第1回 SIP包括的コミュニティプラットフォーム シンポジウム

認知症基本法と地域包括ケアで築く包摂的な地域社会－ 暮らしとお金の見守りを中心に －Record of 1st Community Platform Symposium Including SIP
後援：厚生労働省／金融庁／消費者庁

D-1：パナソニック ホールディングス株式会社
D-2：久留米工業大学
D-3：慶應義塾大学

プログラム
開会挨拶
山本 亨 氏 東京都墨田区
基調講演
尾﨑 美弥子 氏 厚生労働省 老健局 認知症対策 地域介護推進課
森 拡光 氏 金融庁 監督局 総務課
加藤 卓生 氏 消費者庁 地域協力課
活動報告 A：SIP が目指す包摂的な超高齢社会
駒村 康平 氏 慶應義塾大学
活動報告 B：AI 技術を用いた認知機能の見える化への挑戦
成本 迅 氏 京都府立医科大学
岸本 泰士郎 氏 慶應義塾大学
基調報告
粟田 主一 氏 東京都健康長寿医療センター 認知症未来社会創造センター
パネルディスカッション A：「福祉×金融の連携」インフラの構築
モデレーター 尾川 宏豪 氏 慶應義塾大学
パネリスト

関口 芳正 氏 東京都墨田区 福祉保健部
小川 和久 氏 東京東信用金庫
籾倉 了胤 氏 大分県宇佐市 成年後見支援センター
栗田 将行 氏 福岡県福岡市 社会福祉協議会
粟田 主一 氏 東京都健康長寿医療センター 認知症未来社会創造センター

パネルディスカッション B：「本人を中心に置いた社会的処方」の取組み
モデレーター 江口 洋子 氏 慶應義塾大学
紺野 敏昭 氏 岩手西北医師会認知症支援地域ネットワーク
パネリスト

山岡 勝 氏 パナソニック ホールディングス株式会社
東 大輔 氏 久留米工業大学
斎藤 民 氏 国立長寿医療研究センター

閉会挨拶
古都 賢一 氏 全国社会福祉協議会

本書は、2024年3月19日に開催されたシンポジウムにおいて各登壇者のご発表を記録したものですが、文書としての読みやすさを考慮し編集（リライト）を行っております。
なお、シンポジウム動画および発表時使用資料は、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所 ファ
イナンシャル・ジェロントロジー研究センターのサイトで公開しております。

1司会：ただいまより、「第1回SIP包摂的コミュニ

用し、関係者と情報共有を進める本区の取組

ティプラットフォーム シンポジウム 認知症基本みに着目をしていただきました。

法と地域包括ケアで気づく法制的な地域社会、少しお話をさせていただきますと、以前から暮らしとお金の見守りを中心に」を開催いたし

墨田区では、高齢者見守りネットワーク事業をます。

実施しておりまして、今年度、本日ご出席の東本シンポジウムは、「戦略的イノベーション創

京東信用金庫さんを初めとした金融機関4社、造プログラムの包摂的コミュニティプラット

生命保険会社1社と新たに協定を締結し、そのフォームの構築」からの研究開発資金により開体制が大きく強化されたところです。

催します。また、本シンポジウムは、厚生労働協定締結後は金融機関と地域包括支援セ

省、金融庁、消費者庁よりご後援をいただいてンターおよび高齢者見守り相談室との連携がおります。

今まで以上に深まりまして、支援が必要な高齢開催にあたり、東京都墨田区 区長、山本亨

者の情報提供だけでなく、認知症サポーター

様よりご挨拶を頂戴します。

養成講座や情報交換会の実施など、より強固な関係を構築、発展をしてまいりました。もとも開会挨拶と墨田区は、人と人との繋がりを大切にしてき

山本氏：皆様、こんにちは。ご紹介をいただきた下町人情豊かなまちでもあり、区民の皆さんました墨田区長の山本亨でございます。

が自分たちのまちをよくしていこうという思いが本日は、「第1回SIP包摂的コミュニティプラッ

強い「地域力」、これが高いまちでもあります。

トフォーム シンポジウム」へお招きをいただきま

こうして受け継がれてきた人と人との繋がりをして誠にありがとうございます。そして貴重な、

大切にしながら、民生児童委員や町会自治会

素晴らしいこのシンポジウムの冒頭でご挨拶をの方々、認知症サポーターの皆さん、民間事させていただくという機会をいただきまして光業者など地域全体で高齢者の方を見守る体

栄に存するとともに恐縮もいたしております。

制を構築しています。こうした中、昨年12月、本日はこのプログラム「活動報告A」の慶應国において認知症と向き合う高齢社会実現会

義塾大学の駒村先生のご研究「SIPが目指す

議の取りまとめが公表され、本年1月1日には包摂的な超高齢社会」にご協力をさせていた認知症基本法が施行されました。本区においだいたというか、この墨田区が、研究に参画をても認知症基本法の基本理念を根幹に据え、させていただいたということでございます。

認知症ご本人のご意見をお聞きし、施策の強駒村先生には昨年度、社会保障審議会の化加速化を図っていきます。そうした意味にお委員として墨田区に視察にお越しをいただきいても、本研究には非常に大きな期待を寄せました。それ以来ご縁を持っていただきまして、ておりまして、慶應義塾大学や東京東信用金

この研究におきましても、認知症高齢者の早庫を初めとした見守りネットワークの事業者の期発見のため、地域の見守りネットワークを活皆様方と連携をし、認知症高齢者の早期発見、早期対応に努め、認知症高齢者の方とそのご2

家族が、今まで以上に幸せに暮らし続ける地

野なんですけども、意外に知っているようで知域作りを進めていきたいと考えています。関係らない分野かなということです。

者の皆様方におかれましては、今後とも高齢

それは何か。日々認知症の方ご本人、それ者が住み慣れた地域で、「自分らしく生きがい

からご家族ともいろいろお話しする機会をいたを持って生活することができるまち、墨田」の実だく中で、「こういうふうにお考えなんだな」とい現に向けた施策の推進にお力添えを賜ります

うふうに気づかされる部分が多いと思っておりようお願いを申し上げます。結びに、本日のシまして、後でお話しますが「認知症ってこういうンポジウム開催に、ご尽力をいただきましたごものでしょう」というイメージっていうのが、実は関係の皆様に心から感謝を申し上げますととも結構古くなってきています。これからご説明すに、各研究の成果が安全安心な共生社会へとる法律の中にも、いろいろ反映されているので、繋がっていくことを心から祈念申し上げまして、そういったことをぜひ広く皆様方にご理解いた

私のご挨拶とさせていただきます。本日は皆だきたいなと思いながら今仕事をしているとこ様よろしくお願いいたします。

ろでございます。

司会：山本様、ありがとうございました。

今日のテーマであります「暮らしとお金の見守り」というのも認知症になってますます大事

基調講演になる、それから関心が高い分野だと思うんで

司会：それではこれより基調講演を始めさせてすけれども、それもどうすればいいんだろうとわ

いただきます。

からない分野でありますし、我々行政としまし

最初にご登壇いただきますのは、厚生労働ても、これからの基本法に基づく基本計画等を省老健局認知症施策地域介護推進課認知症

作っていくにあたり、しっかり考えていかなれば

総合戦略企画課地域作り推進室長、尾﨑美

ならない分野ですので、後半のお話も、しっか弥子様です。

り勉強させていただきたいなというふうに思っ

尾﨑氏：皆様こんにちは。ただいまご紹介にあております。

ずかりました厚労省老健局の尾﨑と申します。

私からのお話は、すでに山本区長からあら

本日、本来であれば課長が行う予定だったのかたのお話もあったところではありますけれどですが、担当企画官ではありますが、私が代も、後半のお話に繋げる前座としてやや盛り上

わってご説明させていただきたいと思います。

がりには欠けますが、簡単に施策の動向をご説明させていただきます。

私、昨年夏以来、この認知症施策に携わっているんですけれども、縁あって駒村先生に

それではまず、法律ができて施行もされたとは10年ぶりぐらいに今回お話しいただきまして、ご紹介いただきましたけれども、その背景に非常にありがたいと思っております。認知症施なっている状況というのを簡単にご説明いたし策に半年強携わって思うのは、非常に身近なます。左側のグラフにあります通り、年齢階級問題であり、みんな何らか経験を持っている分

別に認知症の有病率というのを見ますと、ちょっと古い時点の推計ではございますけれど

3

も、年齢が上がれば上がるほど高まると。そしまった全国組織ではあるんですけども、そうて男性と女性でちょっと性差もあるというふうな

いった方々が2018年に、ご自分たちが何を考ことであります。

えて生きていらっしゃるのかというのを世の中

これをご覧になって、認知症は歳をとればにわかっていただこうということで、「希望宣言」

誰でもなるものではあるんですけれども、なるというものを策定して発表されました。

のが嫌だなと思っていらっしゃる方というのも結

冒頭申し上げましたが、「認知症って何もで構いらっしゃると。ただ、なるのが嫌だとかそうきなくなるんですよね」というふうな印象が他のいうお話ではなくて、これから「認知症になれる

家族とか周りの人も持っていたり、ご自身も「認ほど長生きしてこられた」というふうに発想を変知症になったから終わりだ、何もできなくなる。」

えていくということが大事なんじゃないかというというように、いわゆる「古い常識」にとらわれてことを著名な先生方もおっしゃっています。ごしまうということがあるので、「そういった殻を高齢者の5人に1人の方が認知症になられます

破って前向きに生きていくんですよ」ということ、ので、認知症になるのが当たり前で、その世の生きたいと思っているということを発信されたり、中をどうしていくのかということを考えていかね

自分でできることできないことがあって、できなばならないかなと考えております。

いことは増えていくけれども、できることっていまた認知症といったら高齢者の問題というふう自分の力を生かしてチャレンジしていきたい

うに思われがちで、実際多いですけれども65と。旅行したりとか、そういったことをやっていき

歳未満の、若年性の認知症の方というのも全たいと思っているということを発信されてきてお国4万人弱ほどいらっしゃるということでございります。国としましても、どういったお考えかといますので、「働きながら」「社会参加しながら」とうのを発信する重要性というのを2019年に「認いう観点も大事ということでございます。

知症施策推進大綱」というものを政府全体でそれから、認知症政策に限らずなんですけ

作りまして、認知症ご本人に「希望大使」というども、地域包括ケアという中で高齢者が住み慣ものになっていただいて、自らの言葉だったり、れた地域で過ごせるようにという理念というの「こういう生活しているよ」という自らの姿だったは介護の世界ではいわれておりますが、認知りを示すことで、「認知症になってもこういうふう症の世界においても、ここにありますような、いに暮らしているんです」というのを積極的に発わゆる「医療福祉」といった職業として関わると信され、先ほどの古い認知症感というのをどんいうことだけではなくて、地域での支え合いと

どん変えられることを担っていただいているとか、社会参加就労という観点で、金融機関やいう状況でございます。また、国だけではなく企業とかも関係してくるということで、地域全体て、各自治体においても、地域版の希望大使

で社会を作っていくということが大事ということを任命されて、本当は全体に全国に広がってでございます。

いくといいんですけども、今21都府県においてそういった中で近年の動きとして「日本認知69名の方にご活躍いただいているという状況

症本人ワーキング」という、本人の皆様方が集でございます。

4それで、今申し上げたような認知症の方がこたということで、そこが一番大事だったり、自らういう思いを持っている、そういう本人起点といの意思によってちゃんと生活を営むことができ

うのが非常に大事だという考えというのを法律ることが大事だと。それから先ほど来申し上げに生かしていこうということで、熱い議論のもとています認知症について正しい知識、正しい案が作られ、成立したというのがこの「認知症理解というのを深めることが、国民の方に深め基本法」でございます。が、今、私「認知症基ていただくことが大事だということ、それから3つ本法」と簡単に言ってしまいましたが、ご本人、

目の丸にいろんな生活を営む上で「ハード面

ご家族さんからは、「そこは略しては駄目です」のバリア」だけでなくて先ほどの心の面の「ソフと言われます。要は、この法律の肝、一番大切

ト面のバリア」といったものも様々あるので、そうなところは、この上にあります「共生社会の実

いったことをみんなで除去していくのが大事だ

現を推進するための」というそここそ、本当に気といったことなどが理念として掲げられておりま持ちが入ったところなので、この法律の名前をす。それから7番目にあります通り、霞が関でも呼ぶときは、基本的に全体を読んでほしいといそうでしたけども、「認知症施策」というと、「厚う思いもあるので、先ほど略してしまいましたが、生労働省のお仕事でしょう」というふうに言わここは大事だということを皆さんもおわかりいたれがちですが、後ほど金融庁や消費者庁もいだければというふうに思っております。

らっしゃっていますけれども、そういった認知症

この法律概要を申し上げますと、「目的」のとの方はもちろん地域における生活者ですので、ころにあります通り、「認知症の方が尊厳と希その方に関わるいろんな分野において総合的望を持って暮らせる」ということが大事で、先ほな取組みとして、認知症施策を進めていくこと

どご本人の希望宣言にもございましたけれども、が大事ということも掲げられております。

認知症の方がその個性と能力を十分に発揮し、それで法律の中には、そのほか国として、例

もちろんいろんなできることがあるので、そう

えば認知症政策の基本計画を作るように自治いったことを十分発揮し、それから人格個性を体としても基本計画自治体としての計画を策尊重しながら、認知症になった方を認知症じゃ定するように努めるようにといった努力義務等

ない方が支えるという一方的な関係ではなく、があるんですけれども、金融機関等に関わる認知症になった方、そうでない方が支え合う社

分野、分野としてはここでございまして生活関会というのを「共生社会」というふうに位置づけ

連サービス提供事業者の方についての責務をまして、その実現を推進していこうというのが、規定しているというところでございます。

この法律の大目的ということになっております。

吹き出しに書きましたが、法律上、公共交通

そしてさらにそれを理念として7つほどにまと事業者とか利用者の他に金融機関というのもめたのがこちらのものでございまして、やはり明示されておりまして、まさに非認知症の方、基本的な人権を持った方、認知症の方が基本

認知症の方のご家族、そういった方が日常生的人権を持っているという当たり前ではあるん

活を送る上で密接に関わる代表例として金融ですけども、なかなかそうではない実態があっ機関を初めとする事業者において国自治体が5実施する政策に協力いただいただくこと、それな思いが詰まっておりまして、例えば医療関係から認知症の方に対する必要かつ合理的な者だけではなくて、企業の方にも自分事として配慮をしていただくよう努めること、そういった取り組んでいただきたいとか、わかりやすい言責務が規定されているということで、これからそ

葉で思いが伝わる部分っていうのを関係しそう

ういったことに基づいて、こちらの下にあるような部分を抜粋しております。過去の高齢会議

な計画というのも我々は作っていかねばならなの議論の中でヨーカ堂さんとかが、具体的ないなと考えておりますし、国、自治体だけでは取組みとかを紹介されたりしていますので、ぜなくて、金融機関の皆様におかれても、ご協力、

ひご覧いただければと思います。国としては、取組みをいただきたいと思っております。

これから「関係者会議」という場を立ち上げて、これも先ほど山本区長からお話ございました

基本計画、それから国だけで計画を作ってもが、法律の施行が1月だったんですけれども成

しょうがなくて、全国の皆さん認知症の方が住立したのが6月ということで、「成立まで待ってんでいらっしゃるところで、それぞれ政策が実いられない」という総理のお考えもございまして、地域の実情に応じて進んでいくということが大基本法の施行に先立ちまして、まずの岸田総事なので、地域でも計画を作っていただきたい

理自身が認知症の方のご家族、それから有識というふうに考えております。そして国としても、者の方の方に直接お声を聞いて意見を伺う場

その支援をしていきたいと考えております。

というのが設けられました。

私からのご説明は以上でございます。ありがその中で、先ほどの法律に紐づく話もたくさ

とうございました。

んありまして、新しい認知症感といったものの司会：尾崎様、ありがとうございました。

普及とか、幅広い企業でバリアフリーを進める

次にご登壇いただきますのは、金融庁監督とか、それは別にいいことだから進めるというわ

局総務課長、森拡光様です。

けではなくて、今後高齢化が進む中で、まさに森氏：金融庁監督局総務課長の森と申します。

商売として、本業としても認知症の方に良い

本日はこのような場をいただきまして誠にあり

サービスを提供するということが、経営戦略にがとうございます。私の方から高齢者を取り巻もなりますよといった観点で取り組んでいただ

く課題ということで、これまでの金融庁金融業

くべき、そういったお考え等も示されましたので、界の取組みですとか、今の金融庁の方針、あ年末にそれらを踏まえまして、これから「関係

るいは、金融機関に期待されるようなことという者会議」というご本人ご家族に参加いただく会

ことを申し上げたいと思います。

議というのを立ち上げ、そこで意見を聞きながそれではまず1ページ目、まず今までの取ら、今年の秋ごろに政府として認知症政策推組みということでございますが、我が国におい進基本計画というのを策定予定ということでごては高齢化が急速に進んでいるという中で、ざいます。

家計の金融資産の約3分の2を60歳以上の世ここまでで資料の半分もいってないんです

帯が保有しており、高齢者は金融事業者の金

けども、ほぼ時間が経ちまして、資料にいろん

融商品サービスを受ける顧客として大きな存6在ということでございます。金融庁としては高齢いているところでございます。具体的な内容に者に対する顧客本位の業務運営というものがつきましては右下の箱でございますけれども、極めて重要な課題であると認識しています。金

例えば「2.」のところで、状況別の対応の考え

融庁では、こういった考え方を踏まえて「金融方と、本人に認知判断能力があるかないかと、審議会」というところで2020年8月に報告書をま

本人取引なのか代理取引なのかと、そもそもとめて公表しております。

代理店はあるのかないのかといったようなこと

上から2つ目の箱のところでございますけれ

で、それぞれの状況別の対応の考え方っていども、ここが「顧客本位の業務運営に関する原うものを書いていただいております。またその則」というものでございます。7つございまして下が銀行と地方公共団体、社会福祉関係機

例えば1番目で「顧客本位の業務運営に関す

関等との連携強化に関する考え方も示している方針」、自分ところの方針を策定公表してく

ただいているところでございます。

ださいですとか、あるいは2番目として「顧客の3ページ目でございますが、こちらは同じく

最善の利益の追求」といったような7つの原則

全国銀行協会様において、2022年5月に認知というのが書いてございます。1番上の箱です

判断能力に問題はないものの、何らかの不測

けれども、これらの顧客本位の業務運営に関の事態、突然の病気事故などが生じた場合のする原則の更なる進展を目指したいということ

預貯金の払い出しに係る考え方について取りで、その中の1つが、「認知判断能力が低下しまとめていただいたものでございます。具体的た高齢顧客やその家族等に対して、顧客本位

な内容は右下の箱でございますけれども、その観点から安心で利便性の高い対応を充実

れぞれの判断のポイントとして、預金者本人のする」ということでございます。具体的なものと状態の確認方法ですとか、依頼人の範囲、対しては1番下の箱の「超高齢社会における金融

象預金や人、資金使途の範囲、上限や金額の業務のあり方」ということで、認知判断能力等

上限回数上限を設定するとか、一定の考え方の低下した顧客への対応ということで、代理人を示させていただいています。こちらについて等取引のあり方、その隣が福祉関係機関等とは今般の能登半島地震においても、この考えの連携強化といったことを金融業界において方が活用されていると認識しております。

ガイドラインを策定していただけないかという内

4ページ目でございますが、こちらは今の金容を書かせていただいています。

融庁の政策の方針といいますか、全体の政策

2ページ目でございますが、こちらでは金融の方針、「金融行政方針」といっておりますけ

審議会の報告書を受けて全国銀行協会様にども、その概要全体像でございます。ⅠⅡⅢ

おかれては、まず2021年2月に「認知判断能Ⅳというのがありますけども、一番右側のⅢと力が低下した顧客に係る金融取引の代理とのいうところで「金融システムの安定信頼を確保考え方」や「銀行と地方公共団体、社会福祉

する」ということで、赤で囲ってありますが、「顧関係機関との連携強化に関する考え方」という客本位の業務運営の確保」が掲げられているものを取りまとめていただいて公表していただ

ところでございます。

7

続きまして5ページ目をご覧いただきますと、留意しつつ、こうした高齢顧客の様々な課題

この上の箱のところが顧客本位の業務運営のやニーズに対応し、顧客本位の業務運営に取確保という取組みの中の「顧客に寄り添った金り組んでいくことが、金融事業者には期待され融サービス」ということで、高齢者の方向けのるということも書かせていただいています。例え

取組みを記載させていただいているところでごば、高齢者のニーズに応える金融商品サービ

ざいます。例えばですけれども、高齢者というスですとか、高齢者の相談窓口の案内というこことで認知判断能力が低下した顧客の取引をとでございます。

親族等が代理する場合における対応について、

この高齢者の相談窓口の案内では、地域社

利用者利便の向上とトラブル防止の観点から

会の生活インフラであります金融機関におい

後見制度支援補助金等の導入状況の調査のては、非金融サービスについても、高齢顧客

結果、これはちょっと後ほど触れさせていただのニーズに応じて情報提供できることが望ましきますが、こういったものも踏まえて、金融機関

いというふうに思っております。例えば、認知や業界団体と対話を行って取組みを促進した

判断能力が低下しつつあることを不安に思う

いということですとか、その下でございますけれ

顧客や、認知判断能力が低下した方を家族にども、内閣府の「戦略的イノベーション創造プ

持つ顧客に対して、必要に応じて地域の福祉

ログラム」における高齢者の認知機能に合わ関係機関の相談窓口を紹介するなど、医療やせた金融取引の支援に係る社会実装のプロ

介護など金融以外のサービスを提案できる体

ジェクトが採択されたところで、高齢顧客の金制を整備することが期待されているのではない

融取引における課題解決に向けた研究へのかと考えております。

サポートも行っていきたいということも書かせて

6ページ目でございますけれども、こちらは5いただいているところでございます。

ページ目で、後見制度支援預貯金等の導入

最後に金融機関の皆様に対する期待という状況の調査の結果を踏まえて金融機関の方

ところで、5ページ目の下の箱なんでございまや業界団体と対話を行いたいと申し上げたとこ

すけれども、改めまして先ほど触れさせていたろでございます。その預貯金のスキーム図でごだきました金融審議会の報告書というものを書ざいます。これらは成年後見における被後見

かせていただいています。「超高齢社会にお人の財産の不正利用を防止するという観点かける金融業務のあり方」ということで、地域社会ら導入されているものでございまして、2019年

における生活インフラとして重要な役割を担うに「成年後見制度利用促進基本計画」および金融事業者においては、金融包摂の観点から「認知症施策推進大綱」においてKPIを定めても、高齢顧客、特に認知判断能力の低下した

いまして、全預金取り扱い金融機関について

高齢顧客に対する対応強化改善していくこと

預貯金の導入済みとする時、金融機関の割合が求められているということを書いております。

を50%というふうに設定しているところでございまた、金融ジェロントロジー等の学問的見地もます。これについては毎年導入状況を調査し取り入れ、金融ビジネスのサステナビリティにも8ているんですが、2023年3月末時点の導入割

10年で最も多く23,400件というふうになってお合は既に約70%になっていると承知しています。

ります。どちらも赤い棒が契約者が相談者と異以上ご説明させていただきましたが顧客本なるということを示しております。直近でも認知位の業務運営につきましては金融庁の重要な症などの高齢者また障害者の方々に関する相施策でございます。金融機関の皆様方との対談は、本人以外から寄せられるということが多く話を通じて取組みをフォローアップしていきたなっておりまして、本人は被害に遭っているといと考えております。また超高齢社会におけるいうことに気がつきにくいことがうかがわれます。

顧客本位の業務運営についても、金融庁とし2ページ目をご覧いただきますと、上段の図ては金融機関の皆様の創意工夫のもと、高齢

表、認知症等の高齢者について相談の特徴を者の方が安心できる利便性の高いサービス提ご覧いただければと思います。1つ目「商品供に向けた取組みが進展することを期待してサービス別の内訳」ということでご覧いただけおります。私の方からは以上でございます。

ればと思いますが、緑色の「健康食品」それと司会：森様、ありがとうございました。

黄色の「新聞」、また紫色の「住宅修理」と、こう続いてご登壇いただきますのは、消費者庁

した相談が多く見られます。特に75歳以上のと地方協力課長、加藤卓生様です。

ころをご覧いただきますと、真ん中と右側です

加藤氏：消費者庁中央協力課長の加藤と申しけれども、青色の「魚介類」といった相談も上ます。本日はこのような貴重な機会をいただき位に出てまいりまして、例えば「送りつけ商法」

まして誠にありがとうございます。消費者庁でといった相談がございますけれども、こうした相は、消費者の安全安心を確保するためと、地談の傾向が見て取れます。また下段ですけれ

方公共団体における消費生活相談の体制のども、消費生活相談員が「判断不十分者契約」

充実、また地域の見守りネットワークの構築、という判断をした相談内容についての傾向で活動の促進といった支援も行っておりまして、ございます。

本日は消費者トラブルの防止の観点から「地これは消費者庁が徳島で業務を行っており域の見守り」の重要性についてお話をして参ります「新未来創造本部」という部署がございまたいと思います。

して、そちらの研究結果でございますけれども、こちら1ページ目をご覧いただきますと左側

70歳代、80歳代、また90歳代に共通する点との図が認知症頭の高齢者の消費者トラブルにして「認知症」という単語が目立って見られるよ関 す る 相 談 件 数 で ご ざ い ま す 。2013年 のうになっております。年齢層別で見ますと70歳

11,000件という数字がございますけれども、そ代では、例えば「キャッシング」「信販会社」とこから緩やかに減少して参りましたけれども、いった借金クレジットに関連する単語が見られ2022年には8,700件ということで少し増加に転たり、80歳代90歳代では「新聞」「工事」といっじております。右側が障害者等の相談件数とた、高齢者が電話とか訪問会販売で勧誘されいうことで、見てまいりますと20,000件を超えるることの多い契約に関連する単語が見られたと水準で推移しておりますけれども、昨年は過去いう研究結果がございます。

9

3ページ目になりますけれども、これまでごけれども、見守りが必要な高齢者・障害者の覧いただいた傾向をもとにした高齢消費者の方々を既存の福祉のネットワークなどに消費

特徴でございます。上段は、高齢者また高齢生活センターですとか、消費者団体などの関化またデジタルデジタル化の進展に伴いまし

係者を追加することで、消費者被害の未然防て、高齢者が消費者トラブルに遭う事例も多数

止も含めて、より充実した高齢者等の安全安

発生しております。下段の青枠にございますよ

心のための見守りサービスを提供していくとうに、例えば健康に関する意識や不安から健いった取組みを行っております。

康に良さそうな商品を選択する中で、健康食

上段の真ん中の2つ目の楕円ですけれども品などに関するトラブルが多く発生しておりま「消費生活センター」、こうしたところが事務局す。また、将来への不安をあおったり、つけ込となりまして一番上の福祉関係部局ですとかんだりする勧誘で消費者トラブルに巻き込まれ左側の学校等の教育機関、警察、保健所などるということもございます。孤独孤立の状態にの行政関係者、また民生委員ですとか見守りある高齢者が周囲に相談できる相手がいない

サポーター、消費者団体、社会福祉協議会、という中で消費者被害が表面化しにくいという

居宅介護事業所などの福祉系の団体、地域

ことで、周囲が被害に気づくのが遅れたり被害包括支援センター事業者、そして金融機関、救済が難しくなったりするおそれもございます。

宅配事業者、新聞販売店、コンビニ、生協など

また購入前に十分な調査を行わないという傾の民間事業者の方々に構成員ですとか協力向も見られます。高齢者でもテレビの定期購入、団体協力員としてご参画いただきまして、ネッ

またインターネットを介した偽サイトのトラブル

トワークを構成するというものでございます。

が発生しております。裏を返せばこうした傾向

行政機関でない個人または団体の方々、消を把握していただくことで被害の未然防止で費生活協力員、また協力団体としまして、協議すとか救済ができると、そうしたことに繋げるこ会の構成員の委嘱を受けて個人情報の提供とができるかと思います。

を含めて見守りの実効的な活動を行うというこ

4ページ目でございますけれども、消費者安ともできる枠組みになっております。具体的な全確保地域協議会いわゆる「見守りネットワー

ところは、左下の黄色い数字にございます通り、

ク」についてでございます。認知症高齢者です

協議会構成員から消費生活センターに情報とか障害者など、いわゆる配慮を要する消費提供を行うとか、消費生活センターから協議会者といった方々につきましては、消費者被害に被害回復のフィードバックをする、事務局かに遭いやすい特性を有する面がございます。

ら協議会に消費者被害の情報提供や啓発活

こうした方々の安心安全の確保のために地域動の依頼を行うという取組みがございます。スで「消費者安全確保地域協議会」を構築してライドの右側上段、こうした見守りにつきまして

見守り活動を進めるということが重要になっては、活動の中で発見された消費者被害を消費おります。具体的には左の図にございますよう

生活センターに繋げる仕組みを構築することに、真ん中あたりに黄色い色がついていますが大切になります。消費生活センターでは消10

費者被害を事案解決に繋げるように 助言、向けまして取組みを引き続きいろんな形で支あっせんなどを行っております。

援をしていきたいと考えております。どうもあり

被害の拡大を防止するために迅速に情報がとうございました。

収集して、事前の注意喚起、また法執行による司会：加藤様、ありがとうございました。

行政処分等を行うことも重要でございます。消以上で基調講演を終了させていただきます。

費者被害の発見をきっかけに生活保護ですと登壇された皆様、ありがとうございました。

か成年後見制度などの福祉的な程度にも適活動報告 ASIP が目指す包摂的な超高齢社会

切に繋げていく場面も出てまいります。下段にございますように発展的な活動の形態としまして、構成員の間で個人情報を共有することで司会：続きまして「活動報告A、SIPが目指す

実効的な取組みを行うことも可能となっており包摂的な超高齢社会」を行います。報告者は、ます。消費者安全法の規定に基づきまして本

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所ファ

人同意がなくても市民がトラブルにあったとイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、

いったような情報をまとめて構成員の間で情報センター長、教授、駒村康平様です。

共有するといったことも可能となっております。

駒村氏：ご紹介いただきました慶應義塾の駒

この場合は、個人情報保護法の例外規定の村でございます。活動報告 A では 2 つのお話

適用ということになりまして、本人同意がなくてをしたいと思います。1 つはこの SIP 事業、「戦も共有することを含めて実効性を確保すること

略的イノベーション創造プログラム」の中の「D」もできるという取組みもございます。このようにというチームの概要をお話しすると、この SIP「気づき」と「声掛け」とを繋ぐと、こうしたステッの包摂的なコミュニティを築くというプロジェクト

プで被害の未然防止、拡大防止、早期発見、は、いくつかのチームによって構成されていて、早期解決に繋げていければと考えております。

その中でも ABCD と 4 つに分かれております

最後に5ページ目ですけれども、見守りネッ

けれども、我がチームは、この後パネルディス

トワークの設置状況です。右下に表がございま

カッション B のほうで議論なりますけれども、私すけれども、本年の2月末現在で479の自治体

はその中の「D-3」ということで、「金融包摂」とにおきまして、こうしたネットワークを設置していう分野を担当することになっております。

いただいております。このような取組みや行政

このABCD、9個のチームがあって、そのDの関係者のほか、先ほどの団体、個人の皆様事

中に3つのチームがあると。そしてDの目的は業者の皆様いろんな方々の日常でのお力添「障害者・高齢者の生きがい向上策」を考えてえが不可欠なものとなっておりまして、皆様にいくという構造になっているということでございおかれましてもこうした活動へのご参画を含めます。同じ絵が出てきますけれども、この「D」ていろいろな場面でご協力いただけるとありがの中には、「在宅ケア革新」それから「コミュニたいと思っております。私どもといたしましても

ティの移動革新」、それから「高齢者の生涯経見守りネットワークの設置活動の促進とこれに済活動の支援」と3つ。「D-3」が私の担当のと11

ころでございますけれども、こういう構造になっ

我々のチームでは、こういった大きく3つにていると。家族機能の低下、移動機能の低下、着目し、この問題を解決していこうというのが目認知機能の低下、こういったものを克服してい的でございます。このような文化の問題、複雑

こうというのが、「D-3」の目的ということになってな新しい問題を放置していくと、社会はどうおります。

なっていくかというと、右のような社会になって我々は、この直面している社会問題、これはいってしまうということです。こういった複雑な

ここに出ているように様々な複雑な問題があり新しい社会リスクを克服していくということを進ます。多様化して複雑化して、そして見えにく

めていけば、この左のような明るい未来も可能

い、声を上げにくい、そして曖昧な問題というもになるということになります。特に個人消費ののが広がっています。このイニシャルを取って、40%、金融資産の60%を保有する高齢者、こうときとして「VUCA（ブーカ）*」と呼ばれることもいった方々が積極的な自立した生活ができなあります。またこういう新しい社会問題は、社会

くなると、地域経済、社会が沈滞化していく恐政策の中で「新しい社会的リスク」と呼ばれるこれもあるということでございます。

ともあります。このような新しい問題の中で様々我々が目指す社会というのは、さりげなく、な地域の中で困った人がいるのではないかと

ご本人に負担をかけないで、社会が本人はあいうことが出てくるわけですが、実は本人が一りのまま受け入れていくような社会、私は「懐か番困っているという状況であります。

しい未来」と呼んでいます。では「懐かしい」と具体的な例としては、ゴミ屋敷の問題、あるいうのは一体どういうことなのかということになる

いは住宅が不安定な方の問題ということがござわけですけれども、本学創設者の福澤諭吉は、います。そういった要素はいずれも「VUCA」と「独立自尊」という言葉で、「人間は自立なけれいわれるような曖昧で、複雑で、多様で、声をばいけない」ということを主張したことで有名で上げにくい問題だというふうに思いますけれどあります。その母の於順（おじゅん）という方は、も、例えばその中の重要な要素としては、認知

非常にさりげない見守りを実行した方だという機能の問題というものもありますし、移動機能ことで知られています。町外れに住んでいたの低下というものもありますし、家族機能の低「チエ」という、おそらく知的障害がある娘だっ

下と、こういったものが、その背景にあるというたのではないかとも言われていますけれども、ことでございます。

地域から排除されているような娘を毎日呼んで*は「お話を聞かせてください」と。そして「おにVUCA•

Volatility（変動性）•

Uncertainty（不確実性）•

Complexity（複雑性）•

Ambiguity（曖昧性）

ぎりを食べていったらどうですか」と。そして「ちょっとシラミでも取ってあげましょうか」と言ってさりげなく話を聞きながら、ケアをしてあげたと。諭吉は、何でこんなことをするのか当初はわからなかったということですけれども、母親が「できる人が、できない人のためにしてあげる、

12

それが人として当たり前ではないか」と、こういある地域社会も作っていこうとこういう取組みでう見守りの姿勢を持っていたと。本人に負担をございます。

かけないで見守っていくということは、「懐かし

さて我々の「D-3」というのは一体どういう取い未来」ではないかと思っています。これを組みをしていくのかということでありますけれど

様々な技術を使って現実のものにしていくといも、これが、普段私が一番使う図であります。まうことでございます。

ず、これは認知機能がどのようになっていくか

さて我々のチームは他にも、これからパネルということを示しています。認知機能はこういう

ディスカッションBで登壇する「D-1」パナソニッ

ふうに落ちていくわけでありますけれども、ある

クの山岡さんのほうからお話があると思います。

一定ポイントまで下がれば「認知症」ということ

家族の多様化、そして家族の質的量的な変化になってきます。従来は認知症になるというこの中で、家族機能が急速に低下していくというとで、様々な医療介護の話が出てくるわけでのが日本のみならず世界中でも大きな問題にすけれども、我々は、こういうふうに落ちていく、

なっていると。ここについて技術を使って補っ認知機能の低下を全体として社会経済の仕組ていこうと「デジタル同居」という開発を進めてみの中で支えていこうと。経済取引、金融資産いくということでございます。詳しくは、パネルの管理、消費者行動、こういったものも、この低

ディスカッションBのほうで議論が出てくると思下等の様々な問題が起きてくるということに着います。「デジタル同居」とは一体何なのか。

目して、例えば軽度認知障害、これは、日々のデジタル技術を使いこなせないような高齢者生活にそれほど深刻な問題はもたらさないとしの方にも、それを支える「サポーター」を育ててても、資産の管理、経済取引にはかなり深刻

いこうとこういう取組みでございます。

な影響をもたらすこともあるということでござい

次に、久米工業大学東先生の「D-2」のチーますので、ここからこちらも含めて、きちんと支ムからは「外出」に着目していくと。外出できな

えていく、あるいは本人の能動的な意思決定

くなると、孤立孤独に繋がっていくということでを支えていくということが大事ではないかというあります。しかしながら、人にお願いするのはふうに考えております。そしてまた、認知機能非常にハードルが高く、負担がかかるというこがある程度落ちてしまうと、この点線がご本人とで、どうしても出なくなると。このこと自体はの自分の認知機能に対する理解なんですけ

様々な社会問題、本人にとっても問題が出てく

れども、実は、だんだん自分が認知症になってるのではないかという問題意識ですね。

きているということは理解できなくなってくる状

ここに書いてありますように、「小型自動運転態に入ってくると言われています。乖離が生ま

モビリティ」というものを実装して、他人に気兼れてきますので、こうなってくると様々なこのリねがしないで、様々なところに自らの判断で遊スクにさらされると、ここを持っていこうということ

びに行ける、買い物に行けるという社会を作っをパネルディスカッションAで議論する、墨田のていこうと。併せて、それにふさわしい魅力の事例で、その取組みを実装していこうと、こうい
うふうに考えております。この辺の動きはパネ

13ルディスカッションAのほうで、宇佐市の籾倉先金融連携ができている」なんていう話ではない生の事例、隅田の事例、東信金の対応どういうということで、いろいろな問題を克服していこう

ことが起きているのかということがお話していたということがわかってきました。この後、どういうだけるのではないかと思っております。

問題があるのかと、これをパネルディスカッショ

その他技術開発も進めていくことになっておンAのほうで、詳しくお話をしていただきたいとります。先ほどご登壇いただいた消費者庁、金思います。この辺には金融機関のものの見方

融庁、厚生労働省、こういう連携省庁とともに、と福祉側の金融の見方が比較されていますけ

この見守りの仕組みを強化していくということにれども、これは金融機関が「従来これでやってなります。一方、ご本人が自分の認知判断能きたのだからこうなのだ」、福祉機関は「これは力が、今どういう状況になっているのかというふこうなのだ、うちの仕事はこの進め方なのだ」とうなことをご本人が理解できるような仕組み、あそういう原理主義では、どうしても解決できない

るいは金融機関が、ご本人の認知機能の低下といった隙間の問題が出てくると福澤は、「門に応じたサービスを提供できるようにするツー

閥はその親の敵（かたき）」だと言ったわけです

ルを開発することで、前者は、京都府立医科

けれども、原理主義は、金融連携の是非という大学の成本先生からお話あります。後者は、ことになるわけでございます。いろいろな問題

慶應義塾の岸本先生からお話があるということが確認されておりまして、軽度認知障害でもおでございます。

金の管理に大きな問題が出てくるとか。本人もそしてモデル事業については、墨田区で福金融機関もともに困っている問題、あるいは相祉と金融の連携といったものが、今どういう状

互理解がなかなか進まないという現状も、パネ

況まで来てるのか、どういう問題を抱えている

ルディスカッションAのほうで率直にお話しいたのかということを明らかにしようということでござだけるのではないかと思っております。

います。この福祉と金融といった従来あまり関最後に、我々Dチームが考える社会と一体連なかった点と点を繋げていくというのが極め

どういう社会なのかということであります「懐かして価値があることです。スティーブ・ジョブズはい未来」を、いい技術を使って実現するというスピーチの中で、「点と点を繋げろ」と述べた。

ことでございますが、それはどういう社会なの「そこに価値が生まれてくるのだ」と言っていまかというと、ポール・ノバルティスという老年学したけども、我々は福祉と金融という点と点をの方が「選択最適化補償理論」というのを提供繋げていくことを目指しているわけです。

しています。現実に現状に合った目標の選択、

すでに去年の12月に、まず日本金融ジェロ

資源の最適設計を最適に使う低下した能力をントロジー協会のほうで把握された現状を整理

他社が技術で使う「SOC*」といわれていますけするということをしております。

れども、高齢者ご自身が、自分に合った目標

わかってきたことは、なかなか難しい部分がを作っていくと。そして自律的に資源を使ってたくさんあるということ。「スーパーマンのようないく。その資源というのは、他者、例えば金融人がいて、素晴らしい金融サービスは、福祉のの世界でいうと「代理」とか「信託」とか、あるい14

は福祉を使っていただくと、技術、デジタル技症になって預金をおろせないであるとかそう術を使っていくということで、我々はその「包摂いったことで生活に支障が出るというような、そ社会」、「懐かしい未来」を実現できるのではな

ういう事例を多く目にしておりまして、企業のいかというふうに考えております。私の報告は方々と連携することで課題を解決できるんじゃ

以上とさせていただきます。どうもありがとうござ

ないかなというふうに考えまして、10年ほど前いました。

からいろんな企業の方と連携して取組みをし*ております。現在は、先ほど消費者庁の加藤

SOC•

Selection（目標の選択）•

Optimization（資源の最適化）•

Compensation（補償）様からご案内ありましたけれども、新未来創造
戦略本部の主任研究官をしておりまして、先ほどご紹介いただきました研究を進めております。それから昨年、民間企業の方々のための司会：駒村様、ありがとうございました。

認知症ガイドを作成しまして、発表しておりますので、「消費者庁認知症ガイド」と検索して活動報告 BAI 技術を用いた認知機能の見える化への挑戦

いただきますと出てまいりますので、是非企業の皆様に見ていただけたらなというふうに思い

司会：続きまして、「活動報告B、AI技術を用います。

た認知機能の見える化への挑戦」を行います。

こういった企業の方と取組みを進めるにあ最初の報告者は、京都府立医科大学大学

たって、やはり金融機関の方々が一番関心を

院 医学研究科精神機能病態学教授 成本 迅

持ってくださっていまして、現在は日本金融様です。

ジェロントロジー協会の技術顧問もさせていた

成本氏：ご紹介ありがとうございます。京都

だいていますけれども、業界の中では金融機

府立医科大学の成本と申します。私のほうで関の皆様と長く取組みをさせていただいておりは、このSIPの駒村先生のプロジェクトで技術ます。これもずいぶん前になりますけれども、開発の一部を担当しておりまして、そのご紹介「金融ガイド」を発刊しておりまして、金融機関をさせていただきたいと思います。

でどのように認知症に気づくかといった、そうい

最初にちょっと自己紹介をさせていただきた

うことを紹介させていただいております。

いと思うんですけれども、私自身は老年精神

ここから少し私の話を聞いていただくにあ

医学を専門としておりまして、認知症の方であたって、認知症そのものについてちょっとだけるとか高齢のうつ病の方とか、そういった方を触れておきたいと思うんですけれども、認知症

普段診療しておりまして、この火曜日の午後はになる病気っていうのは様々な病気がございいつも滋賀県の病院での外来をしている時間

ますけれども、たぶん皆様よくご存知なのはになっております。そういう認知症の方を多く「アルツハイマー型認知症」ではないかと思い診療する中で消費者被害にあったりだとか、あます。実際、疫学調査をしますと、この赤の部

るいは先ほども話が出ていますけれども、認知分、アルツハイマー型認知症の方が6割以上

15を占める調査っていうのがほとんどですので、

そういうことをするためには、これは消費生

企業の皆様が出会われるのも、やはりアルツ

活経済活動全般に言えるんですけれども、何

ハイマー型認知症の方が非常に多いということ

か契約をするときにその契約内容、コストであが言えるかと思います。先ほど駒村先生からのるとかリスクであるとかそういったことも含めて、お話でも、なかなかご自分の能力の低下に気十分に理解し、判断能力も保たれているというづけないというお話ありましたけれども、特にアことを確認して、かつそれをきちんと記録に残ルツハイマー型認知症の方っていうのは、自すということが、超高齢社会の中でのその企業分の能力低下に気付くのが難しい病気であり活動の中で求められていると考えております。

まして、自分で能力が低下しているのがわか

このようなことを忠実に丁寧に行っていただ

れば、周囲に助けを求めることができるわけできますとトラブル、先ほど消費者庁の加藤様かすけれども、それができないということで我々らご紹介いただきました70代、80代、90代で医療福祉関係者のみならず、企業の方々も連

様々な消費トラブルが起きていましたけれども、携していただけると大変ありがたいなというとこ

多くの場合、息子さん娘さんから後になって認ろであります。

知症の父は、本人は理解してないにも関わら今回は、認知症に早く気づくこと。この後、ず不当な契約をさせたというような申し出があ

岸本先生のお話しになられると思いますけれ

ることがございますので、そのときはきちんとしどもそういったことも非常に重要なのですが、こた理解判断能力があったということを確認し、のSIPで私担当しておりますのは、どちらかとい

それを記録に残しておくとていうことが非常にうと逆のことになりまして、金融機関で取引をさ重要なことかなというふうに考えております。

れるにあたって、今は高齢になると「75歳以そのような契約の判断能力を担保するにあ上」、「80歳以上」というような形で、年齢で境たって、いくつかの方法が医学的には考えら界線がありまして、ご自分1人ではなくて、75歳れるんですけれども、認知機能検査についてを超えるとご家族の同席を求めるとか、そうは「長谷川式認識の検査」という、我々の大先いった形で、高齢になることで少し自立性を制輩である長谷川先生が作られたスケールがご限するようなルールがありまして、もちろん高齢

ざいますけれども、こういったものを金融機関になり認知症になられる方の割合が増えますの現場でなさっているところも出てきているといので、一定の妥当性はあるんですけれども、こうふうに聞いております。けれども、こういう認れだけ超高齢社会で、高齢者の方が活発に、知機能を評価して、例えば25点以上、これ30「アクティブシニア」という言葉もありますけれど、点満点の点数ですけれども「25点以上だから活動される中で、そういった金融取引だけ家

こういう取引をしました」というような、そういう形

族の同席等で制限していくっていうことを何とで高齢者との取引の妥当性を担保していくとか変えていくにはどうしたらいいかという取組

ていう、そういう方法は1つあるのかなというふう

みをしております。

に思います。

16

ただ、いきなり銀行に行って、この長谷川式なっているか、利益相反の関係もあって難しいを行員の方にされるっていうのも、顧客のほうといったことがございますので、これは私達がからするとびっくりするというか、受け入れが難作っています「一般社団法人日本意思決定支

いっていうところがあろうかと思いますし、専門

援推進機構」のところで、どのように取引の能的な見地からしますと、長谷川式の点数が高力を担保するか、そのやり取りのビデオを提供

かったとしても、ある取引については十分理解しておりますので、もしよろしければご覧いたができていないことはあり得ることですので、先だけたらと思います。

ほど挙げている中の契約そのものについての話が前後しましたけれども 、以前からそう判断能力を評価して担保することが一番確実

いった能力を担保することを自動化できないかな方法ということが言えます。それはどのようにという混成アイディアを持っておりまして、職員するかですけれども、医療的な分野でも高齢の方はもちろんそうとして売ろうという方はおら

者の方に手術をしようとする場合、ご本人に対れないと思うんですけれども、一方でやはり自して、その手術の内容とかリスクとかそういった分の方に有利な形で解釈してしまうというようなことを説明して、ご本人の同意書、同意をいたこともあり得ると思いますので、そういう当該のだく同意書にサインをいただくということをする

商品を売ろうとしているときに、その説明をしてんですけれども、そのときにご本人がどのよう顧客の方の返答を自動解析して、それで有効に理解しているか、それから自分にとってそのな取引になっているということを自動的・客観

手術がなぜ必要なのかそういった認識がある的に担保できると使っていただけるんじゃないかどうか、それから他の選択肢と比較検討して、かなと考えておりました。今回、やはり金融機

それをきちんと論理立ってそれを決めているか

関の現場っていうのがそういったところの有用といったことを確認していくわけなんですけれ性っていうのが高いというふうに考えておりましども、それを契約場面にも応用するというようなたところ駒村先生からSIPにお誘いいただきまことを考えております。例えば、必要な費用をして、それのその技術の開発に今取り組んで理解できているかとか、支払いについて理解しおります。

ているか、サービスの期間や内容をご本人にそれを我々の「キャパス」と名づけておりまし聞いて、それを記録にしていくこういったことをて、「キャパシティ」っていうのは「能力」になり通じて、当該取引の有効性というのを担保するます。金融取引能力とか医療同意能力とか、こことができるというふうに考えております。

の能力の部分を「キャパシティ」というんですけ

消費者庁の「認知症のガイドブック」にもこうれども2つの意味を持たせておりまして、1つはいったコンセプトを入れていただいていまして、「キャパシティアセスメント」つまり「評価」、もう1企業の皆様にも普及啓発活動をしてきたんでつは「キャパシティパスポート」です。この能力

すけれども、なかなか職員の方もお忙しいし、の評価を受ければ、一定期間についてはそれ

しかも自分が何かサービスを売ろうとしているとに類似するような商品のとの契約については、き、果たしてその確認というのが妥当なものと繰り返し検査を受けなくてもすることができると17いうような「パスポート」という意味合いを持たせの3」とか、基本的には両方とも「5分の5」でなております。これについてはそういう取引全般

いと、ご本人だけでは契約できないっていうよにそういう安定化させるようなプログラムを作れ

うなプロセスになろうかと思いますけれども、そないかなということで、以前から特許を申請しのようなイメージでアプリケーションの開発を進て取得しておりまして、今回それをSIPの中でめております。もし万が一満点取れなかった場

技術開発、実装まで持っていくということに取り合は、従来のご家族の方の同意をいただくと組んでおります。

か、上席の方がもう一度確認していただくとか、今やっているのは、架空の投資信託を作り数日置いてから購入いただくとか、そういったまして、それを被験者の方に説明をして、それ今のルールに戻すだけですので、よく「これでに対して、ご本人の返答を得て理解度を評価

あの点数を落としてしまったら排除されて包摂するということをしています。今その回答を全部じゃないんじゃないですか」っていうようなお話

録音してテキスト化するというようなことをやっを聞くんですけれども、そういうわけではなくて、ている一方で、返答を我々の方で採点して、今のところよりも自由にそういった取引をしてい18点満点で採点しているんですけれども、そただけるような技術ということで考えております。

れぞれの被験者の方が十分な能力を持って私からの紹介は以上になります。ご清聴ありいるかどうかを目で見て確認しております。現がとうございました。

時 点 で75歳 以 上 の 健 常 者28名 の デ ー タ を

司会：成本様、ありがとうございました。

取っているんですけれども、17名の方が満点

続いての報告者は、慶應義塾大学医学部を取っておられて、1失点の方が4名ですので、

ヒルズ未来予防医療上です。共同研究講座特かなりの割合の方が75歳以上でも十分な理解

任教授、岸本泰士郎様です。

をされているということが明らかになってきてお岸本氏：慶應義塾大学医学部ヒルズ未来予防

ります。

医療ウェルネス共同研究講座の岸本と申しま

さらに80歳以上のデータも増やしていきな

す。本日はこのような場で発表の機会をいただ

がら、実際、加齢がこういった取引能力にどのき、ありがとうございます。先ほどの成本先生とような影響を与えるっているのかということを明同じく駒村先生がリーダーとして率いる下でらかにするとともに、このテキストデータをたくさ

SIP金融包摂の技術開発を担当させていただ

ん準備していきまして、それでアルゴリズムをいております。私も簡単に自己紹介を交えな作ってアプリケーションに持っていくというよう

がら、どういった技術開発に取り組んでいるのな流れで今、研究を進めております。

かご紹介させていただければと思っております。

実際には、このようなまだモックアップなんで私どもの講座は慶應義塾大学の医学部のすけれども、行員の方と顧客の方がお話に「予防医療センター」と申しますけれども、人間なっているところにタブレットを置いて、会話をドックのセンターが、麻布台ヒルズに転居する

テキスト化して、それに、点数をリアルタイムでのに伴ってできた講座で、幅広く予防医療につけて、「理解5分の4」とか、「論理的思考5分

関連する研究開発を行っていこうとしています。

18

詳細な説明は省かせていただきますが、予防のあり方、多くの人々の働き方そのものを改善

医療センター・人間ドックに蓄積される大量のしていくことで、おそらくメンタルヘルス不調は非常に高度な医療情報を使った研究開発や、減っていくと思いますけれども、そうした活動はウェアラブルデバイス、あるいは様々なAIを活非常に重要だと思いますし、逆にこういった概用する技術開発を行っていくことで、人々の健念も今後取り入れていきたいと考えています。

康を支えていくようなことを講座の主眼に捉えけれども、病気は防ぎきれるものでもないですています。予防医療と申しましたけれども、大し、障害を抱えて行かれる方は少なくないはず

きく分けて昔から予防医療とこの「1次予防」「2です。特に認知症はそういったものでも代表的次予防」「3次予防」という3段階に分けて説明なものかと思いますけれども、全ての方が認知されることが多いかと思います。

症を防ぐことはおそらくできない、認知症を抱そのため予防医療費のことで想像すると、えながら、それでも安心して生き生きと過ごせ

病気を防ぐんだというようなイメージを持たれるていく社会システムを作っていく必要があるだ

方が多いのではないかと思いますけれども、実ろうというふうに考えるわけです。

はそうした「1次予防」と言われています生活習

そうした中で1次予防の前、そして3次予防

慣を改善したり健康教育を行ったり、あるいはのさらに先へということが我々の講座で取り組予防接種も少し特殊な1次予防として位置づむ研究活動の手段になっているわけですけれけられますけれども、そうしたものを「1次予防」

ども、そうした文脈の中で駒村先生とずっと取と呼んでいます。2次予防、まさに人間ドックをり組んで来させていただいております。この金行っているのは、この2次予防なんですけれど

融ジェロントロジーは、非常にこうした障害を抱も、様々な病気を早い段階で見つけていく、そえながら病気を抱えながら生きる方々が安心しして早期の治療を実現していくというのが2次て過ごせる社会を作っていくという観点で、非予防、そして「3次予防」はリハビリテーションで常に我々のテーマとも一致する内容となってあったり、再発予防がその情報として捉えられいます。具体的には認知機能が低下しても安ています。

心して金融活動が行える社会の実現に向けて

ただし、この講座とか今後の未来予防医療

何をしていくべきかというふうに考えたときに、は、こうした1次、2次、3次にとらわれることなく、

いろんなギャップがあるんだと思っています。

それを起こす手前にも、そしてその先にも広げ金融機関で行われる高齢者とのやり取りはていくべきだと思っています。すなわち1次予ATM等を通じた自動取引、それから窓口等で防の手前で、「ゼロ次予防」と実際呼ばれてい行われる、あるいは自宅に金融機関の職員がたりもしますけれども、健康リスクに繋がる社会訪問されたときに行われる会話です。

経済、そして文化的な環境要因を改善してい一方、医療機関で認知機能検査をしようとくんだという考え方です。例えば、メンタルヘル

すると、「神経心理検査」といいますが、事細か

ス不調が非常に大きな産業保健分野での問な記憶、あるいは計算をしてもらうなど諸々の題になっていますけれども、その会社の経営検査を受けていただく、または血液検査や画19

像検査、そして高度な医学的な検査をしていく

医と患者さんとの会話で行われます。診断基

こととになります。ここに非常に大きなギャップ

準は存在しますけれども、患者さんのご気分、があり、取引シーンである程度このリスクに気記録、考えであったり、日常生活のご様子を聞がついて、いち早く認知機能の低下した高齢

き取ったり、あるいは表情動作等を見ながら、者の財産を守っていくようなアクションに繋げ

本質的には我々が典型的と感じる患者さんと、ていくための非常に大きなギャップがあるんだ

どのぐらい類似しているのか、あるいは正常とろうと思います。

考える範囲をどの程度逸脱しているのか、いわそれから先ほどお話しいただいた成本先生

ば精神科医が自分の物差しと照らし合わせてのアクティビティとかアプローチ、ある意味この診断や重症度評価を行っているのが現状です。

上の部分ですかね。高齢者がご自身で自分の先ほどのアメリカ精神学会が定める診断基準

財産を運用していく、あるいは守っていくというの、一番初めのほうに「生物学的なマーカーがアプローチかと思いますけれども、一方で金融ないので、正常とその病理状態すなわち疾患

機関が高齢の顧客の皆様を守っていくというこの状態を完全に分けることが未だにできていとに繋がっていかなくちゃいけないと、おそらくない」ということがのっけから書いてあったりす

その2つが両方からのアプローチが必要なんるわけですけれども、そうした生物学的な客観だろうと思います。

的なマーカーがないことは非常に大きな精神

やはり認知症の大きな特徴として病識が乏医学の治療を展開していく、あるいは研究開

しい、自覚症状がどうしても乏しくなりがちであ発を行っていく上での足かせになっています。

ること、そして受診率が非常に低いとか、情報

具体的には、診療開始のタイミングが先生方連携の難しさ、これ駒村先生が取り組んでいによってひどく異なったり、治療反応がわかりかれようとする課題ですけれども、こうした問題

にくくなってしまって効いているかどうかよくわがある状況に対してやはり上からだけではなくからないような治療を漫然と続けるようなことにて下からでも金融機関側でもいろんな取組みも繋がってしまいます。そして新薬の開発が精をしていく必要があるだろうと思います。

神科領域は非常に失敗しやすい領域であるこ

脱線ばっかりして恐縮なんですが、こちらにとが知られています。

は我々の精神科医が対象とする様々な疾患のそこで我々がどういった研究活動に取り組

アメリカの精神学会が診断基準を定める診断、んできたかと申しますと、一言で言うとデジタル

診断名をこちらにお示ししています。具体的に技術を駆使して、そしてAIを駆使して我々のは「うつ病」とか「統合失調症」、そして「不安症」

診断を支援してくれるようなAI技術が磨き上げ「認知症」などが、我々が使う疾患の代表的なられないかという取組みです。これも詳細は省ものかと思いますけれども、こうした疾患をどうかせていただきますが、我々がうつ病の患者さいうふうに診断を行っているのか、あるいは重んに認知症の患者さん、様々な精神疾患の患症度評価を行っているかと申しますと、基本的者さんを診断、診察をしていく上で、何となく診にはこうした精神疾患の診断は、我々精神科断のヒントにしているような様々な現象、表情20

の変化であったり、あるいは声の様子であった

とっても大きな機会損失に繋がっていますし、りお話の内容そのものを人工知能に解析をさ顧客の状態理解のために上長さんと訪問する

せて、それを診断、あるいは重症度評価に役というようなことが行われているわけですけれど立てられないかという試みです。

も、認知症の専門家でない方が一緒になってこうした表情とか声の様子、あるいはお話に様子を見に行ったというところで、どのぐらいのなっている内容そのものを取り上げる活動もし意味を持つのかというところに大きな問題があています。こちらは、そうしたお話になっている

るんだと思います。

内容そのものを解析させようという技術で、今、我々は、先ほどお話したような大量のデータ

Chat-GPTですっかり有名になった「自然言語収集を行っていく中で、もう1つ見えてきた技術、処理」ですけれども、具体的には言葉の最小

そして育ててきた技術がございます。具体的に限の素、「形態素」と言いますけれども、例えばは、音響学的な声のトーン、音の詳細な分析

どのぐらいの頻度で指示語が登場するかとか、で認知機能の低下のリスクが、ある程度同定

どんなカテゴリーの言葉をよく使ってらっしゃるできそうだということです。詳細は省かせていかということで話し言葉の定量化がある程度数ただきますけれども、人間が声を出す上では値化ができますし、その言葉それぞれがどこに非常に複雑な神経支配で行われています。認係り受けされているのか、あるいはその文章全知症はどうしても神経機能が神経細胞の機能

体の構造をベクトル表現するような技術が開発が少しずつ損なわれる疾患ですので、こうしたされていますけれども、そうしたものを使って人ところに何らかの特徴が現れるんだろうというの思考あるいは考えがどういうふうに機械で定ふうに考えています。こういった波形スペクトル

量できるかというような技術開発も行っていまに定量化する中で同じく人工知能の技術をす。現在、これは医療機器にするための治験

使ってどうも認知機能の低下している方々のリ等、準備も行っているところです。さて、先ほどスクがある程度同定できそうだということがわ

お話した成本先生がお話になっていたのは上

かってきています。

からのアプローチです。ご自身でご自身の財いろいろ言えないこともございまして大雑把産を運用していくあるいは持っていくというアプなご説明で恐縮ですけれども、こうした金融機

ローチと同時に、我々、やはり金融機関が高関の窓口を訪れられる高齢者の方々の認知機

齢顧客を守っていくというアプローチをもう少し能のリスクをいち早く金融機関の方々がつかeasyに、やりやすくしていかなくちゃいけないとむ。そして、こうしたAI技術をうまく組み合わせいうふうに強く感じています。

ることでいち早くその傷リスクに気づいて高齢

具体的に金融機関から見た高齢者金融取

顧客の財産を早く守るためのアクションに繋げ引の課題をいくつかこちらにピックアップしてるような技術があってもいいだろうということで、います。成本先生がお話になっていましたけ

この我々の技術開発はこういったものを組みれども一定の年齢で金融取引から排除が行わ

合わせるような技術を社会に実装しようとしてれてしまっている現状があると。金融機関にいます。金融機関からみた課題のもう1つです21

が、遺言信託というようなサービスがあります。

用できないかという技術開発を行っているとこ

ただし、遺言を一生懸命作ってきた後に最終ろです。

的に亡くなられる前に多くの高齢者の方々はということで、こうした技術開発をいち早く社

認知機能が、遺言書を作成した時期よりさらに会実装して何とか認知機能が低下して安心し低下して亡くなられるわけですけれども、せって経済活動が行えるような社会の実現に近づ

かく遺言書を作成しても、残されたご家族の中けていきたいと思っております。

で係争が生じてしまったような場合、その遺言

多くのメンバー、コラボレーターに恵まれて作成時の認知機能、どのぐらい理解できてこ

こうした研究活動を行っております。ご清聴あり

れを作っていたのかということが問われてしがとうございました。

まって、結局それを無効にせざるを得ないよう

司会：岸本様、ありがとうございました。

なケースが相次いでいるようです。こうした問基調報告

題に対して「あの当時はしっかり遺言が認知、理解できていたんだ。仮に認知機能が若干低続きまして、基調報告を行います。報告者は、下していても、その内容についてはきちんと理

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療セン

解をなさっていて、こういった意思があったん

ター 認知症未来社会創造センター長、粟田だ」ということをしっかりそのプルーブ、証明で主一様です。

きるような技術があってもいいんじゃないかとい

粟田氏：ただいまご紹介いただきました東京都

うふうに考えています。先ほどご紹介した自然

健康長寿医療センターの粟田でございます。

言語処理を使って、ある程度この認知機能の

本日は、このような素晴らしい会にお招きい低下のリスクを同定できる技術が開発されたとただきまして、駒村先生をはじめ、SIPに関係しいう話をさせていただきましたけれども、これもている皆様に改めて御礼申し上げます。

ある金融機関さんと共同で取組んで開発して駒村先生とのご縁は、東京都で「高齢者のきたものなんですけれども、遺言の理解がきち

特性を踏まえたサービス提供のあり方検討委

んとできているかというのはいくつかの項目に員会」というところでご一緒させていただきまし

分けて、先ほど成本先生がご紹介になっていて、駒村先生が座長なんですけども、今日そた、医療の中での同意能力と非常に類似のアのお話もさせていただこうかと思います。今回、プローチなんですけれども、理解できているの

基調報告ということですが、タイトルも何もなくかそれをきちんとご自身でもその理由、根拠やて、どんな話をするというご指示もなかったの

それを明確に発言できるのかということで点数

で、どうしようかというふうに思ったんですけども、付けをしていく、それが金融機関職員の皆様

先ほど尾﨑企画官からご紹介がありましたようの、ある意味バイアスがかかった評定ではなくに、今年の1月から「共生社会の実現を推進すて、ある程度それを客観化するようなAI技術もるための認知症基本法」が成立いたしましたの

併せて使っていくことで、こうしたProofとして活で、そこに向かっていった今日の日本、あるい22

は世界のトレンドを15分間ぐらいにまとめてご先ほど成本先生から詳しい話がありましたので案内しようかというふうに思っております。

端折りますが、この大脳の病的変化というのは早速ですけど、これは日本と世界の平均寿

いろんな脳の疾患があるわけですが、この中命と合計特殊出生率の推移を示したものですで一番多いのが「AD」とあるところでアルツハ

が、赤が日本で黒が世界であります。これを見イマー病なんですけども、私が勤めている東京てわかりますように、この平均寿命の延伸と合

都健康長寿医療センターと東京都内の52の認計特殊出生率の低下っていうのは、世界的な知症疾患医療センターと、全国488の認知症

トレンドでありますけども、日本は非常に高い

疾患医療センターの診断別割合を示していま水準で平均寿命が延伸して非常に低い水準

すが、「AD（アルツハイマー型認知症）」が一で出生率が低下しているということがおわかり

番多いんですけど、「MCI」という方も非常に増いただけるかと思います。そして、世界と日本

えてきている。これは年々増えてきているというの高齢化率の推移と将来推計ですが、65歳以のが今日の認知症医療の特徴でございます。

上高齢者の割合が、日本は極めて高い水準

少しだけアルツハイマーの話をしようと思う

で増えてきているんですけども、特に85歳以上んですけど、アルツハイマー病というのは「アミ高齢者の割合が、極めて急峻に21世紀の前ロイドβ」と「リン酸化タウ」という2つのタンパク

半、増えていく様子がわかるかと思います。

質の相乗作用にして神経細胞が脱落していく

これは厚生労働省で作成しているグラフで病気なんですが、この「アミロイドβ」がたまっ

すけども、向かって左側は75歳以上人口の推て、次にこのタウが蓄積していって、それらに移ですが、青が75歳から84歳で、紫が85歳以よって神経細胞が脱落して認知症という臨床

上ですけども、これから増えるのは85歳以上の症状が現れてくるというところは、大体20年は高齢者ですよっていうのが、特に向かって右のかかっているということでございます。ということグラフで示されているところでございます。こので、この認知症の手前の「MCI」という状態に注

85歳以上の高齢者が増えるということと、認知目する必要があるんですけども、大脳の病的症の方が増えるということは非常に深く関連し変化があって、認知機能障害があるんだけど、ています。と申しますのは、これは我が国の認日々の生活には大まかですが障害がない状知症高齢者の年齢階級別の有病率ですけど態、これを「MCI」といっているんですが、先ほも、年齢階級が5歳増えるごとに倍々の法則でど駒村先生もおっしゃったように、何に障害を増えて、これは世界の共通のトレンドなんです

与えるかというと、日々の生活というわけではな

けども、85歳以上になりますと、40～80%の方

くて、複雑な様々な生活課題に対しては支障が認知症ということで、大体2人に1人は認知症が現れてくるというのが「MCI」の特徴でございということでございます。

ます。

この認知症というのは、この大脳の病的変化

これは皆さんご存知かと思いますが、最近アがあって、認知機能障害があって、生活障害

ルツハイマー病の治療薬ということで「レカネマがあるということが揃った状態を言うんですが、ブ」という薬が保険収載されました。これはアミ23

ロイドβを除去する薬でありますので、アミロイ知症と同じぐらいMCIの人がいるということがわ

ドβに対する、ある意味では原因に作用する

かっているわけであります。これを先ほどの認

初めての薬なんですけれども、誤解があるの知症の年齢階級別有症率として重ね合わせまで、言わなきゃいけないんですが、この薬はア

すと、MCIか認知症の方の、年齢階級別の出

ルツハイマー病を治しているわけではないん

現頻度になりますが、85歳以上を超えると、ほです。この薬を使えば、アルツハイマー病が治

ぼみんなMCIか認知症であるということでござるってわけじゃなくて、これは18ヶ月間の治験います。

の結果なんですけども、下に行けば行くほど認

これからもう1回認知症に戻りますけども、先知症の重症度が進んでいくんですけど、これほどの認知症の年齢階級別いう物を使って我を見るとわかりますように、認知症の重症度のが国の認知症高齢者の増加を年齢階級別に進行を弱めているというのが特徴でございます。

推定していますと、一番薄い緑が65～74歳、これからもこういう薬がたくさん出てくると思うん

真ん中の黄緑が75～84歳、濃い緑が85歳以ですが、完全に認知症を治すっていうところに上なんですけども、見てわかりますように、認は、なかなか難しいところがございまして、いか知症の方は21世紀前半増え続けるんですけどにしてこの認知症の進行を緩めていくかっても、増えるのは85歳以上の認知症高齢者といいうことが、これからの認知症医療の大きなうことであります。

テーマになるんですが、それはどういうことかと

そしてこの85歳以上という年齢は一人暮らし

いうと、先ほど申し上げた「MCI」のことかとか、の方が非常に多い年齢なんです。特に女性は軽度認知症の方がたくさん増えてくるであろう

85歳以上の一人暮らしの認知症高齢者が非ということでございます。これは決して悪いこと常に多い。というのは男性と女性で平均寿命ではなくて重症の方が減っていくので、認知機が違うためです。女性はもう少しで88歳、男性能が低下していても、それなりに自立生活を営はもう少しで81、2歳っていうとこなんですけど、める人が増えてくるだろうということを意味してここで平均寿命の差がありますので、一人暮らいるわけです。ちなみにこのレカネマブはMCI

しの85歳以上高齢者、特に女性は非常に多くの段階で使える薬であります。

なって、今後急速な勢いで増えていくだろうとということで、この「MCI」という状態をこれかいうことでございます。実際にこれは私どものら注目していかなくてはいけないんですけども、病院近くの地域在住高齢者を対象にした調査

実はこの「MCI」の出現頻度というのは、世界での結果ですが、認知症状態にある方の約4割

このどのぐらい「MCI」の人がいるんだろうかとは一人暮らしであるということを確認しておりま

い う研 究 が たく さん あ る んで す けども 、このす。特に女性では2人に1人は1人で暮らして「MCI」ってある意味ではグレーゾーンなので、おります。ということでここまでが今日の高齢化研究によって基準がいろいろ揺れ動くんです。

の様相なんですけども、今は、世界はいかにしということで明確なことはわからないんですけどて認知症等でも暮らせる社会環境を作り出し

も、大体世界の研究を見渡してみると、ほぼ認ていこうかという方向で大きく舵を切ったわけ

24

でございます。2015年ぐらいからですけども、になってからも希望と尊厳を持って暮らし続け「国際アルツハイマー病協会」が出している

ることができ、よりよく生きていける社会を作り「Annual Report」というものなんですが、認知出していくことを目的に活動するという宣言を症フレンドリー「Dementia Friendly Communi

いたしまして、その後「本人ミーティング」というties」というタイトルで、このレポートを連続的に方法を編み出しまして、これは認知症当事者出しております。

が主体的に集まって、自分たちで、これからのこの2017年のレポートが表紙は日本の取組

よりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一みなんですけども、ここに「認知症フレンドリー

緒に話し合っていこうというものでございます。

社会とは、認知症である本人と介護者が、力そしてこれが発展いたしまして、認知症本人にづけられ、支援され、社会に包摂され、その対し当事者が発信していくことを進めていく施

人々の権利が人々に理解され、その人々が持策の1つでございますが、全国にこういう施策

つ力が人々に認識されている場であり、文化ができてきました。

である」と書かれていて、そのための基本原則

さらに地域の中での孤立や偏見を解消してはこの4つあるということが書かれています。こいくという試みの中で、例えば、地域の中で居こには何て書いてあるかというと、「人々」。「認場所を作って「認知症の人もMCIの人も、ある知症ともに生きる人々を尊重し、尊厳を守り、いはそうでない人も一緒に活動していく」という本人の求めていることを理解するためには、当ようなことも始まっております。本人ミーティング

事者の参画が不可欠である。」そして「地域」とも行われたりしております。さらに先ほどご紹介いうところで、「認知症に関連する偏見や社会いたしました東京都の「高齢者の特性を踏まえ的孤立を戦い、本人のニーズに合った活動やたサービス提供のあり方検討会の報告書」でサービスを利用できるようにする必要がある。」

作った高齢者の認知機能特性に配慮サービ

そして「組織・機関」。「様々な組織・期間におス提供でありますが、この中に様々な事例が出いて、認知症フレンドリーのアプローチを確立ておりまして、例えば東急電鉄株式会社では、する必要がある。」「パートナーシップ」のところサービス介助士の資格を乗務員が取ったり、

では、「個別の組織・機関だけではなく、社会認知症サポーター養成講座をみんなで受ける

全体を変化させるには、官民連携を含む領域ようにしたり、この城南信用金庫では、認知症

横断的な協働が必要である。」というふうに書のためにお金が引き出せなくなった人のためいています。

の相談窓口を開いたり、あるいはこの移動スー

実際に日本ではここ数年来、こういう方向にパーとくし丸は、移動販売とともに様々な見守向けて大きく動き始めております。これは2014

り支援をしたりする。スローショッピングは、後年の10月に日本で最初の認知症の当事者組

で紺野先生が詳しく説明していただけると思う

織「日本認知症ワーキンググループ」が発足しので、これは飛ばしておきますが、それから、たときの写真であります。当時の塩崎厚生労

和歌山県御坊市の例ですけども、郵便局にた働大臣のところに表敬訪問に行って、認知症

どり着 けない 人 が 出 てき た の で 、 郵 便 局の25

マークがどこからでも見えるようにしておこうとということで大急ぎでございましたけれども、こいう試みをしたり、あるいは介護保険サービスの認知機能の低下とともに生きる、全ての国民事業所の中でも、まだまだ働ける人がいるので、が基本的人権を享有する個人として自らの意通いながら働けるようにし、それからマンション

思によって、日常生活や社会生活を営むことの中で認知症の方に、最初に出会うのが管理ができる。社会環境を超そうするこれは当事者員さんだということで、管理員さんがこのマンとともにつくるということですけど、共創すること

ションで暮らしている一人暮らしの認知症の方が、これからの認知症政策の中核的な課題にを様々な形でサポートするための手引きを作らなっているということでございます。以上で私のれています。このように官民連携ということで国話は終わらせていただきます。皆さんご清聴あのレベルでは、様々な業種業態別のバリアフ

りがとうございました。司会：粟田様、ありがとう

リーの手引きが作られ、そして都道府県や指ございました。

定都市レベルでもこういう官民連携の動きが現

パネルディスカッション A
福祉と金融の連携、インフラの構築れ、さらに最近は市区町村レベルでもこういった動きが現れているというところでございます。
そして、これは「共生社会の実現を推進する

司会：これより「パネルディスカッションA、福祉ための認知症基本法」をわかりやすく整理したと金融の連携、インフラの構築」を行います。

ものなんですが、これの一番の特徴は第1条

パネリストの皆様をご紹介します。

「目的」のところなんですが、ここに「認知症の東京都墨田区福祉保健部長 関口芳正様。

人を含めた国民一人一人がその個性と能力を

東京東信用金庫 勤理事 小川和久様。

十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつ大分県宇佐市成年後見支援センター長 弁

つ、支えながら共生する活力ある社会（＝共生

護士法人多聞法律事務所代表弁護士の籾倉社会）」というビジョンを掲げて、このビジョンを了胤様。

実現するために、認知症施策を推進していこう

先ほど基調報告で大変示唆に富むご講演ということが書かれたわけです。第3条にそのをいただきました粟田主一様、社会福祉法人

基本理念の第1項目に「全ての認知症の人が福岡市社会福祉協議会事業開発課長 田将行

基本的人権を享有する個人として、自らの意様。そして、パネリスト兼モデレーターを務めま思によって日常生活および社会生活を営むこ

すのは、慶應義塾大学経済学部附属経済研とができるようにすること」というふうに書かれて究所 ファイナンシャル・ジェロントロジー研究セ

いて、そして4条から8条に、国地方公共団体

ンター特任講師 尾川宏豪様です。

保健医療サービス、福祉サービス提供者ととも

ここからの進行は尾川様にお願いします。

に、日常生活社会生活を営む基盤となるサー

尾川氏：それではパネルディスカッションAを

ビス提供者ということで、ここには金融業者も金始めたいと思います。モデレーターを務めます

融機関も入っていますけども、そして国民の責

慶應義塾の尾川と申します。私は10年以上前

務が書かれたということでございます。

から銀行窓販のリスク性商品販売の実態調査

26

をきっかけに認知症高齢者の自立支援、成年して、大分県宇佐市の事例を取り上げたいと後見や周辺制度に関わる仕事を続けてまいり思います。こちらは弁護士で、宇佐市成年後ました。昨年9月より、本プロジェクトのメンバー

見支援センター長の籾倉様に、宇佐市におけとして研究活動を行っております。このパネル

る取組みについてご紹介をいただきたいと思

ディスカッションAのテーマは「福祉と金融の連います。お三方のお話が終わった後でディス

携、インフラの構築」であります。これまで福祉

カッションに移ってまいります。

と金融というのは、お互いに相手のことを知ら

まず、関口様よりお話を頂戴したいと思いまない遠い存在でありました。しかしこれからはす。関口様、よろしくお願いいたします。

違います。福祉の現場では、利用者様のお金

関口氏：ただいまご紹介いただきました墨田区の困りごと、金融ニーズを発見している一方、福祉保健部長の関口と申します。本日は、貴金融の現場では認知症後見ニーズを発見して重なお時間をいただきありがとうございます。

います。福祉と金融は、相手が得意とするニー

墨田区の状況をお伝えさせていただきます

ズを交換することによって、両者はお互いを必と、人口約28万4000人で現在増えております。

要とするパートナー、互恵関係を築くことがで

面積13.77キロ平米ということで狭い地域でごきると考えられます。そこでこのパネルディス

ざいます。23区の中でも下から数えた方が早カッションAでは、福祉と金融の連携モデル事

い17番目の広さということで、区の特徴として業を取り上げてまいります。

は隅田川を初め豊かな水辺に恵まれた江戸

まずフェーズ1として、福祉と金融による見守の歴史や文化が香るまちということで下町らしり、それからフェーズ2として、金融包摂サービ

い地域コミュニティが色濃く残っている中小製スをテーマにディスカッションを進めてまいりま造業が多く「物作りのまち」というところでございす。フェーズ1のテーマは、金融機関の職員がます。合計特殊出生率は低くなっており、最近「ひょっとしたらこのお客様、認知症ではなかろの人口流入が多くなっているところで「自然減、うか」と、そのような高齢者を発見した場合に、社会増」という傾向が続いているまちでござい金融機関から地域包括支援センターなどにおます。

客様の氏名などを連携する、こういう取組みでこの金融と福祉の関係でございますけれどあります。昨年から始まった金融包摂のプロも、当初、私どもあまり金融機関との連携というジェクトでは、昨年5月に、墨田区と東京東信のはなかったところでございます。令和4年8月

用金庫様の見守り協定に基づく金融と福祉の22日に「社会保障審議会生活困窮者自立支連携活動をモデル事業と位置づけまして、昨

援および生活保護部会」が墨田区に意見交換

年、研究協力の依頼をさせていただきました。

でいらっしゃいました。その中で慶應大学の駒そこでまず、墨田区福祉保健部長の関口様、村先生が委員になっていらっしゃいまして、私

そして東京東信用金庫常勤理事の小川様よりども「社会福祉法に基づく重層的支援事業」とこの連携モデル事業に向けた取組みのお話をいうものを行っているわけなんですけれども、こいただきたいと思います。その後、先行事例とこにおいて問題提起がされました。それは何27

かといいますと、1つは個人情報の壁があるわ

いうふうにすれば、そこの力が借りられるのか、

けですけれども、金融機関で様々な認知症にどうすればそこに繋がっていくのか、実はよくなった方々が何度も何度も来てしまって、トラわからないんだと。そもそも福祉っていうものがブルやお金がおろせないというような事態が発どういうものかもよくわかってないということを率生しているでしょうと。そういった中で複雑複合直に伺えて、であれば何とかここを繋ぐことが化した課題をどう解決していけばいいのかといできないのかということで、地域包括支援センう事業として、この「重層的支援体制整備事業」

ターの見守り相談室の人間であるとか、社会があるわけですが、これを墨田区が行っている福祉協議会、墨田区の高齢者福祉課の権利

わけなんですけども、この支援会議を活用する擁護担当、こういった人たちと東京東信用金

ことによって個人情報の提供が可能になるの庫の方々、支店長クラスの方と顔に集まってもではないでしょうかと。この支援会議に金融機らって意見交換をしたというところから始まって関が入ることによって、ここは解決できるんじゃおります。

ないかというご提案がございました。

金融機関と、これまで東京都がモデル的に

実は当時、私は、駒村先生が何をおっ行っている「高齢者見守りネットワーク」の中にしゃっているのかよくわからなかったというのが「見守り協定」というものを結んで、いわゆる「な正直なところでございまして、支援会議というがら協定」「ながら見守り」を行ってきているんのは支援する機関が構成員になっておりましですけれども、この協定を金融機関と結んでいたものですから、そこに金融機関が外部から

こうではないかということで話し合いをしてきま入ってくるっていうのは、正直当初の概念の中した。その中で、従前の協定の中では、なかなには入っていなかったところです。今、隣にいか「個人情報の壁」があって、そこを突破できらっしゃる東京東信用金庫の小川常勤理事は、ないというところから、この社会福祉法の中の以前からよく他の部署でもお付き合いございま「重層的支援会議」の支援会議を活用することしたので、後にお電話してちょっと聞いてみたによって、個人情報の壁が越えられるのではんです。そうしましたら確かに金融の窓口におないかというところで、ここに書いてあります「Aいて、例えば特別養護老人ホームに入らなけ

金融機関」というのが、東京東信用金庫様でごればいけない。そのためにお金をおろさなけ

ざいますけれども、従前の協定から一歩踏みればいけない、また契約をしなければいけな

出して、区が要請をすれば支援会議の参加がい、だけど、なかなかそこの意思決定ができなできるような、そういう協定を結ばせていただいい方が多くいるということであるとか、金融機関て、何かあれば、個人情報の本人同意なくても、の窓口に何度も何度も来てしまう人たちがいて、そこに繋がっていけるようなそういう仕組みを金融機関では、大変困っているんだと。実は、制度上作らせていただいたというところでござ

そういったところで地域包括支援センターであいます。併せて「B金融機関」こちらはメガバン

るとか、社会福祉協議会であるとか、こういった

ク様でございますけれども、墨田区の支店のところの福祉の力を借りたいんだけれども、どう方々ともお話をさせていただく中で、メガバンク

28

さんの方はどちらかというと、やはり金融取引

高額な現金の引き出しがあるとか、今どこにい情報については金融機関の守秘義務があっるのかわからない妄想と思われるような、そうて、そこに抵触してしまうことであるとか、特にいった発言が多いというような方々がいて、ま顧客からの苦情のリスクこれが格段に上昇してた季節に合ってない服を着ているとか、服装しまうということから、そこまで踏み込んだ協定が乱れている、こういった認知症の疑いのあるは結べないということで、従前協定で「ながら協方が窓口に来ているんだけれども、どうしたら定」「見守り協定」を結ばせていただきたいとい

いいのかそういったような相談が来たり、こうい

うことでの協定を結んだところでございます。そう方が来ていますよということで情報提供をいうはいっても東信用金庫様も同じように信用失ただいて、見守り相談室の見守りに繋がってい墜のリスク、顧客離れ、また顧客から訴訟を提く。また、虐待の疑いも実はございます。殴ら起されるとそういった損害賠償のリスクが高いとれた跡がある。助けを求めて逃げてきた息子いうことで、現実的には個人情報をすぐに提供

からお金を取られたそういったような経済的虐するというのはなかなか難しいというところでは待の事例なども繋がって権利擁護の方に繋ございます。「高齢者見守りネットワーク」の概

がっていくというようなことが一番大きな成果か要を書かせていただきましたけれども、様々ななというふうに思っております。最後に墨田区団体と連携をして、それで高齢者見守り相談の今ひきこもりの支援を現在行っておりまして、室が地域包括のセンターの中に作られていま

QRコードを貼らせていただきましたけれども、すけれども、そこと情報を提供していくような、スマホで見ていただけると動画が流れますの

そこから医療介護に繋げていこうというネットでご覧いただければと思います。

ワークを進めているところでございます。

私からは以上です。

現実的に私どもこれをやって、成果といいま

尾川氏：関口様ありがとうございました。徐々ですか、よかったなというふうに思うのは、金融機はあると思いますけれども、金融機関における関4社と、この「見守り協定」が締結できたという困りことが可視化されてきたんだなということがところでございます。正直2年前までは金融機わかっていただけたかと思います。

関様の窓口で起こっている事態を地域包括支

続きまして小川様よりお話を頂戴したいと思援センターの職員が情報として使うということはいます。小川様、よろしくお願いいたします。

なかなかできなかったわけですけれども、そこ

小川氏：東京東信用金庫の小川でございます。

から例えば認知症の疑いの事例、通帳をなくどうぞよろしくお願いいたします。それでは当したカードを何枚も発行している、何度も同じ

金庫の取組みについて簡単にご説明をさせて要件、例えば銀行の届け出印をなくしてしまっいただきたいと思います。

た、通帳がない印鑑が盗まれてしまった、そう

こちらにあります4つの内容について説明さいったような方がいらっしゃっている、1日に同せていただきたいと思います。初めに当金庫

じ条件で何度も電話をかけてきて、その頻度の概要ですが、所在地は東京都墨田区です。

が増えてきている。不必要だと思われるような

昭和20年12月に前身の信用金庫が設立しまし29

て、平成11年1月に4つの信用金庫が合併によす。地域金融機関はとして高齢者取引の割合

り東京東信用金庫になってございます。店舗が高いこともありますが、当金庫においても60網については一都二県、65店舗9出張所を展

歳以上のお客様のご預金または財産を守り、開しております。墨田区内には9店舗1出張所

いかに安心して取引いただける金融機関としがございます。本店本部があります墨田区等て認識していただくかが喫緊の課題となっては、各方面で地域の活性化発展について、協おります。

力支援体制を長年にわたり構築しております

それでは高齢者取引において営業現場で近年では災害時における各種支援に関する起きている主な事例をご紹介いたします。まず協定を締結させていただいております。また、上段の高齢者対応に苦慮する主な事例です

令和4年度には当金庫と墨田区内で店舗展開が、先ほどヒアリングでもありましたが、記載のしている信用金庫、信用組合の地域金融機関

ような事案が日常的に発生しております。特殊と行政で地域の事業所を守るべく、地域支援

詐欺については、現在でもあの手この手で手ネットワーク「HANDS」を結成しております。

口が巧妙になっており、疑わしい取引の依頼

続いて高齢者等の見守りに関する動向でごがあった場合は、警察の臨場により未然防止

ざいますが、墨田区とは、平成25年12月に高を図っております。次に届け出印鑑がわからな

齢者見守りを含む広域連携に関する協定を締い、または通帳を何度も失くして再発行をする

結しております。その他にも、墨田区内に店舗等、いわゆる認知症を疑うような事案が多くごがある信用金庫が組織します「墨田区信金協

ざいますが、我々金融機関では、認知症の判議会」や東京都と「東京都信用金庫協会」でも断が難しく、また福祉サービスの内容について

高齢者等の見守りに関する協定を締結しておも知識が不足していることもあり対応に苦慮しります。そして昨年5月に当金庫と墨田区で社ているのが現状でございます。こうした現状と会福祉法に基づく地域の高齢者への見守り支課題に対応するため、墨田区と提携した「見守援に関する協定を締結いたしました。この協定

り協定」が大きいですね。福祉関係機関との顔によりまして、今までの「ながら見守り」から一歩の見える連携や、職員の福祉に関する知識向

進めて、福祉関係機関との連携協力体制を強上を図りまして、この取組みの普及啓発に協化して、地域福祉の金融の課題を解決してい力して認知度を高めることにより取引のある地

くように取組んでいるところでございます。

域高齢者やそのご家族の不安を軽減できるよ

ここで近郊の高齢者取引の現状と課題につうに支援体制を強化して進めているというとこいてご紹介いたします。スライド左が当金庫のろでございます。以上簡単ではございますが

年代別顧客構成になっておりますが、超高齢当金庫の取組みについてご説明をさせていた化社会が進展しているということもあり60歳以だきました。ご清聴ありがとうございました。

上のお客様が50%を超えております。また右の尾川氏：小川様ありがとうございました。本当にスライドは年代別預金構成でございますが、60

日常的な困り事になっているということがこれを歳以上のお客様の預金が実に75%弱に上りま見てもよくわかるかなと思います。続きまして籾30

倉様よりお話を頂戴したいと思います。籾倉様、認知症の人と家族の会などリソースがたくさんお願いいたします。

あったわけです。そこが繋がらないというのが

籾倉氏：ご紹介にあずかりました大分県宇佐

福祉の問題意識としてございました。金融機関

市成年後見センター長を務めております弁護の側においても、「何かしないといけない」とい士の籾倉でございます。私の方からは、大分う問題意識を持っていただいておりました。とこ

県宇佐市における福祉と金融の連携について

ろが、大きく2つの問題があって、金融機関側の取組みについてご紹介をしたいと思います。

として現状では対応できないよと。何かというと、今回取組みをご紹介させていただくに先立

まずどのタイミングで相談していいかわかりま

ちまして、大分県宇佐市での問題意識というのせん。これが大きく1つありました。2番目としてを少し皆様と共有させていただきたいと思っては、金融機関の守秘義務の問題、個人情報保おります。宇佐市における福祉と金融の連携

護法の問題、そしてクレームリスクの問題、こうを取組むにあたって、宇佐市において議論しいった問題があって厳しいですよ、といった話

た内容というのが、まず「支援者本人を支援すがあったわけです。特に、どのタイミングでどこる方々において過剰な負担にならない」そしてに相談していいかわからないという金融機関の「見守り支援の場から本人が見逃されない」こ

側のご懸念につきましては、制度がまずわかりの2つを実現したいと。こういった、ある意味欲ません、と。福祉については社会福祉協議会

張りな目標を持ってスタートしたわけでございは一体何をするとこですか、地域包括支援セます。

ンターの名前は知っているけれど何をするとこ

福祉というのは、介護医療の現場においてろかはわかりません、ということだったわけです。

行政に対して、金融機関の側で応えていただ

次に、この問題につきましては身近でよく知きたいと。何を目指したかというと、行政がハブられていませんよねという、先ほど厚労省の企となって、福祉課に対する相談が早期になさ画官からのお話もございましたし、その通りだ

れる、そういった交通整理を図りたいと考えたなというふうに思います。2番目の問題、これはわけでございます。それにあたっての課題は金融機関に限ったわけではないんですけれど

一体何だったのかというところでございます。まも先ほど岸本先生からご説明があった認知症、ず福祉現場、介護医療の現場なんですけれど

MCIの問題と精神障害の鑑別の問題っていうも、それまで介護医療の現場の窓口というのは、のは、金融機関、素人がわかる問題ではない

市民からの苦情であったりとか、民生委員さんという問題意識がございます。

からの相談であったりとか、自治委員さんから

これがどのタイミングで相談すればいいかわの相談であったりとか、家族からの相談であっからないところに繋がるわけです。そして2番目、たり、こういったところだったんです。

本日のメイン課題にもなるわけですけれども、

実は福祉のリソースとしては、地域包括支援

金融機関は顧客との関係で守秘義務がございセンターであったりとか認知症初期集中支援

ますし、個人情報保護法もありますと仮に情報チームであったり、社会福祉協議会、あるいは提供をした場合にはクレームリスクもありますと。

31

そして何よりも金融機関においては、情報提供があったら相談してくださいね」という相談のするというと、「通知する」と「通報する」とは、ほハードルを下げるための1つとして使いました。

ぼ同義になっているんです。そういった固定観

現実には、このチェックリストを使って認知症

念みたいなものもあったわけです。もう1つ余談

初期集中支援チームのメンバーの方々に金融にはなりますが、行政の側からしても、それま

機関の窓口の方々を対象にロールプレイング

でいろんな法律に基づいて、抽象的にいろん

研修をやっていただいております。ここで福祉な会議が乱立していると。ところが具体的に何の現場と繋がっていくわけです。宇佐市におしていいかよくわからないんだと、こういった問

いては令和4年2月に協定が締結されてから、題意識もあったわけでございます。しかも行政約1年間で8件の相談がありました。これは少なからすると、もう既に連携しているんだと、福祉

いように感じるんですけれども、実は大分県に機関と金融機関は。なのに運用としてうまく機おいては「孤独ゼロ推進プロジェクト」というの能しないんだと。例えば虐待なんかで、どこので協定を金融機関と結んでいました。平成の地方自治体においても協定を結んでいるんで二十何年から協定に基づく報告はゼロでした。

す。連携しているはずなんです。しかし機能しここからすると非常に超速の進歩が見られたわていないと。これは、どういった問題意識があけです。ここというのは、ロールプレイング研修

るのかというところから解きほぐして参りまました。

あるいはチェックリストっていう目安があることに宇佐市において解決策として挙げるのが、た

よって、金融機関の方々にも、ケースがどんどだいまスライドに出させていただいているもの

ん蓄積ができてきたというのが1つ、大きなとこでございます。

ろになってくるというふうに思っております。

まず第1に考えたことは、福祉の現場に対す

次に、金融機関の方々が心配しておられる

る相談のハードルを下げるということでござい「よくわからない」「どんな場合に相談していいました。どうやって下げるか。かよくわからない

かわからない」という専門的なところについて

組織の窓口を一本化しました。社会福祉協議

は、認知症初期集中支援チームであるとか、会、成年後見支援センターに一本化したわけ

ケアマネさんであるとか、相談支援専門員さんです。次に、金融機関の方々において、どのタであるとか、そういった福祉の専門職が、専門イミングで相談したらいいかわからないというこ

医、サポート医と連携して対応すると、金融機とがございました。きっかけとして、このチェック

関の窓口において、そういったチェックは要ら

リストというのを作成いたしました。このチェックないわけです。単に相談の端緒になっていた

リスト内容については、認知症サポート医の専だければいいと、こういうふうに整理しました。

門家の研修を受けた上で作成したものなんで最後に、ここは大きなところだったんですが、すけれども、これは「手がかり」にすぎません。

個人情報保護法の問題、ここについては、大また、こういった内容を全部チェックしてもらうときく2つのアプローチがあります。消費者庁所いうわけでは全くありません。「こういった内容

管の消費者安全法の問題と厚生労働省所管の社会福祉法、この2法に基づいてそれぞれ

32

対応できるだろうと。宇佐市においては、諸般

そうするとだんだん「チェックリストはいらないの事情から、消費者安全法に基づく「消費者よね」っていう話になってくるんですけれども、安全確保地域協議会」というのを設置するとい

チェックリストは取っかかりですので、金融機関

う方向で対応いたしました。消費者安全確保のみならず、他の事業所との間でもこういった

地域協議会内での情報提供というのは、基本ものがあった方がやりやすいだろうと感じてい的には法令に基づく場合として、個人情報保るところでございます。その結果、福祉機関と護法の同意が不要となる場合だというふうに制しては、非常に嬉しい誤算がございました。ア

度化、制度として位置づけたわけです。さらにウトリーチがものすごくやりやすくなったことで行政がハブとなる。つまり、「宇佐市成年後見す。相談の端緒が増えたっていうだけではなく支援センター」というのは宇佐市の委託を得てて、そういった相談に対する対応機関、金融機いますので、宇佐市行政に対する情報提供に関の方々は、当初「相談があったその日のうちなります。だから、金融機関も安心してやってくに解決してくれる」ぐらいにお考えになったん

ださいね、と。ここまで制度として整理をしたわ

ですけども、そこが福祉の現場においては、月けですが、もう1つ、金融機関のクレームリスク

単位、年単位を要しているわけです。信頼関であるとか、顧客対応というところが気になって係を築いていくのに。そのケアの対応期間のいたので、協定を結ぶということにいたしました。

ズレっていうところについて金融機関の方々とこれが周知のところの市内の全金融機関7金

福祉現場との間で共通理解が得られた。ここ

融機関と宇佐市の協定の締結でございます。

は福祉現場としては非常に大きな喜びでござ

これは法令上、全く意味がありません、実は。

いました。

こんなことしなくても、個人情報保護法の問題

行政の側からすると、具体的な解決課題を

は、消費者安全法によってクリアされているわ

設定できる会があるということで、例えば障害けですから、いらないんです。だけれども、全の分野であるとか、高齢者の分野であるとか生金融機関という協定を結ぶことで、市民の皆さ

活保護の分野だとか、あるいは医療の分野でんに広く知ってもらいたいということで協定を結

保健所の対応であるとか、そういったくくりにびました。その上で、運用方法としては、「金融なったところの横串が通せるようになったという機関は全て免責」と。相談しようとしまいと関係ことで、行政の方からも、好意的に評価をいたありませんということで、相談のハードルを下げだいているところでございます。というところで、たわけでございます。この結果、金融機関の側非常に駆け足ではございますけれども、宇佐からのご相談というのが入ってきて、またMCI

市の取組みについてご説明いたしました。ごチェックシートの作成、ロールプレイング研修と清聴ありがとうございました。

いうところで、福祉の現場の方々と金融機関の尾川氏：籾倉先生、ありがとうございました。

窓口との間の意思疎通が密になるようになってお三方のご報告が終わりましたので、ここかまいりました。

らディスカッションに入っていきたいと思います。

33

まず駒村先生からご報告がありました金融

小川様、金融機関の立場からはどんなふうに

機関と地域包括支援センターや社協などの福お感じになりましたでしょうか。

祉機関での現場のヒアリングを手がかりに進め

小川氏：まず言えることは、我々の現場の職員ていきたいと思います。

は高齢のお客様のために、どんなことが支援

実は私もこの1月2月、現場職員の方々へのできるかというのは、日々真摯に向き合っていヒアリングに参りまして、現場の頑張っているおるということです。また包括センターさんだとか声を聞いてまいりました。まずこの辺りの現場ヒ

見守り相談室をはじめとする関係者の専門家

アリングについての感想を伺ってみたいと思いの方と連携強化を切に望んでいるというのがます。まず関口様、自治体や福祉の立場から現場の声でございます。先ほど皆さんがおっ

あの現場ヒアリングの結果をどのようにお感じ

しゃる通り、金融の人間は福祉の知識がそこまになりましたでしょうか。ご感想をいただければでありませんので、社会福祉協議会さんと地域と思います。

包括センターさんの違いがわからないよという

関口氏：正直、現場の職員は、金融機関のこともありますし、窓口にお見えになった家族

方々と話をする機会というのは今までなかったの方たちには「成年後見人制度というのがござんです。そこが「何でも聞いてください」と。とりいますよ」という説明はしても、それは、どこにあえず困ったら連絡をしてくださいということが相談していっていいのか、ご紹介する術が今言えるようになったというところが1点と、小川常までなかったということですけども、今回こういう勤理事からお話あるかもしれませんけれども、協定を結ぶことによって、そういう道筋ができた

金融機関の窓口の方々も、どういう場面で相ということがやっぱり大きいことかなと思います

談していいのか実はわからなかった。先ほど挙とともに、今、「学び」ということもありましたのでげたような事例がたくさんきている中で、そういろいろな面で、先ほどのロールプレイングのいったものも含めて相談していいのかどうなの方法もありますし、そういうことで知識を高めてか。さらには先ほど籾倉先生がおっしゃったよ

いければなというふうに思っております。

うに、社会福祉協議会と地域包括は何が違う

尾川氏：小川様ありがとうございました。やはりのかどういう場面で誰に相談に行けばいいの

この「学び合いわかり合う」ということが非常にか、それがわからないというような正直な意見

キーワードになるかなという感じがいたしておりが出て、これはやはり何かお互いに学び合わます。

なければいけないんじゃないかと。例えば研修

私も現場のヒアリングの中で非常に多くの声を開くとか勉強会を開くとか、そういったことをを聞きましたのが、先ほど籾倉先生もおっやらなければいけないのではないかなというこ

しゃっていましたが、お客様がどういう状態のととを再認識したところでございます。

きに、地域包括支援センターに連携すればい

尾川氏：ありがとうございます。今、「学び合い

いのか、助けを求めればいいのかということがが大切だ」という言葉がございましたけれども、判断できない、判断に悩むという声が非常に多く聞かれました。この点、先ほど籾倉先生か34

らご報告いただいた「情報提供シート」というのいて何か金融機関が留意することなどございは1つの手がかりになるんだろうなという気がいましたら、アドバイスいただければと思います。

たしておりますし、行員の皆さんに「チェックリ

いかがでしょうか。

ストやシートのような手がかりになるようなもの

籾倉氏：まず、第1に金融機関からのご相談をがあれば、助かりますか」と聞くと、皆さん一様受ける段階で一番重要なことは「たくさんの情に「それは大変ありがたい」とのお返事がありま報をいただかない」ということでございます。宇す。この「情報提供シート」について小川様、

佐市において一番重要視したことは「決して取金融機関の立場から見て、どんなふうにお感

引履歴とか、金融機関の個人情報は出さない

じになりますでしょうか。

でください」と。それはあくまでも相談いただい小川氏：先ほどお話をいただいて大変参考にた後に、福祉の担当者がご本人と面談をしてなりました。現場のヒアリングの中でも、どのタいく中で、信頼関係を築いて、その中で聴取しイミングどういう場面で地域包括センターの方ていく内容であって、当初、金融機関から情報に相談していいかっていうのがやっぱり一番

提供いただく話ではないということでございま

迷っているところでございますので、先ほど成す。では、何のためにするのか。そもそもその本先生だとか岸本先生からもお話もありました

方が困っておられて、相談者になりうるというこ通りです。認知症のシートだとか、認知症の疑とを福祉の現場の人間がわからないといけないがあるかどうかという確認ができるものがある

いわけです。そこの端緒さえわかればいいと。

というのも参考になりますし、これからその辺のそのために「情報提供シート」があると。従ってところを参考にさせていただきながら墨田区の氏名と生年月日、ここまであれば基本はもう足

福祉関係の方としっかり協議して最適なものが、りていますよと。あとは行政の持っている介護

またこれは事例を重ねることによって、そういう保険情報であるとか、障害のサービスの利用ものができ上がってくるんだと思っております

状況と突き合わせて、その方が特定できて、しので、そういう形で協調してやっていきたいとかるべきときに福祉の担当者がそこに出向いいうふうに思っております。

て本人と面談をして情報を取っていくということ

尾川氏：ありがとうございます。ヒアリングの中でございます。ですので、「決して金融機関ででも、「このお客様は、つい先般も通帳を紛失

情報を取ろうと思わないでください」ということをされた方だな」とか、様々なお客様に関する履お願いしたいところでございます。従って、この歴の情報というものをきちんと記録をされて、チェックシートは、あくまでも「こういうところが次に生かそうというような姿勢がうかがわれましあったら相談していいんだ」と金融機関の方々た。一方で、こういう「情報提供シート」のようなに安心してもらうためのものでございまして、こものができますと、ややもすれば形式的な運用れで何らかの情報を提供していただこうと言っになりがちなリスクというのもあるのではないか

てるわけではございません。そこに誤解があるなという感じがいたしております。そこで籾倉先といけませんのでご留意いただきたいと思って

生、こういうシートを作った上での運用面につ

おります。

35

尾川氏：籾倉先生、ありがとうございました。先支援センターとか、そういった専門用語についほど消費者庁の加藤課長からも「気づき」「声て当たり前という認識を持っていますけれども、掛け」「繋ぐ」というステップを踏んでいくという決して当たり前ではないよね、というところでそお話があったかと思います。いわゆる情報提ういったそれぞれの機関において当たり前の供するということよりも、支援のネットワークにい要望をそれぞれの機関において研修していく

かに繋ぐかという視点がやはり重要なのではなことで、相互理解を深めていくということが必要

いかなというふうに思った次第です。そこで金なのかなというふうに思っております。特に行融機関の職員が「認知症かな」というご高齢顧政の担当者は「サービスとか制度ってのがある

客を発見し、そして繋いでいくというためには、のを皆さん知っていますよね」っていう、そう

対人援助のプロであり、地域の身近な存在でいった雰囲気でお話になるんですけれども、ある地域包括支援センターの職員に積極的に大体知りません。なので、そういったことは丁寧学んでいくという姿勢も有効であり必要ではなにご説明いただかなきゃいけないよというとこいかというふうに思います。

ろで、行政の職員さんにも、そこで意識付けを

福祉と金融の相互理解、あるいはコミュニ

してもらうということが必要です。そういった行

ケーションです。これはどんなふうに促進して政が主体となって、相互理解を深めていく。こいくとよいのかということを考えていきたいと思れによって地域の共生社会における理解といいます。

うのは進んでいくんじゃないかなというふうに考籾倉先生、度々恐縮ですが、宇佐市あるいえるところでございます。すいません雑駁な話

は先生のその地元であられる大分県でいろんになりましたけれども、よろしいでしょうか。

な事例を見てこられていると思いますけれども、

尾川氏：ありがとうございました。

お互いに手探りで話をし合う関係だったところ

それでは、続きまして福祉と金融の連携、が、どんなふうにしていけば、相互理解が進む

フェーズ2の話に移っていきたいと思います。

と思われるでしょうか。何かアドバイスをいただ

フェーズ1では金融による認知症などのご高齢けたらと思います。

者の発見、それから福祉への連携という取組

籾倉氏：ありがとうございます。私が経験していみでございました。認知機能の低下が避けらる中で申し上げると、非常に有効だったなといれないご高齢者にとっては大変重要な取組み

うのは、先ほど申し上げたロールプレイング研であるとは思います。しかしながら、それだけで修で窓口の方々と定期的に交流が持てるといは、ご本人のお金に関する困り事は何も解決

うのが非常に大きなところでございました。認

していないということが大事かと思います。籾

知症については、一般の方々も含めて、それ倉先生のお話にもありました通り、福祉への連ほど知識があるわけではない、身近なところだ

携というのは、認知症高齢者の保護支援の出けど、知識があるわけではないというところの共発点にすぎない。真の問題解決には多くの時通理解にまず立たなければいけない。我々専間を要するというお話もございました。こういっ門職は、ややもすると、成年後見とか地域包括たあたりが大変重要なポイントであろうと思いま36

す。金融機関にとっては、これから長いお付き

高齢の方から見ると、初期費用が必要であると合いをしていくその始まりということです。ご高いうことになりますので、平成29年にご覧いた

齢者のお金の困りごとには、日常金銭管理のだいております「やすらかパック事業」という保だけでなく、病院の入院費や施設費の支払い、険を使った方式の死後事務委任事業を開始し

身元保証や死後事務など、このプロジェクトでました。この図にあります通り、利用者と福岡市

は、それらを総称して「金融包摂サービス」と呼社協が死後事務の委任契約を交わし、福岡市

んでおりますけれども、様々な悩みがあります。

社協と保険会社が保険契約を交わす。そしてこれらのご本人のニーズを踏まえた金融包摂

初期費用なしで、月額払いで月3,000円からのニーズのサービスの取組みについて取り上げ利用料をお支払いいただき、そこから保険会ていきたいと思います。

社に保険料をお支払いしていくと、こういう仕

本日は、福岡市社会福祉協議会の栗田様組みになっております。ただ、設計上非常に難にオンラインでご登壇いただいております。栗

しかったのが、少額短期保険を利用しておりま

田様にお話しいただく内容は、社会福祉協議

すが、この保険料が年齢を追うごとに高くなっ

会が金融機関と共同で新しい事業に取り組んてまいります。また男性と女性、同じ年齢であでいく全国でも非常に稀有な事例かと思ってれば男性のほうが平均寿命が短いので、保険おります。それでは栗田様、ご発表お願いしま

料が高いと。そこをそのまま利用料に持ってきいたします。

てしまいますと、どうしても高齢男性の方の負

栗田氏：ご紹介いただきましてありがとうござい担が高くなって使いにくい仕組みになってしまます。福岡市社会福祉協議会の栗田と申しまう。そのために利用料は一律に設定しまして、す。オンラインで失礼いたします。私からは「制保険料よりも高く利用料を払っている方もい度の狭間」の問題にアプローチする「福祉×金らっしゃれば、むしろそういった方の利用料に融を中心とした事業開発」というテーマでご説

よって保険料を賄っている方もいらっしゃると

明申し上げます。

いう「お金の互助」、お金の中での助け合いの

まず福岡市の概況でございます。人口は仕組みを作っているというところになります。

165万人程度、世帯数がその人口の半数を超そして契約後、長く私もこの事業を担当してえております。単身世帯率が50%を超えている

まいりましたが、強く思いますのは死後事務をという非常に一人暮らしの多いまちであるとい引き受ける事業ではありながら、どうしてもメイえます。そのような福岡市におきまして、私どもンとなるもの、肝となるのは、身寄りのない方に

社会福祉協議会では、平成23年から、身寄り伴走支援をしていくとともに生きていくところだのない高齢者の方などの死後事務を引き受けと思います。何かありましたら、私どもがいわばる死後事務の委任事業を行って参りました。

家族代わりになって支援をしております。その最初に始めた方式は葬儀や納骨、家財処

中で私達が最初に認知症の発症に気づき、そ分といった費用を事前にお預かりしておくといこから後見開始の申し立てをして社協が法人う仕組みです。ただ、そうしますと利用されるご37

として後見人を受任するというケースも少なくあるんですが、いわゆる「8050問題」という80代のりません。そのような事業でございます。

親御さんからのご相談で、実は子供がいるけ

そうして参りますと、私ども職員に死後事務

れども障害があったり、ひきこもりであったりしの委任事業から培ったいわゆる「終活」の知見て、私の亡き後、この子がお金と生活を守ってがたまってまいりました。そのために令和元年いけるだろうかと、そこが一番心配なんですと度に「終活サポートセンター」というものを設置

いうご相談の形態です。既存のサービスでそこいたしまして、事業を使うか否かは別にして相を対応していくならば、子供さんに障害があれ談だけお受けしていこう。また、セミナーや出ば成年後見制度がございます。もちろん有効

前講座をして「備えるなら早い方が選択肢はではあるんですが、ひきこもりだけで使えない多いですよ」という啓発活動をしていこうというということや、親御さんが元気なうちから第三者ことで開始しましたが、これが想定以上の反響を立てると一定の報酬がかかるという、そういっがございました。年間1,000件以上の延べ相談た課題もございます。それで、選択肢の1つとが入っておりますし、セミナーや出前講座も大して別のスキームも必要ではないかという思い

体年間60回2,000人から3,000人の方が参加いから、財産管理は信託により、身上保護は私ど

ただいていると、こういう状況でございます。非も社協職員の訪問により後見に近いことを代

常に就活に対する市民の関心は高いと実感し替していこう、そして、本当に取消権などが必ております。

要になった際、親亡き後に本人申し立て、もしその後、西日本シティ銀行様と金融機関とくは区長申し立てにより後見に移行していくそ

連携協定を交わしました。この仕組みは銀行のような仕組みになります。これを今年度、特の信託等のご相談にこられた市民の方にとっに今月開始したところでございます。もちろん、ては、関心事は財産だけではなく自分は子供

その監督機能として審査会も設けておりますがおらず、保証人がいないけど施設に入れるが、特長の1つは、その審査会のメンバーに当だろうか、あるいは亡くなったときはどうなるん

事者の親御さんにも参画いただいているというだろうか、認知症になったとき、そのようなご相ところです。これは支援が正しいかどうかだけ談があった際にはスムーズに私ども社協の相ではなく、親の思いに沿っているかという観点談に繋いでくださいというような、また逆もしかからもチェックしていくとそういったスタイルになりですと、そういった終活の大きな受け皿としてります。

の協定を結んだところでございます。ただ、な

このような死後事務、親亡き後事業を展開しかなかここで実際にご紹介しあうケースというていくための財源も当然必要になります。行政のがまだまだ少ないので、そこは今後の課題とからの補助金などいただいておりますが、どう考えております。

しても足りないところがございます。それで寄そして事業として最後にご紹介しますのは、付も積極的に集めていこうということで、マンス

親亡き後の支援事業というものです。この事業

リーサポーター獲得や必要に応じてクラウド

は「終活の相談を受けていきます」といってあファンディング、また本日も遺言に関する議論

38

が多くございましたが、遺贈を受け入れていきと東信さんも一緒に勉強会を始めたところなん

ながらそれを財源確保に繋げていくとそのようです。パッケージで、丸抱えで、高齢者の方のな展開、あるいは企業様のSDGsの取組みなど金融も含めた支援をどうすればできるのかといと連動させた寄付付き商品、商品の売り上げ

うところを今ちょうど検討を始めたところでござの一部を寄付していただくような、そういった商

いまして、もう先行したところでなさってらっしゃ

品設計なども多様な手法により財源確保をまとるんだなというのをすごく関心を持ったところでめます。私ども、非営利団体ですが私どもだけございまして、何とか勉強させていただいて、でできることは限られております。そのためにそこまでたどり着ければなというふうに思ってる

行政営利企業地域コミュニティ、そのようなセクところです。

ターを横断した取組みが必要でありますし、業

尾川氏：ありがとうございます。最後に遺贈の界としても福祉、金融、さらには医療や不動産、話が出てまいりました。遺言書を書くというとごIT、様々な業界を横断して、事業を成り立たせ

家族への財産分与というふうについ捉えがちていっているというそのような活動を行っているですけれども、第三者への遺贈ということにな

実践報告でございました。ご清聴どうもありがとると遺言を書かざるを得ないということもありまうございます。

す。そういう意味で、金融機関の視点で小川尾川氏：栗田様、ありがとうございました。福祉

様はどのようにお感じになりましたでしょうか。

からの働きかけでここまで取組みが進んでいる

小川氏：当金庫でも遺言信託または後見人制

ことは本当に素晴らしいと思います。パネリスト

度にご案内する機会は多々ございます。先ほの皆さんにも少しご意見を聞いてみたいと思い

ど栗田様もおっしゃっていた通り、なかなか進ますが、栗田様の資料の最初に、「制度の狭まないケースが多いのが現状でございます。こ間」という言葉がありました。最近、終活についれに対しまして、やはり行政または福祉関係者てはご高齢者も大変関心が高いと思いますけはもとより金融機関も積極的に対応していくべ

れども関口様、自治体のお立場からはどんなきと考えております。金融サービスの面では法ふうにお感じになりましたでしょうか。

改正やデジタル技術の進展等により金融商品

関口氏：はい。墨田区は、今、お話があった福も高度化あるいは複雑化しておりますが、公金

岡市の社協さんが行っていることをやりたいな

制度によらない、もっと利用しやすい代理人というふうに実は思っているところなんです。とサービスの提供も今後検討していきたいといういうのは、今の墨田区の社協さん、社協ではふうに考えております。また、高齢者が抱える「安心高齢者安心サポート事業」というものを問題やニーズをもっとシンプルに捉えた商品やっておりまして、死後事務であるとか、任意

設計やサービス提供が今後は必要かなという後見であるとか、同行支援だとか、日常金銭管ふうに思っております。

理支援などをやってはいるんですけれども、そ

尾川氏：ありがとうございました。特に代理人取の前の就活サポートというのを実はやってなく引の制度というのは大変関心も高いかと思いて。実は、ここをやっている豊島区の社協さんます。今後の進展を祈念いたします。

39

それでは、先ほど基調報告でご登壇いただ

せるマンションを作るかっていう観点で、まずきました粟田先生におまとめの言葉をいただき事例を検討しようということで、困りごと事例はたいと思います。金融機関のヒアリング結果でたくさんあるので、こういうときどうするかっていは、短期間の間に通帳あるいはキャッシュカー

うことを一緒に話し合いながら検討して、そしてドの紛失の届け出が多く見られるという報告がパンフレットを作って、地域包括支援センター

ございました。福祉連携のタイミングの判断にに繋ぐっていうことが1つの結論なんですけど悩むということが課題になっておりましたけれど

も、個人情報の問題があるんで、どうやって繋も、この辺りも踏まえてコメントを頂戴できればぐか、そういう話が出たりしまして、基本的にはと思います。

ご家族に相談できなければ、地域包括に相談

粟田氏：包括的な話を本当にありがとうございするって普通のことではあるんですけど、住宅ます。いろんなことを考えさせられたので、コメ部門としてはそういうこと考えたことがないし、ントしたいことがたくさんあるんですけども、私

何かセキュリティを高めることが大事なことなんの経験からお話させてもらおうと思います。私で、簡単に人を入れたりできないっていうようなは2018年ごろにマンション部門から声をかけらこともあったんだけど、だんだんそうやって理れました。具体的にはマンション管理協会から解を深めるうちに、地域包括支援センターと顔ですけど。やはり困り事からのスタートですね。

の見える関係を作ってですね、その間に地域認知症の一人暮らしの方がいて、こんな困りご

包括支援センターの人も来てもらって、具体的とがたくさんあって、ぜひ相談に乗ってくれっには言いませんけれども、管理協会のある地

ていうことだったんですけど、そのときの雰囲

元の地域包括支援センターの方たちと一緒に

気は、私の偏見もあるかもしれないけれど、どこの問題を話し合うことによって、「顔が見える

ちらかという、とそういう人たちをいかにして排関係を作れば繋げていけるな」という話し合い

除するかっていう感じで、どこに繋げたらいいが、だんだんできてきました。

んだっていう、そんな感じでありました。私の感

ただそういうことをやる上で信頼関係が非常

覚ではカチンとくるんですけれど、これ、とてもに重要なので、いかにしてその当事者と信頼重要なきっかけだなと思いました。いかにして関係を作っていくかっていうことが大事な金融

認知症に対する偏見を変えていくかっていう、部門と同じだと思いますので、金融部分を困っ

まず「認知症は、みんな年を取るとなっていく

たことが出てきた人がいたらすぐ繋ぐっていう

んだよ、認知機能が低下していくんだよ」ってのは、まず本人にとっては排除されているっていう前提で、自分たちのことだということで認知いう感覚を持つのは当然のことなので、まずや症とともに暮らせるマンションをどうやって作るるべきことは本人の意思決定支援ですね。

かってことが大事なんだって話をしたのを覚え「認知症の人の日常生活、社会生活におけております。

る意思決定支援ガイドライン」というのがあるん

それからだんだん変わっていって、いかにしですけども、簡単に言ってしまうと本人と信頼て認知症になっても一人暮らしであっても暮ら関係を作って、意思形成支援表明し、実現支40援するってことなんですけど、信頼関係ってこためにこういうことをしていこうっていう観点でとは、まず本人話よく聞くってことですよね。よ

考えていくことがこれからの時代かなと思いま

く聞いた上で、意思形成支援っていうのは、意した。それから社協の取組みの終活サポート

思を表明できるようにわかりやすく説明するっのこの包括的な取組みは非常に素晴らしい

ていうことをちゃんと積み重ねていくうちに信頼なって私も思いました。ただ1つだけ。今回出

関係ができてきて、本人のためにも地域包括

たことがなかったんですけど、この日常的金銭支援センターに繋いだほうがいいっていう場合管理というものが問題なんですが、社協で「日には、そこで繋ぐというプロセスがあるといいの

常生活自立支援事業」というのがあって、日常かなというふうに思いました。それからの協定と的金銭管理をしていこうっていうサポートがあいう話を籾倉先生から聞いて、アルクでは、分るんだけども、認知症の方は非常に軽度の段

譲マンションと区で協定を結んでもらって、そう階で、日常的金銭管理を支障が現れて、そういうことをやろうっていうような取組みをやっていう方が、今もうたくさんいらっしゃるんです。

いるんですけども、おっしゃったように、協定すそういう人たちの日常的金銭管理を含む生活

る自体がそんなに意味あるものではないなっ支援を今やもう自助生活自立支援事業でサていうことではあるんですけど、ただそういうこポートすることはもう不可能なんです。社協だとをやることによって、確かに区民にそれを周けでもうやることは非常に難しい時代になって知することができるっていうのは、区全体で認るっていうことで、これをカバーするためにはど知症と共に暮らせる共生社会を作っていこうと

うすればいいかって別に答えがないんだけどいうそういう動きが出てくるっていうことがあるのも、やっぱりその地域社会全体が、この問題にで、これはとっても大事であろうかなというふう取り組むようにしなきゃいけないってことで。例に思いました。それから今回の話ではなかった

えば、成年後見制度利用促進計画第2期です

んですけど、先ほど出てきました軽度認知障

ね、権利擁護支援チームっていうのを作って害の人っていうのが、実にたくさんいらっしゃっ

自動的に支援してる人が、日常的金銭管理をて、むしろ普通だということです。MCIとともに含む権利擁護支援していこうというような動き

普通に暮らしてる人ってのは、この世の中にはが出始めているので、そういうところとも連続性

たくさんいて、その方たちが金融関係で特にを持ちながら社協さんがきっとこれから動くん

いろいろな問題や困ったことが起こっているのだと思うんですけども、そういうことをしていくこが現実なので、あまりもう「認知症、認知症」っとが次の課題として残されており、社会福祉協て僕は言わない方がいいのかなっていうふうに議会は、非常にこれから重要な役割をこれか思っていて、認知症も認知機能が低下してるら担っていくんじゃないかなということで、今日人も全部連続なんですね。

の話を聞いてもそこに繋がるんじゃないか期待

認知機能が低下している高齢者、高齢者だ

しているところでございます。

けじゃないんですけど、そういう方たちがちゃ

尾川：粟田先生ありがとうございました。本日のんと権利を守られて暮らせる社会環境をつくる

このパネルのまとめとしては、やはり金融機関

41

とのお客様との信頼関係をどう作っていくかとよくご存知の方もいらっしゃるかと存じますけ

いうところが非常に重要であったかなというふう

れども、まず社会的処方について簡単にご説に思います。これからまだまだ課題山積ではあ明させていただきます。皆様、病気になられた

りますけれども、皆様のこれからの活動に大いときに医師から処方箋を受け取って病気を治に期待したいと思います。それではお時間もすということがあるかと思いますけれども、この参りましたので、パネルディスカッションAを終

社会的処方につきましては、薬ではなくて「社了させていただきます。パネリストの皆様、どう会との繋がり」を利用して人を元気にするというも本当にありがとうございました。

ことを指しています。
これは孤独や社会的孤立の改善、そして不パネルディスカッション B「本人を中心に置いた社会的処方」の取組み

安や抑うつの軽減、自己効力感に子の向上があるとも報告されております。

司会：これより「パネルディスカッションB、本人

本日のシンポジウムの主催者であります本を中心に置いた社会的処方の取組み」を行い学慶應義塾大学、パナソニック ホールディンます。

グス、そして久留米工業大学は、SIPのサブ課

パネリストをご紹介します。

題Dの「障害者、高齢者の生きがいと向上策」

パナソニックホールディングス株式会社 事に所属しております。本シンポジウムの冒頭、

業開発室総括担当、山岡勝様。

駒村先生のお話にもございましたけれども、複久留米工業大学工学部 交通機械工学科教

合化する高齢者の困りごとスライドでも、私達授東大輔様。

SIPの課題3班の研究テーマであります認知機

岩手西北医師会 認知症支援地域ネット

能、認知機能低下、そして移動、そして家族とワーク こんの神経内科 脳神経外科クリニックの繋がりというところは密接に関係しているとい

紺野敏明様。

うところがわかったところでございます。

国立長寿医療研究センター老年社会科学

このパネルディスカッションBでは、認知症に研究部長、斎藤 民様。

なってもスーパーマーケットに行って買い物がモデレーターを務めますのは、慶應義塾大したいという方に買い物を楽しんでいただく取学医学部 精神神経科学教室 特任助教、江口組み、認知症になっても優しいスーパーマー

洋子様です。

ケットプロジェクトの「スローショッピング」をモ

ここからの進行は江口様にお願いします。そチーフにしまして、ディスカッションを進めていれではよろしくお願いいたします。

きたいと思っております。

江口：はい、よろしくお願いいたします。慶應

ではまず、スローショッピングというものはど

大学の江口でございます。ここからは「本人をのようなものかわかりやすい動画がございます

中心に置いた社会的処方の取組み」と題して、ので、まずは皆様そちらのほうを一緒に見ていこのパネルディスカッションを進めさせていた

ただければと存じます。これはスローショッピン

だきます。

42

グが始まってすぐに NHKの取材で取り上げらか」と診察の途中に聞くと、家族に遠慮がちにれたものでございます。

「行ってみたい」とおっしゃるんです。そういうこ………………………………………………

とが多かったもんですから、何とかスーパー

動画再生

マーケットの場を借りて、もう1回ショッピング行………………………………………………

動を支援することによって、本人の自立とか自江口：動画は、もっと長いものでしたが、少し短

尊心とかあるいは自己決定の仕組み、こういっくしていただきました。ここからは、この「スローたものをもう1回取り戻せるんじゃないかなといショッピング」を発案された、医師の紺野先生

うふうに考えたのがきっかけです。

にお話をお伺いしたいと思います。2019年7

江口：もう回数もかなり増えているとお聞きして月にこのスローショッピングを始められて、それ

いますけれども、実施回数は何回ぐらい、そしから5年ほどになると伺っていますけれども、まて利用者数はどれくらいになるでしょうか。

ず、スローショッピングをはじめようと考えたとき

紺野：週1回の開催ですけど、現在193回目、の思いとか、今現在の状況などをお聞かせい

先週の段階で193回目、関係者それから当事

ただければと思います。よろしくお願いいたし者家族を含めた延べの参加人数は4,000人にます。

達しました。コロナのときだけ、緊急事態宣言

紺野：私は認知症の診療に力を入れるようにのときだけ休みましたけど、あとはずっと継続しなってもう20年以上経つんですけど、日々のてやっております。

診療の中で感じたのは、認知症になると、買い

江口：ありがとうございます。このような取組み

物に行かなくなってしまうという方が、非常に多を継続されてとても素晴らしいかと思います。

いということなんですね。ご家族が仮に買い物後で斎藤先生がそちらの方にご訪問されたとに連れたとしても、本人はただ傍にいるだけで、きのお話をお聞かせいただけるかと思います

商品の選択とか、あるいは会計はほとんど家

けれども、こういったことをされていて、先ほど族がやってしまうと。

「意思の尊重」とか「自立の気持ちを続けられそれから一方で、理解のない家族は、ご本る」というところを気をつけて、おそらく普段お人の買い物行動を決めてしまう、禁じてしまうと話をきちんとされているというところから見出さいうことも少なくありません。それはお店に迷惑れたのかと思いますけれども、認知症の方にかけるからとか、そういう理由が多いんですけ

とって良い変化をもう少し具体的にお聞かせ

ど、 そういう日々が続くと、患者さんご本人は、いただければと思います。

まだまだできる能力いっぱいあるのに「何にも紺野：今まで経験した事例の中で、5年ぶりと自分はできなくなってしまった」「選択権がもうか6年ぶりに買い物行動をすることした男性が、ない」と自立する心まで失ってしまうということ今まで取り上げられた財布をもう1回取り戻して、が往々にして見られるんですね。そういう方々

自分で買い物できたっていうことで、すごく元に「もう1回財布を持ってみたくはないですか」

気になられて、それまではデイサービスに行っとか、「もう1回買い物に行ってみたくないですても、他の方々と交わろうとしないで会話の中43

に入らなかった人が、積極的に参加するようにも、息子夫婦は仕事に行っちゃって、孫は全なった。デイサービスも欠かさず行くようになっ員学校に行っちゃったりすると 、日中1人にたってこともございます。

なってしまう。こういう方に「来られる手段がな

あるいは、認知症カフェとかなんかに誘導しいこういう方々に、もし車があったら来ますか」ていて、それでも15分くらい行くと、「もう帰る」と尋ねたところ「「ぜひ行きたい」とおっしゃる方といっていた高齢の女性が、2時間くらいの認が多いんですね。これが一番の課題でした。

知症カフェに、ずっと最後まで入れるようにこれを一昨年の秋に、とある自動車会社のなったとか、あるいは別の例では、デイサービ方に相談したところ、無償で車両を提供していスを頑なに断って、包括支援センターも手を挙

ただけることになりまして、去年の4月からそれ

げて、そして認知症初期集中支援チームの問を運用しております。とても助かっています。

題の事例として取り上げられた方をスロー

江口：ありがとうございます。今、先生の方からショッピングにお誘いしたら、その翌週からデイ「移動することに対する支援」というお話も上サービスに自ら行くようになったということもごがってまいりましたけれども、それを支えるご家

ざいました。こういったような変化が見られます。

族とか友人の方の支援というところもキーポイ

その他に家族のほうも、「うちの主人、あんなントになるかと思いますけれども、そういったとふうに楽しそうに買い物をして、支援するパー

ころはいかがですか。

トナーの方々と、あんなふうに楽しく会話をす

紺野：スローショッピングに来られる方の多くは、る、あんなコミュニケーション能力がある夫だとやっぱりご家族が連れていらっしゃるんですね。

は思いませんでした」っていう家族が喜びとか、ですから、1人で来られた方はスーパーのごく変化に驚いた様子も聞かれることがあります。

一部、近所に歩いて1分くらいの方は歩いて来

江口：ありがとうございます。ご本人様にもご家られますけど、それ以外の方はほとんどご家族

族様にもとても素晴らしい変化があった、そしと一緒というのが多いですね。

て気づきがあったということかと思いますけれど

江口：ありがとうございます。そうしますと、今のも、今この取組みを続けてこられて、何かこのお話の中からはこういった高齢者の方の意思時点で見いだせた問題点とか、こういったとこを尊重するとか、自立を支えるというところにやろの改善点みたいなのがあればなというところ

はり移動、そして家族の支援、家族だけではなを、もしあればご教示いただけますか。

く周りの方の支援がキーポイントかなというとこ

紺野：やってみて課題点として真っ先に挙がっろがわかるかと思いましたけれども、それではてきたのは、開始して半年ぐらいでわかったん

ここから、SIPの研究班のリーダーを交えた討ですけど、買い物に行きたいっていう方はいっ議に移らせていただければと思います。

ぱいいらっしゃるんですけど、実際には買い物

まず移動支援を取り上げさせていただけれに行けないことがわかって。それはなぜかってばと思います。こちらは久留米工業大学の東言うと、移動の問題なんですね。例えば5人家先生が取り組んでおられますけれども、東先生、族で住んでおられて、来たいっておっしゃって

研究内容のご発表をお願いいたします。

44

東：ありがとうございます。では私から少しお話まっている。もう1つは、そもそも外出意欲が低をさせていただきます。

下しているってことです。外での楽しみがなく

我々、内閣府SIPのプロジェクトの中で「高齢て外出する意欲が湧かない、併せて体調、トイ者障害者の社会参画を支える超小型モビリ

レの不安などもあって、もう外出をやめてしま

ティ」というテーマで開発を進めております。今、おうと思ってしまう方も多くなってきているという

紺野先生からお話がありました移動の課題をところです。

少しでも支援できるような、克服できるようなそそこで我々のチームでは、SIPの中で、特にんな取組みをしていけたらと思っているグルー

ご自宅の周辺の400mレンジぐらいでしょうか、

プでございます。

自宅周辺の出かけ、自宅周辺に出かけていく

超小型モビリティというのはそもそもどんなもことをサポートするような移動支援のサービスのなのかと言いますと、こちらの図の左側にあを構築していきたいと思っています。

りますようにご自宅から、例えばスーパーマー

具体的には出かけたいと思ったときに、すっケットとか、モビリティハブとなるような公民館とと迎えに来るような超小型モビリティのサービス

か、こういったところまでの移動を支える乗り物の開発、そして、こんなイベントがありますよ、こです。また例えばバスとか鉄道などに乗って目んなことがありますよっていうような外出をそっ的地のエリアに行ってそこでまたあの買い物なと促して差し上げるようなそんなサービス、そしどを楽しんでいただく観光を楽しんでいただくてそれらを全てパッケージにしたようなビジネ

ときのサポートをするのも、我々超小型モビリ

スモデルを構築していきたいというふうに考えティが担う領域と思っています。

ています。

ではこの領域において高齢者障害者の方こういったモビリティの社会実装を進めていがどのような課題を抱えているのか、今まさにく中で、いくつか課題もありました。例えば、お紺野先生からお話しいただいた内容です。

ばあちゃんと一緒に乗りたいとか、大きな荷物「移動・外出における家族のサポートの縮小」

を載せたいというような、そういったニーズも出です。独居老老介護の割合が増えてきたことてまいりましたので、新しいモビリティの開発をによって、家族によって移動をサポートしていしました。

ただくという機会がだんだん減少してきていまこういったベンチ型の乗り物を新たに開発しす。それから高齢者障害者自身が活用できるました。ベンチのような形をしているので、横に移動手段の縮小というところで、これも特に地

大きな荷物をこともできますから、買い物に出方で深刻な問題になっていますけれども、バかけていったとき、例えばお米を買ったとか、

ス・タクシーの路線が減っていってしまってい大きな荷物があったときにも安心ですし、このて、タクシーを呼んでも迎えに来てくれないとように一緒に座って乗ることができますので、いうようなエリアもあったりします。また運転免

友人と一緒に買い物を楽しみたいということも許返納というところも進んでいますので、ご自できたりします。

身で出かけていくということも難しくなってし45

この新しいモビリティだと使いながら、大切なだきましたけども、離れて暮らす家族がデジタ

人と一緒に繋がる社会と繋がるそれを支えるよルで繋がって、あたかも同居しているかのよううなモビリティサービスを開発していきたいといな環境で孤独のない包摂性のある社会を目指うふうに我々は思っています。

していく」というテーマになります。

江口：東先生ありがとうございます。先生の移「なんでパナソニックがこういうことをやって動支援のところで、紺野先生に何かご質問がいるのか、家電のパナソニックが」ということなあればお願いいたします。

んですけども、我々も事業の計画の中で、この

東：紺野先生のスローショッピングの取組み、

新規事業領域というものを定めていて、1つは私達も大変深い感銘を受けました。ああいった「地球環境のサステナブルな社会の実現」とい取組みをする中で、我々の自動運転の乗り物、

うことなんですけども、もう1つの軸が「暮らしと先ほどの自動車メーカーから車両提供を受け

仕事におけるWell-being」、こういうところに向て、大変助かっているとお話ありましたけれどかっていくというところで、SIPで家族の、孤独も、自動車ではなくて、こういった超小型モビリの問題っていうことにチャレンジできるというこ

ティの移動支援サービスで先生のような取組とで応募させてもらったのがきっかけになりまみを支えること、もしくはお役に立つような領域

す。研究背景なんですけども、ここは皆さん釈というのはあるでしょうか。

迦に説法なので軽くすませますけども、独居の

紺野：そうですね。今のところ、移動を支援して高齢者世帯も500万世帯で50%みたいな形、老る方々の平均移動距離が4kmか5kmなんです

老世帯を含めて50%、そして3世帯同居家族とね。スーパーマーケットから自宅まで。あとはも30年前に比べたらもう4分の1なんですね。要

雪国ですから、こういった小型のモビリティは

介護高齢者が1,000万人増えて生産性人口が多分、雪の降っているときは無理かなという感

1,000万人減ると、こういう社会の中に我々がじはします。すいません。

置かれているというところなので、発想としては

東：たしかにそうですね。雨風に少し弱いところ

要介護期の前から要介護にならない、あるいがあるかもしれませんので、そういったところもは要介護になったとしても残存能力をしっかり

我々も少し視野に入れながら改良を進めてま引き出して、いつまでも元気で健康寿命を延いりたいと思います。ありがとうございます。

伸していける、そういうところのチャレンジをし

江口：まず、使用するシーンというところを精査ていこうと。そこで一番気になるのは、やっぱりされていかれるかと思います。では次にSIPの孤独の解消というところかなというふうに思って方で「家族のサポート」をテーマに研究開発にいます。これはダスキンさんのアンケート調査取り組んでおられるパナソニック ホールディン

なんですけども、すごく我々の世界観を表してグスの山岡様、ご発表をお願いいたします。

いるので使わせていただきました。

山岡：皆さんこんにちは。パナソニックの山岡と親の世代、老いを感じるだけでも子供の負申します。我々「デジタル同居サービス」という担になりたくない。実際にはヒヤリハットしていことで、冒頭、駒村先生からも少し触れていた

るんだけども、元気なふりしていると。一方で子46

供の世帯っていうのは親の、これ別居の子供

ジタル同居サポーターみたいな民間資格の計ですけども、親の老いを感じている、だけども画を立てています。

元気でいてほしいんだけどもやっぱ向き合え

最後が、親の状態を元気な状態、孤立の解ていないんですね。

消に繋いでいくために、しっかり地域資源に繋私も父親の1人ですけども、子育てにおいていでいこうというところまで、取組みのスコープ

は子供のわからないっていうことに対して親がとして挙げています。「何のために元気になる

寄り添って、その子供を「理解しよう理解しよんですかというと、それは、実は自分がもう一う」ってずっとやるわけです。一方で、それを自度やりたかったことをやれるようにするためだよ

分が子供世代を受けてきた親に対して、愛をね」と。我々は見守りのデータ、見守りのシステ

持ってその親の状態を理解しようっていうとこ

ムではなくて、こういう健康データっていうのは、ろがやっぱりできていないというのが現状。ここ本人の状態を維持するために使いながら、そは、どちらかっていうと子供世帯、あるいは本のデータから、「こういう活動ができるんじゃな

人のこの介護に対するリテラシーの問題だといいですか」っていうことの与信のデータとして活うふうに思っています。このギャップを埋めてい用することによって、もっともっと高齢者が社会く活動をしていきたい。

に出ていく横と横が繋がっていくっていうことの、「デジタル同居サービス」っていうことに関し背中を押していけるサービスを作っていけれてまず1つは、IoT、AIの技術を活用しながら、ばなというふうに思っています。

離れて暮らす親の状態っていうのをしっかり理

これは、今回、SIPの中で調査したんですけ

解していく、そのためのデータを作っていこうとども、遠隔家族においては頻繁に電話とかいうところです。単に「生きている」「死んでいLINEでコミュニケーションをとっても、なお心配る」っていう情報ではなくて、今の生活実態やだっていう答えなんですよね。なぜかというと、フレイルの状態、認知機能の状態、それに対それは「生き死にっていう状態しかわからない」

して介入プランも提示していく、いわゆるこのからなんです。なので、これから先、親の介

専門家目線でデータを活用しながら健康寿命護っていうのはいつごろ発生するのか、今の状を延伸していくような介入サービスまで含めて態をキープするにはどうしたらいいのかって、提案していくというところが第1の項目です。も素人の子供にはわからない。そういうところのリ

う1つは、先ほど理解しようということに対して、テラシーを見つつも、専門家目線の介入サー

なかなか理解できないのはリテラシーの問題

ビスを積極的に提案していくサービスを実現しだっていうことが一番大きな問題だということをたいと考えています。

申し上げましたけども、そういうところで「デジタ特に状態維持ということであれば、専門家目

ル同居サポーター」という形で、しっかりIoTの線でしっかり状態維持できるようなアセスメント

使い方だけではなくて、介護予防とか、そうい

データを作っていく、そしてスマートフォンだけ

うところの知識を拡張していくというところでデではなくて高齢者が慣れ親しんでいる家電を通じて遠隔家族のコミュニケーションが進んで47

いく、さらには、この専門家知識に基づくアド

紺野：それは、私もとても待ち望んでいます。

バイスということにおいては、バーチャルペット

結局、ご近所とのコミュニケーションもだんだん

サービスとか専門家目線のアドバイス介入とい疎になってきちゃうんですね、認知症になると。

うことを入れながら、単なるモニタリングだけでそこら辺で、大体、ご本人だけじゃなくて、家族

はなくて、健康になるため、健康を維持するたとしても孤立していくっていうところもございま

めのプログラム、さらには地域資源との接続とすので、ぜひそれ、そういう取組みっていうのいうことで在宅の健康寿命延伸をしていくことはいいと思います。今のところは、例えば訪問が、孤独を解消していく「デジタル同居サービ

看護の方々とかヘルパーさんとか、ケアマネのス」になります。これから4年かけて作っていく

方々が同じような機能を何とかできる範囲でこサービスになりますけども、こういうところのコンなしてるというのが現状だと思います。

セプトの実現に向けて邁進していきたいという

江口：ありがとうございました。では、最後に高ふうに思います。以上でございます。

齢者のWell-beingそして高齢者を支える家族

江口：ありがとうございます。「デジタル同居」とのWell-beingのご研究をされていらっしゃいま

いうと、無機質なものを思い浮かべる方もいす斎藤先生からおまとめいただければと思いらっしゃるかと思いますけれども、そこにはハーます。お願いいたします。

トフルな繋がりというのを再構成されるような取斎藤：大変貴重なご発表いただきましてありが組みかと思いますけれども、山岡様から紺野

とうございました。

先生の方に何かご質問があればお願いします。

先週、スローショッピングを見学してまいりま

山岡：紺野先生の話を伺って、この事前の話した。今日ビデオで見るよりもずっと活動としてのときに先生に取組みを見させていただいても発展していらっしゃいまして、何より印象的

YouTubeコンテンツを見まくったんですけど、だったのはご本人もご家族もサポーターの方

そこで1つ発想が生まれまして。質問ではないも、もうとても素晴らしい笑顔でした。私は個人

んですけど、我々この「デジタル同居」なので、的にも「この笑顔を見るために、明日も頑張れ

高齢者側の買い物をサポートする要因には多る」と思うぐらい素晴らしい笑顔で、本当に貴重分なりにくいんだと思うんですけど、実はデジな体験をさせていただきました。

タルご近所がこのテクノロジーで作れるんじゃ

時間がありませんので一言だけお伝えした

ないかなと。要は核家族が、その高齢者が住

いと思います。

んでいるご近所と繋がり合うことによって、自分

今日、こちらをご覧になった方々の中には、の親の買い物をサポートしていただくみたいな

もしかしたら認知症の人の生活を支えるために、ことがあれば、先生のビジョンにすごく貢献でそれ以外の人たちがより一層の努力をしていきるチャンスがあるんじゃないかなっていうふう

ろいろなところを支えなければならないのではに感じまして、その辺についてコメントいただけ

ないかというふうに思った方もいるかもしれませ

ればなというふうに思います。

ん。それは違うというお話をさせていただきます。認知症の人は、今日、先生方の発表でも48

あったように、近い将来全国民の1割、10ぐらせていただきます。皆様ご清聴ありがとうございにまで増えていくという推計されています。

いました。

認知症の人たちというのは現代の社会では

司会：登壇された皆様、ありがとうございました。

まだ社会参加が非常に難しい状況に置かれて閉会挨拶いるんですけれども、人口の10分の1が参加できない社会っていうのは、ちょっと社会として変これより、閉会にあたりまして、全国社会福祉ではないかなというふうに思います。人口が協議会副会長、古都賢一様よりご挨拶を頂戴

減っていく中で、10分の1の人が社会参加できします。

ないっていうのはとっても元気のない社会に

それでは古都様、よろしくお願いいたします。

なってしまうと思います。

古都氏：ご紹介をいただきました全国社会福

社会の活力を高めるっていうことを考えると

祉協議会の古都でございます。

認知症であろうがなかろうが、全員に関わる問

本日のテーマは「認知症基本法と地域包括

題だと思います。そうした観点で、ぜひこうしたケアで築く包摂的な地域社会、暮らしとお金の認知症にやさしい活動というのを推進していけ

見守り中心に」ということでございました。でも、ればというふうに考えております。

最後まで聞いてみると、もうお金とかそういうの

また、今日ご紹介いただいた紺野先生のスもとっくに越えちゃって、どう我々が生きていく

ローショッピングであったり、様々な先生方のごかというお話だったんじゃないかなというふうに研究というのは、もうまさに先進的なものである

思いました。私自身、障害を持つ「障害者」とと思いますし、こうした先進的な活動がしっかりいう概念も、例えば認知症の状態にある方と報われるためには、やはり社会ではいろいろないったとしても、やはり人間の生涯を考えてみ

仕組み作りというのが大事になってくると思いると、どこで不具合になっていくのかという時期ます。

の違いだけではないかなというふうに思ってお「産官学民」という言葉よく最近使われると思りますので、逆に言えば、障害者になることも、

いますけれども、それぞれの立場の方々にとっあるいは認知症になることも、誰にとっても起こて大きな宿題があると思います。どうしたらこう

りうること、普遍的な問題であるということを今いう認知症になっても、例えば何かの障害が日のいろいろな実践発表からか強く再認識しあっても参加し続ける社会を実現できるのか、たところでございます。

そのために全員が考えていく必要があるので思い返しますと、1989年に「ゴールドプラン」

はないかと考えております。以上です。

もうお忘れかもしれませんが、戦後の福祉が施江口：斎藤先生ありがとうございました。とても設中心であったものが、やがて地域という視点

心打たれる、そしてとても大事なメッセージをも含めて、地域にいる施設にいる障害者も地最後にいただいたかと思います。ではここでパ

域の障害者も一緒に考えるんだというのがこの

ネルディスカッションBですけれども、終了とさ89年がスタートだったのかなというふうな気が49

いたします。2000年に介護保険が始まって誰にどう工夫して乗り越えていったらいいか、こうもが利用者本位で生きていくということを考えるいう話であったんじゃないかと思います。

ようになり、今日の最初の発表でも、「顧客本その中で新しい技術革新のこと、小型のモ位」というお話が金融庁の方からも出ておりま

ビリティの話もありましたしAIの活用もありまししたけれども、まさにこの30年間のいろいろな

たし、様々な実践工夫で今日はたくさんの気歩みの中で、福祉は利用者本位を目指し、そ付きをいただくことができたと思っております。

して金融も顧客本位を目指す。まさに同じ道に

私達はお互い顔の見える関係で繋がりを再繋がってきているんじゃないかなという気がい

構築していく、そういう新しい今にふさわしい社

たしました。そういう中で制度が、いろんな取組

会にしていくという努力を今後とも続けていき

みが、利用者合意になったことによって地域でたいと思いますし、尾川先生が言われましたよ

暮らすというのが基本になったわけでございま

うに、福祉と金融の関わりを作っていく一歩前

すので、様々な困難を抱える人たちが地域でに作ってということにしていきたいというふうに暮らす上で大切なことは、いろんな人たちが連思っております。今日はスタートではないかな

携協働していかなきゃいけないというお話だっというふうに思いましたので、ともに様々な関係

たと思います。

者が一緒になって、これから高齢社会をどう生

今日のご発表の中で「繋がり」、あるいは「相きていくか、そして我々も先人から繋がったも互に理解をする」あるいは、「いろんなできる工のを受け継いできたわけですので、これをぜ

夫をたくさんされている」こういうことが、誰もがひ後からくるもののために丁寧に送っていきた

地域でその人らしく暮らすということになると思いと思う次第でございます。そのためにも、自いますし、SDGsが言っております「誰一人取り分にできる何かをそれぞれがやっていく、こう残さない」、いや、これはある人から言わせれいう基本でぜひ福祉と金融と暮らしとお金の問ば「誰一人取り残されない」じゃないかと言って題をさらに発展させた形で、本当に住みよい

おりますけれども、そういう社会作りに繋がって日本に再構築していきたい。そのためにも、ぜいくのではないかと思っております。

ひ皆様方のご活躍を期待したいと思いますし、

駒村康平先生と日本金融ジェロントロジー

私どもも一生懸命頑張ってまいりたいと思いま協会からお声がけいただきまして、コロナ禍

す。本日ご発表の皆様、どうもありがとうございだったこの3年間、私ども全国の福祉関係機関

ました。

と金融機関がどうこれから連携していったらい

司会：古都様、ありがとうございました。以上をいのかなということでスタートしたお話あります

もちまして、第1回 SIP 包摂的コミュニティプけれども、まず金融の問題からスタートしたも

ラットフォームシンポジウムを終了いたします。

のの、その本質としての冒頭申し上げましたよ
うに、どう地域で生きていくかということを、いろんな実践と、それから工夫の中で様々な困難

50

第1回 SIP包括的コミュニティプラットフォーム シンポジウム

認知症基本法と地域包括ケアで築く包摂的な地域社会－ 暮らしとお金の見守りを中心に －2024 年 7 月 1 日発行
パナソニック ホールディングス株式会社
久留米工業大学
慶應義塾大学本シンポジウムは、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の研究開発資金により開催されました。