第 16 期 決 算 公 告平成28年6月16日
東京都中央区晴海1-8-12
資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長 森脇 朗
貸借対照表 （平成28年3月31日現在）

科（目
資

現産の金

部

預

け

科
（）

負

債の4,105,296

金

370

当座

金

4,104,925

普ン

694,000

そ券

292,596

国

債社
株

預
コー

ル

預

金

73,783

通預

金473,112の他の金11,515

譲渡性

預金500,000

40,801

コー

ネー292,375

債

251,348

信

託

勘定

借

4,047,935

式

442

その他

負

債

13,885

その券

4

未払

法

人等

434

金

210,496

未払費用

644

貸付

210,496

金融派

生

商

品

2

為替

1,383

資産

除去

債

務

147

け

1,383

仮金

11,673

資産154,962

そ

債

983

金

86

ー

証

他

貸の証

出証書

外国
外

そ

国

他の他

店

預預）

558,411

ロ

価部

金

け

有

ル

預

マ

税

受

賞の他の与

引

負
当

前

払費

用

257

未収

収

益

4,013

退 職 給 付 引 当 金

97

先物取引差入証拠金125

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

54

品

3負

中央清算機関差入証拠金

103,598

（そ金

融派

生

商

債
純の資産

46,965

資定資産

580

利物

395

利その他の有形固定資産

有の形

他
固建

無形の資部
産

合の部本

計

5,412,846）
金

50,000余金

10,309

備金

275

185

そ の 他 利 益 剰 余 金

10,034

繰 越 利 益 剰 余 金

10,034

主計60,309

益

剰
益

準固定

資産

13,762トウェア

13,421

その他の無形固定資産

341

その他有価証券評価差額金

76

154

評価・換算差額等合計

76

純 資 産 の 部 合 計

60,385

負債及び純資産の部合計

5,473,232

ソ

資額

金

現繰金

資産管理サービス信託銀行株式会社（単位：百万円）
目
金額

フ

延産

税の金

部

資合産

計

5,473,232

株-1-

資本合損益計算書

平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日まで

科経
信
資常託
金運収報用
収目益
酬益

金

貸
出金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預け金利息
そ の 他 の 受 入 利 息役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ外 国 為 替 売 買の 他 経 常 収益益

そ の 他 の 経 常 収 益
経資

常金
調費
達費

預金
利
譲 渡 性 預 金 利
コ ー ル マ ネ ー 利
そ の 他 の 支 払 利
役 務 取 引 等 費（単位：百万円）
額用用
息息息息用

支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
金 融 派 生 商 品 費 用
営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
そ の 他 の 経 常 費 用
常利益
別損
失固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等
調
整額
法
人税等
合計
当期
純利
益

24,50010,520
2,249
50
319
283
1,593
211,683
106
11,57733
33
12
12
22,779
1,051
1389
545
114
1,678
50
1,627
0
0
20,0453
3

経特- 2 -

1,721
441,716590△35871,129記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6 年～50 年
その他 3 年～20 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号 平成 24 年 7 月 4 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。ただし、当事業年度末における貸倒引当金の残高はありません。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更（貸借対照表関係）
従来、「中央清算機関差入証拠金」（資産の部）は「その他の資産」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
なお、前事業年度末の「その他の資産」に含まれる「中央清算機関差入証拠金」は、500 百万円であります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
246,420 百万円
貸出金
210,496 百万円- 3-担保資産に対応する債務
当事業年度末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 29,997 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入保証金は 46,000 百万円、保証金は 598 百万円が含まれております。
３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,154,200百万円であり、その全額が原契約期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４．有形固定資産の減価償却累計額 1,423 百万円
５．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 1,051,808 百万円であります。
６．関係会社に対する金銭債権総額
310 百万円
７. 関係会社に対する金銭債務総額
23,000 百万円
８. 銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の 1 を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、46 百万円であります。
（損益計算書関係）関係会社との取引による収益
信託取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
その他経常取引に係る費用総額

51 百万円
2,347 百万円
0 百万円
50 百万円
51 百万円（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資産管理業務を専業とする当社は、リスク抑制的な運営を基本としながら、資金調達サイドにおいてコールマネーや信託勘定借等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては日本国政府向けの貸出金や国債を大宗とした債券及びコールローン等の金融資産を有しております。
これらの資金調達・運用に際しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、リスク諸要因に留意した取組みを行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、日本国政府に対する貸出金、決済用の担保差入目的で保有する国債などの有価証券及び金融機関向けのコールローンです。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少または、消失するリスク（信用リスク）及び金利等の変動により資産価値が減少するリスク（市場リスク）に晒されております。
また、金融負債は、主にコールマネー及び信託勘定借による資金調達となっております。これらの資金調達手段は、当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。
金融の自由化、国際化が一層進展するなか、当社の保有する金融資産・負債は多様化・複雑化しており、信用リスク・市場リスク・流動性リスクをはじめ、多様なリスクに当社は晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理への取組み
当社は、資産管理専業信託銀行として、リスク抑制的な運営を基本としております。
当社では、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態
勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、リスク管理の基本方針を取締役会において制定しておりま- 4-す。当社は、この基本方針に則りさまざまな手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社では、当社が保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
③ 信用リスクの管理
当社の信用リスク管理は、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を取引種別ごとに管理する「与信管理」によって実施しております。
当社では、「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が信用リスクに関する重要な事項を決定します。また、「ＡＬＭ委員会」において、信用リスクにかかわる基本的な方針や当社の運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、審議・調整を行っております。総合リスク管理部担当役員が所管する総合リスク管理部
は、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
信用リスク管理は、社内信用格付制度に基づいて行い、個別与信枠は、原則として半年毎に審査担当部署の決裁により設定・管理しております。個別与信枠の設定は、与信業務方針等に従い、オンバランス取引と派生商品取引（与信相当額はカレントエクスポージャー方式により算出）の合計額に対する上限の審査を行い決定しております。また、牽制機能強化の観点から、業務部門から独立した内部監査部門として業務監査部を設置しております。
④ 市場リスクの管理
当社では、「市場リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が市場リスクに関する重要事項を決定します。また、「ＡＬＭ委員会」において、ＡＬＭにかかわる基本的な方針・リスク計画・市場リスク管理に関する事項・マーケットの急変等緊急時における対応策について、審議・調整を行っております。
総合リスク管理部担当役員は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管します。総合リスク管理部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言・諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。総合リスク管理部は、当社のリスク状況等を把握し、社長への日次報告や、取締役会等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、諸リミット等を設定し制御しております。当社はトレーディング業務は行っておりませんが、バンキング業務については、損失に対する限度を設定し、必要に応じ金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
さらに、市場業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（総合リスク管理部）を設置し相互に牽制が働く体制としております。ミドルオフィスは、取引実態に応じて１０ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、リスクをきめ細かく管理しております。
⑤ 市場リスクの状況
当社は、市場リスクについても、顧客取引を中心に限定的とする業務運営を行うことを「市場リスク管理の基本方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。
当社において、主要な市場リスクである金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、国債を大宗とした債券及びコールローンです。当社では総合リスク管理部が、これらの金融商品について、ＢＰＶを日々算出するとともに、予め設定した限度額（上限）の遵守状況についても管理しております。平成 28 年 3 月 31 日現在、当社の保有する金融商品のＢＰＶは 46 百万円となっております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社の流動性リスク管理体制は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理体制と同様ですが、これに加え、当社では資金証券部が、資金繰り運営状況の把握・調整等の実務を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行います。資金繰りの状況等については、ＡＬＭ委員会及び社長に報告しております。
流動性リスクの計測には、市場からの資金調達にかかる上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。
流動性リスクにかかるリミット等は、ＡＬＭ委員会にて審議・調整を行っております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。
これに加え、当社の資金繰りに影響を与える「緊急事態」が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 5-

２． 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（1）現金預け金

4,105,296

4,105,291△4（2）コールローン

694,000

693,993△6292,149

292,149－

210,496

210,496－

5,301,942

5,301,931

△10

（1）預金

558,411558,411－（2）譲渡性預金

500,000

500,000－（3）コールマネー

292,375

292,375－（4）信託勘定借4,047,935

4,047,935－

負債計

5,398,722

5,398,722

－

1

1－

1

1－

（3）有価証券
その他有価証券（4）貸出金資産計

デリバティブ取引（*１）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計（*１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン
コールローン時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
債券は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（4）貸出金残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金
要求払預金については、事業年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）譲渡性預金残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）信託勘定借事業年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

- 6-

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
① 通貨関連
契約額等
うち 1 年超デリバティブ取引の種類等

区分（単位：百万円）
時価（*１） 評価損益

為替予約取引店頭売建934-△2△2買建1,881-

332,816-11

合計（*１）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式（*１）

446

合計

446

（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内
預け金
コールローン

１年超
３年以内

３年超
５年以内

（単位：百万円）
７年超
１０年超
１０年以内５年超
７年以内

4,104,925

－

－

－

－

－

694,000

－

－

－

－

－

150,300

141,849

－

－

－

－

210,496

－

－

－

－

－

5,159,722

141,849

－

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
７年超
１０年超
１０年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金（*１）

558,411

－

－

－

－

－

譲渡性預金

500,000

－

－

－

－

－

コールマネー292,375

－

－

－

－

－

信託勘定借

4,047,935

－

－

－

－

－

5,398,722

－

－

－

－

－

合計

（*１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

- 7-

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（平成 28 年 3 月 31 日現在）
種類

貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債

10,201

10,2000

社債

230,563

230,449114

小計240,764

240,649114

国債30,60030,600△0

社債

20,784

20,789△4

その他

111,000

111,000-

小計

162,384

162,389△4

403,149

403,039110

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式442

その他4合計446

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度
当社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度への要拠出額は、14 百万円であります。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産未払事業税及び未払事業所税58百万円
退職給付引当金及び役員退職慰労引当金
46
資産除去債務45
無形固定資産9
その他有価証券評価差額金
1
その他
59繰延税金資産合計
221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金35
有形固定資産23その他
7
繰延税金負債合計
66
繰延税金資産の純額
154百万円- 8-２． 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に成立し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.26％から、平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.86％に、平成 30 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産は 7 百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 1 百万円増加し、法人税等調整額は 9 百万円増加しております。
（関連当事者との取引）
１． 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

その他の関係会社

第 一生 命保険
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 23％

関連当事者との関係

取引の内容

有価証券計理事務等の受託

有価証券計理事務等の受託

取引金額

科目

期末残高

未収収益273

（注２）

2,271

（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 有価証券計理事務等の受託に係る手数料については、当社が定める手数料率に基づき、決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２． 兄弟会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称親会社の子会社
親会社の子会社

み ずほ 信託銀行株式会社
株 式会 社みずほ トラ ストシ
ステムズ

議決権等の所有（被所有）割合なし
なし

関連当事者との関係
再信託等の受託
役員の兼任
システム運営及びソフトウェア
開発の委託

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

9,171

仮受金

9,062

3,785－－

2,559－－（注３）

再信託等の受託（注１）

システム運営の委託
ソフトウェア開発の委託（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）再信託等の受託に係る信託報酬等については、当社が算定した対価に基づき、交渉の上、決定しております。
（注２）システム運営及びソフトウェア開発の委託に係る価格等については、株式会社みずほトラストシステムズが算定した対価に基づき、交渉の上、決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（1 株当たり情報）
１株当たりの純資産額 60,385 円 55 銭
１株当たりの当期純利益金額 1,129 円 27 銭
（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）22.72%- 9-

（ご参考）
信託財産残高表 （平成28年3月31日現在）（単位：百万円）
資

産

価証

金額

負債

金額

券

88,539,659

金銭

信

託

63,129,346

投 資 信 託 外 国 投 資6,517,370

投資信託13,772

信託受

託有

金

受有益権18,472,080

金銭信託以外の金銭の信託

65,424

証券

6,189,068

有 価 証 券 の 信 託

9,913,311

権652,457

包67,964,685

債

権

9,735,564

ーン

688,338

価

銭

債

その他

コー

銀行

勘定

貸

4,047,935

現金

預

け

金

6,244,065

ル

ロ

合

計

141,086,540

括

信合計

託

141,086,540（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（付）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

金銭信託
資そ

産の金
他

額

負1,051,808

元そ

計

1,051,808（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -金債の計額

本1,051,808

他

01,051,808