児童労働ネットワーク 短信 第 2 号

2006 年 5 月発行

セミナー「アジアの児童買春 〜 旅行業界が取り組んだＣＳＲ」 報告−「Code of Conduct プロジェクト」で子どもを守る −去る 3 月 6 日、児童労働ネットワークの第 10 回学習会に当たるセミナーを、アムネスティ・インターナショナル日本との共催で開催しました。
世界の児童買春の被害者は現在、アジアだけでも年間 100 万人と言われています(国連調べ)。1996 年にスウェーデンで開かれた「第 1 回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」をきっかけに、世界各国で児童買春防止のための法整備が大きく進み始めました。しかし、各国の法整備だけでは、それぞれの国の国民が国外で起こす児童買春犯罪を取り締まるのが難しいことから、この問題に密接な関係を持つ旅行・観光会場からの質問に答える 3 人のパネリスト

業界では、業界独自の行動倫理規範を作ろうという動きが世界的に進められています。本セミナーでは、日本の NGO、企(三ツ橋明子氏)JTB は 2004 年からコードプロジェクトに賛同業が共同で取り組んできた「子ども買春防止のための旅行・し、日本の旅行業界における推進役として参加した。きっか観光業界行動規範」（通称『コードプロジェクト』」を取り上

けは、ちょうど自社の行動規範を改訂する時期に、合弁会社げ、その推進に大きな役割を果たした関係者の代表からそのから同プロジェクトの紹介があったことだった。元々JTB は、プロセスと経験についてお話を伺いました。

法律に則って仕事をしてきたが、社会貢献という意味でサス
テナブル・ツーリズムを捉え、お客様の行く旅行先の土地の＜パネリスト＞
ECPAT/ｽﾄｯﾌﾟ子ども買春の会・共同代表 宮本潤子氏
株式会社 JTB・広報室マネージャー 三ツ橋明子氏
財団法人日本ﾕﾆｾﾌ協会・広報室長 中井裕真氏

人たちと子どもの幸せを守ることで、お客様の満足を高める狙いがあって、この Code of Conduct を自社の行動規範に取り込んだ。2006 年の 4 月から全てのパンフレットに、「私達は世界中の子どもたちに対する商業的性的搾取に反対します。」という文言を入れることになっている。これからも児＜パネリスト発表要旨＞

童買春反対の意思表示を積極的に示していきたい。

(宮本潤子氏) 旅行･観光における子ども買春（子ども買春ツーリズム）とは、「自国または居住する地域から離れた者が、(中井裕真氏) 1996 年のスェーデンの世界会議で、「日本が旅行中に他国、特に開発途上国で、子どもに性的搾取･虐待行児童ポルノを輸出国し、特に東南アジアの観光地で子どもた為をするもの」をいう。児童買春は全世界的な問題で、貧困ちを買っているにも関わらず、それを取り締まる法律が日本だけではなく教育の欠如、紛争、自然災害、政情不安など様々に無い」と、日本の出席者が強く叩かれた。そこで、ユニセな要因が絡まって起きている。子どもの権利条約や各国の法フ（国連児童基金）を代表する日本の民間組織として、（財）律で禁止されているが、買春をする側は、「子どもは親を助

日本ユニセフ協会は、日本政府に対し、児童買春や児童ポルけるため金が欲しくて働いているのだから買春することは悪ノ等を取り締まる国内法の整備を働きかけるとともに、コーくない、むしろ助けてやっている」と居直る者が多く、条約ドプロジェクトも推進することとなった。当時既に日本の旅や法律が無視されている。また、買春は国外でも行われやす

行業界は、所せん「買春ツアー」に関わっていた訳ではない

いため、各国の法整備だけでは防止に限界がある。これに対が、旅行先地の契約業者等が買春の斡旋をしたり、そうしたし、旅行業界としては世界的に 1995 年から WTO(世界観光サービスを求める旅行者も存在した。こうした現状に対し、機関)を中心に取り組みが始まった。1998 年に ECPAT スウェ

プロジェクトの「鍵」は、参加企業が取るアクションポインーデンがスカンジナビアの旅行業者や WTO の協力を得て「子トの 3 番目にある（※裏面参照）。世界で最大のマーケット

ども買春防止のための旅行･観光業界行動倫理規範（Code of

シェアを持つと言われる日本の旅行業界。彼らがこのプロジConduct）」を発案し、EU も資金面で貢献。国際刑事警察機

ェクトに参加することにより、子ども買春を生み出している

構（インターポール）、国際ホテルレストラン協会、タイ政現状に対して、非常に大きな「包囲網」が形成されることが府、ブラジル政府なども協力している。日本では 2005 年 3 月期待されている。にプロジェクトが発足した。
※1 児童買春＝18 歳未満の子どもの買春･ポルノ･性目的の人身売買などの、子どもへの商業的性的搾取。
※2 Code of Conduct プロジェクト＝ ユニセフ(国連児童基金)、WTO(国際観光機関)、ECPAT(国際 NGO)等が世界で推進するプロジェクト。
「子ども買春防止のための旅行･観光業界行動倫理規範」を取り入れることで、旅行業者に対し自主規制を推進する。日本では 2005 年 3 月 14 日に、60 社以上の企業がプロジェクト参加のための合意書に調印した。(2006 年 2 月時点で、82 社･団体が参加中)

「子ども買春防止のための旅行･観光業界行動倫理規範（Code of Conduct）」要旨「行動倫理規範」は 6 つの基準で構成され、プロジェクト参加企業･団体はこれらの項目の履行を求められる。
１．子どもの商業的性的搾取に反対する企業としての倫理規定や方針を確立する
２．出発地および目的地の両国内の従業員を教育･訓練する
３．供給業者(旅行目的地の旅行業者)と結ぶ契約のなかに、契約両者が協力して子どもの性的搾取を拒否することを記した条項を導入する
４．カタログ･パンフレット･航空機内映像･航空券･ホームページなどを通じ、旅行者に関連情報を提供する
５．旅行目的地の現地有力者に関連情報を提供する
６．年次報告を行う＜質疑応答＞ただろう。

人の多くが「現地のため」という大義名分を悪用しており、コードプロジェクト

Q.日本人による児童買春はどれくらいあるのか？

Q.社員教育はどうしているのか？そのの意義は、その大義を悪用する人を孤立

A. (宮本氏) 検挙されることが非常に稀達成についてはどう評価するのか？

化させることができる点にある。「児童なため、確かな数字が出ているわけではA.（三ツ橋氏）教育については今年の 4買春は社会悪である」と明確に発信し続ないが多い。例えばタイ政府が 90 年代

月から始めるため、資料は出来上がってけることは、法整備以外で有効な児童買に買春防止のパンフレットを作った際、いるがこれから。そのため評価もまだ出春防止策の一つである。

タイ語版の次に日本語版を発行したこ来ない。

＜まとめ＞とや、日本人が現地の子どもをホテルに連れ込む現場の目撃例が多く報告され

Q.大手以外の中小の業者など、コードプ(司会・アムネスティ寺中誠事務局長)ていることなどからもわかる。

ロジェクトにどう取り組んでいるの

このコードプロジェクトは、日本の各企か？

業の CSR の取り組みの中でも、非常に先Q.同じ業種の他企業同士で CSR に取り組A.（三ツ橋氏）中小業者の取り込みに関進的なものとして評価されている。日本

む際に、具体的にどう進めたのか？またしては今後の課題で、今 JATA が取り組の企業 CSR は、製造業において環境問題相乗効果はあったか？

んでいる。ツールは各社に送っている。に特化している場合が多いが、これは、A.（三ツ橋氏) 業界全体で取り組んだほ

サービス業において人権の観点から企うが良いとの考えが最初からあったた

Q.児童買春ができなくなったら、現地の業責任に取り組んでいることになる。特め、JATA(日本旅行業協会)に入ってもら人たちは生計を失うのでは？に児童買春の問題はこれまで、「個人のい、JATA に中心になって他社へ呼びかけA.（宮本氏）児童買春は発展的な利潤を倫理の問題」と切り捨てられ、自分達やをしてもらった。また、代表者によるコ生まない。また買春や人身売買をしてい社会の問題として捉えられてなかった。

ードプロジェクト推進協議会を作って、るか否かは、必ずしもそのコミュニティそれに対し、「企業の問題」として取り協議会から他社が取り組む際に、指針とーの経済力には影響しない。児童買春を扱った今回のプロジェクトには、今後がなるものを提供していったことも、賛同している村が他の村に比して潤ってい期待される。

企業を増やす際の大きな原動力となっるわけではない。しかし児童買春をする

児童労働ネットワーク第 11 回学習会のご案内○日 時：2006 年 5 月 27 日（土）○会 場：早稲田奉仕園 （東京都新宿区西早稲田 2‑3‑1）○講 師：胤森なお子さん（フェアトレード・カンパニー株式会社・広報ディレクター）○テーマ：「児童労働をなくすために〜フェアトレードの取り組み」
2006 5/16～6/30○参加費：一般 500 円（児童労働ネットワークの会員は無料です）○申込み：ご所属とお名前を明記の上、前日までに cl‑net@acejapan.org まで申し込みください。
※この学習会は「なくそう！世界の児童労働キャンペーン」の一環として行います。詳しくは⇒

www/acejapan.org/cl‑net/

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