伊商第 1052 号
2024(令和６)年２月 16 日
上野商工会議所
会頭 田山 雅敏 様

伊賀市長

岡本 栄

「令和６年度予算要望及び政策提言について」に対する回答について
令和５年 12 月 21 日付け上商議第 547 号で提出をいただきました令和６年度予算要望及び政策提言について別紙のとおり回答します。

〒518-8501
三重県伊賀市四十九町 3184
伊賀市産業振興部商工労働課
Tel0595-22-9669 Fax0595-22-9695

（別紙）１ 産業振興及び雇用促進等、地域創生のための施策の推進（１）中小企業及び地域産業の振興策の充実①雇用機会の拡大及び成長産業の立地の推進
ア

伊賀市の適正な土地利用に関する条例・土地利用基本計画の柔軟な運用
要望

回答

・小規模な工業用地隣接地 2021（令和３）年に改定した伊賀市都市マスタープラン（以下、「都市マスタ担当課（室）
開発指導室

への工場等の立地につい ープラン」）では、「土地利用の基本方針」の中で、「一定のまとまりが見られては、工場適地、工業系用 る既存産業施設周辺への新たな産業誘致を図る」方針としており、ご意見のよ途で許可された用地の内、 うに「１ha 以上」に緩和した場合、都市マスタープランに掲げる一定のまと５ha 以上となる一団の工 まりをもった土地利用を図ることができません。
業用地の面積要件を、中小 このため、昨年度行った伊賀市の適正な土地利用に関する条例（以下、「土地企業、小規模事業者が開発 利用条例」）の見直しでは、工場等が立地可能な工業用地区域や幹線道路沿道可能となるよう 1ha 以上 区域（幹線道路地区）内でなくとも、その周辺であれば、既存の工業用地を含に緩和（現状の工場敷地面 めて５ha 以上を確保し、特定開発事業認定を取得することにより、立地可能積含む）となるよう緩和措置を講じています。
なお、制度に変更はありませんが、既存敷地面積（土地利用条例施行時）の２分の１以内の敷地拡張であれば、区域を問わず拡張可能です。

・幹線道路地区の内、名阪国 工場等が立地可能な「幹線道路沿道区域（幹線道路地区）」を現行の名阪国道
道インターより１km の範 インターチェンジ１km 圏内から２km 圏内に拡大したとしても農地（農用地）
囲内を現実的に工場等の や山林、住宅地が広がっており、現実的に工業用地に適した土地が大幅に増え設置が可能なように２km ることは想定しにくいことから、数量的な拡大ではなく、前述のとおり緩和措の範囲内に拡大し、優遇税 置を講じることとしました。
1

開発指導室

制を適用

名阪国道インターから１km 以内への工場立地については、既に伊賀市工場誘

商工労働課

致条例に基づき奨励措置を行っています。
また、国や県においても、「地域再生法」や「地域未来投資促進法」、2018（平成 30）年度に制定された「生産性向上特別措置法」に基づく税や補助金の優遇など企業に対する新たな施策が整備されてきました。
2021（令和３）年６月に「生産性向上特別措置法」は「中小企業等経営強化法」に移管されましたが、これに基づく優遇制度については中小企業等の活用も多く、当市では 2022（令和４）年度まで固定資産税の特例率を３年間ゼロとす
る課税標準の特例を実施してきました。この制度は 2023（令和５）年度に一
部変更がありましたが、貴所におかれましても、「認定経営革新等支援機関」
として、優遇制度を活用する中小企業等に対しサポートをお願いします。
・地域間競争を考慮した市 土地利用基本計画において上野南部丘陵地約 250ha を工業用地区域に位置付

開発指導室

外からの企業進出に有利 け、企業の誘致活動を進めています。
となる土地利用計画の見 また、工業用地区域だけでなく名阪国道インターチェンジ１km 圏内や国道
直し促進

368 号沿道についても工場等の建築が可能な幹線道路沿道区域（幹線道路地
区）に位置付け、企業進出が可能な計画となっているとともに、前述のとおり緩和措置を講じています。

イ

都市計画法に基づく用途地域の指定について、現状に則した見直し促進（都市マスタープランによる用途地域見直し方針によ

る）
要望

回答

・工業地域（西明寺）や準工 工業地域（西明寺）や準工業地域（ゆめが丘）から工業専用地域への見直しに
業地域（ゆめが丘）などの ついては、現状の土地利用状況並びに将来の土地利用状況について調査を行い工業専用地域への見直し 検討していきますが、工業専用地域とすることで、住宅や店舗が建てられなく
2担当課（室）
都市計画課

促進

なる等、工業以外での土地の利活用が難しくなることも留意する必要があると考えています。
要望

ウ

回答

上野南部開発など新た 大阪・名古屋の２大都市圏の中間に位置する地理的条件や、津波被害のない内担当課（室）
企業用地整備課な工業団地の計画及び造 陸地域への産業用地の需要の拡大等の理由から、当市への進出に興味を示す企成の推進及び工場誘致、増 業が増加傾向にあります。一方、市内操業企業の中には、操業開始から年月が設投資に対する助成金の 経過し、建替え、増築のため、用地の確保を検討する必要性が出てきていると拡充ころもあります。
しかし、市内において、企業を誘致する産業用地が無く、また、紹介する民間の産業用地も非常に少ない状況にあります。
これらのことから、新たな雇用の創出と人口減少への歯止め、就労機会の拡大、若者の定住の促進に繋げるため、上野南部丘陵地における民間開発事業者を誘致したうえで、民間主導による新たな産業用地計画を推進しています。
事業の進捗につきましては、最優先エリア内の土地に関する同意が整い、開発に向けた許認可の手続きを民権事業者にて進めております。今後は円滑に許認可が取得できるよう、市として側面的にサポートしていきます。
また、立地企業の確保に向けては、継続的に市内外の企業を対象に意向調査や企業訪問を行い、誘致活動を積極的に進めていきたいと考えております。
特に市内で操業いただいている企業様につきましては、伊賀市内で拡張等用地の確保ができるように市としても取り組んでいきます。
当市では、民間遊休地等への企業立地並びに既存施設での増設等について、伊賀市工場誘致条例に基づき奨励措置を行っていますが、競合相手となる周辺自
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商工労働課

治体の同様の制度との比較や、全国の企業を対象としたアンケート調査等によりニーズを把握したうえで、伊賀市独自の強みも考慮しつつ、昨今の現状に応じた制度となるよう見直し等の検討を進めてまいります。
②資源原材料価格高騰等による支援策の継続
要望
ア

回答

中小企業・小規模事業者 原油価格高騰に基づく各種燃料、原材料の高騰に対しては、国・県からの支援担当課（室）
商工労働課

を対象とした原油価格高 制度のほか、市として本年度に「ＬＰガス料金負担軽減支援事業」並びに「エ騰による支援金の継続（電 ネルギー価格高騰対策事業継続支援事業」を実施しました。
気、ガス（都市ガス・LP ガ 今後もこれまでに実施した支援策の課題等を踏まえつつ、効果的な支援策の構ス）、ガソリン、軽油、重 築、実施に努めます。
油、灯油の費用を対象とする）
イ

価格高騰等の影響緩和 2023（令和 5）年度においては、市民生活への物価高騰の影響緩和や、原油価

営業課のため、水道の基本料金減 格等の高騰に対する支援策として、水道基本料金の減免を４ヵ月間実施いたし
免制度の実施期間延長及 ました。
び更なる水道料金の低減

減免制度の実施期間延長及び更なる水道料金の低減策の実施につきましては、
水道事業の主な財源である水道料金について市単独の施策において実行することは難しいと考えますが、中小企業及び地域産業振興のために今後もでき得る施策が無いか検討していきます。

要望回答③産学官連携の更なる強化 三重大学との連携については、2006（平成 18）年に相互友好協力協定を締結
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担当課（室）
総合政策課

及び支援の拡充して以来、研究拠点施設や伊賀連携フィールドなどの取り組みを貴所とも連携しながら地域活性化に向けた取り組みを進めてきました。現在、更なる連携強化を図るべく、伊賀サテライト（2017（平成 29）年設置）の再編、再構築に向け、関係者間で協議しています。
近畿大学とは 2017（平成 29）年１月に包括連携協定を締結し、定住自立圏といった広域連携の推進や市の様々な分野の取り組みに、総合大学としての知見や人材を活用しています。このほか関西 SDGs プラットフォームを通じ、情報収集や連携機会の創出に努めています。
引き続き、産学官の連携強化を図りながら、人口減少や少子高齢化など地域課
題の解決に向けた取り組みを推進します。
当市では、産学官連携地域産業創造センター「ゆめテクノ伊賀」の運営を継続

商工労働課

して支援し、三重大学や同センターを管理する公益財団法人文化都市協会と協力して利用の促進に努めます。
貴所においても個別の事業者へのきめ細やかな相談や共同研究等のマッチン
グなどについて積極的な取り組みをお願いします。
（２）雇用確保のための施策の強化及び支援施策の拡充①地元企業への就労の向上施策の拡充
要望
ア

回答

地元企業への就労の発 当市では伊賀市移住ポータルサイトを開設し、住まいや子育て、伊賀市の制度
信施策の拡充のための高 など移住に関する情報を発信しています。また今年度からはインスタグラムな
校生や大学生、Ｕ・Ｊ・Ｉ どＳＮＳを活用した情報発信の強化に努めています。就職の相談については、ターンへの推進に向けて 移住コンシェルジュが繋ぎ役を担い、担当部署と連携しサポートしています。
5担当課（室）
地域創生課

の発信力の強化

また、合同就職セミナー会場に移住相談ブースを設置し、伊賀市の移住施策について周知・啓発を行っています。2024（令和６）年度についても継続し、他市の事例なども参考にした上で必要な支援策を検討していきます。
当市では、貴所や関係機関と連携し、地元での就職を希望する学生や求職者に

商工労働課

対し、企業等との情報交換の場として、伊賀市、名張市、両市商工会議所、伊賀市商工会の連携で「伊賀・名張合同就職セミナー」を、また伊賀市、甲賀市、両市域ハローワークの連携で「伊賀甲賀地域就職面接会」を開催しています。
また、2023（令和５）年度から高卒者に対する就労支援の新たな取り組みとして市や貴所、関係機関で構成する伊賀管内労務対策協議会が主体となり 11 月に「企業と高校の意見交換会」を開催し、本年２月には県立あけぼの学園高等学校の協力で「出前授業」を開催予定です。
さらに、貴所の労務対策協議会では、就職希望者に対する情報発信のツールとして、伊賀管内の企業情報を掲載した企業ガイドブックを毎年発刊していただ
いています。インターネットやＳＮＳの普及により情報収集の手段が多様化する中ではありますが、地元への就労促進のため情報発信は不可欠となりますので、貴所とともに効果的な情報発信に努めていきます。
地元就労、Ｕ・Ｊ・Ｉターンのさらなる促進、拡充に向けては、近隣自治体や貴所等関係団体との連携により効果的に実施していく必要がありますので、特に地元事業者と深いつながりを持つ貴所等商工団体の積極的かつ主体的な取り組みをお願いします。
イ

小、中、高校において地 当市では、2015（平成 27）年度に第１期、2020（令和２）年度に第２期を策元企業の魅力、就労環境の 定した「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少克服に
魅力等、産業教育の強化向けた取り組みの一つとして、市内にある公立高等学校で組織する実行委員会
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地域創生課

が実施する人材育成の事業を支援し、自らが地域の担い手となる意識を持つ地
域創造人材（ＩＧＡＢＩＴＯ）の育成に取り組んでいます。
たとえば、上野高等学校では「上高みらい探究」と題し、伊賀に関する題材を中心に現状や課題等をグループごとにポスターにまとめ発表する「ポスターセッション」の取り組みを実施しており、あけぼの学園高等学校では、地域の事
業所や伝統産業施設などを訪問して、そこで働く人たちに話を聞く「地域と連携したキャリア教育」を実施しています。
このような活動を通じて、高校生が地元事業者や行政と関わる機会を創出し、自らが地域の中で生活をしていることを実感するとともに、地元の特産や産業を知ることで、地域への愛着の高まりにも繋がると考えています。
引き続き、高等学校における人材育成事業を支援し、高校生のシビックプライ
ドの醸成を図るとともに、若い世代の市内定住に繋げていきたいと考えています。
小学校では、生活科学習・社会科学習・総合的な学習の時間等で、地元の工場・商店・農家などの見学や聞き取り活動を行っています。学習を通して、産業の特色や職場の工夫、働いている方の思いなどに触れ、地域にある産業や企業が自分たちの生活にとって身近な存在となるよう努めています。
また、郷土教育教材「伊賀のこと」を小学校５・６年生及び中学生に配付しています。「伊賀のこと」の中では、当市の文化や歴史とともに、代表的な産業
や特産品なども掲載し、様々な学習活動と関連付けて活用し、伊賀の産業の魅力について学習を深めています。
中学校では、多くの事業所の協力を得て毎年職場体験活動を行っています。
2020（令和２）・2021（令和３年）度は新型コロナウイルス感染拡大防止のた
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学校教育課

め中止しましたが、令和４年度は感染拡大防止に配慮しつつ５校で実施し、2023（令和５）年度は 10 校全てで実施しました。今後も「働くことの大切さ」
や「地元企業の魅力」などについて、体験的に学ぶことができるよう事業所と連携して取り組んでいきます。また、今後はＷｅｂ会議システムなどのＩＣＴ機器を活用することで、地元企業の方からリモートでお話を聴かせていただいたり、工場を見学させていただいたりできる機会を増やしていきたいと思います。
各校では、児童生徒が｢生きる力｣を身に付け､直面する様々な課題に柔軟にかつ、たくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことができるように、教育活動全体を通じてキャリア教育に積極的に取り組んでいます。さらに、各校の実践の交流の場として、キャリア教育研修会を実施するとともに、外部専門家からの指導・助言の機会を通じて、より一層、豊かな学習が進められるよう努めています。
今後も、これらの学習を通して、地域の産業について理解を深めるとともに、地元の産業で働いている人の願いや思いを知り、自分の将来について考える学
習を充実させていきたいと考えています。
ウ

学生向けに、市内に就 奨学金の貸与を受け大学等を卒業した方が市内への定住意思を持って当市ま職・居住することで返金免 たは定住自立圏内の企業に就職した場合、その奨学金の返還を支援する伊賀市除となる特別奨学金制度 若者定住のための奨学金等返還支援金制度を令和５年度から開始しました。支
の創設及び奨学金返済の 援内容としては年間返還額の 1/2（年間上限 20 万円）を５年間（60 ヶ月）支
1/2 支援制度の拡充援します。本制度は開始したばかりであるため、当面の間は支援額等の見直しを行う予定はありませんが、申請状況や他市の状況も見ながら検討していきま
す。
8

地域創生課

三重県事業になりますが、一部の地域に居住すれば奨学金の返還額の一部が補

商工労働課

助される「三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業」という制度があり、当市の一部地域も指定されています。
②多様な雇用の確保のための支援施策の拡充
要望
ア

回答

少子化対策を踏まえ女 新たな助成制度の創設は、市の財政状況から困難ですが、事業者の需要に照ら担当課（室）
商工労働課

性雇用、子育て世代雇用に し合わせ、予算の枠組みの変更等、現行制度の見直しにより限られた財源をよ取り組んでいる企業への り効果的に活用できるよう貴所とともに検討していきたいと考えます。
支援及び助成制度の創設

国には両立支援助成金などの制度がありますので、そちらをご活用ください。
また、当市では 2015（平成 27）年 11 月に設立した伊賀市人権学習企業等連絡会の会員企業を対象に、いまだ根強く残っている「性別役割分担意識」の改善を図るべく「イクボス講座」や「働き方改革」につながる講座を開催し、企業及び団体がよりよい職場環境の形成に向けて自主的に活動できるよう支援
しています。
さらに、伊賀市総合評価方式の入札の際には育休制度の整備など次世代育成支
援活動を行っている企業については価格以外の要素も含めて総合的に評価しています。
貴所におかれましても、貴所会員企業に対し伊賀市人権学習企業等連絡会への加入を促進いただくとともに、先述の両立支援助成金などの国の様々な支援策の情報提供などを連携して行い、すべての働く人に対するワークライフバラン
スの啓発に努めていただきますようお願いします。

イ

市外からの高度化人材 当市では移住総合相談専従の移住コンシェルジュを配置し、移住を検討されて確保のため、市内企業の就 いる方にきめ細やかなサポートを行っています。さらに移住前だけでなく移住
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地域創生課

労者のための住宅支援制 後の繋がりづくりや不安解消等の支援も行っています。また、住宅支援制度と度の創設

して伊賀市移住促進空き家取得費補助金制度を実施しており、2024（令和６）年度も継続を予定しています。
市外からの高度化人材確保につきましては、住宅支援制度だけでなく企業誘致

商工労働課

や設備導入に対する奨励金の拡充、雇用促進施策の拡充など様々なアプローチが必要であると認識しています。
市内企業の就労者のための住宅支援制度の創設につきましては、まずはニーズの調査が重要であり、市だけでなく貴所をはじめとした商工団体による取り組
みが不可欠であると考えます。
ウ

地域で働く労働者や学 市の総合計画では、施策「誰もが働きやすく、働く意欲が持てる」において、生などを対象に、人材の育 きめ細やかな就労支援や職業相談に取り組み、労働需給のマッチングを図るこ
成確保・定着などを目的と と、また分野横断的に取り組むべきことのひとつにも、「誰もが希望を持ってして、労働者や個人のキャ 働くことができる」を掲げ、地域の魅力のブランド化、イノベーションの創出、リア形成、教育現場や企業 地域資源を活かした地域産業の強化、就業・起業支援と人材の確保・育成に取でのキャリア形成のため り組むとしています。
の支援を図るため、市にお 個々人のキャリア形成を支援し、それぞれの「しごと」の希望をかなえること
ける総合的なキャリアコ は、それぞれの事業所の活性化、ひいては地域経済全体の好循環、活性化にもンサルティング活用の実 つながるものと考えます
現

そのためには、一人ひとりが自らの適性や能力を理解するとともに、この地域の「しごと」を知ること、さらにはライフステージの各段階で、自分にあった仕事を自分で選べることが大切です。
多様化する働き方の希望をかなえるには、行政だけでなく、貴所をはじめとする様々な関係機関と連携・協力し、きめ細やかな相談や支援に取り組むことが
10

総合政策課

必要であると考えます。
地域での人材確保や定着を図るためには、すでに地域にお住まいの人材を育成

商工労働課

することが大変重要であることは理解しています。
そのキャリア教育にキャリアコンサルティングを活用することも有意ではあると思いますが、まずは、そのための総合的な仕組みを関係各課などと検討する必要があると考えています。
エ

若年世帯の移住、定住人 伊賀市移住促進空き家取得費補助金は、伊賀市への移住を促進し、定住人口の地域創生課

口の増加に向けた「移住促 増加を図ることを目的として実施しており、若年世代の移住増加に繋がるよう進空き家取得費補助金」の 18 歳未満の２親等以内の親族と同居する場合は、子育て加算として加算額を補助額の増額及び所有権 付与しています。今後も制度の利用状況などを見ながら内容の充実について検移転登記完了要件の緩和

討していきます。

（３）中心市街地活性化の促進
要望回答①「伊賀市にぎわい忍者回廊 旧上野市庁舎の活用と新たな忍者体験施設整備を核とする「にぎわい忍者回廊担当課（室）
中心市街地推進課

整備事業」を中心とした第 整備事業」を中心とした「第３期伊賀市中心市街地活性化基本計画」の策定を三期中心市街地活性化基 進めています。
本計画の策定②中心市街地活性化協議会 市は協議会の構成員であり、現在も協働による取り組みを行っています。

中心市街地推進課

及び（株）まちづくり伊賀 株式会社まちづくり伊賀上野の実施する事業につきましても、貴所とともに連上野事業への人的支援

携、協力を図っていきます。

③まちなか賑わいイベント等への支援拡充
要望

回答
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担当課（室）

ア

市民夏のにぎわいフェ 街なか賑わいイベントについては、単に事業を実施するだけでなく、事業を実

商工労働課

スタ、市民花火大会、灯り 施することにより商業等の活性化、継続的な発展に繋げることが重要と考えまの城下町事業等

すので、事業実施の際は、綿密な事業計画と具体的な目標をもって実施いただ
きたいと思います。
なお、支援の拡充は、市の財政状況から困難ですが、事業者の需要に照らし合
わせ、予算の枠組みの変更等、現行制度の見直しにより限られた財源をより効果的に活用できるよう貴所とともに検討していきたいと考えます。また、貴所におかれましても、イベント主催団体と連携し、より効果的な事業ができるよう例年と同様の事業を行っていくのではなく、常に改善を行っていただきます
ようお願いします。

④旧市庁舎等の総合的な利活用（にぎわい忍者回廊事業）の推進
要望
ア

回答

商工業発展のため観光 旧上野市庁舎改修整備に係る要求水準書において、観光案内、物産販売を提供

担当課（室）
中心市街地推進課

及び物産機能など、まちの するように定めており、事業者である株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ
駅のような施設の設置

が、建物北側１階の部分に上記機能を設置する予定です。
また事業者の投資によりホテルも整備されることから、伊賀市の新たな観光拠点として期待しています。

イ

新しい時代の図書館、市 新図書館は床面積が 3600 ㎡を超え、建物の特徴である１階の広い空間は一般
民の憩いの場、多機能トイ 開架スペースとして、中２階はイベント等が開催できる交流スペースとして整レの設置備されます。またカフェが併設されることで、ゆったりとした憩いの時間をす
ごせる図書館になります。
また市民ワークショップの意見を反映し、車椅子利用者が自走で館内やトイレに行けるような設計としています。
12

中心市街地推進課

ウ

にぎわい忍者回廊整備 にぎわい忍者回廊整備事業の進捗状況や説明等に関しては、順次事業者が実施

中心市街地推進課

事業について、部会等への するようにしていますので、報告会の実施については事業者に依頼してくださ
定期的な進捗報告会の実 い。
施⑤景観条例の高さ規制見直しによる民間資本の導入を促進
要望
ア

回答

本町通り、二之町通り、 三筋町通りについて景観計画では、城下町の歴史を色濃く残す町並みを残し、担当課（室）
都市計画課

三之町通りについて、観光 上野城への眺望が映える空間を維持する事を目的に建物の高さは 12ｍ以下と集客につながるホテル等、 制限しています。
集客施設誘致のための規 なお、当該地域が土地の高度利用による求心力の向上や都市機能の向上を図る
制緩和
イ

ために都市計画決定の変更により高度利用地区の指定を行う場合、建物の高さ

ハイトピア伊賀より北 を最高 31ｍとする事が可能ですが、伊賀市中心市街地活性化基本計画との整の地域、特に NTT 周辺の 合や、周辺住民や各種団体等に賛同をいただく必要があります。
大幅な規制緩和による再 また、2017（平成 29）年に日本イコモス国内委員会より、旧上野市庁舎を含
開発の促進

む近代建築群「伊賀上野城下町の文化景観」について「日本の 20 世紀遺産 20選」の一つとして選ばれた事もあり、当該地域はその遺産を守る為の要所となっている事から、住民の方々からのご意見を聴取しながら中心市街地活性化の促進と景観保護の両面で検討する必要があると考えます。

⑥中心市街地の空き家、空き店舗の利活用に繋がる既存補助金制度の拡充及び創設
ア

要望

回答

担当課（室）

オフィス進出の補助金

市では、空き家・空き店舗の活用を図りオフィスを含め新たに起業される方に

商工労働課

市外からの進出や新規設 対して「伊賀市起業・経営革新促進事業補助金」による支援を行っています。
立される事業所への家賃 家賃に対する支援は現在行っていませんが、起業者のニーズに応じて補助金の13

補助

あり方については適時見直しを図る必要があると考えているため、貴所等商工関係団体におかれましてもニーズを把握いただき、起業に関する貴所の役割でもある経営相談・支援をより充実させ、起業時から操業期間まで一貫した支援体制が構築できるようお努めください。

イ

定住促進の補助金

住宅取得の補助として伊賀市移住促進空き家取得費補助金を実施し、子育て世

地域創生課

市外から転居する子育て 帯には加算を付与するなど、定住に向けた取り組みを実施しています。
世帯等への住宅取得又は なお、現状では空き家のみが対象で、新築住宅の購入や賃貸物件は対象外とな
家賃の補助っています。
引き続き、移住・定住の促進に繋がるよう制度の充実や創設について検討して
いきます。

ウ

空き家解体補助金

令和５年６月から中心市街地内に係わらず、耐震性のない木造住宅（空き家）住宅課

中心市街地内の旧耐震基 の除却補助金を新設しました。対象となる住宅は下記のとおりです
準（昭和 56 年 5 月以前） ・旧耐震基準で建てられた３階建て以下の木造住宅で建てられた住宅解体の ・耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断されたもの
補助・外壁から敷地境界線までの距離が、平家の場合２ｍ以内、２階建て以上の場
合４ｍ以内に建てられているもの
・空き家であること
・他の補助金の対象とならないもの
補助金額は除却に要する費用の 23％の額で上限 20 万７千円です。
2016（平成 28）年９月から中心市街地内、旧耐震基準（1981（昭和 56）年５月以前）に関わらず、特定空家等で放置により倒壊の恐れがある空き家についての除却補助金を設けています。
以下の全ての条件を満たす必要があります。
14

空き家対策室・伊賀市が特定空家等に認定していること・倒壊等の恐れがある特定空家等として助言又は指導がなされた建物が存在すること
・特定空家等を含む、敷地内全ての建物（附属建物を含む）を除却可能であること
・市内に主たる事務所を有する法人又は個人事業者が施工する工事であること・補助金の申請の日の属する年度の２月末日までに完了する工事であること・補助金の交付決定の日以降に着手する工事であること
・他の補助金等の対象となる工事であること
補助金額は、建物除却の費用の３分の１を乗じて得た額とし、50 万円を限度とする。同居家族全員の住民所得割が非課税のである場合、100 万円を限度とする。

２ 観光立市に向けた観光振興の促進（１）ユネスコ無形文化遺産に登録された「上野天神祭のダンジリ行事」による更なる観光推進の強化①市をあげての天神祭事業として運営体制の刷新及び支援の創設
要望

回答

ア 「上野天神祭のダンジリ 上野天神祭については、全国から集客が見込める行事と考えており、今後も引行事」の人員や組織の弱体 き続きホームページでの情報発信に加え、各イベント情報誌等への情報提供な化が甚だしく、10 年 20 年 どを行い誘客に努めていきます。また、宿泊施設や旅行会社などへ観光コンテ
先を見据えた検討が必要。 ンツや旅行商品造成に向けた情報提供を積極的に行っていきたいと考えてい15

担当課（室）
観光戦略課

行政・地域住民・商工会議 ます。
所の会員事業所等を含め 運営体制については、行政主導の運営組織ではなかなか自分事としてとらえるた議論をする場の行政主 ことが難しく、上野天神祭地域振興実行委員会の構成団体、一般市民、市内企
導での設置

業、高校、ＮＰＯ、住民自治協議会、また観光地域づくり法人（ＤＭＯ）など
あらゆる主体が運営に関わっていくことで「世界に誇れる市民の祭」という意
識が芽生えてくるのではないかと考えます。
市では、伝統文化の保存・継承という視点から、上野天神祭の鬼・だんじり行

文化振興課

事を運営されている上野文化美術保存会に対し、「上野天神祭のダンジリ行事
継承事業交付金」を交付しています。
また、上野天神祭の運営面では、市広報での周知や、祭当日の警備・運営ボランティアに協力させていただいているところです。
なお、交付金につきましては、昨年度、伊賀市行政事務事業評価審査委員会から出された交付金のあり方についての意見を踏まえ、説明責任を果たせるよう仕組みを検討しながら、今後も保存継承につながるよう支援していきたいと考えています。
（２）観光客受け入れ施設等の拡充
要望

回答①旧市庁舎跡及び成瀬平馬 ＰＦＩ事業として取り組むにぎわい忍者回廊整備事業は、市街地エリアを点で屋敷跡の施設と連携した、 はなく面として捉え、エリアマネジメントの視点を取り入れた回遊促進、にぎまちなかへの観光客誘導 わい創出を目指すものです。
施策の実施（南北を結ぶ地 城下町地域への観光客等の誘導については「買いたいもの」「食べたいもの」
下 道 な ど ア ク セ ス 整 備 の魅力が第一と考えますので、貴所におかれましても個店の魅力アップに向け
16

担当課（室）
中心市街地推進課

等）。利用者の利便性を考 た支援をお願いします。
慮した駐車場の確保及び 上記のにぎわい忍者回廊整備事業として取り組む忍者体験施設は、昨年 11 月
駐車共通券の発行

観光戦略課に工事に着工し、来年度の施設の開業を見据え、事業主体であるＳＰＣとも協議しながら利用者の利便性を考慮したまちなかへの誘導施策について具体的な検討を進めていきたいと考えています。

②魅力的な新芭蕉翁記念館 芭蕉翁記念館機能を含む新施設の整備と合わせ、蓑虫庵や史跡芭蕉翁生家など
及び芭蕉ゾーンの実現

文化振興課の芭蕉翁関連施設と連携するなど、効果的な観光客誘致について検討していきます。
市では、新しい芭蕉翁記念館を含む美術博物館の建設に向け、2023（令和５） 美術博物館建設準備室
年度から建設準備委員会を設置し、まずは基本構想の検討を進めています。
その中で、美術博物館の立地場所は中心市街地北東部エリアが他地域より優位性があり、その中でも「桃青中学校跡」が優位であると検討いただきました。
そこを拠点に、全国の芭蕉翁関連の施設・団体をはじめ、市内外の文化観光施
設・団体と連携するとともに、多くの来訪者を呼び込み、地域の賑わい創出にもつなげていきたいと考えています。

③外国人を含む観光客向け 回遊性向上に向けた観光プログラムや観光客向けのマップ等については、伊賀中心市街地推進課

マップの作成やスマート 上野ＤＭＯを中心に取り組んでいますが、今後はＤＸとＳＤＧｓの推進が、観フォンを活用した案内プ 光客、とりわけインバウンド回復のカギになると考えます。
ログラムの導入など受け 課題となっている魅力ある店づくり、スマート決済の導入などについても、貴入れ環境の整備所や民間事業者による取り組みをお願いします。
旅行者中は紙媒体でのマップが旅行者の情報源となっていることが多いため、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）事業の中でマップの作成を計画し、進めていま
す。
17

観光戦略課

また、中心市街地における観光案内業務は、にぎわい忍者回廊整備事業として取り組んでいる中で、旧上野市庁舎に集約されることから、事業主体であるＳ
ＰＣと協議しながら受入れ環境整備に尽力していきたいと考えています。
芭蕉翁記念館では、芭蕉翁を紹介する英語のパンフレットを設置しています。

文化振興課

今後、芭蕉翁記念館機能を含む新施設や所管施設において、デジタルチケットの販売や案内プログラムの導入などＤＸ推進の検討を進めていきます。
④上野公園内のトイレ（2 か 上野公園は国指定の史跡となっており、トイレの大規模な拡張や建替え等の改所）の早期改修の実施

都市計画課

修を行う事は困難です。
しかし、観光施設ということを鑑みながら、インバウンドの増加や、生活様式の変化、飛沫による感染症対策等に伴い、洋式トイレへの改装や水洗化等の改良を実施しています。引き続き皆様に気持ちよく使って頂けるよう、清掃の徹底や可能な範囲内での改良、修繕等を適宜検討します。
大規模な改修や更新についても、文化財部局と協力し、実施可能な要件を探っていきたいと考えています。

要望回答（３）伊賀の物産を広く発信 貴所とともに事務局を担っている伊賀ブランド推進協議会に対する支援を継するため、新商品開発への 続的に行い、新商品開発・既存産品のブラッシュアップ・販路拡大に繋がるよ
補助金制度の創設

う推進します。
また、「伊賀市起業･経営革新促進事業補助金」の充実を図り、新商品開発に繋がるような起業や設備投資に対し支援を行っていく方針です。
貴所におかれましても、これらの補助金・その他助成金制度の積極的な周知や申請等のサポートをお願いします。
18

担当課（室）
商工労働課

要望

回答

（４）NTT 西日本伊賀上野 ＮＴＴ西日本伊賀上野ビルの壁面利活用につきましては、話題性はあると考え担当課（室）
観光戦略課

ビル壁面を活用した「忍者 ていますが、誘客の手段となりうるかをマーケティングデータ等から判断してモニュメント」設置の早期 いきたいと考えています。また事業を進めるにあたっては、行政主導で進める
実現のではなく、市民や関係団体等の理解を得ながら、民間活力も導入しつつ効果的なものにしていきたいと考えています。
忍者体験施設のオープンなども見据え、エリアマネジメントについても公民連携で行っていく民間事業者等とも協議しながらより効果が得られる施策を検討していきたいと考えています。
要望回答（５）観光誘客に繋がる未利 上野公園から城下町エリア等の市有未利用施設に関し、民間活力導入可能性調用施設等の活用促進担当課（室）
観光戦略課

査を実施したところ、施設単体ではなく面的に活用することが有効である結果が報告されました。
施設の活用に関しましては老朽化など複数の課題がありますが、観光振興に活用できるよう取り組んでいきたいと考えています。事業推進にあたっては、将来の財政負担なども考慮し、民間活力を積極的に活用しながら進めていきます。
空き家・空き店舗を城下町の資源とし、観光誘客につながる店舗等の新規出店を促し、エリアマネジメントに取り組むことは、貴所やまちづくり会社の最も重要な取り組みと考えます。
空き店舗活用を進めるためには、空き店舗所有者の理解と家賃などの条件交渉
19

中心市街地推進課

が課題となっているため、空き店舗活用のプラットフォームづくりが必要と考
えます。
要望

回答

（６）2025 年大阪・関西万博 新型コロナウイルス感染症も５類へ移行となって以降、全国的にインバウンド

担当課（室）
観光戦略課に向けて、観光地域づくり 市場は順調な回復の途上にあります。
法人（ＤＭＯ）による誘客 ご承知のとおり、国（観光庁）の制度における DMO 登録法人は、（一社）伊及び観光消費増額のため 賀上野観光協会ですが、DMO は、観光協会、貴所、市、伊賀市商工会の４者の事業の充実連携体制の下、地域観光振興の旗振り役として、様々な事業を実施しています。
今後も、これまでに構築した来街者情報の収集・分析手法について精度を高め、地域や観光客の実情をしっかり把握していくとともに、地域事業者との連携をより強化することで誘客・地域内消費を拡大し、持続可能な観光地域づくりを着実に進めてまいりたいと考えています。
その上で、大阪・関西万博に向け、大阪船場地域の観光地域づくり法人と連携し、本市のプロモーション事業を実施しており、更に定住自立圏域や甲賀市等近隣団体とも連携しながら、大阪関西方面からの送客・誘客事業により一層注力していきます。

要望回答（７）遠足・修学旅行等の教 教育旅行における昼食については、弁当の持参が多く、お天気が良ければ上野育旅行での昼食等、受け入 公園内で昼食をとられています。
れ場所の提供学校によっては直接交渉し、市内の小学校等の体育館を利用されている場合もあると聞いておりますが、受け入れに関しましては、各学校の判断にゆだねざ
20

担当課（室）
観光戦略課

るを得ないと考えています。
貴所におかれましても、ハイトピア伊賀３階のスペースを活用し、貴所会員事
業所とコラボした教育旅行における昼食提供事業等をご検討いただきますようお願いします。
要望回答（８）名阪上野ドライブイン 貴所や観光協会とも連携して市内にＩＧＡＭＯＮＯコーナーを増設するなど、担当課（室）
商工労働課に代わる新たな物販拠点 新たな拠点の確保に努めます。
の設置

また、当市には、道の駅あやまと道の駅いががあり、これらの施設をさらに利活用いただくようＰＲしていきます。

３ 社会基盤の整備及び維持管理（１）社会基盤の整備①渋滞緩和及び交通安全施設の整備
要望
ア

回答

国道３６８号線の全線 国道 368 号の４車線化は、三重県が事業主体となって進めており、伊賀市の名
早期４車線化及び名阪国 阪国道上野インターチェンジから名張市の国道 165 号を結ぶ約 14.2 ㎞区間に道上野インターの改良に おいて、渋滞緩和に取り組んでいます。
よる渋滞緩和及び安全確 伊賀市内では、名阪国道上野インターチェンジから菖蒲池２交差点までの約
保5.1 ㎞区間で４車線化を進めています。現在までに、菖蒲池２交差点から上之庄交差点の南手前までの約 3.5 ㎞区間の整備が完了しており、引き続き、大内橋南交差点までの区間を令和７年度に完成する予定で事業を推進していきます。
21

担当課（室）
建設管理課

また、名阪国道上野インターチェンジ部の４車線化については、2023（令和５）年度から 2025（令和７）年度にかけて、国・県・市・地元関係者等と協議し、計画検討を進めていく予定とのことで、引き続き三重県等に要望していきます。
イ

名阪国道の補修整備及 名阪国道の補修整備等については、伊賀市、亀山市、山添村で構成する名阪国

建設管理課

びサービスエリア機能の 道及び国道 25 号整備促進期成同盟会で国に要望を行っており、今後も引き続再整備について関係機関 きしっかりと要望していきます。
への早期実施要望

名阪国道のサービスエリアについて、現在のところ再整備に関する要望を行う

商工労働課

予定はなく、市としても新たにサービスエリアを整備する予定もありません。
なお、サービスエリア等の整備については民間事業者の進出、誘致も期待されるところですが、貴所を含め各種施策を効果的に実施し、定住・交流人口の増加や地域の魅力向上により実現するものと考えますので、積極的な取り組みの推進をお願いします。
ウ

市内企業団地等におけ 企業団地等に限らず認定市道は、道路法に基づく適切な維持管理が責務となっ道路河川課

る道路の安全対策及び老 ていることから、国の補助金等を活用しながら今後も施設の維持管理を行い、朽化した施設の修繕、維持 道路利用者への安全を確保していきます。
管理②近鉄伊賀神戸駅前の開発の促進
要望

回答

就労者の確保や利便性の向 以前は、駅近隣の民有地を借り上げ、民間企業の従業員送迎用のバスの転回及上を図るため、ロータリーの び待機場所の確保を行っていましたが、現在は賃貸借契約を解除し、ロータリ
設置、車両の待機場所の確保 ーの設置とともに近隣土地所有者のご理解を得るに至っていません。現時点で等、中長期的な視点での計画 は難しいと考えています。
22

担当課（室）
都市計画課

への位置付け。駅前もしくは 駅を管理する近鉄と協力し、駅の活性化及び利便性の向上に努めます。

交通政策課

駅ナカへのコンビニ及び飲食店の設置（２）将来への交通基盤の整備計画の策定
要望

回答①ＪＲ関西本線伊賀上野駅・ 関西本線の活性化・存続のため、利用促進に係る取り組みを進めているところ

担当課（室）
交通政策課

柘植駅間の電化促進及び ですが、利用者の増加を図るためには、利便性・快適性の向上が必要であると
伊賀鉄道と連動した交通 考えています。
システムの整備2024（令和６）年３月９日から伊賀鉄道へ交通系ＩＣカードの導入が行われ、ＪＲ、近鉄相互の乗り継ぎ性の向上が図れます。
現在、伊賀鉄道とＪＲ関西本線との相互乗り入れの検討を進めているところですが、利便性向上のため様々な可能性を検証し、必要な整備についてＪＲ西日本と連携を取って進めたいと考えています。

②名神名阪連絡道路の早期 名神名阪連絡道路は、名神高速道路から新名神高速道路を経由し、名阪国道及実現のための調査費の重 び国道 165 号を南北に結ぶ道路です。
点配分及び継続的な予算 2022（令和４）年４月には国から重要物流道路候補路線として名神高速道路のの確保

八日市ＩＣ付近を起点に名阪国道の上柘植ＩＣ付近までの南北およそ 30kmが指定されました。
また、2022（令和４）年４月には上柘植インター付近から甲賀市土山町の国道１号付近までの一部区間が「計画区間」に指定を受け、昨年４月１日に残りの区間が指定を受けましたので、全線が「計画区間」に指定されました。
2022（令和４）年 11 月には、滋賀県庁において三重県と滋賀県合同で有識者
23

建設管理課

委員会が立ち上げられ、地域特性・道路交通課題・地域の将来像・政策目標・
意見聴取方法について協議されています。それを受けて、伊賀市内では「道の駅いが」での意見聴取と、地元等に対する住民説明会が西柘植地区市民センター（旧ふるさと会館いが）で開催されました。
当市としては、今後、官民期成同盟会と連携を図り、名神名阪連絡道路の早期実現に向け、今がまさにルート帯決定の重要な局面であり、当市としても官民期成同盟会と連携を図るとともに、沿線地域全体の相互理解と協力を進め、早期にルートの絞り込みが行われるよう取り組んでいきます。
今後も引き続きしっかりと要望してまいりますので、ご協力をお願いします。
③リニア中央新幹線の建設 リニア中央新幹線・ 亀山駅の駅位置が正式に決定次第、駅へのアクセスに関交通政策課を見据え、車両基地の誘致 して関係者と協議を進めたいと考えています。
及び既存交通網の整備調 車両基地については、雇用の拡大、移住定住の促進、企業誘致や産業振興など
査の大きなアドバンテージが期待できるため、三重県やリニア中央新幹線建設促
進三重県期成同盟会と連携し、 誘致に向けた取組を進めます。

（３）公共交通ネットワークの充実
要望

回答①市街地へのアクセス、利便 鉄道やバス、タクシーといった地域公共交通には、それぞれの機能・役割があ担当課（室）
交通政策課

性を考慮した公共交通シ り、お互いが補い合いながら地域公共交通のネットワークを構築しています。
ステムの構築

今後も引き続き、それぞれの移動手段の特性を踏まえた連携を強化し、地域住民の生活行動に応じた効率的な運行体系の見直し及びネットワークの構築を進めたいと考えています。

②伊賀市の移動手段、特に夜 これまで、既存の鉄道路線やバス路線を中心に公共交通ネットワークの形成に
24

交通政策課

間が無く、ウーバーの様な 努めてきましたが、少子化や車への依存等による利用者の減少、バス運転士の交通手段の導入不足等により現状維持が難しくなってきています。
課題解決のため、一般ドライバーが有償で顧客を送迎するライドシェアの導入の可能性の検討も交通事業者様と協議の上、進めます。

（４）伊賀鉄道の利用促進
要望

回答①今後のカーボンニュート 2023（令和５）年 10 月から 12 月の期間を「公共交通機関利用促進期間」と担当課（室）
交通政策課

ラル社会を見据え、市職員 位置づけ、この期間を中心に、市職員のみならず、沿線企業や団体の通勤利用や観光客など更なる伊賀 の拡大、市民の皆さんへの利用啓発を実施したところです。
鉄道の利用促進及び各駅 また、伊賀鉄道伊賀線には、市辺駅、丸山駅、比土駅にパークアンドライド用
周辺の駐車場の整備

駐車場の整備が行われており、無料でご活用いただけます。

②伊賀鉄道での交通系ＩＣ 伊賀鉄道への交通系ＩＣカード導入を 2024（令和６）年３月９日に行い、既カードシステムの導入

交通政策課に導入済みのＪＲ関西本線、近鉄とあわせて市内のすべての鉄道路線で交通系
ＩＣカードがご利用いただけるようになります。

（５）国県市道の維持管理
要望

回答①年々、車道歩道沿いの路肩 令和５年度は例年よりも草の生育状況が良く繁茂した影響で道路側へ張り出

担当課（室）
道路河川課の除草作業が縮小してい し、多くの苦情をいただいたところです。これを受け、2024（令和６）年度にる様に思われる。適時、定 ついては、適切な時期に適切な回数を実施するための予算の確保に努めます。
期的な維持管理の実施②道路の舗装補修について 舗装修繕については、交通量、損傷程度等から判断して、優先度の高い路線か
25

道路河川課

も、計画的な補修改良の実 ら計画的に実施しています。2024（令和６）年度は 14 路線の舗装修繕を予定
施しています。

４ 公共工事発注制度の改善及び防災対策の強化（１）地元企業存続のための公共工事発注制度の改善
要望

回答①週休 2 日制など働き方改革 働き方改革や建設業界の担い手不足の解消に向けて、市発注の建設工事におい担当課（室）
契約監理課について、適正な工期の確 ても週休２日制を導入します。
保など、伊賀市の対応及び方針の明示②伊賀市公共施設等の利活 民間提案制度は、民間事業者から市が保有する公的不動産の管理・活用に関す
用に関する民間提案制度 る提案を求め、原則として市における新たな財政負担を伴わないもので、公共は、募集テーマに即した提 施設マネジメントの取り組みの推進に貢献すると認められる提案を選定し、事案をいただくものであり、 業化を図るものです。この制度では、民間事業者からの提案内容を知的財産と市が公共工事の発注単位 捉え、提案に係る情報を保護するとともに、採用した提案について市と協議がや発注方法などを決定す 整った場合には、提案者を相手方として随意契約を行っています。また、このるものではないとあるが、 制度により地域経済の活性化を図るため、実施要項で市内事業者の参画を促す
事業化が決定した際には、 よう努めることを定めています。
提案が採用された者との なお、2023（令和５）年度の提案募集の審査結果では、採用になった６提案中随意契約を前提としてい ４提案が市内事業者（内 1 提案は市外事業者との共同提案）でした。また、残る。事業化が決定されるに りの２市外事業者については地域経済に貢献するため、事業実施の際には市内は、地元事業者の参加を必 事業者の参画を予定しているとのことです。この結果から、民間提案制度に対須条件とし、大手事業者の する市内事業者の取り組みや参画がより進んでいると思われます。
26

資産経営課

参入による費用対効果だ ご提言いただいた「庁内の考え方の統一」ですが、庁内で関係部長等と民間提けではなく、市が実施する 案制度における市内事業者の参画状況や地域経済への寄与等を検証し、来年度事業として、共同企業体 以降の民間提案制度の運用について協議します。
（JV 方式）の活用など地元事業者の育成や小規模事業者が今後も存続できる
よう最大限の配慮が必要
であり、市役所内での考え方の統一が必要③「伊賀市建設工事等発注基 伊賀市建設工事等発注基準について、土木一式の登録業者数 140 社のうちＡ
準」での参加資格要件にお ランクは 22 社、Ｂランクは 62 社となっています。また建築一式は登録業者
いて、工事格付 A ランクを 61 社のうちＡランク 12 社、Ｂランク 18 社です。
A１と A２に分けた発注基 数少ないＡランクをさらに細分化することは入札参加機会を減少させるだけ
準に見直すことで、入札時 でなく、競争性・公平性・透明性の向上に繋がるとは考えられないため適当での競争性・公平性・透明性 はないと考えます。
の向上に加え、工事発注時 等級ごとの設計金額の見直しの必要性については今後検討します。
の技術力の確保と品質の担保が図れ、県内他市においても導入予定。また、昨今の人件費並びに建設資材等の高騰から各等級の設計金額の引上げが必要。
（別表参照）
27

契約監理課

（２）全国各地で発生している水害や土砂崩れ等への対策強化
要望

回答①市の防災・減災対策とし 2016（平成 28）年度から木津川、服部川、柘植川の河道掘削を下流側から実担当課（室）
建設管理課て、河床掘削や堤防補強等 施し、2022（令和４）年度末で約 39 万立方メートルを掘削しています。また、の迅速な対応、特に新服部 2023（令和５）年度は伊賀上野橋の下流部で実施し、2024（令和６）年度にお橋の河床掘削の早期実施

いても、引き続き継続して実施します。なお、新服部橋付近の実施については、順次実施する予定であると聞いています。
市が管理する河川については、2020（令和２）年度から緊急浚渫推進事業債を

道路河川課

活用し、緊急性の高い河川より順次計画的に浚渫を実施しています。令和６年度については、13 河川の浚渫を予定しています。
②国、県管理の河川であって 近年、気候変動の影響や社会状況が変化することを踏まえ、市域内主要河川木

建設管理課

も、各々との連携強化によ 津川、服部川、柘植川にある各支流を含め、治水事業効果を発揮させるには、る市民の安心・安全確保

国、県と市におけるハード、ソフト面の密な連携が重要と考えます。河道掘削
要望はもとより、今後も関係する同盟会、協議会の活動や、合同訓練の開催など、様々な機会を通じて更なる連携強化に努め、協働して流域全体での治水対策を図ります。
災害時は建設管理課とともに一級河川管理者である国・県と連携を取って情報

道路河川課

共有しながら市民の安全を第一に確保できるよう対応していきます。
③木津川、服部川、柘植川及 木津川、服部川、柘植川及び名張川においては、順次河道掘削、引堤等河川改び名張川の関係河川事業 修工事を進めています。
の推進

気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、流域においてあらゆる関係者が協働して流域全体で水害の軽減を図るための「流域治水プロジェクト」（構成
28

建設管理課

員：約 20 団体※木津川上流域）を推進しています。河道掘削や引堤等のハード対策に加え、浸水想定区域図やハザードマップの公表やそれらを使い、台風の接近等で河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理した「マイ・タイムライン」を作成する取り組みなどのソフト対策を関係機関と連携して進めています。
ソフト対策の推進には、流域の市民や企業・団体等のご理解とご協力が重要です。ハード整備と併せて河川の水位やライブカメラ等の防災情報、河川環境等の情報に加え、「マイ・タイムライン作成講座」等の取り組みも提供していきますので、積極的な利活用をお願いします。

５ 中小企業・小規模企業振興事業費補助及び商店街活性化等の事業補助金等の拡充
要望

回答（１）中小企業相談業務負担 負担金や補助金、交付金については、限られた財源の中で前例にとらわれず使金の拡充担当課（室）
商工労働課

途や効果を検証し、適切な執行に努めます。また、国や県においても様々な支援策が講じられていますので、貴所に置かれましても事業者に対し積極的な情報提供をお願いします。
要望回答（２）商工会議所事業補助金 負担金や補助金、交付金については、限られた財源の中で前例にとらわれず使の拡充

途や効果を検証し、適切な執行に努めます。また、国や県においても様々な支援策が講じられていますので、貴所に置かれましても事業者に対し積極的な情報提供をお願いします。

29

担当課（室）
商工労働課

要望

回答

（３）中心市街地等商店街活 負担金や補助金、交付金については、限られた財源の中で前例にとらわれず使担当課（室）
商工労働課

性化事業費補助金等の事 途や効果を検証し、適切な執行に努めます。また、国や県においても様々な支業支援及び助成の拡充

援策が講じられていますので、貴所に置かれましても事業者に対し積極的な情報提供をお願いします。

（４）ＩＴ(情報)関連補助金等への上乗せ助成によるＤＸ・デジタル化への取組みの推進
要望

回答①国のものづくり補助金、Ｉ 負担金や補助金、交付金については、限られた財源の中で前例にとらわれず使担当課（室）
商工労働課

Ｔ導入補助金、小規模事業 途や効果を検証し、適切な執行に努めます。また、国や県においても様々な支
者持続化補助金、事業再構 援策が講じられていますので、貴所に置かれましても事業者に対し積極的な情築補助金の採択事業者が 報提供をお願いします。
ＤＸ・デジタル化への取組みを実施した経費の上乗せ助成制度の創設

６ ポストコロナ、資源原材料価格の高騰、急激な円安の影響を見据えた中小企業・小規模事業者への継続支援及び状況に応じた消費喚起（１）金融支援制度の継続・拡充
要望

回答①事業継続のため、国や県の 負担金や補助金、交付金については、限られた財源の中で前例にとらわれず使支援策の動向を踏まえ、小 途や効果を検証し、適切な執行に努めます。
30

担当課（室）
商工労働課

規模事業資金の保証料の補助額及び、小規模事業者
経営改善資金の利子補給
の拡充
要望

回答

（２）影響が長期化している 新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症類型の５類移行に伴い従担当課（室）
商工労働課

なか、事業継続・雇用維持・ 前の状況を取り戻りつつありますが、物価高騰等の影響は長期化している中地域活性化・安心安全な市 で、今後も金融機関や貴所を始め、関係機関との連携を強化していきたいと考
民生活の確保等を図るた えていますので、ご協力をお願いします。
め、引き続き行政と市内金融機関との幅広い連携とさらなる協力関係の構築
要望回答（３）新しい時代の金融に関 成年年齢が引き下げられたことで、今後の契約などの場面で被害に遭わない、担当課（室）
生涯学習課

する知識や判断力の向上 また犯罪に巻き込まれないよう、契約の重要性や消費者の権利と責任等を伝えに向けた行政、教育機関、 る場が必要であると考えています。
各企業との連携促進

これにより、2022（令和４）年度から若い世代における消費者教育推進のため、関係部署と連携して市内の高等学校等に出向いて、消費生活講座を実施しています。
金融リテラシーについては、個人個人の家計や投資などの分野になってきます
が、市民の生活や地域経済に密接に関わり、また国も貯蓄から投資への移行を
31

商工労働課

促しているという背景もあることから、一層リテラシー教育は重要となってくることが想像されます。貴所などとも連携してリテラシー教育を進めていきた
いと考えています。
要望回答（４）幅広い事業者を対象と 原油価格高騰に基づく各種燃料、原材料の高騰に対しては、１．（１）②アの担当課（室）
商工労働課

したポストコロナ、資源原 回答のとおりですが、貴所におかれましても、どのような業種の企業がどれく
材料価格高騰への支援策 らいの割合でどれくらいの影響を受けているか等詳細な景況調査等を行っての継続いただくようお願いします。
要望回答（５）幅広い事業者を対象と 消費意欲喚起については、昨今の経済動向からも対策が必要であると考えてい担当課（室）
商工労働課

した、消費意欲を喚起する ることから、2022（令和４）年度に貴所も実行委員会の一員として「キャッシ施策の実施

ュレス決済ポイント還元キャンペーン事業」や「プレミアム付商品券事業」を実施いただきました。
このうち、「プレミアム付商品券事業」につきましては、2024（令和６）年度に再度実施する予定としておりますので、実行委員会による事業推進をお願い
します。

７ その他
要望

回答

（１）市役所の証明窓口（戸 各種証明書発行窓口の時間外延長日数増加のご提言ですが、現在、毎週木曜日
籍住民課、課税課、収税課） のみ午後７時 30 分まで窓口延長しています。さらに、住民票や印鑑証明等、
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担当課（室）
住民課

業務時間延長日数の増加

マイナンバーカードを利用して、近くのコンビニエンスストア等に設置のマル
チコピー機等から簡単に取得できるほか、郵便による証明申請サービス、スマートフォン等による電子申請を実施しています。今後も市民の皆さんが、状況に応じて便利に利用いただけるよう努めます。
税証明書の交付については、郵送申請やスマートフォン等による電子申請に加課税課え、2024（令和６）年１月末から、コンビニエンスストア等でもマイナンバー

収税課

カードを利用して、証明書（課税証明書及び所得証明書）を取得することができるようになりました。これら証明書発行手段の拡大は、人と対面する窓口業
務の新型コロナ感染症対策としての取り組みのほか、昼間、来庁できない方の利便性向上を図るため導入したという経緯があります。
窓口へ来ていただかなくても、いつでもどこでも申請していただけるよう、今後も、市民の皆様の利便性の向上に努めます。
要望回答（２）マイナンバーカード時 カードの申請については、木曜日は午後７時まで、月に２日の休日に時間外窓担当課（室）
住民課

間外申請及び時間外受取 口を設置しています。
の日数の増加時間外受取については、状況に応じて日数等を検討します。

要望

回答（３）市役所窓口における外 市では、多文化共生課及び多文化共生センター（ハイトピア４階）において、国人対応の充実

通訳相談員（ポルトガル語・スペイン語・中国語・ベトナム語・英語）を配置
し、各課窓口における外国人住民の相談や多言語による情報発信などを行っています。また、通訳が対応できない言語は映像通訳などを活用しています。
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担当課（室）
多文化共生課現在、当課以外に住民課・収税課・保険年金課・保育幼稚園課などにおいても通訳を配置し、外国人住民対応を行っているところです。
今後も、全庁の窓口で、だれもが外国人住民とコミュニケーションできるよう、
市職員向け「やさしい日本語」の研修などを実施し、窓口対応の充実に努めます。

34