平成26年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会次第
日時：平成26年５月28日（水）14:30～16:30
場所：淡路夢舞台国際会議場イベントホール

１

開会

２ 議事
〔規約関係〕(1) 規約の改正(2) 企画委員会委員の指名〔構想の推進状況〕(3) あわじ環境未来島構想の推進状況(4) 平成25年度総合特別区域事後評価(5) 活動状況報告
・ 洲本市における地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進
・ 海洋エネルギーを活用した潮流発電(6) 意見交換３

その他
淡路花博2015花みどりフェア

４

閉会

資料１ 規約の改正について
資料２ 企画委員会委員の指名について
資料3-1 あわじ環境未来島構想全体概要
資料3-2 あわじ環境未来島構想の主な取組状況【配布資料】
資料3-3 あわじ環境未来島構想取組一覧
資料4-1 平成25年度総合特別区域事後評価について
資料4-2 平成25年度地域活性化総合特別区域評価書（案）資料5-1 洲本市における地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進
資料5-2 海洋エネルギーを活用した潮流発電
資料６ 淡路花博2015花みどりフェア実施計画（概要版）

平成26年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」総会配席図

スクリーン

淡路市

洲本市

淡路島
くにうみ協会兵庫県

第６期・第南あわじ ７期淡路
市
地域ビジョ
ン委員会
衆議院
議員
西村康稔

兵庫県ＬＰ
ガス協会
淡路支部

兵庫県
議会議員
原テツアキ

ひょうご環
境創造協
会

洲本市農
政課

兵庫県
議会議員
浜田知昭

兵庫県建
築士会淡
路支部

三菱重工
業

蓑 豊

淡路広域
行政事務
組合

兵庫県線
香協同組
合

サンライ
ズ

淡路信用
金庫

山﨑養世

淡路全島一
斉清掃協議
会・淡路地区
連合会自治
会

南あわじ
市連合婦
人会

淡陽信用
組合

エナジー
バンクジャ
パン

淡路ブ
ロックいず
み会連絡
協議会

淡路市商
工会

NPO法人
鮎屋の滝
ふれあい
の郷

パソナグ
ループ

「環境立
島淡路」
島民会議

淡路島観
光協会

ＮＴＴデー
タカスタマ
サービス

五色町漁
業協同組
合

淡路青年
会議所

NPO法人
淡路島
アートセン
ター

オリックス

五色町商
工会

淡路地域
農業経営
士協会

NPO法人
淡路島環
境整備機
構

浜田化学

関西電力

食のブラ
ンド「淡路
島」推進
協議会

第3期・第4
期淡路地
域ビジョン
委員会

NPO法人
あわじ
FANクラブ

三菱東京
ＵＦＪ銀行

クリハラン
ト

洲本商工
会議所

第5期淡路
地域ビジョ
ン委員会

NPO法人
低炭素未
来都市づ
くりフォー
ラム

みなと銀
行

国際航業

沼島漁業
協同組合

あわじ菜の
花エコプロ
ジェクト推
進会議

関西看護
医療大学

森長組

アーバン
ヴィレッジ

加古敏之

夢舞台

アイティ
オー

嘉田良平

リマテック

Amaz技術ｺﾝｻﾙﾃｨﾝ
ｸﾞ

北村新三

淡路貴船
太陽光発
電所

副会長

副会長

会 長

来
賓

ー

ア
ド
バ
イ
ザ

パナソニッ
クES産機
システム

吉備国際
大学

三恵観光

記者席

記者席

事務局
山田室長

清水
事務局長

川口

岡副課長 濵西課長 坂本局長 藤原部長 安倍局長

小林
副理事長

藤森
副局長

岸参事

常陰課長

六車

善甫

稲垣

池本

陪 席
県陪席

森野

構成団体陪席

入口

荒井

洲本市

南あわじ市

淡路市

構成団体陪席

県陪席

構成団体陪席入口

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称
兵庫県
洲本市
行
政 南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会(一社)淡路島観光協会(一財)淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会(一社)淡路水交会(一社)淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
関 淡路地区連合自治会
係
団 淡路地方史研究会
体 あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会(一財)五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合（一社）兵庫県ＬＰガス協会淡路支部(公財)ひょうご環境創造協会(公社)兵庫県建築士会淡路支部(公財)兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会
NPO法人鮎屋の滝ふれあいの郷
NPO法人淡路島アートセンター
N NPO法人淡路島活性化推進委員会
P NPO法人淡路島環境整備機構
O NPO法人あわじFANクラブ
NPO法人キッズアイランド淡路島
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム大 大阪市立大学大学院工学研究科
学 大阪府立大学21世紀科学研究機構
・関
研 関西看護医療大学
究 吉備国際大学
機 京都大学大学院エネルギー科学研究科
大 神戸大学連携創造本部
学 東京大学大学院新領域創成科学研究科
機・関
研 東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科
究 香港中文大学中医中薬研究所

役職

備考

出席

副会長

○
○
○
○
○

副知事
副市長
市長公室長
副市長
事務局長

氏名
金澤 和夫
森屋 康弘
土井本 環
森 和重
山本 悦夫

会長
会長

原 孝
西 啓次郎

事務局長
理事長

福浦 泰穂
瀧川 好美

理事長

原田 啓行

○

会長
委員長

岡本 和幸
木村 幸一

○
○

委員長

松尾 昭良

会長

原 孝

○

会長

岡田 清隆

○

会長

登里 倭江

○

事務局長

西川 嘉彦

○

会長

砂尾 治

○

事務局長
専務理事
代表理事組合長
淡路支部長
環境創造部長
副支部長

藤澤 崇夫
不藤 洋昭
蝉塚 民男
髙尾 昌義
瀬渡 成夫
波戸 聡

○
○
○
○
○
○

会長
理事長
事務局

奥井 光子
小嶋 勝治
山口くに子

○
○
○

理事兼事務局長

赤松 清子

○

事務局

富田 友樹

○

教授
事務長

大坪 みはる
小林 正和

○
○

副会長
副会長
副会長

○
○

会長

副会長

○
○

○

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称

企
業

備考

出席

代表取締役

氏名
中野 友史

代表
代表取締役社長
理事 総合企画部長
経理業務企画部長
第二法人営業担当課長
神戸支店長

雨堤 徹
松村 孝一
上居 孝壽
大畑 茂治
山本 智昭
坂本 英生

○
○
○
○
○
○

神戸支店地域エネルギー室副長
開発事業部太陽光発電グループ長

井口 秀明
小谷 幸博

○
○

国際航業(株)西日本事業本部 事業推進部 事業企画グループ長

山崎 彰寛○

三恵観光(株)

管理部主任

吉田 雅喜

○

サンライズ（株）
塩屋土地（株）(株)新生銀行(株)スマートエナジー
淡陽信用組合(株)東芝(株)徳島銀行
トヨタ自動車(株)(株)日本政策投資銀行
Bio-energy(株)

代表取締役

谷村 克也

○

常務理事 企画部長

山本 英博

○

塩沢 亮

○

岡野 桂三
中野 貴徳

○
○

(株)アーバンヴィレッジ
アイティオー(株)Amaz技術コンサルティング(同)（株）淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン(株)ＮＴＴデータカスタマサービス(株)オリックス(株)(株)カワムラサイクル
関西電力(株)(株)クリハラント(株)神戸製鋼所(株)パソナグループ
パナソニックES産機システム(株)浜田化学(株)古野電気(株)（株）ホテルニューアワジ
マルショウ運輸(株)(株)三井住友銀行
三菱重工業(株)(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)みなと銀行(株)森長組
ヤンマー(株)(株)ユーラスエナジー淡路(株)夢舞台リマテック(株)役職

事業開発部新規プロジェクトチーム
チーム長
エナジーシステムグループGM
本社営業部Ｒ＆Ｄ担当

エネルギー・環境ドメイン事業開発
ＩＣＴ推進室企画グループ長
調査役
調査役
主査

榎本 智之

○

岩崎 佳文
太畑 延之
石井 ひとみ○○○代表取締役社長

谷口 進一

○

代表取締役

西原 充幸

○

【事務局】
職名
兵庫県政策部長
兵庫県企画県民部ビジョン局長
兵庫県企画県民部地域振興課長
兵庫県企画県民部地域振興課 副課長（調整担当）兼地域づくり班長
兵庫県企画県民部地域振興課
兵庫県淡路県民局長
兵庫県淡路県民局 副局長
兵庫県淡路県民局 県民交流室長
兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島参事
兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島推進課長

兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島推進課（一財）淡路島くにうみ協会 副理事長
（一財）淡路島くにうみ協会 事務局長
（一財）淡路島くにうみ協会 記念事業推進室長

○

氏名
藤原 由成
坂本 哲也
濵西 喜生
岡
明彦
荒井 智生
森野 正之
川口 奈緒美
安倍 茂
藤森 泰宏
西川 嘉彦
岸 和民
常陰 朗雄
六車 弘年
池本 暁彦
善甫 忠昭
稲垣 雄己
小林 義寛
清水 憲治
山田 剛之

あわじ環境未来島構想推進協議会アドバイザー出席者名簿

氏名

職名

出席

安藤 忠雄

建築家･東京大学名誉教授･東日本大震災復興構想会議議長代理

加古 敏之

神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授

○

嘉田 良平

総合地球環境学研究所名誉教授･四條畷学園大学教授

○

加藤 恵正

県立大学政策科学研究所 教授

北村 新三

神戸大学名誉教授･県立工業技術センター特別顧問

齊木 崇人

神戸芸術工科大学長

手塚 哲央

京都大学大学院教授

中瀬 勲

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長

松田 学

衆議院議員・NPO食をプロデュースする淡路島顧問

蓑 豊

兵庫県立美術館長

森栗 茂一

大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会代表理事

鷲尾 圭司

独立行政法人水産大学校理事長

○

○

○

来賓名簿

氏

名

職

名

出席

西村 康稔

衆議院議員 （代理出席：秘書 田中 康晴）

○

永田 秀一

兵庫県議会議員

原 テツアキ

兵庫県議会議員○

浜田 知昭

兵庫県議会議員○

資料１
規約の改正について

１

定数の変更（第11条関係）
旧

新（定数及び議決）（定数及び議決）第11条 総会は、構成団体の２分の１以 第11条 総会は、構成団体の２分の１以
上の出席がなければ開催することが上の出席がなければ開催することができない。
できない。ただし、当該総会の議事に
２ 総会の議事は、出席会員の過半数のついて、書面であらかじめ委任状の提賛成をもって決する。
出があった場合においては、これを出席したものとみなす。
２ 総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。

２

団体の入会及び退会（別紙関係）(1) 団体の入会
団
ＮＰＯ法人

体

の

名

称

団体の取組概要

淡路島未来教育支援会

子供の健全育成・環境の保全等、豊かな社会づくりに貢献できる人材育成や農林業の再生に寄与する活動を行う。

サントピアマリーナ株式会社

ボート・ヨットの艇置等のマリーナ事業に加えて、あわじ環境未来島構想推進の一翼を担うべく、エネルギーの自給自足をめざし、太陽光発電事業の事業化を推進する。

(2) 団体の退会
団

体

の

名

称

理

ＮＰＯ法人キッズアイランド淡路島

退会申出

1

由

あわじ環境未来島構想推進協議会規約
第１章

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。

（権能）
- 1 -

第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条
２

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
（開催）

第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有す- 2 -る学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び一般財団法人淡路島くにう

み協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年５月29日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年２月８日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年９月24日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成25年９月24日から施行する。

- 3 -

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
一般財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会
一般社団法人淡路水交会
一般社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合- 4 -五色町商工会
一般財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合
一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
公益財団法人ひょうご環境創造協会
公益社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
ＮＰＯ法人キッズアイランド淡路島
ＮＰＯ法人低炭素未来都市づくりフォーラム〔大学・研究機関〕
大阪市立大学大学院工学研究科
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
香港中文大学中医中薬研究所〔企業〕
株式会社アーバンヴィレッジ
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン株式会社
ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
オリックス株式会社株式会社カワムラサイクル
関西電力株式会社
株式会社クリハラント
株式会社神戸製鋼所- 5 -国際航業株式会社
三恵観光株式会社
サンライズ株式会社
塩屋土地株式会社
株式会社新生銀行
株式会社スマートエナジー
淡陽信用組合株式会社東芝株式会社徳島銀行
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio-energy株式会社
株式会社パソナグループ
パナソニックES産機システム株式会社
浜田化学株式会社
古野電気株式会社
株式会社ホテルニューアワジ
マルショウ運輸株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社森長組
ヤンマー株式会社
株式会社ユーラスエナジー淡路
株式会社夢舞台
リマテック株式会社

- 6 -

資料２
平成26年５月28日

あわじ環境未来島構想推進協議会
会長

瀧

川

好

美

企画委員会委員の指名について
規約第13条第２項の規定に基づき、次のとおり企画委員会の委員を新たに指名する。
旧小畠寛（（一財）淡路島くにうみ協会副理事長）

新小林義寛（（一財）淡路島くにうみ協会副理事長）（参考：その他企画委員）
学識者
地
域
市
県

中
北
手
加
森
幡
木
木
松
原
本
武
木
木
志
西
砂
瀧
石
森
前
竹
中
門
安
藤

氏
瀬
村
塚
古
栗
井
村
田
尾
名
田
下
下
智
尾
川
田
田
内
田
倍
原

名
勲
三
央
之
一
子
一
薫
昭 良
孝
孝 至
信 一
紘 一
紘 一
宣 夫
啓次郎
治
卓
正
紘 一
吉 計
通 弘
勝 久
康 彦
茂
由 成
新
哲
敏
茂
政
幸

職
名
兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長
神戸大学名誉教授･県立工業技術センター特別顧問
京都大学大学院教授
神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授
大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授「環境立島淡路」島民会議会長
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
第５期淡路地域ビジョン委員会委員長
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会委員長
淡路地区連合自治会会長
伊弉諾神宮宮司
淡路地方史研究会会長
洲本商工会議所会頭(一社)淡路島観光協会会長
南あわじ市商工会会長
淡路市商工会会長
五色町商工会会長
淡路医師会会長
淡路日の出農業協同組合代表理事組合長
あわじ島農業協同組合代表理事組合長(一社)淡路水交会会長
洲本市長
南あわじ市長淡路市長
兵庫県淡路県民局長
兵庫県政策部長

備 考
委員長
副委員長

あわじ環境未来島構想全体概要

資料３－１

淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市の重点地区での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進
Ⅰ ３つの持続と総合的推進
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用の実証
太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証
日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討
良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討
大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備
家庭・事業所での太陽光発電の導入促進
地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり
住民参加型太陽光発電事業の実施
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素マネジメントシステム
エネルギー自立島
環境にやさしい乗り物の普及促進
EVアイランドあわじ推進事業（電気自動車導入と充電器設置の推進）「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
あわじ全島ゴミゼロ作戦
あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
家庭の省エネ実践運動 他
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成
農と食の人材育成拠点の形成
健康・癒しの里づくり
農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部との連携
あわじ島まるごと食の拠点施設の整備
漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化
食のブランド「淡路島」の推進
食のブランド「淡路島」の推進
淡路島たまねぎ10万トン復活大作戦の推進
淡路島の牛乳生産量4万トン維持対策の推進 他
自然環境の維持・保全
暮 ら し の 持 続
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
デマンド交通試験運行 他
健康長寿の島づくり
７つのセラピーによる健康の島づくり
健康回復の拠点づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
いきいき百歳体操の全島展開 他
地域資源を生かした小規模集落の活性化
島まるごとミュージアム化の推進
淡路島景観づくり運動の推進「ウォーキングミュージアム」の整備
地域資源を生かしたしごとづくり
淡路地域実践型地域雇用創造事業（淡路はたらくカタチの研究島）の実施
スポーツアイランド淡路の展開
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想の企画調整
あわじ環境未来島構想の普及啓発
あわじ環境未来島セミナーの開催
あわじ環境未来島副読本の改訂
地域住民による環境未来島づくり活動の促進重点地区（7地区）、重点分野における事業推進
海外との連携1

Ⅱ 重点地区
洲

本

市

五

色

町

地

区

中 心 市 街 地 地 区
南

淡

あ

わ

じ

（エネルギーと暮らしの自立）（超高齢化に対応した基盤整備）

市

沼

島

地

区

（エネルギーとなりわいの自立）

志

知

地

区

（農と福祉の人材育成拠点）

路

市

野

島

地

区

（農と食の人材育成拠点）

長沢・生田・五斗長地区（地域資源を生かした集落活性化）

夢（分散型エネルギーインフラ整備によるスマートコミュニティづくり）

舞

台

地

区

2

資料３－２
あわじ環境未来島構想の主な取組状況について
１

エネルギーの持続(1) 大規模未利用地における大規模太陽光発電所の立地促進【総合特区事業】
ア

事業概要
島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規
模太陽光発電事業の実施に向けた準備を進めている。
県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補給金の活用に向けた調整等を行っている。

イ

現在の立地状況（主なもの）
発電事業者
場

あわじメガソーラー１（淡路市）

所

出力

淡路市
㈱下土井
塩屋土地㈱
サンライズ㈱淡路市生穂新島
淡路市北山
淡路市浜
南あわじ市中条中筋

１MW
0.987MW２MW
1.6MW㈱クリハラント

淡路市佐野新島

７MW㈱アーバンヴィレッジ㈱ＺＥＡＲＴＨ㈱クリハラント

南あわじ市賀集野田
洲本市五色町都志
淡路市佐野新島

0.98MW
0.99MW
1.175MW㈱ホテルニューアワジ

淡路市志筑新島４MW

三恵観光㈱㈱大林クリーンエナジー㈱ＮＴＴファシリティーズ㈱森長組㈱アーバンヴィレッジ
ＯＲソーラー㈱(一財)淡路島くにうみ協会
エナジーバンクジャパン㈱洲本市上物部、千草
洲本市五色町鳥飼浦
洲本市安乎町平安浦
南あわじ市福良
洲本市五色町鳥飼浦
淡路市志筑新島
淡路市岩屋
洲本市由良町

0.98MW
0.99MW
1.5MW
１MW
0.99MW
1.99MW
0.95MW
８MW

サントピアマリーナ㈱洲本市小路谷1.5MW

マルショウ運輸㈱㈱アーバンヴィレッジ㈱淡路貴船太陽光発電所
マルショウ運輸㈱ＯＲソーラーツー㈱㈱アーバンヴィレッジ
兵庫県企業庁㈱ユーラスエナジー淡路

洲本市五色町鳥飼浦
洲本市安乎町ほか
淡路市野島貴船
南あわじ市八木国分
南あわじ市阿万西町
淡路市岩屋
淡路市佐野新島
津名東生産団地

0.98MW
0.96MW
30MW
0.99MW
3.5MW
0.96MW
1.99MW
33.5MW

1

発電開始

現

状

22年11月
稼働済
24年８月
稼働済
25年２月
稼働済
25年３月
稼働済
25年３月（２MW）
稼働済
26年３月（５MW）
25年５月
稼働済
25年７月
稼働済
25年９月
稼働済
25年10月（３MW）
一部稼働済
26年６月（１MW）
25年11月
稼働済
25年11月
稼働済
25年11月
稼働済
25年11月
稼働済
25年12月
稼働済
26年３月
稼働済
26年３月
稼働済
26年３月
稼働済
26年４月（１MW）
一部稼働済
26年10月（0.5MW）
26年５月
工事着手済
26年８月
工事着手済
26年10月
工事着手済
26年11月工事着手準備中
26年12月
工事着手済
26年12月工事着手準備中27年３月
工事着手準備中
27年春
工事着手済

(2) 風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電に関する技術
開発の実証【総合特区事業】
ア

事業概要（環境省 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業(競争的資金)により実施）
複数の再生可能エネルギーを組合せたバイナリ発電システムを開発する。風力発電の短周期の出力変動分を抑制する開発を行い、不安定な出力を平準化させるとともに、カットした変動電力を熱源に変え、太陽熱とバイオマスの熱エネルギー源と組み合わせて、バイナリ発電システムの熱源として利用することで、自然条件の変化にかかわらず安定した電力供給に加え、温水の供給も可能とする技術開発の実証を行う。
イ

実施場所
南あわじ市阿万西町

ウ

実施主体(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学（協力支援：県立工業技術センター）

エ事業期間
平成24～26年度（予定）オ

今回の技術開発のイメージ

所内へ

小型集熱装置大型集熱装置太陽熱集熱装置（イメージ）2

(3) バイオマス利用の推進【総合特区事業】
ア

事業概要
バイオマスの複合利用として、洲本市において事業主体が市と協働して実証事業等の取組を行っている。

イ

実施主体・取組状況
事業主体
廃食用油利用のバ 浜田化学(株)イオマス燃料高質化による農機燃料・発電利用

取組状況
・ 平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵
素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施。
・ 平成24年度に実証プラントを設置。
・ 平成25年度は、酵素触媒法BDF製造実証プラ
ントの連続運転試験と、得られる液体燃料の長期使用試験等を実施した。
下水汚泥等の高速 ㈱リマテック
・ 平成22～23年度にNEDOの競争的資金を活用し、メタン発酵による
大阪府立大学の指導を得てFSを実施。
発電・熱利用・ 今後、実証プラントの設置に向けて、関係者と調整する。
剪定枝・竹等のド (株)北海道マイク ・ 平成24年度に農水省競争資金を活用し、多様
ラ イ 系 資 源 の 発 ロエナジー
なバイオマス資源（竹チップ、刈草、街路樹剪
電・液体化による定枝等）を一つの設備で熱分解、ガス化し、発貯蔵利用電する技術の実証に向けたFS調査を実施。
地域資源の価値を 洲本市
平成25年度に農水省競争資金を活用し、地域資高める複合的なバ源を活用したバイオマス産業の創出・育成によるイオマス利用のた
地域産業の振興ならびに雇用創出、及びバイオマ
めの計画策定スをはじめとした地域自立分散型エネルギー供給体制の強化による環境にやさしく災害に強い
まちづくりの推進を図る「洲本市バイオマス産業都市構想案」策定のための調査検討を実施した。

ウ

取組のイメージ

ドライ系バイオマス
剪定枝

放置竹林

ウェット系バイオマス

可燃ゴミ

廃食用油

汚泥

廃タマネギ

熱分解ガス化プラント

酵素触媒法
BDF精製ﾌﾟﾗﾝﾄ

高速メタン発酵
プラント

バイオガス

ＢＤＦ

バイオガス

ＦＴ合成
メタノール

発電
電気

発電
熱

ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ
農業機械
等燃料

電気

熱

（ＢＤＦ精製に利用）

浜田化学、Bio-energy、神戸大学、ひょうご環境創造協会、
バイオマスの複合利用のイメージ
ヤンマー、地元の土木系産廃処理業者

3

リマテック、大阪府立大学(4) 洋上風力発電の事業化検討【総合特区事業】
ア

事業概要
淡路島西岸の良好な風況を活用した風力発電の事業化の可能性を探るため、諸事業者と調整を行っている。
平成24年度は、神戸大学大学院海事科学研究科の協力を得て、対象海域の風況シミュレーション調査を実施した。
平成26年度は、「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」（環境省）の対象地区に採択され、将来的に発電事業者へ地域固有の環境基礎情報を提供するための現地調査等を同省が行う。

イ

実施場所

デンマークの洋上
風力発電施設洲本市五色町沖合
ウ

実施主体
洲本市

【参考】淡路島内の風力発電所の設置状況
設

置

者

淡路市
㈱クリーンエネルギー五色㈱南淡風力エネルギー開発㈱ホテルニューアワジ
CEF南あわじウインドファーム㈱関電エネルギー開発㈱

稼働時期
平成14年
平成14年
平成15年
平成16年
平成18年
平成24年

出力・基数
0.6MW（0.6MW×１基）
1.5MW（1.5MW×１基）
1.5MW（1.5MW×１基）
２MW（２MW×１基）
37.5MW（2.5MW×15基）
12MW（２MW×６基）(5) 潮流発電の実証実験の検討【総合特区事業】
ア

事業概要
明石海峡の潮流を活用した潮流発電の技術開発と将来的な発電事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行っている。
平成24年度には、「新エネルギー等共通基盤整備促進事業」（資源エネルギー庁、総務省）に採択され、大潮時と小潮時の２回、ADCP流速計※による広域流況観測を実施し、潮流発電装置設置場所の候補海域の絞り込みを行った。
※

ADCP:Acoustic Doppler

Current Profiler ド ッ プ

装置例 Hammerfest Strom（ノルウェー）

ラー効果を使った流向・流
1.0km

速計

イ

調査範囲 1km×0.5km

実施場所

0.5km

淡路市岩屋地区沖
ウ

実施主体
三菱重工業(株)淡路市岩屋地区沖合
調査位置図

4

電力会社

売電
変電設備
災害時
買電

実験機：300kW
ロータ径：16m
送電ケーブル
潮流発電装置岩屋沖水深：約50m
港湾設備

製氷設備

淡路島岩屋地区における潮流発電設備概念図(6) 住民参加型太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債（あわじ環境
未来島債）を発行して島民を中心とした県民から調達した資金及び県有地を一般財団
法人淡路島くにうみ協会に対して貸し付け、同協会が行う発電・売電事業により得た収益を淡路地域の活性化に活用する。
平成25年７月31日からあわじ環境未来島債の販売を開始し、販売期間終了の８月26日を待たずに８月21日に淡路島内で完売（販売件数：約470件）。

イ

実施場所
淡路市岩屋字西田（県立淡路島公園隣接地約1.4ha）

ウ

実施主体(一財)淡路島くにうみ協会エ

事業内容(ｱ) 発電出力
0.95MW(ｲ) スケジュール
・発電施設建設平成25年８月～26年３月

・

売電開始

平成26年３月(ｳ) スキーム図

県民債購入

建設資金
貸付

オ

売電

県立淡路島公園隣接地において太陽光発電施設を設置・運営

島外県民
元利償還

(一財)淡路島くにうみ協会

代金返済

あわじ環境未来島債の概要(ｱ) 発行額
４億円

5

関西電力

淡路島民

兵庫県

県民債発行

（住民参加型くにうみ太陽光発電所）

(ｲ) 発行年限５年（平成30年８月30日（木）償還）(ｳ) 表面利率
0.33％(ｴ) 販売単位
一口５万円以上５万円単位(ｵ) 購入限度額200万円(ｶ) その他
住民参加型太陽光発電事業の（収支）実績報告書の送付（年１回）(7) スマートコミュニティづくりの推進ア

南あわじ市沼島(ｱ) これまでの取組
離島・漁村において災害等に対応する自立
分散エネルギーシステムの確立を目指し、複数の技術開発を組み合わせてエネルギー自立島の構築に向けた実証を行う（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（環境省：委託）に採択）。

沼島の全景(ｲ) 研究テーマ

離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究(ｳ) 実施主体・研究内容（H24～26予定）
概

要

実 施 主 体

直流給電の 直交変換ロス（通常10％程度）を最小化 神戸大学、富士電機(株)、三社電技術開発するための直流給電技術を開発する。 機(株)、県立工業技術センター
蓄電池の高効率充放電方式の開発に加高効率な充 え、多目的に使用可能な可搬式蓄電池を 立命館大学、大阪市立大学、三洋
電技術の開 開発し、ハイブリッド漁船に搭載するこ 電機(株)、中西金属工業(株)、県
発とで災害時等の電源としての活用を実 立工業技術センター
証する。
ダイナミッ
クプライシ
ングの手法
開発

再生可能エネルギーによる発電量に応じて時間帯別に電気料金を変動させる 立 命 館 大 学 、 慧 通 信 技 術 工 業
電力需要管理手法の社会実験を実施す (株)、県立工業技術センターる（バーチャルで実施）。

以上を組み合わせて地震・津波等災害発
全体システ
神戸大学、立命館大学、県立工業生時に対応する自立・分散エネルギーシ
ム最適化
技術センター
ステムの最適化を実施する。
※代表者：玉置 久 神戸大学大学院システム情報学研究科教授※協力者：沼島地区住民、南あわじ市、関西電力㈱、㈱カネカ

6

(ｴ) 事業イメージ

エネルギー自立島 沼島の実現を目指して

プラグインハイブリッド船

DC機器

AC機器

Ship-to-Grid

46kWh

風力発電
1kW

20kWh

20kWh
Ｘ２
モバイル型バッテリー

据置型バッテリー

負荷機器

沼島小学校

太陽光発電
18kW

直流 LED

エアコン
冷蔵庫
テレビ･掃除機
パソコン
扇風機

監視制御装置太陽光発電
8kW

据置型バッテリー
23kWh

交流 緊急用衛星
携帯電話

太陽光発電
10kW
交流

据置型バッテリー
23kWh

教職員住宅

負荷機器
直流

LED
エアコン
冷蔵庫
テレビ･掃除機
パソコン
扇風機

監視制御装置沼島総合センター

負荷機器
直流 LED監視制御装置

系統電源

エアコン
冷蔵庫
テレビ･掃除機
パソコン
扇風機

交流 防災カメラ

中央監視センター

実証実験関係者
異常通知：Eメールおよび電話

一般家庭76世帯参加
消費電力可視化＋模擬ダイナミックプライシング
災害時に系統電力が途絶した場合を想定した検証も行っています。

3イ

淡路市夢舞台（淡路市夢舞台ニュータウン「サスティナブル・パーク」）(ｱ) 事業概要
職と住の一体化によるコンパクトシティの実現を目指す淡路市夢舞台ニュータ

7

ウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域として、新たな再生可能エ
ネルギー源である潮流発電を活用し、災害時には地域内で自立的にエネルギー供給できる分散型エネルギーインフラ整備の事業検討を行う（平成25年度に「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業（総務省、資源エネルギー庁：
委託）に採択）。
(ｲ) 実施主体
淡路市ウ

洲本市五色町

淡路市夢舞台地区の全景(ｱ) 事業概要
平成23年度は、「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）にソフ
トバンクモバイル(株)が採択され、エネルギー需給の管理に関する調査や地域住民のライフスタイル変革に関する調査等を実施した。
平成24年度は、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュ
ニティの将来的な事業化を検討するに当たり、地域の実情や住民のニーズを把握し、スマートコミュニティづくりの方向性を見定めるため、富士通(株)の協力を得て、地域住民等を対象とした意向調査を実施した。
平成25年度は、「新エネルギー等共通基盤整備促進事業」（総務省、資源エネル
ギー庁）に国際航業(株)が採択（株式会社三菱総合研究所からの再委託）され、洲本市五色地区鳥飼北港の水揚場及び中川原地区農業用ため池の２カ所を有力候補地とし住民参加型ソーラー発電事業の実施可能性調査を実施した。
(ｲ) 実施主体
国際航業(株)8

洲本市五色町都志地区の全景

(8) 太陽光発電施設導入支援ア

事業概要
地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした
太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助する。

イ

実施主体
洲本市、南あわじ市、淡路市

ウ

補助額等
補助単価
洲本市

２万円／kW

南あわじ市

２万円／kW

淡路市

２万円／kW

平成26年度補助内容
平成25年度実績
上 限 額
８万円／件（パナソニック製の太陽光発電
システムを設置した場合：３万円／kW、上 122件 586.45kW
限12万円／件）
８万円／件
109件 590.12kW
８万円／件（市内業者が工事した場合：2.5
112件 580.71kw
万円／kW、上限10万円／kW）(9) 「ＥＶアイランドあわじ」推進事業
ア

事業概要
電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため、島内の事業者及び個人を対象にＥＶ購入補助を行うほか、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」（経済産業省）及び自動車メーカー４社による「充電インフラ普及支援プロジェクト」を活用して充電器の設置を行い、全県に先駆けたＥＶ導入モデル地域として推進する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会

ウ

取組内容(ｱ) 電気自動車の導入補助事業(一財)淡路島くにうみ協会が島内の事業者・個人を対象に電気自動車導入補助を行う。
平成26年度は、新たにタクシー、レンタカーを対象とした上乗せ補助を行う。
（平成26年度事業概要）
ＥＶ購入補助ＥＶタクシー・レンタカー導入補助（新規）電気自動車（プラグイン・ハイ
対象車両
同左
ブリッド自動車を含む。）
１台当たり30万円
１台当たり50万円(左記の額に20万
補助金額円を上乗せした額)
補助予定台数 80台
20台
普及啓発ステッカーの貼付
普及啓発ラッピング施工
補助要件
参考（25年度） 61台－(ｲ) 次世代自動車充電インフラ整備事業
県が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、県自らが県立施設等に急速充電器を設置（設置基数：淡路島内分５基）する。
※

全県事業として、別途、県総合庁舎、県立病院等17施設（洲本総合庁舎及び淡路医療センターを含む）にも整備予定

9

(ｳ) 電気自動車用充電器設置補助事業
民間施設において設置する急速充電器のうち、自動車メーカー４社による「充電インフラ普及支援プロジェクト」の対象とならないものについて、(一財)淡路島くにうみ協会が予算の範囲内で定額（１基当たり50万円）補助する（国の補助制度の活用が前提）。

充電器の例(10)あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
ア

事業概要
油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
イ 実施主体「環境立島淡路」島民
会議、県、島内３市 他

10

２

農と食の持続(1) 「チャレンジファーム淡路」事業の展開【総合特区事業】
ア

事業概要
農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム」事業を展開している。
なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。

イ

これまでの成果
平成20年から事業を開始しており、現在、４名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている（展開面積：約8.5ha（H26.
４現在））。
卒業生で独立就農を希望する12名のうち、７名が淡路島内で就農し、うち４名が認定就農者とな
っている。

ウ

「チャレンジファーム」の耕作地

実施主体(株)パソナ農援隊

エ

事業イメージ
１年目：

農業の基礎的な知識・技術を身につけ、独立に向けたプランを構築。
周辺地域との交流により地域農業の理解を深める。
２・３年目：事業運営を実践。１年目で作成したプランを実行し、独立に備える。
農業経営の知識をより深める。独立後の販売先を開拓する。
４年目： 独立就農
近隣協力農家チャレンジファーム
現地担当者

買取
農業体験・直売

新規就農希望者
淡路の
生産物

加工品

宿舎・事務所・自動車・農業機械等を保有
就農希望者は契約社員にて雇用

1800名 勤務
昼食・夕食を提供
宅配便
主にグループ会社が運営する会員制
ショッピングサイト（会員350万人）向け

レストラン

11

パソナグループ
社員食堂

(2) 新卒未就職者等の人材育成の取組（「ここから村」事業）
ア

事業概要
若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである
農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成や観光・交流人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。

イ

実施主体
県（(株)パソナグループ、(株)パソナふるさとインキュベーションに委託）

ウ

実施状況
平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼業スタイ
ルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組を展開した。
なお、平成24年度は、「淡路島６次産業人材育成事業」として81人、平成25年度は、「淡路島観光・交流人材育成事業」として30人を同社が雇用した。

(3) 旧野島小学校施設用地利活用事業（のじまスコーラの設置・運営）【総合特区事業】
ア

事業概要
廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。

イ

実施主体(株)パソナふるさとインキュベーション

ウ場所
旧淡路市立野島小学校（平成22年３月末廃校）※エ

淡路市から公募により施設を無償譲渡のじまスコーラ

取組内容

農業を中心とした加工品の開発や流通、販売、観光、研修等の機能を有する地域交流の場となることを目指して、「のじまスコーラ」を平成24年８月４日にオープンした。
１階
２階
３階

内
容
加工場、カフェ、ベーカリーショップ、直売所
イタリアンレストラン、交流スペース
音楽小ホール、ワークショップスペース ※将来的に植物工場の設置を検討(4) エコ・クラインガルテン構想の推進【総合特区事業】
ア

事業概要
都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」
事業の実施に向けた検討を進めている。

イ

実施主体(株)パソナグループ

ウ

事業実施場所（調整中）
12

(5) 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部との連携
ア

事業概要
農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の社会的諸課題を総合的に捉えることのできる人材の養成を通じて地域の再生に寄与するため、平成25年４月に開校した吉備国際大学南あわじ志知キャン
パス地域創成農学部との連携を推進する。

イ

実施場所

吉備国際大学南あわじ志知キャンパス

南あわじ市志知（吉備国際大学南あわじ志知キャンパス（旧県立志知高校施設））
ウ

実施主体
学校法人順正学園

エ

オ

定員等
・

４学年計260名規模（１学年60名、３年次編入学10名）

・

教授６名、その他教員６名、事務員４名、計16名程度

・

平成25年度入学56名、平成26年度入学50名

取組状況
・

学校法人順正学園並びに南あわじ市及び兵庫県は、相互に連携を強化し、人材育成、地域課題の解決及び地域活性化を図るため、包括的な連携協力協定を平成25年５月に締結した。

・

自治体と連携して全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援する「地（知）の拠点整備事業」（文部科学省）に吉備国際大学が採択されたことを受け、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究、シンポジウム等の開催による地域交流活動の展開などに取り組んでいる。

・

南あわじ市においては、大学の誘致・開校を契機として、大学連携推進協議会を設置し、大学と地域との連携を図るとともに、地域のシーズとニーズをつなぐ場となる「南あわじ市地域創成コンソーシアム」の設立に向けて取り組んでいる。

(6) あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）の整備促進
ア

事業概要「食を核とした都市と農村の交流拠点」
をコンセプトとして、淡路島の豊かな食材をまるごと楽しく味わう、買う、体験する「あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）」を整備する。

イ

実施場所
南あわじ市八木養宜上（淡路ファームパーク「イングランドの丘」に隣接）

13

あわじ島まるごと食の拠点施設（イメージ）

ウ

実施主体
南あわじ市が施設整備（新たに設立する運営会社が運営を担う予定）

エ整備概要
直売所・レストランを先行オープン（平成27年３月）し、加工施設、体験施設を順次整備する。

(7) 漁船の電動化による漁業のグリーン化【総合特区事業】
ア

事業概要
全国初の取組となる電動船内外機船（ドライブ船）の開発を行い、航行実証実験を行うことにより、漁業活動から排出される二酸化炭素の大幅な削減を図り、環境にやさしい漁業の確立を目指す。

イ

実施場所
洲本市五色町ウ

実施主体(社)海洋水産システム協会、アイテ
ィオー(株)

エ※五色町漁協が協力

取組状況
平成24年度に水産庁の競争的資金に採択され、五色町漁協に完全電動ドラ
完全電動ドライブ漁船

イブ漁船を導入し、航行実証実験を実施した。

同漁船については、上記実験終了後も五色町漁協が日常業務において活用している。
カその他
南あわじ市沼島においても、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等
により、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発を行った。

(8) 食のブランド「淡路島」推進事業
ア

事業概要「食」と「観光」の連携による食のイベント等の開催により、食料供給拠点としての淡路島のブランド力の一層の強化と新たな食文化の創造による淡路島全体の活性化を図る。
イ 実施主体食のブランド「淡路島」推進協議会、県、洲本市、南あわじ市、淡路市
ウ

主な取組(ｱ) 食のブランド「淡路島」オータムメッセ2013
淡路島内外から広く集客を行い、淡路島の食の見本市を開催した。
開催時期
11月９日（土）、10日（日）会場
淡路ワールドパークONOKORO（淡路市）
来場者数
15,000人

14

(ｲ) 「秋のおいしい御食国月間」と食のリレーイベントの実施
平成25年度は９月～11月の３ヶ月間を「秋のおいしい御食国月間」とし、34イベントをリレーイベントとして位置づけ、「21世紀の御食国」として情報発信した。
(ｳ) 島外への販売拡大活動とイメージ戦略の推進
首都圏等における「淡路島産品」の知名度アップ、商品ＰＲによるブランド力の向上を目的として、食のブランド「淡路島」フェア（９月：神戸ハーバーラン
ドumieモザイク高浜岸壁（神戸市）10社）、収穫感謝と食の集い（11月27日：明治神宮参集殿（東京都））、
食のブランドのＰＲ活動
スーパーマーケット・トレードショー2014（平成26年
２月：東京ビッグサイト（東京都））、食のブランド｢淡路島｣商談会（平成26年３月：淡路夢舞台（淡路市））
を実施した。
(ｴ) 淡路島産食材こだわり宣言店（仮称）制度の推進
島内の飲食店で、島内産食材の利用を促すとともに、観光客等に対して淡路島のおいしい食を提供している店であることをPRする制度を平成26年度に推進するための準備を行った。

(9) 食料供給基地としての生産振興対策の推進
ア

事業概要

たまねぎ等の淡路島野菜の生産力強化や淡路和牛や生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、生産を支える基盤整備を行う。
イ 実施主体県（淡路県民局）、地域団体
ウ 主な取組(ｱ) 淡路島農業担い手元気アップ事業
高齢化する農家への援農活動等を通じ、将来の淡路島
農業を担う若者の農業技術習得や独立就農を支援する農協等の取組を推進し、耕畜連携を踏まえた二毛作・三毛
作体系の野菜生産の元気アップを図り、21世紀の御食国づくり（目標：農業産出額400億円）を目指す。
(ｲ) たまねぎ10万トン復活大作戦など野菜生産振興
機械化一貫体系による軽労化、良食味晩生品種作付拡
大、たまねぎ新商品の開発支援を行う。
(ｳ) いちじく作付面積倍増（25ha）作戦の展開
都市近郊・温暖な気候を生かした生産拡大、良品質生産への技術向上に取り組む。

淡路島の豊かな農畜水産物(ｴ) 淡路和牛、酪農等の生産振興

飼養環境の改善（暑熱対策、牛床マット等）による生産性の向上、自給飼料（ＷＣＳ、稲わら等）の地域複合による増産体制の推進、規模拡大への個別相談・指導を行う。
15

(ｵ) 水産の島の再生
漁場環境の改善、水産資源の回復、養殖漁業の推進（ワカメ等）、水産物の高付加価値化・販売促進活動の推進に取り組む。
(ｶ) 花きの生産拡大
ストック高品質生産技術・低コスト多収生産技術の実証に取り組む。
(ｷ) 生産基盤の整備促進
計画的なほ場整備・ため池改修、ため池・里海交流保全活動（かいぼり）の推進（平成29年度末までに50箇所の交流保全活動を育成）に取り組む。
(ｸ) ６次産業化による淡路島産加工品開発
島内農業者を対象に、いちじくジャム、たまねぎピクルス等９件の新商品開発を
支援した。

３

暮らしの持続(1) 高齢者にやさしい持続交通システムの構築【総合特区事業】
ア

事業概要
中山間地域で公共交通手段が少なく、高齢者の比率が高い洲本市五色地域において、高齢者が安全、快適に運転できる電動アシスト三輪車
及び四輪車等及びこれらアシスト車両を用いた
広域移動支援社会システムの開発を行う。

イ

４輪電動アシスト自転車（イメージ）

これまでの取組（低炭素型地域交通システム導入実証事業）
平成24年度に日産自動車の協力を得て、車両規格が定められていない二人乗り超小型電動車両について、地域住民の参画を得て、低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施した。
(ｱ) 実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会(ｲ) 内容・日程

生田・長沢地区での実証走行の模様

平成24年７月23日（月）～８月５日（日）・実施場所
洲本市五色町鮎原神陽地区、淡路市長沢・生田・五斗長地区

・実証車両
日産ニューモビリティコンセプト４台

ウ

実施主体
神戸大学、県立工業技術センターほか

16

(2) 洲本市中心市街地における健康福祉ゾーンの整備検討
ア

事業概要
洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地域づくりを目指す。

イ

事業主体
調整中

ウ

事業イメージ(3) ソーシャルファームの推進
ア

事業概要
南あわじ市活性化委員会の活動の一環として、障がい者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。

イ

実施場所
南あわじ市

ウ

実施主体
特定非営利活動法人ソーシャルデザインセンター淡路（平成23年11月設立）

エ取組状況
ソーシャルファームのモデル整備として、研修農場の調査及び整備、学習・研修等の農業指導、人材発掘・育成、商品開発など検討。

オ

参考ソーシャルファームとは障害者や高齢者など社会的に不利な立場にある人々のために、そうした人々と支援者が共同で事業を興し、雇用を創出する企業形態。1970年代にイタリアで始まり、80年代にはドイツ、イギ
リス、ギリシャ、フィンランド等ヨーロッパ各地に広がる。
現在、ヨーロッパ全体で１万社を超えるソーシャルファームがあるとされ、ビジネス手法をもって社会的な目的を達成する企業（ソーシャルエンタープライズ）の一種である。
事業内容は様々だが、「将来的には助成金に頼らず運営ができること」「生み出された利益を社会に還元すること」、「地域住民のための事業が中心であること」などが特色として挙げられる。

17

(4) 実践型地域雇用創造事業（淡路はたらくカタチ研究島）の実施
ア

事業概要
雇用情勢の厳しい淡路地域の活性化を図り、新たな雇用を創出するため、地域の自治体、経済団体等で構成する地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想に対して国が委託する「地域雇用創造推進事業」（厚生労働省）を活用して各種セミナー等を実施（平成23～25年度）する。
また、同事業の成果を踏まえ、交流人口の拡大、地域のものづくり事業の展開に必要な人材を育成するため、「実践型地域雇用創造事業」を同省から受託実施する。

イ

実施主体
淡路地域雇用創造推進協議会（淡路地域の商工会議
所・商工会、労働関係団体、地元３市及び県で構成）

ウ

取組内容(1) 地域雇用創造推進事業（平成23～25年度）
求職者向けの「人材育成メニュー」（11研究会）、事業者向けの「雇用拡大メニュー」（６研究会）及び求職者と事業者のマッチングを行う「就職促進メニュー」を実施している。
(2) 実践型地域雇用創造事業（平成25～27年度）
地域雇用創造推進事業と同様に求職者向けの「人材育成食のブランドのＰＲ活動

メニュー」（12研究会）、事業者向けの「雇用拡大メニュー」（６研究会）及び求職者と事業者のマッチングを行う「就職促進メニュー」を実施するほか、育成した人材を活用して商品開発や販路開拓を実施する「雇用創出実践メニュー」を新たに実施する。
（事業構成図）人材育成メニュー
事業名
研修名
ビ ジネス ス ・ビジネスマネージメント力向上研修
キ ル研修 事 ・デザイン活用基礎研修
業
・情報技術活用基礎研修・事業所開設研修
新 しい観 光 ・ツアーコーディネート研修
開 発研修 事 ・イベント企画習得研修
業
・おもてなし基本研修
・体験型観光研修
農 水産物 の ・海産物専門家育成研修
食 業ビジ ネ ・農産物専門家育成研修
ス 人材育 成 ・果樹・花卉専門家育成研修
研修
・農水産物の商品開発研修

雇用拡大メニュー
研修名

連携

事業名

・観光拠点開発セミナー
・泊まりたくなる宿開発セミナー
・新しい観光商品開発セミナー

新しい観光
開発事業

・農産物の食業ビジネス開発セミナー
・水産物の食業ビジネス開発セミナー
・魅力的な商品開発セミナー
成果物公開セミナー

農水産物の
食業ビジネ
ス事業

マッチング
連携

就職促進メニュー就職促進面談会等
情報発信事業
雇用創出実践メニュー
淡路島ならではの観光ツアー開発事業
淡路島ならではの付加価値商品開発事業

18

連携

(5) 健康長寿の島づくりア

事業概要
安心して生活でき、共に支え合う住民主体の健康長寿の島づくりを推進する。
イ 実施主体
県、市、県立淡路医療センター、かかりつけ医、介護保険事業者他
ウ 主な取組(ｱ) 地域で支える健康づくり
・ いきいき百歳体操の全島推進
・ 認知症地域支援ネットワークづくり(ｲ) 精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづくり
・ 精神障害者のセルフケア能力と当事者グループの育成
・ 精神障害者へのアウトリーチ支援の体制づくり
いきいき百歳体操
・ 精神障害への理解を促進する研修会の開催(6) 淡路マンガ・アニメアイランドプロジェクト
ア

事業概要
世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカ
ルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメ美術館等を整備
し、国内外からの観光客を誘致する。
イ 実施主体(株)パソナグループ
ウ 整備場所
県立淡路島公園内
エ 主な施設内容
ミュージアム棟、オーディトリアム棟、ショップ棟、ライブラリ棟など

草原と花のゾーンの整備イメージ

オ

開設時期
平成29年（目標）19

ミュージアム棟の内部イメージ

(7) 淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト
ア

事業概要
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利
で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ＩＣＴ街づくり推進事業」（総務省）
を活用して、実証実験を展開した。
今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。
イ 実施主体
淡路市、(株)パソナふるさとインキュベーション、(株)パソナテック、(株)パソナ
ロジコム
ウ 平成25年度の取組（実証実験）
・ インターネット上での商品の予約・宅配サービス
・

災害情報の提供

・

ＩＣＴ技術を活用したオンデマンドバスの導入

・

ＩＣＴ活用促進のための講座の開催

４

総合的取組

(1) あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
ア

事業概要
住民、地域団体、ＮＰＯ、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進する（平成23年10月21日設立）。

イ

実施主体
あわじ環境未来島構想推進協議会（会長：瀧川好美（(一財)淡路島くにうみ協会
理事長）

ウ

構成団体
101団体

エ

これまでの取組

設立総会(H23.10.21)

平成22年度に淡路島特区構想推進委員会を立ち上げ、平成23年度に同委員会を発展的に改組してあわじ環境未来島構想推進協議会を設立した。
平成25年度は、５月29日に総会を開催し、取組状況の報告のほか、総合特区自己評価について審議を行った。

(2) あわじ環境未来島構想の啓発推進
ア

事業概要
構想の意義や取組について次代を担う小学生をはじめ広く周知啓発を行うことにより、島民自らが持続可能な地域づくりへ取り組む気運を醸成する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会

20

ウ

取組内容
(ｱ) あわじ環境未来島セミナー
あわじ環境未来島構想に掲げる諸事業について、淡路島民の理解を促すため、島内の親子などを対象に取組が進むプロジェクトの現場での学習を盛り込んだセミナーを開催する。
（平成25年度開催実績）
第１回
第２回
第３回

廃油から燃料ができる仕組みを学習

主な学習施設淡路風力発電所、パソナ「チャレンジファーム」、あわじ菜
８月25日（日）の花エコプロジェクトなど
２月23日（日） 長澤自然薯食堂、そばカフェ生田村、五斗長垣内遺跡など
沼島総合観光案内所「よしじん」、沼島周遊漁船「おのころ３月８日（土）クルーズ」など(ｲ) あわじ環境未来島副読本作成事業
淡路地域の小学生にあわじ環境未来島構想への理解を深めていただくため、小学生向け副読本を作成・配付する。
(ｳ) あわじ環境未来島情報発信事業「あわじ環境未来島構想」構想関連プロジェクトの進捗状況等を発信するホーム
ページを運営する。
(ｴ) 啓発作品コンクールの実施
平成25年度は、淡路地域の小学生を対象にポスター図案を募集し、構想に対する関心を高め、島の将来を担う子ども達の意識を醸成した（85点の応募に対して最優秀作品１点、優秀作品３点、特別賞５点を表彰）。
なお、平成26年度は、作文コンクールを実施する。
(ｵ) あわじ環境未来島構想啓発パンフレット等の作成
パンフレットやノベルティグッズ等のイベントなどでの配付を通じて構想の啓発を行う。
ポスターコンクール
最優秀作品「エコろ島 淡路」

(3) あわじ環境未来島構想推進事業
ア

重点地区推進事業(ｱ) 事業概要

あわじ環境未来島構想に掲げる重点地区において、住民グループ、ＮＰＯ、企業等が市と協働し、あわじ環境未来島構想に沿って実施する先導的・モデル的な取組を支援する。
(ｲ) 実施主体
県、島内３市(ｳ) 補助内容
あわじ環境未来島構想の推進に資する住民、ＮＰＯ、企業等の共同体による取組に対して、県が１市当たり上限10,000千円（平成26年度は4,000千円）を補助する（市が県補助金の1/2以上を負担することが条件）。

21

(ｴ) 取組内容
洲本市

南あわじ市

淡路市

地区名
25年度の取組内容
五色地区《エ ・ グリーン＆グリーンツーリズムメニュー開発に係る調ネルギーと暮査等、地域活性化につながる仕組みとなる調査・検討のらしの自立》
実施
・ 重点地区の“見える化”拠点、エコモデルハウス（仮称）等の設置沼島地区《エ ・ 沼島総合案内所内に、喫茶、休憩所、
ネルギーとな観光ガイド事務所を開設
り わ い の 自 ・ フェイスブックの開設や新たな土産立》
品の開発・販売、離島の観光プランの検討
・ 周遊漁船運航のための不定期航路事 総 合 観 光 案 内 所
業の届出支援と円滑な運営や安全対 「よしじん」
策に向けた勉強会の開催
志知地区《農 ・ 地域創成コンソーシアム始動に向けたスキーム構築と福祉の人材 ・ 産官学の連携によるプロジェクト研究・事業の実施
育成拠点》
・ 食と農の産業文化創造都市という目標の地域共有
長沢・生田・ （長沢地区）
五 斗 長 地 区 ・ 地域の特産品（自然薯）を定期的に販売できるような《地域資源を施設の整備生かした集落 ・ 地域の空き家や空き農地の情報を収集、発信できる拠活性化》
点施設の整備（生田地区）
・ 水車公園に自然を生かすためのウッドデッキ及びバーゴラの設置
・ 川沿いに「ホタルの小路」と水車公園
休憩施設の整備・ 地域の拠点である水車説明板の設置（五斗長地区）・ 包装デザイン、都市部での試験販売等による五斗長玉
葱のブランド化
・ 地元女性部によるカフェオープンに向けた、玉葱及び地元食材を使ったメニューの開発（３地区連携（長沢・生田・五斗長地区））
・ ３地区合同イベントの開催
・ 歩いて楽しめるマップ等を記したパンフレット・マッ
プの作成
野島地区《農 ・ 耕作放棄地を活用した果樹の栽培、高付加価値商品のと食の人材育開発
成拠点》
・ 収穫体験や体験農園の整備による観光客の誘致
・ 野島地区の食・農・観光資源のエリアマップの作成

イ

重点分野推進事業（新規）(ｱ) 事業概要
重点地区推進事業に加え、重点地区に限定しない、各市内全域を対象とした重点分野（エネルギー・農と食・くらしの持続）推進事業を新設し、住民、ＮＰＯ、企業等が市と協同して行う先導的、モデル的な取組を支援し、全島に拡大させる。

22

(ｲ) 実施主体
県、島内３市(ｳ) 補助内容
あわじ環境未来島構想の推進に資する住民、ＮＰＯ、企業等の共同体による取組に対して、県が１市当たり上限2,000千円を補助する。（市が県補助金額の1/2以上を負担することが条件）。
ウ

活動応援事業(ｱ) 事業概要
住民グループ、ＮＰＯ、企業、行政等が協同し、あわじ環境未来島構想に沿って実施する先導的・モデル的な取組を支援する。
(ｲ) 実施主体
県(ｳ) 主な助成内容（平成25年度）
・

竹を燃料とするストーブの開発

・

風力を利用した照明機器の研究・導入・

自生植物を活かした特産物作りによる村起こし活動など(4) 域学連携地域活力創出モデル事業
ア

事業概要
洲本市の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新
たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムの企画実践等を、地
域と大学等との連携により行うことで、地域産業の創出と強靭化、観光を通じた地域活性化を図る。

イ

実施場所
洲本市内

ウ

実施主体
洲本市

エ

主な取組内容・

地域の課題と魅力の調査に基づく事業・ツアー企画提案

・

小水力発電実現可能性検討

・

モニターツアーの企画・実施(5) デンマーク・ボーンホルム島との連携
ア

事業概要

大学生がツーリズムの企画を提案

海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学ぶとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。

23

イ

実施主体
県、洲本市、南あわじ市、淡路市

ウ

これまでの取組(ｱ) 駐日デンマーク大使の淡路島訪問（平成23年６月）
再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島と連携を図るため、メルビン駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、ボーンホルム島との連携についてアドバイスを得た。
(ｲ) あわじ環境未来島国際シンポジウムの開催（平成24年２月）
・

地域活性化総合特区（あわじ環境未来島特区）として指定を受けたことを記念し、本格的な取組のキックオフとするため、ボーンホルム島のイエンセン副市長などの関係者を招いた国際シンポジウムを淡路市で開催した。

・

ボーンホルム島

イエンセン副市長と県淡路県民局長、地元３市長との間で、淡路島とボーンホルム島が再生可能エネルギーの活用などの分野において、情報交換を通じて今後も交流方法についての話し合いを継続していくことで合意した。

(ｳ) 駐デンマーク日本国大使特別講演会の開催（平成25年２月）
佐野利男駐デンマーク日本国大使を招いて、デンマークのエネルギー政策や離島における再生可能エネルギー活用の取組を学ぶ特別講演会を洲本市で開催した。
(ｴ) デンマークへの調査交流団の派遣（平成25年10月）
淡路島と調査交流に向けた協議を進めているデンマーク・ボーンホルム島との交流・連携の具体化を図るため、あわじ環境未来島構想推進協議会構成団体等の関係者計13名で構成する調査交流団を結成し、現地を訪問した。
現地では、ボーンホルム市長を表敬訪問するとともに、関係者と今後の交流のあり方に関する協議を行い、「引き続き再生可能エネルギーの活用などの分野において、両島が情報交換を継続し続けることが重要であることを確認した」旨の覚書を締結した。
（主な訪問先）・

ボーンホルム島（ボーンホルム市庁、バイオガスプラント、パッシブハウス）

・

コペンハーゲン（廃棄物コージェネレー
ション発電所、風力発電協働組合）等

ボーンホルム島での調査・交流24

資料３－３

あわじ環境未来島構想 取組一覧
番号

取組区分・概要

特区

地域資源の価値をあわじ菜の花エコプロ
高める複合的なバイジェクトの推進
オマス利用の実証

1

取組主体

実施場所

事業内容

○

「環境立島淡路」島民会
全島
議、県、島内３市他

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・菜の花油販売促進事業 ・菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔H25年度実績〕
BDF精製量18KL

2

廃食用油利用のバイオ
マス燃料高質化による農機燃料・発電利用○

浜田化学（株）重点（五色）

・平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、平成24年度に実証プラントを設置した。
・平成25年度以降、酵素触媒法BDF製造実証プラントの連続運転試験、得られる液体燃料のＢ５燃料化や長期使用試験等を実施している。

3

下水汚泥等の高速メタン発酵による発電・熱利用○

リマテック（株）

重点（五色）

・平成22～23年度にNEDOの競争的資金を活用し、大阪府立大学の指導を得てFSを実施した。
・今後、実証プラントの設置に向けて、関係者と調整する。

4

剪定枝・竹等のドライ系
資源の発電・液体化によ
る貯蔵利用

○

（株）北海道マイクロエナ
重点（五色）
ジー

・平成24年度に農水省競争資金を活用し、多様なバイオマス資源（竹チップ、刈草、街路樹剪定枝等）を一つの設備で熱分解、ガス化し、発電する技術の実証に向けたFS調査を実施した。
・今後、実プラント設置に向けた調整等を行う。

県

全島

・放置竹林の伐採・搬出経費の軽減
放置竹林の対策のため、ＮＰＯ法人等が島内一円から効率的に竹を収集し、竹粉（畜産飼料）、竹チップ堆肥や竹チップ（燃料）として加工・販売する活動を支援する。
・竹資源利用システム診断
ＮＰＯ法人等が取り組む放置竹林の伐採・搬出・竹資源の利用の実態について診断し、今後の竹資源利用システムの改善を図る。
・竹取物語シニアサポーター「竹取の翁」活動体制整備事業
幅広い島民の参画により多面的に「あわじ竹取物語プロジェクト」を推進するため、竹取物語シニアサポーター「竹取の翁」が主体的に取り組む放置竹林の整備に関する調査や情報発信、竹の利用などの活動を支援する。
・放置竹林を燃料として利用促進するための課題（伐採・搬出、加工、販売等）について、対応策を検討、実施し、バイオマスの利用促進、野生動物被害の軽減、景観の維持に努める。

洲本市

・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形
成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積や廃食用油回収量など、取組規模が年々拡大。（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産省））。
〔H23年度実績〕
・浜田化学㈱、神戸大学等と連携し、農林水産省補助金により、新技術である酵素触媒法によるバイオ燃料製造技術の技術実証を実施。
〔H24年度以降実績〕
・プロジェクトの更なる拡大を図るため、菜の花等栽培技術向上、なたね油等販売促進及びBDF・B5燃料の活用拡大を図るための取組を実施。

淡路市

・廃食用油の回収及びBDFの製造、利用化を図り、化石燃料に替わる代替え燃料として活用し、CO2の削減及び、地球温暖化防止につなげる。
・精製油の利用は、現在、市の公用車(ダンプカー)に使用。
〔H25年度実績〕精製量 5,865ℓ〔H26年度予定〕精製量 10,000ℓ

淡路市

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。
・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度実績〕2箇所で実証実験

南あわじ市

・複数の再生可能エネルギーを組合せたバイナリ発電システムを開発する。風力発電の短周期の出力変動分を抑制する開発を行い、不安定な出力を平準化させるとともに、カットした変動電力を熱源に変え、太陽熱とバイオマスの熱エネルギー源と組み合わせて、バイナリ発電
システムの熱源として利用することで、自然条件の変化にかかわらず安定した電力供給に加え、温水の供給も可能とする技術開発の実証を行う。
・平成24～26年度の３カ年計画で「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、実証実験に取り組んでいる。

放置竹林の拡大防止とその資源利用5ーエ
ネル 地域資源を活ギ 用した再生可能エネルギー
の 創出
持
続

○

6

7

8

菜の花・ひまわりエコプ
ロジェクト

ＢＤＦ推進事業淡路市竹資源利用促進
事業

○

○

○

洲本市

淡路市

淡路市

9

太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証○(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学

10

日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討○

三菱重工業㈱、県、淡路淡路市
市

・明石海峡の潮流を活用した潮流発電の技術開発と将来的な発電事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行う。
・平成24年度には、明石海峡の実証実験候補海域において、潮流の実測調査を実施した。

1

番号

取組区分・概要

特区

11

良好な風況を生かし
洋上風力発電の事業化
た洋上・陸上風力発
検討
電所の検討

12

実施場所

重点（五色）・風況が良好な淡路島西岸のポテンシャルを生かし、未利用地や海域における風力発電の実施可能性を検討する。
・平成24年度は、洲本市五色町沖での事業化の可能性を探るため、風況シミュレーション調査を実施した。
・平成26年度は、風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（環境省）の対象地区に採択された。

グリーンエネルギー推進のための風力発電施設
設置支援

県

洲本市

・グリーンエネルギー推進の観点から、洲本総合庁舎屋上の風力発電施設をアスパ五色へ移設。

大規模未利用地における民間大規模太陽光発
電所の立地促進○㈱ユーラスエナジーホー
ルディングス、㈱クリハラント、㈱淡路貴船太陽光
全島
発電所、塩屋土地㈱（その他複数の企業が検討
中）

・島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施を支援する。
・県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補
給金の活用に向けた調整等を行う。

○

エナジーバンクジャパン㈱、㈱スマートエナジー、 全島
県、市他

平成25年５月に供用開始した県立淡路医療センターにエナジーバンクジャパン(株)が提供する初期投資不要で太陽光発電設備を整備する仕組み（ソーラーエコウェーブ）を導入した。
・導入規模：150kW
・契約期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

県、淡路島くにうみ協会、
全島
ひょうご環境創造協会

・住宅において再生可能エネルギーである太陽光発電の導入を促進するため、新築住宅に比べ設置費が割高となる既築住宅を対象に設置費に対して補助。
〔補助対象〕淡路島内で住宅用太陽光発電設備を設置する者〔H24年度補助額〕1万円/kW ※H23年度は2万円/kW〔H24年度実績〕142件、769.0kW 、7,689千円

公共施設等における自然エネルギーの活用

県

全島

・「エネルギーの持続」を目指し、道路、公園、ダム等での維持管理に使用する電力の太陽光等の再生可能エネルギーへの転換や省電力設備の導入を図るための検討設計を行う。

洲本市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（三洋電機製の太陽光発電システムを設置した場合：30千円／kW、上限120千円／件）〔H25年度実績〕助成件数122件(586.45kW)、補助金交付額10,448千円

南あわじ市・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件〔H24年度実績〕108件、581.74kW、交付額：8,307千円〔H25年度実績〕108件、583.76kW、交付額：8,417千円〔H26年度予定〕4kW×125件＝10,000千円

13

14

家庭・事業所での太 電力供給サービス方式
陽光発電の導入促 による太陽光発電設備
進
の設置

○

ー

17

18

事業内容

民間事業者、洲本市

大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発
電所の整備

エ
15 ネ
ル 地域資源を活ギ 用した再生可能エネルギー
の
創出
16
持
続

取組主体

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

洲本市

南あわじ市

19

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

淡路市

淡路市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（市内業者が工事した場合：25千円／kW、上限100千円／kW）〔H25年度実績〕112件 580.71kW 交付額：9,629千円〔H26年度予定〕140件 560kW

20

公共施設での新エネル
ギー率先導入洲本市

洲本市

・環境市民ファンド、初期投資が不要な太陽光パネルの導入スキーム等の活用により、公共施設等へ太陽光パネルを率先して導入。
・H24年度以降、初期投資不要スキームにより、学校給食センター、ウェルネスパーク五色、上灘中学校跡地等にて太陽光パネルを設置。

2

番号

取組区分・概要

21

特区

取組主体

実施場所

県産業集積条例による
企業立地支援県

全島

あわじ環境未来島企業
立地支援

県

淡路市

家庭・事業所での太陽光発電の導入促
進

22

ー

エ
ネ
ル 地域資源を活ギ 用した再生可能エネルギー
23の 創出
持続

企業立地奨励制度

洲本市

洲本市

事業内容
・本県産業の活性化と新たな雇用の創出を図るため、H14年4月に「産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例」(産業集積条例）を施行し、拠点地区に進出する企業等に対して、支援措置を講じることにより、拠点地区における産業の集積を促進する。
【主な支援策】①土地及び建物に係る不動産取得税の不均一課税（1/2軽減、限度額：2億円）②新事業・雇用創出型産業集積促進補助金ア）雇用基準：新規地元雇用者等に対する補助（補助額：60万円/人)、限度額：3億円）
イ）設備基準：先端技術型事業に係る設備投資補助（補助率：投資額10億円まで5%以内、投資額10億円超は3%以内、限度額：上限なし） エネルギー対策設備に対する補助（補助率：1/2、限度額：3億円）③拠点地区進出貸付（利率：年1.00%、限度額：100億円）（淡路島内の拠点地区(産業集積促進地区)）*五色町鳥飼浦地区（洲本市） *五色町鮎原（洲本市）*南あわじ市企業団地（南あわじ市）*津名佐野地区（淡路市）*津名生穂地区（淡路市）*津名志筑地区（淡路市） *夢舞台・鵜崎（淡路市）① あわじ環境未来島構想支援割引制度
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に寄与する企業の新規投資を促進する。
(1)対象用地 津名地区産業用地(2)割引率 20%② 中小企業支援ゾーンの設置
島内中小企業の新規投資支援のため、特別に中小企業向け立地促進ゾーンを設置する。
(1)対象用地 津名地区（志筑）の小区画(2)価格 15千円/㎡【実績】 １件
・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（5年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、1年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員1人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える
場合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・1,000㎡を超える部分1㎡につき1万円
・投資額1億円以上もしくは常時使用従業員10人以上の企業を新設または拡張する事業者へ奨励金を交付（ただし、企業団地においては、
5,000㎡以下の区画についても、投資額5,000万円以上または常時使用従業員5人以上で対象とする。）

24

企業立地奨励制度

南あわじ市

南あわじ市

○土地取得奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）【新設】土地購入代金の2%相当額を3年間交付【拡張】土地購入代金の1%相当額を3年間交付○土地取得特別奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が10人以上50人未満の場合は1%を、50人以上の場合は4%を、人数に達した翌年度から3年間交付。
○固定資産税課税免除 （※企業団地は新設のみ）
・該当部分の固定資産税相当額を免除。
【新設で新築施設】 5年間【新設で既存施設】 3年間【拡張で新築施設】 5年間【拡張で既存施設】 3年間○新規常用雇用従業者奨励金（※企業団地は新設のみ）
・南あわじ市在住者の新規雇用1名につき20万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が10人以上20人未満の場合は1,000万円を、20人以上30人未満の場合は3,000万円を、30人以上の場合は5,000万年を、人数に達した翌年度に交付。
〔H24年度実績〕9,660千円（土地取得2社、課税免除9社、新規雇用5社計20人）〔H25年度実績〕11,100千円（課税免除8社、新規雇用2社計8人）〔H26年度予定〕6,384千円

3番号

取組区分・概要

特区

25

地域資源を活家庭・事業所での太陽用した再生可能企業立地奨励制度
光発電の導入促進
エネルギー創出26

地域でのエネルギー創出を
住民参加型太陽光発電事業
支える仕組みづくり

27

家庭・事業所 多様な主体の創意
でのエネル
工夫を生かすエネ
うちエコ診断ギー消費最適 ルギー消費の最適
化
化

取組主体

淡路市

実施場所

淡路市

（一財）淡路島くにうみ協
全島会、県

・多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債を発行して島民を中心に資金を集め、（一財）淡路島くにうみ協会に貸付を行い、同協会が太陽光発電事業を実施する。

○

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機関、
エナジーバンクジャパン 全島㈱、スマートエナジー㈱、県他

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。（H23洲本市納連合町内会、H24
洲本市加茂連合町内会、H24洲本市五色大宮町内会、H25老人大学淡路学園、淡路市土器屋町内会）
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
〔H25年度実績 21件〕

（調整中）

・「仮想グリッドによるエネルギーマネジメントシステム（あわじＡＥＭＳプラットフォーム）」「エネルギー需給の見える化と暮らしの安心化（あわじライフアシスト・ターミナル）」「地域独自のエネルギー消費の最適化」により、従来の需要追従型ではなく、域内で生産可能な再生可能エネ
ルギー創出量を地域住民、事業者自らが認識し、その範囲内で効率的に節エネ、融通（平準化）し合いながら域内エネルギーと生活の自立をめざす。
・平成24年度は、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュニティづくりを推進するため、地域住民等を対象とした意
向調査を実施した。
・今後は、趣旨に賛同する民間事業者の参画を得て、実証事業の実施に向けて国の競争的資金に応募していく。

ー

の
持
続

エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素 農漁村型スマートコミュ
化マネジメントシス ニティづくりの推進
テム

・投資額1億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員3人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を3～7年交付○雇用奨励金：新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（3～5年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に3～5年間交付○下水道使用料助成：1立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。

○

エ
ネ
ル
ギ
28

事業内容

重点（五色）

29

京都大学、ソフトバンクモ
バイル㈱、東光電気㈱、国際航業㈱、洲本市、県他

・平成23年度は、洲本市五色町を対象として、スマートコミュニティの構築を進めるためのＦＳ調査事業である「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）に採択され、事業を実施した。

30

神戸大学、立命館大学、
大阪市立大学、富士電機㈱、三社電機株、三洋電機株、中西金属工業㈱、 重点（沼島）慧通信技術工業㈱、県立
工業技術センター、南あわじ市他

・南あわじ市沼島は、太平洋に面して気候が温暖で日照量が豊富な一方、離島として東南海・南海地震などによる被害や孤立が懸念されている。このため、島民の意欲・知恵と先端技術を融合させながら、災害に強いエネルギー自給100％の島をめざす。
・平成24～26年度の３カ年計画で「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、「離島・漁村における直流技術による自立分散
エネルギー技術の実証研究」を実施している。

31

32

33

エネルギー自立島

農漁村型スマートコミュ
ニティづくりの推進

ＬＥＤ街路灯新設事業

分散型エネルギーインフラ整備によるスマート
コミュニティづくり

環境にやさし電気自動車の普及 EVアイライドあわじ推進
い乗り物の普促進事業
及促進

・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタイプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。
〔H25年度実績〕188基〔H26年度予定〕120基

淡路市

淡路市

淡路市、県

重点（夢舞
台）

・職と住の一体化によるコンパクトシティの実現を目指す淡路市夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域として、新たな再生可能エネルギー源である潮流発電を活用し、災害時には地域内で自立的にエネルギー供給できる分散型エネルギーインフラ整備の事業検討を行う。
・平成25年度は、「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業（総務省）に採択され、調査を実施した。

全島

電気自動車（EV）と充電器導入を併せて実施することにより、全県に先駆けたEV導入モデル地域として「EVアイランドあわじ」の推進を図る。
・電気自動車等導入補助〔H24年度実績〕300千円×40台 対象 島内事業者〔H25年度実績〕300千円×54台 250千円×7台 対象 島内事業者、島内在住個人〔H26年度予定〕300千円×80台 対象 島内事業者、島内在住個人【新規】500千円×20台 対象 島内タクシー・レンタカー事業者
・EVアイランドあわじ普及啓発事業【新規】
推進協議会の運営
普及啓発イベントの開催
・充電器設置補助事業【継続】〔H25年度実績〕無し〔H26年度予定〕500千円×６基
・次世代自動車重電インフラ整備事業
淡路島内県立集客施設等に設置の急速充電器の維持管理

県、淡路島くにうみ協会4番号

取組区分・概要

34

特区

公用車のＥＶ化

35

環境にやさし電気自動車の普及 公共施設でのＥＶ率先導
い乗り物の普
促進
入
及促進

36

あわじ環境未来島電気
自動車導入事業

取組主体

実施場所

事業内容

県

洲本市

・電気自動車の普及を促進するため、洲本総合庁舎の公用車に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電気自動車1台を導入。

洲本市

洲本市

・公共施設における率先的なEV導入の一環として、公用車の更新に当たり、EVの積極的な導入を図る。
・H24年度は、高田屋嘉兵衛公園（ウェルネスパーク五色）で使用する公用車の更新に当たり、EVを1台導入。

南あわじ市

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化するため、公用車１台を電気自動車に買い換える。
〔H24年度実績〕3,046千円

淡陽自動車教習所、ツネ
イシホールディングス㈱、 全島
国際航業㈱、県、市他

・淡路地域では、一層の人口減少に伴いますます分散居住が進み、さらに自動車依存が進む可能性が高い。一方で、超高齢化により自動車の運転が困難な住民が増加すると想定され、便数減少傾向にある既存バス路線に代わる住民の足の確保の必要性が高まっている。
・このため、持続可能なコミュニティバスの運行に向けて、維持コストの低減化とCO2の削減につながる車両の電動化と運行実証を実施する。

「環境立島淡路」島民会
全島
議、県、島内３市他

・環境立島淡路の実現のため、7月と11月を「淡路環境美化月間」と定め、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主
体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進 等

あわじ菜の花エコプロジェクトの推進（再掲）「環境立島淡路」島民会
全島
議、県、島内３市他

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・菜の花油販売促進事業 ・菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔H25年度実績〕
BDF精製量18KL

40

家庭の省エネ実践
運動

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機関、
エナジーバンクジャパン 全島㈱、スマートエナジー㈱、県他

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。（H23洲本市納連合町内会、H24
洲本市加茂連合町内会、H24洲本市五色大宮町内会、H25老人大学淡路学園、淡路市土器屋町内会）
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
〔H25年度実績 21件〕

41

生活排水適正処理の推進

県、市・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立した。情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処理指導員を配置し、県民生活への指導啓発を行う。

電動コミュニティバスの運行

37

38

あわじ全島ゴミゼロ作戦

ーエネ
ル 「あわじ環境
ギ 未来島」島民

率先行動の推
39

の 進
持
続

42

農と食の人材育成
拠点の形成

43

農
と
食 農と食の人材 農と食の人材育成
の 育成
拠点の形成
持
続

44

45

うちエコ診断（再掲）全島㈱パソナ農援隊、淡路市
重点（野島）
他

・農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレン
ジファーム」事業を展開している。なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。
・平成20年から事業を開始しており、現在、４名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている。卒業生で独立就農を希望する12名のうち、７名が淡路島内で就農し、うち４名が認定就農者となっている。

「ここから村」事業への支援

県（(株)パソナグループに重点（野島）
委託）

・若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。
・平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が、167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼業スタイルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組として実施した。
・平成24年度は、前年度の取組を発展させ、加工・流通などのビジネス面の研修を強化した「淡路島６次産業人材育成事業」として81人、平成25年度は、「淡路島観光・交流人材育成事業」として30人を同社が雇用した。

旧野島小学校施設用地
利活用事業

○

㈱パソナふるさとインキュ重点（野島）
ベーション、淡路市他

・廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活
用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
・廃校となっていた旧淡路市立野島小学校施設について、(株)パソナグループが淡路市から譲渡を受け、H24年８月に「のじまスコーラ」をオープンした。

○㈱パソナグループ

・都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」事業の実施に向けた検討を進めている。

チャレンジファーム

健康・癒しの里づくり クラインガルテン整備

○

淡路市

5

番号

46

47

48

取組区分・概要

特区

淡路島農の担い手育成プロジェクト

農と食 農と食の人材がんばる淡路島農業人支援事業
の 育成
持
続

農を主軸とした地域
吉備国際大学南あわじ再生の担い手を育志知キャンパス地域創成する大学学部との成農学部との連携
連携

取組主体

実施場所

事業内容

県

全島

・認定農業者や集落営農組織等の効率的かつ安定的な経営体の育成、農業後継者の就農促進及び新たに農外からの意欲ある新規就農者（新規参入者）の受け入れを促進。
〔H25年度実績〕
・ 経営能力に優れた認定農業者（個別経営体）の育成
・ 地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）育成：2経営体を育成〔H26年度予定〕
・地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）育成
・認定農業者等の育成確保及び若手経営者の育成
・全国担い手サミットinひょうご淡路地域交流会の開催

県

全島・新規就農希望者へ、地域での援農活動等を通じ、農業技術習得や独立への基盤作りを支援するため、南あわじ市の団体へ事業委託する。
・新規就農者が中古施設の修繕等を行うために必要な経費を補助する。

学校法人順正学園、南あわじ市、県、地域農漁業 重点（志知）
団体他

・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、施設改修整備等を実施。H25年4月開校。
〔H24年度実績〕878,000千円
・吉備国際大学地域創成農学部開校のための施設整備等補助及び附帯施設整備
・大学の知財・ネットワークを活用した地域創成戦略を作成し、地域連携、産官学連携を主眼にした農と食の持続のための施策を展開〔H25年度実績〕515,426千円
・大学誘致奨励金、大学入学奨励金等〔H26年度予定〕
・大学入学奨励金等

49

あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）の整備

地域農漁業団体、南あわ重点（志知）
じ市、県他・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、淡路島まる
ごと食の拠点施設を整備。
〔H24年度実績〕13,470千円
・マスタープラン作成、検討委員会開催等〔H25年度実績〕
・測量調査、実施設計、整備工事、検討委員会開催等〔H26年度予定〕
・整備工事、2期工事設計等

50

食の拠点施設直売所運営円滑化支援事業

南あわじ市

・南あわじ市に整備される「あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）」の直売所において、農産物等の品揃えを安定させるため、新規作物の導入推進、直売所間のネットワーク化や農産物等の融通システムの確立に向け、調査・検討を支援。

全島

51

電動漁船等地球環境保漁船の電動化・ハイブリッド化による全型漁船の技術開発事
漁業のグリーン化業○(社)海洋水産システム協会、アイティオー㈱、五色 重点（五色）町漁協、洲本市

・平成24年度に全国初の取組となるフル電動船内外機船（ドライブ船）１隻を五色町漁協に配置し、同漁協管内をフィールドに航行実証実験を実施した。
・平成25年度以降は、上記ドライブ船を活用して環境にやさしい漁業のあり方について検討を進める。

52

プラグイン・ハイブリッド
船の開発○

沼島漁協、古野電気㈱、関西電力㈱、大阪市立大 重点（沼島）学、南あわじ市、県・南あわじ市沼島における「農漁村型スマートコミュニティづくり」の一環として、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等により、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発に取り組む。

食のブランド「淡路島」推
全島
進協議会〔H25主な実績〕
・島内戦略として、第51回淡路農林水産祭へ出展（14団体）
・島外戦略として、首都圏等での全国規模の見本市等への出展・ＰＲ：ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ･ﾄﾚｰﾄﾞｼｮｰ2014へ出展（5社）
2013食博覧会・大阪へ出展（3社）、食のブランド「淡路島」オータムメッセ2013の開催等〔H26主な予定〕
・JA他農水産業関連団体、商工会議所・商工会、観光協会、淡路島くにうみ協会、淡路島3市、県等26団体で構成する『食のブランド「淡路島」推進協議会』（H22.8設立）を母体に具体的な活動を実施
・島内戦略として、｢淡路島産食材こだわり宣言店」制度の創設･実施
・島外戦略として、阪神圏での「淡路島フェア」等の開催、首都圏等での見本市等への出展・PR等

洲本市

・兵庫県で取り組む“食のブランド「淡路島」”の推進に参画(1,200千円)
・地域食材のPRの充実、旬を楽しむ運動の推進(1,500千円)
・野生鳥獣の有効活用（６次化・特産化）の実証(1,000千円)

53

食のブランド「淡路島」の推 食のブランド「淡路島」推進事業
進

54

食のブランド「淡路島」推進事業

洲本市

6

番号

取組区分・概要

55

食のブランド「淡路島」推進事業

56

食のブランド「淡淡路島たまねぎ１０万トン復活大作戦の推進
路島」の推進

淡路島の生乳生産量４万トン維持対策の推進

57

特区

取組主体

実施場所

事業内容

南あわじ市

南あわじ市

〔H24年度実績〕10,925千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験〔H25年度予定〕11,410千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験〔H26年度予定〕11,810千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験

県

全島

・国内産（佐賀県産等）や海外産との差別化を図るため、甘くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の生産を拡大。
・１地区（JAあわじ島） フォークリフト等の導入補助
・１地区（JA淡路日の出）たまねぎ運搬車両等の導入補助

全島・ 国際化に対抗出来る淡路島産牛乳の地域ブランド力の維持向上を図るため、牛舎の暑熱対策を推進し、生乳生産量の減少を食い止める。
・搾乳牛の夏バテ解消のための送風機、飲水施設等の整備補助
淡路島酪農農業協同組合等 ３団体（6地区）
・淡路島牛乳パックへの県民局広報の掲載

県

淡路－水産の島再生プロジェクトの推進

県

全島・水産資源の維持・増大と地元水産物消費拡大のため、豊かな海の再生や水産物販売強化に取り組む。
〔H25年度実績〕
・海底耕耘、海底ゴミの回収、かいぼり等の実施を支援
・新規養殖対象種（ワカメ、ヒジキ、アサリ等）の導入を支援
・淡路産水産物のブランド化を図るため、 PRポスター、チラシを作成〔H26年度予定〕
・漁場環境の改善や水産資源の回復のため、漁業者等が自ら行う取り組みに対する支援
・新たな養殖対象種の導入等に対する支援
・淡路島産水産物のPR

59

淡路島いちじく作付面積倍増作戦

県

全島

産地拡大を図るとともに、消費者への認知度向上、新商品開発によるブランド力強化に取り組む。
・販路拡大：市場関係者との情報交換会の開催
・新需要創造：いちじくを使った新メニュー、加工品等の開発

60

南あわじ灘のビワ２０ha復活大作戦

県

南あわじ市

鳥獣被害の軽減や有望品種への改植を進め、産地の維持・復活を図る。
・鳥獣害対策研修会の開催
・モデルほ場の設置

61

淡路島淡路島農産物等加工支援事業の推進

県
農林漁業者等３戸以上で全島組織する農林水産物加工グループ等・６次産業化に取り組む農林漁業者の育成。
・加工施設の新設又は既存の施設を加工施設へ改良する場合に、農林水産物等の加工に必要な仕様及び機器等の整備への支援。
・農林水産物を用いた商品の開発・改良への支援。

62

食の観光立国教育事業

淡路市

淡路市

・観光立島・淡路市にふさわしい人材の育成を行う。
・将来の観光を担う子どもたちを育てるため、食による観光教育を学校及び関連機関と連携して実施する。

63「食の観光大使程さん」おすみつき御食国
みーっけた事業

淡路市

淡路市

・淡路市の食の魅力を市内、市外の人たちに知ってもらうために、淡路島の特産品を買ったり、食べたりできる店をビジュアル化する。
・淡路島の食材を使った一品を提供する店を募集し、淡路市の食の観光大使である程一彦による「みけつくに認定」を行う。また、同時に程氏によってメニューに対する助言を行っていただく。加えて、「よしもと」の情報発信システムを活用した同事業のＰＲを図る。

58

農
と
食
の
持
続

7

番号

取組区分・概要64

淡路島ええもん、うまいもんフェア事業補助金

65

食のブランド「淡 「淡路の花」ブランド化の推進による産地活性路島」の推進
化

特区

取組主体

実施場所

淡路市

淡路市

・淡路島ええもん・うまいもんフェアを淡路市商工会事業として実施。
・関係団体との連携や異業種交流により新たな事業展開の機会を創出、商工業者の活力回復や複数事業所の協力による商品開発につなげる。
・淡路島の特産品が集まる場の提供を通じ、島外からの集客、地元住民への地元商品の周知を行う。
・出店者へは自社商品の強み・弱みを分析する機会を、製造業者へは消費者と直接接する機会を提供することにより、今後の商品開発を促
進。

県

全島

・消費者や市場に信頼、評価され、競争力のある淡路島の花き産地づくりの一層の推進のため、産地一丸となって「淡路島の花」ブランド確立を進めるなど、生産・流通・販売を一体的に捉えた「淡路島の花」のブランド戦略を推進。

66 農

離島漁業再生支援交付金

沼島漁業集落

南あわじ市
沼島

67

離島漁業再生支援交付金

南あわじ市

南あわじ市
沼島

と
食
の
持
続

事業内容

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔H25年度実績〕
15,640千円*2/3≒10,426千円〔H26年度予定〕
15,640千円*2/3≒10,426千円
・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔H24年度実績〕
15,640千円*1/3≒5,213千円〔H25年度実績〕
15,640千円*1/3≒5,213千円〔H26年度予定〕
15,640千円*1/3≒5,213千円

68

自然環境の維シカ・イノシシ被害対策の推進
持・保全

県

全島

・集落ぐるみのシカ・イノシシ対策の実施
鳥獣被害防止対策協議会が防除・駆除指針に基づき集落単位の被害対策実施計画を策定し、集落ぐるみによる実施体制の整備を支援する。
・イノシシ一斉捕獲推進事業の推進
生息区域の拡大防止効果等を高めるため、鳥獣被害防止対策協議会が取り組む「イノシシの繁殖期一斉駆除」を支援する。
・電気止めさし器普及支援事業の実施
檻等で捕獲した大型獣を安全に殺処分できる「電気止めさし器」の普及を支援し、農家自身（わな免許）による集落ぐるみの捕獲を推進する。

69

生物多様性の島淡路の推進

県

全島

・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島の実現を目指す。

全島・ため池の適正管理と腐葉土の放流によるノリ養殖等への栄養補給を図るため、農業者と漁業者が交流しかいぼり（池干し）する活動を推進する。（H25実績 11箇所のため池でかいぼり実施 フォーラムを開催）
・また、防災・減災を推進するため、淡路ため池学校（ため池教室、ため池点検講習、ため池クリーンキャンペーン）を開設し、地域住民に防災意識の向上と維持管理活動の重要性や水難事故防止を啓発する。（H25実績 教室3小学校 講習会3ため池 クリーンキャンペーン1箇
所で実施）

70

ため池・里海保全の普及啓発

71

高齢者にやさしい持続交通システムの構築

72

73

暮
ら 高齢者にやさ
し しい持続交通
デマンド交通試験運行事業の システムの構
持 築続

デマンド交通実証実験

県○

神戸大学、県立工業技術
重点（五色）
センター 他

・中山間地域で公共交通手段が少なく、高齢者の比率が高い洲本市五色地域において、高齢者が安全、快適に運転できる電動アシスト三輪・四輪自転車等の開発を進めるとともに、これらの車両を用いた広域移動支援社会システムの開発を行う。

洲本市

洲本市

・従来から実施してきた路線バスへの運行補助を引き続き実施するとともに、住民が主体となって持続可能となる地域公共交通としてのデマンド交通試験運行を実施。
・試験運行では、利用データの収集を目的とし、その結果を踏まえて、今後の方針を検討。
・将来的には利用者の利便性を高めるとともに、環境にやさしい電気自動車（EV）の導入も検討する。
〔H24年度実績〕
・募集の結果、1団体から申請があるも、法的な制約により、試験運行不可。
〔H25年度実績〕
・市内の交通不便地域（中川原地区）において、デマンド方式（一部区域運行）による試験運行を実施。
・募集期間は、6月3日（月）～6月28日（金）まで。

淡路市

淡路市

・バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域（山田地区)において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとして
デマンド方式による運航を実施する。

8

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

74

高齢者にやさしい持続交通シス 守り、育てる地域公共交通
テムの構築

県

75

ＩＣＴを活用した
淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト
島づくり（株）パソナふるさとインキュベーション、（株）パソ
淡路市
ナテック、（株）パソナロジ
コム、淡路市76

健康長寿の島
7つのセラピーによる健康の島づくり
づくり

全島

住民と共に創るセラピーアイラ
ンド
全島

日本健康・環境セラピー
学会

県、島内3市、バス事業者等で構成する「淡路地域公共交通勉強会」を立ち上げ、島内の高速バス、路線バス、コミバス、海上交通等の地域
交通を守り、育てる方策を検証。
高速バス、路線バス、コミバス、海上交通の時刻表網羅し、乗り換え情報等を分かり易くし利便性の向上に繋がる「公共交通総合時刻表」を作成。
・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ICT街づくり推進事業（総務省）」を活用して、実証実験を展開した。
・今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。
・自然環境や緑を活用した健康増進に寄与する活動に関心を持つ市民、自然や健康に関連した企業・行政にかかわる人々、医療や教育の分野で働く人々、健康・環境・自然をテーマに実践・教育・研究を行う専門家らによる発表と交流の場を提供し、自然の恵みと私たちの健康の関係を科学的にとらえ、その成果を淡路島から子供、大人、高齢者にいたるすべての人々に伝えていくことを目的とする。
〔H26年度予定〕8月10日に第2回日本健康・環境セラピー学会（住民と共に創るセラピーアイランド）創立記念講演会を開催予定
・淡路花博跡地の一部に地域医療の拠点となる病院を整備し、風光明媚な医療環境を提供する。H23年度で病院用地の購入、インフラ設計。H24～工事開始、H26.4.1開院。
〔H24年度実績〕104百万円(病院への建設補助)〔H25年度実績〕646百万円(病院への建設補助)〔H26年度予定〕 077

健康回復の拠点づく 健康回復・健康づくりのり
拠点整備事業78

住民の健康と安心を支える基盤整備

79「ソーシャルファーム」の整備

NPO法人、南あわじ市

いきいき百歳体操の全島展開

市、県、介護保険事業者 全島

・効果的な介護予防事業を推進するため各市が地域拠点展開している「いきいき百歳体操」を支援するとともに、高齢者が主体となった地域づくりを支援する。

認知症地域支援ネットワークづくり

県立淡路医療センター、
県、市、かかりつけ医、介 全島護保険事業者他・認知症になっても地域で生活を送れるよう、認知症疾患医療センター（県立淡路医療センター）を核として、各市地域包括支援センター、介護保険事業者、かかりつけ医などが連携し、地域包括ケア体制を整備する。

精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまち
づくり

県、市

全島

・「入院医療中心から地域生活中心へ」の移行を図るため、ピアサポーターが精神障害者へのアウトリーチ支援を行ったり、「仲間づくり」や「居場所づくり」の支援を行い、精神障害者が当たり前に生活できる地域・まちづくりを目指す。

重点（長沢・
生田・五斗長）

・あわじ環境未来島構想推進事業「重点地区推進事業」（0.3百万円）
長沢、生田、五斗長の３地区を一体の地域としてとらえ、小規模な集落が連携してそれぞれの個性や想像力を糾合し、過疎に悩む中山間地域の活性化に向けた先駆的モデルとして取り組む。
・地域再生大作戦(6.8百万円)
各地区それぞれの魅力向上を図るため、た各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。
〔H25年度実績〕－淡路市長沢：ふるさと自立計画推進モデル事業－淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業－淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業〔H26年度予定〕－淡路市長沢：ふるさと自立計画推進モデル事業－淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業－淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業
・五斗長垣内遺跡史跡整備事業（32百万円）
五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の整備を実施し、地域と連携して文化財の有効活用を図る。

全島

淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「守り育てる」「調和させる」「活かす」の三つ視点から”淡路島の景観づくり運動”を推進していく。
○H24年度に選定した「淡路島百景」のＰＲ・活用○「淡路島景観づくりガイド」による啓発○「景観緑花市民講座」の開催○「淡路島景観づくり交流フォーラム」の開催

80

81

暮
ら
し
の
持
続

82

83

84

洲本市中心市街地における健康福祉ゾーンの整備検討

地域資源を生かした小規模集落の活性化

島まるごと
ミュージアム化の推進

淡路島景観づくり運動の推進

民間事業者、淡路市他

重点（夢舞
台）

事業内容

民間事業者、洲本市社会重点（洲本中 ・洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地域福祉協議会、洲本市、県心市街地）づくりを目指す。
他

各地区、大学、NPO法人、淡路市、県県

重点（志知）

・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。実施主体であるNPOがH23年11月に発足。自主活動を展開。

9

番号

85

86

87

取組区分・概要

島まるごと
ミュージアム化の推進「ウォーキングミュージアム」の整備

地域資源を生淡路地域雇用創造推進事業
かしたしごとづ(淡路はたらくカタチ研究島）
くり

暮ら
スポーツアイ
しランド淡路のの持 展開
続

淡路島ロングライド１５０の開催支援

特区

取組主体

実施場所

事業内容

NPO法人淡路島アートセ 重点（長沢・ンター、淡路市、地域住 生田・五斗民、地域団体、県他
長）

・構想に掲げる「島まるごとミュージアム化」の実現に向け、古道復活プロジェクトのモデルとして平成23年度～24年度に地域づくり活動支援
モデル事業、平成25年度にはフロンティア事業を活用し、「五斗長ウオーキングミュージアム事業」（五斗長地区周辺の古道を復活させ、そこに樹木等を芸術的に加工して配置すること等により、交流人口の増加を図る事業）を実施した。また、島内各地で同様の事業展開を検討し、淡路島全体での事業実施を目指す。
〔H23年度実績〕地域住民等と協働してルートの選定及び歴史的価値の検証等を行い、アーティストと連携してフットパスの計画を策定。
〔H24年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、計画に基づいたフットパスを制作。
〔H25年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、新たな作品を４作品設置。
〔H26年度予定〕新たな作品設置や古道の復活を地域住民と共に行い、情報発信も継続して実施することにより、更なる交流人口の増加を図る。

淡路地域雇用創造推進
全島協議会

地域の特性を活かした重点事業分野を設定のうえ、地域の創意工夫による以下の雇用対策事業を策定、国の委託を受けて実施する。
①雇用拡大メニュー（事業主向け）：事業の拡大、新事業の展開等を支援することにより、地域の雇用機会の拡大を図る。
②人材育成メニュー（求職者向け）：地域で求められている人材を育成することにより、地域の雇用に繋げる。
③就職促進メニュー：上記①、②のメニューを利用した求職者、事業主等を対象にマッチングを行う。
④雇用創出実践メニュー：求職者を雇用し、観光ツアーや地域ブランド商品の開発、販路拡大等を行うことにより、波及的な雇用機会の増大を図る(H25.12～)。
【H24年度実績】 事業者向け６研究会や求職者向け１１研究会等を実施し、参加事業者３４社、受講者３４９名、新規創業・雇用創出５４名。
【H25年度実績】 事業者向け６研究会や求職者向け１５研究会等を実施し、参加事業者２８社、受講者２１４名、新規創業・雇用創出２５名（中間集計）。
ツアー２件、商品４件開発。

県、島内３市、淡路島くに
全島
うみ協会

・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施
・ 開催日：平成26年 9月15日(月・祝日）〔H25年度実績〕 参加者1,974人

88

淡路サイクリストロードづくり

県

全島

・ サイクリストに分かりやすい案内標識の整備等の自転車に優しい道路環境を整備し、ハード面でのサイクリストが訪れやすい環境整備を行う。(H24～25年度)
・ サイクリスト視線の案内標識や警戒標識、距離標の設置（102ヶ所予定)
・ 緑の道しるべ等へのサイクルスタンド等の設置（既存公共スペース等6ヶ所）

89

洲本川 住民とつくるふれあい川づくり

県

洲本市

平成１６年の水害からの復興記念および市民スポーツとしてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲本川レガッタ」を開催する。

90「卓球・淡路」復活作戦

県

全島

かつて卓球が盛んであった淡路で、子供達にスポーツの選択肢を増やし、世代を超えた交流により地域を活性化するため、ジュニア・シニア
大会の開催や、子供達のための練習拠点の形成を目指す地域団体を支援。

91

国内外から人が集う、活力 淡路マンガ・アニメアイランドプロジェクト
ある島づくり（株）パソナグループ

淡路市

世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメ美術館等を整備し、国内外からの観光客を誘致する。

92

あわじ環境未来島構想推進協議会の設置運営

あわじ環境未来島構想の事業化推進
93 総
合 あわじ環境未的 来島構想の企
推
画調整
進
あわじ環境未来島セミナーの実施
94

95

あわじ環境未来島構想の推進に係る情報発
信県、島内３市、淡路島くに
全島うみ協会 他

・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

県、淡路島くにうみ協会

全島・「エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素化マネジメントシステム」の具体化に向けた基本構想の策定や、再生可能エネルギーの活用に係る海外先進地との連携及び情報収集。

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、島内親子を対象に副読本作成スタッフ（教員）と一緒に構想の取組が進む現場を体験・見学するセミナーを開催。〔H25年度実績〕 3回開催

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、構想の全体像や魅力を分かりやすく発信できるホームページを運営。

10

番号

取組区分・概要
あわじ環境未来島構想の企 ポスター・作文コンクールの実施
画調整96

あわじ環境未来島副読本活用事業

97

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

98

特区

取組主体

実施場所

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象にポスターを募集し構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。
・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象として未来島構想をテーマに副読本を参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。

県、淡路島くにうみ協会

全島・平成25年度に作成した「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を、淡路島内の小学生（６年生）に配付し、総合学習等の授業で活用したり、課題図書とすることで、構想への理解を深め、次代を担う子どの達が、自分たちの住む淡路島の将来を考える機会をつくる。

重点（各地）

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる重点地区において、エネルギーと農・食の自立を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す。
・地域社会の問題解決につながる、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕
補助額：１市あたり上限5,000千円
洲本市：五色町（4,993千円）
南あわじ市：沼島地区（5,000千円）
淡路市：生田地区(2,500千円），五斗長地区（2,500千円）〔H24年度実績〕
補助額：１市あたり上限10,000千円
洲本市：五色町（9,980千円）
南あわじ市：沼島地区（7,000千円），志知地区（3,000千円）
淡路市：長沢地区（2,000千円），生田地区（2,000千円），五斗長地区（2,000千円），3地区連携（1,500千円），野島地区（2,500千円）〔H25年度実績〕
補助額：１市あたり上限10,000千円
洲本市五色町：エネルギーと暮らしが自立する「農山漁村型スマートビレッジ」拠点設置・活用事業（8,644千円）
南あわじ市沼島：沼島の恵みと歴史をいかしたブルー・エコツーリズム推進事業（8,000千円）
南あわじ市志知：大学を中心とした「農と暮らしの持続」推進事業（2,000千円）
淡路市長沢･生田･五斗長：地域資源を活かした3地区連携事業（1,500千円）
淡路市長沢：長沢地区あわじ環境未来島構想推進事業（2,250千円）
淡路市生田：生田地区あわじ環境未来島環境整備事業（2,000千円）
淡路市五斗長：たまねぎブランド化推進事業（2,250千円）
淡路市野島：耕作放棄地を活用した地産地消及び交流促進モデルづくり（2,000千円）〔H26年度予定〕
補助額：１市あたり上限4,000千円

重点（各地）

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ構築検討事業（4,990千円）〔H25年度実績〕
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ拠点設置・活用事業（4,322千円）【H26年度予定】：検討中

重点（各地）

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（3,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（2,000千円）〔H25年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（5,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（1,000千円）〔H26年度予定〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（1,500千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携推進他（1,000千円）

県

地域住民等による環境未来総 島づくり活動
の促進
合
的
推
進

99

100

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

事業内容

洲本市

南あわじ市

11

番号

取組区分・概要

総
地域住民等に合よる環境未来島 あわじ環境未来島構想推進事業
101 的 づくり活動の促重点地区推進事業
推
進
進

102

103

104

あわじ環境未来島構想推進事業
重点分野推進事業

あわじ環境未来島構想推進事業
活動応援事業

グリーン＆グリーン・ツーリズムによる地域活力創出モデル構築事業

特区

取組主体

淡路市

県

県

洲本市

実施場所

事業内容

重点（各地）※地域再生拠点等プロジェクト支援事業〔H24年度実績〕
・生田：水車公園周辺整備事業 12,050千円（県6,000千円、市3,000千円）（ホタルカフェの整備）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 84,522千円（県42,250千円、市40,250千円）（五斗長垣内遺跡活用拠点施設の整備）〔H25年度実績〕
・生田：生田活性化事業 1,110千円（県500千円、市250千円）（ホタルカフェのエアコン整備・排水工事、イベント開催、看板製作）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 2,003千円（県1,000千円、市500千円）（活用拠点施設の備品購入、カフェ開設、ＰＲ活動）〔H26年度予定〕
・生田：生田活性化事業 1,000千円（県500千円、市250千円）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 2,000千円（県1,000千円、市500千円）
・五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の史跡整備事業を実施し、地域と連携し文化財の有効活用を図る。
〔H25年度実績〕
・五斗長垣内遺跡史跡整備事業 11,165千円〔H26年度予定〕・五斗長垣内遺跡史跡整備事業 32,000千円

全島

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」を推進するため、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H26年度予定〕
補助額：１市あたり上限2,000千円

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、持続する地域社会の実現に向け、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕7件、5,590千円〔H24年度実績〕4件、3,000千円〔H25年度実績〕4件、3,000千円－放置竹林整備及びストーブの開発：放置竹林の整備・淡路式竹ストーブの試作開発（380千円）－風力発電研究会事業（小型風力発電機による夜間照明）：耐久性を追求した小型風力発電機による照明機器の設置･設計（890千円）－Mama's Firm＆ちゅちゅFirm-母親同士のつながりによるソーシャルファーム-：商品開発の研究研修講座（869千円）－地元の自生植物を活かした特産物作りによるむらおこし活動：原木椎茸、自生蕗のとう、イチジク栽培等を生かした「村起こし事業」（861千円）〔H26年度予定〕補助額：１団体あたり上限1,000千円

洲本市

・淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靭化と、観光を通じた地域活性化を図るとともに、「あわじ環境未来島特区」の実現に寄与する。
・平成25年「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の創造に資する人材育
成と自立的な地域づくりに取り組む。
・平成26年度以降も継続して「域学連携」に取り組む予定。

12

番号

取組区分・概要

特区

総合105 的 海外との連携 海外との連携
推
進

取組主体

実施場所

事業内容

兵庫県、洲本市、南あわ全島
じ市、淡路市・海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。
－再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、様々なアドバイスを得た。
－平成24年2月 ボーンホルム副市長を招き、「幸せを実感できる持続可能な社会とは」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
－平成25年10月 調査交流団をデンマーク・ボーンホルム島に派遣し、再生可能エネルギーを活用した地域づくりに向けた今後の淡路島との交流に関する協議、先進事例の調査を行った。
〔H26年度〕
４月23日～25日にデンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクトを視察され、各プロジェクトに対する評価や助言をいただいた。

県・津名地区埋立地（生穂、佐野、志筑）へ環境・グリーンエネルギー関連産業などの環境貢献型企業を中心とした企業立地を促進する企業誘致制度を導入。
【環境貢献型企業特別支援】－環境貢献型企業（環境に配慮した製品の製造やサービス提供をしている企業）について、分譲価格を20％割引。
【環境配慮型企業支援】－環境配度の組み合わせにより分譲価格を最大50％割引。
【実績】 ３件（平成22年度）【終了事業】

津名地区エコ企業立地
促進制度

1

淡路市

ー

地域資源を活家庭・事業所での太エ 用した再生可陽光発電の導入促
ネ 能エネルギー
進
ル 創出
ギ
2

3

4

5

の
持
続

太陽光発電システム整
備補助事業

県、淡路島くにうみ協会

地域でのエネルギー創出を あわじ環境未来島エネルギー・環境ビジネス
支える仕組み 参入研究支援事業づくり

高齢者にやさしい持続交通低炭素型地域交通システム導入実証事業
システムの構暮 築ら
しの持
続 地域資源を生
あわじ環境未来島ビジネス（観光・ツーリズ
かしたしごとづ
ム、食業等）参入実践助成事業
くり

県

○

全島

全島

・エネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、淡路島内の事業者及び地域づくり団体に太陽光発電システム整備を補助。
〔H24年度実績〕49件、59,353千円、379.6kW（補助上限額180万円、事業者又は地域づくり団体対象）

・あわじ環境未来島構想の3本柱の一つである「エネルギーの持続」におけるビジネスチャンスに対して、既存の企業だけでなく、新規の参入を促し、エネルギー、環境関連企業等を島内で育成。
－研究会等の開催（講義、創業相談等）※ビジネスチャンス例：太陽光発電装置等設置・販売事業、電気自動車整備事業 等【実績】 ８社が創業又は創業検討中

日産自動車、県、市、淡全島
路島くにうみ協会 他

・島内で二人乗り超小型電動車両を用いた低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施。
日 程 平成24年7月23日（月）～8月5日（日）場 所 洲本市五色町鮎原神陽地区（7/23）
淡路市長沢・生田・五斗長地区（7/25～8/5）
実証車両 日産ニューモビリティコンセプト4台

県・あわじ環境未来島構想の３本柱である「エネルギーの持続」、「農と食の持続」、「暮らしの持続」等における新たなビジネスチャンスに対し、淡路島の地域資源を活かした、①エネルギー・環境関連事業、②農畜水産物の食業ビジネス、③観光・ツーリズム等に新たに参入しようとする中小企業者等の連携体（複数の個人又は企業）を支援するため、新商品・新サービスの開発や販路開拓経費の一部を助成。
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成限度額：３０万円以内【実績】 ３件

全島

13資料４－１
平成25年度総合特別区域事後評価について
１

趣旨
総合特別区域基本方針（平成23年８月15日閣議決定）第二の５の規定に基づき、地域
独自の取組、国の支援措置の活用状況、数値目標の達成状況等について、有識者（総合
特区評価・調査検討会）による評価に先立ち、地域において自己評価を行う。

２

事後評価のフロー総合特区の評価について（基本方針第二の５）
総合特区計画の認定

総合特区の評価（自己評価）
・指定地方公共団体及び事業実施主体が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を評価書として取りまとめる。
・評価書の取りまとめに際しては、地域協議会に諮る。

○原則として、最初の認定から１年を経過した時点の年度末までの状況について実施する（以降、毎年実施）。

規制の特例措置等の評価・評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等の所管府省が行う（複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価は内閣府が関係府省と協力して実施）。
・特別の要件の見直し等が必要と判断された場合は、評価のスケジュールとは別に半年以内で検討する。

国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会（有識者により構成）において検討・評価

総合特区推進本部への報告

３

評価の項目
(1) 地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方自治体の権限の範囲内における規制緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組(2) 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況(3) 指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況(4) その他総合特区の評価に資する事項
- 1 -

４

評価の実施主体及び評価方法(1) 評価主体
指定地方公共団体（県、洲本市、南あわじ市、淡路市）及び事業実施者(2) 評価方法
総合特別区域評価書（以下「評価書」という。）を作成し、地域協議会（当協議会）に諮る。
(3) 評価基準
定量的評価を原則とし、評価書の提出期日までに評価指標に係る実績値の取りまとめができない場合は、代替指標を設定して行う。代替指標の設定も困難な場合は、事業の進捗状況に係る指定自治体の定性的な自己評価による評価を行う。

５

昨年度評価結果の概要
当協議会の議を経てとりまとめた自己評価書については、昨年 11 月に専門家の評価
結果とともに公表された。
【主な専門家意見】
ア

総合評価
・

総じて評価は高い。数値目標の設定、各事業の連携の効果、各種支援措置、
地域独自の取組のそれぞれにおいて明確かつ、丁寧な記述を行っている。実際の取組内容も充実しており、しっかりと進捗している。

・ 非常に多くの事業から構成される計画であり、大きな可能性をはらんでいる。
・ 既に本格実施されているところに、特区事業が追い風となってさらなる発展を生むという状況にあり、今後の発展に期待がもてる。
イ

取組の進捗に関する意見・ エネルギー持続の地域づくりへ向けて、実証実験の取組を線でつなげること
により、観光振興で地域活性化を図る取組など、多彩な事業を組み合わせて展開している。
・ウエ「新規就農者数の増加」について、想定以上の成果を挙げている。

評価指標に関する意見・進捗を管理する適切な目標設定が必要。

・

指標が多すぎるため整理してはどうか。

支援措置の活用と地域独自の取組に関する意見
・ バイオマス、地球温暖化対策事業など多岐にわたる財政支援を活用している。
・ 地域独自なユニークな取組が多彩に展開されている。

- 2 -

６

評価指標の見直しについて
昨年度評価については一定の評価を得たが、評価指標の設定については、進捗を管理する適切な目標設定が必要との専門家意見を踏まえ、見直しを行う。

(1)

現状と課題
評価指標（数値目標）の進捗に関する評価に当たっては、定量的評価を原則としているが、本特区の場合、評価書提出時点で前年度実績が把握できない指標がある。
分

評 価 指 標エネルギー野

①エネルギー（電力）自給率

課

題「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネル
ギー庁）に拠っているが、当該年度のデータ取得が２年遅れとなるため、直近データの把握ができない。

②二酸化炭素排出量

同上③再生可能エネルギー創出量（特になし）④一家庭・一事業所当たりエ 「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネル
ネルギー（電力）消費量

ギー庁）に拠っているが、当該年度のデータ取得が２年遅れとなるため、直近データの把握ができない。

農⑤新規就農者数（特になし）と⑥耕作放棄地面積「世界農林業センサス」（農林水産省）に拠って食いるが、当該統計は５年更新であり、毎年の実績
数値の把握ができない。
⑦一戸当たり農業生産額「市町民経済計算」（県統計課）に拠っているが、当該年度のデータ取得が１年遅れとなるため、直近データの把握ができない。

暮⑧持続人口（定住人口＋交流 交流人口の当該年度のデータ取得が半年遅れと

ら

人口）

し

⑨定住人口
⑩交流人口（定住人口換算）なるため、直近データの把握ができない。
（特になし）「兵庫県観光客動態調査」（県観光交流課）に拠っているが、当該年度のデータ取得が半年遅れとなるため、直近データの把握ができない。

(2) 見直し（案）について定量的評価ができない指標については、適切な代替指標がないものがほとんどであるため、24 年度評価書では 10 の指標のうち半数を超える６指標において定性的評価を行った。このため、５の委員意見を踏まえ、下案のとおり評価指標の見直しを行う。
（評価指標 10→７、定量的評価３→５、代替指標１→０、定性的評価６→２）- 3 -エネルギー

分
野

農
と
食

暮
ら
し

現

行

①エネルギー（電力）自給率【定性的評価】※島内電力消費量は「都道
府県別エネルギ ー消費統計」（資源エネルギー庁）
による

見直し案

見直し理由

①エネルギー（電力）自給率【定量的評価】※島内電力消費量は関西電力の電力販売量による「都道府県別エネルギー
消費統計 」（資源エ ネ ル
ギー庁）の実績値の把握が２年遅れとなることから、毎年度実績が把握できる関西電力の電力販売量を活用する。
②二酸化炭素排出量②二酸化炭素排出量（関西 「都道府県別エネルギー
電力の電力販売量分）
消費統計 」（資源エ ネ ル【定性的評価】【定量的評価】
ギー庁）の実績値の把握※「都道府県別エネルギー ※関西電力の電力販売量 が２年遅れとなることか
消費統計」（資源エネルギ に CO2 排出係数を乗じて ら、毎年度実績が把握でー庁）を元に推計
推計
きる関西電力の電力販売量を活用する。
③再生可能エネルギ ー創 ③再生可能エネルギー創－出量【定量的評価】
出量【定量的評価】④一家庭・一事業所当たり 廃止（指標①～③に統合） 専門家から「指標が多す
エネルギー（電力）消費量
ぎて整理すべき」、「指標【定性的評価】①③とほぼ自動的に連動する数値であり、他の指標と統合してはどうか」などの指摘を受けていることから指標を廃止する。
⑤新規就農者数④新規就農者数－【定量的評価】【定量的評価】⑥耕作放棄地面積⑤再生利用が可能な荒廃 「世界農林業センサス」【代替評価】
農地面積【定量的評価】 による「耕作放棄地面積」の把握は５年毎となるため、毎年度実績が把握できる代替指標に置き換える。
⑦一戸当たり農業生 産額 ⑥一戸当たり農業生産額－【定性的評価】【定性的評価】⑧持続人口（定住人口＋交 ⑦持続人口（定住人口＋交 専門家から「持続人口を
流人口）【定性的評価】流人口）【定性的評価】
維持することが目的ならば、その内訳の定住人口⑨定住人口【定量的評価】 廃止（指標⑦に統合）と交流人口の目標を個別⑩交流人口（定住人 口換 廃止（指標⑦に統合）に設定する必要はない」
算）【定性的評価】との指摘を受けていることから、定住人口と交流人口の指標は廃止し、持続人口に指標を一本化す
る。
- 4 -

７

評価指標及び数値目標（新旧対照表）
当初
H24
評価指標
(H22)
新
８％
12％
旧

７％

10％

H25

H26

H27

H28

16％

16％

18％

21％

12％

14％

15％

17％

【目標設定の考え方】
・「電力消費量」は、従来「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エ
ネルギー庁）による全県の実績値から産業・民生（家庭）・民生（業務）
・運輸の各部門別に「市町村別エネルギー消費統計作成のためのガイドライン」（資源エネルギー庁）に基づく按分計算（県全体の消①エネルギー

費量を世帯数や LP ガス需要戸数等で按分）により島内電力消費量を（電力）自給推計していたが、「都道府県別エネルギー消費統計」の実績値の把握率が２年遅れとなること、按分計算では正確な実績値が把握できない
ことから「関西電力の島内電力販売量」に置き換えた。

今回見直し

・
「再生可能エネルギー創出量」は H28 年度までに設置が見込まれる発電設備を積み上げて設定。（数値目標３に同じ）
・H28 年度の「電力消費量（関西電力の電力販売量）」は、H25 年度実績を基準として、需要家数（持続人口の将来増減率）、需要家１単位
当たり需要量（努力目標）、電気自動車の普及率を加味して目標を設定し、H25 年度から H28 年度までは一定割合で消費量が減少するものとした。
・「エネルギー（電力）自給率」は「再生可能エネルギー創出量」÷「電力消費量（関西電力の電力販売量）」で算出（H25 年度までは実績値）
当初
H24
H25
H26
H27
H28
(H22)
Ｈ24 年度 Ｈ24 年度 Ｈ24 年度 Ｈ24 年度

新

－

－

比 2.5 ％ 比 4.5 ％ 比 6.4 ％ 比 8.4 ％削②二酸化炭素

削

減

削

減

削

減

Ｈ２年度 Ｈ２年度 Ｈ２年度 Ｈ２年度 Ｈ２年度 Ｈ２年度

排出量（関西 旧 比 19％電力の電力販
削
減
売量分）

減

比 23％

比 26％

比 28％

比 30％

比 32％

削

削

削

削

削

減

減

減

減

減

【目標設定の考え方】
・従来は、①の電力消費量同様「都道府県別エネルギー消費統計」（資今回見直し

源エネルギー庁）による全県の実績値から産業・民生（家庭）・民生（業務）・運輸の各部門別に「市町村別エネルギー消費統計作成のためのガイドライン」（資源エネルギー庁）に基づく按分計算により島内二酸化炭素排出量を推計していたが、「都道府県別エネルギー消費統計」の実績値の把握が２年遅れとなること、按分計算では正確- 5 -な実績値が把握できないことから「関西電力の島内電力販売量」に
より二酸化炭素排出量を推計することとした。
・「二酸化炭素排出量」＝「関西電力の電力販売量」×CO2排出係数で算出・「関西電力の電力販売量」はH25年度まで実績値。H26年度以降は①エ
ネルギー自給率の「電力消費量」の目標値に同じ。
・CO2排出係数は、H24年度までは当該年度の調整後排出係数を用い、H25
年度以降は直近のH24年度の調整後排出係数で一定とした。
当初
(H22)

③再生可能エ

H24

H25

H26

H27

H28

ネルギー創出量83,851MWh 116,058MWh 132,162MWh 148,265MWh 164,369MWh 180,472MWh
当初
(H22)

H24

H25

H26

H27

H28

36人

46人

51人

55人

60人

65人

当初
(H22)

H24

H25

H26

H27

H28

新

521ha

521ha

518ha

515ha

512ha

509ha

旧

1,130ha

1,130ha

1,125ha

1,120ha

1,115ha

1,105ha④新規就農者
数⑤再生利用が可能な荒廃農地面積（旧 耕
作放棄地面
積）
今回見直し

【目標設定の考え方】
・従来は「世界農林業センサス」（農林水産省）による「耕作放棄地面
積」に拠っていたが、当該統計は５年更新で毎年度の実績把握ができないため、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」（農林水産省）による「再生利用が可能な荒廃農地面積」を用いることとした。
・この指標は昨年度代替指標として用いており、各年度の目標設定は
昨年度設定時と同様、「耕作放棄地面積」の削減目標と同率で削減するものとし、H22 年度を基準とし H28 年度までに 2.2％削減させることとした。H24 年度から H28 年度までは一定割合で削減するものとした。
・なお、「耕作放棄地面積」は農家等からの申告により耕作の意志を勘案して集計されているのに対し、「再生利用が可能な荒廃農地面積」
は、実際の土地の状況から市町、農業委員会が現状では耕作できない
土地を判断し集計しており、カウント対象が異なる。

- 6 -

⑥一戸当たり
農業生産額

⑦持続人口

当初
(H22)

H24

H25

H26

H27

H28

186 万円

189 万円191 万円

192 万円194 万円

195 万円

当初
(H22)

H24

H25

H26

H27

H28

17 万

17 万

17 万人

16 万

16 万

16 万

4 千人

1 千人

8 千人

8 千人

7 千人

（定住人口＋交流人口）

８

評価の内容（詳細は別添評価書（案）のとおり）(1) 数値目標の達成状況
７の評価指標に基づき評価を行った。
25年度目標 25年度実績
評価指標
(a)
(b)
①エネルギー（電力）自給率②二酸化炭素
排出量

16％

16％

達成率
(b)/(a)

評

価

100％

順調に推移。

100％

順調に推移。

111.7％

順調に推移。

平成24年度 平成24年度
比 2.5％

比 2.5％

削 減

削 減

132,162MWh

147,670MWh③再生可能エネルギー創出量④新規就農者
数

51人/年

６月中旬頃
判明見込

－

－

⑤再生利用が可能な荒廃農

518ha

404ha

地面積

- 7 -

128.2％

順調に推移。

⑥一戸当たり
農業生産額

191万円

－
（定性的評価）－民間事業者がチャレンジフ
ァーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物を生産。
地域独自の取組として、全島をあげた「食のブランド「淡路島」推進事業」や「農地を活かす“プロ農家”応援事業」（洲本市）、「健全な土づくり推進事業」（南あわじ市）のほか、淡路市では高校と連携してブランド化を推進しているいち
じくを使った商品開発・販売を行うなど、幅広い取組を展開。
「島内農協の野菜の年間販売高」÷「出荷件数」は、対前
年度比95.1％となっているが、度重なる台風・集中豪雨の被害を受けたことによる影響も大
きく、長期的スパンで評価すべき。
定住人口については、対前年度比99.5％とやや目標を下回った。（目標：139,000人、実績
138,341人）
交流人口については、淡路島観光協会が調査している主要観光施設の入込客数によると、４月に起きた震災や秋の台風、⑦持続人口（定住人口＋交流人口）

17万人

冬の大雪などの影響もあり対－（定性的評価）- 8 -－

前年度比３％減となっている。
以上のように、持続人口は数
値的には低い進捗率が推察されるが、定住人口促進対策の「お帰りなさいプロジェクト」の展開や、「域学連携事業」の実施による地域のグリーン資源を活用したツアー企画の具体化など、新たな地域独自の取組により取組全体としては概ね順調に進捗している。

(2) 規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（H25年度に実現したもの）
項

目

評

価

太陽光発電施設に係る電気主任技

太陽光発電施設に関して、電気主任技術者の術者の選定要件の緩和（電気事業 外部委託を可能とする出力範囲が緩和されたことにより、技術者確保の負担が軽減され事業が法）
円滑に進むとともに、事業採算性の向上に寄与
し、結果として太陽光発電所の整備が促進。
太陽光発電施設の系統連携に係る
小・中規模の太陽光発電施設に関して、系統迅速な手続の明文化（電気事業法） 連携に係る手続きの処理期間の明文化及び短縮がなされたため、施設整備の進捗が早まり、事業が円滑に進むことにより、結果として、事業所・家庭などでの太陽光発電の導入を促進。
(3) 財政支援の活用実績及び自己評価（H25年度実績）
事業の名称
実施主体
評 価
地域バイオマス産業化推進事 洲本市「洲本市バイオマス産業都市構想案」
業（農林水産省）（H25）を策定し、「バイオマス産業都市」への選定へ向けた取組が計画どおり進んだ。
地球温暖化対策技術開発・実 神 戸 大証研究事業（環境省）
学、県立（H24～H26）
工業技術
センター
ほか

「 分 散 型 エ ネ ル ギ ー イ ン フ 淡路市
ラ」プロジェクト導入可能性調査事業（総務省）（H25）

現地（沼島）において直流グリッドシステム実証設備の設置及びダイナミック
プライシングにおける見える化効果の把握などの予備実験を実施して、次年度の本格的な実証実験に向けた準備を計画どおり整えた。引き続き財政支援を活用することで着実な進捗が見込まれる。
淡路市夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域とした分散型エネルギーインフラ整備の事業化検討を実施。

再生可能エネルギー発電事業 国際航業
洲本市五色地区鳥飼北港の水揚場及びを通じた地域活性化モデル開 ㈱中川原地区農業用ため池の２箇所を有力
発支援調査事業（経済産業省）
候補地とした住民参加型ソーラー発電事（H25）
業の事業化に向け、実施可能性調査を実施。
地球温暖化対策技術開発・実 ㈱東芝・実証施設の建設が完了し、現在試運転証研究事業（環境省）㈱神戸製 中である。平成 26 年度に太陽熱および木（H24～H26）
鋼所、慶 質バイオマスボイラによる発電実証試験
應義塾大 を行う。
学（協力
支援：県
立工業技
術センタ
ー）

- 9 -

(4) 税制・金融支援の活用実績及び自己評価（H25年度実績）
税制支援については実績なし。
金融支援（利子補給）については、「太陽光発電所整備事業」への貸付に対して計７件の適用事例があり、事業採算性の向上に大きく寄与した。
特例措置（総合特区支援
太陽光発電事業者

場

所

出

力

利子補給金）を活用した金融機関㈱みなと銀行㈱ホテルニューアワジ

淡路市志築新島

４MW㈱クリハラント

淡路市佐野新島

1.175MW㈱三井住友銀行

洲本市五色町鳥飼浦

0.99MW㈱みなと銀行

洲本市安乎町ほか

0.96MW㈱みなと銀行三恵観光㈱洲本市上物部、千草

0.98MW㈱三井住友銀行

マルショウ運輸㈱洲本市五色町鳥飼浦

0.98MW㈱徳島銀行㈱アーバンヴィレッジ

淡路信用金庫(5) 地域独自の取組の状況及び自己評価
事業の柱

取組状況・評価

エネルギー持続の ・ ３市により住宅用太陽光発電設備設置補助を実施したことによりエネルギー（電力）自給率の向上、再生可能エネルギ
地域づくり事業ーの創出に大いに貢献。
・ 洲本市が「洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例」
を制定（H25.6施行）し、市民参加型による再生可能エネル
ギー活用検討ワークショップを実施するなど、住民自らがエ
ネルギー自給率の向上、再生可能エネルギーの創出拡大に向けた取組を実施。
・ 県が淡路島限定で電気自動車の購入に対する補助を実施したことにより、二酸化炭素排出量の削減に大いに貢献。
・ 今後は、電気自動車の充電インフラの整備を促進するとともに、津名地区産業用地への企業立地を支援する分譲割引制
度「あわじ環境未来島構想支援割引制度」の活用に向けて、各企業への働きかけを強化。
農と暮らし持続の ・ 洲本市が島外から新規就農希望者を受け入れて就農条件を整備し、人・農地プランの中心経営体に位置づけた集落に対地域づくり事業して助成する「みらいの集落応援事業」を展開するなど、新規就農者、定住人口拡大に向けた取組を実施。
・ また同市では、新たに農地を借り受けて規模拡大し、所得向上を図る認定農業者に向けた農業用機械等導入補助「農地を活かす“プロ農家”応援事業」を実施し、遊休農地の解消と担い手の所得向上に貢献。
・ 南あわじ市では吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域- 10 -

総合的な取組

創生農学部を平成25年４月に開校し、25年度56名、26年度には50名が入学し、農業人材育成に貢献。
・ 暮らしの持続の取組として、県、３市、バス事業者等で構成する「淡路地域公共交通勉強会」を立ち上げ、持続可能な
公共交通の課題や方策等を協議したほか、３市がデマンド交
通の試行運行を実施するなど、人口減少抑制に向けた取組を実施。
・ 洲本市では転入者への補助金支給のほか、新婚世帯への家賃や住宅購入支援など５つの促進事業を盛り込んだ「お帰りなさいプロジェクト」の展開をスタートさせ、合わせて290件の助成を行ったほか、淡路市でも市外からの転入者が新築住宅を取得した場合に固定資産税の負担を軽減させる「暮らしてスマイル定住者助成」や「新婚世帯家賃補助事業」を行
い合わせて179件助成するなど、定住人口拡大に貢献。
・ このほか、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の促進を図るための様々な取組を展開。
・ 以上の取組により、新規就農者数の拡大、荒廃農地面積の減少、一戸当たり農業生産額の拡大、持続人口の増加に大いに貢献。
あわじ環境未来島構想に掲げる「重点地区」における住民と行政による構想関連の協働の取組や住民グループ等による構
想関連の先導的取組に対して県が補助。
以上の取組により、構想への住民の参画意識が高まるとともに、住民レベルの取組が拡大。

(6) 総合評価
現時点では、総合特区制度における支援制度の活用が一部の事業者への金融上の支援措置に限られており、総合特区制度の直接的な効果は極めて限定的である。
総合特区制度の支援措置を待たずに地域独自の取組をこれまで以上に幅広く展開した結果、島内外の多くの事業者や住民の関心が高まり、これらの主体による主体的で特色ある取組が芽生えつつある。
今後は、こうした事業者や住民の関心をさらに高め、具体的な取組に結びつけてい
くとともに、動き始めた様々な取組の相互連携を図り、相乗効果を発揮して他の地域にはない淡路地域ならではの取組へと高めていく必要がある。

- 11 -

参考（総合特別区域基本方針（抜粋））
第二 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
５ 総合特区の評価に関する基本的な事項① 評価の対象
総合特区については、総合特区の指定後、一定期間ごとにその評価を行うものとする。その際、以下の項目につき、総合的に評価を行うものとする。
ア）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方公共団体の権限の範囲内における規制
緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組
イ）規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況
ウ）指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況
エ）その他総合特区の評価に資する事項② 評価の時期ア）原則として、当該総合特区に係る最初の総合特区計画が認定されてから１年を経過した時点の年度末までの状況について最初の評価を行い、以降、原則として１年ごとに評価を行うこととする。ただし、当該総合特区に係る国と地方の協議会において別の定めがなされた場合はこの限りではない。
イ）ア）に該当しない総合特区のうち、指定から１年を経過している場合は、その年度末までの状況について、ア）に準じた評価を行うこととする。
③ 評価の方法ア) 実施主体
総合特区の評価は、当該総合特区に係る指定地方公共団体及び当該総合特区計画に基づく事業を実施する者（以下「総合特区実施主体」という。）が自ら行い、指定地方公共団体が評価
結果を評価書（②のイ）の準じた評価に係るものを含む。以下同じ。）として取りまとめることを基本とする。評価書の取りまとめに際しては、地域協議会を活用して行う。指定地方公共団体は、６月を目途に評価書を内閣府へ提出するものとする。
イ）現地調査当該総合特区における事業等の適切な進捗を図る観点から、必要に応じて評価・調査検討会
委員等による現地調査を行うこととする。この場合において、当該現地調査を行った委員等は評価・調査検討会に調査内容を報告するとともに、総合特区実施主体に対しても当該調査内容を伝えることとする。
ウ）規制の特例措置等に関する評価
また、当該総合特区に係る国と地方の協議会における協議を通じて実現した規制の特例措置等に関する評価については、当該規制の特例措置等を活用した事業に関する評価書が取りまとめられた場合、当該評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等を所管する府省（以下「規制所管府省」という。）が行うことを基本とする。ただし、複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価については、各府省が行うものについて内閣府が協力する。規制所管府省は、当該評価書等に記載された規制の特例措置に係る効果について確認を行い、評価書に所見を記載するとともに、適用状況等を踏まえ、必要に応じ、当該特例措置に係る要件の見直し（拡充、是正又は廃止等）等を行うこととする。
要件の見直し等が必要とされた場合には、エ）の評価結果の公表とは別に、規制所管府省において指定地方公共団体に対する意見聴取の上、検討を行い、当該地方公共団体が取りまとめた評価書が提出された年の12 月を目途に、当該検討結果及び対応方針について、推進ＷＧへ報告し、速やかに公表するものとする。ただし、規制の特例措置の前提となる制度自体が廃止
又は抜本的に変更される場合には、第五の１③に即し、推進ＷＧを通じ、本部にその旨を報告するものとする。
エ）評価結果の公表内閣府は、評価書（規制の特例措置などを活用した事業を含む場合は、ウ）
により規制所管府省の所見が記載されたもの）について、原則として、国と地方の協議会における審議を経て、評価・調査検討会において検討・評価を行った評価結果と併せて推進ＷＧに報告し、速やかに公表するものとする。
④ 評価結果の反映
これらの評価結果については、関係府省の施策に適切に反映するほか、関係する総合特区において実施する事業及び総合特区計画に適切に反映する。
また、規制の特例措置については、規制の特例措置等の評価結果を踏まえ、内閣官房及び関係府省において、適切な対応を行うものとする。
また、税制上の支援措置については年度ごとの税制改正を、財政上・金融上の支援措置については、年度ごとの予算編成をそれぞれ経て、政策に反映されることに留意した対応を行う。
⑤ 認定の取消し及び指定の解除等に関する事項
ⅰ）認定の取消し等に関する基本的な事項- 12 -ア）内閣総理大臣による報告徴収
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、総合特区の目標の達成及び政策課題の解決を的確に推進する観点から、法第15条第１項及び第38条第１項に基づき、総合特区における事業の実施状況について報告を求めることができる。
イ）関係行政機関の長による報告徴収
関係行政機関の長は、法第15条第２項及び第38条第２項に基づき、認定地方公共団体に対して、総合特区計画に定められた実施状況について報告を求めることができる。
ウ）内閣総理大臣による措置の要求
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、総合特区の目標の達成及び政策課題の解決を推進する観点から、法第16条第１項及び第39条第１項に基づき、以下の事項に該当する場
合は、事業の実施に係る方針の見直し、事業の実施体制の強化その他必要な措置を講ずることを求めることができる。
a）ア）の報告徴収の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなったおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認めるとき。
b）a）の場合のほか、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくな
ったおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認めるとき。
エ）関係行政機関の長による措置の要求
関係行政機関の長は、法第16条第２項及び第39条第２項に基づき、認定地方公共団体に対して、事業の実施に係る方針の見直し、事業の実施体制の強化その他必要な措置を講ずることを求めることができる。
オ）内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対する報告ウ）又はエ）により必要な措置を求められた認定地方公共団体（以下「要措置地方公共団体」という。）は、講じた措置の概要及び区域の変更又は総合特区計画の変更の案について、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に、ウ）又はエ）により措置を求められた日から６か月以内に報告しなければならない。
カ）地方公共団体からの報告に対する審議等
内閣総理大臣は、要措置地方公共団体からの報告について、国と地方の協議会における審議を経て、評価・調査検討会において調査・検討を行った上、推進ＷＧに報告するとともに、必要な場合、区域の変更又は総合特区計画の変更の手続きを進めるものとする。
キ）総合特区調整費配分額の縮減等カ）の審議等の結果、要措置地方公共団体におけるウ）に基づく必要な措置等の責任ある
取組が不十分であると認めるときは、内閣府は推進ＷＧにおける審議を経て、当該要措置地
方公共団体への総合特区推進調整費の配分額を縮減し、又は停止することができるものとす
る 。
ク）総合特区計画の認定の取消しカ）の審議等の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなったと認められるときは、要措置地方公共団体その他の総合特区実施主体等の意見を聴取し、法第17条第１項又は第40条第１項に基づき、本部の意見を徴した上で、かつ関係行政機
関の長から意見の申出があった場合は当該意見を踏まえ、内閣総理大臣が総合特区計画の認定を取り消すことができるものとする。
ⅱ）指定の解除等に関する基本的な事項ア）指定の解除等の手続
内閣総理大臣は、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、指定地方公共団体の指定
区域の全部又は一部が第三の２に示す指定基準に適合しなくなったと認めるときは、法第８条第10項又は第31条第10項に基づき、指定地方公共団体の意見を聴取し、評価・調査検討会における調査・検討を経て本部の意見を徴した上で、その指定を解除し、又はその区域を変更することができるものとする。
イ）総合特区の指定解除等の基準ア）の場合において、以下の基準に該当するときは、当該総合特区における状況を総合的に勘案の上、指定の解除等を行うことができるものとする。
a) 各年度における数値目標の達成状況及び当該状況を踏まえた今後の取組に係る検討状況から、当該総合特区における政策課題の解決、目標の達成が困難であると認めるとき。
b) 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用が適切に行われていないと認めるとき。
c) 目標の達成に向けた地域独自の支援措置、独自ルールの設定、当該地方公共団体における体制の強化等、地域における責任ある取組が行われていないと認めるとき。
d) 上記のほか、当該区域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業の実施が困難であり、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与する
見込みがないと認めるとき。

- 13 -

資料４－２

平成25年度地域活性化総合特別区域評価書【正】（案）

作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市

１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

総合特区計画の状況① 総合特区計画の概要
淡路地域の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件の存在である。このため、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地
域社会の実現を目指し、住民が主役となり、地域が主導して、「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。こうした取組を新産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方を含めて検証する一つの社会実験として展開する。
② 総合特区計画の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
豊かな自然の中で暮らす人々が、自然との実りある関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域をつくる。そして、これを淡路島らしい固有の文化、価値として次世代に引き継ぎ、将来の長きにわたって持ちこたえさせる。そうした地域の姿を『生命つながる「持続する環境の島」』とし、その実現を目指す。

③ 総合特区の指定時期及び総合特区計画の認定時期
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（平成25年11月29日最終変更）
３

目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）① 評価指標及び留保条件
評価指標(1)：エネルギー（電力）自給率［進捗度100％］
数値目標(1)：16%（H25年度）→21%（H28年度）［H25年度実績：16%、進捗度100％］

評価指標(2)：二酸化炭素排出量［進捗度100％］
数値目標(2)：H24年度比2.5%削減（H25年度）→H24年度比8.4%削減（H28年度）［H25年度実績：H24年度比2.5%削減、進捗度100％］

評価指標(3)：再生可能エネルギー創出量［進捗度111.7％］
数値目標(3)：83,851MWh／年（H22年度） →180,472MWh／年（H28年度）［H25年度実績：147,670MWh／年、進捗度111.7％］

評価指標(4)：新規就農者数［進捗度－％］
数値目標(4)：36人／年（H22年度）→65人/年（H28年度）［H25年度実績：－人／年、進捗度－％］※実績は６月中旬頃判明見込

評価指標(5)：再生利用が可能な荒廃農地面積［進捗度128.2％］
数値目標(5)：521ha(H22年度)→509ha(H28年度)［H25年度実績：404ha、進捗度128.2％］

評価指標(6)：一戸当たり農業生産額
数値目標(6)：186万円(H21年度)→195万円(H28年度)《定性的評価》
民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っているほか、地域独自の取組として、全島をあげた「食のブランド「淡路島」推進事業」など、生産性向上に向けた取組を推進している。
なお、「島内農協の野菜の年間販売高」÷「出荷件数」でみると、対前年度比95.1％となっているが、度重なる台風・集中豪雨の被害を受けたことによる影響も大きく、
長期的スパンで評価する必要がある。
評価指標(6)：持続人口（定住人口＋交流人口）
数値目標(7)：17万4千人(H22年度)→16万7千人(H28年度) 《定性的評価》
定住人口については、対前年度比99.5％とやや目標を下回った。（目標：139,000人、実績138,341人）
交流人口については、淡路島観光協会が調査している主要観光施設の入込客数によると、４月に起きた震災や秋の台風、冬の大雪などの影響もあり対前年度比３％減となっている。
以上のように、持続人口は数値的には低い進捗率が推察されるが、定住人口促進対策の「お帰りなさいプロジェクト」の展開や、「域学連携事業」の実施による地域のグリーン資源を活用したツアー企画の具体化など、新たな地域独自の取組により取組全体としては概ね順調に進捗している。

② 寄与度の考え方
該当なし③ 総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋
ア

エネルギー持続の地域づくり事業
あわじ環境未来島特区においては、淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイランド」とするため、実用化されていない潮流発電、太陽熱発電、洋上風力発電な
ど、新たな技術開発のための実証実験に取り組み、事業化につなげていく点に特色がある。これらの先進的な取組については、京阪神の大都市部から近い交通至便な
立地条件の良さを生かし、多くの視察者を受け入れるほか、環境学習の場としても提供することを想定している。このため、様々な実証実験の現場を巡るモデルコー
スを設定するほか、観光関係事業者とタイアップして有料のエネルギーツアーを企
画することも視野に入れている。
以上のような島内各地の実証実験の取組を線でつなぐことにより、再生可能エネ
ルギーのショーケースとして面的に見せていくことで来訪者の増加を図り、地域の活性化につなげていく。

イ

農と暮らし持続の地域づくり事業
淡路島においては、すでに若手の農業人材を育成する取組が始まっている。こうした本格的な就農希望者のみならず、クラインガルテンなどを利用して気楽に田舎暮らしと農業を楽しもうとする者にも活動の場を提供しようとする点においてあわじ環境未来島特区の特色があると考えている。
このような両面の取組をバランス良く推進することにより、「「農」のある暮らし」
に関する様々なニーズに対応できる地域としての魅力を高め、交流人口の増加、さらには持続人口の増加につなげていく。
以上のような取組を推進することにより、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって暮らし続けられる地域を創造する。

④ 目標達成に向けた実施スケジュール（別紙１－２）
アエネルギー持続の地域づくり事業
再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、制度創設から３年間は、普及促進のために買取条件（買取価格）が有利に設定されることから、比較的短期での事業化が容易な大規模未利用地を活用した太陽光発電事業について、可能な限り前倒しで実施できるよう、事業者の取組を支援していく。
また、「潮流発電」「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない再生可能エネル
ギー源による発電の事業化に向けて、活用可能な国の競争資金の獲得に向けて取り組むとともに、「うちエコ診断事業」の受診者の増加に向けて、当該事業の実施主
体と県・市が連携して住民への働きかけを強化することにより、スケジュールの明確化、前倒し実施に取り組む。

イ

農と暮らしの地域づくり事業
エコ・クラインガルテンの整備や植物工場事業、高齢者に優しい持続交通システ
ムの構築に関する取組について、現時点では事業化への道筋が見えていないことから、国や関係事業者との調整を進めるほか、独自の支援策を検討するなどにより、
スケジュールの明確化に取り組む。

４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）(1) 一般地域活性化事業：太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和（電気事業法）
太陽光発電施設に関して、電気主任技術者の外部委託を可能とする出力範囲が緩和されたことにより、技術者確保の負担が軽減され事業が円滑に進むとともに、事業採算性の向上に寄与することなり、結果として太陽光発電所の整備を促している。
(2) 太陽光発電施設の系統連携に係る迅速な手続の明文化（電気事業法）
小・中規模の太陽光発電施設に関して、系統連携に係る手続きの処理期間の明文化
及び短縮がなされたため、施設整備の進捗が早まり、事業が円滑に進むことにより、結果として、事業所・家庭などでの太陽光発電の導入を促進している。

５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（別紙３）
財政支援：(1) 一般地域活性化事業（地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証（地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）のための計画策定）（地域バイオマス産業化推進事業））
地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出、及びバイオマスをはじめとした地域分散型エネルギー供給体制の強化による環境にやさしく災害に強いまちづくりの推進を図る「洲本市バイオマス
産業都市構想案」を策定し、「バイオマス産業都市」への選定へ向けた取組が計
画どおり進んだ。
(2) 一般地域活性化事業（多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化（離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研
究）（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業））
現地（沼島）において直流グリッドシステム実証設備の設置及びダイナミック
プライシングにおける見える化効果の把握などの予備実験を実施して、次年度の本格的な実証実験に向けた準備を計画どおり整えることができた。引き続き財政支援を活用することで着実な進捗が見込まれる。
(3) 一般地域活性化事業（多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化

（分散型エネルギーインフラを用いた淡路市の活性化）（「分散型エネルギーイ
ンフラ」プロジェクト導入可能性調査事業））
淡路市夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域とした分散型エネルギーインフラ整備の事業化検討を実施することができた。引き続き財政支援を活用することで着実な進捗が見込まれる。
(4) 一般地域活性化事業（多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化（未利用地の活用による住民参加型ソーラー発電事業調査）（再生可能エネルギ
ー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査事業）
洲本市五色地区鳥飼北港の水揚場及び中川原地区農業用ため池の２箇所を有力候補地とした住民参加型ソーラー発電事業の事業化に向け、実施可能性調査を実施することができた。引き続き財政支援を活用し事業化へ向けた取組を進めたい。
(5) 一般地域活性化事業（太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハ
イブリッド実証（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業））
実証施設の建設が完了し、現在試運転中である。平成26年度に太陽熱および木質バイオマスボイラによる発電実証試験を行う。
税制支援：該当なし
金融支援（利子補給金）：７件「太陽光発電所整備事業」への貸付に対して利子補給金の給付を受けており、これらの事業採算性の向上に大きく寄与している。
６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙４）
住宅向け小規模太陽光発電設備設置の補助や電気自動車の購入補助などにより、エネ
ルギー（電力）自給率の向上、二酸化炭素排出量の削減などに寄与した。
また、島外から新規就農希望者を受け入れて就農条件を整備し、人・農地プランの中
心経営体に位置づけた集落に対して助成する「みらいの集落応援事業」の展開や、転入者への補助金支給のほか、新婚世帯への家賃や住宅購入支援など５つの促進事業を盛り込んだ「お帰りなさいプロジェクト」などの取組により、新規就農者数の増加、定住・交流人口の増加などにも寄与した。
以上の取組により、特区目標の達成に少なからず貢献したと考えられる。

７

総合評価
平成25年度の取組全体としては、定量的評価が可能なものについてはほぼ目標を達成
でき、やむを得ず定性的評価となったものについては、４月に起きた地震や秋の台風、

冬の大雪などの影響もあり数値的には低い進捗率が推察されるが、新たな地域独自の取組の展開など取組全体としては概ね順調に進捗している。
なお、現時点では、総合特区制度における支援制度の活用が一部の事業者への金融上の支援措置などに限られており、国と地域の政策資源を集中させ、成長戦略実現のための政策課題解決の突破口とする旨の総合特区制度の直接的な効果は極めて限定的である。
一方、総合特区としての看板効果により、多くの事業者や住民があわじ環境未来島特区の取組に関心を寄せていることから、総合特区制度の支援措置を待たずに地域独自の取組をこれまで以上に幅広く展開した結果、島内外の多くの事業者や住民の関心が高まり、これらの主体による主体的で特色ある取組が芽生えつつある。
今後は、こうした事業者や住民の関心をさらに高め、具体的な取組に結びつけていく
とともに、動き始めた様々な取組の相互連携を図り、相乗効果を発揮して他の地域にはない淡路地域ならではの取組へと高めていく必要がある。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
目標
値
実績
値
進捗
寄与度(※)：度（％）
代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用
評価指標（１）
エネルギー（電力） いる場合
数値目標（１）
8％→21％

自給率
数値目標（１）
8％→21％

8%

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

12%

16%

16%

18%

21%

12%

16%

100%

100%

「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年のエネルギー自給率100％実現に向けた中間目標として、エネル
ギー（電力）自給率を平成28年度までに21％に向上することを数値目標とする。
目標達成の考え方及び目標達 この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、大規模な土取り跡地を活成に向けた主な取組、関連事業 用した太陽光発電所の整備や、日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討などに、また、多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化として「うちエコ診断」などに取り組む。
・「①島内電力創出量」÷「②島内電力消費量」で算出している。
・「①島内電力創出量」については、平成28年度までに設置が見込まれる発電設備を積み上げて目標を設定した。その上で各年度の目標設定の考え方や 平成28年度まで、毎年一定量で増加するものとして設定した。
・平成25年度の実績値については、平成25年度末までに稼働した太陽光発電所、風力発電所等の発電容量などから年間
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の の発電量を推算し、その総計を実績値とした。
根拠に代えて計画の進行管理 ・「②島内電力消費量」については、関西電力の淡路島内への電力販売量を電力消費量とみなし、平成25年度の実績値から各年度の目標を設定した。
の方法等

別紙１
●電力の創出・大規模太陽光発電所の整備に関しては、平成25年度中に新たに13箇所（計28ＭW)稼働し、30～40MW級のものについても工事着手済で平成26年度中には稼働が見込まれるなど順調に進捗している。
・洲本市においては、「洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例」を制定したほか、バイオマス利用促進については農水省競争資金を活用し「洲本市バイオマス産業都市構想案」策定のための調査検討を実施するなど、着実に取組が進んでいる。
・太陽熱発電の実証については、実証施設の建設が完了し、現在試運転を行っているところであり、予定どおり進捗している。
・潮流発電については、平成26年度の環境省競争資金を獲得し、定点観測調査をはじめとする実証実験を行うべく、地元漁協や電力会社との調整を進めている。
・風力発電については、陸上は騒音や適地等の課題があるため、陸上より大きな風力と実証に適した遠浅の海を生かし、洲本市五色町沖合における洋上風力発電の導入を中心に進めていく。平成26年度は、環境省の「風力発電等環境アセスメン
ト基礎情報整備モデル事業」の対象地区に採択されたため、将来的に発電事業者へ地域固有の環境基礎情報を提供する
進捗状況に係る自己評価（進捗ための現地調査等を同省が行うこととなっている。
が遅れている場合は要因分析）
・地域独自の取組として、一般家庭向け太陽光発電設備について、個々の規模は小さいが、島内３市合計で約1,757KW分
及び次年度以降の取組の方向の補助を行い大きな創出量を達成できた。
性評価指標（１）
エネルギー（電力）自給率●電力の消費・県が先駆的に取組を開始した「うちエコ診断」については、淡路島内の受診者が平成24年度の214人にから平成25年度には39人と大幅に減少したが、４月当初の地震の影響により地域へのＰＲが十分にできなかったことなどの要因も大きかった。なお、この事業の検証結果によると、電力消費が14％削減される効果が確認されている。
・「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュートなどの創エネル
ギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資対象として「うちエコ診断」受診を条件とするなど、他事業との連携により普及を進める。
・地域独自の取組として、県が実施している「あわじ環境未来島構想支援制度（立地支援制度）」の活用を進め、省エネルギーの推進等に寄与する企業の立地を進める。
・関西電力の淡路島内の平成25年度電力販売量実績は、９億３千万kwh（対前年度比97.5%）となっており、省エネルギーに対する意識の高まりや厳しい電力需要の状況を反映して節電が進んでいる。
上記のとおり、再生可能エネルギーを活用した電力の創出が進む一方で、電力消費は抑制傾向にあることから、エネル
ギー（電力）の自給率は、向上した。今後は、太陽光発電所整備等の推進を継続して図るとともに、バイオマス利用の促進を進めるほか、「潮流発電」「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない再生可能エネルギー源による発電の実証を進め、多彩なエネルギーの創出に取り組むこととする。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

［左記に対する取組状況等］

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
目標
値
実績
値
進捗
寄与度(※)：度（％）
代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合
数値目標（２）
H24年度比2.5％削減→
H24年度比8.4％削減

評価指標（２）二酸化炭素排出量

平成24年度－－－

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

H24年度比2.5%削減
H24年度比2.5%削減

H24年度比4.5%削減

H24年度比6.4%削減

H24年度比8.4%削
減100%「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の二酸化炭素排出量1990年度比88％削減に向けた中間目標として、再生可能エネルギーの創出などにより、二酸化炭素の排出量を平成28年度までに平成2年度比32％削減することを数
数値目標（２）
値目標とする。
H24年度比2.5％削 目標達成の考え方及び目標達 この目標の達成に向け、再生可能エネルギーへの転換による二酸化炭素排出の抑制として、大規模な土取り跡地を活用し減→H24年度比 成に向けた主な取組、関連事業 た太陽光発電所の整備や日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討などに、また、多様な主体の創意工夫を生かすエネ
8.4％削減ルギー消費の最適化として「うちエコ診断」などに、さらに、漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化、高齢者にやさしい持続交通システムの構築にも取り組む。
・「関西電力の電力販売量」×二酸化炭素排出係数で算出。
・H25年度の「電力消費量」実績を基準に将来の電力消費量を目標として設定（指標（１）のエネルギー自給率の「電力消費量」の目標値に同じ。
・二酸化炭素排出係数は、H24年度までは当該年度の調整後排出係数を用い、H25年度以降は直近のH24年度の調整後排各年度の目標設定の考え方や 出係数で一定とした。
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理
の方法等

別紙１
・平成25年度中に新たな大規模太陽光発電所が稼働しており、再生可能エネルギー発電施設への代替が進捗した。また、家庭における太陽光発電設備についても、地域独自の取組により設置が進んでいる（評価指標(1)参照）。
・家庭部門においては、特区事業として県が先駆的に取組を開始した「うちエコ診断」については、淡路島内の受診者が平成24年度の214人にから平成25年度には39人と大幅に減少したが、４月当初の地震の影響により地域へのＰＲが十分にできなかったことなどの要因も大きかった。なお、この事業の検証結果によると、電力消費が14％削減される効果が確認されている。
・「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュートなどの創エネル
ギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資対象として「うちエコ診断」受診を条件とするなど、他事業との連携により普及を進める。
・業務部門については、地域独自の取組として、県が実施している「あわじ環境未来島構想支援制度（立地支援制度）」の活進捗状況に係る自己評価（進捗 用を進め、省エネルギーの推進等に寄与する企業の立地を進める。
が遅れている場合は要因分析） ・産業部門については、「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、燃料、熱及び電気の使用量の合計が原油換算で及び次年度以降の取組の方向 1,500kl/年以上の大規模事業所について、温室効果ガス排出抑制計画の策定・措置結果の報告を義務付けているが、排出抑制計画及び措置結果を事業者ごとに公表する仕組みの導入など、制度の実効性を確保するための見直しを検討してお性り、さらなる促進に取り組む。
・運輸部門については、地域独自の取組として、電気自動車(EV）の普及を推進するため、県が淡路地域限定で事業者・個評価指標（２）
人が電気自動車購入補助（平成25年度実績61台（@300千円））を行った。平成26年度からは新たにタクシー・レンタカーを対二酸化炭素排出量象とした上乗せ補助を行うほか、県立施設等への急速充電器の設置などをあわせて進めることで普及を推進する。
・漁船の電動化・ハイブリッド化については、これまでの実証実験で得られたデータを基に、量産化に向けた課題解決に取り組む。
・高齢者にやさしい持続交通システムの構築については、広域移動支援システムの開発に向け、国の競争的資金を獲得する必要がある。
・淡路島内では、省エネルギーに対する意識が高まり、電力消費量が削減される結果となった（評価指標(1)参照）。
上記のとおり、再生可能エネルギー発電施設への代替が進み、うちエコ診断事業も進展しているほか、省エネルギー意識の高まりも見られることから、二酸化炭素排出量の削減が進んだ。
今後は、「潮流発電」「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない再生可能エネルギー源による発電の事業化に取り組
むとともに、「うちエコ診断事業」や、地域独自の取組として設けた「あわじ環境未来島構想支援制度（立地支援制度）」の活用により、各部門での省エネの促進に取り組む。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

［左記に対する取組状況等］

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
目標
値
実績
値
進捗
寄与度(※)：度（％）
代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代評価指標（３）
再生可能エネル 替指標または定性的な評価を用
いる場合
ギー創出量
数値目標（３）
83,851MWh/年→
180,472MWh/年

数値目標（３）
83,851MWh→
180,472MWh

83,851（MWh）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

116,058（MWh）

132,162（MWh）

148,265（MWh）

164,369（MWh）

180,472（MWh）

116,867(MWh)147,670(MWh)100.7%

111.7%

特区申請時点で実現可能性があると見込まれた再生可能エネルギーによるエネルギー創出の総量を目標値とし、平成28
年度までに再生可能エネルギー(電力）総出量を180,472MWh（風力117,559MWh、太陽光61,970MWh、太陽熱526MWh、バイ
目標達成の考え方及び目標達 オマス417MWh）まで引き上げることを数値目標とする。
成に向けた主な取組、関連事業 この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、大規模な土取り跡地を活用した太陽光発電所の整備や、日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討、良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討などに取り組む。
各年度の目標設定の考え方や 平成28年度までに設置が見込まれる発電設備を積み上げて目標を設定した。その上で平成28年度まで、毎年一定量で増加するものとして設定した。
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の 平成25年度の実績値については、平成25年度末までに稼働した太陽光発電所、風力発電所等の発電容量などから年間の根拠に代えて計画の進行管理 発電量を推算し、その総計を実績値とした。
の方法等

別紙１
・大規模太陽光発電所の整備に関しては、平成25年度中に新たに13箇所（計28ＭW)稼働し、30～40MW級のものについても工事着手済で平成26年度中には稼働が見込まれるなど順調に進捗している。
・洲本市においては、「洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例」の制定、農水省競争資金を活用した「洲本市バイオマス産業都市構想案」の策定、酵素触媒法BDF製造実証プラントの連続運転試験と得られる液体燃料の長期使用試験の実施など、着実に取組が進んでいる。
評価指標（３）・太陽熱発電の実証については、実証施設の建設が完了し、現在試運転を行っているところであり、予定どおり進捗してい再生可能エネルる。
ギー創出量・潮流発電については、平成26年度の環境省競争資金を獲得し、定点観測調査をはじめとする実証実験を行うべく、地元漁協や電力会社との調整を進めている。
数値目標（３）進捗状況に係る自己評価（進捗 ・風力発電については、陸上は騒音や適地等の課題があるため、陸上より大きな風力と実証に適した遠浅の海を生かし、洲
83,851MWh→が遅れている場合は要因分析） 本市五色町沖合における洋上風力発電の導入を中心に進めていく。平成26年度は、環境省の「風力発電等環境アセスメン
180,472MWh
及び次年度以降の取組の方向 ト基礎情報整備モデル事業」の対象地区に採択されたため、将来的に発電事業者へ地域固有の環境基礎情報を提供する
ための現地調査等を同省が行うこととなっている。
性
・地域独自の取組として、一般家庭向け太陽光発電設備について、個々の規模は小さいが、島内３市合計で約1,757KW分の補助を行い大きな創出量を達成できた。
【年間想定発電量 風力96,535MWh、太陽光51,135MWh】
・今後は、太陽光発電所整備等の推進を引き続き図るとともに、バイオマス利用の促進を進めるほか、「潮流発電」「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない再生可能エネルギー源による発電の実証を進め、多彩なエネルギーの創出に取り組
むこととする。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

［左記に対する取組状況等］

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
目標
値
実績
値
進捗
寄与度(※)：度（％）
代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合
数値目標（４）
36人/年→65人/年

評価指標（４）
新規就農者数
数値目標（４）
36人→65人

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

36（人）平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

46（人）

51（人）

55（人）

60（人）

65（人）

57（人）
６月中旬頃判明見込
123.9%「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の新規就農者数80名への拡大実現に向けた中間目標として、新
規就農者数を平成28年度に65人／年に拡大することを数値目標とする。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成に取り組む。

各年度の目標設定の考え方や ・H28年度に新規就農者数65人／年へ拡大することを目標としている。
・H22年度実績値は36人であり、各年度の目標値については、H22～H28で新規就農者数が毎年度一定人数（約4.8人ずつ）
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の 増加するものとして算定した。
根拠に代えて計画の進行管理 ＊年度毎の目標値算定の際、小数点以下は四捨五入した。
・各年度の実績値は県農業経営課調べによる。
の方法等

別紙１
・総合特区事業として取り組んでいる「チャレンジファームによる人材養成」では、現在、４名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている（展開面積：約8.5ha（H26.4現在））。卒業生で独立就農を希望する12名のうち、７名が淡路島内で就農し、うち４名が認定就農者となっている。
評価指標（４）
新規就農者数
数値目標（４）
36人→65人

・地域独自の取組として（株）パソナグループが県の受託事業として農業を２次産業・３次産業に展開できる「淡路島６次産業
人材育成事業」を発展させた「淡路島観光・交流人材育成事業」を実施し30人を同社が雇用し、うち12名が就職等により島内に定住した。
・このほか、南あわじ市では農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の諸課題を総合的に考えることのできる人材の養成を行うため、吉備国際大学南あ
わじ志知キャンパス地域創成農学部を平成25年４月に開校し、平成25年には56名が、平成26年には50名が入学した。同大進捗状況に係る自己評価（進捗 学では、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択されたことを受け、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研が遅れている場合は要因分析） 究、シンポジウム等の開催による地域交流活動の展開などにも取り組んでいる。
及び次年度以降の取組の方向 ・洲本市においては、島外から新規就農希望者を受け入れて、就農条件を整備し、人・農地プランの中心経営体に位置づけた集落に対して助成する「みらいの集落応援事業」を展開している。今後、市の農地・空き家等の就農情報の充実を図りな性
がら、新規就農者の確保につなげて行く。
・淡路市では、神戸、大阪など大消費地に近く、温暖な気候を好んで、就農相談が多数寄せられている。就農支援センターと連携し、多様な経営形態の相談に対応し、農業者人口の増加を図っている。
・このように淡路島内では農業人材育成に関する取組を積極的に進めていることもあり、○人の新規就農者が確保でき目標を達成することができた。
・今後は、「チャレンジファーム」を継続して実施するとともに、開校した吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部との連携をさらに進める。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

［左記に対する取組状況等］

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
数値目標（５）
再生利用が可能な荒廃
農地面積 521ha→
509ha
寄与度(※)：

目標
値
実績
値
進捗
度
（％）

521（ha）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度521（ha）

518 （ha）

515（ha）

512（ha）

509 （ha）

473（ha）

404（ha）

110.1%

128.2%

代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（５）
再生利用が可能な
荒廃農地面積
数値目標（５）521ha→509ha

・当初用いていた指標「耕作放棄値面積」は「世界農林業センサス」（農林水産省）に拠っていたが、当該統計は５年更新であり、毎年の実績値の把握ができない。
・このため昨年度代替指標として用いた「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」（農林水産省）による「再生利用が可能
な荒廃農地面積」を新たな評価指標として置き換えることにした。
・2010年（H22年）に1,130haの「耕作放棄地面積」（世界農林業センサスによる）を「あわじ環境未来島構想」における長期目
標である2050年までに半減させることを目標としており、この中間目標として、「耕作放棄地面積」を平成28年度までに
1,105haに減少させることを数値目標としている。
・「世界農林業センサス」による「耕作放棄地面積」を2010年（H22年）1,130haから平成28年度までに1,105haへ2.2%減少させることを数値目標としている。
・このため、新たな指標である「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」による「再生利用が可能な荒廃農地面積」も同様
目標達成の考え方及び目標達にH22年度比2.2％減少させることを数値目標とし、平成22年度実績値が521haであることから、平成28年度までに509ha
成に向けた主な取組、関連事業（521ha×約2.2%減少）へ減少させることを数値目標とする。
・なお、「世界農林業センサス」における耕作放棄地は、農家等からの申告により耕作の意志を勘案して集計されているのに対し、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」では、実際の土地の状況から市町村、農業委員会が現状では耕作できない土地を判断し集計されているため、当初の指標との単純な数値比較はできない。
・この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、就農支援会社による離陸支援、島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくりと連携した耕作放棄地の徹底活用に取り組
む。

別紙１

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理の方法等

・H28年度における「再生利用が可能な荒廃農地面積」509haに向けて、毎年一定割合で減少していくものとして設定した。

・総合特区事業において、「チャレンジファームによる人材育成」の過程において、耕作放棄地を含む農場整備を行うことにより、耕作放棄地解消への取組を進めているが、農地情報の収集が進んでいないこともあり、「耕作放棄地の徹底活用」の取組はまだ十分には進んでいない。
・今後は、農地情報の収集を進め、「チャレンジファームによる人材育成」の過程において耕作放棄地の活用を進める。
・地域独自の取組として、洲本市においては、災害による耕作放棄地の増加を防ぐ「小災害復旧事業」「市単独土地改良事業」、優良農地保全のための地域活動を支援する「農地水保全管理支払」「中山間地域等直接支払」、荒廃農地を再生する「耕作放棄地再生利用緊急対策」を実施した。このほか、農地の流動化を促進し、経営規模拡大によるコストの低減、安定進捗状況に係る自己評価（進捗 的な経営体を目指す農家育成のため「農地流動化推進助成事業」を実施した結果、認定農業者に対し4.8haの農地の流動が遅れている場合は要因分析） 化が進んだ。また、農業生産法人「チューリップハウス農園」では、地元農家から借り受けた耕作放棄地や休耕地を活用し６評価指標（５）及び次年度以降の取組の方向 次産業化を進めている。
再生利用が可能な性
・南あわじ市においては、耕作放棄田を保全し、周辺農地への被害抑制を図る「耕作放棄田保全事業」を実施している。平
荒廃農地面積成25年度は、耕作放棄地再生のための機械導入に対し補助（1団体：3,000千円）し、農地再生・耕作に取り組む農業者に助成金を交付（7件）した結果、143aの農地再生が進んだ。
数値目標（５）・また、淡路市においては、「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」を利用して、企業、新規就農者が放棄地の再生、淡路島
521ha→509ha
を代表するブランドのタマネギ、ブランド化を推し進めているいちじくの栽培がおこなわれている。
・このように地域独自の取組を進めた結果「再生利用が可能な荒廃農地面積」は目標以上に減少し、順調に取組が進んでいる。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

［左記に対する取組状況等］

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成21年度）
定性的評価（（参考）数値目標（６）186万円→195万円）
寄与度(※)：

目標
値
実績
値
進捗
度
（％）

186 （万円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

189 （万円）

191 （万円）

192 （万円）

194 （万円）

195 （万円）

－

－

－

－

・一戸当たり農業生産額については、「島内農業生産額」÷「島内販売農家戸数」により算出している。
・分子の「農業生産額」は「市町民経済計算」（県統計課）に拠っているが、直近データが平成24年度分までしか存在せず、代替指標の考え方または定性 平成25年度の実績を把握することができない。※H25実績はH27.1中旬頃公表予定
・分母の「販売農家数」については、「世界農林業センサス」（農林水産省）に拠っているが、直近データが平成22年度分まで
的評価
評価指標（６）※数値目標の実績に代えて代 しか存在せず（５年毎の統計）であり、特区指定（平成23年度）後の実績を把握することができない。
一戸当たり農業生 替指標または定性的な評価を用 ・また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。
産額
・「島内農協の野菜の年間販売高」÷「出荷件数」でみると、平成25年度は3,335千円（対前年度比95.1％）となっているが、いる場合度重なる台風・集中豪雨の被害を受けたことによる影響も大きく、長期的スパンで評価する必要がある。
数値目標（６）186万円→195万円「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年において、特区指定時の農業生産額を維持するためには、担い手の減少を補うだけの生産性の向上を実現させることが必要である。このため農家一戸当たり農業生産額を前年度比0.8%
上げ続けることが必要となるため、平成28年度に一戸当たり農業生産額を195万円に底上げすることを数値目標とした。
目標達成の考え方及び目標達 この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成などを通じた野菜生産、成に向けた主な取組、関連事業 食品加工・レストラン経営等の６次産業化などに取り組むほか、廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培などによる高付加価値農作物の生産などに取り組む。
各年度の目標設定の考え方や ・チャレンジファームによる人材養成を通じた野菜生産、６次産業化については、廃校になった旧淡路市立野島小学校を民間事業者が市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設として平成24年８月にオープンした「のじまスコーラ」におい
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の て、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行っており、今後は取扱量の拡大に努める。
根拠に代えて計画の進行管理 ・廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培については、平成27年度中の実証事業の実施を目指す。
・これらの取組を進め、一戸当たり農業生産額の底上げを目指す。
の方法等

別紙１
・総合特区事業としては、民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っている。また、同事業者は、廃校になった旧淡路市立野島小学校を市から譲り受け、将来的な薬草の植物工場としての展開に先行し、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として「のじまスコーラ」を平成24年８月にがオープンした。当該施設においては、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したレストランを開設するなど、地域の農業生産額の向上に寄与している。
・地域独自の取組として、県、島内３市では、食料生産拠点としての淡路島の魅力をさらに引き出すとともに、島内はもちろん京阪神などの大消費地で新たな需要を開拓するため、「食のブランド「淡路島」推進事業」を展開し、高付加価値化と販路拡大に努めている。
・県では国内産や海外産との差別化を図るため、甘くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の生産を拡大するため「淡路島たまねぎ10万トン復活大作戦」を展開しており、モデル集落においてリヤリフト付トラクターや移植機・播種機進捗状況に係る自己評価（進捗の導入支援などを実施した。
が遅れている場合は要因分析）
・既存農家への働きかけとして、洲本市においては、新たに農地を借り受けて規模拡大し、所得向上を図る認定農業者に対及び次年度以降の取組の方向
し、農業用機械・施設の導入費を助成する「農地を活かす“プロ農家”応援事業」を展開し、遊休農地の解消及び地域の担い性評価指標（６）
手の所得向上に取り組んでいる。
一戸当たり農業生
・南あわじ市においては、良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産の推進を図る「健全産額な土づくり推進事業」を実施しており、取組農家数は1,098件に及んだ。このほか、ブロッコリーの栽培面積拡大と新規栽培農家の増加のため、種子購入に対し助成を行い生産拡大を図る「新ブランド品目育成事業」や長期貯蔵性に優れ、安定的、継続的に有利に販売できる玉葱晩生種の種子購入に対し助成を行い、栽培面積維持拡大を図る「玉葱産地強化事業」などを推進している。
・淡路市においては、優良和牛を繁殖し、生産性を高めるために、優良雌牛の取得、保留に助成する「育種系統牛保留事業」を実施している。また、「めざせ、世界の料理人」事業のなかでブランド化を推進しているいちじくを使った商品を淡路高校と連携、開発し、ローソンで販売。さらには、柑橘農家が中心となって温州ミカンのジュース開発など、新たな商品開発にも取り組んでいる。
・なお、「島内農協の野菜の年間販売高（11,728,495千円）」÷「出荷件数（3,517件）」でみると、平成25年度は3,335千円（対前年度比95.1％）となっているが、度重なる台風・集中豪雨の被害を受けたことによる影響も大きく、長期的スパンで評価する必要がある。
外部要因等特記事項

度重なる台風・集中豪雨の被害を受けたほか、11月以降低温で野菜の生育も遅れた。

※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

［左記に対する取組状況等］

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成22年度）
定性的評価（（参考）数値目標（７）17万4千人→16万7千人）
寄与度(※)：
評価指標（７）
持続人口（定住人
口＋交流人口）

目標
値
実績
値
進捗
度
（％）

17万4千（人）平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

17万1千（人）

17万（人）

16万8千（人）16万8千（人）16万7千（人）

－

－

－

－

・持続人口については、「定住人口」＋「交流人口」で算出している。
・定住人口については、数値の確定が可能であるが、交流人口（観光客入込客数）は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光交流課）に拠っており、平成25年度実績の把握が平成26年10月になるため、算出できない。
・また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。
・定住人口については、対前年度比99.5％とやや目標を下回った。（目標：139,000人、実績138,341人）
・交流人口についても、淡路島観光協会が調査している主要観光施設の入込客数が、４月に起きた地震や秋の台風、冬の大雪などの影響もあり対前年度比３％減と数値的には低い進捗率が推察される。

代替指標の考え方または定性
的評価
数値目標（７）
17万4千人→16万7 ※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用
千人・以上のように、持続人口については、数値的には低い進捗率が推察されるが、定住人口促進対策の「おかえりなさいプロ
いる場合ジェクト」や「域学連携事業」の実施による学生との連携による地域のグリーン資源を活用したツアー企画の具体化など、新
たな地域独自の取組により取組全体としては概ね順調に進捗している。

「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の持続人口16万8千人の確保に向けた中間目標として、平成28
年度の定住人口16万7千人の確保を数値目標とする。
●定住人口「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の定住人口10万7千人の確保に向けた中間目標として、平成28
年度の定住人口13万4千人の確保を数値目標とする。
この目標の達成に向け、新たな定住者の創出を目的とし、チャレンジファームによる人材養成や就農支援会社による離陸支援や、環境と人を再生するエコビレッジとしてのクラインガルテン（滞在型農園）づくりに取り組むほか、高齢者にやさしい
持続交通システムの構築や、漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化による漁業の生産性向上などを通じ目標達成の考え方及び目標達 て、人口の減少抑制に取り組む。
成に向けた主な取組、関連事業 ●交流人口「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の交流人口6万1千人の確保に向けた中間目標として、平成28年度の交流人口3万3千人の確保を数値目標とする。
この目標の達成に向け、直接的な交流人口増を目的とした事業としては、環境と人を再生するエコビレッジとしてのクライン
ガルテン（滞在型農園）づくりに取り組むほか、本構想全体の取組により、エネルギーと食の自立に向けて積極果敢に取り組む将来性のある地域、あるいは安全・安心で満足度の高い暮らしが実現する地域としての評価を高めることで、観光入込客数の増を図る。

別紙１
●定住人口
各年度の目標値は、「兵庫県将来推計人口（平成20年5月）」（県ビジョン課）の数値をベースに、個々の取組により平成24年度～平成28年度で「定住人口」が増加するものとして算定した。
平成25年度の実績値については、「兵庫県推計人口」（県統計課）によるものとし、３月、４月は人口の移動が激しく、適正な数値とならないことから、平成25年10月1日時点の数値を使用した。

評価指標（７）
持続人口（定住人
口＋交流人口）H22
a 定住人口（b+c+d+e+f）

数値目標（７）
17万4千人→16万7千人

b 兵庫県将来推計人口c 農と食の人材育成拠点の形成

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理
の方法等

H23

H24

H25

H26

H27

H28

144千人 141千人 140千人 139千人 136千人 136千人 134千人
143,589

141,397

139,727

138,162

136,702135,347

133,977

143,589

141,397

139,722138,047

136,372

134,697

132,982

5

15

30

50

75

100

300

500

d 健康・癒しの里づくり
e 高齢者にやさしい持続交通システムの構築

50

100

150

210

f 漁船の電動化・ハイブリッド化

50

100

150

210

＊ 年度毎の目標値算定の際、千人未満は原則として四捨五入した（必要に応じて端数調整を行ったものもある）。

●交流人口
・環境と人を再生するエコビレッジとしてのクラインガルテン（エコクラインガルテン）づくりについては、諸要因により、事業地を変更することとなっており、平成27年度中に事業計画の作成にかかるべく、早期に新たな事業地の選定・確保が必要となっている。
・廃校になった旧淡路市立野島小学校を民間事業者が市から譲り受け、将来的な薬草の植物工場としての展開に先行し、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、「のじまスコーラ」を平成24年度にオープンし、島外からも多くの観光客を誘致している。平成27年度中の植物工場の実証着手を目指し、今後は、薬草の植物工場としても展開を進めることで相乗効果を得てさらなる観光客の誘致に取り組む。

別紙１

評価指標（７）
持続人口（定住人
口＋交流人口）
数値目標（７）
17万4千人→16万7
千人

・定住人口については、対前年度比99.5％とやや目標を下回った。（目標：139,000人、実績138,341人）
・交流人口についても、淡路島観光協会が調査している主要観光施設の入込客数が、４月に起きた地震や秋の台風、冬の大雪などの影響もあり対前年度比３％減と数値的には低い進捗率が推察される。
・以上のように、持続人口については、数値的には低い進捗率が推察されるが、定住人口促進対策の「おかえりなさいプロジェクト」や「域学連携事業」の実施による学生との連携による地域のグリーン資源を活用したツアー企画の具体化など、新
たな地域独自の取組により取組全体としては概ね順調に進捗している。
●定住人口
・チャレンジファームによる人材養成や就農支援会社による離陸支援については、平成25年度は７名が独立就農し定住したが、受け皿となる農場整備の拡大が進んでおらず、今後、定住者の増加には農場整備の拡大が必要となる。
・環境と人を再生するエコビレッジとしてのクラインガルテン（エコクラインガルテン）づくりについては、諸要因により、事業地を変更することとなったため、整備開始は平成27年度以降になる見込みである。
・高齢者にやさしい持続交通システムの構築、漁船の電動化・ハイブリッド化については、実証実験等を順次進めていく（評進捗状況に係る自己評価（進捗 価指標(2)参照）。
が遅れている場合は要因分析）
及び次年度以降の取組の方向 ・地域独自の取組としては、洲本市では、転入者への補助金支給のほか、新婚世帯への家賃や住宅購入の支援、出産祝い金など５つの促進事業を盛り込んだ「お帰りなさいプロジェクト」の展開をスタートさせ、合わせて290件、22,162千円を助成
性した。これにより、移住やUターンにより洲本市で生活することを考えたり、結婚、出産を機に定住を考える1つのきっかけとすることができた。
・淡路市では、市外からの転入者が新築住宅を取得した場合に地方税法による固定資産税の軽減が終了した後においても、引き続き5年間減額相当額を助成する制度や市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助など定住化にむけた事業の促進を図っている。
・このほか、「淡路島景観づくり運動の推進」、「淡路島ロングライド１５０の開催支援」、「「ウォーキングミュージアム」の整備」などにより地域の魅力を高めることや、洲本市、南あわじ市、淡路市でのデマンド交通の試行による交通利便性の維持によ
り、人口の減少抑制に取り組んでいる。
・対前年度比99.5％とやや目標を下回ったが、洲本市が新たにスタートさせた「おかえりなさいプロジェクト」の展開や「淡路市暮らしてスマイル定住者助成」事業の実施など、地域独自の取組の強化を進める。（目標：139,000人、実績138,341人）
・また、特区事業による取組は予定よりも遅れており、取組をさらに推進する必要がある。

別紙１
●交流人口
・環境と人を再生するエコビレッジとしてのクラインガルテン（エコクラインガルテン）の取組が当初予定より遅れており、早期の事業化を目指す。
・地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、平成24年８月にオープンした「のじまスコーラ」においては、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設するなどにより、島外からも多くの観光客を誘致している。
・地域独自の取組としては、淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「淡路島景観づくり運動」を展開し、淡路景観百景の活用、景観緑花市民講座や淡路島景観緑化交流フォーラムを開催したほか、民間団体による淡路島一周サイクリングイ
ベント「淡路島ロングライド150」の開催を支援し、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の促進を図った。さらに、民間団体
が古道復活プロジェクトのモデルとして、「五斗長ウォーキングミュージアム事業」を展開するなど、地域独自の取組を幅広く実施し、交流人口の増加に努めている。
・また、新たに「域学連携事業」を実施し、大学教員や学生との連携により、地域の自然、文化、再生エネルギー、農漁業などのグリーンな資源の活用と産業化を図る”グリーン＆グリーンツーリズム”のメニュー開発やツアーの企画の提案を具体化
し、交流人口の拡大へ向けた取組も開始した。
・交流人口による直接的な評価は困難であるが、淡路島観光協会が調査している淡路島内の主要観光施設の入込客数でみると、４月に起きた地震や秋の台風、冬の大雪などの影響もあり、平成25年度は4,614,378人（対前年度比３％減）と数値的には低い進捗率が推察されるが、「域学連携事業」の実施による学生との連携による地域のグリーン資源を活用したツアー企画の具体化など、新たな地域独自の取組により取組全体としては概ね順調に進捗している。
・今後は、エコクラインガルデンの早期事業化に努めるともに、地域独自の取組をさらに推進し、交流人口の創出拡大を図る。
４月には、淡路島を震源地とした震災の発生、９月10月には、平年を上回る月間7個の台風が発生し、２月は、週末に降った２度の大雪の影響により明石海峡大橋の通行止めや主要道路の積雪・通行止めなど、災害や天候による影響を大きく受け、観光客入込客数が落ち込んだ。

評価指標（７）
持続人口（定住人
口＋交流人口）
数値目標（７）
17万4千人→16万7
千人

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

［左記に対する取組状況等］

目標達成に向けた実施スケジュール
特区名：あわじ環境未来島特区

別紙１－２
年
月 4

全体

5

6

7

8

H24年度
9 10 11 121

2

地域協議会の開催

エネルギー持続の地域づくり事業
A）身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジa）地域資源の価値を高める複合的
酵素触媒法によるBDF精製実証プラント設置
なバイオマス利用の実証

3

4

5

6

7

8

H25年度
9 10 11 12

1

3

4

5

6

7

8

H26年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H27年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

実証プラントの連続運転試験と、得られる液体燃料の長期使用試験等を実施

実証プラントを活用した事業実施計画の策定

事業の実施

ウェット系バイオマスのメタン発酵によるバイオガ
ス発電の事業計画の策定

事業実施計画の実施に向けた準備・調整

順次、BDF製造量を拡大

可燃ゴミ、剪定枝・伐採木等のドライ系バイオマスを原料としたBTL製造の事業実施計画の検討

施設設備の建設

事業実施計画の策定

他地域への展開を検討
漁協等との協議を行いながら事業可能性を検討

d）良好な風況を生かした洋上・陸
上風力発電所の検討

潮流発電の開発・実証

陸上の風況調査、環境影響評価
洋上の風況シミュレーション実施

e）大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備

順次整備f）事業所・家庭での太陽光発電の
導入促進

順次整備

B）あわじ環境市民ファンドの創設（住民参加型太陽光発電事業）

事業スキームの検討

C）多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化

地域ぐるみうちエコ診断試行
事業所省エネ診断拡大

H28年度
9 10 11 12

特区計画等の変更のタイミング等にあわせて適宜開催

ドライ系バイオマス利活用FS実施b）太陽熱発電とその排熱利用型バ
イナリー発電の高効率ハイブリッド 実証事業
実証c）日本有数の潮流を活用した潮流
潮流実測調査
発電の検討

2

環境基礎情報の調査

洋上の風況調査、環境影響評価

規模拡大
規模拡大
県民債の募集、発電所整備

規模拡大
本格展開

離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究

他地域への展開を検討

洋上・実証機整備1

2

3

目標達成に向けた実施スケジュール
特区名：あわじ環境未来島特区

別紙１－２
年
月 4

農と暮らし持続の地域づくり事業
A）農と食の人材育成拠点の形成
a）チャレンジファームによる人材養成b）耕作放棄地の徹底活用
c）就農支援会社による離陸支援

5

6

7

8

H24年度
9 10 11 12

プログラム実施
農地情報の収集
会社設立

1

2

3

4

5

6

7

8

H25年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H26年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H27年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

H28年度
9 10 11 12

12

カリキュラムの充実、受入人数・耕地面積の段階的拡大、修了生の輩出
権利者との調整、新規就農者や担い手への集約化、牧場・エネルギーファーム等への活用
独立就農支援、法人設立支援、雇用就農促進、６次化起業支援等

d）島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくり

会社設立

B）健康・癒しの里づくりa）廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培実証

植物工場の実証と検証

b）環境と人を再生するエコビレッジ
としてのクラインガルテンづくり

事業計画作成C）高齢者にやさしい持続交通シス
テムの構築

高齢者用移動体の開発・実証、社会システム検討
小型EV実証D）漁船の電動化・ハイブリッド化に
電動漁船の航行実証
よる漁業のグリーン化

順次改良

順次改良

本格導入

順次改良
ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ漁船の航行実証

注１）工程表の作成に当たっては、各事業主体間で十分な連携・調整を行った上で提出すること。
注２）特に翌年度の工程部分については詳細に記載すること。

順次改良

他地域に展開
本格導入

本格導入

3

別紙２

■規制の特例措置を活用した事業の実績及び評価
特定国際戦略（地域活
関連する数値目標性化）事業の名称

事業の実施状況

直接効果（できる限り数値を用いること）

自己評価

規制所管府省による評価
規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿□ 特例措置の効果が認められる□ 特例措置の効果が認められない⇒□要件の見直しの必要性あり□ その他＜特記事項＞※関連する数値目標の欄には、別紙１の評価指標と数値目標の番号を記載してください。
■国との協議の結果、全国展開された措置を活用した事業の実績及び評価
全国展開された措置の名称

関連する数値目標

事業の実施状況

直接効果（できる限り数値を用いること）

自己評価

規制所管府省による評価
規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿＜参考意見＞

別紙２■国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置による事業の実績及び評価
現時点で実現可能なことが明らかとなった措 関連する数値目標
置の概要

太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和

太陽光発電施設の系
統連携に係る迅速な手続の明文化事業の実施状況

直接効果（できる限り数値を用いること）

自己評価

規制所管府省による評価
規制所管府省名：経済産業省
規制協議の整理番号：841＜参考意見＞

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

電気主任技術者の外部委
平成25年度には、大規模太陽託を可能とする出力範囲が
光発電所が12カ所稼働し、数 左記のとおり事業採算性の緩和されたことにより、技術値目標１のエネルギー（電力） 向上に寄与することで太陽者確保の負担が軽減され、自給率の向上や、数値目標３ 光発電所の整備が促進さ事業が円滑に進むとともの再生可能エネルギー創出量 れ、今後も30MW級の大規に、事業採算性の向上に寄の拡大に寄与しているほか、再 模なものも含め、整備計画
与することとなったことから、
生可能エネルギーへの転換に が複数予定されており、一特区事業として取り組む太より数値目標２の二酸化炭素 定の効果があった。
陽光発電所の立地促進をさ
排出量削減にも貢献している。
らに推進している。

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

規制所管府省名：経済産業省
平成25年度には、住宅用太陽規制協議の整理番号：842
小・中規模の太陽光発電施 光発電システム補助金を活用＜参考意見＞
設の系統連携に係る手続き して新たに342件、計約1.8MWの処理期間の明文化及び の住宅用太陽光発電システム 左記のとおり施設整備の円短縮がなされたため、施設 が稼働し、数値目標１のエネル 滑化に寄与することで補助整備の進捗が早まり、事業 ギー（電力）自給率の向上や、 金を活用した太陽光発電シが円滑に進むことにより、特 数値目標３の再生可能エネル ステムの整備が促進されて区事業として取り組む事業 ギー創出量の拡大に寄与して おり、一定の効果があっ
所・家庭での太陽光発電の いるほか、再生可能エネル
た。
導入促進をさらに推進して ギーへの転換により数値目標２いる。
の二酸化炭素排出量削減にも貢献している。

■上記に係る現地調査時指摘事項［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

［左記に対する取組状況等］

別紙３■財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（国の支援措置に係るもの）
財政支援措置の状況
事業名
財政支援①：地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証（地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）のための計画策
定）（地域バイオマス産
業化推進事業）
財政支援②：多様な主体の創意工夫を生
かすエネルギー消費の最適化（離島・漁村における直流技術
による自立分散エネ
ルギーシステム技術の実証研究）（地球温暖化対策技
術開発・実証研究事業）

関連する数値目標

年度
財政支援要望数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

国予算(a)（実績）
自治体予算(b)
（実績）
総事業費
(a+b)
財政支援要望数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

国予算(a)（実績）
自治体予算(b)
（実績）
総事業費
(a+b)

H23

H24

H25

累計

自己評価
「洲本市バイオマス産業都市構想案」

0

0

1,891

1,891 を策定し、「バイオマス産業都市」へ

（千円）

（千円）

（千円）

（千円） の選定へ向けた取組が計画どおり進ん

0

0

1,750

1,750

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

0

0

0

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

0

1,750

1,750

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

173,394

275,960

449,354 ステム実証設備の設置及びダイナミッ

（千円）

（千円）

（千円）

（千円） クプライシングにおける見える化効果

0173,393

275,960

449,353 年度の本格的な実証実験に向けた準備

（千円）

（千円）

（千円）

（千円） き続き財政支援を活用することで着実

0

0

0

0

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

173,393

275,960

449,353

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

だ。

現地（沼島）において直流グリッドシの把握などの予備実験を実施して、次を計画どおり整えることができた。引
な進捗が見込まれる。

別紙３

財政支援③：多様な主体の創意工夫を生
かすエネルギー消費の最適化（分散型エネルギーインフラを用いた淡路市の活性化）（「分散型エネル
ギーインフラ」プロ
ジェクト導入可能性調査事業）

財政支援④：多様な主体の創意工夫を生
かすエネルギー消費の最適化（未利用地の活用による住民参
加型ソーラー発電事
業調査）（再生可能エネル
ギー発電事業を通じた地域活性化モデル
開発支援調査事業）

財政支援要望数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

国予算(a)（実績）
自治体予算(b)
（実績）
総事業費
(a+b)
財政支援要望数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

国予算(a)（実績）
自治体予算(b)
（実績）
総事業費
(a+b)
財政支援要望財政支援⑤：太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド
実証（地球温暖化対策技
術開発・実証研究事業）

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

国予算(a)（実績）
自治体予算(b)
（実績）
総事業費
(a+b)

淡路市夢舞台ニュータウン構想「サス

0

0

4,041

4,041 ティナブル・パーク」周辺をモデル地

（千円）

（千円）

（千円）

（千円） 域とした分散型エネルギーインフラ整

0

0

3,000

3,000 た。引き続き財政支援を活用すること

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

0

0

0

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

0

3,000

3,000

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

0

4,983

4,983 中川原地区農業用ため池の２箇所を有

（千円）

（千円）

（千円）

（千円） 力候補地とした住民参加型ソーラー発

0

0

4,983

4,983 査を実施することができた。引き続き

（千円）

（千円）

（千円）

（千円） を進めたい。

0

0

0

0

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

0

4,983

4,983

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

183,750

112,750

296,500 中である。平成26年度に太陽熱および

（千円）

（千円）

（千円）

（千円） 木質バイオマスボイラによる発電実証

0183,750

112,750

296,500

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

0

0

0

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

0

183,750

112,750

296,500

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

備の事業化検討を実施することができで着実な進捗が見込まれる。

洲本市五色地区鳥飼北港の水揚場及び電事業の事業化に向け、実施可能性調
財政支援を活用し事業化へ向けた取組

実証施設の建設が完了し、現在試運転試験を行う。

別紙３

税制支援措置の状況
事業名

関連する数値目標

該当なし

年度

H23

H24

H25

累計

自己評価

H23

H24

H25

累計

自己評価

件数

金融支援措置の状況
事業名

金融支援①利子補給
金：大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電
所の整備

関連する数値目標

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)■上記に係る現地調査時指摘事項［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

年度

件数

－

３(件)

［左記に対する取組状況等］

７(件)・５件の太陽光発電所の整備に対して活用がなされた。支援の効果もあり、島内では太陽光発電所の整備が順調に進んでいる。
・淡路島内に存在する大規模な未利用地や産業用地を活用した大規模太陽光発電施設
10(件) の立地を促進するため、今後も引き続き国の支援措置を活用するほか、県として、民間事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施する。

別紙４
地域独自の取組の状況及び自己評価（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）■財政・税制・金融上の支援措置
財政支援措置の状況
事業名
関連する数値目標
実績
自己評価
エネルギーの持続【洲本市】前年度に比べ、導入件数が137件から122件と減【洲本市】
じたが、補助金制度は浸透している。
122件 586.45kW 交付額：10,448千円【南あわじ市】前年度並みの実績であり、需要の高さが伺【南あわじ市】
数値目標(1)
住宅用太陽光発電システム設える。平成26年度も前年度実績並みで継続する。
数値目標(2)
109件 590.12kW 交付額：8,497千円
置費補助金【淡路市】100件を大きく超える申請があり、需要の高さが数値目標(3)【淡路市】
伺える。継続して行う予定。
112件 580.71kW 交付額：9,630千円

ＥＶアイランドあわじ推進事
業

数値目標(2)

あわじ環境未来島構想支援制
度（立地支援制度）

数値目標(2)

あわじ菜の花エコプロジェク
トの推進

数値目標(2)

BDF推進事業

数値目標(2)

電気自動車(EV)と充電器導入を併せて実施するこ 電気自動車等導入補助は、当初予定どおりの実績となっとにより、全県に先駆けたEV導入モデル地域とし た。平成25年度は交付対象を島内の事業者及び個人としててEVの普及促進を図る。
いたが、平成26年度からは従来に加え、幹線道路を走行〔25年度実績〕
し、ＰＲ効果が高い島内のタクシー及びレンタカー事業者
・電気自動車等導入補助：61台 交付額：17,950 が事業用車両として導入する場合に上乗せ補助をすること
千円
により、一層のCO2排出量削減をめざす。
・電気自動車用充電器導入補助 導入実績無し
電気自動車用充電器導入補助は、国補助や年度途中に発表
・県立施設等への急速充電器の設置：２台された自動車メーカー４社による支援内容を踏まえ、26年度の実施に向け補助制度を策定した。
特別価格で分譲する「中小企業支援ゾーン」を設 今後、さらに周知に努め制度の利用を促進する。
置し、島内の中小企業の新規投資を支援した。
実績：１件
菜の花油販売促進事業、菜の花種子配布事業、生 前年度を若干下回る精製量となったが、洲本市で新たにB5
産者支援事業等により島民運動として推進した。 精製施設が稼働しており、今後は新たな需要が見込まれる25年度実績：BDF精製量18KL
廃食用油の回収及びBDFの製造、利用化を図り、 継続して行うことで住民の意識を高め、CO2の削減に寄与し化石燃料に替わる代替燃料として活用し、CO2の ている。
削減及び地球温暖化防止に繋げる。
25年度実績：BDF精製量5,865ℓ

自治体名

洲本市
南あわじ市
淡路市

兵庫県

兵庫県

兵庫県

淡路市

農と暮らしの持続

淡路島農の担い手元気アップ
事業

数値目標(4)

公募提案型重点分野雇用創出事業

数値目標(4)
数値目標(7)

新規就農希望者へ、地域での延納活動等を通じ、 地域団体がコーディネーター１名、新規就農希望者３名を
農業技術習得や独立への基盤作りを支援するた
雇用し、研修及び実習を実施。研修生３名は引続き雇用さめ、地域の団体へ事業委託を実施した。
れ農業経験を積んでいる。今後新規就農を目指す予定であ
25年度実績：１団体（14,000千円）
り、当初予定通りの実績となった。
平成26年度も組み替え事業により新規就農希望者を雇用するとと共に、研修実習を実施し、新規就農者を育成していく。
新規学卒未就職者30人を採用し、うち12人が淡路 淡路島の定住人口の増加や農業人材の育成に大きく寄与し島内に定住した。
た。

兵庫県

兵庫県

別紙４
事業名
農と暮らしの持続吉備国際大学南あわじ志知
キャンパス地域創生農学部との連携

関連する数値目標

実績

数値目標(4)

大学誘致奨励金及び大学入学奨励金：515,000千円

みらいの集落応援事業

数値目標(4)
数値目標(7)淡路島たまねぎ10万トン復活
大作戦

数値目標(6)

淡路島農産物等加工支援事業の推進

数値目標(6)

自己評価

開学初年度は定員60名に対し56名の入学があり、２年目となる平成26年度は50名入学と概ね当初予定通りの実績とな
り、農を主軸とした地域再生の担い手育成に寄与できた。
島外から新規就農希望者を受け入れて、就農条件 事業初年度のため、活用実績はなかったが、今後、市の農を整備し、人・農地プランの中心経営体に位置づ 地・空き家等の就農情報の充実を図りながら、新規就農者
けた集落に対して助成する事業を開始した。
の確保につなげて行く。
・集落モデルの育成：１地区（JAあわじ島）
国内産（佐賀県産等）や海外産との差別化を図るため、甘フォークリフト・運搬車の導入補助
くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の生・経営規模拡大支援：１地区（JA淡路日の出）た 産を拡大すると共に、淡路島たまねぎのブランド力の強化
まねぎ堀取機・運搬車の導入補助を図ることで、農業生産額の拡大に寄与できた。
・６次産業化に取り組む農林漁業者の育成。
左記の経費の支援をすることで、地域農産物の消費拡大及・加工施設の新設又は既存の施設を加工施設へ改 び生産拡大に寄与できた。
良する場合に、農林水産物等の加工に必要な仕様 平成26年度も生産振興を推進する。
及び機器等の整備への支援。3ヶ所 補助金：
1,651千円
・農林水産物を用いた商品の開発・改良への支援を実施した。6ヶ所 補助金：886千円
件数15件、事業費31,809千円（交付額5,665千円）

農地を活かす“プロ農家”応
援事業

数値目標(6)

健全な土づくり推進事業

数値目標(6)

取組農家数1,098件、良質堆肥利用量12,505.70t
補助金交付額：3,000千円

玉葱産地強化事業

数値目標(6)

取組農家数1,473件、取組面積304.7ha
補助金交付額：3,047千円

あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）の整備促進

数値目標(6)

新たに農地を借り受けて規模拡大し、所得向上を図る認定
農業者に対し、農業用機械・施設の導入費を助成すること
で、遊休農地の解消及び地域の担い手の所得向上に寄与した。
良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産の推進に寄与できた。

長期貯蔵性に優れ、安定的、継続的に有利販売できる玉葱
晩生種の種子購入に対し助成を行い、栽培面積維持拡大に寄与できた。
・「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコン ・平成26年４月より、農業振興部に食の拠点事業推進室をセプトとして、６次産業化による付加価値の向上 配置し事務局体制の強化を図ることにより、各種団体及びに取り組む拠点として、淡路島の豊かな食材をま 関係機関と連絡調整するとともに、測量調査・一部実施設
るごと楽しく味わう、買う、体験する施設を整備 計に着手するなど、平成27年３月の一部オープンに向け着する。（平成27年３月一部オープン予定）
実に進めている。【南あわじ市】〔平成25年度実績〕
・左記の経費を支援することで、新規作物の導入促進、直・測量調査、一部実施設計、検討委員会等の開催 売所間のネットワーク化や農産物等の流通システムの確立
実施 【南あわじ市】に向けた調査・検討に寄与できた。【県】
・施設内の直売所において、農産物等の品揃えを安定させるため、新規作物の導入促進、直売所間のネットワーク化や農産物等の融通システムの確立に向けた調査・検討を支援した。
補助金：1,000千円【県】

自治体名
南あわじ市
洲本市

兵庫県

兵庫県

洲本市

南あわじ市
南あわじ市

南あわじ市
兵庫県

別紙４
事業名
農と暮らしの持続関連する数値目標

お帰りなさいプロジェクト
洲本市定住促進事業

数値目標(7)淡路市暮らしてスマイル定住者助成

数値目標(7)

淡路市新婚世帯家賃補助事業

数値目標(7)

実績

自己評価「住んでよかった、これからもずっと住み続けた 平成25年度はお帰りなさいプロジェクト「定住促進事業」5
いと思うまちづくり」をテーマに定住人口増加プ 事業について、合わせて290件の申請を受け付けた。この事
ロジェクトとして、下記５つの促進事業を実施し 業を始めてまだ日も浅いが、移住やUターンして洲本市で生た。
活することを考えたり、結婚、出産を機に定住を考える1つ①転入世帯定住促進補助事業のきっかけになることができた。今後もより多くの定住人
世帯主が50歳未満の2人以上の転入世帯に、最長3 口の増加に繋げるため、制度のPRに努めたい。また、補助年間補助金（月額1万円）を交付する。
金受給者に対して行ったアンケート結果を、市の業務や今申請受付 56件、補助金交付額 7,470千円
後の事業運営の参考にしたい。
②転入世帯住宅取得奨励金交付事業
世帯主が50歳未満の2人以上の転入世帯が、住宅を新築又は購入した場合に3年間奨励金（固定資産税相当分）を交付する。
申請受付 14件、奨励金交付額112千円③新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間補助金（月額1万円）交付する。
申請受付 88件、補助金交付額 7,930千円④新婚世帯住宅取得奨励金交付事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が、住宅を新築または購入した場合に3年間奨励金（月額1万円）を交付する。
申請受付 2件、補助金交付額150千円⑤出産祝金支給事業
第2子目以降を出産し養育している父又は母に祝金5万円を支給する。
申請受付件数 130件、交付額 6,500千円
市外からの転入者が新築住宅を取得した場合に地 市外からの移住者の新築住宅の取得に対し助成すること
方税法による固定資産税の軽減が終了した後にお で、長期的な定住を促し、定住人口の増加に寄与できた。
いても、引き続き5年間減額相当額を助成する。
申請受付 20件、助成金交付額896千円
市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助 新婚世帯へ補助することで、結婚を契機とした市内への定を実施。平成25年度から家賃額等の要件を緩和
住を促進し、定住人口の増加に寄与できた。
し、補助対象を拡大した。
申請受付 159件、補助金交付額13,190千円

自治体名

洲本市

淡路市

淡路市

別紙４
事業名
農と暮らしの持続

淡路島景観づくり運動の推進

関連する数値目標

数値目標(7)淡路島ロングライド１５０の開催支援

数値目標(7)「ウォーキングミュージア
ム」の整備

数値目標(7)

守り、育てる地域公共交通

数値目標(7)

デマンド交通試験運行事業

数値目標(7)

実績

自己評価

淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「守 淡路島の美しい海岸線、緑豊かな自然や歴史ある町並みなり育てる」「調和させる」「活かす」の三つ視点 ど良好な景観を財産として啓蒙、継承していくため島民へから”淡路島の景観づくり運動”を推進した。
の意識を醸成できた。また、淡路の美しい景観を島内外に○淡路島百景のＰＲ・活用
啓発することで交流人口の増加に寄与できた。
パンフレット5,000部の増刷配布、島内既設観光案内板へのロゴマークの表示などのＰＲやバスツ
アーなどへの活用を行った。
○「淡路島景観づくりガイド」による啓発主要施設･団体、会議･催しの際に配布（約１千部）○「景観緑花市民講座」の開催
全３回開催。総受講者数74名。
○「淡路島景観緑花交流フォーラム」の開催
H26.3.8開催。参加者数約110名。
・開催日：平成25年９月23日(月・祝日）
民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援な・参加者1,974人
ど、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリン
・地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓 グアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民と迎行事等の実施の交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に寄与できた。
構想に掲げる「島まるごとミュージアム化」の実 地元住民とアーティストが協同し、新たなアート作品の制
現に向け、古道復活プロジェクトのモデルとし作・設置を行う中で、更なる地域住民の地域づくりへの気て、「五斗長ウオーキングミュージアム事業」
運の醸成が図られた。HP等の広報により、島内外に広く周（五斗長地区周辺の古道を復活させ、そこに樹木 知できたことで、問い合わせや見学者が増え、イベントを等を芸術的に加工して配置すること等により、交 行うなど、交流人口の増加に寄与できた。今後も新たな作
流人口の増加を図る事業）を実施した。
品設置を地域住民と共に行い、情報発信を積極的に行うこ〔H25年度実績〕とで、更なる交流人口増加を図る。
新たな作品設置を地域住民らとともに行い、情報発信を継続実施することにより、更なる交流人口の増加を図った。
・県、島内３市、バス事業者等で構成する「淡路 ・昨年度は3回の勉強会を実施。今後も定期的・継続的に情地域公共交通勉強会」を立ち上げ、島内の高速バ 報交換等を行うことを確認し、関係者間で持続可能な公共
ス、路線バス、ｺﾐﾊﾞｽ、海上交通等の地域交通を 交通の課題や方策について情報共有が図られた。
守り、育てる方策を検証した。
・総合時刻表については、一部ダイヤ改正による見直しを
・平成25年度は、高速バス、路線バス、ｺﾐﾊﾞｽ、 行い、今夏に印刷配布する。
海上交通の時刻表を網羅し、乗り換え情報等を分かりやすくし利便性の向上に繋がる「公共交通総合時刻表」を作成した。
中川原地区で試験運行を実施

295千円

利用実績と利用者アンケートの結果から、新たな移動手段の検討を行うことにより、身近で利用しやすい持続可能な公共交通の実現を図っていきたい。

自治体名

兵庫県

兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市

兵庫県

兵庫県

洲本市

別紙４
事業名

関連する数値目標

実績

自己評価

自治体名

両分野横断

デマンド型（予約型）乗合タ
クシー運行事業

数値目標(7)

デマンド交通実証事業

数値目標(7)

あわじ環境未来島づくり活動
応援事業

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(7)

従来からのコミュニティバスの運行見直しに合わ
せ、デマンド型（予約型）乗合タクシーの実証実験
を倭文地域において開始した。
週５日、１日５便を上限に運行
事業費6,086千円

運行形態をマイクロバスからタクシーに変更したことで、よりきめ細かく地域に入っていけるため、長距離の歩行が困難な方の外出支援に寄与できた。
しかし、そういった方の利用頻度及び人数は限られているの南あわじ市で、今後、利用者からの意見等を踏まえ、さらに利用しやすい
運行方法の検討を進め、持続可能な公共交通の実現を図っていきたい。

山田地区において、デマンド方式による実証運行 想定した平均乗車人数３人を上回っているため、今後も引を行った昨年度の結果に基づき、地域の実情と住 き続き運行支援を継続する。
民の移動ニーズに合う新たな交通システムの本格運行を実施した。
試行運行1台 3,200千円
住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行わ 住民組織等が主体となった協同体によって、小型風力発電
れる先駆的・モデル的な取組を支援。
機を利用した照明機器の設計・設置や自生植物を活かした〔H25年度実績〕4件、3,000千円
特産品作りによる村おこし活動、放置竹林の伐採やその竹・ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構：放置竹林の整 を燃料とするストーブの開発により、住民自らがエネル
備及び竹ストーブの開発（380千円）
ギーや竹林問題等の地域課題について考え、実践する場づ
・小型風力発電研究会：耐久性を追求した風力発 くりができ、島民意識の醸成・参画拡大が図られた。
電機を利用した照明機器の設計・設置（890千円）
・淡路ｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑ：ﾏﾏｽﾞﾌｧｰﾑ＆ちゅちゅﾌｧｰﾑによる母親同士のつながりによるｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑ（869千
円）・安坂中原筋田主村起こしﾁｬﾚﾝｼﾞｬｰ：自生植物を生かした特産物作りによる村おこし活動（861千
円）

淡路市

兵庫県

別紙４
事業名

関連する数値目標

実績

自己評価

自治体名

両分野横断

あわじ環境未来島構想重点地
区推進事業

税制支援措置の状況
事業名
県産業集積条例による企業立
地支援（土地及び建物に係る不動産取得税の不均一課税）
金融支援措置の状況
事業名
県産業集積条例による企業立
地支援（拠点地区進出貸付）数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(5)
数値目標(6)
数値目標(7)「あわじ環境未来島構想」に掲げる重点地区にお ・洲本市五色町：再生可能エネルギー施設を設置し、体験
いて、住民組織・NPO・企業・行政等の協働によ する機会を創出することで、構想の啓発と島民の理解促進り行われる先駆的・モデル的な取組を支援した。 や一体感醸成に繋がった。
〔H25年度実績〕
・南あわじ市沼島：総合観光案内所の開設により、交流人
補助額：１市あたり上限10,000千円
口の増加が図られた。また、周遊漁船を開始し、漁業の６・洲本市五色町：エネルギーと暮らしが自立する 次産業化のひとつとして構築させた。
「農山漁村型スマートビレッジ」拠点設置・活用 ・南あわじ市志知：大学を中心として地域、企業等によ事業（8,644千円）
り、地域内外の食と農に関する連携ができる可能性を見い・南あわじ市沼島：沼島の恵みと歴史をいかした だすことができた。
ブルー・エコツーリズム推進事業（8,000千円） ・淡路市長沢･生田･五斗長：3地区が連携して事業を行うこ・南あわじ市志知：大学を中心にした「農と暮ら とにより、更なる交流人口の増加が図られ、小規模集落のしの持続」推進事業（2,000千円）
活性化に繋がった。
・淡路市長沢･生田･五斗長：地域資源を活かした ・淡路市長沢：自然薯食堂の開店により、特産品のやまい
3地区連携事業（1,500千円）
もをＰＲすることができ、イベントの実施により交流人口
・淡路市長沢：特産品を活かした拠点整備事業の増加が図られた。
（2,250千円）
・淡路市生田：交流施設周辺にウッドデッキ・バーゴラや・淡路市生田：人と自然が共生できる環境整備事 ホタル情報板を設置することにより、訪れた人々を和ませ業（2,000千円）
るよう自然･環境と共生した整備を行うことができた。
・淡路市五斗長：ためねぎブランド化推進事業
・淡路市五斗長：玉葱の市場調査を行い、ブランドの復活（2,250千円）に繋がる道筋ができた。また、カフェの開店により、地元
・淡路市野島：耕作放棄地を活用した地産地消及 食材のＰＲに繋げることができる。
び交流促進モデルづくり（2,000千円）
・淡路市野島：収穫体験や収穫した作物を活用した加工・調理体験、商品開発を行うことにより、６次産業化及び地産地消を推進することができた。

関連する数値目標

実績
実績なし。

自己評価
今後、さらに周知に努め制度の利用を促進する。

数値目標(7)

関連する数値目標

数値目標(7)

兵庫県

自治体名
兵庫県

実績
淡路市津名生穂地区 １件（利率：年1.00％）

自己評価
平成25年４月に太陽光パネルの設置や省エネ法対応ローコ
ストユーティリティを採用した環境調和型企業が１件進出
し、産業集積による地域活性化とエネルギーの持続に寄与した。今後、さらに周知に努め制度の利用を促進する。

自治体名

兵庫県

別紙４
■規制緩和・強化等
規制緩和
取組

関連する数値目標

直接効果（可能であれば数値を用いること）

自己評価

自治体名

規制強化
取組

関連する数値目標

洲本市地域再生可能エネル
ギー活用推進条例の制定

数値目標(1)
数値目標(3)

直接効果（可能であれば数値を用いること）
自己評価
市民参加型による再生可能エネルギー活用検討
地域資源である再生可能エネルギーから生まれた恩恵を地
ワークショップ、域学連携事業での地域貢献型再 域に還元し、その発展に活用するための基本理念を定めた
生可能エネルギー施設設置検討等を実施した。
洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例を平成25年６月に施行し、再生可能エネルギーの活用・エネルギー（電力）自給率の向上に寄与していると考えられる。

自治体名

洲本市

その他
取組

関連する数値目標

直接効果（可能であれば数値を用いること）

自己評価

自治体名

■体制強化、関連する民間の取組等
県淡路県民局内に「あわじ環境未来島構想」専属の県民交流室未来島推進課を引き続き設置し、構想にかかる事業の総合調整を行っている。
体制強化
民間の取組等■上記に係る現地調査時指摘事項［指摘事項］
委員による現地調査の実施なし。

［左記に対する取組状況等］

資料５－１

平成26年5月28日
洲本市役所農政課 高橋 壱
656-1395 兵庫県洲本市五色町都志203
Hajime_Takahashi@city.sumoto.hyogo.jp
電話 0799-33-1924 FAX 0799-33-1144
1

本日の内容洲本市での再生可能エネルギーの取り組み
大学との連携による再生可能エネルギーの取り組み
洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定
条例制定後の事業展開、目標2洲本市での再生可能エネルギーの取り組み
H13
H14
H15
H16
H18

H19
H21
H22

五色町地域新エネルギービジョン策定
菜の花・ひまわりエコプロジェクトの推進
クリーンエネルギー五色風力発電施設建設（1,500kW＊1基）
バイオディーゼル燃料（BDF）製造利用開始
公共施設屋根等を利用した太陽光発電施設の整備
住宅用太陽光発電施設導入補助制度開始
洲本市と五色町が合併し「洲本市」に洲本市バイオマスタウン構想策定
洲本市地域新エネルギービジョン策定
洲本市地域新エネルギー詳細ビジョン策定
洲本市地域新エネルギービジョン事業化可能性調査「エネルギーパーク洲本」が次世代エネルギーパークに指定
高速メタン発酵処理によるエネルギー化、事業化可能性調査
3

洲本市での再生可能エネルギーの取り組み
H23

H24

H25

公用電気自動車の購入、電気自動車充電施設の整備
初期投資不要の太陽光発電施設の整備
五色沖での洋上風力発電施設設置の検討
あわじ環境未来島構想が地域活性化総合特区に指定
洲本市五色町を想定エリアとするスマートコミュニティ構築の検討
BDFの民間利用の拡大（本四高速、地域巡回バス、トラクター）
新技術によるBDF製造実証プラントの整備
ドライ系バイオマスのエネルギー化、事業化可能性調査
完全電動漁船の航行実証試験
由良町内田でのメガワットソーラー発電所の建設
第１～３回あわじ環境未来島推進官民協働の集いの開催
Ｂ５燃料（軽油に５％以下の割合でBDFを混合した燃料）の製造利用
洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定「域学連携」地域活力創出モデル実証事業の実施
洲本市バイオマス産業都市構想の策定

4菜の花・ひまわりエコプロジェクト5

バイオ燃料の品質向上と利用拡大【品質向上】【利用拡大】
地元ＧＳとの連携により、民間事業者等がバイオ燃料を簡単に安心して利用できる仕組みを構築

高品質BDF

ＢＤＦ・Ｂ５燃料
一般販売

農業機械

従来法より低コストで高品質な燃料精製が可
能な「酵素触媒法BDF精製プラント」の設置
兵庫県はH26年
度よりB5燃料の一部免税を開始ＧＳ店頭販売ＧＳと連携しバイオ燃料配送システム構築

漁

船

バ

ス

B5燃料
故障リスクの無い「Ｂ５燃料（軽油に５％以下のBDFを混合した燃料）」製造装置の導入

6平成24年度電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業（水産庁）による電動ドライブ漁船の航行実証

エンジン
燃料タンク

換装
モータ
電池

アイティーオー株式会社「電動ドライブ漁船」 7洋上風力発電施設の設置検討
洲本市西沿岸部を吹く強い
西風と遠浅の海を活用した、洋上での風力発電施設の設置に向けた検討を、民間事業者、五色町漁業協同組合らと検討している。
事業想定地での事業化検討
として、神戸大学が洋上風況
シミュレーションを実施したほか、環境省が環境アセスに関する事前調査（平成２６年度
風力発電等環境アセスメント
基礎情報整備モデル事業）を実施することとしている。
洲本市の西沿岸部での洋上風況シミュレーション結果

8

初期投資ゼロの新たな事業スキームによる公共施設等への太陽光発電施設の設置
公共施設等への太陽光発電施設の整備にあたっては、特区事業にも位置付けている、初期投資ゼロの新たな事業スキーム等を積極活用。
この事業スキームでは、設備導入にあたり大きな予算を計上する必要がなく、メンテナンスや修繕も不要で、条件が整えば事業採算性も確保。

初期投資不要の事業スキーム「ソーラーエコウェーブ」

9

地域分散型多機能太陽光発電施設の活用イメージ
地域のにぎわいの創出

地域と調和したエネルギー生産

発電した電気は売電するだけでな
く、停電時の電源として利用するほか、蓄電池の併設により、EV等の充電スタンドとしても利用。

かさ上げした「屋根型ソーラー発電」を設置することで、パネル下の土地を有効に活用。
パネル下は、地域のニーズに応じて様々な用途に利用することで、地域のにぎわいを創出。

産直市の開催環境学習開催農業生産活動に

地域の安全安心の創出

従来型ソーラー発電

屋根型ソーラー発電

パネル基礎を貯水タンクにするとで、災害時の水を確保。

太陽光発電施設に売電以外の価値を地域の憩いの場に
貯水タンク併設型ソーラー発電

10再生可能エネルギー塾・地域再エネワーキングでのＡ集落活性化プランの構築

11再生可能エネルギー塾・地域再エネワーキングでのＡ集落活性化プランの構築

12Ａ集落でのピコ水力発電の導入と活用（案）
集落の自然環境を生かした再生可能エネルギー施設を導入

集落の暮らしをより明るく、クリーンにバッテリー充電

洲本実業製作
ピコ水力発電装置

クリーンなエネルギーを
集落内に供給

ソーラーパネル

小型風力発電装置

バイオマス熱利用

電動アシスト自転車
電気自動車等充電

シカ・イノシシ用
電気柵の電源
病害虫防除
黄色灯電源

イルミネーションや防犯灯の電源ビニルハウス加温

再生可能エネルギーを活用した集落の活性化、産業振興

視察者や観光客誘致
グリーンツーリズム

環境に配慮
した集落
としての
売り込み
ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

新たな特産品開発

防犯カメラ
の電源

ZEH（ゼロエミッション
ハウス）化

13

観光農園とのコラボレーション

「域学連携」の推進
平成２５年度「域学連携地域活力創出モデル実証事業（総務省）」の採択を受け「グリーン＆グリーンツーリズムによる地域活力創出モ
デル構築事業」を実施。
龍谷大学を中心とする３大学が、洲本市をフィールドとして、地域の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靭化と、観光を通じた地域活性化を図るとともに、「あわじ環境未来島特区」の実現に寄与することが目的。
この事業のメインイベントとして、学生ら３０名前後が洲本市に滞在し、地元関係者とともに事業目的達成のための調査検討を行う「フィールドワーク合宿」を、８月４日～９月４日の約１か月間実施。
今後、合宿での成果をブラッシュアップし、地域での実現を目指す
とともに、地域貢献型の再エネ事業についても調査検討を実施。
14

「域学連携」フィールドワーク合宿
第１クール・・・魅力やニーズの発掘
第２クール・・・事業モデル検討
第３クール・・・G＆Gツアー企画
をテーマに、それぞれのクールで約３０名の学生が１０日間滞在し、フィールドワークを実施。

15

「域学連携」体験型モニターツアー
合宿での検討成果をもとに、農漁業、里山整備、まちあるき、料理開発、小水力発電デモ機設置などの体験メニューを組み込んだ「モニターツアー」を実施。

16

あわじ環境未来島推進官民協働の集い
構想策定や特区指定を千載一遇の大チャンスととらえ、その実現のためには、淡路島に生きるすべての人が、目指す理念や方向性、プロセスを共有
し、官と民が互いにしっかりと結びつきあいながら、構想の下での力強い島づくりが展開される必要がある、との理念のもと、平成２４年度より民間主導
で「あわじ環境未来島推進官民協働の集い」を連続開催。
25.1.23に開催された第３回は市民ら150人が集まり、「淡路島でエネルギーをつくるルールづくり」をテーマに、地域資源である自然エネルギーを地域に配慮した形で利用する方法について議論。後の条例制定につながった。

17

洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定
地域資源である再生可能エネルギーから生まれた
恩恵を地域に還元し、その発展に活用するという基本姿勢を示す「洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例」を、平成２５年６月に制定。
市、市民、事業者の役割を明らかにし、地域の多様な主体が連携して再生可能エネルギーの活用を推進することで、地域社会の持続的な発展や市民生活の安定に寄与することを定めた。
18

条例の概要＜前文＞
生命つながる「持続する環境の島」の理想を掲げ、地域社会を構成する多様な主体の参画と協働の下、その実現に向けて全力を挙げて取り組むことを宣言。
＜第１条：目的＞
基本理念を定めること、市、市民及び特定事業者の役割を明らかにすること、地域の多様な主体が連携した再生可能エネルギーの活用の促進に関する取組の推進により、地域社会の持続的な発展及び市民生活の安定に寄与すること。
＜第３条：基本理念＞(１) 再生可能エネルギーの活用におけるそれぞれの責任及び役割を十分自覚し、相互の連携及び協力の下にその積極的な推進を行うこと。
(２) 地域に存在する再生可能エネルギーが地域の重要な資源であることに鑑み、地域との協調の下、地域の発展との調和に配慮した再生可能エネルギーの活用を図ること。
(３) 再生可能エネルギーの活用を図るに当たっては、その地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮すること。
(４) エネルギー資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの合理的な使用に努めるとともに、エネルギーに係る技術水準その他の事情を勘案した適正な技術の導入を図ること。
19

条例の概要＜第４条：市の役割＞
基本理念にのっとり、人材の育成、調査研究の実施、施策の策定その他の再生可能エネルギーの活用を推進するために必要な措置を講ずる。
再生可能エネルギーに関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知識の普及その他必要な施策を講ずる。
自らの事務、事業、財産に関し再生可能エネルギーの活用を推進する。
＜第５条：市民の役割＞
再生可能エネルギーに関する知識の習得に自ら努める。
基本理念にのっとり、再生可能エネルギーの積極的な活用に努める。
＜第６条：特定事業者の役割＞
基本理念にのっとった再生可能エネルギーの活用に努めるとともに、市が実施する再生可能エネルギーの活用の推進に関する施策その他の活動に協力するよう努める。
事業の実施に関し地域の住民その他関係者と必要な調整を行うよう努める。 20

淡路島でエネルギーをつくるルールづくり
ワークショップ「洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例」に掲げる「地域のエネル
ギーは地域のもの」という理念を淡路島で体現していくため、地域貢献や住民参加を組み込んだ再生可能エネルギー事業の先進事例について学
ぶとともに、それらを地域で実現させるためのアイデアや課題について参加者全員で自由に意見交換を行うワークショップを26.1.20に開催。
市民ら50人が集まり、市民参加・地域貢献型による、農業用ため池水面等の未利用地を活用した再エネ事業実現等について議論。

21

ため池水面活用太陽光発電施設

市民が個人所有池にて個人で設置。
約40kW、面積450㎡、モジュール9枚を設置するフロート（5＊5ｍ）が１８基浮かぶ。
22

オフグリッドハウスの設置

おふさ茶屋

大森谷里山公園

再生可能エネルギーの活用により、商用電源に頼らない電力
自給のエコモデルハウスを設置。
おふさ茶屋：4kW太陽光発電、BDF発電機、EV、小型風力発
電、12kWh蓄電池を設置。域学連携や地域おこし協力隊の拠点としての活用を検討中。
大森谷里山公園：4kW太陽光発電、3kWh蓄電池を設置。地域住民の憩いの場として、里山整備作業の休憩所として活用。 23

洲本市バイオマス産業都市構想の策定
バイオマス利活用に関するこれまでの市の取組を体系立てて整理し、事業化までのロードマップを定めるために、
平成26年4月「洲本市バイオマス産業都市構想」を策定。
バイオマス利用の現状と課題、目指すべき将来像と目標、事業化プロジェクト、地域波及効果、事業実施体制等を取りまとめ、「バイオマスでつながる環境未来の里・すもと」をキャッチフレーズに、バイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出、及びバイオマス
をはじめとした地域自立分散型エネルギー供給体制の強化による環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指す
ことを目標に掲げた。
24

洲本市バイオマス産業都市構想の全体像

25

条例の理念に基づく地域貢献型再エネ事業の推進と、それを核とした地域活性化・構想実現
地場産業の
低炭素化

低炭素型商品
の高価販売
販路拡大

住民出資
住民参加

利益の
地域還元

地元の資金
やマンパワー
の活用

環境学習
開催

新規＋既存の再エネ事業を複数の効果を生む地域貢献型に！

再エネ
普及啓発

新たな産業や
雇用の創出
G&Gツーリズムによる集客

IJUターン
確保

設備の
多目的利用

公有未利用地等の積極活用26

ご清聴ありがとうございました27資料５－２

平成26年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」総会

海洋エネルギーを活用した潮流発電
ご紹介資料

2014年5月
三菱重工業株式会社
エネルギー・環境ドメイン 事業開発室© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

再生可能エネルギーの現況【固定価格買取制度】
現在主に利用されている、石油、石炭、天然ガス、原子力等を利用した発電を太陽光や風力、水力と言った再生可能エネル
ギー利用に移行する活動が活発です。ただし、再生可能エネ
ルギーを利用するためには、まだまだ設備コストが高く、また安定して発電できないのが現状です。
この再生可能エネルギー利用を普及させるために、国があら
かじめ高めの電力料金を設定し、全量電力会社に買い取りしてもらい、高い設備コスト分を電力料金に薄く上乗せ（賦課金）
して電力利用者から回収する制度です。

国内エネルギー供給実績

固定価格買取制度 導入実績

水力
0.4%

風力
3.6%
地熱
0.0%

バイオマス
2.6%

太陽光
93.4%
出典：http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002003/20131002003.pdf© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2

日本と欧州の気象条件の違い
欧州の気象

日本の気象

平野部が広く、沿岸部には高い山が少ないので比較的安定した風が吹きます。
沿岸部から沖まで遠浅が続いており、比較的水深も浅く海洋構造物の着床工事もやりやすい環境にあります。

平野部の少ない日本では、山などによって風が乱されることで、風車により多くの負担がかかるとされています。また、台風や日本特有の高い破壊力を持った雷等も、風車の故障・事故を増加させ、リスクを押し上げていました。
沿岸部は狭く、数km離れると一気に水深が深くなり、着床が難しくなります。

（出典：NEDO30年史、http://www.nedo.go.jp/library/shiryou_siryouko.html）© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

3

海洋エネルギーへの取組み

洋上風力発電福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証事業

洋上風力発電実証事業
2MW 浮体式洋上風力発電
長崎県五島列島 椛島沖1km• 水深200m未満• 陸地から30km以内• 風速6.5m/s以上

ブレード長さハブ高さ海面上

40m
56m

出典：環境省洋上風力発電実証事業資料より© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

4

海洋エネルギーへの取組み

海流・潮流発電

海流とは・・・

潮流とは・・・

海の水はたえず動いているが、決まった向きに流れる「海流」があり、海流はおもに太陽の熱と風によっておこる。

地球は、月や太陽の引力を受け、海水が満ちたり引いたりする。また、地球は回転しているため、満ち潮・引き潮が1日2回ずつおこり、潮の流れは約6時間ごとに計4回、交互に変わる。
さらに1カ月に2回、月と太陽の引力が重なる満月と新月には「大潮」が発生する。大潮では、満ち潮と引き潮の水位の差が大きくなり、海水の流れも速くなる。こうした海水の流れを利用するのが潮流発電（tidal-power）である。

出典：http://www.nihonkaigaku.org/kids/secret/ocean.html© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

出典：http://www.84p.net/tenkiya/cwf19.html
5

潮流発電

先行事例

ノルウェー／Hammerfest Strom

ハンメルフェスト

出典） Google Map© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

アンドリッツ・ハイドロ・ハンマーフェストは、代表的な
潮流タービン開発・製造会社だ。ノルウェーの地域電力会社であるハンマーフェスト・エネルギーが設立したデバイス開発会社、ハンマーフェスト・ストロム（Hammerfest-Strom）を、オーストラリアのプラント大手であるアンドリッツグループが傘下に組み入れ誕生した。
2013年02月21日
日経ビジネスオンライン 山家 公雄 記事より

潮流発電

先行事例

ノルウェー／Hammerfest Strom

2003年～発電（直径20m,300kW）

クバルスン海峡
平均1.8m/s

出典） Google Map
Hammerfest Strom社HP： http://www.hammerfeststrom.com/environment/kvalsund-eia/
素敵な宇宙船地球号（2004年5月23日放映）© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

潮流発電の基本的な考え方

1
出力 (kW) = C D ρAV 3
2
2

A πD / 4

CD ：抗力係数
ρ ：流体の密度
A ：流れ方向の投影面積
V ：流速

出力(kW)

密度(kg/m3)

流速(m/sec)

直径(m)

空気

1,000

1.293

12

61.4

海水

1,000

1025

2.5

22

海水の密度は空気の約800倍
エネルギー出力は密度に比例するので、流速が遅くても小規模な装置で大きな出力が得られる© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

8

潮流発電の種類と特徴
種別
プロペラ型

特徴など

先行事例

大型風車の実績が豊富
高速での発電に適する

Marine Current Turbines, Ltd.
（イギリス）

2~4枚の垂直な対象ブレードで構成高速での発電に適するBlue Energy Canada Inc.
（カナダ）
日大（日本）

多翼型

低速での発電に不向き、米国農場の揚水風車の実績が豊富Open Hydro Group Ltd.
（アイルランド）

クロスフロー型

低速での発電に不向き、起動時に動力が必要

ジャイロミル型（ダリウス型）© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

徳島大学（日本）

9

潮流発電
機関

事例
Marine Current
Turbines (MCT)（イギリス）

Open Hydro Group
Limited（アイルランド）

Voith Hydro（ドイツ）

Lunar Energy（イギリス）

出力

1.2MW

1.0MW

1.0MW

1.0MW

翼径

16m（max.20m）

16m

13～16m11.5m

流速

2.5m/s

不明

3m/s

3m/s

水深

22～35m（最低潮位）

10～20m30m（最低潮位）

34m（ユニット高さ）

設置面積

20×23m不明

不明

19.5m×27.7m

重量

800トン

400トン

200トン程度

646トン

イメージ

© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

10これまでの取組 岩屋沖流況調査（H24年度 総務省委託事業）【調査の主目的】
対象海域の潮流特性を把握し、候補場所の絞り込みを行う。
【調査要領】
ADCP流速計を漁船に固定し、1km☓0.5kmを約２ノットで計測。
１時間/回を８回程度観測。大潮：1月11日、小潮：1月20日実測終了。

ADCP流速計
1km
0.5km© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

出典：Minesto社HP, 聴取情報

これまでの取組（流速実測→発電量推算）
流速実測

流速推算

大潮

小潮

発電量（月）推算

発電量（年）推算

FIT価格を設定し設備コスト算出© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

12

潮流発電

実証設備（案）

実証設備の構成
・潮流発電装置本体
・支持装置及び設置工事
・電気設備（海底ケーブル、SVC(調相装置）、変圧器等)及び設置工事
・常設の環境モニター設備

予想発電量
H24年度計測から予想される発電量
・潮流発電装置容量 500kW (流速2.6m/s時、最大出力)・流速毎の出力230kW (流速2.0m/s時)
100kW (流速1.0m/s時)
・年間発電電力量
537MWh/年
平均65kWh/h

電気系統構成© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

13再生可能エネルギーと地域活性化© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

14再生可能エネルギーと地域活性化
系統電力

EMS

電力

潮流発電＋蓄電池等

BCP対応 災害時電力移送

エンジン発電システム

プロセス蒸気暖房
コージェネレーションシステム

給湯

サスティナブル・パークに分散型エネルギーインフラを導入することで、とりわけ防災面で優れた
ニュータウンとしての付加価値が高まることから、進出企業・団体の確保が図られるとともに、医療施設、商業施設の利用者の増加も見込まれ、市北部の生活拠点として地域活性化効果が期待される。
© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

再生可能エネルギーと地域活性化•淡路市の経済的・エネルギー的、自立モデルとなる事業と位置付ける•自立効果が市・島全体に波及し、地域活性化が進む事業を目指す

夢舞台から見る大阪湾© 2014 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.

16平成 26 年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会 議事概要
１ 日

時 平成 26 年 5 月 28 日（水） 14:30～16:30

２ 場

所 淡路夢舞台国際会議場 イベントホール

３ 構成団体数 １０１
４ 出席団体数 ５５
５ 出席者氏名 別紙のとおり
発言者
瀧川 会長

内容
（開会あいさつ）
来賓、アドバイザー紹介

瀧川 会長

本日の協議会の出席状況について、事務局に説明を求める。

岸 未来島参事

構成団体数１０１団体中、５５団体が出席、規約第 11 条に定める総会開催要件の全構成団体 1/2 以上の出席を満たしており、本総会は有効に成立している旨、報告

岸 未来島参事【規約関係について】（資料１、資料２）により報告（規約変更については異議なしにて承認）

岸 未来島参事【あわじ環境未来島構想の現状と今後の取組について】（資料３－１～３）により報告

濵西 地域振興課長【平成 25 年度総合特別区域事後評価について】（資料４－１～２）により報告

高橋 洲本市農林水産【活動状況報告について】

部農政課主任（資料５－１）およびパワーポイントにて報告

榎本 三菱重工業(株)エ（資料５－２）およびパワーポイントにて報告

ネルギー・環境ドメ
イン事業開発ＩＣＴ推進室企画グループ長

山﨑 一 般 社 団 法 人 太
陽経済の会理事

発表等を聞いたがすばらしいものだった。私もご縁があって、総務省や兵庫県からの依頼で環境未来島構想のたたき台を作らせてもらった。これまでの取組みは全国でナンバーワンではないかと思う。その上でこれから申し上げるのは、これからプラスアルファ何ができるのかということ。12 年前の高速道路構想で本四海峡の効果が大きいことについて、ご賛同いただいたのは西村康稔先生だけであった。高速料金無料化で一番効果があるのは淡路島であり、最終的にはこの淡路島がシンガポ

1

ール並みの規模になっていく日本で最高の成長地域であるという考えは変わっていない。
今般、通行料金が安くなったのはいいが、もう少し制度的に進めると最後には公団が一元化され、借金が一本化になる。そうなると高速料金がすべて一本化され 1ｋ
ｍ25 円となる。名神・東名と同じ料金になれば 4ｋｍで 100 円となる。それが現状なっていないことについて、やはりもう一段の値下げが必要ではないか。アクアラインが５
年前に 800 円となり、木更津市に大きな経済効果が出ている。淡路はまだ旧五色町
が過疎地域に指定されている。この取組みはすばらしいし、高齢化により人口減少
が遅くなっているかもしれないが、人口減少が進んでいることは変わっていない。その中で、市・県・国を超えた地域づくりに踏み込んでいくべきではないか。
私も実は事業費１千億円で日本最大のメガソーラー事業を岡山県の瀬戸内市で事業主体として行っている。瀬戸内市の人口は３万８千人であり、ここは地域づくり協議会が全くなかったところで、これから非常に大変ではあるが、収入が 100 億円以上となるので、これを使ってこの淡路島を一つのモデルとして協議会を立ち上げていく予定である。それに比べれば淡路島のこの 10 年の取組みの分厚さは比較にならない全国トップである。瀬戸内市長に「発電するのが目的ではなく、瀬戸内市が持続的に発展するのが本来の目的ではないか、そのためのエネルギーであり、この財源をどう使うのかが重要」と申し上げた。
淡路島の目的もエネルギー等を総合した形であるが、神戸から引っ越ししたくなる地域をどう作っていくのか。簡単なことではないがポテンシャルは持っていると思うので、次の段階として検討していただきたい。
瀧川 会長

過日、アドバイザーの安藤先生と「一緒に色々な面で支援はするが、淡路島民の動きが鈍い」とお叱りを受けた記憶がある。淡路の島民が心を一つにして動かないといくらいい構想をしても意味がない。

大坪 関西看護医療大学教授

私どもは住民と共に創るセラピーアイランドというところで、８月１０日に「第２回日本健康・環境セラピー学会創立記念講演会」をこの会場で開催する。この構想は淡路には様々な環境資源もあるし、癒しの資源もあるし、そこで活動をされている方々もいるが、そういったそれぞれの点を線で結びつけて面としての健康というところで活動ができるのではないかと進めている。この事業も注目していただきたい。

瀧川 会長

やはり構想を聞いて、それを実践していこうとする気持ちにならないと駄目ではな
いかという気がする。

砂尾 五色町商工会長

平成２５年度総合特別区域事後評価について、資料Ｐ4 の暮らしの見直し案で定住人口と交流人口の指標を廃止し、持続人口に指標を一本化するとあるが、少し抽象的で力が弱いのではないか。定住人口を増やすことは非常に難しいとは思うがまず、やはり住む人が増えていくことを目標にしてがんばらないといけない。
全国の自治体が 26 年後には消滅する可能性もあるという報告が出ているし、地方では老人すら減少している。定住人口を増やすことは難しいが、あえてどうしたら2

増えるのか考えてやらないと定住人口も交流人口も低くなる危機感を感じている。もう一度人口動態がどうなっていくのか、あわじの環境を考えて増やすのは不可能なのかどうか考えていただきたい。
岡田 あわじ菜の花エコ

あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議総会等で全国からこの淡路島に来られる

プロジェクト推進会議会長

方々から「なぜ淡路島に渡るときにバスのチケットが会社によって違うのか。非常に不便である。」ということをよく耳にする。これは考えないといけないことである。ウェルカムの気持ちになっていない。
例えば、私が１２年前にハンガリーのブタペストに行ったとき、ブタペストパスというものがあり、このカードで電車や施設が利用できる。このようなものを淡路島パスとして提案したい。そして、淡路島に住めば固定資産は安い、年金も減らされないという思い切った提案をすることにより、人の流れを変えることができる。淡路島に住むメリットを広い視野で考えるべきである。あと、忘れてはいけないのは「世界に一番近い島、淡路島」であること。すなわち、関空との連携を忘れてはいけないと思う。これが取り込めていない。しっかりと考えるべきである。

瀧川 会長

高速バスのチケットについては不便である。どういうルートを使ってお願いしたらいいのかわからないが、検討すべきである。

山﨑 一 般 社 団 法 人 太
陽経済の会理事

一番のキーは人口問題である。定住人口と交流人口を細分化させて目的別にきっちり定量評価することがあらゆることの基本ではないかと思う。淡路島の持続的発展の主目的のほとんどに近いものである。ただし、特区の目標の中に入れるかどうかの適切性は県でも検討いただきたい。ただ、協議会あるいは県としてこの淡路島 3
市が持つべき課題であるのは明確である。
もう一つは、交通面のハンディがある。島の人の日常交通が置き去りにされている。あと、過疎化の大きな原因として、全国共通ではあるが生活必要施設が歩ける範囲内に非常に少ないことである。淡路島では 15％程度だったと思う。歩くこと自体、高齢化すると大変である。長い交通と生きがい交通の二重の問題がある。つまり、長い交通と生きがい交通の両面の改善は、島だけではできない、市でも県でもできない、国との財政の問題もある。少なくても方向性を持ちその先に具体な戦略があるのではないかと思う。

瀧川 会長

貴重なご意見ありがとうございました。

山田 一般財団法人淡路島く 【その他】にうみ協会記念事業推進室長

金澤 副知事常陰 未来島推進課長（資料６）により説明（閉会あいさつ）
本日ご審議いただいた総合特区評価書については、提出期限の６月 13 日までに国へ提出させていただく。

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