平成 19 年 １月 25 日 制定
平成 20 年 ６月 18 日 改正
平成 24 年 12 月 １日 改正
平成 27 年 ８月 24 日 改正
令和 １年 12 月 １日 改正
令和 ３年 ７月 12 日 改正（株）ＣＩ東海
確認検査業務約款

株式会社 ＣＩ東海

確認検査業務約款（目的）
第１条 この確認検査業務約款 （以下「業務約款」という。）は、建築主（以下「甲」という。）と株式会社ＣＩ東海（以下「乙」という。）が、確認検査の業務の実施について、確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）第 18 条、第 30 条、第 36条及び第 40 条の３の規定に基づき、次条の契約を履行するうえで必要な事項を定めることを目的とする。
（契約）
第２条 乙は、業務規程第 17 条第５項の規定による確認引受承諾書、業務規程第 29条第７項の規定による中間検査引受証、業務規程第 35 条第８項の規定による完了検査引受証又は業務規程第 40 条の２第７項の規定による仮使用認定引受承諾書をそれぞれ交付することをもって、甲と契約（以下「契約書」という。）を締結したものとする。
（責務）
第３条 甲及び乙は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）並びにこれに基づく命令及び条例等を遵守し、この業務約款及び業務規程に定められた事項を内容とする契約を履行する。
２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって、第２条の契約書に定められた確認検査の業務を次条に規定する期間（以下「業務期間」という。）以内に行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の確認検査の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、別に定める確認検査業務手数料規程に基づき定められた手数料を、この契約が締結された日（以下「契約日」という。）までに支払わなければならない。ただし、業務規程第 42 条第３項に規定する方法による場合は、この限りではない。
５ 甲は、乙の請求があるときは、乙の確認検査の業務に必要な範囲内において、建築物、建築設備または工作物（以下「建築物等」という。）の計画及び施工方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙の確認検査の業務において、建築物等の計画に関し乙がなした建築基準関係規定に適合させるための指摘に対し、速やかに補正又は追加説明書の提出その他必要な措置をとらなければならない。
７ 甲は、乙が確認検査の業務を行う際に、建築物等及び建築物等の敷地に立ち入り、必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

1

（業務期間）第４条 確認検査の業務期間は、次に掲げる区分に応じた期間とする。
⑴ 確認イ 法第６条第１項第１号から第３号までに規定する建築物の場合にあっては、契約日（法第 93 条第１項に規定する消防長等の同意を要する場合にあっては、同意日。以下この号において同じ。）から 35 日（業務規程第 13 条第２項に規定する休日を含まない。以下第３号の完了検査を除き同じ。）以内に及び法第６条第１項第４号に規定する建築物の場合にあっては、契約日から７日以内とする。
なお、構造計算の審査を必要とする場合にあっては、この期間を超えることができる。
ロ 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 129 条
及び第 129 条の２に規定する特別な設計に基づく申請の場合にあっては、別に甲乙協議して定めるものとする。
ハ 法第 87 条の４に規定する建築設備の場合にあっては、契約日から７日以内とする。
なお、当該建築設備に係る建築物の確認申請と同時に申請する場合にあっては、建築物の確認済証を建築主に交付するまでとする。
ニ 令第 138 条第１項に規定する工作物の場合にあっては、契約日から７日以内とする。
なお、構造計算の審査を必要とする場合にあっては、この期間を超えることができる。
ホ 令第 138 条第２項及び第３項に規定する工作物等特別な設計に基づく申請の場合にあっては、甲乙協議して定めるものとする。
⑵ 中間検査中間検査申請書に記載の特定工程工事終了年月日から４日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（甲又は乙の都合により中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日。）とする。
⑶ 完了検査完了検査申請書に記載の工事完了年月日又は完了検査引受年月日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日とする。
⑷ 仮使用認定
仮使用認定申請書に記載の工事完了予定日から７日以内（甲又は乙の都合により、工事完了予定日までに検査が行えない場合は、別に協議して定める日）とする。
２ 乙は、甲が前条第４項から第６項までに定める責務を怠った時、その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない

2

場合には、甲に対しその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については、甲乙協議して定める。
（甲の契約解除権）
第５条 甲は、次の事項の一に該当するときは、乙に書面をもって通知して、この契約を解除することができる。
⑴ 乙が、正当な理由なく、第４条第１項に規定する当該業務を業務期日までに終了せず、又その見込みのないとき。
⑵ 乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告しても、なお是正されないとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、業務規程第 24 条第１項、業務規程第 33 条第１項、業務規程第 39 条第１項及び業務規程第 40 条の７第１項の規定による確認
申請取下げ届、中間検査申請取下げ届、完了検査申請取下げ届及び仮使用認定申請
取下げ届を提出したときは、この契約を解除したものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料がすでに支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。又、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項の規定によるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料がすでに支払われているときは、これを甲に返還せず、又、当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項の規定によるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の契約解除権）
第６条 乙は、次の事項の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
⑴ 甲が、正当な理由なく、第３条第４項の規定による手数料を契約日までに支払わないとき。
⑵ 甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料がすでに支払われているときは、これを甲に返還せず、又、当該手数料が未だに支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。並びに乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項の規定によるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

3

（損害賠償）第７条 甲及び乙は、それぞれ契約解除に伴い損害を受けているときは、その発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。
なお、この場合の損害賠償請求額は、申請手数料の 10 倍を限度とする。
（電子申請に係る措置）
第８条 甲の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請が、電子申請（業務規程第２条第 11 号に規定する電子申請をいう。）にて行われた場合において、乙は、次の事項について、あらかじめ甲乙協議のうえで、電子情報処理組織（業務規程第２条第 10 号に規定する電子情報処理組織をいう。）にて交付を行うことができる。
⑴ 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付の時は、確認の申請に要したもの⑵ 中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付の時は、中間検査の申請書類のうち提出のあったもの⑶ 検査済証を交付できない旨の通知書の交付の時は、完了検査の申請書類のうち提出のあったもの⑷ 仮使用認定の適合しないと認める旨の通知書の交付の時は、仮使用認定の申請書類のうち提出のあったもの
２ 乙は、業務規程第 13 条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は業務時間内に、それぞれ業務規程第 17 条第２項に規定する審査を行い、当該申請を原則として引き受けるものとする。
３ 乙は、電子申請に係る業務の審査について、申請の種類により次の事務所にて実施する。
⑴ 確認の申請は、本社とする。
⑵ 中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請は、検査の業務分担区域ごとに本社又は各事務所とする。
（秘密保持）
第９条 乙は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（個人情報の取り扱い）
第 10 条 乙は、個人情報の保護に関する法令を遵守し、甲から得られた個人情報は、確認検査の業務の実施及びその連携事業の実施に必要な範囲で利用することができるものとする。
（訴訟の提起）第 11 条 本件に関する一切の紛争については、名古屋地方裁判所本庁・名古屋簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

4

（別途協議）第 12 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は、信義誠実の原則に則り協議のうえ、定めるものとする。

附則
この業務約款は、平成 19 年 １月 25 日より施行する。
この業務約款は、平成 20 年 ６月 18 日より施行する。
この業務約款は、平成 24 年 12 月 １日より施行する。
この業務約款は、平成 27 年 ８月 24 日より施行する。
この業務約款は、令和 １年 12 月 １日より施行する。
この業務約款は、令和 ３年 ７月 12 日より施行する。

5