【総合口座取引規定】[総合口座取引規定]
１． （総合口座取引）（1） 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（以下これらを「定期預金」という。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（2） 普通預金については、単独で利用することができます。
（3） 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２． （取扱店の範囲）（1） この預金は、当組合本店でのみ預入れまたは払戻しができます。
（2） 期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)の預入れは一口１，０００円以上、（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。）自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当組合のみで取扱います。
３． （定期預金の自動継続）（1） 定期預金は満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2） 継続された預金についても前項と同様とします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当組合に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当組合に申出てください。
４． （預金の払戻し等）（1） 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、通帳とともに提出してください。
（2） 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、当組合所定の手続きをしてください。
（3） 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる
金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５． （預金利息の支払い）
1（1） 普通預金の利息は、毎年３月と９月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。
（2） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６． （当座貸越）（1） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払
いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（2） 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（千円未満は切り捨てます。）または９９９万円のうちいずれか少ない
金額とします。
（3） 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７． （貸越金の担保）（1） この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について１，１１０万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2） この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（3） ① 貸越金の担保となっている定期預金について、解約または（仮）差押があった
場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８． （貸越金利息等）（1） ① 貸越金の利息は付利単位を１円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１
年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落としまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越金利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50%を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率
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Ｄ 積立定期預金を貸越金の担保とする場合
その積立明細ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率
Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい
直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の金額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2） 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
（3） 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．６０％（年365 日の日割計算）とします。
９. （届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合へ届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１１.（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）
を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために3生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２．（即時支払）（1） 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（2） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１３．（取引の制限等）（1） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。
（3） 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（5） 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１４．（解約等）（1） 普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（または通帳）を発行します。
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（2） 第１２条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（3） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合または取引の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この取引の預金者が第１６条第１項に違反した場合③ この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 上記①～④までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合（4） 前２項のほか、次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場
合には、当組合はいつでも取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
１５．（差引計算等）
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（1） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱
うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、この満期日前でも貸越元利金等と相殺できる
ものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（2） 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１６．（譲渡、質入れの禁止）（1） 普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） 定期預金は、満期日が未到来であっても当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度
額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到着した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
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（4） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上7[普通預金規定]
１．（取扱店の範囲）
この預金は、当組合本店でのみ預入れまたは払戻しができます。
２．（証券類の受入れ）（1） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（2） 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（3） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（4） 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合は、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）（1） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）（1） 証券類は受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけ
れば、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳の摘要欄に記載します。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当組合で返却します。
（3） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．（預金の払戻し）（1） この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
（2） 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しは行いません。
（3） この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
（4） 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいず
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れを支払うかは当組合の任意とします。
６．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。無利息型普通預金には利息をつけません。
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合へ届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（3） この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行
は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１０．（盗難通帳による払戻し等）(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対し
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て当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組
合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができな
いやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当す
る金額を補てんするものとします。
（3） 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後の行われた場合には、適用されないこととします。
（4） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場
合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5） 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度について、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6） 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7） 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の10

第三者に対し預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１１．（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳
は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2） 当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１２．（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は第１４条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３．（取引の制限等）（1） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。
（3） 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（5） 第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１４．（解約等）（1） この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当組合に申出てください。
（2） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。なお、通知に11

より解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合または取引の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この取引の預金者が第１１条第１項に違反した場合③ この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 上記①～④までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合（3） 前２項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（4） この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が、一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5） 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店へ申出てください。こ12

の場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１５．（通知）届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権を設定している場合も同様の取扱いとします。
（2） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
（3） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算について
は、その期間を相殺通知が当組合に到着した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損
害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の期限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由が(2)あると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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[自動継続期日指定定期預金規定]
１． （預入れの最低金額）
この預金の預入れは一口１，０００円以上とします。通帳式の場合、預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
２． （自動継続）(1) この預金は、証書（または通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその、最長預入期限）までにその旨を当組合に申出てください。
３． （預金支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（（証書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定める
ときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はな
かったものとしたときを含む。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１ヵ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは、預金の全部について引続き自動継続の取扱いをします。
４． （証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当組合で返却します。証書の場合は証書と引換えに、当組合で返却します。
14

５． （利息）(1)

この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの期間および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満 通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上
通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）(2) 継続後の預金の利息についても前項同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金または元金へ組入れます。
(4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後のこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を第８条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６ヵ月未満 解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満 ２年以上利率×４０％③ １年以上１年６ヵ月未満 ２年以上利率×５０％④ １年６ヵ月以上２年未満 ２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 ２年以上利率×７０％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 ２年以上利率×９０％(6) この預金の付利単位は１円とします。
６．（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金は第８条第５項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第５項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａ
からＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金の開設をお断りするものとします。
７． （取引の制限等）（1） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローン
ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合
15

があります。
（3） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
8. （預金の解約、書替継続）
(1)
(2)

(3)
(4)

この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
この預金を解約または書替継続するときは、通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当組合に提出してください。証書の場合は証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当組合に提出してください。
この預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください
次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 上記①～④までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑥ 前条第１項から第３項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合（5） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し16

た場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
９．（届出事項の変更、通帳または証書の再発行等）（1） 証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 証書・通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１１．（印鑑照合）
証書・通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当な注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任17を負いません。
１２．（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金通帳および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当組合がやむ得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１３．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 第３条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金通帳または証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺される
ものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。 また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の18

方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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[自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定]
１．（自動継続）(1) 自動継続型自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」）は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２． （証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当組合で返却します。証書の場合は証書と引換えに、当組合で返却します。
３． （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下本項および次項において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後、３年後、４年後、の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型３年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型４年定期預金（Ｍ型）」、「自由金利型５年定期預金（Ｍ型）」、の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）または自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①にかかわらず、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法によって計算し、満期日に支払います。
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③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは次のとおり① 自由金利型２年定期預金（Ｍ型）、自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利
型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
② 自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、
あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座に振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間利払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２
年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の中間払利息は中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息および自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）を複利型とした場合の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、元金に組入れて自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）
および自由金利型５年定期預金（Ｍ型）に継続します。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を第６条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ⅰ 自由金利型３年定期預金（Ｍ型）、自由金利型４年定期預金（Ｍ型）および自由金
利型５年定期預金（Ｍ型）以外の場合① ６ヵ月未満 解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満 約定利率×５０％③ １年以上３年未満 約定利率×７０％
Ⅱ 自由金利型３年定期預金（Ｍ型）の場合
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① ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満 約定利率×４０％③ １年以上１年６ヵ月未満 約定利率×５０％④ １年６ヵ月以上２年未満 約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 約定利率×７０％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 約定利率×９０％
Ⅲ 自由金利型４年定期預金（Ｍ型）の場合① ６ヵ月未満 解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満 約定利率×４０％③ １年以上１年６ヵ月未満 約定利率×５０％④ １年６ヵ月以上２年未満 約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 約定利率×７０％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 約定利率×８０％⑦ ３年以上４年未満 約定利率×９０％
Ⅳ 自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合① ６ヵ月未満 解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満 約定利率×３０％③ １年以上１年６ヵ月未満 約定利率×４０％④ １年６ヵ月以上２年未満 約定利率×５０％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 約定利率×６０％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 約定利率×７０％⑦ ３年以上４年未満 約定利率×８０％⑧ ４年以上５年未満 約定利率×９０％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金は第６条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａ
からＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金の開設をお断りするものとします。
５． （取引の制限等）（1） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があり
22

ます。
（3） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当
該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
6. （預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、通帳または証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当組合に提出してください。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１０条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 上記①～④までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑥ 前条第１項から第３項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
23

Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７． （届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) この通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８． （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９． （印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当な注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金通帳および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむ得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
24

１１．（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、上記３．の規定を準用します。
(2) 証書の場合は、中間利息定期については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取り扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書換継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
（3） 通帳の場合は、中間利息定期預金については、原則として通帳に記載しないこととし、次により取り扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または、
中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書の届出印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金通帳または証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺される
ものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した
25

前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上26

［自動継続自由金利型定期預金規定］
１．（自動継続）(1) この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期
預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までのその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当組合で返却します。また証書の場合は証書と引き換えに、当組合で返却します。
３． （利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項
において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。）以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。 ただし、預入日の２年後、３年後、４年後および５年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型２年定期預金」、「自由金利型３年定期預金」、「自由金利型４年定期預金」、「自由金利型５年定期預金」という。）の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引
いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 自由金利型２年定期預金、自由金利型３年定期預金、自由金利型４年定期預金および自由金利型５年定期預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
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② 上記①以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日又は書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を第６条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間
払利息が支払われている場合には、その支払額（中間払利日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前月までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率 ― 約定利率×３０％
Ｃ 約定利率 ― （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の１ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率 ― 約定利率×３０％
Ｂ 約定利率 ― （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金は第６条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａ
からＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金の開設をお断りするものとします。
５． （取引の制限等）（1） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提28

出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当
該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、預入、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
６． （預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当組合に提出してください。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１０条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 上記①～④までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合⑥ 前条第１項から第３項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することに29

よりこの預金を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７． （届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) この通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８． （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当な注意
30をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金通帳および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１１．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金通帳または証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺される
ものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。 また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．（規定の変更）
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(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上32