Corporate Data

Stock Information

会社概要（2021年8月31日現在）
商号

株式の状況（2021年8月31日現在）

株式会社竹内製作所

発行可能株式総数 138,000,000株
発行済株式の総数（英文社名） TAKEUCHI MFG. CO., LTD.
本社

大株主

〒389-0605
長野県埴科郡坂城町上平205番地

代

表者

代表取締役社長

設立年月日

1963年8月21日

資3,632百万円

本金

竹内敏也

事業内容

建設機械の開発、製造及び販売

従業員数

912名（連結）◦役員の状況
代表取締役会長

竹内明雄

代表取締役社長

竹内敏也

取締役

渡辺孝彦

取締役

Clay Eubanks

取締役

小林修

取締役

横山浩

社外取締役（常勤監査等委員）

草間稔

社外取締役（監査等委員）

小林明彦

社外取締役（監査等委員）

岩渕道男

◦拠点情報
国海

内

外

本社工場

長野県埴科郡戸倉工場

長野県千曲市

東京営業所

東京都港区

米

国

TAKEUCHI MFG.
（U.S.）, LTD.

英国

TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.

フランス

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

中竹内工程機械（青島）有限公司

国ド イ ツオランダ

欧州駐在員事務所
欧州パーツセンター（欧州駐在員事務所管理）

単元株式数 100株

48,999,000株

株 主 名
株式会社日本カストディ銀行
株式会社テイク
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
竹内 敏也
東京中小企業投資育成株式会社
竹内 好敏
株式会社八十二銀行
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
GOVERNMENT OF NORWAY

株主数

証券コード 6432

7,453名

持株数（千株） 持株比率
（％）

5,907
3,960
3,739
2,702
2,655
1,803
1,500
1,440
1,136
1,099

12.37
8.29
7.83
5.65
5.56
3.77
3.14
3.01
2.372.30

第60期

中間報告書

2021.3.1‑ 2021.8.31※持株比率は自己株式（1,253,922株）を控除して計算しております。

株式分布状況（所有者別）
個人・その他 21.34％
外国法人等 30.98％
金融機関 25.29％
事業年度
定時株主総会基準日

その他の法人 18.81％

自己株式 2.56％

金融商品取引業者 1.03％

株主メモ

毎年3月1日から翌年2月末日まで
毎年5月
毎年2月末日その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。
配当金受領株主確定日 毎年2月末日（中間配当を実施するときは8月31日）
公告方法
電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人及び三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部  
（同連絡先）
東京都府中市日鋼町1-1  TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）（同郵送先）
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

リチウムイオン電池式
ミニショベル『TB20e』

世界初から世界のへ（ご注意）

１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

古紙配合率70％再生紙を使用しています

From World First to World Leader

株式会社トップメッセージ
Messageび製品販売価格の値上げ等により、営業利益は99億5千8百 万 円（ 同46.1 ％ 増 ）、 経 常 利 益 は101億6千 万 円（ 同

経済的、社会的、環境的な価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献代表取締役社長50.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億8千1百万円（同52.2％増）となり、期初予想（2021年4月公表）を上回る結果となりました。

竹内敏也

Q

当上期の主な取り組みについてお聞かせください。

営計画を遂行し、重要施策として、質的・量的に安定調達できる購買体制の構築、販売ネットワークの強化、開発力の強化、生産能力の強化、サステナブル経営の推進に取り組んでQ

当上期（2021年3月1日から2021年8月31日まで）の事
業環境について、当社グループの主力市場の一つである米国
では、新型コロナウイルス対策として政府により実施されたり、経済正常化へは一進一退の状況となっています。

 うした中で上期の業績についてそお聞かせください。

います。
当上期において、開発力の強化の成果として、1.9トンのリチウムイオン電池式「TB20e」の出荷を開始しました。
当社グループは、建機市場において、地球環境に優しい製品、ゼロエミッションの製品の需要が高まり、電動化の波が確実にやってくると考え、10年以上前から電池式ミニショ現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が大当社グループの製品需要は、水道管やガス管等の生活インベルの開発を進めてきました。2021年7月に満を持して市きく増加しました。住宅市場においては、世界的な木材価格フラの公共事業が引き続き活況で、欧州、北米でともに好調場投入した「TB20e」は、環境に優しい電池式ミニショベルの高騰“ウッドショック”により住宅価格の高騰、住宅工事な状況が継続しています。米国では港湾周辺での物流混雑とであっても、耐久性・操作性・快適性などの当社製品の強みの延期が見られたものの、力強い住宅需要が続きました。設陸上でのトラック不足が販売上の制約となりましたが、新はそのままに、パワーや稼働時間、コンパクトな製品サイズ

備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が奏功し、堅築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われにこだわり、「これまでと変わらぬ使い勝手」を実現しました。

調に推移しました。ており、製品需要は好調に推移しました。欧州では、旺盛なまた、サステナブル経営の推進については、目指すべき持当社グループのもう一つの主力市場である欧州では、ワク1タ株の出現や若年層での感染拡大など新たな課題が生じておQ

当上期からの旺盛な製品需要が継続していることから、第2四半期末の受注残高が過去最高となり、第3四半期以降も好調な需要が継続すると見込んでいます。
一方で、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に当社グループは現在、当期を最終年度とする第二次中期経

当上期の事業環境についてお聞かせください。

Q2022年2月期の通期の見通しはいかがでしょうか。

需要が販売に結びつき、売上高は伸長しました。

続可能な社会の実現とSDGsの達成に向けて、当社グループ

チン接種の進展と感染者数の増加ペースの鈍化とともに、個以上により、当上期の業績は、主要通貨の為替レートが前が取り組むべき23項目の重要課題（マテリアリティ）を人消費が大きく回復し、設備投資においても、好調な企業業提より円安で推移したことも追い風となり、売上高は742億

2021年3月に公表し、10月には、その中で優先的に取り組績を背景として増加基調となりました。新型コロナウイルス

2千8百万円（前年同期比39.6％増）となりました。利益面

む7項目の目標を設定しました。今後は、これらの目標に対対策の切り札とされるワクチン接種は、接種体制の確立からについては、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金する実績を毎年度開示するとともに、重要課題の進捗をモニ接種率の向上を目指す新たなフェーズに進んだものの、デル繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及タリングしてまいります。

よるロックダウン等の影響でサプライチェーンが混乱し、当社製品の一部機種に装着する電子部品が不足したことから、2021年8月中より生産の一部に影響が出る事態が生じました。当社グループでは、2021年12月頃を目途に供給が回復に転ずると想定し、その前提のもと、通期の販売台数及び売上高は、期初予想を上回る見通しとしました。また、利益面につきましては、製造コストの上昇、海上運賃の高騰が期初の想定を上回る見込みながらも、上期の好調な業績によって、通期の各段階利益も上方修正しました。
この結果、2022年2月期通期の業績は、売上高1,340億円（前期比19.4％増）、営業利益142億円（同7.5％増）、経常利益144億5千万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益106億円（同8.5％増）を予想しています。

最後に、株主の皆様へのメッセージをQ お願いいたします。

当社グループが提供する小型建設機械は、衣食住の「住」に深く関わり、街づくりとそのメンテナンスに欠くことのできない製品として、毎日の暮らしを支え続けています。事業を通じて、経済的、社会的、環境的な価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2

Consolidated Financial Highlight

Feature

連結財務ハイライト
売上高

通期予想

1,122

上期実績

531

1,340
742

2022年2月期

2021年2月期

営業利益億円

通期予想

132
上期実績

68億円

2021年2月期

日

通期予想

25

本

上期実績

10
2021年2月期

2022年2月期

北米

2021年2月期

上期実績
2022年2月期

欧

通期予想

州

549
275
2021年2月期

上期実績
2022年2月期

アジア・その他

通期予想

25

上期実績

8
2021年2月期

2022年2月期

649
328
629
379
31
19億円

通期予想

97
上期実績

49
2021年2月期

53

通期予想

億円
2021年2月期

144
101
106
74
58

FRシリーズは狭く、限られたスペースで仕事をする私たちにはピッタリ

Elagage Paysage社, HAGER様（社長）

億円

億円
億円

円

2022年2月期

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
なお、当社は2021年内に長野県小県郡青木村に工場用地を取得予定であり、当用地での新工場建設も含めまして、事業拡大を見据えた資金需要が内在しております。
以上を総合的に勘案した結果、2022年2月期の期末配当予想につきましては、期初予想（2021年4月公表）の1株当たり53円から5円増配の58円に修正いたしました。なお、2021年2月期実績より5円の増配となります。

2022年2月期上期の為替レートと通期予想の為替レートについて当上期の実勢為替レート（期中平均）
は、1米ドル＝109.44円、1英ポンド＝152.38円、1ユーロ＝131.02円、1人民元＝16.76円です。
第3四半期以降の前提為替レートは、1米ドル＝108円、1英ポンド＝148円、1ユーロ＝127円、1人民元＝16.60円としております。

”

同社は、フランス北東部（ドイツ、スイスとの国境近辺）にて土木工事、造園業を営む会社

億円

配当金の予想について

3

“

お客様の声

顧客情報

2022年2月期

1株当たり配当金億円億円

2022年2月期

親会社株主に帰属する当期純利益億円億円

上期実績

67億円

億円

通期予想

132億円

2021年2月期

通期予想

522
237

29
14億円

2022年2月期

経常利益

地域別売上高

14299

特集

■

製品を選ぶ理由

私たちは、以前から『TB153FR』を3台持っており、この製品にとても満足していたので、その後継機である『TB257FR』を迷うことなく注文しました。FRシリーズの特長である卓越した小回りの良さは、住宅工事など作業スペースが限られた仕事がメインの私たちにぴったり。FRがあってこそ、特殊で難しい作業環境下でもクオリティの高い仕事ができています。
TAKEUCHIフランスやディーラーとの厚い信頼関係があるからこそ、迷うことなくTAKEUCHI製品を選べるのです。故障などトラブルがあったときに“我々は一人じゃない”と思わせてくれる最高のサポートも、ブランドを支える大きな基盤ですよね。

■ 製品の用途・導入効果
私たちの仕事は、特殊な地形の造成をリクエストされるなど、厳しい条件での作業依頼が多いんです。ですから、工事現場に入っていけるコンパクトな製品サイズはもちろん、掘削や積み下ろし、地ならしなど全ての作業におけるパワフルさも重要です。さらに『TB257FR』は作業精度も素晴らしく、グラップル（物を掴むアタッチメント）を使ったときなんか、まるで自分の手を使っているような気持ちになりますね！

■ お客様の評価
TAKEUCHI製品の強みは「耐久性」と「快適性」で、日頃からオペレーターは非常に満足しています。抜群の安定感のおかげで、一日の仕事を終えた後でも、そんなに疲れていないんでフランスすよ。以前のモデル『TB153FR』もランニングコストが充分に抑えられていたので、今回も期待しています。満足度が高く、高品質でパワフルなTAKEUCHI製品を長く使い続けたいと私たちは考えています。他社製品と乗り比べる機会がよくあるのですが、「TAKEUCHIが一番！」といつも同じ結論になります。

■ TAKEUCHIへのリクエスト
この最高レベルの品質を絶対に守り続けて！！これからも、高いパフォーマンスとクオリティに期待しています。一方、他社製品との価格差を何とかして欲しいとも思うのですが、多くの顧客が TAKEUCHIブランドに満足している理由もよくわかっています。2022年も2台の3.5トンのマシンを購入予定で、今から使うのが楽しみでワクワクしています。

TB257FR

製品概要
販売開始：2020年8月＜特  長＞
5.8トンのミニショベルで、既存製品「TB153FR」の後継モデル。
当社独自のブーム構造（運転席前方でブームが左右にスライドする構造）を継承したことで、直感的な操作性と標準機並みの安定性を実現したほか、クローラー幅のほぼ範囲内でフル旋回することができる製品です。

4Feature特集

サステナブル経営の推進

当社は、SDGs（持続可能な開発目標）を念頭に、地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献した工場からのCO2排出量：2030年度（2015年度比）までに50％削減
工場で使用する電力：2021年度中に再生可能エネルギーで100％調達いと考えています。中でもゴール＃13「気候変動に具体的な対策を」は、待ったなしの課題として２を推し進めてまいります。

工場からのCO2排出量を削減することは、製造業として当然の責務と考えています。当社工場においては、電気使用世界的にも関心が高まっており、当社におきましても、目標を設定し、課題解決に向けた取り組みによるCO2排出が圧倒的に多く、以下の3本柱で取り組んでまいります。

１ 製品からのCO2排出量：2030年度（2010年度比）までに30％削減
今回掲げた目標は、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池一方、環境意識の高まりにより、お客様の意識が変化し式の建設機械の普及が大前提となります。当社は、2021たり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにましたが、その本格普及には相応の時間がかかると予想しスク」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械の年7月にリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入して い ま す。 従 っ て、30 ％ 削 減 の 目 標 達 成 に 向 け て は、2020年代後半から2030年に近づくにつれて、加速度的TB20ePOINTに推移すると予想しています。

より、普及が加速することも考えられます。この「移行リラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでまいります。

リチウムイオン電池式ミニショベル「 TB20e 」を出荷開始
出荷開始時期：2021年7月
製 品 質 量：1,930kg

連続稼働時間：8時間（目安であり、使用条件により異なる）＜主な特長＞▶１. これまでと変わらぬ使い勝手

1 省エネ
2 創エネ
3 再エネ

省エネルギー推進委員会による活動など、電力使用効率の向上
工場屋上に設置した太陽光パネルによる発電
2021年度中に工場で使用する電力100％を再生可能エネルギーに切り替え

気候変動を含め、7項目の目標を設定しました。
これらの目標に対する実績を毎年度開示し、課題進捗をモニタリングしてまいります。
社会課題1
2

気候変動

何をいつまでにどうするか製品からのCO2排出量

2030年度（2010年度比）

30％削減

工場からのCO2排出量
工場で使用する電力

2030年度（2015年度比）
2021年度中50％削減
再エネで100％調達

3

労働安全衛生

1日以上の休業を伴う労働災害

毎年度

ゼロ件

4

人財育成

1人当たりの研修時間

毎年度

開示

5

ワークライフバランス

育児休業の取得率（男女別）

毎年度

開示

6

ダイバーシティ

女性取締役
女性管理職比率
子会社の管理職のローカル比率

2024年度
2030年度
毎年度1名選任
男性管理職比率と同率
開示

7

児童労働

CSR調達方針の同意書回収率

毎年度

95％以上

 1.8トンクラスの当社ディーゼルエンジン式ミニショベ

ルと同等のパワーと、1回の充電で8時間稼働できるスタミナを実現▶２. ゼロエミッション、静音、低振動、低排熱◦地球環境と作業環境の両面で、環境に優しい製品◦都 市部や住宅街における密集地での工事、地下や屋内5での工事、夜間工事において特に有効

当社の目標と関係が深いSDGs
SDGsとはSustainable Development Goalsの略称で、日本では「持続可能な開発目標」と訳されています。
2030年の達成に向けた17のゴールが掲げられ、解決すべき社会課題と達成目標を全世界が共有しています。

6