(2009.4)

寄附

行

財団法人 食の安全・安心財団

為財団法人寄(名食の安全・安心財団
附行

為第１章

総則称)

第１条

この法人は、財団法人食の安全・安心財団という。

(事務所)
第２条
(目

この法人は、事務所を東京都港区浜松町一丁目２９番６号に置く。
的)第３条

この法人は、我が国及び海外の外食産業に貢献できる人材並びに食の安全及び消費者の信頼の確保に関する専門的な知識を有する人材の養成及び確保を図り、併せて食の安全及び消費者の信頼の確保に関する調査研究並びに情報提供を行い、もって国内外の食品産業の発展と食生活の改善向上に寄与し、かつ食の安全及び消費者の食に対する信頼の確保並びに資源・環境面からの社会コストの低減に貢献することを目的とする。
(事業)

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)外食産業の発展を担う人材並びに食の安全及び消費者の信頼の確保に関する専門的な知識を有する人材の養成及び確保のための教育研修(2)海外からの外食産業研修生の受入れ及び教育研修(3)外食産業の発展を担う人材並びに食の安全及び消費者の信頼の確保に関する専門的な知識を有する人材の養成及び確保に関する調査研究(4)外食産業の発展を担う人材養成及び確保に関する技術及び技能の認定(5)食の安全及び消費者の信頼の確保に関する調査研究(6)食の安全性に関するリスクの分析及び評価(7)食の安全性に関するリスクコミュニケーションのための研修及び交流会等の開催(8)食の安全及び消費者の信頼の確保に関する情報の収集、分析及び提供(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

- 1 -

第２章

資産及び会計(資産の構成)
第５条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立時における財産目録に記載された財産(2)寄附金品(3)資産から生ずる収入(4)助成金(5)事業に伴う収入(6)その他の収入(資産の種別)第６条
２

この法人の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に基本財産として記載された財産(2)設立後に基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

普通財産は、基本財産以外の資産とする。
(資産の管理)第７条

この法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を得て理事長が別に定める。
２

基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れるか、又は国債、公債等確実な有価証券に換えて保管することとする。
(基本財産の処分)

第８条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、農林水産大臣の承認を受けてその一部を処分し、又は担保に供することができる。
(経費の支弁)第９条

この法人の経費は、普通財産をもって支弁する。

(借入金)
第 10 条

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度内において普通財産をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
２

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、理事会において出席理事の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、農林水産大臣の承認を受けて、基本財産の- 2 -額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。
(事業年度)
第 11 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

(事業計画及び収支予算)
第 12 条

理事長は、毎事業年度開始前に事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数による議決を経て、農林水産大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が決定しないときは、直近に開催される理事会において予算が決定するまでの間、理事長は、前年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、当該年度の予算が理事会において決定したときは、当該年度の予算に基づいて収入及び支出したものとみなす。
(事業報告及び収支計算等)

第 13 条

理事長は、毎事業年度終了後、遅滞なく、次の各号に掲げる書類を作成し、監事に提出してその監査を受けなければならない。
(1)事業報告書(2)収支計算書(3)正味財産増減計算書(4)貸借対照表(5)財産目録
２

監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して理事会に提出しなければならない。

３

理事長は、第１項の書類及び前項の監査報告書について、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数による議決を経て、これを毎事業年度終了の日から３月以内に農林水産大臣に提出しなければならない。

４

理事長は、第１項の書類及び第２項の監査報告書を事務所に備え付けておかなければならない。

第３章

役(役員の定数及び選任)
第 14 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事２５名以上３０名以内(2)監事２名
２

理事及び監事は、評議員会において選任する。

- 3 -員３

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のうちから理事長１人、副理事長１人及び専務理事１人を互選する。

５

理事のうち、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。）又は特定の企業の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
(役員の職務)第 15 条２

理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐して、この法人の業務を処理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、この法人の業務を処理し、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を組織し、業務を執行する。

５

監事は、民法第 59 条に規定する職務を行う。
(役員の任期)

第 16 条２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（任期満了又は辞任の場合）
第 17 条役員は、任期満了又は辞任の後においても後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
(役員の解任）第 18 条

この法人は、役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事及び評議員の現在数の３分の２以上の多数による議決を経て、当該役員を解任することができる。
この場合には、この法人は、その理事会及び評議員会の開催の日の１０日前までにその役員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、理事会及び評議員会で議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の報酬）第 19 条２

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。

常勤の役員の報酬は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
(顧第 20 条問）
この法人に、顧問を置くことができる。

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２

顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者等のうちから理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の重要事項について、理事長の諮問に応じる。

第４章(構事会成)

第 21 条２

理

理事会は、理事をもって構成する。

監事は、必要に応じ理事会に出席し、意見を述べることができる。
(招集）

第 22 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

３

定例理事会は、毎年２回これを開催する。

４

臨時理事会は、次の場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事現在数の３分の１以上又は監事から会議の目的である事項を示した書面により請求があったとき。

５

理事会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
(権第 23 条

能)
理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)事業計画及び収支予算(2)事業報告及び収支計算(3)その他この法人の運営に関する重要事項
２

前項第１号及び第２号の事項は、評議員会に付議した後これをするものとする。
(議第 24 条長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数）
第 25 条

理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
(議第 26 条

決）
理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は理事として議決に加わる権利を有しない。

- 5 -(書面表決等）
第 27 条やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席理事を代理人として表決権を行使することができる。この場合において、前２条の適用については、出席したものとみなす。
２

前項の書面は、理事会の開催日の前日までにこの法人に到着しないときは無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。
(議事録）

第 28 条理事会の議事については、議事録を作成し、事務所に備え付けておかなければならない。
２

議事録は､議長が作成し､少なくとも次の事項を記載し、議長及び出席理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事の現在数及び出席理事(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）の氏名(3)議案(4)議事の経過の概要及びその結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

第５章

評議員及び評議員会(評議員)
第 29 条２

この法人に、評議員３０名以上３５名以内を置く。

評議員は、理事会で選任し、理事長が委嘱する。
(評議員会)

第 30 条２

評議員会は、評議員をもって構成する。

評議員は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関し、理事長の付議する事項について審議し、又は理事長に対して意見を述べることができる。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会の議長は、その都度評議員会で互選する。

５

理事及び監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
(規定の準用)第 31 条

第 16 条から第 19 条までの規定は、評議員について準用する。この場合において、「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
２

第 22 条第５項及び第 25 条から第 28 条までの規定は、評議員会について準用する。この場合において、「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

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第６章

専門委員会

(専門委員会)
第 32 条

理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員は、理事会の承認を得て、専門的な知識を有する者のうちから理事長が委嘱する。

３

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第７章

賛助会員

(賛助会員)
第 33 条

この法人の目的に賛同する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

３

賛助会員は、この法人の出版物その他の資料の提供を受け、また法人の主催する研修会、講演会等に参加することができる。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第８章

事務局等

(事務局)
第 34 条２

この法人の事務を処理するために、事務局を設け、必要な職員を置く。

事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(書類及び帳簿の備付け)

第 35 条

理事長は、事務所に、この寄附行為に別に定めるもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1)寄附行為(2)理事、監事、評議員等及び職員の名簿及び履歴書(3)許可、認可等及び登記に関する書類(4)収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(5)その他必要な書類及び帳簿第９章

寄附行為の変更及び解散(寄附行為の変更)
第 36 条この寄附行為は、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数による議決を- 7 -経、かつ、農林水産大臣の認可を受けなければ変更することができない。
(解散)

第 37 条

この法人は、民法第 68 条第１項第２号から第４号までの規定による場合のほか、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、農林水産大臣の認可を受けなければ解散することができない。
(残余財産の処分)
第 38 条

この法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、農林水産大臣の許可を受けて、この法人と類似の目的を有する他の公益法人に寄附するものとする。

第１０章

雑則(細則)
第 39 条この寄附行為に定めるもののほか、この法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(附則)１

この寄附行為は、この法人の設立許可があった日から施行する。

２

この法人の設立当初の事業年度は、第 11 条の規定にかかわらず、設立許可があった日から平成５年３月３１日までとする。

３

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 12 条の規定にかかわらず、設立発起人会において定めるところとする。

４

この法人の設立当初の役員は、第 15 条第２項及び第４項の規定にかかわらず、別紙１のとおりとし、その任期は、第 17 条第１項の規定にかかわらず、設立後最初に開催される評議員会において選任された役員が就任するまでとする。

５

この法人の設立当初の評議員は、第 30 条第２項の規定にかかわらず、別紙２のとおりとし、その任期は、第 32 条第 1 項にお 7 いて準用する第 17 条第１項の規定にかかわらず、設立後最初に開催される理事会において選任された評議員が就任するまでとする。
（附則）
この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可があった日（平成９年９月１０日）から施行する。
（附則）
この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可があった日（平成１１年７月３０日）か- 8 -ら施行する。
（附則）
この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可があった日（平成１４年５月２１日）から施行する。
（附則）
この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可があった日（平成２０年８月２５日）から施行する。
（附則）
この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可があった日（平成２１年２月９日）から施行する。
（附則）
この寄附行為の変更は、農林水産大臣の認可があった日（平成２１年４月１日）から施行する。

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