（令和３年１２月１日更新版）

肥料の品質の確保等に関する法律に基づく肥料制度について

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

目次
１目的 ...................................................................... 2２肥料の定義 ................................................................ 2３肥料の分類－特殊肥料と普通肥料－ .......................................... 2４生産業者、輸入業者、販売業者 .............................................. 3５登録と届出 ................................................................ 4（１）特殊肥料 .............................................................. 4（２）普通肥料 .............................................................. 4

６登録証 .................................................................... 5７登録の有効期間 ............................................................ 5８生産や輸入についての登録・届出をした後の各種申請・届出 .................... 5９

販売業務の届け出 .......................................................... 6１０

表示の義務 .............................................................. 7（１）保証票 ................................................................ 7（２）「堆肥」、「動物の排せつ物」及び「混合特殊肥料」の表示 ................ 7（３）特殊肥料一般の表示 .................................................... 7（４）施用上の注意等の表示 .................................................. 7１１

異物混入の禁止 .......................................................... 7１２

法律の適用の除外 ........................................................ 7１３

帳簿の備え付けの義務 .................................................... 8１４

農林水産大臣又は都道府県知事への報告 .................................... 9１５立入検査 ................................................................ 9

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１

目的
肥料を生産・輸入し販売するに当たり、肥料の品質の確保等に関する法律等を基にした肥料制度にしたがう必要があります。
制度の目的は、①

肥料の品質等を確保する。

②

肥料の品質と、肥料に含有される肥料成分量の確保を図ることなどにより、公正な取引を確保する。（ここで、公正な取引を確保するとは、肥料の価値が正しく表示された肥料が、その表示に基づき正当に評価、取り引きされ、生産業者間で不公平が生じないこと、詐欺まがいの行為が行われないようにすることをいいます。）③①、②により、農業生産力の維持増進を図る。

④

肥料の安全な施用を確保し、国民の健康の保護に資する。

ことです。
この目的を達成するため、肥料の公定規格や施用基準を設定し、公定規格に適合した肥料のみが登録され、生産・輸入できることとするとともに、検査により品質等の確認を図ることなどが行われます。
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肥料の定義
肥料制度においては、肥料とは次のように定義されています。
①

植物の栄養とするため、土地に施用するもの。

②

植物の栄養とするため、植物の葉などに施用するもの。

③

植物の栽培に役立つよう、土壌に化学変化をおこさせるため、土地に施用するもの。

多くの物質（元素）が植物の栄養であることがわかっています。しかしながら、それらの物質（元素）は、植物にとって多量に必要なもの、微量ですむもの、自然界に通常あるので肥料として施用する必要がほとんどないものなど、多種多様です。
このようなことから、肥料制度においては、施用する必要がある物質（元素）を制度の対象とすることが基本になっており、窒素（Ｎ）、りん酸（Ｐ２Ｏ５）、加里（Ｋ２Ｏ）、石灰（ＣａＯ）、苦土（ＭｇＯ）、マンガン（ＭｎＯ）、けい酸（ＳｉＯ２）、ほう素（Ｂ２Ｏ３）、硫黄（Ｓ又はＳＯ３）などを肥料の主成分として扱っています。
なお、「これは肥料ではない。」と主張したとしても、上記の①から③に該当していれば、肥料制度の対象となり、また、「これは肥料である。」と主張したとしても、やはり上記の①から③に該当していなければ、制度の対象にはならないことに気をつけてください。
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肥料の分類－特殊肥料と普通肥料－
１で述べた目的を効率的に達成するため、肥料制度では、２で定義した肥料を、特殊肥料と普通肥料の２つに分類しています。
特殊肥料については、どの様な物質であるかを農林水産大臣が定めており、生産や2輸入するためには、届出をしなければならないことになっています。
特殊肥料には、魚かすや米ぬかのように、農家の経験と五感により品質の識別できる単純な肥料や、堆肥のように品質が多様で、その価値が主成分の含有量のみに依存しないため、主成分量の多少のみで一律的な評価を行うことが出来ない肥料、また、特殊肥料同士を配合した混合特殊肥料が指定されています。
なお、特殊肥料のうち、堆肥（汚泥や魚介類の臓器を原料とする物を除く）と動物の排せつ物、または、これらを原料とした混合特殊肥料については、①肥料銘柄毎の品質のバラツキが大きく、肥料の種類から品質を識別することが困難である。
②肥料成分を一定量含有し、かつ、全国的に施用実績がある。
③このため、適正な表示が必要である。
ことから、定められた項目について、品質表示をしなければならないこととなっております。
２で定義した肥料のうち、特殊肥料以外のものは、普通肥料となります。普通肥料
は、原則として公定規格が定められており、公定規格に適合していれば登録をとることができ、登録をとることによって初めて生産や輸入することが認められます。ただし、登録された普通肥料や届出された特殊肥料または指定土壌改良資材を、きまりにしたがい配合・加工する場合には、届出で生産や輸入することができることとされています（この肥料を「指定混合肥料」とよんでおり、混合するものや加工方法によって「指定配合肥料」、「指定化成肥料」、「特殊肥料等入り指定混合肥料」、「土壌改良資材入り指定混合肥料」の４種類に分けられます）。また、普通肥料のうち、施用方法によっては、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるものは、特定普通肥料に指定されます。
２の定義に当てはまるもの（肥料）で、特殊肥料としては定められておらず、適合する公定規格もなく、指定混合肥料でもないものもありえます。このようなものは、生産、輸入、販売のいずれもできません。特殊肥料として指定されるか、公定規格が設定され、届出や登録ができるようになってから、生産や輸入することが可能になるという点に注意してください。（なお、一定の条件を満たしていれば、「仮登録」をとることができ、生産や輸入が認められるという特例があります。）
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生産業者、輸入業者、販売業者
この肥料制度にしたがわなければならない者は、肥料を生産する者（生産業者）、肥料を輸入する者（輸入業者）、肥料を販売する者（販売業者）です。

（１）生産業者
配合したり、加工したり、採取などの生産行為を行い、肥料を生産する者が「生産業者」です。
（２）輸入業者
肥料を輸入し、生産行為を行わずにそのまま販売する者が「輸入業者」です。
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（３）販売業者
肥料を販売する者ですが、生産業者と輸入業者に当てはまる者を除いた者が「販売業者」です。
なお、以上の（１）から（３）に当てはまる者は、次のアからウに記載することに注意する必要があります。
ア

肥料を生産・輸入しても全量自分で施肥してしまう場合（自家消費の場合）は、この肥料制度の対象となりません。他の誰かに肥料を渡す（譲渡する）場合に、この制度にしたがう義務が生じます。

イ

他の誰かに渡す（譲渡する）のであれば、お金を取って売る場合はもちろん、お金を取らず無償で渡す場合であっても、この肥料制度にしたがう義務が生じます。

ウ

他の誰かに渡す（譲渡する）ことを繰り返し継続して行う（反復継続する）意図がある場合に、この制度にしたがう義務が生じます。したがって、何かのイベントで１回だけ肥料を配布する場合は、この肥料制度にしたがう義務は生じません。また、結果的に１回だけであったとしても、２回以上肥料を誰かに渡す（譲渡する）つもりでいるのであれば、制度にしたがう義務が生じます。

５

登録と届出
登録又は届出をしないと、肥料の生産、輸入、販売ができないこととなっています
が、その概要は次のとおりです。

（１）特殊肥料
都道府県知事に届け出ることにより、生産、輸入、販売することができます。
（２）普通肥料
ア

生産する場合（ア）公定規格に適合する肥料
肥料の種類に応じ、農林水産大臣又は都道府県知事に登録する必要があります。
登録申請を農林水産大臣あてにするか、都道府県知事あてにするかの大まかな目安は、次のとおりです。
ａ

農林水産大臣あてに登録申請する肥料○化学的な反応によって生産される肥料○肥料として微量で足りる成分を含有している肥料○汚泥を含有している肥料○施用方法によっては、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されるものとして指定された肥料ｂ

都道府県知事あてに登録申請する肥料○天然物由来の有機物質のみからなる肥料○石灰質肥料○都道府県をまたがっていない農協等が配合して生産する肥料（イ）指定混合肥料（登録された普通肥料や届出された特殊肥料または指定土壌改良4

資材を、きまりにしたがい配合・加工したもの）
肥料の種類に応じ、農林水産大臣又は都道府県知事に届出する必要があります。
届出を農林水産大臣あてにするか、都道府県知事あてにするかの大まかな目
安は、次のとおりです。
ａ

農林水産大臣あてに届出する肥料○化学的な反応によって生産された肥料を配合する場合○肥料として微量で足りる成分を含有している肥料を配合する場合ｂ

都道府県知事あてに届出する肥料○有機質肥料、石灰質肥料、特殊肥料又は土壌改良資材のみを配合する場合○都道府県をまたがっていない農協等が生産する場合

イ

輸入する場合（ア）公定規格に適合する肥料
農林水産大臣に登録する必要があります。
（イ）指定混合肥料（登録された普通肥料や届出された特殊肥料または指定土壌改良資材を、きまりにしたがい配合・加工したもの）
農林水産大臣に届出する必要があります。
ウ

販売する場合登録又は届出した普通肥料を販売する場合は、事業場ごとに都道府県知事に販売業務の届出をする必要があります。「９．販売業務の届け出」（p５）をご確認く
ださい。

６

登録証
普通肥料の登録が完了すると、農林水産大臣又は都道府県知事は登録証の交付を行います。登録証は主たる事務所に備え付け、生産業者は登録証の写しを生産する事業場に備え付ける必要があります。また、登録証の内容が変更になった場合（本社所在地等）、紛失してしまった場合等は、農林水産大臣又は都道府県知事あてに申請書を提出する必要があります。

７

登録の有効期間
肥料の登録には、有効期間があります。有効期間は、肥料の種類などによって３年か６年になっています。
登録した肥料を、有効期間をこえて生産や輸入するためには、有効期間を延長（「有効期間の更新」といいます。）する必要があります。この場合、肥料の登録有効期間の更新の申請をしなければなりません。

８

生産や輸入についての登録・届出をした後の各種申請・届出
特殊肥料の生産や輸入の届出、登録の申請、指定混合肥料の生産や輸入の届出をした
後、届出や申請内容に変更がある場合は、変更の届出をするなど、手続きが必要です。
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（１）特殊肥料について生産や輸入に当たって届出した内容に変更がある場合は、変更した日から２週間以内に都道府県知事へ届け出なければなりません。生産や輸入をやめたときも同様に届出する必要があります。
（２）登録肥料について登録した後、以下の事項に変更が生じた場合や、変更しようとする場合は、登録申請先（農林水産大臣又は都道府県知事）へ届け出なければなりません。
またその変更事項が、登録証に記載されている事項の場合は、登録証の書き替えの申請をすることになります。
ア 氏名又は住所を変更した場合。法人で登録申請したときは、法人の代表者を変更した場合も届出が必要です。（変更後２週間以内に届け出る必要があります。）
イ 生産する事業場（工場）の名称や所在地が変更した場合。
（変更後２週間以内に届け出る必要があります。）
ウ 保管する施設の所在地が変更した場合。
（変更後２週間以内に届け出る必要があります。）
エ 肥料の生産や輸入を相続した場合。
（相続した日から２週間以内に届け出る必要があります。）
オ 登録をとった法人が、合併や分割した場合。
（合併や分割した日から２週間以内に届け出る必要があります。）
カ 登録証をなくしたり、汚した場合。
キ 肥料の名称を変更しようとする場合。
（名称を変更する前に届け出る必要があります。）
ク 次の理由で登録が失効した場合。（次の理由が発生してから速やかに届け出る必要があります。）
・登録した法人が解散した。
・肥料の生産や輸入をやめた。
・保証成分量などを変更した。
・登録の有効期間が終了した。
（３）指定混合肥料について生産や輸入に当たって届出した内容に変更がある場合は、変更した日から２週間以内に届け出先（農林水産大臣又は都道府県知事）へ届け出なければなりません。生産や輸入をやめたときも同様に届出する必要があります。
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販売業務の届け出生産業者、輸入業者、販売業者は、事業場のある都道府県すべてに届出を行う必要があります。届出は業務を始めてから２週間以内に行ってください。届け出た内容に変更があった場合や、生産・輸入・販売業務をやめた場合は、その日から２週間以内に、その旨を都道府県知事あてに届け出なければなりません。

6１０

表示の義務

肥料には、次の事項を表示しなければならないこととなっています。
（１）保証票普通肥料については、「保証票」をつけなければならないこととなっています。
「保証票」には、肥料の種類や名称、含有している肥料成分の量、生産や輸入した者の氏名や住所などを表示することとなります。
「保証票」の様式は、生産の場合、輸入の場合、汚泥を原料とする場合、袋の詰め替えをした場合、指定混合肥料の場合などでそれぞれ様式が異なっています。
（２）「堆肥」、「動物の排せつ物」及び「混合特殊肥料」の表示
特殊肥料のうち、「堆肥」、「動物の排せつ物」及び「混合特殊肥料」については、品質表示をしなければならないこととなっています。
品質表示には、（１）と同様に、肥料の種類や名称、含有している肥料成分の量、生産や輸入した者の氏名や住所などを表示することとなります。
（３）特殊肥料一般の表示
特殊肥料のうち、（２）以外のものについては、別に定めている様式で表示をするようお願いします。表示内容は、指定名や肥料の名称、生産や輸入した者の氏名や住所などです。
（４）施用上の注意等の表示
この他、施用上の注意等が必要なものについては、農林水産大臣が表示すべき内容などを告示しています。
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異物混入の禁止

肥料の生産に当たっては、植物の栄養となるものなど肥料の骨格をなすものを原料とし、出来上がった肥料の固結を防止するなど、きまりに基づき定められた目的のためのみに使用される材料を使うことだけしかできないことを原則としています。植物の栄養にもならず、定められた目的とは異なる目的の物質を生産に当たり使用することはできません。輸入に当たっても、このように生産されたものしか輸入できません。
特に、肥料の品質を低下させるようなものについては、「異物」として肥料中に混入することを禁止しており、混入した場合には罰則があります。ただし、一部の普通肥料に公定規格で定められた農薬等を混入する場合や、土壌改良資材入り指定混合肥料の生産にあたり指定土壌改良資材を混入する場合は、例外として認められています。
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法律の適用の除外

輸出だけをするために、肥料を生産する場合などは、その肥料の種類と「輸出用」である旨を表示すれば、この制度は適用されません。
また、肥料として生産や輸入したものであっても、農林水産大臣や都道府県知事が指定したものについては、工業用や飼料用とする場合、その肥料の種類と「工業用」や「飼料用」である旨を表示すれば、この制度は適用されません。

7１３帳簿の備え付けの義務

肥料を生産、輸入、販売する者は、事業場ごとに次の帳簿を備え付けていなければなりません。
これらの帳簿は２年間保存しなければなりません。
（１）生産業者と輸入業者についてア 生産・輸入に関する帳簿
事業場ごとに帳簿を用意し、肥料を生産又は輸入したときは、次の事項を記載します。
（ア）生産・輸入した年月日（イ）生産・輸入した肥料の名称（ウ）生産・輸入した肥料の数量
イ

肥料の購入・販売に関する帳簿
事業場ごとに帳簿を用意し、肥料を購入し、販売した場合（農家への販売は含みません。）は、次の事項を記載します。
（ア）肥料の名称（イ）肥料の数量（ウ）購入・販売した年月日（エ）購入・販売した相手方の氏名又は名称ウ

その他の帳簿（ア）～（コ）に該当する肥料を生産又は輸入した場合は、事業場ごとに次の必要な事項を記載します。
（ア）原料を保証票に表示する普通肥料・原料の種類、名称（原料が肥料の場合のみ）、使用量、入手先（イ）材料を保証票に表示する普通肥料・材料の種類、名称、使用量、入手先（種類、名称、使用量については、保証票に表示する場合のみ）（ウ）異物（農薬、指定土壌改良資材）を保証票に表示する普通肥料
・異物の種類、使用量、入手先（エ）家庭園芸用の指定配合肥料及び指定化成肥料
・原料の種類、名称、使用量、入手先（オ）保証票に表示するべき原料の記載をウェブ表示により一部省略する普通肥料
・荷口番号（カ）公定規格で定められた原料規格の原料を使用するもの
・原料規格へ適合していることが確認できる事項（キ）原料又は製品の分析結果等から保証成分量を設定している指定配合肥料、指定化成肥料
保証票に成分量を表示する特殊肥料等入り指定混合肥料、土壌改良資材入り指定混合肥料、汚泥肥料等
・保証成分量や保証票に表示する成分量の裏付けとなる根拠
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（ク）混合により品質低下が起こらないことの確認が必要な指定混合肥料
・農林水産大臣が定める要件を満たすことが確認できる記録（ケ）特殊肥料のうち、堆肥、動物の排せつ物、混合特殊肥料（自社発生の家畜の排せつ物を原料と水分調整用の動植物質の有機質物のみを原料として使用した堆肥や動物の排せつ物を除く。）
・原料の種類、名称（原料が肥料の場合のみ）、使用量、入手先（コ）特殊肥料の品質表示基準に基づき材料を表示する堆肥、動物の排せつ物、混合
特殊肥料・材料の種類、名称、使用量（表示する場合のみ）、入手先（２）販売業者について事業場ごとに帳簿を用意し、肥料を購入し、販売した場合（農家への販売は含みません。）は、次の事項を記載します。
（ア）肥料の名称（イ）肥料の数量（ウ）購入・販売した年月日（エ）購入・販売した相手方の氏名又は名称
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農林水産大臣又は都道府県知事への報告

肥料の品質の確保等に関する法律では、必要があると認めるときは、農林水産大臣又は都道府県知事は、生産業者、輸入業者、販売業者などに報告を求めることができることとされています。
現在は、生産業者と輸入業者は、農林水産大臣へ次の事項を毎年2月末日までに銘柄ごとに報告することとなっています。
（１）農林水産大臣に登録・届出した普通肥料の前年（暦年：1月～12月）の生産数量、輸入数量、販売数量（２）農林水産大臣に登録した普通肥料の生産に使用した原料、材料、混入が認められた異物の種類とその数量また、都道府県知事への報告について、都道府県ごとに報告事項を定めている場合があります。
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立入検査

この肥料制度が適正に実施されているかどうかを確認するため、農林水産省の職員、都道府県の職員、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が、肥料の生産業者・輸入業者・販売業者・運送業者・運送取扱業者・倉庫業者・施用者の事務所・工場・倉庫・車両・ほ場などに立入検査を行うこととなっております。
立入検査の際、肥料や肥料の原料を、検査のため無償で頂くこと（収去）ができることとなっておりますので、ご理解願います。
また、立入検査により収去した肥料等の検査の結果は、農林水産省のウェブサイト上で公表されます。
立入検査は、原則として事前の連絡なしで工場や事務所にお伺いします（無通告・抜9き打ちという意味です）。そのため、立入検査にお伺いしたとき、担当者が不在である場合も生じますが、最小限の立入検査ができるよう、登録証や生産・輸入・販売の手続
きに関する書類、１３で記載した帳簿については、誰でもわかるよう、整理し所在を明確にしておいてください。

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