平成１９年度の業務に関する自己評価結果報告書

平成20年6月27日
公立大学法人山口県立大学

注１

本報告書の内容は、当該事業年度における事業報告書と同一であること。

２

自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安）は概ね、次のとおりであること。
【最小単位別評価】①年度計画の最小項目（最大201項目）ごとの達成状況を５段
階評価
評点

評語

判断の目安

【大項目別評価】②中期計画の５つの大項目ごとの進捗状況を５段階評価
積上
符号

評語

判断の目安

【全体評価（総合的な評定）】③中期計画全体の進捗状況を５段
階評価
積上
符号

評語

判断の目安

年度計画を十5 二分に達成
120％以上①の評点の中期計画の進 単純平均値
ｓ 捗は優れて順調 4.3以上②の評点の
中期計画の進 加重平均値
Ｓ 捗は優れて順調 4.3以上

4 年度計画を十 100％以上
分達成
120％未満ａ 中期計画の進
捗は順調

3.5以上
4.2以下

Ａ 中期計画の進
捗は順調

3.5以上
4.2以下

【標準】
年度計画を概 90％以上
3 ね達成
100％未満【標準】
中期計画の進ｂ 捗は概ね順調

2.7以上
3.4以下

【標準】
中期計画の進Ｂ 捗は概ね順調

2.7以上
3.4以下

2 年度計画はや 70％以上
や未達成
90％未満

中期計画の進ｃ 捗はやや遅れて 1.9以上
いる
2.6以下

中期計画の進Ｃ 捗はやや遅れて 1.9以上
いる
2.6以下

1 年度計画は未 70％未満
達成

1.8以下
ｄ 中期計画の進捗は遅れている

1.8以下
Ｄ 中期計画の進捗は遅れている達成度

備考：評点の付け方について
ほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した
場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。

目

１ 法人の概要(1)名称(2)所在地(3)法人成立の年月日(4)設立団体(5)中期目標の期間(6)目的及び業務(7)資本金の額(8)代表者の役職氏名(9)役員及び教職員の数(10)組織図(11)法人が設置運営する大学の概要
２ 平成19年度に係る業務の実績に関する自己評価結果(1)総合的な評定(2)評価概要(3)対処すべき課題(4)従前の評価結果等の活用状況(5)平成19年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
３

中期計画の各項目ごとの実施状況
第１ 教育研究等の質の向上に関する事項
１ 教育(1)教育の成果に関する具体的な到達目標の設定(2)新たな教育課程の編成(3)教育方法の改善(4)教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進(5)学生の受入方法の改善
２ 学生への支援
３ 研究
４ 地域貢献５ 国際交流第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営体制の改善
２ 教育研究組織の見直し
３ 人事の適正化
４ 事務等の効率化、合理化

P.1

P.3
P.3
P.9
P.10
P.11

P.12
P.13
P.25
P.32
P.39
P.42
P.46
P.54
P.60
P.67
P.70
P.76
P.79
P.83

次

第３
１
２
３
第４

財務内容の改善に関する事項
自己収入の増加
経費の抑制
資産の管理及び運用
自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事項
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備、活用等
２ 安全衛生管理
第６ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
第７ 短期借入金の限度額
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第９ 剰余金の使途４ その他法人の現況に関する事項(1)主要な経営指標等の推移
ア 業務関係(ｱ)教育a 学生の受入状況(a)学部
ⅰ 志願倍率（全選抜方法計、一般選抜（前期）、推薦
選抜）(表１）ⅱ 入学定員超過率（表２）ⅲ 入学者に占める県内高校出身割合（表３）ⅳ 収容定員超過率（実質）（表４）(b)研究科ⅰ 志願倍率（表５）ⅱ 入学定員超過率（表６）ⅲ 収容定員超過率（実質）（表７）
ｂ 資格免許の取得状況(a)学部
ⅰ 国家資格試験合格率等（表８）

P.86
P.88
P.90
P.91
P.93
P.94
P.95
P.96
P.97
P.98
P.98
P.98

P.99
P.101
P.102
P.103
P.104
P.105
P.106
P.107

目

ⅱ 各種免許資格取得者数（表９）(b)研究科ⅰ 各種免許資格取得者数（表10）c 卒業者（修了者）の就職状況(a)学部
ⅰ 就職決定率(表11）ⅱ 就職率（表12）ⅲ 実質就職率（表13）ⅳ 県内就職割合（表14）ⅴ 業種別就職割合（表15）(b)研究科ⅰ 就職決定率（表16）ⅱ 就職率（表17）ⅲ 県内就職割合（表18）(c)参考ⅰ 求人状況（表19）(ｲ)学生支援
a 奨学金給付・貸与状況（表20）b 授業料減免状況（表21）c 生活相談室等利用状況（表22）(ｳ)研究a 外部研究資金の受入状況（表23）b 科学研究費補助金の申請採択状況（表24）(ｴ)地域貢献
a 公開講座の開催状況（表25）b サテライトカレッジの開催状況（表26）c 社会人等の受入状況(a)社会人入学者（表27）(b)聴講生等の学生数（表28）(ｵ)国際交流a 学術交流協定締結先（表29）b 外国人学生（留学生）の状況（表30）
イ 財務関係(ｱ)資産、負債（表31）(ｲ)損益（表32）(ｳ)キャッシュ・フロー（表33）(ｴ)行政サービス実施コスト（表34）

P.108
P.109
P.110
P.111
P.112
P.113
P.114
P.115
P.116
P.117
P.118
P.119
P.120
P.120
P.121
P.121
P.122
P.122
P.122
P.123
P.123
P.124
P.125
P.126
P.127
P.127

次

ウ 教職員数（表35）(2)主要な施設等の状況（表36）(3)役員の状況（表37）(4)従前の評価結果等の活用状況（表38)(5)その他法人の現況に関する重要事項

P.128
P.128
P.129
P.130
P.130

１ 法人の概要 （平成19年5月1日現在）(1)名 称
公立大学法人山口県立大学(2)所在地山口県山口市桜畠３丁目２番１号(3)法人成立の年月日
平成18年4月1日(4)設立団体
山口県(5)中期目標の期間
平成18年4月1日から平成24年3月31日までの６年間(6)目的及び業務
ア 目 的
大学を設置し、及び管理することにより、地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人
材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する。
イ 業 務(ｱ) 県立大学を設置し、これを運営すること。
(ｲ) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(ｳ) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実
施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(ｴ) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(ｵ) 県立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(ｶ) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
(7)資本金の額
5,810,493千円(8)代表者の役職氏名
理事長 江里 健輔(9)役員及び教職員の数
ア 役員
理事長
１人
副理事長
１人
理 事
３人
監 事
２人
役員計
７人
イ 教職員（本務者）
教 員
１２２人（専任教員数。ただし学長、副学長は除く。）
職 員
２７人（常勤事務職員数。ただし事務局長は除く。）
教職員計 １４９人-1 -(10)組織図【法人部門】
副理事長(事務局長)

経 営

審 議

会

理事(非常勤：学外者)

理事長(学長)経 営 企 画 室

理事（副学長）

教育研究評議会
理事(非常勤：学外者)【大学部門】
総務部

総務グループ
経理グループ

事 務局 長

教育研究支援部

教務グループ
入学企画室

学 生 支 援 部

学生支援グループ
キャリアサポートセンター
健康サポートセンター

附 属 図 書 館学長

情 報化 推進 室
附属地域共生センター
附属郷土文学資料センター
国 際化 推進 室

副 学 長

共 通教 育機 構
国 際文 化学 部

国際文化学科
文化創造学科社 会福 祉学 部

社会福祉学科看 護栄 養学 部

看護学科
栄養学科

生 活 科 学 部
18年度以前の入学生
19・20年度の３年次編入学生

看

護

学

部

生活環境学科
栄養学科
環境デザイン学科
看護学科

18年度以前の入学生
19・20年度の３年次編入学生

国際 文化学研 究科

国際文化学専攻〔修士課程〕

健康 福祉学研 究科

健康福祉学専攻〔博士前期課程（修士課程）・博士後期課程〕

生活健康科学専攻(18年度以前の入学生)〔博士前期課程（修士課程）〕

(10)法人が設置運営する大学の概要
大学の名称
大学本部の位置
学長の氏名
学部等の名称
国際文化学部
国際文化学科
文化創造学科
社会福祉学部
社会福祉学科
看護栄養学部
看護学科
栄養学科[生活科学部][生活環境学科][栄養学科][環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科][看護学部][看護学科]
国際文化学研究科
国際文化学専攻
健康福祉学研究科
健康福祉学専攻
博士前期課程博士後期課程[生活健康科学専攻][博士前期課程]
附属施設等
学生数
教員数(本務者)
職員数(本務者)

山口県立大学
山口県山口市桜畠３丁目２番１号
江里 健輔（公立大学法人山口県立大学理事長）
修業
年限

入
定

学
員

編入学
定 員

収
定

容
員

年

人

人

人

4
4

60
50

4
4

4

100

5

【大学の沿革】

開設
年度

備 考

248
208

平 6
平19

19.4収容定員変更

410

平 6

19.4収容定員変更

昭和16年

山口県立女子専門学校設立

昭和25年

同校を母体に山口女子短期大学（国文科、家政科）設置

昭和50年

山口女子大学設置
文学部（国文学科、児童文化学科）
家政学部（食物栄養学科、被服学科）

昭和51年
平成３年

山口女子短期大学廃校
家政学部食物栄養学科、被服学科を改組し、食生活科学
科、栄養学科、生活デザイン学科設置

4
4

50
40

10
5

220
170

平19
平19

[4]
[4]
[4]

[25]
[30]
[25]

[3]
[3]
[3]

[106]
[126]
[106]

平10
平10
平10

[4]

[40]

[10]

[180]

平 8

2

10

-

20

平11

平成６年

国際文化学部、社会福祉学部設置
文学部国文学科、児童文化学科は平成６年度から学生募

19.4
1年次生募集停止

集停止
平成８年

山口県立大学に改称
看護学部設置

平成10年

家政学部食生活科学科、生活デザイン学科を再改組し、生活科学部生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科
設置

平成11年

山口県立大学大学院設置
国際文化学研究科国際文化学専攻

2
3

10
3

-

20
9

平11 19.4収容定員変更
平18

[2]
[7]
[-]
[14] 平11 19.4募集停止
共通教育機構・附属図書館・地域共生センター・
郷土文学資料センター
１，４１８人（聴講生等は除く。）
１２２人（専任教員数。ただし学長、副学長は除く）
２７人（常勤事務職員数。ただし事務局長は除く）-2 -

健康福祉学研究科健康福祉学専攻、生活健康科学専攻
平成18年

公立大学法人山口県立大学へ設置者を変更
健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）設置

平成19年

国際文化学部文化創造学科、看護栄養学部看護学科、栄養学科設置
生活科学部生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科、看護学部看護学科、健康福祉学研究科生活健康科学専
攻は平成19年度から学生募集停止

２

平成19年度に係る業務の実績に関する自己評価結果

中期計画の進捗は概ね順調（Ｂ）【理 由】
当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.1であり、評定を「ｂ」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
また、3以上の評定をした項目の数が占める割合が90％に満たない
場合は一段階下位の評定をすることができるが、当該割合は92.7％（123項目中114項目）であり、90％を上回っている。

【理

当該大項目の状況(1)総合的な評定
評定由】

各大項目に係る最小単位別評価の評点の平均値に当該大項目のウェ
イトを乗じて得た数値の合計値は3.1であり、評定を「B」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
一方、各大項目に係る最小単位別評価の評価項目のうち3以上の評定をした評価項目の数が占める割合に当該大項目のウェイトを乗じて得た数値の合計値は89.4％であり90％に達しないことから一段階下位の評定（C 評価）をすることも可能である。
しかしながら、2以下の評定をした項目のうち中期計画に掲げる目標
達成年度までの残りの期間が2年以下の項目の割合（ウェイト考慮後）
は5.9％であり1割に満たないことから、評定に特に重要な影響を及ぼす状況にはないと判断し、一段階下位の評定（C 評価）を行わないこととした。
(2)評価概要ア

全体的な状況

５つの大項目のうち「教育研究等の質の向上」「財務内容の改善」「自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供」「その他業務運営」
に関する事項に係る中期計画の進捗は概ね順調である。
「業務運営の改善及び効率化」に関する事項に係る中期計画の進捗はやや遅れている。
イ

大項目ごとの状況＊ No.は関連する中期計画の番号

長所及び問題点等【教育】（教育の成果に関する具体的な到達目標の設定に関する事項）
社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）は56.7％に達し、平成22年度に50％を目指すとの目標を前年度に引き続き達成した。また、平成19年度の合格者数78名は2年連続過去最多であり、合格者を出した国公立大学29校の中でも最多であった。(No.6)
看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率は、それぞれ93.2％、90.7％、100％であり、年度計画に掲げる目標（100％）を概ね達成した（前年度の水準は下回った。）。(No.8)
管理栄養士国家資格試験合格率は94.1％であり、年度計画に掲げる目標（100％）を概ね達成した（前年度の水準は下回った。）。(
No.9)
就職決定率は97.4％であり、年度計画に掲げる目標（100％）を十分達成した。本学の就職決定率は6年連続して95％以上で推移している。(No.16)(ｱ)教育研究等の質の向上に関する事項
評「教育研究等の質の向上に関する事項」を構成する５つの中項目である「教育」「学生への支援」「研究」「地域貢献」「国際交流」に係る中期計画の進捗はすべて概ね順調である

定

大学院進学希望者の進学率は100.0％であり、年度計画に掲げる目
標（100％）を十二分に達成した。（No.17）

中期計画の進捗は概ね順調（ｂ）
大学院生による国内学会等発表実績は7件であり、年度計画に掲げる目標（5件以上）を十二分に達成した。（No.18）-3 -健康福祉学研究科博士後期課程における20年度の博士号取得者輩出に向けた研究指導の進捗は順調であった。（No.21）
学部1年生において TOEIC450点以上を取得した者の割合は26.3％
であり、年度計画に掲げる目標（30％から40％）はやや未達成であった。(No.3)
学部1年生においてキャリア教育に係る所定の単位を取得した者の割合は58.2％であり、年度計画に掲げる目標（8割程度）はやや未達成であった。(No.5)
国際文化学部において英語を専門的に学ぼうとする1年生のうち T
OEIC550点以上を取得した者の割合は18.8％であり、年度計画に掲げる目標（100％）は未達成であった。(No.11)（新たな教育課程の編成に関する事項）
中期計画に基づき新たに編成した基礎教養科目群、学部専門教育
科目群を計画どおり開講した。学生の履修状況は全体として概ね順調であった。（No.22,23）
なお、基礎教養教育（全学共通教育）、学部専門教育に係る新たな教育課程の編成の取組は、文部科学省の「現代的教育ニーズ取組
支援プログラム（現代ＧＰ）」2件、「特色ある大学教育支援プログ
ラム（特色ＧＰ）」1件の採択に発展した。
[事業名称]
・やまぐち多世代交流・地域共生事業の展開（現代ＧＰ）
・持続可能な社会に繋がる人的財産の育成（現代ＧＰ）・重層的学生支援教育による福祉人材養成（特色ＧＰ）

が、栄養学科における「臨地・校外実習要領」の整備等に活用されるなど、その機能を発揮した。（No.38）
附属図書館において、学生に対し文献検索等の実技指導を行い、情報検索件数が前年度に引き続き増加した。(No.43）
また、日曜日の特別利用、自動貸出機の設置を行い、図書館利用者に活用された。（No.45）
平成20年度から副専攻制度を実施することとし、所要の規程を整備した。副専攻の分野は「環境システム」「健康」の2つとした。なお、本取組は、平成19年度の「現代的ニーズ取組支援プログラム（
現代ＧＰ）」（持続可能な社会に繋がる人的財産の育成）に係る取組に発展した。（No.49）(教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進に関する事項)
文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」等に8件申請し次の6件が採択された。（No.61）
・「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」1件
・「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」2件（複数のテーマが選定された公立大学は本学のみである。）
・「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム（学び直しＧＰ）」1件・「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」1件
・「大学教育の国際化加速プログラム（国際化ＧＰ）」1件
教員に対し、学生の授業評価や教員の自己評価に基づき、シラバ
スの点検、改善を行うことを義務付け、各教育組織の長が教員に対し必要な助言等を行う仕組みを実施する取組は、やや不十分であった。(No.56)

中期計画に掲げる修士課程及び博士前期課程の方針に沿って編成した新たな教育課程を計画どおり開講した。学生の履修状況は順調であった。（No.24）
博士後期課程における社会福祉、看護、栄養が統合された科目である「健康福祉学講究」における調査研究成果の取りまとめ、発表は順調に推移した。(No.25)（教育方法の改善に関する事項）
看護、栄養、社会福祉の3学科間で前年度に設置した実習連絡会議-4 -（学生の受け入れ方法の改善に関する事項）
引き続き、業者主催による進路・進学説明会に極力参加するとともに、県内の高校を個別訪問し、本学の紹介及び本学への受験指導を要請した。また、全国向けの広報として受験雑誌に情報を掲載した。さらに、新たな入試広報活動の一環として、本学在校生による夏休み出身高校訪問を実施した。
なお、今後の入試広報活動の充実に向けた「検討の方向性」をまとめ、引き続き検討を進めることとした。（No.63）

平成20年度入学者選抜において、アドミッション・オフィス選抜を実施した。募集人員15人に対し140人の志願者があり、16人が入学した。（No.66）
長期履修生の受け入れについての検討は、規程整備にまで至らなかった。(No.68)【学生への支援】
学生向け健康セミナーを4回開催し、参加した学生に好評であった。（No.79）
ジュニアＴＡ制度を試行した。その結果を踏まえ、本学の学生が「学生スタッフ」としてプレ社会体験を行い、当該体験を通じて、総合的人間力の向上を図るとともに、学生の活動に対して奨励費を支給することにより経済的支援を行うことを目的とした「山口県立大学プレ社会体験学生スタッフ制度」を創設し、平成20年度から実施することとした。
なお、ジュニアＴＡに関する取組は、文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」の採択に発展した。（No.81）
キャリアサポートセンターにおいて、年間計画に基づき、就職講
座等として、学内企業合同就職面談会、就職勉強会、公務員・教員説明会など延べ30講座を開催し、延べ1,532人の学生が参加した。また、学生からの相談1,222件に対応した。就職決定率の目標達成に寄与した。（No.92）
学生の自主的、主体的、創造的な課外活動に対し助成する YPU ド
リーム・アドベンチャー制度を実施した。13件のプロジェクトが提案され5件を採択した。有意義な取組が展開された。(No.96)
前年度に引き続きインターネットを活用して、学生実態調査を実施した。回収率は35.5％であり、前年度の実績（51.3％）を下回る
とともに、紙媒体による調査の最終年度である前々年度の水準（48.
4％）にも達しなかった。（No.76）

-5 -

【研

究】

学内の競争的研究資金である研究創作活動助成金「県政策課題解決型」枠、「地域課題解決型」枠により前年度助成した研究テーマのうち2件が、それぞれ受託研究、受託事業に展開した。また、本学の自主事業である「住民主導型介護予防活動支援事業」の取組が、
平成20年度における地方公共団体との共同事業の取組に発展した。
その一方、受託研究、共同研究の件数は前年度に比べ減少した。
（No.97）
外部の競争的研究資金に応募した教員の割合は70.0％、平成20年度文部科学省科学研究費補助金に新規申請した教員の割合は57.5％、学会等において発表した教員の割合は38.3％であった。年度計画を概ね達成したものの、前年度をやや下回る水準であった。
なお、平成20年度文部科学省科学研究費補助金の新規申請件数は56件そのうち採択件数は7件であり、申請件数は前年度の水準を維持したが採択率は低下した。（No.99,109）
研究活動支援委員会において、数年後の学際的共同研究実現に向け、平成20年度以降、大学院の方向性と将来性を見据え、中核となる研究課題の抽出に着手するとともに、2,3年後を目途に発展的共同研究の実現を目指すことを確認し、大学院において当面の対応を検討した。（No.105）【地域貢献】
地域共生センター次長（産学公連携部門兼務）として事務職員を配置するとともに、同センターの生涯学習部門に新たに専任教員を配置した。中期計画に基づくリエゾン機能強化に向けた取組が進展するとともに、相談件数の増（26件から34件）及び相談活動を通じた研究受託の実現、地方公共団体との包括連携協定締結の実現など、地域共生センターの機能強化に寄与した。(No.116)
学内外の生涯学習関係代表者により構成する生涯学習推進連携会
議、サテライトカレッジ専門部会、やまぐち桜の森カレッジ専門部
会を開催した。各市町との連携や認定証の活用等様々な意見が提出されるなど地域共生センターの運営改善にその機能を発揮した。（
No.117）

生涯学習基礎講座等について引き続き積極的に取り組んだ。(No.
122)
公開講座については、5市（複数会場）に出向き、6講座実施した（延べ受講者1,593人）。
公開授業については、7科目を公開した（延べ出席者386人）。平
成20年度は10科目を公開することとした。
やまぐち桜の森カレッジ受講者のネットワークは270人に達し、平成20年3月に交流学習会（やまぐち桜の森カレッジ最終日半日日程）を開催した。
山口県立大学生涯学習ボランティアの登録は30人となり、延べ14人のボランティアが6つの公開講座等の運営をサポートした。
看護職者のキャリアップ研修2講座を実施した。また、栄養士のキャリアアップ支援プログラムの開発を実施するため、YPU すこやか
ライフ研究会を組織し、9人の生活習慣改善指導士を認定した。
なお、栄養士のキャリアアップ支援プログラムの開発の取組は、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム（学び直しＧＰ）」の採択に発展している。
郷土文学資料センターにおいて、重要資料の収集に努め、著名作
家の自筆書簡など貴重資料を収集することができた。収蔵資料の公開を、平成19年10月に実施した。(No.126)
関係部局の間で、ボランティアセンターの基本構想について協議の場を設けたが、とりまとめに至らなかった。（No.119）【国際交流】
テレビ番組取材協力、小学校の国際理解クラブ等派遣に合計41人の交換留学生等を送り出し、毎年10名以上の交換留学生等を地域交流の場に送り出すとの年度計画の目標を十分達成した。（No.137）
前年度まとめた「山口県立大学国際交流推進方針策定に向けた方向性」等を踏まえつつ、国際交流活動の活性化、教育研究水準の向上、大学情報の国際化の視点から、より具体的な目標や行動計画の検討を行い、国際化推進基本方針の策定に至った。（No.130）
関係機関との情報ネットワークの形成促進に資する観点から、学内のシーズ情報、ニーズ情報の整理、分析を行う取組は、学内の国際交流に関するシーズ調査にとどまり、年度計画はやや未達成であ-6 -った。(No.134)

(ｲ)業務運営の改善及び効率化に関する事項
評【教育研究組織の見直し】

定

平成19年4月に新制「国際文化学部」、新制「社会福祉学部」、看
護栄養学部を開設し、入学生に対する教育活動等を行った。入学定員を充足するなど、その運営は概ね順調であった。（No.155）

中期計画の進捗はやや遅れている（ｃ）【理 由】
当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.0であり、評定を「ｂ」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内であるが、その一方、3以上の評定をした項目の割合は76.2％（21項
目中16項目）であり90％に達しないことから、一段階下位の評定（ｃ評価）をすることも可能である。
また、2以下の評定をした5項目のうち4項目が中期計画に掲げる目
標達成年度までの残りの期間が2年以下である項目であり、当該大項目全体の1割以上（19.0％）を占めている。
したがって、当該大項目の評定に影響を及ぼす状況にあると判断し、一段階下位の評定（c 評価）を行うこととした。
当該大項目の状況「業務運営の改善及び効率化に関する事項」を構成する４つの中項目のうち「運営体制の改善」「教育研究組織の見直し」「事務等の効率化、合理化」に係る中期計画の進捗は概ね順調である。「人事の適正化」に係る中期計画の進捗はやや遅れている。
長所及び問題点等【運営体制の改善】
広報基本方針を策定し、同方針に基づき、大学 PR ビデオ作成、大学広報誌の創刊、大学ホームページによる動画配信など広報活動を戦略的、重点的に展開した。(No.149)
山口県立大学同窓会（桜圃会）との年2回の情報交換会の開催を制度化した。また、役員及び管理職が同窓会各支部総会に計7回出席するなど、前年度に引き続き、同窓会との情報交換を積極的に実施した。(No.153)-7 -

また、平成19年4月に同様に再編を行った国際文化学研究科、健康福祉学研究科博士前期課程の運営も概ね順調に推移した（No.156,1
59）
地域共生センター次長（産学公連携部門兼務）として事務職員を配置するとともに、同センターの生涯学習部門に新たに専任教員を配置し、地域共生センターの機能強化が図られた。(No.161)【人事の適正化】
教員の兼職、兼業について、原則勤務時間外に行うこととする一方、積極的に地域貢献を進める観点から所要の見直しを行った。（
No.166）
人事評価の試行、人事評価の給与への反映その他の人事評価制度の導入に関する取組については、検討作業を継続中であり、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.168,169,171,172)

(ｳ)財務内容の改善に関する事項
評(ｴ)自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事項

定

評

中期計画の進捗は概ね順調（ｂ）【理

定

中期計画の進捗は概ね順調（ｂ）

由】【理

当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.1であり、評定を「ｂ」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
一方、3以上の評定をした項目の割合は88.9％（9項目中8項目）であり90％に達しないことから、一段階下位の評定（ｃ評価）をすることも可能であるが、2以下の評定をした項目は1項目のみであり、
当該項目は、中期計画において目標達成年度を定めていない項目である。
したがって、評定に特に重要な影響を及ぼす状況にはないと判断し、一段階下位の評定（c 評価）を行わないこととした。

由】

当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.0であり、評定を「ｂ」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
また、3以上の評定をした項目の数が占める割合が90％に満たない
場合は一段階下位の評定をすることも可能であるが、当該割合は100.0％（4項目中4項目）であり、90％を上回っている。
長所等
学生の期末授業評価に対する回答（コメント、授業改善案）を教員が授業評価システムに入力する仕組みを実施した。（No.194）

当該大項目の状況「財務内容の改善に関する事項」を構成する３つの中項目のうち
特に「自己収入の増加」に係る中期計画の進捗は、優れて順調である。「経費の抑制」、「資産の管理及び運用」に係る中期計画の進捗は概ね順調である。

学長、副学長、研究科長、学部長が、教員業績全データを常時閲覧できるようにし、運用を開始した。（No.196）(ｵ)その他業務運営に関する重要事項
評

定

長所等
中期計画の進捗は概ね順調（ｂ）【自己収入の増加】【理
文部科学省の大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）に新たに採択されたこと等により、平成19年度の外部資金獲得額は前年度比259.1％の125,451千円に達し、法人化前の水準の3倍を確保した。（No.181）
【経費の抑制】環境活動計画に基づき環境負荷の低減とともに光熱水費の節減に取り組み、光熱水費は、前年度比4.0％減の42,741千円となり2年連続減少した。(No.188)
-8 -

由】

当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.0であり、評定を「ｂ」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
また、3以上の評定をした項目の数が占める割合が90％に満たない
場合は一段階下位の評定をすることも可能であるが、当該割合は100.0％（3項目中3項目）であり、90％を上回っている。

(3)対処すべき課題
就職支援活動における学部等との連携を一層強化する（No.92,93
ア

教育研究等の質の向上に関する事項

）

【教

【研

育】

（教育の成果に関する具体的な到達目標の設定に関する事項）

究】

大学として重点的に取り組むべき教育研究領域、教育研究課題の設定に取り組む（No.105）。

基礎教養教育、学部専門教育（国際文化学部）における英語教育の目標の達成に向け、教育の内容、方法を見直す。（No.3,11）

ニーズとシーズの円滑なマッチング、個々の教員の研究活動を促す仕組みづくりを推進する（No.97,99,109）。

キャリア教育に係る年度目標の設定の在り方について検討する。(
No.5)

【地域貢献】

社会福祉士資格取得に関する実績が平成22年度の目標を継続して上回ったことから、目標設定の妥当性について検証する。（No.6）

ボランティアセンター構想に関する検討結果を早期にまとめる。
（No.119）

看護師、保健師、管理栄養士の国家試験合格率の向上に向け、教育の内容、方法について検討する。（No.8,9）【国際交流】
国際交流活動の活性化、教育研究水準の向上、大学情報の国際化に向けた行動計画の具体化とその実行に取り組む（No.130）

健康福祉学博士後期課程の完成年度を迎えることから、博士号取得者を確実に輩出する。（No.21）(教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進に関する事項)

イ

学生の授業評価や教員の自己評価に基づくシラバスの点検、改善の取組、各教育組織の長による助言の実施等、各教育組織全体で教育を行う体制を確立する。(No.56)

業務運営の改善及び効率化に関する事項【人事の適正化】
人事評価制度導入に向け所要の取組を推進する(No.168,169,171,172)

平成19年度に採択されたＧＰを円滑に実施するとともに、今後の文部科学省の大学教育改革支援プログラム応募に向けた取組を組織的に推進する。(No.61)【事務等の効率化、合理化】
法人化3年目を契機に、新たに、事務組織のより効果的、効率的な在り方について検討を行う（No.179）（学生の受入方法の改善に関する事項）
入試広報活動に関する今後の検討の方向性を踏まえ、効果的な入試広報の方法を検討し実施する。(No.63)（学生への支援に関する事項）

ウ

財務内容の改善に関する事項
外部資金の安定的、継続的な確保に向けた取組を推進する。（No.181）

学生支援に関する情報提供、連絡調整を一元的に行う仕組みを確立する。(No.75,76）-9 -

経費の抑制に向けた取組を引き続き推進する。（No.185,188)

(4)従前の評価結果等の活用状況
山口県公立大学法人評価委員会による平成18年度業務実績評価の結果、中期計画の進捗の遅れが指摘された15項目のうち12項目については所要の措置をほぼ完了した。残りの3項目については引き続き所要の取組を進めることとしている。

- 10 -

(5)平成19年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
区

中期計画 最小単位 最小単位別評価の評点の内訳（個数）最小単位 最小単位別評価の評点の内訳（構成割合（％）） 大項目別 大項目の項目数 別評価の ５点 ４点 ３点 ２点 １点 計 別評価の ５点 ４点 ３点 ２点 １点
計 ３点以上 評
価 ウェイト
対象項目の評点が （評定）
評点平均
数（年度
占める割
値
計画項目
合
数）
⑯
⑰
⑱
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

分

（大項目）
（中項目）
（小項目）
第１ 教育研究等の質の向上
１ 教育

138

123

4

17

93

9

0

123

3.13

3.3

13.8

75.6

7.3

0.0 100.0

92.7

74

66

4

9

48

5

0

66

3.18

6.1

13.6

72.7

7.6

0.0 100.0

92.4（１）教育の成果に関する具体的到
達目標の設定（２）新たな教育課程の編成

21

21

3

2

13

3

0

21

3.24 14.3

9.5

61.9

14.3

0.0 100.0

85.7

6

6

0

2

4

0

0

6

3.33

0.0

33.3

66.7

0.0

0.0 100.0

100.0（３）教育方法の改善

26

24

0

4

20

0

0

24

3.17

0.0

16.7

83.3

0.0

0.0 100.0

100.0（４）教員の教育能力の向上に資する
組織的な取組の推進

8

6

1

1

3

1

0

6

3.33 16.7

16.7

50.0

16.7

0.0 100.0

83.3

13

9

0

0

8

1

0

9

2.89

0.0

0.0

88.9

11.1

0.0 100.0

88.9

２ 学生への支援

22

18

0

3

13

2

0

18

3.06

0.0

16.7

72.2

11.1

0.0 100.0

88.9

３ 研 究

19

17

0

0

17

0

0

17

3.00

0.0

0.0 100.0

0.0

0.0 100.0

100.0

４ 地域貢献

18

17

0

4

11

2

0

17

3.12

0.0

23.5

64.7

11.8

0.0 100.0

88.2

５ 国際交流

11

11

0

1

9

1

0

11

3.00

0.0

9.1

81.8

9.1

0.0 100.0

90.9

41

21

0

5

11

5

0

21

3.00

0.0

23.8

52.4

23.8

0.0 100.0

76.2

１ 運営体制の改善

16

6

0

2

4

0

0

6

3.33

0.0

33.3

66.7

0.0

0.0 100.0

100.0

２ 教育研究組織の見直し

8

6

0

1

5

0

0

6

3.17

0.0

16.7

83.3

0.0

0.0 100.0

100.0

３ 人事の適正化

12

5

0

1

0

4

0

5

2.40

0.0

20.0

0.0

80.0

0.0 100.0

20.0

４ 事務等の効率化、合理化

5

4

0

1

2

1

0

4

3.00

0.0

25.0

50.0

25.0

0.0 100.0

75.0

第３ 財務内容の改善

13

9

1

0

7

1

0

9

3.11

11.1

0.0

77.8

11.1

0.0 100.0

88.9

１ 自己収入の増加

4

1

1

0

0

0

0

1

5.00 100.0

0.0

0.0

0.0

0.0 100.0

100.0

２ 経費の抑制

5

4

0

0

3

1

0

4

2.75

0.0

0.0

75.0

25.0

0.0 100.0

75.0

4

4

0

0

4

0

0

4

3.00

0.0

0.0 100.0

0.0

0.0 100.0

100.0

5

4

0

0

4

0

0

4

3.00

0.0

0.0 100.0

0.0

0.0 100.0

4

3

0

0

3

0

0

3

3.00

0.0

0.0 100.0

0.0

１ 施設設備の整備、活用等

1

1

0

0

1

0

0

1

3.00

0.0

0.0 100.0

２ 安全衛生管理

3

2

0

0

2

0

0

2

3.00

0.0

201

160

5

22

118

15

0

160

3.11
3.09

（５）学生の受入方法の改善

第２ 業務運営の改善及び効率化

３ 資産の管理及び運用
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供
第５ その他業務運営

単純合計（ウェイト非考慮）

全体評価

ｂ

0.50

備考

2点以下かつ残期間2年以下の項目数 5項目(4.1%)＜10%

再掲5(No.68,97,101,103,108）
再掲1(No.98）ｃ

0.20

2点以下かつ残期間2年以下の項目数 4項目(19.0%)≧10%

ｂ

0.20

2点以下かつ残期間2年以下の項目数 なし( 0.0%)＜10%

100.0

ｂ

0.05

0.0 100.0

100.0

ｂ

0.05

2点以下かつ残期間2年以下の項目数 なし( 0.0%)＜10%
2点以下かつ残期間2年以下の項目数 なし( 0.0%)＜10%

0.0

0.0 100.0

100.0

0.0 100.0

0.0

0.0 100.0

100.0

3.1

13.8

73.8

9.4

0.0 100.0

90.6

3.8

11.7

73.8

10.6

0.0 100.0

89.4

Ｂ

1.00

2点以下かつ残期間2年以下の項目数割合 5.9%＜10%- 11 -

３

中期計画の各項目ごとの実施状況

大項目

第１

中項目

１

教育研究等の質の向上に関する事項
教育

１
中
期
目
標

教育に関する目標「教育を重視する大学」として、山口県立大学（以下「大学」という。）が授与する学位の評価を高めるため、学生に高い学力と豊かな人間性を確実に身に付けさせた上で社会に送り出す仕組みを整える。
(1)教育の成果に関する具体的な到達目標の設定
次に掲げる教育の成果を着実にあげるため、教育課程や卒業後の進路について重点
的に取り組むべき到達目標を具体的に定める。
ア 全学共通教育
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。
イ 学部専門教育
住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養う。
ウ 大学院教育
住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養う。
(2)新たな教育課程の編成
教育目標をより効果的、効率的に達成するため、授業科目の精選、高校と大学又は全学共通教育と専門教育との円滑な接続、学部、学科の枠を超えた連携などの視点か
ら、現行の教育内容を見直し、新たな教育課程を編成する。
(3)教育方法の改善
学生の学修効果を高めるため、成績評価基準の一層の明確化と厳格な成績評価、精選された授業科目の集中的な学習、履修指導の充実等に資する教育方法の改善に取り組む。
また、学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入に取り組む。
(4)教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進
教員の教育能力の向上に資するため、授業の内容及び方法、教育課程等の改善に資する研修、研究を組織的に行う。
(5)学生の受入方法の改善
大学の教育目標を理解し、地域や大学の活性化をもたらす学生を積極的に受け入れるため、大学が求める学生像や求める能力、適性等を明確にした入学者受入方針を定
め、受験生等に対して情報提供を積極的に行うとともに、受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発を行う。

- 12 -

中期計画

平成19年度の年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 教育に関する目標を達成するた
めとるべき措置(1)教育の成果に関する具体的な到達目標の設定(1)教育の成果に関する具体的な到達目標の設定「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の４つの基本
理念のもと、重点的に取り組むべき到達目標を、次のとおり設定する。

平成19年度の達成目標を次のとおり設定し、成績評価その他の方法によりその達成状況を把握する。

アア

全学共通教育評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

全学共通教育大学の基礎教養教育として精選した学問分野の履修を通して、すべての学生の知性と倫理性を育み、柔軟な思考力と心豊かな人間性を涵養する。
(ｱ)大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得(ｱ)大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得

ａ すべての学生が、専門的な学習に取り組む上で必要な、自ら課題を課し学習する態度、専門分野の枠を超えて共通に求められる課題発見や問題解決の能力、高い日本語運用能力に基づく読解力、表現力、発表力
等の基礎を身に付ける（平成22年度）。(No.1)

a すべての１年次生が、専門教育
３に必要とされる基本的なレポート作
成やプレゼンテーションに必要な技法、及びグループ学習における PD
CA の実践力、自己管理能力を身につけることを目指す。(No.1)

専門教育に必要とされる基本的なレポート
作成やプレゼンテーションに必要な技法、及びグループ学習における PDCA の実践力、自己管理能力を身につけることを目指す主な授業科目である「基礎セミナーⅠ」「基礎セミナーⅡ」（各必修2単位）を開講し教育を実施した。学生の履修状況は次のとおりであった。
1.1年次生のうち必修4単位を取得した者の割
合99.4％（328人/330人）
2.受講生による期末授業評価の結果(1)回答率
57.5％（延べ379人/延べ659人）- 13 -

長所及び問題点等

(2)受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 73.9％（延べ280人/延べ379人）＊3点以上 90.8％②「授業に満足」
4点以上 62.5％（延べ237人/延べ379人）＊3点以上 83.9％
ｂ すべての学生が、高度情報社会に対応して情報を使いこなす能力の基礎を備え、初級システムアドミニ
ストレーターの知識、技能の水準に相応する情報科学の理解力、情報機
器の操作技術、情報機器を活用した発表技術を身に付ける。さらに、希望者を対象とした初級システムアド
ミニストレーター試験の合格率の向上を目指す（平成22年度）。(No.2)

ｂ すべての１年次生が、情報処理 ３
全般についての体系的な知識、情報機器を活用したプレゼンテーション
資料の作成等に関する基礎的、応用的な技術を身につけることを目指す。また、初級システムアドミニスト
レーター試験の合格率40％を目指す。(No.2)

情報処理全般についての体系的な知識、情報機器を活用したプレゼンテーション資料の作成等に関する基礎的、応用的な技術を身につけることを目指す授業科目である「情報と社会」（必修2単位）「コンピューター・リ
テラシーⅠ」（必修1単位）「コンピュータ
ー・リテラシーⅡ」（必修1単位）を開講し、教育を実施した。学生の履修状況は次のとおりであった。
1.1年次生のうち必修4単位を取得した者の割
合94.8％（313人/330人）
2.受講生による期末授業評価の結果(1)回答率
71.2％（延べ724人/延べ1,017人）(2) 受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 70.2％（508人/724人）＊3点以上 86.9％②「授業に満足」
4点以上 70.4％（510人/724人）＊3点以上 90.6％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 52.9％（383人/724人）＊3点以上 80.2％
なお、初級システムアドミニストレーターに相応する能力を身につける「コンピュータ
・リテラシーⅢ」（自由1単位）には2名が履修し、１名が初級システムアドミニストレー
ター試験を受検し合格した。

ｃ すべての学生の外国語（英語）
運用能力を高め、学生の80％以上が、卒業時までに TOEIC450点以上を取得することを目指す（平成22年度

ｃ １年次生の30％から40％程度がTOEIC450点以上を取得することを目指す。(No.3)

２- 14 -

平成20年2月に、1年次生を対象にＴＯＥＩ 中期計画の進捗がやや遅延
Ｃ試験を実施した結果は、次のとおりであっ 。
た。

）。(No.3)

1.受験者数 323人
2.平均点 386点
3.450点以上取得した者の割合 26.3％（85人/323人）(ｲ)幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養(ｲ)幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養

ａ すべての学生が、人間の尊厳を尊重し、生命と生活の質の向上に寄与するとともに、自らが属する地域を愛し、自己の国際化に努める態度を身に付ける（平成22年度）。(No.4)

ａ １年次生の６割程度が、「いの ３
ち、人格の尊さ」、「自己にとってのくらしの豊かさを考えることの大切さ」、「地域社会と関わりをもつことの大切さ」、「異なる文化を理解しその存在を受け入れることの重要性」の視点に立ったものの見方、考え方を深めていく力を身に付けることを目指す。また、学生に対する教養教育の効果を在学期間を通じて把握する仕組みを整備する。(No.4)

「いのち、人格の尊さ」、「自己にとってのくらしの豊かさを考えることの大切さ」、「地域社会と関わりをもつことの大切さ」、「異なる文化を理解しその存在を受け入れることの重要性」の視点に立ったものの見方、考え方を深めていく力を身に付けることを目指す授業科目群である「教養科目群」（人間尊重、地域との共生、生活者の視点、国際理解の４つの区分で構成。各選択2単位）を開講し、教育を実施した。学生の履修状況は次のとおりであった。
1.1年次生のうち各科目区分について選択2単位以上を取得した者の割合
60.9％（延べ804人/延べ1,320人）(1)人間尊重
65.2％（215人/330人）(2)地域との共生
48.8％（161人/330人）(3)生活者の視点
52.7％（174人/330人）(4)国際理解77.0％（254人／330人）
2.受講生による期末授業評価の結果（全25科目計）(1)回答率
65.6％（延べ967人/延べ1,474人）(2)受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 83.1％（804人/967人）＊3点以上 95.8％②「授業に満足」
4点以上 84.3％（815人/967人）＊3点以上 96.0％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 77.1％（719人/932人）＊3点以上 93.2％- 15 -

ｂ すべての学生が、生涯にわたって学ぶ意味や意義を問い、特に就職後の社会活動や職業生活に適応し、自己実現を図る態度を身に付ける（
平成22年度）。(No.5)

ｂ １年次生の８割程度が、卒業後の社会生活に適応していく上で必要な基礎的な知識、技能を身につけることを目指す。また、学生に対するキャリア教育の効果を在学期間を通じて把握する仕組みを整備する。(
No.5)

２

卒業後の社会生活に適応していく上で必要な基礎的な知識、技能を身につけることを目指す授業科目群であるキャリアデザイン科目（4科目 選択2単位）を開講し、教育を実施した。学生の履修状況は次のとおりであった。
1.1年次生のうち選択2単位以上を取得した者の割合
58.2％（192人/330人）
2.受講生による期末授業評価の結果(4科目計）(1)回答率
42.8％（延べ131人/延べ306人）(2)受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 75.2％（97人/129人）＊3点以上 91.5％②「授業に満足」
4点以上 71.8％（94人/131人）＊3点以上 91.6％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 55.6％（45人/81人）＊3点以上 86.4％
また、学生に対するキャリア教育の効果を把握する仕組みとして、自己のキャリアについて「関心性」「自律性」「計画性」の3つの側面から測定するいわゆる「人生キャリア成熟度」を活用することとした。

イ

学部専門教育イ

学部専門教育幅広く深い教養や豊かな人間性を基礎に、社会福祉、看護、栄養、国際文化その他の学問領域に係る専門的な素養を備え、住民の健康の増進
や個性豊かな地域文化の進展に関わる様々な分野で活躍することができる能力を培う。
(ｱ)社会福祉学領域(ｱ)社会福祉学領域

共感する心と豊かな人間性をもっ- 16 -

て社会福祉に関わる様々な問題に主体的に対応できる実践的能力を身に付けた人材を育成する。
ａ 社会福祉士資格取得率（合格者
数累計／卒業者数累計）50％を目指す（平成22年度）。(No.6)

ａ 平成19年度の社会福祉士資格取 ５
得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％を目指す。また、平成19年度の社会福祉実習機関及び施設現場の学生評価４以上（５段階評価）の継続維持を目指す。(No.6)

平成19年度の社会福祉士取得率は56.7％（ 年度計画を十二分に達成。
536人/945人）となった（前年度53.8％（458 一方で、中期計画に掲げる
人/851人））。なお、本学卒業生の合格者数 目標と実績が継続して乖離は78名であり、過去最高であった昨年度と同 。
数である。社会福祉士養成課程を有する全国29の国公立大学の中でも最多の合格者数であった。
平成19年度の社会福祉実習機関（福祉事務所等行政機関）の学生評価は4.47であった（
前年度4.29）。
平成19年度の施設現場(老人福祉施設等）の学生評価は3.88であった（前年度4.19）。
【参考】1.平成19年度 社会福祉士国家試験合格率（
新卒、既卒の計）
本学 54.9％（78人/142人）
全 国 30.6％（13,865人/45,324人）
2. 全国における平成元年度から19年度の合格者数累計/受験者数累計
28.7％（110,923人/386,321人）

ｂ 精神保健福祉士資格取得率（合 ｂ １年次生が２年後期において精格者数累計／課程を修了した卒業者 神保健福祉士資格取得希望の有無を数累計）60％を目指す（平成22年度 適切に選択できるようガイダンスを）。(No.7)
行う。(No.7)(ｲ)看護学領域、栄養学領域
看護、保健、助産あるいは栄養、食育の専門職としての知識、技術と資格を備え、地域の人々の健康の増進、疾病の予防、療養上の支援のために相互に協調して働くことができる能力を身に付けた人材を育成する。
ａ 看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者
数）毎年度100％を目指す。(No.8)

３

平成20年2月に、1年次生全員を対象に、精神保健福祉士養成課程に関するガイダンスを実施するとともに、個々の学生の相談に対応した。

(ｲ)看護学領域、栄養学領域

ａ 平成19年度の看護師、保健師、 ３
平成19年度新卒者の看護師国家試験合格率 合格率がやや低下。
助産師の国家資格試験合格率（合格は93.2％（41人/44人）であった（前年度97.
者数／受験者数）100％を目指す。(
6％（41人/42人））。
No.8)
全国平均（既卒含む）は90.3％であった（- 17 -

前年度90.6％）。
平成19年度新卒者の保健師国家試験合格率
は90.7％（49人/54人）であった（前年度100.0％（51人/51人））。
全国平均(既卒含む）は91.1％であった（
前年度99.0％）。
平成19年度新卒者の助産師国家試験合格率は100％（4人/4人）であった（前年度100％（6人/6人））。
なお、全国平均(既卒含む）は98.1％であった（前年度94.3％）。
ｂ 管理栄養士資格試験合格率（合格者数／受験者数）毎年度100％を目指す。(No.9)

ｂ 平成19年度の管理栄養士国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.9)(ｳ)国際文化学領域(ｳ)国際文化学領域

３

平成19年度新卒者の管理栄養士国家試験合 合格率がやや低下。
格率は94.1％（32人/34人）であった（前年
度100.0％（34人/34人））。
全国平均（既卒含む）は31.6％であった（
前年度35.2％）。

国際的視点を持ち、地域の諸課題を文化という側面から比較分析できる教養と技能を備え、国内及び国外における実習や留学経験、実践的な意思疎通能力に裏打ちされた行動力を発揮し、地域の国際化、個性豊かな地域文化の発掘と創造に資する人
材を育成する。
ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成

ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成(a)すべての学生が国内又は国外の実習や留学を通して国際的に行動する能力を身に付ける（平成22年度）。(No.10)(a)国際文化学科のすべての１年次
３
生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係
性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。(No.10)

国際文化学科の学生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、地域文化と時代相互の関係性、地域の文化と世界の文化の関係性について理解することを目指す学部基幹科目である「異文化交流論」「国際関係論」「日本文化論」「生活文化論」（各必修2単位）を開講し、教育を実施した。学生の履修状況は次のとおりであった。
1.国際文化学科平成19年度入学生のうち必修- 18 -

8単位を全て取得した者の割合
98.7％（74人/75人）＊退学者1名を除く。
2.受講生による期末授業評価の結果(4科目計）(1)回答率
60.2％（延べ346人/延べ575人）(2)受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 67.9％（235人/346人）＊3点以上 87.3％②「授業に満足」
4点以上 70.2％（243人/346人）＊3点以上 88.7％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 64.2％（222人/346人）＊3点以上 89.0％
また、国際文化学科の1年次に在籍する学生全員が、次のとおり、2年次以降専門とする系・コースの選定を完了した。
・国際文化系 40人
・言語・コミュニケーション系 35人（英語16 中国語10 韓国語9）(b)英語を専門的に学ぶ学生にあっては TOEIC650点以上、また、中国語、韓国語を専門的に学ぶ学生にあっては各種検定試験の中級レベル以上の能力の獲得を目指す（平成22年度）。(No.11)(b)国際文化学科の学生のうち英語
２を専門的に学ぶ１年次生にあっては
TOEIC550点以上を取得することを目指す。また、中国語・韓国語を専門的に学ぶ１年次生にあっては文字、基礎的な語法、語彙や会話能力を身に付けることを目指す(No.11)

平成20年2月に、1年次生を対象に行ったＴ 中期計画の進捗がやや遅延
ＯＥＩＣ試験において、国際文化学科の学生 。
のうち英語を専門的に学ぼうとする１年次生
16人の得点分布は、次のとおりであった。
1.対象学生数 16人
2.平均点 497点
3.550点以上を取得した者の割合 18.8％（3人/16人）
また、国際文化学科の学生のうち中国語、韓国語を専門的に学ぼうとする1年次生（中国語10人、韓国語9人）における所要の授業
科目の履修状況は次のとおりであった。
1.「中国語Ⅰ」（選択2単位）
10人中 秀 5 優 3 良 1 可 1
2.「中国語Ⅱ」（選択2単位）
10人中 秀 4 優 3 良 1 可 1 不可 1

- 19 -

3.「韓国語Ⅰ」（選択2単位）
9人中 秀 2 優 1 良 5 可 1
4. 「韓国語Ⅱ」 （選択2単位）
9人中 秀 1 優 2 良 2 可 3(c)各種免許資格取得率の向上を目指す（平成23年度）。(No.12)(c)国際文化学科の１年次生の半数が卒業時に高等学校教諭一種免許(
英語）を取得できるようガイダンスを行う。(No.12)

３

国際文化学科の全1年次生に対し、平成19
年10月、12月、20年1月に、高等学校教諭一種免許（英語）の取得に関するガイダンスを実施するとともに、個々の学生の相談に対応した。

ｂ 多様な価値観や視点を学修した
上で、人々の暮らしを豊かにする地
域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成ｂ 多様な価値観や視点を学修した
上で、人々の暮らしを豊かにする地
域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成(a)すべての学生が学内外の実習を通して、明確な問題意識を持ちながら地域の文化を調査し、課題を発見
し、発信する能力を身に付ける（平成22年度）。(No.13)(a)文化創造学科のすべての１年次
３
生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係
性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。(No.13,No.1
4)

文化創造学科の学生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財
を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（
日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解することを目指す学部基幹科目である「異文化交流論」「国際関係論」「日本文化論」「生活文化論」（
各必修2単位）を開講し、教育を実施した。
学生の履修状況は次のとおりであった。
1.文化創造学科の平成19年度入学生のうち必修8単位を全て取得した者の割合
100.0％（58人／58人）
2.受講生による期末授業評価の結果(4科目計）(1)回答率
60.2％（延べ346人/延べ575人）(2)受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 67.9％（235人/346人）＊3点以上 87.3％②「授業に満足」
4点以上 70.2％（243人/346人）＊3点以上 88.7％③「さらに学習を深めてみたい」- 20 -

4点以上 64．2％（222人/346人）＊3点以上 89.0％
また、文化創造学科の1年次に在籍する学生全員が、次のとおり、2年次以降専門とする系・コースの選定を完了した。
・日本文化系 26人
・企画プロデュース系 32名(b)地域における新しい文化の創造
や生活の向上等に資する企画提案能力を身に付ける（平成22年度）。(
No.14)（同上）(c)各種免許資格取得率の向上を目指す（平成23年度）。(No.15)(b)文化創造学科の１年次生の半数３が卒業時に高等学校教諭一種免許(国語）取得できるようガイダンスを行う。(No.15)(ｴ)学部卒業後の進路(ｴ)学部卒業後の進路

ａ

ａ

就

職

就職決定率（就職者数／就職希望者数）毎年度100％を目指す。(No.
16)

就

３

（同上）

文化創造学科の全1年次生に対し、平成19
年4月、10月に、高等学校教諭一種免許（国語）の取得に関するガイダンスを実施するとともに、個々の学生の相談に対応した。

職

平成19年度の就職決定率（就職者数／就職希望者数）100％を目指す。(No.16)４

平成19年度の就職決定率は97.4％（261人/ 就職決定率は6年連続95％以268人）であった（前年度95.5％（257人/269 上で推移。
人））。
学部別の就職決定率は、次のとおりである。
1.国際文化学部
95.1％（58人/61人）
2.社会福祉学部
98.8％（85人/86人）
3.生活科学部
生活環境学科
91.7％（22人/24人）
栄養学科
100.0％（31人/31人）
環境デザイン学科 94.4％（17人/18人）
4.看護学部
100.0％（48人/48人）

ｂ

大学院進学

大学院進学希望者の進学率100％を目指す（平成23年度）。(No.17)

ｂ

大学院進学

平成19年度の大学院進学希望者の進学率100％を目指す。(No.17)

５- 21 -

各学部において希望状況を把握し、支援等を行った大学院進学希望者の進学率は100.0％（11人／11人）であった。（うち本学大学院への進学者は4人）
学部別の進学決定率は、次のとおりである

。
1.国際文化学部
2.社会会福祉学部
3.生活科学部
生活環境学科
栄養学科
環境デザイン学科
4.看護学部ウ

大学院教育

ウ

100％（3人／3人）
希望者なし
100％（3人／3人）
100％（3人／3人）
100％（2人／2人）
希望者なし

大学院教育

健康福祉学、国際文化学に関する
理論的、応用的な教育研究を通して、高度な専門的知識、能力を備えた人材を育成する。
(ｱ)修士課程及び博士前期課程(ｱ)修士課程及び博士前期課程

ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専
攻共通

ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専
攻共通

研究課題の発見、研究資料の収集、実証的な調査研究方法、研究成果の学術発表等に関わる総合的な研究能力を身に付ける。
(a)大学院生の国内学会等での発表件数の増加を目指す（平成21年度）(No.18)(a)大学院生の国内学会等における発表の件数が年間５件以上となることを目指す。(No.18)

５

平成19年度の大学院生による国内学会等発表実績は、7件であった。その内訳は次のとおりであり、このうち5件について、平成19年度に当法人が創設した学会発表助成制度が活用された。
1.国際文化学研究科 2件（国際服飾学会、
白色 LED と固体照明国際会議）
2.健康福祉学研究科 5件（日本栄養改善学会2件、日本社会福祉学会1件ほか2件）

ｂ

健康福祉学専攻

主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関し要援助者が抱える諸問題を的確に把握でき、適時適切な援助の方法や技術ｂ

健康福祉学専攻

健康福祉学研究科博士課程前期のすべての１年次生が、人々の社会的、身体的、精神的な健康の意味を理解しその水準を把握する能力を身に付けるとともに、社会福祉職、看護３- 22 -

健康福祉学研究科博士前期課程の学生が、人々の社会的、身体的、精神的な健康の意味を理解しその水準を把握する能力を身に付けることを目指す授業科目である「生命と生活の質特論」、社会福祉職、看護職、栄養職のをもって対処できる高度専門職業人を育成する。(No.19)ｃ

国際文化学専攻

国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題の解決に主体的、実践的に対応していくための知的素養、異文化間交流能力、地域文化の継承、創造に係る企画力等を有する高度専門
職業人を育成する。(No.20)

職、栄養職の職種間協働に関する理論と実践方法に関する知識を修得し、自らの基盤とする領域を生かしつ
つ健康福祉学の修士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。(No.19)ｃ

職種間協働に関する理論と実践方法に関する知識を修得することを目指す授業科目である「健康福祉学特論」（各必修2単位）を開講
し、教育を実施した。学生の履修状況は次のとおりであった。
1.健康福祉学博士前期課程の平成19年度入学
生のうち必修4単位を全て取得した者の割合
93.3％（14人/15人）
2.受講生による期末授業評価の結果(1)「生命と生活の質特論」
ア 回答率
82.8％（24人/29人）＊大学院共通科目であり国際文化学研究科
受講生を含む。
イ 受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 83.3％（20人/24人）＊3点以上 95.8％②「授業に満足」
4点以上 87.5％（21人/24人）＊3点以上 95.8％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 79.2％（19人/24人）＊3点以上 100.0％

国際文化学専攻

国際文化学研究科の１年次生のす
べてが、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題を把握し理解する能力を身に付けるとともに、国際交流や文化振興等に関する理論、文化を人や地域と結ぶ文化コーディネートの実践方法に関する知識を修得し、自らの基盤とする領域を生かしつつ
国際文化学の修士論文の作成､修士
制作に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。(No.20)

３

国際文化学研究科の学生が、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題を把握し理解する能力を身に付けることを目指す授業科目である「国際文化学研究法」、また、国際交流や文化振興等に関する理論、文化を人や地域と結ぶ文化コーディネートの実践方法に関する知識の修得を目指す授業科目である「文化コーディネート論」（各必修2単位）を開講
し、教育を実施した。学生の履修状況は次のとおりであった。
1.国際文化学研究科の平成19年度入学生のうち必修4単位を全て取得した者の割合
84.6％（11人/13人）＊休学2名含む。
2.受講生による期末授業評価の結果(2科目計）(1)回答率- 23 -

70.8％（延べ17人/延べ24人）(2)受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 82.4％（14人/17人）＊3点以上 94.1％②「授業に満足」
4点以上 82.4％（14人/17人）＊3点以上 94.1％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 82.4％（14人/17人）＊3点以上 94.1％(ｲ)博士後期課程(ｲ)博士後期課程ａａ

健康福祉学専攻

健康福祉学専攻

身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関する援助を必要とする者に対し、その複合的で錯綜した諸問題を把握し、主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、必要な資源を適切な時機に適切な方法で結びつける援助の方法や技術を提案できる高度の研究能力及び教育能
力を身に付けた人材を育成する。
(a)健康福祉学における博士号取得者を輩出する（平成23年度）(No.2
1)

健康福祉学研究科博士後期課程の ４
１年次生にあっては、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働についての理論と実践方法に関する高度な知識を身に付けるとともに、健康福祉学の博士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。また、２年次生にあっては、学会
誌への健康福祉学に係る査読付論文が１編以上作成できるようになることを目指す。(No.21)- 24 -

健康福祉学研究科博士後期課程の学生が、 研究指導が順調に進捗。
社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働についての理論と実践方法に関する高度な知識を身に付けることを目指す授業科目である「健康福祉学講究」（必修2単位）を開講し、教育を行った。学生の履修状況は次のとおりであった。
1.健康福祉学研究科博士後期課程の平成19年度入学生のうち必修2単位を取得した者の割
合100.0％（3人/3人）
2.受講生による期末授業評価の結果(1)回答率
66.7％（2人/3人）(2) 受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 100.0％（2人/2人）②「授業に満足」

4点以上 100.0％（2人/2人）③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 100.0％（2人/2人）
また、1年次に在籍する学生（3人）の全てが、博士論文提出資格審査依頼（研究計画書）を提出し、平成19年9月の教授会において受理された。
2年次に在籍する学生（休学2人を除く2人）の全てが、査読付きの学術論文をそれぞれ
1編以上投稿し受理され、その後、平成20年2月に実施した博士論文作成資格審査口頭試問に合格した。
(2)新たな教育課程の編成(2)新たな教育課程の編成

教育目標を踏まえつつ、以下の基
本方針に基づき新たな教育課程を編成する。
ア

全学共通教育全学共通教育と学部専門教育の有機的連携を強め、全学生が効率的、効果的、系統的に全学共通教育を受講できるよう、「全学共通教育と学部専門教育の単位数の均衡」、｢基礎的能力の涵養｣、「本学の特色を生かした科目の教授」、「進路形成や人生設計に基づく学びの意義の確立」などの視点から、現行の教育課
程を見直し、次の方針のもとに新たな全学共通教育課程を編成する（平成19年度）。(No.22)

ア

全学共通教育中期計画に掲げる全学共通教育課 ３程編成の方針に沿って編成した新たな基礎教養科目群を平成19年度入学生から適用するとともに、２年次以降に配当する科目等について所要の準備を整える。(No.22)

1.平成19年度開講科目数
63
2.延べ受講者数
5,824人
3.受講生のうち単位を取得した者の割合
95.6％（5,570人/5,824人）
4.受講生による期末授業評価の結果(全開講
科目計）(1)回答率
64.5％（延べ3,756人/延べ5,824人）(2)受講生の評価（5段階評価）(ｱ)全学共通教育と学部専門教育の単位数の均衡
概ね１：３とする。
(ｲ)教育課程の構成
次の「基礎科目」、「教養科目」、「ライフ・デザイン科目」を３つの柱とする。
ａ

中期計画に基づき平成19年度入学生から適用することとして新たに編成した基礎教養科
目群について、全64科目中、平成19年度開講
予定科目63科目を計画どおり開講した。また、20年度開講（2年次に配当）する科目である「キャリア・デザインⅡ」について、平成20年度開講に向けた授業計画の策定等を行った。
平成19年度の基礎教養科目群の履修状況は次のとおりであった。

基礎科目- 25 -

新たな教育課程の編成の取組が現代ＧＰ2件採択に発展。
・やまぐち多世代交流・地域共生事業の展開
・持続可能な社会に繋がる
人的財産の育成

大学の導入教育としての基礎セミ
ナー、情報リテラシー、実践外国語、各学部の専門教育の前提となる基礎科学に関する科目群で構成する。
ｂ①「内容が理解できた」
4点以上 76.4％（2,868人/3,754人）＊3点以上 92.1％②「授業に満足」
4点以上 76.8％（2,883人/3,756人）＊3点以上 93.1％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 67.8％（2,196人/3,238人）＊3点以上 89.3％

教養科目「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に関する科目
群で構成する。
なお、山口県の歴史、文化、社会、経済、環境、行政課題など地域に根ざした特色ある教育プログラムは「教養科目」に位置づける。
ｃ

ライフ・デザイン科目

学生が主体的に社会に学び、社会に貢献できる人間として成長し、社会生活や職業社会へ適応する能力の開発に必要な科目群で構成する。
イ

学部専門教育卒業後の進路にも配慮した専門的、実践的な能力の効果的、効率的な育成を図るため、「入学者の多様化に配慮したリメディアル教育（補習教育）の実施」、「職業観教育を含む専門教育の充実」、「高い実践能力の養成に資する国内外での実習の重視」、「学部、学科を超えた連
携教育の推進」、「全学共通教育と学部専門科目の均衡」、「授業科目の精選と卒業に必要な単位の見直し」、「学部から大学院教育へとつながる教育体制の推進」などの視点か
ら、現行の教育課程を見直し、次の方針のもと、新たな学部専門教育課
程を編成するとともに、既存の学部
教育の内容についても充実を図る（
平成19年度）。(No.23)

イ

学部専門教育中期計画に掲げる学部専門教育課 ３程編成の方針に沿って編成した新たな専門教育科目群を平成19年度入学生から適用するとともに、２年次以降に配当する科目等について所要の準備を整える。また、既存学部教育の充実に引き続き取り組む。(No.2
3)- 26 -

中期計画に基づき平成19年度入学生から適用することとして新たに編成した学部専門教
育科目群485科目のうち、平成19年度開講予定であった延べ64科目を計画どおり開講した。また、平成20年度開講予定としていた延べ241科目について、計画どおり開講できるよう準備を整えた。
各専門領域における平成19年度の学部専門
教育科目群の履修状況等は次のとおりであった。

(ｱ)新たな学部専門教育課程の編成ａ

社会福祉学領域

1. 社会福祉学領域
新たな教育課程の編成の取(1)平成19年度開講科目の履修状況
組が特色ＧＰ1件採択に発展
ア 開講科目数。
10（全100科目のうち）・重層的学生支援教育によイ 延べ受講者数
る福祉人材養成894人
ウ 受講者数のうち単位を取得した者の割合
95.7％（延べ856人/延べ894人）
エ 受講生による期末授業評価の結果(全開
講科目計）(ｱ)回答率
72.8％（延べ651人/延べ894人）(ｲ)受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 88.5％（576人/651人）＊3点以上 97.7％②「授業に満足」
4点以上 91.2％（594人/651人）＊3点以上 97.7％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 91.7％（571人/623人）＊3点以上 98.7％
オ 平成19年度入学生の2年次進級割合
99.0％（101人/102人）(a)社会福祉実習会議を中心に、社会福祉実習教育のさらなる充実(b)精神保健福祉士の受験資格を取得できる新たな教育課程の開設(c)教育実習等について効率的な授業展開ができるよう学部内で連絡調整を図る組織の創設(d)対人援助の実践的な能力の養成、地域との連携を図るため、他学部や他学科（看護、栄養）と共通の授業科目の開発(2)2年次以降配当科目等の準備状況
2年次配当予定科目42科目について予定ど
おり平成20年度に開講できる授業計画等を整えた。また、社会福祉実習会議に「精神保健課程委員会」を設置し、実習マニュアル作成を進めるなど、定期的に検討作業を行った。
ｂ

看護学領域、栄養学領域

2.看護学領域、栄養学領域(1)平成19年度開講科目の履修状況
ア 開講科目数
延べ35科目（延べ数全174科目のうち）
イ 延べ受講者数
1,584人ウ 受講者数のうち単位を取得した者の割合
99.4％（延べ1,575人/延べ1,584人）
エ 受講生による期末授業評価の結果(全開
講科目計）(ｱ)回答率(a)保健、医療、福祉に関する専門
職種間連携教育の展開(b)学科間の教育研究指導体制の連携(c)地域住民の健康の保持増進と疾病の予防及び疾病者の療養を支援す
る実践的能力の開発を行う授業科目の展開(d)基礎教養科目群と学部専門教育- 27 -

の有機的連携(e)臨地実践研究能力の開発に向けた大学と臨地実習施設との連携の充実(f)免許資格取得を支援する授業科
目の充実

72.7％（延べ1,151人/延べ1,584人）(ｲ)受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上73.7％（延べ826人/延べ1,121人）＊3点以上 89.8％②「授業に満足」
4点以上76.5％（延べ880人/延べ1,151人）＊3点以上 93.3％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上76.0％（延べ627人/延べ825人）＊3点以上 92.6％
オ 平成19年度入学生の2年次進級割合
100.0％（94人/94人）
カ その他
平成19年度開講科目である「ヒューマンケ
ア入門」（1年後期）については、看護学科、栄養学科、社会福祉学科それぞれの学科か
ら4名ずつ合計12名の教員がすべての授業に関わり、学生主体のグループ学習を実施した。
受講者数は、134人（看護学科52、栄養学科42、社会福祉学科40）であった。学生から「他学科の人と議論をすることにより異なる視点に立った考え方を学ぶことができた」な
どの声が寄せられた。
(2)2年次以降配当科目等の準備状況
平成20年度開講の「ヒューマンケアチーム
アプローチ演習」については、看護学科、栄養学科、社会福祉学科それぞれの学科から4人ずつ合計12人の教員により試行的授業を実施した。26人の学生（看護学科8、栄養学科7、社会福祉学科11）が参加し、互いの専門性の理解と、他職種との協働について討論、発表等を行った。その他、2年次配当予定の51
科目について予定どおり平成20年度に開講できるよう授業計画の整備等を行った。

ｃ

国際文化学領域

3.国際文化学領域(1)平成19年度開講科目の履修状況
ア 開講科目数
延べ19科目（延べ数全211科目のうち）
イ 受講者数
延べ1,124人
ウ 受講者数のうち単位を取得した者の割合(a)国内外における実習や留学を通じた行動力の養成(b)英語、中国語、韓国語を重点に高い外国語運用能力の養成- 28 -

(c)国際教養の涵養(d)地域の歴史、文化に関する理解に基づく地域文化の特色の発掘と創造力の伸長(e)地域の特性や国際的な感覚に基づいたライフスタイルの創出(f)国内の他大学や海外の姉妹校提携大学との単位互換制度等を積極的に活用し、学生の能力を最大限に伸ばすシステムの開拓(g)卒業研究や卒業制作の発表の方法について充実を図り、成果を地域社会に提供する機会の創出

97.1％（延べ1,091人/延べ1,124人）
エ 受講生による期末授業評価の結果(全開
講科目計）(ｱ)回答率
57.7％（延べ649人/延べ1,124人）(ｲ)受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 72.6％（延べ471人/延べ649人）＊3点以上 90.3％②「授業に満足」
4点以上 74.6％（延べ484人/延649人）＊3点以上 90.8％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 66.6％（延べ432人/延べ649人）＊3点以上 90.0％
オ 平成19年度入学生の2年次進級割合
99.3％（133人/134人）＊退学者1(2)2年次以降配当科目等の準備状況
国際的な行動力を修得させることを目指し
平成20年度開講予定の「地域実習」について、実習ハンドブックをまとめるなど、2年次配当予定科目148科目について予定どおり平成20年度に開講できる授業計画等を整えた。

(ｲ)既存の学部教育の内容の充実
ａ 少人数制の専門基礎科目の充実
ｂ 地域の諸課題を発見し解決する
実践能力を涵養する臨地実習科目の充実
ｃ 免許資格取得に向けた授業科目
の充実

ウ

大学院教育

3.既存の学部教育の内容の充実(1)生活科学部生活環境学科
生活環境演習における臨地実習や、卒業研
究における少人数教育に取り組んだ。
(2)生活科学部栄養学科「給食管理実習Ⅱ」「地域保健・福祉施設
実習」「臨床栄養学病院実習Ⅰ・Ⅱ」の担当教員により「栄養学科臨地・校外実習要領」を作成し、学生と実習先施設に配布した。また、臨地・校外実習連絡会議を開催し、実習
先施設の指導者と臨地・校外実習の在り方について意見交換を行った。
ウ

大学院教育

ウ

高度専門職業人の養成等に関する社会的要請に対応できるよう、次の視点に立って教育課程の内容や各専攻の在り方を見直す。
- 29 -

大学院教育

(ｱ)修士課程及び博士前期課程（平成19年度）(No.24)
ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専
攻共通(a)研究課題の発見、仮説の構築、
研究資料の収集、調査分析の方法、学術論文の作成等の技法に関する科目の創設や演習指導の充実(ｱ)修士課程及び博士前期課程
中期計画に掲げる修士課程及び博 ４
士前期課程の方針に沿って編成した
新たな教育課程を平成19年度入学生から適用する。また、修士論文を課さずに学位を取得できる履修方法、栄養教諭専修免許を取得できる課程の創設について結論を得る。 (No.
24)(b)研究成果の地域開放(c)修士論文を課さず、高度専門職
業人としての資格取得等に専念できる履修方法の開発
ｂ

1.大学院共通科目(1)開講科目数
1科目(2)受講者数
29人(3)受講者数のうち単位を取得した者の割合
100.0％（29人/29人）(4)受講生による期末授業評価の結果
ア 回答率
82.8％（24人/29人）
イ 受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 83.3％（20人/24人）＊3点以上 95.8％②「授業に満足」
4点以上 87.5％（21人/24人）＊3点以上 95.8％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 79.2％（19人/24人）＊3点以上 100.0％

健康福祉学専攻社会福祉、看護、栄養に関わる複合領域における実践的課題を発見し、解決する能力の涵養、新たに取得を可能とする資格免許の検討
ｃ

中期計画に基づき平成19年度入学生から適 新たな教育課程の運営は順用することとして新たに編成した教育課程を 調に推移。
計画どおり開設した。
修士論文を課さずに学位を取得する履修方法については、健康福祉学研究科において、
平成20年度に現行制度のもとで「事例研究コース」を試行することとした。
栄養教諭専修免許を取得できる課程については、新たな教員の確保や授業科目の新設が必要となることから、現状では創設することはできないと判断した。
各専門領域における平成19年度新規教育課
程の履修状況等は次のとおりであった。

国際文化学専攻

地域社会や国際社会の課題解決に資する実践的コミュニケーション能力、組織力、文化の継承、創造に関する感性や技能、構想力の涵養

2.健康福祉学研究科(1)開講科目数
24科目(2)延べ受講者数
133人(3)受講者数のうち単位を取得した者の割合
97.7％（130人/133人）(4)受講生による期末授業評価の結果(全開講
科目計）- 30 -

ア

回答率
48.9％（65人/133人）
イ 受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 93.8％（61人/65人）＊3点以上 100.0％②「授業に満足」
4点以上 95.4％（62人/65人）＊3点以上 98.5％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 98.5％（64人/65人）＊3点以上 98.5％
2.国際文化学研究科(1)開講科目数
28科目(2)受講者数
延べ123人(3)受講者数のうち単位を取得した者の割合
91.9％（113人/123人）(4)受講生による期末授業評価の結果(全開講
科目計）
ア 回答率
58.5％（72人/123人）
イ 受講生の評価（5段階評価）①「内容が理解できた」
4点以上 93.1％（67人/72人）＊3点以上 98.6％②「授業に満足」
4点以上 93.1％（67人/72人）＊3点以上 98.6％③「さらに学習を深めてみたい」
4点以上 91.3％（63人/69人）＊3点以上 98.6％
なお、国際文化学研究科においては、大学
院担当教員と大学院生が意見発表、討論を行う「国際文化学研究会」を設置し、平成19年度は8回開催した。
(ｲ)博士後期課程(ｲ)博士後期課程(ｲ)博士後期課程ａａａ

健康福祉学専攻社会福祉、看護、栄養に関わる複

健康福祉学専攻社会福祉、看護、栄養が統合され

４- 31 -

健康福祉学専攻
平成18年度の「健康福祉学講究」において新たな教育課程の運営は順合領域を統合した実践的研究分野や研究課題を発見し、研究成果を社会に還元できる学問体系の確立（平成23年度）。(No.25)

た科目である「健康福祉学講究」における平成18年度の調査研究成果を国内外の学会で発表し、評価を受けるとともに専門的立場から助言を得る。(No.25)

は周防大島地区を対象とした調査研究を行い 調に推移。
、その成果を、2つの論文（「豊かなソーシャル・キャピタルと縮小の危機－周防大島の高齢者の予備調査から－」「超高齢社会における健康寿命の延伸に関連する要因－ ADL
・食生活・QOL からの検討」）にまとめ、
平成19年5月に韓国南海郡において開催された「アジア・大平洋アクティブ・エイジング
国際会議」においてポスター発表を行ったところである。韓国の大学から研究交流の関心が寄せられるなどの反応があった。
なお、平成19年度においては周南市須金地区を対象とした調査研究を行い、その成果は、「中山間地域再生に向けた健康福祉コンビ
ニ構想の有効性の検討」に関する2つの論文にまとめられ、本学の学術情報誌（紀要）に掲載した。

(ｳ)その他（国際文化学専攻関係）ｂｂ

地域社会における歴史、文化の新
たな発掘、創造に向け、文系博士課
程の設置を視野に教育課程等を検討（平成21年度）。 (No.26)

本学の文系博士課程として適切な教育研究の目標、人材育成の目標等について検討を進める。(No.26)

エ

エ

その他

その他（国際文化学専攻関係）

その他

学生のニーズに応じ、教育職員免許、司書、学芸員、日本語教員等各種資格の取得プログラムを見直す（
平成19年度）(No.27)

中期計画に掲げる方針を踏まえて見直しを行った教育職員資格免許等の資格プログラムを実施する。また、栄養教諭専修免許に係る教育課程の創設について結論を得る。(No.2
7)(3)教育方法の改善(3)教育方法の改善

アア

学修効果を高める取組の推進(ｱ)成績評価基準の一層の明確化と厳格な成績評価
学内外の実習や演習も含めて成績３

その他（国際文化学専攻関係）

国際文化学研究科において、博士課程の教育研究の目標について検討し、同教授会において審議した。引き続き検討を進めることと
している。
エ

その他

３

平成19年度に設置した共通教育機構において、全学共通に開講する免許・資格科目群（
教職に関する専門科目、司書に関する専門科
目、司書教諭に関する専門科目、学芸員に関する専門科目）の管理運営を行った。
なお、栄養教諭専修免許を取得できる課程については、新たな教員の確保や授業科目の新設が必要となることから、現状では創設することはできないと判断した。

３- 32 -

平成19年度のシラバス（授業計画書）は、

学修効果を高める取組の推進(ｱ)成績評価基準の一層の明確化と厳格な成績評価
平成19年度からシラバス（授業計評価基準を一層明確にし、成績評価を厳格に行う制度を充実させる（平成19年度）。(No.28)

画書）に「具体的学習目標及びその配点比率」、「具体的学習目標ごとの評価項目とそのウエイト」を記載することとし、成績評価基準に関する教員研修を実施する。また、大学院にも GPA 制度を導入する。さらに、全ての授業科目の成績評価基準について、その運用状況の学内公表、各教育研究組織の長による点検を行うこと等によりその適否を検証する仕組みの構築について検討する。
(No.28)シラバスに到達目標、具体的学習目標、評価
項目と割合を明記することとしたシラバス作
成の手引きに基づき、各教員がウェブシステ
ム入力を行う方法により統一様式で作成した
ところであり、平成20年度用のシラバスも同様に作成を完了した。
平成20年3月に「厳格な成績評価に向けて」をテーマに全学教員研修を実施し、本学の成績評価結果、学生の授業評価結果の現状を報告した。
大学院に GPA（グレード・ポイント・ア
ベレージ）制度を導入し、GPA の計算と管理を行った。
成績評価基準の適否を検証する仕組みの構築に関しては、別途研究チームを編成の上、学習目標の達成度とあわせて適切な評価、検証を行う必要があるとの結論に至った。

(ｲ)精選された授業科目の集中的な学習(ｲ)精選された授業科目の集中的な学習

ａ 一つの授業を学期ごとに完結させる制度（セメスター制）の完全採用に取り組む（平成19年度）。(No.29)

ａ 平成19年度入学生から適用する ３
新教育課程において、完全セメスター制を採用する。(No.29)

すべての授業科目について学期ごとに各授業を完結させる完全セメスター制による教育課程を開設し、平成19年度入学生から適用した。(No.29)

ｂ １年間又は１学期に履修科目として登録できる単位数の上限の設定に取り組む（平成19年度）。(No.30)

ｂ 平成19年度入学生から適用する ３
新教育課程において１年間又は１学期に履修科目として登録できる単位数の上限を設定する。(No.30)

１学期に履修科目として登録できる単位数の上限（卒業に必要な単位として計算されない科目に係る単位数を除く）を次のとおり定
め、学生に指導した。すべての学生が上限の範囲内で履修を登録した。
1.国際文化学部
国際文化学科
文化創造学科
2.社会福祉学部
社会福祉学科
3.看護栄養学部
看護学科
栄養学科(ｳ)履修指導の充実(ｳ)履修指導の充実

ａa 平成19年度入学生から適用する学生が在学期間を見通して履修

３- 33 -

27単位
27単位
28単位
26単位
25単位

履修モデル等を掲載した2007学生ハンドブ

計画を立てることができるよう、全学共通教育科目と学部専門教育科目との関係や、学科やコースにおける履修の道筋をわかりやすく示す（平成19年度）。(No.31)

新教育課程について、履修の道筋を
わかりやすく示す履修モデルを学生
ハンドブックに掲載し、履修指導を行う。(No.31)

ック等により、入学生に対し、オリエンテー
ションの場等において指導を行った。(No.3
1)

ｂ 学生が研究室を訪問し、気軽に教員に質問ができる時間帯（オフィスアワー）の設定を、その提示方法
を含めて制度化する（平成19年度）。(No.32)

ｂ 学生が研究室を訪問し、気軽に教員に質問ができる時間帯（オフィスアワー）を学内統一様式で設定し、掲示板及びホームページに掲載する。(No.32)

３

学生授業評価システム上にオフィスアワー
情報を掲載し、学生がウェブで閲覧できるよ
うにした。

ｃ GPA を活用して、進級要件や卒業要件の運用を一層厳格にするとともに、GPA が一定点数（2.00)未
満の者については、その学習管理能
力を向上させるため、各学部に学習
指導アドバイザーを配置し、個々の学生における教育目標の達成状況を把握し、1，2年次において必要な学習指導を行なうなど、よりきめ細かな学習支援を行う仕組みを整える（
平成19年度）。(No.33)

ｃ GPA の対象科目の履修取消期間を設けるとともに、GPA が2.00未満の学生に対するきめこまかな学
習支援を制度として実施する。(No.33)

３「履修の手続きについて」により、授業開
始後４週間以内であれば履修中止の申請ができる旨、学生に周知した。
また、GPA が2.00未満の学生については、チューターが指導を行いその状況を学科会議に報告するなど、支援活動を組織的に行った。

ｄ 推薦入試の合格者やその他の合格者を対象に、必要に応じ入学前補習を実施する（平成18年度）。(No.34)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

ｅ 各種免許資格の受験対策講座を充実させる（平成20年度）。(No.35)

ｄ 各学部において各種免許資格取 ４
得支援策の充実に向けた取組を進める。(No.35)- 34 -(国際文化学部）
高等学校教諭一種免許（英語、国語）、司書、司書教諭、学芸員に関する相談窓口となる担当教員を定め、学生に対する一斉ガイダ
ンスや個別指導をそれぞれ実施した。
(社会福祉学部）
学部に設置した資格取得等学生支援委員会
を中心に社会福祉士国家試験及び公務員試験対策として、教員のボランティアによる講義
や模擬試験、さらには卒業生による学習指導などを定期的・継続的に開催した。

（生活科学部生活環境学科）
公害防止管理者の受験対策講座を実施した（10名参加）。受験者18名に対して科目別合格者の延べ人数は、17名であった。その内全受験科目合格者は2名であった。
（生活科学部栄養学科）
管理栄養士国家試験対策として、年度計画に基づき模擬試験を6回（うち1回は希望者9人のみ）実施した。4～12月「人体の構造と機能」「生化学」「基礎栄養学」について補習授業を実施した。2月には直前対策講座（8日間、全21コマ）を実施した。
（生活科学部環境デザイン学科）
学芸員資格の取得に必要な博物館実習について、本人が希望する専門分野の機関の紹介に努め、平成19年度は、県外の歴史資料館2箇所を含む5箇所で実施した。
（看護学部）
学生に対する国家試験対策模擬試験参加の勧奨、受験状況の把握を行うとともに、教員間において試験結果や学生への指導助言に関する情報の共有、模擬試験の結果を踏まえた補習の実施等を行った。
ｆ 教育的配慮の下に、大学院生に学部学生に対する助言等の教育補助業務を行わせるティーチングアシス
タント（ＴＡ）制度を創設する（平成21年度）。(No.36)

ｅ ティーチングアシスタント（TA）制度の創設に向け財源手当、採用方法等について検討を進める。(
No.36)

３

平成20年度からティーチング・アシスタン
ト制度が実施できるよう、取扱要領を整備した。

ｇ 大学院生の研究遂行能力の育成、研究体制の充実に資するため、教育的配慮の下に、大学院生に大学が行う研究に研究補助者として参画させるリサーチアシスタント（ＲＡ）
制度を創設する（平成21年度）。(
No.37)

ｆ リサーチアシスタント（RA）
３
制度の創設に向け財源手当、採用方
法等について検討を進める。(No.3
7)

平成20年度からリサーチ・アシスタント制度が実施できるよう、取扱要領を整備した。

ｈ 看護、栄養、社会福祉に関わる
臨地実習事業をより実効あるものとするため、関係施設の職員と緊密な連携を図るための新たな方策を検討する（平成19年度）。(No.38)

ｇ 平成18年度に看護、栄養、社会福祉の3学科間で設置した実習連絡
会議、各実習施設との連絡協議会等を活用し、引き続き関係機関との連携強化のための方策を検討する。(
No.38)

平成18年度に引き続き看護、栄養、社会福 実習連絡会議が機能を発揮
祉の3学科間で設置した実習連絡会議を定期。
に開催し、実習における感染症対策、将来の3学科共同実習の可能性等について協議した。本会議における情報交換等により栄養学科
で「臨地・校外実習要領」を整備するなどの成果があった。

４- 35 -

ｉ 海外大学からの研究者の任期付
き採用に取り組む（平成20年度）。
(No.39)ｈ 海外大学からの研究者の任期付
き採用について検討を開始する。(
No.39)

３

先行大学の情報を収集し、今後さらに実地調査を行うこととした。

ｊ 外国人留学生が安心して入学できるよう、「外国人のための日本語学習プログラム」等の学習支援を全学的に充実させるとともに、外国人留学生にアドバイザー学生をつける制度を整える（平成21年度）。(No.40)

ｉ 外国人留学生にアドバイザー学
生をつける制度について検討を開始する。(No.40)

３

外国人留学生にアドバイザー学生をつける
制度について、学内の関係部局間において協議を行った。

(ｴ)自学自習環境の充実(ｴ)自学自習環境の充実

ａ 学生が自学自習できる空間の確保に資するよう、LL 教室、情報処
理室、学習室等既存施設の有効活用に取り組む（平成18年度）。(No.4
1)

ａ LL 教室について、一層の有効３活用が可能となるよう、セキュリテ
ィー問題の解決に取り組む。(No.4
1)

ＬＬ教室の一層の有効活用を図るため、Ｌ
Ｌ教室のコンピューターへの接続履歴を把握するシステムを構築した。

ｂ CALL システム等の自学自習支援システムの運用方法の改善に取り組むとともに、全学共通教育、学部
専門教育に活用できる新たな自学自習支援システムや e-learning を活用した学習プログラムの導入に取り組む（平成23年度）。(No.42)

ｂ ホームページに掲載しているシラバスから、自主学習の参考となる教材にアクセスする方法について検討する。(No.42)

ホームページのリンク機能の活用も視野に入れ、より使いやすい方法を今後工夫することとした。

(ｵ)附属図書館の機能の発揮(ｵ)附属図書館の機能の発揮

ａ 附属図書館職員による文献検索、図書館情報検索の実技指導を定期的に実施する（平成19年度）。(No.43)

ａ 平成18年度作成した指導教材を ４用いて、文献検索、図書館情報検索の実技指導を定期的に実施する。(
No.43)

３

文献検索、図書館情報検索に関する実技指 実技指導等に一定の成果。
導を18回実施し、480人が参加した。今後とも、授業時間割と授業進度に対応し、前期中に10回、後期中に8回、定期的に実技指導を実施することとした。
1.国立情報学研究所が提供する論文情報検索
サイトの検索件数、詳細情報の取得件数(1)平成17年度
検索 8,305件、全文情報取得 125件
(2)平成18年度
検索 14,830件、全文情報取得 495件

- 36 -

(3)平成19年度
検索 19,812件、全文情報取得 757件
2.国内医療雑誌のデータベースである医学中
央雑誌の検索件数(1)平成17年度 23,346件(2)平成18年度 40,156件(3)平成19年度 37,432件
ｂ 学生、教職員、一般市民の大学図書館に対するニーズを調査して要望を把握し、サービスの向上を図る（平成20年度）。(No.44)

ｂ 図書館情報の広報の在り方について必要に応じ見直しを行う。また、図書館の学外利用者のニーズを調査し、要望を把握する。(No.44)

３

平成18年度の学内アンケート調査結果等を踏まえ、図書館のホームページを全面的に更新した。また、図書館ニュース（YPU Library）を季刊（4回）発行し、図書館が行ったニーズ調査の結果や、図書館が提供するサービスの解説、利用者投稿記事等を掲載して来館者に配布するなど、広報に努めた。
なお、平成19年6月から8月の間に来館した
学外の利用者を対象にアンケート調査を実施し、その結果をまとめた。

ｃ 夜間や休日の図書館利用の利便性を向上させる方策を検討する（平成20年度）。(No.45)

ｃ 土曜日と日曜日における図書館の特別利用を実施する。(No.45)

４

平成19年5月から従来の土曜日に加え日曜特別利用制度の実施等に一日においてもカードキーにより図書館の利用 定の成果。
ができる特別利用を開始した。
また、特別利用の際に図書を借りることができるよう自動貸出機を7月に設置した。
1.日曜日の入館者実績
839人（全体35,700人）
2.自動貸出機の利用実績
272人（全体7,385人）

ｄ 学生と教職員のニーズに応える
蔵書購入の見直しや電子ジャーナルの導入について検討する（平成23年度）。(No.46)

ｄ 蔵書購入の見直しを継続して行
うとともに、適切な電子ジャーナルの導入に向けた取組を進める。(No.46)

３

シラバス指定図書の整備を図書館において優先実施する方針に基づき、シラバスに記載されている図書を整備した(287タイトル）。
また、新規電子ジャーナルの導入に向け、
ヘルスサイエンス分野の年間無料トライアルを実施した（サイエンスダイレクト669タイ
トル、メディカルオンライン563タイトル）。

ｅ 日本文化資料室、多文化資料室、社会福祉実習準備室、社会福祉資料室等の有効活用に取り組む（平成20年度）。(No.47)

ｅ 資料室、実験実習室の利用状況、資料内容、管理体制に関する調査
結果を踏まえ、その有効活用の具体的な方策をまとめる。(No.47)

３

社会福祉実習準備室の機能を特化し、従来置いていた図書、学生自習用パソコンは全て社会福祉演習室に移動させるなど、各資料室、実習準備室等の主たる用途の整理結果を踏
まえ、分置図書、情報機器の配置換え等を実- 37 -

施した。
(ｶ)褒賞制度の創設(ｶ)褒賞制度の創設

特に成績が優れた学生を対象に授業料の減免や大学院進学の入学金免除を行うなど学生の学習意欲を高める特待制度の創設に取り組む（平成21年度）。(No.48)

他大学の褒賞制度について調査を開始する。(No.48)

イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入

イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入(ｱ)主専攻、副専攻制の導入
可能な学部、学科においては、専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修することができる主専攻、副専攻制の導入を検討する（平成19年度）。(No.49)(ｱ)主専攻、副専攻制の導入
主専攻、副専攻制度の導入について結論を得る。(No.49)(ｲ)単位互換制度の見直し(ｲ)単位互換制度の見直し

他大学との単位互換科目について、教育課程の再編成に合わせて見直しを行う（平成19年度）。(No.50)

宇部フロンティア大学との単位互
換科目、遠隔講義科目の見直しを行う。(No.50)

３

他大学の褒賞制度について情報収集を行った。その結果を踏まえ、平成20年度に制度設
計に取り組むこととした。

３

平成20年度から副専攻制度を実施すること 副専攻制導入の取組は、現とし、所要の規程を整備した。なお、副専攻 代ＧＰ1件採択に発展。
の分野は「環境システム」「健康」の2つと・持続可能な社会に繋がるした。
人的財産の育成（再掲）３

宇部フロンティア大学との単位互換科目、遠隔講義科目について見直しを行った。
1.単位互換科目(1)山口県立大学から宇部フロンティア大学に提供
平成19年度160(70) 平成20年度181(70)＊平成19年度実績 3科目 39人(2)宇部フロンティア大学から山口県立大学に提供
平成19年度 32
平成20年度 26＊平成19年度実績
2科目 3人2.遠隔講義(1)山口県立大学から宇部フロンティア大学に提供
平成19年度
3
平成20年度
1＊平成19年度実績 3科目
39人(2)宇部フロンティア大学から山口県立大学に提供
平成19年度
3
平成20年度 1＊平成19年度実績 3科目
11人- 38 -

(ｳ)単位認定制度の見直し(ｳ)単位認定制度の見直し

特定の学術セミナーや一定の要件を満たす公開講座への参加、海外も含めた他大学での単位取得、職業経験や大学以外の機関における実習等を単位として認定する制度を創設する（平成19年度）。(No.51)

国連グローバルセミナーや一定の要件を満たした公開講座等への参加、海外も含めた他大学での単位取得、職業体験や大学以外の機関における実習等を単位として認定する制度を創設する。(No.51)

３（18年度に一部実施済み。進度調
整により19年度は年度計画なし）－(ｴ)遠隔講義等の充実「やまぐち情報スーパーネットワ
ーク」を活用した遠隔講義数の増、
e-learning による教育教材等の導入を検討する（平成23年度）。(No.52)(ｵ)寄附講座の創設
専門教育に関連する分野の企業、事業所、施設や団体等による寄附講
座制度を設ける（平成21年度）。(
No.53)(ｴ)寄附講座の創設
寄附講座に参画する企業について検討を行う。(No.53)(4)教員の教育能力の向上に資する
組織的な取組の推進(4)教員の教育能力の向上に資する
組織的な取組の推進

アア

教育活動に関する研修の充実

３

平成19年度から私費留学についても単位として認定することを可能とし、地域共生センター等が提供する科目についても、国際文化学部の自由選択科目群に位置付けることができる仕組みを施行した。

寄附講座の試行に向け、平成20年度に企業の開拓に取り組むこととした。

教育活動に関する研修の充実(ｱ)教育活動の充実に必要な教員間の連携を強化するため、各種教育活動に関わる担当者会議の設置、運営について見直しを行う（平成18年度）。(No.54)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－(ｲ)教職員に対し、成績評価基準の厳格化に関する研修、教育方法の改
善、学生指導の向上、留学生や障害を持つ学生、社会人などの多様な学習需要に対する理解に関する研修を年2回行い、その参加を義務づける（平成18年度）。(No.55)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－(ｳ)教員に対し、学生の授業評価や教員の自己評価に基づきシラバスの点検、改善を行うことを義務づける(ｱ)教員に対し、学生の授業評価や
２
次のとおり、各種システムは整備されたが 中期計画の進捗はやや遅延
教員の自己評価に基づき、シラバス、学生の授業評価や教員の自己評価によるシの点検、改善を行うことを義務付け
ラバスの点検、改善とこれに対する各教育組- 39 -

とともに、各教育組織の長等においても教員に対し、シラバス改善に必要な助言やシラバス改善結果の確認を行う仕組みを確立し、各教育組織
全体で教育を行う体制を整える（平成20年度）。(No.56)、各教育組織の長が教員に対し必要な助言等を行う仕組みを実施する。
(No.56)(ｴ)英語圏からの留学生に対する英語による講義、英語によるシラバスの作成や授業の方法、成績評価などに関する研修を制度化する（平成19年度）。(No.57)(ｲ)英語圏の留学生に対する英語に３
よる講義、英語によるシラバスの作
成や授業の方法、成績評価などに関する研修を年２回実施する。(No.5
7)

英語で開講される科目に関する教員研修を
平成19年10月、平成20年2月の2回実施した。

(ｵ)附属図書館職員については、図書館情報サービス機能の向上、学生、教職員に対する指導能力の向上に資する研修に参加させる（平成20年度）。(No.58)(ｳ)情報サービスの向上、学生・教職員の情報リテラシー向上に資する
研修に図書館職員を参加させる(No.58)

４

平成19年度は、9件の研修会に図書館職員を参加させるとともに、研修参加後、館内報告会を開催し研修内容の共有を図った。図書
館職員の著作権についての知識が向上し、本学の学術情報誌の作成に寄与するなどの成果があった。

(ｶ)博士後期課程に「博士課程委員会」を設置して授業や研究指導の教授方法等に関する研修を実施するとともに、修士課程や博士前期課程においても教員の資質向上のための方策を講ずる（平成19年度）。(No.59)(ｴ)博士課程に「博士課程委員会」
３を設置するとともに、修士課程、博士前期・後期課程における教員の資
質向上策を整備する。(No.59)

健康福祉学研究科に設置した「博士課程委
員会」（教員7人で構成）において、教員の資質向上の方策その他の事項を審議するため
毎月1回会議を開催した。
教員の資質向上方策として、教職員、学生が参加する「健康福祉学研究会」を地域公開の形式により毎月開催することとし、平成19
年10月以降6回開催した。

イ

イ

教育活動に関する研究の推進(ｱ)近接領域の科目において、教員がチームとなって教材や学習方法を織の長による助言や改善結果の確認を行う一連の仕組みとして十分運用されるまでには至らなかった。
①教員が、学生による授業評価の結果に対するコメント、改善案を入力し、学生、各教育組織の長が授業評価システムにより閲覧できる仕組み②各教育組織の長が、学生による授業評価結果を閲覧できる仕組み③学部長、学科長等による確認手続きを含む
ウェブによる統一処理方式によるシラバス作
成の仕組み④教員が業績データベースに今年度の自己目
標・計画達成度の自己評価、次年度自己目標
・計画を入力することを義務付け、理事長がその閲覧をすることができる仕組み

教育活動に関する研究の推進(ｱ)平成18年度に創設した教育活動
３
学内の競争的研究資金制度（研究創作活動
に関する研究を助成する制度につい助成金）全体について、審査精度の向上を図- 40 -

開発することを奨励し、優れた提案に対して助成金を支給する制度を設ける（平成19年度）。(No.60)て、審査精度の向上を図るとともに、研究成果を評価する方法の整備に取り組む。(No.60)

るため、各審査員の審査結果の集約方法の見直しを行った。
全体評価の方法を、各審査員の評価結果（
4段階評価）を点数に換算し、その合計点の多寡により4段階評価を行う方法のみとするとともに、助成の対象の下限とする点数を定めた。
また、前年度の研究成果を３段階で評価し、当年度の助成率に上限10％の加算ができることとした。
いずれも、平成19年度の助成から適用した。
なお、平成19年度における教育活動に関する研究を助成する制度（研究創作活動助成金「基盤研究型（B)」）の申請採択結果は、次のとおりであった。
1.応募件数 5件（前年度 5件）
2.採択件数 5件（前年度 4件）
平成19年度に採択した5件のうち1件は、平成20年度文部科学省「質の高い大学教育推進
プログラム」の申請に至っている。

(ｲ)文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」や「現代的教育ニーズ取組支援プログ
ラム（現代ＧＰ）」の応募を前提に研究、教育の実績を深め、その採択を目指す（平成23年度）。(No.61)(ｲ)文部科学省の「特色ある大学教５
育支援プログラム（特色 GP）」、「現代的教育ニーズ取組支援プログ
ラム（現代 GP）」に応募するとともに、新たに応募対象となり得る教育プロジェクトの申請計画を作成する。(No.61)- 41 -

平成19年度は文部科学省への「特色ある大 ＧＰ採択に向けた取組に多学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」等に8 大な成果
件申請し6件が採択された。その内訳は次のとおりである。
1.「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」
申請 1件 採択1件
2.「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（
現代ＧＰ）」
申請 3件 採択2件
＊複数のテーマが選定された公立大学は本学のみ
3.「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プ
ログラム（学び直しＧＰ）」
申請 2件 採択 1件
4.「新たな社会的ニーズに対応した学生支援
プログラム（学生支援ＧＰ）」
申請 1件 採択1件
5.「大学教育の国際化加速プログラム（国際化ＧＰ）」
申請 1件 採択1件 ＊20年度事業

(5)学生の受入方法の改善(5)学生の受入方法の改善

ア 入学者受入方針の策定と積極的な情報提供

ア 入学者受入方針の策定と積極的な情報提供(ｱ)入学者受入方針の策定
大学が求める学生像や求める能力、適性等を明確にしたアドミッショ
ン・ポリシーを新たに策定する（平成18年度）。(No.62)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）(ｲ)積極的な情報提供(ｱ)積極的な情報提供

ａ アドミッション・ポリシーの周知に当たっては、特に県内高校と本学への入学者が多い都道府県での広報活動を強化するとともに、全国的にも入学情報が発信され、入学者を募集できるようにする観点から、入試広報や学生募集のアウトソーシン
グも含め、より効果的な方法を導入する（平成20年度）。(No.63)

県内高校及び従来入学者が多い近隣の高校を重点とした入試広報活動を行うとともに、入試情報誌等を活用し、入試情報及び大学情報を全国に発信する。また、より効果的な入試情報の発信方法について引き続き検討する。(No.63)－

３

前年度に引き続き、業者主催による進路・進学説明会に極力参加するとともに、県内の高校を個別訪問し、本学の紹介及び生徒への本学への受験指導を要請した。また、全国向けの広報として受験雑誌に情報を掲載した。
さらに、新たな入試広報活動の一環として、高校の担任と学生を結びつける試みとして、学生の協力のもと、新たに本学在校生による夏休み出身高校訪問を実施した。
なお、今後の入試広報活動の充実に向けた「検討の方向性」をまとめ、引き続き検討を進めることとした。
1.進路・進学説明会（県内）参加件数
平成19年度 40件（平成18年度 37件）
2.進路・進学説明会（県外）参加件数
平成19年度 4件（平成18年度 9件）
3.県内高校個別訪問
平成19年度 延べ52校（平成18年度 延べ61校）
4.受験広報誌への掲載
2誌（全国版及び西日本版）
5.在校生の夏休み出身高校訪問
県内高校 15人
県外高校 15人【平成20年度入学者選抜における志願倍率】
・一般選抜（前期）3.81倍（前年度4.75倍）
・推薦選抜
2.91倍（前年度2.74倍）- 42 -

学外委員の意見も踏まえ、新たな取組（本学在校生による夏休み出身高校訪問）を展開。

ｂ 社会人、外国人、帰国生、編入学希望者、障害者等幅広い人々のニーズを考慮した多元的、多言語的な
入試広報活動を行う（平成20年度）。(No.64)(ｲ)英語、ハングル、中国語による
３
学生募集案内等を作成するとともに、入試広報の多元化について引き続き検討する。(No.64)

イ 受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発

イ 受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発

外国から本学を目指す方を対象に「山口県立大学の概要及び入試情報」を、英語、ハングル、中国語により作成し、大学ホームペー
ジに掲載した。

(ｱ)各種選抜方法の見直し、改善
教育課程の見直しに合わせ、各種選抜方法の見直し、改善を行う（平成18年度）。 (No.65)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）(ｲ)アドミッション・オフィス選抜の導入
学力検査に偏ることなく、詳細な書類審査と丁寧な面接等を通じて、受験生の能力、適性や目的意識等を総合的に判断するアドミッション・
オフィス（ＡＯ）選抜を導入する（
平成19年度）。(No.66)(ｱ)アドミッション・オフィス選抜の導入
アドミッション・オフィス選抜を実施する。(No.66)(ｳ)その他多様な能力や経歴を有する入学者の拡大に資する選抜方法の開発
ａ 編入生の受入れ(ｲ)その他多様な能力や経歴を有する入学者の拡大に資する選抜方法の開発
ａ 編入生の受入れ

編入生の受入れの際の既修得単位の認定方針を見直し、全学共通教育
については30単位程度の一括認定を、また、学部専門教育についても編
入生のニーズに応えながら単位認定をすることができるよう制度を整備する（平成19年度）。(No.67)

学部専門教育における編入生の単位認定方針等について、学生のニーズを踏まえつつ、必要に応じ見直しを行う。(No.67)－

３

平成20年度入学者選抜において、アドミッ 本学固有のＡＯ入試の在り
ション・オフィス選抜を実施した。実施結果 方について今後検討
は、次のとおりである。
1.募集人員15人
2.志願者数 140人（志願倍率8.8倍）
3.一次選抜合格者数 49人
4.二次選抜合格者数 16人
5.入学手続者数 16人
6.入学手続者の顕著な活動実績(1)学術・芸術・文化活動 10人(2)スポーツ活動 6人

３- 43 -

基礎教養科目群に係る単位の一括認定が教育上有益と教授会が認めたときは、基礎教養
科目群に係る卒業要件相当分の単位を一括認定することができることとする等3年次編入生の既修得単位の認定に関する規程を施行した。

ｂ

科目等履修生等の受入れ

社会人の受入れを推進する観点か
ら、科目等履修生、長期履修生（パートタイム生）や聴講生などの受入方針や受入体制を見直す（平成19年度）。(No.68)ｂ

科目等履修生等の受入れ

社会人の受入れがより容易となる
よう科目等履修生規程及び長期履修生規程を整備する。また、やまぐち
桜の森カレッジ、キャリアアップ研
修等の単位化について引き続き検討する。(No.68)

２

長期履修生に関する規程等について原案を取りまとめたが、規程の整備までには至らなかった。
やまぐち桜の森カレッジ等の単位化については、平成20年1月に受講者アンケート調査を実施したところ、講座修了後希望する大学の措置に関する回答結果は次のとおりであり、今後の講座の推移を注視しつつ検討すべきものとの結論に至った。
1.地域スタッフとして登録 37％
2.認定書の発行 23％
3.修了証書の発行 17％4.単位の認定 16％＊回収率33.9％（105人/310人）

ｃ

秋季入学生の受入れ

秋季入学生の受入れを検討する（
平成19年度）。(No.69)（18年度に実施済みのため、19年度は年度計画なし）－

ｄ 優秀な学部学生の大学院への受入れ

ｃ 優秀な学部学生の大学院への受入れ(a)学部専門教育において優秀な学
修成績を修め、大学院進学に強い意
志を持つ学生を対象とする学内推薦制度を導入する（平成20年度）。(
No.70)(a)学内推薦制度の実施に必要な規程を整備する。(No.70)

３

平成21年度入学者選抜から適用できるよう
山口県立大学大学院学内推薦入試募集要項を定めた。

(b)成績優秀な学部生については、
学部在学中に大学院の希望科目の履
修や単位の認定などを一部認める方法を検討する（平成20年度）。(No.71)(b)学部学生について大学院の授業
３
科目の履修や単位取得等を認める制度の導入について引き続き検討を進める。(No.71)

大学院を志向する学部生に対し大学院の授業科目の聴講を制度として整備する方向とした。

ｅ 外国人入学生の受入れ(a)学部への留学希望者に対し、国外からの応募に対応する体制について検討する（平成19年度）。(No.7
2)

ｄ 外国人入学生の受入れ
英語、ハングル、中国語による学生募集案内等を作成、配付する。(
No.72)

３- 44 -

外国から本学を目指す者向けに「山口県立大学の概要及び入試情報」を、英語、ハング
ル、中国語により作成し、大学ホームページに掲載した。

中期計画の進捗はやや遅延。

(b)大学院への英語圏からの外国人
留学生及び外国籍の志願者については、筆記試験科目の見直しを行い、日本語あるいは英語の面接試験を課す方法や、英語による試験の実施を検討する（平成18年度）。(No.73)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）

ｆ 選考委員の能力向上のための仕組みづくり

ｅ 選考委員の能力向上のための仕組みづくり

受験生の多様な個性や能力を適切に判断することができるよう、マニ
ュアルの整備や研修の実施など選考
委員の能力向上に資する取組を進める（平成22年度）。(No.74)

選考委員の能力向上に資する方策について引き続き検討する。(No.7
4)

－

３

- 45 -

各学科における入試の現状、課題、面接の在り方等についてヒアリングを含め調査を行
った。

大項目

第１

中項目

２

２
中
期
目
標

教育研究等の質の向上に関する事項
学生への支援学生への支援に関する目標「学生を大切にする大学」として、多様な学生の資質、能力を十分に発揮させるとともに、その安全、安心の確保を図るため、学生の生活、就職等に係る支援体制の強化と支援内容の充実に努める。

中期計画

平成19年度の年度計画

評定２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1)総合的な情報提供、情報収集の仕組みづくり(1)総合的な情報提供、情報収集の仕組みづくりア 学生支援の仕組みや内容について、大学説明会やオープンキャンパ
ス、ホームページ等で積極的に発信するとともに、ボランティア活動やサークル、同好会等の学生の自主的な活動に関する情報や、相談支援、就職支援等に関する情報の提供、連絡調整を、一元的な体制のもとで積極的に行う（平成20年度）。(No.75)

ア 平成18年度に構築した大学ホー ２
ムページについて、学生、教職員の活用状況を調査し、その結果を踏まえ運用の改善を図る（No.75）。

大学ホームページの活用状況に関する調査
点検方法等について検討作業を継続中である。

イ 従来の学生生活実態調査について、さらにその方法や内容を整備し、アンケート結果を大学の改善に生
かすとともに、学生に対しても大学側の対応状況を公表していく仕組みを整える（平成19年度）。(No.76)

イ 学生実態調査をインターネット ２を活用して行うとともに、回収率のさらなる向上に向けた措置を講ずる。また、学生実態調査の結果をホームページにより公表するとともに、学生への周知度合いが低い場合は、対策を検討する（No.76)。

前年度に引き続きインターネットを活用し 中期計画の進捗はやや遅延て、平成19年10月に学生実態調査を実施した 。
。
回収率は35.5％（499人/1,405人）であり、インターネットによる調査を開始した前年度の実績（51.3％）を下回るとともに、紙媒体による調査の最終年度である前々年度の水準（48.4％）にも達しなかったことから、次年度の調査方法について見直しを行うこととした。

- 46 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等なお、学生実態調査の結果は、大学のホームページに掲載した。
ウ 学生が生活や学内環境の問題点を気軽に提起することができ、提起された問題についてはその解決の経緯や結果を公表する仕組みをつくる（平成20年度）。(No.77)

ウ 「ちょっと聞いてよ BOX」に
３
係る提案用紙の様式及び BOX 設置
場所を変更し、その運用状況を評価するとともに、「ちょっと聞いてよ
BOX」により提起された問題の公表を試行する。また、「ちょっと聞
いてよ BOX」の意義と利用方法について、学部学科別ガイダンス等の機会を活用し学生に説明し、周知する（No.77）。

(2)健康の保持増進支援(2)健康の保持増進支援

ア 学内における学生の疾病や障害等への対処や、学生からの健康相談
や病気予防に関わる相談等に対し、専門職員（保健師、臨床心理士等）
を常駐させるなど、日常的に支援を行えるよう体制を強化する（平成18年度）。(No.78)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

イ 学生を対象に、疾病等の予防、健康管理、食育や栄養についての啓
発、命の教育などに関する各種セミ
ナーを定期的に開催する（平成19年度）。(No.79)

学生を対象に疾病予防、健康管理、食生活改善等に関する啓発を行う
健康セミナーを計画的に開催する。
（No.79)。

４「ちょっと聞いてよ BOX」について、提案に対する回答要求の有無、提案内容の公表
希望の有無を記載する欄を設けた新たな様式により、本部棟1階・階段下、看護棟事務室
前、食堂の3箇所に設置し、運用を開始した。
学生に配付するキャンパスライフ2007にその趣旨等を記載するとともに、平成19年4月、10月のオリエンテーション時に学生に対し説明した。
平成19年5月に学生に対しアンケートを行ったところ、設置場所の変更を知らないと回答した学生が多かったことから、チューター
を通じて個々の学生に周知を図った。
平成19年度の BOX 投函実績は17件（前年度51件）であり、改善が必要な事項について
は迅速な対応に努めた。
なお、投函者から内容等の公表希望はなかった。

学生向け健康セミナーを4回開催した。その実績は次のとおりであり、大学ホームペー
ジにも掲載した。
1.平成19年 5月(1)テーマ 「一人暮らしの食生活のこつ」（調理実習）(2)講師 本学教員
(3)参加者 22人(4)参加者の満足度
4段階で最高評価をした参加者の割合
90.9％（20人/22人）- 47 -

参加した学生からは高い満足度が得られた。

2.平成19年7月(1)テーマ 「コラージュを作って今の自分の気持ちにふれてみよう」（コラージュ作成）(2)講師 本学カウンセラー(3)参加者 8人(4)参加者の満足度
4段階で最高評価をした参加者の割合
100.0％（ 7人/ 7人）
3.平成19年11月(1)テーマ 恋愛と性のとっておきの話（講演・個別相談）(2)講師 学外（産婦人科医）(3)参加者 42人(4)参加者の満足度
4段階で最高評価をした参加者の割合
86.1％（31人/36人）
4.平成20年 1月(1)テーマ 「からだを動かし、正月太りを解消」（ピラティス実践）(2)講師 学外
(3)参加者 20人(4)参加者の満足度
4段階で最高評価をした参加者の割合
100.0％（16人/16人）(3)経済的支援(3)経済的支援

ア 奨学金制度(ｱ)学生に対し、日本学生支援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報を適切な時機に提供できる仕組みを整備する（平成19年度）。(No.80)

ア 奨学金制度(ｱ)平成18年度に構築した情報提供
３の仕組みについて運用を開始し、必要に応じ改善を行う（No.80)。

(ｲ)学部学生が大学の一員として大学の公的活動に参画することに対す
る奨励金制度として、ジュニアＴＡ
制度を創設する（平成21年度）。(
No.81)(ｲ)関係部局と連携し、本学におけるジュニア TA 制度のあり方等について検討する（No.81)。

３- 48 -

掲示板及びインターネットを活用し、学生に対する情報提供を行った。
インターネットを活用した情報提供の方法には、授業評価システムを利用する方法と大学ホームページに掲載する方法の2つがあることから、その選択方法、手続きについて検討し、緊急を要するものについては授業評価システムによるものすること等を申し合わせ、運用した。
平成19年度に採択された文部科学省「新た ジュニアＴＡの取組が学生な社会的ニーズに対応した学生支援プログラ 支援ＧＰの採択に発展。
ム（学生支援ＧＰ）」を活用しジュニア TA
制度を試行した。
その実施状況を踏まえ、本学の学生が「学生スタッフ」としてプレ社会体験を行い、当該体験を通じて、総合的人間力の向上を図る
とともに、学生の活動に対して奨励費を支給することにより経済的支援を行うことを目的とした「山口県立大学プレ社会体験学生スタッフ制度」を創設し、平成20年度から実施することとした。
(ｳ)経済的理由などにより修学が困難でかつ学業優秀と認められる学生を対象とした大学独自の育英奨学金制度の創設を目指す（平成23年度）。(No.82)。
授業料減免制度
経済的理由などにより授業料の納付が困難な学生は、選考の上、授業料を免除、減額、延納又は分納できる制度を整備する（平成18年度）。
(No.83)(ｳ)本学における育英奨学制度のあり方について論点整理等を行う（No.82）。

３（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

他大学の情報を収集し、授業料減免制度の運用方法や考えられる奨学制度の類型に関し主な論点を整理した。

イ

ウ

その他の経済的支援
新入生だけに限らず、経済的事情に応じて学生や留学生が優先的に学生寮に入居できる仕組みをつくる（
平成19年度）。(No.84)

イ その他の経済的支援
学生寮への入居要件に関し平成18 ３
年度に整備した基準に基づき、次年度の入寮生の決定等を行う（No.84）(4)日常生活支援(4)日常生活支援

ア 学生生活の支援を行う指導教員（チューター）の機能や役割を見直し、全学統一のチューター制を確立する（平成19年度）。(No.85)

ア 平成18年度に構築した全学統一のチューター制度の運用を開始し、必要に応じ改善を行う（No.85)

３

既入寮生が次年度引き続き入寮（残寮）する場合は1年生を優先することとしていた従来の要件を廃止し、新たな基準に基づき、平成20年度の入寮生を決定した。

平成19年4月の学生オリエンテーションの場等を活用し、学生にチューター制度を周知した。
平成19年10月にチューター制が学生にどの程度周知されているか調査し、次の結果を得た。
①チューター制を知っていると回答した者の割合 95％②今までチューターに相談したことがあると回答した者の割合 38％
平成20年3月の全学教員研修において、ケーススタディを紹介する中で、チューターの役割分担について確認した。また、チューターに対するアンケート調査を実施した。

イ

指導教員（チューター）など学（18年度に実施済みのため、19年度－- 49 -

生支援に関わる教職員に対し、学生指導や学生相談に関する研修を年2回行い、参加を義務づける（平成18年度）。(No.86)

は年度計画なし）

ウ 障害を持つ学生や留学生を含め、個々の学生の生活全般の相談や支援について、学部と連携しつつ教育支援を含めた総合的な支援を行う（
平成19年度）。(No.87)

イ 学部と連携しつつ次の取組を行う。(No.87)(ｱ)障害学生対策に関する全学組織
３の運営を開始し、必要に応じ改善を行う。

(ｲ)留学生と留学生を支援する日本
人学生ボランティアとの交流の場を設けるとともに、両者のマッチングに取り組む。

障害学生対策については、学生委員会において必要に応じ全学的な協力体制がとれるよう関係学部の情報を共有するとともに、障害をもつ学生に対する支援スケジュール、支援マニュアルの在り方等について検討した。また、障害学生対策に関する全学組織の設置に係る規程を整備し、平成20年4月から施行することとした。
留学生支援については、教員のコーディネートのもとに留学生と日本人学生の交流会を
次のとおり開催し、結果を大学ホームページに掲載した。
1.平成19年11月(1)参加者
留学生13人 日本人学生19人 教員6人
(2)内容名簿の作成、交流会の取組に関する意見交
換等2.平成19年12月(1)参加者
留学生13人 日本人学生18人 教員5人
(2)内容
出身国別に編成した班ごとに交流や相互支
援に関する計画を作成
3.平成20年1月(1)参加者
留学生13人 日本人学生19人(2)内容
各国料理の調理を通じた交流

エ 学生食堂の充実など、学生の食生活を支えるサービスの向上について検討する（平成20年度）。(No.88)

ウ 食堂環境の改善に取り組むとともに、魅力あるメニューづくりや学
生の栄養バランスの改善に資するメ
ニューづくりを進める。（No.88）

３- 50 -

教員6人

平成19年6月の食育月間に、農林水産省中国四国農政局山口農政事務所及び学生食堂との連携のもと、食事バランスガイドキャンペーンを実施し、ポスターやフードモデル、卓。

上メモなどの食育媒体の掲示、各種パンフレ
ットの配布、ヘルシーメニューの提供など、食育を推進する試みを行なった。
前期、後期の2回、学生食堂の利用状況を調査した。また、平成19年12月に、学生の作成した食事バランスガイドの解説ガイドブッ
クの卓上掲示を行い、バランスのよい食事とはどのようなものかについて啓蒙活動を行なった。
山口県・健康やまぐち21の「やまぐち健康応援団」の登録を申し込み、平成19年10月に登録された（「食と栄養による健康のまちづくり」に関する要件に該当）。

オ 外国人留学生に対し、宿舎の斡旋などの生活支援や奨学金の紹介を多言語で行う生活ガイドブックを作成、提供するとともに、留学生のチューターに対するガイダンスを全学的に用意する（平成19年度）。(No.89)

エ 留学生に対し、平成18年度の検 ３
討結果を踏まえて作成した生活ガイ
ドブックを提供するとともに、留学生のチューターに対する全学ガイダンスを行う（No.89)。

中国語、韓国語により作成した生活ガイド
ブックをチューターを通じて学生に配付するとともに、各チューターに対し説明を行った。

カ 学生が憩うことのできる空間の確保に努める（平成20年度）。(No.90)

オ 駐輪場、駐車場に関するマナー ３
教育や環境の整備に取り組むとともに、学生が憩うことのできる空間の利用について検討を進める（No.90)。

指定区画外の駐輪を防止するため、平成19
年10月、学生に対し駐輪場に関するアンケー
ト調査を実施した。調査結果を踏まえ、指定場所への駐輪が守られるよう指導方法を検討することとした。
また、学生が憩うことができる空間の確保、利用の一環として、課外活動棟（有隣館）
１階にフリースペースを整備した。

(5)就職支援(5)就職支援

ア 就職決定率100％を達成するた
め、就職支援活動を行う専門相談員を常駐させ、就職支援体制を強化する（平成18年度）。(No.91)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

イ 2年次後期からの就職ガイダン
スや、就職勉強会なども含め、自己分析、業界情報提供、試験や面接対策などの就職支援活動を一層充実さ

ア 平成18年度にまとめた充実方策に基づき就職支援活動を行う（No.
92)。

４- 51 -

キャリアサポートセンターにおいて、年間 キャリアサポートセンター
計画に基づき、就職講座等として、学内企業 が機能を発揮。
合同就職面談会、就職勉強会、公務員・教員説明会など延べ30講座を開催した。平成19年

せる（平成19年度）。(No.92)

度の主な実績は次のとおりである。
1.講座数
30件
2.就職講座等への参加学生数
延べ1,532人
3.学生からの相談件数
1,222件
4.平成19年卒業生の就職決定率
97.4％（前年度95.5％）
なお、学部が行う就職支援活動との連携を強化するため、平成20年度から学生委員会において、就職支援に関する各学部との調整担当を定めることとした。

ウ 社会人学生の体験を、一般学生の就職意識の高揚や職業観、生涯学
習観等の確立に活用する仕組みをつくる（平成20年度）。(No.93)

イ 一般学生の職業観や生涯学習観の確立に資するよう、キャリアサポ
ートセンターにおいて、社会人学生を起用した就職勉強会等を開催する（No.93)。

３

平成19年11月に社会人学生を2人起用した
就職勉強会を2回開催し、延べ138人の学生が参加した。

エ インターンシップをより積極的に推進し、全学部からの参加者数を伸ばす（平成21年度）。(No.94)

ウ インターンシップの意義を周知 ３
し、参加への動機づけを図るため、
キャリアデザインに係る授業と連携し、受講学生のインターンシップ体
験を一般学生に対し積極的に公開する（No.94)。

本学の教養科目「インターンシップ」を受講した学生12人の研修報告会を、平成19年10月に全学公開で開催した。

(6)課外活動支援
ア 学生が安全で安心な課外活動を行うことができるよう、クラブやサークル、同好会、ボランティア活動
をはじめとする学生活動に対する具体的な支援を行う（平成21年度）。
(No.95)(6)課外活動支援
ア 年に１回以上、大学とサークル連合等との話し合いの場を設け、各クラブやサークルの抱える課題や状況を把握するとともに、サークル等の顧問に対して学生指導に関する働
きかけを行う。また、地域共生センターと共に、学生ボランティア活動の組織化に向けた取り組みを行う（
No.95)。

イ 学生の自主的、主体的、創造的な課外活動を積極的に支援するとともに、学生の課外活動の活性化に特に寄与した個人、団体等については活動賞等を授与する制度を創設する

イ YPU ドリーム・アドベンチャ
４ー制度を実施するとともに、全学を対象とした学生表彰制度の確立に取り組む（No.96)。

３- 52 -

平成19年8月にサークル会議を開催し、各サークルの要望等を聴取した。また、同年12月にサークル顧問会議を開催し、サークルから要望のあった16項目及びこれに対する回答を伝えるとともに、サークル活動の活性化に向けた仕組み、指導体制について意見交換等を行った。
学生ボランティア活動の組織化については、関係部局と協議の機会を設けた。
学生の自主的、主体的、創造的な課外活動 YPU ドリーム・アドベンチ
に対し助成する YPU ドリーム・アドベンチ
ャー制度が引き続き機能を
ャー制度を実施した。13件のプロジェクトが 発揮。
提案され5件を採択した。
県立大学の存在を地域にアピールする山口（平成21年度）。(No.96)

市民総踊り大会への学生・留学生・教員の参加、ホームページ作成、キャンパスに放置されている自転車の再生、学生食堂のメニュー改善といった有意義な取組が展開された。
また、平成19年4月に施行した学生表彰規程に基づき、8人(団体を含む。）を表彰した（平成19年5月 2人。平成20年3月 6人） 。

- 53 -

大項目

第１

中項目

３

教育研究等の質の向上に関する事項
研究

３
中
期
目
標

研究に関する目標「地域に密着した研究を推進する大学」として、研究活動の活性化とその成果の普及、教員の研究活動を促進する仕組みづくりを進める。
(1)研究活動の活性化とその成果の普及
大学における基礎研究、基盤研究を尊重しつつ、住民の健康の増進や個性豊かな地
域文化の進展、世界に開かれた交流の活発化に資する研究活動に積極的に取り組み、その成果の普及に努める。
(2)研究活動を促進する仕組みづくり
教員の研究活動を促進するため、研究の実施体制を整備するとともに、教員の研究
能力の向上に資する取組を進める。
中期計画

平成19年度の年度計画

３ 研究に関する目標を達成するた
めとるべき措置

３ 研究に関する目標を達成するた
めとるべき措置(1)研究活動の活性化とその成果の普及(1)研究活動の活性化とその成果の
普及

ア

ア

研究活動の活性化(ｱ)山口県の政策課題の解決や、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に資する学際的プ
ロジェクトを主体的に提案し、年間3件以上の共同研究及び年間20件の受託研究を実施することを目指す（
平成23年度）。(No.97)

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

研究活動の活性化(ｱ)学内の競争的研究費において政３
策課題や地域ニーズ等を踏まえた研究課題を提示し、新たな研究テーマの掘り起こしを行うとともに、行政その他諸機関に対する学際的プロジ
ェクトの提案に取り組む。（No.97）

平成18年度に引き続き、学内の競争的研究費である研究創作活動助成金において、県が掲げる政策課題・地域課題に関する研究に対し助成する「県政策課題解決型」、地域課題の解決や地域貢献につながる実践領域の研究に対し助成する「地域課題解決型」の区分により教員の応募を募った。その実績は次のとおりであった。
1.応募件数 19件（前年度24件）
2.採択件数 18件（前年度23件）
また、当該枠により平成18年度に助成を行った研究テーマのうち2件がそれぞれ平成19
年度の受託研究、受託事業への展開に結びついた。
さらに、本学の自主事業として「住民主導- 54 -

長所及び問題点等

型介護予防活動支援事業」を実施し、県内9つの機関の協力を得て「自主グループによる介護予防活動支援マニュアルガイド」をまとめるとともに、地方公共団体に対し本事業を活用したモデル事業の実施を提案した。その結果、山口市と平成20年度に共同事業を実施する運びとなった。
なお、平成19年度の学外との共同研究等の実績は、次のとおりであった。
1.共同研究 5件（前年度 7件）
2.受託研究 7件（前年度19件）
3.受託事業 3件（前年度 0件）

共同研究、受託研究の実績
は前年度比減。

(ｲ)国際学術交流協定を締結した海外の姉妹校との国際共同研究に取り組む（平成22年度）。(No.98)(ｲ)平成18年度に創設した国際共同
３
研究奨励制度について、国際共同研
究の一層の促進に資するよう見直しを行う。(No.98)

平成18年度に創設した国際共同研究奨励制
度（研究創作活動助成金のうち「国際共同研
究枠」）の助成対象の見直しを行い、平成19
年度の募集から、学術交流協定を締結した海外の大学以外の機関との共同研究も助成の対象とした。
平成19年度における「国際共同研究」枠の申請採択結果は、次のとおりであった。
1.申請 3件（前年度 0件）
2.採択 3件（前年度 0件）(ｳ)教員は個人あるいはグループに
おいて、それぞれの専門分野における各自の研究の質を高める努力を行
い、科学研究費補助金その他の公募
助成金について年間25件以上採択されることを目指すとともに、学会誌、国際誌への投稿や国内学会、国際学会での発表件数を伸ばす（平成23年度）。(No.99)(ｳ)平成19年度において、外部の競
３
争的研究資金に７割を超える教員が（科学研究費補助金には５割を超える教員が）応募すること、６割を超える教員が学会等に発表することを目指す。また、教員が国際誌、国際学会に発表する際に助成を行う制度について検討する。(No.99)

外部の競争的研究資金に応募した教員の割 年度計画を概ね達成したも合は70.0％であった（84人/120人 うち新規 のの、前年度を下回る水準
申請69人）。*前年度69.2％。
平成20年度文部科学省科学研究費補助金に新規申請した教員の割合は57.5％であった（
69人/120人）。＊前年度64.2％
新規申請件数は56件そのうち採択件数は7件であった（前年度新規申請55件うち採択12件）。
学会等において発表した教員の割合は38.3％であった（46人/120人）。＊前年度50.0％
なお、学内の競争的研究資金である「研究創作活動助成金」による助成に際し、国際誌への掲載や国際学会における発表の実績を踏
まえて助成金の額を一定割合で増額することができることとした。

(ｴ)「魅力ある大学院教育イニシア
ティブ」など研究拠点形成を促進す(ｴ)研究拠点形成等を促進する補助金申請について検討を開始する。(

３- 55 -

研究活動支援委員会において、文部科学省の研究拠点形成促進等補助金への申請に向ける補助金に採択されることを目指す（平成23年度）。(No.100)

No.100)イ

イ

研究成果の普及

質の高い専門教育の内容、到達目標の明確化を図るとともに推進力となる研究課題の抽出を目指すことを確認し、大学院において当面の対応を検討した。

研究成果の普及(ｱ)本学で実施している様々な研究に関する情報を、一元的に地域にわ
かりやすく公開する仕組みを検討する（平成19年度）。(No.101)(ｱ)各学部の紀要、大学院論集等を３
統合し、電子媒体を活用して公表する。(No.101)

各学部の紀要、大学院論集を統合して「山口県立大学学術情報（電子版）」を創刊し、県内外の大学、関係機関に送付するとともに、大学ホームページに掲載した。

(ｲ)研究創作活動の発表や作品の発表等を促進し、さまざまなメディア
を通して成果を地域に発信する機会を増大させる（平成20年度）。(No.102)(ｲ)平成18年度に創設した研究成果
３の還元を奨励する制度について、その有効活用に向け見直しを行う。また、桜圃三賞の成果については紀要に掲載し電子媒体を活用して公表する。(No.102)

学内の競争的研究資金制度（研究創作活動
助成金）全体について、審査精度の向上を図るため、各審査員の審査結果の集約方法の見直しを行った。
全体評価の方法を、各審査員の評価結果（
4段階評価）を点数に換算し、その合計点の多寡により4段階評価を行う方法のみとするとともに、助成の対象の下限とする点数を定めた。
また、前年度の研究成果を３段階で評価し、当年度の助成率に上限10％の加算ができることとした。
いずれも、平成19年度の助成から適用した。
なお、平成19年度における研究成果の還元を奨励する制度（研究創作活動助成金「その他 A」枠）の申請採択結果は、次のとおりであった。
1. 申請 8件（前年度 1件）
2. 採択 6件（前年度 1件）
桜圃三賞の成果については、その概要を「
山口県立大学学術情報（電子版）」に掲載し、県内外の大学・関係機関に送付するとともに大学ホームページに掲載した。

(ｳ)食や健康、家庭教育や社会教育、地域の国際化、地域づくりやまちづくり、地域の各種福祉計画策定など、特に山口県という地域に内在する多様な需要に応える研究成果について、その経過や結果の公表、市町や関係団体への配信等を、ホームペ(ｳ)地域に貢献する研究成果の公表
３、市町や関係団体への配信等を効果的、効率的に行う仕組みの構築に向け、検討を開始する。(No.103)- 56 -

検討の結果、情報の受け手に本学教員の顔が見えることが連携の実現につながるとの考え方のもと、「移動リエゾンオフィス」による情報の発信とニーズの把握に取り組むこととした。

ージや電子メールも活用して効果的、効率的に行う仕組みをつくる（平成21年度）。(No.103)(2)研究活動を促進する仕組みづくり(2)研究活動を促進する仕組みづくりアア

研究実施体制の整備

研究実施体制の整備(ｱ)予算の重点的配分(ｱ)予算の重点的配分

ａ 山口県の政策課題や地域課題に関する研究は「地域共生センター」
において統括し、予算を管理する（
平成18年度）。(No.104)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

ｂ 複数の学部、研究科にまたがる
学際的共同研究の立上げを促す制度を設ける（平成19年度）。(No.105)

ａ 全学及び学部等ごとに設置した研究活動支援委員会において、複数の学部、研究科にまたがる学内共同
研究課題を抽出し、精選した共同研
究課題の重点的支援に取り組む。(
No.105)３

研究活動支援委員会において、数年後の共同研究実現に向け、平成20年度以降、大学院の方向性と将来性を見据え、中核となる研究
課題の抽出に着手するとともに、2,3年後を目途に発展的共同研究の実現を目指すことを確認し、大学院において当面の対応を検討した。

ｃ 学内の競争的研究資金を、特色ある教育研究や地域貢献につながる計画に対して重点的に配分するために必要な制度を整える（平成19年度）。(No.106)

ｂ 平成18年度に創設した研究成果の還元を奨励する制度を活用し、特色ある教育研究や地域貢献につながる計画に対して重点的に配分する。
(No.106)３

平成18年度に創設した研究成果の還元を奨励する制度（研究創作活動助成金のうち「その他（A)」枠）の活用を促した。
平成19年度における 「その他 A」枠の申請採択結果は、次のとおりであった。
1.申請 8件（前年度 1件）
2.採択 6件（前年度 1件）(ｲ)ニーズとシーズの円滑なマッチ
ングの推進(ｲ)ニーズとシーズの円滑なマッチ
ングの推進

ａ 研究成果（シーズ）についての情報がよりわかりやすい形で提供されるよう、データベースのあり方や提供方法等を見直すとともに、ニーａ 研究者ディレクトリ等を活用し ３
毎年実施する地域交流事業として、平成19つつ、教員が地域に出向いて企業見
年度は岩国市北部の「山代地区の観光の現状
学や意見交換を行い地域課題や企業と将来について」をテーマに、やましろ商工
ニーズを把握する仕組みを確立する
会企業等との見学・交流会を開催し、教職員- 57 -

ズ調査結果のデータベース化や、ニーズを持つ人々が教員と身近に交流できる機会を設ける（平成19年度）。(No.107)。（No.107）ｂ 地域と連携した共同研究や受託研究等については、特に地域共生センターが学内外の情報の拠点となって、研究ニーズを吸い上げる仕組みをつくるとともに、研究成果（シーズ）の公表を積極的に行い、研究分野の開拓やマッチングを促進する（
平成20年度）。(No.108)

ｂ 本学の教育研究分野に関連する企業のニーズを調査し、その結果を学内に周知する。(No.108)(ｳ)個々の教員の研究活動を促す仕組みづくり(ｳ)個々の教員の研究活動を促す仕組みづくり

・学生12人が参加した。
見学・交流会において、訪問先企業と意見交換を行い、終了後、商工会担当者に参加教員のレポートを送付した。
訪問先からは、現在も折にふれ地域の事業に関する相談を受けている。
３

産学公連携に関する企業・団体のニーズを把握するため、県内中小企業、非営利団体50
0団体を対象にアンケート調査を実施した。
有効回答率は27.4％（137/500）であり、本学との連携に取り組みたいとする団体は全体で39.2％、非営利団体で58.8％であった。
調査結果は、平成20年2月に教職員に配付し、その際、山口県が平成19年末に改定した「山口県地域産業資源活用促進基本構想」を合わせて周知した。

ａ すべての教員が、科学研究費補 ａ 平成19年度において、外部の競 ３助金その他の競争的研究資金に応募 争的研究資金に７割を超える教員がすることを原則義務化する。(No.1 （科学研究費補助金には５割を超え
09)る教員が）応募することを目指す。
(No.109)

外部の競争的研究資金に応募した教員の割合は70.0％であった（84人/120人 うち新規申請69人）。*前年度69.2％

ｂ 科学研究費補助金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修を定期的に行うなど支援の仕組みをつくる（平成19年度）。(No.110)

ｂ 全学及び学部等ごとに設置した研究活動支援委員会において所要の支援活動を行い、その実績を踏まえ
平成20年度の支援計画を策定する。
なお、平成19年度においては、特に教員の教育研究活動の更なる活性化を図るため、教育改革等に向けた取組意欲の増進、外部の競争的研究資金等の獲得を目指す上で必要な知識の修得等に資する研修に全学をあげて取り組む。(No.110)

３

平成19年9月に、学生の学習意欲を育む実践教育と教育 GP 組織的取組体制の確保をテーマに、先進大学の担当教員を講師として全学教員研修を実施した。また、教員の GP 説明会やフォーラムへの参加を促し、平成19年度は11人を派遣した。

ｃｃ３- 58 -

学内の競争的研究資金である「研究創作活

特に優れた研究成果をあげた教特に優れた研究成果をあげた教平成20年度文部科学省科学研究費補助金に新規申請した教員の割合は57.5％であった（
69人/120人）。＊前年度64.2％
新規申請件数は56件そのうち採択件数は7件であった（前年度新規申請55件うち採択12件）。

員に対し、評価に基づき特別研究費を配分する、あるいは短期国内研修等を支援する制度の創設を検討する（平成21年度）。(No.111)

員に対し、評価に基づき特別研究費を配分する、あるいは短期国内研修等を支援する制度について検討を開始する。(No.111)

動助成金」による助成に際し、国際誌への掲載や国際学会における発表の実績を踏まえて助成金の額を一定割合で増額することができることとした。
また、教員の国内外短期研修制度を創設することとした。

ｄ 研究成果の知的財産としての価値を評価し、権利の帰属を審査して、知的財産権の登録、審査に関する事務を行う発明委員会等の仕組みをつくり、知的財産の社会還元に努める（平成21年度）。(No.112)

ｄ 本学の知的財産を社会に還元する仕組みについて検討を開始する。
(No.112)３ｅ 教職員によるベンチャー起業を支援する制度の検討を行う（平成23年度）。(No.113)(21年度から実施する計画のため、1
9年度は年度計画なし）－

イ 教員の研究能力の向上に資する取組の推進

イ 教員の研究能力の向上に資する取組の推進

知的財産管理調査の一環として、平成19年
9月、11月に県外の研修会に教員を派遣するとともに、同年11月、教職員を対象に知的財産セミナーを開催した（参加者23人）。
これらの取組の結果を踏まえ、本学の知的財産管理システムは、外部との連携による簡便なものとすることが望ましいこと、本学教員の知的財産に関する意識啓発が必要であるとの考え方のもと、今後、規程の整備やセミナーの開催に取り組むこととした。

(ｱ)教員の研究能力の向上に資する(ｱ)平成18年度に創設した若手研究３支援を行う仕組みをつくる（平成19 者の研究を奨励する制度について審年度）。(No.114)
査基準の見直しを行うとともに、研究活動支援委員会において所要の支
援活動を実施する。(No.114)

平成18年度に創設した若手研究者の研究を奨励する制度（研究創作活動助成金のうち「若手研究者奨励型」枠）について、若手の定義を「助成対象年度において学術研究歴10年未満のもの」と明確に定め、平成19年度の募集を行った。
平成19年度における「若手研究者奨励型」
枠の申請採択結果は、次のとおりであった。
1. 申請 16件（前年度6件）
2. 採択 16件（前年度6件）(ｲ)重点課題研究については外部か
らの研究員を招聘し受け入れるなど、研究者の交流を促進する仕組みをつくる（平成20年度）。(No.115)

先行大学の情報を収集し、今後さらに実地調査を行うこととした。

(ｲ)重点課題研究については外部か
３
らの研究員を招聘し受け入れるなど、研究者の交流を促進する仕組みについて検討を開始する。(No.115)- 59 -

大項目

第１

中項目

４

４
中
期
目
標

教育研究等の質の向上に関する事項
地域貢献

地域貢献に関する目標「地域に開かれた大学」として、地域貢献の窓口である地域共生センターの活性化を図り、大学の総合力を発揮して、受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携による教育研究活動、社会人が大学で学習しやすい環境づくり、高校と大学との円滑な接続に資する取組を積極的に進める。
また、郷土文学資料センターを効果的に活用し、地域文化の振興に積極的に取り組む。
中期計画

平成19年度の年度計画

評定４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1)地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進(1)地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進

ア 積極的な地域貢献活動を推進す
る体制づくりア 積極的な地域貢献活動を推進す
る体制づくり(ｱ)山口県の地域課題に関する専門的講座や人材育成研修、ネットワー
クの構築等に積極的に関わり、地域
共生センターが、地域の社会人、職業人、高齢者や子育て家庭、自治体
等が生涯学習等について気軽に相談できる相談窓口、支援窓口として機能するよう体制を整える（平成19年度）。(No.116)(ｱ)地域共生センターにおける業務
実施体制の一層の強化を図る。(No.116)(ｲ)大学の地域社会への貢献活動について広く意見を交換する場として、「生涯学習推進連絡会議」を年2回程度開催し、地域社会のニーズを常に把握し、大学の特色ある教育の(ｲ)生涯学習推進連携会議及び諸事
４
22名の学内外の生涯学習関係代表者により 生涯学習推進連携会議等が業の企画、評価に関する協議を行う
構成する生涯学習推進連携会議（全体会議、 機能を発揮。
専門部会議を開催し、その結果を地
専門部会議）を平成19年7月、平成20年3月の域貢献活動に反映させる。(No.117
2回開催した。また、サテライトカレッジ専)
門部会、やまぐち桜の森カレッジ専門部会を- 60 -

４

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等

平成19年4月から、地域共生センター次長
体制強化の取組が機能を発（産学公連携部門兼務）として事務職員を配 揮。
置するとともに、同センターの生涯学習部門に新たに専任教員を配置した。
平成19年度の成果（例）は、次のとおりである。
①産学公連携部門におけるリエゾン機能強化に向けた取組の進展②生涯学習部門における相談件数の増（26件から34件）、相談活動を通じた研究受託の実
現（大島看護専門学校）等③山口市との包括連携協定締結の実現

より効果的な社会還元のあり方について定期的に検証する仕組みをつく
る（平成19年度）。(No.117)(ｳ)すべての教員が公開講座やサテ
ライトカレッジ、共同研究、受託研
究、高大連携その他の地域貢献活動に毎年参加し、それらが適切に評価される仕組みを検討する（平成20年度）。(No.118)

各1回開催した。各市町との連携や認定証の活用等様々な意見が提出され、今後の活動に反映させるべく検討を進めている。
(ｳ)地域共生センターが所管する地
３
域貢献活動への教員の参加を促す仕組み等について引き続き検討を進める。（No.118）

地域共生センターが担当する事業について、「教員１人１年に１回は参加」に近づくよ
うプログラム立案に努めた。また、平成20年3月の全学教員研修において、平成19年度生
涯学習部門事業への教員の学部別参加状況、
平成20年度事業計画及び担当教員名、平成19年度受託研究等の実施者別実績を報告した。
生涯学習部門関係事業への教員の参加人数の推移は次のとおりである。
①平成17年度 77人②平成18年度 81人③平成19年度 89人
また、公開講座等の受講者による評価について、「平成19年度山口県立大学オープンカ
レッジ事業（公開講座等）の受講者アンケー
ト調査報告書」としてまとめた。

(ｴ)学生や教員の自主的な活動と地域をつなぐ情報の拠点としてボラン
ティアセンター窓口を創設する（平成21年度）。(No.119)(ｴ)関係部局が連携し、ボランティ
２
アセンターの基本構想案の検討を行う。(No.119)

イ 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進

イ 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進(ｱ)山口県の政策課題の解決や、「人間性の尊重」、「生活者としての視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に資する学
際的プロジェクトを主体的に提案し、年間3件以上の共同研究及び年間20件の受託研究を実施することを目指す（平成23年度）。(No.97再掲)(ｱ)学内の競争的研究費において政３
策課題や地域ニーズ等を踏まえた研究課題を提示し、新たな研究テーマの掘り起こしを行うとともに、一部のテーマについては、行政その他諸機関への学際的プロジェクトの提案に取り組む。(No.97）(再掲）

関係部局の間で、ボランティアセンターの基本構想について協議の場を設けた。

平成18年度に引き続き、学内の競争的研究費である研究創作活動助成金において、県が掲げる政策課題・地域課題に関する研究に対し助成する「県政策課題解決型」、地域課題の解決や地域貢献につながる実践領域の研究に対し助成する「地域課題解決型」の区分により教員の応募を募った。その実績は次のとおりであった。
1.応募件数
19件（前年度24件）
2.採択件数
18件（前年度23件）
また、当該枠により平成18年度に助成を行った研究テーマのうち2件がそれぞれ平成19
年度の受託研究、受託事業への展開に結びついた。

- 61 -

中期計画の進捗はやや遅延

さらに、本学の自主事業として「住民主導型介護予防活動支援事業」を実施し、県内9つの機関の協力を得て「自主グループによる介護予防活動支援マニュアルガイド」をまとめるとともに、地方公共団体に対し本事業を活用したモデル事業の実施を提案した。その結果、山口市と平成20年度に共同事業を実施する運びとなった。
なお、平成19年度の学外との共同研究等の実績は、次のとおりであった。
1. 共同研究 5件（前年度 7件）
2. 受託研究 7件（前年度19件）
3. 受託事業 3件（前年度 0件）(No.97）(再掲）(ｲ)本学で実施している様々な研究に関する情報を、一元的に地域にわ
かりやすく公開する仕組みを検討する（平成19年度）。(No.101再掲)(ｲ)各学部の紀要、大学院論集等を３
統合し、電子媒体を活用して公表する。(No.101) （再掲）

各学部の紀要、大学院論集を統合して「山口県立大学学術情報（電子版）」を創刊し、県内外の大学、関係機関に送付するとともに、大学ホームページに掲載した。
(No.101) （再掲）

(ｳ)地域と連携した共同研究や受託研究等については、特に地域共生センターが学内外の情報の拠点となって、研究ニーズを吸い上げる仕組みをつくるとともに、研究成果（シーズ）の公表を積極的に行い、研究分野の開拓やマッチングを促進する（
平成20年度）。(No.108再掲）(ｳ)本学の教育研究分野に関連する
３
企業のニーズを調査し、その結果を学内に周知する。(No.108)（再掲）

産学公連携に関する企業・団体のニーズを把握するため、県内中小企業、非営利団体50
0団体を対象にアンケート調査を実施した。
有効回答率は27.4％（137/500）であり、本学との連携に取り組みたいとする団体は全体で39.2％、非営利団体で58.8％であった。
調査結果は、平成20年2月に教職員に配付し、その際、山口県が平成19年末に改定した「山口県地域産業資源活用促進基本構想」を合わせて周知した。
(No.108)（再掲）(ｴ)食や健康、家庭教育や社会教育、地域の国際化、地域づくりやまちづくり、地域の各種福祉計画策定など、特に山口県という地域に内在する多様な需要に応える研究成果について、その経過や結果の公表、市町や関係団体への配信等を、ホームペ(ｴ)地域に貢献する研究成果の公表
３、市町や関係団体への配信等を効果的、効率的に行う仕組みの構築に向け、検討を開始する。(No.103)（
再掲）- 62 -

検討の結果、情報の受け手に本学教員の顔が見えることが連携の実現につながるとの考え方のもと、「移動リエゾンオフィス」による情報の発信とニーズの把握に取り組むこととした。
(No.103)（再掲）

ージや電子メールも活用して効果的、効率的に行う仕組みをつくる（平成21年度）。(No.103再掲)(ｵ)環境に配慮した地域の事業活動等の促進に寄与するエコアクション
21に基づく環境負荷の低減、環境報
告書の作成、公表の取組を進める。
(No.120）(ｴ)平成19年度の環境報告書を作成
３、公表するとともに、環境負荷の低減に取り組む。また、学内外への環
境情報の発信に取り組む。(No.120)

平成19年12月に環境報告書2007を作成し、大学のホームページに掲載した。
なお、平成19年度における環境負荷低減に関する実績は次のとおりであった。
1.電力使用量（kwh）
1,554,349 （前年度 1,604,083）＊前年比 96.9％
2.ガス使用量（Ｎ㎥）44,109 （前年度
43,743）＊前年比 100.8％
3.水使用量（㎥）14,330 （前年度
14,748）＊前年比 97.2％

ウ 社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進(ｱ)サテライトカレッジについて、
現在開設している周南、柳井、防府、下関、徳地の５ヵ所に加え、県北部、県東部における新たなサテライ
トカレッジの開設を検討するとともに、都市部における夜間、週末のサテライト教室の開設を進める（平成20年度）。(No.121)

ウ 社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進(ｱ)サテライトカレッジを萩市に開３設するとともに、平成18年度に公開講座を実施した阿東町、山陽小野田
市、本年度公開講座を実施する岩国市で開設の準備を始める。また、山口市内に都市部の夜間、週末のサテ
ライト教室を開設する。(No.121)(ｲ)生涯学習基礎講座、生涯学習発
展講座、キャリアアップ講座の見直しを行い、より効果的、効率的なものにするとともに、社会人が本学で各種講座等を受講した場合の単位認
定の在り方、仕組みを検討する（平成21年度）。(No.122)(ｲ)生涯学習基礎講座等について、次の取組を行う。(No.122)

４

ａ

公開講座
公開講座を県内５市で５講座実施
する。

ｂ

公開授業
「基礎セミナー」など６科目を公開授業とする取組を進めるとともに、県民ニーズを踏まえた公開授業の増大に向け引き続き検討を行う。

平成19年9月に、萩市においてサテライト
カレッジを開催した（延べ受講者数125人）。
阿東町、山陽小野田市、岩国市については、それぞれ平成20年度の開催が決定し、プログラムを作成した。
都市部における週末サテライト教室については、平成19年7月に山口市において開催した（延べ受講者数62人）。
生涯学習基礎講座等に積極的に取組。
栄養士のキャリアアップ支
ａ 公開講座援プログラムの開発の取組
下松市（2会場）、山口市（2会場）、岩国 は、「社会人の学び直しニ
市（2会場）、萩市（各公民館）、宇部市（1 ーズ対応教育推進プログラ
会場）に出向き、公開講座を6講座実施した
ム（学び直しＧＰ）」の採（延べ受講者1,593人）。
択に発展
ｂ

公開授業
平成19年度は「基礎セミナー」をはじめとする7科目を公開し、平成20年度は10科目を公開することとした。
・授業科目数 7科目（前年度4科目）- 63 -

・延べ出席者 386人（前年度200人）(ｳ)社会人の受入れを推進する観点から、科目等履修生、長期履修生（
パートタイム生）や聴講生などの受入方針や受入体制を見直す（平成19年度）。(No.68再掲)

ｃ

やまぐち桜の森カレッジ
学内のシーズと地域のニーズの調整を図るため、学内外の関係者で構成される「実行委員会」（拡大専門部会議）を設置する。また、山口県立大学サポーターの育成、増大を図るため、このカレッジの受講者のネットワーク形成を図り、①本学生涯学習情報の提供、②年1回の交流学
習会（やまぐち桜の森カレッジ最終日半日日程）への参加の促進、③山
口県立大学生涯学習ボランティアへの登録等に取り組む。

ｃ やまぐち桜の森カレッジ
学内外の関係者で構成される「実行委員会」（拡大専門部会議）を設置した。
やまぐち桜の森カレッジの受講者のネット
ワークは270人に達し、平成20年3月に交流学
習会（やまぐち桜の森カレッジ最終日半日日程）を開催した。
山口県立大学生涯学習ボランティアの登録は30人となり、平成19年5月に研修会を実施した。平成19年度は延べ14人のボランティア
が、6つの公開講座等においてその運営をサポートした。

ｄ

キャリアアップ研修
看護職者のキャリアップ研修を引き続き実施するとともに、栄養職のキャリアアップ研修を試行する。また、福祉職のキャリアアップに関するニーズを調査する。

ｄ

キャリアアップ研修
看護職者のキャリアップ研修2講座を実施した。また、栄養士のキャリアアップ支援プ
ログラムの開発を実施するため、YPU すこ
やかライフ研究会を組織し、9人の生活習慣改善指導士を認定した。

ｅ 山口県立大学生涯学習・リカレ
ント教育情報誌
より効果的な広報活動の実施に向けて必要に応じ見直しを行う。

ｅ 山口県立大学生涯学習・リカレント教育
情報誌
2007春号、2007秋号を作成・配布した。前年度発行の夏号は該当各講座パンフレット配布に変更した。

(ｳ)社会人の受入れがより容易とな
２
るよう科目等履修生規程及び長期履修生規程を整備する。また、やまぐ
ち桜の森カレッジ、キャリアアップ
研修等の単位化について引き続き検討する。(No.68)（再掲）

長期履修生に関する規程等について原案を取りまとめたが、規程の整備までには至らなかった。
やまぐち桜の森カレッジ等の単位化については、平成20年1月に受講者アンケート調査を実施したところ、講座修了後希望する大学の措置に関する回答結果は次のとおりであり、今後の講座の推移を注視しつつ検討すべきものとの結論に至った。
1.地域スタッフとして登録
2.認定書の発行 23％
3.修了証書の発行 17％4.単位の認定 16％- 64 -

37％

＊回収率33.9％（105人/310人）(No.68)（再掲）
エ高大連携の推進エ高大連携の推進(ｱ)高校生への大学授業の随時公開
や、高校生の本学講義への参加、本学教員の複数回の出張授業、進路相談及び指導のプログラム化、高校生が本学で受講した場合の単位認定等、多様な取組を積極的に推進する（
平成18年度）。(No.123)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－(ｲ)県内や近県の高校に対してより積極的に出前講座等のプログラムを送付し、大学進学へのＰＲを行うとともに、高校側のニーズとのマッチングを行うため、定期的な連絡会議を持つ（平成19年度）。(No.124)

高大連携事業について、平成18年 ４
度に引き続き「入試説明会」を活用
して県下全域を対象とする連絡会議の場を持つとともに、本学と高大連
携事業を行う高校との連携推進会議
を定期的に開催する(No.124)(2)郷土文学資料センターによる地域文化の振興(2)郷土文学資料センターによる地域文化の振興ア 郷土文学資料センターが保有する資料のデータベース化を図るとともに、活動内容や成果を発信するホームページやパンフレット、定期刊
行物等の作成を行い、広報活動を強化する（平成20年度）。(No.125)

ア 郷土文学雑誌に関するデータベ
ースの作成に取り組むとともに、地域共生センターと連携した効果的な広報の実施方法について引き続き検討する。(No.125)

３- 65 -

平成19年7月の「入試説明会」を活用して、高大連携推進に関わる諸事業について説明した。
また、本学との連携協定を締結した高校との連携推進会議を2回開催した。連携協定に基づく平成19年度の取組実績は、次のとおりである。
1.高校生対象夏季公開講座への参加（78人）
2.地域の祭りへの共同参加
3.高校文化祭への県立大学サークル参加
4.県立大学文化祭への高校生参加

郷土文学雑誌に関するデータベースの作成に関しては、『文芸山口』『駱駝』『もくせい』『現代山口詩選』『萌』等、25種の郷土文学雑誌の細目（掲載作品とその作者名）を入力し、データベースの基礎作りを行った。
効果的な広報の実施については、ウェブサ
イトの充実とともに、郷土文学資料センターが関わる本学公開講座、本学同窓会桜圃会行事、鷺流狂言特別公演、山口市立図書館協議会等にパンフレットを配付し、センターの活動について説明を行った。
特に桜圃会公開講座と鷺流狂言特別公演においては、地域の人々を含む約500～600人に対し、センターの存在をアピールすることができた。
今後の広報活動としては、公開講座等において、引き続きパンフレットを活用するとともに、平成20年4月から「ふるさと山口文学
ギャラリー」が開設される山口県立山口図書館との連携も大きな課題となることを確認した。
イ 近隣の文学資料施設や研究所との差異化を図りながら基礎的資料をより積極的に収集し、公開する（平成23年度）。(No.126)

イ 嘉村礒多をはじめ山口県にゆかりのある文学者に関わる重要資料の収集に取り組むとともに、収蔵資料の公開を行う。(No.126)

３

資料の積極的収集については、前年度決定
した収集方針を継承し、重要資料の収集に努
め、角島出身のプロレタリア文学作家・中本
たか子関係資料の単行本6冊、萩出身の作家・編集者である楢崎勤関係の単行本1冊、書簡2点を購入することができた。中でも楢崎
勤宛尾崎士郎自筆書簡、同宛内田百間自筆葉
書は、いずれも著名な作家の手になるもので、貴重資料といえる。
収蔵資料の公開については、以上の新収資料を含む楢崎勤関係資料展示を平成19年10月に本学・郷土文学資料センター（日本文化資料室内）で実施した（学外記帳者 12人）。
その他、平成19年4月から6月、平成20年1月
から3月の2回、郷土文学資料センターにおいて小展示を実施した。

ウ 大学院、学部と連携して、学内外の学生や近隣大学の留学生、社人、生涯学習講座の受講者などに対する、様々な情報提供プログラムを開発し、地域文化への関心を高める仕組みを検討する（平成22年度）。(
No.127)

ウ 平成20年度以降の学部教育課程に活用できる学習課題や指導方法をまとめる。(No.127)

３

平成20年度に開講される「歴史文化実習」
及び「地域実習」に当センターから提供しうる学習課題や指導方法をまとめた。
「歴史文化実習」では、シラバス中の「古典の基礎知識」「和装本の書誌」「近代文献の書誌」等において、当センター所蔵資料を活用することとし、「地域実習」では、「山口県内の文学碑の調査」と「『嘉村礒多全集』の本文校訂と関係資料の考察」を用意することとした。

エ 郷土文学資料センターの機能を充実させ、多様な地域文化を包括的に研究しうる組織形態に整備し、国際文化学研究科の博士課程設置計画と連携しながら重点化すべき領域や研究拠点としての役割、配備する研究員等の検討を進める（平成21年度）。(No.128)

エ 国際文化学研究科の博士課程設
置の検討と連携しつつ、郷土文学資料センターが重点化すべき領域に関する事項を中心に検討を進める。(
No.128)３

郷土文学資料センターにおいて、「資料収集部門」「調査・研究部門」「展示・公開部
門」という業務の種類の視点から、考え方をまとめた。

- 66 -

大項目

第１

中項目

５

５
中
期
目
標

教育研究等の質の向上に関する事項
国際交流

国際交流に関する目標「地域と世界をつなぐ大学」として、学生及び教職員の国際交流の機会の拡大、国内
外の関係機関との連携を図り、その成果を広く地域社会に還元する。

中期計画

平成19年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置(1)学生及び教職員の国際交流機会の拡大(1)学生及び教職員の国際交流機会の拡大

ア 姉妹校締結に関わる学術交流、
教職員や学生の交流、語学研修プロ
グラム、訪問団の派遣や受入れ、その他の大学全体にかかわる国際セミ
ナーやフォーラム等の事業などについて、専門職員を配置して大学全体の情報を一元的に収集、発信するとともに、大学広報の多言語化を進める基盤を整える（平成20年度）。(
No.129)ア 国際交流の効果的、効率的実施に資するよう学内の関連業務の一元化を引き続き推進する。(No.129)

３

平成19年4月から国際化推進室に副室長（
事務：非常勤）を配置するとともに、グローバル学生交流事業や、国際交流委員会の設置
運営等の業務を国際化推進室に移管した。
また、国際化に関する情報の一元的な収集、発信に取り組むため、平成19年7月から国際化推進室ニュースレターを毎月発行し、今後も継続することとした。なお、平成19年9月には、大学案内等を海外における日本留学促進資料公開拠点とされている大学その他の機関等に送付した。

イ 現在展開している学術交流や教員学生交流、海外実習等のあり方を見直し、個々の学生のニーズや各学部専門教育の教育目標に則してプログラムの内容や運営方法を改善する（平成22年度）。(No.130)

イ 国際交流の方針等を踏まえ、学術交流や教員学生交流等に係るプログラムの内容や運営方法の改善について検討する。(No.130)

３

前年度まとめた「山口県立大学国際交流推進方針策定に向けた方向性」等を踏まえつつ、国際交流活動の活性化、教育研究水準の向上、大学情報の国際化の視点から、より具体的な目標や行動計画の検討を行い、国際化推
進基本方針の策定に至った。

ウ 語学や専門領域に関する留学を求める学生のニーズに応えるため、

ウ 新たな大学との交流拡大の可能性について結論を得る。(No.131)

３

新たな交流先の候補となる海外大学の選定を行い、平成20年度に、交流の試行等に取り- 67 -

長所及び問題点等

韓国や中国、ヨーロッパや東南アジ
ア方面の新たな大学との交流を広げる可能性を検討する（平成19年度）。（No.131）エ 国際学術交流協定を締結した海外の姉妹校との国際共同研究に取り組む（平成22年度）。(No.98再掲)

組むこととした。

エ 平成18年度に創設した国際共同
研究奨励制度について、国際共同研
究の一層の促進に資するよう見直しを行う。(No.98)（再掲）。

３

平成18年度に創設した国際共同研究奨励制
度（研究創作活動助成金のうち「国際共同研
究枠」）の助成対象の見直しを行い、平成19
年度の募集から、学術交流協定を締結した海外の大学以外の機関との共同研究も助成の対象とした。
平成19年度における「国際共同研究」枠の申請採択結果は、次のとおりであった。
1.申請 3件（前年度 0件）
2.採択 3件（前年度 0件）(No.98)（再掲）

オ 海外からのゲストや客員講師用の宿泊施設の確保、交換留学生の生
活基盤の確保について有効な手段を検討する（平成23年度）。(No.132

オ 短期交換留学生の生活支援に取り組む。(No.132)

３

住居の確保に関する支援として、職員公舎
2棟の活用を図ることとし、従来1公舎につき2名まで入居としていた取扱いを改め、3名まで入居できるようするとともに、公舎の環境整備を行った。
また、留学生活の準備、授業・学生生活、
住居・安全、帰国前の準備等について説明したハンドブックを作成し、留学生に配付した。

(2)国内外の関係機関との連携(2)国内外の関係機関との連携

ア 地域の国際交流団体や国際協力
団体との連携を深め、地域のニーズにふさわしい共同企画などを年１回は行う体制を整える（平成19年度）。(No.133)

ア 関係機関との共同事業を恒常的に企画、実施できる新たな枠組みを整える（No.133）

３

平成20年2月、山口市との間に国際交流の推進に関する連携、協力を含む包括連携協定を締結した。また、平成20年度から「山口留学生交流会」に正式に加入することとした。

イ 地域の国際化に関わるニーズを拾い上げ、大学のシーズとマッチする研究、研修の企画や、関連団体との情報交換ネットワークの形成を促進する（平成22年度）。（No.134）

イ 関係機関との情報ネットワークの形成促進に資する観点から、学内のシーズ情報、ニーズ情報の整理、分析を行う。(No.134)

２

学内の国際交流に関するシーズ調査を行い、日本語と英語併記で一覧表を作成した。

ウ 大学と地域をつなぐ国際交流の情報拠点としてのサロン的機能を備

ウ 国際交流の場としての学内空間の利用について引き続き検討する。

３

国際化推進室へのアクセスを容易にするため、C 館４階から学習棟（平成20年3月新築- 68 -

えた交流の場づくりの可能性を検討する。（平成23年度）（No.135）

また、国際交流に関する情報を学内に掲示する。(No.135)(3)国際交流の成果の地域社会への還元(3)国際交流の成果の社会への還元

ア 大学の国際交流事業や各学部の専門性を生かした事業の成果について、多様な講演、フォーラム、フェスティバル等を通して地域社会に還元するとともに、ホームページや広報誌等により情報発信し、地域社会の国際化の促進に努める（平成22年度）。(No.136)

ア 国際交流事業の成果等に関する情報を効果的に発信する方法について引き続き検討を進めるとともに、国際交流をテーマとする公開授業、公開講座に関する検討を開始する。
（No.136））に移転することとした。
なお、平成19年8月から国際化推進室専用の学生向け掲示板により、国際交流に関する情報の掲示を随時行っている。

３

平成20年度に公開授業として「アジア文化論」、「異文化交流論」を英語で開講するとともに、県内小中学校（15校程度）を訪問して行う公開講座として「国際理解教育講座」を実施することとした。

イ 交換留学生やグローバル交流学 イ 毎年10名以上の交換留学生等を ４
生、留学生など、海外からの大学生 地域交流の場に送り出すことを目標
が行う地域活動を提案し、地域の人 とし、平成19年度は、学内外で年3々と交流する機会を増やす（平成19 回の地域別祭典を催し、学内外の交年度）。（No.137）
流の機会を設ける。(No.137)

平成19年度においては、テレビ番組取材協 年度計画を十分達成。地域
力に6人、小学校3校の国際理解クラブ等派遣 交流に寄与。
に35人（グローバル交流事業による学生20人
を含む）、合計41人の交換留学生等を送り出した。
また、平成19年10月から12月にかけて北ア
メリカ、ヨーロッパ、東アジアの地域別に、
山口県立大学インターナショナルフェスタを開催した。

ウ 海外の大学からの著名な研究者の知識、技術を地域住民に公開する
機会をつくる（平成20年度）。(No.138)

市民の国際理解推進、県立大学の研究公開等の観点から地域住民に公開する研究者の知識、技術等について検討を行った。

ウ 国際交流等に関する情報を分析し、地域住民に公開する研究者の知識、技術等について検討する。(No
.138)

３

- 69 -

大項目

第２

中項目

１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
運営体制の改善１
中期
目
標

運営体制の改善に関する目標(1)理事長（学長）、学部長等を中心とする機動的な運営体制の構築
戦略的、機動的な大学運営を行うため、理事長（学長）が、その指導力、統率力を発揮して、責任ある意思決定を迅速に行い、全学的な業務を的確に遂行するための仕組みを整える。
また、学部等においても、大学全体としての方針を踏まえつつ機動的な運営が行われるよう、学部長等の権限と責任を明確にするとともに、学部長等を補佐する体制を整備する。
(2)全学的な視点による戦略的な大学運営の仕組みづくりの推進
大学全体として取り組むべき課題に的確に対応できるよう、大学の内外の人材その他の資源を活用して大学運営を戦略的に行う仕組みづくりを進める。
(3)地域に開かれた大学づくりの推進
大学の活動内容が広く住民に周知され、地域社会の要請が大学運営に適切に反映されるよう、大学に関する情報の積極的な提供、外部の有識者等が大学運営に参画する
仕組みの充実など、地域に開かれた大学づくりに資する取組を進める。
(4)評価制度等の活用による業務運営の改善に向けた継続的な取組の推進
法人が自ら行う点検及び評価、評価委員会による評価などの評価制度や監事による業務監査を活用し、業務運営の改善に向けた継続的な取組を進める。
中期計画

平成19年度の年度計画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

評定(1)理事長（学長）、学部長等を中心とする機動的な運営体制の構築ア

理事長（学長）選考方法の整備

従来の学長選挙を廃止し、理事長
選考会議の権限と学内意向の反映との均衡に配慮した理事長（学長）選考の仕組みを構築するとともに、理（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－- 70 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等

事長（学長）解任審査請求の手続を整備する（平成18年度）。(No.139)イ
備理事長（学長）補佐体制等の整(ｱ)役員が互いに連携協力しつつ、機動的な業務運営ができるよう、理事長（学長）及びこれを補佐する副
理事長、理事の分担業務を明確にする（平成18年度）。(No.140)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－(ｲ)役員の経営戦略の具現化を補佐するため、法人経営に関する企画立案、大学各部局等との連絡調整等を行う部署を設ける（平成18年度）。
(No.141)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－(ｳ)理事長（学長）が定める全学的な方針のもとに、学部、研究科における中期計画の着実な実行を図るた
め、理事長（学長）による学部長、研究科長の指名制度を導入する（平成18年度）。(No.142)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

学部長、研究科長が当該長を補佐する学科長、専攻長を指名する制度を設ける（平成18年度）。(No.144)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－(2)全学的な視点による戦略的な大(1)全学的な視点による戦略的な大ウ 学部長、研究科長の権限と責任の明確化
学部長、研究科長の指導力、統率力の発揮と教授会業務に係る教職員の負担の軽減を図る観点から、学部長、研究科長と教授会との役割分担を明確にし、学部運営を機動的に行う（平成19年度）。 (No.143)
エ 学部長、研究科長の補佐体制の整備- 71 -

学運営の仕組みづくりの推進
ア

予算編成方法の見直し

全学的な視点から大学の特色づくりに資する取組等に予算を戦略的、重点的、競争的に配分できるよう、理事長（学長）が予算編成方針を定め、これに基づき、学部長、研究科長等が各部局の予算要求を行い、理事長（学長）が予算の決定、各部局への配分を行う仕組みを整える（平成18年度）。(No.145)
イ（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

各種委員会の見直し

委員会の実効性ある運営と教職員の負担軽減の観点から、各種委員会について、その必要性、あり方を検討し、必要に応じて整理統合や運営方法の改善を行う（平成19年度）。
(No.146)

ウ

学運営の仕組みづくりの推進

平成18年度に整理統合を行った学 ３
内横断的委員会、さらに各部局等単位の委員会等の運営方法等について検証し、必要に応じてその改善を行う。(No.146)

その他

学外資源の有効活用方策、民間的発想を生かした運営方法の導入について検討を進める。(No.147)（21年度以降に実施する計画である
ため、20年度は年度計画なし）(3)地域に開かれた大学づくりの推進(3)地域に開かれた大学づくりの推進アア

大学に関する情報の積極的な提－大学に関する情報の積極的な提- 72 -

各種委員会の運営方法等について検証し、次のとおり見直しを行った。
1.入試制度委員会の廃止
構成メンバーや審議事項が、教育研究評議会と重複することから、入学企画室の機能強化を図ることにより、入試制度委員会を廃止することとした。
2.生命倫理委員会の所管変更
審議内容が教員の研究に関わることから、より関連の深い組織が所管することとし、経営企画室から教育研究支援部へ所管変更を行った。
3.広報推進会議の設置
広報情報の共有化と全学的な広報活動を推進するため、公立大学山口県立大学広報基本方針に基づき、「広報推進会議」を設置した
。

供

供

(ｱ)大学に関する諸情報を大学のホームページや広報誌などの各種媒体を通じて、保護者、同窓会、地域社
会、行政や企業、民間団体等に、わかりやすく、魅力的に、定期的に提供する（平成20年度）。(No.148)(ｱ)全学的な管理体制のもとでウェ３
ブサイトのコンテンツを更新し発信する。また、ウェブサイトに関わる
教職員向けの全学的な研修を必要に応じて実施する。(No.148)

ウェブにおける広報をより戦略的・一元的に実施するため、平成19年度から情報化推進室員1名を、経営企画室に兼務配置し、全学的な管理体制のもとで、ウェブサイトサイトのコンテンツ更新・発信を行った。
各所属のウェブ担当教職員の研修会を実施
し、更新入力作業方法等についてその周知を図った。

(ｲ)大学教育の特性や成果などについて積極的に広報活動を行なう年間
計画をたて、特に入試広報について
は進学情報機関等に広報を行い、また教育研究の成果については企業や民間団体等に広報を行うなど、戦略的、重点的に広報活動を推進する（
平成19年度）。(No.149)(ｲ)広報業務を統括する体制を整え
４、広報計画に基づき広報活動を戦略
的、重点的に展開する。特に平成19
年度はビデオ番組の制作や大学広報誌の創刊、ホームページの充実に取り組む。(No.149)

広報活動を戦略的、重点的に展開するため、以下の取組を実施した。

- 73 -

1.経営企画室の広報機能強化
平成19年4月、広報担当の室員１名を増員配置するとともに、ビデオ番組の制作、ホームページの充実をより一元的に進めるため、専門的な知識を有する教員３名を経営企画室に兼務配置した。
2.広報基本方針の策定
より戦略的・重点的な広報が可能となるよう、学内コンセンサスを形成し、全学的な広報活動を展開するため、「公立大学法人山口県立大学広報基本方針」を策定した（平成19年8月）
3.広報推進会議の設置
広報情報の共有化と全学的な広報活動を推進するため、「広報推進会議」を経営企画室に設置した。（平成19年8月）
4.大学ＰＲビデオ番組の制作
毎月1本、計12本のビデオ番組を制作し、山口ケーブルビジョンにおける放映や本学Ｗ
ＥＢで動画配信を行った。また、ＤＶＤに編集し、県内外の高等学校等関係機関へ配布した。
5.大学広報誌の創刊
受験生・在学生はもとより、保護者、企業、同窓会等関係機関を対象に、魅力ある情報を提供するため、大学広報誌「やまぐち桜の森通信」を創刊した。（平成20年3月）
6.ホームページの充実
リアルタイムな情報提供が可能となるようコンテンツの内容更新や最新情報のアップに取り組んだ。また、大学ＰＲビデオ番組の動

新たな広報推進体制が機能した。

画配信を行うとともにトップページの充実を図った。
(ｳ)大学の理念を具現化して大学グッズ等の開発を行い、大学広報に役立てる（平成23年度）。(No.150)（20年度から実施する計画であるため、19年度は年度計画なし）－

イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実

イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実(ｱ)理事や審議機関の委員に民間企業経験者や卒業生、地域の代表などの学外者を登用する（平成18年度）。(No.151)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）(ｲ)教育研究や地域貢献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。(No.152)(ｱ)必要に応じ、教育研究や地域貢３献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。(No.152)

開学記念行事の初めての試みとして、学外の者を交えて、「これからの山口県立大学を考える」をテーマにしたシンポジウムを開催した。（平成19年5月）
また、経営審議会及び教育研究評議会の学外委員合同による「意見交換会」を実施した。（平成20年3月）(ｳ)同窓会との効果的な連携を図る
ため、同窓会との連携や連絡を行う
教職員の役割を明確化し、年２回程
度の情報交換の機会を設ける（平成19年度）。(No.153)(ｲ)同窓会と年２回程度情報交換の機会を設ける。(No.153)

４

平成19年5月に山口県立大学同窓会（桜圃
同窓会との情報交換を積極会）との情報交換会を開催し、大学から学長 的に実施。
以下15人、同窓会から会長以下18人が出席し、大学側から運営の状況を報告した後、意見交換を行った。
2回目の情報交換会に代わる情報交換事業として、平成19年12月に「桜の森」の育成作業を実施し、大学から学長以下19人が、同窓会から会長以下26人が参加した。
また、役員及び教員が、同窓会各支部の総会に計７回出席し、同窓生との情報交換を行った。

(4)評価制度等の活用による業務運営の改善に向けた継続的な取組の推進(3)評価制度の活用等による業務運営の改善に向けた継続的取組の推進

大学の組織及び業務全般について、自己点検評価、県評価委員会による評価、認証評価機関評価、監事による業務監査、会計監査人による監査の結果を活用し、継続的に見直し

評価結果等を活用し、必要に応じて業務の見直しを行う。(No.154)３

山口県公立大学法人評価委員会による平成
18年度業務実績評価の結果への対応等について進行管理を行い、中期計画の進捗の遅れが指摘された15項目のうち12項目については所要の措置を完了した。

－- 74 -

を行う(No.154)

残りの3項目については引き続き所要の取組を進めることとしている。

- 75 -

大項目

第２

中項目

２

２
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する事項
教育研究組織の見直し

教育研究組織の見直しに関する目標
大学が、その特色を生かしつつ、学問の進展や社会の要請に対応し、より効果的、効率的な教育研究活動を行うことができるよう、教育研究組織について、必要に応じ適切な見直しを行う。

中期計画

平成19年度の年度計画

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためとるべき措置

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためとるべき措置(1)学部、学科、研究科
地域貢献大学を目指す本学の特質に合致する分野における教育研究を強化し、よりよい教育をより効果的に提供するため、次のとおり、学部、学科、研究科の改組、再編に取り組む。

(1)学部、学科、研究科

ア 学部、学科の再編（平成19年度）。(No.155)

ア(ｱ)国際文化学部と生活科学部環境デザイン学科の統合
教員組織を統合して国際文化学科と文化創造学科の2学科を置く。
(ｲ)社会福祉学部における教育課程の充実
精神保健福祉士受験資格取得課程を開設するほか、社会福祉教育実習
会議を設ける。
(ｳ)生活科学部生活環境学科の学生募集の停止(ｴ)看護学部と生活科学部栄養学科
の統合

評定

学部、学科
国際文化学部文化創造学科、看護 ３
栄養学部看護学科、栄養学科を開設する。また、社会福祉学部に精神保健福祉士受験資格を取得できる教育
課程を開設する。 (No.155)- 76 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

ア

長所及び問題点等

学部、学科
平成19年4月に新制「国際文化学部」、新
新たな教育研究組織の運営
制「社会福祉学部」、看護栄養学部を開設し は概ね順調に推移、入学生に対する教育活動等を行った。
1.平成19年度入学定員充足率（超過率）( ）は平成20年度
国際文化学部
国際文化学科 1.27倍（1.13倍）
文化創造学科 1.16倍（1.18倍）
社会福祉学部
社会福祉学科 1.02倍（1.05倍）
看護栄養学部
看護学科
1.04倍（1.06倍）
栄養学科
1.05倍（1.05倍）

教員組織を統合して看護学科と栄養学科の2学科を置く。
(ｵ)改組、再編に伴う措置
ａ 現行の学部学科に在籍している
学生については、その卒業に至るまで現行の教育を継続する。
ｂ 環境については、環境に配慮した行動の大切さを日常生活の中に根付かせる「環境教育」を全学共通教育として展開するとともに、地域共生センター等において研究活動を行っていく。
ｃ 改組、再編に伴い学部籍を離れる教員は、地域共生センター等に専任教員として配置し、地域貢献業務等を担当しつつ、学部専門科目、全学共通科目等を兼務する。

イ

大学院(ｱ)国際文化学研究科
ａ 国際文化学と地域文化学の2系に教育課程を整備する（平成19年度）。(No.156)

2.平成19年度1年次生の2年次進級率
国際文化学部
国際文化学科
97.4％（76人/78人）
文化創造学科 100.0％（58人/58人）
社会福祉学部
社会福祉学科 99.0％（101人/102人）
看護栄養学部
看護学科
100.0％（52人/52人）
栄養学科
100.0％（42人/42人）
3.平成19年度1年次生の年度末累積 GPA
国際文化学部
国際文化学科 2.74
（うち2.00以上92.3％）
文化創造学科 2.66
（うち2.00以上93.1％）
社会福祉学部
社会福祉学科 2.71
（うち2.00以上96.1％）
看護栄養学部
看護学科
2.68（うち2.00以上98.1％）
栄養学科
2.92
（うち2.00以上100.0％）
イ

大学院(ｱ)国際文化学研究科
ａ 従来の４系から２系に再編した学系のもと、教育研究を実施する。
(No.156)３

平成19年4月に新制「国際文化学研究科」を開設し、入学生に対する教育活動等を行った。
1.平成19年度入学定員充足率（超過率）( ）は平成20年度
1.30倍（1.30倍）
2.平成19年度1年次生の年度末累積 GPA
3.15（うち2.00以上92.3％）

ｂ 国際文化学研究科に、博士課程を設置することを検討する（平成21年度）。(No.157)

ｂ 博士課程の設置について引き続き検討を進める。(No.157)(ｲ)健康福祉学研究科
ａ 博士後期課程を設置する（平成(ｲ)健康福祉学研究科（18年度に実施済みのため、19年度

３－- 77 -

国際文化学研究科において、博士課程の教育研究の目標について検討し、同教授会において審議した。引き続き検討を進めることとしている。

18年度）。(No.158)

は年度計画なし）

ｂ 既設の健康福祉学研究科修士課
程を博士前期課程とし、健康福祉学
専攻と生活健康科学専攻の2専攻を健康福祉学専攻に統合する（平成19年度）。(No.159)

従来の２専攻を１専攻に改組した博士前期課程において教育研究を実施する。(No.159)(2)総合教育機構(2)総合教育機構

既存の総合教育機構を全学共通教育の要となる組織として見直し、専任教員を配置して新たな編成を行う（平成19年度）。(No.160)

総合教育機構を改組し、全学共通教育を所管する組織として共通教育機構を設置する。(No.160)(3)附属施設（地域共生センター）(3)附属施設（地域共生センター）

ア 地域の民間企業や団体、個人がより気軽に利用できる相談機能や連絡調整機能の在り方について、また、大学の教職員や学生にも身近な存在としての大学の付属施設の在り方について検討し、運営形態や人員配置を見直す（平成19年度）。(No.1
61)

地域共生センターにおける業務実
施体制の一層の強化を図る。 (No.
161)

４イ 行政や関連団体、ＮＰＯ法人等の職員を地域共生センターに配置す
る制度について検討する（平成20年度）。(No.162)（20年度に実施する計画であるため、19年度は年度計画なし）－

３

平成19年4月に新制「健康福祉学研究科博
士前期課程」を開設し、入学生に対する教育活動等を行った。
1.平成19年度入学定員充足率（超過率）( ）は平成20年度
1.50倍（1.10倍）
2.平成19年度1年次生の年度末累積 GPA
3.34（うち2.00以上93.3％）

３

平成19年4月に共通教育機構を開設し、新
たな教育研究組織のもとで、入学生に対する教育活動等を行った。
1.延べ受講者数
5,824人（63科目）
2.平成19年度受講生の単位取得割合
95.6％- 78 -

平成19年4月から、地域共生センター次長（産学公連携部門兼務）として事務職員を配置するとともに、同センターの生涯学習部門に新たに専任教員を配置した。
平成19年度の成果（例）は、次のとおりである。
①産学公連携部門におけるリエゾン機能強化に向けた取組の進展②生涯学習部門における相談件数の増（26件から34件）、相談活動を通じた研究受託の実
現（大島看護専門学校）等③山口市との包括連携協定締結の実現

大項目

第２

中項目

３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
人事の適正化３中期
目
標

人事の適正化に関する目標(1)法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築
法人の自律的な運営により教育研究活動を活性化するため、非公務員型としての法人化のメリットを最大限に生かし、柔軟で弾力的な制度を構築する。
(2)能力、意欲及び業績を反映した、教職員にインセンティブが働く仕組みの確立
能力、意欲及び業績が教職員の処遇等に適切に反映される制度を導入することにより、教職員にインセンティブが働く仕組みを確立し、教職員の資質の向上、ひいては教育研究の活性化に資する。
(3)全学的な視点に立った公正、公平で客観的な制度の構築
学部の枠を超え、全学的な視点に立った戦略的、効果的な人事を行うことができ、
公正性、透明性及び客観性が確保される制度を構築する。
中期計画

平成19年度の年度計画

評定３ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置

３ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置(1)法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築(1)法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築

ア より専門性を確保し、効率的な法人運営を行うため、民間における経営、人事労務、広報等の専門家の採用を行うとともに、特任教授や中間的専門職など、これまでの区分、形態にとらわれない新たな職種を創設する（一部 平成18年度）。(No.163)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

イ 特定の課題や業務に的確に対応できるよう、新たに採用する教職員を対象に、特定の職について任期制を導入する（平成18年度）。(No.1
64)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

ウ 教員について、変形労働時間制を採用するとともに、勤務形態の一（18年度に実施済み予定であったた
め、19年度は年度計画なし）－- 79 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等

層の多様化等を図るため、新たな部
分休業制度を創設する（平成18年度）。(No.165)
その一方で、教員の兼職、兼業に関しては、学外研修日に非常勤講師を行う場合の取扱いについて、所要の見直しを行う（平成19年度）。
（No.166）

教員が学外研修日に非常勤講師を行う場合の取扱いについて、所要の見直しを行う。(No.166)

４エ 定数管理を自律的、弾力的かつ効率的に行う。なお、平成19年度以降のプロパー職員採用計画を早急に検討し、策定する（平成18年度）。
(No.167)（18年度に実施済み予定であったた
め、19年度は年度計画なし）－(2)能力、意欲及び業績を反映した、教職員にインセンティブが働く仕組みの確立(2)能力、意欲及び業績を反映した、教職員にインセンティブが働く仕組みの確立

ア 専任教員を対象に、能力、意欲及び業績が教職員の処遇等に適切に反映される、多面的で適正な人事評
価制度を導入する（平成20年度。プ
ロパーの事務職員については別途検討）。(No.168)(ｱ)導入に当たっては、以下の内容を基本として、平成18年4月から試行を行い、その実施状況について検証、改善の後、平成20年4月に本格実施。評価結果は、平成21年度を基本として直近の時期に、勤勉手当、昇任などの処遇に反映する。
(ｲ)目標管理の手法による「目標達成度評価」と職務全般にわたる「行動評価」による総合的な評価とし、

ア 人事評価実施要領を策定し、できるだけ早い時期に試行を開始する。(No.168)２- 80 -

教員の非常勤講師兼業については、従事先からの報酬の全額を法人に寄附するなど、特別な対応をとる場合を除き、学外研修日も含
めて勤務時間外に行わなければならないこととした。
また、積極的に地域貢献を進めるという観点から、山口県、国、地方公共団体、公益団
体の審議会等の委員や当該団体からの依頼による講演会講師など、地域貢献の度合いが高
いもの、高い公共性を有するもので、報酬等が一定額を超えないものについては、「職務扱い」とし、勤務時間内に行うことができることとした。
いずれも、平成19年度から実施した。

見直し結果に基づき運用

人事評価の実施方法について、検討作業を継続中である。

中期計画の進捗は遅延

学生による授業評価を「行動評価」
において参考として活用できるよう改善する。
(ｳ)評価の客観性、公平性を高める
ため、１次評価者（学科長等）、２次評価者（学部長等）の複数の評価者で評価を行うとともに、人事評価委員会において全学的見地から最終調整を行い、５段階を基本とする相対評価を行う。
(ｴ)「教育」、「研究」、「地域貢献」、「大学運営」の４つを評価領域とし、学部、学科の特性や教員の役割を踏まえ、個人ごとに評価ウエイトを設定する。
(ｵ)公正性、透明性、客観性を高め、評価に対する信頼性を確保するため、評価結果を本人に開示するとともに、不服申立の仕組みを導入する。
イ 教職員のインセンティブを高め、能力、意欲及び業績が適切に反映される給与システムを構築する。(
No.169)(ｱ)県の給与制度について、職務、職責に応じた給与構造への転換を図る見直しが行われたことも踏まえ、法人移行時の給与制度は、原則として県制度に準拠する。
(ｲ)人事評価制度の導入に伴い、平成21年度から、全教員を対象に、人事評価結果を勤勉手当に反映する。
給料への反映については、当面、教授を対象に検討する。
(ｳ)昇格、昇給制度の見直しや手当の見直し、年俸制も視野に入れた給料構成の検討など、能力・業績主義の観点から、現行の給与体系、構造を見直す。

イ 人事評価結果の給与への具体的な反映方法等について検討を行う。
(No.169)２

ウ 退職手当制度については、民間企業の状況等を踏まえ県制度の見直しが行われたことから、これに準拠する（平成18年度）。(No.170)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－- 81 -

人事評価結果の給与への反映方法について、検討作業を継続中である。

中期計画の進捗はやや遅延

エ 現教職員も含め、人事評価制度と連動した早期勧奨退職・再雇用制度を創設する（平成20年度）。(No.171)

ウ 人事評価制度と連動した早期勧奨退職・再雇用制度について検討を行う。(No.171)２

再雇用規則を制定し、平成19年4月から施行したところであるが、人事評価の具体的な反映方法について検討作業を継続中である。
また、早期勧奨退職への人事評価の反映方法についても同様に検討中である。

中期計画の進捗はやや遅延

オ 学外研修のより効果的な運用が図られるよう、具体的な研修計画とその実績、成果を求め、人事評価に活用する（平成18年度）。(No.172)

エ 学外研修の実績、成果を人事評
価制度の試行において活用する。(
No.172)

２

学外研修の制度化、人事評価の実施方法について、検討作業を継続中である。

中期計画の進捗は遅延

ア 適正な定数管理のもと、全学的な視点に立って、限られた人材を戦略的、効果的に配置する（平成18年度）。(No.173)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

イ 教職員の人事に関し、その公正を期すとともに、経営審議会、教育研究評議会等との適切な役割分担のもと、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、採用、昇任のための選考、人事に関する基準、手続に関する事務等を行う「人事委員会」を設置する（平成18年度）。(No.174)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－(3)全学的な視点に立った公正、公平で客観的な制度の構築- 82 -

大項目

第２

中項目

４

４
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する事項
事務等の効率化、合理化

事務等の効率化、合理化に関する目標
社会情勢の変化や住民のニーズに的確に対応した効果的かつ効率的な事務処理を行う
ため、事務処理の簡素化、外部委託の活用、情報化の推進等の業務の見直しを進めるとともに、事務組織について常に見直しを行う。

中期計画

平成19年度の年度計画

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

３

図書館の資料複写について、国立情報学研究所の文献複写等料金相殺サービスシステムに加入することにより、１件ごとに現金の授受を行っている現状の改善を図ることとした。

２

旅費計算業務、駐車場管理業務等について検討作業を継続中である。

３

文部科学省の示した「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に従い、「科学研究費補助金経理事務取扱要領」「経費支出事務取(1)業務の見直し
ア

事務処理の簡素化、合理化(1)事務処理の簡素化、合理化

事務処理の内容、方法について、定期的に点検を行い、その簡素化、合理化に努める。(No.175)

事務改善ワーキンググループにおいて定期的に点検の対象、方法等の検討を行うとともに、実施可能なものについては、簡素化、合理化に取り組む。(No.175)

イ(2)外部委託の活用

外部委託の活用

定型化業務については、費用対効
果等について検討の上、可能なもの
から外部委託（アウトソーシング）を行う。(No.176)

定型化業務の外部委託是非について、定期的に検討を行うとともに、実施可能なものについては、外部委託を行う。(No.176)

ウ(3)業務マニュアルの作成等業務マニュアルの作成等事務処理を効果的、効率的に進めるため、業務マニュアルの作成や情報の共有化を行う。(No.177)

現行規程の見直しについて検討するとともに、重要性、緊急性の高いものから順次、所要の規程、マニュ- 83 -

長所及び問題点等アルの整備に取り組む。(No.177)

エ

情報化の推進情報化の推進に関する長期構想を策定し、教育研究活動、地域貢献活動、業務運営、広報、大学評価などに関する情報の共有、発信、セキュ
リティ確保等をより効果的、効率的、安全に行う（構想策定：平成18年度）。（No.178）

扱要領」を改正するとともに、新たに「公立大学法人山口県立大学競争的資金等管理規程」を制定した。
また、「公立大学法人山口県立大学特別栄
誉教授称号授与規程」「固定資産貸付要領」「毒物・劇物安全取扱マニュアル」を新たに整備した。

(4)情報化の推進
長期構想を踏まえつつ、所要の情報基盤の整備に取り組む。 (No.17
8)４

情報化推進室において次の取組を行った。
1. 学生の学習環境の向上(1)大学院棟にアクセスポイントを設置し、キャンパス全域における無線 LAN 経由イン
ターネット接続を実現した。
(2)学生認証サーバの導入、自主設定を行い、LL 教室の語学教育用端末、LL 教室の英語
e-learning システム、無線 LAN システムに個
人認証をかけることを可能にした。教員と学生の利便性と安全性の向上に寄与した。
2. 教育研究環境の充実(1)自主開発した学生の期末授業評価に対する教員の回答システムの運用を開始した。
(2)ウェブ・アンケート・システムを自主開
発し、利用に供した。
(3)授業評価システムに資料配布・課題提出の仕組みを組み込み、運用を開始した。
(4)教員業績データベース登録データから全
学部教員の年間業績リストを抽出し CD 媒体（山口県立大学学術情報）により毎年公表する仕組みを整備し、稼働させた。
3．セキュリティの向上
ウィルス対策ソフトの契約を機関として一元契約とし、学内 LAN に接続するパソコン
端末全数の対策状況調査を実施した。

(2)事務組織の見直し
事務組織について、教育研究組織と連携しつつ、教育研究、学生の受入れ、学生支援、地域貢献、国際交流等に関する活動を、全学的な視点（20年度に実施する計画であるため、19年度は年度計画なし）－- 84 -

情報化推進室が機能を発揮から、より効果的、効率的に進めることができるよう、その在り方について必要に応じ見直しを行う。(No.179)- 85 -

大項目

第３

中項目

１

１
中
期
目
標

財務内容の改善に関する事項
自己収入の増加

自己収入の増加に関する目標(1)授業料等学生納付金
授業料をはじめとする学生納付金は、法人の業務運営における最も基礎的な収入であることを踏まえ、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な料金設定を行う。
(2)外部研究資金等の積極的導入
法人の収入の大部分は授業料等学生納付金と運営費交付金とで占められているが、これに加えて、教育研究の水準のさらなる向上を目指し、外部研究資金等の導入に努める必要がある。
このため、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、産学官連携、地域連携による共同研究、受託研究に積極的に取り組む。
また、受託研究等に当たっては、研究に必要な事務費を適正に計上するなど負担区分について見直しを行う。
中期計画

平成19年度の年度計画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等(1)授業料等学生納付金
授業料等学生納付金は、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、定期的な見直しを行い、適正な料金を設定する。(No.180)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

外部研究資金の獲得額について前
年度の20％増を目指す。(No.181)５(2)外部研究資金等の積極的導入
ア

外部研究資金の積極的導入

外部研究資金の獲得額を現在の2倍に伸ばす（平成23年度）。(No.1
81)- 86 -

文部科学省の大学教育改革支援プログラム 年度計画を十二分に達成。
（ＧＰ）に新たに採択されたこと等により、 法人化前の水準の3倍の外部
平成19年度の外部資金獲得額は125,451千円
資金を確保となった。（前年度48,413千円。前年度比25
9.1％）

【内訳】
科学研究費補助金
30,330千円（前年度 23,400千円）
大学改革等推進補助金等
65,246千円（前年度0千円）
受託研究・受託事業
15,535千円（前年度 12,028千円）
奨学寄附金
7,890千円（前年度 8,890千円）
共同研究
1,478千円（前年度 1,075千円）
厚生労働省補助金
4,972千円（前年度 3,020千円）
イ

受託研究等の負担区分の見直し

受託に当たっては、所要の事務費相当分を計上するなど、負担区分について、適正な見直しを行う。(
No.182)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－（18年度に実施済み予定であったた
め、19年度は年度計画なし）－

ウ その他の自己収入の確保に向けた取組の推進大学施設を有効活用し、芸術活動
やコンサート、講演、創作発表等の自主事業を行うとともに、教育研究に支障のない範囲で施設の貸出しを図る仕組みをつくる（平成18年度）。(No.183)- 87 -

大項目

第３

中項目

２

２
中
期
目
標

財務内容の改善に関する事項
経費の抑制

経費の抑制に関する目標
自律的な大学運営を行うに当たり、予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化、契約方法の改善などにより、経費の抑制を図る。
また、教育研究の水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化、適正な人員配置等を進め、人件費の抑制を図る。

中期計画

平成19年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置(1)予算執行の弾力化、効率化を図
り、年度途中における緊急課題の発生への対応や研究内容に応じた教授
研究費の執行などを適切に行う体制を確保する。(No.184)(1)教授研究費の予算配分について、必要に応じ見直しを行う。(No.1
84)

３

平成20年度予算編成において、教授研究費を活用し、「国内外研修制度」、「リサーチアシスタント制度」の創設に必要な措置を講じた。

(2)契約期間の複数年度化、購入方法の改善、管理業務の委託の推進等
により、経費の削減を図る。(No.185)(2)契約期間の複数年度化、購入方
２法の改善、管理業務の委託の推進等に取り組む。(No.185)

契約期間の複数年度化は、県の取扱に準じて実施しており、物品購入も同一仕様で購入できる場合はまとめて発注している。
その他警備業務等の契約期間の複数年度化について、検討作業を継続中である。

(3)剰余金の活用や外部研究資金の活用などと合わせて、教授研究費等の運用改善にインセンティブが働く
仕組みを検討する。(No.186)(3)教授研究費の競争的研究費の配３分、選考方法等について、必要に応じ見直しを検討する。(No.186)

平成20年度予算編成において、教員個人に配分する研究費の基準単価を引き下げることとする一方、教授研究費のうちの競争的研究資金である研究創作活動助成金の「学長枠」に「特定課題研究」を新設することとした。

(4)教育研究の水準の維持向上に配慮しながら、適切な規模の教職員配置を実現するため、組織運営の効率化、非常勤教職員も含めた適正な人
員配置等により、定員管理を計画的に行い、もって、人件費の抑制を図（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－- 88 -

長所及び問題点等る。(No.187)(5)環境マネジメントシステム（エ(4)環境活動計画を改訂し、当該計
コアクション21）の導入による環境 画に基づき環境負荷の低減、光熱水
負荷軽減の取組とも連動しつつ運営 費の節減に取り組む。（№188）
管理コストの削減を行う。(No.188)

３

環境活動計画に基づき環境負荷の低減とと 前年度に引き続き光熱水費
もに光熱水費の節減に取り組んだ。
を削減【光熱水費実績】①電力使用料（千円）
30,463千円 （前年度 32,412千円）（前年比
94.0％）②ガス使用料8,554千円 （前年度 8,256千円）（前年比 103.6％）③水使用料
3,724千円 （前年度 3,863千円）（前年比
96.4％）
合計42,741千円（前年度44,531千円）（前年比 96.0％）- 89 -

大項目

第３

中項目

３

財務内容の改善に関する事項
資産の管理及び運用

３
中
期
目
標

資産の管理及び運用に関する目標
教育研究の水準の向上の視点に立って、資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。
また、地域貢献活動の一環として、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を検討する。
なお、看護学部棟北側用地については、将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、当面の利活用計画を定め、有効活用を図る。
中期計画

平成19年度の年度計画

評定

３ 資産の管理及び運用に関する目
標を達成するためとるべき措置

３ 資産の管理及び運用に関する目
標を達成するためとるべき措置(1)施設設備の利活用状況を調査し、その結果を基に、施設設備の運用改善、有効活用を図る。(No.189)(1)施設設備の利活用にかかる運用３の見直しについて検討を開始する。
(No.189)

講義以外の利用については、平成18年度の利用実績を参考に、施設開放のルールとして「固定資産貸付要領」を新たに制定した。
なお、ＧＰ事業の実施を契機に、本館側キ
ャンパスの環境整備の観点も踏まえ、本館北側に学習棟を建築した。

(2)施設設備の管理については、「
建物保全調査」等の結果を参考に、計画的な維持補修を行う。(No.190)(2)施設設備について、計画的な維持補修を行う（19年度～20年度）。
(No.190)３

維持補修の年次計画に基づき、１号館外壁
及び体育館屋根の改修工事を実施した。
また、有隣館屋根の改修工事を実施した。

(3)大学施設の地域開放について、地域開放の実施方法、実施施設の範囲、施設使用料の設定等地域開放の
ルールづくりや試行を行う。(No.191)(3)大学施設の地域開放のルールづくりを検討する。(No.191)

３

大学施設の地域開放のルールとして「固定資産貸付要領」を制定した。

(4)看護学部棟北側用地については、当面の利活用計画を定め有効活用を図る。(No.192)(4)将来的なキャンパス移転を視野３に入れつつ、看護学部棟北側用地の当面の利活用計画について引き続き検討する。(No.192)

看護学部棟北側用地の当面の利活用計画に係る事項を含む山口県立大学将来施設構想に関する検討資料の取りまとめを行った。

- 90 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等大項目

第４

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事項

中項目

中
期
目
標

教育研究及び組織運営の状況について自ら行う点検、評価を定期的に実施する体制を整えるとともに、その内容、方法の一層の充実に取り組む。
また、評価結果については、速やかに公表するとともに、法人が、業務運営の改善に取り組んでいる状況を住民にわかりやすく示すことができるよう工夫する。

中期計画

平成19年度の年度計画

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

１ 自己点検、評価を実施する体制の整備
評価対象、評価基準、評価方法、評価の実施体制、評価結果の公表の方法、評価の周期等を明確にし、自己点検、評価を全学的かつ定期的に行う体制を整える(平成18年度)。(
No.193)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－

２ 自己点検、評価の内容、方法の充実

１ 自己点検、評価の内容、方法の充実(1)学生に対し、学生の授業評価結果に対する教員の自己評価、意見を速やかに公表する仕組みを確立する（平成19年度）。(No.194)(1)学生の期末授業評価に対して、
３
教員の自己評価、意見、授業改善計
画を業績データに記載し、公表するルールを作り実施する。(No.194)(2)学生の進路や就職状況に関する
卒業生の声、地域社会の声を生かして教育活動の改善方策を検討する仕組みを整える（平成22年度）。(No(2)ホームページを活用して、在学
３
同窓会桜圃会を卒業生の声を聞く母体とす生や卒業生、地域社会の声を収集しることを検討し、全国会員対象の意向調査を
その結果を教育活動の改善に生かす
実施すること、その手段として調査用紙およ仕組みについて検討する。 (No.19
び大学ウェブアンケートフォームを用いる方- 91 -

平成19年度から、学生の期末授業評価に対する回答（コメント、授業改善案）を教員が授業評価システムに入力する仕組みを実施
し、入力作業を平成19年10月、平成20年3月に行った。

長所及び問題点等

.195)

5)

針について同窓会関係者の賛同を得た。

(3)研究成果に関わるデータを教員全員で共有できる仕組みを構築する（平成22年度）。(No.196)(3)研究成果に関わるデータを教員
３全員が共有するために、教員業績データを全面的に公開する方策を検討する。(No.196)

教員全員への公開に先立ち、平成19年度に
おいては、学長、副学長、研究科長、学部長に限り、教員業績全データを常時閲覧できるようにし、運用を開始した。

３

２

評価結果の公表

自己点検、評価の結果について、わかりやすく要約した資料を、速やかにホームページ等により公表する（平成19年度）。(No.197)

評価結果の公表

平成17年度の自己点検評価結果の要約、平成18年度認証評価の結果を電子媒体およびホームページで公開する。(No.197)

３- 92 -

平成17年度の自己点検評価報告書、平成18年度の認証評価結果を大学ホームページに掲載するとともに、ＣＤプレス版を作成して公立大学、県内機関、県内高校等に配布した。
また、平成18年度の業務の実績に関する自己評価報告書、県評価委員会の評価結果をあわせて大学ホームページに掲載した。これらの取組について、４大学の視察があり情報を提
供した。

大項目

第５

中項目

１

１
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備、活用等

施設設備の整備、活用等に関する目標
将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、教育研究、地域貢献等に関する長期的な見通しの下で、既存施設の活用を含めて、教育研究、情報基盤等の高度化、多様化に対応した施設の機能についての検討を行う。

中期計画

平成19年度の年度計画

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置

１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置

教育研究、地域貢献、国際交流、情報基盤等に関する長期的な見通しの下、将来的なキャンパス移転との整合に留意しつつ、教育研究、情報基盤等の高度化、多様化やユニバー
サルデザインの観点を踏まえた今後の施設の機能のあり方、必要性、緊急性等について、検討を行う。(No.198)

将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、今後の教育研究活動等の展開に必要な施設等の水準、規模、機能等に関する基本構想の策定について引き続き検討する。 (No.198)

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

３

山口県立大学将来施設構想に関する検討資料の取りまとめを行った。

- 93 -

長所及び問題点等

大項目

第５

中項目

２

２
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
安全衛生管理安全衛生管理に関する目標
教育研究活動の円滑な実施に資するため、教職員、学生の安全と健康の確保に関する取組を総合的かつ計画的に行うとともに、継続的にその水準の向上を図ることができる
仕組みを確立する。

中期計画

平成19年度の年度計画

評定２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置(1)教職員と学生の安全衛生管理を総合的に行う体制を整備する（平成18年度）。(No.199)（18年度に実施済みのため、19年度
は年度計画なし）－(2)施設設備の安全点検、環境測定、健康診断及びこれらの結果に基づく事後措置や安全教育、健康教育、
ハラスメントの防止、公益通報者の保護などの安全衛生管理活動について、毎年度、実行計画を作成し、総合的かつ的確に実施する（平成19年度）。(No.200)(1)平成19年度安全衛生計画に基づ
き安全衛生管理活動を実施する。(
No.200)３

安全衛生計画に基づき、衛生委員会の開催、産業医も参加した巡視、職員による巡視などを行った。また、衛生委員会において、感染症対応等に関する審議も行った。

(3)安全衛生管理活動の状況について評価を行い、評価結果を次年度の計画に反映させる仕組みを構築し、適切に運営する（平成20年度）。(
No.201)(2)安全衛生管理活動の評価の仕組みを検討する。(No.201)

３

当年度の安全衛生管理活動の実施状況及び次年度の計画案を衛生委員会に提出し、委員の意見を次年度の計画に反映できるよう委員
会運営を行った。

- 94 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等

大項目

第６

中項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

中期計画
区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入（百万円）
金 額

平成19年度の年度計画及びその実績
（百万円）
計 画
実 績
増 減

受託研究等収入
施設費
その他収入
計

90
126
76
11,504

区 分
収入
運営費交付金
授業料等収入国庫補助金等
受託研究等収入
施設費
その他収入
計

支出
教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計

1,539
90
8,707
1,168
11,504支出
教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計

6,213
4,999

【人件費の見積り】
中期目標期間中 総額8,707百万円を支出する。
平成19年度以降の人件費の見積りについて
は、平成18年度の人件費見積額に教員定数計
画等に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び職員の給料・諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇
給、特別昇給、ベースアップは含まない。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職
員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（
昭和29年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置さ
れる。

1,105
798
12
20
18
1,953

1,209
819
70
17
20
26
2,161

104
21
70
5
0
8
208

214
12
1,500
227
1,953

304
17
1,569
206
2,096

90
5
69
△21
143

【人件費の見積り】
総額 1,500百万円を支出する。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学
職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和29年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

＊収入・支出の実績には退職手当相当額を含む。
退職手当- 95 -

99百万円

特記事項

大項目

第６

中項目

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
収支計画
中期計画

区 分
費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交
付金等戻入
資産見返物品受贈
額戻入
臨時利益
純益

平成19年度の年度計画及びその実績
（百万円）
金 額
11,521
11,293
10,309
1,512
90
8,707
984
0
0
228
0
11,521
11,521
5,953
5,234
90
76
0
0
103
65
0
0

区 分
費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
補助金収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交
付金等戻入
資産見返物品受贈
額戻入
臨時利益
純益

特記事項

18
0
0
17

実 績
2,120
2,037
1,894
303
15
1,576
143
1
0
81
0
2,185
2,185
1,209
791
17
56
27
1
23
3

（百万円）
増 減
153
121
182
103
3
76
△61
1
0
30
0
218
218
140
△46
5
56
9
1
23
△14

14

58

44

0
0

0
66

0
66

計 画
1,967
1,916
1,712
200
12
1,500
204
0
0
51
0
1,967
1,967
1,069
837
12

- 96 -

大項目

第６

中項目

３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
資金計画

中期計画

平成19年度の年度計画及びその実績
（百万円）

区

分

資金支出

特記事項

（百万円）

金 額

区

11,513

資金支出

分

計 画

実 績

増 減

1,933

2,371

438

業務活動による支出

11,118

業務活動による支出

1,864

1,971

107

投資活動による支出

386

投資活動による支出

56

50

△6

財務活動による支出0

財務活動による支出

0

20

20

次期中期目標期間への繰越金

9

次期中期目標期間へ
の繰越金

13

330

317

1,966

2,371

405

資金収入

11,513

資金収入

業務活動による収入

11,378

業務活動による収入

1,933

2,144

211

運営費交付金によ
る収入

6,213

運営費交付金によ
る収入

1,105

1,209

104

授業料等による収
入

4,999

授業料等による収
入

798

819

21

受託研究等による収入

90

受託研究等による
収入

12

16

4

65

65

補助金等収入その他の収入76

その他の収入1835

17

投資活動による収入

126

投資活動による収入

20

21

1

財務活動による収入0

財務活動による収入000

前期中期目標期間からの繰越金

9前期中期目標期間か
らの繰越金

13

206

193

- 97 -

大項目

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１
２

短期借入金の限度額３億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

大項目

第８平成19年度の年度計画
１

短期借入金の限度額
３億円

左の実績

特記事項

左の実績

特記事項

なし

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

平成19年度の年度計画
なし

第９

特記事項

２

中期計画

大項目

左の実績

なし

剰余金の使途

中期計画
決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

平成19年度の年度計画

決算において剰余金が発生した場
平成18年度の当期総利益の額の全合は、教育研究の質の向上並びに組 部（33,214千円）を、設立団体の長織運営及び施設設備の改善に充てる の承認を得て、目的積立金（教育研。
究・業務運営充実積立金）として整理した。
- 98 -

３ その他法人の現況に関する事項(1)主要な経営指標等の推移（特に注記がある場合を除き、当事業年度の前６年度及び当事業年度に係るものについて記載）
ア 業務関係(ｱ)教育ａ 学生の受入状況(a)学 部
ⅰ 志願倍率（全選抜方法計、一般選抜（前期）、推薦選抜）（表１）

（倍）

入学年度
平14
区

全学部計
全

平15

平16

平17

平18

平19

平20

備

考

分

国際文化学部

選

国際文化学科

5.53

6.56

4.68

5.17

4.30

5.81

5.17

1,551／300=5.17

5.99

5.70

4.01

3.45

3.11

8.02

5.05

303／60=5.05

9.34

4.32

216／50=4.32

4.06

4.94

494／100=4.94

文化創造学科抜

社会福祉学部

社会福祉学科

5.58

5.09

4.71

6.24

3.91

方

生活科学部

生活環境学科

3.40

9.28

3.24

8.76

4.60

⑲募集停止

法

栄養学科

6.47

7.77

5.37

5.00

5.63

⑲募集停止

計

環境デザイン学科

5.72

5.88

5.12

5.88

3.48

⑲募集停止

看護学部

看護学科

5.03

9.03

6.08

3.93

6.78

⑲募集停止

看護栄養学部

看護学科

3.90

7.04

352／50=7.04

栄養学科

4.88

4.65

186／40=4.65

全学部計

4.16

6.38

4.30

4.61

3.60

4.75

3.81

472／124=3.81

4.47

6.63

4.62

2.79

3.50

7.04

3.50

84／24=3.50

7.80

3.25

65／20=3.25

4.02

4.05

170／42=4.05

う

国際文化学部

国際文化学科ち

文化創造学科一

社会福祉学部

社会福祉学科

5.36

4.92

4.67

7.03

3.17

生活科学部

生活環境学科

1.20

9.80

3.70

8.50

2.90

⑲募集停止

栄養学科

3.00

5.00

2.79

2.79

3.93

⑲募集停止

般
選

抜
- 99 -

(

環境デザイン学科

5.42

5.33

4.00

4.58

2.50

⑲募集停止

2.94

9.06

4.69

2.25

5.75

⑲募集停止

看護学部

看護学科

期

看護栄養学部

看護学科

2.20

5.90

118／20=5.90

栄養学科

2.83

1.94

35／18=1.94

）

前

全学部計

3.91

3.30

3.12

3.21

2.63

2.74

2.91

393／135=2.91

2.58

2.35

1.78

2.03

1.35

1.67

2.19

59／27=2.19

1.36

1.77

39／22=1.77

2.44

2.26

104／46=2.26

う

国際文化学部

国際文化学科ち

文化創造学科推

社会福祉学部

社会福祉学科

2.89

2.80

2.97

3.03

2.36

生活科学部

生活環境学科

3.17

1.08

1.75

4.08

2.33

⑲募集停止

栄養学科

9.75

6.71

6.93

6.21

6.07

⑲募集停止

環境デザイン学科

3.20

3.10

2.70

2.30

1.80

⑲募集停止

看護学部

看護学科

5.70

5.33

4.61

3.80

3.90

⑲募集停止

看護栄養学部

看護学科

4.00

3.73

82／22=3.73

栄養学科

5.25

6.06

109／18=6.06

薦選抜

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について記載。
注３：志願倍率＝志願者数÷募集人員。小数点以下第3位を四捨五入。３年次編入は含まない。

- 100 -

ⅱ

入学定員超過率（表２）

（倍）
入学年度
平14

区

平15

平16

平17

平18

平19

平20

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

1.11

1.12

1.11

1.12

1.11

1.10

1.09

327／300=1.09

1.15

1.19

1.16

1.09

1.14

1.27

1.13

68／60=1.13

1.16

1.18

59／50=1.18

1.02

1.05

105／100=1.05

文化創造学科
社会福祉学部 社会福祉学科

1.10

1.09

1.13

1.04

1.09

生活科学部

生活環境学科

1.24

1.16

1.12

1.40

1.24

⑲募集停止

栄養学科

1.07

1.07

1.07

1.20

1.07

⑲募集停止

環境デザイン学科

1.08

1.08

1.00

1.12

1.16

⑲募集停止

看護学部

看護学科

1.05

1.08

1.10

1.10

1.05

⑲募集停止

看護栄養学部

看護学科

1.04

1.06

53／50=1.06

栄養学科

1.05

1.05

42／40=1.05

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：入学定員超過率＝入学者数÷入学定員。小数点以下第3位を四捨五入。

- 101 -

ⅲ

入学者に占める県内高校出身割合（表３）

（％）

入学年度
平14
区

平15

平16

平17

平18

平19

平20

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

44.9

38.0

41.0

41.9

46.2

40.0

44.3

145／327=44.3

42.4

37.9

35.5

40.2

44.0

36.8

42.6

29／68=42.6

34.5

45.8

27／59=45.8

42.2

43.8

46／105=43.8

文化創造学科
社会福祉学部 社会福祉学科

40.9

46.0

40.0

44.6

49.4

生活科学部

生活環境学科

41.9

13.8

28.6

31.4

48.4

⑲募集停止

栄養学科

34.4

37.5

40.6

38.9

40.6

⑲募集停止

環境デザイン学科

33.3

25.9

48.0

35.7

31.0

⑲募集停止

看護学部

看護学科

76.2

46.5

59.1

54.5

57.1

⑲募集停止

看護栄養学部

看護学科

51.9

45.3

24／53=45.3

栄養学科

33.3

45.2

19／42=45.2

県内大学平均

27.0

28.2

27.3

28.2

28.2

29.0

-

全国大学平均

39.3

39.5

39.7

40.1

40.8

41.0

-

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：県内高校出身割合＝入学者数のうち県内高校出身者の数÷入学者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。県内大学平均及び全国大学平
均は文部科学省学校基本調査結果を再編加工。

- 102 -

ⅳ

収容定員超過率（実質）（表４）
年

（倍）
度
平14

区

平15

平16

平17

平18

平19

平20

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

1.09

1.09

1.12

1.14

1.14

1.14

1.13

1,382／1,218=1.13

1.15

1.15

1.21

1.22

1.21

1.22

1.26

365／290=1.26

1.16

1.17

117／100=1.17

文化創造学科
社会福祉学部 社会福祉学科

1.03

1.04

1.08

1.10

1.09

1.09

1.06

391／370=1.06

生活科学部

生活環境学科

1.09

1.12

1.12

1.21

1.23

1.25

1.29

72／56=1.29

栄養学科

1.08

1.08

1.08

1.09

1.10

1.14

1.17

77／66=1.17

環境デザイン学科

1.07

1.07

1.07

1.08

1.08

1.11

1.18

66／56=1.18

看護学部

看護学科

1.12

1.09

1.08

1.08

1.09

1.09

1.01

105／100=1.05

看護栄養学部

看護学科

1.04

1.05

105／100=1.05

栄養学科

1.05

1.05

84／80=1.05

注１：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注２：収容定員超過率＝在籍学生数÷収容定員（実質）。小数点以下第3位を四捨五入。
注３：収容定員（実質）は、在籍学生に係る各入学年次の入学定員及び各編入学年次における編入学定員の総和。
（例）学年進行中の学科（編入学定員０）の場合の収容定員＝入学定員×進行年次- 103 -

ｂ 研究科(b)研究科ⅰ 志願倍率（表５）

（倍）
入学年度
平14

区

平15

平16

平17

平18

平19

平20

備

考

分

全研究科計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

1.63

1.54

1.42

1.13

1.11

1.61

1.30

30／23=1.30

国際文化学専攻（修士課程）

1.60

1.50

1.50

1.30

1.00

1.60

1.40

14／10=1.40

健康福祉学専攻（博士前期課程）

1.71

1.57

1.57

1.00

1.00

1.80

1.30

13／10=1.30

生活健康科学専攻（博士前期課程）

1.57

1.57

1.14

1.00

0.86

健康福祉学専攻（博士後期課程）

2.33

⑲募集停止

1.00

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：志願倍率＝志願者数÷募集人員。小数点以下第3位を四捨五入。

- 104 -

1.00

3／3=1.00

ⅱ

入学定員超過率（表６）

（倍）
入学年度
平14

区

平15

平16

平17

平18

平19

平20

備

考

分

全研究科計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

1.29

1.17

1.13

1.00

0.89

1.35

1.17

27／23=1.17

国際文化学専攻（修士課程）

1.20

1.20

1.20

1.10

0.80

1.30

1.30

13／10=1.30

健康福祉学専攻（博士前期課程）

1.29

1.00

1.43

1.00

1.00

1.50

1.10

11／10=1.10

生活健康科学専攻（博士前期課程）

1.43

1.29

0.71

0.86

0.71

健康福祉学専攻（博士後期課程）

1.33

⑲募集停止

1.00

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：入学定員超過率＝入学者数÷入学定員。小数点以下第3位を四捨五入。

- 105 -

1.00

3／3=1.00

ⅲ

収容定員超過率（実質）（表７）
年

（倍）
度
平14

区

平15

平16

平17

平18

平19

平20

備

考

分

全研究科計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

1.13

1.23

1.23

1.17

1.00

1.04

1.31

64／49=1.31

国際文化学専攻（修士課程）

1.25

1.20

1.30

1.25

1.00

1.05

1.35

27／20=1.35

健康福祉学専攻（博士前期課程）

1.21

1.14

1.29

1.36

1.07

1.24

1.35

27／20=1.35

生活健康科学専攻（博士前期課程）

0.86

1.36

1.07

0.86

0.86

0.86

1.33

1.17

健康福祉学専攻（博士後期課程）

⑲募集停止

1.11

10／9=1.11

注１：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注２：収容定員超過率＝在籍学生数÷収容定員（実質）。小数点以下第3位を四捨五入。
注３：収容定員（実質）は、在籍学生（所定の修業年限を超えて在学している者を除く。）に係る各入学年次の入学定員及び各編入学年次における編入学定員の総和。（例）学年進行中の学科（編入学定員０）の場合の収容定員＝入学定員×進行年次- 106 -

ｂ 資格免許の取得状況(a)学部
ⅰ 国家資格試験合格率等（表８）（％）

国家資格試験受験年度
平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

国家資格試験の名称
社会福祉士国家試験

県立大学

43.6

43.8

46.7

47.5

49.5

53.8

56.7

全国平均

26.5

28.1

28.5

28.7

28.6

28.5

28.7

県立大学

100.0

79.4

69.0

97.2

100.0

100.0

94.1

全国平均

21.4

19.8

15.6

25.3

26.8

35.2

31.6

県立大学

94.7

97.9

95.2

97.8

86.8

97.6

93.2

全国平均

84.3

92.6

91.2

91.4

88.3

90.6

90.3

県立大学

89.6

91.2

96.1

77.8

76.6

100.0

90.7

全国平均

83.5

91.5

92.3

81.5

78.7

99.0

91.1

県立大学

100.0

80.0

80.0

100.0

100.0

100.0

100.0 4／4=100.0

全国平均

88.3

89.2

96.2

99.7

98.1

94.3

98.1

＊

管理栄養士国家試験

看護師国家試験

保健師国家試験

助産師国家試験536／945=56.7
110,923／386,321=28.7
32／34=94.1
6,968／22,073=31.6(新卒80.6)
41／44=93.2
46,342／51,313=90.3(新卒94.6)
49／54=90.7
10,066／11,055=91.1(新卒92.0)
1,690／1,722=98.1(新卒98.3)

注１：国家資格試験受験年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：国家資格試験合格率＝国家資格試験の合格者数÷受験者数×100。県立大学は新卒。全国は新卒及び既卒計。
注３：社会福祉士国家試験の県立大学は合格者数累積÷卒業生累積×100。全国平均は合格者数累積／受験者数累積×100。
＜参考＞

社会福祉士国家試験合格率（新卒及び既卒計）
（％）
年度

平18

平19

備考

県立大学

47.3

54.9 78／142=54.9

全国平均

27.4

30.6 13,865／45,324=30.6- 107 -

ⅱ

各種免許資格取得者数（表９）

（人）
卒業年度
平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

免許資格の区分・名称
中学校教諭（一種）（国語）

3

5

2

中学校教諭（一種）（家庭）84

中学校教諭（一種）（英語）

13

20

1

高等学校教諭（一種）（国語）

3

6

2

⑯廃止
⑮廃止
⑯廃止

教
4

2

8

6

-

-

-

6 ⑯開設

育
高等学校教諭（一種）（理科）職
高等学校教諭（一種）（家庭）

8

4

9

10

17

18

7

14

6

6

12

7

11 ⑭開設

23

8

10

5

16

11

員
高等学校教諭（一種）（福祉）免高等学校教諭（一種）（英語）

14

高等学校教諭（一種）（公民）4

養護学校教諭（一種）

4

許
⑭廃止
8

1

5

9

7

2

-

-

11 ⑰開設

-

-

-

8 ⑯開設

栄養教諭（一種）
養護教諭（一種）

国
家
試
験
受
験
資
格

司書教諭

7

18

11

7

11

11

7

社会福祉士試験

79

83

74

75

85

82

89

管理栄養士試験

34

34

31

36

33

34

34

看護師試験

38

47

42

45

38

42

44

保健師試験

48

57

51

54

47

51

54

助産師試験

4

5

5

6

5

6

4

学芸員

15

22

22

24

18

22

11

任
- 108 -

考

図書館司書

7

21

19

12

23

15

13

社会福祉主事

82

85

77

79

88

84

92

児童指導員

82

85

77

79

88

84

92

食品衛生監視員

34

34

31

36

33

31

31

食品衛生管理者

34

34

31

36

33

31

31

4

8

12

12

16

22

19

34

34

31

36

31

32

31

用
資
格

そ 日本語教員の他 栄養士免許

注：各種免許資格取得者数は、各年３月の学生卒業時に免許を大学が一括申請することにより学生に交付した数（教育職員免許において教職課程完成年度前に個人申請をしたものに係るもの等は含まない。）。
(b)研究科ⅰ 各種免許資格取得者数（表10）

（人）

修了年度
平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

免許資格の区分・名称
教
育
職
員
免
許

中学校教諭（専修）（家庭）

1

0

2

0

1

1

0

中学校教諭（専修）（英語）

3

4

2

1

1

1

1

高等学校教諭（専修）（家庭）

1

0

2

0

1

2

1

高等学校教諭（専修）（英語）

3

4

2

1

1

1

1

- 109 -考

ｃ 卒業者（修了者）の就職状況(a)学部
ⅰ 就職決定率（表11）

（％）
卒業年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

93.6

96.0

95.0

95.8

96.0

95.5

97.4

261／268=97.4

90.6

100.0

100.0

95.3

92.9

93.6

95.1

58／61=95.1

文化創造学科- ⑲開設

社会福祉学部 社会福祉学科

95.5

97.2

100.0

94.3

96.4

96.1

98.8

85／86=98.8

生活科学部

生活環境学科

87.0

78.6

78.3

100.0

100.0

94.4

91.7

22／24=91.7

栄養学科

100.0

93.8

92.3

93.9

100.0

96.6

100.0 31／31=100.0

環境デザイン学科

76.5

87.0

75.0

95.5

88.0

89.5

94.4

看護学部

看護学科

100.0

100.0

100.0

98.1

100.0

100.0

100.0 48／48=100.0

看護栄養学部

看護学科

- ⑲開設

栄養学科

- ⑲開設

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：就職決定率＝就職者数÷就職希望者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 110 -

17／18=94.4

ⅱ 就職率（表12）

（％）
卒業年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

72.0

75.9

77.3

82.1

83.1

81.8

84.2

261／310=84.2

60.0

69.3

77.9

74.4

74.7

80.2

78.4

58／74=78.4

文化創造学科- ⑲開設

社会福祉学部 社会福祉学科

76.8

82.4

83.1

83.5

90.9

88.0

92.4

85／92=92.4

生活科学部

生活環境学科

62.5

40.7

58.1

72.0

62.1

60.7

73.3

22／30=73.3

栄養学科

88.2

88.2

77.4

86.1

93.9

82.4

91.2

31／34=91.2

環境デザイン学科

41.9

69.0

55.6

80.8

73.3

60.7

65.4

17／26=65.4

看護学部

看護学科

97.9

89.5

90.4

94.4

95.7

98.0

88.9

48／54=88.9

看護栄養学部

看護学科

- ⑲開設

栄養学科

- ⑲開設

県内大学平均（学部）

53.3

55.5

54.9

59.2

62.0

65.9

-

全国大学平均（学部）

56.9

55.0

55.8

59.7

63.7

67.6

-

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：就職率＝就職者数÷卒業者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。県内大学平均及び全国大学平均は文部科学省学校基本調査結果を再編加工。

- 111 -

ⅲ 実質就職率（表13）

（％）
卒業年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

78.6

82.4

81.4

86.7

89.4

89.9

89.1

261／293=89.1

64.9

77.2

82.2

81.3

84.4

88.0

85.3

58／68=85.3

文化創造学科- ⑲開設

社会福祉学部 社会福祉学科

85.1

85.4

86.5

84.6

93.0

90.1

94.4

85／90=94.4

生活科学部

生活環境学科

74.1

57.9

64.3

85.7

78.3

85.0

84.6

22／26=84.6

栄養学科

93.8

90.9

82.8

93.9

96.9

93.3

100.0 31／31=100.0

環境デザイン学科

50.0

76.9

57.7

84.0

81.5

77.3

70.8

17／24=70.8

看護学部

看護学科

97.9

91.1

94.0

94.4

95.7

98.0

88.9

48／54=88.9

看護栄養学部

看護学科

- ⑲開設

栄養学科

- ⑲開設

県内大学平均（学部）

61.8

66.3

66.2

70.3

74.8

79.9

-

全国大学平均（学部）

63.8

62.1

63.3

67.9

72.5

76.8

-

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：実質就職率＝就職者数÷（卒業者数－大学院進学者数）×100。小数点以下第2位を四捨五入。県内大学平均及び全国大学平均は文部科
学省学校基本調査結果を再編加工。

- 112 -

ⅳ

県内就職割合（表14）

（％）
卒業年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

49.8

45.7

54.8

46.8

48.7

37.7

41.0

107／261=41.0

45.8

50.8

48.3

54.1

52.3

28.8

39.7

23／58=39.7

文化創造学科- ⑲開設

社会福祉学部 社会福祉学科

66.7

47.1

62.5

48.5

50.0

47.9

41.2

35／85=41.2

生活科学部

生活環境学科

50.0

63.6

44.4

27.8

27.8

29.4

27.3

6／22=27.3

栄養学科

50.0

46.7

58.3

61.3

41.9

46.4

45.2

14／31=45.2

環境デザイン学科

23.1

45.0

46.7

19.0

36.4

23.5

35.3

6／17=35.3

看護学部

看護学科

38.3

33.3

57.4

45.1

60.0

38.8

47.9

23／48=47.9

看護栄養学部

看護学科

- ⑲開設

栄養学科

- ⑲開設

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：県内就職割合＝県内就職者数÷就職者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 113 -

ⅴ

業種別就職割合（表15）

（％）
卒業年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

教員

1.8

0.0

1.3

2.4

1.5

1.6

1.9 5／261=1.9

公務員

21.7

22.6

14.5

11.3

5.7

8.9

9.2 24／261=9.2

建設業

3.2

2.9

2.2

1.2

2.7

1.6

1.5 4／261=1.5

製造業

9.5

5.3

9.2

7.3

11.5

6.2

5.7 15／261=5.7

卸売・小売業

7.7

8.2

16.7

21.4

17.2

10.9

10.3

金融・保険業

2.7

1.2

2.6

2.4

2.3

2.7

5.7 15／261=5.7

不動産業

0.5

0.0

0.0

0.8

0.4

1.6

0.4 1／261=0.4

電気・ガス・水道業

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 0／261=0.0

運輸・通信業

2.3

1.6

0.0

0.8

0.8

0.8

1.1 3／261=1.1

サービス業

50.7

58.0

53.5

52.4

57.9

65.7

64.0

167／261=64.0

うち福祉関係

20.8

23.0

21.9

20.6

23.0

18.3

25.7

67／261=25.7

うち栄養士関係

7.7

7.4

4.4

6.5

6.9

8.2

7.3 19／261=7.3

うち看護関係

9.1

9.1

12.7

14.5

14.6

17.1

13.4

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0 261／261=100.0

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：業種別就職割合＝業種別就職者数÷就職者数計×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 114 -

27／261=10.3

35／261=13.4

(c)研究科ⅰ 就職決定率（表16）

（％）
修了年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

修士課程計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

90.0

69.2

66.7

75.0

92.9

80.0

80.0

4／5=80.0

国際文化学専攻（修士課程）

80.0

42.9

60.0

100.0

100.0

60.0

75.0

3／4=75.0

健康福祉学専攻（博士前期課程）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0 1／1=100.0

生活健康科学専攻（博士前期課程）

100.0

100.0

60.0

60.0

50.0

100.0

0.0 0／0

博士課程計
健康福祉学研究科

健康福祉学専攻（博士後期課程）

-

-

-

-

⑱開設

注１：修了年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：就職決定率＝就職者数÷就職希望者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 115 -

ⅱ 就職率（表17）

（％）
修了年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

修士課程計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

45.0

40.9

29.6

24.0

43.3

33.3

25.0

4／16=25.0

国際文化学専攻（修士課程）

44.4

25.0

30.0

18.2

61.5

27.3

50.0

3／6=50.0

健康福祉学専攻（博士前期課程）

28.6

62.5

25.0

16.7

36.4

14.3

20.0

1／5=20.0

生活健康科学専攻（博士前期課程）

75.0

50.0

33.3

37.5

16.7

66.7

0.0 0／5=0.0

博士課程計
健康福祉学研究科

健康福祉学専攻（博士後期課程）

-

-

-

-

⑱開設

全国大学平均（修士課程）

66.1

64.2

65.5

67.5

69.8

72.2

-

全国大学平均（博士課程）

56.4

54.4

56.3

57.1

57.3

58.8

-

注１：修了年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：就職率＝就職者数÷修了者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。
注３：全国大学平均は文部科学省学校基本調査結果を再編加工。（博士課程は満期退学者を含む。）。

- 116 -

ⅲ

県内就職割合（表18）

（％）
修了年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

分

修士課程計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

90.0

69.2

66.7

75.0

92.9

50.0

50.0

2／4=50.0

国際文化学専攻（修士課程）

80.0

42.9

60.0

100.0

100.0

66.7

66.7

2／3=66.7

健康福祉学専攻（博士前期課程）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

0.0 0／1=0.0

生活健康科学専攻（博士前期課程）

100.0

100.0

60.0

60.0

50.0

25.0

0.0 0／0=0.0

博士課程計
健康福祉学研究科

健康福祉学専攻（博士後期課程）⑱開設-

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：県内就職割合＝県内就職者数÷就職者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 117 -

考(c)参考ⅰ 求人状況（大学全体）（表19）
年

（人）
度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

分

教育

30

37

50

29

37

60

85

建設業

22

21

25

40

45

57

88

製造業

53

29

55

73

109

198

250

卸売・小売業

217

268

326

335

226

268

371

金融・保険業

100

96

79

94

99

109

116

不動産業

7

12

11

16

16

32

43

マスコミ

26

28

20

22

32

58

65

電気・ガス・水道業

0

1

0

0

5

6

0

運輸・通信業

19

19

11

24

37

31

41

サービス業

783

867

994

1,112

1,351

1,703

1,843

552

589

685

766

971

1,292

1,490

1,257

1,378

1,571

1,745

1,957

2,522

2,902

188

166

177

206

210

289

327

22,537

20,837

26,49328,65834,322

69,81685,344

800

738

578

765

778

1,823

1,942

求
人
企
業
業
数

うち病院、福祉関係
求人企業数計（社）
うち県内企業の数
求人数（人）
うち県内求人数- 118 -

考

(ｲ)学生支援
ａ 奨学金給付・貸与状況（大学全体）（表20）（人、千円）

支給年度
平13
区

分

貸

支給対象学生数

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

433

487

520

549

560

581

598

265,332

298,176

321,372

347,184

385,304

412,196

430,416

学 与

支給総額

外

給

支給対象学生数

0

0

0

0

0

0

0

制

付

支給総額

0

0

0

0

0

0

0

433

487

520

549

560

581

598

265,332

298,176

321,372

347,184

385,304

412,196

430,416度 小支給対象学生数

計

支給総額

貸

支給対象学生数

-

-

-

-

-

-

-

学

与

支給総額

-

-

-

-

-

-

-

内

給

支給対象学生数

-

-

-

-

-

-

-

制

付

支給総額

-

-

-

-

-

-

-

度

小

支給対象学生数

-

-

-

-

-

-

-

計

支給総額

-

-

-

-

-

-

-

貸

支給対象学生数

433

487

520

549

560

581

598

与

支給総額

265,332

298,176

321,372

347,184

385,304

412,196

430,416

給支給対象学生数

0

0

0

0

0

0

0

付

支給総額

0

0

0

0

0

0

0

合

支給対象学生数

433

487

520

549

560

581

598

計

支給総額

265,332

298,176

321,372

347,184

385,304

412,196

430,416

制
度
計

注：支給総額は千円未満四捨五入。
- 119 -

制度なし

考

ｂ

授業料減免状況（表21）(件、千円)
年

度
平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

区

分

件

数

163

195

246

279

275

279

252

金

額

20,74824,45432,29036,45635,80536,58634,023

考注１：各年度の件数及び金額は前期及び後期の計。
注２：金額は千円未満四捨五入。
c 生活相談室等利用状況（表22）

(件)
相談件数

年

度
備

施設の名称
学生相談室

平13

平14
61

平15
57

注：相談件数は延べ数。

- 120 -

平16
49

平17
83

平18
72

420

平19
464

考

(ｳ)研究ａ 外部研究資金の受入状況（表23）（件、千円）
受入年度

区 分

平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

文部科学省

件

数

7

12

15

18

19

15

20

科学研究費補助金

金

額

8,800

14,90018,20023,20021,30023,40030,330

件

数

9

9

16

15

12

19

10

金

額

10,705

10,925

11,820

7,715

8,736

12,02815,535

奨学寄附金

件

数

6

7

8

6

7

11

8

公募助成金

金

額

7,079

8,688

7,350

5,742

7,360

8,890

7,890

件

数

0

0

0

0

1

7

5

金

額

0

0

0

0

600

1,075

1,478

件

数

0

0

0

0

0

0

5

金

額

0

0

0

0

0

0

65,246

件

数

0

0

0

0

1

2

2

金

額

0

0

0

0

500

3,020

4,972

件

数

22

28

39

39

40

54

50

金

額

26,58434,51337,37036,65738,496

48,413

125,451

受託研究

共同研究
文部科学省
大学改革等推進補
助金等
その他
合

計

考

受託事業を含む

厚生労働科学研
究費補助金等

注１：新規及び継続の計。金額は千円未満四捨五入。
注２：科学研究費補助金は文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会に係るもの（b(表24）において同じ。）
ｂ

科学研究費補助金の申請採択状況（表24）
申請年度
区 分

（件）
平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

新規採択申請件数

42

29

20

16

18

55

56

うち採択件数

10

8

8

5

4

12

7

考

注１：申請年度は採択年度の前年度。
注２：新規採択申請件数及び採択件数は、申請年度において県立大学をその所属する研究機関として申請した研究者に係るもの（申請後に他の研究機関に所属することとなった研究者に係るものを含み、申請時に他の研究機関に所属しており申請後に県立大学に所属することとなった研究者に係るものは含まない。）。
- 121 -

(ｴ)地域貢献
ａ 公開講座の開催状況（表25）
開催年度
平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

備

考

備

考

区 分

ｂ

テーマ件数（件）

5

6

6

6

6

6

6

開催箇所数（箇所）

5

6

6

7

6

6

6

延べ開催回数（回）

23

33

33

32

35

27

26

延べ受講者数（人）

1,335

1,341

681

1,537

955

1,495

1,593

平13

平14

平18

平19

サテライトカレッジの開催状況（表26）
開催年度
平15

平16

平17

区 分
テーマ件数（件）

1

2

2

2

7

9

13

開催箇所数（箇所）

1

2

2

2

7

9

13

延べ開催回数（回）

10

20

20

19

38

49

55

延べ受講者数（人）

-

-

251

225

558

1,258

1,543

ｃ 社会人等の受入状況(a)社会人入学者（表27）

（人）
入学年度
平14

平15

平16

平17

平18

平19

平20

区 分
学 部 計
研究科計

＊注３

6

1

2

3

1

3

0

18

12

14

11

13

23

15

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：「学部計」の数は、社会人特別選抜による入学者数。
- 122 -

(b)聴講生等の学生数（表28）

（人）
年

度
平14

平15

平16

平17

平18

平19

平20

備

考

区 分
学 部 計

8

9

8

15

9

4

2

研究科計

1

1

0

1

0

1

1

委託生を除く
注１：「聴講生等」＝聴講生、研究生、科目等履修生等。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
(ｵ)国際交流ａ 学術交流協定締結先一覧（表29）
締結先の名称

国公私

締結先の所在地協定締結年月日立の別曲阜師範大学公立

中華人民共和国（山東省曲阜市）

慶南大学校

私立

大韓民国

センター大学私立

アメリカ合衆国

ビショップス大学

私立

カナダ（ケベック州レノックスビレー）

平成14年４月16日

ナバラ州立大学

公立

スペイン（ナバラ州パンプローナ市）

平成15年11月13日

青島大学

公立

中華人民共和国（慶尚南道馬山市）（ケンタッキー州ダンビル）（山東省青島市）

注：報告書提出日の属する年度の5月1日現在- 123 -

平成４年５月14日
平成８年４月27日
平成12年１月28日

平成16年11月16日

備

考

ｂ

外国人学生（留学生）の状況（表30）
年

（人）
度
平14

平15

平16

平17

平18

平19

平20

備

区 分
外国人学生（留学生）の数

20

25

26

23

24

23

15

国 中華人民共和国

17

19

20

18

18

15

11

別 大韓民国

1

4

4

3

4

4

3

内 その他のアジア

2

1

2

1

1

1

0

訳 北

米

0

1

0

1

1

2

1

欧

州

0

0

0

0

0

1

0

注１：外国人学生（留学生）の数＝県立大学に在籍する外国人学生のうち留学生（聴講生、研究生等を含む。）の在籍者数
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。

- 124 -

考

イ

財務関係
(ｱ)資産、負債（表31）（千円、％）
年

平18

平19

Ａ

6,595,599

6,602,850

-

-

-

-

-

固定資産

6,385,967

6,271,343

-

-

-

-

-

流動資産

209,632

331,507

-

-

-

-

-

Ｂ

861,815

919,137

-

-

-

-

-

固定負債

666,750

667,456

-

-

-

-

-

流動負債

195,065

251,681

-

-

-

-

-

Ｃ

5,733,784

5,683,713

-

-

-

-

-

資本金

5,810,493

5,810,493

-

-

-

-

-

資本剰余金

△109,923△225,654

-

-

-

-

-

△134,421△250,152

-

-

-

-

-

33,214

98,874

-

-

-

-

-

前中期目標期間繰越積立金

0

0

-

-

-

-

-

目的積立金

0

33,214

-

-

-

-

-

積立金

0

0

-

-

-

-

-

33,21465,660

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

-

6,595,599

6,602,850

-

-

-

-

-

区

分

資産

負債

資本

度

うち損益外減価償却累計額（－）
利益剰余金

当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
負債資本合計

Ｄ＝Ｂ＋Ｃ

平20

注１：法人成立年度以降の年度について記載
注２：金額は千円未満四捨五入。マイナスは△で表示。
- 125 -

平21

平22

平23

平24

備

考

(ｲ))損益（表32）

（千円）
年

区 分
経常費用 Ａ
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
地域貢献費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益 Ｂ
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益その他
経常利益 Ｃ＝Ｂ－Ａ
臨時損失 Ｄ
臨時利益 Ｅ
当期純利益 Ｆ＝Ｃ－Ｄ＋Ｅ
目的積立金取崩額 Ｇ
当期総利益 Ｈ＝Ｆ＋Ｇ

度

平18

平19

2,028,361
1,834,692
157,593
82,691
29,143
6,950
10,978037,482
1,234,529
275,326
192,597
1,072
2,061,575
1,134,774
677,007
89,81733,024
13,10305,086
0108,764
33,214
141,748
141,748
33,214
033,214

2,119,170
1,921,212
201,332
85,93629,89813,284
7,220
7,438
38,147
1,248,505
289,452
196,973984
2,185,213
1,209,386
677,185
85,65827,963
8,599
8,414
6,809
55,751
105,448
66,043383
065,660065,660

注１：法人成立年度以降の年度について記載
注２：千円未満四捨五入。マイナスは△で表示。
- 126 -

平20

平21
-

平22
-

平23
-

平24
-

備
-

考

(ｳ)キャッシュ・フロー（表33）

（千円）
年

度

業務活動によるキャッシュ・フロー

平18

平19

Ａ

226,379

172,672

-

-

-

-

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ｂ△2,912△28,945

-

-

-

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ｃ△17,066△20,049

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

-

206,401

123,678

-

-

-

-

-

区 分

資金に係る換算差額
資金増加額

Ｄ

Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ

平20

平21

平22

平23

平24

備

資金期首残高Ｆ

0206,401

-

-

-

-

-

資金期末残高Ｇ

206,401

330,080

-

-

-

-

-

考

注１：法人成立年度以降の年度について記載
注２：千円未満四捨五入。マイナスは△で表示。
(ｴ)行政サービス実施コスト（表34）

（千円）
年

度

平18

平19

1,332,315

1,278,083

-

-

-

-

-

損益計算書上の費用

2,170,109

2,119,170

-

-

-

-

-

（控除）自己収入等△837,794△841,086

-

-

-

-

-

損益外減価償却相当額 B

134,421250,152

-

-

-

-

-

34,267

15,323

-

-

-

-

-

95,162

71,944

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

-

1,596,166

1,615,504

-

-

-

-

-

区

分

業務費用 Ａ

引当外退職給付増加見積額

Ｃ

機会費用 Ｄ（控除）設立団体納付額

Ｅ

行政サービス実施コストＦ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅ

平20

注１：法人成立年度以降の年度について記載
注２：千円未満四捨五入。

- 127 -

平21

平22

平23

平24

備

考

ウ

教職員数（表35）

（人）
年

平14

平15

平16

平17

平18

平19

本務者

122

121

128

125

121

124

125 学長、副学長を含む。

兼務者

106

95

119

114

126

125

130

本務者

25

25

26

26

28

28

30 事務局長、特任職員を含む。

兼務者

0

0

0

0

0

0

0

区 分
教員数
職員数

度

平20

備

考

注１：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注２：「本務者」、「兼務者」の定義は学校基本調査による。
(2)主要な施設等の状況（表36）
種

類

本 館
１号館
２号館
３号館
４号館
図書館
厚生棟
課外活動棟
体育館
クラブ棟
図学教室
大学院棟
大学院棟
学生寮
５号館（看護学科）
６号館（看護学科）
講 堂

構

造

床面積

鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
鉄骨造鉄板葺平家建
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・鉄板葺平家建
鉄骨造鉄板葺２階建
鉄骨造鉄板葺２階建
鉄骨造鉄板葺２階建
軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺地下２階付４階建
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺３階建
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建- 128 -㎡
2,586.99
3,239.61
648.04
2,832.76
3,056.86
1,079.10
646.65584.881,239.34
263.52129.60359.68204.001,609.75
6,745.71
2,567.06
2,545.72

竣工年
年
昭46
昭46
昭46
昭52
平 5
昭53
昭54
昭55
昭48
昭55
平 5
昭51
昭51
昭47
平 8
平 8
平 8

経過年数
年
37
37
37
31
15
30
29
28
35
28
15
32
32
36
12
12
12

備

考

(3)役員の状況（表37）
氏

名

役職名

任

期

任期途中の
異動の有無

備

江里

健輔

理事長

平１８．４．１～平２０．３．３１
平２０．４．１～平２４．３．３１

無

学長

伊嶋

正之

副理事長

平１８．４．１～平２０．３．３１
平２０．４．１～平２２．３．３１

無

事務局長

三島

正英

理

事

平１８．４．１～平２０．３．３１
平２０．４．１～平２２．３．３１

無

副学長

冨田

俶彦

理

事

平１８．４．１～平２０．３．３１

無

非常勤

古谷

正二

理

事

平２０．４．１～平２２．３．３１

無

非常勤

辻田

昌次

理

事

平１８．４．１～平２０．３．３１
平２０．４．１～平２２．３．３１

無

非常勤

宇髙

壽子

監

事

平１８．４．１～平２０．３．３１
平２０．４．１～平２２．３．３１

無

非常勤

越智

博

監

事

平１８．４．１～平２０．３．３１
平２０．４．１～平２２．３．３１

無

非常勤

考

注：報告書提出日現在（当事業年度の4月1日以降在任していたものであって、当事業年度の末日までに退任したものを含む。）- 129 -

(4)従前の評価結果等の活用状況（表38)
評価等実施
機関の名称

評価結果等
の確定日

指摘事項等

財団法人大学基準
協会

平19. 3.13＊評価基準日平17. 5. 1（前年度報告書記載のとおり）

山口県公立大学法人評価委員会平19. 8.24

１．評価結果
中期計画の進捗は概ね順調（Ｂ）
２．中期計画の遅れが指摘された事項① 学生が自学自習できる空間の確保に向けた既存施設の有効活用(No.41)② オフィスアワー（学生が研究室を訪問し気軽に教員に質問ができる時間帯）の周知方法の統一化(No.32)③ 各種資料室の有効活用(No.47)④

副専攻制の導入の検討(No.49)⑤

大学院における教員の資質向上のための措置(No.59)⑥⑦ 優秀な学部学生の大学院への受け入れ推進(No.70,71)⑧

障害を持つ学生や留学生を含めた個々の学生への総合的支援（No.87）⑨

地域の国際交流団体等との連携(No.133)⑩

戦略的、重点的な広報活動の推進(No.149)⑪

新たな部分休業制度の創設(No.165）⑫

プロパー事務職員採用計画の策定(No.167）⑬⑭ 人事評価制度の導入等 (No.168,172)⑮ 大学施設の貸出しを図る仕組みの構築(No.183)

指摘事項への対応等（前年度報告書記載のとおり）① ＬＬ教室の一層の有効活用を図るため、ＬＬ教室のコンピューターへの接続履歴を把握するシステムを構築した。
② 学生授業評価システム上にオフィスアワー情報を掲載し、学生がウェブで閲覧できるようにした。
③

各資料室、実習準備室等の主たる用途の整理結果を踏まえ、分置図書、情報機器の配置換え等を実施した④ 平成20年度から副専攻制度を実施することとし、所要の規程を整備した。
⑤ 教職員、学生が参加する「健康福祉学研究会」を地
域公開の形式により毎月開催することとした。
⑥ 大学院学内推薦入試募集要項を定めた。
⑦ 大学院を志向する学部生に対し大学院の授業科目の聴講を制度として整備する方向とした。
⑧ 障害学生対策に関する全学組織の設置に係る規程を整備した。また、教員のコーディネートのもとに留学
生と日本人学生の交流会を開催した。
⑨ 山口市との間に包括連携協定を締結した。また、「山口留学生交流会」に正式に加入することとした。
⑩ 広報基本方針を策定し、同方針に基づき、広報活動
を戦略的、重点的に展開した。
⑪ 検討作業を継続中である。
⑫ プロパー事務職員採用計画を策定し、平成20年度のプロパー事務職員採用に至った。
⑬⑭ 検討作業を継続中である。
⑮ 「固定資産貸付要領」を制定した。

(5)その他法人の現況に関する重要事項
平成20年5月、採血用穿刺器具の不適切な使用の事実があることが判明し、その旨を公表するとともに、在校生、保護者に状況説明を行った。現在、在校生
等の健康状態の把握に努めている。
- 130 -