社債等に関する業務規程の一部改正について
１．社債等に関する業務規程（平成 15 年 1 月 10 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（業務の取扱時間）（業務の取扱時間）

第 3 条 （略）第 3 条 （略）２

機構は、必要があると認める場合には、 ２ 機構は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更することが業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、機構は、あらできる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を発行者（発行代理人及び支かじめその旨を発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人。以下この節におい代理人及び支払代理人。以下この章において同じ。）、機構加入者、資金決済会社、て同じ。）、機構加入者、資金決済会社、

日銀ネット資金決済会社及び受託会社に日銀ネット資金決済会社及び受託会社に

通知する。

通知する。

（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第6条 次に掲げる通知その他の行為（以下第 6 条 次に掲げる通知その他の行為（以下この条において「通知等」という。
）は、この条において「通知等」という。）は、

電磁的方法（電子情報処理組織を使用する

電磁的方法（電子情報処理組織を使用する

方法その他の情報通信の技術を利用する

方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
）であって、規則で定めるも方法をいう。
）であって、規則で定めるものにより行う。

のにより行う。

(1) 機構が、この規程又は規則で定めると(1) 機構が、この規程又は規則で定めるところにより、発行者、発行代理人、支払

ころにより、発行者、機構加入者、資金代理人、機構加入者、資金決済会社、日決済会社、日銀ネット資金決済会社及び

銀ネット資金決済会社又は受託会社に

受託会社に対して行う通知等

対して行う通知等(2) 機構が、この規程又は規則で定めると（新設）ころにより、間接口座管理機関に対して行う通知等(3) 発行者、発行代理人、支払代理人、機(2) 発行者、機構加入者及び受託会社が、構加入者又は受託会社が、この規程又はこの規程又は規則で定めるところによ

規則で定めるところにより、機構に対しり、機構に対して行う通知等て行う通知等(4) 間接口座管理機関、資金決済会社又は（新設）

日銀ネット資金決済会社が、この規程又は規則で定めるところにより、機構に対して行う通知等（削る）

２ 機構が、この規程及び規則で定めるところにより、発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社又は受託会社に対して行う通知等は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、次の各号に掲げる通知等の区分に従い、当該各号に定める者に対して行う。
(1) 短期社債等に係る通知等
短期社債等の発行者、機構加入者及び資金決済会社(2) 一般債に係る通知等
一般債の発行者、機構加入者及び資金決
済会社(3) 投資信託受益権に係る通知等
投資信託受益権の発行者、機構加入者、
日銀ネット資金決済会社及び受託会社

２

３ 第 1 項第 1 号に掲げる通知等は、この規は、この規程及び規則に別段の定めがある

程及び規則に別段の定めがある場合を除場合を除き、同項の規則で定めるところにき、同項の規則で定めるところにより通知

より通知等を行った日に相手方に到達し等を行った日に相手方に到達したものとたものとして取り扱う。

して取り扱う。

３

前項第 1 号及び第 2 号に掲げる通知等

（略）

４ （略）

（発行者）

（発行者）

第 12 条 （略）第 12 条 （略）２〜５ （略）

２〜５ （略）

６

投資信託受益権の発行者は、投資運用業

６ 投資信託受益権の発行者は、投資運用業（金融商品取引法第 28 条第 4 項に規定す（金融商品取引法第 28 条第 4 項に規定する投資運用業をいう。）の継続が困難となる投資運用業をいう。）の継続が困難となる事由が発生した場合には、直ちに、機構る事由が発生した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を規則で定める方法によりに対し、その旨を書面により届け出なけれ届け出なければならない。

ばならない。

（間接口座管理機関の承認）（間接口座管理機関の承認）

第 27 条 （略）第 27 条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 第 1 項に規定する申請者の上位機関と（新設）なる者は、当該申請者が間接口座管理機関になることについて、機構に対し規則で定める方法により届け出なければならない。
５

機構は、間接口座管理機関に係る承認を

４ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を行う場合には、当該間接口座管理機関及び行う場合には、当該間接口座管理機関に対当該間接口座管理機関のすべての上位機し、その承認の日を通知する。

関（機構を除く。）に対し、その承認の日を通知する。
６

（略）

５ （略）

７

（略）

６ （略）

８

（略）

７ （略）

（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 44 条 （略）第 44 条 （略）２

前項に規定する区分において、次に掲げ

２ 前項に規定する区分において、次に掲げる事項のすべてに該当する場合は、ＤＶＰ

る事項の全てに該当する場合は、ＤＶＰ決決済の指定をすることができる。

済の指定をすることができる。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 58 条の 9 （略）第 58 条の 9 （略）２

前項に規定する区分において、次に掲げ

２ 前項に規定する区分において、次に掲げる事項のすべてに該当する場合は、ＤＶＰ

る事項の全てに該当する場合は、ＤＶＰ決決済の指定をすることができる。

済の指定をすることができる。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）

３

（略）

３ （略）

（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 58 条の 16 （略）第 58 条の 16 （略）２

前項に規定する区分において、次に掲げ

２ 前項に規定する区分において、次に掲げる事項のすべてに該当する場合は、ＤＶＰ

る事項の全てに該当する場合は、ＤＶＰ決決済の指定をすることができる。

済の指定をすることができる。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）（信託の併合に係る発行者からの通知）（信託の併合に係る発行者からの通知）

第 58 条の 58 投資信託受益権の発行者は、 第 58 条の 58 投資信託受益権の発行者は、投資信託受益権に係る信託の併合を行う

投資信託受益権に係る信託の併合を行う

場合には、次に掲げる事項を、機構に対し場合には、次に掲げる事項を、機構に対し規則で定める方法により通知しなければ書面により通知しなければならない。

ならない。
(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）

２・３ （略）

２・３ （略）（投資信託受益権の分割に係る発行者から（投資信託受益権の分割に係る発行者から

の通知）

の通知）

第 58 条の 61 （略）第 58 条の 61 （略）２

前項の通知は、分割の日の 2 週間前まで

２ 前項の通知は、分割の日の 2 週間前までに、規則で定める方法により行わなければに、所定の書面により行わなければならな

ならない。

い。

３〜５ （略）

３〜５ （略）（投資信託受益権の併合に係る発行者から（投資信託受益権の併合に係る発行者から

の通知）

の通知）

第 58 条の 66 （略）第 58 条の 66 （略）２

前項の通知は、併合の日の 2 週間前まで

２ 前項の通知は、併合の日の 2 週間前までに、規則で定める方法により行わなければに、所定の書面により行わなければならな

ならない。

い。

３〜５ （略）

３〜５ （略）（証明書の取扱い等）（証明書の取扱い等）

第 68 条の 2 加入者は、
法第 86 条第 3 項（法第 68 条の 2 加入者は、
法第 86 条第 3 項（法

第 115 条、第 117 条、第 118 条及び第 124

第 115 条、第 117 条、第 118 条及び 124 条

条において準用する場合を含む。）本文のにおいて準用する場合を含む。）本文の規規定により、その直近上位機関に対し、当定により、その直近上位機関に対し、当該該直近上位機関が備える振替口座簿の自直近上位機関が備える振替口座簿の自己己口に記録又は記載されている短期社債

口に記録又は記載されている短期社債等

等又は一般債について法第 68 条第 3 項各又は一般債について法第 68 条第 3 項各号

号（法第 115 条、第 117 条、第 118 条及び（法第 115 条、第 117 条、第 118 条及び第第 124 条において準用する場合を含む。
）

124 条において準用する場合を含む。
）に掲に掲げる事項を証明した書面（以下「証明げる事項を証明した書面（以下「証明書」書」という。
）の交付を請求することがでという。
）の交付を請求することができる。

きる。ただし、当該短期社債等又は一般債

ただし、当該短期社債等又は一般債についについて、既に証明書の交付を受けた者でて、既に証明書の交付を受けた者であっあって、当該証明書を当該直近上位機関にて、当該証明書を当該直近上位機関に返還返還していないものについては、この限りしていないものについては、この限りでな

でない。

い。

２

加入者は、前項の規定による請求をする

２ 加入者は、前項の規定による請求をする

場合には、当該請求を受ける当該直近上位

場合には、当該請求を受ける当該直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示さなけれ機関に対し、次に掲げる事項を記載した所ばならない。

定の請求書を提出しなければならない。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）

３〜５ （略）

３〜５ （略）

６

機構加入者は、加入者に証明書の交付を

６ 機構加入者は、加入者に証明書の交付を行った場合又は前 2 項の通知を受けた場合

行った場合又は前 2 項の通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、その旨、当該には、直ちに、機構に対し、その旨、当該証明書又は通知の対象となった短期社債証明書又は通知の対象となった短期社債

等又は一般債の銘柄及び金額並びに当該等又は一般債の銘柄及び金額並びに当該短期社債等又は一般債の銘柄が記録され短期社債等又は一般債の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿におけるている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法により通知

区分口座を書面により通知しなければな

しなければならない。

らない。

７

（略）

７ （略）

８

機構は、機構加入者に証明書の交付を行

８ 機構は、機構加入者に証明書の交付を行う場合又は機構加入者から第 6 項の通知をう場合又は機構加入者から第 6 項の通知を受けた場合には、当該証明書又は通知の対受けた場合には、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額並びに当該短期社債等又は一般及び金額並びに当該短期社債等又は一般債の銘柄が記録されている機構が備える債の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座について、振振替口座簿における区分口座について、振替、抹消及び償還金の支払いが行われない

替、抹消及び償還金の支払いが行われないようにするために必要な措置を行うととようにするために必要な措置を行うとともに、当該短期社債等の銘柄の発行者（支もに、当該短期社債等の銘柄の発行者（支払代理人が選任されている場合には、支払払代理人が選任されている場合には、支払代理人。以下この条において同じ。）又は代理人。以下この条において同じ。）又は一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を規則で定める

明書又は通知に係る内容を書面により通方法により通知する。

知する。

９

機構は、機構加入者から証明書の返還が９ 機構は、機構加入者から証明書の返還が行われた場合又は第 7 項において読み替え行われた場合又は第 7 項において読み替えて準用する第 6 項の通知を受けた場合にて準用する第 6 項の通知を受けた場合には、前項の措置を解除するために必要な措は、前項の措置を解除するために必要な措置を行うとともに、当該証明書又は通知の置を行うとともに、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等の銘柄の発行者対象となった短期社債等の銘柄の発行者

又は一般債の銘柄の支払代理人に対し、当又は一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を規則で定

該証明書又は通知に係る内容を書面によめる方法により通知する。

り通知する。

（振替口座簿の記録事項又は記載事項の証（振替口座簿の記録事項又は記載事項の証

明等）

明等）

第 70 条 機構加入者は、規則で定める方法

第 70 条 機構加入者は、規則で定める方法

により、機構に対し、自己の機構加入者口により、機構に対し、自己の機構加入者口座に記録されている事項を証明した書面

座に記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求すること方法であって一般振替機関監督命令第 24ができる。当該機構加入者口座に係る利害条第 1 項第 1 号に掲げるものにより提供す関係人（法第 277 条に規定する利害関係をることを請求することができる。当該機構有する者として政令で定めるものをいう。

加入者口座に係る利害関係人（法第 277 条

以下この条において同じ。
）についても、に規定する利害関係を有する者として政正当な理由があるときは、同様とする。

令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）についても、正当な理由があるときは、同様とする。

２

（略）

２ （略）

３

機構加入者、加入者及び利害関係人は、 ３ 機構加入者、加入者及び利害関係人は、

前 2 項の規定による請求をする場合には、

前 2 項の規定による請求をする場合には、当該請求を受ける機構又は口座管理機関

当該請求を受ける機構又は口座管理機関

に対し、次に掲げる事項を示さなければなに対し、次に掲げる事項を記載した請求書らない。

を提出しなければならない。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）４

前項の場合において、利害関係人が当該

４ 前項の場合において、利害関係人が当該請求をするときは、その利害関係を明らか請求をするときは、当該請求書に、その利にする書面を提出しなければならない。

害関係を明らかにする書面を添付しなければならない。

（差押え等の取扱い）（差押え等の取扱い）

第 70 条の 2 （略）第 70 条の 2 （略）

２

（略）

２ （略）

３

機構加入者は、その備える振替口座簿の３ 機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社債等

自己口に記録又は記載されている社債等について差押命令等による処分の制限にについて差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合（当該社債関する通知の送達を受けた場合（当該社債等が投資信託受益権の場合にあっては、第等が投資信託受益権の場合にあっては、第5 項に規定する機構が行う措置が明らかに

5 項に規定する機構が行う措置が明らかに不要なときを除く。）又は前 2 項の通知を不要なときを除く。）又は前 2 項の通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、そ受けた場合には、直ちに、機構に対し、その旨、当該送達を受けた通知又は前 2 項のの旨、当該送達を受けた通知又は前 2 項の通知の対象となった社債等の銘柄及び金通知の対象となった社債等の銘柄及び金額又は口数並びに当該社債等の銘柄が記

額又は口数並びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿に録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法によおける区分口座を書面により通知しなけ

り通知しなければならない。

ればならない。

４

（略）

４ （略）

５

機構は、その備える振替口座簿の自己口５ 機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている社債等について差押命に記録されている社債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合又は機構加入者から第 3 項達を受けた場合又は機構加入者から第 3 項の通知を受けた場合には、当該送達を受けの通知を受けた場合には、当該送達を受けた通知又は第 3 項の通知の対象となった社

た通知又は第 3 項の通知の対象となった社

債等の銘柄及び金額又は口数並びに当該債等の銘柄及び金額又は口数並びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備社債等の銘柄が記録されている機構が備

える振替口座簿における区分口座についえる振替口座簿における区分口座について、振替及び抹消（当該銘柄が短期社債等て、振替及び抹消（当該銘柄が短期社債等である場合には償還金の支払いを含み、一である場合には償還金の支払いを含み、一般債である場合には償還金（繰上償還金及般債である場合には償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。）及び利金の支払い

び定時償還金を含む。）及び利金の支払いを含む。）が行われないようにするためにを含む。）が行われないようにするために必要な措置を行うとともに、当該銘柄が短必要な措置を行うとともに、当該銘柄が短期社債等又は一般債であるときは、当該銘期社債等又は一般債であるときは、当該銘柄の支払代理人（短期社債等においては、柄の支払代理人（短期社債等においては、

支払代理人が選任されている場合の支払支払代理人が選任されている場合の支払代理人に限る。以下この条において同じ。
）

代理人に限る。以下この条において同じ。
）

に対し、当該送達を受けた通知又は第 3 項に対し、当該送達を受けた通知又は第 3 項の通知に係る内容を規則で定める方法にの通知に係る内容を書面により通知する。

より通知する。
６

機構は、その備える振替口座簿の自己口６ 機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている社債等について差押命に記録されている社債等について差押命令等の申立ての取下げ若しくは取消等に令等の申立ての取下げ若しくは取消等に関する通知の送達を受けた場合又は第 4関する通知の送達を受けた場合又は第 4項において読み替えて準用する第 3 項の項において読み替えて準用する第 3 項の通知を受けた場合には、前項の措置を解除

通知を受けた場合には、前項の措置を解除するために必要な措置を行うとともに、当するために必要な措置を行うとともに、当該送達を受けた通知又は第 4 項において該送達を受けた通知又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知の対象

読み替えて準用する第 3 項の通知の対象となった銘柄が短期社債等又は一般債でとなった銘柄が短期社債等又は一般債であるときは、当該の銘柄の支払代理人に対あるときは、当該の銘柄の支払代理人に対し、当該送達を受けた通知又は第 4 項におし、当該送達を受けた通知又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知にいて読み替えて準用する第 3 項の通知に係る内容を規則で定める方法により通知係る内容を書面により通知する。

する。
第 70 条の 3 （略）２

第 70 条の 3 （略）一般債が社債的受益権である場合には、 ２ 一般債が社債的受益権である場合には、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとす

右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

る。

読み替える 読 み 替 えら

読み替える

読み替える

読み替えら

読み替える

規定

れる字句

字句

規定

れる字句

字句

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 67 条第 2 利金

配当

第 67 条第 2

利金

配当

項

の支払遅延

に関して、資項の支払遅延に関して、資

が発生した

産の流動化

が発生した

産の流動化

（略）

場合（社債等に関する法場合（社債等

に関する法

に係る償還

律施行令（平

に係る償還

律施行令第

金及び利金

成 12 年政令金及び利金

52 条第 2 項の支払いに

第 479 号）第の支払いに

第 5 号に規ついて猶予

52 条第 2 項

ついて猶予

定する事由

期間がある

第 5 号に規

期間がある

が発生した

銘柄につい

定する事由

銘柄につい

場合には、

ては、当該期が発生したては、当該期

間の満了し

場合には、

間の満了し

た日までに

た日までに

支払いがな

支払いがな

されなかっ

されなかっ

た場合）に

た場合）に

は、

は、

（略）

（略）

（略）

２．附 則
この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。

（略）

（略）

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１．社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新旧（機構からの通知等に係る電磁的方法）（情報の提供方法）

第 2 条 規程第 6 条第 1 項に規定する規則で第2条定めるものは、次の各号に掲げる区分に従（下線部分変更）

規程第 6 条第 1 項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものをいう。

い、当該各号に定める方法をいう。
(1) 規程第 6 条第 1 項第 1 号の通知等 次(1) 機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利に掲げる方法用するための端末装置（以下「統合Ｗｅイｂ端末」という。）からの入出力機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力

ロ

発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、資金決済会社又は受託会
社のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって機構が適当と認めるもの（以下「ファイル伝送」という。）

ハファイル伝送以外の発行者、発行代
理人、支払代理人、機構加入者、資金決済会社又は受託会社若しくは日銀
ネット資金決済会社のコンピュー
タ・システムによるデータ授受の方法であって機構が適当と認めるもの（以下「ＣＰＵ直結」という。）

ニ

株式会社東京証券取引所が運用する Target システムのうち発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社又は受託会社
が電磁的方法によりアクセスすることによって通知等の受領、通知等の発出その他の機構が提供する機能を利用するための保振サイトと称するも

の（以下「Target 保振サイト」という。）を通じて通知等をする方法（以下「Target 保振サイト接続」という。）(2) 規程第 6 条第 1 項第 2 号の通知等(2) 発行者、機構加入者、資金決済会社又Target 保振サイト接続

は受託会社のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法のうち、そのデー
タをファイルとして伝送する方式であって機構が適当と認めるもの（以下「ファイル伝送」という。）(3) 規程第 6 条第 1 項第 3 号の通知等 次(3) ファイル伝送以外の発行者、機構加入に掲げる方法者、資金決済会社、日銀ネット資金決済

イ

統合Ｗｅｂ端末からの入出力会社又は受託会社のコンピュータ・シス

ロファイル伝送テムによるデータ授受の方法であって

ハ

ＣＰＵ直結

機構が適当と認めるもの（以下「ＣＰＵニTarget 保振サイト接続

直結」という。）(4) 規程第 6 条第 1 項第 4 号の通知等（新設）

Target 保振サイト接続２

前項第 1 号イからハまで及び同項第 3 号

２

前項各号に掲げる方法によるデータ授

イからハまでに掲げる方法によるデータ

受の時間、その制限及び規程第 6 条第 3 項

授受の時間、その制限及び通知等の日は、に規定する通知等の日は、別表 1 のデータ

別表 1 のデータの種別の区分に応じ、同表の種別の区分に応じ、同表の時間及び備考の時間及び備考欄に定めるところによる。

欄に定めるところによる。

（障害発生時の取扱い）（障害発生時の取扱い）

第 3 条 機構は、前条第 1 項第 1 号イからハ

第 3 条 機構は、前条に規定する方法によるまで及び同項第 3 号イからハまでに規定

情報の授受ができない状況にあり、又は困する方法による情報の授受ができない状

難な状況にあると認める場合には、発行

況にあり、又は困難な状況にあると認める者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネッ

場合には、発行者（発行代理人及び支払代

ト資金決済会社及び受託会社に対し、速や理人が選任されている場合には発行代理

かに次の各号に掲げる事項を通知する。

人及び支払代理人）、機構加入者、資金決
済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、速やかに次の各号に掲げる事項を通知する。
(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）

２

（略）

２ （略）

（同意書）

（同意書）

第 4 条 （略）第 4 条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。

する事項は、次に掲げる事項とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者届出印（Target 保振サイトを利用す

者届出印

る発行者にあっては、代表者の役職名及び氏名に限る。
）(4) 代表者に代わって機構との間の手続(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(発行者が外並びに代表者代理人届出印(代表者代理

国又は外国法人の場合に限る。)

人を選任する場合に限る。)(5) 機構との間の社債等振替業に係る業(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任

該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(短期社債等の発行者の役職名及び氏名(短期社債等の発行者(第2条第１項第1号イからハまで及び者(第2条第１項各号に規定する方法に第3号イからハまでに規定する方法によ

より情報の授受を行うための手続を行り情報の授受を行うための手続を行っっていない者に限る。)及び一般債の発ていない者に限る。)及び一般債の発行

行者にあっては、業務担当者の役職名及者にあっては、業務担当者の役職名及びび氏名に限る。)

氏名に限る。)(6) Target保振サイトを利用する場合に（新設）

は、Target保振サイトの利用申込に必要な事項（既にTarget保振サイトを利用している場合を除く。
）(7) （略）
４（略）(6) （略）４ （略）第 2 章の 2 発行者、発行代理人、支払代理

第 2 章の 2 発行代理人、支払代理人、資金人、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社

決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託及び受託会社会社

（投資運用業の継続が困難となる事由が発生した場合の機構への届出の方法）
第 4 条の 2 規程第 12 条第 6 項に規定する（新設）

規則で定める方法は、書面又は Target 保
振サイト接続とする。
（発行代理人の申請手続）（発行代理人の申請手続）

第 4 条の 2 の 2 （略）第 4 条の 2 （略）

２

（略）

２ （略）

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要

３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。

する事項は、次に掲げる事項とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 代表者の役職名及び氏名(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表
者届出印

（削る）

(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(4) （略）(5) （略）(5) Target 保振サイトの利用申込に必要（新設）

な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）(6) （略）４(6) （略）

（略）

４ （略）

（支払代理人の申請手続）（支払代理人の申請手続）

第 4 条の 3 （略）第 4 条の 3 （略）

２

（略）

２ （略）

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要

３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。

する事項は、次に掲げる事項とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 代表者の役職名及び氏名(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表
者届出印

（削る）

(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名

並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(4) （略）(5) （略）(5) Target 保振サイトの利用申込に必要（新設）

な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）(6) （略）４(6) （略）

（略）

４ （略）

（資金決済会社の登録申請の手続）（資金決済会社の登録申請の手続）

第 4 条の 4 （略）第 4 条の 4 （略）

２

（略）

２ （略）

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要

３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。

する事項は、次に掲げる事項とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 代表者の役職名及び氏名(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表
者届出印

（削る）

(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(4) （略）(5) （略）(5) Target 保振サイトの利用申込に必要（新設）

な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）(6) （略）
４（略）(6) （略）４ （略）（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手

続）

続）第 4 条の 5 （略）第 4 条の 5 （略）

２

（略）

２ （略）

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要

３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。

する事項は、次に掲げる事項とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 代表者の役職名及び氏名(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表

者届出印
（削る）

(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(4) （略）(5) （略）(5) Target 保振サイトの利用申込に必要（新設）

な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）(6) （略）４(6) （略）

（略）

４ （略）

（受託会社の登録申請の手続）（受託会社の登録申請の手続）

第 4 条の 6 （略）第 4 条の 6 （略）

２

（略）

２ （略）

３

前項第 3 号に規定する機構に届出を要

３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。

する事項は、次に掲げる事項とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 代表者の役職名及び氏名(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表
者届出印

（削る）

(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(4) （略）(5) （略）(5) Target 保振サイトの利用申込に必要（新設）

な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）(6) （略）
４（略）(6) （略）４ （略）（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第 5 条 （略）第 5 条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４

４ 前項第 5 号に規定する機構に届出を要

前項第 5 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。

する事項は、次に掲げる事項とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 代表者の役職名及び氏名(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表
者届出印

（削る）

(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(4) （略）(5) （略）(5) Target 保振サイトの利用申込に必要（新設）

な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）(6) （略）(6) （略）

５〜７ （略）

５〜７ （略）（間接口座管理機関の承認申請の手続）（間接口座管理機関の承認申請の手続）

第 8 条 （略）第 8 条 （略）２

規程第 27 条第 2 項に規定する書類は次

２ 規程第 27 条第 2 項に規定する書類は次に掲げる書類とする。ただし、第 4 号及びに掲げる書類とする。ただし、第 4 号及び第 5 号の書面にあっては、法第 44 条第 1

第 5 号の書面にあっては、法第 44 条第 1

項第 13 号に掲げる者であって、かつ、直項第 13 号に掲げる者であって、かつ、直近上位機関から開設を受けようとする口近上位機関から開設を受けようとする口座が短期社債等又は一般債に係るもので座が短期社債等又は一般債に係るものであることを明らかにした者に限り、提出すあることを明らかにした者に限り、提出することとし、第 2 号から第 6 号までに掲げることとし、第 2 号から第 6 号までに掲げる書類にあっては、機構がその提出を省略る書類にあっては、機構がその提出を省略することができると認める場合には、そのすることができると認める場合には、その提出を省略することができる。

提出を省略することができる。

(1) 次に掲げる事項を記載した約諾書(1) 振替口座簿を作成し、これを備えるこイ

規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
ロ

機構が定める社債等振替業の業務処

理方法に従うこと。
(2)〜(6) （略）３ 前項第 6 号に規定する機構に届出を要す ３
る事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第 4 号に規定する事項にあっては、法第と、規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと並びに機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従うことを記載した所定の書面(2)〜(6) （略）前項第 6 号に規定する機構に届出を要す
る事項は、次に掲げる事項とする。

44 条第 1 項第 13 号に掲げる者であって、かつ、直近上位機関から開設を受けようとする口座が短期社債等又は一般債に係るものであることを明らかにした者に限り、届け出るものとする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表(3) 代表者の役職名及び氏名並びに代表者届出印（Target 保振サイトを利用す

者届出印

る間接口座管理機関にあっては、代表者の役職名及び氏名に限る。
）(4) 代表者に代わって機構との間の手続(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(代表者代理人を選任する場合に限る。)(5) （略）(5) （略）(6) Target 保振サイトを利用する場合に（新設）

は、Target 保振サイトの利用申込に必要な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）(7) （略）４(6) （略）規程第 27 条第 4 項に規定する規則で定（新設）

める方法は書面又は Target 保振サイト接
続とする。
５

（略）

４ （略）

６

（略）

５ （略）

第 6 節 信託の併合に係る記録手続の特例（新設）（信託の併合に係る発行者からの通知の方
法）
第 27 条の 59 の 2 規程第 58 条の 58 第 1 項（新設）に規定する規則で定める方法は、書面又はTarget 保振サイト接続とする。
第 7 節 投資信託受益権の分割及び併合に

第 6 節 投資信託受益権の分割及び併合に関する記録手続関する記録手続（投資信託受益権の分割又は併合に係る発（投資信託受益権の分割又は併合に係る発行者の通知事項等）

行者の通知事項）

第 27 条の 60 （略）第 27 条の 60 （略）２

規程第 58 条の 61 第 2 項又は規程第 58（新設）

条の 66 第 2 項に規定する規則で定める方
法は、書面又は Target 保振サイト接続とする。
第 8 節 口座処理の順位

第 7 節 口座処理の順位（口座振替等の処理順位）（口座振替等の処理順位）

第 27 条の 64 （略）第 27 条の 64 （略）（社債等に関する重要な通知事項）（社債等に関する重要な通知事項）

第 28 条 発行者は次の第 1 号から第 7 号ま第 28 条 発行者は次の第 1 号から第 7 号までに掲げる事項若しくは第 9 号に掲げる事

でに掲げる事項若しくは第 9 号に掲げる事項について決定を行った場合又は次の第 8項について決定を行った場合又は次の第 8号若しくは第 10 号に掲げる事実が発生し号若しくは第 10 号に掲げる事実が発生した場合には、規程第 67 条第 1 項の規定にた場合には、規程第 67 条第 1 項の規定により、機構に対し書面又は Target 保振サ

より、機構に対し書面により通知するもの

イト接続により通知するものとする。

とする。

(1)〜(10) （略）(1)〜(10) （略）２２ 投資信託受益権の発行者にあっては、前項第 7 号に掲げる事項については、前項の項第 7 号に掲げる事項については、前項の規定にかかわらず、第 2 条第 1 項第 3 号イ

規定にかかわらず、第 2 条第 1 項第 1 号にに規定する方法で、機構に対し通知するも規定する方法で、機構に対し通知するもの

のとする。

とする。

３

投資信託受益権の発行者にあっては、前

（略）

３ （略）

（証明書に係る通知の方法）
第 29 条の 2 規程第 68 条の 2 第 6 項に規定する規則で定める方法は、
書面又は Target
保振サイト接続とする。
２

規程第 68 条の 2 第 8 項及び第 9 項に規定する規則で定める方法は、書面とする。

（新設）

（振替口座簿の記録証明書等の申請手続）（振替口座簿の記録証明書等の申請手続）

第 31 条 規程第 70 条第 1 項に規定する規則

第 31 条 規程第 70 条第 1 項に規定する規則で定める方法は、原則として、第 2 条第 1

で定める方法は、同項の請求をする者が同項第 3 号ニに規定する方法により行うもの

条第 3 項に規定する請求書として、所定のとする。

振替口座簿記録事項証明書等請求書を提出する方法とする。

２

規程第 70 条第 1 項に規定する利害関係（新設）

人が機構に対して同項に定める請求を行
うときは、機構に対して所定の請求書を提出しなければならない。
（差押等に係る通知の方法）
第 31 条の 2 規程第 70 条の 2 第 3 項に規定（新設）する規則で定める方法は、
書面又は Target
保振サイト接続とする。
２

規程第 70 条の 2 第 5 項及び第 6 項に規定する規則で定める方法は、書面とする。
附則（平成 18 年 5 月 11 日通知）

附則（平成 18 年 5 月 11 日通知）

（投資信託受益権の特例）（投資信託受益権の特例）

第 2 条

第 2 条

特例投資信託受益権のうち機構が特例投資信託受益権のうち機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例投資法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たもので信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされあって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、投資信託受益権とみなたものについては、投資信託受益権とみなして、この改正規定による改正後の規則

して、この改正規定による改正後の規則（以下「規則」という。
）の規定（第 4 条（以下「規則」という。
）の規定（第 4 条の 2 の 2 から第 4 条の 4 まで、第 5 章、第の 2 から第 4 条の 4 まで、第 5 章、第 5 章

5 章の 2、
第 27 条の 42 及び第 30 条を除く。
）の 2、第 27 条の 42 及び第 30 条を除く。
）

を適用する。

を適用する。

２．附 則
この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。

社債等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について
１

社債等振替制度に係る手数料に関する規則（平成 20 年 12 月 8 日通知）
（下線部分変更）
新旧

別表 社債等振替制度に係る手数料表

別表 社債等振替制度に係る手数料表（別紙（新）参照）
２（別紙（旧）参照）

附 則
この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。

1

新
別表

社債等振替制度に係る手数料表
Ⅰ.短期社債等
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた機事 項 証 明 書 交 付 構加入者及び利害関係人
手数料振替口座簿記録
情報ファイル提供手数料
社債等に関する
業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
情報照会料

ダウンロード手数料

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁
数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。

振替口座簿記録情報ファイルの提供を受けた
機構加入者及び利害関係人

振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の交付を受けた機構加入者

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・交付

口座処理明細画面又は銘柄一覧画面の情報照会を行った発行者、発行代理人、支払代理人
及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会デー
タ、口座処理明細照会データ、申請進捗管理
データ又は銘柄情報提供データのダウンロードを行った発行者、発行代理人、支払代理人
及び機構加入者

照会情報の作成・処理

1 件につき100 円

データのダウンロード
処理

1 件につき100 円

４. （略）
Ⅱ.一般債
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料振替口座簿記録
情報ファイル提供手数料

振替口座簿記録情報ファイルの提供を受けた機構加入者及び利害関係人

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供

1

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁
数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。

手数料項目
元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報確認書
交付手数料
元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報ファイ
ル提供手数料社債等に関する
業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
同意書に基づく
証明書交付手数料

徴収対象者
元利金請求内容情報及び決済予定額情報確
認書の交付を受けた機構加入者及び支払代理人

内 容
元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付

元利金請求内容情報及び決済予定額情報フ
ァイルの提供を受けた機構加入者及び支払代理人

元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の交付を受けた機構加入者

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・交付

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。

同意書に基づく証明書の交付を受けた機構
加入者

同意書に基づく証明書の作成・交付

情報照会料

口座処理明細画面の情報照会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座処理明細データ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構
加入者

照会情報の作成･処理

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。
１件につき
100 円

ダウンロード手数料

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の確認書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。
1 ファイルにつき500 円

データのダウンロード
処理

１件につき

100 円

４. （略）
Ⅲ. （略）
Ⅳ.投資信託受益権
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に
当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
また、郵送による交付の場合、送付 1 件につき、420 円を加算する。

（略）
４. （略）

2

旧
別表社債等振替制度に係る手数料表
Ⅰ.短期社債等
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた機事 項 証 明 書 交 付 構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受けた
情 報 フ ァ イ ル 提 機構加入者及び利害関係人
供手数料
社 債 等 に 関 す る 社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に業務規程第 68 条 基づく証明書の交付を受けた機構加入者の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
情報照会料
口座処理明細画面又は銘柄一覧画面の情報照会を行った発行者、発行代理人、支払代理人
及び機構加入者
ダ ウ ン ロ ー ド 手 統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会デー
数料
タ、口座処理明細照会データ、申請進捗管理
データ又は銘柄情報提供データのダウンロードを行った発行者、発行代理人、支払代理人
及び機構加入者
４. （略）
Ⅱ.一般債
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受け
情 報 フ ァ イ ル 提 た機構加入者及び利害関係人
供手数料

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・
交付

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁
数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。

照会情報の作成・処理

1 件につき100 円

データのダウンロード
処理

1 件につき100 円

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供

3

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁
数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。

手数料項目
元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報確認書
交付手数料
元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報ファイ
ル提供手数料社債等に関する
業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
同意書に基づく
証明書交付手数料
情報照会料
ダウンロード手
数料

徴収対象者
元利金請求内容情報及び決済予定額情報確
認書の交付を受けた機構加入者及び支払代理人

内 容
元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付徴収料率

元利金請求内容情報及び決済予定額情報フ
ァイルの提供を受けた機構加入者及び支払代理人

元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の交付を受けた機構加入者

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・交付

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。

同意書に基づく証明書の交付を受けた機構
加入者

同意書に基づく証明書の作成・交付口座処理明細画面の情報照会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座処理明細データ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構
加入者

照会情報の作成･処理

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
１件につき
100 円

1 通につき500 円
ただし、1 通の確認書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき

データのダウンロード
処理

１件につき

500 円

100 円

４. （略）
Ⅲ. （略）
Ⅳ.投資信託受益権
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に
当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。

（略）
４. （略）

以4上

社債等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正について社債等振替制度に係るシステムの利用に関する規則（平成 17 年 7 月 26 日通知）
（下線部分変更）

１

新

旧

（用語）

（用語）

第２条 （略）

第２条 （略）

２２（略）（１）〜（５） （略）（略）（６）Ｔａｒｇｅｔ保振サイト接続（１）〜（５） （略）
株式

（新設）

会社東京証券取引所が運用するＴａｒ
ｇｅｔシステムのうち利用者が電磁的方法によりアクセスすることによって通知等の受領、通知等の発出その他の機構が提供する機能を利用するための保振サイトと称するもの（以下「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」という。）を通じて通知等をする方法をいう。
（利用者の機構システムの利用）（利用者の機構システムの利用）

第３条 （略）第３条 （略）２

利用者は、業務の処理を前項各号に掲げ（新設）

る方法により行う場合には、所定の届出書を機構に提出するものとする。この場合において、当該届出書の提出は、Ｔａｒｇｅｔ保振サイト接続又は機構が認める方法により行うものとする。
３

利用者は、障害等により前項に規定する（新設）提出のうちＴａｒｇｅｔ保振サイト接続によるもの（以下「Ｔａｒｇｅｔによる提出事務」という。
）ができない状況又は困難な状況にあると機構が認める場合には、電磁的媒体、ファクシミリ又は書面により行う
ものとする。
４

（略）

２

（略）

（Ｗｅｂ接続）（Ｗｅｂ接続）第４条

第４条

Ｗｅｂ接続のための回線設備の開設

利用者は、業務の処理をＷｅｂ接続

は、機構の定めるところに従い、利用者がにより行う場合には、所定の届出書を機構行うものとする。

に提出するものとする。

（削る）

２

Ｗｅｂ接続のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

1

（回線接続）（回線接続）

第７条

第７条

ファイル伝送又はオンライン・リア

利用者は、利用者システムと機構シ

ルタイム接続（以下「ファイル伝送等」とステムとの間につき、ファイル伝送又はオいう。
）に係る通信回線の接続（以下「回線ンライン・リアルタイム接続（以下「ファ接続」という。
）のための回線設備の開設は、イル伝送等」という。
）に係る通信回線の接機構の定めるところに従い、利用者が行う

続（以下「回線接続」という。
）を行う場合ものとする。

には、所定の届出書を機構に提出するもの
とする。
（削る）

２

回線接続のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

（利用者の機構システムの利用に係る業務の（利用者の機構システムの利用に係る業務の処理の委託等）処理の委託等）

第 12 条 利用者は、機構が認める場合には、 第 12 条 利用者は、機構が認める場合には、
機構システムの利用に係る業務の処理、Ｔ機構システムの利用に係る業務の処理を他

ａｒｇｅｔによる提出事務及びＴａｒｇｅの者に委託できるものとする。

ｔ保振サイトを利用した業務の処理について、機構が認める範囲に限り、他の者に委託できるものとする。
２

前項の規定により、利用者からＴａｒｇ（新設）

ｅｔ保振サイトを利用した業務の処理を受託した者は、所定の届出書を機構に提出す
るものとする。
３

第１項の規定により利用者から機構シス２

前項の規定により利用者から機構システ
ムの利用に係る業務の処理を受託した者（以下「計算会社等」という。
）のコンピュ

（以下「計算会社等」という。
）のコンピュ

ータ・システムと機構システムとの間で授ータ・システムと機構システムとの間で授受したデータは、機構システムの利用に係受したデータは、機構システムの利用に係る業務の処理を計算会社等に委託した利用

る業務の処理を計算会社等に委託した利用者（以下「委託元利用者」という。
）の利用者（以下「委託元利用者」という。
）の利用者システムと機構システムとの間で授受し者システムと機構システムとの間で授受したものとして取り扱うものとする。

たものとして取り扱うものとする。

４

テムの利用に係る業務の処理を受託した者

計算会社等と機構との間で授受した届出３

計算会社等と機構との間で授受した書面

書は、委託元利用者と機構との間で授受しは、委託元利用者と機構との間で授受したたものとして取り扱うものとする。

ものとして取り扱うものとする。

５

（略）

４

（略）

６

委託元利用者は、第５条、第６条、第８５

委託元利用者は、第５条、第６条、第８条から第 10 条まで並びに前条第１項及び条、第９条、第 10 条、前条第１項及び第２第２項の規定を計算会社等に遵守させるも項の規定を計算会社等に遵守させるものと

のとする。

する。
2

７

２

（略）

６

（略）

附則
この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。
以3上