２０１９年６月議会一般質問
民主・無所属クラブ

竹村雅夫

件名１

福祉政策について

要旨１

今日的な介護の実態をふまえた、介護者（ケアラー）支援の取り組みについて

私たちはいままで“介護”と言えば、中高年以降の課題と思ってきたかもしれません。
また介護の担い手も、２０年前に介護保険制度ができた頃に想定されていたのは、「専業主婦の長男の嫁」でした。
ですが、少子高齢化や晩婚・非婚化、共働き世帯の増加など家族形態の変化が進めば、介護の姿や担い手も変化せざるを得ません。
総務省が発表した２０１３年度の就業構造基本調査によれば、介護をしている人約５６０
万人の過半数、約２９１万人は働いていました。
うち女性が１６０万人ですが、男性も１３０万人です。つまりかつての「専業主婦モデル」はもはや過去の姿で、現在では男女共に働きながら介護をしている「ワーキングケアラー」が主流になりつつあります。
もちろん就業者全体からみると、介護をしている人の割合は５％弱にすぎません。ですが５０代後半になると、１０％に達します。
この方たちは職場の要職を担いながら、介護もしていることになります。答弁
席に座っていらっしゃる部長さんの中にも、そのような方がいらっしゃるのではないでしょうか。
では、介護保険や介護休業制度は、このような実態に対応できているのでしょうか？
介護のために「介護離職」をせざるを得ない人は、年間約１０万人にのぼります。そう言われても、あまり実感はないかもしれません。介護というのはまだ- 1 -「私事」と思われていて、職場でも必ずしもそのことを周囲に話したりはしないからです。
ですが、湘南地区で教職員を対象に行われた一昨年の調査では、定年前に早期退職した女性教職員のうち、７人に１人が「介護」や「看護」を退職の主たる理由としていました。こうした実態はすでに始まっているわけです。
介護のために離職すれば、収入が途絶えます。介護を終えた後に復職しようとしても、仕事をみつけるのは容易ではありません。
そこで、離職の難しい親のかわりに“孫”が祖父母を介護するケースもあらわ
れています。
１−１

藤沢市では２０１６年度に、小・中学校の教員を対象に「家族の介護やケアを担う子ども」、いわゆる「ヤングケアラー」についての調査を行いました。
この結果、どのような現実が浮かび上がったのでしょうか。
（教育部

松原教育部長）２０１６年度に日本ケアラー連盟ヤングケアラープロ

ジェクトが本市小・中・特別支援学校の教員に対して行った調査の結果についてでございますが、これまでに教員として関わった児童・生徒の中で、家族のケアをしているのではないかと感じた子どもがいたと回答した教員は５３４人おりました。これは全回答者の４８．６％にあたります。
また、子ども達が担っている家族のケアの内容について多かったのは「料理、掃除、洗濯などの家事」や「きょうだいの世話」でございました。
子どもたちがケアを担うことで学校生活にどのような影響が出ていたかという質問では、「欠席」、「学力がふるわない」「遅刻」、「宿題をしてこない」、「忘れ物が多くなる」などの回答が多かったことから、学力面や生活習慣に影響が生じているという状況が見られました。

資料は、家族へのケアが子どもにどんな影響をもたらしているかについての先生たちの記述です。
もちろん、介護がその子の成長につながったり、家族の絆を深めている場合も少なくありません。大切なことでもあります。
ですが、年齢に不釣り合いな重い介護責任を負った結果、自分の時間が持てず、遅刻や欠席をしたり、学業に支障が出て進路- 2 -に影響が出たりしたのでは「美談」では済みません。
かつて大学を休学や退学する理由の大半は、経済的理由か学業不振だったそう
ですが、最近では介護を理由に休学・退学する学生も現れ始めているそうです。

また、介護やケアの対象は、ひとりだけとは限りません。
かつては、「育児が終わったら、次は介護」と言われていました。
ですが、１９７５年に２５．７歳だった女性の第一子出産平均年齢は、２０１
６年には３０．６歳と３０歳を越えました。このため「子育てが終わらないうちに、親の介護が必要となる」ケースが増えています。これが「ダブルケア」です。
ソニー生命が今年の３月に行った調査では、大学生以下の子どものいる人の３割が、「ダブルケア」を経験していました。
さらに、少子化で夫婦がともに長男・長女同士というケースが増え、双方の親がほぼ同時期に介護が必要になることさえあります。評論家の樋口恵子さんは、
このような状態を「同時多発介護」とさえ呼びました。
１−２

藤沢市ではこのダブルケアやトリプルケアについて、どのように把握し、対応してこられたでしょうか。
（福祉健康部

片山福祉健康部長）

本市では、地域包括支援センターやケアマ

ネジャー、コミュニティソーシャルワーカーをはじめとする、様々な支援関係機
関が個別支援を行う中で、ダブルケアやトリプルケアといった状況にある介護者の存在を把握してまいりました。
そして、このような世帯を把握した際には、介護が必要な方へのサービス導入に限らず、介護者自身の抱える悩みや生活状況にも目を向け、地域の専門職やインフォーマルな活動を含めた様々な社会資源と連携しながら、支援を行っている
ところでございます。
また、そのような介護者が抱えるストレスや、介護離職の問題をテーマとした講演会の開催、家族介護者教室の実施、さらには、子育て応援メッセにおけるダブルケアや認知症に関するブースの出展など、より多くの市民への周知啓発にも取り組んでまいりました。

このように、介護をめぐる状況はいま、大きく変わりつつあります。
“老々介護”や“認々介護”も深刻な問題ですが、一方で介護は今や子ども・
青年や子育て期を含む、全世代の課題となりつつあるのではないでしょうか。

- 3 -では、介護をめぐる政策や制度は、このような変化に対応できているのでしょうか。
介護に行き詰まった場合の最悪の結末は、介護殺人です。警察庁の統計では、介護殺人は年間約４０件も起きています。残念ながら藤沢でも、これまでに何件もの介護殺人が起きています。
今年、「さいごの散歩道」という絵本が出版されました。モデルになったのは、２００６年に京都で起きた介護殺人事件です。
年老いた母親を献身的に介護していたひとり息子が介護離職を余儀なくされ、生活保護を受けることもできず、桂川の遊歩道で心中を図ろうとして自分だけ生き残ってしまった悲しい事件です。
京都地裁の判決で、裁判長はこう述べました。
「裁かれているのは被告だけではない。この国の介護制度や社会保障のあり方も問われている。」
この判決から１０年以上が経ちました。この国の介護制度や社会保障は、どこまで変わったのでしょうか。年間１０万人が介護離職し、そして４０件もの介護殺人が起きているとしたら、私は「変わっていない」、と言わざるを得ないと思うのです。

では、今日的な介護をめぐる状況に対して、求められるのはどんな制度でしょうか。
私は、高齢や障害、疾病などで介護やケアを必要としている要介護者への支援はもちろんですが、介護を「している」家族へも、「される」側と同じくらいの比重で支援が必要だと思うのです。
藤沢でのヤングケアラー調査にもかかわってくださった大阪歯科大学の濱島淑恵准教授は、昨年出版された「家族介護者の生活保障」という著書の中で、こうおっしゃっています。

高齢者の介護を担う家族を「介護者」としてとらえるのみでは、彼らの抱える問題は介護を行うことが困難、負担であるといった「介護問題」に絞られてしまう。その結果、どのような支援、援助があれば身体的、精神的負担- 4 -を少なく介護を行うことができるかという観点から、介護教室の開催、家族会の組織化等「家族介護の継続」支援の論議に終始することになる。むろん
これらの支援はきわめて重要である。ただ、家族は高齢者の介護を行うにあたり、介護以外の事柄（家事、子育て、趣味や友人付き合い、就労・収入、近所付き合い）等に困難、支障が生じる場合が少なくない。介護教室への参加で介護に関する知識・技術を習得する、家族会への参加で仲間を得て、心身の状態を一時的に回復し、心身の負担を軽減しながら家族介護を継続できたとしても、一方で抱えている経済的困難、趣味の中断や友人関係の断絶、就労困難、子どもとのかかわりの不十分さ等の問題を根本的に解決、解消するには到り難い。これらの問題解決には、高齢者の介護を担う家族とその抱える問題について、「介護者」としての家族に生じる「介護問題」のみに焦点を当てるのではなく、多角的かつ包括的にとらえる必要がある。
（濱島淑恵「家族介護者の生活保障」より）

いかがでしょうか。ヤングケアラーを考えてみてください。必要なのは、子どもや若者が介護によって青春時代を謳歌できず、学業や交友関係、進学などをあきらめないくて済むような支援ですよね。これは大人でも同じです。
昨年３月、厚生労働省は「家族介護者支援マニュアル」というパンフレットを発行しました。このサブタイトル
は、「介護者本人の人生の支援」です。
１−３

このパンフレットについて、教えてください。

（福祉健康部

片山福祉健康部長）

家族介護者支援マニュアルにつきましては、

家族介護者の社会環境や抱える課題が多様化し、新たな視点でのケアラー支援が求められていることを背景に、介護行政職員及び地域包括支援センターの担当者に向けて作成されたものでございます。
主な内容としましては、これからの家族介護者支援施策の目指す方向性や、それを実現するための介護離職の防止、さらには、家族介護者支援に向けた具体的な取組や手法のポイントなどが記載されております。

この８ページに載せられている図表がわかりやすいと思います。

- 5 -いままでは要介護者が「主」で、それに対して家族介護者は「従」でした。
ですがこれからはどちらもが「主」なのだ、という考え方です。ようや
く、介護を「する」側への支援が国の段階でも認識され始めたようです。
藤沢市も、地域福祉計画２０２０に、「家族介護者に対する支援（ケアラーケア）が必要」と明確に示してくださいました。
また今年の１月には、保健所主催の講演会「精神疾患のある親を持つヤングケ
アラーへの支援教育」が開催されて会場一杯の参加者が集まり、多くのメディアも取材に訪れました。
これらは全国でも、もっとも先進的な取り組みと言って過言ではないと思います。ぜひこの流れを、さらに進めていただきたいと思います。では、「家族介護者支援」について、具体的にはどのようなことが必要なのでしょうか。
一昨年、私たちの会派では、介護者支援の先進自治体として知られる北海道の栗山町を視察しました。
栗山町では、介護者のための「ケアラーズカフェ」を開設しています。
また、ケアマネージャーや民生委員が要介護者のいる家庭を訪問する際は、かなら
ず介護を担っている家族の状況もアセスメントしています。
厚労省の調査では、介護を「する」人の４人に１人が「うつ」の状態にあると言います。ですから介護者が一人で孤立して「うつ」になっていないかどうかをチェックし、早期に支援につなぐことが重要だというのです。
また介護が始まったときには、「母子手帳」と同じように「ケアラー手帳」を配布しています。このケアラー手帳の表
紙には、こう書かれています。
「大切な人を介護しているあなたも大切な一人です」
私はこの言葉にすべてが尽くされているように思います。
このような取り組みは、藤沢でもできることではないでし

- 6 -

ょうか。
今年２月の本会議で、民主クラブの代表質問に対し、片山部長から「新たな視点でのケアラー支援が求められていると認識している」「介護と仕事を始めとする社会参加との両立や、介護者自身の充実した人生という視点を持ち、しっかり
アセスメントしながら、ケアラーへの支援方針を組み立てていきたい」というご答弁をいただきました。
あらためて、
１−４

この「介護者支援（ケアラーケア）」という視点に立った施策の展開について、お考えをお聞かせください。
（福祉健康部

片山福祉健康部長）

介護者支援の取組につきましては、これまでに実施してきた事業や支援を、家族介護者の生活・人生の質という視点を加えて見直していくことが大切であると考えております。
そのため、支援関係機関が共通認識をもって取組むことができるよう、藤沢型
地域包括ケア庁内検討における専門部会やケアラーケア分科会で意見交換を行っているところでございます。
今後につきましては、関係機関との具体的な支援事例の共有などを進めるとともに、他の自治体が作成している「ケアラー手帳」なども参考にしながら、介護者が活用できるツールの検討もしていきたいと考えております。
さらには、家族介護の現状を地域の方々に知っていただき、家族介護者の方々が孤立しないよう支えあいの地域づくりに向け、より多くの市民や地域の力をお借りしながら取り組んでまいります。

藤沢市では昨年、「介護者応援ハンドブック」を作成されました。これは大変わかりやすく、すぐれた冊子だと思います。もちろん引き続き、このような意味
での介護者支援ツールも必要です。いわば「車の両輪」です。
これらを含め、ぜひ、藤沢から「介護者の生活支援」という視点に立ったあらたな施策を全国に先駆けて展開し、「ワーク・ライフ・ケア・バランス」の実現に取り組んでくださるようお願いして、件名１の質問を終わります。

- 7 -

件名２

子ども・教育政策について

要旨１「子どもと子育て家庭の生活実態調査」から見えてくる自治体と義務教育段階の公立学校の役割についてさて、皆さんは子どもから「なぜ、勉強ってするの？」と聞かれたら、何と答
えますか？
もちろん、その答えはひとつではないはずです。おそらく、一人ひとりがその答えを見つけ出していくものでしょう。
ただ、私にはこんな経験があります。
かつて私が中学校で教えた中に、無免許でバイクを乗り回しては何度も補導される、ということを繰り返していた卒業生がいました。
あるとき私は彼をつかまえて、こう話しました。
「無免許じゃなくて、ちゃんと免許を取ろうよ。そうしたら一緒にツーリングに行こうよ。その方が楽しいよ。」
すると彼は、こう答えました。
「試験なら何度も受けたよ。でも俺、受からねえんだよ。」「なんだ、だったら免許試験の勉強、手伝おうか？」
私がそう言うと、彼は急に真顔になって、こう言ったのです。
「俺、漢字がわからねぇんだよ。九九だって言えねえ。試験なんか受かるわけないじゃん。」
思いもよらない言葉でした。私が思わず「ごめん、知らなかった‥‥」と言うと、彼は私をじっと見つめて、吐き捨てるように言いました。
「竹村、バカかよ。『漢字が読めない』なんて、みっとみなくて言えるわけねぇじゃん。俺だけじゃない、そんな奴いっぱいいるよ。」
そう言う彼は、少し涙ぐんでいたようでした。
ショックでした。漢字の読み書きが十分できない。九九も言えない。そういう卒業生がいる。
彼は別に、知的障害があったわけではありません。おそらく、小学校低学年での勉強のつまづきを取り戻せずに、中学を卒業して行ったのだと思います。
それは、「勉強をしなかった」彼の「自己責任」だったのでしょうか？
彼の家庭は、けっして裕福とは言えませんでした。小さな町工場を営む両親は働きづめで、彼の勉強を見てあげられる余裕はありません。

- 8 -でも彼は、学校が終わると毎日工場に行って、両親を手伝っていました。そのため「油くさい」と言われて、いじめられることもあったようです。勉強もスポーツも得意ではなく、目立たなかった彼は、まわりから認められ、褒められる経
験もほとんどありませんでした。
その彼が、おそらくはじめて他人から評価されたのは、中学に入って「ワル」の仲間に入り、タバコを吸ったときでした。
「お前、やるじゃん。見直したぜ。」
それが、彼がはじめて他人から評価された言葉でした。
その後、彼が学校に背を向け、暴走族の仲間に加わっていったのも当然だったのではないでしょうか。
「責任」を言うなら、そんな彼の辛さを十分に理解できず、彼に学力を「保障」できなかった私たちにあったのではないか‥‥「竹村、バカかよ」という彼の言葉は、今でも私の心に棘のように残っています。

さて皆さんは、現代の日本に「文字の読み・書きが十分にできない人がいる」と考えたことはおありでしょうか。彼の話は、ごく少数の例外でしょうか。
昨年、子ども青少年部が「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」を実施しました。この中で、２−１

学校の勉強が「あまりわからない」「わからないことが多い」「まった

くわからない」と答えた児童生徒はどれくらいいたのでしょうか。
（村井子ども青少年部長）

本市では、平成３０年９月から１０月にかけて「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」を実施し、小学校５年生と中学校２年生の児童・生徒とその保護者及び５歳児の保護者に、家庭生活や学校生活についてアンケート調査を行うとともに、子どもの支援をされている方々にヒアリング調査を行いました。
このうち、児童・生徒に対するアンケート調査項目の「あなたは学校の授業がわからないことがありますか」という設問に、「あまりわからない」「わからないことが多い」「ほとんどわからない」と回答した全体の割合は小学生が１０．
８％、中学生が１８．０％でございました。

報告書のデータを円グラフにしたのがこちらです。これだけの子どもたちが、- 9 -程度の差こそあれ、「授業がわからない」と答えているわけです。
もちろん、「わからない」と言ってもそれがどの教科なのか、どの程度「わからない」のか、もう少し解析は必要です。ただ、いわば「読み・書き」の基礎を十分に理解できずに社会に出て行く子どもたちが一定数いる、ということは読み取れると思います。
実際、私たちは就学援助の申請書類が難しくて理解できず、支援を受けられるのに受けていなかった親御さんの話にも出会いました。
「学力」とは何でしょうか。受験のためのものでしょうか。
私は、もしさきほどの彼に最低限の「生きる力」としての学力を「保障」できていたら、彼はオートバイの無免許運転をせず、「非行少年」というレッテルを貼られることはなかったのではないか、と思えてならないのです。
あらためてうかがいます。
２−２

教育委員会は、子どもたちに「保障」すべき「学力」を、どのようにお考えでしょうか。
（平岩教育長）急速に変化する社会情勢の中で、子どもたち一人ひとりが予測できない変化に主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の作り手となっていくことが大切だと考えております。
教育委員会といたしましては、子どもたちに「保障」すべき「学力」とは、子どもたちが未来社会を切り開くために「知識・技能」を身に着け、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力」を得、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力」を育成することにより、「生きる力」を育むものと考えております。

もちろん、「学力」やその結果としての「学歴」だけがすべて、と言うつもりはありません。
中卒で社会に出て、その後立派に社会人として活躍している卒業生を私は何人も知っています。
ですが、自分から「進学しない」のと、「進学したくてもできない」のとでは- 10 -

まったく意味が違います。
さらに現在の日本では、学力によって取得できる資格や、選び取れる将来が決
まってきます。そしてそのことが所得の格差となり、それが「貧困の連鎖」につながっています。
では、今回の調査で明らかになった「勉強がわからない」子どもたちの存在は、どこに課題があるのでしょう。
このうち、まず本人や家庭の要因について考えてみたいと思います。調査では、
２−３

ひとり親家庭の子どもについて、授業が「わからない」と答えた割合も調べています。これは、どのような結果だったのでしょうか。
（村井子ども青少年部長）

アンケート調査の結果を分析するにあたり、世帯タ

イプ、経済的な困窮度、養育の困難度の３つの視点で分析いたしました。
このうち、世帯タイプにつきましては、ひとり親世帯とふたり親世帯に分け、さらにそれぞれ２世代同居と３世代同居の４つのタイプに分けて分析をいたしました。
ひとり親世帯の中でも２世代同居世帯の「わからない」と回答した割合をお答
えいたしますと、小学生は２９．３％、中学生は３１．１％となっており、先程お答えした単純集計の割合に比べ、高い割合となっております。

こちらをご覧ください。はっきりと学力に影響が出ていますね。
ただ、この場合ともすると「ひとりで子育てをする親御さんは、忙しくて子どもの勉強を見てあげられない」というように言われがちです。ですが私は、少し違う見方をすべきだと思っています。
そのきっかけは、ヤングケアラー調査です。そこから見えてきたのは、一生懸命に親を手伝ったり、きょうだいの面倒を見ているシングル家庭の子どもたちの姿です。それによって、人間的に成長し、家族の絆が深まっていることも少なくありません。ただ、子どもはそのケアによって、学習の時間や機会が少なくなってしまう、ということですね。
それを、親御さんの「責任」とすべきではありません。件名１で申し上げたよ
うに、このデータは「親子双方への支援が必要な課題」として捉えるべきだと思- 11 -

うのです。
ひとり親家庭だけではありません。
２−４

学力と経済的環境との相関関係について、調査ではどのような結果が得られたのでしょうか。
（村井子ども青少年部長）

先程申し上げました分析に際しての３つの視点のう

ち、経済的な困窮度は、等価可処分所得が低い「低所得」、経済的な理由で食料などが買えないなどの「家計のひっ迫」及び経済的な理由で子どもの誕生日が祝
えないなどの「経験や所有物の欠如」の３つの要素にいくつ当てはまるかで世帯を分類し、２つ以上の要素に該当する世帯を「困窮層」として分析いたしました。
先程は「授業がわからないことがありますか」という設問に対する、「わからない」と回答した割合をお答えいたしましたが、ここでは「いつもわかる」「だいたいわかる」と回答した割合をお答えいたします。
小学生の単純集計では合わせて８７．４％だったのに対し、困窮層では７５．
５％でございました。また、中学生の単純集計では「いつもわかる」が１９．２％、「だいたいわかる」が６１．７％だったのに対し、困窮層では「いつもわかる」と回答した割合は０％で、「だいたいわかる」と回答した割合は４７．２％となっております。

このグラフをご覧になって、いかがでしょうか。
生活困難層では、「授業がいつもわかる」はゼロでした。一方、約半数が「授業がわからない」と答えています。
私は愕然としました。ここまではっきりと、生活の困難度と学力の相関関係が藤沢でも出てしまったわけです。
では、このような「学力」の状況は、子どもたちにどんな影響を与えるのでしょう。調査では
２−５「自分の夢がない」と答えた児童生徒の割合はどれだけだったのでしょうか。また、その理由はどのようなことだったのでしょうか。
（村井子ども青少年部長）

本アンケート調査項目の「将来の夢がありますか」という設問に対し、「ない」と回答した小学生は２５．０％、中学生は４２．８- 12 -

％でございました。
また、続けて「ない」と答えた児童・生徒に「夢がない理由は何ですか」と尋ねており、その回答割合は、「今のままでよいと思っているから」が小学生では８．０％、中学生では３．１％、「夢がかなうのが難しいと思うから」が小学生
では１２．３％、中学生では９．４％、「具体的に何も思いうかばないから」が小学生では２１．１％、中学生では６９．７％、「わからない」が小学生では０．
５％、中学生では１７．４％、「無回答」が小学生では０．５％、中学生では０．
４％という結果でございました。

この結果も、深刻ではないでしょうか。
回答した中学生の４２％が「将来に希望はない」と答えています。この場
合の「希望」をさらに「進学先」に限定して、生活困難層別に分析したのがこちらです。いわば「希望の格差」が生まれています。
「本人の努力」と言うけれど、将来に希望の持てない子どもが、努力をしようとするでしょうか。
子どもたちの「経済的格差」が「学力の格差」となり、そしてそれが「希望の格差」につながっているとしたら、これは放置しておいて良い問題なのでしょうか。
私たち大人に、何ができるでしょう。
まずひとつは、学校の役割です。
おそらく先生たちの中には、「クラスにはおおぜいの子どもがいる。勉強のわ
からない子どもにいちいちかかわっていたら、授業が成り立たない」という声もあるかもしれません。
ですが、私は以前、全国学力学習状況調査の結果が全国一だった秋田県の、さらに「県内トップ」だった村を訪ねたことがあります。
その村の中学校で、私は先生たちに「どんなことをしたのか」聞きました。
毎日補習授業をしたり、テストの成績を張り出して順位を競わせたり、そんな- 13 -

ことをしたのですか？‥‥と露骨に聞くと、先生たちは笑って、「そんなことはしていません」と答えるんです。
そうではなくて、「授業に躓いて、辛い思いをしている子をなくそう」と、丁寧でわかりやすい授業や、ひとり一人に寄り添った指導を工夫した。生徒たちも仲が良くて、競争ではなく、わからない仲間がいたら仲間同士で教え合う「学び合い」の関係ができていた。
その結果、勉強がわからずら躓いている子がいなくなって、「平均点」が上がったのです。
おわかりでしょうか。「勉強のわからない子どもにいちいちかかわる」ことで、秋田の成果は成り立っていたわけです。
学力というと、２－７のような分布を想像されるかもしれません。ですが、様々な調査が示す日本の子どもたちの学力分布は、２－８のような、いわゆ
る「フタこぶラクダ」状態です。
このうち上位グループの学力は、国際的にもけっ
して低くはありません。ところが一方、勉強につまづき、学習に意欲をなくしているもうひとつのグループがいます。このことによって、「平均点」が下がっているわけです。
では、どうすれば良いのでしょうか。
「競争によって、学力が向上する」という主張があります。
私は、競争を必ずしも否定しません。ですが、競争によって成績が向上するのは上位グループの子どもたちであって、勉強に躓き意欲をなくしている下位グル
ープの子どもたちに競争を強いれば、どうなるでしょう。彼ら・彼女らはますま
す学習に背を向け、ドロップアウトしていくだけでしょう。
あらためてうかがいます。
２−６

義務教育段階の公立学校の役割とは何でしょうか。教育委員会のご見解をうかがいます。
（松原教育部長）義務教育段階の公立学校の役割についてでございますが、公立学校は全ての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく学べる場であり、学力の基礎・基本の定着を図るとともに、生きる力を培う場であると考え- 14 -

ております。
また教職員は、子ども一人ひとりの可能性を引き出し、子どもたちに意欲を持
たせ、学ぶことの大切さを実感させるような教育活動を行うことが必要であると考えております。

ただ、この話を現場の先生方が聞けば、きっとこうおっしゃるでしょう。
「それは理想かもしれないけれど、無理だよ。どこにそんな時間や人手があるんだ。」
その通りだと思います。ひとり一人に寄り添った、楽しくわかりやすい授業を行うには、十分な授業の準備や教材研究の時間が必要です。
いま地域の公立学校には、生活困窮世帯の子どもだけでなく、障害のある子どもや外国につながる子ども、セクシャルマイノリティの子どもなど、多様な子どもが通ってきます。
その一方、地域からは様々な活動への参加が求められます。保護者からの要望
もより高度になっています。かくして、学校はあまりに多くの役割を背負い込み、中学校で６割、小学校で４割の教員が過労死ラインを越えると言われる状況が続いています。
授業以外の様々なことを背負い込み、本来の役割である「授業」や「児童生徒理解」が二の次になってしまったら、本末転倒です。
２−７

目の前の子どもたちに向きあうための、教職員の多忙化解消にはどのよ

うに取り組まれるのでしょうか。
（平岩教育長）

教育委員会では、本年３月に、教職員の総勤務時間の縮減と業務改善に向けた働き方改革を推進するため、「藤沢市立学校

教職員の働き方改

革基本方針」を策定いたしました。この方針策定にあたっては、教職員の多忙化解消を目指すなかで、①学校が担うべき業務の明確化、②業務改善による負担軽減、③事務職員や専門的なスタッフ等、「チーム学校」による役割分担、④働き方改革に対する意識の醸成、を基本としております。
今年度につきましては、この方針に定めた項目を実施していくため、学校関係者や教育委員会関係課で構成する「藤沢市立学校

働き方改革推進委員会」を設置し、取組を進めているところでございます。
具体的に今年度は、ＩＣＴ機器の整備やグループウェアの活用による業務改善、文書の電子送達による業務改善、夏季学校業務停止期間の本格実施、業務終了の- 15 -

ガイダンス機能付き電話機の整備のほか、学校顧問弁護士制度の検討などにも取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、教職員の過度な負担を軽減することで、教職員自身
が心身ともに健康で、元気でいきいきと働き、児童生徒としっかりと向き合うことができ、子どもたちの豊かな学びや健やかな成長に結びつくよう、今後も教職員の働き方改革にしっかりと取り組んでまいります。

つぎに、藤沢市の役割についてうかがいます。
「文字の読み書きが十分にできない人がいる」と申し上げました。
さらに言えば現在、藤沢市には約６２００人の外国籍市民が暮らしています。
障害のある方たちもの社会参加も、これからますます広がっていくでしょう。
そのときには、文字の合理的配慮も必要になってきます。
６月１０日にＮＨＫが報道したところによれば、国立国語研究所は日本では７０年ぶりとなる「識字調査」を実施するそうです。つまり、「文字の読み書きが十分にできない人々」の存在に、私たちはようやく気づきはじめた、ということだと思います。
藤沢市としても、このような皆さんの存在を前提に、文書や表示の工夫をすべきではないでしょうか。
いま、「言葉のユニバーサルデザイン」とも言うべき「やさしい日本語」の取り組みが広がっています。
障害者権利条約の批准に伴う国内法整備に際しては、法律本編のほかに「ふりがな付き版」「わかりやすい版」が作成されました。
２−８

藤沢市でも、「やさしい日本語」や「ふりがな版」「わかりやすい版」などの工夫をさらに取り入れてほしいと思いますが、本市の公用文における取組などのお考えをうかがいます。
（林総務部長）本市の公用文につきましては、「わかりやすく、親しみやすい文書」を基本として、市民の視点に立った表現とすることに努めております。例えば、「文書は短めにする、あいまいな表現・わかりにくい表現は使わない、句読
点を正しく使い、意味が正しくとれる文章にする」などの留意点を、「文書事務マニュアル」に掲載し、周知を図っているところでございます。
今後も、文書事務研修などの機会を捉えて、「やさしい日本語」をはじめとする事例の説明を行うとともに、担当部門と連携して、外国人市民や障がいのある- 16 -

方たちなどに向けて文書を作成する際の留意点を、「文書事務マニュアル」に記載するなど、様々な立場の方に配慮するための取組を、推進してまいりたいと考
えております。

さて、今回の「子どもと子育て家庭の実態調査」で家庭の経済的状況が学力と、子どもたちの希望に大きな影響をもたらしていることが明らかになりました。
そのことが、「貧困の連鎖」にもつながっているはずです。
２−９

最後に、今回の調査結果を、市全体の課題としてどのように活かしていくのか、うかがいたいと思います。
（鈴木市長）

今回の調査結果から見えてきた学力「保障」などの課題につきましては、議員ご指摘のとおり、市全体で取り組まなければならない重要な課題であるととらえております。
本市では、これまでも総合教育会議において、教育大綱の策定に関する協議のほか、子どもの貧困対策、いじめ防止に関する取組、地域における子どもの育ちや見守り、学校における働き方改革などをテーマとして協議を行い、教育政策の方向性について私と教育委員会で共有を図ってまいりました。
今回の調査結果から、家庭の経済的・社会的状況などの要因が、子どもたちの学力だけでなく将来の夢や希望にも影響をもたらしているという実態が明らかになったことについては、改めて重く受け止めております。
私は、子どもたちが学びを通して未来や目標に向かって「生きる力」を育み、全ての市民が優しく手を差し伸べ合う笑顔あふれる幸せなまちをつくるため、今後も総合教育会議などを通じて市全体で課題や認識を共有し、子どもたちや子育て家庭に寄り添う取組を、これまで以上に進めてまいりたいと考えております。

私は、できることは「ある」と思っています。
鈴木市長のリーダーシップの下、藤沢市が創設した給付型奨学金によって、今年度はじめて児童養護施設から大学への進学者が生まれました。
もちろん、わずかな人数です。でも、いままで大学に進学する先輩など見たことがなく「先が見えている」と諦めていた彼ら・彼女らに、「希望」を与えることができたわけです。

本当は、そんなに難しいことではないのかもしれません。

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冒頭でお話しした卒業生と出会った後、私たちの学校では、授業の板書やプリントにはできるだけわかりやすい言葉を使うようにしました。漢字にはふりがなもふりました。
最初の頃、ふりがなを見て笑った生徒もいました。でも、丁寧にその理由を話していくと、笑う生徒はいなくなりました。
「先生、わからない」と言っていいんだ。それは恥ずかしいことではないんだ。
そんなことは示せたと思います。
この取り組みは、今でも藤沢のいくつかの学校で続いています。

学校や勉強って、本当は楽しいものです。
まず、子どもたちが「楽しい」と思える学校や授業をつくること。
学校が、子どもたちにとって安心して過ごせる場所になること。
それが、義務教育の公立学校の何よりの役割ではないのでしょうか。
ぜひ「すべての子どもたちの笑顔があふれる」学校と、「すべての市民の笑顔があふれる」藤沢をめざしていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。

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