事務連絡
令和６年１月９日

建設関連業団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長

令和６年能登半島地震の被災地域における建設工事等の適正な入札及び契約について

令和６年能登半島地震の被災地域においては、災害復旧工事等（災害応急対策、災害復旧に関する工事及び調査・設計・測量等をいう。以下同じ。）について、その手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期において集中的に行う必要が生じます。
そのため、当面の災害復旧工事等の入札及び契約についての基本的な考え方を取りまとめ、地方公共団体に対して別添のとおり通知しておりますので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に当該事務連絡について周知していただきますようお願いいたします。

別 添
総行行第５５６ 号
国不入企第２６号
令和 ６年１月９ 日

新潟県主管部局長 殿（入札契約担当課、財政担当課、会計担当課、市町村担当課扱い）
富山県主管部局長 殿（入札契約担当課、財政担当課、会計担当課、市町村担当課扱い）
石川県主管部局長 殿（入札契約担当課、財政担当課、会計担当課、市町村担当課扱い）
福井県主管部局長 殿（入札契約担当課、財政担当課、会計担当課、市町村担当課扱い）
新潟市主管部局長 殿（入札契約担当課、財政担当課、会計担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）令和６年能登半島地震の被災地域における建設工事等の適正な入札及び契約について

令和６年能登半島地震の被災地域においては、災害復旧工事等（災害応急対策、災害復旧に関する工事及び調査・設計・測量等をいう。以下同じ。
）について、その手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期において集中的に行う必要が生じます。
また、災害復旧工事等以外の被災地域における建設工事等（調査・設計・測量等を含む。
）については、調達環境の変化や作業条件の制約等が起こることが見込まれる中でも、円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
そのため、当面の災害復旧工事等の入札及び契約についての基本的な考え方を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
各都道府県におかれては、被災地の状況にも配慮しつつ、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。
）に対して周知願います。

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記

１．入札及び契約の方法
災害復旧工事等の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（令和４年５月２０日閣議決定。以下「適正化指針」という。
）第２－２－（１）④において、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択するものとすることとされていることから、次に掲げる留意事項を踏まえた上で、適切な方法を選択すること。
なお、国土交通省において、迅速性が求められる災害復旧や復興における随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続にあたっての留意点や工夫等をまとめた「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」（令和３年５月改正）や、「発注関係事務の運用に関する指針」（令和２年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）の「Ⅲ．
災害時における対応」についても、適宜参考とすること。
（１）発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、がれき撤去、堤防等の河川管理施設等の応急復旧事業や、孤立集落の解消のための橋梁復旧等、緊急度が極めて高い本復旧事業については、被害の最小化や至急の原状復旧の観点から、緊急の必要により競争入札に付することができないものとして、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第５号の規定に基づき随意契約をすることができるものであり、適宜これを活用すること。
（２）（１）以外の当面の災害復旧工事等については、早期の復旧・復興に向け、できる限り早く事業に着手する必要があることから、指名競争入札又は可能な限り手続に要する期間を短縮した一般競争入札によることも可能であること。
２．復旧・復興建設工事共同企業体の適切な活用
復旧・復興建設工事共同企業体（以下「復旧・復興ＪＶ」という。
）については、適正化指針
第２－２－（１）⑥において、大規模災害の被災地域における施工体制の確保を図る場合に活用することとされていることから、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、被災地域の地元の建設企業の施工力を強化するために必要な場合には、適宜これを活用すること。
なお、復旧・復興ＪＶの活用に当たっては、共同企業体運用準則（「共同企業体の在り方について」（昭和６２年８月１７日付け建設省中建審発第１２号、最終改正令和４年５月２０日付け国土交通省中建審第６号）第二）や「復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて」（令和４年７月２９日国不入企第２４号）を踏まえ各団体において共同企業体運用基準を策定・公表し、これに基づき適切に運用すること。

３．配慮が必要な事項（１）手続の簡素化・迅速化
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。そのため、災害復旧工事等の発注については、総合評価
落札方式による場合の手続期間の短縮や必要書類の縮減など、入札及び契約の手続を迅速化・簡素化すること。
（２）透明性・公正性の確保
災害復旧工事等の発注については、随意契約や指名競争入札の活用、手続の簡素化・迅速化等を図った場合においても、適正化指針を踏まえ以下の点などに留意し、入札及び契約の透明性・公正性の確保に努めること。
① 入札監視委員会等の活用など入札及び契約手続の事後チェックにも留意すること。
② 指名競争入札により行う場合には、あらかじめ指名基準を策定・公表するとともに、指名業者名は契約締結後の公表とすること。
（３）適切な予定価格の設定等
被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、災害復旧工事等を含む建設工事等を発注するに当たっては、適正化指針第２－４－（１）を踏まえ、見積書を積極的に活用して積算する等、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること。
また、工事費の精算に当たっても、直接工事費の材料単価の変動については、いわゆる単品スライド条項を適切に実施するとともに、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更等、適切な支払いに努めること。
（４）ダンピング対策の徹底
ダンピング受注の排除を徹底するため、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（令和４年３月９日付け総行行第７７号・国不入企第３８号）を踏まえ、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などを適切に活用すること。なお、最低制限価格制度を用いることができない工事等については、低入札価格調査制度における数値的失格判断基準の活用も検討すること。
（５）特定調達契約の対象となる災害復旧工事等の取扱い
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される特定調達契約の対象となる災害復旧工事等については、緊急性の高いものとして同令第１１条第１項の規定等に基づき随意契約とする場合を除き、次に掲げる事項に留意すること。
① 一般競争入札における参加資格として地域要件を設定できないこと（同令第５条）。
② 最低制限価格制度を用いることができないこと（同令第９条）。
③ 入札期日の前日から起算して４０日前に入札公告を行う必要があるが、急を要する場合においては１０日前までに短縮できること（各都道府県・指定都市の財務会計規則）。
（６）被災者の雇用の促進
適正化指針を踏まえ、工事の性質等、建設労働者の確保、建設資材の調達等を考慮して地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、被災者の雇用の促進に資する観点からも、過度に競争性を低下させないように留意しつつ、近隣地域内における工事実績や事業所の所在等を競争参加資格や指名基準とする、いわゆる地域要件を適切に設定すること。
（７）その他
被災地においては、復旧事業による工事量増大に伴う交通誘導員のひっ迫等により、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来す恐れがあることから、「交通誘導員の円滑な確保について」（平成２９年６月８日付け総行行第１３１号・国土入企第２号）を踏まえ、交通誘導員の円滑な確保と効率的な活用について、発注者として柔軟な対応に努めること。
４．他の発注者との調整
災害復旧工事等の発注については、適正化指針第２－２－（１）④において、発注者は、他の発注者との連携を図るよう努めることとされていることから、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るため、国や他の地方公共団体その他の発注者と情報交換等を行うこと。

参考１

災害時の随意契約の活用等○令和元年６月に公共工事品確法が改正・施行され、災害時の緊急度に応じた随意契約等の活用、予定価格の設定に当たっての見積もりの活用が法律上明記。
○災害発生後の緊急対応にあたっては、災害協定の締結状況や施工体制、地理的状況、施工実績等を踏まえ、手続きの透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実に施工が可能な者を選定し、書面での契約を行う。
○概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）（令和元年6月7日改正、令和元年6月14日施行）＜発注者等の責務＞ 第７条 第１項
二 （略）災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。

○入札契約方式の適用の考え方○災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン
迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の基本的考え方や手続きにあたっての留意点や工夫、過去の具体的な事例や様式等をまとめている。
（公表URL：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000082.html）

○適用例
【業務】
・緊急点検、災害状況調査、航空測量等の発災後の状況把握
・下記工事に関連する測量、調査及び設計業務等（参考）○発注関係事務の運用に関する指針（令和２年１月）（公表URL：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_reiwaunyoshsishin.html ）【工事】
・道路啓開、がれき撤去、流木撤去等の災害応急対策
・段差解消のための舗装修繕
・堤防等河川管理施設等の応急復旧
・代替路線が限定される橋梁や路面の復旧
等

参考２

総行行第１３１号
国土入企第２号
平成２９年６月８日

各都道府県入札契約担当部局長 殿（市区町村担当課、契約担当課扱い）
各指定都市入札契約担当部局長 殿（契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

交通誘導員の円滑な確保について

公共工事の円滑な施工の確保については、これまでにも、「公共工事の円滑な施工確保について」（平成２９年２月１０日付総行行第２４号・国土入企第２２号）等において、適正な価格による契約や技術者・技能労働者等の効率的活用などの措置を講じるよう、要請してきたところです。
工事の施工にあたっては、技術者・技能労働者の確保や資機材の調達に加え、交通誘導員の確保も重要である一方、地震や豪雨災害等の被災地をはじめとする一部の地域においては、交通誘導員のひっ迫等に伴い、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来たしているとの実態も見受けられるところです。
こうした状況を踏まえ、各地方公共団体におかれては、公共工事の円滑な施工を一層確保していく観点から、下記の措置を講じること等により、交通誘導員の円滑な確保と効率的な活用に努めていただくよう、お願いします。
なお、別添１を各建設業団体の長あてに通知するとともに、別添２が警察庁生活安全局生活安全企画課長等から各都道府県警察本部長等あてに、別添３が同課長から一般社団法人全国警備業協会会長あてに、それぞれ通知されていますので、お知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

記
１．交通誘導に係る費用の適切な積算
交通誘導員を含め地域外から労働者を確保する場合や市場価格の高騰が予想される場合等において、これに伴う費用の増加への対応については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付国技建第７号）を参考にするとともに、交通誘導員の労務費についても、標準積算と市場価格との間に乖離が想定される場合には、必要に応じて見積を活用するなど適切な対応を図ること。

２．適切な工期設定や施工時期等の平準化
施工時期等の平準化については、人材・資機材の効率的な活用等に資することから、これまでにも「公共工事の円滑な施工確保について」等により、債務負担行為の積極的な活用による計画的な発注等に取り組むよう要請してきた
ところ、交通誘導員の効率的な活用の観点からも、改めてこれに取り組むこと。
また、工期の設定についても、工事の性格、地域の実情、自然条件、労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、工事施工に必要な日数を確保するよう要請してきたところ、これを徹底するとともに、交通誘導員の確保が困難といった事由等がある場合には、受注者からの工期延長の請求に関して適切な対応を図ること。

３．関係者間による交通誘導員対策協議会の設置等
交通誘導員の確保対策については、地域ごとに交通誘導員の需給状況や配置要件等が異なっており、地域の実情に応じた検討がなされる必要があるところ、建設工事の受発注者や建設業関係団体のみでなく、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携して対応することが効果的である。
このため、必要に応じ、都道府県単位で関係者協議会を設置すること等により、（１）により交通誘導員の確保に関する対応策等について検討を行い、適切に共通仕様書等への反映を図ること。
また、現行の警備業法（昭和４７年法律第１１７号）等の解釈については、（２）を参照されたい。

（１）協議会等で想定される検討内容の例○ 交通誘導員の需給状況の認識共有
・今後の発注見通しを踏まえた、地域ごとの過不足状況に関するきめ細かな把握○ 交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策・受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理
・受発注者が交通誘導員や工事用信号機等の保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報の共有（２）警備業法上、警備業者が指定路線1における交通誘導警備業務を行う
場合は、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、指定外路線の場合は警備業者の警備員であれば足りる。
また、指定・指定外の路線を問わず、元請建設企業の社員によるいわゆる自家警備は可能である。
なお、警備業法上、同一の施工現場であっても、それぞれの交通誘導警備員の雇用主である警備会社ごとに区域等で分担することにより、警備業務に係る指揮命令系統の独立性が確保された適正な請負業務であれば、複数の警備会社に請け負わせていても差し支えない。

以1

上都道府県公安委員会が、検定合格警備員に交通誘導警備業務を実施させて道路における危険を防止する必要性が高い道路として指定した道路

別添１

国土入企第３号
平成２９年６月８日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

交通誘導員の円滑な確保について

公共工事の施工にあたっては、技術者・技能労働者の確保や資機材の調達に加え、交通誘導員の確保も重要である一方、地震や豪雨災害等の被災地をはじめとする一部の地域においては、交通誘導員のひっ迫等に伴い、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来たしているとの実態も見受けられるところです。
交通誘導員の確保対策については、地域ごとに交通誘導員の需給状況や配置要件等が異なること等から、地域の実情に応じ、建設工事の受発注者や建設業関係団体のみでなく、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携して対応することが効果的です。
こうした状況を踏まえ、各地方公共団体に対し、交通誘導員の円滑な確保と効率的な活用に努めるよう、別添１のとおり通知するとともに、別添２が警察庁生
活安全局生活安全企画課長等から各都道府県警察本部長等あてに、別添３が同課長から一般社団法人全国警備業協会会長あてに、それぞれ通知されています
ので、お知らせします。
貴職におかれても、交通誘導員対策協議会へ参画し、（１）により交通誘導員の確保に関する対応策等について検討を行う等、適切に対応されるとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。
なお、現行の警備業法（昭和４７年法律第１１７号）等の解釈については、（２）を参照して下さい。

（１）協議会等で想定される検討内容の例○ 交通誘導員の需給状況の認識共有
・今後の発注見通しを踏まえた、地域ごとの過不足状況に関するきめ細かな把握○ 交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策・受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理
・受発注者が交通誘導員や工事用信号機等の保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報の共有（２）警備業法上、警備業者が指定路線1における交通誘導警備業務を行う
場合は、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、指定外路線の場合は警備業者の警備員であれば足りる。
また、指定・指定外の路線を問わず、元請建設企業の社員によるいわゆる自家警備は可能である。
なお、警備業法上、同一の施工現場であっても、それぞれの交通誘導警備員の雇用主である警備会社ごとに区域等で分担することにより、警備業務に係る指揮命令系統の独立性が確保された適正な請負業務であれば、複数の警備会社に請け負わせていても差し支えない。

1

都道府県公安委員会が、検定合格警備員に交通誘導警備業務を実施させて道路における危険を防止する必要性が高い道路として指定した道路

警 視 庁 生 活 安 全 部 長
警 視 庁 交 通 部 長
各 道 府 県 警 察 本 部 長

殿別添２
原 議 保 存 期 間 １ 年(平 成31年３月31日まで 保存)
警察庁丁生企発第３１９号、丁規発第59号
平 成 2 9 年 ６ 月 ８ 日
警察庁生活安全局生活安全企画課長
警察庁交通局交通規制課長

交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会への対応について
公共工事の施工に当たっては、各種事故の防止や車両等の誘導や案内等のため、交通誘導員（警備業法（昭和47年法律第117号）第２条第４項の警備員のほか、建設業者の従業員等いわゆる自家警備を含む 。）等が確保されているところであるが、国土交通省の調査によれば、地震や豪雨災害等の被災地を始めとする一部の地域においては、交通誘導員のひっ迫に伴い、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来しているとの実態も見受けられるとのことである。
こうした中、この度、別添１が総務省自治行政局行政課長及び国土交通省土地・建設産業局建設業課長から各都道府県入札契約担当部局長等に対し、別添２が国土交通
省土地・建設産業局建設業課長から各建設業団体の長に対し、それぞれ通知され、交通誘導員の円滑な確保に係る要請がなされたことから、今後、都道府県単位で関係機関・団体等による交通誘導員対策協議会の設置が予想される。
各都道府県警察にあっては、関係機関・団体等から当該協議会への参画を求められた場合には、当該協議会に参画し、交通誘導員の確保に関する対応策等について関係者間で協議するなど必要な措置を講じられたい。
なお、本件は 、別添３のとおり一般社団法人全国警備業協会に対しても 、傘下団体、会員企業等への周知を要請しているところである。

別添３
警察庁丁生企発第320号
平成 29年６月８ 日

一般社団法人全国警備業協会会長殿警察庁生活安全局生活安全企画課長

交通誘導員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会への対応について貴協会におかれましては、平素から警察行政各般にわたり御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
公共工事の施工につきましては、各種事故の防止や車両等の誘導や案内等のため、交通誘導員（警備業法（昭和47年法律第117号）第２条第４項の警備員のほか、建設業者の従業員等いわゆる自家警備を含む。）等が確保されているところでありますが、国土交通省の調査によれば、地震や豪雨災害等の被災地を始めとする一部の地域においては、交通誘導員のひっ迫に伴い、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来しているとの実態も見受けられるとのことです。
こうした中、この度、別添１が総務省自治行政局行政課長及び国土交通省土地・建設産業局建設業課長から各都道府県入札契約担当部局長等に対し、別添２が国土交通省土地・建設産業局建設業課長から各建設業団体の長に対し、それぞれ通知され、交通誘導員の円滑な確保に係る要請がなされたことから、今後、都道府県単位で関係機関・団体等による交通誘導員対策協議会の設置が予想されます。
貴協会におかれましても、関係機関・団体等から当該協議会への参画を求められた場
合には、当該協議会に参画し、交通誘導員の確保に関する対応策等について関係者間で協議するなど必要な措置を講じることができるよう、傘下団体、会員企業等に対する指導をお願い申し上げます。