金融円滑化にかかる基本的方針
当淡路日の出農業協同組合（以下，「当組合」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取組んでまいります。

１ 当組合は，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
２ 当組合は，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当組合は，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には，お客さまの経験等に応じて，説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当組合は，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ，相談及び苦情については，公正・迅速・誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当ＪＡは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み，事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて，関係する他の金融機関等（政府系金融機関等，信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつ

つ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
（２）当組合は，その際，他の金融機関や日本政策金融公庫，住宅金融支援機
構，農業信用基金協会，企業再生支援機構，事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ （金融円滑化管理に関する体制について）
当組合は，お客さまからの上述のような申込みに対し，円滑に措置をとることが出来るよう，必要な体制を整備いたしております。
具体的には，（１）組合長以下，関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて，金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として，当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し，各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当組合は，本方針に基づく金融円滑化管理態勢について，その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。
附則
この方針は、平成 22 年 1 月 19 日施行し、平成 21 年 12 月 4 日から適用する。
この方針の改正は、平成 25 年 4 月 18 日から実施し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。

令和 5 年 3 月 31 日
淡路日の出農業協同組合
金融円滑化へのご相談窓口のご案内

当組合では，農業および地域の金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。
現在，経済環境や雇用情勢が一段と厳しさを増していることに対応するため，本支所の「ご相談窓口」で，組合員および住宅ローンご利用のお客様から，きめ細やかなご相談に応じておりますのでお知らせします。
以上

お客様のためのご相談窓口
店舗名

所在地

相談窓口

電話番号

本 店

淡路市志筑 3112-14

金融共済部

0799-62-6280

洲本支店

洲本市物部 3-5-27

金融課

0799-22-1120

津名支店

淡路市志筑 2944-2

金融課

0799-62-0936

東浦淡路支店

淡路市浦 164-1

金融課

0799-74-3321

北淡支店

淡路市富島 208

金融課

0799-82-1234

一宮支店

淡路市郡家 124-2

金融課

0799-85-0011

五色支店

洲本市五色町下堺 962

金融課

0799-35-0301（ご相談受付時間：平日 9 時～15 時）

別紙１
中小企業者等金融円滑化対応にかかる全体の管理体制

理事会

組合長・専務
対応状況の報告（開示・行政報告内容含む）

報告

コンプライアンス統括部署

金融共済担当常務（金融円滑化管理責任者）

コンプライアンス委員会

対応状況の報告

本店融資統括部門

金融部門

本支店融資部門(金融円滑化管理責任部署）

金融課長

融資推進課長支店長（金融円滑化管理担当者）

資金運用課長共有

定期的に対応状況報告 ※部店における対応状況を把握※組合全体の対応状況を把握

金融担当者

資金運用担当者

相談窓口
苦情窓口

相談窓口
苦情窓口
共有

相談・苦情

相談窓口
（融資担当者）
取次

相談・苦情
中小企業・農業者／住宅ローン借入者

相談・申込み別紙２
中小企業者等金融円滑化対応にかかる体制（個別案件対応）

理事会

組合長・専務稟議（決裁権限に基づく）

金融共済担当常務（金融円滑化管理責任者）

コンプライアンス委員会

稟議（決裁権限に基づく） 【開催】

協議先

金融部署

・参集範囲：常勤役員、審査部署、融資統括部門、コンプライアンス統括部門
・協議事項：条件変更申込み対応、謝絶・条件提示等の対応をしようとする案件等
・開催頻度：週次等弾力的に開催
・事務局 ：融資統括部門

本店融資統括部門

本支店融資部門（金融円滑化管理責任部署）

稟議金融課長

資金運用課長

融資推進課長支店長（金融円滑化管理担当者）

審査・稟議

審査・稟議

金融担当者

相談窓口
（融資担当者）
相談窓口
苦情窓口

共有

相談・苦情

相談窓口
苦情窓口
相談・苦情
中小企業・農業者／住宅ローン借入者

取次

相談・申込み金融円滑化管理要領
（目的）

第１条

この要領は、当組合の金融円滑化にかかる基本方針である「金融円滑化にかかる基本的方針」（以下「金融円滑化方針」という。）に則り、当組合における適切な金融円滑化管理態勢を確立するために必要な事項を定める。
（定義）

第２条

この要領において、「金融円滑化管理」とは、当組合が行う信用事業の貸付け業務において、利用者に対して必要な資金を供給していくために、次に掲げる事項を達成するために必要な管理をいう。
１．利用者の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更等を行なうことの確保
２．債務者の経営実態等を踏まえて、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行なうことの確保
３．与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）に関し、利用者に対する説明が適切かつ十分に行われることの確保
４．利用者からの与信取引に係る問い合わせ、相談及び苦情への対応が適切に実施されることの確保
５．「経営者保証に関するガイドライン」に基づく適切な対応を含め、その他金融仲介機能を積極的に発揮するために必要な措置が適切に行われることの確保②

この要領において「金融円滑化管理責任者」とは、当組合における金融円滑化管理に係る態勢全般を統括するものをいう。

③

この要領において「金融円滑化管理責任部署」とは、金融円滑化管理責任者の指示を受け、当組合における金融円滑化管理にかかる態勢全般を統括する部署をいう。

④

この要領において「金融円滑化管理担当者」とは、金融円滑化管理責任者の指示を受け、支店等における金融円滑化の実施のため､第７条に定める役割を担う者をいう。

（理事会）
第３条

理事会は、当組合の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、当組合における金融円滑化方針を定めるとともに、適切な金融円滑化管理態勢を整備・確立する責任を有する。
（コンプライアンス委員会）
第４条

前条の責任を果たすために必要な金融円滑化態勢整備にかかる企画、推進及び進捗管理に関する重要な事項を協議し、その結果を金融円滑化管理責任部署等が行う施策に反映させるため、コンプライアンス委員会において次の各号に掲げる事項を協議する。
１．金融円滑化にかかる基本的方針の原案および改正案に関すること
２．金融円滑化にかかる重要な要領の制定および改廃に関すること
３．金融円滑化にかかる重要な取組事項等に関する実施計画の策定および進捗管理に関すること
４．金融円滑化にかかる施策の実施状況およびその分析結果、利用者からの金融円滑化にかかる重要な相談・苦情等を踏まえた金融円滑化管理態勢の整備に関すること
５．その他重要な金融円滑化に関する情報、法定等改正による重要な制度変更社会情勢の変化を踏まえた金融円滑化管理態勢の整備に関すること
６．金融円滑化にかかる役職員の教育および能力向上態勢の整備に関すること②

コンプライアンス委員会における協議の充実を図るため、次の各号に掲げる事項についてコンプライアンス委員会に報告する。
１．金融円滑化にかかる重要な施策の実施結果およびその評価等
２．利用者からの金融円滑化にかかる重要な相談・苦情等の内容および分析結果
３．法令等改正による重要な制度変更、社会情勢の変化等の金融円滑化に関する一般情報
４．その他委員会の協議の充実に資する事項（個別案件の適切性確保に関する措置）
第５条

金融円滑化の観点からの個別案件にかかる対応の適切性等を確保するため、関係部署間で十分な連携を図る。
（金融円滑化管理責任者・管理責任部署の役割・責任）
第６条

金融円滑化管理責任者は、金融共済担当常務理事とし、管理責任部署は金融共済部とする。
②

金融円滑化管理責任者・管理責任部署は、この要領で別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を実施する役割と責任を有する。
１．所管する金融円滑化に関する規定の制定および改廃の立案ならびに決定後の周知２．金融円滑化に関する施策の立案ならびに決定後の周知、実施および進捗管理
３．金融円滑化管理態勢全般の運営状況にかかる理事会および監事への報告。特に、経営に重大な影響を与える、または利用者の利益が著しく阻害される事案については速やかに報告する。
４．金円滑化関連情報の収集、管理、分析及び検討の実施
５．利用者からの金融円滑化にかかる相談への対応
６．債務者の経営再建計画策定に向けての相談・支援、経営再建計画策定後の進捗状況管理・助言等への対応
７．各支店等からの金融円滑化にかかる照会への対応、および各支店等への金融円滑化にかかる指示、助言、勧告、または指導８．金融円滑化にかかるモニタリングの実施
９．金融円滑化管理担当者との連絡および連携
10．金融円滑化方針に基づく各支店等の金融円滑化実施状況にかかる業績評価の原案の策定
11．貸付条件の変更等の申込状況・実施状況の開示等のために必要となる各支店等からの報告の徴求

12．金融円滑化に関する役職員の教育・研修等の実施
13．信用リスク管理態勢、利用者保護等管理態勢等の関連する管理態勢との連携および調整（金融円滑化管理担当者の役割・責任）
第７条

金融円滑化管理責任者は、各支店等の職位者の中から、それぞれ各1名の金融円滑化管理担当者を選任する。（様式1）ただし、業務体制に応じて複数名の担当者を置くことが適切と判断した場合には複数名を選任できる。
②

金融円滑化管理担当者は、次の各号に掲げる事項を実施する役割と責任を有する。
１．金融円滑化管理責任部署からの指示に基づく金融円滑化の実施状況および計数の報告
２．金融円滑化にかかる諸要領および関係部署からの指示事項の支店等内の周知３．金融円滑化管理責任部署との連絡および連携
４．金融円滑化に関する支店等の職員からの相談および支店等の職員に対する教育
５．利用者からの金融円滑化にかかる苦情・相談への対応適切性の確保
６．利用者からの申込み、相談等にかかる記録作成および保管の適切性の確保（苦情相談窓口等）
第８条

利用者からの金融円滑化にかかる相談窓口を、本店金融共済部および各支店に設置する。
②

利用者からの金融円滑化にかかる苦情については、金融共済部で受付け、「苦情処理対応要領」により取扱うものとする。その際、必要に応じて金融円滑化管理責任者および金融円滑化管理担当者と連携して対応を行うものとする。

（金融円滑化実施状況にかかる記録の作成および保存）
第９条②

各支店等では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について記録を作成する。

当該記録の保存は、作成の日から５年間とする。

（モニタリング）
第10条

金融円滑化管理責任部署は、各支店等における金融円滑化の実施状況をモニタリングし、金融円滑化対応にかかる適切性および十分性が確保されているか継続的に確認し、問題等が認められた場合には各支店等に必要な指導を行う。
②

金融円滑化管理責任部署は、各支店等が金融円滑化実施状況にかかる記録類を適正に作成し、事後検証ができるように適切に保管しているかモニタリングをする。

③

金融円滑化管理責任部署は、前２項のモニタリングとして、オンサイトならびにオフサイトの手法による実施方法により、毎年度における実施計画等を策定しモニタリングを実施するものとする。

（研修等）
第11条

金融円滑化管理責任部署は、主催する業務研修等の機会を活用して金融円滑化にかかる規則類、留意事項等にかかる教育を行なうものとする。
（態勢運営の評価・改善活動）
第12条

行政検査、内部および外部監査、全中および農林中央金庫の指導、各種調査の結果、各部門からの報告その他金融円滑化管理の状況に関する情報等に基づき、金融円滑化管理責任者は、金融円滑化管理対応の状況を把握し、管理の実効性を評価したうえで、態勢上の改善すべき点の有無およびその内容を検討するとともに原因を分析する。
②

前項に定める取組みの内容等は、コンプライアンス委員会での検討・協議に基づき、組合長が決定する。

（規定の改廃）第13条

附

この要領の重要な改正および廃止は、組合長が決定する。

則

１．この要領は、平成22年１月19日から実施する。
２．この要領の改正は、平成26年４月１日から実施し、平成26年２月１日から適用する。
３．この要領の改正は、平成29年9月20日から実施する。
４．この要領の改正は、令和2年4月20日から実施する。
４．この要領の改正は、令和3年4月1日から実施する。

貸付条件の変更等の実施状況○貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の実施状況｛債務者が中小企業者である場合｝
令和3年

令和4年

令和5年

3月末

3月末

3月末

件数

件数

件数

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行に係る貸付債権

333333

うち、謝絶に係る貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取下げに係る貸付債権○貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の実施状況｛債務者が住宅資金借入者である場合｝

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行に係る貸付債権

令和3年

令和4年

令和5年

3月末

3月末

3月末

件数

件数

件数

67756611

1

うち、謝絶に係る貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取下げに係る貸付債権