情報マネジメントシステム

ＩＭＳ認証機関／要員認証機関認定の実施に係る指針ＭＤ４JIP-IMAC105-2.0c

2023年9月1日

一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)〒106-0032

東京都港区六本木一丁目９番９号

六本木ファーストビル内

Tel.03-5860-7570
Fax.03-5573-0564
URL https://isms.jp/

ISMS-ACの許可なく転載することを禁じますJIP-IMAC105-2.0c

改版

履

歴

版数

制定／改訂日改定箇所（改訂理由）

1.0
1.1

2008.8.6
2011.4.1

1.1a

2011.12.26

初版
1.目的にJIP-BCAC100(BCMS認証機関認定基準及び指針)を追加
IAF必須文書の先頭ページに「日本語版について」を追加
協会名称の変更
協会住所、電話・FAX番号の変更

2.0

2018.9.6

IAF MD4 Issue 2への整合

2.0a

2018.9.6

文書名変更
目的の修正

2.0b

2022.2.3IAF MD4 Issue 2, Version 3への整合

2.0c

2023.9.1

IAF MD4:2023 Issue 2, Version 4への整合

備考

JIP-IMAC105-2.0c

１．目的
この文書は、JIP-ISAC100（ISMS認証機関認定基準及び指針）、JIP-ITAC100（ITSMS認証機関認定基準及び指針）、JIP-BCAC100（BCMS認証機関認定基準及び指針）、JIP-CSAC100（CSMS認証機関認定基準及び指針）、及びJIP-IMAC300(IMS要員認証機関認定基準)に基づく認定の実施に係る共通の指針を示すものである。
２．指針
1）この指針は、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（以下、本認定センターという）がIAF1(国際認定フォーラム)必須文書IAF MD4:2023（認証審査／認定審査を目的とした情報通信技術(ICT)の利用に関するIAF必須文書2）（以下、IAF必須文書という）の原文3を日本語に翻訳したものを使用する。この指針には、IAF必須文書の日本語訳を添付している。
2）この指針に添付しているIAF必須文書の日本語版に対し“ISO/IEC 17011”は“JIS Q 17011”というように、対応するJIS規格がある場合は、それに読み替えるものとする。

1 IAF：International Accreditation Forum, Inc.
2 IAF Mandatory Document for the Use of Information and Communication Technology (ICT) for

Auditing/Assessment Purposes
3 本認定センターは、IAF 文書の著作権は IAF が保持しており、正本は英語版であることを認めている。
1

JIP-IMAC105-2.0c（このページは空白です。）

2

IAF MD 4:2023

International Accreditation Forum, Inc.

IAF Mandatory Document

認証審査／認定審査を目的とした情報通信技術 (ICT)の利用に関するIAF必須文書

Issue 2, Version 4(IAF MD 4:2023)
注 ： この文書は、IAF Mandatory Document for the Use of Information andCommunication Technology (ICT) for Auditing/Assessment Purposes - Issue 2,
Version 4 の内容を変更することなく、本認定センター及び公益財団法人日本適合性認定協会が翻訳したものであるが、原文だけが正式なIAF文書としての位置付けをもつ。原文は、IAFウェブサイト（P.8参照）から入手できる。
2023年9月1日
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)

Issued: 14 June 2023

Application Date: 04 July 2019
© International Accreditation Forum, Inc. 2023

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Issue 2, Version 4

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for Auditing/Assessment Purposes

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国際認定フォーラム（IAF）は、IAFメンバーによって認定された適合性評価機関（CAB）が発行する適合性評価結果が全世界で受け入れられるよう、認定機関（AB）間における相互承認協定を世界的規模で運用することによって、貿易を推進し、産業界及び規制当局を支援している。
認定は、認定されたCABが認定の範囲内において業務を行う能力をもつことを保証することによって、事業及びその顧客にとってのリスクを軽減する。IAFメンバーであるAB及びそれらに認定されたCABは、適切な国際規格及びその一貫した適用のためのIAF必須文書に適合することが要求される。
IAF国際相互承認協定（MLA）に加盟しているABは、認定プログラムの運用に信頼を与えるために、選任された相互評価チームによる定期的な評価を受ける。IAF MLAの構造は、“IAF PL 3 – Policies andProcedures on the IAF MLA Structure and for Expansion of the Scope of the IAF MLA”に、IAF
MLAの範囲は、IAF MLA Status document に詳述されている。
IAF MLAの構造は5つのレベルで構成されている。レベル1は全てのABに適用される基準、ISO/IEC
17011を規定している。レベル2の活動と、対応するレベル3の基準文書との組合せをMLAのメインスコープと称し、レベル4（該当する場合）及びレベル5の関連する基準文書の組合せをMLAのサブスコープと称する。
 MLAのメインスコープは、例えば、製品認証のような活動と、ISO/IEC 17065などの関連する強制規格を含む。メインスコープレベルにおけるCABによる証明は、同等に信頼できると見なされる。
 MLAのサブスコープは、例えば、ISO 9001などの適合性評価に関する要求事項と、該当する場合、例えばISO 22003-1などのスキーム固有の要求事項を含む。サブスコープレベルにおけるCABによる証明は同等と見なされる。
IAF MLAは、市場による適合性評価結果の受入れに必要な信頼性を提供する。IAF MLA加盟ABに認定された機関によって、IAF MLAの適用範囲内で発行される証明は、世界中で認知されることができ、それによって国際貿易を推進する。

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Issue 2, Version 4

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目Page 3 of 8次0.

序文 ......................................................................................................................................... 51.

適用範囲 .................................................................................................................................. 62.

引用規格 .................................................................................................................................. 63.

定義 ......................................................................................................................................... 74.

要求事項 .................................................................................................................................. 7

第2版, Version 4
作業: IAF技術委員会
承認: IAFメンバー
発行日: 2023年6月14日
問い合わせ先: Elva Nilsen
IAF Corporate Secretary
電話番号: +1 613 454-8159
Email: secretary@iaf.nu

Issued: 14 June 2023

承認日: 2018年6月8日
適用日: 2019年7月4日

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IAF必須文書への序文
この文書で使用されている用語“should”（望ましい）は、規格の要求事項を満たすことの、認知された手段であることを示す。適合性評価機関（CAB）は、この要求事項を同等の方法で満たすことも、それを認定機関（AB）に対して実証できれば可能である。この文書で使用されている用語“shall”（なければならない）は、関連する規格の要求事項を反映したそれらの規定が強制されることを示す。

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認証審査/認定審査を目的とした情報通信技術 (ICT) の利用に関する IAF 必須文書

0. 序文
0.1

情報通信技術（ICT）の高度化に伴い、認証審査/認定審査の有効性及び効率性を最適化し、その審査プロセスの完全性を支え、維持するためには、ICT を利用できることが重要である。

0.2

ICT とは、情報の収集、保存、読み出し、処理、分析及び伝送に技術を利用することである。ICT には、スマートフォン、携帯端末、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピ
ュータ、ドローン、ビデオカメラ、ウェアラブル技術、人工知能及びその他の、ソフトウェア及びハードウェアが含まれる。ICT の利用は、現地で及び遠隔で行われる認証審査／認定審査において適切であるかもしれない。

0.3

認証審査／認定審査における ICT の利用例には以下を含みうるが、これらに限定されない。



音声、映像及びデータ共有を含む、遠隔会議設備を用いた会議

情報への同期（リアルタイム）又は非同期（該当する場合）の遠隔アクセスによる、文書及び記録の認証審査／認定審査

静止画、動画又は音声の記録を用いて情報及び証拠を記録すること



遠隔地又は危険の可能性があるロケーションへの映像／音声アクセスの提供

0.4

認証審査／認定審査において ICT を効果的に適用する目的はi)

従来型の認証審査／認定審査のプロセスを最適化するための、事実上、十分に柔軟で自由な ICT の利用の方法を提供する。

ii) 認証審査／認定審査のプロセスの完全性を損なうような誤用を避けるため、適切な管理がされていることを確実にする。
iii) 安全と持続可能性の原則を支援する。
認証審査／認定審査活動を通してセキュリティ及び機密性を確実に維持するための処置も講じなければならない。

0.5

その他のスキーム、基準文書及び適合性評価規格では、認証審査／認定審査におけるICT 利用を制限している場合があり得るので、その場合はそれらがこの文書に優先する。

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1. 適用範囲
この必須文書は、認証審査／認定審査の方法の一部に情報通信技術を用いる際の一貫した適用について規定する。この文書の適用範囲はマネジメントシステム、要員及び製品の認証審査／認定審査であり、適合性評価機関及び認定機関に適用可能である。ICTの利用は必須ではなく、他の種類の適合性評価活動に使用することもできるが、認証審査／認定審査の方法の一部として利用する場合には、この文書に適合することが必須である。

2. 引用規格
この文書では、適合性評価活動の種類によって下記の引用規格を適用する。西暦年を付記してあるものは、記載の年の版を適用し、西暦年の付記がない規格は、最新版（追補を含む）を適用する。引用規格は以下とする。
 IAF MD 5 - 品質、環境及び労働安全衛生マネジメントシステム審査工数決定のためのIAF 必須文書
ISO/IEC 17011 - 適合性評価 – 適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項

ISO/IEC 17021-1 - 適合性評価 – マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第 1 部 要求事項

ISO/IEC 17065 - 適合性評価 – 製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項

ISO/IEC 17024 - 適合性評価 – 要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項

この必須文書は、下記のようなその他の適合性評価規格とともに使用することを考慮してもよい。
 ISO 14065 - 温室効果ガス – 認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項
ISO/IEC 17020 - 適合性評価 – 検査を実施する各種機関の運営に関する要求事項

ISO/IEC 17025 - 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項

さらに、ICT を利用した認証審査／認定審査に関する指針は、下記より入手可能である。
ISO/IEC 17020 - 適合性評価 – 検査を実施する各種機関の運営に関する要求事項

ISO/IEC 17025 - 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項

ISO/IAF 審査実務グループ - “電子化された文書化した情報システム”

https://committee.iso.org/home/tc176/iso-9001-auditing- practices-group.html


IAF ID 12 遠隔審査の原則

ISO 19011 - マネジメントシステム監査のための指針

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3. 定義
3.1

仮想サイト

利用者が物理的な所在地に関わらずプロセスを実行することのできるオンライン環境を用いて、依頼組織が業務の実施又はサービスの提供を行う仮想の場所。

注記1：例えば、倉庫保管、製造、物理試験を行う試験所、物的製品の設置や修理など、 物理的な環境でプロセスを実施しなければならない場合、仮想サイトと見なすことはできない。
注記 2：仮想サイト（例：企業のイントラネット）は、認証／認定審査工数の計算上、一つのサイトと見なされる。

4. 要求事項
4.1

セキュリティ及び機密保持

4.1.1 電子的情報、又は電子的に伝送される情報のセキュリティ及び機密保持は、認証審査／認定審査の目的でICTを利用する場合には特に重要である。
4.1.2 認証審査／認定審査の目的でICTを利用する前に、認証審査／認定審査の目的でICTを利用することについて、認証審査／認定審査を受ける機関と認証審査／認定審査を実施する機関との間で、情報セキュリティ及びデータ保護の対策及び規則に従って相互に合意しなければならない。
4.1.3 これらの対策の未完了、又は情報セキュリティ及びデータ保護の対策について合意がされていない場合、認証審査／認定審査の活動を実施する機関は、認証審査／認定審査を実施するために別の方法を使用しなければならない。
4.1.4 認証審査／認定審査におけるICT利用について合意が得られない場合、認証審査／認定審査の目的を達成するために別の方法を使用しなければならない。
4.2

プロセス要求事項

4.2.1 機関は、使用する技術の選択及びそれらをどう管理するかを含め、同一の条件下でのICTの利用ごとに認証審査／認定審査の有効性に影響を及ぼす可能性があるリスク及び機会を特定し文書化しなければならない。
4.2.2 認証審査／認定審査活動にICT利用が提案された場合、申請のレビューには、依頼者及び認証／認定機関が、提案されたICTの利用を支援するために必要なインフラを備えていることの確認を含めなければならない。

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4.2.3 認証審査／認定審査計画は、4.2.1で特定されたリスク及び機会を考慮した上で、認証審査／認定審査のプロセスの完全性を維持しつつ、認証審査／認定審査の有効性及び効率性を最適化するために、認証審査／認定審査においてICTがどう活用されるのか、及びICTが活用される程度を特定するものでなければならない。
4.2.4 ICTを利用する際には、認証審査員／認定審査員及び関与する要員（例：ドローン操縦者、技術専門家）は、望まれる認証審査／認定審査の結果を達成するために採用された情報通信技術を理解し、活用する力量及び能力をもたなければならない。認証審査員／認定審査員は使用するICTにおけるリスク及び機会、並びに収集した情報の妥当性及び客観性にICTが及ぼすかもしれない影響を認識できなければならない。
4.2.5 ICTを認証審査／認定審査の目的で使用する場合、認証審査／認定審査の工数（audit/assessment time duration）に影響しうる追加の計画策定が必要になる可能性があるた
め、ICT利用は合計審査工数（audit/assessment time）の要因となる。

注記：認証審査／認定審査の工数（time and duration）を決定する際には、ICTの適用に影響を及ぼす可能性がある追加の要求事項について引用規格を参照されたい。ICT利用による認証審査／認定審査工数への影響は、このMDによるものだけではない。
4.2.6 認証審査／認定審査報告書及び関連する記録は、認証審査／認定審査の実施に際してどの程度ICTが利用されたか、及び認証審査／認定審査の目的を達成するにあたってのICTの有効性を示さなければならない。
4.2.7 仮想サイトが範囲に含まれている場合、認証／認定文書には、仮想サイトが含まれていることに言及しなければならず、仮想サイトで行われている活動を特定しなければならない。

認証審査／認定審査を目的とした情報通信技術 (ICT)の利用に関するIAF文書の終わり

追加情報:
この文書又は他のIAF文書について追加の情報を必要とする場合、IAFメンバー又は事務局に連絡して下さい。
IAFメンバーの連絡先詳細については、IAFウェブサイト参照。http://www.iaf.nu.

事務局:
IAF Corporate Secretary
Telephone: +1 613 454-8159
Email: secretary@iaf.nu

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