（CR高炉）
化学工場（CR化成品）
セメント工場（CRセメント）
コンクリート工場（CRコンクリート）
バイオ産業（バイオリファイナリー）
ガス事業（合成メタン）
農業・食品（直接利用） など

産業活動からの排出されたCO₂を回収
火力発電所

セメント

製鉄高炉

石油化学

CO₂貯留（CCS）

CO2貯留者
エンジニアリング企業
石油ガス企業など

大気中から回収
LNG液化プラント

DAC

Climeworks社HPより

大気圧
0.04％
カーボンリサイクルロードマップを加工

15

①CO₂分離回収～共通技術：各方法の概要～⚫ CO2を含む排ガスは、排出源により圧力・濃度が異なるため、排ガスの性質により、最適な分離回収技術が存在。
■排出源別のCO2回収コスト

（
部
分
的
）

水 石
素 炭
（ 火
全
体 力
）

バ
イ
オ
マ
ス
発
電

高 ア ガ
炉 ン ス
モ 火
ニ 力
ア

希釈

（
全
体
）

セ
メ
ン
ト

精
錬
所
（

DAC

濃縮

ア
ン
モ
ニ
ア

FCC

バ
イ
オ
燃
料

CCGT

ガ
ス
処
理

）

大気

コスト決定要素•
ガスのCO2濃度•
回収ポイントの数•回収技術（化学吸収法/膜分離法/物理吸着法）•
回収効率•
エネルギー源と熱の統合•
改修/新築の別•
規模•
不純物
出典：IEA CCUS Policies and Business Models - Building a Commercial Market (2023) 16

分離回収技術：様々な手法と適用対象◼ 固体吸収材や分離膜は、他国でも開発を進めているが、エネルギー消費量や分離膜の選択性・耐久性などの点で我が国の技術は優位性を有する。
◼ 他方、これまで主流だったアミン吸収法は、高純度のCO2回収に適した手法とされているが、コストが高いことや消費エネルギーが大きいこと、アミン等の飛散による環境影響が課題であり、固体吸収材や分離膜など新たな手法の開発により、省エネルギー化やコスト低減等が可能。
◼ また、回収源の多様化を図るためには、CO2回収が未着手である天然ガス火力や工場等の、より低いCO2濃度の排出源への適用等を進めていくことも重要。
代表的な手法概要

化学吸収法（アミン吸収法）

膜分離法

物理吸着法

• 分圧差を駆動力とし、分子サイズや親和性の差に基づきCO2を選択透過・分離• 物理的な吸着作用を利用してCO2を吸着・分離・天然ガス随伴ガス、リフォーマーなどの高圧ガスへの適用では、海外企業が市場先行

・天然ガス随伴ガスへの適用で海外企業が先行。

・海外企業がリフォーマー向け等
で多くの実績。

・石炭火力向けでは、国内企業（三菱重工）がトップシェア

・日本メーカーは高性能な分離膜(分子ゲート膜、ゼオライト膜)の開発でリード

・国内では、製鉄向けにおいて世界に先駆け実ガス実証を完了(COURSE50)• 化学反応による吸着を利用してCO2を吸着・分離

CO2濃度(%)

バイオガス

40

リフォーマー
天然ガス随伴

高炉ガス

20

石炭火力
工場排ガス
天然ガス火力大気

10・天然ガス火力への適用に向けた実証が進む
1％
以下

・国内外とも未だ本格的な普及には至らず

・海外で直接大気回収（DAC）の大規模実証・商用化が先行

17

輸送技術： 船舶輸送
◼ LCO2輸送船の船舶用タンクやタンク用安全弁などの舶用機器の製造については、従来より我が国企業に優位性がある。
◼ 現時点で確立されている輸送技術は中温・中圧であるが、LCO2を低温・低圧で輸送する場合には、船舶用タ
ンクの大型化が可能になるとともに、船舶による輸送コストの低減が期待される。
◼ 現在、NEDO事業で研究開発・実証している低温・低圧によるLCO2輸送船の舶舶用タンクは、実用化されれば世界初の技術であり、さらに我が国の優位性が高まり国内外からの需要が見込まれる。
◼ 一方で、船舶及び大型タンクの製造キャパシティの確保が課題。現状では、必要量に対して供給量が不足すると予想され、CCS事業展開の制約になるおそれがある。
＜LCO2輸送用タンク＞＜タンク用安全弁＞○製造事業者：泉鋼業、新来島サノヤス造船 等○製造事業者：福井製作所○LPG船タンク（LCO2とほぼ同規格）については、泉鋼業と新来島
サノヤス造船で世界シェアの大部分を占める○同社はLNG等のタンクの安全弁では世界シェアNo.1○NEDO事業では、低温・低圧LCO2タンク（700㎥×2基）を製造し、様々な条件下での輸送実証を実施○本格的な社会実装に当たってはタンクの大型化（5,000㎥～
10,000㎥）が必要であるが、5,000㎥程度であれば国内製造可能（ただし、現状では製造能力に限度がある）○ドライアイス化を防ぐための配管構造をもつLCO2タンク用安全弁をすでに開発。CCS関連事業者向けのデモンストレーション等を実施○NEDO実証、Northern Lights（ノルウェー）でも同社の安全弁を使用

出所：ENGINEERINGNETWORK Vol.529（2023/04/10）【FOCUS / Cover
Story】18

CCS（二酸化炭素貯留）（１）国内外におけるCCSの位置づけ（２）我が国におけるCCS事業開始に向けた取り組み（３）CCS事業の概要（４）カーボンマネジメント小委員会 中間取りまとめ（2024年1月）

19国内外におけるCCS事業 （二酸化炭素の地中貯留）の位置づけ⚫ CCSは、電化や水素化などではCO2の排出が避けられない分野でも排出を抑制(※)できるため、カーボン
ニュートラル実現、エネルギー安定供給、国内産業維持の両立に不可欠。昨年12月のCOP28合意文書でも脱炭素化の方策の一つとして位置づけ。（※）鉄、セメント、化学、石油精製等の製造過程で発生するCO2、発電所などでの化石燃料の燃焼に伴うCO2、大気中から回収したCO2などを貯留することで排出を抑制⚫ 欧米では、①2000年代後半に事業法を制定し、貯留層を利用する権利や事業者の責任範囲を定めた。
②2020年前後には、カーボンニュートラル目標の表明を受けてCCS目標等の設定(※)、CCS事業の採算性確保のための支援制度の構築が進む。（※）提案中のものや、一定の前提の下での導入量の目安などを含む⚫ これらにより、近年CCSの導入計画が急増。貯留適地の確保や、事業モデル構築を巡る競争も激化。
⚫ 我が国でも、GX推進戦略において、2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備することとして
おり、先進性のあるプロジェクト支援に加え、事業法の整備が必要。
世界で稼働中・計画中のCO2回収量

各国の取り組み状況
事業法
整備
米国

EU

英国
カナダ

09年

09年

08年
10年

年間貯留
目標等

支援制度
生産比例型税額控除(21年～)
炭素価格との差分補助(蘭 20年～)
炭素価格との差分補助(20年～)
直接補助・排出クレジット
追加付与(15年～)

2023年には、2017年の約7倍となる約3.5億トンに。
（2023年計画中案件の大半は、2030年までに稼働を予定）
計画中

50年10億t(現排出の約２割)

初期検討

30年0.5億t
50年5.5億t

一部予算確保済み
整備中(現排出の約２割、
提案中)

稼働中

30年0.2-0.3億t
50年0.75-1.8億t(現排出の2割以上)ー2023（出典）Global CCS Institute
GLOBAL STATUS OF CCS 2023

百万トン/年20我が国におけるCCS事業開始に向けた取組⚫ CCSはCO2の分離・回収、輸送、貯留のプロセスで構成され、様々な事業者の参入が期待される。
⚫ これまで実施した石油探査等のためのボーリングやCCSのための物理探査から、我が国でも近海の有望11地点で合計160億トン（※）の貯留ポテンシャルがあると推計。（日本の年間CO2排出量
約11億トン（2021年度確報）） ※JCCSによる調査(容積法。事業化の段階で経済性や立地可能性の検討が必要。)⚫ 2023年3月に策定したCCS長期ロードマップでは、ビジネスモデルを構築するため、2030年までの事業開始を目標として先進的CCS事業を支援し、同年までに「年間貯留量600～1,200万トンの確保に目途を付けることを目指す」としている。

⚫ 同年7月、多様なCCS事業モデルの構築を目指し、7件の先進的CCS事業を採択し、FS等の支援を開始。
＜CCS事業全体のバリューチェーン＞＜先進的CCS事業として採択された７案件＞

排出事業者
排出ガス
分離・回収事業者
CO2
輸送事業者
（届出制）
CO2

貯留事業者
（許可制）

➢ 採択7案件の2030年時
点でのCO2貯留見込みを合計すると約1,300万トン

21CCS事業の概要⚫ CCSでは、地下約1,000～3,000mほどにある貯留層まで井戸を掘り、地中の圧力・温度を活用してCO2の体積を約300分の1まで圧縮して貯留。また、フタとなる遮蔽層が上部にあることが前提。
約50年の実績がある石油増産技術（CO2を油田・ガス田に入れて、増産を図る技術）で確立した手法を活用。
⚫ 貯留されたCO2は、①地下構造や②砂岩層の隙間に閉じ込められ、さらに③地層水への溶解、長期的には④鉱物化などにより閉じ込めが進む。地中貯留の経過時間が長くなるほど、貯留は安定化へ向かう。
⚫ 我が国でも、新潟県長岡市（2003～05年、1万トン）、北海道苫小牧市（2016～19年、30万トン）の貯留実証の経験あり、現在まで安定的に貯留。
⚫ CCSは、貯留地域の理解を得つつ進めることが重要。事業者には地元自治体や関係者等への丁寧な説明が求められるとともに、CCSの政策的な意義や最新の知見等について理解を得るための国の取組が重要。
CO2

地中におけるCO2の安定化メカニズムCO2
遮へい層（泥岩など）
CO2を通さない地層
貯留層（砂岩など）
CO2の貯留に適した地層

CO2④長期的には、一部が鉱物化による閉じ込め（炭酸塩）22

（参考）北海道苫小牧市におけるCCS大規模実証試験事業⚫ 実用規模での実証を目的とした日本初の大規模CCS実証試験。2012年度から2015年度に実証設備を建設し、2016年度からCO2の圧入を開始。地域社会と緊密に連携を取りつつ、
2019年11月に累計圧入量30万トンを達成。

23

（参考）北海道胆振東部地震・中越地震との関係について⚫ 2018年胆振東部地震、2004年中越地震のいずれについても、CO2貯留地点と震源の距離が大きく離れていることから、震源地点では、CO2貯留に伴う影響は、潮汐力（月の引力で日常的に海洋や地中に広く生じる力のひとつ）の影響に比べて小さいことから、地震との関係は考えられないと評価されている。

CCS実証

分析対象の地震分析結果

北海道苫小牧市において(株)日本CCS調査(JCCS)が実施

北海道胆振東部地震⚫

＜CO2注入期間、実証概要＞
2016年4月～2019年11月①海底下1.0~1.2kmの砂岩層（約30万トンを貯蔵）②海底下2.4~3.0kmの火山岩層（約100トンを貯蔵）新潟県長岡市において(公財)地球環境産業技術研
究機構(RITE)が実施＜CO2注入期間、実証概要＞
2003年7月～2005年1月
地下1.1kmの砂岩層（約1万トンを貯蔵）

2018年９月６日
マグニチュード：6.7
最大震度：震度７
震源深さ：37km(株)日本CCS調査(JCCS)は、地震等の専門家による委員会での検討を経て、地震がCO2貯留とが関係しているとは考えられない、とする報告書を公表。

① CO2貯留地点と震源とは、
水平距離・深さがともに30km以上離れており、貯留層と震源が位置する地層との連続性がない。
② CO2貯留に伴う地中の圧力増加の影響は、震源の地点において、潮汐力による影響の1000分の1程度と計算され、無視できる大きさであった。

新潟県中越地震⚫

2004年10月23日
マグニチュード：6.8
最大震度：震度７
震源深さ：13km① CO2貯留地点と震源とは、水平距離が20km以上、深度が10km以上離れている。

出典：カーボンマネジメント小委員会（第3回）（2023年11月28日）(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)は、以下により、新潟
県中越地震の震源への影響は考えられないとしている。

② CO2貯留に伴う地中の圧力増加の影響は、貯留地点から800m離れた地点では、潮汐力による影響と同等の大きさに減衰することが、実測値を用いた計算により示された。

カーボンマネジメント小委員会
中間とりまとめ CCS に係る制度的措置の在り方について 概要①
2023年12月5日 カーボンマネジメント小委員会／産業保安基本制度小委員会合同会議にて中間とりまとめ(案)審議2024年1月29日 中間とりまとめ(案)に関するパブリックコメント（12/8～1/9）を経て中間取りまとめ公表

CCSに係る制度的措置の在り方①（１）CO2の安定的な貯留を確保するための措置① 貯留層にCO2を貯留する権利として「貯留権」を、CO2を適切に貯留できるか否かを確認するために掘削する権利として「試掘権」を創設し、経産大臣の許可制とする。
② 最も適切に貯留事業を行うことができる者を選定するため、鉱業法における特定鉱物（石油・天然ガス等）の開発の例に倣い、先願制ではなく公募制とする。
③ 貯留権・試掘権をみなし物権とすることで、妨害排除等を可能とする。
④ 鉱業法の例に倣い、貯留事業に起因した事故等が発生した場合の賠償責任は、被害者救済の観点から、事業者の故意・過失によらない賠償責任（無過失責任）とする。

（２）貯留事業者に対する規制① 貯留事業の具体的な実施計画については経産大臣の認可制とする。
② CO2が想定通りに貯留できていることや、漏洩していないかを確認するため、モニタリング義務を課す。
③ 正当な理由なく、CO2排出者からの貯留依頼を拒むことの禁止、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するととともに、「料金その他の条件」の届出義務を課す。
④ 技術基準適合義務、工事計画届出等の保安規制を整備する。
25

中間とりまとめ CCS に係る制度的措置の在り方について 概要②
CCSに係る制度的措置の在り方②（３）管理業務等のJOGMECへの移管① 貯留事業への積極的な参入を促進するため、貯留事業終了後、CO2の挙動が安定しているな
ど、一定の要件を満たした場合には、貯留場における管理業務等をJOGMECに移管することを認める。
② 貯留事業終了後、事業者が行う管理業務等に必要な資金の確保を義務付ける。
③ JOGMECが行う管理業務等に必要な資金を確保するため、JOGMECに基金を設けた上で、貯留事業者に対して必要な金銭を拠出することを義務付ける。
（４）導管輸送事業者に対する規制① 正当な理由なく、CO2排出者からの輸送依頼を拒むことの禁止、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するととともに、「料金その他の条件」の届出義務を課す。
② 技術基準適合義務、工事計画届出等の保安規制を整備する。

26

（参考）貯留事業のフローイメージ
貯留権設定

操業前

管理主体

業務移管

貯留停止

操業中

貯留停止後

貯留事業者

JOGMEC

貯留事業者の義務① CO2の挙動等のモニタリング② CO2漏洩時等の是正措置③ 貯留義務
④ 差別的取扱いの禁止⑤ 料金の届出⑥ 貯留停止後モニタリング等引当金（事業者が内部留保）⑦ 移管後モニタリング等拠出金（JOGMECの基金に拠出）

移管後

JOGMECの業務① CO2の挙動等のモニタリング② CO2漏洩時等の是正措置

義務履行のため引当金を取崩し① CO2の挙動等のモニタリング② CO2漏洩時等の是正措置

業務遂行のための費用は基金から支弁

27

中間とりまとめ CCS に係る制度的措置の在り方について 概要②
その他取り組むべき事項など
１．CO2貯留メカニズムとリスクマネジメント
CCSの事業リスクを管理して必要な安全性を確保するための、ISOに整合した米国DOEによるリスクマネジメント手法を紹介。
２．取り組むべき事項①CCS事業に関する国民理解の増進
国主導により説明会等を開催し、CCSへの国民の理解を得るとともに、懸念の払拭を図る。また、事業を行う個別地域では、関係者の理解を得るため、事業者が丁寧に説明を行う。
②コスト削減に向けた取り組み
固体吸収材や分離膜など新たなCO2分離回収手法や、低温・低圧によるLCO2輸送船など、コスト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進する。
③CCS適地の開発促進／地質構造調査
既存の地質構造データのある地域での貯留層の所在の推定を更に進めつつ、データが乏しい沿岸地域の地質構造調査の実施を検討する。
④人材育成と最先端のノウハウ蓄積・活用
CCSを安全かつ効率的に行うため、官民で人材育成や最先端のノウハウ蓄積・活用を進める。
３．今後の検討事項①CCSビジネスモデル及び支援制度の具体化
GX分野別投資戦略も踏まえ、諸外国のCCS事業を支える支援措置（予算、税制、クレジット、カーボンプライシング等）を参考に支援制度の在り方を検討する。
②海外でのCCS事業の推進に向けた環境整備
CO2輸出を実現するため、必要となる環境整備（二国間合意形成など）についての検討を加速する。

28

CCU/カーボンリサイクル（１）カーボンリサイクルの意義（２）カーボンリサイクルを拡大していく絵姿（３）GI基金を用いた技術開発
ー広島県大崎上島でのカーボンリサイクル拠点（４）産業間連携の推進に向けた取り組みの芳香性29

カーボンリサイクルの意義⚫ カーボンリサイクルは、産業活動から排出されるCO₂を可能な限り低減した上で、なお排出される残余CO₂を適切にマネジメントする脱炭素化に向けた重要な取組の一つ。
⚫ CO₂を有価物（資源）として捉え、新たな別の有価物に転換することで、製品等のサプライチェー
ン全体で従来通りの方法と比較してCO₂の排出を全体として抑制することが出来るため、2050
年カーボンニュートラル社会の実現に貢献。
＜従来通り化石燃料を利用した場合：ベースケース＞

下こ
段れ
CO₂
のら
排シ
出ス
のテ
方ム
が全
＜CO₂を回収して再利用＞
よ体
りを
CO₂
CO₂
CO₂
抑比
制較
CO₂
さす
れる
てと
い、
る
＜DAC、バイオ技術で大気中からCO₂を直接回収して再利用（2050年理想の姿）＞ 。
大気中のCO₂

CO₂

CO₂

CO₂

CO₂

（出典）Techno-Economic Assessment & Life Cycle Assessment Guidelines for CO₂ Utilization (Version 2.0)から事務局作成。

30

カーボンリサイクルを拡大していく絵姿
現状

2030年

2040年以降

製造コスト、事業環境等の変化により前倒しの可能性
安価な水素供給かつ2040年以降に普及可能なカーボンリサイクル製品について、製造方法の効率化、スケールアップ。
カーボンリサイクルに資する研究・技術
開発・実証を推進。特に、商用化に向けて、水素が不要な製品や技術成熟度が高い製品を重点的に技術開発。

化学品（ポリカーボネート等）
プロセス改良等によるCO₂排出量の更なる削減

燃料（SAF等）

2040年頃から普及●化学品 汎用品（オレフィン、BTX等）●燃 料 グリーンLPガス●鉱 物 コンクリート製品（建築、橋梁等の用途）

2030年頃から普及⚫更なる低コスト化⚫消費が拡大⚫化学品 ポリカーボネート 等⚫燃 料 合成燃料、SAF、合成メタン⚫鉱 物 コンクリート製品（道路ブロック等）、セメント

現状から1/8～1/16程度に低コスト化

鉱物（コンクリート製品（道路ブロック等））
現状から1/3～1/5程度に低コスト化
原
料
コ
ス
ト

水素

100円/Nm3

30円/Nm3

約4,000～6,000円/t-CO₂

2,000円台/t-CO₂（DAC：30,000～60,000円/t-CO₂）（DAC：10,000円/t-CO₂）

CO₂
分離回収

※ 2050年時の目標

20円/Nm3※
1,000円以下/t-CO₂

31（DAC:2,000円以下/t-CO₂）

カーボンリサイクル技術開発に関する留意点➢ 多くの技術において、安価なCO₂フリー水素が重要。
✓ 水素基本戦略において、2050年で水素のプラント引き渡し価格20円/N㎥がターゲット✓ 水素供給に課題が残る状況においても、①バイオマス、その他の水素が必要ない技術開発を進めるとともに、②水素供給の確立を待つことなく研究開発や天然ガスを利用した橋渡し的な取り組みを進める。

➢ カーボンリサイクル技術には、ゼロ・エミッション電源の活用が必要。
✓ 安定物質であるCO₂を有用物質に転換するためには、多大なエネルギー投入が必要。

➢ カーボンリサイクル技術の評価には、LCAの視点が重要であり、分析・検証を行う。
また、規格化・標準化についても取り組むことが必要。
➢ その他、CO₂の分離回収コスト（DAC含む）についても低減を図る。

32

グリーンイノベーション基金を活用したカーボンリサイクル技術開発⚫ グリーンイノベーション基金を活用し、コンクリート等製造、燃料製造、プラスチック原料製造、バイオものづくり、CO₂分離回収の5プロジェクトを組成。予算規模は合計で約5,132億円。
1. コンクリート/セメント※

2. カーボンリサイクル燃料※

コンクリート製造技術※

持続可能な航空燃料（SAF:Sustainable Aviation Fuel）• CO₂削減量の最大化・用途拡大・低コスト化が課題。
→ CO₂排出削減・固定量最大化
コンクリートの開発

3. 化学産業※• 化学産業からのCO₂排出の約半分は、ナフサ分解プロセス（エチレン、プロピレン等の基礎化学品製造）。
• 国際航空輸送分野でのSAFの活用は必要不可欠。 → グリーン水素とCO₂からの化学品製造技術（人工→ SAFの製造技術（ATJ）を開発、製造コスト
光合成）、熱源のカーボンフリー化によるナフサ分
100円台/Lを目指す。
解炉技術等を開発

合成燃料• 電化が困難なモビリティ等の脱炭素化には、合成燃料の社会実装がカギ。
→ 製造プロセス全体のさらなる高効率化等
CO2を吸収する混和材

セメント製造※• 石灰石からセメントを製造する工程でCO₂が必然的に発生。
→ 石灰石由来のCO₂を全量近く回収する、セメント製造プロセスを開発

光触媒パネルの大規模実証

合成メタン• ガス体エネルギーの脱炭素化が課題→ 高効率なメタン合成（水電解反応とメタン合
成反応の一体化）

4. バイオものづくり※• ゲノム改変技術とデジタルとの融合により、製品が拡大。
→ 微生物設計プラットフォーム技術の高度化、微生
グリーンLPG
物の開発・改良および微生物等による製造技術の• 非化石燃料由来のLPガス合成技術の確立が必須。
開発・実証等（CO₂を直接原料とする水素細菌な→ グリーンなLPガス生成の基盤技術となる触媒どによるバイオものづくり）
や合成方法等

5. CO₂分離回収技術※• 分離回収に必要なエネルギーコストの低減が課題。
→ 分離素材の革新により、低コスト化、国際競争力の強化を図る。

新規アミン吸収剤の開発例※実施事業者を採択済：1.（2022/1/28）; 2.（2022/4/19）; 3.（2022/2/18）; 4.（2023/3/22）; 5.（2022/5/13）

必要ｴﾈﾙｷﾞｰ

約1/3を実現33

（参考）1．コンクリート・セメント分野

34

（参考）２．燃料 例：SAF 持続可能な航空燃料

35

（参考）３．化学品（例）36広島県大崎上島 「カーボンリサイクル実証研究拠点」⚫ 広島県大崎上島において、大崎クールジェンプロジェクトで回収したCO₂を利用し、カーボンリサイ
クルの技術開発・実証を集中的に実施するための研究支援を行うことで、実用化に向けた技術開発を加速化。
石炭ガス化設備

CO₂分離回収設備

開所式（令和４年９月）

カーボンリサイクル実証研究拠点

藻類研究エリア

実証研究エリア

基礎研究エリアhttps://osakikamijima-carbon-recycling.nedo.go.jp/ 37

広島県大崎上島 「カーボンリサイクル実証研究拠点」
広島県大崎上島において、2019年度からカーボンリサイクルの実証研究拠点を整備し、2022年9月に開所式を開催。
大崎クールジェンプロジェクトで回収したCO₂を利用し、カーボンリサイクルの技術開発・実証を集中的に実施するため、拠点内の10プロジェクトを支援することで、実用化に向けた技術開発を加速化。
○海外CCUS拠点との連携(2023年9月）
カーボンリサイクル産学官国際会議の広島開催に合わせて、米国のCCUS技術実証
拠点NCCC幹部がカーボンリサイクル実証研究拠点を訪問し、入居中の事業者と双方の取り組みについて、意見交換を実施

藻類研究エリア（1事業）

実証研究エリア（3事業）

基礎研究エリア（6事業）◆ プロジェクトの事業期間（一例）

https://osakikamijima-carbon-recycling.nedo.go.jp/ 38

カーボンリサイクルに係る国内外のスタートアップ等
国

企業・組織名O.C.O Technology（スタートアップ）

Clime works（スタートアップ）

製品・生成物
軽量骨材

開発段階

国

Carbon Cure

商用化

DAC（アミン系固体 商用化
吸収剤等を利用） ※高コスト

企業・組織名（スタートアップ）

国

企業・組織名Lanza Tech
国

企業・組織名

製品・生成物(スタートアップ)開発段階

Opus12

アルガルバイオ

バイオプラ等

基礎(スタートアップ)

広島大学

化粧品等

基礎

Newlight
Technologies

岐阜大学

尿素

基礎

（スタートアップ）

東北大学

炭化ケイ素

基礎

Solidia Technology

金沢大学、RITE

DAC

基礎（スタートアップ）

一部の大学において、カーボンリサイクルに特化した組織を設立するなど、新しい担い手が創出されうる動きあり。
（以下、公表情報より）✓ 茨城大学：カーボンリサイクルエネルギー研究センター✓ 九州大学：カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所✓ 京都大学：カーボンリサイクルを起点としたマテリアル・プロセス
イノベーションプロジェクト✓ 静岡大学：カーボンリサイクル技術研究所✓ 東京工業大学：三菱電機エネルギー&カーボンマネジメント協働研究拠点✓ 同志社大学 ：カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム✓ 広島大学：カーボンリサイクル実装プロジェクト研究センター✓ 名古屋大学 ：脱炭素社会創造センター
等（スタートアップ）Blue Planet（スタートアップ）

国

企業・組織名HIF (スタートアップ)

製品・生成物
セメント原料

製品・生成物

開発段階
商用化

開発段階

エタノール

実証

メタン、エタン、
エタノール

実証

ポリマー（生体触媒
商用化
を活用）
CO₂吸収コンクリート 商用化
軽量骨材

製品・生成物
合成燃料（e-fuel）

商用化

開発段階
実証

39

産業間連携の推進に向けた考え方と取組の方向性⚫ カーボンリサイクルの社会実装を進めるためには、CO₂排出者と利用者を連携させる産業間連携、すなわちCO₂等のサプライチェーン構築が必要。他方、現状では、直接利用分
野を除き、ほぼ存在しない。
⚫ また、長期見通しに不確実性が伴うこともある中で、既存インフラを最大限活用しつつ、
水素・アンモニアの普及、CCSやDACの実装など、将来的な社会デザインも想定した検討が必要。
⚫ 産業間連携は、CO₂分離回収、輸送、利用のプロセスで構成されるが、各プロセスに様々な業種の事業者が存在。産業間連携のあり方は多様であり、事業環境なども踏まえ、段階的なCO₂サプライチェーンの構築のあり方を検討していくことにより、事業の幅が広っていく可能性がある。その際、関連法令の動向にも留意していくことが重要。
⚫ カーボンリサイクルは既存技術に比べて、コストが総じて高いが、産業間連携などを通じて、
CO₂の流通規模を大きくすることで、将来的なコスト低減も期待できる。また、CO₂削減
効果の最大化や新たな産業育成による地域活性化にも繋がる可能性もある。

40

カーボンリサイクルにおける産業間連携の類型⚫ コンビナートなどの産業集積地では、既存インフラが整備されており、カーボンリサイクルに必要な水素供給も効率的に実施することが可能。他方で、CO₂は日本全国から排出されており、セメント・コ
ンクリートなど、水素が不要な技術も存在。

⚫ 産業間連携のあり方は多様であるが、CO₂の供給量と利用者の集積度合いや既存インフラの整備状況などを踏まえると以下のような分類が可能。
大規模産業集積型➢ CO₂排出者とCO₂利用者が存在➢ 複数のCR用途が見込まれる➢ 規模のメリットを活かした効率的なインフラ整備が可能（五井・蘇我（千葉）コンビナートの例）（出典）NEDO事業「千葉県五井地区産業間連携調査（横河電機）」

中小規模分散型

オンサイト型➢ 大規模なCO₂排出源がないため、CO₂を集約することが必要➢ CRの用途は水素の調達状況により異なる。（内陸地などでは、コンクリート・
セメントや食品、農業、バイオなど）➢ メタネーションなどのCR技術を想定➢ 実証段階から早期に実現可能であり、CR導入初期、実証期において重要な役割➢ 排熱や蒸気の有効利用など、トータルのエネルギー収支の検討が必要（中部圏での検討例）（カーボンリサイクル高炉の例）（出典）第9回メタネーション推進官民協議会（株式会社アイシン、株式会社デンソー、東邦ガス株式会社資料）（出典）第7回メタネーション推進官民協議会（JFEスチール(株)資料）

41

カーボンマネジメント：アウトリーチ（１）Carbon Management Challenge（２）Asia CCUS Network Forum（３）カーボンリサイクル産学官会議

42

Carbon Management Challenge : Essential Pillar to Keep 1.5C Alive⚫ “Carbon Management Challenge”は、気温上昇を1.5°C以内で抑えるために、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）および二酸化炭素除去（CDR）の技術開発・展開の加速を目指す、米国主導のイニシアチブ。世界全体で2030年までに年間１Gt（10億t）規模のCO2回収を目指し、努力することが求められる。
⚫ COP28にあわせて開催されたローンチイベントでは、参加国の取組について各国から発表があり、日本からは、
吉田経済産業大臣政務官が、CCS長期ロードマップ及びカーボンリサイクルロードマップの策定、先進的CCS事業の選定、アジアCCUSネットワークの活動、カーボンリサイクル産学官国際会議の開催、CDRに関する研究開発やルール形成の検討等の日本のカーボンマネジメントに係る取組を紹介。
⚫ 共催国(Co-sponsor)は、ブラジル、カナダ、インドネシア、英国、米国の５カ国。参加国は、日本、豪州、デン
マーク、エジプト、EC、アイスランド、ケニア、サウジアラビア、モザンビーク、オランダ、ノルウェー、ルーマニア、セネガル、
スウェーデン、UAEの15カ国。

会議概要
日時：2023年12月5日（火）場所：Al Saih (Blue Zone)
プログラム：• 1.5°C対策におけるカーボンマネジメントの歓迎挨拶• カーボンマネジメントチャレンジの概要• カーボンマネジメントチャレンジの各国発表• 新規参加国の歓迎とアクションの呼びかけ

主な参加者：＜各国政務＞
吉田 宣弘
経済産業大臣政務官
John F. Kerry 米 気候担当大統領特使
Ali Mohamed ケニア 気候特使
Jodi Mahardi 尼 海事・投資担当副大臣

等＜国際機関＞
Fatih Birol
国際エネルギー機関（IEA）事務局長
Ajay Bhanga 世界銀行総裁
等

43アジアCCUSネットワーク（ACN）フォーラム⚫ 2021年６月に設立された「アジアCCUSネットワーク（ACN）」は大規模なCO2貯留ポテンシャルが期待されるアジア全域での二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指す国際的な産学官プラットフォーム。

⚫ 第3回の開催となるACNフォーラムでは、ASEAN諸国でCCS/CCUの事業化に向けて、現在のCCS技術の開発状況を基にして、CCSパイロットプロジェクトの開始について議論する予定。今回は、初めての地方開催で地域の事業者との交流を図る。

第３回アジアCCUSネットワークフォーラム概要•

日時：９月27日（水）9:00～12:30•

場所：ヒルトン広島（ハイブリッド形式）•

主催：東アジア・アセアン経済研究センター (ERIA)

経済産業省 (METI)••「ACNのビジョン」

プログラム
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オープニングセッション（ERIA・METI挨拶）
閣僚セッション（ACN参加各国からのビデオメッセージ）
基調スピーチ（GCCSI, JOGMEC）
ACNの活動報告 (2022-23) と活動計画 (2023-24)
各国政府間のパネルディスカッション「どのように東アジア諸国のCCSプロジェクトを始めるか？」
クロージング（経産省＊ERIA）

ASEAN 10カ国、米国、豪州、インド、日本よび、250以上の国際機関・企業・金融機関・研究機関が参加

第３回アジアCCUSネットワークフォーラム
１．会議概要•••日時：9月27日（水） 8:30～12:30
場所：ヒルトン広島
参加者数：約643名（対面：約116名、オンライン：約527名）
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西村 経済産業大臣 （ビデオメッセージ）
吉田宣弘 経済産業大臣政務官
渡辺哲也 ERIA事務総長
ファティ・ビロール IEA事務局長（ビデオメッセージ）
ノア・デイチ 米国エネルギー省次官補代理
ジェラード・ダニエル GCCSI (オンライン) 他
約20名の閣僚・代表が参加＜ビデオスピーチ含む＞）

２．成果
１）初めて、CCSが果たす役割について、共同声明を発出した。
２）2030年にアジアにおいて「CCUSのハブの構築」を目指すことを踏まえて、３件の締結文書の調印式を実施。
・二酸化炭素の越境輸送に関する覚書（経済産業省、JOGMEC、マレーシア国営石油会社ペトロナス）
・タイ湾北部におけるCO2貯留ポテンシャルの調査する覚書 (JOGMEC、タイ・エネルギー省鉱物燃料局）
・安定的なCO2貯留技術に関する知見共有の覚書 (日本CCS調査、豪州ビクトリア州政府)
３）パネルディスカッションでは、
ｰ各国のCCSロードマップに関する意見交換
ｰCO2の輸出入メカニズムの構築
ｰCCS技術の知識共有などを議論した。

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第５回カーボンリサイクル産学官国際会議⚫ 各国の産学官関係者による講演・パネルディスカッションを通じ、国際的な取組の進展、広島県での活発な取組を共有するとともに、取り組むべき課題について確認した。また、第3回ACNフォーラムと初めて同日開催するとともに、企業・団体等によるポスター展示を通じて、日本のCCUS／カーボンリサイクル（以下、CR）の技術を紹介した。
⚫ 講演・パネルディスカッションを通じ、①カーボンニュートラル実現に向けたCR燃料や、②CR製品の環境価値の測定・評価の仕組みづくり、③産学官及び企業間・地域間連携、④広島県や大崎上島のCR実証研究拠点の取組、が重要な役割を果たすこと等を確認した。
１．会議概要• 日時：9月27日（水） 14:00～18:00• 場所：ヒルトン広島＋オンライン• 参加者数：約900名（対面：約220名、オンライン：約680名）• プログラム• 開会セッション• パネルディスカッション【１】 CNに向けたカーボンリサイクル燃料（e-fuel）の果たす役割【２】 カーボンリサイクル市場の国際的な広がり【３】 実証研究拠点を通じた担い手の創出【４】 産業化の加速に向けた企業間・地域間連携の推進

２．主要な参加者
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３．成果
• 講演・パネルのメッセージをまとめた総括文書を発出① カーボンニュートラル実現に向けたCR燃料の役割と課題② CR製品の環境価値の測定・評価の仕組みづくり③ 産学官及び企業間・地域間連携④ 広島県や大崎上島のCR実証研究拠点の取組の果たす役割

吉田 宣弘 経済産業大臣政務官
渡辺 哲也 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）事務総長
Noah DEICH 米国エネルギー省 化石エネルギー・炭素管理局 次官補代理
満岡 次郎 一般社団法人カーボンリサイクルファンド（CRF）会長• １年間の日本の取組をまとめた「プログレスレポート」を公表
カーボンリサイクルの社会実装に向けた日本の直近1年間の取組として、
その他各国閣僚・政府代表、関係機関・企業（30名の代表の参加）

CCUS／カーボンリサイクルを含むカーボンマネジメントのG7合意文書への反映や「カーボンリサイクルロードマップ」策定などの進捗を
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日本企業のカーボンリサイクルの国際展開

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