22-D-0226

2022 年 6 月 24 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 （証券コード：8725）【据置】
長期発行体格付格付の見通し
債券格付（期限付劣後債）

ＡＡ
安定的Ａ＋

三井住友海上火災保険株式会社 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し国内ＣＰ格付

ＡＡ＋
安定的
Ｊ－１＋

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し保険金支払能力格付
格付の見通し国内ＣＰ格付

ＡＡ＋
安定的
ＡＡ＋
安定的
Ｊ－１＋

■格付事由
(1) MS&AD インシュアランス グループ（MS&AD グループ）は、持株会社である MS&AD インシュアランス グ
ループ ホールディングスの傘下に三井住友海上火災保険（三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険（あいおいニッセイ同和損保）の中核 2 社のほか、三井住友海上あいおい生命保険（MS あいおい生命）、三井住友海上プライマリー生命保険（MS プライマリー生命）などを擁する国内大手損保グループ。リスク分散と地域分散の効いた事業ポートフォリオの構築を進めており、海外にも MS Amlin をはじめ複数の保険会社を有する。MS&AD グループのグループ信用力は、国内損保事業の堅固な事業基盤、国内生保事業、海外事業との分散を背景とした安定的な収益力、財務の健全性などを評価しており「AA+」相当とみている。
(2) MS&AD グループは、中核 2 社がそれぞれ異なる領域で強みを発揮している点に特徴がある。三井住友海上
は、三井グループ、住友グループを中心とした国内の巨大な顧客基盤をベースとし、グローバルに保険・金融サービス事業を展開する一方、あいおいニッセイ同和損保は、トヨタグループ、日本生命グループとのパートナー関係を強みとしている。内部管理ベースのグループ修正利益をみると、海外事業の収益回復の遅れなどにより、事業ポートフォリオの分散の進捗がやや遅れていたものの、課題となっている MS Amlin の利益水準に回復の兆しがみられる点は好材料であり、当面の目標である 4,000 億円を視野に入れつつある。
ロシア・ウクライナ情勢の影響については一部でインカードロスを見込んでいるが、グループ業績への影響は限定的である。今後も国内自然災害の影響は免れ得ないものの、国内損保事業の収支は基本的に堅調に推移していること、分散の効いた事業ポートフォリオの構築が進んでいることなどを踏まえると、安定的な利益計上は可能と JCR はみている。
(3) 国内損保事業では、中核 2 社の 22/3 期の正味収入保険料は、自動車保険の増収や新種保険の販売増加を要因に増収となった。全体の約 5 割を占める自動車保険のコンバインド・レシオは、コロナ禍の影響の反動により若干上昇したが、ASV の普及による事故件数の減少が緩やかな引き下げ要因となり良好な水準を維持

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している。一方、火災保険の収益性については、料率の引き上げや商品改定、引受の厳格化などを継続的に実施してきたことにより、2 年程度で保険引受利益ベースの収支均衡が見込まれている。引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた適切な料率・商品改定がなされるかが注目点となろう。R&D 投資やビジネススタイル変革による経費削減などが事業費率にどの程度効いてくるのかにも注目していきたい。国内生保事業について、MS あいおい生命は、損保代理店を中心に生損併売を進め比較的収益性の高い保障性商品を販売しており、MS プライマリー生命は、業界トップクラスの事業基盤を有する金融機関窓販専門の会社として資産形成に資する商品を展開している。契約業績は伸び悩んでいるが、生保 2 社間のクロスセルの推進や新商品の展開などにより、保有契約を積みあげていけるか注目していく。
(4) 海外事業のグループ修正利益は、レートアップによる増収やコロナ禍の影響の剥落などにより 22/3 期で前期比大きく改善しているが、引き続き MS Amlin の収益力の回復に向けた取り組みが課題となっている。MS
Amlin では、自然災害リスクの引受削減に加え、不採算種目からの撤退によるポートフォリオの組み替え、レートアップなどの成果が徐々に表れており、一般リスク損害率の改善などで利益回復の兆しがみられる。
また、効率的な事業運営を目的とした組織再編により、三井住友海上の国際部門などが各地域を統括するかたちとし、海外現法の経営のグリップを強化したことも奏功しているとみられる。もっとも、MS Amlin の21 年度決算は海外自然災害の影響が大きかったことに加え、備金水準の引き上げなどにより最終赤字となっている。JCR は一過性の要因を除く保険本業の収支に注目しており、収益改善策の取り組みの成果と利益の実績を確認していく。
(5) グループ連結ベースの ESR は、相当程度のストレスがかかる状況においても十分に健全性を維持することができる水準にあると JCR はみている。自然災害リスクの削減、政策株式にかかる価格変動リスクの削減、再保険スキームの戦略的な活用などが、自己資本や収益の変動を抑制する方向にはたらいている。MS&AD
グループは、ERM サイクルに基づき健全性を確保しつつ収益性と資本効率の向上を実現し、企業価値を拡大させることを目指している。事業計画、商品戦略、資産運用方針、保有・出再方針などに経済価値ベースの評価を活用するなど、ERM の定着度は着実に高まっている。もっとも、これまで国内外の自然災害や海外事業によって収益や財務が影響を受けてきた背景を踏まえると、さらなる ERM 態勢の整備や ERM サイクルの実効的な運営がより重要となろう。
発行体：MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社
MS&AD グループの保険持株会社。発行体格付については、MS&AD グループのグループ信用力から 1 ノッチ下としている。傘下子会社の収益力に裏付けられた良好なキャッシュフローを有する一方、ダブルレバレッジ比率がやや高い水準で推移していることなどを勘案し、持株会社の構造劣後性を格付に反映している。JCR はグループの資本政策および持株会社単体の負債と資本の調達のバランスなどに注目していく。
発行体：三井住友海上火災保険株式会社
MS&AD グループの中核会社。三井グループ、住友グループを中心とした国内の巨大な顧客基盤をベースとし、グローバルに保険・金融サービス事業を展開している。発行体格付は、グループにおける位置づけなどを踏まえて、グループ信用力と同等としている。国内損保事業において確固たる地位を築いており、事業基盤は大企業、中堅・中小企業、個人取引いずれにおいても堅固で厚みがある。自動車保険の安定的な成長に加え、中小企業向けパッケージ保険といった新種保険も高い成長率を維持している。また、あいおいニッセイ同和損
保とは、商品や事務の共通化、共同損害サービスシステムの開発など、事業費率の改善に向けたプロジェクトに継続的に取り組んでいる。事業費削減のための大規模な R&D 投資の効果が想定通りに発現するか注目していきたい。
発行体：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS&AD グループの中核会社。トヨタグループ、日本生命グループとのパートナー関係を強みとしている。
発行体格付は、グループにおける位置付けなどを踏まえて、グループ信用力と同等としている。国内損保事業において確固たる地位を築いており、事業基盤は大企業、中堅・中小企業、個人取引いずれにおいても堅固で2/4
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厚みがある。自動車保険において、テレマティクス技術を活用した保険を他社に先駆けて開発するなど、変化するニーズを捉えた商品・サービスを積極的に展開している点に強みがある。また、海外事業では、トヨタグ
ループの顧客基盤を活かしたモビリティサービスのグローバル展開を進めており、得意とするテレマティクス
自動車保険において商品・サービスの差別化の成果が出つつある。
（担当）宮尾知浩・阿知波

償還期日

利率

格付

■格付対象
発行体：MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社【据置】
対象

長期発行体格付
対象

格付

見通しAA

安定的発行額発行日

第 2 回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

300 億円 2016 年 12 月 26 日 2076 年 12 月 25 日

（注 1）

A+

第 3 回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

500 億円 2017 年 1 月 31 日

（注 2）

A+

2047 年 1 月 31 日

（注 1） 2026 年 12 月 26 日まで年 1.24％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.92％を加算した率。
（注 2） 2027 年 1 月 31 日まで年 1.18％。その翌日以降は 6 ヵ月ユーロ円ライボーに 1.92％を加算した率。

発行体：三井住友海上火災保険株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

コマーシャルペーパー

格付

見通し

AA+

安定的発行限度額

格付J-1+3,000 億円

発行体：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社【据置】
対象

長期発行体格付
保険金支払能力対象

コマーシャルペーパー

格付

見通し

AA+
AA+

安定的
安定的発行限度額

格付J-1+

750 億円3/4
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聖人格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 6 月 21 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾
主任格付アナリスト：宮尾 知浩

知浩

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、
「損害保険」（2013 年 7 月 1 日）、「金融グループの持株会社および傘下会社の格付方法」（2019 年 3 月 29 日）、「ハイブリッド証券の格付について」（2012 年 9 月 10 日）、「金融機関等が発行する資本商品・TLAC 商品の格付方法」（2017 年 4 月 27 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本件劣後債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」に当たらないが、JCR では債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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