Jun 19, 2020

No.2020-029

チーフエコノミスト
主任研究員

武田淳
趙瑋琳

03-3497-3676
03-3497-3642

takeda-ats@itochu.co.jp
zhao-weilin@itochu.co.jp

内需主導で回復の範囲を広げる中国経済（5 月指標）
5 月の主要経済指標は、輸出の低迷が続く中、中国経済が内需主導で順調に持ち直していることを示唆。財政支出の拡大や金融緩和を受けたインフラ関連投資や不動産投資の拡大に加え、個人消費も自動車販売にまで裾野を広げ着実に回復に向かっている。ただ、北京市で集団感染が発生するなど、コロナ感染第 2 波懸念は払拭できず、現時点で経済正常化ペースの加速は期待薄。
内需の持ち直しが顕著
5 月の主要経済指標からは、海外景気の悪化を受けて輸出の足取りが重い一方で、内需が着実に持ち直している姿が確認された（詳細は後半の「主な指標の動き（2020 年 4 月）」参照）。5 月の輸出は 2 か月ぶりに前年同期比マイナスに転じたが、4 月のプラスも 3 月まで滞っていたものが動き出したことによる部分を多く含んでいたため、実態としては低迷が続いている、と評価すべきである。製造業 PMI の新規輸出受注が 4 月に大きく落ち込んだ後、小幅な反発にとどまっている（3 月 46.4→4 月 33.5→5 月 35.3）
ことが、その証左である。
主な需要関連指標の推移（前年同月比、％）

マネーサプライと貸出残高の推移（前年同月比、％）
17201610151401312▲ 1011▲ 2010

固定資産投資▲ 30

輸出小売販売▲ 402019（ 出所） 中国国家統計局

9

貸出残高8

マネーサプライ

72020

20122013201420152016

20172018

2019

2020

（ 出所） 人民銀行

内需関連では、固定資産投資の回復が顕著である。業種別の動きを見ると、輸出の不振もあり製造業の回復は遅れているが、政策的な後押しを受けてインフラ関連分野で幅広く回復しており、不動産業も 4 月以降、前年同月比でプラスに転じている。不動産業の回復には、資金供給の拡大が追い風となっている模様である。人民銀行が年初から 3 回（1 月 6 日、3 月 16 日、4 月 15 日）に渡って預金準備率を引き下げるなど金融緩和を進めたことから、銀行貸出残高は 1 月の前年同月比＋12.1％から 5 月には＋13.2％へ伸びを高め、マネーサプライの伸びは前年同月比＋8.4％（1 月）から＋11.1％（5 月）にまで高まっている。
名目の経済成長率（2019 年＋7.8％）を大きく上回る資金の供給は、景気拡大を強力に進める要因となる。
小売販売も、固定資産投資に比べれば緩慢ながら、改善傾向を維持している。5 月も前年割れながら、コロナ感染の影響を強く受ける外食分野の落ち込みによるところが大きく、外食を除くと概ね前年並み（▲0.8％）まで改善している。台数ベースで回復が確認された自動車販売も、5 月の小売販売統計で前年同月比＋3.5％とプラスに転じており、復調が確認できる。
こうした内需の持ち直しを受けて、工業生産はインフラ関連素材や自動車関連で回復したほか、ウイズコロナ需要が盛り上がる PC や通信機器などの堅調拡大も確認された。中国経済は、内需の主導により、徐々本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

に回復の範囲を広げながら、正常化に向かっていると言える。
コロナ感染第 2 波への懸念払拭できずそうした中で、新型コロナウイルスの新規感染者数は、5 月から 6 月半ばにかけて 1 日 10 人前後（含む無症状）で推移していたが、6 月 14 日、北京の食品卸売市場で集団感染の発生が確認され、現時点で関連する感染者数は 100 名を超えている。北京市当局は、発新型コロナウイルス新規感染者数の推移（人）350300250200150

生地区を封鎖するとともに市内に検問所を複数設け、 100感染検査を強化するなどの封じ込め策を実施、感染は抑制されている模様であるが、今後もこのような集団感染が発生し、経済活動が一定期間、部分的に制約を

50
0

4/01

4/114/21

5/01

5/115/21

5/31

6/10

（ 出所） W HO受ける可能性があることを強く意識させた。引き続き、コロナ感染状況を睨みながら経済正常化を模索していくことになろう。

2主な指標の動き（2020 年 5 月）
PMI（購買担当者指数）

5 月の製造業 PMI 指数は、50.6 と前月（50.8）からPMI（担当者購買指数）の推移（中立＝50）

0.2 ポイント鈍化したものの、引き続き景況感の分か55

れ目の 50 を上回った。欧米諸国のロックダウン緩和

50により輸出受注に改善がみられたが、小幅にとどまっ45た。

40

主な内訳を見ると、新規受注（4 月 50.2→5 月 50.9）

35が前月比 0.7 ポイント改善した。輸出向けの新規受注30（33.5→35.3）が小幅ながら上昇した。ただ、依然として 50 を大きく下回っており、外需の低迷が続いて改善製造業
新規受注（製造業）
生産（製造業）
新規輸出向け受注（製造業）
悪化

252015201620172018

2019

2020

（出所）中国国家統計局

いる。一方、企業活動の回復が続き、生産（53.7→53.2）は若干低下したものの 50 超を維持。原材料在庫（48.2→47.3）、完成品在庫（49.3→47.3）とも前月比低化し、在庫の積み上がりは見られず。ただ、雇用（50.2→49.4）が 2 か月連続で前月比悪化、雇用調整圧力は強まっている。
非製造業 PMI 指数は、5 月に 53.6 と前月（53.2）から上昇し、50 を大きく上回る高い水準で推移している。そのうちサービス業（52.1→52.3）と建築業（59.7→60.8）は前月からそれぞれ 0.2 ポイント、1.1ポイント改善し、とりわけ建築業の好調さが維持されている。新規受注（52.1→52.6）も前月から引き続き上昇した。なお、製造業と非製造業を合わせた総合 PMI は、53.4 と前月（53.4）から横ばいだった。

輸出（通関統計、米ドルベース）
5 月の輸出額（ドルベース）は、前年同月比▲3.3％

仕向地別の通関輸出の推移(前年同期比、％））50504040303020200.1％となり、1～3 月の▲13.3％から大きく改善し1010ている。

00となり、4 月（＋3.5％）のプラスから再びマイナスに転じた。懸念された外需の低迷を如実に反映する数字であったものの、4～5 月を均すと前年同期比▲▲ 10

主な仕向地別の動向を見ると、日本向け（1～3 月期▲ 20

前年同期比▲16.1％→4～5 月＋21.3％）や台湾向け▲ 302017（＋2.2％→＋13.4％）が 4～5 月に大幅プラスとな

日本EU
輸出全体（右軸）▲ 10米国ASEAN

2018

▲ 20
▲ 30

2019

2020

（出所）中国海関総署（注）当研究所試算の季節調整値。最新期は5月。
（注）EUは英国を除くったほか、韓国向け（▲11.3％→＋2.0％）、米国向け（▲25.1％→＋0.3％）も小幅プラスに転じた。
、一方で、EU 向け（▲28.0％→▲2.5％）、アセアン向け（▲0.1％→▲0.9％）は改善しつつもマイナスが続いた。
3

主な財別では、マスクをはじめとする防疫用品関連の紡 織 品（ 1～3 月期前年同期比＋18.3％→4～5 月期＋18.0％）が 引き続き輸 出 を 下 支 え し て い る 。一方、集積回路（＋48.3％→＋13.0％）、ハイテク製品（＋25.2％→＋9.0％）の増加幅が縮小した。また、衣類（▲0.4％→▲28.0％）のような労働集約型商品は外需低迷により落ち込み幅が拡大している。

社会消費品販売総額（小売販売）
5 月の社会消費総額（小売販売）は、前年同期比▲2.8％と依然としてマイナスになったものの、前月（▲7.5％）

社会消費品販売総額の推移（前年同期比、％）1510より下落幅が縮小し、回復基調が続いている。また、45～5 月平均をみても、前年同期比▲5.1％であり、1～30▲5月期の▲19.0％から大幅に改善した。

名目実質▲ 10

主な品目別内訳（名目）を見ると、食品（4 月前年同▲ 15▲ 20

月比＋18.2％→5 月＋11.4％）や医薬品（＋8.6％→＋▲ 257.3％）、通信機器（＋12.2％→＋11.4％）など生活必▲ 30
2016

需品・デジタル需要は高い伸びを維持している。家電製品（▲8.5％→＋4.3％）はプラスに転じたが、宝飾201720182019

2020（出所）中国国家統計局（注）最新期は5月期品（▲12.1％→▲3.9％）のような高額な商品の回復は遅れている。一方、外食を控えるムードは弱まり、レストランなど飲食関連（▲31.1％→▲18.9％）の下落幅が縮小した。また、外出の増加に伴い化粧品（＋3.5％→＋12.9％）の需要回復が顕著である。
5 月の新車販売台数は、前年同月比＋14.5％となり、2 か月連続で前年同月実績を上回った（4 月は＋4.5％）。
前月と同様、商用車が大幅に増加したことに加え、乗用車も＋7.2％（4 月は▲2.5％）とプラスに転じた。
政府が打ち出した一連の自動車販売促進策は功を奏したと考えられる。

固定資産投資（都市部）
5 月の固定資産投資（設備投資、公共投資、住宅投資

固定資産投資の推移（前年同期比、％）の合計、都市部）は、前年同月比＋3.9％と 4 月（＋300.6％）より伸びが拡大した。4～5 月でも、前年同期20比＋2.3％と 1～3 月期（▲16.1％）からプラスに転じ10た。

0

業種別では、製造業（1～3 月期▲25.2％→4～5 月▲▲ 106.0％）のマイナス幅が縮小した。製造業の内訳を見▲ 20

ると、生産が回復している自動車（▲27.2％→▲▲ 30
201619.8％）や電気機械（▲27.8％→▲13.1％）、汎用機
4

固定資産投資全体
インフラ関連分野
製造業
不動産業（うち不動産開発投資）2017（出所）中国国家統計局（注） 最新期は4-5月。

201820192020

械（▲32.1％→▲9.7％）でマイナス幅が縮小、情報通信機器（▲10.2％→＋23.7%）がプラスに転じた。
また、インフラ投資関連分野（▲15.4％→＋8.9％）もプラスに転じた。うち道路（▲17.5％→＋10.7％）や水利・環境・公的施設（▲18.5％→＋3.7％）がプラスに転じ、電気ガス水道（＋2.0％→＋23.4%）は伸びが拡大した。不動産業も、4～5 月期に前年同期比＋7.6％となり、1～3 月期の▲7.7％からプラスに転じている。

工業生産
5 月の工業生産は、前年同月比＋4.4％と 4 月（＋3.9％）からの改善傾向が続いた。産業別にみると、鉱業（4 月＋0.3％→5 月＋1.1％）、電気・ガスを含む公益事業（＋0.2％→＋3.6％）、製造業（＋5.0％→＋5.2％）とも伸び工業生産の推移（実質、前年同月比、％）151050を高めた。
▲5製 造業のう ち、部 品を含 めた自動 車（＋ 5.8％ →＋▲ 1012.2％）をはじめ、PC・通信機器含む電子部品製造業

▲ 15

工業生産
うち採掘業

うち製造業
うちエネルギー業（＋11.8％→＋10.8％）、電気機器（＋9.0％→＋6.8％）、 ▲ 20汎用機器（＋7.5％→＋7.3％）、特殊機器（＋14.3％→＋16.4％）が堅調な伸びを維持した。

（出所）中国国家統計局（注）2020年1、2月は月次データが公表されないため、累積値の前年同期比。

主な財別でみると、インフラ関連の粗鋼（＋0.2％→＋4.2％）、鋼材（＋3.6％→＋6.2％）は前月から増加幅が拡大したが、半導体（＋29.2％→＋3.4％）、産業用ロボット（＋26.6％→＋16.9％）の増加幅が縮小した。

消費者物価

5 月の消費者物価は前年同月比＋2.4％となり、前月（＋3.3％）から 0.9Pt 低下、2019 年 8 月（＋2.8％）以来 9ヶ月ぶりの 2％台に鈍化した。食料品（4 月前年同月比＋14.8％→5 月＋10.6％）が引き続き高い伸びながら前月から鈍化、食品・エネルギーを除く総合（＋1.1％→＋1.1％）は横ばいだった。
消費者物価全体の 3 割を占める食品の内訳をみると、豚肉（＋96.9％→＋81.7％）は前月から伸びが鈍化し、畜肉類商品価格（＋66.7％→＋57.4％）を抑制した。非食

消費者物価の推移（前年同月比、％）242220181614121086420▲2▲4▲62013

消費者物価
食料品
サービス

201420152016
2016

2017
2017201820182019
2019（出所）中国国家統計局

品では、原油価格の下落を背景に、交通・通信（▲4.9％→▲5.1％）のマイナス幅が拡大した。
52020
2020

生産者物価5 月の生産者物価は前年同月比▲3.7％となり、前月（▲3.1％）より下落幅がさらに拡大した。輸出の低迷により国内製品需給が一段と弱まっており、資源価格の下落や豚肉価格の上昇鈍化が波及しやすくなって生産者物価の推移（前年同月比、％）
1210

工業製品

8

うち生産財6

うち消費財4いるとみられる。

20

財別にみると、生産財（4 月前年同月比▲4.5％→5 月▲▲25.1％）のマイナス幅が拡大、うち鉱産物（▲11.6％→▲▲4▲614.8％）、材料・燃料（▲8.8％→▲9.9％）、加工品（▲▲82.2％→▲2.4％）のいずれもマイナス幅が拡大した。

20152016201720182019

2020（出所）中国国家統計局

また、消費財（＋0.9％→＋0.5％）の上昇幅が縮小した。
内訳を見ると、食料品（＋3.7％→＋2.9％）が前月から 0.8Pt 低下した一方で、耐久財（▲1.7％→▲1.7％）のマイナス幅は横ばいだった。

人民元対ドル相場（更新済）

人民元の対ドル相場は、元安基調が続いた。人民元相場は、5 月 27 日に 1 ドル＝7.16 元まで下落、2019 年 9 月以来の元安ドル高水準となった。中国経済の減速や米中人民元相場の推移（元／米ドル）
6.2

人民元高

6.3
6.4

対立の激化に対する懸念が背景とみられる。ただ、その6.5

後はドル全面安の中で、やや値を戻している。

6.6
人民元安

6.7

5 月末の外貨準備高は、3 兆 1,017 億ドルとなり、前月から 102 億ドルの小幅増加だった。前月比では 4 月にプラ

6.8
6.97スに転じてから、5 月も増加基調が続いており、人民銀7.1

行が元安傾向の中で積極的なドル売り元買いを行ってい

7.2
2018/01/02 2018/07/02

ないこと、すなわち元安を容認している可能性を示唆し（出所）中国銀行

た。

62019/01/02 2019/07/02

2020/01/02