はじめにはじめに経済・安全保障リンケージ研究会は日本国際問題研究所を事務局として 2020 年 4 月に発足した。経済と安全保障の接点にある事象や政策課題を、国際関係論では、「エコノミック・ステイトクラフト」、「地経学」、「経済安全保障」などと、さまざまな名称で呼称してきたが、これらの事象を網羅的に対象とすることを含意して「経済・安全保障リンケージ」という名称にした。
新型コロナ感染拡大の影響で、初年度に引き続き、2021 年度も研究会はすべてオンラインで実施した。今年度実施した研究会の概要は以下の通りである。
第 1 回研究会
2021 年 5 月 28 日（金）9:00-10:30
講師：Christina Davis（ハーヴァード大学政治学部教授）「Entry and Exit from International Organizations: Lessons from the United States and Japan」
第 2 回研究会
2021 年 6 月 25 日（金）18:00-19:30
講師：広瀬陽子（慶応義塾大学総合政策学部教授）「ロシアのサイバー戦略および攻撃」第 3 回研究会
2021 年 8 月 4 日（水）15:00-16:30
講師：上英明（東京大学大学院総合文化研究科准教授）「人の移動とエコノミック・ステートクラフト〜マリエル危機を例に」
第 4 回研究会
2021 年 9 月 8 日（水）18:00-19:30
講師：川上桃子（JETRO アジア経済研究所地域研究センター長）「半導体サプライチェーンについて」
第 5 回研究会
2021 年 10 月 1 日（金）18:00-19:30
講師：荒木一郎（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）「GATT 紛争解決手続における安全保障例外」
第 6 回研究会
2022 年 2 月 3 日（木）17:00-19:00
講師 1：岡部みどり委員「国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動」

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はじめに

講師 2：佐藤丙午委員「輸出管理政策の変容：米国の輸出管理改革の方向性」
研究会終了後、講師の方々には、研究会での発表内容を基に、3000 〜 4000 字の「研究レポート」をご執筆いただき、それを日本国際問題研究所のホームページに順次アップロードした。また、それにやや遅れる形で、英語版「研究レポート」も同ホームページに掲載している。URL は以下の通りである。
https://www.jiia.or.jp/column/archive.html
以下は、初年度から 2021 年度までの研究成果をまとめた中間報告書である。概要は以下の通りである。
序章（飯田）は分析枠組みを提示している。経済が軍事力に影響する場合と経済が交渉力に影響する場合に分けた上で、本研究会で扱うテーマのうち、前者の例として輸出管理、投資審査、武器移転、武器国産化、在日米軍駐留費負担、後者に当たる例として経済制裁、経済的強制、エネルギー安全保障、関与政策、サプライチェーンの強靭化・多元化、人間の安全保障、「自由で開かれたインド太平洋」、インフラセキュリティ、WTO 紛争、宇宙政策などを挙げている。
第 1 章（稲田委員）は中国の国際開発援助をめぐる「規範」の変化について検討している。中国の開発援助、特に「一帯一路」構想については「債務の罠」の問題が浮上している。
また中国の開発援助は先進国の DAC の規範に基づいて実施されていないことも問題視されている。しかし、重債務貧困国に対する債務帳消しに応じるようになってきたこと、中国が主導して設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）も国際的ガイドラインを遵守し、他の国際金融機関との協調融資を行うなど、変化の兆しも見られるとしている。我が国としては、望ましい貸付ルールを確立し、それに中国が従うように外交努力をすることを提言している。
第 2 章（杉之原委員）は、対内直接投資に対する規制強化について米中対立の文脈からに考察している。近年、新興国、特に中国からの対内直接投資が増大し、それを警戒して規制を強化する傾向が見られる。米国では 2007 年の外国投資および国家安全保障法（FINSA）および 2018 年の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の制定により、安全保障上の懸念に基づく対内直接投資の審査体制が抜本的に強化された。この結果、中国からの対米直接投資は急減している。また、米国では個人情報が中国企業にわたることへ懸念が高まっているのも近年の特徴である。バイデン政権は投資規制について、EU や日豪印などと投資規制でも連携を強めようとしている。米国から中国への直接投資および間接投資を規制する動きも顕著になり始めたとしている。自由な経済活動と規制強化のバラン
スをいかのとっていくかが今後の課題であるとする。

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はじめに

第 3 章（中谷委員）は経済制裁について国際法学の立場から分析している。経済制裁は国際法違反国に対する経済的不利益措置として位置付けられるが、それが近年多用されるのは武力行使は政治的に困難であること、外交的抗議は象徴的効果にとどまることが原因であるとする。
経済制裁は国家の単独決定の場合と国際連合安保理決議に基づくものに分かれるが、前者は国際法上合法であるかが問題となりうる。また、近年の米中対立により、それぞれの国が第三国の企業に対して法の域外適用をすることにより、我が国の企業も「板挟み」になる可能性が急浮上してきた。この問題についていくつかの対応策を提案している。
第 4 章（岡部委員）は人の移動と安全保障との関係について、直近のベラルーシ難民問
題と中国人留学生の問題を取り上げている。これまで難民・移民などの人の移動の問題と、安全保障はあまり接点がなかった。しかし、「エコノミック・ステイトクラフト」としての難民の利用は歴史的にも時折見られており、ベラルーシが EU 諸国に対して難民を意図的に送り込み、同国に対する経済制裁に対して意趣返しした事件は、その延長線上にあるといえる。また近年、先進国では、技術流出の観点から、理系分野での中国人留学生の問題に関心が高まっている。我が国はこれまで寛大に中国人留学生を受けていれてきたが、これからは難しい判断が迫られる。
第 5 章（川瀬委員）は国際通商法における安全保障観拡大の影響について幅広く考察している。これまで通常の貿易と安全保障上の貿易措置は適切な距離感の下に運用されてきたが、最近になってそれが崩れ始めている。WTO では近年 2 件の事案について GATT の安全保障例外をめぐる判示がなされてきた。また日韓の輸出管理をめぐる紛争では、当該措置が従来型の安全保障上の輸出管理であるのか、あるいはそれを逸脱する「エコノミック・ステイトクラフト」であるのかが問題となっている。安全保障観は近年急速に拡大傾向にあり、気候変動や人権、パンデミックなども「安全保障化」している。これにより安全保障例外の射程が拡大する。また技術の「囲い込み」の枠組みも急増している。そしてこれらは究極的の経済ブロック化を進め、多国間通商体制を形骸化させると警鐘を鳴らしている。
第 6 章（浦田委員）は自由貿易協定（FTA）の政治・経済的要因について分析している。
WTO に通報される FTA の件数は増加しているが、これを促す要因については、実証的な研究は少ない。ある研究によると FTA 締結の経済要因としては、物理的距離や資本・労働賦存比率の差など、貿易理論で想定されている要因で説明できるとされている。一方、政治的要因については、民主制国家間での FTA 締結頻度が高いとされている。このほか、政治的目的としては、相手国との国際関係の緊密化も意図されている。次に FTA 締結により効果であるが、経済的には輸出額を 10 年で倍増させる一方、政治的には民主体制の維持にも貢献する。最後に、政府で検討されている経済安保法案と FTA の関係について論じている。
第 7 章（芳川委員）は、脱炭素をめぐる「エネルギー・トランジッション」と、それが中東地域に与える影響について考察している。2020 年 10 月の菅総理（当時）の所信表明演説により、我が国も 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことが目標となった。

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はじめにその後も気候変動対策としての脱炭素の動きは加速している。中東諸国とくに湾岸諸国は国家収入を石油や天然ガスに大きく依存していることから、脱炭素は、国家存立の問題である。これに対して湾岸諸国の対応は分かれている。サウジアラビアは 2016 年に「サウジ・ビジョン 2030」を発表し、石油依存からの脱却を急いでいる。湾岸諸国の中では最も脱炭素に積極的であるといえよう。UAE も 2021 年 10 月に湾岸諸国としては初めて 2050 年までにネットゼロを目指すという宣言を行った。これらの諸国は二酸化炭素回収貯留（CCS）などを通じて今後も脱炭素を目指す方針であり、これらに関して我が国の技術・経済協力の余地も大きいとする。
第 8 章（城山委員）は、データ・ガバナンスにおけるさまざまな二国間あるいは地域協定の条文を比較分析している。これまで我が国が参加している協定の中でデータの自由移転やデータ保存設備設置義務について最も高度な規律が含まれているのは CPTPP であり、また日米デジタル協定もそれを踏襲している。これに対し、RCEP は、一見 TPP に似た条項を含んでいるものの、公共政策上の目的のための逸脱や安全保障例外などを定め、加盟国にかなりの裁量を与えている点が異なる。また、WTO での有志国によるプルリの交渉についても進捗状況を分析している。
第 9 章（河合委員）は、米中の通貨・金融覇権競争について検討している。
世界の通貨・金融システムは依然として米ドルを中心に機能しているが、中国は世界金融危機以降、増大する経済力を背景に人民元の国際化を積極的に進め、米国の通貨・金融覇権に対する競争に乗り出している。人民元は貿易・資本取引の決済や公的外貨資産の目的で、あるいは東アジア諸国を中心に為替アンカー通貨として国際的な役割を果たすようになり、2016 年には IMF の SDR バスケットの構成通貨になった。中国人民銀行（中央銀行）
は独自の人民元国際決済システム CIPS を導入したり、デジタル人民元の開発に取組んだりして、人民元を主要な国際通貨に押し上げようとしている。中国は 2015 ‐ 16 年に「人民元ショック」とよばれる急激な資本流出と外貨準備の急減に直面して、厳格な資本流出規制を導入したことから、人民元の国際化が足踏みした。しかし、2022 年 2 月 -3 月に米欧日が発動した極めて包括的な対ロシア金融制裁（ロシアの主要銀行に対するドル決済の制限・禁止措置、SWIFT からの排除、ロシア中銀の外貨準備の凍結など）を踏まえ、さらなる人民元の国際化が必要であることを再認識したものと考えられる。
現状の人民元は、世界規模でもアジア地域においても、米ドルの地位を脅かすほどの存在感ではない。人民元が本格的な国際通貨になるためには、国際資本移動の自由化や開放的で深く厚みがあり流動性の高い人民元建て金融市場の存在が欠かせず、それには相当の期間を要すると考えられる。しかし、CIPS を通じた貿易・資本取引の国際決済やデジタル人民元による国際決済が「一帯一路」沿線諸国を中心に拡大することになると、それら諸国が人民元圏に組み込まれていく可能性がある。その結果、先行者としての中国が技術・運営面や規制面で、中銀デジタル通貨の国際標準を設定する可能性がある。米バイデン政権は、このような人民元の潜在性を認識しつつ、通貨・金融面で対中競争に備える姿勢を打ち出している。
米国は中国に対して、「為替操作国」に認定して人民元安を牽制したり、米中協議を通じ̶4̶はじめにて競争的な人民元切下げを控えるとともに為替政策の透明性を高めるよう要求したり、「香港自治法」に基づく金融制裁を行う態勢を整えたりするなど、対中政策手段を動員してきた。とりわけ「香港自治法」は、制裁対象者と「著しい取引」を行った外国金融機関に対して米ドル決済の禁止など二次制裁を可能にするものである。ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、米欧日はロシアに対して包括的な金融制裁を短期間のうちに発動したが、仮に中国が台湾軍事侵攻を行ったならば、米国は同盟国・友好国と連携して、ロシアに課したものと同様の金融制裁を中国に課すことができよう。ただしそのような金融制裁は、中国のみならず世界経済にも大きな影響が及ぶことから、中国がそのような事態をつくり出さないよう国際社会は訴えるべきだ。また、米国と中国が「通貨戦争」を引き起こさず、IMF を中心とする国際通貨制度の安定性を維持することも重要だ。
米国は最近まで中銀デジタル通貨の発行には消極的な姿勢を示してきたが、2022 年に入ってから、デジタル・ドルの導入に前向きの姿勢を示すようになっている。中国によるデジタル人民元の開発やデジタル金融取引のデファクト標準化に対抗するだけでなく、民間部門によるデジタル資産（ステーブルコインや暗号資産）の拡大に対応するためにも、デジタル・ドルを発行できる態勢を整えてドル覇権を維持することが重要だとする方向に転換しつつある。
日本は、IMF や G7 と連携して国際金融システムの安定化に貢献しつつ東アジア地域の金融安定も図る、円のさらなる国際化（デジタル円の発行を含む）と東京金融市場のグローバルセンター化をペアで進めるというかたちで多層的な国際通貨・金融協力を推進すべきだ。中国に対しては、アジアの金融安定をめざして連携しつつ、さらなる市場経済化と金融市場改革・開放を進めるよう訴え、中国を既存の国際ルールの中に取り込んでいく努力が欠かせない。中国を相互依存の世界に取り込むことが、一方的かつ国際非協調的な行動を抑止する効果をもつと期待される。
我々が当初想定していた以上に、現在の国際政治では安全保障と経済は強く結びついていることが明らかとなった。安全保障上の理由により、輸出管理や対内直接投資規制などが各国で強化されているのは周知の通りである。また、サイバーセキュリティやインフラセキュリティなどがクローズアップされるように、デジタル化の急速な進歩は、これまでの安全保障のあり方を一変させつつ、経済・安全保障の両面に多大な影響を与えている。これらを的確に捉え、経済・安全保障両面をにらんだ政策形成がいよいよ重要になっている。
謝辞
末筆になるが、本研究会に参加された委員の先生方および日本国際問題研究所の高山嘉顕研究員、冨田角栄研究部主幹、園田弥生研究助手には一方ならぬご尽力をいただいた。
また、市川とみ子所長および永瀬賢介研究調整部長にも格別のご指導ご佃撻をいただいた。
ここに記して感謝したい。
2022 年 3 月
経済・安全保障リンケージ研究会主査
飯田敬輔

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