令和５年度事業報告書

学校法人

都築教育学園事業報告書Ⅰ

法人の概要
１ 基本情報（１）法人の名称
学校法人 都築教育学園（２）住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス等
鹿児島県霧島市国分中央１－１０－２
電話番号：０９９５－４５－２０１０ ＦＡＸ：０９９５－４７－７７５９
ホームページアドレス
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/information/
２ 建学の精神創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される『個性の伸展による人生練磨』を本学園の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である。」とする以下に示す人間存在と教育に対する信念に基づいている。
○ 天地万有ものみな絶対の真と存在の価値がある。
○ 物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。
人間には、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義的個性、仏教で謂うところ「第一義諦＝ＰＡＲＡＭＡ」を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、校名にも「第一」の名を冠している。
３ 学校法人の沿革
昭和６０年 法人寄附行為変更（法人の名称、学校の名称変更）
都築教育学園第一工業大学、第一幼児教育短期大学、鹿児島第一高等学校
鹿児島第一幼稚園、第一電子技術学校
平成 ８年 鹿児島第一中学校設置
平成１１年
平成１４年
平成１８年
平成１９年

札幌デジタル専門学校、札幌デジタル・アート専門学校設置
第一リハビリテーション専門学校設置
第一電子技術学校廃止、札幌デジタル・アート専門学校廃止
鹿児島第一中学校入学定員増（８０人を１２０人に）第一工業大学の学科名称の変更（航空工学科を航空宇宙工学科、電子工学科を情報電子システム-1-

工学科、機械工学科を機械システム工学科、土木工学科を社会環
境工学科、建築学科を建築デザイン学科）
平成２０年 札幌デジタル専門学校を札幌医療福祉デジタル専門学校に名称変更及び医療専門課程の増設
第一リハビリテーション専門学校を鹿児島第一医療リハビリ専
門学校に名称変更
平成２１年 第一幼児教育短期大学入学定員増認可（５０人を１００人に）
平成２２年 第一工業大学東京上野キャンパス設置（定員１００人）及び学科の入学定員・収容定員の変更
平成２３年 第一工業大学に航空工学科、自然環境工学科の設置並びに航空宇宙工学科、社会環境工学科の募集停止
平成２４年 札幌医療福祉デジタル専門学校を札幌医療リハビリ専門学校に
名称変更及び工業専門課程の廃止
平成２６年 第一工業大学航空工学科の充実「パイロットコース」及び「航空整備士コース」の設置
平成２７年 第一工業大学の航空宇宙工学科及び社会環境工学科の学科廃止
平成２９年 第一幼児教育専門学校設置
平成３０年 第一工業大学の航空工学部航空工学科の設置認可（定員６０人）
平成３１年 第一幼児教育専門学校の募集停止
令和 ３年 第一幼児教育専門学校廃止
第一工科大学へ名称変更
令和 ４年 第一工科大学自然環境工学科を環境エネルギー工学科へ名称変

令和

更及び入学定員変更（５０人を４０人に）
情報電子システム工学科入学定員変更（定員１５０人を１７０人に）。 建築デザイン学科入学定員変更（５０人を４０人に）札幌医療リハビリ専門学校夜間部募集停止
５年 鹿児島第一医療リハビリ専門学校の入学定員変更（柔道整復学科
２０人を３０人に）
札幌医療リハビリ専門学校入学定員変更（１０５人を６５人に）４ 設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等工学部
情報電子システム工学科

第一工科大学

昭和４３年度

平成３1 年度

機械システム工学科
環境エネルギー工学科
建築デザイン学科
航空工学部
-2-

摘

要

（令和元年度）

航空工学科

第一幼児教育短期大学

昭和４２年度

幼児教育科

鹿児島第一高等学校

昭和３８年度

全日制課程

鹿児島第一中学校

平成

鹿児島第一幼稚園

昭和４６年度鹿児島第一医療リハビリ専門学校

平成１４年度

医療専門課程札幌医療リハビリ
専門学校

平成１１年度

医療専門課程

８年度

５ 学校・学部・学科等の学生数の状況（令和５年５月１日現在）
学校

学科等

入学定員

入学者数

収容定員

60

39

240

155

情報電子

170

157

640

669

機

械

50

30

200

117

環

境

40

38

180

131

建

築

40

42

180

162

小

計

300

267

1,200

1,079

計

360

306

1,440

1,234

幼児短大

幼児教育

100

67

200

133

第一高校

普通科

160

79

480

230

第一中学

120

61

360

158

幼 稚 園

50

52

165

166

理学療法

40

44

120

106

作業療法

40

30

120

93

言語聴覚

30

17

90

60

柔道整復

30

29

90

77

はり・きゅう

15

17

45

38

小

計

155

107

465

374

理学（昼）

40

37

120

101

理学（夜）

募集停止

－

80

27

作業（昼）

25

22

75

52

作業（夜）

募集停止

－

60

20

65

59

335

200

1.010

748

3.425

2,498

航空工学部

第一工大

工学部

第一リハ

札幌医療

小
合

計

計

-3-

現員数

６ 収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学校名

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

第一工大

75.1％

81.3％

83.5％

85.8％

85.7％

幼児短大

98.0％

94.5％

85.0％

80.5％

66.5％

第一高校

42.9％

42.9％

41.5％

46.9％

47.9％

第一中学

54.2％

54.4％

50.8％

44.4％

44.7％

幼稚園

76.4％

75.2％

79.4％

92.7％

100.0％

第一リハ

63.9％

65.9％

73.0％

83.5％

84.3％

札幌リハ

49.4％

35.7％

42.0％

38.8％

59.7％

７ 役員の概要

区 分

氏

名

就任年月日

定員数

（令和５年５月１日現在）
理事 ５～７名、監事 ２名

現員数

理事

常勤・非

業務執行・非常勤の別業務執行の別

５名、監事

２名

主な現職等
第一幼児教育短期大

理事長

都築美紀枝

平成 14 年 8 月 8 日

常 勤

業務執行

理

事

都築明寿香

令和 2 年 7 月 1 日

非常勤

業務執行

第一工科大学学長

理

事

有吉

泰三

令和 4 年 2 月 11 日

常 勤

業務執行

法人事務局長

理

事

田中

淳

令和 4 年 2 月 11 日

非常勤

業務執行

聖マリア病院医師

理

事

吉田

哲也

令和 4 年 2 月 11 日

非常勤

業務執行

㈱タワラヤ社長

監

事

前平

裕敏

令和 4 年 2 月 11 日

非常勤

業務執行

税理士

監

事

竹山

和巳

令和４年 2 月 11 日

非常勤

業務執行

学学長

㈲いでゆ台配湯代表
取締役

８ 評議員の概要（令和５年５月１日現在）
定員数 １１～１５名
現員数
１１名
氏

名

就任年月

主な現職等

都築 美紀枝平成１４年７月１日

第一幼児教育短期大学学長（理事長）

有吉 泰三

令和４年２月１１日

都築教育学園法人事務局長

岩元 慎一

令和４年２月１１日

第一工科大学教授

前田 敦郎

令和４年２月１１日（株）前田産業専務取締役

郡山 陽子

令和４年２月１１日

都築教育学園法人事務局-4-都築 仁子

令和４年２月１１日（財）日本文明研究所理事長

都築 明寿香

令和４年７月１日

第一工科大学学長

田中淳

令和４年２月１１日

聖マリア病院医師

吉田 哲也

令和４年２月１１日

株式会社タワラヤ社長

田平 裕隆

令和４年２月１１日

エース印刷（株）代表取締役

椿

令和４年２月１１日

浄土真宗本願寺菩提寺住職

信二

９ 教職員の概要（令和５年５月１日現在）（単位：人）区

本務・兼務別の人数

分

教育職員

事務職員

計

平均年齢

法人事務局

０

本務：１１

本務：１１

６１．９

第一工大

本務：７１
兼務：３３

本務：３５

本務：１０６
兼務： ３３

５２．２

幼児短大

本務：１２
兼務：１３

本務：５
兼務：１

本務：１７
兼務：１４

５０．７

高校

本務：２０
兼務：１５

本務：３
兼務：１

本務：２３
兼務：１６

４８．５

第一中学

本務：１１
兼務：７

本務：２
兼務：１

本務：１３
兼務：８

４４．２

本務：１２

本務：１

本務：１３

兼務：１０

兼務：０

兼務：１０

第一リハ

本務：３０
兼務：４６

本務：６

本務：３６
兼務：４６

４８．９

札幌リハ

本務：２１
兼務：３３

本務：７

本務：２８
兼務：３３

５１．５

幼稚園

４２．６

10 その他
系列校の状況
学校法人

学校数

都築学園

大学３、大学校１、高校２、幼稚園・保育園２、専門学校５

都築育英学園大学院１、大学１、短大１、中高学部１、小学部１、幼稚園・保育
園１

都築第一学園大学１、幼稚園・保育園１

都築科学学園

専門学校１

Ⅱ

事業の概要
-5-

１ 主な教育・研究の概要（１）第一工科大学
コロナ禍も終焉を迎え、本来の「対面授業」に戻りつつ、一部を Zoom による「オンライン授業」も取り入れたハイブッリド授業の実施を推進した。
その中においても、３つのポリシーの教育内容については、知識や技能を活用し複雑な問題の解決を見出していくための合理的な思考力を養成することを目的として、Moodle を核とする自学自習を推進する仕組みを取り入れたことで、一定の成果が得られた。
この「自学自習用」教材は、いわゆる「知的財産」であり、今後もこの拡充を図ることで、より一層の教育効果が得られるよう、次年度以降も全学部全学科及び共通教育センターにおいて、取り組んでいく所存である。
（２）第一幼児教育短期大学
本学は、養成校として多様な社会の要請に対処できるような専門的な資質を備えた保育者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。
〇 子ども、保護者等との信頼関係を構築できる幼児教育者の育成〇 保育技術・知識および創造力を有した幼児教育者の育成〇 在学中に身に付けた学問・専門・技術を社会に出て実践し、生涯にわた
り練磨続けていける幼児教育者の育成
上記の教育目標と３つのポリシーのもと、保育現場で即実践応用できる内容
を実践的に学べる科目として、令和３年度より「幼児教育研究会」を立ち上げた。令和４年度は「幼児教育研究会」の内容を発展させ、１１月のこどもフェスティバルを開催し、附属幼稚園をはじめとした地域の子どもたちを招待した
ところ、約１６０人が来場した。
また、令和４年度より Teams を導入したことで、教職員間でのスムーズな情報共有が可能となり、チャット機能の活用や授業での使用により、学生とのコ
ミュニケーションが取りやすくなり、意識調査なども即座に行えるようになった。
（３）鹿児島第一中学校・高等学校
ア 「卒業の認定に関する方針」
鹿児島第一高等学校は「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神に基づき、次の能力を身に付け、所定の単位を修得した者に卒業を認定した。
（ア）社会に貢献するために必要な幅広い教養と基本的な知識（イ）基本的な知識・技能に基づいた論理的思考力、判断力、表現力（ウ）豊かな人間性と倫理観を身に付け、多様な人々と主体的にコミュニケー
ションをとることができる能力（鹿児島第一中学校は義務教育であるため、特に規程はない。）
イ 「教育課程の編成及び実施に関する方針」
ア項の方針に掲げる能力を備えた人材を育成するために、次に示す方針に-6-

基づき、初年次から卒業まで系統性のある教育課程を編成のうえ、教育活動を行った。鹿児島第一中学校では全員共通の教育課程で教育を展開した。鹿
児島第一高等学校では１年次までは全員共通の教育課程、２年次から文系、理系、特進（理）の教育課程を分けて、ICT 機器等を活用した教育を展開した。
（ア）幅広い教養と文系・理系の各大学受験に必要な基本的な知識及びこれらに基づいた論理的思考力や表現力を育むための教科を配置した。
（イ）アクティブ・ラーニングの推進を通して、生徒が主体的に問題に取り組
むことを支援する教育を展開した。
（ウ）大学・短大・専門学校、地域及び国際社会における多様な人々とのコミュニケーションを重視した教育を展開した。
（エ）人、自然、文化の多様性に見られる鹿児島や学園グループ特有の資源を活用した教育を今後、展開する。
ウ 「入学者の受け入れに関する方針」
鹿児島第一中学・高等学校は「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神に基づき、次のような生徒の入学を求めた。
（ア）難関大学等への進学を目指し、学業に一生懸命取り組む意欲のある者（イ）英語によるコミュニケーション能力を高めることに、強い関心と意欲のある者（ウ）学業をおろそかにせず、部活動や生徒会活動及び学校行事等に積極的に取り組む意欲のある者（４）鹿児島第一幼稚園
幼児の主体的な活動としての遊びの重要性を念頭に置きながら、一人ひとりの個性や良い特性を伸ばすことを心がけるとともに、興味や関心に基づいた直接的な体験が得られるよう環境を工夫し、周囲の人とかかわりながら遊びや活動に取り組めるように配慮するなど、幼児期にふさわしい生活が展開されるような幼児教育を目指している。
令和５年度においては、特に第一幼児教育短期大学の学生と園児が触れ合う機会を数多く設定し、短大と短大の附属である本園双方の教育が充実発展する
ような取り組みに努めた。
（５）鹿児島第一医療リハビリ専門学校
医療・リハビリテーション分野における有為な人材を育成することを主眼とし、次のとおり、３つのポリシーを確立し学生の選抜から卒業まで一貫し教育を行った。
ア アドミッション・ポリシー
鹿児島第一医療リハビリ専門学校では、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を理解し、将来の医療人を目指す高い志を持ち、何事にも努力を惜しまず、地域社会と人々の健康と福祉のために医療・リハビリ分野で貢献・活躍が期待できる人材を求める。
-7-

（ア）人と関わることに強い関心を持ち、思いやりを持って接する豊かな人間性を有する人（イ）協調性があり、他者との信頼関係を築ける基本的なコミュニケーション能力を有する人（ウ）何事にもチャレンジする向上心、目標の達成に向けて自身を高めようとする強い精神力を有する人（エ）入学学科の修学に積極的に取り組み、主体的に学ぶ姿勢を有する人
イ

カリキュラム・ポリシー
医療・リハビリの専門職として必要な知識及び技能とともに、医療人として相応しい人間性を兼ね備えた人材の育成に主眼をおき、履修科目ごと到達

目標を明確化したカリキュラムを編成する。
（ア） 医療・リハビリの専門職に求められる、専門知識・技能の習得を目指し各学科における基礎分野・専門基礎分野・専門分野の科目配置を行う。
（イ） 医療人として相応しい豊かな人間性や倫理観、諸問題に柔軟に対応できる思考力と判断力を養うための科目配置を行う。
（ウ） 医療現場における多職種と連携したチーム医療を実践するため、多くの能動的学習法を取り入れ、より臨床に近い教育を行う。
ウ

ディプロマ・ポリシー
鹿児島第一医療リハビリ専門学校では、各学科の到達目標に沿って設定した授業科目を履修し、基準となる単位を取得、国家試験合格に達する知識や技能、及び医療人として相応しい人間性を有するものに学位（専門士）を授与する。
（ア）医療・リハビリの専門職として、地域社会ならびに人々の健康と福祉に貢献できる能力を有している。
（イ）医療人として相応しい人間性、医療・リハビリの各分野における専門的な知識や技能を有している。
（ウ）チーム医療に求められるコミュニケーション能力、他の職種と協力して諸問題を解決する協調性を有している。
（６）札幌医療リハビリ専門学校
ア

本校は、理学療法士作業療法士養成施設として、令和５年度末に第１４期卒業生として６０名を社会に送り出した。

イ

教育体制面においては、令和２年度から理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以下「指定規則」という。）が施行され、１・２年生は新カリキ
ュラム体制及び夜間部は新カリキュラム及び４年制での教育を実施した。ま-8-

た、大学や短期大学同様、本校においても３つのポリシー（卒業認定の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）で体系的組織的教育活動に準拠した教育運営を実施した。
（ア）卒業認定の方針
a 理学療法学科（昼間部・夜間部共通）
学納金を納入し、所定の全単位を取得するとともに、卒業試験に合格した者で、以下の資質（素養）を有する者に対し、理学療法学科（昼間部・夜間部）の課程の修了、卒業を認定する。
① （倫理観）あらゆる人々の健康で自立した生活の実現に貢献することを、高い倫理観をもって支援し続ける力を有する人② （知識・技術）
理学療法士として生涯にわたり、誠実に自らの専門的知識・技術の向上と医療・福祉の発展に尽力できる人③ （責任感・信頼関係）
チームの一員として、リハビリテーションの現場で専門職としての責任を持ち、多職種と連携し、信頼関係の構築、協働する力を有する人④ （社会性）
社会を構成する一員として、自らの健康を保ち、自覚を持ち豊かな人
間性を育むことができる人⑤ （社会貢献）
社会の状況を敏感にとらえ、自己の専門性を発揮して、地域社会を支えその発展に貢献する意志と能力を有する人
b 作業療法学科（昼間部・夜間部共通）
学納金を納入し、所定の全単位を取得するとともに、卒業試験に合格した者で、以下の資質（素養）を有する者に対し、作業療法学科（昼間部・夜間部）の課程の修了、卒業を認定する。
①（倫理観・人間性）
医療専門技術者としての倫理観と人間性、意思疎通能力等を備えて対象者に関わることができる人②（教養・学術的スキル）
医療専門職として必要な教養や学術的スキルを身につけ、豊かで幅広い視野を持つことができる人③（技能・学識）
作業療法士として相応しい技能・学識を身につけ、臨床で活用することができる人④（思考・判断・表現力）
チーム医療の一翼を担う者として相応しい思考・判断・表現力を持ち、-9-

問題解決に取り組むことができる人⑤（主体的な態度と意欲）
常に新しい知識や技術を取り入れ、専門職として主体的に学びを継続しようとする意欲を持つことができる人（イ）教育課程編成・実施の方針
札幌医療リハビリ専門学校の教育理念・目的・目標に基づき、卒業認定の方針に示す人材を育成するため、療法士として必要な専門的知識・技能の習得を主目的とした教育課程を編成する。この際、関 係省令に基づき、教育科目を「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」に区分し、段階的な講義及び 演習に実習を交えながら教育を実施する。
（ウ）入学者受入れの方針
札幌医療リハビリ専門学校の教育理念・目的・目標を達成するため、卒業認定の方針、課程教育の 編成及び実施の方針に基づき、医療・福祉分野に興味があり、リハビリテーション分野での活躍を熱望 する以下の入学者を求める。
① 本学で学ぶ目的・意識が明確で、理学療法士作業療法士資格取得に強い意志を有する人② 本学の修学のために必要な基礎学力及び心身の健全性（健康状態等）を有する人③ 学修意欲旺盛であり、学力向上に努力できる人④ 他者と積極的に関わり、協力して学修することができる人⑤ 社会、とりわけ医療・福祉を取り巻く社会に関心を持ち、社会性を身に付けることに努力できる人
ウ

教育施策面においては、学生の知識・技能を向上し、国家試験に合格させるため、国試対策特別講座や課外時間を利用した個別指導のためのゼミなど、
各種教育施策を実践した。
令和５年度卒業生の国家試験合格率は、理学療法学科昼夜間部合計
９７．３％全国平均８９．２％を上回る結果となり、前年度９１．３％から
国家試験対策を強化し改善した。作業療法学科昼夜間部も９５．５％全国平均８４．１％を上回る結果、前年度９０．０％を上回り、いずれの学科も過去２年間、全国平均を上回る成果として改善することが出来た。次年度は
１００％合格を達成できるように、今後も指導体制の見直し、分析検討し、次年度の指導強化体制に反映する。

２ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況（１）教学計画
ア 学校の概要（学校の強み弱み、環境分析等）- 10 -

（ア）第一工科大学
１８歳人口の減少に加え、鹿児島県は４年制大学進学率が全国最下位、県外進学者比率も高いという厳しい学生募集環境の中で、本学は地域に密着した魅力ある大学としての位置づけを高めていかなくてはならない。新型コロナウィルスの感染拡大の影響は無くなりつつあり、令和５年度は、
ほぼコロナ禍以前の形で授業を行う事が出来た。
ＦＤ活動の一環である「公開授業」では、Teams を使った遠隔授業も残しつつ、メーンは対面授業を取り入れた。
なお、上野キャンパスでは、学生の健康管理や教室の換気の徹底など、
新型コロナウィルスの感染予防を重視して主として対面授業を実施し、一部学生に対してオンライン授業を許可する体制とした。
地域貢献活動の一環として、本年度も１２講座、参加者計２０１名の公開講座を開催した。
また、かごしま県民交流センターで３件、参加者計１７名の公開講座を開催した。
上野キャンパスでは例年東京都台東区の生涯学習ガイドに公開講座を掲載し地域貢献活動をしている。
（イ）第一幼児教育短期大学
本学の強みは、①幼児教育研究会、②附属幼稚園、③男女共学である。
「幼児教育研究会」では、１年生の初年次教育に取り組み、「導入教育」「基礎教育」「発展教育」を軸として教育活動に取り組んでいる。また将来の保育者として必要となる実践力を身につけるため、手遊びや手作りおもちゃなどの実技指導や保育教材の製作などにも取り組んでいる。 本年度
より１・２年生合同での幼児教育研究会が本格的に始動し、１２の研究分
野に分かれて活動を実施、４月には「わくわくこどもフェスタ」、１１月には「こどもフェスティバル」を行った。
こどもフェスティバルでは研究活動の一環として、ホテル京セラと産学連携し、パティシエの指導の下焼き菓子作りを行い販売した。卒業研究を次に、本学には、校舎に併設された「附属幼稚園」がある。鹿児島県内の保育士養成校をみても校舎に併設された附属幼稚園は珍しく、保育者を目指す学生の教育に優れた環境であり、１年次の観察実習や２年次の教育実習において実習園として活用しているほか、遠足や運動会の際の行事支援を行ったり、幼児体育や指導法の講義、わくわくこどもフェスタ・こどもフェスティバルなどのイベントや、各幼児教育研究会の活動内において園の子どもたちを招いたり、直接幼稚園に行くなどして実際に子どもたちと触れ合いながら教育を実践している。
また、本学は鹿児島県内唯一の「男女共学」の短期大学として長年にわたり、保育者の養成に携わってきた。長年、男女共同参画社会の課題に取- 11 -

り組んできた教育活動により、これまでに多くの男性が卒業し、保育現場
や福祉現場にて活躍している。
今回で卒業生数は約４，９００人におよび、地元鹿児島県はもとより南九州各県の認定こども園、幼稚園、保育所及び施設で保育者として次世代を担う子どもたちの保育に携わり高い評価を得ている。また、令和５年度は
４，３６８件の求人を受け、就職率は１７年連続１００％を達成した。
一方、弱みは鹿児島県内の１８歳人口の減少に加え、全国的な短期大学
進学率の低下（女子生徒の４年制大学進学率の向上）、保育系の学科を志望する学生の減少、特に交通の面で立地が必ずしも良いと言えないことなどが挙げられる。
さらに、保育者養成校であり幼児教育科のみの単科の短期大学であるため、全員で目的に向かい免許資格を取得できる環境である一方、単位不足の学生や保育職自体に興味を失った学生が学業を続けるのが困難である。
そのため、実習センターを中心とした学修サポート体制の強化ならびに短大卒業のみを選択した場合の資格取得など付加価値を模索しなければならない。
また、「幼児教育研究会」の充実を図るとともに、附属幼稚園とのさらなる連携を図る。加えて、令和 4 年度は奨学金制度を見直し、新たに「ようたん奨学生」制度を創設したことで、意欲ある学生の就学を支援し、本学の教育理念にもある「個性の伸展による人生錬磨」を実現するための教育活動を実践していき、付加価値を高めていく。
（ウ）鹿児島第一中学校・高等学校
本校は「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神を標榜しながら、魅力ある学校づくりという点では、インパクトに欠けるのではとの指摘を
学校関係者評価で受け、学校法人都築教育学園本部の指導の下、学校独自の探究活動や PBL プログラムの構築に努めた。
ICT 機器及び Classi を用いた連絡体制が構築され、職場のペーパーレ
ス化が進み、集中豪雨や台風、降雪時などの連絡体制が確立し生徒や保護者からも高い評価を得た。
進路指導においては、新たな大学入試制度でも求められる思考力、判断力、表現力を養うため、SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の課題解決を本校教育の中に積極的に取り入れ、中学３年生を対象に導入講座を実施した。
生徒募集においては、近隣地域の児童生徒数大幅減という逆風の中で募
集広報に取り組んだが、募集定員を大幅に下回る結果となった。生徒や保護者の目線に合った学校の魅力発信を行うため、ホームページの更新やSNS 発信・インスタグラム発信の部署を設けるなど校務分掌を見直した。
生徒の様子を即時発信することで本校への注目度を高めていきたい。
- 12 -

新型コロナウィルスに対する本学園の対応は、卒業式や入学式の規模縮小、時間短縮を基準に実施し、国や自治体の感染予防対策に大いに貢献した。
教学計画は、教育目標、教育方針、重視事項等を掲げ、概ね計画通りに実施した。進学状況は、今年度、新型コロナウィルスによるオンライン授業を併用した対面授業の措置もあり、授業時間数が例年に比べると少なくなる状況が生じ、影響が懸念されたが、横浜国立大、九州工業大、鹿大医学部医学科（１１年連続）、山口東京理科大などの難関国公立大を始め、私立大学では、明治、中央、立教、同志社、立命館、関西学院などの有名私立大学への合格者を出すことができた。来年度は、中高一貫校としてのメリットを生かしつつ、大学進学・合格実績が生徒募集に直結することを認識して、進学・合格実績の大幅向上という目標を実現したい。
（エ）鹿児島第一幼稚園
令和５年度についても短期大学附属幼稚園として、短大はもちろん、大学・中高・リハビリ校との連携を充実させた（実習を通した連携・親子体
験講座の実施・外国語および空手の体験活動など）。特に、第一幼児教育短期大学の幼児教育研究会と本園園児のふれあい活動が活発に行われ、高い
教育的効果の実現につながった。また、保護者の負担軽減と効率的な園運営を目指して導入した。「園支援システム」は、適切に運用されており、園児の出欠管理等において、確実な情報共有が可能となっている。
（オ）鹿児島第一医療リハビリ専門学校
本校は、南九州唯一の医療とリハビリテーションを兼ね備えた５学科からなる３年制専門学校であり、大学及び４年制専門学校に劣らない国家試
験の合格率により、いち早く国家資格を取得し専門職として活躍したいと考える学生の希望に応えている。
医療・リハビリ分野の求人件数から見る人材ニーズは比較的安定しており、卒業生の就職状況については学生の要求をみたしているが、就職の前提となる国家資格の取得状況は厳しくなってきている。また、高等教育修
学支援新制度などの経済的支援策が、必要不可欠な学生数が多い状態が継続しており、修学支援に全教職員が連携し、学生をサポートした。
学生募集については学科によって入学者数・定員充足率にばらつきがあり、令和５年度は前年比で１７名の入学者減となったため、定員充足率が８０％を下回った。令和６年度は出願者数の増加につながるよう広報媒体を厳選し、さらなる募集強化を図るとともに、担任との面談や外部カウン
セラーの活用を通じて退学者の低減を推進する。
（カ）札幌医療リハビリ専門学校
本校は、理学療法士・作業療法士の国家資格試験を最短３年で受験資格を得ることが出来る養成校として、リカレント教育の重要性が増す中、道内社会人の登用窓口として地域医療に貢献している。特に作業療法学科は- 13 -

専門実践教育訓練給付金の再認定により、社会人入学者の経済的支援を目指す。
令和６年度以降の学生募集に関して、総合型選抜と推薦型選抜を通して、
アドミッションポリシーと合致した人材を早期により多く獲得できるようにする。
イ 学部等の改組・募集停止・定員の見直し等（ア）第一工科大学
学部の改組、募集停止、定員の見直しは行わない。
（イ）第一幼児教育短期大学
学部の改組、募集停止、定員の見直しは行わない。
（ウ）鹿児島第一中学校・高等学校
学部の改組、募集停止、定員の見直しは行わない。
（エ）鹿児島第一幼稚園
２歳児保育について、家庭での育ちを踏まえた丁寧な関わりに対して保
護者の満足度が高く、令和５年度についても、年度当初より定員充足の２４名の入園があった。
今後の継続的な園児確保につなげるべく、職員の体制および保育環境を整えていきたい。
（オ）鹿児島第一医療リハビリ専門学校
柔道整復学科の募集定員について、実員を前提とした教育基盤の充実を図り、高等教育修学支援新制度の機関要件を満たす観点から、定員を変更
したが入学希望者の増加により定員超過が連続したことにより、令和５年度入学者から募集定員を２０名から３０名に変更した。
（カ）札幌医療リハビリ専門学校
令和５年度については学部等の改組は行わず、理学療法学科及び作業療法学科の定員充足を図り、次年度以降に高等教育修学支援新制度の機
関要件を確認の上、再申請する。
ウ カリキュラム改革・キャリア支援等（ア）第一工科大学a
航空工学科(ａ) カリキュラム改革については、航空操縦学専攻以外の航空整備工学
専攻と航空工学専攻の、入学者の減少が課題となっており、２専攻の必要性と、学科全体の在り方も踏まえ、令和６年度から開始できるよう、２専攻の１年次共通化に向けたカリキュラムの見直しを行い、航空エンジニアリングとして 1 年次のカリキュラムを統一化するものとした。なお、令和５年度以前の入学者のうち、航空整備工学専攻に所- 14 -

属する学生への、２等航空整備士資格取得のための教育は継続する。
航空エンジニアリングでは、エアライン関連を希望する学生への一般的な教育は継続し、航空整備工学専攻教育のノウハウを生かし即戦力のある学生排出を目指すと共に、大学オリジナル・ドローン研究も従来通り進め、６年度からは更にドローンカリキュラムの教育体制を強化する。同時に大学として「鹿児島ロケット」の研究・開発、性能評
価実験への参加も継続する。
(ｂ) 国家資格等の取得
航空操縦学専攻・ 自家用操縦士技能証明： ２１名合格
・ 事業用操縦士技能証明： ２８名合格
・・

計器飛行証明：
２４名合格
航空無線通信士
航空整備工学専攻
・ 二等航空運航整備士 １名合格
ｂ 情報電子システム工学科（ａ）令和５年度は、共通教育である「プログラミング入門Ⅰ・Ⅱ」「デー
タサイエンス入門Ⅰ・Ⅱ」「AI と社会」を情報電子システム工学科が引き続き担当した。さらにこれらの科目は、令和５年８月に文部科学大臣から認定を受けた「数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム」（MDASH）の中核を担っており、これらの全学的な受講者は前年よりも増となった。その結果、現在文部科学省が推進している「全学的なデータサイエンス教育」への周知および浸透に貢献した。
一方、学科内教育においては令和２年度に再編を行ったカリキュラ
ムが完成年度となり、近年の社会的ニーズである「情報リテラシー能力」を持った卒業生を送り出すことができた。
なお、同じく令和２年度から「基本情報処理技術者」の資格取得を推進するために、「基本情報処理講座Ⅰ・Ⅱ」を導入している。この授業の受講者がより簡易なサーティファイ試験に合格した場合、「基本情報処理技術者」の午前の試験（A 試験）が免除される仕組みを導入している。
(ｂ) 国家資格等の取得
・ 基本情報処理試験: 1 名合格
・ 基本情報処理試験対策講座：５９名受講（サーティファイ情報処理技術者能力認定試験２級第１部合格者９名、基本情報技術者試験 A 試験免除認定者１名）
・ マルチメディア検定：ベーシック７名合格（受験者１３名）
・ CG エンジニア検定：ベーシック４名合格（受験者５名）- 15 -

・IT パスポート試験

１名合格

・ C 言語プログラミング能力認定試験 ３級１名合格
・ JAVA プログラミング能力認定試験 ２級２名合格
・ 日本語能力試験 Ｎ１ ６名合格
c 機械システム工学科(ａ) カリキュラム
ロボットの社会実装への対応技術向上を考え、「ものを作る・動かす」の学習機会を増やすために工作実習や機械工学実験に新たなテーマを付け加えた。先端交通機械工学分野では、「先端自動車特論」と「次世代自動車特論」２講義のシラバスの検討を行った。
(ｂ) キャリア支援
卒業研究で先端的な研究課題に精力的に取り組み、発表会の充実に努めた。成果として日本機械学会学生員卒業研究発表会で１名の学生が発表を行った。また、１名の学生がパテントコンテスト優秀賞(特許出願支援対象)を受賞した。
自動車の開発・製造及び働く環境等の学習機会としてトヨタ自動車(株)主催の説明会を実施した。
授業以外でも，ものづくり（作る・動かす）の出来る場の。検討・整備を行った。
(ｃ) 国家資格等の取得
２級ガソリン自動車整備国家試験合格者 ８名
ｄ 環境エネルギー工学科(ａ) 「環境エネルギー工学科」へと移行した。社会基盤施設の整備に必要な技術及び環境への負荷低減・維持に関する技術、再生技術及びエネルギーに関する様々な技術を修得して、幅広い見識や技術を身につけた新時代の土木技術者の育成に努めた。
(ｂ) 国家資格等の取得
・ ビオトープ管理士（施工部門）： １名合格
・ ２級土木施工管理技士（学科試験）： １１名合格
・ ２級管工事管理技士（学科試験）: １名合格
・ 測量士補（卒業と同時に申請で取得）： １６名（卒業者全員）
ｅ 建築デザイン学科(ａ) 建築業界においては、建築士法が改正され建築士受験が容易となった。これに対し、建築業界が求める専門スキル(社会的評価の高い資格等)の修得を主軸としたカリキュラム構成を検討する必要がある。
このため、建築士受験者のための特別講座を開講するとともに、「建築計画Ⅱ」のカリキュラムを建築士試験にも対応できる内容とした。
また「建築コストマネジメント」、「建築施工」などにおいても同様に- 16 -

実践的な教育を行い、２級建築士を始めとして国家資格取得者を増やすことができた。
また、卒業設計の指導を徹底し、卒業設計展を昨年に続き霧島市役所で開催した。JIA 日本建築家協会鹿児島会賞（卒業設計）で３名の受賞者（銀賞、銅賞）、鹿児島建築デザインプロジェクトで２名の受賞者（最優秀賞、審査員賞）を輩出することができた。
(ｂ) 国家資格等の取得
・ ２級建築士:
１名合格
・ 建築施工管理技士補:
２名合格
・ 建築積算士補： １７名合格
・ 色彩検定： ２級２名・３級１名合格
・ 二等無人航空機操縦士： ２名合格（ｃ）受賞
・ JIA 日本建築家協会鹿児島会賞 銀賞： １名・ JIA 日本建築家協会鹿児島会賞 銅賞： ２名・ 鹿児島建築デザインプロジェクト最優秀賞： １名・ 鹿児島建築デザインプロジェクト審査員賞： １名
ｆ 共通教育センター
共通総合科目において(ａ) 入学前学習プログラムの電子化を実施した。一昨年度までは、入学希望者に対して入学前学習プログラムを冊子で郵送していたが、冊子を電子化して Moodle 上にアップロードし、アカウントを配布した。
これにより、電子端末を持つ全員が「いつでもどこでも」学習できるようになった。また、解説動画の制作や確認テストの実施も行った。
(ｂ）基礎主要科目である数学と物理において、学力別クラス分けを実施
しているが、このクラス分けを３クラスから４クラスに変更した。これにより、より細かい学習指導を実施した。今後は、この体制を維持
し、英語においても４クラスに分けることができるよう計画している。
教職課程において(ａ) 高等学校「情報」免許状申請が認定された。中学校一種（技術）、高等学校一種（工業）に続き、情報・AI・データサイエンス学科で高等学校一種（情報）の免許状取得が可能となった。
(ｂ) 福岡市教育委員会と協定を締結した。これにより、福岡市で教員を志望する学生にとって、教員採用試験が有利なった。
(ｃ) 前年度に引き続き、教員採用試験の過去問題について、「総合演習」「生徒指導論」「教育相談」の分野で問題演習を実施した。さらに、
今年度はキャリア形成サークル（スタンドアップゼミ）を立ち上げ、教職希望者に対して、２次試験での面接・模擬授業の指導、教員 OB- 17 -

からの情報提供、教職に関する最新情報の伝達など、より詳細な指導を実施した。その結果、公立中学校２名、公立工業高校１名が合格した。私立工業高校にも２名が合格し、期限付きではあるが、鹿児島県の工業高校２名、中学校１名も合格した。今後も教育界への合格者を一人でも多く輩出できるよう、教職課程の指導体制を強化していく。
(ｄ) 令和５年度教員免許状取得者
・ 中学教諭 技術： ９名
・ 高校教諭 工業：４０名(ｅ) 中学校・高等学校「数学」免許に関する文部科学省の教員審査論文
執筆及び教職課程認定申請書の提出を、令和６年３月に完了した。審査結果は令和６年度中に出る予定である。
（イ）第一幼児教育短期大学a 令和４年度の講義においては、対面を基本としつつ、濃厚接触者など
登校の難しい学生に関しては Zoom や Teams を利用したハイブリッド方式で講義を行った。また、試験期間中に影響を受けた学生については、特例措置を取り、学生の不利益にならないよう配慮した。新型コロナウ
ィルスの影響で施設実習が学内実習になった一部学生については、県内の他施設や系列の鹿児島第一医療リハビリ専門学校、附属の鹿児島第一幼稚園の協力を得ることで充実した内容となった。
ｂ 本学ではこれまで長年に渡り「入学前教育講座」として入学前の３月に、ピアノ個人レッスンと附属幼稚園児とのふれあい体験を対面で行ってきた。入学前に個人レッスンを体験することで、ピアノ習得への不安を解消し、将来の自分（保育者）をイメージできる場として、これまで多くの新入生が参加していた。コロナ感染症の拡大により、令和２年度から令和４年度までは対面での開催をやむなく中止した。令和２年度より、対面での講座に変えて、ピアノについては、事前の楽譜郵送、動画視聴（音楽基礎講座、本学のカリキュラムについて、初心者カリキュラム選択者用の３本）を行っている。動画は繰り返し見ることができ、入学前に自分のペースで繰り返し練習ができる。これらの方法で入学後のピアノ習得はコ
ロナ禍においてもスムーズに進むことができた。令和５年度は、楽譜郵送、動画視聴はこれまで通り行った上、令和６年３月、３年ぶりに対面での入学前教育講座（ピアノ個人レッスンと附属幼稚園児とのふれあい体験）を実施した。多くの新入生が参加し、ピアノ個人レッスンを体験し、ふれあい体験では笑顔で園児と接していた。事後アンケートでもピアノに対する意欲や楽しみ、また目標とする保育者像等、なりたい自分の姿に関する多くの記述がみられた。今後も、入学前教育の充実を図っていく。
c 「幼児教育研究会」
令和３年度から引き続き、「幼児教育研究会」を開講した。高等教育- 18 -

の「導入教育」「基礎教育」「発展教育」の３つを柱として以下の教育を実施した。
（ａ）導入教育
初年次教育の要素を取り入れ、仲間づくりのためのレクリエーショ
ンや２年生との交流会や保育者養成への導入説明、附属幼稚園園長代理の講話など専門職を目指すための動機づけを行った。
（ｂ）基礎教育
保育者を目指すための動機づけとして、附属幼稚園で子どもと交流したり、アサガオの種まきや芋の苗植えなどの行事を支援したり、食事や入眠の補助を行った。
（ｃ）発展教育「幼児教育研究会」で培った知識や技術、観察実習などから学んだ
内容を短大独自プログラム「こどもフェスティバル」において実践できように企画した。具体的には、フェスティバルの運営や環境整備、各ブースの企画実行を行った。特に、子どもと食研究会ではホテル京セラとコラボレーションし、料飲部支配人、パティシエによる講義と焼き菓子作りや和食づくりの授業を年間９コマ取り入れ専門的な製菓技術に触れる機会となった。また、調理室での製菓の販売申請を行い、こどもフェスティバルでは焼き菓子販売を行った。
ｄ こどもフェスティバル
e キャリア支援（ａ）キャリア講座「キャリア講座」を開講し、職業意識の向上、就職試験支援、就職情報の提供及び社会人としての心構え、マナーなどの学習支援を実施した。
このうち、感染症予防のため中止が続いていたホテル京セラでのテーブルマナー講座が４年ぶりに実施され好評を得た。また、日置市のこども未来課による講話を行ったところ、市役所等からみた保育現場の状況や、行政の取り組みについて知ることができたと学生から高い評価を得ることができた。
卒業生や就職先の先生方の他、様々な方面のプロフェッショナルを招く機会を設け、また、内容の充実を図り、学生のキャリア支援を行っていく。
（ｂ）資格取得支援
保育士資格取得率は８９％（５８名）であり、高い資格取得率を維持している。また、保育・教育、福祉分野への就職率は９７％（５６名）となっており、資格を活用した職業にほとんどの学生が就職している状況であり、資格を活用しない職業も含め全員就職している。
- 19 -

（ｃ）専門実践教育訓練給付金
厚生労働省が実施している専門実践教育訓練給付金制度について、
令和４年度から本学が認定校となっている。社会人への周知を図り、
キャリアアップの一助となるように努力していく。
（ｄ）各種奨学金制度
本学は高等教育修学支援制度の対象校であり、その他、各県の保育士修学支援金制度や生命保険協会の奨学制度など、オープンキャンパ
ス参加の高校生や保護者、また、入学後も適宜学生や保護者に対して周知し、利用を促している。過去３年取得率は以下の通りである。
年度

R3年度

学年

1年

学生数

2年

R4年度

合計

101

69

170

割合

1年

2年

R5年度

合計

63

89

152

割合

1年

2年

合計

66

63

129

割合

日本学生

貸与

74

43

117

69%

30

40

70

46%

37

28

65

50%

支援機構

給付

29

26

55

32%

21

28

49

32%

10

13

23

18%

保育士

鹿児島

7

2

9

5%

7

9

16

11%

22

8

30

23%

修学資金

宮崎

1

2

3

2%

2

2

4

3%

2

2

4

3%

1

1

1%

1

1

1%

0

0

0%

生命保険協会（ウ）鹿児島第一中学校・高等学校
カリキュラム改革においては、新学習指導要領（高校は２０２２年度開始）による授業実施に備え、教育課程を編成した。「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業研究や、ICT 機器を活用した学習活動の準備、充実等を図った。
キャリア支援については、中学校は、夏休み期間中に、３年生を対象に近郊の企業見学（トヨタ車体研究所、鹿児島大学等）、２年生を対象に職場体験学習、１
年生を宿泊学習にそれぞれ実施し、鹿児島大学にて進路講演会等、キャリア教育を実施した。
高校は、オープンキャンパスへの低学年からの積極的な参加や、多くの進路
講演会を通して将来を見据えた２４教育を行った。
（エ）鹿児島第一医療リハビリ専門学校ａカリキュラム改革（民間資格取得のための教育）
理学療法学科及び作業療法学科では、カリキュラム改正後のフォロー
を確実に行い、臨床実習指導者講習への対応を含め、新型コロナウィルス
感染症の影響により制限のあった学外での実習先となる病院等の受け入れ態勢の拡充を図り、理学療法学科と作業療法学科あわせて本年度新たに２４件を登録申請した。
言語聴覚学科では令和６年４月の指定規則改正に伴う令和７年度からのカリキュラム改正に向け、指定規則に基づく実習関連の教材や機器の購入に着手し、令和５年度予算より言語聴覚学科では令和６年度からのカリ
キュラム改正に向け、指定規則に基づく実習関連の教材や機器の購入に着- 20 -

手し、令和５年度予算に一部の機器の購入について計上しており、新カリ
キュラムに対応した授業・実習の準備を進めた。
柔道整復学科及びはり・きゅう学科では、学生の付加価値向上の一環として、令和３年度から以下の民間資格を取得できるよう、カリキュラムの改定、教育用研究機器の導入を行い、令和５年度はのべ１００名の認定を
行った。
資格名

受講者

認定・合格者

日本スポーツリハビリテーション学会
認定トレーナー（JSSR）

６４

６１

アロマ・コーディネーター

３７

３７

パーソナルフィットネストレーナー（NESTA PFT）

１１

２

ｂ

キャリア支援高等教育修学支援新制度への確実な対応では、学生、事務担当者、担任等学科教員間の連絡を密に行い、制度の周知徹底、各種手続の確認・指導等、対象者が確実に制度を利用できるよう期日の連絡等に万全を期した。
社会人入学生を対象とした教育訓練給付制度では、令和５年度、新たに言語聴覚学科及びはり・きゅう学科が、専門実践教育訓練給付制度の講座指定となり、令和６年度社会人入学生は全５学科で制度の対象となった。社会人の入学希望者に対して各種広報媒体による本制度の周知徹

底、各種手続の確認・指導等により、対象者が確実に制度を利用できるようハローワークとの連携を行った。
また、各種奨学金等制度の活用では、個々の学生の状況に応じて、本校独自の奨学金制度の利用のほか、各学科と連携して病院等奨学金をはじめ、各種支援制度の利用をサポートした。
（オ）札幌医療リハビリ専門学校
ａ カリキュラム改革
３つポリシーを全教職員が再認識し、学生個々の学習成果などを学
生アンケート調査などにより確認できた。学生へのフィードバックについては、今後も改善の余地があるため、新カリキュラム導入に伴う新教科目について、さらなる教育内容の充実を図る。
ｂ キャリア支援
例年どおり、１年次から国家試験対策ゼミを行う等、各種教育施策により最大目標である国家試験合格、療法士免許取得を最大限支援している。また臨床の現場で必要とされるケア・コミュニケーションスキ
ルについても１年次から特別授業を開講し、実習時に役立つスキルを- 21 -

習得させている。
学生の就職活動に対しては、担任教員と就職担当者とで連携し、求人情報提供、施設見学、エントリー時の応募書類の書き方及び面接指導等、個別指導により毎年就職希望者の就職率１００％を維持している。
専任教員の研修に関しては、指定規則改正により、病院施設での研修を積極的に取り組むように示されたため、教育活動に支障のない範囲において、臨床能力を向上させるための研修を、病院や施設との調整により実施した。
（２）募集・広報ア 第一工科大学（ア）鹿児島キャンパス
ａ オープンキャンパスは、コロナ感染症が五類に分類されたことにより昨年度に増して１６回（来場型・オンラインの併用）実施し、結果として３１８名の参加者（前年度比３３減）に留まり、昨年度を上回ることはできなかった。次年度については実施要領（回数・内容の充実等）を再度見直し、参加者の増加を図る。
ｂ 募集・広報については、活動戦略の方針とした３本柱への整合性、受験生のニーズにマッチさせた学科名称の変更（情報・環境）をはじめ、
ＭＤＡＳＨの認定、教職課程の充実（高校教員：情報・中高校教員：数学の申請）を図り、広報活動の一環として高校訪問・ネット配信等を通じた広報活動を多角的に展開するとともに、大学と高校の信頼関係の醸
成、教育の活性化を目的とした高大連携協定による締結を（２１→４０
校）積極的に行い本学知名度の向上及び出願者の増加を図った。結果としてガイダンスの参加状況は新型コロナ感染症対応の軽減化に伴い、今
年度２,２８３名の参加者（前年比７１５名増）、資料請求についても
３,９８１名の請求者（昨年比３２６名増）を得たものの、今年度の志願者が３１５名（前年度比５３減）に留まり、前年度を上回ることはできなかった。次年度については、オープンキャンパスの実施要領の見直し
同様、時期に即した募集・広報活動の方向性の明確化、更なる高校訪問の強化等、活動要領の速やかな改善に努め志願者の増加を図る。
（イ）東京上野キャンパス
ａ オープンキャンパスは、対面（一部オンライン）で１５回実施し、日本人（高校生等）３４名（昨年度比１２名増）、留学生１７９名（昨年度比１０６名増）が参加した。コロナ収束により入国規制が緩和された留学生は、ネパール３４名（昨年度比３２名増）と、ベトナム- 22 -

５５名（昨年度比３８名増）の増加が顕著であった。オープンキャンパ
ス参加者の増加が、志願者２７９名（昨年度比１１６名増加）と入学者１４６名（昨年度比５１名増加）に繋がった。
ｂ 高校生向け学校訪問については、全教員で対応し、在校生の出身校を中心に訪問した。留学生向け学校訪問については、日本語学校だけでな
く、大手予備校３校に学校訪問を行ったことにより、予備校の系列日本語学校等に在籍している留学生の出願に繋がった。ガイダンスの参加については、校内型から会場型中心へ切り替え、１６２名（昨年度比５８名増）の学生と対話した。
c 東京上野キャンパスのホームページについては、サークル活動や在学・卒業生の声などの学生の活躍や教員の研究紹介など新たなページの追加と志願者が検索しやすいディレクトリ構造へ改修を行った。特に留学生対応として、ＰＤＦで提供していた情報をテキスト化し、さらに「多国語対応」することより、母国語によるページ検索を可能にした。
結果として、ホームページからの資料請求は４７０件（昨年度比１６１件増）となり、全体の資料請求数２，２３５件の内の２１％を占めた。
（ウ） 募集状況（令和５年度）
学校
第一工科大学

学科等
航

空

情報電子
（東京上野）

入学定員

志願者数

入学者数

４０

８９

４５

１９０
（１００）

３７０
（２７９）

１９５
（１４６）

機

械

４０

３２

１８

環

境

４５

４６

３５

建

築

４５

５７

３８

小

計

３６０

５９４

３３１

※東京上野キャンパスの数は、内数である。（日本人学生１０名を含む。）
昨年度に引き続き、各地区担当者の募集活動に加え、ネット媒体の広報
強化、スポーツを特技とする志願者の全国規模での募集活動の展開及び学校長経験者による鹿児島県内の高校を主体とした募集活動を継続的に行ったが、今年度の特性として、少子高齢化の加速（全国で志願者が４万人減）及び長期化した新型コロナウィルス感染症の鎮静化に伴う都市部への流失及び留学生の復調の停滞等の影響もあり、昨年度に比し、総合型（７名減）、留学生（８名減）及び一般・共通テスト利用（２１名減）の志願者
数が軒並み減少したことで、結果として鹿児島キャンパス１８５名、上野キャンパス１４６名の合計３３１名の入学者の確保に留まり、今年度掲げた目標を達成することが出来なかった。
- 23 -

イ 第一幼児教育短期大学（ア）実 績
令和６年度入学者は定員１００名に対し受験者７７名、合格者７７名、入学辞退者３名、入学者７４名であった。
（イ）学生募集対策
ａ 入試広報部を中心に、Web 広告やインストリーム広告の刷新、HP の運営、
オープンキャンパスの追加実施、広報としてのこどもフェスティバルを行
い、地域の親子や高校生を招待した。
・ Google 連動型広告を４月から、Instagram 広告を４月から実施した。
・ ホームページは広報委員会の教員が更新を行い、また、学生広報部を中心に Instagram を中心とした SNS による情報発信に努めた。
Instagram のフォロワー数は８００名を超え、最も注目度の高い投稿では９万３０００回の視聴回数を記録した。TikTok アカウントでは、最高視聴回数６０万回再生を記録した。今後も引き続き、各 SNS の登録者数を増やすため、更新頻度を増やし、学生を巻き込んでの宣伝活動を行っていく。また、本学の全教員がブログ等を更新できるよう研修を行い
学校行事や学生の活動を掲載する等リニューアルに努めて広報を行っていく。今後もホームページおよび SNS の充実・強化を図る。
ｂ 各地区担当者の高校訪問のほか、進路ガイダンス（高校：７１回、会
場：１９回）に参加した。ガイダンスに関して、令和４年度と比して実施数、参加生徒数共に減少傾向ではあったが、令和５年度の新入生は７４名であったため、効率よく出願に結びつけることに成功したと言える。
c 各地区の高等学校の教員を対象とした進学説明会を、霧島・鹿屋・奄美の３箇所で実施した。
ｄ 令和６年度新入生７４名のうち、７１名がオープンキャンパスに参加している。データ分析からも、オープンキャンパスは、受験との相関関係が強いことが明らかとなっており、広報に対するオープンキャンパスの有効性が確認された。
e 今年度は、オープンキャンパスの開催回数を７回に増やし、また、１１
月のこどもフェスティバル、同日開催のオープンキャンパスの中で学校説
明と体験講座を実施した。来年度はさらにオープンキャンパスの質を向上
し、出願率アップを目指す。
ｆ 社会連携センターを中心に、公開講座や生涯学習、リカレント教育講座、
ボランティア、研修・講師派遣等を中心に地域との連携を図った。今後も本学の認知拡大を目的とし、活動の充実を図る。
・ 会場を本学として、７月から１０月にかけて、社会人や親子等を対象にした公開講座を計１０講座開催し、参加者は８７名であった。
- 24 -

リピーターも増えており、生涯学習、地域貢献活動として定着してきている。
・ 献血活動、霧島こどもセンター子育て支援活動などのボランティアに参加した。霧島こどもセンターは未就園児（親子）の子育て支援の施設である。未就園児と保護者の会話や様子、支援の必要な子どもへの保育士の関わりを直に見ることができ、学生にとって大きな学びとなった。
・ 霧島市および市立の国分中央高校と連携し、本学教員が国分中央高校の生徒に対してのピアノ指導（保育検定対策）を行った。
（今回４回目）高校との連携活動は広報にも繋がるため今後も積極的に実施していく。
・ 本学教員による出前授業では、鹿児島女子高、（保育の仕事／職業
理解）、舞鶴中学校（かがやききプロジェクト）、垂水高校（リトミック）、奄美高校（保育のチカラ）、串良中学校（SOS の出し方研修会）他全１６校で行った。いずれも、生徒たちの心に届いた授業となっていたようだ。今後も積極的に実施していく。
ｇ 令和４年度は、指定校推薦の導入と建学の精神である「個性の伸展による人生錬磨」に基づく学生の幼児教育・保育に関する個性発掘のため、「ようたんカード」を使用した「ようたん入試」の導入など入試改革を行った。令和５年度は各入試の特徴、特に指定校推薦と総合型
選抜、ようたん入試のメリットを明確にして広報する。
ｈ 出身地域や入試区分によって採用されている現行の奨学金制度の見直し、新たに上述の建学の精神に基づく受験生の個性や将来の保育者幼児教育者としての意欲や適性を有する学生を選考する「ようたん奨学生」制度を設けた。
（ウ）中途退学者対策ａ 令和５年度の１年生１名、留年生１名で、前年度の６名を大きく下回った。学内カウンセラーと学外カウンセラーが連携してエゴグラム
やスクリーニングテストを行い、学生の悩みの早期発見に努め、また、「らんらんランチタイム」など学生が気軽に相談ができる場の設置、クラスアドバイザーによる相談体制の強化、幼児教育研究会を１・２
年生合同にして先輩後輩の交流を活発にし、また、附属幼稚園の子どもたちとの関わりをこれまで以上に増やしたことで、大きな効果が得られたと考えられる。次年度は学内カウンセリング体制を強化するとともに学生支援に力を入れていく。
b 保護者説明会を４月と８月に行い、教職員と保護者との情報共有及連携の機会となっているため、今後も継続的に行っていく。
ｃ 「授業アンケート」、「悩み・いじめに関するアンケート」の他、教- 25 -

育内容・環境、学生対応、就職、学生生活などについての「学生満足度調査」や「学生希望調査」など、定期的にアンケート調査を行い、ＦＤ活動として学生の満足度向上に努めた。
ウ 鹿児島第一中学校・高等学校（ア）募集広報、入試関連行事等は、中高教職員が相互に連携し、教員による学校訪問、学校説明会、中高連絡会等を計画どおり実施した。
（イ）入学状況（令和６年３月３１日現在）
中学校４７名、高校６３名（外進生・内進生を含む。）
中学校：入学定員 １２０名（３９％）、募集定員 １０５名（４５％）
高 校：入学定員 １６０名（３９％）、募集定員 １５５名（４１％）
なお、在籍者数は中学校が１５７名、高校が２２１名であった。中学校の収容定員３６０名に対する収容定員充足率は４４％、高校の収容定員４９０名に対する収容定員充足率は４５％となった。
（ウ）各種説明会と入学者との関係

学校名

説明会累計
参加者数

受験者

合格者数

入学者数

入学率

中学校

１２８名

７７名

７１名

４７名

６６．２％

高

１６０名

１８０名

１７１名

２４名

１４．０％

校

備

考

推薦・専願含む。

中学校は、オープンスクールや入試説明（個別）相談会、塾での説明会等へ参加した児童数が、直接受験に繋がり入学する可能性が高い。高校
は、説明会等に関係なく受験者がほぼ例年の人数であるが、それが直接入学に繋がらず、公立高校受験との併願が多い。
試験会場は、鹿児島会場を廃止し、姶良会場を新設した結果、入試にプラスに働いたので、来年度も継続する。
（エ）令和６年度の新１年生が中学４７名、高校６３名という現状を踏まえ、中高共に定員を大幅に下回ったことは、学校運営に関わる重大な危機と捉えなければならない。なお、高校は外進生の入学者数が２４名と前年度より下回った。中高ともに入学定員に対する充足率が５割に満たないという状況である。極めて厳しい状況と言わざるを得ない。原因の分析とともに募集要領の変更、児童・生徒数が多い地域をターゲットにした広報重点地
域の特定など受験者数、入学者数がともに増えるような施策を講じることが急務である。
令和６年度は、教育の質の向上という目標を継続しつつ、中学校からの入学生を増やすため、対策は出来ることから進めていき、募集、広報を最- 26 -

優先課題として取り組み、職員会議等を積極的に活用し、問題点を摘出した上で、原因を分析し、その対策を講じ、問題点を解決する。そのために教職員一人一人が危機感をもって、募集、広報を一から見直し、入学生数の増加という成果を得られるよう募集、広報の強化を図り、改善を推進する。この際、施策の一つとして、小学校６年生を対象とした「刈り取る募集」から小学校５・４年生をターゲットとした「育てる募集」を目指す。
エ 鹿児島第一幼稚園
未就園児親子教室「レインボーキッズ」を定期的に開催し、園生活の楽しさなどを紹介し、園児募集に努めた。レインボーキッズの講師に第一幼児教育短期大学の講師を招き、専門家による特色あるプログラムを展開しており、保護者の満足度も高い。未就園児親子教室に参加した家庭の満足度が入園受付につながると考え、プログラムの充実とともに、一人ひとりを大切にした丁寧で親切なかかわりを目指していきたい。また、ホームページや園の公式インスタグ
ラムを活用して園生活の様子を紹介しているが、未就園児の家庭や地域の方々においても、本園の教育のあり方を知る機会となっている。
オ 鹿児島第一医療リハビリ専門学校（ア）令和６年度入学者募集広報活動に対する実績
募集定員１５５名に対し１０７名の入学者（充足率６９．０％）となった。
a 理学療法学科（入学者３５名／募集定員４０名）
オープンキャンパスの参加者は１０４名で、令和４年度と比較すると２７％増であったが、前年度、国家試験合格率が全国平均を下回ったことのより、特に１２名いた社会人のオープンキャンパス来校者を出願につなげることができなかった。
都城市内に理学療法学科を持つ４年制の専門学校が開校しており、都城周辺地域からの入学者は大幅に減っている。競合校の無い地域でのガイダンス等を積極的に活用し、県内大隅地域からの入学生獲得に注力したい。
b 作業療法学科（入学者１８名／募集定員４０名）
オープンキャンパスへの来校者数は令和４年度募集時と大差なかったものの、入学に結びついてない状況も確認された。高校生の多くは、早期の進路決定ができる指定校入試で受験しており、受験者数も昨年度と大きく変化はなかった。
一方で、昨年、一昨年度と２年連続での国家試験の合格率が全国平均を下回ったことの影響もあり、社会人入学生の出願が伸び悩んだ。今後も国家試験対策への努力を行うとともに、令和５年度に全国平均を上回った国家試
験合格率と国家試験対策の取組を周知する。
また、オープンキャンパスに在校生をより積極的に登用し、来校者に学校- 27 -

の雰囲気や学科の魅力、作業療法士の仕事の魅力を感じてもらう工夫をしていく。
c 言語聴覚学科（入学者２１名／募集定員３０名）
言語聴覚士を「子どもに関わる仕事」と位置づけて保育・幼児教育分野に関心のある高校生を対象に職業理解に努めた結果、前年度を上回る入学者を獲得できた。
次年度も継続して学校行事や学生の授業や実習の様子の発信を行い、言語聴覚士の職業理解の推進と認知度向上に努めていく。
d 柔道整復学科（入学者２６名／募集定員３０名）
令和３年度より採用した民間資格導入の効果が高く、２年連続で定員を超過する入学生を獲得することができたため、令和５年度入学生より定員を１０名増の３０名として募集を行い、２６名の入学生を獲得でき、高校生出願者は指定校推薦で前年度比６名増の２０名となった。高校生向けに「スポーツに関わる仕事」として職業理解を促進し、本校と同様の３年制の養成校のない宮崎県や熊本県へ募集地域を拡大し、入学者の増加を図りたい。
一方で、本年度は社会人入学生が前年度比７名減の１名のみとなった。
令和３年度から専門実践教育訓練給付制度の指定講座となっていることの認知拡大を図る。
e
はり・きゅう学科（入学者７名／募集定員１５名）
令和３年度より採用した民間資格導入以降、徐々に募集定員に近づき、令和５年度入学生は定員を上回ることができた。
令和４年度卒業生から、２年連続ではり師・きゅう師の国家試験合格率
１００％の実績や、専門実践教育訓練給付制度の指定講座となる等、高卒現役生だけでなく、社会人入学生の募集にとって追い風となる環境であったが、オープンキャンパスへの来校を促す取組が不足し、出願につなげることができなかった。
令和６年度 入学生募集結果
学科名

入学定員

志願者数

入学者数

理学療法学科４０３５３４

作業療法学科４０

２１

１８

言語聴覚学科

３０

２１

２１

柔道整復学科３０２９２７

はり・きゅう学科

１５

８

７

合計

１５５

１１４

１０７

（イ）学生募集対策
a 広報媒体の見直し- 28 -

各広報媒体における資料請求やガイダンス参加後の出願状況について、費用対効果の測定を行い、媒体業者の選定を行った。
テレビＣＭや新聞・雑誌広告等の紙媒体から利用者情報の獲得が可能な
Web 媒体、メールから SNS の活用へ広報媒体の転換を図った。より高校生年代が利用しているメディアとして LINE の活用に注力し、初回接触後も継続してオープンキャンパスや入試情報が提供可能な媒体を活用した。
ｂ オープンキャンパスの質的向上
オープンキャンパス来校者の出願率は４０～５０％を維持している。特にオープンキャンパス複数回来校者（リピーター）を対象にした「入試対策講座」の参加者は出願率が９８％となり、リピーター満足度向上を図った。
毎月開催するオープンキャンパスにおいて、各学科が行う体験講座の内容が重複しないよう工夫を行ったほか、来校者が申し込みの際に第２希望学科まで申し込めるよう改善し、オープンキャンパス来校者の滞在時間を伸ばすことができた。毎回のオープンキャンパスで実施するアンケートに基づき、体験内容等の企画を随時見直していく。
また、主に高校生の保護者や社会人入学希望者を対象に、本校で採用している日本学生支援機構等が行う各種奨学金や社会人入学者が、対象の給付制度について、オープンキャンパスにおいても個別相談会を実施し、情報提供を強化した。
ｃ 社会人入学者の獲得
令和５年度１０月付けで新たに言語聴覚学科及びはり・きゅう学科が専
門実践教育訓練給付制度の指定講座の認定を受け、社会人入学生の獲得を推進した。また、教育訓練支援給付金の対象となる社会人入学生が令和 6
年度入学生までとなることから、過去５年間のオープンキャンパス来校者にダイレクトメール発送を行い、制度の周知と出願促進を行った。
（ウ）学生数
令和６年度４月１日現在 在籍数
学科名

１年生

２年生

３年生

理学療法学科

３５

２９

２６

９０

作業療法学科

２０

２４

３４

７８

言語聴覚学科

２１

２７

２２

５９

柔道整復学科

２７

２７

２５

７９

はり・きゅう学科

８

１３

１２

３３

１１１

１０９

１１９

３３９

合計

合計

（エ）学納金
学納金収入の改善のため、中退防止に努めた。令和５年度、退学・除籍者- 29 -

の合計は２５名（前年比 1 名増）となった。
主な理由としては、学業不振による進路変更が多くを占めた。前・後期末の定期試験前後に退学の件数が増えている。入学後、３年次の国家試験受験まで知識や技術の修得、実習を通じた専門職としての職業理解を深めていく
とともに、「クラス全員で国家試験合格」を目指すため、レクリエーション
等の課外活動を通じてクラス内の親睦を深め、資格取得に向けたモチベーシ
ョンの維持・向上を促していく。
また、基本的な学習習慣を入学後、早期に確立させるため、早期の入試で合格した入学予定者には入学前教育として課題を課す等、入試合格後にも日々の学習を継続させる。各学科から入学予定者への入学前課題の充実を図る。
また、日本学生支援機構が行う給付型奨学金の審査の結果、区分変更等がなされたことにより修学の継続が困難となり、在校生の退学や学納金未納による除籍、入学予定者の辞退があった。奨学金を受ける学生や受験生の保護者に加え、高校在籍時に行う予約採用申込みの手続きや令和６年度からの制
度変更について、高校訪問の際に担任や進路指導部にも周知を徹底していく。
令和５年度末 退学・除籍者数
学科名

１年生

２年生

３年生

合計

理学療法学科

７

３

０

１０

作業療法学科１２

１４

言語聴覚学科１

０

０

１

柔道整復学科３

１

２

６

はり・きゅう学科

３

１

０

４

合計

１５

７

３

２５

カ 札幌医療リハビリ専門学校（ア）学生募集実績(令和６年度入学者数)ａ 理学療法学科昼間部：３４名（定員４０名）
ｂ 作業療法学科昼間部：１３名（定員２５名）
入学者数は定員６５名の７２．３％の４７名で、目標である６５名を１８名下回る結果となった。主因として職業実践教育訓練給付金終了による社会人出願者減少、オープンキャンパスによる当校特色の伝達不足、２年次における接触機会の不振が上げられる。来年度は上記原因を改善しＰＴ５０名、ＯＴ２５名出願による定員充足を目指す。
（イ）総合型選抜制度の推進
高校生の受験早期化に対応するため、AO入試に代わり総合型選抜制度を導入した。前年度ＡＯ入学者は２２名であったが、今年度は総合型選抜入学者
２７名と若干増加した。
- 30 -

（ウ）オープンキャンパス
参加者の来校機会増加を目指し通常開催を１８回から３０回に増加した。結果、前年度１６８名であった参加者が、１８６名に増加した。しかし出願率は３９．４％と約１０％低下した。原因は教員主体であったこと、本校特色の伝達不足が上げられる。来年度は２０１９年の２２８名に迫るべく、オープンキャンパ
ス学生実行委員を立ち上げ、イベントを含めた学生企画を増やすことにより参加者の需要を満たす。
（エ）SNS 広告による来校・認知拡大
LINEやInstagramによるSNS広告をオープンキャンパス参加者増加、認知拡大目的で配信した。SNS広告由来のHP流入者がHP流入者全体の約７０％を占めた。来年度はGoogle広告の利用も含め来校増加を目指す。
（オ）SNS による情報発信
LINE を個別対応ツール、Instagram を認知拡大ツールとして活用した。LINE
は約７０件の２年生と繋がっており今後の個別広報活動に活用する。
Instagram も学校の様子を中心に現在週１回投稿。次年度は①在学生紹介。②
卒業生動向。③周辺のお店情報など、閲覧者が求める情報を更に発信していく。
（カ）進学相談会
全１５校の進学相談会に参加し、１１１名が参加。高校２年生対象相談会を中心に参加したため出願はなかったが、オープンキャンパス参加者が９名おり効果が認められた。次年度は単価高騰のため、１０校に厳選し参加する。
（キ）令和６年度入試における新規減免制度の導入
初年度授業料半額のさぽチャレ（札幌医療リハビリ専門学校減免チャレン
ジ制度）導入した。全入学学生が経済的負担軽減できる制度導入により、出願拡大を目指す。
（ク）学校の魅力化・他校との差別化推進
他校との差別化・魅力化を図るため、①JSSR認定トレーナー資格取得 ②初級パラスポーツ指導員の資格取得、③入学前・後教育プログラムの導入により学力低位層への対応などを推進した。
（ケ）学納金等
学納金については当面現状のままとし、新型コロナウイルスによる経済的に困窮した学生へは納入期日の延納を受付するなど対応した。また、令和３
年度から本学園独自の修学支援制度を導入し、経済的に困窮している、学生に対して令和５年度は１年生９名、２年生１２名、３年生７名計２８名に適応した。今後も経済的に困窮している学生支援を継続する。

- 31 -

（３）就職状況
ア 第一工科大学
コロナは第５類へ引き下げられ、ある程度の平静を取り戻すことができた。
いくらかの余韻はあったものの学生、教職員、各種企業の協力により創意工夫を持って乗り越えた就職活動・支援であった。鹿児島キャンパスの卒業生
１６１名の中で、進学を除く就職希望者１２２名のうち１１４名が就職内定を得て卒業、就職率は９３．４％であった。
東京上野キャンパスは、就職希望者８８名のうち６９名が就職内定を得て、就職率は７８．４％であった。一部上場企業への就職は、両キャンパス合わせて２１社、就職者は２４名で就職率は１３．1％であった。一方、鹿児島県内の就職率は、１８．６％であった。
両キャンパスの更なる向上のため、将来を見据えた就職先の開拓・維持を図っていかなければならない。
また、教員免許状取得数を鑑みると、希望すれば教員になれる環境にある。
さらに、在学中に取得できる難関国家試験に２級建築士合格を始め合格しており、就職へ有利となり募集にも大きく活用できる。
（ア）鹿児島キャンパス
以下の就職支援活動を実施した。就職率は、９３．４％（１６１名卒業のうち、就職希望者１２２名、就職内定１１４名、進学者１３名）であった。
a 学内企業説明会・選考会：２６社（昨年度比：５４．２％）
b 就職講座支援（３年生）：６コマ（キャリア教育：全１５コマ）
c 就職講座必修単位制に伴う部外講師依頼
d 無償公務員講座の開講
e インターンシップ受入企業との調整及び学生の参加に関する支援
f 履歴書作成支援・面談対策支援
g 会社見学・現場見学への引率
h 年度末のお礼・年度初めのあいさつと求人依頼を１，２００社に送付完了
i 新規開拓（外国人留学生採用企業）
j 企業推薦枠の締結
k 既卒者への再就職支援（イ）東京上野キャンパス
２号館１階キャリアサポートセンターを拠点として、学生の就職支援活動を実施した。就職率は、７８．４％（１０９名卒業のうち、就職希望者８８名、就職内定６９名、進学者５名）であった。
a キャリアサポートセンターにおいて就職情報（就職フェア・インターンシ
ップ・企業見学・企業ガイダンス等）の提供・進路相談等を実施した。
b 専任の教職員が企業開拓し、求人票の獲得に努めた。
（ａ）新規開拓（外国人留学生採用企業）：８９社- 32 -

（ｂ）求人票（外国人留学生募集（既企業））掲示：約３５０社
ｃ 学内企業説明会：対面：３０社、オンライン：５０社
d 就職講座支援（３年生）：ハローワーク、マイナビ社、リクルート社、各種企業による就活指導e インターンシップ促進（３年生）：東京都インターンシップ、企業インターンシップ
f 人材紹介会社の就職個別支援サービスの試験的導入
g 外国人雇用サービスセンター（ハローワーク）による学内個別相談
h Ｇｏｏｇｉｌのマイページ内で就職イベント、企業の求人票、自社の会社説明会及び会社案内を学生に閲覧できるようにＵＲＬを定期的に連絡（ウ）各学校等の就職率 （令和６年３月３１日現在）
区分

鹿児島キャンパス
東京上野キャンパス

就職希望者比

卒業生比
進学者数（卒業生数－進学者数） （名）

９３．４％

７７．０％

（１１４／１２２）（１１４／１４８）

７８．４％（６９／８８）６６．３％（６９／１０４）

１３
５

イ 第一幼児教育短期大学（ア）全 般就職率１００％を目標に掲げ、前年度卒業生の就職先訪問ならびに新規開拓を精力的に実施した。令和６年３月卒業生５９名中、学校に就職紹介及び支援を依頼した卒業生５８名全員が保育士資格・幼稚園教諭Ⅱ種免許状を活用した職場を希望し、専門職先（保育園、幼稚園、施設等）から内定を受け、１７年連続１００％を達成した。
（イ）卒業生２名は、一般企業等を希望し学校の就職斡旋を 1 名が辞退した。また、卒業後も免許資格取得のため本学に科目履修生として在籍する学生が１名いる。さらに、1 名は、専門学校に進学する。
ウ 鹿児島第一中学校・高等学校
令和５年度卒業生の中から就職（公務員）が１名いた。
エ 鹿児島第一医療リハビリ専門学校（ア）就職支援ａ 求人開拓令和５年度末、求人件数は８，４４３件、卒業生１１８名に対する有効求人倍率は７１．６倍となった。
b 就職説明会の開催- 33 -

理学療法学科、作業療法学科及び言語聴覚学科の合同就職説明会並びに柔道整復学科及びはり・きゅう学科の合同就職説明会を開催し、企業や病院等の施設から来校され、求人側と学生とのマッチングを図った。
なお、本年度は新型コロナウィルス感染症の５類移行を受け、対面での実施を原則として、一部、遠方からの参加者についてはリモート形式も併用する形で実施した。
（イ）就職実績
就職学科名

ｱﾙﾊﾞｲﾄ
等

その他
(聴講生)
(就活中)

卒業生

正規
採用

助手
等

理学療法学科

４０

３６

３

０

１

作業療法学科

２９

２５

０

０

４

言語聴覚学科

２１

１７

０

０

４

柔道整復学科

２０

１８

０

０

２

はり・きゅう学科

８

８

０

０

０

１１８

９４

３

０

１１

合計

オ 札幌医療リハビリ専門学校（ア）新卒生
卒業生６０名中、国家試験合格の就職希望者全員が病院施設等への就職内定をした。国試不合格者２名については、国家試験合格指導を継続する。
（イ）就職活動支援
就職活動支援については、例年２回実施している校内就職合同説明会については、昨年に引き続き新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、リモート（Zoom ミーティング）開催による採用担当者と学生との説明会を実施した。
学生はリモート授業で活用する機会が増えたことや、採用担当者もリモート面接に慣れていたことで、昨年よりもスムーズに対応することが出来た。次年度も同様の形式で計画する。
（ウ）求人数について
理学療法士、作業療法士ともに新型コロナウィルス感染症拡大の影響か
らか、これまで高い求人倍率（２０～３０倍）であったが令和２年度からは降下傾向にあり、特に札幌市内の求人数は昨年度から減少している状況が続いているため、就職活動の開始時期を、前年度よりも早期に学生に取り組むように個別の指導を強化する。
（４）外部資金の獲得等- 34 -

ア

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金：１，５８９万円）
研究代表者

研究種目

研究テーマ

資金(万円)

高島一郎

基盤研究(B)

心拍が刻む感受性の窓：感性情報
処理の神経基盤４１６

高島一郎（分担）

基盤研究(B)

化学物質暴露がもたらす脳回路
E/I 不均衡の膜電位光計測による
検出と解析

３９

村尾智（分担）

基盤研究(B)年綱を用いた ASGM による環境汚染
の実態解明

５７

基盤研究(B)

中学校技術科の４内容を統合した問題解決能力の育成に関するカリキュラムの開発

３３

基盤研究（C)

卵細胞の 3D モデルと機械学習・画
像処理を用いた顕微授精支援デバ
イス

１５６

基盤研究（C)

自動車用前照灯の照射特性が及ぼす視野障害者への影響に関する研究１９

倉元賢一（分担）

内村俊二

仮屋孝二

肉用牛の発情・転倒検知を高精度
渋沢良太

基盤研究（C)

化する人間-AI 協調型牛群管理手
法の開発

１３０

倉元賢一

基盤研究（C)

中学校技術科における非認知能力を高める形成的アセスメントと学習法・教材の開発

木村匡志

基盤研究（C)

一般相対性理論を超える重力理論
におけるブラックホール

７８

基盤研究（C)

安全配慮義務高度化に対応した学
校安全の研究－判決書教材によるプログラム開発

１３

萩原和孝（分担）

１０４

情報端末操作時の動的バイオメト
山田猛矢

若手研究

リクスを用いた継続認証に関する
研究

１３０

中井雄貴

若手研究

腰痛に対する筋筋膜アプローチを用いたセルフケア方法の確立

１９

黄茜

若手研究

効率性と強靭性を両立できるサプ
ライチェーンネットワーク計画モ１８２- 35 -

デルの構築
森田大輔

研究活動ス
タート支援

高等学校数学教師のアイデンティ
ティの形成過程：問題解決型授業との関連に着目して

１０４

竹下康文

研究活動ス
タート支援

AI を用いたセンサーレスでのラン
ニングフォームフィードバックシ
ステムの開発１４３

高島一郎（分担）

挑戦的研究
（開拓）

認知症リスク同定を目的とした”動脈スティフネス-脳機能連関”の
解明

３

挑戦的研究

興奮/抑制バランスの波から探る

高島一郎（分担）寺村淳（分担）イ（萌芽）「意識」のスイッチ

JST「共創の場形成支援プ
ログラム本格型」「「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点」

３９

１３０

その他の助成事業（約６１５万円）
団体名(一社)九州地方計
画協会

研究者名

研究開発テーマ本田泰寛

長島列島における水資源利用と水道インフラ整備に関する資金(万円)
７４調査

国交省九州地方整
備局

寺村淳
（分担）

大規模な洪水攪乱下での河川構造の複雑性の機能と河川生態系の保全・回復に関する研
究（一社）九州地域
づくり協会

本田泰寛

土木科高校生を対象とした伝
統的治水技術の実践的学習

３０

副田和哉

全周パノラマ画像を用いた視覚情報の変化の AI 活用型定量
分析手法の提案とその検証

１３０(公財)鹿島学術振興財団(公財)鹿児島県建設技術センター（公財）JKA

６６

土木遺産及び景観資源の保全
寺村淳と活用のための 3 次元モデル
作成方法の確立に関する研究

中井雄貴- 36 -

介護従事者に対する空気圧可変式アシストコルセットの開
発

５０

２００

鎌田建設（株）
霧島ジオパーク推進連絡協議会

森元一

BIM システム開発

３０

西嶋啓一郎

「霧島ジパーク」霧島市・湧水町地域におけるドローン利活用の実証研究１０

倉元賢一

甑島のウェルビーイングを目指した PBL～実体験を通して学ぶアクティブラーナー※の育成～

２５

鹿児島県離島振興協議会（５）人事計画と人件費削減
教員の高齢化の是正及び教員の養成を考慮し、就業規則に基づき定年制を遵守するも、理事長が特に必要と認める者については、勤務継続を認めた。また、直接教育に携わらない部門（スクールバス・警備・学園内整備等）は、アウト
ソーシング又はパートタイム労働者を活用した。非常勤講師への過度の依存を避け、専任教員を活用して講師料の削減を図った。
経常収入に対する人件費支出割合は、目標の５０％以下を達成できず、教職員の賞与５０％減額を継続した。
（６）経費削減について（人件費を除く。）
施設・設備については、補助金対象事業を有効に活用し整備を図るとともに、
広報費は、費用対効果の検証による効果的な経費執行、旅費は、特割・パック
料金等の利用による経費削減、物品購入に際しては、一括購入や３社見積等の価格競争による経済的な調達に努め、経費の削減を図った。
令和６年度より学生が加入する傷害災害保険を受益者負担の観点から学生個人負担に切り替え、経費の削減を図った。
（７）施設・設備等整備
ア 耐震化計画として、令和５年度に、水理実験棟の耐震補強工事を実施した。以後、航空機械実習棟・自動車実習棟・体育館及びリハビリ専門学校の耐震診断、補強計画、実施設計を実施した。
また、１号館・５号館の耐震診断、補強計画を実施した。
なお、令和１０年度までに耐震化率 100％になるよう、国の補助金を活用しつつ学園の財務状況を勘案して計画的に進めていく。
イ 経産省の補助金を活用し、大学、鹿児島リハの老朽化・作動不良の空調機を更新した。
ウ 第２学生寮（女子寮）の２階部分２０室を改修整備し、令和６年度より使用可能とした。
- 37 -

エ リハビリ専門学校の耐用年数を超過した高圧変電設備を更新した。
別紙

令和５年度施設・設備等整備計画

実施状況（主な実績）（８）財務状況
学生募集に努力したが、学生数は前年度に比し減少した。また、支出については、賞与減額の継続及び施設・設備の次年度への先送りにより支出削減を図った。収入減に伴う支出削減により収支バランスの安定化を維持する。

Ⅲ

財務の概要
１ 決算の概要① 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

固定資産

14,849,977

14,617,749

13,863,426

13,628,727

13,459,919

流動資産

299,516

534,566

796,337

985,931

1,051,145

資産の部合計15,149,493

15,152,315

14,659,763

14,614,658

14,511,064

固定負債

2,126,458

2,076,920

2,032,465

1,868,333

1,714,246

流動負債

1,453,793

1,673,305

1,056,630

1,090,867

1,079,165

負債の部合計3,580,251

3,750,225

3,089,095

2,959,200

2,793,411

基本金24,365,463

24,493,296

23,891,742

24,021,597

24,224,623

繰越収支差額△12,796,221△13,091,206△12,321,075△12,366,138△12,506,970

純資産の部合計

11,569,242

11,402,090

11,570,668

11,655,459

11,717,653

15,149,493

15,152,315

14,659,763

14,614,658

14,511,064

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

△0.5 年△0.5 年△0.3 年△0.2 年△0.2 年

流動比率

20.6%

31.9%

75.4%

90.4%

97.4%

総負債比率

23.6%

24.8%

21.1%

20.2%

19.3%

前受金保有率

26.2%

44.3%

135.4%

180.3%

189.4%

基本金比率

93.5%

93.8%

93.4%

94.1%

94.7%

積立率

2.1%

3.8%

5.8%

7.4%

7.7%

負債及び純資産の部合計イ）財務比率の経年比較
運用資産余裕比率② 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部

令和元年度

令和２年度

- 38 -（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,386,516

2,496,967

2,537,926

2,566,934

2,556,343

手数料収入

26,92827,64125,252

24,59628,181

寄付金収入

100

100

0

12,00013,200

補助金収入

230,773

315,417425,906

443,933

446,474

資産売却収入14,3791,177

670,8890280

付随事業・収益事業収入

129,006

130,506

135,618

156,808

163,145

受取利息・配当金収入

21

48

45

34

28

雑収入

42,82846,85523,89354,576

69,577

借入金等収入300,000

150,000

00727,454

前受金収入

941,461

570,538

517,300

499,599504,802

その他の収入620,324654,652

713,578

850,975

818,863

資金収入調整勘定△511,085△571,315△1,111,971△598,984△590,304

前年度繰越支払資金

187,441

246,499451,700

700,281

900,846

収入の部合計

4,368,692

4,069,085

4,390,136

4,710,751

5,638,889

支出の部

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

人件費支出

1,797,477

1,706,581

1,665,130

1,665,290

1,682,846

教育研究経費支出

657,564

761,109686,773

706,854722,212

管理経費支出337,813

293,998

306,884

358,978

344,306

借入金等利息支出

53,03044,61640,89637,92028,119

借入金等返済支出

456,169

120,130

150,000

144,156

852,967

施設関係支出

40,07825,142

22,589104,203

169,199

設備関係支出

119,863

119,994

163,951

67,288

63,103

資産運用支出

6

6

5

5

4

その他の支出

850,683

720,533

775,727

826,369

943,783

資金支出調整勘定△190,490△174,724△122,100△101,158△123,781

翌年度繰越支払資金

246,499451,700

700,281

900,846

956,132

4,368,692

4,069,085

4,390,136

4,710,751

5,638,889

学生生徒等納付金収入

支出の部合計イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科

目（単位：千円）

令和年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

教育活動資金収入計

2,816,150

3,015,855

3,122,520

3,233,276

3,266,834

教育活動資金支出計

2,792,853

2,753,286

2,658,787

2,731,123

2,749,363

23,297

262,569

463,733

502,153

517,471△12,046

75,710△115,575△12,941△6,195

11,251

338,279

348,158

489,212511,276

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支- 39 -

差額

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資14,3791,177

696,964

25,525

10,365

159,942

145,136

186,540

171,491

232,302△145,563△143,959

510,424△145,966△221,937

450,000

0△450,00000304,437△143,959

60,424△145,966△221,937

315,688

194,320

408,582

343,246

289,339

867,369

759,581635,581762,303

1,468,714

1,131,548

746,626

793,357

903,282

1,681,562△264,179

12,955△157,776△140,979△212,848

7,549△2,074△2,225△1,702△21,205△256,630

10,881△160,001△142,681△234,053

59,058205,201

248,581200,565

55,286

前年度繰越支払資金

187,441

246,499451,700

700,281

900,846

翌年度繰越支払資金

246,499451,700

700,281

900,846

956,132

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

0.4%

11.2%

11.1%

15.1%

15.7%

金収入計
施設整備等活動資
金支出計

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動
資金収支差額）その他の活動による資金収支
その他の活動資金
収入計
その他の活動資金
支出計

差引
調整勘定等
その他の活動資金
収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ）財務比率の経年比較
教育活動資金収支
差額比率③ 事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
科
教

目

令和元年度

令和２年度

事業活動収入の部- 40 -（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

育

学生生徒等納付金

活動収支2,386,516

2,496,967

2,537,926

2,566,934

2,556,343

手数料

26,92827,64125,252

24,59628,181

寄付金

100

100

0

12,00013,200

経常費等補助金

230,772

315,417399,831

418,408436,389

付随事業収入129,006

130,506

135,618

156,808

163,145

雑収入

42,991

72,396

46,603

91,482

69,7632,816,313

3,043,027

3,145,230

3,270,228

3,267,021

1,850,807

1,730,659

1,698,493

1,698,095

1,701,386

教育研究経費940,201

1,059,588

1,000,857

1,036,512

1,057,657

管理経費

416,880

365,684

379,140

431,867

417,314

徴収不能額等

616

3,901

657

3,247

3,815

教育活動支出計

3,208,504

3,159,832

3,079,146

3,169,721

3,180,172△392,191△116,805

60,084

100,507

86,849

21

49

45

34

28

0

0

0

0

0

21

49

45

34

28

53,02944,61640,89637,92028,119

0

0

0

0

0

53,02944,61640,89637,92028,119△53,008△44,567△40,851△37,886△28,091△445,199△161,372

25,23362,62158,758

資産売却差額679

1,177

123,6890280

その他の特別収入

422

2,366

27,37226,805

12,425

1,101

3,543

151,062

26,805

12,705

資産処分差額14,068

921

7,716

4,635

9,269

その他の特別支出

0

8,402

0

0

0

特別支出計

14,068

9,323

7,716

4,635

9,269

特別収支差額△12,967△5,780143,345

22,1693,436

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費

教育活動収支差額

事業活動収入の部
受取利息・配当金

教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動
外収入
教育活動外収入計

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動
外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差
額

経常収支差額事業活動収入の部

特
別
収
支

特別収入計
事業活動支出の部- 41 -

基本金組入前当年度収支差△458,166△167,152

187,578

84,791

62,194

基本金組入額合計△253,135△167,303△30,961△140,634△206,604

当年度収支差額△711,301△334,455

137,617△55,843△144,410△12,086,250△12,796,222△13,091,206△12,321,075△12,366,138

1,329

39,471

632,515

10,780

3,578△12,796,222△13,091,206△12,321,075△12,366,138△12,506,970

事業活動収入計

2,817,435

3,046,619

3,296,337

3,297,067

3,279,754

事業活動支出計

3,275,601

3,213,771

3,127,759

3,212,276

3,217,560

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和４年度

人件費比率

65.7%

56.9%

54.0%

51.9%

52.1%

教育研究経費比率

33.4%

34.8%

31.8%

31.7%

32.4%

管理経費比率

14.8%

12.0%

12.1%

13.2%

12.8%

△16.3%

△5.5%

5.1%

2.6%

1.9%

84.7%

82.1%

80.7%

78.5%

78.2%

△15.8%

△5.3%

0.8%

1.9%

1.8%

額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）イ）財務比率の経年比較

事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率（２）その他① 借入金の状況（単位：千円）

借入先

期末残高

利 率

返済期限

摘

宮崎太陽銀行

168,916

1.975%

令和８年２月２８日

学生寮建築

宮崎太陽銀行

393,716

1.975%

令和２０年９月３０日

三菱ＵＦＪ銀行

715,329

1.556%

令和３０年１０月３１日

南日本銀行

0

2.5%

鹿児島相互信用金庫

02.5%

鹿児島相互信用金庫

02.6%

令和５年１０月３１日

要

短大・幼稚園舎
建築

借換え返済② 補助金の状況
国庫補助金、地方公共団体補助金、私立学校運営補助金、施設型給付費収入、入学金軽減費補助金、授業料軽減費補助金を受けている。
③ 学校法人間の財務取引（単位：千円）- 42 -

学校法人名

取引の内容
土地の賃貸

都築学園

都築育英学園都築第一学園

取引金額
４，１１６

土地、建物の賃借

１７，６４８

当学園が負担すべき分担金

１８，４１６

旅費立替金の回収
当学園が負担すべき分担金

４６８
１４，４０８

賃借料立替金の回収

２，１２６

当学園が負担すべき分担金

４，８５０（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営改善計画の重点事項である学生募集及び中途退学者の防止について、目標達成はならなかったため、学生数が若干減少しており減収になっている。支出については、経費支出２割削減策を各学校が実行したため、支出抑制もあり、経常収支は３年連続黒字を計上している。
令和６年度の学生数は令和５年度に比して減少しているため、令和６年度も支出抑制を継続するとともに、耐震化補強工事を計画的に推進するためにも運用資産を確保する必要がある。
財務状況の改善には、引き続き教育の質の向上に努めるとともに、経営改善計
画の重要事項である学生募集及び中途退学者の防止について、目標の必達に更なる努力を傾注する必要がある。また、補助金対象事業を有効に活用し、老朽化した施設・設備の整備を推進する。

Ⅳ

その他
１ 第一工科大学(１) 新型コロナウィルスへの対応
令和５年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」への移行が政府決定されたことを受け、「新型コロナウィルスへの対応基準」を廃止しす
るとともに「感冒様症状発症確認表」による症状発症者の記録、授業開始・終了の際の全講義室等の消毒作業を終了し、季節性インフルエンザなどと同様の対応に移行した。

（２）遠隔授業について
一部「遠隔授業」を取り入れた授業を実施しているが、ほぼ対面授業へと移行した。
（３）国際化の推進
ア MOU の締結状況- 43 -

（ア）Novosibirsk State Technical University（イ）Lviv Polytechnic National University（ウ）Mongolian University of Science and Technology（エ）Southern Leyte State University（オ）Gadjah Mada University (Faculty of Engineering)（カ）Asia Institute of Technology（キ）University of Northanpton（ク）De La Salle University（ケ）University of Belgrade (Faculty of Chemistry)（コ）UiT The Arctic University of Norway
イ 国際協力（ア）JICA 草の根技術協力事業「セルビア共和国パンチェボ市における産学官民の協働による環境改善推進事業」指導 （高嶋 洋）（イ）日本政府研修事業 フィリピン政府技官指導 （村尾 智）（ウ）霧島市国際交流協会 理事就任 （都築明寿香）（エ）国連環境計画 GMP オフィシャルパートナー（村尾 智）
ウ 講演会開催（ア）タンザニア駐箚特命全権大使 三澤 康（イ）国際エネルギー機関(IEA) 地熱部門議長 安川香澄（ウ）ベオグラード大学教授 Prof Vladimir P. Beškoski（エ）JICA 研修生 Mr Dewa（オ）JICA 研修生 Mr Tsumaエ国際会議・国際誌
Satoshi Murao(in print) The Science and Politics of Extractive
Industries in the Ocean and Beyond, ANTHEM Press, USA. （執筆分担）

２ 第一幼児教育短期大学（１）文部科学省の施設整備費補助金を活用して、ハイフレックス型授業の制限の撤廃を目指し、インターネット接続が容易にできる環境を整え、学内外問わず学ぶことのできる施設整備を実施した（３F/４F 部分 WiFi 機器設置）。
（２）８月にハイフレックスで保護者連絡会を実施し、学校の近況の説明、保護者との意見交換、クラスアドバイザー面談等を行った。
（３）安全管理の面から、学生に対する「防災教育」、「防災訓練」を実施した。
- 44 -

（４）学友会を中心に感染対策に注意を払いながらお誕生日会や季節の行事イベン
ト、ゲーム＆スポーツ大会、短大のみの学園祭として「こどもフェスティバル」
等を実施し、１年生と２年生の交流の場を多く設けた。
３ 鹿児島第一中学・高等学校（１）危機管理マニュアルを整備し火災、地震・津波、スクールバス事故、不審者
対応、盗難、新型コロナウィルス、新たな危機事象への対応等の諸計画を整備し必要な教育・訓練を実施した。特に、教育用支援ソフト「Classi」を活用し、不測事態への対応について学校・保護者間において連絡体制を確立した。
（２）「いじめ防止対策委員会」「適応対策委員会」「部活動活動方針」を組織的に取り組み、信頼される学校づくりを目指した。
（３）中学校では、総合的な学習の時間に「PBL（Problem-based learning（課題解決型学習））」や「SDGs( Sustainable Development Goals) 持続可能な開発目標」））」を設け、学んだ。高校では、総合的な探究の時間に「環霧島学」を設け、地域の方々に講師として協力を頂き、郷土の良さを学んだ。新大学入試制度に向けてのポートフォリオの蓄積も進めた。
（４）新型コロナウィルス等の感染症対策は保健部が主導し、現状認識と今後の鹿児島地区の対応に関し情報委員会を通じて他の学校等と情報共有を図りつ
つ、校内、寮、スクールバスに及ぶマスク、消毒、検温を含む健康観察等の対策を中高教職員に対し周知徹底できた。
（５）遠隔授業については、感染症による休校期間中に Classi や YouTube を活用して実施した。Classi で課題を指示し、授業動画の URL を伝えた。また、メッセージ機能を利用して、質問の受け答えなどを行った。
撮影した授業動画を YouTube で流すだけではどうしても一方的な授業になるので、Zoom を活用して双方向の授業を行った教員もいた。この方法は長期療養中の生徒に対しても非常に有益であったため、今後も継続する。
様々な形態での遠隔授業を実施することにより、多くの問題点が発生した
ものの、Classi、YouTube、Zoom それぞれにメリット、デメリットがあるので、それらの特徴を十分に理解し、今後も問題点の解決を図り有効活用していく。さらには、Google Workspace for Education を導入し、教室に入るのが困難な生徒に向けての授業配信に取りかかりたい。
４ 鹿児島第一幼稚園- 45 -

安定的な幼稚園の運営を目指し、令和３年度より子ども・子育て新制度の施設型給付幼稚園へ移行した。毎月の運営費としての給付金は、これまでの私学助成補助金よりも増額しており、安定的な運営につながっている。
毎月の申請等に関して、遅漏なく処置を進めていく必要があるため、学園内の担当部署や自治体の担当機関と適切に連携を図り対処したい。また、移転前の園舎から移設した屋外遊具等が老朽化しているため、安全性を最優先に考え、適切に更新していきたい。
５ 鹿児島第一医療リハビリ専門学校（１）学校運営の改善等
ア 教職員会議
全教職員参加の「教職員会議」を開催し、本年度は学校の現状及び令和６
年度事業計画等について認識の統一を図った。
各学科や委員会による令和５年度の目標に対する成果及び主要な取組（国家試験結果の分析や募集広報、中退防止策）について意見交換を実施した。
イ 学校関係者評価
学校後援会の代議員による学校関係者評価を行い、学校運営全般について評価して頂くとともに、学校運営上の改善意見を伺った。その評価結果については学校ホームページに掲載した。
（２）新型コロナウィルス感染症対策
新型コロナウィルス感染拡大に伴う学校の対応・措置事項について具体化す
るとともに、学生及び保護者に周知を図った。
ア 感染予防対策
衛生委員会を中心に全学生及び教職員を対象とした感染予防・対策マニュ
アルを作成、配布するとともに、これに基づく教育を実施した。
学校におけるマスクの着用等については規制が緩和されているが、引き続きマスクの着用が推奨される病院等の医療機関において、学生の臨床実習や非常勤講師の講義等で人的交流があるため、引き続き校内においては学生・教職員はマスクの着用を励行している。
イ 感染予防措置（ア）マスクの着用、３密防止、施設・設備・備品類の日々の消毒、手洗いの励行など、感染予防の措置を徹底した。
（イ）体調管理表に基づき、学生及び教職員の日々の体調を把握し、必要により自宅待機等の措置をとり、感染防止を図った。
６ 札幌医療リハビリ専門学校（１）学生支援- 46 -

ア

奨学金等支援

令和５年度の奨学金受給者は１０４名であり、５２．５％の学生が受給した。令和５年度も経済的支援者が更に増えると考えられ経済的に厳しい学生が増加する状況に変化はないため、日本学生支援機構奨学金及び各種ローンの紹介など、修学支援制度（授業料等減免）支援体制を適切に実施する。
イ 証明書等の発行
各種証明書等の発行は、受付３日後交付を原則としているが、急ぐ場合は即日交付する等の便宜を図っている。
ウ 健康管理（ア）定期健康診断は、例年の４月に実施し学生の健康状態を把握する事が出来た。
（イ）１２月にかけてインフルエンザ対策として、後援会の支援を得て１６２名の学生（全体の約８０％）がワクチン接種を実施した。
エ 福利厚生
学生のメンタルヘルス管理の重要性が増えている状況であり、修学意欲を持続させるためにも、専門的な知識を有するスクールカウンセラーを配置し、学生にスクールカウンセラーの周知を行い、定期的に便りを発行するなど、学生個別の悩み相談を実施し学生支援班との連携体制を確立した。
（２）その他の施策
ア 通信制高等学校との提携
学校法人佐藤学園のスクーリングのための教室として、スクーリング時に本校教室で学ぶ生徒さんへ、本校の魅力を感じてもらい、将来の進路選択で選んでもらえるように説明会を実施した。また、同グループ校のヒューマンキャンパス札幌校へ出前授業の依頼があるなど、さらに高校との提携を密接におこない連携を図る。
イ 学校評価、自己点検評価
１月に自己評価を実施し、授業内容などの改善事項を明確にし、次年度以降の学校運営改善の指標を得た。
ウ 北海道私立専修学校各種学校連合会事業として、中学生の職業体験講座を開催し、同会の次世代人材職業体験推進事業を実施し、中学生８５名に理学療法士・作業療法士について授業を行い療法士の魅力をアピールした。
エ

道内のテレビラジオ局である STV の「お天気カメラ」の設置により、テレビ画像として使用時に画像内に本校名がテロップ（字幕）で紹介されている。
オ 道内の地域医療実施者の最大のネットワークである北海道地域医療研究会の事務局として定期研究会（Zoom）開催等研究会活動を支援し、関係医療機関との連携を深めた。今後も事務局活動を継続する。

- 47 -

別 紙
令和５年度施設・設備等整備実施状況（主な実績）（単位：千円）
部

門

支出科目

件

名

計画額

2,860

会計システムサーバーの更新

備

執行額

考

1,885

設備関係
法人

神棚
合

計

水理実験棟耐震補強工事

施設関係

210

2,860

2,095

22,3256,479 耐震補強補助金対象事業

４号館トイレ改修工事

4,100

体育館等トイレ改修工事

14,9000 エコキャンパス補助金対象事業

研究室等空調機更新

2,530

2,530 省エネ投資促進支援補助金対象事業

事務室等空調機更新

16,546

16,546 省エネ投資促進支援補助金対象事業

第一学生寮空調機更新

2,384

0 省エネ投資促進支援補助金対象事業

25,839女子寮改修工事

0 エコキャンパス補助金対象事業

93,2470490

コルネランジ改修工事

4,290

1,672

学生寮ボイラー取替

20,0000

女子寮２階改修工事

80,00048,255

耐震診断・設計

91,596

クラブハウス女子シャワー室改修工事

小計

284,510

スポーツパフォーマンス評価設備

9,800

プレファブリケーション装置

5,000

ＦＴＤ（フライト訓練装置）

20,00025,476 耐震補強補助金対象事業
194,695
9,800 教 育 基 盤 設 備 補 助 事 業
0

〃

0

〃

750

750 省エネ投資促進支援補助金対象事業

流体実験室他空調機取替

2,540

2,540 省エネ投資促進支援補助金対象事業

モバイル型プロジェクター

189

198

プロジェクター200

160

講義室空調機取替
鹿
児
島
キ
ャ
ン
パ
ス

0

セオドライト

429

429

第

オートレベル

165

165

一

ドローン

0

234

工

ロボットアーム

0

403

0

212

科

ルーター
設備関係

大

学生寮室内空調機更新

52,000

学

第一学生寮空調機更新

3,280

3,280

女子寮改修工事（備品関係）

1,804

5,244

300

229

デジタルビデオレコーダー（女子寮）0191

女子寮食堂タペストリー

0

165

立体炊飯器

0

297

ポータブル残留塩素計

0

108

ＡＥＤ

ライセンス導入
第一学生寮防犯カメラシステム

500

500

0

1,210

495

495

小

計

97,452

26,610鹿児島キャンパス

合 計

381,962

221,305

図書1,000

トイレ改修工事
東
京
上
野
キ
ャ
ン
パ
ス

0 施設設備補助金対象事業

0 エコキャンパス補助金対象事業

施設関係
1,000

0

パソコン

360

360

ＡＥＤ

350

280

図書

300

300

計

1,010

940

合 計

2,010

940

小

計

設備関係
小
東京上野キャンパス
大学施設関係合計

285,510

194,695

大学設備関係合計

98,462

27,550383,972

222,245

合計- 48 -

第
短一
期幼
大児
学教
育

鹿
高
児
等
島
学
第
校
一

設備関係

体育用マット120

120

ノートパソコン

150

150

図書

128

128

398

398

リモコンマイク

0

121

放送設備デジタルアンプ

0198

生徒用机・椅子

02,750

アトリウム内放送設備更新

0

350

ＡＥＤ

0

334

200

200

200

3,953

320

334

合

設備関係

計

図書
合

鹿
中児
学島
校第
一

計

ＡＥＤ
設備関係

生徒用机・椅子
図書
合

施設関係

計

園バス用カーポート
小

計

200

520

6,584

650

600

650

600

1,600

1,369 鹿 児 島 県 ： 私 立 学 校 運 営 費 補 助 金600

483 鹿 児 島 県 ： 私 立 学 校 運 営 費 補 助 金

紙折り機

400

407

パソコン

0

65

5,742

3,280

0

198

設備関係
園バス
デジタルキャリングアンプ

札
幌
医
門療
学リ
校ハ
ビ
リ
専

6,050

車内点検ブザー

無線ＬＡＮ工事及びパソコン
鹿
児
島
第
一
幼
稚
園

0
200

小

計

8,342

5,802

合

計

8,992

6,402

2,713

2,981

三次元動作分析装置システム
統計ソフト

20

20

1,312

1,312

設備関係
国家試験対策用問題管理システム
図書
合

計

160

160

4,205

4,473

6,806

機能訓練室等空調機更新

6,806 省エネ投資促進支援補助金対象事業

施設関係
20,414

11,440 耐震補強補助金対象事業

27,22018,246

7,810

8,019

画像診断装置

788

788

骨模型

119

119

耐震診断・設計
小
鹿
児
島
第
一
医
療
リ
ハ
ビ
リ
専
門
学
校

計

高圧変電設備更新工事

3,320

3,301

デスクトップパソコン

164

164

フィジオアクティブ

418

418

エコー画像診断器

900

759

7

7

耳音響放射装置
設備関係

プレーステーションソフト
サーバー更新
図書

0

1,412

96

96

小

計

13,622

15,083

合計40,84233,329

施設関係

総計

313,380

213,541

設備関係

総計

128,60965,938

計

441,989

279,479

総- 49 -