成年後見ニュース No. 33
2019年ઋ月30日
                                    発行日
一般社団法人
成年
見 ニ
ー 
ス                      発

 後

 ュ

 行 
日本成年後見法学会

                                    発行人 誠 理事長新井
                                   編
 集 
広報委員会
                                    [委


 忠祐

員
長]
冨永
                                    [委


 英典

員]
岩井




大野 知行


小嶋 珠実

佐藤 米生

長谷川秀夫
じゃがれたー
は、日本成年後見法学会（Japan
Adult
Guardianship
Law
Association
星野 美子
＝略称

 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。



No.33



巻頭言



全国女性税理士連盟における成年後見制度に関する最近の活動
全国女性税理士連盟社会貢献特別委員長

小林

美智子

巻頭をお借りして、全国女性税理士連盟の成年当委員会は最近の活動として、2019年月に後見制度に関する最近の活動を紹介したいと思いA版の会員向け冊子「人生100年時代 自分らします。皆様は全国女性税理士連盟（女税連）をご

く豊かに生きるためのチェックリスト Q30」（文存知でしょうか。女税連は唯一の女性税務専門家

末写真参照）を発行し、全会員に送付し、多くの集団で、会員相互の親睦と研鑽、会員の社会的地反響をいただきました。このチェックリストは、位の向上と権益の擁護を目的として、1958年に設漠然とした将来を具体化するためのツールで、エ立されました。また、当初は唯一の女性税理士にンディングノートや備忘録と異なり、考えを整理

よる全国組織として発足しましたが、1969年東西するためのものです。各項目にチェックしていく支部が組織され、さらに現在北は北海道ブロック

ことで、「気づき」が得られ、自分の考えが明確

から南は九州・沖縄ブロックまで、東日本支部はになっていき、将来の生活場所、将来を託す人なブロック、西日本支部はブロックに分かれてどを考えるきっかけにできます。また30問しかあいます。

りませんので、定期的にチェックしなおし、改め

活動面では創立当時の志を引継ぎ、60年以上たて考えを整理することが容易です。

った今も互いに支えあい、高めあいながら、女性

当委員会では、初めての試みであるこのチェッ

税理士だからこそできる提言や社会貢献のためのクリストを定期的に改訂し、バージョンアップし活動を積極的に行っています。具体的に活動を担ていく予定でいます。現在、会員からの意見や感っているのは専門部、特別委員会と同好会です。

想等のアンケートを回収して、活発に改訂作業を

女税連では成年後見制度導入当初からいち早くはじめたところです。これ

対応し、社会貢献特別委員会が、税理士が社会貢からも女性税理士が成年後献を担う側面から、成年後見制度と NPO 法人等

見制度を通して社会に貢献

非営利法人のサポートに取り組んでいます。特にできる機会が増えるよう、

成年後見制度に関しては、税理士自身が成年後見

工夫を重ね活動を進めてい人としての資質の向上に資するだけでなく、関与

く所存ですので、ご支援ご先等にアドバイスできるように研修会開催等の活協力をよろしくお願いいた

動をしています。

します。

日本成年後見法学会（JAGA）♪ 1

成年後見ニュース No. 33

第16回学術大会〔統一テーマ：基本計画における成年後見の展望〕

2019年月25日㈯於北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟階 W203講義室※肩書きは学術大会当時

今年月には一般的に目にするぐらい進むだ

特別報告

ろうと述べられた。
⑥◇成年後見制度の利用促進について

医療・介護等に係る意思決定支援について、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思

梶野友樹（厚生労働省大臣官房参事官（成年後決定が困難な人への支援に関するガイドライ

見制度利用促進等担当）（併）社会・援護局地ン」が策定され、審議会での手続きも終えた

域福祉課成年後見制度利用促進室長）

のでまもなく周知するとの言及がされた。

厚生労働省の成年後見制度利用促進室長である⑦

欠格条項の撤廃については、全省庁的に梶野氏からは、基本計画の工程表に示されたつ188の法律を事実上変更し、500以上の資格等の施策の観点から、成年後見制度の利用促進に関につき欠格条項を撤廃する一括法案が衆議院する現在の国や各省庁の動きが報告された。

を通過したところであるとの報告がなされた。

① 制度の周知は、現状それほど進んでおらず、◇成年後見制度利用促進における札幌家庭裁判所

今後は特に、任意後見、補助、保佐の内容にの取組ついて周知することが大事だと述べた。

久保貴紀（札幌家庭裁判所判事）

市町村計画の策定に関しては、全国の市区札幌家裁で後見事件を担当する久保氏からは、

町村1741自治体を対象に実施された「成年後基本計画を踏まえた家庭裁判所の役割のうち、後見利用促進施策に係る取組調査結果」（2019

見人の選任に関する取組を中心に報告がなされた。

年月）に触れ、市区町村では、予算、組織

基本計画において、利用者がメリットを実感で的な調整、人材のつが主に課題として捉えきる制度の運用と改善が求められているが、久保られているとした。

氏は、後見人の選任のあり方として、①身近な支②③ 利用者がメリットを実感できる制度の運用

援者（親族、市民後見人）を後見人に選任、②専について、身上保護、意思決定支援、本人ら

門職後見監督人による親族後見人支援、③柔軟なしい生活を送るための財産活用の観点で、利選任形態の変更、の点が重要であると述べる。

用者がメリットを実感できる後見人等を選任

まず、①について、札幌家裁の管内の多くの市するため、中核機関による適切な候補者推町村で市民後見人の養成がなされ、個人受任や後薦・受任者調整が重要であると指摘した。

見人として選任された社会福祉協議会の支援員の④

地域連携ネットワークづくりに関し、梶野活動をしていること、「札幌後見支援の会」（調停

氏は、約ヶ月で56回、全国各地のセミナ委員が中心となって設立されたボランティア団体。

ー・連絡会議等に参加し、中核機関は新設箱

会員数116名、約160件選任）の会員を後見人に選物ではなく、既存の制度や枠組みを利用して任するという取組が報告された。

柔軟につくることが可能であること等の説
明・周知に努めているという。
⑤

者がいるが財産管理面の課題があり支援があれば不正防止の観点としては、現在、金融庁の親族で解決可という事案で、親族後見人と専門職後押しで、後見制度支援預貯金を導入する金の後見監督人を選任し、監督人に親族後見人の支融機関が急速に増大しており、昨年末時点で、援をさせる場合があることが報告された。

全金融機関の48％が導入済・導入予定であり、♪ 2

次に、②に関して、札幌家裁では、身近な支援

また、③として、札幌家裁では、身近な支援者
日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 33（親族）がおらず財産管理面の課題のみで他に特数字から見ても、まだまだ利用促進法の効果が現

別な課題がない事案で、法律職の専門職後見人をれていない、特に、任意後見監督人選任審判の申選任し、課題解決後に市民後見人に交代する場合

立件数が764件であり前年の804件から減少していがあることが報告された。

る点に非常に危機感を持っていると述べ、法定後◇成年後見制度利用促進の取組状況〜札幌市〜

見だけではなく、任意後見制度をもっと利用すべ

小関礼嘉（札幌市保健福祉局総務部地域福祉推きであることを繰り返し強調した。
そして、そのためには、法務局において任意後進担当課長）
札幌市の職員である小関氏からは、札幌市の成見受任者に定期的な報告を求めるなどして適切な年後見制度の利用状況や利用促進など関連する取活用を促す体制の検討を含め、任意後見制度の改組の状況が報告された。

善と柔軟な運用が必要であると訴えた。

札幌市は、人口約195万人、高齢化率約26.3％

また、成年後見制度を補完し、「間」を埋めの政令指定都市で、後見等開始件数は361件、管る制度として、民事信託をもっと活用すべきであ

理継続中の本人数は2687人（いずれも今年月

り、両制度の連携・併用を進めていくことで、成日時点）であり、市長申立・申立費用助成・報酬

年後見制度の利用促進の実現にもつながるし、本助成の件数はいずれも増加傾向であるという。

人の生活支援にもつながると述べた。

また、札幌市では、平成26年度から市民後見人◇法定後見制度改正の方向性と利用促進基本計画の養成を開始し、名簿登録者数が86名、受任件数が指摘する運用上の課題が11件22名であるが（いずれも今年月日時

赤沼康弘（弁護士）点）、相互牽制による後見活動を実現するため、赤沼氏からは、法定後見制度改正の方向性と、複数受任を原則としているとのことである。
利用促進に向けた体制整備の取組として、札幌基本計画で指摘された運用上の問題点およびその改善の方向性が報告された。

市では、今年月日に札幌市地域福祉社会計画

前者について、赤沼氏は、必要性の原則に基づ審議会を設置し、その権利擁護部会で市町村成年いた補助がほとんど使われず、保佐も非常に少な

後見制度利用促進基本計画に関する事項を専属的いという現行制度の運用に照らせば、障害者権利に審議する予定であること、また、2020年10月に条約の求める原則に適合しているとはいえないと

第期の基本計画を単独計画として策定し、第言わざるを得ず、本来、現行制度は、類型を廃期以降は、札幌市地域福祉計画（2024年度以降）

止して一元化し、本人の必要に応じた権限を後見への統合を検討していること、などが報告された。

人に付与し、本人のニーズに応じた支援をする制度に変えていくことが求められていると述べた。

基調報告

また、後者に関して、赤沼氏は、①後見類型偏重の改善、②適切な後見人の選任、③本人の意思の尊重、④財産保護から本人の生活の質の向上の◇成年後見制度利用促進への道
大貫正男（司法書士）

ために財産を積極的に利用する後見へ、⑤医療・大貫氏からは、成年後見制度利用促進への道と介護等における支援のつの課題を取り上げ、そして、2010年の成年後見法世界会議の開催と横浜

れぞれ改善の方向性や留意すべき点を述べた。

宣言の採択、成年後見制度利用促進法の制定、基本計画の策定と中間年度の進状況、成年後見制度利用促進に向けた打開策と今後の検討課題が報告された。
大貫氏は、最高裁の成年後見関係事件の概況の日本成年後見法学会（JAGA）

赤沼氏の指摘はいずれも説得力があり、後見人等の実務を担う専門職として考えさせられるものばかりであった。
なかでも、今年月に導入された新しい診断書の様式について、判断能力の診断基準が「契約」♪ 3

成年後見ニュース No. 33の意味・内容等の理解の程度に変わったが、「契沼氏からは権利擁護は本人の意思に沿ってその権

約」＝重要な財産行為として類型分けされれば現利や法的利益を守るということになるが、成年後状と何も変わらないおそれがあるとして、実務家

見人の職務としては法律行為と離れた日常の行為が本来の本人の能力にあった支援を考え、医師とについてはその関係の支援者の支援を見守ること

本来の類型のあり方について協議しながら進めになるのではないかと発言があった。梶野氏からることが必要ではないかとの指摘（①に関連）は、は、知られない制度はないに等しい以上、第に前者との関係でも、とりわけ留意すべきものであ広報・相談が重要との強調があった。

ると感じた。

（弁護士 遠藤真吾）

会場発言では、大石愛氏（社会福祉法人札幌市
社会福祉協議会権利擁護係長）からの市民後見にパネルディスカッション

よる権利擁護の具体例、清水恵介氏（日本大学教授）からの vulnerable（脆弱）な人々が権利のパネルディスカッションでは、「基本計画の具取得行使を容易にするための制度や支援の総体を体化・明確化」をテーマに、コーディネーターと示す概念として権利擁護を捉えるべきとの発言がして高橋弘氏（司法書士）、パネリストとして特印象的であった。また、川口純一氏（司法書士・別講演で登壇した梶野友樹氏、基調講演を行った

成年後見制度利用促進専門家会議委員）は、山間

赤沼康弘氏及び池田惠利子氏（社会福祉士）、千部とか島嶼などの地域も広域連合など地域に応じ

貝愛氏（司法書士）らが登壇された。

た支援で中核機関の設置に踏み込むべきと発言さ議論された議題は点で、まず、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」について議論がなされた。

れた。
つめの議題は、「北海道の実情に見合った仕組みの構築」であった。

赤沼氏からは現行法の解釈で後見事務運用に福千貝氏から、北海道の特徴（市民後見人養成講

祉的な観点を十分盛り込めることの指摘があり、座の受講者が2017年度末で日本一、札幌市近郊以千貝氏からは財産管理事務とともに後見事務の内外では広い地域に高齢者が点在）から法人にノウ容とされる身上保護事務につき、全く一体のもの

ハウを蓄積させ、道内どこでも同様の権利擁護をでなく、身上保護事務は範囲は小さいが個別性が図るため、札幌市近郊以外の広域連携及び法人後ある点が特徴であると整理された。池田氏からは見と市民後見人活用の本人情報シートにつき導入経緯の説明があり、パ提案がなされた。梶野氏からも、北海道が日本のネリストらは個人情報保護との関係での作成責任

今の縮図であるなどの指摘があった。

つの制度利用の必要性のについての不安を問題とする一方で、会場発言の会場からは、大町英祐氏（弁護士）から、北海

半藤政一氏（札幌後見支援の会会長）、南方宏幸

道の広さの指摘と、高齢過疎化が進んだ地域のプ氏（行政書士・一般社団法人北海道成年後見支援

ライバシー問題、特別講演で登壇した久保貴紀氏

センター理事）から、有用性を評価する旨の発言から広域連携における都道府県の果たすべき役割があったこと、鈴木政昭氏（行政書士・一般社団の重要性等の指摘があった。最後に遠藤美波氏

法人北海道成年後見支援センター）から後見等の（朝日新聞社記者）から苫小牧の高齢者の財産区分についてユニークな視点からの発言があった取事件の取材経験を通した成年後見制度普及へのことが印象的であった。

期待が寄せられた。

つめの議題は「権利擁護支援の地域連携ネッコーディネーターからは本シンポジウムが司法、

トワークづくり」であった。まず、池田氏から、

行政、民間の三位一体の連携ネットワークづくり

権利擁護概念につき、本人支援を基本とした残存が大きく前進するきっかけになったとの総括がな能力の活用と保護の調和があるべきとの理念、赤され、終会となった。

♪ 4

（弁護士

坂井

崇徳）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 33

第16回総会報告
令和元年月25日㈯12時より、北海道大学人◇議案第ઇ号

役員改選、委員会委員選任の件

階 W230講義室に赤沼康弘副理事長から、当日配布資料の理事候

おいて、日本成年後見法学会第16回総会が開催さ

補者51名について、明治学院大学の黒田美亜紀会

れたので概要を報告する。

員及び神田公証役場の小島浩会員、筑波大学の名

文・社会科学総合教育研究棟

開会宣言の後、北海道大学の藤原正則教授より川勝会員が新たな候補者であることの紹介を含め、開会挨拶があり、多面的な連携で制度の活用促進

名簿に基づき提案がなされ、拍手をもって承認さを図ることが課題であること、本大会で裁判所・れた。

行政・福祉など各側面からの社会連携の議論が行その後、同副理事長から、事前配布資料のとおわれることへの期待を持っていることなどのお話

り、委員会委員の選任についても報告がなされた。
すべての議案について、議案通り可決承認され、があった。
その後、本学会規約12条により、新井誠理事長
が議長を務めることが告知された。

特に質問や意見も出ずにスムーズな議事進行がなされた。

2018年度事業報告の件

審議終了後、新井誠理事長より、総会について

池田惠利子副理事長から、役員改選もあるため、の総括がなされた。北海道大学で総会を行うこと◇議案第ઃ号

事前配布された議事資料に基づき柱立てのみの読ができ、北海道の成年後見の現状について地元のみ上げによって報告を行いたい旨の告知があり、方々と語り合い、後見制度の利用促進をしていく

2018年度に実施された事業について報告がなされ、ことが大変嬉しく意義深いことであること、同大拍手をもって同報告について承認された。

学の先生方のご尽力はもとより、実務家の方々の◇議案第઄号

大いなる協力を仰ぐこともでき、開催にこぎつけ

2018年度決算承認の件

伊藤佳江財務委員長から、議事資料に基づき、たことへの感謝の辞が述べられた。

2018年度の決算報告がなされ、補助金収入についまた、次年度の学術大会（中央大学多摩キャンては、公益財団法人トラスト未来フォーラムからパスを予定）や成年後見法世界会議（月29日

助成金があることの説明などがあった。

〜10月

続いて、同人より監査報告がなされ、拍手をもって同決算が承認された。
◇議案第અ号

2019年度事業計画決定の件

日、ブエノスアイレスでの開催予定）の告知がなされ、多くの参加をいただきたい旨の要
望とともに総会は終了した。
大会の最後に、新井理事長から、総会における池田副理事長から、議事資料に基づき2019年度

役員候補者の決定に続き、理事長、副理事長につ事業計画案の説明がなされ、拍手をもって本事業いて前任者の継続となったこと、その他常任理事

計画案が承認された。

15名、理事32名、監査役名、幹事名が決定さ◇議案第આ号

れたことの報告がなされた。

2019年度予算決定の件

伊藤財務委員長から、議事資料に基づき、2019

（弁護士

千葉

真理子）

年度予算案について、事業活動支出については消費税率引き上げを勘案して予算立てをしてあることなど説明がなされた後、拍手をもって同予算案について承認された。

日本成年後見法学会（JAGA）♪ 5

成年後見ニュース No. 33

Denzil Lush 先生講演会「成年後見と私的自治（任意後見や信託等の濫用事例）」
参加報告
平成31年月20日、新宿エルタワーサンスカイ

仕組みになっている。

ルーム階 C 室において、Denzil Lush 先生を贈与権限に関しては EPA と同様で、慈善団体

お招きして、「成年後見と私的自治（任意後見やに対してはいつでも寄付できるし近親者等には習信託等の濫用事例）」の講演会が開催された。主

慣的な贈与をすることができる。ただし金額は委催者の新井誠理事長より、Lush 先生は英国の成任者の財産規模を考え不当なものでないこととい

年後見の第一人者であり、専門誌「実践成年後う規定になっている。LPA の取消は OPG では見」第号での巻頭論文の寄稿、任意後見の濫用できず、委任者か保護裁判所のみができる。また問題についても世界に向けて意見を発信している保護裁判所は MCA12条に規定されているより大という講師紹介の後、逐次通訳を交えて講演会はきな額の贈与を相続税軽減のために受任者に命ず開始された。

ることもできる。利益相反がある場合の報酬の支Lush 先生より、イングランドとウェールズに払いについては、保護裁判所が委任者の最善の利は本人が意思無能力に陥った場合でもその効力を益にかなう金額を考慮して承認を出すことができ維持し続ける有効な代理権がる。

種類ある。つが1986年月10日から2007年月30日までの間の2018 年  月 31 日 現 在 314 万 2284 件 の EPA、

Enduring Power of Attorney（EPA）持続的LPA が登録されている。英国の高齢者人口の代理権ともうつが2007年10月日以降に導入さ分の以上にあたる。

れた Lasting Power of Attorney（LPA）永続的代理権といわれるものである。

しかし、将来的に自分に必要が生じたなら任意後見人ではなく法定後見人に財産管理をしてもら

通常の代理権は委任者が意思無能力になった場う。法定後見人は OPG に対して報告義務がある

合は自動的に取り消される仕組みになっている。

からであるとの説明の後、質疑応答が行われた。

代理人として行動する権限を得るためには保護裁

最後に日本に対して、アイルランド等他国の動判所に申請しなければならず、そこで法定後見人

きを参考にすること、文化的な背景も考慮するこ（Deputy）が任命されるという説明の後、EPAとなどのアドバイスをいただき、講演は終了した。

の導入の経緯について、また導入後、EPA の機

本講演に参加して、本人の意思を尊重できる制能の調査がされ問題点をつにまとめた報告書が度として任意後見制度の利用促進がいわれている

発刊されたとの話があった。この報告書が大きなが、Lush 先生の自分なら任意後見は使わずに法影響力を持ち、2007年に施行された意思決定支援

定後見を使うという意見に、任意後見人の財産侵法（MCA）は EPA 法を廃止して LPA を導入し害の深刻さつまり監督制度のない任意後見の危険たとの説明がされた。さらに EPA や LPA を登性、日本では任意後見監督の制度があるが任意後録する管理事務は後見庁（OPG）に移管された見を発効する前の任意代理における危険性は同じとのことである。

ものがあること、また LPA における贈与、相続LPA の特徴は財産管理、身上監護に関する書

税対策、寄付、利益相反の報酬についての保護裁式によって規定されていて、通知すべき人は委任判所の関わりかた等、利用しやすい任意後見とす者が自由に選べる。締結する際に能力に関する証るための示唆があり、とても興味深かった。

明書を含み OPG に登録しなければ利用できない

（司法書士

♪ 6

日本成年後見法学会（JAGA）

井藤

智子）

成年後見ニュース No. 33

Denzil Lush 先生特別講演会「意思決定支援法と OPG の監督機能」に出席して
元イングランド保護裁判所上席裁判官で、当会

リティボンド（保険料）の確保、④報告書の受領、の海外名誉会員でもあるデンジル・ラッシュ先生⑤指導、のつの主要な監督事務を行っている。

より、月22日中央大学駿河台記念館430号室に④の財産管理の報告書においては、特に、報告期てご講演をいただいた。今回は、紙面の都合から、間内になされた重大な意思決定の内容やその意思

講演のポイントを決定に本人が関与した程度、後見人が相談した点に絞って報告したい。

第のポイントは、法定後見制度の利用にあた

人々に関する情報、本人との接触状況等に関するり、誰が本人の法定後見人（deputy）の候補者情報を記載させる点に特色がある。また、⑤の指になることが望ましいか、という点である。英国

導の前提として、財産管理の後見人になるためにでは、2017年月時点の法定後見人の総数が万は何が必要か、OPG は何を考慮しているのかと6691人であるところ、家族による後見人が約万いった点について指針を作成し、具体的な後見人6000件（約46％）、公的機関、地方自治体等によの事例なども公表している。ほかにも身上監護る後見人が約万9000件（約33％）、専門職後見（保護）や贈与に関する実務的な指針や専門職後人が万件強（約19％）となっている。法定後見見人としての活動水準なども公表し、その水準を人の選任にあたって優先順位が高い順を一般的に下回ったり、他の関係者からの苦情があったりし挙げると、①本人の配偶者もしくはパートナー、た場合には、①②などの手段を通じて後見人等か②本人に関して個人的な利害を有する親族、③友ら情報収集を行い、必要に応じて保護裁判所に対人、知人、専門職（たとえばその家族の事務弁護して後見人等の交代（解任・選任）等を促すこと

士や会計士など）、④地方自治体の資産管理部門、もある。

⑤委員後見人（後見庁（OPG）の長から任命さ講演後も複数の質疑にお答えいただいたが、ラれる事務弁護士等）となっている。家族・親族がッシュ先生自身が「意思決定支援法（MCA）は、優先されているのは、本人と家族との間における必ずしも国連障害者権利条約に完全に準拠してい親愛の情から本人の希望、感情、価値観、信条等ない」と言及し、英国内でも「本人の最善の利益についてより通じていること、本人が意思決定にを追求するのではなく、本人の権利、意思、嗜好

参加する機会を高めていく上でも家族がより適切を尊重すべき」との提案がされているとのことでであること、専門職よりもコストがかからないこある。日本の成年後見制度利用促進の議論においと等がその理由である。他方で、本人の財産の規ても注視すべき観点であるといえよう。

模、本人作成の文書による意思表明の内容や能力

（弁護士

水島

俊彦）

の回復可能性、後見人候補者の意欲と能力（年齢、健康 状 態、資 格、経 験、居 住 地、財務、犯罪 歴等）、本人と候補者とのこれまでの関わり、利益相反の程度によっては、上記の順位通りにはならず、専門職が選任される可能性が高まるという。
第の ポ イ ン ト は、法 定 後 見 人 を 監 督 す る

OPG がどのような事務を行っているか、という点である。OPG は、①電話、②訪問、③セキュ
日本成年後見法学会（JAGA）♪ 7

成年後見ニュース No. 33

判例研究委員会

判 例 研 究■家庭裁判所による成年後見人の選任・監督責任（東京高裁平成29年આ月27日判決・判例時報2371号
45頁等）〔事実の概要〕本人 A（明治43年生）の成年後見人に選任された司法書士 B が、A の財産ないし遺産から6749万円余りの金員を着服する横領行為をした。A の女である X は、担当裁判官が B を A の成年後見人に選任するにあたり、成年後見人としての適格性を十分に調査すべきであったのにこれを怠り、その選任後も B の横領行為を疑うべき事情があったのにこれを看過して適切な監督を怠ったと主張して、国家賠償法条項に基づき、国に対して総額7282万円余りの損害賠償を請求した。本判決は、原審と同様の理由を述べて、X の控訴を棄却した。
〔判決要旨〕「裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには、当該裁判官
が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要である」ところ、「この理は、……後見開始の審判とともに職権でされる成年後見人の選任審判についても、……同様に妥当する」。
また、「裁判官による成年後見人の後見事務の監督につき職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯認されるためには、……裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し、又は行使しなかったものと認め得るような特別の事情があることを必要とする」。
〔解説〕
家庭裁判所に持ち込まれる家事事件の件数は平成28年には100万件を超え、この10年間で割増えたという。家庭裁判所における後見等監督事務は、基本的には本人が死亡するまで続くとすれば、その負担は累積的に増大していく。成年後見制度の利用者数は、平成28年には20万人を超えたが、今後も成年後見制度の利用者はさらに増加すると予想される。このような状況にあって、家庭裁判所に成年後見人の選任・監督責任をどこまで負わせることができるかは悩ましい問題である。
本判決は、国家賠償法上の違法性を「特別の事情」がある場合に限定している。これに対しては、「家事審判官の成年後見人の選任や後見監督が……国家賠償法条項の適用上違法となるのは、具体的事情の下において、家事審判官に与えられた権限が逸脱されて著しく合理性を欠くと認められる
場合に限られる」として、違法性をより広く認めるべきとする立場もある（広島高裁平成24年月20日判決・判例タイムズ1385号141頁）。実際上、両者の基準にどれほどの差異を生じるかは必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、家庭裁判所の負担が増大する中、後見監督等の責任を過度に厳格化することは、家庭裁判所の機能不全を招きかねないことにも留意すべきであろう。
成年後見人による不正を防止するためには、家庭裁判所の監督だけでは限界があるように思われる。
成年後見基本計画に基づく「地域連携ネットワーク」においては、「協議会」が重要な役割を果たす。
協議会の構成メンバー（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会のほか、社会福祉協議会、家庭裁判所、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、自治会等）が、家庭裁判所への報告や家庭裁判所による監督を補完する形で、後見人による不正の機会を生じさせない仕組みや監督などを行う機能を家庭裁判所の外でも充実させていくことが期待される。
（広島大学教授

♪ 8

神野

礼斉）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 33

追悼・竹中勲先生
日本成年後見法学会理事長

新井誠

同志社大学大学院司法研究科教授であり、日本

本年月日には「成年被後見人等の権利の制

成年後見法学会（以下、「本学会」という）理事

限に係る措置の適正化等を図るための関係法律のでもあられた竹中勲先生が2019年月28日に急逝

整備に関する法律」（以下、「適正化法」という）されたとの報に接し、本学会を代表して衷心からが成立し、月14日に公布されました。これまで

哀悼の意を捧げます。

は数多くの資格・職権・業務等の欠格事由とされ竹中先生の憲法学者としてのご業績は夙に知らていたものがほぼ全面的に見直され、成年被後見

れていますが、本学会との関係においてはとりわ

人・被保佐人でも国家公務員、地方公務員、医師、

け成年被後見人・被保佐人の欠格事由は違憲であ

弁護士等になることができるようになりました。

ることを憲法学に立脚して理論的に強く主張され

特に国家公務員・地方公務員の欠格事由の撤廃はたことを指摘しなければなりません。成年被後見

竹中先生の悲願でもあっただけに、あとヶ月程

人選挙権欠格事由については、原告の英断をきっ旅立ちを待てるのであれば適正化法の成立を見届かけとして2011（平成23）年月日に違憲訴訟けていただきたかったと無念でなりません。本学が東京地裁に提起され、2013（平成25）年月14

会は適正化法の成立は竹中先生のご尽力なくして日東京地裁判決（判例時報2178号頁等）は、公はあり得なかったものとして謹んで、深謝したい

職選挙法11条項号を違憲とする判断を下しまと存じます。

した。その結果、同号を削除すること等を内容

個人的には、私の還暦記念論文集へのご寄稿とする公職選挙法の改正を経て、現行の公職選挙（「成年被後見人の自己人生創造希求権と選挙権」

法（条、10条、11条等）の下では、成年被後見

新 井 ほ か 編『成 年 後 見 法 制 の 展 望』210 頁以下

人も選挙権・被選挙権を行使できるようになって（日本評論社、2011年））や私が発起人代表を務めいます。この憲法訴訟において竹中先生は原告弁た村田彰先生の還暦記念論文集へのご寄稿（「成護団の依頼を受け意見書を提出していますが、当年被後見人・被保佐人の公務員就任権欠格条項を該意見書が裁判の帰趨に大きな影響を与えたことめぐる憲法問題」『現代法と法システム』511頁以は容易に想像できるところです。憲法学において下（酒井書店、2014年））を懐かしく思い出し、のみならず、成年後見法学の分野においても金字これらの論稿を手に取り竹中先生を偲ぶ縁として塔といっても過言ではない意見書であったのではおります。これらの論文集にご寄稿いただいた学ないでしょうか（意見書の概要については、「判恩に対しても深謝いたします。

断能力が十分でない成年者と基本的人権」同志社
法学64巻号127頁以下参照）。

竹中勲先生の本学会への多年にわたるご貢献に感謝しつつ、心からご冥福をお祈り申し上げます。

公職選挙法の改正後の課題とされたのが、成年被後見人・被保佐人の公務員就任権を制限する国
家公務員法・地方公務員法の欠格条項でしたが、これについても竹中先生は健筆を振るわれて、学界の議論をリードする役割を精力的に果たされました。
日本成年後見法学会（JAGA）♪ 9

成年後見ニュース No. 33

役員紹介
本号頁での報告のとおり、2019年月25日開催第16回総会にて、規約19条に基づき、役員改選を行い、同日開催しました第回理事会で、理事長、常任理事、幹事が決定しました。なお、2019年月日現在の入会者数は、正会員811名、賛助会員団体

名、会友231名、名誉会員名です。

理事・監査役・幹事一覧（50音順･敬称略)【理 事 長】 新井 誠（中央大学）【副理事長】 赤沼康弘（東京弁護士会）／池田惠利子（東京社会福祉士会）／大貫正男（埼玉司法書士会）【常任理事】 伊藤佳江（東京税理士会）／遠藤英嗣（東京弁護士会）／金川 洋（長野県社会福祉士会）／
北野俊光（東京弁護士会）／熊谷士郎（青山学院大学）／清水恵介（日本大学）／
周 作彩（流通経済大学）／高橋 弘（埼玉司法書士会）／冨永忠祐（東京弁護士会）／
西島良尚（流通経済大学）／芳賀 裕（福島県司法書士会）／長谷川秀夫（千葉司法書士会）／
星野 茂（明治大学）／星野美子（東京社会福祉士会）／松井秀樹（東京司法書士会）【理事】 相原佳子（第一東京弁護士会）／五十嵐禎人（千葉大学）／石渡和実（東洋英和女学院大学）／
井上計雄（大阪弁護士会）／岩井英典（札幌司法書士会）／岩城和代（福岡県弁護士会）／
大輪典子（東京社会福祉士会）／小賀野晶一（中央大学）／沖倉智美（大正大学）／
小此木清（群馬弁護士会）／長 秀之（霞ヶ関公証役場）／神谷 遊（同志社大学）／
菊池馨実（早稲田大学）／黒田美亜紀（明治学院大学）／小嶋珠実（神奈川県社会福祉士会）／
小島 浩（神田公証役場）／五味郁子（東京税理士会）／志村 武（関東学院大学）／
杉山春雄（埼玉司法書士会）／多田宏治（大阪司法書士会）／床谷文雄（奈良大学）／
中村昌美（名古屋学院大学）／名川 勝（筑波大学）／西川浩之（静岡県司法書士会）／
橋本健司（神奈川県司法書士会）／久岡英樹（大阪弁護士会）／
平川博之（全国老人保健施設協会）／細川瑞子（富山県手をつなぐ育成会）／
本間 昭（お多福もの忘れクリニック）／松友 了（社会支援ネット・早稲田すぱいく）／
村田 彰（流通経済大学）／森 徹（東京弁護士会）【監 査 役】 菅野恊子（関東信越税理士会）／坂井崇徳（東京弁護士会）／武藤 進（東京司法書士会）【幹事】 伊藤桂司（元裁判所書記官）／千葉真理子（ 城県弁護士会）／橋本有生（早稲田大学）／
山城一真（早稲田大学）◆第17回学術大会開催のお知らせ◆
2020年の第17回学術大会・総会は、月30日㈯、中央大学多摩キャンパスにて開催する予定です。

◆国際シンポジウムのお知らせ◆
2019年12月14日㈯筑波大学東京キャンパス文京校舎にて、シンガポール家庭裁判所判事 Daniel
Koh 氏、同国金融庁関係者によるシンポジウムを予定しています。
※第17回学術大会、国際シンポジウムともに、講演者、講演内容や時間など、詳細が決まり次第、日本成年後見法学会ホームページ等でお知らせいたします。

◆編集後記◆ 今号で特集されたように、月末に、【日本成年後見法学会事務局】〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿 3-7-16♪ 10

j_ jaga@nifty.com

た。午後からの開始であったが内容は豊富で、会場も満杯、懇親会も郷土色豊かに盛り上がり、大会を㈱民事法研究会内E-mail

関東を離れた回目の学術大会が北海道で開催され℻ 03-5798-7278

運営された地元の皆様に心からの感謝を申し上げたい。ありがとうございました。

（小嶋

珠実）

日本成年後見法学会（JAGA）