平成 16 年 6 月期

個別中間財務諸表の概要
平成 16 年 2 月 5 日
上場取引所
東証第２部
本社所在都道府県 東京都

上 場 会 社 名 株式会社キングジム
コ ー ド 番 号 ７９６２
（URL http://www.kingjim.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮本 彰問合せ先責任者 役職名 専務取締役管理本部長 氏名 田村 聰
TEL（03）3864-5883
決算取締役会開催日
平成 16 年 2 月 5 日
中間配当制度の有無有
中間配当支払開始日
平成 16 月 3 月 10 日
単元株制度採用の有無 有（1 単元 1,000 株）
１．15 年 12 月中間期の業績（平成 15 年 6 月 21 日〜平成 15 年 12 月 20 日）（１）経営成績
売上高営 業 利 益百万円

15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

13,14413,850
30,726％

百万円( △5.1)( △4.1)( △2.6)384494
1,658

百万円

193107664(((％百万円( △22.2)( △34.3)( △4.9)4244941,700％( △14.0)( △33.0)( △3.0)1 株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益％円80.3)
−)
−)

銭

12639126755（注） 1.期中平均株式数 15 年 12 月中間期 16,005,221 株 14 年 12 月中間期 16,130,354 株 15 年 6 月期 16,080,967 株
2.会計処理の方法の変更
無3.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）配当状況
１株当たり中間配当金円

15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

1 株当たり年間配当金銭

107−0000−円

銭−−
15−−00（３）財政状態
総資 産株 主 資 本

百万円

15 年 12 月中間期
14 年 12 月中間期
15 年 6 月期

26,47025,97427,800（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％18,337
17,821
18,268円

69.3
68.6
65.7銭

1,146
1,1091,13908
4932

15 年 12 月中間期 16,000,332 株

14 年 12 月中間期 16,062,984 株

15 年 6 月期 16,009,763 株

15 年 12 月中間期

14 年 12 月中間期

15 年 6 月期

229,514 株

166,862 株

220,083 株

２．16 年 6 月期の業績予想（平成 15 年 6 月 21 日〜平成 16 年 6 月 20 日）
売 上 高百万円

通期30,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円

1,790

当期純利益
百万円

870

1 株当たり年間配当金
期 末円

10銭

00円

20銭

0054 円 36 銭

※上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、連結添付資料の 5 ページをご参照下さい。

−19−

１．中間貸借対照表（単位：千円未満切捨）
期科別目

当中間会計期間末

前中間会計期間末

平成 15 年 12 月 20 日現在

平成 14 年 12 月 20 日現在

金額［資産の部］

構成比

金額%

流動資産

13,840,047

現金及び預金52.3

構成比

増

減

金額

前期の要約貸借対照表
平成 15 年 6 月 20 日現在

金額%
13,257,362

51.0%
582,684

15,467,956

4,310,400

4,181,747

128,652

6,228,256

654,236

641,352

12,884

885,040

売掛金

3,378,547

3,247,960

130,5872,968,133

棚卸資産

3,391,260

3,587,677△196,416

3,438,082

未収入金

916,770

627,244289,525

727,067

その他

1,216,831

1,016,879

199,951

1,248,375

貸倒引当金△28,000△45,500

17,500△27,000

受取手形

※１

固定資産
有形固定資産

※２

構成比

55.6

12,630,782

47.7

12,716,703

49.0△85,920

12,332,492

44.4

5,324,477

20.1

5,408,122

20.8△83,6455,266,597

18.9

建物

2,080,254

2,174,281△94,026

2,111,453

機械装置

1,206,363

1,157,707

48,655

1,068,201

土地

1,256,802

1,256,802−

1,256,802

建設仮勘定

16,70350,491△33,787

169,524

その他

764,353

768,839△4,486660,615

無形固定資産694,432

2.6

570,736

2.2

123,696686,690

2.5

投資その他の資産

6,611,872

25.0

6,737,843

26.0△125,971

6,379,20423.0

投資有価証券

3,386,859

3,077,741

309,117

2,823,768

保険積立金

1,460,424

1,971,053△510,628

1,757,537

その他

1,781,886

1,743,848

38,0371,850,364

貸倒引当金△17,298△54,799

37,501△52,466

496,764

27,800,448

資産合計

26,470,829

100.0

25,974,065

−20−

100.0

100.0

（単位：千円未満切捨）
期科目

別

当中間会計期間末

前中間会計期間末

平成 15 年 12 月 20 日現在

平成 14 年 12 月 20 日現在

金額［負債の部］
流動負債

構成比

金額%
7,672,263

29.0

構成比増

減

金額

前期の要約貸借対照表
平成 15 年 6 月 20 日現在

金額%
7,686,682

29.6%△14,419

9,032,224

支払手形

1,022,806

1,350,613△327,807

1,433,239

買掛金

4,497,750

4,524,289△26,538

5,294,965

短期借入金

470,000

470,000−

470,000

未払法人税等

7,116

20,178△13,062

15,404

未払消費税等

60,134

19,56340,571

144,439

1,614,454

1,302,036

312,417

1,674,176△4,771

499,715

その他

固定負債

460,9071.7

465,6791.8

退職給付引当金

177,741

180,506△2,765

194,813

役員退職引当金

155,631

169,522△13,891

182,640

預り保証金

127,535

115,650

11,885

122,262

負債合計

構成比

32.5

1.8

8,133,171

30.7

8,152,361

31.4△19,190

9,531,940

34.3

資本金

1,978,690

7.5

1,978,690

7.6−

1,978,690

7.1

資本剰余金

1,840,956

7.0

1,840,956

7.1−

1,840,956

6.6−

1,840,956

481,831

14,558,402［資本の部］

資本準備金

利益剰余金

1,840,956

14,595,981

1,840,956

55.1

14,114,149

54.3

利益準備金

362,100

362,100−

362,100

任意積立金

13,817,474

13,422,714

394,759

13,422,714

416,407329,335

87,071

773,588

中間（当期）未処分利益

その他有価証券評価差額金

52.4

53,311

0.2△11,822△0.0

65,133

16,3590.1△131,280△0.5△100,271△0.4△31,009△125,901

△0.5

資本合計

18,337,658

69.3

17,821,703

68.6

515,955

18,268,507

65.7

負債及び資本合計

26,470,829

100.0

25,974,065

100.0

496,764

27,800,448

100.0

自己株式−21−

２．中間損益計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

別目

前期の要約損益計算書

当中間会計期間

前中間会計期間

平成15年 6月21日（自至 平成15年12月20日）

平成14年 6月21日（自至 平成14年12月20日）

増減

平成14年 6月21日（自至 平成15年 6月20日）

金

金

金

額

金額

百分比

額

百分比

売上高

13,144,602

売上原価

100.0

13,850,687

100.0△706,084

30,726,047

100.0

8,636,044

65.7

9,168,143

66.2△532,099

20,427,203

66.5

売上総利益

4,508,557

34.3

4,682,543

33.8△173,985

10,298,843

33.5

販売費及び一般管理費

4,123,976

31.4

4,188,474

30.2△64,497

8,640,590

28.1

384,5812.9

494,069

3.6△109,487

1,658,253

5.4

営業利益

額

百分比

営業外収益

※１

124,0260.9

60,687

0.4

63,338

119,365

0.4

営業外費用

※２

83,8920.6

60,6280.4

23,26477,605

0.3

424,715

3.2

494,128

3.6△69,4131,700,013

5.5

3,351

0.0

−

−

3,351

16,7650.1※３89,5660.6

280,798

2.0△191,232

483,3891.6

税引前中間（当期）純利益

338,499

2.6

213,330

1.6

125,169

1,233,388

4.0

法人税、住民税及び事業税

12,0000.1

12,0000.1−

28,0000.1

法人税等調整額

132,502

1.0

93,716

0.7

38,786541,0811.7

193,997

1.5

107,6130.8

86,383

664,307

2.2

経常利益
特別利益

特別損失

中間（当期）純利益
前期繰越利益

中間配当額

中間（当期）未処分利益

222,410

221,721688

221,721−−−

112,440

416,407329,335

87,071

773,588−22−

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式……………移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品および仕掛品……総平均法に基づく原価法(2) 材料および貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物…………14 年〜38 年
機械装置……10 年〜11 年(2) 無形固定資産…………定額法（ソフトウェアを除く）(3) ソフトウェア…………見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、（市場販売目的分）いずれか大きい額を計上しております。

(4) ソフトウェア…………社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（自社利用目的分）(5) 長期前払費用…………定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(3) 役員退職引当金………役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

−23−

注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末

前中間会計期間末

前 事 業 年 度

（平成 15 年 12 月 20 日現在）

（平成 14 年 12 月 20 日現在）

（平成 15 年 6 月 20 日現在）

※１．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形

※１．

−

※１．

−

10,658 千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
8,520,256 千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
8,782,440 千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
8,831,597 千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

前 事 業 年 度

平成15年 6月21日（自）至 平成15年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成15年 6月20日※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目

受取利息

9,357 千円

保険積立金解約益

47,939 千円※２．営業外費用の主要項目

受取利息※１．営業外収益の主要項目
11,881 千円※２．営業外費用の主要項目
1,927 千円

支払利息

1,970 千円

為替差損

46,365 千円

事業保険解約損

33,536 千円

固定資産除却損※３．特別損失の主要項目
80,543 千円

４ 減価償却実施額

固定資産除却損

21,937 千円※２．営業外費用の主要項目

支払利息※３．特別損失の主要項目

受取利息支払利息

3,857 千円

※３．特別損失の主要項目
106,796 千円

固定資産除却損

142,793 千円

役員退職功労金

94,666 千円

特別退職加算金等

165,218 千円

投資有価証券評価損

79,235 千円

役員退職功労金

94,666 千円

投資有価証券評価損

80,124 千円

４ 減価償却実施額

４ 減価償却実施額

有形固定資産323,755 千円

有形固定資産368,659 千円

有形固定資産770,027 千円

無形固定資産47,736 千円

無形固定資産64,709 千円

無形固定資産123,260 千円−24−

（リース取引関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

前 事 業 年 度

平成15年 6月21日（自）至 平成15年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成14年 6月21日（自）至 平成15年 6月20日

リース物件の所有権が借主に移転する
リース物件の所有権が借主に移転する
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ と認められるもの以外のファイナンス・リ と認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引
ース取引
ース取引
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
そ の 他
合計千円

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
そ の 他
合計千円

千円

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
そ の 他
合計千円

千円

千円

取 得 価 額
相 当 額

131,052

取 得 価 額131,052 相 当 額

127,138

取 得 価 額127,138 相 当 額

131,052

131,052

減価償却累
計額相当額

58,662

減価償却累58,662 計 額 相 当 額

32,199

減価償却累32,199 計 額 相 当 額

45,21345,213

中間期末残
高 相 当 額

72,389中間期末残72,389 高 相 当 額

94,939期 末 残 高94,939 相 当 額

85,83885,838

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
１
１合

年
年

内
超
計

同左

②

26,898 千円
45,491 千円
72,389 千円③

支払リース料及び減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料減価償却費相当額
④

年
年

内
超
計

②25,593 千円
69,345 千円
94,939 千円③④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③12,930 千円
12,930 千円

減価償却費相当額の算定方法

内超計

26,898 千円
58,940 千円
85,838 千円

支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額④（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成 15 年 12 月 20 日）、前中間会計期間末（平成 14 年 12 月 20 日）
及び前事業年度（平成 15 年 6 月 20 日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

25,944 千円
25,944 千円

減価償却費相当額の算定方法

同左−25−年年

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

未経過リース料期末残高相当額
１１合同左

13,449 千円
13,449 千円

減価償却費相当額の算定方法

未経過リース料中間期末残高相当額
１１合

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

同左