日本証券金融株式会社

2013 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会
発言要旨

日時 ： 2012 年 11 月 14 日(水)15 時 30 分～16 時 20 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

小林 英三

常務取締役

織立 敏博

説明者：常務取締役 織立 敏博

2013 年 3 月期 第 2 四半期決算の状況（資料 P3）
2013 年 3 月期第 2 四半期決算の状況をご説明いたします。
まず、日証金単体です。営業収益は、貸借取引における貸付金利息および借入有価証券代り金利息が減収となったほか、国債運用収益が減収となったことから 72 億 4,200 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースで 56 億 7,900 万円と前年を下回りました。
資金調達コストの減少から営業費用も減少しましたが、営業利益は 4 億 4,100 万円、配当金等の受け入れを含めた経常利益は 6 億 5,600 万円、純利益は 4 億 5,600 万円と、いずれも前年を下回る結果となりました。
次に連結です。単体の収益減少に加え、子会社である日証金信託銀行において前年度に計上した資産担保証券（CDO）の売却益（14 億円）が剥落したことから、営業収益は 86 億 8,200 万円、品貸料を除くベースで 71 億 2,000 万円と前年を下回りました。単体同様資金調達コストの減少から営業費用も減少しましたが、営業利益は 8 億 6,700 万円、経常利益は 10 億 4,500 万円、当四半期純利益は 7 億 4,000 万円といずれも前年を下回る結果となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に連結ベースでの業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず「貸借取引業務」につきましては、貸借取引貸付金が減少したことから貸付金利息が減収となりました。また貸付有価証券も減少し、貸株料が減収となったほか、借入有価証券代り金利息も減収となりました。この結果、当業務の営業収益は 31 億 5,700 万円と、前年度を下回りました。
「公社債・一般貸付業務」につきましては、金融商品取引業者に対する貸付の残高が増加した
ものの、貸付金利が低下したため、当業務の営業収益は 3 億 8,600 万円と、同じく前年度を下回りました。
「有価証券貸付業務」につきましては、一般貸株部門において幅広い銘柄で借株需要が高まりました。また、債券貸借取引部門においても貸借対象債券を特定する取引、いわゆるＳＣ取引の成約が増加しました。こうしたことから、当業務の営業収益は 9 億 9,100 万円と、前年度を上回りました。
1日本証券金融株式会社「その他」につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の利息収入が減少したことから、26 億 7,500 万円と前年度を下回りました。
「信託銀行業務」は、前年度に計上した CDO の売却益が剥落したことから国債等運用収益が大幅に減少し、営業収益は 10 億 6,300 万円と、前年度を大きく下回りました。
「不動産賃貸業務」の営業収益は 4 億 700 万円と、ほぼ前年同期並みの水準となりました。
スライドの右側の円グラフは、営業収益における業務ごとの構成比を示したものです。上が昨年第２四半期、下が本年第２四半期のものですが、信託銀行業務の収益減少により同業務の占める割合が大きく減少し、減数にも関わらず、当社の本業であります貸借取引業務の比重が増加しております。
2013 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント①（資料 P5）
次に、市場動向との関係で、当期の決算のポイントについて２点ご説明いたします。
まず第 1 点は、貸借取引残高の低迷が挙げられます。
2013 年 3 月期第 2 四半期は制度信用取引残高が低調に推移するなか、貸借取引貸付金の平均残高は 2,057 億円と前年同期に比べて 417 億円の減少となり、貸借取引貸付金利息は減収となりました。
貸借取引貸株の平均残高も 1,590 億円と前年同期比 325 億円の減少となり、貸株料が減収となったほか、借入有価証券代り金利息も減少となりました。
ご参考までに、直近 10 月の平均残高は融資が 1,575 億円、貸株が 1,780 億円となっており、依然として当社にとって厳しい収益環境が続いております。
2013 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント②（資料 P6）
ポイントの二つ目は、日証金本体および子会社の日証金信託銀行における、国債等運用収益の減少が挙げられます。
まず日証金本体につきましては、利回りの低下を背景に国債の運用残高を逓減させており、この結果主に利息収入の減少から、国債等運用収益が前年同期に比べ約 7 億円減少となりました。
なお、日証金信託銀行につきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり昨年の CDO 売却益計上（14 億円）という特殊要因が今期剥落したことから、同社の 2013 年 3 月期第 2 四半期の国債等運用収益は前年同期に比べ 18 億円の減少となりましたが、これを除いても、日証金本体と同様の事情から国債等運用収益は約 4 億円減少となっています。
連結会社の決算状況①（資料 P7）
次に連結会社の決算状況をご説明します。
当社の連結対象会社としては、100％子会社の日証金信託銀行と日本ビルディング、持分適用会社の JBIS ホールディングスと JSFIT の計４社があります。まず、連結会社 2 社の状況ですが、日証金信託銀行につきましては当期純利益が 2 億 8,000 万円、大幅減益は前年度の CDO 売却益の計上によるものです。日本ビルディングにつきましては、賃料水準は弱含みにありますがテナントの稼働率改善に取組み、当期純利益は前年同期を上回る 1 億 3,900 万円となりました。
持分法適用関連会社のうち JBIS ホールディングスは、本年 3 月の TOB により NTT データの傘下2日本証券金融株式会社に入っております。長引く IT 関連投資縮小の影響を受け、残念ながら 2 社とも赤字となっており、当社連結決算では「持分法による投資損失」3,000 万円を計上しました。もっとも、再編に伴うコストや体制見直しの効果もあり、前年度に比べますと 5,800 万円の改善を示しております。通期の予想につきましては、両社とも黒字に転換するものと見ております。
連結会社の決算状況②（資料 P8）
次に日証金信託銀行の決算状況についてやや詳しくご説明します。
同社は、証券会社等の業務インフラを支える信託銀行として、信託業務の拡充を図るべく、顧客分別金の信託のほか外為証拠金取引や CFD・海外先物取引にかかる証拠金信託の受託などに営業努力を注いでおります。
信託報酬についてみますと、表の赤で囲った部分が当上期の状況になりますが、市場環境が厳しいなか前年に比べ若干の増加となりました。
一方、銀行業務においては、貸付金利の低下などから貸付金利息が減収となったほか、運用利回りの低下から保有有価証券にかかる利息収入も減少となりました。加えて先ほどの決算のポイントでご説明しましたとおり、昨年度計上した CDO の売却益が剥落しております。
この結果、同社の経常収益は 11 億 9,200 万円と前年同期を大きく下回り、当期純利益も 2 億
8,000 万円と前年同期を 13 億 6,400 万円下回る結果となりました。
なお今 9 月末時点の同社の自己資本比率は、35.37％と十分な水準となっております。
貸借取引の収益構造（資料 P9）
ここで、2013 年 3 月期の業績試算値の説明に入る前に、試算値を想定する際の貸借取引残高と当社収益のしくみについて、簡単にふれたいと思います。
スライドに貸借取引残高の簡単なイメージ図を示しました。図の左側青い部分が貸借取引の融資残高、右側赤い部分が貸株残高になっています。
まず点線で囲まれた（A）と（C）の部分ですが、これは個々の銘柄について、融資残高と貸株残高が同額となっている部分の総和を表しており、これを「喰い合い」と呼んでおります。つまり、融資の担保として受け入れた株式を貸株に充当し、貸株の担保として受け入れた現金を融資に充当するため、当社は資金も株券も調達の必要がない部分となります。喰い合い部分では、融資の方から年率 0.77％の貸付金利息が、貸株の方から年率 0.40％の貸株料が当社の収益として計上されます。
左上の融資超過（B）の部分ですが、こちらは個々の銘柄について融資残高が貸株残高を上回っている部分の総和を表しており、融資超過の残高に対しては（A）の喰い合いの部分と同じ年率0.77％の貸付金利息が収益となりますが、「喰い合い」の部分とは違い、融資に必要な資金は当社自ら調達する必要があるため、残高に調達金利を乗じた金額が支払利息として営業費用に計上されることになります。
最後に貸株超過（D）の部分ですが、こちらは個々の銘柄について貸株残高が融資残高を上回っている部分の総和を示しており、この部分は品貸入札により外部から株券を借り入れる必要があります。この株券借入の際、当社は株券借入先に対して「借株代り金」と呼ばれる現金担保を差し入れますが、この代り金については融資金利と同率の金利 0.77％で利息を払って頂いておりま
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す。この結果、貸株超過の部分では年率 0.40％の貸株料のほかに、年率 0.77％の借株代り金金利が収益として計上されます。
このほか、貸株超過銘柄について、品貸入札の結果品貸料、いわゆる逆日歩が発生することがあります。この品貸料は当社の営業収益として計上されますが、同額が営業費用として品貸株の借入先に支払われるため、当社の利益には影響しません。冒頭のご説明で、営業収益や営業費用については、品貸料をそれぞれ控除したベースのものがより実勢を表していると申し上げました
が、これはこうした仕組みを踏まえたものです。
2013 年 3 月期 業績試算値（資料 P10）
次に 2013 年 3 月期の業績試算値をご説明します。
まず、試算値の前提としております貸借取引残高についてですが、青の囲み部分が 2012 年度通期の平均残高として想定したものであり、その下は 2012 年度上期の実績値を平均残高で示してあります。
まず融資残高については、上期平残と同じ 2,000 億円としました。また貸株残高は上期平残では 1,590 億円ですが、足元では貸株残高がこれを上回る水準で推移していることから、通期の想定平均残高は 1,800 億円としました。
こうした想定のもと、連結決算の試算値は、右側の表上段にありますとおり、営業利益 15 億円、経常利益 17 億円、当期純利益は 12 億円となりました。前回 7 月 31 日に公表した試算値と比べますと、営業利益がプラス 1 億円、ほかは前回と変わらずとなっております。また、前年度と比べますと、持分法関連会社 JBIS ホールディングスの事業再編に伴うコストが剥落することにより、連結当期純利益は 4 億円上回る見込みです。
その下の段、当社単体の試算値を見ますと、こちらは営業利益 8 億円、経常利益 10 億円、当期純利益 7 億円と、前回公表の試算値と比べてそれぞれ 1 億円ずつプラスとなりました。その他連結子会社の予想利益は、表に記載のとおりとなります。
なお、毎月の融資および貸株の平均残高については、翌月の初めに東証において開示しているほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。
今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。
私からのご説明は以上でございます。

4日本証券金融株式会社【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 小林 英三

貸借取引収益の構成要素（資料 P12）
取締役社長の小林でございます。私からは、当社の経営課題についてお話させていただきます。
まず始めに、当社の主要業務である貸借取引収益のもととなる「貸借取引残高」、「貸付金利」、「資金調達」の３点についてお話ししたいと思います。
まず「貸借取引残高」ですが、当然のことながら、残高の増加は貸付金利息や貸株料など当社の収益増加に直結します。そして貸借取引残高が増加するには、そのバックグラウンドにある制度信用取引残高が増加するとともに、取引先である証券会社が貸借取引を利用することが重要となります。このため、当社が今、最も力を入れて取り組んでいるのが「貸借取引の利便性向上」です。これについては、後ほど詳しくご説明いたします。
次に貸付金利ですが、貸付金利の上昇は当社の収益および利益の増加に密接に関わってきます。
貸借取引金利については、市場金利および日本銀行による金融政策の変更を適切に反映して設定することとしておりますが、日本銀行が政策金利を 0～0.1％とし、市場に資金を潤沢に供給している状況では、当面貸付金利を引上げる局面が訪れるとは考えにくく、当社にとっては苦しい収益環境が続くものと考えられます。なお、参考までに、貸借取引金利のこれまでの推移について、27 ページ、28 ページに資料をお付けしておりますので、ご参照いただければ幸いです。
最後に資金調達ですが、当社は貸借取引を始め、業務に必要な資金のほとんどを短期金融市場から調達しております。資金調達の構造につきましては後ほど改めてご説明いたしますが、低利安定的な資金を確保するためには、高格付けの維持とそれを支える強固な自己資本が、当社の経営にとりまして非常に重要となっております。
制度信用取引残高と貸借取引残高（資料 P13）
次に、制度信用取引と貸借取引の残高推移について見てみたいと思います。
上のグラフが制度信用取引買い残高と貸借取引融資残高の推移を、下のグラフが制度信用取引売り残高と貸借取引貸株残高の推移を表しています。それぞれ青い棒グラフが制度信用取引残高、黄色い棒グラフが貸借取引残高を示し、緑の折れ線グラフは証券会社が制度信用取引のうちどれくらい貸借取引を利用したかという、利用率を示しています。
まず上の制度信用取引買い残高および貸借取引融資残高のグラフですが、最近のピークでは2006 年前半ごろに制度信用買い残高が 4 兆円台、貸借取引融資残高も 2 兆円台をつけており、証券会社の利用率も 40％を超えていました。2006 年といえば、日本銀行がゼロ金利を解除した年であり、日経平均株価も 17,000 円台をつけていたころです。
しかしながらそこから残高は減少傾向を辿り、2009 年 3 月には制度信用買い残高が 6,000 億円台、貸借取引融資残高が 2,400 億円台となり、その後制度信用買い残高は 1 兆円を回復する場面も見られましたが、証券会社の利用率の低下から貸借取引融資残高は 2,000 億円をたびたび下回る状況となり、直近でも 10 月の平均残高が 1,575 億円となるなど、非常に厳しい状況が続いております。
一方、下の制度信用取引売り残高および貸借取引貸株残高のグラフを見ますと、こちらは 2005年から 2007 年にかけて制度信用売り残高が 9,000 億円台から 1 兆円台を超える水準で推移し、貸5日本証券金融株式会社借取引貸株残高も 6,000 億円台から 7,000 億円台で推移しました。その後残高は減少し、最近では制度信用売り残高は 2,000 億円台から 3,000 億円台、貸借取引貸株残高は 2,000 億円を割る水準で推移しております。
貸借取引の利便性向上～第三次中計の事業戦略①（資料 P14）
このような環境下、当社が最も注力しているのが、「貸借取引の利便性向上」です。これは、本年 5 月に策定した第三次中期経営計画の重要な事業戦略の一つとなっており、ここからは、その取組み状況についてご説明します。
まずは「貸借銘柄の拡大」についてです。当社は貸借銘柄の選定推進のため、専任の貸借サポート課を設立し、東京証券取引所とも連携しながら発行会社や大株主に対するアプローチを積極的に行っております。左下には貸借銘柄数の推移をグラフにしておりますが、最近は企業再編が相次ぎ合併などにより上場廃止となる銘柄も多い状況が続いておりますが、その中で貸借取引銘柄数は着実に増加してきております。
次に、インターネットを利用した貸借取引申込みの開始についてご説明します。これまで貸借申込や品貸申込を行うにあたっては、当社専用端末からの申込みに限っておりましたが、インターネットによる貸借申込が可能となる「日証金 WEB システム」を来年 1 月より提供することといたしました。これにより証券会社の事務の効率化が図られるほか、BCP 対策としても非常に有効であると考えております。
次に、制度信用取引・貸借取引に関する情報発信についてご説明します。従来より、当社はホームページ等で貸借取引の仕組みなどについて情報発信を行ってまいりましたが、これに加え一部の証券会社様のホームページ上で制度信用取引や貸借取引を解説する映像を配信させていただ
いております。
また、当社は、来年 2 月開催の「東証ＩＲフェスタ 2013」において、東京証券取引所との共同企画として、制度信用取引に関するセミナーの開催を検討しております。
資金調達の特徴と国債運用（資料 P15）
ここで投資家の方からよくご質問を頂きます、当社の資金調達と資金運用について、貸借取引貸付の特徴と関連させながらご説明いたします。
貸借取引は、オーバーナイトの超短期貸付であるため残高が日々変動するほか、残高変動自体も非常に大きいのが特徴です。例えば、現在の貸借取引貸付金の平均残高は 2,000 億円程度ですが、2006 年度は 1 兆 4,000 億円に達しています。
こうした変動が激しい貸付に対応するため、当社では長期借入ではなく、短期金融市場を中心に資金調達を行っております。現在、コールマネーによる調達額は当社単体で約 1 兆円あります
が、これは貸借取引残高が急増したときに備えるためで、コールマネーはいったん返金してしまいますと、次に再開することが困難となる性質がありますので、ある程度の資金は継続して借り入れているのが現状です。
一方、貸付にまわらない余裕資金の運用につきましては、信用リスクがなくまた流動性が高い国債により行うこととしております。年限については次のスライドでご説明しますが、ほとんどが短期物で占められています。
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また、国債を保有するもう一つの理由として、国債が日銀の担保として活用できることがあげられます。当社は短期金融市場で大量に資金調達を行っているため、当社の資金決済の遅延は、マーケットに多大な影響を与えてしまうことになります。国債を保有していれば、日銀へ担保として差し入れることにより、担保金額の範囲内で日中いつでも資金を借り入れることができます。
当社は、このように、貸借取引の資金需要に機動的に対応できるよう、短期金融市場から相当額の資金調達を継続的に行い、さらに流動性リスクに万全の準備をしながら、資金運用を行っています。
保有国債残高の状況（資料 P16）
それではここで、当社が保有している国債の状況について、簡単に見てみたいと思います。
上段が当社の保有状況ですが、国債残高は 1 兆 6,800 億円となっており、一年以下のものは、9,400 億円となっております。一年超のものが 7,300 億円程度ございますが、このうち約 1,500億円が変動利付国債となっており、これを除いたベースでの保有国債の平均残存年数を計算すると 1.13 年となります。
このように、国債の保有残高は多いものの、その平均残存年数はほぼ 1 年程度であり、金利変動リスクは限定的と考えております。
参考のため、日証金信託銀行の国債保有状況についても下段に掲載しております、同社の国債保有残高は 4,000 億円弱となっております。
同社では国債のほか、地方債、政府保証債を中心とした社債などを保有しておりますが、その内訳については 31 ページに掲載しております。
多様な資金ニーズへの対応～第三次中計の事業戦略②（資料 P17）
それでは、「貸借取引」に関連する説明が続きましたので、貸借取引以外の営業施策についての説明に移りたいと思います。
第三次中期経営計画では、事業戦略の一つとして「金融商品取引業者等の多様な資金ニーズへの対応」を掲げているところでありますが、これを受け今般実施したのが 「安定資金貸付」という、当社にとって新しいタイプの貸付です。
本貸付の背景としましては、バーゼルⅢによる国際的に活動する金融機関に対する規制強化が挙げられます。バーゼルⅢでは、新たな指標として「安定調達比率」というものが導入され、今後金融機関にとりましては、長期安定的な資金調達が国際的に業務展開する上で重要となります。
そこで本貸付のコンセプトは、いわゆる Evergreen 条項を導入することにより、こうした長期安定的な資金ニーズにお応えしていくというものです。
Evergreen 条項について簡単に申し上げますと、右下に貸付スキームの一例を示しておりますが、当初の貸付期間は 2 年間とするものの、貸付期間が 1 年となる時点で、どちらか一方からの終了通知がない限り自動的に貸付期間をもう 1 年延長するというものです。この条項により、安定資金貸付の残存期間は常に 1 年以上が維持されることとなり、「安定調達比率」を算出する際、この貸付金相当額が Tier1、Tier2 といった資本と同等の扱いを受けることができます。
本貸付は、世界的な金融規制の潮流から発生したニーズに応える形で生み出した商品ですが、最終的にはわが国証券市場の安定と発展に寄与するものであり、東京マーケットのプレゼンスが7

日本証券金融株式会社低下しているなか、金融商品取引業者、特に外資系金商業者が日本国内で安定的な資金調達先を確保できるという点で非常に意義があると考えております。当社としては、これを契機として、証券金融会社としての存在意義をマーケットに改めてアピールしたいと考えております。
なお、本貸付の窓口は融資部となっておりますので、ご遠慮なくご相談いただきたいと思います。
配当について（資料 P18）
今期の配当について、お話しいたします。
当社の配当政策は、利益配分に関する基本方針として「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」としております。具体的には、「連結ベースでの配当性向を 40％程度とすることを基本的な考え方とし、あわせて連結ベースでの株主資本配当率（DOE）を勘案しながら利益還元していく」こととしております。
2013 年 3 月期の配当につきましては、連結 DOE の水準を重視し、中間配当金は 7 円とし、期末の 7 円とあわせ年間の予想配当金は 14 円としております。
経営統合に向けた協議の開始（資料 P19）
最後に 10 月 15 日に公表いたしました、大阪証券金融（以下「大証金」といいます）との「経営統合に向けた協議の開始について」ご説明いたします。
現在、当社と大証金は、東証と大証から指定を受けそれぞれの現物市場で貸借取引を行っておりますが、来年 1 月に東証と大証が経営統合し、その後、現物市場も統合されることとなっております。こうした動きが進展するなか、当社と大証金は、現物市場が統合される下での証券金融のあり方について協議を重ね、株式市場の参加者および投資家のニーズや利便性、さらには市場の効率性を高める観点から、両社が経営統合に向けて協議を行うことが適当であるとの合意に至りました。
現在、両社の役員および従業員で構成される統括委員会ならびに業務別の分科会において、経営統合に向けた準備を進めているところであり、統合の時期および具体的な方法につきましては、今後、決定次第お知らせいたします。
なお、資料 32 ページに当社と大証金を比較した簡単な資料をお付けいたしましたので、よろしければご参照ください。
以上で私からの説明を終わります。
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