第 59 期 株主報告書
平成 21 年 2 月 1 日から平成 22 年 1 月 31 日まで

株主の皆様へ

厳しい市場環境の中で事業の優位性を発揮し︑事業計画の達成を実現します︒に取り組んでまいりました。

継続的な「経営改善策」「経営合理化策」の実施により、成長軌道への回帰へ1を促進するために、高コストの長期在庫を積極的に処理し、商品の入れ替えを急ぎました。次に、新たな在庫においては当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融市

第 1 四半期連結会計期間の着工物件より材料購買手段の見場の混乱による厳しい経済環境が続き、景気の二番底が危直し、施工手順および発注区分の変更、工程管理の強化など惧されている中で、大規模な経済対策や金融安定化対策等を中心に、これまでと同様の仕様および性能を維持しながの景気対策により、一部持ち直しの動きが見られているもら建築コストの低減を図り、プロジェクト用地の仕入におのの、景気の不透明感は払拭されていない状況です。

いては厳格なキャップレートを設定することで、用地コス

当社グループが主体とする不動産・住宅市場は、住宅ロートを削減し粗利率の改善に努めました。その結果、短期間のン減税の拡充、長期優良住宅や住宅エコポイントの創設にうちに在庫回転期間の短縮と、在庫に占める新規物件シェよる住宅取得促進政策や融資姿勢の緩和、各社の完成在庫アの増加を同時に実現することができました。の圧縮などが行われました。しかしながら、依然として続い

また「経営合理化策」では、利益体質へのシフトを掲げ、ている厳しい雇用環境や収入環境に起因する、消費者の生工期短縮や人員体制の適正化、人件費をはじめとする販売活防衛意識に伴う購入意欲の低迷により、業界全体を取り費及び一般管理費の見直し、営業拠点の統廃合、借入金の圧巻く環境は多少回復の兆しは見られるものの、予断を許さ縮による営業外費用の圧縮などを実施した結果、販売管理ぬ状況が続きました。

費と営業外費用が大幅に削減できました。

このような状況下、当社グループは前連結会計年度より一方、マンション在庫の完売と事業の当面凍結、戸建分「経営改善策」「経営合理化策」を掲げ、悪化した事業の体質

野での請負事業の参入といった、事業の選択と集中を行い、を改善し、健全かつ持続的な安定成長を目指せる体制作り新たな成長機会獲得のための準備も実施いたしました。

売上高（百万円）

代表取締役社長兼社長執行役員「経営改善策」では、従来の高回転型事業モデルへの回帰

西野弘

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000103,191

営業利益（営業損失）
（百万円）
4,000

99,39580,775

2,000

3,034
2,081
△2,1340-2,000
平成20年1月期

平成21年1月期

平成22年1月期-4,000平成20年1月期

平成21年1月期

平成22年1月期

株主の皆様へある新築戸建分譲住宅市場が形成されてきており、これら

平成 23 年 1 月期における新築戸建分譲住宅市場の見通し

事業環境の変化を捉え、さらなる発展を目指す

四半期において黒字化を達成、第 4 四半期には当連結会計

平成 23 年 1 月期事業計画の柱となる新築戸建分譲分野の年度の業績目標を上方修正し、復配に加え増配をさせてい市場環境ですが、首都圏における新築戸建住宅着工戸数は、ただきました。

世界的な金融危機などの影響を受け、平成 20 年 8 月をピー

百 万 円、営 業 利 益 は 30 億 34 百 万 円、経 常 利 益 は 21 億 37いるといえます。すでに一部人気エリアでは土地価格の上昇が起きていますが、全体的には価格の値頃感が維持され、これらの事業改善策を着実に実行したことにより、第 3

その結果、当連結会計年度における売上高は 807 億 75の要素が平成 21 年中盤からの成約件数の回復につながってクに 7ヵ月連続で減少し※図 1、長期にわたり低迷を続けてお低位ながらも安定的な需要が続くとの見通しを持っております。
［図 1］ 全国・首都圏新築戸建分譲の着工戸数推移（%）（着工戸数）

12,000りました。

40■ 全国■ 首都圏■

全国前年比

■

首都圏前年比しかしながら、業績が急回復し資金調達が容易になった

10,50030

今後も私どもは、回復した適正な在庫水準、借入額、資本一部の企業による旺盛な仕入意欲が牽引役となり、平成 21

9,000

20回転率の維持とともに、価格、快適性、資産性などあらゆる

年 5 月を皮切りに 12 月までの 7ヵ月間※図 1、連続で前月の前

7,500

10

面におけるさらなる商品の進化に努め、創業からの経営理

年同月比を上回るペースで着工戸数が増加しており、今期

6,0000

念である「良質廉価な住宅の供給」「顧客第一主義」「事業をもこの傾向が当面続くものと思われます。

4,500-10百万円、当期純利益は 33 億 74 百万円となりました。

通じての社会への貢献」に取り組み、事業環境の変化を的確

需要面でもこの 2〜3 年、厳しい雇用環境や収入低下に起3,000-20に捉えながら業績の向上と事業の発展に努めてまいります。

因する生活防衛意識の影響を受け、消費者の住宅購入意欲

1,500-30

は消極的になり、成約物件数、成約平均販売価格の低下と、

0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
平成20年
平成21年-40（月）成約件数の低価格帯物件シェアが増加する傾向が見受けら

参照：国土交通省

建築着工統計調査報告れました。一方で土地仕入価格の低下による販売価格の低下の影響もあり、住宅購入検討顧客にとっては、値頃感の営業外費用（百万円）販売費及び一般管理費（百万円）

2,000
1,500

1,499
1,277
993

1,000
5000

平成20年1月期

品質へのこだわりと「住宅エコポイント制度」の相乗効果により、事業優位性を発揮

平成21年1月期

平成22年1月期

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

10,442
8,864
7,139

昨年から今年にかけて、住宅業界に関連するさまざまな政策が導入されました。住宅取得資金の贈与による非課税枠拡大、住宅ローン減税制度の継続による住宅取得後の減

平成20年1月期

平成21年1月期

平成22年1月期

税メリットの継続、長期優良住宅に対する追加減税など、相次ぐ住宅購入促進策の拡大が図られました。
2

高

高

宅性能評価書取得数では第 1 位を獲得しており、首都圏にて「住宅エコポイント制度」がスタートいたしました。このおける累計シェアは 15.3% となっています。これまでの当新制度は、一定の基準をクリアした新築エコ住宅、または社における品質へのこだわりは、今後より一層、新築戸建分エコリフォームが対象となり、そのうち新築エコ住宅では 1譲市場において評価いただけるものと考えております。

住宅性能表示制度への対応開始
環境共生住宅「ブルーミングガーデン・エコ」の展開
ブルーミングガーデン「省CO2住宅」の展開
住宅エコポイント全棟対応開始

施策による消費者の購入意欲の向上が期待されます。
この制度の適用基準には、住宅性能表示制度における等級基準が一部採用されているため、全棟「住宅性能表示制

当社の政策への対応政策の目標地点

国の要請レベル

当社の対応レベル

戸あたり 30 万ポイントが付与されます。今後、これらの諸

低低

また、地球温暖化対策の促進と経済の活性化を目的とし現在国からの政策実行要請度」に対応している当社では、技術・コスト面においても非常に採用しやすい制度といえます。当社では、3 月から着工平成12年するすべての分譲住宅から、住宅エコポイント対応物件として供給しております。
これまで当社では、「全棟住宅性能表示制度への対応」、［図 2］ 住宅性能評価書交付物件推移（全国）［図 4］ 設計住宅性能評価書取得数「エコ」シリーズの集大成となるブルーミングガーデン「エ80,00060,000

コ住宅」や「長期優良住宅」を供給するなど、品質の向上を70,000■

図った高性能な戸建分譲住宅の供給にこだわり続け、生産体制の構築やノウハウの蓄積に努めてまいりました。

といった消費者の需要を喚起させることを目的に、住宅品

040,000■■

東栄住宅
ビルダーA社
大手B社
大手C社
大手D社

2位

30,00020,00011,565※H21（予）は（4月〜12月までの数値）÷9×12にて予測参照：一般社団法人住宅性能評価・表示協会

H12H13H14H15H16H17H18H19（予）H20 H21

10,000
0H15H16H1725,000

20,000■建設■

15,000■■15,000■東栄住宅
ビルダーA社
大手B社
大手C社
大手D社

10,0005,000

当社における設計住宅性能評価書取得数が第 2 位、建設住05,000

H18H19H20

首都圏カバー率 15.3%
18,945 棟÷累計 124,083 棟

1位

16,961
14,453
11,565

7,382

10,000および主要各社の住宅性能評価書取得件数（図 4、5）では、

18,945

18,945■20,00016,9617,382［図 5］ 建設住宅性能評価書取得数

設計14,453

3,382［図 3］ 住宅性能評価書交付物件推移（首都圏）

2、3）では、平成 12 年度から右肩上がりに推移し、品質を重視した商品需要が増えつつあることがうかがえます。当社■■■

全国および首都圏における住宅性能評価書交付件数（図■50,00010,000で、当社が従前から培ってきた住宅品質へのこだわりが最さらなる事業優位性を発揮できるものと考えております。

建設

40,00020,000

今後当社では、これらの諸施策を背景に競合他社に対する■50,00030,000

大限に活かせる事業環境がいよいよ整ってまいりました。

設計

60,000「長期優良住宅」や「住宅エコポイント」
平成 21 年から、質にかかわる分野の優遇施策が相次いで発表されたこと

3

平成22年

国交省
品確法の施行3,382※H21（予）は（4月〜12月までの数値）÷9×12にて予測
参照：一般社団法人住宅性能評価・表示協会

H12

H13

H14

H15

H16

H17H18H19（予）H20 H210H15H16H17H18H19H20株主の皆様へ

個別戦略を着実に実行し、事業計画の達成へ

安定成長領域、エコ関連リフォームを拡大成長領域、中古仲活用し事業シェア、事業領域を拡大することで、持続的かつ介でのリフォーム請負を投資領域として事業を展開してま安定的な成長スキームの確立を目指してまいります。
平成 23 年 1 月期はすでにスタートしておりますが、厳しいります。
このような事業環境を背景に、平成 23 年 1 月期では、基さらに、当社事業の安定正常化に伴い、より強固な金融機さの続く市場にしっかりと適応しながら、前期末までに構幹事業のシェア拡大、新規事業への取り組み、安定的な財務関との関係性構築を図ります。具体的には、新たな金融機関

築した筋肉質の事業体質をしっかりと維持し、期初に掲げ基盤の構築を基本戦略とし、個別戦略を着実に実行することの取引開始や、取引金融機関とのより多様な資金調達た業績目標達成に向け、役職員一同邁進してまいります。株とで事業計画の達成を目指してまいります。

スキーム構築に取り組んでまいります。

主の皆様におかれましては、今後ともご支援くださいます

第一に、基幹事業である戸建分譲事業における在庫回転

これらの個別戦略により、既存の経営資源を最大限にようお願い申し上げます。

期間の維持継続と適正粗利益の確保を図ってまいります。
具体的には、（1）販売と土地仕入のバランスを常に監視しながら、適正な在庫水準を構築すること、（2）柔軟な価格調事業計画の骨子整によって早期販売を実施し、在庫を長期間保有しない体制を継続すること、（3）仕入の厳選と建物原価の抑制を継需要に対応した人気商品を、柔軟かつスピーディーに開発、提供することに取り組んでまいります。また、商品力のさらなる強化を図り、従来どおり住宅性能表示制度において、基本戦略

続することで、高い戸建粗利益率を維持すること、（4）市場基幹事業のシェア拡大

現状の人員体制、調達力、社内規程という条件下で最大限のシェア拡大を追求し、市場認識を獲得していく新規事業への取り組み

基幹事業のノウハウを横展開することで新規顧客の開拓を進め、将来の基幹事業へと成長させる

安定的な財務基盤の構築

取引金融機関との多様な資金調達スキームを構築

全棟設計・建設の住宅性能評価書取得に加え、平成 22 年 3月期着工分より住宅エコポイントに全棟対応してまいりま

既存の経営資源を最大限に活用することで事業シェアを拡大し収益の極大化を目指す

す。また、パネル工法に加え、木造軸組在来工法においても環境共生住宅システム認定取得に取り組み、建設住宅性能評価書取得件数と併せ、環境共生住宅供給戸数でもトップシェアを目指します。の事業領域を新築領域とし、戸建・土地分譲事業を安定成長領域、個人・法人向けの請負建築事業を拡大成長領域、土地オーナーへの資産運用提案を投資領域として事業を展開し個別戦略

第二に、事業領域の整理・拡大を図ってまいります。当社

戸建分譲事業における適正粗利の確保と在庫回転期間の継続

事業領域の整理・拡大

磐石な財務基盤の構築

商品力のさらなる強化てまいります。また、子会社ティ・ジェイ ホームサービス
株式会社の事業領域を中古領域とし、定期点検・修繕事業を4

特集

東栄住宅の戸建分譲住宅ブランド「Blooming Garden（ブルーミングガーデンブルーミングガーデン）」が全棟住宅エコポイント対象に！
平成 22 年 3 月より着工する新築戸建分譲住宅分よりいよいよ始まった住宅エコポイント制度。
対象期間内に「エコ住宅」の新築または「エコリフォーム」を実施すると、エコポイント※が取得できるという制度です。
東栄住宅でも、新築戸建分譲住宅のブランド、ブルーミングガーデンが平成 22 年 3 月着工分より、標準仕様で住宅エコポイントの対象住宅となります。
お客様にメリットある住宅を早期に供給できることになったのは、これまで培ってきた住宅品質基盤や実績があるからこそなのです。
※エコ住宅の新築は 30 万円相当、エコリフォームは工事内容により累計 30 万円相当

住宅エコポイントの基準を満たす木造住宅を全棟標準仕様として供給
平成 22 年 3 月 8 日から申請受付が開始された「住宅エコ代省エネ基準を満たす外壁、窓等を有する木造住宅）」として全棟標準仕様になっております。
▼ポイントの発行対象となる工事の期間
H21.12.8ポイント」制度。これを受け東栄住宅では、主力事業である戸建分譲事業において展開する「Blooming Garden（ブルーミングガーデン）」ブランドの全棟を「住宅エコポイント」対建築着工

イント」制度における「省エネ基準を満たす木造住宅（次世5住宅エコポイント制度とは、地球温暖化対策の推進と経H22.12.31が発行され、それを使って商品との交換や追加工事の費用建築着工対象外済の活性化を図ることを目的として設けられました。エコ住宅の新築やエコリフォームをすることで一定のポイント工事完了対象応住宅として供給することになりました。当社では、平成22 年 3 月より着工する新築戸建分譲住宅から「住宅エコポ

H22.1.28

地球温暖化対策推進と経済活性化を図る
住宅エコポイント制度に充てることができます。
「エコ住宅の新築」を住宅エコポ

工事完了対象期間前の着工のため補正予算成立日前の工事完了のためイントの対象とした場合の詳細は次の通りです。

特▼「エコ住宅の新築」を住宅エコポイントの対象とした場合

集

東栄住宅の戸建分譲住宅ブランド「Blooming Garden」が全棟住宅エコポイント対象に！

1）は省エネ基準（平成 11 年基準）を満たす外壁、窓等をく、住宅品質レベルを向上させることが本来のエコ住宅であ有する木造住宅が対象になり、ブルーミングガーデンは、こ（平成 11 年基準）を標準化ると考え、住宅断熱性能「等級 4」• 発行されるポイント
一戸あたり、一律 30 万ポイント。の 1）にあたります。

（下図比較の右レベル）することで対応することにしました。

• ポイントの使い道 1）省エネ・環境配慮商品
2）各都道府県の地域産品
3）全国型の地域産品
4）商品券・プリペイドカード
5）地域型商品券
6）環境寄附7）追加で実施する工事費用への充当に加え、給湯設備や暖冷房設備等の効率性（一次エネルギーなど。

「トップランナー基準」は、下図のとおり住宅断熱性能の

ちなみにリフォームの場合は、A）窓の断熱改修 B）外壁、

2）は外壁、窓等の断熱性能（平成 11 年以前の基準も可）

今後は、住宅断熱性能「等級 4」+ 高効率設備機器（下図比較の左レベル）の住宅を目指してまいります。

消費量などを評価する）が、トップランナー基準に適合する

どちらも登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証もの。具体的には、平成 20 年度時点での一般的な設備のエ明を受ける必要があります。当社建物においては、「住宅性

ネルギー消費量に比べて、おおむね 10% 削減することが求能表示制度による、設計住宅性能評価・建設住宅性能評価」

められています。と「フラット 35S 適合証明書」をお渡しいたします。

• ポイント発行対象
平成 21 年 12 月 8 日〜平成 22 年 12 月 31 日に建築着工したもので、平成 22 年 1 月 28 日以降に工事が完了したもの。

平成 11 年基準（等級 4）未達成部分を住宅機器で補う方法

屋根・天井または床の断熱改修 C）バリアフリー改修（※（下図比較の中央レベル）であるため、企業側も対応がしや、B）と一体的に行う場合のみ対象）が対象となっています。
A）• ポイントの申請期限準」を採用することが多くなっています。

一戸建て住宅の場合、平成 23 年 6 月 30 日まで。

• ポイント交換期限
平成 25 年 3 月 31 日まで。

すいことから、「省エネ基準」ではなく「トップランナー基しかし東栄住宅では、お客様の安心、快適、安全を第一に考え「トップランナー基準」による住宅機器での対応ではな

当社の戸建分譲住宅ブルーミングガーデンは、これまでも住宅品質確保促進法（品確法）に定める住宅性能表示制度（設「エコリフォーム」につきましては、リフォーム事業を主軸としている子会社
ティ・ジェイ ホームサービス（株）にお問い合わせください。また、ブルーミングガーデンの住宅エコポイント申請も、受付窓口として承っております。

エコポイント対象となる省エネ性能レベル

省エネ 住宅性能
性能 表示制度

新築の一戸建住宅で住宅エコポイントの対象となるのはどんな住宅？
または 2）省エネ法に基づく住宅事業建築主の判断基準（トップランナー基準）相当の住宅が住宅エコポイント対象の条件となります。

低高効率給湯器
太陽光発電 等

省エネ法
住宅事業建築主の判断基準（告示）高

新築一戸建の場合、1）省エネ基準（平成 11 年基準）を満たす木造住宅

これまでの実績と住宅品質基盤により早期の対応が可能に

等級 4

平成 11 年基準
（次世代省エネ基準）

等級 3

平成 4 年基準（新省エネ基準）

等級 2

昭和 55 年基準
（旧省エネ基準）

トップランナー基準計・建設）に全棟標準対応し、他にも「長期優良住宅」「省 CO2住宅」の 2 つの機能を兼ね備えた高性能戸建分譲住宅、ブルーミングガーデン「エコ住宅」を供給するなど、住宅品質の向上を図った高性能な戸建分譲住宅を供給してまいりました。

省エネ基準

このように既に当社が取得している品質等級に、断熱材仕様等を一部変更することで、住宅性能表示制度（設計・建設）における温熱（断熱）等級 4 を満たすことができるため、早期に全棟を住宅エコポイントの対象とすることが可能となりました。

等級 1

今後も当社では、住宅品質の向上に努めるとともに、社会非木造・木造木造のみの進歩発展に積極的に貢献してまいります。

6

決算の概況

連結貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

当期

前期

当期

前期

平成 22 年 1 月 31 日現在

平成 21 年 1 月 31 日現在

平成 22 年 1 月 31 日現在

平成 21 年 1 月 31 日現在

資産の部

負債の部流動資産

流動負債

現金及び預金11,8353,088

1 資産合計前期末比 108 億 56 百万円減少の 606 億 27 万円となりました。

支払手形及び営業未払金

6,691

6,432

これは主に、「現金及び現金同等物」が、「 8 現金及び現金同等

短期借入金

21,55032,206

物の期末残高」に記載のとおり 87 億 46 百万円増加したこと、

1 年内返済予定の長期借入金

343

3,166

また販売活動等により販売用不動産等のたな卸資産が 218 億

販売用不動産4,956

30,666

仕掛販売用不動産

23,067

19,733

未払法人税等4343

未成工事支出金

2,372

1,861

賞与引当金

2420

32

39

1,425

1,794

その他

2,071

436

流動資産合計44,33555,826

原材料及び貯蔵品

その他

有形固定資産
建物

5,562

5,417

土地

10,647

10,228491

485減価償却累計額△ 1,583△ 1,450

有形固定資産合計

15,11814,680

その他

無形固定資産293141

投資その他の資産72 百万円減少したこと等によるものであります。
2 負債合計

前 期 末 比 144 億 47 百 万 円 減 少 の 332 億 67 百 万 円 と な り ました。

30,07843,663

1,808

2,438

退職給付引当金

737615

役員退職慰労引当金96427

保証工事引当金

462

487

これは主に、当期純利益 33 億 74 百万円の計上によるものでその他8482あります。

3,188

4,052

33,26747,715

流動負債合計固定資産

連結貸借対照表について

固定負債
長期借入金

固定負債合計2 負債合計これは主に、不動産分譲事業における事業用地仕入資金および建設資金として借り入れた借入金が 141 億 9 百万円減少し純資産の部たこと等によるものであります。
3 純資産合計

前期末比 35 億 91 百万円増加の 273 億 60 百万円となりました。

連結損益計算書について
4 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益

当連結会計年度においては、前連結会計年度より取り組んで株主資本いる「経営改善策」により、従来の事業モデルへの回帰促進、

資本金

7,809

7,809

資本剰余金

8,101

8,101

在庫回転期間の短縮に努め、在庫に占める新規物件の割合が増加いたしました。また「経営合理化策」として工期短縮や人員体制の適正化、人件費をはじめとする販売費及び一般管理

利益剰余金

11,2717,898

投資有価証券472230

自己株式

△ 40

△ 40

および発注区分の変更、工程管理の強化等を中心に、従来とその他

432630

株主資本合計27,141

23,767同様の仕様および性能を維持しながら建築コストの低減を図

貸倒引当金

△ 24

△ 24

投資その他の資産合計

879835

固定資産合計1 資産合計

16,291
60,627

15,65771,483

りました。また厳格な基準を設定したプロジェクト用地の仕評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金2180

評価・換算差額等合計

2180

27,36023,768

3 純資産合計費の削減を行いました。さらに購買手段の見直し、施工手順入を行い、用地コストの削減による粗利率の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比 18.7%減少の 807 億 75 百万円、営業利益は 30 億 34 百万円（前年同期は営業損失 21 億 34 百万円）
、経常利益は 21 億 37 百万円（前年負債純資産合計60,62771,483

同期は経常損失 35 億 56 百万円）
、当期純利益は 33 億 74 百万円（前年同期は当期純損失 137 億 49 百万円）となりました。

7決算の概況

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

4 売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

4 営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取家賃
保険返戻金
補助金収入
還付消費税等
その他
営業外費用
支払利息
融資手数料
その他

4 経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
販売用不動産評価損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
過年度保証工事引当金繰入額
特別退職金
過年度従業員給与手当等
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

前期

当期

前期

当期

前期

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 22 年 1 月 31 日

平成 20 年 2 月 1 日〜
平成 21 年 1 月 31 日

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 22 年 1 月 31 日

平成 20 年 2 月 1 日〜
平成 21 年 1 月 31 日

平成 22 年 1 月 31 日現在

平成 21 年 1 月 31 日現在

80,77570,601
10,173
7,139

99,39592,665
6,729
8,864

3,034
96
0
3
14
4
2921
̶
22993
765
164
63

△ 2,134

2,137
33
̶
̶
157
̶
19
121
151̶
̶
̶

△ 3,556

1,983△ 13,122

39

77
2
11
20
413
̶
11
13
1,499
1,172
208
118
121
78
37
5
9,687
8,128
77
535
165
̶
541
158
81

△ 1,430

法人税等合計

△ 1,390

69
557
626

3,374

△ 13,749

4 当期純利益又は当期純損失（△）（単位：百万円）

当期

法人税等調整額

法人税、住民税及び事業税

貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

資産の部

5 営業活動によるキャッシュ･フロー
6 投資活動によるキャッシュ･フロー

22,726

38,214132

1,884

7 財務活動によるキャッシュ･フロー△ 14,111△ 43,833

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,746△ 3,734

負債の部

現金及び現金同等物の期首残高

3,088

6,822
3,088

8 現金及び現金同等物の期末残高

11,835流動資産

43,76655,223

固定資産

15,861

15,219

資産合計

59,62870,443

流動負債

29,644

43,254

固定負債

2,878

3,715

負債合計

32,523

46,96926,88623,473

純資産の部
株主資本

連結キャッシュ・フロー計算書について評価･換算差額等

5 営業活動によるキャッシュ･フロー

主に税金等調整前当期純利益 19 億 83 百万円、たな卸資産の減少額 207 億 9 百万円等により、227 億 26 百万円の増加となりました。
6 投資活動によるキャッシュ･フロー

主に有形固定資産の売却による収入 4 億 2 百万円、無形固定資産の取得による支出 2 億 39 百万円等により、1 億 32 百万円の増加となりました。
7 財務活動によるキャッシュ･フロー

主に短期借入金の純減少額 106 億 56 百万円、長期借入金の返済による支出 34 億 53 百万円等により、141 億 11 百万円の減少となりました。
8 現金及び現金同等物の期末残高

営業活動による資金の増加、財務活動による資金の減少等により期首残高に比べて 87 億 46 百万円増加し 118 億 35 百万円となりました。

218

0

純資産合計

27,10523,474

負債純資産合計

59,62870,443

損益計算書（要旨）（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期

前期

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 22 年 1 月 31 日

平成 20 年 2 月 1 日〜
平成 21 年 1 月 31 日

79,21869,254
9,963
6,896
3,067
87
9782,175
217195,085
88,7816,303
8,275△ 1,972
841,453△ 3,341
67
10,096

2,006△ 13,371

2035877△ 14,284△ 1,426

法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

3,413※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

8アンケート

第 59 期第 2 四半期株主報告書アンケート集計結果のご報告

Q 第 59 期第 2 四半期株主報告書をお読みになって、Q 決算説明会は開催していますか ?

ご興味を持たれた記事はどれでしょうか。
第 59 期第 2 四半期株主報告書のアンケートには、株主の皆様からの多くのご回答・あたたかいメッセージをいただき、ありがとうございました。
今後も皆様からのご意見に真伨に耳を傾け、当社のビジネスを一層発展させるための糧として株主の皆様へ

A 当社では、年に 2 回（第 2 四半期、期末）アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を開催しております。

24.7%

今期末は、3 月 25 日（木）に平成 22 年 1 月期決算説明会
特集：ブルーミングガーデン「エコ住宅」スタート

28.5%

第2四半期決算の概況

26.9%

第58期株主アンケート集計結果のご報告

平成 22 年 1 月期決算説明会では、平成 22 年 1 月期決算総括、業績レビュー、今後の取り組みや平成 23 年 1 月

10.3%

期事業計画など、代表取締役西野をはじめ、当社取締役株式の概況まいります。

を開催いたしました。

9.6%

が詳細な説明をしております。
今回は、85 名のアナリスト・機関投資家等の皆様にご出席賜り、質疑応答も活発に行われ有意義な決算説明会になりました。

Q 当社における現在の評価について当社では情報の公平性の観点から、この決算説明会の6 段階でお答えください。

模様を個人投資家および株主の皆様にもご覧いただく
調査期間

平成 21 年 10 月 23 日〜11 月 30 日

アンケート回答者数

2,573 名（男性 68.7%・女性 31.3%）※【事業・経営】

5.9%
28.3%

1.9%

※無回答者除く

思う

1.6%
7.3%

事業の成長性・将来性が高い

20.9%

回答率

思わない

業界のリーディングカンパニーである

34.2%

22.7%
3.5%

8.1%
37.2%

14.8%

34.5%

1.5%
6.6%

経営トップが信頼できるご回答者のご年齢
10代・20代
5.1%
70代以上
18.4%

13.1%

60代

40代
16.4%

30代

26.5%
50代

20.5%

当社株式の保有期間
3カ月以上
6カ月未満
4.7%

3カ月未満
1.3%
5年以上

17.2%
3年以上
5年未満
26.8%

6カ月以上
1年未満
12.8%
1年以上
2年未満
17.4%
2年以上
3年未満
19.8%

8.0%
27.3%

35.5%

21.1%

1.4%
6.7%

5.5%

経営戦略が優れている

29.2%

36.1%

21.1%

2.4%

3.6%

収益性が高い 11.1%【IR・情報開示】説明会やウェブサイトが充実している

34.7%

33.3%

14.9%

1.3%
5.8%

2.6%
41.0%

37.4%

11.9%

1.5%

3.8%

8.7%

ブランド価値が高い

36.6%
2.2%

株主還元重視の経営をしている
2.9%

株式を長期保有したいと思う

7.4%
21.5%
5.6%
17.2%

36.1%

33.4%

26.5%

13.3%

25.2%

26.7%

10.3%

21.1%

1.2%5.5%

情報開示が詳細である

94.9%
29.5%

39.6%

19.3%

ため、当社ホームページにて動画の配信を行っております。是非ご覧ください。

http://www.touei.co.jp

株式の概況

株式の概況

株式の状況（平成 22 年 1 月 31 日現在）

役員の状況（平成 22 年 1 月 31 日現在）

株主優待のご案内（平成 22 年 1 月 31 日現在）

■ 取締役および監査役

当社では、株主の皆様が全国各地でご使用いただける JCB■ 発行可能株式総数

107,346,224 株■ 発行済株式の総数

26,937,356 株

代表取締役社長 ....................................... 西野弘

14,728 名

取締役 ..................................................... 三浦春治

柴田英夫

亀田三嶌

■ 株主数
■ 大株主（上位 10 名）

持株数 持株比率（千株） （%）

株主名

8,562 31.78
3,760 13.951,300 4.82
570 2.11
338 1.25

株式会社バンブーフィールド有限会社一商事
佐々野俊彦

東栄住宅取引先持株会
飯田

一男

294

佐々野

265

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

255

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント
ナンバー ワン250

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

205

忠幸

1.09

優待金額

元司

100 株以上 500 株未満

2,000 円相当

潤一郎

500 株以上 1,000 株未満

3,000 円相当

常勤監査役 .............................................. 北川雅章

1,000 株以上

5,000 円相当

監査役 ..................................................... 藤田

浩司

本間周平

吉野賢治

株主総会後にお送りいたし

弘

0.98

専務執行役員 .......................................... 三浦春治

0.94

常務執行役員 .......................................... 柴田英夫

執行役員 ................................................. 亀田元司

0.920.76

毎年 1 月末日現在の株主の皆様を対象に、4 月の定時

社長執行役員 .......................................... 西野■ 株式分布状況
所有者別株式分布状況

当社保有株式数■ 執行役員

クレディ スイス セキュリティーズ
ヨーロッパリミテッド ピービー セク
イント ノン トリーティー クライアント

ギフトカードを贈呈・送付させていただいております。

見本ます。

三嶌潤一郎

黒澤虎重佐藤哲生

原田政雪

1,200

荒木祐一

1,000

佐藤千尋

800

株価チャート（円）

600

所有株数別株主分布状況

400
金融商品取引業者

1.78%

自己名義株式

0.05%

100単元以上 0.66%

500単元以上 0.19%（万株）

50単元以上 0.73%

1,000単元以上 0.11%600

10単元以上11.38%

外国人

1単元未満 3.59%

5単元以上
9.30%

10.71%
47.87%
33.46%

400
200

その他国内法人
個人・その他

05,000単元以上 0.02%

金融機関

6.13%

200

0
1単元以上
74.01%

12平成21年

345678910 11 121平成22年

10会社概要（平成 22 年 1 月 31 日現在）
■ 登録

■ 社名

株式会社東栄住宅■ 設立

昭和 26 年 3 月 10 日

・宅地建物取引業者登録／国土交通大臣（6）第 3564 号

ティ・ジェイ ホームサービス株式会社■ 資本金7,809,369,700 円

・建設業者登録／国土交通大臣許可（特 -21）第 18352 号

本社所在地 〒187-0002■ 本社所在地 〒188-0014■ グループ子会社

・一級建築士事務所／東京都知事第 33876 号

東京都西東京市芝久保町四丁目 26 番 3 号

・（財）住宅保証機構／事業者届出番号 10021599■ 従業員数438 名（連結）・（社）全日本不動産協会■ 事業内容・戸建住宅分譲事業

・（社）不動産保証協会

・マンション分譲事業

・（社）東京都不動産関連業協会

・建築請負事業

・（社）日本住宅建設産業協会■ 主要取引金融機関
みずほ銀行

三井住友銀行

横浜銀行

常陽銀行

中央三井信託銀行

事業内容

住宅メンテナンス事業、リフォーム事業等

会員
会員
会員
会員

・
（社）不動産流通経営協会

商工組合中央金庫

東京都小平市花小金井一丁目 4 番 7 号

会員・（社）日本ツーバイフォー建築協会

会員

・（社）首都圏不動産公正取引協議会

加盟業者

・（財）東日本不動産流通機構

会員・（財）日本賃貸住宅管理協会

会員

・ISO9001 JIS Q 9001: 2000 登録番号 JQA-QMA13081

株主メモ
事業年度

毎年 2 月 1 日から翌年 1 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 4 月期末配当金受領株主確定日 1 月 31 日
中間配当金受領株主確定日 7 月 31 日
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
配当金

公告方法
電子公告（下記ホームページ）

http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8875/8875.html
http://www.touei.co.jp/about/ir/stock/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

証券会社に口座をお持ちの場合お手続き・お問い合わせ先ご注意

http://www.touei.co.jp※未払配当金の支払い、支払明細等の発行に関する手続きは当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行）が承ります。

当社の IR に関する詳細な情報につきましては、当社ホームページの「IR 情報」をお手続き・お問い合わせ先ご覧ください。
「IR 情報」では適時開示情報や決算情報、株式情報などをご覧お取扱店いただけるほか、決算説明会の動画配信など、各種 IR 資料を掲載しています。

お取引のある証券会社

特別口座の場合〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（通話料無料）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店