OECC 第4回橋本道夫記念シンポジウム

今後の気候変動対応とウクライナ危機

2022年 6月 10日
OECC会長／茨城大学特命教授
三村信男

激動する世界の中での気候変動対策
2014
2015

IPCCAR5ー緩和策・適応策によるCCリスク管理
パリ協定

2018

IPCC1.5℃報告書

2019

IPCC海洋・雪氷圏報告書
IPCC土地関係報告書
コロナパンデミック

2020
2021
2022

IPCCAR6 WGI報告書
COP26
ロシア ウクライナ侵攻
IPCCAR6 WGII報告書
WGIII報告書

2目次

１．IPCC第6次評価報告書のポイント

２．ウクライナ危機の影響

3

１．IPCC第6次評価報告書のポイント

4気候変動に関する政府間パネル(IPCC）とは？
⚫ IPCCは、1988年に2つの国連機関WMOとUNEPが共同で設立⚫ 任務は、温暖化・気候変動に関する知見の科学的な評価

国際交渉

国連、UNFCCC
COP会議

科学的評価

各国の政策
自治体政策

IPCC

地球規模
気象観測

国際研究プログラム

WMO
NASA
気象庁Future Earth
WCRP, START,APN

各国の研究
大学、研究所、省庁（文科省、環境省等）
5

IPCC第６次報告書は３部構成

WGI 科学的基礎
2021年8月

WGII 影響・適応・脆弱性
2022年2月

統合報告書
2022年9月

WGIII 気候変動の緩和
2022年4月

6第1作業部会報告書のポイント「気候変動の自然科学的根拠」● 気候の現状• 人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
• 温暖化は、既に世界の全ての地域で、熱波、大雨、干ばつ、台風など気象の極端化に影響を与えている。
● 気候の将来予測とリスク• 世界平均気温は、2040年ころまでに1.5℃に達する可能性が高い。21
世紀中にパリ目標である２℃及び1.5℃を超える。
• 2℃以上の温暖化では、1.5℃と比べて、気候変動がより広範囲に及ぶ。
急激な海面上昇は、可能性は低いが排除することはできない。
● 気候変動の抑制• GHG 排出経路によって、2040 年以降の気候変動は異なる。
• 地球温暖化を抑えるには、CO2 排出ネットゼロを達成する必要がある。
7

気候の現状評価
・1900年以降、世界の平均気温は1.09℃上昇。現在は、過去2000年で最も高温・人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない

過去2000年の平均気温変化

人為的影響はあるのか？

人為的影
響を考慮
観測

復元
自然変動
のみ

（図の出典：IPCCAR6 WGI報告書,2021）8将来の見通しはどうなるか？
・温暖化の進行は、GHGの排出経路によって異なる
・GHG排出が大幅に減少しない限り、温暖化は、21 世紀中に1.5℃及び2℃を超える。
・2040年ころに、どのシナリオでも1.5℃に達する可能性がある
経路はGHG排出量に依存

(℃)
4.4
3.6
2.7
1.8 パリ
1.4 目標
(年）

+２℃

+4℃

全球気温の上昇2020年+1.09℃

現在（+1℃）+1.5℃

9
図の出典：IPCCAR6 WGI報告書,2021

気温上昇で極端気象の強度や頻度が変わる
1850-1900年からの気温上昇
10年に1回の極端な高温

50年に1回の極端な高温

10年に1回の大雨
10年に1回の農業や生態系に影響を及ぼす
干ばつ

現在1℃

1.5℃

2℃

4℃

気温上昇

＋1.2℃

＋1.9℃

＋2.6℃

＋5.1℃

発生頻度

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

気温上昇

＋1.2℃

＋2.0℃

＋2.7℃

＋5.3℃

発生頻度

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

雨量増加

＋6.7％

＋10.5％＋14.0％＋30.2％

発生頻度

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

発生頻度

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

（IPCC AR6、2021から三村作成）

10海面上昇の予測
21世紀中の海面上昇
・低排出シナリオ 28～62cm
・高排出シナリオ 44～101cm
・南極の氷床の挙動は不確実 2mの海面上昇もありうる（IPCC海洋・雪氷圏報告書,2019）

2300年

21世紀中

海面上昇は長期のプロセス
・グリーンランドや南極の氷床の融解、海洋の熱膨張は数百年から数千年にわたる現象
・2300年までに数mの海面上昇（IPCCAR6 WGI報告書,2021）

11

第２作業部会報告書のポイント「影響・適応・脆弱性」● これまでの影響• 気候変動は、自然と人間に幅広い影響を引き起こしている。
33～36 億人が気候変動に対して脆弱な状況にあり、最も脆弱な人々と自然システムが特に強く影響を受けている。
● 近未来と中長期のリスク• 温暖化を1.5℃付近に抑えれば被害は大幅に低下するが、全てをなくすことはできない。
● 適応• 適応策は世界の全ての地域で進展し、実行可能で効果的な選択肢が存在している。
• 気候変動適応には、柔軟、分野横断的、包摂的（inclusive）、長期的な適応計画が必要。それは、政治の関与や制度構築、幅広い関係者の参加などの仕組みづくりが必要。
● 気候変動にレジリエントな開発（CRD）の実現• 気候変動への対応は、第5次報告書の評価よりも急を要する。気温上昇が1.5℃を超えるとCRDの選択肢が狭まる。次の10年における社会の選択と行動が社会の将来を左右する。
12温暖化・気候変動の影響の広がり
・WG２では、77,785件の論文によって影響を把握
・影響は、自然と人間社会の広い範囲に広がっている

自然・生態系への影響
・種の構成、生息域の移動・生物季節・サンゴの白化、海洋酸性化
・陸上の乾燥化
※一部では、不可逆な影響
山岳氷河融解、永久凍土融解、種の絶滅

人間社会への影響（IPCCAR6 WGII報告書,2022）

・水資源・災害、沿岸域・健康・農林水産業、食料・都市、交通、産業
13世界における災害の増加（1970～2019）
発生数（件）

死者（人）
干ばつ

高温・熱波

被害額（10億ドル）

1兆4千億ドル＝150兆円

台風など

山火事
台風など
土砂災害
洪水

洪水

高温・熱波

干ばつ
14
（出典：WMO 気候・気象災害による被害報告書、2021）

社会の脆弱性の分布• 気候変動のリスクを決める要因は、気象ハザード（外力）、暴露、脆弱性• 脆弱な地域は、アフリカ、南アジア、中南米、
小島嶼国、北極圏。現在、33億人がこれらの地域に住んでいる

アフリカ

アジア

豪州・NZ

南米

ヨーロッパ

北米

小島嶼国

（IPCCAR6 WGII報告書,2022）
15トウモロコシの将来予測
SSP5-8.5
2069–2099年

減少

増加

16（IPCCAR6 WGII報告書Atlas,2022）

現状
1991-2005

高温に晒される
人口
365日

RCP2.6（2℃）
1日

RCP4.5（3℃）
・温暖化の程度によって、暑熱による死亡リスクが上昇

RCP8.5（4℃）（IPCCAR6 WGII報告書Atlas,2022）2050年

2100年

17洪水頻度の変化 1970-2000年 と2071-2100年 の比較
（2℃）

（3℃）

増加

減少

（4℃）

・洪水の頻度は、アジア、アフリカ、中南米、北米南部で上昇

18（IPCCAR6 WGII報告書,2022）

気候変動リスクの全体評価ー温暖化とリスクの関係℃
5

世界平均気温の変化（1850-1900年比）

懸念の要因（RFCs）

43
21.5
1０・1.5℃以下と2℃以上では、気候変動の影響リスクは異なる
・2℃以上では、すべての指標でリスクが高まる
・AR5の評価に比べて、RFCsはより厳しいと評価
19（IPCCAR6 WGII報告書SPM,2022）

世界で気候変動適応は進展⚫ 世界的に適応計画の策定が前進
・世界で80％の国が何らかの適応枠組みを構築
・第5次報告書時点から大きな進展がある⚫ 途上国に対する資金支援は不十分
・現在のペースでは、急速に進む気候変動影響に対応できない⚫ 適応を推進する条件
・政治の関与や制度構築、幅広い関係者の参加などが必要

その他
観光

健康海岸海洋資源
ｴﾈﾙｷﾞｰ

農業

森林生態系
防災
水
図出典：UNEPAGP(2021)

インフラ

適応策： なし 準備中 策定

適応策の策定状況

分野別の資金ニーズ（26途上国）
20

第３作業部会報告のポイント「気候変動の緩和策」● 最近の動向• 2010～19年の年平均GHG排出量は、過去最高となった。
• 緩和対策が進展している一方、COP26に向けて公表された各国の目標は1.5℃達成に遠く及ばない。
● 気候変動緩和のための対策• 野心的な削減を実現する対策オプションは存在している。100ドル/tCO2以下で市場から入手できる緩和策だけで、排出量を半減するポテンシャルがある。
• 1.5℃経路を追求しても、経済成長が停滞するようなことはない。
● 緩和、適応と持続可能な開発の関係• 気候変動対策の加速は、持続可能な開発に不可欠。
• 気候ガバナンスには、複数の政策領域の統合、国と地方の連携、資金フローの確保、国際協力等が重要である。
● 対応の強化• 今後数年間が正念場になる。我々には成功の可能性を高める方法がある。
21

温室効果ガス排出のトレンド• 2010〜2019年の期間の年間平均GHG排出量は過去のどの10年よりも⾼かっ。
• ただし、2010〜2019年の増加率は2000〜2009年の増加率よりも低かった。

出典：IPCC AR6 WG3 SPM、和訳 NIES解説資料, 2022
22

各国の削減目標（NDCs）と2℃/1.5℃経路の比較••

COP26より前の各国の目標（NDCs）に基づく2030年の世界全体のGHG排出量では、21世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が高い見込み。
温暖化を2℃より低く抑える可能性を高くするためには、2030年以降の急速な緩和努力の加速に頼ることになるだろう。

出典：IPCC AR6 WG3 SPM
和訳 NIES解説資料, 2022
23

1.5℃経路とのギャップをどう埋めるか•IEA 持続可能な発展シナリオーエネルギーの供給側、需要側両方による総合的対策の重要性を提示• IPCCAR6では、分野毎の選択肢を精査した

省エネ・省資源効率化

再エネ、燃料転換
電化

図の出典：IEA World Energy
Outlook 2019を環境省和訳
242030年における削減ポテンシャル••

2030年半減を実現するための対策オプションは存在する。
詳細な部門別評価によると、100ドル/tCO2-eq以下での緩和策によって、2030年のGHG排出量を2019年比で少なくとも半減させることができる。このうち、20⽶ドル/tCO2-eq以下での緩和策が半分以上を占めると試算される。

出典：IPCC AR6 WG3 SPM、和訳 NIES解説資料, 2022

25

出典：IPCC AR6 WG3 SPM、和訳 NIES解説資料, 2022

26

IPCC第6次報告書が示すもの● 温暖化・気候変動の現状は従来の評価よりも厳しい⚫ 地球の平均気温は、過去2000年でもっとも高い水準に達している。
温暖化により、既に世界各地で気象システムの極端化が生じている。
⚫ その結果、気候変動は、自然と人間に対して幅広い影響を引き起こしている。
脆弱な地域はアフリカ、南アジア、ラテンアメリカ、小島嶼国などであり、最も脆弱な人々と自然システムが大きな影響を受けている。
⚫ これに対して、2010～19年の年平均GHG排出量は、人類史上最高となった。
我々は、温暖化を1.5℃／2℃以下にとどめる経路上にはない。

● 近未来（～2040年）の見通しを重視。対応の緊急性を示した⚫ ほとんどのシナリオで、2040年ころまでに1.5℃に達する可能性が高い。
⚫ 温暖化を1.5℃付近に抑えることで被害は大幅に低減するが、全てをなくすことはできない。中・長期の影響には、現在の数倍の大きさになるものがある。
⚫ 次の10年における社会の選択と行動が世界の将来を左右する。

27

● 対策ポテンシャルを確認。実行可能になる条件を示した【緩和策】⚫ COP26までに公表された各国の目標は1.5℃達成に遠く及ばない。
⚫ 野心的な削減を実現する対策オプションが存在する。現在利用可能な緩和策だけで、排出量を半減できる。1.5℃経路を追及しても、経済成長が停滞することはない【適応策】⚫ 適応は世界の全ての地域で進展しているが、適応策の多くは、短期的な気候リスクへの対応を目標にしており、変革的な適応 （transformational adaptation）は少ない。途上国への資金の流れも小さい。
⚫ 実行可能で効果的な適応オプションが存在している。

【推進を可能にする条件】⚫ 気候変動対策の推進には、複数の政策領域の統合、国と地方の連携、革新的な技術開発、資金フローの確保、国際協力等が重要である。それらは、政治のリーダーシップや制度構築、幅広い関係者の参加などによって可能になる。

28

● 気候変動対策と開発の間には不可分な関係がある－気候変動にレジリエントで持続可能な開発（CRD)⚫ 気候変動対策において、気候、生態系、人間社会の相互関係を重視⚫ 気候変動にレジリエントな開発（CRD）によって、気候、生態系、人間社会の相互関係を健全で持続可能なものに変えることが必要
CRDとは「気候変動対応×持続可能な開発」(a) 気候・生態系・社会の相互作用(b) CRD実現のサイクル

気候気候社会生態系

社会生態系（IPCCAR6 WGII報告書SPM,2022）

29

21世紀の持続可能な社会の条件•••

再生可能エネルギーへの転換、気候変動リスクの抑制、生態系の保全・活用
そのためには、衡平性、正義を優先する包摂的な方策の選択。女性、若者、先住民、地域コミュニティ、少数民族など脆弱な人々とのパートナーシップが重要
Nature-based solutionと都市の開発の活用

30（IPCCAR6 WGII報告書TS,2022）

２．ウクライナ危機の影響
2021年～2022年初頭
IPCC報告書やCOP26を通じて、気候変動対策を加速する国際的意志が強化され、その方策が浮かび上がって来ていた。
2022年2月24日
ロシアのウクライナ侵攻によって、世界は一挙に不安定化した。
この状況をどう捉えて、今後の気候変動対応をどのように考えるべきか？

31

ウクライナ侵攻による国際状況の変化
１．ロシアのウクライナ侵攻
・軍事力による他国の主権、領土の侵略、国民の生命・生活の破壊
・EU、米国などを中心にウクライナ支援とロシアへの制裁の発動

２．世界経済、物流、サプライチェーン、途上国への食料供給などへの影響
エネルギー

食料・農業(1月）（4/5月）
原油（WTI）
83$ → 109$
天然ｶﾞｽ（米） 4.3$ → 8.1$
（欧）28$ → 30$
コムギ
374$ → 522$
肥料（日本）
輸入尿素＋94%、塩化カリウム＋80%値上・コロナ禍などによる既存の影響の上に、様々な問題が急速に深刻化している

３．安全保障志向の高まり
・国家安全保障：国家が特定の脅威にさらされたときに、その脅威から自国を守ることができる体制を日頃から備えておくこと（亀山康子先生）
・軍事・防衛的側面だけでなく、エネルギー、水・食糧、経済など、広い分野における安全保障の見直し、強化が広がっているウクライナ侵攻による国際状況の変化（２）４．国際協調の亀裂・分断
・ロシアをめぐり、国際協調体制に亀裂が入り、分断された。ウクライナ危機の終わりは見えないが、分断の修復には長い時間がかかる

５．気候変動対策に関する国際的動き
１）EU、エネルギー包括政策案発表（5月18日）
・ロシア産エネルギーからの脱却とGHG排出削減の2つの目標の達成①クリーンエネルギーの普及（2030年再エネ比率 45%。再エネ水素拡大）②省エネの強化（エネ消費の削減目標の引き上げ）③エネルギー供給元の多様化④環境投資の拡大
２）G7気候・エネルギー・環境大臣会合（5月27日）
・2035年までに排出削減対策のない石炭火力発電所を廃止。電源の大半を脱炭素化
・ロシアに代わる供給元やサプライチェーン多様化で協力
３）民間の動き
・欧州：グリーン水素製造の拡大（ノルウェー、ドイツ・シーメンス、イギリスなど）
・米国：LNGプラント＋CCSの事業化※ウクライナ危機によって、EUを中心に脱炭素の動きが加速している今後の気候変動対応の課題と国際協力
１．気候変動対応の重要性は不変
・人類の未来にとって、気候変動対策が重要な課題であるとの認識は変わらない
・脱炭素に向けた国際社会と国、民間企業などのイナーシャは失われていない。さらに、脱炭素はエネルギー安全保障にとっても重要な目標になる

２．気候変動対応と国際環境開発協力の新しい課題
・今後の気候変動対応の検討課題に、各国のエネルギー、食料・水、経済安全保障との関係が加わることになる。また、いかに／いかなる国際協調を再構築するかも大きな課題
・国際分断が長期化すると1.5℃を超える可能性が高まり、予見的適応策の必要性も高まる
・途上国における気候変動リスクへの対応には、もともと「人間の安全保障」の確保も重要な目標になっている
・国際環境開発協力の推進が、日本の各種安全保障の強化と国際協調の再構築に寄与するといったポジティブなサイクルをどう作るか
・このように複雑化した状況の中で、気候変動への対応と国際環境開発協力を構想するには課題と目標の明確化、アプローチの方法の再検討などが必要であろう。

３．アジア・太平洋地域の可能性
・アジア・太平洋地域では、自然エネルギーや自然資源の高いポテンシャルを活かした気候変動にレジリエントな開発の推進が重要になる
・昨年の第3回橋本道夫記念シンポジウムでも同様な指摘
34

昨年の第3回橋本道夫記念シンポジウム講演資料

３．アジア・太平洋地域の脱炭素化社会に向けた
海外環境開発協力の視点● アジア・太平洋地域における脱炭素社会の実現→新しい発展経路への転換● 気候変動の影響は今後も拡大→地域・国に合わせた緩和＋適応の併進● 多面的目標の統合的達成、複眼的アプローチ● 人材育成、社会の対応能力（キャパシティ）の構築
35

アジア・太平洋地域における脱炭素社会の実現⚫ アジア・太平洋地域は人口増加
経済成長のセンターー東南アジアの人口
2000年 5億2400万人
2018年 6億5400万人⚫ 経済成長によりCO2排出も増加
電力源の７０％は化石燃料
特に、石炭が４０％を占める⚫ アジア・太平洋地域には自然エ
ネルギーの高いポテンシャル
ー水力、太陽光、風力
地熱、バイオマス、海洋⚫ 自然エネルギーの活用による新しい発展経路への転換

図出典： 自然エネルギー財団（2019) 東南アジアにおけるエネルギー転換

36

IPCC WGIIーCRDに向かう経路
分岐する開発経路

CRD/持続可能社会

取り組みの場
コミュニティ
社会文化
政治
生態系保全
知識＋技術
経済＋財政
国際関係

非持続可能社会・短期的な社会の選択と行動が、地球社会の将来を決める
37（IPCCAR6 WGII報告書SPM,2022）

ご清聴有り難うございました。

38