復興特別所得税に関する Q&A

平 成 24 年 ６ 月
日本証券業協会

目次

Ⅰ．復興特別所得税について
復興特別所得税とは、どのようなものに課税されるのQ1ですか。
Ⅱ．復興特別所得税額の計算方法について復興特別所得税額は、具体的にどのように計算されまQ2すか。
一定の要件を満たす個人や法人が受け取る利子又は配Q3
当金には所得税が非課税、又は、源泉徴収が不適用とされているものがありますが、このような利子又は配当金に復興特別所得税は課税されますか。
「源泉徴収ありの特定口座」で上場株式等の配当金をQ4受け入れている場合は、その特定口座での上場株式等の売却損との通算が証券会社により行われます。このとき、所得税だけではなく復興特別所得税として源泉徴収が行われている金額分も含めて損益通算のうえ、還付が行われますか。
外国債券の利子や外国株式の配当金には外国で源泉徴Q5収がされる場合がありますが、この外国債券の利子や外国株式の配当金に対する復興特別所得税の額はどのように計算されますか。
外国債券には、その利子について発行者の所在地国でQ6源泉徴収が行われる場合、発行者がその源泉徴収額相当額を上乗せして支払うことにより、我が国の所得税及び住民税の課税後の支払金額と同額とする、グロスアップ条項が付されているものがあります。
このグロスアップ条項が付されている外国債券の利子に対する復興特別所得税は、どのように計算されますか。
ブラジル国債や中国債は、「みなし外国税額控除」の適Q7用が受けられるということですが、このブラジル国債や中国債の利子に対する復興特別所得税の額はどのように計算されますか。
Ⅲ．復興特別所得税の適用開始時期について国内債券の利子の場合、いつから復興特別所得税が課
Q8-1-

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税されますか。
国内株式の配当金の場合、いつから復興特別所得税がQ9課税されますか。
Q10 国内投資信託の収益分配金の場合、いつから復興特別所得税が課税されますか。
Q11 国内株式の売却益や国内投資信託の解約・償還益の場合、いつから復興特別所得税が課税されますか。
Q12 外国債券、外国株式や外国投資信託の利子・配当の場合、いつから復興特別所得税が課税されますか。
Ⅳ．証券取引における受渡代金等への影響について
Q13 国内債券を売買した場合、経過利子の受渡しが行われていますが、復興特別所得税により経過利子の金額に影響がありますか。また、個人向け国債及び新型窓口販売方式の国債の初回利子調整額や個人向け国債の中途換金調整額にも影響がありますか。
Q14 信用取引を行った場合、配当落調整額の受渡しが行われていますが、復興特別所得税により配当落調整額に影響はありますか。

-2-

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復興特別所得税に関する Q&A
平 成 24 年 6 月
日本証券業協会

Ⅰ．復興特別所得税について（Q1）
復興特別所得税とは、どのようなものに課税されるのですか。
（A1）
給与や賞与のほか、預貯金や債券の利子、株式や投資信託の配当金・売却益（注 1）、デリバティブ取引等（注 2）の利益などには、所得税が課されていますが、これらの所得税が課される所得のうち平成 25 年から平成 49 年までの間に生ずる（収入金額の収入すべき時期とされる）ものに対して復興特別所得税が課税されます。
復興特別所得税とは、平成 25 年から平成 49 年までの各年分の所得税の額に 2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されるものです。
（注1） 国内又は外国の証券取引所等に上場する株式、優先出資証券、ETF、REIT の配当金や売却益、公募株式投資信託の分配金・解約（償還）益の所得税率は、平成 25 年 12 月 31 日までの間、7%とされています。
（注2） 国内の取引所において行う、又は、証券会社と直接行うデリバティブ取引であって、有価証券若しくはその指数（TOPIX、日経 225 など）、為替（FX）、商品（金、プラチナ、原油など）などの先物・オプション取引又はカバードワラントに限ります。

Ⅱ．復興特別所得税額の計算方法について（Q2）
復興特別所得税額は、具体的にどのように計算されますか。
（A2）
1． 源泉徴収がされない場合証券会社や銀行等に開設する「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」での上場株式等の売却益や、デリバティブ取引の利益には、源泉徴収が行われません。
この場合、復興特別所得税額は、平成 25 年分から平成 49 年分までの各年分の所得税の額に 2.1%を乗じて計算します。
例えば、個人の場合、デリバティブ取引の利益が 50,000 円だとすると、確定申告を-3-して、所得税額 7,500 円と住民税額 2,500 円に加え、復興特別所得税額 157.5 円（注 3）と計算されます。
〔計算例 1〕
所

得税額＝50,000 円

× 15% ＝7,500 円

住民税額＝50,000 円×

復興特別所得税額＝7,500 円

5% ＝2,500 円

×2.1% ＝157.5 円（注3） 実際に確定申告及び納付すべき復興特別所得税額は、他の所得の有無や所得控除又は税額控除の適用のほか 100 円未満が切捨て処理されるため、157.5 円とは異なる額になります
が、制度を大まかに理解いただくため、簡略化して記載しています。

2． 源泉徴収がされる場合
債券の利子、株式の配当金、投資信託の収益分配金、「源泉徴収ありの特定口座」での上場株式等の売却益に対して、所得税と復興特別所得税の合計額が源泉徴収されます。
この場合、源泉徴収される所得税及び復興特別所得税の額は、支払金額等に所得税率×1.021 を乗じて計算します。
例えば、個人の場合、利子の額が 10,000 円だとすると、所得税額及び復興特別所得税額 1,531 円と住民税額 500 円の合計額 2,031 円が源泉徴収されます。
〔計算例 2〕
所得税額及び復興特別所得税額

住民税

源泉徴収税額

額＝

10,000 円

× 15%×1.021 ＝1,531.5 円≒

1,531 円（1 円未満切捨て）＝10,000 円＝1,531 円＋500 円

×5% ＝＝500 円

2,031 円（Q3）
次のような一定の要件を満たす個人や法人が受け取る利子又は配当金には所得税が非課税、又は、源泉徴収が不適用とされているものがありますが、このような利子又は配当金に復興特別所得税は課税されますか。
① マル優制度の適用を受けている者（身体障害者手帳の交付を受けている方、遺族基礎年金受給者である被保険者の妻、寡婦年金を受けている方等）② 財形住宅貯蓄又は財形年金貯蓄の非課税制度の適用を受けている者③ 公共法人等（公益社団・財団法人など所得税法別表第一に掲げる内国法人）④ 利子非課税に係る手続を行っている非居住者又は外国法人⑤ 銀行、証券会社若しくは保険会社、又は資本金 1 億円以上の内国法人であって利子に係る源泉徴収不適用の手続を行っているもの-4-

（A3）
所得税が非課税又は源泉徴収が不適用とされている利子又は配当金には、復興特別所得税は課税されません。
ただし、②において、住宅の取得及び持ち家の増改築又は年金の支払など定められた要件以外の目的のために払い出した場合には、その事実が生じた日から過去 5 年以内に支払われた利子又は配当金に相当する金額に源泉徴収（所得税及び復興特別所得税 15.315%並びに住民税 5%）が遡及して行われます。
（Q4）「源泉徴収ありの特定口座」で上場株式等の配当金を受け入れている場合は、その特定口座での上場株式等の売却損との通算が証券会社により行われます。このとき、所得税だけではなく復興特別所得税として源泉徴収が行われている金額分も損益通算のうえ、還付が行われますか。
（A4）
所得税だけではなく復興特別所得税の額も併せて還付されます。
（Q5）
外国債券の利子や外国株式の配当金には外国で源泉徴収がされる場合がありますが、この外国債券の利子や外国株式の配当金に対する復興特別所得税の額はどのように計算されますか。
（A5）
1．外国債券や外国公社債投資信託の利子に外国で源泉徴収がされた場合外国で源泉徴収される所得税の額（以下「外国所得税の額」といいます。）の控除前の利子の額に源泉徴収税率（所得税 15%）を乗じた金額から外国所得税の額を控除し、その控除後の金額の 2.1%の復興特別所得税が課税されます。
例えば、居住者の場合、外国債券の利子の額が 10,000 円であり、外国で外国所得税 10%が源泉徴収されたときは、国内においては所得税額及び復興特別所得税額 510 円と住民税額 500 円の合計額 1,010 円が源泉徴収されます。
〔計算例 3〕
外国所得税額＝10,000 円（証券会社の発行者からの受取額＝× 10% ＝10,000 円

1,000 円＜1,500 円－ 1,000 円＝9,000 円）

所得税額及び復興特別所得税額
10,000 円

× 15% ＝1,500 円（1,500 円－1,000 円）×1.021＝510.5 円≒住民税額

510 円（1 円未満切捨て）＝10,000 円

×-5-

5% ＝500 円

源泉徴収税額＝510 円＋500 円＝1,010 円

顧客への支払額＝9,000 円－1,010 円＝

外国所得税額

1,000 円

国内所得税額

500 円

復興特別所得税額

10 円

住民税額

500 円

7,990 円

復興特別所得税の課税対象
10,000 円×15%－1,000 円
利子の額 10,000 円

なお、源泉徴収税額から差引かれた外国所得税 1,000 円は、外国税額控除の対象にはなりません。
2．外国株式や外国株式投資信託の配当金に外国で源泉徴収がされた場合配当金から外国所得税を控除した後の金額に所得税と復興特別所得税が課税されます。
例えば、居住者の場合、外国株式の配当金の額が 50,000 円であり、外国で外国所得税10%が源泉徴収されたときは、所得税額及び復興特別所得税額 3,216 円と住民税額 1,350円の合計額 4,566 円が源泉徴収されます。
〔計算例 4〕
外国所得税額50,000 円＝（証券会社の発行者からの受取額

× 10% ＝5,000 円（外国税額控除の対象）
50,000 円＝－ 5,000 円＝45,000 円）

所得税額及び復興特別所得税額

住民税額

源泉徴収税額＝45,000 円×7%×1.021＝≒

3,216 円（1 円未満切捨て）＝（50,000 円－5,000 円）×＝

顧客への支払額＝3,216 円

1,350 円

＋45,000 円－＝4,566 円

3,216.15 円

3% ＝1,350 円
4,566 円
＝40,434 円

なお、外国で源泉徴収された外国所得税額 5,000 円は、外国税額控除の対象になります。
外国所得税額

5,000 円

国内所得税額3,150 円

復興特別所得税額
住民税額

配当金の額

50,000 円

復興特別所得税の課税対象

66 円

45,000 円×7%

1,350 円

（注）外国所得税額の大小で変動する

外国所得税控除後の配当金の額 45,000 円

-6-

（Q6）
外国債券には、その利子について発行者の所在地国で源泉徴収が行われる場合、発行者がその源泉徴収額相当額を上乗せして支払うことにより、我が国の所得税及び住民税の課税後の支払金額と同額とする、グロスアップ条項（注）が付されているものがあります。
このグロスアップ条項が付されている外国債券の利子に対する復興特別所得税は、どのように計算されますか。
（注）例えば、グロスアップ条項が付されている外国債券の利子の額が 10,000 円であって、発行者の所在地国の源泉徴収税率が 10%である場合、我が国で課税対象となる利子の額は 11,111 円（＝10,000 円÷（1-0.1））となります。つまり、発行者は 1,111 円を上乗せして利子を支払うということです。

（A6）
グロスアップ条項が付されている外国債券の利子は、発行者の所在地国で源泉徴収が行われても我が国の課税前の受け取り額が同額となるよう、その発行者から金銭が上乗せして支払われます。
発行者の所在地国で源泉徴収が行われる前の外国債券の利子の額と、発行者が上乗せで支払う利子の額の合計額が課税の対象となり、これに対して、所得税及び復興特別所得税並びに住民税が課税されます。
例えば、外国所得税の税率が 10%の場合であって、グロスアップ条項が付されている国内発行の外国債券の場合、その利子の額（発行者の所在地国で源泉徴収される前の額）が10,000 円のとき、発行者が上乗せして支払う利子の額は 1,111 円となり、合計で 11,111 円が国内における課税対象となります。これに対して、所得税額及び復興特別所得税額 1,701円と住民税額 555 円の合計額 2,256 円が源泉徴収されます。
〔計算例 5〕
外国所得税額＝11,111 円

× 10% ＝

1,111.1 円＜1,500 円≒1,111 円（1 円未満切捨て）

所得税額及び復興特別所得税額＝11,111 円≒1,701 円（1 円未満切捨て）＝11,111 円≒555 円（1 円未満切捨て）

源泉徴収税額＝1,701 円＋555 円

顧客への支払額＝10,000 円

住民税額

× 15% × 1.021 ＝1,701.64965 円
5% ＝

×－-7-

＝555.55 円

2,256 円

2,256 円＝7,744 円

1,111 円

外国所得税額

国内所得税額及び復興特別所得税額

1,701 円

住民税額

555 円

復興特別所得税の課税対象

11,111 円×15%
利子の額

11,111 円（Q7）
ブラジル国債や中国債は、「みなし外国税額控除」の適用が受けられるということですが、このブラジル国債や中国債の利子に対する復興特別所得税の額はどのように計算されますか。
（A7）
1．国外発行の外国債券の利子の場合みなし外国所得税の額の控除前の利子の額に源泉徴収税率（所得税 15％）を乗じた金額からみなし外国所得税の額を控除し、その控除後の金額の 2.1％の復興特別所得税が課税されます。
なお、実際には、みなし外国所得税部分は徴収されません。
①

外国所得税額＜利子の額×15%
中国債を保有する居住者の場合、外国債券の利子の額が 10,000 円であり、みなし外国所得税額（中国債の場合は、利子等の額の 10%）が 1,000 円となるため、所得税及び復興特別所得税額 510 円と住民税額 500 円の合計額 1,010 円が源泉徴収されます。
〔計算例 6〕
10,000 円

みなし外国所得税額＝× 10% ＝1,000 円＜1,500 円

所得税額及び復興特別所得税額

住民税額

10,000 円

× 15% ＝1,500 円（1,500 円－1,000 円）

×≒510 円（1 円未満切捨て）＝10,000 円

510 円＋源 泉 徴 収 税 額＝顧客への支払額

10,000 円＝×－

5% ＝500 円＝1,010 円

1.021 ＝510.5 円

500 円
1,010 円
＝8,990 円

なお、源泉徴収税額から控除したみなし外国所得税 1,000 円は、外国税額控除の対象にはなりません。
②

外国所得税額≧利子の額×15%
ブラジル国債を保有する居住者の場合、外国債券の利子の額が 10,000 円であり、みなし外国所得税額（ブラジル国債の場合は、利子等の額の 20%）が 2,000 円となるため、所得税及び復興特別所得税並びに住民税の源泉徴収はされません。

-8-

〔計算例 7〕
10,000 円

みなし外国所得税額＝所得税額＝10,000 円

× 20% ＝2,000 円≧1,500 円

× 15% ＝1,500 円

外国所得税額の調整 1,500 円

1,500 円－＝0 円

（基準所得税額がゼロであるため、復興特別所得税はゼロとなる。）
住民税額＝10,000 円

×

外国所得税額の調整 500 円－顧客への支払額＝10,000 円

5% ＝500 円（2,000 円－1,500）円＝0 円－0円＝10,000 円

なお、源泉徴収税額から控除したみなし外国所得税 2,000 円は、外国税額控除の対象にはなりません。
2．国内発行の外国債券の利子に外国で源泉徴収がされたこととみなされる場合所得税及び復興特別所得税 15.315%（＝15%×2.1%）並びに住民税 5%が源泉徴収されます。
源泉徴収された居住者は還付請求書を提出し、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税又は住民税の額を限度としてみなし外国所得税相当額について還付請求を行うことができます。

Ⅲ．復興特別所得税の適用開始時期について（Q8）
国内債券の利子の場合、いつから復興特別所得税が課税されますか。
（A8）
利払日（利子の計算期間の末日）が平成 25 年 1 月 1 日以後の利子から復興特別所得税が課税されます。なお、債券の前の利払日と次の利払日の間に平成 25 年 1 月 1 日がある場合には、前の利払日の翌日から平成 24 年 12 月 31 日までの期間は復興特別所得税が課税されず、平成 25 年 1 月 1 日から次の利払日までの期間は復興特別所得税が課税されるといった日割計算を行う必要はなく、次の利払日（平成 25 年 1 月 1 日以後の利払日）に支払われる利子の全額に対して復興特別所得税が課税されます。
利払日

利払日

復興特別所得税

復興特別所得税の課税なしの課税なし

利払日

復興特別所得税
平成 25 年 1 月 1 日

日割計算を行わない-9-の課税あり

（Q9）
国内株式の配当金の場合、いつから復興特別所得税が課税されますか。
（A9）
配当金の効力発生日が、平成 25 年 1 月 1 日以後のものから復興特別所得税が課税されます。
事業年度の末日配当金の効力発生日（権利確定日）平成 25 年 1 月 1 日

復興特別所得税の課税あり

1． 証券会社に開設する取引口座又は銀行口座で国内株式の配当金を受け取る場合
実務上、国内株式の配当金はその効力発生日に証券会社の取引口座又は銀行口座に入金されますので、当該入金日が、平成 25 年 1 月 1 日以後のものから復興特別所得税が課税されます。
2． 「配当金領収証」で国内株式の配当金を受け取る場合
実務上、国内株式の配当金はその効力発生日が「配当金領収証」に支払開始日として記載されていますので、当該支払開始日（実際に銀行等の窓口で配当金を受領する日ではありません。）が、平成 25 年 1 月 1 日以後のものから復興特別所得税が課税されます。
事業年度の末日配当金の効力発生日（権利確定日）（支払開始日）平成 25 年 1 月 1 日

復興特別所得税の課税あり

3．

証券会社や銀行等に開設する「源泉徴収ありの特定口座」で国内株式の配当金を受け取る場合
国内株式の配当金が証券会社や銀行等から交付される日が、平成 25 年 1 月 1 日以後のものから復興特別所得税が課税されます。

- 10 -

（Q10）
国内投資信託の収益分配金の場合、いつから復興特別所得税が課税されますか。
（A10）
1． 証券会社や銀行等に開設する「源泉徴収ありの特定口座」で投資信託の収益分配金を受け取る場合
投資信託の収益分配金が証券会社や銀行等から交付される日が、平成 25 年 1 月 1 日以後のものから復興特別所得税が課税されます。
収益計算期間の満了日

収益分配金の交付日（決算日）
平成 25 年 1 月 1 日

復興特別所得税の課税あり

2． 1．以外の場合
収益計算期間の満了の日である決算日が、平成 25 年 1 月 1 日以後のものから復興特別所得税が課税されます。
●

課税される場合
収益計算期間の満了日

収益分配金の交付日（決算日）
平成 25 年 1 月 1 日

復興特別所得税の課税あり●

課税されない場合
収益計算期間の満了日

収益分配金の交付日（決算日）
平成 25 年 1 月 1 日

復興特別所得税の課税なし（注4） 信託元本の払戻しである特別分配金には所得税が課税されないため、復興特別所得税も課税されません。

- 11 -

（Q11）
国内株式の売却益や国内投資信託の解約・償還益の場合、いつから復興特別所得税が課税されますか。
（A11）
1．証券会社や銀行等に開設する「源泉徴収ありの特定口座」で株式等を売買等した場合
国内株式の売買や国内投資信託の解約・償還による受渡日が、平成 25 年 1 月 1 日以後のものから復興特別所得税が課税されます。
これは外国株式や外国株式投資信託の売買益についても同様です。
売買の約定日又は売買代金又は償還金償還日若しくは解約日又は解約金の受渡日

平成 25 年 1 月 1 日

復興特別所得税の課税あり

2．1．以外の場合
国内株式の売買日や国内投資信託の解約・償還日が、平成 25 年 1 月 1 日以後のもの
から復興特別所得税が課税されます。
これは外国株式や外国株式投資信託の売買益についても同様です。
（Q12）
外国債券、外国株式や外国投資信託の利子・配当の場合、いつから復興特別所得税が課税されますか。
（A12）
下表の区分に応じ最右列の日（収入すべき時期）が、平成 25 年 1 月 1 日以後のものから復興特別所得税が課税されます。
外国証券の種類
外国債券

外国株式

外国投資信託記名/無記名の別記

名収入すべき時期
支払開始日と定められている日

無記名

現地保管機関等が受領した日

記

支払開始日と定められている日

名

無記名

現地保管機関等が受領した日

記

基準日

名

無記名

現地保管機関等が受領した日- 12 -

Ⅳ．証券取引における受渡代金等への影響について（Q13）
国内債券を売買した場合、経過利子の受渡しが行われていますが、復興特別所得税により経過利子の金額に影響がありますか。また、個人向け国債及び新型窓口販売方式の国債の初回利子調整額や個人向け国債の中途換金調整額にも影響がありますか。
（A13）
国内債券を売買する場合、経過利子に対して所得税額相当額と住民税額相当額を考慮した額の受渡しが行われています。
その経過利子の計算に係る利払日が平成 25 年 1 月 1 日以後となる国内債券の約定は、（所得税額相当額と住民税額相当額に加え）復興特別所得税相当額を考慮した経過利子の受渡しが行われます。具体的には次のとおり経過利子の計算式が変更されます。
●

経過利子の計算式の変更について
変

更後

経過日数
年利子額 × ―――――×0.79685365 日

変

更前

経過日数年利子額 × ―――――×0.8365 日②の計算期間から経過利子の額が変更される。
利払日

利払日

平成 25 年 1 月 1 日

①

利払日

②

また、個人向け国債及び新型窓口販売方式の国債の初回利子調整額（発行日から初回の利払日までの期間が 6 か月に満たなくなる場合に、お客様から購入金額に加えて未発行期間の調整としてお支払いただく金額）は初回の利払日が平成 25 年 1 月 1 日以後の銘柄から「未発行期間の日割りされた利子の額×（1－0.2）」から｢未発行期間の日割りされた利子の額×（1－0.20315）｣に、個人向け国債の中途換金調整額は平成 25 年 1 月 10 日受渡分から「2 回分の各利子（税引前）相当額×0.8」が「2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」に、それぞれ変更されます。
●

初回利子調整額の計算式の変更について
変
更後
未発行期間の日割りされた利子の額× （1－0.20315）

変

更前

未発行期間の日割りされた利子の額
× （1－0.2）- 13 -

●

中途換金調整額の計算式の変更について変
更後変

直前 2 回分の各利子相当額×0.79685

更前直前 2 回分の各利子相当額×0.8（Q14）
信用取引を行った場合、配当落調整額の受渡しが行われていますが、復興特別所得税により、配当落調整額に影響はありますか。
（A14）
配当金の権利が確定する時に信用取引を行っている場合、その対象となる株式の配当金の効力発生日を迎えた場合には、信用売りを行っているときは配当落調整額を支払い、信用買いを行っているときは配当落調整額を受け取ることができます。
信用取引の対象となる株式の配当金の効力発生日が平成 25 年 1 月 1 日以後となる信用取
引から、復興特別所得税相当額を考慮した配当落調整額の受渡しが行われ、具体的には次のとおり計算式が変更されます。
変

更後

変

配当金相当額－（配当金相当額×7.147%）

更前

配当金相当額－（配当金相当額×7%）

以- 14 -上