証券コード：8875

第 60 期 株主報告書
平成 22 年 2 月 1 日から平成 23 年 1 月 31 日まで

株主の皆様へ

平成 24 年 1 月期も基本方針を着実に実行し、経営資源を最大限活用することで、持続的かつ安定的な成長スキームの継続を目指します

その結果、年間を通じた在庫のほぼ 100% がこの条件下で販売でき、これが売上に大きく貢献いたしました。
また 2 つめの「適正粗利の確保」では、土地仕入の厳選や建物原価の抑制の継続と併せて、着工前契約が多く価格交渉が少ないことなども奏功し、高い粗利率を確保いたしました。

■ 今後の事業展開の礎を築いた、その他の成果■ 基本方針を徹底して事業を進めた結果、

平成 23 年 1 月期は、前期を上回る増収増益を達成

代表取締役社長兼社長執行役員

西野弘

このたびの東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の皆様の無事をお祈りするとともに、犠牲になられた方ならびにご遺族の皆様に対し深くお悔み申し上げます。
当社では、当該地震により甚大な被害に見舞われた地域の被災者の皆様の救援や被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社を通じて、1,000 万円の災害義援金を寄贈いたしました。被災

1

より安全・快適な暮らし、資産性の高い住宅を提供する
ため、制度開始から対応している 2 種類の「住宅性能評価書」

2010 年の不動産業界の市場環境は、住宅ローン減税のの取得に加え、この制度を尺度としたさまざまな住宅性能拡充、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置、低金関連制度への対応を中心に「商品力のさらなる強化」に取り利政策および住宅エコポイントなどの住宅取得促進政策や、組んでまいりました。

住宅ローン融資の緩和を目的としたフラット 35S 制度の具体的には平成 22 年 3 月着工分から「住宅エコポイント」、後押しと、適正価格での新規仕入と販売等により、顧客の不併せて「フラット 35S」に対応するスペックを全棟で標準対動産・住宅に対する購買意欲が喚起され、全体の着工戸数や応にいたしました。これによりオプションや金利メリットな契約率が改善し、市場は回復基調となりました。

ど購入しやすい条件が整い、顧客の購買促進につながった

このような環境の中、平成 23 年 1 月期は期初に掲げたことで売上に貢献いたしました。

「既存の経営資源を最大限に活用することで、事業シェアの戸建分譲事業に次ぐ新たな事業領域となる請負建築事拡大と収益の極大化を目指す」という基本方針を徹底し事業

業は、前期と比較して売上・件数ともに増加いたしました。

を進めたことで、連結売上高は前期比 13.3% 増加の 91,535

今後、当事業における営業スキーム、成功パターンを形式知百万円、連結営業利益は前期比 198.7% 増加の 9,065 百万化し、重要指標を徹底管理・運用することで、来期には当期円、連 結 経 常 利 益 は 前 期 比 272.9% 増 加 の 7,971 百 万 円、以上の成果が期待できると考えております。

連結当期純利益は前期比 101.5% 増加の 6,797 百万円と、リ フ ォ ー ム 事 業 で は、当 社 が こ れ ま で 供 給 し て き た

いずれも前期業績を上回る増収増益を達成いたしました。

40,000 棟を超える新築戸建にお住まいのお客様を中心に、基幹事業の重要指標である「戸建分譲事業における在庫子会社ティ・ジェイ ホームサービス（株）が「より丁寧な地の皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、回転期間」は、月間販売能力の約 6〜7ヶ月分の適正な在庫仕事と密なコミュニケーション」に努めたことで、外壁塗装一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

水準を維持し、土地仕入決済後 8ヶ月以内、建物着工後 6ヶ月などのリフォーム工事において高い評価をいただいており以内の期間を意識した早期販売を徹底してまいりました。

ます。また併せて、行動量と受注件数の因果関係の把握、株主の皆様へ効果的な営業手法の社内共有が進み、住宅ストック事業のおよび建設住宅性能評価書取得を全棟で標準にすることにます。定期点検から修繕・リフォームを受注するまでの重要成長に向けた重要指標がより明確になってまいりました。

加え、今年 2 月着工物件からは「長期優良住宅」基準に対応指標が把握できてきたため、平成 24 年 1 月期はこの数値を「財務基盤の構築」では、当社事業の正常化により金融機したスペックを全棟で標準にしております。平成 24 年 1 月期

もとに仮説と実態を比較しさらなる分析をかけながら、関とのこれまで以上の強固な関係性が構築され、当期中に第 2 四半期後半から供給する全てが「長期優良住宅」としてより洗練された事業モデルへと進化させる一年にしてまい

新たに 2 行との取引の再開と併せて、多くの既存金融機関か供給される予定です。

ります。
また、営業外費用の抑制にも注力してまいります。当社のらの調達枠増加をいただき、来期の販売に必要な土地仕入資金枠は、現在、安定的に確保できております。
このように期初に掲げた基本方針に則り、大きな人員の増加もなく現有体制を維持しながら事業を推進してまいり■ 基幹事業のシェア拡大、新規事業への取り組み、安定的な財務基盤の構築を軸に、持続的な成長を目指す

継続的な業績良化を根拠に各金融機関様と借入条件の相談、土地仕入資金を一部自己資金で賄う割合の増加など、今期もさまざまなコスト削減に取り組んでまいります。

ました。その結果、一人当たりの経常利益生産性は前期比

このような事業環境と当社商品の進化を背景に、基幹これらの打ち手の積み上げ、既存の経営資源を最大限に3.6 倍になり、この数字がまさに当期の取り組みを象徴する事業のシェア拡大、新規事業への取り組み、安定的な財務基活用し事業シェア、事業領域の拡大、コスト削減を実現する成果であったと考えております。

盤の構築を軸に、前期と同様に個々の打ち手を着実に実行ことで、持続的かつ安定的な成長スキームの継続を目指ししてまいります。てまいります。

■ 平成 24 年 1 月期は、市場に不透明感があるものの全棟「長期優良住宅」として供給を開始
2011 年の新築戸建分譲分野における市場環境は、需要面

まず、基幹事業である戸建分譲事業においては、前期の4 つの基本方針に加え、今期は新築戸建分譲市場が安定的に成長を続ける中京エリアへ新たに進出いたします。
また、請負事業では安定的な法人請負の確保に加え、個人■ 平成 24 年 1 月期の見通し

通期業績予想における戸建事業での販売戸数は、土地では政府の打ち出した各種住宅取得支援策と緩やかな景気

請負商品「企画型注文住宅『趣暮 -SHUKURA-』」の受注拡大

販売を含め、前期比 474 戸増加の 3,018 戸を予定しておりの回復を背景に安定的な需要が継続し、また供給面では仕に注力してまいります。現在、『趣暮 -SHUKURA-』ブランドます。連結業績では、総売上高 1,048 億円、営業利益 88 億円、入資金の調達が容易になってきたことで、各社の仕入が積の認知向上と併せて、実際に特徴あるコンセプトを「見て・経常利益 80 億円、純利益 51 億円を予想しております。個別極化し少しずつ土地仕入価格の上昇が起きています。一方

触れて・実感して」いただくことを目的として、東京都立川

業績では、総売上高 1,040 億円、営業利益 87 億 20 百万円、で顧客の年収増加は期待できないため、市場全体では戸当市にある「ABC ハウジングワールド立川」にモデル住宅を経常利益 79 億 30 百万円、純利益 50 億 50 百万円を予想してたりの粗利益額は低下するものの、着工数、契約数では前年建築しております。今年 5 月のゴールデンウィークにオーおります。と同水準かそれを上回ることを予測しておりました。

プンを予定しております。さらに、ホームページを利用した

平成 24 年 1 月期はすでにスタートしておりますが、ここ

しかしながら平成 23 年 3 月 11 日に発生しました大震災の新たなセールスモデルの構築も進めています。これらを組みまで構築してきた筋肉質の事業体質をしっかりと維持し、影響を受け、今後材料調達の遅延、消費マインドの若干の合わせ、お客様にご満足いただけるような「低価格でわかり期初に掲げた業績目標達成に向け、役職員一同邁進して冷え込みが出てくる可能性があり、これらの要素が各社のやすい価格体系、かつ手作り感を味わえる仕組み」を今期中まいります。今後ともご支援いただけますようお願い申し

今年の着工・契約に及ぼす影響は、現時点では不透明です。に実現したいと考えております。

上げます。

このような環境の中、当社では長期にわたる高い資産性やストック領域では、子会社ティ・ジェイ ホームサービス

安全性が維持できる住宅を供給するため、従来どおり設計の定期点検・修繕・リフォームを中心に事業を進めてまいり2

特集

数世代にわたって安心な住まいを供給するために「長期優良住宅」全棟対応開始

なぜ、長期優良住宅が必要なのか
長期にわたって良好な状態で住み続けることができる※平成 23 年 2 月より着工する新築戸建分譲分より

長寿命住宅を普及させることを目的として、平成 21 年 6 月

地球温暖化問題、少子高齢化による社会状況の変化などを考えると、4 日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行「作って壊す」時代から「良いものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」時代へ改めていくことが、されました。自然や地理的な条件などを考慮しても、日本の将来の世代に貴重な資産や資源を継承することにつながっていきます。
国土交通省ではこれらの考え方を踏まえ、長期にわたり良好な状態で住宅を使用することで環境負荷を減らし、将来の世代に良質な住宅ストックを継承できるよう、平成 20 年に「長期優良住宅」の推進を始めました。
東栄住宅では、従来から住宅性能表示制度全棟対応や環境共生住宅などの供給に積極的に取り組んできたことで、「長期優良住宅」の基準を満たす生産体制が既にしっかり整っています。

住宅の建て替え時期の目安は約 30 年となり、イギリスの約 77 年、アメリカの約 55 年と比べても短いのが実情です。
しかしこれからの日本は、欧米と同様に住宅を長く使うことが求められるような市場に変わっていくことが必要とされています。これまでのように「古くなったから建て替える」住宅は、環境への負荷を考えても、経済的な面から見て「人を幸せにする住まいづくり」といえる長期優良住宅の供給を通して、も、成熟した社会にふさわしいものではありません。
「長期「潤いのある暮らしと豊かな社会の発展に貢献する」ために、日々努力を重ねています。

優良住宅」は、環境負荷の低減を図りつつ、将来にわたって資産や資源を継承し、フロー消費型社会から持続可能な性能

維持保全

耐久性

維持保全計画を立てて計画的な点検・修繕

耐震性
維持管理の容易性可変性（間取りの変更のしやすさ）等

点検

修繕

ストック社会へと転換していくための、大切な役割を担っています。

長期優良住宅の認定基準とは「長期優良住宅」に認定されるためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。戸建住宅においては、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画、これら 7 つの基準を長期優良住宅満たし、維持管理方法とともにその内容を申請することで認定を受けることができます（表❶）。
当社では、算定基準となる住宅性能表示制度において、「設計」「 建 設 」の 2 種 類 の 住 宅 性 能 評 価 書 を 全 棟 で 標 準取得してまいりました。そのため、「長期優良住宅」基準を満たす各性能等級を既にほぼ全棟が標準的に取得しており、

3

特集

数世代にわたって安心な住まいを供給するために 「長期優良住宅」全棟対応開始

生産体制も整っていることから、将来にわたって安定的に長持ちさせることで、建て替えに際して発生する産業廃棄表❷供給することが可能です。

物を削減でき、環境保全につながることはいうまでもあり税制面での優遇措置ません。

●住宅ローン減税（ローンの年末残高限度額アップ、控除率最大 1.2%、最大控除可能額 600 万円）※ 1

長期優良住宅を良好に保つために●投資減税型特別控除（所得税特別控除額が最大 100 万円）※ 1「長期優良住宅」としての本来の機能をきちんと保ち、●固定資産税減額期間延長※ 2

長期優良住宅のメリット「長期優良住宅」として認定されると、大きく分けて 3 つのメリットが得られます（表❷）。

1 つめは所得税や固定資産税等の税制面での優遇措置が大切な資産として守るためには、計画性をもってきちんと受けられること、2 つめはフラット 50 が利用可能など住宅手入れを続けることが何よりも重要になります。
「長期優良ローンの優遇措置が受けられること、3 つめは住宅エコポイ住宅」をご購入いただきましたお客様は、ご自身が長期優良ントの対象になることです。

住宅認定計画実施者となり、住戸の履歴情報記録の保存・また数十年住み続けることができる「長期優良住宅」は、活用を行う主役となります。当社は、お客様に快適な住まい世代を受け継いで利用できるため、それぞれの世代で住居を維持・継続していただき、資産価値の向上をはかるための費の負担が軽くなることもメリットといえます。維持保全

パートナーとして、ティ・ジェイ ホームサービス（株）による計画による実施記録が残るため、買い替え時に有益な情報定期巡回を含め、計画的な維持管理をお手伝いしてまいりとなり、資産価値を保つ一翼を担います。もちろん住宅をます。

表❶
長期優良住宅要件

長期優良住宅認定基準に相当する住宅性
能表示制度の等級および対応すべき条件

当社標準仕様劣化対策

性能等級 3 相当に加え、床下空間 性能等級 3に 330mm 以上の有効高さを確保 床下空間に 360mm 以上の高さを確保

耐震性

性能等級 2 以上

性能等級 3

維持管理・更新の容易性

性能等級 3 相当

性能等級 3

省エネルギー性

性能等級 4 相当

性能等級 4

居住環境

所管行政庁ごとに基準が異なる

所管行政庁が選定・公表しているもの
により現場別に対応

住戸面積

床面積 75m2 以上、かつ 1 フロアの床75m2 以上
2（1 フロアの床面積が 40m 以上） 面積 40m2 以上

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期住宅の点検対象となる部分の仕様に的な点検・補修等に関する計画が応じた点検項目および時期を定める策定されていること●登録免許制引き下げ※ 3●不動産取得税課税控除額増額※ 2

住宅ローンの優遇措置●フラット 35 の金利引き下げ（フラット 35S）※ 4●フラット 50（50 年ローン）が利用可能に住宅エコポイント● 30 万ポイントの申請が可能※ 5※ 1 平成 23 年 12 月 31 日までに入居した者が対象※ 2 平成 24 年 3 月 31 日までに新築された住宅が対象※ 3 平成 24 年 3 月 31 日までに取得した者が対象※ 4 平成 23 年 12 月 30 日までに申し込みした者が対象（予算がなくなり次第終了）※ 5 平成 21 年 12 月 8 日〜平成 23 年 12 月 31 日までに建築着工した住宅が対象∂長期優良住宅の履歴保存
新築
住宅性能表示制度や特定住宅瑕疵担保責任保険等
により、設計図書や施工内容などの情報を確実に保存

点検

設備更新

点検

活用
蓄積

改修

点検

活用
蓄積

蓄積

蓄積

蓄積

住宅履歴書

売買

売買情報内容• 設計図書類• 材料、設備• 施工者名 等

活用（継承）

活用（継承）

メリット・ • 適切なリフォームや点検、交換が可能
効果• 安心して既存住宅の取引が可能• 災害や事故の際に迅速かつ適切な補修が可能となることも期待4

Close Up

利便性と将来性を備えた現場万全の準備と心配りで早期完売

千葉県柏市北部、国道 7 号線沿いにある柏営業所は、主に常、東武野田線沿線を中心に地域磐線やつくばエクスプレス（TX）に密着した住まいを提供しています。昨年、好評のうちに完売した「流山市東初石 21 棟」現場があるのは、TX の開通にともない注目を集めているエリアです。流山市は区画整理が実施され、新しくショッピングセンターがオープンするなど、再開発計画が進み今後益々の発展が期待されています。
その注目エリアでも緑化や景観などの条例が厳しく、昔なが柏営業所 所在地〒 277-0831

らの戸建住宅や高級住宅が立ち並ぶ人気地区にもかかわらず、利便性と将来性を備え、当社のターゲットである第一次取得者

千葉県柏市根戸 482 番地 8層にとって、値ごろ感のある価格とニーズをもとにプランニン

電話番号グしたことが早期完売につながりました。

営業時間
定休日

0120-42-1081
9：30〜18：30
毎週水曜日、他年末年始等

希少性への好判断で、早急に購入交渉を開始「日頃から親しくさせて頂いている仕入業者様からお話をいただ
いたのですが、この物件は周辺の状況と比較しても決して安い仕入と は い え ま せ ん で し た。し か し、周辺の物件にはない希少性があった

今回ご紹介するのは、昨年、当社の柏支店が手掛け、早期完売した流山市東初石 21 棟現場です。
早期完売の背景には、陽当たりが良く、開放感のある街並みと暮らしやすい間取り。
また、既存駅の利便性と人気のある新駅の将来性が備わっていながら、周辺に比べて圧倒的な値ごろ感があったこと。
NEW

56710

ごみ置場

11

さまざまな取り組みがありました。

12

土地仕入・設計・施工・販売の各担当者のコメントを交えながら、

S

419

3
1

2
ごみ置場

N

5W

ES

20

そして、早期販売に向けた各担当者のお客様を第一に考えた9821

18 17 16 15

14 13

苦労やこだわりをご紹介していきます。

ので、絶対に『早期完売できる！』と営業所長判断しスピード感を持って交渉を進めました」と、営業所長。この周辺では珍しく土地の形状が良く、南からコの字型に開発道路を整備した明るく開放的な街創りが可能なことと、全棟に陽当たりが見込めたことが、希少性の高さをきわだたせていました。
その他に立地の良さもメリットでした。
「TX で人気の新駅から徒歩圏の物件は、高額なわりに商業施設・公共施設ともに、未だ十分な整備がなされていません。しかしこの現場は初石駅が近いため、商業施設・公共施設・病院などが充実しており、もとより利便性に優れていました。もちろん、今後隣接した新駅のClose Up 利便性と将来性を備えた現場 万全の準備と心配りで早期完売

挨拶と美化を徹底。
協力業者にもお客様にも快適・納得な現場に発展が期待されるため、将来が楽しみな物件といえます（仕入担当）。
」
このように希少性を見極め、的確な判断を下し、迅速な動きをす「コの字型の開発道路は 2 方向からの出入りができるため、おることが魅力ある仕入につながる

客様にとって住みやすいだけでなく、工事が進めやすい現場でポイントなのです。

仕入担当

環境マップ

した。担当者、協力業者間で綿密に打ち合わせを重ねたことで作業がスムーズに進みました。熱中症にも注意が必要な時期で大規模現場の特色を活かす、暮らしやすさを追求した設計したから、施工を担当する協力業者さんには常に声掛けをし、「街並みを創り上げる大規模現場は、任せられるプレッシャー客様にとっても快適な現場づくりを心がけました（施工担当）。
」

造成の前から営業社員全員で環以上に手掛けられる嬉しさが勝りますね」と話す設計担当。

「工事期間中に毎週見に来られるお客様がいらっしゃったり、境マップや現場のパンフレット、やり甲斐もプランニングの創造にかかせない一つの要素なのか現場で質問を受けることもありましたが、実際に目で見て確認野立て看板や販売手法の準備を入念に行い、それらの反響にもしれません。
「今回の大規模現場では、高級住宅が多い周囲のされることで不安に思われる点をその場で解消していただけま対しても策を講じました。現場付近のスーパーや病院、保育園街並みを考慮し、街の顔となる既存道路側の外観にはタイルをした。その度にお客様の住まいへの思い入れが伝わり、建てるなど、生活に必要な施設について全営業社員で調査し、特徴や多めに施し現場全体に高級感を演出しました。また、各棟の敷側としても嬉しくなりました（施工担当）。
」

連絡先、営業時間を環境マップに掲載。販売の初期段階から、水分や休息を十分に取ってもらうよう気を付けました。挨拶の営業担当

徹底や環境の美化にも気を配り、元気で美しく、近隣の方やおパンフレット

下準備をしっかりしておいたことがお客様の獲得につながった地が整形地に配置できたため階段や廊下部分を調整し、広々と施工現場での挨拶や美化の徹した対面キッチンを設け、家事動線の無駄を省くことなど工夫

底は、協力業者にとってもお客のではないでしょうか。

し『広い！ 素敵！』と感じられるプランニングを心がけました様にとっても安心・安全を届け「このように販売にあわせて準備ができたのは、過去に分譲し（設計担当）。
」

るコミュニケーション。施工現た『リブラの街』68 区画の経験が活かされています。環境マップ

場での心配りが早期販売にも貢やパンフレットがお客様にとても喜んでいただけた経験から、早期段階でのご契約は、床暖房・オール電化・外壁色変更のほか、オプション工事を多く受注できるだけではなく、特に多かっ献していました。

施工担当たトイレの壁面収納のようなタイムリーなニーズを把握する絶好の機会にもなるのです。

設計担当

今回の現場でも最初から用意しようということになりました。
もちろん、仕入担当者の希少性を活かした土地の区割りや、設『リブラの街』68 区画の分譲経験を活かした販売活動

計担当者の工夫を凝らした間取り、施工担当者の安全・安心に配慮した現場作りも、早期販売の一因だと思います（営業担当）。
」「もともと人気のあるエリアであったことはもちろんですが、このように東栄住宅では、各担当者がお客様のことを第一に考立地と価格のバランスが良く、競合物件より 1,000 万円以上え、満足いただける住宅の供給に思考をめぐらせ、日々、切磋琢安く提供できたことが販売当初から契約の進捗に勢いがあった磨しています。流山市東初石 21 棟現場も、その代表例といえます。

一因だと思います。上棟までに 17 契約、建築確認取得から 3ヶ今後も東栄住宅は「顧客第一主義」を常に念頭に置き、良質で月で全棟契約という早期完売は、過去の経験が活かされた結果値ごろ感のある住宅を供給することで、社会の進歩発展に貢献です」と話す営業担当。

し続けてまいります。

6決算の概況

連結貸借対照表（単位：百万円）

当期

平成 23 年 1 月 31 日現在

前期

当期

平成 22 年 1 月 31 日現在

平成 23 年 1 月 31 日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 22 年 1 月 31 日

91,53580,775

売上原価

74,72770,601

売上総利益

16,808

10,173

販売費及び一般管理費

7,742

7,139

9,065

3,034

50

96

受取利息

30

受取配当金

113

受取保険金

8

14

24,206

21,5504,956

1 年内返済予定の長期借入金

1,543

343

28,91523,067

未払法人税等

102

43

4,275

2,372

賞与引当金

65242232

その他

1,343

1,425

流動負債合計37,831

30,078

1,759

1,808

724

737

̶96

その他

12

22

保証工事引当金

364

462

営業外費用

1,144

993

150

84

支払利息

810

765

2,999

3,188

融資手数料

284

164

その他

48

63

4 経常利益

7,971

2,137

特別利益

69

3

9,509

仕掛販売用不動産
未成工事支出金

その他

1,862

2,071

流動資産合計60,27844,335

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

固定資産

役員退職慰労引当金

有形固定資産
建物

4,796

5,562

その他

土地

9,036

10,647

固定負債合計2 負債合計476

491

減価償却累計額△ 1,592△ 1,583

純資産の部

有形固定資産合計

12,71615,118

資本金

230

293

投資その他の資産投資有価証券

587

472

その他

438

432貸倒引当金

△ 24

△ 24

投資その他の資産合計

1,001

879

13,94816,291

74,226

60,627

1 資産合計4 売上高

前期

平成 22 年 2 月 1 日〜
平成 23 年 1 月 31 日

短期借入金

販売用不動産固定資産合計平成 22 年 1 月 31 日現在

6,691

11,835無形固定資産（単位：百万円）

当期

前期

10,56915,692

その他

連結損益計算書

支払手形及び営業未払金

現金及び預金原材料及び貯蔵品

7（単位：百万円）

40,83033,267

株主資本

7,809

7,809

4 営業利益
営業外収益

受取家賃

4

4

保険返戻金

̶29

補助金収入

9

21

固定資産売却益

5

3

受取和解金

64

̶546

157

資本剰余金

8,101

8,101

利益剰余金

17,262

11,271

自己株式

△ 40

△ 40

33,131

27,141

その他有価証券評価差額金

248

218

評価・換算差額等合計

税金等調整前当期純利益

248

218

15

̶

株主資本合計
評価･換算差額等

新株予約権

3 純資産合計
負債純資産合計

特別損失
固定資産売却損

36

19減損損失

510

121

̶

15

投資有価証券評価損
会員権評価損33,39627,36074,226

60,627

̶

17,4941,983

法人税、住民税及び事業税

51

39

法人税等調整額644△ 1,430

法人税等合計696△ 1,390

6,797

3,374

4 当期純利益決算の概況

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

当期

前期

平成 22 年 2 月 1 日〜
平成 23 年 1 月 31 日

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 22 年 1 月 31 日

5 営業活動によるキャッシュ･フロー△ 666

22,726

6 投資活動によるキャッシュ･フロー

1,476

132

7 財務活動によるキャッシュ･フロー

3,048△ 14,111

現金及び現金同等物の増減額

3,857

8,746

現金及び現金同等物の期首残高

11,8353,088

8 現金及び現金同等物の期末残高

15,692

11,835

連結貸借対照表について

連結損益計算書について

1 資産合計

4 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益

前連結会計年度末比 135 億 99 百万円増加の 742 億 26 百万円となりました。
これは、現金及び現金同等物が、「連結キャッシュ・フローした販売活動を推し進め、また住宅性能評価書の全棟取得にと、販売用不動産等のたな卸資産が 122 億 93 百万円増加した

加え、商品のさらなるレベルアップとして、環境共生住宅シこと等によるものであります。

ステム認定取得、長期優良住宅認定取得に積極的に取り組み、

2 負債合計前連結会計年度末比 75 億 63 百万円増加の 408 億 30 百万円
これは、支払手形及び営業未払金が 38 億 78 百万円増加したこと、主に不動産分譲事業における事業用地仕入資金として借り入れた借入金が 38 億 8 百万円増加したこと等によるもの

平成 24 年 1 月期連結業績予想であります。

（平成 23 年 2 月 1 日〜平成 24 年 1 月 31 日）

売上高

第 2 四半期連結累計期間

前連結会計年度末比 60 億 35 百万円増加の 333 億 96 百万円

建築請負事業におきましても、期首に組織変更を行い、受注体制及び生産体制の強化を図ったことにより、順調に収益拡大傾向を見せております。
また販売費及び一般管理費におきましても一定の水準を維持し、また財務面においても最適資金調達の基本方針に沿って、積極的な土地仕入に必要な調達枠の拡大を図ってまいりました。このように、収益率、回転率及び品質を重視しながら積極的な販売活動を推し進めたこと、また既存の経営資源を百万円

百万円

百万円

円

49,000

3,950

3,470

2,320

86.17

23.8

2.85.4△ 32.6

104,800

8,8008,000

5,10014.5△ 2.90.4△ 25.0増）、当期純利益は 67 億 97 百万円（前年同期比 101.5% 増）と6,797なり、当連結会計年度の業績予想を達成するに至りました。

対前期増減率（%）（ご参考）当期実績（平成 23 年 1 月期）

3 純資産合計

他社との差別化を図りながら安全で安心な高品質の住宅を提供し、市場認知シェア拡大に取り組んでまいりました。

百万円

対前年同四半期増減率（%）
通期

営業利益 経常利益

当期純利益

1 株当たり当期純利益

整、コスト低減、早期販売等により、回転率及び収益率を重視

計算書について」に記載のとおり 38 億 57 百万円増加したことなりました。

業績予想

当連結会計年度においては、主力事業である不動産分譲事業のさらなる顧客獲得を図り、仕入・着工・販売のバランス調

91,535

9,0657,971となりました。
これは主に、当期純利益 67 億 97 百万円の計上によるものであります。

最大限活用し一人当たりの生産性を大きく向上させたこと等
により当連結会計年度における売上高は 915 億 35 百万円（前年同期比 13.3% 増）、営業利益は 90 億 65 百万円（前年同期比198.7% 増）、経常利益は 79 億 71 百万円（前年同期比 272.9%189.43

連結キャッシュ・フロー計算書について

配当予想

5 営業活動によるキャッシュ･フロー

1 株当たり配当金

7 財務活動によるキャッシュ･フロー

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末合計

主に税金等調整前当期純利益 74 億 94 百万円、仕入債務の主に短期借入金の純増加額 47 億 76 百万円、長期借入金の期末増加額 38 億 78 百万円、たな卸資産の増加額 122 億 2 百万円等返済による支出 9 億 68 百万円、配当金の支払額 7 億 52 百万円円銭

円銭円銭円銭円銭

により、6 億 66 百万円の減少となりました。前年同期と比較等により、30 億 48 百万円の増加となりました。前年同期と比して、233 億 92 百万円の減少であります。

較して、171 億 59 百万円の増加であります。

予想（平成 23 年 3 月 15 日発表）

̶19.00

̶

19.00

38.00

当期実績
（平成 23 年 1 月期）

̶15.00̶

40.00※

55.00 ※

※記念配当 10.00 円を含む

6 投資活動によるキャッシュ･フロー

8 現金及び現金同等物の期末残高

主に有形固定資産の売却による収入 15 億 74 百万円等によ

主に投資活動による資金の増加、財務活動による資金の増り、14 億 76 百万円の増加となりました。前年同期と比較して加等により、期首残高に比べて 38 億 57 百万円増加し 156 億

13 億 44 百万円の増加であります。

92 百万円（前連結会計年度末比 32.6% 増加）となりました。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

8アンケート

第 60 期第 2 四半期株主報告書アンケート集計結果のご報告

Q 第 60 期第 2 四半期株主報告書をお読みになって、株主様からのご質問ご興味を持たれた記事はどれでしょうか。

第 60 期第 2 四半期株主報告書のアンケートには、株主の皆様からの多くのご回答・あたたかいメッセージをいただき、ありがとうございました。
今後も皆様からのご意見に真摯に耳を傾け、当社のビジネスを一層発展させるための糧としてまいります。

株主の皆様へ22.4%

特集：環境への取り組みとして「企業の森」事業に参画！

Close Up：好条件を活かした「魅せる現場」で着工前に全棟を完売

A 「KY 自問自答」の「KY」とは「危険予知（Kiken Yochi）」

18.6%の頭文字をとり「KY」としたものです。

第60期第2四半期決算の概況

22.2%

第59期株主報告書
アンケート集計結果のご報告

員で指さし復唱を行うことで確認をします。事前に「こ8.1%れは危ない」と危険を予知することで、これに対する対策を全員で決め、一人ひとりが危険を意識し、また回避する行動を実践するための心構えです。施工監督が「KY6 段階でお答えください。

【事業・経営】

アンケート回答者数
回答率

2,494 名（男性 70.3%・女性 29.7%）※

事業の成長性・将来性が高い業界のリーディングカンパニーである

22.17%※無回答者除く

経営トップが信頼できるご回答者のご年齢
10代・20代
4.4%
70代以上
20.5%

30代
11.8%

当社株式の保有期間
3カ月未満
0.9%

3カ月以上
6カ月未満
4.2%
6カ月以上
1年未満
7.8%

5年以上
24.1%

1年以上
2年未満
15.1%

40代

14.2%
60代

28.8%

50代
20.3%

3年以上
5年未満
30.3%

2年以上
3年未満
17.5%

27.4%

1.0%
5.0%
22.7%

37.9%

25.8%

90.9
4.2
7.8
15.1
17.5
30.3

7.7%

7.6%

1.0%
4.6%
19.7%

【IR・情報開示】

1.6%
5.0%
13.1%
2.3%
3.6%
情報開示はHPの他、年2回発行する
17.0%

株主還元重視の経営をしている

37.6%

28.8%

0.8%
3.0%
情報開示が、わかりやすく、19.7%

説明会が充実している「Blooming Garden（ブルーミングガーデン）」の認知度が高い

8.1%

3. まきこまれることはないか。

7.7%

5. 切れ、こすれることはないか。

4. 上から物が落ちることはないか。

7. 激突することはないか。
19.2%

21.1%

26.7%

11.0%
5.0%

37.4%

38.7%

13.2%

35.2%

40.2%

14.4%

0.7%
4.5%

5.1%

3.3%

5.3%
35.8%

2. はさまれることはないか。

6. ころぶことはないか。

25.3%

1.1%
4.5%

12.7%

K Y 自 問 自 答
1. 墜落することはないか。

26.5%

27.2%

38.7%

を義務付けています。

10.9%
26.2%

22.4
39.4%
19.7
37.3%
18.6
22.2
9.1 33.4%
27.7%
8.1

「株主報告書」で充分である

丁寧である

思う

37.6%

0.9%
4.8%
24.0%
収益性が高いウェブサイトが充実している

4.4
11.8
14.2
20.3
28.8
20.5

自問自答」カードを携帯し、各現場に必ず掲示すること思わない

0.8%
5.0%
21.6%

0.6%
4.3%
21.0%
経営戦略が優れている

下表に則り、作業を行う前に毎朝、朝礼などのミーティングで、施工現場にひそむ危険を短時間で話し合い、全9.1%

Q 当社における現在の評価について

平成 22 年 10 月 16 日〜11 月 30 日

「KY 自問自答」とはどんなものですか？

19.7%

株式の概況

調査期間

Q 第 60 期第 2 四半期株主報告書に記載されていた、

29.8%

13.2%

8. 腰をいためることはないか。
9. 感電することはないか。
10. ゼロ災でいこう！

株式の概況

株式の概況

株式の状況（平成 23 年 1 月 31 日現在）

役員の状況（平成 23 年 1 月 31 日現在）

株主優待のご案内■ 取締役および監査役

当社では、株主の皆様が全国各地でご使用いただける JCB■ 発行可能株式総数

107,346,224 株■ 発行済株式の総数

26,937,356 株

代表取締役社長 ....................................... 西野弘

13,639 名

取締役 ..................................................... 三浦春治

柴田英夫

亀田三嶌■ 株主数
■ 大株主（上位 10 名）

持株数 持株比率（千株） （%）

株主名株式会社バンブーフィールド

8,562 31.78
3,760 13.95
1,300 4.82

有限会社一商事
佐々野

俊彦

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

673

2.49

モルガンスタンレー アンド カンパニー インク

628

2.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）606

2.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

555

2.06

東栄住宅取引先持株会

483

1.79

飯田

338

1.25

一男

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアント アカウント ジェイピーアールディ
アイエスジー エフイー – エイシー

293

金融商品取引業者

1.94%

自己名義株式

0.06%

10単元以上10.18%

外国人

11.08%

27.63%

100 株以上 500 株未満

2,000 円相当

500 株以上 1,000 株未満

3,000 円相当

監査役 ..................................................... 藤田浩司

1,000 株以上

5,000 円相当

本間周平

吉野賢治

■ 執行役員
社長執行役員 .......................................... 西野弘

専務執行役員 .......................................... 三浦春治

常務執行役員 .......................................... 柴田英夫

執行役員 ................................................. 亀田

元司

500単元以上 0.15%

1,000単元以上 0.10%

三嶌

潤一郎

黒澤虎重佐藤哲生

原田政雪

荒木祐一

佐藤千尋

毎年 1 月末日現在の株主の皆様を対象に、4 月の定時株主総会後にお送りいたし見ます。

本株価チャート（円）

1,500

1,000（万株）

500

300

5,000単元以上 0.05%
1単元未満 4.28%

200100

その他国内法人

47.72%

個人・その他

元司
雅章

1.08

5単元以上8.29%

金融機関

11.57%

50単元以上 0.72%優待金額

潤一郎

所有株数別株主分布状況
100単元以上 0.66%

当社保有株式数

常勤監査役 .............................................. 北川■ 株式分布状況
所有者別株式分布状況

ギフトカードを贈呈・送付させていただいております。

01単元以上75.57%

12平成22年

345678910 11121平成23年

10会社概要（平成 23 年 1 月 31 日現在）
■ 社名

■ 登録

株式会社東栄住宅■ グループ子会社■ 設立

昭和 26 年 3 月 10 日

・宅地建物取引業者登録／国土交通大臣（6）第 3564 号

ティ・ジェイ ホームサービス株式会社■ 資本金7,809,369,700 円

・建設業者登録／国土交通大臣許可（特 -21）第 18352 号

本社所在地 〒187-0002■ 本社所在地 〒188-0014

・一級建築士事務所／東京都知事第 33876 号

東京都西東京市芝久保町四丁目 26 番 3 号

・（財）住宅保証機構／事業者届出番号 10021599■ 従業員数

452 名（連結）・（社）全日本不動産協会■ 事業内容・戸建住宅分譲事業

・（社）不動産保証協会

・マンション分譲事業

・（社）東京都不動産関連業協会

・建築請負事業

・（社）日本住宅建設産業協会■ 主要取引金融機関
みずほ銀行

商工組合中央金庫

横浜銀行

常陽銀行

中央三井信託銀行

住宅メンテナンス事業、リフォーム事業等

会員
会員
会員
会員

・
（社）不動産流通経営協会
三井住友銀行

東京都小平市花小金井三丁目 1 番 1 号
事業内容

会員

・
（社）日本ツーバイフォー建築協会

会員

・（社）首都圏不動産公正取引協議会

加盟業者

・（財）東日本不動産流通機構

会員

・（財）日本賃貸住宅管理協会

会員

・ISO9001 JIS Q 9001: 2000 登録番号 JQA-QMA13081
・ISO14001 JIS Q 14001: 2004 登録番号 JQA-EM6673

株主メモ
事業年度

毎年 2 月 1 日から翌年 1 月 31 日まで定時株主総会

毎年 4 月配当金

期末配当金受領株主確定日 1 月 31 日
中間配当金受領株主確定日 7 月 31 日
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

公告方法
電子公告（下記ホームページ）

http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8875/8875.html
http://www.touei.co.jp/about/ir/stock/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

証券会社に口座をお持ちの場合お手続き・お問い合わせ先ご注意

http://www.touei.co.jp※未払配当金の支払い、支払明細等の発行に関する手続きは当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行）が承ります。

当社の IR に関する詳細な情報につきましては、当社ホームページの「IR 情報」をお手続き・お問い合わせ先ご覧ください。
「IR 情報」では適時開示情報や決算情報、株式情報などをご覧お取扱店いただけるほか、決算説明会の動画配信など、各種 IR 資料を掲載しています。

お取引のある証券会社

特別口座の場合〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（通話料無料）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店