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叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
発行日 平成１
６年９月２６日
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
成
年
後
見
ニ
ュ
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ス
発
行
日本成年後見法学会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
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発行人 理事長 新井 誠
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱編 集 会報編集委員会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委員長］ 杉山 敦子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委 員］ 大下信
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
香川 美里
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
北村裕美子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
平岡 祐二
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱じゃがれたー は、日本成年後見法学会（JapanAdul
tGuar
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山﨑 政俊
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱＝略称 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱

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巻頭言

日本成年後見法学会に期待すること
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会

常務理事

松友

了

６月に開催された当会主催の第７回権利擁護セ

対応するのか、親の不安は募るのである。加えミナーは、早々に受付を断るほど の盛況であって、福祉サービスも利用者本人による契約制度へた。その最大の原因は、総合テーマにあったと考変わったのである。

えている。「地域で暮らす」
を応援するという視点◇成年後見制度への期待と不安から、成年後見制度を正面から取り上げた。知的「親なき後」の心配より、「親のいる間」からの障害者の親を中心に全国３２万余の会員で組織さ備えの重要性が指摘されて久しい。その意味で、れ、権利擁護団体を標榜する会として、この総合

成年後見制度はその一つである。しかし、この制テーマでのセミナーは初めてのことであった。そ度への親（家族）の反応は複雑である。現に、知こに、この制度への複雑な思いが表われている。

的障害を理由とする申請（認定）の数は多くない。

◇「親なき後」が最大の課題

制度上の欠陥を指摘し、否定的な評価を下す専門

５０数年前の設立時から、当会の最大の課題は家も多い。その１つが、被後見人の選挙権の制限「親なき後」の不安の解消である。親は、わが子よである。時間や費用等、当初心配された問題は、り１分でも遅い死への願望を公然と口にし、社会運営上はかなり改善されたと考えるが、一層の努はその心情に涙し「感動」を表明する。奇妙で不力は求められる。しかし根本的な問題は、公的な快な逆縁への賞賛である。

支援体制の不足であり、契約社会における権利擁発達期の障害である知的障害は、必然的に家族護の認識の欠落である。また、親の心理的な側面

全体を混乱の中へ巻き込む。そして、わが国の福への配慮も抜け落ちている。後見申請は、診断、

祉制度は、家族の扶養義務制度を前提とし てい

就学、就労の時に加え、障害の認知と受容を改める。障害のある人が地域で暮らすには、親（家族）て迫られることである。

がすべて支えてきたとい う事実と親の想いがある。

これらの不満や問題の指摘は、当事者の期待感の裏返しであり、制度の創設者や運用者は、これまた、権利侵害事件が数多く表面化してきた。

に具体的な回答を用意する必要がある。まさに、性暴力等の虐待が学校や施設でさえ頻発し、消費そこに学会への期待と学会の役割があるといえる

者被害は日常茶飯事である。これに、どのようにであろう。

日本成年後見法学会 (
JAGA)

辞1

成年後見ニュースNo.
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第１回学術大会
２００
４年５月２９日、第１回学術大会は早稲田大学

講演を行った。岩志教授は、新しい成年後見制度

大隈小講堂において開催された。香川美里会員のが、人々の生活と夢を捨象した単なる財産管理や司会のもとで進行し、新井誠理事長が開会挨拶を療養監護の便宜といった静的存在から、人々が社行った。

会で安心して日常生活を続けるために用いられる

本大会では、第１回学術大会にふさわしく、特べき動的な存在へとその意義を転換したが、この別講演と統一テーマである「成年後見の社会化」

方向を現実化させるには、介護を個人や家族の問に関する基調講演・個別報告とがその柱となって題としてのみ捉えるのではなくて、支援を必要といる。

する人々に対する社会的な支援が不可欠であるこ◇特別講演「成年後見制度の解釈運用と立法的課とを強調した。そして、成年後見の社会化を実現

題」

するためには、成年後見に携わる専門家の協力と特別講演として、須永醇教授（國學院大學法科

社会的ネットワークづくりが重要であり、今回は大学院特任教授・法政大学名誉教授）が「成年後市町村長の申立てと法人後見とを素材としてこの

見制度の解釈運用と立法的課題」と題する講演を問題を検討することにした、と述べ、本大会の目行った。須永教授は、成年後見制度を長い間研究的を明確に示した。

してこられた方であり、この分野における第一人◇統一テーマ「成年後見の社会化」

市町村長申者である。まず、成年後見制度の解釈運用上の重立て要な問題点を多岐にわたって指摘された。つい

この基調講演を受けて、午前は、「市町村長申立で、フランス・イギリス・アメリカ・ド イツ・カての現状と課題」について、高木粧知子氏（町田ナダの各法をも参照しながら、わが国の成年後見

市健康福祉部高齢者福祉課町田市在宅介護支援セ制度のあるべき立法論を提言された。その中でもンター）、渡辺一郎氏（足立区社会福祉協議会権利特に印象に残ったのは、１つは、医療行為の同意・擁護センターあだち課長）、田村満子氏（大阪社会

代行が他者決定に近いものであるとの立場から、福祉士会所属、社団法人日本社会福祉士会権利擁民法８５８条に「重大な医療行為に関する場合には、

護センターぱあとなあ運営委員）、井上計雄氏（大家庭裁判所の許可を得なければならない」とでも阪弁護士会所属、高齢者・障害者総合支援セン

追加するようにしておけば、医療行為への同意・

ター運営委員会副委員長）の４氏が報告した。

代行の権限が成年後見人に解釈上認められること

まず、高木氏は町田市について、渡辺氏は足立になる、ということである。もう１つは、憲法２５

区について、それぞれの成年後見制度の取組みの条について言及され、国家が成年後見制度の運用に対してもう少し積極的に支援すべきである、ということである。その他の指摘もまた、非常に重要であり、成年後見制度の解釈および今後の改正において大いに参考になるように思われる。
◇統一テーマ「成年後見の社会化」

基調講演

次に、統一テーマとして、まず、岩志和一郎教授（早稲田大学大学院法務研究科）が「成年後見の社会化の意義辞2

本大会の目的」と題する基調
日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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現状を報告し、専門家と連携しながら市町村長申立てをする過程を詳しく紹介した。また、両自治体が成年後見制度に積極的に取り組んでいるということもあり、今後の課題も提起された。
次に、田村氏および井上氏がともに演壇に立ち、田村氏は、「成年後見制度に関する市町村アン
ケート 結果報告」（社団法人日本社会福祉士会（２００２年））に基づいて、成年後見制度が市町村担
当者に次第に認知されつつあるものの、市町村長
申立ての実績のない市町村が約９４％もあること、
成年後見制度取組みの姿勢が市町村において格差

また、木下氏は、品川区社協成年後見センターのあること、などを指摘した。また、井上氏は、の取組みを紹介した。同センターでの法人後見の主として大阪府下での成年後見制度や市町村長申対象者は、身近に世話をする親族等がいない者

立ての実態を報告し、大阪府下で市町村長申立て

で、おおむね６
５歳以上の１人暮らしの高齢者またの実績が上がっていない理由として、市町村の体

は高齢世帯者・障害者・在宅のほか施設入居者と制不備、財政予算の問題、成年後見制度に対するのことであった。報告の中で、ネットワークを活専門家の不十分な理解、審査会の弊害、親族調査

かしたサービス提供体制の紹介がとても印象的での問題などを挙げた。

あった。
法人後見

最後に、松井氏は、リーガルサポート の法人後

午後の報告は、「法人後見の現状と課題」につい見活動を紹介した。リーガルサポートが受ける法て、坂野征四郎氏（東京家庭裁判所後見センター

人後見の特徴として、後見事務が広範囲に及ぶこ判事）、大本幹也氏（横浜市社会福祉協議会横浜生と、後見報酬を見込めない場合があること、後見

活あんしんセンター事務長）、木下徹氏（品川区社

人に暴力を振るうなどのケースや被後見人に他害会福祉協議会事務局長）および松井秀樹氏（社団

性のあるケースがあること、などが挙げられ、こ

法人成年後見センター・リーガルサポート 法人後うしたケースでの法人後見の役割が強調された。

◇統一テーマ「成年後見の社会化」

見担当常任理事）の４氏が行った。
まず、坂野氏は東京家裁後見センターの現状を

その後、岩志氏を司会とするパネルディスカッ
ションにおいて活発かつ有意義な議論がなされ報告した。法人後見人の選任は多くなく、法人後た。

見の実際の運用としては個人後見を補充している◇おわりにとのことであった。また、法人後見の今後の課題

本大会に参加して、成年後見の社会化を真に実として、信頼関係の構築、個人情報の保護などが現するには、社会的なネットワークが不可欠であ挙げられた。

り、国家の役割も重要であることを痛感した。特次に、大本氏は、横浜生活あんしんセンターのに、資力の不十分で身寄りのない方の場合には、取組みを報告した。同センターが法定後見人に就

現実には市町村長申立てと法人後見とが結び付く

任するのは、基本的に、区長申立ての場合で、他ことになろうから、すべての関係者間の相互協力に適切な候補者がなく、しかも、同センターが就が一層求められ、これらの活動を支える財政的な任を適切と認めた場合に限るとのことであった。

基盤も十分に確立される必要があろう。また、法人後見の問題点として、金融機関における本人

ネットワークづくりの実現に向けて、本学会の果確認、医療同意、後見人の報酬などの問題が指摘たす役割は、ますます重要なものになっている。

された。
日本成年後見法学会 (
JAGA)

（村田

彰）

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成年後見ニュースNo.
３拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹□ ■ □ ■ □第１回総会報告 □ ■ □ ■ □平成１
６年５月２９日、早稲田大学大隈小講堂において、日本成年後見法学会の第１回総会が開催さがされた。
成年後見制度もすでに地域の中で具体的にどのように活用し普及させていくかを問われているこれた。
当日は、成年後見の社会化の促進をテーマとしとを考えると、このような地域からの提言・情報た第１回学術大会もあわせて開催されたこともあ

発信は極めて重要である。全国各地における活発

り、日本全国から会員・会友２４６名の参加があっな活動が期待される。

た。総会は、盛会のうちに行われ、すべての議案◇議案第４号が承認可決された。

平成１
６年度予算決定の件

次に、平成１
６年度の予算案の説明がなされ、議◇議案第１号

平成１
５年度事業報告の件

場からは、予算科目の整理など、透明性を確保し◇議案第２号

平成１
５年度決算報告の件

た予算書の作成を求める意見があり、今後の理事

まず、昨年１１月に学会が設立された以降の学会の事業に関する報告と決算報告がなされた。わず会等で検討していくことになった。
◇議案第５号

規約改正の件か５カ月間の事業執行であり、学会の組織整備等

学会の規約について、幅広い層からの人材を活に力を注がなければならなかった面はあったもの

用するため、理事および幹事の員数に関する規約の、学会誌『成年後見法研究第１号』や会報「成（１
６条・２２条）を改正し、それぞれ増員することの年後見ニュース じゃがれたー」の発行など、十提案がなされた。

分に次年度の充実し た活動を期待させる報告で◇閉会の辞
最後に、新井理事長から閉会にあたり、透明であった。
◇議案第３号

平成１
６年度事業計画決定の件

次に、平成１
６年度の事業計画について、研究・調査部門と運営・広報部門に分けて提案がなされ民主的な運営を心がけ、特に以下の３点についての力を注ぎたい旨が述べられた。
①

催、国際交流た。
研究・調査部門については、第１回学術大会開催のほか、平成１
７年５月２８日に開催される第２②

会員参加型の運営（委員等の公募、会員の積極的な事業参加など）③

来年の学術大会（テーマを、統一テーマとこと、学会誌・会報の編集発行、春秋の国際交流
ミニシンポジウムの開催、障害者の成年後見制度活用促進研究特別事業（日本損害保険協会の助成研究事業）などの提案がされた。

今年度の春秋の国際シンポジウムの開催など）

回学術大会の準備、２つの研究委員会（制度改正研究委員会、判例研究委員会）を新たに設置する学会の活性化（地域でのミニシンポ等の開

一般演題・個別発表の２本立てとする）◇感

想

総会に参加し、不思議な感想をもった。会場は静かで質問もそう多くはないのだが、緊張感があ２つの研究委員会は、まさにこの学会に期待さる。それは、成年後見制度の健全な発展という目れている具体的な研究活動であり、今後の学会の標に対し、会員それぞれが真摯に取り組む中で生活動の中核になっていくことを予感させるものでまれてきた学会に対する期待なのではないかと思

ある。

う。

また、運営・広報部門については、組織強化とともに、地域でのワークショップ・ミニシンポジ

これからの学会の健全な発展を心より願う。
（前田稔）

ウム等の開催による地域組織化事業について提案

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日本成年後見法学会 (JAGA)

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私と成年後見悩みながらの成年後見◇「明日はわが身」から支部設立へたびに普通の会話をすることができ、信頼する姪「明日はわが身、家族の身の成年後見」……。成御さんと任意後見契約等を結んだ。一方被補助人

年後見に目を向けたのは、そう思ったからであの方は、財産をもっていることを理解できず、誰る。私自身も家族も、呆けたり、事故や病気で判かに会ったりどこかへ行ったりしても、そのこと

断能力がなくなったりして、いつ支援される側にを覚えていなかった。

なるかわからない。

また、気にかかっているのは、「支援する側」の

私がリーガルサポート 長崎支部設立準備からかことである。成年後見制度は支援が必要な人々のかわり、当初から長崎支部役員を務めてい るのための制度であるから、「支援する側」への配慮がは、私が特に成年後見に熱心だったからではな

抜け落ちがちになることも多いのではあるまいい。その設立前年、司法書士会から旅費宿泊費をか。その昔から、介護の場面でよくみられたよう負担してもらい、考えなしに東京まで成年後見研に、被支援者に対して似たような立場の親族間で修会に行ったからである。生まれて２度目の東京も、支援をしない者は言いたい放題言い、支援をにつられ、会えるのを期待していた友人とも会えする人たちが真面目にやればやるほど苦しむ、となかったのに、「５年目に入った今でも辞められいうことは、よくあることである。一度支援するない役員」という大きなおまけがついていたので側にまわると、「こうしてやったほうがよい」、「こある。これは、リーガルサポート の加入者（任意

れもしなければならない」などと要求されたりす

加入）の実動者が少ないためではないだろうか。

る。当たり前だが、支援者になった人が、常に支◇成年後見人としての戸惑い、悩み援者であり続けられるわけではない。成年後見

それ以来、成年後見とかかわってきたが、初めは、bestでなく bett
erをめざして続けていったほて成年後見人等に就任してから、まだ１年と経っうが、よい結果を生むのではないか。結果からみていない。成年後見制度をどのように使って必要たベストを要求されるのは酷である。支援されるな支援をしていくかが大事であるが、それは実際者だけではなく、支援する側も人間らしく生きるにやってみないとわからない部分も多い。たとえための成年後見という視点を、絶えず意識していば、本人が同じ後見類型だったとしても、１人ひくことが必要ではないかと思う。支援者の悩みをとりが違う人間であり、周囲を取り巻く人的・物受け止める場があったらよいとも思う。

的環境もそれぞれ違うのであるから、何度か成年成年後見にかかわることは、人間の生活全般に後見人等の経験をしたからといって、後見事務のかかわることでもある。今のところ「支援する側」

やり方がすべてわかってしまうものではない。

ではあるが、弱い１人の人間にすぎない私は、

私が以前相談を受けた（診断書では）保佐相当の方が、その後に私が補助人に就任した被補助人の方より判断能力があるのではないかと思ったこ

日々悩みながら、成年後見と向き合っている。
（成年後見センター・リーガルサポート
長崎支部

山中英子）

ともある。保佐相当の方は、何度かお会いし たが、自分の財産のこともよくわかっており、会う
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診察室
から見た

成年後見

出前の医療相談回顧録◇切り出しやすい「成年後見」

べき身体疾患はない。いわゆる「足腰」はかなり

私は都立の高齢者専門病院のもの忘れ外来で患しっかりしている。軽度のアルツハイマー型痴呆

者さんを診察しているが、最近、かなり軽い段階があるが、日常生活にはほとんど支障はない。介の痴呆の患者さんが多い。患者さん本人、あるい護保険では非該当である。民生委員からの相談では付き添ってきた家族から、成年後見制度についは、「年金が入る時期（２カ月に１回）になると長て相談されることも珍しくない。成年後見制度を男が訪ねてきて、持っていってしまう。どうした知らない家族であっても、将来に備えて利用を勧らよいか」というものであった。訪問して本人とめると、たいていの場合には感謝してもらえる。

話をしたところ、本人も、「困っているが、長男が昔の禁治産制度のときには、「家族会議を開いて来るとつい渡してしまう」という。本人に対する決めます」などと大事になることが多かったが、威嚇や暴言などはないようであった。また本人は新しい制度になってからは、比較的あっさり受け困ると言いながら、「あいつもかみさんに逃げら止められてもらえるようである。禁治産よりも成れてから、仕事がなかなか見つからないようで大年後見のほうが、こちらからも切り出しやすい。

変なんだよな」と、同情するような口調もみられ一般的にはまだまだ知られていない制度だが、禁た。困る、困らないは別にして、「やはり父親なん

治産制度の時代からみれば、明らかに違ってきただな」と思ったり、「お金を都合することが、息子印象を受ける。

とのコミュニケーションの手段となっているのか

しかし、それでも相談内容は財産管理を目的ともしれない」と考えさせられた。

するものが多い。介護保険契約やサービスの利用対応が急がれていたこともあり、地域福祉権利などの内容の相談は、私は経験したことがない。

擁護事業を利用した。年金は地域の社会福祉協議◇出前の医療相談

会に管理してもらう通帳に振り込み、必要時に職

私は、ある自治体で、いわゆる出前の医療相談員が現金を届けるようにした。この対応に、本人を昭和６０年から行っている。相談が持ち込まれるは一応納得していた。しかし、しばらくして、外経路はさまざまであり、介護保険が始まってから

来受診時に本人がかなり落ち込んでいる様子だっはケアマネジャーと基幹型在宅介護支援センター

たので、付き添ってきた在宅介護支援センターのからが多い。もう１人の精神科医と２人で、月に職員に聞くと、本人の家と土地を担保にして息子

１０人程度の相談を受ける。１件あたり平均１時間が多額の借金をしてしまったということだった。

程度の時間が割り振られている。家族は本人が痴

幸いなことに、本人は明らかなうつ状態にはなっ呆だということはわかっているが、「本人が病院ていなかった。私がかかわったときに、補助か保で受診したがらないので、どうしたらよいか」と佐で成年後見制度の利用を勧めておくべきであっいう相談が多い。このような場合、こちらからおた。私の考えが甘かったわけである。息子に会う邪魔して、雑談を３０～４０分くらいしたあとに、「健

役割も、社会福祉協議会の担当者に任せてしまう

康診断のために、一度私の外来にいらっしゃい」のではなく、私自身が会っておくべきであった。

と勧めると、まず問題なく受診につながる。

専門医が診察しておきながら、結果として本人の◇専門医としてのかかわり利益を守ることができなかった例である。

この医療相談で経験し た最近の事例を紹介す（東京都老人総合研究所・本間昭）

る。７４歳の男性で、単身で生活している。特記す辞6

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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制度を知る

任意後見契約締結から発効までの空白期間◇任意後見契約締結の難しさ

ランや任意後見契約の内容についても、変更を余任意後見契約の締結には相当の時間と労力が必儀なくされる場合がある。いったん任意後見契約要になる。本人と任意後見受任者（以下、「受任をつくったからそれで終わりではなく、むしろ、者」という）が納得のいくまで議論を戦わせ、そ本人の意思の尊重（任意後見契約に関する法律６の成果として契約が締結される。本人は、自分の条）という観点からは、契約締結後、能力が低下

老後（今後）を託す相手と事細かに話を詰めておするまでの間に、本人とさらなる話合いを重ねる

きたいという欲求があり、受任者としては、本人ことが必要だ。また、受任者には、任意後見監督の意思の探求をとおして業務執行の基準をつくる

人選任審判の申立権がある（同法４条）。そのたことに多くの時間を割く。「○○の病気で入院をめ、受任者には、絶えず本人の判断能力が低下しする場合には、△△大学病院の□□先生の科に入たかどうかを見極める責務もある。

院したい」、「在宅で介護を受けられなくなったと◇隙間を埋めるホームロイヤー契約

きは、○○駅の周辺で近くに公園があるグループ

実務では、任意後見契約締結から判断能力低下

ホームに入りたい」等々、話は次から次へと飛びまでの空白（潜在）期間を埋めるため、本人と受出してくる。それらの話を集約してライフプラン

任者との間で、任意後見契約とは別の契約を結ぶをつくり、任意後見契約の締結にこぎ着ける。

ことが増えてきた。受任者が弁護士である場合に契約を結んですぐに仕事が始まるわけではない

は、任意後見契約締結と同時に「ホームロイヤー

ところに、任意後見の難しさがある。受任者は、契約」を締結することが多い。１カ月に１回程度、契約締結後、本人の判断能力が低下し、任意後見受任者が本人と面談をしたり連絡を取り、本人に監督人が選任されてはじめて仕事ができることに関する情報の収集や本人の判断能力の有無を確認なる（任意後見契約に関する法律２条１号）。

することが、この契約の目的である。これによ◇契約締結から発効までの受任者の責務と権限り、受任者は、定期的に本人とコミュニケーショ

特に将来型の任意後見契約の場合、契約を締結

ンをとることができ、本人の価値観やニーズを的してから本人の判断能力が低下するまでの間、本確に把握できる。また、本人の判断能力の状況を人と受任者とはどのような関係に立つのか。法律

絶え間なく把握することも可能になる。

的にいえば、受任者は、本人の判断能力が低下し定期的にかかわりをもつにつれて、受任者と本任意後見監督人が選任されることを停止条件とし人との関係は、より密度の高い ものになっていて、任意後見人に就任し、業務を執行することがく。その意味で、契約締結までのかかわりよりできる地位にあると言える。とすると、契約締結

も、契約締結後のかかわりのほうが重要であると後、本人の判断能力が低下するまでの間、受任者もいえる。契約締結後における本人とのかかわりには潜在的な権限があるにすぎない。

方が、発効後の後見実務のあり方に多大な影響をだからといって、受任者は、本人の判断能力が与えると言っても過言ではない。立法論とし て低下するのをジッと待っていればよいというわけ

は、発効までの間でも受任者に対して一定の権限ではない。本人は、契約締結後も日々の生活を送を付与することにより、受任者と本人との法的関りながら、今後の生活についてさらに考え続けて係を明確にすることが望まれるところである。

いる。そのため、苦労してつくり上げたライフプ
日本成年後見法学会 (JAGA)（弁護士・延命政之）

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臆桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶牡
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ド イツ世話法第２次改正の行方◇改正の現状正後も国庫支出は、むしろ従前の状況を凌駕する

本学会の設立記念国際シンポジウムでも触れら勢いで増大の一途をたどり続けてきた。この原因れていたように、ド イツでは、世話法の２回目のは複合的といえるが、少なくとも、世話の総件数

改正作業が進行中である。すでに昨年１２月に連邦自体の増加と世話の利用者層の変動（従来の高齢

参議院提出の法律案として「第２次世話法改正法者中心に対して、薬物依存症・アルコール依存症

案（Ent
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による比較的若年の被世話人が増加する傾向にあÄnder
ungdesBetreuungsrechts）」が成立していた

るようである）等が確実な要因として指摘されてが、本年２月には連邦政府による意見表明が付さいる。

草

れたうえで、連邦議会に送付されており、現在、

いずれにせよ、世話制度の運用にとって、国庫審議が行われている最中である（直近の状況とし負担の縮減は、まさに宿年にわたる不可避の難題ては、本年６月には、連邦議会法務委員会においとなっているわけである。

て、１０名の専門家を招き、２回目の公聴会が開か◇第２次改正法草案の内容れた模様である）。この法改正が予定通り順調に

かくして、今回の第２次改正でも、世話の総件

進めば、来年１月１日をもって新法が施行される数を抑え、財政負担を緩和することが最重要の政運びとなっている。

策課題とされている。そこで、第２次改正法草案◇改正の社会的背景

は、世話人の選任を回避するための具体的方策とさて、今回の改正の社会的背景には、絶え間なして、①「私的自治的規制である予防的代理権（わく続く世話件数の増加と、これに伴う国庫負担のが国の任意後見制度に相当する）の利用促進」と、増大がある（ド イツでは、被世話人が無資力の場②「配偶者等への限定的な法定代理権の付与」を合、世話に関する費用および報酬は国庫から支出打ち出すとともに、国庫負担を直接に削減するたされる（ド イツ民法１
８３５条４項・１
８３５a条３項・

めの措置として、③「職業世話人の報酬体系の再１
８３６a条））。具体的にみれば、２００２年時点におい整備」を図っている。以下、その内容について、て、ド イツにおける世話の総件数はすでに１００万

簡単に紹介しておこう。

件を超えており、同年度における世話関連の国庫① に つ い て、草 案 は「世 話 官 庁 に よ る 認 証

支出は約３億４６００万ユーロ（約４４０億円）にまで達

（Begl
a
ub
i
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）制度」の導入を企図している（改している。

正草案世話官庁法６条２項～６項）。これは、特もっとも、この問題は決して新しい課題というに現在の銀行取引実務等において、予防的代理権

わけではない。とい うのも、財政問題への懸念

授与状の真正さに対する疑念等から、予防的代理は、すでに世話法施行当初から指摘されていたこ

権がほとんど機能していないことを是正するためとであるし、１
９９９年の第１次改正の主要目的も、に、予防的代理権授与状と世話に関する指定証書

名誉職世話人の原則化＝職業世話人の例外化（ドについて、世話官庁が本人の署名ないし署名に代イツ民法１
８９７条６項）や報酬体系の見直し等を通わる記号（Handzeichen）の認証を行う制度を創設

じて、世話に関する国庫負担の縮減を図る点にしようというものである。なお、予防的代理権のあったからである。

利用促進という視点からは、すでに昨年より連邦

しかし、この第１次改正の効果もむなしく、改辞8

公証人協会が独自に開始していた「予防的代理権
日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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集中登録制度（Zent
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t
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）」が、

込まれている。

本年７月末の改正連邦公証人法の施行によって、◇ド イツ世話法改正と日本の成年後見制度

法的裏づけのある制度として確立した点にも注目すべきであろう（同法７８a～７８c条参照）。

もっとも、わが国の成年後見関係者からすれば、改正の内容面には疑問符が付く点が少なくな②について、草案は、同居中の配偶者および同

いかもしれない。それは、今回の改正が、利用件

性の生活パートナーに対して、一定の条件（他方数の抑制と公的負担の削減という、わが国の関係が疾病もしくは障害のために自己の権利義務を自者が現在めざす方向とはまさに真逆の目的に立脚ら主張できない状況にあること、当該無能力に関しているためである。しかし、制度導入からわずする６カ月以内に発行された医師の診断書がある

か１０年ほどの間に、すでに２度目の改正に着手しこと、すでに選任された任意代理人ないし世話人

てい る点は賞賛に値するといえる。周知のようが存在しないこと、当該法定代理権の発動に関すに、わが国の制度もまた、成年後見人等の医療同る相手方の反対の意思表示がないこと等）の下に、意権や死後の事務をめぐる問題等々、複数の立法

一定範囲の財産管理（３０日あたり３０００ユーロ以内

的課題が明らかになってきている。ド イツの改正の銀行口座の利用等）に関する法定代理権と、健論議を参照しつつ、私たちもまた、新たな法改正

康配慮（健康状態の検査や個別の医療行為等）にに向けて積極的に踏み出していく姿勢が求められ関する法定代理権を付与している（改正草案ド イているのではないだろうか。

ツ民法１
３５８条・１
３５８a条）。後者の健康配慮に関す（佐賀大学助教授・上山泰）

る代理権については、配偶者および同性パート
ナーに加えて、親と成年の子の関係にも適用されている（改正草案ド イツ民法１６１８b条。ただし、配偶者および同性パート ナーに優先権がある）。
もっとも、前者の財産管理に関する代理権については、連邦政府がその意見表明の中で、「法定夫婦財産制（剰余共同制）の原則に対する重大な侵害

書籍紹介となるおそれがあること」、「配偶者等のいる被世話人が少なく（約１５％程度とされる）、実効性が薄老いじたくは「財産管理」から
中山二基子いこと」等を挙げて、その導入に反対しており、連邦議会での審議が注目されるところである。
③について、草案は、職業後見人の報酬を定額一括払い化すること等によって、報酬それ自体に関する国庫支出を抑えるとともに、報酬精算に関著

成年後見制度のスタートは２０００年だが、著者はそれ以前より弁護士として高齢者の財産管理に携わってきた。制度は未整備で、社会の認知もない
中、相当な苦労をしてきた。現在は、財産管理制度への関心が高まる中で、その具体的なイメージ

する後見裁判所の手続的コストを削減することをが湧かないという声に応えるべく、取り組んでい

意図している（改正草案ド イツ民法１９０８l～１
９０８o

るという。

条）。
以上の他にも、今回の改正草案の中には、④「本人の意思に反する世話人選任の禁止」（改正草案ド
イツ民法１８９６条）、⑤「司法補助官の権限拡張」、

本書は、実例によって、イメージをつかむという意図が明らかにされている。制度開始後の実態についても触れられており、「自分の財産を有効に活用し最後まで自分らしく生きたい」と考え、準備する高齢者が確実に増えているとしている。

⑥「救急医療のための強制的措置に関する規定のまた、新しい流れとして熟年離婚に触れている点

新設」（改正草案ド イツ民法１
９０６a条。ただし、連は興味深い。（文春文庫・２００２年５月１０日発行・

邦政府は反対）等、種々の注目すべき内容が盛り
日本成年後見法学会 (JAGA)

定価５３０円（税込））

（平岡

祐二）

辞9

成年後見ニュースNo.
３拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

国際交流ミニシンポジウム開催
平成１
６年６月２１日、ミズーリ大学ロースクール教授、デビット ・イン
グリッシュ氏を迎え、東京弁護士会館において、国際交流ミニシンポジ
ウムが開催された。教授は、米国の成年後見制度について講演されたが、日本の制度についてもよく研究されており、両制度の比較による米国の制度の紹介は、非常にわかりやすく有益なものであった。講演後は、活発な質疑応答が行われた。
なお、本学会では、以下のとおり秋の国際交流ミニシンポジウムの開催も予定されている。

●秋の国際交流ミニシンポジウムのご案内●

お
知
ら
せ

［講

師］ デンズィル・ラッシュ（英国最高法院後見裁判部長）［テーマ］ イギリス成年後見法改正の動向［日時］ 平成１
６年１
０月１
８日午後５時～８時 ［場 所］ 日司連ホール（東京・四谷）

［定

員］ 約１
５
０名 ［参加費］ 正会員・賛助会員・会友

無料

／

一

般 １
０００円

お
知
ら
せ

［申込み］ 平成１６年１０月８日までに学会事務局へファックスまたはメールで

薗遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠遠鉛鴛鴛
第２回学術大会・一般演題募集
地域組織化事業募集
鴛鴛
第２回学術大会では、個別の報告者による一般演
平成
１
６
年度の事業として、本学会規約３条に規定
鴛鴛
する本学会の目的を達成するために地域で行われる 鴛鴛 題を行う予定です。ご希望の会員の方は、以下の要
講演会・シンポジウム等の催事に対し、金５０万円以 鴛鴛 領にてご応募ください。
内の助成を行うことで、各地域におけるネットワー 鴛鴛 ☆第２回学術大会
クづくり、それに伴う会員間の交流に寄与すること 鴛鴛 ［日程］ 平成１７年５月２８日
［場所］
明治大学（予定）を目的とし、地域組織化事業を行います。
鴛鴛［対象］ ３名以上の発意により、規約３条の目的を 鴛鴛 ［内容］ 統一テーマ（未定）／一般演題
達成するために行う講演会・シンポジウム等 鴛鴛 ☆一般演題募集要領の催事
鴛 ［発表時間］ ４０分（報告３０分、質疑応答１０分）
鴛［募集人数］
６名［応募方法］
企画書に、発起人（３名以上）の氏名
・
鴛鴛
連絡先、簡単な予算見込書を添付して、 鴛鴛 ［手 続］ 平成１６年１１月末日までに報告要旨を
１０００字程度にまとめ、事務局へお送り
事務局へ送付してください。
鴛鴛
ください。選考後、通知を発送いたし
鴛
鴛
ます。
鴛
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平成１
６年６月１日、本学会常任理事の岩澤勇氏が、享年６０歳で永眠されました。心より哀悼の意を表するとともに、慎んでご冥福をお祈り申し上げます。

【日本成年後見法学会事務局】
〒１
５１－０
０
７
３ 東京都渋谷区笹塚２－１
８－３
エルカクエイ笹塚ビル６階㈱民事法研究会内

℡0
3
5
3
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3（直）  0
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辞 10

◆編集後記◆
第１回学術大会の開催、デビッド・イングリッシュ教授を迎えての国際交流ミニシンポ
ジウムの開催など、当学会の活動もますます活発化
してまいりました。じゃがれたーも、いっそう充実
させていきたいと考えています。
（大下 信）

日本成年後見法学会 (JAGA)