2023年度

事

業

学校法人

（

報

2023 年
2024 年4 月 1 日 から
3 月 31 日 まで

告

群馬パース大学）

書学校法人群馬パース大学 2023年度方針・事業計画・実績報告
●学校法人
課題

No.

細目

実績

1 学校法人・医療法人合併準備ワーキンググループによる各種作業（継続課題）

継続課題とする：ワーキンググループによる各種作業

2 新学部・新学科設置準備

前橋キャンパス（仮称）全体設計作成

2024年4月 開設準備室長 採用

3 中長期目標・中長期計画の作成

専門学校を含め、法人全体で作成

2024年4月 専門学校追加版 施行

4 大学期間別認証評価受審準備

2024年(R6)6月書類提出の準備

実地調査（10月21日-23日）

5 管理体制の強化（1）組織の強化①学校法人制度改革対応①文部科学省による「学校法人制度改 ①継続課題とする：対応を以下のスケジュールで実施
革」対応
A 寄付行為関係：変更内容検討（2024年11月理事
会承認、2024年12月文科省変更申請）、認可（2025年1月）、寄付行為変更（2025年4月1日付け）
B 理事・監事・評議員関係：選任方法・人選等の検討（2025年5月定時評議員会まで）
C その他：内部統制事項の決定、評議員報酬基準の策定、内部規則の策定等（2025年3月まで）②完了：2024年4月1日内部監査室長配置（2024年4月
1日～実稼働）②内部監査室設置②内部監査規程に基づく組織整備、人事異動等③施設管理の業務整理・強化③業務整理及びBCP（事業継続計画） ③完了：業務整理及び業務マニュアル作成終了 BCP（事業継続計画）の策定終了 BCMに移行の策定（2）理事会・評議員会対応①役員の損害賠償責任に関する検討（3）人事管理の強化①人事統計分析の実施②労務管理のWEB化①内容検討①継続課題とする①人事データの収集・入力管理による ①継続課題とする：課題設定と分析※人事データの収課題設定と分析の実施
集・入力管理は業務として確立済み②教職員が提出する各種書類様式の ②継続課題とするグループ間統一と電子化③次年度分雇用契約の早期実施 ③毎年度9月・10月に実施 採用計画 ③完了：毎年度9月・10月に実施 採用計画の修正、の修正、次年度予算に反映
次年度予算に反映④勤怠管理システム導入検討（継続課題）④勤怠管理システム導入検討④継続課題とする⑤定年延長、評価制度の見直し⑤制度設計、規程の整備⑤完了：「学校法人群馬パース大学就業規則」2024年
4月1日施行（4）労働関係等法改正対応①「公益通報者保護法」の改正に ①PAZグループとして統一施行（中小伴う対応
企業は努力義務）②「 個人情報保護法 」の改正に伴う対応①継続課題とする②「個人情報保護に関する規程」の整 ②完了：2023年9月7日法人運営会議承認「個人情報備保護に関する規程」2023年4月1日施行③裁量労働制継続のための手続き ③労使協定の改正（本人同意、同意撤 ③完了：大学教員の意向確認、適用条項の確認、労対応
回の手続きを定める）、労働条件通知 使協定の改正（本人同意、同意撤回の手続きを定め
書内容確認・調整る）、労働条件通知書内容確認・調整済み④労働条件明示事項の追加④労働条件通知書の書式変更④完了：2024年4月1日施行「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正による労働条件通知書の記載事項の変更（5）その他①業者の見直し（司法書士等）①完了：業者の見直し（司法書士：清水合同事務所)②賃金構造基本統計調査（厚労省）②完了：賃金構造基本統計調査（厚労省）7月済み

中長期計画に基づく財務基盤の整備

前橋市旧中央小学校跡地利用事業等に係る中長期資金計画の策定（見直し）

6 財務基盤の強化

1●群馬パース大学
No.

課題

1 全学共通カリキュラムの策定

細目「数理・データサイエンス・AI教育プログ
ラム認定制度」対象カリキュラム（リテラ 2027年申請に向けてカリキュラム改定中
シーレベル）の導入

2 教学マネジメント体制の強化（1）教育改善のためのPDCAサイ
クルの推進①教育の質保証のためのFD活動の強化①効果的なピアレビューのための実施方法の見直し
9月19日 学生FD「授業改善・大学生活向上のための交流会」開催（学友会執行部員13名・FD委員4名参加）②IR情報の効果的な活用②IR情報を活用した教育課程の適切性の検証と教育改善を行うサイクルの全学的な運用（継続）3 学生の厚生補導の強化（1）学生支援センター機能の充実①早期かつ効果的な就職対策の実施 ①キャリア支援室利用促進（3年次後期～）
学部別合同進路相談会
・8月8日 リハビリテーション学部
・3月13日 看護学部・医療技術学部②多様な学生への支援体制の充実②障害学生支援（10件）
学科教員との連携による経済的理由による修学困難
学生への早期対応①海外研修プログラムの拡充①海外研修プログラム（3月実施）
新規ベトナムコースを含む全5コース
・3月10日～14日 マレーシア（学生10名）
・3月16日～22日 スウェーデン（学生17名）
・3月18日～23日 アメリカ ロサンゼルス（学生10名）
・3月18日～23日 ベトナム（学生8名）②海外研修助成制度の利用促進②ガイダンス等による周知
・10月4日・10月5日 海外研修事前説明会（学生127名参加）
・8月7日 特別講演（講師：イスラエルで活躍するパペットセラピスト他／学生・教職員105名参加）
・10月22日 特別講演（講師：ドイツで理学療法士として活躍する卒業生／43名参加） ※流星祭同日開催

4 国際交流の推進（1）国際交流センター機能の充実

5 財務基盤の強化（1）（科研費等）学外研究費の獲得 科研費等への申請促進、採択率向上 実績：
における課題精査
2024年度 科研費応募説明会実施(8月1日 前年度からの変更点、申請方法及び申請書の記載について説明)
2024年度（採択年度）申請状況
・申請件数59件（申請率48.4％、前年対比120.4％）
・採択件数9件（採択率15.3％） ※過去最高
継続課題とする：
・組織の強化による研究支援体制の拡充
・URAの育成、確保 ・研究環境の整備
・科研費申請率、採択率の目標設定及び管理等の実施（2024年10月1日～）（2）補助金の獲得（経常経費等）各種補助金獲得の推進 改革総合支援事業補助金へ申請
・タイプ1「Society5.0の実現等に向けた特色ある教育の展開」→選定
私立大学等研究設備整備費等補助金へ申請
・教育基盤設備→交付決定
私立学校施設整備費補助金へ申請
・環境改善→交付決定（3）寄付金の獲得

寄付金獲得の推進

クラウドファンディングの活用
・第1弾「『臨床検査技師』の魅力を世に広め、医療従事者の育成に貢献したい！」→成立
・第2弾「eスポーツからひろがる創造力！ゲームのプ
ログラミングで新時代へ」→成立
寄付金収納システムの導入
・クレジットカード決済・コンビニ決済・Pay-easy決済

2

●群馬パース大学大学院
課題No.
1 定員充足のための学生募集活動

細目
入学者確保のための取組の実施の強化

2 大学院教育の質的向上

進学説明会等
・8月2日・8月8日 進学説明会（学部生対象／6領域）
・8月2日 研究指導教員による研究指導内容紹介（MT2・3学年対象）
・10月21日 進学相談会及びScience Café
※流星祭同日開催
大学院特待生制度導入（1名採用）①領域の特長を活かした特色ある教育 ①学位に付記する専攻分野の名称変更
課程への再編
博士前期課程新カリキュラム完成（2024年度入学者より適用）②組織的な研究・研修（FD）の実施②9月14日 大学院FD研修会（大学院担当教員35名参加／研究指導方法・
研究手法・査読方法 等）
・プレFD実施検討開始●群馬パース大学福祉専門学校
課題

No.

細目

1 学生数確保（1）定員確保へ向けた取り組み①学生募集力強化①高校生、社会人、留学生への学生
募集力強化①-1県内日本語学校との連携強化
・青山日本語学院、高崎ドリーム日本語学校①-2 県外日本語学校への広報強化
・9月末オンライン説明会実績（2023年）41校、108名（2022年）1校、3名②協力体制の継続②介護施設との入学者（就学者）確保 ②介護連携協議会との連携
・4月5日 留学生マッチング説明会へ向けた協力体制の継続
・7月20日 就職説明会③差別化③特色ある教育（医療的知識の修得） ③群馬パース大学との連携 ※継続
実践による差別化（2）中途退校の抑止①就学支援②生活・経済的支援①学生個々のレベルに合わせた就学 ①（留学生）日本語能力試験の受験推奨および修学支援
支援②生活・経済的支援の拡充②各種奨学金制度の紹介、NPO法人等との連携※フードドライブの実施（1）地域貢献

人的教育資源の還元を通じた地域社
会への貢献

群馬県青少年育成審議会、群馬県幼児教育センター
ほか、兼職18件（2）渋川市との相互連携

渋川市の運営する「子育て支援拠点施 「遊びの広場 おひさま」の開催
設」「高齢者地域支援施設」との相互連 ※全5回/年
携による実践的カリキュラムの強化

2 地域貢献・連携

3 その他（1）研修事業の実施

喀痰吸引等研修、実務者研修、キャリ （喀痰吸引等研修）
ア形成訪問指導事業の継続実施
一般教育訓練給付制度・教育訓練講座指定、「フォローアップコース」開始

3

Ⅰ．法人の概要
1．学校法人の名称等（2023(令和5)年5月1日現在）① 法 人 の 名 称： 学校法人 群馬パース大学② 主 た る 事 務 所： 群馬県高崎市問屋町一丁目7番地1③法人成立の年月日 ： 平 成 9 年 12 月 25 日
④ 法 人 の 連 絡 先 等 ： 〔TEL〕 027（365）3366〔HP〕 https://www.paz.ac.jp/

2．建学の精神Paz （平和）

平和で公正な社会の発展

Pessoa （個性）Assistencia （互助）
Zelo （熱意）

個人の尊厳と自己実現
多様な人々の共存と協調
知の創造
への貢献

3．大学の目的
豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サービスとの協働及び
知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献することを目的とする。

4．大学院の目的
高度な学術的基盤と優れた創造性を培い、専門分野における高度な学術の理論及び応用を教授研究し、次世代を担える研究能力を備えた研究者、教育者、実践者及び指導者を育成することをもって、専門分野の発展と人々の幸福に貢献することを目的とする。

5．専門学校の目的
社会福祉分野に関する高い教養と専門的な知識・技術を習得させ、これにより高い見識と広い視野をもった
総合的対応能力を有する社会福祉事業関係従事者を育成することを目的とする。

6．学校法人の沿革
平成

9年
10年
12年
13年
13年
13年
14年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
21年

12月
4月
12月
3月
4月
12月
4月
4月
9月
11月
4月
4月
4月
10月
3月
4月

群馬パース看護短期大学の設置認可
群馬パース看護短期大学の開学、看護学科第1回入学式の挙行
地域看護学専攻科の設置認可
看護学科第1回卒業証書授与式の挙行
地域看護学専攻科第1回入学式の挙行
理学療法学科の設置認可
大学名を「群馬パース学園短期大学」へ変更
理学療法学科第1回入学式の挙行
高崎キャンパス（看護学科）の開設
群馬パース大学の設置認可
群馬パース大学の開学、保健科学部看護学科・理学療法学科第1回入学式の挙行
学校法人ほたか会（ほたか保健福祉専門学校）と合併
専門学校名を「群馬パース福祉専門学校」へ変更
群馬パース大学大学院の設置認可
保健科学部看護学科、理学療法学科第1回学位記授与式の挙行
群馬パース大学大学院の開学、大学院保健科学研究科保健科学専攻修士課程第1回入学式の挙行
4

Ⅰ．法人の概要
22年 4月
22年 4月23年 3月24年 3月
24年 4月
24年 4月24年 6月24年 7月
24年 8月25年 4月25年 11月
26年 4月26年 5月28年 1月28年 6月
28年
29年

7月
3月

29年 4月29年 4月29年 4月29年 8月30年 10月
31年 3月31年 3月31年 4月
令和 1年 ７月
2年 4月
2年 5月
3年 4月
3年 4月
4年
4年

4月
4月

群馬パース大学・高崎新キャンパスの開設、移転
群馬パース福祉専門学校、高山キャンパスへ移転
大学院保健科学研究科保健科学専攻修士課程第1回学位記授与式の挙行
大学機関別認証評価認定 ※(財)日本高等教育評価機構
学生支援会館売却
群馬パース福祉専門学校旧校舎(渋川市上白井)、渋川市へ無償譲渡
群馬パース大学収容定員関係学則変更認可、保健科学部検査技術学科設置届出受理
学校法人群馬パース学園寄附行為変更届出（検査技術学科設置）
群馬パース大学助産師学校指定書受理
保健科学部検査技術学科開設、第1回入学式挙行
学校法人群馬パース学園寄附行為変更届出（専門学校 校名変更）
専門学校名を「群馬パース大学福祉専門学校」へ変更
学校法人群馬パース学園寄附行為変更認可（評議員定数変更）
渋川市渋川総合病院跡地利用事業協定書締結
群馬パース大学収容定員関係学則変更認可、保健科学部放射線学科・臨床工学科設置届出受理
学校法人群馬パース学園寄附行為変更届出（放射線学科・臨床工学科設置）
群馬パース大学福祉専門学校指定保育士養成施設の指定承認(保育学科の開設)、
群馬パース大学福祉専門学校介護福祉士養成施設の変更承認(入学定員の変更40名→50名、校舎移転)
高山キャンパス校舎、高山村へ無償譲渡
群馬パース大学保健科学部放射線学科・臨床工学科開設、第1回入学式挙行
群馬パース大学福祉専門学校保育学科開設、第1回入学式挙行
群馬パース大学大学院博士後期課程設置認可
群馬パース大学看護実践教育センター認定看護師教育課程認定
群馬パース大学福祉専門学校介護福祉士養成施設指定承認（介護福祉専攻科の開設）
大学機関別認証評価認定 ※(財)日本高等教育評価機構
群馬パース大学福祉専門学校介護福祉専攻科開設、第1回入学式挙行
認定看護師教育課程第一回開校式挙行
学校法人群馬パース学園寄附行為変更認可（改正私立学校法による理事定数変更等）
衛生検査所認可、「群馬パース大学新型コロナウイルス検査センター」登録
学校法人群馬パース大学に設置者名称変更
群馬パース大学リハビリテーション学部理学療法学科・作業療法学科・言語聴覚学科開設、第1回入学式挙行
保健科学部（検査技術学科・放射線学科・臨床工学科）を「医療技術学部」へ名称変更
看護学部看護学科開設、第1回入学式挙行

5

Ⅰ．法人の概要
7．役員・評議員・教職員の概要（2023(令和5)年5月1日現在）①学校法人群馬パース大学 役員・評議員
理事

監事
評議員

樋口 建介

2009年6月1日

就任

常勤（学）群馬パース大学 理事長

栗田 昌裕

2014年4月1日

就任

常勤

群馬パース大学長

神野 明男

2020年4月1日

就任

常勤

群馬パース大学福祉専門学校長

金谷 春代

2010年4月1日

就任

常勤（学）群馬パース大学 事務局長

樋口 奈津子

2006年4月1日

就任

非常勤

医療法人役員仲江 伯倫

2022年4月1日

就任

非常勤

会社役員

増山 津二

2022年4月1日

就任

非常勤

会社役員

山本 清二

2022年4月1日

就任

非常勤

会社役員

手島 克也

2022年4月1日

就任

非常勤

会社役員

樋口 建介

2009年6月1日

就任

栗田 昌裕

2014年4月1日

就任

神野 明男

2020年4月1日

就任

金谷 春代

2006年4月1日

就任

藤田 清貴

2022年4月1日

就任

村田 和香

2022年4月1日

就任

齋藤 基

2022年4月1日

就任

岡部 恒明

2022年4月1日

就任

三上 晃央

2022年4月1日

就任

荒木 海人

2022年4月1日

就任

高杉 一哉

2022年4月1日

就任

飯塚 翔

2022年4月1日

就任

國元 文生

2016年10月1日

就任

西川 久貴

2022年4月1日

就任

布川 敏恵

2022年4月1日

就任

田村 遵一

2022年4月1日

就任

石川 靖

2018年4月1日

就任

田村 照子

2018年4月1日

就任②群馬パース大学 教職員
群馬パース大学

（教員）

122 名

（職員）

48 名

（合計）
170 名

③群馬パース大学福祉専門学校 教職員
群馬パース大学
福祉専門学校

（教員）

16 名

（職員）

2名

（合計）
18 名

6

Ⅰ. 法人の概要
8．設置する学校の内容（2023(令和5)年5月1日現在）
学校名（所在地）
群馬パース大学（単位： 人）学部･学科等名
保健科学部

開設年度

看護学科

（ 群馬県高崎市問屋町1-7-1）

入学定員

収容定員

現員

平17

―

160

182

令4

80

160

175

平17

―

60

67

令3
令3
令3

60
30
30

180
90
90

210
103
94

平25
平29
平29

60
70
50

240
280
200

272
322
217

平21
平30
平4
平29
平31

8
2
50
50
30

16
6
100
100
30

16
4
71
34
3

520

1712

1770

看護学部
看護学科

保健科学部
理学療法学科

リハビリテーション学部
理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科

医療技術学部
検査技術学科
放射線学科
臨床工学科

大学院保健科学研究科
博士前期課程博士後期課程群馬パース大学福祉専門学校

介護福祉学科（ 群馬県渋川市渋川1338-4 )

保育学科
介護福祉専攻科合計9．設置する学校の現員数・収容定員充足率 （各年度5月1日現在）
学校名
群馬パース大学

年度
収容定員
現員

〃

大学院保健科学研究科

収容定員
現員

群馬パース大学福祉専門学校

収容定員
現員

合

2022（令和4）年度
1400
1585
22
20
230
133
1652

収容定員
充足率
収容定員
充足率
収容定員
充足率

計

1738

7

113.2%
90.9%
57.8%
105.2%

2023（令和5）年度
1460
1642
22
20
230
108
1712
1770

112.5%
90.9%
47.0%
103.4%

Ⅱ. 事業の概要【群馬パース大学】
2021（令和 4）年 4 月、本学は教育・研究活動の一層の充実を図るため、「作業療法学科」（入学定員 30 名）及び「言語聴覚学科」（入学定員 30 名）を新設、既存の「理学療法学科」（入学定員 60 名）を加えた「リハビリテーション学部」を設置し、3 学部 7 学科体制を構築いたしました。
看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士に加え、作業療法士及び言語聴覚士の養成と各専門分野の高度な研究活動を通じて、これまで以上に地域社会への貢献に努めてまいります。
〇「群馬パース大学 中長期目標・中長期計画」の見直しについて
2023(令和 5)年 4 月 1 日から 10 年間の「中長期目標・中長期計画」に関し、進捗状況等を踏まえ見直しを図り、2023(令和 5)年 3 月 16 日開催の第 105 回理事会にて承認されました。
主な加筆修正事項は以下のとおりです。
【修正】 2027（令和 9）年度開設 「看護栄養学部 臨床栄養学科」 → 「医療栄養学部 臨床栄養学科」【加筆】 2031（令和 13）年度開設 医療栄養学部 加齢栄養学科 （入学定員 60 名）〇2023 年度には以下の事業を展開し、教育・研究体制の整備と推進、学生支援体制の拡充等を図りました。
(1)特別講演の実施、海外研修による国際交流の推進
海外の知見を広める機会となるよう特別講演を 8 月（講師：イスラエルで活躍するパペットセラピ
スト他）、10 月（講師：ドイツで理学療法士として活躍する卒業生／流星祭同日開催）に開催するとともに、新規ベトナムコースを含む 4 つの海外研修プログラムを実施するなど、海外の高等教育機
関・医療機関等との学術・文化の交流、及び国内での国際交流の推進を図った。
(2)学部別合同進路相談会の実施
就職に対する意識を高めるため、病院、施設、企業の就職担当者を本学に招き、直接学生が面談できる合同進路相談会を就職支援の一つとして例年実施している。学部再編により 3 学部体制となったこと、及びリハビリテーション学部作業療法学科・言語聴覚学科の最上級学年が 3 学年となり本格的な就職活動の準備段階に入ったことから実施方法を見直し、2023 年度より学部単位での開催（8 月：リハビリテーション学部、3 月：看護学・医療技術学部）とした。
〇2023 年度の学生募集活動及び入学試験・国家試験結果、就職状況は以下のとおりです。
～ 学生募集活動及び入学試験結果 ～オープンキャンパス参加者数2020 年度※

610※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、来場者を制限し開催

2021 年度※

849※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、来場者を制限し開催

2022 年度※

1,626※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、来場者を制限し開催

2023 年度

1,445

入学試験結果（看護学部）
年度
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

倍率

2021 年度

438

429

189

87

2.3

2022 年度

463

442

181

89

2.4

2023 年度

323

315

187

89

1.7

8

入学試験結果（リハビリテーション学部）
年度

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

倍率

2020 年度

647

625

238

138

2.6

2021 年度

653

644

213

143

3.0

2022 年度

533

523

224

134

2.3

2023 年度

435

429

204

121

2.1

入学試験結果（医療技術学部）
年度
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

倍率

2020 年度

※

1,802

1,754

604

297

2.9

2021 年度

※

1,126

1,107

372

208

3.0

2022 年度

1,009

992

364

198

2.7

2023 年度

906

895

352

186

2.5

※2020 年度： 保健科学部 4 学科（看護学科、検査技術学科、放射線学科、臨床工学科）※2021 年度： 学部名変更 3 学科（検査技術学科、放射線学科、臨床工学科）～ 国家試験結果 ～第 113 回看護師国家試験結果
受験者数
新卒

合格者数

合格率(%)

全国

57,86053,903

93.2

本学

89

89

100

全国（既卒含む）

63,30155,55787.8

第 110 回保健師国家試験結果
受験者数
新卒

合格者数

合格率(%)

全国

7,387

7,218

97.7

本学

18

17

94.4

全国（既卒含む）

7,795

7,456

95.7

第 107 回助産師国家試験結果
受験者数
新卒

合格者数

合格率(%)

全国

2,063

2,049

99.3

本学

6

6

100

全国（既卒含む）

2,151

2,125

98.8

第 59 回理学療法士国家試験結果
受験者数
新卒

合格者数

合格率(%)

全国

11,408

10,869

95.3

本学

67

64

95.5

全国（既卒含む）

12,62911,282

89.3

第 70 回臨床検査技師国家試験結果
受験者数
新卒

合格者数

合格率(%)

全国

4,051

3,565

88.0

本学

59

55

93.2

全国（既卒含む）

4,946

3,800

76.8

9

第 76 回診療放射線技師国家試験結果
受験者数
新卒

合格者数

合格率(%)

全国

3,208

2,767

86.3

本学

73

63

86.3

全国（既卒含む）

3,565

2,834

79.5

第 37 回臨床工学技士国家試験結果
受験者数
新卒

合格者数

合格率(%)

全国

-

-

-

本学

52

48

92.3

全国（既卒含む）

2,630

2,090

79.5

～ 就職状況 ～2023 年度卒業者数と就職率（2024.5.1 付）
学科

卒業者数

就職率(%)

看護学科

89

100

理学療法学科

67

97.0

検査技術学科

60

91.1

放射線学科

73

87.7

臨床工学科

52

80.8

10

【群馬パース大学福祉専門学校】
本校は、介護福祉士養成校として 1992 年に開校し 32 年目を迎え、1403 名の卒業生を介護・保育現場に輩出して参りました。また、2014 年より群馬パース大学との連携をより一層深める目的で、校名を「群馬パース
大学福祉専門学校」に変更致しました。2017 年 4 月「渋川市総合病院跡地利用事業計画」に基づき、キャンパ
スを高山村から渋川市に移転し、新たに「保育学科」を新設、また 2019 年 4 月には、新たに「介護福祉専攻科」を新設し、3 学科体制となりました。入学者数の減少により、2023 年度は、保育学科及び介護福祉専攻科の募集は停止しましたが、以下のように医療的な知識を兼備えた「質の高い介護福祉士・保育現場に強い保育者」の養成及び学生支援、地域貢献に取り組んでおります。
1

本校だからこそできるカリキュラム
介護福祉学科においては、医療的ケアや認知症ケア対象者の増加等による「介護ニーズの高度化・多様化に対応した質の向上」に対応するため、医療的ケアについては規定時間の 3 倍以上（165 時間）、認知症ケアについては規定時間の 1.5 倍（90 時間）のカリキュラムを組み、他校との差別化を図っております。保育学科においては、校舎は渋川市の運営する「渋川市子育て支援総合センター」に併設。渋川市子育て支援総合センターとの相互連携により、様々な教科で学習したことを実際にこどもとかかわりながら学び、保育する実力をつけていくことができます。就職後、すぐにこどもの前に立てる「現場に強い」
保育者を養成しています。（＊１）
2 関連グループとの連携
群馬パース大学福祉専門学校では、グループ内の病院や介護施設との連携による「即戦力教育」「介護現場と密着した介護教育」を実践しています。また、同学校法人内の大学と連携した「高度専門教育」
を行い、医療知識のある介護福祉士・保育者を養成しています。
3 地域貢献・社会問題化している介護職員不足について周辺介護施設と連携を取り対応しています。（＊２）（介護連携協議会 2023 年度現在 38 施設）
・以前から地域の介護施設より、喀痰吸引等研修、実務者研修を修了、または高等学校にて基本研修を行い、修了証の発行を目指す職員に対し、本校にて実地研修を実施してほしいと希望が届いていました。そこで 2022 年度より要望に応えるため、新規に喀痰吸引等研修 フォローアップコースを開設しました。引き続き通常の喀痰吸引等研修や、実務者研修、実習指導者講習会、キャリア形成訪問指導事業などの研修事業にも力を入れています。
4 「群馬パース大学福祉専門学校 中長期目標・中長期計画」の策定
・2024（令和６）年 4 月 1 日から 10 年間の中長期目標・中長期計画を策定し、2024（令和 6）年 3 月 28
日開催の第 110 回理事会で承認されました。教育実践、業務運営、財務内容、自己評価、情報公開等について改善を図ります。
（＊１）渋川市子育て支援総合センターと合同の子育て支援事業「遊びの広場 おひさま」を、「保育・子育て支援演習」「保育実践演習」を中心に取り組んでいます（2023 年度実績：年 5 回実施）。こどもたちに劇や手遊び、絵本の読み聞かせ、保健指導などを行いました。実際にこどもたちと触れ合いながら保育を学び、現場実践力を養っています。
（＊２）本校に寄せられる求人は、福祉関係のみならず民間企業を含む多岐にわたる応募があり、その数は2023 年度実績 605 件・延べ 5160 人超となっております。学生の要望や個性に応じた指導により、適切な職場への就職支援を行い、就職希望者の就職率 100%を実現しております。

11

〈 2023 年度 入試結果 〉
介護福祉学科（入学定員 50 名）
入試形態

志願者

受験者

合格者

入学手続者

入学者

AO

10

10

8

8

8

学校長推薦

55

55

35

30

30

自己推薦

24

24

11

10

10

社会人

1

1

1

1

1

一 般

0

0

0

0

0

委託訓練

4

4

4

4

4

合 計

94

94

59

53

53

〈 2023 年度 卒業生就職状況 〉① 介護福祉学科 40 名
就職者数

就職先

就職者数

居宅サービス事業所等

2

その他（有料老人ホーム等）

14

介護保険施設19

他産業

0

障がい者支援施設

4

進学

0

医療機関

1

就職希望なし0

就職先② 保育学科 13 名
就職先

就職先

就職者数

就職者数

保育所

4

障がい者支援施設

2

幼稚園

0

児童発達支援事業所

1

こども園

5

進学

0

児童養護施設0

就職希望なし1③ 介護福祉専攻科 3 名
就職先

就職先

就職者数

就職者数

居宅サービス事業所等

1

こども園

0

介護保険施設1

障がい者支援施設

1

12

Ⅲ．財務の概要
1.決算の概要
2023（令和 5）年度、学校法人群馬パース大学の決算概要につきましては、事業活動収支計算書を中心に説明させていただきます。
先ずは教育活動収支・収入の部について …
2021（令和 3）年度に新設した群馬パース大学 リハビリテーション学部 作業療法学科および言語聴覚学科の学年進行に伴い、2023 年 5 月 1 日現在の群馬パース大学・群馬パース大学大学院の在学
生総数は 1662 名（収容定員 1482 名）。群馬パース大学福祉専門学校の在学生総数は 108 名（収容定員 230 名）となり、法人全体の学生生徒等納付金収入 2,759,678 千円。 昨年度から 36,926 千円、収入を増やしております。
【学校別・現員数推移および年度別・学生生徒等納付金推移】
学校種別

群馬パース大学

保健科学部、看護学部
リハビリテーション学部

群馬パース大学大学院
群馬パース大学福祉専門学校

1460

1642

112.5%

保健科学研究科

22

20

90.9%

介護福祉学科、保育学科
介護福祉専攻科

230

108

47.0%

1712

1770

103.4%

合計
種別

2021年度（千円） 2022年度（千円） 2023年度（千円）

大科目

法人全体

収容定員
充足率（％）

2023.5.1
現員（人）収容定員（人）学部等

学生等納付金収入

2,660,570

2,722,752

2,759,678

手数料収入につきましては、その大部分を入学検定料が占めており、法人全体の入学検定料収入は28,968 千円となっております。
【学校別・入学検定料推移】
学校種別
法人部門（新学科分）
群馬パース大学
群馬パース大学大学院
群馬パース大学福祉専門学校

合計

2021年度（千円）

2022年度（千円）

2023年度（千円）

入学検定料

入学検定料

入学検定料

―

―

―

35,67233,411

26,898

240

390

270

1,040

820

1,800

36,952

34,621

28,968

寄付金収入の 2023 年度実績は 22,970 千円。教育・研究活動や地域貢献などを目的としたプロジ
ェクトを実施する際に必要な資金を確保する手段の一つとして、「寄付金控除型」のクラウドファン
ディングを活用し、今年度は 2 件のプロジェクトが成立しています。
クラウドファンディング・プロジェクト

金額(千円)

1『臨床検査技師』の魅力を世に広め、医療従事者の育成に貢献したい！

580

2

eスポーツからひろがる創造力！ゲームのプログラミングで新時代へ

237

13

経常費等補助金収入の概要と致しましては、群馬パース大学・私立大学等経常費（国庫）補助金
200,122 千円を計上。群馬パース大学福祉専門学校・教育振興費（県）補助金が 3,369 千円。2020年度より開始された高等教育の修学支援新制度に係る補助金は、大学・専門学校合計で 123,884 千円となっております。
国庫補助金につきましては他にも、認定看護師教育課程・特定行為の指定研修機関運営事業補助として 3,044 万円の交付を受けております。
また高崎市からは、結核（予防）健康診断に対する補助金 142 千円、『ふるさと納税』を活用した「新型コロナウイルス感染症に関する」支援金 53 千円をいただいております。
【経常費等補助金の内訳】
勘定科目
国庫補助金

県補助金

内 訳

金額（千円）

私立大学等経常費補助金200,122 改革総合支援事業・タイプ1選定

高等教育の修学支援新制度（大学）115,843

特定行為・指定研修機関運営事業

3,044

私立学校教育振興費補助金

3,369

高等教育の修学支援新制度（専門学校）

8,040

介護従事者の確保に関する事業

1,104 進路選択学生等支援事業ほか

物価高騰対策支援事業

102

キャリアアップ助成金
市町村補助金備 考1,710 正社員化支援

私立学校結核健康診断

142

ふるさと納税(大学等支援金)

53 コロナ関連

合計

333,530※施設設備整備に係る補助金については、特別収支に計上。

付随事業収入につきましては先ず初めに、渋川市および高崎市の学生専用マンション等の賃貸に係る補助事業収入 23,615 千円を計上しております。
群馬パース大学では、看護実践教育センター（認定看護師教育課程）に係る研修事業収入を 28,568
千円、新型コロナウイルス検査センターでの PCR 検査業務に対し 39 千円の受託事業収入を得ております。
群馬パース大学福祉専門学校では、介護福祉学科にて喀痰吸引研修および実務者研修等を実施し、3,780 千円の研修事業収入を計上しております。また介護福祉士および保育士養成事業を受託しており、受入れ学生 27 名に対する受託事業収入が 25,272 千円となっております。
この他 雑収入として、科学研究費補助金等に係る間接経費や退職金財団交付金、施設設備利用料等の合計 52,412 千円を計上し、教育活動収入計が 3,287,845 千円。昨年度から 7,148 千円、収入を増やしております。
続きまして教育活動収支・支出の部 …
人件費の 2023 年度実績は 1,464,397 千円。教職員数の増加等により昨年度に比べ 73,851 千円、支出を増やしておりますが、学生生徒等納付金等の収入増により、人件費比率 44.5%、人件費依存率 53.1%と、概ね良好な財務指標で推移しております。

14

【人件費および人件費に係る財務比率推移】科目

2021年度（千円）

2022年度（千円）

2023年度（千円）

人件費（退職金給与引当金等を含む）

1,374,402

1,390,546

1,464,397

うち、教員人件費

1,094,063

1,107,708

1,147,324

うち、職員人件費

232,967

247,587

267,034

算式

分類
人件費比率
人件費依存率人
経人

件
常2021年度

2022年度

2023年度

42.6%

42.3%

44.5%

51.7%

51.1%

53.1%

費
収

件

入
費

学生等納付金教育研究経費および管理経費につきまして、先ずは下表をご覧ください。
【教育研究経費・管理経費推移】
大科目

2021年度（千円）

2022年度（千円）

2023年度（千円）

教育研究経費857,906

912,999920,699（うち、減価償却費）(335,815)(338,754)(323,704)

管理経費

270,636

292,153

273,684（うち、減価償却費）(24,270)(19,045)(20,362)

合計

1,128,543

1,205,153

1,194,383（うち、減価償却費）(360,086)(357,799)(344,066)

両経費の 2023 年度実績合計は 1,194,383 千円。教育研究経費としては、2021（令和 3）年度に新設した作業療法学科・言語聴覚学科の学年進行（学生数増）に伴い、両学科運営に係る諸経費 … 消
耗品費を始め 臨地実習に係る旅費交通費や実習謝礼、奨学費等が増加しております。また専任教員数の増加等により、研究活動支援に係る研究費も支出を増やしております。
一方で、『電気ガス価格激変緩和対策事業』による値引きや LED 照明器具への交換工事等により光熱水費支出がマイナスになった他、減価償却費も大きく支出を減らしており、経費全体としては
昨年度実績に対し 10,770 千円の支出減、昨年度比 99.1%となっております。
以上、人件費および教育研究経費・管理経費を合算した教育活動支出計が 2,658,781 千円 … 教育
活動収支差額は 629,064 千円、教育活動収支差額比率は 19.1%となっております。
教育活動外収支につきましては、受取利息・配当金収入 1,107 千円を計上、これに対し借入金利息
18,887 千円を支出しておりますので、教育活動外収支は 差引 ▲17,780 千円の支出超過となっております。
以上を踏まえまして、教育活動収支および教育活動外収支 それぞれの収支差額の合計（経常収支差額）は 611,284 千円、経常収支差額比率 18.6%となっております。
次に特別収支 … グループ関連会社の清算結了に伴う残余財産分配額と、保有有価証券の簿価との差額 3,962 千円を有価証券清算差額（収入）として計上しております。
また施設設備整備に係る補助金として、3 号館（体育棟）の空調設備および理学療法学科の教育研究用機器備品に対し 26,514 千円の交付を受けております。

15

【施設設備補助金の内訳】
勘定科目

内 訳

国庫補助金

金額（千円）

備 考

私立学校施設整備費

15,294 空調設備

私立大学等研究設備整備費等

11,220 教育基盤設備

特別支出としては、電話設備の入替え等に伴う施設設備処分差額が 995 千円、特別収支差額 30,407
千円となっており、前述の経常収支差額との合計、基本金組入前当年度収支差額は 641,691 千円を計上しております。
【事業活動収支の推移】
摘要

2021年度（千円）

2022年度（千円）

2023年度（千円）

事業活動収入計

3,224,334

3,285,035

3,320,355

事業活動支出計

2,526,101

2,616,857

2,678,664

698,232

668,178

641,691

差引（基本金組入前収支差額）

最後に 基本金組入額 … 第 1 号基本金につきましては、LED 照明器具交換や 3 号館（体育棟）の空調設備整備、1 号館等の防音工事および空調機器の更新、各学科運営に係る教研用機器備品・図書、
また過年度 校舎建設資金等借入金の返済を中心に合計で 399,699 千円の組入れを行っております。
更に第 2 号基本金として新学部用校舎等の取得計画に則り 200,000 千円を計上。第 4 号基本金の組
入れはございませんでしたので、第 1 号・第 2 号の合計が 599,699 千円。
以上を踏まえ、2023 度収支差額 41,992 千円となっております。
尚、借入金(長期・短期)期末残高の内訳は下表のとおりです。
【借入金内訳表】
借入先期末残高（千円）

摘

要

日本私立学校振興・共済事業団

46,500 高崎新キャンパス（1号館）建設資金

利根郡信用金庫

114,120 高崎新キャンパス（1号館）建設資金ほか

足利銀行

502,060 高崎新キャンパス（1号館）建設資金ほか

群馬銀行

1,858,724 高崎新キャンパス（1号館）建設資金ほか
合計

2,521,404

16

〈 経営状況の分析と課題、改善・向上方策等 〉
大学の収容定員充足率は各年度 100％超で安定的に推移しており、学生生徒等納付金を主たる収入源とする本法人の財務体制は健全に保たれております。
収支バランスについても、教育活動収支差額比率及び経常収支差額比率ともに日本私立学校振興・共済事業団発行の「令和 5 年度版 今日の私学財政」内で公表されている令和 4（2022）年度の財務比率平均値を大きく上回っている状況です。
【現員/収容定員及び収容定員充足率】
年度

群馬パース大学

2021(令和3)年度

2022(令和4)年度

2023(令和5)年度

1512 /
1340
112.8%

1585 /
1400
113.2%

1642 /
1460
112.5%

群馬パース大学大学院

25 /113.6%

22

20 /
90.9%

22

20 /
90.9%

22

群馬パース大学福祉専門学校

139 /
60.4%

230

133 /
57.8%

230

108 /
47.0%

230

合計

1676 /
1592
105.3%

1738 /
1652
105.2%

1770 /
1712
103.4%【教育活動収支差額比率及び経常収支差額比率】
年度

2021(令和3)年度

2022(令和4)年度

2023(令和5)年度

教育活動収支差額比率(学)群馬パース大学

22.3%

20.9%

19.1%

大学法人(1～2千人)

2.0%

3.5%

0.4%

経常収支
差額比率

(学)群馬パース大学

21.7%

20.3%

18.6%

大学法人(1～2千人)

2.7%

4.2%

0.9%

学生生徒等納付金を主たる収入源とする本法人の、安定した財務基盤を確立するためには、引き続き堅調な学生確保を維持することが最重要課題です。社会情勢の変化や地域からの要請に柔軟に対応すべく、中長期計画も随時見直しを行いながら、新学部・新学科の設置等により大学の拡充を図ってまいります。また収入財源の多様化を進めるべく、科学研究費補助金を始めとする外部競争
的研究資金の更なる獲得に向け、研究支援体制の強化に取り組みます。

17

2．資金収支計算書の推移（単位： 円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業・収益事業収入

2021(令和3）年度

2022(令和4）年度

2023(令和5）年度

2,660,570,000

2,722,752,000

2,759,678,000※2021.5.1現在学生総数1676名※2022.5.1現在学生総数1706名※2023.5.1現在学生総数1743名

42,961,020

42,994,664

37,977,950

53,060,500

67,852,500

22,970,000※(株)サフラン 25,000千円※(株)サフラン 60,000千円※(株)サフラン 7,000千円

321,560,250

303,693,976

360,044,517※遠隔授業活用推進事業※ICT活用推進事業※節電プログラム促進事業※物価高騰対策支援事業※改革総合支援事業(タイプ1)※教育基盤設備、環境改善事業

117,275,305

92,819,086

81,276,711※学生寮（高崎・渋川）※認定看護師教育課程※新型コロナウィルス検査C・大学拠点接種※学生寮（高崎・渋川）※認定看護師教育課程※新型コロナウィルス検査C※学生寮（高崎・渋川）※認定看護師教育課程

3,000,000

0

資産売却収入0※土地(渋川市上白井)

受取利息・配当金収入

2,662,498

4,339,082

106,533,586※(株)ヴィラージュ清算結了に伴う残余財産分配

雑収入

46,373,934

50,584,642

52,412,511※退職金財団交付金※科研費等間接経費※退職金財団交付金※科研費等間接経費※退職金財団交付金※科研費等間接経費

000586,572,000

547,231,000

525,156,000

1,040,491,002

1,233,275,445

1,048,100,893△ 1,010,651,345△ 646,891,351△ 642,451,450

2,872,286,547

3,071,500,904

3,728,829,580

6,733,161,711

7,493,151,948

8,080,528,298

借入金等収入前受金収入※(新年度)前期授業料案内時期変更

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科

目

人件費支出
教育研究経費支出

2021(令和3）年度

2022(令和4）年度

2023(令和5）年度

1,351,838,705

1,376,272,255

1,445,147,912
596,995,178

522,091,470

574,245,454※5号館・学生マンション（寮）賃借料※新入生PC貸与→PC購入補助※電気料高騰
※海外研修支援、海外研修引率・視察

管理経費支出246,365,377

269,104,351

253,321,492

借入金等利息支出

23,156,463

20,911,211

18,887,667

借入金等返済支出

276,358,000

276,358,000

276,358,000

施設関係支出32,779,800

4,301,000

168,022,260※学生ホール拡張工事※3号館空調設備工事※LED照明器具交換工事

設備関係支出資産運用支出65,321,381
085,726,237

88,916,117※学務システム(AAA)※筋機能解析装置ほか

3,703,446

162,300※グループ会社株式、収益事業元入※収益事業元入その他の支出1,303,733,048

1,316,351,140

1,128,427,662

資金支出調整勘定△ 159,983,437△ 162,650,726△ 229,087,694

翌年度繰越支払資金

3,071,500,904

3,728,829,580

4,333,377,404

6,733,161,711

7,493,151,948

8,080,528,298

支出の部合計18

3．活動区分資金収支計算書の推移（単位： 円）科

目2021(令和3）年度

2022(令和4）年度

2023(令和5）年度

教育活動収入計

3,221,622,408

3,280,696,868

3,287,845,689

教育活動支出計

2,120,295,552

2,219,622,060

2,295,464,582

差引

1,101,326,856

1,061,074,808

992,381,107

調整勘定等▲ 530,935,326▲ 18,345,177

3,140,113

570,391,530

1,042,729,631

995,521,220

施設整備等活動資金収入計20,129,000

3,000,000

26,514,000

施設整備等活動資金支出計

98,101,181

90,027,237

256,938,377▲ 77,972,181▲ 87,027,237▲ 230,424,377

1,928,943

30,914,641

26,277,954▲ 76,043,238▲ 56,112,596▲ 204,146,423

494,348,292

986,617,035

791,374,797

その他の活動資金収入計

957,409,947

1,139,871,182

1,094,315,128

その他の活動資金支出計

1,252,543,882

1,469,159,541

1,281,142,101

差引▲ 295,133,935▲ 329,288,359▲ 186,826,973

0

0

0

▲ 295,133,935▲ 329,288,359▲ 186,826,973

199,214,357

657,328,676

604,547,824

前年度繰越支払資金

2,872,286,547

3,071,500,904

3,728,829,580

翌年度繰越支払資金

3,071,500,904

3,728,829,580

4,333,377,404

教育活動資金収支差額

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計 （教育活動資金収支差額 +
施設整備等活動資金収支差額）

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額 （小計 +その他の活動資金収支差額）

19

4.事業活動収支計算書の推移（単位： 円）科

目

学生生徒等納付金2021(令和3）年度

2022(令和4）年度

2023(令和5）年度

2,660,570,000

2,722,752,000

2,759,678,000

手数料

42,961,020

42,994,664

37,977,950

寄付金

53,060,500

67,852,500

22,970,000

経常費等補助金

301,431,250

303,693,976

333,530,517

付随事業収入117,225,704

92,819,086

81,276,711

雑収入

46,373,934

50,584,642

52,412,511

教育活動収入計

3,221,622,408

3,280,696,868

3,287,845,689

人件費

1,374,402,080

1,390,546,366

1,464,397,903

教育研究経費857,906,881

912,999,782

920,699,224

管理経費

270,636,183

292,153,910

273,684,108

教育活動支出計

2,502,945,144

2,595,700,058

2,658,781,235

教育活動収支差額

718,677,264

684,996,810

629,064,454

2,662,498

4,339,082

1,107,252

・収益事業収入49,60100

教育活動外収入計

2,712,099

4,339,082

1,107,252

借入金利息

23,156,463

20,911,211

18,887,667

教育活動外支出計

23,156,463

20,911,211

18,887,667

教育活動外収支差額▲ 20,444,364▲ 16,572,129▲ 17,780,415（経常収入計）3,224,334,507

3,285,035,950

3,288,952,941（経常支出計）2,526,101,607

2,616,611,269

2,677,668,902

698,232,900

668,424,681

611,284,039

0

0

3,962,334000200,000

0926,611

20,129,000

026,514,000

20,329,000

031,402,945

0

245,760

995,532

特別支出計

0245,760

995,532

特別収支差額

20,329,000▲ 245,760

30,407,413

基本金組入前収支差額

718,561,900

668,178,921

641,691,452

基本金組入額合計▲ 590,877,417▲ 519,315,066▲ 599,699,435

127,684,483

148,863,855

41,992,017

前年度繰越収支差額▲ 1,211,199,212▲ 1,083,514,729▲ 934,650,874

翌年度繰越収支差額▲ 1,083,514,729▲ 934,650,874▲ 892,658,857

事業活動収入計

3,244,663,507

3,285,035,950

3,320,355,886

事業活動支出計

2,526,101,607

2,616,857,029

2,678,664,434

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
・施設設備寄付金・現物寄付金・施設設備補助金
特別収入計
資産処分差額

当年度収支差額（参考）20

5.貸借対照表の推移（単位： 円）

資産の部
科

目

固定資産

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

2023（令和5）年度（

6,848,883,407 ） （6,577,568,443 ） （6,389,069,537 ）（

6,695,807,975 ） （6,428,035,325 ） （6,340,838,119 ）土地

983,381,999

983,381,999

983,381,999

建物

3,659,251,081

3,570,113,495

3,480,975,909

建物付属設備

1,048,292,401

927,075,655

907,794,892

構築物

51,998,250

45,726,793

39,455,512

教育研究用機器備品

686,716,351

630,596,306

584,648,183

管理用機器備品

26,568,355

24,089,310

23,118,828

図書

239,599,536

247,051,765

255,420,211

車両

2

2

6,872,585

建設仮勘定

0

0

59,170,000

0） （

0） （

有形固定資産特定資産（

その他の固定資産0）

153,075,432

149,533,118

48,231,418

3,207,903,010 ） （3,814,343,032 ） （4,450,901,893 ）

現金預金

3,071,500,904

3,728,829,580

4,333,377,404

未収入金

97,743,345

60,319,351

95,220,450

流動資産

（

貯蔵品

4,000

0

0

前払金

36,348,723

19,322,507

16,391,525

立替金

803,850

863,194

1,119,034

仮払金

1,502,188

5,008,400

4,793,480

10,056,786,417 ） （10,391,911,475 ） （資産の部合計（10,839,971,430 ）

負債の部
科

目

固定負債

2021（令和3）年度（

2022（令和4）年度

2023（令和5）年度

3,003,291,153 ） （2,735,925,230 ） （2,549,567,697 ）

2,797,762,000

2,521,404,000

2,269,296,000

退職給与引当金

167,679,155

181,953,266

201,203,257

長期未払金

37,849,998

32,567,964

79,068,440

1,019,795,165 ） （954,107,225 ） （946,833,261 ）

長期借入金

流動負債

（

短期借入金

276,358,000

276,358,000

252,108,000

未払金

90,991,751

93,734,039

130,696,747

前受金

586,572,000

547,231,000

525,156,000

預り金

65,873,414

36,784,186

38,872,514

仮受金

0

0

0

負債の部合計

（4,023,086,318 ） （3,690,032,455 ） （3,496,400,958 ）

純資産の部
科

目

基本金

2021（令和3）年度

2023（令和5）年度

7,117,214,828 ） （7,636,529,894 ） （8,236,229,329 ）第１号基本金6,658,214,828

6,977,529,894

7,377,229,329

第2号基本金300,000,000

500,000,000

700,000,000

第４号基本金

159,000,000

159,000,000

159,000,000▲ 1,083,514,729 ） （▲ 934,650,874 ） （▲ 892,658,857 ）▲ 1,083,514,729▲ 934,650,874▲ 892,658,857

繰越収支差額（2022（令和4）年度（

翌年度繰越収支差額
純資産の部合計（

6,033,700,099 ） （6,701,879,020 ） （7,343,570,472 ）

負債及び純資産の部合計（

10,056,786,417 ） （10,391,911,475 ） （10,839,971,430 ）21

6.財務比率の推移（事業活動収支計算書）
分

類

1

人件費比率

2

人件費依存率事

3

教育研究経費比率

業4

管理経費比率活5

借入金等利息比率

動6

事業活動収支差額比率

収7

学生生徒納付金比率

支

8

寄付金比率

計

9

補助金比率

算

10 基本金組入率

書

11 減価償却額比率
12 経常収支差額比率
13 教育活動収支差額比率

算式（×100）
人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学 生 生 徒 納 付 金教 育 研 究 経 費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借 入 金 等 利 息経常収入
基本金組入前収支差額

事 業 活 動 収 入
学 生 生 徒 納 付 金
経
常
収
入
寄
付
金
事 業 活 動 収 入
補助
金事 業 活 動 収 入
基 本 金 組 入 額
事 業 活 動 収 入
減 価 償 却 額経常支出経 常 収 支 差 額経常収
入教育活動収支差額
教 育 活 動 収 入 計

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

2023（令和5）
年度

42.6%

42.3%

44.5%

51.7%

51.1%

53.1%

26.6%

27.8%

28.0%

8.4%

8.9%

8.3%

0.7%

0.6%

0.6%

22.1%

20.3%

19.3%

82.5%

82.9%

83.9%

1.6%

2.1%

0.7%

9.9%

9.2%

10.8%

18.2%

15.8%

18.1%

14.3%

13.7%

12.8%

21.7%

20.3%

18.6%

22.3%

20.9%

19.1%

●事業活動収支計算書（2023年度）
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費（うち、減価償却額）
管理経費（うち、減価償却額）
教育活動支出計
教育活動収支差額消費収入

2,759,678,000
受取利息配当金
37,977,950
収益事業収入22,970,000 教育活動外収入計
333,530,517
借入金利息
81,276,711 教育活動外支出計
52,412,511 教育活動外収支差額
3,287,845,689（経常収入計）1,464,397,903（経常支出計）920,699,224 経常収支差額(323,704,046)
資産売却差額273,684,108
施設設備寄付金(20,362,616)
現物寄付
2,658,781,235
施設設備補助金
629,064,454 特別収入計
資産処分差額
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計（当年度収支差額）

事業活動収入事業活動支出22

1,107,252
0
1,107,252
18,887,667
18,887,667▲ 17,780,415
3,288,952,941
2,677,668,902
611,284,039
3,962,334
0926,611
26,514,000
31,402,945
995,532
995,532
30,407,413
641,691,452▲ 599,699,435
41,992,017

3,320,355,886
2,678,664,434

6.財務比率の説明（事業活動収支計算書）
1 人 件 費 比 率 … 人件費は学校における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収（低い値が良い）支の悪化に繋がる要因ともなり、人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
教職員 1 人あたり人件費や学生生徒に対する教職員数などの教育研究条件等にも配慮しながら、各学校の実態に適った水準を維持する必要がある。
2 人 件 費 依 存 率 … 一般的に人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、すなわちこの比率（低い値が良い）が 100％を超えないことが経営上好ましい。人件費比率および学生生徒等納付金比率の大小により影響を受ける。
3 教 育 研 究 経 費 比 率 … 経常収入に占める教育研究経費の割合である。この経費は教育研究活動の維持・充実（高い値が良い）のためには不可欠なものであることから、収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい。
4 管 理 経 費 比 率 … 学校法人運営のためには、ある程度の経費の支出は止むを得ないとしても、比率として（低い値が良い）は低いほうが望ましい。
5 借 入 金 等 利 息 比 率 … 経常収入に対する借入金等利息の占める割合である。外部から調達する有利子負債が（低い値が良い）なければ発生しないものであるため、この比率は低いほど良いとされる。貸借対照表上の負債状態が事業活動収支計算書にも反映している。
6 事業活動収支差額比率 … 事業活動収入に対する基本金組入前の当年度収支差額が占める割合であり、この（高い値が良い）
比率がプラスで大きいほど自己資金は充実している。マイナスの要因が一時的あるいは臨時的である場合を別として、マイナスが大きくなるほど経営が圧迫され、資金繰りに支障をきたす可能性も否めない。
7 学生生徒等納付金比率 … 経常収入に占める学生生徒等納付金の割合である。学生生徒等納付金は、他の収（どちらともいえない ）入科目と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが経営的には望ましい。
8 寄 付 金 比 率 … 一般的に寄付金は年度による増減の幅が大きく、（一定水準の）多額の寄付金を安定的（高い値が良い）に確保することは容易ではないが、その確保に努めることの重要性が高まっている。
9 補 助 金 比 率 … 補助金は一般的に学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入財源であるが、この比率が高（高い値が良い）いということは、学校法人独自の自己財源である納付金等が相対的に小さいことでもあり、国や地方公共団体の財政事情・補助金政策動向に影響を大きく受け易く、経営の柔軟性が損なわれる可能性もある。
10 基 本 金 組 入 率 … 事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率である。学校法人の諸活（高い値が良い）動に不可欠な資産の充実のためには、この基本金への組入れが安定的・計画的に行われることが望ましい。
11 減 価 償 却 額 比 率 … 当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを見る比率である。
（どちらともいえない）
支出とされてはいるものの、別の視点では実質的には消費されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えることも可能である。
12 経 常 収 支 差 額 比 率 … 臨時的な要素を除いた経常的な活動に関する部分に着目した比率で、プラスで大きい（高い値が良い）ほど経常的な収支が安定していることを示す。マイナスとなった場合は経常的な収支で資金の流出が生じていることを意味するため、将来的な財政の不安要素となる。
13 教育活動収支差額比率 … 教育活動に関する部分に着目した比率で、プラスで大きいほど教育活動部分の収支（高い値が良い）は安定していることを示す。マイナスであっても、教育活動外収支において収益事業等
による収入を確保し、支出超過を補うことができているような場合は、直ちに財政の不安要素となるとは限らない。

23

7.財務比率の推移（貸借対照表）
分

貸
借

1

固定資産構成比率2

流動資産構成比率3

固定負債構成比率4

流動負債構成比率

5

純資産構成比率6

繰越収支差額構成比率

7

固定比率

8

固定長期適合率

9

流動比率

対
照

類

10 総負債比率
11 負債比率表

12 前受金保有率
13 基本金比率
14 減価償却比率
15 内部留保資産比率
16 運用資産余裕比率●貸借対照表（2023年度）
固定資産
土地
建物
建物付属設備構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輛
建設仮
その他固定資産（うち、有価証券）

流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
前払金
立替金
仮払金
資産の部合計2021（令和3） 2022（令和4）年度
年度

算式（×100）
固
定
資
産
総
資
産
流
動
資
産
総
資
産
固
定
負
債
総 負 債 + 純 資 産
流動負債
総 負 債 + 純 資 産
純資産
総 負 債 + 純 資 産
繰 越 収 支 差 額
総 負 債 + 純 資 産
固
定
資
産
純
資
産
固
定
資
産
純資産+固定負債
流
動
資
産
流
動
負
債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
現
金
預
金
前
受
金
基
本
金
基 本 金 要 組 入 額
減 価 償 却 累 計
償却資産取得価額
運用資産-総負債
総資産
運用資産-外部負債
経常支出2023（令和5）
年度

68.1%

63.3%

58.9%

31.9%

36.7%

41.1%

29.9%

26.3%

23.5%

10.1%

9.2%

8.7%

60.0%

64.5%

67.7%

-10.8%

-9.0%

-8.2%

113.5%

98.1%

87.0%

75.8%

69.7%

64.6%

314.6%

399.8%

470.1%

40.0%

35.5%

32.3%

66.7%

55.1%

47.6%

523.6%

681.4%

825.2%

69.6%

73.0%

76.0%

36.0%

39.4%

41.6%

-8.2%

1.7%

8.0%

0.0（年）

0.4(年）

0.6 (年)

6,389,069,537 固定負債
983,381,999
長期借入金
3,480,975,909
退職給与引当金
907,794,892
長期未払金
39,455,512
584,648,183 流動負債
23,118,828
短期借入金
255,420,211
未払金
6,872,585
前受金
59,170,000
預り金
48,231,418
仮受金

2,549,567,697
2,269,296,000
201,203,257
79,068,440
946,833,261
252,108,000
130,696,747
525,156,000
38,872,514
0(32,019,960)

負債の部合計4,450,901,893 基本金
4,333,377,404
第1号基本金95,220,450
第2号基本金0第4号基本金
16,391,525 繰越収支差額
1,119,034
4,793,480 純資産の部合計
10,839,971,430 負債及び純資産の部合計

3,496,400,958
8,236,229,329
7,377,229,329
700,000,000
159,000,000▲ 892,658,857
7,343,570,472
10,839,971,430（注)運用資産…現金預金+特定資産+有価証券（注)外部負債…総負債-（退職給与引当金+前受金+預り金）

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7.財務比率の説明（貸借対照表）
1 固 定 資 産 構 成 比 率 … 総資産に占める固定資産の割合である。学校法人が行う教育研究事業には多額の設（低い値が良い）
備投資が必要となるため、一般的にはこの比率が高くなることが学校法人の財務的な特徴であるが、平均と比して特にこの比率が高い場合は、資産の固定化が進み流動性に欠けていると評価することができる。
2 流 動 資 産 構 成 比 率 … 固定資産構成比率とともに資産構成のバランスを全体的に見るための指標となる。この（高い値が良い）
比率が高い場合、資産のなかで現金または 1 年以内に現金化が可能な資産の割合が大きく、資金流動性に富んでいると評価できる。
3 固 定 負 債 構 成 比 率 … 固定負債の内容は、長期借入金や退職給与引当金等であり、長期間の償還または返（低い値が良い）
済義務を負う債務であるため、学校法人の施設整備計画や手元資金の状況に比して過度にこの比率が高い場合は、経営上の懸念材料となりうる。
4 流 動 負 債 構 成 比 率 … 固定負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である。財政の安（低い値が良い）定性を確保するためには低い方が好ましいが、流動負債のうち、前受金は翌年度入学生の納付金が主な内容であり、短期借入金とは性格を異にするものであるため、流動負債を分析する上では前受金の状況にも留意する必要がある。
5 純 資 産 構 成 比 率 … 学校法人の資金調達源泉を分析する上で最も概括的で重要な指標であり、この比率が（高い値が良い）高いほど財政的に安定しており、50％を下回ると他人資金が自己資金を上回っている
ことを示している。
6 繰越収支差額構成比率 … 具体的には各会計年度の事業活動収支差額の累積されたものであり、したがって支出（高い値が良い）
超過（累積赤字）であるよりも収入超過（累積黒字）であることが望ましい。
7 固
定
比率 … 固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産にどの程度純資産（低い値が良い）が投下されているか、資金の調達源泉とその使途とを対比させる関係比率である。大規
模な設備投資の際には外部資金を導入する場合も多いため、この比率が 100%を超えることも少なくない。
8 固 定 長 期 適 合 率 … 固定比率を補完する比率で、固定資産取得にあたり長期間活用できる安定した資金とし（低い値が良い）て、自己資金のほかに短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきという原則に、どれだけ適合しているかを示す指標である。100%以下で低いほど良いとされる。
9 流
動
比率 … 流動負債に対する流動資産の割合であり、学校法人の資金流動性すなわち短期的な（高い値が良い）
支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
10 総 負 債 比 率 … この比率は低いほど良く、50％を超えると負債総額が純資産を上回ることになり、更に（低い値が良い）100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。
11 負債
比率 … この比率は他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標であり、100%以（低い値が良い）
下で低い方が望ましい。
12 前 受 金 保 有 率 … この比率が 100％を下回っている場合、翌年度の収入となるべき授業料等の前受金が（高い値が良い）
先食いされているか、現金預金以外のものに運用されていることを示している。特に前者の場合は、資金繰りが苦しい状態の 1 つのあらわれと考えられる。
13 基 本 金 比 率 … この比率は 100％が上限であり、100％に近いほど基本金未組入額が少ないことを示し（高い値が良い）ている。未組入額があるということは借入金または未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する。
14 減 価 償 却 比 率 … 有形固定資産を中心とする減価償却資産は、耐用年数に応じて減価償却されるが、そ（どちらともいえない）の取得価額と未償却残高との差である累計額が取得価額に対してどの程度になっているかを測る比率である。

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7.財務比率の説明（貸借対照表）
15 内 部 留 保 資 産 比 率 … この比率がプラスであると、運用資産（現金預金+有価証券+特定資産）で負債総額をす（高い値が良い）べて充当することができ、結果として有形固定資産が自己資金で調達されていることを意味している。一方、この比率がマイナスの場合は、蓄積された運用資産より総負債が上回っており、財務上の余裕が少ないことを表している。
16 運 用 資 産 余 裕 比 率 … 運用資産から外部負債（借入金等の外部に返済を迫られるもの）を差し引いた金額が、（高い値が良い）
経常支出の何倍にあたるかを示す指標であり、学校法人の一年間の経常的支出規模に対し、運用資産がどの程度蓄積されているかを表す指標である。この比率が高いほど支出規模に対して資金蓄積が良好であるといえる。

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