﹁地方創生﹂にどう向き合うか誠

群馬県町村議会議長会理事

村長

N PO 法人ローカル・グランドデザイン理事 坂本▼

町村トップ通信 嬬恋村／熊川 栄
隆

議会から一燈 明和町／今成〆切本

おすすめの一冊

63
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

厳冬

透／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352
群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 梅村

№351

1

平成29年

新年明けましておめでとうございます。
玉村町は、群馬県南部に位置し、群馬県を代表する上毛三山を一望することができます。平坦な地形で主要幹線道路沿いに 市街地や集落が形成され周辺は優良な田園地帯や河川緑地が広がる緑豊かな地域です。二毛作が盛んで初夏の時期は麦秋といって麦の穂が風に そよぎ 黄金色に輝く景色を見ることができます。
平成二十六年二月、関越自動車道と接続する高崎玉村
スマートＩＣも開通し都心へのアクセスがより良好になりました。また、平成二十七年五月三十一日には、道の駅「玉村宿」がオープンし玉村町自慢のグルメ、採れたて野菜を購入することができます。道の駅の中にある群馬県食肉卸
売市場の直営店「肉の駅」では揚げたての惣菜をその場で食べることができます。ぜひ皆さまお立ち寄りください。
当町では、交流人口の増加を目的として東京圏から人を呼び込む取組みを行っています。一つは、ボランティ
アガイドの育成です。玉村八幡宮を中心に宿場町として栄えた日光例幣使道などを巡る歴史資源を活用したまち

緑豊かな田園都市づくりを進めています。また、
玉村町ならではの四季折々の「風景、景観、祭り」等の情景をテーマに「たまむらの風景フォトコンテスト」を開催し、平成二十九年二月二十八日まで作品募集を行っています。当町に足を運んでいただき作品をご応募いただければと思います。
人口減少・移住、定住対策では、暮らしやすさの向上とファミリーからシニア層までが移住したくなる「生涯活躍のまち」を実現するため、農業体験の実施、待機児
童ゼロの継続、小学校区ごとの放課後児童クラブの充実、
群馬県立女子大学、上武大学、高崎健康福祉大学と連携した教育の充実などに取り組んでいきます。また、玉村町文化センター周辺を整備し、約二百三十戸の住宅分譲
地を平成三十年から販売予定です。
玉村町は、今年八月一日に町制施行六十周年を迎えます。これまでの歩みを振り返るとともにこれからの発展を願い、町民一人ひとりと協力し、将来に希望の持てる
まちづくりを行っていきたいと考えています。
（玉村町 経営企画課 松井 崇広）

本誌は再生紙を使用しています。

子

正

一

立性を発揮して、地域の個性 を有する我が県の町村が、森や魅力を活かした様々な施策 林吸収源対策に強力に取り組を着実に実施していくために むための安定的・恒久的な財
は、町村の財政基盤の強化が 源となる全国森林環境税の早不可欠であり、安定的な自主 期導入も必ず実現しなければ財源が確保されなければなり なりません。
ません。
このため、財政基盤の脆弱 【町村のために】な町村の生命線とも言うべき
昨年二月に会長に就任させ
地 方 交 付 税 に つ い て は、「 ま ていただき、皆様方のお蔭でち・ひと・しごと創生事業費」 無事に新しい年を迎えることの拡充、「歳出特別枠」の堅持、 ができました。
地方交付税総額の確実な確保
この間、不慣れな私を支えを、地方創生交付金について てくださった皆様に心から厚は、要件を緩和するとともに、 く御礼申し上げます。
対象経費等の制約をなくすな
引き続き本年も、県内町村
ど自由度の高い交付金として のため微力ながら全精力を傾
規模の拡充を図るよう国に強 注し、町村の振興発展に向けく求めていかねばなりません。 た活動に専念努力いたす所存
ゴルフ場利用税や償却資産 でございますので、皆様のなに 係 る 固 定 資 産 税 を は じ め と お 一 層 の ご 支 援、 ご 協 力 を 賜する地方の貴重な税財源につ りますようお願い申し上げま
いては、現行制度の堅持など、 す。
地方税財源が確実に確保され結 び に、 各 町 村 の 益 々 の 発
るよう、今後も強力に訴え続 展、皆様のご健勝とご多幸をけていかなければなりません。 ご 祈 念 申 し 上 げ、 新 年 に 当
また、平成二十八年度税制 たってのご挨拶とさせていた改正大綱で森林環境税等の新 だきます。
たな仕組みの検討が明記されましたことから、多くの森林

群馬県町村会長
金（邑楽町長）

町村のために専念努力

明けましておめでとうござ 災体制の連携も深め、住民のいます。
尊 い 生 命、 身 体 及 び 財 産 を皆様におかれましては、健 守っていかなければならない
やかに新春をお迎えのことと と思いを新たにしております。
お慶び申し上げます。
【地方創生への取組】【昨年を振り返って】
政 府 は、「 地 方 創 生 」 を 内
昨年四月に熊本地震が、十 政の重要課題に掲げ、政府一
月には鳥取県中部地震が発生 丸で人口減少の克服と地域のし、共に甚大な人的・物的被 活性化に向けた取組を行って害がもたらされ、被災地では、 おりますが、町村が地方創生
今も全力を挙げて復旧・復興 として取り組んでいる農山村に取り組んでおられます。
の価値や魅力の向上策、子どまた、東日本大震災から間 も を 産 み 育 て る 環 境 の 整 備、も な く 六 年 が 経 過 し ま す が、 都市との共生策などは、政府
被災地においては、地域ごと が「新・三本の矢」として掲に復興の進捗状況にばらつき げる「希望を生み出す強い経が見られるほか、福島第一原 済 」、「夢をつむぐ子育て支
発事故の影響を受けた地域で 援」、「安心につながる社会保は、未だ多くの住民が故郷を 障（介護離職ゼロ）」の推進、離れ、避難生活を余儀なくさ すなわち、一億総活躍社会のれているなど、依然として厳 実 現 に も 繋 が る も の で す か
しい状況に置かれています。
ら、この取組の更なる推進に
本県は、二十四時間体制で 向け、制度的・財政的にも十常時監視されている活火山も 分 な 支 援 を国に求めていかね
有し、急峻な山地や河川も多 ばなりません。
く、災害を受けやすい地域であることから、防災・減災対 【町村財政の安定・強化】策の一層の充実強化を図ると地方創生の取組や人口減少
ともに、県と市町村等との防 対策など、町村が自主性・自

年頭所感

謹賀新年

金

正

金

一

造

（邑楽町長）

明昭（片品村長）

関

荘

幸

恒

良

平

一

栄

三

喜

昌

（東吾妻町長）澤（高山村長）

藤（嬬恋村長）

川（甘楽町長）

原（上野村長）

強（吉岡町長）

石

田

熊

茂

神

千

子

平成二十九年元旦

長【群馬県町村会】

会

〃

〃

〃

後

中

〃

〃

梅

黒

栗

村

信

実

忠

透

（草津町長）

岩（板倉町長）原（みなかみ町長）

岸

〃

〃

事

事

副 会 長

理

監

事務局長

外職員一同


平成29年１月１日発行 ⃞平成 29 年

明けましておめでとうございた時、我々議員はどのように行

このような住民が困難に陥っ判し監視すること」です。

主的になされているかどうか批

井

佐

則

模な災害が多数発生しました。

ます。一つは「地方公共団体の必携に次の二つが挙げられてい次に、議会の使命として議員バランスが保たれていることがを行っていくには、長と議会のら、住民にとってより良い施策

互いに緊張関係を保ちなが結 び に、 皆 様 の ご 健 勝 と ご 多

申しあげます。

のご支援ご協力を重ねてお願い

力 し て い く 所 存 で す の で、 皆 様

力ではありますが、誠心誠意尽と 一 層 の 連 携 を 図 り な が ら、 微

〃

事

副 会 長

理

仲

一

太

郎

（榛東村議長）沢明夫（上野村議長）

場

橋

茂

樹

（東吾妻町議長）

髙健

司（玉村町議長）

藤

工

川

仁

隆

志

（明和町議長）成（川場村議長）（南牧村議長）

〃

梅

透

外職員一同

村

（千代田町議長）

襟今丸 山 敏 雄

〃

〃

事

事務局長

監

則

平成二十九年元旦

謹賀新年

こうした状況を踏まえ、また、ます。

群馬県町村議会議長会長
金（榛東村議会議長）

議会と議員の重要な役割を訴える

ま す。 皆 様 に お か れ ま し て は、

日本列島をこれでもかと痛め

具体的政策を最終的に決定する大切です。その一方を担う議員

幸を祈念申しあげ、新年の挨拶

佐【群馬県町村議会議長会】

つけるような災害が起こり、多こと」、 二 つ 目 は「 議 会 が 決 定が、全国に目を向けますと、選といたします。

井

昨年の参議院議員選挙から選挙

くの人がお亡くなりになり、ました政策を中心に行う執行機関

挙 で は 無 投 票 が 増 加 し、 ま た、金

権 年 齢 が 引 き 下 げ ら れ、 十 八 歳

た、住み慣れた家を失うなど被の行財政の運営や事務処理、事定員割れの事態も起こっており長

この重要な責務を果たすた

めていくことも必要であるとのめ、私たち議員は、三百六十五

災 害 発 生 時、 個 々 の 議 員 が、しかし、今、議員の成り手不考えから、本会では「若者の政動したらいいか、常に考えてお平成二十七年十一月に、群馬
災害対策本部へ次々に連絡すれ足が深刻な問題となっていま

治への関心を高める方策」、「投く必要があります。

県町村議会議長会の会長に選任ば、 立 ち 上 が っ た ば か り の 対 策す。

票 率 の 向 上 方 策 」 及 び「 町 村 議

こととお慶び申しあげます。

され、早や一年が過ぎ、重責を本部に混乱が起こることが予想

選挙によって選ば れた長と議会議員の成り手不足解消方策」

つつがなく新しい年をお迎えの果たすべく日々奮闘しておりまされます。議員が議員として果員は、共通の目的である住民福を調査研究していくことになり会す。今後とも皆様のご支援、ごたす役割について「災害発生時

祉 向 上 の た め、 長 に は 執 行 権、ました。

から投票できることになったこ

協力をお願い申し上げます。

における議員の行動」を平時に議会には議決権が与えられ、相日、昼夜を問わず活動していま

この一年の間にも、四月の熊協議しておくことは重要であ互にその権限を均衡させ、それと で、 若 者 の 政 治 へ の 関 心 を 高

本地震、八月に北海道・東北地

からこそ、不測の事態の心構え

り、比較的災害の少ない群馬だは あ り ま せ ん が、 こ れ ら の 課 題す。

方を襲った台風一〇号をはじめぞれの独断専行を抑制していま

災地域の方々のご苦労されてい業の実施が適法・適正に、しか一朝一夕に打開できる問題で台風の相次ぐ上陸、さらに十月は必要と考えます。

を 解 決 に 導 け る よ う、 関 係 団 体る現状を見ますと、少しでも力も、公平・効率的に、そして民には鳥取地震と全国各地で大規す。

ければならないと思います。

になれるよう、手を差し伸べな第351号

 群馬自治⃞未来への村づくりない大きな声で叫び、お互いのい感謝の言葉を、ふだんは出さ

は照れくさくてなかなか言えな

間百万円まで助成しておりま

給、不妊治療にかかる費用は年化、出産祝い金を第一子から支

給食費・保育料・学童費の無料

四年間、文部科学省の「英語教気持ちを確かめあうイベントと育強化地域拠点事業」の指定をす。また、平成二十六年度から

また、平成二十八年九月にはなっています。

長野原町と嬬恋村に跨る浅間山

受け、各学校において世界で活栄北麓が日本ジオパークに認定さ躍できる人材育成に力を注いで川が走っており、この谷間の比較れました。現在はツアーガイド

嬬恋村長 熊的平坦な土地に集落の大部分がいます。

など数多くの温泉があり、近頃

嬬恋村は生産量日本一の夏秋

トの開催、空き家バンクの設置を積極的に行っています。
また、 口の設置、村内での婚活イベン

人口増加策として移住相談窓の養成や郷土愛を育むため、子麓にある高原の村です。村の中はトレッキングの疲れを温泉でどもたちを対象とした教育事業

央部を西から東に流れる吾妻川

民バスや高齢者向けの福祉バ

等を七人の地域おこし協力隊とス・福祉タクシー・温泉券、屋

キャベツの産地であります。昼

心安全で鮮度の良いおいしい

内用防災無線の無料貸与等があ

癒す観光客の皆さんで賑わいを沿いには、ＪＲ吾妻線と共に交キャベツを東北地方から沖縄まり、どの世代にも暮らしやすい

共に取り組んでいます。他にもしております。

村づくりに取り組んでいます。

の不振、国営農地開発事業負担

少した村税収入、スキー場事業

しての活用も期待される上信自であり災害時の緊急連絡道路と今後は産業・経済活性化の要

終わりに金などによる負債を改善すべ

嬬恋村は景気の低迷により減

今までとこれからの取り組み

で、年間千九百万ケースを出荷

村民全員が無料で利用できる村

みせています。また初夏にはシャクナゲ、レンゲつつじなど

通の中心である国道一四四号線の花々で高原が彩られ、夏は緑色のキャベツのじゅうたんが畑
一面を敷き詰め、冬は白銀の世界となり四季をとおして色とりどりの風景を楽しんでいただけます。
特産品と観光資源
嬬恋村の名の由来は、日本書紀に出てくる日本武尊が東征の動車道の全線開通が一日も早く

わが妻よ、こいし）と三度嘆い」と思える村を叫ぶ 」（ 通称キャベチュー） 二園に統合し教育環境の充実に 「住んでよかった。

た「キャベツ畑の中心で妻に愛入るイベントとなりました。ま「吾嬬者耶（あづまはや）」（ああ、 き、全国ランニング大会百撰に努めるとともに、子育て支援と一校、小学校を二校、幼稚園を育施設の再編を進め、中学校を

人口減少・少子高齢化に伴い教を整えることが重要な課題だと

より充実した生活ができる環境

り組んでまいりました。また、 現実のものとなり、村民誰もがたという故事からきておりま

して、中学校卒業までの医療費・三五〇〇名の方々に参加いただす。このロマンあふれる嬬恋村

では、浅間山を目の前にして広づくりに取り組んで参ります。

考えております。そして誰もがは、「キャベツ」「愛妻」をキー

大なキャベツ畑の中で、ふだん浅間高原シャクナゲ園

ワードにさまざまなイベントがを偲び現在の鳥居峠において際、海に身を投げた愛妻弟橘姫 「 キ ャ ベ ツ マ ラ ソ ン 」 に は、 く、さまざまな財政再建策に取行われ、今年度九回目を迎えた

原野菜の栽培に適しており、安村内には万座温泉や鹿沢温泉

集まっております。

ジオパーク認定

夜の寒暖差が大きいことが、高浅間山・四阿山、白根山などのあり、日本百名山でも知られる

嬬恋村は、群馬県の西北部にはじめに町村トップ通信
平成29年１月１日発行 ⃞特 集

較できる資料はないかとの問い

合わせが目立つそうだ。以前は見られなかった傾向だという。

こうした人口獲得競争が激化

す れ ば、「 ふ る さ と 納 税 」 と 同助成を始めることとなり、Ｘ町

いか。住民の幸福を追求するた体の財政を痛めるだけにならな

じく消耗戦となって各々の自治いうことは理論上ありえないのの担当者はその影響を案じていめに自治体間で切磋琢磨するこ誠

で、今後、移民を積極的に受けた。別県のＹ町では、隣市が講とは必要かもしれないが、周辺本入れでもしないかぎり、当該世じている定住支援策に追随する

坂代の女性は、〝日本全国〟で、二ＮＰＯ法人ローカル・グランドデザイン理事～「人間の道」に沿った自治を取り戻すために～「地方創生」にどう向き合うか「修羅の道」
へといざなう「地方創生」

乗りを上げることが自治体のあ

自治体を出し抜いてまで勝ち名と化してしまったのか。

いいつから地方自治は「修羅道」

るべき姿なのだろうか。いったか ど う か、 影 響 評 価 や 財 源 確 保「地方創生」政策の契機となにもかかわらず、「地方創生」

逆に、都内の移住相談窓口の策など計算しながら担当者が頭った「増田レポート」は、八百は人口というモノサシを前面に担当者によれば、最近、市町村〇四〇年までに四割減少する。

九十六市区町村において二〇四

押し出して自治体間の競争を煽

ごとの移住支援策を一覧して比の人柄や能力など内にあるもの

は、性別や職業など統計的に把握 で き る 項 目 を 除 け ば、 す べ て

捨 象 さ れ る。「 人 口 」 で 地 域 を

切 り 取 れ ば、 そ こ に 住 む 人 々 は「一人」「二人」という数字でし

西日本のＸ町では、転入してかなくなる。
女 性 の 数 は 既 に 決 し て い る。

住宅を新築する世帯に対してをもつ個性あふれる人間であるり 広 げ る「 修 羅 の 道 」 か ら 脱 却「人口」をめぐって争いを繰「人間の道」に沿った自治を取り戻すを悩ませている場に接した。

〇年までに若年女性が五割以上

ン」では人口の将来展望について具体的な目標設定を求め、「総り立てている。「地方人口ビジョ

区 町 村 は「 消 滅 可 能 性 が 高 い 」

合戦略」でも将来人口に関する減少すると予想され、これら市と煽り立てた。しかし、そもそ

明確な数値目標を示すよう促し
その結果生じているのは、縮も〝 日 本 全 国 〟 の 若 年 女 性 が、ことは、あまり知られていない。

ている。

し か も、 こ れ は 予 想 で は な く、

小するパイ（人口）を奪い合う

二〇四〇年までに四割減少する

確定した将来の〝現実〟である。

不 幸 な「 マ イ ナ ス サ ム ゲ ー ム 」

二〇一〇年時点の〇〜九歳

一律百万円を助成するようにしそのものにもう一度温かいまな

ことに気づくはずである。

二〇四〇年時点の三十代

女 性 が、 三 十 年 後 に は 三 十 〜

たところ、若年層を中心に転入

ざしを向けることである。

四 国 の 山 間 部、「 日 本 最 後 のそのためには、まず、「人間」

しかし「一人ひとり」の「人三 十 九 歳 と な る が、 そ の 数 は者が相次ぎ、町はさながら住宅「 人 口 」 と は、 一 定 の 領 域 に四万十川の支流が削り出した峡清流」とも呼ば れたこともある

し、 自 治 に 「 人 間 の 道 」 を 取 り

五百三十一万人。二〇一〇年時

建設ラッシュの様相を呈してい的概念にすぎない。一人ひとり居住する人々の総数を示す統計である。

点の三十代女性（八百九十六万る。ところがＸ町の成功に倣っ

多様な性格や趣味、知識、技能

間 」 に 目 を 配 れ ば、 そ れ ぞ れ が人）に比べて四割少ない。三十て近隣の自治体でも同様の新築戻したい。

代の女性が突然生まれるなどと

第351号

 群馬自治⃞特 集

姿を思い描きがちだろう。だが、ながらつましく暮らす高齢者のについて日々畑仕事に精を出し

こう書くと、そこに住む人々を超える。

人を下回り、高齢化率は六〇㌫

千人を超えた人口はついに三百

人口減・高齢化が進み、かつて県Ｚ地区。林業の衰退とともに谷に沿って集落が点在する高知

たＺ 地区にイベント期間中のれまで観光客など皆無に近かっさんのコレクションを見に、この展示が始まった。すると、Ｄ

スプレイを手掛けて、ひな人形

立つのなら」と快諾。自らディ分のコレクションが地域の役にをかけたところ、Ｄさんは「自区からも出展できないか」と声Ｄさんに協力いただいて、Ｚ地うものである。そして、愛着をえる地域には愛着も湧こうといを生み出すし、自らに役割を与

その人の行動に艶やかさと活力を も た ら す。 誇 り と 生 き が い は

う 実 感 は、 人 に 誇 り と 生 き が い

在や役割が認知されているといる よ う に、 地 域 の 中 で 自 ら の 存

ともなりうる。Ｄさんの例に見結果的には究極の人口減少対策「 人 間 の 道 」 に 沿 っ た 自 治 は、の変化（非正規雇用の増加、終ら／彼女らをとりまく労働市場

心に興っている背景として、彼「田園回帰」志向が若者を中いく必要がある。

回帰」志向の若者を受け止めては、 よ り 多 く の 地 域 が、「 田 園

ホンモノの流れにするために

地 域 は 少 な い。「 田 園 回 帰 」 を年層の人口流入を実現している回帰」志向の受け皿となって若出 が い ま だ 続 い て お り、「 田 園

身 雇 用 制 度・ 年 功 序 列 賃 金 の 弛

感じる地域からは、人はそう簡

単 に は 出 て い こ う と し な い し、緩 ） や 家 族 形 態 の 変 化（ 未 婚・一ヶ月間だけで三百人以上が訪に手応えをつかんだＤさんは昨

仮にいったん出たとしても、戻晩婚化）が指摘される。これまれるようになった。思わぬ反響

十 年 来 Ｚ 地 区 に 通 っ て い る が、

年 か ら 新 た な 取 り 組 み に 着 手。

ってこようとするはずである。

民像は誤っている。筆者はここむしろ通うごとにその住民の個「Ｚ地区おすそわけ便」として、そうしたステレオタイプ的な住性や多様性に驚かされるば かり

め尽くすほどのひな人形を蒐集取り組む男性Ｃさん、部屋を埋た地元の踊りを発掘して伝承にたパン職人Ｂさん、埋もれかけ

アＡさん、東京からＵ ターンし接などなんでもこなすエンジニ

簡単なプログラミングから溶

一人ひとりの多様な存在が認めそ の 原 点 に 立 ち 返 れ ば、 住 民がすなわち自治の原点である。

界を生き抜いてきた。その営みを補い合いながら、厳しい自然性や能力を活かし、互いの弱点

人間は社会を編成し、各々の個

い弱々しい存在である。だから間は「ひとり」では生きられな獰猛たる自然を前にして、人に送付する会員制度を始めた。

三 一・六 ㌫ ）、そ の 伸 び は 三 十 〜

二 〇・六 ㌫ → 二 〇 一 四 年 ：に 増 え て お り（ 二 〇 〇 五 年 ：住民の割合はここ約十年で大幅農山漁村への定住を望む都市

口 減 少 対 策 に 際 し て「 田 園 回

い ま、 農 山 漁 村 に お け る 人考えられる。

帰」の潮流を作り出しているとが 増 え て お り、 こ れ が「 田 園 回として農山漁村を志向する若者

自らの〝生き方〟を作り出す場ている。内 閣 府の調 査によれ ば、 会 情 勢 の 変 化 を 前 向 き に 捉 え、帰」というフォローの風が吹い

自らの〝生き方〟を見つけ出そている。そんな中、こうした社を自ら作り出すことを求められ

か ら の 若 者 は 多 様 な〝 生 き 方 〟で 当 た り 前 と さ れ て き た「 就 職している女性Ｄさん…。

られる場づくり、そして互いの四十代において特に顕著である。

とって、補助金は決定的な要素

うと農山漁村を志向する若者に

地元野菜の詰め合わせを定期的

四万十川流域で、民家などにひ存在や役割を認め合える関係づし か し、 現 実 に は 未 だ 多 く のである。

な人形を飾って観光客に周遊し

く り こ そ、「 人 間 の 道 」 に 沿 っ地域で若者を中心とした人口流

エ ピ ソ ー ド が あ る。 数 年 前、

く な っ て き た。 そ の 結 果、 こ れ

き方〟が決して当たり前ではな

婚して家族を持ち…」という〝生

し て 安 定 的 な 所 得 を 確 保 し、 結てもらおうというイベントが開た自治の目指すべき方向性では「田園回帰」を受け止めるために催されることとなった。この企ないだろうか。

Ｄ さ ん に つ い て は、 こ ん な

が、「ひな人形といえばＤさん。

画を聞きつけたＺ地区の担当者


平成29年１月１日発行 ⃞特 集

添い、将来の生活設計を一緒に

彼ら／彼女らの〝思い〟に寄りのは、「補助金ありき」ではなく、入れるうえで地域に求められるではない。彼ら／彼女らを迎え計を一緒に考えてあげるほう

補助金よりも、移住後の生活設プランナーの資格をもつ担当者

協議会では、ファイナンシャルをよりよい形で受け継ごうと努が地域を愛し、次の世代に地域

ラ ン ニ ン グ 支 援 を 行 っ て い る。 「わが町」「わが村」として住民が、移住希望者向けのライフプ

力 し て い る と こ ろ に、 若 者 は 共

こ よ う と す る だ ろ う か。 い や、欲を失っているところにやって下 し、 地 域 の 将 来 を 切 り 拓 く 意

な ら な い。 そ の た め に は、 住 民

地 域 自 身 も〝 思 い 〟 を 持 た ね ばる。〝 思 い 〟 を 認 め 合 う に は、合う関係に至ることが肝要であと 若 者 が 互 い に〝 思 い 〟 を 認 め

者に迎合するのではなく、地域

乏しく、金銭的支援はできない。

住民発意の有志団体ゆえ資金はセ ン タ ー が 成 果 を 上 げ て い る。

に共通するのは、若者に対して受け入れに成功している自治体など「田園回帰」志向の若者のさ ら に 言 え ば、 島 根 県 海 士 町

策を競って若者を奪い合うのでに は、「修羅道」のごとく優遇志向する若者を受け止めるためし た が っ て、「 田 園 回 帰 」 をの根本に立ち返ることである。

わち、「人間の道」に沿った自治

み を 認 め、 支 え 合 う こ と。 す な

互 い の 個 性 や 能 力、 あ る い は 弱に磨くこと。そして住民同士がた だ し、 寄 り 添 う が あ ま り 若

考えていこうとする姿勢である。

が、よほど希望と安心を与えら

感 を 抱 き、 吸 い 寄 せ ら れ て い く

添う姿勢が求められる。

鹿児島県の種子島では、住民れると言う。

自身が地域を愛し、地域を丁寧

そ の 代 わ り に、 セ ン タ ー に 集 っ

地域の魅力を伝え、将来に向けはなく、若者の〝思い〟に寄りが設立したＵＩターンサポートのではないか。

た事業者たちは、事業者ならでた夢を前向きに語っていること

1975年高知県生まれ。東京大学法学部、同大学院工学系研究科社会基盤工学専攻を経て、2007年東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻単位取得

退学（途中高知県梼原町地域振興アドバ

イザーとして1年間赴任）。
（財）とっとり政策総合研究センター、（独）農研機構農村工学研究所、全国町村会を経て2015年より現職。博士（農学）。農山漁村地域の持続発展策、道州制・市町村合併・地域

自治組織など地方自治制度に関する研究を行う。

「認め、支え合う」自治へ「 消 滅 可 能 性 都 市 」 と い う が、財政上の不安からその存続をあ併」に際しては多くの自治体がたときである。現に「平成の合自治体としての存続をあきらめ

自 治 体 が 消 滅 す る の は、 住 民 が

治 体 が 消 滅 す る わ け で は な い。

め合い、支え合う」自治へ。こしい。「奪い合う」自治から「認が生まれたことを思い返してほに社会が編成され、そこに自治

一人ひとりの力を合わせるためられているかもしれない。だが、一人ひとりができることは限い。

に消えないし消せるものではな

が そ こ に い る 限 り、 地 域 は 簡 単受け継いでいこうとする人びと

として地域を支え、次の世代にらにとってかけがえのない対象あり、脈々と息づいている。自はのノウハウを活かして移住希

そもそも、自らの将来を切りである。

ドバイスやネットワーキングを拓く場所を求めている若者たち

NPO法人ローカル・グランドデザイン理事「奪い合う」自治から望者の島内での起業に向けたア
丁寧に行っており、移住者の定が、住民が「こんな町」や「こ誠坂本

んな村」などと自らの地域を卑着につながっている。

まこと）

（さかもと

人口が減少したからといって自き ら め、 結 果 と し て 千 五 百 を 超うした「人間の道」に沿った自は開けるはずである。

治 の 歩 む 先 に こ そ、 地 域 の 展 望える自治体が消滅した。

「 地 方 創 生 」 と い う が、 地 域

は「 創 生 」 せ ず と も 現 に そ こ に

第351号

 群馬自治⃞山口県周防大島町の定住促進

プロフィール

全国町村長大会を開催

参議院の合区の早期解消に関する特別決議を採択

平成二十八年十一月十六日、正午から、東京・渋谷のＮＨＫホールで全国町村長大会が開催された。
この大会は、町村長の総意を結集して、農山村の持つ多面的な価値の重要性を訴えるとともに、それぞれの町村が地域の特性や資源を活かした施策を自主的・ 自 立 的 に 展 開 で き る よ う、
多様で個性溢れる町村の実現をいる一億総活躍社会の実現につ拶 が あ り、「 安 倍 内 閣 が 進 め て会長（長野県川上村長）から挨

はじめに、藤原忠彦全国町村出席した。

会議長会会長など約千三百人が党幹事長、飯田德昭全国町村議生担当大臣、二階俊博自由民主

山本幸三まち・ひと・しごと創議院議長、高市早苗総務大臣、

島理森衆議院議長、伊達忠一参賓の安倍晋三内閣総理大臣、大各都道府県町村会関係者及び来で、 全 国 九 百 二 十 七 の 町 村 長、ていく。また、参議院の合区に確実に確保されるよう強く求め

方交付税等の一般財源の総額を出特別枠」の堅持等を通じ、地しごと創生事業費」の拡充、「歳ない。政府には、「まち・ひと・るが、到底認められるものでは税を抑制しようとする議論があ重な財源である中で、地方交付交付税が生命線ともいうべき貴営を余儀なくされており、地方え、 財 源 に 乏 し く 厳 し い 財 政 運

村 は、 条 件 不 利 地 域 を 多 く 抱に 取 り 組 ん で い く。 し か し、 町

町 村 長 と し て、 全 力 で こ の 課 題

一 層 推 進 し て い く 必 要 が あ り、方に眠る可能性を最大限に開花

国政に取り組んでいきたい。地で、 こ れ か ら も 総 理 大 臣 と し てあって、日本がある。その思い

活力あって、まさに町村の活力

倍 内 閣 総 理 大 臣 か ら、
「地域の

その後、来賓挨拶に移り、安た。

急に解消すべきである」と訴え

大きく逆行するものであり、早となった。合区は地方創生にも挙でも、多くの問題点が明らかがあったが、実際に行われた選ない恐れがあるなど多くの懸念題など様々な情報が国会に届か

つ い て は、 地 域 が 抱 え て い る 課

目指す目的で開催されたもの

いては、子育て、医療・介護等

安倍内閣総理大臣の社会保障の充実や地方創生を藤原会長


平成29年１月１日発行 ⃞今回の合区による選挙はあくものである。

みも、広く国民に定着している

出するという参議院選挙の仕組

国民の中に浸透していることを反映させる現在の仕組みが広くて地域の事情や声を直接国政にの で あ る。 都 道 府 県 を 単 位 と し地方創生にも大きく逆行するも力に推進すること。

全国的な防災・減災対策を強の 加 速 化 を は か る と と も に、

一．東 日 本 大 震 災 及 び 平 成
二十八年熊本地震からの復興記まで緊急避難措置であり、公職

十 分 考 慮 し、 早 急 に 合 区 を 解 消

合 区 の 弊 害 は 明 ら か で あ り、いる。

選挙法の附則においては、次回することを強く求めるものであ

都道府県単位で地方の代表を選の参議院選挙に向け、抜本的なる。

に も 広 く 国 民 に 定 着 し て お り、と手をつなぎあうコミュニティ

見直しをすることが規定されてさせるためにも、一億総活躍のを発展させていくことによっ決

未 来 を 見 据 え て、 子 育 て 支 援、

ご と 創 生 担 当 大 臣、二 階 俊 博 自て、行き詰まっている今の我が大臣、山本幸三まち・ひと・し忠一参議院議長、高市早苗総務

後、 大 島 理 森 衆 議 院 議 長、伊 達

安倍内閣総理大臣の挨拶のく」と挨拶があった。

介護の拡充を力強く進めてい

由民主党幹事長、飯田德昭全国
国の情況に希望の灯火を灯すこ

加えて、東日本大震災及び平一．
「 ま ち・ ひ と・ し ご と 創 生
事業費」を拡充するとともに、

一．道州制は導入しないこと。

一．地方分権改革を推進すること。

一．一億総活躍社会の実現に向け、地方創生を推進すること。

町村議会議長会会長が挨拶を町村の多くは農山漁村地域に議行った。
と、それが日本の町村の歴史的

歳出特別枠を堅持し、地方交

続いて、町村へのメッセージ

付税等の一般財源の総額を確

成二十八年熊本地震の被災地にお け る 復 興 を は じ め、 一 億 総 活保すること。

あり、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、躍の実現に向けた更なる地方創な使命であるかと思う」と町村

自然環境の保全等、国民生活に

生 の 推 進 の た め に は、 国 と 地 方として、東京大学名誉教授の神最 後 に、 議 事 と し て、 決 議・

とって極めて大きな役割を果たが総力を上げて取り組んでいか長を激励した。

村の良さは、緑豊かな自然環境

特別決議及び大会要望を審議してきた。

野 直 彦 氏 が 登 壇 し、
「日本の町と、暖かい手と手をつなぎあっ

し、それぞれ採択・決定され大我々町村長は、相互の連携をて合区による参議院選挙が実施

去る七月十日、憲政史上初めた選挙区では投票率が過去最低に接する機会の減少、合区されさ、有権者が直接候補者の政見

広範囲における選挙活動の困難

ど条件不利地域を多く抱える町

く、また、中山間地域や離島な水産業の衰退など極めて厳し

人口減少、基幹産業である農林

く環境は、急速な少子高齢化やしかしながら、町村を取り巻う、特に下記事項の実現を強く的に様々な施策を展開しうるよ

よって、町村が自主的・自立決意である。

る多様な地域づくりに邁進するら、 豊 か な 住 民 生 活 と 個 性 溢 れ源を活かした施策を展開しなが以上決議する。

一．領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと。

全を期すこと。

一．農林漁業者が将来に希望をもてるよう、ＴＰＰ対策に万現すること。

一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実こと。

一．農林漁業の振興による農山
漁 村 の 再 生・ 活 性 化 を は か る

早期に導入すること。

一．ゴルフ場利用税を堅持すると と も に、 全 国 森 林 環 境 税 をているコミュニティが息づいて一層強固なものとするとともなくてはならない。

会を閉じた。

えのない財産であり、日本人のに、 直 面 す る 困 難 な 課 題 に 積 極

このように国民共有のかけがいる人的環境にある。この豊かな自然環境のもとで、暖かい手村を次世代に引き継いでいくこ「心のふるさと」である農山漁された。

を記録するなど、あらためて多村においては、総じて税源に乏求めるものである。

果敢に取り組み、地域特性や資合区については、地域が抱えくの問題点が明らかとなった。

しく厳しい財政運営を余儀なくとが我々の責務である。

ている課題など様々な情報が国

都道府県制度は、歴史的・文参議院の合区の早期解 消 に関する特 別 決 議会に届かない恐れがあるなど多化的にも、また政治的・社会的されている。

が、 実 際 に 行 わ れ た 選 挙 で は、くの懸念があったところである

第351号

 群馬自治⃞神野直彦氏

「群馬県関係国会議員と町村長との懇談会」
及び「町村長研修会」を開催〜地方交付税及び町村税源の充実強化並びに空き家対策等の推進を本県関係国会議員へ要請〜

き、梅村事務局長の要請事項

金子会長の開会挨拶に続り研修会を実施し、終了後、全また、翌日は、次の講師によに対するコメントがあった。

十六日、東京・グランドアーク

国町村長大会に出席した。

会」を開催した。

半蔵門において、地方交付税並の詳細説明後、出席した十名

群馬県町村会は、昨年十一月

びに町村税源の充実強化及び空の国会議員各位から要請事項『観光と地方創生を結びつける持続的な政策とは 〜人口減少期の観光の可能性をよむ〜』
株式会社リクルートライフスタイル
じゃらんリサーチセンター
センター長 沢登 次彦 氏き家対策等の推進を県関係国会議員へ要請するとともに、国会議員と二十三町村長が意見交換を通じて国・地方相互の理解を深め、今後の町村政運営に役立てることを目的として「群馬県関係国会議員と町村長との懇談を確実に確保すること及び地方交付税の安定的確保のため、地方交付税率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うことを強欠であり、特に、地方交付税がても併せて要請いたします。

地方交付税の充実強化に関する要請

く要請いたします。
現在我が国では、人口減少の有する「地方公共団体間の財源

記

また、下記事項の実現につい克服と地方創生が喫緊の課題との不均衡を調整する財源調整機

財政健全化の目標達成のたなっており、国、地方あげてこきる財源保障機能」は、税源がで い る と こ ろ で あ り ま す が、 も一定の行政サービスが提供でめ、アウトソーシングの推進等

一 町
 村の行財政運営の安定確
保一億総活躍社会の実現のために乏しく財政基盤の脆弱な町村にトップランナー方式が導入され能」と「どの地域に住む住民には、地方創生の取組みを更に推とっては不可欠なものでありま

たが、そもそも行政コストの差

れらの課題に積極的に取り組ん

進していく必要があります。

す。
めていくとともに、地域の実情

揮して、地方創生を積極的に進なく、「まち・ひと・しごと創位に、この両機能の堅持だけでよって、本県関係国会議員各が大きく、一律の行政コスト比

削減努力以外の差によるところ

は、人口や地理的条件など歳出町村が、自主性・自立性を発に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、 生事業費」を拡充するとともに、 較にはなじまないことや、中山

地方交付税等の一般財源の総額のが困難なところもあるなど実

地方の自主財源の大幅な拡充に 「歳出特別枠」を堅持しつつ、 間地域などでは民間委託そのもよる町村財政基盤の強化が不可

10
平成29年１月１日発行 ⃞可欠な財源となっていることかり、地域振興を図る上でも、不過去に大幅に縮減が行われた
ら、現行制度を堅持すること。

二 段階補正の全額復元

した実態を踏まえ、町村の財政段階補正の復元については、一二 固定資産税の安定的確保

態は様々であることから、そう運営に支障を生じないよう十分
部に留まっているため、全額復
固定資産税は、収入の普遍性・配慮すること。
元に取り組むこと。

空き家対策等の推進に関する要請

住民とより密接な関係にある保障サービス、住民の命を守る

もに、地域の実情に応じた社会方創生を着実に進めていくとと限的な軽減措置が設けられたは、平成二十八年度において時資産に係る固定資産税についてて生産活動に使われている償却

特に、土地・家屋と一体となっすること。

収が安定的に確保できるようにる基幹税目であることから、税る問題が生じ、住環境の悪化が

防災、衛生、景観等多岐にわた

進していかなければ なりませうな“まちづくり”を着実に推を将来にわたり担っていけるよ

その特性を活かした適切な役割

用地特例の取扱いの一層の明確いても、利用実態に応じた住宅

行われていない空き家により、 空き家に該当しない空き家につん。

化をはかるなど税制面での検討

講じること。

に対し、必要な財政上の措置を費用、特に行政代執行の費用等

一 町村の空き家対策に要する実現に向けて、町村においては、 す。

記

現されるよう強く要請いたしま

町村では、文化・伝統の継承は
防災・減災対策など、きめ細かが、この税は町村財政を支える懸念されたことから、昨年五月を含め、町村における空き家の

人口減少の克服、地方創生のもとより、食料の供給、水源涵
な行政サービスを実行するため安定した基幹税であることかに「空家等対策の推進に関する安定性に富む、町村財政におけ

養、自然環境の保全等、国民生には、安定的な財政運営が欠から、国の経済対策等の手段とし特別措置法」が全面施行され、 有効活用等が一層推進されるよ

町村税源の充実強化に関する要請

活にとって極めて大きな役割をせません。

て見直すことのないようにする

う制度的な方策を講じるととも

次世代に引き継いでいくこと

で、本県関係国会議員各位にお平成二十八年度税制改正大綱

家の適正管理だけにとどまら

三 相続人が多数存在し、かつ、極的な支援を行うこと。
て国民に等しく負担を求め、市

また、町村においては、空き二 上記特別措置法による特定

果たしております。

特に地方税は、自主財源の根とともに、軽減措置は今回限り

空き家の適正管理に向けた取組に、地方創生推進交付金の弾力は、我々町村長の大きな責務でにおいて、「都市・地方を通じこのような中、適切な管理がえのない財産であり、日本人の幹をなし、町村の自主性・独自の特例とすること。

みが可能となったところであり的活用など財政面においても積かれては、町村税源の充実強化

このように国民共有のかけが「心のふるさと」である町村を性の向上を担保するものですの

三 全国森林環境税の早期導入ます。
を図るため、下記事項を強く要請いたします。

しかしながら、町村を取り巻もあります。
く環境は、急速な少子高齢化や相続手続きが一定期間（少なくとも三世代以上）なされていな

ず、移住・定住の環境整備をはじめ、地方創生の観点からも空町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制記
一 ゴルフ場利用税の堅持い土地を、地域住民が生活して人口減少、基幹産業である農林業の衰退など極めて厳しく、まき家の有効活用が重要な課題とされております。

く、厳しい財政運営を余儀なくる町村では総じて税源に乏し対策、消防・救急など所在町村

対策、農薬・水質調査等の環境処理、地滑り対策等の災害防止

道路の整備・維持管理、廃棄物に導入すること。

めの「全国森林環境税」を早期村対策の抜本的強化をはかるたれたことから、森林・林業・山な仕組みを検討する」と明記さ実施できるよう、下記事項を実

空き家対策等を適切かつ円滑に位におかれては、町村がさらによって、本県関係国会議員各討すること。

続きで行えるよう法的整備を検して取得する場合は、簡略な手）等の新たゴルフ場利用税は、アクセス （森林環境税（仮称）いくうえで不可欠な公共用地と

このような状況の中で、町村特有の行政需要に対応しておた、条件不利な地域を多く抱えなっております。

が、自主性・独自性を発揮し地

第351号

11 群馬自治⃞県予算編成・施策に関する要望活動を実施

平成 年度県予算編成及び施策に関する要望

平成二十八年十月十一日、大澤知事に対し、群馬県の平成二十九年度予算編成に伴い、県内町村が直面している諸課題に関して特段の配慮を求める政策提言的な要望活動を行った。
なお、要望内容及び要請事項については、次のとおり。

平成29年度援を賜り厚く御礼申し上げまましては、平素から格別のご支

県内町村の行財政運営につきては、どれも必要不可欠なもの

確保」
をはじめ、
我々町村にとっましては、「地方交付税の総額

さて、今般の要望事項につき

ミュニティや伝統文化等を支えみを増していくこと及び地域コ出す環境を作り、地域経済の厚活かし、 新たなしごとを生みす。

てきた集落を維持するために住民とより密接な関係にある

限発揮して「地方創生」にも取凝らし、自主性・独自性を最大

地域の実情に応じて創意工夫を及び効率化を図りつつ、自らのにより行財政の更なる質の向上

自治を大切にし、住民との協働ても、その長所を活かして住民

可欠でありますので、県におかて、その総額の安定的確保が不していくための自主財源としな施策を着実かつ継続的に実施が自主性・自立性を発揮し様々る地方交付税については、町村を是正する財政調整機能も有す

殊に、自治体間の財政力格差

願い申し上げます。

で、何卒、積極的なご支援をおいくことが重要だと考えますの『小さな拠点』づくりを進めてり組んで行く所存ではあります

れましては、地方交付税総額の町村は、平成二十九年度においが、町村を取り巻く環境は、急確保について全力でご対応いた

町村が自主性・自立性を発揮

総務部

１、地方交付税の総額確保について速な少子高齢化や人口減少、脆だければ幸甚に存じます。
変厳しい状況にあることもご理あり、農山村のもつ地域資源を

県内町村は農林業が主力産業でた自主財源の確保が必要であいくためには、継続的に安定しまた、地方創生については、 し様々な施策を着実に実施して解いただきたいと存じます。

農林業の衰退など依然として大弱な財政基盤、基幹産業であるをお願い申し上げます。

でありますので、特段のご高配

2912
平成29年１月１日発行 ⃞のため、「まち・ひと・しごと的確保が不可欠であります。そり、特に地方交付税総額の安定れ、県と市町村間及び市町村同でも担当職員の相互交流が図らの交流はもとより市町村間同士進会議等の活動を通じて、県と村が連携した税収確保体制の充体制の強化等により、県と市町相互に課題を検討及び解決する専任組織による県税職員の市町確実に伝達する手段である防災

災害時に情報を住民に即時・売や実務研修制度の実施、また、 も継続して行っていく必要があ

村派遣、合同滞納整理、合同公

行政無線システムは、今後の防策を含む防災・減災対策は今後

共団体の公共施設等の耐震化施とが予測され、相談員のスキル

緊急性の高い事案も多くなるこ

内容も多様化・深刻化し、かつ波法の改正に伴う防災行政無線

不可欠なものでありますが、電災事業を進めて行くうえで必要制度（児童虐待・ＤＶ対策等総

市、中核市及び市には補助金のについては、都道府県、指定都

相談員が行う業務に要する費用

このような状況の中で、現在、と思われます。

遇改善などの課題も増えてくる

アップや相談員確保のための処に、「 歳出特別枠 」を堅持し、 士の連携強化による協働作業

創生事業費」を拡充するとともが、着実に地方税全般の収入増

実強化を図ることを引き続き要
望いたします。

のデジタル化事業を計画的に整ります。

地方交付税等の一般財源の総額に繋がっています。
引き続き、町村として健全なを確実に確保することについて、国への働きかけを引き続き
財政運営を継続し、地方分権、地方創生を推進していくために要望いたします。
また、条件不利地域や小規模は、確実な自主財源の確保が必合支援事業費国庫補助金）があおりませんので、町村において町村において必要な行政サービ

備していくための財源としても

３、「 緊 急 防 災・ 減
災 事業 債 」 の継 続について大変有効であることから、「緊も、国費補助又は県費補助等の「 緊急防災・減災事業債 」は、 りますが、町村は対象になって

急防災・減災事業債 」の平成支援策が講じられますよう要望

要であり、そのためにも、適正な債権管理に努めるとともに、「緊急防災・減災事業債」に二十九年度以降の継続又はこれいたします。

公平な賦課徴収に基づいた厳密
さらに税収確保体制を強化し整

ついては、東日本大震災を教訓に代わる財政措置の充実強化をスを確実に実施できるよう、段口急減補正を更に拡充すること備していく必要があります。ことして、全国的に緊急に実施す

国へ働きかけいただきますよう

階補正を復元するとともに、人も併せて国へ働きかけいただきのため、これまでにも増した賦る必要性が高く、即効性のある引き続き要望いたします。

総務部

ますよう要望いたします。

課徴収業務の強化、目標達成に

防災・減災のための地方単独事

よう要望いたします。

の手厚い支援策が講じられますとから、相談業務に関しても県との連携・協力も必要であるこを行っていくためには、県機関

また、きめ細かい被害者支援

向けた進行管理の徹底、中核職

る防災・減災対策に取り組んで業等を対象に、喫緊の課題であいけるよう本年度まで継続され員の意識・技術向上、広域的な取り組みによる市町村相互の連ることとなっておりますが、平２、地方税の税収確
保対 策 に 係 る 群 馬
県 税 務職 員 の市 町
村 派遣 制度 等 の継続について不可欠であると考えています。

携をより強固にすることが必要

収確保対策の一つとして実施しこれまで、県における地方税

いきますので、県と市町村及びや税収確保体制整備に尽力してさらに税務担当職員の資質向上

昨年の関東・東北豪雨や本年おります。

まえて検討されることとなっていては、事業の実施状況等を踏

力相談支援センターの設置が進

今後、県内町村でも配偶者暴

我が国においては急速に少子

総務部ている、税務に精通した県職員

市町村相互が連携した税収確保の熊本地震に象徴されるようむことが予測されますが、その化が進展しており、合計特殊出４、配偶者暴力相談
支 援 セ ン ター へ の
財 政支 援 及 び相 談
業 務 に 関 す る支 援についてを町村へ派遣（併任）すること

体制の強化を図り、地方税収のに、東日本大震災以降において存在の周知が図られれば、相談つきましては、町村としても、 成二十九年度以降の取扱いにつでの県と市町村間の連携した取継続的な増加に繋がるよう、県も甚大な被害を及ぼす災害が全生率が低迷を続け、少子化傾向

５、不育症に対する公費 支 援 策 等 に つ
いて組は、徴収実績の向上に多大なにおきましても平成二十九年度

件数が増加するとともに、相談

生活文化スポーツ部

効果を発揮し、さらに、地方税以降も人員削減することなく、 国各地で発生しており、地方公

こども未来部

対策会議及び地方税徴収対策推第351号

13 群馬自治⃞人口減少社会の到来は、少子はなく、医療機関によっては妊診費用の全額を補助するもので難聴の発見が遅れてしまうといて⑶ 新生児聴覚検査の導入につこと。

が無料で受けられるようにするします。

化については、県内町村と十分算定方法や事務の広域化・効率ては、特に、保険料の標準的な保運営方針」を定めるにあたっこと。

化による世帯規模の縮小や地域婦の若干の自己負担が生じてい言語能力やコミュニケーション

はきわめて深刻さを増していま

社会の活力の低下衰退、生産年るので、妊婦受診券ですべての能力の成長が阻害されるため、② 現在の妊婦受診券は、健齢人口や労働力人口の減少を通健診費用が賄えるようにするこ

全ての新生児が産科医療機関入す。

じて、経済成長にマイナスの影と。
③ 妊娠中に発症した疾病にし、全国統一的な福祉医療の制

健康福祉部

９、がん検診（個別検 診 ） の 県内 受 診
について

健康福祉部

医療機関が非常に少ない町村

では、乳がんや胃がんの個別検診が導入できない状況にあります。

近年、住民の個別化へのニーズが非常に高まっておりますので、県内どこの医療機関でも受診できるよう、県医師会等とのケアマネージャー、介護福祉士、 調整を含めた体制の確立を要望

町村、特に小規模町村では、じるよう国に働きかけることをいたします。

ヘルパー等の有資格者が不足している現状の中、経営困難に陥

引き続き要望いたします。

度化を図るなど適切な措置を講

協議のうえ進めるよう要望いた響を与え、さらに社会保障負担に対する現役世代の負担の増大

６、福祉医療制度の更 な る充 実 に つ いて対する治療（貧血や高血圧等） うにすること。

院中に聴覚検査が受けられるよ

８、介護保険事業所に対 す る補 助 制度についてが懸念されますので、県におかれましては、少子化対策の観点から、次の事項について国へ働きかけいただきますよう要望いたします。
⑴ 不育症に対する公費支援策についてめ、治療を断念せざるをえない

険適用外治療は高額であるたや検査・治療が必要となり、保め、不育症に詳しい医師の診断度で専門的な知識が必要なた

害者等の社会的に弱い立場にあ負担を補助する制度であり、障を受けられるよう医療費の自己的負担を軽減し、安心して医療者、子ども、母子家庭等の経済

福祉医療制度は重度心身障害

援金の全面総報酬割の実施に伴被用者保険者の後期高齢者支たします。

の根幹を揺るがすことに直結いなくなることは、介護保険制度

増加し、水源涵養や土砂流出防理が行き届かず荒廃した森林がた林業の衰退により、適切な管木材価格の低迷等を起因としる介護保険事業所が生じていまケースもあるので、補助制度をる人への支援、また少子化の一い生じる国費を優先的に活用すつきましては、介護保険事業

止機能など森林の持つ公益的機

健康福祉部

導入すること。

途を辿っている現在の日本におることにより、平成二十九年度

所の存続や誘致ができるような能の低下が課題とされる中、社

不育症の治療については、高⑵ 妊婦健診等の充実強化について、子育て環境づくりを推進

以降に実施される予定の国保に補助制度の検討を国に促し、県会全体で森林を守り次代に引きまた、平成三十年度からの新す。

、「 ぐ ん ま 緑 の 県
民 基 金 事業 」 の継続 及 び 現 行 制度 の見直しについていてする上で、重要な制度でありま対する新たな財政支援策が確実としても対策を講じられますよ
対する国庫負担金及び普通調整

たな国保制度の施行に関し、「国り、介護サービスの享受ができでの介護保険事業所がなくな

増加傾向にありますが、町村部

介護サービスの利用希望者は① 望ましい口腔環境の確立

すので、子ども、重度心身障害に実施されるよう国への強い働

継ぐため、「ぐんま緑の県民基

７、国保法改正に伴う財政支援の拡充・ 安 定 運 営 の 確保についてを図るためには、妊娠中から口者や母子家庭等への医療費助成

う要望いたします。

項目に歯科健診を追加し、妊婦交付金の減額算定措置を廃止に取り組んでいます。

金事業」を通じて森林環境整備

環境森林部

腔衛生に関心を持たせることがきかけを要望いたします。

が無料で受けられるようにする

健康福祉部

重要であることから、妊婦健診 （地方単独事業）を行うことに

10

14
平成29年１月１日発行 ⃞しかしながら、森林の成長率効果が認められる十分な期間とに対し、現行制度の事業期間はは思われず、継続して取り組ん

要望いたします。
被害防止に係る農林家の負担がたします。
なお、捕獲従事者の育成及び⑴ 荒 廃した里山・平地林の整備における「管理」の補助率軽減されるよう実質的な助成措とともに、近年ニホンカモシカ

の単価増額
⑵ 荒
 廃した里山・平地林の整備における「 困難地整備支による食害が顕著となっており置等も引き続き要望いたしますで、平成三十年度末で終了する
援」の対象経費に伐採木廃棄でいく必要があると考えますのことなく、次の事項について、ますので、生息状況の調査をはて引き続き要望いたします。

、
特 定外来生物「オオキンケイギク」
駆 除 の 早期 対 応 について、創業支援事業に対 す る 県費 補 助 の創設について

産業経済部

新たに創業を希望する者に対国の認定を受け実施する創業支

援事業は、県内全ての市町村で取組むことから、オール群馬の取組みとして臨むべきものと思料いたしますが、市町村又は認定連携創業支援事業者の負担を要する事業であるため、事業実する支援体制を確立するため、 施に係る負担軽減を図るため、
県が確保されるよう国へ働きかけていただきますよう引き続き要

望いたします。

また、整備推進のため、県職での駆除を行うとともに、住民植物であることから、町村有地

定外来生物」に指定されている「オオキンケイギク」は「特が高く、自治体の創意工夫を生に実施することにより、自由度

やソフト事業を総合的・一体的か、関連する社会資本整備事業

幹的な社会資本整備事業のほ

社会資本整備総合交付金は、基金」制度が創設され、その後の二十三年度に「浄化槽エコ補助

アッププランに基づき、平成

汚水処理人口普及率ステップ

県土整備部、社会資本整備総合交 付 金 の 予 算 確
保についてじめ、監視体制の強化等も併せ 「創業支援事業計画」を策定し、 費補助の創設を要望いたします。

処分費項目を追加支援措置が講じられるよう国へする場合に限らず、適切な財政ては、解体跡地に同施設を整備

廃棄物処理施設の解体等に対し見直しいただき、今後もより良い事業として継続されますよう、廃棄物処理施設に対 す る財 政支 援等について働きかけいただきますよう要望

員の専門的な見地に立った町村への栽培禁止及び駆除の啓発活

環境森林部、浄化槽エコ補助
金 制度 の継 続 に つ
いて

多くの廃棄物処理施設が老朽等への情報提供及び助言等支援

動、民有地に植生が確認されたかせる総合的な交付金として、 継続実施の効果により、単独処への転換がより一層促進されて

理浄化槽等から合併処理浄化槽

平成二十二年度に創設された化していることから、その整備のより一層の充実も要望いたし場合の駆除依頼を行っているとですが、最近では、要望額に対県土整備部を計画的に推進するため、循環ル等による被害は依然として深

所要額が確保できるよう、
また、 ます。

型社会形成推進交付金について刻な状況にあり、補助事業だけ、有害鳥獣対策についてしかしながら、
県管理の道路法

鳥獣害対策については、県に防止対策を行うとともに、監視て生息状況の調査と迅速な被害協力に支障が生じるおそれもあ駆除活動等に対する住民の理解・つきましては、事業計画の目ります。

支障をきたしている状況でもあかかわらず放置されている場合、 事業計画の今後の進捗に重大なが促進され、全国的に低い群馬

おいて合併処理浄化槽への転換

だくことにより、県内市町村に槽エコ補助金」を継続していた

住民負担額を軽減する「浄化する交付額が大幅に削減され、 おります。

おいて鳥獣被害対策本部が設置

体制の強化策を検討し、被害がりますので、早急な駆除等を図標を達成するため、必要な予算

面や河川敷等に植生があるにもされ、全庁的な被害対策を推進

減少するよう、県としての適切られますよう要望いたします。

引き続き、関係機関が協力ししていただいておりますが、ニな指導・対応を引き続き要望い環境森林部・農政部

ります。

大きな成果を上げてきたところ

16
ころです。

いたします。

14

15

ではその拡大防止にも限界があ

環境森林部・県土整備部

13

ホンジカ、クマ、イノシシ、サ

第351号

15 群馬自治⃞1112

県の汚水処理人口普及率の向上
成団体で負担しておりました

また、浄化槽の耐用年数は、 づき、維持管理負担金を県と構た際の経緯や、協議が平行線のいるものであり、覚書を交わしが図られることが期待できます
年数を考慮すると、今後の改築 平成二十五年度中に構成団体と更新費用が大きな課題となり、 協議が整い次第、維持管理負担れており、事業開始からの経過

器整備類で七年〜十五年と言わ課主催の会議において、県からが、平成二十五年の県下水環境

また、流域下水道建設に係るき要望いたします。

き、平成二十九年度においてもままであること等を考慮いただ

一般的に駆体で三十年以上、機の で、 当 該 補 助 制 度 の 平 成

金の県負担分を廃止したいとの県負担資本費についても回収の県が推進する「群馬がはばたと更なる公共用水域の水質改善

二十九年度における継続を要望
財政的に大きな負担となること申し出があり、これを受け県・意向が示されておりますが、本

くための七つの交通軸構想」
は、、上信自動車道等の七 つ の交 通軸 とそ の軸 に つ な が る
生 活幹 線 道 路 の 整
備促進についてするだけでなく、当該補助制度は明白ですので、今後さらに進構成団体で協議を重ねました

件についても構成団体に多大なしかしながら、広域幹線道路

県土発展に勢いを生んでいます。

整備の遅れが指摘されている地が次々と開通していく一方で、箇所が点在し、安全確保が極め

通院、通学等、住民の暮らし域もあるのが実状で、それらのに直結する切実な事情、地域間て厳しい状況にあるため、冬期金精峠が通年開通できれば、交流を盛んにすることによる産

地域では、
過疎化、
高齢化が激し広域的観光ルートとしても、県業振興等、これら諸課題の解決

間の閉鎖が余儀なくされ、地域内への大きな経済効果が期待でく、
生活道路の整備は地域存続の

国道一二〇号線は、栃木県日き、地域の活性化にもつながりにも道路整備は大きく関わって間交流が断絶されてしまいま

引き続き要望いたします。

で、現行どおりの県負担継続も従前のとおり県の負担を引き続の長期継続も併せて引き続き要んでいく浄化槽の老朽化に備が、依然として協議は整ってお

地域経済における多大な効果と止は構成団体に多大の負担を強、国道一二〇号線
金精 峠 の 通 年 通 行
について

県土整備部

望いたします。
え、必要な予算措置を講じるよ

負担を強いるものでありますの等の対策を検討していただきま
すよう引き続き要望いたしま
す。

維持管理負担金の県負担分廃りません。

、浄化槽市町村整
備 推 進 事業 の 見 直
し等について
県土整備部

浄化槽整備事業において、平成二十七年度から「新設設置」に対しての県費補助制度が廃止となりましたが、地域の特性か

光市を起点とし、本県沼田市におりますので、整備の遅れが指ために不可欠なものであります。

辺地域との文化交流、
さらには、 ますので、新たなトンネル（金至る地域の産業・経済活動や周精トンネル（仮称））の建設も摘されている地域における交通

す。

下水道事業については地域の緊急輸送道路にも指定されてい含めて国と県による一体的な検軸の整備促進を加速させるととら新設設置の割合が高い町村も水処理率を上げたことが財政的

水質汚染の改善や生活環境の向る重要かつ不可欠な道路です。

討をしていただくよう引き続き

県土整備部

なマイナス要因になりかねない

上を図るために不可欠なもので本年三月に決定された「首都もに、整備が進むことにより交、流域下水道維持管理に係る県負担
及 び流 域 下 水 道建
設費 の 県 負 担 に ついて状況となり、新設設置申請者にあり、県及び市町村は下水道の圏広域地方計画」においては、 要望いたします。

従前から「維持管理に要する費

ついては、雪崩の危険性が高い

けられてもいますが、金精峠に各処理区の流域下水道では、 圏の強化プロジェクトに位置づ

幹線道路の集中的な整備を引きしつつ、その軸につながる生活線道路の万全な安全対策等を施とは、大きな負担増となり、汚うえで、補助制度が無くなるこ

汚水処理事業を推進していく

対する説明に苦慮し、住民から整備を推進しているところで通量の増加が見込まれる生活幹に対する県費補助制度の復活を用の負担等に関する覚書」に基推進事業における「新設設置」
引き続き要望いたします。

県土整備部

も疑問の声が寄せられているそ

日光・会津・上州歴史街道対流

見受けられます。

とともに県としても新たな補助

う国へ働きかけていただきます

20

す。

19

うですので、浄化槽市町村整備

18

17

16
平成29年１月１日発行 ⃞動車道の早期完成を国へ働きか

西の整備区間早期指定と上信自

は、八ツ場バイパス区間から以寄与する上信自動車道について

ます吾妻地域の活性化に大きく

また、予てから要望しており交付金の弾力的活用をはじめ財での検討を行うとともに、新型進されるよう、引き続き税制面

る空き家の有効活用等が一層推

他用途への転用など町村におけ含め、賃貸住宅としての活用や

定空き家に該当しない空き家も（２）上記特別措置法による特課題となっています。

担になっており財政的に大きなますが、その他は各自治体の負分の一が補助される制度があり設置工事に関しては、国から三部分があります。

財源的な制約で整備が進まない（３）町村への技術的な助言の行うこと。

ますよう要望いたします。

助等の対策を検討していただき

き掛け及び県としての新たな補て、国への更なる財政支援の働

快適な学習環境の確保に向けの場の設置、空家等対策協議会

当選町村長紹介

提供、市町村相互間の意見交換
構成員の仲介又はあっせん等の県の支援体制を充実すること。

、公立学校施設への エ ア コ ン 設 置補
助について
教育委員会

一九四八年十月二日板倉町生

県内の「町村長の主張」を中心に、全国町村会の各種要望、各種研修日程等を掲載しています。

・本会定期総会における宣言及び決議

・市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）
研修一覧

・過去の宣言及び決議

・自治大学校研修計画

・道州制の導入に反対する特別決議（全国町村会）

・群馬自治掲載コラム

・災害共済事業の案内

・おすすめの一冊

・平成28年度本会主催の研修日程

・個人情報等保護関係

・平成28年度町村職員研修ガイド

・関係団体へのリンク

続き要望いたします。

けていただくよう引き続き要望
政面においても積極的な支援を

現在、公立学校へのエアコンいたします。

、空家等対策の推
進について
県土整備部

空き家の有効活用は、移住・定住の環境整備をはじめ地方創生の観点からも重要な課題となっています。
昨年、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたところですが、町村がさらに空きまれ。六十八歳。趣味は旅行。
もとより、その前後の授業日にお家対策を適切かつ円滑に実施で次の事項に関し、支援措置を講いても暑さの厳しい日々が続

座右の銘は「平常心是道」。

じるよう国へ働きかけいただきき、加えて、
熱中症対策などの面

一九五二年十二月二十六日下

ますとともに、県費補助制度の公立学校へのエアコン設置

仁田町生まれ。
六十四歳。
趣味はからも公立学校にはエアコンを（１）町村の空き家対策に要すは、公平性に留意しながら多く

読書。
座右の銘は
「誠実」
。
感銘を

創設及び県支援策の整備を要望

る費用、特に行政代執行の費用の学校にできるだけ一斉に設置

設置することが急務であります。

等に対し、必要な財政上の措置受けた本は『中村久子の生涯』。

いたします。

きるよう、県におかれましては、 暖化の影響もあり、
夏休み期間は本県においては、
近年の地球温栗原秀男
原する必要があり、その面からの・市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）
研修一覧

実
板倉町

下仁田町

を講じること。

第351号

17 群馬自治⃞2221

議会のあるべき姿を目指して
群馬県町村議会議長会理事 今成（明和町議会議長）

隆

町の財政は、平成十九年度と平成二十年度の二年間、企業の業績が上がり税収が大幅に増え、初めて交付税が不交付となった経緯があり、町では、財政の安定化を図るために工業団地を増やし、企業誘致を積極的

一方議会の使命は、「具体的に推進しているところです。

地の拡張を計画しています。現な政策の提言」と「行財政運営

やすため雇用の場となる工業団
在の工業専用地域は約一〇九㌶
そして新たに約一四・六㌶計画

起点とし、その問題の解決のたて、議員は町民や団体の意見をで、その内約五㌶を分譲予定、 の監理監督」であります。そししております。

めに調査や研究、議員間の多様な意見を前提に討議を経て、政策提言などその成果を発揮していくことです。そうすることによって、その問題に関係する町しており、面積は一九・六四平㌔、南北に三㌔と細長い地形をなり、この川に沿って東西一一間が七〇〇㍍もある大きな川と置しています。利根川は、両岸

い関東平野の平らなところに位の土手」と冗談を言われるくら「町の中で一番高いのは利根川

では観光客も増やそうと観光案

辺整備が進められています。町

橋上駅舎が完成し、現在駅前周の玄関口でもあります川俣駅の二十八年一月二十三日には、町勢 崎 線 が 走 っ て お り、 平 成

でいます。また、鉄道も東武伊

通勤・通学する住民が多く住ん

西は千代田町に接しています。 便も良い事から、東京近郊への挟み埼玉県羽生市、東は板倉町、

内所や待合室など整備して、今て協議を重ねています。この活討や議会モニターの設置に向け方法や政治倫理条例の制定、予おります。この間に一般質問の十二月に立ち上げ現在に至って

革特別委員会を平成二十五年

運営などを見直すため、議会改

町議会では、これまでの議会

発展に繋がると考えています。

識され、最終目的であります町のまれて良かった、そして、ずっ在では議会の情報伝達手段の検 「この町に住んで良かった、生算・決算の審議方法の改善、現と住み続けたい」町の実現に議ていく所存であります。
そして、断したうえで、議会改革を続け

これからも議会の現状を自己判重ねる必要があると思います。

姿と課題を追い求め協議検討をめることなく、議会のあるべきに、議会改革を推進し流れを止ゆ）まず実践を繰り返し、さら民や団体には、議会の存在が認

方㌔㍍と県内で二番目に小さいまで以上に便利で賑わいのある町です。地理的には、都心から会としても協力していきたいと
更に町では、今後の人口を増駅を目指しています。
京都に近い町といわれ、交通の六〇㌔圏内と群馬県内で最も東考えています。
拡張を続ける工業団地

協議を重ねる議会改革特別委員会

動を住民に理解を得るには、時

平成28年に橋上駅舎が完成した川俣駅前

間をかけて倦（う）まず弛（たし、北は館林市、南は利根川を地勢は群馬県の南東部に位置

世帯数は僅かに増加傾向です。

人口はやや減少していますが、人、世帯数四千百八十七世帯と一日現在）の人口は一一四五二となりました。 現在（十二月

町制施行により現在の「明和町」た。そして、平成十年十月一日が合併し、明和村が誕生しまし田村・梅島村・佐貫村の三か村

明和町は、昭和三十年に千江議会から一燈18
平成29年１月１日発行 ⃞第 回町村議会議長全国大会開催

60

昨年 月９ 日、東京・ＮＨＫ ホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約１６００人が出席するなか、﹁地方創生の実現をめざして﹂をメインテーマに、第 回町村議会議長
全国大会が開催された（本大会において、第 回豪雪地帯町
村議会議長全国大会も併せて開催）。
41

唱に続き、飯田会長（三重県会

大会は、金井副会長（群馬県し、出席者の総意を結集した「ガ及び特別決議を満場一致で採択

議事に入り、要望事項、決議

メンテーターの武田美保氏によし、シンクロスイマー・教育コ

ワーク・リーダーシップ」と題る特別講演が行われた。

会長）の開会のことば、国歌斉ンバローコール」を行い、金井言余儀なくされている。

が出来ず、不自由な避難生活を行った。

議員並びに関係方面へ陳情を講演会終了後、地元選出国会長）の開会挨拶、
松尾副会長（熊宣

大会終了後、「究極のチーム

ことばで会を閉じた。

本県会長）の大会宣言朗読の後、 副会長（群馬県会長）の閉会の安倍内閣総理大臣、大島衆議院
議長、高市総務大臣（冨樫総務
大臣政務官代読）、山本まち・
ひと・しごと創生担当大臣、二階自由民主党幹事長、藤原全国の取組みを加速化させるととも

今こそ、国と地方が一体と国土保全に努め、伝統・文化をるため、食料供給、水源涵養、 なって、本格的な復旧・復興へ

我々町村は、国民生活を支えた。次に参議院本会議のため出

町村会長がそれぞれ祝辞を述べ席できなかった伊達参議院議長

が「共生」しうる社会を強力にに、人口減少の克服と地方創生進めていくことが重要である。

守り、自然を活かした地場産業

しかしながら、我が国の景気

現在、国においては、一億総からのメッセージを司会者が披は、これまで緩やかな回復基調

活躍社会の実現に向けた取組がを実現するためには、町村の自が続いているものの、少子・高行われているところであるが、を創出し、個性あるまちづくり

齢化や過疎化、本格的な人口減

地方創生こそが一億総活躍社会露した。

少社会が到来し、多くの町村に実現のためのメインエンジンで治能力を高め、都市と農山漁村

おいては、厳しい経済・雇用情を進めてきた。

勢に悩まされ、地域の活力は減あり、地方創生に向けた大きな

我 々 議 会 人 は、 本 日、
「第総活躍社会の実現はない。

まさに地方創生なくして一億流れを緩めてはならない。

退している。

加えて、
東日本大震災や熊本地

震による影響は、被災地のみならず我が国社会全体に及んでおり、本格的な復旧・復興に向けてけた地域においては、未だ多く

特に、原子力事故の影響を受動していくことをここに誓う。

ざし、一致結束して、果敢に行を開催し、地方創生の実現をめ解決すべき課題が山積している。 六十回町村議会議長全国大会」の被災者が故郷に帰還すること

第351号

19 群馬自治⃞安倍内閣総理大臣
開会の言葉を述べる金井会長

60

11

決

議

一 東
 日本大震災及び熊本地震
からの復旧・復興と大規模災害対策の確立を期する

海トラフ地震、
首都直下型地震、拡充・強化を図ること。

援や金融支援等、各支援策の立法措置も含め、東日本大震

期的な支援について、特別な講じること。

るよう、強く要請する。

ま た、地震・津波によって被害を受けた鉄道、道路、防を講じること。

政措置を講じること。

できるよう、用地や住宅確保

二 住 居を失った住民に対し、仮設住宅等を速やかに提供記

潮堤、学校、病院等のインフ

加えて、将来、想定される南東海地震等の大地震や火山噴

四 復
 旧・復興に係る公共事業の円滑な施行を図るため、建一 環
 境保全対策の推進を期す

火、台風、集中豪雨等による大設業の人手不足・資材の不足

災を踏まえた特別の措置を一 情報化施策の推進を期する
規模災害に備え、災害対策を強や高騰について、早急に対策る一 地 域保健医療の向上及び医療保険制度の改善を期する化すべきである。

Ⅰ 東日本大震災からの復興に対し、保健・医療・福祉、

よって、下記事項の実現を図

一 教育・文化の振興を期する

一 平成二十八年度からの「復ラ整備を早急に行うこと。

興・創生期間」においても、 五  原｢ 子力災害からの福島復興の加速に向けて」に基づ教育など生活全般にわたる

一 少 子化対策の推進及び社会福祉対策の強化を期する
一 交
 通及び生活環境の整備促
進を期する

財政基盤の脆弱な被災町村

き、原子力災害からの復興・

きめ細かい支援を機動的に一 地
 方創生のさらなる推進を期する

一 町村財政の強化を期する
一 消防体制の強化を期するが、復旧・復興の加速化に向再生を着実に実施すること。

建に取り組んでいる被災者

三 地
 震により生活基盤を失い、未だ厳しい環境で生活再のための支援と最大限の財

一 議会の機能の強化を期する
一 基地対策の推進を期する

けて、必要な事業を遅滞なく着実かつ円滑に推進できる

特 に、廃炉・汚染水対策を含む原発事故の早期収束に

四 被 災した建築物等のがれきをはじめとする災害廃棄物の一 分
 権型社会の実現と道州制導入反対を期する

一 農
 林水産業振興対策の強化を期する
一 過 疎、豪雪及び離島等の特定地域の振興を期する

よう、国は、基本方針に基づ万全を期すとともに、中間貯

一 国土政策の推進を期する

一 中
 小企業振興対策の強化を期する

東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興

き、復旧・復興が完了するま

実施すること。

と大規模災害対策の確立に関する特別決議

早期処理のため、それに係る撤五 大 きな被害を受けた道路・
橋梁・空港等の公共土木施

蔵施設の早期整備に向け、地

また、本年四月に発生した平六 原
 子力事故により生じた直接被害や風評被害及び地方での間、万全の予算措置を講
東日本大震災から五年八か月

成二十八年熊本地震は、熊本県

二 被 災自治体に対する人的支援等が中・長期にわたり円滑設、農林水産業施設、学校教去等必要な経費に対し、特別が経過し、国は、平成二十八年をはじめ、大分県、福岡県、宮に行えるよう、派遣元・派遣

公共団体の減収等の損害に育施設、庁舎等の早期復旧と権者への丁寧な説明による

度以降の五年間を「復興・創生

崎県など広範囲にわたり甚大な先自治体に対する財政支援

ついて、損害の範囲を幅広くじること。

期間」と位置付け、必要な支援

被害をもたらし、地域の住民生を継続すること。

な財政措置を講じること。

を実施していくこととしている。

活や経済活動に重大な影響を及迅速な用地取得を図ること。

しかしながら、被災地におい三 地域産業の復興支援のた
め、「農業・農村の復興マス

Ⅱ 熊本地震からの復旧・復興

財政措置を含めた支援措置
現在、被災町村では、本格的タープラン」及び「水産基本者、観光業者等が事業継続やとらえ、全て賠償の対象とす

況にばらつきがあり、特に東京

な復旧・復興に全力で取り組ん計画」に基づく施策を着実に

一 今
 後、町村が財政面で安心感をもって復旧・復興に取り経営再建できるよう、税財政

ぼしている。

電力福島第一原子力発電所事故

でいるところであるが、被災町実施するとともに、震災や風組んでいくため、国による財支援、金融支援の拡充を行うては、地域ごとに復興の進捗状の影響を受けた地域において村の財政基盤は脆弱であるた

評被害を受けた商工業や観政支援への明確な担保と長を講じること。

は、未だ多くの被災者が故郷にめ、国による万全な支援が不可

光業等に対しては、税財政支ること。

帰還することが出来ず、
不自由な

欠である。

ま
 た、震災や風評被害等を受けた農林水産業者、商工業

避難生活を余儀なくされている。

20
平成29年１月１日発行 ⃞「まち・ひと・しごと創生事

平成二十九年度予算の編成にも、その大きな流れを緩めてはあたっては、社会保障や地方創中豪雨等による大規模災害業費」の拡充を図ること。

減災対策など対応すべき課題が

こと。

三 地
 方創生推進交付金については、新たな発想や創意工夫

年々増大する中、地方が自己責

四 地方への新しいひとの流れ
をつくり、
東京一極集中を是正たところであるが、町村にお引上げが二年半先送りされるよう、強く要請する。

記

よって、下記事項の実現を図生、国土強靭化のための防災・を活かした事業に柔軟かつ任を十分果たせるよう、地方財

Ⅲ 大規模災害対策の確立

よって、下記事項の実現を図

積極的に取り組んでいける

政計画において財政需要を適切

ならない。

記

よう、自由度の高いものとすに反映した上で所要の財源を的

命・財産を守るための社会資

一 地｢ 方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を踏まえ、るとともに、その規模を拡充

確に確保すべきである。

に対応するため、国民の生

町村が創意工夫により施策すること。

るよう、強く要請する。

六 県
 内外から人的支援として行われている職員派遣につい二 庁
 舎や避難所など公共施設の耐震化対策に計画的に取を進める上で支障となる法

ま た、少なくとも当面の五年間を見据えて施策展開を

本整備に十分な予算を確保

り組めるよう、緊急防災・減令や制度等について見直し図れるよう、継続的なものとては、派遣元・派遣先自治体

災事業債の恒久化・拡充なを行うとともに、町村が実施

すること。

すること。

一
大規模災害からの復興に｢関する法律」
等が円滑に運用でど、国土強靭化と防災・減災

するこれらの施策について、ともに財政負担が生じないよ

きるよう、町村に対し、技術対策を加速するための財政制度的にも財政的にも支援う万全の措置を講じること。

的・財政的支援を行うこと。
措置を講じること。

ま た、火山噴火、台風、集するため、企業・大学・政府

いては、子ども・子育て等を一 平
 成二十九年四月に予定されていた消費税率十％への二 人 口減少の克服と地方創生のため、町村が自主性・独自

機関等の地方移転など、引きはじめとする社会保障の充した町村の社会保障施策の多くの町村においては、これる持続可能な地域づくりを進めが、これまでにも増して活力あすること。

性を発揮し、様々な施策を着続き積極的に推進すること。

地方創生のさらなる推進に関する特別決議

実に進めることができるよう、な「事業展開」に取り組む段階

ところであり、今年度、地方創

我が国は急速な少子・高齢化、 だ地方版総合戦略等を策定した
本格的な人口減少社会が到来

んでいるところであり、こう

町村の基幹産業である農林漁業となっている。

実のための諸施策に取り組し、特に多くの町村においては、 生は、「戦略策定」から本格的

町村税財源の充実強化に関する特別決議の低迷や若年人口の減少により

躍社会の実現に向けた取組が行まで若者の流出などによる人口ていくためには、地方の社会保

二 地
 方交付税の法定率の引き上げを図るとともに、基準財税体系の構築を進めるととも

件不利地域の多様な財政需は、過疎、離島、豪雪等の条に確保すること。

ないよう、必要な財源を確実われているところであるが、地方の減少に伴い、地域経済の活力

障財源の安定的確保、税源移譲

政需要額の算定にあたって推進に支障が生じることのこうした中、政府は、平成創生こそが一億総活躍社会実現が低下し、地域の伝統・文化のと偏在性の少ない安定的な地方

現在、政府において、一億総活

二十六年十二月、人口減少の克のためのメインエンジンである。

継承の危機に直面する等、多く

地域経済は衰退し、厳しい状況

服と地方創生に向けて、二〇まさに地方創生なくして一億の課題を抱えている。

に、大都市への税財源の一極集要を的確に反映するためのにある。

六〇年に一億人程度の人口を確

このような中、徹底した行財中を是正し、地方交付税総額と総活躍社会の実現はない。
我々町村は、住民等と一体と政改革を断行するとともに、厳保する「長期ビジョン」と今後
五か年の政策目標・施策を策定

なって地方創生に向けた取組を

三 固
 定資産税における償却資

する「総合戦略」を策定した。

不可欠である。

割増算定の拡充を図ること。
に取り組んでいるところである

合わせ、一般財源の充実確保が地方創生を深化させるために進めてきているところであり、 しい財政状況のもと、各種対策

これを受けて、町村では創意工夫を活かした施策を盛り込ん

第351号

21 群馬自治⃞産については、資産の保有とてにつながり、地方創生にも逆こうした中、地方議会議員のにすることが、議員を志す新た

年金制度を時代に相応しいもの

今回の合区による選挙はあくな人材確保につながっていくと行するものである。
まで緊急避難措置として、公職考える。

町村の行政サービスと密接な関係を有し、本税の十分の選挙法の附則において、次回の五 ゴルフ場利用税は、
道路整備

や環境対策など、
ゴルフ場所在されるものであり、事業の用七が町村にとって極めて貴参議院選挙に向け、抜本的な見市町村の行政サービスとのに供している限り、一定の価重な財源となっていることか直しが規定されている。

受益の関係に着目して課税値が存することから、現行制
ら、現行制度を堅持すること。

よって、今後の参議院選挙制

生年金制度加入のための法整備の観点から、地方議会議員の厚加や地方議会における人材確保

よって、国民の幅広い政治参度を堅持すること。

度の抜本的な見直しにあたって

は、国と地方が一層連携を強め、 を早急に実現するよう強く要請

六 森
 林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための 全｢国森林環境税」の導入に向

地方創生を推進していくために

四 自 動車関係諸税の見直しにあたっては、町村にとって極めて貴重な財源であること
け、早期に具体的な制度設計

も、単に人口の多寡にかかわらめて重要であり、人口によってよう、強く要請する。

ことが可能な選挙制度とされるには、雪害防除等の克雪対策に

展と住民福祉の向上を図るため

豪雪地帯の個性と活力ある発

一 雪
 国の特性を活かした農林
業及び産業振興対策の強化

信網の確保

豪雪地帯町村議会議長
全国大会決議する。

から、町村財政へ影響を及ぼを行うこと。

ず、地方の意見を十分国政に反すことのないよう、確実に代替財源を確保すること。

映できる地方創生にふさわしい
仕組みを構築すべきであり、早急に合区を解消し、都道府県単去る七月十日、憲政史上初の単純に区割りを決定する合区位による代表が国政に参加する合区による参議院選挙が実施さは、人口の少ない地方の切り捨

参議院選挙における合区の解消に関する特別決議れたが、広範囲にわたる選挙活

地方公共団体の自由度が拡大

では議員への立候補者が減少た統一地方選挙において、町村

しかしながら、昨年実施され地方分権時代を迎えた今日、 積極的な活動が求められている。

地方議会議員の厚生年金制度への加入実現を求める特別決議

下記対策を積極的に推進される

府県計画を最大限尊重しつつ、地帯対策基本計画に基づき、道

よって、政府・国会は、豪雪性化を図ることが不可欠である。 一 定
 住の促進及び居住環境の向上

興対策を確立し、豪雪地帯の活加え、利雪・親雪対策に国土保歯止めをかけ、東京一極集中をし、自主性及び自立性の高まりがし、無投票当選が増加するなど、 よう強く要望する。

投票率の低下など、多くの問題点が明らかとなった。
今、地方は急激な人口減少に者である地方の意見が国におい幅広い分野に及ぶとともに、より

一 豪 雪地帯の実状に即した税財政措置の確保

研究の総合的な推進

一 雪
 資源の積極的な活用及び生活環境改善のための調査

一 雪
 害対策及び消防・防災体
制の強化

福祉対策の強化

是正するため、地方創生に本格的求められる中、住民の代表機関で記

一 学
 校教育施設・生活環境施設等の整備及び医療・介護・に取り組んでいるところである。

ある地方議会の果たすべき役割

住民の関心の低下や地方議会議

一 豪雪地帯対策の充実強化て最大限に活かされることが極全を含めた総合的な豪雪地帯振

この地方創生を実現し、地方と責任が格段に重くなっている。

員のなり手不足が大きな問題

一 冬
 期における交通網及び通者の政見に接する機会の減少やの活性化を図るためには、当事

また、地方議会議員の活動もとなっている。

動の困難さ、有権者が直接候補

菅 内閣官房長官へ要請（首相官邸）（金井会長は左から３人目）

22
平成29年１月１日発行 ⃞さきの参議院議員選挙から選や具体的方策を参考に、一緒に引き続き、意見交換を行った。

県議会の取組状況が報告され、県市町村会館において議会広報

十一月二十二日、前橋市・群馬

県町村議会議長会は、昨年らない。
そのための広報活動は、た説明責任を果たさなければな任された議会は、政策を決定し

ザー・芳野政明氏は、「代議制

若者の政治への関心を高めるために挙権年齢が引下げられ、十八歳話し合っていきたいとの県議会

なお、今後も引き続き、意見検討するため、県議会との意見の政治への関心を高める方策を議事堂の会議室において、若者

月十二日、前橋市・群馬県議会

県町村議会議長会は、昨年十え、町村議会での取り組み状況

大学生や高校生との取組を踏ま本条例推進委員会が行ってきたが危惧される中、群馬県議会基

ど、若者の政治への関心の低下

投票率が全国平均を下回るなが、群馬県の十八歳、十九歳のに、投票率の現状、町村議会・票率の推移」などの資料をもと

議員通常選挙における年代別投選挙投票率の推移」や「参議院

挙投票率の推移」、「県議会議員

当日は、「市町村議会議員選

交換会となった。

交換会を実施した。

県議会と町村議会議長会との意見交換会を開催から投票できることになったからの提案があ交換を行っていくことになった。

村、百九人の議会議員及び事務局職員が参加した。

講師の編集・出版アドバイ

民主主義において有権者から委な活動であり、議事や議会諸活

住民と議会との信頼を築く重要

この研修会は、年に一度開催

みなかみ町の議会広報紙を教材に応募した榛東村、吉岡町及びまた、午後は広報クリニックした。

報紙を例に挙げ、具体的に説明にすることなど、実際の議会広番伝えたいことや思いを見出し読む、読まないを判断する。一とき、まず見出しや写真を見て、さらに、読者が広報紙を読むる」と述べた。

有されるまでが議会の仕事であ動が地域住民に伝わり、情報共

議会広報研修会を開催しているもので、今回は十八町研修会を開催した。

り、今回の意見芳野政明講師に実践的な編集技術を学んだ。

第351号

23 群馬自治⃞「読まれ、伝わる議会広報へ」
広報紙の基本と編集技術を学ぶ

開会挨拶をする金井会長

群馬県町村議会
議員研修会開催
な講師による町村や議会にとっこの研修会は毎年一回、著名人が参加した。

会議員及び事務局職員等約三百修会」を開催し、県内の町村議

ターで「群馬県町村議会議員研

月二十八日、吉岡町文化セン

県町村議会議長会は、昨年十に聴講していた。

元での活動に役立てようと熱心

加者は、ここで学んだ内容を地ら次の演題で講演いただき、参しま・りゅういち）氏の二人かジャーナリストの手嶋龍一（てむら・たけひこ ）氏及び外交ステム研究所の山村武彦（やま修するもので、今回は、防災シを強化するための懇談会を開催

知事と県下町村議会議長の連携

ホテル ラシーネ新前橋で大澤十一月二十五日、前橋市古市町・県町村議会議長会は、昨年

町村議会議長懇談会」

を開催には、県との連携をより一層深

した。

武彦 氏

防災システム研究所

外交ジャーナリスト・作家

龍一 氏

手嶋

行った。

加藤

当選議長の紹介

利根郡昭和村十二月二十一日 理事就任

十二月二十一日 監事退任

丸山 敏雄（川場村）

十二月七日 理事退任

髙橋 曻三（昭和村）

議長会役員の異動

十二月七日 当選

生事も出席し、情報・意見交換を

議長、反町副知事及び村手副知

星野県議会議長、橋爪県議会副懇談会には、大澤知事のほか目の開催となる。

める必要があるとの認識から開目指す町村の発展・振興のため

この懇談会は、自主・自立を山村催しているもので、今回で七回

所長「群馬県知事・て身近な話題や緊急な事柄を研『動乱の21世紀を読み解く『〜自助・近助・共助でつくる〜〜中国の台頭と日米同盟〜』
災害に強いまちづくり』

24
平成29年１月１日発行 ⃞町村議会実態調査から一 議員数（総数）

住民に開かれた議会の発展を目指す
全国町村議会議長会では、毎

30歳以上
40歳未満

4人

1.4%
40歳以上
50歳未満

21人

7.4%

50歳以上
60歳未満

43人

15.2%

60歳以上
70歳未満

171人

60.4%

70歳以上
80歳未満

41人

14.5%

80歳以上

3人

1.1%

40年以上

1人

0.4 ％

一町村あたりの開催状況は次

九 本会議
のとおり

年四回開催が全町村で、一定

例会あたりの会期日数は一〇・二日、うち、本会議日数は二・八日、傍聴者数は二三・四人（二）臨時会

二・四回、一臨時会あたりの会

開催回数は一町村平均年

期日数、本会議日数はともに一・〇日、傍聴者数は一・一人

専任職員は事務局長二〇人（対前年一人増）
、
職員二一人
（前

十 議員報酬、費用弁償

八 議会広報活動〇・二〇人（前年同）一議員あたりの職員数は人（対前年〇・一人増）

増）。兼任職員を含めても二・六の費用弁償は、県内全町村が支

本会議、委員会へ出席した際（二）費用弁償は全役職で前年を上回った。

県内町村平均の対前年比較で「別表３」のとおり。

員数は一・八人（対前年〇・一人 （一）議員報酬

年同）、一議会あたりの専任職

県内全町村が設置

七 議会事務局の平均は五・六人

県内全町村が設置。委員定数

六 議会運営委員会

最低は四人

委員会定数の最高は一二人、三委員会 四町（前年同）五委員会 一町（前年同）

設置数は次のとおり

うち二一町村が議会単独発行

0.0%

五 常任委員会0人

実数は二八三人

議員定数二八九人（前年同）
、

25歳以上
30歳未満

町村議会の実態を調査し、平成年七月一日現在における全国の構成比二十八年で第六十二回を迎え

3.5 %

員

常任委員長

議運委員長

本県平均

287,113

225,652

204,361

213,304

213,261

本県平均

285,200

224,217

203,013

211,935

211,870

100.7%

100.6%

100.7%

100.6%

100.7%

単位：円

給していない。

十一 議会基本条例

年一町増）

代田町、大泉町）が制定（対前東吾妻町、昭和村、板倉町、千七町村（吉岡町、下仁田町、

対前年比（％）

議員数

二委員会 一八町村（前年同） （一）定例会

10人

議

H27.7.1

年 齢

二 議員数 男( 女別 )
男女別議員数はグラフのとお

24年以上
40年未満

副 議 長

H28.7.1

た。

23.3 %

長分

ここでは、その調査結果から、 り（男性議員は対前年一人増、66人

女性議員は対前年一人減）

12年以上
24年未満

本県町村データで参考になると72.8 %

思われるものを抜き出し掲載し

206人

)

12年未満

三 議員数 在( 職年数
「別表１」のとおり

構成比

議

区

別表２ 議員数（年齢構成）

議会広報は県内全町村が発行

第351号

25 群馬自治⃞男性（263人）
92.9％
女性
（20人）
7.1％

た。

議員数

)

在職年数

四 議員数 年
( 齢構成
「別表２」のとおり

議員数（在職年数）
別表１

別表３ 議員報酬

第62回
議員数
（男女別）

葛飾区亀有公園前派出所 』の連『両さん』でおなじみの『こちら編集部編二千三百円＋税】です。

冊は、【「〆切本」左右社刊・同社
よね。

ではと思われる人も時たまいます

この本には、〈ひとやすみ付録〉

大沢在昌など明治から現在に至る

この本は、
夏目漱石、
谷崎潤一郎、に、若い頃の自分の思い出と重ね約九十人の作家たちの〆切にまつ クも付いていますから、自身や他

載終了という昨年九月のニュース

合わせ、寂しい思いを抱いた人もわるエッセイ・手紙・日記・対談

人の〆切に対する意識もわかってとして、〆切に対する意識度チェッ

多かったのではないでしょうか。

う数字も驚きですが、毎週の〆切

連載四十年、単行本二百巻とい訳や屁理屈で構成されています。

を守れない（守らない）
作家の言いなどを集めた本で、大部分が〆切れた才 能 あふれる大 作 家たちでいずれにしろ、この本に掲載さ面白いですよ。

に追われながらも、一度も休載すも、〆切を守れないこともあるの

501研修室

作家だけでなく、私たちも、納を考えてみてはいかがでしょうか。
（Ｉ）

11月12日村

群馬県市町村会館

品

２月21日㈫ることなく、週刊連載を続けられだからと自分を正当化するのもいいですし、〆切を守れなかった時の言い訳に誰かの言い訳を借用するのも良いでしょうが、この本には、そんな作家ばかりではなく、本書中の一例ですが「一生のうちに、
自分の時間をどのようにつかった

余裕を持って仕上げ、〆切まで中だからである。
」という考えの下、らよいのか…それはまた、他人の本 誌は三箇 月ごとの発 行なのより推敲を重ねる人もいれば、〆キチンと〆切を守る作家の考えも期、提出期限、有効期限など〆切

で、この原稿の〆切には余裕があ

切 ぎり ぎり だろうがなんだろう

掲載されていますので、皆さんもたということに最も驚かされまし

りますが、それでも毎回、四苦八が、とにかく間に合わせれば良い

時間について考 えることになる。

苦の末、担当者をヤキモキさせなという 人 と皆 さんの周 り をみて 一度、何のために〆切があるのかに追われる仕事をしています。

がら何とか脱稿にこぎつけておりも、〆切への向き合い方、人それた。

ますので、この実績には驚嘆する

ぞれではないでしょうか。中には、何となれば、人の世は相対の世のしかありません。

さて、本年最初のおすすめの一 〆切という概念を持っていないの

片

会計管理者研修会

日

町

５月４日

玉

村

町

10月22日群馬県市町村会館

10月29日

大会議室

泉

大会議室

みなかみ町

群馬県市町村会館

大２月21日㈫

６月13日

２月16日㈭

４月19日

定期総会

村

定期総会

村

群馬県市町村会館

野

特別会議室

東

議長会役員室上

群馬県市町村会館

榛１月17日㈫

５月４日

２月14日㈫

２月28日

理事会

町

群馬県市町村総合事務組合 議会定例会

町

群馬県市町村会館

泉

町村会役員室流

議長会役員室大

群馬県市町村会館

神

１月11日㈬月

１月19日㈭月

正副会長会議

日

町 村 名

理事会

町 村 名

場

会

程

日

群馬県町村議会議長会関係

左右社刊・同社編集部編

町 村 長

場

会

程

日

群馬県町村会関係〆切本

平成29年 町村長・町村議会議員
任期満了日一覧

町村議会議員26
平成29年１月１日発行 ⃞