大田市津波避難計画

令和３年２月
大田市

－目

次－

第１章 総則 ·························································· １
１． 目的 ························································ １
２． 計画の修正 ·················································· １
３． 用語の意味 ·················································· １
第２章 避難計画 ······················································ ３
１． 津波の想定 ·················································· ３２． 被害想定 ···················································· ４３． 避難対象地域 ················································ ５
４． 避難困難地域 ················································ ６
５． 津波避難場所・避難目的地 ···································· ６６． 避難路・避難経路の選定 ······································ ７７． 避難方法 ···················································· ８第３章 初動体制 ···················································· １０
１． 職員の参集体制等 ·········································· １０
２．職員参集上の留意事項 ········································· １０３．津波情報の収集・住民等への伝達方法 ·························· １１第４章 避難勧告・指示の発令 ········································ １２１． 発令基準 ·················································· １２２． 発令時期及び発令手順 ······································ １２３． 伝達方法 ·················································· １２第５章 避難行動要支援者・観光客等の避難対策 ························ １４１． 避難行動要支援者の避難対策 ································ １４２． 観光客等の避難対策 ········································ １４第６章 津波防災啓発 ················································ １５第７章 避難訓練 ···················································· １６この計画は、地震・津波発生直後から津波が終息するまでの概ね数時間から十数時間の間において、住民等の生命、身体の安全を確保するために、迅速かつ円滑な津波避難を行うためのものである。
津波災害の危機が切迫した地域におけるすべての居住者、滞在者、通過者等（以下、「避難者」という。）が本計画の対象となる。

この計画は、津波避難訓練で明らかになった課題や、新たに公表される島根県地震・津波被害想定調査に合わせて、定期的かつ継続的に見直し、適宜検討を加え、必要と認めるときには、これを修正する。

この計画において使用する用語の意味は次のとおりとする。
用語

用 語 の 定 義 等
最大クラスの津波の悪条件下を前提に発生したときの浸水の津波浸水想定区域区域及び水深をいう。（地震被害想定調査における津波浸水区域に基づく）
津波が発生した場合に避難が必要な地域で、津波浸水想定区避難対象地域域に基づき市が指定する。安全性の確保、円滑な避難等を考慮して、地域からの聴き取りを基に津波浸水想定区域よりも広い範囲で指定する。

避難困難地域
避難路
避難経路

津波の到達時間までに、避難対象地域の外（避難の必要のない安全な地域）に避難することが困難な地域をいう。
避難をする場合の道路で市が指定に努める。
避難する場合の経路で、自主防災組織、住民等が設定する。
避難路及び避難経路を総称して、「避難経路等」と表す。
津波の危険から緊急に避難するための高台や施設などをいう。原則として避難対象地域外に定める。市が指定するもの

緊急避難場所

で、情報機器、非常食糧、毛布等が整備されていることが望ましいが、命を守ることを優先するため「避難所」とは異なりそれらが整備されていないこともあり得る。
津波の危険から避難するために、避難対象地域の外に定める避難目標地点場所をいう。自主防災組織、住民等が設定するもので、とりあえず生命の安全を確保するために避難の目標とする地点を1いう。必ずしも緊急指定避難場所とは一致しない。
住宅が損壊した被災者等が仮設住宅などに移転できるまでの間や比較的長期にわたって避難する施設。市が避難対象地域
避難所の外に指定するもので、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等が整備されていることが望ましい。
町単位、自治会単位またはそれよりもエリアの狭い班や小組

地域津波避難計画で作成する、より避難に関して具体的な事項を記載した津波に対する避難計画書。

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本計画においては、「島根県地震被害想定調査検討委員会」において検討された、津波浸水シミュレーション結果（図１）に基づき大田市において最大の津波となる「島根県西方沖合（Ｆ５７）断層（M8.2）」を想定し避難計画を策定した。
ただし、津波シミュレーション結果では浸水しないが、予測の不確実性を考慮した場合には浸水の恐れがある区域（バッファゾーン）を加え、津波浸水想定区域よりも広い範囲での検討を行う。
また、津波の高さは低いものの、沿岸から近い地震で津波到達までの時間が短い「浜田市沖合（M7.3）」については、それぞれの地域状況等を考慮する必要があるため、「地域津波避難計画」の策定に合わせ検討を行うこととする。
（図１）
大田市規模

長さ

幅

想定断層

第1波

最大の津波（福光海岸）

（Ｍｊ）

（ｋｍ）

（ｋｍ）

到達時間

到達時間

最大水位

青森県西方沖合（Ｆ２４）断層

8.4

132.0

28.2

144分

228分

2.10ｍ

島根半島沖合（Ｆ５６）断層

7.7

49.016.0

17分

47分

1.49ｍ

島根県西方沖合（Ｆ５７）断層

8.2

102.0

16.0

14分

40分

4.30ｍ

浜田市沖合断層

7.3

27.0

17.0

9分

11分

2.67ｍ

（図１の津波シミュレーションを行った想定地震位置図）

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県の被害想定では、島根県西方沖（Ｆ５７）断層（M8.2）の津波による被害想定では、津波の第１波が到達するのに１４分と短時間であるため、適切な避難が行われた場合でも、死者数が１名と想定されている。
被害種別
人的被害（死者数）

島根県内

避難しなかった場合

３７４名

１０名

１名

１名

５，６９８棟

５３０棟

避難した場合建物被害

大田市内※上表は、午前５時発災の場合（最大被害の想定）《津波シミュレーションの限界》
津波は、地震の規模や震源、海底や海岸の地形等の様々な要因により、津波高や到達時間が大きく異なる。また、集落の地盤高や家屋の構造、生活形態によっても被害の様相が異なる地域差の大きい災害である。
（１）海底地盤の地形
津波の大きさは、地震による海底地盤の変動の大きさ・高さに左右される。
津波シミュレーションでは、平均的な変動を想定しており、局地的に大きな変動があった場合には、想定する津波の大きさと異なる場合がある。
（２）到達予想時間
津波の本震前に前震等の原因で津波が生じる場合があり、本震で想定する津波よりも早く到達する場合がある。
（３）局所的な変動
津波は、地点が数十メートル異なるだけで、高さが大きく異なる場合がある。
県が実施した津波シミュレーションは、５０ｍ×５０ｍメッシュで表示され、計算結果はメッシュの平均値を示しているため、局地的な変動は表示されていない場合がある。

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避難対象地域（区域）を定める該当地区は、県が作成した「島根県西方沖合（Ｆ５７）断層M8.2）」による「津波浸水想定区域図」において、地区内に浸水区域が存在する日本海沿岸及び静間川流域の１１２地区とする。
日本海沿岸町名

地区名

朝山町

島津屋･山谷

波根町

古川北･古川南･東灘･西灘･中浜

久手町

北･西･旭･港・原口･灘

鳥井町

新田･迫･大平・八幡･鳥井上･鳥井下

静間町

和江1区･和江2区･和江3区･和江4区･和江5区
新田･平･魚津･垂水・八日市・第一八日市・笹弓辺・堋・仮屋

五十猛町

湊一･湊二･湊三・地頭所嘉庭・野梅･日の出
朝日町･本町･竪町･上市第1･上市第2･上市第3明神･赤井・大浦団地・柳町・上柳町

仁摩町

宅野（本町・新町・津辺･西町・山町・浜町・東町・宮口・申神・夕永・向山・大原・久年）
仁万（立目･天神・灘・港・末広・明神･戎）
馬路（神畑・友・西馬路・前馬路・中町・西
新町・東新町・西・北）

温泉津町

湯里（甲組･乙組・丙組）
温泉津（中町・稲荷町・寺町・本町・沖浦・沖泊・日祖・本町中・本町下・戎町上・戎町
下・西町東・西町西・波路浦）福波（森分・湊東・湊中・湊西・湊東・湊七区・湊八区・釜野都合・今浦古川・今浦小池・今浦中・今浦西・吉浦東・吉浦地蔵町・
吉浦上口）

予測の不確実性を考慮し、安全性の確保及び円滑な避難等を図り、津波シミュレーション結果では浸水しないが、浸水の恐れがあるとする区域（バッファゾーン）を加え、津波浸水想定区域よりも広い範囲とする必要がある。
本市においては、避難勧告・指示を発令する場合に対象の地域名が住民等に正確かつ迅速に伝わること、避難の際に、地域内での助け合い等も重要であることから、自治会を基本単位とする。

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県のシミュレーションによれば、島根県西方沖合（Ｆ５７）断層（M8.2）地震により発生する津波の第１波が到達するのに１４分と短時間であるため、適切な避難が行われた場合でも、死者数が１名と想定されている。
このため、大田市においては避難困難地域が存在する。

市及び住民等ひとり一人が、緊急避難場所、避難路、避難の方法等を把握し津波避難を迅速かつ円滑に行うために、緊急避難場所等を指定・設定するとともに、指定・設定した緊急避難場所等の機能維持・向上に努める。
（１）緊急避難場所等の指定・設定
市は緊急避難場所等が備える必要のある安全性や機能性が確保されている場所を、緊急避難場所に指定する。
また、指定に際しては、避難路等の容量を踏まえて、津波到達までに避難できる距離や、緊急避難場所の収容可能人数を考慮した上で、避難可能な区域の範囲を検討する。
（２）避難目的地点
避難目標地点は、避難者が避難対象地域外へ避難する際に、津波の危険から命を守るために避難の目標となる地点であり、夜間照明、情報機器(伝達、収集)、食料等は備わっていない。従って、避難者は、避難の際にはラジオ等の携帯を心がけるとともに、必要な情報等を得るために、市が指定する緊急指定避難場所又は浸水想定区域外の安全な避難所へ避難する必要がある。
(この際に、津波警報等が解除されるまでは、津波想定区域内を経由して避難してはいけない)。
また、市においては、避難目標地点の周辺に整備されている防災行政無線により、避難者に対して必要な情報を繰り返し伝達する必要がある。
なお、選定するにあたってはそれぞれの地域特性を考慮する必要がある
ため、地域津波避難計画の策定に合わせ住民と協議のうえ選定を行う。
【当該地域内指定緊急避難場所（津波）】町名

指定緊急避難場所

指定避難所

朝山町

朝山まちづくりセンター

37人

波根町

波根まちづくりセンター

114人

6農林大学校

3,290人

波根保育園

480人

久手町

第二中学校

12,919人

鳥井町

大田運動公園30,528人

静間町

静間まちづくりセンター

五十猛町

28人

静間小学校

7,336人

静間保育園

187人

五十猛まちづくりセンター

18人

五十猛小学校3,785人

仁摩町

仁摩小学校

4,523人※大国地区除く

仁摩健康公園19,058人

温泉津町

湯里まちづくりセンター

249人※井田地区除く

湯里地区体育館

250人

湯里地区運動場

3,102人【参考】
長久町

温泉津保育所湯里分園

221人

コミュニティよずくの里

210人

温泉津まちづくりセンター

360人

温泉津総合体育館

98人

温泉津総合運動場

5,000人長久まちづくりセンター

86人

長久小学校

7,857人

長久公園

810人

駅北公園

577人

市は、避難路が備える必要のある安全性や機能性が確保されている道路を避難路として指定する。
また、時間と余力のある限り、より安全な場所を目指す避難行動を推進する必要がある。そこで、緊急避難場所・避難施設の危険度・安全度を明確にするため、津波ハザードマップや建物等への浸水想定高の表示、地域の地盤高の表示等により周知する。
なお、選定にあたっては、それぞれの地域特性を考慮する必要があるため、各地域の住民等と協議のうえ、地域津波避難計画の策定に合わせて選定する。
（１）避難路の安全性及び機能性の確保選定にあたっては、次の点を考慮するものとする。

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・山・崖崩れ、建物の倒壊、転倒・落下物等による危険が少ないこと。
・多くの避難者が見込まれる地域にあっては、十分な幅員が確保されていること。
・海岸・河川沿いの道路は、原則として避難路としない。
・できれば近隣に迂回路を確保できる道路とすること。
・避難路は原則として、津波の進行方向と同方向に避難するように指定する。
（２）避難経路
避難経路は、安全性の高い道路を選定する。
また、それぞれの地域特性を考慮し経路を選定する。
選定にあたっては、次の点を考慮するものとする。
・短時間で避難路または避難経路に到達できること。
・複数の迂回路が確保されていること。
・原則として、海岸方向に向かう経路ではないこと。

【原則１】避難は徒歩避難にあたって自動車を使用することは、下記の理由により迅速かつ円滑な避難ができない恐れがあることから、避難の方法は【徒歩】による。
・家屋の倒壊、落下物等により走行できない。
・渋滞や交通事故の発生により走行できない。
・自動車が徒歩による避難者の避難を妨げる。
ただし、以下のやむを得ない事情がある場合においては、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策を予め検討することを条件に、自動車による避難を認める。
・高齢者等で、徒歩による避難が困難な場合。
・避難困難地域で、徒歩による避難では津波到達時間内に避難が間に合わない場合。
・自動車の使用によって渋滞や交通事故が発生する恐れが少ない場合。
【原則２】揺れがおさまったら、すぐに避難

震源の位置次第では、揺れてからわずか数分で津波が到達することがある。
揺れがおさまってからすぐに避難する。（持ち出し品の準備などはやめる。）【原則３】できるだけ、高いところへ避難時間の余裕がない、避難路が浸水している等の場合には、屋内の２階以8

上（遠くより高い所へ）へ避難する。
【原則４】第２波、第３波に注意
津波は海岸や海底の地形によって複雑な動きをし、地形によっては第１波よりも第２波や第３波の方が高くなることもある。津波警報や津波注意報が解除されるまでは警戒し、安易に自分で判断しない。
【原則５】小さな揺れにも注意
揺れが小さくても、津波が小さいとは限らない。
揺れがあったら自ら進んで正確な情報を収集する。

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職員は津波注意報、津波警報、大津波警報が発表された場合、あるいは震度３以上の地震を観測した場合は速やかに以下の参集基準により参集するものとする。

災害体制配備基準
地震

災害準備体制震度３の地震災害警戒本部体制

震度４の地震職員動員体制津波【準備体制配置職員（17人）】
津波注意報（1次動員体制）【1次動員体制配置職員（約50人）】・準備体制職員
・準備体制職員所属部長・所属長
・各部管理係担当１名
・必要と認める職員

災害警戒本部

震度４の地震津波注意報（2次動員体制）【2次動員体制配置職員（約200人）】
・第１次動員体制職員
・災害対策班（総務班・避難所班・広報班・要支援者・生活支援班・保育班・支所班）
・必要と認める職員

災害対策本部

震度５弱の地震（3次動員体制）

津波警報
大津波警報

【3次動員体制配置職員（約450人）】
・係長以上の職員
・必要と認める職員
・災害対策支部・ブロック応援隊全職員

災害対策本部

震度５強以上の地

津波警報（4次動員体制）

震

大津波警報【4次動員体制配置職員（約520人）】
・全職員

災害による交通の遮断等のため所属する課に登庁することが困難な場合には、参集可能な最寄りの支所又は支部（まちづくりセンター）のいずれかに登庁し、申告のうえ当該災害対策班等の長の指揮下に入るものとする。
当該班等の長は、所属、氏名、参集時間等を確認のうえ、災害対策に従事させるものとする。（消防本部を除く）

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（１）津波警報・津波注意報
発表基準
津波注意報

沿岸部の海上・海中及び海岸付近に注意を呼びかける場合

津波警報

概ね陸上に遡上する津波が予想される場合

大津波警報

甚大な被害のおそれがある津波が予想される場合（２）津波情報等の収集・伝達
津波予報、津波情報の伝達系統及び伝達方法は次のとおりとする。

防災行政無線

J-ALERT

消防庁

音声告知端末エリアメール

大阪
管
区
気象
台

気象
庁

松江地
方
気象
台

県
消
防
総務課

防災無線

大田
市

大田市メール

CATV

住民等

ホームページ
防災メール

報道機関

電話・FAX
TV・ラジオ

広報車

気象情報配信会社（３）海面監視等による情報収集
海面監視は、地震の規模・震源域・被災の状況等考慮した上で、大田市災害体制各ブロック応援隊職員及び消防団員等が高台等の安全を確実に確保できる場所から海面状態を監視し、異常が有る無しに関わらず、定期的に市災害対策本部へ情報を連絡する。
※海面監視に際し、携帯電話等を配備し、ライフジャケットの着用等で安全確保を図ること。また、危険を感じた場合は速やかに安全な場所へ避難すること。

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避難勧告・避難指示の発令基準は次のとおりとする。
①津波警報、大津波警報の発表を認知した場合及び津波警報、大津波警報の通知を受けた場合。
②強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または長時間のゆっくりとした揺れを感じて、かつ市長が避難の必要を認める場合。

避難勧告・避難指示の発令は、市長が基準に該当する事態を認知したのち、直ちに行う。
市長が不在あるいは市長に連絡がとれない場合は、副市長、教育長、総務部長、政策企画部長の順位でこれを代行する。
避難勧告または避難指示の解除の発令は、津波注意報等の解除が発表されるなど、津波による被害発生の恐れがないと判断された時点とする。
第１順位 副市長
第２順位 教育長

職務代理者の順序第３順位 総務部長
第４順位 政策企画部長

住民等への伝達は、第３章２．（１）「津波情報等の収集・伝達」に定める手段により行う。
本計画においては、住民への伝達文を以下のとおり定めることとするが、津波の切迫度や時間的猶予の有無等を踏まえながら、内容及び口調等について、臨機応変に対応すること。

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【避難勧告の文例】
こちらは、大田市災害対策本部です。
ただいま、○○地区に対して避難勧告を発令しました。
○○地区にいる方は、直ちに高台の津波避難所に避難してください。
また、車での避難は避けてください。
（※津波到達時刻が判明した場合）予想される津波の到達時刻は、○○時○○分です。

【避難指示の文例】
こちらは、大田市災害対策本部です。
ただいま、○○地区に対して避難指示を発令しました。
大変危険な状況です。
直ぐにできるだけ高い避難場所に避難を完了してください。
十分な時間が無いときは、近くの安全な建物や高台に避難してください。
≪津波の危険が切迫している場合の例≫「津波警報」「津波警報」。至急、高台に避難してください。

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（１）情報伝達・共有
避難対象地域内における避難行動要支援者の現状把握に努めるものとする。
また、避難行動要支援者の態様に応じ情報伝達方法に配慮するとともに、市（災害対策本部）は、登録支援者や近隣者等による支援体制を確立する。
（２）避難行動の援助
津波発生の恐れにより、避難勧告・避難指示が発令されたときには、避難行動要支援者の避難場所への介護及び搬送は、本人の親族、登録している支援者、近隣の住民、自主防災組織、本人が属する地区消防団等との連携を図り、組織的な支援体制を確保する。

（１）観光施設管理者・関係団体等との連携
沿岸の観光客・海水浴客等に対して、津波情報が迅速に伝達できるよう、観光客施設管理者・関係団体等との連携体制を強化する。
（２）情報伝達の対応
観光客本人に対する伝達手段としては、防災行政無線の屋外拡声子局（屋外スピーカー）及び緊急速報メール等を活用し、迅速な津波情報の伝達に努める。

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津波防災教育・啓発にあたっては、まず、住民等に対して「自らの命は自ら守る」という観点に立ち、「何よりも避難」という基本的な事項を周知徹底させ、実行させることが重要である。こうしたことに配慮して津波防災教育・啓発は、各地域の実情に応じて、次の手段、内容、啓発の場等を組み合わせながら、市と市民が一体となって実施する。
①津波防災教育・啓発の手段
市は、津波防災啓発の手段として、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアやパンフレット、広報誌、映像資料、ホームページ等を活用する。
また、津波啓発看板や予想される津波の到達時間や高さ・津波浸水想定区域の表示の設置等に努める。
②津波防災啓発の内容
市は、文献や過去の地震による津波の課題も視野に入れ、住民等に対して次のような防災意識の啓発を図り、周知に努める。
・津波に対する心得
・津波に対する基礎知識
・津波浸水想定区域（ハザードマップ）の作成・配付
・地域津波避難計画の策定
・日頃の備えの重要性③津波防災啓発の場
家庭、学校、地域社会(自主防災組織、自治会等)、事業所 等を活用する。
④自主防災組織の強化
自主防災組織は、市と連携して研修や学習会、訓練を通して組織の強化に努める。
⑤防災リーダーの育成
市及び自主防災組織は、津波避難も含む防災講習会等を実施するとともに、地域社会や事業所等において津波啓発の核となる人材を育成する。

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津波対策訓練として、迅速かつ円滑な避難に資するため、市民等が主体に参加する津波対策避難訓練を各町内会等において年１回以上、実施する。
訓練実施にあたっては、津波被害が発生する地震を想定し、震源、津波の高さ、津波到達予想時間、津波の継続時間等を設定し、想定津波の発生から終息までの時間経過に沿った訓練を実施する。
実施後は、訓練結果を検証し、課題の抽出、整理、解決を図り津波災害に備える
ほか次の訓練の教訓につなげる。

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