特定都市河川流域に策定された立地適正化計画による誘導区域設定と対水害脆弱性評価に関する研究
Research on inducing area setting based on location optimization plans formulated in specific urban river basins andassessment of ability to respond to flood vulnerability
野中 康太郎*・畔柳 昭雄**
Kotaro Nonaka*, Akio Kuroyanagi**
In Japan, as of December 2019, 242 of the 275 local governments that have formulated location optimization plan
have been identified as having flood risks in their residential inducing area.
In this research, I grasped the population and regions that have been exposed to flood risk of 23 local governments inspecific urban river basins with flood risks in their residential inducing area. As a result, 7 local governments in Osaka
Prefecture were found to be highly flood risk. In addition, from the perspective of region and architecture, a survey ofthe ability to respond to flood vulnerabilities of 7 local governments in Osaka Prefecture revealed that Hirakata Cityand Higashi Osaka City have high ability to respond to flood vulnerabilities.
Keywords: Specific urban river basin, Urban facility location plan, Residential inducing area,Urban function inducing area, Flood safety evaluation, Flood-resistant building
特定都市河川流域, 立地適正化計画, 居住誘導区域, 都市機能誘導区域, 水害安全性, 耐水建築

1．はじめに定区域の活用可能性に関する研究 11)では、浸水想定区域図
2014 年の都市再生特別措置法の改正以降、立地適正化計 の作成と活用法を示し、高層建築等の避難場所確保の際の画(以下、立適と略)の策定を各自治体が進め、2019 年 12 月 参考や防災上重要または脆弱な建物の立地や適性判断、リ時点で 275 自治体が策定済みとなった。内 242 自治体では スク対策検討の際に浸水想定区域図は有用としている。
居住誘導区域内に浸水想定区域の重なることが指摘 1)され、 他方、2020 年 6 月に日本建築学会からは水害の増加に対2020 年6 月の都市再生特別措置法の改正では居住誘導区域 する取り組みとして、実態把握とデータ蓄積、建物の耐水の安全性強化のための｢防災指針」を設けることが定められ、 技術開発、ハザードに対応した都市･地域の計画策定、浸水災害リスクの相対的評価を行う必要性が示されてきた 2)3)。 対応型市街地整備等が急務であるとする提言 16)が出された。
この中には特定都市河川流域に位置する 23 自治体が含まこうした先行研究では、浸水想定区域や建築物の被災にれ、これらは浸水リスクを抱えた市街地を含んでいるため、 対して土地利用規制や誘導及び建築規制により水害リスク居住誘導区域の見直しや浸水リスクの解消は困難とされ、 の抑制を図る必要性や仕組みづくり、制度見直しが指摘さ
浸水を許容した｢減災型の街をつくる持続的な取り組みが れている。ただ、同一区域でも居住人口の構成、土地利用必要｣との指摘がなされている 1)4)。
や土地性状、建築物の用途機能･形態･規模･構造などにより、洪水や溢水被害の増加する今日、水害リスク対策として 浸水被害に差異のある状況を踏まえると、浸水リスク抑制の土地利用規制や建築規制に関する研究は精力的に行われ、 のためにはハザードの度合い、地域居住者の属性別人口の水害リスクと土地利用等に関する研究 5) ~ 15)を見てゆくと、 被災状況、建築物の耐水性を捉えることで、地域の状況を水害リスクコントロールと土地利用の実態や土地利用規制 反映した減災化への対応も可能になるものと思われる。
に関する研究 9)では、建築基準法 39 条による災害危険区域制度に着目し全国の実態を捉えることで、現状は限定的な 2．研究の目的制度の運用となっている状況を捉え、今後は積極的に制度
本研究では、特定都市河川流域に居住誘導区域が設定さ運用することが望ましいとしながら、運用効果の見られた れ、浸水被害の想定される 23 自治体を対象とし、地域が被地域についても概説している。また、土地利用と浸水想定 る浸水リスクを、地域に対するハザード(浸水深がもたらす区域や水害リスクとの関係性に関する研究 10)では、都市計 危険度合)、曝露量(危険に曝される居住人口構成)、脆弱性画制度の変遷過程を明らかにすることで、浸水想定区域と (建築強度の脆弱性)の側面から捉えることとし、①浸水被都市的新規建築物の分布を重ね合わせ、浸水の可能性の高 害が想定される居住誘導区域及び都市機能誘導区域(以下、い地区を見出し、土地利用規制･誘導の観点から浸水リスク 誘導区域と略)のハザードを｢被水率｣で捉え、②浸水想定区の抑制を説き、想定浸水深の深い地域は市街化調整区域に 域の住民の昼夜間人口構成や高齢者比率から｢浸水曝露人指定すべきとしている。また、垂直避難の面からは用途地 口｣を捉え、③浸水想定区域内の建築物の用途機能と構造危域の変更により中高層の用途指定が望ましいと考察してい 険度及び階数危険度から｢対水害脆弱性｣を捉え、浸水リスる。水害リスクを踏まえた都市づくりにおける洪水浸水想 クを被る地区に想定される被災状況の差異を明らかにする。
* 正会員 株式会社東京建設コンサルタント** 正会員 日本大学理工学部海洋建築工学科(TOKEN C.E.E. Consultants Co., Ltd.)(Nihon University, College of Science and Technology)

※各流域の流域水害対策計画に基づき作成
図１ 調査対象の河川(本川･支川含む)流域範囲
こうした作業の後に、GIS を用い 100m メッシュの人口
3．研究概要(2)
分布と浸水ハザードエリアが一部でも重複するメッシュ
3-1．研究の方法(3)
特定都市河川流域に位置する 23 自治体を対象に、まず、 を抽出し、浸水曝露人口を算出した 。
第 6 章では、第 5 章で浸水リスクの高い状況が見られた
第 4 章では、各自治体の立適策定時点の居住誘導区域にお(4)ける浸水リスクへの対応方針や現状の対策及び今後の対応 大阪府の 7 自治体の 2095 町丁目 を分析対象として、想定浸水深や建築物の構造及び階数に着目することで、地区や方針をヒアリング調査(1)により把握した。
第 5 章では、各自治体の誘導区域における浸水リスクの 建築の「対水害脆弱性」の状況を捉えた。対水害脆弱性に状況を｢被水率」「、浸水曝露人口」により捉えることとした。 関しては、浸水時に建物の浮上や流出の恐れがなく、想定被水率は、各区域の浸水や冠水等の危険性が想定される浸 浸水深に対しては垂直避難可能な空間が確保されることで、水ハザードエリアの割合と定義した。浸水曝露人口は、池 人命の安全性が担保される性能と定義した。
分析では、都市計画基礎調査（2018 年時点）(5)を活用し、
永･大原 14)､村中ら 15)､能島ら 17)の｢曝露人口｣の考え方を参考にし、浸水や冠水等の危険性に曝される人口と定義した。 自治体毎の浸水の危険性が高い建物の用途を、全体におけ分析手順は、市街化区域や誘導区域の面積規模を立適に る当該地域の特性を把握するため等に活用される特化係数18)~22)により把握した上で、町丁目毎の想定浸水深や木造基づき整理し、立適に未記載の自治体は区域の範囲を国土 法
建物の階数による｢対水害脆弱性｣を算出した。
地理院の地理院地図に照らし合わせて面積算定を行なった。 建物の割合、尚、本研究では、2020 年 9 月時点で行政から公表された
次に、各自治体の立適の誘導区域図や各河川の浸水想定区域図及び内水ハザードマップの PDF を縮尺 1/10,000 に合 最新の各河川の洪水浸水想定区域図、都市洪水・都市浸水わせて図化し、Adobe Photoshop のピクセル数の算定機能を 想定区域図、高潮浸水想定区域図、各自治体の内水ハザー活用して各区域のピクセル数を計数し被水率を算出した。 ドマップを用いて浸水想定されている区域を総じて浸水ハ尚、分析に用いた調査対象 23 自治体のハザードマップ ザードエリア(6)と定義した。各浸水想定区域は、再現期間がや浸水想定区域図を整理すると、使われている縮尺が各自 最も長い想定し得る最悪のケースで検討しており、複数の治体で異なり、詳細な図で概ね 1/5,000〜1/12,500 の縮尺が 浸水想定区域が重なる地域に関しては、浸水深が最も深い使われていることが分かる。この内 1/10,000 の縮尺を使う ものをその部分の浸水深とした。そのため、2020 年 9 月時
自治体が半数程を占めるため、ここでは 1/10,000 の縮尺を 点で、浸水想定が未公表の区域における浸水リスクは考慮基準にして分析することとした。具体的には、各ハザード しておらず、一部で浸水想定の再現期間にばらつきがある。
マップや浸水想定区域図の PDF を 1/10,000 に縮尺を統一 3-2．特定都市河川流域の概要
整理した後、1 ピクセルあたり約 0.096mm の 2,160×1,620=
図 1 に調査対象の河川(本川･支川含む)流域範囲を示す。
3,499,200 のピクセル(264ppi＝103.937 ピクセル/cm)で構成 特定都市河川は、2004 年制定の特定都市河川浸水被害対策される画角に統一して図化しピクセル数を算定した。自治 法に基づき、①市街化率が約 5 割以上の都市部を流れる河体によっては 1/10,000 の縮尺より小さい図もあるため、被 川、②想定される年平均水害被害額が 10 億円以上、③市街水率を算出する上で若干の誤差修正に留意が要された。ま 化の進展により河道・ダム整備による浸水被害の防止が困た、各ハザードマップや浸水想定区域図のピクセルサイズ 難であることを要件に、国土交通大臣や都道府県知事によに差異があることから、各図のピクセルサイズを統一する り指定された河川である。
よう図化する必要があるため、GIS の活用はできず、ここ
本研究の調査対象の 23 自治体は、流域水害対策計画がでは、Adobe Photoshop を活用し各区域の被水率を算出した。 策定された代表的な特定都市河川の 7 流域に該当している。

これらの流域では高度経済成長期以降の急激 表１ ヒアリング調査に基づく居住誘導区域の浸水リスクへの対応状況
な市街化拡大に伴う雨水の地中への浸透阻害が起き、豪雨による河川氾濫や市街地の内水氾濫等の浸水リスクを抱えており､2000 年 9月の東海豪雨や 2012 年 8 月の集中豪雨による寝屋川流域の被害等、これまで広域的な浸水被害を被ってきた 23)24)25)。そのため､各流域
では、流域全体で治水対策を実施することにより、浸水への対策が図られることで寝屋川流域を除く 6 流域で浸水被害の縮小化が図られてきた。一方、寝屋川流域では、河川水位より地盤面の低い地域は現在も浸水被害の多発する状況下に置かれている。
4．居住誘導区域の浸水リスクへの対応状況
表 1 にヒアリング調査に基づく居住誘導区域の浸水リスクへの対応状況を示す。都市計画運用指針 3)では、居住誘導区域の設定に際
表 2 各区域の面積規模と被水率(自治体名は浸水リスクの高い順)(7)
して、浸水ハザードエリアの取り扱いに関し
都市機能
面積（㎢）
被水率（％）
居住誘導区域誘導区域
立地適正化 市街化 工業専 居住誘導 都市機能 /市街化区域 /市街化区域 市街化 居住誘導 都市機能て｢総合的に勘案し､適当ではないと判断され 都道府県名 自治体名 市町村(工専除く)
全域
計画区域
区域
用地域
区域
誘導区域
区域
区域
誘導区域
(工専除く)
江南市
30.20
30.20
7.37
0
6.53
1.62
88.6%
22.0%
100.0% 100.0% 100.0%
る場合は、原則として含まないこととすべき｣ 愛知県
大阪府
門真市
12.30
12.30
11.96
0
11.82
4.73
98.8%
39.5%
99.3% 99.3%
98.7%
守口市
12.71
12.71
11.78
0
10.26
5.94
87.1%
50.4%
94.2% 98.4%99.6%と示されている。23 自治体の立適を見ると、 大阪府
大阪府
八尾市
41.72
41.72
27.49 0.40 26.04
25.98
96.1%
95.9%
92.0% 91.6%
91.5%
大阪府
大東市
18.27
18.27
11.87
010.53
2.1188.7%
17.7%
72.1%
68.7%
62.0%
立適策定時点において 4 自治体に限り､居住
大阪府
寝屋川市
24.70
24.70
21.62
019.10
3.33
88.4%
15.4%
55.0% 56.3%
46.5%
10.9%
49.8% 55.3%
59.4%
誘導区域に浸水ハザードエリアを含まないと 大阪府 東大阪市 61.78 61.78 49.81 0.18 29.92 5.40 60.3%
愛知県
名古屋市 326.50
326.50 302.58 6.48 252.59 180.63
85.3%
61.0%
54.8% 53.8%
59.4%
8.3%
51.1% 52.5%
55.7%する方針が設定されている｡その内容は､神奈 静岡県 静岡市 1411.83 234.90 104.81 2.68 64.06 8.47 62.7%
愛知県
春日井市
92.78
92.78
47.09 2.25 38.93
9.44
86.8%
21.1%
46.2% 48.9%
62.4%
6.2%
50.7% 47.3%
90.8%
川県藤沢市では､土砂災害警戒区域や津波･洪 神奈川県 海老名市 26.59 26.59 14.40 0.62 12.18 0.85 88.4%
愛知県
安城市
86.05
86.05
21.58 2.20 17.99
1.71
92.8%
8.8%
44.0% 41.2%
32.8%
水浸水想定区域等を開発者等に提示し、意識 大阪府 枚方市 65.12 65.12 41.90 2.30 35.09 8.51 88.6%
21.5%
38.8% 39.4%
56.0%
愛知県
豊田市
928.32355.69 52.87 9.34 40.94
14.79
94.1%
34.0%
21.3% 23.9%
36.7%
啓発や住民への避難方法の周知を図る「防災 愛知県 東海市 43.43 43.43 30.56 12.75 15.96 1.40 89.6%
7.8%
51.5% 21.3%
17.0%
愛知県
知立市
16.31
16.31
10.81
0
10.02
1.59
92.7%
14.7%
22.7% 21.2%
22.3%
対策先導区域｣を市独自で設定することで､原 愛知県 小牧市 62.81 62.81 28.49 2.06 19.97 13.95 75.5%
52.8%
27.2% 20.9%
20.7%
愛知県
刈谷市
50.39
50.39
23.47 0.51
5.33
2.21
23.2%
9.6%
16.9% 13.4%
15.6%
則的にこれらの区域は居住誘導区域に含まな 神奈川県 藤沢市 69.57 69.57 47.54 3.63 34.00 6.00 77.4%
13.7%
21.8% 12.5%
22.5%
神奈川県 相模原市 328.91
110.27 68.20 4.15 56.46
2.47
88.2%
3.9%
11.0% 11.7%
8.7%
いこととしている。神奈川県相模原市では、 神奈川県 大和市 27.09 27.09 20.08 0 19.89 1.73 99.1%
8.6%
9.8%
9.5%
0.0%
愛知県
豊明市
23.22
7.08
06.53
2.21
92.1%
31.2%
4.6%
4.1%
4.9%
家屋倒壊等氾濫想定区域を設定し、愛知県名 愛知県 東郷町 23.22
18.03
18.03
5.62
0
5.34
0.55
95.0%
9.8%
0.2%
0.2%
0.0%
※居住誘導区域の被水率の降順で表示
古屋市では、想定浸水深 3m 以上の区域を設定し、愛知県江南市は、計画規模の洪水浸水想定区域を居 5-1．誘導区域の設定状況と被水率住誘導区域には含まないこととしている。しかし、他の自表 2 に各区域の面積規模と被水率を示す。23 自治体の市治体では浸水リスクを抱えながらも居住誘導区域に浸水ハ 街化区域に占める居住誘導区域の面積割合は､90%以上がザードエリアを含まないとする方針は示されていない。こ 8 自治体､80～90%が 10 自治体となっており､居住誘導区の背景には、既に浸水ハザードエリア内に人口密度の高い 域は比較的広域に設定されていることが分かる。
市街地が形成されていることや居住誘導区域の災害リスク
一方、市街化区域に占める都市機能誘導区域の面積割合の取り扱いが厳格化される都市再生特別措置法等の改正 は､20％未満が 13 自治体となっており、鉄道駅やバス停の（2020 年 6 月）以前に立適が策定されていたことなどがあ 徒歩圏、商業施設や交通結節点を核とする区域設定の方針
り、居住誘導区域に対する災害リスクに重きが置かれてい が各自治体で示される中、主に鉄道駅の徒歩圏の地域を中なかったことなどがある。現在、各自治体が実施している 心に比較的限定的な範囲での区域設定がなされている。
対策は、河川・排水施設の整備や避難訓練の実施、防災情次いで、市街化区域及び誘導区域の被水率に着目すると、報の周知等があるが、愛知県の小牧市と大阪府の枚方市で 市街化区域の被水率が高い自治体は、誘導区域の被水率もは、今後、居住誘導区域の見直しを検討してきている。
高い傾向が見られ、愛知県の江南市や大阪府の門真市、守口市、八尾市等において誘導区域の被水率が高いことが分
5．23 自治体の被水率と浸水曝露人口かる。一方、防災対策先導区域を指定している藤沢市の居ここでは、23 自治体の誘導区域における浸水リスクを 住誘導区域では被水率は低いことが分かる。また、海老名｢被水率｣及び｢浸水曝露人口｣の観点から捉えることとした。 市のように、都市の中心核として位置づけた鉄道駅周辺地

表 3 各区域の浸水曝露人口(自治体名は浸水リスクの高い順)域の大半が浸水ハザードエリアに重なること）から、市街化区域の被水率に比べ、都市機能誘導区域の被水率が高い自治体も見られ、このことから一部の自治体では、誘導区域の全域に浸水の危険性を抱えていることが分かる。
5-2．各区域の浸水曝露人口
表 3 に各区域の浸水曝露人口を示す。23 自治体の人口密度を見ると DID(8)の基準となる
4,000 人/㎢を超える自治体は、大阪府や神奈川県を中心に 13 自治体あり､全体的に高密度な都市域を形成していることが分かる。浸水
曝露人口の人口密度を見ると、大阪府の自治体は、市町村全域、市街化区域、居住誘導区域の全てにおいて高い傾向が見られ、浸水ハザードエリア内の人口密度が高いことが分かる。昼夜間人口比率を比べると、門真市、東※居住誘導区域の浸水曝露人口の人口密度の降順で表示
大阪市では、夜間に比べ昼間の浸水曝露人口の高い傾向が分かる。次いで、居住誘導区域における浸水曝露人口に占める 65 歳以上の高齢者割合を見ると、23 自治体の内、大阪府の自治体を中心とする 7 自治体において、わが国全体の高齢化率 26.7%（2015 年時点）を上回っていることが分かり、このことから、浸水曝露人口の人口密度の高い自治体では、水害時の避難に要支援が想定される 65 歳以上の高齢者割合の高い傾向が分かる。
5-3．被水率と浸水曝露人口の関係
図 2 に居住誘導区域の被水率と浸水曝露人口の関係を示す。これを見ると居住誘導区域の被水率が高い自治体ほど浸水曝露人口の人口密度も高くなる傾向が見られ､特に守口市、
図 2 居住誘導区域の被水率と浸水曝露人口の関係
門真市、八尾市等は浸水リスクの高いことが分かる。これは、大阪府の 7 自治体が位置する寝屋川流域 大阪府の自治体において、被水率や浸水曝露人口の高いこの 3/4 が河川水位より地盤面の低い内水域となっていることを捉えてきた。そこで、本章では大阪府の 7 自治体のとから、市街化区域に浸水ハザードエリアが広域に分布し 2,095 町丁目を分析対象として、地域や建築物の観点から対ており、こうした地域に高密度な人口分布が見られる都市 水害脆弱性の状況を捉えることとする。まず、大阪府の 7の中心拠点や生活拠点が重なるためと考えられる。一方、 自治体における建物の用途の観点から、市街化区域や誘導東郷町、豊明市、大和市等は被水率は 10%未満で浸水曝区域において浸水する危険性の高い建物用途の傾向を把握
露人口の人口密度は 2,000 人/㎢未満と浸水リスクは低い。 するため、特化係数による分析を行う。次いで、ここでは、
図 3 に守口市と豊明市の浸水ハザードエリアと人口分布 浸水深に応じた浸水被害の規模を被害レベル(9)として定義を示す。居住誘導区域の被水率及び浸水曝露人口の人口密 した上で、浸水による家屋の浮上流出の恐れの低い木造以度が高い守口市と低い豊明市の状況を比べると、守口市で 外の建物構造の強度（構造危険度）や緊急避難時におけるは、全域が浸水ハザードエリアで覆われているが、人口分 避難空間（垂直避難）としての安全階の確保（階数危険度）
布もそれに重なるように分布していることが分かる。
一方、 の観点から、対水害脆弱性を捉えることとした。
豊明市は、浸水ハザードエリアは誘導区域の一部において尚、市街化区域及び誘導区域における構造危険度及び階重なるが、そこに重なる人口分布は極めて少なく、23 自治 数危険度の算定では、各算定式の町丁目面積の箇所におい体の被水率や浸水曝露人口には大きな差異が見られる。て、各町丁目に重なる市街化区域及び誘導区域の面積を按分した値を反映しており、これらの面積の按分には、Adobe
6．大阪府 7 自治体の対水害脆弱性
Photoshop のピクセル数の算定機能を活用した。また、仮の図 4 に対水害脆弱性評価の算定方法を示す。前章までに 条件として、大阪府全体が 50%、80%、100%浸水した場合

【豊明市】【守口市】

図 3 守口市と豊明市の浸水ハザードエリアと人口分布

図 4 対水害脆弱性評価の算定方法

について、構造危険度及び階数危険度の比較を行っているが、大阪府 7 自治体に立地する建物と大阪府全体に立地する建物の危険度を比較する上で要になるのは、浸水範囲に関わらず、建物構造及び建物階数の観点において、地域・建築がハザードへの対応力を有しているかという点があるため、上記のような仮の条件を設定した上で比較検討を行うこととしており、実際に想定される大阪府の浸水範囲や浸水深とは異なる点に留意が必要である。
6-1．浸水リスクの高い建物の用途
図 5 に 7 自治体の建物用途の特化係数と被水率を示す。
実際の浸水時には、同様のハザードでも避難対応やライフライン遮断への備えに関する課題等、立地する建物用途毎に考慮すべき浸水リスクは異なることが想定される。そのため、ここでは、大阪府の 7 自治体に立地する建物用途毎の浸水の危険性を特化係数に基づき捉えることとした。本
研究では、大阪府全体に立地する建物の用途毎の構成比に占める当該地域に立地する建物の用途毎の構成比の特化係
数（区域内に立地する用途 A の建物棟数/区域内に立地する総建物棟数）/（大阪府に立地する用途 A の建物棟数/大阪府に立地する総建物棟数）を算出することで、自治体の区域毎における建物用途毎の立地の特化度を把握した。用途 A の建物の特化係数が１を超えた自治体の区域では、大阪府全体と比較して用途 A の建物が多く立地していることを示し、即ち当該用途の建物の浸水する危険性が相対的に高いと解釈できる。ここで、被水率の高い門真市、守口市、八尾市を見ると、門真市、守口市では、特に併用住宅

図 5 7 自治体の建物用途の特化係数と被水率

図 6 7 自治体の建物の構造危険度の特化度が高く、店舗等併用住宅や作業所併用住宅等の浸 建物の浮上流出の危険性に対処するべき地域と捉えられ、水リスクが想定される。また、八尾市では工場等の工業施 構造危険度の低い地域は、建物の浮上流出の恐れは低く、設の浸水リスクが想定される。さらに、大東市、寝屋川市 建物内に垂直避難可能な空間があるならば、広域避難や指では、都市機能誘導区域が浸水した場合、被災状況の情報 定避難所への水平避難以外に、在宅避難を軸とした避難体収集や復旧・復興拠点としての役割機能を果たす市庁舎等 制の確立の可能性を有した地域と捉えることもできる。
尚、の官公庁施設の浸水リスクが想定される。加えて、都市機 ここでは、耐水化建築ガイドライン 27)に基づき、浸水深に能誘導区域において大東市では、主に学校や病院、福祉施 応じて木造家屋が浮上する恐れを踏まえて「構造危険度」
設等の医療・文教厚生施設の浸水が想定され、東大阪市で の指標を設定したため、流体力を考慮した危険度の算定はは宿泊施設の浸水が想定される。
行なっていない。また、家屋の浮上の恐れが無く人命に影
6-2．構造危険度
響を及ぼさないと考えられる床下浸水程度の浸水を許容す
図 6 に、7 自治体の建物の構造危険度を示す。ここでは、 る場合と許容しない場合の 7 自治体における対水害脆弱性
構造危険度について図 4 に示した通り、町丁目面積に対す を比較するため、家屋の浮上の恐れの無い床下浸水を加味る浸水ハザードエリアの割合や建築面積、木造建物の割合 した場合（床上浸水＋床下浸水）の構造危険度と、家屋のに基づき定式化を行い、町丁目毎に浸水する木造建物の立 浮上の恐れのある床上浸水のみを対象とした構造危険度に地度合いを捉え、浸水に伴う建物の浮上流出による地域の 分けて分析した。ここで、大阪府全体の構造危険度を見る脆弱性の定量化を試みた。
即ち、構造危険度の高い地域は、 と、市町村の 50%が浸水した場合 3.05%、100%が浸水した

図 7 7 自治体の建物の階数危険度
場合 6.11%を示している。
7 自治体の構造危険度を見ると、門真市や守口市は高く、浸水時に浮上流出の恐れのある木造建物が比較的多く立地することが分かり、東大阪市や枚方市は低く、浸水時に浮上流出する恐れのある木造建物は比較的少ないことが分かる。門真市、守口市では木造建物の割合は高くないが、被水率は 7 自治体の中では特に高く、町丁目面積に対する建築面積も大きいことから、大阪府全体の構造危険度を大幅に上回る状況が分かる。
一方、枚方市では木造建物の割合は比較的高いが、町丁目面積に対する建築面積は小さく、被水率も低いことから大阪府全体が 100%浸水した場合の構造危険度(6.11%)程度と 7 自治体の中では比較的低い。
次いで、大東市を見ると、多くの住民の居住が想定される市街化区域や居住誘導区域において特に構造危険度が高い。また、八尾市、東大阪市
では、床上浸水と床下浸水の両方を対象とした構造危険度は高いが、床上浸水のみを対象とした構造危険度は限定的であることが分かる。一般的な 2 階建ての木造家屋では、浸水深 3m 以上、平屋建ての木造家屋では軒下以上の浸水で、家屋の浮上流出の危険性があると指摘されていることを踏まえると 27)、生活への支障は少なく生命に危機は及ばないとされる床下浸水（被害レベルⅠ）程度の浸水深の浅い浸水を許容（減災）するならば、安全性は担保された居住誘導区域と捉えることもできる。
6-3．階数危険度
図 7 に 7 自治体の建物の階数危険度を示す。ここでは、階数危険度について図 4 に示した通り、各浸水深に対して垂直避難可能な階数(安全階)は異なるため、浸水深毎の町丁目面積に対する浸水ハザードエリアの割合や建築面積、安全階と平均階数の差から算出するよう定式化を行い、浸水時においても地域内でどの程度垂直避難可能な空間が確保可能かについて、定量化を試みた。即ち、階数危険度の高い地域は、浸水時に垂直避難可能な空間が少なく、在宅避難のみでは浸水による人命への影響が危惧される地域と捉えられ、階数危険度の低い地域は、浸水時に垂直避難可能な空間が多く、建物の浮上流出の恐れがなければ、安全階への垂直避難によって人命の安全性が担保される地域と捉えることもできる。大阪府全体の階数危険度は、市町村の 80%が床下浸水程度の浸水（被害レベルⅠ）を被った場合－0.108、都市機能が完全に麻痺する程の浸水（被害レベルⅣ）を被った場合 0.134 を示している。7 自治体の建物の平均階数を見ると、全ての区域で大阪府全体の平均階数（2.07 階）を上回っており､大阪府全体と比較すると、全体的に建物階数は高い地域であることが分かる。7 自治体の階数危険度を見ると、門真市、守口市で高く、東大阪市では低いが、門真市、守口市は、大阪府全体の 80%が被害レベルⅣの浸水を被った場合の階数危険度（0.134）は下回っていることが分かる。次いで、大東市、寝屋川市、東大阪市を見ると、特に都市機能誘導区域において建物の平均階数は高く、大阪府全体の 80%が被害レベルⅠの浸水を被った場合の階数危険度（－0.108）を下回っており、階数危険度は低く、比較的垂直避難可能な空間が多く存在することが分かる。
6-4．町丁目毎の構造危険度と階数危険度
図 8 に、建物の構造危険度と階数危険度を示す。6-2 節、
6-3 節では、自治体毎の構造危険度及び階数危険度を捉えてきた。そこで、本節では、町丁目毎の建物の構造危険度と階数危険度の散布図に基づき、各自治体で、建物の浮上流出の危険性に備えていくべき町丁目や垂直避難可能な空間が確保された町丁目がそれぞれどの程度あるかについて傾向を捉え、7 自治体の対水害脆弱性を捉えることとした。
図 6、図 7 で構造危険度と階数危険度の特に高い門真市、守口市を見ると、門真市は構造危険度は 30％以内、階数危険度は±0.4 以内に分布しているが、守口市は構造危険度は 40％以内で、階数危険度は＋0.5 から－1.0 程度に分散する傾向が見られる。このことから守口市は構造危険度と階数危険度が危惧される建物が分散立地する傾向が分かる。

※構造危険度は床上浸水のみを対象とした結果を採用

図 8 建物の構造危険度と階数危険度

一方、他の 5 自治体は、木造建物の浸水の恐れがない構造危険度 0％の町丁目が多い。特に八尾市はその傾向が高いが、八尾市や寝屋川市を見ると、階数危険度が＋0.4 から＋0.6 の垂直避難可能な空間が少ない町丁目も散見された。
大東市、東大阪市、枚方市を見ると、階数危険度は＋0.4 から－1.0 の範囲に分布しており、大東市では、大阪府全体の80%が被害レベルⅢの浸水を被った場合の階数危険度（0.053）以内に概ね分布していた。東大阪市や枚方市では、＋0.2 から＋0.4 の町丁目が散見されるが、大阪府全体の80%が被害レベルⅡの浸水を被った場合の階数危険度（－0.027）以内に多くの町丁目が分布していた。また、構造危険度は、大東市、枚方市は 30%以内、東大阪市は 40%以内に分布していた。東大阪市は、構造危険度 20%から 40%の範囲の木造建物の浮上に注意する必要がある町丁目が散見されるが、大阪府全体の 80%が被害レベルⅠの浸水を被った場合の階数危険度（－0.108）以内に多くの町丁目が分布し、垂直避難可能な空間は比較的充足する傾向が見られた。

自治体が抱える浸水リスクの程度に応じた、誘導区域の見直しや防災指針等の検討を進めることが重要と思われる。
また、「対水害脆弱性」の観点からは、被水率や浸水曝露人口が特に高い大阪府の 7 自治体の中では東大阪市や枚方市において対水害脆弱性が高いことを見出した。枚方市は木造建物が多く、東大阪市は町丁目面積に占める建築面積が大きいが、被水率が低いことや建物の平均階数が高いこと等から対水害脆弱性が高くなったものと考えられる。
昨今、地域毎の都市構造や想定ハザード等に応じて多様な避難方策の在り方が模索される中、こうした対水害脆弱性の高い地域においては、在宅避難を主とした避難方策が一つの糸口として検討される可能性を有していると思われる。
本研究の結果を踏まえ、人命に影響を及ぼさない浸水を許容することを前提とした建築物の「対水害脆弱性」の考え方は、今後の更なる激甚化・頻発化が見込まれる水害に対応していくための重要な減災化の指標であると考える。
中でも、本研究で提案した「構造危険度」及び「階数危険度」の指標を活用すれば、被水率や浸水曝露人口の高い自7．結論
治体においても、現状の地域・建築が浸水リスクに対応す
本研究の結果を以下に要約する。
る能力の程度を評価でき、優先して RC 造等の耐水性能 16)① 藤沢市、相模原市、名古屋市、江南市に限り、居住誘 の高い建物構造への建て替えや建物の高層化等を進めるべ
導区域に浸水ハザードエリアを含まないこととする方 き地域を可視化することが可能になると考える。
針を設けており、小牧市や枚方市では、今後、誘導区
また、本研究では、2020 年 9 月時点で公表されている最域の見直しを検討していた。
大の浸水被害想定に基づく構造危険度及び階数危険度で分② 被水率と浸水曝露人口の人口密度は、守口市、門真市 析したが、中野ら 11)の指摘を踏まえると、今後は、被害規等の大阪府の自治体で特に高く、65 歳以上の高齢者割 模や再現確率に基づく多段階の浸水想定に応じた地域毎の合も高い傾向を示す一方、豊明市等のように被水率と 対応を検討することが重要となると思われる。そのため、浸水曝露人口の人口密度が低い自治体も見られた。
誘導区域の安全性向上を具体的に検討していく上では、確③ 門真市、守口市では併用住宅、八尾市では工業施設の 率規模毎の浸水想定に応じた構造危険度及び階数危険度が浸水が想定され、都市機能誘導区域においては、大東 高い地域において、区域内の建築許可及び新規開発を抑制市で官公庁施設や医療・文教厚生施設、寝屋川市では する「浸水被害防止区域(10)」に指定するといった方法等も官公庁施設、東大阪市で宿泊施設の浸水が想定される。 考えられ、こうした基準にも本指標は活用し得ると考える。
④ 構造危険度は、門真市、守口市が高く、東大阪市、枚方市は比較的低く、八尾市、東大阪市は、床上浸水及 【補注】
び床下浸水を対象とした構造危険度は高いものの、床 (1) 立適作成を担当した各自治体職員に対する電話ヒアリングを実施した。
上浸水のみを対象とした構造危険度は限定的であった。
(2) 東京大学空間情報科学センターの平成 27 年簡易 100m メッシュ人⑤ 階数危険度は、門真市、守口市が高く、東大阪市は比口データに基づき分析を行なった。
較的低く、大東市、寝屋川市、東大阪市では、特に都 (3) 本研究では、浸水ハザードエリアに 100m の人口メッシュが一部で市機能誘導区域の階数危険度が低くなっていた。
も重なるメッシュの合計値を各自治体の浸水曝露人口として算出⑥ 門真市、守口市は、構造危険度及び階数危険度の低いした。そのため、実際の浸水曝露人口よりも大きな値が算出される場合が考えられるが、100m 単位の細かいメッシュによる分析を行
町丁目が少なく、八尾市、寝屋川市、東大阪市、枚方なっているため、23 自治体の浸水リスクに序列をつける上では、大市は構造危険度 0%の町丁目が多数見られ、八尾市、寝きな影響はないものと考えた。尚、同メッシュに複数の浸水深が重屋川市では、階数危険度の高い町丁目が散見され、東なる場合があるため、ここでは条件を揃えるために浸水深毎の浸水
大阪市は構造危険度が高く階数危険度の低い町丁目が曝露人口は算出していない。
見られた。
(4) データが欠損している八尾市龍華町 1 丁目と東大阪市徳庵本町は本研究では、「被水率」と「浸水曝露人口」の人口密度の分析の対象外とした。
観点から、23 自治体における居住誘導区域の浸水リスクに (5) 本研究では、データが入手できなかった大阪市を除く大阪府全自治体の都市計画基礎調査のデータに基づき分析している。尚、当該デは大きな差異があることを見出した。これらは、各自治体ータでは、木造と土蔵造を併せて木造として建物を集計している。
を流下する河川の状況や地盤高等の地理地形的条件、人口(6) 本研究では､中野ら 11)が述べた各地点の浸水想定区域が実際のリス密度や都市の拠点位置の状況等に依存すると考えられ、各クと必ずしも一致しないことを考慮する必要性を踏まえ、2020 年 9月時点で行政により公表されている各浸水想定の資料に基づき想定される最大の浸水リスクを本研究で取り扱う浸水ハザードエリアとして分析を行うこととした。再現期間は、国及び県管理河川の洪水浸水想定区域は全て想定し得る最大規模の降雨（1000 年）に基づき分析しており、都市洪水・都市浸水想定区域は自治体毎の設定条件に基づき 5〜10 年で分析し、高潮浸水想定区域（愛知県のみ）は、日本に上陸した既往最大台風である室戸台風がもたらす高潮による浸水想定に基づき分析した。尚、内水浸水想定区域は、自治体毎の設定条件に基づき公表された内水ハザードマップの浸水想定区域から分析しており、内水ハザードマップが未公表の大和市、春日井市、刈谷市、江南市、東海市、豊明市、東郷町における内水浸水想定区域は分析で考慮していない点に留意が必要である。
(7) 立地適正化計画区域は、立適の計画対象範囲の区域を指す。尚、本研究では、線引きの都市計画区域における市街化調整区域と非線引き白地地域の土地利用の規制状況が異なることや、線引きと非線引きの都市計画区域で居住誘導区域の設定における前提の土地利用状況が異なることから、非線引きの都市計画区域は分析の対象外とした。また、住宅の建築が禁止されている工業専用地域は、原則、居住誘導区域に指定しないことが定められている 3)ため、市街化区域から工業専用地域の面積を除外した上で、市街化区域に対する誘導区域の面積を算出した。
(8) 人口集中地区のことであり、同自治体内で 4000 人/㎢の基本単位区が隣接し、総計 5000 人以上の人口を有する地区を指す。
(9) 想定浸水深に応じた浸水被害の規模は、水害ハザードマップ作成の手引き 26)や耐水化建築ガイドライン 27)に基づき設定した。
(10) 2021 年 2 月 2 日に閣議決定された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）に基づき創設することとしている制度で、区域内における住宅や要配慮者施設等の建設を許可制とする方針等を定めている。
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