労山の自然保護運動のあゆみ（中間報告）
労山が実践的な自然保護運動に組織的に取り組むようになったのは 1970 年代初頭である。
以降全国的にクリーンハイク運動に取り組むようになり、ここで培った世論や啓発効果を背景に各地で無駄な公共事業に対する反対運動やオーバーユース問題に取り組み、山岳自然保護運動の一翼を担ってきた。ここでは、労山としての 30 年を越える自然保護運動のあゆみを概括し、到達点と課題について報告する。
１．運動のさきがけ
自然保護運動が広範な国民の要求として大衆的に取り組まれるようになったのは 1960 年代の後半からである。それ以前は一部の学者や文化人、著名な登山家等による陳情型の運動で、貴重な動植物や特定の景勝地を守る天然記念物保護主義的な運動であった。戦後間もないころ結成された「尾瀬期成同盟」がこれに代表される。
大衆的な自然保護運動は、1967 年に野鳥愛好者を中心にして東京都と千葉県境の「新浜」や大阪府の｢南港｣、宮城県の「蒲生」等で、野鳥の生息地である干潟の埋め立てに反対する運動として発生した。翌年には文化人中心であったがビーナスライン八高線反対運動が起きた。
1971 年になってビーナスライン美ヶ原線、大雪山縦貫道路、尾瀬自動車道路等の反対運動が一斉に起こって山岳自然保護の問題がクローズアップされた。この年に全国自然保護連合が結成され、大石環境庁長官がこれらの開発中止の裁断を下したことから、自然保護が時代の脚光を浴びた。各地に自然保護団体が結成されブーム的な成果を上げた時である。
労山が自然保護に取り組むようになったのもこの頃で、各地で積極的に運動に参加した。既に公害問題が日本列島を揺るがせ、自然破壊についても各地で告発があり、機関紙「全国通信」で「自然破壊と保護」を特集するなど組織内に機が熟していた。
特にビーナスライン反対運動では長野県連盟がその中心となって広範な市民や団体を組織して、署名活動を軸とする大衆的な運動を展開した。署名数は 2 ヶ月で 12 万人を集めたが、全国の労山会員が支援して組織内で 4 万人に達した。北海道連盟は大雪山の自然を守る会発足の原動力となり、署名活動や現地踏査、集会
動員等で中心的な役割を果たした。これらの運動は大衆的な自然保護運動の草分け、典型となって各地の自然保護運動に影響を与えた。
その後、兵庫県連盟の「氷ノ山大幹線林道反対」や東京都連盟の「天祖山石灰石採掘反対」の運動が起った。1973 年には滋賀県連盟で清掃登山に取り組むようになり、近隣の地方連盟でも取り組みが始まった。しかし、1973 年 10 月のオイルショックは国民生活を重大な危機に陥れ、「環境」より「生活」とか、｢経済優先｣的なムードが世論を支配し、ブーム的な自然保護運動は大きく後退した。このような中でも労山は各地で組織的に自然保護を活動の一つに取り組むようになっていた。
２．自然保護委員会の設置と全国的な運動の呼びかけ
労山全国連盟に自然保護委員会を設けたのは 1974 年であった。全国的に運動が高揚しており、組織的な対応が求められたからである。自然保護委員会の課題は、組織内の自然保護活動の強化と全国的な経験交流であった。
創設された自然保護委員会では登山者の自然保護運動を強めようと９月を自然保護強化月間（翌年から環境週間の６月にした）に設定した。しかし、自然保護に取り組もうと呼びかけても直ちに取り組めるものではない。そこで月間行事の一つとして滋賀県連盟等の経験をもとに、自然保護運動の「入門コース」として誰でも何処でも取り組める全国一斉の清掃登山を呼びかけた。この呼びかけに答えて各地で清掃登山に取り組むようになったのがクリーンハイク運動の端緒である。自然保護の入門コースだった清掃登山が、地方連盟の年間行事の一つの柱として定着し、山からからゴミを一掃する運動に発展して効果を上げただけでなく、労山の自然保護運動の基礎を築くようになったのである。
労山が自然保護の分野で大きな役割を果たした行事に「全国登山者自然保護集会」がある。この集会は「全国登山研究集会」（○○年以来）の「自然保護分科会」を独立させたもので、知識や経験を持ち寄って運動を発展させるために 1976 年に愛媛県で開かれた。集会では、参加者全員で問題になっていたスカイラインから石鎚山に登り、経験や問題を交流し「登山者は緑の番人になろう」と呼びかけた。ミニ登山祭典的に開かれたこの集会の成果は大きく、以降 2 年〜3 年の間隔でその時々の経験や問題点を持ち寄って継続して開かれるようになった。
３．クリーンハイク（清掃登山）運動のあゆみと意義
清掃登山に初めて取り組んだのは滋賀県連盟である。ふるさとの山・比良山がゴミで著しく汚染されているのを見かねて 1973 年に「いっぺん綺麗にしてやろう」ということで始まった。これに刺激されるように周辺の地方連盟でも独自に取り組まれるようになった。既に氷ノ山の保護運動に取り組んでいた兵庫県連盟も1978 年に「六甲山からゴミを一掃しよう」とアピールし毎月取り組むようになった。山岳自然保護の機運がふるさとの山を見直し、ゴミで汚染された山を清めることに結びついたのである。
一方、全国連盟は自然保護強化月間を設け自然保護の入門コースとして一斉清掃登山（クリーンハイク）を呼びかけた。当時、新潟県ゴミ会議等、自主的に山のゴミを収集する団体もあったが、全国的に呼びかけて取り組んだのは初めてであった。この呼びかけに答えて各地でクリーンハイクに取り組むようになった。
当初は義務的な取り組みだったが、次第に意欲的なものなり、広く他団体や市民・自治体に働きかけて大規模に取り組み成果を上げるようになった。
労山では、全国的なクリーンハイク運動の広がりと山のゴミ減少効果に勇気を得て、1979 年 9 月に開いた全国自然保護集会では「山からゴミを一掃しよう」というアピールを採択した。1980 年 3 月の労山第 14 回総会では、このアピールを労山方針とすることを決議し全国的な取り組みを訴えた。1982 年 6 月には環境科学総合研究会（日本環境学会の前身）と共催で『山のゴミを考えるシンポジューム』を開催し、運動の課題や展望を探り、運動の発展に努めた。
労山の全国一斉のクリーンハイクは 30 年に渡って継続されており、現在では殆ど全ての地方連盟で活動の柱として定着し、6 月の月間だけで 6〜8 千人、年間では述べで 2 万人近い会員が取り組む大きな運動になってきた。運動の規模も年々大きくなり、例えば東京都や愛知・三重県、大阪府では 1000 人規模の取り組み、滋賀県では大規模な宣伝活動で自治体を巻き込んでアピールし県民運動に発展させた。
兵庫県では 20 年余りの取り組みが評価されて 2004 年に環境大臣賞を受賞した。
労山の活動は世論を動かし、山のゴミを持ち帰るのが「登山者のマナー」として定着した。この結果山のゴミは著しく少なくなり、山のゴミ問題の課題は車からのポイ捨てや不法投棄になってきた。
クリーンハイクの目的は、直接行動することによって世論に訴え、山岳自然の美化と登山者のモラル高揚にあるが、運動を継続する中で以下のような意義のあることが明らかになってきた。
＜啓発効果＞ 何処でも誰でも手軽に取り組める活動で、参加者はゴミを拾うということを通して、自然保護について考え、肌で感じ、自らの生活を問い直すことができる。この啓発効果は著しく、各地で自然保護運動の担い手を育てる活動となっている。
＜点検活動＞ 自然保護の視点で自主的に参加するクリーンハイクの参加者は、自然破壊に敏感になりチェック機能を果たすので、不当な破壊行為を追及したり、ゴミの責任を迫る活動となっている。
＜乱開発の抑止効果＞ 適正に保全され多くの人に利用されている自然は開発の手が伸びにくく、計画されても反対運動が盛り上がりやすい。また、クリーンハイク運動の実績を自治体やマスコミ、一般市民が広く知っていることが、自然保護への発言力を増させている。
＜広範な市民との協力・共同＞ クリーンハイクの実績が自然保護団体や民主団体、自治体、一般市民と協力・共同の関係を深め、自然保護運動の強化に役立っている。

４．自然保護運動の課題変遷
労山主催の「全国登山者自然保護集会」は、別添の概要表のように 1976 年以来 12 回開かれている。この集会では各地で取り組んでいる自然保護の課題を取り上げいるので、集会の概要を追うとその時々に労山としてどのような課題に取り組んできたかが明らかである。
1976 年第 1 回石鎚山集会や 1977 年第 2 回美ヶ原集会の報告は自然破壊告発型が中心であった。開発計画の理由が観光開発や過疎対策であったことから、多くの国民に自然を再認識してもらう必要があり、そのために登山者がどんな役割を果たすかとか、住民の生活向上要求と自然保護の問題、即ち過疎対策問題の報告が相次いだ。また、登山者が何故自然保護に取り組むかとか、「ゴミ持ち帰り運動」の報告も出た。
1979 年の第 3 回薬師岳集会では 2 日間を費やし折立からの登山道現地調査を盛り込んだが、遊歩道的な整備が引き金になって凄まじく荒れた登山道がショックを与え、登山道の整備のあり方が問題になった。
また、兵庫や滋賀から前進的な清掃登山の経験が報告され「山からゴミを一掃しよう」というアピールを採択した。
1981 年第 4 回八甲田集会では大台ヶ原の大杉谷吊橋落下による死亡事故で、管理責任を問う大阪の「山と友の会」とそれを批判する「大台ヶ原・大峰の自然を守る会」の論争を事例に大衆登山と安全性とか、自然保護と施設整備のあり方が話題となった。1982 年のゴミシンポジュームはテーマを山のゴミに絞って特別に開いたものであり、清掃登山運動の盛り上がりが背景にあった。
1984 年第5回比良山集会では大都市近郊の集会であったことから身近な都市近郊の自然の再認識や産業廃棄物処分場の問題から地球規模の自然保護問題としてヒマラヤ自然保護の問題まで取り上げられた。林野行政を正面から取り上げようとしたのが 1987 年第 6 回おくきぬ集会である。
当時知床国有林伐採問題や白神山地を縦断する秋青林道計画等だけでなく、国有林「入山料」計画も具体化され問題になっている時だった。
1989 年第 7 回おおくえ集会では、基調報告で労山の当面の課題として、国有林の保護とリゾート開発、入山料として取り組みを訴えた。原生林の保護が各地で問題になっており、リゾート法の制定に伴う大規模な観光開発、尾瀬入山料構想、冬季オリンピックで岩菅山の開発も問題になっていた。
1995 年第 9 回白神集会では「登山活動と自然保護」がテーマとなった。林野庁が自然保護を名目に白神山地を入山禁止としたことから、それまで共に保護運動に関わってきた団体が是非を巡って厳しく対立していた。オーバーユースの問題が大きく取り上げられ、ローインパクトの登山とか、 オトシガミ 持ち帰りが話題となるなど自然保護の課題はオーバーユース問題へと大きく変わった。1998 年の第 10 回兵庫集会では、オーバーユース問題を念頭に「登山と自然の共存」のあり方がテーマとなり、地球環境問題にも言及された。
携帯トイレが取り上げられたのは 2001 年第 11 回東京集会であった。
バブル経済の崩壊と財政危機は、無駄な公共事業批判を増大させ公共事業が相次いで見直された。また、地球的な環境問題が深刻になる一方で、山岳自然は登山者自身による踏み荒しやトイレの問題がクローズアップされるようになってきた。このため、自然保護運動に対する認識も多様で複雑化してきたのが最近の特徴である。このため 2003 年第 12 回京都集会では「山岳自然保護憲章」作りをテーマに開かれ、自然保護に対する認識を整理することから憲章つくりに着手することになった。
30 年に渡る集会の課題を総括すると、当初は各地で取り組んでいた開発反対の運動が中心であったが、背景にある観光登山や過疎問題に焦点を当てて取り組んでいたことが分かる。同時に登山者の役割として取り組み始めた清掃登山（クリーンハイク）運動が次第に比重を増し「山からゴミを一掃しよう」のアピールを採択するまでになった。また、原生林伐採や入山料構想の背景となっている「林野行政」や「環境行政」に正面から取り組むようになった。これらを契機にオーバーユース問題の比重が大きくなり、登山者自信による踏み荒らしや排泄物の問題が主役になってきた。また、近畿で一斉に酸性雨・霧の調査に着手するなど、地球環境問題を意識した取り組みも見られるようになった。
５．労山における自然保護の展開
労山における実践的な自然保護活動の場は地方連盟単位であり、別添の「地方連盟としての自然保護運動概要」で明らかなように、その時々の数多くの課題に取り組んできた。これらの運動を総括するとか、地方連盟としては困難な全国的な課題に取り組むのが全国連盟の役割である。
全国連盟として取り組んだ内容は、各種の集会の主催や対政府交渉等が主であるが、個別の課題でも全国的な課題として当該の地方連盟と協力して取り組んだものがある。
その典型が 1986 年国有林の入山料反対の取り組みである。林野庁は自然休養林の有料化構想のもとに、モデルケースとして愛媛県の「面河」、長野県の「赤沢」、青森県の「津軽十二湖」の入山者から「利用者協力金」を徴収する構想打ち出した。早速立ち上がったのが愛媛県連盟で、全国連盟からも代表を派遣して地元営林署に反対要請し地元村長と会談し共に反対していくことで合意した。
長野県や青森県にも代表を派遣し、地元自治体と意見を交換し林野庁に計画撤回を迫った。また、1989 年 6 月には環境庁の尾瀬入山料構想に対応するために全国の会員や自然保護団体の協力で 300 人を動員して現地調査を実施し、調査結果をもとに構想の不当性を訴え撤回を申し入れた。これらの活動は地元の反対の声を勇気付け導入を見送らせる効果を得てきた。林野庁の白神山地入山禁止問題では、いち早く反対の声をあげ反対運動の先頭になってきた。
（地方連盟の報告を待って典型的な自然保護運動事例について加筆予定）
６．自然保護運動に果たしてきた役割と評価
労山の自然保護運動は、長野県や北海道で自然発生的に取り組まれるようになり、全国の会員の支援を受けながら大きな役割を果たした。これが刺激となって兵庫県や東京都で取り組まれるようになり、具体的な課題がないところでも登山者として何かをしなければという機運が盛り上がり清掃登山運動を推進していった。清掃登山（クリ−ンハイク）運動の啓発効果が下地となって現在のような運動をするようになった。
労山の自然保護運動は、地方連盟を単位として地方の課題に独自に取り組んでいるのが特徴であるが、個々の加盟団体とか会員個人で独自に取り組んでいることもある。取り組み方は地域の自然保護団体等と協力共同を原則として、登山者としての役割を果たしていることが多いが、各地の実態を反映して様々であり独自で運動を進めている例も少なくない。
取り組んでいる内容は具体的な開発計画であり、中止に追い込んだ例が多い。登山者として実質的に自然破壊を阻止したもので評価に値する。目的が達成されなくても、時の自然な愛好者の使命として力を尽くしたものとして評価されるだけでなく、世論を盛り上げ会員を育てその後の自然保護運動に貢献した効果が大きい。この他にも労山は地域の自然保護団体等と窮力して数多くの課題に取り組んでいる。身近な里山の保護や水質調査とか動植物調査、酸性雨・霧調査、登山道の整備、山のトイレの屎尿担ぎ下ろしや携帯トイレ普及運動、各種の啓発活動までと、取り組み内容は多様で幅広い。
労山が自然保護運動に大きな役割を果すことができたのは組織的な力であった。一般の自然保護団体は具体的な課題が生じてから組織されることが多く大きな組織力を期待するのは困難である。山岳団体は自然保護を目的としない団体であるが、日常的に山岳自然と接し自然の価値を理解しており、組織的にもしっかりしており恒常的である。
労山の場合は自然保護を活動の一つの柱とし、全国の活動経験を交流するとか、クリーンハイク等で力を培ってきた。
世論やマスコミの動向に惑わされることなく、継続的に運動を続けてきたのはこのためであり、山岳自然保護に果たす役割はますます大きくなると考えられる。

7．憲章制定に至った背景と今後の活動
現在、労山として取り組んでいる自然保護活動は多様な分野に及んでいるが、認識や展望は様々で、活動内容に戸惑うこともある。方向を誤ると良かれと思って活動したことが、問題の解決を遅らせることにもなりかねない。そこで労山としては、自然保護に対する課題と認識を整理し、活動の指針を作成する必要に迫られた。労山としての自然保護に対する考え方とか獲得目標を明らかにして、効果的で具体的な活動を展開していく必要があるということである。
労山は 30 年余りに渡ってクリーンハイク運動を続けて大きな成果を上げてきた。目的は「山からゴミを一掃しよう」ということであるが、登山者のモラル高揚や企業や行政責任を追求するという獲得目標を明らかにして、創意工夫しながら具体的に行動し効果を上げてきた。単なるゴミ拾いだったら、収集したゴミの量だけが目標になり、登山者のモラルを放置するとか、行政無策や企業責任の尻拭いになりかねなかっただろう。この事例を教訓に、課題と認識を整理し活動の指針を作ることにしたのが憲章制定の動機である。
山岳自然保護憲章は、本来山岳団体が共同で構築することが効果的であるが、労山独自に踏み切った。理由は、山岳団体間に自然保護に対する認識や取り組み方に違いがあり、当面は実現困難と判断したからである。しかし、山岳自然保護問題は全ての登山者の課題であることから、これからは一致できることを見出して協力して取り組むべきだろう。
労山が憲章制定にあたって基本としたのは「①自然保護に果たしてきた登山者の役割を評価し、登山の普及と発展を展望するものであること、②「べからず調」のものではなく、自然と共存する登山理念や技術の推進を追求するものであること、③地球的な環境保全を視野に登山を阻害する自然の私物化や利権・開発に対峙するものであること」である。また、憲章が文章だけでは空回りするので、三十年余りに渡る活動の実績をもとに作り上げ、全国的な討議で多くの会員の身近な存在となるようにして構築することで、重みのある活動指針となるように努めた。憲章構築の過程で自然保護問題に対する課題や認識を整理し、活動指針としてまとめたことや、各地で取り組んできた活動を総括したことも大きな意義がある。
但し、憲章本文や解説書では、自然保護に対する活動指針なことを示しているが、具体的な行動指針については触れられていない。自然保護の具体的な問題は、地域文化や自然の状況、利用者の実態によって様々であり、具体的なノウハウは憲章の理念に基づいて山域や地方連盟とか加盟団体ごとに定める必要がある。
労山自然保護憲章の構築が労山にとって歴史的な役割を果たすかどうかは、各地で憲章の理念を生かして活動できるかにかかっている。

＜資料１＞
石鎚集会アピール
日本勤労者山岳連盟は、愛媛県勤労者山岳連盟主管のもとに第１回全国登山者自然保護集会を石鎚山系面河において開催した。この集会は、登山要求と観光開発、過疎問題について、自然の再認識、登山者と自然保護運動の四つのテーマについて討論した。
私たちはこの討論に先立ち、自然破壊として有名な石鎚スカイライン、瓶ヶ森スーパー林道を現地視察し、緑豊かな山腹を切り開き、削り取った土砂をすべて沢筋に落とす安易な工法に怒りを覚えた。
一昨年の石油ショック以後、一時後退したかに見えた観光開発、林道開発が最近再び過疎対策に名を借り大企業本位の景気浮揚策として見直されつつある。また、破綻したはずの新全総プロジェクトにもとづく大規模開発は各地で推進されようとしており矛盾を深めようとしている。その具体例としてビーナスラインの延長が行われようとしている。
この時期に、第１回登山者自然保護集会が開かれたことは特別な意味をもつものである。
このような政策をおし進めるならば、全国各地で石鎚スカイラインと同じような結果をもたらすことは火を見るより明らかである。その結果、私たち登山愛好者は登山活動の場を失うばかりでなく、より一層自然破壊と公害を推し進め国民全体の生存の基盤を脅かすものとなるだろう。
私たちは緑の番人としてこのような自然破壊行為を断じて許すことはできない。
第１回全国登山者自然保護集会に結集した私たち
は、全国すべての登山愛好者に自然保護運動の先頭に立つよう呼びかけるものである。
1976 年 10 月 11 日
第１回全国登山者自然保護集会＜資料２＞
アピール『山からゴミを一掃しよう』
私たちは全国各地で粘り強く清掃登山を行い、大私たちは第3 回全国登山者自然保護集会において、きな成果をあげてきました。例えば滋賀県では、毎各地の清掃登山の経験を持ち寄り、山からゴミを一年大規模な清掃登山を成功させ、県民の世論が高ま掃できないか、について話し合いました。っています。新潟県の妙高山では回を重ねるごとにいま、日本の山という山は、心ない登山者や行楽回収するゴミが少なくなっています。さらに兵庫県客の出すゴミで著しく汚染されています。特に景勝では六甲山からゴミを一掃すると宣言し、精力的な地や山頂はゴミ捨場と化し、訪れる人を失望させ、取り組みが始められています。
死にかけています。山のゴミは高度な登山技術を身山からゴミを一掃するという大事業からすれば、につけた人しか行けない岩場のルートや冬山の幕営
これらの成果は余りにも小さなものです。しかし世地も例外ではありません。
論は確実に盛り上がっており、自治体や観光会社も山からゴミを一掃するためには、今あるゴミを回前向きの姿勢に変わりつつあります。これを機会に収し、新たなゴミを捨てないようにすれば可能です。
全国の登山者が力を合せて粘り強い運動を続けれそのためにはまず登山者や行楽客の「ゴミを捨てなば、必ずゴミのない緑の山々を取り戻し、子々孫々い、持ち帰る」というモラルの確立が必要です。まに伝えることができるでしょう。
た、安易な観光施設の見直しや、使い捨てを助長さ
私たちはこの集会にあたり、全国の登山者に山かせる企業責任を問わなければなりません。さらにはらゴミを一掃する運動に立ち上がるよう訴えます。
行政当局に適切な対策をとらせ、官民一体の大きな1979 年 9 月 24 日運動を展開することによって実現しうるでしょう。
第 3 回全国登山者自然保護集会
山からゴミを追放するのは、全ての国民の願いです。しかし、戦前の軍国主義を思わせる学徒動員と注．このアピールの内容は、1980 年 3 月8-9 日の自衛隊によるクリーン作戦とか、登山者に清掃費用
労山第 14 回総会で労山方針とすることが決を求めるのは正しい問題の解決になりません。
議され、全国的な取り組みを訴えた。