大阪歯科大学

大阪歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1911（明治 44）年に大阪歯科医学校として誕生し、大阪歯科医学専門学校、旧制大阪歯科大学を経て、1952（昭和 27）年に新制大学となっている。その後、1961（昭和 36）年に大学院歯学研究科博士課程を設置し、現在は６年制の歯学部と歯学研究科博士課程を有する単科の歯科大学である。大阪府枚方市の楠葉学舎、運動施設を有する牧野学舎に加え、大阪市中央区に附属病院を設置する天満橋学舎の３つのキャンパスを拠点として、教育研究活動を展開している。
貴大学は 2007（平成 19）年度に本協会による大学評価を受けた後、大学全体の改革の基本方針として、「五つの力の目標」「三つの力の追加目標」を制定し、大学の目指す方向性を明らかにしている。今回の２回目の大学評価においては、長年にわたる独自の公開講座や他大学および地域との連携、海外交流協定校との教育研究交流は積極的に行われており、高い実績を上げていることが認められ、高く評価できる。
「五つの力の目標」には、教育活動に重点を置いた目標を掲げており、貴大学は、それに基づいて、歯科医学教育開発室を設置し、所属教員を教育アドバイザーに任命するとともに、各学年に合わせ、特別アドバイザーおよび助言教員を配置し、積極的に学生の状況を把握して学習意欲を高めるための指導を行っている。しかし、この制度を一層推進していくうえでの、教学組織および事務組織との連携が十分ではないため、教育に尽力できる体制の整備が望まれる。
また、歯学部の新カリキュラムの導入にあたって、教育研究活動の基礎となる学則に重大な欠陥が認められるため、早急に是正が必要である。さらに、「三つの力の追加目標」では、国際交流の推進や大学院力・研究力の向上が謳われているものの、歯学研究科の教育課程・内容、方法は組織的な整備が不十分であり、今後の改善が望まれる。これらの問題に対応するためにも、定期的・継続的な自己点検・評価を実施していく体制をより明確にし、改善・改革に取り組んでいくことに期待したい。

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理念・目的
貴大学は建学の精神の中で「博愛と公益」を掲げている。これらについて、2008（平成 20）年に大学全体の改革の基本方針「五つの力の目標」を制定し、2011（平成 23）年に「三つの力の追加目標」を加えた際に検証を行い、より明確で分かりやすいものとして、学内および社会一般に広く周知・公表していることは評価できる。
しかし、「自己点検及び自己評価に関する規程」の中で、「大学及び大学院の理念及び目的を検討するために、自己点検基本事項検討委員会を置く」と謳っているが、同委員会が十分に活動できておらず、現在、実態に即した改善に向けて検討を始めたところである。
歯学部については、「歯学部の教育方針」として、歯科医師に求められる３つの適性を挙げ、これらを備えた歯科医師の養成を目標とする旨を大学ホームページや『学修の手引き』等で広く公表している。また、教育目標に歯科医師としての基本的な知識・技能から、グローバルな能力まで 11 項目を掲げ、人類の健康と福祉に貢献できる人材を育成すべく努力している。しかし、「歯学部の教育方針」「大学学則」に定められた人材養成の目的や上記の教育目標の内容にそれぞれ異なる部分があるので、整合性をとる必要がある。
歯学研究科の目的は、建学の精神を根幹として、「大学院学則」に明確に規定され、これをホームページの冒頭において、広く周知・公表している。今後は、「三つの力の追加目標」で掲げる「国際力・大学院力」のもと、国際化と大学院の充実に向けてのさらなる努力を期待する。

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教育研究組織大学の理念・目的に基づき、歯科医師を養成するために歯学部を、歯学に関する研究者を養成するために大学院歯学研究科を設置している。さらに充実した教育・研究を行うため、大型の研究設備を備え最先端の研究を遂行できる中央歯学研究所、学内の情報統括部署として教育情報センターを置き、また、地域への医療提供の場でもある附属病院を学生の臨床教育の場としている。これらの教育研究組織の運営は、歯学部は「主任教授会」、歯学研究科は「研究科会議」、附属病院は「病院運営委員会」が統括して、それらのもとにある各種委員会等において行っている。近年、組織改革を実施し、歯科医学教育開発室、「第６学年教務部委員会」、歯科法医学室および歯科審美学室等を設置しており、理念・目的を達成するために十分な教育研究組織が整備されている。
教育研究組織の適切性については、「大学学則」「大学院学則」等に自己点検・評価を行う旨が定められ、運営にあたる組織にそれぞれ検証機関を設けて、個々の組織の在り方や運営内容等を検証している。これらは学長のもとで統括され、個々の２

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組織の審議内容は「主任教授会」の議を経て理事会で承認することとなっている。

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教員・教員組織
歯学部「教員任用規程」において、求める教員像として、「本学の建学の精神を遵守し、本学の発展に真に寄与する高潔な人格と識見及び私立大学の教員としての自覚を有し、教育、研究、臨床に情熱をもつ者でなければならない。さらに、高度の教育・研究能力及び業績、専門学会並びに社会的活動などにおける実績を有していなければならない」ことなどを規定している。また、「学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程」には、教員組織を構成する各講座の人員配置が示され、教員組織の編制に関する基本的な考え方を読み取ることができる。
貴大学および歯学部が目指す教育を組織的に実施するため、大学設置基準で求められる必要専任教員数を十分に満たす教員を有している。これらの教員はそれぞれ講座・教室制、学科目制に応じて適切に配置されている。専任教員の年齢構成については、2007（平成 19）年度の本協会による大学評価結果を受けて、バランスの改善に努めているが、今後とも継続的な取り組みが望まれる。また、女性教員の割合が低いことについても取り組みに期待したい。
教員の募集・採用・昇格については、「大学教員選考規程」や「教授候補者選考委員会規程」などで、その基準および手続きを明文化し、適切性・透明性を担保するよう学内外で公募推薦を行い、適切に実施されている。しかし、教員の任期制度については、学内での制度の浸透に努めているところであり、今後の取り組みが期待される。
教員の業績評価については、教育活動、研究活動、臨床活動および学内・社会活動の４項目を数値化し、客観的に評価できるよう工夫している。評価の実施、項目の見直し、業績の審査は「教員評価委員会規程」に基づき、「教員評価委員会」が行い、評価結果は講座・教室ごとの研究費の傾斜配分等に活用されている。その他、教員の資質向上を図る取り組みについても、十分とはいえないものの、一定の取り組みがみられる。ただし、教育・研究・臨床といった多様な側面を十分かつ適切に評価するためには、さらなる検討が望まれる。
教員組織の検証については、理事長からの諮問を受け、「総務部委員会」で検討した後、「主任教授会」に諮ることとなっている。現在、歯科東洋医学室、人権教育室、口腔インプラント科および歯科審美学室等の教授を選考するなど、これから必要とされる新しい学問体系に対応した教員組織の改組を進めていることから、検証プロセスはおおむね機能していると認められる。

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歯学研究科
講座・教室制をとっているため、基本的には学部と同様の考え方のもと教員組織を編制しているが、研究科教員独自に求められる事項については「大学院学則」および「大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項」に示されている。これらに定められている内容と研究科の教員組織の編制実態は、おおむね整合性はとれていると判断できる。
研究科では、大学院教育を行うための十分な教員数が確保され、歯学系の専攻科と隣接医学分野および一般教育分野に適切に配置されている。
教員の任用・昇格については、「大学院歯学研究科専攻科教員任用規程」「大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項」に基準や手続きが示されており、その適切性・透明性は担保されているといえる。さらに「海外留学経験者の特別採用に関する規程」を設け、大学院教育の活性化を図るよう努力している。また、教員の任期は２年で、「大学院歯学研究科専攻科教員任用規程」に基づき、新任および再任時に審査が行われている。これらの審査は厳格に実施されており、研究科教員の資格条件や任用基準は十分に整備されていると認められる。
研究科の教員組織については、「大学院委員会」および「研究科会議」がその適切性を検証する責任主体であるが、その検証プロセスが十分に機能するよう検討することが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
歯学部
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、「専門的知識、技能、態度を修得し、国民の健康な生活を確保する能力」「汎用能力および危機管理能力をもち、絶えず研鑽を積む習慣」および「地球規模で新時代の歯科医学と歯科医療を構築する能力」の３点を学生が修得すべき能力と位置づけている。これを受けて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）には、「知識、技能および人間性を具えた歯科医師の養成を行うカリキュラムを編成」すること、「学生中心主義に基づき、学生と教職員とのふれあいの場を数多く設置」することなど４点を掲げており、両方針はおおむね連関している。しかしながら、教育課程の編成・実施方針の表現は抽象的であり、教育課程や教育方法の基本的な考え方を明確にしていないので、改善が望まれる。
「歯学部の教育方針」、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針はホームページに掲載して社会に公表されている。また、これらの方針は 2014（平成 26）年度より『学修の手引き』（第５学年は『臨床実習必携』）に掲載され、学生および教４大阪歯科大学職員に周知を図っている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は「教務部委員会」で立案・検討し、「主任教授会」、理事会の議を経て決定されている。

歯学研究科
学位授与方針として、「口腔科学研究を担う高度の専門知識と技術を修得して発展できること」「口腔科学に根ざした高度の医療技術を修得して応用できること」など４点を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針には、教育課程・内容や教育方法の基本的な考え方が示されていないため、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針が連関しているという判断はできない。上記の内容を含むように同方針を検討し、学位授与方針との関係を明確にするよう改善が求められる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針はホームページに掲載され、学生や教職員を含む社会に周知・公表されている。しかし、外国人学生の増加を目標としているものの、ホームページ等での外国語による公表が不足している。
2013（平成 25）年度に研究科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定しており、今後、「大学院委員会」において定期的に検証を行い、その後「研究科会議」において、報告または審議していくこととしている。

（２）教育課程・教育内容
歯学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、学生の順次的・体系的な履修へ十分な配慮をして、教育課程は編成されているといえる。歯科医師養成に必須である歯学教育
モデル・コア・カリキュラム、国家試験出題基準だけでなく、「歯科医学教授要綱」も参考にし、リメディアル教育や前回の大学評価時に指摘のあった教養教育科目も充実させている。これらの内容は、『学修の手引き』『臨床実習必携』に掲載され、学生に周知されている。
2012（平成 24）年度から開始した新カリキュラムでは、必修科目として１年次に態度教育、教養教育（人文・社会科学科目）、語学・情報科学、基礎科学教育（自然科学）を履修することとなっている。また、２年次には基礎系歯科医学教育、語学（科学英語）を、３、４年次には臨床系歯科医学、社会系歯科医学を履修し、５年次の臨床実習、臨床講義につながるよう体系的・段階的に科目を配置している。
これらのことから、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成しているといえる。しかし、カリキュラム改正に対応した「大学学則」等の改正が行われておらず、改正された後の教育課程や卒業要件単位数が「大学学則」等の諸規則に規定されていないので、早急に是正されたい。

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新カリキュラム導入にあたっては、学長を加えた「教務部委員会」および「第６学年教務部委員会」で検討のうえ「主任教授会」で審議・決定し、理事会において承認を得ている。また、新カリキュラム導入による効果についても、同様のプロセスのもと検証されることとなっている。

歯学研究科
大学院学生は１、２年次で単位をとり、３、４年次を研究、学位論文作成に充てるとあるが、『大学院歯学研究科ハンドブック』の大学院４年間の流れによると、１、２年次に研究成果報告で単位を取得することとなっている。また、主科目の講義と実習を履修する年次が明示されておらず、選択科目では、講義科目と研究成果（研究論文や学会発表）が同列に扱われている。したがって、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされているとはいえず、改善が望まれる。
教育内容に関しても、主科目については講座の担当教員がそれぞれの専門分野に関して、講義、実習および研究指導を行っており、担当教員相互の連携が十分に図られていない。また、選択科目は指導教員が指定することとなっているが、その内容は余りにも多種多様であり、研究科全体として体系化された教育を行っていると判断できず、教育課程の編成・実施方針を反映しているとはいいがたいので、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「大学院委員会」で検証、審議のうえ、「研究科会議」において検証し、理事会に報告し承認を得ることとしている。

（３）教育方法
歯学部
2012（平成 24）年度からの新カリキュラムでは、１年次から４年次までは、授業科目に合わせて、講義、演習、実習を組み合わせるとともに、午前に主に講義で知識の習得を、午後は主に実習で知識の検証と技術の習得を行えるように授業時間割上の工夫を行うこととしている。しかし、現時点では、多くの科目で前述のコンセプトとは異なった構成となっているので、学習者の立場に立った時間割編成が望まれる。
また、単位の認定については、その計算方法が「大学学則」に規定されておらず、卒業までに修得すべき単位数等についても、新カリキュラムに応じた「大学学則」の改正がなされていないので、速やかに対応する必要がある。なお、既修得単位の認定については、新カリキュラムでは、認定可能な教養教育、語学・情報科学教育、基礎科学教育について、科目の新設等を行っているので、明確な学内基準を設けることが望ましい。

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シラバスは学年ごとに作成されており、科目の一般目標、評価法、教科書、参考図書、各回のテーマ、行動目標等が記載され、『学修の手引き』として学生に公表されている。シラバスについては、「カリキュラム委員会」でワーキンググループを設置して内容を検討し、さらに「教務部委員会」においても検討するとしているが、実態として責任体制が明確になっておらず、個々のシラバスの記述内容にも精粗がみられるので、改善が望まれる。
組織的な研修・研究の機会として、「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会」が主体となって、毎年３～６回程度のＦＤ研修会を開催している。しかし、ＦＤ研修会は共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）に関するものが多く、教育内容・方法等の改善を図るファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の活性化が望まれる。
個々の授業科目については、「教員評価委員会」で行っている授業アンケートや「教務部委員会」での教育成果の検証から、検証・改善が行われているが、教員へのフィードバックは十分とはいえず、アンケートの効果的な利用については検討することが望まれる。学士課程全体を通じては、「教務部委員会」および「カリキュラム委員会」において、次年度に学生に配付する『学修の手引き』および時間割を検討する際に、検証が行われている。

歯学研究科
主科目については、主科目指導計画を作成し、研究指導の方法および内容については明示されている。また、大学院学生は年度の初めに研究表題と研究計画を、年度末に研究成果報告を指導教員に提出し、これを根拠に単位認定を行うとともに次年度の指導に活用されている。加えて、３年次に中間発表と１編の研究論文の公表を義務づけている。中間発表会では研究内容の進捗状況等の確認を行い、大学院学生の指導に活用している。しかし、指導教員と講座・教室による個別的な研究指導が中心であるため、研究指導の記録を残すとともに、複数教員による研究指導体制を整備するなど組織的な取り組みが望まれる。
単位認定については、主科目および自由選択科目をそれぞれ 20 単位、10 単位を修得することとなっているが、単位の年次配当は規則等に定められておらず、主科目については授業時間割表が作成されていないので、改善が望まれる。一部の自由選択科目では、シラバスにおける評価方法が空欄あるいは受講態度や出欠状況のみとなっている。また、講義は出席回数によって単位を認定し、国内外における学会等への参加・発表、論文印刷公表等を単位認定するなど、基準があいまいであり、単位の実質化が図られているとはいえないので、改善が望まれる。加えて、単位計算方法が「大学院学則」等には規定されておらず、これについても改善が必要である。

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教育内容・方法等に関する組織的な研修・研究の機会として、外部講師を招いて教育ＦＤセミナーやＦＤ研修会を開催している。ＦＤの効果については、今後、ＦＤ研修会終了後にアンケート調査を実施する方向で「大学院委員会」にて検討する予定である。
教育内容・方法等の改善を図るための検証については、「大学院委員会」および「研究科会議」において審議・決定した後、理事会に報告し承認を得るというプロセスで行われている。

（４）成果
歯学部
卒業の認定および学位授与については、「学位規程」に基づき、「大学学則」に規定する所定の単位を修得し、学士試験を合格した者に対して、「学士（歯学）」を授与している。これらは『学修の手引き』およびホームページに掲載され、あらかじめ学生に明示している。以上のことから、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って学位授与が行われていると判断できる。
６年次に「学士試験１・２」を課し、これが卒業時点における学習成果を測定するための指標となっている。また独自に開発したものではないが、歯学ＣＢＴ、歯学ＯＳＣＥを中間的な評価に用い、大学指定の模擬試験の成績、歯科医師国家試験の自己採点結果を卒業時の評価に利用しており、歯科医師養成機関としての学習成果を適切に測るように努力している。

歯学研究科
修了要件および学位論文の申請要件については、『大学院歯学研究科ハンドブッ
ク』に掲載されており、大学院学生にあらかじめ明示している。一方、学位論文審査基準については、「大学院歯学研究科課程博士（歯学）の学位論文審査及び最終試験に関する細則」に定めているとしているが、これらの規定は学位の水準を満たす論文であるかを審査するための基準（学位論文審査基準）とはいえないので、審査基準を検討し、学生にあらかじめ明示することが望まれる。
「大学院学則」「学位規程」および「大学院歯学研究科博士（歯学）学位授与調査会規程」等に従って学位は授与されており、手続きは明文化されている。しかし、審査委員のうちの主査が指導教員であることは、審査の客観性・公平性の観点から適当ではないので、改善することが望まれる。
なお、2013（平成 25）年度から、インパクトファクター（ＩＦ）が一定以上の国際誌に学位論文を投稿し、査読中であれば、掲載が決定していなくても、その学位論文をもって学位審査が受けられる特例措置を講じていることは、大学院学生に対８大阪歯科大学

して外国誌への論文の投稿を促す工夫であると認められる。

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学生の受け入れ
歯学部
新時代の歯科医療を担う人材の養成を目指し、「歯科医師として社会に貢献し奉仕する使命感と気概を持つ人」「専門的知識、技能、態度を修得するために着実に努力する人」および「国際的な視野に立って歯科医学の発展と歯科医療を担う熱意のある人」を求めると学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に定めている。これらについては、「入試要項」やオープンキャンパスにおける説明会、ホームページ等で広く社会に公表されている。特に、オープンキャンパス等では懇切な説明会を実施することで、大学の理念・目的や学生の受け入れ方針を受験生や保護者に浸透させるよう努めている。
学生募集については、一般社団法人日本私立歯科大学協会の申し合わせにより、募集人員を入学定員から２割減じて実施している。入学者選抜試験は一般入学試験と推薦入学試験があり、一般入学試験では調査書、学力試験、小論文および面接を課している。また、推薦入学試験では小論文および面接などを課すことで適切に合否判定を行っており、学生の受け入れ方針と入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。以上の学生募集や入学者選抜の方法は「入試要項」やホームページで公表されている。なお、編入学については、２年次編入学試験を定員を定めずに実施している。いずれの入学試験においても、小論文と面接を課して歯科医師になる動機や意欲等の学力以外の能力を確認しており、適切と判断される。
定員管理については、歯学部における過去５年間の募集人員に対する入学者数比率の平均は適正であるが、募集人員を基礎とした収容定員に対する在籍学生数比率は高くなっている。学生募集を実際の入学定員よりも減じていることから、現時点では教育・研究上の支障は認められないものの、改善に向けた取り組みが望まれる。
「入学試験委員会」が年度初めに入学試験に関する検証を行っており、その検証結果に基づき、次年度の「入試要項」を決定している。2015（平成 27）年度より、一般入学試験では大学入試センター試験を導入することが予定されており、検証の結果は改善につなげられている。

歯学研究科
学生の受け入れ方針として、「口腔科学に探究心をもつ人」「高い倫理観とコミュニケーション能力を備えている人」など５点の求める学生像を定め、ホームページ等で公表している。
大学院入試では、入学者選抜は年に２度行われており、学生の受け入れ方針に従９大阪歯科大学って、英語と専攻科目のほか、面接による人物評価も行っている。学生の受け入れ方針と入学者選抜の実施方法は整合性がとれているといえる。
歯学研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は研究科全体ではおおむね適正と判断できるが、歯科基礎系専攻では学生がほとんどおらず、歯科臨床系専攻では定員を超過しており、専攻により大きく均衡を欠いていることから、平準化に向けた取り組みが望まれる。
一方、外国人留学生は書類審査のみで判断しているため、学生の受け入れ方針と入学者選抜方法との整合性については、検討が望まれる。また、外国人留学生を確保することが重要な課題とされているが、外国語のホームページおよび入試要項・願書の整備は不十分であり、外国人が受験するには難しい環境であることから、改善に期待したい。
学生の受け入れについては、「大学院入試委員会」で確認し、「研究科会議」、理事会で審議・決定している。

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学生支援
学生支援については、大学の教育目標に従って定められた年間計画に基づいて実施しており、その適切性については「学生部委員会」「教務部委員会」および「主任教授会」において検証している。今後は目指すべき方向を示した学生支援に関する方針を明確にし、この方針を教職員で共有したうえで年間計画を遂行することが望まれる。
学生への支援体制として、各学年に学年指導教授と複数の助言教員・特別アドバイザーを配置しているほか、歯科医学教育開発室に配置された専任教員を教育アドバイザーとし、修学支援が行われている。漸増傾向にある留年者、休・退学者に対しては、教育アドバイザーを中心に学年指導教授、助言教員および特別アドバイザーが連携して、総合的な対策を講じており、評価できる。経済的支援としては、大学独自に「大阪歯科大学奨学金貸与制度」および「大阪歯科大学共済会奨学費貸与制度」を設けている。ただし、障がい学生に対する修学支援については、建学の精神に「博愛」が謳われていることを鑑みると、多様な障がいを持つ学生に対する支援方法を検討することが望まれる。
生活支援については、学生相談室を整備し、臨床心理士を配置して学生の相談に応じているほか、臨床心理士などを講師とした講習会を開催している。また、ハラスメント防止のための措置として、「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、委員会や相談体制の整備、パンフレット等による周知を行っている。なお、上記の規程はセクシュアル・ハラスメントのみを対象としていることから、多様なハラスメントに対応できる規程に改正すべく準備している。

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進路支援については、学部学生は歯科医師になることを第一の目標としていることから、2012（平成 24）年度入学生から「学習ポートフォリオ」の作成を指導し、学生自身に自己の学習能力と歯科医師を目指す情熱等を確認させている。また、「臨床研修管理運営委員会」および「学生部委員会」により研修歯科医登録制度（マッチング）に関する説明会を複数回開催しており、学部学生に対する進路支援は適切である。しかしながら、大学院学生については、学生個人の活動に委ねられているため、キャリア形成に対する組織的な支援を行うことが望まれる。

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教育研究等環境「募集ブランド力の向上」「学力の向上」「教育力の向上」等を掲げた「五つの力の目標」と「学生の国際交流力増強」「大学院力の増強」および「研究力の向上」という「三つの力の追加目標」に沿って、教育研究等環境を整備している。これらを教育研究等環境の整備方針とも位置づけ、ホームページ、『学修の手引き』および『大阪歯科大学広報』において広く周知・公表しており、教職員で共有している。
上述の方針に従い、教育研究施設・設備は、十分に整備されており、施設・設備の管理・維持は、大学管理部総務課および施設課が担当している。また、建物の耐震性等、衛生・安全を確保する体制も整っており、バリアフリーに対する取り組みも随所にみられる。さらに、修学支援の一環として、天満橋学舎に６年次生全員のための自習机を設置するなど、学生が学習に集中できる環境を整備している。
図書館は、十分な教育研究活動を行うために、必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等を備えている。また、図書館および学術情報サービスを滞りなく行うため、専門的な知識を有する専任職員を配置している。
専任教員に対しては、大学からの研究費のほかに、自発的な競争的外部資金の獲得を推奨している。また、教育・研究に対する人的な支援として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）に関する規程が整備され、活用されている。課程博士論文数の増加や科学研究費補助金採択件数の増加などから、教員の教育研究活動は活発化していると認められる。しかし、教員の自主的努力によって研究時間を確保しているため、将来的に改善が望まれる。
研究倫理については規程等を定め、これを浸透させるため、研究指針として「科学行動、公的研究費に係る基本指針」を掲げ、ホームページに公表し、研修会も開催している。
教育研究等環境の検証については、施設や機器整備に関しては、法人の「予算委員会」と担当事務部、「中央歯学研究所委員会」が行い、図書館に関しては、「図書館運営委員会」等において、資料の管理、運用や学術情報サービス等の機能の充実・強化が図られている。

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社会連携・社会貢献
貴大学では、「五つの力の目標」「三つの力の追加目標」に基づき、たとえば、公開講座においては、「歯学に関する学術を中心に、大学の公共性及び生涯教育の役割の一端を担い、地域社会に対して現在本学の保有している先端的学問の紹介や一般人に対する歯学的教養の普及を図る」などさまざまな社会連携ごとにコンセプトが明らかにされている。したがって、建学の精神に掲げられている「公益」を基本とした社会連携・社会貢献に対する基本的な考え方は、教職員、学生に周知・共有されている。
「公開講座委員会規程」を整備して、主に歯科医学をテーマとした公開講座を毎年実施しているほか、学園都市ひらかた推進協議会への参加や枚方市との連携協力に関する協定等により、積極的に地域貢献・連携活動を展開していることは高く評価できる。特に、公開講座では、『患者さんのための歯科用語集』を発行し、受講者に配布するなど受講者の視点に立った配慮や改善を行っている。また、学生が社会福祉体験学習により、ボランティア意識を向上させていることなども評価できる。
附属病院においては、患者のニーズにあった診療を行うとともに、臨床研修施設として歯科医師の養成に努め、指導的立場にある歯科医師の資質向上にも取り組んでいる。国際交流も活発で、海外の 14 大学と交流協定を結び、共同研究だけでなく、留学生の受け入れおよび派遣を継続的に実施し、その成果を大学の教育研究活動に生かしている点は、高く評価できる。
これらの社会連携・社会貢献の適切性については、「公開講座委員会」「病院運営委員会」および「国際交流部委員会」において、事業ごとに検証を行い、その後「主任教授会」、理事会に報告され、承認を得ている。地域社会との連携の強化、病院の機能向上、国際交流の活性化は着実に行われており、改善の努力はなされている。

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管理運営・財務（１）管理運営
大学全体の改革の基本方針である「五つの力の目標」を管理運営における方針としており、毎年の年頭に、理事長・学長から全教職員に対し、管理運営方針を含む年頭所感を発表している。
寄附行為に基づき、管理運営の意思決定機関として法人に理事会を置いている。
また、統括的な学務事項の意思決定機関として教授会および「主任教授会」を置いており、それぞれ寄附行為または「大学学則」に従い運営されている。理事会には学長以外の教員も理事として参画しているため、「主任教授会」の意見が理事会に反映できる仕組みとなっている。しかし、歯科医学教育開発室を中心とした修学支援体制については、権限・責任体制に不明確な部分があり、これらの教学組

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織と管理運営を担う事務組織等との連携が十分とはいえないので、改善が望まれる。
事務組織については、2013（平成 25）年度に指揮系統の明確化を目的として組織を変更し、法人事務局内に大学事務部を設置して事務職員を配置している。
事務職員の資質向上に向けた取り組みとしては、2012（平成 24）年度に「事務職員等人事評価規程」を制定し、職員の勤務評価を実施している。また、日本私立大学協会や文部科学省等の学外の機関が主催する研修会に事務職員を参加させているほか、学内においてもスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会を開催している。ただし、事務組織の役職者に兼務者が多くいることなどを考慮すると、ＳＤ活動を通じて、さらなる人材育成に努めることが望まれる。ＳＤ研修会については、今後、大学職員としての職能開発に資するような取り組みを期待したい。
予算編成は、理事会が策定する「予算編成の基本方針」に基づき、各部署で予算要求書を作成し、その後、財務担当理事、主任教授、事務部門の各責任者から構成される「予算委員会」の議を経て、最終的に理事会および評議員会で決定している。
また、「学校法人大阪歯科大学経理規程」や「学校法人大阪歯科大学予算執行規程」
等に基づき予算が執行されており、予算配分と執行プロセスはいずれも明確かつ透明性があると判断できる。
管理運営に関する検証プロセスについては、理事会で事業計画の進捗状況を確認することなどによって行われている。また、監事および監査法人による監査は法令に基づいて実施されている。

（２）財務
今後の施設整備計画について、年度ごとのロードマップを作成したうえで、できるだけ早期に検討を進める必要があることが謳われているが、財政計画との関連性を担保したうえで財政の悪化をおさえることが必要である。適切な計画とその遂行が望まれる。
財務比率のうち、帰属収支差額比率では、2011（平成 23）年度は 100 周年記念関係の事業を主な要因としてマイナスとなったものの、他の年度はプラスで推移している。人件費比率は 2007（平成 19）年度に教職員の給与体系の改定を実施した結果、大きく改善したものの、なお高めで推移している。帰属収入に対する翌年度繰
越消費支出超過額の割合は高く、2007（平成 19）年度より財政基盤の健全化に努めているにもかかわらず厳しい状況が続いている。1996（平成８）年度以降の大幅な消費支出超過の継続が大きく影響しているものと思われる。収支不均衡を是正し、一層の発展のため、さらに踏み込んだ財政改善に着手されたい。
貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率や流動比率、総負債比率で良好な数

１３大阪歯科大学値となっており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も安定した数値で推移している。2011（平成 23）年に創立 100 周年を迎え、各種の記念行事の実施とともに、2012（平成 24）年度末には創立 100 周年記念館が完成しているが、建設に係る資金計画が担保されており、これに起因する充足率の低下はみられない。
外部資金の導入については、研究環境の整備に加え、大学からの研究費支給額を前年度の研究実績に応じて傾斜配分していることや、教員評価制度の評価ポイントに外部資金の獲得状況を組み入れること等の施策を行っており評価できる。なお、ここ数年の競争的外部資金獲得は上昇している。

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内部質保証
貴大学は「大学学則」において、教育水準の向上を図り、教育研究活動および社会的使命を達成するため、たえず自己点検・評価を行うと定め、大学の諸活動に関して、点検・評価を行い、その結果を『大阪歯科大学の現状と課題』としてとりまとめるとしている。また、その実行組織として「自己点検運営委員会」を設置している。しかし、ホームページには 2007（平成 19）年度の『点検・評価報告書』は掲載されているが、それ以外の年度については、大学の活動に関する部分的な点検・評価活動にとどまっているので、規程に基づき、大学の諸活動全般に関する定期的な点検・評価を実施することが望まれる。
また、『大阪歯科大学百年史』および『大阪歯科大学教育研究論文目録』の刊行ならびにホームページ等により、貴大学の諸行事や研究活動を中心とした諸活動を学内外に発信しているが、研究活動以外の活動の発信が必ずしも十分ではない。今後、貴大学の現況や活動を社会に発信する一層の努力に期待したい。
学外者からの意見を聴取するために、各地の卒業生の集まり（同窓会）に学長、副学長等を派遣し、大学への意見を聞く機会を設けている。これらの意見をもとに、貴大学の教育研究活動の改善に役立てていることは評価できるが、より客観性を確保するためにも大学同窓生以外の、貴大学とは関係のない組織からの意見を聴取する機会を設けることが望ましい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

１４

大阪歯科大学

一

長所として特記すべき事項
１

社会連携・社会貢献
１) 大学独自の公開講座、他大学および地域との連携は多くの実績を上げており、地域に根差した活動を行っている。とりわけ、公開講座においては、受講する市民の意見を十分に取り入れ、『患者さんのための歯科用語集』を発行して配布するなど、受講者の視点に立った配慮や改善を進めていることは評価できる。
また、海外の 14 大学との学術交流協定を締結し、学生の相互交流、教員の学術研究交流や共同研究を継続的に実施し、その研究成果は附属病院の診療にも生かされており、評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的
１) 「大学学則」に記載された貴大学の目的と、教職員・学生、受験生を含む社会一般に対して周知・公表されている「歯学部の教育方針」の内容が異なる部分があるので、整合性を図ることが望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 歯学部および歯学研究科の教育課程の編成・実施方針について、教育課程や教育方法の基本的な考え方が明確になっていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 歯学研究科において、講座単位のリサーチワークが主体であり、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程とはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法
１) 歯学部のシラバスについて、作成の責任体制が明らかでなく、記述内容にも精粗がみられるので、シラバスを組織的に確認する体制を整備することが望まれる。
２) 歯学研究科の研究指導について、指導教授による個別的な指導が中心になっているので、研究指導の記録を残すとともに、複数教員による研究指導体制を整備するなど組織的な取り組みが望まれる。また、単位の年次配当を規則等に定め、主科目については、統一されたシラバスと授業時間割を作成することで、１５

大阪歯科大学組織的な教育を実施できるように改善することが望まれる。

（４）成果
１) 歯学研究科において、学位申請論文の作成を指導した教授が論文審査の主査を務めているので、審査の客観性・公平性の観点から、改善が望まれる。
２) 歯学研究科において、学位論文審査基準をあらかじめ学生に明示していないので、『大学院歯学研究科ハンドブック』等に明記するよう改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 歯学部歯学科において、募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.07 と高いため、改善が望まれる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 歯科医学教育開発室を中心とする学生の教育支援体制において、積極的な取り組みがみられるものの、教学組織とそれを支援する事務組織との関係、責任体制が不明確であり、教学組織間、あるいは教学・事務組織間の連携が十分ではないので、改善が望まれる。

三改善勧告
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 歯学部において、新カリキュラムが施行された後も、「大学学則」等が改正されておらず、改正後の教育課程や卒業要件単位数が規則等に定められていないこと、また、歯学部および歯学研究科において単位の計算方法が「大学学則」「大学院学則」に規定されていないことなど、教育研究活動の基本となる学則に重大な欠陥がみられるので、早急に是正されたい。

以

１６上