兵庫県公立大学法人兵庫県立大学における大学発ベンチャー企業の育成支援に係る株式及び新株予約権の取得等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。
）が設置する兵庫県立大学（以下「大学」という 。
）が、大学における大学発ベンチャー企業に対する育成支援に資することを目的として、大学発ベンチャー企業からライセンス等の対価として、現金に代えて株式等を取得する場合の株式等の取得、管理、売却等について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 株式等 株式及び新株予約権をいう。
(2) 大学発ベンチャー企業 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20年法律第 63 号）第 34 条の４第１項に規定する成果活用事業者（以下「成果活用事業者」という 。
） であり、かつ、兵庫県公立大学法人兵庫県立大学における大学発ベンチャーの認定等に関する規程（令和２年法人規程第２号）第２条に規定する大学発ベンチャーであるものをいう。
(3) ライセンス等 法人が保有する知的財産等の譲渡及び提供又は実施権の設定、実施許諾及び利用許諾をいう。
(4) 知的財産等 知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する知的財産及び同条第２項に規定する知的財産権並びに兵庫県公立大学法人兵庫県立大学知的財産取扱規程（平成 25 年法人規程第 70 号。以下「知財取扱規程」という。
）第２条第４号に規定する成果有体物をいう。
（株式等の取得）第３条 法人は、ライセンス等の契約を行う相手方が大学発ベンチャー企業であり、かつ、当該大学発ベンチャー企業が当該ライセンス等に係る対価の全部又は一部を現金で支払うことが困難な場合に限り、ライセンス等の対価を株式等により取得することができる。
２ 前項に規定する取得に係る検討に当たって、大学発ベンチャー企業に次に掲げる事項に関する資料の提出等を求めるものとする。
(1) 財務状況(2) 事業（技術開発、事業化、資金調達等）の計画(3) その他株式等の取得の妥当性を判断するために必要な事項（株式等の管理）第４条 法人が取得した株式等は、財務課で保有し管理する。

（新株予約権の行使等）
第５条 法人は、取得した株式等が新株予約権である場合であって、当該新株予約権の行使が可能となったときは、速やかに新株予約権を行使し、株式を取得するものとする。ただし、新株予約権の行使価格が当該新株予約権の目的である株式の売却価格を上回ると見込まれるときは、当該新株予約権を行使しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、新株予約権の行使前に、法人が取得した新株予約権を発行した
大学発ベンチャーの吸収合併等により第三者から当該新株予約権の買取りの申出があったときは、法人は、当該新株予約権を譲渡することができる。ただし、当該新株予約権に譲渡制限が付されている場合であって、譲渡の承認を得ていないときは、この限りでない。
３ 法人は、新株予約権の行使期間満了までに第１項の規定による新株予約権の行使若しくは前項本文の規定による新株予約権の譲渡が見込めない場合又は株式の売却価格が当該新株予約権の行使価格を上回ることが見込めない場合においては、当該新株予約権の売却、行使又は放棄等を行うものとする。
（株式の売却）第６条 法人は、ライセンス等の対価として取得した株式を換金することが可能となったときには、速やかに売却するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、株式を保有することができる。
(1) ライセンス等の対価として取得した株式を換金することが可能となった時点において、換金により法人が得られる金額がライセンス等の対価に相当しないものである場合(2) その他特別の事情により株式を保有する必要がある場合（経営に参加する権利）
第７条 取得した株式等に基づき、法人が大学発ベンチャー企業の経営に参加する権利については、次に掲げる場合を除き、行使しない。
(1) 当該権利を行使しないことが当該大学発ベンチャー企業の経営に著しい影響を与える可能性があると考えられる場合その他例外的かつ緊急避難的な場合(2) 株式に基づく株主総会における剰余金の配当を受ける権利等、法人が当該大学発ベンチャー企業から経済的利益を受けることを内容とする権利を行使する場合（審査会）
第８条 第３条第１項の規定による株式等の取得、第５条第１項又は第２項の規定による新株予約権の行使又は譲渡及び第６条の規定による株式の売却（以下「株式の取得等」という。
）について審議するため、大学発ベンチャー企業株式取得等審査会（以下「審査会」という 。
）を置く。
２ 審査会の委員長及び委員は別表に掲げる職にあるものをもって充てる。
３ 委員長は、必要の都度、審査会を招集し、審査会の議長となる。

４ 委員長に事故があるときその他職務を遂行できないときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
５ 審査会は委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
６ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 委員長は、株式等の価値等を公正かつ客観的に評価するため、必要があると認めるときは、審査会の議事に際して、専門的知識を有する者から意見を聴取することができる。
（株式の取得等の決定）
第９条 理事長は、審査会の審査結果を踏まえ、株式の取得等について決定する。
２ 理事長は、前項の規定により決定した内容を当該大学発ベンチャー企業に通知する。
（インサイダー取引等の防止）第 10 条 法人は、株式等の適正な売却を行うため、専門的知識を有する者から株式等の発行会社に出資、兼業、共同研究等を通して関与する教職員等（以下「大学関係教職員」という 。
）に対して、インサイダー取引に該当しないか等、株式の保有状況等を個別に調査し、又は確認するものとする。
２ 法人は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）その他の法令等を遵守するとともに、大学関係教職員からの情報によって、株式等の売却を恣意的に行ってはならない。
（実施補償金）第 11 条 知財取扱規程第 24 条第１項の規定は、ライセンス等の対価として取得した株式等を換金して収入を得たときについて準用する。
（他の成果活用事業者への支援）
第 12 条 大学発ベンチャー企業以外の成果活用事業者に対して育成支援を行う場合において、法人の研究開発の普及及び活用の促進を図るため、研究担当副学長が必要と認めるときは、この規程の例によることができる。
（事務）第 13 条 この規程に関する事務は、産学連携・研究支援課が処理する。ただし、保有する株式等の管理に関する事務、新株予約権の行使、譲渡、売却又は放棄の手続に関する事務及び株式の取得又は売却の手続に関する事務は、財務課が処理する。
（補則）
第 14 条 この規程に定めるもののほか、ライセンス等の対価として取得する株式等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、令和６年８月 30 日から施行する。

別表（第８条関係）委員長

研究担当副学長

委 員

社会価値創造機構長
社会価値創造機構副機構長
事務局長
社会価値創造機構本部長
社会価値創造機構本部副本部長
社会価値創造機構知的財産マネジメント室長
社会価値創造機構新ビジネス育成センター長
社会価値創造機構新ビジネス育成センター副センター長
経営企画部長
社会貢献部長
財務課長
社会価値創造機構リサーチ・アドミニストレーター
社会価値創造機構知的財産コーディネーター