社会政策学会
第 142 回（2021 年度春季）大会
プログラム◆共通論題◆

パンデミックと社会政策の未来
2021 年 5 月 22 日（土）～23 日（日）オンライン開催

社会政策学会第 142 回（2021 年度春季）大会オンライン開催実行委員会
実行委員長 猪飼 周平（一橋大学）
実行委員会事務局 e-mail：142taikai@gmail.com※ 大会参加費の徴収はございません。
※ 参加登録は学会ホームページから４
４ 月 ２ ３ 日 （ 金 ） ～ ５ 月 ２ ０ 日 （ 木 ） の 間にお願いします。締切を過ぎた後は、参加登録できなくなる場合があります。

大会プログラムの目次

社会政策学会第 142 回大会オンライン開催にあたって............

2

第 142 回大会オンライン開催実行委員会からのお知らせ...........

3～5................

6.........................

7

第 1 日 5 月 22 日(土)のプログラム.....................

8

第 2 日 5 月 23 日(日)のプログラム.....................

9～11

共通論題 趣旨と報告要旨..........................

12～13

テーマ別分科会 報告要旨..........................

14～18..............................

19～23.....................................

24

Zoom のインストールと基本操作方法について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

25～27

大会報告のフルペーパーの閲覧方法について
第 142 回大会プログラムの概要

自由論題 報告要旨
教育セッション

2021 年度春季大会における総会の開催について
代表幹事 石井まこと
下記の通り開催しますので、会員は Zoom にてご参加ください。総会参加には２つの方法があります。一つは本大会への参加申し込みをする方法です。この場合、総会の ID とパスワ
ードは、他のセッションのものと同様にご利用できます。もう一つは、総会前日に学会メーリン
グリストに ID とパスワードをお送りしますので、それを利用して参加する方法です。
日時： 2021 年 5 月 22 日（土） 17:10〜17:40（終了次第閉会）
会場： Zoom によるオンライン開催
議題： 1) 2020 年度活動報告・決算等について
2) 2021 年度活動方針について
3) 2021 年度予算案について
4) その他

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社会政策学会第 142 回大会開催にあたって

COVID-19の流行が始まって1年が過ぎましたが、その影響は日常生活のみならず学術研究の領域でも続いております。その結果、当初は一橋大学を開催校として対面形式で開催することを目指した第142回大会でしたが、最終的に完全オンライン開催ということになりました。会員のみなさまに直接お目にかかることができないのは誠に残念なことではありますが、オンライン開催にも、学会に参加しやすいというオンラインならではの利点があります。会員のみなさまの本大会への積極的なご参加をお願い申し上げます。
個人的な話で大変恐縮に存じますが、院生時代に社会政策学会の大会で自由論題報告をした際、気負って報告した割にはうまく内容が参加者に伝わらず落胆した記憶があります。当時は若気の至りにも「学会なぞ大したものではない」とさえ思ったものです。ただ十数年の時が経ち、研究書を上梓してからしばらくして、当時フロアにおられたというある会員から「あなたの言いたいことがやっとわかった」と言われました。
そのとき、私の如き者の研究でさえ、その進展を辛抱強く関心を持ち続けてくださるような会員がこの学会にあることを知り、当時の私がとんでもない誤解をしていたこと、そして本学会のありがたさを身に染みて知ることになりました。
一般に学問も広義の社会運動の一種で、真摯な批判者の存在があってこそ自身の学問も進歩するものだといえましょう。その点、いろいろな学会に所属してみて思うに、社会政策学会は、そのような真摯な批
判者を最も得やすい学会の一つであるように思います。私が経験したように、多くの会員のみなさまが、本大会を通じて、優れた批判者と出会われることを心より祈念いたしております。

第142回大会（2021年度春季）オンライン開催実行委員会
委員長 猪飼周平

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第 142 回大会オンライン開催実行委員会からのお知らせ
１ . オンライン学 会の開催方法
オンラインで開催する本大会では、全てのプログラムをオンラインミーティングアプリ「Zoom」を通して参加には web フォームによる事前申し込みが必要となります。大会参加費は無料です。
行います。参２ . 大 会 受付
4 月 23 日(金)から 5 月 20 日(木)まで、社会政策学会 HP に参加受付フォームへのリンクが掲載されます。HP に「大会参加申し込み」と書かれた赤いボタンがあるので、それをクリックすると参加受付開始です。参加受付フォームにアクセスし、氏名、所属、ポジション、メールアドレス、会員区分を入力し、締 切を 過ぎ た あ と は、 参加
最後に左下の「送信」ボタンをクリックして、参加申し込みを終えてください。締登 録 で き な く な る 場 合 が あ り ま す の で 、 20 日 ま で の 登 録 を お 願 い し ま す 。
３ . 大会への参加
参加受付フォームから参加申し込みをしていただいた方に、「「第 142 回大会フルペーパー・セッション一覧」ペー ジへアクセスするた めのリンクとパスワードを記載 し たメールが、 申し込み 後 自動で送信 されます。フルペーパー・セッション一覧ページには、総会、共通論題、テーマ別分科会、自由論題、書評分科会の各セッション別のミーティング ID・パスコードが記載されています。
大会当日に、Zoom がインストールされたパソコン・タブレット等端末で Zoom を起動し、参加したいセッションのミーティング ID・パスコードを入力することで、セッションに参加することが出来ます。
上記 Zoom の利用法については、「オンライン学会の報告と質疑応答方法」（p.4）および「Zoom のインストールと基本操作方法について」（p.25～27）もご参照ください。
４ . 報告者のフルペーパ ー、報告時間
大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（p.6）をご覧ください。Zoom ミーティング内での配布は行いません。
報告者の報告時間については、すでに秋季大会企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報
告者の報告時間は 25 分、質疑応答 10 分です。ご不明な点は春季大会企画副委員長・伊藤大一（大阪経済大学）t-ito@osaka-ue.ac.jp へお問い合わせください。
５ . パ ワーポイントの使用、レジュメ
報告者には、報告の際に Zoom の画面共有機能により、PowerPoint などの視覚的なプレゼンテー
ションツール、レジュメ等の公開をお願いしています。レジュメ等のデータの配布は任意です。配布を希望する報告者は、チャット機能を利用して配布してください。
６. 総会の参加方法
総会当日に、下記のミーティング ID・パスコードを Zoom に入力することで、総会に参加することが出来ます。学会メーリングリストにメールアドレスを登録している方には、5 月 21 日（金）（総会前日）にミー
ティング ID・パスコードをメールでもお送りします。
総会での議事進行方法については「オンライン学会の報告と質疑応答方法」の「D.総会」（p.5）を参照してください。

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７．情報保障について
第 142 回大会では、これまで共通論題の質疑応答や総括討論の際に採用してきた方法（要約筆記者によるテキストの映示）は用いません。必要とされる方にコミュニケーション支援アプリの利用方法をお伝えし大会の 2 週間前までに実行委員会事務局（142taikai@gmail.com）まで御連ますので、御希望の場合は大絡下さい。
オン ラ イ ン 学 会 の 報 告 と 質 疑 応 答 の 方 法※Zoom を初めて使用される方や、操作方法にご不明な点がある方は、「Zoom のインストールと基本操作方法について」（p. 25～27）をご参照ください。
A . 大 会 中 の Zoom 使 用 に 関 す る 基 本 的 な ル ー ル と マ ナ ー・ 大会で使用する Zoom ミーティングおよびフルペーパー・セッション一覧ページの ID、パスコードは個人のみで使用することとし、他者への公開は禁止します。
・ Zoom ミーティング参加時の名前は、会員の方は、会員名簿に記載された氏名、非会員の方は事前
フルネームで入力してください。
参加申し込みと同じ氏名をフ・ 大会事務局、登壇者（座長、コーディネーター、報告者、コメンテーター）以外の方は、画面共有・録画等の機能を使用できません。チャット機能も一部の時間帯を除き使用できません。
・ ご 自 身 の 発 言 中 以 外 は 、 音 声 を ミ ュ ー ト に し て く だ さ い。
・ ビデオ機能については、登壇者は使用を必須（自身の報告・質疑応答中のみ）としますが、登壇者以外の方の使用は任意です。ただし、質疑応答等で発言をされる方は、ビデオ機能を使用されることが望ましいです。
・ 大会に不適切な音声、映像を流さないよう十分注意してください。大会事務局が大会運営の妨げとなると判断した参加者のビデオ・音声を、強制停止することがあります。
・ 大会事務局がすべてのミーティング内容を録画します。録画データはトラブルが発生した際の検証にのみ使用し、事務局関係者以外には公開しません。
・ 参加者による録画・録音は禁止します。
B. テーマ別分科会・自由論題・書評分科会① 各セッション への参加方法
セッション開始時刻 15 分前より、大会事務局が各セッション別の Zoom ミーティングを開始します。
参加者は、Zoom の「参加」をクリックし、参加するセッションのミーティング ID、名前を入力した後、パス
ミーティング ID・パスワードは、学会 HP の「第 142
ワードを入力して、ミーティングに参加してください。ミ
回 大 会 フ ル ペ ー パ ー ・ セッ シ ョ ン 一 覧 」 ペ ー ジ に 記載 さ れ て い ま す （ こ の ペ ージ に ア ク セ スす る た め に は 、事前申し込み後に大会事務局から送られたメールに記載された別の ID・パスワードが必要です）。
② 各セッションの報告と質疑応答
セッション開始時刻となりましたら座長に従い、登壇者は報告を開始してください。報告時間は 25 分です。画面共有機能で表示するレジュメ等を参加者に配布される場合は、チャットにファイルをアップロ
ードしてください。ファイルをアップロード後に途中参加した方には、ファイルのリンクが表示されないた
め、報告終了後に再度アップロードされるのが望ましいです。
報告終了後に 10 分間質疑応答を行います。質問・コメントは口頭でのみ受け付けます。発発言希望者
は「参加者」の項目にある「手を挙げる」をクリックし、挙手してください。座長は挙手した人を順に指名しますので、指名された人から音声ミュートを解除し、質問・コメントを行ってください。

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③ セッション終 了時
すべての報告・質疑応答が終了したら、座長はセッション終了を宣言します。セッション終了後 20 分
程度は、参加者間の情報交換のため Zoom ミーティングを継続します。この時間は、すべての参加者がチャット機能を使用可能となりますので、情報交換に活用してください。参加者が全員退出した時点でミーティングを終了します。
C．共通論題① 共通論題への参加方法
共通論題の開始時刻 20 分前より、大会事務局が共通論題用の Zoom ミーティングを開始します。ミーティングへの参加手順は、テーマ別分科会・自由論題と同様です。
② 共通論題の報告と質疑応答
共通論題の開始時刻となりましたら座長の司会に沿って登壇者の報告、質疑応答を行います。質問・コメントは、w
web フォームによる質問票と、質疑応答の時間内に音声で受け付けます。発言希望の方は挙挙手(zoom 機能上の挙手)をし、座長に指名された人から音声ミュートを解除して、質問・コメントを行ってください。
③ 質問票の受付
質問のある方は、座長がチャットにリンクを提示した質問票用の web フォームにアクセスし、質問内容の入力を行ってください。質疑応答の時間に登壇者が質問票の質問に回答しますが、時間の制約のため、すべての質問に回答できない場合があることをご了承ください。
D． 総 会① 総会への参加方法
セッション開始時刻 15 分前より、大会事務局が総会用の Zoom ミーティングを開始します。Zoom の「参加」をクリックし、「第 142 回大会フルペーパー・セッション一覧」ページに記載されたミーティング ID、
パスコードを入力して、ミーティングに参加してください。
② 総会の開催
総会開始時刻となりましたら、代表幹事の司会に沿って総会の議事を行います。総会資料は代表幹事がチャットにファイルをアップロードします。各議題への質問・コメントは音声でのみ受け付けます。発言希望の方は挙手をし、代表幹事に指名された人から音声ミュートを解除して、質問・コメントを行ってください。

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第 142 回（2021 年度春季）大会プログラムの概要
第 1 日 2021 年 5 月 22 日（土）9:30～11:30

テーマ別分科会①〔雇用・社会保障の連携部会〕貧困理論と社会規範

自由論題【A】雇用①

11:30～13:00

昼休み

13:00～15:15

共通論題「パンデミックと社会政策の未来」
座長：
報告 1

報告 2

菅沼 隆 （立教大学）
感染症と社会政策――近代日本における非常時と政策形成
榎 一江 （法政大学）
自営業からみる社会保障制度の現在と未来

仲 修平 （明治学院大学）
報告 3 新型コロナが露呈させたジェンダー問題とケアの危機――生を包摂する社会科学とは
落合恵美子 （京都大学）
報告 4 グローバル保健ガバナンスの現状と課題
詫摩佳代 （東京都立大学）
討論者： 田中拓道 （一橋大学）
ディスカッション・総括

15:30～17:00
17:10～17:40

総会

18:00～20:00

オンライン懇親会 （後日ご案内します）

第 2 日 2021 年 5 月 23 日（日）9:30～11:30

11:30～12:45
12:45～14:45

15:00～17:00

テーマ別分科会②〔一般〕東海地方の社会政策の諸相――人口流出、生活困窮者自立支援、家内労働

自由論題

【B】貧困
【C】雇用②

昼休み
教育セッション

「査読に通る論文とは――院生・若手研究者の心得と注意点」

テーマ別分科会③〔一般〕新型コロナによる女性の貧困化と〈労働・家族・権利行使〉

自由論題【D】労使関係【E】社会保障①

テーマ別分科会④〔一般〕就労支援の国際比較

自由論題【F】社会保障②

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第１日 5 月 22 日（土）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会①
貧困理論と社会規範
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学・名誉教授）〔雇用・社会保障の連携部会〕

１．貧困概念拡大の契機について
志賀信夫（県立広島大学）
２．社会福祉が擁護する「権利」とは何か――ソーシャルワーカーの実践に焦点を当てた考察
日田 剛（九州保健福祉大学）
３．自己決定概念による貧困概念の統合――セン・タウンゼント論争を超えて
高田一夫（一橋大学・名誉教授）
自由論題【A】】 雇用①
座長：村田隆史（京都府立大学）
１．労働者の正規雇用への移行とその背景
高橋勇介（愛媛大学）
２．学歴ミスマッチの決定要因――地域若年労働市場における早期離職の影響
平尾智隆（摂南大学）
11:30～～13:00 昼休み～17:00 共通論題
13:00～
パンデミックと社会政策の未来
座長：菅沼 隆（立教大学）
報告１ 感染症と社会政策――近代日本における非常時と政策形成
榎 一江（法政大学）
報告２ 自営業からみる社会保障制度の現在と未来
仲 修平（明治学院大学）
報告３ 新型コロナが露呈させたジェンダー問題とケアの危機――生を包摂する社会科学とは
落合恵美子（京都大学、非会員）
報告４ グローバル保健ガバナンスの現状と課題
詫摩佳代（東京都立大学、非会員）
討論者：田中拓道（一橋大学）
ディスカッション・総括
17:10〜17:40 総会
18:00〜20:00 オンライン懇親会 （後日ご案内します）

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第２日 5 月 23 日（日）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会②
東海地方の社会政策の諸相――人人 口流出、生活困窮者自立支援、家内労働
座長：浅野和也（三重短期大学）
コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）〔一般〕

１．地域の高齢化が住民の互助におよぼす影響についての考察
深井英喜（三重大学）
２．西濃地方における縫製業と家族――「戦後家族モデル」再考
前田尚子（名古屋市立大学・研究員）
３．東海地方における生活困窮者自立支援制度の対象について
杉野 緑（岐阜県立看護大学）
自由論題【B】 貧困
座長：松江暁子（国際医療福祉大学）
１．剥奪指標と健康の関係に関する分析――「生活と支え合いに関する調査」（2017）を用いて
大津 唯（埼玉大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
２．不健康かつ障害者手帳非所持なグレーゾーンの困難に関する分析
百瀬由璃絵（東京大学・院生）
３．低所得家庭の大学生への支援に関する国民意識――国際データから見る日本の位置
近藤天之（東京都立大学・院生）、梶原豪人（東京都立大学・院生）、栗原和樹（一橋大学・院生）、湯 承晨（東京都立大学・院生）、林 昌子（東京都立大学・院生）、劉 名洋（東京都立大学・院生）、阿部 彩（東京都立大学）
自由論題【C】 雇用②
座長：チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）
１．地方自治体幹部職員のキャリアパスにおける男女格差
佐藤直子（川崎市総務企画局）
２．プロフェッショナル雇用とは――日本で「高度プロフェッショナル」が増加しない理由
竹田次郎（同志社大学・院生）
３．フリーランスにおける生活移行と「企業中心社会」――アニメ産業における女性の働き方に着目して松永伸太朗（長野大学）、永田大輔（明星大学）

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11:30～～12:45 昼休み＜教育セッション＞
査読に通る論文とは――院
院生・若手研究者の心得と注意点
座長：小尾晴美（中央大学）
１．学会誌の査読・編集の概要――学会誌の役割と関連させて
畑本裕介（同志社大学）
２．社会政策学における独創性の追求――非自覚的な独りよがりと公知の狭間
小野塚知二（東京大学）
３．社会政策研究と論文執筆――私的回顧から
玉井金五（愛知学院大学）
12:45～～14:45 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会③
新型コロナによる女性の貧困化と〈労働・家族・権利行使〉
座長・コーディネーター：木下武男（元・昭和女子大学）〔一般〕

１．女性労働者の「家計補助」から「家計維持」への変質とコロナによる影響
三家本里実（立教大学）
２．コロナ禍における家族関係の変化――職業・階層・ケア負担のあり方に着目して今岡直之（沖縄大学地域研究所・特別研究員）
３．女性労働者のコロナ禍での労働問題への対処と結果――我慢、離職・転職、権利行使
青木耕太郎（総合サポートユニオン）
自由論題【D】 労使関係
座長：松原仁美（静岡大学）
１．労働運動と大学生の連帯――2013 年韓国鉄道組合ストの事例から
朴 峻喜（埼玉大学・院生）
２．コロナ危機下におけるドイツ食肉産業――「組織化された無責任」をめぐって
岩佐卓也（神戸大学）
自由論題【E】 社会保障①
座長：石川公彦（沖縄大学）
１．危機下における大量失業を防ぐ政策の変容――「社会国家」としてのドイツの実践松本尚子（東京大学・院生）
２．「新自由主義的転回」の中の国家‐市民社会間関係の行方――スウェーデンにおける LSS 改革を事例に
福地潮人（中部学院大学）
３．産業構造と社会保障――G 市における衣料製造業と社会保障
高橋利博（佛教大学・院生）

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15:00～～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会④
就労支援の国際比較
座長・コーディネーター：阿部 誠（大分大学・名誉教授）〔一般〕

１．アメリカの低所得者向け制度における就労支援
佐々木貴雄（東京福祉大学）
２．デンマーク・公的扶助受給者へのアクティベーションの展開
加藤壮一郎（茨城大学・社会連携センター）
予定討論者
金 成垣（東京大学）
自由論題【F】 社会保障②
座長：田中裕美子（下関市立大学）
１．生活保護をめぐる国会論議とメディア報道
山田壮志郎(日本福祉大学)、桜井啓太（立命館大学）
２．日本における自立支援政策の歴史的展開――1940 年代〜2010 年代の「自立」言説に着目して狩谷尚志（一橋大学・院生）

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共通論題

報告要旨

パンデミックと社会政策の未来座長
報告者

菅沼 隆（立教大学）
榎 一江（法政大学）
仲 修平（明治学院大学）
落合恵美子（京都大学、非会員）
詫摩佳代（東京都立大学、非会員）
田中拓道（一橋大学）

討論者〈趣 旨〉春季大会企画委員会
新型コロナウイルス感染症は、私たちの社会にさまざまな課題を投げかけている。私たちはその課題をうまく捉え、未来に向けた取り組みにつなげるべきである。
今回のパンデミックは、一世紀前のスペインインフルエンザの流行に匹敵する。一世紀前といえば、第一次世界大戦の終結とともに ILO や LNHO（WHO の前身）が活動を始めたころであり、福祉国家はまだ形成途上だった。当時と比べて今回のパンデミックでは、福祉国家は公正かつ効率的に機能したと言えるだろうか。仕事や家族のあり方が変化するなかで、パンデミックは不平等に経験されつつある。例えば、正規雇用者と非正規雇用者と自営業者、テレワークできる人とできな
い人、ケア責任を負っている人とそうでない人、の経験は異なる。そうした差異をふまえたうえで、差異を包摂する社会政策を構想しなければならない。また、米中対立でワクチンがソフトパワーの道具とされかねない状況のなかで、先進国と途上国がともに危機を乗り越えるためのガバナンスを確立しなければならない。一国の社会政策はグローバル社会政策と無縁ではありえない。
この共通論題が、パンデミックの経験を学問的に受けとめ、社会政策の未来構想へと転化する契機となれば幸いである。
報告１

榎 一江（法政大学）
感染症と社会政策――近代日本における非常時と政策形成

日本における社会政策の形成は 1911 年の工場法を嚆矢とし、主に工場労働者の労働条件に対する規制や医療保険制度の導入によって発展した。1897 年に結成された社会政策学会は、1907 年に「工場法討議」をテーマとして第 1 回大会を開き、社会政策を求める世論を喚起したが、1924 年に活動を停止した。
これまで、日本の社会政策の歴史的展開と感染症やパンデミックとの関係はほとんど議論されてこなかった。およそ 100 年前に日本を襲ったスペインインフルエンザの大流行も、忘れられていたと言ってよいであろう。しかしながら、この頃から結核に対する対策が本格化するなど感染症対策への関心が高まり、1922 年の健康保険法によって公的医療保険制度が設けられ、1923 年の改正工場法がより実質的な労働者保護を推進した。工場法の制定に尽力した岡実は、工場法案をめぐる世論において健康問題の不在を日本の特徴と指摘したが、その状況は一変したのである。
本報告は、近代日本における社会政策の形成に焦点を当て、感染症やパンデミックが与えた影響を検討する。人々の日常生活を維持するためにとられた非常時の政策形成に注目し、ここから、社会政策の未来を展望するための示唆を得たい。
報告２

仲 修平（明治学院大学）
自営業からみる社会保障制度の現在と未来

本報告の目的は、「自営的な働き方」の観点から現在の社会保障制度が直面している課題と再構
築に向けて必要な論点を整理することである。新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための緊急対策が数多く打ち出されてきたが、その過程において雇用労働者と比べて自営業者・フリーラ

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ンスに対する保障の手薄さが改めて浮き彫りになっている。この問題が注目を集める背景には、情報通信技術の急激な発達にともなって、多様な業務が個人請負や業務委託等の自営業として行われる傾向が国内外を問わずに高まっていることがある。個々人が短期的な契約のもとで働くプラット
フォーム経済、ギグワークやクラウド労働などがそれに該当する。日本の社会保障制度や労働法政策は原則として中長期的に継続する雇用契約の下で働く人びとを前提としてきたが、その対象とは異なる自営的に働く人びとをいかにして社会的に保護していくのか、が一つの課題となる。この点に対して本報告では、「新しい自営業」と「社会保障」の関係を捉えるために実施した独自の社会調査データに基づいて検討する。分析結果を踏まえて、「就業形態に依存しない社会保障制度をいかに構築するか」という論点を提起する。
報告３

落合恵美子（京都大学）
新型コロナが露呈させたジェンダー問題とケアの危機――生を包摂する社会科学とは報告者らが実施した在宅勤務緊急調査は、在宅勤務は「ケアの可視化」と「ワークライフバランス」の強制的実験となったことを示した。夫婦在宅勤務でも夫の仕事優先で、妻に家事の過重負担がかかる一方、家事育児時間のある程度の増加が家族生活を幸せにする効果も見られた。ワークであるが生活そのものでもあるという、ケアワークの両義的な性質が如実に示された。コロナの連れてきた新しい働き方のゆくえが注目される。
他方、コロナ危機は女性により大きな打撃を与えるジェンダー問題であることが世界的に明らかとなっている。新型コロナは親密性の病であるゆえに、家庭の内外でケア労働の多くを担う女性に大きな影響を与えるのである。家庭内ケア労働が増加し、離職に追い込まれる女性も少なくない。
その裏面では、感染リスクにさらされる社会的ケア労働の過酷さが増し、労働の質と強度に釣り合わない待遇の改善も進まない。
このように新型コロナは生命・生活を支えるケア労働の重要性を可視化した。ライフ／ケアを含めた社会の持続可能性こそが課題であると誰の目にも明らかとなった。これは 1970 年代、あるいはそれ以前からフェミニスト経済学・フェミニスト福祉国家論の論者たちの主張してきたことである。「労働（ワーク）」の再定義、「経済」の再定義、ケアを含めた経済モデル、ジェンダー統計、政策のジェンダー評価など、フェミニスト社会科学の意義が今明らかとなる。
報告４

詫摩佳代（東京都立大学）
グローバル保健ガバナンスの現状と課題

感染症をめぐる国際協力は、協力した方が互いに利益を得やすいという性格上、歴史的に見れば比較的円滑に発展してきた。にもかかわらず、新型コロナを巡っては、協力よりも対立が顕在化してきたのはなぜか？その背景としては、グローバル化時代において感染症の社会的政治的インパク
トが大きくなったこと、多国間協調を基軸とするリベラルな国際秩序が衰退してきたこと、そしてグローバル保健ガバナンスの制度上の問題点という複数の要因が複合的に関係している。
リアリズムを基調とする国際社会において、国際協力を機能させるためには、二つの不可欠な要素がある。第一は、ウイルスという共通の敵に対して連帯しようという国家の意図である。新型コ
ロナの流行が始まったとき、米国の大統領はアメリカ第一を掲げるドナルド・トランプ氏であり、米中は技術覇権や貿易をめぐって史上最悪の関係にあった。新型コロナは中国で発生したこともあり、米中はこのウイルスをめぐっても火花を散らしあうこととなった。
国際協力を機能させるために必要な第二の要素は、目標に向けた国際機構側の努力と工夫である。
新型コロナに関しては、WHO の対応は遅く、また中国への懐柔的な姿勢ゆえにアメリカを敵に回してしまった。それが尾を引き、その後に WHO が各国に対して行なった様々な勧告や呼びかけも、
有効に機能しえなかった。そもそも WHO の悪しきパフォーマンスの背景として、新型コロナ前から存在した、保健ガバナンスの制度的問題点も深く関係していた。
本報告ではこのような視点に立ち、保健ガバナンスの現状と課題を読み解いていきたい。

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テーマ別分科会

報告要旨

テーマ別分科会 ① 〔雇用・社会保障の連携部会〕
貧困理論と社会規範座長：：佐々木貴雄（東京福祉大学）
コーディネーター：：高田一夫（一橋大学・名誉教授）〈分科会設立の趣旨〉
貧困問題はこれまでも社会規範と関連付けて議論されてきた。たとえば絶対的貧困の概念は、栄養が足りれば問題はないと考える生活保障規範を前提としている。また、スティグマは、能力主義
原理からの逸脱として与えられるから、能力主義原理を前提としている。本セッションの第 1 報告
（志賀信夫）は、貧困概念のあり方を決める社会規範が、歴史的に変動する要因を探ろうとするものである。第 2 報告（日田剛）は視点を変えて、権利擁護サービスが自由や人権の保障に基づいてなさるべきものだと主張する。権利擁護は通常、貧困対策とは考えられていない。とはいえ、貧困を第 3 報告（高田一夫）のように、自己決定の観点で捉えなおせば、広い意味での「貧困」への対策と見ることができよう。このことは、貧困問題への対応が現在でも、救貧法の枠を出られないという問題の根源を明らかにする手がかりとなるだろう。
志賀信夫（県立広島大学）
貧困概念拡大の契機について
本報告は「貧困概念拡大の契機は何か」について追究を試みるものである。貧困概念は、絶対的
貧困→相対的貧困→社会的排除のように発展してきた（貧困概念の拡大）。この貧困概念の拡大は、「あってはならない生活状態」をめぐる社会規範の発展であると理解できる。では、この「あってはならない生活状態」をめぐる社会規範を発展させた契機はどこにあるのか。この契機について本稿では、「①経済成長」、②反差別の社会規範醸成、という 2 つの仮説を設定し、検証する。
本報告においては、②の妥当性及び重要性について強調する。一方で、①については、絶対的貧困から相対的貧困という概念拡大の契機としてあまりにもしばしば無批判に受容されているにもかかわらず、社会的排除概念が一般化する 1980 年代以降の先進資本主義諸国の経済状況をみると、
必ずしも経済成長とは歩みを同じくしていないことから、これを重要な契機の 1 つとして理解することに十分な妥当性があるわけではない。
日田 剛（九州保健福祉大学）
社会福祉が擁護する「権利」とは何か――ソーシャルワーカーの実践に焦点を当てた考察
社会福祉の実践場面において、「権利擁護」が用いられる機会は多くみられる。ただし、ここでいう「権利擁護」は標準化された明確な概念として共有されているものではなく、制度に沿った実践をそのまま「権利擁護」と捉えられる傾向にある。例えば成年後見制度による後見人の実務が「権利擁護」と充てられているが、何をどうすることが「権利擁護」なのかは漠然としたままである。
そのため単に制度を利用することや、形式的な手続きを踏むことが「権利擁護」の実践として矮小化されている可能性も否定できない。
本研究では、この曖昧なままである「権利擁護」について、社会福祉の中核的な援助方法である
ソーシャルワークの視点から整理した。すなわち権利を擁護する「行為・活動」、「仕組み」、「過程」、「状態」を構成要素として概念を構成した。また、擁護すべき「権利」はその根拠に人権、自由があることを示し、ソーシャルワーカーがいかにして「権利擁護」を実践していくかを論じた。
高田一夫（一橋大学・名誉教授）
自己決定概念による貧困概念の統合――セン・タウンゼント論争を超えて貧困概念に関するセンとタウンゼントの論争はよく知られている。最近の議論でもリスターはこの論争を丁寧にレビューした上で、結論はタウンゼントに「近いが、（中略）普遍的・絶対的必要も認めている」。「ニードは歴史的・文化的文脈でのみ満足させられない」ということが重要だ、と折衷的に総括している。本報告では、貧困を自己決定の欠如という視点でみることにより、貧困14142taikai_program_body.indd

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概念を折衷的にではなく、統一的に理解できることを明らかにしたいと思う。そもそもこの議論は、貧困でなくなる状態が何なのか、をめぐって争われたとみるべきである。したがって、非貧困の概念を確立しなければならないが、センもタウンゼントも不十分だったと考える。そして、リスターのように折衷するのではなく、両者を包括した上位の概念を確立することが政策的にも必要である。
そのことにより救貧法的枠組みを脱出する契機が発見できるのではないだろうか。

テーマ別分科会 ② 〔一般〕
東海地方の社会政策の諸相――人
人口流出、生活困窮者自立支援、家内労働
座長：浅野和也（三重短期大学）
コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）〈分科会設立の趣旨〉
東海地方は、近代的産業が早くから発達し、200 万都市の名古屋市を中核とした中京圏の影響が強い。そして、社会問題に関する研究も行われてきたが、トヨタ研究を除けば、東海地方の社会政策研究が広く議論されてきたとは言い難い。そこで、東海部会では、設立 20 周年を期に、東海地方の社会政策研究の活性化を期待して、全国大会で東海地方の研究のいくつかを報告することにした。
第 1 報告では人口流出による高齢化の進展と互助との関係、第 2 報告では繊維工業の繁栄を支えた縫製の家内工業従事者と家族との関係、そして第 3 報告では生活困窮者自立支援制度の他地域との比較を扱うことにした。いずれも、東海地方の特徴をとらえ、生活問題を析出している。
深井英喜（三重大学）
地域の高齢化が住民の互助におよぼす影響についての考察
2017 年のいわゆる「地域包括ケア強化法」によって地域包括ケアシステムの深化と推進が図られ、目指す社会像として、「地域共生社会」が厚生労働省によって提示されている。地域共生社会
構想は、「我が事・丸ごと」をキーフレーズとして、地域住民を主体とする互助による地域づくりの要素を介護保険事業の中心のひとつに据える点が特徴である。介護保険事業の構想に、住民の互助を据えることの是非については、社会保障において国家や地方自治体の担うべき公的責任のあり方の観点から、すでに多くの議論が提起されている。その上で本報告が問題提起するのは、地域共生社会構想において、少子化と若年人口の流出をともなって進む地域の高齢化が、地域の互助に及ぼす影響について、十分に検討されていないことへの懸念である。三重県の A 市でのアンケート調
査や聞き取り調査等を踏まえて、地域の高齢化と地域の互助との関係について考察をする。
前田尚子（名古屋市立大学・研究員）
西濃地方における縫製業と家族――「戦後家族モデル」再考
西濃地方（岐阜県南西部）は、徳川期以来、綿織物をはじめとして衣料に関わる小商品生産が盛んな農村工業地域であった。時代とともに主要品目は綿織物から毛織物へと移り変わり、大正期か
らは紡績業も盛んとなり、高度成長期以降は衣服そのものの製造が主流となった。さまざまな繊維工業が次々と興隆しやがて衰退するという歴史を刻んできたのである。それらは在来的な家内工業として営まれるほか、近代的な工場制のもとで生産される場合もあったが、いずれも女性労働力に大きく依存していた。
こうした地域産業の変動に伴い、女性の働き方はいかに変化したか。それは家族内の分業関係や子育てのあり方とどのように連関していたのか。以上の問いに応える試みの一つとして、本報告では、高度成長期に縫製業に従事していた女性のライフヒストリーを分析する。彼女たちは、「戦後家族モデル」が主流とされた時代に、家内工業従事者として働き続けてきた。彼女たちの労働と家族の関係性を検討する。

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杉野 緑（岐阜県立看護大学）
東海地方における生活困窮者自立支援制度の対象について
生活困窮者自立支援制度が生活保護に至る前の「第二のセーフティネット」として 2015 年からスタートし 5 年が経過した。2018 年に法改正がなされ、法の対象者は「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」から「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされた。自立相談事業等の実施責任は福祉事務所を有する自治体とされ、多くの市がその実施責任を負っている。
明確な「経済的困窮」の基準は示されていないことから、市の実情にあわせて各事業の運用がなされており、地域ごとの特徴、相違が明らかになってきている。
東海地方の一都市の支援実績を同市の生活保護受給層と比較する。次に、報告者らが実施した他地域の自立支援制度相談者調査結果と比較する。そしてどのような市民の生活困窮を対象としているのかについて検討を行う。

テーマ別分科会 ③ 〔一般〕
新型コロナによる女性の貧困化と〈労働・家族・権利行使〉
座長・コーディネーター：木下武男（元・昭和女子大学）〈分科会設立の趣旨〉
新型コロナウイルスの感染拡大により、長期にわたる休業や解雇・雇い止めが広がり、とりわけ女性労働者への影響の大きさが指摘されている。自殺者数も増加しており、コロナのもたらすイン
パクトは雇用や生活など多岐にわたっている。しかしながら、なぜ女性の方がコロナ禍でより困難を抱えているのか、その要因やプロセスについては十分に明らかにされていない。
そこで、本報告では、2020 年 2 月以降、労働 NPO および労働組合にコロナに関係した労働・生
活相談を行った女性を対象に、その後の経過・変化について 60 名から聞き取りを行った追跡調査をもとに、〈労働・家族・権利行使〉の視点から、その影響について考察していく。
第一報告では、女性労働者の家庭内での位置づけの変化と、コロナによる問題の表出について、第二報告では、職業や階層が、コロナ禍の家族関係をどのように変化させたのかについて、そして第三報告では、職場における権利行使の困難と諦念について報告する。
三家本里実（立教大学）
女性労働者の「家計補助」から「家計維持」への変質とコロナによる影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、飲食店や小売店など、人との接触をともなうサービス業を中心に、雇用に大きな影響を与えている。こうした業種では、女性労働者の比率が高く、彼女たちの多くは非正規労働者である。店舗の営業時間短縮や休業によって働けなくなった場合、本来であればその補償を受けることができるが、休業手当が払われていないケースが相次いでいる。
この不払いは、女性の家庭内での位置づけの変化を背景に、家計に大きなインパクトをもたらしている。(1)家計自立型の未婚女性の増加、そして、男性の非正規化や低所得化にともなって、(2)既婚であっても、「家計補助型」ではなく、夫とともに「家計維持型」としての役割を担う女性労働者が増加しているからだ。
このように、コロナ以前からの変化が、コロナによる雇用・家庭への影響を増幅させていると考えられる。本報告は上記の変化について、女性労働者からの聞き取り調査をもとに分析を行う。
今岡直之（沖縄大学地域研究所・特別研究員）
コロナ禍における家族関係の変化――職業・階層・ケア負担のあり方に着目して新型コロナウイルスの感染拡大に伴う職場や学校における様々な変化が、女性労働者の働き方やケア負担に影響を及ぼしている。そうした中で、家族関係に変化が現れているとの指摘がある。
例えば、世帯員がテレワークを行うことで、従前よりも在宅時間が長くなり、家族関係の改善が見られる。他方で、多くの女性が従事するサービス業を中心に、テレワークが不可能な職種であっ16

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たり、低所得層であるほど、労働者が感染リスクに晒されながら働くため、家族関係の悪化が見られる場合もある。
また、ケア負担に関しては、子どもの学校一斉休校や世帯員の在宅勤務が、家事労働の負担を増加させている。これは、家事負担を担う割合が多い女性のストレスを増大させ、家族関係に影響を及ぼす可能性がある。
本報告では、上記のような変化について、女性労働者への聞き取り調査をもとに分析を行う。
青木耕太郎（総合サポートユニオン）
女性労働者のコロナ禍での労働問題への対処と結果――我慢、離職・転職、権利行使
コロナ禍で多くの女性労働者が解雇・休業等の労働問題に直面した。彼女たちが受けた被害については報道等を通じて明らかにされた一方、労働問題にたいしていかなる対処をし、その結果どうなったかについてはほとんど知られていない。
彼女たちの対処は、大きく 3 通りに分類できる。第一に、我慢である。労働問題に直面し悩みつ
つも、我慢して仕事を続けるケースだ。第二に、離職・転職である。これは労働問題を機に退職するケースを指す。その後、失業状態が続く人と転職する人に分けられる。第三に、権利行使だ。労働問題を改善するために、会社と交渉をするケースである。
第二のケース（離職・転職）の大半は、コロナ以前と比べて収入が低下した。一方で、第三のケース（権利行使）では、解雇や休業等の労働問題について労使交渉を行うことによって一定の成果が得られ、諦めた場合に比べて生活水準を維持できる傾向にあった。
本報告では、これらの対処法とその結果について、聞き取り調査にもとづき分析を行う。

テーマ別分科会 ④ 〔一般〕
就労支援の国際比較
座長・コーディネーター：阿部誠（大分大学・名誉教授）〈分科会設立の趣旨〉
日本では、1990 年代に若者の就労環境が悪化するなかで、就労に困難を抱える人々にたいする就労支援の取り組みが注目されるようになり、2015 年の生活困窮者自立支援法で、任意事業ではあるが、就労支援が国の政策として導入された。しかし、就労支援が早くから福祉政策のなかに位置づけられてきた国は少なくない。これらは、アクティベーションやワークフェアなどとして議論されることも多いが、就労支援の考え方や具体的な仕組みには国による違いも大きい。
就労支援政策をめぐっては、所得保障との関係や就労支援の仕組み・方法など、多くの論点がある。日本の就労支援のあり方を考えるうえでも、国際比較を通じた論点の整理は重要である。本分科会では、昨春に続いて諸外国の就労支援の制度・政策やその運用実態について報告し、就労支援をめぐる政策的な論点について整理することをめざしている。今回は、米国とデンマークの就労支援政策をとりあげて議論する。
佐々木貴雄（東京福祉大学）
アメリカの低所得者向け制度における就労支援
本報告は、アメリカの公的扶助制度を中心とする低所得者を対象とした諸制度と、就労支援を含めた就労のためのプログラムとが、どのように関連づけられているかを分析することを目的とする。
アメリカの公的扶助制度は、対象者別に制度が分かれていることに加えて、SNAP（補足的栄養支援）などの特定の品目について補助を行う制度、さらには公的扶助制度には含まれないが、EITC（勤労所得税額控除）のような税制度を基にした仕組みが設けられているなどの特徴がある。特にアメリカにおいては連邦と州の関係性や、州による運用の違いについても検討する必要がある。
本報告では、各制度における、就労との関連を明らかにすることにより、本分科会のテーマである就労困難者に対する「就労支援政策」の国際比較において、アメリカがどのように位置づけられるのかについての示唆を得たい。

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加藤壮一郎（茨城大学・社会連携センター）
デンマーク・公的扶助受給者へのアクティベーションの展開
デンマークでは 1973 年以降の長期的な経済不況により公的扶助受給者が増加し、中道左派政権（1993～2001 年）によって公的扶助受給者へのアクティベーションが導入された。その後の中道右派政権（2001～2011 年）では、よりワークファースト的なアプローチに傾斜したといえる。若年者を中心とした公的扶助受給者が減少したが、健康や医療的ケアまたは言語教育などの支援が必
要な中高年層、非欧州系の移民・難民層は取り残される形となった。
顧みればオイルショック以後の 20 年間は、公的扶助受給の「予防」としての失業給付制度の拡充があり、1994 年のアクティベーション導入後は、若年者を中心とした早期の労働市場参入を促すことによって受給長期化の「予防」が意図されたともいえる。また近年では公的扶助受給者の子ども世代が「負の社会遺産」と呼ばれる成長や後年の健康や就業等への負の影響も懸念されている。
予定討論者
金 成垣（東京大学）

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自由論題

報告要旨

自由論題【A】 雇用①
座長：：村田隆史（京都府立大学）
高橋勇介（愛媛大学）
労働者の正規雇用への移行とその背景
本稿では、非正規雇用から正規雇用への移行にあたって、どのような要因が影響しているのかについて検証した。特に、労働者の個人的もしくは経済的な属性に加えて、正規雇用移行への経路や初職の雇用形態にも着目した。
本稿の主な結論は以下のとおりである。初職が正規雇用である場合、非正規雇用から正規雇用への移行が起こりやすいこと、女性の場合は、配偶者がいることで正規雇用への移行が起こりにくくなっており、無配偶の女性のほうが正規雇用への転換意欲が高い可能性が示唆される。また、ハローワークの利用が女性の正規雇用への移行を促進しており、医療・社会保障・社会保険の業種や中小企業において、正規雇用への移行が起こりやすく、現職決定後に前職を退職する場合のほうが正規雇用に移行しやすくなっていることも分かった。これらの結果は、初職が正規雇用であった労働者にサンプルを限定した推定でも得られた。
平尾智隆（摂南大学）
学歴ミスマッチの決定要因――地域若年労働市場における早期離職の影響
本研究の目的は，若年者の早期離職に注目しながら，学歴ミスマッチの決定要因を明らかにすることにある。学歴ミスマッチとは，労働市場におけるミスマッチを学歴（教育年数）という物差しで捉えるものであり，個人の学歴が現在の仕事に求められる学歴よりも高い場合を教育過剰（overeducation）という。本研究では，労働市場における学歴ミスマッチ，特に非効率的な状態とされる教育過剰がなぜ発生するのかという疑問を出発点に考察・検証を進めていく。日本のデータを用いてこの研究課題を追究していくに際して，注目するのは若年者の学卒後の早期離職である。
本研究では，この初職からの早期離職が転職先において就労条件の良くない教育過剰な仕事につながっている可能性に着目して分析を進めていく。分析の結果，日本の若年労働市場においては，学卒後に就いた初職を 3 年以内に離職すると，特に自発的に離職した場合，転職先での現在の仕事が教育過剰になる確率を高めることが明らかになった。また，教育過剰の賃金に与える「負の影響」
は，早期離職が部分媒介していることも明らかになった。

自 由 論 題 【 B】 貧 困
座長：松江暁子（国際医療福祉大学）
大津 唯（埼玉大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
剥奪指標と健康の関係に関する分析――「生活と支え合いに関する調査」（2017）を用いて本研究の目的は、日本における剥奪指標と健康の関係を解明することである。剥奪指標は、「生活必需品の強制的な欠如」と定義される非金銭的な貧困指標であり、所得水準などの金銭的指標を補完する指標である。
本研究では、国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」（2017 年）の個
票データを用い、剥奪指標が 3 つの健康指標（主観的健康感、日常の活動制限、K6）とどのように関係しているのかについて、所得貧困や社会人口学的要因の影響を統御した重回帰分析を行った。
分析の結果、剥奪状態にある人はそうでない人に比べて、主観的健康感が悪い確率、日常の活動に制限のある確率、抑うつ状態にある確率のいずれも有意に高いことが観察された。一方、所得貧困の健康水準に対する負の効果は、剥奪の影響を統御すると観察されなかった。
したがって、剥奪は所得貧困よりも健康に与える負の影響が大きいと言える。所得水準のみによる貧困測定は、健康に対する貧困の影響の過小評価に繋がっているのではないかと考えられる。

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百瀬由璃絵（東京大学・院生）
不健康かつ障害者手帳非所持なグレーゾーンの困難に関する分析
近年、社会保障政策と労働政策の連携が求められ、両政策のはざまの問題に注目が寄せられている。健康上の問題を抱える者の困難に関する研究は、障害者や高齢者の政策を中心に蓄積が進んできた。障害者には障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや障害者雇用率制度があり、高齢者には年金制度や高年齢者雇用対策がある。しかし、健康上の問題を抱えるものの、障害者や高齢者の両政策の対象者ではない者がおり、その者たちが社会政策のはざまに陥っている可能性が高い。
障害者手帳等の受給には行政の認定が必要となり、未認定者はグレーゾーンにいることが考えられる。つまり、不健康かつ障害者手帳非所持なグレーゾーンは、いかなる政策や制度の対象からも排除され、困難に見舞われているかもしれない。本研究では、障害者手帳の所持状況が項目にある公的統計データを用いて、グレーゾーンの同定を行い、困難の所在を明らかにしたうえで、障害者手帳所持者との相違を検討する。
近藤天之（東京都立大学・院生）、梶原豪人（東京都立大学・院生）、栗原和樹（一橋大学・院生）、
湯 承晨（東京都立大学・院生）、林 昌子（東京都立大学・院生）、劉 名洋（東京都立大学・院生）、阿部 彩（東京都立大学）
低所得家庭の大学生への支援に関する国民意識――国際データから見る日本の位置
OECD によると、日本の高等教育の授業料は OECD 諸国の中でも最も高い国の一つであり、公的負担率も多くはない。このような高等教育の傾向は、日本社会における高等教育は家族が負担すべきという考えによって説明されることが多い。一方で、近年においては子どもの貧困対策が拡充されつつあり、2020 年 4 月からは、住民税非課税世帯の学生を対象とした給付型奨学金、また授業料・入学金の免除・減額が始まった。それでは、日本国民は、貧困世帯の子どもの高等教育に対する支援については、他の OECD 諸国並みに支持しているのであろうか。支持している（いない）のであれば、それは何故か。
そこで本稿では、ISSP（International Social Survey Programme）が 2016 年に行った「Role ofGovernment」調査のデータを用いて、OECD 諸国における低所得家庭の大学生への援助に対する
一般市民の選好の規定要因を分析した上で、日本の位置付けを明らかにする。

自 由 論 題 【 C】 雇 用 ②
座長：チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）
佐藤直子（川崎市総務企画局）
地方自治体幹部職員のキャリアパスにおける男女格差
政令指定都市 A 市で局長級を経験した一般事務職のキャリアパスを具体的な職務内容から分析し、男女比較を行った。
政令指定都市となってから現在に至る約 50 年間での女性局長級職員について職種を問わず全て検証したところ、事務分掌条例で規定する「局及び本部」の局長経験者は一般事務職の女性職員ではいないことが確認された。
このため、「局及び本部」の長に最も類似した「区長」を経験した女性職員全員と、本庁の局長を経験した男性一般事務職など 11 名に半構造化面接によるヒアリング調査を実施し分析したところ、女性職員は、キャリアの前半期に「行政の意思決定に必要な判断力」を獲得しがたい職務内容を割り振られており、男性職員とはキャリアの初期段階から明確な差があることが確認された。また、入庁から 20～25 年経過後に突然自治体独自の意思決定を行う職場に異動となった場合、主に人的ネットワークを活用し自らの経験不足を補うことで業務を遂行している状況が確認された。
竹田次郎（同志社大学・院生）
プロフェッショナル雇用とは――日本で「高度プロフェッショナル」が増加しない理由「働き方改革」推進の１つの柱として掲げられた「高度プロフェッショナル制度」が、2019 年に導入された。2005 年、経団連が「ホワイトカラー・エグゼンプション」を提言して以来、政・

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官・財・労にわたる長きの議論を経てようやく実現を見た本制度ではあるが、現状、導入事例は稀有であると言って良い。
本稿は、とりわけ研究開発職に焦点を当て、その原因解明の道筋となり得るような問題提起を試みるものである。日本のプロフェッショナルは、エリオット・フリードソン（Eliot Freidson, 2001）
が著作 Professionalism: The Third Logic でいうプロフェッショナルの理念形に合わず、しかも近時、主流的な企業戦略理論の浸透が、同理念形からの乖離を助長してきたことに起因するのではな
いか、と筆者は考えるものである。関連文献を通じ、論証を試みる。
松永伸太朗（長野大学）、永田大輔（明星大学）
フリーランスにおける生活移行と「企業中心社会」――アニメ産業における女性の働き方に着目して日本社会における女性の出産・育児と労働の両立や、就業継続をめぐる制度は、雇用労働者を対象に発展してきているが、一見ジェンダー中立的な競争に置かれるフリーランスの女性労働者への着目はされてこなかった。本稿では、そうした日本社会の中でフリーランサーとして働きながら生
活移行にどのように備えているかを明らかにする。そのためにフリーランスの女性アニメ制作者へのインタビューから得られたライフコースに関する語りを分析した。その結果、フリーランサーとしての働き方には生活移行に対応しにくい部分があり、それによって移行自体をためらったり、移行後の困難に裁量性が高いことを活かして対処していることが明らかになった。生活移行のなかにはフリーランサー一般に該当する不安定性と、結婚や出産などの女性特有のライフイベントに由来するものも含まれていた。

自由論題【D 】 労使関係
座長：松原仁美（静岡大学）
朴 峻喜（埼玉大学・院生）
労働運動と大学生の連帯――2013 年韓国鉄道組合ストの事例から
韓国鉄道労働組合は 2013 年 12 月 9 日から 12 月 31 日（総 23 日）にわたって鉄道民営化に反対するストを行った。この鉄道ストの重要な特徴の一つは、全国の大学生らが鉄道ストを支持する運動を展開したことである。全国の多くの大学生が鉄道ストを支持する手書きポスターを掲示し，韓国のソウルでストを支持するデモを行った。韓国でも若者が労働組合の活動を支持するケースは少ないため、この事例は労働運動史に重要な意味を持っている。しかしながら未だなぜ若者らが鉄道労働組合のストを支持したのかは十分に明らかにされていない。
従って本研究は全国の大学で貼った 200 部の手書きポスターを用いて大学生らが鉄道労働組合のストを支持した理由を明らかにする。また当時の韓国の若者が直面していた社会・経済的条件と鉄道ストの関係を確認し、若者と労働運動が結合できたメカニズムを体系的に考察する。
岩佐卓也（神戸大学）
コロナ危機下におけるドイツ食肉産業――「組織化された無責任」をめぐって
コロナウィルスの感染が拡大する場として旅行や食事などが注目されることが多いが、おそらくそれ以上に重要なのが職場である。長時間の密集だけでなく、所得減少や雇用喪失を恐れて労働者は感染リスクを犯してでも出勤を強いられるという構造がある。これは交渉力の弱い労働者についてとくに当てはまると考えられる。
ドイツの食肉産業はこうした問題状況が鮮明に現れた事例である。2020 年 5 月以降各地の食肉工場で感染が急速に広がり、その大きな要因として「組織化された無責任」が指摘された。すなわ
ち、労働者の多くが東欧諸国から請負を通じて調達されており、この請負の広範な活用が感染対策の責任を曖昧にしている。請負に対する批判は以前からあったが、コロナ危機を経て一挙に世論の注目するところとなり、2021 年から食肉産業における請負を禁止する法律が成立した。
本報告では、これらを素材として、コロナ危機において労働問題が独特な形で展開するプロセスを明らかにしたい。

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自由論題【E 】 社会保障①
座長：石川公彦（沖縄大学）
松本尚子（東京大学・院生）
危機下における大量失業を防ぐ政策の変容――「社会国家」としてのドイツの実践
本報告では、大量失業が懸念される危機下でドイツが社会国家として対応してきた過去の 2 つの政策実践と、現在のコロナ危機下での対応を検討する。1970 年代以降の約 30 年間はいわば雇用の危機にあり、とりわけ景気後退時には早期退職制度の拡充による労働力削減を通じて対処したが、この方式は年金財政を悪化させるため持続可能な政策ではなかった。1990 年代から社会政策が年
金分野をはじめとしてアクティベーション化されていき、2008/09 年の世界経済危機で早期退職の代わりに広く採用されたのは、操業短縮手当であった。従業員を解雇せず（部分）休業させること
で雇用主の負担を下げつつ、給与減少分の一部を政策的に補填し雇用を維持する操業短縮手当は
2008/09 年に「雇用の奇跡」を可能にし、その経験から現在のコロナ危機下でさらに条件を緩和して実施されている。コロナ危機下では、同時に失業者を含めた非就労者に対する施策もある。本報
告ではこれらの対応の財政面での負担も検討される。
福地潮人（中部学院大学）「新自由主義的転回」の中の国家‐市民社会間関係の行方――スウェーデンにおける LSS 改革を事例に
本報告ではスウェーデンにおける近年の障害者政策の変化について取り上げる。周知の通り、同国は税財源で賄われた公的セクターによる、質量ともに充実した福祉供給を特徴としてきた。しかしながら近年、障害者政策については、次第に新自由主義化を疑わせるような変化が見られる。例
えば、障害年金（活動・疾病補償: Aktivitetsersättning och Sjukersättning）受給者数の激減（福地 2020）や賃金補助金制度における供給サイド策の強化などが挙げられる。
2016 年以降は、同国における障害者福祉サービスの基本法である LSS 法の改革案をめぐる論争も起きている。本報告では、この LSS 改革案の方向性を決定づける契機となった 2018 年政府調査
報告書の要点と、これに対する各障害者団体の反応について把握する。スウェーデンにおける障害者政策の「新自由主義的転回」（Hort et al., 2020）における国家‐市民社会間関係について明ら
かにすることこそ、本研究の最終的な目的である。
高橋利博（佛教大学・院生）
産業構造と社会保障――G 市における衣料製造業と社会保障
G 市は、戦後直後に多くの零細事業者が衣服製造業を開始し、1980 年代には国内有の生産地であった。ところが、衣服製造業は 90 年代以降のグローバル化と海外からの輸入が進み衰退をしてきた。一方で、これらの事業者は生活保障も殆どなく、事業を辞めた時点で貧困状態に陥ることもめずらしくない。さらに、高齢期の生活は国民年金だけでは暮らしていけない。そこで、大切な役
割が社会保障であるが、国は社会保障の自己責任を強調して高齢期の年金や医療費を削減している。
社会保障は、国の責任で行うことが憲法の理念であることからすると社会保障の削減は、生存権の侵害を意味する。労働者の生活を守る社会保障のあり方を産業構造と生活保障から明らかにする。

自 由 論 題 【 F】

社会保障②

座長：田中裕美子（下関市立大学）
山田壮志郎(日本福祉大学)、桜井啓太（立命館大学）
生活保護をめぐる国会論議とメディア報道
生活保護の政策形成過程を通史的に検討した先行研究では、分析対象資料として、厚生官僚の証
言や政策文書などを用いられることが多い。日本の政治体制において官僚が果たす役割が大きいことはいうまでもないが、それと同時に、マスメディアの影響についても検討する必要があるだろう。
本研究では、戦後の生活保護をめぐる政治にメディア報道がどのように影響してきたのかを概観す

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る。国会会議録データベースを用いて、国会で生活保護が取り上げられた頻度を分析した結果、1990
年代までは生活保護に関するメディア報道はきわめて少なかったが、2000 年代に入るとメディア報道も国会論議も活発になっていったことが分かった。また、メディア報道に依拠した国会議員の発言のテキスト分析の結果、1990 年代までは生活保護受給者に対して擁護的にメディア報道が活用されていたのに対して、2000 年代以降は批判的な形でも報道が引き合いに出されるようになったことが分かった。
狩谷尚志（一橋大学・院生）
日本における自立支援政策の歴史的展開――1940 年代〜2010 年代の「自立」言説に着目して本報告は、日本の社会政策が基調としてきた「自立」概念を、現在まで歴史的に検討し、以下の特徴を指摘する。日本では終戦直後に顕在化した「貧困」に対して、「自立」を理念とする生活保護制度の導入によって対応を図った。その際「自立」は、一方では特定の場所への個人の統合並びに秩序の形成を目的とし、他方では意思の尊重ならびに活動の自由を意味するという、相反する性質を有していた。社会保険制度の形成期には、経済発展を目的とした個人の「自立」が議論された。
しかし 1970 年代以降、障害者運動を中心に労働の再定義や選択の自由を要請する「自立」観が提起される。2000 年代以降では、ワーキングプアや非正規労働者など新たな貧困層を対象とした「自立」支援政策が導入された。そこでは、労働市場での個人の統合だけではなく、多様な福祉供給主
体の活用並びに社会参加の場を拡張しつつ、選択や自由の尊重を目指した支援が模索されている。

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教育セッション
査読に通る論文とは――院生・若手研究者の心得と注意点――
社会政策学会では、第 132 回（2016 年春季）大会から、若手研究者のための教育セッションが設けられました。前回の春季大会では、新型コロナウイルス感染症の対応のため、教育セッションは中止となりましたが、今回は、論文の投稿をテーマに 2 年ぶりの開催となります。
学会員、特に大学院生、若手研究者にとって、査読論文を執筆することは重要なことです。また、学会誌『社会政策』に多くの論文が投稿されることは、『社会政策』の活性化、ひいては学会の発展にとっても必要です。そこで、2021 年春季大会の教育セッションでは、学会誌の編集委員会や投稿や査読のご経験が豊富な先生方にご登壇頂き、査読でよくあるリジェクトの傾向、留意すべき点などの技術的な側面に加えて、社会政策という研究分野での問題意識をどのように醸成し、論文執筆へと結び付けていくかなどについて、概説して頂きます。このことを通じて、『社会政策』への投稿を促し、学会誌のより一層の活性化が図れればと思っています。
大会二日目のお昼の時間帯を使い、昼食をとりながら参加することが出来ますので、ぜひご参加ください。
春季大会企画委員会

座長：小尾晴美（中央大学）
畑本裕介（同志社大学）
学会誌の査読・編集の概要――学会誌の役割と関連させて
小野塚知二（東京大学）
社会政策学における独創性の追求――非自覚的な独りよがりと公知の狭間
玉井金五（愛知学院大学）
社会政策研究と論文執筆――私的回顧から

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（別紙）Zoom のイントール方法と基本操作について
１．Zoom 使用の準備
Zoom を初めて使用する方への説明です。使用可能状態となるまでにいくつかの手順が必要であり、時間がかかりますので、学会前日までに準備しておくことをお勧めいたします。
①Zoom とはZoom はインターネットを活用し、複数人でのリアルタイムのビデオ会議を行うことが出来るソフトウェアです。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末で Zoom を使用することができます。Zoom の使用に際して費用は掛かりません。
Zoom の HP の一番下にある「ミーティングクライアント」をクリックし、インストールフ
ァイルをダウンロードして、Zoom をインストールしてください。

Zoom ホームページに一番下へ「ミーティングクライアント」
をクリック
その先でミーティング用 Zoom クライア
ントのところの「ダウンロード」
をクリック

PC 版（ミーティング用 Zoom クライアント）
https://zoom.us/download#client_4meeting②必要機材について
Zooｍのビデオ会議ではスピーカー、マイク、カメラの機能を使用します。スマートフォ
ン、タブレットではいずれも装備されていますが、デスクトップ PC の場合、カメラなどの無い機種がほとんどかと思います。ノート PC の比較的新しい機種にはカメラが装備されていると思います。これらの装備がない端末をご使用の場合、USB 接続の web カメラ、ヘッドセットなど別途ご用意ください。カメラについてはビデオ機能を使用されない（自身の映像を映さない）のであれば不要です。
また Zoom の通信のため、インターネット回線を使用します。通信状態が悪いと、音声や映像が乱れたり、途中で途切れてしまうことがあります。通信状態の良い場所で使用を強くお勧めします。
２．当日の Zoom ミーティング参加・参加受付メールに書かれたフルペーパー・セッション一覧ページのリンクをクリックし、一覧ページを表示します。そのページで各報告のフルペーパーや「Zoom ミーティング一覧」

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（pdf ファイル）をダウンロードすることができます。各ファイルをダウンロードするためには、ユーザー名とパスワードを入力する必要があります。
「Zoom ミーティング一覧」pdf ファイル
大会当日の傘下に必要な Zoom のミーティング ID や
パスコードが記載されています。
参加受付メールが届いたら、こちらのリンクをクリック「Zoom ミーティング一覧」や報告フルペーパー

報告フルペーパーをダウンロードするため、

pdf ファイル

受付メールに記載のユーザー名、パスワードを入力

・本大会では各セッション開始時刻の 15 分前から Zoom ミーティングに参加可能となっています。参加希望のセッション開始時刻となりましたら「Zoom ミーティング一覧」に記載された、ミーティングのリンクをクリックします。
・Zoom が起動し、パスコードの入力が求められますので、「Zoom ミーティング一覧」に記載されたパスコードを入力します。これでセッションに参加することができます。

大会当日、セッション開始時刻にこちらのリンクをクリック
Zoom が起動します。

Zoom でパスコードの入力が求められますので、こちらのコードを入力します。

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３．ミーティング中の操作
Zoom の操作画面は次のようになっています。
①ミュート・解除、②ビデオ・解除、③手を挙げる、④チャット（当日資料のダウンロード）を確認してください。

や参加者の映像が表示されます。

報告者が配布する当日資料をチャットでダウンロードできます。
ビデオの停止：自分の映像を

参加者：画面右の参加者一覧の表示をオン・オフします。

オン・オフします。

ミュート：自分の音声をチャット：画面右のチャットの表示をオン・オフします。

オン・オフします。

質疑応答で発言をするためには、参加者一覧を表示させ、一番下にある「手を挙げる」をクリックします。
挙手した状態となると自分の名前の右に手のアイコンが表示されます。
手を下げるときは、もう一度クリックしてください。

一般の参加者はセッション中にチャットへ書き込みすることができません。報告者がチャット上で配布する当日資料をダウンロードすることはできます。セッションに途中参加
すると、参加以前にチャットに書き込まれた内容は表示されませんので、当日資料をダウンロードできなくなることがあります。
各セッションのすべての報告・質疑応答が終了した後、全員がチャットへの書き込みが可能となります（最長 20 分程度）
。質疑応答の補足や連絡先の交換など、情報交換に活用
してください。

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