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更新日時:2011/02/10 14:05 印刷日時:11/02/10 14:17

四 半 期 報 告 書(第19期第３四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399347502302.doc

更新日時:2010/02/15 11:45 印刷日時:11/02/10 14:17

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2011/02/10 14:16 印刷日時:11/02/10 14:17

ファイル名:0000000_4_9399347502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………37
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期
第３四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間

第19期
第３四半期
連結会計期間

第18期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年10月１日 自平成22年10月１日 自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成22年３月31日

売上高

（千円）

90,562,391

112,687,418

32,530,939

40,181,664

140,009,640

経常利益

（千円）

2,939,665

5,651,739

1,238,779

1,771,119

6,142,654

四半期（当期）純利益（千円）

1,718,880

4,407,711

794,157

1,096,039

3,154,741

純資産額

（千円）

－

－

23,725,597

28,130,908

24,509,973

総資産額

（千円）

－

－

101,304,531

110,101,052

114,619,448

１株当たり純資産額

（円）

－

－

56,033.03

673.4758,747.80（円）

4,807.10

106.84

1,924.92

26.57

8,520.28

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

22.8

25.2

21.1

（千円）

2,850,205

8,190,506－－

2,776,239（千円）

2,101,431△1,464,493－－

3,184,066（千円）△3,619,767△4,343,403－－△4,242,185

（千円）

－

－

10,097,658

12,969,375

10,485,987

（名）

－

－

2,192

2,286

2,189

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に分割しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については「第１

企業の概況

３

関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
株式会社札幌メデイカル
コーポレーション

札幌市白石区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0(100.0)―株式会社エスエムシー

札幌市白石区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0(100.0)―

株式会社アクシス

札幌市白石区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0(100.0)―

株式会社メディカルトラスト

札幌市白石区

2,000

メディカル
サプライ事業

100.0(100.0)―酒井医療通所介護事業
株式会社

東京都千代田区

20,000ヘルスケア事業

100.0(100.0)

―

(注) １
２

主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年12月31日現在
2,286〔2,329〕

従業員数(名)
(注) １
２

(2)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)13

従業員数は就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

トータルパックシステム事業

前年同四半期比(％)
2,812,072－

メディカルサプライ事業－－

ヘルスケア事業－－

調剤薬局事業

－

－

その他

－

－

2,812,072

－

合計
(注) １
２

(2)

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

トータルパックシステム事業

13,873,225－

8,168,878－

メディカルサプライ事業

22,083,195

－

－

－

ヘルスケア事業

1,934,400－－－

調剤薬局事業3,372,587－－－

238,613－－－41,502,022－

8,168,878

－

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

(3)

仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

トータルパックシステム事業

10,815,855－

メディカルサプライ事業

21,132,931－

ヘルスケア事業308,586－

調剤薬局事業2,242,687－

188,687－

34,688,748

－

その他
合計
(注) １
２

(4)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

トータルパックシステム事業

12,552,867－

メディカルサプライ事業

22,083,195－

ヘルスケア事業

1,934,400－

調剤薬局事業3,372,587－

238,613－

40,181,664

－

その他
合計
(注) １

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３

総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。

(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績や消費活動の一部に改善の兆しが見られるものの、円高やデフレの長期化、雇用情勢の不透明感から依然として厳しい状況にあります。
当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬の増額改定、各種補助金などにより医療機関の設備投資意欲は改善しつつあるものの、引続き厳しい経営環境にあることから、価格下げ圧力
や各企業間の競争が激しくなっており、更なる経営の合理化・効率化が求められる状況にあります。
このような経済環境の下、当社グループにおきましては、地域中核病院を中心としたプロジェクト
案件や、医療機関の設備投資意欲改善を受けた事業機会への取り組みが順調に推移いたしました。また、院内ＳＰＤの受注拡大や調剤薬局、介護付有料老人ホームの運営も順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は40,181,664千円（前年同四半期連結会計
期間比23.5％増）、営業利益は1,533,110千円（前年同四半期連結会計期間比49.1％増）、経常利益は
1,771,119千円（前年同四半期連結会計期間比43.0％増）、四半期純利益は1,096,039千円（前年同四半期連結会計期間比38.0％増）となりました。

セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、グループ間のシナジー効果が高まったことで、これまで以上にプロジェクト案件の深耕を図ることができました。また、前期子会社化したリハビリ
機器及び特殊浴槽の老舗メーカーである酒井医療株式会社の業績も拡大し順調に推移いたしました。
この結果、売上高は12,552,867千円、セグメント利益は819,745千円となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、院内外ＳＰＤの受託先取扱品目の増加や、循環器系医療材料販売会社の好調な拡大により順調に推移いたしました。また第３四半期に子会社化した医療
材料・医療消耗品等の販売会社である札幌メデイカルコーポレーショングループの業績が寄与いたしました。
この結果、売上高は22,083,195千円、セグメント利益は333,485千円となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、全７施設（定員1,308名）における12月末入居者数は1,180名まで増加し、入居率は９割を超え、収益は更に安定してまいりました。また、医療・福祉施設向け給食提供サービス事業におきましても計画通り推移いたしました。
この結果、売上高は1,934,400千円、セグメント利益は263,547千円となりました。

― 6 ―④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、医薬品卸会社との薬価交渉は当社グループ会社の一部で妥結した
ものの、引続き厳しい交渉が継続するとともに、薬価改定により販売単価が下落し厳しい状況が続
いております。一方でジェネリック薬品の加算や調剤技術料の獲得等に努めた結果、ほぼ例年並みに推移いたしました。
この結果、売上高は3,372,587千円、セグメント利益は342,415千円となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業におけるＣＴ、ＭＲＩ、血管撮影装置などの高度画像診断と、これに伴う手術件数、入院件数が順調に推移いたしました。また、理化学機器の販売も計画どおり進捗いたしました。
この結果、売上高は238,613千円、セグメント利益は24,425千円となりました。

(2)

財政状態の分析
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 は 110,101,052 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ て4,518,396千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が2,363,763千円、商品及び製品が1,057,422千円、未収還付法人税等が1,230,180千円及びのれんが1,225,713千円増加した一方、受取手
形及び売掛金が11,804,071千円減少したこと等によるものであります。
負債は81,970,143千円となり、前連結会計年度末と比べて8,139,331千円減少いたしました。その主な 要 因 は、支 払 手 形 及 び 買 掛 金 が 3,879,084 千 円、短 期 借 入 金 が 1,554,000 千 円、長 期 借 入 金 が1,625,723千円及び未払法人税等が1,338,048千円減少したこと等によるものであります。
純資産は28,130,908千円となり、前連結会計年度末と比べて3,620,935千円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が887,019千円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が4,407,711千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は25.2％（前連結会計年度末比4.1ポイン
ト増）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,133,965千円の収入（前年同四半期連結会計期間比673,172千円収入増）となりました。その主な要因は、売上債権が2,035,131千円、たな卸資産が1,292,413千円増加し、法人税等を1,291,025千円支払った一方、税金等調整前四半期純利益を1,846,550千円計上し、仕入債務が4,229,043千円増加したこと等によるものであります。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は 1,235,493 千 円 の 支 出（前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 比
5,124,411千円支出増）となりました。その主な要因は、長期貸付金の回収による収入が189,333千
円、定期預金の払戻による収入が123,226千円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が982,006千円、有形固定資産の取得による支出が263,128千円、短期貸付による支出が250,003千円あったこと等によるものであります。

― 7 ―財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は 1,362,980 千 円 の 支 出（前 年 同 四 半 期 連 結 会 計 期 間 比2,201,967千円収入増）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額が1,796,900千円、長期借入金の返済による支出が1,050,069千円あった一方、社債の発行による収入が783,485千円、長期借入れによる収入が750,000千円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べて466,511千円減少し、12,969,375千円となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は113,550千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありませ

ん。

― 8 ―

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

― 9 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000（注）平成22年８月６日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は63,360,000株増加し、64,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月10日)

普通株式41,259,500

計

41,259,500

種類

41,259,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

41,259,500

－

－

内容

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２．平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を実施したことに伴い、発行済株式数は40,846,905株増加し、41,259,500株となっております。なお、当該株式分割に伴い、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

― 10 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
臨時株主総会の特別決議(平成18年２月16日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数(個)8,019

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、３801,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２、３

１株当たり2,079

新株予約権の行使期間

平成24年４月１日～平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)３

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

１株当たり

2,079

資本組入額 １株当たり
1,040
１ 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場
合にはこの限りではありません。
２ 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡している場合は、相続
人は本新株予約権を行使することができるものとします。
３ 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めないものとします。
４ その他の条件につきましては、平成18年２月16日（木）に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会
決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)１

新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）し、又は自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込
価額の調整を行うことができるものとする。
３ 平成22年８月６日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 11 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年10月１日(注)40,846,905

41,259,500―

5,667,081―

6,593,306（注） 平成22年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株に分割する株式分割を実施いたしました。
(6) 【大株主の状況】
当第３四半期連結会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

412,567

412,567

－

－

－

－

発行済株式総数

412,595－－

総株主の議決権－

412,567－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

28

単元未満株式②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

シップヘルスケア
ホールディングス株式会社

大阪府吹田市春日３－20－８

28

－

28

0.01

計

－

28

－

28

0.01

９月
75,000※753
66,400※721

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

65,50069,50070,90065,80068,400

最低(円)52,50057,20062,00056,30056,800

10月

11月

12月

843

1,008

1,106

696

799

955

(注)１．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あ
ずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ
監査法人となっております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
貸与資産（純額）
賃貸不動産（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※４

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

13,951,957
41,137,626
14,8696,794,065
2,236,267
955,661
7,437,501△268,610

11,588,194
52,941,697
21,616
5,736,643
1,791,328
803,905
4,782,308△353,191

72,259,338

77,312,503

6,959,405
5,891,398
53,5609,256,968
1,233,635

7,167,371
5,841,289
48,956
9,288,777
1,272,124

23,394,967
1,716,227
529,426※１

23,618,519※４

490,514466,655

2,245,653

957,170

7,560,398
6,724,272△2,083,578

8,445,452
6,403,100△2,117,297

12,201,092

12,731,256

37,841,713

37,306,945

110,101,052

114,619,448(単位：千円)
当第３四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※２

38,850,085

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,691,000
574,983
425,227
13,127,196

42,729,170
6,245,000
1,913,032
943,788
12,326,969

57,668,492

64,157,960

4,404,000
16,764,957
1,440,302－
76,874
1,615,515

4,488,000
18,390,681
1,449,922
100,000－
1,522,910

24,301,651

25,951,514

負債合計

81,970,143

90,109,475

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,667,081
10,036,491
11,296,134△1,0595,667,081
10,036,491
7,764,206△1,05926,998,647

23,466,719

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

801,500△15,203778,628△7,944

評価・換算差額等合計

786,296770,683

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

345,964

272,570

純資産合計

28,130,908

24,509,973

負債純資産合計

110,101,052

114,619,448― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

90,562,391
78,568,852

112,687,418
97,006,345

売上高
売上原価
売上総利益

11,993,538※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
事業譲渡益
負ののれん発生益
受取和解金
その他

9,446,044

10,883,821

2,547,494

4,797,251

477,725
32,031
152,652－
298,151

407,722
36,586494,338
24,258370,951

960,561

1,333,856

444,40840
123,940

336,644－
142,724568,390479,369

2,939,665

5,651,739

589,704
24,459－5,549
455
50,981－35,000－－7,085

特別利益合計

15,681,072※１569
28,0002,017

656,249

87,572

6,745
4,571
309,13153,699133,974
62,941－
4,941

35,36821,185－576,005

120,243

税金等調整前四半期純利益

3,019,909

5,619,068

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,211,594△86,842

1,357,358△231,852

法人税等合計

1,124,751

1,125,506－

4,493,562

少数株主利益176,277

85,850

四半期純利益1,718,880

4,407,711

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
組織再編費用
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益― 17 ―

42,128－－21,383176

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

32,530,939
27,973,111

40,181,664
34,827,265

売上高
売上原価
売上総利益

4,557,827※１

販売費及び一般管理費
営業利益

3,529,853

5,354,399※１

3,821,288

1,027,974

1,533,110

157,694
2,028
152,652－
82,673132,034
2,088
164,779
5,828
77,079395,047

381,810147,242
9,442
27,557111,210－
32,591

184,242

143,8021,238,779

1,771,119

589,666
－
－
－
7,085

22
455
65,761
28,0002,017

596,752

96,2562,267
4,314
309,13153,69962,941
4,941

15,911－－

437,296

20,825

税金等調整前四半期純利益

1,398,235

1,846,550

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

275,207248,162

500,253
224,568

法人税等合計523,370

724,821－

1,121,729

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

4,737
－
176

少数株主利益80,707

25,689

四半期純利益794,157

1,096,039― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,019,909
1,144,795
712,198△152,652△35,000

5,619,068
1,157,323
574,904△494,338－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
事業譲渡損益（△は益）事業整理損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

62,941－80,465△300,296△509,757
444,40840△585,133
53,6991,525,444△940,091△152,417△70,826

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

21,383△118,298△540,796△444,308
336,644△24,258
15,63642,12813,144,367△1,325,341△5,326,210

65,007

109,340△780,689

4,362,736

11,966,555

493,168△424,903△1,580,796

458,758△335,394△3,899,412

2,850,205

8,190,506△796,574△708,582

761,522△838,523

831,776△611,404

3,309,413△31,652△4,30170,095△163,061△4,316

31,4591,075－△982,006

1,241,706－－
35,000△3,344,850△4,924－△965,964

1,416,300△100,035

409,109△370,000

422,012△45

1,033,120
590

2,101,431△1,464,493(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△2,729,059△1,865,900

3,845,500△4,829,101

1,650,000△3,807,446

989,431△187,000△87,886△551,103△59,199△11,348

1,277,795△564,000△137,115△887,019△4,087△5,631△3,619,767△4,343,403

7,222△7,900

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,339,091

2,374,709

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,793,971

10,485,987△35,404

108,678※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

10,097,658※１

12,969,375

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事
項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ヘルスケアリソースマネジメン
トを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したことにより、㈱札幌
メデイカルコーポレーション、㈱エスエムシー、㈱アクシス及び㈱メディカルトラ
ストを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した酒井医療通所介護事業㈱を連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社数……38社

２

会計処理基準に関する事項の変更（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。
この変更による経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は36,770千円、経常利
益は36,813千円及び税金等調整前四半期純利益は58,197千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は61,659千円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準
第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年12月26日）を適用しております。

― 21 ―

平成20【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表規則等の一

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表規則等の一

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１

たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部の連結子会社においては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、一部の連結子会社においては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却可能価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっております。

２

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

― 22 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)（退職給付会計）
確定給付型の制度として退職給付一時金制度及び適格年金制度を採用していた一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より退職給付一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用した制度に移行しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において退職給付制度改定益50,981千円を特別利益に計上しております。

― 23 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
11,006,295千円※２※１

10,190,388千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融期間の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
370,944千円
支払手形
1,764,134千円

３

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高３のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差引額

５

──────────

158,721千円※４

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高237,396千円※４

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

5,403,142千円
3,686,915千円
1,716,227千円

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
13,230,000千円
借入実行残高4,495,000千円
差引額
8,735,000千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

のれん
負ののれん
差引額

4,671,767千円
4,181,253千円
490,514千円

５― 24 ―

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

11,460,000千円
6,070,000千円
5,390,000千円

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間※１

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当2,660,711千円
退職給付費用
124,908千円
賞与引当金繰入額
270,641千円
貸倒引当金繰入額
55,148千円※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当3,197,339千円
退職給付費用
172,985千円
賞与引当金繰入額
240,414千円
貸倒引当金繰入額
25,511千円

第３四半期連結会計期間※１

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,036,991千円
退職給付費用54,862千円
賞与引当金繰入額
189,844千円
貸倒引当金繰入額
5,288千円※１

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当1,120,983千円
退職給付費用56,300千円
賞与引当金繰入額
255,678千円
貸倒引当金繰入額
4,163千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金11,062,868千円
有価証券
115,068千円
計11,177,936千円
預入期間が３か月超の定期預金△1,080,278千円
現金及び現金同等物
10,097,658千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金13,951,957千円
有価証券
14,869千円
計
13,966,826千円
預入期間が３か月超の定期預金△997,450千円
現金及び現金同等物
12,969,375千円― 25 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自日１至

平成22年12月31日）

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

２

41,259,500

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

３

平成22年４月１

2,800

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月25日
普通株式
定時株主総会(2)

５

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)887,019

基準日

効力発生日

配当の原資

2,150 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

株主資本の著しい変動に関する事項
前連結会計年度末に比較して著しい変動はありません。

― 26 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自
トータル
パック
システム
事業

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
その他事業
事業
事業
事業
(千円)

(千円)

(千円)

1,823,749

3,289,720

9,835

208

129

10,116,692 17,316,890

1,823,957

3,289,849

190,837

318,503

(千円)

(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益9,900,055 17,307,054
216,636545,032

246,115

前第３四半期連結累計期間（自
トータル
パック
システム
事業

(千円)

平成21年４月１日

至210,358 32,530,939
2,719△229,529－

213,078 32,760,468△229,529 32,530,939

21,470△293,984

1,027,974

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

1,321,958

平成21年12月31日）

メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
その他事業
事業
事業
事業
(千円)

(千円)

229,529－ 32,530,939

(千円)

(千円)

5,037,955

9,465,428

4,835

843

5,042,791

9,466,271

411,489

819,735

計
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する
24,474,219 50,971,183
売上高(2)セグメント間の内部
829,079
50,252
売上高又は振替高計
営業利益25,303,299 51,021,436
1,352,792

781,202613,604 90,562,391
8,049

893,061－ 90,562,391△893,061－

621,653 91,455,452△893,061 90,562,391

50,293△868,018

3,415,512

2,547,494(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティ
ング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ (会計方針の変更)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、トータルパックシステム事業において当
第３四半期連結累計期間の売上高は513,904千円増加し、営業利益は180,587千円増加しております。

― 27 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 28 ―

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号
１

平成20年３月21日）を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックシステム事業」、「メディカルサプライ事業」、「ヘルスケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックシステム事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサ
プライ事業」は、医療用診療材料及び特定保健医療材料等の販売等を行っております。「ヘルスケア事業」は、介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」
は、調剤薬局の運営等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

36,776,588 59,700,744

679,280

5,757,305

125,274

6,955

37,455,869 59,826,018

5,764,260

2,730,430

1,044,752

721,536

9,739,618 111,974,257

401

811,9129,740,020 112,786,169
862,576

5,359,296

713,160 112,687,418

8,096

820,008－ 112,687,418△820,008－

721,257 113,507,427△820,008 112,687,418

85,140△647,185

5,444,436

4,797,251「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△647,185千円には、セグメント間取引消去115,271千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765,485千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 29 ―

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

12,552,867 22,083,195

182,344

1,934,400

104,008783

12,735,211 22,187,204

1,935,184

819,745

333,485

263,547

3,372,587 39,943,050

160

287,296

3,372,747 40,230,347
342,415

1,759,194

238,613 40,181,664

2,796

290,092－ 40,181,664△290,092－

241,410 40,471,757△290,092 40,181,664

24,425△250,509

1,783,620

1,533,110「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△250,509千円には、セグメント間取引消去13,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,355千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「メディカルサプライ事業」セグメントにおいて、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株
式会社が株式会社札幌メデイカルコーポレーション株式を取得いたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては1,301,278千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 30 ―(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりま
せん。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 31 ―

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社札幌メデイカルコーポレーション、株式会社エスエムシー

事業の内容

医療材料・医療消耗品等の販売

なお、株式会社札幌メデイカルコーポレーションの子会社である以下の２社も同時に取得しました。
株式会社アクシス、株式会社メディカルトラスト
事業の内容

医療材料・医療消耗品等の販売② 企業結合を行った主な理由
医療材料・医療消耗品等の販売事業において、北海道地区への事業規模の拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成22年10月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
株式会社札幌メデイカルコーポレーション

100％

株式会社エスエムシー

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社による現金を対価とする株式取得。
(2) 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年10月１日から平成22年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

1,599,999千円

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
取得原価

60,520千円
1,660,520千円― 32 ―

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,301,278千円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 33 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額(注) １

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
673円47銭

１株当たり純資産額

58,747円80銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

28,130,908

24,509,973

普通株式に係る純資産額（千円）

27,784,944

24,237,403

345,964

272,570

41,259,500

412,595

2,800

28

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）

１株当たり純資産の算定に用いられた
41,256,700
412,567
普通株式の数（株）
２ 当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は587円
48銭であります。

２

１株当たり四半期純利益金額等

第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

4,807円10銭

１株当たり四半期純利益金額

106円84銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,718,880

4,407,711－－

1,718,880

4,407,711

357,571

41,256,700

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった－－
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
３ 当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第３四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は48円07銭であります。

― 34 ―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

1,924円92銭

１株当たり四半期純利益金額

26円57銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

794,157

1,096,039－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

794,157

1,096,039

普通株式の期中平均株式数（株）

412,567

41,256,700

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった――
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
３ 当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第３四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は19円25銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 35 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 37 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

剛

印

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名 グリーンホスピタルサプライ株式会社）の平成21年
４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会
社（旧会社名 グリーンホスピタルサプライ株式会社）及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

印

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川國久は、当社の第19期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。