令

Ⅰ

報告の概要

Ⅱ

公益目的事業

和

3

年 度

事

業

１

海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業(2) アイコン等を活用したプロモーション(3) 東京 2020 大会後を見据えた観光 PR(4) 東京 2020 大会を活用した観光 PR(5) ホストシティ東京の海外魅力発信(6) 富裕層向けプロモーション(7) 東京観光レップの運営(8) 市場の特性に応じた観光プロモーション(9) 東京から日本の魅力新発見(10) 地方連携参画型広域プロモーション(11) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携(12) 世界自然遺産を活用した観光振興(13) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興(14) ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業(15) 海外青少年の教育旅行受入促進事業(16) 多様なツーリズムの推進(17) インバウンド需要回復に向けた PR(18) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大

２

コンベンション誘致に関する事業(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営(2) 国際会議誘致・開催支援事業(3) 企業系ビジネスイベンツの誘致開催支援事業(4) ビジネスイベンツ情報発信(5) ビジネスイベンツプロモーション基盤の構築(6) MICE 施設の受入環境整備事業(7) ユニークベニュー利用促進事業(8) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援(9) ユニークベニューワンストップ窓口の設置(10) ユニークベニューの魅力発信(11) MICE 拠点育成支援事業(12) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進(13) MICE 専門人材育成事業(14) MICE マーケティング戦略の構築

３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興(2) 魅力を高める観光資源の開発(3) 観光まちづくりの支援事業の実施(4) 東京ロケーションボックスの運営(5) 東京シティガイド検定の実施(6) 被災地応援ツアーの実施
-1-

報 告

(7) 免税店支援情報発信事業(8) 東京と近隣県の魅力再発見事業(9) 受入環境インフラの整備
４

観光情報の発信に関する事業(1) 東京ブランドの推進事業(2) ウェブサイトによる情報発信(3) ウェルカムカードの作成(4) ムスリム及びベジタリアン観光客向けパンフレット作成(5) 東京観光情報センター等の管理運営(6) 広域的な観光案内拠点等の整備及び運営(7) 観光ボランティアの管理運営(8) 東京マラソン応援観光マップの作成・臨時観光案内所の設置運営(9) 多言語メニュー作成支援サイト（EAT 東京）の運営(10) 国内旅行者向け広告の展開(11) 東京 2020 大会のレガシーを活用した PR(12) 東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営(13) 財団活動の広報に関する事業

５

会報発行事業(1) 財団コーポレートサイトでの会報情報等の発信(2) 「財団賛助会員向けニュース速報」の配信

Ⅲ

収益事業

１

旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業

２

ガイドマップ等の販売事業

Ⅳ

その他事業

１

TCVB ミーティングの開催

２

会員情報交換会の開催

３

TCVB ビジネス交流会の開催

４

企画調査事業

５

後援

６

委員会への参加

-2-

Ⅰ

報告の概要

１

事業取組概況

□新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、一部の事業では延期や規模の縮小・オンライン実施への変更を行うなど、感染防止を図りながら着実に事業を実施した。
□都の補正予算等を通じ感染防止対策等に取り組む観光関連事業者への支援を行うとともに、今後の旅行需要を取り込むため観光資源の発掘・開発及び PR 等に取り組んだ。
□世界の注目が集まる東京 2020 大会の機会を捉えて選手やプレス関係者等へ東京の魅力を PR し海外への情報発信を行うとともに、大会のレガシーを活用した観光振興を展開した。
□インバウンド回復期を見据えてプロモーションを継続的に行うとともに、今後の MICE 誘致に求められる安全・安心なビジネスイベンツ開催やデジタル化への対応を促す施策を推進した。

２

主要事業実施状況
凡例 ： ◆新規事業◇既存事業※一部新規事業 ■補正予算／ ◎コロナ対策関連 〇東京 2020 大会関連

海外旅行者誘致
インバウンドの本格回復期を見据えた準備期間と位置付け、東京への関心を繋ぎとめるための PR や、
既存の市場別のプロモーション活動等をより深化させ着実に実施した。
◇■東京 2020 大会後を見据えた観光 PR 〇大会後も観光目的地としての東京の認知度を更に向上させるため、オンライン広告やテレビ CM 等を活用したプロモーションを実施◇東京 2020 大会を活用した観光 PR 〇来日した各国のスポーツ関係者やメディアに向け空港でのバナー広告や海外媒体でのタイアップ
広告を実施し、東京の魅力を訴求◇東京ブランドの推進
公式サイト、SNS(インスタグラム）を活用したキャンペーン等、アイコンを活用した東京ブランドの情報発信を通じ、ブランドの浸透を促進◇インバウンド需要回復に向けた PR ◎インバウンド回復に向けて、安全・安心な東京の魅力の発信や訪都促進に向けた PR を実施※富裕層向けプロモーション
欧米豪に加え新たにアジアでの商談会等への出展、富裕層向けコンテンツの整備・発信を強化
コンベンション誘致
ビジネスイベンツ誘致における東京の国際競争力強化のため、安全･安心な開催に係る情報発信やデジタル化に対応した受入環境整備を支援し、官民の誘致体制の高度化を図った。
◇ビジネスイベンツ情報発信 ◎・LinkedIn の活用や商談会への出展等により、ビジネスイベンツ主催者等へ継続的にオンライン
PR を実施・ポストコロナを意識したプロモーション動画を制作（4 本）◇国際会議の誘致・開催支援 ◎ハイブリッド会議への支援を実施、うち 2 件にボランティアを派遣◇ビジネスイベンツプロモーション基盤の構築 ◎-3-

UIA Associations Round Table をハイブリッド形式で共催◇ユニークベニューの魅力発信事業 ◎都内ユニークベニューの魅力や複数施設を活用した分散型イベント等への対応法を周知するためのショーケースイベントをオンライン実施※MICE 専門人材育成事業
入門編として MICE 概論講座を新設。学生には無料で提供（全 17 講座）
地域の観光振興
コロナ収束後を視野に入れた観光資源の発掘を行うとともに、観光団体等が抱える地域の観光まちづ
くりに係る課題を解決するための様々な支援を行った。
◇地域における観光まちづくりの支援
地域において観光振興を担う人材の育成やアドバイザー派遣に加え、マーケティングを活用した事
業支援や観光まちづくり支援助成事業、観光活性化フォーラム等を実施◇TOKYO 再発見！街歩きツアー事業
観光協会と連携した街歩きツアーの実施（現地開催 8 協会 9 ツアー、オンライン 9 協会 14 ツアー）
◇観光型 MaaS 導入支援事業
多摩地域において MaaS により交通機関等に関する情報提供から予約、決済までできるサービスの実証実験を実施◇多摩・島しょ魅力発信事業
WEB、メディアを多角的に活用した情報発信による集中的なプロモーションを実施◇東京ロケーションボックスの運営
照会 4,691 件・支援 911 件、海外見本市オンライン出展（5 回）
受入環境インフラの整備
観光産業の早期復活に向け、都内観光関連事業者等が行う新たな課題に対応するための取組や外国人
旅行者の受入環境整備を強力に支援した。
※■宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 ◎都内宿泊施設に非接触型サービスの導入や感染防止策を支援。令和 3 年 7 月 1 日から補助限度額を拡充して実施※区市町村観光インフラ整備支援 ◎区市町村が行う外国人旅行者向け基盤整備への支援メニューに「新しい日常」に対応したハード・
ソフト整備支援等を追加◇宿泊バリアフリー化支援事業
旅行者が安全かつ安心して利用できるよう、民間宿泊施設が実施するバリアフリー化に関する取組に対して支援◇インバウンド対応力強化事業
外国人旅行者の受入環境整備に対する支援の対象者に宿泊・飲食・小売事業者等に加え、観光バス
事業者を追加◇タクシー事業者向け多言語対応端末導入支援
外国人旅行者の利便性向上のため、タクシー事業者に対して多言語対応等に活用できるタブレット
端末等の導入を支援
観光情報の発信東京 2020 大会の円滑な運営に寄与し、国内外においてレガシーの活用を図るとともに、新たなツーリズムに対応する施策を実施した。東京観光情報センター等では万全な感染対策のもとで管理運営を行った。
-4-◇東京観光情報センター等ツーリズム ○観光情報センター（都内 5 箇所）及び全国観光 PR コーナーを一時休業や時間短縮で運営。東京 2020
大会開催期間中、メディアや選手等コーナー主要拠点 3 ｶ所において臨時観光案内所を設置◇広域的な観光案内拠点等の整備及び運営支援
観光案内拠点（10 箇所）と観光案内窓口（新規 133 箇所を含む 473 箇所）の整備運営◇観光ボランティアの管理運営
東京都観光ボランティアの管理運営(新規採用 489 名・累計登録者数 3,344 名)、観光ｶﾞｲﾄﾞ等の活動休止中にオンライン研修等を実施、｢おもてなし親善大使｣の育成(新規任命 142 名･累計任命者数
1,245 名)◆東京 2020 大会のレガシーを活用した PR ○近隣県と連携し、東京 2020 大会会場周辺の観光スポット等を巡るオンライン宝探しイベントを実施◆■国内旅行者向け広告の展開 ◎都内における国内旅行者の増加を図るため、テーマ性のある記事広告(ガストロノミー、ブレジャー等）4 件をトラベル誌等のウェブ版に出稿
収益事業・その他事業◇旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業
都内 4 か所及び島しょ地域（9 町村）徴収及び販売件数：141,256 件 (前年度 136,538 件）◇東京シティガイド検定公式テキスト等の販売事業「江戸東京まち歩きブック」1,422 冊販売（前年度 1,595 冊）「過去問題」529 部販売（前年度 537 部）◇TCVB ミーティングの開催（オンラインにより 10 回開催）
◇TCVB ビジネス交流会の開催（会場開催 1 回・オンライン開催 2 回）
※企画調査事業
民間事業者等との共同研究を 3 件実施
観光分野有識者とのアドバイザリー会議を 2 回開催

Ⅱ

公益目的事業１

海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業 ＜東京都受託事業＞
訪都外国人旅行者誘致の効果について、22 市場において成果指標（Key Performance Indicator、
KPI）を活用して、今後の効果的なプロモーションに向けて、調査・分析を行った。
(2) アイコン等を活用したプロモーション ＜東京都受託事業＞
新規映像の制作、PR グッズ制作他、アイコンを国内外で用いて世界の旅行者に東京の魅力を効
果的に訴求するためのコンテンツの充実を図った。
(3) 東京 2020 大会後を見据えた観光 PR ＜東京都受託事業＞
東京 2020 大会後もさらに訪都旅行者数を拡大していくため、中長期的な視点をもち、観光目的地としての東京の認知度を更に向上させるため、オンライン広告の掲出やテレビ CM の放映実施、観光レップを活用したプロモーションを行った。
(ｱ) オンライン広告
Google, YouTube 等を活用したオンライン広告を掲出した。特に令和２年度制作の新 PR 動
-5-

画「Nothing Like Tokyo」や都知事出演の動画素材を活用し、Tokyo Tokyo 公式サイトへ誘導等を行い東京ブランドの PR を実施した。また、各種媒体への記事広告等を出稿し、安心・安全に旅行が楽しめる東京の魅力を訴求した。
(ｲ) テレビ CM の放映等
東京 2020 大会に向けて東京に注目が集まる機会を活かし、CNN International, Euronews
といったテレビ局のネットワーク等において、大会後の訪都外国人旅行者の増大を目的に都知事出演の動画及び東京の PR 映像、さらにオリンピック選手や大会期間中に訪都したメデ
ィア関係者等を起用した東京の魅力訴求動画を放映した。
(ｳ) 東京観光レップを活用したプロモーション展開
北米 3 市場（アメリカ（NYC、LAX）
・カナダ）、欧州 5 市場（イギリス、ドイツ、イタリア、
スペイン、フランス）、豪州、アジア 4 市場（中国・韓国・台湾・マレーシア（シンガポー
ル・タイ含む））に設置した東京観光レップを活用して、現地の一般市民や旅行事業者に対して安全・安心や将来の観光情報等、東京観光の魅力を訴求した。
(4) 東京 2020 大会を活用した観光 PR ＜東京都受託事業＞
東京 2020 大会の開催にあたり、世界各国から訪都した国際スポーツ大会に関わるメディア関係者やスポーツ関係者に向け、東京の魅力の発信と再来訪意欲の喚起を目的に空港での大型バナー広告等を掲出した。また、世界各国のスポーツ関心層に対し Reuters、The Economist、Eurosportにおいてタイアップ広告を出稿し東京の魅力を訴求した。
(5) ホストシティ東京の海外魅力発信 ＜東京都受託事業＞
東京 2020 大会開催を通じ、外国人目線で感じた東京の魅力などの映像を Euronews にて制作し、同局でのテレビ放映やウェブサイト、SNS 等での情報発信の他、TokyoTokyo 公式サイトでの情報発信を実施した。
(6) 富裕層向けプロモーション ＜東京都受託事業＞
より多くの観光消費が期待できる富裕層を対象に、ウェブサイトを展開・運営し、プロモーシ
ョンを実施した。富裕層に特化した旅行会社及びコンサルタント等が加盟する国際組織を活用して、富裕層市場において東京の存在感を維持・高めるとともに、欧米豪を中心としたヴァーチャ
ル商談会等への参加、富裕層向けコンテンツの整備・発信活動を行った。
(7) 東京観光レップの運営 ＜東京都受託事業＞
全 15 市場に設置した 13 の東京観光レップを通じて、メディア及び現地旅行事業者に対するセールス活動や情報提供等を行った。また、全レップの参加により東京の観光事業者向けにオンラ
インで海外市場セミナーと市場別相談会を開催した。（令和 3 年 12 月 8 日・9 日にセミナー、10日に相談会）(8) 市場の特性に応じた観光プロモーション ＜東京都受託・補助金事業＞(ｱ) 市場別観光プロモーション① 旅行博・商談会
新型コロナウイルス感染症の影響の下、旅行博や商談会に出展・参加し、東京観光情報の提供及び PR を実施した（特に記載のない旅行博等は「リアル」参加）。
・イタリア BMT Napoli 2021
（令和 3 年 6 月 18 日～6 月 20 日）
・フランス IFTM TOP RESA
（令和 3 年 10 月 5 日～10 月 8 日）
・ロシア OTM ONLINE TRAVEL MART : WINTER 21/22（オンライン：令和 3 年 10 月 11 日～10 月 29 日）
・アメリカ Live, Love, Eat Travel Expo 2021
（オンライン：令和 3 年 10 月 27 日・28 日）
・台湾 ITF 台北国際旅行博（令和 3 年 11 月 5 日～11 月 8 日）
-6-・マレーシア MATTA Fair 2021
（令和 3 年 11 月 20 日・21 日）
・アメリカ The 2022 International Media Marketplace USA(IMM North America)商談（令和 4 年 1 月 27 日）
・フィリピン JNTO オンライン訪日旅行商談会 （オンライン：令和 4 年 2 月 4 日）
・インドネシア JNTO オンライン訪日旅行商談会（オンライン：令和 4 年 2 月 14 日～16 日）
・オーストラリア CLIA(Cruise Line International Associationa) Membership Hub（オンライン：令和 4 年 2～3 月）
・アメリカ Los Angeles Travel and Adventure Show 2022(令和 4 年 3 月 12 日・13 日）
・カナダ Japan Virtual Travel Expo
（オンライン：令和 4 年 3 月 16 日）② ロードショー
マレーシア、タイ、中国３都市（北京、上海、広州）の各市場において、現地旅行事業者と都内事業者各 6 社の参加により、オンラインで商談会を実施し、東京の観光 PR を行った。
（令和 3 年 12 月 14 日・15 日）③ 東京観光レップ主催旅行事業者向けセミナー
アジア及び欧米豪地域のレップを設置している各国において、旅行事業者等向けに東京の魅力や最新情報を伝えるセミナーを開催した。
・セミナー実施件数：19 件④ 海外旅行事業者招聘
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、アメリカ（ロサンゼルス）のメディア 2名の参加によりオンラインで実施。都心の最新情報や小笠原諸島、奥多摩の魅力を紹介
し、Los Angeles Times 及び Modern Luxury において記事化された。
（令和 3 年 11 月 16日）
⑤ 一般市民向けプロモーション
新型コロナウイルス感染症収束後の香港から東京への旅行者誘致に繋げていくため、
一般消費者を対象としたオンラインツアーを 2 回実施した。
(ｲ) 市場横断型観光プロモーション① 大型旅行博・イギリス World Travel Market 2021

（令和 3 年 11 月 1 日～11 月 3 日
オンライン：令和 3 年 11 月 8 日・9 日）（令和 4 年 1 月 19 日～1 月 23 日）※参加中止

・スペイン FITUR
・ドイツ
ITB Berlin 2021
② 東京ニュース（Tokyo Now）
欧米豪地域のメディアや旅行事業者を主な対象として、東京の最新ニュース等を定期的に配信した。
（年間 12 回、各月）③ 海外メディアサポート
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた渡航制限の下、クロアチアの国営放送局による取材をサポートし、現地において東京の魅力を伝える番組が放映された。
・メディアサポート件数：１件（クロアチア）④ 民間企業とのジョイントプロモーション
欧州の国際会議主催団体と連携し、2021 年のドイツ大会において東京の魅力を共同でPR した。

(ｳ) シティプロモーション
東京の安全・安心の PR や東京への関心の繋ぎ止め、都内事業者が行う営業活動の機会創出を目的として、イギリスの観光関連事業者を対象に、セミナー・商談会を実施した。また、
海外観光関連事業者への継続的な東京観光の情報発信や、都内・海外事業者間のネットワー
ク構築、商談・プロモーション機会の創出を目的として、オンライン商談プラットフォーム
Tokyo Tourism Connection を構築した。
・セミナー視聴数： 延べ 334 回-7-

・商談会参加社数： 都内・海外 各 12 社(ｴ) 国際イベント実施に伴う観光プロモーション
エジプト・カイロ県との友好 30 周年記念事業に関連したプロモーション※中止(9) 東京から日本の魅力新発見 ＜東京都負担金事業＞
東北 6 県・仙台市、中国・四国地域 9 県、九州地域 7 県、北陸地域 4 県及び航空・鉄道事業者と連携し、各地域の強みを生かした東京を起点とする観光ルートの設定、メディアを活用した情報発信、大会開催中の都内イベント等を活用した観光 PR を行い、多様な訪日旅行の新たな魅力を海外に向けて広く発信した。
(ｱ) 東京を起点とした観光ルートの設定(ｲ) 情報発信の実施
東京から各地を繋ぐ観光ルート等を紹介するウェブサイトを運営した。
(ｳ) 東京 2020 大会期間中の都内イベントを活用した観光 PR
東京 2020 大会期間中に開催された「Tokyo Tokyo ALL JAPAN COLLECTION」（東京スポーツスクエア）の会場内で、パンフレット配布や動画掲出による PR を行った。
(10) 地方連携参画型広域プロモーション ＜東京都受託事業＞
増加する個人旅行者の多様なニーズに対応し、東京と他自治体等との連携による観光立国実現に寄与するため、東京と他自治体双方への観光客誘致と観光振興を推進する共同プロモーションを実施した。関東域内の開催都市等と協力して、国外からの来日促進のための共同プロモーショ
ン事業等を実施した。
・連携自治体・団体等：19 府県（石川県、沖縄県、神奈川県等）ほか(11) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携 ＜東京都負担金事業＞
近年、地方空港を利用した来訪者数が増加傾向になるなど、海外からの渡航ルートが多様化する中、東京をゲートウェイとした日本各地との連携による観光 PR にとどまらず、多様な連携関係を構築し、日本各地（新潟県、和歌山県、大阪府）と東京が相互で外国人旅行者の送客の促進
や、国内観光客の需要喚起につなげるため、オンラインメディアを活用した観光ルート等の PR、
SNS 等を活用したキャンペーン等を実施し、東京と日本各地の共存共栄による観光振興につなげた。
(12) 世界自然遺産を活用した観光振興 ＜東京都負担金事業＞
国内の世界自然遺産登録地を有する地方公共団体（北海道、青森県、秋田県及び鹿児島県）と連携し、共同ウェブサイトの運営、オンライン広告・動画広告を活用した PR 等を行った。
また、世界自然遺産登録地を持つ地方自治体が連携し、東京と日本各地への旅行者誘致促進を目的とする、シンポジウム（オンライン）、商談会（オンライン）及びオンライン交流会（白神山地）を実施した。
・オンライン交流会（白神山地）：令和 3 年 10 月 15 日
＜交流会＞参加者数 28 名・オンライン商談会：令和 3 年 11 月 25 日
セラー6 事業者 旅行会社 28 社 商談件数 36 件
・オンラインシンポジウム・商談会：＜シンポジウム＞令和 4 年１月 25 日 申込者数 250 名、実視聴者数 169 名＜商談会＞令和 4 年１月 26 日 セラー6 事業者、バイヤー15 社、商談件数 24 件
(13) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興 ＜東京都負担金事業＞
東京 2020 大会を契機に東京に興味を持つ層及びスポーツファン層等に対してウェブサイト及び SNS で継続的に観光情報等の発信を行った。
(14) ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業-8-

首都圏を訪れる訪日旅行者を増やし、かつ回遊性を高めて域内に長く滞在してもらうため、関東各地域の自治体及び交通機関等の民間事業者と連携。”Greater Tokyo”としての魅力を訴求するため、ウェブサイトを運営し、コンテンツの充実化を図った。
(15) 海外青少年の教育旅行受入促進事業 ＜東京都補助金事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた行動制限等により、事業実施に大幅な制限があったが、都内学校関係者の受入意識調査、オンラインでの受入説明会、オンラインまたは電話による個別説明、そしてアメリカにおける教育関係者向けオンラインセミナー・相談会への参加を行った。
(ｱ) 受入意識調査の実施（回答数 372 件）(ｲ) 受入説明会の実施（オンライン・16 校 16 名参加）(ｳ) 個別説明の実施（オンラインまたは電話・9 件）(ｴ) 海外オンラインセミナー・相談会参加
アメリカ：2021「訪日教育旅行オンラインセミナー・相談会」（JNTO 主催・令和 3 年 12 月
10 日）(16) 多様なツーリズムの推進 ＜東京都受託事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大やライフスタイルの多様化に伴う旅行者の指向の変化を踏
まえ、アフターコロナのインバウンド誘致を見据え、東京の旅行先としての新たな魅力を訴求す
べく、エコツーリズム、アニメツーリズム、ガストロノミーツーリズム等のテーマ設定のもと、
National Geographic、The New York Times、BBC 等の主要メディアにおいて記事広告を出稿した。
(17) インバウンド需要回復に向けた PR ＜東京都受託事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う全世界的なインバウンド需要減少に対応するため、オンライン広告や SNS を活用し安全・安心な東京の魅力の発信や、訪都促進に向けた PR を実施した。
(18) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大(ｱ) ニュースレターの発行
中国、韓国、台湾、香港、東南アジア等アジア域内の現地旅行事業者やメディア等へ年 4回東京の最新情報を発信した。
(ｲ) 各種セミナー・商談会等への参加
JNTO 等が実施するオンラインセミナーや商談会等へ参加し、市場動向の把握や東京観光
PR を行った。

２

コンベンション誘致に関する事業
東京開催コンベンションの実績① 国内基準（「2020 年国際会議統計」日本政府観光局 (JNTO)データ）
・会議開催件数
64 件
・国内都市別順位
1位② 国際基準（「国際団体連合（UIA）統計 2020」）
・会議開催件数
122 件
・国際都市別順位
4位(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営＜東京都補助金事業＞(ｱ)東京都 MICE 連携推進協議会の設置
国や関連事業者等の様々な関係主体が連携を図り、より効果的にビジネスイベンツを誘致・開催するため、MICE 連携推進協議会及び拠点、国際会議誘致、ユニークベニュー、テクノロジーの各部会を実施した（計 10 回）。
-9-(ｲ)MICE シンポジウムの開催
関連事業者や都民にビジネスイベンツ誘致・開催の意義や重要性等の普及啓発を図るシンポ
ジウムをオンライン配信にて開催した。
・東京都 MICE シンポジウム 2022
配信日 ：令和 4 年 3 月 24 日（木）実施方法：オンライン配信（後日アーカイブ配信）(2) 国際会議誘致・開催支援事業 ＜一部東京都受託・補助金事業・出捐金事業＞(ｱ) 国際会議誘致支援① 誘致マーケティング活動・開催意向調査の実施
国内の学会・協会事務局及び東京近郊の大学キーパーソン 4,652 人に対し、開催意
向調査を実施した。
・会議主催者への誘致活動
開催の可能性のある国際会議の国内対応団体等に対し、コンベンション開催に必要な情報（会議施設、宿泊施設、アフターコンベンション情報、支援策等）を積極的に提供し、東京への誘致に努めた。
・国内見本市への出展
オンライン開催された「第 31 回国際 MICE エキスポ（IME 2022 Online）」（令和 4 年2 月 16 日～17 日）に出展した。
・国内都市選定時の誘致活動
国内都市選定の際に、「コンベンション都市・東京」の優位性をアピールしたプロポーザルの作成やプレゼンテーションを実施した。
② 誘致プロモーション活動
・オンライン商談会等を通じた情報発信
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での情報発信が困難となったことから、東京における安全・安心な MICE 開催に係る取組や最新情報をオンライン会議
や商談会を通じて提供した。
・JNTO 国際会議商談会（シンガポール）【オンライン開催】
実施日：令和 3 年 12 月 8 日
・開催決定への支援活動
東京での開催を前提として立候補した大型国際会議について、ビッドペーパー（立候補書類）等の誘致ツール作成支援のほか、オンラインでのプレゼンテーションを通じて東京での開催をアピールした。
(ｲ) 国際会議開催支援① 参加促進への支援活動 ＜東京都受託事業＞
東京開催が決定した大型会議の前回大会において、東京ブースを設置し、パンフレット等を配布する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ハイブリッ
ド開催の会議 1 件に対して、オンラインでのブース出展を実施した。
・ワン・ヤング・ワールドサミット 2021【ハイブリッド開催】
会期：令和 3 年 7 月 22 日～7 月 25 日
② 開催運営への支援活動
東京開催が決定した国際会議に、宣伝ツールの提供、観光や文化体験プログラム等に関する情報の提供、会議運営に関する情報の提供などを行った。
③ 国際会議開催支援プログラム ＜東京都受託事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外参加者の訪都が困難となったことから、東京の魅力を PR し、オンライン参加者の将来的な訪都意欲を高めるため、以下の国際会議 6 件に対し、映像コンテンツによるツアー、文化体験、アトラクションプログラムの提供を行った。
・The 16th International DOCOMOMO Conference Tokyo Japan 2020+1【ハイブリッド開催】- 10 -

会期：令和 3 年 8 月 29 日～9 月 2 日
・Asian Conference on Tumor Ablation (ACTA) 2021【ハイブリッド開催】
会期：令和 3 年 10 月 15 日～10 月 17 日
・シーグラフアジア 2021【ハイブリッド開催】
会期：令和 3 年 12 月 14 日～12 月 17 日
・アジア太平洋肝臓病学会議シングルトピックカンファレンス 2021 東京（APASL Oncology 2021）【ハイブリッド開催】
会期：令和 3 年 12 月 17 日～12 月 18 日
・第 35 回国際微小電気機械システムコンファレンス（IEEE MEMS2022）【ハイブリッド開催】
会期：令和 4 年 1 月 9 日～1 月 13 日
・第 30 回ハーバード世界模擬国連大会 2022 東京大会【オンライン開催】
会期：令和 4 年 3 月 13 日～18 日④ 観光ボランティアを対象とした国際会議向けの研修 ＜東京都受託事業＞
国際会議ボランティアとしての研修をオンラインにて 2 回実施。また、以下のハイブリッド会議に派遣した。
・シーグラフアジア 2021
派遣日：令和 3 年 12 月 14 日～12 月 17 日
派遣場所：東京国際フォーラム・アジア太平洋肝臓学会シングルトピックカンファレンス 2021 東京
派遣日：令和 3 年 12 月 17 日～18 日
派遣場所：ザ・プリンス パークタワー東京⑤ SDGs 関連のコンテンツ開発 ＜東京都受託事業＞
近年、国際会議開催にあたり、SDGs への貢献が求められる情勢に鑑み国際会議誘致を有利に進めるため、会議参加者を対象とした SDGs に貢献するオンラインプログラムを開発した。
(ｳ) 国際会議誘致・開催資金助成等事業① 国際会議誘致支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実績なし。
② 国際会議誘致・開催支援
コンベンション開催助成の交付対象会議として、5 件の国際会議が登録され、7 件の開催地が東京に決定した。
誘致決定会議・IEEE INFOCOM 2023
（900 名）・環太平洋精神科医会議（PRCP） （700 名） 等(ｴ) コンベンション統計事業
UIA/ICCA/日本政府観光局（JNTO）等が公表するコンベンション統計に用いるデータとして提供するため、都内で開催されたコンベンションについて、会議名や主催者名、参加者数や開催形態等の調査を行った。
(3) 企業系ビジネスイベンツの誘致・開催支援事業＜一部東京都受託・補助金事業＞(ｱ) 海外トレードショーへの出展
オンライン商談会等に参加し、東京のビジネスイベンツに関する最新情報や日本の水際対策等について情報提供をした（以下を含めた計 5 件）。
・JNTO Incentive オンライン商談会（マレーシア、フィリピン）【オンライン開催】
実施日：令和 3 年 11 月 9 日(ｲ) 企業系ビジネスイベンツ誘致支援事業 ＜東京都補助金事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実績なし。
- 11 -

(ｳ) 企業系ビジネスイベンツ開催支援事業 ＜東京都補助金事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実績なし。
(ｴ) 企業系ビジネスイベンツ開催支援メニュー開発 ＜東京都受託事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外ミーティングプランナーの訪都ができなかったものの、オンラインにてワークショップを開催し、海外競合都市や国内他都市との差別化を意識した東京ならではの特別感のあるメニューを開発した。
(4) ビジネスイベンツ情報発信 ＜一部東京都補助金事業＞(ｱ) ビジネスイベンツ開催情報発信
国内外の主催者・プランナーに対して、東京でのビジネスイベンツ開催に必要な情報や東京の都市の魅力に関する最新情報を提供するため、ホームページの一部改訂を行い、施設、レス
トラン等の情報、コロナ禍におけるビジネスイベンツ開催情報等の更新を行った。
また、東京の安全・安心なビジネスイベンツ開催、サステナブルなイベント、国際会議のハ
イブリッド開催などのベストプラクティス、都内事業者の安全・安心に係る取組などを国内外に発信した。海外のプランナーやプレスに対して「Business Events Tokyo eNewsletter」を
年 4 回配信するとともに、プレスリリースも行った。
さらに、海外の国際団体本部、ミーティングプランナー等向けに、都内コンベンション施設、ホテル等の情報を更新し、SDGs を含む東京の最新トレンド等も掲載したガイドブック「Tokyo
Meeting Planner’s Guide 2022-2023」を発行した。ガイドブックはホームページに掲載し、誘致ツールとして活用した。
(ｲ) 広告掲載による PR 強化 ＜東京都補助金事業＞① 企業系ビジネスイベンツ
企業系ビジネスイベンツの目的地としての東京を PR する広告デザインを制作し、以下のビジネスイベンツ専門媒体が運営するサイトにウェブ広告を掲載し、開催地としての東京の魅力を PR した。
・TTG mice
年 4 回（バナー広告）
・MIX Magazine
年 3 回（バナー広告）
・BEAM
年 3 回（ニュースレター)② 国際会議
国際会議の目的地としての東京を PR する広告デザインを制作し、以下の国内外の学術研
究誌等へ広告掲載し、開催地としての東京の魅力を PR した。
・日経メディカル
年 3 回（バナー広告）・経団連タイムス
年 6 回（紙面広告）
・学術の動向年 11 回（紙面広告）
・Headquarter Magazine
年 3 回（バナー広告）③ ユニークベニュー
都内のユニークベニュー施設とその利活用を取り上げた記事広告等を以下の媒体に掲出した。
国内：プレジデント
年 1 回（記事広告）
プレジデントオンライン 1 ヵ月（記事広告）
海外：Reuters
2 ヵ月程度（記事広告）
TTG mice
1 ヵ月（記事広告）
Google, Amobee を活用したオンライン広告 2 ヵ月程度(ｳ) オンラインプロモーションの実施 ＜東京都補助金事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ミーティングプランナーに対するファムトリップ及び下記（ｵ）訪問営業の実施が困難となったことから、東京における安全・安心な MICE
開催に係る取組や最新情報提供の場として、オンラインにてセールスコールを行った。また、- 12 -

都内ビジネスイベンツ関連事業者と共にオンラインにてロードショーを実施し、各事業者のプ
レゼンテーションに加え、プラットフォーム「oVice」を活用した商談会を開催した。
・セールスコール実施日：令和 3 年 11 月 10 日
対象国：中国・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア
参加者：現地ミーティングプランナー66 名・ロードショー1 日目
実施日：令和 3 年 12 月 1 日
対象国：中国・香港
参加者：現地ミーティングプランナー36 名、都内ビジネスイベンツ関連事業者 15 社
・ロードショー2 日目
実施日：令和 3 年 12 月 2 日
対象国：シンガポール・マレーシア・タイ・インド
参加者：現地ミーティングプランナー14 名、都内ビジネスイベンツ関連事業者 16 社(ｴ) 海外ミーティングプランナーとのネットワーク構築＜東京都補助金事業＞

海外ミーティングプランナーが加盟する組織等と連携し、現地における誘致案件や優良顧客情報を収集すると共に、最新の東京のイベント開催状況や施設情報を PR した。また、新たに
現地プランナー向けセミナー及び都内ビジネスイベンツ関連事業者向けセミナーをオンラインにて実施した。
(ｵ) 訪問営業（セールスコール・ロードショー）の実施
上記（ｳ）オンラインプロモーションに統合(ｶ) ビジネスイベンツ拠点育成支援エリア PR 事業＜東京都補助金事業＞＜東京都補助金事業＞

9 エリア（丸の内、六本木、臨海副都心、日本橋、品川、八王子、立川、竹芝、渋谷）の PRに加え、各エリアの SDGs に関する取組についてウェブサイト「Tokyo MICE Hubs」にて紹介した。
(ｷ) 安全・安心な展示会の PR ＜東京都補助金事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実績なし。
(ｸ) 海外ビジネスイベンツ見本市への出展 ＜東京都補助金事業＞
官民連携による「ALL TOKYO」でのプロモーションを展開する予定だったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、オンラインやハイブリッド開催となった 2 件の見本市に財団単独で出展した。
・ibtm world【オンライン開催】
会期：令和 3 年 12 月 14 日～15 日
・AIME【ハイブリッド開催】
会期：令和 4 年 3 月 28 日～30 日（オンライン）
会場：メルボルン市・Melbourne Convention and Exhibition Centre
商談会へオンライン参加に加え、現地 PR ブースにおいて東京のビジネスイベンツ冊子やユニークべニュー専用ウェブサイトの紹介カードを配布した。
(ｹ) プロモーション動画制作 ＜東京都補助金事業＞
UIA Associations Round Table Asia-Pacific 2021 のハイブリッド開催の模様を撮影し、安全・安心な国際会議開催の PR 動画を制作した。また、ウィズコロナ、ポストコロナを意識したプロモーション動画（企業系ビジネスイベンツ誘致用動画、国際会議誘致用動画、ビジネス
イベンツ参加促進用動画、国内主催者向け動画）を新たに 4 本制作した。
(ｺ) オンライン誘致ツールの運営保守＜東京都補助金事業＞- 13 -

海外からの渡航制限が継続する中においても、ビジネスイベンツ誘致を促進するため、令和2 年度に制作したオンライン施設紹介（サイトビジット）動画を掲載したウェブサイトの保守を行い、それらの誘致ツールを活用したオンラインでの視察対応やプレゼンテーションを実施した。
(ｻ) SNS の運用 ＜東京都補助金事業＞
7 月に LinkedIn アカウントを開設し、海外のミーティングプランナーやビジネスイベンツ主催者に対し、継続的な情報発信を実施した。
(5) ビジネスイベンツプロモーション基盤の構築 ＜東京都補助金事業＞
海外他都市との熾烈な国際競争を勝ち抜くため、海外先進都市で組織される国際アライアンス
であるベストシティーズ・グローバルアライアンス（正式表記「BestCities Global Alliance」）に東京として加盟し、各種情報収集を行うとともに、ビジネスイベンツの開催地としての東京のプロモーションに役立てた。
また、国際団体とのネットワーク強化の一環として、財団がローカルホストパートナーとなり、
UIA Associations Round Table Asia-Pacific 2021 をハイブリッド開催した。リアル会場では安全・安心な会議開催の事例紹介や、アバターロボット等のコミュニケーションツールの活用など、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた会議開催方法を提案することで、国際本部や国際会
議関係者に対し、会議開催都市としての魅力発信を行った。
さらに、その他のビジネスイベンツ関連団体等の総会や研修会に、延べ 11 名の職員を参加させ、海外のビジネスイベンツ関係団体と接点の増加を図った。
(6) MICE 施設の受入環境整備事業 ＜東京都出捐金事業＞
国際的な MICE の誘致を促進するにあたり、受入れに積極的な都内 2 施設に対し、オンライン
会議整備機能の強化に加え、国際認証の取得を支援する助成を行った。
(7) ユニークベニュー利用促進事業 ＜東京都補助金事業＞
都内のユニークベニューを利用してレセプション等を行ったビジネスイベンツ主催者に対し、設営費等の補助、会場側との調整などの支援を行った（以下を含めた 3 件）。
・tiit tokyo SHOW 2021
実施日：令和 3 年 12 月 14 日
会 場：東京国際クルーズターミナル 等(8) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援 ＜東京都出捐金事業＞
ユニークベニューである都内施設 1 件に対し、イベントやレセプション等の開催に必要な設備の導入を支援した。
(9) ユニークベニューワンストップ窓口の設置 ＜東京都受託事業＞(ｱ)ユニークベニューワンストップ総合支援窓口への問い合わせ対応業務
ユニークベニュー利用希望者に対し、豊かな知見に基づくコンサルティングによって適切な施 設の紹介、特別感を演出できるイベントの企画提案、利用施設等との調整等、ワンストッ
プで総合的な支援を行う窓口を運営し、利用者と施設のマッチングを推進した。
(ｲ)ワンストップ総合支援窓口と施設間の連絡体制構築
ワンストップ総合支援窓口と施設、また施設間が連携してユニークベニュー事業を推進する
ため、コロナ禍における各施設のイベント受入状況の把握や情報共有、意見交換を目的とした施設向けの連絡会を開催した。
(10) ユニークベニューの魅力発信 ＜東京都補助金事業・受託事業＞(ｱ) ユニークベニューショーケースイベント ＜東京都補助金事業＞
都内ユニークベニューの魅力や複数施設を活用した分散型イベントにおける活用方法を- 14 -

幅広く発信するため、ショーケースイベントをオンラインにて実施した。
実施日：令和４年 2 月 8 日
会 場：東京国際クルーズターミナル及びスモールワールズ TOKYO(ｲ) ユニークベニュー専用ウェブサイトの更新 ＜東京都受託事業＞
国内外のビジネスイベンツ主催者や DMC 等に向けて、都内ユニークベニューをわかりやす
く紹介するため、360°画像などを盛り込んだユニークベニュー専用ウェブサイトに掲載施設を追加した。
(11) MICE 拠点育成支援事業 ＜東京都出捐金事業＞(ｱ) 東京ビジネスイベンツ先進エリア・多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア支援事業
東京都が指定した以下の東京ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアにおいて、ビジネスイベンツ開催及び誘致能力を向上させるため、国際会議主催者等のニーズを踏まえた助言、提案等の支援を行った。
① 大手町・丸の内・有楽町エリア② 六本木・赤坂・麻布エリア③ 臨海副都心エリア④ 日本橋・八重洲エリア⑤ 品川・田町・芝・高輪・白金・港南エリア⑥ 八王子エリア⑦ 立川エリア⑧ 浜松町・竹芝・芝浦エリア⑨ 渋谷エリア(ｲ) 都内 MICE 拠点を活用したブレジャー需要への対応
都内 MICE 拠点の拠点間及び全国他都市との連携を後押しすることで、MICE 参加者のブレ
ジャー需要を捉え、MICE の開催効果を全国へ波及させる事業について、１件の申請を受け付けた。
(12) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進 ＜東京都補助金事業＞(ｱ) 企業系ビジネスイベンツ主催者向け
東京と異なる魅力を持つ国内の 7 都市と協力体制を構築し、共同でビジネスイベンツの誘致活動等を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりファムトリップが中止となり、対面での情報発信が困難となったことから、連携都市と共同でオンラインセミナーを実施した。ブレイクアウトルーム機能を活用し、現地ミーティングプランナーとのインタラ
クティブな交流を行った。
・第 1 回 北米向け
連携都市：愛知県・名古屋市
実施日 ：令和 3 年 10 月 29 日
参加者 ：現地ミーティングプランナー11 名
・第 2 回 欧州向け
連携都市：札幌市
実施日 ：令和 3 年 12 月 9 日
参加者 ：現地ミーティングプランナー5 名・第 3 回 欧州向け
連携都市：沖縄県
実施日 ：令和４年 1 月 20 日
参加者 ：現地ミーティングプランナー6 名(ｲ) 国際会議主催者向け
東京と異なる魅力を持つ国内の 7 都市と協力し、連携都市のモデルコース等を紹介するウ- 15 -

ェブサイト「About Tokyo」を運営した。また、福島県と連携し、海外のビジネスイベンツ
専門誌 TTG mice に記事広告を掲載した。
・令和 3 年度連携都市：札幌市、石川県、京都市、福岡市、愛知県・名古屋市、沖縄県、
福島県(13) MICE 専門人材育成事業 ＜東京都負担金事業＞(ｱ) MICE 専門人材育成講座（基礎）の実施
MICE ビジネスのグローバルスタンダードを身につけた専門人材を育成するため、国際会議、
企業系ビジネスイベンツの 2 分野のほか、テーマ別（イベント、エリアマネジメント、ユニークべニュー、展示会、SDGs、テクノロジー）に関する専門人材育成講座を有料で実施した。
入門編として新たに MICE 概論の講座を設け、学生には全講座を無料で提供した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全講座をオンライン形式とし、後日アーカ
イブ配信を行った。
・MICE 概論（全 3 回）
令和 3 年 12 月 8 日
・国際会議（全 4 回）
令和 3 年 12 月 9 日
・インセンティブツアー（全 4 回）令和 3 年 12 月 10 日
テーマ別
・イベント
令和 3 年 12 月 13 日
・エリアマネジメント 令和 3 年 12 月 13 日
・ユニークベニュー
令和 3 年 12 月 13 日
・展示会
令和 3 年 12 月 14 日
・SDGs
令和 3 年 12 月 14 日
・テクノロジー
令和 3 年 12 月 14 日(ｲ) MICE 専門人材育成講座（実践）の実施
MICE の専門人材育成にノウハウを持つ国際団体と連携し、海外講師による座学講義に加え、ワークショップやディスカッション等を盛り込んだ人材育成講座をオンラインで実施した。
（有料）
・企業系会議・報奨旅行 令和 4 年 1 月 24 日～25 日
・国際会議
令和 4 年 3 月 8 日～ 9 日(ｳ) MICE プロフェッショナル人材育成
都内の MICE 関連事業者がその従業員に対し、国際団体等が実施する海外の育成プログラム等に参加させることで世界に通用する MICE 人材を育成するため、以下の通り助成を行った。
・対象会議：IAPCO Annual Meeting and General Assembly 2022 3 名(ｴ) 国際会議主催者向け会議誘致に係る東京都 MICE 施策の普及啓発
大学教授等を対象に、国際会議誘致のための東京都の MICE 施策を紹介するパンフレットを作成し、大学教授、大学・学協会事務局担当者等に発送し、啓発をした。
(14) MICE マーケティング戦略の構築 ＜東京都受託事業＞(ｱ) KPI による効果測定及び戦略等の検証
企業系ビジネスイベンツ、国際会議の具体的施策を評価するために設定された KPI について測定を行った。
(ｲ) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る調査
オンライン／ハイブリッド形式にて開催された国際会議の主催者及び参加者に対し、調査を実施した。

- 16 -

３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興 ＜一部東京都補助金、受託事業＞(ｱ) 「地域支援窓口」の運営
地域（区部、多摩、島しょ）の実情等を勘案しながら、区市町村、観光関連団体、民間事業者、大学等が行う地域の観光振興を総合的に支援する窓口担当を設置、各種支援策の活用を含めた総合的な提案やサポートを実施した。
・観光協会訪問数 55 団体(ｲ) 地域振興助成 ＜東京都補助金事業＞
都内観光協会等が旅行者誘致の視点で企画する振興事業に対して、2 件の助成を行った。
申請団体

事業名

1

青梅市観光協会

青梅みやげパンフレット作成事業

2めぐろ観光まちづくり協会

ロゴデザインを活用したオリジナルグッズの作成(ｳ) 東京トラベルマートの開催
観光団体や都内観光体験型コンテンツ提供事業者等によるオンライン観光コンテンツ説明会を開催し、旅行会社に向けた観光素材の提案及びマッチングによる地域観光の活性化を図った。
開催日 ：令和 4 年 3 月 18 日
会場
：東京観光財団 新荒井ビル 4 階 会議室
参加観光団体・事業者：12 社（内観光団体 2 団体）
参加旅行会社：15 社(ｴ) 観光関連団体等との連携
観光協会・団体等が主催するイベントを後援・協賛するとともに、区市町村が設置する各種委員会等への積極的な参画や、都内および全国の観光団体等と積極的に連携を図り、観光情報の発信等を通じ地域の活性化を促進した。
①公益社団法人日本観光振興協会
地方自治体や地域観光団体、観光関連企業等で構成される公益社団法人日本観光振興協会の各種会合に参加し、情報交換を行うとともに、観光関係功労者表彰の推薦を行った。
・関東支部 評議員会
令和 3 年 5 月 6 日（書面開催）
総会
令和 3 年 5 月 28 日（書面開催）
・関東ブロック広域観光振興事業推進協議会
第１回
令和 3 年 4 月 27 日（書面開催）
第２回
令和 3 年 7 月 6 日（書面開催）
・関東甲信越静観光協会・連盟協議会
第１回委員会 令和 3 年 11 月 11～12 日（新潟県）、
第２回委員会 令和 4 年 1 月 13（書面開催）
第３回委員会 令和 4 年 3 月 15 日（書面開催）
・「ふるさと観光展 IN 仙台駅」出展 令和 3 年 11 月 17 日～19 日 ※1３団体資料等参加②地域団体との連携
地域観光団体等に対し情報提供を行うとともに、観光・地域振興について情報交換を行った。
・「ふるさと観光展 IN 仙台駅」
（令和 3 年 11 月 17 日～19 日）に大多摩観光連盟・EAST 東京協議会(東京スカイツリー・墨田・台東・江東)・東京諸島観光連盟と連携して出展し、広域的な観光情報発信を行った。
(ｵ) アンテナショップ支援事業 ＜東京都受託事業＞
都内に集積する日本各地の特産品を扱うアンテナショップを周遊するオンラインイベントとアンテナショップ掲載情報誌を制作・配布し、都内消費拡大および各地方の PR を実施した。
- 17 -

① オンラインイベント実施（令和 4 年１月 21 日～2 月 28 日）
イベント参加店舗数…73 店舗② アンテナショップ掲載情報冊子作成・配布（令和 4 年１月 25 日～令和 4 年 3 月 31 日）
制作・配布数…30,000 部(ｶ) 島しょ地域における観光連携実践プロジェクト ＜東京都受託事業＞
東京諸島の連携強化に向け、東京諸島観光連携推進協議会の行う、プロモーション活動、ツール・商品開発等の事業におけるサポートを実施した。
(ｷ) 世界界自然遺産を活用した観光振興 ＜東京都負担金事業＞
国内の世界自然遺産登録地を有する地方公共団体（北海道、青森県、秋田県及び鹿児島県）と連携し、共同ウェブサイトの運営、オンライン広告・動画広告を活用した PR 等を行った。
また、世界自然遺産登録地を持つ地方自治体が連携し、東京と日本各地への旅行者誘致促進を目的とする、シンポジウム（オンライン）、商談会（オンライン）及びオンライン交流会（白神山地）を実施した。
・オンライン交流会（白神山地）：令和 3 年 10 月 15 日
＜交流会＞参加者数 28 名・オンライン商談会：令和 3 年 11 月 25 日
＜商談会＞セラー6 事業者 旅行会社 28 社 商談件数 36 件
・オンラインシンポジウム・商談会：＜シンポジウム＞令和 4 年１月 25 日 申込者数 250 名、実視聴者数 169 名＜商談会＞令和 4 年１月 26 日 セラー6 事業者、バイヤー15 社、商談件数 24 件
(2) 魅力を高める観光資源の開発 ＜東京都出捐金事業、受託事業＞(ｱ) 地域資源発掘型実証プログラム事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げなどによる特産品の開発及びイベント等の誘客の取組に対して支援した。
申 請 団 体事 業 名株式会社めるか檜原
自然環境学習と食の魅力向上に資する秋川源流・川1
・秋川漁業協同組合檜原支部
魚アヒージョ開発
・あきる野商工会
特定非営利活動法人神津島観光協会
伊豆国名神社をテーマとした新しい特産品の開発
2・シヨウゴロ・フルアース
一般社団法人青梅市観光協会
体験型コンテンツを組み合わせた新・ご当地料理「青3・一般社団法人奥多摩観光協会
梅・奥多摩ごぜん」開発
・西東京農業協同組合【継続補助事業】一般社団法人東京北区観 新紙幣の顔 CHANGE 諭吉→栄一事業
4
光協会
5【継続補助事業】一般社団法人町田市観光コンベンション協会

まちだふらっと推進事業(ｲ) 東京 2020 大会を契機としたイベント開催支援 ＜東京都出捐金事業＞
東京 2020 大会開催の機会を捉えて、都内各地での旅行者の周遊につなげていくため、地域の観光協会や企業・団体など多様な主体が連携し、大会期間中やその前後に実施する PR イベント
等の取組を支援した。

- 18 -

申 請 団 体
1

株式会社文化放送

2

東京を食べる江戸を食べる実行委員会

3

株式会社エフエム東京

4(一社)新宿観光振興協会

事 業 名
シバハマらくご祭り
東京を食べる江戸を食べる～東京“食のまち”再発見！～
TOKYO 地元メシ＆サケ Fest｢TOKYO LOCAL COLLECTION」
江戸東京・内藤新宿 秋縁日※申請団体は、主たる申請者のみを記載(ｳ) 旅行博等による東京の魅力 PR ＜東京都受託事業＞※令和 3 年 7 月 30 日（金）に予定されていた「ツーリズム EXPO ジャパン 2021 大阪・関西」は、
2023 年秋に延期された。そのため、会場での商談会及びトラベルフェスタに出展予定であったが、出展は見送りとなった。
(ｴ) 多摩・島しょ魅力発信事業 ＜東京都受託事業＞
多角的かつ集中的なプロモーションにより、多摩・島しょ地域へのさらなる誘客を図った。
・WEB、メディア等による情報発信
多摩・島しょ地域の魅力を発信するために、旅行者に対し、WEB サイト、SNS など様々な情報発信ツール及び広告媒体を多角的に活用した情報発信による集中的なプロモーションを実施した。
A) 「TAMASHIMA.tokyo」の WEB サイトの制作・編集・運用①既存サイト「TAMASHIMA.tokyo」キービジュアルの更新② 日本語サイト
YouTuber タイアップ動画、記事等を新たに制作
コラボレーション記事（RETRIP）等を新たに制作③ 外国語サイト
バーチャルツアー及び連携記事等を新たに制作
B)「TAMASHIMA.tokyo」の SNS の運用① 既存の Facebook・Instagram アカウントにて週 2 回程度投稿（※）※ただし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、発信を控えた時期を除く② 専用の事務局を設置した体制にて日本語・英語版 7 月 13 日に配信開始
C) WEB・SNS 広告の実施
・Lonly Planet、NBC 等、Instagram 及び Facebook
上記コラボレーション記事コンテンツを広告にて配信
D) SNS キャンペーンの実施
・Instagram（日本語）を活用した SNS キャンペーンを実施(ｵ) 多摩・島しょ地域旅行商品販売促進事業 ＜東京都出捐金事業＞
多摩・島しょ地域の豊かな観光資源を活かした体験コンテンツを造成し、効果的なプロモーションを行うことにより販売を促進することを目的とする。国内旅行者・外国人旅行者・富裕層向けで分けてコンテンツを造成した。令和 3 年度事業終了。
(ｶ) 多摩・島しょ観光交通促進プロジェクト ＜東京都補助金事業＞
観光交通インフラ整備支援事業
令和 3 年度は、実績なし。
(ｷ) 新たなツーリズム開発支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
多摩・島しょ地域において、体験型・交流型の要素を取り入れたグランピングなどの新たな観光スポット開発を実施する民間事業者等の取組をモデルプロジェクトとして継続して支援した。
- 19 -

・モデルプロジェクト選定数 7 件
採択年度
事 業 名
幸福に人が暮らせる里『へんぼり』のツリーハウス型宿泊施設開発事業
平成TRUE FUSSA PROJECT
30 年度
NIIJIMA 菜宿物語
令和
元年度

令和
3 年度

武蔵野から繋げる里資源開発型
ファームスティ事業
HINOKO TOKYO“SAUNA CAMP PROJECT”
多摩のキャンプ場を活用したプライベ
ートサウナサービスの開発
宿泊交流施設からつながるビアツーリ
ズム

実施地域

事業者名

檜原村

株式会社井上店

福生市

株式会社カーライフサービス
多摩車両

新島村

株式会社 Niijima Farmers

三鷹市

株式会社旅倶楽部

檜原村

トレイルヘッズ株式会社

あきる野市

株式会社 do-mo

あきる野市

株式会社けやき出版(ｸ) キャッシュレスを活用した島しょ地域誘客促進事業 ＜東京都出捐金事業＞
島しょ地域においてプレミアム付宿泊旅行商品券（しまぽ通貨）を販売するとともに、新たなキャッシュレス化の仕組みの構築に向けた実証実験を実施し、旅行者の更なる誘致及び利便性の向上を図る。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により販売を見送った。
(ｹ) 島しょ地域を活用した縁結び観光プロジェクト ＜東京都出資金事業、補助金事業＞「婚活」やお見合いを目的とした、島しょ地域における観光のプロモーションを実施した。
・PR プロモーション：OZmall に特集ページを作成し、PR を実施(ｺ) 観光型 MaaS 導入支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
多摩地域において MaaS（Mobility as a Service の略「マース」）により交通機関等に関する情報提供から予約、決済までできる、観光客向けサービスの実証実験を実施することにより、観光型 MaaS の社会実装化に向けた検証のため、青梅地域において令和 3 年 11 月に実証実験を実施。
(ｻ) 日本・江戸東京文化の魅力発信イベントの開催 ＜東京都受託事業＞ ※中止(ｼ) 滞在型旅行（ロングステイ）推進事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光と移動による感染リスクの低減の両立を図るため、新たな旅行スタイルの提供を目的として、滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組を支援した。具体的には、観光協会や商工団体、観光関連事業者などへの支援とコンテンツ開発やプロモーションの専門家（アドバイザー）による支援を実施。助成対象事業は下記のとおり。
＜ソフト事業＞マーケティング、体験型コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、
プロモーション等＜ハード事業＞ICT 化、機器導入等
採択年度
事 業 名
実施地域
事業者名
神津島の歴史・文化にフォーカスした外令和
国語オーディオガイドアプリ開発によ神津島
合同会社 FamiliA
3 年度
る誘客及び来島者滞在日数増加事業(ｽ) 日本文化を活用した観光振興支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用したイベ
ントや情報発信等の観光振興の取組を支援した。
- 20 -

申 請 団 体

事 業 名

1

株式会社こうげい

室町＠武相荘2

一般社団法人浅草六区エリアマネジメント協会

TOKYO♯夏詣盆をどり※申請団体は、主たる申請者のみを記載(ｾ) 富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援 ＜東京都出捐金事業＞
ユニークベニュー、食、文化・芸能など東京の魅力ある観光資源を活かした、富裕層向けの
夜間・早朝観光コンテンツの開発事業を募集した（採択なし）。
(3) 観光まちづくりの支援事業の実施 ＜東京都補助金事業・出捐金事業＞(ｱ) 地域における観光まちづくりの支援 ＜東京都補助金事業・出捐金事業＞①観光活性化フォーラムの開催 ＜東京都補助金事業＞
都内の観光行政・観光協会・観光関連事業者等を対象として、地域の魅力を活かした観光振興への取組を支援する目的で実施。地域の観光活性化についての基調講演と各地域での取組事例を紹介した。
開 催 日：令和 4 年 2 月 3 日
会場：ベルサール渋谷ファースト
参加者数：404 名（オンライン参加）
基調講演：13：05〜14：05「日本のラグジュアリーとは何か」
講演者：株式会社日本デザインセンター 代表取締役社長 原 研哉 氏
取組事例紹介：14：10〜15：30
講演者：一般財団法人 志賀町観光協会（石川県）
株式会社トライアングル
八王子市/公益社団法人八王子観光コンベンション協会
実践対策セミナー：15：35～16：05「旅行市場の未来を読み解く」
講演者：トラベルボイス株式会社 代表取締役社長 鶴本 浩司 氏
②アドバイザー派遣事業 ＜東京都出捐金事業＞②―1.複数のアドバイザーによるチーム支援
各地域の課題にあわせ、9 団体へ計 12 名の専門家を派遣した。
派遣アドバイザー
申請団体
氏名
所属団体
1

(特非) 神津島観光協会

井門隆夫

株式会社井門観光研究所

2(一社) 檜原村観光協会

朝倉はるみ

淑徳大学

3

多摩市観光まちづくり交流協議会

大城琴音株式会社 Beyond

4(一社)町田市観光コンベンション協会

吉澤清良

公益財団法人日本交通公社

羽田耕治

横浜商科大学5(一社)天王洲・キャナルサイド活性化協会

海口晴彦

株式会社ＡＪＥＰ

6(一社)江東区観光協会

篠原靖

跡見学園女子大学

7(一社)中央区観光協会

木立徹

株式会社ゼロイン

河野有

株式会社ノットワールド

8(一社)小笠原村観光協会

大城琴音株式会社 Beyond

9(一社)式根島観光協会

小笠原功

株式会社東京楽天地

星野知大

株式会社ティンバー・プラネット- 21 -

②―2.マーケティングを活用した事業計画策定支援
旅行者の多様なニーズや地域の魅力・強みを的確に把握するためのマーケティング調
査・分析等と、アドバイザーの派遣を行うことにより効果的な旅行者誘致の展開に向けた事業計画等の策定支援を目的として、以下の 3 件の事業支援を実施。（令和 4 年 8 月
まで）
・日本遺産認定ストーリー『霊気満山 高尾山 ～人々の祈りが紡ぐ桑都物語～』を活用した持続可能な高尾観光まちづくり事業計画策定事業
・マーケティングを活用した『都会から一番近いプチ田舎』戦略の策定～小平グリー
ンロード『癒しと体験の旅』推進プロジェクト
・豊島区の消費促進に向けた観光資源発掘による回遊性向上のための調査と事業計画
策定事業③ 学生インターン事業 ＜東京都出捐金事業＞ ※中止④ 観光人材育成支援事業 ＜東京都補助金事業＞
地域の観光振興をリード・コーディネートしていくことができる人材を育成するため、地域の観光振興を担う観光協会等に対して多面的に人材育成研修を実施した。
実施内容
事務局長連絡会議

開催日
令和 3 年
基調講演（三重県）、事例紹介（北区・青梅市） 5 月 27 日(木)第 1 回勉強会
令和 3 年「観光のトレンドと今後について」
7 月 29 日(木)第 2 回勉強会
令和 3 年「SNS とメディアを活用！情報発信勉強会」 9 月 14 日(火)情報発信サポートプログラム
令和 3 年「お試し情報発信」
10 月 4 日(月)～12 月 15 日(水)第 3 回勉強会
令和 3 年「ゲームを通して楽しく学ぶ SDGs 勉強会」 10 月 5 日(火)・6 日(水)第 4 回勉強会
令和 4 年「都内 4 つの観光案内所を巡るバスツアー」 1 月 13 日（木）第 5 回勉強会
令和 4 年「観光案内所ならではの収益化のカタチを 1 月 20 日（木）考えるオンラインセミナー＆ツアー」
第 6 回勉強会
令和 4 年「観光案内所を拠点としたボランティアガ 1 月 27 日（木）イド・ガイドの活用について」
第 7 回勉強会
令和 4 年「課題解決＆収益化 街歩きツアー体験とワ 2 月 10 日（木）ークショップ」
（中止）

参加人数
20 人

開催方式
オンライン

23 人

オンライン

20 人

オンライン

2 団体

オンライン
＋実地

10 人

オンライン

21 人

実地

14 人

オンライン

16 人

オンライン

-

実地（中止）⑤観光まちづくり支援助成事業 ＜東京都出捐金事業＞
地域の観光産業の活性化や経営力強化を図ることを目的とした事業実施に対して、9 件の助成を行った。

- 22 -

申請団体

事業概要

1

（一社）青梅市観光協会

利用者の利便性を高めるための長淵山ハイキングマップの作成

2（一社）青梅市観光協会

3（一社）練馬区産業振興公社

4

立川観光協会

インバウンド対応に必要な多言語ホームページの新設

5

板橋区観光協会

Facebook の開設及び特集記事の作成、情報の拡散のための Instagram
広告掲出

6（一社）式根島観光協会

新島・式根島を周遊する屋外での謎解きイベントを実施

7

狛江市観光協会

8(一社)こだいら観光まちづくり協会

9（特非）神津島観光協会

利用者の利便性を高めるための吉野梅郷オープンガーデンマップの作成
位置情報データ活用による練馬区内観光スポットにおける来訪者の動態調査・分析、コロナ前との動態変化及び最新の日次来訪者数に関する統計データの把握

効果的な情報発信に資するロケ地を中心とした新たな観光マップ（紙・デジタル版）の作成
LINE の活用による丸ポストを巡るクイズラリー及び郵便局の風景印を集めるスタンプラリーを実施
既存の HP の刷新による、宿情報や神津島の最新情報の発信及び島内宿泊施設の検索システム導入等の実施(ｲ) TOKYO 再発見！街歩きツアー事業 ＜東京都補助金事業＞
都内各地の魅力を発信するため、観光協会と連携し、「現地開催型街歩きツアー」および「オンライン街歩きツアー」を実施するとともに、ホームページや SNS を活用した PR を展開した。
・現地開催型街歩きツアー
実施期間：令和 3 年 11 月 16 日～令和 3 年 11 月 30 日
参加団体・ツアー数：8 協会、9 ツアー（延べ 12 本）
延べ参加人数：103 名・オンライン街歩きツアー
実施期間：令和 4 年 1 月 25 日～令和 4 年 2 月 27 日
参加団体・ツアー数：9 協会、14 ツアー（延べ 20 本）
延べ参加人数：199 名(ｳ) 水辺のにぎわい創出事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光関連団体や水辺活動団体等が行う水辺のにぎわいを創出する事業を採択した。
申 請 団 体11

一般社団法人東京北区観光協会

事 業 名
クルージングによる送客と防災船着場を拠点とした
プチアウトドア体験イベント「AKABANE PICNIC FES」

(ｴ) 東京ライトアップ発信プロジェクト ＜東京都出捐金事業＞① 建造物等のライトアップモデル助成 ※中止② 春・秋のライトアップモデル助成
観光協会等が行う春の自然などを活用したライトアップの事業を支援した。
＜春＞8 件＜秋＞ ※中止
申 請 団 体事 業 名春の寿中央公園の桜ライトアップ事業「春を寿ぐ（こ特定非営利活動法人府中観光協会とほぐ）夜桜あかり」

2

一般社団法人千代田中央文化交流推進機構

明神桜ライトアッププロジェクト

3

中井商工会

妙正寺川 桜ライトアップ事業- 23 -

4

一般社団法人日の出町観光協会

ひので桜ライトアップ事業

5

一般社団法人こだいら観光まちづくり協会

桜・ライトアップ in こだいら

6

一般社団法人 青梅市観光協会

青梅釜の淵桜ライトアップ事業

7

渋谷駅前共栄会

桜丘さくら坂桜ライトアップ事業

8

国分寺市観光協会

史跡 武蔵国分寺跡ライトアップ(ｵ) ナイトライフ観光振興助成 ＜東京都出捐金事業＞
観光関連団体等が行うナイトライフイベント、PR 等の取組を支援した。
※新規採択は中止し、令和元年度採択事業を継続支援
申 請 団 体事 業 名

1

中央日本土地建物株式会社

京橋エドグラン 京橋 night ライブクロッシング2

株式会社 NIGHT MARKET JAPAN

渋谷×ナイトマーケット×匠の技術～今、ここにしかない「感動の場」を提供～

3

株式会社 indi

NINJA live illusion night※申請団体は、主たる申請者のみを記載(ｶ) 東京プロジェクションマッピングプロジェクト ＜東京都出捐金事業＞ ※中止(ｷ) 観光まちづくりサポート事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内観光協会が抱える観光まちづくりに係る課題を解決するため、多様な職務経験を有する
プロボノ人材を 4 協会へ 11 名派遣した。
団体名

プロジェクト内容「しぶさわくん」を日本一のキャラにする WEB プロモー

1（一社）東京北区観光協会
ション応援隊を募集

八王子の観光を盛り上げる動画クリエイター／PR 人
2（公財）八王子観光コンベンション協会
材を募集

3

国分寺市観光協会

4（一社）八丈島観光協会

国分寺市ファンクラブの枠組みの構築
八丈島に多数ある観光資源を活かした SNS 戦略立案と観光協会へのハンズオン支援(4) 東京ロケーションボックスの運営 ＜東京都受託事業＞
都内における映画、ドラマ等撮影に係る各種の相談窓口として、「東京ロケーションボックス」
を運営した。制作会社等に対し、撮影における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策マニュアルの厳守をもとにロケ地情報や撮影許可に関する施設との調整、警察・消防への許可申請手続きの指導・助言等の支援を実施し、年間の問い合わせ件数は 4,691 件で、うち支援件数は 911 件だった。
また、支援作品を通じた東京の魅力や地域の PR 活動を実施したほか、海外映画見本市等にブース出展することでロケ地としての東京の魅力を広く PR した。

- 24 -

(ｱ) 対応実績 ※（ ）は海外（内数）
映画
カテゴ
リー

劇場
映画

その
他
映画

問合件数

404(71)

63
(1)

支援件数

315(38)

18(1)

都
立

24

0

2

0

そ
の
他

7

3

16

1 (1)

計

31

3

18

1 (1)

許
可
件
数

Web
映画
ドラ
マそ
の他

テレビ番組

TV ド
ラマ

331
(5)
225
(5)

その他
TV
番組

CM

255
(1)

145

21(1)

29

329
(42)
238
(40)

ミュ
ージ
ック
ビデ
オ

その
他の
ジャ
ンル

撮影
以外

77(1) 62 (2)

159
(2)

2866
(50)

4,691(175)

3 42(1)0911(87)

スチー
ル

20
(1)

合

計

0 4 (2)

1

0

2

0

33(2)

0

22
(17)

1

0

5

0

55(18)

0

26
(19)

2

0

7

0

88(20)(ｲ) PR 事業① 海外映画祭見本市等への出展、PR 実績
A) カンヌ国際映画祭併設国際見本市 2021
令和 3 年 7 月 6 日～7 月 15 日
出展会場 オンライン出展
B)TIFFCOM/Japan Contents Showcase 2021
令和 3 年 11 月 1 日～11 月 3 日
出展会場 オンライン出展
C)American Film Market 2021
令和 3 年 11 月 1 日～11 月 5 日
出展会場 オンライン出展
D)ベルリン国際映画祭併設マーケット 2022
令和 4 年 2 月 10 日～2 月 17 日
出展会場 オンライン出展
E)香港フィルマート 2022
令和 4 年 3 月 14 日～3 月 17 日
出展会場 オンライン出展② 支援作品を活用した PR の開催実績
A)東京ロケーションボックス＋ムービーウォーカーＰＲＥＳＳタイアップ企画
フィルムコミッション活動と支援作品 PR
掲載期間 令和 3 月 6 月 25 日～ 7 月 30 日 支援作品 3 作品コラム
令和 3 年 11 月 29 日～12 月 27 日 支援作品 4 作品コラム
掲載場所 ムービーウォーカーPRESS（WEB）配信(5) 東京シティガイド検定の実施
国内・海外からの訪都旅行者に対して東京の魅力を紹介できる人材の育成を目的として、「東京
シティガイド検定」を実施した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国のテストセンターにてオンラインで受験する「CBT 試験」にて実施した。
(ｱ) 第 19 回東京シティガイド検定試験
実施期間 令和 4 年 1 月 14 日～1 月 31 日
会場
全国の提携テストセンター（約 250 箇所）
受験者数 546 名 （実受験者数 511 名）
合格者数 273 名- 25 -

合格率

53.4％

(ｲ) 試験対策セミナー
実施期間：令和 3 年 12 月 1 日～令和 4 年 1 月 13 日
実施方法：事前録画したセミナーをオンデマンドにて配信
受講者数：93 名(ｳ) 検定委員会
第 1 回 令和 3 年 4 月 26 日
第 2 回 令和 3 年 8 月 24 日
第 3 回 令和 4 年 3 月 17 日
(6) 被災地応援ツアーの実施 ＜東京都出資金事業＞
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を停止した。
(7)都内観光促進事業 ＜東京都出捐金事業＞国の「Go To トラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援（宿泊旅行 1 人 1 泊あたり 5,000 円、日帰り旅行 1 人 1 回あたり 2,500 円）を行う「都内観光促進事業」（愛称「もっと楽しもう！TokyoTokyo」）を実施し、東京観光への都民ニーズに応えるとともに観光産業の早期回復を図る。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見送った。
(8)免税店支援情報発信事業 ＜東京都補助金事業＞
都内免税店を増やすため、ポータル HP を作成・公開し、免税店向けの補助金・セミナー情報の集約、免税店情報の発信等を実施した。また免税店相談窓口を設置し、免税店のトータル支援を実施した。
(9)東京と近隣県の魅力再発見事業 ＜東京都負担金事業＞
近隣県（埼玉県、山梨県）と連携・協力し、地元の魅力を再発見する観光プロモーションを展開した。
・近場の観光ルートや観光スポット等を特設Ｗｅｂサイト（女子旅 press）で紹介
・旅行者を対象としたＳＮＳでの写真投稿キャンペーンを実施(10)受入環境インフラの整備 ＜東京都出資金事業＞(ｱ) 観光インフラ整備支援事業① 区市町村観光インフラ整備支援
・事 業 概 要 観光案内標識の整備・更新、多言語対応の改善・強化や情報通信技術の活用など、区市町村が計画的に行う外国人旅行者向けの受入環境の整備に関する取組に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内
（ただし、安全・安心の確保とオーバーツーリズム対策は 3 分の 2 以内）
・補助限度額 1 億円（1 区市町村当たり）② 観光施設の国際化支援）
・事 業 概 要 多言語対応の改善・強化や情報通信技術の活用など、民間観光施設が実施する外国人旅行者向けの受入環境整備に関する取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内
・補助限度額 1,000 万円（1 施設当たり）(ｲ) 観光バス等バリアフリー化支援事業
・事 業 概 要 高齢者や障害者等も含め誰もが安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交- 26 -

・補助通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両の導入に対して経費の補助を行った。
額 補助対象経費について、1,000 万円を限度（1 台当たり）※観光バス等バリアフリー化にかかる経費に加えて、感染拡大防止対策のための設備等や高性能車内換気機器を導入する場合、当該経費 の 1/2（補助限度額 １台あたり 100 万円）を補助(ｳ) 宿泊施設のバリアフリー化支援事業
・事 業 概 要 旅行者が安全かつ安心して利用できるよう、民間宿泊施設が実施するバリア
フリー化に関する取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の最大 10 分の 9 以内
・補助限度額(1)バリアフリー化整備事業(施設整備)
4/5 3,000 万円(一定要件を満たす場合は、6,000 万円)(2)バリアフリー化整備事業(客室整備)
4/5 4,200 万円(一定要件を満たす場合は、8,400 万円)
9/10 4,800 万円(一定要件を満たす場合は、9,600 万円)(3)バリアフリー化整備事業(備品購入)
4/5 320 万円(4)バリアフリー化整備事業(実施設計)
4/5 100 万円(5)バリアフリー化コンサルティング事業 2/3 100 万円(ｴ) 観光経営・インバウンド対応力強化事業① 観光経営力強化事業
・事 業 概 要 観光事業者の経営力向上を図るため、生産性向上や新サービス・商品の開発を促進する取り組みや「新しい日常」に対応する先進的な取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の１以内
・補助限度額 1,500 万円（1 事業者当たり）（一部事業は 500 万円）② インバウンド対応力強化事業
A) 外国人旅行者の受入対応の強化
・事 業 概 要 外国人旅行者ニーズに対応した利便性や快適性を向上させるため、宿
泊施設飲食店、小売店（免税店）、体験型コンテンツ提供施設等が新たに実施する受入対応強化の取組に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内（一部事業は 3 分の 2 以内）
・補助限度額 300 万円（1 施設当たり）1000 万円（１観光関連団体等）（１グループ４社以上）当たり）(ｵ) デジタルサイネージを活用した観光情報ネットワーク事業
・事業概要 外国人旅行者の利便性向上を目的に、街なかで観光情報などを多言語で提供 する高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）40 基の運用管理を行った。
・提供情報 観光スポット、宿泊施設、飲食店、ATM など（各施設までの道順を表示）、Lア
ラート（災害時情報発信システム）と連携した災害情報等
・対応言語 日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語(ｶ) タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助事業
・事 業 概 要 タクシーを利用する外国人旅行者の利便性の向上を図るため、タクシー事業者の多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入に対して、経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 2 分の 1 以内（個人事業主の場合は 10 分の 9 以内）
・補助限度額 補助対象車両の数に 5 万円を乗じた額（個人事業主の場合は 9 万円）- 27 -

(ｷ) タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
・事 業 概 要 運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 5 分の 4 以内
・補助限度額 8 千円（車両 1 台当たり）(ｸ) バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
・事 業 概 要 観光バス等の車両内における感染症の拡大防止のための設備設置及び風評 被害払拭のための広告宣伝に対して経費の補助を行った。
・補 助 額 補助対象経費の 5 分の 4 以内
・補助限度額 8 万円（車両 1 台当たり）（ただし、高効率空気清浄機等の設置は車両１台あたり３０万円）(ｹ) 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
・事 業 概 要 都内宿泊施設に非接触型サービスの導入や感染防止策を支援
・補 助 額 補助対象経費の 3 分 2 以内
・補助限度額 200 万（１施設あたり）(※７月１日申請から 400 万円に拡充)
４

観光情報の発信に関する事業(1)東京ブランドの推進事業(ｱ) 東京ブランドの発信 ＜東京都補助金事業＞「旅行地としての東京」を強く印象づける「東京ブランド」の確立に向けた取組の一環として、主に国内の多様な主体が東京ブランド「ロゴ」を活用していくための申請受付、承認、管理等を包括的に行う管理事務局を運営した。また、東京ブランド「ロゴ」公式サイトの維持・運営を行い、情報発信及びブランドの浸透を図った。
(ｲ) 東京の魅力発信プロジェクト ＜東京都負担金事業＞ ※中止(ｳ) 東京おみやげプロジェクトの展開 ＜東京都受託事業＞
民間事業者と共同して、東京を訪れた旅行者を対象に、アイコンを活用した「東京おみやげ」を開発した。
（累計事業者数 46 事業者 71 品目）(2)ウェブサイトによる情報発信 ＜東京都補助金事業＞
東京の観光公式サイト「GO TOKYO」において、東京の総合的な観光情報を 9 言語・10 種類で継続的に発信した。また、バナー広告を掲載し、広告収入を確保した。
アクセス数*
言語（令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月）
49,360
総合 TOP
2,912,205
日本語
1,595,886
英語
358,864
中国語（簡体字）
478,168
中国語（繁体字）
408,657
韓国語
141,739
ドイツ語
160,976
イタリア語
254,824
スペイン語
183,548
フランス語
264,442
タイ語
4,750
その他**
6,813,419
合計- 28 -

*アクセス数はページビューでカウント**「その他」は、アクセス解析ソフトにより言語の区別がつかなかったページビューである。
また、コミュニケーションツールや広報宣伝媒体としてその有用性が高く評価されている SNSを利用した広報宣伝活動を運営しており、Facebook、Weibo 等において、東京への関心を維持す
るような東京都内各地の観光情報を発信した。
媒体
言語
読者数*（令和 4 年 3 月末）
Facebook

日本語
英語
中国語（繁体字）
韓国語
ドイツ語
イタリア語
スペイン語
フランス語
タイ語
インドネシア語
Weibo
中国語（簡体字）
WeChat中国語（簡体字）
NAVER
韓国語※年間閲覧数*読者数はアカウントのフォロワーの数

7,088
339,188
196,973
18,207
7,598
26,02038,40923,07981,005
156,863
63,82810,05552,351(3)ウェルカムカードの作成 ＜東京都補助金事業＞
国内外の旅行者に東京の観光情報を提供するウェルカムカードとして、東京トラベルガイドの原稿を 9 言語・10 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、独語、仏語、西語、
伊語及びタイ語）で作成し、東京観光情報センターや東京観光案内窓口等で提供した。
(4)ムスリム及びベジタリアン観光客向けパンフレットの作成 ＜東京都補助金事業＞(ｱ) ムスリム観光客向けパンフレットの作成
ムスリム旅行者の受入に取り組んでいる飲食店やホテル、礼拝所を紹介したムスリム観光客
向け英語版パンフレット（TOKYO MUSLIM Travelers’Guide）及び日本語訳版を作成し、英語版を東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布した。併せて英語版・日本語訳版を東京観光デジタルパンフレットギャラリー上で電子ブックとして公開した。
(ｲ) ベジタリアン観光客向けパンフレットの作成
ベジタリアン旅行者の受入に取り組んでいる飲食店を紹介したベジタリアン観光客向けの英語版パンフレット（TOKYO Vegan & Vegetarian Restaurant Guide）及び日本語訳版を作成し、英語版を東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布した。併せて英語版・日本語訳版を東京観光デジタルパンフレットギャラリー上で電子ブックとして公開した。
(5)東京観光情報センター等の管理運営 ＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京観光情報センターの運営 ＜東京都受託事業＞
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、都内 5 箇所（東京都庁、羽田空港、京成上野、バスタ新宿、多摩）で東京観光情報センターを運営した。
① アクセシブルツーリズム
障害者や高齢者等の観光をサポートするアクセシブルツーリズム対応を東京観光情報センター5 箇所で行い、バスタ新宿では車いすとベビーカー貸出を実施するなど、より多くの旅行者が東京観光を楽しめる環境の整備を継続した。
② オンライン観光案内
旅マエから旅ナカまで国内外から手軽に旅の相談ができるオンライン観光案内を通年で- 29 -

稼働させた。
③ 非接触型観光案内
6 月から 9 月の期間に遠隔操作でコミュニケーションが可能なアバター式リモート観光案
内の試行を実施した。
但し、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置の発出
期間等、一時休業や時間短縮での運営となった。
・来場者数 合計 232,036 人（うち、外国人 7,027 人/3.0％）
・問合せ件数 合計 86,952 件（うち、外国人 8,012 件/9.2％）(ｲ) 全国観光 PR コーナーの運営 ＜東京都受託事業＞
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、東京都と全国の各自治体が連携して全国の観光情報等を発信する全国観光 PR コーナーを運営し、各地域の観光パンフレ
ットの配布や各自治体が実施する PR イベントの支援を行った。
但し、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置の発出期
間等、一時休業での運営となった。
・場所
東京都庁（都庁第一本庁舎１階）
・来場者数
合計 30,295 人（うち、外国人 375 人/1.2 ％）・問合せ件数
合計 3,918 件（うち、外国人 436 件/11.1 ％）・イベントコーナー利用件数4件(ｳ) 東京 2020 大会開催時における観光案内 ＜東京都受託事業＞
東京 2020 大会開催期間中、選手村など 3 か所において臨時観光案内所を設置した。
・選手村ビレッジプラザ
7 月 13 日～8 月 11 日、8 月 17 日～9 月 8 日の計 53 日間営業のべ来場者数：4,830 人
・メインプレスセンター（東京ビッグサイト）
7 月 1 日～8 月 8 日、8 月 21 日～9 月 5 日の計 55 日間営業
※7 月 12 日は安全点検のため営業休止のべ来場者数：7,943 人
・東京スポーツスクエア
7 月 19 日～9 月 5 日の計 49 日間のべ来場者数：7,943 人(6)広域的な観光案内拠点等の整備及び運営 ＜受託事業、東京都出資金事業＞(ｱ) 広域的な観光案内拠点等の整備支援 ＜東京都出資金事業＞
都内における観光案内機能の向上を図るため、都が平成 31 年度以降に指定した東京観光案
内窓口を運営する事業者を対象に、東京観光案内窓口として求められる機能の充実が必要な整備事業に対して、経費の補助を行った。
・観光案内窓口整備支援補助金
・補助額
補助対象経費の 3 分の 2 以内（区市町村は 2 分の 1 以内）
・補助限度額
300 万円（区市町村は 225 万円）（ｲ）広域的な観光案内拠点等の運営支援 ＜東京都受託事業＞
都が指定した広域的な観光案内拠点（累計 10 箇所）と、新たに都が指定した都内全域の東
京観光案内窓口 133 箇所（累計 473 箇所）の整備及び研修会の開催等の運営支援を行った。また、これらの施設が国内外の旅行者に対し都内の観光情報を円滑に提供できるよう、統一したロゴマークの提供をはじめ、モニター付きコールセンター通訳サービスを利用できる端末の貸与や屋内型観光案内デジタルサイネージの設置等の支援を行った。
(7)観光ボランティアの管理運営 ＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京都観光ボランティアの運営- 30 -

観光ボランティア活動を通じて、東京を訪れる外国人旅行者に東京の魅力を紹介する東京都
観光ボランティアの運営を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、以下の各活動は全て休止となった。
・「都庁案内ガイドサービス・展望室ガイドサービス」
・「街なか観光案内」
・「観光ガイドサービス」
・「観光ボランティアの派遣」
一方で、令和２年度から登録された新規ボランティアを対象に、活動全般に係る不安や疑問点などを先輩ボランティアに質問等を行えるオンライン相談会等を実施し、今後の活動再開に向けてモチベーション向上のための活動を行なった
・観光ボランティア登録者数 3,344 名（休止者等 417 名含む）
うち、新規採用観光ボランティア登録数 489 名(ｲ) 東京都観光ボランティアの管理① 観光ボランティア向け研修の実施
観光ボランティアとしての資質向上を図るため、各種研修を実施した。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け、e ラーニング教材の活用等により各種研修は原則オンライン（一部研修については実地開催）で実施した。
② ボランティアポータルサイトの運用
観光ボランティアに対し、ポータルサイトを通じた活動休止期間中の情報提供や e ラー
ニング教材の更新等を円滑に実施した。
(ｳ) おもてなし親善大使の育成① おもてなし親善大使育成塾の開催
都内在住・在学の中高生を対象に、おもてなしの心を具体的行動で表すためのスキルや知識を身につけることを目的とした「おもてなし親善大使育成塾」をオンラインで実施した（参加者 142 名）。
また、おもてなし親善大使（修了生）を対象としたスキルアップ研修を、原則オンライン（一部研修については実地開催）で実施した。
・東京 2020 大会ボランティア体験 ※中止
・おもてなし親善大使育成塾 任命者数 142 名（累計 1,245 名）(8)東京マラソン応援観光マップの作成・臨時観光案内所の設置運営 ＜東京都受託事業＞ ※中止(ｱ)東京マラソン応援観光マップの作成 ※中止(ｲ)臨時観光案内所の設置・運営 ※中止(9)多言語メニュー作成支援ウェブサイト（EAT 東京）の運営 ＜東京都受託事業＞
都内飲食店等における外国人旅行客の受入環境整備を図るため、多言語メニュー作成支援ウェ
ブサイト「EAT 東京」を運営した。
・サイト登録店舗数 6,677 店舗（令和 4 年 3 月末時点）
・普及啓発操作説明会等は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止。
・検索サイトの TOP 画像の修正、アラカルトメニュー機能追加等のサイト機能向上に向けた改修を実施するとともに、サイトの操作マニュアル・普及啓発用リーフレットを改定。
(10)国内旅行者向け広告の展開（新規 ＜東京都受託事業＞
都内における国内旅行者の増加を図るべく、ブレジャー・ガストロノミー等の国内旅行者の多様な関心・志向に対応するテーマを設定し、東京観光の新しさや意外性、東京観光で出来る体験型観光等を訴求する記事広告 4 件を、国内のトラベル誌等(Discover Japan、CREA、an•an、TABIPPO）
へ web 出稿した。

- 31 -

(11)東京 2020 大会のレガシーを活用した PR（新規 ＜東京都受託事業＞
近隣県（千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県）と連携し、東京 2020 大会会場周辺の観光スポット等を巡るオンラインの宝探しイベントを開催した。
・イベント参加者数 3,712 人(12)東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営
東京の様々な観光パンフレットを、国内外の旅行者がウェブ上で閲覧できるウェブサイト「東京観光デジタルパンフレットギャラリー」を 5 言語・6 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語）で管理運営した。サイトデザインを改善するとともに、パンフレッ
トのカテゴリーの全面的な見直しやタグ検索機能の追加等のサイト改修を行い、令和 4 年 3 月にリニューアル公開した。
(13)財団の活動の広報に関する事業
海外からの旅行者誘致やビジネスイベントの誘致促進等に係る財団の活動を効果的に PR するとともに、賛助会員向けのサービスを提供する財団ウェブサイト（コーポレートサイト）（日本語、英語）を運営した。

５

会報発行事業(1) 財団コーポレートサイトでの会報情報等の発信
財団の活動や東京の観光・コンベンション情報などを、賛助会員をはじめ、関係機関・団体、
国内メディア等に広く PR するために、財団コーポレートサイトを活用して、年 19 回の情報発信を行った。
(2) 「財団賛助会員向けニュース速報」の配信
財団の活動や、東京都・国の観光に関わる行政情報、都内の地域・施設・イベントなどの旬なニュースやトピックスを収集し、賛助会員等に週 1 回メール配信した。
・配信回数
50 回

Ⅲ

収益事業

１

旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業
都内 4 箇所（新宿、有楽町、池袋、立川）と島しょ地域（9 町村）において、東京都手数料徴収
業務を実施した。また、新宿旅券課内において収入印紙類の販売を行った。
東京都手数料徴収及び収入印紙販売件数 141,256 件

２

ガイドマップ等の販売事業(1) 公式テキスト「江戸東京まち歩きブック」
都内各書店、東京観光財団ホームページ、東京観光情報センター東京都庁等において、公式テ
キスト「江戸東京まち歩きブック」を販売した。
・販売冊数：1,422 冊（前年度：1,595 冊）(2) 過去問題
東京観光財団ホームページ及び東京観光情報センター東京都庁において、過去問題を販売した。
・販売部数：529 部（前年度: 537 部）- 32 -

Ⅳ

その他事業

１

TCVB ミーティングの開催
最新の観光関連トピック及び賛助会員の様々な関心分野に対応した TCVB ミーティングを、より多様な事業者等が出席できる環境を整え、財団のプラットフォーム機能向上を図るよう配慮しながら、オンラインにて 10 回開催した。
第1回 ：「在籍型出向制度の現状と制度紹介」「公益財団法人東京観光財団 令和 3 年度財団事業紹介」（開催日:令和 3 年 5 月 28 日、参加者・視聴者数：151 名）
第 2 回 ：SDGs 観光への活かし方を考える（開催日:令和 3 年 8 月 30 日、参加者・視聴者数：206 名）
第 3 回 ：江戸そば～"おもてなし"のその先へ。そばの作法に江戸文化の神髄をみる（開催日:令和 3 年 9 月 16 日、参加者・視聴者数：216 名）
第 4 回 ：人のつながりをまちの個性に！魅力ある東京であるために（開催日:令和 3 年 9 月 30 日、参加者・視聴者数：192 名）
第 5 回 ：観光業の現場における音声 AI の活用可能性を考える（開催日:令和 3 年 11 月 30 日、参加者・視聴者数：129 名）
第 6 回 ：オンラインでも学べる海外の MICE 関連教育プログラムについて（開催日:令和 4 年 1 月 12 日、参加者・視聴者数：83 名）
第7回 ：「関係人口」をつくる旅のかたち（開催日:令和 4 年 1 月 18 日、参加者・視聴者数：95 名）
第 8 回 ：観光 DX 実践のヒント～アナログとデジタルの融合 データの活用方法（開催日:令和 4 年 1 月 27 日、参加者・視聴者数：168 名）
第 9 回 ：東京におけるアドベンチャーツーリズムの可能性（開催日:令和 4 年 2 月 24 日、参加者・視聴者数：110 名）
第 10 回 ：コンテンツツーリズム～アニメコンテンツの可能性を探る～（開催日:令和 4 年 3 月 10 日、参加者・視聴者数：125 名）

２

会員情報交換会の開催
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為、中止とした。

３

TCVBビジネス交流会の開催
オンラインも活用しながら、ビジネスチャンス拡大のため、賛助会員同士の交流・商談の場を提供した。
第 1 回 ：コロナ禍によりリアルな交流が難しくなったことをうけ、コロナ禍以降にご入会された賛助会員（令和 2 年度・3 年度のご入会）の PR と既存会員との交流を目的として、
オンラインにてビジネスマッチングを実施。
（開催日:令和 3 年 11 月 25 日、参加社数：22 社、商談数：55 件）
第 2 回 ：国内において新型コロナウイルス感染症の感染者が減少した状況をうけ、今後の国内需要の高まりを見越し、一般社団法人東京都旅行業協会会員と当財団会員のマッチン- 33 -

グをホテル会場にて実施。
（開催日:令和 4 年 1 月 18 日、参加社数：34 社、商談数：136 件）
第 3 回 ：第 2 回につづき、一般社団法人東京都旅行業協会会員様と当財団会員同士の交流会第 2
弾をオンラインにて実施。
（開催日:令和 4 年 3 月 10 日、参加社数：33 社、商談数：96 件）

４

企画調査事業(1) 共同研究(ｱ) 民間事業者等と東京の観光に関する課題について、調査・分析を行った。
① 株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ
・「DestinationNEXT Futures Study2019」「Organization NEXT」から見るアフターコロナの DMO の役割について、調査・分析を行った。
② カスタムメディア株式会社
・海外メディアジャーナリストの視点から東京 2020 大会を振り返り、東京の観光プロモーションへの活用方法について、調査・研究を行った。
③ 株式会社リーゴ、TAKAO 599 MUSEUM
・観光施設における MEO 対策について、調査・研究を行った。
(ｲ) 上記調査成果の発信の場として、カンファレンスを 2 回実施した。
第 1 回：2022 年 3 月 1 日 参加実績 119 名
第 2 回：2022 年 3 月 9 日 参加実績 105 名(2) 観光分野の有識者との意見交換
財団が策定する「中期経営計画」に対する助言や、観光産業における今後の予測、世界的な傾向、新たなトレンドに関する意見交換を目的に、観光分野識者とのアドバイザリー会議を 2 回実施した。
第 1 回：2021 年 9 月 10 日

５

第 2 回：2022 年 1 月 17 日

後援
地域の観光協会等が主催する観光イベントや行事等 15 件に対し、東京観光財団の後援名義を付して協力した。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、2 件中止となった。
○SCAJ ワールドスペシャリティコーヒーカンファレンスアンドエキシビジョン 2021
〇多摩地域マイクロツーリズムコンテスト〇アマチュア無線フェスティバル ハムフェア 2021 ※中止〇第 59 回文京区観光写真コンクール〇第 92 回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋 2021 第 10 回 LIFE×DESIGN」〇中小企業マーケット TOKYO2022～アフターコロナの商品・サービスご提案～〇第 34 回新宿御苑森の薪能 ※中止〇東京マラソン 2021
〇東京国際プロジェクションマッピングアワード Vol.6〇LOOK LOCAL SUMMIT vol.0〇第 20 回ドリーム夜さ来い祭り- 34 -

〇第 43 回文京菊まつり〇東京都×東洋大学による観光振興理解促進プロジェクト
観光都市・東京の未来～観光は人々に何をもたらすか～〇東京インターナショナル・ギフト・ショー春 2022 第 11 回 LIFE×DESIGN〇令和３年度文京梅まつり

６

委員会への参加
財団役員等が観光関連団体等への委員等に就任し、活動に参画した。
〇技能五輪・アビリンピック 2021 推進協議会○観光立国推進協議会○公益社団法人日本観光振興協会○公益社団法人日本観光振興協会関東支部評議員会・関東甲信越静観光協会・連盟協議会○一般社団法人日本経営協会○東京外かく環状道路（関越道～湾岸線）整備促進連絡会議○ヘブンアーティスト運営実行委員会○公益財団法人東京都公園協会評議員会○一般社団法人墨田区観光協会理事会○一般財団法人東京マラソン財団理事会○一般社団法人日本コングレス・コンベンショ
ン・ビューロー理事会○多摩観光推進協議会幹事会○公益財団法人東京都中小企業振興公社理事
会○東京 2020 大会に向けた多言語対応協議会〇大都市観光協会連絡協議会

以- 35 -

上