一般財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金
定 款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を広島県神石郡神石高原町に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目 的）
第３条 当法人は、神石高原町地域における産業の振興をはかり、地域のにぎわいを創出することにより、当該地域の事業体の運営を支援し、当該地域が継続的なコミュニティーとして発展拡大することに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）産業の振興及び地域のにぎわいの創出に関する情報提供、普及・啓発に係わる事業（２）上記事業を運営する事業体への事業資金支援（３）上記事業を運営する事業体への事業運営支援（４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。但し､事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は､官報に掲載する方法により行う。

第２章

資産及び会計（財産の拠出）第６条 当方法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者

神石高原町

拠出財産及びその価額

現金３００万円（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告

（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）第１０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第３章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１１条 当法人に、評議員３名以上７名以内を置く。
（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節 評議員会（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
（１）理事及び監事の選任又は解任

（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の帰属先の決定（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任

（２）評議員に対する報酬額の支給の基準（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長、評議員会において選任された議事録署名人１名及び出席した理事は前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び理事会

第１節 役 員（役 員）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上７名以内

監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。）の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務）
第２７条 理事は理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を実行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任 期）
第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２５条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解 任）
第３０条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節 理事会（構 成）
第３２条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止（招 集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２ 理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）

第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決 議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２７条第３項の報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章

事務局

（事務局）
第４０条 当法人に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても同様とする。

（解 散）
第４２条 当法人は、当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

附則

（設立時の評議員）
第４４条 当法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員森重純也、平川里士、黒木義昭（設立時の役員等）
第４５条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

上山

設立時代表理事

実、小林

設立時監事

上山

岡崎正和、井上義雄

実

武志、本郷順子（最初の事業計画等）
第４６条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第４７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立者の名称及び住所）第４８条 設立者の名称及び住所は、次のとおりである。
住所

設立者

広島県神石郡神石高原町小畠２０２５番地
神石高原町

（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金の設立に際し、設立者１名の定款作成代理人である行政書士大槻美菜は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２９年９月２５日
設立者

広島県神石郡神石高原町小畠２０２５番地
神石高原町町長

入江嘉則

上記設立者１名の定款作成代理人
東京都渋谷区代々木１−３７−７−６０１
行政書士

大槻美菜

登録番号第１００８１５６０号