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叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
発行日 平成１
７年３月１５日
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
成
年
後
見
ニ
ュ
ー
ス
発
行
日本成年後見法学会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
発行人 理事長 新井 誠
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱編 集 会報編集委員会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委員長］ 杉山 敦子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委 員］ 大下信
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
香川 美里
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
北村裕美子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
平岡 祐二
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱じゃがれたー は、日本成年後見法学会（JapanAdul
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ans
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山﨑 政俊
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱＝略称 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱

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巻頭言

ぼけてもその人らしく暮らせる社会を呆け老人をかかえる家族の会理事◇認知症と名前が変わる

永島光枝

呆け老人をかかえる家族の会では昨年１０月に日

明治時代から一般に使われてきた「痴呆」に替本で初めて「痴呆（認知症）の人の思い」を聞く

わる用語について、２００
４年１２月に厚生労働省の検調査を行った。認知症の本人は、実は大きな不安討会で「認知症」とすることが了承された。今後を感じながら生きているということを、初めて家は法律、行政用語だけでなく、一般社会でも「認族と共に聞く機会となった。「自分がどこか遠く知症」と言い換えられるとともに、この病気が正に行きそうだ」「僕もしっかりせなあかんけど、つしく社会に理解されることが望まれる。

らいなぁ、わかるか」という本人の悲痛な声。対

◇国際会議に本人が発言して家族からは「慰めようもなくつらい」
「ショッ

２００
４年１
０月１
５日～１
７日の３日間、京都で開催さクで生きるのが嫌になった」「自分が困っているのれた世界アルツハイマー病協会第２０回国際会議は世間体や見栄かも」「一緒に少しずつ覚悟をきめは、
４０００人の参加者を得て、認知症について医学、ていかなければ」などの声が聞かれた。

福祉、社会、法律、芸術などの総合的な発表と交今後、早期診断が進むことにより６５歳以下で認流が行われた。中でもこの病気の本人たちが国内

知症の診断をされる人が今まで考えられているよ

外から２１人も参加、広島の越智俊二氏他がその体りも多くなるであろう。若くして発病すると、職験を、またニュージーランド のクリスティーン・業、経済、家庭での生活上の困難の度合いは非常

ブライデンさんがアルツハイマー病の世界を語に高くなる。この時期にこそ成年後見が使われる

り、「何もわからない人」でなく、「病気を悲しくことが望まれる。しかし金融機関、医療機関など

残念に思い、それでも周囲の助けを得て自分なりの対応が煩雑、費用がかかるなどの声がある。そに頑張って暮らしたい」ということが切々と語らして介護保険サービスの利用や、終末期の医療行れ、衝撃な感動を聴衆に与えた。

為に本人の意志が反映されているであろうか、大日本では、６５歳以上の６％強が認知症とい わ

部分は家族が決めているのが現状である。「ぼけ

れ、２０１
５年には２
５０万人の人がこの病気になるとてもその人らしく暮らせる」ことができる身上配推計され、認知症は特殊な病気ではなくなる。社

慮によって、本人が「どこでどのように暮らした会の理解は急務である。

いか」を汲み取り、それに伴う財産の管理ができ◇ぼけてもその人らしくるように、関係者の理解と努力を期待したい。

日本成年後見法学会 (
JAGA)

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成年後見ニュースNo.
４拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

成年後見制度の社会化を阻む三つの壁
◇成年後見制度を社会化する意義④

無資力者の費用負担

成年に対する後見制度は、近時まで要保護者の無資力者に対する後見費用の公的補助制度を充財産を管理しその散逸を防止することに主眼がお実させる等により、いわゆる「費用の壁」を徐々かれており、財産のない者にまで後見が利用されに解消していく必要がある。

ることはほとんどなかった。

［行政の壁］

しかし、介護保険制度の導入による福祉の契約①

制度利用の必要性に関する行政の認識不足化により、福祉サービスを受けるには受給者本人

成年後見制度は、従前の行政主導の福祉制度での契約能力が問われることになったため、財産のある措置制度から、利用者が福祉サービスを選択有無にかかわらず受給者にとっては後見制度の利して契約する介護保険へ移行するにあたって、意用が不可欠となる。

思能力が減退した介護サービス受給者の意思能力

要保護者が福祉サービスを受けるには誰かが本を補完するために設けられた制度である。

人に代理して契約を締結しなければならないし、

ところが、平成１６年５月現在で全国の介護サー

特別な財産がなくとも日々の生活のために年金なビス受給者は３００万人以上にものぼり、認知症（痴どを適切に管理する補助者が必要である。

呆性）高齢者は約１５０万人と推計される一方で、平

成年後見制度は、単なる財産管理のための制度ではなく、いずれは老いゆくすべての者の生活を支える、人々が安心して生活し続けるための制度なのである。

成１
５年度の後見開始の審判の申立件数は約１万
４０００件にすぎない。
成年後見制度が施行されて５年を迎えようとしている現在でも、行政や社会福祉協議会は、介護高齢化が加速しているわが国においては、成年保険契約の締結を親族が代行できる書式を事実上後見制度の社会化（一般化）は、緊急の課題とな認めることで、いわば「無権代理行為」を公然とりつつある。

承認しており、特別養護老人ホーム等の施設に入◇成年後見制度の社会化を阻む三つの壁所する際の本人に対する意思確認も十分に行われ［制度利用手続の壁］ているとはいえない。

①

手続の複雑さ

申立てに多数の書類を必要としている。裁判所

かかる行政の姿勢が、成年後見制度の普及すな
わち社会化を著しく阻害する要因となっている。

の職権調査範囲の拡大等により、手続をできるだ②

け簡略化する必要がある。

成年後見制度の利用を必要とする独居老人所帯②

長期にわたる審理期間

申立後３カ月以内に審理を終結した案件は平成
１
５年度でも４６％にとどまっており、審理をさらに迅速化する必要がある。
③

成年後見センターの人員不足

市町村長申立てに関する行政の消極的姿勢などが増加しているにもかかわらず、行政は成年後見の市町村長申立てに消極的である。
最高裁判所のまとめによれば、全国における市
町村長による申立件数は、平成１５年度でも４３７件であり全申立ての２.
５％にすぎない。

上記①②の問題を解決するためには、家庭裁判

行政の消極的姿勢は、バブルの崩壊による税収所の専任者の人員不足を解消することが必要であ不足と高齢化社会の到来による介護保険関連経費る。

の急増による福祉予算の減額が主たる要因である

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日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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と考えられる。

用が壁となって制度の普及を阻んでいる。

社会福祉協議会の中には成年後見制度の普及に

無資力者に対する公的補助の充実や、施設入居

熱心に取り組んでいるところもあるが、予算や人者に対する低廉な集団的後見事務制度などさまざ員の配備が十分でなく多くの需要に応えきれてい

まな取組みにより費用の軽減のための方策を考案ない。

し、利用上の障害を軽減する必要がある。

このような状況を打開するには、行政と民間が◇成年後見制度を町づくりの柱に連携し、民間の人的資源・資産を活用する方策を

バブル経済は、モラルハザード と家庭崩壊を置具体化し、行政の人的資源や予算の不足に起因す

きみやげに去っていった。急増しつつある高齢世る障害を取り除く必要がある。

代の共通の課題は、安心して暮らせる老後の生活

また、行政は、成年後見人等が選任された後も、である。

後見人との連携を密にして、老人福祉法の精神にそのためには、民間の人材や資産を活用できる

則り高齢者福祉を推進する責務があることを自覚

官民一体の成年後見センターを地域ごとに設立すすべきである。

ることや、無用の長物と化した町内会に替わる新③費用負担に関する行政の意識の誤り

成年後見制度の社会化が遅れれば、資産を有す

たな相互援助組織（お互いの安否を確認する地域の見守り制度）の設立が望まれる。

る高齢者が意思能力を喪失した場合でも資産を活官民一体の成年後見センターには制度を支える用できない場合が続出し、福祉の費用は行政が全さまざまな専門家の参加が欠かせないし、地域の面的に負担せざるを得なくなることが想定され見守り制度を実現できるか否かは、地方自治体ある。

るいは社会福祉協議会の働きに負うところは大き行政は成年後見制度の推進が福祉予算の軽減にい。

つながることを自覚し、上記①②のような姿勢を

そして、社会福祉協議会が新たな視点での町づ改め、制度の推進に積極的にとり組むべきであくりに成功すれば、地域に密着した組織として大る。

きな役割を担う存在になることになる。今後の取［市民の意識の壁］

組みに期待したい。

①

制度利用の必要性に関する認識の低さ

（弁護士

村上重俊）

２０００年４月に施行されて以来５年を迎えようとしている成年後見制度であるが、制度利用の必要性についての市民の関心は薄い。
これは、介護保険契約をはじめとするさまざまな法律行為を行うには成年後見制度の利用が不可
欠であるにもかかわらず、制度の必要性が周知徹底されていないことが主な理由である。
はたして行政は、成年後見制度が一部の財産を有する者のためだけでなく、いずれは老いゆくす
べての者の生活を支えるために必要な制度である
ことについて、市民が共通認識を得られるような広報活動を行ってきたであろうか。
②

利用の際の過重な費用負担

一方で、単身の高齢者など制度に関心のある層
では、年金生活者らには制度利用に必要となる費
日本成年後見法学会 (JAGA)

顕験験験験験験験験験験験験験験験験験験鹸
元
元
編集部より
元
元
元 平成１６年１２月、厚生労働省「『痴呆』に替わ 元
元 る用語に関する検討会」は「痴呆」に替わる 元
元元
元 名称として「認知症」が最も適当だとする報 元
元 告書をまとめました。この報告を踏まえ、厚 元
元元
元 生労働省ではこれまでの用語の使用を改める 元
元 とし、法律用語については平成１７年通常国会 元元元元 で関係法を改正するとしています（なお、医 元
元 学用語としては、引き続き「痴呆」が使用さ 元
元元元 れる予定だということです）。
元原験験験験験験験験験験験験験験験験験験厳

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成年後見ニュースNo.
４拡鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎鈎撹

特集

国際アルツハイマー病協会
第２０回国際会議・京都・報告記
平成１
６年１
０月１
５日～１
７日に行われた国際アルツハイマー病協会第２０回国際会議において報告等を行った学会員に、報告記を寄せていただいた。

しができるように手助けをお願いします」との発言だった。会場からは、大きな拍手がわき起こっ

ADI国際会議に参加して筑波大学教授新井た。河合隼雄文化庁長官が、基調講演において、

誠「物語を基礎にしたケアが重要であり、高齢者のふとした行為や振る舞いに物語を読み取り、共有

平成１
６年１
０月１
５日から１
７日まで、国立京都国際することで、理解は進む」との考え方も、大変示

会館において、呆け老人を抱える家族の会（国唆的であった。法律家としては、ロンドンにある

際名：日本アルツハイマー病協会）と国際アルツ

英国最高法院保護裁判所のデンズィル・ラッシュ

ハイマー病協会（ADI）主催による「国際アルツ所長の認知症を患う人々の人権擁護を切々と説く

ハイマー病協会第２０回国際会議・京都・２００
４」
が「高講演に感動した。

齢化社会における痴呆ケア」をメインテーマとし大会の規模、参加者の顔ぶれ、発表・報告の多彩性と充実度といった点からみて、この会議は成て開催された。
この会議は、メインテーマの下に、サブテーマ

功裏に閉幕し たといっても過言ではないであろを１５日は「痴呆ケアの将来戦略」、１
６日は「痴呆のう。組織委員およびプログラム委員として大会の人と家族」、１
７日は「痴呆と人権」と定め、基礎研準備に関与してきた１人としては、関係した皆様

究、医療、介護、家族支援、介護保険、虐待、人に心からの謝意を表する次第である。

権擁護、成年後見等についての認知症に関する幅

会議そのものは終了したが、「宴の後」の処理が広い領域の発表・報告が行われる場となった。具

課題である。１
７日のシンポジウムにおいて、私は体的には、基調講演８題、教育講演２題、６つのわが国の成年後見法の意義を説いた。２０００年４月

シンポジウム、３つのランチョンセミナー、１
６のにスタートした新しい制度の理念に言及し、成年

ワークショップ、６つの ADIワークショップ、一

後見と介護保険が車の両輪でありながら、成年後般報告（口頭発表７０題、ポスター発表２２１題）、そ

見制度は普及していないのに、介護保険制度は著の他家族の会支部活動のビデオ紹介等があった。

しい利用がみられる現状について述べたうえで、

海外６６カ国および国内全域から４０００人を超える

高齢者・障害者の権利擁護のためには、成年後見参加者があり、ADI国際会議としては最大規模の制度の一層の活用が不可欠であることを強調し大会となった。マスコミも会議の模様を大きく取た。

り上げ、特に認知症の方の体験発表が行われた１
７

成功裏に閉幕した大会の内容を、今後、どのよ

アルツハイマー病

うにフォローアップして、私たちの日常の活動にの２人の人から」は、各紙がこぞって報道した。

結び付けていくのかが、最も大切な課題ではない

日の「痴呆の人のメッセージ

私にとって印象的だったのは、認知症を患ってだろうかと思う。

いる越智俊二さんの「物忘れがあっても、あきらめずに生きていけるように、安心して普通の暮ら

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日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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行っている。
日本では未だ、認知症（痴呆）は恥ずべきこと

ワークショップ報告
弁護士

赤沼

で、世間に隠さなくてはならないと思い込んで家

康弘

２００
４年１
０月１
７日アルツハイマー病協会国際会議のワークショップ、「痴呆の人の財産管理と相続」

族だけで抱え込み、高齢な介護者が共倒れとなる
悲劇が後を絶たない。また、途方にくれた家族による虐待や放任なども増加し、一方では施設や病院における拘束等もなくなってはいない。

で座長を務めさせていただいた。財産管理とは認知症（痴呆）になっても、個人の感情や情緒なってい るが、身上監護・財産管理等、認知症は残り、かえって研ぎ澄まされる。本人にとって（痴呆性）高齢者の法的支援をテーマとしたワークの権利擁護として「どこでどのように暮らしていショップである。この日の午前中に２１人の認知症

くか」「どのような介護を受けるのか」という個人（痴呆）と診断された人たちが集まり、「物忘れは的・個別的な問題に、本人自身の感情に基づく意

多いが、まだいろいろなことができる。考えるこ思を反映してこそ、人間の尊厳は護られる。

ともできます」という発言がなされた後だけに、

福祉システムが、従前の措置制度から契約を前

このワークショップでは、自己決定権を尊重した提とした介護保険になり、判断能力の不十分な市

信頼できる法的支援はどうあるべきかが、それぞ

民は自分自身の生活と人生のために介護保険を利れの報告者の経験と熱意を込めて発表された。

用できる。しかし、認知症（痴呆）になれば何も報告者とテーマは、発言順に、デンズィル・ラッ

わからないとばかりに家族等の周囲がすべてを決シュ（イギリス後見裁判所長）「痴呆の人の財産保

めても、行政も福祉の名の下にそれを黙認され、護」、中山二基子「老い と財産管理」、大貫正男

個人の感情等は無視され権利や人権が侵害されて「痴呆の人と成年後見」、池田惠利子「痴呆の人といる現実がある。認知症（痴呆性）高齢者のため福祉」、塩野礼子（呆け老人を抱える家族の会）「家には、サービス利用以前に、人権と「本人」を個

族介護の経験」である。

人として尊重し個別性を支える権利擁護としての会場はほぼ満席で、報告後には、参加した家族や支援に携わっている方から、「成年後見制度は対人支援が必要で、専門性をもつソーシャルワー
カーによる社会支援の構築が望まれる。

よい制度だということがわかったが、手続が大変なことや費用の問題もあって市民が自分だけでとても利用できるものではない」との意見が出された。この理念と現実のギャップをどう埋めるか、

成年後見制度のさらなる普及に向けて改善されてきたとはいえ、利用障害はまだまだ大司法書士

きいことを実感させられた。

大貫正男

私は、アルツハイマー病協会国際会議のワークショップにおいて、「痴呆の人と成年後見」という認知症（痴呆性）高齢者とソーシャルワーク
社会福祉士

池田惠利子

現在私は、独立型社会福祉士として、利用者支

テーマで講演した。要旨は以下のとおりである。
わが国においても、２０００年４月成年後見制度がスタートした。認知症（痴呆）・障害者等の権利や財産を護る制度であるが、残念ながらまだ十分に普及していない。

援、「声なき声」として無視されやすい認知症（痴その結果、認知症（痴呆）の方は依然としてさ呆性）高齢者の権利擁護などを含む後見活動を

まざまな権利侵害の危険にさらされてい る。ま日本成年後見法学会 (
JAGA)

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成年後見ニュースNo.
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た、後見人でない親族などが本人に代わって介護十分な医療が受けられないこともあり得る。以上

保険契約などを行う例は後を絶たない。せっかくの問題は、医療行為のみならず、介護サービスに

市町村長による審判申立てができるようになった

おいても同様である。

のに、１年間で４３７件しか利用されていない。

新成年後見法は、医療同意については明示規定

そこで、弁護士、社会福祉士、司法書士など法をおかなかったため、解釈論として認められるか

律・福祉の専門家は、研修や相談活動を行い利用どうかについて学説は肯定説と否定説に分かれての促進に努めている。

いる。肯定説も有力であるが、それによって医療

成年後見に取り組む司法書士で構成する（社）

現場が実際に動くかというと否定的にならざるを

成年後見センター・リーガルサポート では、法人得ない。医療同意のシステムを構築することが必後見に力を入れている。法人後見を希望する人は要であろう。これを契機に、医療行為、介護サー

多いが、原則は個人後見を考えているので、法人

ビスにおける代諾等について、実定法上の議論がで受けなければならない困難事件かどうか、複数

本格的に開始されることを期待したい。

後見で対応できないか等を見極めながら受任している。しかし、数多くの法人後見を引き受けるにを立ち上げる必要がある。その意味で、社会福祉認知症（痴呆症）の人が求めるもの協議会等が資力の不十分な人々を対象とする法人

エスポアール出雲クリニック精神科医は限界がある。やはり、民間でなくて公的後見人

高橋

後見に乗り出すのであれば、その取組みに大いに期待したい。

幸男

国際アルツハイマー病協会第２０回国際会議のワークショップにおいて、私は認知症（痴呆）の人の立場に立って医師としての発言を求められ

医療同意、介護サービスと成年後見法
千葉大学教授

小賀野晶一

た。認知症（痴呆）の人は「何もわからず、異常な言動を示し、人に迷惑をかける人」と受け止められている。しかし、実際は認知症（痴呆）の人
たちは、私たちが思っているよりはるかに自分や

日本では、インフォームド ・コンセント の当事

周囲のことをわかっている。今回の会議に参加し者として、本人に加え、家族が登場する。家族は、た各国の当事者たちの発言は、それを明確に証明

医療の告知の対象となり、医療同意の現場に参加することになった。

している。本人の能力が減退するなどして同意が他人に迷惑をかけることになる認知症（痴呆）得られない場合は、家族の同意が必要とされていの人たちが示す徘徊や妄想など（周辺症状）も、る。家族の同意を得ないで医療行為が行われた場

認知症（痴呆）の必然では ない。実は、認知症

合は、医療側は損害賠償責任を負うこともある。

（痴呆）の人たちに対する周囲の対応の仕方が問題

医師の説明義務について、判例法は家族の関与なのである。認知症（痴呆）になると、今まで話を重視している（最高裁第３小法廷２００
２年９月２４

せたことやできたことがうまくいかなくなる（中日判決・判例時報１
８０３号２８頁・判例タイムズ１１０６核症状）。それは本人にとって自尊感情を失いや

号８７頁）。かかる判断は当該事案の解決としては

すい状態であるが、周囲との関係は早い段階から

ともか く、一般論とし ては次のような問題があ

途絶え、社会的にはもちろん、家庭にあっても孤る。第１、家族の関与は、法的権限に基づくもの

立し孤独になる。認知症（痴呆）は、「なってはなではなく、事実上のものに過ぎない。第２、当該

らない病」「恥ずかしい病」と思われていて、周囲患者に家族がいない場合は、家族の関与がなく、の人たちも「しっかりしてよ」と、認知症（痴呆）辞6

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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の人が示す中核症状を「注意」や「指摘」してしる。介護で苦労した子どもが今度は相続で苦労す

まう。認知症（痴呆）の人たちは、周囲のそうしることのないように遺言を書くことは、親の責任た対応が続くと「叱られている」と受けとめる。役である。これからは、任意後見制度と遺言の両方割も奪われ、居場所もなくし、孤独の中で叱られで備えてお くことで、老後は安心できるのであ

続け、いよいよ尊厳を失っていく。やがていろいる。

ろな周辺症状につながりやすい。周辺症状の多くは、認知症（痴呆）の人たちの叫びであることを認知症（痴呆性）高齢者の医療上の意思決定、医療現場の現状理解してもらいたい。

一宮市立市民病院今伊勢分院老年精神科

老 い と 財 産
弁護士

中山二基子

水野

裕

医療行為には、大きく分けて、精神症状に対するものと身体症状に対するものがある。認知症（痴呆性）高齢者の場合は、前者には、幻覚や妄想

２００
４年１
０月１
５日から３日間、京都で國際アルツなどが含まれ、後者には、高血圧や骨折の治療な

ハイマー病協会第２０回国際会議が開催された。私どが含まれる。認知症（痴呆性）高齢者のように、もこの会議に参加したが、認知症（痴呆）へのサ

当事者の判断能力が不十分な場合、精神症状に対ポートは新しい時代に入ったことを実感する感動する医療処置が必要か否かについては、精神保健と衝撃の３日間であった。何と言っても、この会及び精神障害者福祉に関する法律に沿って、保護議の主役は認知症の方々であり、会議を貫く精神者の同意は必要であるが、精神保健指定医の判断は「痴呆が出ても自分らしく生きる」であった。認で、極端な場合、当事者の意思に反する入院（治知症の方々が自らそれを語り、社会の理解を求め療）でさえも可能である。

たのである。私はこの会議のワークショップででは、判断能力の衰えた認知症（痴呆性）高齢「老いと財産」というテーマで講演した。その要旨

者の身体治療の決定はどのように行われているだは以下のとおりである。

ろうか。

老後を自分らしく生きていくためには、欠かせ

２０００年に改正された成年後見制度の利用が期待ない大切なことが２つある。１つは、最後まで自されるところであるが、医的侵襲に関する決定

分の望むところで、望む暮らしをして、生きてい権・同意権に関する規定は見送られ、社会通念にくことである。もう１つは、そのために自分の年委ねられたため、家族の決定・同意によることが金や財産を有効に使うことである。この２つは元多い。しかし、家族の範囲はどこまでか、親族内

気でシッカリしていれば誰でも当然のように行っで意見が対立した場合や、かかわりを避ける場合ている。しかし、年をとって認知症が出たりするはどうするかなど、医療現場では、混乱が多い。

と、この当たり前のことができな くなる。そこ

また、ある意味では、家族も、経済的負担・介護で、もし認知症が出ても自分らしく暮らせるよう負担の増加など、必ずしも本人の利益を最優先でに、老後に備えておく必要がある。日本では２０００

きない事情もありうる。さらに、医療者の判断で年４月に成年後見制度（任意後見制度）が施行ささえも、医療経済的な問題もあり、必ずしも本人れて、これが可能となった。生きているときへのの最善の利益を追求するとは限らない。そこで、備えが任意後見制度なら、亡くなったときへの備

医療現場では、後見人を含めた第三者の意思決定

えが遺言である。老後を子どもの世話になるのな

代行機関がつくれないかを期待する声が高まって

ら、認知症が出る前に遺言を書いておく必要があいる。

日本成年後見法学会 (
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成年後見ニュースNo.
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私と成年後見

成 年 後 見 雑 感◇世界一の長寿国に身の回りの遺品や手元にあった財産は遺族に引「成年後見って何？」と聞かれることが少なく

き渡し、施設費にかかる預金通帳は解約されて清なった。介護保険の施行とともに制度発足して数算は終了していた。

年、制度的に定着してきた感がある。高度医療や◇今はどうするのか

生活環境の向上もあって、日本は世界一の長寿国皆さんは、以上の２つの例をどのように考えらとなった。元気な高齢者だけでなく、「認知症（痴

れるか。いずれも特殊の例といえばそれまでであ呆）」が始まった高齢者が増えるのは必然である。

るが、現在の成年後見制度の趣旨に鑑み、ａの例◇成年後見制度の前は、どうやっていた？

においては、必然的に成年後見制度（保佐ないし［ａの例］成年後見制度が発足する前、遺産相続補助）を利用するのか、代理業務を営む弁護士でにかかる訴訟事件を受任したことがある。亡夫のあるからこそ生じ る問題とし て悩みは残る。依遺言書がある事案であった。当時、妻は８０歳代後然、補助や保佐を利用しなくても訴訟追行が可能

半で理解力に低下がみられたが、子の介助もあっと思われるからである。

て受任した。数人の相続人子らのうち１人が妻側ｂの例においては、被後見人死亡後の後見事務につき、他がこれと争い、妻との訴訟外の直接交の問題が絡む。施設の対応として、このような解渉を試み、訴訟委任の取下げを画策していた。訴決ができないわけではない。ある面では、後見人

訟が佳境に入ったころ、相手方代理人から、妻のは、「死後の事務」から解放されたことになるので訴訟依頼の意思を争う旨の上申がなされた。私あって「ほっとする」のであろう。しかし、成年は、訴訟委任の公証制度を利用し、相手方代理人

後見制度が周知された現在において、後見人が就はそれ以上、委任意思を争わなかった。依頼者へ任しているにもかかわらず、被後見人の死亡の事の公証人の面接はそれほど厳格ではなかったと思実を知らせない施設、知らせないままに費用の清う（私署証書の認証なので当然といえば当然であ算や財産の引渡しをする施設があるとは考えられろう）。現在、振り返ってみると、訴訟追行にあない。その一方で、後見人の職務範囲について争たって保佐ないし少なくとも補助制度の利用が考いがある分野かどうか頓着せず、関係者は、医療えられたかもしれない。

行為への同意を含め何かと成年後見人等に相談を［ｂの例］推定相続人間の争いで、被後見人の財し、連絡をしてくることが多くなったと感じる。

産保全等のため禁治産者の後見人に就任したこと◇試行錯誤があった。被後見人は老人ホームに入所していた

現在、私は、数件の成年後見人に就任している。

ので、私は、後見人就任後、施設を訪問し担当施福祉担当の事務職をおき、その補助を受けながら設職員（療法士）に挨拶もしていた。ほどなくしの後見業務である。前述のｂの例では、頻繁に被て、被後見人は死亡した。ところがその死亡の情

後見人に会っていれば、もう少し早い対応は可能

報は、１カ月経過した後、推定相続人の１人からであったろう。では、現在、対応できているかともたらされた。老人ホームに連絡すると、後見人問われれば、その自信はない。後見業務についてである「私」に連絡することは考えもせず、すでの試行錯誤は続く。

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（弁護士

中尾哲郎）

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撹

診察室
から見た

成年後見

能力判定における診断書と鑑定書◇成年後見制度と診断・鑑定

は認知症（痴呆）の診断・治療に十分な経験を積２０００年４月から施行された新たな成年後見制度んだ医師にとっても容易なことではない。しかでは、補助制度や任意後見制度の導入など、法的し、認知症（痴呆）が進行して極めて高度な記銘保護の対象が拡大され，その方法についても弾力

力障害（たとえば自分の名前も思い出せない、あ化が図られた。成年後見制度は判断能力の不十分

るいは家族の顔をみてもわからないなど）を呈すな者を保護し支援するための制度であり、その保るようになった場合には、診断は容易になる。精護の要件は「精神上の障害により事理を弁識する

神障害の重症度と診断の難易度はむしろ反比例す

能力に障害がある」ことである。新たな成年後見

るといえよう。また、社会生活能力の判定には、制度においても、本人の精神状態についての医学

本人の判断能力は もちろんのこと、日常生活能的判定の重要性は変わらない。

力、これまでの経過、周囲の介護能力などについ新たな成年後見制度導入に伴い、法定後見制度ての客観的な情報が必要である。精神上の障害がの３類型のうち、補助では原則として鑑定は不要

行為能力にどのような影響を及ぼしているかにつとされ、医師の診断書によって認定し、後見についての判定は明らかに日常臨床の範囲を超えた判

いても診断書等の明白な証拠のある場合には鑑定

断といえよう。

を不要とすることができるようになった。また、◇手続の簡略化

最高裁判所事務総局家庭局により、鑑定書・診断

もちろん、成年後見制度の利用者の増加を考え書作成の手引が示された。それらによれば、鑑定

るとき、その全例に対して鑑定を義務づけること

書・診断書いずれも、「自己の財産を管理処分すは非現実的である。確かに重度の認知症（痴呆）る」能力に関する医師の意見が求められている。

や精神発達遅滞などの場合にはあえて鑑定を行う◇鑑定書と診断書の相違までもなく、本人に行為能力がないことを判定す

鑑定書と診断書の相違については明確な区別がることが可能な場合がある。その点で、被鑑定人確立しているわけではないが、一般に鑑定書は裁が類似の制度で精神障害の程度や能力について公判所の命令で作成され、学識経験者による専門的的機関から認定を受けている場合には、それらのな意見を述べるための書面であるのに対して、診診断書や認定書をもって鑑定に代えることは検討

断書は当事者の依頼により、医師が診察の結果にされてよいだろう。具体的には障害者年金、精神関する判断を表示して、人の健康上の状態を証明

保健福祉手帳、療育手帳などが考えられる。特にするために作成する文書と考えられる。したがっ療育手帳の場合は公的機関で一元的に認定作業をて、診断書に必要とされる医師の判断はあくまで行っていること、ケースによっては幼児期から経も日常臨床に必要とされる判断と同レベル（ない時的に認定が行われることもあって、認定の中立

しはその延長上）のものであるのに対して、鑑定性や正確さの点からも利用可能性は大きい。

書で必要とされるのは法的概念に対する医学的なしかし、手続の簡略化は、本来、本人の判断能判断であり、日常の臨床とは異なる判断であると力の高低や、本人の同意の存在の有無で一律に行いえよう。

われるべきものではないと考えられる。

一般に疾病の診断は一定程度以上症状が進行（東京都精神医学総合研究所

五十嵐禎人）

し、典型的な症状が出揃ってからのほうが容易である。ごく初期の認知症（痴呆）を診断すること
日本成年後見法学会 (
JAGA)

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制度を知る

親族が任意後見人となる場合の留意点◇任意後見人の職務

しては、登記済権利証、年金証書、預貯金通帳、任意後見人は、精神上の障害により事理を弁識

株式等有価証券、保険契約書、不動産に関する賃する能力が不十分な状況における委任者本人の生貸借契約書、現金、動産、負債などの調査を行う。

活、療養看護および財産の管理に関する事務につ本人の生活に必要な金銭の出入れ等がスムーズにいて、契約で定められた代理権を行使することを行えるように、法務局の登記官から、自己の代理

主たる職務としている。任意後見の受任者には、権の存在、範囲を証明する登記事項証明書の交付

弁護士、司法書士などの専門家がなることもあるを受け、金融機関等で所定の手続を行う。また、が、親族がなる事例が多い。そこで、以下では親年金受給のため社会保険庁に対し手続をする必要

族が任意後見人となる場合の留意点を述べることがある場合もある。居住用不動産の処分など重要にする。

な事項については、法文上の規定があるわけでは◇本人意思の尊重等ないが、任意後見監督人に相談し、その同意を得任意後見人は、委任事務を行うにあたり、本人の意思を尊重し、その心身の状態および生活の状
況に配慮しなければならない。

ることが必要である。
任意後見人は、身上監護に関する事務として、本人が必要とする介護、医療サービス利用のため親族であれば、本人の意思の把握は比較的容易の契約締結、契約の履行状況の確認をする。後見にできるはずである。能力が低下した場合の本人事務を行うにあたり、疑問点が生じたときは、任のライフスタイル、居住地や施設入所についての

意後見監督人や家庭裁判所の担当調査官に相談す

希望、財産管理の方針等について、あらかじめ本るとよい。

人から聴取し、十分把握しておく必要がある。ま

◇任意後見監督人に対する報告

た、本人の心身の状態、生活の状況に注意し、場任意後見人は、任意後見監督人に対し、契約に合によっては、主治医やヘルパー等から情報収集定められた期間ごとに、また、任意後見監督人のするなどして適切に対応すべきである。

求めに応じて随時に、後見事務の報告をし、監督◇適切な財産管理・身上監護を受けなければならない。報告書には、本人の財任意後見における財産管理は、本人の日常生活

産の管理状況、本人を代理して取得し、処分したを快適に送らせるため財産をどのように活用する財産について、その内容、時期、相手方、理由、かという観点からなされるべきである。親族が任代理して受領し た金銭および支払った金銭の状

意後見人となる場合、財産管理がルーズになる傾況、本人の身上監護につき行った措置などを正確向があり、後日、横領や背任の疑いをもたれるこに記載し、証拠書類を添えて報告しなければならともあり得るので注意を要する。金融資産についない。報告は、本人の親族だからといって軽視すて投機的な運用をすることは、財産を減少させる

ることのできない重要な職務である。

おそれがあるので厳に慎むべきである。任意後見（銀座公証役場公証人北野俊光）の開始にあたっては、財産の種類や金額などを調査して財産目録を作成し、管理のおおよその方針を立てることが大切である。財産目録の作成に際

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委員会報告

制度改正研究委員会

改正成年後見制度が施行されてから５年、制度の問題点はほぼ出尽くした感がある。そこで、当学会でも２００
４年度から制度の改善・改正を研究する委員会を発足させた。
研究課題は、成年後見に関するすべての分野を対象とし、３０項目以上のテーマをあげて課題を整理するとともに、順次検討を開始している。主なものを紹介すると、制度自体の問題に関しては、申立主義の限界の問題、申立費用に関する申立人負担の原則の改正、身上配慮と身上監護義務、成年後見
人の医療の同意権、本人死亡後の職務のあり方、家庭裁判所の後見監督機能のあり方、成年後見費用に関する実効性のある公的援助制度の策定、任意後見契約における自己決定権の保障、より簡易な法的支援制度の必要性、後見開始による資格制限の廃止などである。また、運用上の問題としては、市
町村長申立権の活性化、申立手続・鑑定の簡略化、意思能力判定基準、銀行取引の合理化と統一化、
法人後見のあり方などがある。
これらの問題はどれ１つをとっても非常に大きな問題で、制度利用の障害となり、また後見実務に混乱をもたらしている事項もある。また、改正の方向性については比較的容易に意見が一致すると思われるが、細部にわたる具体的改正案を整理することは、そう容易ではない。しかし、あるべき成年後見制度をつくるうえで、これらの改正は早期に着手されなければならないものである。
その他にも課題は数多くある。委員に限らず多くの会員・会友の意見を参考に、学会としての提言をまとめていきたいと考えている。
（制度改正研究委員会委員長

委員会報告

赤沼康弘）

高次脳機能障害に関する研究委員会「高次脳機能障害」をもった方は、記憶障害や注意障害とともに、感情コント ロール低下などから社会のルールに沿った行動ができないことが特徴である。脳血管障害による中高年者に多いが、交通事
故やスポーツ事故で脳を損傷した若年者にも多い。その支援については、「制度の狭間にある人々」として、医療・福祉などの分野で１０年ほど前から注目されていた。若い人の場合、その後の長い人生を、就労なども含めていかに支援していくかが重要となる。特に交通事故が原因の場合、一度にまとまった額の補償金等が入ることもあり、その財産管理とともに日々の暮らしをいかに支えていくかが大きな課題である。まさに成年後見制度の活用が期待されるところであり、日本損害保険協会からの委託を受け、２００
４年５月、高次脳機能障害に関する研究委員会が発足した。
委員会は１２人で構成され、弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士・税理士・研究者など、本学会の特徴を反映して多彩である。これまでに６回の会議を開いたほか、愛知県と神奈川県の「脳外傷友の会」の家族に、また損害保険会社へも２回のヒアリングを行った。その成果を踏まえて、２００５年２月に全国の家族会にアンケートを行い、事故後に本人や家族がおかれている状況、成年後見制度の利用と課題などについて調査を実施する。日本損害保険協会には次年度の研究継続も申請し、ヒアリ
ング・アンケート 調査などから、高次脳機能障害をもった方が成年後見制度を利用しようとする際の、申立てや鑑定方法の問題点を明らかにし、成年後見制度改正へ向けての提言を行いたいと考えている。
（高次脳機能障害に関する研究委員会委員長

日本成年後見法学会 (
JAGA)

石渡和実）

辞 11

成年後見ニュースNo.
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◆第２回学術大会へ向けて◆
大会・企画委員長

岩志

和一郎

平成１
７年５月２８日に、明治大学において、第活動についてご報告いただき、ネットワークが抱

２回成年後見法学会学術大会が開催されます。昨える課題の検討と、展望とを試みたいと考えてお年同様シンポジウムを中心といたしますが、それります。

に加え、本年からは午前中のプログラムとして、会員の個別報告を組み入れました。本年は、社会

昨年同様、本年も多数参加いただけますよう、
お願い申し上げます。

福祉士、信託銀行、研究者からそれぞれ１人ずつ、３本の報告が予定されております。すでに本紙前号でお示ししてあるとおり、個別報告は会員から今回の報告をご参考に、次回以降も積極的にご応募いただきたいと存じます。
シンポジウムは、「成年後見の社会化―地域のネットワークづくり―」というテーマで開催いたします。昨年「成年後見の社会化」というテーマで行ったシンポジウムの席上、成年後見を有効に活用するためには、関連各種団体や専門職の連携が不可欠であるとの声が強く出されました。そこで本年は、すでにそのような連携を実践しているいくつかの地域のネット の方々にその具体的な程】 平成１
６年５月２８日（土）所】 明治大学駿河台校舎
リバティタワー２階１
０２１教室【聴講料】 正会員
賛助会員（２名まで） 無料
会友
一般 ２０００円【開 場】 午前９時３０分【統一テーマ】 成年後見の社会化
地域のネットワークづくり【概 要】 個別報告／統一テーマ趣旨説明／
地域のネットワークからの報告／
シンポジウム【申込み】 事務局 FAX ０３５３
５１１
５７２
Emai
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aga@nifty.
com※懇親会参加の有無もご明記ください。
【締 切】 平成１
７年４月２８日

倹検倦検健

公募することになっております。会員諸氏には、【日【場

陰隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠韻吋吋
国際交流ミニシンポジウム開催
吋
吋
平成１
６年１
０月１
８日、イギリス最高法院後見裁判部長・保護裁判所所長、デンズィル・ラッシュ氏を迎え、司法書士会吋
吋
館日司連ホールにおいて、国際交流ミニシンポジウムが開吋吋
催された。ラッシュ氏は、審議中のイギリスの新しい成年吋吋
後見法「精神的能力法案（Ment
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）」について講演された。新法案は、より人権に配慮し、能力を包括的吋吋にではなく個別事項ごとに判定するという画期的なもので
吋吋あり、また持続的代理権の範囲の拡大など興味深い内容で吋吋
あり、活発な質疑応答がなされた。
右隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠隠宇【日本成年後見法学会事務局】
〒１
５１－０
０
７
３ 東京都渋谷区笹塚２－１
８－３
エルカクエイ笹塚ビル６階㈱民事法研究会内

℡0
3
5
3
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3（直）  0
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◆編集後記◆
研究会の設置、国際交流ミニシン
ポジウムの開催と当学会の活動に加え、アルツハイ
マー病協会国際会議への参加など学会員の活動も広がっています。じゃがれたーでは会員・会友の声も取り上げていきたいです。
（北村裕美子）

日本成年後見法学会 (JAGA)