随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日 令和5年5月29日
件名

民間データセンターの設備等の賃貸借

概要

当該業務は、財務会計総合システム用サーバ等を設置するために民間データセンターの設備等を賃貸借するもの。

（選定理由）
本件は、財務会計総合システムサーバ等（以下「サーバ等」という。）
を設置するため、民間データセンターの設備等を賃貸借するものである。
サーバ等を設置し、財務会計総合システムを運用するためには、サーバ等を格納するラックや電気料等の使用料等の他、本市の行政ネットワークへ接続するための通信基盤の調達が必要となる。
一方で、本市が有する他のシステム機器等を設置するためのデータ
センターの設備等の賃貸借契約を履行中である中部テレコミュニケー
ション株式会社においては、当該契約により、同者が有するデータセン
ターに通信基盤を敷設済みである。そのため、同データセンターの設備等を賃貸借する場合は、その既設の通信基盤を共有することができ
契約の相手
る。
方を選定し
当該契約は、本件と重複・関連するものであり、また、既設の通信基た理由
盤を共有することにより、本件での新たな通信基盤の調達が不要となるため、調達に要する期間を短縮でき、かつ、通信基盤に係る設計、保守及び運用等のための業務が当該契約にて包括されるため、円滑で効率的な履行を確保できる。さらに、それらに要する経費を節減することができる。
以上のことから、本件については、既設の通信基盤を有する中部テレ
コミュニケーション株式会社に履行させなければ、期間の短縮、経費の節減、業務の円滑な実施の確保の面で不利になると認められるため、同者との随意契約を行うものである。
（根拠条文）
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号
契約の相手方 中部テレコミュニケーション株式会社
契約金額（円） 20,064,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

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局区

防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和5年6月27日
件名

指令管制システム更新に伴うデジタル移動無線統制設備移設業務委
託
現在運用中のデジタル移動無線について、消防局の指令管制システ
ムの更新に伴う工事の対象範囲内にデジタル移動無線の統制設備が含まれるため、範囲外へ移設を行うもの。

概要

当該デジタル移動無線におけるソフトウェアの知的財産権は、パナソ
ニックコネクト株式会社が有しており、かつ、ソースコードを公開していません。また、無線通信においても採用しているデジタル通信方式に係る技術は、当該事業者が独自に開発したものです。
本件は、市内5箇所の基地局を制御する統制設備の移設であります
が、移設作業を実施したのち、当該設備を正常な状態に保持するために、動作試験を実施することは、システムのプログラム構成を把握し、処理の手法を知る者でなければ行うことはできません。
以上によりパナソニックコネクト株式会社と随意契約を行うものです。

契約の相手方を選定し 【根拠条文】
た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社現場ソリューションカンパニー中日本社
契約金額（円） 6,050,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和5年6月1日
件名

概要

市町村防災支援システムサービスの利用被害状況等の災害情報の収集・共有を目的として、愛知県が運用する市町村防災支援システムのサービスを利用するものです。市町村防災支援システムは、平成29年度に総務省消防庁の「災害情報伝達手段等の高度化事業」において構築されたもので、愛知県下の希望する自治体が利用するもの。

市町村防災支援システムは愛知県が県下の災害情報の共有を目的に、システム取扱業者である富士通ネットワークソリューションズ株式
会社とサービス提供に係る契約を締結し、運用を行っています。
当該システムの利用にあたっては、富士通ネットワークソリューション
ズ株式会社が唯一のシステム取扱業者ですが、営業機能については
扶桑電通株式会社中部支店のみへ移管しています。
以上の理由により、扶桑電通株式会社と随意契約を行うものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 扶桑電通株式会社中部支店
契約金額（円） 3,557,400（月額59,290）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

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総務局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が複写機を名
古屋市の使用に供し適切な操作方法を指導し、複写機が常時正常な状態で稼動するように保守を行い、消耗品等を円滑に供給する。
より高い割引率の適用を受けるため、総務局内の希望する課室の分を総務課が取りまとめて契約するもの。

(1) 本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。 本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、消耗品の供給・故障時等の技術者の派遣等の業務を総合的に判断し選定している。
(2) 利用実績を勘案すると28％の特別割引を受けることができる。
(3) ＦＡＸ・スキャナ複合機の利用希望について、各課室公所の希望に最も適合する。

契約の相手方を選定し (4) 本市の文書管理システムの標準形式DocuWorksは、富士フイルム
た理由
ビジネスイノベーションジャパン株式会社（旧：富士ゼロックス社）が開発したものであり、同社の機器が最もその取扱いに適している。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） (上限）10，190，976円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局総務課です。
電話番号 052-972-2104

愛知支社

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局区

財政局

課

総務課

契約締結日 令和5年6月21日
件名

令和6年度予算編成事務等のための会議室の賃貸借契約について当該契約については、予算の編成・査定等を短期間で行うため、それに適した作業スペースや査定室を備えた会議室を賃借するもの。

概要（賃借する会議室の条件）（１）予算編成事務期間において24時間賃借でき、日割り、月割りなどの賃借契約に柔軟に対応できること。
（２）事務に必要な庁内LAN、備品等の整備に柔軟に対応できること。
以上の条件をすべて満たす会議室を有するのは、当該業者の保有する物件に限定されるため。
契約の相手方を選定し （根拠条文）た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 3,141,157

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局総務課です。
電話番号 052-972-2303

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財政局

課

財政課

契約締結日 令和5年6月14日
件名

公共投資に関する研究会運営等業務委託「公共投資に関する研究会」において、民間開発を活性化させるための検討に向けた基礎情報として、都市間の比較整理を行う。また、研究会運営において必要となる支援を行う。

概要

本研究会は、公共投資の経済効果や収益性について、今後の本市の公共投資にあたっての参考とすることを目的として設置したものである。研究会の体制として、３副市長、本市職員に加え、外部委員として、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社を選定している。
本業務の実施にあたっては、当研究会における議論の経過を踏まえながら実施する必要がある。また、委員からの提案や知見に基づき、基礎調査や、事業者ヒアリングの準備、報告書素案の作成を行うな
契約の相手 ど、外部委員と密接に連携しながら業務を実施する必要があるため、方を選定し 外部委員が所属する事業者のうち、コンサルティング業務を専門としてた理由いる事業者に行わせることが適切である。
以上の理由から、当該事業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第2号の随意契約とする。

契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
契約金額（円） 4,422,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局財政課です。
電話番号 052-972-2306

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年6月2日
件名

名古屋市第524回10年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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局区

財政局

課

税務システム推進課

契約締結日

令和５年6月20日

件名ネットワークBCPルート設定変更業務委託

概要

バックアップサーバを移設するに当たり、税務総合情報システム用ネットワーク機
器について設定変更を行い、税務システムが適切に作動するか確認を行うもの。

１ 理由
税務システムに係る構築物一式は、株式会社ＪＥＣＣとリース契約を締結しており、その所有権はリース会社である。当該リース契約上、ネットワーク機器の保守契約の相手方を選定した理 は、日本電気株式会社東海支社を指定し、業務委託されている。
したがって、本件業務はネットワークルートの設定変更であり保守業務に該当す
由るため、履行できるのは指定保守委託業者である日本電気株式会社東海支社に限られる。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方日本電気株式会社 東海支社

契約金額（円）

2,986,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1110

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局区

財政局

課

固定資産税課

契約締結日 令和5年6月29日
件名

令和 6年度標準宅地の時点修正業務委託
本業務は、令和 6年度の固定資産税（土地）の課税に向けて、地価動向を把握し適正な固定資産税（土地）評価を行うため、標準宅地の時点修正率の算定を行う業務である。
主な業務は、以下のとおりである。

概要(1) 不動産鑑定士に、令和5年1月1日から令和5年7月1日までの標準
宅地の時点修正率の算定を行わせる。
(2) (1)の時点修正率の算定においては、令和5年地価調査との評価の均衡を確保するため、県単位、市単位、区単位で必要な調整を行う。
公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会（以下「鑑定士協会」という。）は、愛知県内の地価公示及び地価調査などの公的土地評価において、組織的な鑑定評価業務を行っている唯一の法人である。

固定資産税評価は、法の定めるところにより、地価公示及び地価調査などの公的土地評価との均衡化・適正化に努めるものとされており、本業務の実施にあたっては、基準日が 7月 1日と同一である地価調査との均衡化・適正化を図りながら時点修正率の算定を行うことが必要不可欠であり、このような組織的な鑑定評価業務が可能なのは鑑定士
契約の相手 協会に限定される。
方を選定し
た理由
以上の理由から、本業務を履行することができるのは本件指名業者に限られるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、本件指名業者と随意契約をするものである。

契約の相手方 公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会
契約金額（円） 20,698,095

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局固定資産税課です。
電話番号 052-972-2343

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局区

スポーツ市民局課

地域振興部区政課

契約締結日 令和5年6月30日
件名千種区役所送迎車両運行管理委託業務
千種区役所仮設庁舎と地下鉄東山線「東山公園」駅の区間における来庁者の円滑な交通手段を確保するために送迎車両の運行業務を委託するもの。

概要

千種区役所送迎車両運行管理委託について、6月21日に入札を実施したところ、予定価格超過により入札不調となったため、2回目及び3回目の再入札を実施したが、いずれも入札金額が予定価格を超過し入札不調となった。
そのため、再入札に応札した事業者から見積書を聴取したところ、予定価格を下回る見積もりの提示がなされたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社オムニ
契約金額（円） 3,036,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域振興部区政課です。
電話番号 052-972-3112

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局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和5年6月19日
件名概要

住民記録システムの標準化に係るプロジェクト管理支援業務
本委託業務は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき本市が検討を進めている住民記録システムの標準化に関して、本市が別途システム開発事業者へ委託する「住民記録システムの標準化・運用保守業務」において、その準備段階から新システムへの移行を経て安定して稼働するまでの期間を通じて、システム移行及びシステム運用に知識・経験を有しシステム移行に関する支援業務の実績を有する事業者に対して、ICT 知識、業務ノウハウの提供、作業支
援、そして本市とシステム開発事業者との合意形成支援等のシステム移行全般に対するプロジェクト管理支援業務を委託するものである。

本委託業務は、令和5年3月23日に一般競争入札（総合評価落札方式）に付し、5月26日に開札を行ったところ予定価格超過のため落札者がなく、5月29日に2回目、5月30日に3回目の再度の入札を実施したが、いずれも予定価格を超過し入札不調となった。
契約の相手方を選定し その後、応札のあった下記契約予定業者から見積書を徴収したとこ
ろ、予定価格内であったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第た理由
8号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 297,660,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和5年6月1日
件名

概要

名古屋市戸籍電算システムの標準仕様書との比較分析業務
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、本市戸籍電算システムについて令和7年度末までに標準準拠システムへ移行する必要があることから、移行にあたって検討が必要な課題等を整理するため、現行システムと国が定める各標準仕様書との比較分析を委託するもの。

次の理由から、本件業務が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
本件業務を実施するにあたっては、現行の戸籍電算システムの機能や設計内容を詳細まで把握することが必要不可欠であるが、同システ
ムは契約予定業者が開発元で著作権を有しているパッケージソフト
ウェアを利用している。パッケージソフトウェアの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないため、その機能等について体系的かつ網羅的に把握し標準仕様書との差異を分析できる者
は、契約予定業者以外には存在しない。
契約の相手 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により方を選定し 随意契約を締結するもの。
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 16,819,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

広聴課

契約締結日 令和5年6月1日
件名ソーシャルリスニング実施事業業務委託
対象テーマについての顕在化していない課題・市民ニーズ等を把握し、施策に生かすため、ソーシャルメディアの情報を集約・分析するソー
シャルリスニングを実施するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本事業の目的である、ソーシャルリスニングを実施するには、高度な知識及び専門的な技術が必要であり、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価
格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位
ソリッドインテリジェンス株式会社
2位
株式会社TBWA HAKUHODO

235点
211点

契約の相手方 ソリッドインテリジェンス株式会社
契約金額（円） 3,300,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局広聴課です。
電話番号 052-972-3139

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局区

スポーツ市民局課

男女平等参画推進室

契約締結日 令和5年6月1日
件名

令和５年度困難を抱える女性のつながりサポート事業業務委託

概要

一人で困難や不安を抱える女性たちが居場所や仲間を持ち、社会とのつながりを回復し、必要に応じて適切な相談機関につながり、ひいては将来に向けた自立を促すことを目的に、ジェンダーの視点にたった支援をするもの。

１ 選定の経緯
当該事業の実施にあたっては、一人で困難・不安を抱える女性を社
会とつながることができるようにするため、ＮＰＯ法人等の民間団体の知見を活用する必要があることから、価格競争は馴染まず、事業者の持つ企画・提案能力等を総合的に評価できるプロポーザル方式により事業者を選定した。
評価委員による評価において、困難を抱える女性のつながりサポート
業務委託事業者審査要領に基づくヒアリング審査を行った結果、委員3名による合計評点が最低基準点である180点を満たしていたため、提契約の相手 案者が契約候補者として選定し随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
３ 各提案者の順位と点数
1位 特定非営利活動法人ひだまりの丘 240点

契約の相手方 特定非営利活動法人ひだまりの丘
契約金額（円） １６，６６５，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局男女平等参画推進室です。
電話番号 052-972-2234

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局区

経済局

課

総務課

契約締結日 令和5年3月30日
件名新名古屋高架株式会社の物件の賃貸借
経済局各所属の庁舎内に保管しきれない文書や物資などを保管するために、新名古屋高架株式会社の物件の借入れを行うもの

概要

本庁舎内の執務室・書庫スペースは慢性的に不足しており、引き続き本庁舎外にも書庫スペースの確保が必要である。
従来から下記業者の物件を経済局所管の倉庫として利用しているところ、庁舎から近く、近傍の民間倉庫と比べても低額な賃借料で借り入れている。
また、下記業者以外の者から物件を借り入れる場合、倉庫内の書類・書棚等を全て移転させるとなると、運搬に多大な労力が必要となること、また運搬する際の紛失・情報漏えいの懸念もある。
以上の点から、下記業者を選定し、地方自治法施行令第167条の2第契約の相手 1項第2号に基づく随意契約を締結した。
方を選定し
た理由

契約の相手方 新名古屋高架株式会社
契約金額（円） 月額108,012

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局総務課です。
電話番号 052-972-2403

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局区

経済局

課

市場流通室

契約締結日 令和5年6月29日
件名

名古屋市中央卸売市場本場及び北部市場機能向上整備基本計画策
定業務委託

概要

本業務は、名古屋市中央卸売市場のあり方基本方針（令和5年3月策定）において定められる内容に基づき、整備計画条件の整理、関係機
関等との調整、あり方基本方針に掲げる整備に係る個別取組等の検討深度化など、本市や場内事業者と十分に協議・調整を行いながら、
名古屋市中央卸売市場本場及び北部市場の整備基本計画の策定等を行うものである。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 山下PMC・山下設計名古屋市中央卸売市場共同事業体
250点

契約の相手方 山下PMC・山下設計名古屋市中央卸売市場共同事業体
契約金額（円） 149,600,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局市場流通室です。
電話番号 052-972-2442

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

工業研究所

契約締結日 令和5年6月1日
件名概要

Ｘ線回折装置の修理
本装置は、測定試料にＸ線を照射して発生する回折現象を測定することで、試料の定性・定量分析等を行うための装置で、主に依頼試験で使用している。
現在、電源が入らず装置が起動しないため、試験が全く行えない状態にある。調査の結果、装置電子部品の交換が必要であることが判明したため、停止している依頼試験への対応を図る観点から早急に修理を行うもの。

日本国内におけるPANalytical社製装置の販売、修理及び保守を含む全ての業務については、日本事業部を有するスペクトリス株式会社でしか行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 スペクトリス株式会社

マルバーン・パナリティカル事業部

契約金額（円） 1,636,690

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局工業研究所総務課です。
電話番号 052-654-9843

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

工業研究所

契約締結日 令和5年6月26日
件名概要

光電子分光装置の修理
本装置は、精密部品や金属材料の表面の変色等の化学状態調査を行
うための装置で、依頼試験のほか受託研究や研修業務に幅広く使用されている。
現在、装置内のＸ線発生用フィラメントが切れたことによりＸ線が発生せず、装置が使用できない状態にある。企業からの依頼試験等のニーズが高い装置であるため、早急に修理を行うもの。あわせて、電子銃コン
デンサの放電数値が悪化しており、試験の精度を維持するため、関連部品の交換を行う。

愛知県、岐阜県、三重県におけるアルバック・ファイ（株）製機器の販売
及び修理は三弘エマテック（株）が唯一の代理店となっており、本装置の修理については三弘エマテック（株）でしか行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三弘エマテック株式会社
契約金額（円） 1,790,954

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局工業研究所総務課です。
電話番号 052-654-9843

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年5月19日
件名名古屋駅インフォメーションセンター設営等管理業務委託

概要

令和５年１月から放送を開始した大河ドラマ「どうする家康」では、主人
公の徳川家康をはじめ、織田信長、豊臣秀吉等の本市にゆかりのある
武将や、桶狭間や大高城などの本市の関連スポットが登場し、注目が高まっている。
本業務では、令和５年１月より名古屋駅に設置されている「家康ゆかりの地 インフォメーションセンター」において本市のプロモーションを実施することで、名古屋城等の本市にある徳川家康ゆかりの地への観光誘客を促進することを目的とする。

契約の相手
方を選定し
た理由

本事業は、東海旅客鉄道株式会社が所有するＪＲ名古屋駅の中央コ
ンコースイベントスペースで展示物の設営及び撤去を実施するため、同スペースの管理運営業務を移管されている唯一の事業者である
株式会社ジェイアール東海エージェンシーと契約をする必要がある。
このことから地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、本件業務について株式会社ジェイアール東海エージェンシーと随意契約を行うものである。

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） 2,310,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年6月7日
件名次期観光・ＭＩＣＥ戦略策定に向けた基礎調査業務委託
令和５年度で名古屋市観光戦略の計画期間が終了することを受け、後継となる「名古屋市観光・ＭＩＣＥ戦略」の策定及び５年程度の中期的な施策立案のための根拠となる各種基礎調査の実施や検討委員会を設置・運営する。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 一般社団法人 地域問題研究所
２位 有限責任監査法人トーマツ
３位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

契約の相手方 一般社団法人

218点
217点
211点

地域問題研究所

契約金額（円） １７，９７４，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2425

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 管理活用課

契約締結日 令和5年5月1日
件名

名古屋城「文化芸術を活用した秋の特別公開事業」企画運営等業務
委託

概要

名古屋城において開園時間を延長し、本丸御殿の夜間公開や二之丸
庭園の空間演出、文化芸術を活かした事業等を実施し、天守閣閉館中の名
古屋城の魅力向上や誘客を図るもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本事業を実施するにあたっては、庭園をはじめとする夜間を含む空
間演出、文化芸術を活かした事業等の企画から実施までを行う事業者を求めることから、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
４月１９日（水）実施の評価委員による評価において、３者からの提案を評価した結果、最高得点を獲得した１位の者が契約相手として最もふさわしいと判断したため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項
第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 株式会社Ｔｗｅｌｖｅ
２位 株式会社クーグート−
テレビ愛知株式会社

３１５点
２８０点
２２２点

契約の相手方 株式会社Ｔｗｅｌｖｅ
契約金額（円） 38,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
管理活用課です。
電話番号 052-972-1700

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 管理活用課

契約締結日 令和5年6月2日
件名概要

名古屋城観覧環境の整備にむけたサインマニュアル作成及びICT活用方法等調査検討業務委託
歴史的景観を損なわない統一的なデザイン、多様な来場者に配慮した表示内容、円滑な移動を実現する推奨ルート・設置場所など、名古屋城全体のサインマニュアルを作成するほか、デジタル技術を活用した観覧機能の充実に向けた調査を実施し、多様な来場者にとって、分
かりやすく快適な観覧を実現するための整備に向けた包括的調査等を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、業務実施能力等
価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザ
ル方式を実施した。その結果は下記のとおりであり、１位の者とは、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 凸版印刷株式会社中部事業部 ２３６点
２位 株式会社 乃村工藝社 １８７点

契約の相手方 凸版印刷株式会社中部事業部
契約金額（円） 7,986,000

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管理活用課です。
電話番号 052-972-1700

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年5月31日
件名

金山南ビル美術館棟利活用検討調査業務委託
美術館・博物館用途での短期貸付による暫定利用の期限を令和５年度末としていることから、これまでの実施状況を検証するとともに、今後の本格的な利活用策検討のために必要な機能及び整備課題の調査を
行うもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、事業者の企画・提案
能力等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型
プロポーザル方式を実施した。
下記契約候補者が各委員による採点の合計点の最低基準点を満たし、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の点数
株式会社日本総合研究所

２４３点

契約の相手方 株式会社日本総合研究所
契約金額（円） ３，９８２，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年5月31日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約
金山南ビル美術館棟について、テレビ愛知株式会社と公有財産一時使用契約を締結するもの。

概要

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可
及び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請により貸し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される。テレビ愛知
株式会社から、普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 テレビ愛知株式会社
契約金額（円） 11,880,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年6月20日
件名

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（南区中江）の処分委託

概要

名古屋市南区中江二丁目9番27号において保管されたポリ塩化ビ
フェニル廃棄物を「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年 法律第137号）」その他関係法令等を遵守し適切に処理する。

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を適正に処理するためには、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年6月22日 法律第65号）」第6条に基づき国が定めた「ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物処理基本計画（令和4年5月31日改訂版）」第1章第1節
において、「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、国及び地方公共団体の相互の密接な連携の下、国が、中間貯蔵・環境安全事業
契約の相手株式会社を活用して、拠点的広域処理施設の整備を図ってきたところ方を選定しであり、今後も引き続きこれらの拠点的広域処理施設を活用して、高濃た理由
度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を推進していくこととする。高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、民間事業者による処理体制の整備が著しく停滞した過去の経緯を踏まえれば、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設を除いて、その処分を進めることは実質的に困難な状況にある。」とされているため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約。

契約の相手方 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

豊田ＰＣＢ処理事業所

契約金額（円） 2,257,390

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年6月30日
件名

水質分析用ガスクロマトグラフ質量分析装置の再賃貸借

概要

現在、水質分析用ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いて、各種の分析業務を行っている。本件は、平成28年度に導入し、令和5年6月30日までの賃貸借を行っている水質分析用ガスクロマトグラフ質量分析
装置一式について令和5年7月1日以降、令和5年度も引き続き賃貸借するものである。

現在使用中の水質分析用ガスクロマトグラフ質量分析装置は、日通
契約の相手
リース＆ファイナンス株式会社を相手方として賃貸借契約しており、本方を選定し件も引き続き同一機器を使用するため、地方自治法施行令第167条のた理由
2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社名古屋支店
契約金額（円） 1,168,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年5月23日
件名

令和５年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給にかかる事務処理・コールセンター・区役所支所相談窓口業務委託
物価高騰に伴う低所得世帯等への緊急支援給付金の支給事務にかかる審査事務、電話対応、区役所支所相談業務等を委託するもの。

概要

１ 理由
物価高騰の負担が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、給付金を支給することが決定したため、市民への給付が早急に必要になってくる。本業務委託では、市民への給付を迅速かつ適切に給付す
るため、コールセンターや区役所支所臨時相談業務を始め、名古屋市の住基・税システムと連携可能な管理システムを利用した申請書出力等の業務等について、令和3年度からの継続したノウハウが不可欠である。受託予定業者は、本事業に関してコールセンターのみ先行して契約の相手 開設しており、以前の給付金（住民税非課税世帯等に対する臨時特別方を選定し 給付金・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）においても、た理由
事務処理センター・コールセンター・区役所支所相談窓口業務を請け負っていたため、以前の給付金で培った情報とノウハウを生かし円滑な審査処理、電話対応、区役所支所相談業務等の業務ができる唯一の事業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 パーソルテンプスタッフ株式会社

中部ＢＰＯサービス部

契約金額（円） 252,978,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年6月5日
件名

障害福祉業務のＤＸの推進等に関する調査業務委託
名古屋市の障害福祉業務に関するDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進及び業務効率化を検討・実施するため、専門的な知識と実績に基づき検討、助言及び具体的提案を行うことを委託するもの。

概要

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった5団体が提案内容のプレゼンテーションを行い、評価委員（3名）による意見聴取を実施した結果、本市の定める最低基準（評価点360点以上）を満たしたため、当該応募団体を契約候補者として選定した。
※応募者の順位と点数（評価点）
1位 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所（439点）
契約の相手 2位 ジャパンシステム株式会社（416点）
方を選定し 3位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋（415点）
た理由
4位 株式会社ガバメイツ（362点）
5位 ユースタイルラボラトリー株式会社（242点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
契約金額（円） 9,900,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年6月7日
件名概要

名古屋市総合リハビリテーションセンター改修基本調査委託
名古屋市総合リハビリテーションセンターの改修を行う上で必要となる設備等の現況調査及び実現性の高い改修計画の検討に係る以下の業務について委託するもの。
（1）設備等現況調査（2）上記（1）の調査を踏まえた改修計画等の検討及び調査報告書の作成

１ 理由
令和5年5月17日に入札後資格確認型一般競争入札の公告を実施
し、令和5年5月25日に開札を行ったが、入札者がいなかったため入札不調となった。そのため、地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定により随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

契約の相手方 株式会社ミューパートナーズ
契約金額（円） 4,730,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2618

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度障害福祉業務総合支援ソフト（オクトパス5）のサービス利用
契約
障害者自立支援給付費の適正化、請求審査事務の効率向上を図る「障害福祉業務総合ソフト（オクトパス5）」サービス利用契約

概要

１ 理由
上記概要を提供する事業者は、株式会社ニックの「オクトパス5」のみであるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ニック
契約金額（円） 2,376,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市生活保護関係職員向け研修業務委託

概要

令和3年度に本市各社会福祉事務所職員で構成及び実施された「今後の生活保護業務のあり方懇談会」において職員研修のさらなる充実化が必要と位置づけされた。そのため、令和4年度に研修カリキュラムを外部による業務委託により作成した。令和5年度にこのカリキュラムに沿った研修を委託するもの。

１ 理由
本研修の効果を最大に発揮するためには、研修カリキュラムの趣旨を十分に理解する必要がある。そのためには、カリキュラム策定に至るまでに積み重ねたワークショップやヒアリングの内容を熟知する必要があるが、これが可能なのは、令和3･4年度に本カリキュラム作成業
務を受託した日本福祉大学に限られるため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 学校法人

日本福祉大学

契約金額（円） 2,999,590

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電話番号 052-972-2553

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年6月13日
件名概要

令和4年度名古屋市特定保健指導等対象者向け体験型セミナー企画
業務委託
令和4年度に名古屋市の国民健康保険特定健康診査を受診し、特定保健指導に該当した者等を対象に、生活習慣病予防に役立つ体験型
セミナー及び特定保健指導初回面接を実施するにあたり体験型セミナーの企画業務を委託するもの。

１ 理由
企画競争（公募型コンペ方式）により、応募のあった事業者の提案
内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、評価委員の意見聴取を実施した結果、契約候補者として選定した。
※応募者の点数（評価点合計）
１位 RIZAP株式会社（215点）

契約の相手
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 RIZAP株式会社
契約金額（円） 3,520,000

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電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月10日
件名概要

第3期名古屋市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）
策定業務委託本市が提供する健診・医療データを分析し、本市国民健康保険における健康課題を明らかにし、健康課題に対する保健事業の内容、保健事業の達成目標（アウトプット）及び健康課題に対する達成目標（アウトカム）を提案するもの。また、分析結果・提案内容について、本市との協議を経た後にとりまとめて、計画書を作成するもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった2事業者の提案内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、第 3期名古屋市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）策定業務委託事業者評価委員の意見聴取を実施した結果、順位点の合計が最も高かった事業者を契約候補者として選定した。
契約の相手 ※応募者の順位点と点数（順位点／評価点合計）方を選定し１位 日本システム技術株式会社（6点／979点）
た理由
２位 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 東海支社（3点／875点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本システム技術株式会社
契約金額（円） 17,710,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年6月16日
件名

国民健康保険料の端数処理の変更にかかるシステム改修
令和6年度以降の国民健康保険料の端数処理について、令和8年1月導入予定の市町村事務処理標準システムにおける端数処理方法に適合するよう国民健康保険システムの改修を行うもの。

概要

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。本件のシステム改修
は既存のプログラムを修正するものであり、著作権を有する業者のみしか実施できないため、当該業者と随意契約を行った。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 24,698,520

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年6月21日
件名概要

RPA実行用ソフトウェアの追加導入および設定作業
単純作業を自動化するロボットソフトウェア（RPA）を各区の保険年金システムに1台分ずつ追加導入することにより、複数業務のRPA実行シ
ナリオを並行稼働できるようにし、業務の効率化や事務処理誤りの防止をはかるもの。

１ 理由
当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソ
フトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
契約業者は、（1）当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ
ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（2）本契約ではソフトウェアの導入のみならず、既存のRPAシナリオ
契約の相手 が正常動作するように、端末ごとにオンライン制御ソフトウェアを含め方を選定し 設定作業を行う必要がある。そのためオンライン制御ソフトウェアの詳た理由
細情報が必要となるが、この詳細情報は開発元以外には公開されていない。
以上の点から、当システムにおけるＲＰＡ実行用ソフトウェアの追加導入及 び設定作業は当事業者のみしか実施できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 13,517,955

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年6月20日
件名概要

ホテル健診の会場借用にかかる契約（名古屋マリオットアソシアホテ
ル）
名古屋市国民健康保険特定健康診査、名古屋市国民健康保険30・35健診、名古屋市国民健康保険特定保健指導、後期高齢者医療健康診査及び名古屋市がん検診（以下、「特定健診等」という。）を集団実施するための会場を借用する。

１ 理由（1）特定健診等の受診率の向上に向け、信頼性及び利便性を重視
し、感興が得られる会場を確保するため、ホテル業者と契約する必要がある。
（2）業者と契約することで、健診会場およびがん検診車駐車場所を確保できるとともに特定健診等の受診率が向上することで健康増進を図ることができる。
（3）市内で健診会場及びがん検診車駐車場所の確保が可能なホテ契約の相手 ルのうち、日本ホテル協会に加盟し、複数路線が乗り入れ利便性の高方を選定し い駅（名古屋駅）から至近の業者である。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海ホテルズ 名古屋マリオットアソシアホテル
契約金額（円） 1,152,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年6月29日
件名概要

ホテル健診の会場借用にかかる契約（ホテルグランコート名古屋）
名古屋市国民健康保険特定健康診査、名古屋市国民健康保険30・35健診、名古屋市国民健康保険特定保健指導、後期高齢者医療健康診査及び名古屋市がん検診（以下、「特定健診等」という。）を集団実施するための会場を借用する。

１ 理由（1）特定健診等の受診率の向上に向け、信頼性及び利便性を重視
し、感興が得られる会場を確保するため、ホテル業者と契約する必要がある。
（2）業者と契約することで、健診会場およびがん検診車駐車場所を確保できるとともに特定健診等の受診率が向上することで健康増進を図ることができる。
（3）市内で健診会場及びがん検診車駐車場所の確保が可能なホテ契約の相手 ルのうち、日本ホテル協会に加盟し、複数路線が乗り入れ利便性の高方を選定し い駅（金山駅）から至近の業者である。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ホテルグランコート名古屋
契約金額（円） 1,318,348

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和5年6月1日
件名

後期高齢者医療健康診査の実施に係る業務委託契約
後期高齢者医療の被保険者を対象とする健康診査を実施するもの。

概要

１ 理由
（1）より多くの被保険者に実施するため、利便性を重視し、健診実施機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
（2）市内2,278か所ある医療機関（医科）のうち80%以上が当該法人の会員であり、他に同様の法人は存在しないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 793,354,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2573

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和5年4月1日
件名南保健センター始め5施設で使用する電気
南・瑞穂・港・緑保健センター庁舎、名楽福祉会館等複合施設における電気を供給するもの。

概要

１ 理由
令和5年度分の電気調達について、一般競争入札を行ったが、入札参加者がいなかった。電力供給を受けなければ、業務継続に支障をきたし、市民生活に多大な影響が生じるおそれがあるため当該事業者と随意契約するもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社

高圧業務用電力FプランA
基本料金：１月１kWにつき1,726.26円
電力量料金：（夏季）１kWhにつき 20.74円（その他季）１kWhにつき 19.65円
契約金額（円）
高圧業務用電力FプランB
基本料金：１月１kWにつき1,914.26円
電力量料金：（夏季）１kWhにつき 19.62円（その他季）１kWhにつき 18.63円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-2624

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保健医療課

契約締結日 令和5年6月1日
件名

令和5年度衛生検査所外部精度管理事業委託
本市内に所在する衛生検査所のうち免疫学的検査・血液学的検査・病理学的検査・生化学的検査・尿糞便等一般検査を業務登録している施設を対象とする外部精度管理事業を委託するもの。

概要

１ 理由
衛生検査所は、厚生労働省が定める衛生検査所指導要領(昭和６１
年健政発２６２号)により、都道府県や医師会等が行う外部精度管理調査に年１回以上参加することが義務付けられている。
愛知県における外部精度管理事業は、愛知県内における広域的な実施及び客観的かつ適正な精度管理を行う観点から愛知県医師会への委託事業として実施されている。
今回の外部精度管理事業委託は、愛知県及び県内中核市とともに契約の相手 共同で行う事業であり、前述したように、広域的かつ客観的かつ適正方を選定し に実施可能な機関は愛知県医師会しかないため、随意契約により愛た理由
知県医師会へ委託するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人愛知県医師会
契約金額（円） 1,117,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課です。
電話番号 052-972-3495

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

かかりつけ医等こころの健康対応力向上研修事業委託
うつ病や思春期精神疾患に関する専門家等からなる研修企画委員会を設け、研修内容にかかる企画・立案を行い、かかりつけ医として必要で適切なうつ病や思春期精神疾患診療の知識・技術、医療連携等に関する研修事業を委託するもの。

１ 理由
本事業は、市内の内科医等を中心とする開業医（勤務を含む）を対象に、うつ病や思春期精神疾患などの研修事業を実施するものであり、研修事業対象者への周知や参加依頼など効率的に行う必要があることから、市域の大多数（加入率約8割）の医師が会員となっている
名古屋市医師会以外に適切な受託可能な業者がないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 2,150,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年3月1日
件名

がん検診に関する事務処理業務に係る健康増進課分室設置の賃貸借契約
がん検診に関する事務処理業務に係る健康増進課分室設置のための事務所を賃借するもの。

概要

１ 理由
本契約は、不動産の借入れ契約であり、契約の性質上、契約の相手方が特定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名鉄都市開発株式会社
契約金額（円）

861,036（月額）6,262,080（敷金）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

環境薬務課

契約締結日 令和5年6月1日
件名

名古屋市斎場火葬予約案内システム改修業務委託
八事斎場及び第二斎場の火葬予約案内システムの改修業務を委託するもの（インボイス制度対応等）。

概要

１ 理由
契約の相手方は八事斎場・第二斎場で使用している火葬予約案内
システムを設計・開発している業者である。今回、インボイス制度導入などの対応のためシステム改修を行うものであり、当該システムを運用している当該業者でなければ行うことができないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＮＤＳ株式会社
契約金額（円） 3,591,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課です。
電話番号 052-972-2654

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和5年6月9日
件名動物愛護週間イベント「動物フェスティバル 2023 なごや」企画及び運
営業務委託
広く市民の間に動物の愛護及び適正な飼養についての関心と理解を深めることによって、生命の尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図る
ためのイベントについて企画及び運営業務を委託するもの。

概要

１ 理由
動物フェスティバルは、広く市民の間に動物の愛護及び適正な飼養についての関心と理解を深めることを目的としている。ステージイベント
や実演の実施とオンラインを活用した情報発信を効果的、効率的に行うためには、イベントの企画や広報に精通し、知識や技術、提案力のある契約相手を選定必要がある。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する企画競争（公募型プ
ロポーザル方式）を実施した。
契約の相手
当該企画競争の結果は次の通りであり、評価委員による採点及び方を選定し事業担当課による客観的評価を実施した結果、合計点が最も高い事
た理由
業者を契約候補者として選定した。
※応募事業者の順位と評価点数
1位 株式会社一人計画 232点
2位 株式会社サンデーフォークマネージメント 213点
3位 株式会社パーセル 139点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社一人計画
契約金額（円） 4,345,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2649

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名

予防接種個別通知業務委託
予防接種の対象年齢にある本市市民について、福祉総合情報システ
ムを用いてシール式接種券を作成し、予防接種の種類に応じた案内チ
ラシや啓発冊子等とともに対象者に発送するもの。

概要

１ 理由
本件に係る業務は、平成２５年１月から稼動した健康増進支援シス
テムの機能を利用して、予防接種対象者の抽出及び接種券の出力を行い、個別通知状の作成及び発送を行うものである。
予防接種の接種率向上のためには、接種が推奨される時期の直前に、接種券を個別に送付することによる接種勧奨が効果的である。また、個人識別コードが記載された接種券を運用することにより、健康増
進支援システムに接種歴を取込むことが可能となり、正確な接種歴の契約の相手 管理を行うことができる方を選定し本システムは、株式会社アイネスが開発及び運用を行っており、プた理由
ログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属しているため、システムの運用は他の事業者では不可能であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 16,289,515

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名予防接種における接種スケジュールの自動作成及び情報発信システ
ムの運用業務委託
各予防接種の接種時期や接種間隔を考慮した接種スケジュールの自動作成機能を備えた情報配信システムの運用を委託するもの。

概要

１ 理由
本件に係る業務は、頻発する予防接種間違いの減少を図ることを目的に、各ワクチンの接種時期や接種感覚を考慮した接種スケジュー
ルの自動作成機能を備えた情報発信システムをウェブ上で展開し、保護者にも管理しやすい予防接種スケジュールを提供するシステムを運用するものである。
本システムは、株式会社アイネスが開発及び運用を行っており、プ
ログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属しているため、システム
契約の相手 の運用は他の事業者では不可能であるため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,376,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

風しん第5期定期接種に係るデータ加工等の業務委託
平成31年4月から開始した風しん第5期定期接種の実施に伴い、医療機関が愛知県国民健康保険団体連合会に送付・請求した帳票について、読み取り・集計・福祉総合情報システムへの入力等を委託するもの。

１ 理由
風しん第5期定期接種については、医療機関は、実施した抗体検査
受診票及び予防接種予診票を愛知県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に送付し、委託料を請求する。その後、国保連で使用した受診票・予診票を再度確認するともに、国保連でとりまとめた
データをさらに加工・修正し、医療機関において実施された抗体検査及び予防接種の接種歴等を、福祉総合情報システムに入力する必要があるため、今般、以上の入力業務等を、株式会社アイネスに委託する。
契約の相手
福祉総合情報システムは本契約予定業者が開発・運用を行ってお方を選定し り、プログラムの著作権は本契約予定業者に帰属しているため、他業た理由者では不可能であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 3,616,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年6月23日
件名

ＴＫＰガーデンシティ名古屋の貸会議室等の賃貸借
名古屋市新型コロナワクチン接種証明書発行センターを設置するた
めTKPガーデンシティ名古屋の会議室及び付属設備を使用・賃借するもの。

概要

賃借期間：令和5年10月1日〜令和6年3月31日

１ 理由
令和4年1月14日から、名古屋市新型コロナワクチン接種証明書発行センター（以下「センター」という。）をTKPガーデンシティ名古屋の会
議室に設置しており、各種印刷物などで市民にも広く周知され浸透しているため、市民に混乱を生じないよう、同じ場所で継続してセンターを設置する必要がある。
令和5年9月まではセンターの受託業者が当該会議室の賃貸借契約を行っているが、令和5年10月以降は本市が賃貸借契約を行うことと契約の相手 し、契約先は当該会議室の所有者である株式会社ティーケーピーに限方を選定し 定されるため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ティーケーピー
契約金額（円） 9,735,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和5年6月9日
件名「次期早期子ども発達支援に関する方針」の策定に向けた調査業務委
託概要「今後の名古屋市早期子ども発達支援施策体制に関する方針」の次期方針の策定作業を支援するとともに、必要なデータを得ることを目的とした調査業務を委託するもの。
内容ア）次期方針策定の方向性等についての提案イ）対象者調査の実施ウ）支援者調査の実施
エ）方針の基礎となるデータの整理（推計含む）
オ）名古屋市の方針策定作業の支援・助言カ）名古屋市障害児早期療育指導委員会の運営補助

１選定理由
同業務の受託には、市の施策の現状や課題を十分に理解した上で、調査を企画・適切に分析し調査結果をまとめるノウハウ等が必要となるため公募型プロポーザルにより業者の実績や企画提案を評価して選定を行った。申込業者によるプレゼンテーションを行い、評価委員により評価を行った結果、これまでの実績等から、想定している業務を受託するに適したノウハウを有すると認められ、かつ企画提案内容が業
務を適切に理解し、業務の遂行に係る優れた提案がされていると認め契約の相手られた順位1位の提案事業者を契約候補者として選定し、随意契約を
方を選定し
行った。
た理由
２提案者の順位と点数
１位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋 ６１８点
２位 株式会社サーベイリサーチセンター ４６９点
３根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約（公募型
企画競争）
契約の相手方 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋
契約金額（円） 10,890,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972-2522

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和5年6月16日
件名

名古屋市一時保護所等のあり方調査業務委託

概要

本事業は、令和4年度の児童福祉法改正を受け、一時保護所の設備及び運営に関する基準の条例制定への対応とともに、名古屋市の一時保護所の現状・課題の分析、先進的な取組みを実施している他都市
調査の状況を踏まえ、今後どのようにしていくべきか整理するために調査を行うもの。

一時保護所等のあり方を調査するという事業目的の効果的・効率的な達成のためには、事業者の高度な知識や他の類似調査を活かした
専門的な調査技術を活用する必要がある。また、事業者の活動実績や能力も活用した広い視点での分析や提案ができることも望まれる。本
市の定める仕様では、事業の目的が十分に達成できないため、最も適した能力を有する事業者による新規性や独創性を活用した調査が必契約の相手 要不可欠なため、公募型企画競争を実施した。
方を選定し 当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法
施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札にた理由
適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋 257点

契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋

契約金額（円） 5,940,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972-4641

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局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年6月7日
件名

令和5年度ひとり親世帯等実態調査対象者抽出業務委託

概要

令和6年度に策定予定の「第5期ひとり親家庭等自立支援計画（計画期
間：令和7年度〜令和11年度）」策定の基礎資料とするために行う、「ひとり親世帯等実態調査」の調査対象となる世帯の抽出当の業務を委託するもの。

調査対象者を抽出するにあたっては、住民票のみに着目した場合、単身赴任等による配偶者の市外転出によりひとり親世帯と誤認する世帯を除外するため、児童手当を始めとした各種手当の受給状況と突合した上で対象者を抽出することが必要である。
契約の相手 当該事業者は、各種手当の受給管理を行う児童福祉システムの開発・方を選定し 運用事業者であり、当該事業者以外の者に当該システムが保有するた理由
手当受給情報を利用した対象者抽出が行えないため、随意契約を締結するものである。
※根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 1,811,617

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

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局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年5月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援にかかる巡回支援等業務委
託契約
原則、名古屋市中学生の学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等に対して、学習支援事業を受託する事業者と連携し、職業や進路等の相談について専門的な立場で助言等を行うことで対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援にかかる巡回支援等業務」を委託するもの。

公募型プロポーザルにより提案を受けた団体の提案内容を「名古屋市高校生世代への学習・相談支援にかかる巡回支援等業務委託に係る事業者評価委員の意見聴取」により、プレゼンテーション及びヒアリン
グを実施した結果、最も順位点の高かった団体を委託契約候補団体として選定し、随意契約を締結した。以下に提案者の順位と点数を示す。
・プロポーザルの実施
令和5年4月14日にプレゼンテーション及びヒアリングを実施
契約の相手 ・応募事業者数方を選定し 1事業者
た理由
・結果
1位 株式会社 愛知心理教育ラボ / 順位点：3点(評価点：207点)
・根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）愛知心理教育ラボ
契約金額（円） 8,810,773

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和5年6月1日
件名

名古屋市子ども・若者の居場所づくりモデル事業運営業務委託

概要

家庭や学校等に自分の居場所が見つからない子ども・若者が、気軽に集まり安心して過ごせる居場所を提供するとともに、SNSや繁華街等における犯罪被害の未然防止をはかる業務を委託するもの。
なお、学校や家庭に居場所のない子ども・若者は、複数の悩みを抱えていることが多く、居場所づくりにおける子ども・若者との関わり方や場の作り方がとても重要となり、優れた相談・支援スキルや意欲等が必要であるため、「事業者の能力」に主眼を置き、「企画・提案力のある者」を選ぶプロポーザル方式によって、広く民間へ公募し、事業者を決定している。
公募型プロポーザルにより提案を受けた団体の提案内容を「名古屋市子ども・若者の居場所づくりモデル事業運営業務委託における事業者評価委員の意見聴取」により、プレゼンテーション及びヒアリングを実施し、提案事業者３者のうち順位点の最も高い事業者を、契約候補
者として選定し、随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

※地方自治法施行令第267条の2第1項第2号に基づく随意契約
契約の相手方 一般社団法人

愛知PFS協会

契約金額（円） 3,752,452

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-3258

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

ささしまライブ24総合整備事務所

契約締結日 令和5年6月28日
件名

ささしまライブ24総合整備事務所電線共同溝（その9）整備に伴う整備工事の施行に関する委託契約（T5-1）
当該委託は、電線共同溝から民地等へ電気通信線の引込を行う管路のうち、電線共同溝整備道路区域内に設けるもの、電線共同溝から周辺の架空線等の電気通信線を結ぶために必要な管路を設けるものの建設に係る工事を電気通信線管理者に委託するものである。

概要「電線共同溝方式における設備工事の受委託に関する覚書」（平成17年8月1日交換）に基づき、電気通信線管理者と契約するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
契約金額（円） 8,484,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ささしまライブ24総合整備事務所です。
電話番号 052-453-0171

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

建築指導課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

建築基準法道路情報システム等整備委託

概要

本件は、建築基準法第42条に規定する道路種別を明示した建築基
準法道路情報システムのデータを修正・登録すると共に、指定道路図
公開ウェブサイトシステムの公開用指定道路図及び建築情報マップの更新等を行うものです。

システムを構成するシステムソース、画像表示ツールなどは以下開発業者の独自システムであり、これら根幹部分の権利は開発業者に帰属する排他的なものであるため、他業者ではサポート、改修などを行う
契約の相手 ことができません。よって、本業務委託の遂行が唯一可能である本シ方を選定し ステムの開発から携わった業者を選定するものです。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） 3,916,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築指導課です。
電話番号 052-972-2928

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

まちづくり企画課

契約締結日 令和5年5月9日
件名

令和5年度金山地区開発事業化検討業務委託

概要

本業務は、過年度の金山地区開発事業化検討の成果を踏まえ、金山地区開発の事業化に向けた合意形成や事業化に係る検討支援等について委託するものである。

本業務は、令和3・4年度に実施した金山地区開発事業化に係る調査や協議の内容等（以下「過年度業務」という。）を踏まえ、市有地と民有地の共同開発の事業化に向けた民間地権者との協議に必要な支援及び検討並びに事業計画について検討する事業協力者の公募準備に係る支援を行うものである。
業務にあたっては、過年度業務を踏まえた上で民間地権者との協議に臨席し、その結果を公募資料の素案へ適切に反映させていく必要がある。
ただし、過年度業務の成果である民間地権者との協議資料は、一般に公表できない協議の状況等を含むデータを基に検討・作成されてい契約の相手 るため、入札にあたっての積算時に必要となる過年度業務の内容を開方を選定し 示することができない。
下記業者は、過年度業務の受注者として民間地権者との協議の場にた理由も臨席し、過年度の協議内容を的確に把握していることから、非公表
情報を把握しており、迅速かつ的確に本業務を遂行できる唯一の者である。
よって、下記業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社名古屋

契約金額（円） 14,993,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局まちづくり企画課です。
電話番号 052-972-2739

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年06月01日
件名

街路樹保護委託
本委託は、南区一里塚街園のエノキの保護のための調査等を委託するものです。

概要

本委託は、名古屋市内に唯一残っている一里塚（南区笠寺一里塚）の樹木（エノキ）を保護するため、樹木治療及び調査等を行うものである。
当該エノキは樹齢４００年以上とされ、塚と一体となり文化財としての価値を有し、かつて名古屋市文化財調査委員会で市指定文化財に相当する文化財的価値があるものと判断されていることから、非常に貴重な樹木である。
今回の樹木保護は、平成４年度に実施した幹部等の外科的な保護治療から四半世紀以上経過しており、治療部の劣化の進行に伴う措置のほかエノキの保護対策などを行うものである。エノキ保護にあたっては、市の財産に当たる重要な樹木であるため、樹木の専門的な知識や診断・治療技術を有し、かつ施工実績が豊富である複数の樹木医の判断
契約の相手 のもと実施されることが必要である。下記協会は、樹木の専門家である方を選定し 樹木医で構成する日本樹木医会の下部組織として、愛知県内で唯一の団体であり、県内で多くの名木や古木などの調査、診断及び治療の実績た理由がある。また、行政と協働で「笠寺一里塚エノキ保護計画書」を策定するなど、このエノキの診断や事前調査に深く関わり現場状況やエノキの状
態も十分に把握していることから、このエノキの治療等に係る本業務を適切に施行することができる。
以上のことから、本業務に対する知識、技術及び経験を兼ね備えた唯一の団体と認められるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 一般社団法人愛知県樹木診断協会
契約金額（円）3,164,370

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年06月06日
件名

公園管理システム改修委託
本委託は、公園管理システムの改修等を委託するものです。

概要

本委託は、公園管理システムの改修等を行うものです。公園管理シス
テムは、維持管理支援システムのサブシステムとして開発・運用されており、データベースも完全一体共有・不可分の構造となっているため、各機能追加・データ修正を行うにあたっては、公園管理システム単体としての動作保証はもとより、維持管理システム上での動作保証もなさなければならない。下記業者は、維持管理支援システムの開発・保守運用を行っており、改修後の全体動作保証が可能な唯一の業者である。
よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社名古屋支店
契約金額（円）3,223,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年06月12日
件名東山動植物園チケットレス入園実証実験運営業務委託
本委託は、東山動植物園のチケットレス入園導入検討のため、実証実験運営業務を委託するものです。

概要

本件は、東山動植物園への入園において、チケットレスシステムの導入検討ため、実証実験運営業務を委託するものである。本業務は、動植
物園の入園に際しての改札業務の一つであり、券売・改札業務をはじめ、総合的な案内や来園者サービスに関する業務と密接に連携して行う必要がある一体不可分の業務である。下記団体は、令和３年度にプロ
ポーザル方式により公募した「名古屋市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三者が本業務を行うことは不可能である。
よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するもの
契約の相手 である。
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円）

1,947,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年04月18日
件名

新堀川護岸修繕工事（中）（緊急）護岸修繕工事を緊急で行うものです。

概要

令和５年４月１４日に大井橋下流左岸の地先土地所有者より新堀川の護岸が一部欠損していることについて、相談が寄せられた。現地を確認したところ、現状、護岸の欠損箇所は背面の民地敷地内に存在するコン
クリート擁壁により、洪水が抑えられ、護岸崩壊等は発生しない状況となっている。今般、当該地の開発においてコンクリート擁壁を撤去する計画があり、護岸欠損部が開口状態となることが判明した。土地開発前に護岸復旧をしなければ、欠損部からの土砂流出による地盤沈下や護岸崩壊等が発生する懸念があり、治水上や近隣住宅への社会的影響が大きいため、早急に安全な護岸に復旧する必要がある。
下記業者は、本工事に必要な豊富な知識と施工経験を有しており、かつ早急に適切な施工が可能であるため、地方自治法施行令第１６７条の契約の相手 ２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社不動テトラ中部支店
契約金額（円）

4,070,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年06月02日
件名災害に伴う道路清掃業務委託（西−１）（緊急）
本委託は、道路清掃業務を緊急で委託するものです。

概要

令和５年６月２日からの台風２号による豪雨の影響により、庄内川の水位が上昇した。そのため庄内川右岸洗堰道路、新名西橋左岸アンダーパス及び枇杷島橋左岸連続アンダーパスが冠水し、路面清掃が必要となった。アンダーパスの解放時には洪水により運ばれた汚泥が道路上に堆積しているため、高圧洗浄車による洗浄が必要となる。
契約の相手方は、災害協定業者の中で会社所在地が現場に近く、現場状況にも精通しており、かつ緊急時の適切な処理が可能であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社山越
契約金額（円）

1,118,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園再生整備課

契約締結日 令和5年5月17日
件名インドネシアへの職員派遣に伴うガイド及び専用車等の手配業務
インドネシアへの職員派遣に伴い、現地における職員の安全及び移動手段を確保するため、車両を借り入れるとともにガイドを手配するも
のです。

概要

本件で手配する車両・ガイドについては、本件職員派遣に伴う旅券等の手配と一体の業務であるとともに、インドネシア側との日程調整に時間を要し、旅程の確定から派遣までの期間が短く、見積依頼時点で手配可能との回答があったのは当該事業者のみであったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するも
のである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＴＲＳトラベル株式会社
契約金額（円） 1,170,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山再生整備課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年6月13日
件名東山動植物園チケットレス入園実証実験にかかる決済端末の賃貸借
東山動植物園への入園において、チケットレス決済システムの導入検討のため、実証実験業務に使用する決済端末を賃貸借するものです。

概要

本件の決済端末による実証実験業務は、動植物園の入園に際しての決済方法の一つであり、券売業務と一体不可分である。
下記事業者は緑政土木局と交通局で締結したマナカ加盟店協定書に基づき、本市が券売所に導入しているキャッシュレス決済方式のう
ち、交通系ＩＣカード決済の支払いを本市に行っている。
よって、本業務を実施可能なのは下記事業者のみのため地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するもの
である。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 897,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年6月5日
件名東山動植物園アジアの熱帯雨林エリア及びナイトＺＯＯ＆ＧＡＲＤＥＮ
JR東海名古屋駅広告
令和5年7月にオープンする「アジアの熱帯雨林エリア」及び「ナイトＺ
ＯＯ＆ＧＡＲＤＥＮ」についてPRし、来園者誘致を図るため、JR東海名古屋駅にサイネージ動画広告を掲出するものです。

概要

JR東海名古屋駅広告については販売権を下記事業者のみが有するため地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） 2,640,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年6月23日
件名東山動植物園アジアの熱帯雨林エリア JR新幹線駅広告
令和5年7月にオープンする「アジアの熱帯雨林エリア」についてPRし、来園者誘致を図るため、JR新幹線駅（東京駅・名古屋駅・新大阪）にサイネージ動画広告を掲出するものです。

概要

JR新幹線駅広告については販売権を下記事業者のみが有するため地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） 1,628,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

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局区

熱田区

課

総務課

契約締結日 令和5年6月1日
件名

区長公舎の賃貸借
名古屋市区長公舎規程に基づく熱田区長の区長公舎の借り入れを目的とするもの

概要

名古屋市区長公舎運用基準に基づき選定した不動産の賃貸借契約
であり、契約の相手方である賃貸人が特定されることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当するため。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 物件所有者（個人）
契約金額（円） 月額110,000円（保証金・礼金206,000円別）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、熱田区総務課です。
電話番号 052-683-9414

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局区

教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和 ５年 ６月 １日
件名

橘小学校等複合化整備事業者選定支援業務委託
令和4年度に策定した「橘小学校等複合化整備計画」を基に、要求水準書等の事業者公募に必要となる資料の作成等の公募準備、整備事
業者の公募・選定及び事業契約締結までの技術面、財政面、法務面等からの支援を委託するもの。

概要

当該業務を実施するにあたっては、具体的な課題の解決に取り組む
ために、最適な事業実施能力を有する事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
１者より企画提案書の提出があり、業務実施体制、担当者実績等、企画の提案内容について評価した結果、以下業者が最も高い評価を得たため、随意契約を締結するもの。
各提案者の順位
契約の相手 １位 MURC/NSRI橘小学校等複合化整備事業者選定支援業務共同方を選定し 企業体 474点
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 NSRI/MURC橘小学校等複合化整備計画策定業務共同事業体
契約金額（円） 48,400,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3226

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年6月7日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
鶴舞小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。
当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。

契約の相手方を選定し 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者にた理由
限られるため、随意契約を行うものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社
契約金額（円） 1,824,000円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年5月17日
件名

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託

概要

平和小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。
当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。

契約の相手方を選定し 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者にた理由
限られるため、随意契約を行うものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 服部産業株式会社
契約金額（円） 1,673,000円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

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局区

教育委員会事務局課

部活動振興室

契約締結日 令和5年6月1日

件名中学校部活動見直しに向けた調査業務委託

概要

国における中学校部活動の地域移行の方針を踏まえ、本市の中学校
部活動及び本市における子どものスポーツ・文化芸術活動環境のあり方を検討するための調査を実施するもの。
本件は、中学校部活動及び子どものスポーツ・文化芸術活動環境の新
たなあり方を検討するにあたり、各調査及びモデル事業立案が必要な業務であるため、企画提案方式（プロポーザル方式）を行い、評価の高い企画書を提出した業者と契約をするのが適当であり、金額の多寡による競争入札にはなじまないことから、公募型プロポーザル方式を実施した。評価委員の審査結果は下記のとおりであり、評価が1位の者と、随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

順位

応募者名

順位点

1

スポーツデータバンク株式会社

92

リーフラス株式会社

5

3

中学校部活動見直しに向けた調査業務共同事業者JVC

4

根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 スポーツデータバンク株式会社
契約金額（円） 6,954,640

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局部活動振興室です。
電話番号 052-972-3265

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教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和5年6月5日
件名子どもたちが自分らしさや自分らしい学び方を発見することにつながる探究学習プログラムに係る業務委託

概要○募集業務及びアセスメント業務
・チラシの制作・プラットフォームの作成（募集、プログラム案内、情報発信）
・事前登録に係る受付・プログラム作成のためのアンケート実施
・プログラム参加申込に係る受付・プログラム参加者へのアセスメント実施
・プログラム参加者へのアセスメント結果のフィードバック
・プログラム参加者（または不参加者）の選定、参加決定通知○プログラム業務
・アンケート及びアセスメント結果に基づく、児童生徒の興味関心等に即した体験を通して主体的に探究活動を行うプログラムの開発（プログラムは2回以上、1回のプログラムは内容に応じて1日〜3日程度）
・プログラム実施及び参加者を適切な援助ができるコミュニケーターの配置
・プログラム終了時、実施したプログラムの概要報告や参加者の探究の成果を発表できる機会の設定○効果検証

本業務は、子どもたちが自分らしさや自分らしい学び方を発見することを目的とし、参加者にアセスメントを実施するとともに、その結果を踏まえて探究活動を行うプログラムを開発、実施するものであり、本事業の効果的な実施にあたっては、事業者のもつ専門知識、専門的な技
術、豊かな経験等が不可欠である。
このことから、契約の確実な履行のため、価格による競争入札ではな
く、企画内容等を評価した上で契約の相手方を決める企画競争（プロ
契約の相手
ポーザル方式）を行った。
方を選定し当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方自治法
た理由
施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社ＳＰＡＣＥ
2位 株式会社ＣＵＲＩＯ ＳＣＨＯＯＬ
3位 株式会社JTB 名古屋事業部

335点
309点
247点

契約の相手方 株式会社ＳＰＡＣＥ
契約金額（円） 8,500,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-231-1680

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教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和 5年 6月 6日
件名

令和 5年度ナゴヤ・スクール・イノベーション事業に係る業務委託
本件業務は、令和4年度に引き続き、学びの方針策定にあたっての検討会議等の安定的かつ円滑な運営及び会議資料の作成、および授業改善の推進にかかるプロジェクト横断的なアドバイザリー及び効果検証等を委託するもの。

概要

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所は、令和 4年度に学びの方針策定に係る業務を受託した。
本件業務は、令和4年度の検討会議、ワーキンググループ、イベント等の内容を十分に把握した上で業務を進めていく必要がある。また、令和4
年度から引き続いて業務委託内で活用するアドバイザーから、授業改善の評価及び学びの方針策定後の教育活動の評価の在り方等に関し、助契約の相手 言を受けながら検討を進めており、学びの方針策定後に、速やかに評価方を選定し 手法を確立していくためには、当該業者以外での対応は困難である。
以上の理由により契約の相手方は当該事業者に限定されるため。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 19,536,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-253-7937

随意契約の内容の公表

局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年6月20日
件名「夏の生活」（夏季休業中学習教材）

概要

多くの小中学校が採択・使用している夏季休業中の学習教材について、一括して学校事務センターが契約から支払いまで行うもの。

「夏の生活」は、西川コミュニケーションズ株式会社のみが印刷発行しており、契約の相手
書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
方を選定し
た理由
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西川コミュニケーションズ株式会社
契約金額（円） ￥２５，３３９，１９０★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年6月26日
件名

学校給食食材料（なごやめし）調達等業務委託

概要

学校給食において実施するなごやめしの提供に必要な食材料の供給について、小学校２６１校、鳴海中学校、特別支援学校５校に対する学
校給食食材料の調達等業務を実施するもの。

安全・安心な学校給食の提供を担保するためには、必要となる大量の食材料について、規格、鮮度等の品質の均一化や価格が統一された物資を安定的に供給することが求められる。また、なごやめし献立の提供にあたり、保護者負担の給食費と公費負担分を合算し給食を提供することから、食材料についても通常の給食と合わせて調達・配送する契約の相手必要があり、現行の給食提供の一連の流れとは不可分であるため、現方を選定し在安心安全な学校給食食材料を安定的かつ継続的に提供している公た理由
益財団法人名古屋市教育スポーツ協会を随意契約の相手方として選定するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 上限１０９，７２１，６４２円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3247

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年6月16日
件名

令和５年度千種小学校始め５１校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

名古屋市立千種小学校始め５１校（５２基）の給食調理用小荷物専用
昇降機の点検・整備

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊契約の相手 急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安方を選定し 全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検をた理由行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 2,917,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年6月20日
件名

令和５年度楠小学校始め２１校の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備業務委託概要

名古屋市立楠小学校始め２１校（２１基）の給食調理用小荷物専用昇降機の点検・整備

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊契約の相手方を選定し 急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検をた理由行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 1,131,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年6月22日
件名

令和５年度田代小学校始め４０校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

名古屋市立田代小学校始め４０校（４１基）の給食調理用小荷物専用
昇降機の点検・整備

当該設備は、三精テクノロジーズ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊契約の相手 急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安方を選定し 全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検をた理由行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所
契約金額（円） 2,029,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年6月26日
件名

令和５年度上野小学校始め２９校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

名古屋市立上野小学校始め２９校（２９基）の給食調理用小荷物専用
昇降機の点検・整備

当該設備は、クマリフト株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検及び部品の修理・取替を行うもので、小荷契約の相手方を選定し 物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安全性が求められることか
ら、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができまん。
た理由
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 クマリフト株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1,754,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年5月17日
件名

令和5年度市立学校プール水質細菌検査委託

概要

学校保健安全法に規定する学校環境衛生基準に基づき、プールの水質検査を実施する。検査については下記２項目のように実施する。
（１）プール指導時間中に市内小・中・高・特別支援学校へ行き、プール施設の状況を調査する。
（２）プール指導時間中にプールの水を取水し、水質及び施設・設備の衛生状態について、以下11項目の測定等を行う。
[検査項目]① 遊離残留塩素 ②pH値 ③大腸菌 ④一般細菌⑤有機物等 ⑥濁度 ⑦総トリハロメタン ⑧循環ろ過装置の処理水⑨プール本体の衛生状況等 ⑩浄化設備及びその管理状況 ⑪消毒設
備及びその管理状況[検査回数] 使用月毎に１回（ただし⑦⑧⑨⑩⑪は使用期間に１回）

学校でのプール実施期に学校内に立ち入り、天候により実施日が左右されるプール指導時間に合わせて全ての学校において定期的に水質細菌検査を実施し適切な事後処置ができるのは、専門的な知識を有しており、各学校において環境衛生についての指導を常時行い、その状況を把契約の相手 握している名古屋市学校薬剤師会のほかにないため。
方を選定し【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 一般社団法人 名古屋市薬剤師会

契約金額（円） 8,200,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年5月23日
件名自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の賃貸借
名古屋市立小学校に設置されている自動体外式除細動器（ＡＥＤ）のうち、リース更新30校のＡＥＤを賃貸借により配置するもの。（小29、中1）

概要

本件入札（令和5年3月22日開札）は、入札後資格確認型一般競争入札の方式で実施し、予定価格超過により落札予定者がなく、同日に第2回、第3回の開札を行ったが予定価格超過により入札不調となった。
その後、第3回に唯一応札した事業者に改めて見積徴取を行ったとこ
ろ、予定価格内で見積書が提出されたため、当該事業者と随意契約を締結するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第8号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社名古屋支店

契約金額（円） 7,387,600円（年額80,300円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年5月31日
件名概要

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託
菊住小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。
当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。

契約の相手方を選定し 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者にた理由
限られるため、随意契約を行うものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 山大不動産株式会社
契約金額（円） 3,952,000円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年5月17日
件名

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託

概要

正木小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。
当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。

契約の相手方を選定し 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者にた理由
限られるため、随意契約を行うものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 服部産業株式会社
契約金額（円） 3,393,800円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年5月17日
件名

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託

概要

平和小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を委託する。
当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。

契約の相手方を選定し 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者にた理由
限られるため、随意契約を行うものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 服部産業株式会社
契約金額（円） 1,673,000円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年5月30日
件名

民間水泳施設における水泳指導補助等業務委託

概要

しまだ小学校（以下「当該校」という。）の水泳指導について、名古屋市
教育課程に準じた4回(1回につき、45分の水泳指導を2コマ実施）の指導を全学年の試行実施として委託する。
また、指導に必要な水深調整台の購入についても委託する。
当該校の全児童に対し、体育の授業である水泳指導を円滑に行うため、プールが学校に全面貸切された状態で授業ができること、学年・泳力に合った水深調整ができること、当該校・プール施設間の移動が概ね片道10分以内で全て完了することが必要である。

契約の相手方を選定し 当該校について、以上の条件を満たす民間水泳施設は下記業者にた理由
限られるため、随意契約を行うものである。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社平針スイミングスクール
契約金額（円） 5,509,450円（概算）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和5年4月3日
件名

名古屋市スクリーニング活用事業業務委託

概要

子どものおかれた状況を丁寧に把握し、適切な支援につなぐためのス
クリーニングを実施するにあたり、スクリーニング活用を支援するための業務を委託するもの。

（随意契約とする理由）
本市では、令和４年度から、児童生徒の諸問題の解決にあたり、個々の児童生徒の課題を早期発見するとともに、教職員間でその情報を共有する仕組みを構築するため、大阪公立大学山野則子研究室が提案契約の相手 したＹＯＳＳ（Yamano-Osaka-Screening-System））を利用し、実施校の方を選定し 児童生徒を対象に、スクリーニングを開始したところである。
た理由
本件業務の実施にあたっては、山野則子研究室が特許出願中のスクリーニングシートを利用する必要があるほか、実施にあたっての研修、
結果の分析等の業務が行えるのは当該業者に限定されるため、当該業者を契約の相手方とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約とする。

契約の相手方 公立大学法人大阪
契約金額（円） ￥1,001,000★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-231-1680

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年3月3日
件名

小学校家庭科学習教材
多くの小学校が採択・使用している家庭科学習教材について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

この学習教材は、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） \ 6,716,115★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校教育部学校
事務センターです。
電話番号 052-971-4672

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年3月3日
件名

小学校生活科学習教材
多くの小学校が採択・使用している生活科学習教材について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

この学習教材は、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） \20,024,190★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校教育部学校
事務センターです。
電話番号 052-971-4672

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年3月3日
件名

小学校理科学習教材（前期分）
多くの小学校が採択・使用している理科学習教材について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

この学習教材は、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） \20,450,315★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校教育部学校
事務センターです。
電話番号 052-971-4672

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年3月3日
件名

小学校理科学習教材（前期分）
多くの小学校が採択・使用している理科学習教材について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

概要

この学習教材は、書店販売等は行っておらず、発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） \ 20,450,315★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校教育部学校
事務センターです。
電話番号 052-971-4672

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

防災危機管理室

契約締結日

令和5年6月28日

件名

ボトル缶飲料水製造業務委託
ボトル缶飲料水である災害用備蓄飲料水「名水」の製造を委託するも
のです。

契約の概要

災害用備蓄飲料水「名水」は災害に備えて飲料水の備蓄を促進するために販売をするものです。
長期保存可能な備蓄用飲料水とするため、１０年以上の保存期間が保証でき、災害時に再利用できるよう開閉できるキャップ付容器で製造する必要があります。また、海洋プラスチックごみ問題などへの対応から
ペットボトルではなく、アルミ製容器で製造する必要があります。
原料である名古屋市の水道水から、上記の条件を満たす製品を製造できるのは、大円食品工業株式会社しかありませんので、随意契約を締結
契約の相手方をするものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 大円食品工業株式会社
契約金額（円） 12,529,704円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 防災危機管理室
電話番号

052-972-3675です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年6月6日

件名指定給水装置工事事業者及び排水設備指定業者の登録等事務委託（単価契約）

本業務は、愛知県における広域化・共同化に向けた取り組みとして、各事業体が行っている給水装置（水道）及び排水設備（下水道）における指定工事店の登録等事務の受付から書類審査までの業務を、本市において一括して実施することとし、これを委託するものです。
契約の概要

本業務の遂行にあたっては、給水装置や排水設備に関する受付や審査に係る知識と経験が求められるとともに、本業務が給水装置又は排水設備の各工事を施工可能な工事店とする指定の基礎となるものであることから行政機関と同様の公平性・公正性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、給水装置や排水設備に関する業務における本市及び近隣上下水道事業体との多様な受託実績により、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、行政機関と同様の公正性・公平性を確保した上で本業務を遂行することができる
契約の相手方を唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 指定給水装置工事事業者新規指定１件当たり2,800円ほか９件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年6月22日

件名

令和５年度自動検針用メータ検定満期取替委託
電話回線を使用する自動検針用水道メータを、検定満期のため取替するものです。電話工事の資格及びメータ内部の電子機器についての知識・技能が必要な作業を行います。

契約の概要

本件は有効期間の満了する水道メータを撤去し、当局が別途購入した
水道メータに取り替える作業を委託するものです。当該作業においては、通信用機器の交換、配線接続、データ設定、調整及び試験を行う必要がありますが、これらを行うことが出来るのは当該水道メータの製造者である愛知時計電機（株）名古屋支店に限られるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,761,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年6月14日

件名水道メータ（１５０ＰＷ６）（その２）５個始め２件
下記の水道メータを新品で購入するものです。
平型 １５０ＰＷ６ ５ 個、 ２００ＰＷ ２個契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,844,600 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年6月29日

件名水道メータ（１５０ＲＭＷ６）（その１）３個
下記の水道メータを新品で購入するものです。
自動 １５０ＲＭＷ６ ３個契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,518,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年6月29日

件名水道メータ修理（４０ＲＭＦ）（その１）１個始め５件
下記の水道メータの外ケースを清掃し、内部機構等を取替えて修理するものです。
自動 ４０ＲＭＦ １個、 ５０ＲＭＦ ４個、 ７５ＲＭＦ ７
個、１００ＲＭＦ １個、２００ＲＭＷ １個契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,104,300 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年6月28日

件名単価契約システム改修業務委託（その２）
本件は、単価契約システムに、各サブシステムで作成される指示書の進捗状況を可視化し、共有できる機能を追加する新サブシステムの構築および既存システムの改修を行うものである。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務ができるのは当事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 12,655,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和5年6月21日

件名地下式給水栓等点検業務委託
地下式給水栓は、災害時に地域の皆さまが自ら操作して応急給水できる施設として、給水区域内の全ての公立小中学校に整備されており、本業務はこれらの点検を委託するものです。

契約の概要

本業務は、災害時に応急給水活動を円滑かつ確実に行えるように地下式給水栓・応急給水施設の点検を行い、あわせて小中学校内等に保管されている備品について点検・交換を行うものです。
上下水道局と名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は「災害時における応急復旧工事等の協力に関する協定書」を締結しており、災害時には当局とともに応急給水活動などを行います。また、平常時においても地域の防災訓練に参加し、地下式給水栓の開設補助等を行っていることから、地下式給水栓等の構造等に精通した団体です。
契約の相手方を名古屋市指定水道工事店協同組合は、市内一円の工事店と連携し、応選定した理由急給水施設等を使用した応急給水活動を実施でき、小中学校への説明、調整、点検等の一連の業務を履行する体制が整備されている唯一の団体であることから、当該組合と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 12,430,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3685です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年6月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
100,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2023001886
局区

交通局

課

運輸課

契約締結日 令和5年6月14日
件名

空気呼吸器の機能点検・容器の空気充填及び空気呼吸器の空気ボンベ法定
耐圧検査
各駅に設置してある空気呼吸器の機能点検・容器の空気充填及び空気呼吸
器の空気ボンベ法定耐圧検査を実施するもの

概要

現在当局では、エア・ウォーター防災株式会社製の空気呼吸器及び圧力容器（空気ボンベ）を使用している。当該空気呼吸器及び同附属機器の総代理店である重松製作所から、名古屋地区で唯一保守点検業務を実施できる代理店証明を受けた株式会社福寿と、随意契約を締結するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社福寿
契約金額（円） 1,100,110

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局運輸課 です。
電話番号 052-972-3852

随意契約の内容の公表
2023001805
局区

交通局

課

施設計画課

契約締結日 令和5年6月28日
件名

東山線栄駅の混雑緩和対策に関する追加調査業務委託
本業務は、令和３年度の「東山線栄駅の混雑緩和対策に関する調査業務委
託」により得られたシミュレーション結果について、設定条件を変更して同様の調査を追加で実施するものです。

概要

本件は、令和３年度の「東山線栄駅の混雑緩和対策に関する調査業務委託」
により得られたシミュレーション結果について、令和４年度に設定条件の変更が生じたため、変更後の条件にて同様のシミュレーションを追加で実施するものであり、上記調査業務委託で得られた歩行者モデルを所有している下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 社会システム株式会社
契約金額（円） 6,512,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局施設計画課 です。
電話番号 052-972-3902

随意契約の内容の公表
2023001207
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年6月9日
件名浄心合同事務所エレベーター修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替を行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本エレ
ベーター製造㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 1,740,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023001944
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年6月23日
件名

本山駅エスカレーター修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本オー
チス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 6,847,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023002882
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年6月30日
件名

上前津駅ＲＥ−１２ターボ冷凍機修理委託
本件は上前津駅に設置されているターボ冷凍機ＲＥ−１２の修理を行うものです。

概要

上前津駅ホーム冷房用冷凍機ＲＥ−１２が故障により運転不能になっている。ＲＥ−１２は名城線上前津駅、鶴舞線上前津駅のホーム冷房用の機器であり、現在ホーム冷房が実施できていない。本件業務を適切に行うことができる
者は、当該設備を設計・製作した株式会社日立製作所より国内事業を移管され、技術情報が引き継がれている株式会社日立ビルシステム 中部支社以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 4,661,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000949
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年6月9日
件名

５０５０形車両用 輪心始め４品目の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両台車装置に使用している輪心始め４品
目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両台車装置に使用している輪心始め４品
目は、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する輪
心始め４品目を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該輪心始め４品目を設計・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 6,594,720

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000781
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和5年6月6日
件名輪心始め４品目の購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両台車装置に使用している輪心始め４品を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両台車装置に使用している輪心始め４
品目は、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する
輪心始め４品目を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該
輪心始め４品目を設計・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 10,875,040

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000942
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年6月23日
件名第１号線集中映像伝送装置定期点検
本件は、集中映像伝送装置の各部の点検、試験、調整、測定及び清掃を行い、その装置の機能を常に良好な状態に維持するものである。

概要

本件は、第１号線及び運転指令室の集中映像伝送装置の定期点検等を行うものである。この定期点検等を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、
当該装置の設計・製作をした者しか行うことができないため、本装置を設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 17,210,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023001146
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年6月9日
件名

名古屋城駅及び名古屋港駅非常用直流電源装置整備部品製造及び取替（設備更新）
本件は、名古屋城駅及び名古屋港駅の非常用直流電源装置整備部品の製造及び取替を行うものである。

概要

本件は、名古屋城駅及び名古屋港駅に設置している非常用直流電源装置の蓄電池、制御基板等の製造及び取替を行うものである。蓄電池等は非常用直流電源装置を構成する機器の一部であり、既設の直流電源装置に適合する蓄電池を製作し取替することは、必要な技術情報が公開されておらず、当該直流電源装置を設計・製作した者しか行うことができないため、本電源装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ＧＳユアサ 中部支社
契約金額（円） 17,490,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023001695
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年6月7日
件名

電力管理システム大画面表示装置用液晶ディスプレイ修理業務委託
本件は、電気指令室に設置している電力管理システムの一部である大画面表示装置の液晶ディスプレイ６台を修理するものである。

概要

本件は、電気指令室に設置されている電力管理システムの大画面表示装置
用液晶ディスプレイの修理を行うものである。当該ディスプレイは株式会社明電舎が設計・製作した電力管理システムを構成する機器であり、その修理にあたっては、当該システムの必要な技術情報が公開されていないことから、当該システムを設計・製作した者しか行うことができない。株式会社明電舎は修理点検部門を分社化しているため、分社である下記業者と随意契約するもので契約の相手 ある。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 3,267,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023001758
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年6月20日
件名

一社変電所設備更新に伴う遠制装置改修（設備更新）
本件は、一社変電所の設備更新に伴い、遠制装置の改修を行うものである。

概要

本件は、一社変電所及び電気指令室に設置されている遠制装置の改修を行うものである。遠制装置は電力管理システムを構成している装置であり、その改修を行うには、必要な当該システムの技術情報が公開されておらず、当該システムを設計・製作した者しか行うことができないため、当該システムを設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社明電舎 中部支社
契約金額（円） 7,920,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023001846
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年6月19日
件名上飯田線集中映像監視装置定期点検
本件は、上飯田線平安通駅、上飯田駅、黒川ビル及び大幸車庫に設置している集中映像監視装置の機能を良好な状態に維持するため、点検及び清掃を行うものである。

概要

本件は、上飯田線の集中映像監視装置の定期点検を行うものである。その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、機器の設計・製作をした者しか行うことができない。本機器の設計・製作会社であるパナソニック㈱は点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー 中日本社
契約金額（円） 1,031,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892