第６章 交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けて

第６章 交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けて
1 経緯と概要
当委員会では、交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けて、「交通事故による高次脳機能障害者への成年後見制度利用促進等に関する大綱」および「交通事故による
高次脳機能障害者の支援の充実に向けて」をとりまとめた。前者は将来的に立法的な提案に結び付けようとするもの、後者は運用の改善により現実に支援を図っていくためのものである。
20
09年５月30日に開催された日本成年後見法学会第６回学術大会において、当委員会は分科会を主宰した。そしてこの中で、「交通事故による脳外傷性高次脳機能障害への成年後見制度利用促進等に関する大綱の策定へ向けて」として、自動車損害賠償保障法等と関連させて、交通事故による高次脳機能障害を有する者について成年後見制度の利用を促進する旨の大綱案についての議論を行った。分科会での検討結果や、ヒアリング・アンケート調査の結果を踏まえ、当委員会
でさらに検討を重ね、とりまとめを行ったのが「交通事故による高次脳機能障害者への成年後見
２ で紹介する。
制度利用促進等に関する大綱」である。これを쒪

また、当委員会における上記大綱の策定の過程において、運用上の諸課題が指摘された。これ
らについて、上記大綱とは別にまとめたものが「交通事故による高次脳機能障害者の支援の充実
３ で紹介する。
に向けて」である。これを쒪

これらについては、当委員会において検討を行ったものの、必ずしも意見の一致をみたものば
かりではなく、また不十分な点が多々あるものと쬠えている。関係各位におかれては、本報告書をご覧いただき、改善すべき事項をぜひともお寄せいただきたい。いただいたご意見を次年度の検討課題とし、さらに議論を深めていきたいと쬠えている。
自動車損害賠償保障法の１条には、同法の目的として、次のとおり定められている。
第１条 この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。

当研究委員会における検討が、交通事故被害者およびその養護者に資するものとなれば幸いで
ある。

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第６章

交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けて

2 交通事故による高次脳機能障害者への成年後見制度利用促進等に関する大綱
立法提案に向けて씗目的>
本大綱は、交通事故高次脳機能障害者の現在及び将来にわたる支援において、成年後見制度が必要かつ有効であるという意識のもとに、交通事故高次脳機能障害者及びその養護者を支援し、賠償金の適正な受領及び管理を確保し、もって交通事故高次脳機能障害者の権利擁護を図るため、
成年後見制度が広く利用されるよう提言し、将来的には立法提案へと結び付けようとするもので
ある。
씗定義>
１

本大綱において 「交通事故高次脳機能障害」とは、厚生労働省による高次脳機能障害支援モデル事業によってとりまとめられた診断基準（行政的）に従い、交通事故を端緒として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害が生じていること、またはその疑いがあるもので、これに起因して日常生活・社会生活への適応が困難となる障害をいう。
これには、自動車損害賠償責任保険請求手続における認定において高次脳機能障害と認定されないものも含まれる。

２

本大綱において「交通事故高次脳機能障害者」とは、前項の規定による交通事故高次脳機能障害を有する人をいう。

３

本大綱において「養護者」とは、高次脳機能障害者を現に養護する人をいい、同居している
親、配偶者などが含まれる。

第一

自動車損害賠償責任保険請求手続における交通事故高次脳機能障害の認定から成年後見の利用へ
交通事故高次脳機能障害者への支援においては、高額な賠償金の管理や生活上の支援のために、
成年後見制度の利用が有用である。しかし、交通事故高次脳機能障害者のうち、実際に成年後見を利用している方は、それほど多くない。このため、交通事故高次脳機能障害者が必要とする支援を受けられないという事態が生じ、さらに、それを支える親・養護者はその責任・負担を全て引き受けなければならないという状況がみられる。
このような事態を解消するため、交通事故高次脳機能障害の事案においては、自動車損害賠償
責任保険請求の手続において高次脳機能障害の認定を受けた場合、スムーズに成年後見の申立てにつなげる制度上または運用上のしくみが求められる。このしくみを実現することで、交通事故
高次脳機能障害者のうち後見支援の必要な方に、適切に成年後見が適用されることが可能となる。

第二１

医師又は医療機関の通知義務及び社会福祉サービス利用に向けた支援
自動車損害賠償責任保険請求手続において高次脳機能障害との認定を受けていないものの、

交通事故高次脳機能障害を有する疑いがあると認められる者を診察した医師又は医療機関は、市町村長に通知するものとする。通知を受けた市町村長は、成年後見の利用が実現されるように、市町村長申立てなどの適切な措置をとらなければならない。これにより、高次脳機能障害

62第６章 交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けての発見において大きな役割を担う医療から、成年後見による支援へつながる道筋を作ることができ、本大綱第一における自動車損害賠償責任保険請求の手続において高次脳機能障害との認定を受けていない者についても成年後見のスムーズな利用を図ることが可能となり、交通事故
高次脳機能障害者に対する切れ目のない支援が実現する。
２

交通事故高次脳機能障害者を診察等した医師又は医療機関は、当該交通事故高次脳機能障害者が、必要な医療、福祉、行政等のサービスを受けられるように、都道府県に設置されている
高次脳機能障害者支援センターと連携をとらなければならない。これにより、医療から福祉へという交通事故高次脳機能障害者に対する切れ目のない支援が可能となる。

第三

成年後見制度の利用促進に向けた関係者の義務保険会社、病院その他、交通事故高次脳機能障害者に業務上関係のある団体等、医師、弁護士、
社会福祉士、司法書士その他、交通事故高次脳機能障害者の権利の擁護に職務上関係のある者は、交通事故高次脳機能障害者に対し、成年後見制度を利用するための相談、指導及び助言を行う。

第四

国及び地方公共団体の責務

国及び地方公共団体は、交通事故高次脳機能障害者の権利の擁護を図るため、第二に掲げる医師又は医療機関による通知に基づいて市町村長申立てを適切に行わなければならないなど、成年後見制度の利用促進に向けた制度を整備し、これを改善していかなければならない。

第五１

交通事故高次脳機能障害者の自立した生活の実現に向けた体制整備
地方公共団体は、交通事故高次脳機能障害者が地域において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、権利擁護及び医療福祉の制度を、成年後見制度の利用及び専門医療のための関係機関及び民間団体との連携の強化、その他必要な体制の整備に努めるものとする。
２

都道府県は、交通事故高次脳機能障害の早期発見、医療、リハビリテーション、福祉サービ
スの利用その他交通事故高次脳機能障害者の自立した生活を実現するため、高次脳機能障害に関する知識・経験を有する医師、看護師及び社会福祉士又は精神保健福祉士等を置く医療機関の設置その他必要な事業を実施する。

３

市町村は、障害者が地域において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、高次脳機能障害者支援センターに、高次脳機能障害に関する知識・経験を有する社
会福祉士又は精神保健福祉士を置き、助言・相談、成年後見制度の利用のための関係機関及び民間団体との連携の強化、その他必要な事業を行う。

第六１

親族・養護者への支援
市町村は、交通事故高次脳機能障害者の親族・養護者を支援するため、交通事故高次脳機能障害者の親族・養護者に対して、相談、指導、助言その他必要な支援を行う。
２

市町村は、交通事故高次脳機能障害者の親族・養護者が成年後見人等として事務を遂行するにあたり、弁護士、司法書士、社会福祉士等の高次脳機能障害者の権利の擁護に携わる専門職

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第６章

交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けて団体と連携し、相談、指導、助言その他必要な支援を行う。

3 交通事故による高次脳機能障害者の支援の充実に向
けて運用の改善に向けた提案
当委員会では、交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けて、立法的な提案に結び付けるべく、前記쒪
２のとおり、「交通事故による高次脳機能障害者への成年後見制度利用促進等に関する大綱」をとりまとめた。
この大綱の検討過程において、立法的な解決ではなく、成年後見制度の運用上の改善により、現実に交通事故による高次脳機能障害者への支援を図ることができると思われる諸課題が指摘された。これらの課題のうち、一定程度解消が可能と思われるものについて、検討の一端を紹介する。
잰項目잱
１ 成年後見制度における定期的な更新制度の導入
２ 本人のための賠償金の活用と賠償金の支払方式の再検討
３ 訴訟における成年後見人の必要性

弁護士の立場から

４ 医療・行政・司法・支援者の連携・ネットワーク化
５ 就労・教育への支援
６ 親（養護者）なき後への対策
７ 後見人の行動指針策定の必要性

１

成年後見制度における定期的な更新制度の導入

成年後見制度のうち、後見および保佐においては、公職選挙法上の選挙権（後見）、国家公務
員及び地方公務員（後見・保佐）など、開始により本人の権限が奪されることとなる（なお、

これらの制限に対しては、成年後見の研究・実務に携わる立場から、多くの批判がなされている）。このことが高次脳機能障害者の成年後見制度利用を妨げる一つの要因となっており、当委員会の行ったアンケートによれば、特に養護者が配偶者の場合、成年後見制度利用において改善すべき点として、「制度利用に伴う選挙権喪失」を挙げる声が５割以上に上っている。成年後見制度は、本人を支援するために有用な制度であると同時に、現行の制度上は、本人の権利を制限する側面を有するものであることも認識しておかなければならない。
ところで、高次脳機能障害の特性として、症状固定までに長期間を有する場合もあること、次第に機能回復する場合もあることが指摘できる。そのような場合を쬠慮して、また、上記の不利益、さらに機能回復した場合の類型の変更（たとえば、後見から保佐への変更）や審判の取消のしくみが一般には必ずしも十分に周知されていないことから、現実には成年後見の必要性を認識しているにもかかわらず成年後見制度の利用を差し控える、といった実態もあるようである。
そこで、本人の自己決定を尊重しながら、成年後見制度を利用し適切な支援につなげるための制度利用を妨げないようなしくみとして、成年後見制度を利用した者に対する定期的な更新制度

64第６章 交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けてを設けることについて検討される必要があるのではないかと思われる。
具体的には、成年後見制度を利用している者のうち、一定の者（たとえば、申立人または本人による申出があった者、精神上の障害の原因が高次脳機能障害である者）に対し、一定期間（たとえば、１年、２年または３年）ごとに、医師の診断書および家庭裁判所の調査に基づき、現行の類型を維持するか、類型を変更するか、または審判の取消をするかの判断を行う（これらを「更新する」と呼ぶ）しくみを設けてはどうか。
これにより、本人や養護者が「成年後見制度を１年か２年間くらい経験してみよう」という意
識を持つことができ、自己の能力に漠然とした不安を抱えた本人や親族等が、成年後見制度を比較的抵抗なく利用できるようになるのではないかと思われる。
当委員会のアンケート調査結果からも、「後見は一度使うと一生」という意識があることがうかがわれたことを쬠えると、このようなしくみを明確に打ち出すことにより、「一生ではない」という安心感を生じさせる効果があり、これによって成年後見の利用が促進され、適切な支援が実現するのではないだろうか。
また、後見・保佐の開始手続の中で行われる鑑定について、現在、最高裁判所による「成年後見制度における鑑定書作成の手引」では、鑑定書作成の参쬠として鑑定書書式及び記載例が掲載されており、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の記載例が収録されている。ここに高次脳機能障害者の記載例を追録し、その中に「○年ごとの更新」などという項目を設け、更新制度の明確化を図ってはどうか。

２

本人のための賠償金の活用と賠償金の支払方式の再検討

交通事故による脳外傷を端緒とする高次脳機能障害者においては、高額な賠償金を受領する場面が出てくる場合が多い。現在、後遺症損害については、症状固定時を基準として、過去の損害に対する賠償金と将来の損害に対する賠償金とを一括して一時に支払う一時金賠償方式のなされることがほとんどである。これは一方で、高次脳機能障害者の事案においては、高額な賠償金の受領に伴い、①悪質商法による消費者被害、②親族等による不動産や金融商品の購入・費消などの問題を生じさせることが、当委員会の調査から浮かび上がっている。
このような事態により、長期にわたる生活・医療・福祉上のサービス等を確保するための賠償金が費消され、結果として、本人が望む生活を送ることができなくなったり必要な支援・サービスを利用できなくなったりすることも少なくない。このことは、本人を養護する者にとっても、サービス事業者に依頼できるはずのものまで自ら行われなければならないこととなり、疲弊を招く。
このような事態に解消するため、賠償金を本人の生活支援のためのものであることを明確に位置づけたうえで、それが実際に本人のために利用されるためのしくみを作ることが必要である。
まず、賠償金の適切な管理のためには成年後見制度を利用することが必要となる。成年後見制
度の利用により、上記①②の事態が生じるおそれは少なくなるであろう。
次に、高額の一時金を受領し管理することは、専門職後見人にとってさえも大きな負担となる。
ペイオフ対策をはじめとして、高額の預金を適切に管理していくことには煩瑣な事務を伴う。また、成年後見制度の利用によって上記①②の問題は解消されるものの、あってはならないことで

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第６章

交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けてあるが、昨今、後見人が被後見人の財産を横領するという事例が報告されている。
このような課題に対応するため、過去の損害に対する賠償金については緊急の対応が必要であることが多いと思われるので一時払いが適切であると쬠えるものの、特に介護費用、逸失利益など将来の損害に対する賠償金については定期金賠償方式の活用について検討する必要があるのではないだろうか。
ただし、定期金賠償については、中間利息が控除されないなどのメリットがある一方で、切断説を採用する最高裁平成11年12月20日判決（判時1700号28頁）を前提とすると、平쬣余命に至る前に死亡した場合の介護費用の打ち切り、介護保険法等に基づく各種の保険給付によって被害者が損害の塡補を受けた場合の損益相殺、保険会社の倒産リスク、インフレリスクなどのデメリットが指摘される。また、逸失利益については、継続説を採用する最高裁平成８年５月31日判決（交民集29巻３号649頁）との整合性もあり、定期金による支払いは実務上相当困難である。
それでも、上記のような実情を쬠慮すると、定期金賠償の持つ意義は小さくないものと쬠えられる。裁判においては、被害者が一時金賠償方式で訴えを提起している限り、裁判所は、定期金賠償方式による支払いを命ずる判決ができないとされている（最高裁昭和62年２月６日判決・判
時12
32号10
0頁）ことから、定期金賠償を求めるには、被害者側からその旨の主張をしなければならない。交通事故損害賠償の現場においては、定期金賠償方式を念頭において、支払方法について検討することが求められるのではないか。
ここでいう「定期」の期間としては、１年ごとに年間の支払額を算定したうえで、原則として１カ月ごとに支払う、とするのが適切ではないか。あわせて、必要に応じて臨時的に一定の出金を可能とするしくみも設けることが求められよう。
なお、賠償金の支払いが一時になされた場合についても、信託制度（福祉型信託）を利用することで分割払いおよび定期金賠償方式と類似の効果を得ることが可能となる。定期金賠償の実現が相当に困難である現状における現実的な解決としても、その活用に向けた検討がなされる必要
があろう。

３

訴訟における成年後見人の必要性

弁護士の立場から

高次脳機能障害者が被害者として損害賠償請求訴訟を提起する場合、その認知機能が害されている以上、本来であれば、成年後見人が選任され、成年後見人によって訴訟遂行がなされなければならない。後遺障害として高次脳機能障害が残存する事案では、被害者の損害額は多額に上るので、ほとんどが地方裁判所に訴訟が提起されることになるため代理人弁護士が選任されることになるが、その場合、成年後見人が代理人弁護士を選任するのが本来のあり方である。
しかし、現実には、成年後見人が選任されることなく、高次脳機能障害が残存したと主張される高次脳機能障害者のみによって訴訟が遂行され、その高次脳機能障害者の署名捺印による訴訟
委任状によって代理人弁護士が選任されている事案は珍しくない。
まずは、高次脳機能障害者が訴訟遂行するには、成年後見人の選任を必須のものとする運用が必要である。
また、損害賠償請求訴訟に先立ち成年後見人が選任される場合も、近親者が成年後見人に選任される例がほとんどである。訴訟代理人となる予定の弁護士が、当該近親者の代理人として成年66

第６章 交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けて後見等開始を申し立て、近親者が成年後見人に選任された後、その成年後見人の委任を受けて訴訟遂行にあたる。
一方で、弁護士自らが成年後見人となり、成年後見人として訴訟を遂行している例も、多くはないが見受けられる。成年後見人として選任された弁護士が損害賠償請求訴訟を遂行する場合、委任を前提とする任意代理人としてではなく、まさに成年後見人の資格に基づく法定代理人としての活動となる。
しかし、成年後見人については、成年被後見人の賠償金等の財産管理はもとより、身上監護についてもその職務として重い責任を担うこととなり、その負担は決して軽いものではない。また、弁護士の職務とはいえ、成年後見人としての活動と損害賠償請求訴訟代理人としての活動は異質なものがあり、１人でそれを十分になしうるだけの技量を常に兼ね備えているかというと、必ずしもそうでない現実もある。成年後見人としての報酬と訴訟担当弁護士としての報酬の処理の問題もある。
よって、高次脳機能障害者が交通事故訴訟を提起するにあたっては、成年後見人を選任したうえ、成年後見人において選任された訴訟担当弁護士により訴訟を遂行することが最も効率的で問題がないと思われる。

４

医療・福祉・司法・行政・支援者の連携・ネットワーク化

高次脳機能障害のある人について成年後見人等による支援が行われる場合、成年後見人等は、本人を支援するためにさまざまな人・機関等を活用することになる。成年後見制度は、判断能力の不十分な人の権利を護るためには必須の制度であるが、それを利用することですべての課題が解消するというものでは必ずしもない。成年後見人等は、高次脳機能障害のある本人を中心として、医療、福祉、司法、行政、支援者等のネットワークを形成し、それらと本人とをつなぐ役割を担うことで、本人の充実した生活を実現する存在である。
高次脳機能障害に理解のあるヘルパーがほしいという声を各地のヒアリングで耳にした。交通事故被害者は圧倒的に男性が多いので体力のある男性ヘルパー、家族が日中の介護に専念するた
めにも寝泊まりできるヘルパーなど、高次脳機能障害ゆえのニーズに応じられる福祉サービスが、本人を支援するためには必要となる。また、車を運転しての通院・送迎サービス、若い人が多い
からこそ一緒にゲームセンターに行ったり散歩をしたり、地域での身近なリハビリテーションなどに同行してくれる援助者も必要である。現実のサービス提供において、量や種類等の限界はあるものの、成年後見人等は、障害特性を踏まえたサービスを、本人の個別性に応じて利用できる
ように、手配・マネジメントすることになる。そして、そのような情報を得、実際に利用につなげるためには、福祉・行政などとの連携が求められる。
また、交通事故被害者には若年者が多いことから、成年後見人等は、長期的な展望のもとに、就学・就労から、自立した生活の実現まで見据え、本人の生活全般についての対応が求められる。
特に就学においては、行政・学校側との緊密な連係は欠かせない。また、本人の機能的回復可能性ゆえに、医療・福祉的な観点からの脳・身体・機能上のリハビリテーションや、ADLを高めるためのトレーニングは必須となろう。名古屋総合リハビリテーションセンターで研究されている生活版ジョブコーチや、横浜市において実施されている自立生活アシスト事業（20
10年度から

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第６章

交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けては高次脳機能障害に特化して実施）などの取組みが注目されるところであるが、現状では不十分であるこのような高次脳機能障害の特性に応じた福祉サービスの導入を、地域において訴え、実現していくことも、代弁人・権利擁護の担い手としての成年後見人等の役割といえるのではないか。
医療については、本人・家族に対する精神的なケアが必要であることも、アンケート・ヒアリ
ング結果からみてとることができる。交通事故による高次脳機能障害のある人やその家族は、被害者である。そして、本人や家族には、交通事故による中途障害であることゆえの喪失体験が繰り返し押し寄せているのであり、不安や焦燥と日々対峙していること、障害を受容しその人自身の存在を認めることができるようになるまでは長い時間と大きな労力が必要となることを理解すべきである。そのような人を支援する成年後見人等、そしてネットワークを構成する関係者は、本人・養護者の心情を理解し、その思いを汲むという意識を常に持っていなければならないし、成年後見人等は、本人やその家族の精神的なケアを図るために、医療従事者等とともに取り組ん
でいかなければならない。
親族が成年後見人等となった場合には、事務遂行にあたり、戸惑ったり悩んだりする場面が少なくないと思われることから、各地で設置が始まっている後見支援センターなど、成年後見人等を支援するしくみづくり、支援ネットワークの構築が必要となろう。また、親族が成年後見人等に選任されて賠償金を管理する場面において、家庭裁判所の監督が家族に大きなストレスを与えているということも今回の調査で明らかになった。成年被後見人等の養護に加え、後見事務の負担が重なって、アンケートやヒアリングでも、「後見制度など利用しなければよかった」という声すら上がっていた。これは決して特別な例ではなく、多くの家族が抱える心情であると思われる。厳正な指導監督が行われることの重要性を十分に認識しつつも、裁判所におかれては、上記のような本人・家族の心情に配慮した対応をお願いしたい。
そのほか、成年後見制度の利用を促進するためには、高次脳機能障害支援事業に基づく、高次脳機能障害支援センターにおける支援コーディネーターの研修において、成年後見制度に関する
カリキュラムを導入することが必要であろうし、損害保険会社および関係団体において成年後見制度の利用を進めるための取組みも、今以上に求められる。
知的障がいの分野においては、すでに、親（養護者）なき後への対策として、成年後見制度を柱に地域のネットワークを活用して、ライフステージに応じた支援を確実に引き継ぐといった実践が始まっている。複数後見人や法人後見においては、成年後見人等が役割分担をし、後見業務を引き継ぐ中で、地域のネットワークがより強固になっていくという例もある。成年後見制度という枠組みの中だけでは、長期にわたる多様な支援を担いきれるものではなく、専門職と行政、地域の人々からなるネットワークを活用し、その輪を広げていく中でこそ、高次脳機能障害の特性を踏まえ、個別性に応じた支援を継続できるのである。

５

教育・就労への支援

高次脳機能障害者の中には若くして障害を有し、復学や進学など、教育に関わる支援を必要とする人も多い。また、これから仕事に就こうとしていた、あるいは働き盛りという男性が多いだ
けに、就労に関する支援のニーズが非常に高い。

68

第６章 交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けてこうした教育や就労支援を쬠えるにあたり、成年後見制度の利用について否定的な意見を聞くこともある。履歴書に被後見人や被保佐人であることを記入すると、その欠格条項のために公務員などは復職が妨げられることになるからである。こうした申告は必要なのであろうか、申告しなければ履歴書詐称という扱いを受けるのであろうか。当然のことながら、こうした疑問が湧いてくる。回復の可能性も十分にある高次脳機能障害であれば、制度利用で不利益が生じてしまう
なら制度を使うべきではないとの結論も出てきてしまう。
選挙権奪なども含め、成年後見制度の矛盾や不備については、日本成年後見法学会においても制度改革へ向けて精力的な検討が続けられている。また、知的障害者の親の会である全日本手をつなぐ育成会のように、制度の問題点を認識しつつも地域のネットワークを構築し、新たな支援を切り拓いていく活動も広がりを見せている。むしろ我々は、こうした成年後見制度の活用がメリットとなりうるシステム作りをめざすことに力を注ぐべきだと쬠える。ここでは教育と就労に焦点を当てて、成年後見制度を活用した支援の在り方を쬠えることにする。
⑴

教育における理解と配慮の促進

アンケートやヒアリングの結果からも、医療やリハビリテーションが一段落した後、教育の場に戻ったところでさまざまな困難に直面せざるを得ない現実が紹介されている。まず、学校側が介護者や補助教員を配置してくれないので、やむを得ず親が子どもと一緒に登校し、１日中学校にいて、トイレや移動、食事などの介護を担うことになるという。また、高次脳機能障害の特性から、抑制がきかずに感情を爆発させる、年齢よりも子どもっぽい、周りの人の気持ちに配慮できない、などからトラブルを生じることも多い。それゆえ、敬遠されたり、仲間はずれになったり、いじめの対象となって不登校につながることもある。
人との関係を築くことが難しく、認知面の障害や記憶力の問題もあり、学業面の成果をあげる
ことが難しいことも多い。しかし、学習面での成果が十分ではなく教育目標を達成できないままであっても、義務教育段階では、言わば「ところてん式」に卒業させられてしまうことにもなる。
したがって、「卒業はしたけれど……」となり、家で目的もなく無為に過ごすということにもなりかねない。今回のアンケート結果でも、退院後の生活について「何もしていない」と回答した
人が１割以上もおり、生活面の困りごとでは、「日中の居場所がない」と答えた人が２割近くにも上った。その結果、生活リズムが保てず家族に当たり散らすことになったり、昼夜逆転して荒れた生活を送っている、などの記述が数多くみられた。教育段階で学ぶべきことを確実に修得し、その後の就労や社会参加へとつなげていくことが、地域生活の基盤として大きな意味を持つことを再認識させられた。
特に交通事故の場合は、高校や大学など、これからの進路を選択するという重要な時期に大きな挫折感を味わうことにもなる例が多い。高次脳機能障害を有する若者が自らの障害を受容し、新たな人生に向けて再出発するためには、その「仕切り直し」的な意味も含めて教育の役割は重要である。そのためには、教育という枠組みの中だけで十分な支援を提供することはできず、先に指摘した医療・福祉・労働・司法などとの連携が欠かせない。さらに、企業や地域の人々の協力を求めることにもなる。
この際、本人・家族の意向を尊重し、家族との協力関係を基盤にして支援を進めなければならないことはいうまでもない。その前提として、まず教師・同級生らの高次脳機能障害への理解を

69

第６章

交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けて促すことが必要となる。次に、記憶障害や注意障害など、学習面の困難さをカバーするための支援が提供されなければならない。そこで、多様な専門家との連携、地域の社会資源を積極的に活用する姿勢が求められることになる。こうしたバックアップ体制が整えば、個別の教育計画を策定し、その目標達成ために多くの支援を活用することが可能となり、それぞれの社会参加を実現することにつながっていくはずである。
⑵

職場環境の整備、ジョブコーチの活用

就労に関しては、前述した若い人の卒業後に向けての支援、中高年の場合は復職や新たな職場をめざす支援など、そのニーズはさまざまである。高次脳機能障害者は男性が多いこともあり、どの調査でも、年齢や障害程度にかかわらず就労に関するニーズは高い。今回の調査でも、退院後の困り事として「仕事が見つからない、見つかっても続かない」を挙げた人が26.
2％もおり、
特に交通事故が原因の人では34.8％がこう答えており、交通事故以外の人の17.4％とは大きな違いがある。若い人が多いだけに就労へのニーズが高く、また初めて就職した場合は復職以上にさまざまな支援が求められことになると쬠えられる。
こうした場合、仕事そのものに関わる支援も重要であるが、むしろ人間関係や記憶障害など、障害特性に起因する固有の課題へのアプローチが求められる。職場でのジョブコーチの役割が増し、本人への支援以上に上司や同僚の理解を促すことが大きな意味をもつ。「やる気がない」な
どの誤解をされがちなので、教育場面と同様にまずは理解を求め、支援が受けられる職場環境の整備が必要となる。また、大黒柱であった夫が働けなくなり、妻が働かざるをえないといった場
合は、妻への支援が中心となろう。家族構成や年齢に応じ、幅広い、柔軟な支援を求められるのが高次脳機能障害者であり、そうしたニーズに応えるためにも地域のネットワークが大きな意味をもつ。
⑶

相談できる場の整備

教育・就労にかかわらず、生活面も含めた多様な課題に、高次脳機能障害の特性を踏まえて応じてくれる相談機関を求める声は多い。就労継続、職業生活を安定させるためには、家庭や地域での暮らしなど、生活面の安定を図ることが重要であるとの指摘はどの障害でも言われることである。特に高次脳機能障害の場合は記憶障害や遂行機能障害の影響が大きく、それゆえに名古屋で始まった「生活ジョブコーチ」といった支援の重要性がクローズアップされる。高次脳機能障
害者支援センターなどの設置を検討するとともに、身近な所で気軽に相談できる場も必要である。
「親（養護者）なき後」の成年後見制度活用や、市民後見人への期待が高まる中で、「後見支援センター」といった、成年後見人等の活動を支援したり、親（養護者）の相談に応ずる機関の重要性が指摘されている。「公的後見」のシステム作りの中でも注目されており、こうした機関が身近に設置されることで、高次脳機能障害に固有のニーズや相談に応じられることにもなろう。
既存の社会資源を効果的に活用するとともに、新たな機関や支援を創出することも高次脳機能障
害がある人の地域生活支援に求められてくる。成年後見制度利用が権利擁護に大きな役割を果た
すとともに、制度だけでは担えない支援を、一人ひとりの学びや働くことも含めた暮らしの相談と真摯に向き合う中で、地域の確実な支援ネットワークを築いていかなくてはならない。

70

第６章 交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けて

６

親（養護者）なき後への対策

親（養護者）なき後問題は、障害を抱える者や児童の共通の課題である。
一般に、知的障害者においては「親なき後問題」といわれるが、交通事故による高次脳機能障
害者を養護・支援する者は、当事者の親である場合だけでなく、その配偶者である場合も少なくない。そこで、「親（養護者）なき後」という表現を用いることとした。ただし、以下では単に「親なき後問題」と記す。
なお、「養護者」とは、高次脳機能障害者を現に養護する者を指す。「養護」とは、同居しているだけでなく、当該高次脳機能障害者に対し何らかの事実上の支援をしていることである。
「なき」とは、死亡、疾病、事故、施設入所等により、本人を現実に養護することが不可能となることを指す。
高次脳機能障害は、注意障害、遂行機能障害、記憶障害、社会的行動障害、人格障害などの認知障害が現れるが、どの障害がどのように発現するかは、高次脳機能障害者一人ひとりによって異なる。そして、発現した障害が本人及び家族以外の者に対して認識されないことも往々にしてあり、本人の障害と必要な支援を理解できているのは、一緒に寝泊まりしている家族だけであるともいわれる。それゆえ、家族には大きな負担がかかる事態が生じることになる。このような状
況もあいまって、高次脳機能障害者にとっての親なき後問題は、当事者の生活、財産、医療、就労等の場面における支援者を失うことにとどまらず、外部からの支援を本人につなぐ唯一無二のキーパーソンを失う事態となる。
親なき後問題への対応策としては、次に揚げるように、後見人の交代の制度を利用することで、親・養護者があるうちからの切れ目のない支援が可能となり、高次脳機能障害者が適切な養護を受けない状態に置かれたままになる事態を防ぐことが可能になる。
①

親・養護者が後見人となり、成年後見制度による支援体制を構築する。この際、親なき後に本人を支援することとなる他の親族、専門職または社会福祉協議会等の後見受任団体（以下、「支援者」という）も後見人となって複数後見態勢をとることがより望ましい。

②

親・養護者（および支援者）が後見人として本人の生活全般を支援する。支援者は、本人と必ずしも十分な面識・信頼関係をもっていないことも想定されるから、支援者との複数後
見事案においては、親・養護者とともに本人に接することで、徐々に本人との信頼関係を構築していくことが可能となる。

③

親・養護者が事故、疾病等により、現実に本人を養護・支援することが難しくなった場合には、親・養護者が家庭裁判所に申し立てることで、第三者の後見人へ交代する。支援者との複数後見事案においては、当該支援者が親・養護者の後見事務を引き継ぐことで、切れ目のない支援が可能となる。これは、後見人の承継といえるものである。

高次脳機能障害は、その症状に特徴があることから、本人の状態を十分に理解する必要がある
ため、早期の開始が望ましいといえる。

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後見人の行動指針策定の必要性

成年後見人等が高次脳機能障害のある人を支援するにあたっては、「見えない障害」といわれ

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第６章

交通事故による高次脳機能障害者の成年後見制度利用促進に向けてる高次脳機能障害の特性、中途障害であるがゆえの本人・養護者の心情に対する配慮および精神的なケアの実現、機能的回復可能性を쬠慮した適切なリハビリテーションの機会の確保、養護者
なき後を見据えた長期的な展望の下での支援計画等々、高次脳機能障害の特性に応じて事務を遂行することが求められる。しかし、高次脳機能障害を十分に理解し適切に対応することのできる
成年後見人等は少ないのが現状であろう。
そこで、高次脳機能障害のある人を支援する成年後見人等が、その実務の指針とすることのできる「後見人の行動指針」を策定する必要があるのではないだろうか。当委員会における今後の課題ともしてゆきたい。
（第６章

石渡和実、大貫正男、古笛恵子、長谷川秀夫）

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