第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定にあたって
近年、少子高齢化や核家族化、価値観やライフスタイルの多様化に伴い地域とのつながりが変化する中で、8050 問
題、ヤングケアラー、引きこもりといった様々な課題が顕在化しております。地域福祉における課題は年々複雑化、多様化しており、一つの世帯で複数の「困りごと」を抱えるなど、従来の福祉制度では様々なニーズへの対応が困難になっております。
このような中、市民が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、多様な主体が力を合わせ、世代や分野を超えてつながるような地域共生社会の実現を目指
し「第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定いたしました。
本計画の策定にあたりましては、推進委員会による第３次計画の取り組み状況の評価、検討を行いました。また、住民懇談会を開催し、地域の課題とその解決方法について多くのご意見をいただいたことで、地域福祉推進の主体である地域住民の声を本計画に反映させることができました。さらに、「成年後見制度利用促進基本計画」や「再犯防止推進計画」を包括するなど、福祉施策全般の方向性を示す計画となっております。
「おおたわら国造りプラン」の基本政策にある「いたわり、支えあい、全ての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり」のため、市民の皆様や関係団体などと協働で地域福祉を推進し、「おたがいをおもいやり たのしく わらってくらせるまち大田原」を基本理念に、官民一体となり「大田原に住んでいて良かった」と実感していただけるようなまちづくりに努めてまいりますので、市民の皆様や関係各位におかれましては一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたりまして、住民懇談会、推進委員会等にて数多くのご意見をいただきました市民の皆様、また熱心にご審議いただきました策定委員会の皆様をはじめ関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
令和６年３月大田原市長・社会福祉法人大田原市社会福祉協議会長

相

馬

憲

一

目 次
第１章

計画の策定にあたって .............................................. 1

１

はじめに ..................................................................... 1２

計画策定の背景と趣旨 ......................................................... 2３計画の位置づけ ............................................................... 3４

関連計画との関係について ..................................................... 5５計画の期間 ................................................................... 6６

圏域等の考え方 ............................................................... 7７計画の策定体制 ............................................................... 8第２章

大田原市を取り巻く状況 ............................................ 9１

統計データからみる大田原市の現状 ............................................. 9２

アンケート調査からみる地域福祉の現状 ........................................ 18３

住民懇談会の実施 ............................................................ 28

４

地域活動などの現状 .......................................................... 31

５

関係団体等の現状 ............................................................ 32

６

第３次計画の評価について .................................................... 36

７

第４次計画に向けたポイント .................................................. 38

第３章

計画の基本構想 ................................................... 39

１

基本理念 .................................................................... 39

２

基本目標 .................................................................... 40

３施策の体系 .................................................................. 41

第４章

地域福祉計画・地域福祉活動計画 ................................... 42

基本目標１

互いの違いを認め合い地域の力による福祉活動の展開 ........... 45

基本施策１ 地域に関心をもつきっかけづくり ...................................... 45
基本施策２ 交流の場づくりの推進 ................................................ 50

基本目標２

地域福祉活動に対する支援施策の充実 ......................... 56

基本施策１ 地域福祉活動の担い手の育成 .......................................... 56
基本施策２ 活動団体への支援 .................................................... 61

基本目標３

福祉サービスの充実と適切な利用の促進 ....................... 66

基本施策１ 多様な課題に対応する支援体制の構築 ................................. 66
基本施策２ 福祉サービスの利用支援 ............................................. 75
基本施策３ 多様な主体によるサービスの提供 ..................................... 78

基本目標４

誰もが安全で安心して暮らせる地域づくり ..................... 83

基本施策１ 誰もが暮らしやすい地域の環境づくり ................................. 83
基本施策２ 権利擁護の体制強化 ................................................. 89
基本施策３ 地域における見守り・声かけによる防災・防犯対策の強化 ........................ 92

第５章

成年後見制度利用促進基本計画 ..................................... 98１

計画策定の背景 ............................................................. 98

２

施策の展開 ................................................................. 99

第６章

再犯防止推進計画 ................................................ 102１

計画策定の背景と趣旨 ...................................................... 102

２

施策の展開 ................................................................ 103

第７章

計画の推進に向けて .............................................. 109１計画の推進体制 ............................................................ 109２計画の普及啓発と実践 ...................................................... 110３計画の進捗管理・評価 ...................................................... 110

資料編 .................................................................. 111
１

大田原市地域福祉計画推進委員会運営要綱 .................................... 111

２

第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会名簿................. 113

３

大田原市地域福祉計画策定委員会運営要綱 .................................... 114

４

第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会名簿................. 117

５

大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定経過 .......................... 118

６

用語解説 .................................................................. 120

第１章 計画の策定にあたって

第 １章
１

計画の策定にあたって

はじめに（１）地域福祉とは
地域福祉とは、すべての人が尊厳をもって自立し、住み慣れた地域で自分らしく、安全・安
心に暮らし続けることができるよう、地域で暮らす人々が主体となり、行政、関係機関などと連携・協働し、地域における生活課題などの解決や改善に向けて取り組むものです。

（２）地域共生社会とは
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、地域住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。
地域共生社会の実現に向けては、（１）に掲げた地域福祉推進の理念を大切にし、国による法改正の動向などにも注視しながら、引き続き、地域福祉を推進していくことの重要性・必要性を周知して取組を進める必要があります。

（３）自助・互助・共助・公助の考え方
地域福祉を進めるときに重要となるのが「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方です。
地域での様々な課題や困難に対して、まずは個人や家族が解決することを「自助」、それだ
けでは解決できない場合に、隣近所の助け合いや支え合いで解決することを「互助」、介護保険などの制度化された支え合いの仕組みで対応することを「共助」、行政等が公的支援で解決することを「公助」といいます。
従来の社会保障の制度では、「自助」やそれを支える「互助」を基本とし、対応できない大きな課題について「共助」「公助」が補完し、地域の課題解決が図られてきました。
しかし、昨今、個人や世帯が抱える課題が複雑化・多様化するなかでは、それぞれの役割分担を固定するのではなく、相互に連携し、バランスを取りながら「支援のすき間」を埋められるような役割を果たすことが求められます。こうした互いのかかわり合いによって、地域の重層的なセーフティネットが構築されます。

1

第１章

２

計画策定の背景と趣旨
昨今、人口減少や少子高齢化、多様な価値観や生活様式、働き方の変化等により地域社会は大きく変貌しています。地域福祉においても、地域福祉活動の担い手不足や高齢化が進み、地域での支え合いの機能は低下しています。加えて、世帯人員の減少により、子育てや介護等に悩みや負担を抱えながらも、周りに頼ることができない状況も見受けられます。さらに、生活困窮やひきこもりなど、既存の制度の枠組みにはあてはまらない課題や、障害のある子を高齢の親が自宅で支えている家庭や高齢の親とひきこもり無職の子どもの家庭の「8050問題」、介
護と子育てを同時に行う「ダブルケア」、子どもが家事や家族の世話などを日常的に行っている「ヤングケアラー」など、複合的なリスクを抱える世帯も増加しています。
国ではこれまで、高齢者、障害のある人、子どもなど、対象に応じた福祉制度を整備し、支援を求める人への取り組みを充実させてきました。しかしこれからは、前述のような社会や地域の状況を踏まえ、制度の枠組みに捉われず一人ひとりが尊重される「地域共生社会」を実現していくことが求められます。そのためには、市民一人ひとりが地域や福祉を「我が事」として捉え主体的にかかわることや、行政をはじめ、専門機関が連携し、包括的な支援体制を整備していくことが重要です。
本市では、平成31年３月に「第３次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下、「第３次計画」という。）を策定し、様々な地域福祉に関する施策を推進してきました。また、各地域では地区社会福祉協議会を中心に「小地域福祉活動計画」を策定し、目指す地域像を実現するため、地域の状況に応じて施策を推進しています。一方で、多様で複雑な地域生活課題は、本市においても喫緊の課題となっていることから、対応が求められているところであります。
こうした状況を踏まえ、市民をはじめ、地域で活動する様々な関係団体、社会福祉協議会、行政が相互に連携し、「おたがいを おもいやり たのしく わらってくらせるまち 大田原」を目指し「第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下、「本計画」という。）を策
定します。

2

第１章 計画の策定にあたって

３

計画の位置づけ（１）地域福祉計画の位置づけ「地域福祉計画」は、地域の課題解決に向けて、行政や各種団体、住民等が活動する時の方
向性や基本的な考えを示したものです。行政が策定する地域福祉推進のための基本計画であり、地域の力によって課題を解決していく視点を重視し作成する社会福祉法第107条に基づく計画です。

【社会福祉法】
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

（２）地域福祉活動計画の位置づけ「地域福祉活動計画」は、地域の課題解決を目指して、住民や福祉事業者、民間団体等が相互に協力して行う具体的な活動内容を示したものです。住民の主体的、自律的な参画のもとに、
社会福祉協議会が中心となって策定する市民の活動・行動計画です。

（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体化
本計画は、第３次計画（Ｒ１～Ｒ５）と同様に地域福祉の方向性を定める「地域福祉計画」と、その具体的な活動内容を定める「地域福祉活動計画」を一体的に策定し、より体系的かつ効果的に計画が実行されることを目指しています。

3

第１章

（４）成年後見制度利用促進基本計画の位置づけ
本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」の内容を含む形で策定しています。

【成年後見制度の利用の促進に関する法律】
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努める
とともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（５）再犯防止推進計画の位置づけ
本計画は、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく「再犯防止推進計画」の内容を含む形で策定しています。

【再犯の防止等の推進に関する法律】
第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。

4

第１章 計画の策定にあたって

４

関連計画との関係について
地域福祉計画は，地域における福祉施策を総合的に推進していくための計画であり，平成30年４月の社会福祉法の改正にて、保健福祉部門の上位計画として位置づけられました。そのため、本市の最上位計画である「大田原市総合計画」を基盤としながら、福祉関連等の各個別計
画及び指針において共通する課題を横断的につなげるとともに、相互に連携を図りながら地域福祉を推進します。

大田原市総合計画

第４次大田原市地域福祉計画（保健福祉部門の上位計画）【大田原市成年後見制度利用促進基本計画】【大田原市再犯防止推進計画】

その他の
関連計画
大
田
原
市
住
生
活
基
本
計
画

お
お
た
わ
ら
男
女
共
同
参
画
プ
ラ
ン

大
田
原
市
地
域
防
災
計
画

等

連
携

大 大
田 田
原 原
市 市
障 障
害 害
福 者
祉 福
計 祉
画 計
・ 画
大 ・
田
原
市
障
害
児
福
祉
計
画

大
田
原
市
高
齢
者
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

大
田
原
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

健
康
お
お
た
わ
ら
計
画

等

5

連
携

地
域
福
祉
活
動
計
画

第１章

５

計画の期間
本計画の期間は、令和６年度から令和10年度までの５年間とします。
ただし、本計画の策定後に制度や事業が変わり、計画の修正が必要になった場合、また、国の動向や社会情勢などにより大きな変化があった場合には、必要に応じて見直しを行います。

主な関連計画

令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 10 年度
基本構想

大田原市総合計画
後期基本計画

大田原市地域福祉計
画・地域福祉活動計画

第３次計画

大田原市高齢者福祉
計画・介護保険事業計画
大田原市障害者福祉計画
大田原市障害福祉計
画・大田原市障害児福祉計画
大田原市子ども・子育て支援事業計画
健康おおたわら２１
計画

第４次計画

第８期

第９期

第６期

第５期

第６期

第７期

第２期

第３期

第３期

第２期

第２次

第３次

6

第１章 計画の策定にあたって

６

圏域等の考え方
福祉活動は、
身近な地域で行われるものから、大田原市全域を対象として行われるものまで、それぞれの活動に見合う適切な範囲で行われています。大田原市地域福祉計画では、市域を以下のように段階的に捉え、段階に応じて地域福祉活動の主体や活動の内容を整理し、より効果的な福祉活動の推進に努めます。

大田原市全域
ボランティア活動、行政による保健福祉サービス、第１層協議体、
市社会福祉協議会、共同募金会支会 等

中学校区
地区社会福祉協議会活動、第２層協議体、見守り組織、地域包括支援センター

小学校区
下校時のパトロール活動

等

行政区（自治会）
自治会行事、育成会活動、いきいきクラブ活動、
民生委員児童委員活動、自治会ささえあい活動、見守り地区隊（会）活動、災害時の支援活動

隣近所
日常的なあいさつ、見守り活動

7

等

等

第１章

７

計画の策定体制
本計画は、官民協働による計画策定が重要であるため、本市と地域福祉の推進役である大田

原市社会福祉協議会が連携して策定作業を進めました。

（１）大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会
学識経験者、地域福祉活動実践者、福祉関係事業者、高齢者・障害者などの関係団体やボラ
ンティア団体などで構成された推進委員会を設置し、第３次計画の進捗状況の把握や評価をし、第４次計画に向けた提言書をとりまとめ、計画内容の検討を行いました。

（２）大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
学識経験者、地域福祉活動実践者、福祉関係事業者、高齢者・障害者などの関係団体やボラ
ンティア団体などで構成された策定委員会を設置し、推進委員会からの提言書を受けて、計画
内容の検討を行いました。

（３）地域福祉に関するアンケート調査
市民の地域福祉に対する考え方などを把握し、今後の地域福祉の推進及び充実を図ることを目的に、令和４年７月にアンケート調査を実施しました。

（４）住民懇談会
住民懇談会は、自治会や地区社会福祉協議会をはじめ地域で活動されている様々な団体の関係者や住民の方が参加し、地域の課題や解決策に関する意見交換を行いました。

（５）パブリックコメントの実施
市民や関係者の意見を反映させるため、本計画の計画案について、令和６年１月10日から
令和６年１月31日までの期間でパブリックコメントを実施しました。

8

第２章 大田原市を取り巻く状況

第 ２章
１

大田原市を取り巻く状況

統計データからみる大田原市の現状（１）人口等の状況について
国勢調査による本市の総人口は、平成17年をピークに減少に転じ、令和２年には72,087人となっています。年齢３区分別人口をみると、高齢者人口（65歳以上）は増加を続ける一方で、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は減少が続いていることから、本市においても少子高齢化が進行していることがわかります。
【総人口と年齢３区分別人口の推移】
100,000人

90,000人

80,000人

77,06378,99379,02377,72975,45772,08770,000人

12,477

14,195

15,541

16,385
18,81760,000人

20,72650,000人

40,000人

50,534

52,842

52,79750,42930,000人

46,574
41,34220,000人

10,000人
14,044

11,904

10,522

9,864

9,056

8,176

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0人
平成７年

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

総人口
資料：国勢調査※総人口には、年齢不詳を含んでいます。

9

第２章

（２）世帯の状況について
国勢調査による本市の世帯数は、増加傾向で推移し、令和２年で29,792世帯と、10年前の平成22年の28,075世帯に対し、1,717世帯の増加となっています。
また、１世帯あたりの人員は、減少傾向で推移し、令和２年で2.42人となっています。
【世帯数及び１世帯あたり人員の推移】（人／世帯）
4.00

35,000世帯
3.61

30,000世帯

3.15
2.97
3.00

2.77

25,000世帯

2.62
2.42

20,000世帯

2.00
15,000世帯
25,04410,000世帯

28,075

26,61728,75329,792

21,3761.00

5,000世帯

0世帯

0.00
平成７年

平成12年

平成17年

世帯数

平成22年

平成27年

令和２年

１世帯あたり人員
資料：国勢調査10

第２章 大田原市を取り巻く状況（３）高齢者の状況について①市全体でみる高齢者の状況
総人口に占める高齢者人口は、令和２年で20,726人と、高齢化率は28.8％となっています。
少子高齢化は進行し、平成22年と比べて、高齢化率は7.7％の増加となっています。
総人口

65 歳未満65 歳以上高齢化率

平成７年

77,063 人

64,586 人

12,477 人

16.2％

平成 12 年

78,993 人

64,798 人

14,195 人

18.0％

平成 17 年

79,023 人

63,482 人

15,541 人

19.7％

平成 22 年

77,729 人

61,344 人

16,385 人

21.1％

平成 27 年

75,457 人

56,640 人

18,817 人

24.9％

令和２年

72,087 人

51,361 人

20,726 人

28.8％【市全体の高齢者人口及び高齢化率の推移】
110,000人

35%

28.8
100,000人

30%

24.9

90,000人
16.2

18.0

25%

21.1

19.7

20%

80,000人
70,000人

15%
12,477

14,195

15,541

10%

16,385
18,817
20,72660,000人

5%
0%50,000人-5%

40,000人
30,000人-10%
64,58664,79863,482

61,34456,640-15%
51,361-20%

20,000人-25%
10,000人

-30%

0人

-35%

平成７年

平成12年

平成17年

65歳未満

平成22年

65歳以上

平成27年

令和２年

高齢化率
資料：国勢調査※年齢不詳は、65 歳未満の人口に含んでいます。

11

第２章

②地区別でみる高齢者の状況
地区別の高齢化率をみると、須賀川、佐久山、黒羽の順に高くなっており、人口が少ない地
区の高齢化が進行している状況となっています。
地区

65 歳未満 65 歳以上

高齢化率

地区

65 歳未満 65 歳以上

高齢化率

大田原

6,451 人2,514 人

28.0％ 佐久山

1,215 人

920 人

43.1％

西原

11,473 人

3,265 人

22.2％ 湯津上

2,297 人1,598 人41.0％

紫塚

4,307 人1,646 人

27.6％ 黒羽1,913 人1,408 人

42.4％

金田北

5,746 人2,494 人

30.3％ 川西

2,450 人1,413 人

36.6％

金田南

2,722 人1,450 人

34.8％ 両郷

1,092 人

768 人

41.3％

親園

3,077 人1,413 人

31.5％ 須賀川

605 人

676 人

52.8％

野崎

4,067 人1,978 人32.7％

47,415 人 21,543 人

31.2％

全体

【地区別の高齢者人口及び高齢化率の状況】
20,000人

52.8
43.1

17,500人
27.6
28.0

15,000人

34.8

30.3

41.0

42.4

50%

41.3
36.6

31.5

60%

40%

32.7

22.2

30%

3,265

20%

12,500人
10%
10,000人

0%-10%7,500人

2,514

2,494

-20%

11,4731,646

5,000人

1,450

6,451
2,500人

1,978

-30%

1,413
1,598

5,746
4,307
2,722 3,077

4,067

920
1,215

1,408

2,297 1,913 2,450

0人
大田原 西原紫塚 金田北 金田南 親園

野崎 佐久山 湯津上 黒羽

大田原地区

65歳未満

湯津上地区

65歳以上

-40%

1,413

川西

768

1,092

-50%
676
605

両郷 須賀川黒羽地区

高齢化率

資料：高齢者幸福課（令和５年４月１日現在）

12

-60%

第２章 大田原市を取り巻く状況（４）要介護認定者の状況について
介護保険制度の要介護認定者数は、令和５年には3,655人で、認定率は17.0％となっています。近年、要介護認定者数は横ばいで推移し、認定率は減少傾向となっています。
要支援・要介護度別に認定者数の推移をみると、要介護１の増加が著しく、平成30年の642
人から令和５年には840人と、約1.3倍となっています。
【要介護認定者数及び認定率の推移】
5,000人

4,500人

25%

17.7

17.6

17.5

17.4

17.1

17.0

3,550

3,602

3,643

3,681

3,649

3,655

317

323

314

321

289

285

3,000人

520

504

491

530

543

550

2,500人

483

474

476

497

509

474

686

697

675

643

617

668

642

640

717

741

792

840

4,000人

3,500人2,000人

1,500人

20%

15%

10%

5%

0%

-5%

-10%

1,000人

-15%

528

571

542

488

443

431

500人

-20%
392

404

406

429

430

458

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

0人

-25%

要支援１
要介護４

要支援２
要介護５

要介護１
合計

要介護２
認定率

要介護３

資料：介護保険事業状況報告（各年３月末日現在）※認定率は、要支援・要介護認定者（第１号被保険者のみ）÷第１号被保険者にて算出しています。

13

第２章

（５）子どもの状況について①市全体でみる子どもの状況
本市の保育園、幼稚園、小・中学校の在籍状況をみると、令和５年で7,082人と、平成30年と比べて、322人の減少となっています。また、区分でみると、保育園は180人の減少、幼稚園は258人の増加、小学校が277人の減少、中学校が123人の減少となっています。
【保育園、幼稚園、小・中学校の児童・生徒数の推移】
9,000人8,000人

7,552

7,404

7,599

7,436

7,279

7,082

7,000人
1,764

1,867

1,788

1,763

1,784

6,000人1,744

5,000人4,000人

3,616

3,588

3,526

3,468

3,393

3,311

1,065

1,000

996

3,000人2,000人
738

951

939

1,211

1,221

1,346

1,140

1,102

1,031

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

1,000人

0人

保育園

幼稚園

小学校

中学校

合計

資料：保育課、学校教育課（各年５月１日現在）※幼稚園は、認定子ども園１号含む。

14

第２章 大田原市を取り巻く状況②地区別でみる子どもの状況
地区別の子どもの状況をみると、18歳未満の割合は須賀川、黒羽、佐久山の順に低くなっています。高齢化が進行している地区において、子どもが占める割合も低くなっている状況です。
地区

18 歳未満 18 歳以上

18 歳未満の割合

地区

18 歳未満 18 歳以上

18 歳未満の割合

大田原

1,318 人7,628 人

14.7％ 佐久山

221 人

1,954 人10.2％

西原2,371 人 12,316 人

16.1％ 湯津上

424 人

3,491 人

10.8％

紫塚

878 人

5,053 人

14.8％ 黒羽313 人

3,029 人9.4％

金田北

1,286 人6,987 人

15.5％ 川西

448 人

3,463 人

11.5％

金田南

522 人

3,698 人

12.4％ 両郷

208 人

1,677 人

11.0％

親園

687 人

3,845 人

15.2％ 須賀川

91 人

1,216 人

7.0％

野崎

838 人

5,199 人13.9％

9,605 人 59,556 人

13.9％

全体

【地区別の子どもの状況】
20,000人30%

17,500人
16.1

14.8

14.7

20%

15.5

15.2

12.4

15,000人

13.9
10.2

10.8

11.5
9.4

11.0
7.0

10%

12,500人

10,000人

0%12,3167,500人-10%5,000人

7,628

6,987
5,199

5,053

-20%

3,698 3,845

2,500人
1,318

2,371

0人
大田原 西原

878

1,286

3,491

522

687

紫塚 金田北 金田南 親園

838

3,463

1,677 1,216
424

313
221
野崎 佐久山 湯津上 黒羽

大田原地区

18歳未満

3,029

1,954

湯津上地区

18歳以上

448
川西

208
91
-30%
両郷 須賀川

黒羽地区

18歳未満の割合
資料：福祉課（令和５年４月１日現在）

15

第２章

（６）障害者の状況について
本市の手帳所持者の状況は、令和５年でみると、身体障害者手帳が2,893人、療育手帳が761
人、精神障害者保健福祉手帳が677人となっています。
身体障害者手帳

精神障害者
保健福祉手帳

療育手帳

合計

平成 30 年

3,242 人

665 人

466 人

4,373 人

平成 31 年

3,349 人

692 人

464 人

4,505 人

令和２年

3,436 人

713 人

518 人

4,667 人

令和３年

3,158 人

708 人

558 人

4,424 人

令和４年

2,781 人

741 人

607 人

4,129 人

令和５年

2,893 人

761 人

677 人

4,331 人【手帳所持者数の推移】
6,000人5,000人4,373

4,000人

466

665

4,505
464
692

4,667

4,424

4,331
4,129

518
558

607

713

677

708
741

3,000人761

2,000人
3,242

3,349

3,436

3,158
2,781

2,893

令和４年

令和５年

1,000人

0人
平成30年

平成31年

身体障害者手帳

令和２年

療育手帳

令和３年

精神障害者保健福祉手帳

合計

資料：福祉課（各年４月１日現在）

16

第２章 大田原市を取り巻く状況（７）生活保護の状況について
生活保護の被保護人員の推移をみると、平成30年以降、増加傾向で推移しており、人口1,000人に対する被保護人員の割合である保護率（単位：‰[パーミル]）は、令和５年には9.11‰となっています。
【生活保護受給者の推移】
800人

9.80‰

9.60‰
700人

9.40‰
9.11

600人
8.92

9.20‰
9.00‰

500人
8.80‰

400人

300人

575

200人

593

8.43

8.46

617

617

8.60‰

637

644

8.40‰
8.20‰
8.00‰

8.05

7.80‰

100人

7.76

7.60‰

0人

7.40‰

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

受給者

令和４年

令和５年

保護率
資料：福祉課（各年４月１日現在）※パーミルとは、千分率のことで‰で表します。

17

第２章

２

アンケート調査からみる地域福祉の現状（１）調査の概要
本計画の策定にあたり、地域福祉に対する考え方などを把握するため、アンケート調査を実施しました。
調査対象者

市内在住の 18 歳以上（無作為抽出）

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査期間

令和４年７月 15 日～令和４年８月 22 日

回収結果

配布数：1,200 件 回収数：523 件

回収率：43.6％（２）調査結果の概要①居住年数
居住年数については、「50年以上」が27.0％で最も高く、次いで「40～50年未満」が16.6％、「30～40年未満」が16.4％となっています。

0%

１年未満

5%

10%

15%

20%

0.8

30%

全体 n=523

１～５年未満8.0

５～10年未満

5.9

10～20年未満

11.5

20～30年未満

13.4

30～40年未満

16.4

40～50年未満

16.6

50年以上
無回答

25%

27.0
0.4

18

第２章 大田原市を取り巻く状況②地域活動への参加状況
地域活動への参加状況については、「参加している」が60.2％、「参加していない」が36.9％となっています。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

参加している60.2

参加していない
無回答

70%

36.9
全体 n=523

2.9③日常生活が不自由になったとき、地域に望む援助
日常生活が不自由になったとき、地域に望む援助については、「見守りや安否確認の声かけ」が48.2％で最も高く、次いで「災害時の手助け」が39.6％、「買い物の手伝い」が32.1％となっています。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

見守りや安否確認の声かけ

48.2

話し相手

19.9

買い物の手伝い32.1

家事、庭木の手入れ等の手伝い

18.5

食事の配食

13.8

通院などの外出の手伝い
短時間の子どもの預かり

29.4
4.0

災害時の手助け39.6

悩み事の相談相手
その他

11.3
1.9

特にない

無回答

14.7

全体 n=523

2.3

19

60%

第２章

④日々の生活における悩みや不安
日々の生活における悩みや不安については、「自分や家族の健康のこと」が56.8％で最も高く、次いで「将来に関すること」が33.7％、「生活費に関すること」が19.9％となっています。

0%

10%

20%

30%

40%

自分や家族の健康のこと
6.3

子育てに関すること

9.4

家族の介護に関すること

18.9

家族との関係性に関すること

7.3

将来に関すること

33.7

家事全般に関すること

5.7

生活費に関すること

19.9

近くに身内・親戚がいないこと

8.2

近くに友達がいないこと

4.0

生きがいに関すること

5.5

外出時の移動手段に関すること

7.6

成人した子どもに関すること

7.8

自身の就労に関すること

9.0

災害時の避難等に関すること

11.7

2.3

地域の治安に関すること

6.7

人権問題に関すること

1.0

その他

1.5

悩みや不安はない
無回答

60%
56.8

近所付き合い・友達付き合いに関すること

地域とのつながりがないこと

50%

13.0
3.8

20

全体 n=523

第２章 大田原市を取り巻く状況⑤住民同士がともに支え合う地域づくりを進めるために必要だと思うこと
住民同士がともに支え合う地域づくりを進めるために必要だと思うことについては、「地域の人々が知り合い、ふれ合う機会を増やすこと」が51.1％で最も高く、次いで「支え合う地域づくりに関する情報の提供や意識啓発をすること」が27.2％、「同じ立場にある人同士が力を合わせること」が24.1％となっています。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

地域の人々が知り合い、ふれ合う機会を増やすこと

51.1

同じ立場にある人同士が力を合わせること

24.1

支え合う地域づくりに関する情報の提供や意識啓発をする
こと

27.2

地域の自治会・町内会等の活動や地区社会福祉協議会、
ボランティア活動への参加をうながすこと

14.5

地域で活動するさまざまな団体相互の交流を進めること
その他

12.2
3.6

わからない
無回答

60%

21.4
2.3

全体 n=523⑥福祉サービスに関する情報の入手状況
福祉サービスに関する情報の入手状況については、「ほとんど入手できていない」が30.0％
で最も高く、次いで「ある程度入手できている」が28.7％、「あまり入手できていない」が27.5％となっています。

0%十分に入手できている

10%

20%

40%

1.7

ある程度入手できている

28.7

あまり入手できていない

27.5

ほとんど入手できていない

30.0

わからない

無回答

30%

10.5

全体 n=523

1.5

21

第２章

⑦地区の担当民生委員・児童委員の認知度
地区の担当民生委員・児童委員を知っているかについては、「知っている」が38.6％、「知らない」が58.9％となっています。

0%

10%

20%

30%

40%

知っている

50%

60%

38.6

知らない
無回答

70%

58.9
全体 n=523

2.5⑧社会福祉協議会の認知度
社会福祉協議会を知っているかについては、「名前は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない」が56.8％で最も高く、次いで「名前も活動の内容もよく知らない」が20.8％、「名前も活動の内容もよく知っている」が17.8％となっています。

0%

10%

名前も活動の内容もよく知っている

20%

30%

40%

50%

17.8

名前は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない56.8

名前も活動の内容もよく知らない
無回答

22

60%

20.8
4.6

全体 n=523

第２章 大田原市を取り巻く状況⑨災害時に住民同士が協力し合うために必要だと思うこと
災害時に住民同士が協力し合うために必要だと思うことについては、「日頃からのつながり、人付き合い（あいさつ、声かけ、顔見知り）」が54.3％で最も高く、次いで「災害時に自力で避難することが困難な人の支援計画を地域のみんなで考える」が34.0％、「地域での自主防災組織づくり」が25.0％となっています。

0%

10%

20%

30%

災害時に自力で避難することが困難な人の支援計画
を地域のみんなで考える
25.0

地域での定期的な防災訓練

24.3

地域での勉強会

60%

12.8

福祉サービス事業者や行政との連携

17.4

自治会に加入する

14.7

日頃からのつながり、人付き合い（あいさつ、声かけ、顔見知り）

54.3
0.8

特にない

6.7

無回答

5.5

23

50%

34.0

地域での自主防災組織づくり

その他

40%

全体 n=523

第２章⑩新型コロナウイルス感染症が日常生活に与えた影響
新型コロナウイルス感染症が日常生活に与えた影響については、「外出機会の減少」が76.1％で最も高く、次いで「交流機会の減少」が55.3％、「趣味や運動機会の減少」が34.2％となっています。

0%

20%

40%

60%

外出機会の減少

80%

100%

76.1

交流機会の減少55.3

健康状態の悪化

31.2

趣味や運動機会の減少

34.2

地域活動の停滞

33.8

働き方の変化による負担増加

15.3

学習機会の減少

9.8

収入の減少

26.4

支出の増加

24.3

その他

1.1

特にない

3.8

無回答

2.7

全体 n=523

24

第２章 大田原市を取り巻く状況⑪地域の現状地域の現状について、「そう思う」をみると、最低で1.7％、最高でも14.5％となっています。また、「わからない」をみると、『⑧障害のある人が安心して生活できる』、『⑬防災体
制や災害時の取組が整っている』、『⑭障害のある人も高齢者もすべての人が活躍できる』で約３割となっています。

全体 n=523

0%20%①人と人とのつながりがある

14.5②相談できる人がいる／機関がある

13.0

40%

60%

41.9

80%

20.5

30.6

100%

9.4 9.0

4.8

18.0

13.0

5.7

19.7

16.3

5.0

14.0

7.1

12.0

6.3

19.7

6.9
27.2

③見守りや支え合いが充実している

25.0

5.0
18.5

④世代間交流がある⑤地域住民が集まれる場・活動できる場がある

12.4⑥安心して子育てができる

10.9⑦高齢者が安心して生活できる

8.6

26.0
30.2

29.4
20.3

43.2
38.6

18.7

10.7 7.5 19.9

7.8

18.4

11.5 17.4

5.5

27.0

5.7

4.2
22.6

⑧障害のある人が安心して生活できる⑨移動手段に不便がない／移動支援が受けられている⑩福祉サービスに関する情報が発信されている・
受信できている⑪地域活動やボランティア活動が活発

26.2

14.3

5.7
17.2

26.6

28.1

16.4

5.9

4.0
17.0

27.2

25.0

20.7

6.1

3.3
14.7

28.1

23.7

23.9

6.3

19.9

5.7

2.9
25.2

⑫防犯・交通安全対策が整っている

27.2

19.1

2.3

⑬防災体制や災害時の取組が整っている⑭障害のある人も高齢者もすべての人が活躍
できる

17.4
1.7
10.7

27.9
27.9

19.1
26.0

27.3

5.9

28.3

5.4

そう思う
どちらかと言えば、そう思う

どちらかと言えば、思わない
思わない
わからない

無回答

25

第２章

⑫今後、優先的・重点的に取り組むべきと考える項目
今後、優先的・重点的に取り組むべきと考える項目については、「高齢者が安心して生活できる」が35.8％で最も高く、次いで「移動手段に不便がない／移動支援が受けられている」が34.4％、「防災体制や災害時の取組が整っている」が27.5％となっています。

0%

10%

20%

人と人とのつながりがある

13.8

相談できる人がいる／機関がある

13.0

見守りや支え合いが充実している

13.6

世代間交流がある

30%

40%

8.2

地域住民が集まれる場・活動できる場がある

10.5

安心して子育てができる

22.2

高齢者が安心して生活できる35.8

障がいのある人が安心して生活できる

10.1

移動手段に不便がない／移動支援が受けられている

34.4

福祉サービスに関する情報が発信されている・受信できている
地域活動やボランティア活動が活発

15.3
5.2

防犯・交通安全対策が整っている

19.9

防災体制や災害時の取組が整っている
障がいのある人も高齢者もすべての人が活躍できる
無回答

26

27.5
10.7
18.0

全体 n=523

50%

第２章 大田原市を取り巻く状況⑬福祉に関する用語の認知度
福祉に関する用語の認知度について、「聞いたことがあり、内容も知っている」をみると、『②子ども食堂』が54.1％で最も高く、次いで『⑧発達障害』が50.3％、『③ヤングケアラー』
が44.9％となっています。
一方で、「知らない」をみると、『⑥災害時避難行動要支援者個別避難計画』が56.2％で最も高く、次いで『④8050問題』が53.5％、『⑨地域共生社会』が41.9％となっています。
全体 n=523

0%

20%

40%

36.5

①フードバンク

60%
33.1

54.1

②子ども食堂④8050問題21.4⑤認知症サポーター

22.9

100%

24.1

6.3

28.5

44.9

③ヤングケアラー

80%

21.4

18.4

12.2

28.3

53.5

36.9

5.2

5.4

6.7

33.8

6.3

6.5
30.2

⑥災害時避難行動要支援者個別避難計画

25.8⑦地域包括支援センター

39.4

50.3

⑧発達障害

⑨地域共生社会

56.2

11.3

40.9

7.1

29.6

33.3

10.9

41.9

聞いたことがあり、内容も知っている
聞いたことがあるが、内容は知らない
知らない
無回答

27

5.2

5.5

5.9

第２章

３

住民懇談会の実施（１）実施の概要
本計画の策定にあたり、現在の地域福祉の現状を把握するとともに、地区の課題を市全体の課題として整理したうえで、解決策を検討することを目的として実施しました。
また、住民懇談会を通じて、他地区の課題や解決策などの情報交換の場、学びの機会とするとともに、地区社会福祉協議会のつながりを一層、強めることを目的としています。

■大田原地区：東部・西部・紫塚・金田・親園・野崎・佐久山
開 催 日

令和５年１月 12 日（木）合計 43 名（市民：35 名、大田原市社会福祉法人連絡会：２名、第１層

参 加 者

生活支援コーディネーター：１名、第２層生活支援コーディネーター・
見守り主任：５名）■湯津上・黒羽地区：湯津上・黒羽・川西・両郷・須賀川
開 催 日

令和５年１月 13 日（金）合計 33 名（市民：24 名、大田原市社会福祉法人連絡会：３名、第１層

参 加 者

生活支援コーディネーター：１名、第２層生活支援コーディネーター・
見守り主任：５名）■グループテーマの設定
・グループテーマ１：高齢者（移動手段、見守り、介護者、介護予防など）
・グループテーマ２：障害児・者（障害への理解、活躍の場、親亡き後など）
・グループテーマ３：子ども（子どもの困窮、児童虐待、体験の機会、子育てなど）
・グループテーマ４：健康（受診控え、心の健康、健康づくりなど）・グループテーマ５：地域（人とのつながり、交流、災害など）↑大田原地区

住民懇談会の様子↑湯津上・黒羽地区

28

住民懇談会の様子

第２章 大田原市を取り巻く状況（２）実施結果の概要■グループテーマ１：高齢者（移動手段、見守り、介護者、介護予防など）【移動手段】
・ドア to ドアの外出支援事業の仕組みづくり
・デマンド交通の利用
・移動販売の活用
課題／解決策・移動手段の協力者の募集（佐久山の事例を学ぶ） など【見守り】
・見守り隊による積極的な声かけ・見守り拒否者に対する説得
・見守りの報告をスマホでできるようにする など■グループテーマ２：障害児・者（障害への理解、活躍の場、親亡き後など）【障害に対する理解】
・交流の機会をつくる
・障害を理解するための勉強会の開催
課題／解決策・障害のある人の話を聞く など【働く場所や居場所】
・地元企業や農業従事者への働きかけ
・就労機会の拡大
・悩みを聞いてあげるなど■グループテーマ３：子ども（子どもの困窮、児童虐待、体験の機会、子育てなど）【子どもの見守りや安全】
・通学路の安全マップの作成
・見守り者の配置
・犬の散歩をしながらの見守り
課題／解決策・子どもと一緒に安全講習をするなど【地域とのつながり】
・自治会が積極的に育成会を巻き込んで事業を行う
・子どもも参加できる行事にする
・ほほえみセンターに子どもも行ける日があると良い

29

など

第２章

■グループテーマ４：健康（受診控え、心の健康、健康づくりなど）【運動や体力向上】
・ラジオ体操の実施
・与一いきいき体操の普及
・１日 30 分のウォーキング
課題／解決策・歌声サロン
・毎日決めた運動をする

など

【健診】
・健診会場までの移動手段として、バスなどを出す
・小地域ごとに受診率を上げる
・地域ごとに受診率を競争させるなど■グループテーマ５：地域（人とのつながり、交流、災害など）【地域交流・つながり】
・まずはあいさつをしてみよう
・イベント等で若い人に役割を与える
・つながりがあると安心というアピールをする
・国際医療福祉大学の活用
課題／解決策・大学生との交流 など【防災・防犯】
・災害時の声かけ
・消防団員の活動内容をＰＲする・消防団の１日体験・空き家を活用したカラオケ大会
・耕作放棄地をお花畑にして観光資源とする など↑大田原地区グループ発表の様子↑湯津上・黒羽地区

30

グループ発表の様子

第２章 大田原市を取り巻く状況

４

地域活動などの現状

社会福祉協議会
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、全国都道府県・指定都市・市町村に組織的に設立されている民間の福祉団体で、本市には大田原市社会福祉協議会が社会福祉法人として昭和53年に設立認可されています。
大田原市社会福祉協議会は、「ともに生きる豊かな地域社会の実現を目指す～「人の力」「地域の力」「つながりの力」を活かす社協～」の経営理念のもと、様々な活動を展開しています。
活動の財源は、「会費」として社会福祉に理解と関心のある皆様からお預かりしています。
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

16,717

16,614

16,51816,306

16,2339,251,300

9,121,550

9,141,000

8,939,250

8,911,140

会員数（人）
会

費（円）

会費の種類
・普通会員：自治会を通じて ........... １世帯

500 円

・特別会員：法人、事業所、商店など ..... １口

1,000 円・賛助会員：福祉施設、保育園など ....... １口

5,000 円

会費の使い道・市内 12 地区社会福祉協議会への活動助成金
・自治会ささえあい活動の支援
・福祉教育（ふくし共育）支援
・機関紙「大田原市社協だより」、ホームページによる情報発信など

ボランティアの状況
平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

146

143

139

132

133

登録者数（人）

4,225

3,612

3,603

4,260

4,173

ボランティア活動保険加入者数（人）

4,823

4,689

4,236

4,257

4,380

区

分

ボランティア登録団体数（団体）

31

第２章

５

関係団体等の現状
地域では、民生委員児童委員協議会連合会や区長連絡協議会をはじめ多くの方々が協力しあって活動され、地域福祉を進めています。
以下の関係団体等の現状は、令和５年４月現在の状況となっています。

民生委員児童委員協議会連合会
民生委員児童委員、主任児童委員併せて134人が、住民の立場に立った相談・助言や支援活動など福祉の向上のため、ひとり暮らし高齢者の訪問活動、高齢者の孤独死や認知症、児童虐待など様々な問題に対応するため、関係機関や団体と協力して活動しています。また、定期的に連絡会議や研修会なども行い、情報交換を行っています。

区長連絡協議会
市内には、166人の自治会長がおり、地区ごとに地区区長会、市全体の区長連絡協議会が組織されています。住民の市政に対する要望や意見を反映させるため、市と連携をとり、行政全
般にわたって住民の理解を深めるなど様々な活動を行っています。

市老人クラブ連合会
市内には、46クラブ 1,578人の会員がおり、地域の高齢者の生きがいと健康づくりのために、仲間づくりを基本に、社会貢献、友愛訪問活動やボランティア活動、伝承活動や世代交流、
環境美化など様々な活動を行っています。年々単位老人クラブ数、会員数が減ってきており、会の愛称を「いきいきクラブ」とするなど工夫しています。

福祉委員
自治会ごとに約１名、合計で170名の福祉委員がおり、自治会のささえあい活動の推進役として、自治会のささえあい活動の良さを見つけ、ちょっと心配だなという方に気づき、自治会
長や民生委員児童委員につなげたり、近所に協力を呼びかけたりします。安心生活見守り事業
では、見守り組織の一員として連携しながら取り組まれています。

大田原市ボランティア連絡協議会
市内のボランティア活動の中心となり、住みよいまちづくりを進めるためにボランティア
グループ12団体の相互の連絡や情報交換、会員同士の交流や学習を行い、共同で行事を開催するなどして、障害のある人や高齢者と交流活動をしています。

32

第２章 大田原市を取り巻く状況

地区社会福祉協議会（地区社協）
住民の自主組織で、自分たちの住む地域を自分たちで住みよくしていくために、様々な活動をしています。市内には12の地区社協があり、地域の方々がお互いに協力し合い、それぞれの地区ごとに特色ある活動を行っています。

地区社協の構成
地区社協は自治会などの住民組織や民生委員児童委員、福祉委員、ボランティアなどの地域福祉活動に携わる方、老人クラブや障害者団体などの当事者組織、社会福祉施設、駐在所などの関係機関、その他学校関係者、知識経験者など、地域の様々な組織や団体、個人などで構成されています。

地区社協の活動・ひとり暮らし高齢者等への食事サービス
・世代間交流事業
・中学生の福祉体験受入れ
・小学生との交流事業
・福祉まつりの開催
・地区社協だよりの発行
・安心生活見守り事業（見守り活動）の推進

33

等

第２章

生活支援体制整備事業～ささえ愛おおたわら助け合い事業～
全国的な少子高齢化、人口の減少とともに、単身世帯の増加や近隣関係の希薄化など、社会から孤立する人が生じやすい環境となり、従来の見守りや制度からもれる人を社会から孤立させずに支援していく仕組みづくりが社会的な課題となっています。
「生活支援体制整備事業」は平成28年度から全国でスタートし、見守り、買い物等の生活支
援、通いの場など多様な地域の支え合いの仕組みをつくっていく、ささえ合いの地域づくり事業です。住民が中心となり地域の困りごとや資源の洗い出しを行い、解決策を検討する話し合いの場を「協議体」といいます。大田原市全体の第１層協議体と、地区社協エリアは、12地区
ごとに第２層協議体が設置され、生活支援コーディネーターがそれぞれの地区で地域の支え合いを更に推進させる“地域づくり”の取り組みを地域住民とともに進めています。

安心生活見守り事業
大田原市では、様々な問題への取組のひとつとして、地域の皆様、市社会福祉協議会、地域
包括支援センター、関係機関と共に、平成21年度から見守りや日常生活支援などを基盤支援とする安心生活見守り事業に取り組んでいます。
慣れ親しんだ地域で、誰もが孤立することのないよう、ご近所同士で声をかけあったり、気にかけたりしながら、地域ぐるみの見守り活動と生活支援、見守りを通したつながりづくりを進めています。

各地区の状況
令和５年４月現在、地区社協を一つの実施エリアとして、全地区で発足しており、住民主体
による見守り活動などを実施しています。
※地区隊（会）数：173、隊（会）員数：2,468人、対象者：1,344人
各地区に1名の主任を委嘱し、市と市社協と地域包括支援センターをはじめ、市と協定を結んだ警察・消防・医師会・日本郵便・農協などの団体や企業131か所の関係協力団体と各専門機関が連携して、活動を展開しています。

発足年月

地区隊
（会）数

隊（会）
員 数

利用者数

黒羽見守り助け合い隊

平成 22 年 ３月

12

93

99

佐久山おもいやり隊

平成 23 年 ２月

17

122

143

紫塚地区見守り隊

平成 23 年 ７月

7

64

82

ちかその思いやり隊

平成 24 年 11 月

10

120

105

西部地区あったか思いやりの会

平成 25 年 ３月

8

117

187

須賀川地区見守り隊

平成 25 年 10 月

11

101

93

ゆづかみ見守り隊

平成 25 年 11 月

13

224

97

活

動

名

34

第２章 大田原市を取り巻く状況

発足年月

地区隊
（会）数

隊（会）
員 数

利用者数

東部地区見守り隊

平成 25 年 11 月

26

584

105

両郷地区見守り隊

平成 26 年 ６月

9

167

88

川西地区見守り隊

平成 26 年 11 月

17

258

122

金田地区おもいやり隊

平成 26 年 11 月

32

378

113

野崎地区見守り隊

平成 27 年 ２月

11

240

110

173

2,468

1,344

活

動

名

合

計

令和５年４月現在

35

第２章

６

第３次計画の評価について
本計画の策定にあたり、第３次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の事業や取組を評価しました。内容は、①市民の取組、②施設・団体の取組、③社会福祉協議会の取組、④市の取組に分けて、達成度を見える化（可視化）するため点数化（各５点満点）し、取組状況を確認しながら、情報共有するとともに課題を検討しました。

基本目標／基本施策
基本目標１
互いに違いを認め合い支え合えるまち

全体
平均

市民

施設
団体

社協

市

3.11

2.84

3.24

2.76

3.62

１

ご近所同士声をかけあい、つながりをつくりま
しょう

3.31

3.28

3.27

2.95

3.73

２

歩いて行ける場所での集まりが大切なので、集まりの場所までの移動手段をつくりましょう

2.92

2.41

3.21

2.58

3.50

3.09

2.81

2.97

2.95

3.62

閉じこもっている人が、外に出られるようにし
ましょう

3.02

2.92

2.97

2.87

3.33

２ 誰もがわかりやすい行政サービスにしましょう

3.07

2.91

2.78

2.84

3.75

３

3.17

2.59

3.14

3.16

3.78

2.60

2.10

2.59

2.42

3.28

年々空き家が増えているので、いろいろな世代の方々が一緒に集まれる居場所・通いの場をつくりましょう

2.95

2.75

3.01

2.47

3.56

空き家や空き地を地域で活用しましょう

2.25

1.46

2.17

2.38

3.00

2.81

2.69

2.59

2.31

3.64

基本目標２
必要な人に必要な支援がつながるまち
１

気軽に相談できる体制をつくりましょう

基本目標３
みんなの寄りどころがあるまち
１

２

基本目標４
子どもたちが夢ある未来へ向かうまち
１

子どもたちが明るく安心して遊べるまちにし
ましょう

2.71

2.60

2.68

1.96

3.62

２

世代間交流を積極的に進めていきましょう

2.93

2.75

2.55

2.92

3.50

３

地域みんなで、安心して子どもを育てられるよ
うにしましょう

2.78

2.71

2.55

2.04

3.80

36

第２章 大田原市を取り巻く状況

基本目標／基本施策

全体
平均

市民

施設
団体

社協

市

基本目標５
いきいき・わくわく活動できるまち

2.83

2.62

2.86

2.44

3.38

１

世代を超えて地域の行事にみんなで参加できるようにしましょう

2.94

2.77

2.85

2.64

3.50

２

定年退職した人など、熟年パワーを地域の活力にしましょう

2.82

2.45

2.80

2.30

3.75

３

障害のある人が地域に参加できるようにしま
しょう

2.56

2.38

2.58

2.29

3.00

４

福祉教育を充実し、共に生きる意識を高めまし
ょう

2.83

2.58

2.86

2.67

3.23

５

小中学校は、地域活動の重要性について理解しているので、今まで大人だけでやっていたイベントの企画などを先生だけでなく、児童生徒も一緒にできるようにしましょう

2.97

2.92

3.19

2.32

3.44

2.80

2.43

2.70

2.68

3.39

基本目標６
あんぜん・あんしんなまち
１

災害時にどのような支援があるのかなど、多くの住民に情報が行き渡るようにしましょう

2.75

2.36

2.79

2.34

3.50

２

お互いのことが分かれば、様々な事に対応できるので、一人ひとりに合った（障害の内容や程度に合わせられるようにするユニバーサルデザイン）方法で、対応できるようにお互いを知
りましょう

2.42

2.04

2.18

2.22

3.25

３

みんなで地域づくりをしましょう

2.89

2.82

2.94

2.64

3.16

４

みんなが健康で暮らせるようにしましょう

2.93

2.71

2.42

2.69

3.92

５

「権利擁護」の言葉を知らない人が多いことから、もっと啓発しましょう

2.65

2.05

2.57

2.70

3.28

６

地域福祉活動計画については、日常生活圏域ごとの課題もあるため、地域ごとの小地域福祉活動計画を策定しましょう

3.15

2.63

3.26

3.47

3.25

37

第２章

７

第４次計画に向けたポイント
大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会において、アンケート調査結果や住民懇談会、第３次計画の評価等を踏まえ、本市の地域福祉を高めるため、より一層創意工夫が必要なこととして、次のとおり、第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会より第４次
大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会に提言を行いました。
第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
委員長

青龍寺

弘

範 様
第３次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会
委員長

平久江

德 昭

今後、より一層、創意・工夫が必要なこと

１ 誰もが役割や生きがい、楽しみを感じられるよう、様々な背景をこえてつながり、
地域共生社会の取り組みを進めていくことが必要です。

２ 地域活動に関心のある人や、この地域に住み続けたいと思う人が増えるよう、誰もが主体となり活躍できる地域づくりが必要です。

３ 多世代で自分たちの目指す地域像（小地域福祉活動計画）について話し合い、取り組みを継続していくことが必要です。

４ 様々な媒体を活用し、必要とする人に必要な情報が届くようにすることが必要です。
５ 複雑・多様な問題が深刻化してしまう前に、円滑に相談機関へとつなげる様々な仕組みが必要です。

６ 交通手段の確保は生活に欠かすことができないため、様々な手段の検討が必要です。
７ あらゆる世代とのつながり、ふれあいの機会を通じて、地域で生活することの楽しさを感じることができるまちづくりが必要です。

８ 全ての年代において健康づくりの地域活動を促進し、健康意識が向上するような取り組みが必要です。

９ 人それぞれ価値観や思想、置かれた状況が異なります。多様性を認め合うには、お互いを知ること、交流することが大切であるため、様々な人が参加でき、意見交換できるような場づくりを進めていくことが必要です。

10 地域力を高めることは、そこで暮らす地域住民の安全安心にもつながることから、日頃から顔と顔が見える関係づくりを進めるとともに、助け合える仕組みづくりが必
要です。

38

第３章 計画の基本構想

第 ３章
１

計画の基本構想基本理念
大田原市は、最上位計画の大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」（Ｒ４～Ｒ８）において、「知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわら」を市の将来像として定め、市民が愛着と誇りを持って住み続けることができる、活力あふれる豊かなまちの具現化を目指しています。
そして、地域福祉に関しては、まちづくりの基本政策「いたわり、支えあい、すべての市民
が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり」において、「市民同士が支え合う保健・医療・福祉のネットワークが充実した自助、互助、共助、公助の取組がバランスよく展開する
まちづくり」のため「大田原市地域福祉計画」を計画的に進めていきます。
さらに、大田原市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図る団体として、大田原市地域福祉
計画・地域福祉活動計画の推進を支援していきます。
本計画は、大田原市総合計画の基本政策の実現を目指してまいりますが、今後も少子高齢化、人口の減少が進行すると予想される本市において、拡大する福祉ニーズに対し、公的なサービスだけに頼るのではなく、市民が主体的に問題解決を図るための努力がこれまで以上に必要になってきます。同時に、市民だけで解決できない問題については、地域や関係団体など
多様な機関や団体が関わっていく仕組みを一層強化していくことが求められています。
このようなことから、私たちは、日々の生活の中で身近なところでのつながりを大切にしな
がら、市民が互いに支え合い、助け合いながら地域の協働を育み、いきいきと生活できるよう
地域の福祉を推進するため、本計画の基本理念を次のとおりとしました。

お たがいを基
本理
念

お もいやりた のしく

わ ら ってくらせるまち大田原
39

第３章

２

基本目標
基本理念の実現に向けて、次の４つの基本目標を掲げ、地域福祉を推進します。

基本目標１

互いの違いを認め合い地域の力による福祉活動の展開

地域福祉を推進するには、市民一人ひとりが地域や福祉に関心をもつことや、地域で支え合える関係性を構築することが不可欠です。近年の地域の関係性の希薄化も踏まえ、多様な手法によって意識啓発を図るとともに、様々な交流機会の提供を図ります。

基本目標２

地域福祉活動に対する支援施策の充実

健康づくりや生きがいづくり、地区社協、市民活動などの様々な地域福祉にかかわる活動の促進を図るため、担い手の確保・育成を図るとともに、市民活動支援センター、ボランティア
センター等による支援を行います。また、若い世代の地域参加をはじめ、担い手の確保についても取り組みます。

基本目標３

福祉サービスの充実と適切な利用の促進

地域生活課題の多様化・複雑化や、支援を必要とする人の増加を踏まえ、総合的な相談支援
体制の充実や福祉サービスの提供体制の強化、サービスに関する情報提供を行います。また、多様な主体によるサービスの提供が可能となるよう、福祉サービス事業者や地域組織等との連携を図ります。

基本目標４

誰もが安全で安心して暮らせる地域づくり

全ての市民が安心して地域で暮らすことができるよう、あらゆる面でのバリアフリー化を進めるとともに、市民の移動手段の確保や、地域における見守りや声かけによる防災、防犯体
制に取り組む施策を推進します。また、一人での意思決定が難しい人への支援や虐待の早期発見など、権利擁護支援に取り組みます。

40

第３章 計画の基本構想

３

施策の体系

基本
理念

おたがいを おもいやり たのしく わらってくらせるまち 大田原

基本目標

基本目標

１

互いの違いを認

基本施策／該当する提言

1 地域に関心をもつきっかけづくり【提言１、提言２、提言３】

め合い地域の力
による福祉活動の展開

２ 交流の場づくりの推進【提言７】

施策／最重点施策・重点施策
1 地域福祉に対する意識の醸成◎

2 地域組織への参加促進
3 多様な主体による地域活動の推進【小地域福祉活動計画の推進】
1 気軽に集える場づくり○

2 世代間交流の促進○

3 空き家や空き地の活用
1 ボランティアの育成

基本目標

２

1 地域福祉活動の担い手の育成

2 若者の地域福祉活動への参加促進

地域福祉活動に3 健康づくり・生きがいづくりを通じた地域力の育成

対する支援施策

1 地区社協の活動支援

２ 活動団体への支援

の充実

◎

○

2 ボランティアセンター・生涯学習の充実
3 市民活動グループの活動支援
1 総合的な相談支援体制の充実

1 多様な課題に対応する支援体
基本目標

３

制の構築
【提言５、提言８】2 地域における相談力の向上
3 健康づくりの推進
4 生活困窮者への支援

福祉サービスの5 認知症施策の推進

充実と適切な利6 地域社会からの孤立化防止

２ 福祉サービスの利用支援

用の促進

【提言４】

３ 多様な主体によるサービスの提供

４

1 福祉サービスの質の確保
2 地域福祉の情報発信の充実◎

1 福祉ニーズと支援をつなぐ取組の推進○

2 支援の担い手の発掘と育成

1 誰もが暮らしやすい地域の環
基本目標

境づくり
【提言６、提言９】

1 公共施設等のバリアフリー化の推進
2 市民の移動手段の確保
3 情報のバリアフリー化の推進
4 高齢者や障害のある人への理解の促進

誰もが安全で安1 判断能力が十分でない人への支援

心して暮らせる ２ 権利擁護の体制強化

2 虐待・ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）等の早期発見・早期対応

地域づくり

◎

３ 地域における見守り・声かけによる防災・防犯対策の強化【提言 10】◎

1 避難行動要支援者支援体制の整備
2 災害に備えた環境の整備○

3 地域ぐるみの防犯・交通安全対策の促進※該当する提言とは、38 ページ「７ 第４次計画に向けたポイント」で掲載されている提言の番号を示しています。
※最重点施策は「◎」、重点施策は「○」を表記しています。

41

第４章

第４章

地域福祉計画・地域福祉活動計画

本 章 の 見 方

基本施策ごとに、現状と課題を掲載しています。
基本施策の方向性を示しています。

基本施策ごとに地域福祉に関するアンケート調
査結果や住民懇談会の内容を掲載し、本市の状況を示しています。

42

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施策ごとに、取組の方向性について示しています。

本市の状況を受けて、「市民」、「施設・団体」、「社
会福祉協議会」、「行政」の役割ごとに掲載しています。

「社会福祉協議会」、「行政」では、具体的な取組を掲載しています。
行政については、具体的な取組の後に、（ ）で担当課を記載しています。

43

第４章

基本目標ごとに、地域福祉に関するアンケート調
査結果の指標を掲載しています。
今後、５年間の取組により、目指すべき目標値を掲載しています。

基本目標ごとに、「社会福祉協議会」、「行政」の成果指標として、事業名、内容、指標を掲載しています。
今後、５年間の取組により、目指すべき目標値を掲載しています。

44

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

基本目標１
互いの違いを認め合い地域の力による福祉活動の展開
基本施策１

地域に関心をもつきっかけづくり《現状・課題》
地域福祉活動への参加を促進するためには、地域福祉活動の更なる周知を図るとともに、
地域共生社会の実現に向け、
「自助」
、
「互助」、
「共助」、
「公助」の理念の普及に努め、市民一人ひとりが地域福祉への理解と関心を高める取組を推進する必要があります。
また、支え合い、助け合い、地域のつながりの大切さ、高齢者や障害者等への理解を深める
福祉教育等を充実し、市民の福祉意識の醸成が求められています。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇地域共生社会の認知度は、「聞いたことがあり、内容も知っている」が約１割と、地◆地域共生社会の認知度「聞いたことがあり、内容も知っている」 ···· 11.3％

域に地域共生社会の考え方「聞いたことがあるが、内容は知らない」 ···· 40.9％「知らない」 ······························ 41.9％が普及していない状況がう

資料：地域福祉に関するアンケート調査よりかがえます。
◇地域への愛着がある人ほど、地域活動へ「参加している」
割合が高いことから、地域への愛着形成も重要な取組であると考えられます。

◆地域活動へ「参加している」割合（地域への愛着別）『とても愛着がある』 ······················ 72.3％『ある程度愛着がある』 ···················· 62.2％『あまり愛着がない』 ······················ 45.6％『まったく愛着がない』 ····················· 8.3％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より◇住民同士の地域づくりを推進するための方策として、「地域の人々が知り合い、ふれ合う機会を増やすこと」への回答が最も多くなっていますが、地区により異なる割合を示すことから、地区の特性等を把握しながら、地域づくりを推進していく必要があります。
（地域福祉に関するアンケート調査より）◇住民懇談会に参加して、他の地域の実態や課題を知ることができた。（住民懇談会より）

45

第４章

施策１ 地域福祉に対する意識の醸成《取組の方向性》
学校や地域での福祉教育、イベントや各種媒体による周知を通じて、地域福祉に対する意識の醸成を図り、住民が地域とかかわる基盤をつくります。

市民 の取組
例えば・・・●一人ひとりが進んであいさつをする●ありがとうの感謝の気持ちを伝える●近所の顔見知りをたくさんつくる●回覧板はひと声かけて手渡しする●地域の文化祭、体育祭、公民館祭りなど、地域行事に積極的に参加する施設・団体 の取組
例えば・・・●「あいさつ運動」、「ありがとう運動」を地域に広げる●自治会への加入の呼びかけをする●みんなが参加しやすい行事や、近所の人が気軽に集まれる企画をする●福祉施設などで地域の方との交流を企画する

社会福祉協議会 の取組○福祉委員の「自治会ささえあいカルテ」の作成を通して、地域内の情報交換の機会をつ
くり、自然な支え合いの大切さを発見し広めます。
○子どもの頃から地域福祉を身近に感じられるよう、「学校と地域がつながるふくし共育プログラム」を実施します。
○子どもから大人、障害のある方々が安心して地域で生活できるように、地域内で情報交換の場づくりや見守り活動を進めていきます。
○各事業や広報紙等を通して、「みんなの『ふ』だんの『く』らしの『し』あわせ」について発信し、より多くの方々が福祉へ関心をもてるように計画します。
○地区社会福祉協議会活動、生活支援体制整備事業、安心生活見守り事業、その他すべての事業を通じて、人と人とのつながりの大切さ、支え合うことのできる地域づくりの必要性を伝えていきます。
○「じぶんの町を良くするしくみ」赤い羽根共同募金運動を通して、お互い様の地域づくりの意識を高めます。

46

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

具体的には・・・●「自治会ささえあいカルテ」の作成を支援し、見える化する（情報発信）●「学校と地域がつながるふくし共育プログラム」の推進●地区社会福祉協議会活動の支援●ささえ愛の地域づくり事業（生活支援体制整備事業）第２層協議体の推進●安心生活見守り事業の推進●赤い羽根共同募金運動の周知

行政 の取組○地域福祉の必要性や活動事例を、市広報紙等を通じて広く周知します。
○福祉に関するイベントの開催等を通じて、地域住民の地域福祉についての意識醸成につなげます。
○小中学校で福祉教育を実施し、「地域でともに生きる力」を育成します。
具体的には・・・●広報事業（福祉課）●民生委員児童委員の活動支援（福祉課）●親学習（保護者が学ぶための県独自の学習プログラム）の推進（生涯学習課）●福祉教育の充実（学校教育課）

施策２ 地域組織への参加促進《取組の方向性》
自治会や地区社協、ささえ愛サロン、子ども会など、地域活動に関する周知を行い、参加者の拡充を図るとともに、活動内容について支援します。

市民 の取組
例えば・・・●自治会活動、公民館活動、子ども会活動に参加する●ささえ愛サロンや通いの場に参加する

47

第４章

施設・団体 の取組
例えば・・・●地域に発信する広報を工夫する●年齢や性別、障害の有無にかかわらず参加できる行事を企画する●地域に積極的に出向き、課題を把握し、地域の活動を支援する●福祉施設などは、自治会や地区社協等と連携し、協力し合う●地域のボランティアを積極的に受け入れる

社会福祉協議会 の取組○社協だよりやホームページ、ＳＮＳを通して、地域課題や地域の取り組みの情報を伝えます。
○地域組織への参加を促すため、地域のイベント行事等により多くの住民の方々が参加できるよう、各地区への支援をします。
○各種事業や広報活動を通じて、自治会の重要性や自治会加入促進活動を行っている地域の情報を知らせます。

具体的には・・・●ホームページ、ＳＮＳを通した、リアルタイムな情報提供

行政 の取組○自治会・町内会や地域活動について、積極的に情報を提供します。
○ささえ愛サロンや子ども会などについて情報提供、参加促進を行います。
○地域活動で集まる機会に、地域で展開している地域組織についての情報を発信します。
具体的には・・・●未加入世帯や転入世帯への自治会加入促進（政策推進課）●ささえ愛サロンや子ども会への支援・参加促進（高齢者幸福課／生涯学習課）

施策３

多様な主体による地域活動の推進【小地域福祉活動計画の推進】《取組の方向性》
将来を見据え、住んでいる地域の良いところや課題等を話し合い、多様な主体がそれぞれの強みを活かしながら地域活動を推進します。

48

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

市民 の取組
例えば・・・●地域の資源や課題、ニーズ等を把握し、特色ある地域づくりに取り組む

施設・団体 の取組
例えば・・・●特色ある地域づくりを推進するため、施設・団体で支援・協力できることを話し合う●福祉施設などは、地域の課題を問題提起したり地域と一緒に考えたりしながら、小地域
福祉活動を推進する

社会福祉協議会 の取組○各地区社協の小地域福祉活動計画の推進を支援し、推進状況の確認をしながら、次期計画の策定・活動を支援します。
〇計画を推進するときに大事にしていくこと（ねらいに合った取組にする、運営は地域の方が自ら行う、後継者育成につなげる、地域の様々な団体、施設、商店等と連携しつながりを広げる、声かけや広報で広く知らせる）を伝えていきます。
具体的には・・・●第２次小地域福祉活動計画の策定支援●第１次小地域福祉活動計画推進の支援、進捗状況の確認支援

行政 の取組○住民主体の地域づくりを推進する小地域福祉活動計画の策定を支援します。
○生活支援体制整備事業による取り組みを推進します。
具体的には・・・●小地域福祉活動計画の活動支援（福祉課）●生活支援体制整備事業の実施（高齢者幸福課）

49

第４章

基本施策２

交流の場づくりの推進《現状・課題》
市民が共に支え合うコミュニティづくりのため、顔の見える関係づくりが進むよう、日頃からのあいさつ・声かけが大切となります。
また、身近な場で住民同士の交流があると、近所付き合いは活発となり、支え合える地域づくりが進むと考えられる一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、外出制限や人と人との接触機会の減少など、地域コミュニティの希薄化の進展とともに、日常生活で住民同士が自然と交流する機会は少なくなっています。
なお、令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが２類相
当から５類感染症に移行したことにより制限の緩和が進む中、依然として、新たな変異株の発生など流行を繰り返していることから、必要な感染対策を講じながら、地域における交流を推進していく必要があります。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇新型コロナウイルス感染症は、
日常生活に与えた影響として、「外出機会の減少」が約８割、◆新型コロナウイルス感染症が日常生活に与えた影響（上位３位）「外出機会の減少」············································76.1％「交流機会の減少」が約６割と、「交流機会の減少」············································55.3％

人と人とのかかわりに大きな影「趣味や運動機会の減少」································34.2％

響を与えたことがうかがえる結

資料：地域福祉に関するアンケート調査より果となっています。
◇地域の現状として、『人と人とのつながりがある』、『地域住民が集まれる場・活動できる場がある』は、肯定的な回答が上回る結果である一方、『世代間交流がある』は、否定的な回答が上回る結果となっています。
地域の現状は、地域が抱える課題や地域資源などが異なることにより、異なる
地域特性を示すことから、地域の状況を把握しながら、地域の活性化を図っていく必要があります。

◆地域の現状『人と人とのつながりがある』「そう思う／どちらかと言えば、そう思う」 ···········56.4％「どちらかと言えば、思わない／思わない」 ···········29.9％『世代間交流がある』「そう思う／どちらかと言えば、そう思う」 ···········23.5％「どちらかと言えば、思わない／思わない」 ···········55.4％『地域住民が集まれる場・活動できる場がある』「そう思う／どちらかと言えば、そう思う」 ···········42.6％「どちらかと言えば、思わない／思わない」 ···········39.0％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より50

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施策１ 気軽に集える場づくり《取組の方向性》
住民同士が身近な場で交流し、顔の見える関係を広げられるよう、多様な集いの場の整備や、住民の主体的な交流活動の支援を行います。

市民 の取組
例えば・・・●地域の公民館や集会所、公園など、気軽に集える場所を活用し交流する●地域のお祭りやイベントなど、興味がある集まりに参加する施設・団体 の取組
例えば・・・●社会福祉施設などが地域貢献活動として、気軽に集える居場所を提供する●茶話会などの開催を、利用者が自主的に活動できるよう協力する●施設の空きスペースを地域活動の場として提供する

社会福祉協議会 の取組○社協の一部スペースを開放したり、市内の団体等と連携したりするなどして、市民が気軽に来所し、交流できるような仕組みづくりを行います。
○地域の誰もが気軽に集まれるような居場所づくりを第２層生活支援コーディネーター
と協力して支援します。
○地域内で茶話会を実施するなどして、地域の方が交流できる機会づくりの支援を行います。
○福祉委員の自治会ささえあいカルテを通して、自然なご近所の交流活動を発見し、広めていきます。
具体的には・・・●市民が気軽に来所し、交流できるような機会、場所の提供●第２層生活支援コーディネーターと協力した、地域の居場所活動の普及

51

第４章

行政 の取組○高齢者の生きがいや仲間づくりにつながる集いの場をつくります。
○子育て世帯が、気軽に集うことができる場の情報を提供します。
具体的には・・・●自治会が開催するイベント・行事への支援（関係各課）●ほほえみセンター等の管理（高齢者幸福課）●ささえ愛サロンの活動支援（高齢者幸福課）●子育て支援センターにおける講座やサロンの実施（保育課）●地域スポーツの推進（スポーツ振興課）

施策２ 世代間交流の促進《取組の方向性》
高齢者と子どもと保護者など、世代間の交流を促すことで、それぞれの学びや不安の解決、生きがいづくりにつなげていきます。

市民 の取組
例えば・・・●地域で開催される行事に参加する●世代を超えて、地域のみんなで子どもの見守りや子育て支援に取り組む

施設・団体 の取組
例えば・・・●地域の行事や活動などへの親子での参加を呼びかける●地区社協のふれあい型食事サービス等への児童・生徒の体験参加を推進する●子どもが主体的にかかわれるよう行事を企画する●企業・団体による見守りパトロール●通学区の近くで、安全に遊べるようにする●ＰＴＡや地区内の団体が協力し合い、子育てを支援する●福祉施設などは積極的に世代間の交流を行う

52

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

社会福祉協議会 の取組○地域の誰もが参加しやすいようなボランティアイベント、事業の開催を支援します。
○地域の事業を企画する際に子どもたちが主体的にかかわれる内容を提案します。
○福祉教育（ふくし共育）を通じて、子どもたちと地域が交流し、ともに学ぶ機会を推進します。
具体的には・・・●多世代を対象としたイベント、事業の実施を支援●福祉教育（ふくし共育）による、世代間の交流促進

行政 の取組○地域活動への子どもの参加を呼びかけ、地域の一員である意識の高揚を図ります。
○文化・芸術にふれる機会を通じて、多世代交流を図ります。
○高齢者と子どもがふれあうことのできる世代間交流を図ります。
○家庭・地域・学校の交流を図るため、学校の教育活動を公開するとともに、学校施設を地域に開放するなど、地域に開かれた学校づくりを推進します。
具体的には・・・●子ども会育成会と自治会が連携して行う活動に対する支援（生涯学習課）●那須野が原国際彫刻シンポジウムでの体験教室の開催（文化振興課）●大田原市芸術文化研究所で子ども向け講座の開催（文化振興課）●「那須与一伝承館」、「黒羽芭蕉の館」、「なす風土記の丘湯津上資料館」などで歴史にふれる機会の提供（文化振興課）●地域活動における世代間交流への支援（生涯学習課）●地域の高齢者施設への児童・生徒の訪問活動の実施（高齢者幸福課／学校教育課）●学校・ＰＴＡ・地域が連携して行う活動に対する支援（学校教育課）

施策３ 空き家や空き地の活用《取組の方向性》
空き家や空き地を活用し、地域の人が気軽に集まり、交流することができる機会をつくり、地域コミュニティの活性化を図ります。

53

第４章

市民 の取組
例えば・・・●空き家の情報を提供する●空き家を活用するアイデアを出す●空き家を活用して活動したい方へ提供する施設・団体 の取組
例えば・・・●施設・団体として空き家を活用する事業を考える

社会福祉協議会 の取組○地域内で空き家、空き地を活用して活動している組織、団体の活動を周知します。
具体的には・・・●空き家、空き地の利活用の取り組み周知

行政 の取組○条例に基づき、空き家の適正管理を推進します。
○空き家の有効利用による地域活性化を図ります。
具体的には・・・●空き家の適正管理に関する条例の周知・啓発（建築住宅課）●空き家等情報バンク制度の活用（建築住宅課）

54

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

基本目標１の達成に向けた成果指標
地域福祉に関するアンケート調査結果の指標
地域共生社会を認知している市民の割合

令和４年度実績
11.3％

令和９年度目標
15.0％

地域住民が集まれる場・活動できる場があると感じている市民の割合

令和４年度実績
42.6％

令和９年度目標
50.0％

社会福祉協議会の指標
事業名

内容○地域内の情報交換の機会をつくったり、自然な支え合いの大切さを発見、周知したりするため、福祉委員の「自治会ささ福祉委員活動

えあいカルテ」作成を推進します。
指標

実績

自治会ささえあいカルテ

目標
47 件

作成数

65 件

行政の指標
事業名

内容
○自治会加入促進を図るとともに、運営・活動の支援に努めます。また、地域社会の課題解決のため、コミュニティ活動を

地域コミュニティ活動の活性化促進する人材の育成に努めます。
指標

実績

目標

コミュニティ活動に対す
18.3％（R2）

る満足度（注）市民意識調査

55

20.0％

第４章

基本目標２
地域福祉活動に対する支援施策の充実
基本施策１

地域福祉活動の担い手の育成《現状・課題》
ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア活動に参加するきっかけを提供するとともに、地域福祉にかかわる人材育成やボランティア団体、ＮＰＯ法人の発足に向けた相談等の支援が求められています。また、地域福祉活動を継続的に実施するため、広い世代の地域福祉活動への参加促進が求められています。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇ボランティア活動への参加状況は、「地域の行事のお手伝い」、「環境美化に関する活動」、「高齢者に関する活動」が上位に挙げられています。年代や居住年数、地域への愛着の有無などにより、参加したことがあるボランティア活動に異なる傾向もみられることから、属性に応じたアプローチも必要であると考えられます。なお、ボランティア活動へ「参加した経験はない」が約５割を占めることから、新規の地域福祉活動の担い手の発掘・育成も必要な取組であると考えられます。
◆ボランティア活動への参加状況について（上位３位）「地域の行事のお手伝い」 ·····························································································24.9％「環境美化に関する活動（自然愛護や美化活動、リサイクル運動など）」 ···········15.5％「高齢者に関する活動（高齢者の見守り活動・趣味のクラブ活動等への協力・老人施設訪問など）」 ····14.7％「参加した経験はない」 ·············································································50.7％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より◇ボランティア活動へ参加したきっかけは、「地域の役に立ちたいから」、「人の役に立ちたいから」といった主体的な意見が上位に挙げられている一方で、「誘われたから」、「人に頼まれたから」といった受動的な回答もみられます。気軽に誘い合いながら参加できる活動や地域づくりを推進することで、参加するきっか
けを与えることにも◆ボランティア活動に参加したきっかけについて
主体的な回答

つながると考えられます。

受動的な回答「地域の役に立ちたいから」 ················· 28.4％「人の役に立ちたいから」 ····················· 24.6％「誘われたから」 ····································· 18.2％「人に頼まれたから」 ····························· 15.7％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より

56

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施策１ ボランティアの育成《取組の方向性》
ボランティア活動や市民活動の活性化を図るため、活動に関する情報の周知や、参加意欲のある人に対するコーディネート、活動に対する様々な支援を行います。

市民 の取組
例えば・・・●地域の様々な課題に関心をもち、できることからやってみる●ボランティアや市民活動の情報を入手し、自分にできる活動を見つける●友人や仲間を誘い合ってボランティアを行う●輝きバンク（人材データバンク）や社会福祉協議会ボランティアセンターへ登録する施設・団体 の取組
例えば・・・●積極的に活動に参加してもらえるよう情報提供する●地域住民が活躍できる場を用意し、ボランティアを募集する●施設・団体の知識や経験を活用し、人材育成を図る●福祉施設などは、ボランティアを受け入れ、施設内のコーディネートを行う

社会福祉協議会 の取組○ボランティア登録団体・福祉施設・ＮＰＯ法人・シルバー大学校同窓生、大学ボランティアセンター等とのつながりをつくり、活動参加を呼びかけます。
○地域の福祉課題に応じたボランティアの養成を行います。
○ボランティアしてほしい人と、ボランティア活動がしたい人をつなぐコーディネートを行います。
具体的には・・・●ボランティア養成講座の開催●ボランティアサロンの開催●ボランティア活動に関する情報の収集と発信●ボランティア団体同士のつながりの強化●ボランティア団体等との定期的な情報交換

57

第４章

行政 の取組○市民活動団体の活動状況を様々な媒体を活用して市民に情報発信し、活動のきっかけづくりを行います。
○生涯学習センター、社会福祉協議会と連携し、ボランティアの育成に努めます。
○輝きバンクへの登録を勧めるとともに、市民の生涯学習を支援するために必要な人材を紹介します。

具体的には・・・●輝きバンクへの登録促進（生涯学習課）●手話通訳、要約筆記者の養成（福祉課）

施策２ 若者の地域福祉活動への参加促進《取組の方向性》
若い世代の地域とのかかわりを促進するため、学校を通じた地域活動やボランティア活動の普及啓発、仕事をしている人などが子どもといっしょに参加できるイベントの実施等を進めます。

市民 の取組
例えば・・・●子どもと一緒に参加できる地域のイベントに参加する●学校で学んだ「ふくし」の知識を身近な日常生活で実践する●子ども主体の地域イベントを企画する

施設・団体 の取組
例えば・・・●興味や関心事、世代に応じた活動に参加できるよう情報発信する●高校生や大学生の協力を得て行事などを開催し、意欲が高まるよう声をかける●学校の行事などに積極的に参加する●子どもや若者の声を行事などに取り入れる●福祉施設などは、企業の従業員などの協力を得て行事などを開催する

58

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

社会福祉協議会 の取組○若者・企業を対象としたミニ出前講座など、地域活動に関心をもつきっかけづくりを推進します。
○中高生が考える福祉のまちづくりやボランティア講座、福祉教育（ふくし共育）等を通して、誰もが住み良い地域づくりを推進するリーダーを育成します。
○企業と連携し、働きながら地域貢献できる活動の情報を提供していきます。
○若者のニーズを把握してそれに伴う地域イベント行事・地域福祉研修等の参加の促進をします。
具体的には・・・●出前講座の実施●中高生を対象としたボランティア事業の実施●国際医療福祉大学ボランティアセンターとの連携

行政 の取組○学校等と連携し、高校生や大学生といった若い世代が市民活動に参加しやすい仕組みづくりを行います。
○ボランティア団体やＮＰＯ法人の活動を支援し、連携を図ります。
具体的には・・・●ＮＰＯ法人の設立支援の充実（政策推進課）

施策３ 健康づくり・生きがいづくりを通じた地域力の育成《取組の方向性》
健康づくりや生きがいづくりの取組を通じて、心身の健康の維持・増進を図るとともに、地域交流などを活用し地域力の向上を図ります。

市民 の取組
例えば・・・●救命講習会を受講する●かかりつけ医をもつ●救急医療情報キットを備える●与一いきいきメイト養成講座（介護支援ボランティアポイント制度）を受講し、高齢者
ほほえみセンターを支援する

59

第４章

施設・団体 の取組
例えば・・・●救命講習会を開催する●救急医療情報キットの設置を促進する●総合的な医療相談窓口の充実を働きかける

社会福祉協議会 の取組○地域内の様々な活動、居場所活動を周知し、生きがい、やりがいをもって活動することの大切さを伝えていきます。
○救急医療情報キットの申請・配布を支援します。
○地域活動やボランティア活動を通した生きがいづくりを推進します。
具体的には・・・●ボランティアセンター事業の充実●生活支援体制整備事業の推進●救急医療情報キットの申請・配布の支援

行政 の取組○地域における健康づくりを推進する人材を養成するとともに、健康づくりに関する行
事、イベントを通じて、市民の健康に対する意識の向上を図ります。
○広域的な救急医療体制の充実に努めます。
具体的には・・・●健康づくりリーダー、健康づくりリーダー連絡協議会及び食生活改善推進員の養成、地域活動の推進（健康政策課）●介護支援ボランティアポイント制度及び与一いきいきメイト養成講座の実施（高齢者幸福課）●適正受診ガイドの全戸配布（健康政策課）●救急医療情報キットの配布（高齢者幸福課）

60

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

基本施策２

活動団体への支援《現状・課題》
地域福祉活動の活性化のため、支援が必要な高齢者、障害者及び子育て家庭等を地域で支援する活動を実施している地区の拡大を図るとともに、自治会やいきいきクラブ等の地域福祉活動を担う市民活動団体への支援が求められています。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇社会福祉協議会の認知度は、「名前も活動の内容もよく知っている」が約２割、「名前は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない」が約６割と、社会福祉協議会という組織自体は認知されているものの、活動内容の周知が進んでいない状況がうかがえることから、情報発信の工夫をしながら、周知していく必要があると考えられます。
◆社会福祉協議会の認知度「名前も活動の内容もよく知っている」 ·····································································17.8％「名前は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない」 ·································56.8％「名前も活動の内容もよく知らない」 ·········································································20.8％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より

施策１ 地区社協の活動支援《取組の方向性》
地域福祉活動の基盤となる、地区社協の活性化を図るため、活動や意識を周知し参加の促進を図るとともに、地域の現状・課題にあった取り組みができるよう活動を支援します。

市民 の取組
例えば・・・●地区社協だよりを読む●地区社協のイベントや活動に参加する施設・団体 の取組
例えば・・・●地区社協と連携し、共同で実施できる事業を検討する●福祉施設などは、専門分野を生かして地区社協と連携、協力をする

61

第４章

社会福祉協議会 の取組○12 地区社協ごとに地区担当職員を配置し、地区社協運営や活動状況について確認し活動が円滑にいくよう情報提供・助言に努めます。
○地区社協連絡会や研修会を通し、活動のヒントを得られるよう支援します。
○地区社協活動費や研修バス費、食事サービス活動費（赤い羽根共同募金による助成）等、運営に必要な経費について助成します。

具体的には・・・●地区社協連絡会又は、研修会の実施●地区担当職員の配置、地区社協運営・活動の支援●ホームページ、広報紙を活用した地区社協活動の周知

行政 の取組○地区社協の活動を支援します。
具体的には・・・●地区社協活動の支援（福祉課）

施策２ ボランティアセンター・生涯学習の充実《取組の方向性》
市社会福祉協議会ボランティアセンターへの登録や生涯学習の取り組みを促進するとともに、ニーズの把握や、関係機関との連携、コーディネート機能の充実により、機能の強化を図ります。

市民 の取組
例えば・・・●市社会福祉協議会ボランティアセンターや生涯学習センターに登録し活動を行う●市社会福祉協議会ボランティアセンターに相談してみる

施設・団体 の取組
例えば・・・●市社会福祉協議会ボランティアセンターへ登録し、連携して活動を行う●福祉施設などは、市社会福祉協議会ボランティアセンターと連携し、ボランティアの受入れや施設内のボランティアコーディネートを行う

62

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

社会福祉協議会 の取組○ボランティアセンターを広く周知し、ボランティアに関する情報を発信します。
○ボランティア相談対応や、ボランティアしてほしい人とボランティア活動がしたい人をつなぐコーディネートを行います。
具体的には・・・●ボランティア情報紙「だいすき」や、ホームページを活用した周知●ボランティア相談の対応、登録の推進●ボランティア養成講座の開催●ボランティアニーズの把握とボランティアの募集、コーディネート●ボランティア保険への加入促進

行政 の取組○生涯学習センター登録団体に対し、活動場所や交流機会の提供、情報の収集発信などを行います。
具体的には・・・●生涯学習センターの充実（生涯学習課）●輝きバンクへの登録促進（生涯学習課）

施策３ 市民活動グループの活動支援《取組の方向性》
市民活動に関する情報提供や相談支援、活動場所の提供、団体間の交流機会等により、活動の活性化を図ります。

市民 の取組
例えば・・・●興味がある団体の活動に参加する●情報共有や勉強会などにより、活動内容を充実させる

63

第４章

施設・団体 の取組
例えば・・・●地域のなかで、自分たちにできることを話し合う●市民活動団体は、他団体との連携・情報共有や勉強会などにより、活動内容を充実させる●地域における困りごとやニーズに対し、必要な支援活動を推進する

社会福祉協議会 の取組○ボランティア保険の周知、加入促進を広め、安心して活動ができるように努めます。
○ボランティア団体へのヒアリングを通して、活動する中での課題や悩みを把握し、持続したボランティア活動ができるよう支援します。
具体的には・・・●ボランティア団体等に対するヒアリングの実施●ボランティア保険への加入促進●ボランティア活動機器の貸出し●地域活動との橋渡し、連携●赤い羽根共同募金「おおたわらを良くするしくみ応援助成事業」を活用した、市民団体の活動助成

行政 の取組○団体活動についての広報・周知を充実します。
○市民活動団体が積極的に活動に取り組めるよう、助成制度の情報提供や活動についての相談支援、活動場所の提供など、様々な面から支援します。
○コミュニティ助成事業により、地域の福祉向上に貢献する市民活動団体を支援します。
具体的には・・・●市ホームページ等を活用した活動団体の活動の広報・周知（福祉課）●生涯学習センターの充実（生涯学習課）●コミュニティ助成事業による支援（関係各課）

64

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

基本目標２の達成に向けた成果指標
地域福祉に関するアンケート調査結果の指標
ボランティア活動に参加した経験がない市民の割合

令和４年度実績
50.7％

令和９年度目標
45.0％

社会福祉協議会を認知している市民の割合

令和４年度実績
17.8％

令和９年度目標
22.0％

社会福祉協議会の指標
事業名

内容○地域福祉活動に関する出前講座を行い、地域活動に関心をもつきっかけづくりを推進します。

出前講座の実施
指標

実績

目標
0回

出前講座の実施

4回

行政の指標
事業名

内容
○ボランティア団体、ＮＰＯ法人等の活動支援に努めるとともに、協働推進を担う人材の確保に努めます。
指標

協働のまちづくりの推進

実績

目標

市民活動に参加した事が37.0％（R2）ある割合（注）市民意識調査

65

50.0％

第４章

基本目標３
福祉サービスの充実と適切な利用の促進
基本施策１

多様な課題に対応する支援体制の構築《現状・課題》
近年、社会情勢や家族構成の変化等に伴い、8050 問題、ヤングケアラー、生活困窮、社会的孤立など既存の福祉制度の狭間となる課題が顕在化し、社会問題となっています。このような課題に対応するため、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な相談支援体制の充実を図るとともに、重層的支援体制整備事業（１.相談支援、２.参加支援、３.地域づくりに向けた支援）の実施に向けた体制づくりが求められています。
また、認知症施策においては、令和７年には全国で 700 万人を超え、65 歳以上の高齢者の５人に１人が認知症となることが予測されるなか、令和５年６月には、認知症の初めての法律となる、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。認知症基本法では、認知症の人が尊厳を保持しながら希望をもって暮らすことができるように、国や自治体が一体となって認知症施策に取り組んでいくことが定められており、認知症と共生する社会の実現に向けた取組を推進していく必要があります。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇居住地区を担当する民生委員児童委員の認知度は、「知っている」が約４割、「知らない」が約６割となっています。年齢別でみると、50 歳代以下では「知らない」の割合は７割を超えていることか◆居住地区を担当する民生委員児童委員の認知度「知っている」············································· 38.6％「知らない」················································· 58.9％

ら、若年層への周知が進んでいない

資料：地域福祉に関するアンケート調査より状況がうかがえます。
◇地域のなかには、老老介護やヤングケアラー、貧困や虐待など、潜在的に課題や困難を抱えている家庭がある。これらの実態が見えにくいことも課題である。（住民懇談会より）◇地域のなかで支援を必要とする人を発見するには、地域住民の目と耳が大切。また、地域住民
は支援を必要とする人を発見した場合、どこへ情報提供すべきかを知っている必要がある。
（住民懇談会より）66

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施策１ 総合的な相談支援体制の充実《取組の方向性》
あらゆる困りごとを受け止め、対応できるような総合的な支援体制を、行政や社協、住民、地域、その他関係機関との連携により構築します。

市民 の取組
例えば・・・●日ごろから世間話や井戸端会議などで、必要な生活情報を交換する●困ったときの相談窓口など役立つ情報を把握・共有する●困ったときには、誰かに相談するなど、助けを求められるようにする

施設・団体 の取組
例えば・・・●相談窓口の情報を把握し、施設・団体内で共有する●相談を受けたら、他の機関や団体と協力し解決を図る●施設・団体で対応できない相談は、関係機関につなげる●福祉施設などは、専門分野を生かし連携、協力する

社会福祉協議会 の取組○事務局内での情報共有を図り、関係機関との連携体制づくりに努めます。
○関係機関との連携を強化し気軽に相談しやすい体制の充実に努めます。
○相談窓口の広報活動を行います。
○福祉サービスに従事する人材の育成を図ります。
具体的には・・・●心配ごと相談、生活の困りごとの相談などの支援●情報交換会、又は事例検討会の開催●様々な相談機関との連携、情報共有、共通理解●資格取得を目指す学生の現場実習の受け入れ

67

第４章

行政 の取組○幅広い福祉分野にわたる総合的な市民ニーズに対応するため、関係各課や社協における相談窓口の連携体制の強化を図ります。
○関係機関と連携し、相談支援体制の充実・強化を図り、専門機関へと円滑に情報が提供される体制づくりを推進します。
○福祉サービスに従事する人材の育成を図ります。

具体的には・・・●地域包括支援センターによる相談支援（高齢者幸福課）●基幹相談支援センターによる相談支援（福祉課）●生活困窮者自立支援事業による相談支援（福祉課）●重層的支援体制の整備（福祉課）●子育て世代包括支援センターによる相談支援（子ども幸福課）●教育支援センターによる相談支援（学校教育課）●資格取得を目指す学生の現場実習の受け入れ（関係各課）

施策２ 地域における相談力の向上《取組の方向性》
行政や社協、専門機関だけでは把握が難しい地域の課題について、地域の多様な主体が相談にかかわり、支援につなげられるよう、地域の相談力の向上を図ります。

市民 の取組
例えば・・・●困った人を発見した時は、相談相手になったり、相談機関につなげたりする●困ったときに相談できるよう、日頃からつながりをつくる

施設・団体 の取組
例えば・・・●地区を範囲としたネットワークを強化する（相談しやすい関係づくり）●地域住民に対して、わかりやすく情報を発信する●福祉施設などは、地域住民の福祉相談窓口となり、関係機関と連携する

68

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

社会福祉協議会 の取組○ちょっとした生活の心配ごとを気軽に相談できるよう、地域の組織、団体（地区社協・見守り隊（会）等）で相談を受け止める環境を整え、支援します。
〇12 地区の第２層生活支援コーディネーターが地域活動の場に出向き、会話の中から困りごとを拾い上げ、解決できるようつなぎます。
○地域に対する研修の充実を図り、地域内での問題の解決力向上を図ります。

具体的には・・・●第２層生活支援コーディネーター活動の推進●地域で事例検討会等を開催

行政 の取組○地域における取り組みでは解決できない福祉課題について、必要に応じて行政をはじめとする専門機関につなげられるよう、地域における相談力の向上を図ります。
○民生委員児童委員と連携し、見守りが必要な人の把握に努めるとともに、必要とする支援につながるよう市広報紙等を通じて情報を発信します。
具体的には・・・●民生委員児童委員への研修会の実施（福祉課）●民児協だより「きずな」の配布（福祉課）

施策３ 健康づくりの推進《取組の方向性》
健康づくりに対する意識の向上を図るとともに、住民主体の健康づくりの活動を支援し、健康でいきいきと暮らせる地域づくりを推進します。

市民 の取組
例えば・・・●定期的に市民健康診査などを受け、自分の健康状態を確認する●健康に関心をもち、講演会や健康講座などに参加する

69

第４章

施設・団体 の取組
例えば・・・●与一いきいき体操を広める●誘い合ってラジオ体操やウォーキングを行う●地域で健康講座などを開催する

社会福祉協議会 の取組○地域の方が安心して生活できるよう、救急医療情報キットの申請、配布の支援を行います。
具体的には・・・●救急医療情報キットの申請支援、配布

行政 の取組○誰もが健康に暮らせるよう、健康の増進と生活習慣病等発症の予防・早期発見に努めます。
具体的には・・・●ライフステージに応じた健康づくりへの支援（健康政策課）●住民主体の健康教室への介入（健康政策課）●生活習慣病予防をはじめとした情報発信の充実（健康政策課）●市民健康診査などの受診勧奨の実施（健康政策課）

施策４ 生活困窮者への支援《取組の方向性》
経済的に生活が困難となっている人を、地域や関係機関と連携して把握し、自立や就労に関する相談支援や、包括的な支援を行います。

市民 の取組
例えば・・・●生活に困窮している人やひきこもり状態の人、複合的な課題を抱える人など、何らかの支援が必要な人を地域で把握し、支援につなげる70

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施設・団体 の取組
例えば・・・●地域課題を話し合い、地域で必要とされるサービスの創出に向けて取り組む（フードバンクや子ども食堂、子どもの学びや遊びの支援、居場所づくりなど）●福祉施設などは、専門性を生かして連携、協力して支援する

社会福祉協議会 の取組○引きこもりや生活困窮者に寄り添いながら、当事者と家族がその人らしい生活を送れるよう支援します。
○課題を抱えた方が地域で孤立することのないよう、地域に出向き、生活困窮などに関する講話を実施し、理解を広げていきます。
具体的には・・・●地域に出向いての講話●生活困窮者自立支援事業に関する広報●生活困窮者への伴走型支援●生活困窮者の地域とのつながりづくり支援●市、警察、ハローワーク、福祉施設、地域等との支援調整会議への参加●農福連携や、社会福祉法人連絡会等を活用しての、一般就労に向けた訓練の機会の場の提供、開拓

行政 の取組○庁内関係各課や民生委員児童委員と連携しながら、生活困窮者など支援が必要な世帯を把握します。
○生活困窮者等の就労支援や学習支援により、自立を支援します。
○住宅に困窮している人に対し、市営住宅などの案内を行います。
具体的には・・・●生活保護者、生活困窮者への自立相談支援（福祉課）●生活保護者、生活困窮者への就労支援（福祉課）●生活保護者、生活困窮世帯の子どもの学習支援（福祉課）●住宅確保要配慮者に対する居住支援（建築住宅課）

71

第４章

施策５ 認知症施策の推進《取組の方向性》
認知症に関する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、医療・介護等の関係者や地域住民が連携を強化することで、地域全体で認知症の人やその家族を見守る体制をつくります。

市民 の取組
例えば・・・●認知症への正しい理解を深めるため、認知症サポーター養成講座を受講する●認知症でひとり歩きをしている方を気にかけ、必要に応じて優しく声をかける

施設・団体 の取組
例えば・・・●認知症に対する正しい理解を深め、地域における認知症高齢者やその家族を見守る●事業所や団体などで認知症サポーター養成講座を受講する●福祉施設などは、地域と連携し認知症に対する理解を広げるための活動を行う

社会福祉協議会 の取組○地区社協や見守り隊（会）研修などでの認知症サポーター養成講座の支援や、学校での認知症に関する福祉教育（ふくし共育）により、認知症に対する理解や、「認知症にやさしい地域づくり」への地域の意識向上を図ります。
○認知症当事者の家族の声を社協だより等で知らせ、理解を促進します。
具体的には・・・●広報等を活用した、認知症当事者、又は家族の声の掲載●「学校と地域がつながるふくし共育プログラム」を通した認知症に関する学びの推進

72

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

行政 の取組○認知症ケアパスの普及や認知症初期集中支援チームによるサポートなど、認知症高齢者の支援の充実を図ります。
○医療・介護等の多職種との連携を強化し、認知症高齢者やその家族に対する包括的な支
援体制の充実を図ります。
具体的には・・・●認知症ケアパスの普及（高齢者幸福課）●認知症初期集中支援チームの充実（高齢者幸福課）●認知症地域支援推進員による医療・介護等の多職種との連携強化（高齢者幸福課）●認知症簡易チェックシステムの実施（高齢者幸福課）●認知症オレンジカフェの開催（高齢者幸福課）●認知症要配慮高齢者等事前登録制度の実施（高齢者幸福課）

施策６ 地域社会からの孤立化防止《取組の方向性》
市民や地域の団体、事業者等と連携した見守り活動により、地域のつながりの中で高齢者な
どの孤立の防止を図り、孤独死等を未然に防ぎます。

市民 の取組
例えば・・・●隣近所の人や友人を誘い合い、地域行事に参加する●隣近所に高齢者のひとり暮らし世帯等、見守りが必要な世帯を把握し、地域のみんなで見守り、つながりを強める

施設・団体 の取組
例えば・・・●地域の課題を話し合い、人とのつながりを実感できる地域づくりをする●新聞店やガス会社、商店をはじめとする事業所などの関係機関は、安心生活見守り事業に協力し、変わったことがあれば市や市社協、地域包括支援センターにつなぐ●福祉施設などは、専門性を生かし連携して協力する

73

第４章

社会福祉協議会 の取組○地区社協や見守り活動を支援し、地域内の見守り意識や、情報共有の強化を図ります。
○見守り活動を通じた地域のつながりづくりを促進します。
○地域支援と個別支援を一体的に展開し、誰も孤立しない地域づくりの推進を行います。
○孤立しがちな世帯（障害者やひきこもりなど）と地域ぐるみの見守り活動やボランテ
ィア活動をつなげます。

具体的には・・・●安心生活見守り事業での隊員研修の開催●高齢者実態調査等と連携した孤立者の発見、見守り●ふれあい型食事サービスへの支援（赤い羽根共同募金助成事業）

行政 の取組○企業等との協定により、地域ぐるみの見守り体制を強化します。
○地域組織や行政が企画・運営する行事・イベント、地域の居場所への参加の呼びかけな
ど、参加しやすい雰囲気づくりに努めます。
○地域における高齢者世帯等の実態把握に努めます。
○生活支援体制整備事業による地域での居場所づくりに努めます。
具体的には・・・●企業等との連携協定の締結（政策推進課／高齢者幸福課）●福祉ふれあいまつりの開催（福祉課）●ふれあい生涯学習フェスティバルの開催（生涯学習課）●高齢者実態調査の実施（高齢者幸福課）●生活支援体制整備事業の実施（高齢者幸福課）●安心生活見守り事業の実施（高齢者幸福課）

74

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

基本施策２

福祉サービスの利用支援《現状・課題》
利用者が真に必要とする福祉サービスを提供するため、量だけでなく質の向上にも留意しな
がら福祉サービスの提供体制の充実を図る必要があります。
また、現代の情報社会にあって、多くの情報の中から必要な情報を入手できていない人も多いと考えられることから、必要な情報が得られやすいよう、様々な媒体を活用した情報発信の充実が求められています。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇福祉サービスの利用意向
は、約９割の方が利用したいと考えています。

◆福祉サービスの利用意向「利用したい／できるだけ利用したい」 ··················· 88.1％「できるだけ利用したくない／利用したくない」 ····· 3.1％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より◇将来、介護が必要になったとき、どのように暮らしたいかは、自宅での暮らしが約５割、福祉施設での暮らしが約３割となっています。介護が必要となれば、状態に応じた福祉サービ
スの提供が必要になることから、量・質ともに安定的なサービス提供体制の確保に努める必要があります。
◆あなたは、将来、介護が必要になったとき、どのように暮らしたいか「現在の自宅で、主に家族の介護を受けて暮らしたい」 ········································· 10.1％「現在の自宅で、主に福祉サービスを利用して暮らしたい」 ································· 40.2％「子どもや親せきの家に転居して、そこで暮らしたい」 ··········································· 1.5％
「福祉施設（老人ホーム、グループホームなど）に入所したい」 ························· 33.1％「その他」··························································································································· 1.5％
「わからない」················································································································· 12.0％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より◇福祉サービスに関する情報の入手状況は、入手できていないと感じている割合が約６割と、入手できていると感じている割合を上回る結果となっています。年代により、情報の入手先は異なる傾向がみられることから、情報発信の工夫もしながら、充実を図る必要があります。
◆福祉サービスに関する情報の入手状況「十分に入手できている／ある程度入手できている」 ············································· 30.4％「あまり入手できていない／ほとんど入手できていない」 ····································· 57.5％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より

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第４章

施策１ 福祉サービスの質の確保《取組の方向性》
利用者が真に必要とする支援に対応できるよう、福祉サービス事業者と連携し、定期的な訪問や指導、研修への参加促進などにより、提供するサービスの質の確保を図ります。

市民 の取組
例えば・・・●各種サービスの情報収集を行い、適切なサービスを選択する

施設・団体 の取組
例えば・・・●支援を必要とする人のニーズの把握に努め、その人の立場に立った適切なサービスの提供を行う●研修会等の参加により、ケアマネジメントの向上に努める

社会福祉協議会 の取組○各種専門研修に参加するなど、定期的な研修による専門性の向上に努めます。

具体的には・・・●職場内研修の実施●研修等による専門職及び職員の資質向上●福祉サービスにおける苦情解決に関する第三者委員の設置

行政 の取組○利用者が良質で適切なサービスを受けられるよう、各種福祉サービス事業者の状況を定期的に確認します。
○ケアマネジャーに対する指導・助言等を行います。
具体的には・・・●苦情受付体制の整備（関係各課）●福祉サービス事業者に対する研修・指導の実施（関係各課）

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第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施策２ 地域福祉の情報発信の充実《取組の方向性》
多様な手段により、福祉に関する制度やサービスの情報を発信し、円滑な利用を促すとともに、地域福祉に関する情報提供により地域福祉への意識の醸成と参加を促進します。

市民 の取組
例えば・・・●各種サービスの情報収集を行い、適切な支援を選択する

施設・団体 の取組
例えば・・・●多くの人に情報が届くよう、多様な媒体を活用し情報を発信する

社会福祉協議会 の取組○必要とする人に必要な情報が届けられる仕組みづくりを推進します。
○ホームページへ地域のイベント等を定期的に掲載する等して、情報発信の充実に努めます。
○わかりやすい情報発信を工夫します。

具体的には・・・●社協ホームページによる情報発信●情報発信媒体の多様化の推進

行政 の取組○行政における福祉サービスの情報、地域組織や市民団体による地域福祉に関する活動の様子や行事、イベントの予定など、様々な情報の共有を図ります。
○市広報紙、市ホームページ等の既存の広報媒体に加え、ＳＮＳを活用した情報提供を行うことにより、市民にとって情報が入手しやすい環境を整備します。
○窓口では音声翻訳機を活用し、配布物などではやさしい日本語や多言語による情報提供に努めます。
具体的には・・・●市ホームページによる情報発信の充実（福祉課）●ＳＮＳを活用した情報提供（情報政策課）●多言語によるチラシ等の作成（関係各課）●音声翻訳機を活用した多言語に対応した情報提供（関係各課）

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第４章

基本施策３

多様な主体によるサービスの提供《現状・課題》
高齢化の進行により、支援を必要とする人が増加するなか、福祉分野全体で人材不足が大きな社会問題となっています。そのため、日常生活におけるちょっとした困りごとについては、地域の支え合いやボランティアにより解決していくことが、今後ますます重要となっていきます。地域における多様な福祉課題を解決するためには、地域における支え合いの活動の展開とその実施主体の連携を強化する必要があります。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇日常生活が不自由になったときに、地域の人に援助してほしいことは、上位には「見守りや安否確認の声かけ」、「災害時の手助け」となっています。また、「買い物の手伝い」、「通院などの外出の手伝い」と続き、日常生活を送るうえで欠かせない支援が上位に挙げられています。
◆日常生活が不自由になったときに、地域の人に援助してほしいこと（上位５位）「見守りや安否確認の声かけ」 ····················································································· 48.2％「災害時の手助け」········································································································· 39.6％「買い物の手伝い」········································································································· 32.1％「通院などの外出の手伝い」 ························································································· 29.4％「話し相手」····················································································································· 19.9％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より◇地域での福祉活動の認知度は、「フードバンク」が約７割、「子ども食堂」が約８割の方が聞いたことがあると回答している状況です。地域で展開されている福祉活動の拡大や、新たな福祉活動の立ち上げなど、地域の課題解決に向けた取組を展開していく必要があります。
◆フードバンクの認知度「聞いたことがあり、内容も知っている」 ································································· 36.5％「聞いたことがあるが、内容は知らない」 ································································· 33.1％「知らない」····················································································································· 24.1％◆子ども食堂の認知度「聞いたことがあり、内容も知っている」 ································································· 54.1％「聞いたことがあるが、内容は知らない」 ································································· 28.5％「知らない」····················································································································· 12.2％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より

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第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施策１ 福祉ニーズと支援をつなぐ取組の推進《取組の方向性》
支援を必要とする人に対して、意欲のある人が支援できるよう、関係機関や地域の活動者との連携により、困りごとを抱えている人を把握するとともに、マッチングを支援します。

市民 の取組
例えば・・・●福祉サービスの情報を収集する●地域における生活課題や困りごとを地域のなかで伝える

施設・団体 の取組
例えば・・・●地域で活躍している人や利用できる施設の情報を共有する●地域における生活課題や困りごとを受け止めて、必要な人や団体・機関につなぐ

社会福祉協議会 の取組○事例検討や地域課題の話し合い等を通して、地域における課題やニーズ、支援の担い手の状況などの情報交換を行います。
○ボランティア募集やボランティアコーディネートを行います。
具体的には・・・●第２層協議体等での、地域課題に関する話し合いの場の提供●細かな地域のニーズ把握の実施●ボランティアコーディネートの実施

行政 の取組○地域住民、地域組織、民生委員児童委員、市民活動団体などから幅広く福祉ニーズの情報が得られるよう、情報収集や共有する体制づくりを推進します。
具体的には・・・●生活支援体制整備事業の実施（高齢者幸福課）

79

第４章

施策２ 支援の担い手の発掘と育成《取組の方向性》
地域の課題の多様化・複雑化に対応できるよう、多様な主体によるサービスの提供について、
地区社協やボランティア、福祉サービス事業者等と連携して推進します。

市民 の取組
例えば・・・●隣近所で困りごとを抱えている家庭を気にかける●自分のできることを発信し、行動する施設・団体 の取組
例えば・・・●市や社協と連携し、担い手の発掘と育成に関して話し合いをする●イベントや勉強会、研修会の開催を通じて、担い手を育成する

社会福祉協議会 の取組○地区社協やボランティア団体と連携しながら地域住民やボランティアによるサロン、
生活支援などのサービスを開発するとともに、地域活動の担い手を支援します。
○地域住民の主体性に基づく支援活動の担い手を養成します。
具体的には・・・●地域内での事例検討の実施●第２層協議体での話し合い●ボランティアの募集や養成講座の開催

行政 の取組○生活支援体制の充実について協議体で検討します。
○多様化・複雑化する市民の福祉ニーズに柔軟に対応することができるよう、地域に必要とされる福祉サービスの提供を支援します。
具体的には・・・●生活支援体制整備事業の実施（高齢者幸福課）●生活支援コーディネーターの活用（高齢者幸福課）

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第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画【多様な主体のイメージ】

介護サービス事業者
連絡協議会

地域自立支援協議会

第１層生活支援
コーディネーター【市全域を担当】

第２層生活支援
コーディネーター【地域を担当】
介護事業所

警察・消防

学識経験者

地域包括
支援センター

社会福祉法人
連絡会

社会福祉施設第２層協議体
ＮＰＯ法人
ボランティア団体

区長会

シルバー人材
センター

民間企業

第１層協議体

81

関係団体

第４章

基本目標３の達成に向けた成果指標
地域福祉に関するアンケート調査結果の指標
民生委員児童委員を知っている市民の割合

令和４年度実績
38.6％

令和９年度目標
45.0％

福祉サービスに関する情報を入手できている市民の割合

令和４年度実績
30.4％

令和９年度目標
35.0％

社会福祉協議会の指標
事業名

内容○実際に地域で起きている地域課題の検討を通して、どのような機関があるのか、どうつなげばいいのか、誰に声をかけれ地域内における事例検討

ばいいのかの問題提起を行います。
指標

実績

目標
2回

事例検討の開催数

12 回

行政の指標
事業名

内容
○社会福祉協議会と連携し、情報発信の強化を図るとともに、地域での身近な相談支援事業を推進します。

地域福祉活動推進体制の
指標

整備

実績

民生委員・児童委員、主任児童委員相談件数

889 件（R4）

目標
1,200 件

※相談件数を増やすことが目標ではありませんが、必要としている人にサービスを提供できる体制を目指
すための指標として設定しました。

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第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

基本目標４
誰もが安全で安心して暮らせる地域づくり
基本施策１

誰もが暮らしやすい地域の環境づくり《現状・課題》
誰もが安心して、快適な日常生活を営むためには、生活道路や公共施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインを取り入れたすべての人にやさしいまちづくりを推進していく必要があります。
また、高齢者や障害のある人など、自分の力だけでは移動が困難な人もいることから、移動支援に対するニーズを把握しながら公共交通機関の充実を図るとともに、地域に暮らすすべての人が安心して住み続けられるまちづくりを推進していく必要があります。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇地域の現状として、『移動手段に不便がない／移動支援が受けられている』では、否定的な回答が５割を超えています。移動に関しては、都市部に比べて地方のほうが不便と感じる割合も高い傾向がみられることから、地区の状況を把握し、移動支援のあり方について検討していく必要があります。
◆地域の現状『移動手段に不便がない／移動支援が受けられている』「そう思う／どちらかと言えば、そう思う」 ···························································· 22.9％「どちらかと言えば、思わない／思わない」 ···························································· 54.7％『高齢者が安心して生活できる』「そう思う／どちらかと言えば、そう思う」 ···························································· 47.2％「どちらかと言えば、思わない／思わない」 ···························································· 29.9％『障害のある人が安心して生活できる』「そう思う／どちらかと言えば、そう思う」 ···························································· 26.8％「どちらかと言えば、思わない／思わない」 ···························································· 40.5％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より◇移動に関する解決策として、ドア to ドアの移動支援事業の仕組みづくり、移動支援の協力者の募集、他の地域で展開されている移動支援の事例に学ぶ、移動販売の活用など、多岐に渡る意見が挙げられていました。（住民懇談会より）

83

第４章

施策１ 公共施設等のバリアフリー化の推進《取組の方向性》
誰もが公共施設等を活用しやすくするため、多様な立場の意見を踏まえながらバリアフリー化を進めます。

市民 の取組
例えば・・・●公共施設や公園、道路などの利用しやすさについて把握する

施設・団体 の取組
例えば・・・●段差の解消等、バリアフリー化に取り組む●様々な状況の方が利用できるバリアフリーマップを作成する●福祉施設などは、専門性を生かし障害理解促進のため発信をする

社会福祉協議会 の取組○福祉教育（ふくし共育）、ボランティア研修等で障害理解を促進し、ユニバーサルデザ
インやバリアフリーへの意識を醸成します。
具体的には・・・●福祉教育（ふくし共育）、を通じたバリアフリーへの理解促進●福祉教育副読本「ともに生きる」の発行、小・中学生への配布による理解促進（赤い羽根共同募金助成事業）●当事者との交流の機会の提供●中高生が考える福祉のまちづくり事業を通した、誰もが生きやすい地域づくりへの理
解の促進

行政 の取組○公共施設や公園、道路などについては、誰にでも使いやすい施設とするため、利用者の意見を踏まえ、バリアフリー化を推進します。
具体的には・・・●バリアフリー化の推進（都市計画課／道路課）

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第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施策２ 市民の移動手段の確保《取組の方向性》
移動や外出が困難な人等に配慮した、日常生活の支援や社会参加の促進につながる支援、交通機関の利便性の向上を図ります。

市民 の取組
例えば・・・●負担にならない範囲で、移動の困難な人の外出同行や移動の手助けをする●デマンド交通や市営バスをみんなで使って、公共交通を育てる

施設・団体 の取組
例えば・・・●住民ボランティアによる送迎サービスを検討する●高齢者等の移動手段について地域で話し合い、需要と供給を結びつける仕組みを検討
する●福祉施設などは、空いている時間帯で移送支援や車の提供を行うなど、協力できることを検討する

社会福祉協議会 の取組○市民の移動手段について、住民や関係機関、行政が学び話し合う機会づくりを促進します。
○地区ごとに、デマンド交通等を活用した外出支援や買物支援、居場所づくりの支援を行います。
○法人連絡会を活用し、移動手段について住民の声や事業所の声を拾い上げます。
具体的には・・・●車いすの貸出●リフト付き自動車の貸出●モデル地区を設けての外出ニーズに関する調査研究

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第４章

行政 の取組○市営バスやデマンド交通を中心とした公共交通機関の充実を図り、利便性の向上に努めます。
○タクシー基本料金の助成、移送サービスの利用助成、自動車改造費の助成などにより、高齢者や障害のある人の移動手段の確保に努めます。
具体的には・・・●市営バスやデマンド交通の利便性の向上（生活環境課）●福祉タクシー券の配布（福祉課）●高齢者通院等タクシー事業の実施（高齢者幸福課）●身体障害者用自動車改造費助成の実施（福祉課）

施策３ 情報のバリアフリー化の推進《取組の方向性》
高齢者や障害のある人など、あらゆる人の情報入手を容易にするため、多様な方法での情報発信や意思疎通を支援するサービスの提供を進めます。

市民 の取組
例えば・・・●情報の入手や利用のしやすさ、ユニバーサルデザインについての理解を深める●手話や要約筆記、点字等について理解を深める●相手が分かりやすい言葉や表現（筆談・ジェスチャー・音声・やさしい日本語など）方法を工夫する施設・団体 の取組
例えば・・・●施設・団体がもつ情報や、行政からの情報を地域へ広める●相手が分かりやすい言葉や表現（筆談・ジェスチャー・音声・やさしい日本語など）方法を工夫する●福祉施設などは、専門性を生かし障害理解促進のため発信をする

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第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

社会福祉協議会 の取組○住民がわかりやすい言葉、表現を工夫し、誰もがわかりやすい情報の提供に努めます。
○市と協力しデイジー化の推進とボランティア活動を支援します。
○音訳ボランティア育成の支援を行います。
具体的には・・・●社協だよりの音訳の実施・提供●音訳ボランティアの活動支援●福祉教育副読本「ともに生きる」の発行、小・中学生への配布による理解促進（赤い羽根共同募金助成事業）

行政 の取組
○高齢者や障害のある人が適切に情報を入手できるよう、市ホームページの利用しやすさの向上を図ります。
○拡大文字、音声、点字、メール等を活用した情報提供を行うとともに、各種講演会など
における手話通訳者、要約筆記者の配置に努めます。
具体的には・・・●誰もが利用しやすい市ホームページの作成（情報政策課）●市で行う講演会等への手話通訳者、要約筆記者の配置（関係各課）●要約筆記者養成講座の実施（福祉課）

施策４ 高齢者や障害のある人への理解の促進《取組の方向性》
高齢者や障害のある人に対して思いやりがある地域づくりを進めるため、学区や地域の講座、様々な媒体等を通じて、福祉のこころの醸成を図るとともに、「合理的配慮」への理解を深めます。

市民 の取組
例えば・・・●認知症への正しい理解を深めるため、認知症サポーター養成講座を受講する●障害のある人への「合理的配慮」の理解を深め、日常生活で実践する

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第４章

施設・団体 の取組
例えば・・・●高齢者、障害のある人への理解を深める●施設を地域の人に公開し理解を深める●高齢者、障害のある人が参加できるよう必要な配慮をし、一緒に活動する●施設・団体・事業所などで「合理的配慮」について学び、実践する●福祉施設などは、専門性を生かし障害理解促進のため発信をする

社会福祉協議会 の取組○当事者が活躍できる地域づくりを推進します。
○福祉教育（ふくし共育）や事業等で当事者との交流の機会を設けます。
○障害のある人の声を社協だより等で知らせ、理解を促進します。
○「合理的配慮」についての理解を広めます。
具体的には・・・●福祉教育（ふくし共育）の推進●福祉教育（ふくし共育）、ボランティア等での交流の機会づくり●福祉教育副読本「ともに生きる」の発行、小・中学生への配布による理解促進（赤い羽根共同募金助成事業）

行政 の取組○地域での見守りの輪の拡大を図ります。
○障害者施策に係るシンボルマークや障害者差別解消法などについて、周知・啓発を行います。

具体的には・・・●認知症オレンジカフェの開催（高齢者幸福課）●ヘルプカード・ヘルプマークの普及（福祉課）●障害者差別解消法の周知・啓発（福祉課）

88

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

基本施策２

権利擁護の体制強化《現状・課題》
認知症高齢者や障害者等の判断能力が十分でない人等に対応する成年後見制度の利用促進や障害者差別解消法の普及啓発に取り組みます。
また、多様な人権が尊重されるよう男女共同参画等の推進を図るとともに、虐待やＤＶに関する相談件数の増加や複雑困難なケースに対応するため、関係機関との連携を図った支援強化に取り組みます。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇成年後見制度の認知度は、「知っている」が約３割、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」
が約４◆成年後見制度の認知度「知っている」 ······························································ 32.9％「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」 ······· 39.2％「知らない」 ·································································· 24.9％

割と、制度自体の認知は進

資料：地域福祉に関するアンケート調査よりんでいる状況がうかがえます。
◇成年後見制度の利用意向は、「利用する」が約３割であるものの、実際の利用件数は少ないものとなっています。制度を必要としたときには、円滑な利用へとつながるよう、相談窓口の充実や制度の内容をわかりやすく情報発信することが必要であると考えられます。

◆成年後見制度の利用意向「利用する」 ·································································· 25.8％「利用しない」 ································································ 9.9％
「わからない」 ······························································ 60.0％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より

89

第４章

施策１ 判断能力が十分でない人への支援《取組の方向性》
認知症高齢者や、知的障害のある人、精神障害のある人などが、個人として尊重され暮らし続けられるよう、権利擁護施策を推進します。

市民 の取組
例えば・・・●成年後見制度や日常生活自立支援事業など、判断能力が十分でない人の権利を守る制度について、理解を深める●判断能力が十分でない人のことで困っている家庭があったら、相談を勧める

施設・団体 の取組
例えば・・・●要介護認定を受けている人や障害のある人の自立支援の援助を行う●権利擁護の制度について理解し、利用者に対して助言ができるよう努める

社会福祉協議会 の取組○判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送れるよう、日常生活自立支援事業（あすてらす）、法人後見事業を実施し、利用しやすい相談体制を整えます。
具体的には・・・●日常生活自立支援事業の実施●法人後見事業の実施●相談支援の実施

行政 の取組○成年後見制度の周知・啓発に努め、利用促進を図ります。
○保健福祉部内に権利擁護に係る中核機関を設置し、適切な権利擁護支援を行います。
○市民後見人の育成・活用を推進します。
具体的には・・・●成年後見制度の利用支援（福祉課／高齢者幸福課）●中核機関の設置・運営（福祉課／高齢者幸福課）

90

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施策２

虐待・ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）等の早期発見・早期対応《取組の方向性》
関係機関と連携し、虐待やＤＶの早期発見・早期対応につなげるとともに、虐待に関する市民への周知・啓発、悩みを一人で抱え込まないための相談支援等により、未然の防止を図ります。

市民 の取組
例えば・・・●虐待・ＤＶの疑いを発見した場合は、市や関係機関へすぐに通報する●子育て、介護を一人で抱え込まないように気にかける

施設・団体 の取組
例えば・・・●虐待・ＤＶの疑いを発見した場合は、市や関係機関へすぐに通報する●虐待・ＤＶの防止について研修する

社会福祉協議会 の取組○子育て、介護を一人で抱え込まないように、気にかける地域のつながりづくりを支援します。
○地域の見守り活動、生活困窮者自立支援事業等を通して、早期発見・早期対応に努めます。
具体的には・・・●関係機関との連携及び対応の強化●地域における課題の周知、啓発

行政 の取組○民生委員児童委員、福祉サービス事業者、保育・教育機関、保健・医療・福祉関係機関、警察等との連携強化を図り、児童、高齢者、障害者の虐待等の防止及び早期発見・早期対応を強化します。
具体的には・・・●ＤＶ防止に対する啓発（政策推進課／学校教育課）●虐待防止マニュアルの周知（高齢者幸福課／福祉課／子ども幸福課）●乳幼児全戸訪問事業における早期発見・早期対応（子ども幸福課）

91

第４章

基本施策３

地域における見守り・声かけによる防災・防犯対策の強化《現状・課題》
近年、大規模な自然災害が多く発生しており、災害に対する関心は高まっています。自然災
害は、すべての地域住民に甚大な被害を及ぼす可能性があるため、平常時から災害時に対する心構えを周知し、災害に強いまちづくりを推進していく必要があります。
また、高齢者や障害のある人、子どもなどを狙った悪質な犯罪が社会問題となっています。
本人や家族の防犯意識を高める周知・啓発を行うとともに、行政や社協、警察、消防、地域が連携し、見守りを行うなど、地域ぐるみの防犯体制を強化していくことが大切です。

《アンケート調査結果等からみる状況》◇防災訓練への参加状況は、「はい（参加し◆防災訓練への参加状況ている）」は１割未満と、一部の方のみが「はい（参加している）」··················· 7.6％
「いいえ（参加していない）」········· 78.6％

参加している状況となっています。

「わからない」····································· 7.8％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より◇災害時に住民同士が協力し合えるために、必要だと思うことは、「日頃からのつながり、人付
き合い」が約５割となっています。地域で開催されている通いの場や防災訓練などに参加することで、近所にどのような人が住んでいるのかを知るきっかけにもなることから、積極的に地域の行事等へ参加を促進する取組が必要であると考えられます。
◆災害時に住民同士が協力し合えるために、必要だと思うこと（上位３位）「日頃からのつながり、人付き合い（あいさつ、声かけ、顔見知り）」 ··············· 54.3％「災害時に自力で避難することが困難な人の支援計画を地域のみんなで考える」 ···· 34.0％「地域での自主防災組織づくり」 ················································································· 25.0％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より◇地域の現状として、『防災体
制や災害時の取組が整っている』への肯定的な意見が約２割、『防犯・交通安全対策が整っている』への肯定的な意見が約３割となっています。

◆地域の現状『防災体制や災害時の取組が整っている』「そう思う／どちらかと言えば、そう思う」 ······· 19.7％「どちらかと言えば、思わない／思わない」 ······· 47.0％『防犯・交通安全対策が整っている』「そう思う／どちらかと言えば、そう思う」 ······· 28.1％「どちらかと言えば、思わない／思わない」 ······· 46.3％
資料：地域福祉に関するアンケート調査より

92

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

施策１ 避難行動要支援者支援体制の整備《取組の方向性》
自力での避難が困難な人を把握し、災害時に地域や行政、社協等が連携して支援できる体制を構築します。

市民 の取組
例えば・・・●隣近所で支援を必要としている人を知り、どのような支援が必要かを把握する●災害時の避難が困難な人は避難行動要支援者名簿への登録を勧める施設・団体 の取組
例えば・・・●避難行動要支援者の状況把握及び避難支援に努める●福祉施設は、地域と連携しながら担当する高齢者や障害者の避難について話し合う

社会福祉協議会 の取組○見守り隊・市・関係機関と連携し、災害時要支援者の把握、避難支援に努めます。
○避難行動要支援者に関する住民の意識向上を図ります。
具体的には・・・●地域におけるマップづくりの支援●地域に対する周知、啓発

行政 の取組○避難行動要支援者が災害時に迅速かつ円滑に避難できるよう、自治会・町内会などの地
域組織や市民活動団体などが相互に連携し、避難を支援する個別避難計画の作成など
避難の体制づくりを支援します。
具体的には・・・●避難行動要支援者の把握及び名簿の作成（福祉課）●個別避難計画の作成（福祉課）●避難行動要支援者のリストの提供（福祉課）

93

第４章

施策２ 災害に備えた環境の整備《取組の方向性》
個人・家庭での災害時の備えや避難訓練への参加について啓発するとともに、災害時のボラ
ンティアに関する人材確保やコーディネート機能の充実により、防災対策を強化します。

市民 の取組
例えば・・・●隣近所で日頃から顔の見える関係をつくる●防災に関する知識の習得に努めるとともに、災害時の避難等について家族と話す●非常食（３日分）や非常用物資を備蓄する●自主防災組織や防災訓練に積極的に参加する●消防団の活動に参加する●災害ボランティア講座に参加する施設・団体 の取組
例えば・・・●防災・減災のための研修会を開催する●非常食（３日分）や非常用物資を備蓄する●高齢者や障害者の非常用物資の確認をする●地域ぐるみの防災訓練などを企画し、災害時は地域の支援拠点となる●災害ボランティアの養成に協力する

社会福祉協議会 の取組○防災に対する意識の向上を図るため、自治会や地区社協へ災害に関する研修、訓練を提案します。
○市民向けの災害ボランティア講座等や避難訓練を実施し、地域の防災力を高めます。
○見守り隊で緊急時連絡網を整備するなど、地区ごとの体制づくりを進めます。
具体的には・・・●職員向け災害時行動に関する研修会の開催●地域住民への減災意識の啓発●行政・警察・消防・大学・ボランティア団体など関係機関との連携強化●災害ボランティア講座の開催●災害発生時における災害ボランティアセンターの設置・運営

94

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

行政 の取組○防災意識の高揚に努め、自主防災組織を強化し、市民との協働による災害に強いまちづくりを進めます。
○災害時の災害ボランティアセンターの設置・運営を支援します。
具体的には・・・●市広報、市ホームページ等を活用した防災情報の提供（危機管理課）●防災に関する研修会・講演会の開催（危機管理課）●自主防災組織の結成支援（危機管理課）●消防団の育成強化（危機管理課）●防災訓練の実施（危機管理課）●災害時備蓄品の計画的な管理調達（危機管理課）●災害時の迅速な情報収集・伝達手段の整備（危機管理課）

施策３ 地域ぐるみの防犯・交通安全対策の促進《取組の方向性》
地域による見守りや、警察との協力、防犯や交通安全に対する意識啓発などにより、犯罪や事故のない安全な地域づくりを進めます。

市民 の取組
例えば・・・●子どもや高齢者が犯罪に巻き込まれないよう、地域みんなで見守る●小・中学校の登下校の時間に合わせて、子どもの交通安全と防犯につながるよう、地域
で見守る●誰もが交通ルールを守り、相手の立場に立って安全運転をし、交通事故をなくす

施設・団体 の取組
例えば・・・●活動の際には、地域の防犯や交通安全を意識する●定期的に、周辺の危険個所の確認・改善・報告を行う●福祉施設などは、車で移動中に防犯などの見守りを行う

95

第４章

社会福祉協議会 の取組○自治会や公民館、民生委員児童委員など、地域と連携し、地域全体で子ども達を見守る
仕組みづくりを提案します。
○地域の通いの場や茶話会などで防犯や交通安全、消費者被害防止等の講話を提案します。
具体的には・・・●地域における防犯や交通安全、消費者被害防止等講話の提案●子どもの見守り活動を推進

行政 の取組○スクールガードや自主的な防犯パトロール活動を支援するとともに、青少年健全育成
活動を推進し、地域の防犯力向上を図ります。
○こども 110 番「あんしん家」の設置を推進するなど、防犯体制の強化に努めます。
○市内の保育園、幼稚園や小・中学校で行っている交通安全教育を継続して実施するとともに、安全運転を促すなど、市民の交通安全意識の高揚を図ります。
○高齢者等の消費者被害の未然防止対策に対する支援を行います。
具体的には・・・●スクールガードや保護者等と連携した見守り活動（学校教育課）●こども 110 番「あんしん家」の設置の推進（学校教育課）●交通安全教育の推進（危機管理課／学校教育課）●防犯パトロール活動の実施（学校教育課／危機管理課）●よいちメールを活用した犯罪情報の提供（学校教育課／危機管理課）●高齢者運転免許証自主返納の推進（危機管理課）●特殊詐欺対策電話機等購入費補助金事業の実施（危機管理課）●消費者安全確保地域協議会の設置（生活環境課／高齢者幸福課／福祉課）

96

第４章 地域福祉計画・地域福祉活動計画

基本目標４の達成に向けた成果指標
地域福祉に関するアンケート調査結果の指標
移動手段に不便がない／移動支援が受けられていると感じている市民の割合

防災訓練に参加している市民の割合

令和４年度実績

令和９年度目標

22.9％

28.0％

令和４年度実績

令和９年度目標

7.6％

13.0％

社会福祉協議会の指標
事業名

内容○災害ボランティア講座を実施して、災害に対する市民の意識向上を図るとともに、日頃のつながりの大切さを周知していきます。

災害にも強い地域づくり指標

実績

災害ボランティア登録者

109 人

数

目標
120 人

行政の指標
事業名

内容
○地域防災計画を適宜見直し、総合的な防災体制の整備に努めます。

防災体制の充実指標

実績
128 自治会（R4）

自主防災組織数97

目標
169 自治会

第５章

第５章
１

成年後見制度利用促進基本計画

計画策定の背景
全国的な成年後見制度の利用に関する必要性の高まりにより、平成28年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「利用促進法」という。）」が施行され、平成29年３月（第１期）と令和４年３月（第２期）に成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）
が閣議決定されました。
その第１期基本計画では、成年後見制度の利用を必要とする方が、全国どの地域においても制度を利用できるよう、市町村にも権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に取り組む
ことが求められるようになりました。
また、市町村が構築に取り組む地域連携ネットワークは、既存の保健・医療・福祉の連携の仕組みに司法を加えたものであり、「チーム（権利擁護支援チーム）」「協議会」「中核機関」
によって構成され、早期の相談に対応した窓口を設置し、制度を必要とする方が発見される仕組みと、その方の意思決定支援や身上保護を重視する支援体制を備えることとされています。
第２期基本計画では、権利擁護支援の定義をより明確にするために、様々な福祉施策でも採用される地域共生社会の実現という観点が加えられ、成年後見制度は社会からの孤立や身寄りがない方の生活の困難を解決する方法のひとつとして捉えられるようになりました。
市町村は、地域共生社会の実現を目的として、成年後見制度にとどまらない権利擁護支援を行うとともに、引き続き必要となる地域連携ネットワークの構築を進めることが求められて
います。
本市の状況
高齢化や核家族化などの社会背景により、判断能力が低下してしまっても家族や親族に気づかれず、支援を得ることができないために生活に困難を抱える方が増加しており、高齢者の消費トラブルや詐欺被害も発生しています。
そこで、本市では成年後見制度の利用支援の施策として、ご家族等の支援を得ることができず法定後見制度の利用を必要とする方に関して、市長名で家庭裁判所へ利用開始の審判の請求（市長申立て）を行っています。また、資力が不十分である方に対して制度を利用するために必要な費用の助成をするほか、大田原市保健福祉部、
地域包括支援センター、障害者相談支援センターが窓口となって相談業務を行っています。

98

第５章 成年後見制度利用促進基本計画

２

施策の展開

施策１ 地域連携ネットワークについて（１）地域連携ネットワーク
成年後見制度を利用する家庭内において、併せて児童の擁護を必要とする場合には、分野をまたいで複合的な対応がなされることが望まれます。
成年後見制度の利用にかかわらず、権利擁護支援を必要とするすべての方を支援するため、本市においても高齢者や障害者福祉にとどまらない、多様な分野が連携する包括的な地域連
携ネットワークの構築に取り組みます。

（２）権利擁護支援の必要な人の発見・支援
市が実施する各種相談業務や、安心生活見守り事業、介護予防事業、市民健康診査、乳幼児健康診査を代表とする各事業、基幹型支援センター、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、介護・障害福祉サービス事業所、金融機関、医療機関、栃木県弁護士会・栃木県司法書士会・栃木県社会福祉士会等の専門職団体、家庭裁判所、栃木県警察などの関係機関や、民生委員や地域住民との協力により、地域において権利擁護支援を必要とする方の速やかな発見に努めるとともに、適切な支援へと結びつけます。

（３）早期の段階からの相談・対応体制の整備
保佐・補助類型や任意後見の選択肢を含め、市民が早期に成年後見制度の利用について身近な地域で相談できるよう、市民に分かりやすい相談窓口を整備して、その周知に努めます。

（４）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
成年後見制度がご本人らしい生活を守るために利用されるよう、成年後見制度に対する正しい理解が広まるような制度周知を行うことと併せて、ご本人の意思や心身の状態及び生活状況等を踏まえた運用がなされるような地域の支援体制を構築します。

99

第５章

施策２ 権利擁護支援チームについて
成年後見制度の利用にかかわらず、権利擁護支援を必要とする方を中心に、家族・親族、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、医療機関などの関係機関や、民生委員や地域住民が協力してご本人の権利擁護支援チームとなって、日常的に見守りを行います。
権利擁護支援チームは必要に応じて中核機関に地域ケア会議や担当者会議の開催を求め、会議において法律・福祉の専門職を交えてご本人への支援内容を検討して、適切な権利擁護支
援を行います。
成年後見制度の利用開始後は、本市におけるこれら権利擁護支援チームの協力体制に成年後見人等や任意後見人を加え、日常的にご本人を見守るとともに、法的な権限によってご本人の意思の尊重と身上保護が重視されるよう、継続的な状況の把握に努めます。

施策３ 中核機関と協議会について
大田原市保健福祉部内に中核機関を設置し、中核機関が事務局となって、協議会として地域ケア会議や担当者会議を運営します。
会議では、成年後見制度の利用に限らず、権利擁護支援を必要とする方に対して必要な支援を行うことができるよう、法律・福祉の専門職や関係機関を交えて協議を行います。成年後見制度の利用を必要とする方には、栃木県弁護士会・栃木県司法書士会・栃木県社会福祉士会から会員の派遣を受け、適切な受任者調整を行います。
また、中核機関については、法人後見に対する需要の高まりを考慮しながら、将来的に運営委託が可能であるかを検討します。

施策４ 中核機関の機能について（１）広報機能中核機関、地域包括支援センター、障害者相談支援センターは、介護・福祉事業者や医療機関などの関係機関及び民生委員や市民等に向けて、成年後見制度の適切な利用例を広報周知します。
また、栃木県弁護士会・栃木県司法書士会・栃木県社会福祉士会等の専門職団体や家庭裁判所と連携しながら、成年後見制度に関するパンフレットの配布や研修会等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮します。

（２）相談機能
地域包括支援センターや障害者相談支援センターの窓口と合わせ、後見類型だけではなく、保佐・補助類型、任意後見も含めた成年後見制度の利用に関する相談に対応できるよう、相談窓口を整備します。
ご本人やご家族など、相談者の事情に応じて、成年後見制度以外の方法を含めた支援方法の検討や提案をするとともに、積極的な市長申し立ての実施を含めた成年後見制度の利用について検討します。

100

第５章 成年後見制度利用促進基本計画（３）成年後見制度利用促進機能
親族後見を含め、成年後見制度の利用を希望する方に手続き案内や書類作成のアドバイスを行うなど、制度の利用のために必要な支援を行います。
また、栃木県弁護士会・栃木県司法書士会・栃木県社会福祉士会等の専門職団体や家庭裁判所と協力体制を構築し、ご本人が必要とする財産管理、身上保護、意思決定支援の内容に応じた適切な成年後見人等が推薦されるよう、受任者の調整に努めます。

（４）後見人支援機能
成年後見人等と任意後見人の日常的な相談窓口となり、情報交換に努めると共に、権利擁護支援チームとしてご本人の意思と身上保護が優先されるように成年後見人等と任意後見人の活動を支援します。
また、協議会の運営により地域包括支援センター、障害者相談支援センター、市社会福祉協
議会、ケアマネジャー、相談支援専門員、福祉施設職員、医療機関職員、認知症地域支援推進員、生活保護ケースワーカー、保健師、民生委員、安心生活見守り事業担当者等による検討会
議を開催して、地域ぐるみで権利擁護支援を行います。

（５）不正防止効果
成年後見人等と任意後見人の孤立による理解不足・知識不足が不正事案の原因とならない
ように、中核機関の広報機能、相談機能、後見人支援機能の充実に努めます。
また、地域連携ネットワークや権利擁護支援チームでの見守り体制の構築により、不正被害を最小限に食い止めることを目指します。

101

第６章

第６章
１

再犯防止推進計画

計画策定の背景と趣旨
全国の刑法犯の検挙者数や、刑法犯検挙者中の再犯者数は毎年減少している一方で、初犯者数が大幅に減少していることもあり、再犯者率は高止まりしており、再犯を防止することが重要な課題となっています。
過去、平成16年から平成17年にかけて重大再犯事件が続出し、出所者の再犯防止が課題となっていたことから、「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年）、宣言「犯罪に戻らない・戻さない」（平成26年）、「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策」（平成28年）など、国では様々な取組を行ってきました。
また、平成28年12月には「再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止推進法」という。）」が成立し、国が「再犯防止推進計画」を策定すべきことや、地方公共団体にも再犯防止に取り組む責務が示されたほか、地方再犯防止推進計画の策定が努力義務として位置づけられました。
こうした背景の下、本市では、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を支援することで、市民の犯罪被害を防止することを目的とした「大田原市再犯防止推進計画」を策定し、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指していきます。

102

第６章 再犯防止推進計画

２

施策の展開

施策１ 就労・住居の確保への取組（１）就労の確保等《現状・課題》
現状として刑務所に再び入所した者のうち約７割は、再犯時に無職であった者です。また、仕事に就いていない者の再犯率は、仕事に就いている者の再犯率と比べて約３倍と高く、不安定な就労が再犯リスクとなっていることが明らかになっています。
しかし、前科等があることに加え、求職活動を行う上で必要な知識・資格等を有していないなどのために求職活動が円滑に進まない場合があること、犯罪をした者等の中には、障害を抱えていて、就労や就労定着が難しい者が少なからず存在することなどの課題があります。

■具体的な取組■■■-----------------------------------------------------------取組

内容

担当課

生活困窮者自立支援事業

生活困窮者自立支援事業による支援を通じ、生活の

福祉課

による支援

安定を図ります。また、公共職業安定所等と連携し、就職及び就労の定着を図ります。

就労を希望する障害者等

就労を希望する障害者等が抱える課題に応じ、障害に対する支援者就業・生活支援センター、公共職業安定所、基幹相

福祉課

談支援センター等と連携しながら、就業や生活面での支援を行います。
就労定着支援等による障就労継続支援や就労定着支援等による障害者等への

害者等への就労支援

就労支援を行います。就労機会を提供し、能力等の向福祉課

上のための訓練を行うとともに、就労の継続及び定着を図るため、相談、指導及び助言等の支援を行います。

（２）住居の確保等《現状・課題》
刑務所満期出所者のうち約５割が適当な帰住先が確保されないまま刑務所を出所していること、これらの者の再犯に至るまでの期間が、帰住先の確保されている者と比較して短いことが明らかとなっています。適切な帰住先の確保は、地域社会において安定した生活を送るための大前提であって、再犯防止を図る上で最も重要です。

103

第６章

■具体的な取組■■■------------------------------------------------------取組

内容

担当課

公営住宅の情報提供等

公営住宅の募集状況について、市広報紙や市ホー

建築住宅課

ムページ、窓口等において情報提供を行います。矯正施設等出所者で帰住先がない人に対し、公営住宅への入居は、その人の状況に応じて対応します。

施策２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組（１）高齢者や障害のある人等への支援《現状・課題》
矯正施設を出所する場合、福祉的な支援が必要である者は、本人の希望等により、宇都宮保護観察所や矯正施設、栃木県地域生活定着支援センター、その他の福祉関係機関が連携して必要な調整を行い、保健医療や福祉サービスの支援を受けることができます。
しかし、保健医療や福祉サービスを受けられるにもかかわらず、その手続を行わない者もいるため、地域社会に復帰し自立した社会生活を営むために必要となる保健医療や福祉サービス
等、適切な支援につなげていくことが大切です。

■具体的な取組■■■------------------------------------------------------取組

内容

担当課

地域包括支援センター事

市内３か所の地域包括支援センターにおいて、保高齢者幸福課業

健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが中心となって、高齢者への総合的な相談支援を行います。

基幹相談支援センター事

基幹相談支援センター及び障害者相談支援センタ

業ーにおいて、障害のある方・保護者・介護者等の相福祉課談に応じ、必要な情報提供や各種機関の紹介、障害福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、権利擁護のために必要な援助等を総合的に行います。
民生委員児童委員による民生委員・児童委員が、地域住民からの相談に対相談対応

し、社会福祉の精神をもって住民の立場で相談に応じ、住民が尊厳をもってその人らしい自立した生活ができるように支援を行います。

104

福祉課

第６章 再犯防止推進計画

取組

内容

担当課

成年後見制度の利用促進

成年後見人等と任意後見人が、それぞれが持つ権

高齢者幸福課限に基づいて、ご本人の不動産や預貯金などの財

福祉課

産を管理し、またご本人のご希望や生活の様子か 社会福祉協議会
ら必要な福祉サービスや医療に関する契約、代金の支払いを行うなどご本人の生活を支援する成年後見制度の利用の促進を図ります。
生活保護制度

資産や能力、その他あらゆるものを活用してもな

福祉課

お生活に困窮する出所者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援します。

（２）薬物依存者等への支援《現状・課題》
薬物事犯者は、犯罪をした者であると同時に、薬物依存症の患者であることから、専門的プ
ログラムの実施といった改善更生に向けた指導を充実させるとともに、薬物依存症からの回復に向けて、保健医療機関等につなげるための支援に取り組んでいます。
しかし、薬物依存の問題を抱える者等への相談支援や治療等に携わる人材・機関は、いまだ十分とは言い難い状況にあり、保健医療機関等で治療・支援を受けた者の割合は低調に推移しています。また、大麻事犯の検挙人員が８年連続で増加し、その７割を 30 歳未満の者が占めるなど、若年者を中心とした大麻の乱用が拡大しているなどの課題もあります。
引き続き、保健医療機関等との連携を強化しながら、再犯防止等に向けた取組を進めていく
必要があります。

■具体的な取組■■■------------------------------------------------------取組
薬物乱用防止啓発

内容

担当課

市内小中学校等での啓発教室、関係機関等と連携

健康政策課

した各種イベントでの展示や啓発品の配布等による啓発、ウェブサイト等での広報等を実施します。
精神保健福祉相談

精神障害者（依存症含む）やその家族等に対し、適健康政策課

切な医療の提供や社会復帰、自立した地域生活を福祉課

送るための相談助言・訪問指導の他、自立支援医療費（精神通院医療）、精神障害者保健福祉手帳制度、障害福祉サービス等の申請受理、利用相談等を行
います。

105

第６章

施策３ 学校等における修学支援の実施等への取組《現状・課題》
我が国の高等学校進学率は 98.8％であり、ほとんどの者が高等学校へ進学する状況にありますが、その一方で、入所受刑者の 33.8％は高等学校に進学しておらず、23.8％は高等学校を中退している状況です。
国においては中学校卒業後に高等学校等へ進学しない者に対する就労等支援を実施してきましたが、今後は、これまで以上に学校、家庭、地域における非行の未然防止に向けた取組や、犯罪をした者等の継続した学びの支援等が求められています。
小・中学校における非行の未然防止に向けた取組や、継続した学びや進学、修学のための支援等が重要です。

■具体的な取組■■■------------------------------------------------------取組

内容

担当課

スクールソーシャルワー

不登校やいじめ、問題行動、虐待（ヤングケアラー

学校教育課

カー配置事業を含む）等の背景には、子どもを取り巻く環境が大きな影響を与えており、早期対応はもちろんのこと、関係機関や専門家等も加わったチームを編成し、その環境改善を図る必要があります。教職員等への研修や、ケース会議でのアセスメント及びプランニングの支援、教職員や支援人材と関係機関
等とのネットワークの構築による子ども・保護者への支援体制の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーを配置します。

スクールカウンセラー配

不登校やいじめ、問題行動、虐待（ヤングケアラー

置事業を含む）等に係る心理的ケア及び対応にあたって、

学校教育課

児童・生徒の臨床心理に関して高度な専門的知識・経験を有するスクールカウンセラーを配置します。
教育支援センターの相談

学校に行けず家で過ごしている小中学生を対象に事業「オープンスペース ひまわりるーむ」では、家から一歩踏み出して、家族以外の人と関わることを目指すための居場所として開設しています。また、
不登校の小中学生の子育てをしている保護者の不安や悩みについて、相談や情報交換ができる「保護者の会」を開催しています。

106

学校教育課

第６章 再犯防止推進計画

取組
学校との連携強化

内容担当課

学校に在籍している保護観察対象者に関して、学

学校教育課

校、保護司会、宇都宮保護観察所等が連携を強化するため、その協力体制の構築に努めます。
青少年の健全育成

関係機関・団体との連携協力を図りながら、青少年

学校教育課の非行防止に努めます。

施策４ 民間団体等との連携強化への取組《現状・課題》
犯罪をした者等が再び罪を犯すことなく、地域で安定した生活を送るためには、宇都宮保護観察所といった国の機関や栃木県が設置している公的機関のほか、保護司会等の民間ボランティア
団体との連携をさらに強化していく必要があります。
特に、本市における再犯の防止等に関する施策の実施は、地域において犯罪をした者等の指導・支援に当たる保護司会、更生保護女性会の更生保護ボランティア等、多くの民間ボランティアの協力により支えられています。
しかし、地域社会の人間関係が希薄化するなど社会環境が変化したことにより、再犯防止等に関する活動を促進する民間ボランティアの人材の安定的確保が難しくなっています。
また、自立が困難な矯正施設出所者等の円滑な社会復帰のためには栃木県地域生活定着支援センターや栃木県に所在する矯正施設、宇都宮保護観察所が連携し、矯正施設出所後、速やかに福祉サービス等を受けることができるようにする必要があります。
さらには、非行少年の自立や立ち直りのためには、学校と保護司会、宇都宮保護観察所等が緊密に連携していく必要があります。

■具体的な取組■■■------------------------------------------------------取組

内容

担当課

民間協力者の活動支援

犯罪をした者等の立ち直りを支援する環境を醸成

福祉課

するため、保護司及び更生保護サポートセンター 社会福祉協議会の周知や、保護司、更生保護女性会など更生保護ボ
ランティアの活動に関する広報を充実し、社会を明るくする運動及び再犯防止の広報・啓発活動を通じて更生保護ボランティアの活動を支援します。
地域福祉活動の推進

地域住民にとって身近な社会福祉協議会や民生委

福祉課員・児童委員等と連携を図りながら、地域福祉活動 社会福祉協議会を推進します。

107

第６章

施策５ 広報・啓発活動の推進のための取組《現状・課題》
再犯防止等に関する施策は、市民にとって必ずしも身近ではないため、市民の関心と理解が得にくいこと、民間協力者による再犯の防止等に関する活動についても市民に十分に認知されているとはいえないことなどの課題があります。
今後、再犯の防止等に関する施策を推進していくためにも、効果的な広報を実施する必要があります。

■具体的な取組■■■------------------------------------------------------取組

内容

担当課

社会を明るくする運動「社会を明るくする運動」は、犯罪や非行の防止と福祉課犯罪をした者等の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のな
い安全・安心な地域社会を築こうとする全国的な運動であり、本市においても毎年７月の「社会を明るくする運動」の強調月間に関係機関や関係団体等と連携し行っています。
また、市内中学校の生徒を対象とし、「社会を明る
くする運動」の作文を募集し、犯罪や非行のない明
るい社会について考えるきっかけづくりを行っています。
市広報紙、市ホームペー「社会を明るくする運動強調月間」や「再犯防止啓ジ等による広報発月間」等の更生保護・矯正行政に関する情報発信について、市広報紙、市ホームページなど多様な媒体を活用し、周知します。

108

福祉課

第７章 計画の推進に向けて

第 ７章
１

計画の推進に向けて計画の推進体制
地域福祉活動の主役は地域に生活している市民自身です。住み慣れた地域で助け合える地

域社会を実現するためには、行政だけの取組では不十分であり、市民との協働が不可欠です。
また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域の中で活動する福祉委員、ボランティア、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、関係機関・団体、
福祉サービス事業者も地域福祉の重要な担い手となります。
計画を推進していくにあたっては、地域福祉を担う主体が互いに連携を取り、それぞれの役
割を果たしながら協働していくことが重要となります。

（１）期待される市民の役割
住民一人ひとりが、地域福祉に対する関心や意識を高め、地域社会の構成員の一員であることの自覚をもち、お互いに地域で支え合う関係・活動・仕組みをつくり、目標に向かい取り組
んでくことが求められています。
地域福祉の担い手として自ら各種研修や講座、地域の集まり、地域活動、ボランティア等の社会活動に積極的かつ主体的に参加することが望まれます。

（２）期待される地域の役割
本市でも地域ごとでの独自の福祉活動の取組が数多くみられるようになり、各種団体の活動も活発化してきています。地域で活動を行う福祉関係団体や社会福祉法人、ＮＰＯ法人は、市民に最も身近な団体であり、市民が具体的な活動への第一歩を踏み出すきっかけづくりとしての役割が期待されます。
そのため、市民への積極的な情報発信を行うとともに、自治会や地区コミュニティ、団体間における交流と、社会福祉協議会や行政との一層の連携強化が望まれます。

（３）行政の役割
行政には、市民の福祉の向上を目指して福祉施策を効率的・効果的、かつ総合的に推進し、公的な福祉サービスを適切に運営していく責務・役割があります。
そのため、市民、ボランティア、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、福祉サービス事業者、社会福祉協議会などの関係機関や団体の役割を踏まえながら、相互に連携や協力を図り、地域福祉活動を促進させるための支援を行います。また、保健・医療・福祉の関係各課のほか、教育分野、建設分野などの庁内関係各課との連携を強化し、総合的に地域福祉を推進していきます。
さらに、地域福祉への市民参画を促すために、参加への機会提供の充実に努めるとともに、各関係機関などとのネットワーク化による総合相談体制の強化や情報提供の充実などを図り
ます。

109

第７章

（４）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉の推進の中核を担う組織として、計画推進にあたっては市民や各種団体と協働するとともに、行政との調整役としての役割を担っています。
また、地域活動を実践するボランティアや地区役員の育成、資質向上を図るための研修会・講座の開催など新たに活動に参加する市民の発掘が重要な役割です。
誰もが安心して暮らすことのできる地域を実現していくためには、地域住民や自治会・地区
コミュニティ、民生委員児童委員、ボランティア、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、福祉関係施設・団体などとの連携をさらに深めていくことが必要です。そのため、今後、本計画の施策の充実を図り、必要に応じて見直し、計画を着実に推進します。

２

計画の普及啓発と実践
計画を市民のものとするため、概要版やこの計画書を主要施設へ配布するとともに、広報やホームページなどを通じて周知を図ります。
また、自治会や、民生委員児童委員、地区福祉委員会、ボランティア・ＮＰＯ法人等、地域活動団体に本計画の周知を図るとともに、具体的な活動事例など情報の提供や共有化を図ります。
なお、地域における活動は様々であり、抱える課題も一様ではありません。そのため、地域活動団体においては、地域の実情にあった具体的な行動計画を立てて実践していくことが望まれます。具体的な行動計画を立てる際には、大田原市と大田原市社会福祉協議会が連携して情報提供や相談・助言など支援に努めます。

３

計画の進捗管理・評価
本計画の進行管理については、年度ごとに進捗状況を把握した上で、施策の充実や見直しについての協議を行い、計画の円滑な推進に努めます。
また、計画の進捗状況の管理・評価を行う組織として、「大田原市地域福祉推進委員会」に報告し、計画に基づく施策が適切に実施されているかを点検・評価します。
そして、計画の進捗状況を広く市民へ周知できるように、ホームページへの掲載などにより計画の各年度の実施状況や変更・見直しなどについて公表していきます。
また、計画の着実な推進のためには、これらの管理・評価を一連のつながりの中で実施することが重要です。そのため、計画を立案し（Plan）、実践する（Do）ことはもちろん、目標設
定や計画策定後も適切に評価（Check）、改善（Act）が行えるよう、循環型のマネジメントサ
イクル（ＰＤＣＡサイクル）を構築します。
Ｐｌａｎ：計画
行政活動の計画

Ｄｏ：実施
計画に基づく施策・事業の実施

Ａｃｔ：改善・見直し
事業内容の改善・見直し

Ｃｈｅｃｋ：点検・評価
施策・事業の実施状況や達成状況の把握

110

資料編
１

大田原市地域福祉計画推進委員会運営要綱○大田原市地域福祉計画推進委員会運営要綱
平成 28 年３月 31 日告示第 49 号
大田原市地域福祉計画推進委員会運営要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、大田原市附属機関設置条例（平成 25 年条例第 24 号）第２条の規定に基づき設置された、大田原市地域福祉計画推進委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営その他
必要な事項について定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(１)

大田原市地域福祉計画（以下「計画」という。）の進捗状況の把握に関すること。

(２)

計画の評価及び見直しに関すること。

(３)

その他計画の推進に関すること。

２

前項の所掌事務の遂行に当たっては、社会福祉法人大田原市社会福祉協議会が所管する大田
原市地域福祉活動計画の推進と連携して行うものとする。
（組織）

第３条
２

委員会は、委員 30 人以内で組織する。

委員は、次の各号に掲げる者の中から、市長が委嘱する。

(１)

市民組織代表者(２)

医療団体代表者(３)

社会福祉関係団体代表者(４)

その他市長が必要と認める者

（任期）
第４条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）

第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、互選により選任する。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）

第６条
２

委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

111

資料編

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員会は、必要に応じて委員以外の者に、会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くこと
ができる。
（報告）

第７条

委員長は、会議の結果を市長に報告するものとする。

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ

て定める。
附

則

（施行期日）
１

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ この要綱の施行後最初に委嘱される委員の任期は、第４条の規定にかかわらず平成 29 年３月 31
日までとする。

112

２

第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会名簿№

団体・機関名氏

名1

大田原市老人クラブ連合会

植木

重治

2

大田原市民生委員児童委員協議会連合会

伊藤

三良

3

大田原市ボランティア連絡協議会

湯本

友子

4

大田原市女性団体連絡協議会

伊藤

都

5

大田原市地域自立支援協議会事業所部会

畠山

耕一

6

大田原市身体障害者福祉会

前田

則隆

7

大田原市障がい児者等保護者会

和久 千夏子8

大田原市介護サービス事業者連絡協議会

八木

良

9

大田原市地域包括支援センター

前沢

香織

10

大田原市放課後児童クラブ連絡会

田代

裕二

11

大田原市小中学校長会

和地

佳恵

12

国際医療福祉大学 医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科

髙石 麗理湖13（公社）栃木県看護協会

井上

14

大田原市区長連絡協議会

平久江 德昭15大田原市自治公民館連絡協議会

佐藤

貞男

16

那須野ヶ原青年会議所

川上

泰平

17

大田原警察署植木康介

18

大田原消防署磯哲也

19

大田原東部地区社会福祉協議会

木下

文雄

20

大田原西部地区社会福祉協議会

室井

敏雄

21

紫塚地区社会福祉協議会

佐藤

重敏

22

金田地区社会福祉協議会

新江

俊弘

23

親園地区社会福祉協議会

室井

信夫

24

野崎地区社会福祉協議会

鶴野

高文

25

佐久山地区社会福祉協議会

中津

昭一

26

湯津上地区社会福祉協議会

鈴木

義一

27

黒羽地区社会福祉協議会

福島 二三男28

川西地区社会福祉協議会

郡司

彰

29

両郷地区社会福祉協議会

菊池

清人

30

須賀川地区社会福祉協議会

平久江 德昭国際医療福祉大学 医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科

林

113

備考

副委員長

文子

和美

委員長

アドバイザー

資料編

３

大田原市地域福祉計画策定委員会運営要綱○大田原市地域福祉計画策定委員会運営要綱
平成20年６月30日告示第61号
改正
平成21年３月31日告示第52号
平成22年５月25日告示第67号
平成23年３月31日告示第30号
平成24年３月28日告示第45号
平成25年３月29日告示第65号
平成25年３月29日告示第66号
平成25年７月31日告示第109号
平成27年３月31日告示第50号
平成29年１月31日告示第８号
平成30年２月28日告示第23号
令和２年３月31日告示第61号
令和３年２月26日告示第９号
令和４年３月31日告示第22号
大田原市地域福祉計画策定委員会運営要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条に規定する地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するため、大田原市附属機関設置条例（平成25年条例第24号）第２条の規定に基づき設置された、大田原市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）の組
織、運営その他必要な事項について定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行い、その結果を市長に報告する。

(１)

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関すること。

(２)

地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関すること。

(３)

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関すること。

(４)

その他計画の策定に関し必要な事項について協議すること。

（組織）
第３条

委員会は、委員30人以内で組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

(１)

保健、医療、福祉、教育、雇用に関する機関・団体・施設等の代表者(２)

識見を有する者(３)

関係行政機関の職員

（任期）
第４条

委員の任期は、計画策定が完了する日をもって終了する。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

114

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（委員会）

第６条
２

委員会は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。

委員長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くこと
ができる。
（部会）

第７条

委員会に、専門的な事項を調査検討するため、大田原市地域福祉計画庁内検討部会（以下「部会」という。）を置く。
２

部会の委員は、別表に掲げる職員をもって充てる。

３

部会に部会長及び副部会長を置き、部会長には保健福祉部長、副部会長には保健福祉部福祉課
長をもって充てる。

４

部会は、部会長が招集し、会議の議長となる。

５

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は部会長が欠けたときは、その職務を
代理する。

６

部会長は、会議経過及び結果について、必要に応じて委員会に報告するものとする。
（庶務）

第８条

委員会及び部会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

（委任）
第９条
附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。
則

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（平成21年３月31日告示第52号）
この要綱は、平成21年４月１日から施行する。

附則（平成22年５月25日告示第67号）
この要綱は、告示の日から施行し、平成22年５月１日から適用する。

附則（平成23年３月31日告示第30号）
この要綱は、平成23年４月１日から施行する。

附則（平成24年３月28日告示第45号）
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。

附則（平成25年３月29日告示第65号）
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。

附則（平成25年３月29日告示第66号）
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。

附則（平成25年７月31日告示第109号）
この要綱は、平成25年８月１日から施行する。

115

資料編

附

則（平成27年３月31日告示第50号）
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。

附則（平成29年１月31日告示第８号）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

附則（平成30年２月28日告示第23号）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

附則（令和２年３月31日告示第61号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和３年２月26日告示第９号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附則（令和４年３月31日告示第22号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第７条関係）
保健福祉部長
福祉課長
福祉課障害支援係長
政策推進課政策企画係
政策推進課市民協働係長
危機管理課防災係長
健康政策課成人健康係長
子ども幸福課子ども家庭相談係長
子ども幸福課母子健康係長
高齢者幸福課高齢支援係長
高齢者幸福課地域支援係長
生活環境課生活交通係長
商工観光課商工振興係長
道路課企画係長
都市計画課都市計画係長
建築住宅課住宅政策係長
学校教育課学校教育係長
生涯学習課生涯学習係長
文化振興課文化振興係長
スポーツ振興課管理係長

116

４

第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会名簿№

団体・機関名氏

名重治

1

大田原市老人クラブ連合会

植木

2

大田原市民生委員児童委員協議会連合会

青龍寺 弘範3

大田原市ボランティア連絡協議会

小西 久美子4

大田原市女性団体連絡協議会

伊藤

都

5

大田原市地域自立支援協議会事業所部会

畠山

耕一

6

大田原市身体障害者福祉会

前田

則隆

7

大田原市障がい児者等保護者会

和久 千夏子8

大田原市介護サービス事業者連絡協議会

9

大田原市地域包括支援センター

吉沢 真由美10

大田原市放課後児童クラブ連絡会

田代

裕二

11

大田原市小中学校長会

和地

佳恵

12

国際医療福祉大学 医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科

髙石 麗理湖13（公社）栃木県看護協会

井上

文子

14

大田原市ＰＴＡ連絡協議会

萩原

孝夫

15

大田原市区長連絡協議会

平久江 德昭16大田原市自治公民館連絡協議会

清水

義光

17

那須野ヶ原青年会議所

川上

泰平

18

大田原警察署鵜山佳幸

19

大田原消防署磯哲也

20

湯津上地区社会福祉協議会

鈴木

義一

21

黒羽見守り助け合い隊

荒牧

孝典

22

佐久山地区第２層協議体

滝田

法幸

23

大田原市社会福祉協議会

櫻岡

賢治

24

大田原市保健福祉部長

益子

敦子

25

大田原市健康政策課長

松本

通尚

26

大田原市子ども幸福課長

宇津野

27

大田原市保育課長

清水28

大田原市高齢者幸福課長

小林 さと子29

大田原市福祉課長

三輪律子

国際医療福祉大学 医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科

林

和美

117

八木

備考

委員長

良
副委員長

豊
春雄

アドバイザー

資料編

５

大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定経過
年 月 日

令和４年
７月 15 日～
８月 22 日内容アンケート調査の実施○市内在住の 18 歳以上

1,200 人（回収率：43.6％）

住民懇談会
１月 12 日
令和５年
１月 12 日
１月 13 日○地区：東部・西部・紫塚・金田・親園・野崎・佐久山○会場：大田原市生涯学習センター
１月 13 日○地区：湯津上・黒羽・川西・両郷・須賀川○会場：黒羽・川西地区公民館
第４回大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会（１）第３次計画に対する取組状況調査の結果について

２月 16 日（２）地域福祉に関するアンケート調査の結果について（３）住民懇談会の結果について（４）策定経過について
第１回大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（１）第３次計画に対する取組状況調査の結果について

２月 27 日（２）地域福祉に関するアンケート調査の結果について（３）住民懇談会の結果について（４）策定経過について
第５回大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会（１）これまでの経過について

６月 26 日（２）提言（案）について① 地域福祉に関するアンケートの調査結果について② 提言についてのグループワーク（３）今後のスケジュールについて
第２回大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（１）いままでの経過について

７月 25 日（２）提言書について（３）第４次計画骨子（案）について（４）基本施策に関するグループワーク（５）今後のスケジュールについて

118

年 月 日内容

大田原市地域福祉計画庁内検討部会（１）策定経過について
11 月６日 （２）大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について（３）今後のスケジュールについて（４）その他
第６回大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会
11 月 20 日（１）第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について（２）今後のスケジュールについて
第３回大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（１）これまでの経過について

12 月 21 日（２）第４次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）の確認について（３）重点施策の検討について（４）今後のスケジュールについて

令和６年
１月 10 日～パブリックコメントの実施

１月 31 日

119

資料編

６

用語解説

【あ行】
おおたわらを良くするし地域住民が行う住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくり及びくみ応援助成事業

新たな地域の福祉課題の解決に取り組む活動を、共同募金の助成を通じ応援する事業。

【か行】
輝きバンク

様々な分野で知識や技能を身に付けている人や、地域で活躍しているサークル、団体等を登録している。

核家族

核家族とは、社会における家族の形態の一つ。
「夫婦のみ」「夫婦と未婚の子供」「父親また母親とその未婚の子供」の世帯をさす。

救急医療情報キット

高齢者、障害者等が、救急時に必要な医療情報を保管しておくキット。緊急時の迅速かつ適切な医療活動に役立つとともに、安心して生活できる環境の整備につながる。

合理的配慮

障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障害特性や困りごとに合わせて、過度な負担にならない程度に行われる配慮のこと。

子ども食堂

子どもが一人でも行ける無料又は定額の食堂で、子どもの居場所。
ボランティアが運営している。

【さ行】
災害ボランティアセンタ

被災者に寄り添う被災者の困りごとの相談窓口となり、ニーズ解決ーのために必要な社会資源につなぐ。被災者支援のためのボランティ
ア活動のコーディネートを行う。

ささえ愛サロン

地域の高齢者等が気軽に集える自主的で継続的な憩いの場で、「健康づくり」「つながりづくり」「生きがいづくり」を進める。

自治会ささえあいカルテ

自治会の支え合い活動を推進する福祉委員を中心に、地域の自然な支え合いを見える化するもの。

成年後見制度

知的障害、精神障害、認知症などによって、一人で決めることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続きをする際にお手伝いを
する制度。

120

【た行】
デイジー

アクセシブルな情報システム。視覚障害者や文字情報普通の印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書。

デマンド交通予約する利用者に応じて運行する時刻や経路が変わる交通方式のことで、予約がある場合のみ運行する。

ドメスティックバイオレ

配偶者や恋人、パートナーなどの親密な関係にある人、又は、あった

ンス（ＤＶ）

人からの暴力。身体的な暴力から、言葉の暴力、経済的な暴力など、様々な種類がある。

【な行】
日常生活自立支援事業

高齢者や障害のある方等の権利を擁護しながら、地域で安心して自立した生活が送れるよう、暮らし、福祉などに関する様々な相談に応じ、支援を行う。

認知症オレンジカフェ

認知症の方やその家族、医療や介護の専門職、地域の方など、誰もが気軽に参加できる集いの場。

認知症ケアパス認知症の症状に応じて、認知症の人やその家族ができる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、本人の状況に合わせてどのような医療や介護サービスなどを受ければよいか示したもの。

認知症サポーター

認知症高齢者にやさしい地域づくりのため、認知症への正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けするために養成講座を受講した人。

【は行】
8050 問題障害のある子を高齢の親が自宅で支えている家庭や、高齢の親とひ
きこもり無職の子どもの家庭。

発達障害

脳の働き方の違いにより、物事のとらえかたや行動のパターンに違いがあり、そのために日常生活に支障のある状態。自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障
害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの。

バリアフリー

高齢者や障害者等が生活していくうえで障壁（バリア）となるものを取り除く（フリー）という意味。社会の中で感じるバリアには、「物
理的なバリア」「制度的なバリア」「文化・情報面でのバリア」「意識上のバリア」の４つがある。

避難行動要支援者

高齢者や障害者等で、災害時又は災害の発生のおそれがある時に、自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難のために
特に支援を必要とする方。

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資料編

フードバンク

製造工程で発生する規格外品や、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品などを預かり、必要としている人や、福祉施設等に寄付する活動。

ヘルプカード・ヘルプマ

義足や内部障害の方など、援助や配慮を必要としていることが外見ーク

からは分からない方が、周囲に配慮が必要なことを知らせるマーク。
大田原市では、してほしい支援などが書かれたヘルプカードを作成している。

ほほえみセンター

地域の高齢者が集まって、健康相談、健康づくり体操などの介護予防や生きがいづくりをし、いつまでも元気で長生きしていただくた
めの介護予防施設。

【や行】
ヤングケアラー

本来大人が行うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている子
どものこと。

ユニバーサルデザイン

年齢、性別、文化の違い、障害の有無にかかわらず、誰にとっても分
かりやすく、使いやすいデザイン。

【ら行】
老老介護

高齢者の介護を高齢者が行うこと。主に 65 歳以上の高齢の夫婦や親子、兄弟などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースを指す。

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第４次
大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和６年３月発行・編集：大田原市役所保健福祉部福祉課
社会福祉法人

大田原市社会福祉協議会【大田原市保健福祉部福祉課】〒324-8641

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