南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正（案）へのパブリックコメントの募集について
南砺市教育委員会こども課
１．目的
令和３年１０月診療分から、ひとり親家庭等医療費助成制度の所得制限を緩和し、支給対象を拡充するため、南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正を行います。
このたび、「南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正（案）」がまとまりました
ので、これを公表し、市民の皆さんから広く意見を募集（パブリック・コメント）いたしま
す。ぜひ、ご意見をお寄せください。
２．意見を提出できる方
・市内に住所を有する方・市内の事務所又は事業所等に勤務される方・市内の学校に通学される方・その他条例改正に利害関係を有する方
３． 条例（案）がご覧いただける場所
・市ホームページ
・各市民センターの情報公開コーナー
・南砺市中央図書館
・地域包括ケアセンター
４．募集期間
令和３年５月１０日（月）から令和３年５月１９日（水） １０日間
５． 募集方法
・市ホームページ
・各市民センターの情報公開コーナー
６． 意見の提出方法及び提出先
住所、氏名、連絡先を明記のうえ、郵送・ファックス・電子メールでお送りいただくか、最寄りの市民センターへ提出してください。（※様式は自由です。）<郵 便>〒９３９－１６９２ 南砺市荒木１５５０
南砺市役所こども課子育て支援係宛<ファックス>０７６３－５２－６３４２<電子メール>南砺市公式ホームページの検索窓に「パブコメ」と入力して表示される、「南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例一部改正パブリックコメント募集」
ページ下のボタンを押し、フォームにご意見を入力の上、送信してください。
７．その他
・提出されたご意見は、内容を簡潔にまとめ、意見に対する市の考え方を付して、市ホームページ及び各市民センター情報公開コーナーで公表します。
・意見提出者の氏名など個人情報に係ることは非公開とします。

お問合せ先：南砺市教育委員会

こども課

電話0763-23-2010

改正案概要このパブリックコメントは、南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について実施するものです。
＜意見を求める改正の概要＞
令和３年１０月診療分から、南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の所得制限について、
児童扶養手当基準から児童手当基準へ改め、支給対象を拡充します。
１．第３条で規定する支給対象者の所得制限を引き上げるための改正を行います。

南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例をここに公布する。

令和３年月日南砺市長

南砺市条例第号

南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例

南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例（平成１６年南砺市条例第１２７号）の一部を次のように改正する。

第３条第２項を次のように改める。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいずれかの前年の所得（１月から９月までの間に、新たに申請をする場合については、前々年の所得とする。）
が児童手当法施行令（昭和４６年政令第２８１号）第１条に規定する額以上である場合は、対象者から除くものとする。
（１）ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者（以下「ひとり親等」という。）（２）ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者又はそのひとり親等の民法（明治２９年法律第８９号）第８８７条第１項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父又は母と生計を同じくする者（３）養育者の配偶者又はその養育者の民法第８７７条第１項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持する者
附則

この条例は、令和３年１０月１日から施行する。

南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例新旧対照表
現行(対象者)
第3条
2（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当改正案

備考

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいず所得制限の改正

(対象者)
第3条
2

（略）

する場合は、対象者としない。

れかの前年の所得(1月から9月までの間に、新たに申請(1)

ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者(以下「ひをする場合については、前々年の所得とする。)が児童とり親等」という。)の前年の所得(1月から9月までの手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に規定する間に新たに申請する場合については、前々年の所得と額以上である場合は、対象者から除くものとする。

する。以下同じ。)が施行令第2条の4第2項に規定する(1)額以上であるとき。ただし、次のいずれかに該当する児童についてのみ対象者とする場合は、養育者の前年ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者(以下「ひとり親等」という。)(2)

ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者又はそのひの所得が施行令第2条の4第7項に規定する額以上であとり親等の民法(明治29年法律第89号)第887条第1項るとき。に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父又は母

アと生計を同じくする者

前条第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、父又は母がない者
イ

前条第2項第6号に該当する児童であって、父又は母がない者
ウ

父母が法令により1年以上拘禁されている児童エ

前条第2項第7号に該当する児童であって、母が死亡した者又は母の生死が明らかでない者
オ

前条第2項第8号に該当する児童(3)

養育者の配偶者又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持する者

(2)ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者の前年の所得又はそのひとり親等の民法(明治29年法律第89号)
第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父又は母と生計を同じくする者の前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。
(3)

養育者の配偶者又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計維持する者の前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。
3・4（略）

3・4（略）

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南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例

南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例
平成16年11月1日
条例第127号(目的)
第1条 この条例は、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を助成することにより、その健康を保持し、もってひとり親家庭等の福祉を増進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、「児童」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。
2 この条例において、「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。
(1) 父母が婚姻を解消した児童(2) 父又は母が死亡した児童(3) 父又は母が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)別表第2に定める程度の障害の状態にある児童(4) 父又は母の生死が明らかでない児童(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童(6) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童(7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(8) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童(9) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童
3 この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外のものをいう。
(1) 父母が死亡した児童(2) 父又は母が監護しない前項各号に掲げる児童
4 この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。
5 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
6 この条例において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費及び家族療養費(入院時の食事療養に要した費用を除く。)その他規則で定める給付をいう。
7 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局その他規則で定める者をいう。
8 この条例において「共済組合」とは、第5項第4号及び第6号に掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。
9 この条例において「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。
(対象者)
第3条 この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市に住所を有する者であって医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又はその被扶養者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助を受ける者のうち本人支払額のないものを除く。
(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童(1歳未満の者を除く。)(2) 養育者及び養育者が養育する前条第3項各号に掲げる児童(1歳未満の者を除く。)

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南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例

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前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいずれかの前年の所得（1月から9月までの間に、新たに申請をする場合については、前々年の所得とする。）が児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）第1条に規定する額以上である場合は、対象者から除くものとする。
(1) ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者（以下「ひとり親等」という。）(2) ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者又はそのひとり親等の民法（明治29年法律第89号）第887
条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父又は母と生計を同じくする者(3) 養育者の配偶者又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持する者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者としない。
(1) ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者(以下「ひとり親等」という。)の前年の所得(1月から9月までの間に新たに申請する場合については、前々年の所得とする。以下同じ。)が施行令第2条の4第2項に規定する額以上であるとき。ただし、次のいずれかに該当する児童についてのみ対象者とする場合は、養育者の前年の所得が施行令第2条の4第7項に規定する額以上であるとき。
ア 前条第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、父又は母がない者
イ 前条第2項第6号に該当する児童であって、父又は母がない者
ウ 父母が法令により1年以上拘禁されている児童
エ 前条第2項第7号に該当する児童であって、母が死亡した者又は母の生死が明らかでない者
オ 前条第2項第8号に該当する児童(2) ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者の前年の所得又はそのひとり親等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父又は母と生計を同じくする者の前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。
(3) 養育者の配偶者又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計維持する者の前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。
3 前項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び施行令における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。
4 第2項の規定は、風水害等の災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財道具又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である
損害を受けたものがある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療費の給付については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。
(資格の認定)第4条 この条例による医療費の助成を受けようとするひとり親等は、その家族に属する対象者について、あらかじめ市長に申請し、受給資格認定を受けなければならない。
(助成額)
第5条 市長が前条の規定に基づき、受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対して助成する額は、当該受給資格者に係る医療費の額から次に掲げる額を合計して得た額を控除した額とする。
(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額(2) 前号に掲げる保険者、共済組合又は事業団が保険給付にあわせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることのできるときは、その額(助成の方法)第6条 この条例による医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行うものとする。ただし、富山県以外の保険医療機関等で医療を受けた場合には、受給資格者(受給資格者が児童の場合は、父、母又は養育者)に支払うものとする。
(助成金の支給制限等)第7条 市長は、受給資格者が対象者の疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(助成金の返還)第8条 市長は、偽りその他の不正行為により、又はこの条例に違反して助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

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南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例

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(譲渡又は担保の禁止)
第9条 受給資格者は、この条例に基づく医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の城端町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年城端町条例第13号)、平村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年平村条例第9号)、上平村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年上平村条例第6号)、利賀村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年利賀村条例第13号)、井波町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年井波町条例第20号)、井口村ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年井口村条例第7号)、福野町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例(平成5年福野町条例第10号)又は福光町ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則(平成5年福光町規則第17号)の規定によりなされた処
分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

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