○座間市立図書館条例(昭和 53 年 3 月 31 日条例第 12 号)
改正 昭和 58 年 3 月 30 日条例第 26 号 平成 24 年 3 月 28 日条例第 13 号

(設置)
第1条

図書館法(昭和 25 年法律第 118 号。以下「法」という。)の規定に基づき本市に次の図書館を設置し、必要に応じ分館を置くことができる。
名称 位置
座間市立図書館 座間市入谷 3 丁目 5873 番地(昭 58 条例 26・一部改正)
(職員)
第2条

図書館に次の職員を置く。

(1) 館長(2) 司書(3) その他の職員(図書館協議会)
第3条

法第 14 条第 1 項の規定に基づき、座間市立図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 協議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、8 人以内とし、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 学校教育及び社会教育の関係者(2) 家庭教育の向上に資する活動を行う者(3) 学識経験者
3 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任することができる。
(昭 58 条例 26・平 24 条例 13・一部改正)
(委任)
第4条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

則

この条例は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
附則(昭和 58 年 3 月 30 日条例第 26 号)

この条例は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 24 年 3 月 28 日条例第 13 号)

1 この条例は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例の施行際現にこの条例による改正前の座間市立図書館条例（以下「旧条例」という。
）第 3 条第 2 項に規定により任命されている座間市立図書館協議会の委員は、それぞれ、この条例の施行の日に、改正後の第 3 条第 2 項の規定により座間市立図書館協議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第 3 項の規定にかかわらず、同日における旧条例第 3 条第 2 項の規定により任命された座間市立図書館協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

○座間市立図書館条例施行規則(昭和 53 年 3 月 31 日教育委員会規則第 4 号)
改正 昭和 58 年 10 月 31 日教委規則第 13 号 昭和 63 年 4 月 25 日教委規則第 3 号
平成元年 1 月 19 日教委規則第 1 号 平成 4 年 3 月 31 日教委規則第 7 号
平成 6 年 1 月 27 日教委規則第 1 号 平成 13 年 12 月 21 日教委規則第 5 号
平成 15 年 4 月 14 日教委規則第 1 号 平成 19 年 10 月 31 日教委規則第 6 号
平成 27 年 12 月 22 日教育委員会規則第 14 号

(趣旨)
第1条

この規則は、座間市立図書館条例(昭和 53 年座間市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 4 条の規定により条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
[座間市立図書館条例(昭和 53 年座間市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 4 条] [条例](開館時間)
第2条

図書館の開館時間は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 午前 9 時から午後 7 時までとする。
(2) 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日という。)に当たるときは、午前 9 時から午後 5 時までとする。
(3)

前 2 号の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを短縮又は延長することができる。
(平 13 教委規則 5・全改、平 19 教委規則 6・一部改正)
(休館日)
第3条

図書館の休館日は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 月曜日(2) 月曜日が休日に当たるときは、その翌日とする。
(3) 1 月 1 日から同月 3 日まで及び 12 月 29 日から同月 31 日まで(4) 館内整理日(原則として月の第 1 金曜日)
(5) 特別整理期間(毎年 10 日以内で、図書館長(以下「館長」という。)が定める日)(6) その他教育委員会が定める日
2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、休館日を開館日とすることができる。
(昭 58 教委規則 13・昭 63 教委規則 3・平 13 教委規則 5・一部改正)(協議会の組織等)
第4条

条例第 3 条に規定する座間市立図書館協議会(以下「協議会」という。)に、会長及び副会長各 1 人を置く。
[条例第 3 条]

2 会長及び副会長は、委員の互選により選出し、その任期は委員の在任期間とする。
3 会長は、協議会を代表し、会議の議長となる。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(昭 58 教委規則 13・一部改正)(協議会の会議)
第5条

協議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

2 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮つて定める。
(昭 58 教委規則 13・一部改正)(利用の制限)第 6 条

館長は、図書館の管理上適当でないと認められる者があるときは、その入館を拒み、又は退館させることができる。
(昭 58 教委規則 13・一部改正)(館外利用ができる者)
第7条

館外利用ができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 本市に住所を有する者(2) 本市内に勤務する者又は通学する者(3)

本市が他の市町村と締結した図書館の広域的な利用に関する協定に係るその市町村に住所を有する者(4) その他館長が特に認めた者(平 6 教委規則 1・全改)(館外利用の手続)
第8条

館外利用をしようとする者(以下「館外利用者」という。)は、貸出登録票(第 1 号様式)を館長に提出し、貸出券(第 2 号様式)の交付を受け、所定の手続を取らなければならない。
[第 1 号様式] [第 2 号様式]
2 館外利用者が、貸出券を紛失又は汚損したときは、館長に届け出て再交付を受けなければならない。
3 館外利用者は、住所等を変更したときは、速やかにその旨を館長に届け出なければならない。
4 館外利用者は、貸出券を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
(昭 58 教委規則 13・平 15 教委規則 1・平 27 教委規則 14・一部改正)(貸出券の無効等)

第 9 条館長は、館外利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸出券の使用を一時停止し、又は無効とすることができる。
(1) 事実を偽つて貸出券の交付を受けたことが明らかになつたとき。
(2) 貸出券を他人に譲渡し、又は貸与したとき。
(3) 5 年以上の利用がないとき。
(4) その他館長が必要と認めたとき。
(平 15 教委規則 1・追加)(館外利用者情報の削除)
第 10 条館長は、次の各号のいずれかに該当したときは、館外利用者情報を削除しなければならない。
(1) 本人による申出があつたとき。
(2) 本人の死亡が確認できたとき。
(3) その他削除する理由が生じたと館長が認めたとき。
2 前項第 1 号又は第 2 号に該当する場合は、届出人は館外利用者情報削除申請書(第 3 号様式)を館長に提出しなければならない。ただし、貸出券を返却した場合は、館外利用者情報削除申請書の提出があつたものとみなす。
[第 3 号様式]
3 第 1 項第 3 号に該当する場合は、館長は館外利用者情報削除確認書(第 4 号様式)を作成し、記録するものとする。
[第 4 号様式](平 15 教委規則 1・追加)(館外利用できる資料数等)
第 11 条館外利用できる図書等の数及び利用できる期間は、館長が別に定める。

(平 15 教委規則 1・旧第 9 条繰下)
(館外利用できない資料)
第 12 条貴重図書等その他館長が貸出し不適当と認める図書館資料は、貸出しをすることができない。
(昭 58 教委規則 13・一部改正、平 15 教委規則 1・旧第 10 条繰下)
(損害の弁償)第 13 条

利用者は、図書館の資料等を紛失又は汚損した場合は、現品又はそれに相当する金額を弁償しなければならない。ただし、館長がやむを得ない理由によるものと認めた場合は、この限りでない。
(昭 58 教委規則 13・一部改正、平 15 教委規則 1・旧第 11 条繰下)
(移動図書館)
第 14 条

図書館において直接図書等を利用することが困難な地域に移動図書館を設ける。

2 移動図書館の利用については、第 6 条から前条までの規定を準用する。

[第 6 条](昭 58 教委規則 13・一部改正、平 15 教委規則 1・旧第 12 条繰下)
(図書館資料の複写)
第 15 条図書館資料の複写を希望する者は、図書館資料複写申込書(第 5 号様式)により館長に申し込まなければならない。
[第 5 号様式]
2 次の各号のいずれかに該当するものは、複写をすることができない。
(1) 著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)に抵触するもの(2) 造形上複写が困難なもの(3) その他技術上複写が困難なもの
3 図書館資料の複写は、1 複写部分を 1 部とする。
4 その他の複写に関し必要な事項は、館長が別に定める。
(昭 58 教委規則 13・一部改正、平 15 教委規則 1・旧第 13 条繰下・一部改正)(資料の寄贈等)
第 16 条図書館に資料を寄贈しようとする者は、図書館資料寄贈申込書(第 6 号様式)を館長に提出し、承認を受けなければならない。
[第 6 号様式]
2 一般に公開することを目的として図書館に資料を寄託しようとするものは、図書館資料寄託申込書(第 7 号様式)を館長に提出し、承認を受けなければならない。
[第 7 号様式]
3 館長は、前項の規定により図書館資料の寄託を受けたときは図書館資料受託書(第 8 号様式)を交付する。
[第 8 号様式]
4 寄託資料の天災、その他避けがたい理由による損失に対しては、図書館はその責めを負わない。
(昭 58 教委規則 13・一部改正、平 15 教委規則 1・旧第 14 条繰下・一部改正)(委任)第 17 条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、館長が別に定める。

(平 15 教委規則 1・旧第 15 条繰下)附則

1 この規則は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
2 座間市公民館図書室規則(昭和 50 年座間市教育委員会規則第 4 号)は廃止する。
附則(昭和 58 年 10 月 31 日教委規則第 13 号)

1 この規則は、昭和 59 年 3 月 1 日から施行する。

2 この規則施行の際、現に交付を受けている貸出券については、この規則施行後所定の手続を経て、新貸出券の交付を受けるまでの間使用することができる。
附則(昭和 63 年 4 月 25 日教委規則第 3 号)

この規則は、昭和 63 年 5 月 1 日から施行する。
附則(平成元年 1 月 19 日教委規則第 1 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 4 年 3 月 31 日教委規則第 7 号)

この規則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 6 年 1 月 27 日教委規則第 1 号)

この規則は、平成 6 年 3 月 10 日から施行する。
附則(平成 13 年 12 月 21 日教委規則第 5 号)

この規則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 15 年 4 月 14 日教委規則第 1 号)

この規則は、平成 15 年 8 月 25 日から施行する。
附則(平成 19 年 10 月 31 日教委規則第 6 号)

この規則は、平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 12 月 22 日教育委員会規則第 14 号)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 25 年法律第 28 号)附則第 3 号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の第 8 条ただし書の規定により利用されている住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)の規定に基づき交付された住民基本台帳カードの利用については、当該住民基本台帳カードが有効な限り、なお従前の例による。

○座間市視聴覚ライブラリー条例(昭和 59 年 9 月 3 日条例第 33 号)

(趣旨)
第1条

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和 31 年法律第 162 号)第 30 条の規定に基づき、視聴覚ライブラリーの設置に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第 2 条

学校教育及び社会教育における視聴覚教育の振興を図るため、視聴覚ライブラリーを設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 位置
座間市視聴覚ライブラリー 座間市入谷 3 丁目 5873 番地
(事業)
第3条

座間市視聴覚ライブラリーの事業は、次のとおりとする。

(1) 視聴覚教育の調査、研究及び指導を行うこと。
(2) 視聴覚教具及び視聴覚教材を収集保管し、その利用を図ること。
(3) その他前条に規定する設置目的を達成するために必要な事業を行うこと。
(委任)
第4条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。

○座間市視聴覚ライブラリー条例施行規則(昭和 59 年 9 月 3 日教育委員会規則第 5 号)
改正 平成 4 年 3 月 31 日教委規則第 7 号 平成 16 年 3 月 22 日教委規則第 7 号(趣旨)第 1 条 この規則は、座間市視聴覚ライブラリー条例(昭和 59 年座間市条例第 33 号)第 4条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
[座間市視聴覚ライブラリー条例(昭和 59 年座間市条例第 33 号)第 4 条]
(貸出しの対象等)
第2条

座間市視聴覚ライブラリー(以下「視聴覚ライブラリー」という。)は、視聴覚教具及び視聴覚教材(以下「視聴覚教具等」という。)の利用を図るため、次の各号のいずれかに該当するものに対し、貸出しを行うものとする。
(1) 市立の小学校及び中学校(2) 市内に事務所を有する社会教育団体(3) 教育委員会が、前 2 号に準ずると認めるもの及び市内の官公署、会社、事業所等で教育委員会が適当と認めるもの
2 座間市立図書館条例施行規則(昭和 53 年座間市教育委員会規則第 4 号)第 7 条から第 11条までの規定は、個人での利用を目的とする視聴覚教具等の館外利用について準用する。この場合において、第 11 条中「図書等」とあるのは「個人での利用を目的とする視聴覚教具等」に読み替えるものとする。
[座間市立図書館条例施行規則(昭和 53 年座間市教育委員会規則第 4 号)第 7 条] [第 11 条][第 11 条](平 16 教委規則 7・一部改正)(利用の手続)第3条

視聴覚教具等の貸出しを受けようとするものは、視聴覚教具等利用申請書(第 1 号様式。以下「申請書」という。)に登録証を添えて教育委員会に提出しなければならない。
この場合において、16 ミリ映写機の貸出しの許可を受けようとするときは、16 ミリ映写機操作認定証を併せて提示しなければならない。
[第 1 号様式](平 16 教委規則 7・旧第 4 条繰上・一部改正)(利用の許可)第4条

教育委員会は、申請書を受け付けしたときは、その利用目的及び内容を審査し、適当と認めるときは、貸出しの許可を行うものとする。

2

前項の貸出しの許可を行う場合において、教育委員会は、管理上必要と認めるときは、条件を付けることができる。
3 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第 1 項の許可を行わないものとする。
(1) 公共の福祉を害するおそれがあると認めるとき。
(2) 視聴覚教具等をき損又は滅失するおそれがあると認めるとき。
(3) 管理上支障があるとき又は教育委員会が適当でないと認めるとき。
(平 16 教委規則 7・旧第 5 条繰上・一部改正)(利用許可の取消し)
第5条

教育委員会は、前条第 1 項の規定により、許可を受けたもの(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。
(1) 利用許可の条件に違反したとき。
(2) 利用の申込みに虚偽又は不正があったとき。
(3) その他前条第 3 項の規定に該当するに至ったとき。
(平 16 教委規則 7・旧第 6 条繰上・一部改正)(対価徴収の禁止)
第 6 条

利用者は、視聴覚教具等の利用に当たっては、いかなる対価も徴収してはならない。
(平 16 教委規則 7・旧第 7 条繰上・一部改正)(利用の報告)第7条

利用者は、視聴覚教具等を返納するときは、視聴覚教具等利用報告書(第 2 号様式)を教育委員会に提出しなければならない。
[第 2 号様式](平 16 教委規則 7・旧第 8 条繰上・一部改正)(権利譲渡の禁止)
第8条

利用者は、貸出しを受けた視聴覚教具等を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平 16 教委規則 7・旧第 9 条繰上)
(滅失等の届出)
第9条

利用者は、貸出しを受けた視聴覚教具等を滅失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を教育委員会に届け出て、その指示を受けなければならない。
(平 16 教委規則 7・旧第 10 条繰上)(委任)第 10 条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

(平 16 教委規則 7・旧第 11 条繰上)附則

1 この規則は、公布の日から施行する。
2 座間市視聴覚ライブラリー設置規則(昭和 42 年座間市教育委員会規則第 1 号)は、廃止する。
附則(平成 4 年 3 月 31 日教委規則第 7 号)

この規則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 16 年 3 月 22 日教委規則第 7 号)

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。