令和４年１０月３日
令和４年度

リーダー育成 OJT 支援事業（再公募）

公募要領

経済産業省は、国際標準化活動を幹事・議長・コンビーナといった役職者の立場で牽引する次世代のリーダー人材の育成を目指し、当該役職を担うために必要なスキルの習得を支援する「リーダー育成 OJT 支援事業」を実施致します。
具体的には、OJT を通じて役職スキルを習得したいと考えている人材（以下、「OJT 受講者」という）が、OJT 指導を実施する現役役職者（以下、「OJT 講師」という）が参加する国際標準化会議へ同席するための旅費等を支援すると共に、OJT 講師が身近にいない場合には講師とのマッチング機会も提供することで、現場での OJT 指導を通じた役職スキル構築の機会を創出します。
本事業の適用を希望する場合には、下記要領に従って必要書類を電子媒体で提出してください。経済産業省において必要性等を確認し、本事業の採択者をご連絡致します。
Ⅰ．対象要件（１）OJT 受講者要件
以下全てを満たす方を対象とします。
・ 企業、工業会、大学又は研究機関等に所属する者
・ 応募時点で５５歳未満である者
・ 今後も継続的に国際標準化活動へ参画する意図があり、役職を担うことで国際標準化活動に関するキャリアのステップアップを目指している者
・ 他の事業（経済産業省の国際規格開発委託事業等）で国際標準化会議への旅費支援等を受けている場合には、当該支援と本事業による支援との切り分けを明確に証明できる者（２）対象期間
令和４年１１月上旬頃（支援決定の日）～令和５年２月末（３）支援内容
・ 支援対象となるのは ISO/IEC において実施される国際会議等です。
・ 旅費については別添１「令和４年度旅費支援基準」に基づいて支給されます。
① 身近に OJT 講師がいる場合✓ OJT 講師が、OJT 受講者を引率して国際標準化会議に出席するための旅費を支援します。OJT 講師、OJT 受講者双方の旅費が支援対象です。
✓ OJT 講師要件：
ISO/IEC における現役役職者（幹事・議長・コンビーナ等）の方で、Ⅰ．（２）の対象期間内に OJT が実施可能な国際会議の開催予定がある方

② 身近に OJT 講師がいない場合✓ OJT 受講希望者へ、別添２「OJT 講師一覧」に掲載されている OJT 講師とのマッチング機会を提供します。なお、OJT は原則として、OJT 講師一人に対して受講者一人の１対１で行われます。
✓ マッチングが成立した場合、当該講師から OJT を受けるために必要な経費（国際会議等参加のための旅費、事前レクチャーを受講するための交通費等）を支援します。

※ 別添２に記載の OJT 内容は現時点での予定であり、今後国際会議の開催状況によって変更し得る可能性がある旨、ご留意下さい。国際会議が開催されなくなった場
合には、OJT の実施が困難となるため、マッチング成立後であっても本事業の支援対象から外れる場合があります。
＜実施される OJT のイメージ＞
フェーズ

内容

国際会議開催前・OJT 講師より、出席する会議の議題及びその内容、役職者として対応すべき内容、事前に準備すべき内容について事前にレクチャーを受ける
・国際会議に向けた準備（資料作成・情報収集等）の一部実施、事前の根回しへの同席

国際会議開催中・会議へのエキスパート又はオブザーバーとしての同席
・国際会議の場の運営ノウハウ（立ち振る舞い、進め方、休憩時間の使い方、その他注意点など）についてレクチ
ャーを受ける

国際会議開催後・OJT 講師より、出席した会議のレビュー（会議中に○○したことが賛成獲得につながった、○○したことが○○氏の発言につながった、事前に○○氏に根回ししていればさらに円滑に議論が進んだ等）のレクチャーを受ける

その他

・関連する国内委員会への参加（国際会議開催の前後）対応についてレクチャーを受け、参加する（４）OJT 受講者に実施いただくこと・ 経済産業省が主催又は共催するイベントや各種調査等において、必要に応じ経験談の発表や共有を依頼することがあります。
・ 提出いただいた報告書の著作権等は経済産業省に帰属します。報告書に記載の内容は今後の検討材料として役立てるため公開する場合があります。

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Ⅱ．応募方法（１）提出書類・ 別添３「応募用紙」ファイルのうち、支援を希望する方のファイルについて、記載項目にもとづき作成・提出してください。
➢ 【別添３－①】身近に OJT 講師がいる場合➢ 【別添３－②】身近に OJT 講師がおらず、別添２「OJT 講師一覧」の講師とのマッチングを希望する場合（２）提案期限
令和４年１０月３１日(月)１７時必着（３）提出先株式会社 三菱総合研究所（本事業委託先）meti-std-ryohi@ml.mri.co.jp※Word ファイル等の形式で、メール貼付にてご提出下さい。
Ⅲ．選定及び受講までの流れ（１）経済産業省において提出書類の内容、必要性等を確認し、予算の範囲内において対象案件を選定します。選定に当たっては、以下の点を確認します。
✓ 応募者の国際標準化活動への関与状況及び今後の関与予定✓ 応募者の役職スキル構築の必要性✓ 応募者のスキルアップ及びキャリアパス希望、英語の素養✓ 応募者の所属組織における人材育成計画とそれに関連する事業戦略との明確な関連性（２）令和４年１１月上旬を目処に、三菱総合研究所（本事業委託先）の担当者から選定結果を通知します。なお、案件の選定にあたり、経済産業省基準認証政策課担当官から提案書類に記載の内容についてヒアリングや確認を行うことがあります。
（３）OJT 受講者は、受講決定時から OJT 開始までの間に、OJT 講師と摺り合わせの上、別途指定する OJT 計画書を作成し、三菱総合研究所（本事業委託先）に提出して下さい。
（４）OJT 受講者は、OJT 実施後、OJT を受けた内容等について以下の点を盛り込んで報告書を作成し、三菱総合研究所（本事業委託先）に提出してください。なお、令和５年２月に予定している事業報告会にて内容を発表いただきます。
✓ OJT 期間における具体的な活動内容✓ OJT を通じて得られた各種知見や成果✓ 今後の国際標準化活動に向けた見通し、提言
3等

＜受講までの流れ＞
応募集計・選定

マッチング支援決定O
JT計画書確定OJT
開始報
告書
作成・
提出Ⅳ．その他（留意点）（１） 他の委託事業（経済産業省の国際標準開発委託事業等）で実施可能な案件や、他機関からの助成等の支援対象となっている場合は対象外とします。
（２） 具体的な旅費の請求方法や執行上の留意点等については、委託契約先である株式会社三菱総合研究所より説明資料を送付します。渡航後は速やかな旅費の精算手続きをお願いします。
（３） 採択後に渡航先の追加等で当初の計画から変更が生じる場合は、担当官と内容や必要性等を確認頂き都度可否を判断します。
（４） 新型コロナウィルス感染症の影響により、国際会議等が Web 会議による開催となる
場合、Web 会議への参加に係る経費として支援対象となるのは次のとおりです。
・ Web 会議参加のための国内移動費
・ Web 会議が深夜等の場合の宿泊費又は帰宅用タクシー代※ 宿泊、タクシーの利用については、国際会議等終了後、公共交通機関による自宅への帰宅ができない場合に限ります。
（５） 本事業は、原則として単年度で実施します。
Ⅴ．本件に関するお問い合わせ先株式会社 三菱総合研究所 （担当）小池 宛て（E-mail） meti-std-ryohi@ml.mri.co.jp※原則として、E-mail でのお問い合わせをお願い致します。

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＜別添１＞
令和４年度旅費支給基準
１．航空運賃エコノミークラス・ＰＥＸ料金（正規海外割引料金）を上限とします。
２．滞在費
日当及び宿泊費の区分は、別表「各都市・地域一覧表」により、指定都市、甲地方、その他の地方と３地域となります。(※日当は、出発日及び帰国日を含みますが、日本に到着する日の日当は「その他の地方」の単価となります。)
①日当

②宿泊費

指定都市

：

７,２００円

甲地方：

６,２００円

その他地方：

５,０００円

指定都市：

２２,５００円

甲地方：

１８,８００円

その他地方：

１５,１００円

３．その他旅費の対象となりうる経費①空港施設料、入・出国税、燃油特別付加運賃、発券手数料②海外保険料（上限３，０００万円）③ビザの取得や予防接種に要する経費（必要な国の場合のみ）④国内交通費(成田エクスプレス・京成スカイライナー・リムジンバス代は原則、支給しない)⑤海外交通費(切符・レシートが提出できる場合のみ。原則タクシー代は対象外)⑥国際会議参加費※学会参加費、支度料及びパスポート発行経費は対象外となります。

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指定都市
ニューヨーク
北米 ロサンゼルス
地 ワシントン域 サンフランシスコ
ジュネーブ
ロンドン
パリ
欧 モスクワ
州
地
域

アブダビ
中 ジッダ
近 リヤド
東 クウェート
地域
シンガポール
アジ
ア
地
域

中南
米
地域

別表 「各都市･地域一覧表」
甲地方
その他の地方アメリカ合衆国
カナダ
グリーンランド
ハワイ諸島
バミューダ諸島
グアム諸島
メキシコ
イギリス（連合王国）
オランダ
アゼルバイジャン
アルバニア
アルメニア
オーストリアフランス
ウクライナ
カザフスタン グルジア
ルクセンブルグギリシア
キルギスタン
タジキスタン ロシア
ポルトガル
スイス
イタリア
ウズベキスタンスロバキア
チェコ
スウェーデン ドイツ
スペイン
クロアチア
ハンガリー
ブルガリア
アイルランド ベルギー ノルウェー トルクメニスタン
ポーランド
ボスニア
フィンランド アイスランド
ベラルーシ
モルドバ
マケドニア
リヒテンシュタイン
デンマーク ルーマニア
スロベニア
マルタ・サイプライス周辺諸島
旧ユーゴスラビア
旧ソ連各国（アゾレスマディラ・カナリア諸島）
アラブ首長国連邦（UAE） トルコ
イエメン民主人民共和国
イラン
サウジアラビア
イラク
イスラエル
レバノン カタール
バーレーン
オマーン シリア
アフガニスタンヨルダン
イエメンアラブ共和国
カンボジア
フィリピン
タイ
インドネシア
ブルネイ
ラオス
マレーシア
ミャンマー
ボルネオ
中華人民共和国
モンゴル
中華民国（台湾）
ベトナム
香港周辺諸島
パキスタン
ネパール
バングラディッシュ スリランカ
インド
朝鮮民主主義人民共和国
大韓民国
メキシコ以外の北アメリカ大陸
中央アメリカ諸国
南アメリカ大陸（ブラジル、コロンビア 等）
西インド諸島
イースター諸島

大洋
州地域

オーストラリアニュージーランド
ミクロネシアア アビジャン
フ （コートジリボアール）
カ地域

アフリカ大陸マダガスカルマスカレーニュ諸島
セイシェル諸島

南極地
域

南極大陸

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メラネシア
ポリネシア
フィジー諸島＜別添２＞OJT 講師一覧＜ IEC ＞
氏

名

荒牧

所

属

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社
ソリューション開発本部 ソリューション・技術企画室
2010 以降(IEC 関連):IEC DAC (Member, 2022-)
IEC SEG11 WG1 (WG1 Convenor, 2019-2022)
IEC SyC LVDC (CAG member, 2017-)
IEC TC120 WG4 (WG4 Secretary, 2014-)
IEC TC59 WG15 (WG15 Convenor, 2012-)
2009 以前: ETSI Project BRAN, IEEE 802.11, IEEE 802.21, IETF, ARIB/MMAC STD-T70,
IEEE 2030
IEC TC59 WG15 (TC59: Performance of household and similar electrical appliances,
WG15: Connection of household appliances to smart grids and appliances interaction)
IEC TC120 WG4 (TC120: Electrical Energy Storage (EES) Systems, WG4: Environmentalissues)＜2022 年度開催予定＞
TC59 WG15:秋口に WG15 開催予定(online)、CAG や Plenary への報告会議もあり。
TC120 WG4:CD 段階のプロジェクトが複数あり、月に 1 度程度国際会議(online)あり。Plenaryへの報告会議(10 月)あり。
＜概要＞
TC59 WG15:CENELEC 規格の国際化、新規提案の受付制御、既発行規格(TS)のメンテナンスなど
TC120 WG4:プロジェクトごとの規格化作業(4 本平行中)、既発行規格(TS)のメンテナンスなど

国際標準化
活動
従事歴

OJT が可能な会議等

隆子（あらまきたかこ）

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OJT 講師一覧＜ ISO ＞
氏

名 吉田公一（よしだ こういち）

所

属 一般財団法人 日本舶用品検定協会 顧問
横浜国立大学 非常勤講師
神戸大学 海洋政策科学部 客員教授
国際 ISO/TC92/SC1 国際議長（2005～2013）
標準化 ISO/TC92/SC1/WG5 コンビーナ（1996～2004）
活動 IECTC89WG11 コンビーナ（2016～現在）
従事歴 ISO/TC8/SC2/WG11 コンビーナ（2018～現在）
JT が可能な会議等

ISO/TC8/SC2 国際議長（2007～2017）
ISO/TC8/WG6 コンビーナ（2009～現在）
ISO/TC61/SC4/WG6-WG9 コンビーナ(2007～現在)
ISO/TC8/SC13/WG4 コンビーナ（2016～現在）

ISO/TC61(プラスチック)/SC4(燃焼挙動)/WG9(複合プラスチック及び製品)会議及びその他のWG 会議＜2022 年度開催予定＞
2023 年 2 月上旬～中旬に欧州（ロンドン又はパリが有力）にて、ISO/TC61/SC4/WG9 会議を対面開催する予定であり、連続して SC4 内の他の WG の対面会議（WG2、WG8）も開催される可能性がある。TC89 総会、及び WG11 会議（吉田がコンビーナ）、＜概要＞
ISO/TC61/SC4/WG9 のコンビーナを務めている。WG9 会議では、日本から新作業提案されるプラスチックパイプの燃焼特性試験方法、ISO/DIS23949：プラスチックパイプの表面燃焼の広がり試験方法、ISO 10840：プラスチック燃焼性試験方法規格の使い方の改正案（宇宙ステーション等の微小重力におけるプラスチックの燃焼性試験方法の ISO 規格等を取り込むことを含む）を検討する。
ISO/TC61/SC4/WG2（燃焼生成物）では、ISO5659-2：燃焼発煙性試験方法の見直し作業が中心となる予定。
ISO/TC61/SC4/WG8（燃焼性試験）では、ISO/CD23947：微小な資料による発熱量測定方法、ISO9773 及び ISO 12992（プラスチックフィルムの燃焼性試験）の見直し、ISO/DIS13927（簡易燃焼発熱測定方法）の検討が行われる予定。
いずれの WG 会議も、ISO Directive に従って、ISO 規格の作成作業を行う場となっている。

※ 上記記載（IEC、ISO）の OJT 内容については現時点での予定であり、今後、国際会議の開催状況は変更し得る可能性がある旨、また、国際会議が開催されなくなった場合、OJT の実施困難と判断させていただく可能性がある旨、ご留意下さい。

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