平成 30（2018）年度

研究倫理委員会

自己点検評価１）年度当初の目標＜P＞
今年度も「松本大学研究倫理委員会規程」に則り、研究の倫理および不正行為に係わる基本的事項に関すること、研究者から申請のあった研究の実施計画の審査に関すること、研究に係わる個人情報の保護に関すること、その他研究の倫理に関することを審議することを目標とする。
２）目標の実施状況＜D＞
本年度、研究倫理委員会の委員構成を以下に記した。事務局からは総務課長を含めて 2 名が参加した。
学長が指名する大学院及び各学部から選出された教員
山田一哉、尻無浜博幸、室谷心、河野史倫、澤柿教淳、飯塚徹
研究に関する倫理的及び法的事項を総合的に判断するにふさわしい識見を有する者
増尾均、福島智子
一般の立場を代表する学外者
瀬川格淳（専称寺住職）
a) 研究計画審査
2018 年度に当委員会へ研究倫理審査申請のあった案件は以下のとおりであった。
【第 18-01 号】
研 究 者 名 ：人間健康学部スポーツ健康学科

専任講師

田邉愛子

研 究 計 画 名 ：脳活性エクササイズが認知機能に及ぼす影響について研究の意義・目的：
日本では急速に少子高齢化が進み、認知症高齢者数も増加傾向を示している。
現在、認知症を完全に治す方法はなく、治療により予防や進行を遅らせることは可能であるとされる。その治療法には、薬物療法や音楽療法、回想法などがあり、また予防法として食習慣や運動習慣、行動習慣の改善などが挙げられる。
本研究では、高齢者を対象に脳活性エクササイズを用いた運動が、認知症予防へ及ぼす効果を検討することを目的とする。
研 究 対 象 者：30 名
研 究 期 間：承認日より平成 31 年 3 月 31 日まで

【第 18-02 号】
研 究 者 名：大学院健康科学研究科教授

根本賢一

研 究 計 画 名：活動量計の活用が働き盛り世代の運動習慣の改善と身体面に及ぼす影響の探索
研究の意義・目的：
我々が開発した仲間意識に訴求する運動促進プログラムを用いて、30 歳代後半から 50 歳代の企業従業員を対象に展開することで、疾病予防や体力向上と日常生活活動動作（ADL）の向上を図ります。さらに、このプログラムを用いることで企業内でのコミュニティーが円滑になるなどの好循環を生むと考えます。
研 究 対 象 者：約 300 名
研 究 期 間：承認日より平成 34 年 3 月 31 日まで【第 18-03 号】
研 究 者 名：総合経営学部総合経営学科准教授

矢崎久

研 究 計 画 名：『研究ブランディング事業』における運動指導による POMS2 を用いた気分状態の研究
研究の意義・目的：
平成 27 年度 11 月のストレスチェックを契機として企業は従業員の健康をいかに確保・増進する「健康経営」という考え方への関心の高まりを見せているなかで、本研究において企業が取り組むべき具体的な方途、および得られる心理的変化などについて明らかにしてゆく。
運動指導開始時点、6 ヶ月時点、および指導終了時点を 1 クールとして、7 項目の気分状態の変化を、WHO のコア・テストとして採用されている POM2 を用いて明らかにするものである。
1．対象者に対してあらかじめ、①本研究の目的 ②気分状態の変化を測定するために用いる心理検査（POMS2）でわかること ③スケジュールの概要について書面で説明し、充分な考慮時間の後に書面で同意を得る。
2．本研究計画に沿い、①運動指導開始時点、②開始後 6 ヶ月経過時点、③指導終了時点の計 3 回、POMS2 全項目版を対象となる事業所経由で対象者に配布、記入してもらう。
3．記入された検査用紙を企業担当者経由で回収、結果算出後に松本大学内の外部ネットワークから切り離されたパソコンを用いてデータ入力作業をおこなうと同時に、結果フィードバックシートを作成する。

4．フィードバックシートをプリントアウトして封筒に氏名を記し厳封する。封筒を事業所経由で対象者に手渡しする。
研 究 対 象 者：約 300 名
研 究 期 間：承認日より平成 34 年 3 月 31 日まで【第 18-04 号】
研 究 者 名：人間健康学部スポーツ健康学科

専任講師

中島節子

研 究 計 画 名：豆乳飲用が女子新体操選手の骨に与える影響について研究の意義・目的：
スポーツ界では、女性アスリートにみられる利用可能エネルギー不足、運動性無月経、骨粗鬆症という女性アスリートの三主徴が問題視されている。新体操は審美的スポーツとされ、競技そのもののみでなく体型も関係していることから、体重管理などが必要である。思春期における激しい運動と体重制限は、身体の正常な発達や発育を妨げかねない。そこで、この時期に三主徴を回避しておくことは将来の健康管理において重要である。そこで、新体操選手の体調管理をしつつ、食事や女性ホルモンに影響があると言われている豆乳に多く含まれているイソフラボンなどの摂取と骨密度、骨代謝マーカー、月経状況との関係を明らかにするものである。
研 究 対 象 者：30 名
研 究 期 間：承認日より平成 34 年 3 月 31 日まで【第 18-05 号】
研 究 者 名：教育学部学校教育学科准教授

和田順一

研 究 計 画 名：Paraphrasing 技法の習得が Speaking 能力に及ぼす影響研究の意義・目的：
文部科学省が次期学習指導要領において Speaking の能力を発表とやり取りという項目に CEFR の指標に基づいて分類がなされた。Output に関しては文部科学省答申（2016,p.193）にあるように、「書くこと」や「話すこと」に課題があるという現状がある。そのため Communication Strategies が実際にどのように影響をするかを検討し、学生の Speaking 能力の向上を調査する。
この研究は前年（2017 年度）のパイロットスタディを経て実施するものである。
募集した学生に、話すことの能力育成の一環として、Paraphrasing についての理論を教え、その理論がいかに Speaking に活用されているかをビデオ撮影、並びにインタビューとアンケートを用い調査する。
具体的には以下の手順で行う。
１．

あるトピックについて学生に発表させる（ビデオ撮影）

２．

英語コミュニケーションに関するアンケート

３．

授業中での Paraphrasing の理論等の講義（複数回）

４．

あるトピックについて学生に発表させる（ビデオ撮影）

５．

英語コミュニケーションに関するアンケート

６．

回顧的にどのようなプロセスが起こっているのかインタビューする。

（ビデオ撮影）（上記は計画であり一部に変更がある可能性がある）
研 究 対 象 者：15 名
研 究 期 間：承認日より平成 31 年 2 月 2 日まで【第 18-06 号】
研 究 者 名：人間健康学部健康栄養学科助手

水野尚子

研 究 計 画 名：ブランディング事業に関わる働き盛り世代の栄養調査と栄養改善に向けた介入試験
研究の意義・目的：
管理栄養士が開発し、食事バランスチェックを可能とした「食事の基本のかたち」・ランチョンマットなどを用いて、20 歳代から 50 歳代の企業従業員を対象とする栄養指導を行う。指導を介して日常生活における食行動の変容を図り、栄養改善と他の研究グループによる運動指導との協同により、被験者の健康状態の改善をめざす。さらに本研究の推進により、生活習慣病対策を進めるうえで、より栄養改善効果が期待できるプログラムを展開するための実践データの集積を行う。
20 歳代から 50 歳代の従業員全体を対象に、日常生活における食行動変容と健康状態の改善、生活習慣病対策を目的として、メタボリック・シンドロームについての栄養講座を実施する。また、「食事の基本のかたち」・ランチョンマ
ットを使用した食事バランスチェックデータをもとに、管理栄養士が食事摂取状況の説明や食行動に関するアセスメントを実施する。初回および 6 ヵ月後、1年後に継続調査を行い、毎回行う個別面談により、対象者の食行動の改善を効果的に導くための具体的な目標を提示する。さらに、6 号館 2 階のトレーニング

ルーム及び池の平ホテル、エア・ウォーター株式会社（梓水苑）などにて行う
被験者の形態・体力測定データ、医療機関での血液検査結果データ、及び食事摂取状況との関連から、改善すべき食事の問題点を明らかにするとともに、栄養改善の効果を評価する。
研 究 対 象 者：約 300 名
研 究 期 間：承認日より平成 35 年 3 月 31 日まで【第 18-07 号】
研 究 者 名：総合経営学部総合経営学科

専任講師

古川智史

研 究 計 画 名：地方圏における広告産業の変容に関する研究
研究の意義・目的：
従来、マスメディアを中心とした広告市場が大きく変わるなど、広告産業を取り巻く環境は変化していることから、地方圏の広告産業の存立基盤が大きく変容していると考えられる。しかし、地方圏の広告産業の実態については、十分に明らかになっているとはいえない。そこで、本研究では、広告産業のアクターへのヒアリング調査を通じて、地方圏の広告産業の存立基盤の変容の解明を試みる。
研 究 対 象 者：20 名
研 究 期 間：承認日より平成 34 年 3 月 31 日まで【第 18-08 号】
研 究 者 名：健康科学研究科教授

廣田直子

研 究 計 画 名：がん患者の治療と就労に関する支援のあり方～医療関係者へのインタビュー調査から～研究の意義・目的：
目的；2016 年 12 月のがん対策基本法改定により、国はがん就労者の雇用継続に配慮する努力義務を企業に課している。しかしながら、わが国の多くを占める中小企業においては取り組みが不十分である。既にがん患者の就労支援についての先行研究は行われており、患者のニーズとその理由に加え、企業側についてもがん患者への支援の実態や課題が挙がっている。更には、医療者側については全国的にがん診療拠点病院の相談支援センター等の設置がされており、現状でも多種多様な支援体制は整っている。就労世代のがん患者の 80.5％は仕事を続けたいという意識を持っているものの、今なお 34％は依願退職や解雇をされている、といった就労継続が困難な実態がある。厚生労働省は本年（平成30 年）7 月、「がん患者の仕事と治療の両立支援モデル事業」を開始した。この事業は、がん相談支援センターに「両立支援コーディネーター」の資格を持った相談支援員を専属で配置し、がん患者個人ごとの状況に応じて治療と仕事の両立プランを策定し活用した両立支援を行う、といったものである。全国 401施設あるがん診療連携拠点病院（H.30.3 現在）のうちの対象病院（7 病院）として、長野市民病院がん相談支援センターが選ばれている。
そこで今回、同病院におけるがん患者への就労支援の取り組みをインタビュ
ー調査し、支援開始時からそれぞれの患者の病期（診断期・治療期・社会復帰を中心とした長期生存期・再発期・終末期）を軸として、患者一人ひとりの病状変化に応じて生ずる、身体的・精神的側面における苦痛やニーズなどについて探る。更にそこから、患者の就労先の企業側の対応状況や課題についても探った上で、病院と患者・企業との連携の実態についても知る。そして、がん患者一人ひとりの状況に応じた医療関係者側の支援の実際を探り、がん患者が治療をしながらその人らしい日常生活を送るための、治療と就労に関する支援のあり方を検討することを目的とする。
意義；この研究により、就労に困難を感じているがん就労者が、病院（治療）・企業（就労）それぞれの立場からの支援策を知ることで、就労継続の一助となることを目指す。更に中小企業に対しては、がん就労者への雇用継続のための対応のヒントの提示になることを期待する。
研 究 対 象 者：長野市民病院がん相談センター

両立支援スーパーバイザー特定

社会保険労務士 1 名、同両立支援コーディネーターがん看護専門看護士 1 名、同両立支援コーディネーター医療ソーシャルワーカ
ー1 名の計 3 名
研 究 期 間：承認日より 2020 年 1 月 31 日まで【第 18-09 号】
研 究 者 名：健康科学研究科准教授

福島智子

研 究 計 画 名：松本医療圏における在宅看取りの現状と課題について、介護支援専門員（ケアマネジャー）への聞き取り調査
研究の意義・目的：
本研究では、日本で今後も加速する高齢社会の課題の一つである多死社会に対応すべく、国が進めている「地域での在宅看取り」の松本医療圏の現状を、要介護高齢者を支援する地域の医療・介護連携の調整役であり、要介護高齢者とその家族と関わる機会が多くある介護支援専門員（ケアマネジャー）のインタビュー調査から明らかにする。在宅看取りに至った症例と至らなかった症例の要介護高齢者を取り巻く環境（地域性、介護者状況を含む家族状況、経済状況、かかりつけ医・訪問看護師との関係）を比較することにより、松本医療圏における在宅看取りの現状と課題を明らかにする。研究結果は、国が目指している「地域での在宅看取り体制」を松本医療圏で推進するための有効な情報になることが期待される。
研 究 対 象 者：5 名
研 究 期 間：承認日より 2020 年 3 月 31 日まで【第 18-10 号】
研 究 者 名：教育学部学校教育学科教授守一雄

研 究 計 画 名：小学校 3 年生用集団式潜在連想テストの開発と試行研究の意義・目的：
Mori,Uchida,and Imada(2008)が開発した中学生以上を対象とした集団式潜在連想テストの小学校 3 年生版を作成する。集団式潜在連想テストは従来のアンケー
トでは調べられなかった被験者の潜在連想構造について探ることができる。このテストが小学校児童にも使えるようになることは学校教育において意義がある。
研 究 対 象 者：長野市立山王小学校 3 年生 2 クラス全員（約 50 名）
研 究 期 間：承認日より 2019 年 7 月 31 日までb) 大学院生向けの研究倫理教育
昨年度に引き続き、大学院生の必修科目である「健康科学特論」の第 1 回目に研究倫理に関する講義を行った。また、日本学術振興会編集の e-learning シ
ステムを受講させた。
３）点検・評価の結果（目標の達成状況）＜C＞
a) 研究計画審査審議の際、すべての研究計画について規程・ガイドラインに照らした問題点の指摘とその解決策の例示を行った。
【第 18-10 号】は「非該当」とし、それ以外については、委員長から、各申請者にそれらの点について修正を要求した。
修正の確認に関しては委員会で委員長に一任した。委員長は、関係委員と申請書の適切な修正がなされたことを確認したあと、承認したというメールを全委員に配信した。また、修正審査の結果を申請者と最終責任者である学長に文書で伝達した。
b) 大学院生向けの研究倫理教育
研究倫理に関する最低限の教育を導入できた。また、大学院生は全員に、e-learning の修了証を提出させた。
４）次年度に向けて＜A＞
次年度も研究倫理の厳格なる審査と研究倫理教育を推進していく。教育学部
においては、個人特定研究については当然、倫理委員会にかける必要があるが、無記名の研究アンケート調査等については、入学生の保護者宛に、入学後、そのような研究アンケートをとることについての同意書を求める等することを検討した方が良い。
＜執筆担当／研究倫理委員会

委員長 山田一哉＞