（別紙）
中国向け輸出水産食品の取扱要領

１．目的
本要領は、中国向けに輸出される水産食品について、中国政府から施設の事前登録及び輸出国の食品衛生上の権限を有する行政機関が発行する衛生証明書の添付が求められていることから、これらの手続及びその他必要な事項を定めるものである。
２．用語の定義（１）中国向け輸出水産食品：日本から中国（香港、マカオを除く。）に輸出される食用の水産動物（活水産動物を除く。）及び藻類並びにそれらの加工品をいう。
（２）加工施設（PP：Processing Plant)：物理的又は化学的な方法を用いて水産食品を加工する、例えば、エラ、内臓等の除去、包装、冷却、冷凍、加熱、脱水、燻製、油炒め、缶詰、塩漬等の処理を行う施設をいう。
（３）保管施設（CS：Cold Strage facility)：中国政府に登録された日本国内の加工施設で加工された中国向け輸出水産食品又は中国政府に登録された海外の加工施設若しくは船舶で加工され輸入された中国向け輸出水産食品（以下「輸入品」という。）の保管のみを行う施設をいう。
（４）登録施設：中国向け輸出水産食品を最終加工する加工施設又は最終保管する保管施設であって、本要領に基づき登録された施設をいう。
（５）施設登録者：登録施設において、本要領の要件が遵守されていることについて責任を負う個人又は法人をいう。
（６）輸出者：登録施設の中国向け輸出水産食品を輸出する者をいう。
（７）品質確認者：輸出者が中国向け輸出水産食品の官能検査を実施するために選任した者をいう。
（８）ロット：生産・加工・保管の全ての段階において同一の衛生条件の管理下で生産された同一食品であることを輸出者が保証できる単位をいう。
（９）監視安全課：厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課をいう。
（１０）地方厚生局：地方厚生局健康福祉部食品衛生課をいう。
（１１）都道府県等衛生部局：都道府県、保健所設置市及び特別区における衛生主管部局をいう。
（１２）衛生証明書発行機関：登録施設を所管する都道府県等衛生部局又は地方厚生局であって、衛生証明書を発行する機関をいう。

（１３）登録検査機関：食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号。以下「法」という。）第４条第９項に規定する登録検査機関をいう。
３．中国向け輸出水産食品を取り扱う施設の要件
別添１の中国政府が定める衛生要件（以下「衛生要件」という。）に適合していること。なお、最終加工施設においては使用する原材料等も含めた衛生要件の適合性、最終保管施設においては登録施設において適正に加工等が行われた中国向け輸出水産食品であることをそれぞれ確認する必要があること。
４．施設の登録等に係る手続（１）登録申請
中国向け輸出水産食品を最終加工又は最終保管する施設の登録を希望する者（本要領の要件が遵守されていることについて責任を負う個人又は法人）は、４．（２）の要件を確認するために必要な書類を添付し、別紙様式１により監視安全課長宛てに登録の申請をすること。
【申請先】〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医薬・生活衛生局
食品監視安全課輸出水産食品担当宛て（２）施設の登録要件の審査
監視安全課は、登録申請を受理した後、許可証の写しや別紙様式１の誓約事項等を確認し、以下のア～ウのいずれか及びエの要件に適合するかの審査を行う。
ア．法第５２条に基づく営業許可を有する施設であること。
イ．条例等による食品製造等の営業許可を有する又は営業に係る届出等を行っている施設であること。
ウ．法第３０条に規定する食品衛生監視員による監視指導を受けていることが食品衛生監視票等の書類で確認可能な施設（食品衛生監視票の場合は、採点成績が年間平均９０点以上）であること。
エ．別添１の衛生要件に適合する必要があること。
（３）登録施設の承認
監視安全課は、施設が登録要件を満たしていることを確認し、登録番号を付与した後、中国政府に当該施設の登録を要請する。
また、監視安全課は中国政府から登録完了の報告を受けた後、当該登録施設の名称、登録番号等を記載した登録施設リストを厚生労働省のホームページ上で公表するとともに、施設登録者、都道府県等衛生部局及び地方厚生局に通知する。
なお、当該リストを公表した時点をもって、登録施設として取り扱うこととする。
注）登録番号の上２桁はCN、３桁目以降に000001から番号を付すこと。
（例：CN000001）
また、当該施設が保管施設（「食品の冷蔵又は冷凍業」等）の場合にはCSを末尾に付すこと（例：CN000001CS）。加工施設については末尾にアルファベットは付さない。
（４）登録施設の登録事項の変更申請
施設登録者は、４．
（１）の登録事項について変更しようとする場合は、変更された登録事項が明らかとなる書類を添付し、別紙様式２により監視安全課長宛てに変更の申請をすること。
監視安全課は、当該申請内容が登録要件を満たすことを確認した後、中国政府に登録事項変更の要請を行う。
また、監視安全課は中国政府から変更完了の報告を受けた後、速やかに厚生労働省のホームページ上の登録施設リストの内容を更新するとともに、施設登録者、施設を所管する都道府県等衛生部局及び地方厚生局に通知する。
（５）登録の廃止申請
施設登録者は、施設登録の廃止をしようとする場合は、別紙様式３により監視安全課長宛てに廃止の申請をすること。
監視安全課は、当該申請に基づき、厚生労働省のホームページ上の登録施設リストから削除し、中国政府に報告するとともに、施設を所管する都道府県等衛生部局及び地方厚生局に通知する。
（６）登録施設の監視
衛生証明書発行機関は、衛生証明書発行実績等を考慮し、必要に応じて管内の登録施設に対し、当該登録施設において適切に衛生管理が行われていること及び４．（２）に規定する要件を満たしていること等について、別添２の中国向け輸出水産食品取扱施設点検表の内容に即して監視を実施し、監視結果を当該施設に通知すること。監視の結果、点検項目に適合しない項目があった場合には、改善指導を実施し、衛生証明書の発行停止を行う等必要な措置をとること。
また、衛生証明書を発行しない都道府県等衛生部局は、管内の施設が登録施設である場合には、監視指導の際に、必要に応じ、４．（２）に規定する要件を満たしていること等の確認を行い、本要領の運用に関する情報を得た場合にあっては、当該施設を所管する地方厚生局宛て連絡すること。
地方厚生局が監視を実施する場合には、必要に応じ、都道府県等衛生部局の協力を得ることとし、都道府県等衛生部局から得た情報において、登録施設が衛生要件を遵守していることが確認できた場合には、監視を省略することができること。
中国政府から中国の食品衛生に関する法令に違反した旨の連絡を受けるなど、輸出貨物に問題が発生した場合、登録施設等の査察に関する要請があった場合等、監視安全課は必要に応じ、登録施設を所管する地方厚生局及び都道府県等衛生部局に調査協力を求めるとともに、当該施設の調査、指導等を行う。施設登録者は登録施設内における生産、加工、保管等について、輸出者は、中国向け輸出水産食品の輸送、保管等について責任を負うものとし、地方厚生局及び都道府県等衛生部局の調査等に対して協力すること。
（７）登録施設の登録の取消し
監視安全課は、以下のいずれかに該当することが判明した場合、登録施設の登録を取り消すことができる。
ア．登録施設が４．
（２）の要件に合致しなくなったことが判明した場合、又は４．（６）の調査等を拒否した場合。
イ．施設登録者又は関係者が、本要領に基づく手続等において不正を行ったことが判明した場合。
ウ．その他相当の理由があると認められる場合。
なお、監視安全課は、登録施設の取消しを行う場合、厚生労働省のホームページ上の登録施設リストから削除し、中国政府に報告するとともに、施設を所管する都道府県等衛生部局及び地方厚生局に通知する。
５．衛生証明書発行機関
衛生証明書を発行する機関は、登録施設を所管する都道府県等衛生部局を原則とする。ただし、衛生証明書発行機関として都道府県等衛生部局が登録されていない地域にあっては、当該地域を所管する地方厚生局において発行を行うこととする。（※）※

登録施設を所管する都道府県等衛生部局が衛生証明書発行機関として登録されている場合は、地方厚生局において発行は行わない。

６．衛生証明書発行機関の登録手続（１）都道府県等衛生部局が衛生証明書を発行するに当たっては、衛生証明書の発行機関名（日本語及び英語）、所在地（日本語及び英語）及び印章を別紙様式４により、監視安全課長宛てに申請をすること。なお、印章については、各発行機関につき１つとする。
（２）都道府県等衛生部局は登録事項に変更が生じた場合は、変更の都度速やかに、別紙様式５により、監視安全課長宛てに登録事項の変更を申請すること。
（３）監視安全課は、衛生証明書発行機関名、所在地及び印章の登録を受理した後、中国政府に当該衛生証明書発行機関名、所在地及び印章の登録を要請する。
また、監視安全課は中国政府から登録完了の報告を受けた後、衛生証明書発行機関名及び所在地を厚生労働省のホームページ上で公表するとともに、都道府県等衛生部局に通知する。
なお、当該リストを公表した時点をもって、登録手続の完了とする。
７．衛生証明書の所定用紙の配布手続
衛生証明書の用紙については、監視安全課が配布する所定の用紙を用いることとする。
（１）衛生証明書発行機関への用紙の配布
衛生証明書発行機関は、各年に必要と思われる枚数を別紙様式６により監視安全課輸出水産食品担当宛て、前年の１１月末日までに依頼すること。また、用紙が不足した場合についても、同様に依頼すること。
（２）輸出者への用紙の配布
輸出者は、必要な枚数の配布を別紙様式７により衛生証明書発行機関宛て依頼すること。なお、依頼する枚数は過去の輸出実績を勘案し、実際に必要な枚数を依頼することとし、過度に余分な依頼は行わないこと。
また、郵送を希望する場合は、返送に必要な料金分の切手を貼付し、住所を記入した返信用封筒を同封した上で、衛生証明書発行機関へ依頼を行うこと。
なお、電子メールにより衛生証明書の発行申請を行う輸出者は、用紙の配布を依頼する必要はないこと。

８．衛生証明書の発行手続（１）衛生証明書の発行申請
輸出者は、中国向け輸出水産食品を輸出しようとする都度、別添６の官能検査基準に適合することを確認した上で、以下の書類を添付し、誓約事項を了承の上、当該食品を取り扱う登録施設を所管する衛生証明書
発行機関宛てに、別紙様式８－１、別紙様式９－１（Country of Production及びI．について記入したもの）及び別紙様式９－２（複数の貨物を一括して輸出する場合に限る。）を提出し、衛生証明書の発行を申請すること。下線部の記載に当たっては、別添３に示す事項に留意すること。
なお、電子メール又は輸出入・港湾関連情報処理システム（以下「NACCS」という。）による申請を行う場合にあっては、別添４によるものとする。
また、生鮮品の輸出など、申請日当日に衛生証明書の交付を希望する場合には、手続を円滑に行うため、事前に衛生証明書発行機関に相談するなど連携を図ること。
ア．インボイスの写し。
イ．パッキング・リストの写し。
ウ．船荷証券（BL）又は航空貨物運送状（AWB)の写し。
エ．登録検査機関において、必要に応じ別途通知に定めるところにより自主検査を実施し、検査基準を満たしていることを確認できる発行日から１年以内（３年以上の輸出実績があり、過去３年間の検査結果に問題が認められなかった場合には３年以内）の試験成績書の写し。なお、同一の登録施設で加工等された同一製品を試験成績書の有効期間内に継続して輸出する場合には、試験成績書の添付を省略できる。
上記ア～ウについては、別紙様式８－１（１．製品の詳細）の内容が確認できるものであれば全てを提出する必要はない。
また、コンテナ番号及び封印番号については、申請時までに判明しない場合は空欄の状態で提出可能であるが、判明次第速やかに、衛生証明書発行機関宛てに別紙様式８－２により届け出ること。
（２）衛生証明書の発行要件の審査
衛生証明書発行機関は、申請を受理した後、速やかに以下の要件の全てに適合しているかを審査すること。

ア．輸出予定製品は登録施設において最終加工又は最終保管されたものであること。
イ．品質確認者が実施した官能検査の結果が、別添６に掲げる官能検査基準を満たしていること。
ウ．登録検査機関の試験成績書の結果が８．（１）エに基づく検査基準を満たしていること。
エ．関税法（昭和２９年法律第６１号）第２条第１項第４号の「内国貨物」であること。
オ．別紙様式８－１（１．製品の詳細）と添付書類の内容が合致していること。
（３）衛生証明書の発行
衛生証明書発行機関は、８．（２）の審査を行った結果、問題がないと判断したときは、別添３に示す事項に留意し、別紙様式９－１の衛生証明書に必要事項を記入の上、担当者が日本語にて署名し、印章を押印した後に、原本を輸出者に発行するとともに、その写し及び別紙様式８－１を３年間保存する。
輸出者は、輸出が中止になる等の理由により衛生証明書が不要となった場合には、別紙様式１１により発行申請を取消すとともに、既に当該衛生証明書を受領している場合にあっては、速やかに衛生証明書発行機関に返却すること。
（４）衛生証明書発行の停止
衛生証明書発行機関及び監視安全課は、以下のいずれかに該当する場
合には、衛生証明書の発行を停止することができる。
ア．提出書類の記載内容が虚偽又は不実であると認められる場合又はその疑いがある場合。
イ．過去に交付を受けた衛生証明書の不正使用が判明している輸出者からの申請であって、当該輸出者に衛生証明書を交付した際に、衛生証明書の適正使用が確保されないと判断される場合。
ウ．中国の食品衛生に関する法令に違反した旨の連絡を中国政府から受けるなど、輸出貨物に問題が発生した場合。（※）※

原因究明及び改善措置が講じられたと判断される場合は発行の停止を解除する。
エ．その他相当の理由があると認められる場合。

なお、衛生証明書発行機関は、衛生証明書の発行を停止した場合は、監視安全課宛て連絡すること。また、監視安全課は、輸出者に対する衛生証明書の発行を停止した場合又は衛生証明書発行機関から発行停止の連絡を受けた場合、全ての衛生証明書発行機関宛て周知するとともに、厚生労働省のホームページ上でその旨を公表することができる。
（５）衛生証明書発行実績の報告
衛生証明書発行機関は、前年度の衛生証明書発行件数等について、監視安全課が別途定める様式により、新年度の４月末日までに監視安全課宛て報告すること。なお、発行実績がない場合もその旨報告すること。
９．その他（１）申請の審査に係る調査
衛生証明書発行機関及び監視安全課は、本要領に基づく申請の確認等に当たり、申請者に対し、必要と判断される追加資料の提出を求めることができる。また、衛生証明書発行機関は、必要に応じ、官能検査等を実施し、貨物の状態を確認することができる。
（２）施設登録者及び輸出者自らの衛生管理について
施設登録者及び輸出者は、必要に応じて互いに連携し、中国の衛生上の規則及び条件について自ら情報収集を行うとともに、関係情報の共有や適宜モニタリング検査を実施する等により、中国向け輸出水産食品に関する自主的な衛生管理に努めること。
（３）海外からの申請について海外に在住する者が、本要領の４又は８に係る申請を行う場合にあっては、我が国における連絡体制が確保されるよう、一切の申請手続を我が国に在住する代理人に委任する旨の委任状を、あらかじめ申請窓口（監視安全課、地方厚生局又は都道府県等衛生部局）に提出し、当該代理人が申請を行うこと。
（４）魚病に係る問題の対応について輸出者は、魚病に関する措置の必要性が発生した場合には、農林水産省及び都道府県の水産部局等の指示に従うこと。