国連食料システムサミット

beforeafter

令和４年３月12日 シンポジウム:持続可能な食料システムに向けて農林水産省 農林水産審議官 新井 ゆたか
輸出・国際局国際戦略グループ

舟木康郎

本日の内容１．国連食料システムサミットとは
２．After 食料システムサミット

1１．国連食料システムサミットとは

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地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）とEUの新政策〇地球の変化に関する9つの環境要素のうち、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環については、不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあり、また、気候変動と土地利用変化については、リスクが増大する不確実性の領域に達している。
〇EUは2020年「ファームtoフォーク（農場から食卓まで）戦略」を公表、持続可能な食料システムへの包括的アプローチを示し、これをグローバルスタンダードにすることを目指している。

EU ファームtoフォーク戦略の数値目標（目標年2030年）• 化学農薬の使用及びリスクの50％削減• 一人当たり食品廃棄物を50％削減• 肥料の使用を少なくとも20％削減• 家畜及び養殖に使用される抗菌剤販売の50％削
減• 有機農業に利用される農地を少なくとも25％に等

出典:Stockholm Resilience Centre (illustrated by Johan Rockstorm and Pavan
Sukhdev, 2016)に環境省が加筆

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農業由来の温室効果ガス（GHG）の排出○世界のGHG排出量は、490億トン（CO2換算）。このうち、農業･林業･その他土地利用の排出は世界の排出全体の1/4。（2010年）○日本の排出量は12.４億トン。農林水産分野は約5,001万トン、全排出量の4.0%。（2018年度）
農業分野からの排出について、主な原因は、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出や、農用地の土壌や家畜排せつ物管理等。
※日本の吸収量は約5,590万トン。このうち森林4,700万トン、農地・牧草地750万トン（2018年度）。

 世界の経済部門別のGHG排出量

 日本の農林水産分野のGHG排出量
農用地の土壌541

農業･林業･その他の土地利用(AFOLU)24%

家畜排せつ物管理
N2 O392(18.8%)

燃料燃焼1,668

CO2(34.3%)

稲作

1,356

2018年度排出量5,001万t-CO2

CH4(46.8%)

家畜排せつ物管理232

家畜の消化管内発酵
747

石灰･尿素施肥49

単位：万t-CO2
出典：IPCC AR5 第3作業部会報告書 図 SPM.2＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍。
データ出典：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）

4健康的な食事と必要なコスト○食料安全保障は、食料を単に供給する（量的側面）だけでなく、健康で肥満や病気等の問題が起きないこと（質的側面）も考えるべきであるという議論が近年盛んになってきている。
○世界で30億人以上の貧困層は、所得に比べて価格が高いため健康的な食事を摂ることができない。
また、15億人以上の人々は、十分な栄養素を含んだ食事を摂ることすらできない。
○途上国の場合、もっと野菜や果実の生産を支援して価格を引き下げるべきだという議論がある。
 健康的な食事を摂るにはお金が掛かる

約5倍1.6倍ドル

1. エネルギーが十分な食事
毎日の活動のためのカロリーが十分供給されている食事。主要なでんぷん供給源であるトウモロコシ、小麦、コメ等中心の食事。
２．栄養素が十分な食事
十分なカロリーに加え、必要な範囲で炭水化物、タンパク質、脂肪、必須ビタミン、ミネラルの栄養素をバランス良く摂取できる食事(例：コメ、肉、野菜など)。
３．健康的な食事
十分なカロリーと栄養だけでなく、より多様な品目をバランス良く摂取できる食事。全粒穀物、豆類、多くの、かつ多種類の果物と野菜を含み、適量の卵、乳製品、鶏肉、魚及び少量の赤身肉を含みうる。

出典：FAO The State of Food Security and Nutrition in the world「健康的な食事」により年間1,080万～1,160万人の死亡を回避することができる。（Willet et al.,2019)5食生活が地球環境に与える影響○地球環境問題に対する意識の高まりに伴い、健康面のみならず、地球環境にも配慮した食生活の見直し・実施への関心が高まっている。
○多くの国が現状からの食生活の改善や、地球環境問題の深刻化に対応した食生活指針の見直しを求められているが、日本は例外的に調整の必要が少ないとの報告がされている。
○こうした評価は、我が国が、食生活改善面で世界に貢献可能なことを示している。
※ プラネタリー・バウンダリー：

地球に不可逆的かつ急激な環境変化を与えない目
安(境界線)。この目安を守りつつ、ヒトの健康に配慮した食事の一例として「プラネタリー・ヘルス・ダイエット」が挙げられる。
プラネタリー・ヘルス・ダイエットのイメージ

豊富な野菜

食料における
プラネタリー・バウンダリー※

総CO2相当排出量

食料におけるプラネタリー・バウンダリー※

総CO2相当排出量

出典：EAT Diets for a Better Future: Rebooting and Reimagining Healthy and Sustainable Food Systems in the G20

6国連食料システムサミットとは国連
 国際連合のグテーレス事務総長が提唱
 SDGｓ 「行動の10年」 2030年まで後10年
食料システム食料システムとは、食料の生産、加工、輸送及び消費に関わる一連の活動
サミット• 日程：２０２１年９月23日・24日、於：ニューヨーク
※バーチャル開催。
※これに先立ち７月にローマでプレ・サミットを開催（ハイブリッド開催）。
•

２０３０年までのSDGs達成に向けた「行動の１０年」の一環として、食料システムを改革するための行動を導くための方途を議論。
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食料システムサミットの準備体制
構成

概要

食料システムサミット特使

アグネス・カリバタAGRA（アフリカ緑の革命のための同盟）総裁、元ルワンダ農業・動物資源大臣

サミット事務局（本部：ケニア・ナイロビ）

サミット特使を支援するとともに、サミットの各支援組織を支援

諮問委員会

サミット全体の推進と実施に関する戦略的ガイダンスとフィードバックを提供する、加盟国代表、関連する国際機関、農業者、先住民、市民社会、研究者等で構成

科学グループ

世界中の主要な科学者約30名からなる独立したグループで、議論のためのバックグラウンドペーパーを作成する等により科学的知見を提供

国連タスクフォース

国連システム全体の知識等に基づき、幅広く食料システムの課題を提供

チャンピオンズ・ネットワーク

若者や先住民の指導者、小農や科学者、栄養や健康を含む
各分野の専門家を構成員とするグループ

出典：United Nations (2021)

8国連食料システムサミットの特徴 １【テーマ設定】•食料システムという幅広い分野を扱う
e.g. 世界食料安全保障サミット（2009）は、世界の食料価格高騰を背景に、世界の食料安全保障の確保が主要論点。
←国連本体ではなく、国連の専門機関である国連食料・農業機関（FAO）が主催• WTO的な貿易自由化に向けた「交渉」や国連の「先進国と途上国の対立」と異なり、広い視座• 「人々のサミット」/「解決のサミット」
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国連食料システムサミットの特徴 ２【幅広い参加を募るための進め方】• 国も、国際機関も企業も個人もみな同列に参加• 議論の全体を取りまとめる議長がいない【テーマ （アクショントラック）】・具体的な内容に関する議論は国際的なNGOが取りまとめ役を担う５つの「アクショントラック（AT）」グループに委ねられた。

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国連食料システムサミットの特徴 ２ （続き）
テーマ議長（敬称略）

所属機関・役職①質（栄養）・量（供給）両面にわたる食料 Lawrence Haddad安全保障

GAINのエグゼクティブディレクター

②食料消費の持続可能性
Gunhild Stordalen

EAT Foundationの創設者兼会長

GAIN：栄養改善のためのグローバル・アライアンス。

EAT Foundation：スウェーデンのNGO等が立ち上げ。

③環境に調和した農林水産業の推進
Joao Campari

担当国連機関国連食料農業機関（FAO）

世界保健機関（WHO）

WWF International の 食 料 関 係 砂 漠 化 対 処
業務グローバルリーダー
条 約 事 務 局
WWF International: 地球環境の保全に取り組む国際NGO。

④農山漁村地域の収Michelle Nunn
入確保

CARE USAの会長兼 CEO⑤食料システムの強靭化
Saleemul Huq

ICCCADのディレクター

CARE: 米国発の国際協力NGO。

（UNCCD）

国際農業開発基金（IFAD）

世界食糧計画ICCCAD：国際機構変動及び開発セ （WFP）
ンター（バングラデシュ）

出典：United Nations HP 注：議長の所属組織の概要は各組織のHPを参考に記載。

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国連食料システムサミットの特徴 ２ （続き）
○テーマ別会合（AT会合）等を通じ、2,000以上の解決策が提案され、サミット事務局は、これらを58のクラスター（類似した解決策の集合）に整理。

【国連食料システムサミットHP】

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国連食料システムサミットの特徴 ２ （続き）

【学校給食コアリション】

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政府の役割：国内対話と道筋（National Pathway）の設定○各国政府は、・国内の様々なステークホルダーとの「対話」（意見交換）を行い政府はあくまで伴走・食料システムの変革を進めるために具体的なアイデアを聴取すること者の役割・その上で自国の変革の道筋（National Pathway)を立てて国連に報告することが求められた。
〇148か国が国内対話を実施。
〇我が国は、2020年1月以来63回の国内での対話を重ね、昨年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」を軸とした「我が国の目指す食料システムの姿」をとりまとめ、国連に登録。

【我が国の目指す持続可能な食料システムの姿】
１ 「みどりの食料システム戦略」等に基づく、地域ごとの違いを踏まえた取組の実施（１）化学農薬・化学肥料の低減（２）有機農業の推進（３）温室効果ガスの排出削減（４）持続可能な原料調達（５）食品ロスの削減
２ 国際社会と連携した取組の実施（１）自由で公正な貿易ルールに基づく食料サプライチェーンの強化（２）栄養改善、貧困及び飢餓の撲滅に向けた国際貢献（６）バランスのとれた食生活の推進（７）水産物の持続的生産体制の構築（８）農山漁村発のイノベーションの推進（９）民間投資の促進

みどりの食料システム戦略に基づき、同様の課題を共有する
アジアモンスーン地域で適用可能な技術等の海外展開（アジア諸国の中で先陣を切るぎりぎりのタイミング）

2021年7月にローマで開催されたプレサミットや各種の閣僚会合の我が国の主張の核となる。

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食料システムサミット（本会合成果）
１．日 時
２．主催者

2021年9月23日（木）、24日（金） ※バーチャル開催
アントニオ・グテーレス国連事務総長

食料システムサミットの公式な成果

１．国連事務総長による行動宣言の発出
持続可能な食料システムは飢餓の増加、気候変動、生物多様性などの課題に不可欠な解決策とし、科学とイノベーションへの投資、地域の条件に応じた取組、ルールに基づく貿易の重要性等を指摘し、食料システムの変革の方向性、及びその支援・推進体制を提示。
２．各国政府等からの食料システムの変革に向けた取組の発表
・150以上の各国首脳・閣僚や様々な関係者が、食料システムの変革に向けた取組や考えを発表。
・我が国からは、菅総理がビデオステートメントを行い、世界のより良い「食料システム」の構築に取り組んでいくとして、①生産性の向上と持続可能性の両立、②自由で公正な貿易の維持・強化、③各国・地域の気候風土、食文化を踏まえたアプローチ、という３点の重要性を強調。
・また「みどりの食料システム戦略」を通じ、持続可能な食料システムの構築を進めていく旨発言。

３．共通の課題に取り組むためのコアリション（イニシアチブ）の形成の動きの紹介
・サミット後も関係者が連携、協力した取組を進めるための複数のイニシアチブの形成の動きを紹介。
・主なものとして、「飢餓ゼロ」、「健康な食生活」、「学校給食」、「食品ロス」、「アグロエコ
ロジー」、「水産食品」、「AIM for Climate（気候のための農業イノベーション・ミッション）」 、「働きがいのある人間らしい仕事と生計のための賃金」が紹介された。
４．今後の予定

２年ごとにグローバルなストックテイク会合を開催。

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食料システムサミットでの各国の主な主張①●米国（ビルサック農務長官／パワー国際開発庁長官）「食料安全保障と栄養」、「気候変動の緩和と適応」及び「包摂的で平等な食料システムの創設」が３つの優先分野。今後５年間で100億ドルを投資。うち半分は国内投資、その他は世界の飢餓と食料安全保障に活用。
イニシアチブとしては、米国とアラブ首長国連邦で「AIM for Climate」をリード。米国として「持続可能な生産性向上・食料安全保障・資源保全」を創設。また、「学校給食」、「食品ロス」の各イニシアチブへの参加を検討。
●フランス（ル･ドリアン欧州・外務大臣）
パンデミックにより顕在化した脆弱性改善のため、食の主権を強化しつつ、植物性タンパク質の生産を拡大し、カーボンフットプリントを削減。アグロエコロジーに取り組み、食料安全保障、気候変動、生物多様性等に対応。「アグロエコロジー」のイニシアチブを主導。「学校給食」のイニシアチブにも参加。
●イタリア（ドラギ首相）
Ｇ２０議長国として、持続可能で強靭な食料システムの推進に尽力。６月のＧ２０閣僚会合では、２０３０年までの飢餓ゼロを目指す「マテーラ宣言」を採択。伝統的な食文化を守る健康的な食生活を推進、「万能の解決策はない」ことが重要。2020年、FAOと協力してイノベーションの促進等を目指す「食料連合」を発足。
●ドイツ（ミュラー経済協力開発大臣）
新型コロナは、サプライチェーン分断、雇用機会減少、食料価格高騰を招いた。緊急人道支援の強化が必要。
農業投資には、技術移転、エネルギー、土地権利保障、公平公正なサプライチェーン、生産の５分野が重要。
●EU（ティメルマンス欧州委員会副委員長）
食生活を根本的に変革する「Farm to Fork」戦略を策定。持続可能な食料システムへの移行は、世界規模で行う必要。EUは、2050年までにクライメイト・ニュートラルの実現という目標を法律で定めており、より良い農業を推進。また、責任あるビジネスやマーケティング活動のための行動規範を食品企業や小売業者と策定。
●英国（ゴールドスミス環境・食料・農村省閣外大臣）
環境保護、また違法森林破壊を減らすべく、土地利用に関する制度を作成中。全ての政府に、環境に有害な補助金の排除、環境に良い影響を与える補助金の設定を要請する。気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に向け世界的な森林破壊につながらない持続可能な農業にコミットするアライアンスを立ち上げ中。
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食料システムサミットでの各国の主な主張②●中国（唐仁健・農業農村部部長）
国内の食料生産性向上に取り組み、世界の食料安全保障に貢献。食料問題の解決には、生産能力の増大、効率的で開かれた公正なサプライチェーンの構築、不当な貿易制限の撤廃、食品ロス・廃棄の削減、食料と農業に関するグローバルガバナンスの強化、開発途上国への財政・技術支援等が重要。
●インド（トマル農業・農民福祉大臣）
生産性向上及び、生産者の利益を重視。生産者への直接的な収入支援に取り組んでおり、これまで158億ドルが１億１370万人もの生産者へ給付。また、１万もの新しい農業団体が形成。
国連は2023年をインド主導の「国際雑穀年（International year of millets）」と定めた。開発途上国にノウハウを共有し、持続可能な食料安全保障及び栄養不良の問題に取り組む。
●ブラジル（クリスティーナ農牧食糧供給大臣）
公共政策と衛生規則・基準における科学とイノベーションの重要性を強化。また、生産性向上と天然資源の合理的利用により農業生産を拡大。食品ロス・廃棄の削減に取り組むとともに、消費者への情報提供を通じた健康な食生活を促進。「食品ロス」、「学校給食」、及び「持続可能な畜産」の各イニシアチブに参加。
●南アフリカ（バンドゥオー国際・協力大臣）
自国の４つの戦略的なアクションとして、①安全で栄養価の高い食品の地産地消、②社会・経済・環境面での強靭性、③包括的、持続可能、競争力のあるバリューチェーン、④統合された食料システム政策の促進に取り組む。「飢餓撲滅」、「学校給食」の各イニシアチブ、イタリア・FAOの食料連合へ参加。
●インドネシア（モノアファ国家開発計画担当大臣）
食料システムの変革の要素として、①農業セクターの強化：協力、変革、強靭性、持続可能性の原則に基づき推進、②食料システムに必要不可欠な小規模農家への支援・支援の分配の拡大、③包括的で強力な様々なステークホルダーとの関係構築、が重要。また、2022年のG20議長国として更なる国際社会の連携を目指す。
17日本、カンボジア、ラオス、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ
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２．After 食料システムサミット

19コアリションによる議論の継続〇コアリション（イニシアティブ）は、食料システムサミットの議論を継続するために、特定のテーマの下、政府やNGO、国際機関がゆるやかな連合をつくるもの。
〇日本が参加を表明・あるいは関心を有している、学校給食、水産食品、食品ロス、AIM for Climate のうち目にみえた活動が行われているのは学校給食、水産食品及びAim for Climate のみ
活動状況

主なコアリション名概要「飢餓ゼロ」

飢餓の削減に向け、政府や民間セクター等が実施する様々な取組の連携、資源投入の拡大等「健康な食生活」

女性、児童、先住民など脆弱な立場に置かれた人々も含め、全ての人々が、持続可能な生産システムを通じた健康な食生活を実現「学校給食」

2030年までに、健康的かつ栄養価の高い学校給食を全ての児童に提供。我が国も参加。

「食品ロス」

食品廃棄・ロスの削減のための統合的アプローチの実施、知見の共有・連携「アグロエコロジー」

アグロエコロジーの取組（リサイクル、投入材の削減、土壌保全、動物福祉、生物多様性等）に基づく、食料システムの変革◎「水産食品」

水産食品を主要な栄養源として位置づけ、その保全と発展、小規模漁業者支援、各国・地域の食文化の尊重、各国・地域の食文化の尊重、気候変動などに取り組む◎「AIM for Climate（気候のための農業イノベーション・ミッション）」

農業及び食料システムにおけるイノベーション及び、研究開発促進が目的。米国及びアラブ首長国連邦が主導。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）（2021年11月）で立ち上げ。我が国も参加。

「働きがいのある人間らしい仕事と生計のための賃金」

食料システムに関わる全ての労働者の、権利や人権の保護、経済・社会的正義の確保、適切かつ栄養価の高い食事へのアクセス改善◎

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他の国際的な会合との接続
2021.
11月

2022.
1月

2月

10/11-15
COP15第1部

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2023.
1月

（時期未定）COP15 第2部（中国・昆明）

3/14-29
下部会合

国連食料システムサミットフォローアップ

生物多様性条約（CBD）

12月（オンライン）

ポスト愛知目標合意を目指す
気候変動枠組条約

10/31-11/12
COP26(英グラスゴー)

11/7-11/18
COP27(エジプト)

森林・土地利用イベント、持続可能な農業への移行に関する対話

G7

G20

その他

5/13-14
農業大臣会合

議長国
ドイツ

10/30
サミット
(ローマ)

6/26-28
サミット

議長国
日本

独は気候変動に極めて高い関心

9/13-15
農業大臣会合議長国
インドネシア

2/28-3/2
UNEA5（ナイロビ）

6月（P） WTO
MC12
漁業補助金交渉
合意を目指す2022 APEC
議長国タイ

11/15-16
サミット

議長国
インド

11/3-4
OECD農業大臣会合(パリ)
農業生産性向上と環境の両立がテーマ

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みどりの食料システム戦略の着実な実施

22

22

昨23

御清聴ありがとうございました。

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