随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和5年12月1日
件名

FDA航空機における機内誌への絆の日PR誌面掲載及びヘッドレストカ
バーPR広告掲載
本市が定める、名古屋市と陸前高田市との絆の日について、名古屋−
陸前高田市間の主要な交通手段である名古屋空港〜いわて花巻空港を運航する航空機の機内誌へPR誌面を掲載するとともにヘッドレストカ
バーへPR広告を掲載するもの。

概要

名古屋空港−いわて花巻空港間の航空機を運航しているのは株式会
社フジドリームエアラインズのみであり、同社は当該航空機の機内誌
及びヘッドレストカバーの発行・制作権限を有している唯一の事業者であるため、随意契約を結ぶもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社フジドリームエアラインズ
契約金額（円） 1,430,000‐

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3584

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年12月7日
件名概要

令和5年度名古屋市広報テレビ番組「特別番組（プラスチックごみの削減）」制作及
び放送業務委託
令和6年4月より、「プラスチック資源」の一括収集が始まる予定であり、近年横ばいとなっている分別率の向上に繋げるためにも、市民の理解と協力がより一層求められる。市民がプラスチックごみを削減するために何ができるのかを考え、行動する
きっかけとなる広報テレビ番組の制作と地上波テレビでの放送業務を委託するもの。
特別番組の制作にあたっては、内容の的確性や独創性、また、放送においては、
高い広報効果が期待できるかなど、新規性や創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定める仕様では事業の目的が達成できないため、企画コンペを実施した。
当該企画コンペの結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 東海テレビ放送株式会社 (２４４点）
２位 名古屋テレビ放送株式会社 (２３５点）
３位 株式会社CBCテレビ (２３５点）
４位 中京テレビ放送株式会社（２２５点）
５位 テレビ愛知株式会社（２０３点）※２位と３位は同点だったため、評価基準に記載してある提案者の順位の決定方法に基づき、順位を決定した。

契約の相手方 東海テレビ放送株式会社
契約金額（円） ￥７，５３５，０００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年12月6日
件名

名古屋市第28回20年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,760,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年12月6日
件名

名古屋市第32回5年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 2,376,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年12月6日
件名

名古屋市第526回10年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年12月20日
件名概要

中学校スクールランチボックスおかず（本体） 始め６件
名古屋市の中学校スクールランチ（Ｃメニュー、Ｄメニュー）で使用する容器（以下「スクールランチボックス」という。）について、老朽化により使用不能となった製品（「おかず用容器（本体・ふた）」、「ごはん用容器（本体・ふた）」）の補充用として購入するものである。

本スクールランチボックスは生徒が教室へ持ち運ぶ際に、それぞれの本体にふたをし、下から順に１食分をセット（おかず用、ごはん用、汁わん用）した状態であれば、安定してずれることなく、傾倒の恐れが軽減されるような『ふたの形状』となっている。
その『ふたの形状』は「朝日化工株式会社（販売会社）」と「株式会社セキサカ（製造メーカー）」が共同で意匠の権利を有しているため、唯一の取扱可能事業者である「朝日化工株式会社」と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 朝日化工株式会社
契約金額（円） 10,720,380

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-2323

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和5年10月6日
件名

則武南北第12号、則武東西第10号共同収容溝に伴う電線類地中化工事

概要

令和4年3月31日付で名古屋市、中部電力パワーグリッド株式会社との間で交換した「中村区役所等複合庁舎敷地周辺電線類地中化工事の施工区分及び費用負担に関する覚書」（以下「覚書」という。）第６条に基づき、則武南北第12号、則武東西第10号共同収容溝に伴う地中線
設備及び地中線設備に附属する架空線設備の新設、撤去並びに事前支障移転を実施するもの。

中村区役所等複合庁舎周辺道路の無電柱化において、別途工事施工
した共同収容溝、連系管路、引込管路等への入線、架空線の撤去等
における設計及び工事監理を委託するが、本工事を実施できるのは電契約の相手線管理者である中部電力パワーグリッド株式会社に限られるため、競方を選定し争入札には適さないものとして、令和4年3月31日付で本市と同社とのた理由間で交換した「中村区役所等複合庁舎敷地周辺電線類地中化工事の施工区分及び費用負担に関する覚書」に基づき、地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社
契約金額（円） 44,865,687

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3112

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和5年12月4日
件名

港区役所市民課ＯＡフロア設置に伴う住民記録システム端末等の再設
置及び動作確認業務委託

概要

港区役所区政部市民課において、令和 5 年12月28日から同月31日
にかけて執務室にＯＡフロアが設置されることとなったことから、同執務室に設置している当課が管理する住民記録システム、戸籍電算システ
ム及び住民基本台帳ネットワークシステムにかかる端末及びプリンタ
等の付帯物等について、一時的な退避、再設置及び再設置後の動作確認を行う業務（以下「本件業務」という。）について委託するもの。

次の理由から、本件業務が実施できる業者は、契約業者のみに限られる。
(1) 契約業者は、住民記録システム等で利用しているオンライン制御
ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソ
フトウェアに関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
契約の相手 (2) 保守業務に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運方を選定し 用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約業者である開発元以外には公開されていないこと。
た理由
以上の理由から、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,541,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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観光文化交流局課

観光交流部観光推進課

契約締結日 令和5年12月11日
件名概要

ＦＣバス「ＳＯＲＡ」のリース契約

脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環のとして、市内中心部の観光施設を周遊するなごや観光ルートバス「メーグル」の新たな車体に、水素燃料で走行する燃料電池バス「ＳＯＲＡ」を導入すべく、賃貸借契約を行うものである。
なお、本契約は地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。
（契約期間：令和6年1月25日〜令和12年1月24日）

ＦＣバス「ＳＯＲＡ」は、トヨタ自動車株式会社が販売し、その方法は、トヨタファイナンス株式会社、住友三井オートサービス株式会社、日野自動車株式会社の３社が出資する「ＭＯＢＩLＯＴＳ（モビロッツ）株式会社」によ
契約の相手 るリース販売のみと設定されている。
方を選定し このため、ＦＣバス「ＳＯＲＡ」のリース契約については、調達の相手方が特定されると認められるため、地方公共団体の物品等又は特定役務た理由の調達手続の特例を定める政令第十一条第一項第一号により、ＭＯＢＩLＯＴＳ株式会社と随意契約をするもの。

契約の相手方 ＭＯＢＩLＯＴＳ株式会社
契約金額（円） 61,182,000円（月額849,750円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光交流部観光推進課です。
電話番号 052-972-2425

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年11月1日
件名

概要

音声ＡＲを活用した観光に係る回遊性向上事業実施業務委託
名古屋城を核とした魅力向上推進事業において掲げる「歴史・文化魅力軸」及び「まちづくり・ものづくり魅力軸」に点在する観光スポットにおいて、コロナ時代に合わせた魅力発信の手法として、音声ＡＲの技術を活用した観光ガイドコンテンツを造成することで街の回遊性向上を図る。
令和２年度は「名古屋城エリア」、令和３年度「熱田エリア」、「四間道エリア」、令和４年度は名古屋城を中心とした丸の内、四間道エリアの観光ガイドコンテンツを造成し、名古屋城を中心に名古屋のまちを周遊する取り組みを進めてきた。
令和５年度にも、新たなエリアで観光ガイドコンテンツを造成するとともに、既存コンテンツとの連動させた取り組みを実施する。

令和２年度以降、名古屋城を核とした魅力向上推進事業において、
スマートフォンアプリ「ＳＡＲＦ」上で観光ガイドコンテンツを展開してきた。本事業の目的である名古屋城を核とした市内の各エリアへの回遊性向上を図るためには、既存コンテンツと新規コンテンツが同一プラットフォームで活用できることが必要である。
当該事業者は、音声ＡＲを活用した観光ガイドコンテンツの制作・管理・供用において、国内で唯一、コンテンツ管理システムとスマートフォンア
プリ「ＳＡＲＦ」を連動させた汎用的な運用システムを保有しており、本年、本システムに新たな観光ガイドコンテンツを展開するためには、「Ｓ契約の相手 ＡＲＦ」開発事業者に限られることから、地方自治法施行令第167条の2方を選定し 第1項第2号により随意契約を行うもの。
た理由

契約の相手方 エイベックス・アライアンス＆パートナーズ株式会社
契約金額（円） 5,340,000円（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2219

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年11月28日
件名名古屋市音楽プラザ喫茶コーナー出店者募集

概要

名古屋市音楽プラザ喫茶コーナーを運営する出店者を募集するもの。

令和5年10月16日に実施した評価委員によるヒアリング審査において、契約の相手 評価基準に基づき1者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最方を選定し 低基準点を満たし、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治た理由
法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。

契約の相手方 株式会社サンモリッツ＆東京青山ロハスビーンズ
契約金額（円） 貸付料

年額133,200円（月額11,100円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年11月29日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約
金山南ビル美術館棟について、株式会社翔屋と公有財産一時使用契約を締結するもの。

概要

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可
及び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請により貸し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される。株式会社
翔屋から、普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社翔屋
契約金額（円） 4,546,667円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年9月22日
件名新たな劇場の整備（市民会館の改築）に関する検討調査業務委託

概要

新たな劇場の整備（市民会館の改築）を進めるため、過年度に策定した基本構想やこれまでの調査等を踏まえたうえで、基本計画策定のための追加検討調査を行うもの。

新たな劇場の整備（市民会館の改築）については、令和3年度に策定した基本構想を基に、令和４年度からホールや諸施設などの施設整備、管理運営、事業スキームの検討などを行い、市民会館改築基本計画の策定に向けて検討を進めてきた。
基本計画の策定を進めるにあたり、令和4年度から「新たな劇場の整備（市民会館の改築）基本計画策定支援等業務委託（以下「現調査という」）」を実施し、検討を行ってきたが、新たな劇場の整備に係る工期、工程等、古沢公園の再整備や日照等に関して新たな課題が判り、解決に向けて検討する必要性が生じた。加えて、金山駅北地区のまちづくりについて、一定の方向性が示されたことから、新たな劇場の整備もこの方
契約の相手 向性に沿って検討することとなり、現調査で進めてきた諸条件にこれらの方を選定し 検討事項等を加えた、新たな調査検討を行う必要性が生じてきた。
た理由
一方、当該業務は、現市民会館の老朽化や、金山駅北地区の再開発のスケジュールに合わせて早急に検討を進める必要があることから、令和４年度からの現調査に基づく基本計画策定に合わせ、一体となって当該業務の調査結果の取りまとめが必要である。
こうした状況下において、当該業務を現調査の業務期間内で適切に遂行するためには、新たな課題を解決するための手法を検討するために必要な業務遂行能力を十分有していることに加え、現調査の業務内容を十分熟知し、現調査と一体となって遂行できる体制が不可欠である。
当該事業者は現調査の受託事業者で、前述の条件を満たす唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき随意契約を締結するもの。

契約の相手方 TWS-MURC-NS共同事業体

契約金額（円） １１，０００，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年12月20日
件名

名古屋市環境学習センターにおける環境学習プログラム改修業務委
託概要

名古屋市環境学習センターのバーチャルスタジオで上映する、小学校中学年以上を対象としたごみ減量の環境学習プログラム「ごみと資源とさんあ〜る」について、シナリオの更新および映像改修を行うもの。

名古屋市環境学習センターのバーチャルスタジオは、株式会社丹青社の設計施工によるものである。これは株式会社丹青社が独自にコン契約の相手 ピュータープログラムを作成し、ソフトウェアについても当館専用に制作方を選定し されたものである。
た理由
したがって、株式会社丹青社以外による学習プログラムの改修ができないことから、株式会社丹青社と随意契約を行うものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社丹青社
契約金額（円） 4,851,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和5年12月12日
件名南陽第一保育園仮設園舎賃貸借
南陽第一保育園のリニューアル改修工事の実施にあたり、保育を継続するため、南陽第一保育園の園庭に仮設園舎を設置し、リースする契約を締結するもの。

概要

本件について入札後資格確認型一般競争入札を執行した結果、最低入札金額が予定価格超過のため、入札不調となった。本件入札の応札業者であった日東工営株式会社名古屋支店より再度見積を徴取した結果、予定価格内での契約が可能であり、改めて競争入札に付すと、改修スケジュールに遅れが生じることから、随意契約が有利と認められる。そのため、随意契約により契約の相手方を決定するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の２第１項第８号

契約の相手方 日東工営（株）

名古屋支店

契約金額（円） 80,830,106

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-2526

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住宅都市局

課

街路計画課

契約締結日 令和5年12月13日
件名

令和５年度モニタリングポスト窒素酸化物計測器の定期点検業務委託
本委託は、名古屋高速道路沿線及び名古屋環状2号線沿線に設置されているモニタリングポストの窒素酸化物計測器について、部品交換及び定期点検等を実施するものです。

概要

窒素酸化物計測器 8器（堀田、大井、清水、日岡、新沼、上名古屋、小幡、社口）

名古屋高速道路沿線及び名古屋環状2号線沿線に設置されているモ
ニタリングポスト8局の窒素酸化物計測器は、東亜ディーケーケー株式
会社により設計・製造されたものです。
本件は、当該機器を正常な状態で維持し、測定精度を確保するため
分解整備による点検を行うものですが、そのプログラム構成及び構造を熟知した者でなければ行うことができない保守・点検です。
下記業者は、プログラム構成及び構造を熟知した東亜ディーケー
ケー株式会社の名古屋市内唯一の代理店であり、適切に保守・点検を行うことができるため、下記業者を選定するものです。

契約の相手方を選定し 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社三弘
契約金額（円） 2,984,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局街路計画課です。
電話番号 052-972-2722

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住宅都市局

課

交通事業推進室

契約締結日 令和5年9月15日
件名概要

令和５年度自動運転バスを活用したガイドウェイバス次期システムの検討業務委託本業務は、ガイドウェイバスの高架専用軌道を改修したバス専用道（以下「バス専用道」という。）において自動運転バスが営業運転することを目標とし、令和4年度に実施した検討業務を受けて、次の項目を実施するものである。
・バス専用道を自動運転バスが走行するための技術コンセプトの提示
・自動運転制御のシナリオに基づく検討
・自動運転バスによる閉鎖空間での実験走行の実施

本業務は、ガイドウェイバス志段味線に自動運転バスを導入するための技術的な検討を実施するものであり、机上検討と実験走行で構成される。
本業務の期間は令和8年度以降の供用を目指して、令和4年度から
令和6年度までの3年間を想定しており、1年目に自動運転バスの機能・性能の整理及び実験計画の策定を行い、2年目に検証を行うために実験走行を実施することとしているため、各年度の業務は密接に関連するものであることから、継続的かつ一体的に実施することが必要であ契約の相手 る。
方を選定し 選定の相手方は、令和4年度の業務を適正に履行しており、業務にた理由
必要な諸条件を詳細に把握し、本業務の目的に適した大型自動運転
バスを保有していることから、本業務を継続的かつ一体的に実施できる唯一の者であるため、選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方アイサンテクノロジー・三菱商事・オリエンタルコンサルタンツ
団体グループ

契約金額（円） 69,608,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通事業推進室です。
電話番号 052-972-2730

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

交通事業推進室

契約締結日 令和5年10月23日
件名

令和５年度自動運転バスの実験走行に係る業務委託
本業務は、「令和５年度自動運転バスを活用したガイドウェイバス次期システムの検討業務委託」（以下「令和5年度業務」という。）に関連する次の実証実験を実施するために、「令和4年度国土交通省地域公共交通確保維持改善事業補助金（自動運転実証実験調査事業）」に応募し、採択を受けたため実施するものである。

概要
・自動運転バスによる急曲線を有する閉鎖空間での実験走行の実施
・ガイドウェイバス専用軌道内での各種センサーの適用性に関する検証
令和5年度業務は、ガイドウェイバスの高架空間を安全に走行するた
めに、自動運転バスに要求する技術的事項の机上検討を主に行うものである。本業務は、ガイドウェイバスの高架空間を再現したテスト
コースにおいて、自動運転システムを実装したバスの実験走行を実施
し、実証データを取得することにより、机上検討で整理した事項の論拠を補強することを目的にしていることから、令和5年度業務と本業務は相互に密接に関連している。
また、本業務は、令和5年度業務の受注者の自動運転技術に係る知的財産を活用する必要があるため、当該知的財産を有しない第三者が契約の相手 行うことはできない。
方を選定し 選定の相手方は、令和5年度業務の受注者であるとともに、本業務の目的に適した大型自動運転バスを保有していることなど、令和5年度業た理由
務と本業務を一体的に実施できる唯一の者であるため、選定するもの
である。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方アイサンテクノロジー・三菱商事・オリエンタルコンサルタンツ
団体グループ

契約金額（円） 61,303,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通事業推進室です。
電話番号 052-972-2730

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

名駅ターミナル整備室

契約締結日 令和5年12月12日
件名

令和５年度名古屋駅周辺空間データ（バーチャルリアリティ）作成業務
委託
本業務は、過年度に作成したＶＲデータをもとに、名古屋駅東側再整
備案及び名古屋駅西側再整備案に基づくＶＲデータの更新を行うもの
である。

概要

本業務は、令和４年度「名古屋駅周辺空間データ（バーチャルリアリ
ティ）作成業務委託」において作成した名古屋駅周辺のバーチャルリア
リティ（以下「VR」という。）データをもとに、名古屋市住宅都市局で検討する名古屋駅東側再整備案及び名古屋駅西側再整備案のVRデータの更新を行うものである。
本業務において加工・修正するVRデータについては、下記業者が開発したVRシステムで作成されており、そのシステムソースの著作権は下記業者が所有しているため、本業務を遂行することができるのは、下記業者に限られる。
契約の相手 よって本業務委託の遂行が唯一可能である下記業者を選定するもの方を選定し である。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 パナソニック株式会社エレクトリックワークス社中部システム営業所
契約金額（円） 4,950,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備室です。
電話番号 052-972-2763

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年09月22日
件名複合庁舎中土木事務所ビル緊急ガス補充業務委託
本委託は、複合庁舎中土木事務所ビルの受電設備において、変圧器の絶縁ガスの補充を委託するものです。

概要

令和５年９月１９日に複合庁舎中土木事務所ビル地下の受変電設備において、変圧器の絶縁ガス圧が低下している旨の報告があった。絶縁ガ
ス圧がある程度以下になると警報が発報され、そのままま使用継続すると絶縁劣化による焼損の恐れがある。万一、受変電設備が停止すると、本市のネットワークが停止し市民生活に重大な影響が発生する。そこで、緊急に絶縁ガスを注入し、正常なガス圧に調整し機器を正常な状態に保ちたい。
下記業者は、複合庁舎中土木事務所ビルの庁舎管理業務を行っており、適切な対応が可能であるので、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社東光高岳中部支社
契約金額（円）

1,391,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

自転車利用課

契約締結日 令和5年12月01日
件名自転車等啓発業務委託

概要

栄地区周辺（久屋大通駅、大須観音駅、上前津駅及び丸の内駅）における自転車駐車場及び駅周辺の路上に放置されている自転車等に対し、放置禁止区域の指定・拡大及び自転車駐車場の有料化について周知を行うため札を用いた啓発を実施するものである。

本業務は、栄地区周辺（久屋大通駅、大須観音駅、上前津駅及び丸の内駅）における自転車駐車場及び駅周辺の路上に放置されている自転車等に対し、放置禁止区域の指定・拡大及び自転車駐車場の有料化について周知を行うため札を用いた啓発を実施するものである。
下記団体に本業務の委託を行うことは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を生かして働くことにより、積極的に社会参加をしようとする会員により構成される団体であることから、高齢者の就業支援に大きく貢献するものである。
以上のことから、本委託の契約については、地方自治法施行令第１６７
条の２第１項第３号に基づき、下記団体と随意契約を締結するものであ
る。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円）

1,367,784

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緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和5年12月27日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）その３
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について、設計内訳
書のとおり業務委託するものである。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。土地家屋調査士法
第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法
人でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。
本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。
下記法人は、同法第６３条に規定された公益社団法人であり、委託業
務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により下記法人と随意契約を締結するも
のである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円）

1,955,679

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緑政土木局

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東山管理課

契約締結日 令和5年12月08日
件名概要

東山動植物園サーバＯＳバージョンアップに伴う開発環境構築・検証委
託
東山動植物園ウェブサイトは、名古屋市にて運用中の「名古屋市道路河川等監視情報システム」内の統合Ｗｅｂサーバの仮想ＯＳ上に構築している。当該システムについて、令和６年３月から次期システムに切替予定であり、次期システムへの切替時に、東山動植物園のウェブサイトについて、現サーバから次期サーバへ移設が必要である。次期システムにおいても障害なく作動させるため、東山動植物園ウェブサイトの検証を行う。

本件は、東山動植物園ウェブサイトについて、次期サーバにおいても障害なく作動させるため、検証を行うものである。東山動植物園ウェブサ
イトは、名古屋市にて運用中の「名古屋市道路河川等監視情報システム」内の統合Ｗｅｂサーバの仮想ＯＳ上に構築している。
当該システムについて、令和６年３月から次期システムに切替予定であり、次期システムへの切替時に、東山動植物園のウェブサイトについて、現サーバから次期サーバへ移設が必要である。次期システムにおいても障害なく作動させるため、東山動植物園ウェブサイトの検証を行う。
契約の相手方は、東山動植物園ウェブサイトＣＭＳの構築事業者であり、システム及びプログラムを熟知しており、安全・迅速に検証できる唯一の事業者である。
契約の相手 以上の理由により、本件はＣＭＳ構築事業者と地方自治法施行令第１方を選定し ６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社デジタルダイブ
契約金額（円）

1,246,300

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緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和5年12月21日
件名東山動植物園多言語情報発信サービスコンテンツ作成業務委託
本業務は、東山動植物園が所管する東山動植物園多言語情報発信
サービスに係る、コンテンツ作成業務を委託するものである。

概要

本業務は、東山動植物園が来園者サービスの一環として行っている、
東山動植物園多言語情報発信サービス（以下、「本サービス」という。）に係る、ＷＥＢコンテンツ作成業務を委託するものである。本業務は、下記業者が運営を行っている多言語情報発信用のＷＥＢシステムを利用してサービスを展開する仕組みとなっているが、本サービスに係るＣＭＳやサーバー機器等の所有又は著作権についても、下記業者が有するものとなる。このため、本サービスに係るコンテンツの作成については、当該システムを所管する下記業者以外に業務を履行できるものはいない。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ナカシャクリエイテブ株式会社
契約金額（円）

2,024,000

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緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和5年12月18日
件名ユーカリ供給業務委託（鹿児島−２）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要
な都度、必要量の供給を受けるものである。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号により、当該圃場の栽培管理を受託している下記業者と随意契約を締結するもので
契約の相手
ある。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社コアラ・ユーカリ園
契約金額（円）

2,290,750

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緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和5年12月18日
件名ユーカリ供給業務委託（沖縄名護）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要
な都度、必要量の供給を受けるものである。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号により、当該圃場の栽培管理を受託している下記組合と随意契約を締結するもので
契約の相手
ある。
方を選定し
た理由

契約の相手方 沖縄北部森林組合
契約金額（円）

1,696,728

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緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和5年12月08日
件名

令和５年度名古屋市上志段味特定土地区画整理事業地内における都
市計画道路３・４・７３号東谷線の工事に関する実施協定
本業務は、名古屋市上志段味特定土地区画整理事業地内において、都市計画道路３・４・７３号東谷線の道路築造工事及び道路舗装工
事を行うものである。

概要

本協定は、名古屋市上志段味特定土地区画整理組合事業地内において、都市計画道路３・４・７３号東谷線の道路築造工事を行うものであり、本協定の施行は当該土地区画整理事業施行者である名古屋市上志段味特定土地区画整理組合に限定されるものであるため地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの
である。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋市上志段味特定土地区画整理組合
契約金額（円） 21,000,000円

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年05月27日
件名

広域河川堀川改修工事に伴う仮設材の賃貸借（Ｒ５その４）
本件は、広域河川堀川改修工事（Ｒ３松重その２）（以下、前工事）で用いた仮設材を広域河川堀川改修工事（Ｒ５松重）（交替制）（以下、後工事）に引継ぐために賃貸借契約を締結するもの。

概要

前工事で設置した仮設材を後工事で引継いで使用することにより、仮設材の撤去・再設置費用の削減を図ることができる。
このため、設置されている仮設材を所有しリース業務を行っている下記の業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 丸藤シートパイル株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 3,440,829

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電話番号 052-972-2895

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年08月01日
件名

広域河川堀川改修工事に伴う仮設材の賃貸借（Ｒ５その８）
本件は、広域河川堀川改修工事（Ｒ３五条橋その９）（以下、前工事）で用いた仮設材を広域河川堀川改修工事（Ｒ５五条橋その２）（週休２日）（以下、後工事）に引継ぐために賃貸借契約を締結するもの。

概要

前工事で設置した仮設材を後工事で引継いで使用することにより、仮設材の撤去・再設置費用の削減を図ることができる。
このため、設置されている仮設材を所有しリース業務を行っている下記の業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社エムオーテック

名古屋支店

契約金額（円） 5,604,651

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年08月01日
件名

広域河川堀川改修工事に伴う仮設材の賃貸借（Ｒ５その９）
本件は、広域河川堀川改修工事（Ｒ３五条橋その９）（以下、前工事）で用いた仮設材を広域河川堀川改修工事（Ｒ５五条橋その２）（週休２日）（以下、後工事）に引継ぐために賃貸借契約を締結するもの。

概要

前工事で設置した仮設材を後工事で引継いで使用することにより、仮設材の撤去・再設置費用の削減を図ることができる。
このため、設置されている仮設材を所有しリース業務を行っている下記の業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 丸藤シートパイル株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,838,528

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年08月01日
件名

広域河川堀川改修工事に伴う仮設材の賃貸借（Ｒ５その１１）

概要

本件は、広域河川堀川改修工事（Ｒ４名城）、広域河川堀川改修工事（Ｒ４名城その２）（以下、前工事）で用いた仮設材を広域河川堀川改修工事（Ｒ５名城）、広域河川堀川改修工事（Ｒ５名城その２）（以下、後工事）に引継ぐために賃貸借契約を締結するもの。

前工事で設置した仮設材を後工事で引継いで使用することにより、仮設材の撤去・再設置費用の削減を図ることができる。
このため、設置されている仮設材を所有しリース業務を行っている下記の業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ジェコス株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,108,505

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局区

緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年12月01日
件名広域河川堀川改修工事に伴う仮設材の賃貸借（Ｒ５その８−２）
本件は、広域河川堀川改修工事（Ｒ３五条橋その９）（以下、前工事）で用いた仮設材を広域河川堀川改修工事（Ｒ５五条橋その３）（週休２日）（以下、後工事）に引継ぐために賃貸借契約を締結するもの。

概要

前工事で設置した仮設材を後工事で引継いで使用することにより、仮設材の撤去・再設置費用の削減を図ることができる。
このため、設置されている仮設材を所有しリース業務を行っている下記の業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社エムオーテック

名古屋支店

契約金額（円） 2,848,265

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局河川工務課です。
電話番号 052-972-2895

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局区

緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年12月01日
件名広域河川堀川改修工事に伴う仮設材の賃貸借（Ｒ５その９−２）
本件は、広域河川堀川改修工事（Ｒ３五条橋その９）（以下、前工事）で用いた仮設材を広域河川堀川改修工事（Ｒ５五条橋その３）（週休２日）（以下、後工事）に引継ぐために賃貸借契約を締結するもの。

概要

前工事で設置した仮設材を後工事で引継いで使用することにより、仮設材の撤去・再設置費用の削減を図ることができる。
このため、設置されている仮設材を所有しリース業務を行っている下記の業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 丸藤シートパイル株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,419,264

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局河川工務課です。
電話番号 052-972-2895

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局区

中区

課

地域力推進室

契約締結日 令和5年9月1日
件名

中区まちの記憶を呼び起こす事業企画運営業務委託

概要

中区のまちの魅力の1つである歴史、伝統を中区民に普及し、まちに対する愛着及び誇りの醸成を図るため、中区のまちの記憶（歴史、伝統、文化）について、飲食物等を用いた体験型企画及び情報発信等の企画・運営業務を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本件事業は、中区民の人口構成として最も多い20代から40代までの年齢層に対し、中区の歴史伝統文化を周知し、その認識を高める
ことで、中区民の地域に対する愛着及び誇りの醸成を目的とするものである。その実現に向けてどのような企画を実施することが最も効
果的であるか、どのようなノウハウを持って取り組むかという事業者からの提案内容に着目して契約先を選定することが事業効果を高めるために重要であり、あらかじめ定めたことをいかに安価に実施できるかを競う価格競争にはなじまない。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 大藤エンジニアリング株式会社
204点
２位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー 194点
３位 株式会社アド近鉄
178点
４位 株式会社インソース
147点
５位 特定非営利活動法人大ナゴヤ・ユニバーシティー・ネット
ワーク
144点

契約の相手方 大藤エンジニアリング株式会社
契約金額（円） 4,301,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区地域力推進室です。
電話番号 052-265-2221

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局区

教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年11月6日
件名比良小体育館空調設備設計委託

比良小：名古屋市西区比良二丁目175番地
概要

内容：体育館空調設備の設計

１ 緊急の必要性
比良小リニューアル改修及び体育館空調設備設計委託は、令和5年8月16日に一般競争入札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。 また、本件以外のリニューアル改修の設計などにおいても多数の不調が発生しており、緊急性の高いものから随時緊急随契を進めてきたが、本件については契約に至らなかった。
体育館空調設備の整備は、児童の熱中症対策や避難所の環境改善を目的とした、市民の健康や安全を守るために必要な事業であり、早急に進める必要がある。現在の計画では、令和6年度に小学校52校の契約の相手 整備を完了することとなっているが、再入札を行うと今年度中に設計は方を選定し 完了できず、設計が完了しなければ計画どおりに事業を進めることが
た理由
できない。
以上のことから、リニューアル改修設備設計とは切り離し、予定価格
及び工期を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社アステック
契約金額（円） 1,595,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

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局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和5年11月6日
件名比良小リニューアル改修設備設計委託

概要

比良小リニューアル改修設備設計委託（名古屋市西区比良二丁目175番地）
対象：体育館棟
内容：校舎の配管・配線工事及びトイレ設備、消防設備、電気設備の改修等の設計

１ 緊急の必要性
比良小リニューアル改修及び体育館空調設備設計委託において、令和5年8月16日に一般競争入札を実施したが入札者がなく、入札不調となった。
対象の建物については、外壁の劣化や雨漏りなど老朽化が著しく、その全面的な改善を図り、あわせて窓ガラスの飛散防止を図るリニューアル改修は、児童の安心・安全のために早急に行わなければならない工事である。
また、リニューアル改修工事は、工事期間中の児童の安心・安全確保を最優
先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業
期間中に工事を集中して行う必要があるが、再度一般競争入札を行うスケ
契約の相手 ジュールでは、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことが方を選定し できなくなる。
た理由
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 企業組合

建築環境システム 名古屋事務所

契約金額（円） 6,448,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

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局区

教育委員会事務局課

指導部稲武野外教育センター

契約締結日 令和5年11月16日
件名

稲武野外教育センター第3本館浴室給湯設備緊急工事
第3本館の浴室用ボイラー更新及び給湯配管の布設替えを行うもの

概要

約50日間の工事期間が見込まれるが、12月以降翌年3月までは氷点下の日が続き、降雪・凍結の恐れがあり、工事ができなくなることから、
令和6年4月22日の入所までに施工を完了するためには、今年度の入所が終了する11月10日以後、早急に給湯テストまで完了させる必要があり、競争入札に付す時間的余裕がない。
また、設備選定に当たっては、河川からの取水、不安定な水圧、降雨時の濁水、氷点下を大きく下回る外気温など、特殊な使用環境を考慮する必要があるほか、給湯管の引き直しに伴い、既存設備の運用に支障が及ばないよう適切かつ確実な施工が求められる。工事が可能な期契約の相手 間内に施工を完了するためには、ボイラーの当初の設置事業者で修方を選定し 繕対応の実績もあり、当地の水質や水量の特性、建物の構造、使用環た理由
境等を把握している下記事業者でなければ対応が困難であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定に基づき随意契約を締結するもの。

契約の相手方 (株)メンテル
契約金額（円） 15,619,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会稲武野外教育センターです。
電話番号 0565-82-2250

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局区

教育委員会事務局課

指導部稲武野外教育センター

契約締結日 令和5年11月16日
件名

稲武野外教育センターパネル式冷蔵庫及び冷凍庫緊急更新工事
稲武野外教育センター１階厨房にあるパネル式冷蔵庫(３機)及び冷凍庫(２機)を更新するもの

概要

冷蔵・冷凍庫の部品調達まで発注から約30日間、施工に約20日間かかるが、12月以降翌年3月までは氷点下の日が続き、降雪・凍結により工事ができなくなることから、令和6年4月22日の入所を迎えるためには、今年度の入所が終了する11月10日以後、早急に施工を完了させる必要があり、競争入札に付す時間的余裕がない。
施工場所の建物は、建設当時、冷蔵・冷凍庫の設置後に防火壁や排気ダクト、電線類を設置工事しているため、天井裏は作業スペースもな
く複雑な構造となっており、施工に当たっては、支障となる既設配管や新設配管経路、作業手順の精密な調査が必要となる。冷蔵・冷凍庫の契約の相手 当初の設置事業者で保守点検にも携わり、配管状況を正確に把握して方を選定し いる上記事業者でなければ、対応が困難であるため、地方自治法施行た理由
令第１６７条の２第１項第５号の規定に基づき随意契約を締結するもの。

契約の相手方 （株）マルゼン名古屋支社
契約金額（円） 6,600,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会稲武野外教育センターです。
電話番号 0565-82-2250

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局区

教育委員会

課

指導室

契約締結日 令和5年11月24日
件名

名古屋市立工業高等学校るつぼ炉の製造請負

概要

当該業務は、 名古屋市立工業高等学校の実習用るつぼ炉が劣化した
ため、更新するもの。

本件は、一般競争入札（令和5年10月2日付公告、令和5年10月13日開札）を行ったが、応札者がいなかったため、不調となった。
その後、一般競争入札で公表した競争入札参加資格等の条件を満た契約の相手 し、予定価格の金額内で契約を履行できる相手方が見つかったため、方を選定し 随意契約を締結するもの。
た理由〈根拠条文〉
地方自治法施行令第第167条の2第1項第 8号による随意契約
契約の相手方 中日本炉工業株式会社
契約金額（円） 7,205,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会指導室です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和5年12月5日
件名

北中リニューアル改修設備設計委託（その２）

概要

北中リニューアル改修設備設計委託（名古屋市北区中味鋺二丁目６５６番地）
対象：校舎棟（東）内容：校舎の配管・配線工事及びトイレ設備、消防設備、電気設備の改修等の設計

１ 緊急の必要性
北中リニューアル改修設備設計委託において、令和５年７月３１日に一般競争入札を実施したが入札者がなく、入札不調となった。対象の建物について
は、外壁の劣化や雨漏りなど老朽化が著しく、その全面的な改善を図り、あわせて窓ガラスの飛散防止を図るリニューアル改修は、児童の安心・安全のために早急に行わなければならない工事である。
また、改修対象の棟は、一つの棟であり、令和５年度に西側の工事、令和６
年度に東側の工事を実施する予定としており、西側の工事は既に改修を開始
契約の相手 しているため、早急に東側の工事に向け設備設計を進める必要がある。特に、方を選定し 本工事では２年目工事の範囲に自動火災報知機や非常放送設備等の中枢設た理由
備があり、早急に更新することが必要である。
さらに、令和７年度２学期には職員室のシステム更新が実施される予定であることから、同年度の１学期までに工事を完了しなければならない。
以上のことから、見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と緊急随意契約を締結したもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社

スマートプラネット

契約金額（円） 5,280,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

鶴舞中央図書館 整理課

契約締結日

令和5年8月4日

件名

ＮＡＧＯＹＡメタバース図書館構築委託

概要

本市図書館が令和５年度に100周年を迎えることを記念して実施する事業の一つとして、仮想空間（メタバース）の中で図書館を再現し、参加者が時空を超えて図書館の魅力を発見する事業を実施するため、メタバース図書館の制作及び運営を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
〇提案者の順位と点数（３７５点満点、最低基準点１９０点）
１位 株式会社 スピード
３０９点

契約の相手方株式会社 スピード

契約金額（円）

2,983,750

契約の内容についてのお問い合わせ先は教育委員会事務局鶴舞中央図書館整理課です。
電話番号 052-741-3198

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年12月14日
件名はしご車（守山消防署志段味出張所配置１５ｍ級）のはしご装置分解
整備
はしご車の梯体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に分解点検整備を実施するもので、高所での人命救助作
業車である特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

概要

当該はしご車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、 高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための分解整備作業ができるのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社である株式会社モリタテクノスに限られます。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

名古屋支店

契約金額（円） 21,617,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和5年12月20日
件名

航空機燃料１月〜３月分 概算８０，０００リットルの購入
県営名古屋空港内に格納されている、消防航空隊が運航する回転翼航空機の燃料を購入するもの。

概要

消防航空隊の運航する回転翼航空機は、災害発生時の緊急出動に対応するため、格納庫のある県営名古屋空港内において、必要時速
やかに燃料を補給する必要がある。現在、県営名古屋空港内で航空機用燃料を販売する唯一の者と契約締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 マイナミ空港サービス株式会社

名古屋事業所

契約金額（円） 19,228,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年12月28日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和5年度1月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結している。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理契約の相手 性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随方を選定し 意契約ができることとされている。
た理由
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,366,672円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年12月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり102,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2023006737
局区

交通局

課

資産活用課

契約締結日 令和5年12月8日
件名

東山線車内デジタルサイネージ等動画配信業務委託
東山線車内デジタルサイネージ及び地下鉄名古屋駅南改札ビジョンで動画広告を放映するため、別で構築した受付・配信システムの運用・保守及び一部改修を委託するもの。

概要

本件は、東山線車内に設置されたデジタルサイネージ広告の受付・配信システ
ムを、運用・保守及び一部改修するものであり、下記業者は広告配信システムの開発元で著作権を有しており、詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ジェイアール東日本企画 中部支社
契約金額（円） 2,307,470

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局資産活用課 です。
電話番号 052-972-3943

随意契約の内容の公表
2023002872
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和5年7月4日
件名

事故車修理（浄心：ＮＳ４１４）
令和４年１０月４日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがある。当該車両は事故による損傷でエンジンが破損しており、車両の車体部分に加え、エンジン本体も修理する必要があるが、当該車両が令和４年２月に納車されたばかりの新しい車両であったことから、エンジンの修理方法の調整や必要部材の供契約の相手 給体制の確認等に時間を要した。なお、当該業者の選定にあたり、バス車両用方を選定した の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収したが、受託可能業者が１者のみで理由あったため、当該業者と緊急契約するもの。
地方公営企業法施行令第２１条の１４第５号

契約の相手方 三重交通株式会社
契約金額（円） 5,423,649

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2023006628
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和5年11月13日
件名

事故車修理（野並：ＮＳ４２５）
令和５年９月２５日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、受託可能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第５号

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,888,524

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2023006791
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和5年11月21日
件名

事故車修理（浄心：ＮＦ４３９）
令和５年９月４日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者に概算金額及び概算修理期間の見積を依頼し、受託可
能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第５号

契約の相手方 華陽オートテック株式会社
契約金額（円） 2,322,691

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2023006715
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年12月13日
件名

久屋大通駅エスカレーター４号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本オー
チス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 1,544,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023005536
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年12月11日
件名

１号線用ＡＴＣ信号発生器の購入
高速度鉄道第１号線の５０５０形車両およびＮ１０００形車両に搭載されているＡＴＣ装置で使用するためのＡＴＣ信号発生器を購入するもの。

概要

本件は、高速度鉄道第１号線の５０５０形車両およびＮ１０００形車両に搭載されているＡＴＣ装置で使用するためのＡＴＣ信号発生器を購入するものである。
当該ＡＴＣ装置は日本信号㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されていない。このため、本件の物品を製造できるのは日本信号㈱のみである。よって、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 11,000,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023006565
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年12月19日
件名アースブラシの購入
当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両接地装置に使用しているアースブ
ラシを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両接地装置に使用しているアースブ
ラシは接地装置を構成する部品の一部であり、既存の接地装置に適合する
アースブラシを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該
アースブラシを設計・製造した昭和電工マテリアルズ（株）しか行うことができな
いため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社松本商会
契約金額（円） 4,152,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023006577
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年12月26日
件名第２号線対列車映像伝送装置定期点検
本件は、第２号線各駅に設置してある対列車映像伝送装置の点検及び調整等を行い、機能を正常に維持するものである。

概要

本件は、第２号線各駅に設置してある対列車映像伝送装置の定期点検を行うものである。点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 9,570,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023006804
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年12月14日
件名上飯田線対列車映像伝送装置定期点検
本件は、上飯田線平安通駅に設置してある対列車映像伝送装置の点検及び調整等を行い、機能を正常に維持するものである。

概要

本件は、上飯田線平安通駅に設置してある対列車映像伝送装置の定期点検を行うものである。点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、
当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,430,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892