公 益財団法人へ移行

第4章

2008年 〜

当財団は2010年11月、内閣総理大臣より公益認定を受け同年12月１日に登記を完了、財団法人大同生命厚生事業団から「公益財団法人 大同生命厚生事業団（五十嵐 勉 理事長）」に移行した。
公益財団法人は、民間が支える社会を目指して 2008年にできた制度である。公益財団法人の認定を受けるためには、厳しい条公益財団法人として新しいスタート

件を整えることが必要で制約も大きい。だが、そのかわりに社会的信頼度は向上し、税制の優遇措置を受けられるといったメリットも得られる。
公益財団法人の信頼性を保証する仕組みとしては、ガバナンス・情報開示が義務であり、事業計画書などの事業報告を毎年、行政庁に提出する。これらは閲覧請求により誰でもが閲覧することができるシステムになっている。また行政庁による監督も実施され、公益性と透明性が確保される仕組みとなっている。
出典：公益法人 information ホームページ（https://www.koeki-info.go.jp/）

助 成事業の制度見直し
2016 年、日銀がマイナス金利を導入したことで、当財団の資産運用の環境が厳しさを増したことから、寄附金の増額と事業の見直しを検討することとなる。大同生命からの寄附金は、2016年度には1,000万円から1,200万円に増額、2018年度にはさらに1,600万円に増額された。
（2023年度の寄附金は1,200万円）
また2016年、次のとおり制度内容を変更した。まず採択率（助成件数 ／ 応募件数）をみると、2015年度は「地域保健福祉研究助成」67.2％に対して「ボランティア活動助成」40.9％と、格差は26.3％まで拡大していた。この改善は急務であり、「地域保健福祉研究助成」について応募を増加させるため、従来の応募資格「過去5年以内に助成を受けた人を除く」（5年条件）を緩和して、「前年度に助成を受けた人以外は対象」とした。これにより、2016年度には採択率の格差は5.3％まで縮小し、現在まで応募件数の一定水準確保に寄与している。
「ボランティア活動助成」においては、当時、個人ボランティアを助成対象とする助成財団は知りうる範囲では当財団のみであったが、個人はグループに比べて波及効果が低く、事業の安定性の懸念もあるため廃止した。
助成金の金額については、「 地域保健福祉研究助成」は前年度30

の 1,400 万 円 よ り200万 円 減 額 し て1,200万 円 以 内、
「ボ ラ ンティア活動助成」は前年度の 600 万円より 200万円増額して 800万円以内とし、2016 年度以降、事業を見直す中でも助成金額合計 2,000 万円を維持してきた（2023 年度の「地域保健福祉研究助成」、「 ボランティア活動助成」は各 々 1,000 万円）。
2023 年度までの 50 年間で合計 4,673 件、17億 4,557万円を助成し、研究やボランティア活動にお役立ていただいたことになる。

ビ ジネスパーソンボランティア活動助成
2017年、「 サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成」を「ビジネスパーソンボランティア活動助成」に名称変更し、対象範囲を拡大した。主な変更理由は次のとおり。
◎ポリティカル・コレクトネス（職業・性別などに基づく差別・偏見を防ぐ目的の表現）の観点から、サラリーマン（ウーマン）は性差を意識した言葉で、今日的ではない◎ビジネスパーソンは、申込者の多い団体職員・公務員を含む◎ビ ジネスパーソンは個人事業主・会社経営者を除外しない
ため、対象範囲を拡大することができる◎ビ ジネスパーソンは新聞・雑誌では一般的に使用されている

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研 究・活動テーマの変遷
地域保健福祉研究助成の推移「地域保健福祉研究助成」では、近年、「 薬剤耐性（AMR）」と「マダニ、SFTS（ 重症熱性血小板減少症候群）」が継続的に研究テーマとなっている。
「薬剤耐性」とは、抗菌薬の不適切な使用などにより抗菌薬が効きにくくなる、または効かなくなることで、薬剤耐性菌が世界的に増加し国際社会でも大きな課題となっている。
また、マダニ媒介の SFTS以外にもイノシシ媒介の志賀毒素産生大腸菌、野犬媒介のエキノコックス症などの「人獣共通感染症」が研究テーマとして取り上げられている。
「人獣共通感染症」は動物が持つ病原体が人間に感染し流行に繋がっているわけだが、その背景には、地球温暖化による生態系の変化や開発などにともなう野生動物と人間の接触増加もあると考えられている。
さらに、近年「医療的ケア児」も継続的な研究テーマのひとつである。医学の進歩を背景とし、長期入院後に医療的ケアが日常的に必要な児童が増加しており、2021 年には「医療的ケア児支援法」が成立した。
このように研究対象が患者、高齢者、障がい者などの社会的弱者である場合が多く、倫理面への配慮が重要になっている。

ボランティア活動助成の推移
厚生労働省によると 2021年時点で子どもの 9人に１人が貧困状態にあり、母子家庭などひとり親家庭の貧困率は約 43％となっている。また少子化や貧困・虐待問題などが大きな社会的課題として認識され、「 ボランティア活動助成」では、こども食堂や学習支援を活動テーマとするグループが増加している。
「シニアボランティア活動助成」では、新型コロナウイルス感染症の流行時期に変化がみられた。介護施設などへの訪問が制限されたこともあり、高齢者福祉のみを対象に音楽・演劇・手品などで施設を慰問するグループからの応募は減少した。逆に障がい者福祉のみを対象としたグループは応募が大幅に増加した。

新型コロナウイルス感染症の流行
2020年度以降のコロナ禍における「地域保健福祉研究助成」の応募件数は、2020年62件、2021年50件、2022年44件、2023年度 46 件と逓減傾向となっている。保健所に代わって応募の中心となっている地方衛生研究所が、PCR検査などの業務逼迫に32

より応募が減少したことに加え、コロナ禍による施設・病院からの応募減少が主な原因である。
2021 年度には、「 地域保健福祉研究助成」において助成枠を拡大し、「 新型コロナウイルス関連テーマの研究」に 9件 290万円を助成した。喫緊の課題に少しでも貢献できないかとの思いでの対応であった。

助 成金贈呈式
当財団の特色としては、助成金贈呈式を全国まとめて実施するのではなく、近畿地区および関東地区以外は原則として道県単位で行うとともに、「 地域保健福祉研究助成」と「ボランティア活動助成」の贈呈式を合同で実施していることにある。贈呈式は1975年から継続されており、2020〜2021年はコロナ禍で中止したが、2022年は感染対策に十分配慮しながら再開、2023年は通常どおり開催した。
地区および道県単位で贈呈式を行うことで、当財団としては、受贈者から研究やボランティア活動の内容をきめ細かに聞き、今後の助成事業に生かすことができる。また受贈者同士で気軽に情報交換を行えるという効果もある。

ボ ランティア活動助成受贈者の声
近年のボランティア活動助成の傾向並びに助成金の活用など2021 年度の受贈者からいただいたご意見を紹介する。
＜シニアボランティア活動助成＞「2009年より、ボランティア活動の一環で7,000㎡の敷地にイングリッシュガーデンを作り上げてきました。10年が経過した2019年、庭を管理するNPO法人の設立を受け、私たちボランティアグループも法人下に加わりました。庭で楽しい時間を過ごすこと、自分たちで手がけた庭を見てもらうことを生きがいとして日 々を活動しております。助成金は、ガーデン内のハウスの中に大きなテーブルと椅子を設置するのに活用し、庭を見に来られた方 々がお茶休憩できるスペースとしました。高齢者やこどもたちにとって新型コロナウイルス感染症はまだまだ活動

特定非営利活動法人 CoCoMaKa 空の会

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の範囲をせばめてしまう状況ですが、少しでも皆さんに良い時間を提供できるように頑張 ってまいります。」
特定非営利活動法人CoCoMaKa空の会 ／ 北海道「格差と貧困のなかで学びの場を奪われないように小・中・高校生の学習をサポートする無料こども塾活動を行 っております。週 1回公民館で開催し、地域からの支援により軽食やおやつを提供しています。自治体の補助金だけでは活動全体を支えることは難しく、また助成を受けることで、学習支援に加えて野外活動やその他の交流活動など、こどもたちの希望に応える活動を進めたいと考えました。助成金はおやつや参考書の購入のほか、松本市郊外の体験型自然公園や映画鑑賞会（セロ弾きのゴーシュ）への参加費に活用させていただきました。こどもたちは楽しい時間を過ごすことができ学習場面では見られないイキイキとした表情を見せてくれました。助成金は活動の幅を広げたり、深めたりする基盤づくりに使わせていただくことができ、非常に役立ちます。今後はオンラインこども塾の充実のほか、シニア
反貧困セーフティネット・アルプス無料こどもじゅくチーム

ボランティアと学生が組む新しい展開も考えています。」
反貧困セーフティネット・アルプス無料こどもじゅくチーム／ 長野県「見えにくい・見えない人の目に関する相談や日常生活についての相談を受けております。助成金は、コロナ禍の中、講師を招いて Zoom の研修を行うために活用しました。具体的には、
Zoom の説明と操作講習会 4 回、実施指導 3 回、会場と自宅接続の操作指導 3回、Zoomによる反省会と相談会を開催しました。
その結果、Zoom を画面読み上げソフト（スクリーンリーダー）で操作し、自宅にいて仲間との情報交換やヘルパーを使わず仲間と相談ができるようになりました。会員の意思疎通を図ることや役員会の利用にも大いに役立 っています。今後はさらに視覚障がい者の情報交換やパソコンに対しての質問などをみんなで話し合うことができると良いと考えています。」

特定非営利活動法人ぴあサポート

特定非営利活動法人ぴあサポート／ 石川県「高齢者に寄り添い続ける傾聴活動に取り組んでいます。コロナ禍で傾聴訪問がまったくできなかった時期があり、オンラインの活用を検討し、その初期費用として助成をお願いしました。
助成金はボランティア・施設間のWiFi通信費、Zoom利用料、タブレットパソコン購入などに活用しました。個食や黙食を強いられる施設利用者様に生活のメリハリを与えることができ、2年間で40回も実施することができ、施設の生活に定着しました。
さらに、通信費や利用料を縮減する工夫を検討し、活用できる会34

員や施設の拡大を図るなど、オンラインを有意義に使 っていこうという機運が高まりました。今後も近隣市町村の傾聴団体へ傾聴講座配信やリモート傾聴の紹介など傾聴の広がりに貢献していきたいです。」
傾聴ボランティア「心の倉庫」／ 大阪府「ひきこもりの方 々が輝いて楽しく生きていくための居場所を無料で提供しています。開所日は月曜日と木曜日で、助成金は傾聴ボランティア「心の倉庫」

木曜日の昼食提供の食材費の一部として活用しました。大部分を個人の寄附に頼 っている現状の中、ボランティアスタッフが安心して活動できたのは助成金のおかげです。大変ありがたく感謝しています。ボランティアスタッフの高齢化で心配もありますが、開所日をなんとかもう 1 日増やし、利用者様が安心できる環境を整えたいと思 っています。」
精神保健福祉ボランティア「みらくる会」／ 広島県「コロナ禍において、春休みなどの長期休暇中に生活困難な家

精神保健福祉ボランティア「みらくる会」

庭のこどもたちへお弁当配達を行 っておりました。そのなかで、孤立・親の障がいなど表には見えにくい問題が多くあることがわかり、それを継続して支援するため助成に応募しました。助成金を活かして小学校のスクールワーカー、高知市の保健師と連携し、日・祝日など給食のない日にもこどもたちへのお弁当を配達する活動を行うことができました。配達を通してつながりができ、こどもたちがこども食堂に遊びに来てくれるようになったことが、大きな収穫であったと思 っています。」
NPO 法人アテラーノ旭 ／ 高知県

NPO 法人アテラーノ旭「視覚に障がいのある方 々へ音声で町の情報（広報・議会だより・社協だよりなど）を無料でお届けしています。助成金は録音した音声のCDを作成するためのダビング機器、CD、録音するためのパソコンなど機器購入に活用させていただきました。小さなグループで自主運営していますので経済的にとても助かりました。心から感謝しています。」
益城町音声訳ボランティアこまどり／ 熊本県益城町音声訳ボランティアこまどり

35〈ビジネスパーソンボランティア活動助成＞「コロナ禍で活動が思うようにできない中でも、“在宅の高齢者を元気にしたい ”“食事支援活動の幅を広げたい ”“会員のモチベーションアップを図りたい ” という思いで助成を受けました。
助成金はバランスの取れた減塩弁当試作会、健康セミナーの経費、減塩醤油スプレー、食材料、弁当箱に使わせていただきました。食を通じて介護予防事業を行うことができとてもよかったと思います。また管理栄養士の活動の PRにもなりました。これ
栄養ケアステーション 栄養ケアもがみ D-nya

からも高齢者、幼児を含むこども、障がいを抱えた方 々など、幅広い方を対象に食育活動を展開したいと考えております。」
栄養ケアステーション 栄養ケアもがみD-nya／ 山形県「私たちの活動内容は、高校生と大人が一緒になって企画運営する地域の居場所づくりです。高校生が大人の手伝いをするのではなく、高校生の自主的なアイデアに毎回注目いただいています。助成金は、農業高校の生徒さんによる野菜や花の植え付けに活用させていただきました。具体的には苗やプランターなど園芸資材の購入です。参加親子は、高校生の指導で熱心に寄せ植えに取り組み、お持ち帰りもいただきました。育成方法などを継続的に質問いただき、地域のつながりもできあがりました。全国的に活動されている財団から助成をいただけたことは、当団体の活動を評価いただけたものと感謝しています。また周囲の団体からも当団体の情報収集力の高さに評価いただきました。今後も高校生の学びの成果を地域貢献へとつなげる取り組みを充実させていきたいと考えています。」

糸島子ども未来ネットワーク（いとっ 子ウエーブ）

糸島子ども未来ネットワーク（いとっ 子ウエーブ）／ 福岡県

設 立の精神を未来にまで
当財団は近年アウトリーチ活動（事務局による訪問活動）に注力してきた。各地区での贈呈式開催時には前年度の受贈者および各地区社会福祉協議会、地方衛生研究所などを訪問し、より良い助成制度として多くの必要とされる方 々にご活用いただたくため、ご意見を拝聴してきた。
50年前、当財団の助成事業は「医学研究助成」からスタートした。1992年より開始した「ボランティア活動助成」は社会貢献への参加意欲向上を背景として、この「医学研究助成」の流れを汲む「地域保健福祉研究助成」と比較し、助成件数では3倍強、助成36

金額で同規模まで拡大した。コロナ禍において、「 地域保健福祉研究助成」への応募が減少する中、「 ボランティア活動助成」は継続して多くの応募をいただいている。
設立時からの助成事業である「地域保健福祉研究助成」では、引き続き注目されにくい所で社会を支えている人 々の研究に助成することで、当財団設立者の思いを未来につないでいきたい。
いずれの助成事業も、時代の変化に対応して変化し続けることが大切であると考えている。

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