生生きがいあふれる福祉のまち生

みんながつながり・支え合うつながり・支なが ふれる福 え合うん祉あ
み がい ごしま のま
か
ち
き

ながり・支
つ
なが ふれる福 え合う
ん いあ
祉の
み が
ま
ごしま
か
ち
き

かごしま

第５次鹿児島市地域福祉活動計画～あなたのそばに
社会福祉法人

第５次鹿児島市地域福祉活動計画

令和４年３月発行

第５次

いつでも社協～

鹿児島市社会福祉協議会（地域福祉推進課）〒892-0816

鹿児島市山下町15番１号

ホームページ

099-221-6075

https://www.dondon-net.or.jp/

鹿児島市社会福祉協議会

この計画書は赤い羽根共同募金の助成を受けて、再生紙を使用し発行しています。

社会福祉法人☎ 099-221-6071

鹿児島市地域福祉活動計画
令和４（2022）年度〜令和８（2026）年度〜あなたのそばに

社会福祉法人

いつでも社協〜

鹿児島市社会福祉協議会

は じ め に
我が国では、少子高齢化の進行や総人口が減少する中で、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、ひとり暮らしの高齢者が今後ますます増えていくことが見込まれています。
さらに、個人のライフスタイルや価値観の多様化、災害や新型コロ
ナウイルス等の感染症リスクの高まりなど、地域福祉を取り巻く環境も大きく変化してきている中で、８０５０問題、児童や障害者などへの虐待、社会的孤立など、地域住民が抱える福祉課題は複雑化・複合化し、制度の狭間への対応も求められています。
鹿児島市社会福祉協議会では、これらの福祉課題の解決や地域福祉の向上に積極的に取り組み、地域の方々との協働による自主的な福祉活動を計画的に展開していくための指針である、「地域福祉活動計画」を数次にわたり策定しています。
この度、本市の地域福祉を推進するため、基本理念「みんながつながり・支え合うがいあふれる福祉のまち

生きかごしま」を鹿児島市地域福祉計画と共有するなど、鹿児島市と密接な連携を図りながら、令和４年度からの５年間を計画期間とする「第５次鹿児島市地域
福祉活動計画」を策定いたしました。
本計画は、第４次の活動計画を振り返り、地域が抱えるさまざまな福祉課題を解決するための目標や具体的な取組を示すとともに、国が進める「地域共生社会」の実現や、SDGｓの目指す「誰一人取り残さない」持続可能で多様性・包摂性のある社会の方向性・考え方も参考に、本市の地域福祉の推進に取り組むこととしております。
地域の皆さまにおかれましては、活動計画にある地域福祉の「自助」、「共助」、「公助」の連携を基本に、より身近な隣近所同士の助け合い（近助）を加えた考えのもとに、連携し、地域に根ざした活動が推進されることを心から願っております。
鹿児島市社会福祉協議会といたしましても、鹿児島市をはじめ、さまざまな福祉団体等と連携しながら、本計画の推進に全力を尽くしてまいりますので、地域の皆さまの一層のご理解とご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定にお力添えをいただきました活動計画推進委員会の委員及びワーキ
ンググループの皆さまをはじめ、アンケート調査への貴重なご意見と多大なるご協力をいた
だきました関係団体の皆さま方に心から感謝申し上げます。
令和４年３月
社会福祉法人会長

鹿児島市社会福祉協議会

松 木 園

富

雄

目
Ⅰ

次

第５次地域福祉活動計画の策定にあたって

１．活動計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・

１

２．活動計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・

２

３．活動計画の期間

・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

地域福祉を取り巻く現状と課題

１．国の動向・・・・・・・・・・・

３

２．現状と課題・・・・・・・・・・・

４

１．基本理念・・・・・・・・・・・

５

２．基本目標・・・・・・・・・・・

５

３．活動計画の体系

・・・・・・・・・・・

７

４．推進計画及び具体的取組

・・・・・・・・・・・

８

５．数値目標・・・・・・・・・・・

21

１．推進体制・・・・・・・・・・・

22

２．推進体系（図）・・・・・・・・・・・

22

１．活動計画の策定経過・・・・・・・・・・・

24（１）各種委員会・会議等の開催状況

・・・・・・・・・・・

24（２）各種アンケート調査の結果・・・・・・・・・・・

27

２．各種統計（鹿児島市の現状）

・・・・・・・・・・・

42

３．地域福祉活動計画推進委員会設置規程等・・・・・・・・・・

45

４．委員等名簿・・・・・・・・・・・

48

５．用語解説・・・・・・・・・・・

50

６．市社会福祉協議会組織一覧

・・・・・・・・・・・

54

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

活動計画の内容

推進にあたって関係資料

＜地域福祉とは＞地域福祉とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
その福祉課題を解決するためには、
住民一人ひとりの努力「自助」、住民同士の相互扶助「共助」、公的な制度

自「公助」の連携を基本として、さらに助

共助の中でもより身近な隣近所同士の助け合い（近助）を加え、福祉以外

近 助のさまざまな分野と連携して地域住共民が主役の支え合う地域づくりを進

助

公

助

めていくことが必要です。
◆自助とは ☞
◆共助とは ☞

◆公助とは☞個人や家族による自助努力で生活を営む個人の活動
地域社会における個人（隣近所や友人、知人）や地域組織（町内会や校区社会福祉協議会、地域コミュニティ協議会などの住民組織、NPO、
ボランティア団体、企業等）がお互いに助け合い、協力し合う活動
公的な制度として、行政や公的機関が支援すること

地域共生社会とは制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる
ことで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会第５次地域福祉活動計画の策定にあたって策定にあたってⅠ

１．活動計画策定の趣旨
少子高齢化が進行し、総人口が減少する中で、令和７（2025）年には団塊の世代※がすべて75歳以上となり、高齢者人口は大幅に増加し、ひとり暮らしの高齢者もさらに増えていく見込みです。
さらに、個人のライフスタイル※や価値観の多様化、人口減による地域福祉活動の担い手の不足、災害や新型コロナウイルス等の感染症リスクの高まりなど、
地域福祉を取り巻く環境も大きく変化してきています。
また、8050問題※やダブルケア※、生活困窮者の増加、児童や障害者などへの虐待、社会的孤立など地域住民が抱える課題は複雑化・複合化してきており、制度の狭間の課題への対応も求められてきています。
このような中、年齢や障害の有無、性別や国籍の違いに関わらず多様性を受け入れ、また、社会的に弱い立場にある人々も排除することなく、すべての人を地域の一員として包み込み、支え合うことができる、「誰一人取り残さない」地域
社会の実現はより重要になっています。
鹿児島市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）では、地域の多様な福祉に関わる課題を把握し、その課題に対応するため、市社協と地域住民による福祉活動の指針として、平成16（2004）年度に第１次鹿児島市地域福祉活動計画を策定して以降、校区社会福祉協議会※（以下「校区社協」という。）、民生委員児童委員※協議会（以下「民児協」という。）をはじめとする福祉関係団体や行政と連携して、地域福祉の推進を図ってきました。
この間、校区社協を中心とした地域におけるひとり暮らしの高齢者等の見守り
活動、子育てサロン等の推進を図るとともに、市民や児童・生徒のボランティア
活動の活発化、子ども食堂※等の活動への支援などに努めてきました。また、鹿児島市（以下「市」という。
）から地域福祉館 ※ 等の施設管理や成年後見センター※の運営、地域福祉支援員※が行う地域福祉団体等の活動支援などの業務を受託し、市社協の自主事業と受託業務を効果的に結びつけながら、地域の福祉課
題の解決に取り組んできました。
これまでの地域福祉活動計画を踏まえながら、「地域共生社会」の実現に向けて、市が策定する第５期鹿児島市地域福祉計画（以下「市地域福祉計画」という。
）と連携し、地域が抱える新たな福祉課題等の解決に取り組む福祉活動を計画的に推進するための指針となる、第５次鹿児島市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定します。
本文中、※印のついた用語は、50音順に50 ～ 53ページの用語解説に掲載しています。

Ⅰ

第５次地域福祉活動計画の策定にあたって1２．活動計画の位置づけ
活動計画は、社会福祉法※第109条により地域福祉の推進役として位置付けられた社会福祉協議会が、地域が抱える福祉課題の解決に取り組むため、地域住民
や町内会、校区社協、民児協、地域コミュニティ協議会※（以下「コミュ協」という。）、ボランティア団体、福祉団体等と相互に協力・連携し、地域福祉を推進
していくことを目的に策定する民間の活動・行動計画です。
活動計画は、福祉のまちづくりの基本的な考え方を示しており、具体的には地
域住民や地域で福祉活動を行う組織・団体や学校、行政の他、福祉以外の分野も含む幅広い関係者が、目指すべき地域の姿を共有し、連携や協働により、地域福祉の充実のために取り組むべき事業や活動方針を示すもので、市社協と地域住民の地域福祉活動の指針となるものです。
活動計画は、市地域福祉計画と基本理念を共有するなど、連携を図るとともに、地域住民、福祉関係団体、行政などが連携し、協力して計画に取り組む「自助」、「共助」、「公助」による地域の福祉活動を推進していきます。

＜活動計画を推進するための連携図＞
地域住民

民生委員児童委員協議会

学校等

福祉施設、医療機関

ボランティア・NPO

第５次
鹿児島市地域福祉活動計画
鹿児島市社会福祉協議会

福祉関係組織・団体（高齢者クラブ、保護司会、
母子寡婦福祉会、障害者・認知症等の家族会など）

校区社会福祉協議会、
町内会

連
携

支
援

地域コミュニティ協議会、
PTA、あいご会など

企業（事業所、販売店）、店舗、郵便局、新聞販売所など

第５期鹿児島市地域福祉計画

参画・連携を示します

鹿児島市

地域におけるネット
ワークを示します

３．活動計画の期間
市地域福祉計画と連携を図り、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度
までの５か年とします。
なお、社会情勢の変化を踏まえる中で、必要に応じて見直しを検討します。

2

Ⅰ

第５次地域福祉活動計画の策定にあたって

Ⅱ

地域福祉を取り巻く現状と課題

１．国の動向令和２（2020）年の改正社会福祉法では、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない」と規定するとともに、「国及び地方公共団体は、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるように努める」ことが盛り込ま
れました。
現状と課題

その上で地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対して、市町村においては包括的支援体制に関する具体的事項を定めた新たな事業が創設され、断らない
包括的な支援体制の整備が求められました。
また、全国社会福祉協議会では地域生活課題の変化や新型コロナウイルス感染症の影響による、住民の生活様式や働き方の変化等を踏まえ、全国の市区町村社
協が使命や経営理念等を共有し、組織運営を進めるための基本的な考え方の中で、地域住民一人ひとりが協働し、ともに支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することとしています。
このことは、国が目指す「地域共生社会」や国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧs※）の目指す「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会と、方向性・考え方は同じであるとされており、「地域共生社会」の実現に向けた取組が求められています。

SDGs 17のゴール＊本活動計画と特に関連があるゴール１・２・３・４・５・８・10・11・16・17

Ⅱ

地域福祉を取り巻く現状と課題

3

２．現状と課題
地域における福祉活動の中心的役割を担う団体として、それぞれの地域に校区社協が結成され、地域の実情に応じた活動を推進するとともに、各福祉団体や福祉以外の分野の団体など地域のさまざまな主体と共に小地域ネットワーク※を構成し活動を行っています。
また、すべての小学校区においてコミュ協が設立され、幅広い団体の参加のもと、地域の連帯強化の推進や活力ある地域コミュニティの実現に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。
しかし、コミュ協や校区社協を含む各福祉団体間の福祉活動は、連携ができていない地域も一部で見られるなど、地域の実情も異なることから、地域福祉活動を効果的に実施するうえでは、相互に連携や協働を緊密に図っていくことが必要とされています。
また、人口減少や少子高齢化の進行、町内会加入率の低下に伴い、地域福祉活動の担い手となる人材の高齢化、後継者不足が大きな課題となっており、地域福祉の推進を担う人材の発掘と育成が急務とされています。
さらに、個人や世帯を取り巻くライフスタイルも多様化し、住民同士の支え合
いやつながりが希薄化するとともに、生活困窮や虐待の増加、8050問題やダブルケアなど地域住民が抱える福祉課題は、複雑化・複合化してきています。
今後も社会情勢の変化や感染症リスク等の高まりを踏まえるとともに、感染症予防のための「新しい生活様式」を取り入れながら地域の関係団体が連携を図り、地域住民が主役の支え合う地域づくりの推進を図っていくことが必要です。

鬼火焚き

4

Ⅱ

地域福祉を取り巻く現状と課題

グラウンドゴルフ大会

Ⅲ

活動計画の内容

１．基本理念住民が、最も身近である地域の中で、安心して暮らしていくためには、それぞれが自分の暮らす地域の福祉課題を発見し、それぞれの地域の実情にあった活動を主体的に展開していくことが大切です。
活動計画は、第４次までの取組を継承しながら、「地域共生社会」の実現に向け、地域住民や町内会、校区社協、民児協、コミュ協、ボランティア・ＮＰＯ※、その他福祉以外のさまざまな分野や行政が一体となって、みんなの参加による「お互いに支え合い助け合う」という精神を基本とした総合的な福祉のネットワーク
をつくることを目指します。
このようなことを踏まえ、活動計画は市と連携を図りながら推進するため、市
地域福祉計画と基本理念を共有し、次のとおりとします。

かごしま

活動計画の内容

みんながつながり・支え合う
生きがいあふれる福祉のまち
２．基本目標活動計画では、基本理念の実現を目指していくため、次のとおり４つの基本目
標を掲げます。
また、基本目標ごとに推進計画を設定するとともに、具体的取組の内容について定めます。
基本目標１

身近でふれあい共に見守る地域づくり

ライフスタイルの多様化により、地域住民同士の支え合いやつながりが希薄になり、社会的に孤立している人が増加しており、身近な地域における交流の機会が少なくなっています。
このような中で、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無、性別や国籍の違いに関わらず、あらゆる世代の住民が参加できるような顔の見える交流の場を確保していくことが大切です。
このため、市社協では地域福祉活動がさらに広がるよう社協支部や地域福祉館を拠点として、世代間交流や地域住民相互の交流を図るとともに、住民主体の見守り活動や関係支援機関等との連携強化と支援の充実を図り、身近な住民同士がお互いに見守り、ふれあえる地域づくりを推進します。

Ⅲ

活動計画の内容

5

基本目標２

支え合い活動の担い手づくりとボランティア活動の推進

地域福祉活動の主体は地域住民であり、また、地域の福祉課題を把握しているのも地域住民です。
このため、地域住民が支える側と支えられる側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、お互いに支え合いながら、自分らしく活躍できることが望まれます。
市社協では、地域福祉活動の支援を充実する体制づくりを推進するとともに、福祉教育などの機会を捉えて、地域でのボランティア活動の必要性について啓発していきます。
また、国内で頻発する災害等に備えた取組も重要となってきていることから、行政と連携して災害ボランティアセンター※の設置・運営訓練を実施するとともに、災害時に活動するボランティアに対する支援に努めます。
基本目標３

地域の福祉を支えるネットワークづくり

地域福祉活動は、住民相互のつながりを基本にしながら、校区社協をはじめとする地域で活動する組織や団体等の小地域ネットワークの協力や福祉に関係する機関との連携や協働により進められています。
市社協では、人と人、人と地域のネットワークづくりを強化するため、小地域ネットワークの支援体制の充実を図るとともに、地域福祉支援員による支援の強化を推進します。
基本目標４

生き生きとした暮らしを支えるしくみの充実

近年、地域住民が抱える福祉課題は複雑化・複合化しています。また、支援を必要とする内容もさまざまであり、その人の求めるニーズを的確に把握し、地域全体で支え合うしくみづくりが求められています。
そのためには、何よりも地域住民一人ひとりがお互いに理解し合い、自分が住む地域のさまざまな問題に関心を持ち、その解決に向けて地域が一つになって力を合わせて取り組んでいくことが大切です。
市社協では、地域住民のあらゆる地域の福祉課題を受け止め、地域での生活支援に向けた総合相談体制や情報提供を充実するとともに、行政や関係機関と連携した成年後見制度※の利用支援や在宅生活支援の充実に努め、誰もが地域の構成員として、誰一人取り残されることなくその人らしく生き生きと暮らしていくための環境づくりを推進します。

6

Ⅲ

活動計画の内容

３．活動計画の体系
基本理念

推進計画

身近でふれあい①地域でのつながりを深める活動の充実

共に見守る地域づくり②見守り体制の充実③校区社協等への活動
支援④ 地 域 交 流・ 活 動 の
拠点づくり

２

支え合い活動の担い手

生きがいあふれる福祉のまちづくりとボランティア
活動の推進

３

地域の福祉を支える
ネットワークづくり

活動計画の内容

みんながつながり・支え合う

１

基本目標

①支え合い活動に参加する担い手づくり②ボランティア活動の推進・支援①地域と地域福祉支援員の連携強化
②関係機関・団体間の連携強化

４

生き生きとした暮らし

かごしまを支えるしくみの充実①総合相談・生活支援体制の充実②地域福祉活動の情報提供の充実③成年後見制度の利用促進

Ⅲ

活動計画の内容

7

４．推進計画及び具体的取組
基本目標１
推進計画①

身近でふれあい共に見守る地域づくり

地域でのつながりを深める活動の充実

地域では、校区社協が主体となって孤立しがちな高齢者や障害者等が気軽に交流できるようなふれあい活動や、子どもから高齢者まで、性別や国籍の違いに関わらず、共に参加できるような世代を超えた交流活動など、地域でのつながりが深まるような活動及び子育て中の親子が、身近で気軽に参加できて、同じような悩みを抱える人たちと交流することで、仲間づくりのきっかけとなるような活動の充実に努めます。
また、校区社協は、地域の連携強化を推進するためにコミュ協に参画し、活力ある豊かな地域づくりに努めるとともに、校区社協とコミュ協の個々の活動の特性を生かしながら、それぞれの地域の実情に応じた連携や協働による地域福祉活動の活性化を図ります。
具体的取組

8

Ⅲ

取組（事業名）取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

ふれあい交流の推進

地域の高齢者や障害者、子どもや外国人等、地域住民誰もが気軽に交流を深められる集いの実施に取り組む。

校区社協

地域福祉推進課

ふれあい子育てサロン事業の実
施

子育て中の親などが気軽に集い、育児に対する不安や悩み等について話し合うことで、相互の交流が深められる場所をつく
り、地域ぐるみで子育て支援を
行う。

校区社協

地域福祉推進課

地域福祉活動の広報

校区社協の活動内容を多くの地域住民に理解・協力してもらうため、広報紙の作成・配布やのぼり旗等による活動の周知・広報に努める。

校区社協

地域福祉推進課

校 区 社 協 とコミュ協との連
携・協働

校区社協は、コミュ協との連携や協働により地域の実情に応じて各種事業に取り組み、地域福祉活動の充実を図る。

校区社協
コミュ協
地区民児協
町内会

地域福祉推進課

活動計画の内容

推進計画②

見守り体制の充実

ひとり暮らし高齢者世帯や単身世帯の増加、人と人とのつながりの希薄化により、相談できる相手もなく不安や課題を抱え、時には孤立死や虐待などの命に関わる重篤な事例につながることがあります。このようなことを防ぐため、地域での福祉課題の早期発見・支援が重要であり、地域で見守る体制づくりを推進します。
また、住民同士の相互扶助「共助」や、共助の中でもより身近な隣近所同士の助け合い（近助）も大切です。校区社協や町内会等を中心として、高齢者や子ども、生活困窮世帯等に対する見守りや声かけ、支え合いマップの作成による現状把握及び支援の取組など、地域におけるさりげない見守り活動の輪をさらに拡げていきます。
具体的取組
取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

さまざまな見守り活動の実施高齢者や子ども、生活困窮世
帯等に対するさりげない見守りやあいさつ運動、青パト活動 ※等による、子どもの安全確保等の見守り活動を実施する。

校区社協
コミュ協
地区民児協
町内会

地域福祉推進課

見守り活動に対する支援

安心情報キット ※ 及び支え合いマップ作成に関する取組の支援、また、見守り活動の手引き（活動事例）を活用した支援を
行う。

市社協

地域福祉推進課

支え合いマップの作成・活用地域の要支援者の情報を地図上に表記した支え合いマップを作成し、地域の福祉課題の把握 校区社協
や見守り活動の充実を図るため 町内会の手段として、個人情報の取扱
いに十分配慮しながら活用する。

地域福祉推進課

福祉マップの作成・活用

地域住民に役立つ福祉サービ
スや安心安全の情報を掲載した
福祉マップを作成し、地域で活
用する。

校区社協

地域福祉推進課

校区社協
地区民児協
町内会

地域福祉推進課

災害時の地域での支援活動の推進

災害時に支援を必要とする人に対して、避難等を支援する。

Ⅲ

活動計画の内容

活動計画の内容

取組（事業名）9

推進計画③

校区社協等への活動支援

地域における福祉活動の中心的な役割を担っている校区社協に対しては、活動に関する助言や情報提供のほか、活動助成金の交付等の財政的な支援を行うとともに、校区社協相互の連携を図るために組織されている校区社会福祉協議会連絡協議会（以下「校区社協連」という。）が開催する各種研修会等についても支援を行います。
そのほか、地区民児協や町内会等への福祉活動に対する助成や子ども食堂等の活動に対する支援を行います。

具体的取組

10

Ⅲ

取組（事業名）取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

校区社協活動活性化のための支援

校区社協の運営に対する活動
助成金を交付するとともに、広報紙の作成や子育てサロンの実施に対して助成金を交付し、活動の活性化を支援する。

市社協

地域福祉推進課

校区社協活動等の周知・広報市社協ホームページに全校区
社協の活動内容等を掲載し周知を図るとともに、校区社協活動
事例集を活用した広報を行う。

市社協

地域福祉推進課

校区社協連の活動の支援

市社協に校区社協連の事務局を置き、総会や研修会等の開催を支援する。

市社協

地域福祉推進課

地 区 民 児 協、町内会等への活動費の助成

福祉活動の推進に努めている
地区民児協等や、共同募金に協力いただいた町内会等に対して助成を行い、福祉活動の活性化を支援する。

市社協

企画総務課

子ども食堂等の活動への支援食事の提供や学習支援を通して、子どもの心身ともに健やかな育成を図るとともに、地域でのつながりや居場所づくりなど
市社協に取り組む子ども食堂等に対して、助成金を交付するとともに、活動内容の広報についても支援する。

活動計画の内容

地域福祉推進課

推進計画④

地域交流・活動の拠点づくり

社協支部や地域福祉館、地域の集会所などを、高齢者や子どもたちのふれあ
いや地域住民による地域福祉活動を推進する場としての拠点づくりに努めるとともに、活用に向けて地域住民への情報提供を行い、活動の推進拠点としての周知を図ります。
また、社協支部などを拠点として校区社協等が行う、小地域ネットワーク活動等の支援や地域のボランティア活動の活性化に努めます。
具体的取組
取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

地域交流・福祉活動の拠点づくり

社協支部や地域福祉館、地域にある集会所など、地域住民がふれあえる拠点の確保を図る。

校区社協
町内会

地域福祉推進課
社協支部

社会資源の活用

ふれあいの場として、地域の空き店舗や福祉施設の空きス
ペース等の社会資源の活用を図
る。

校区社協
町内会

地域福祉推進課

社協支部・地域
福祉館の周知と利用促進

地域福祉活動の推進拠点及びボランティア活動の支援施設と市社協
しての社協支部や地域福祉館について、周知や利用促進を図る。

地域福祉推進課
社協支部

地域福祉館での各種サロンの実
施

ひとり暮らしや家の中に閉じこもりがちな人などと地域のボ
ランティアが、気軽に集えるサロンを地域福祉館で実施する。
また、ロビーを気軽に利用してもらうことで、孤立を防ぎ、生きがいづくりにつなげる。

地域福祉推進課

子育てサロン

子ども食堂

市社協

活動計画の内容

取組（事業名）福祉館サロンⅢ

活動計画の内容

11

基本目標２
推進計画①

支え合い活動の担い手づくりとボランティア活動の推進
支え合い活動に参加する担い手づくり

地域における福祉活動は、地域のリーダーやボランティアなどが中心となって展開されていますが、そうした地域福祉活動の担い手が不足しており、一部の人に負担が集中している現状があります。
校区社協及びコミュ協に対して実施しましたアンケート調査〔令和 ２（2020）年11月実施〕においても、地域福祉活動の中心となるメンバーの高齢化や役員等が重複するなどで、担い手不足が大きな課題として挙げられていることから、活力ある若年層や豊富な知識・経験を有する高齢者等の人材を有効に活用するため、地域福祉活動参加へのきっかけづくりに努めます。
また、ボランティアセンター※では、子どもたちをはじめ社会人や高齢者に対して、ボランティアについて学ぶ機会を提供するとともに、地域貢献や社会参加を通して、ボランティアを身近なものとして関心を高めてもらえるようなボランティア活動の啓発に取り組んでいます。
今後も、多くの市民がボランティアに関心を持ち、いつでも誰でも気軽に参加できるような環境を整え、ボランティア活動への参加を通して、福祉活動の担い手となる人材の発掘・育成に努めます。
具体的取組

12

Ⅲ

取組（事業名）取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

地域福祉活動の担い手の発掘・育成

地域の交流イベントなどを通して、参加者に活動の担い手の必要性を認識してもらうよう取り組む。
また、地域福祉支援員の活動
を通して地域への情報提供を行い、担い手の発掘や育成に努め
る。

校区社協
町内会
市社協

地域福祉推進課

担い手づくりのための講座等の実施

地域福祉やボランティアに関心のある一般市民を対象に、地域やボランティア活動における担い手の掘り起こし、育成を目市社協的とした講座等を実施する。
また、学校や地域等において、出前講座を実施し、活動に対する理解を深める。

活動計画の内容

地域福祉推進課
ボランティアセンター

取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

ボランティア推進校※の支援小・ 中・ 高 等 学 校 を ボ ラ ン
ティア推進校に指定して活動を支援することにより、児童・生徒の福祉の心を醸成し、将来の福祉活動の担い手の育成につな
げる。

市社協
ボランティ
ア推進校

ボランティアセンター

ボランティア
体験事業の実施

児童・生徒等に加えて、社会人にも福祉施設でのボランティ
ア活動を体験してもらい、活動に参加するきっかけづくりとする。

市社協

ボランティアセンター

シニアボランテ ィ ア※ 活 動 の促進

元気な高齢者も地域における福祉活動の担い手であることから、そのボランティア活動の機会を提供し、ボランティアに対する意識の啓発を図り、活動を
促進する。

市社協

ボランティアセンター

わくわく福祉交
流フェアの開催

市と協働で、子ども、高齢者、障害者、ボランティアなど、多くの市民や福祉施設、関係団体等の参加の下に、多彩な催しを 市
通して、市民の福祉への理解を 市社協
深めるとともに、相互交流することにより、ボランティア活動に対する意識啓発を図る。

ボランティアセンター

街頭募金活動清掃ボランティア活動

活動計画の内容

取組（事業名）ボランティア出前講座

Ⅲ

活動計画の内容

13

推進計画②

ボランティア活動の推進・支援

ボランティア活動を通じて地域住民の福祉に関する理解と関心を高め、地域福祉の向上に寄与するため、ボランティアに取り組みたい人とボランティアを求める人との橋渡しを行うとともに、ボランティア・ＮＰＯ活動の活性化を図
り、ボランティアセンターの機能の充実に努めます。
また、地域におけるボランティアの輪を広げていくため、地域住民一人ひとりが能力や個性を生かし、主体的にボランティア活動に参加できるよう、広報や研修会の開催等を通して、ボランティア活動の広報啓発を行うとともに情報提供に努めます。
さらに、国内で頻発する災害等に対するボランティアの役割も大きくなってきています。本市で大規模な災害が発生したときには、行政と連携し、災害ボ
ランティアセンターを設置し、ボランティアニーズの把握・整理、ボランティ
アの受入れや調整、マッチング※等をスムーズに行えるよう、日頃から災害に備えた人材育成や運営訓練等を実施し、災害時の支援体制づくりに努めます。
具体的取組

14

Ⅲ

取組（事業名）取組（事業）の内容

ボランティアセンターの利用促進

ボランティアの活動拠点として整備したボランティアセン
ターについての広報を充実し、利用促進を図る。
センターではボランティア活動の情報を収集・提供し、積極的にボランティアの橋渡しを行う。

ボランティア
登録の利便性向
上ボランティアセンターや社協支部で行っている登録受付を地域福祉館でも行うとともに、更新手続きの簡素化に努め、ボラ
ンティアに取り組みたい人の利便性向上を図る。

ボランティア同士の交流促進

ボランティア連絡協議会の活動を支援し、ボランティア同士 市社協の交流促進と活動の充実を促す。

活動計画の内容

実施主体等

市社協担当部署

市社協

ボランティアセンター

市社協

ボランティアセンター
社協支部
地域福祉推進課

ボランティアセンター

取組（事業名）

取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

ボランティアセンター

災害対応力の強化

災害ボランティアセンター運
営マニュアルを適宜見直し、行政と連携し定期的に災害ボラン
ティアセンター設置・運営訓練を実施する。
また、災害時の応援協定を締結している薩摩地区社協 ※ や鹿児島青年会議所と連携を図り、災害対応力を強化する。

市社協

ボランティアセンター

災害支援ボランティアの育成・支援

災害時にボランティア活動ができる団体や個人を対象に定期的に研修会を実施し、災害支援
ボランティアを育成するとともに、他都市の災害時にはボラン
ティアバスを運行し、災害ボラ
ンティアの支援に努める。

市社協

ボランティアセンター

災害ボランティアセンター設置運営訓練

活動計画の内容

ボランティア
情報の発信

市社協ホームページにボラン
ティア情報を掲載するとともに、各種団体とのリンクや助成に関する情報の掲載など内容を充実
市社協する。
また、ボラセンだよりを定期的に発行し、市民への情報発信に努める。

災害ボランティア研修会

Ⅲ

活動計画の内容

15

基本目標３
推進計画①

地域の福祉を支えるネットワークづくり
地域と地域福祉支援員の連携強化

小地域ネットワーク活動は、校区社協をはじめ地域のさまざまな団体が、社協支部や地域福祉館及び地域の集会所などを拠点とし、地域の福祉課題の解決に取り組む活動です。
地域福祉支援員、社協支部並びに地域福祉館は相互に連携して、地域の福祉活動に対しての助言や情報提供、活動場所の提供等を行うとともに、地域でボ
ランティアに取り組みたい人やボランティアを求める人に、情報提供やコー
ディネート※などを行います。
また、地域福祉支援員は、校区社協などの小地域ネットワーク活動においても情報提供や助言等を行うとともに、地域の福祉課題の早期発見、相談支援機
関や各種福祉団体等との連携を図り、地域住民が抱える福祉課題の解決に向けた適切な支援につなげます。
具体的取組

16

Ⅲ

取組（事業名）取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

小地域ネットワーク活動への支援

校区社協をはじめ、地域のさまざまな団体が取り組んでいる
福祉活動の情報収集を行い、地域福祉支援員、社協支部並びに地域福祉館が相互に連携し、小地域ネットワーク活動に対する助言・提案・情報提供、場所等の提供を行う。

市社協

地域福祉推進課

地域情報の把握及び福祉課題の早期発見・支援

地域住民が抱える福祉課題の情報収集を行うとともに、相談支援機関等とも連携し必要に応じた橋渡しを行い、福祉課題の早期発見・支援に向けた取組を
行う。

市社協

地域福祉推進課

地域ボランティ
アの活性化

小地域ネットワーク団体等と連携し、担い手の掘り起こしや育成を図り、ボランティア活動の活性化につなげる。

市社協

地域福祉推進課

活動計画の内容

推進計画② 関係機関・団体間の連携強化
地域住民が抱える福祉課題は、ひとり暮らしの高齢者や生活困窮者、児童等
へのさまざまな虐待の増加、災害や感染症リスクの高まりなど、地域福祉を取り巻く環境も多様化し、複雑化・複合化しています。
これらの福祉課題の解決につなげるために、地域住民はもとより行政機関をはじめ福祉に関わる機関との連携や社会福祉法人等との横のつながりを推進し
ます。
具体的取組
取組（事業名）取組（事業）の内容

市社協担当部署

関係機関・団体間の連携

校区社協をはじめ、福祉に関
わるさまざまな団体や相談支援機関等との連携強化及び情報の共有を図る。

市社協

地域福祉推進課

社会福祉法人等との連絡会の開催

生活困窮者に対する相談や支援活動における連携を強化する
ため、「かごしまおもいやりネッ
トワーク事業」に参加する市内の社会福祉法人等との連絡会を
開催する。

市社協

地域福祉推進課

地域福祉ネット
ワーク※の充実

見守りや声掛けなどの活動支援や地域住民が抱える課題等の早期発見・支援を行うため、地域の各種団体がつながる地域福祉ネットワークの充実を図る。

市社協

地域福祉推進課

Ⅲ

活動計画の内容

活動計画の内容

実施主体等

17

基本目標４
推進計画①

生き生きとした暮らしを支えるしくみの充実
総合相談・生活支援体制の充実

地域住民が介護や生活困窮などさまざまな福祉課題に直面したときに、気軽に相談できる断らない総合相談支援の体制づくりを進めます。
福祉課題に対しては、「誰一人取り残さない」迅速かつ適切な支援が提供されるよう、行政や相談支援機関との連携を図り、解決に向けた取組を行うとともに総合相談・生活支援のさらなる周知・広報に努めます。
また、地域住民が地域で安心して暮らせるよう、在宅における福祉課題の支援を行います。
具体的取組
取組（事業名）18

Ⅲ

取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

多様な相談窓口
・断らない相談
支援の実施

福祉に関わるさまざまな機関との連携を図り、地域住民から寄せられるあらゆる福祉課題に関する相談を受付け、解決に向 市社協
けた支援や取組を行うとともに、必要に応じて相談支援機関等への橋渡しを行う。

地域福祉推進課

ア ウ ト リ ー チ※
支援体制の推進

個人や家庭内で抱える課題の早期発見につなげるため、積極 市社協
的に地域に出向き、支援を行う。

地域福祉推進課

高齢者安全杖
有償提供

歩行に不安がある高齢者に、安全杖を一部自己負担で提供することで、地域で安心して暮らしていけるよう支援する。

市社協

地域福祉推進課

車椅子の貸出し一時的に車椅子が必要となった人に無償で車椅子の貸出しを行い、在宅生活を支援する。

市社協

地域福祉推進課

介護講習会の開催

地域住民を対象に、在宅での介護技術の習得や認知症の人への対応、介護予防体操などの講習会を開催する。

校区社協

地域福祉推進課

福祉機器リサイ
クルの推進

市民から無償で提供いただい
た、使わなくなった車椅子等の福祉機器を必要な人に無料で斡
旋する。

市社協

ゆうあい館

活動計画の内容

推進計画②

地域福祉活動の情報提供の充実

地域福祉に関するさまざまな情報を各面から収集するとともに、ボランティ
アの募集、地域や各施設でのイベント・講座等をホームページに掲載し、必要な情報を提供できるように努めます。
また、社協だより等の内容を充実させることで、地域福祉活動に関する情報について誰もが見やすい環境を整備し、周知を図ることによって、幅広い世代の参画を促します。
具体的取組
取組（事業名）取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

誰もが見やすく、分かりやすい内容の広報や情報提供に努め、
市社協
地域福祉活動への幅広い世代の参画を促す。

企画総務課

福 祉 館 だ よ り※の充実

地域福祉館の利用促進のほか、地域の団体が行う福祉活動やボ
ランティア活動の紹介を掲載す 市社協
るなど、地域の状況に応じた情報提供に努める。

地域福祉推進課

支部情報の発信

市社協の取り組む事業のほか、
校区社協や地域の団体等が行う
市社協
福祉活動など、支部地域の実情に応じた情報発信に努める。

社協支部

社協出前講座の実施

市社協の事業等に対する理解を深めてもらうため、職員が地
域の集会等に出向き説明する。

企画総務課

社協だより

介護講習会

市社協

活動計画の内容社 協 だ よ り・
ホームページの充実

福祉館だよりⅢ

活動計画の内容

19

推進計画③

成年後見制度の利用促進

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分になった人の生活や権利を守り、地域で自分らしく安心して暮らせるように成年後見制度の利用支援を行います。
また、関係機関との連携による地域連携ネットワーク※の構築や成年後見制
度のさらなる普及啓発にも努めます。
具体的取組

20

Ⅲ

取組（事業名）取組（事業）の内容

実施主体等

市社協担当部署

地域連携ネット
ワークの構築成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切な支援につなげるために、関係機関の連携による地域連携ネットワークの構築に努める。

市
市社協

成年後見センター

成年後見セン
ターの機能拡充

市とともに中核機関としての役割を担う成年後見センターの適切な運営を図り、その機能拡充にも努める。

市社協

成年後見センター

成年後見制度の利用支援

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分になった人が、成年後見制度を適切に利用することができるように相談に応じ、手続きの説明や助言、関係機関へのつなぎなど
を行う。

市社協

成年後見センター

成年後見制度の普及啓発

成年後見制度に関する講演
会・講座の開催や地域での研修会等への講師派遣等を通じて、
成年後見制度の周知や普及啓発
に努める。

市社協

成年後見センター

関係機関等との連携による支援成年後見人等による支援が必
要な人を適切に成年後見制度の利用につなげるため、行政や専門職団体等を構成員とする専門
ケース会議を開催し、必要な助市社協
言及び支援を行う。
また、法律上の問題など、専門性のより高い相談については、弁護士及び司法書士による専門相談を実施する。

成年後見センター

活動計画の内容

５．数値目標
基本目標

身近でふれあい１
共に見守る地域づくり

支え合い活動の担い手
２ づくりとボランティア
活動の推進

地域の福祉を支える
３
ネットワークづくり

標

見守りネットワーク活動を実施
している校区社協数
地域福祉館の利用者数
ボランティア体験の参加者数

基準値

注1）

参考値

目標値

令和元年度 令和３年度見込 令和８年度（2019年度）（2021年度）（2026年度）

59校区

61校区

66校区

741,144人 520,000人 750,000人
655人－

ボランティアの登録者数

43,640人

33,000人

34,800人

地域福祉支援員による支援件数

13,933件

10,650件

14,400件

地域福祉館ネットワーク団体会
議・イベントの開催回数

49回

48回

60回

福祉に関する相談件数（成年後見制度を除く）

515件

620件

620件

成年後見制度に関する相談件数

533件

790件

890件

注3）

700人

注2）

注4）

活動計画の内容

生き生きとした暮らし
４を支えるしくみの充実

指注1) 基準値については、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し令和元年度とした。
注2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティア体験事業は令和２年度及び３年度は実施できなかった。
注3) ボランティアの登録者数については、平成29年度から令和２年度にかけて順次精査を行い、実際の活動者数に近づけている。
注4) 福祉に関する相談件数の参考値は、感染症対策による地域福祉館の利用制限により利用数が減となった一方で、高齢者に対する新型コロナワクチン接種予約のサポート業務を地域福祉館等で実施したことにより増となったものである。

支え合いマップの作成

福祉館イベント

ボランティア入門講座

Ⅲ

活動計画の内容

21

Ⅳ推進にあたって１．推進体制
この計画は、市地域福祉計画と基本理念を共有しており、両計画の進捗状況等について、相互に情報共有を図るとともに、市社協と地域住民が連携して推進していきます。
活動計画の総合的な進行管理を行うため、校区社協をはじめ福祉団体等の代表からなる地域福祉活動計画推進委員会を設置します。
◆地域福祉活動計画推進委員会等①

推進委員会の設置

活動計画の進捗状況を把握するとともに、具体的な推進方策等の協議を行い、総合的な進行管理等を行います。
②

ワーキンググループの設置
活動計画の見直し時において、推進委員会の下で活動計画の実施状況を点検・把握し、具体的な推進に取り組む方策等について、意見や具体策の提案がしやすいよう柔軟なグループ構成により協議を行います。

２．推進体系（図）
推進委員会

指示

市社協

［委員長］ 市社協会長［副委員長］市社協副会長
［委
指示

員］

見直し時

報告

ワーキンググループ
校区社協、民児協、コミュ協、
ボランティア・ＮＰＯ、福祉施設・団体、市社協職員等

22

Ⅳ

推進にあたって

事 務 局

報告

地域福祉推進課

鹿児島市
連携

Ⅴ

Ⅴ

関係資料

関係資料

関
係
資
料

Ⅴ

関係資料

23

Ⅴ

関係資料

１．活動計画の策定経過（１）各種委員会・会議等の開催状況
①

推進委員会

（開催内容）
年度

月

日

内

容

８/26（水）①第４次地域福祉活動計画の令和元年度実施状況及び令和２年度実施に向けた取り組みについて②第５次地域福祉活動計画策定に向けた取り組みについて

３/ ２（火）①第５次地域福祉活動計画策定の進捗状況について・アンケート調査結果の報告
・地域福祉活動計画ワーキンググループ会議の報告
・校区社協連 地域別意見交換会の報告②第５次地域福祉活動計画の骨子案について
・活動計画の構成、骨子及び体系（案）③今後のスケジュール

10/ ５（火）①第４次地域福祉活動計画の令和２年度実施状況報告及び令和３年度実施状況について
②第５次地域福祉活動計画素案について

２/25（金）

第５次地域福祉活動計画案について※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、書面開催

２

３

地域福祉活動計画推進委員会

ワーキンググループ会議（全体会）

24

Ⅴ

関係資料

ワーキンググループ会議（グループ別）

②

ワーキンググループ
校区社協をはじめ、各福祉団体及び社協職員を構成員とする、次の４つのグループを構成し、第１～３グループにおいては、第４次地域福祉活動計画の推進目標ごとに協議テーマを設けて意見交換を行った。
第４グループは、３グループから出された課題や提案の整理等を行った。

（構成及びテーマ）
グループ

主な構成員

協議テーマ

第１
グループ

校区社協役員、民生委員・児童委員、
コミュ協役員、社協職員

第２
グループ

校区社協役員、民生委員・児童委員、福祉施設職員、社協職員

第３
グループ

ボランティア、NPO、福祉団体職員、 ボランティア活動の支援体制づくり
社協職員
地域福祉活動を支える人づくり

第４
グループ

社協職員

身近で支え合う地域づくり
地域交流の場づくり

地域で安心して暮らすための環境づくり

第１～３グループの意見等の整理など（開催内容）
年度

月

日

11/25
（水）

グループ

１～４

内

容

◆全体会
①第４次地域福祉活動計画の実施状況等について②第５次地域福祉活動計画策定に向けた取り組みについて③ワーキンググループの概要及び実施方法について◆グループ会議①第４次地域福祉活動計画の現状（課題・問題点等）について②新たに検討する課題等について※第４グループの社協職員は、第１～３グループにオブザーバー等として参加
２

資①現状における主な意見等のうち、特に重要と思われる課題・

料

４

係

１/８（金）

４

関

12/22
（火）

①各種アンケート調査の結果について
・校区社協及びコミュ協に対する調査（市社協実施）
・市民及び民生委員・児童委員に対する調査（市実施）②市の第５期地域福祉計画の状況及び予定について③各ワーキンググループの主な意見等の整理について
・現状における主な意見等の課題・問題点の整理について
・次回グループ会議に向けた協議事項の絞り込みについて問題点について②新たな課題の主な意見等の課題・問題点の整理について

Ⅴ

関係資料

25

年度

２

月

日

内

容

１/27（水） １～３①アンケート調査の結果について②現状における特に重要と思われる課題・問題点に対する改善すべき点又は提案等について

２/12（金）４①第５次地域福祉活動計画の構成及び骨子（案）について②第５次地域福祉活動計画の体系（案）について

４①第５次地域福祉活動計画の体系について
・基本理念、基本目標、推進計画の項目等について②第５次地域福祉活動計画策定イメージについて③令和３年度のスケジュールについて

３/17（水）３

グループ

６/30（水） １～３①第５次地域福祉活動計画の体系図（基本目標・推進計画）について②具体的取組（案）の分類イメージについて③活動計画の骨子案に基づく策定イメージについて

７/27（火）①第５次地域福祉活動計画の素案（たたき台）について
・活動計画の策定、現状と課題、推進計画及び具体的取組②今後のスケジュールについて

４

８/30（月） １～３①第５次地域福祉活動計画の素案について
・活動計画の策定にあたって・地域福祉を取り巻く現状と課題について
・活動計画の内容について
・推進にあたって②今後のスケジュールについて※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、書面開催

10/29
（金）

①地域福祉活動計画推進委員会における活動計画素案について（報告）②第５次地域福祉活動計画の数値目標の設定について③第５次地域福祉活動計画の関係資料の内容について
・用語解説、各種アンケート調査結果等の記載内容について

１/18（火）

４

１～４

◆全体会
第５次地域福祉活動計画案について※第４グループの社協職員は、第１～３グループにオブザーバー等として参加

26

Ⅴ

関係資料

（２）各種アンケート調査の結果①

調査目的

第５次地域福祉活動計画策定の参考とすることを目的に、日頃から地域福祉活動に取り組んでいる校区社協と、令和２年度に全ての小学校区で設立され、校区に密着し事業や活動を実施しているコミュ協に対し、両協議会の活動の状
況及び事業を実施するうえでの課題等についてアンケート調査を行いました。
②

調査方法
ア

調査対象
●校区社協・・・・・73校区●コミュ協・・・・・79校区※

校区社協の中には、複数の校区で一つの社協として活動している地域
が５地域あるため、コミュ協の数と異なります。

イ

調査期間
令和２年11月２日～令和２年11月30日

ウ

調査方法
両協議会への調査票の郵送

③

④

回答件数
依頼数

回答数

回収率

校区社協

73

73

100.0％

コミュ協

79

61

77.2％

合計

152

134

88.2％

主な調査結果次ページ以降に掲載

関
係
資
料

Ⅴ

関係資料

27

◆校区社会福祉協議会に対する調査結果●コミュ協の構成団体として、校区社協が所属する部会はどれですか。
（該当するものはすべて）９割近くの校区社協が「福祉を担当する部会」に所属し、中には複数の部会に所属している
校区社協もあります。
福祉担当

86%

まちづくり担当

19%

青少年育成担当

14%

環境衛生担当1%

安心安全担当

12%
5%

その他
2%

無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

●コミュ協内の福祉を担当する部会は、どのような団体で構成されていますか。
（該当するものはすべて）構成団体としては、「民児協」が約９割を占め、次いで「町内会」が約８割、「老人クラブ」
も約６割となっています。
一方、「企業」や「地域包括支援センター」が占める割合は１割以下と低い中、その他として、「交番」や「消防団」などを構成団体としている地域も見られます。

町内会

81%

民児協

89%

婦人会（女性会）

17%

ＰＴＡ

24%
27%

あいご会
老人クラブ

62%

地域包括支援センター

6%

福祉施設

46%

福祉関係団体38%

保育園・幼稚園

17%

医療機関

25%

ボランティア

14%

学校

24%

企業

6%

その他

17%
0%

28

Ⅴ

関係資料

20%

40%

60%

80%

100%

●校区社協の役員の方は、コミュ協内で役職に就いていますか。
会長については、コミュ協の役員を兼務している方が７割以上を占めています。また、副会長も６割近くが兼務し、事務局長については４割以上、その他の役員も４割近くの方が何らかの形で兼務している状況にあります。

校区社協 会長

副会長

無回答 3％

就いていない22％

就いていない
38%
就いている
59%

就いている
75％

事務局長

無回答 3%

その他の役員

無回答 3%

無回答 3%

就いている
37%

就いている
44%
就いていない53%

就いていない60%●校区社協が取り組んでいる事業又は活動は、コミュ協の事業等とすみ分けができていると思いますか。
「事業によっては一部すみ分けができず、重複して実施されていると思う」と回答した校区
社協が最も多く、一方で、「全ての事業において、すみ分けができていると思う」と回答した
校区社協も４割を超えています。
すみ分けはできていない10%

無回答 4%

関係

すみ分けができている 41%

資

一部重複している 45%

料

Ⅴ

関係資料

29

●次の事業や活動はすみ分けができていますか。又は重複していますか。
すみ分けができている事業・活動として、「子育てサロン」「広報紙発行等の広報活動」「共同募金活動」が多くを占める一方、「敬老祝い事業」や「高齢者等見守り活動」はコミュ協との重複も見られ、共催若しくは個々の事業として取り組んでいると思われます。
一方、「健康祭り・夏祭りなど」や「グラウンドゴルフ大会」の実施主体はコミュ協の割合が高くなっています。
子育てサロン
敬老祝い事業
高齢者等見守り活動
子ども食堂活動支援
介護講習会
支え合いマップの作成
広報紙発行等の広報活動
共同募金活動グラウンドゴルフ大会
健康祭り・夏祭りなど
料理教室等
福祉に関する研修会
0

10

20
出来ている

30

40

50

60

70

重複している●コミュ協の事業等と重複して実施されていることについては、今後どのようにしたらよいと思いますか。また、具体的なご提案等がありましたらお書きください。
「コミュ協と協議のうえ、すみ分けを行って実施していった方がよい」と、「重複する事業等
はコミュ協と協議のうえ、整理・統合（共催）した方がよい」との合計の回答割合が、「重複して実施されていても構わない」とほぼ同じ割合となっています。
意見等については、「重複してもいい」、「重複するが見守りの点からは数回実施した方が効果的」、「共催を推進してほしい」、「個々の団体の目的に沿って実施しており問題ない」などの意見が多い中、「コミュ協福祉部会の事業を校区社協の事業に組み入れる（一本化）」や「コ
ミュ協福祉部会＝校区社協で良いのでは」など、地域によって事業実施の考えが異なることが見られました。
無回答 4%
その他 4%

重複し実施しても構わない 47%

30

Ⅴ

関係資料

コミュ協と協議のうえ、す
み分けを行い実施
11%

コミュ協と協議のうえ、整理・統合（共催）し実施
34%

●校区社協とコミュ協との関係について、事業等を実施するうえでの問題点や改善すべき点があると思いますか。
無回答 1%

意見としては、「同じ人が両協議会の役員を兼務しており、委員等の重複も多い」、「自治公民館、町内会としては校区社協とコミュ協のすみ分けが望ましい」、「子育てサロンなどは殆ど民生委員だ
けが参加しており、他の団体や福祉委員からの参加が少ない」、「社協に対する認識や協力体制が弱い」などがありました。

思う 29%

特に思わない70%●校区社協では自主財源をどのように確保していますか。（該当するものはすべて）町内会からの負担金や会費

75％
26％

香典返し寄付金
個人や会社等からの寄付金

19％

福祉施設・団体からの協賛金
バザーの益金その他
15%

自主財源はない
無回答
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

●校区社協にはどのような団体・組織が加入していますか。（該当するものはすべて）「町内会」及び「民児協」が９割以上、次いで「老人クラブ」が６割以上を占めています。
また、その他として「交番」や「消防団」などが加入している地域も見られました。

町内会
民児協
婦人会（女性会）
ＰＴＡ

96%
95%
25%
48%
52%

あいご会
老人クラブ
地域包括支援センター
福祉施設
福祉関係団体保育園・幼稚園
医療機関
ボランティア
学校

66%
27%

関
係

27%
47%

資

企業
その他
無回答

21%

料

0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

Ⅴ

関係資料

31

●町内会は校区社協のどの事業等に参加していますか。（該当するものはすべて）
見守り活動

67％

敬老祝い事業

60％

介護講習会

60％

支え合いマップの作成

26%
15％

福祉マップの作成
子育てサロン

22%

その他

19%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

●今後、充実していく必要がある福祉活動として、校区社協が取り組む必要があると考えていることはどのようなことだと思いますか。（該当するものはすべて）引きこもりの方への支援
日頃からの見守り活動

認知症の方への支援
81％

相談対応の研修会

37%

支援制度等の情報提供

78%

相談対応の研修会

47%

支援制度等の情報提供

47%

当事者団体等との交流会

日頃からの見守り活動

18％

49%

当事者団体等との交流会

その他

21%

その他

0%

50%

100%

0%

生活困窮者の方への支援
相談対応の研修会

100%

災 害 対 策32％

支援制度等の情報提供

50%

要支援対象者の把握

67％

73%

防災に関する講習会

41%

防災訓練

その他

33%

その他

0%

50%

0%

100%

50%

100%

●地域福祉活動の推進を担う新たな人材の発掘・育成について、校区内の他の団体又は個人に対して協力の呼びかけを行っていますか。
協力の呼びかけ協力の呼びかけを行う団体等（該当するものはすべて）
ＰＴＡやあいご会等

行っていない
18%
行っている
31%
行っていないが、
行いたい
51%

55%

校区内の福祉施設

33%
47%

老人クラブ等
町内会

68%

福祉館の利用者等

13%

個人

27%

その他

0%

32

Ⅴ

関係資料

20%

40%

60%

80%

●あなたの校区社協で抱えている課題は何ですか。
【人材育成】◦世代間の交流がない。
◦地域福祉への関心を深めてくださる人材の育成。人口の減少。高齢化の急増。
◦世帯数が多い割に参加者への呼びかけ等が上手く出来ず、次世代の人材育成に取り組むのが非常に難しい。
◦住民リーダーの育成。ボランティアの育成と支援。若い世代、リーダーの選出。
【財源の確保】◦町内会加入減少により、年々収入が減っている。
◦校区社協が町内会を柱として組織されているため、町内会未加入者の福祉活動への参加が課題である。地域の希薄化が課題である。
◦財源の確保が厳しい。財源不足、活動資金不足。
【組織】◦一般市民の校区社協に対する理解が低い。校区社協を知ってもらう事。
◦校区社協そのものの校区民からの認知度と期待値（必要感や信頼感）の低さがある。忙しい民生委員を中心に頼っている現状から、地域の若手や元気高齢者に社協ボランティ
アになって頂いて魅力ある活動を創りたい。

●校区社協は地域福祉館や社協支部を活用されていますか。また、機能等については満足していますか。
福祉館等の機能

福祉館等の活用状況
活用していない 4%

無回答 3%

満足していない11%

あまり活用していな
い 11％

まあまあ活用している 31％

無回答 6%

大いに活用している 51％

満足 41%
まあまあ満足42%●校区社協の事業や活動を進めていくうえで、地域福祉支援員の関わりについてどのように思いますか。また、求めたい提案や助言等はどのようなものですか。
地域福祉支援員の関わり

係

あまり役立っていない 2%

資

役立っている
36%

大いに役立っている 62%

料

今までどおりでよい84%

関

今以上に関わってほ
しい 16%

提案・助言・情報提供

Ⅴ

関係資料

33

求めたい提案や助言等（該当するものはすべて）
小地域ネットワーク活動の活性化

41%

社会資源（地域の団体、活動等）の情報提供等

59%
47%

地域課題の分析や改善策の提案
団体や個人からの相談への対応

16%
47%

地域ボランティアの活性化の情報提供等
福祉・支え合いマップ作成支援

34%
53%

校区社協の新規事業に関する提案
他校区社協の情報提供

66%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

●地域福祉館や社協支部、地域福祉支援員に対するご意見などがありましたらお書き
ください。
【全 般】
◦多岐にわたる福祉活動に、福祉館は必要で支援員は更に大切な指導者です。福祉館の職員、地域福祉支援員の方々には、校区社協に対して非常に協力していただき、大変助かっています。
◦どこの校区社協も、後継者対策に苦慮している。もう少し、校区社協の中に入り込んで対応を検討してほしい。専門的、総合的なアドバイスが欲しい。
◦福祉館的な施設が無い為、元気高齢者がいつでも利用できる、趣味を生かすことの出来る施設が欲しいものである。
◦社協支部へ地域性を考慮した活性化を、本部と十分協議をしてほしい。支部の校区に対す
る意見、指導が不足する。
◦校区社協の運営や福祉等に関する問題の発生等があった場合は相談させて頂く事が多々ありますが、早急に対応して下さり助かっています。
◦今後とも連携して地域福祉の向上に努めていきたい。地区内の高齢者福祉センターについては、利用していない空きスペースがあるので、会議室に改造してほしい。各種研修会等
で有効に活用されると思う。
◦社協支部、福祉支援員の方、コロナの関係で計画通りできず、予算執行で困っている時、我が身になってご指導ご協力を頂き、誠にありがとうございました。
【地域福祉館・社協支部】◦活動の場所を提供して頂いたり、地域の方々に活動を知らせて頂いたり、色々とご協力頂
きありがとうございます。
◦福祉館が校区内にあり、有効活用させて頂いています。当校区社協の活動に不可欠の施設、存在です。今後もぜひ活動させて下さい。
◦地域福祉館が遠いので、あまり活用していない。校区内に福祉館を作ってほしい。
◦地域福祉館との報連相が上手く取れている。いつも支援ルームが利用できる。人間関係もとても良い。
◦福祉館の場所が丘の上にあり、急な坂道を歩かないと行けない場所にある為、どうしても参加が無理です。
◦駐車場が狭い。

34

Ⅴ

関係資料

【地域福祉支援員】◦活動への積極的な指導・助言など懇切丁寧にしていただき感謝しています。今後ともなお一層の指導等をお願いします。日頃からの対応とてもありがたいです。
◦支援員さんからの情報提供や、事業への提案、アドバイス等、地域活動経験の浅い私には大変ありがたいです。困り事があっても気軽に相談できるので、一人で抱え込まずにすん
で、何とか活動を続けることが出来ています。
◦地域福祉支援員について、校区社協の取組をよく視察されて、タイミングよく支援して頂き有難く思っている。

●市社協のことに対して、ご意見などがありましたらお書きください。

資
料

関係資料

係

Ⅴ

関

【全 般】
◦福祉行政でさまざまな活動の実施や、情報の提供、地域の活動への指導、支援を頂いていることに感謝している。校区社協の運営への支援・尽力があり、大変有難い。
◦未加入世帯対策に取り組んでほしい。（赤い羽根等を含む）◦新たな人材の発掘、育成及び次の狙い手不足解消の為にも、個人負担の現状を変える必要があると、貴社協、市に問題提起しました。町内会加入が減少している今、考えなければならない事実です。
◦社協連等が行う地域別意見交換会等の開催で、他校区の状況把握及び、校区間の融和が図られて大変有意義だと思う。
◦いつも疑問に思う事など適切に対応して頂き、有難く思っております。これからも地域福祉の為に、協力しながら努めていければと思います。
◦社協が地域福祉の推進力の為に、どんなことをしているか知らない。
◦福祉といえば犠牲的なもので、奉仕するのが当たり前と言ったところがある。効率性、費用対効果の側面からの事業等の見直しがあっても良いのではないでしょうか。
◦校区社協で行っている事業と民児協で行っている事業が重複している。当然、町内会、コミュ協との事業と重複もある。なかなか一つにまとめる事は難しいと考える。
◦今般のコロナ禍において、求められる生活福祉資金等の情報を分かりやすく見つけられるようにホームページ等を見直してみたらどうでしょうか。県からの受託なので難しいかも知れませんが、出来れば「事業のご案内」又は、「相談したい」の生活の困りごと、若し
くは「利用したい」のどこかに属する事は出来ませんでしょうか。
【助成金】◦財源の確保に関し、更なる支援をお願いしたい。
◦校区社協の自主財源について、まちづくり協議会（町内会）からの協力が得られない。その理由として町内会加入者から得た会費を、社協の財源としてやると、町内会未加入者の方々も恩恵を得る事になるので、協力できないとの発言がある。
◦市社協も財源的に苦しいと思うが、出来るだけ校区社協等、地域で福祉活動に取り組んでいる団体への補助や助言が弱体化しないようお願いしたい。
【共同募金】◦町内会加入率低下の一因は、この様な寄付集めがある。町内会役員に負担をかけています。
考える時期だと思います。
◦共同募金への協力について、福祉委員（特に町内会長）へ呼びかけているが、街頭募金までしたくない。

35◆コミュニティ協議会に対する調査結果●福祉を担当する部会は、どのような団体で構成されていますか。
（該当するものはすべて）構成団体・組織としては、「民生委員児童委員協議会」が９割以上を占め、次いで「校区社協」「町内会」「老人クラブ」の順となっています。
一方、「企業」や「地域包括支援センター」は１割程度、その他としては、「消防団」や「福祉館」、「児童クラブ」などを構成団体としている地域も見られました。
79%

町内会
民児協
校区社協
婦人会（女性会）
ＰＴＡ
あいご会
老人クラブ
地域包括支援センター
福祉施設
福祉関係団体保育園・幼稚園
医療機関
ボランティア
学校
企業
その他

92%
89%
28%
28%
33%
64%
11%
44%
30%
25%
21%
26%
36%
11%
21%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

●コミュ協が取り組んでいる事業又は活動は、校区社協の事業等とすみ分けができていると思いますか。

「事業によっては一部すみ分けができず、重複して実施されていると思う」が最も多く５割近くとなっています。一方、「全ての事業において、すみ分けができていると思う」についても４割を超えています。
すみ分けはできていない 5%

無回答 5%

すみ分けができている 41%
一部重複している 49%

36

Ⅴ

関係資料

●次の事業又は活動はすみ分けができていますか。又は重複していますか。
すみ分けができている事業・活動として、「子育てサロン」「グラウンドゴルフ大会」「広報紙発行等の広報活動」「健康祭り・夏祭りなど」が多く、約４割となっています。その中で、「グラウンドゴルフ大会」「健康祭り・夏祭りなど」については、コミュ協を主な実施主体としている校区が多く見られました。
また、事業等が重複している中では、「高齢者等見守り活動」が最も多い結果となりました。
子育てサロン
敬老祝い事業
高齢者等見守り活動
子ども食堂活動支援
介護講習会
支え合いマップの作成
広報紙発行等の広報活動
共同募金活動グラウンドゴルフ大会
健康祭り・夏祭りなど
料理教室等
福祉に関する研修会
その他
0

10
出来ている

20

30

40

50

60

重複している●校区社協の事業等と重複して実施されていることについては、今後どのようにしたらよいと思いますか。

「重複して実施されていても構わない」が最も多く６割近くを占める一方、「校区社協と協議のうえ、すみ分けを行って実施していった方がよい」と「重複する事業は校区社協と協議のう
え、整理・統合（共催）した方がよい」は合わせても４割弱となっています。
意見等については、「コミュニケーションが取れ、事業等が良好である」、「重複している事
業も円滑に実施できている」などのほか、一方で、「構成団体も増加しており、すみ分け又は整理を行う必要がある」「役員不足で事業が重複していく」などの意見もあり、地域によって事業実施の考えが異なることが見られました。
無回答 5%

校区社協と協議のうえ、す
み分けを行い実施 13%

関校区社協と協議のうえ、整理・統合（共催）し実施 24%

係
資

重複し実施しても構わない 58%

料

Ⅴ

関係資料

37

●コミュ協と校区社協との関係について、事業等を実施するうえでの問題点や改善すべき点があると思いますか。

コミュ協と校区社協との関係性について、問題点や改善すべき点があるかについては、「特に思わない」が６割以上となっています。

思う 36%
特に思わない
64%

意見としては、次のようなものがありました。
【役員の重複】◦両協議会で役員が重複しているため、助成金の使い方や活動がうまくいっていない。
◦役員の兼務が多く、役員になる人が少なくなっている。後継者育成が望まれる。
◦人口の少ない校区では、一体化による活動が効果的である。
◦専門部構成が似ているので、協力し合えばよい。一緒に活動出来る事も多いと思う。
◦諸会議出席、活動への参加回数の増加など、負担がかかっている面はある。協力してもらえる人材の掘り起こしが必要であるが、難しい面もある。
◦役員が兼務していることで、情報は入りやすい。お互いの行事の問題点を反省、今後に活かす場所を作っていく必要があるのではないか。
◦コミュ協、校区社協の実働する人たちが、お互いの活動について知り合う機会があれば、事業を協力して改善したり、統廃合したりする案も出てくると思う。その点で両協議会の役員を兼務することは、負担は別として、良いと思う。サービスを受ける側は、主催や主管がどうであろうと関係ないと感じていると思う。
◦校区社協がこれまで実施している事業以外で、コミュ協として独自の福祉関係の事業の案がない。コミュ協の構成団体の役員が、両協議会を含め、重複している（各町内会長など）。
◦地域福祉部会の運営委員が、全て校区社協の役員で占められている事から、運営が校区社協の活動で精一杯である。
【事業・活動等】◦住民福祉は「社協」の役目感が強いため、社協は社協、コミュ協はコミュ協としての活動を定め、それぞれの立場の活動を推進することが住民福祉の充実に繋がると思う。
◦子育てサロン、老人クラブ活動（保健センター等）、行事と町内会活動とダブりがある。
◦「福祉に関する事業や活動」の多くは既に校区社協が行っており、コミュ協がその屋上屋を重ねる必要はない。①コミュ協と校区社協が一定の距離間で、それぞれの特性を活かした独自の活動を展開すべきケースや、②コミュ協が主体となり、コミュ協に参加する各種団体等の参加や協働を得て、課題解決をより効果的に推進すべきケース等が想定されることから、「各々が機能するための組織づくり」、「協働のしくみづくり」が必要である。

38

Ⅴ

関係資料

●コミュ協の事業や活動を進めていくうえで、地域福祉館や社協支部、地域福祉支援員との関わりがありますか。
地域福祉支援員との関わり

福祉館等との関わり
無回答 5%

無回答 5%

全く関わりはない 16%

全く関わりはない 16%

関わりはあまりな
い 30%

関わりがある
33%

関わりがある
49%

関わりはあまりない 46%●コミュ協が取り組んでいる福祉に関する事業や活動の中で、地域福祉支援員からの助言や情報提供は役に立っていると思いますか。また、求めたい助言等はどのようなものですか。
助言・情報提供
大いに役立っている

45％

役に立っている

55％
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

求めたい助言や情報提供等（該当するものはすべて）
小地域ネットワーク活動の活性化

28%

社会資源（地域の団体、活動等）の情報提供等

44%

地域課題の分析や改善策の提案

33%

団体や個人からの相談への対応

10%

地域ボランティアの活性化の情報提供等

39%

福祉・支え合いマップ作成支援

25%

福祉担当部会への提案

30%

他校区コミュ協の情報提供

41%

その他

5%

10%

20%

30%

40%

関

0%

50%

係
資
料

Ⅴ

関係資料

39

●地域福祉館や社協支部、地域福祉支援員に対してご意見などがありましたらお書き
ださい。
【全 般】
◦地域課題の分析や改善策について、協議の場が出来ればと思う。
◦活動を行うにあたり、色んな情報を聞かせて頂き大変参考になっています。子育てサロン、
介護教室、広報紙の制作などにあたっても、いろんな情報や参加して頂き心強く感じています。
◦社協出前講座は集落の事業でお世話になっていますが、まちづくり協議会と社協関係との関わりは薄い。
◦コミュ協と校区社協は同じ地域で活動しており問題はない。校区民で、社協支部があり支援員がいる事は全く認知されていない。支部に対する不満もありもう少し地域活動を積極的にやってほしい。
【地域福祉館・社協支部】◦地域福祉館の運営は、地域住民を主役とした努力が続けられており、引き続き頑張ってほしい。
◦福祉館館長にも福祉委員として協力をもらい、ありがたく思います。
◦地域福祉館は「待ち」の姿勢が多い。自ら地域に出かけてくる姿勢も欲しい。
◦地域福祉館もまちづくり協議会の構成員として意識をもって参加して下さるので、こちらも相談や働きかけをしていきたい。
◦地域福祉館が支え合い活動の拠点になっていったらいいなと思います。
◦いつも協力して頂き感謝している。福祉館の使用頻度が高いので、増改築できないか。
【地域福祉支援員】◦小さな行事、活動等にも積極的に参加、支援して下さる支援員さんがありがたい。
◦支援員さんには困った時、すぐ動いて下さり助かった事が多いです。
◦地域福祉支援員もまちづくり協議会へ参加してほしい。
◦校区社協は地域福祉支援員の方が色々と参加協力されています。今後コミュ協でも協力をお願いしたいと思います。

●市社協のことに対するご意見などがありましたらお書きください。
◦社協だよりについてですが、様々な福祉関係の活動の様子を紹介されている点が良いと思います。ただ、もう少し自分たちが取り組まれている様子をアピールされると良いと思います。
◦「市社協だより」ももう少し工夫を。（文字数が多く、読む気がしない。）◦支部による校区への対応が不足する。老人給食関係についても、説明が不足していた。地域性の事を考えていないように見える。
◦関わりを深める工夫をしたい。
◦定期（不定期でもよい）に情報交換の場があればと思います。
◦協議会と校区社協のすみ分け等、将来の地域毎のあるべき姿について助言を賜りたい。
◦コミュ協と社協との関係性が良く分かりません。
◦組織の違い理解。周知徹底をお願いしたい。
◦人材育成の為の研修会を開催してほしい。回数が少ない。
◦地域福祉館をもっと増やしてほしい。
◦共同募金の使途（特に人件費）で協力されない方が増える傾向にあるので、血税、善財の考えで有益に使って頂きたい。

40

Ⅴ

関係資料

◆市民意識調査結果（鹿児島市実施）
第４期鹿児島市地域福祉計画の取組を進める中で、市民の日々の暮らしの悩みや不安、地域住民同士の交流や助け合いなどの実態を把握するため、「地域福祉に関する
市民意識調査」を実施しました。
①

調査対象
鹿児島市に居住する16歳以上の3,500人（住民基本台帳から居住地区ごとの人口割合を基に無作為抽出）②

調査時期
令和２年９月③

回答者数2,076人（有効回答率59.3％）④

社協に関連する調査結果（抜粋）●あなたは、「鹿児島市社会福祉協議会」を知っていますか。
●あなたは、概ね小学校区単位で組織され、各地域において福祉活動を実施している「校区社会福祉協議会」を知っていますか。
●あなたは、地域福祉の推進拠点施設である「地域福祉館（41館）」を知っていますか。
校区社協の認知度

市社協の認知度
名称も活動内容もよく知っている 9%

無回答 2%

無回答 2%

名称は知っており、活動内容も少しは知っている 14%

名称も活動内容も知らない 17%
名称は知っており、活動内容も少しは知っている 26%

名称も活動内容もよく知っている 5%

名称も活動内容も知らない 52%
名称は知っているが、活動内容は知らない 27%

名称は知っているが、活動内容は知らない 46％

地域福祉館の認知度
無回答 2%

名称も施設機能も知っている 7%

関係
資

名称も施設機能も知らない 45%

名称は知っており、施設機能も少しは知っている
19%

料

名称は知っているが、施設機能は知らない 27%※市民意識調査に、市社協に関する設問をお願いし、その結果を市から提供いただき掲載しています。

Ⅴ

関係資料

41

２．各種統計（鹿児島市の現状）※第５期鹿児島市地域福祉計画から引用（１）本市の人口の推移と見込

本市の人口は今後も減少し、高齢化が進行する見込みです。

（万人）

（％）

34.0

70

60.0

60

59.3

14.8

50

32.9
59.2

58.2

57.2

65
歳
以
上

16.8

32.0

56.2

30.0

40
28.3

30

34.8

20
24.7

26.0

15
歳
未
満

10
0

28.0

15
〜
64
歳

37.0

8.2

7.8

H27（2015）

R2（2020）24.0

R7（2025）

R12（2030）

R17（2035）

R22（2040）

22.0

（年）

※令和 2 年までは国勢調査（不詳補完値により算出）。令和７年以降は「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における推計値（２）本市の一般会計歳出総額と扶助費の将来推計

扶助費（生活保護費、子育て支援等の福祉や医療に係る費用）は今後も増加する見込みです。
（億円）

3,000

2,771

2,666

2,700

2,732

2,782

977

1,040

1,078

1,118

R4（2022）

R7（2025）

2,662

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

925

扶
助
費

952

R2（2020） R3（2021）

歳
出
総
額

R10（2028） R13（2031）（年度）※令和２・３年度は当初予算ベース。令和４年度以降は、中長期の経済財政に関する試算や現行の地方財政制度等を基に算出した推計値。

42

Ⅴ

関係資料

（３）地域福祉に関する主な統計

本市の要支援・要介護認定者数や認知症高齢者数、障害者手帳所持者数、児童虐待相談件数は増加傾向にあるほか、生活保護受給世帯数は横ばいに推移しているが、保護率は国や県よりも高くなっています。
また、町内会加入率は減少傾向にあります。
要支援・要介護認定者数（人）

35,00033,741

34,000（各年度 3 月 31 日時点）

34,36033,93832,69333,00031,85732,00031,00030,000

H28（人）

21,500H29

H30

R2 （年度）（資料；鹿児島市）

R元

認知症高齢者数（要支援・要介護認定者のうち日常生活自立度Ⅱ以上の数（各年度 3 月 31 日時点））

21,20421,08021,00020,50020,09820,263

20,41220,00019,500

H28

H29

H30

障害者手帳所持者数（人）

45,00037,95035,0005,499

30,0005,024（各年度 4 月 1 日時点）

39,441
5,893

40,347
6,176

41,152

5,641

5,798

5,747

6,451

精
神

6,153

27,90728,373

28,95428,988
身料

10,000資

27,427

係的20,000

体

5,000
0

6,673

知

25,00015,00041,814

関

40,000R2 （年度）（資料；鹿児島市）

R元

H29

H30

R元

R2

R3 （年度）（資料；鹿児島市）

Ⅴ

関係資料

43

児童虐待相談件数

（件）

1,600

1,469

1,368

1,400
1,200
1,000

883

800
600
400

580
403

200
0

H28

H29

H30

R元

R2 （年度）（資料；鹿児島市）

生活保護受給世帯数と保護率（市、県、国）（世帯）（年度別月平均） （％）

12,00030.0

11,615

11,613

25.4

25.4

25.1（市）

19.2

19.0

18.9

18.7

16.8

16.6

16.4

16.3

11,592

11,604

11,557

25.7

25.6

19.4
16.9

11,50025.0

11,00010,50010,000

20.0
（県）
（国）

H28

H29

H30

R元

15.0

R2（年度）（資料；鹿児島市）

町内会加入率（総世帯数と加入世帯数）（世帯）

300,000（総世帯数は、各年度 4 月 1 日時点の推計人口）270,401

272,002

273,542

275,287

276,842250,000

（％）

70.0
65.0

200,000
150,000
100,000

150,83355.8

149,474

148,009

147,517

H28

60.0
55.0

55.0

54.1

53.6

50,0000147,554

H29

H30

R元

53.3

50.0
45.0

R2 （年度）（資料；鹿児島市）

44

Ⅴ

関係資料

３．地域福祉活動計画推進委員会設置規程等
地域福祉活動計画推進委員会設置規程
（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会が、地域住民や校区社会福祉協

議会、ボランティア団体、福祉団体等と相互に協力して地域福祉を推進していくことを目的とした地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を策定し、その総合的な進行管理を行うため、社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会定款第36条第３項の規定に基づき、地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）計画の策定及びその見直しに関すること。
（２）計画の進行管理及び計画に基づく施策の推進に関すること。
（３）その他計画の推進に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

委員会は、委員26人以内をもって組織する。

２

委員のうち１人は委員長とし、会長をもって充てる。

３

委員のうち２人以内を副委員長とし、会長が指名する副会長をもって充てる。

４

委員長及び副委員長以外の委員は、次の各号に掲げる者のうちから会長が委嘱する。

（１）評議員（２）理事（３）学識経験者（４）ボランティア団体及び市民団体関係者（５）保健医療及び福祉関係者（６）行政関係者（７）その他会長が必要と認める者（委員の任期）第４条
２

委員の任期は、２年とし、再任はこれを妨げない。

任期の満了前に退任した委員の補欠として委嘱された委員の任期は、当該退任した委員の任期の満了する時までとする。
前条第４項各号に規定する身分又は資格に基づいて委員に委嘱された者がその身分又は関３資格を失ったときは、委員を辞したものとみなす。

委員に支給する報酬については、鹿児島市社会福祉協議会役員等の報酬等に関する規程

料２

委員には、その地位のみに基づいては、報酬を支給しない。

資

第５条

係

（委員の報酬）（平成29年規程第８号）に定めるところによる。
（委員長及び副委員長）
第６条

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

Ⅴ

関係資料

45

２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第７条
２

委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

委員会は、委員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き決議することはできない。

３

委員会の決議は、委員総数の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

委員会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、賛否の意見等を明らかにした書面をもって議決権を行使することができる。

５

前項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。
（意見聴取等）第８条

委員会は、審議のため必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（議事録）
第９条

委員会の議事については、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成する。

（１）委員会が開催された日時及び場所（２）委員会の議事の経過の要領及びその結果（３）委員会に出席した委員長、副委員長及び委員の氏名（４）委員会の議長の氏名
２

前項の議事録には、委員会に出席した委員長及び副委員長が記名押印する。
（計画の策定及びその見直し）

第10条

計画の策定及びその見直しについては、委員会の同意を得て、理事会の承認を受けなければならない。
（ワーキンググループの設置）第11条

委員会に、計画の策定及びその見直しを専門的に調査研究させるため、ワーキン

ググループを置く。
２

ワーキンググループは、調査研究が終了したときは、その結果を委員会に報告しなければならない。

３

ワーキンググループに関し必要な事項は、会長が要綱で定める。
（庶務）

第12条

委員会の庶務は、事務局地域福祉推進課において処理する。

（委任）
第13条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に

定める。
付

則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
付

則（令和２年１月28日規程第４号）

この規程は、理事会の決議の日から施行する。
（令和２年１月28日）

46

Ⅴ

関係資料

地域福祉活動計画推進委員会ワーキンググループ運営要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、鹿児島市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会設置規程（平成31年規程第２号）第11条第３項の規定に基づき、ワーキンググループの運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

ワーキンググループは、次に掲げる事項を所掌する。

（１）地域福祉活動計画の推進及び見直しに関する調査研究に関すること。
（２）地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。）の指示に関すること。
（組織）
第３条

ワーキンググループは、地域福祉活動計画の策定に係る協議テーマに沿って設置し、それぞれ構成員10人以内をもって組織する。
２

構成員は、前項の協議テーマについて専門的知識を有する者のうちから会長が委嘱し、又は任命する。

３

ワーキンググループに座長を置き、構成員の互選により定める。

４

座長は会務を総理する。
（構成員の任期）第４条
２

構成員の任期は２年とし、再任はこれを妨げない。

任期の満了前に退任した構成員の補欠として委嘱され、又は任命された構成員の任期は、当該退任した構成員の任期の満了する時までとする。
（構成員の報酬）

第５条

構成員には、その地位のみに基づいては、報酬を支給しない。

２

構成員がその職務に従事したときは、報酬として日額1,500円を支給する。

３

報酬の支給方法その他必要な事項については、委員会委員の例による。
（会議）

第６条

ワーキンググループの会議は、委員会の指示により事務局が招集する。

（庶務）
第７条

ワーキンググループの庶務は、事務局地域福祉推進課において処理する。
付則

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
付則
関

この要綱は、令和２年９月18日から施行する。

係
資
料

Ⅴ

関係資料

47

４．委員等名簿
地域福祉活動計画推進委員会委員
（敬称略）

№

選出区分

所

属

職

名

氏

名

備

考

1

会長

松木園富雄

委 員 長

2

副会長

米山

昭規

副委員長

3

副会長

中島

和美

副委員長

副会長

永山

惠子

常務理事

吉永

直人

6

理事

水流

源彦

７

評議員

日高

真琴

8

評議員

梅津百合子

鹿児島国際大学

名誉教授

佐藤

直明

10

鹿児島市校区社会福祉協議会連絡協議会

副会長

寳來

良治

11

かごしまボランティア連絡協議会

会長

水流

留治

4
5

9

社協理事
・評議員

学識経験者

鹿児島市社会福祉協議会

ボランティア
12 及び市民団体関係者
13

鹿児島保護区保護司会

副会長

摺木

清秀

鹿児島市衛生組織連合会

会長

米倉

賢蔵

14

鹿児島市女性団体連合会

副会長

弟子丸和子

15

鹿児島市民生委員児童委員協議会

副会長

松﨑

勉

16

社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま

常務理事

星野

泰啓

17

社会福祉法人鹿児島市身体障害者福祉協会

監事

森山

智普

社会福祉法人鹿児島市手をつなぐ育成会

事務局長

日髙

俊郎

19

鹿児島市高齢者クラブ連合会

会長

北方

睦雄

20

公益社団法人鹿児島県社会福祉土会

会長

東

和沖

21

一般社団法人鹿児島市母子寡婦福祉会

代表理事

原田

弘子

22

鹿児島市市民局市民文化部

部長

牧野

謙二

23

鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部

部長

山本

倫代

24 行政関係者

鹿児島市健康福祉局福祉部

部長

山内

竜二

25

鹿児島市こども未来局

次長

新小田洋子

26

鹿児島市教育委員会教育部

部長

辻

18

保健医療及び
福祉関係者

慎一郎※上記委員・所属・職名は、令和４年３月31日現在のものです。

48

Ⅴ

関係資料

地域福祉活動計画ワーキンググループ構成員
（敬称略）

№

所

属

職名

氏

会

2

南校区社会福祉協議会

事務局長

友井川さゆり3

石谷校区社会福祉協議会

会

長

木之下

俊朗

吉田校区コミュニティ協議会

会

長

赤 松

則 夫

和田コミュニティ協議会（地域福祉部）

部

長

山 下

岩 雄

鹿児島市民生委員児童委員協議会（高齢者福祉部会）

書

記

星 原

昌 子

6
7

第１グル１プ

鹿児島市校区社協連幹事；八幡校区社会福祉協議会

5

山 口

備考

1

4

長

名
俊 郎

委 員 長

𠮷 野

剛 男

唐湊

会

長

金 子

陽 飛

9

鹿児島市社会福祉協議会

宇宿福祉館

館

長

竹之内

祐司

10

鹿児島市社会福祉協議会

谷山北福祉館

館

長

中 村

浩

11

鹿児島市校区社協連幹事；大龍校区社会福祉協議会

会

長

上 村

伸 雄

12

荒田校区社会福祉協議会

会

長

今 吉

悦 朗

13

鹿児島市民生委員児童委員協議会

副 会 長

出 雲

信 明

鹿児島市民生委員児童委員協議会（障害者福祉部会）

副部会長

木 元

惠 子

社会福祉法人鹿児島市社会事業協会

園

宮脇

かおり

14
15
16

第２グル１プ

鹿児島市民生委員児童委員協議会（主任児童委員会）

8

山の手町内会あゆみ

長

社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま

業務課長

堀之内

克行

鹿児島県障害者支援施設協議会(社会福祉法人宝林福祉会つわぶきの里)

副施設長

奥 村

紀 昭

18

鹿児島市知的障害施設連絡協議会(社会福祉法人ゆうかり)

本部部長

内 村

史 章

17

鹿児島県社会福祉法人経営者協議会(社会福祉法人常盤会)

法人本部次長森 山

浩 一

鹿児島市社会福祉協議会

課

長

山之内

一朗

21

鹿児島市校区社協連幹事；生見校区社会福祉協議会

会

長

森 崎

一 美

22

吉野東校区社会福祉協議会

事務局長

田 淵

勝 次

23

鹿児島市民生委員児童委員協議会（児童福祉部会）

副部会長

德 永

誠

—

野田

洋一郎

24
25

第３グル１プ

19
20

在宅福祉課

個人ボランティア
代

表

山 方

展 治

部

長

三 浦

友 裕

鹿児島大学ボランティア支援センター

事務補佐員

市 園

千 尋

28

鹿児島市高齢者クラブ連合会

活動推進員

窪 園

達 一

29

かごしまこども食堂・地域食堂ネットワーク(ほっぺ食堂)

代

表

西村

るり子

30

鹿児島市社会福祉協議会

ボランティアセンター

所

長

新 屋

隆 浩

26
27

互輪の会
鹿児島電気工事業協同組合

青年部会

究

長

松 下

忠

33

〃

地域福祉推進課

課

長

内 山

健

〃

成年後見センター

所

長

原口

佳代子

〃

ボランティアセンター

所

長

新 屋

隆 浩

〃

在宅福祉課

課

長

山之内

一朗

〃

吉田支部

支 部 長

日 髙

秀 人

38

〃

松元支部

支 部 長

黒 木

正 浩

39

〃

桜島支部

支 部 長

宮 脇

卓

40

〃

谷山北福祉館

館

中 村

浩

34
35
36
37

長

長

副座長
座

長

副座長
座

長

副座長

料

鶴 田

課

座

資

事務局次長

企画総務課

副座長

係

本部

〃

長

関

鹿児島市社会福祉協議会
第４グル１プ31
32座※上記構成員・所属・職名は、令和４年３月31日現在のものです。

Ⅴ

関係資料

49

５．用語解説
本文中※印が付いている用語について、最初に出てくるページを表記し掲載しています。

【

あ

行

】

◆アウトリーチ（P.18）
地域で支援を必要とする人たちのもとに積極的に出向いて、支援につながるよう働きかける取組。
◆青パト活動（P. ９）
青色防犯パトロール活動のこと。青色の回転灯を装備した自動車（青パト）による自主防犯パトロール活動。
◆安心情報キット（緊急医療情報キット）（P. ９）
緊急時の連絡先や持病、かかりつけの病院などの情報を記載した用紙を筒状の専用容器（キット）の中に入れて冷蔵庫に保管しておき、救急隊が駆けつけた時に記載された情報を活用し適切な対応につなげるもの。
◆ＳＤＧ s（P. ３）
Sustainable

Development

Goals（持続可能な開発目標）の略。2015年の国連サミットで採択されたもので、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成するために掲げた17の目標。
◆ＮＰＯ（P. ５）
Non-Profit Organization（非営利組織）の略。営利を目的としない公益的な市民活動などを行う民間の組織、団体。

【

か

行

】

◆校区社会福祉協議会（P. １）
概ね小学校区単位で組織され、町内会や地区民生委員児童委員協議会、ＰＴＡ、あいご会などで構成し、さまざまな福祉活動に取り組んでいる。市内に73の校区社協が設立されている。
◆コーディネート（P.16）
物事を調整し、間に立ってまとめること。ボランティアに取り組みたい人とボラン
ティアを求める人との橋渡し◆子ども食堂（P. １）
子どもたちに対して、無料もしくは低料金での食事提供や学習支援などを行う社会活動であるが、近年、子どもから高齢者まで、地域の多様な人たちが参加する地域交流拠

50

Ⅴ

関係資料

点（居場所）としての機能を持った「地域食堂」などの名称で運営しているところが増えてきている。
【

さ行】◆災害ボランティアセンター（P. ６）
災害発生に伴い被災された方々の自立・生活再建を目的に、被災された方の困りごとの把握やボランティアの受入れ、調整などを行い、ボランティア活動を効率よく進めるための組織。
◆薩摩地区社協（P.15）
鹿児島市、いちき串木野市、日置市、指宿市、枕崎市、南さつま市、南九州市、三島村、十島村の７市２村の社会福祉協議会。
管轄する区域内で大規模災害が発生し、被災地の社会福祉協議会だけでは対応が困難な場合に、他の社会福祉協議会が職員を派遣し、災害支援活動を行うボランティア・Ｎ
ＰＯ等をコーディネートするなど、業務支援を行う災害時相互応援協定を締結している。
◆シニアボランティア（P.13）
社会の中で培った知識や技能、経験などを生かしてボランティア活動を行うシニア層のこと。定年を迎えたり、子育てに区切りがついたりして人生の転機を迎えた人が取り組むことが多い。企業や行政などの分野で得た豊富な知識と経験をもつ人が、国内外のさまざまな分野で活躍している。
◆社会福祉法（P. ２）
社会福祉事業の全分野における共通的基本事項を定め、利用者の利益の保護、地域福祉の推進、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保と社会福祉の増進を目的とする法律。
◆小地域ネットワーク（P. ４）
校区社会福祉協議会や地域コミュニティ協議会、町内会、民生委員・児童委員等が連携を図りながら、日常生活圏域において、さまざまな福祉活動を行うほか、悩みや不安を抱えている人に対して支援を行う仕組み。

関◆成年後見制度（P. ６）
認知症や知的・精神障害など判断能力が不十分な人の財産管理や身上保護を成年後見

係人等が行うことで、本人を法律的に保護し支えるための制度。

資料◆成年後見センター（P. １）
成年後見制度に関する相談や、制度の利用支援を行うために平成30年10月に設置されたセンター。市から市社協が業務を受託している。

Ⅴ

関係資料

51

【

た

行

】

◆ダブルケア（P. １）
同時期に介護と育児の両方に直面すること。
◆団塊の世代（P. １）
昭和22（1947）年から昭和24（1949）年生まれの世代。
※団塊ジュニア世代；昭和46（1971）年から昭和49（1974）年生まれ）◆地域コミュニティ協議会（P. ２）
小学校区単位で組織され、町内会やNPO、事業所、医療機関、福祉施設など幅広い団体で構成し、地域課題の解決や地域資源の活用など地域主体のまちづくりに連携・協力して取り組んでいる。
◆地域福祉館（P. １）
市民の福祉の増進を図るとともに、地域で互いに支え合い助け合うまちづくりを進めるための施設。市民の交流及び福祉活動のための施設の提供や、小地域ネットワーク活動・ボランティア活動の支援、福祉に関する相談及び情報の提供等を行う。市内に41館設置され、市から市社協が業務を受託している。
◆地域福祉支援員（P. １）
地域福祉館や社協支部と連携を図りながら、各種団体等の連携支援と小地域ネット
ワーク活動の活性化や地域情報の把握及び各種団体への橋渡し、団体や個人からの相談への対応、地域ボランティアの活性化などに取り組んでいる。
◆地域福祉ネットワーク（P.17）
地域福祉館や社協支部、地域福祉支援員が、小地域ネットワークにおける福祉活動の充実を図るため、福祉活動に対する助言や情報提供、地域の団体の連携促進や交流の場の提供、福祉に関する相談への対応などの支援を行う仕組み。
◆地域連携ネットワーク（成年後見制度）（P.20）
各地域において、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らす全ての人が、尊厳ある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携する仕組み。

【

は

行

】

◆8050（はちまるごうまる）問題（P. １）
80代の親とひきこもり状態にある50代の子どもが同居する世帯が抱えるさまざまな
問題。

52

Ⅴ

関係資料

◆福祉館だより（P.19）
福祉館の行事や趣味団体等の紹介を行うほか、福祉に関する情報、市社協の情報を年４回（４月、７月、10月、１月）発行し、町内会や各団体に回覧方式で配布している。
◆ボランティア推進校（P.13）
小学校、中学校、高等学校などの児童・生徒に、ボランティア活動の体験を通して、社会福祉への理解と関心をもってもらい、「福祉の心」をもつ社会の担い手として社会
奉仕、社会連帯の精神を育てることを目的として、市社協が指定している。
◆ボランティアセンター（P.12）
ボランティア活動における地域の拠点として、県や市町村の社会福祉協議会等に設置されたセンター。ボランティア活動の相談、あっせん、情報提供、啓発など総合的にボ
ランティア活動を促進している。

【

ま

行

】

◆マッチング（P.14）
組み合わせること。つり合うこと。調和すること。照合すること。
この計画では、被災者からのさまざまな支援ニーズとボランティアの活動希望を結びつけること。
◆民生委員・児童委員（P. １）
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、子どもたちの見守りや子育て相談・支援等を行う児童委員を兼ねている。

【

ら

行

】

◆ライフスタイル（P. １）
生活の様式・営み方。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方。新型
コロナウイルス感染症の影響により、身体的距離の確保やマスク着用、手洗いの基本的
感染対策の他、３つの密（密閉・密集・密接）の回避を行う新しい生活様式が生まれた。
関
係
資
料

Ⅴ

関係資料

53

６．市社会福祉協議会組織一覧（１）法人本部・支部
№

名

称

所

在

地

ＴＥＬ

1

企画総務課

２２１- ６０７０

2(共同募金委員会)

２２１- ６０７３

3

地域福祉推進課

4

ボランティアセンター

5

認定調査課

２１９- ３７２８

6

成年後見センター

２１０- ７０７３

７

福祉資金課

8

〃

9

吉田支部

本城町1687-2

２９４- ２７５４

10

桜島支部

桜島横山町1722-17

２９３- ２９６９

11

喜入支部

喜入町7000

３４５- ０２２１

12

松元支部

上谷口町288313

郡山支部

郡山町176

２２１- ６０７１

山下町15-1
かごしま市民福祉プラザ４階

山下町11-1
谷山出張所

２２１- ６０７２

市役所別館３階

谷山中央４丁目4927

２２３- ０７０４

谷山支所４階喜入支所２階松元支所３階２６７- ６１３０

２４６- ７２１１
２９８- ２２７８（２）施設①
№

名

称

所

在

地

ＴＥＬ

1

福祉コミュニティセンター

祇園之洲町1-2

２４８- １２００

2

心身障害者総合福祉センター (ゆうあい館)

真砂本町58-30

２５２- ７９００3

高齢者福祉センター与次郎

与次郎一丁目10-6

２５０- ３３１１

4

高齢者福祉センター東桜島

東桜島町720

２２１- ２０８１

5

高齢者福祉センター谷山

西谷山一丁目1-7

２６８- ３３３１

6

高齢者福祉センター桜島

桜島横山町1722-17

２９３- ２９５１

7

高齢者福祉センター郡山

郡山町176

２９８- ２２７８8

高齢者福祉センター吉野

吉野町3275-3

２４４- ５６８１

9

高齢者福祉センター伊敷

下伊敷一丁目10-3

２２０- ３７００

10

吉田福祉センター

本城町1687-2

２９４- １８２５（３）施設②（地域福祉館）

54

Ⅴ

№

名

1

真砂福祉館

真砂本町50-7

２５４- ５５９２

2

玉里福祉館

玉里町27-38

２２０- １５４８

3

甲東福祉館

新屋敷町6-35

２２３- ２００３

4

上町福祉館

清水町6-27

２４７- ８９６２

5西紫原福祉館

紫原四丁目37-2

２５７- １０８２

関係資料

称

所

在

地

ＴＥＬ

称

所

在

地

ＴＥＬ

薬師二丁目41-11

２５４- ９３７６

7

武福祉館

武二丁目28-7

２５２- ７３２０

8東谷山福祉館

東谷山六丁目45-18

２６６- １０５９

9

松原福祉館

松原町2-24

２２５- ５３７４

10

鴨池福祉館

鴨池二丁目19-17

２５６- ３８３１

11

宇宿福祉館

宇宿一丁目56-10

２５７- ９８９０12西伊敷福祉館

西伊敷三丁目16-17

２２９- ５９８１

13

坂之上福祉館

坂之上四丁目15-2

２６１- ４２４０

14

甲南福祉館

上之園町20-15

２５６- ３７７１

15

武岡福祉館

武岡五丁目3-8

２８２- ８２９４

16

玉里団地福祉館

玉里団地一丁目79-50

２２９- ４８４９

17

柳町福祉館

柳町3-22

２２３- ４４３３

18

川上福祉館

川上町17-2

２４３- ４９０３

19

吉野東福祉館吉野町5192-5

２４３- ０９１７

20

平川福祉館

平川町3511－1

２６１- ４２１５

21

明和福祉館

明和一丁目27-2

２８１- ５４２２

22

紫原福祉館

紫原六丁目14-1

２５５- ６７３６

23

八幡福祉館

下荒田二丁目7-33

２５０- ２０７２24

西谷山福祉館

上福元町5740-2

２６７- ８３５１

25

桜ヶ丘福祉館

桜ヶ丘五丁目34-2

２６５- ２９２０26

田上台福祉館

田上台二丁目40-2

２６５- ２９５５27

谷山北福祉館

山田町2034

２６４- ４８１６

28

吉野福祉館

吉野町2051-2

２４３- ４９２６

29

西陵福祉館

西陵六丁目10-10

２８１- ４４０４

30

唐湊福祉館

唐湊二丁目5-1

２５２- ４９６８31

星ヶ峯福祉館

星ヶ峯二丁目26-6

２６４- ４４１６

32

坂元福祉館

東坂元二丁目6-2

２４７- ９７５０33

たてばば福祉館

下竜尾町10-30

２４８- ３９００34

皇徳寺福祉館

皇徳寺台二丁目2-2

２７５- １８８７

35

谷山福祉館

谷山中央七丁目33-17

２６６- ０２９４

36

田上福祉館

田上一丁目29-9

２５９- ７５５７

37

花野福祉館

花野光ヶ丘一丁目31-2

２２８- １１８１

38

福平福祉館

下福元町7587-1

２６２- ２９００39

伊敷台福祉館

伊敷台一丁目31-8

２２９- ７８８２40

宇宿中間福祉館

宇宿七丁目14-25

２６５- ８３４３

41

和田福祉館

和田一丁目43-23

２６９- ８１２２

Ⅴ

料

城西福祉館

資

6

係

名

関

№

関係資料

55

生

生きがいあふれる福祉のまち生

みんながつながり・支え合うつながり・支なが ふれる福 え合うん祉あ
み がい ごしま のま
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第５次鹿児島市地域福祉活動計画～あなたのそばに
社会福祉法人

第５次鹿児島市地域福祉活動計画

令和４年３月発行

第５次

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鹿児島市地域福祉活動計画
令和４（2022）年度〜令和８（2026）年度〜あなたのそばに

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