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大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則

平成１６年４月１日
自 機 規 則 第 ５ 号
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

契約事務（第２条）

第３章

競争参加者の資格（第３条及び第４条）

第４章

公告等及び競争（第５条－第２０条）

第５章

落札者の決定等（第２１条－第２６条）

第６章

指名競争契約（第２７条－第２９条）

第７章

随意契約（第３０条－第３４条）

第８章

契約の締結（第３５条－第３９条）

第９章

監督，検査及び検収（第４０条－第４５条）

第１０章

代価の納入及び支払（第４６条－第４９条）

第１１章

契約監視委員会（第５０条－第５４条）

第１２章

雑則（第５５条－第５８条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程（平成１６年自機規程第２５号。以下「会計規程」という。）に規定する契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるとともに，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）の契約事務の適性かつ円滑な運営を図るため，この規則を定めるものとする。

第２章

契約事務（契約事務責任者）
第２条

会計規程第１８条に定める機構長が契約を行う場合の契約事務責任者は，別表１のとおりとする。
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第３章

競争参加者の資格（競争参加者の制限）
第３条

契約事務責任者は，売買，賃借，請負その他の契約につき会計規程第１９条の競争に付するときは，特別な理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を競争に参加させることができない。
２

契約事務責任者は，次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年間競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また，同様とする。
一契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若し

くは数量に関して不正の行為をした者
二

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したもの
三

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

四

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

五

正当な理由がなくして，契約を履行しなかった者

３

契約事務責任者は，第２項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を，競争に参加させないことができる。
（競争参加者の資格等）
第４条

資格審査を行う場合は，一般競争参加者の資格（平成１３年文部科学大臣決定）及び一般競争参加者の資格制限（平成１３年文部科学大臣決定）の定めによるものとする。
２

文部科学省及び各府省の各機関で審査を受けた者については，資格審査結果通知書の写しを提出させることにより，競争参加資格者名簿に登録できるものとする。
３

国立大学法人，他の大学共同利用機関法人又はその他の独立行政法人において，文部科学省及び各府省の定める一般競争参加資格の定めを準用して審査を受けた者については，競争参加資格者名簿に登録できるものとする。

第４章

公告等及び競争（一般競争入札の公告）
第５条

契約事務責任者は，競争に付そうとするときは，次に掲げる事項について入2

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札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する場合又は契約性質上必要がないと認められる場合においては，その期間を５日までに短縮することができる
一

競争入札に付する事項

二

競争参加者に必要な資格に関する事項

三

契約条項を示す場所

四競争執行の場所及び日時

五入札保証金及び契約保証金に関する事項

六その他必要と認める事項（再度公告入札の公告期間）
第６条

契約事務責任者は，入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において，再度の入札に付そうとするときは，前条に規定する公告の期間を５日までに短縮することができる。
（指名競争入札における指名通知）
第７条

指名競争に付そうとするときは，第５条第１号及び第２号から第６号までに掲げる事項を，その指名する者に書面をもって通知しなければならない。
（入札保証金）第８条

契約事務責任者は，会計規程第１９条の規定により競争に付そうとする場合には，その競争参加者に，その者の見積契約金額の１００分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２

前項の保証金の納付は，次の各号にいずれかに掲げるものの提供をもって代えることができる。
一

国債，地方債，政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券

二

銀行又は機構長が確実と認める金融機関等に対する定期預金債権

三その他機構長が確実と認める担保（入札保証金の免除）
第９条

前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は，入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一競争に参加しようとする者が保険会社との間に，機構を被保険者とする入札保証金契約を締結したとき。

二第４条に規定する資格を有する者が，契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

（入札説明会）3

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第１０条

入札公告，指名通知（以下｢公告等｣という。）及び入札説明書で示した契約内容，入札条件等で書面に記載することが難しい事項，錯誤の生じるおそれのある事項等について，補足説明をする必要があると認める場合には，入札説明会を開催することができる。
（予定価格の作成）
第１１条

契約事務責任者は，その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書等によって作成し，その予定価格を記載した書面を封書にして，開札の際，これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第１２条

前条に規定する予定価格は，競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需要の状

況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）第１３条

契約事務責任者は，競争入札を執行しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出させなければならない。
一

入札金額

二

契約の目的となる物件及び役務の名称

三競争に参加しようとする者（以下「入札者」という。）の氏名（法人の場合は，その名称又は商号並びに代表者の氏名）及び住所
四代理人が入札する場合は，入札者の氏名又は名称若しくは商号及び住所，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名
２

契約事務責任者は，代理人が入札をしようとするときは，あらかじめ入札者から代理委任状を提出させなければならない。
３

契約事務責任者は，入札者に入札書を提出させるときは，当該入札書を封筒に入れ密封させ，かつ，その封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は商号）を明記させ，当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。
（入札の原則及び入札書の引換え等の禁止）
第１４条

競争により契約を行う場合は，入札の方法をもってこれを行わなければならない。
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２

前項の規定により入札を行う場合においては，入札者はその提出した入札書の引換え，変更又は取消しを行うことができない。
（開札）
第１５条

契約事務責任者は，公告に示した競争執行の場所及び日時に，入札者を立ち合わせて開札をしなければならない。この場合において，入札者が立ち合わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
（入札場の自由入退場の禁止）
第１６条

契約事務責任者は，入札者及び入札執行事務に関係のある職員のほか，入札場に入場させてはならない。
２

契約事務責任者は，特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか，入札者でいったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札の取り止め等）
第１７条

契約事務責任者は，入札者が連合し，又は不穏な行動をなす等の場合において，入札を公正に執行することができないと認められるときは，当該入札者を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは取り止めること（以下「入札の取り止め等」という。）ができる。
２

契約事務責任者は，前項による入札の取り止め等を行った場合は，速やかに機構長に報告するものとする。
（無効の入札書）第１８条

契約事務責任者は，次の各号のいずれかに該当する入札書は，これを無効として処理しなければならない。
一競争に参加する資格のない者の提出した入札書

二第１３条第１項第１号から第４号までの事項の記載のない入札書

三

契約の目的となる物件及び役務の名称に重大な誤りのある入札書

四

入札金額の記載が不明確な入札書

五

入札金額の記載を訂正した入札書

六

入札者の氏名（法人の場合は，その名称又は商号並びに代表者の氏名）の判然としない入札書
七

その他入札に関する条件に違反した入札書（再度入札）
第１９条

契約事務責任者は，開札をした場合において，各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度の入札をすることができる。
（せり売り）
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第２０条

動産等の売払いについて，特に必要があると認めるときは，一般競争に準じ，せり売りに付することができる。

第５章

落札者の決定等（落札者の決定）
第２１条

契約事務責任者は，落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において，当該入札者のうち，くじを引かない者があるときは，これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第２２条

会計規程第２０条第２項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは，次の各号のいずれかに該当する場合で，予定価格が２，０００万円以上の工事請負契約及び１，０００万円以上の工事請負以外の請負契約とする。
一

相手方となるべき者の申込価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき

二その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき（最低価格の入札者の調査）
第２３条

前条に規定する契約に係る競争を行った場合において，契約の相手方となるべき者の申込価格が，別に定める基準に該当することとなったときは，落札決定を留保し，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２

前項の調査の結果，履行されないおそれがあると認めたときは，次順位者を落札者とするものとする。
（落札者の決定通知）

第２４条
一

落札者を定めたときは，直ちに，次の各号に掲げる通知をするものとする。

最低価格で申込みをした者を落札者とした場合は，次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知

二

イ

当該落札者

必要な事項の通知

ロ

その他の入札者

落札の決定があった旨の通知

前条第２項により次順位者を落札者とした場合は，次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
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イ

当該落札者

必要な事項の通知

ロ

最低価格で申込みをした者で落札者とならなかった者

落札者とならなかった理由その他必要な事項
ハその他の入札者

落札の決定があった旨の通知（総合評価落札方式）
第２５条

会計規程第２０条第３項に定めるところにより，総合評価落札方式とすることができる契約は，次に掲げる場合とする。
一国の機関の契約において，財務大臣との協議が整ったものとされる契約。

二

別に定める仕様策定委員会が，最低価格落札方式では十分に対応できない調達案件と認めるとき。

２

前項第２号の場合において，仕様策定委員会はその決定につき会計規程第５５条の義務と責任を負う。
（落札決定後の入札保証金の処理）

第２６条

入札保証金は，落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。

ただし，落札者の納付に係るものは契約書の取り交わし後に返還するものとする。
２

落札者の納付に係る入札保証金は，前項の規定にかかわらず，その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。

３

落札者の納付に係る入札保証金は，その者が契約書の取り交わしをしないときは機構に帰属させるものとし，その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。

第６章

指名競争契約（指名競争契約に付することができる場合）
第２７条

契約事務責任者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，指名競争契約に付することができる。
一契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争契約に付する必要がない場合

二一般競争契約に付することが不利とみとめられる場合

三

予定価格が１，０００万円を越えない場合

四

工事又は製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）について，政府調達に関する協定に該当しない場合

２

随意契約によることができる場合においては，指名競争契約に付することを妨げ7

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ない。
（指名の基準）第２８条

前条第１項第４号の請負契約について，第４条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は，次の各号に定めるところによる。
一

指名に際し，著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく，かつ契約の履行がなされないおそれがないと認められる者であること。

二

当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について，法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては，当該許可又は認可等を受けている者であること。

三

特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において，その工事等の施工又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは，当該実績を有する者であること。

四

指名競争に付する工事等の履行期限又は履行場所等により当該工事等に原材料，労務等を容易に調達して施工しうる者に行わせること又は一定地域にある者のみを対象として競争に付することが契約上有利と認める場合において，当該調達をして施工することが可能な者又は当該一定地域にある者であること。

五工事等の契約について，その性質上特殊な技術，機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては，当該技術，機械器具又は生産設備等を有する者であること。

（競争参加者の指名）
第２９条

第２７条第１項第４号の請負契約について指名競争に付するときは，第４条の資格を有する者のうちから，前条の基準により，競争に参加する者を少なくとも１０人以上指名しなければならない。

第７章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第３０条

会計規程第１９条に規定する随意契約によることができる場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一契約の性質又は目的が競争を許さないとき。

二

緊急の必要により競争に付することができないとき。

三競争に付することが不利と認められるとき。

四

予定価格が１，０００万円未満の工事請負契約をするとき。
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五

予定価格が５００万円未満の工事請負契約以外の契約をするとき。

六国，地方公共団体その他の公益法人と契約するとき。

七

外国で契約するとき。

八

競争に付しても入札者がないとき，又は再度の入札に付しても落札者がないとき。

九

落札者が契約を結ばないとき。

十運送又は保管をさせるとき。

十一農場，工場，試験所その他これに準ずる者の生産に係る物品を売り払うとき。

十二

別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
十三２

その他機構長が随意契約とする特別の事由があると認めるとき。

前項第１号に規定する契約の性質又は目的が競争を許さないときは，次の各号いずれかに該当する場合とする。
一機構の行為を秘密にする必要があるとき。

二

工業所有権者が他人にその実施を許諾していない場合又はその実施権者が単独である場合であって，その者と工業所有権者の実施を伴う工事製造その他の請負又は物件の買入れをするとき。

三

特定の設備及び技術を有する製作者でなければ製作することができない物件を製作させるとき。

四

特定の販売業者以外では販売することができない物件を買入れるとき。

五電気，ガス又は水道の事業者にこれらの供給を受けるために必要な工事を請負わせるとき。

六

業務遂行上必要な試験，研究，調査及び設計を委託し又は請負わせるとき。

七

その他特定の者以外では契約の目的を達することができないとき。

３

第１項第３号に規定する競争に付することが不利と認められるときは，次の各号にいずれかに該当する場合とする。
一

現に契約履行中の工事，製造又は物件の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。

二

物件の改造又は修理を当該物件の製造業者又は納入者以外の者に施行させることが困難又は不利と認められるとき。

三

急速に契約を締結しなければ機会を失い，又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないおそれがあるとき。

四

買入れを必要とする物件が大量であって，分割して購入しなければ売惜しみそ
9006-05 2023/04/01の他の理由によりその価格を騰貴させるおそれがあるとき。
五

随意契約によれば，時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき。

４

第１項第８号に規定する競争に付しても入札者がない場合，又は再度の入札をしても落札者がない場合における随意契約においては，契約保証金及び履行期限を除くほか，最初の競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
５

第１項第９号の規定により落札者が契約を結ばない場合における随意契約においては，その落札金額の制限内で随意契約ができるものとする。この場合においては，履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（随意契約によるときの予定価格）
第３１条

契約事務責任者は，随意契約によろうとするときは，あらかじめ第１１条の規定に準じ，予定価格を定めなければならない。
（予定価格の省略）
第３２条

契約事務責任者は，次に掲げる随意契約については，予定価格の作成を省略することができる。
一

法令に基づいて取引価格又は料金が定められている場合その他特別の事由があることにより，特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約

二

予定価格が５００万円を越えない随意契約

三前各号に掲げるもののほか，契約の性質上特に予定価格の作成を要しない随意契約（分割契約）
第３３条

第３０条第１項第８号及び第９号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては，予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場
合に限り，当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（見積書の徴取）第３４条

随意契約によろうとするときには，見積書を徴さなければならない。ただし，外国において随意契約を行う場合には，見積書に代わる書類を添付することにより見積書の徴収を省略できるものとする。
２

前項に規定するもののうち，予定価格が１００万円以上の場合においてはなるべ
く２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
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第８章

契約の締結

（契約書の記載事項）
第３５条

会計規程第２１条の規定により契約事務責任者が作成すべき契約書には，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りではない。
一

契約履行の場所

二

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

三

監督及び検査四

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における延滞利息，違約金その他の損害金

五

危険負担

六

契約不適合責任七

契約に関する紛争の解決方法

八その他必要な事項（契約書の取り交わし時期）
第３６条

契約書の取り交わしは，１０日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間）にするものとする（契約書の省略）
第３７条

会計規程第２１条ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一５００万円を越えない契約をするとき。

二

せり売りに付するとき。

三

物件を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物件を引き取るとき。

四前各号に掲げる場合のほか，随意契約による場合において，契約事務責任者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

２

前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては，請書又はこれに代わる契約の事実を明らかにする書類を持って契約書に代えることができる。
（契約保証金）第３８条

契約事務責任者は，機構と契約を結ぶ者に，契約金額の１００分の１０以
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上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし，契約の相手方が，保険会社との間に本機構を被保険者とする履行保証契約を結んだとき，又は随意契約による場
合，前条第１項第２号若しくは第３号に該当する場合，その他契約事務責任者がその必要がないと認めた場合においては，その全部又は一部を納付させないことができる。
２

前項の保証金の納付は，次の各号のいずれかに該当する場合の提供をもってこれに代えることができる。
一

国債，地方債，政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券

二

銀行又は機構長が確実と認める金融機関等に対する定期預金債権

三その他機構長が確実と認める担保（契約保証金の処理）
第３９条

契約保証金は，これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは，機構に帰属させるものとし，その旨を契約書等により約定しなければならない。
２

契約保証金は，契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。

第９章

監督，検査及び検収

（監督）
第４０条

契約事務責任者は，工事又は製造その他についての請負契約を締結した場

合においては，自ら又は補助者に命じて，契約の適正な履行を確保するため，立合い，指示その他の適切な方法によって監督をしなければならない。
２

監督事務の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

（検査）
第４１条

契約事務責任者は，請負契約又は物件の買入れその他の契約については，自ら又は補助者に命じて，その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分確認を含む。）をするため，契約書，仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて，検査をしなければならない。
２

検査事務の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
（検収）第４１条の２

契約事務責任者は，製造若しくは役務の請負契約又は物件の買入れその他の契約については，自ら又は補助者に命じて，その受ける給付の提供が行われた事実の確認（以下「検収」という。）を行うものとする。
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２

検収事務の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第４２条

契約事務責任者から検査を命ぜられた補助者（以下「検査職員」という。）の職務は，特別の必要がある場合を除き，監督職員の職務を兼ねることができない。
（監督，検査又は検収の委託）
第４３条

契約事務責任者は，特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により，機構の職員によって監督，検査又は検収（以下「監督等」という。）を行うことが困難な場合又は適当でないと認められる場合においては，機構の職員以外の者に委託して当該監督等を行わせることができる。
２

契約事務責任者は，前項の規定により機構の職員以外の者に委託して監督等を行わせた場合においては，当該監督等の結果を確認し，当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
３

前項の監督等に係る契約の代金は，同項の書面に基づかなければ支払をすることができない。
（検査調書の作成）
第４４条

契約事務責任者及び検査職員は，検査を完了した場合においては，検査調書を作成しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，契約事務責任者及び検査職員は，請負契約又は物件の買入れその他の契約にかかる給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であって，当該契約金額が５００万円を越えない契約に係るものについては，検査調書の作成を省略することができる。ただし，検査を行った結果，その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。
３

前２項の規定により検査調書を作成すべき場合においては，当該検査調書に基づかなければ支払をすることができない。
（監督及び検査の一部省略）
第４５条

契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損，変質，性能の低下その他の事故が生じたときは取替え，補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり，当該給付の内容が担保されると認められる契約については，監督の一部を省略することができる。
２

前項に定める契約で，物件の買入に係る単価が５０万円に満たないものについては，数量以外のものの検査を省略することができる。

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第１０章

代価の納入及び支払（代価の収納）第４６条

資産を売却し，貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは，当該資産の引き渡し，移転の登記若しくは登録の前，又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし，やむを得ない事情があるときは，相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２

契約の性質上前項の規定により難いときは，その代価を後納させることを約定することができる。
（代価の支払）

第４７条
２

代価の支払方法及び時期については，別に定めるところによる。

契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは，別に支払期間を約定することができる。

３

契約により，工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し，その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は，給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。

（部分払の限度額）
第４８条

前条第３項の規定により，完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は，工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９，物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価を越えることができない。
（資産の貸付，譲渡及び交換）
第４９条契約事務責任者は，機構の資産を正当な対価なく貸し付け，譲渡又は交換してはならない。この場合，賃貸料は前納させるものとする。ただし，国若しくは地方公共団体に貸し付ける場合又は賃貸期間が６ケ月以上にわたる場合には，賃貸料を後納させ又は分割して定期に納付させることができる。
２

契約事務責任者は，前項の規定にかかわらず，特に機構の事務又は事業の遂行に必要があると認めるときは，機構長の承認を得て機構の資産を無償又は時価よりも低い対価で貸し付け，譲渡又は交換することができる。
３

契約事務責任者は，資産を売り払う場合には，その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでにその代金を完納させなければならない。

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第１１章

契約監視委員会（設置）
第５０条

機構に，機構の建設工事を除く物品の購入及び製造，役務その他の契約（以下「購入等契約」という。）の監視を行うため，大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約監視委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

前項に規定する委員会の組織運営に関し必要な事項については，別に定める。

第５１条から第５４条まで

第１２章

削除

雑則

（添付書類）
第５５条

２

契約伺に添付すべき書類は，次の各号に掲げるとおりとする。

一

仕様書又は機種選定理由書

二

予定価格調書

三

契約書（案）

四その他参考となる資料
前項に規定する添付すべき書類以外の書類は，起案部局において保管するものとする。
（契約の特例）
第５６条

外国において契約を締結する場合は，この規則にかかわらず，当該地域の法令等に準じることができる。
（入札不調等における対応）
第５７条

契約事務責任者は，入札不調等により中期計画等の達成が困難となる恐れがある場合は，速やかに機構長に報告するものとする。
（補則）
第５８条

附

この規則の実施に関し必要な事項は，本部経理責任者が定める。

則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２２年８月１日から施行する。
附則15

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この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年８月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年１０月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年８月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年２月１６日改正）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２３日改正）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

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別表１

契約事務責任者（第２条関係）
経理単位契約事務責任者

機構本部
事務局長
共創戦略統括本部
アストロバイオロジーセンター

国立天文台事務部長

生命創成探究センター

岡崎統合事務センター長

国立天文台

国立天文台事務部長

核融合科学研究所

核融合科学研究所管理部長

基礎生物学研究所
生理学研究所
岡崎統合事務センター長
分子科学研究所
岡崎統合事務センター

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備考