四半期報告書（第88期第３四半期）
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

E01280

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

平成29年10月１日（６２２２）

新貝（６２２２）

至平成29年12月31日）

元

５４３１（代表)
秋田康明

秋田康明

５４３２

（東京都中央区京橋一丁目１番５号
株式会社東京証券取引所セントラルビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注） 東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第３四半期連結累計期間

第88期
第３四半期連結累計期間

第87期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

23,42128,01931,799

経常利益

（百万円）

1,912

3,125

2,535

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,358

2,190

1,771

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,417

2,487

1,903

純資産額

（百万円）

25,55428,01826,038

総資産額

（百万円）

34,95740,40437,307

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

221.38357.18288.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

72.55

68.80

69.25

回次

第87期
第３四半期連結会計期間

第88期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

96.96

105.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国の政策動向や世界的に高まる地政学的リスク、金融市場の動向など景気の下振れ懸念は続いているものの、世界経済は欧米や中国をはじめ概ね堅調に推移しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、各業種の需要が総じて好調であったため、業界出荷数量は前年同期比増加となりました。また、ＬＭＥニッケル価格は緩やかな上昇となりました。
このような状況の中、当社グループでは、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率（ＲＯＳ）10％以上などを経営目標とする『第13次中期計画（ＳＲ17）』（最終年度平成30年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
主力のステンレス鋼線部門は、販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、原材料価格上昇に伴う販売価格引き上げ効果もあり増収となりました。また、金属繊維部門につきましても、ナスロンフィルターが堅調に推移し、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も引き続き好調に推移したため増収となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は280億19百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
損益につきましては、高機能・独自製品が好調に推移したことに加え、販売数量の増加に伴う工場操業度の改善などにより営業利益31億５百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益31億25百万円（同63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億90百万円（同61.3％増）と前年同期比大幅増益となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
主に自動車関連需要が好調であったことなどにより、販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、原材料価格変動に起因する販売価格の引き上げ効果もあり、ステンレス鋼線の売上高は231億79百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
②金属繊維
ナスロンフィルターは、ポリエステルフィルム向けに加え、化合繊維向けや高機能樹脂用途についても堅調に推移したため増収となりました。また、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が引き続き好調に推移したため増収となりました。その結果、金属繊維の売上高は48億40百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

- 2 -セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は、販売数量の増加や原材料価格変動に起因する販売価格の引き上げ効果などにより、売上高は前年同期比増収となりました。金属繊維につきましても、ナスロンフィルターが堅調に推移し、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も引き続き好調に推移したため増収となりました。
これらの結果、売上高は263億28百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、高機能・独自製品が好調に推移したことに加え、販売数量増加に伴う工場操業度の改善などにより、セグメント利益は29億16百万円（同56.6％増）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量増及びそれに伴う工場操業度の改善などにより、売上高は28億76百万円（同35.0％増）、セグメント利益は２億38百万円（同265.0％増）となりました。
③中国
中国国内向けの販売が堅調に推移したことなどにより売上高は３億56百万円（同69.5％増）となりましたが、製造コストの悪化などによりセグメント利益は７百万円（同21.1％減）となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、404億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億96百万円増加いたしました。流動資産は264億72百万円となり、14億85百万円増加いたしました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加（９億93百万円）などです。固定資産は139億32百万円となり、16億11百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、123億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加いたしました。流動負債は77億23百万円となり、12億48百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加（６億63百万円）などです。固定負債は46億61百万円となり、１億31百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、280億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加いたしました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億45百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000（注）当社は、平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,280万株から2,500万株に変更）を実施しております。これにより、当社の発行可能株式総数は57,800,000株減少し、25,000,000株となりました。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成29年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成30年２月９日)

普通株式6,492,293

6,492,293

計

6,492,293

6,492,293

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－－

（注）１．平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,280万株から2,500万株に変更）を実施しております。これにより、当社の発行済株式総数は、25,969,175株減少し、6,492,293株となりました。
２．平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日（注）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）△25,969,175

6,492,293－

5,000－

5,446（注）当社は、平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,280万株から2,500万株に変更）を実施しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,790,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 30,562,000

単元未満株式

普通株式

30,562－

109,468－

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

32,461,468－－

総株主の議決権－30,562－（注）１．平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,280万株から2,500万株に変更）を実施しております。これにより、当社の発行済株式総数は、25,969,175株減少し、6,492,293株となりました。
２．平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本精線株式会社

所有者の住所大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,790,000－

1,790,000

5.51

1,790,000－

1,790,000

5.51

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計

12,311
7,181
1,427
2,507
1,194
247
116
24,986- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

12,433※ 8,174

1,715
2,477
1,331
150
189
26,472

3,505
4,351
1,573
2
77
300
9,812
380
2,128
12,32137,307

3,618
4,935
1,581
2
853
378
11,370380
2,181
13,93240,404

4,097
611
622
561
30
552
6,475

※ 4,760

570
2103
47
4,069
4,793
11,268

430
2
41
19
4,168
4,661
12,385

527
483
341
1,610
7,723

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

5,000
5,442
16,579△844
26,177

5,000
5,442
18,264△846
27,86052
0△67△327△342
203
26,03837,307

94
△0103
△262
△63
222
28,01840,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

23,421
19,343
4,078
2,188
1,889

28,01922,594
5,425
2,320
3,105

2
14
12
175
53

3
13
14
17
18
27
11
106

6
12
2
2
6
30
1,912

7
14
25
32
6
85
3,125

6
42
48

1
1

0
0
1,960
534
64
598
1,362
3
1,358

3,127
868
59
927
2,199
8
2,190

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取補償金
為替差益
環境対策引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

1,362

2,199

75
△0△836455
1,417

42
△0180
65
287
2,487

1,428
△102,46918

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である大同特殊鋼株式会社グループの事業領域がグローバルに拡大する中、事業戦略立案及び事業性評価の観点からグループ内の減価償却方法の統一が検討されたため、また、当社グループの最適生産体制構築の検討を契機に、保有する有形固定資産の使用実態を調査した結果、一定期間安定的に使用される資産が大部分を占めており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法がより経営の実態を適切に表していると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

受取手形及び売掛金－百万円

942百万円

支払手形及び買掛金－517（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

904百万円

748百万円

減価償却費- 11 -

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額

至平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

184

6

平成28年３月31日 平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

199

6.5

平成28年９月30日 平成28年12月５日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額至平成29年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

199

6.5

平成29年３月31日 平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年10月30日
取締役会

普通株式30610

平成29年９月30日 平成29年12月６日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

タイ中国計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

22,369868

182

23,421－

23,42135

1,26127

1,325△1,325－22,4052,130

210

24,746△1,32523,421

1,861

65

91,936△46

1,889セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
中国

計調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

日本

タイ

26,271

1,439

309

28,019－28,019

56

1,436

47

1,541

△1,541－

26,3282,876

356

29,561△1,54128,019

2,916

238

7

3,161

△56

3,105

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で154百万円増加しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

221円38銭357円18銭

1,358

2,190

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,358

2,190

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,134

6,134

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………306百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．「１株当たりの金額」につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日

日本精線株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲﨑篤史

印

業務執行社員

公認会計士

武藤

元洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

新貝元（東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新貝元は、当社の第88期第３四半期（自平成29年10月１日至平成29年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。