環境経営レポート
対象期間：20１9 年４月～2020 年３月（２０１９年度）

２０２０年７月１日

目

１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．

次

環境経営方針・・・・・・・・・・
事業の概要
・・・・・・・・・・
環境経営システムの構築・運用体制・・・・
環境負荷の現状・・・・・・・・・・
環境経営目標とその実績 ・・・・・・・・
環境経営計画及びその取組結果と評価・・・
環境関連法規・・・・・・・・・・
代表者による全体評価と見直しの結果・・・

-1-

Ｐ－２
Ｐ－３
Ｐ－６
Ｐ－７
Ｐ－９
Ｐ－１０
Ｐ－１２
Ｐ－１３

株式会社ＮＳ・コンピュータサービス

環境経営方針＜環境理念＞
株式会社ＮＳ・コンピュータサービスは、情報処理に関係する開発・設計・運用・サービス等を提供するにあたり、地域とお客様に配慮し、地球温暖化防止、資源の有効利用、環境汚染防止など環境諸問題に積極的に関わり、環境保全活動を継続的に推進していくことを誓約します。
＜環境保全への行動指針＞
１． 次の事項について環境経営目標・環境経営計画を定め、継続的な改善に努めます。
① 二酸化炭素排出量の削減
電力の消費や業務車両の燃料消費などに伴う二酸化炭素排出量の削減に努めます。
② 廃棄物排出量の削減
廃棄物排出量の削減とリサイクル率の向上に努めます。
③ 水使用量の削減
水道水使用量の節水に努めます。
④ 化学物質使用量の削減
化学物質の適正管理に努めます。
⑤ 環境に配慮した製品、サービスの開発
お客様の業務効率向上に貢献する事により、間接的に環境資源の有効利用、省エネルギー化に配慮した製品、サービスの企画・提案・開発・提供等を推進します。
２．環境経営方針に基づく活動を遂行するため、環境マネジメントシステムの構築・維持と、すべての従業員への環境教育、社内啓発活動を実施します。
３．環境関連法規制や当社が約束したことを遵守します。
改訂日：2019 年 8 月 1 日
制定日：2011 年 11 月 1 日
代表取締役社長

-2-

上村 正雄

２．事業の概要（１）事業者名及び代表者名
株式会社ＮＳ・コンピュータサービス
代表取締役社長 上村 正雄（略称ＮＳＣＳ）（２）所在地及び連絡先□ 本社〒940-0045 新潟県長岡市金房３丁目３番２号
TEL：0258-37-1320
FAX：0258-37-0488□ 情報センター（所在地については、公表しておりません）□ 東京センター〒110-0016 東京都台東区台東１丁目１番１４号
ＡＮＴＥＸ２４ ８Ｆ
TEL：03-3837-5653 FAX：03-5816-1610□ 名古屋オフィス 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦１丁目５番地１１号
名古屋伊藤忠ビル ４Ｆ□ 沖縄デベロップメントセンター〒900-0032 沖縄県那覇市松山１丁目１番１４号
那覇共同ビル ９Ｆ
TEL：098-868-2381 FAX：098-868-2382（３）対象範囲（認証・登録範囲）
全組織・全活動（４）事業活動の内容① コンピュータシステムの開発販売② システム運用サービス③ ソフトウェアパッケージの開発販売④ 組込ソフトウェア開発、電子回路設計・試作⑤ ＩＳＰ、ＡＳＰ、コロケーション、ＶＰＳ⑥ ＯＡ 機器販売・設置調整・保守⑦ 技術支援⑧ 技術者派遣-3-（５）事業規模□ 売上高
８８．３３億円□ 従業員数
５０４人□ 資本金
３億２千３百万円□ 床面積
５，２７３．４５㎡（２０２０年３月期）（２０２０年３月実績）（主な各事業所の事業活動、人員構成）※人員数は、2020 年 3 月 31 日時点の実績です。
事業所
人員数
主な事業活動
本社
３３７名 管理（人事、総務、経理、企画）、企業向け開発、組込みソフト開発、ハードウエア試作等
情報センター
７９名
運用、営業、ネットワーク設計、公共向け開発等
東京センター
６８名
企業向け開発、ＥＲＰ導入コンサルテーション、営業等
名古屋オフィ
０名
営業ス
沖縄デベロッ
２０名
企業向け開発、組込みソフト開発等
プメントセンター※従業員数及び人員数は、自社からの派遣出向社員等を含めず、受入常駐社内作業者を含んでいます。

（６）事業年度□ ４月～３月（７）環境管理責任者及び環境事務局□ 環境管理責任者：
常務取締役 原田 素史 haradam@nscs.jp□ 環境事務局：
事業管理本部 経理総務部 部長 佐藤 隆 takashis@nscs.jp
課長 佐藤 健 satok@nscs.jp(環境管理責任者及び環境事務局の連絡先)□ 本社〒940-0045 新潟県長岡市金房３丁目３番２号
TEL：0258-37-1320 FAX：0258-37-0488-4-

【用語の定義】
ＮＯ
用語
1
ＩＳＰ

2

ＡＳＰ

3

コロケーションサービス

4

ＶＰＳ

5

ＩＤＣ

6

ＥＲＰ

用語の意味
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ(Internet Service Provider)。
インターネット接続業者。光ファイバー回線やデータ専用回線を通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続する。付加価値としてメールアドレスやホームページ開設用のディスクスペース等を提供する。
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ（Application Service Provider）。
ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供するサービス事業者のこと。ユーザーはＷｅｂブラウザ経由で、それらのアプリケーションソフトを利用する。
顧客の通信機器やコンピュータ（サーバ）などを、自社の回線設備の整った施設に預かるサービス。高速な回線や免震・耐震設備、安定した電源設備、非常用発電機等を自前で全て揃えるより安価に利用できる。
仮想サーバ（Virtual Private Server)。レンタルサーバのサービス品目の一つで、共有サーバながら仮想的に専用サーバと同様の機能を提供できるサービス。
データセンター（Internet Data Center）。顧客のサーバを預かり、インターネットへの接続回線や保守･運用サービスなどを提供する施設。「インターネットデータセンター（ＩＤＣ）」とも呼ばれる。
データセンターは、耐震性の優れたビルに高速な通信回線を引き込んだ施設で、自家発電設備や高度な空調設備を整え、ＩＤカードによる入退室管理やカメラによる２４時間監視などでセキュリティを確保している。
統合型（業務横断型）業務ソフトウエアパッケージ（Enterprise
Resources Planning）。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用されるソフトウェアパッケージ（ERP パッケージ）のこと。
調達・購買、製造・生産、物流・在庫管理、販売、人事・給与、財務・会計など、企業を構成する様々な部門・業務の扱う資源を統一的・一元的に管理することで、部門ごとの部分最適化による非効率を排除したり、調達と生産、生産と販売など互いに関連する各業務を円滑に連携・連結したりする。
ERP パッケージは ERP を実現するために導入される情報システムで、前掲の様々な業務に対応したシステムが一つにパッケージされた大規模なソフトウェアとなっている。これを全社的に導入することにより、部門間の即時の情報共有や密な連携が可能となる。
「ＩＴ用語辞典 ｅ－ｗｏｒｄ」より抜粋-5-

３．環境経営システムの構築・運用体制
環境経営目標及び環境経営計画を達成するため、以下の体制で推進する。
各本部・事業部には円滑な運営を図れるよう、環境・安全衛生委員会を設置する。

（１）体制図代表者（社長）
業務監査室
環境管理責任者
環境事務局
環境・安全衛生委員会

ソリューション
本部

ゼネラル
ビジネス
本部

エンベ
デッド
本部

カスタマーサービス
本部

品質保証
本部

事業管理本部（２）主な担当役割と責任及び権限
役割
代表者

環境管理責任者

環境事務局
環境・安全衛生委員会部門長

全従業員
業務監査室

責任及び権限環境経営に関する統括責任
実施体制の構築（環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間、技能・技術者の用意）
環境管理責任者任命
経営における課題とチャンスを明確にし、環境経営方針の策定・見直し及び全従業員への周知
環境経営目標・環境経営計画書の承認
代表者による全体の評価と見直しの実施
環境経営レポートの承認
環境経営システムの構築、実施、管理環境関連法規等の取りまとめ表の承認
環境経営目標・環境経営計画書の確認
環境経営計画の取組結果を代表者へ報告
環境経営レポートの確認
環境管理責任者の補佐、環境・安全衛生委員会の運営
環境への負荷の自己チェック及び環境への取組の自己チェックの実施「環境関連法規等取りまとめ表」の作成及び遵守評価の実施
環境経営目標・環境経営計画書原案の作成
環境経営計画の実績集計及び環境経営レポート作成、公開(事務所備付けと地域事務局送付)
環境関連の外部コミュニケーション窓口及び内部コミュニケーション実施
環境関連の緊急事態訓練の実施
環境教育訓練の実施自部門における環境経営システムの実施及び環境経営方針の周知
自部門の従業員に対する教育訓練の実施
自部門に関連する環境経営計画の実施及び達成状況の報告特定された項目の手順書作成及び運用管理
自部門の特定された緊急事態への対応のための手順書作成、テスト・訓練・記録
自部門の問題点の発見、是正、予防処置
環境経営方針の理解と環境への取組の重要性を自覚決められたことを守り、自主的・積極的に環境経営計画へ参加

内部監査の実施及び取りまとめ-6-４．環境負荷の現状
環境負荷項目

二酸化炭素排出量※情報Ｃ除く単位

kg-CO2

年度

適用サイト

2017

2018

2019

沖
本 情 東 名縄
報 京 古
Ｄ社 Ｃ Ｃ 屋
Ｃ

1,245,406

1,383,906

1,447,746 ○ ○ ○ × ○220,479

216,313207,923 ○ × ○ × ○

電力

kWh

2,079,546

2,347,969

2,463,785 ○ ○ ○ × ○

都市ガス

㎥

26,50926,455

25,726 ○ × × × ×

ガソリン

ℓ

16,206

11,976

12,572 ○ ○ × × ×

軽油ℓ000 × ○ × × ×

産業廃棄物

ｔ

8.6

144.0

9.7

○ ○ ○ × ×

一般廃棄物

ｔ

3.7

3.1

4.2

○ ○ ○ ○ ○

水使用量

㎥

2,226

2,410

エネルギー
使用量

2,599 ○ ○ × × ×（補足）・名古屋オフィスはレンタルオフィスのため、電力使用量は共益扱いとなります。
・東京センター、名古屋オフィス、沖縄デベロップメントセンターについては、テナントビルのため、水使用量は共益扱いとなります。
・ガソリン使用量については、事業所毎の管理としておらず、全社にて管理しています。
（※借上げ車両分を除外しております。）
・軽油については、情報センターの非常用自家発電機用の燃料のみとなります。
・一般廃棄物については、リサイクル分を除いています。
・二酸化炭素排出量の算定における、購入電力の二酸化炭素排出係数は、2016 年の東北電力の実排出係数 0.553kg-CO2/kWh を使用した。
・産業廃棄物は、産業廃棄物管理表交付等状況報告書にて集計した値です。
（kg-CO2）

（kWh）

-7-

（㎥）

（ℓ）

（km）

（km/ℓ）

（kg）

（％）

（㎥）

-8-

５．環境経営目標とその実績
・基準年度から各環境経営方針による環境経営目標及び目標値を設定。

環境経営目標ならびに目標値、2019 年度実績
環境経営方針環境経営目標1
二酸化炭
素排出量の削減23
廃棄物排出量の削減
4

水道水使用量の削減
化学物質使用量の削減
環境に配慮した製品の販売促
進

567

2016 年度を基準として 2019 年度末まで CO2 排出量を現状維持する。なお、削減目
標は全社の CO2排出量の１人当り目標値以下とする。
2016 年度を基準として 2019 年度末までに業務車両の燃費を３％向上させる。
2016 年度を基準として 2019 年度末までに一般廃棄物を３％削減する。
2016 年度を基準として 2019 年度末までにｼｭﾚｯﾀﾞｰ
紙類及びﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙのﾘｻｲｸﾙ率を３％向上させる。
2016 年度を基準として、年間一人当たりの使用量を0.60 ㎥以下（現状維持）とする。
化学物質の適正管理

ＩＤＣ活用製品/サービス（VPS）の販売を促進する（2016 年度を基準として、2019 年度までに１０％向上させる）

単位

基準年度
2016
4～3 月

2017 年度
4～3 月

目標値
2018 年度
4～3 月

2019 年度
4～3 月

実績
2019 年度

5655

46

4656

目標値以下

目標値以下

目標値以下

現状維持

10.10

10.20

10.30

15.3

1%向上

2%向上

3%向上

53% 向上

4,050

4,009

3,968

2,313

1%削減

2%削減

3%削減

43% 削減626364

75

1%向上

2%向上

3%向上14% 向上

0.60

0.60

0.60

0.71kg-CO2／人㎞/ℓｋｇ

10.00

4,091

61％㎥/人－0.59

目標値以下

目標値以下

目標値以下

0.12 ㎥/人
増加－

化学物質の出納及び在庫量の把握と記録

同左

同左

同左

VPS

VPS

VPS

VPS

VPS

非公開

同左

同左

同左

同左

3%向上

6%向上

10%向上

15% 向上件※ 購 入 電 力 の 二 酸 化 炭 素 排 出 係 数 は 2016 年 の 東 北 電 力 株 式 会 社 の 実 排 出 係 数0.553kg-CO2/kWh を使用した。
※ 二酸化炭素排出量の削減は、情報センター電気量および人数を除いています。
※ 一般廃棄物については、リサイクル排出量を除いています。

-9-

６．環境経営計画及びその取組結果と評価（１）今年度の取組
環境経営活動

環境経営活動の取組結果

評価活動内容
（テーマ）

実践
状況

①【二酸化炭素排出量の削減】

１

二酸化炭素排出量削減

・目標未達成。商用設備（情報センター）を除くエネルギーを対象に従来から継続している取組内容を主に活動していたが、人数割りの目標管理では結果がでなかった。しかし、CO2 総量による削減は実現できた。

△

・目標説明
・休憩時間、時間外等の不要照明の消灯
・クールビズ、ウォームビズ運動推進
・体感温度による冷暖房温度の調整と温湿度計測
・各事業所主体のエネルギー利用状況の原因分析に基づいた対策の実施

●
●
●
●
●

②【業務車両の燃費向上】
・目標説明
・「エコドライブ」推進、啓蒙
・社有車ドライブレコーダー利用によるエコ運転指導●●●①【一般廃棄物排出量の削減】

２

廃棄物排出量の削減

・計画した活動内容を実践したことにより目標を達成できた。徹底した分別をさらに推進し、一般廃棄物の削減および資源化の向上を目指したい。

３

水使用量の削減

・目標未達成。全社（人数割り）の目標管理では結果が出なかった。しかし、本社（総量）では、昨年度より削減することができた。

４

化学物質使用量の削減

・化学物質は適正に管理されている。

５

環境に配慮した製品、サービスの開発

・拡販活動を継続するとともに、新たな環境配慮型製品を検討・模索する必要がある。

○

・目標説明
・プラスチックごみ、紙ごみの分別推進
・紙類の資源化推進（シュレッダー、ミックスペーパー）・廃棄物処理場見学②【 シュレッダー紙類、ペットボトルのリサイクル率向上】
・目標説明・プラスチックごみ、紙ごみの分別推進
・紙類の資源化推進（シュレッダー、ミックスペーパー）・リサイクル資源回収業者見学
・ダンボール類計測徹底の周知

●
●
●
■

●
●
●
■
●

【水道水使用量の削減】△

・目標説明
・節水の啓蒙・節水設備への入替（計画策定）●●▲【化学物質の適正管理】○

・目標説明
・化学物質の出納及び在庫量の把握と記録●●【環境配慮型製品の販売促進】○

・目標説明
・ＶＰＳ成約数の拡大活動の実践状況（実践=●、一部実践=▲、未実施＝■）
取組結果の評価（効果あり＝○、一部に効果あり＝△、効果なし＝×）- 10 -●●

（２）次年度の取組
環境経営方針および環境経営目標を継続して以下の内容にて活動する。
２０２０年度

基準年度
環境経営方針2019年

環境経営目標

基準値

取組目標

目標値

単位

二酸化炭素排出量の削減※商用サーバ主体の情報Ｃを除く

201,048

0.3％削減200,445

Kg-CO2

業務車両の燃費向上

14.76

0.01％向上

14.91

Km/ℓ

一般廃棄物排出量の削減

2,294

0.3％削減2,287

Kg

リサイクル率の向上

74.9

0.1％向上75.0％

水使用量の削減

水道水使用量の削減※商用加湿器割合が高い情報Ｃを除く

1,627

現状維持

1,627

㎥

化学物質使用量の削減

化学物質の適正管理－

化学物質の出納及び在庫量の把握と記録－－

環境に配慮した製品、サービスの開発

環境配慮型製品の販売促進（ＶＰＳ）

非公開

１％向上

非公開

件

二酸化炭素排出量の削減

廃棄物排出量の削減

環境経営方針目標達成手段

環境経営目標① 不要照明の消灯② 待機電力の切断③ 空調の調整と温湿度計測④ クールビズ、ウォームビズ推進① エコドライブ推進、啓蒙② よるエコ運転指導

二酸化炭素排出量の削減
二酸化炭素排出量の削減
業務車両の燃費向上

社有車ドライブレコーダーデータ利用に③ 社有車の入替① 紙類の資源化② プラスチックごみ、紙ごみの分別推進

一般廃棄物排出量の削減③ 廃棄物処理場見学（廃棄のしくみ理解）

廃棄物排出量の削減
リサイクル率の向上① 紙類の資源化② プラスチックごみ、紙ごみの分別推進

水使用量の削減

水道水使用量の削減① 節水の啓蒙② 節水設備への入替計画策定

化学物質使用量の削減

化学物質の適正管理① 記録

環境に配慮した製品、サービスの開発

環境配慮型製品の販売促進

化学物質の出納及び在庫量の把握と① ＶＰＳ成約数の拡大- 11 -７．環境関連法規（１）環境関連法規等の取りまとめと遵守状況
法的な義務を受ける環境関連法規等は以下のとおり。
遵守状況については、定期評価の結果、環境関連法規等の逸脱はありません。

環境関連法規２０２０年５月３１日現在
適用される法規制適用される施設・対象物等評価
廃棄物の処理及び清掃に 一般廃棄物（紙くず）、遵守
関する法律
産業廃棄物（パソコン、ディスプレイ、複合機）
水質汚濁防止法
地下タンク及び埋設配管遵守
消防法
軽油（第四類、第２石油類）
遵守
家電リサイクル法
ＴＶ、ＡＶ機器等遵守
自動車リサイクル法
社有車
遵守
小型家電リサイクル法
パソコン・デシタルカメラ等
遵守
フロン排出抑制法
空調機器
遵守
新潟県産業廃棄物の適正 産業廃棄物（パソコン、ディスプレイ、複合機）
遵守
な処理の促進に関する条例
長岡市地下水保全条例
揚水設備（融雪ポンプ）
遵守
新潟県生活環境の保全等 空調機器、非常用発電機
遵守に関する条例- 12 -

８．代表者による全体評価と見直しの結果
２０１９年４月から２０２０年３月までの取り組み期間における環境経営活動について、２０２０年７月１日に代表者による全体の評価と見直しを実施しました。主な点
検項目と代表者による評価を以下にまとめました。

１．全体の評価
・施策については、できる事（可能性があるもの）を洗い出して、できる、できないいつやるのかを決めて、コストバランスを考えながら、計画的に進めること。
・働き方改革を進めることで、残業が減り、結果として電気量の削減に繋がる等の効果も想定される為、社内の各種施策との相乗効果を意識して取り組むこと。

２．環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画に係る見直しの結果
項目変更の必要評価と指示事項
環境経営方針□有■ 無■有□ 無

環境経営目標環境経営計画なし
・目標数値については、２０１９年度（前年度）の数値を基準として設定すること。
・水道水使用量の削減については、現状の施策では削減が難しいため、設備入替（節水型トイレ）を計画的に進めること。

３．環境経営システムのその他要素に係る見直しの結果
項目変更の必要評価と指示事項
その他環境経営 □システム有■ 無なし- 13 -

２０２０年７月１日発行
株式会社ＮＳ・コンピュータサービス
ＥＡ２１推進委員会- 14 -