同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
Ⅱ

総評

貴大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（以下、貴専攻）は、2004（平成 16）年４月に「新たな企業社会との連携の場を構築し、グローバル化、ＩＴ化に象徴される変革期の現代企業が抱える様々な課題に応えうる、優れた経営教育を実現すると共に、グローバル
スタンダードとなりうる高度で価値ある経営ノウハウを開発・提供し、常に企業と社会に開かれた教育と研究を行うこと」を目的に設置された。
貴専攻より提出された点検・評価報告書にもとづく書類審査と実地視察の結果、貴専攻
は専門職大学院設置基準および関連法令の定める必要要件を満たしており、在籍学生および修了生の多くが貴専攻の教育内容について高い満足度を得ていることを確認した。
しかし、貴専攻の使命・目的が、大学法人、教員組織、学生集団の間で、必ずしも明確な形で共有されているとは言い難く、その改善のためにも、貴専攻の使命・目的および教育目標を学則の中に明記することが望まれる。同時に、貴専攻の特色をより明確に学内外へ発信することが望まれ、貴専攻への入学志願者および在籍学生が、視野の拡大や人脈作りといった目的だけではなく、貴専攻でなければできない学問および実務を修得する目的となることが期待される。
貴専攻の現在の取り組みについて、特に評価すべき点として、貴専攻独自の施設および図書室は、24 時間にわたり利用可能な体制になっていることがあげられる。学生の大多数が社会人学生であり、仕事と両立させながら学ぶことを考えると、この点は高く評価できる。また、今出川キャンパスと大阪サテライトキャンパスの両方において、同じ科目を開講するなど、社会人学生の利便性に配慮した取り組みを実施しており、他の専門職大学院
にとって、参考になる取り組みであろう。
一方、改善が望まれる点として、自己点検・評価の体制および定員管理があげられる。
貴専攻では「同志社大学自己点検･評価規程」にもとづいて研究科内に「自己点検･評価委
員会」を設置しており、自己点検・評価を組織的、継続的に行うものとしているが、今後は、外部者の評価を取り込むことも考慮し、2008（平成 20）年に設置された「ＦＤセンター」や諸委員会と連携をとりながら、自己点検・評価の体制についてより明確にし、その結果を教育内容や運営の改善、安定した定員確保の対策につなげていくことが望まれる。
また、今後のことについては、貴大学が取り組んでいる文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプロ－247－

グラム事業「技術・企業・国際競争力の総合研究」と貴専攻の教育・研究活動が相乗効果を発揮できるような協力関係を確立し、学内の貴重な能力を大学と貴専攻の双方において有効利用することが必要である。また、全学的な理念である「国際主義」を貴専攻においてどのように具体化していくかについても検討が必要である。貴専攻においては、教育目
標の中でグローバルに通用する経営知識の創造と普及を掲げ、2009（平成 21）年度から「グローバルＭＢＡプログラム」を新設し、留学生の受け入れを積極的に行うこととしているが、これまでの試行錯誤の経験を活かした制度設計がなされることを期待する。これらの点を踏まえ、今後は自己点検・評価に真摯に取り組み、その結果を改善につなげるとともに貴専攻の長所をより伸張していくことに期待したい。
Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻の使命・目的は、「建学の精神である国際主義および良心主義を教学の基本理念とし、新たな企業社会との連携の場を構築し、グローバル化、ＩＴ化に象徴される変革期の現代企業が抱えるさまざまな課題に応えうる経営教育を実現すると共に、グローバルス
タンダードとなりうる高度で価値ある経営ノウハウを開発・提供し、常に企業と社会に開かれた教育と研究を行うこと」であり、明確な使命・目的が掲げられている。
専門職学位課程において育成が期待されている「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力」について、貴専攻は、21 世紀という時代の特徴であるグローバル化、ＩＴ化などの環境の変化に直面している企業が抱えるさまざまな課題に対して、「グローバルスタンダードとなりうる高度で価値ある経営ノウハウを開発・提供」
して、「最新の経営管理手法の習得、戦略策定能力の強化」を行いつつ、高度な専門性と総合的経営力を合わせもつ人材の育成を目指しており、貴専攻の教育目標は、専門職学位課程制度の目標に適ったものである。
養成すべき人材像として、「企業経営に関わる幅広い専門知識を修得し、特定領域での高度専門知識を生かす専門的職業人はもとより、それらを総合して適切な経営上の意思決定を行いうる人材」としており、適切に表現されている。しかし、「同志社大学専門職大
学院学則」には、全ての専門職大学院に共通する目的が定められているのみであり、貴専
攻の人材養成に関する目的を学則に明示することが求められる。また、他の経営系専門職大学院にはない貴専攻の特徴について、より前面に打ち出すことが望まれる。
職業的倫理の涵養については、貴専攻の教育目的に、同志社英学校創立時の教育目的である「良心教育」を基礎にした「良心主義」が示され、職業倫理の涵養は貴専攻における教育の中心理念の一環を形成している。しかし、教育目的を具体化する教育目標や人材養成指針において、涵養すべき「良心主義」にもとづく職業的倫理に関し、より踏み込んだ内容とすることが望まれる。
国際性に関する人材養成については、貴専攻の教育目的に、大学の建学の精神である「国－248－

際主義」が示されるとともに、グローバルスタンダードとなりうる高度で価値ある経営ノ
ウハウを開発・提供することを掲げており、国内外において活躍できる高度専門職業人の養成を謳っている。
以上のことから、貴専攻の教育目的および人材養成指針の内容に関しては、現在および将来の経営の人材ニーズにおおむね適合している。ただし、教育目的を実現するための中長期のビジョンについては、貴専攻において長期ビジョンは作成されているが、具体的な戦略やアクションプランについては現状を踏まえた上で作成を進めているところであり、設置から５年目を迎える節目にあたって、今後の見通しをアクションプランにまとめることが望まれる。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の教育目的については、『2008 同志社大学大学院・専門職大学院案内』、『同志社
大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）』のほか、大学と貴専攻独自のホームページにも記載され、広く社会に発信している。
学内の構成員に対する教育目的および人材養成目的の周知については、社会一般への周知と同じような方法で行われているが、2008（平成 20）年度から『同志社大学大学院履修要項』にも記載することで、より一層の周知を図っている。また、学内の構成員に教育目的・人材養成目的を理解させる工夫については、教職員に対しては教授会や学内諸委員会などの機会を利用し、学生に対してはオリエンテーションを実施し、周知を図っている
ほか、入学に関わる行事やメディア取材などの幅広い広報活動に教職員・学生が関わることにより、貴専攻の使命･目的に関する共通認識を深める努力が行われている。今後は、
より一層、貴専攻の教育目標および育成すべき人材像について、学内外へ発信していく努力が期待される。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
教育目的および教育目標の達成状況に対する検証については、学生の成績の評価や学生が在学期間をとおして修得した能力・知見の向上度合、学生側からの授業評価の分析をもとに点検し、教育目標の検証を行っているとしているが、具体的にどのような方法・プロセスで検証を行っているか、明確にすることが必要である。
検証結果を改革・改善へつなげる仕組みについては、個々の教員が学生による授業評価
によってその成果を確認するとともに、教授会などにおいて議論を重ねているが、体系的な仕組みについては整備されておらず、仕組みを構築することが望まれる。なお、現在、構築にむけて検討しているとのことであり、今後の取り組みに期待したい。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）

－249－

１）
「同志社大学専門職大学院学則」には、貴大学の専門職大学院に共通する目的のみが明示されているため、貴専攻独自の理念・目的および教育目標を明示することが望まれる。
２）全学的な教育目的である「良心主義」が貴専攻の教育目標においても示されているが、養成すべき人材像において「良心主義」を反映させるとともに、教育の任に携わる教職員にも周知徹底することが望まれる。
３）教育目標を検証する仕組みおよび検証のための体系的な方法について構築し、検証結果を改革・改善につなげる仕組みについても、早期に構築することが望
まれる。
三、勧告
なし
２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻が授与する学位は、「ビジネス修士（専門職）」であり、貴専攻の科目編成は専門職大学院の趣旨に適う充実した内容であり、学位名称を十分担保するものである。
なお、上記の和名学位に対し、英名学位は「ＭＢＡ」としており、ＭＢＡについては「経営修士」と表記されることも多いが、学生に対し貴専攻が学生に対して提供し、修得を期待する教育内容が十分なものであるため、「ビジネス修士」と呼称することで貴専攻が強調する「豊富な知見にとどまらず幅広いビジネス課題などの実践的解決力を有する人材養成」という教育目標に照らし、一貫した人材育成目的の反映と解することができる。
学位授与に関わる基準および審査手続きについて、「同志社大学専門職大学院学則」第15 条に明記されているほか、『同志社大学大学院履修要項』や『同志社大学大学院ビジネ
ス研究科履修の手引き』において審査手続きも記載されており、学生に対して適切な周知が図られている。
「ソリューションレポート」の審査は、３名の審査員による口頭審査を経て合否を決定し、学位授与についての審査は、教授会において、修了要件としての修得単位数の確認、「ソリューションレポート」の合否確認、学費納入の確認を経て、厳正に行われており、これらは、『同志社大学大学院履修要項』、『同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き』などに明示されている。さらに、貴専攻の人材養成目的を担保する科目として、「プロジェクト研究」と「ソリューションレポート」が修了認定において、必須要件であることについても明示されている。
授与する学位の水準は、経営系分野の特性を踏まえ、科目履修についての個別指導体制による計画的な履修実現と、厳正な成績評価を行うことで、ビジネス界などの期待に応える水準を維持している。

－250－

【課程の修了等】
課程の修了認定の基準および方法は、貴専攻の理念・目的に応じて策定し、「同志社大学専門職大学院学則」、『同志社大学大学院履修要項』、『同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き』に明示することにより、学生への周知を図っている。また、「ソリューションレポート」を研究の集大成として審査する過程で修了レベルを総括し、教授会に最終決定を付託する修了認定手続きをとっており、適切な修了認定が行われている。
標準修業年限は２年としているが、１年履修および３、４年の長期履修ができることが明記されていることから、学生の環境に応じて柔軟性を持つ履修体制を有していると評価される。ただし、１年間で 46 単位の修得は、学生に対してかなりの負担になることが危惧されるが、年間履修登録単位数の上限を定め、３～４年間の長期履修制度を設けている
ほか、平日夜間開講制や大阪サテライトでの開講など、学生の過重負担を防止する対応や、指導教員による履修計画の指導などの履修相談体制が整っていることから、貴専攻の修了
要件は、高い実践力を有する修了生を生み出すという教育目標に適うものであると判断する。
在学期間の短縮の基準およびその方法については、『入学試験要項』に明示されており、また３名の審査委員による書類審査と口述試験において、公正かつ厳格になされている。
また、その裏づけとして対象者の範囲、対象者認定要件を規定していることに加え、他の教育機関において修学前に修得した単位の互換について明確に定められており、貴専攻における教育の質担保にも十分な配慮がなされている。
ただし、シラバスを見ると各科目の授業回数が 13 回となっており、単位制の趣旨に鑑みて、15 週分の学習量を確保することが望まれる。
【教育課程の編成】
全体的な編成に関しては、貴専攻の教育目標を踏まえ、「基礎科目」（９科目）、「専門科目」（19 科目)、「発展科目」（40 科目）に区分した合計 68 科目にわたる３つの科目群を設定し、社会人学生の多様なニーズに対応し、学生が希求するプロフェッション領域に応じた基礎力・専門力・高度な応用展開力の具備を可能とする体系的・段階的な学習が施せるように配慮されている。また、体系的・段階的学習の到達点として「プロジェク
ト研究」と「ソリューションレポート」が位置づけられており、レベル検証が可能な教育課程が編成されている。
ただし、提供する科目として、最小限必要な科目は備わっているものの、基礎科目ある
いは専門科目の一部において、ビジネスに必要な組織論・人的資源あるいは生産といった分野について、今後より一層、整備していくことが望まれる。
国際的視野の涵養に関しては、基礎科目の「企業の社会的・国際的役割」において、取り組んでいる。また、そのほかの多くの関連科目の中に倫理観および国際性涵養の視点を盛り込むことで対応しており、教育による国際的素養の涵養については、学生自身が自立した人格と広い知見の形成に基礎をおくプロフェッショナルとしての自覚を有しているという前提条件を備えたうえで、国際要素を含む具体的事例やテーマについて多面的な視－251－

点を学ぶことにより初めて可能となるものである。その点において貴専攻の取り組みは、
適切なものとなっている。今後は、志願者数の低下および定員割れという状況の改善のた
め、強い危機意識を持って、さらに魅力あるカリキュラムを提供する必要がある。
【系統的・段階的履修】
カリキュラムにおいては、基礎科目、専門科目、発展科目の順で系統的・段階的履修が可能な編成としている。また、時間割編成においても、これらを系統的・段階的かつ効率的に履修できるような科目配置に努めており、年次進行および学期進行において科目の配当に工夫がなされている。
学生の予習・復習時間を考慮して、授業科目はおおむね２単位で編成し、週２回の授業を行うことで実施しており、適切である。
しかし、履修登録単位数の上限について、各学期では16単位とし、１年修了コースでは、
各学期の上限を28単位と明記しているが、１年修了コースは、かなりの負担と考えられる。
また、１セメスターを前半と後半に分けて実施し、１科目につき１回の授業時間を２時間として計算しており、そのなかで修了認定の最低基準単位数である46単位を２年間で修得するとともに、「ソリューションレポート」の合格をもって修了の総合的認定としている
ため、働きながら学ぶ社会人学生にとってはハードワークと考えられる。しかし、長期履修制度について適切な運用がなされているほか、履修指導教員によるきめ細やかな学修支
援がなされているため、適切な制度となっている。
修了成果の最終的検証については、２年次に履修する「プロジェクト研究」とそれにもとづき作成される「ソリューションレポート」に集約する一方、実務経験の少ない若年の学生に対しては実務感覚を磨くため、フィールドスタディの機会を設けるなど、貴専攻における履修成果を確実なものとするための教育課程が構築されている。
【理論教育と実務教育の架橋】
３つのカテゴリー（基礎科目、専門科目、発展科目）からの系統的な学修により、理論を基礎にした、あるいは理論と対比して学生のビジネス実践技量を確実に高める教育課程となっている。講義科目では、理論を学ぶとともに実務的な事例の検討を行うことにより、議論をとおして理論と実務とを有機的に結びつける努力を行っている。また、議論の際には、外部の専門家を交えて行うことにしており、より一層理論と実務の融合を図っている。
さらに、教員組織は、20 年以上の実務キャリアを原則とする多彩な実務家専任教員と実務界嘱託教員とによって構成し、実務・実践教育を重視しているほか、実例ケースを活用する学習方法により、理論と実践の架橋が一層、担保されている。
職業倫理を養う科目として、基礎科目の「企業の社会的・国際的役割」が設置されているが、これだけでは必ずしも十分でなく、貴専攻の学生に対して職業倫理が養われるよう、教育課程の工夫が望まれる。
【導入教育と補習教育】－252－

導入教育の授業科目として、基礎科目やフィールドスタディ、インターンシップの設置、英語学習プログラムが設けられていることは、評価される。
また、基礎学力が相対的に低い学生については、合格決定後から入学時までに貴専攻に学ぶためで必要な知識に関するテキストや文献リストを提示し、学生自身による事前学習を推奨している。入学後においては、基礎学力を補強するために適宜、補習教育を実施しており、おおむね適切な導入教育と補習教育が行われている。
【教育研究の国際化】
大学間の国際交流については、2007（平成 19）年度から中国・西安交通大学管理学院との間で学生交換協定を結び、短期交換留学に取り組んでいる。
貴専攻は、その教員構成ならびに国際要素を持つ科目を多数開講していることにより、
国際的視野が養われるよう配慮がなされている。教育内容によって国際的素養を具備させるためには、学生自身が自立した人格と広い知見の形成に基礎を置くプロフェッショナル
としての自覚を有している、という前提条件を備えた上で、国際要素を含む具体的事例やテーマにおいて多面的な視点を学ぶことにより初めて可能となるものである。その点では、多くの関連科目の中に国際性涵養の視点を盛り込むことで対応する、という貴専攻の方針
は極めて適切である。
しかし、実際に行われている教育・研究の国際化は、短期交換留学協定の締結にとどまっており、また、近年では英語の授業数や外国教員の減少などが見られる。貴専攻の理念・目的および教育目標に掲げているグローバル化に照らし、より積極的に教育・研究の国際化に取り組むことが望まれる。来年度から始まる「グローバルＭＢＡプログラム」によりグローバル教育の再拡充を図っており、その取り組みの成果が期待される。
【教職員・学生等からの意見の反映】
貴専攻への教職員や学生、外部からの意見や要望の取り込みについては、教職員、学生、修了生が参加する人的ネットワーク組織「ＤＢＳネットワーク（ＤＢＳＮ）」との定期的な交流を通して、意見を聴取している。具体的には、毎年の年次総会を開催するとともに、半期に数回の頻度で講演会や研究会などの活動を展開しており、その傘下に専任教員が主催する研究会を設置するなど、積極的な取り組みを行っていることは、評価できる。ＤＢ
ＳＮの多面的な活用が可能なことは、海外のビジネススクールの修了生組織の活動例にみるまでもなく実社会のトレンドやニーズの反映、実例スタディケース作成の有力な手立てであるため、今後、修了生数の増加によりそうした機能は一段と強化されると考えられ、期待できる。
毎年１回協力企業との意見交換の場を設け、個別企業に対して教員が出向き、現在の社会的ニーズを把握しながら、教育への展開を心がけていることは望ましいものであるが、それがどのようなものかの具体的な説明が必要である。
【特色ある取組み】－253－ファミリー企業の円滑な事業承継、伝統産業技術の発展的承継は、地域独自の産業と経済そして文化発展に不可欠なテーマであり、地域の自立発展が強く希求される今日において、その重要性は一段と増している。こうした観点から、京都における産業発展の実情や京都の歴史と文化を踏まえた貴専攻の「伝統産業後継者育成プログラム」の取り組みは、京都にキャンパスを置く専門職大学院としての特色を打ち出すものとなっている。
また、この取り組みと「プロジェクト研究」、「ソリューションレポート」の作成は、結びつくものであり、高い実務実践力を涵養するという貴専攻の人材養成の目的にも合致し
ている。
＜提

言＞

一、長所
１）貴専攻の地域的な特色を活かし、21 世紀の京都の伝統産業を担う人材育成を目的として、グローバルな視点から新たな価値創造を目指した革新を行うためのプログラムとして「伝統産業後継者育成プログラム」を作成し、実施していることは評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）シラバスによると、各科目の授業回数が 13 回程度となっており、単位制の趣旨に鑑みて、15 週分の学習量を確保することが望まれる。
２）職業倫理を養う科目として、基礎科目の「企業の社会的・国際的役割」が設置されているが、これだけでは必ずしも十分でなく、貴専攻の学生に対して職業倫理が養われるよう、教育課程の工夫が望まれる。
３）近年では、英語の授業数や海外提携校、外国人教員が減少しており、来年度から始まる「グローバルＭＢＡプログラム」により、教育・研究の国際化の再拡充が期待されるが、貴専攻の理念・目的および教育目標に沿って、グローバル化に積極的に取り組むことが望まれる。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
実践教育に関する授業の水準については、分析・解決を実践的に行うことを目的とした「プロジェクト研究」科目をとおして、貴専攻が学生に期待する知識や能力が修得できているかを検証することができ、さらに、最終的な「ソリューションレポート」の指導をとおして、学生の実践的能力の育成・向上を行っている。
実践教育を充実させるために、すべての授業で講義と討論を行っているのみならず、グループ学習、ケース・スタディ、ゲームシミュレーションを行っている科目もあり、社会経験の少ない学生に対しては「フィールドスタディ」を履修させるなど、工夫がなされて

－254－

いる。
授業のクラスサイズについては、履修学生数に偏りが生じた場合には、それぞれのクラ
スサイズに対応した施設・設備を使用することとし、また講義内容、授業運営については履修者数に対応して最も効率の高まる形での対応を行っており、適切になされている。特に、代表的な個別指導による授業科目である「プロジェクト研究」において、学生数は５名を目途としており、事前の説明および希望学生と担当教員との面談を実施していることは、適切な対応である。
なお、多様なメディアを利用した授業や通信教育については現在、対応を行っていないが、貴専攻では主に社会人学生を中心に教育を行っており、今後は、社会人学生が業務の都合や出張など理由により講義を欠席した場合に利用できる補充的メディア教育手段の導入の必要性について検討することが望まれる。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスは、記述項目や記述量について指定した「記入要領」にもとづき作成されており、各講義の担当教員が、授業の概要、毎回の授業計画、成績評価基準、使用テキスト、参考文献などについて詳細に記述している。さらに、記述内容に不足のあるシラバスについては、「ＦＤ委員会」から指導を行う体制となっている。ただし、今回提出された点検・評価報告書に記されている「目的」の項目が、実際のシラバスにはないため、加えることが望まれる。
働きながら学ぶ社会人学生に配慮し、平日夜間ならびに土曜日昼間を中心に授業を配置している。また、大阪近辺に勤務する学生に配慮して設置された、大阪サテライトにおいては、教員が出講し、平日夜間に今出川キャンパスと同じ科目を開講しているほか、カリキュラムや学生の履修方針に配慮した時間割作成方針に則り、修業年限の違いや遠方から通学する学生などにも配慮した時間割となっていることは、評価できる。
【単位認定・成績評価】
授業への貢献度などを含む成績評価の基準は、シラバスなどにより、学生に対してあらかじめ明確に提示されている。成績評価および単位認定は、ＧＰＡ（Grade Point Average）
制度にもとづき、明示された基準、方法に則って行われている。担当教員による成績評価、単位認定の結果は、最終的に教授会において承認されるという手続きをとっており、かつ、
学生の授業評価によって公平性を図っている。これらについては、統一的で、公平かつ厳格な成績評価がなされている。
学生の成績評価などに関する問い合わせについては、学生が採点質問票を提出すること
により、成績評価への疑問に対して、教員が回答する体制をとっている。また、成績評価、
授業内容に関するクレームに対しては、「クレームコミッティ制度」にもとづいて適切になされている。「クレームコミッティ制度」は、評価の公正性および厳格性を担保するために、受講している科目の授業内容や方法に関する改善の要望、あるいは受講した科目の成績評価についての疑問を申し立てることのできる制度であり、学生から申し立てがあっ－255－

た場合、まずは担当教員による対応を行い、なお疑問がある場合には、「クレームコミッ
ティ委員会」への申し立てが行われることになる。同委員会では、事実関係を調査し、その原因や改善策について、申し立てた学生に対して報告を行っている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他大学院などで入学前に修得した単位の取扱いについては、「同志社大学専門職大学院
学則」および『同志社大学大学院履修要項』にもとづき、その内容の妥当性を十分審議し、教育上有益と認められ、その認定が法令上の基準のもとに貴専攻の教育水準および教育課
程としての一体性を損なわない範囲（修了要件単位数の２分の１を超えない範囲）において実施している。
具体的な運用にあたっては、教育プログラムのなかで当該科目の内容が体系的に位置づけられる内容であるか、教育方法が貴専攻の教育目的に即したものであるか、そして当該科目を認定することにより、その後の貴専攻における系統的な履修に支障を生じないかな
どきめ細かく検討した上で、認定の是非を判断しており、適切な対応である。
【履修指導等】
入学時にはオリエンテーションを実施し、在学期間を通してそれぞれに履修指導教員を配置しており、平日夜間開講制においても学習支援体制が整っている。また、学生の学業
歴、職業歴、多様なニーズに配慮し、柔軟に科目の履修ができるよう、学生が作成した「履修計画表」にもとづいて、個別に専任教員による履修指導を行っている。各専門分野については、履修指導教員以外の専任教員が常時学生の相談に応じる体制を構築しており、複数の教員からアドバイスを受けられる体制になっていることは、評価できる。さらに、２年次学生については、「プロジェクト研究」の指導教員が履修指導を引き継ぐとともに、あわせて「ソリューションレポート」の指導にあたっており、適切な指導体制をとっている。
学習相談体制については、今出川キャンパスおよび大阪サテライトの双方において、学生は事前にアポイントをとり、専任教員に自由に相談できる体制となっている。これら学生に対するきめ細かな指導体制が整備されていることは、評価できる。
試験およびレポート評価のフィードバックについては、教員は原則として、評価およびコメントを付した上で学生に返却している。講義で学生からの質問を取り上げて議論し、理解を深めるよう図っているほか、１週間程度の期間を設けて学生からの質問などに対応する形をとっており、必要に応じて対面での説明も行うなどきめ細かな対応を行っている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を設けており、貴専攻の２年次以降の学生を業務範囲を特定して任用している。ＴＡは、グループディスカッションを援助するなど、学生指導の補助を行っている。これらＴＡの指導は担当教員が行うとともに、業務終了後にはＴＡに対する評価を行っており、適切な支援体制を整備している。さらに、スチュー
デント・アシスタント（ＳＡ）制度を設けており、授業準備や、授業の進行補助を行って
いる。

－256－

しかし、学習支援に関わるＴＡの枠組みについて制約を設けることは理解できるものの、運用が適切に行われていることを示す具体的な資料・事例が明らかにされていない。ＴＡ
は、当該科目の受講が不可であり、また時間的制約の多いなかで現役在校生から抽出する、という枠組みについては運用の適切性に特段の留意をする必要がある。
インターンシップを実施する場合、守秘義務に関する「インターンシッププログラム契約書」を作成している。また、授業などにおいて機密情報に触れる場合には、秘密保持契約を結ぶなどして、情報管理に努めている。とりわけ、社会人学生が中心であることもあり、教職員、学生共に管理を徹底している。レポートなどに機密情報が含まれる場合、あるいは発表などにおいてそれら情報が開示される場合は、必要に応じて秘密保持契約を結ぶなど、厳格な情報管理が行われている。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻の授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るために、全教職員をもって構成する「ＦＤセンター」を 2008（平成 20）年２月に設置し、組織的なファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）に取り組み始めている。活動内容については、「ビジネス研
究科ＦＤセンター設置要領」において定めており、学生による授業評価や教育・研究方法の評価および改善効果の把握を取り扱うことを明文化しており、学生の意見・要望などもＦＤ活動に反映されることを保証している。また、「ＦＤセンター」は、全教職員で構成
されており、構成員の意見が反映される体制となっている。
「ＦＤセンター」には、「ＦＤ委員会」が組織され、ＦＤに関する事業計画の策定、事業内容、実施方法など、ＦＤの推進に関する事項を審議している。2007（平成 19）年度には、研究会を企画し、貴専攻における「ＦＤマニュアル」の作成、今後の目標とスケジ
ュールの設定を行っている。ＦＤ活動および自己点検・評価を教育内容・方法の改善につなげるための取り組みについては、現在検討しているとのことであり、早急に改善の取り組み体制を構築することが望まれる。ＦＤについては、上記のとおり、体制が整え始められており、今後、積極的な取り組みが望まれると同時に、その成果が期待される。
学生による授業評価は、年４回（各学期前半・後半）、開講科目に関する授業評価アン
ケートを実施している。アンケートは、７段階評価で行う定量評価と意見を記述する定性
評価によって行われている。アンケート結果は、研究科図書室にて閲覧が可能となっている。また、学生の評価に対して、教員はコメントを作成し、その内容を公開している。ア
ンケート結果とその対応については、「ＦＤセンター」において状況を把握し、今後の取り組みについて検討している。
ＦＤに関する取り組みについては、全学的なＦＤ活動機関である「教育開発センターＦ
Ｄ支援部会」が発行するニュースレター「ＣＦＤreport」に、貴専攻でのＦＤ活動の概要を掲載し、学内での情報共有を図っている。
【特色ある取組み】
修了要件として、「ソリューションレポート」の作成を求めており、作成をとおして、－257－

貴専攻における学修の成果とともに、貴専攻において修得した知識・技法・分析力・見識の全てについて検証され、個々の学生の能力基盤に定着することになる。「ソリューショ
ンレポート」の作成を修了要件とすることは、まさに貴専攻の教育目標によく合致した取り組みである。その成果については、教授会において検証しており、その結果は指導方法などの改善に結びつけている。
また、研究科設置科目の「伝統産業グローバル革新塾」については、講師として貴専攻専任教員と京都伝統産業にかかる専門家が共同して教育にあたっているほか、学生についても貴専攻学生と外部の伝統産業従事者が一堂に会して受講するという仕組みを採用している。こうした内外の講師、学生により１つの科目を運営する取り組みは、新たなビジネス価値を創造し、伝統産業に従事する専門家を育成するという点において、貴専攻の使
命・目的および教育目標に十分適ったものである。さらに、その成果を具体的なビジネスとして展開することにより、その教育効果が客観的に検証される仕組みになっている。
今後は、他の科目においても、貴専攻の特色ある教育方法をより明確にし、それぞれの教育方法の特徴に違いを持たせることについて、検討していくことが期待される。
＜提

言＞

一、長所
１）履修指導教員制度や各専門分野における履修指導教員以外の専任教員が常時学生の相談に応じる体制により、学生が複数の教員からアドバイスを受けることができる体制が整備されており、評価できる。また、プロジェクト研究指導教員が履修指導を引き継ぐとともにソリューションレポートの指導も担当しており、学生にとって一貫性のある指導が担保されている。
２）学生からの授業評価アンケートについては、学生からの評価に対して担当教員
からのコメントを公開しているほか、アンケート結果も研究科図書室において閲覧が可能となっていることは、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
（３）成果等＜概評＞【学位授与数】
今日までの学位授与数は、2004（平成 16）年度が２名（１年制コース修了者）、2005（平成 17）年度が 38 名、2006（平成 18）年度が 54 名の合計 94 名であり、おおむね適切ではあるが、学位授与は、教育目標および育成すべき人材像の実現の程度を示すものであり、今後、より積極的に行うことが期待される。
貴専攻の学位授与状況に関する情報は、教授会だけでなく、学長を議長として全研究科－258－

長および教務部長が出席する「研究科長会」で共有し、議論を行っている。また、全学体
制にて、他大学の大学院の入学定員や博士学位の授与状況などの資料をもとに、適切な定員の設定などについての検討を行っている。授与の基準や判定手続きおよび公表については、適切である。なお、学位授与状況などの情報は、貴大学のホームページにおいて「基礎データ集」として毎年１回公表している。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了生に対して、修了時および修了後に進路調査を行っている。また、修了者や在学生、教職員で組織している「ＤＢＳネットワーク（ＤＢＳＮ）」において、修了者の「活動状況報告会」を開催し、修了後のさまざまな情報の共有化を図っている。「活動状況報告会」
では、学生が「ソリューションレポート」で分析したテーマが、企業などにおいてその後どのような形で実施されているかなどについて報告をし、参加者による意見交換が行われている。こうした情報共有により、修了者の進路先における活動状況を把握している。
修了生の各職場における評価については、年に数回、学生を派遣している企業を訪問し、人事担当者と意見交換を行い、状況を確認している。以上のとおり、平均年齢の高い社会人学生を中心とする貴専攻にあっては、進路および活躍状況を把握するために、適切な体制がとられている。
【教育効果の測定】学生を派遣している企業の人事担当者との定期的な意見交換を通して、教育効果を評価する仕組みができているが、教育効果を客観的に評価する指標、基準は明確には整備されていないため、今後、データを蓄積していくことが期待される。そのほか、企業マーケテ
ィングを主たる業務とする職員と専任教員が協力して、派遣元企業あるいは新規に派遣を要請する企業などを手広く訪問する形で情報収集に努めている。
修了後企業などに戻り、その能力を発揮して若くして役職者に登用される修了生が認められるほか、国際的なビジネスの展開の中心として海外で活躍している修了生も認められる。また、自ら起業した修了生の多くは相応の成功を収めている。さらに、修了生が新たな入学候補生を紹介している事例があることは、貴専攻が社会的なニーズに即応した成果をあげている証左である。
しかしながら、企業との意見交換を通して、教育効果の状況把握に努めているものの、
さらに教育効果を客観的に評価する指標、基準については特に整備されておらず、独自の第三者評価組織を立ち上げ、関連する指標や基準を設定することを検討中であり、貴専攻にふさわしい基準の策定を行うことが期待される。また、教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みは整備されていないため、この点についても検討していくことが期待される。
＜提

言＞

一、長所

－259－

１）貴専攻の修了生を中心に在学生や教職員が参加する「ＤＢＳネットワーク」を2006（平成 18）年に結成し、修了生の意見の聴取や実業界からの情報を収集するとともに、研究会や講演会を開催するなど教育・研究活動を豊かにする取り組みを行っており、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】
貴専攻の専任教員は 16 名であり、設置基準および関連法令において定められている必要専任教員数を満たしている。また、専任教員は１専攻に限り専任教員として取り扱われており、14 名が教授であることから、専任教員の半数以上が教授で構成されており、この点においても設置基準および関連法令の要件を満たしている。
【専任教員としての能力】
貴専攻の教員は、専門職大学院設置基準および関連法令などで求められる能力を備え、かつ、その担当する専門分野に関し、高度の指導能力を備えており、貴研究科・専攻の設置申請時に１名を除いて、大学院の教員としての資格審査を受けていることからも、適切な教員組織を確保していると判断できる。貴専攻の設置後、採用した１名についても、「ビ
ジネス研究科人事手続要領」にしたがい厳正に審査しており、高度の指導能力を備えていると判断できる。
【実務家教員】
専任教員のうち９名が実務家教員であり、専門職大学院設置基準および関連法令などで定められている必要な実務家教員数を満たしている。同様に、所属する実務家教員は、専
門職大学院設置基準および関連法令などで必要とされる実務経験、実務能力を備えており、適切な教員組織となっている。
【専任教員の分野構成、科目配置】
経営系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目については、専任教員を配置することを原則としている。先端知識を学ぶ科目については専任教員を配置するとともに、兼任・兼担教員を適宜、配置することで対応しており、全体として適切な科目に専任教員が配置されている。
設置されている科目のうち約８割を専任教員が担当しており、基礎的な主要科目につい－260－

ては９科目中８科目を、専門科目については 19 科目中 15 科目を、発展科目においても主要科目を専任教員が担当しており、適切な専任教員の配置状況である。
設置科目については、原則として研究者教員と実務家教員を並列配置しているが、特に実践性を重視する科目に対しては、実務家教員を重点的に配置しており、評価できる。
兼担・兼任教員の配置については、科目の担当能力を基準にして、教授会の審議を経た
うえで、定められた手続きに則して、実施している。
【教員の構成】
専任教員については、職業経歴、国際経験、専門分野、年齢、性別などのバランスを考慮した構成となるように配慮されている。貴専攻の開設以降における専任教員の年齢構成については、60 代が７名（全体の約 44％）、50 代が６名（全体の約 38％）、40 代が３名とやや偏りが生じている。貴専攻の在籍学生は、長期間にわたる社会経験を有する平均
年齢 38 歳程度であり、これらの学生に対して実践教育を適切に行っていくためには教育・研究または実務において十分な実績と経験を有する教員の配置が必要であり、豊かな経験を有する年長者も必要であるため、教員の平均年齢が若干高くなることはやむを得ないことではある。貴専攻では、定年制の適切な運用、定年延長の際の教授会における教育能力などの確認に加え、採用において若手教員を積極的に任用することで、今後、着実にバランスのとれた年齢構成になるように努めるとのことなので、今後の経過を見守りたい。
【教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制のための基本方針である「ビジネス研究科人事手続要領」にもとづき、教授会では専門職学位課程教育機関であることを十分に理解し、実務家教員と研究者教員との区分、補充分野、教員組織編制上適切な年齢などについて、その都度検討を行っている。
教員を評価するための基準には、教育上の指導能力を加えている。
人事に関する規定は教授会として定めており、貴専攻の教員組織の責任において適切に行われている。
貴専攻には、任期制教員採用枠は配分されておらず、特定分野について高度な知見を有する内外の専門家の処遇については１年に１人の客員教員枠が与えられているほか、専任教員枠を特別客員教授の枠として対応できることになっている。なお、教員の採用基準については、「同志社大学教員任用規程（2006年11月25日制定）」および「同志社大学大学院
教員任用内規（1963年3月14日制定）」により定められている。また、「ビジネス研究科人事手続要領（2004年12月1日制定）」や「ビジネス研究科人事手続要領実施細則（2005年1月26日制定）」において、採用候補者の採用予定科目担当能力、専門（専攻）分野における教育・研究業績、教育・研究への取組姿勢・意欲などについて総合所見をまとめたうえ
で、採用者を決定することになっている。
貴専攻は専門職大学院として設置しているため、研究者養成課程を持たず、そのため今後の教員の後継者養成をどのように行っていくかについては課題であるが、貴大学や貴研
究科出身者にかかわらず、その時点で当該科目について最もふさわしい人材を内外から広－261－

く選考する原則公募による採用を取っており、これまでの実績から多数の応募者が見込まれるので、教員の後任者の確保については特段の問題は生じていない。
【教員の教育研究条件】
専任教員の授業担当時間は「同志社就業規則」に定められているが、実際の授業担当時
間は、最高で 24 単位であり、適切に設けられている。
専任教員に対する個人研究支援費の配分は、申請にもとづき一律に49万円が支給され、見直しも適切に行われており、十分な研究費が手当てされている。個人研究費を決定するにあたり、個人研究の計画書と報告書の提出が義務づけられているほか、科学研究費補助金が採択された場合には、個人研究費が助成されることになっている。外部資金の獲得において実績があがるような工夫については、全学的な「研究開発推進機構」などとの連携によって、募集情報の迅速な収集、成功事例・失敗事例の分析、外部資金導入者から経験を聞くワークショップの開催、申請手続きなどに関する簡便なマニュアルの作成などについて検討し、教員をサポートする体制を整備していくとしており、成果が期待される。
なお、研究科として外部資金の獲得に取り組んだ最近の実績としては、「ＤＢＳ地域連
携事業推進プロジェクト」（2004～2005年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム）、「ビジネススクール教育の質保証システム開発（筑波大学、青山学院大学との共同プ
ロジェクト）」（2005～2006年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム）、「伝統産
業グローバル革新塾」（2006年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム・2007年
度専門職大学院等教育推進プログラム）、「中小企業経営革新教育システムに関する研究」（2005～2007年度中小企業基盤整備機構）などがあり、積極的な取り組みがなされている。
外部からの競争的資金の獲得は、教育・研究水準の向上という直接的な効果のほか、教員の研究意欲の高揚や大学と経済社会との結びつきの強化などの効果も期待できるため、今後とも積極的な取り組みが期待される。
全教員が取得できる研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）は設けていないが、在外研究、国内研究の制度は整備されており、多大とはいえないが個々の教員に機会が与えられている。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動の評価については、学生からの授業評価によるシステムを設けている。授業評価は教員に大きなインパクトを与えており、授業方法の改善などに結びついているが、評価結果と改善措置との対応関係が直接結びついていかない場合も少なくないた
め、効果の測定が難しいことも事実である。そのシステムは機能しているかおよび効果があがっているかについては、明確になっていない。また、専任教員の大学院運営への貢献
評価は、教員の自覚を促し教育・研究水準の向上と組織運営の円滑化に資するためのものと位置づけられるとしている。このような観点から、高等教育分野における評価のあり方について内外の知見を収集分析するとともに、貴専攻の実態を踏まえた適切な評価システ
ムについては、学生による授業評価を基本としつつ、ＦＤへの取り組み状況などによる教－262－

育活動評価、研究成果の情報発信状況や研究指導の実績などによる研究活動評価、委員会
活動や研究科主催事業への参画状況などによる組織運営への貢献評価、の３つについて自己申告型のシステム構築が可能であるかを含めて、２年間程度をかけて検討することとしており、今後の成果が期待される。
＜提

言＞

一、長所
１）専任の実務家教員について、電機、通信、金融、シンクタンク、コンサルタン
ト企業、ベンチャー企業などの幅広い分野の実務経験を有する教員を採用していることは、評価できる。今後とも、幅広い分野の実務家教員を確保し続けることを期待する。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
専門職学位課程制度の目的である職業人としての卓越した能力を培うため、原則として実務経験が３年以上の者を受け入れの対象としている。選考方法は、第１次は書類選考、第２次は口述試験となっている。出願書類では、履歴のような定型的記述や詳細な志望理
由と入学後の学習目的などに加えて、これまで自身が担当してきた業務あるいは実務経験に関する自己評価などについての自由記述を求めている。書類審査を実施したうえ、口述試験では、貴専攻の教育目標を達成することができるかどうかについて確認している。
入学願書については、ホームページなどからも入手可能であり、各種入試要項のほか、「同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）」やホームページにより、これ
らの基本的な方針は広く公表し、周知に努めている。しかし、貴専攻の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）および選抜基準については、入試要項などに記載されておらず、入学希望者に貴専攻の教育目標をより明確に伝えるためにも、明示することが望まれる。
学生の受け入れにあたっては、研究科内に設置している「入試委員会」のもとで入学者選抜を実施し、最終的な合否判定については、教授会で審議する手続きとなっており、入学者選抜は公正に実施されていると判断できる。
学生募集においては、入試要項を無料で配布することで情報の周知に努めているほか、さまざまな情報媒体を利用して、入学資格について広く周知を図っている。志願者が公正に選抜されるよう、審査についての方法および手続きを定めており、公正かつ厳正に運営されている。
入学志願者に対する説明会は、今出川キャンパスならびに大阪サテライトにおいて、社－263－

会人志願者に配慮した平日夜間および土曜日昼間の時間帯で複数回にわたって開催しているほか、「個別相談会」や貴専攻の概要および入試説明と模擬授業や公開講演会を年２回にわたり実施している。オープンスクールの際には、施設見学や在学生、教職員による個別相談を行っている。さらに、実際の授業を聴講できる「授業公開」を今出川キャンパ
スおよび大阪サテライトにおいて、それぞれ１週間にわたり年２回ずつ実施しており、入学志願者に対する説明は十分に行われている。このほかに、貴専攻主催のイベントのほか、関西のビジネススクールが共同して行う合同説明会にも参加しており、入学生への案内に積極的に取り組んでいる。
【実施体制】
入学者選抜の実施体制については、第１次の入学願書による書類審査においては、３名の審査委員がそれぞれ別々に①知識・経験、②学習意欲、③学習目的･テーマ、④ＭＢＡの資質、⑤受入体制の各項目を４段階で評価し、その上で総合評価を行っている。第２次の口述試験においては、第１次選考審査委員とは異なる３名の委員により審査を行っている。委員３名のうち１名でも水準に満たないと判断した場合は、最終的に教授会における協議のうえで決定しており、研究科が責任を持って受け入れることが可能かという点に配慮して入学者選抜を実施する体制を構築しており、適切である。
【多様な入学者選抜】
入学者選抜方法としては、一般入試、企業・団体等推薦入試、学部在学生推薦入試、外国人留学生入試の４種を採用しており、多様なバックグランドを持つ入学希望者に対して広く門戸を開いている。また、それぞれの入学者選抜枠に対応する志願者は明確に位置づ
けられており、適切な選抜方法がとられている。
【身体に障がいのある者への配慮】
原則として、入学後授業を受けることができる限り、障がいのある者の受験を認めており、そのための仕組みや体制が全学的に整備されている。障がいの内容や度合はさまざまであるため、あらかじめ全ての障がい内容に対応した受け入れ体制をメニュー化せず、受験時、入学時、学年変更時の面談などの際に、障がいを持つ学生にとって必要な支援の内容や、大学が現状で対応可能なサポートの範囲などを両者で確認し合いながら決定する。
その結果、「学生支援センター」が中心となって運用する「障がい学生支援制度」にもとづき、必要とされる支援を行うこととしている。
具体的な支援内容として、聴覚障がい学生へのサポートではノートテイク、パソコン通訳、手話通訳、ビデオ字幕付け、ビデオ文字起こしなど、視覚障がい学生へのサポートでは点訳、文字校正、対面朗読、拡大コピー、代読、教室間の移動補助など、肢体不自由学生へのサポートとしては、車いす介助、代筆、トイレ介助、食事介助などを行う体制が整備されている。

－264－

【定員管理】
入学定員に対する入学者数を入学試験合否判定時に推定し、入学者数および在籍学生数の適正な管理に努めているが、貴専攻開設以来の入学者数は、2004（平成 16）年度は 63
名、2005（平成 17）年度は 62 名、2006（平成 18）年度は 52 名、2007（平成 19）年度は48 名と入学定員を下回っている。2008（平成 20）年度には、46 名の入学生であり、収容定員（140 名）に対する在籍学生数比率については、社会人の長期履修制度利用者数が漸増しているものの、2008（平成 20）年５月１日現在、収容定員をやや下回る比率（0.81）となっている。
「ダブルディグリープログラム」により、工学研究科との間で実施しているＭＯＴコースによる転入学者数は５名程度を限度として運用しているが、貴専攻の学生でＭＯＴコースを選択している者は１名である。
なお、これらを受けて継続して定員割れになっている点について、70 名という入学定員が適正であるかどうかについても含め、企業・団体などからの派遣学生数の増加を図るため、企業・団体などへの派遣依頼活動の拡充など対策を検討中であり、適正な定員管理が望まれる。また、2009（平成 21）年度より英語だけで修了要件に必要な単位を取得できる「グローバルＭＢＡコース」を開設し、外国人留学生の拡大を図る取り組みを実施する
予定であり、その成果が期待される。
【入学者選抜方法の検証】
入学者選抜方法の検証については、毎年、教授会において検証し、次年度の入学試験の実施体制および選抜方法の改善について、「入試委員会」を中心に検討を行っており、適切な検証体制がとられている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
履修指導教員制度を導入しており、履修指導教員が学生の修学上の支援、相談にあたっている。また、２年次に履修する「プロジェクト研究」（演習科目）では、担当する研究指導教員が履修指導を兼ねて学生の要望に応えるような体制を築いており、学生に配慮した支援・指導がなされており、評価される。

－265－

【学生の心身の健康と保持】
今出川キャンパスの「学生支援センター」と「カウンセリングセンター」において、学生の相談に応じている。「カウンセリングセンター」では、専門のカウンセラーによるカ
ウンセリングが予約制にて受けられる機会を用意しており、それぞれの施設により学生の心身の健康と保持を行う体制が整備されている。
【各種ハラスメントへの対応】
貴専攻のハラスメント対策については、全学的な「同志社大学キャンパス・ハラスメン
ト防止に関する内規」によって相談員が配置されており、随時、学生からの相談に対応できるようになっている。また、パンフレット「キャンパス・ハラスメント防止のために」を作成し、入学時に学生に配布するとともに、ホームページにおいても掲載し、広く周知を図っている。
【学生への経済的支援】
授業料の半分もしくは全額を一括で貸与する「同志社大学貸与奨学金」を設けており、生活面を日本学生支援機構大学院奨学金で、授業料を同志社大学貸与奨学金と日本学生支
援機構奨学金とでサポートできる制度となっている。また、修了後に負担のかからないよう、10 年間以内の長期返還が可能な無利息貸与奨学金を整備しており、総合的な支援ができる体制が整えられている。
【キャリア教育の開発と推進】
貴専攻には、指導教員制度があり、学生の希望に応じた個別的なキャリア設計にもとづ
く履修指導を実施している。また、貴専攻独自にキャリアカウンセラーを置き、学生の入学から修了までの間、助言・指導を行っていることは、高く評価できる。
【進路についての相談体制】
貴専攻では、「キャリアセンター」にて就職サポートを行い、相談にはキャリアカウン
セラーの資格を持った職員２名および企業経験のあるキャリアアドバイザーなどを交えて、おおむね５名の体制で対応している。
また、社会人学生を対象とした貴専攻独自の「キャリアデザインセミナー」を実施して意見交換や啓発を行っていることは、評価できる。「キャリアデザインセミナー」は、関西の他のビジネススクールと合同で行うこともあるが、基本的には貴専攻の学生を対象として、主にＭＢＡホルダーに就職を斡旋している企業などから講師を招き、ＭＢＡホルダ
ーの就職事情や就職活動方法などについての講演を行い、意見交換の場を設けている。今後も継続して、より一層学生のニーズに合った進路およびキャリアアップについての助言や情報提供を行うことが期待される。

－266－

【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者への全学的な支援制度については、以前は「ノーマライゼイショ
ン委員会」を設置していたが、2008（平成 20）年度からは、「学生主任連絡会議」でその充実方策を検討審議することに決定しており、今後の活動を期待する。
基本的に正課授業や全学行事で法令などに抵触しない範囲において、支援活動は講義補助という立場から、聴覚障がい、視覚障がい、肢体不自由、内部障がいを対象に、手話通訳、パソコン通訳、ノートテイク・代筆、ビデオ文字起こし、字幕付け、テキストファイ
ル文字校正、点訳、資料の文字拡大、電子データ化、ガイドヘルプ、対面朗読、代読、車椅子介助、食事介助、トイレ介助などを行っている。
対象学生の障がいの内容や度合はさまざまであるため、受験時・入学時・学年変更時の面談などを通じて対応可能なサポートを大学と本人とで話し合い、その上でサポート内容を確認し、決定しており、臨機応変な対応が可能な体制を構築している。
【留学生、社会人への配慮】
社会人教育機関として、施設・設備を24時間学生に開放し、業務終了後や休日の自習、グループワークなどに便宜をはかっている。留学生については、日本での生活経験の度合によって、ＴＡを配するなどの措置を講じている。
【支援・指導体制の改善】
教員と学生が話し合う場として「院生委員会」を設け、この話し合いをとおして学生からの意見を聴取し、意見の集約および分析を行ったうえで、必要に応じて改善に取り組んでいる。学生の意見を直接聞く機会をとおして、適切な学生生活の支援・指導体制を目指しており、おおむね適切な取り組みがなされている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻では、専属の事務室を置き、事務長（事務室全般業務統括）、庶務・教務係長（庶務・教務・図書等業務統括）、教務関係業務を主担当とする４名、図書・研究補助業務を主担当とする３名、庶務業務を主担当とする１名、プログラムディレクター１名の計 11－267－

名（大阪サテライト含む）の職員を配置しており、適切である。この職員体制は、充実しており、なお一層の人材活用が望まれる。
教育効果を上げるために、グループディスカッションの進行の援助や学生指導の補助的役割を果たすＴＡ制度を設けているほか、主にパソコン準備、操作、資料の準備、提示な
どの授業準備や進行補助の役割を果たすスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度設け、教員の負担を軽減する工夫がなされている。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻では、今出川キャンパスの寒梅館と大阪サテライトの２つの教育施設を利用して、教育活動に取り組んでいる。今出川キャンパスには、受講者の双方向のコミュニケーショ
ンが円滑に行われるよう配慮した馬蹄形教室やグループミーティングやディスカッショ
ン用のプロジェクトルームが複数設置されており、貴専攻の教育形態に則した施設が十分に整備されている。また、研究科専用の図書室と自習室があり、これらはプロジェクトルームと同様に、24 時間利用できる体制となっており、学生の利便性に配慮した学習環境が整備されている。
大阪サテライトにおいては、大小２つの教室、グループワークに利用できるセミナール
ームのほか、教科書・参考書などを揃えた自習室などを備えており、必要な施設は整備されている。しかし、今出川キャンパスとは異なり、ビルの一部を借用しているうえに、昼
間はキャリアセンターとして活用しているため、利用時間などに関して制約がある。なお、学生に施設設備を周知するために、教室などの案内図を『同志社大学大学院ビジネス研究
科履修の手引き』などに示されることが望まれる。
【学生用スペース】
今出川キャンパスには、教室のほかに学生同士が交流できるラウンジ（約 360 ㎡、82席）、図書室（約 360 ㎡、パソコンコーナー10 席を含む 76 席）、プロジェクトルーム（全８室、計 54 席）が整備されており、無線ＬＡＮを敷設し、インターネットの利用も可能になっている。
学生には、個別に専用スペースを与えるのではなく、グループ学習や個別の学習が広いスペースを使ってできるように工夫されている。また、個人別のロッカーが各学生に１つずつ用意されるとともに、交流ロビーには机やテーブル、椅子、ソファが配置されており、それぞれの目的にあわせて利用できるようになっている。いずれも同一フロアに位置し、かつ教員の個人研究室ともつながっており、365 日 24 時間利用可能であることを含め、利用する学生への配慮がなされていると評価される。
【研究室等の整備】
すべての専任教員には、１室約 20 ㎡の個別研究室が整備されている。専任教員の研究
室は、学生用スペースおよび専用図書室と同一フロアに位置しており、学生とのコンタク
トがとりやすい環境となっており、望ましい施設である。

－268－

【情報関連設備および人的体制】
教員研究室、各教室、ラウンジのある貴研究科専用のフロアでは、すべての場所からイ
ンターネットに接続できるほか、無線ＬＡＮも配備しており、データベースにも接続できるように整備されている。また、研究科専用の図書室および自習室には、パソコン 10 台
およびプリンタを設置している。
さらに、システムなどに関する質問については、専門のサポートデスクにおいて電話およびメールによる質問に対応し、学内出張サポートも行っており、適切な対応であるといえる。
【施設・設備の維持・充実】
施設・設備については、定期的に点検し、その機能を維持しており、学生および教員からの改善希望があった場合には、その都度対応し、整備する体制をとっている。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻の建物にはエレベータを設置し、バリアフリー設計となっている。館内案内には点字表記があるほか、一定の表示ブロックを設けており、施設面において、身体に障がいのある者への適切な施設が整備されている。
【図書等の整備】
貴専攻の専用図書室には、経営系関連分野を中心に現在 7,594 冊の図書（2007 年 12 月
末現在、大阪サテライト分含む）、103 種類の雑誌（電子ジャーナル 10 誌を含む）を所蔵
し、1,296 種類のケースブックを揃えている。貴専攻の専門職学位課程教育に必要な資料としては支障ない状態であるが、十分であるとはいえないため、今後も常に最新の経営に関する資料を維持することが重要である。新年度の科目開設にあたって、各教員からの必要資料の要請に対応するとともに、基礎的資料の不足があった場合には、直ちに応じていくことが期待される。
図書室は、休日および 24 時間利用可能で学生の利用に配慮しており、十分に評価できる。また、各種オンラインデータベースについては、ＶＰＮ接続により、学生が自宅から自由に利用できる環境となっている。図書室や自宅から貴大学図書館蔵書検索システム（ＤＯＯＲＳ）をとおして、他大学院や研究機関の所蔵資料を検索し、必要に応じて閲覧・複写などの利用が可能となっており、貴専攻の教育・研究に必要な図書や電子媒体などの環境は、整備されている。
なお、大阪サテライトにも図書室を整備しているが、備えられている図書資料は禁帯出となっている。必要な図書資料は、希望を出せば翌日には今出川キャンパスの図書室から運ばれ、学生への貸し出しが可能となっているが、大阪サテライトにおいても、学生の利便性に配慮し、貸し出し可能な図書資料の整備について検討することが期待される。

－269－

【財政的基礎】
貴大学では、研究科ごとの独立採算制はとっていないため、貴専攻単独の収支状況および数値を示していない。貴専攻の設置主体である学校法人同志社は、法令に準拠した財務資料の作成と点検を行い、2004（平成 16）年度から外部評価として（株）格付投資情報センターによる格付判定を受け、毎年ＡＡ＋の格付けを取得しており、財政的基盤は強固なものと評価される。しかし、今後の戦略の展開を考えるにあたっては、貴専攻自らの収支状況を含む財政的基盤の現状を把握することが望まれる。
【教育研究環境の改善】
教職員の意見要望については、毎月最低１回は開催される教授会をとおして、その都度、意見要望を把握することにしている。学生からの意見要望については、年４回実施している学生アンケートにおいて、提起されたものについて、その都度、検討し、改善に取り組んでいる。また、施設・設備などに関する要望については、大学全体として対応する仕組みとなっているため、貴専攻から大学に対して要請を行う体制となっている。
＜提

言＞

一、長所
１）今出川キャンパス寒梅館は、貴専攻が利用することを想定して設計した建物であり、受講者と教員の双方向のコミュニケーションが円滑に行い得るような馬
蹄形教室をはじめ、24 時間、365 日利用可能な貴専攻専用図書室や自習室、プ
ロジェクトルームを備えており、学生の利便性に配慮した環境として高く評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴研究科では、「同志社大学専門職大学院学則」および「ビジネス研究科教授会規程」にもとづいて、教授会が研究科の管理運営を行っている。学則においては、「専門職大学
院の学務は、学長が総括し、各研究科の学務は、当該研究科長がこれを管掌する」と定められており、規程上において適切な体制が整備されている。
【法令等の遵守】
学校教育法において、重要な事項を審議するために教授会の設置が求められており、「同志社大学専門職大学院学則」第 46 条に教授会を置くこと、同２項にその審議事項を明記－270－

している。これもとづき、貴研究科に教授会を置き「ビジネス研究科教授会規程」を制定
し、審議事項を自らの組織として決定している。また、関連法令や学内規程についても新規あるいは改訂ごとに学内会議をとおして周知の徹底が図られており、その都度、具体的な対応がなされていることからも、関連法令などおよび学内規程は適切に遵守している。
【管理運営体制】
教授会の審議事項は、「同志社大学専門職大学院学則」第 46 条に明記されており、この規程に準拠して、貴研究科の教授会として「ビジネス研究科教授会規程」を定め、研究
科の自立、独立性を担保している。
研究科長の任免に関する基準、選出方法などについては、「ビジネス研究科役職者に関する内規」において定められており、適切に運用が行われている。
【関係組織等との連携】
貴研究科の独立性を維持しつつ、「ＭＯＴコース」を設け、「ダブルディグリープログラム」を実施している工学研究科や、修了生のうち、博士後期課程への進学を希望する学生の受け入れ先となる商学研究科や総合政策科学研究科との連携について、連携の体制を積極的に構築することが望まれる。
大学全体の組織として、リエゾンオフィスが設置されており、その事業を推進するために「リエゾン推進委員会」が設けられ、外部機関との連携・協働を進める事業を行っている。
また、教育研修など業務や調査業務などの受託に関しては、研究科内だけではなく、契約関係担当部署である施設部管財課にて点検し、教授会で審議の後、リエゾンオフィス、財務部などの関連部署において回議のうえ、学長による決裁をしている。なお、資金の授受・管理などは財務部が担っており、適切な体制がとられている。
【点検・評価および改善】
貴専攻の管理運営に関する点検・評価は、大学全体の自己点検・評価のもとで行っており、必要に応じて、教授会で審議を行い、改善につなげる体制になっている。また、常設委員会として研究科内に「自己点検・評価委員会」が置かれており、管理運営のみならず、
貴専攻の活動全体にわたって自己点検・評価することとなっている。
点検・評価にもとづく管理運営の改善については、授業評価アンケート（一般項目）や教授会での議論を経て、その都度対応し、改善の努力を常に行っているが、今後もより一層、努力していくことが期待される。
【事務組織の設置】
貴専攻には、専属の事務組織として「ビジネス研究科事務室」が設置され、今出川キャンパスおよび大阪サテライトに、事務長（１名）、庶務・教務係長（１名）、教務担当職員（４名）、図書・研究補助担当職員（３名）、庶務担当職員（１名）、プログラムディレク－271－

ター（１名）およびエクステンションプログラム担当職員（２名）を配置し、貴専攻の教育・研究における目的を達成するために支援に取り組んでいる。貴専攻の事務組織として充実した体制が整備されているため、今後は、より積極的な人材活用が望まれる。
【事務組織の運営】
貴専攻の事務組織は、他の関連する学内関係部課と連携がなされていると理解される。
監督官庁や学外機関との関係においても、貴専攻の事務組織が窓口となっているとともに、大学全体に関わる事柄については関連部署と連携をとりながら、適切に運営している。
【事務組織の改善】
事務組織の活動を向上させるために、「同志社大学職員研修内規」のもとに、階層別研
修、部門別研修、目的別研修、キャリアデザイン研修などが定期的組織的に行われ、「職員研修委員会」がその運営および工夫・改善を行っている。
具体的には、貴専攻の事務組織では、2006（平成 18）年度に管理監督者研修に２名、図書業務に関する研修に１名が参加し、研修内規にもとづく自己啓発研修に１名が取り組
み、2008（平成 20）年度には、在外研修に１名が参加する予定となっており、事務組織の改善に向けた取り組みが継続的になされている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
８

点検・評価

＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴専攻の自己点検・評価については、「同志社大学自己点検･評価規程」にもとづき、研究科内に「自己点検・評価委員会」を設置しており、自己点検･評価を組織的、継続的に行うこととしている。今後は、「自己点検・評価委員会」を中心に、貴専攻として主体的に「ＦＤセンター」、「入試委員会」、「広報委員会」、「院生委員会」を連携させて、点検・評価のための評価項目および方法を明確に定め、定期的、継続的に実施し、教育・研究活動の戦略、そして教育・研究の改善と向上に反映させることが望まれる。
貴専攻の自己点検・評価の結果は、大学ホームページをとおして、同志社大学全体で公表している。なお、今回の認証評価申請にあたって実施された、2007（平成 19）年度の自己点検・評価の結果についても大学ホームページにおいてすでに公開されており、適切－272－

な方法で公表されている。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価結果あるいは第三者評価の結果を教育・研究活動の改善･向上に結びつける仕組みとして、「自己点検・評価委員会」と 2008（平成 20）年２月に設置された「ＦＤセンター」の双方の組織が機能し、今後、自己点検・評価の結果を貴専攻の改善および向上に結びつけることが期待される。
【評価結果に基づく改善・向上】
自己点検・評価および第三者評価などの結果にもとづく貴専攻の教育・研究活動の改
善・向上への具体的な取り組みについては、貴専攻自身も課題としており、今後、「自己点検・評価委員会」や「ＦＤセンター」が機能し、自己点検・評価の結果をもとに具体的な改善活動に取り組まれることが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻独自の「自己点検・評価委員会」を設けているが、自己点検・評価についてより実質的かつ継続的に取り組み、貴専攻の教育・研究の改善および向上につなげていくことが望まれる。
三、勧告
なし
９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の教育活動および研究活動などの情報公開、情報発信については、『同志社大学
大学案内』、『同志社大学大学院・専門職大学院案内』といった全学的な刊行物のほか、貴専攻独自で作成しているパンフレットやホームページなどがあり、自らの活動を適切に情報公開、情報発信している。
学内外からの情報公開の要請に対応するための規程および体制については、整備されていないため、今後の課題として、情報公開請求に対応する仕組みを構築し、整備することが望まれる。
また、現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかに関する検証の仕組みについては、現状では学生の授業評価アンケートにおける自由記述によって意見を収集しているのみであるため、今後の課題として、検証の仕組みを構築し、整備していくことが望まれる。なお、検証の仕組みについては、2009（平成 21）年度の－273－

うちに構築する計画で改善に取り組んでいるとのことであり、その実現に期待する。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
以

－274－

上

「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年４月 11 日付文書にて、2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった
場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院ビジネス研究科に送付し、それをもとに 10 月 18 日および 10 月 20 日および 10 月 21 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院ビジネス研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委－275－

員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院ビジネス研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「経営系専門職

大学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年
７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－276－同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

３月７日

第１回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委
員長の決定と本協会の経営系専門職大学院認証評価の概要説明、
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 11 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月 17 日第２回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の経営系専門職大学院認～31 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第１回経営系専門職大学院認証評価第７分科会（同志社大学大学
院ビジネス研究科ビジネス専攻）の開催（「分科会報告書」
（原案）
の修正）

９月９日

「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学大学院ビジネス研究科への送付

10 月 18 日・20 日・21 日
実地視察の実施
11 月 28 日

経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 11 日

第３回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院ビジネス研
究科への送付2009 年

２月５日

第４回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－277－

２月 19 日

第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－278－同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻点検・評価報告書
２ 同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 同志社大学大学院・専門職大学院案内
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集 同志社大学大学院ビジネス研究科ホームページＵ
ＲＬ
要項、入学案内等）
同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフトレット）
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 同志社大学専門職大学院学則
同志社大学大学院履修要項
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き
同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 同志社大学大学院ビジネス研究科シラバスを示した冊子等（講義要項、シラバス等）
年間授業時間割表
同志社大学大学院ビジネス研究科時間割
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 同志社大学専門職大学院学則
同志社大学大学院一般内規
究科規程等）
同志社大学大学院「ビジネス研究科履修要項」
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
同志社大学専門職大学院学則
インターンシップ等が実施されている場合―
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料
他の大学院において履修した授業科目の単位認定 同志社大学専門職大学院学則
同志社大学大学院「ビジネス研究科履修要項」
に関して定めた規定（研究科規程等）
学習相談体制について定められた規定（研究科規 同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き
程等）
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績の分布に関する資料
同志社大学大学院ビジネス研究科成績分布表
成績評価基準を明示している規則等
同志社大学大学院一般内規同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス
成績評価の異議申立に関する規則等
同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き
授業評価に関する定めおよび結果報告書
同志社ビジネススクール授業評価アンケート
同志社ビジネススクール授業評価アンケート（記入シートおよびサンプル）
授業内容･方法の改善のための研修に関する定め 教育方法・教材開発費制度に関する申合せ
教育開発調査活動費制度に関する申合せ同志社大学教育開発センターニューズレター「ＣＦＤreport」（vol.8）
同志社大学学位規程
その他、根拠資料
同志社大学大学院ビジネス研究科
・入学試験要項
・企業・団体等推薦入学試験要項－279－

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
等）
その他、根拠資料
４ 学生募集要項（再掲）

入学者選抜に関する規則
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメ
ントを受けた場合の救済措置についてのパンフ
レット等）

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等
進路選択に関わる相談・支援体制について資料
身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体制に関する規程
その他、根拠資料

６ 自習室の利用に関する定め

同志社大学大学院ビジネス研究科「伝統産業グローバル革新塾」パンフレット・塾生製品展フラ
同志社大学大学院ビジネス研究科プロジェクト研
究履修説明会（資料）同志社大学ティーチング・アシスタントに関する「インターンシッププログラム契約書」（雛形）同志社大学大学院「ビジネス研究科ＦＤセンター
設置要領」
同志社大学教育開発センターニューズレター「ＣＦＤreport」（Vol.8）
同志社大学基礎データ集ＵＲＬ
ＴＢＩ技術経営セミナー2007（パンフレット）
同志社就業規則同志社大学教員任用規程
同志社大学大学院教員任用内規同志社大学大学院「ビジネス研究科人事手続要領」
同志社大学在外研究員内規同志社大学国内研究員規程
同志社大学大学院ビジネス研究科
・入学試験要項
・企業・団体等推薦入学試験要項
・学部在学生推薦入学試験要項
・外国人留学生入学試験要項―
同志社大学大学院「ビジネス研究科委員会設置要領」
同志社大学大学院ビジネス研究科
・入学試験要項
・企業・団体等推薦入学試験要項
・学部在学生推薦入学試験要項
・外国人留学生入学試験要項
同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）
同志社大学大学院ビジネス研究科ホームページＵ
ＲＬ
同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き
同志社大学カウンセリングセンター内規同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規同志社大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドラインキャンパス・ハラスメント防止のために（パンフレット）
同志社大学大学院ビジネス研究科ホームページＵ
ＲＬ
同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）
同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）
ノーマライゼーション委員会内規
障がい学生支援制度（パンフレット）同志社大学大学院「ビジネス研究科委員会設置要
同志社ビジネススクール授業評価アンケート
同志社ビジネススクール授業評価アンケート（記入シートおよびサンプル）
同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き
同志社大学大学院ビジネス研究科「大阪サテライ
ト利用案内」－280－

情報関連設備等の利用に関する定め

同志社大学情報教育環境ガイドブック
同志社大学ホームページＵＲＬ
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き
室規程等）
図書館利用ガイド等
その他、根拠資料
同志社大学ティーチング・アシスタントに関する
同志社大学スチューデント・アシスタントに関する申合せ同志社大学図書館蔵書検索システムＵＲＬ
学校法人同志社ホームページＵＲＬ
同志社ビジネススクール授業評価アンケート
同志社ビジネススクール授業評価アンケート（記入シートおよびサンプル）
同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフレット）
同志社大学専門職大学院学則７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
同志社大学大学院「ビジネス研究科教授会規程」
経営系専門職大学院教授会規則
研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 同志社大学大学院「ビジネス研究科役職者に関する内規」
る定め（研究科規程等）
関係する学部等との連携に関する定め―
同志社大学リエゾンオフィス規程
その他、根拠資料
同志社ビジネススクール授業評価アンケート
同志社ビジネススクール授業評価アンケート（記入シートおよびサンプル）
同志社大学事務機構規程
同志社大学職員研修内規同志社大学大学院「ビジネス研究科委員会設置要同志社大学自己点検・評価規程
８ 自己点検・評価関係規程等
同志社大学大学院「ビジネス研究科委員会設置要
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・―
評価報告書
その他、根拠資料
同志社大学自己点検・評価報告書（ビジネス研究科） ＵＲＬ同志社大学大学院「ビジネス研究科ＦＤセンター
設置要領」
該当なし
９ 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 同志社大学大学案内
同志社大学大学院・専門職大学院案内
タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレッ
同志社大学大学院ビジネス研究科案内（パンフト）レット）
同志社大学ホームページＵＲＬ
同志社大学大学院ビジネス研究科ホームページＵ
ＲＬ
同志社大学基礎データ集ＵＲＬ－281－