2
FEB.

2024

54

2024年 2 月号
（通巻54号）

地域防災力のさらなる充実を―日本防火・防災協会 設立60年に当たって―（一般財団法人 日本防火・防災協会会長 秋本 敏文）
1.17のつどい―阪神・淡路大震災29年追悼式典―／
グラビア 地域防災への決意を新たに―各地の消防出初式―／文化財防火デーにおける消防演習／
1. 日本の災害（能登半島地震 / 北九州市）／ 2. 世界の災害（中国 / アイスランド）論

説 災害と防災1
2
4～最近感じること、思うこと～（東京大学生産技術研究所教授・社会科学研究所特任教授 加藤 孝明）

林野火災における消火活動と消防庁の主な取組み

8高知県の「防災関連産業の振興」の取り組み

14（消防庁特殊災害室）（高知県商工労働部工業振興課）

令和 6 年能登半島地震被災県の女性防火クラブ連絡協議会会長からの情報提供

福島県の被災ママからはじまる【ママカラ防災】

18～普段の生活が防災に！ 心の防災＆考え方の防災で子供の命を守れるママになろう～（福島県郡山市ママカラ防災代表 池田 朋美）

20

DX 三種の神器の導入と地域防災への応用～LINE 1 文字メッセージで伝える緊急支援要請～

22（埼玉県春日部市武里みどり住宅地自主防災会

村上 治）

まちの良さを残しながら、延焼を抑え、避難や救助がしやすい環境づくり～梅屋学区防災まちづくり計画2022～（京都府京都市梅屋自主防災会会長 関 昌一）

24

関係機関と連携し地域社会と参画する防災教育の取り組み

26（和歌山県那智勝浦町立市野々小学校校長

中地 直樹）「チーム防災」～市内防災団体のネットワークを生かした啓発活動と災害支援活動～（広島県三原市防災ネットワーク会長竹原 茂）

学校が地域の拠点で防災基地～地域との「顔の見える関係づくり」～（徳島県立那賀高等学校養護教諭

西沢 幸恵）野口 博）

大分県立先哲史料館の防災教育「おおいたの地震と津波」（大分県立先哲史料館主幹研究員

30
32「ごみ拾い」も「防災の取り組み」に「仮装」して（佐賀県佐賀市藤木自主防災・防犯組織活動支部前支部長

28

今井 貴弘）

34

第23回

36

富士山 1707年 宝永噴火の体験談
地域防災力の強化に取り組む団体コーナー

長崎県長崎市元町第 2 婦人防火クラブ／埼玉県上尾市泉台自主防災会
新潟県長岡市芳香稚草園幼年消防クラブ／山口県宇部市厚南地区少年消防クラブ

消防団員募集中（総務省消防庁）

38
39
40

○編集後記／ 41【表紙写真】
新年早々、1 月 1 日（月）に能登半島を中心に大きな地震・津波（令和 6 年能登半島地震）が発生し、多くの死傷者や建物の被害が生じました。輪島市朝市通り周辺では大規模な火災が発生し、焼失面積は約 5 万800
平方メートルに及びました。写真は、白煙が立ち上る輪島市の火災現場の状況です。

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ TEL 03（6280）6904 ■ FAX 03（6205）7851■ E-mail chiiki-bousai@n-bouka.or.jp

地域防災力のさらなる充実を―日本防火・防災協会 設立60年に当たって―一般財団法人 日本防火・防災協会 会長

秋本 敏文
今年は、新年早々から能登半島地震、羽田空港事故、各地の火災等があり、防災減災体制の重要性が多くの皆さんに意識されていると思います。
このような時、日本防火・防災協会は、設立以来およそ60年を迎えています。その歩みをふ
り返りますと、防火対策の重要性から設立されて間もなく、笹川良一会長となりまして、一気に事業内容が拡大し、充実してきました。その時からの事業を今日もできる限り承継し、実行していますが、女性防火クラブ、幼年少年消防クラブ等の活動を支援し、一層の発展を進めてきました。その後、防火管理者防災管理者の養成事業を実施するなど事業内容を拡大してきました。
そのようななか、平成25年に地域防災力の充実強化を進める法律が制定されたのですが、この新法において、女性防火クラブ、少年消防クラブ、自主防災組織といった、日本防火・防災協会の支援活動の対象である組織が法律に位置づけられ、その重要性が明確にされました。これは、これからの防災減災政策を推進するに当たって、当協会の主要事業であるこれらの組織の重要性が地域防災力の充実を進める新法において明確にされたということであります。
こうした事情を踏まえて、当協会の基本的な使命である地域の防災減災対策を一層推進する
よう、平成27年から防災に関する総合情報誌「地域防災」を発刊してまいりました。
一方、地域防災体制の充実強化については、国をはじめ、関係機関もご尽力頂いているのですが、近年、女性防火クラブや消防団のメンバーの急激な減少が見られる事態となっています。女性防火クラブは、かつて200万人以上のメンバーがあり、住宅用火災警報器の普及、災害発生時の避難所運営など重要な役割を担って頂いたのですが、急激に減少し、このままでは、間もなく100万人を下回ることになりそうなまでになっています。
冒頭に申しましたように、今年は新年早々から災害が連続していますが、近年は、地球環境の変化等も背景にさまざまな大規模災害が発生し、また、地域社会の様子も変わってます。そのなかで災害への対応が益々重要となっています。そして、このことは、それぞれの地域の自然的社会的状況に応じた対応でなければなりません。防災の原点は「地域」にあります。こうした対応体制の充実は、まさにこれまで日本防火・防災協会が進めてきました女性防火クラブ
や少年消防クラブ、自主防災組織の重要性が一段と大きくなっているということだと思います。
日本防火・防災協会は、こうした状況を真正面から受けとめ、関係の方々のご協力も頂きながら、これからも努力を尽くしてまいります。

11.17のつどい ―阪神・淡路大震災29年追悼式典―

1995ともに1.17への想い
神戸市中央区東遊園地（神戸市役所南側）

齋藤元彦兵庫県知事による献花

ひょうご安全の日のつどい（HAT 神戸・なぎさ公園）

地域防災への決意を新たに ―各地の消防出初式―

東京消防庁（ １ 月 ６ 日）

東京消防出初式は、令和 ６ 年能登半島地震が発生し、防災について今一度考
え、見つめ直して万全の備えへと繋げることを目的に、黙とうを行い開催した。

愛知県豊橋市消防本部は災害義援金の協力も行った（ １ 月 ６ 日）

大分県大分市消防局（ １ 月14日）

富山県砺波地域消防組合消防本部（ １ 月 ６ 日）

文化財防火デーにおける消防演習

愛知県名古屋市役所（ １ 月26日）

京都府京都市西本願寺（ １ 月26日）

奈良県奈良市西大寺（ １ 月20日）

大阪府大阪市住吉大社（ １ 月26日）

愛媛県宇和島市宇和島城（ １ 月30日）

大分県中津市福澤諭吉旧居（ １ 月26日）

2

令和 6 年 1 月 1 日（月）早々に令和 6 年能登半島地震により、多くの死

1. 日本の災害 傷者、住宅被害が生じました。また、1 月 3 日には北九州市小倉北区魚町で火災が発生しました。
写真は被害の状況を一部抜粋しております。

■令和 6 年能登半島地震（ 1 月 1 日（月））の被害の様子

石川県輪島市河井町

石川県能登町

石川県珠洲市宝立町

石川県と富山県の県境付近の道路■北九州市小倉北区（火災： 1 月 3 日（水））2. 世界の災害

中国では2023年12月18日（月）、中国内陸部の甘粛省でマグニチュード6.2の地震が発生し多くの犠牲者が出ました。
また、アイスランドでは度重なる火山噴火が続いております。
写真は被害等の状況を一部抜粋しております。

中国甘粛省（地震：2023年12月18日（月））アイスランド（火山噴火：2024年 1 月15日
（日）
）

3

災害と防災～最近感じること、思うこと～
東京大学生産技術研究所教授・社会科学研究所特任教授

加藤 孝明

1 ．はじめに
まずは能登半島地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げたい。冒頭では、能登半島地震の被災状況をふまえ、所感を 3 点、述べたい。
強震動による建物倒壊、液状化、地震火災、地盤の隆起、いずれも過去の事例で現れたものであり、大きな自然の力が私達の暮らしの空間に加わると災害現象となる。時代が進んでも技術が進んでも基本的にこの構造は変わらないことを改めて思い知らされた。しかし暮らしの根
本は変わらないものの、建物やインフラの老朽化、少子高齢化、人口減等、暮らしを構成する
ハード、暮らし方、地域社会の状況、そして人が災害を乗り越える力は、時代とともに変化している。このことは、応急対応期、それに続く復旧・復興期に顕著になるであろう。
今回の災害では、半島という地形に起因し、「孤立」というキーワードが目立つ。内閣府の調査（内閣府（2013））によれば、全国で孤立する可能性のある集落は 1 万 7 千を超えるとされる。そもそも「孤立」は外部からみたときの指摘であり、孤立する側からみれば、孤立していても自立していれば問題ではない。離島が良い例である。筆者は「災害時自立生活圏」を提唱しているところだが、今後、地域の「自立」が防災の重要な概念になると考えられる。圏域外のリソースに頼らなくても災害を乗り越えられるようにすることが究極の目標となる。
最後にこれまでの常識の中に「非常識」があることが示唆される。日本では、ライフラインが途絶する被災地の中で被災者は苦しい被災生活を送り、その支援のために苦労して物資を持ち込むことが常識化している。時代背景が異なるものの、かつての時代には疎開、あるいは、疎開避難とも呼ばれる概念があった。例えば、関東大震災では多くの被災者が全国各地へ疎開した。応急対応期の喫緊の最重要課題は、災害関連死を如何に防ぐことである。熊本地震、中越地震では、災害関連死が直接死をはるかに上回った。命を守ることは課題である。ライフラインが回復するまでの当面の間、災害関連死の対象となりえる高齢者層に限ってライフラインが機能する地域へ移送することが今後の常識となってもよいのではなかろうか。他にも常識の中の非常識があるかもしれない。
さて本稿では、近年、筆者が多様な防災まちづくりに実践的に関わる中で思うこと、感じることを随筆的に述べる。

2 ．公助万能論？
阪神・淡路大震災以降、さらに東日本大震災以降、自助・共助の重要性が唱えられており、4

少なくとも専門家の間では、確実に社会に浸透していると捉えられている。しかしその一方で、社会に目を移せば「公助万能論」ともいえる雰囲気が散見される。そのことを示唆する事
例をいくつか挙げよう。
東日本大震災の経験では、自助・共助の重要性を改めて認識したはずであった。しかしそれは専ら防災意識の高い人々、組織であり、むしろ震災後は「自然災害からの安全は、行政が確保しなければならない」という雰囲気が強くなったように感じる。これは、大部分を占める防災意識の低い層が津波の映像を目の当たりにし、はじめて自然災害リスクの存在とその大きさに気づき、同時に対策の不十分さにも気が付いたからととらえられる。その結果、多数を占める防災意識の低い市民は、対策の拡充を行政に求める傾向になること、加えて行政による防災対策の強化を唱えたことが相乗し、この雰囲気が形成されたと推察される。事実、自治体の市
政アンケートをみれば、行政に災害対策を求め、しかし現状に満足していない傾向が読み取れる。市政への要望では、災害対策はトップ、ないしは、少なくともトップ 3 に入っている。しかし市政への満足度では下位に位置するのが常である。
また、近年、水害のたびに河川管理の落ち度が糾弾され、更にはそれを争点に水害訴訟が起こることは珍しくない。そもそも近年の大水害はその根本原因は治水安全度をはるかに超えた降雨である。もちろん河川の管理に不備があり、それが原因で水害が拡大してしまった例もあるかもしれないが、一方でたとえ不備がなかったとしても同等の被害をもたらした事例は多いと思われる。近年の気候変動が顕著となり、激しい降雨が頻発化している。水害のリスクはますます高くなっていくという現実を前に、社会の意識のどこかに河川管理者が河川を管理しきれるはずだという過信があるように見受けられる。
2016年熊本地震では、 1 回目の地震の後、政府が被災自治体に対して「屋外避難者を屋内施設に収容せよ」と指示したことが報道された。この報道を目にしたとき強い違和感を持ったことを鮮明に記憶している。

図1

小学校の体育館の様子（2016.5）

図 1 の写真は、災害時の避難所のものではない。娘が小 6 の時の運動会のお昼ごはんのときのものである。この日は天候が悪かったため、 7 割程度の家族は屋外ではなく、体育館で昼食をとった。その結果、体育館はこのような状態となった。この程度で体育館は満室になるという事実からも上記の指示の実現は困難であることは明らかである。災害状況像をリアリティを5

もって想像することが難しいことを改めて感じるとともに、このことは政府自身も公助万能論に陥っていることの傍証とも言える。
公助の力は思いのほか小さい。救急車の配備はおおむね 3 〜 5 万人に 1 台程度である。東京
消防庁を例にとれば、管内の救急車両は約300台である。傷病者 1 人にかかる時間を約 2 時間
（東京消防庁（2023））とすると、発災12時間での搬送可能人数は 6 人 / 台である。仮にすべての救急車が待機状態にあったとしても東京消防庁管内でわずか1,800人に過ぎない。負傷者 8万人超（東京都地震被害想定（2022））とされる首都直下地震での負傷者数と比べ、桁外れに少ないことが分かる。
公助のキャパシティは、思いのほか小さく、大規模災害では公助の限界はすぐそこにある。
公助の力に対する社会の過信をを改めることが不可欠であり、そのための社会啓発を一層行う必要がある。

3 ．常識の中の非常識
冒頭にあげた例のほかにも常識の中に非常識が潜在する。非常識と言わないまでも「不思議」なことは散見される。
一例をあげると、帰宅困難者問題である。3.11で顕在化し、東京の防災対策の一つとなっている。コロナ禍の中、2021年10月 7 日夜10時頃、足立区で震度 5 強を記録した千葉県北西部地震が発生した。このときにも帰宅困難者が駅に溢れたこと、一時滞在施設が開設されたこと、ホテルが満室になったこと等が帰宅困難者対策と重ねて報じられた。参考までに開設された一時滞在施設の利用者はごく少数であったようである。当時、この問題に対する社会の理解を是正、深める必要があると改めて感じた。
帰宅困難者対策では、公共施設や民間ビルの管理者等が帰宅困難者のために一時滞在施設を開設される。加えて企業や住民等からなる帰宅困難者対策協議会が組織され、多様な支援が期待されている。そもそも帰宅困難者は商業・業務地区に来街した人々であり、要配慮者の割合
は住宅地と比べれば圧倒的に少ないはずである。その大半は健常者である。ビル管理者は帰宅困難者と同様、帰宅できない人々である。東日本大震災以降、一時滞在施設の確保が進められ、44.5万人分（東京都（2021））に達している。しかしこの数は想定数には達していない。
したがって、現段階では、一時滞在施設は、帰宅困難者すべてが入れる場所ではなく、「優先席」のようなものであるととらえた方が適切である。一方で、仮に全ての帰宅困難者が収容施設に入れるようになると、被災地全体で見ると、待遇のアンバランスが現れることが予想される。街で被災した勤労者のお父さんお母さんは、被災 3 日間を屋内で過ごし、一方、自宅で被災した家族、子どもたちは避難所に入り切れず、屋外で一晩中過ごすことになるかもしれないのである。助ける側と助けられる側に二分するのではなく、持てる者、持たざる者の差をなくし、いわば苦難の平準化することによって、全ての人で災害を乗り越えようとする雰囲気、乗り越えられる状況を創り出すことが対策の肝であろう。さらに帰宅困難者対策の対象は、3.11の東京ではない。首都直下地震が発生した場合が対象である。つまり、帰宅困難者対策は物的被害やライフライン途絶が生じた中での対応である。

6

論 説

災害と防災～最近感じること、思うこと～

その本質的な課題は、①交通渋滞の原因になる等の外部不経済の回避、即ち、群衆が周辺に迷惑をかけることの防止、②商業・業務地区における人的被害の防止、③そこでの混乱の回避、④自力では乗り越えられない弱者の支援・救済、ととらえている。いずれも直接、間接問
わず、首都直下地震という本番における生死が関わる問題を回避することである。各地区にて組織されている帰宅困難対策協議会では、それぞれの地域特性をふまえてもう一度、問題を再定義し、対策として何をすべきかを改めて考える必要がある。帰宅困難者を出さないようにする、災害前に街を災害時に混乱が生じないように備えをする、災害後に街の秩序を維持する、困った人を人道的観点から救う等、その焦点は多様である。
防災の「マンネリ」化という言葉が出てきて久しい。本稿での例示の他にも非常識や不思議を見出す余地はあると思われる。それぞれの立場で今一度、惰性や慣性から脱却し、根本から再考してみることが大切である。

4 ．机上と現場
東日本大震災以降、法律への記載やガイドラインの提示等、政府主導で全国的な防災の取り組みの底上げを図っている。災害対策基本法による避難行動支援者に対する個別避難計画作成の努力義務化にみるように、一定の強制力を伴うものもある。このこと自体、非常に重要なことである。
先日、大学にてシンポジウムを開催した際、出てきた言葉がある。「OKY」である。その意
味は、「（O）お前、（K）こっちにきて（Y）やってみろ」という意味である。現場からつい発したくなる言葉だそうだ。
私自身の研究活動では、研究室で様々な仮説をたて理論化を行い、地域社会や行政計画の策定の現場で実践を試みている。つまり、机上と現場を行き来している。現場は、実践の場であり、実験の場ともいえる。現場には、研究活動において実りある経験ができる。机上の理論に対する共感、「あるべき論」だけではみえなかった本質、加えて協働と創発による創造がそこにはある。こうした経験を再び机上にフィードバックすることで研究の厚みが増すのである。
もし現場から机上への道がなければ、私の研究は極めて平板なものになっていただろう。
現状において「OKY」と叫びたくなる状況が現場にあるとすれば、かつ、もし現場から机上への道が閉じていたり、細かったりすれば、現場では「やったふり」が助長されることが危惧される。健全かつ発展的な防災の取り組みの実現には、現場から机上へのフィードバックを拡充し、机上と現場の往復を通して現場に即した確実に実効性のある策に昇華させる必要があると考える。
参考文献
・内閣府（2013）、中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォロー
アップ調査
・東京消防庁（2023）、令和 4 年救急活動の現況
・東京都（2022）、東京都地震被害想定
・東京都（2021）、帰宅困難者対策に関する検討会議報告書

7林野火災における消火活動と消防庁の主な取組み
消防庁特殊災害室

1

林野火災の出火原因は、例年、たき火、はじめに火入れ、放火（放火の疑いを含む。）等の林 野 火 災 は、 我 が 国 に お い て 毎 年、人的要因によるものが多くなっています。

1,000件以上発生しており、消防庁では、

また、出火件数を月別にみると、 3 月に最林野火災対策について各種事業に取り組んも多く発生しており、次いで 4 月、 2 月とでいます。本稿においては、これらの取組

なっています（図 1 を参照）。これは、こみの中から主なものや林野火災における消の時期に火入れが行われることや、山菜採

火活動について紹介します。

りやハイキング等での入山者の増加による

2

火の不始末等に加え、降水量が少なく空気

林野火災の現況

が乾燥し、強風が吹くことが多いことが考

林野火災の令和 4 年中の出火件数はえられます。

1,239件、焼損面積は605ha、死者数は13人、近年の規模の大きな林野火災事例として損害額は 3 億4,468万円となっています。

は、令和 3 年 2 月に栃木県足利市で発生し（件） 300
250

250
200

241

168

156

150
100

102
48

50
0

1

2

3

4

5

6

33

7

53

45

63

65

11

12

15
8

9

10

（月）
（備考）「火災報告」により作成
図1

林野火災の月別出火件数 （令和 4 年中）

8福島県郡山市で発生した林野火災

167ha を焼損した火災のほか、令和 4 年 2討会」を開催して、林野火災の予防及び消月に福岡県北九州市で発生し128ha を焼損

火活動について平成15年に通知した内容をした火災、熊本県阿蘇郡高森町で発生し改正し、消防機関等に対し、消火活動につ56ha を焼損した火災、令和 5 年 3 月に福いて以下のとおり通知しています（令和 4

島県郡山市で発生し113ha を焼損した火

年 7 月25日付け通知）（図 2 を参照）。

災、 同 年 5 月 に 長 野 県 茅 野 市 で 発 生 し●林野火災の消火

166ha を焼損した火災があります（令和 5

林野火災は、急峻な山地等で発生する年については速報値であり、今後、変更のことから、ほかの火災と違い、特有の消可能性がある。
）。

火困難性を有する。特に、①進入が困難

3（ルート限定、所要時間増）、②放水が困林野火災における消火活動

難（水利が乏しい、高低差による水圧低林野火災は、急峻な山地等で発生するこ下）、③全体像の把握が困難（火点・燃とも多く、地上からの進入が困難、水利が焼範囲の特定）等の特徴が、林野火災に限定され放水が困難、全体像の把握が困難

おける特有の消火困難性の要素としてあなど特有の消火困難性があります。近年発げられる。これら林野火災に特有の消火生した林野火災事例として、令和 3 年 2 月

困難性を解消し、迅速かつ的確な対応をの栃木県足利市において発生した林野火災行うためには、後述する「地上・空中消は、長期間の住民避難も行われた上で、鎮火の連携」、「速やかな応援要請による部

火まで23日を要し、焼損面積167ha となる隊増強」及び「指揮体制の確立」が、消大規模なものとなりました。消防庁では、

火活動を行うにあたって重要となる。

本火災への対応も踏まえ、令和 3 年度から

●地上・空中消火の連携「より効果的な林野火災の消火に関する検林野火災の消火は、消防車両等からの9放水を行う地上消火と、ヘリコプターに意見を聞き、ヘリコプターの活動調整をより散布する空中消火に大別される。地行う。

上消火は、住家等の重要防ぎょ地点等へ●指揮体制の確立の延焼を阻止するために目標となる延焼

林野火災が発生した際には、迅速に災阻止線の外側への延焼を防止するための害対策基本法（昭和36年法律第223号）

消火活動を行い、空中消火は、延焼阻止

第23条の 2 に定める災害対策本部及び林線の内側の地上消火が困難な地域に対す

野火災発生市町村の消防長又は消防署長

る消火活動を行うなど、地上消火と空中を現地統括指揮者とする現地指揮本部を消火で役割分担を行い、連携して消火活設置し、現地指揮本部における指揮系統動を行うことが重要となる。

の明確化、関係機関による調整会議の開●速やかな応援要請による部隊増強

催、地図等の活用による各部隊間の情報

市町村長は、
林野火災を覚知した場合、共有などを行う。

時機を失することなく、自治体、消防庁●活動上の留意点

等に対して、地上部隊、航空部隊の応援

地上消火においては、活動初期は民家を求める。特に、林野火災では地上消火への延焼阻止を最優先とする延焼阻止線が困難な場合もあるため、早期に空中消を設定し民家付近の放水を実施して延焼

火の実施体制を整えることが被害軽減にの拡大を食い止める、活動中期は民家付

役立つことから、時機を失することな

近の延焼抑制が図られた後に山林部へのく、消防防災ヘリコプターを保有する自放水を実施する、活動終期は残火を完全治体、消防庁等に対して応援を求める。

に鎮圧・鎮火するなど、活動時期に応じまた、林野火災が発生した都道府県のた効率的な消火活動を行うことに留意す

知事は、消防防災ヘリコプターだけではる。

消火が困難と判断し、又は困難と見込ま

空中消火においては、空港事務所に対れる場合には、時機を失することなく、する航空情報（ノータム）の発出の要

自衛隊の部隊等の派遣を要請する。な請、国土交通省航空局に対する無人航空

お、林野火災が発生した市町村の長は、機等への緊急用務空域の指定の依頼な当該要請が円滑に行われるよう、災害のど、ヘリコプターの安全対策を図る。ま

状況を踏まえ、同一都道府県の知事に対た、消防防災ヘリコプター及び自衛隊中して、日没までの活動可能時間に配慮し型ヘリコプターは、ピンポイントの消火つつ、迅速的確に派遣の要請を求める。

が可能なことから、地形が狭隘で複雑な

なお、複数の林野火災が発生した際に区域や民家に近接する区域を担当し、自は、一の都道府県で発生している場合は衛隊大型ヘリコプターは、一度に大量の当該都道府県知事が、都道府県をまた水を散布することが可能なことから、地がって発生している場合は消防庁長官

上部隊が入山困難で水利が不足する山中が、被災地の市町村長や都道府県知事のを担当するなど、ヘリコプターの大き10■林野火災における消火活動と消防庁の主な取組み■

図2

令和 4 年 7 月25日付け通知のポイント

令和 3 年 2 月に栃木県足利市で発生した林野火災

114さ、積載水量などを考慮して役割分担

火災予防運動期間中の 3 月 1 日から 3 月 7

し、連携方策を検討する。

日までを全国山火事予防運動の統一実施期
間としており、令和 5 年においても統一標

消防庁における主な取組み

語を定め、ポスター、インターネット等の各

林野火災は、貴重な森林資源を大量に焼種広報媒体を用いた広報活動や消火訓練等

失するばかりでなく、人命、家屋等に被害を通じた山火事予防を呼び掛けています。

が及ぶことや市町村境、都府県境を越えて拡大することがあります。このような事態を避けるためにも、消防庁では、以下の事
業を実施・推進しています。
（ 1 ）出火防止対策の徹底
林野火災の出火原因は、前述のとおり人的要因によるものが多く、また、その消火には困難を伴うため、特に出火防止の徹底の重要性に関して、毎年、林野火災が多くなる春先に「林野火災に対する警戒の強化について」（令和 5 年 1 月12日付け通知）を発出し、次の事項に重点を置いた出火防止対策を推進しています。

令和 5 年山火事予防ポスター

・ハイカー等の入山者及び地域住民等に対（ 2 ）林野火災対策説明会

し、新聞、テレビ、ラジオ、広報誌、
ホームページ等を通じ、たき火の火の始

本説明会は、都道府県林野関係部局や消末の徹底、たばこの投げ捨て、火遊びの防本部等を対象に林野火災の優良な予防対禁止等について広報すること。

策の事例や実災害から得られた知見等を広・火入れの実施者及び作業者に対し、火気めることにより、林野火災に対する地方公取扱いに関する届出等の市町村条例の遵共団体の早期対応能力の向上や被害軽減に

守初期消火の準備、気象状況等を踏まえ寄与することを目的として、平成30年からた火入れの実施等について指導するこ

毎年開催しています。

と。

（ 3 ）林野火災特別地域対策事業

・林業関係者に対し、日頃からの森林保全

林野占有面積が広く林野火災の危険度が管理等の林野火災予防を適切に図るよう高い地域等で林野火災対策を総合的に行う

注意喚起するとともに、林内作業者に対ために、関係市町村が共同で林野火災特別

し、火気管理の徹底について指導するこ地域対策事業計画を策定し、次の事項を行と。

うものとして、「林野火災特別地域対策事

また、毎年、林野庁と共同で、春季全国業の実施について」（昭和45年 6 月16日付

12■林野火災における消火活動と消防庁の主な取組み■（参考）空中消火の実施状況(件数) 400

3,000 (件数)

空中消火実施件数

空
中
消
火
実
施
件
数

300

林野火災発生件数
2,020
2,000
1,494

200

1,284
1,106
170

100

144
82

平成25

26

1,391

27

1,239

1,227

1,239

1,027

123

0

1,363

101

1,000

152

121

109

106

3

4

林
野
火
災
発
生
件
数

64
28

29

30

令和元

2

0

(年)

け通知）を林野庁と共同で発出し、昭和45

庁の主な取組みについて、紹介しました。

年度（1970年度）から林野庁と共同で推進

林野火災の出火原因は、例年、たき火等

しています。

の人的要因によるものが多く、また、一度・防火思想の普及宣伝、巡視・監視等によ発生すると消火には困難を伴い、貴重な森

る林野火災の予防

林資源を大量に焼失するだけでなく、家屋・火災予防の見地からの林野管理等に被害が及ぶことや人命を失う可能性も

・消防施設等の整備あり、出火を防止していくことが重要で・火災防御訓練等す。そのためには、たき火やたばこなどの

令和 5 年 4 月 1 日現在、236地域（38都

火の後始末を徹底すること、風が強い日に道府県511市町村）において実施されていは火入れ等をしないことなどを注意喚起します。

ていくことが重要です。

（ 4 ）林野火災用消防施設等の整備

また、林野火災は、地上からの進入が困林野火災による被害を軽減するため、市難で、水利が限定されることから、時期を街地等の防火水槽のほか、林野火災用消防

逸せず、航空機（自衛隊機を含む。）を要請施設等（防火水槽（林野分）及び救助活動することや指揮体制の確立のため、必要が等拠点施設等（林野火災用活動拠点広場））ある場合には、迅速に災害対策本部の設置の整備を促進し、消防防災施設整備費補助を行っていくことが重要であり、その観点

金交付要綱の定めるところにより、地方公

では首長の迅速な判断が重要となります。

共団体に対し経費の一部の助成を行っていこのため、消防庁では、消防本部や関係ます。

5

機関と連携し、引き続き、林野火災対策の推進を図って参ります。

おわりに本稿が林野火災対策への理解を深める一

以上、林野火災に関する消火活動や消防助となれば幸いです。

13

高知県の「防災関連産業の振興」の取り組み
高知県商工労働部工業振興課

1てきた歴史があります。その経験を基に、はじめに

南海トラフ地震の厳しい被害想定に対応し元日に発生しました能登半島地震によりていくため、これまで培ってきた知見を生お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表かした、新しい防災関連製品・技術が数多しますとともに、ご遺族のみなさまにお悔

く生まれています。

やみを申し上げます。また、被災された皆

そして、これら「メイド・イン高知」のさまに対しまして、心からお見舞いを申し

防災関連製品・技術を県内外で活用してい上げますとともに、一日も早い復旧をお祈

ただくことで、県経済が活性化され、さら

りいたします。

に製品の開発が進みます。また、そこから高知県は、平成24年 3 月に公表された南

更に災害への対策が進んでいきます。そう

海トラフ地震の被害想定において、全国でした好循環が生まれるよう官民共働で「防も最大規模の被害が想定されました。地震

災関連産業の振興」の取り組みを進めていによる死傷者の発生率は人口比で10％にもます。

上り、特に津波の高さは34m と日本一の高

防災関連産業は、自然災害が多い高知県さが想定されている地域があります。

だからこそ蓄積できたノウハウを産業振興

本県は、こうした厳しい被害想定に真正に活かそうという発想から生まれました。

面から向き合い、南海トラフ地震による死

日本国内はもちろん海外に向けても役立つ

傷者を限りなくゼロに近づけていくため、産業分野として、防災関連製品・技術の全県が一体となって南海トラフ地震対策に「地産地消・外商」の様々な取り組みを取り組んでいます。

行っています。以下では、その具体的な取今回は、こうした取り組みのうち、南海

り組みについてご紹介いたします。

トラフ地震への備えと連動することで、

3「安全・安心の確保」と「県経済の活性化」の両面を実現することを目的とした「防災企業と市町村等のネットワーク
づくりの促進
高知県内の防災関連製品を多くの方に関連産業の振興」の取り組みについて紹介させていただきます。

知っていただくとともに、より現場ニーズ

2に即した製品開発につなげていくために、

防災関連産業の振興

平成24年度に「高知県防災関連産業交流

高知県には、地震以外にも台風や集中豪会」を創設しました。この交流会には、防雨などの自然災害と戦い、それらを克服し災関連の製品や技術の開発に取り組もうと

14

する企業や、自社の防災対策を進めていこ製品・技術を早期に開発していく必要があうとする企業、県内の市町村など、令和 5ります。高知県では、令和元年度から「防年末で255社・団体の方に加入いただいて

災関連産業振興アドバイザー」を設置し、います。

県内事業者の防災製品の開発・改良、販路

交流会では、防災関連製品を取り扱う大開拓などの様々な課題解決の支援を行って手企業の担当者による講演や個別製品へのいます。

助言、県内市町村などのユーザーとメー

また、防災関連製品を含む県内での「もカーとの率直な意見交換、県内各地での防のづくり」を一段と強化するため、（公財）

災訓練での製品紹介などといった取り組み

高知県産業振興センターや公設試験研究機を行っています（写真 1 、 2 ）。

関と連携し、ビジネスプラン作成から製品開発・販路開拓までの一貫したサポートを行っています。
（ 2 ）補助金を活用した製品開発
市場で求められている防災関連の新たな製品開発をしたいという高知県内企業の方には、「高知県事業戦略等推進事業費補助金」を設けています。この補助金では、製品開発のアイデア段階から試作機製作・改良に至るまでの経費の一部を助成していま写真 1 高知県防災関連産業交流会の活動風景
（全体会）

す。

5 「高知県防 災関連 製品認 定 制度」による製品の普及
高知県内企業が開発・製造した防災関連
製品を県内外のユーザーの皆様に安心して利用していただくために、防災関連産業交
流会において公設試験研究機関や大学教授などの有識者を審査員とする「高知県防災
写真 2 高知県防災関連産業交流会の活動風景
（ワーキンググループ）

関連製品認定制度」を平成24年度に創設しました。この制度を設けることで、高知県

防災関連製品の開発促進

内における防災関連のものづくり企業の技（ 1 ）公設試験研究機関や専門家等と連携

県内外へその魅力を発信することを目指し

4

術力や製品開発力の向上を図るとともに、した「ものづくり」支援ています。

南海トラフ地震の厳しい被害想定に対応

審査会では、学識経験者や行政関係者、した防災・減災対策を進めていくために

全国規模の防災用品取扱企業のバイヤー等

は、それよりもより厳しい想定に対応したの方々に、品質や安全性といった視点で審15

査をしていただき、「高知県防災関連登録

カタログは、高知県が出展する全国の防災製品」の認定をしています。

関連の見本市で配布しているほか、発送も

平成24年には、47製品だった登録製品可能ですので、ご希望の方はお気軽にお問は、 令 和 5 年 末 で200製 品 を 認 定 し て お

い合わせください（問い合わせ先は、最後

り、認定製品は下記ホームページに掲載しに記載）（図 1 、 2 ）。

ているほか、カタログ「高知防災モノづく

URL：https://kochi-bosai.com/

り SELECT BOOK」に掲載しています。

つなげる、つながる、防災の絆 。

モノづくり ＳＥＬＥＣＴ ＢＯＯＫ

逃げる

２０２３年（令和５年）４月版

り。生きるを支えるコトづくり。

生きるータルサイトi-bosai.com

品

タログ

。
す。

検索

飛躍への挑戦！

高知県防災関連登録製品

高知県産業振興計画

高知県商工労働部 工業振興課〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
TEL 088-823-9022

高 知 県 防 災関連産業交流会

FAX 088-823-9261

URL https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150501/

2023年（令和5年）4月版

E-mail 150501@ken.pref.kochi.lg.jp

図1

6

図2

高知防災モノづくり SELECT BOOK

高知県防災関連製品ポータルサイト

また、（公財）高知県産業振興センター

県外・海外への販路拡大の支援の東京・大阪・名古屋に駐在している県外
コーディネーターが、全国各地の市町村や（ 1 ）全国への普及促進支援
全国の大規模な防災関連の見本市におい

企業などを積極的に訪問して、「メイド・て、県と（公財）高知県産業振興センター

イン高知」の防災関連製品をご紹介していが共同で「高知県ブース」を出展し、全国ます。

各地で「メイド・イン高知」の防災関連製品を周知 PR しています（写真 3 ）。
今年度は、東京や大阪などで開催された
防災関連の見本市に、県内企業が 9 展示
会、延べ49小間49社が出展し、全国各地の自治体の防災担当者や商社の方などに向けて、県内企業の製品を PR しました。来年度も 6 展示会への出展を予定しておりますの

写真 3

防災関連見本市に出展中の高知県ブース

で、防災関連の見本市にお越しの際は、ぜひ
防災関連製品にご興味のある方は、地域「高知県ブース」にお立ち寄りください。

16

■高知県の「防災関連産業の振興」の取り組み■

によってコーディネーターが訪問させてい製品・技術を中心とした商談会を高知県主

ただくことも可能ですので、下記までお問催で開催することを検討しております。

い合わせください。

セミナーでは、高知県の南海トラフ地震●高知県産業振興センター

対策に関する取り組みを台湾・フィリピン

高知県高知市布師田3992‑2の防災対策の参考としていただくととも

TEL 088‑845‑6600に、相互の防災力・減災力向上へつなげる

URL https://joho-kochi.or.jp/

交流が行われることを期待しています。

●東京営業本部

7東京都千代田区内幸町1‑3‑3

おわりに内幸町ダイビル 8 階

今 回 は、「 防 災 関 連 産 業 の 振 興 」 と い

TEL 03‑6452‑8830

う、本県で行われている様々な南海トラフ●大阪営業本部（高知県大阪事務所内）

地震対策のひとつについて、ご紹介させて大阪府大阪市中央区本町2‑6‑8

いただきました。

センバセントラルビル 1 F

一連の取り組みにより、平成24年度に

TEL 06‑6244‑7934

6,000万円程度であった防災関連登録製品●名古屋駐在（大阪営業本部）の 売 上 高 は 令 和 4 年 度 に は126億 円 と な愛知県名古屋市中区栄4‑16‑8

り、着実に成果を上げています。
今後も本県では、県民の「命を守り」、

栄メンバーズオフィス803号室
TEL 052‑684‑4904

助かった「命をつなぐ」ための計画づくり（ 2 ）海外展開に向けた支援やハード施設の整備に全力で取り組むとと海外展開を考えている県内企業に向けたもに、県内企業が、防災対策のニーズに支援についても平成26年度から本格化して合った「ものづくり」を進めることができいます。

ますよう支援していきます。

（公財）高知県産業振興センターに海外「メイド・イン高知」の防災関連製品・

支援コーディネーターを配置し、各企業の技術を高知県内だけではなく全国の皆さま

海外展開への支援体制の強化を行っていまに知っていただき、実際に利用してもらう

す。合わせて、海外展開に向けた事前調

ことで、全国各地の防災力・減災力の向上

査、製品改良、見本市出展への助成も実施にお役立ていただければ幸いです。また、しています。

一方で本県の進める様々な南海トラフ地震対策では、全国の皆さまのご協力が必要と

また、海外からも「高知県防災関連登録なります。

製品」をお買い求めいただけるように、海外発送にも対応した海外 / 国内向け防災関

今後とも高知県の進める取り組みにご理連専門 EC サイト「JB SHOP」と連携し、解とご協力をお願いします。

『高知防災特設ページ』を開設しています〔お問い合わせ先〕（URL：https://japan-bosai.jp/kochi/）。

高知県 商工労働部 工業振興課 外商支援担当

今年 4 月には台湾、10月にはフィリピン

TEL：088－823－9022

で地震対策等に関するセミナーと防災関連

Email：150501@ken.pref.kochi.lg.jp17

令和 6 年能登半島地震被災県の女性防火クラブ連絡協議会会長からの情報提供
一般財団法人日本防火・防災協会
令和 6 年元旦の穏やかな正月を迎えた矢（電話連絡は可能です。）。

先の 1 月 1 日午後16時 6 分に石川県能登半・大きな被害の被災地との連絡が難しいの島を中心に震度 5 強の地震が発生し、わずで、今は地元での声掛けや火災予防の呼か 4 分後に震度 7 の大地震が発生し、大きびかけを主に行っています。

な被害が生じています。今回の令和 6 年能登半島地震の被災県の女性防火連絡協議会
会長に地震発生時の様子をお聞き取りしました。その概要は以下のとおりです。

1

石川県女性防火クラブ連絡協議会会長（石川県小松市の様子： 1 月 5 日
現在の情報）

・自宅は、小松市の少し高台にあるので、石川県輪島市の被害状況

自宅、家族ともに被害はなかった。今まで経験したことのない大きな揺れが長い
時間続き、恐怖を感じました。
・電気、ガス、水道は使用可能です。水道
は地震後に一時断水になったが、昨日配管の掃除をしてくれたので、今日から使用できるようになりました。
・道路は通行が可能です。車で避難してくる人で、公園や広場が埋まっています。
・自宅は大丈夫でしたが、避難してくる人

石川県珠洲市の被害状況がいたので、公民館を開けて避難所を開設してもらいました。
・会長という立場から、女性防火クラブの活動を呼びかけたいが、今はまだ被害の大きかった地域とは連絡が取れずまとまった活動はできない。
・女性防火クラブ員は、町会役員も兼ねている者が多いので、自分たちの身近なところでできる活動をするように連絡した

石川県能登町の被害状況

18

・地域の有線を活用して、火災を起こさなした。

いように呼びかけを行っています。

3

・地域のパトロールをして歩き、火災を起
こさないように呼びかけを行っていま

新潟県女性防火クラブ連絡協議会会長（新潟県十日町市の様子： 1 月 9日の情報提供）す。

・今回の地震は、だいぶ大きく長く揺れま2

富山県女性防火クラブ連絡協議会会長（富山県富山市の様子： 1 月 5 日した。家族やご近所にけがをされた方はの情報提供）

気、ガス、水道、道路も使用できます。

いませんでした。みんな無事です。電・ 1 人暮らしの高齢者のお宅を訪ねて安全

・自宅、家族ともに大丈夫です。
・電気・ガス・水道・道路も使用可能です。

の確認をしています。

・富山市内の一部で液状化現象や家が傾く・女性防火クラブ員同志はメールで連絡をほどの地盤沈下が発生している地域があ取り合っています。けがなどされた方もります。氷見市などの富山県の西の方でいません。クラブ全体での活動はまだ被害があったようです。

行っていません。行政からの協力の要請

・地震発生後は、津波が心配でしたが大丈もまだありません。新潟市内や、海側の夫でした。

地域に被害が多いようです。

・避難所は、二日間開設されて高齢者の方・女性防火クラブ員には、自分たちの地域が避難していましたが、今は家に戻られのお年寄りの家を訪ね、声掛けをしてもました。

らっています。町内の見回りをしても・女性防火クラブの方々とは、ラインで連らっています。

絡を取り合っています。けが人や被災し・私の住んでいるところは、山間で70件ほた方はいないです。

どの小さな集落で、避難所の開設はあり

・富山県は、立山が守ってくれているといません。

う神話があり、安全な地域とみんなが・積雪は今、50センチほどで近所の除雪の思っていました。今回の地震を経験し手伝いをしています。

て、災害への備えの大事さを再確認しま

富山県氷見市の被害状況

新潟市西区の被害状況

19福島県の被災ママからはじまる【ママカラ防災】～普段の生活が防災に！心の防災＆考え方の防災で子供の命を守れるママになろう～
福島県

郡山市ママカラ防災
代表 池田 朋美
この冊子はママカラ防災講座やワークショッ

１ はじめにプ等を通じて配布しています。

私たち【ママカラ防災】は、2011年の東日本大震災から 8 年たった2019年に発足しました。

3 ママが防災を考えるときまだ小さな子供を持ちながら被災したママたち

防災を考えるときに一番重要なのは、実際には原発事故の恐怖もあり身も心も大変な状況でした。 5 年過ぎた頃から、今まで話せなかった

被災したらどうなるか？

を知ること。

思いがぽつりぽつりと…。あの時のママだから

東日本大震災での被災ママや、2019年の台風

こそ今のママたちに伝えられることがある、そ19号での被災ママから実際被災した時の情報をして子どもと家族の未来を守るため繋がりあう

聞いたり、当時の県内最大避難所の責任者を講ことで、ママたちだからこそ出来ることがある師に迎え、段ボール仕切りの避難所を経験したのではないか？

りすることで「自分だったらどうする？」を考

そんな想いから、【ママカラえることができました。

防災】はスタートしました。

小さな子どもを持つママ同士だからこそ、心

ママカラつなぐ防災 book の作成・配布

配事や不安なことを相談したり考えたりするこ

東日本大震災を経験した福島のママから全国とを考えるのは、とても恐怖だし恐ろしいこと

2とができると実感しています。被災した時のこ

福島のママ達の声や経験ですが、同じ環境のママたちと一緒に考えるこを全国のママの防災に活かせるよう、また「防とで育児相談のひとつのように気軽に話すこと災って難しい」「災害のことは考えたくない」

ができると大変好評でした。

へ希望を届けたい！

という負のイメージを破り、気軽に楽しく防災

また、東日本大震災では、子どもたちのトラを考えられるような内容を取り入れました。

ウマ（心的外傷ストレス）も大変問題になりま

リラックス部門にはベビーマッサージやタッした。私たちママカラ防災では、命が助かった

チケアを紹介し、普段から実践していることが後、命と同じくらい大切な子どもの心を守る防防災につながるという事に気づくきっかけに災にも力を入れています。

なっています。

避難所体験

4
ママカラつなぐ防災 BOOK

子どもの命と同じくらい大切な子どもの心を守る防災

命を守るための防災の情報はたくさんありま20

す。ただ、私たち東日本大震災で被災したママ

スープや雑炊なども提供することで、普段使ったちが感じていることは、被災した後こそさらている食材が非常時にも利用できるということに防災が必要だということ。それはまさに【心に気づき、防災を日常に取り入れるきっかけとの防災】です。どうしたら子どものストレスをなっているようです。

少しでも軽減できるか…。キーワードは
もと同じ＝子供の安心

いつということです。いつ6

もと同じ空間。いつもと同じ味。いつもと同じ

災害はいつ起こるか分かりません。過去に東おもちゃ。いつもと同じ匂い。災害とは、 いつもと同じ被災経験ママのコミュニティの大切さを実感

日本大震災を経験しているからこそ、防災につを一瞬にして奪ってしまうものでいて考えることが辛い…そんなママ達もたくさす。
をん存在しています。東日本大震災から14年経ち準備する…それが子どもたちの心を守る防災にますが、まだまだ心に大きな負担を持ちつつ生なると信じ、現在ワークショップや講座などを活しているママ達もたくさんいます。
「恐ろし

企画しています。

い災害に対応するための防災」ではなく、平常被災した時、できる限り

いつもと同じ

時こそ楽しく交流を持ちながら防災を学べる場

5“いつもと同じ”を実現する
ための日常にある防災所があることは、とても大きな心の防災になると考えています。

被災したときにどのような状況になるかを知

ベビーマッサージ講座やアロマクラフト講

ると、子どもたちが何に不安・不快を感じるか

座、また「ママカラ防災フェスタ」などのイベが分かります。例えば、停電すれば暗闇が怖い

ント活動もその為です。同じ環境にあるママ達…。非常食の味が気に入らない…。コップで飲が集まることによって、不安は分け合い、楽し

み物が飲めない…。和式のトイレで用を足せなさは何倍にもなることを実感しています。

い…などです。そういった不安要素を考えることで、普段の生活や遊びの中に、少しずつ取り入れることができます。
ワークショップや講座では、暗闇を楽しむ遊
び（影絵遊びや懐中電灯のみで絵本を読むなど）を特別感のある遊びとして紹介したり、新聞紙やごみ袋などで何が作れるか？

を子どもたちで考えたり、普段家庭で使っている調味料

ママカラ防災フェスタと乾物、お米や雑穀、ポリ袋を使った非常食作りなどをしています。非常食作りでは、離乳食

最終的な目的は「命を守る心の防災」のため期〜お年寄りまで食べることができる雑穀ののコミュニティ作りですが、私たちママから防災は、非常時にこそ頼れる、相談できる、そんなママのコミュニ
ティ作りの為に、今後もさらに活動していきたいと思っています。
被災ママから新しいママに伝えていくべき防災は、まだまだたくさんあると、私たちも日々勉強し実践中です。

ママカラ防災講座の様子

ポリ袋で作った白米・雑穀スープ

21

DX 三種の神器の導入と地域防災への応用～LINE 1 文字メッセージで伝える緊急支援要請～
埼玉県春日部市 武里みどり住宅地自主防災会
村上 治（ 1 ）ホームページ

１ はじめにの開設

武里みどり住宅地は春日部市南部の田園地帯

通常の情報展開にに造成された住宅地で、現在416世帯、約1,000

加 え、 リ ン ク 集 の人が住んでいます。

ページに、市役所か

武里みどり住宅地自主防災会は当地区自治会

ら の 緊 急 情 報、 ハ

内で防災機能を担う組織として結成され、会長

ザードマップ、気象をはじめとする役員は自治会の役員が兼務、こ庁の防災情報（キキれに加えて、数名の防災士から構成されていま

クル）、国土交通省す。

川の防災情報へのリリンク集のページ

ンクを掲載しています。ここでは、追加の検索

2 活動の背景をすることなく、当地区に関連する情報が直接表示されるようになっています。

近年、気候変動による災害が多発・大規模化（ 2 ）オンライン会議の導入

し、巨大地震の発生も危惧されています。当住宅地内では災害弱者である高齢者世帯が増加し災害時は、外出すること自体が危険であるこており、万一の災害発生に備えた地域防災力のとから、自主防災会本部は ZOOM を使ったオ強化が重要な課題となっています。災害発生時

ンライン会議上に開設し、各役員は自宅で安全

は、正確な情報収集と的確な情報発信、要支援を確保したうえで、キキクル等防災情報の映像

者からの緊急支援要請の確実な受信と速やかなを参加者全員で共有しながら情報交換や対策検伝達等が不可欠であり、地域のコミュニケー

討を行うことができるようにしました。

ション力が防災力の要であると考えます。そこ（ 3 ）LINE 公式アカウントの取得と友だち検索

で近年、世代を超えて普及が進んでいるスマー

データベースの構築

トフォン等を地域のコミュニケーション力強化

新たに LINE 公式アカウントを取得し、居住に活用する方法を検討し、災害発生時の具体的者に友だち追加するよう促しています。友だち

な行動計画に反映させ、訓練していくことにし追加した居住者のニックネームは名前や住宅地ました。

内の区画番号とともにデータベースに登録します。

3 導入システムの概要

災害発生時支援要請者から LINE メッセージを受信すると、そのニックネームからデータ

地域のコミュニケーション力を強化するため、DX 三種の神器として、（ 1 ）ホームペー
ジの開設、（ 2 ）オンライン会議の導入、（ 3 ）LINE 公式アカウントの取得と友だち検索デー
タベースの構築、を行いました。以下、これらの詳細について説明します。

友だちデータベース検索画面

22

訓練時の緊急メッセージと緊急支援要請 1 文字メッセージ者の名前と場所を特定、地図をホームページ（非公開エリア）にアップし、
ZOOM 及び公式 LINE を通じてそこに生成された支援要請者宅地図

駆けつけるよう指示を出します。
⑥駆けつけ・対応

ベースを検索することで、支援要請者の名前や近隣の役員や住民で動ける人が支援要請者宅

区画番号を割り出し、住宅地の地図上で支援要に駆けつけ、対応します。

請者宅の位置を赤色で表示するようにしています。

5 現在の状況

万 が一 被災 した 際は、LINE で自 主防 災会（自治会）宛に任意の 1 文字を送れば、緊急支

現在、LINE 公式アカウントの友だち登録は416世帯中142世帯（34％）、178名となっていま援要請を発信したことになります。

す。仕事や学校等、昼間は家族が別々に行動し4 災害発生時行動計画ているケースが多いため、 1 世帯で複数名の登録を推奨しています。また、遠隔地にお住いの災害発生時は以下のような手順で支援要請者の支援に当たります。

家族も登録することができ、遠方から緊急支援①初動要請を発信することも可能としています。
これまでに 3 回、デジタル防災訓練と称し

自主防災会の幹部役員の誰かが初動を開始します。担当は決めておきません。

て、登録者全員が被災したと想定した緊急支援②自主防災会本部の開設

要請メッセージ発信訓練を実施しました。毎回7 割前後の方が訓練に参加しています。

初動を開始した者が ZOOM でのオンライン
会議を招集します。

6 今後の課題③緊急メッセージの配信
友だち登録者全員に対して、支援が必要な場

このシステムを立ち上げてから約 1 年半がた合 1 文字メッセージを返信するよう促す緊急

ちましたが、まだ、友だち登録世帯数が半分にメッセージを配信します。

も満たず、LINE の操作も高齢者には難しいと④緊急支援要請メッセージの送信の声も聞かれます。今後、友だち追加の勧誘を支援の必要な人は緊急支援要請を示す 1 文字

継続していくとともに、希望者には操作説明会

メッセージを返信します。

も開催しようと考えています。また、想定され⑤支援要請者の特定と駆けつけ指示る様々な災害リスクに応じたデジタル防災訓練を企画し実施していこうと考えています。

友だち検索データベースを検索して支援要請

23

まちの良さを残しながら、延焼を抑え、避難や救助がしやすい環境づくり～梅屋学区 防災まちづくり計画2022～
京都府京都市梅屋自主防災会
会長 関 昌一

１ はじめに3 取組内容京都には昔から「自らの町から火を出さな

防災まちづくり活動の開始にあたり、次のい」「自らの町は自らが守る」という自主防3 つの目標を立てました。①学区全体の防災

災の文化が息づき、京都市内では今でも元小意識を高める。②地域の防災上の課題を知

学校区単位での地域自治活動が活発に行われる。③防災まちづくり計画を策定する。

ています。

まず始めに、地域の防災上の課題を知るた

京都市中京区に位置する梅屋学区は、防災

めに「防災まちあるき」と、学区全戸を対象についても自主防災会が主体となって安心・とした「防災まちづくりアンケート調査」を安全に暮らせるまちづくりに取り組んでいま実施しました。防災まちあるきでは、空き家す。

や路地、消火器などをチェックしながらまちを歩き、問題点だけでなく、防災上の資源となるものなど、様々な視点で地域の再発見が2 取組に至った経緯ありました。普段生活している場所でも、知っているようで実は知らない場所や物がた

梅屋学区は四周を、比較的大きな通り（道くさんありました。

路）に囲まれる市中央部の地域ですが、学区
内に足を運ぶと、古い木造建物が立ち並び、

防災まちあるきとアンケート調査で地域の幅員 4 m 未満の道（細街路）や行き止まりの課題を把握した後は、防災まちづくり計画の路地（袋路）が多くあります。平成24年度に策定に向けたワークショップを実施しましは、全国共通指標の密集市街地に選定されま

た。

ふくろ じ

した。令和 3 年度の見直しで、指標による密集市街地ではなくなりましたが、学区内には
ふくろ じ

未だに多くの細街路や袋路が残っています。
しかしながら、これらが「京都の魅力ある暮らし、町並み」を支えているのです。
このような経緯から、令和元年度、かねてから取り組んできた空き家対策活動を担う「梅屋まちづくり活動チーム」を「梅屋防災
まちづくり活動チーム」に改編し、行政やま
ちづくりの専門家と協力して、防災まちづく
防災まちあるきの様子

り活動を開始しました。

この間、防災まちづくりの取組を学区全体に広めるための周知・啓発活動も併せて実施

24

仕組作りを行いました。

しました。総合防災訓練では、防災まちづく
りブースを設置し積極的な普及啓発を行いました。また、活動の経過を記載したニュース
レターも定期的に発行し、学区全体の防災意
識の醸成を図りました。

消火器チェックシート（例）防災まちづくり活動を機に、学区の防災意
識も徐々に高まりつつあります。今後の活動についても、防災まちづくり計画の実現に向
ワークショップの様子

けて関係機関と連携しながら推し進めていき

そして、令和 3 年度末に「梅屋学区防災まます。

ちづくり計画」を策定しました。本計画は、初期消火を重視し、共助の考えを基本とし5 終わりにて、「自分の命は自分で守る。守った命で他人を守る。
」をテーマとしました。今後の防防災まちづくり活動の 2 年目と 3 年目は新

災まちづくりを進めていくための方針を 6 つ型コロナウイルスの影響で、満足のいく活動

定め、それぞれの方針に学区、町内会、各世ができず苦労しました。しかし、地震などの帯が担う役割を記載しました。

自然災害はいつ起こるかわかりません。限られた人員、制限された状況でどう組織を運営

4

防災まちづくり計画に基づき実践するか、今後の地域活動を考える良い機会となりました。

令和 4 年度に、梅屋学区防災まちづくり計

なお、梅屋学区の地域自治組織では高齢化

画と梅屋自主防災会が、京都市から認定を受が問題となっています。次代を担う若い世代

け、令和元年度から始めた 3 年間の取組の成に、是非、地域自治活動に参加していただき

果が実を結びました。

たいと思います。

計画策定後の取組の第一弾として、消火器
チェックシートを作成しました。町内に置く

梅屋学区の取組や防災まちづくり計画は京都

消火器の管理は、各町内会が担うのですが、市のホームページで公開されています。

毎年、町内会長や自主防災部長が変わってしhttps://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/

まうため、維持管理ができていないことが問

page/0000302162.html

題 で し た。 そ し て、 今 回 作 成 し た 消 火 器
チェックシートに現状を記入していただき、次年度に引き継ぐことを周知し、維持管理の25

関係機関と連携し地域社会と参画する防災教育の取り組み
和歌山県那智勝浦町立市野々小学校
校長 中地 直樹
では、第 1 部は授業参観、第 2 部として次の１ 学校の概要

プログラムを実施しています。

本校は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣【令和元年】避難所体験から、自分たちにで道」を校区にもつ自然豊かな地域、熊野那智

きることを学ぶ（避難所体験、パーティショ

大社のある那智山の麓にあります。古から続ンの作成、非常食の昼食）

く熊野信仰の詣など、観光客の絶えない地域【令和 2 年】コロナ禍における避難方法・避に住む子供たちは伸び伸びと育っています。

難所運営（オンライン講演）

しかしながら、平成23年 9 月の台風12号によ【令和 3 年】コロナ禍により中止

る紀伊半島大水害により、土砂災害が発生【令和 4 年】コロナ禍における避難所運営

し、在校生 1 名が犠牲となりました。校舎 1【令和 5 年】①紀伊半島大水害で何が起こっ

階も激しく損壊、町内の他小学校への仮移転

たのか、②防災紙芝居、③土砂災害に関するのあと、平成25年 4 月にようやく被災前の姿

教具体験学習一方、令和 4 年の防災に関わる授業参観に戻りました。

は、次の内容でした。

2 市小防災の日を設定

1 ・ 2 年：津波と地震を知ろう
3 ・ 4 年：災害からの避難

日本全国どの学校においても、防災に関す

5 ・ 6 年：家族で考えるマイタイムライン

るカリキュラムが立てられています。例えば、火災、地震、津波、不審者の想定とその3 関係機関と連携避難です。子供たちや職員は避難訓練を繰り返し行なうことで、実際の場面に対応できる

市小防災の日の実施に向けて那智勝浦町教

力を養います。本校も同様です。ただし、防育委員会と相談し、外部の専門家とりわけこ災に関わって特徴的なのは、土砂災害によるの地域の様子を知っている方にお願いしまし

被災経験をしていることです。被災後 1 年半た。本校がご指導いただいたのは、次の関係

を経て校舎等のハード面は復旧しましたが、機関の方々です。

子供も職員も心の傷跡は残ったままでした。

・日本福祉大学・野尻紀恵教授

このことに関わる取り組みは「校内追悼式」

・和歌山県土砂災害啓発センター

から始まりました。平成28年 9 月、子供たち

・那智勝浦町役場総務課防災対策室の将来に希望がもてることをねらいとして・防災士・久保榮子氏（地元の被災経験者）「市小防災の日」を設定し、追悼からの内容

上記のマイタイムラインは、和歌山県土砂を変更しました。以降、毎年 9 月に防災に関

災害啓発センターから提供していただいた

わる授業参観、講演会やワークショップ等を

Google ス ラ イ ド で す。
「警戒レベル」「避行なっています。令和になってからの 5 年間

難・気象情報」をもとに「私と家族の行動」

26

授業参観で作成したマイタイムライン（ 5 年女子）

避難場所での疑似体験（本校 3 階音楽室）

避難グッズの紹介（役場防災対策室）

土砂災害の仕組み（和歌山県土砂災害啓発センター）を想定していきます。 5 ・ 6 年生は野尻紀恵

りません。学校区が被災経験をしているこ教授から、災害が迫っているときの避難準備と、災害時の避難所であることを踏まえて、や避難方法について、率先避難者の一人とし地域社会に公開しています。学校が市野々区てどうすればよいのかを課題提示していただ

及び自主防災組織と常日頃から良好な信頼関いていました。一人一人がこのマイタイムラ

係を構築できていることをとても有り難く思インに沿って時系列に行動の指針を書き出しいます。先述しました通り、本校は自然豊かました。下記の写真は、那智勝浦町役場総務

な地域にあり、ふるさとへの想いは子供も地課防災対策室による防災リュックの中身を説域社会も強く感じられます。

明していただいている場面。コンパクトに収地域と参画する本校の防災教育は、被災経験納されている防災グッズを並べると、実に多を未来への教訓とし、私達のふるさとの良さ

種多様なものがあることが分かりました。

を伝承し再発見する学習となるように今後も進めてまいります。

4 地域と参画
市小防災の日は、保護者のみの対象ではあ27

「チーム防災」～市内防災団体のネットワークを生かした
啓発活動と災害支援活動～
広島県

三原市防災ネットワーク
会長 竹原 茂防災における課題について意見交換を行うな

１ はじめにど、行政との連携も図っています。

「自分たちのまちは、自分たちで守ろう」

このような定期的な対話や情報交換を通を合言葉に三原市内の防災団体が結集し、各じ、普段からの「顔の見える関係」づくりを

自が持つ知識、技量、労力を生かして地域の進めています。

防災力の向上を図ることを目的として、平成20年 4 月に「三原市防災ネットワーク」を設立しました。
現在では、ボランティア、社会福祉協議
会、福祉、自主防災組織、防災士、アレル
ギー、地元メディア、行政等に係る13団体が参加し、 1 つのチームとして防災活動に取り組んでいます。
設立以降、構成団体相互で連携した情報交
換や防災啓発活動を継続的に実施しているほか、三原市が甚大な被害を受けた平成30年 7

三原市民と市長の「みらいトーク」

月豪雨災害の際には、被災地への支援を精力的に行いました。

2

3

構成団体間の
「顔の見える関係」づくり

講演会や体験会を通じた
防災啓発

本会の具体的な啓発活動として、毎年、市

本会は、毎月 1 回の定例会を開催し、各構民の関心が高いテーマを検討し、「防災講演

成団体の活動報告や団体が抱える課題の共有

会」及び「防災体験会」を開催しています。

など、情報交換を行う場を設けています。

防災講演会は、新型コロナウイルス感染症

構成団体間の連携としては、アレルギー疾の流行や個別避難計画作成の努力義務化な患に関する学習会での防災士による講話、地ど、時勢に応じたテーマを検討して講師を招域で行う自主防災組織の防災訓練への相互参き、市内の自主防災組織等による活動事例紹加、地域メディア（テレビ・ラジオ）の防災

介なども交えながら実施しています。

啓発番組に構成団体のメンバーが出演するな

防災体験会としては、実際の避難所となる

ど、各団体がこのネットワークを生かして防中学校体育館を会場として「避難所体験会」

災啓発の幅を広げています。

を開催するほか、三原市市民防災訓練、三原

また、本会の代表者が「三原市民と市長の消防まつり、地元スーパー主催の地域連携イ『みらいトーク』」に出席し、三原市長と市のベントなど、たくさんの市民が訪れる行事に28

も参画し、防災グッズの展示、防災紙芝居、にも参加し、地震災害を題材とした「なまず

車椅子体験、アレルギーに係る課題紹介なの学校」ゲームの体験や炊き出し試食を行う

ど、様々な団体が所属することを生かした多など、将来の三原市を担う世代への防災教育

様な防災啓発を行っています。

の面にも力を入れています。

また、近年は、少年消防クラブの防災研修

防災講演会の様子

避難所体験会

三原消防まつり少年消防クラブ防災研修

令和 4 年度には、本会の15年間の継続的な

4 おわりに

防災への取組が評価され、「第47回防災まち本会の講演会や体験会の参加者アンケートづくり大賞

日本防火・防災協会長賞」を受では、災害時の避難所にどんな課題がある賞しました。このことを大いに励みとしながか、自分がどんなことを備えるべきか具体的

ら、今後も本会の強みである防災団体間の連にイメージすることができた、といった意見

携、つながりを生かし、三原市の「チーム防を多くいただいており、本会の活動が市民の災」として、幅広い防災活動を継続していき

避難や備蓄品の準備などの行動促進につなたいと考えています。

がっていると思います。

29

学校が地域の拠点で防災基地～地域との「顔の見える関係づくり」～
徳島県立那賀高等学校
養護教諭 西沢 幸恵

１ はじめに徳島県那賀郡那賀町は、平成26・27年 8 月の台風で那賀川が氾濫し、甚大な被害を受けました。平成26年の水害では、本校も床上浸水の被害にみまわれ、泥の掃き出し、床の張り替え、電気機器の修繕等の後片付けに追われました。これらの経験と、これまで実施してきた防災に関する取組から、生徒の防災・
防災プログラム

減災に対する関心は高く、高校生として今できることを考え、自主的に学習する姿勢を醸成しつつあります。本校の防災に関する取組に学ぶ防災プログラムでは、今年度は、本校

では、那賀町地域の特徴を知り、地域住民と防災クラブや那賀町防災士の会の紹介や，南のつながりを大切にし、災害発生時に地域防海トラフ巨大地震について学習したり、防災

災の担い手として積極的に行動できる「人に関するゲームを使って防災について学んだ財」の育成をめざしています。

りしました。
また、年間を通じて、那賀町特産の相生晩

2 活動内容茶で染めた防災マスク（布マスクを相生晩茶

防災に関する取組では、学校が地域の拠点で染めると抗菌・消臭効果が上がり、防災マ

で防災基地〜地域との「顔の見える関係づく

スクとして適しています。
）を作製し、近隣り」〜をめざして、地域の方々との交流活動
を大切に、活動を続けてきました。一昨年よりコロナ禍で、活動内容を再検討し、感染予防対策を行いながら校内でできることを考え、工夫し取り組んでいます。
毎年、実施している防災キャンプでは、国土交通省四国河川整備局那賀川河川事務所より講師を招き、那賀川流域の災害や防災に関する講演と水質調査や流量調査などの実習を実施しています。
那賀町社会福祉協議会主催の小中学生と共

防災マスクを使った啓発活動

30

の方々や地域のイベントの来場者へ配付しており、防災意識の向上に向けた啓発活動として実践しています。昨年度は、相生晩茶だけではなく、徳島県名産の藍染め（布マスクを藍で染めると抗菌・消臭だけではなく、防虫効果も上がります。
）にも挑戦しました。加
えて、 6 年前から校内の家庭クラブ員と協力して、企業より残反をいただき、卒業生へ向
防災豆知識動画

けて防災リュックを手作りしています。今年
度も、60枚程度を製作しました。

3 まとめ

陸上自衛隊徳島駐屯地で行われた2022防災
サマーキャンプに、近隣の中学生や高校生と洪水で被災した経験を生かし、その原因や一緒に参加しました。午前中は、ロープワー

解決方法を探究するために那賀川水系への理

クと応急テント作り、昼食には自衛隊の戦闘解を深め、災害に強い街づくりをめざし学校

糧食を試食しました。午後からは、地図とコが安心して避難できる地域の防災基地となる

ンパスを用いて目的地までの方角と距離を測よう、様々な視点から活動しています。そしりました。

て、ここ数年はこれまで実施していた内容に加えて、生徒たちが発案した活動を取り入れており、防災クラブの取組が充実してきています。どの活動にも生徒たちは自主的に参加
し、活動中においても積極的に行動する姿が見られます。取組を重ねていくにつれて、「次はこんなことをしてみたら良いのではないか。」と前向きな意見を伝えてくるようになりました。防災マスクの作製は生徒発案で作られ、藍染めにも挑戦してみたいとの声が上がったため、活動を広げました。高校生と陸上自衛隊徳島駐屯地「2022防災サマーキャンプ」

して、地域に向けて自分たちができることをさらに、「いざというときに役立つ防災豆率先して考え、前向きに取り組む姿には目を知識」という動画を作成し、本校のホーム

見張るものがあり、将来の防災リーダーとしページで紹介しています。地震が発生した際て活躍できる「人財」の育成の一助となっての対応や防災リュックの中身などを生徒の言います。今後も災害は発生すると予想されま葉で伝えています。さらに、英語版の動画をす。災害時に自分や大切な人の命を守るため製作して、防災についての活動をより広く多に、災害を忘れず、常日頃からの災害への備

くの方々に啓発しています。

えが大切で、有事の際には、お互いに協力する姿勢が重要であり、それらに対応できる「人財」の育成に努めていきたいと思います。

31

「ごみ拾い」も「防災の取り組み」に「仮装」して佐賀県佐賀市藤木自主防災・防犯組織活動支部
前支部長 野口 博

１ 起・きっかけ2014年に当藤木地区内に佐賀清和学園中学校・高等学校が越してきました。子どもがいないと地域は元気が出ない、とよく言われます。子どもたちの声を騒音ととらえる方も少なからずありますが、当地区ではおおむね佳い出来事としてとらえています。佐賀県全域
から登校する私立の学校ですので、スクール

仮装した高校生

バスで通学している生徒たちも多いと聞いています。生徒たちの活動にも何かと制限はあれた様子を間近に見ることができました。

るのかもしれません。そのうえついでにコロ「つながり」の大切さを深く感じることがでナ禍でもありましたので、「いまできること」

きた瞬間でもありました。

を「できる範囲」で、何か一緒の取り組みが3 転・発想の転換

できないかといつもふつふつと考えていまし2023年は、当藤木地区の近隣 3 自治会にもた。

承・ハロウィン清掃を始めました

一緒に活動をしてみませんか、と声を掛けま2021年からハロウィンにちなんで、それぞ

ロウィン仮装でのごみ拾い活動への参加。されの工夫を活かした仮装での見た目がとてもてどうしたものか、と思いながら。もともとユニークな地区のごみ拾いを始めました。

区画整理事業での土地開発で力を合わせた顔2した。やや佐賀の大人にはまだ抵抗のあるハ

翌年2022年からは清和学園が参加してくれ

ぶれが各地区の代表に名前をつらねていましましたが、記念すべき第一回目の活動日はとた。気心も知れてもしかしたら良いチャンスにかく天気の良い日でした。清和学園からはだと思っていたことが的中しました。「よか180名以上の子どもたち、当藤木地区からもよ（佐賀弁でオーケイ）」のひとこと。さら

50名を越える大人と子ども。思い思いの仮に大人数の活動ができる、と喜びました。

装。ごみ袋とごみ拾いトングを携えていない

参加者数500名の全員用のごみ拾いトングと何の集団なのだろうと奇異な目で見られては、佐賀市役所から借りることができまし

しまう光景だったでしょう。活動終了後、突た。次に、屋外での作業ですので、飲料水と然、地区公民館に隣接する神社の境内で生徒

手袋は安全面もあり、用意しようと考えましたちが始めたファッションショーには大人もた。さて、どこからその費用を捻出するかと地区の子どもたちも本当に楽しく参加してく頭をひねりました。

32

区自主防組織の防災訓練として実施をしています。活動当日は画像にもありますように本当に楽しい活動でした。子どもたちの笑顔も素敵でした。

4

結・子どもも大切な地区のひとりの一員として防災の取り組みは当藤木地区だけ実施していればよい、というわけではありません。大人ばっかりで取り組んでいればいい、という種類でもありません。子どもたちにもそれぞれの「出番」を与え、「役割」を果たしても何のタイミングだったでしょうか、ふと思

らう。地域全員で子どもを育てるという意識

いついたのが、防災訓練と位置付けることがをしっかりと持つ。子どもたちひとりひとりできればいいのではないか、のアイディアでの存在をしっかりと「承認」する。地域でのした。佐賀市には自主防災組織に対する訓練

防災・減災への学びがさらに深まることは間活動への助成があります。当日①活動前の集

違いありません。

合場所への移動を各地区から徒歩等で来ても「ハロウィンにちなんでのボランティア清らうことで「避難訓練」。②ごみ拾い活動時

掃」を「防災訓練」に「仮装」し、子ども達に見つけた危険、要注意の箇所を報告してもと一緒に楽しむ、という考え方。いかがでしらうことで「情報伝達訓練」。佐賀市の担当

たでしょうか。

者もそんな無理やりな話しも聞き入れていただきました。ありがたい助成を受けることができました。結局、位置づけとしては兵庫校

仮装した家族

仮装した 3 きょうだい

集合写真に入りきれません

仮装した高校生

33

大分県立先哲史料館の防災教育「おおいたの地震と津波」
大分県立先哲史料館
主幹研究員 今井 貴弘

１ はじめに
大分県立先哲史料館では、教育普及業務として平成11年度より県にゆかりの先哲の人物像などについて県内の小・中・高等学校を訪問して紹介する講座（子ども先哲・歴史講座）を実施
しています。平成26年度からは、この講座のメニューに過去に県内に大きな被害もたらした地
震・津波の歴史から防災・減災について学ぶ「防災教育『おおいたの地震と津波』」を加え、防災講座の様子

防災教育にも取り組みはじめ、今年度10年目を迎えました。

を高めてから内容に入ります。内容としては

2 講座の取組み

気象庁や県ホームページの資料をもとに地震

防災教育は学校からのリクエストにより、主や津波が発生するメカニズムを解説しながに社会科や総合的な学習の時間の授業で行われら、 時 に 地 震 や 津 波 の あ れ こ れ（ マ グ ニることが多いですが、学校によっては防災避難

チュードと震度の違いや津波のスピードな訓練などの行事の一環として取り組んでいるとど）についてクイズ形式で出題して子どもたころもあります。地域的に見ると、過去に南海

ちの興味や関心を喚起するよう努めていま

トラフを震源域とする地震・津波により甚大なす。

被害を受けた県南部の佐伯市や臼杵市の小中学②では、近世に大分県で発生した 3 つの地震

校からの依頼が多く、これらの地域の防災意識（慶長豊後地震（1596）
・宝永地震（1707）・安の高さを窺うことができます。

政地震（1854））に関して、地域に残された古講座は、当館の職員が地域や学校、学年など

文書や絵図などを教材の中心にして解説してに応じて作成したプレゼンテーション用スライいきます。中学校で実施する講座では子どもドと当館で作成したパンフレット「おおいたのたちと一緒に（簡単な）古文書の解読を進め、地震と津波」を用いて行っており、①「地震や津波の高さ（遡上高）や被害地域の広さなど津波が起きるしくみ」、②「大分県に大きな被を紹介します。その際用いる古文書や絵図は害をもたらした過去の地震・津波」、③「地震なるべく講座実施校近くの様子が分かるもの

や津波がおそってきたら」の内容で展開していにすることを心懸けています。自分たちに馴ます。

染みのある地名や寺社などの被害の様子が分①では、導入として近年国内及び県内で発生しかることで、子どもたちが地震・津波の被害た地震を思い出し、その際の気持ちや行動をの大きさや恐ろしさをより実感できるように振り返りながら地震・津波に関して学ぶ意識

工夫しています。また単に被害状況を解説す

34

規模の地震が発生した場合、大分県では

ひがい③安政地震（安政元年（1854）11 月）

２． 大 分 県 に 大 き な被 害を もたら した昔 の 地 震 ･津 波 に つ い て強の揺れに見舞われ、県南南最大で震度海トラフの地震（6３つの 地 震 が 連 続 し て発 生 ）こ こ で は、 ３ つ の 地 震 を 紹 介 し ま す 。

あんせい と う か い じ し ん

けいちょう

・部で
11 月４7日〜10m、県中央部から北部で→ 安 政 東 海 地 震 （ M8 . 4 ～ 8 . 6 ？ ）2〜①慶長元年（1596）の地震→「慶長地震」

なんかい

ほ う えい・ 1 1 月 ５ 日 → 安 政 南 海 地 震 （M 8 . 4 ～ 8 . 7 ？ ）②宝永４年（1707）の地震→「宝永地震」

5 m の津波が発生することが想定されて
・ 1 1 月 ７ 日 → 豊 予 海 峡 地 震 （ M7 . 3 ～ 7 . 5 ？ ）ほ う よ かいきょう

あんせい③安政元年（1854）の地震→「安政地震」

います。しかしながらそのような地震・
ひ ろ せ きゅう べ①慶長地震（慶長元年（1596））
わん

しんげん

津波に対する危機意識が十分に共有されえ んが ん別 府 湾 を 震 源 と す る 地 震 （ Ｍ 7.0 ～7.8 ？ ） ⇒ 別 府 湾 沿 岸 に 大 津 波

つぶ

きつき

「…津波が押し寄せたとき、沖ノ浜（大分市）の村には何一つ残りませんでした。」
げん よ

ひ じ

ちょうきゅう じ

うらざと「…かみの関という浦里 が大波にひかれて、家やかまどもなくなり、命を失った者も数がわ
あわ

はぎわら

つるさき

さがのせき

破。 長 久 寺が潰れた。…鶴崎辺りも大地震。佐賀関は特になし…」す。先哲史料館では、これからも防災講

３ ． も し 地 震 や 津 波 が お そ っ て きた ら ？

ら、子どもたちのみならずその家族や地◎南海トラフによる地震が発生した場合の大分市周辺の震度と津波の予想②宝永地震（宝永４年（1707）10
月）
防災講座用プリント（一部）
南 海 トラ フ の 地 震 （ Ｍ 8 . 4 ～ 8 . 7 （ ～ 9 . 3 ） ？ ）

震度〔
〕
津波〔
～
〕ｍ
域の防災意識を高められるような取り組※日 本 で 最 大 級 の 地 震

かのうせい◎南海トラフの地震が発生する可能性

さ い き し よ の う ず◎「宝永四亥年高潮之記録」（佐伯市米水津）

みを進めていきたいと考えています。

うらじろうら「…大きな地震が起こりました。その後津波が米水津の浦代浦 に押し寄せ、一面湖のようるだけでなく、地震発生時に被害を抑える
やしき

よう ふ く じ

しおになりました。…家財 や屋敷 、畑までも流されてしまいました。浦代浦では養福寺 まで潮 がために当時の人々がとった行動について考差し込んできました。…石段を二段残すところで止まりました。」
ふ ない は ん き ろ く

け が に ん座を通して子どもたちが楽しく学びながかりません。哀 れなことです…」

かざい

そ く し

１１月６日「この地震で杵築や日出は無事。別府は５・６軒家が潰れた。萩原(大分市)は大ば、我が身を考えても心許ないばかりで◎玄与日記

ほうえいよん い ど し た か し お の き ろ く

けんているか、備えがなされているかと言え
ず…」

おきのはま

よ

せ い け ・ い く し ・ だのはる

１１月５日「潰 れた家が勢家･生石･駄原 でおよそ 200軒 、即死 は６人で怪我人 は数知れ

◎ルイス・フロイスの報告
おえ◎「広瀬 久 兵衛日記」（廣瀬資料館）

うえのはる〕年以内に〔

〕％の確率

かんかく

く

が分かります。

※最後の地震（1946 年）から、〔

よろずおぼえちょう◎府
内藩記録「 万 覚 帳 」（大分市）
えながら、地震・津波発生の際に自分自身

しんすい〕年がたっている

き け ん◎津波や浸水、災害に対して危険な場所などを示したものは？

と う たつ「この地震の後、突然潮が満ちてきたので、様子を見て、上原 まで到達 するのではと言っがとるべき行動を考えるように展開していさっそく〔過去の記録から、南海トラフの地震は 100～200 年の間隔で繰り返し発生していること〔〕⇒ふだんの生活の時にかくにんしておこう！

かちゅう

た。しかし、早速 潮は引き、その後また潮が満ち、また早速引いた。そのため、家中 （家臣）ます。の妻・子どもや町人たちは上野原へ逃げた。」
つま

うえのはる

◆さいごに

に

③では、地域のハザードマップを用いて、校◎ 海 や 川 の 近 く に い る とき 、 「地 震 が 起 き たら 『 津 波 』 」を 忘 れ な い 。

日本の歴史上で最大と言われる宝永地震でも府内（大分市）の死者はそれほど多くなかった。その理由は何だろう？
区内の危険箇所（津波の際の浸水区域や土

ひ な ん◎ 地 震 のゆ れ が お さ ま っ た ら、 高 台 な ど へ 避 難 す る 。
◎ ふ だ ん か ら、 地 震 の 時 に 逃 げ る場 所 な どを 、 家 族 や 学 校 で 話 し て おく 。

砂災害警戒区域など）や避難場所を子ども

ぼ う さ い じょうほう◎ ラ ジ オ、 防 災 情 報 な ど で、 正 し い 情 報 を 手 に 入 れ てく ださ い 。

たちと一緒に確認しています。また、気象庁 HP にある「震度とゆれの状況」を利用
して地震発生時にどのようにして自分や家族の生命を守るか、地震発生前にどのような備えができるかなどを考えていきます。
講座を終えると、過去に起きた地震・津波の大きさや被害に関す

パンフレット「おおいたの地震と津波」（一部）

る事実に驚きながらも、過去を教訓にしながら今後起こりうる災害➀慶長元年（1596）閏７月の地震に備えること、講座の内容を家庭「豊後国志附図（大分郡）」（部分）(1803)

や地域でも考えて行くことが大切

地此
震辺
之旧
災陸
、地
悉、
ク慶
海長
ト元
ナ年
ル

だと口にする子どもたちの姿が見られました。

3 おわりに
南海トラフを震源とする地震は
今後30年以内に70〜80％の確率で起こると言われています。過去（宝永地震・安政地震）と同様の防災講座用スライド（一部）

35

よ長こ
っ元の
て 辺
、年り
全の
て地は
海震昔
との陸
な災地
っ害で
たに、
慶

第23回

富士山 1707年 宝永噴火の体験談

前号に引き続き、富士山1707年宝永噴火につきまして掲載しますが、300年以上も前の災害のため、資料としてして残っている文献は僅かで、「今泉邑宝鑑」という史料から今泉村（現在の富士市）と近隣の被災時の様相を翻刻で紹介します。

五拾九番天変事六ケ条
富士山御神火は宝永四丁亥年十月九日より十六日迠国風強吹故ニ焼砂吹上候分ハ御表山ニハ少も不降候て北東へ吹拂候間當
國駿東郡印野辺より須走がこ坂中山辺相州足柄山上郡ニ砂降りて江戸杯も昼茂曇候て暗よふな
りしよし足柄峠辺ハ砂壱丈余降積り候よし今以夥し當村上之山三井五兵衛と申老人物語候は我等とも廿弐才之年なり十月七日大地震ニて村方家居
多震倒し不及聞大地震也
然ル処同九日昼比富士山へ竿を立たることき雲立登りしまま不怪雲出しとおもひしが其雲次第召連れ帰りしが夜にいり怖敷音

〳
〳 〵
〵

にひろがり後ハ北東之空一面に曇其怪事ニおもひ畑より皆の響し故何やらんと門ニ出しが富士方真赤ニなりし大地ゆさ

せしまま裏ニ至り

ふしの方見るニ一面ニ赤なり凄涼響して小家程なる火の玉空へ飛揚り世も滅するよふ覚宿ニ帰
ゆれて倒るる斗りゆへに家内門の廣庭ニ畳をしきここ里居候故外ニ昼夜とも〳〵るニ家ハゆさニ居しが地震のことく大地動き怖敷事ハ誰今咄しより十倍せりと申せし也

又大宮中宿の実父被語候ハ七歳の時ゆへニ地震も聢不覚裏の廣庭ニ出し盤直し至て家内昼夜是と昼夜震ゆへ家の倒れん事を案んし家に入る事禁せし〳〵ニありて家ハがら家なりしが地びりなり北空真赤にして間なく怖敷音響候時ハ世の中の滅し候やと聞来者多かりしが昔も富士かゝる事有深く葉ことかましく親達咄し申されしハ覚しなり

又大宮中宿叔母物語られしハ岩渕出性也富士焼ハ十一の時なりしか十月七日大地しんせしが翌八日富士川干揚り鮎鰻等其外溜水にあるゆゑおひただしくとり候が三日水干て四日めより水押
来れりと咄されぬ此水干候事ハ當國富士川西内房村内之白取山といへる山地震のためニ山崩し36

て富士川雪類落て堰留しなり右崩今ニあり岩渕村之叔父事ハ右之大地震ニて家作倒れ裏ニ仮小屋建住せしが其仮家ニて出生せしとなり一

明和六丑年同七寅年両年共大旱魃ニて諸作ハ勿論地薄の処は杉檜之類も枯て枯草ニ火を付候得ハ其根燃付て道半ハ昼夜焼候而二丁程ツツ道半分焼草深き處ハ道一面焼灰のことくなるな
り
既ニ西山の原ニてハ牛焼土へ前の両あしを踏こミ悶へ苦ニて焼死ぬほとなり
若時のこと故両年共ニ日数不覚寅年八月四日と覚候歟予四五人ニて暑凌がんとて涼居りしが夜五ツ半ニもある比北の方朱を染さしことく赤くなりしゆへ宮原むらニ出火あり呼立駈行家はつ
れより四五町走りて高き処ニ見ゆりぬれハ富士の後ろより空ハ朱のことくして次第ニ南方へひろがり来る故火雨こそ降ならんとて我逸ニ逃帰りしが怖敷ことハ限りなかりぬ赤色ハ次第ニひするめ

ろがり空過ぬいかなる事と難弁事なり夜九ツ前ニ至り北方より赤空の中へ仮令鯣の鎗の形ち候て巾弐尺斗りツツの白氣赤氣の至れる半空過まて不知立登りて半空白氣と赤氣との立縞のこと
納りぬ

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くなりしが次第ニ薄くなりて夜八ツころ漸一

安永元辰年八月二日大風いなさ

同九日十七日戌亥大風両度吹倒重家雪いん三百六拾軒重家之分八十軒其余半潰家夥しく屋根残しハ一間ニても無之老人も無覚大風之趣申あへり（注）富士市教育委員会「今泉邑宝鑑」（562ページ〜569ページ）から転載

富士山（赤線で囲まれた部分は、1707年の宝永噴火の跡）

37長崎県長崎市元町
第 2 婦人防火クラブ

長崎県長崎市元町第 2 婦人防火クラブ
会長 今道 喜久子

長崎市元町は、「坂の町長崎」に特有の、高台の斜面地で数多く住宅が立ち並んだ地区で、その地形の特性上、一旦火災が発生すると、被害が拡大する恐れがあることから、住民一人ひとりが非常に高い防火防災意識を持っています。
当クラブは結成以来、火災予防の原点である「自分の家は、自分で守る」という意識のもと、地区における防火防災の普及啓発活動のほか、長崎市が開催する出初式や式典等にも必ず参加しており、活動が活発なクラブです。
また、この地区では、周辺の婦人防火クラブや自治会、消防団及び消防局が参加する、大規模な合同訓練を毎年実施しています。その訓練では、今道会長をはじめとする「婦人防火クラブの女性が中心」となって、企画や、他団体との連絡調整などを率先して行っており、地区の方々からも「婦人防火クラブが頑張ってくれる

けんよか訓練ができる」と話されています。
高い防火防災意識を維持するために大切なのは、活動の「継続」です。
「元町第 2 婦人防火クラブ」は、地区の安心安全のため、日々の積極的な活動を「継続」して行っていきます。

埼玉県上尾市
泉台自主防災会

埼玉県上尾市泉台自主防災会
アドバイザー 田澤 六三が取り付けに伺ってたい
へん喜ばれ、地域のコ
ミュニケーションづくりにも役立っています。
なお、写真にある街頭消火器は地域内に23基設置済で、かつて 1 度ボヤの消火に使用されたことがあります。
まだまだ十分ではありませんが、今後も工夫していきたいと思います。

泉台自主防災会は上尾市の北西部にあり、会員世帯数約1,000世帯で、役員は自治会役員が兼ねています。水害の心配がない戸建住宅街なので地震・火災対策を重点に活動していますが、その中で特にご家庭向けの防火対策をご紹介します。
まず、家庭用消火器の購入助成です。2014
年度の地元アンケート調査で普及率が65％止まりだったことから、100% を目指して独自予算で2015年度から10年計画の半額助成を開始。初年度は81件の申込があり、そのうち45件が使用期限切れとの交換で、ボロボロの古い消火器が 6 つも 7 つも出てきたのには驚きました。 9 年間で262個を助成したので、普及率はかなり向上したものと思われます。また法律で義務化されながら普及の進まない火災警報器の設置助成も独自予算で2017年度から開始
し、 7 年 間 で111世 帯・109個 を 助 成 し ま した。高齢世帯などで取付困難という場合は役員

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新潟県長岡市
芳香稚草園幼年消防クラブ

新潟県長岡市芳香稚草園
理事長 佐藤 義尚

芳香稚草園幼年消防クラブとして、地域の防火意識の、更には防災意識の高揚に子どもたちと共に活動を進めて早半世紀が過ぎようとしています。先代理事長は、子どものうちから防火・防災意識に努めることで、子どもの目からの気付きを親と共に語ることができ、ひいては地域の防火・防災意識の高揚につながると考え、地域消防署と一致団結し、クラブ立ち上げを行いました。
「火の用心お願いします」「たばこの火」「火
鉢の火」（現在はストーブ）「洗濯物を干すときはどうですか？」など、子どもたちが考えた、子どもの目での呼びかけが始まりました。その頃、テレビコマーシャルで「戸締まり用心火の用心」というフレーズで、意識を高める広告があり、いち早くその音楽を入手いただいた消防署のご尽力で、拍子木、まとい、何よりも子供用法被まで頂き、一人ひとりの防火意識の芽を育むことができました。
今ではお父さん、お母さんになった園児が、我が子の呼びかけを応援し、親の目から防火・防災意識の高揚を図ってくれています。このことこそ地域における活動の種が実り、花を咲かせ、多くの人々への意識の すその になる活動であると確信しています。子どもたちの元気な声
でこれからも呼びかけて参ります。

山口県宇部市厚南地区少年消防クラブ運営指導協議会
山口県宇部市会長 三戸 雅明
厚南地区少年消防クラブ

習し、仲間と交流することで、より一層の防火意
識向上のために努めています。
コロナ禍で学校活動や地域活動が中止や規模を縮小される中でも、将来を担う子どもたちの育成は喫緊の課題と強く感じています。
これからも、次世代を担う人材の育成のために、より一層積極的な活動を展開し、地域の防火思想の普及啓発に努めて行きたいと思います。

私たち厚南地区少年消防クラブは、昭和55年 4 月に結成し、宇部市厚南地区を拠点に、クラブ員37人、指導者14人で活動しています。
令和元年度、全国少年消防クラブ交流大会での合同訓練で、 4 位に入る成績を収めました。
主な活動としては、宇部市最大のお祭り「宇部まつり」でのパレードへの参加や、宇部市消防出初式での観閲行進を通じて、市民に防火思想の普及啓発を行っています。
クラブ員研修として、毎年山口県消防学校で行われる夏期研修や、地域の防災訓練に参加
し、防火防災について積極的に学ぶことで、自らが地域の防災リーダーになれるよう行動しています。
また、市内の菩提寺山でキャンプファイヤーや自炊を行い、防火意識の向上を図り、山火事が多発する時期には、市内の霜降山に登り、山火事防止を促す看板を設置し、山火事防止を呼び掛けています。
このような活動を通じて、クラブ員自らが学

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【編集後記】「能登半島地震」
元日に起きた能登半島地震は、日本の正月気分を一気に吹き飛ばした。犠牲になられた方々とご遺族に心からお悔やみを申し上げるとともに被災された皆様にお見舞いを申し上げる。家屋の倒壊や道路の寸断、ライフラインの断絶が被災者の救助活動や避難生活に大きな困難をもたらしている。特に懸念されるのがこの地域が積雪寒冷地であることによる影響で、乳幼児や高齢者など弱者の健康を守り、災害関連死を防ぐためにあらゆる努力が求められる。たまたま本誌の前号の論説でこの問題を専門とする日本赤十字北海道看護大学教授の根本昌宏先生に寒冷期の大規模災害時の避難行
動・避難生活について、現場に即したきめ細かでわかりやすい対策をご教示いただいた。読者の皆様には、改めて熟読いただき、いざという時に役立てていただきたい。
今回の災害については、今後その推移を踏まえながら逐次取り上げていきたい。被災者と被災地に 1 日も早く平穏な日々が戻ることを祈るものである。
地域防災に関する総合情報誌

2024年 2 月号（通巻54号）■発 行 日 令和 6 年 2 月15日
■発 行 所 一般財団法人日本防火・防災協会■編集発行人 髙尾 和彦〒105―0021 東京都港区東新橋 １ ― １ ―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
FAX 03（6205）7851
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

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