埼玉県東南部５市１町合併等検討会議
報告書（概要版）

平成２３年３月
埼玉県東南部都市連絡調整会議

目次
はじめに ･････････ ･････････････････････････ ･････････････････････････ １
１ 任意合併協議会の役割 ･･･････････････････ ･････････････････････････ ２２ 任意合併協議会の構成員 ･････････････････ ･････････････････････････ ３３ 行政内部の検討体制・組織 ･･･････････････ ･････････････････････ ･･･ ４４ 任意合併協議会事務局の体制 ･････････････ ･････････････････････････ ５５ 任意合併協議会運営費の負担 ･････････････ ･････････････････････････ ６
６ 住民及び市町議会への説明（発表）内容 ･･･ ･････････････････････････ ７
７ 合併の基本事項 ･････････････････････････ ･････････････････････････ ８
８ 合併のスケジュール ･････････････････････ ･････････････････････････ ８

はじめに
埼玉県東南部５市１町においては、平成 10 年度における「埼玉県東南部地域における広域的行政課題の基礎調査」を受け、地方分権に伴う新たな行政課題に関する調査及び研究を行う
ため、平成 11 年度に政策研究専門部会を設置した。
その後、平成 13 年度に「広域行政と合併のメリット・デメリット」をテーマに「当圏域を踏まえた合併についての基礎調査」の取り組みを、平成 14 年度は、「合併による財政変化」及び「合併による市民サービス水準の変化」に着目し、５市１町を枠組みとした合併に関する具体的な調査研究を行い、中間報告として取りまとめた。
平成 15 年度は、平成 14 年度の調査結果を受け、「５市１町の合併による政令市への移行を視野に入れた都市ポテンシャルの分析」に着目した調査研究を行い、平成 16 年度は、新市の土地利用戦略における核の位置づけや内容、また、住民側から見た政令指定都市移行の意義など、さらに内容を加筆し、「５市１町合併についての調査研究」報告書にまとめた。
その後も合併については５市１町の首長から構成される首長懇談会において議論が重ねられており、平成 21 年度には、平成 16 年度の調査結果「５市１町合併についての調査研究」報告書を基に、「合併及び政令市移行のプロセスの検討」など更に深く検討を行い、政令指定都市移行まで「８年」で移行することが望ましいと結論づけた。
この結果を受け、平成 22 年５月に開催された首長懇談会において、５市１町で合併し、政令指定都市移行を目指すにあたり、任意合併協議会に関することやスケジュール等について検討することを目的とした「埼玉県東南部５市１町合併等検討会議（以下、「検討会議」という）」の設置が合意された。
【これまでの首長懇談会での合意事項】
時期合意された事項

平成15年２月 ・最終的には５市１町の枠組みで政令指定都市を目指す。

・合併特例法（※）を目処としない。
・合併特例法前の個別の枠組みについては前段階として個別の判断による。
・広域行政はこれまでどおり進めていく。
平成18年５月 ・将来的には５市１町の枠組みで政令指定都市を目指す。（再確認）・春日部市との合併については、５市１町での合併が実現した後に検討する。
平成19年１月 ・合併については、年に１回程度意見交換・情報交換を行っていく。
平成21年２月 ・道州制を踏まえ、５市１町の合併に関する具体的手法について、改めて調査研究を行う。
平成22年２月 ・合併、政令指定都市移行を前提に、「具体的な合併事務局体制の骨子」を検討する。
平成22年５月 ・埼玉県東南部５市１町合併等検討会議を設置する。
※旧合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）を指す。

設置された検討会議では、任意合併協議会の役割とその構成、事務局の体制、スケジュール、想定される費用、住民や議会への周知方法などについて検討を行った。
検討に際しては、特に、「合併→政令指定都市に移行した自治体」と「３自治体以上の間で新設合併を実現した一定規模（人口 20 万人以上）の自治体」を先行事例として重点的に調査し、５市１町で任意合併協議会を設置し、調整を進めていくための参考資料とした。
具体的には、「合併→政令指定都市に移行した自治体」として、さいたま市、神奈川県相模原市、「３自治体以上の間で新設合併を実現した一定規模（人口 20 万人以上）の自治体」として、群馬県太田市、三重県津市を抽出し、適宜情報を入手した。

１

１ 任意合併協議会の役割【検討会議での方向性】

任意合併協議会では法定合併協議会に準じた協議を行う【検討の要旨】
法定合併協議会と異なり、任意合併協議会には法的な位置づけはなく、各地の先行事例を見ても協議・検討内容は異なっている。このため、先行事例での取り組みや５市１町の現状を踏まえ、任意合併協議会の役割の検討を行った。
任意合併協議会は大きく 2 タイプ
任意合併協議会には大きく２タイプがある。法定合併協議会で協議する項目（合併の方式や新市名、新市の事務所の位置、各種手数料などの事務調整）に準ずる形で任意合併協議会を進めていくタイプと、協議事項は法定合併協議会の枠組みの確認などにとどめ、本格的な協議は法定合併協議会で行うタイプである。
先行事例の調査では、さいたま市や相模原市、太田市は、法定合併協議会の協議項目に準じた進行を行い、津市では大枠の議論にとどめた。以上のことから、先行事例調査においては、法定合併協議会に準じた協議をするタイプが主流と言える。
しかし、両タイプにはメリット、デメリットがある点を考慮しなければならない。法定合併協議会に準ずるタイプでは、任意合併協議会において大方の合併協議項目について調整を済ませるため、法定合併協議会での進行がスムーズになるというメリットがある。一方、検討期間が長引けば職員の負担が増加するという懸念もある。これに対し、大枠確認にとどめるタイプ
では、任意合併協議会の進行そのものはスムーズにいく可能性が高いものの、法定合併協議会での協議の不透明感は否めない。また、住民に対し十分に情報提供できない可能性もある。
【「法定合併協議会に準ずるタイプ」「大枠確認にとどめるタイプ」のメリット、デメリット】
法定合併協議会準拠型
さいたま市、相模原市、太田市など

大枠確認型
津市など

メリット

事務事業の詳細項目についても合意形成を済ませられることで、法定合併協議会の運営がスムーズに任意合併協議会での合意が比較的容易になる可能性

デメリット

検討期間が長引いた際の職員の負担増への懸念

法定合併協議会の長期化と、任意合併協議会では住民への情報提供が不足がちになる可能性

住民への情報提供の観点からの「法定合併協議会に準ずるタイプ」の有効性
平成の大合併の時期とは異なり、市町村合併に対する住民の関心は高いとは言えない。５市１町においても同様であり、合併を議論する際には、住民への情報提供を十分に実施した上で、その是非を判断する段階を踏まなければならない。このため、任意合併協議会を、住民への判断材料を提供するという位置づけにするのであれば、法定合併協議会に準ずる形で詳細にわたり協議を実施する必要がある。また、先行事例を見ても、合併により政令指定都市移行を実現したさいたま市、相模原市ともに、任意合併協議会は「法定合併協議会に準ずるタイプ」で実施している。
以上のことから、５市１町で任意合併協議会を設置する場合は「法定合併協議会に準ずるタイプ」として、詳細内容を協議することとなった。
２２ 任意合併協議会の構成員【検討会議での方向性】

・ 任意合併協議会は、市町長（６名）、議会関係者（18 名）、学術系学識経験者（１名）、住民団体（18 名）、埼玉県職員（若干名）で構成する・ 学術系学識経験者には地方自治の専門家に参加を依頼する
・ 住民参加については、新市まちづくり将来ビジョン検討委員会（仮称）を設置し、住民から委員を公募する【検討の要旨】
近年の合併事例においては、行政や議会関係者、学識経験者など多様な主体が任意合併協議会に参加するのが特徴と言える。また、合併に対し広く住民や地域団体等の理解を求める観点から、多様な主体が参加することは必要である。このため、５市１町で任意合併協議会を設置した場合の委員構成、住民関係団体の参加の有無、参加する場合の選出方法について検討した。
また、先行事例を参考に任意合併協議会以外にも住民参加型の組織の設置可能性も検討した。
近年は地域団体も積極的に参加する傾向
調査対象とした先行事例においては、いずれも、各市町長、議会関係者、学識経験者（学術系、地域団体系）が参加していた。なお、地域団体（経済団体、地域組織）の参加の有無について、さいたま市では参加がなかったものの、任意合併協議会の立ち上げが平成 9 年と古く、相模原市をはじめとする近年設置された任意合併協議会においては、参加している例が多い。
このため、何らかの形で地域団体の参加は必要になってくるものと思われる。
公募住民が参加する組織の必要性
相模原市では、任意合併協議会の委員に関して住民からの公募は実施しなかったものの、「まちづくりの将来ビジョン検討委員会」を設置し、公募住民約 30 名が参加した。検討結果は任意合併協議会で作成する将来ビジョンの資料として活用された。
５市１町では市町長、議会関係者、学術系学識経験者、住民団体を軸に構成先行事例を参考にし、また、５市１町という規模を勘案した結果、市町長、議会関係者、学術系学識経験者、住民団体、埼玉県職員で構成する 45 名前後の構成員が適切である。また、住民参加型の「まちづくり将来ビジョン検討委員会（仮称）」を設置する。
【任意合併協議会の構成員イメージ】
市町長
（６名）

役割
・５市１町の市長・町長は委員として参加するとともに、会長、副会長、監事を務めるものとする。

議会関係者

・議会議長（各市町１名の計６名）（18名）
学術系学識経験者
（１名）
住民団体
（18名）

・その他：合併関連の特別委員会、関連する委員会代表など （各市町２名の計12名）

埼玉県職員
（若干名）

・合併に関する情報提供や助言を求める目的で埼玉県職員にも委員として参加を求める。

・地方自治に精通した学識経験者
・商工会議所、商工会などの商工団体、自治会連合会、PTAなどの住民団体等（各市町３名ずつの計18名）
・住民の意見を広く反映するという目的に沿った団体から委員を選出、選定方法は各市町に一任する。
・任意合併協議会設置の合意後、県と改めて調整する。

３

３ 行政内部の検討体制・組織【検討会議での方向性】

・ 任意合併協議会を設置した場合の行政内部の検討体制・組織は、幹事会、専門部会、分科会、事務研究会の４層にて構成する
・ 専門部会は６部会構成とし、相模原市の事例に倣い、協議ランクの基準を設け、各種事務事業を３段階に分類し対応する【検討の要旨】
任意合併協議会を設置した場合、多くの協議・報告事項は各市町間での調整を経た上で、任意合併協議会に諮ることになる。このため、行政内部での検討体制を整備することが不可欠となる。
複層制での検討体制構築が一般的調査対象としたいずれの先行事例においても、事務レベルにおける調整の最高機関としての幹事会と、幹事会からの指示を受け専門的な調査・検討を行う専門部会等の複数階層を組織していた。
また、専門部会の数については、相模原市が 21 部会、さいたま市が 9 部会と大きく異なる結果となった。なお、相模原市では、任意合併協議会の協議事項との関連性については協議ランク設定基準を設け、Ａランク（合併協議項目として協議すべきもの）、Ｂランク（専門部会、幹事会で協議し、任意合併協議会に報告するもの）、Ｃランク（専門部会で協議し、幹事会、任意合併協議会に報告するもの）の３段階に各種事務事業を分類した。
５市１町では４層制で事務事業調整を実施するのが適切先行事例を参考にした結果、任意合併協議会において詳細事項を検討する場合には４層制で検討するのが適当という結論に達した。具体的には、副市町長、任意合併協議会事務局長等で構成する「幹事会」、部長級で構成する「専門部会」、課長級で構成する「分科会」、係長級で構成する「事務研究会」を設置する。
なお、専門部会の数については、５市１町の行政機構の規模に鑑み、６つとする。また、相模原市の事例に倣い、協議ランクの基準を設け、各種事務事業を３段階に分類し対応する。
【行政内部の検討体制】
総務総務

幹事会 • 副市町長、任意合併協議会事務局長等で構成

福祉
福祉
環境・経済環境・経済専門部会• 部長級で構成

建設
建設
教育教育分科会• 課長級で構成

議会・行議会・行政委員会
政委員会

事務研究会
４

• 係長級で構成

４ 任意合併協議会事務局の体制【検討会議での方向性】

・ 約 20 名規模とする。総務担当、計画担当、調整担当を各６名とし、状況に応じ各担当の人数は適宜調整する・ 事務局職員は、各市町から職員を派遣するとともに、埼玉県に職員派遣を要請することを想定する
・ 事務局職員の身分については、埼玉県東南部都市連絡調整会議の事務局職員と同様の扱いとする【検討の要旨】
任意合併協議会事務局の規模については、構成自治体数や人口規模、任意合併協議会に求める役割などの要素を勘案し決定する必要がある。また、法定合併協議会のような法的位置づけがないため、「事務局」に直接職員を派遣することはできないなど、事務局の設置にあたって調整が必要な事項が多く、これらの事項について検討した。
さいたま市、相模原市では 20 名程度で運営
合併によって政令指定都市移行を実現したさいたま市、相模原市ではいずれも 20 名程度の職員で事務局を運営していた。各市町からの職員派遣とともに、合併を円滑に進める観点から県からの職員を受け入れていた。
職員の身分の取扱いについては埼玉県東南部都市連絡調整会議での実績がある
埼玉県東南部都市連絡調整会議の事務局派遣については、埼玉県東南部都市連絡調整会議事
務局規程第３条第３項「事務局職員は、会長所在市町の企画担当職員をもって充てるほか、会長所在市町を除く構成市町からの派遣職員をもって充てることができる。」に基づき行われている。また、身分や給与等の取扱いについては、派遣職員の取扱いに関する協定を、越谷市及び派遣元の市町で締結している。
先行事例を参考に規模は 20 名程度で、「総務」「計画」「調整」の３機能を担う先行事例を参考にした結果、事務局の規模は 20 名程度で構成することが適当である。市町からの職員派遣のほか、将来の政令指定都市移行を目指すためには県との密接な連絡が必要になることから、埼玉県からの職員派遣を要請するのが適切である。
事務局は、庶務や会計のほか、任意合併協議会の開催や資料作成、任意合併協議会の開催経過の広報などを担当する「総務機能」、新市将来ビジョンの策定や財政シミュレーションなどを実施する「計画機能」、市町間の事務事業調整を担当する「調整機能」から構成する。
【任意合併協議会事務局の体制イメージ】担当

役割

体制（職員に求められる主なスキル）

総務

庶務、会計、任意合併協議 ６名（主幹、主査、会の開催・資料作成、広主任、主事）
報、人事、報酬

広報担当経験、会計担当経験など

計画

新市まちづくり将来ビジョ ３～６名
（主幹、主査、ン（仮称）、財政シミュ主任、主事）
レーション等

総合振興計画策定経験、財務担当経験など

調整

事務事業調整のコーディ
ネート

６～９名
（主幹、主査、主任、主事）

企画部署における各部署間の調整経験など

５５ 任意合併協議会運営費の負担【検討会議での方向性】

・ 予算は単年度約 1 億円を見込み、費用負担割合ついては、均等割（50％）と人口割（50％）を併用する
・ 委員報酬については 6,300 円、費用弁償については実費支払いのみとし、首長及び議会関係者には支払わない【検討の要旨】
任意合併協議会の運営費は、任意合併協議会運営費用のみならず広報広聴関係費用、各種調査費用など様々な費用が発生することが見込まれる。法定合併協議会と同等の合併につながる実践的な協議を実施し、また広く住民の理解を求めるための活動を実施するにはどの程度の運営費が必要か、また、各市町間の運営費の負担割合の考え方について検討した。
さいたま市、相模原市では年間１億円程度の支出
編入合併の相模原市の場合、任意合併協議会の設置は平成 16 年度のみであり、予算は 9,000万円であった。費用負担割合については、人口規模が最大である相模原市が２分の１、残る３町で残りの２分の１を３等分して（６分の１ずつ）負担する形式を採用した。
一方、新設合併であったさいたま市の場合は、平成９年度から平成 12 年度に設置された任意合併協議会当初予算規模は約４億円（年間 900 万円～1 億 7,300 万円）であった。費用負担割合は、構成する浦和市、大宮市、与野市が均等に３分の１ずつを負担した。
委員報酬は学識経験者や経済団体、住民団体の委員のみに支払うのが一般的
任意合併協議会の場合、協議会の性質上、委員の身分の位置づけが不明確であるが、多くの任意合併協議会では、行政職員に対して費用弁償を行わず、学識経験者や経済団体、住民団体の委員に対してのみ謝礼の支払いを行っている。
運営費の負担割合は「均等割（50％）+人口割（50％）」が適切
５市１町で任意合併協議会を設置する場合の費用は単年度約 1 億円かかるものと思われる。
運営費の負担割合については、構成自治体の規模の違いなどを勘案し「均等割（50％）+人口割（50％）」が適切である。
また、委員報酬については５市１町の平均の 6,300 円、費用弁償については実費とし、いずれにおいても首長及び議会関係者には支払わない。
【任意合併協議会運営負担割合シミュレーション（年間 1 億円の場合）
】
項目均等割
草加市
越谷市

負
担割
合

八潮市
三郷市
吉川市
松伏町

６６分の１
(16.7%)
６分の１(16.7%)
６分の１(16.7%)
６分の１(16.7%)
６分の１(16.7%)
６分の１(16.7%)

均等割（50％）＋人口割（50％）（H17年国勢調査をもとに算出）
1,667万円 草加市

22.3%2,228万円

1,667万円 越谷市

27.0%

2,698万円

1,667万円 八潮市

12.8%

1,279万円

1,667万円 三郷市

15.9%

1,591万円

1,667万円 吉川市

11.9%

1,189万円

1,667万円 松伏町

10.2%

1,016万円

６ 住民及び市町議会への説明（発表）内容【検討会議での方向性】

・ 住民への周知活動の方法としては、「広報紙」「インターネットホームページ」「イベント」の３つを基本とする
・ 任意合併協議会設置前は埼玉県東南部都市連絡調整会議、設置後は任意
合併協議会が主体となり、５市１町で統一的な住民意向調査を実施する
・ 協議会だよりをタブロイド版で発行し全戸配布する
・ 議会への周知については、各市町の担当課が調整を行う【検討の要旨】
住民が合併に対し十分な理解・判断をするための情報を効果的に伝える手段を整備し、５市１町が置かれている状況や合併により生じるメリット・デメリット等を正確に伝えることが不可欠という視点に立ち、利用ツールと発信方法を検討した。
広報紙、インターネット、イベント開催が一般的
任意合併協議会設置前と設置後では情報の発信主体が異なるものの、先行事例においても広報紙、インターネットホームページを通じての情報発信、イベント開催が一般的であった。
意向調査は各自治体で行うケースが多いものの共通設問作成の工夫も合併に対する認識、意向を把握する住民意向調査は、各自治体が独自に実施する例が多いものの、群馬県太田市では、共通の設問票を作成した上で、任意合併協議会設置前に、構成予定自治体における 1 万 1,000 人に対して調査を実施するなどの工夫が見られた。
自治体間で情報格差が生じないように工夫することが重要
合併に関する情報提供は、任意合併協議会設置前から実施し、理解を求めていくことが重要である。このため、自治体間で提供情報の格差をなくすことを目的に、共通記事を作成した上で、各市町の広報紙やインターネットホームページを通じ、発信していくのが適切である。
また、任意協議会設置後は、協議会事務局が中心となり情報を発信していくことを想定している。協議会の結果をわかりやすく伝える「協議会だより」（全戸配布）、詳細情報を入手できる協議会ホームページ、合併への理解を求めるイベントの開催などが軸になると確認された。
なお、議会への情報提供については、各市町において積極的に行っていくのが適切である。
【情報発信のイメージ】
広報紙

インターネットイベント

任意合併協議会
設置前

共通の記事を作成し、各市町の広報紙に掲載

基本方針を策定し、各市町で実施

任意合併協議会
設置後

任意合併協議会にて協議会だよりを発行し全戸配布

任意合併協議会として協議の進行状況などを周知するイベントを開催

任意合併協議会にてホームページを開設し、詳細情報を提供

合併に関する意向調査については、任意合併協議会設置前は埼玉県東南部都市連絡調整会議、設置後は任意合併協議会が主体となり、５市１町で統一的な住民意向調査を実施する。標本数（発送数）は５市１町の過去の調査の回収率、分析に必要な有効回収票等を勘案し 1 万 5,000とし、対象は、18 歳以上の男女とするのが適切である。
７

７ 合併の基本事項【検討会議での方向性】

・ 新市の名称については、さいたま市の例に則って、新市名検討委員会を組織して対応する・ 新市の事務所の位置については、越谷市役所、越谷レイクタウン周辺、武蔵野線操車場跡地を軸にさらに検討を重ねる・ 新市まちづくり将来ビジョン（仮称）については、住民参加を図りながら検討を進める【検討の要旨】
協議項目のうち、特に重要になると思われる項目を「合併の基本事項」として抽出した。基
本的には、合併の基本４項目（合併の方式、合併の期日、事務所の位置、新市の名称）を軸に確認を行った。
法定合併協議会で継続審議する協議事項もあることを確認
基本的には法定合併協議会の協議事項について合意をしておくことが望ましいものの、「市役所の位置」など、さらに検討を重ねる必要があると思われる事項については、法定合併協議会にて改めて協議することもあることを確認した。なお、「新市まちづくり将来ビジョン（仮称）」については、法定合併協議会にて「新市基本計画」として正式に策定することになる。

８ 合併のスケジュール【検討会議での方向性】

・ 任意合併協議会設置の時期については、首長の合意後速やかに設置する・ 任意合併協議会の開催期間は約２年間、回数は 20 回程度を目安とする
・ 法定合併協議会については、開催期間の目安として２年を想定する【検討の要旨】
平成 21 年度の「５市１町合併に関する調査研究」報告書で、８年間で任意合併協議会設置に向けた準備会議、任意合併協議会、法定合併協議会、合併、政令指定都市への移行を進めていくこととしていたことを勘案し、任意合併協議会の詳細スケジュールを検討した。
2 年間かけて協議することを前提にスケジュール設定
平成 21 年度報告書では任意合併協議会の 【任意合併協議会のスケジュール例（２年間の場合）】
協議事項
前期
中期
後期
開催期間を 2 年間としており、この間に 20合併の方式協議→決定
４
基 合併の期日－－－回程度の協議会開催を想定する。
項
本 新市の名称協議→決定
同じく 2 年間程度の協議を重ねたさいたま 目事務所の位置
協議→決定
一部事務組合の取扱い、市の事例に倣い、１協議項目について、「報告」 公共的団体の取扱い、地と「協議→決定」の回を設けることにより、 方税の取扱い、慣行の取扱い、補助金・交付金等十分な検討時間を設けられるようにすること の取扱いなどとする。なお、協議会の開催に合わせ、幹事 使用料の取扱いなど条例・規則の取扱いなど会等の行政内部の体制も連動することになる。財 産 の 取 扱 い 、 議 員定
８

数 、 農 業 委 員 会 の 取扱
い、手数料の取扱いなど

報告

協議→決定

報告
報告

協議→決定協議→決定
協議→決定

○この冊子に関するお問い合わせ先
埼玉県東南部都市連絡調整会議事務局
埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目 2 番 1 号 越谷市役所企画課内
ＴＥＬ：０４８－９６３－９１１２（直通）ＦＡＸ：０４８－９６５－８０２８９