2016-2018 年期 No.5（通巻 92 号）2017.8.9

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部

明治大学 経営学部 遠藤公嗣研究室

URL: http://jasps.org/ TEL: 03-3296-2064 E-mail: endokosh@meiji.ac.jp◇ 編集・発行遠藤公嗣（代表幹事） 戸室健作（Newsletter 担当幹事） 塚原康博（事務局長）◇ 事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：jasps@worldpl.jp
2017 年秋の 135 回大会は、10 月 28 日（土）、29 日（日）の両日、名古屋市の愛知学院大学名城公園キャンパスで開催されます。本学では最初の社会政策学会全国大会の開催となります。
愛知学院大学は、9 学部、学生数約 12000 人を擁し東海地区を代表する大規模な総合大学です。その起源を遡りますとすでに約 140 年が経過しており、東海地区では最古の私立大学のひとつに数えられています。名称が学院となっていますが、曹洞宗を宗派とする仏教系の大学です。その愛知学院大学は、2014 年 4 月から新たに名城公園キャンパスを開設
いたしました。
名城公園キャンパスはまさに名古屋の中心部にあり、目の前が名古屋城、またすぐ近くには愛知県庁、名古屋市役所が位置するといった行政地区とも隣接しています。JR 名古屋
駅からですと名城公園キャンパスまでは地下鉄を利用して約
15 分という、至近距離となっています。名古屋城はもちろんのこと、広大な名城公園のグリーンに囲まれた抜群の環境で、開放的な 21 世紀型の大学を堪能していただけると思います。
現在、実行委員会体制としましては委員長に加えて、事務局長に渡邊幸良会員（同朋大学）、会計に五十畑浩平会員（名城大学）の協力を得る形で鋭意準備を進めつつあります。
大会そのものに加えて、この機会にダイナミックに変貌する名古屋の実態にふれていただければと思います。会員皆様の多数のご参加をお待ちいたしております。
（第 135 回実行委員長 玉井金五）≪目次≫
1．第 135 回（2017 年度秋季）開催にあたって
2．役員選挙のお知らせ
3．第 23 回（2016 年度）学会賞選考委員会報告
4．2017 年度総会報告
5．2016 年度活動報告
6．2016 年度決算書
7．2017 年度活動方針
8．2017 年度予算書
9．会則の改正
10．役員選挙に関する規程の改正
11．旅費規程の改正
12．専門部会 2016 年度活動報告
13．ESPAnet・LERA 報告者参加費助成制度について
14．社会政策学会・LERA のジョイントセッションの報告
15．2016-2018 年期幹事会報告
16．承認された新入会員

１．第 135 回 （2017 年 度 秋 季 ）開 催 にあたって

２．役員選挙のお知らせ
今期（第 34 期：2016-2018 年）の幹事会は 2018 年春に任期を終了します。幹事会は、社会政策学会の次期（第 35 期：
2018-2020 年）役員の選挙を実施するために、2017 年 6 月 2
日付で、次の 5 名に選挙管理委員を委嘱することにしました（「役員選挙に関する規程」第 3 条）。

1．選挙公示日：2017 年 9 月 13 日（水）2．選挙の方法①有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2015 年度までに入会されている会員については2014 年度までの会費が納入されていること、2016 年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
②選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに、投票用紙、有権者名簿、推薦文等を全会員に郵送する。
③投票は、有権者による投票用紙の郵送によって行い、投票の締切日を 2017 年 10 月 13 日（金）（必着）とする。
④郵送投票の宛先は、本学会の事務センターがある「（株）ワールドプランニング」とする。

北海道・東北ブロック
金鎔基
関東・甲信越ブロック藤原千沙
東海ブロック鶴田禎人
関西・北陸ブロック郭芳
中国・四国・九州ブロック 松本由美
上記の選挙管理委員は、互選により藤原千沙を選挙管理委員長に選出した後、選挙日程と選挙に関する手続きを、以下のように決定しました。
13．開票日、開票場所
2017 年 10 月 27 日（金）に愛知学院大学にて開票する。

は、地域ブロックに所属しない会員として取り扱う。地域ブロックに所属しない会員は、幹事としての被選挙権を有しない。選挙権および会計監査としての被選挙権は有する。

4．選挙結果の発表
2017 年 10 月 28 日（土）～29 日（日）社会政策学会第 135回（2017 年度秋季）大会で掲示し、大会終了後に発行するニューズレターに掲載する。

7．「社会政策学会会則」第 14 条の規定によれば、幹事は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は次の 4 名である。

5．役員の選出に関する推薦文「役員選挙に関する規程」第 7 条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。

阿部誠、平岡公一、藤原千沙、宮本太郎
8．「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計監査
は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない。

①賛同する会員 5 名以上の氏名を記載し代表者が押印した推薦文 1 部を、2017 年 8 月 31 日（木）（必着）までに下記宛へ郵送する。
〒194-0298 東京都町田市相原町 4342
法政大学大原社会問題研究所 藤原千沙②推薦文は、推薦者の氏名を含めて 600 字以内とする。
③あわせて、推薦文のテキスト・ファイルを 2017 年 8 月 31
日 （ 木 ） ま で に 、 chisa@hosei.ac.jp （ 藤 原 千 沙 ） 宛
E-mail で送る。
④選挙管理委員会は、推薦文を全会員に配布する。

9．「社会政策学会会則」第 24 条の規定によれば、顧問は、幹事および会計監査の被選挙権を有せず、また兼務することができない。今回の選挙で顧問である会員はいない。
＜選挙にご協力を＞
1) 会員にとって最も重要な学会活動の一つは、役員選挙です。これまでも投票率の低さが指摘されています（前回は、有権者数 1,157 名に対し、投票数は 173 件、投票率は15.0%でした）。学会活動をさらに活性化するためにも、何卒、ふさわしいと思われる方を積極的に役員に推薦し、また、ぜひ投票されますようにお願い申し上げます。
2) 今回のニューズレター（第 5 号、通巻 92 号）には一部の会員に会費の＜再請求書＞を同封いたしております。選挙権にも関わりますのでご注意下さい。
（選挙管理委員長 藤原千沙）6．海外在住者の届け出：「会則」第 43 条により、国内に勤務先および通学先をもたない海外在住者は、その所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時、その地方部会に所属するものとされている。2017 年 8 月 31 日（木）までに届け出のあった海外在住者については、当該地域ブロックの有権者名簿に掲載する。届け出のない海外在住者

３．第 23 回（2016 年度）学会賞選考委員会報告
【学術賞】
該当作なし

白キャンパスで開催した。会員から自薦・他薦された著作に加えて、会員の著作と思われるリストを database より検索し整理したうえで、第一次審査として第二次選考の対象とする著作の絞り込みを慎重に行っていった。その結果、10 著作を第二次審査の対象とすることを決定した。
2 月 24 日に第 2 回選考委員会を日本女子大学目白キャ
ンパスで開催した。第二次審査の対象とした 10 著作のなかから、学会賞として広く推薦・表彰するに値する研究内容や新しい視点を含んでいるか、今後の活躍が期待されるかなどを総合的に検討し、最終選考の対象として 3 著作を選出した。
第 3 回選考委員会を 4 月 15 日に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催した。最終選考の対象となった 3 著作に対して選考
委員全員がそれぞれの視点から講評を述べ、学術賞・奨励賞の対象に相応しい研究水準に達しているかについて、かな
り詳細な検討を行なったうえ、奨励賞として上記の 1 著作を選定することに決定した。
選考理由
柴田悠『子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析』
勁草書房、2016 年 6 月。
この著作において著者は、日本においては「社会保障の政策効果」の分析はまだ不十分であると指摘し、「経済成長率」「労働生産性」「出生率」「子どもの貧困率」「自殺率」など

【奨励賞】
柴田悠
『子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析』勁草書房、
2016 年 6 月。
学会賞選考委員会
岩永理恵、榎一江、大沢真知子、岡本英男、廣澤孝之(委員長)、枡田大和彦、森川美絵
選考経過2016 年 10 月の幹事会で上記 7 名が選考委員に委嘱され、選考作業を開始するための委員会を 10 月 15 日に同志社大学今出川キャンパスで開催した。委員の互選により廣澤孝之を委員長に選出した後、選考の対象とする著作の範囲、選考方法、会員への周知方法などについて協議した。2016 年 12
月 13 日付の Newsletter において、学会賞候補作の推薦(自薦・他薦)についてのお願いを会員向けに公示した。
第 1 回選考委員会を 2017 年 1 月 23 日に日本女子大学目
2

た裏返しとして、従来の研究蓄積や争点に対する目配りが不十分に感じられる面が少なくない。
以上指摘してきたいくつかの課題や問題点にもかかわらず、
著者の本書での分析は首尾一貫しており、その明晰な論証
は一定の説得力を持ち、本学会員の研究に大きな刺激を与えるものと評価できる。結論として選考委員会は、本書が政策提言をめぐって意義ある論争を巻き起こすインパクトを持った問題提起の著作として、奨励賞を授与するに値するものと判断した。著者が今後も社会政策の分野で幅広く活躍することを期待したい。

さまざまな社会指標に対して、子育て支援の諸政策がどのように影響するかを統計的に分析することを目標に、具体的な政策手段が及ぼす政策効果の因果関係について論証している。
統計分析は専門的かつ難解になりがちであるが、第 2 章の「使用データと分析方法」についても丁寧な説明がなされており、多くの人に開かれた議論が可能となる工夫がなされている。また論証に使用した OECD 統計など国際データは、誰もが入手可能なものであり、学術的な検証可能性・再現性も確保されている。さらに政策効果の因果関係を提示し、財政規模の予測にまで踏み込んだ検討をすることで、具体的な政策選択について、財政面を含めた実現可能性や優先度の検討を可能にしようとしている。そうした意味で、著者が意図する政治的立場を超えたエビデンスベーストな政策論に向けた
手堅い「参考資料」の提供という課題は、かなりの程度実現していると評価することができる。
一方で本書における考察には、いくつかの問題点や残された課題も存在する。第一に、統計分析の手法の限界から、分析の視点が短期的なものに限定されていて、子育て支援という長期的な視点からも考慮すべき政策領域に対する分析としては物足りなさを感じる点。第二に、研究の前提となる説明、
たとえば中長期的な日本経済の推移に対する考察は手薄で、景気変動や雇用政策などに対する見方に偏りが見られる点。
その他のテーマに関しても仮説的・主観的な叙述が多く見られる点。第三に、著者が主張するように、日本が本格的に子育て支援に公費を投入すべき時期に来ていることは明らかであるが、なぜ日本は OECD 諸国のなかで子育て支援に大きく後れを取ってきたのかなどを考えたときに、国際比較データの分析だけでは日本社会の政策課題の特殊性が見えてこな
いのではないかという点。たとえば日本では女性の労働力率の増加が生産性の向上に結びついてこなかったとされるが、その問題の克服には子育て支援だけでなく別の政策課題が枢要な論点として存在するのではないか。第四に、著者が現実的な財源確保の方法として提言する「小規模ミックス財源」
は、従来の政治学の蓄積を考えると、もっとも政治的抵抗力を受けやすく、およそ合理的でない歪な形に制度改変される可能性がある点。このように、本書は、明確な主張を繰り広げ最後に、今回受賞には至らなかったが、最終選考の対象とした著作について、簡潔に講評を記しておく。
渡辺あさみ『時間を取り戻す 長時間労働を変える人事労務管理』旬報社、2016 年 3 月は、1990 年代以降の主としてホ
ワイトカラー労働者の長時間労働の実態解明とその克服の試みを論じた著作である。時宜を得た研究テーマであり、人事労務管理のフレキシブル化への対抗力の必要性を説く論旨には大いに説得力がある。しかし、全体的に先行研究に依拠した部分が大きく、事例研究が 1 社にとどまるなど、研究の完成度にやや物足りなさが感じられ、残念ながら奨励賞には至らなかった。
筒井淳也『結婚と家族のこれから共働き社会の限界』光文社、2016 年 6 月は、共働き社会の実現がそれだけは社会の安定につながらず、家族主義からの離脱が必要であるとする
論旨は明快であり、多くの人に読んでほしい好著である。私的領域に公正性を徹底させることの困難性の指摘や、税制と家族モデルをリンクさせる政策論などは多くの示唆を与える。
ただし読みやすさを重視した一般書であるため、典拠資料等が詳細に示されていないなど、学術賞を授与するには躊躇せざるを得なかった。しかし、家族や結婚という社会政策がこれまで周辺的に論じてきたことの重要性を意識させる著作として高く評価できる。
（文責 廣澤孝之）

４．2017 年度総会報告
2017 年 6 月 3 日（土）16 時 40 分から明星大学日野キャン
パス 32 号館 108 教室において社会政策学会会則第 20 条に基づき、2017 年度総会が開催された。議長に田中洋子会員が選出されたのち、配布資料に沿って次の通り議事が進行した。

文案の規定を遵守した厳正な運営がなされることを求めます。
特に学会の意思決定への「顧問」の関与については、会則改正案第 20 条にあるような事項のみを対象にして、厳格な手続きを踏んで行われることを望みます。学会の運営や意思決定、世代交代を硬直化させないという意味でも、「顧問」の制度については、上記の点に十分留意した運用を望みます。」
同意見について、遠藤代表幹事は、「顧問」に係る制度について規程通りの厳正厳格な運用に幹事会で深く心がける
ことを表明し、同意見と代表幹事表明を本総会議事録に記録として残すとの対応が示された。本改正案は承認・議決された（会則の改正、役員選挙に関する規程の改正を参照）。

1．「会則」と「役員選挙に関する規程」の改正
遠藤代表幹事から「会則」と「役員選挙に関する規程」の改正案の提案があり、これまでの経過、改正の必要性、その目的、具体的な改正点についての説明があった。この改正案に対する電子メールでの意見聴取に、1 会員より 1 件の意見が寄せられた。つぎの通りである。
「「顧問」の役職の創設自体については、当該の条文案やその解説の文言の限りでは反対ではありません。ただし、顧問の就任資格やその退任年齢、権限等については、当該条

2．「社会政策学会旅費規程」の改正
遠藤代表幹事から「社会政策学会旅費規程」の改正案の3

て支援が日本を救う』に対し「社会政策学会奨励賞」を授与することになり、表彰がなされた。

提案があり、承認・議決された（旅費規程の改正を参照）。
3．2016 年度の活動報告
遠藤代表幹事から資料に基づき 2016 年度の活動報告が行われ、異議なく承認された（2016 年度活動報告を参照）。
なお、遠藤代表幹事から大会開催校の選定に苦慮している
現状が述べられ、本学会の場合には大会実行委員会の役割は他の委員会により少なからず分担され、また業者委託も行われていることから、大会開催校の積極的な申し出で依頼が会員になされた。

8．名誉会員の推挙
遠藤代表幹事から、幹事会にて伊部正之会員、小越洋之
助会員、浪江厳会員、松崎義会員を推挙することとなった旨の報告がなされ、承認・議決された。
9．各種委員会などの報告
玉井金五大会実行委員長より、第 135 回秋季大会は予定
通り 10 月 28 日、29 日の開催が報告された。

4．2016 年度の決算報告、会計監査報告
遠藤代表幹事から 2016 年度の決算報告が行われると共に、所用で欠席の武川正吾会計から預かった会計監査の結果を遠藤代表幹事が代読した。決算報告および会計監査の結果
は承認・議決された（2016 年度決算書を参照）。

10．その他
江本純子会員より、自由論題報告、部会での報告において、電子データのフルペーパーの提出状況にばらつきがあるので、提出者と未提出者への聞き取りを行い、また学会参加者の減少傾向との関係について検討を行うように要望が出された。また開催校に負荷をかけない手だてを考え、従前通り、
電子データではないフルペーパーの提出もあり得るのではな
いかとの見解が示された。
これを受け、榎一江春季大会企画委員会委員長から、第134 回大会の電子データのフルペーパーの提出状況については、自由論題報告において提出が 100％となっている点、国際交流分科会ではそもそもフルペーパーの提出を義務付
けていない点、部会において一部にフルペーパーの未提出があるのは、コーディネーターが報告者への提出依頼を失念していたことに起因するものである点が述べられた。さらに、国際交流分科会を除き、フルペーパーの提出が原則であるとの回答がなされた。
遠藤代表幹事からは、大会ごとに報告者にフルペーパーの提出を促しており、提出率は上がっている点、デジタルデータによるフルペーパーを提出しなかった場合でも、報告当日にフルペーパーを持ち込んでいる現状が述べられた。今後、提出率をさらに上げていくこと、さらに電子データによるフルペーパー提出に係る調査の可能性については、幹事会で引き続き検討していくとの回答がなされた。

5．2017 年度の活動方針
遠藤代表幹事から 2017 年度活動方針が示され、異議なく承認された（2017 年度活動方針を参照）。
6．2017 年度の予算案
遠藤代表幹事から 2017 年度予算案の提案があった。旅費については増える見込みとなることから、旅費の予算を増額させている点、学会誌の電子化事業費については現在、その具体的な見通しが立たたないことから 0 円で計上し、また重点事業費についても業務量が不透明な状況にあり、計上した予算を上回るものについては予備費で対応するなどの方針が示された。2017 年度は全体として一過性のものながら、若干の赤字が見込まれている点について説明がなされた。
2017 年度の予算案は承認・議決された（2017 年度予算書を参照）。
7．社会政策学会賞選考委員会報告および表彰
廣澤孝之学会賞選考委員会委員長から本年度の選考プ
ロセス並びに選考結果が明らかにされ、柴田悠会員の『子育５．2016 年度活動報告
しやすくする。（活動方針 1）と 2））
幹事会任期の開始と同時に、「会則」と「役員選挙に関する規程」を改正する検討を幹事会として開始した。2 月
19 日に幹事会としての改正案をえて、それを会員に示し、会員の意見を求めた。改正「会則」規程の厳正実施を求める意見が 1 件であった。4 月 22 日に幹事会として総会に提案する上記 2 改正案を決定した。また旅費規程改正案も決定した。
2） 大会への参加と不参加の要因、および、会員の入会と退会の要因、を可能なかぎり調査し、大会参加者数と会員数を増加させる手立てを検討する。（活動方針 3））
大会開催時にウェッブ上と紙媒体のアンケート調査を実施した。回答数は、明治大学大会で 58（内、ウェッブ回答は 15）、同志社大学大会で 65（内、ウェッブ回答は 7）であり、両大会とも約 20％の回答率と思われた。回答数が少なく、

2016 年度活動報告(1) 現勢2017 年 3 月 31 日現在の会員数： 1,173 名（入会者 54 名、退会者 71 名）（参考：昨年 1,190 名、入会者 32 名、退会者 28 名）(2) 活動報告
2 回の大会開催、3 回の『社会政策』刊行、4 回（予定）のニューズレター刊行など、例年の活動を大きな問題なく実施した。ここでは、2016 年度の活動方針 1）-5）に即して重点的に報告する。
1） 「会則」や「役員選挙に関する規程」などを改正し、実情に合わせるとともに、新進気鋭の会員が学会活動をリード
4当となるものが、社会政策学会では大会企画委員会や広報委員会に大幅に分担されていること、さらに社会政策学
会でも大会実行委員会の業務となるものも、その大部分を業者に有料委託できることなどが、多くの会員に正確に理解されていないことも一因である。
4） 「重点事業」の企画を推進する。（活動方針 5））
幹事会任期の開始と同時に、企画の検討を幹事会として開始した。幹事から提案されたいくつかの企画案を、必要な手間と費用、その効果の見地から検討して、その結果、電子版英文誌でなく、年に 2 回程度で、巻頭エッセイ少な
くとも 1 本と大会報告アブストラクト集からなる電子版の英文
ニューズレターを刊行し、これを海外に送付するという案が有力となった。2017 年度に予算措置をとり、正式号は 2018
年春の創刊をめざすこととなった。また、その他の企画案については継続審議とした。
5） 会員むけ情報や会員間交流に、Facebook の利用可能性を検討する。（活動方針 6））
これについては検討を進めることができなかった。主な理由は、学会本部に IT などの知識がなく不慣れだったことである。それどころか、年度後半に、電子媒体の学会誌のCiNii から J-Stage への移行登載についての申請書類の記入で、かなりの IT 知識を求められ、苦労することとなった。

有効な分析が困難であった。
しかし自由記入では、複数の会員より、発表論文の大会
前デジタル公開が参加者数減少の理由だろうとの指摘があった。ありえることと思われたが、この実証方法を思いつかない。また指摘が正しいとしても、多数の発表論文の紙媒体取り扱いが不可能になったためにデジタル取り扱いに移行したので、この中止もできない。このため、大会参加者数の増加策はさらなる検討課題となった。なお、ウェッブ回答が少なかったため、企図していた会員全体へのウェブ調査
は回答多数が望めないと判断し、実施しないこととした。
会員の入会と退会の要因については、2016 年度の数値の確定をまって、調査を開始した。2016 年度の退会で顕著なのは、滞納退会は 40-50 歳代で多く、また会員歴 1-10 年
で多く、任意退会は 30-40 歳代と 60-70 歳代で多いことであった。
3） 大会を開催しやすくなる改善をめざす。（活動方針 4））2018 年度に春季大会を埼玉大学で、秋季大会を北海学園大学で開催することを決定できた。しかし、それ以後の大会開催校は決定できなかった。春季大会は、開催の半年前には教室使用許可が得られることが必要だが、これが学年度を超えるため、教学優先が強まる状況では、前年度の早くには大学が使用を許可しないためである。また大会開催業務については、他学会では大会実行委員会の担6．2016 年度決算書＜経常会計＞(単位：円)【 収入の部 】
項目①’16 年度予算②’16 年度決算

会費収入

11,000,000

10,861,000

大会参加費

1,700,000

1,730,000

学会誌還元金650,000

618,751

雑収入

70,0000

当期収入合計13,420,000

13,321,021

前年度繰入金14,873,702

14,873,702

収入合計

28,293,702

28,194,723

その他入金

差額（②－①）備考ᇞ 139,000

会費納入状況 90.4％（1086 人/1201 人）

学会誌 7 巻 2 号,3 号,8 巻 1 号,電子図書館 CiNii

20,223

ᇞ 31,249

91,04791,04730,000ᇞ 49,777
ᇞ 98,979

学会誌購入代金、利息等
年会費分寄付、全国大会の余剰金

うち定期預金 10,000,000 円【支出の部】
項目①’16 年度予算②’16 年度決算

差額（①－②）

備

大会開催費

3,600,000

3,584,455

15,545

春季大会

1,500,000

1,500,000

0

秋季大会

1,500,000

1,500,0000

600,000

584,455

15,545

春季大会企画委員会活動費

300,000

273,175

26,825

秋季大会企画委員会活動費

300,000

311,280

1,150,000

1,462,591

ᇞ 11,280

250,000

学会誌発行費
学会誌代金
編集作業経費1,000,000

企画委員会活動費等

旅費
部会活動費

旅費原則全額支給105,688ᇞ 312,591

4,110,000

3,981,196

128,804

学会誌 8 巻１,2,3 号

2,880,000

2,880,000

01,000,000

05

考144,312

人件費、発送用封筒代、査読者等郵送費

ネイティブチェック代・謝金等

110,000

99,00011,000

編集委員会活動費

120,000

2,196

117,804000

学会賞関係費

480,000

102,199

377,801

記念品代等

80,00043,64736,353

審査員図書費等

選挙関連費

400,000

58,552

341,448

図書費、リスト作成費

国際交流関連費

950,000

276,700

673,300

招聘費、通訳補助、学会参加費補助等

広報関連費

230,000

135,278

94,72230,00030,0000

メール配信費200,000

105,278

94,722793,000

1,020,016

名簿作成費

556,000

596,322

ᇞ 227,016

名簿発送費

237,000

423,694

内外諸学会分担金

55,00055,000

ウェブサイト管理・構築費
名簿関連費

ᇞ 40,322

ᇞ 186,694
0

3,034,000

2,542,854

491,146

幹事会費

20,00038,044

ニューズレター関連費

827,000

958,627

ᇞ 18,044

374,000

343,527

本部経費

ニューズレター制作費453,000

615,100

1,287,000

1,256,580

ニューズレター発送費
学会事務委託費

日本経済学会連合、社会政策関連学会協議会

ᇞ 131,627
30,473

ᇞ 162,100

会費請求同封30,420

0

0

0

調査費

500,0000

500,000

大会参加者および会員へのアンケート調査費

その他事務経費

400,000

289,603110,397

封筒作成費、振込手数料等含む

学会誌の電子化事業費

250,000

49,352200,648

14,902,000

13,315,329

1,586,671
ᇞ 1,487,692

予備費
当期支出合計次年度繰越金

13,391,702

14,879,394

合28,293,702

28,194,723

計

うち定期預金 10,000,000 円

2017 年 3 月 31 日現在の会員数： 1,173 名 （入会者 54 名、退会者 71 名）＜特別会計＞【 収入の部 】
項(単位：円)目①’16 年度予算②’16 年度決算

差額（②－①）

積立金(経常会計からの繰入金)

0

0

0

利子収入

0

101

101
101

当期収入合計0101

前年度繰入金

17,000,000

17,000,000

0

収入合計

17,000,000

17,000,101

101

備

考

備

考

【 支出の部 】
項目①’16 年度予算②’16 年度決算

差額（①－②）

取崩金(経常会計への繰入金)

0

0

0

当期支出合計

0

0

0
ᇞ 101

次年度繰越金

17,000,000

17,000,101

合17,000,000

17,000,101

計＜財産目録＞
2017 年 3 月 31 日現在の会員数： 1,173 名 （入会者 54 名、退会者 71 名）
資 産2017 年 3 月 31 日現在

銀行口座 1（経常会計）（円）
6,064,176

6

ᇞ 101

銀行口座 2（特別会計）

17,000,101

銀行口座 3（定期預金）

10,000,000
0

手許現金
合

33,064,277

計

上記のとおり相違ありません
負債の部（未払金）

1,184,782

資産の部（未収金）

0

2017 年 5 月 26 日

31,879,495

総合計

遠藤公嗣

会計監査の結果，上記のとおり相違ありません2017 年 5 月 26 日

会計監査 武川正吾

７．2017 年度活動方針
2 回の大会開催、3 回の『社会政策』刊行、4 回（予定）のニューズレター刊行など、例年の活動を滞りなく実施する。また定例の役員選挙を実施する。その他に、下記をとくに重点的に実施したい。

2） 学会誌の電子媒体を CiNii から J-Stage に移行登載する手続きを完了する。学会誌刊行号の今後の電子媒体化とJ-Stage 登載の業務を、外部委託を含めて検討し、体制を整備する。
3） 実情にあわない諸「規程」を改正し、また「大会実行委員
会規程」を制定する。
4） 会員全体の状況、および会員の入会と退会の状況を数値的に調査分析し、会員数を増加させる手立てを検討する。

1） 「重点事業」の一環として、電子版の英文ニューズレターの正式第 1 号を 2018 年春に発刊する。その編集と送付の業務体制を整備する。

８．2017 年度予算書＜経常会計＞

自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日

【 収入の部 】(単位：円)
16 年度決算①'17 年度予算②'16 年度予算差額（①－②）

会費収入

11,000,000

11,000,000

0

大会参加費

1,700,000

1,700,000

0

学会誌還元金650,000

650,000

0

学会誌 8 巻 2 号,3 号,9 巻 1 号

618,751

雑収入

70,00070,0000

学会誌名誉会員購入代金、利息等

20,223

その他入金

400,0000

400,000

当期収入合計13,820,000

13,420,000

400,000

前年度繰入金14,879,394

14,873,702

5,692

収入合計

28,699,394

28,293,702

405,692

項

目

備

考

10,861,000
1,730,000

91,047

特別会計から入金

13,321,021
うち定期預金 10,000,000 円

14,873,702
28,194,723【 支出の部 】
項目

16 年度決算①'1７年度予算②'16 年度予算差額（①－②）

大会開催費

3,600,000

3,600,000

03,584,455

春季大会

1,500,000

1,500,000

01,500,000

秋季大会

1,500,000

1,500,000

01,500,000

600,000

600,000

0584,455

春季大会企画委員会活動費

300,000

300,000

0273,175

秋季大会企画委員会活動費

300,000

300,000

0311,280

1,500,000

1,150,000

350,000

250,000

250,0000

学会誌発行費4,110,000

4,110,000

0

学会誌代金

2,880,000

2,880,000

0

編集作業経費1,000,000

1,000,0000

110,000

110,000

0

企画委員会活動費等

旅費
部会活動費

ネイティブチェック代・謝金等

7

備

考

旅費原則全額支給

1,462,591
105,688

学会誌 9 巻１,2,3 号

3,981,196
2,880,000

人件費、発送用封筒代、査読者等
郵送費

1,000,000
99,000120,000

120,000

0

2,196

選挙関連費

380,0000

380,0000

学会賞関係費

480,000

480,000

0

102,199

編集委員会活動費

記念品代等

80,00080,0000

審査員図書費等

400,000

400,000

0

図書費、リスト作成費

58,552

0

招聘費、通訳補助、学会参加費補
助等

276,700

国際交流関連費

950,000

950,000

広報関連費

43,647230,000

230,0000

135,278

メール配信費30,00030,000030,000

ウェブサイト管理・構築費

200,000

200,000

0

105,278ᇞ 793,000

1,020,016

0793,000

名簿作成費

0556,000

名簿発送費

0

237,000

名簿関連費

内外諸学会分担金

55,00055,000596,322

ᇞ 556,000
ᇞ 237,000
0423,694
日本経済学会連合、社会政策関連
学会協議会

55,0002,534,000

3,034,000

20,00020,000ᇞ 500,000

2,542,854

幹事会費

038,044

ニューズレター関連費

827,000

827,000

0958,627

374,000

374,000

0343,527

本部経費

ニューズレター制作費
ニューズレター発送費
学会事務委託費
学会誌の電子化事業費

453,000

453,000

0

1,287,000

1,287,000

0

0

0

0

615,100

会費請求同封1,256,580
0
大会参加者および会員へのアンケ
ート調査費

0

0

500,000

400,000

400,000

ᇞ 500,000
0

封筒作成費、振込手数料等含む

289,603

重点事業費

400,0000

400,000

電子版英文ニューズレターの刊行0

予備費

250,000

250,0000

当期支出合計14,739,000

14,902,000

次年度繰越金13,960,394

13,391,702

合28,699,394

28,293,702

ᇞ 163,000

調査費
その他事務経費

計568,692

49,352
13,315,329
うち定期預金 10,000,000 円

28,194,723
自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日

＜特別会計＞(単位：円)【 収入の部 】
項

14,879,394

目

備

考

16 年度決算①'17 年度予算②'16 年度予算差額（①－②）積立金(経常会計からの繰入金)

0

0

0

0

利子収入

0

0

0

101

当期収入合計

0

0

0

101

前年度繰入金

17,000,101

17,000,000

101

17,000,000

収入合計

17,000,101

17,000,000

101

17,000,101①'17 年度予算②'16 年度予算差額（①－②）400,0000

400,000【 支出の部 】
項目

取崩金(経常会計への繰入金)備考16 年度決算0

当期支出合計400,0000

400,000

0

次年度繰越金16,600,101

17,000,000

17,000,101

合17,000,101

17,000,000

ᇞ 399,899

計

8

101

17,000,101

９．会則の改正者のなかから，幹事会が推挙し総会が議決する．
名誉会員は，学会の役員の義務を負わず会費と大会参加費を免除される．ただし，本会の有料刊行物については，会員への頒価実費を負担するものとする．

社会政策学会 会則（2017 年 6 月 3 日総会決定）
第1章 総

則

（名 称）
第 1 条 本会は，社会政策学会と称する．本会の英語名称は，
Japan Association for Social Policy Studies と表記し，
英語略称は JASPS と表記する．
（目 的）
第 2 条 本会は，社会政策研究の発展を目的として，研究者相互の協力を促進し，内外の学会との交流を図る．
（事務所）
第 3 条 本会の事務所は，幹事会の定めるところに置く．
（事 業）
第 4 条 本会は，第 2 条の目的を達成するため下記の事業を行なう．
1．全国大会の開催
2．地方部会ならびに専門部会の主催による研究会の開催
3．公開講演会の開催
4．内外の諸学会との連絡・提携
5．研究発表のための刊行物の発行
6．その他本会の目的を達するために必要な事業
第2章 会

第3章 役

員

（役 員）
第 11 条 本会に次の役員を置く．
代表幹事
1名
代表幹事を含む幹事 28 名
会計監査
1名
顧問
若干名
（選出幹事）
第 12 条 幹事のうち 20 名を選出幹事と呼び，全会員の郵送
投票によって会員中より選出する．選出幹事に関する細目は，別に定める「役員選挙に関する規程」
による．
（推薦幹事）
第 13 条 幹事のうち 8 名を推薦幹事と呼び，選出幹事の推薦によって選任する．推薦幹事の 選任にあたっては，幹事の構成が偏ることのないよう研究分野・性・年
齢・地域などの諸要素を考慮にいれるものとする．
推薦幹事は，2 期連続して推薦により選任されないことを原則とする．
（幹事の任期）
第 14 条 幹事の任期は 2 年とし，改選の行なわれた総会終了後から，次の改選の行なわれる総会まで在任す
るものとする．連続 3 期を限度として，重任は妨げない．幹事が在任中に死去し，あるいは長期間の病
気・留学などやむをえない事情により辞任するなどして欠員が生じた時は，これを補充する．補充は，選出幹事にあっては次点者を順次繰り上げ，推薦
幹事にあっては，選出幹事の推薦によって選任す
る．補充された幹事の任期は，前任者の残任期間である．
（代表幹事）
第 15 条 選出幹事は，互選により代表幹事 1 名を選出する．
代表幹事は，本会を代表し，本会業務を統括する．
（幹事会の構成）
第 16 条 本会の幹事会を構成する手続きは，つぎの通りとする．
一 現期の代表幹事は，その任期が終了する遅くとも 3 ヶ月
前までに次期の選出幹事を招集して第 1 回次期幹事会
準備会を開催する．第 1 回次期幹事会準備会は，次期の選出幹事の互選により，次期の代表幹事を選出する．
二 現期の代表幹事は，次期の代表幹事の氏名を会員に公表する．
三 次期の代表幹事は，現期の幹事の任期が終了する遅く
とも 1 ヶ月前までに，次期の選出幹事を招集して第 2 回
次期幹事会準備会を開催する．第 2 回次期幹事会準備
会は，次期の推薦幹事の氏名について，次期の代表幹

員

（会 員）
第 5 条 本会の会員は，社会政策の研究者で，第 6 条に定める手続きにしたがって入会を認められ，かつ別に定める「会費規程」等による会費を納めた者とする．
第 6 条 会員となるには会員 2 名の紹介により入会を申し込
み，幹事会の承認を得なければならない．会員資格
は会費を納入した時点で成立する．ただし，入会の日付は幹事会の承認日とする．
第 7 条 会員は学会で発表し，学会刊行物に投稿し，学会刊
行物の配布を受けることができる．
（任意の退会）
第 8 条 会員は，書面により代表幹事に通告すれば任意に退会することができる．
（会員資格の喪失と復活）
第 9 条 会員が，つぎの（1）ないし（2）のどちらかに該当する
時，幹事会の決議により会員資格を喪失したものとみなすことができる．
（1） 死亡した時，または本会からの送付物が返送された時．
（2） 3 年度分以上の会費を滞納した時．
会員資格の喪失者が会員資格の復活を希望する場
合は，第 6 条に定める手続きにしたがって幹事会の承認を得た上，会員資格喪失の手続きがとられた際の未納会費の全額を納入するものとする．
（名誉会員）
第 10 条 本会は，多年にわたり社会政策学の発展に貢献した研究者を，名誉会員とすることができる．名誉会
員は，会員歴 30 年以上で年齢満 75 歳以上の研究
9

第 28 条 総会の議長は，その都度会員の中から選任する．
（総会の議決事項）
第 29 条 総会はつぎの事項を議決する．
1． 各年度経常会計の決算と予算
2． 各年度幹事会の活動報告と活動方針
3． 名誉会員の承認と顧問の任命
4． 会費および会費の減免措置
5． 役員選挙に関する規程および学会誌編集規程および社会政策学会賞表彰規程の制定と改廃
6． 各種委員会規程および専門部会規程の制定と改廃
7． 各種経費支出規程の制定と改廃
8． 学術諸団体への参加および学術協定
9． 重点事業の企画および重点事業特別会計の予算と決算
10．本会則の変更と本会の解散
11．その他重要事項（総会の議決）第 30 条 総会における議決は，とくに定めがないかぎり，出席会員の過半数による．

事から提案を受け，これを決定する．また，第 2 回次期幹事会準備会は，次期の代表幹事を中心として，その幹事任期の初年度の学会の活動方針・予算案を作成する．
四 次期の代表幹事は，その幹事任期の開始とともに，代表幹事となる．次期の推薦幹事は，その幹事任期の開始とともに，推薦幹事となる．
五 代表幹事は，その幹事任期が開始した後すみやかに，
第 1 回幹事会を招集する．
六 次期の選出幹事が第 1 回および第 2 回の次期幹事会
準備会に出席することにたいして，別に定める「旅費規程」を適用する．ただし，「旅費規程」が適用される別の会議への出席をかねて，第 1 回および第 2 回の次期幹事会準備会に出席する時は，重複して適用しない．
（会計監査）
第 17 条 会計監査は，本会の経理を監査する．
第 18 条 会計監査は，全会員の郵送投票により会員のなかから選出する．会計監査の任期については，第14 条の規定を準用する．
第 19 条 会計監査は，幹事会に出席し，意見を述べること
ができる．
（顧 問）
第 20 条 顧問は，学会の存続に関わる重要事項につき，幹事会より書面で諮問を受け，幹事会に書面で答申する．
第 21 条 顧問は，幹事会の指名により，総会で任命を議決する．
第 22 条 顧問に任命できる会員は，つぎの(1)ないし(2)のど
ちらかに該当する会員でなければならない．
(1) 満 65 歳以上であって，代表幹事を務めたことのある会員．
(2) 代表幹事を務めたことのある会員，または幹事を通算
6 期以上務めたことのある会員．
ただし，(2)に該当する会員は，その会員本人が顧問に就任できる旨を代表幹事に通知した時にかぎって，顧問に任命できる．
第 23 条 顧問の任期は，幹事と同一とする．ただし，総会の議決によらず，各期の幹事会の決定によって再任できるものとする．再任を原則とし，顧問が満 75 歳に達した時，その任期を終了する．
第 24 条 顧問は，幹事および会計監査の被選挙権を有せず，また兼務することができない．顧問は，幹事会に出席する義務と権利を有しない．
第4章 総

第5章 組

織

（事務局）
第 31 条 本会は，日常業務を処理するため，代表幹事のもとに事務局を置き，つぎの本会業務を処理する．
1． 総会の開催に必要な事項
2． 会費の徴収および経理事務
3． 決算書および予算案の作成
4． ニューズレターの編集・発行
5． その他，本会の運営に必要な事項
代表幹事は，幹事会の承認を得た上で，本会業務の一部を他機関等に委託することができる．
（幹事会）
第 32 条 幹事会は，幹事をもって構成する．
（幹事会の招集と議長）
第 33 条 幹事会は，代表幹事が招集し，代表幹事が議長を務める．
（幹事会の審議決定事項）
第 34 条 幹事会はつぎの事項を審議し決定する．
1． 総会議決事項の幹事会案
2． 会員入会の承認，会員資格喪失の決議と復活の承認
3． 大会の開催と企画
4． 大会の参加費および参加費の減免措置
5． 名誉会員の推挙および顧問の指名と再任
6． 各種委員会委員の委嘱
7． 幹事会業務分担委員会の方針と報告
8． 専門部会の設立と解散
9． 学術諸団体への派遣委員の委嘱
10．その他重要事項（幹事会による細則）第 35 条 幹事会は，会則と各種規程の用語の細かな解釈，および手続きに関する事項であるかぎり，細則を定めることができる．ただし，これら事項も会則と各種規程で定めることを原則とし，細則をできるかぎり避けなければならない．
第 36 条 幹事会の議事は，とくに定めがないかぎり，出席者の過半数により決定する．可否同数の時は議長が会（総会の構成）
第 25 条 総会は，会員をもって構成する．
（総会の開催）第 26 条 本会は，毎年の春季大会時に総会を開く．幹事会が必要と認めた時，または会員の 10 分の 1 以上の請求があった時は，臨時総会を開く．
（総会の招集）第 27 条 代表幹事が総会を招集する．代表幹事は，総会の議事，会場および日時を定め，あらかじめこれを会員に通知しなければならない．
（総会の議長）10九州部会
地方部会は，秋季大会企画委員を選出するものとする．
第 43 条 会員は，その主な勤務先または通学先の所在地
によって，地方部会へ所属する．会員が勤務先および通学先をもたない時は，その居住地によって地方部会に所属する．ただし海外在住者は，その所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時，その地方部会に所属するものとする．

決定する．
（幹事会業務分担委員会）
第 37 条 幹事会は，幹事会業務を分担させるため，つぎの幹事会業務分担委員会を設置する．
学会誌編集委員会
春季大会企画委員会
秋季大会企画委員会
国際交流委員会
広報委員会
その他の幹事会業務に必要な委員会
第 38 条 幹事会は，幹事をもって，つぎの委員会の正委員長および副委員長にあてる．
学会誌編集委員会
春季大会企画委員会
秋季大会企画委員会
国際交流委員会
広報委員会（本会業務分担委員会）
第 39 条 幹事会は，本会業務を分担させるため，つぎの本会業務分担委員会を設置する．
大会実行委員会
選挙管理委員会
学会賞選考委員会
その他の本会業務に必要な委員会（専門部会）
第 40 条 幹事会は，各研究分野の専門部会を設置することができる．設置に関する細目は，別に定める「専門部会規程」による．専門部会は，大会における分科会を企画し，また春季大会企画委員を選出するものとする．
第 41 条 幹事会は，専門部会が 2 年を超えて大会における分科会を企画しない時，または 2 年を超えて春季
大会企画委員を選出しない時，その専門部会への補助金の支給を停止し，あるいは，その専門部
会を解散することができる．
（地方部会）
第 42 条 本会は，つぎの地方部会を設置する．
北海道部会
東北部会
関東・甲信越部会
東海部会
関西・北陸部会
中国・四国部会

第 6 章 資産および会計（資 産）
第 44 条 本会の資産は，会費，寄付金，その他の収入による．資産の支出は，幹事会の決議を経て総会が承認した予算にもとづいておこなう．
（会計年度）
第 45 条 本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日より翌年 3 月
31 日までとする．
第 7 章 会則の変更および解散
第 46 条 本会則を変更し，または本会を解散するには，幹事会において全幹事の 3 分の 2 以上の賛成によって総会に提案し，総会において出席会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない．
附 則
本改正会則は，2017 年 6 月 4 日から施行する．
制 定1950 年 7 月 8 日
一部改正 1962 年 5 月（自然退会規定を追加）
一部改正 1972 年 6 月（本部所在地を東京都から総会の定めるところに変更）
一部改正 1973 年 6 月（役員選出規定を追加）
全部改正 1995 年 10 月 21 日
一部改正 1998 年 10 月 24 日（役員選出を会員全員の郵送投票とする，等）一部改正 2000 年 5 月 27 日（役員の補充について追加）
一部改正 2009 年 10 月 31 日（次期代表幹事及び諸役員を選出する手続きを明文化，等）
一部改正 2011 年 10 月 8 日（広報委員会から事務局にニューズレターの編集・発行を移管）
一部改正 2012 年 5 月 26 日（次期幹事会準備会が予算と方針を決めるように改訂）
全部改正 2017 年 6 月 3 日

10．役員選挙に関する規程の改正
選挙管理委員の互選による．
選挙管理委員は，幹事会が会員の中から委嘱する．
委嘱に当たっては，北海道・東北ブロック，関東・甲信越ブロック，東海ブロック，関西・北陸ブロック，中国・四国・九州ブロックの 5 地方ブロックそれぞれより，少なくとも 1 名の所属会員を含むものとする．
第 4 条 選挙管理委員会の任期は，幹事の任期が終了する 1 年前の全国大会時に開始し，幹事の任期が終了する全国大会閉幕とともに終了する．

役員選挙に関する規程（2017 年 6 月 3 日総会決定）

第3条

第 1 条 本規程は，会則第 12 条と第 18 条にもとづき，選出
幹事と会計監査についての郵送投票選挙の細目を定めるものである．
第 2 条 選挙は，選挙管理委員会が管理する．選挙管理委
員会は，選挙管理委員 5 名以上 8 名以内で構成し，
選挙管理委員長 1 名をおく．選挙管理委員長は，
11

第 5 条 選挙の公示と投票開始は，幹事の任期が終了する 1
年前の全国大会の後に行い，投票締め切りと開票
は，幹事の任期が終了する半年前の全国大会の前日までに終了する．
第 6 条 選挙管理委員長は，選挙の公示にあたり，被選挙権を有する会員全員の氏名およびその所属地方ブロックを，また，会則第 10 条と第 14 条と第 24 条によって被選挙権を有しない会員の氏名を，全会員に通知する．
第 7 条 会員は，選挙に際し特定の会員を選出幹事または会計監査として推薦することができる．推薦にあたっては，被推薦者の同意を得た上で，会員 5 名以上の連名により推薦文を作成するものとする．選挙管理委員長は投票に先立ちこの推薦文を全会員に配布するものとする．
第 8 条 選出幹事の地方ブロック別の定員は次の通りとする．
北海道・東北ブロック
定員 2 名関東・甲信越ブロック
定員 9 名東海ブロック
定員 2 名関西・北陸ブロック
定員 5 名中国・四国・九州ブロック
定員 2 名第 9 条 会員の地方ブロックへの所属は，会則第 43 条を準用する．幹事に選出された会員が，その選出後に所属する地方ブロックに変動があっても，任期満了までは幹事として留任する．
第 10 条 投票は，地方ブロック別に定める記名数で行い，地方ブロック別に得票順位の上位から第 8 条に定める定員を選出する．地方ブロック別の記名数は次の通りとする．記名数に満たない記名の投票は，その投票の記名のすべてを有効とするが，記名数を超える記名の投票は，その投票の記名のすべてを無効とする．
北海道・東北ブロック
記名数 1
関東・甲信越ブロック
記名数 4
東海ブロック
記名数 1
関西・北陸ブロック
記名数 2
中国・四国・九州ブロック
記名数 1
第 11 条 前条の規定にかかわらず，幹事会における満 65 歳
以上の幹事の構成比は，全会員中における満 65
歳以上会員の構成比を越えないものとする．前項にもとづく幹事の選出は，地方ブロックにかかわらず得票順による．
第 12 条 得票が同数のために定員数の幹事を選出できない
場合は，抽選で決定する．抽選は，選挙管理委員会が行う．
第 13 条 選挙管理委員長は，当選者氏名を全会員に報告する．
第 14 条 本規程は，会計監査の選出に準用する．
第 15 条 本規程の改正は，総会の議決による．
本規程は 2017 年 6 月 4 日から施行する．
1995 年 10 月 21 日
2000 年 5 月 26 日（海外在住者の所属ブロックおよび文言修正）一部改正 2017 年 6 月 3 日（東海ブロックの新設と配分定員の修正，地方ブロック別の連記または単記の記
名投票に改正，および文言修正）

附 則
制 定
一部改正

１１．旅費規程の改正
社会政策学会旅費規程は、下線部が 2017 年 6 月 3 日総会で修正決定されました。

協議員会に出席した者(10)日本経済学会連合の評議員で評議員会に出席した者
第 2 条 【往復交通費の定義】
本規定で往復交通費とは前条に定める会合参加のために実際に要した交通費を意味し，可能な限り割引運賃を利用し，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する．
第 3 条 【支給率】
第 1 条の各号に該当する場合，往復交通費の全額を上限として，請求に応じて支給する．
第 4 条 【大会時の特例】
第 1 条(1)～(7)の各号に該当する場合，春季大会および秋季大会の前日および当日の会合については旅費を請求できない．
第 5 条 【非会員の大会共通論題報告者】
第 1 条(8)号に該当する非会員の共通論題報告（国内勤務者）は，大会開催の前年度と当年度を通じて 3 回まで往復交
通費全額及び 1 泊 1 万円を上限として宿泊費を請求することができる．

社会政策学会旅費規程（2017 年 6 月 3 日総会決定）
第 1 条 【旅費の請求と支給】旅費を請求できるのは，以下に該当する者で勤務地が会合地から 60 キロ以上離れている者とする．ただし，各号ごとに，各年度において旅費を請求できる会合の回数の上限を，幹事会が定める．旅費請求を受けた会計幹事は，特別な事情がない限り請求通りに旅費支給の手続きをとる．
(1) 幹事および会計監査で幹事会に出席した者(2) 春季大会企画委員および秋季大会企画委員で大会企画委員会に出席した者(3) 編集委員で編集委員会に出席した者(4) 国際交流委員で国際交流委員会に出席した者(5) 学会賞選考委員で学会賞選考委員会に出席した者(6) 広報委員で広報委員会に出席した者(7) 春季大会もしくは秋季大会の共通論題準備会に出席した座長と報告者・指定討論者（会員）(8) 春季大会もしくは秋季大会の共通論題準備会，および大会に出席した非会員の報告者(9) 社会政策関連学会協議会の協議員ないし参与協議員で附 則 1 本規程は 2017 年 6 月 3 日より施行する．
附 則 2 2015 年 6 月 27 日改正後の本規定第 1 条，第 2
条，第 3 条は，2015 年度会計に係る旅費から適用する．
12

2009 年 10 月 31 日（非会員の旅費に宿泊費を加える）
一部改正 2012 年 5 月 26 日（旅費支給率を上昇）
一部改正 2015 年 6 月 27 日（旅費を原則全額支給に改める．附則 2 を追加）
一部改正 2017 年 6 月 3 日（支給対象に社会政策関連学会
協議会の協議員会と日本経済学会連合の評議員会を加える）2002 年 10 月 19 日
2004 年 5 月 22 日（支給対象者に編集委員および共通論題座長を加え，回数制限を廃止）
一部改正 2006 年 6 月 3 日（支給対象者に国際交流委員を追加）
一部改正 2008 年 5 月 24 日（支給対象者に学会賞選考委
員を加え，支給率をスライド制に変更）
一部改正 2009 年 5 月 23 日（支給対象に広報委員会を加
える）

一部改正

制 定
一部改正

１２．専門部会 2016 年度活動報告●ジェンダー部会

山根純佳（実践女子大）
育休退園問題から考える子育て支援の論理【全国大会での分科会】
10/10（日）同志社大学〈研究会〉①6/24（金） 法政大学
堀川祐里（中央大学 院生）
戦時下における既婚女性労働者と保育
山根純佳（実践女子大）
育休退園制度と子どものニーズ②12/27（火） 成蹊大学
成蹊大学文学部学会編『ダイナミズムとしてのジェンダー－ 歴史から現在を見るこころみ』を読む
紹介討論者：竹内敬子（成蹊大学）（文責：清山玲）【大会以外の活動】
研究会①6/24（金） 法政大学
②12/27（火）成蹊大学
詳細は下記の通り。
〈全国大会〉
10/10 女性労働政策と「母性」
堀川祐里（中央大学、院生）
戦時期における女性労働者の階層性

１３．ESPAnet・LERA 報告者参加費助成制度について
本学会は、ヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（ESPAnet）
およびアメリカ雇用労働関係学会（LERA）の大会で報告した会員に対して参加費を助成する規定を 2015 年 9 月の幹事会で承認しました。規程の内容は 15 年 12 月発行の学会ニュースレター86 号に掲載されています（学会ウェブサイトで閲覧できます）。この制度が導入されてから、一定の利用があったものの、十分に利用されていないように思われます。そのため会員の皆様に ESPAnet・LERA 報告者参加費助成制度について再度周知したします。また、この制度が 2 つの海外学会の大会への会員の積極的参加を促進することを望みます。
（国際交流委員会委員長 鈴木 玲）

１４．社会政策学会・LERA のジョイントセッションの報告
第 69 回 LERA(the Labor and Employment Relations
Association)大会は、2017 年 6 月 1～4 日、カリフォルニア州
アナハイムヒルトンで開催された。LERA と社会政策学会のジョイントセッション“The Current State of Industrial Relations inJapan: How They Changed in the Past 25 Years?”は、大会 1
日目の午前の第 2 部（10 時 15 分～11 時 45 分）に開かれた。
セッションでは、今井順会員（北海道大学）、山田和代会員（滋賀大学）、鈴木玲会員（法政大学）、篠田徹氏（非会員、
早稲田大学）が報告した。司会は、Elaine McCrate 氏（バーモンド大学）、討論者は Sanford Jacoby 氏（カリフォルニア大ロサンジェルス）であった。両氏とも LERA と社会政策学会の交流で社会政策学会の大会に参加・報告している（Jacoby 氏
は第 128 回大会、McCrate 氏は 132 回大会に参加）。
セッションの報告は、日本の労使関係、労働運動の現状と課題について多面的に検討した。今井会員は、90 年代以降の日本企業の正規社員の労務管理の成果主義へのシフトと裁量労働制の導入が賃金・労働時間管理と労使関係におよぼした影響について報告した。山田会員は、賃金、雇用形態などのジェンダーギャップの状況、ジェンダーギャップを埋めるための非正規・女性労働者の運動とその課題（とくに、企業別組合がジェンダーギャップに十分に取り組んでいないこと）などについて報告した。鈴木会員は、派遣労働者などの非正規労働者の労働組合による組織化について、4 つの事例に基づいて検討し、組織化の制度的文脈の違い、組織化の効率性と（非正規労働者の）利益の代表性のトレードオフ関係について指摘した。篠田氏は、“Cooperative Commonwealth”という概念に基づいて連合が社会的対話を通じて達成した成果（連合と経団連との残業時間規制の合意形成、春闘による中小企業の賃金水準の向上）について報告した。これら 4 報
告に対し、Jacoby 氏のコメントがあり、報告者はそれに対する13定され、現地アメリカの活動家報告や LERA Best Papers 報告もあり、新たな知見を得る機会であった。また、海外からの研究者も参加していた。会員の皆様もぜひ参加していただきたい。
（国際交流委員会委員長 鈴木 玲）

リプライを行った。その後フロアの参加者を交えて討論を行った。一つ残念なことは、フロアの参加者がやや少ないことであった。
大会全体の印象としては、大会は朝食セッションから始まり、
朝 8 時 30 分～夕方 5 時 15 分まで多様なテーマ分科会が設

1５．2016-2018 年期幹事会報告
第 7 回幹事会議事録

遠藤代表幹事より、金鎔基会員、藤原千沙会員、鶴田禎
人会員、郭芳会員、松本由美会員に委員を委嘱したいとの提案がなされ、了承された。

日 時：2017 年 6 月 2 日（金曜日）14：00～17：00
場 所：明星大学日野キャンパス本館 7 階 701B 会議室
出 席：阿部（誠）、居神、上原、榎、遠藤、垣田、熊沢、下平、
杉田、相馬、玉井、塚原、戸室、久本、平岡、藤原、
山縣、廣澤（学会賞選考委員会委員長）
欠 席：阿部（彩）、埋橋、鬼丸、嵯峨、鈴木、宮本、渡邊

8．電子版英文ニューズレターの準備状況について
平岡幹事より、経費の見積もり、刊行後に発生する業務、創刊号刊行までのスケジュール案が提案され、了承された。
電子版英文ニューズレターの正式な名称については、継続審議となった。

1．2016 年度活動方針と 2016 年度決算書について
遠藤代表幹事より、2016 年度の活動方針の進捗状況についての報告があり、塚原事務局長より、5 月 26 日に行われた武川会員による 2016 年度の決算の会計監査において会計処理が適切になされていたという結論を得たとの報告があった。

9．電子版学会誌の J-STAGE への移行の進捗状況について
塚原事務局長より、J-STAGE センターと科学技術振興機
構の支援を得て、移行の申請が完了したこと、移行後には、データの掲載作業が発生するため、そのための作業はおそらく業者委託にならざるをえないとの報告があった。

2．2017 年度活動方針と 2017 年度予算書について
遠藤代表幹事より、総会で提案する 2017 年度活動方針についての説明があった。とりわけ、活動方針の 1 つとして掲げ
る実情に合わない諸規程の改正及び大会実行委員会規程の制定に関して、各委員会に素案の策定をお願いし、7 月の幹事会で素案を議論し、今秋もしくは来春の総会にかけたいとの提案があり、了承された。塚原事務局長より、2017 年度
予算書について、昨年度からの変更点を中心に説明があり、了承された。

10．春季大会企画委員会報告
榎委員長より、第 134 回大会の準備状況について、および
自由論題の座長マニュアルを作成したとの報告があった。
11．秋季大会企画委員長報告
熊沢委員長より、委員会の今後の予定についての報告があった。
12．学会誌編集委員会報告
居神委員長より、学会誌の進捗状況、投稿論文の採択状
況、学会誌査読専門委員の就任依頼状況、研究ノート・書評
リプライの掲載についての報告があった。研究ノート・書評リ
プライの掲載については、継続審議となった。

3．会則、役員選挙規程、旅費規程の改正案について
遠藤代表幹事より、改正案についての再確認の提案があり、この改正案を総会にかけることで了承された。
4．学会賞選考委員会報告
廣澤委員長より、選考の経緯、受賞者についての報告があり、了承された。

13．国際交流員会報告
相馬副委員長より、第 134 回大会において ESPAnet および日韓交流それぞれのセッションが開かれること、日韓の協定書については、更新を行い、来年、韓国側に提出すること、日中交流については、8 月 19 日から 20 日にかけて、遠藤代
表幹事、堅田香緒里会員、李蓮花会員を中国に派遣すること、の報告があり、了承された。

5．名誉会員の推挙について
遠藤代表幹事より、選考の公平性や会員の確保等の観点から、会員歴 30 年以上、満 75 歳以上で、現会員であれば、名誉会員としたらどうかという案が出されたが、名誉会員の基準の変更については、時間をかけて議論したほうがよいという意見が出され、今回は従来通りの方法で選出することになった。伊部正之会員、小越洋之助会員、浪江巌会員、松崎義会員を推挙することで了承された。

14．日本経済学会連合報告
玉井幹事より、国際会議派遣等への補助申請を受け付けていること、2017 年度版の英文年報の編集委員として福島淑
彦会員、執筆委員として吉村臨兵会員が就任しているとの報告があった。

6．総会の議事について
遠藤代表幹事より、総会の議事次第の案が提案され、了承された。

15．社会政策関連学会協議会報告阿部誠幹事より、6 月 24 日に明治大学で修士論文を作成のための学習会が開かれるとの報告があった。

7．選挙管理委員会の委嘱について14

2．春季大会企画委員会・実行委員会報告
下平実行委員長より、第 134 回（春季）大会の参加者総数
は 314 名であり、会計報告書は作成中であり、黒字になる模様であるとの中間報告があった。榎企画委員長より、企画委
員を長澤紀美子会員から松田亮三会員へ変更したいことの提案があり、了承された。また、第 134 回（春季）大会の総会でのフルペーパー提出不提出に関する質問への対応を審議した結果、フルペーパー提出に問題のあった２つの分科会を企画した 3 つの専門部会に対して、代表幹事と春季大会企画委員長の連名で厳重注意を行うこととした。大会報告における共同研究の取り扱いについては、企画委員会が編集委員会と調整のうえ、再提案することとなった。

16．部会活動報告各部会から提出された 2016 年度の活動報告が回覧され、ニューズレターに掲載されることで、了承された。
17．その他
遠藤代表幹事より、英文ニューズレターに載せる連絡先については、個人でなく、恒常的に使えるメールアドレスにすべきという意見が出され、現在契約しているホームページにメー
ルアドレスがついていないかを調べることとなった。
18．会員入会について
14 名の会員の入会を了承した。

3．国際交流委員会報告
鈴木委員長より、LERA 第 69 回大会へ参加した山田和代
会員、今井順会員の参加費を、「ESPAnet・LERA 報告者参加費助成制度」に従って国際交流費で負担してもらいたいとの提案があり、了承された。この大会には鈴木委員長も参加したが、年度末に予算に余裕がある場合には、鈴木委員長の参加費も認めることとした。なお、日韓協定の更新については、韓国社会政策学会が７月から新体制に入るため、新会長との間で更新の手続きをとることとし、先に韓国側からサインをもらい、それを日本側が受け取ってサインするという手順をとることとした。

19．次回以降の幹事会の日程
明星大学大会の昼食時の幹事会は別として、その後の幹事会は、明治大学にて７月１日の 14 時から、そのつぎの幹事
会は、愛知学院大学にて 10 月 27 日の 14 時から、開催予定
であることで、了承された。
第 8 回幹事会議事録
日 時：2017 年 6 月 4 日（日曜日）11：30～12：00
場 所：明星大学日野キャンパス 28 号館 501 教室
出 席：上原、遠藤、久本、平岡
欠 席：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、埋橋、鬼丸、嵯峨、鈴木、
宮本、渡邊、榎、垣田、熊沢、下平、杉田、相馬、玉井、
塚原、戸室、藤原、山縣

4．重点事業の企画について
平岡幹事より、電子版英文ニューズレターの名称案が提案され、審議の結果、「JASPS Bulletin」とすることで、了承された。創刊号は平岡幹事が担当し、仕事量を把握してから、実施体制を考えることとした。メールアドレスの取得、メーリングリ
ストの管理、発行先のリストアップについては、継続審議となった。創刊号の記事としては、遠藤代表幹事のあいさつと学会の自己紹介を掲載することが了承された。

1．会員入会について
1 名の会員の入会を了承した。
第 9 回幹事会議事録
日 時：2017 年 7 月 1 日（土曜日）14：00～17：30
場 所：明治大学駿河台キャンパス研究棟 4 階第 3 会議室
出 席：阿部（彩）、阿部（誠）、榎、遠藤、鬼丸、垣田、熊沢、下平、杉田、鈴木、玉井、塚原、戸室、平岡、山縣、
渡邊
欠 席：居神、上原、埋橋、相馬、久本、藤原、宮本、嵯峨

5．電子版学会誌の J-STAGE 移行に伴う登載作業の業者委
託について
J-STAGE 利用説明会に参加した塚原事務局長より、移行後の登載作業でかなりの負担が生じるため、業者に委託する以外に対応する方法がないとの報告がされ、紙媒体で発行している出版社との連動性があるほうが望ましく、ミネルヴァ
書房の同意も得ていることから、J-STAGE 移行に伴う登載作
業は、ミネルヴァ書房に委託する方向が了承された。なお、
具体的な契約は、作業の進捗を注視し、作業量が確定してから結ぶこととした。
なお、CiNii から J-STAGE への移行にあって、CiNii に登載
してある既刊の学会誌のいくつかに PDF 化されていない欠号があることが判明した。これに関しては、原因を事務局で調査し、本学会の経費で欠号の補充を行う場合がありうることで、了承された。

1．秋季大会企画委員会・実行委員会報告
玉井実行委員長より第 135 回（秋季）大会の準備は順調に進んでおり、移動が少なくてすむように会場の設定をコンパク
トにするとの報告があった。また、熊沢企画委員長より、清水
耕一会員の辞退を受けて、共通論題の報告者を菅沼隆会員へ変更したいこと、共通論題のテーマを「正社員の労働時間、
非正社員の労働時間」に変更したいこと、の提案があり、了承された。自由論題応募者に会費未納者がいたが、入会申込中の者を除き、会費納入を前提とした応募を徹底させることを確認した。また、テーマ別分科会の報告者の一人が滞納退会者であったため、対応を審議した。その結果、再入会の申し込み書と、滞納理由書の提出、幹事会 ML 上での再入会
承認後に請求するところの、滞納分会費と 2017 年度会費の合計額の納入、を条件として報告を認めることとした。この件を除き、応募のあった自由論題、申請のあった分科会それぞれの論題と報告者は了承された。

6．日本学術協力財団の団体賛同会員への加入について
遠藤代表幹事より、この案件についての説明があり、審議の結果、本学会が団体賛同会員として加入することを了承し、総会議題とすることとした。年会費 1 口 5 万円である。年会費の主な使途は、財政支出削減対象として公的補助がなくなり、その刊行が危うくなった『学術の動向』の刊行継続である。
15

7．会員入会について
8 名の入会が承認された。

8．次回以降の幹事会の日程
第 10 回幹事会は、10 月 27 日（金）に愛知学院大学にて開催予定であることが了承された。

1６．承認された新入会員

氏
相藤

巨

名

所 属 名 称
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科

専 門 分 野社会保障・社会福祉ジェンダー・女性

長谷川美季

東北大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉劉佳

東京大学大学院経済学研究科

ジェンダー・女性

稲葉

年計首都大学東京都市教養学部

労使関係・労働経済
その他

里上三保子

京都大学経済研究所

労使関係・労働経済孔栄鍾

佛教大学大学院社会福祉学

社会保障・社会福祉大岡華子

埼玉県立大学保健医療福祉学部

社会保障・社会福祉金

志勲

東京大学大学院人文社会系研究科

その他

猪熊

弘子

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

社会保障・社会福祉ジェンダー・女性
生活・家族

中田

知生

北海学園大学社会福祉学部

社会保障・社会福祉高瀬久直

法政大学大原社会問題研究所

労使関係・労働経済

川端麗子

京都女子大学家政学部

社会保障・社会福祉橋爪雅治

愛知大学経営総合科学研究所

労使関係・労働経済
ジェンダー・女性

山邊聖士

一橋大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉小笠原信実

京都大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉笠木

福井県立大学大学院看護福祉学研究科

社会保障・社会福祉山口理恵子

福井県立大学看護福祉学部

社会保障・社会福祉佐藤誠

厚生労働省労働基準局安全衛生部

労使関係・労働経済川口

遼

首都大学東京子ども若者貧困研究センター

ジェンダー・女性

翔

生活・家族
垣堺

淳

ジブラルタ生命保険会社

労使関係・労働経済

全明

滋賀大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉穐山新筑波大学人文社会系

その他

近藤

泰祐

近藤経営労務事務所

労使関係・労働経済

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