坂井市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱
第１ 趣旨
この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２３条第１項の規定による空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 指定の方針
支援法人の指定は、坂井市の空き家等対策事業の状況等を踏まえ、特に援助を必要とする業務について行うものとし、必要な事項は別途方針を定めることとする。
２ 前項の方針で定める項目は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 趣旨(2) 指定の申請(3) 支援法人の指定(4) 事前協議(5) 申請について(6) 指定の通知
第３ 指定の申請
法第２３条第１項の規定による支援法人の指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市長が別に定める期間内に空家等管理活用支援法人指定申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1) 定款の写し(2) 登記事項証明書(3) 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面(4) 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面(5) 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表(6) 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書(7) これまでの空き家等の管理、活用等に関する活動実績を記載した書面(8) 法第２４条各号に規定する業務に関する計画書(9) 前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類(10) その他市長が必要と認める書類
第４ 指定の基準
市長は、第３の規定による申請書の提出があったときは、次の各号に掲げる基準により、その内容を審査するものとする。
(1) 申請者が、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は空き家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であること。
(2) 第１０の規定により、指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は坂井市暴力団排除条例（平成２４年坂井市条例第２７号）第２条第３号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当する者でないこと。
(4) 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
ア 未成年者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
エ 心身の故障により業務を適正に遂行することができない者

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オ 暴力団員等(5) 申請者が支援法人として行おうとする業務が、坂井市空家等対策計画に適合するもので、坂井市の空家等対策の推進のために支援法人に行わせる必要があると認められるものであること。
(6) 申請者が支援法人として行おうとする業務の方法が、法第２４条各号に規定する業務として適切なものであること。
(7) 申請者が、必要な人員の配置、個人情報の保護その他業務を適正かつ確実に遂行するために必要な措置を講じていること。
(8) 申請者が、業務を的確かつ円滑に遂行するために必要な経理的基礎を有すること。
第５ 支援法人の指定
市長は、第３の規定による申請の内容が第４各号に掲げる基準のいずれにも該当すると認めた
ときは、申請者を支援法人として指定し、空家等管理活用支援法人指定通知書（第２号様式）により当該申請者に通知するものとする。
２ 指定の期間は、上限を２年とし、別途定めるものとする。なお、指定の期間は申請により更新できることとする。
３ 市長は、第４の審査を行い、申請者を支援法人として指定しないこととするときは、空家等管理活用支援法人不指定通知書（第３号様式）により当該申請者に通知するものとする。
第６ 名称等の変更
法第２３条第３項の規定による変更の届出は、名称等変更届出書（第４号様式）により行うものとする。
２ 支援法人は、その業務の内容を変更しようとするときは、あらかじめ業務変更届出書（第５号様式）を市長に提出するものとする。
第７ 業務の廃止
支援法人は、その業務を廃止したときは、直ちに業務廃止届出書（第６号様式）により市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の規定による業務の廃止の届出を受けたときは、法第２３条第１項の規定による指定を取り消すとともに、遅滞なく、当該支援法人の名称又は商号、住所、事務所又は営業所の所在地及び業務の廃止の届出を受けた年月日を公示するものとする。
第８ 事業の報告
支援法人は、事業年度開始前、その事業年度の事業計画書及び収支予算書を市長に提出するものとする。
２ 支援法人は、事業年度終了後、遅滞なくその事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表を市長に提出するものとする。
第９ 改善命令
市長は、法第２５条第２項の規定により、支援法人が業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第１０ 指定の取消し
市長は、法第２５条第３項の規定により、支援法人が法第２５条第２項の規定による命令に違反したときのほか、第４第１項第１号、第３号若しくは第４号に掲げる要件に該当しないこととなったとき又は不正な手段により指定を受けたときは、第５の規定による指定を取り消すことができる。
２ 市長は、前項の規定により指定の取消しを行う場合は、指定取消通知書（第７号様式）により当該支援法人に通知するものとする。

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第１１ その他
この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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第１号様式空家等管理活用支援法人指定申請書
年
坂井市長

月日

様
法人の所在地
法人の名称又は商号
代表者氏名

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２３条第１項の規定による空家等管理活用支援法人の指定を受けたいので、下記の同意及び誓約項目に同意等のうえ申請します。
記
１ 事務所又は営業所の所在地
２ 添付する書類（１）定款の写し（２）登記事項証明書（３）役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面（４）法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面（５）前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表（６）当該事業年度の事業計画書及び収支予算書（７）これまでの空家等の管理、活用等に関する活動実績を記載した書面（８）申請者が支援法人として行おうとする法第２４条各号に規定する業務に関する計画書（９）前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類（１０）その他市長が必要と認める書類
裏面に続く

３ 同意及び誓約項目□暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配するもの
ではありません。
□役員のうちに未成年者はいません。
□役員のうちに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者はいません。
□役員のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しな同意及び誓約項目い者はいません。
□役員のうちに暴力団員等及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者はいません。
□業務を適正かつ円滑に遂行するために必要な経理的基礎を有します。
□業務を行う上で必要な人員を配置し、及び個人情報の保護その他業務を適正かつ確実に遂行するために必要な措置を講じます。
□業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしません。この指定の終了後又は取消し後においても同様とします。
□その他関係法令及び坂井市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱に記載された事項に反していません。
以上

第２号様式空家等管理活用支援法人指定（更新）通知書
第 号
年月日

様
坂井市長

年

月

日付けの申請については、審査の結果適正であるので、下記のとおり空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２３条第１項の規定による空家等管理活用支援法人として指定（更新）します。
記
１ 法人の名称又は商号：
２ 法人の住所：
３ 事務所又は営業所の所在地：
４ 業務内容：５ 指定の期間：
６ 指定に当たっての要件その他の事項：
以上

第３号様式空家等管理活用支援法人不指定（更新）通知書
第 号
年

月日

様
坂井市長
年

月日付けの空家等管理活用支援法人の指定（更新）申請については、次の理由により指定（更新）しないことに決定しましたので通知します。
理由

第４号様式名称等変更届出書
年

月日

坂井市長 様（空家等管理活用支援法人の名称又は称号）（代表者氏名）空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２３条第３項の規定により届け出ます。
変更予定年月日

年

月日

変更する事項□法人の名称又は商号□法人の所在地□法人の事務所又は営業所の所在地

変更の内容

変更前

変更後

変更の理由

※該当する□にレ印を付してください。

第５号様式
業務変更届出書
年

月日

坂井市長 様（空家等管理活用支援法人の名称又は称号）（代表者氏名）坂井市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱第６第２項の規定により届け出ます。
変更予定年月日
変更の内容

年
変更前

変更後

変更の理由

月日

第６号様式業務廃止届出書年月日

坂井市長 様（空家等管理活用支援法人の名称又は称号）（代表者氏名）空家等管理活用支援法人の業務を廃止したので、坂井市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱第７第１項の規定により届け出ます。
廃止年月日
廃止の理由

年月日

第７号様式
指定取消通知書
第 号
年月日

様
坂井市長

坂井市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱第１０第１項の規定により、空家等管理活用支援法人の指定を取り消します。
指定取消年月日
取消しの理由

年月日