消費税の円滑かつ適正な転嫁のために内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

POINT❷ 消費税の性格・仕組み

POINT❶ 消費税率引上げの趣旨

消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求める税金です。そのため、原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などを課税対象とし、事業者を納税義務者として、そから仕入れに係る税額を控除（仕入税額控除）し、その差引税額を納付することとされています。

今般の消費税率の引上げは、幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれて転嫁され、最終的に求めることにより、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指すものです。

は消費者が負担することが予定されています。

消費税率の段階的引上げ

平成9年4月より平成26年4月より平成27年10月より

なぜ消費税？
税収が安定しています。

消費税の転嫁の仕組み※税率８％で計算

原材料製造業者課税納税義務者

完成品製造業者

卸売業者
課税

納税義務者

小売業者
課税納税義務者

消費者
課税

納税義務者

（消費税6.3％、地方消費税1.7％）（消費税7.8％、地方消費税2.2％）＊この消費税率の引上げについては、税制抜本改革法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされています。

５ 総額表示に係る景品表示法の適用除外負担が世代間で公平です。
（消費税４％、地方消費税１％）

経済活動に中立的です。
高い財源調達力があります。

消費税収1％程度

年金国庫負担２分の１等⎧⎫⎜ 後代への負担の付け回しの軽減 ⎜
消費税率引上増⎩消費税率引上げに伴う社会保障支出の増⎭

10,800円

7,560円

400円

税560円

税800円

⎫⎫

【消費税】
240円

【消費税】
160円

【消費税】
⎫240円

【消費税】
160円

⎫⎬
⎭

⎬⎭

400円

160円

⎬⎭

⎫
⎬⎭800円を⎬ 最終消費者が負担560円⎭１に対する問い合わせ先 財務省主税局税制第二課 03 - 3581- 4111（代表）1

2

８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター

消費税収４％程度

税

160円

７ 便乗値上げ

社会保障の安定化

財政の健全化に一定の寄与全額を社会保障財源化

消費税率５％の引上げ（待機児童解消、医療介護サービスの充実など）

5,400円2,160円税

６ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

社会保障の安定財源の確保

社会保障の充実

４ 総額表示義務の特例

消費税率は段階的に引き上げることにより、経済活動に与える影響を抑えます。

３ 転嫁を阻害する表示の是正の売上げに対して課税を行うとともに、税の累積を排除するために、事業者は売上げに係る税額２ 転嫁拒否等の行為の是正

1

消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

を禁止しています（平成25年10月１日から平成29年３月31日までの措置）。

今般の消費税率引上げに当たり、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が消費税の転嫁拒否等の行為に対して、政府一丸となって監視・取締りを行っていくこととしています。

❶ 減額

特定事業者は、合理的な理由なく、既に取り決められた対価から、事後的に減じて支払うことにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。
〈具体例〉▶対価から消費税率引上げ分の全部又は一部を減じる場合▶本体価格に消費税額分を上乗せした額を商品の対価とする
旨契約していたにもかかわらず、対価を支払う際に、消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合▶リベートを増額する又は新たに提供するよう要請し、当該リベートとして消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から▶消費税の転嫁拒否等の行為として規制対象となる行為
平成26年４月１日以降に特定供給事業者から受ける商品又は役務（サービス）の供給に関して、特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合が対象となります。

大規模小売事業者（※）

大規模小売事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する事業者の事業者から継続

個人事業者
人格のない社団等
資本金等の額が３億円以下である事業者

して商品又は役務（サービス）の供給を受ける法人である事業者（大規模小売事業者を除く。）

内で対価の額を減じる場合

POINT❷ 買いたたき

特定事業者は、合理的な理由なく、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。
〈具体例〉▶原材料費の低減等の状況の変化がない中で、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合▶安売りセールを実施することを理由に、大量発注などによる特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず、取引先に対して値引きを要求し、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額より６ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

から左の特定事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する から の事業者者の責めに帰すべき理由により、相当と認められる金額の範囲

５ 総額表示に係る景品表示法の適用除外

特定供給事業者（売手）▶商品に瑕疵がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業

４ 総額表示義務の特例

Ⅱ

特定事業者（買手）

右の【以下のような場合には、減額とはなりません】〈具体例〉

特定事業者と特定供給事業者との適用関係

Ⅰ

減じる場合

３ 転嫁を阻害する表示の是正

示されていることから、これらの中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、POINT

２ 転嫁拒否等の行為の是正

消費税転嫁対策特別措置法は、消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁を拒否する行為等

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

2 転嫁拒否等の行為の是正も低い対価を定める場合▶商品の量目を減らし、対価を消費税率引上げ前のまま据え置いて定めたが、その対価の額が量目を減らしたことによるコスト削減効果を反映した額よりも低い場合

消費税の転嫁拒否等の行為は禁止されています▶消費税の転嫁拒否等の行為とは…
消費税の転嫁拒否等の行為として、消費税転嫁対策特別措置法で禁止している行為は、次の類型です。

3

は、具体的には、特定事業者と特定供給事業者との間で取引している商品又は役務（サービス）の消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低く定めることです。

【以下のような場合には、買いたたきとはなりません】〈具体例〉▶大量発注、共同配送、共同購入などにより、特定供給事業者にも客観的にコスト削減効果が生じており、当事者間の自由な価格交渉の結果、コスト削減効果を対価に反映させる場合

4８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター❶減額、❷買いたたき、❸商品購入、役務（サービス）利用、利益提供の要請、❹本体価格での交渉の拒否、❺報復行為

注 「通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めること」と７ 便乗値上げ（※）大規模小売事業者とは、一般消費者が日常使用する商品の小売業者であって前事業年度における売上高が100億円以上である事業者や一定の面積の店舗を有する事業者をいいます。

特定事業者は、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、特定事業者の指定する商品を購入させたり、役務（サービス）を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行ってはいけません。
〈具体例〉
わりに、
◦取引先にディナーショーのチケットの購入、自社の宿泊施設の利用等を要請する場合◦本体価格の引下げに応じなかった取引先に対し、毎年定期的に一定金額分購入してきた商品の購入金額を増やすよう要請する場合◦消費税の転嫁の程度に応じて、取引先ごとに目標金額を定め、協賛金を要請する場合◦通常必要となる費用を負担することなく、取引先に対し、従業員◦取引先に対し、取引の受発注に係るシステム変更に要する費用の全部又は一部の負担を要請する場合●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者に対して、違反行為を防止又は是正するために、必要な指導を行います。
●事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう求める措置請求を行います。
なお、違反行為が多数の特定供給事業者に対して行われている場合や繰り返し行われている場合などには必ず措置請求を行います。
●公正取引委員会は、違反行為があると認めるときは、速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるよう勧告し、その旨を公表します。
（注）建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、公正取引委員会に対する措置請求を行います。
（注）消費税転嫁対策特別措置法による規制の対象とならない場合でも、独占禁止法違反行為や下請法違反行為については、公正取引委員会において、厳正に対処します。

消費税の転嫁拒否等の行為に対するスキーム❹ 本体価格での交渉の拒否

特定事業者は、価格交渉を行う際、特定供給事業者から本体価格（※）での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけません。

情報提供
報告徴収・立入検査（書面調査・ヒアリング）

指導

公正取引委員会
中小企業庁長官
主務大臣

地方公共団体等
報告徴収・立入検査〈具体例〉▶本体価格での交渉を申し出た際に、それを拒否する場合▶特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見転嫁拒否等の行為

積書等を提出したところ、税込価格での見積書等を再提出させる場合▶税込価格しか記載できない見積書等の様式を定め、その使用を余儀なくさせる場合❺ 報復行為措置請求

5

告２に対する問い合わせ先
公正取引委員会
取引企画課

勧告と同時に公表

03-3581-5471

（代表）

6

８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター

特定事業者は、消費税の転嫁拒否等の行為があるとして、特定供給事業者が公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけません。

勧特定供給事業者（売手）

７ 便乗値上げ

POINT

特定事業者
（買手）

６ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外（書面調査・ヒアリング）（※）消費税を含まない価格

５ 総額表示に係る景品表示法の適用除外

POINT

４ 総額表示義務の特例

等の派遣又は増員を要請する場合●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者などに対して、報告を求めたり、立入検査を行います。

３ 転嫁を阻害する表示の是正▶消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代

消費税の転嫁拒否等の行為に対しては、政府一丸となって監視・取締りを行っていきます。

２ 転嫁拒否等の行為の是正❸ 商品購入、役務利用、利益提供の要請

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

POINT

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

利益を提供する旨の表示であって❷に掲げる表示に準ずるもの

消費税転嫁対策特別措置法では、あたかも消費者が消費税を負担していない又は軽減されているかのよ以下のような消費税分の物品、金銭、映画のチケット、ポイントサービスにおけるポイントなどの「経済上の利益」を消費税に関連して提供する旨の表示は、消費者が実質的に消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれがあることから禁止されます。

うな誤認を消費者に与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、競合する小売業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにするため、事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止しています（平成25年10月１日から平成29年３月31日までの措置）。

▶禁止される表示▶「消費税相当分の商品券を提供します。」▶「消費税相当分のお好きな商品１つを提供します。」

事業者は、平成26年４月１日以後における自己の供給する商品等の取引について、以下❶～❸の表示をしてはいけません。

▶「消費税率の引上げ分を後でキャッシュバックします。」

消費税は最終的に消費者が負担するものですので、以下のようなあたかも消費者が消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのある表示は禁止されます。

対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの負担していないかのように誤認させてしまうおそれがあることから禁止されます。

▶「消費税率上昇分値引きします。」▶「消費税８％分還元セール」▶「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」

7

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2 たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけ

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3 たまたま消費税率と一致するだけ10％

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消費税の転嫁を阻害する表示に対しては、政府一丸となって監視・取締りを行っていきます。

●消費者庁長官、公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、事業者に対して、報告を求めたり、立入検査を行います。
●消費者庁長官、公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、事業者に対して、違反行為を防止又は是正するために、必要な指導を行います。
●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、違反行為があると認めるときは、消費者庁長官に対して、適当な措置をとるよう求める措置請求を行います。
なお、違反行為が繰り返し行われている場合などには必ず措置請求を行います。
●消費者庁長官は、違反行為があると認めるときは、速やかにその行為を取りやめることその他必要な措置をとるよう勧告し、その旨を公表します。

（注）建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、消費者庁に対する措置請求を行います。

３に対する問い合わせ先 消費者庁表示対策課 03 - 3507- 8800（代表）8

８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター▶「増税分は勉強させていただきます。」

1 消費税との関連がはっきりしない

７ 便乗値上げ以下のような消費税分を値引きする旨の表示は、消費者が実質的に消費税をれば、いずれも、消費税分を値引きする等の表示には該当しませんので、本法律で禁止されることにはなりません。

６ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外❷ 取引の相手方が負担すべき消費税を

次の1～3のような表示は、宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなけ

５ 総額表示に係る景品表示法の適用除外▶「消費税は転嫁しません。」▶「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」▶「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」▶「消費税はいただきません。」▶「消費税は当店が負担しています。」▶「消費税はおまけします。」▶「消費税はサービス。」▶「消費税還元」、「消費税還元セール」▶「当店は消費税増税分を据え置いています。」

禁止されない表示

４ 総額表示義務の特例❶ 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

３ 転嫁を阻害する表示の是正▶「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」

２ 転嫁拒否等の行為の是正

3 転嫁を阻害する表示の是正❸ 消費税に関連して取引の相手方に経済上の❷ 旧税率に基づく税込価格等で消費税転嫁対策特別措置法では、二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の特例として、平成25年10月１日から平成29年３月31日までの間、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされています。

1 新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の表示例
個々の値札等においては、「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示し、別途、消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に【右図】のような表示を行うことが考えられます。

３ 転嫁を阻害する表示の是正※消費者の利便性に配慮する観点から、平成29年３月31日までの間であっても本特例により税込価格を表示しない事
業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないと規定されています。

2

特例を適用した場合の事務負担の軽減▶特例がない場合（総額表示義務あり）の例 ▶特例を適用する場合の例▶26.4.1〜△△ ス ー パ ー△△スーパー

値札の貼替えが▶26.4.1〜△△スーパー

必要

個々の値札等においては、「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示し、別途、消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、値札の貼替えは個々の値札等において税抜価格であることを明示する例●●●円（税抜き）△△スーパー△△スーパー●●●円（税抜価格）△△スーパー●●●円（本体価格）●●●円（本体）△△スーパー●●●円＋税●●●円＋消費税※上記のような表示は、例えば、値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において行うことが考えられます。

店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例

消費税転嫁対策特別措置法では、税込価格と税抜価格が併記される場合において、税込価格が明瞭に表示されている場合には、価格について一般消費者に誤認を与えることにならないため、景品表示法第４条第１項（不当表示）の規定の適用が除外される旨を確認的に規定しています。

▶税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方と具体例
税込価格が明瞭に表示されているか否かについては、表示媒体における表示全体からみて、税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤認されることがないよう表示されているか否かにより判断されます。
この判断に当たっては、基本的に、①税込価格表示の文字の大きさ、②文字間余白、行間余白、③背景の色との対照性の各要素が総合的に勘案されることになります。

明瞭に表示されているといえる例

明瞭に表示されているとはいえない例

個々の値札等においては、「○○○円」と税明瞭に表示されているといえる例① ９，８００円（税込１０，５８４円）① ９，８００円（税込１０，５８４円）
９，８００円（税込１０，５８４円）

明瞭に表示されているとはいえない例②８００円 （税込１０，５８４円）② ９，

抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品等を選③ ９，８００円（税込１０，５８４円）③ ９，８００円（税込１０，５８４円）① ９，８００円① ９，８００円（税込１０，５８４円）（税込１０，５８４円）

８００円（税込１０，５８４円）② ９，８００円 （税込１０，５８４円）② ９，③ ９，８００円（税込１０，５８４円）

５に対する問い合わせ先 消費者庁表示対策課 03- 3507-8800（代表）５に対する問い合わせ先 消費者庁表示対策課 03- 3507-8800（代表）のような表示を行うことが考えられます。

910８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター③ ９，８００円（税込１０，５８４円）

択する際に目につきやすい場所に、明瞭に【右図】

７ 便乗値上げ2

5

総額表示に係る景品表示法の適用除外

６ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外△△スーパー４に対する問い合わせ先 財務省主税局税制第二課 03 - 3581- 4111（代表）必要なし❶ 税抜価格のみを表示する場合△△スーパー

明瞭に【右図】のような表示を行うことが考えられます。

△△スーパー

５ 総額表示に係る景品表示法の適用除外

具体的な表示例

1▶〜26.3.31

新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の表示例

４ 総額表示義務の特例▶〜26.3.31

２ 転嫁拒否等の行為の是正

価格表示されている場合

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

4 総額表示義務の特例

具体的な表示例

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格❷ 表示カルテル

POINT

消費税についての表示の方法の決定

表示カルテルとは、「消費税についての表示の方法の決定」についての共同行為です。表示カルテルは、全ての事業者又は事業者団体が行うことができます。
表示カルテルとして行うことができる行為は、例えば、以下のとおりです。

今般の消費税率の引上げに伴い、消費税を円滑かつ適正に転嫁できる環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法では、事業者又は事業者団体は、公正取引委員会に事前に届け出ることにより、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル・表示カルテル）を独〈具体例〉▶消費税率引上げ後の価格について統一的な表示方法を用いる旨の決定

POINT❶ 転嫁カルテルア

消費税の転嫁の方法の決定

例１ 「税込価格」と「消費税額」とを並べて表示
例２ 「税込価格」と「税抜価格」とを並べて表示

イ

税込価格を表示しない場合（４総額表示義務の特例（９頁～ 10頁）を利用する場合）

例１

個々の値札に、税抜価格を表示した上、「＋税」と表示する旨の決定

例２

個々の値札は税抜価格を表示した上、商品棚等の消費者に見やすい場所に、「消費税は別途いただきます」などと表示する旨の決定

中小事業者とは？

▶各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税

４ 総額表示義務の特例

転嫁カルテルとは、「消費税の転嫁の方法の決定」についての共同行為です。
転嫁カルテルを行うことができるのは、主に中小事業者やその団体です。
転嫁カルテルとして行うことができる行為は、例えば、以下のとおりです。
〈具体例〉

税込価格を表示する場合

３ 転嫁を阻害する表示の是正

占禁止法に違反することなく行うことができることとされています。

２ 転嫁拒否等の行為の是正

6

転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

額分を上乗せする旨の決定

製造業・建設業・運輸業等

ついて、対象となる商品の値付け単位、取引慣行、上乗せ

３億円以下又は300人以下

前の価格からの上昇の度合等を考慮して、切上げ、切捨て、卸売業

四捨五入等により合理的な範囲で処理する旨の決定
例１

本体価格98円×８％＝消費税額７.84円

→８円

例２

本体価格93円×８％＝消費税額７.44円→７円

１億円以下又は100人以下

サービス業
５千万円以下又は100人以下【以下のような行為は認められません】▶消費税率引上げ後の税抜価格（本体価格）〈凡例〉▶消費税率引上げ分と異なる額（率）を転嫁する旨の決定▶合理的な範囲を超える不当な端数処理を行う旨の決定など行為を行う際には、次の点に御注意

このほか、政令による特例があります。

価格を表示する旨の決定

注

注
転嫁の方法の決定に係る共同行為と表示の方法の決定に係る共同行為とでは、要件が異なります▶消費税率引上げ分を消費税率引上げ前の対価に上乗せした結果、計算上生じる端数を切上げにより処理して、税込

2以下の期間の共同行為が認められます3

共同行為を行う場合、公正取引委員会への事前の届出が必要です▶平成26年４月１日から平成29年３月31▶共同行為を行うには、公正取引委員会に対し▶転嫁の方法の決定に係る共同行為には参加事日までの間の商品又は役務の供給を対て、共同行為の内容等について、事前に届け業者の３分の２以上が中小事業者であること象とした共同行為が独占禁止法の適用出る必要があります。

が必要です。

除外の対象となります。

注

表示の方法の決定に係る共同行為は、全ての事業者又は事業者団体に認められています。

注

注

意

点

共同行為はあくまでも任意のものです。これを行うかどうか、これに参加するかどうかは、個別の事業者又は事業者団体の自主的な判断に委ねられており、この法律によって、共同行為の実施や参加を強制するものではありません。

▶届出書の様式など、具体的な届出の方法につ届出は平成25年10月１日から可能

いては、公正取引委員会ホームページ（http://です。

www.jftc.go.jp/）を御覧ください。

６に対する問い合わせ先 公正取引委員会 取引企画課
０３-３５８１-５４７１ （代表）1112８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター

ください

注

種

７ 便乗値上げの決定に係る共同業

資本金規模・従業員規模

注及び表示の方法❶〈具体例〉

又は税込価格を統一する旨の決定

消費税の転嫁【形式上、表示の方法を決定するものであっても、共同行為の内容に転嫁カルテルの内容が含まれている場合には、「転嫁カルテル」の届出が必要です】☞ POINT

５千万円以下又は50人以下

６ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

小売業

〈具体例〉

1

５ 総額表示に係る景品表示法の適用除外▶消費税率引上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数に

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

便乗値上げのように見えて、便乗値上げに当たらないもの1～事業全体で適正な転嫁をしている場合～
ある特定の商品やサービスにつき、他に特段の理由がないにもかかわらず、本体価格の３％を超える値上げが行便乗値上げは、いけません。

として税率変更に見合った適正な転嫁をしていれば、便乗値上げには当たりません。
［端数処理］
各種の運賃など、取引慣行や利用者の便宜などを考慮して10円単位で税込価格が設定されているものの場合、あるものについては据置きとする反面、あるものについては３％を超える値上げとすることもあります。

便乗値上げとは事業全体として適正な転嫁を行っている場合の例（区間Ａ、Ｂともに総額表示）

150円

据置き
➡ 150円 （引上げ率＝0.00％）

区間Ｂ（75万人利用）180円➡ 190円事業全体の売上げ

262.5

270.0

（百万円）

（108-105）/105 = 2.85％の値上げが予想されます。

10円引上げ（引上げ率＝5.56％）➡ （百万円）したがって、左の事業者の例では、事業全体としての売上げ増が理論値と一致していることから、区間Ｂについて5.56％の引上げがあることをもって便乗値上げであるとは言えません。

増加率＝2.85％※上記の事例は、実際の運賃などとは関係ありません。

便乗値上げのように見えて、便乗値上げに当たらないもの2～免税事業者が仕入価格に含まれる税額を転嫁する場合～

ちなみに、課税される商品やサービスについて、本体価格が全く変わらなければ、消費税率の引上げなどが行われた後の価格は、総額表示（税込価格）の場合、税抜価格の場合で、それぞれ次のようになると考えられます。

免税事業者が消費税率の引上げに際して値上げをする場合、一見便乗値上げではないかと思われますが、免税事業者であっても、その仕入価格には消費税が含まれていることから、これに相当する額を価格に転嫁することは便乗値上げに当たりません。

免税事業者が仕入価格に含まれる税額を転嫁する場合について（※）本体価格は、消費税率の引上げ後も従前と変わらないものとします。

2 税抜価格で1 課税事業者

１万円と表示されている場合１万円と表示されている場合６ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

１万円の商品・サービスの値上げについて

1 総額表示（税込価格）で付 加 価 値

2 免税事業者

b5％3％
本体価格

消費税A

a

B

b5％3％
消費税

消費税率の引上げに伴い、免税事業者では、仕入価格が高くなった分（＝ｂ）の値上げが行われることになります。

納税義務者として、Ａに加え新たにａの納税を行う。
ｂについては仕入価格の上昇として負担。

ａの納税を行う必要がないので、ａ＋ｂの値上げは予定されていない。

７に対する問い合わせ先 消費者庁消費生活情報課 03-3507-8800（代表）14

８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター

消費税率の引上げに伴い、課税事業者では、ａ＋ｂの値上げが行われることになります。

７ 便乗値上げB

付 加 価 値

仕入価格

a
売上げ

A

仕入価格

売上げ
本体価格

13

５ 総額表示に係る景品表示法の適用除外

ただし、一般に、個々の商品などの価格は、自由競争の下で市場条件を反映して決定されるものであるため、実際にどのような場合に便乗値上げに該当するのかを判断するに当たっては、それが税負担の変化による上昇幅を超えているかという点のほか、商品などの特性、需給の動向やコストの変動など、種々の要因を総合的に勘案する必要があります。

区間Ａ（85万人利用）４ 総額表示義務の特例

今回の消費税率の引上げに当たっては、個々の商品やサービスの価格が、新たな税負担に見合った幅で上昇することが見込まれています。したがって、事業者が、他に合理的な理由がないにもかかわらず、税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合、それは便乗値上げである可能性があります。

理論的には、総額表示（内税）の商品について本体価格が一定である場合、税率が５％から８％に引き上げられることによって、３ 転嫁を阻害する表示の是正～消費者の生活に好ましくない影響を与えることが懸念されます。
～

われた場合、その商品やサービスだけを見ると、便乗値上げであるように思われますが、その事業者が、事業全体２ 転嫁拒否等の行為の是正

7便乗値上げ8

消費税価格転嫁等
総合相談センター
消費税価格転嫁等総合相談センターは内閣府が設置している政府共通の相談窓口です。
センターで は 次のような相 談を受け 付けます。

● 転嫁に関する問い合わせ ● 広告・宣伝に関する問い合わせ● 消費税の総額表示に関する問い合わせ ● 便乗値上げに関する問い合わせ● センターでは、このような相談に関して、法令等の考え方を回答するほか転嫁拒否など消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者の御意向により、センターから担当省庁へ通知します。

御相談は専用ダイヤル又はHP上の専用フォームを御利用下さい。

専用ダイヤル：0570－200－123【受付時間】平日 ９：00～17：00（平成26年３月・４月は土曜日も受付）※通話料金はお住まいの地域に応じて以下の料金がかかります。なお、実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。
●固定電話からは8.5円～ 80円 / 3分間●携帯電話からは90円 / 3分間

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●公衆電話からは30円～ 220円 / 3分間（24時間受付）

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転嫁拒否等の行為の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関する問い合わせ先

公正取引委員会取引企画課

03－3581－5471（代表）

転嫁を阻害する表示の是正に関する問い合わせ先

03－3507－8800（代表）

消費者庁表示対策課

お問い合わせ先［一 覧］

消費税の総額表示義務の特例に関する問い合わせ先

03－3581－4111（代表）

財務省主税局税制第二課
便乗値上げに関する問い合わせ先

消費者庁消費生活情報課
1503－3507－8800（代表）（2013年10月）