第１９８回国会 農林水産委員会 第１１号
令和元年５月２３日（木曜日）─────────────
本日の会議に付した案件

森林・林業の方向性を心配している国民の方々に御理解いただくように、分かりやすい答弁お願い申し上げたいというふうに思います。
まずもちまして、国有林野管理経営法第三条の規定を確認○理事補欠選任の件したいというふうに思います。

○政府参考人の出席要求に関する件○国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）すなわち、第三条の国有林野の管理経営の目標というところにおきましては、国有林野の管理経営の目標は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の増進を図るとともに、○参考人の出席要求に関する件

あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、及び国有林

─────────────○委員長（堂故茂君） 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
(略)○委員長（堂故茂君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。

野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することにあるものとすると規定しているわけであります。
今回、法改正がなされても、この目標規定ですね、むしろ目標規定なんですが、これは本法律の基本理念的なものというふうに私自身は理解しているわけでございますが、これは質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
今回の国有林野管理経営法案に関しましても質疑の機会を与えていただきまして、理事の皆様、委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。
本法案に関しましては、これまで衆議院、また昨日は参議院本会議におきましても様々な視点から質疑が行われているわけであります。また、一部報道の論調や関係する学識者等の意見等も拝見しておりますけれども、おおむね共通する課題に疑念や不安が集中しているようにも見受けられるわけであります。こうした状況を注視されておられる、現場で林業に従事されている事業者あるいは森林・林業関係の方々におかれましては、ある一種不安に感じておられる方々も多くおられるんではないかと察しているわけであります。
こうした現状を踏まえまして、本委員会での審議に当たって、私自身、本法案に関する疑問点を五つぐらいに分類をして、そうした中で質問を進めさせていただきたいと思うわけであります。
まず一点目が、国有林の伐採を民間開放することへの不安ということであります。二点目が、伐採後の植栽を含めた再造林確保の確実性という視点。三点目が、樹木採取権の権利期間の妥当性ということであります。そして四点目が、地元中小企業者の淘汰への懸念であります。そして五点目が、国有林野のそもそもの管理経営の在り方という視点。この五つの課題に一定程度整理させていただきまして、農林水産省からしっかりとした答弁をいただきたいという趣旨で今回の質問を進めさせていただきたいというふうに思います。
答弁につきましては、むしろ、私にというよりは、多くの林業事業者あるいは森林・林業の関係の方々、そして今後の全く変わらないということ、まずもって確認したいというふうに思います。
すなわち、国有林野の管理経営は公益的機能の維持増進を図ることが大前提でありまして、これと併せて、まず一点目が林産物の持続的、計画的な供給、二点目が地域の産業振興、三点目が住民の福祉の向上への寄与ということが改正法においても本法の根幹として微動だにしないということを確認した上で、質問に入りたいと思います。
まず、今回の法改正によりまして、国有林が民間開放され、伐採が自由になる上に、この伐採後の植栽の義務がなくて国土の荒廃につながる懸念があるといった声も聞かれるわけでございますが、こうした声に対する考え方につきましてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 現在の国有林の管理経営におきましては、毎年度個別に伐採箇所を指定して入札をいたしまして、立木を買い付けた民間事業者が伐採をし、その後の植栽、保育は国が入札を実施し、落札した事業者が実施をしております。
今回導入しようとしております樹木採取権制度であります
けれども、現行の仕組みに加えまして、現在の立木販売で行っているような事業地をまとめて一定期間、安定的に伐採のみを行える権利として民間事業者に設定するものでございます。
伐採を民間事業者に行わせることにつきましては今までと変わるものではございませんで、国有林の管理経営を民間に委ねるものではございません。このため、公共施設の運営を民間に委ねるＰＦＩ法の公共施設等運営権とも異なるものでございます。
また、樹木採取権者は、農林水産大臣と５年ごとに現行の国有林の伐採のルールにのっとった具体的な施業の計画等を内容とする樹木採取権実施契約を締結をしなければ樹木の採取は理法におきましては、森林所有者から経営管理を受託した意できないこととするとともに、樹木の採取後の植栽も従来と欲と能力のある林業経営者に伐採後の植栽義務を課している同様に国が責任を持って行うことから、公益的機能の維持増わけであります。しかしながら、今回の国有林野経営管理法進が確保されて、国土の荒廃につながるといったことは生じ案では申入れというふうになっているわけであります。

ないものと考えております。
○進藤金日子君 御答弁ありがとうございます。
まさに今御答弁ありました、公共施設の運営を民間に委ねるＰＦＩ法、いわゆるコンセッション方式とは違うんだという答弁があったわけであります。

伐採後の植栽の確実な履行を担保するという共通の行為に対しましてこの双方の規定ぶりが異なる理由、これをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。
森林経営管理法でまた、やはりこの国有林、ずっとこの中身を見ていきます

は、民有林におきまと、国有林伐採のルールというのがこれ明確にされているわして、森林所有者のけであります。

経営意欲の低下等に御案内のとおり、国有林におきましては、森林計画区ごとよりまして伐採後にに地域管理経営計画ということがございまして、これととも再造林を適切に行わに、これに即した形で国有林野の施業実施計画、これ定めらないという懸念があれております。そして、これら計画の中では、伐採総量だとりますことから、伐採、伐採後の造林、保育など森林の経営か伐採箇所ごとの伐採方法などのルールが厳格に定められて管理全般を森林所有者に代わって林業経営者が行えるようにおります。

措置をし、その際、林業経営者は、木材を販売して得た代金

こうしたルールにのっとって、改正法案に基づく樹木採取を森林所有者に返還することなくそのまま植栽費用に充てる権、これ行使されるということだろうというふうに思いますこととされておりますことから、林業経営者に対しまして計ので、今大臣御答弁のとおり、公益的機能の維持増進という画的かつ確実な伐採後の植栽を義務付けているところでござのは現行と何ら変わることないんだと、なおかつ、伐採後のいます。

再造林も同様に国が責任を持っていくということを今明確に一方、国有林でございますが、国有林の管理経営は国が責御答弁いただきましたので、そういったことから国土の荒廃任を持って行っておりまして、伐採後の植栽につきましてもにつながることはないということであろうというふうに思い国が責任を持って行うこととしております。したがいまして、ます。

この森林経営管理法のような林業経営者への植栽の義務付けじゃ、次に移りたいと思います。の規定は置いていないところでございます。

樹木採取権に対して、伐採後の植栽義務を課さずに申入れ○進藤金日子君 ありがとうございました。の規定としているわけでございますが、これでは確実な植栽

これはやはりその林地の所有者、民間か国かという違い、を担保する上で法制的に弱いんじゃないかといった指摘もごまた、そういった責任の所在ということの中で法制的な規定ざいます。こうした指摘を踏まえて、誰の責任で伐採後の植ぶりが異なるということであろうかというふうに思います。

栽を行うかも含め、再造林の考え方、これお聞きしたいとい次に、再造林を行うに当たりまして、伐採と植栽とを一体うふうに思います。

的に行うということを再三答弁いただくわけでございますけ○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。

れども、この伐採と植栽とを一体的に行うということは効率

まず、この植栽についてでございますけれども、この樹木的だということなわけですが、伐採から植栽までの一貫作業採取権が区域内の樹木を採取することのみを権利の対象としを樹木採取権者に行わせることをどのように担保するのか、ておりますことから、伐採後の植栽につきましては国が責任これにつきましてお聞きしたいと思います。

を持って行うこととしているところでございます。

○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。

一方、伐採後の植栽作業につきましては、低コストで効率伐採後の植栽作業につきまして、樹木採取権者に伐採と一的に実施をするというような観点から、樹木採取権者が伐採貫して行わせるために、本法案の植栽をその樹木の採取と一と一貫して行うということが望ましいと考えているところで体的に行うよう申し入れるものとするとの規定に基づきましございます。このため、国が樹木採取権者を公募する際に樹て、国が樹木採取権者を公募する際に、樹木採取権者が植栽木採取権者が植栽作業を行う旨を申し入れまして、この申入作業を行う旨を国が申し入れることとしているところでござれに応じて申請した者の中から樹木採取権者を選定することいます。国は、この申入れに応じまして申請した者の中からによりまして、樹木採取権者によって確実に植栽が行われる樹木採取権者を選定をいたしまして、樹木の採取と一体的にこととしているところでございます。

植栽作業を行う旨の契約を当該樹木採取権者と締結すること○進藤金日子君 ありがとうございます。となるわけでございます。このことから、樹木採取権者によ植栽は国が責任を持って行うんだということの答弁をいた
だいたわけでございます。
そういった中で、次に、昨年成立いたしました森林経営管りまして確実に植栽が行われることとなると考えているところでございます。
○進藤金日子君 ありがとうございました。

これは契約の中でしっかり担保するということであろうというふうに思います。

しております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。

それでは、契約といいつつも、仮にこの樹木採取権者が一５０年の議論、これは自民党の中でも随分議論がございま

貫作業を拒むようなことがあれば、これどのように対応するした。１０年では短いんじゃないかと、であれば、超えるとのか、お聞かせ願いたいと思います。

何年がいいんだという議論になったときに、２０年がいいの○政府参考人（牧元幸司君） 仮に伐採と一貫して植栽作業をか３０年がいいのか。その根拠になってきたときには、まず行うことにつきまして、事故等によりまして樹木採取権者が上限という面では、植栽から伐採までの一つのサイクルの中植栽が行えないようなときは、国が他の事業者に委託するこで５０年ということがあるので、その５０年という期間を一とによりまして責任を持って植栽を実施することとなるもの

つ上限として置いてはいかがかというような議論の中で収束でございます。

したというふうに記憶しているわけでございますが。

また、樹木採取権者が一方的な事情によりまして植栽を行

この５０年というところが非常に独り歩きしていて、何かわないようなときにつきましても、国が他の事業者に委託す皆５０年でやってしまうんじゃないかみたいなところが認識ることによりまして責任を持って植栽を実施することになるされている方が多いんじゃないかなという気がするわけです

わけでございますが、このような当該樹木採取権者に対しまが、あくまでもこれは上限ということなんだろうというふうしては、損害賠償金を請求することや、悪質な場合には取消に、法律の中を見てもこれ上限ということなんだろうと思いし事由の規定に基づきまして権利を取り消すなど、適切に対ます。

処してまいりたいと考えているところでございます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。

そういった中では、その樹木採取権の期間が５０年、やはりこれは上限ということであって、私はこの５０年が一般的拒むというふうに私は申し上げたんですが、意図的に拒むなケースであるというふうには想定し難いわけであります。

場合と、それから、何というんでしょう、いろんな諸事情か仮に５０年の権利を設定した場合において、その期間内にらもうできなくなったという場合あろうということで、それ様々な状況変化が考えられるわけでございますけれども、長ぞれのケースに応じて対応を考えられているという御答弁だ

期間でありますから。その中で想定し得る状況変化とそれらったというふうに思いますが、いずれにしても、そこを放置への対応、どのように対応していくのか、お聞かせ願いたいされることはないような形で、国がしっかり責任を持って取と思います。

り組むということであろうかというふうに思います。

○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。

次に、樹木採取権の期間についてお尋ねしたいというふうに思います。

この樹木採取権の行使に当たりまして、樹木採取権者は、農林水産大臣と５年ごとに国有林野の地域管理経営計画等にこの樹木採取権の期間につきましては、昨日も参議院の本適合いたしました具体的な施業の計画等を内容に含みます契会議でいろいろ御議論あったわけでございますけれども、こ約を締結しなければ樹木の採取はできないこととしているとの５０年が長いといった指摘、これ本当に多く聞くわけでごころでございます。

ざいます。

これによりまして、国としてその時々における情勢あるいなぜこの権利期間を１０年ではなくて最長５０年としたのは計画制度との整合を図りつつ、国民共通の財産でございまか、その考え方につきましてお聞かせ願いたいと思います。

すところのこの国有林の公益的機能の維持増進を担保いたし○副大臣（高鳥修一君） 進藤委員にお答えをいたします。

ますとともに、権利の期間を通じて適切に事業が実施される樹木採取権につきましては、地域の意欲と能力のある林業ように措置をしているところでございます。

経営者の育成や、地域の産業振興への寄与の観点から、地域

なお、仮にこの事業開始後に合併などの、一般承継とか譲の林業経営者が対応しやすい規模に鑑み、その期間は１０年

渡などによりましてこの権利の移転が発生した場合におきまを基本として運用していく考えでございます。

しても、これによって権利を取得した者に対しましては、林他方、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求め業の経営能力など当初の権利者と同水準で事業を実施できるる声があることも踏まえ、例えば地域の取組として大規模なか否かを農林水産大臣が審査をすることとしておりまして、製材工場を誘致をする場合など、国産材の需要拡大のニーズ適切に事業が実施されるように担保されていると考えているが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向や森ところでございます。

林 資 源 の状 態 な ど○進藤金日子君 ありがとうございました。

を勘案しつつ、一般やはり５０年という中においては、やはり企業体でありま的 な 人 工林 の 造 林

すから、やはり合併なり、いろんなまた権利の譲渡なり、そか ら 伐 採ま で の 一

ういったことも想定しながら制度設計されていると、法律の周 期 の ５０ 年 を 上中でも担保しているという理解で結構だということでござい限として、１０年をます。

超 え る 期間 も 設 定

やはり５０年という期間、私もいろいろな林業事業者ので き る こと と い た方々にお聞きすると、先ほど副大臣からも御答弁いただきましたけれども、やはり地域に木材をしっかりと加工する、い中小の事業者の方々がしっかり先を見据えて経営改善を図っ

わゆる伐採をして加工する、いろんな一連の作業を見たときていけるような、その中には事業の協同組合、そういったこの投資をする際に、一定規模の状況の中で今採取権、権利設とも視野に入れてやっていくということでございますので、定されている中で、やはり投資するのに１０年じゃちょっとこの部分は非常に重要な視点だと思いますので、是非ともおそこはもう回収できないと。やはり２０年、３０年、場合に願いを申し上げたいというふうに思います。

よっては５０年見据えて、しっかりとこの投資をする中での一方で、林野庁のお話をお聞きしますと、この森林経営管確実性を見通す上でやはりこの期間というのは重要なんだと理法案の枠組みの中におきまして、やはりこの集積なり集約いう声も多く聞かれるわけでありますので、この辺につきま化の受皿となります林業経営を行う方々、林業経営者をリスしては、繰り返しになりますけど、あくまでも上限であって、ト化するということでございます。これは非常に重要なことその地域地域のニーズに応じて権利設定がなされ、そして基だと思います。リストで何も絞り込むということではなくて、本は５年で回していくということ、ここをまた確認させていしっかりできる人たちをリストアップしていくと。その中で、ただければというふうに思うわけであります。

そうした方々にソフト、ハード共にしっかりと支援を林野庁

また、いろんな声をお聞きする中におきまして、やはり各の方から重点化していくんだというようなこともお聞きする

地域で一生懸命頑張っておられる中小の林業事業者おられるわけでございますが、やはりそこ重要なんだと思います。

わけでございますが、今回、やはり大企業がどんどん入ってそういったリストに載った方々で地域で頑張っておられる

くるんじゃないかというような懸念があって、今回の樹木採方々、そういった方々にソフト面、いろんなソフト面の支援取権の設定で、中小の林業事業者、これ排除されるんじゃなあると思います。ハード面もあると思います。そこを地域のいかという、本当に心配する声も聞かれるわけでございます

状況に応じてしっかりとその支援をしていただく。

けれども、こうした声に対する考えにつきましてお聞きした

そして、今政務官から御答弁いただいたように、その事業いと思います。

体の方々をしっかり育成していくんだと、排除するんじゃな○大臣政務官（高野光二郎君） 御質問ありがとうございます。

くて育成していくんだと、そこのところが私は非常に重要だ

樹木採取権についというふうに思うわけでございますので、是非そこは、制度ては、地域の産業の振的な充実も含め、是非とも地域で頑張っておられる中小の林興につながるよう、樹業の事業者の方々にしっかりと支援をしていただいて、その木採取区は地域の意方々がむしろ中心的な存在となって、この国有林野のプラス欲と能力のある林業アルファの部分、あるいは従来の部分、民有林の部分も含め経営者が対応できるて地域の林業振興にしっかりと貢献できるような、そういう規模を基本とするこ姿を是非実現できるようにお願い申し上げたいというふうにとといたしております。また、樹木採取権者の選定に当たっ思うわけであります。ては、樹木料の高低だけではなく、地域への貢献度合い、例やはり地域で頑張る中小の事業者におかれましても、今私えば素材生産量の増加を通じた雇用の拡大、事業所の有無やが申し上げましたようなことを今林野庁はしっかり政策とし事業の実績といった樹木採取区の所在する地域における取組て想定されていると思いますし、今現実にやっておられるとなど総合的に評価をいたしますとともに、複数の中小事業者思います。そういったものも更に充実していく中で、再造林が協同組合等として申請することも可能といたしております。にもしっかりと取り組む意欲と能力のある林業経営者としてこのように、今回の仕組みは大企業を優先するものではな育成していく。これはやはり地域の持続的産業振興という側く、地域で頑張る中小事業者が排除されるものではありませ

面からも重要だと思いますので、是非ともよろしくお願い申ん。樹木採取権の設定を受けた事業者は、確実な事業の見通し上げたいというふうに思います。

しを得られることにより人材や機械への投資を通じて経営基やはり、伐採した後、一体的に植栽をしますと。植栽した盤が強化をされ、事業の拡大や生産性の向上が図られると考後の木は、これは国の所有権、国のものになるわけですね。

えておりまして、今回の仕組みが地域の中小の林業経営者のですから、採取権が５０年あったとしても新たに植えたもの育成につながるよう取り組んでまいります。

については国のものとして管理していく。そういった中で、○進藤金日子君 御答弁ありがとうございました。

今現業の方々というのはおられませんから、いわゆる下刈り今政務官から、複数の中小事業者が協同組合等として組織だとかいろんな保育に係る作業というのはまた別途外注するして、また効率的な経営に入っていく、そういったことも今んだと思います。その外注するときに、もちろん、再造林と想定しているということでございますので、それは非常に重いう過程の中で植栽をした方々が入ってくるのか、あるいは要なことだというふうに思います。

一般的な今まで一生懸命やっているそれ以外の方々も入ってやはり今、国有林のこの事業はそのまま現行は続くわけでくるケースもあると思うんです。

すから、それのプラスアルファの部分、なおかつ今度は民有是非、そこはもちろん透明性、公平性にしっかりと留意し林の部分もこれあるわけでありますので、トータルを見た中て、地域の中で頑張っておられる方にこの受注機会というのでどういう姿が一番効率的なのかというところ、この地域のは、機会確保されるようにやっていかれると思いますが、その植栽した後の育林なりのいろいろなこと、そこはやはり、決まっていますので、ある一定の広がりの中で、ずっと順番何も独占的に植栽した方々がやるわけでもなく、やってもいに順番に切っていく、切った後に植栽をしていくということいけれどもほかでもやれる。これはまさに国有林の今までのになってくると、一定程度の広がりの中で将来どこを伐採しこの再造林の後の育林の部分と多分そこは同じなんだというてどこをそういうふうに植栽していくのかということ、これことだと思いますから、そこも少し誤解があるのかなという

樹木採取権を得た事業体がしっかりと計画的にやっていくと。

気がしまして、何か植えた後も、その木は５０年の権利設定

その中においても、５年ごとの契約更新もありますし、そされているから、再造林した後も、植栽した後もその木は樹ういった中で、国有林野という枠組みの中でお互いにチェッ

木採取権者の権利あるんじゃないかという誤解もあるんです

クをしながら適正に運営ができるようにしていくんだろうとね。そこは、そうではなくて、一回切って、再造林、植栽しいうふうに思いますので、今の御答弁のところも含めて中小て、その木はもう国のものなんだと。後は国としてしっかりの方々は非常に心配しておられますので、そこは今明確に御責任を持って保育していく。

答弁いただきましたので、しっかりとまた現場にこの説明がさらに、これが５０年たって、まさに権利内の中で育って行き渡るように、我々もこれしっかり説明しないといけないもこれは伐採できないという規定になっていますから、二度んですが、林野庁におかれましても説明の方をよろしくお願

おいしいということはないということをしっかり法律の中にいを申し上げたいというふうに思います。

規定しているわけでありますので、そこもしっかりと誤解の次に、国有林の経営に関していろんな御意見があるわけでないように説明していく必要があるのかなというふうに思いございますが、この樹木採取権の設定に当たって、これ法律ます。の名前を見ると、まさに昨年の新たないわゆる管理システム

今、独占の話をしたわけでございますけど、やっぱり、樹の中では森林経営管理なんですが、国有林は管理が先に来て木採取権が設定されると、この権利を取得した事業者がそのいますね、国有林管理経営法ということですから。やはりこ地域の国有林の仕事を独占するんじゃないかと、私今申し上の管理ということ、先ほど第三条を私確認させていただいた

げたような形で、全部囲ってしまって、もう今までやっていのはそこにあるんですが、管理ということがまずポイントなた人が入れなくなってしまうんじゃないか、そういう声があんだと。

るわけであります。ですから、この樹木採取権取得できなか

しかしながら、この樹木採取権の設定ということになってった事業者がその地域から排除されてしまうんじゃないか、きますと、収益が何よりも優先されるということで、俗に言そういう心配の声を本当に聞かれるんです。これに関して、

う短伐期皆伐方式、この採用につながるんじゃないか、これこの懸念に対してどのように考えられているのか、そこの御を許容してはならないんだというような学術者、専門家の答弁いただきたいというふうに思います。

方々の声も聞かれるわけであります。この国有林の管理経営○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。の中における短伐期皆伐方式の位置付けということをどのよ今回創設しようとしておりますこの樹木採取権につきましうに位置付けられているのか、これ、お聞かせ願いたいといては、現行の立木販売などの入札による方式を引き続き基本うふうに思います。とした上で、今後供給量の増加が見込まれます国有林材の増また、今回の樹木採加量の一部について導入をするという考え方でございます。

取権の設定がこの短このように、これまでの立木販売でございますとか発注事伐期皆伐方式に直結業というものは引き続き実施をすることとなることでございするものなのか否ますので、樹木採取権を取得をしたといたしましても、そのか、ここをしっかり権利者が国有林の仕事を独占することはないというふうに考とお答えいただきたえているところでございます。

いというふうに思い加えまして、今委員から御指摘ございましたように、植栽は国が責任を持って行うものでございます。したがいまして、ます。
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。

この植えられた、新たに再造林された木は、これはまさに国森林は、申し上げるまでもなく、国土保全、水源涵養、地の国有林としてしっかり管理をしていくわけでございますの

球温暖化防止、生物多様性保全など多面的な機能を有していで、保育事業につきましても、従来と同じような形で透明性るところでございますので、地域全体で見ますれば、多様なを持って適切に事業者を選択して発注をしていくということ

樹種、林齢による森林が配置をされているということが望まになろうかと考えております。

しいというふうに考えるところでございます。

○進藤金日子君 ありがとうございます。
その辺については、今御答弁いただいて非常に明確になったのかなという気がいたします。
また、今の御答弁をお聞きして、例えば５０年設定、樹木採取権５０年といったときに、やはり広がりを持って考えるんだろうという気がいたしております。年間切れる範囲ってこのような考え方の下、国有林野事業におきましては、森林の自然条件でございますとか社会条件に応じまして、５０年ないし６０年程度を伐期とする施業のみならず、長伐期施業でございますとか複層林施業など、多様な森林づくり、森づくりを進めているところでございます。
具体的には、国有林、約２百万ヘクタールの人工林があるわけでございますけれども、国有林の森林計画におきまして、いうふうに思います。

この２百万ヘクタールのおよそ半数は複層林施業等を行う森

まず一つは、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度、林、およそ四分の一が長伐期施業を行う森林、残るおおよそいわゆる新たな森林管理システムが今年から施行されている四分の一が５０年ないし６０年程度を伐期とする森林というんだと。このシステムの中で幾つかの主要な課題があると。

ふうに位置付けているところでございまして、短伐期の皆伐その中で、森林所有者、いわゆる山元への利益還元が重要な施業がメーンというわけではないところでございます。

課題なんだと。その山元の利益還元が重要な課題なんだけれ樹木採取区におきましても、国が既に森林計画において定ども、国有林野の管理経営法案によって民有林の立木、丸太めておりますこうした施業の方法に従った伐採を行うことと価格に悪影響を及ぼして、山元への利益還元が著しく損なわなることから、今回のこの樹木採取権制度は多様で健全な森れるんじゃないかという懸念の声がございます。そこは衆議林づくりの一端を担うというふうにも考えているところでご院の中での答弁でも累次答弁いただいているわけですが、そざいます。

ういうことはないということ、しっかりここも御説明いただ○進藤金日子君 ありがとうございます。

く必要があるんだろうというふうに思います。

今長官から御答弁いただきました。

それから、二点目のいろいろな声は、森林組合系統から聞やはりここは樹木採取権を得たら勝手に何でもやってもいかれるんです。これまで、民有林に加えて国有林野事業の森いということではなくて、ここは国有林なので、国が既に森林整備等を担ってきたんだと、これは相当責任感を持って担林計画において定めている、この樹木採取区の中で定めていってきたと。しかしながら、この国有林野管理経営法案による施業の方法、ここはしっかり守っていかないといけないとって、樹木採取権を取得した事業体が結果的に伐採後の植栽いうことであろうと思いますので、何が何でも短伐期皆伐なを義務的に行うんだから、その後の森林施業の受注が優位にんだということではないんだということを今明らかに御答弁なって、結果的に森林組合系の仕事が減るんじゃないかと、いただいたというふうに思います。

こういう声があるんです。それ、私が先ほどですから質問中やはり今御答弁いただいたように、国有林、約２百万ヘクにあえて申し上げました。そういうことはないんだというこタールあるという御答弁なわけでございますが、この人工林と、ここもしっかりと説明していく必要があるんだろうといについて、およそ半分が複層林の施業を行う森林、半分が複うふうに思います。

層林だというふうな御答弁でありました。そして、四分の一

実は、様々な懸念、これ自民党の中でも野村部会長の下では長伐期の施業を行うんだと。それで、残る四分の一がいわ相当議論して、いろんな課題が出てまいりました。これをやゆる皆伐を行う森林と位置付けていてということであります

はり議論したんですが、やっぱり衆議院の審議の中でも、昨から、何も短伐期の皆伐施業がメーンではないんだと、やっ日の本会議の審議の中でもやはり同じようなところの疑問点

ぱり多様な健全な森づくりを推進するんだということ、ここというのは出されてくるわけでございます。不安なところははしっかりとまた説明をして、誤解のないようにしていく必

やっぱり集中して不安なんだなというところありますから、要があるんだろうというふうに思います。

そこを誤解のないように、しっかり丁寧に説明する必要があ今、冒頭申しるんだろうというふうに思います。

上げましたよう

私自身としましては、いろんなこうした声には是非とも、に、五つの視点答弁でしっかり答え切ったからいいということではなくて、から整理をさせやはりこうした声に是非とも真摯に耳を傾けていただきたい。ていただいたわ

そして、確かに制度設計の上ではこうした懸念が現実のものけであります。にならないように配慮しているんだと思います、これは。配繰り返しになり慮しているんだと思いますが、制度設計はそうなんですが、ますが、まず、国制度運用に当たってはこうしたことが完全に起きないとこれ有林の伐採を民間開放することへの不安に対する今御答弁いは言い切れないんじゃないかと思うわけであります。むしろ、ただきました。二点目が、伐採後の植栽を含めた再造林確保

私自身はこうした懸念に、今までいろんな懸念が出されておの確実性の話をいただきました。三点目が、樹木採取権の権ります、これは与野党問わずあるわけです。こうした懸念に、利期間の妥当性について、５０年のこと、これ少し深掘りさ答弁して終わりということではなくて、あえてもう着目して、せていただきました。そして四点目が、地元の中小林業者の制度運用の開始の始めからチェック項目としてこれ浮き彫り淘汰されるんじゃないかという懸念についての御答弁も明確にしておきまして、意識的に未然に防止できるシステム、こにいただきました。そして、国有林の経営管理の在り方、今、れ現場にしっかり浸透できるようにしていくこと、これ重要短期の皆伐方式だけじゃないんだと、多様な森づくりに即しなんじゃないかなというふうに思っております。

た形のしっかりとした施業をしていくんだという御答弁をいただいたわけでございます。

制度の運用に当たりまして、明らかに起き得ない、まさにこの杞憂とも言える、少し勘違いかなというところの議論もその上で、私のところに実は多くの声が届くんです。結構あります。あるいは杞憂だなと思うこともあるんですが、そやはり不安の声があるんです。これを幾つか御紹介したいとういった課題とそれから起きる可能性を完全に排除できない課題、これ分けることができるんだろうというふうに思います。
まさに、この前者のやはり誤解なり杞憂とも言えるような課題についてはしっかり説明をして御理解いただく努力、そして、後者の起きる可能性を完全に排除できない課題、これについては、やはり私は、先ほど申し上げましたように、この起きる可能性というのは運用面において完全にこれ排除できないんですよ、やはり。ですから、むしろそういう起き得るものだということを前提にして、チェックリスト的に整理して、現場にしっかり、事業所にしっかり、森林管理局含めしっかり周知いただきまして、是非ともこういった懸念が現実にならないように、むしろ未然にしっかりと防止するようなシステムを構築いただくことを御提案申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
御清聴どうもありがとうございました。
(以下略)