自転車防犯登録実施要領（目的）
第１ この要領は、神奈川県内の自転車防犯登録の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２ この要領において「自転車防犯登録」（以下「登録」という。）とは、自転車の盗難の防止及び盗難にあった自転車の被害品の回復を図るため、自転車を利用する者の申出により自転車防犯登録カード（登録事項（第 11 に定める事項）以下同じ。）を記載し、又は電磁的記録（電子的方式、電磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成するとともに、当該申出に係る自転車に登録番号標を貼付することをいう。
（運営）
第３ 自転車防犯登録業務の運営は、神奈川県自転車防犯協会（以下「協会」という｡）が行うものとる。
２ 協会は、支部に支部長を置き、業務の一部を委託するものとする。
（登録の対象）第４ 登録の対象は、道路交通法第２条第１項第 11 号の２に規定する自転車とする。なお、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第 12 号）附則第２項に規定する幼児用自転車については、利用する者の申出により行うものとする。
（登録の種別）第５ 登録は、「新車販売」及び「持込み」とする。
２ 新車販売とは、自店で新規に新車販売したものをいう。
３ 持込みとは、自店で新規に新車販売した場合以外のものをいう。
（登録所の指定及び登録店手数料について）
第６ 協会は、自転車の小売を業とするものから提出された「自転車防犯登録所申込書（届出）」（様式１）に基づき当該店舗を登録所として指定し、「自転車防犯登録所委託書」（様式７）を交付し、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第 12 号）第１条第１項第１号の業務を委託する。
２ 新規登録所についての登録店手数料として 1 登録所につき、10,000 円（税抜き）を徴収する。
再登録手数料については 3,000 円（税抜き）とする。
（登録所の要件）
第７ 登録所となるためには、登録時及びそれ以降も、以下の要件を全て充足しなければならない。
１ 神奈川県内に店舗を構えていること。※事務所（マンション等の一室を含む。）又は店舗兼倉庫等で無人の場合は登録所として認めないものとする。
２ 登録所のうち、自転車防犯登録カードを記載して登録する登録所を「カード作成登録所」とし、協会から自転車防犯登録専用タブレット（以下「タブレット」という。）の貸与を受け、電磁的記録で登録する登録所を「電磁的記録実施登録所」とする。
３ カード作成登録所にあっては、自転車防犯登録カード（販売店控）の保管場所（錠付き什器で管理され容易に持ち出しが出来ない状態である。）が確保されていること。
４ 自転車を継続して販売又は修理を行える状態にあること。
５ 登録番号標及び自転車防犯登録カードの防犯登録管理責任者及び個人情報取扱管理責任者を置くこと。
６ リサイクル自転車を取り扱う場合は、古物商の許可を得ていること。
（登録所の表示）
第８ 登録所は、協会から交付を受けた「自転車防犯登録所表示板」（様式 9）を店舗の見やすい場所に掲出し、自転車防犯登録の取扱いについて、利用者等に周知を図るように努めるものとする。
（登録番号標、自転車防犯登録カード、自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届の制作及び交付）
第９ 登録番号標及びカード作成登録所が作成する自転車防犯登録カード、自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届は協会が制作し、登録所に交付する。
２ 協会は、登録番号標及び自転車防犯登録カード、自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届の作成−1−

及び記録を登録所に委託するものとする。
３ カード作成登録所は、協会から登録番号標及び自転車防犯登録カードを交付されたときは、１組につき 300 円の保証金を支払うものとし、登録番号標受領状況を常に管理するものとする。自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届が交付されたときは、1 枚につき 70 円（税込み）を支払うものとする。
電磁的記録実施登録所は、協会から登録番号標を交付されたときは、１枚につき 300 円の保証金を支払うものとし、登録番号標受領状況を常に管理するものとする。また、登録番号標と同一番号の防犯登録番号への入力が可能となる。
（自転車防犯登録カード等の管理）
第 10 協会は、登録番号標及び自転車防犯登録カードの交付状況を常に管理するものとする。
（登録事項）
第 11 登録事項とは、警察署名、防犯登録番号、作成日、所有者の住所、氏名、氏名フリガナ、電話番号、車体番号とする。
（自転車防犯登録カードの様式及び作成方法）
第 12 自転車防犯登録カードは３部複写式とし、「自転車防犯登録カード（販売店控）」（様式 21）、「自転車防犯登録カード（お客様用）」（様式 2-2）、「自転車防犯登録カード（電算入力提出用）」（様式 2-3）とする。
また、電磁的記録実施登録所は、「自転車防犯登録カード（お客様用）」（様式 2-4）のみを使用する。
２ 新車販売の登録について、カード作成登録所は、自転車防犯登録カードに登録事項を記入する
ほか、自転車の種別、メーカー名、車輪径、色、登録所の所在地・名称・電話番号及び登録の種別を記入するものとする。
また、電磁的記録実施登録所は、タブレットに登録事項を入力するほか、自転車の種別、メーカー名、車輪径、色、登録所の所在地・名称・電話番号及び登録の種別を入力するものとする。
３ 持込みの登録について、カード作成登録所は、登録申出人に住所、氏名を確認できる書類の提示を求め、自転車防犯登録カードに登録事項を記入するほか、自転車の種別、メーカー名、車輪径、色、登録所の所在地・名称・電話番号、登録の種別、本人確認方法及び登録確認書類を記入し、旧防犯登録番号及び旧所有者は判明している場合に記入するものとする。
また、電磁的記録実施登録所は、登録申出人に住所、氏名を確認できる書類の提示を求め、タブレットに登録事項を入力するほか、自転車の種別、メーカー名、車輪径、色、登録所の所在地・名称・電話番号、登録の種別、本人確認方法及び登録確認書類を入力し、旧防犯登録番号及び旧所有者は判明している場合に入力するものとする。
（登録番号標の様式及び表示方法）
第 13 登録番号標の様式は、「登録番号標」（様式 3）のとおりとする。なお、登録番号標の表示については、自転車のサドル下部等の見えやすい箇所に貼付する。
（自転車防犯登録カードの提出又は送信）
第 14 カード作成登録所は、自転車防犯登録カードを番号順に使用し、自転車防犯登録カード（電算入力提出用）に不備がないことを確認し、自転車防犯登録カード作成日から 10 日以内に投函するものとする。また、自転車防犯登録カード（販売店控）は番号順に整理して、適切に保管し、協会、警察又は登録者からの照会があった場合には速やかに対応するものとする。
また、電磁的記録実施登録所は、タブレットを使用し防犯登録申請画面で登録情報を入力後、登録申出人の同意を得て不備がないことを確認し送信する。送信後は、セキュリティ管理されたクラウド（以下「クラウド」という。）上に登録データがアップロードされたことを確認するものとする。
２ 協会は、カード作成登録所から送付を受けた自転車防犯登録カード（電算入力提出用）を点検、補正後、登録データにして速やかにクラウド上にアップロードを行う。
（自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届の様式及び作成方法）
第 15 「自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届」（以下、「変更・抹消カード」という。）は３部複写式とし、「自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届 防犯登録所控」（様式 6-1）、「自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届 お客様用」（様式 6-2）、「自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届 自転車防犯協会提出用（投函用）」（様式 6-3）とする。
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また、電磁的記録実施登録所は、「自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届（お客様控）」（様式 64）を使用する。
２ カード作成登録所は、登録申出人から自転車防犯登録カード（お客様用）に記載された住所、電話番号、氏（姓）の変更、車体番号の訂正又は登録抹消の申出があったときは、変更・抹消カー
ドを作成する。変更・抹消カードには、警察署名、防犯登録番号、変更届出作成日、住所、氏名、電話番号、車体番号、届出本人の確認方法及び届出内容に該当する事項を記入する。
また、電磁的記録実施登録所は、登録申出人から自転車防犯登録カード（お客様用）に記載された住所、電話番号、氏（姓）の変更、車体番号の訂正又は登録抹消の申出があったときは、タブレッ
トを使用して、防犯登録変更・抹消申請画面にて警察署名、防犯登録番号、変更届出作成日、住所、氏名、電話番号、車体番号、届出本人の確認方法及び届出内容に該当する事項を入力する。
３ 自転車防犯登録カード（お客様用）に記載された住所、電話番号、氏（姓）又は車体番号以外の変更については、第 12 第３項に定める持込みの登録と同様に自転車防犯登録カードで取り扱うものとする。
（自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届の交付及び提出又は送信）
第 16 カード作成登録所は、変更・抹消カードに申出人の同意を得て不備がないことを確認し、登録申出人に自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届 お客様控を交付するとともに、変更・抹消カー
ド作成日から 10 日以内に自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届 自転車防犯協会提出用（投函用）を投函するものとする。また、自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届 防犯登録所控は日付順に整理して、適切に保管し、協会、警察又は登録者からの照会があった場合には速やかに対応するものとする。
また、電磁的記録実施登録所は、防犯登録変更・抹消申請画面にて登録変更・抹消情報を入力後、申出人の同意を得て不備がないことを確認し、登録申出人に自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届（お客様控）を交付するとともに、変更・抹消データを送信する。送信後は、クラウド上に変更・抹消データがアップロードされたことを確認するものとする。
２ 協会は、カード作成登録所から送付を受けた自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届 自転車防犯協会提出用（投函用）を点検、補正後、クラウド上の登録データを修正又は抹消して速やかにアップロードを行う。
（自転車防犯登録カードの交付）
第 17 カード作成登録所は、登録申出人に、個人情報の利用目的を明示したうえで、防犯登録を実施し、自転車防犯登録カードの記載事項が正確に記入されていることを確認した後、自転車防犯登録カード（お客様用）を交付しなければならない。
また、電磁的記録実施登録所は、登録申出人に、個人情報の利用目的を明示したうえで、防犯登録を実施し、タブレットへの記載事項が正確に入力されていることを確認した後、登録申出人に自転車防犯登録カード（お客様用）を交付しなければならない。
（登録番号標・自転車防犯登録カード・自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届の管理）
第 18 登録番号標・自転車防犯登録カード（販売店控）はすべて協会に帰属するものとする。
２ 協会は、登録所に対し登録番号標の表示方法、自転車防犯登録カードの作成要領、管理等、取扱いに誤りがないよう指導するものとし、登録所は当該指導を遵守する。
３ 登録所は、交付を受けた登録番号標、自転車防犯登録カード及び、変更・抹消カード（カード作成登録所に限る。）を整理保管（錠付き什器）し、その取扱いに誤りがないようにするものとする。
４ カード作成登録所は、交付した自転車防犯登録カード（販売店控）を７年間、変更・抹消カー
ドは 1 年間保管しなければならない。また、登録所が廃止となる場合には、登録所は第 25 に基づきその保管する自転車防犯登録カード（販売店控）の全てを協会に引き渡すものとし、協会にて管理するものとする。ただし、廃止登録所の本部にて厳格に管理・保存することを協会が認めた場合はこの限りではない。
（防犯登録料及び防犯登録業務委託料）
第 19 防犯登録料は、１台 600 円（非課税）とし、協会に帰属する。協会は、登録所に対し防犯登録業務委託料として、登録取扱１件につき 300 円（税込み）を支払うものとする。
２ 登録所は、登録申出人から防犯登録料を受け取ったときは、協会発行の領収書を交付しなければならない。
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（登録の抹消及び変更手数料）
第 20 登録の抹消及び変更に関する手数料は、300 円（税込み）とする。
２ 登録所は、登録申出人から登録の抹消及び変更手数料を受け取ったときは、協会発行の領収書を交付しなければならない。
（防犯登録料の会計処理）
第 21 協会は、登録所から保証金の送金を受けたときは、預かり保証金として経理処理する。
２ 協会は、毎月末に確定した電算入力枚数をもとに、防犯登録料が入金したものとして収入に計上し、前項で預り保証金として経理処理した全額を相殺し、差額金を登録所に対する防犯登録業務委託料として損金に計上する。
３ 協会は、毎決算期末に全登録所に対し 3 月 31 日現在の登録番号標在庫枚数の報告を求め、預り保証金、防犯登録収入及び防犯登録業務委託料を経理処理する。
４ 登録所は、登録申出人から防犯登録料を受け取ったときは、預り金として経理処理する。
５ 登録所は、一定の期間を定め、前項の預り金を第 9 第 3 項で支払った保証金及び協会から受け取る第 19 第 1 項の防犯登録業務委託料と相殺し、防犯登録業務委託料を防犯登録業務委託手数料収入（課税売上）として収益に計上する経理処理をする。
６ 登録所は、毎決算日現在の未使用の登録番号標の在庫枚数を調査し、残枚数と預り金、保証金又は防犯登録業務委託手数料収入に誤差がある場合は、速やかに誤差の原因を確認・特定し、正さなければならない。
（防犯登録管理責任者及び個人情報取扱管理責任者の設置）
第 22 登録所は防犯登録管理責任者及び個人情報取扱管理責任者を設置するものとする。
２ 防犯登録管理責任者は、登録番号標及び自転車防犯登録カードの管理を行うものとする。カード作成登録所の防犯登録管理責任者は自転車防犯登録カード、変更・抹消カードの整理、投函の確認及び保管を行うものとする。また、協会からカードの未投函状況等の確認調査を依頼された時には、速やかに回答を行うものとする。
３ 個人情報取扱管理責任者は、登録の適正な運用及び個人情報の管理を行い、従業員の監督・指導の任に当たるものとする。また、協会の立入調査や登録及び個人情報の管理状況の問い合わせについて、担当窓口となるものとする。
（個人情報の管理）
第 23 協会及び登録所は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び防犯登録に係る個人情報の取扱いに関する規程に則し、自転車防犯登録カードの盗難、紛失、汚損、棄損がないよう適切な管理に努めるとともに、自転車防犯登録カードに記載された個人情報が外部に漏洩することのないよう努めなければならない。
２ 登録所は、記入済み自転車防犯登録カードの盗難や紛失、流出、不正使用が発覚した場合には、速やかに協会へ報告を行い、対策を協議するものとする。
３ 登録所は、協会の委託により得た個人情報は、自転車防犯登録カード作成のみに使用し、目的外の使用は行わないこと。
（防犯登録所への委託事項）
第 24 登録所は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。自転車の販売にあたっては、自転車購入者に対し積極的に自転車防犯登録の推奨を行い、自転車防犯登録の普及に努めること。
１ 自転車の所有者から防犯登録の申出があったときは、個人情報の利用の目的を明示し、登録時に必要なものに不備がない限り、登録業務を行わなければならない。
＊登録時に必要なもの＊① 当該自転車本体＊登録時に必要なもの（持込みのみ）＊② 本人確認書（いずれかの書類）
マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、住基カード、学生証、在留カード、その他本人確認ができるもの③ 登録確認書類（いずれかの書類）
前所有者の自転車防犯登録カード（お客様用）、保証書、販売証明書、譲渡証明書、誓約書、その他登録確認ができるもの
２ 自転車防犯登録カード又は登録番号標を不正に使用したり、他に譲渡（登録所間の貸し借りを−4−含む。）してはならない。
３ カード作成防犯登録所は、自転車防犯登録カード（販売店控）を番号順に整理し７年間保管、自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届 防犯登録所控は１年間保管し、部外者が容易に閲覧や持ち出しができないよう錠付き什器に保管すること。
４ 登録者から登録事項の変更・抹消の申出があったときは、正当な理由がある場合を除き、変更・抹消を行わなければならない。
５ 自転車防犯登録情報は他に漏らしたり、登録業務以外に使用してはならない。
６ 作成した自転車防犯登録カード（電算入力提出用）及び自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届
自転車防犯協会提出用（投函用） は、作成日から 10 日以内にカード作成登録所自らが投函すること。
７ 防犯登録料と自転車本体価格の合算税込み表記及び防犯登録料のサービス提供は行わないこと。
８ 毎年 3 月 31 日現在の未使用の登録番号標の在庫枚数を、協会に報告しなければならない。
９ 貸与した自転車防犯登録所表示板は、店舗の見やすい場所に掲示すること。
10 警察から自転車の所有者等について照会があった場合は、速やかに回答しなければならない。
11 店舗の名称、所在地、電話番号又は、防犯登録管理責任者、個人情報取扱管理責任者に変更があった場合は、遅滞なくその変更内容を「自転車防犯登録所変更届」（様式 11）により協会に届け出るものとする。
12 登録者から自転車防犯登録カードの内容の開示を求められた場合は、本人であることを証明する資料により確認のうえ、本人に対して自転車防犯登録カードの内容を開示すること。
13 「防犯登録の登録業務に係る誓約書（兼）個人情報取扱に係る管理責任者通知書」（様式 4）を、協会に提出しなければならない。また、変更・廃止等がある場合は、10 日以内に届出なければならない。
（登録所の休止、廃止の手続き）
第 25 登録所は、自転車防犯登録の取扱いを一時休止するときは、「自転車防犯登録所休止届」（様式 12）を、廃止するときは、｢自転車防犯登録所廃止届」（様式 13）を発生日から 10 日以内に協会に提出するものとする。
２ 登録所は、廃止の際には、協会に、自転車防犯登録所表示板、未使用の登録番号標及び自転車防犯登録カードを返還し、カード作成登録所は自転車防犯登録カード（販売店控）を引き渡す。
また、電磁的記録実施登録所は、自転車防犯登録所表示板、未使用の登録番号標及び貸与されているタブレットを返還する。
３ 登録所の登録店手数料についての払い戻しは行わないものとする。
４ 未使用の登録番号標及び自転車防犯登録カードに係る保証金は、「自転車防犯登録カード（標識）廃棄申請書（兼）精算書」（様式 15）を協会に提出し精算できるものとする。ただし、振込手数料及び精算手数料は登録所負担とする。
５ 協会が必要な連絡を実施しても連絡が取れず、また必要な報告義務を履行せず、その状態が 3カ月以上にわたり継続している場合で、当該登録所に所在確認の書面を送付し、回答なき場合もしくは所在不明で返送された場合は、廃止の申出をしたものとして扱い、協会が当該登録所に代わり廃止手続きをすることができる。
（保証金の返還）
第 26 協会は、登録所から返還された未使用の登録番号標及び自転車防犯登録カードに係る保証金を、次の①～③の場合を除き返還しなければならない。ただし、電磁的記録実施登録所は登録番号標のみを対象とする。
① 破損、汚損して登録番号が確認できないもの。
② 登録番号標と自転車防犯登録カードがセットになっていないもの。
③ 3 月 31 日現在の未使用の登録番号標の在庫枚数として報告のないもの。
２ 保証金を精算する際、協会は、カード作成登録所から精算手数料として登録番号標及び自転車防犯登録カード 1 セットにつき、50 円（税込）を徴収する。
また、協会は、電磁的記録登録所から精算手数料として登録番号標１枚につき、50 円（税込）を徴収する。
（登録番号標及び自転車防犯登録カード（販売店控）の廃棄処分）−5−

第 27 協会は、自転車防犯登録の取扱いを廃止した登録所から返還された未使用の登録番号標及び自転車防犯登録カードは、原則として廃棄処分する。
２ 協会は、登録所名、廃棄する登録番号標の返還日、登録番号、枚数及び返還した保証金の額を管理する。
３ 協会は、自転車防犯登録カードの書き損じ、登録番号標の破損等によって登録所より「自転車防犯登録カード（標識）廃棄申請書」（様式 14）が提出された場合は欠番処理をする。また、他の方法として自転車防犯登録カード（電算入力提出用）に登録番号標が貼付され提出された場合にも欠番処理する。
４ 保管期間が 7 年を経過した自転車防犯登録カード（販売店控）及び 1 年を経過した自転車防犯登録変更（訂正）・抹消届 防犯登録所控は、協会又は登録所にて、シュレッダー等で裁断又は溶解処理を行わなければならない。
（立入調査）
第 28 登録所に注意・指導を行っても改善の見込みがないと判断した場合は、協会は、登録所の管理状況について事前に連絡のうえ、登録所の通常業務に重大な支障が生じない方法で、立入調査を行うことができるものとし、登録所はこれに協力するものとする。
２ 立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（登録所の更新制度）
第 29 すべての登録所を対象に、防犯登録業務の強化及び個人情報管理の徹底を図るため２年毎の登録所更新を行うものとする。
２ 更新方法は、協会から送付する委託事項が記載された「自転車防犯登録所更新申請書」（様式8）の確認を行い、承諾する場合は、防犯登録管理責任者と個人情報取扱責任者がサインのうえ、協会に提出することとする。ただし、過去 2 年以内に委託違反があった登録所は研修会の参加を義務付けることとする。
（登録所の教育）第 30 協会は、自転車防犯登録所申込書（届出）の提出を受けた場合は、面談を行い登録の手続き及び個人情報の管理について説明する。
２ 協会は、登録所が適正に防犯登録業務を行うよう防犯登録の方法、関係法令の周知徹底を図るものとする。
３ 協会は、実施要領に違反した登録所に対し研修会又は個別指導を行うものとする。
（指定の取消）第 31 協会は、登録所として正当な理由がないにもかかわらず防犯登録を拒否した場合や、登録所としてふさわしくない行為をした場合には、登録所の一定期間の業務委託の停止又は指定の取消ができるものとする。
２ 次の行為に違反した場合は登録番号標及び自転車防犯登録カードの交付停止を行うことができる。
①実施要領の委託事項を守らず指導を行っても改善の見込みがない場合②登録所に調査依頼等の報告を求めても一向に応じない場合③登録所更新手続きを行わなかった場合（附１２３４５６７８９則）

この実施要領は、平成 6 年 6 月 10 日施行する。
この実施要領は、平成 7 年 11 月 10 日一部改正、平成 8 年 1 月 1 日施行する。
この実施要領は、平成 13 年 11 月 22 日一部改正、平成 14 年 4 月 1 日より施行する。
この実施要領は、平成 26 年 3 月 5 日一部改正、平成 26 年 4 月１日より施行する。
この実施要領は、平成 26 年 5 月 1 日一部改正、平成 26 年 6 月 1 日より施行する。
この実施要領は、平成 27 年 6 月 2 日一部改正、平成 27 年 7 月 1 日より施行する。
この実施要領は、平成 28 年 11 月１日一部改正、平成 28 年 12 月１日より施行する。
この実施要領は、平成 29 年 3 月 7 日一部改正、平成 29 年 6 月 1 日より施行する。
この実施要領は、令和元年 8 月 5 日一部改正、令和元年 10 月 1 日より施行する。
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この実施要領は、令和 5 年 3 月 22 日一部改正する。
この実施要領は、令和 5 年 6 月 28 日一部改正、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。
この実施要領は、令和 5 年 11 月 28 日一部改正、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。
この実施要領は、令和 6 年 3 月 1 日一部改正、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

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