ロシア・東欧学会
The Japanese Association for Russian and East European Studies

Ne wsl et ter No. 16

2008 年度 研究大会に向けて
会場は名古屋学院大学

自由論題報告者を募集（5月末締切）

2008 年度（第 37 回）研究大会は，2008 年 10 月 12 日（日）～13 日（月：体育の日）の両日，名古屋学院大学・名古屋キャンパスで開催されることが決まりました．大会での共通論題テーマは，本年 1 月の理事会で検討した結果，「拡大する中国と EU の狭間のロシア・中央アジア」（仮）とすることとなりました（後述の第 3 回理事会議事録を参照）．
現在，大会企画委員長に選出された横手慎二理事（慶應義塾大学）が中心となり，共通論題報告者・討論者・議長（司会）につきまして調整中です．
な お ， 今 年 も 引き 続 き ， JapaneseSociety for Slavic and East EuropeanStudies（JSSEES）との共催による研究大会となります．また，大会会期中，JSSEES やロシア史研究会と合同のシンポジウムも開催予定です．大会プロ
グ ラ ム な ど 詳 細 は 大 会 専 用 HP
（ http://wwwsoc.nii.ac.jp/roto/2008ngu/index.htm）に随時掲載する予定です．
会員の皆様の多数の参加をお願いします．

ロシア・東欧学会 2008 年度大会の自由論題報告を希望される会員は，2008 年 5 月末日までに，①氏名，②住所，③電話番号，④所属，⑤報告のタイトル，⑥報告要旨（400 字以内）を，開催校責任者の家本博一理事（iyemoto@ngu.ac.jp）まで e-mail（やむを得ない場合は郵便で）お知らせ下
さい．なお，この報告要旨は，次回理事会での承認および分野別に編成される分科会への割り振りを決定する際の参考にするためのもので，大会当日に配布するレジュメではありません．レジュメの提出期限等については，別途，大会開催校より各報告者にご連絡がいくと思いますが，8 月末～9 月中旬ぐらいがメドになります．
なお，大会プログラムの詳細は未定ですので，大会期日の 2 日間のいずれの時間帯に自由論題報告がおこなわれるかも現時点では未定です．プログ
ラムの詳細は決まり次第ホームペー
ジその他の方法で告知されますので，あらかじめご承知おき下さい．
また報告者数は，プログラム編成上，限りがありますので，自由論題報告希望者数が報告可能人数を上回った場
合には，①同一会員が 2 年連続で報告するのを避ける，②過去の報告回数の少ない会員を優先する，③当学会における報告として論題が適切かどうかを考慮する，という原則によって理事会・企画委員会が検討し，報告をご遠慮いただく場合がありますので，この点もあらかじめご承知おき下さい．

2007 年度研究大会 主なパネルの概要
2007 年 10 月 20 日（土）および 21 日（日），大阪大学豊中キャンパスで 2007
年度のロシア・東欧学会/JSSEES 合同研究大会は，多数の会員参加により成功裏に終了しました．
当日の会議の様子について，共通論題を中心に各座長から概要の記録をお寄せいただきましたので，以下に掲載いたします．
＊ ＊ ＊《共通論題》拡大するロシアと世界○ 第1 報告：ロシアの 2008 年問題と世界
座長：木村 汎（拓殖大学）
報告：袴田 茂樹（青山学院大学）
討論：下斗米 伸夫（法政大学）
袴田会員の報告は，膨大な資料を駆使しての多分野にわたる分析である．
その豊かな内容を到底短文でもって要約しえない．司会者というよりは，一傍聴者としての感想を記す．同会員は説く．現ロシアはアイデンティティーの危機に直面し，その克服のために様々なアイディア，思想，哲学が提出されている．そのうちの１つが，「主権民主主義」．欧米流の民主主義が世界のどの地域にも通用する普遍的な民主主義であると説く，ブッシュ米政権による「民主主義の輸出」に危機意識を強めたプーチン・ロシアの対抗概念．ロシアはその土着の歴史，民族，文化にふさわしい独自の民主主義を追求する．ましてやその実践は外国による干渉を受けない．主としてウラジ
スラフ・ルスコフ大統領副長官が提唱
2

した「主権民主主義」は，今日のロシアで賛否両論の大論争を巻き起こしている．袴田会員が紹介した論者のなかで，とりわけプリマコフ（元首相，科学アカデミー会員）の論点が興味深かった．
序ながら，この論争は，日本，その他でも真剣に検討すべき普遍的な意義をもつ．一方において，民主主義の理念はそれが現実に実践に移される
対象国の政治文化その他の特殊性によって影響をこうむることは，ほとん
ど自明のように思われる．すなわち，純粋の民主主義は現実において存在せず，米，英，仏，独，日，そしてロシア型の民主主義があるのみである．
他方，民主主義に（例えば「管理された」，「主権」といった）形容詞をつけるのは，所詮，真の民主主義でないことの言い訳にすぎない（伊東孝之会員）ともいえる．
討論者の下斗米会員は，袴田報告タ
イトルの「2008 年問題」は既に 2003年に大筋決着していた．ロシアは「危機」ではなく空前の「安定」状態にあロシア・東欧学会 ニューズレター 第 16 号（2008 年 4 月）る．このように述べ袴田報告に正面から挑戦した．だが袴田氏は，現ロシアが安定しないからこそ強い指導者プーチンを求めているのだと，「プーチン人気」を「安定」の根拠とする見方に直ちに反論した．これぞあるべき学会の討論の応酬であった．会場からも活発なコメントが提出され，知的刺激に溢れる好セッションとなった．
（木村 汎）○ 第 2 報告：環黒海地域の変動
座長：羽場 久美子（青山学院大学）
報告：松里 公孝（北海道大学）
討論：湯浅 剛（防衛研究所）
第 2 部では，松里公孝会員が，｢環国会地域の跨境政治：宗教，憲法，非国家承認｣と題して，スラブ，バルカン，近東，コーカサスに跨る，イスラームと正教会の交錯する環国会地域に焦点を当て，その宗教的多様性，ウクライナの憲法紛争，非承認国家問題の 3 つを通して，EU の進出と，それを巡る各地域の不安定化と抗争の問題を論じた．コメンテイターの湯浅剛
会員は，報告を踏まえ，トルコ，ウクライナ，非承認国家トランスニストリ
アを巡り，跨境政治の有効性と独自性を中央アジアとの比較において論じた．旧来検討されることの少なかった
環黒海地域を豊富な資料を駆使し，宗教･社会問題の深みから論じられたことは収穫であった. 質疑では，伊東会員から，ユーロリージョンの進展が中心の周辺化と周辺の中心化を招いており，そうした中でウエストファリア体制はどう変容するかと問われた．また塩川氏からは，コソヴォ，アブハジ

アを巡る社会統合，トランスニストリ
アやモルドヴァを巡るワイン戦争などは，一民族二国家主義の問題を現出していること，木村会員からは，ポス
ト共産主義後の国家と宗教は，ウクライナのユニエイトに象徴されるような分離によって解決されない問題をあらわしていることが指摘された．
文化と政治の相関関係が多面的に討議された貴重なセッションであった.
（羽場 久美子）○ 第 3 報告：拡大するロシアと東アジア
座長：宮本 勝浩（関西大学）
報告：吉田 進（環日本海経済研究所）
討論：田畑 伸一郎（北海道大学）
本報告は，報告者吉田進会員（環日本海経済研究所），討論者田畑伸一郎
会員（北海道大学），座長宮本勝浩勝
浩（関西大学）で行われた．本報告は，1990 年代の経済不振から立ち直りつつあるロシアと東アジア諸国との関係を経済の側面から分析したものである．報告者は，まずロシア極東が東アジア諸国との関係を重視しているのは，ヨーロッパロシアとの間との格差の拡大が問題であり，これを是正するには，歴史的，地理的に関係の深い東アジアとの経済交流を拡大することが必要であると認識していることと，極東地方の豊富な資源を活用するとことがロシアにとって重要であると考えているからであると主張する．
具体的には，石油パイプラインの建設，石油・ガス開発，極東ザ・バイカル地
域社会経済発展目的プログラムの採択，APEC2012 年会議のウラジオストク開催が計画され，実行されつつある．
3

次いで，報告者はロシアと中国，韓国，北朝鮮，モンゴル，日本との経済交流を中心とした関係について論述し，長期的にはロシアは「原材料輸出・消費財輸入型の貿易」から「石油・ガスの輸出・機械設備の輸入型の貿易」への移行をはかるために，東アジア諸国の資金，人，技術の導入を願っていると結んだ．討論者は，基本的には報告者の主張に同意し，さらにマイナス面としてルーブル高とインフレのジレンマについて，プラス面として連邦政府の資金の投入，市場の規模，石油・ガス開発により極東発展の可能性は高まってきていると論述した．さらにフロアーからは，最近の中ロ関係の冷え込み，ロシアの資源国から高度技術国への転換の可能性，ザ・バイカル地域発展計画の可能性，上海協力機構の役割などについて質問がなされた．報告者と討論者は，中ロの間には歴史的な不信感が横たわっていること，ロシアの高度技術国への移行には外資の導入が不可欠であること，今回の極東ザ・バイカル地域発展計画はこれまでの計画よりも実現性が高いこと，上海協力機構は極東の発展にはメインではなくサブ的な役割しか果たさないであろうことなどの意見が述べられた．非常に活発な議論が行われ，大変有意義な共通論題報告であった．
（宮本 勝浩）《自由論題から》○ 第 2 セッション（経済）座長：溝端 佐登史（京都大学）（1）報告者：封 安全（北海道大学大学院生）「中ロ国境貿易：黒龍江省の対ロシア国境貿易を中心に」
4

討論者：大津定美（大阪産業大学）（2）報告者：田口 雅弘（岡山大学）「ポーランドに見る国内，EU 内，EU 東部ボーダー諸国間経済格差の実態と EU クロ
スボーダーリージョンの安定化」
討論者：仙石学（西南学院大学）（3）報告者：藤原克美（大阪外国語大学）「現代ロシアの工業部門の回復動向」
討論者：上垣彰（西南学院大学）
共通論題では，ロシアでの国家主義的ナショナリズムの高揚とその下でのハイテク重視・競争力の引き上げ，跨境政治における政治経済的課題の重要性，東アジアにおけるロシアの拡張と開発の可能性が問題提起されたが，これらの論点に重なる形で本セッションでは 3 つの報告が行われ，所定の時間を越えて活発な議論が行われた．時間の制約から質問・コメントを抑制した点をお詫びしておきたい．
第 1 報告，封安全氏の「中ロ国境貿易」は中ロにおける国境貿易に関する法制度を概観したうえで，最新の現地調査結果を交えて国境貿易の動態を実証的に明らかにしている．そして，国境地域（黒龍江省）での対外貿易が国境貿易に依存し，非組織貿易は現在も大きな比重を占めていると結論している．中ロ接近なのかロシアの中国にたいする警戒感なのか，非組織貿易の経済構造に及ぼす効果，WTO 加盟の困難さと国境貿易の相関関係，国境貿易における商品の品質と輸送手段，黒龍江省から見た中国の国境貿易の総体など，多くの論点が提起された．
第 2 報告，田口雅弘氏はポーランドにおける経済構造上の深刻な問題として，EU 内での経済格差，失業率の高さ，国内経済格差をあげ，ポーラン

ロシア・東欧学会 ニューズレター 第 16 号（2008 年 4 月）

ドが体制転換と EU 加盟の軋轢の重なりを経験し，それがとくにポーランド東部地域の問題として現象していると主張する．そのうえで，クロスボーダーリージョンの可能性を検討し，その経済効果は見込めないと結論する．
東部地域での遅れの要因と国民感情，他の中東欧諸国とポーランドの比較，ポーランドの格差是正策，ポーランドの安全保障政策と対ロ政策が論点として提起され，歴史的条件が強調された点は興味深いものであった．
第 3 報告，藤原克美氏はロシア経済における成長メカニズムをマクロ経済面から概観したうえで，ロシアの研究機関および研究者による製造業の競争力評価をとおして，ロシア経済の成長牽引力を検証している．エネルギ

ー，金属などの競争力のある部門に対して，伝統的に工業化を支えた工作機
械，家電，軽工業は衰退産業に位置し，自動車，航空機，軍需産業などが潜在力をもつと結論する．同時に，国家の戦略産業の位置づけにも注目している．マクロ経済的接近と産業論の相関関係，最終消費を支える産業とは何か，産油国における産業政策の有効性，外資と WTO 加盟の影響，成長の時間的な見通しなどが論点になり，ロシアの競争力の可能性が議論された．
拡大する EU と拡大するロシアにおいては，その制度・価値観・ステークホルダーだけでなく，国際競争力のあり方，経済格差に代表的な移行（拡大）のコストそのものが現在問い直されているように思う． （溝端佐登史）

最近の理事会議事録より《2007 年度第 2 回理事会》○ 2007 年 10 月 20 日（土）12:55～14:00○ 於・大阪大学大学院言語文化研究科
袴田茂樹代表理事および大会開催
校を代表して藤本和貴夫理事から挨拶があり，続いて次のような報告および審議・承認事項があった．
1. 報告事項（1）会誌編集委員会報告（溝端編集委員長）
第 35 号は 2007 年 5 月に刊行された．
「ロシア・東欧地域に働く遠心力と求心力」が 2007 年 5 月に刊行された．
大会と雑誌刊行との年度差を縮小
いたし，第 36 号「拡大するロシアと世界」は，2008 年 4～5 月をめどに刊行予定である．寄稿者には論文，書評の早期入稿をお願いしたい．
また，会誌に掲載する広告について，ナウカ･ジャパンや他の出版社，書籍取次店からの広告を依頼し，学会寄付に代えるなど，双方に利益のある対応を行う方針．
（2）事務局会務報告（羽場久美子事務局長）
2007 年度会費納入状況（9 月末までの納入率：正会員 53%，院生会員約43%，法人会員 25%），退会希望会員（3 名）および入会申込者（12 名：表1 参照）について報告があった．
引き続き，新入会員を増やしていく
こと，会費納入については，オーバー5ドクターで非常勤についていない場
合，申し出があり理事会で承認された場合に限り，院生会員と同等の会費を支払うことが出来ることが確認された．
（3）2006 年度予算･決算報告（羽場事務局長）（同年度予算・決算の詳細は，ニューズレター第 15 号を参照）
会費納入は順調である．但し 3 年間未納会員も 11 名存在する．出来るだ
け払ってもらう努力をお願いしたい．
雑誌を前倒しにし，大会との時差を縮小する努力が前･今期の編集委員会においてなされた．前倒し分として 2年分 100 万を予算化したが，5 月発行の為，支払いが次期に繰り越された．
そのため繰越金が 100 万円増加となったが，本来は雑誌刊行費の予算である．
繰越金は，今後学会の会員や研究行事のために慎重に使用したい．
（4）2007 年度予算（案）報告（羽場事務局長）
会員が 100 人以上増えた為，体制を整える為に使用する．会員に還元できる形で，慎重に使用したい．ロシア･東欧関係の 4 学会に入っている院生の場合，申し出があれば，1,000 円引いた金額を会費として徴収することとする．（ロシア・東欧学会の場合は，4,000 円）但し，毎年の自己申告制とし，申告がない場合は通常通りとする．
（5）次期大会開催校について（藤本会員）
名古屋学院大学の家本博一先生に引き受けていただくこととなった．
来年も JSSEES との共同開催を予定．
また，可能であれば更に他学会との協力を拡大することも検討する．
（6）雑誌バックナンバーの寄贈（羽場事務局長）
6

72 大学にこれまでダンボールに眠っていたロシア・東欧学会の雑誌を送付した．断った大学は，1 件だけ．あとはすべて喜んで受け入れてくださり，4 校から，他のバックナンバーも送ってほしいとの要請があり，可能な限り送付した．
今後は，この 72 大学に，今後のバックナンバーを無料送付する予定．
（7）対外関係（松里理事）
松里理事から，国際中･東欧研究学会（ICCEES）の要請として，日本での開催打診があり，それを受ける方向で考えてはどうかとの提案があった．
ロシア・東欧学会，JSSEES の理事会で提案を行い，検討を続けることで了承された．
（8）学術会議（袴田茂樹代表理事，羽場事務局長）
学術会議において，ロシア・東欧学会が地域委員会の一員として活動していることが報告された．来年の学術会議では，ロシア・東欧学会が幹事校の一つとなる．
2．審議･承認事項（1）2006 年度予算・決算について，承認された．
（2）2007 年度予算（案）について，承認された．
（3）新入会員および退会会員について，承認された．
＊ ＊ ＊《2007 年度第 3 回理事会》○ 2008 年 1 月 13 日（日）14:30～17:30○ 於・青山学院大学
袴田茂樹代表理事から挨拶があり，続いて次のような報告および審議・承認事項があった．
［8 頁へ続く］

表 1 新入会員

12 名（2007 年 10 月 20 日までの申請・理事会承認分）

氏名

所属

関口 時正

東京外国語大学外国語学部総合文化講座
東京大学大学院経済学研
究科（大学院生）
一橋大学大学院（大学院生）

柴田 脩平
加納 昌彦
土田 陽介
桜間瑛

山添 博史
吉岡潤
本村 眞澄
塩原 俊彦
田島 皓生
石原 敬治
高橋淳

塩川 伸明
黒岩 幸子
三谷 惠子
和田 一誠
岡部 赳久

ポーランド文化

推薦者

沼野 充義

東欧経済・東欧
小山 洋司
地域研究
知的財産法（特袴田 茂樹に著作権法）
旧ユーゴ諸国の金融問株式会社浜銀総合研究所
清水 学
題，欧州の金融事情
北海道大学大学院文学研
民族学
宇山 智彦究科（大学院生）
京都大学大学院人間・環 国際政治，ロシア史
木村 崇
境学研究科（大学院生）（帝政ロシア）
津田塾大学国際関係学科 歴史学
羽場 久美子(独) 石油天然ガス金属
構造地質学
袴田 茂樹
鉱物資源機構高知大学
ロシア・地域研究上垣 彰
青山学院大学（大学院生） ロシア文学
袴田 茂樹
海上自衛隊幹部学校
安全保障戦略
袴田 茂樹(独)日本貿易振興機構
ロシア経済
袴田 茂樹

表 2 新入会員
氏名

専攻

田口 雅弘
石川 晃弘
羽場 久美子
阿部望

松里 公孝
佐藤 昭裕
浜 由紀子
田中 哲二
袴田 茂樹
岡田 美保
岡田 美保
芝元 英一

5 名（2008 年 1 月 13 日までの申請・理事会承認分）
所属

専攻

推薦者

東京大学法学部
岩手県立大学
京都大学大学院
人間・環境学研究科
成蹊中学・高等学校

ソ連邦の解体過程
ロシア現代思想
言語学，スラヴ
言語文化論
経済地理学

下斗米 伸夫
袴田 茂樹

中村 裕
羽場 久美子袴田 茂樹

羽場 久美子袴田 茂樹

羽場 久美子

東京大学大学院人文社会系研究科（大学院生）

ソ連史

袴田 茂樹

巽 由樹子

計 17 名［6 頁からの続き］
1. 報告事項（1）会誌編集委員会報告（溝端編集委員長）
現在，自由投稿論文の審査のまとめを行い，審査結果に基づき修正・再審査をしている段階である．
自由投稿論文は合計 20 篇の希望（うち 1 篇は前号の持ち越し分）があったが，辞退などにより，最終的には 11篇が審査対象となった．さらに，特集論文の取りまとめも行っているところである．
（2）2007 年度大会決算報告および大会決算について，開催校よりなされた．
（3）事務局会務報告（羽場事務局長）
2007 年度会費納入状況（12 月末までの納入率：正会員 63%，院生会員約56%，法人会員 50%），2007 年度決算
中間報告および 2008 年度予算（案）
報告（表 3 参照），ならびに退会会員（退会希望者 3 名と 3 ヵ年会費未納者）および入会申込者（5 名：表 2 参照）について報告があった．

2. 審議・承認事項（1）2007 年度予算・決算（案），2008年度予算（案），審議・承認．
（2）2008 年度大会開催校および 4 学会共同開催（案）について（3）2008 年度大会議題について審議の結果，「拡大する中国と EUの狭間のロシア・中央アジア」（仮）とされた．
（4）企画委員会の選出
以下の企画委員が選出された（敬称略）．横手慎二（委員長・慶應義塾大学），家本博一（大会開催校責任者・名古屋学院大学），斉藤元秀（杏林大学），沼野充義（東京大学），羽場久美
子（青山学院大学），溝端佐登史（京都大学），湯浅剛（防衛研究所）．
（5）編集委員会より，会誌への広告の掲載について提案があり，審議・承認された．
（6）新入会員および退会会員について，承認された．

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――『ロシア・東欧研究』（ロシア・東欧学会年報）原稿募集の「投稿規定・執筆要領」をご覧くだ
会誌第 37 号への，論文，研究ノート，書評，資料紹介の原稿を引き続きさい．
募集しています．
【投稿申し込み先・原稿送付先】
ロシア･東欧学会会誌編集委員会
まず，ご投稿希望を受け付けます〒606-8501 京都市左京区吉田本町（締め切りは 9 月 15 日）．受理後，原稿提出締め切りは 11 月末日になりま
京都大学経済研究所
す．
溝端研究室気付
Tel: 075-753-7144, Fax: 075-753-7148
詳しいことにつきましては，会誌編
e-mail: mizobata@kier.kyoto-u.ac.jp
集委員会までお問い合わせください．
投稿規定，執筆要領につきましては，ロシア・東欧学会ホームページの会（編集委員会委員長 溝端佐登史）
則・諸規定のページないしは会誌巻末
8表32007 年度仮決算および 2008 年度予算案［2008 年 1 月 13 日現在］

前年度繰越金
会費（注 1）
個人正会員
院生会員
団体
維持会費
寄付
利息
雑収入
収入小計
総計

2007 年度予算
2007 年度仮決算
2008 年度予算（案）
収入の部
4,155,571
4,155,571
4,579,857
2,975,000
2,890,000
3,070,000
2,915,000
2,850,000
3,010,000
2,680,000
2,600,000
2,760,000
235,000
250,000
250,000
60,00040,00060,00020,00010,00020,00050,00038,00050,000
200
1,500
1,500
20,0005,000
20,0003,065,200
2,944,500
3,161,500
7,220,771
7,100,071
7,741,357

大会費
年報発行費
年報印刷費
ニューズレター印刷費

支出の部
300,000
1,100,000
1,100,000
100,000

330,000
1,024,609
964,300
60,309300,000
1,300,000
1,200,000
100,000

事業費（注 2）
学術会議費用
事務局費（事務）事務用品・コピー代
会議費補助
選挙管理費
会員名簿印刷代
通信･発送費
利息・手数料料金（注 3）
予備費（注 4）
支出小計
繰越金
総計

40,0000400,000
50,000700,000
0
50,000200,000
40,000500,000
3,380,000
3,840,771
7,220,771

35,000605
400,000
20,000500,00000
180,000
30,00002,520,214
4,579,857
7,100,071

40,0000400,000
50,000700,000
0
50,000200,000
40,000500,000
3,580,000
4,161,357
7,741,357（注 1）2008 年度予算の会費額は，2007 年度の納入状況より，会員総数 428 名のうち，正会員（345 名）80％，院生会員（72 名）70％，法人会員（4 団体）75％，名誉会員（７名），で試算．
（注 2）事業費は，JCREES（日本ロシア・東欧研究連絡協議会）および地域連絡協議会の負担金．
（注 3）｢利息・手数料｣は，事務局費に含まれる銀行手数料を郵便振替払込料金と合わせたもの．
（注 4）予備費は，大会開催に施設使用料が必要な場合の支出．

第 10 回「秋野豊賞」募集のお知らせ
秋野豊ユーラシア基金では，今年も若手研究者を対象とした紛争調査プロジェクト「秋野豊賞」を募集しています．
◆対象：ユーラシア大陸（欧州，ロシア，中央アジア，中近東，南アジア，東南アジ
ア，東アジア）の紛争および安全保障の問題について，海外での調査を踏まえた研究活動を行う熱意を持った人．
ここでいう「海外での調査を踏まえた研究活動」は，海外の外交史料館などでの調査による歴史的・外交史的な研究（ただし第二次世界大戦以降）を含むものとします．
◆応募資格：原則として大学院生およびオーバードクター（常勤職についていないこと．ただし大学生，社会人であっても，問題意識，熱意，計画などが基金の主旨に沿うものであれば専攻の対象となります）◆定員：若干名（第 8 回実績 2 名，第 9 回実績 3 名）
◆助成金額：1 名につき 40 万円（旅費およびそれに伴う調査費・研究費など）◆特典：受賞者は研究報告書提出後，秋野豊ユーラシア基金出版助成への応募資格が得られます．
◆応募書類：
1. 履歴書（市販のもので結構です．連絡用のメールアドレス明記のこと．
）
2. 調査・研究プロジェクト計画書：A4 版の用紙にワープロにて以下の項目に従って調査・研究プロジェクトを日本語で作成し，3部提出してください．その際，分量は 4000字以内とし，冒頭にはタイトル（表題）を付してください．なお，審査の都合上，氏名は記載しないでください．
（1）どのような紛争・安全保障の問題に関心を持っているか（2）具体的に何をやりたいのか（3）どこでどのような調査研究を行うのか（4）どのような効果・成果が期待できるか
3. これまでの活動実績・業績などがあれば，3 点以内を添付してください．
◆締め切り：2008 年 5 月 9 日（金）必着（「9 日の消印有効」ではありません）
10◆採用決定日：2008 年 6 月上旬予定◆応募先：〒151-0061 東京都渋谷区初台 1-51-1
初台センタービル 803
秋野豊ユーラシア基金事務局 宛◆問い合わせ先：問い合わせは E メールで秋野豊ユーラシア基金事務局宛にお願いします．E-mail: info@akinoyutaka.org◆審査委員会（予定を含む）
審査委員長 伊東孝之（早稲田大学教授）審査委員
柴 宜弘（東京大学教授）
立山良司（防衛大学校教授）
林 忠行（北海道大学教授）
村井友秀（防衛大学校教授）
詳しい募集要項については秋野豊ユーラシ
ア基金ホームページ（http://www.akinoyutaka.org）
からご覧ください．

《事務局より》◆昨年は大阪大学でロシア・東欧学会とJSSEES との 2 度目の合同大会が盛会に行われ，また本年は名古屋で，ロシア史研究会，一部ロシア文学会と，4 学会並行･共同大会を開催することとなりました．ご協力戴いた各学会の皆様に心より感謝致しますと共に，今後もこうした共同企画が無理なく行われる機会を増やしていきたいと思います．
雑誌やニューズレターも充実し，新入会員，若手研究者の増加や学会での意欲的なご報告も，皆様に感謝する次第です．今後ともどうぞ宜しくお願い致します．
（羽場久美子）◆今回は共通論題などの各座長にご協力いただき，昨年秋の大会概要について掲載することができました．早々に原稿をいただ
いた方には刊行が遅れましたことお詫びいたします．
（湯浅 剛）

ロシア・東欧学会ニューズレター
第 16 号（2008 年 4 月発行）

《発行：学会事務局》〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
青山学院大学国際政治経済学部
羽場久美子研究室気付E-mail: jareesoffice@yahoo.co.jp
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ニューズレター編集担当：湯浅 剛
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