第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

第２１

取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等

求人及び求職の申込み(1) 求人の申込み（法第５条の５）
職業紹介事業者は、法第５条の５において、求人の申込みは全て受理しなければならないこととされている。ただし、その申込みの内容が法令に違反するとき、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき、又は求人者が労働条件等の明示をしないときは、その申込みを受理しないことができる。
なお、この原則は、２から４までの取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等の範囲内で適用される。
(2) 求職の申込み（法第５条の６第１項）
職業紹介事業者は、法第５条の６第１項において、求職の申込みは全て受理しなければならないこととされている。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。なお、この原則は、２から４までの取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等の範囲内で適用される。
(3) 求人及び求職の申込みを受理しない場合の理由の説明（職業安定法施行規則第４条の３及び第４条の４）

職業紹介事業者は、(1)(2)ただし書により求人及び求職の申込みを受理しないときは、求人者又は求職者に対し、その理由を説明しなければならない。

２

有料職業紹介事業の取扱職業の範囲(1) 取扱職業の範囲（法第 32 条の 11）
有料職業紹介事業者は、法第 32 条の 11 において、港湾運送業務（港湾労働法（昭和 63 年法律第 120 号）第２条第２号に規定する港湾運送の業務又は同条第１号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう。）に就く職業、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業を求職者に紹介してはならないこととされている。「有料の職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業」について、現在は特段の職業が定められていないことに留意する。
なお、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第 18 条第１項の規定に基づき厚生労働大臣の許可を受けた認定団体は、同法に基づき建設業務有料職業紹介事業を行うことができるものである。
(2) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾における同条第２号に規定する港湾運送業務
イ 港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送業務の範囲(1)の港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送の業務とは、次に掲げる行為である。
(ｲ) 港湾運送事業法（昭和 26 年法律第 161 号）第２条第１項第２号から第５号までに規定する、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役及びいかだ運送の各行為（港湾労働法第２条第２号イ）(ﾛ) (ｲ)の行為と本質的機能を同じくするとともに、港湾運送の波動性の影響を受ける等労働の態様が港湾運送と類似し、実際に港湾運送との間に労働者の相互の流動が見られる行為である次に掲げる行為であって、他人の需要に応じて行うもの（港湾労働法第２条第２号
ロ、港湾労働法施行令（昭和 63 年政令第 335 号）第２条）- 5 -第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等
a

船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画又は船積貨物の荷造り若しくは荷直し
b(ｲ)の行為に先行し、又は後続する船倉の清掃c
船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の港湾の水域の沿岸からおおむね 500 メートル（東京及び大阪の港湾にあっては 200 メートル）の範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にある倉庫（船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下「港湾倉庫」という。）への搬入（上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であって、港湾運送事業法第２条第３項に規定する港湾運送関連事業のうち同項第１号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第３条第１号から第４号までに掲げる事業又は倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第２条第２項に規定する倉庫業のうち港湾倉庫に係るものを営む者（以下「港湾運送関係事業者」という。）以外の者が行うものを除く。）、船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の港湾倉庫からの搬出（上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であって、港湾運送関係事業者以外の者が行うものを除く。）又は貨物の港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。
d
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第１項に規定する道路運送車両若しくは鉄道（軌道を含む。）（以下「車両等」という。）により運送された貨物の港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入（港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬入を除く。）又は車両等により運送されるべき貨物の港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場からの搬出（港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。）。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。
ロ イの(ﾛ) の a の「船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画」とは、船舶に積み込まれた貨物の移動又は荷くずれ等を防止するために行う支持又は固縛の行為であって、通常ラッシング又はショアリングと呼ばれているものをいい、「船積貨物の荷造り若しくは荷直し」とは、船内、岸壁又は上屋等の荷さばき場において行われる船積貨物の梱包、袋詰め等の荷造り若しくは荷の詰めかえ又は包装の修理等の荷直しの行為をいうものである。
ハ イの(ﾛ) の b の「(ｲ)の行為に先行し、又は後続する船倉の清掃」とは、船倉（タンクを含む。）の清掃をいい、船員の居住区域、機関区域、燃料タンク、飲料水タンク等直接港湾運送事業の業務と関連のない区域の清掃の行為は含まないものである。
ニ イの(ﾛ) の c 及び d における「港湾倉庫」については、港湾労働法施行令第２条第３号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域を定める告示（昭和 63 年労働省告示第 101 号）により定められた区域にある倉庫のうち、船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものではない。
ホ イの(ﾛ) の c のいわゆる倉庫海側荷役については、次のとおりとする。
(ｲ) 「船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の港湾倉庫への搬入」には、単に港湾倉庫に運び入れる作業だけでなく、港湾倉庫にはいつける作業まで含まれるものであること。
(ﾛ) 「船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の港湾倉庫への搬出」には、単に港湾倉庫から運び出す作業だけでなく、港湾倉庫にはいくずす作業まで含まれるものであること。
(ﾊ) 「上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入」及び「上屋その他の荷さばき場へ搬入すべき貨物の搬出」については、港湾運送関係事業者が行う場合に限り対象となるが、港湾運送関係事業者であることの判断は、港湾労働法施行通達により判断された事業者をもって港湾運送関係事業者とすること。

- 6 -第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等(ﾆ) 「貨物の港湾倉庫における荷さばき」とは、はい替え、仕訳け（特殊仕訳けを除く。）、看貫及び庫移しの作業を指すこと。
この場合において「貨物」とは、船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物だけではなく、当該倉庫にあるすべての貨物をいうものであること。
(ﾎ) 冷蔵倉庫に係る海側倉庫荷役については、冷蔵倉庫に附属する荷さばき場（冷蔵倉庫にプラットホーム等冷蔵室における作業に従事する労働者がその作業の一環として従事する場所をいう。以下同じ。）と冷蔵室との間における荷役作業及び冷蔵室における荷さばきの作業に限り港湾運送の業務に入らないのであって、いわゆる水切りをした貨物をプラットホームに搬入する作業、冷蔵室外における荷さばき等それ以外の作業については、港湾運送の業務となること。
(ﾍ) 港湾倉庫以外の倉庫に係る寄託契約による貨物についてのはしけへの積込み又ははしけからの取卸し（いわゆる水切り作業）については、当該倉庫に係る倉庫荷役として取り扱うものであること。
ヘ イの(ﾛ)の d のいわゆる山側倉庫荷役については、次のとおりとすること。
(ｲ) 「貨物の港湾倉庫又は上屋その他の荷さばき場への搬入」には、単に港湾倉庫又は上屋その他の荷さばき場に運び入れる作業だけでなく、はいつける作業まで含まれるものであること。
(ﾛ) 「貨物の港湾倉庫又は上屋その他の荷さばき場への搬出」には、単に港湾倉庫又は上屋その他の荷さばき場から運び出す作業だけでなく、はいくずす作業まで含まれるものであること。
(ﾊ) 冷蔵倉庫に係る山側倉庫荷役については、ホの(ﾎ) と同様であること。
ト 港湾運送事業法第２条第１項に規定する港湾運送の中には、検数（同項第６号）、鑑定（同項第７号）及び検量（同項第８号）の各行為が含まれているが、これらについては法第 32条の 11 第１項に規定する港湾運送の業務には含まれないので留意すること。また、元請（港湾運送事業法第２条第１項第１号）の行為のうち、港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに掲げる行為については、法第 32 条の 11 第１項に規定する港湾運送業務に含まれるものであること。
(3) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送業務
イ 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送の業務に相当する
業務の範囲(1)の港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送の業務とは、次に掲げる行為に係る業務とする。
(ｲ) 港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに規定する、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役及びいかだ運送の各行為(ﾛ) (ｲ)の行為と本質的機能を同じくするとともに、港湾運送の波動性の影響を受ける等労働の態様が港湾運送と類似し、実際に港湾運送との間に労働者の相互の流動が見られる行為である次に掲げる行為であって、他人の需要に応じて行うものa
船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画又は船積貨物の荷造り若しくは荷直し
b(2)のイの(ｲ)の行為に先行し、又は後続する船倉の清掃c
船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の特定港湾の水域の沿岸から 500 メートル（水島港にあっては 1,000 メートル、鹿児島港にあっては 1,500メートル）の範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にある倉庫（船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下「特定港湾倉庫」という。）への搬入（上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であって、港湾運送事業法第２条第３項に規定する港湾運送関連事業のうち同項第１号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第３条第１号から第４号までに掲げる事業又は倉庫業法第２条第２項に規定する倉庫業のうち特定港湾倉庫に- 7 -第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等係るものを営む者（以下「特定港湾運送関係事業者」という。）以外の者が行うものを除く。)、船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の特定港湾倉庫からの搬出（上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であって、特定港湾運送関係事業者以外の者が行うものを除く。）又は貨物の特定港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。
d
道路運送車両法第２条第１項に規定する道路運送車両若しくは鉄道（軌道を含む。）（以下「車両等」という。）により運送された貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬入を除く。）又は車両等により運送されるべき貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場からの搬出（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。）
ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。
ロ 各語の定義は(2)のロ以下と同様とする。
(4) 建設業務
イ (1)の建設業務は、「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若
しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務」をいうが、この業務は建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られる。したがって、例えば、建設現場の事務職員が行う業務に就く職業は、上記建設業務に従事するものに該当せず、取扱職業の範囲から除外されるものではないので留意すること。
ロ 土木建設等の工事についての施工計画を作成し、それに基づいて、工事の工程管理（スケジュール、施工順序、施工手段等の管理）、品質管理（強度、材料、構造等が設計図書どおりとなっているかの管理）、安全管理（従業員の災害防止、公害防止等）等工事の施工の管理を行ういわゆる施工管理業務は、建設業務に該当せず、有料職業紹介事業を行うことができるものであるので留意すること。
ハ 林業の業務は、造林作業（①地こしらえ、②植栽、③下刈り、④つる切り、⑤除伐、⑥ 枝打、⑦間伐）及び素材（丸太）生産作業（①伐採（伐倒）、②枝払い、③集材、④玉切り（造材））に分けることができるが、このうち造林作業の①地ごしらえの業務については建設現場における整地業務と作業内容が類似していること、②植栽の業務については土地の改変が行われることから、いずれも法第 32 条の 11 第 1 項の建設業務に該当するものである。一方、造林作業の③下刈り、④つる切り、⑤除伐、⑥枝打及び⑦間伐の各業務については、いずれも建設業務と類似する点は認められないため、建設業務に該当せず、有料職業紹介事業を行うことができるものである。ただし、同一の労働者が同時に、造林作業のうちの①又は②の業務と、③から⑦までの業務のうちのいずれかの業務を併せて行う求人の場合のように、当該求人に取扱職業以外の職業が一部含まれているときは、全体として違法な職業紹介となるものである。

３

無料職業紹介事業の取扱職業の範囲
法第 33 条の規定による厚生労働大臣の許可を受けた無料職業紹介事業者及び法第 33 条の３の届出をした無料職業紹介事業者は、原則として全ての職業について無料職業紹介事業を行うことができるものである。

４

職業紹介事業の取扱職種の範囲等(1) 概要有料職業紹介事業者及び無料職業紹介事業者は、法第 32 条の 12 第１項の規定に基づき職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲（以下「取扱職種の範囲等」という。）を定め、これを厚生労働大臣に届け出た場合には、求人及び求職の申込みを全て受理しなけれ- 8 -第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等ばならないという原則は取扱職種の範囲等の範囲内に限り適用されるものである(法第 32 条の12 第２項)。この届出を行っていない場合には、１から３までに則して全ての求人及び求職の申込みを受理しなければならないものであるので、これを職業紹介事業を行おうとする者又は職業紹介事業者に説明を行い、取扱職種の範囲等を定めるか否かを任意で判断させる。
(2) 届出の手続
イ 職業紹介事業を行おうとする者又は職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等を定めたとき及びこれを変更したときは、当該職業紹介事業者の主たる事務所の所在地を管轄する労働局（以下「事業主管轄労働局」という。）を経て厚生労働大臣へ届け出なければならない（法第 32 条の 12 第１項（法第 33 条第４項及び法第 33 条の３第２項において準用する場合を含む。）及び則第 24 条の４）。
ただし、一事業所について届出を行うときは、当該事業所の所在地を管轄する労働局（以下「事業所管轄労働局」という。）へ届け出ても差し支えない。
当該届出を行う場合における取扱職種名の記載については、原則として平成 23 年版厚生労働省編職業分類の中分類によるものとする。ただし、求職者の受付手数料や求職者手数料を徴収する職業のみに範囲を定める場合については、従来の区分によることが適当であり、これらの手数料の徴収が可能とされる職種であることが明確となるように記載させるとともに、必要に応じ助言、指導等を行う。
ま た 、 「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年厚生労働省告示第 406 号）において、安定所が不受理とすることができる求人者からの新規学校卒業者見込み等を対象とした求人は取り扱わないよう、取扱職種の範囲等の届出をすることが望ましいとされていることについて、職業紹介事業を行おうとする者又は職業紹介事業者に対し助言すること。
なお、上記の指針に基づき取扱職種の範囲等を定めた職業紹介事業者が求人者に対して自己申告を求める際は様式例第７号を活用するよう、助言すること。
○青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）（抄）（求人の不受理）
第 11 条 公共職業安定所は、求人者が学校（小学校及び幼稚園を除く。）その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者（第 13 条及び第 14 条において「学校卒業見込者等」という。）であることを条件とした求人（同条において「学校卒業見込者等求人」という。）の申込みをする場
合において、その求人者がした労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたとき（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、職業安定法第５条の５の規定にかかわらず、その申込みを受理しないことができる。
○青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成 27 年厚生労働省告示第 406 号）（抄）第４の５ 労働関係法令違反の求人者への対応
学校卒業見込者等の適職選択の観点から、職業紹介事業者においても、法第11条に規定する公共職業安定所における求人の不受理に準じた取組を進めるため、職業安定法第５条の５の規定の趣旨及び求職者の就業機会の確保に留意しつつ、法第11条に基づき公共職業安定所が不受理とすることができる求人者からの学校卒業見込者等求人は取り扱わないよう、同法第32条の12第１項（同法第33条第４項において準用する場合を含む。）又は同法第33条の２第５項に規定する職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出を行うことが望ましいこと。
日本国内で取扱い地域の範囲を限定する場合には、原則として都道府県名又は都道府県名及び市町村名を用いることとし、国外にわたる職業紹介を行う場合の相手先国名については、原則として、ニによることとする。

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第２ 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等
ロ

届出は、有料・無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書(様式第６号)（以下「取扱職種範囲等届出書」という。）３部（正本１部、写し２部）を作成し、事業主管轄労働局（一事業所の場合にあっては、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局）に提出することにより行う。
ハ この届出については、新規許可又は許可更新の申請を行う際に取扱職種の範囲等を定めたときは、許可申請書の提出に併せて取扱職種範囲等届出書に取扱職種の範囲等を記載して届け出ることが必要である。
ニ 国外にわたる職業紹介を行う場合の相手先国を定めたときは、取扱職種範囲等届出書に、イからハまでにより取扱職種の範囲等を定めるとともに、相手先国名については、外務省が作成している各国・地域情勢に記載された名称を用いることとする。

(3) 許可証記載事項の書換え
既に許可を受けている事業者の場合は、取扱職種範囲等届出書の内容に基づき、許可証を書き換えるものとする。
書換後の許可証を従前の許可証と引き替えに取扱職種範囲等届出書を受理した事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局を経由して交付するものとする。
(4) 許可証の取扱い
届出者は、書換後の許可証の交付を受ける場合は、現に受けている許可証を返納する。
なお、返納された許可証は、第５の８の(2)により取り扱う。
(5) 取扱職種の範囲等の届出等に係る留意事項

イ取扱職種の範囲等の限定が認められるものの例
不当な差別的取扱いに当たらず、取扱職種の範囲等の限定が認められる例として、以下のものがあげられる。
a 職業
事務的職業、会社・団体の役員、飲食物調理の職業、林業の職業など
b 地域
国内、大阪府、中部地方など
c 賃金
時給 1,000 円以上の求人、月給 30 万円以上の求人など
d その他(a) 紹介予定派遣に関するもの、母子家庭の母等、中高年齢者、障害者、合法的に在留する外国人、本校所定の課程を修了した者など(b) 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 11 条により公共
職業安定所が求人不受理とすることができる求人者に該当する旨の自己申告があった求人者からの学校卒業見込者等であることを条件とした求人は取り扱わない。
ロ 変更命令通知等
取扱職種の範囲等の届出について、厚生労働大臣は合理的な理由なく特定の属性（国籍等）を持つ者を求職者とすることを業務の範囲から除外する等の不当な差別的取扱いをするものであると認めるときは、期限を定めて、取扱職種範囲等命令通知書（様式第６号の２）により、その変更を命ずることができる。
(6) 変更の手続き取扱職種の範囲等を変更しようとするときは、(2)から(5)までに準じて取り扱う。
(7) 取扱職種の範囲等の明示との関係（法第 32 条の 13 及び則第 24 条の５）
職業紹介事業者は、原則として求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、求人者又は求職者に対し、書面の交付の方法又は電子メールを利用する方法により、取扱職種の範囲等を明示しなければならないこととされている（第９の７の(3)参照）。

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