令和６年度

福祉系高校修学資金貸付
制度利用の手引き

募集期間：令和 6 年 5 月 13 日（月）～令和 6 年 6 月 14 日（金）社会福祉法人

佐賀県社会福祉協議会

福祉系高校修学資金貸付事業とは、今後、佐賀県内で必要となる介護人材等を着実に確保していくことを目的に、福祉系高校に通う学生に対し、修学資金の貸付を行い、若者の介護分野への参入促進、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的に実施するものです。
詳細Ｐ1

福祉系高校在学中に申請
所定の申請書等を在学する高校へ提出します。
詳細Ｐ2～4

決定
選考委員会の意見をもとに、貸付の適否を決定し、通知します。
詳細Ｐ5～6
国家試験受験
対策費用
4 万円以内(年額)

福祉系高校在学中
毎年進級時の５月に送金継続の希望確認と、在学の確認を
行います。

就職準備金
20 万円以内(3 年次)

在学中に契約事項に反する行為があった場合は、送金を停止することがあります。
詳細Ｐ7

介護福祉士資格取得後
福祉系高校卒業後に資格を取得・登録し、1 年以内に佐賀県内で介護等の業務に就職（進学した場合は大学等卒業後）できれば貸付金の返還義務を猶予します。

※年度ごとに手続きが必要です。
詳細Ｐ8～10

佐賀県内で介護業務に従事
佐賀県内の介護保険事業所・施設で、継続して３年以上、介護福祉士として働き続ければ、３年間が終了した時点で修学資金の返還義務が免除されます。
※免除を受けるためには手続きが必要です。

詳細Ｐ12

詳細Ｐ11

返還

届出義務

福祉系高校を退学した場合や、就職後貸付に関係する報告や変更等は、所定３年以内に退職した場合等は、貸付金の様式で佐賀県社会福祉協議会に提出を返還しなければいけません。

しなければいけません。

目

次

◎

介護福祉士修学資金等貸付制度とは・・・・・・・・１ページ

１

修学資金借入の申請

２

修学資金貸付の決定と送金について ・・・・・・・・・５ページ

３

修学資金の貸付契約の解除について ・・・・・・・・・７ページ

４

貸付けの停止について

５

返還の免除・猶予申請手続きについて・・・・・・・・・８ページ

６

返還について

７

届出義務について

８

申請・届出に必要な書類一覧

・・・・・・・・１３ページ

９様 式・・・・・・・・１７ページ

・・・・・・・・・２ページ

・・・・・・・・７ページ

・・・・・・・・１１ページ
・・・・・・・１２ページ

◎福祉系高校修学資金貸付制度とは
佐賀県社会福祉協議会（以下「佐賀県社協」という。
）では、将来、介護福祉士として佐賀県内の介護保険施設・事業所で、介護職員等の業務に従事する人材の確保を目的として、社会福祉士及び介護福祉士法 （昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条第２項第４号の規定に基づ
き、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金を貸し付ける事業を実施します。
福祉系高校を卒業後、一定の条件（注 1）を満たした場合には、この修学資金の返還を免除します。
（注 1）8 ページ「５ 返還の免除・猶予申請手続きについて」を参照≪用語の説明≫へんかん◎返還 とは
この制度は、介護福祉士の資格を取るために福祉系高校に修学する際の「国家試験受
験対策費」「就職準備金」の貸付けを受ける（借りる）ものです。そのため、本来は卒業後に貸付けを受けたお金（貸付金）は返さなければいけません。このように、返還とは、貸付けを受けた修学資金を返すことをいいます。返済や償還という言葉も、お金を返すという意味です。
めんじょ◎返還免除 とは貸付金返還の免除とは、本来卒業後に貸付けを受けたお金は返還しなければいけませんが、介護福祉士の資格を取得した後、佐賀県内の介護保険施設・事業所に継続して３年間勤務する、という条件を満たすことができれば、貸付けを受けた修学資金の返還をしなくてもよくなることをいいます。
ゆうよ◎返還猶予とは貸付金返還の猶予とは、貸付けを受けた人が、資格取得･登録後に継続して介護職員等の業務に従事している間は、返還を求めないことをいいます。
すえおき◎据置 期間とは据置期間とは、返還開始の理由が生じた場合に、最初の返還を始める前までに一度だ
け設けることができる手続きや返還の準備に要する期間のことをいいます。据置期間は最長６か月間設定することができ、据置期間中には返還は生じませんが、据置期間終了
とともに返還が始まります。据置期間を設けないこともできます。

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１ 修学資金借入の申請〔１〕募集期間
令和６年５月１３日（月）～令和６年６月１４日（金）※各高校にて取りまとめての申請となりますので、締切日は学校へ確認してください。

〔２〕募集条件
佐賀県内の福祉系高校に在学する方で以下の要件を満たす方
対象者①卒業後に佐賀県内の介護保険施設・事業所において介護福祉士として介護職員等の業務に従事しようとする方②学業成績優秀で心身ともに健全である方＜佐賀県内の福祉系高校＞

令和 6 年 4 月現在

学校名

学科・コース名

嬉野高等学校

総合学科

社会福祉系列神埼清明高等学校

総合学科

生活福祉系列北陵高等学校

生活文化科

介護福祉士コース※本貸付は、福祉系高校修学における授業料及び入学金への充当は認められません。
※既に他の都道府県社会福祉協議会から同種の修学資金の貸付けを受けている方は、重複して貸付を受けることができません。
（介護保険施設・事業所以外の事業所に介護福祉士としての業務に従事した場合）
福祉系高校を卒業後又は福祉系高校を卒業後に大学等に進学し大学等を卒業後、佐賀県内の介護保険施設・事業所以外の事業所・施設（障害福祉等福祉分野）において介護福祉士資格を用いた業務に従事する職員として就職した場合、佐賀県社協の裁量により、貸付事業を「福祉系高校修学資金貸付事業」から「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」に変更されることに異論がない方。
（契約変更のみ行います。）①国家試験受験対策費
貸付限度額
及び資金使
途

120,000 円以内（一年度当たり 40,000 円以内）

民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
・１年生の申請可能上限額：40,000 円×３か年

120,000 円

・２年生の申請可能上限額：40,000 円×２か年

80,000 円

・３年生の申請可能上限額：40,000 円×１か年

40,000 円②就職準備金※学年毎に送金します。

200,000 円（卒業時の貸付に限る。）

福祉系高校を卒業後又は福祉系高校を卒業後に大学・短期大学・都道府県知事の認可を受けた専門学校等（以下、大学等とする）へ進学し卒業後、佐賀県内の事業所において介護福祉士として介護職員等の業務に従事する職員として就職する場合に限る。
資金使途は、福祉系高校を卒業後又は福祉系高校を卒業後に大学等へ進学し卒業後、介護福祉士の業務に就職する際に必要となる諸経費に充当するものであること。

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申請には連帯保証人が１名必要です。なお、連帯保証人の条件は下記のとおりです。
連帯保証人※連帯保証人は、返還が生じた場合には申請者と連携して債務を負担することになりますので、あらかじめ連帯保証人になることの承諾を得てください。
１ ６５歳未満の成年で独立の生計を営む者※申請者が未成年者の場合は、連帯保証人は法定代理人（親、親権者等）となります。
ただし、法定代理人が非課税又は均等割のみの世帯である場合は、６５歳未満の成年で独立した生計を営む者を連帯保証人として別に１名追加してください。
２ 本修学資金の借受人又は連帯保証人になっていない方
３ 連帯保証人は、返還が生じた場合には申請者と連帯して債務を負担します。

利

息

無利子（ただし、正当な理由がなく返還期限までに返還しなかった場合は、返還すべき額につき、年３％の延滞利子を徴収します。）

貸付期間

福祉系高校に在学する期間
次の要件を満たした場合は、返還債務の全額を免除します。

返還免除
条件

福祉系高校を卒業した日から又は福祉系高校を卒業後に大学等へ進学し卒業した日から１年以内に介護福祉士の資格登録を行い、佐賀県内の介護保険施設・事業所において、介護福祉士として介護職員等の業務に従事し、３年間継続して当該業務に従事したとき。

（詳しくは、8～10
ﾍﾟｰｼﾞ「5 返還の免除・猶予申請
手続きについて」を参照）

なお、従事期間３年間を満たさず退職した場合であっても、貸付けを受けた期間以上に従事した場合は、返還債務の一部が免除となる場合があります。
（介護保険施設・事業所に就職した場合）
介護職員等の業務の例○介護保険法に規定する「居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援
事業、地域支援事業における第一号訪問事業又は第一号通所事業」の内、いずれかの事業を実施している事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等の業務である者の業務。
等（介護保険施設・事業所以外の事業所に介護福祉士としての業務に従事した場合）※貸付事業を「福祉系高校修学資金貸付事業」から「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」に変更する方
返還充当資金貸付事業免除対象業務の例○障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援
護、行動援護、生活介護、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援の事業で、その主たる業
務が介護等である者の業務○児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う施設、児童発達支援センター及び障害児入所施設等で、入所者の保護に直接従事する職員の業務○生活保護法に規定する救護施設及び更生施設の介護職員の業務○医療法第１条の５に規定する病院又は診療所において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等である者の業務〇「在宅重度障害者通所援護事業実施要綱」に基づく「在宅重度障害者通所援護事業」を行っている施設の職員のうち、その主たる業務が介護等のである者の業務等

詳しくは、佐賀県社会福祉協議会にお尋ねください。

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〔３〕申請方法
募集期間内に次の書類を、在学する高校を通して佐賀県社協まで申し込みをしてください。
（申請書の様式は、佐賀県社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。）① 福祉系高校修学資金貸付申請書（様式第 1 号）
※ 申請者欄・連帯保証人欄は、必ず本人が署名・記入してください。本人以外の署名であることが判明した場合は、申請を無効とします。
※ 裏面の「生計を一にする家族の状況」については、同居の世帯員全員について記載してください。
※ 年間所得の欄は所得・課税証明書の金額を記載してください。

② 福祉系高校修学資金貸付事業における個人情報の取扱いについて（別紙様式①）※貸付申請者欄・連帯保証人欄は、必ず本人が署名・記入してください。本人以外の署名であることが判明した場合は、申請を無効とします。

③ 住民票※ 申請者世帯分（謄本）・連帯保証人（抄本 ※申請者世帯分謄本の中に、連帯保証人も含まれる場合は提出の必要はありません。 ）※ 行政機関が３ヵ月以内に発行したもの④ 所得・課税証明書※ 申請者世帯分（謄本）・連帯保証人（抄本 ※申請者世帯分謄本の中に、連帯保証人も含まれる場合は提出の必要はありません。 ）※ 行政機関が３ヵ月以内に発行したもの（申請時点で取得可能な最新のもの）。
※「所得・課税証明書」は、市町村役場によって様式が異なるため、「所得証明書」と「課税証明書」が分かれている場合があります。その場合は、両方の証明書の提出が必要となります。

⑤ 在学する福祉系高校長の推薦調書（様式第 2 号）
※上記のほか、確認が必要な場合は、証明となる書類の提出を求めることがあります。
≪注意≫申請書には記入漏れがないようにお願いします。なお、記入漏れや書類の不備があった
場合は貸付けできないことがありますのでご注意ください。

〔４〕提出期限令和 ６年 ６月１４日（金）（必着）※各高校にて取りまとめての申請となりますので、締切日は学校へ確認してください。

〔５〕問い合わせ先
社会福祉法人
〒840-0815

佐賀県社会福祉協議会

佐賀県佐賀市天神一丁目 4 番 15 号

ホームページアドレス

修学・求職支援課
TEL０９５２－２８－３４０６

https://www.sagaken-shakyo.or.jp/-4-

２ 修学資金貸付の決定と送金について〔１〕修学資金貸付決定提出された貸付申請書は、書類審査を行い、その結果を受けて、貸付の可否ならびに貸付金額を決定します。貸付の可否は、「福祉系高校修学資金貸付決定通知書」又は、「福祉系高校修学資金貸付不承認通知書」により、福祉系高校を通して申請者に通知します。

〔２〕貸付決定後の提出書類「貸付決定通知書」を受け取った日から30日以内に下記①～④の書類を提出ください。
※期限までに提出がない場合は、修学資金の借入を辞退したものとみなします。
※提出書類については、貸付決定通知時に改めてお知らせいたします。

①福祉系高校修学資金等借用書（様式第 3 号）
※貼付する収入印紙の額は貸付額により異なるため、決定通知に記載してお知らせします。
※借受人、連帯保証人欄の氏名等は、全て自署でなければなりません。本人以外の署名であることが判明したときは、借用契約を無効とし、貸付金の一括での返還を請求する場合があります。
※借用書の押印は、必ず実印（印鑑登録証明書の印）である必要がありますので、実印登録を行ってください。ただし、未成年の借受人については、認印の使用が可能です。
〔借受人が未成年の場合〕・法定代理人欄に親権者（父、母の両方）又は後見人の方の署名、実印の捺印が必要です。
（父子家庭又は母子家庭の場合は、1 名で結構です。
）
・収入印紙を貼付し、法定代理人の実印で割印を押してください。
〔借受人が成人（18 歳以上）の場合〕
・法定代理人の記入は不要です。
・収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押してください。

②印鑑登録証明書（借受人・連帯保証人）※行政機関が３ヵ月以内に発行したもの。
※債務者である借受人（成人の場合）・連帯保証人は印鑑登録証明書の提出が必要ですが、連帯保証人になっていない法定代理人については、印鑑登録証明書の提出は不要です。

③福祉系高校修学資金振込口座申請書（様式第 4 号）
※振込用の口座にネット銀行の口座を使用することはできません（日本国内の金融機関に限ります。）※支店の統廃合等がある場合、送金ができなくなりますので、必ずご確認のうえ、お間違えのないよ
うにご記入ください。
※振込口座名義は、借受人又は法定代理人に限ります。

④振込口座通帳のコピー※金融機関名、通帳名義（フリガナ）、口座番号が確認できるもの。
※振込口座申請書に記載された、振込口座通帳のコピーを提出下さい。

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〔３〕修学資金の送金について
借用書の提出後、決定した修学資金は、各年度の貸付金を、分割により指定口座に送金します。
送金時期・送金額は書面にてお知らせします。
【送金予定時期】①国家試験受験対策費：各年度７月末（貸付決定の初年度のみ、決定後の期日）②就職準備金：卒業年度の１月末※送金に伴い、毎年４月には、送金継続の希望と在学の確認を行います。
※貸付決定通知後の借用書等、提出書類に不備がある場合、送金日が遅れる場合がありますので、ご留意ください。

≪借入申請から送金までの流れ≫
時期

申請者

福祉系高校

＜取りまとめ＞①「修学資金貸付申請書」②申請者からの「個人情報の取扱いについて」 提出書類に令和 6 年 5 月 13 日
「住民票」「所得・課税証明書」「推薦調書」を等を提出
令和 6 年 6 月 14 日
添付し（4 ﾍﾟｰｼﾞ参照）
県社協へ提出

佐賀県社協

＜申請＞

令和６年６月１４日まで必着③申請受領＜審査・決定＞④書類審査提出された書類を審査し、貸付の適否を決定します。

令和 6 年 6 月中旬～6 月下旬（予定）⑦決定通知書等の受け取り
通知書には、「修学資金借用書」等、30 日以内に提出が必要となる書類を同封します。（5 ﾍﾟｰｼﾞ参照）＜貸借契約・送金＞⑧「修学資金借用書」「印鑑※決定通知受け取 登録証明書」「振込口座申りから 30 日以内に 請書」「振込口座通帳の提出コピー」等を提出【国家試験受験対策費：初回】⑫修学資金の受け取り
令和 6 年 7 月末
※送金決定通知書受け取り（予定）【就職準備金】卒業年度 1 月末
（予定）

申請者

⑥決定通知書等を学校から申請者本人へ＜取りまとめ＞⑨申請者からの提出書類を取りまとめ県社協へ提出※送金決定通知書
を学校から申請者本人へ

福祉系高校□通知受け取り⑤貸付の決定貸付決定した方には、「修学資金貸付決定通知書」「修学資金借用書」等を送付します。（高校を通して送付します。）⑩借用書等確認⑪修学資金の貸付（初回送金）
送金決定通知を送付し、その後借受人の指定された口座に振り込みます。
※借用書等の提出書類が遅れた場合は送金が遅れます。

佐賀県社協□送金継続・在学確認通知（毎年 4 月）

※学校を通しての
通知・報告

２回目以降
の送金

□送金継続・在学確認の報告（毎年 5 月）

□送金継続・在学確認□修学資金の受け取り□送金①国家試験受験対策費：各年度７月末②就職準備金：卒業年度の１月末※送金通知書受け取り-6-

３ 修学資金の貸付契約の解除について借受人が以下のいずれかの事項に該当することとなった場合には、修学資金の貸付契約が解除されます。
①貸付決定を受けて 30 日以内に借用書等を提出しないとき。
②福祉系高校を退学したとき。
③心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
④学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
⑤修学に関し、他の同種の資金の貸付又は支給を受けたとき。
⑥修学資金の貸付を受けることを辞退したとき。
⑦死亡したとき。
⑧その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがないと認められるとき。
※借受人又は連帯保証人は、上記解除の事項が発生したときは、直ちに佐賀県社会福祉協議会に報告を行い、該当する書類を提出して下さい。（提出書類については 13 ﾍﾟｰｼﾞ「8.申請・届出に必要な書類一覧」を参照）※書類の提出が無く、上記事項に該当することが判明した場合は、貸付契約を解除し、既貸付金の一括返還を求める場合があります。

４ 貸付けの停止について〔１〕停止をする事項
借受人が以下のいずれかの事項に該当することになった場合には、修学資金の貸付けを停止します。
①借受人が福祉系高校を休学したとき。
②借受人が福祉系高校から停学処分を受けたとき。

〔２〕停止の期間
借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場
合は当該年度分の修学資金の貸付けを行いません。

〔３〕既に貸付金が送金されている場合の処理
既に送金された貸付金は、借受人が復学した日の属する年度分として貸付けたものとみなします。
ただし、復学しなかった場合は、貸付金を返還していただきます。
※借受人は休学、停学の事項が発生したときは、直ちに佐賀県社会福祉協議会に報告を行い、該当する書類を提出して下さい。（提出書類については 13 ﾍﾟｰｼﾞ「8.申請・届出に必要な書類一覧」を参照）※書類の提出が無く、上記事項に該当することが判明した場合は、貸付契約を解除し、一括返還を求める場合があります。
※復学された場合で、卒業までの期間が休学・停学期間分延長となる場合は、貸付期間の変更契約が必
要となります。ただし、当初の契約年数・金額を超えての変更はできません。
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５ 返還の免除・猶予申請手続きについて〔１〕返還免除の条件
以下の事項を全て満たすこととなった場合には、修学資金の返還が全額免除されます。
所定の手続きに基づき、免除申請を行って下さい。（10 ﾍﾟｰｼﾞ参照）
福祉系高校を卒業した日（注 1）から（福祉系高校卒業後に大学等へ進学した場合は、「大学等を卒業した日から」）１年以内に介護福祉士の資格登録を行い、佐賀県内の介護保険施設・事業所（注 2）において、介護福祉士として介護職員等の業務に従事し、３年間（注 3）継続して当該業務に従事したとき。

（注 1）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない理由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合で、佐賀県社会福祉協議会が受験する意思があると認めた場合（翌年受験の誓約書が必要）は「国家試験に合格した日」とする。
（注 2）福祉系高校を卒業後又は福祉系高校を卒業後に大学等に進学し大学等を卒業後、佐賀県内の介護保険施設・事業所以外の事業所・施設（障害福祉等福祉分野）において介護福祉士資格を用いた業務に従事する職員として就職した場合は、福祉系高校修学資金貸付事業の返還要件を満たしてしまうため、返還の対象となります。
この返還を免除とするためには、貸付事業を「福祉系高校修学資金貸付事業」から「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」に支援を移行する必要がありますので、該当する場合は、佐賀県社協にご連絡いただき、「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」への移行手続きを行ってください。
（注 3-1）ホームヘルパー・非常勤職員等として、介護職員等の業務に従事した場合、免除要件の業務従事期間（3 年間）の算定対象となるためには、事業所等に登録・所属した期間が通算 1,095 日(=36 ヶ月)以上あり、かつ、
介護職員等の業務に従事した日数が 540 日（月最低 15 日勤務）以上必要です。
年度ごとに登録・所属期間中の介護職員等の業務に従事した日数を確認し、従事月数に月 15 日間を乗じた日数(例：12 ヶ月間×15 日＝180 日間)を超えている場合は、従事したすべての月を返還免除の対象期間とします
が、下回っていた場合は、従事日数が月 15 日間以上の月のみを対象期間とします。
ただし、介護職員等の業務に従事を開始した日又は退職した日が属する月の日数が 15 日未満の場合は、その月は免除要件の対象月に加えることはできません。
返還免除の対象となる月数が 36 ヶ月（3 年間）に達した時点で免除となります。
（注 3-2）佐賀県内の介護保険施設・事業所において、介護福祉士として介護職員等の業務に従事していたが、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、佐賀県外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入することができます。

なお、返還免除要件を達成するまでの３年間、次の〔2〕～〔3〕の返還猶予申請手続きを行い、返還猶予を受けておく必要があります。期限までに手続きを行わず、猶予を受けていない場合には、業務に従事していた場合でも返還開始となりますのでご注意ください。
※福祉系高校等を卒業後、佐賀県内の介護保険施設・事業所以外の事業所・施設（障害福祉等福祉分野）において、介護福祉士としての業務に従事した場合も同様の取扱いとし、返還免除要件を達成するまでの３年間、次の〔2〕～〔3〕の返還猶予申請手続きを行い、返還猶予を受けておく必要があります。

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〔２〕返還の猶予
福祉系高校を卒業したとき（福祉系高校卒業後に大学等へ進学した場合は、「大学等を卒業したとき」）、または貸付契約が解除されたときは、翌月から、修学資金を返還する義務が生じます。
ただし、一定の条件を満たした場合には、下記①もしくは②の返還猶予を受けることができます。
①返還免除要件を満たすまでの返還猶予
借受人が、佐賀県内の介護保険施設・事業所において、介護福祉士として介護職員等の業務に従事している場合は、修学資金の返還の猶予を受けることができます。なお、返還免除要件を満たすためには３年間継続しての業務従事が必要なため、毎年手続きを行っていただく必要があります。（猶予手続きについては〔3〕参照）②期間が限定される返還猶予
借受人が、次のいずれかに該当するときは、当該猶予の理由が存続する間、修学資金の返還が猶予されます。
ア.修学資金の貸付契約が解除された後も引き続き当該福祉系高校（福祉系高校卒業後に大学等へ進学した場合は、「大学等」）に在学しているとき。
（「在学証明書」添付による猶予申請が必要）【猶予期間：その在学期間】
イ.災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は不合格となった場合で、翌年の国家試験を再受験する意思があるとき。
（「国家試験受験の誓約書」添付による猶予申請が必要）【猶予期間：国家試験に合格した日の属する月まで】
ウ.福祉系高校（福祉系高校卒業後に大学等へ進学した場合は、「大学等」）を卒業し、国家資格を取得後、介護福祉士として介護職員等の業務に従事できなかったが、1 年以内に佐賀県内にて対象業務に就職する意思がある場合。（「介護業務従事の誓約書」添付による猶予申請が必要）【猶予期間：1 年間。ただし、別業種に勤務中である場合や県外で従事中の場合は、再度手続きを行うことで、2 年間まで猶予を認める】
エ.疾病、災害、負傷、その他やむを得ない理由により、返還の債務の履行を猶予することが適当であると佐賀県社会福祉協議会会長が認めるとき。
（医師の診断書など、佐賀県社会福祉協議会が必要と定める証明書類の添付による猶予申請が必要）【猶予期間：その理由が継続する期間（原則として 2 年間までとします。
）】〔３〕返還免除要件を満たすまでの返還猶予の手続き①猶予を受けるためには、福祉系高校（福祉系高校卒業後に大学等へ進学した場合は、「大学等」）
卒業後、介護福祉士として介護職員等の業務に従事して30日以内に「返還猶予申請書（様式第8号）」に「業務従事届（様式第12号）」を添えて提出しなければなりません。
また、介護職員等の業務に従事期間中は、返還の免除が確定するまで（３年間）、毎年4月30日までに、「業務従事期間証明書（様式第15号）」を提出しなければなりません。
なお、本会の定める期限（原則として返還猶予の理由が発生して30日以内）までに書類の提出がなく、本会が就業の事実等を確認できない場合は、猶予は認められず、一括での返還を求めることがあります。
②返還猶予申請を承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を借受人及び連帯保証人に通知します。
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〔４〕免除の申請
下記に該当する場合で、修学資金の返還の免除を受けようとする場合には、当該事由についての証明書等を添付の上、「返還免除申請書（様式第 7 号）」を提出してください。
①全額免除
ア. 介護福祉士の登録をし、佐賀県内の介護保険施設・事業所において、３年間継続して、介護福祉士として介護職員等の業務に従事したとき。
イ. 借受人が介護職員等の業務に起因する死亡又は疾病、その他やむを得ない理由により当該業務を継続することができなくなったと認められるとき。
②一部免除
ア.借受人が死亡又は疾病、災害その他やむを得ない理由により、介護福祉士として介護職員等の業務に従事することができなくなったと認められるとき。
イ.介護福祉士として登録した上で、佐賀県内の介護保険施設・事業所において、修学資金の貸付を受けた期間以上介護職員等の業務に従事したと認められるとき。
免除の承認又は不承認を決定したときは、その旨を借受人及び連帯保証人に通知します。
※福祉系高校等を卒業後、佐賀県内の介護保険施設・事業所以外の事業所・施設（障害福祉等福祉分野）において、介護福祉士としての業務に従事した場合も同様の取扱いとします。

◎免除・猶予となる介護等の業務の例

3 ページ再掲（一部を掲載したものです。詳しくは、佐賀県社会福祉協議会にお尋ねください。

【介護保険施設・事業所に就職した場合】
介護職員等の業務の例○介護保険法に規定する「居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援
事業、地域支援事業における第一号訪問事業又は第一号通所事業」の内、いずれかの事業を実施している事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等の業務である者の業務。
等【介護保険施設・事業所以外の事業所に介護福祉士としての業務に従事した場合】※貸付事業を「福祉系高校修学資金貸付事業」から「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」に変更

返還充当資金貸付事業免除対象業務の例○障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援の事業で、その主たる業務が介護等である者の業務○児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う施設、児童発達支援センター及び障害児入所施設等で、入所者の保護に直接従事する職員の業務○生活保護法に規定する救護施設及び更生施設の介護職員の業務○医療法第１条の５に規定する病院又は診療所において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等である者の業務〇「在宅重度障害者通所援護事業実施要綱」に基づく「在宅重度障害者通所援護事業」を行っている施設の職員のうち、その主たる業務が介護等のである者の業務等- 10 -

６ 返還について〔１〕返還となる事項
以下の事項のいずれかに該当することとなった場合には、修学資金を当該返還理由が生じた日の属する月の翌月から又は、据置期間（下記〔4〕参照）の経過後、返還しなければなりません。
ア.福祉系高校から退学・または停学などの処分を受け、修学資金の貸付契約が解除されたとき。
イ.福祉系高校を卒業した日から（福祉系高校卒業後に大学等へ進学した場合は、「大学等を卒業した日から」）１年以内に介護福祉士の資格登録を行い、佐賀県内の介護保険施設・事業所において、介護福祉士として介護職員等の業務に従事しなかったとき。
（猶予期間の特例がありますので、佐賀県社会福祉協議会にお問い合わせください。）
ウ.佐賀県内において、介護福祉士として介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
エ. 介護職員等の業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により介護職員等の業務に従事できなくなったとき。（一部を免除する場合があります。）
オ.介護福祉士として登録しなかったとき。
カ.借入れた修学資金の猶予期間と据置期間が終了したとき、又は猶予期間の手続きを行わなかったとき。
キ.特段の理由なく国家試験の申込み及び受験を行わなかったとき。

〔２〕返還の手続き
借受人は、当該返還の理由が生じた日から起算して30日以内に「返還計画書（様式第5号）」を提出しなければなりません。この返還計画書で、返還方法や返還期間を計画していただきます。

〔３〕返還方法①一括、もしくは月賦での返還を選ぶことができます。月賦返還の場合、修学資金の貸付けを受けた期間の２倍以内の期間での返還となります。ただし、返還が滞り、返還計画で決定した返還期限までに完済しなかった場合、残った元金に対して年 3%の延滞利子が、期限の翌日から加算されます。
②返還金は指定口座への入金（金融機関備え付けの振込用紙を使用。振込の手数料は負担していただ
きます。
）、もしくは直接、佐賀県社会福祉協議会に持参していただきます。口座振替等は利用できません。

〔４〕据置期間
借受人は、返還理由の生じた日の属する月の翌月から起算して 6 ヶ月以内の期間を据置期間とする
ことができます。
ただし、福祉系高校修学資金貸付規程第 24 条「一時返還」の規定に該当する場合は、据置期間を設けることはできません。なお、据置期間は初回の返還開始時に限り、1 回のみ設定できます。2 回目以降は、返還理由の生じた日の属する月の翌月から返還開始となります。

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〔５〕その他
佐賀県内の介護保険施設・事業所において、介護福祉士として介護職員等の業務従事期間が、３年間を満たさず退職した場合であっても、貸付けを受けた期間以上に当該業務へ従事していた場合は、返還債務の一部が免除となる場合があります。
詳しくは、佐賀県社会福祉協議会にお尋ねください。
※福祉系高校等を卒業後、佐賀県内の介護保険施設・事業所以外の事業所・施設（障害福祉等福祉分野）において、介護福祉士としての業務に従事した場合も同様の取扱いとし、上記〔1〕～〔5〕の手続き等行っていただきます。

７ 届出義務について
在学中と卒業後に、下記のことについては届出の義務があります。その理由が生じた日から30日以内に、所定の様式により届出書等を提出してください。期限を過ぎても提出が無い場合は、一括での返還を求めることがあります。

〔１〕福祉系高校に在学中の届出について
以下のいずれかに該当するときは、速やかに所定の様式により届出書等を提出してください。
○氏名又は住所を変更したとき。
○休学、復学、転学、停学又は退学したとき。
○留年したとき。
○死亡、又は修学に堪えられない程度の心身の故障を生じたとき。
○連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は連帯保証人が死亡したとき○修学に関わる、他の資金の貸付又は支給を受けるとき。
○修学資金の借受けを辞退するとき。

〔２〕福祉系高校卒業後の届出について
以下のいずれかに該当するときは、速やかに所定の様式により届出書等を提出してください。
○福祉系高校を卒業したとき。
○介護福祉士の登録を受けたとき 。
○福祉系高校卒業後、介護福祉士として介護職員等の業務に従事し始めたとき、及び介護職員等の業務に従事しなくなったとき 。
○介護職員等の業務の従事先を変更したとき、又は事業所の変更はないが雇用形態が変更となるとき。
○氏名又は住所を変更したとき。
○借受人及び連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は借受人及び連帯保証人が死亡したとき。
※届出に必要な書類については、13 ﾍﾟｰｼﾞ「８ 申請・届出に必要な書類一覧」をご参照ください。

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８ 申請・届出に必要な書類一覧【在学中】〔１〕必ず提出しなければならないもの
事項

提出書類

書式

貸付申請書

様式第 1 号

個人情報の取扱い

別紙様式①

備考

申請者世帯及び連帯保証人の住民票と所得・課税証明書を添付する。

借入を申請するとき

住民票

市町指定のもの（3 ヶ月以内に発行） があります。詳しくは事務局までお問

所得・課税証明書

い合わせください。

推薦調書

様式第 2 号

借用書

様式第 3 号

振込口座（申込・変更）申請
様式第 4 号
書

借入れの決定を受けた日から 30 日以内に提出する。

貸付決定通知書を受け取ったとき※その他必要に応じて提出する書類※期限までに提出がない場合は、修学

印鑑登録証明書(申請者及び連帯保証人）※成人の場合市町指定のもの（3 ヶ月以内に発行）

資金の借入れを辞退したものとみなします。

振込口座通帳の写し

複数年度貸付を受ける
とき（年度初めに）在学等確認書

次回の送金に伴い、福祉系高校での在学、送金継続の希望を確認させていただきます。本会から送金の前に「在学等確認書」

在学証明書を送付しますので、在学証明書を添付して提出してください。

（高校発行のもの）〔２〕変更事項がある場合に提出するもの
変更事項
借受人及び連帯保証人

提出書類
氏名・住所変更届

様式第 9 号

住民票の抄本

市町指定のものてください。

（3 ヶ月以内に発行）貸付けが停止します。
（疾病による場合は休学・転学・停学・留年等

備考

変更の届け出から 30 日以内に提出しの住所・氏名・連絡先の変更

書式

診断書の写しを添付すること）（福祉系高校

休学・復学・転学・停学・退学・留年届様式第 10 号

復学されるときからの処分通知の写しを添付すること）

貸付けが再開します。

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変更事項

提出書類
休学・復学・転学・停学・退学・留年届退学したとき

辞退届

書式
様式第 10 号

備考
貸付契約を解除して貸付けを停止します。退学後、返還開始となります。
（疾

様式第 17 号

病による場合は診断書の写しを添付すること）（福祉系高校からの処分通知の返還計画書

様式第 5 号写しを添付すること）
契約を解除して貸付けを停止します。
既に貸付けを受けた状態で、辞退後も貸付を辞退するとき

辞退届

様式第 17 号

在学している場合は、返還猶予申請書により返還を猶予することができます。

借受人死亡届様式第 16 号

借受人が死亡したときなります。

確認できる書類

連帯保証人を変更する

連帯保証人変更届

様式第 11 号

理由が生じた日から起算して 30 日以
内に新たな連帯保証人を立てることにとき（死亡・海外への長期転出など）貸付期間中の場合は、貸付けは停止となりますので、本会に連絡してくださ確認できる書類い。

【卒業後】〔１〕必ず提出しなければならないもの
事項
卒業（貸付終了）すると
き

提出書類

書式

卒業証書（写）国家試験に合格したとき登録証（写）

卒業後、資格取得し介護返還猶予申請書

卒業後、30 日以内に提出する。
登録手続きを行い、登録証が届いて 30 日以内に提出する。
様式第 8 号

職員等の業務に従事した
とき

卒業後、4 月 30 日までに提出する。
業務従事届

様式第 12 号返還猶予申請書

様式第 8 号

翌年の国家試験を受験する意思があると認められる場合は、返還猶予が可能

国家試験が不合格だったが、翌年、再度受験する

備考

国家試験再受験の誓約書

様式第 20 号です。
（国家試験に合格した日の属する月ま意思があるときで可能です。
）

不合格通知（写）※事実が発生して 30 日以内に提出する。

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事項
資格取得後に、介護職員

提出書類

書式

返還猶予申請書

様式第 8 号

備考
卒業後 1 年以内に介護職員等の業務に

等の業務に従事できなか従事する意思があると認められる場合

ったが、1 年以内に介護は、卒業した日から 1 年間返還猶予が可

職員等の業務の従事を目

介護職員等の業務従事を指すとき目指す誓約書様式第 21 号

能です。
※卒業後 30 日以内に提出する。

〔２〕返還猶予の継続を希望する場合に提出するもの
事項

提出書類

書式

備考
返還免除となるまでの 3 年間、毎年度 4

複数年継続して業務従事している場合業務従事期間証明書

様式第 15 号

月 30 日までに提出する。
※提出が無い場合は、従事の確認が取れないため返還となる場合があります。

年度の途中で対象となる返還猶予申請書

様式第 8 号

介護職員等の業務に従事したとき

災害・心身の故障で特定業務に従事できないとき従事して 30 日以内に提出する。
業務従事届

様式第 12 号返還猶予申請書

様式第 8 号ので、事実発生後、必ず本会に連絡をし医師の診断書の写し又はてください。

被災・罹災証明書等
返還猶予申請書

様式第 8 号

国家試験の再受験結果が不合格だったが、翌年返還猶予を受けられる場合があります

翌年の国家試験を受験する意思があると認められる場合は、返還猶予が可能です。
国家試験再受験の誓約書

様式第 20 号

再々受験する意思がある（国家試験に合格した日の属する月まで可能です。
）

とき※事実が発生して 30 日以内に提出す

不合格通知（写）る。

返還猶予申請書

様式第 8 号

卒業後 1 年以内に介護職員等の業務以

資格取得後、1 年以内に外の業務に採用された場合であって、介介護職員等の業務に従事

護職員等の業務に従事する意思があるできなかったが、引き続場合は、卒業した日から 2 年以内まで返き介護職員等の業務の従介護職員等の業務従事を事を目指すとき

目指す誓約書様式第 21 号

還猶予が可能です。
※卒業後１年以上経過して未従事の場
合は返還開始です。

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〔３〕返還猶予の理由に変更があった場合に提出するもの
事項

提出書類

書式

退職届
様式第 13 号※前業務従事先のもの

転職の場合は、従事した期間が途切れなく業務従事期間証明書

業務従事先を変更したとき

備考

様式第 15 号※前業務従事先のもの

連続しているとみなす場合に限ります。
※離職した月の翌月までに再就職され従事先変更届様式第 14 号ない場合は、返還金が生じ、別途返還計画書の提出が必要となります。

業務従事届
様式第 12 号※新業務従事先のもの

従事先を退職後、30 日以内に提出する。
退職届

退職・離職等により、業様式第 13 号

期間以上、介護職員等の業務に従事して業務従事期間証明書

様式第 15 号

務に従事しなくなったとき※従事期間が 3 年未満であっても、貸付いると、返還額の一部が免除になる場合があります。

返還免除申請書※離職した月の翌月までに再就職されな※免除要件に該当する場

様式第 7 号合のみ添付い場合は、返還金が生じ、別途返還計画書の提出が必要となります。
一時払いもしくは月賦の均等払いでの返還となります。月賦返還の場合、返還期

返還することが決定した
とき

返還計画書

様式第 5 号

間は修学資金の貸付けを受けた期間の 2倍以内で設定していただきます。返還額を返還期間内に完済できるように計画を立てて県社協へ提出します。
返還期間中に、返還計画内容を変更した

返還計画の変更をするときい場合等は、必ず本会に連絡してくださ
返還計画変更申請書

様式第 6 号

い。ただし、修学資金の貸付けを受けた期間の 2 倍を越えた期間に変更することはできません。

〔４〕返還免除の要件を満たし、免除を申請する場合に提出するもの
事項
条件に定める介護職員等

提出書類
返還免除申請書

書式
様式第 7 号の業務を 3 年以上従事したとき

備考

連続して 3 年間の勤務期間が終了した時点で申請し、要件を満たしたと認められ業務従事期間証明書

様式第 15 号

る場合は返還免除となります。

※申請・届出の必要書類については、郵送で取り寄せることが可能です。必要となった場合は、状況の報告を兼ねて、佐賀県社会福祉協議会までご連絡ください。
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９ 様 式〔１〕借入申請等に必要な様式
様式名称

様式番号

様式説明

貸付申請書

様式第 1 号

借入れを申請する場合、住民票と所得課税証明書等を添えて在学する在学する福祉系高校へ提出する。

推薦調書

様式第 2 号

福祉系高校が記入し、貸付申請書と一緒に県社協へ提出する。

借用書

様式第 3 号

貸付決定後、印鑑登録証明書（借受人及び連帯保証人）を添えて県社協へ提出する。収入印紙を貼る。

振込口座申込・変更申請書

様式第 4 号

貸付決定後、通帳のコピーとともに借用書に添えて県社協へ提出する。

個人情報の取扱い

別紙様式①

借入れを申請する場合、申請書等を添えて在学する福祉系高校へ提出する。

〔２〕貸付決定後に使用する様式
様式名称

様式番号

様式説明

返還計画書

様式第 5 号返還の理由が生じた日から 30 日以内に県社協へ提出する。返還期間や返還方法等の希望を記入する。

返還計画変更申請書

様式第 6 号返還計画の内容を変更する場合に県社協に提出する。

返還免除申請書

様式第 7 号対象となる業務に 3 年間継続して従事した場合や貸付額の一部が返還免除に該当する場合、証明書類を添えて県社協に提出する。

返還猶予申請書

様式第 8 号返還の猶予を受けようとする場合、証明書類を添えて県社協に提出する。

氏名・住所変更届

様式第 9 号

姓や住所に変更があった場合は証明する書類（住民票）を添えて県社協に提出する。

様式第 10 号

疾病等の特別の理由がある場合は、診断書等の理由を証明する書類を添えて県社協に提出する。なお、休学・停学・退学の場合は、期間中の送金を停止します。
（福祉系高校発行の処分通知の写しを添付）

連帯保証人変更届

様式第 11 号

変更の内容等を記入し、理由を証明する書類を添えて県社協に提出
する。

業務従事届

様式第 12 号対象となる業務に従事した場合に返還猶予申請書と共に県社協に
提出する。

退職届

様式第 13 号

退職後に、業務従事期間証明書を添えて、県社協に提出する。

従事先変更届様式第 14 号

業務従事期間証明書

様式第 15 号

借受人死亡届様式第 16 号

事実を証明する書面（死亡診断書又は除籍抄本）を添えて連帯保証
人が県社協に提出する。

辞退届

様式第 17 号

借受人が貸付契約を解除することを希望する場合に県社協に提出する。なお解除後は、貸付けを停止します。

国家試験再受験の誓約書

様式第 20 号

翌年の国家試験を受験する意思がある時に、返還猶予申請書と同時に県社協に提出する。

介護職員等の業務従事を目指す誓約書様式第 21 号-1

休学・復学・転学・停学・退学・留年届

様式第 21 号-2

業務先を変更した場合、旧従事先の業務従事期間証明書（様式第 15号）を添付し、新従事先を届け出る。なお、猶予が適用されるのは、業務が連続している場合に限ります。
複数年継続して業務従事している場合、年度ごとに、前年度の勤務状況報告のため提出する。また、業務に従事した年の翌年から免除が決定するまで毎年 4 月 30 日までに県社協に提出する。

資格取得後に、対象となる業務に従事できなかったが、当該業務に従事する意思があるとき、返還猶予申請書と一緒に県社協に提出する。

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