平成 27 年５月 13 日
各位
会 社 名
代表者名
ｺｰﾄﾞ番号
問合せ先
電話番号

株式会社 淺沼組
代表取締役社長 淺沼1852(東証第１部)
本 社 経 理 部 長 八木06(6585)5500

健一
良道

中期 3 ヵ年計画に関するお知らせ
当社は今般、平成 27 年度を初年度とする「中期 3 ヵ年計画（平成 27 年度～平成 29 年度）」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
当社は、平成 23 年度の業績悪化を受け、平成 24 年２月 24 日に早期の業績回復を目指し｢経営改善・中期経営計画（平成 24 年度～平成 26 年度）｣を策定し様々な施策に取り組んでまいりました。その結果、最終年度である平成 26 年度は利益面で当初計画を大きく上回ることとなりました。
当社の主たる事業である建設業界は、中期的には建設コストの上昇や技術者不足等の懸念要素も存在いたしますが、東日本大震災復興関連、国土強靭化への取り組み、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う投資及び企業業績を背景とした設備投資等、一定の建設需要が見込まれる環境で推移すると予想されます。しかし、長期的みれば、復興需要の一巡、オリンピック関連需要の終了、そして我が国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、近い将来、厳しい競争環境となることが想定されます。
このような状況の中、当社としては新たに中期 3 ヵ年計画を策定し、当計画期間において、本業である建設事業の業務体質を量から質へより一層の転換を図り、安定した業績を確保するとともに、将来の厳しい経営環境でも安定した収益を確保し続けることを目指し、経営基盤の強化及び注力分野を明確にして、競争に打ち勝つための知識・ノウハウの蓄積に取り組んで参ります。
当社を取り巻く様々なステークホルダーから信頼され選ばれる企業を目指し、今後も全役職員一丸となって様々な施策に邁進してまいりますので、皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
〈中期 3 ヵ年計画（平成 27 年度～平成 29 年度）概要〉｢外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益 20 億円以上を常に確保する｣
２． 重 点 施 策
注力分野を明確にした利益重視の受注の継続(４ つ の 柱 )リニューアル強化とコスト構造の見直しを柱とした収益力の向上
人材の確保・育成及び適正配置
財務内容の強化1,200 億円
３． 数 値 計 画
受 注 高1,214 億円
（個別）
売 上 高
営業利益20 億円
経常利益
16 億円
当期純利益15 億円
１． 基 本 方 針

詳細につきましては、別紙資料をご参照下さい。
以上

中期３ヵ年計画(平成２７年度～平成２９年度)～信頼され選ばれる企業を目指して～

平成27年5月13日

前中期３ヵ年計画(平成24年度～平成26年度)の振り返り【業績(個別)】《受注高》《売上高・売上総利益率》
(億円)

（億円）

1,500

1,415

1,405

1,700

1,410

1,500

1,300

5.0

1,300

1,100

6.2

4.7

900

700

1,156

1,265

1,184500
平成２４年度

平成２５年度

受注高(計画)

平成２６年度

700

1.6

1,196

1,350

500
平成２４年度

受注高(実績)

6.0

5.0

4.6

1,100

900

8.0

1,403

1,403

1,503

《営業利益・営業利益率》(％)

平成２５年度

売上高(計画)
売上総利益率(計画)1,260

平成２６年度
売上高(実績)売上総利益率（実績）

(億円)

20.0

4.0
2.0

-20.0
-40.0

18.0

15.0
1.1

0.6

0.0

0.0

(％)

8.5

2.0

2.0

1.3
1.0
13.2

平成２４年度

平成２５年度

25.0

平成２６年度

0.0
-2.0

-39.5

-3.3

-4.0
営業利益(計画)
営業利益率(計画)

営業利益(実績)
営業利益率(実績)

【総括】
(受注）

○平成24年度の業績悪化(下方修正)を受け、選別受注の更なる厳格化及び平成25年3月実施の人員削減に伴い、受注計画を1,200億円に修正○平成25・26年度は概ね修正計画値を達成(売上）○平成24年度の業績悪化(下方修正)を受け、売上高計画を1,200億円に修正○利益重視の受注（不採算工事の排除)に取り組んだ結果、最終平成26年度は売上高・売上総利益率とも計画値を上回る(利益)○平成24年度は、前年度の急激な業績悪化の影響もあり、計画を大きく下回る○平成25年3月実施の人員削減策及び継続的な管理費削減、さらに売上総利益の改善により、最終平成26年度は営業利益率・利益額ともに計画値を上回る

(財務)
(その他）

○着実な利益の積み上げ等により自己資本比率が改善（平成23年度末(個別)：10.2％ ⇒ 平成26年度末(個別)：15.2％）○有利子負債を継続的に削減（平成23年度末(個別)：25,850百万円 ⇒ 平成26年度末(個別)：18,437百万円)○平成27年3月期の配当（復配)を決定
配当：1株当たり2円

1我々を取り巻く環境
◆社会情勢

◆建設業界

○ 継続的景気回復への取り組み○ 少子高齢化の進行に伴う労働人口の減少○ 財政健全化への取り組み○ 東日本大震災の復旧・復興と共に、防災・減災への備えに対するニーズの増加○ 新築から既存建設物の維持・修繕へ○ 建設コストの上昇○ 震災復興・オリンピック関連等、公共建設への継続的な投資○ 景気回復に伴う企業業績の改善による、民間建設投資の増加(課題認識)

わが社を取り巻く環境は、中期的（当中期計画期間)には一定水準の建設需要が見込めるが、長期的には復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、財政再建化に向けた公共投資の抑制等、厳しい競争環境となることが予想される。
(当社の基本的考え)

当中期計画期間は、総じて堅調に推移するであろう建設投資の中で、本業である建設事業（建築・土木)の業務体質を“量”から“質”へより一層の転換を図り、着実に利益を積み上げる。
再び建設投資が減少局面に入るであろう平成30年度以降を見据え、注力分野を明確にし、厳しい競争に打ち勝つための体力と知識・ノウハウを蓄積する。
2

中期３カ年計画（基本方針・重点施策)
基本方針

外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し営業利益２０億円以上を常に確保する

建築部門

土木部門

管理部門

◇利益重視の受注の徹底◇受注量の確保◇業務効率の改善◇注力分野の明確化◇震災復興関連への対応◇人材の確保と育成◇リニューアルの強化◇ストックマネジメント市場への積極的取り組み◇財務体質の強化◇コスト構造の見直しと業務効率の改善による収益確保◇組織の強化

注力分野を明確にした利益重視の受注の継続

重点施策（４つの柱)

リニューアル強化とコスト構造の見直しを柱とした収益力の向上
人材の確保・育成及び適正配置
財務内容の強化3

目標達成のための取り組み（建築部門）
利益を重視した受注の徹底、注力分野の明確化、組織力の強化及びコスト競争力の向上により、“量”から“質”への転換を図り収益を確保する■ 利益重視の受注継続
更なる選別受注の徹底
注力分野への取り組み
住宅関連工事の確保と官庁工事受注への取り組み
保有すべき技術の選択■ 収益力の向上
リニューアル強化
コスト構造の見直しによる適正利益の確保
業務効率の改善と向上
原価管理の強化・効率化■ 人材の確保・育成及び適正配置
建築部門の組織強化
スキルアップのための教育システムの再構築
4目標達成のための取り組み（土木部門）
事業量を確保するとともに、震災復興関連事業及びストックマネジメント市場に積極的に取り組む■ 利益重視の受注継続
更なる選別受注の徹底
国土強靭化政策への対応及び震災復興関連一巡後の受注確保への取り組み■ 収益力の向上
ストックマネジメント市場拡大への対応
コスト構造とコスト管理方法の見直し
業務効率の改善と向上
原価管理の強化・効率化■ 人材の確保・育成及び適正配置
土木部門の組織強化
スキルアップのための教育システムの再構築
5目標達成のための取り組み（管理部門）
取り巻く環境の変化に対応しうるレジリエントな組織と安定した財務基盤を確立することにより、株主への利益還元の継続に取り組む■ 収益力の向上
更なる一般管理費の削減
業務フローの見直しによる効率化■ 人材の確保・育成及び適正配置
人材確保への取り組み
将来を見据えた人事交流や若手の登用
適正な人員配置及び効率化
人材育成のための教育制度の実施■ 財務基盤の強化
自己資本比率の更なる改善
有利子負債の継続的な削減
6

中期３カ年計画（数値計画）
当3ヵ年の主な経営指標を下記の通りとします平成27～29年度（個別）(計画)

平成24年度（個別）(実績)

平成25年度（個別）(実績)

平成26年度（個別）
(実績)

受注高

1,156億円

1,265億円

1,184億円

1,200億円

売上高

1,196億円

1,350億円

1,260億円

1,214億円

営業利益▲ 39.5 億円

13.2 億円

25.0 億円

20.0 億円▲ 3.3 ％

1.0 ％

2.0 ％

1.6 ％

▲ 43.1 億円

9.3 億円

22.5 億円

16.0 億円▲ 3.6 ％

0.7 ％

1.8 ％

1.3 ％

▲ 40.9 億円

17.0 億円

27.5 億円

15.0 億円▲ 3.4 ％

1.3 ％

2.2 ％

1.2 ％

率

経常利益率

当期純利益率7お問い合わせ本件に関しますお問い合わせ、ご確認は下記までお願いいたします。

株式会社淺沼組本社

企画部〒５５６－００１７ 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル
ＴＥＬ：０６－６５８５－５５００（代表）

本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどは異なる結果となる可能性があります。
8