名城大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、成績評価、単位認定および課程修了の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－26）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）
について重大な問題を有すると、総合的に判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「豊かな人間性に根ざした価値判断を、
法的裏付けのもとに、法的プロセスにおいて他人を説得する能力を身につけた法曹の養成、より具体的には、①現代社会において生起する諸問題に対応しうる法曹、②専門性が要求される多様な分野に対応しうる法曹の育成」を目指し、「多様な素地を持つ法曹（法学分野以外の幅広い素養）」「多様な専門分野を持つ法曹（知的財産権、医事薬事、企業法務、市民生活保護等）」「法の解釈と運用能力のある法曹（バランス感覚）」「豊かな人間性を持つ法曹（深い理解と洞察）」の４つの特長を持った法曹の育成を教育目標としている（評価の視点１－１）。
これらの理念・目的および教育目標は、法科大学院制度の目的に適っていると認められる（評価の視点１－２）。また、これらの理念・目的ならびに教育目標は、教職員には
法科大学院パンフレットや大学院研究科便覧ならびにＦＤ活動（Faculty Development：
授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）の機会をとおして周知されている。また学生に対しては、新入生に対するオリエンテーションや在学生に対するガイダンスに際して、周知されている（評価の視点１－３）。加えて、ホー
ムページや法科大学院パンフレットを通じて、社会一般に広く明らかにされている（評価の視点１－４）。また、教育目標については、自己点検・評価活動を通じて教育目標の達成状況を踏まえつつ、教育目標の検証が行われている（評価の視点１－５）。
理念・目的ならびに教育目標に照らして、職業に従事しながら学習を希望する社会人
学生の学習機会を提供する「昼夜開講制度」や「長期履修学生制度」を採用し、特色ある教育を行っていることは高く評価できる。
しかしながら、以下の点では、いずれも早期の改善が強く求められる。
第１に、基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群に属する多くの科目群におい－623－

て、筆記試験ではなく「単位論文」による単位認定がなされているが、その内容は厳格な成績評価の観点から逸脱したものが少なくない。また、成績評価の一要素である平常点がほとんど一律に付与されている科目がある。さらに、筆記試験科目において、本試験問題と追試験問題が同一であった科目がある。これらの点からすると、全体的に見て、
貴法科大学院では厳格な成績評価がなされているとは言い難い。
第２に、学生の受け入れにおいて、推薦書の提出は任意とされているにもかかわらず、
採点基準に関する内部資料によると、推薦書について別枠で採点基準が設けられ、１点から３点の加点要素となっていることは、推薦書を提出しない学生に不利益が及んでいる可能性が否定できない。また、法学未修者の選抜においては、法律学の知識を問わないものとされているにもかかわらず、旧司法試験の短答式や論文式の合格者、さらには法学検定試験の合格者等であることを加点要素としており、著しく不公正な選抜方法となっている。
以上の点は、貴法科大学院における教育方法および学生の受け入れは、その問題の大きさおよび重要性を考慮すると、現段階では本協会の法科大学院基準に適合していないと判定せざるを得ない。
なお、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する理由とはしていないが、土曜日および日曜日に組織的に行われている教育支援員による答案練習会は、新司法試
験の受験対策に偏した指導内容となっており、しかも貴法科大学院としての関与および貴大学としての経費負担も認められる。このような受験指導は、法科大学院制度の理念に反するものといわざるを得ない。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度からの新カリキュラムでは、法令が定める法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群のそれぞれにつき、
34 科目、６科目、６科目および 23 科目の全 69 科目が開設されている。その内容はおおむね適切であり、法科大学院制度の目的に則し、おおむねバランスのとれたものと評することができる（点検・評価報告書４、５頁、「平成 19 年度

大学院研究科便覧」

69 頁）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

必修科目として「エクスターンシップ」が開設されているだけではなく、2007（平成 19）年度からは、理論と実務の架橋を一層充実させるべく、「民事訴訟実務の基礎」－624－

および「民法演習Ⅳ」があらたに開設されている（点検・評価報告書５頁、「平成 18
年度

大学院研究科便覧」63 頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」69 頁）。

また、貴法科大学院の独自の目標である、多様な素地を持つ法曹の育成のためには、
基礎法学・隣接科目群の「法哲学」「法制史」「立法過程論」、展開・先端科目群の「国際金融取引論」「環境法」が、法の解釈と運用能力のある法曹の育成のためには、法律基本科目群の要論科目・演習科目、法律実務基礎科目の「民事裁判演習」、「刑事裁判演習」等が、豊かな人間性を持つ法曹の育成のためには、「法曹倫理」「司法概論」がそれぞれ開設されている。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

新カリキュラムでは、修了要件 94 単位のうち、法律基本科目群から最低 58 単位（この 58 単位中に選択必修２単位を含む）、法律実務基礎科目群から最低８単位としつつ、同時に両科目群全体で 72 単位以上、さらに基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から 18 単位以上を履修することになっている（点検・評価報告書４頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」69 頁）。また、法律基本科目群、法律実務基礎科
目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群の履修要件の定め方、１年間の履修上限単位数設定において、相応の配慮をしている（「平成 19 年度

大学院研究科便覧」

70～72 頁）。
もっとも、上記のような履修の仕組みの結果、選択の仕方次第では法律基本科目群からの修了要件単位が最大で 64 単位（修了要件 94 単位の 68.1％）に、最小でも 60 単位（64％弱）になり、さらに学生の選択状況を確認したところ、法律実務基礎科目群に属する「刑事訴訟実務の基礎」「民事訴訟実務の基礎」を選択する学生が少なくないとはいえ、結果として学生が履修する法律基本科目群の総単位数はおおむね 62 単位（66％弱）程度となっている。いささか法律基本科目群に傾斜した履修要件である（点検・評価報告書４頁、「平成 19 年度

大学院研究科便覧」69 頁、実地視察の際の面談

調査）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

評価の視点２－３で述べたとおり、各開設科目群から履修することとなっている（点検・評価報告書４頁）。また、基本的には、１年次（以下、特に断らない限り学年は法学未修者の学年）に個々の法律分野につき講義形式（以下、要論科目）で基礎的な知識を修得し、２年次に演習形式で応用力を養成し、３年次で総合的な演習を履修するよう配置し、系統的・段階的に履修が行われるように工夫している（点検・評価報告書６頁、「平成 19 年度

大学院研究科便覧」69 頁）。さらに、展開・先端科目群の科目においては、履修についての前提条件等として関連科目の履修を前提にするなどの工夫もしている（「平成 19 年度 大学院研究科便覧」71 頁）。

－625－

２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

カリキュラム編成上および履修方法において、要論科目から演習科目、さらに総合
演習科目への展開が図られている。また、授業の内容として、要論科目に続く演習科目の多くでは、研究者教員と実務家教員が共同で授業を担当し、法理論教育と法実務
教育との有機的な連携が図られている（点検・評価報告書６頁、「平成 18 年度 大学
院研究科便覧」63、89～151 頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」69、97～167 頁、
基礎データ表７）。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設「法曹倫理」「民事裁判演習」「刑事裁判演習」の各授業科目が、必修科目として開設されている。また、選択必修科目ではあるが、「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」も開設されている（点検・評価報告書６頁、「平成 18 年度 大学院研
究科便覧」63 頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」69 頁）
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法情報調査および法文書作成を扱うことを目的とする独自の科目は開設されていな
いが、「エクスターンシップ」「民事裁判演習」「刑事裁判演習」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「民事法総合演習」の授業科目において、判例の意義、
読み方および検索方法の学習、ならびに、準備書面、判決書等の法文書作成の基本的技能修得を含む教育内容を設定し、学生に対し指導している（点検・評価報告書６、７頁、「平成 18 年度 大学院研究科便覧」121、124、127 頁、「平成 19 年度 大学院
研究科便覧」133、137、140 頁）。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法律実務基礎科目として、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする、「エクスターンシップ」「民事裁判演習」「刑事裁判演習」が必修科目として開設されている（点検・評価報告書７頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」133、134、137 頁）。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「エクスターンシップ」の内容については、シラバスによればおおむね臨床実務教
育にふさわしい充実した内容を有している。愛知県弁護士会所属の弁護士を中心に、各法律事務所と受け入れに関する協定を締結している。また、法律事務所とは、研修先での教育手法、到達目標、教育効果の調整を図りながら、密接な連携体制をとって－626－

実施している。「エクスターンシップ」の指導は、実務家教員を中心にしたエクスターンシップ運営委員会を組織しており、明確な責任体制の下で行われている。なお、「エクスターンシップ」の評価については、Ｎ（認定）の評価とされている（点検・評価報告書７、８頁、「平成 19 年度

大学院研究科便覧」73、137 頁、「エクスター

ンシップ運営委員会要項」「エクスターンシップの受入れに関する協定書」「エクスターンシップ派遣先一覧」「エクスターンシップ研修報告書書式」）。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「エクスターンシップ」に関する守秘義務については、学則等における根拠規定はないが、エクスターンシップの事前研修や誓約書を提出させることなどを通じて、エクスターンシップ運営委員会の指導のもと、適切な指導が行われている。
法科大学院生教育研究賠償責任保険への加入については、学生教育研究災害傷害保険とあわせて、保険料全額を大学が負担し全員が加入している（点検・評価報告書８頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」137 頁、「エクスターンシップ運営委員会要項」「エクスターンシップの受入れに関する協定書」「エクスターンシップに関する誓約書」「2008 年度入試要項」９頁）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了の要件について、在学期間および修了の認定に必要な単位数（原則３年で94 単位以上）は法令上の基準を遵守しており、また、社会人学生に配慮した長期履修学生制度が設けられている（在学期間４～６年）。ただし、履修上の負担が加重にならないように配慮して設定されているものの、評価の視点２－３で述べたように全体として法律基本科目への傾斜が見られる。なお、2006（平成 18）年度入学者までは、修了試験が課されていたが、2007（平成 19）年度入学者からは廃止されている（点検・評価報告書 10、11 頁、「平成 18 年度 大学院研究科便覧」62～65 頁、「平成 19 年度
大学院研究科便覧」68～71 頁、「名城大学大学院学則」第 28 条の２、「2008 年度入試要項」８頁）。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

キャップ制の採用により、学生が履修登録できる単位数の上限が、法令上の基準にしたがって適切に設定されている（１年次および２年次は 36 単位、３年次は 44 単位）。
長期履修学生については、各履修期間に応じて、別の履修登録の上限が設けられており、適切である（点検・評価報告書 11 頁、「平成 18 年度「平成 19 年度

大学院研究科便覧」66 頁、

大学院研究科便覧」72 頁）。なお、学生が履修登録できる単位数の上限については、規定等で明記することが望ましい。

－627－

２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性および２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法
他の大学院において修得した単位および入学前に修得した単位を貴法科大学院で修得した単位として認定することは、「名城大学大学院学則」第 24 条の２で定められている。もっとも、これまで同条を適用した実績はないため、具体的な検討がなされていない（点検・評価報告書 11 頁）。しかし、今後は、他の法科大学院を修了ないし中退したのち、貴法科大学院へ入学してくるケースも予想されるので、その際これらの単位の認定が必要となるため、そうしたケースを想定した検討が望まれる。
２－15

在学期間の短縮の適切性

法令に基づく、入学前修得単位を法科大学院における修得単位とみなし、在学期間の短縮を認める場合における、期間１年を超えない範囲とする短縮は実施されておらず、法学既修者の認定による短縮のみが行われている（点検・評価報告書 11 頁）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施ガイダンス、オリエンテーションにおいて法学未修者と法学既修者に配慮して履修
指導がなされているほか、各学生にとって基本的に修了時まで同一の教員が「指導教員」として履修指導等にあたっている。また、事務窓口においても個別の相談に応じている（点検･評価報告書 11、12 頁）。
なお、10 月から３月まで 13 回実施している「入学前学習支援プログラム」について、ガイダンスとしては期間および回数が多く、オリエンテーションや法学入門的な内容については理解できるものの、公法系・民事法系・刑事法系と称して実施されているプログラムの内容については、再検討が望まれる（「入学前学習支援プログラム各資
料」）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

各学生に指導教員が定められ、学習相談に応じるとともに、各教員はオフィスアワ
ーを設けて学生の相談・指導を行っている。また、最終学年の学生に対して個別面談（学習アドバイス面談）が行われている（点検・評価報告書 12 頁、「平成 18 年度 大学院研究科便覧」71、77 頁、「学習アドバイス面談」の掲示）。
ただし、貴法科大学院において正課外に実施されている学習会は、実施内容が新司法試験の受験指導に偏したものであるため問題であるが、これは評価の視点２－18 に後述するように教育支援員として採用された弁護士によるものであるとともに、貴大学の責任ある立場のものが承知し、多額の経費も負担して実施しているものである。

－628－

貴法科大学院として組織的にこうした指導を勧奨することは、法科大学院制度の理念に照らして適切とは言えないので、その実施自体の中止、または、実施内容および規模などの縮小を含め、抜本的な改善を強く求める（「教育支援員
時間一覧表」「名城大学法務研究科

答案練習会

自主ゼミ・個別質問

配布資料１～３」「入学前学習支援

プログラム各資料」）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
若手弁護士による教育支援員制度が設けられ、学生に対する学習相談、学習会の実
施、課題レポートの添削指導などが行われている。その具体的な実施内容については、
全学生に配布される大学院研究科便覧において、答案作成の基礎講座（主に１年次生）、
答案練習会の実施（主に２、３年次生）、あるいは司法試験対策を行うとの記載もあり、受験対策への傾斜をうかがわせている（「平成 19 年度

大学院研究科便覧」78 頁）。実

地視察を通して確認したところによれば、このうち答案練習会に関しては、答案作成の基本を講義する「基礎答案練習会」を土曜日に、また、応用編として答案作成と解説を繰り返す「答案練習会」を日曜日に実施するものであり、2007（平成 19）年度の場合、前者については年間８回（各回３時間）、後者については、年間 42 回（各回４時間）といった実施回数となっている（「基礎答案練習会について」「答案練習会について」）。こうした答案練習会の実施実態に鑑みても、受験対策への傾斜が明らかであり、評価の視点２－17 に述べたような抜本的な改善を行っていく必要がある（点検・評価報告書 12 頁、「平成 18 年度

大学院研究科便覧」71 頁、「2008 年版法務研究科パンフレット」21 頁、「教育支援員

自主ゼミ・個別質問時間一覧表」「名城大学法務研

究科

答案練習会

２－19

配布資料１～３」「入学前学習支援プログラム各資料」）。

授業計画の明示

年度初めに配布される大学院研究科便覧には、全授業科目の授業の概要と目的、到達目標、授業方法、授業計画、成績評価方法及び評価基準、およびテキストが記述されているが、一部に記述の具体性を欠く科目もあるが、全体としておおむね適切である（点検・評価報告書 13 頁、「平成 19 年度
２－20

大学院研究科便覧」95～167 頁）。

シラバスに従った適切な授業の実施

点検・評価報告書によれば、授業内容はシラバスに沿ってなされているとされるが、学生による授業評価アンケート結果によれば、必ずしも報告されたとおりであるとは評価できず、科目によっては今後の改善の努力が必要である（点検・評価報告書 13 頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」95～167 頁、「授業評価アンケート結果」）。

－629－

２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

多くの授業では、双方向の質疑応答等、実践的な教育方法による適切な授業が行われていることがうかがわれる。しかし、授業評価アンケートによる科目別学生コメン
トの記述では、一部の教員の授業について学生からの不満があり、双方向による授業が行われているか疑わしいものがないではない（点検・評価報告書 13 頁、「教員デー
タ」中の「教育研究活動状況の自己評価」「授業評価アンケート結果」の科目別学生コ
メント）。
２－22

少人数教育の実施状況、および２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定
2007（平成 19）年度、法律基本科目では最大 36 名、最小は数名程度であり、おおむ
ね 20 名前後の履修クラスで構成されている。また、最大値でみても、法律実務基礎科
目では「法曹倫理」23 名であり、基礎法学・隣接科目では「法制史」46 名、展開・先端科目では「企業法務Ⅰ」40 名であり、各科目おおむね 10 名～20 名程度の履修クラスで構成されている。講義形式、演習形式で見た場合でも、登録者 27 名である演習科目を唯一の例外として、講義形式の授業については 50 名以下、演習形式の授業については 25 名以下と貴法科大学院が設定した適正学生数に適合しており、適切である（点検・評価報告書 13 頁、基礎データ表４）。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「エクスターンシップ」は、学生１名につき指導する研修先の弁護士１名を配置し、個別的指導が十分に行うことができる体制をとっており、適切である（点検・評価報
告書 14 頁、「名城大学法科大学院パンフレット 2008 年版」７頁、「エクスターンシッ
プ派遣先一覧」）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

成績評価は、大学院研究科便覧（平成 19 年度版では 73 頁）に、「成績評価基準」という項目を設けて明示されている。単位認定の認定基準および方法、課程修了の認定要件についても大学院研究科便覧に明示されている。ただし、2007（平成 19）年度生
から再試験、修了試験を廃止し、各科目については、期末試験の比重 60％程度と、（授業への積極的かかわり等）「その他」の比重 40％程度によって成績評価をする旨シラバス等に記載している点は評価できるが、双方向的・多方向的講義形式を採用していな
い講義では、どのようにして「その他」の 40％等を評価するのか、運用の実態に疑問が残る（点検・評価報告書４頁以下、「平成 19 年度「前・後期追試試験時間表」）。

－630－

大学院研究科便覧」70、73 頁、

２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価を厳格に行うように組織的に意思確認し、各教員の行った成績評価の結果を一覧表にして、研究科委員会の席上で配布し、相互に確認し合うとともに、学生に対して科目毎の平均点、成績分布等を公表もしている（点検・評価報告書 15 頁）とのことであるが、これだけで、客観的かつ厳格な実施を実現できるか疑問である。現に、2006（平成 18）年度および 2007（平成 19）年度の成績分布状況を見ると、履修学生数が 10 名以上の授業科目でも 100％の合格率である授業科目が相当数あった。また 80 点
以上が 100％である科目が相当数あった。さらに、シラバスによれば、授業への出席を
成績評価の要素としている授業科目が相当数あった（点検・評価報告書 14、15 頁、「平成 18 年度 大学院研究科便覧」67、87～151 頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」
73、95～167 頁、「法務研究科定期試験成績分布表（平成 18 年度、19 年度）」）。
これらのことを確認したところ、2007（平成 19）年度以降は新旧カリキュラムの同時進行中であるが、60 点以上を及第とするように改正された新カリキュラム科目の登録者分はおおむね厳格に実施されているものの（意見申立の際の提出資料「平成 19 年度入学生（平成 19 年度全･後期の成績結果）」）、100 点満点で 80 点以上を及第としていた旧カリキュラム科目の登録者分においては、依然としてすべてが 80 点以上と評価されている科目があった「法務研究科定期試験成績分布表（平成 19 年度）」）。また、実地視察では、平常点（評価の視点２－25 で既述した期末試験以外の要素とされる「その他」）として、登録学生にほぼ一律に高い点（例えば、35 点（９割弱）あるいは 32
点（８割）など）を与えていると判断される例（2007（平成 19）年度の「憲法要論Ⅰ」
および「刑事法総合演習」）があった。さらに、別の点でも問題であるが、いくつかの科目では、定期試験の問題がまったくそのまま追試験の問題（2007（平成 19）年度の「憲法要論Ⅰ」（木曜３時限）の本試験問題が「憲法要論Ⅰ」（木曜７時限）の追試験問題と同一問題、「公法総合演習」（金曜６時限）の本試験問題が「公法総合演習」（木曜４時限）の追試験問題と同一問題）となっていた。これらの点は、厳格な成績評価という観点から問題であり、改善が必要である。
最後に、大学院研究科便覧に記載されていた「単位論文」という成績評価の方法について、書面評価の段階では、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群に限って成績評価、単位認定の重要要素として認められており、「単位論文」を採用する科目は、
シラバスによる限り、10 科目を超えていたものの、「単位論文」の運用実態は明らかでなかった。
しかし、実地視察において、「単位論文」として提出された文書、および関係科目の成績表を調査したところ、大多数の科目において「単位論文」の内容は、その主題においても分量（しばしば、Ａ４判１枚だけのものがある）においても、あまりに粗略なものであり、厳格な成績評価からは、はるかに隔たった運用であることが確かめら
れた。

－631－

２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

2006（平成 18）年度以前の入学生については、基準および方法を明示したうえで、
再試験制度が実施されてきたが、2007（平成 19）年度入学生からは廃止された（点検・評価報告書 16 頁、「平成 18 年度

大学院研究科便覧」28、66、67 頁、「法務研究科定期試験成績分布表（平成 18 年度）」）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

病気・けが等やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった場合に、受験許可を得て追試験を受験することができ、あらかじめ明示された客観的な基準に基づいて実施されている（点検・評価報告書 16 頁、「平成 18 年度
66、67 頁、「平成 19 年度

大学院研究科便覧」27、

大学院研究科便覧」28、72 頁）。ただし、評価の視点２－

26 でも既述したとおり、いくつかの科目では、定期試験の問題がまったくそのまま追試験の問題となっており、この点の改善が必要である。
２－29

進級を制限する措置

法学未修者については、２年次への進級条件は 30 単位以上、３年次へは 60 単位以上とされ、法学既修者については 60 単位以上とされており、おおむね適切である（点検・評価報告書 16 頁、基礎データ表 16、「平成 19 年度
２－30

大学院研究科便覧」73 頁）。

進級制限の代替措置の適切性

長期履修学生制度は個人の事情に応じ柔軟に修了年限（法学未修者の４年、５年、６年修了コース）を選択する制度であり、進級制限とはなじまないことから、長期履
修学生には進級制限を適用せず、指導教員制を活用し、個別指導を行っている（点検・評価報告書 17 頁）。ただし、指導が進級制限の代替措置になっているかの検証が必要
である。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

教育目標に則した教育効果を測定する仕組みとしては定期試験があり、授業科目によっては、これに加えて、担当教員が小テストや課題レポートを課している。授業科
目ごとの成績分布や学生ごとの成績一覧等の資料は、研究科委員会において配布し、分析・評価を行っている。なお、2006（平成 18）年度入学生までは修了試験があったが、2007（平成 19）年度入学生から廃止されている（点検・評価報告書 17 頁、「平成18 年度

大学院研究科便覧」67 頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」73 頁）。

２－32

ＦＤ体制の整備とその実施－632－

2005（平成 17）年４月に「ＦＤ委員会」が設置され、同委員会は、①学生による「授業改善アンケート」、②授業参観・授業検討会、③他大学等で行われるシンポジウム等への参加および他大学の法科大学院の実地視察、ならびに④学生の要望の聴取を行っている。
すなわち、①については、2004（平成 16）年度後期から、前・後期の最終授業日に、全授業科目に実施しており、2006（平成 18）年度からは、前・後期の授業開始後約１ヶ月の時点で、授業の内容・進め方等について「授業への要望」を書面（記名または無記名）で提出させている。②については、2005（平成 17）年度から年２回程度、特定の授業を公開する「授業参観」を実施し、ビデオ収録もしている。また、その後、
上記の授業について全教員による「授業検討会」を実施し、その内容を検討するとともに、学習指導の内容や方法について広く意見交換を行っている。
③については、他大学等で行われるシンポジウム等に教員を派遣し、派遣された教員はその概要を研究科委員会で報告している。また、他大学の法科大学院の教員に対する聞き取り調査や授業参観を行い、調査に当たった教員はその概要を研究科委員会
で報告している。④については、研究科長および事務担当者が学生の自治組織である「院生会」と随時懇談し、大学の組織、設備、教育内容等について広く意見交換を行っている。
以上のことから、ＦＤ体制が整備され、活動が実施されている（点検・評価報告書
17 頁、「授業改善アンケート集計結果」「名城大学ＦＤ委員会要項」「シンポジウム参加・
法科大学院調査状況一覧」「実地視察の際に示されたＦＤ活動関連資料」）。
２－33

ＦＤ活動の有効性

評価の視点２－32 の４つの活動の有効性については、以下のとおりである。
①については、授業改善アンケートの集計結果をグラフ化し、専任教員全員に配布するとともに、これを資料室において公開している。また、その結果を学長および全学の学部長等で組織されている「法科大学院支援委員会」に報告し、貴法科大学院の授業改善活動の状況とその成果を全学に向けて発信してきた。「授業への要望」については、これを担当教員に伝え、担当教員がその要望を授業に反映するよう努めている。
②については、授業参観後の「授業検討会」の意見交換によって、各教員が授業方法の改善、とりわけ双方向的・多方向的授業方法の効果的な実践に自覚的に努力する
ことの契機としている。また、同会で出された教務事項に関連する意見は、2007（平成 19）年度からのカリキュラムの改正に反映させている。
③については、2004（平成 16）年度に 20 件、2005（平成 17）年度に 18 件、2007（平成 19）年度に 13 件を実施し、その成果は 2007（平成 19）年度からのカリキュラムに、「労働法Ⅱ」「国際私法Ⅱ」「倒産法Ⅱ」を追加配置するなどして反映されている。
④については、「院生会」との懇談において出された要望は、教務事項については教－633－

務委員会に伝えられ、施設等については実現可能なものを考慮することとしている。
ＦＤ活動の有効性を客観的に測定することは難しいが、「授業改善アンケート」のコメント欄に肯定的な評価や好意的な感想が多く寄せられるようになってきたこと、研究科委員会で授業方法の改善に努力している旨の意見が出されていること、「授業への要望」や「院生会」からの要望件数が減少していることから、顕著とはいえないまでも、一定の成果はあげている（点検・評価報告書 18 頁、「法務研究科ＦＤ委員会議題一覧」「シンポジウム参加・法科大学院調査状況一覧」「授業改善アンケート集計結果」「実地視察の際に示されたＦＤ活動関連資料」）。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

2004（平成 16）年度以降、授業評価アンケート、法科大学院全体に対する評価アン
ケート、さらには、授業改善アンケートを実施し、その内容を学生にフィードバック
してきたとされており、回収率等が示されていない点を除けば、おおむね適切である（点検・評価報告書 19 頁、「授業評価アンケート結果」）。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげるため、上記の各アンケート結果を研究科委員会等で検討している。特に、上記の「授業改善アンケート」については、学生の率直な意見や要望が寄せられることから、質問項目ごとに回答結果をグラフ化し、その結果をＦＤ委員会で検討し、これに基づいて研究科委員会で意見交換を行っている。学生へのフィードバックの方法として、上記のアンケート結果を毎年公表するとともに、授業に対する意見や要望については、各教員が授業のなかでコメントを述べることにしている。また、2006（平成 18）年度後期のＦＤ委員会において、学生へのフィードバックを徹底するために、各教員のコメントを公表すべきであるとの意見が出され、2007（平成 19）年度からこれを「教育研究支援システム」上に掲載している。また、2008（平成 20）年４月に、公法系（憲法・行政法等）、民事法系（民法・民事訴訟法・企業法等）、刑事法系（刑法・刑事訴訟法等）の３分野に責任者を配し、各系における教育上の問題点の検討・改善ならびに教員間の意思疎通に努めることとしており（「法務研究科委員会議題一覧」「授業改善アンケート結果（平成 18 年度、19
年度）」）、改善につなげる仕組みの整備がなされている。
２－36

教育内容および方法に関する特色ある取組み

社会人学生に配慮した「昼夜開講制度」は、「小人数教育」とともに、特色ある取組
みとして高く評価できる。なお、「昼夜開講制度」については、「長期履修学生制度」と同様、その運用実態等について判定できる基準を設け、踏み込んだ点検・評価をする必要があろう。

－634－

（２）長

所

１） 社会人学生に配慮して、昼夜開講制度がとられていることは、多様な人材を受け入れるという観点から評価できる（評価の視点２－36）。
（３）問題点（助言）１） 2007（平成 19）年度から導入されたカリキュラムにあっては、法律基本科目に傾斜した履修要件であり、法律基本科目群の比重の再検討が望まれる（評価の視点２－３）。
２） 学生が履修登録できる単位数の上限については、規定等で明記することが望まれる（評価の視点２－12）。
３） 「入学前学習支援プログラム」については、実施期間および回数、実施内容について再検討が望まれる（評価の視点２－16）。
４） 授業評価アンケートによれば、一部の教員の授業について、双方向による授業が行われているか疑問があり、その改善が望まれる（評価の視点２－21）。
５） 長期履修学生に関して、指導教員制が進級制限をしていないことの代替措置になっているかどうかについての検証等を通じて指導のあり方を見直し、その内容をより明確なものにする必要がある（評価の視点２－30）。
（４）勧告１） 教育支援員による答案練習会については、土曜にあっては基礎編、日曜にはあっては応用編として多数回にわたり継続実施され、これらは受験対策に偏した指導である。また、これを大学の責任ある立場の者が承知し、大学として多額の経費を負担しており、組織的にこうした指導を勧奨している点で問題である。
したがって、こうした指導の実施自体の中止、あるいは実施する場合でもその内容および規模等について強く改善を求める（評価の視点２－17、２－18）。
２） 2006（平成 18）年度および 2007（平成 19）年度の成績分布状況を見ると、履修学生数が 10 名以上の授業科目でも 100％の合格率である授業科目および 80
点以上が 100％である科目が複数ある（2007（平成 19）年度は新旧カリキュラム）。また、シラバスによると、授業への出席を成績評価の要素としている授業科目も相当数ある。さらに、実地視察での調査では、平常点として、登録学生にほぼ一律に高い点を与えていると判断される例が確認された。また、いく
つかの科目では、定期試験の問題がまったくそのまま追試験の問題となっている。これらは、いずれも厳格な成績評価という観点から問題である。さらに、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群に限って成績評価、単位認定の重要要素として認められている「単位論文」については、シラバスによる限り、10－635－

科目を超えており、大多数の科目において「単位論文」の内容は、その主題においても分量においても、あまりに粗略なものである。これらの点については、
厳格な成績評価からははるかに隔たった運用であり、早急に改善されたい（評価の視点２－26、２－28）。

－636－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
収容定員は 150 名であり、法令上少なくとも 12 名の専任教員を置くことが必要とされる。これに対し、2007（平成 19）年度における専任教員数は 16 名（研究者教員 10名、実務家教員６名）である。専任教員１名あたりの学生数でいえば、専任教員１名につき学生 9.37 名であり、適切である（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

専任教員 16 名のうち 14 名は、貴法科大学院に限っての専任教員であり、２名は法学部との専任（兼担）教員である。これらは法令上の基準を満たしている（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５、「平成 19 年度
３－３

大学院研究科便覧」）。

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

専任教員の内訳は、16 名全員が教授であり、これについても基準を満たしている（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員のうち、10 名が研究者教員であるが、いずれも法学部においてそれぞれの専攻分野について教育・研究歴があり、優れた業績を有する者である。また、専任教員のうち６名が実務家教員であり、そのうち５名は法曹として 10 年以上の経験を有し、専攻分野について、高度の知識および経験を有する。ただし、学生アンケートで評価の低い教員がおり、指導能力について多少の不安がある（基礎データ表 10、「専任教員の教育研究等活動状況調査書」「授業改善アンケート集計結果」）。
なお、2008（平成 20）年４月１日より着任の３名の専任教員について、実地視察時に提示された専任教員採用に関連する資料から判断する限り、優れた業績を有する者、高度の知識および経験を有する者のいずれかに該当し、適切な専任教員と判断する（「実地視察時に提示された専任教員採用に関連する資料」）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
2007（平成 19）年度において、専任教員 16 名のうち６名（２割以上）が実務家教員（内みなし専任１名）であり、法令上の基準を充足している。そのうち３名は弁護士として、－637－

２名は裁判官として、１名は企業の法務担当（知的財産関係）部門で、いずれも５年以上の経験を有しており、実務能力を有している（点検・評価報告書 22 頁、「専任教員の教育研究等活動状況調査書」）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 50 名の法科大学院においては、法律基本科目の各科目に１名ずつの専任教員を配置することが求められるが、貴法科大学院においては各科目に専任教員が適切に配置されている。すなわち、2007（平成 19）年５月１日時点においては、憲法１名、行政法１名、民法４名、商法２名、民事訴訟法２名、刑法１名、刑事訴訟法３名の専任教員が配置されており（ただし、専ら実務的側面を担当すると貴法科大学院が判断した専任教員は含まない）、適切な配置である（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ
表６、表７）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目について、専任教員がそれぞれ配置されている。専任教員担当比率を見ると、2006（平成 18）年度開講科目では、法律基本科目 30 科目中 27 科目（90％）、基礎法学・隣接科目５科目中２科目（40％）、
展開・先端科目 21 科目中６科目（約 28.6％）が、2007（平成 19）年度開講科目では、法律基本科目 34 科目中 32 科目（約 94.1％）、基礎法学・隣接科目６科目中２科目（約33.3％）、展開・先端科目 23 科目中７科目（約 30.4％）が、専任教員により担当されている（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表７、「平成 18 年度

大学院研究科便覧」

64、87～151 頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」70、95～167 頁）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

すべての法律実務基礎科目について実務家教員が配置されている。2007（平成 19）
年度においては、「民事裁判演習」「民事訴訟実務の基礎」「刑事裁判演習」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」「エクスターンシップ」の各科目について、弁護士および裁判官出身の教員がそれぞれ配置されている。いずれも実務経験の豊富な教員である（基礎データ表７、「平成 19 年度 大学院研究科便覧版」132～137 頁）。
３－９

専任教員の年齢構成

2007（平成 19）年度における年齢構成は、31～40 歳２名、41～50 歳１名、51～60
歳４名、61～70 歳８名、71 歳以上１名であり、そのうち 60 歳が１名である。そのため、2008（平成 20）年度では、61～70 歳が９名、71 歳以上１名となり、31～60 歳が６名となるのに対し、61 歳以上が 10 名（約 56.3％）となり、高齢化が進んでいる（基－638－礎データ表８）。なお、2008（平成 20）年 10 月現在の専任教員の年齢構成は、若干の若返りが見られるが、全体的に見て高齢化傾向が改善されているとはいえない。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2007（平成 19）年度における、専任教員 16 名のうち女性は１名（全体の 6.25％）
である（基礎データ表７、「名城大学法科大学院パンフレット 2008 年版」20 頁）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

教員の異動（退職）に伴う補充を中心に対応しており、2007（平成 19）年度段階では、後継者の養成については、取り組む余裕がない状況にある（点検・評価報告書 23頁）とのことであるが、今後の取り組みに期待したい。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程「大学院教員資格審査規程大学院法務研究科専任教員資格基準要項」および「大学院法務研究科専任教員資格審査の申し合わせ」に任用、昇任に関する規定が設けられ
ている。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

上記の規程、要項、申し合わせ等において任用、昇任に関する定めがなされており、これらの規定に則って運用が行われている。これらの規定により、2007（平成 19）年
度は２名の助教授が教授に昇任し、１名の教授が採用された、また、評価の視点３－４で述べたように、2008（平成 20）年４月１日より３名の専任教員が着任している（点検・評価報告書 23、24 頁、「大学院教員資格審査規程大学院法務研究科専任教員資格基準要項」「大学院法務研究科専任教員資格審査の申し合わせ」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

貴法科大学院では、専任教員の担当授業時間数を、週あたり６時間（12 単位）を基準時間とし、教育課程編成上、６時間（12 単位）を超える場合も 10 時間（20 単位）を限度とすることとしており、適切である。しかし、2007（平成 19）年度においては、
週 20 時間が１名、14 時間が１名、12 時間が１名存在し、他に非常勤講師として出向いている場合もあるので、大幅な超過となると憂慮するものである（基礎データ表７、表９、「大学院法務研究科に所属する大学院専任教員の担当時間数」「専任教員の担
当授業時間数に関する内規」）。なお、2008（平成 20）年度についても、ほぼ同様の状況にある（実地視察の際の追加資料）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障－639－

過去に、研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）についての議論はなされてこなかったとのことであるが、今後は早急に制度として取り入れる必要がある。ただし、国内・在外研究員制度が存在する点は評価できる（点検・評価報告書 24 頁、「研究経費申請
執行マニュアル
３－16

2007」37 頁）。

専任教員への個人研究費の適切な配分

全学で統一された教員研究費として教授 482,000 円、准教授、助教および講師（2006（平成 18）年では助教授・講師）473,000 円が、経常的研究経費の補助として交付されており、研究用の図書、備品、消耗品購入費および学会旅費、調査出張旅費等に支出が認められている（基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

愛知県弁護士会所属の若手弁護士 12 名を教育支援員として受け入れ、配置している。
教育支援員は、平日の夜間、土曜の午後・夜間、日曜日を中心に、学生の要望に応え
個別質問対応、自主講義、自主ゼミ等を行っている。教科毎の担当制、最終学年の学生には担任制を採用し、学生が教育支援員を積極的に活用できるよう配慮している。
ただし、教育支援員による支援の内容は、評価の視点２－17、２－18 でも述べているように教育研究に資するというよりも、受験指導のためのものであり、教育研究に資する人的な補助体制の整備については適切に行われているとはいえない（「名城大学
法科大学院パンフレット 2008 年版」21 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

各専任教員は毎年度「専任教員の教育研究等活動状況調査書」を提出し、「法務研究科点検・評価に関する内規」にしたがって５年毎に個人評価を受け、必要に応じて改善を求められることとされている。2005（平成 17）年度、2006（平成 18）年度には専任教員の自己評価を実施している（点検・評価報告書 25 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 教員の高齢化が進んでいるので、改善に向けた対策が必要である（評価の視点３－９）。
２） 教員１人当たりの授業時間が過大傾向にあり、特に専任（兼担）教員の授業時間において問題があるので、その改善が必要である（評価の視点３－14）。
３） サバティカル・リーヴなどの研究専念期間制度の導入が望まれる（評価の視点３－

－640－

15）。
（４）勧

告

なし

－641－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

法科大学院制度の目的に合致し、かつ、貴法科大学院の理念・目的ならびに教育目
標に即した学生の受け入れ方針、すなわち、「多様な素地をもった法曹、多様な専門分野をもった法曹、法の解釈及び運用の能力のある法曹、豊かな人間性をもつ法曹」の育成を教育目標とする貴法科大学院において、社会人および法学部以外の課程の出身者を積極的に受け入れるとともに、多様な知識・経験を持つ者を幅広く受け入れる
ため、選抜方法および選抜手続きが設定され、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されている。法学既修者試験については、各試験科目の配点も公表されている。
また、入試説明会も実施されている。これらは適切である。
（点検・評価報告書 27 頁、「名城大学法科大学院パンフレット
究科入試要項
４－２

2008」１、２、５頁、裏表紙、「名城大学法務研2008 年度版」１～４頁、名城大学大学院法務研究科ホームページ）

学生の適確かつ客観的な受け入れ

点検・評価報告書によれば、学業成績、職歴・資格の点数化は、研究科独自の基準によって、しかも、複数の採点者によってなされている。また、小論文は、小論文出
題委員会によって、法学部出身者以外の者も対応できるように作成され、出題意図・評価基準等に対する合意を形成した後に、複数の採点者によって採点されている。さらに、面接は採点者全員の採点基準に関する申し合わせの後、複数の採点者によってなされている。なお、法学既修者に対する法律科目試験は、入試委員会が原案を作成
し、研究科委員会がこれを決定している。
しかし、推薦書の提出は任意であるとされ、かつ、不利益になることはないとパン
フレット等に明記されているにもかかわらず、推薦書が１点から３点の採点要素となっているのは、実質的に不利益に判断されていることになり、問題である。また、これを採点する際の匿名性が確保されていない。加えて、法学未修者の選別に際して、
旧司法試験の短答式や論文式の合格者、さらには法学検定試験の合格者等であること
が、１点から 15 点の採点要素とされているのも問題である（点検・評価報告書 27 頁
以下、「名城大学法科大学院パンフレット 2008」30 頁、「名城大学法務研究科入試要項2008 年版」３頁以下、名城大学大学院法務研究科ホームページ）。

４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

学生募集方法および入学者選抜方法は、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保するものとなっている。
入学試験の日程を土曜日・日曜日とし、有職者の受験にも配慮している。これらは適切である（点検・評価報告書 28 頁、「名城大学法科大学院パンフレット 2008」29、－642－

30 頁、「名城大学法務研究科入試要項

2008 年度版」３頁、名城大学大学院法務研究

科ホームページ）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

大学の入学センターが入学試験業務を所管し、法科大学院の入学試験においては入学センターが関わりながら業務を遂行している。なお、常設の研究科入試委員会（委員長のほかに、４名の委員で構成。以下入試委員会という）が中心となって、入試業務を遂行し、入学選抜試験の業務等については、適宜入試委員会から研究科委員会に報告されるとともに、合否判定を含む入試に関する重要事項は、入試委員会からの提案に基づき、研究科委員会において審議・承認されることとなっている。このように、研究科委員会および入試委員会において、入試業務は適切かつ安定して行われており、適切である（点検・評価報告書 28 頁、「法務研究科入試委員会要項」「法務研究科入学試験実施要項」）。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

2007（平成 19）年度入試から、受験機会の拡大のために同一の選抜方法を採用する
Ａ日程およびＣ日程と、多様な素地を有する志願者を確保するために異なる選抜方法を採用するＢ日程の入学者選抜を実施しており、これらの選抜方法の位置付けおよび関係は適切である（点検・評価報告書 28、29 頁、「名城大学法科大学院パンフレット
2008」30 頁、「名城大学法務研究科入試要項

2008 年度版」３頁、名城大学大学院法務研究科ホームページ）。
４－６

公平な入学者選抜

自校推薦や団体推薦等の優先枠はなく、書類審査も「将来法曹として活動するのに適する能力を証明する資料」との観点からされており、また、自大学の内部進学者の割合も 7.4％程度にとどまっており、出身大学も多数に及んでいる。公平な入学者選抜が行われており、適切である（点検・評価報告書 29 頁、「名城大学法科大学院パンフ
レット 2008」30 頁「名城大学法務研究科入試要項 2008 年度版」３～５頁）。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

大学入試センターと日弁連法務研究財団が実施している適性試験のいずれの成績を提出することも可能で、しかも、選択は出願者の自由意思に任されている。そして、後者については、日弁連法務研究財団公表の換算表により大学入試センターの点数に換算することとしている。また、このことは、事前に、ホームページおよび「名城大学法科大学院パンフレット」「名城大学法務研究科入試要項」において公表している。
これらは適切である（点検・評価報告書 29 頁以下、「名城大学法科大学院パンフレッ

－643－

ト

2008」30 頁、「名城大学法務研究科入試要項

2008 年版」３頁、名城大学大学院

法務研究科ホームページ」）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

2006（平成 18）年度入試からは、憲法・刑法・刑事訴訟法、民法・商法・民事訴訟法の科目において論文式試験を実施し、課された試験科目のすべてにつき、原則として 60％以上の得点を基準として法学既修者を認定しており、適切な基準および認定方法に基づき公正に行われている。また、認定基準は入学試験要項等の適切な方法で事前に公表されている。これらは適切である（点検・評価報告書 30 頁、「名城大学法科大学院パンフレット 2008」30 頁、「名城大学法務研究科入試要項 2008 年度版」３頁、名城大学大学院法務研究科ホームページ）。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者には法律基本科目中 14 科目 28 単位を修得済みと認定し、在学期間を１年短縮している。短縮する在学期間、および修得したものとみなす単位数については、
法令上の基準（１年、30 単位を上限とする）を満たしている。そして、法学未修者コースの２年目、３年目と同様、認定単位とあわせて、94 単位以上を修得することが、修了要件となっており、適切である（「平成 19 年度
４－10

大学院研究科便覧」73 頁）。

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
入試業務を行うとともに、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等、学生の受け入れのあり方について恒常的に検証する組織として入試委員会が設置され、この結果は適宜研究科委員会に報告され、入試基本事項は研究科委員会で審議・議決される体制が確立されている。しかし、具体的にどのような検証等がなされてきたのかは、
法務研究科委員会議事録一覧からは明らかでない。今後、入学試験の成績と法科大学院での成績および修了後の進路等の相関関係を追跡調査し、分析することにより、入学者選抜方法・基準等の不断の検証・改善の具体化が望まれる（点検・評価報告書 35頁）。この点に改善の余地はあるが、ほぼ適切である（点検・評価報告書 30、31 頁、「法務研究科入試委員会要項」「法務研究科委員会議題一覧」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

多様な知識・経験を持つ者を幅広く受け入れるべく、入学者選抜にあたっては、共通試験として、適性試験のほかに、法学部以外の課程の出身者に配慮した小論文を課すとともに、面接を実施し、あわせて提出書類を点数化して、合否判定を行っている。
このうち、小論文は、他学部の教員も加えて組織されている小論文委員会が問題作成－644－

および採点を行っている。また、提出書類では、学部等の学業成績の他に、職歴・資格等を点数化の対象としている。このように、とりわけ小論文および提出書類の評価にあたって、多様な知識を持つ者および多様な経験を持つ者を評価することができている。なお、2007（平成 19）年度入試における入学許可者のうち非法学部出身者の割合が 40.8％であり、多様な知識または経験を有する者を入学させるための配慮がなされている。
その結果、2007（平成 19）年度入試における法学既修者コースの入学者は全体の11.1％で、法学未修者の比率は 88.9％となっており、また社会人比率も 48.1％と高い比率になっており、多様な知識経験を持つものが幅広く受け入れられている点は評価できる（「名城大学法科大学院パンフレット 2008 年版」30 頁、「名城大学法務研究科
入試要項 2008 年度版」３、４頁、名城大学大学院法務研究科ホームページ）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
入学者のうちに法学以外の課程を履修した者または実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努めている。すなわち、法学を履修する課程以外の課程を履修した者の入学者数に占める割合は、2004（平成 16）年度が 53.2％、2005（平成17）年度が 47.9％、2006（平成 18）年度が 31.1％、2007（平成 19）年度が 40.7％となっている。なお、出身学部別入学者数のデータはパンフレットなどで公表されている。これらは適切である（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表 14、「名城大学法科大学院パンフレット 2008」29 頁、名城大学大学院法務研究科ホームページ）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

これまでのところ申請例はないとのことであるが、身体障がい者等から受験の申請があった場合には、それぞれの事情に応じた適切な措置を講じるものとしている。な
お、貴大学全体を見たとき、2006（平成 18）年度には、聴覚障がい者が１名受験しており、別室で受験する等の措置が講じられており、これにならって実施できるものと期待できる（点検・評価報告書 33 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学者数は、2004（平成 16）年度は 47 名（うち法学既修者５名）、2005（平成 17）
年度は 48 名（うち法学既修者３名）、2006（平成 18）年度は 45 名（うち法学既修者
３名）、2007（平成 19）年度は 54 名（うち法学既修者６名）であり、入学定員 50 名・収容定員 150 名に対し、2007（平成 19）年５月１日現在の在籍学生数は、155 名（うち、休学者 16 名）である。以上のような状況は、収容定員に対する在籍学生数比率でみると 1.03 であり、おおむね適切である（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表 14、

－645－

15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み・体制等については、学籍異動が教務委員会から研究科委員会へ報告されることとなっており、適切である（点検・評価報告書 33 頁）。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学者等に対する対応は、事務担当者から指導教授へ、指導教授による状況把握と指導の後、研究科委員会へと報告・検討されるシステムとなっており、これらの者による適切な指導等がなされている。しかし、2007（平成 19）年度の休学者（16 名）の全在籍学生数（155 名）に対する比率は、約 10.3％である。その事由に関しては、教員個々で把握し、研究科委員会で報告されている。法学未修者の休学・留年件数が増加していることに対しては、奨学金等での経済的支援等を行っている。しかし、休学・留年件数の増加への対策については、より一層の充実が望ましい（点検・評価報告書
33、34 頁、基礎データ表 15、表 16）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 休学者（特に、法学未修者）の割合が在籍学生数の 10％を超えていることからも、休学・留年者に対する一層の対策が望まれる（評価の視点４－16）。
（４）勧告１） 推薦書の提出は任意であるとされ、かつ、不利益になることはないとパンフレット等に明記されているにもかかわらず、推薦書が１点から３点の採点要素となっているのは、実質的に不利益に判断されていることになり問題である。また、これを採点する際の匿名性が確保されていない。加えて、法学未修者の選抜に際して、旧司法試験の短答式や論文式の合格者、さらには法学検定試験の合格者等であることが、１点から 15 点の採点要素とされているのも問題である。これらの点を改善されたい（評価の視点４－２）。

－646－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

天白キャンパス全体を対象に保健センターが設置されており、常勤の看護師とカウンセラー、および、非常勤の校医と精神科医が学生の身体的・精神的健康管理を行い、実績をあげている。特に、精神的健康の管理の面では、フレンドリーサロンを開設し、カウンセラーが積極的に学生の「居場所つくり」をしている。これらは適切である（点検・評価報告書 36 頁、「保健センターのご案内」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

ハラスメントに対しての対策は、種々のハラスメントを防止するための活動・宣伝、
例えば、「保健センターのご案内」の配布、研修会の開催等を行っている。また、事案発生の場合の対応も、相談員、人権委員会が中心になり、事実の確認、処分、被害者のフォロー等がなされるよう、研修・指導がなされている。これらは適切である（点検・評価報告書 36 頁、「ハラスメントの防止等に関する規程」「平成 19 年度

大学院研究科便覧」189～193 頁、「保健センターのご案内」、名城大学ホームページ）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

一般的な奨学生制度に加えて、貴大学独自の各種奨学生制度があり、相談窓口が設置されるとともに、長期履修学生の授業料軽減措置など、学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されている。また、これらの奨学金制度や経済的支援制度については、相当数の利用実績がある（点検・評価報告書 37、38 頁、基礎デー
タ表 17、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」57、185～187 頁、「名城大学法科大学院
パンフレット５－４

2008」８頁）。

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者等を受け入れるための支援体制は、全学的な対応により進められている。貴法科大学院でも、上肢障がい者に対し、定期試験において貸与したパソコンによる解答を認めるなどの措置がとられている。全学的な支援システムを法務研究科へ対応・適用できるとされ、適切である（点検・評価報告書 38 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（評価の視点）

学生の進路選択に関わる相談・支援は、各学生に割り振られた指導教員が担当している。また、学生が法曹以外の進路を希望する場合には、全学の就職指導窓口である
キャリアセンターが対応している。これらは適切である（点検・評価報告書 38、39 頁）
。

－647－

（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－648－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

講義室、演習室は天白キャンパス内タワー75 に集約されている。専用講義室３室（計114 席）、専用多目的室４室（計 72 席）、専用模擬法廷３室（法廷、裁判室、合議室）、専用資料室１室のほか、法科大学院専用図書室を有し、法科大学院が優先的に使用できる共用講義室・演習室も５室あり、講義室、演習室その他の施設・設備の整備は、
貴法科大学院の規模および教育形態に応じ、適切である（点検・評価報告書 41 頁、基礎データ表 19、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」196、198～219 頁）。
なお、点検・評価報告書 41 頁には、共用講義室・演習室（優先）としてＮ409、Ｎ
410、Ｎ411、Ｎ412 の４教室が記載されているが、Ｎ館は法科大学院の中心となるタワー75 と別の建物であることから、学生・教員の移動の都合もあって実際にはあまり使用されていない。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

学生が自主的に学習できるスペースが十分に備えられ（法科大学院専用自習室 93 席、共用自習室 92 席、専用学習室 16 席）、かつ、利用時間が十分に確保されている（８時30 分から 24 時まで）。自習室は共用であるが、昼夜開講制度を採用し、学生の利用時間が分散していることから大きな支障はない。ＩＴ学習支援ツールとして、判例・法律、法律雑誌等の情報を、法科大学院および自宅のパソコンにより利用することができる。
また、修了者は、修了後半年は無償で施設を利用でき、その後は、希望者は施設利用状況に余裕がある場合、施設利用料相当額（半期５万円）を支払い「研修生」となることができる制度となっており、修了者の利用についても配慮されている。これらは適切である（点検・評価報告書 41、42 頁、基礎データ表 19、「平成 19 年度
研究科便覧」78、79、81、89 頁、「名城大学法科大学院パンフレット

大学院2008」９頁、「研修生要項」）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

全専任教員 16 名に対し、十分なスペース（21.2 ㎡）の個別研究室が、学生自習室のある建物と同一あるいは隣接する建物のなかに用意されており、適切である（点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表 21、「平成 19 年度
６－４

大学院研究科便覧」178 頁）。

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

常任・非常任情報センター員と事務職員で構成される情報センターは、法科大学院棟であるタワー75 の５階にあり、情報関連施設を全学的に管理し、窓口は月曜日から－649－

金曜日が９時から 18 時 30 分まで、土曜日が９時から 17 時 20 分まで開かれている。
また、情報処理室は、パソコン 728 台が設置されており、８時から 22 時 20 分まで利用可能となっている。
ＩＴを利用した教育環境として、①ローライブラリーシステム、②教育（研究支援）
システム、③講義閲覧画面ＶＯＤ（Video on demand）システム等を各学生が学内外において自由に利用できるシステムが整っており、ローライブラリーシステムおよび教育（研究支援）システムについては、パソコンでインターネットが使用できる環境であれば、日曜・祝日、学内外を問わず使用が可能である。以上、おおむね適切である（点検・評価報告書 42 頁、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」78、88～91 頁、名城大学ホームページ）
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

タワー75 は、エレベーター、多目的トイレ、点字ブロックの設置などバリアフリーに対応する構造となっており、また、交通利用の利便性も確保されており、適切である（点検・評価報告書 42 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

点検・評価報告書によると、事前・事後の学習時間を確保し、教育効果を挙げるた
めに、ＩＴを利用した教育環境、すなわち、ローライブラリーシステム、2007（平成19）年度からの「教育研究支援システム」、ＶＯＤシステムを導入・採用している。学
生カルテシステムは費用対効果の観点から廃止された。以上、おおむね適切である（点検・評価報告書 42 頁以下、「平成 19 年度 大学院研究科便覧」89 頁以下）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

学生および教員が利用できる図書施設には、附属図書館、法務研究科資料室、法学部資料室がある。
法務研究科資料室は、タワー75 の 14 階にあり、図書 10,256 冊、雑誌 30 種が揃えられているが、これと棟続きである付属図書館には図書 973,000 冊、電子ジャーナル 554
種類、視聴覚資料 10,760 点があり、加えて、教員および図書館員によって、計画的に毎年 25,000 冊が購入されており、充実している（点検・評価報告書 43 頁以下、基礎データ表 20、「図書館利用案内」）。
６－８

図書館の開館時間の確保

附属図書館は、授業休業期間を除き、土・日も含めて開館されている。開館時間は
通常９時（定期試験時期は８時 50 分）から 22 時 30 分まで、祝日・日曜日は 10 時から 17 時である。法務研究科資料室は原則として月曜日から土曜日に開室し、開室時間－650－

は８時 50 分から 22 時までであり、学生の学習および教員の教育研究のために十分確保されている（点検・評価報告書 44 頁、「図書館利用案内」、「平成 19 年度 大学院研
究科便覧」78 頁）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

図書館蔵書データは学内蔵書検索（ＯＰＡＣ）により学内外に公開するとともに、ＮＩＩ総合目録データベースに所蔵データを提供し、国内外の他大学に対しては、Ｎ
ＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステムに参加し利用者へ文献資料を提供しており、情報、資料の相互利用のための条件整備がおおむねなされている（点検・評価報告書 44 頁、名城
大学ホームページ）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－651－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

管理運営および教育研究活動の支援を行う事務組織は、担当者が専任職員１名および派遣職員４名であるが、昼夜開講制度を導入していること、今後予期される就職問題等を考えると、職員の人数を拡充する方向での検討が望まれる。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

管理運営および教育研究活動の支援における事務組織と教学組織の間の連携は、最低限確保されていると判断する。しかし、学務センター長と法務研究科長の２系統の命令系統があるところ、事務担当者と研究科委員会の有機的な連携のためのシステムの整備が不十分であり、さらに連携のためのシステムを拡充することが望まれる（点検・評価報告書 46 頁、「名城大学組織図」「名城大学要覧 2006-2007」８頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能点検・評価報告書によれば、学校法人名城大学の基本戦略ＭＳ－15 を基本に、経営本部総合政策部が基本的な企画・立案を担当し、学務センター大学院グループが、法務研究科の意向を反映した形で、企画・立案をしている。このグループには、法務研究科担当者がおり、関連部署との連携を取っているとされているが、法務研究科独自の企画・立案機能のためのシステムが構築されるべきであろう（点検・評価報告書 46頁、「事務組織規程施行細則」）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

点検・評価報告書によれば、人材育成を目的にした「人事制度」の導入、階層別、
テーマ別、専門的等の「研修制度」の導入によって、事務職員の能力向上のための取り組みをしており、専門的研修については、大学院派遣制度を利用して、既に、大学院を２名が修了、１名が在籍し、専門性の向上に努めていることであり、適切である（点検・評価報告書 46 頁以下、「事務職員等（２）長

研修要項」）。

所なし（３）問題点（助言）１） 学務センター長と法務研究科長の２系統の命令系統があるところ、事務担当者と研究科委員会の有機的な連携のためのシステムの整備が不十分であり、改善が望まれる（評価の視点７－２）。

－652－

（４）勧

告

なし

－653－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備「名城大学大学院学則」第７条によって設置される大学院中央委員会で、大学院全体の意思形成を行い、その下に、「名城大学大学院学則」第６条によって法務研究科委
員会が設置されている。この委員会の審議事項は、「名城大学大学院学則」第５条によって「名城大学大学院法務研究科委員会要項」として定められており、そこには、教育・研究、法曹養成に関する事項、あるいは、教員組織に関する事項など、法科大学
院に関する重要事項が含まれている。管理運営に関する規程等は適切に整備されている（点検・評価報告書 49 頁、「名城大学大学院学則」「名城大学大学院法務研究科委員
会要項」）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「名城大学大学院学則」第５条によって定められた「名城大学大学院法務研究科委
員会要項」によれば、法務研究科委員会は、教育に関する事項、法曹養成に関する事
項、学生の入学、休学、退学および賞罰等身分に関する事項、授業科目、履修方法および試験に関する事項等の重要事項に関する審議を行うものとされ、専任教員組織の意思が尊重されるようになっており、適切である（点検・評価報告書 49 頁、「名城大学大学院学則」「名城大学大学院法務研究科委員会要項」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

研究科長の選考については、「大学院法務研究科長候補の選考に関する内規選挙に関する取扱について」等の規程が設けられ、法科大学院に所属する専任教員の無記名投票により選出されるなど適切に運用されている（点検・評価報告書 49 頁、「大学院法務研究科長候補の選考に関する内規選挙に関する取扱について」「名城大学大学院学
則」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

法律基本科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群について合計９名の兼担を法学部、都市情報学部に依頼し、他学部との連携を図っており、適切である。ただし、法科大学院と法学部・法学研究科とは、別組織であることから日常的な接点が不足しがちで、相互に兼担を依頼しあう面以外には交流がやや希薄とのことであり、両組織の連携を確保する制度等の整備が望まれる（点検・評価報告書 49 頁以下、基礎データ表５、「名城大学法科大学院パンフレット 2008」21 頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保－654－

点検・評価報告書によれば、法科大学院は全学の予算のなかで運営されているが、大学全体の良好な財政基盤によって支えられている。これに加えて、「法科大学院等専
門職大学院形成支援プログラム」に「社会人法曹養成実践プログラム」が採用されるなど、公的資金の獲得にも努力しており、適切である（点検・評価報告書 50 頁、「平成 18 年度

決算報告書法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム決定通知書法務研究科科学研究費補助金一覧」）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－655－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

自己点検・評価のための機関としては、全学的な常設委員会としての大学評価委員
会と学部等評価委員会とがあり、大学運営会議がそれらの連絡・調整機関としての役割を担っている。法務研究科点検・評価委員会は、学部等評価委員会に属し、2005（平成 17）年度に、本協会の法科大学院基準に基づいた評価項目を設定し、専任教員の教育研究活動状況の自己評価を行い、研究科委員会に報告しており、おおむね適切である（点検・評価報告書 52 頁、「大学評価に関する規程」「学校法人名城大学の点検・評価に関する規則」「法務研究科点検評価に関する要項」「法務研究科点検評価に関する
内規」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

点検・評価の結果は、本評価結果を受けた後に速やかに法科大学院ホームページで公表するとのことであり、そのとおり履行する必要がある（点検・評価報告書 52 頁）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
点検・評価報告書によると、自己点検・評価の結果、改善すべき課題が確認された
場合、研究科委員会において議論をしたうえ改善策を提案し決定するシステムとなっており、適切である（点検・評価報告書 52 頁以下）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

点検・評価委員会に関する資料によると、本協会の評価を受けるにあたり、自己点検・評価を行っているが、学生カルテシステムを廃止したこと以外は、その結果が具体的に改善・向上に反映されるには至っておらず、自己点検・評価の結果が、改善・向上へ十分有効に結びつけているとは言えない（点検・評価報告書 53 頁、「法務研究科委員会議題」、点検・評価委員会に係る資料）
。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

－656－

なし

－657－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

組織・運営と諸活動の状況について、紙媒体、Ｗｅｂ媒体、進学説明会・教育シンポジウム等により、適切に行われている（点検・評価報告書 54 頁、「名城大学法科大学院パンフレット 2008」「名城大学大学院法務研究科入試要項」「平成 20 年度版大学案
内大学要覧 2007－2008」「大学院案内 2007－2008」「法科大学院教育シンポジュウム報
告書名城ロースクール・レビュー」、名城大学大学院法務研究科ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

財務情報については、「財務資料等の閲覧に関する要項」を制定し、入学試験に関する個人情報については、「入学試験に係る個人情報開示事務取扱要項」に準じて対応し、また、これらの情報を公開しており、適切である（点検・評価報告書 55 頁、「財務資料等の閲覧に関する要項入学試験に係る個人情報開示事務取扱要項」、名城大学大学院
法務研究科ホームページ）。しかし、情報公開全般にわたる規程の整備も望ましい。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

法務研究科の「入学試験結果の開示について」の規程に準拠しつつ、情報公開の説
明責任を果たそうとしている。きめの細かい説明責任が果たされるよう改善の余地はあるが、おおむね適切である（点検・評価報告書 56 頁、「入学試験個人成績の開示について」）。
（２）長所なし（３）問題点（助言）１） 情報公開のための規程の整備が望まれる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－658－

「名城大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 30 日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院
認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「名城大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報
告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 24 日および 10 月 25
日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「名城大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委
員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「名城大学法科－659－

大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「名城大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、否の評価結果について、異議申立てがある場合には、2009（平成 21）年３月 27 日
までにご連絡下さい。

－660－

名城大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）
その他

資料の名称
名城大学大学院法務研究科入学試験要項（平成20年度）
名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）
MS-15推進会議設置要項

法科大学院の概要を紹介したパンフレット

名城大学大学院法務研究科パンフレッ（2007,2008）

２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）

年間授業時間割表

名城大学大学院法務研究科時間割
学年暦
名城大学大学院学則

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）
リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）

エクスターンシップ派遣先一覧
名城大学法務研究科エクスターンシップ運営委員会
要項
エクスターンシップ研修報告書書式
エクスターンシップの受入れに関する協定書
エクスターンシップに関する誓約書

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）
名城大学大学院学則

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）

名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）
名城大学大学院学則
名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19年度）
学習アドバイス面談（修了予定者対象）掲示
名城大学大学院法務研究科教育支援員運営委員会要項
教育支援員 自主ゼミ個別質問時間一覧表
名城大学学則
教務規程
法務研究科における学生の成績評価に関する疑義照会および異議申し立てに関する取扱要項
法務研究科 定期試験に関する学生への対応に関す
る申し合わせ
法務研究科平成19年度定期試験成績分布表

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則

成績の分布に関する資料
期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等

名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）

各種試験の実施状況に関する資料

定期試験時間割・監督留意事項
修了試験要項名城大学ＦＤ委員会要項
名城大学大学院法務研究科ＦＤ委員会要項
名城大学大学院法務研究科ＦＤ委員会議題シンポジウム参加・法科大学院調査状況一覧
授業評価アンケート結果 （平成18，19年度）
法務研究科ガイダンス補足説明資料
名城大学大学院法務研究科教務委員会要項

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め
授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む
その他

－661－

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）

入学試験問題（過去３年分）
既修者認定基準
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等
身体障がい者等への物的・経済的支援体制
就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット
特色ある取組み

６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）
法科大学院施設の概要・見取り図等
自習室の利用に関する定め
ＰＣの利用に関する定め
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等
７ 事務組織８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教授会規則研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程
等）
関係する学部等との連携の定め

名城大学大学院法務研究科委員会要項
名城大学大学院教員資格審査規程
大学院法務研究科専任教員資格基準要項
名城大学大学院法務研究科専任教員資格審査の申し合わせ
大学院法務研究科における専任教員人事の手続き等に関する申し合わせ
名城大学大学院法務研究科専任教員資格審査の申し合わせ
学校法人名城大学職員規則
学校法人名城大学職員規則施行細則
研究経費申請執行マニュアル2007（抜粋）
大学院案内2007-2008法務研究科に所属する大学院専
任教員の担当時間（大学院中央委員会議事要旨抜
粋）
専任教員の担当時間数に関する内規
名城大学大学院法務研究科入学試験要項（平成20年度）
名城大学大学院法務研究科入学試験要項（平成20年度）
名城大学大学院法務研究科入試委員会要項
名城大学大学院法務研究科入学試験実施要綱
名城大学大学院法務研究科入学試験問題（平成18,19,20年度）
名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19年度）
名城大学大学院法務研究科入学試験要項（平成20年度）
名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）
名城大学大学院法務研究科研究支援員運営委員会要保健センターのご案内
Stop! Harassment(名城大学ハラスメント防止委員会)
ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメントの防止等に関する細則
名城大学大学院法務研究科入学手続要項
名城大学奨学生規程
ノートテイカー取扱要項
名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）
平成19年度 大学院の就職指導体制
名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）
名城大学法科大学院パンフレット2008
研修生要項
該当資料なし
法務研究科関係施設の見取り図
名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）
名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）
名城大学大学院法務研究科研究科便覧（平成18，19
年度）
名城大学附属図書館利用案内
名城大学事務組織図
名城大学要覧 2006-2007
学校法人名城大学職員等研修要項
名城大学大学院学則
名城大学大学院法務研究科委員会要項
名城大学大学院法務研究科長候補者の選考に関する内規
該当資料なし－662－

財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわ
かるもの）
その他
９ 自己点検・評価関係規程等
法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書
10 情報公開に関する規程

適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－663－

学校法人 名城大学決算報告書(平成18年度)
法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム決定
通知および法務研究科科学研究費補助金リスト
名城大学大学院法務研究科委員会議題一覧
名城大学大学院法務研究科委員会一覧
名城大学大学院法務研究科点検・評価に関する要項
および内規
大学評価に関する規程
該当資料なし個人情報の適正な取扱いに関する規程および個人情報の適正な取扱いに関する規程施行細則
自己の保有個人データの開示等の請求に関する要項
入学試験に係る個人情報開示事務取扱要項
名城大学大学院法務研究科入学試験成績の開示についてホームページ資料
財務資料等の閲覧に関する要項
大学要覧2007-2008
大学院案内2007-2008
法科大学院教育シンポジウム報告書
名城ロースクール・レビュー
名城大学 大学案内2008

名城大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 30 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 24 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月 13 日第１回法科大学院認証評価分科会（名城大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 17 日

「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月 24 日～25 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（名城大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月 19 日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－664－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－665－

－666－

付

録

－667－

編

－668－