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最 近の国の動き （１）

5月の衆議院国土交通委員会での「建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」に「伝統的工法による木造建築物についても一般的に建築が可能となるよう、基準の策定等に向けた検討を行うこと」という一文が入りました。
5/27 第186回 国会 閣法62号 建築基準法の一部を改正する法律案 に対する附帯決議
出典＝衆議院 国土交通委員会 委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb̲rchome.nsf/html/rchome/Futai/kokudo05DC2566FA92400349257CE600042FBA.htm

審議のビデオ中継はこちら（ 附帯決議は1:58:30に読み上げられます ）http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli̲id=43974&media̲type=

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附帯決議

建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一

木造建築関連基準の見直しにより、国産木材の利用促進や十分な安全性が確保された大規模な木造建築物の一層の普及が図られるよう、地方公共団体や関係団体等と連携し、改正内容等の周知に万全を期すこと。また、伝統的工法による木造建築物についても一般的に建築が可能となるよう、基準の策定等に向けた検討を行うこと。
二構造計算適合性判定の申請が建築主による直接申請になることに伴い、その必要性等の判断や申請手続等に支障が生じることのないよう、建築主等に向けた十分な情報提供や相談体制の整備について地方公共団体に対し助言を行うこと。
三

本法による定期調査・検査報告制度の見直しに合わせ、調査・検査結果の報告率の一層の向上が図られるよう、地方公共団体等と連携し、適切な施策を講じること。
四高齢者等の入居する施設等において火災に対する十分な安全性の確保が図られるよう、本法により強化される防火設備等に対する定期検査の確実な実施及び報告結果を踏まえた適切な是正指導等の実施について地方公共団体に対し助言を行うこと。
五

建築物やエレベーター等の建築設備に関する事故等の発生に際しては、本法により創設される調査権限を十分活用し、地方公共団体や関係団体等と連携して、迅速な原因解明や対策の実施に努めること。また、国における建築物等の事故等に対する調査体制の充実に努めること。
六

建築物における省エネルギー化を抜本的に進める観点からの基準の見直し、人の健康に悪影響を与えるおそれのある建築材料の使用抑制など、基準の在り方について幅広い観点から検討を行うこと。また、既存建築物の長寿命化のための新たな設備の付加や減築に関わる技術指針を示し、基準の在り方について検討すること。

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最 近の国の動き （２）6 月に閣議決定された「国土強靱化基本計画」に「伝統的構法等の研究開発・基準の策定・普及」という文言が入りました。

出典＝平成26 年６月３日 閣議決定

国土強靱化基本計画について

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo̲kyoujinka/pdf/kk-honbun-h240603.pdf

参考：国土強靱化基本計画について強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25 年法律第95 号）
第10 条第１項の規定に基づき、国土強靱化基本計画を別紙のとおり定める。
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとする。
本計画の対象となる国土強靱化に関する施策の分野は、脆弱性評価を行うに当たり設定した以下の12の個別施策分野と３の横断的分野とする。
（個別施策分野）①行政機能 / 警察・消防等 ②住宅・都市 ③保健医療・福祉 ④エネルギー ⑤金融⑧交通・物流 ⑨農林水産 ⑩国土保全 ⑪環境 ⑫土地利用（国土利用）（横断的分野）①リスクコミュニケーション、②老朽化対策、③研究開発

⑥情報通信

⑦産業構造

基本計画の16ページ

㸦㸰㸧ఫᏯ࣭㒔ᕷ○ 密集市街地の延焼防止等の大規模火 災対策や住宅・建築物・学校等の耐震化の目標が着実に達成されるよう、公園・街路等の活用による避難地・避難路の整備、老朽化マンション等の建替え、建築物の耐震改修を進めるとともに、中古住宅の建物評価改善等によるリフォームや耐震性に優れた木造建築物の建設等を促進する。このため、地方公共団体等への支援策や税制の活用、規制的手法の活用、CLT（直交集成板）を含む新工法や伝統的構法等の研究開発・基準の策定・普及、合同訓練などにより、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて実施する。また、国民向けのわかりやすい広報、啓発を積極的に展開することにより、住宅、建築物の建替えや改修を誘発する効果的な取組を推進する。
【文部科学省、国土交通省】

7 / 1 2 第 四回 フォーラム in 滋賀 追加配布 資 料最 近の国の動き （３）５月に募集要領が出された「平成 26 年度 建築基準整備促進事業 」に「垂れ壁付き独立柱、だぼ入れにより水平方向のみ拘束した柱脚等で構成された木造建築物の設計基準に関する検討」が盛り込まれています。
平成 26 年度

建築基準整備促進事業 募集要領 p34 より

出典＝平成26 年5月 国土交通省 住宅局 建築指導課 住宅生産課 国土技術政策総合研究所 発
http://www.mlit.go.jp/common/001038429.pdf
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建築基準法等に係る技術基準整備のための検討をする主体を公募する事業。17の案件について民間事業者・公立大学法人などを募集。

募集要綱の34ページ

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Ｓ１３ ．垂れ壁付き独立柱、だぼ入れにより 水平方向のみ拘束した柱脚等で構成された木造建築物の設計基準に関する検討（新規）⿵ຓணᐃ㢠㸸㸳㸮ⓒ୓෇①調査の目的伝統的構法による木造建築物については、施行令３章３節において規定されている構造方法に適合しない部分があり、地震に対する安全性の確認のために、建築基準法においては一般的に精緻な構造計算が要求されているところである。そのため、伝統的構法による耐震要素を考慮した設計法及び法令の整備が求められている。

そこで、本課題では、現行の建築基準法令に適合しない構法について、柱脚を固定する場合又は柱脚を水平方向のみ拘束する場合を対象にして、設計法及び法令の整備に資する実験的・解析的検討を行うことを目的とする。
②調査の内容（イ）伝統的仕様の壁の耐力壁への追加に関する検討

壁量計算において伝統的仕様の壁の耐力を考慮した計算を可能にするため、垂れ壁付き独立柱、高耐力の土塗壁、及び足固めから下端までの土が塗られていない壁を耐力壁として追加するため、構面のせん断実験等により検討を行い、耐力壁の仕様に関する基準案を提案する。

（ロ）板張りの床の仕様に関する検討

床組及び小屋ばり組の隅角部に必要とされる火打材に変わる板張りの床の仕様について、実験・解析等により検討を行い、基準案を提案する。

（ハ）柱脚をだぼ入れ等により水平方向のみ拘束した場合において必要な柱脚の仕様等に関する検討柱脚の仕様、浮き上がり時の壁の耐力の低減、着地の際の衝撃、反曲点高さ比を０とするために必要な接合部の仕様について、実験・解析等により検討を行い、それらの基準案を提案する。

（ニ）設計の際に参考となるデータベースの整備に関する検討

伝統的構法による建築物の設計を行う際に参考となるデータベースを既存の実験データ等をもとに整備する。

③調査の全体計画について（参考）

本調査の実施期間は、平成 26 年度までとする。

④本調査における「事業主体が保有すべき知見・ノウハウ」

・伝統的構法による木造建築物の構造特性に関する実験及び解析に関する知見⥅⥆⥅⥆⥅⥆⥅⥆᪂つ᪂つ