▲京都大学通則（案）
昭和２８年４月７日
達示第３号制定
第１章 学年
学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
学期は、次の２期とする。
４月１日から９月３０日まで
１０月１日から翌年３月３１日まで（平５達１３改）第３条 学年中の定期休業日は、次のとおりとする。
日曜日
土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
創立記念日 ６月１８日
夏季休業 ８月６日から９月３０日まで
冬季休業 １２月２９日から翌年１月３日まで
２ 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認めるときは、夏季休業及び冬季休業の期間を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認めるときは、定期休業日に授業を行うことができる。
４ 前２項の規定の実施に関し必要な事項については、総長が別に定める。
（昭４９達２０・昭６１達１０・平５達１３・平１３達２２・平１６達１３６改）（平２３達７１・一部改正）
第２章 学部
第３条の２ 本学の学部及び学科並びにその学生定員は、別表第１に掲げるとおりとする。
（平１６達６２本条加）第３条の３ 前条の学部においては、当該学部の定めるところにより、学部又は学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
（平２０達１３・追加）
第４条 入学は、学年の初め１回とする。ただし、特別の必要があると認めるときは、当該学部の定めるところにより、学期の初めにも入学させることができる。
２ 入学の手続は、当該学部の定めるところによる。
（平１１達２２加）第５条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 中等教育学校を卒業した者(3) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(4) 通常の課程以外の課程により前号に相当する学校教育を修了した者(5) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(6) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(7) 文部科学大臣が指定する専修学校の高等課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度
認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(10) 高等学校、中等教育学校の後期課程又は文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程に２年以上在学した者であつて、本学において、本学が教育研究を行つている学問分野における傑出した能力を有すると認めたもの(11) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があ
第１条
第２条
前期
後期

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ると認めた者で、１８歳に達したもの
前項第１０号に該当する者の審査の実施等に関し必要な事項は、当該学部の定めるところによる。
（昭２９達１３削・昭３１達４加・昭５０達１１改・昭５３達４１加・昭５４達３０・平３達３９改・平１１達２加・平１３達３３・平１５達４１・平１７達５７改）（平１７達７７・平２７達２・一部改正）
第６条 入学志望者に対しては、試験を行う。
２ 試験は、当該学部の定めるところによる。
（昭５０達１１改）第７条 次の各号の一に該当する者は、前条の規定にかかわらず選考のうえ、入学を許可することがある。
(1) 一の学部を卒業した者が、他の学部又は同一学部の他の学科に入学を志望するとき。
(2) 中途退学をした者が同一学部に入学を志望するとき。
(3) 他の大学又は専門職大学の学部を卒業した者
２ 前項に規定するもののほか、編入学については、当該学部の定めるところによる。
（昭５０達１１改・平５達１３加）（令２達５６・一部改正）
第８条 本学の他学部に転学を志望し、又は他の大学若しくは専門職大学から本学に転学を志望する者は、欠員のある場合に限り、当該学部の定めるところにより許可することがある。
（昭４２達４第８条の２加・昭４７達一同条削・昭５０達１１改）（令２達５６・一部改正）
第９条 入学志望者は、所定の期日までに、願書を学部長あてに提出しなければならない。
（昭２９達１３・平５達１３改）第１０条 入学志望者は、願書に添えて検定料を納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生（国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年
３月３１日文部大臣裁定。以下「実施要項」という。）第２条に定めるものをいう。以下同じ。）
は、検定料の納付を要しない。
３ 受理した検定料は、返還しない。ただし、京都大学における学生納付金に関する規程（平成１６年達示第６３号。第６７条において「学納金規程」という。）に定めるものについては、この限りでない。
（昭３１達８・昭３８達５・昭４１達８・昭４７達１３・昭５０達１１改・昭６２達２４加・平３達３９・平１３達３３改・平１６達１３６改・削）（平２２達２４・一部改正）
第１１条 入学志望者には、健康診断を行う。
（昭３４．３裁改・昭５０達１１・昭５３達４改）第１２条 入学に際しては、所定の入学手続期間内に入学料を納めなければならない。
２ 入学料を納めない者には、入学を許可しない。ただし、次項の規定による手続をとつた者については、この限りでない。
３ 第１項の規定にかかわらず、特別の事由のある者については、別に定める京都大学授業料、入学料免除等規程（昭和５３年達示第５号。以下「免除等規程」という。）による。
４ 前項の規定による手続をとつた者が入学料全額の免除若しくは入学料の徴収猶予をされなかつた場合又は入学料の徴収猶予をされた場合において、免除等規程の定めるところにより所定の期日までに納めるべき入学料を納めないときは、学生の身分を失う。
５ 第１項の規定にかかわらず、第３７条第１項第９号、第３項第７号又は第５３条の３第９号の規定により本学大学院に入学し、課程を修了した者が、当該入学前に在学した学部に再入学するときは、入学料の納付を要しない。
６ 第１項の規定にかかわらず、国費外国人留学生は、入学料の納付を要しない。
７ 受理した入学料は、返還しない。ただし、所定の入学手続期間内に入学を辞退し、かつ、申し出た者については、この限りでない。
（昭２９達１３加・昭３１達８・昭３８達５・昭４１達８・昭４７達１３・昭５０達１
１・昭５３達４・平５達１３・平１５達４５・平１６達１３６改・平１７達２６加・平１

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７達５７改）（平１７達７７・平２２達２４・平２４達２・平２９達２１・一部改正）
第１３条 入学を許可された者は、本学の定めた方式によつて宣誓を行うものとする。
（昭５０達３８・平５達１３改）第１４条 除籍された者が、再入学を願い出たときは、除籍された日から３年以内に限り、学部長の申請により教育研究評議会の議を経て、総長が許可することがある。
（昭３１達５加・平５達１３改・平１６達６２改）第１５条 教育課程は、教育上の目的を達成するために必要な科目を開設して、体系的に編成す
るものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、学部及び学科の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（平５達１３本条加）第１６条 科目の区分は、開講対象による区分として全学共通科目及び学部科目とし、教育目的・内容による区分として教養科目及び専門科目とする。
（平５達１３本条加）第１７条 科目の単位数の計算の基準については、別に定める。
（平５達１３本条加）
第１７条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（令４達９９・追加）
第１８条 科目、授業、修業年限及び在学年限は、当該学部の定めるところによる。
２ 前項の場合において、学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画
をあらかじめ明示するものとする。
（昭５０達１１改・平５達１３旧１５条下）（平２０達１３・一部改正）
第１８条の２ 授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を行うものとする。
（平２０達１３・追加）
第１８条の３ 学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、当該学部の定めるところにより、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めるものとする。
２ 特に学業優秀と認めた学生その他特別の必要があると認めた学生については、当該学部の定めるところにより、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（令元達４０・追加）
第１９条 学生は、他学部の科目を履修することができる。ただし、この場合は、所属学部長を経て、当該学部長の許可を受けなければならない。
（平４達５３改・平５達１３旧１６条下）
第２０条 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、他の大学、専門職大学
又は短期大学と協議のうえ、学生に、その科目を履修することを許可することがある。
２ 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。）又は短期大学と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学又は短期大学に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
３ 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生に、外国の大学又は短期

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大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することを許可することがある。
第２項に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学又は短期大学に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
５ 前各項の規定により履修した科目について修得した単位は、当該学部の定めるところにより、６０単位を超えない範囲で、本学における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（昭４９達１加・昭５０達１１改・平４達５３改・加・平５達１３旧１６条の２下・平１
１達２２改・平１３達１５改・加）（平２５達６６・令２達５６・一部改正）
第２１条 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条第５項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（平４達５３本条加・平５達１３旧１６条の３下・平１１達２２・平１３達３３・平１
３達１５改）（平１７達７７・平２５達６６・一部改正）
第２２条 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生が本学に入学する
前に大学、専門職大学又は短期大学において履修した科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項又は第２項に定める科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生が本学に入学する前に行
つた前条第１項に規定する学修を、本学における科目の学修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第２０条第５項の規定により修得したものとみなす単位数及び前条第１項の規定により与えることができる単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 第１項に定めるもののうち、学生が本学の科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位（大学、専門職大学又は短期大学の学生として修得した単位を除く。）を本学に入学した後に修得したものとみなすときは、その単位数、修得に要した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案して当該学部が認める期間は、第１８条の修業年限に通算することができる。
ただし、その期間は、当該修業年限の２分の１を超えることができない。
（平４達５３本条加・平５達１３旧１６条の４下・平１１達２２改・加・平１３達１５改）（平１９達７３・平２５達６６・令２達１２・令２達５６・令５達１０・一部改正）
第２３条 疾病その他の事由により、３月以上修学を中止しようとするときは、所属学部長の許可を得て、休学することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、医学部及び薬学部が定める特別な課程を履修する医学部学生及び薬学部学生が、第３７条第３項第７号の規定により、医学研究科及び薬学研究科に入学するときは、当該学部長の許可を得て、休学することができる。
３ 疾病のため、修学が不適当と認められる者に対しては、学部長は、総長の許可を得て、休学を命ずることができる。
４ 休学は、通算４年を超えることができない。ただし、第２項の規定により休学するときは、その期間を通算しない。
５ 休学期間内に復学しようとするときは、その旨届け出なければならない。
６ 休学期間は、在学年に算入しない。
（昭３１達２４加・改・昭５０達１１改・平５達１３旧１７条下）（平２４達２・平２５達４２・平２９達２１・令５達１０・一部改正）

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第２４条 学生が退学しようとするときは、その事由を申し出て、総長の許可を受けなければならない。
（平５達１３旧１８条下）
第２５条 次の場合には、学部長の申請により教育研究評議会の議を経て、総長が除籍する。
(1) 疾病その他の事由により成業の見込みがない者(2) 授業料納付の義務を怠る者（昭５０達３８削・改・平５達１３旧１９条下・平１６達６２改）（平２５達４２・一部改正）
第２６条 試験は、当該学部の定めるところにより行う。
（昭５０達１１改・平５達１３旧２０条下）
第２７条 卒業の要件は、学部所定の期間在学し、学部所定の卒業に必要な単位数を修得し、学士試験に合格することとする。
２ 前項の規定による卒業に必要な単位のうち、第１７条の２第２項に規定する授業の方法により修得する単位数は、６０単位を超えないものとする。
（平４達３改・平５達１３旧２１条下）（令４達９９・一部改正）
第２７条の２ 学部においては、学生に対して、前条第１項の学士試験及び学修の成果に係る評価の基準をあらかじめ明示するものとする。
（平２０達１３・追加、令４達９９・一部改正）
第２８条 授業料は、年額を次の２期に分けて、所定の期日までに納めなければならない。ただし、第２期に係る授業料については、学生が申し出た場合、当該年度の第１期に係る授業料を納めるときに納めるものとする。
第１期 ４月から９月まで 年額の２分の１に相当する額
第２期 １０月から３月まで 年額の２分の１に相当する額
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事由がある者については、別に定める免除等規程による。
３ 前２項に定めるもののほか、授業料の免除に関し必要な事項は、別に定める。
４ 第１項本文の規定にかかわらず、国費外国人留学生は、授業料の納付を要しない。
５ 受理した授業料は、返還しない。ただし、受理した授業料のうち、免除等規程第２条第１項、第３項、第４項又は第５項の規定により免除した授業料は、返還する。
（昭３１達８・昭３６裁・昭３８達５・昭４７達１３・昭５０達１１・昭５３達４改・昭６２達５加・平３達４・平３達１８改・平５達１３旧２３条下・平１７達１４４削）（平２２達２４・平２７達２７・平２８達８５・令４達５９・一部改正）
第２９条 休学中は、別に定める免除等規程により授業料を免除する。
（昭３１達８・昭３８達５・昭４７達１３・昭５０達１１・昭５３達４改・平５達１３旧
２４条下）
第３０条 停学を命ぜられた者は、その期間中であつても授業料を納付しなければならない。
（平５達１３旧２５条下）
第３１条 学生は、別に定める学生票の交付を受け、常に携帯しなければならない。
（平５達１３旧２６条下）
第３２条 学生の本分を守らない者があるときは、総長は懲戒する。
２ 前項に規定する懲戒の必要がない学生についても、当該学生の所属する学部長が必要と認めたときは、当該学部長が、厳重注意その他の教育的措置を行うことができる。
３ 懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
（平５達１３旧２７条下）（平２８達１０２・一部改正）
第３３条 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 譴責(2) 停学(3) 放学（平５達１３旧２８条下）
第３４条 停学３月以上にわたるときは、その期間は、在学年に算入しない。

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（平５達１３旧２９条下）
第３章 大学院
第３５条 本学大学院の研究科等及び専攻並びにその学生定員は、別表第２に掲げるとおりとする。
（昭２９達１３加・昭５１達２９改・昭５４達１２削・加・昭５６達２０・昭５８達１
３・昭６０達７・昭６１達１０・昭６２達１１・昭６３達２０・平２達１９・平３達１
８・平４達２９改・平５達１３旧３０条下・達５８加・削・平６達３２加・削・平７達１
０加・削・平８達５改・加・削・平９達２改・削・加・平１０達５改・削・加・平１１達
２加・平１２達３９削・加・平１３達２６加・平１４達１改・加・平１５達２改・削・平１５達４０削・改・平１６達６２改）第３５条の２ 前条の研究科等においては、当該研究科等の定めるところにより、研究科等又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
（平１８達６９・追加）
第３６条 研究科（総合生存学館、地球環境学舎及び経営管理教育部を含む。以下同じ。）に博士課程を置く。
２ 博士課程の標準修業年限は、５年とする。ただし、医学研究科医学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の標準修業年限は、４年とする。
３ 博士課程（前項ただし書の博士課程を除く。）は、前期２年の課程及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程は、これを修士課程として取り扱う。
４ 文学研究科京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻及び経済学研究科京都大学
国際連携グローバル経済・地域創造専攻の博士課程は、前期２年の国際連携専攻（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第３５条第１項の規定による外国の大学院と連携して教育研究を実施するための専攻をいう。以下同じ。）の課程とし、医学研究科京都大学・マギル
大学ゲノム医学国際連携専攻の博士課程は、４年の国際連携専攻の課程とする。
５ 医学研究科社会健康医学系専攻、地球環境学舎地球環境学専攻及び経営管理教育部経営科学専攻の博士課程は、後期３年の課程とする。
６ 第３項の規定にかかわらず、薬学研究科創発医薬科学専攻、アジア・アフリカ地域研究研究科及び総合生存学館の博士課程は、課程の区分を設けない。
７ 第３項の前期２年及び後期３年の課程並びに前項の課程は、それぞれ「修士課程」及び「博士後期課程」並びに「一貫制博士課程」という。
８ 学生で、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画
的に教育課程を履修することを志望する者には、当該研究科の定めるところにより、その計画的な履修（第４９条第５項、第５０条第７項及び第５３条の１２第３項において「長期履修」という。）を許可することがある。
（昭２９達１３加・昭５０達２７削・加・昭５１達２９・昭５２達８・平２達１９改・平５達１３旧３１条下・平８達５加・改・平１０達５削・改・加・平１２達３９加・改・平１４達１改・平１５達４０改・加・平１７達２７削・改）（平１８達１５・平１９達１３・平２１達１０・平２２達２４・平２４達２・平２５達２
２・平２６達７・平２８達２６・平２９達４４・平３０達２７・令３達４０・令４達２
５・一部改正）第３６条の２ 入学は、学年の初め１回とする。ただし、特別の必要があると認めるときは、当該研究科の定めるところにより、学期の初めにも入学させることができる。
２ 前項に定めるもののほか、前条第４項に定める経済学研究科京都大学国際連携グローバル経
済・地域創造専攻及び医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻の入学時期は、当該研究科の定めるところによる。
３ 入学の手続は、当該研究科の定めるところによる。
（平６達１３本条加）（平３０達２７・令３達４０・一部改正）
第３７条 修士課程及び一貫制博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する
資格を有する者とする。
(1) 大学又は専門職大学を卒業した者
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(2) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この項において同じ。）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 大学又は専門職大学に３年以上在学した者（学校教育法第１０２条第２項の規定により、これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、本学において、所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと認めた者(10) 本学において、個別の入学資格審査により、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２ 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。
(1) 修士の学位又は修士（専門職）若しくは法務博士（専門職）の学位を有する者(2) 外国において、本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が指定するものの当該課程（本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当す
る課程に限る。）を修了した者(5) 国際連合大学（国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項の規定によるものをいう。次号において同じ。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格した者であつて、本学において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本学において、個別の入学資格審査により、第１号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
３ 医学研究科及び薬学研究科の博士課程（医学研究科医学専攻、医学研究科京都大学・マギル
大学ゲノム医学国際連携専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程に限る。以下同じ。）に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。
(1) 大学における医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程（修業年限が６年であるものに限る。）を修了した者(2) 外国において、学校教育における１８年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１８年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において7/29

位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 大学における医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程（修業年限が６年であるものに限る。）に４年以上在学した者（学校教育法第１０２条第２項の規定により、これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、本学において、所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと認めた者(8) 本学において、個別の入学資格審査により、第１号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
４ 第１項第９号及び第１０号並びに第２項第６号及び第８号並びに前項第７号及び第８号に該当する者の審査の実施等に関し必要な事項は、当該研究科の定めるところによる。
（昭２９達１３加・昭３２達４・昭５０達１１・達２７・昭５１達２９改・昭５４達３
０・平２達１９・平４達３加・平５達１３旧３２条下・平７達３・平８達５・平１１達２
２・平１２達３９・平１３達３３改・平１３達１５・平１３達２２加・平１５達４０・平１５達４１改・平１７達５７改・加）（平１７達７７・平１９達７３・平２３達７１・平２４達２・平２５達４２・平２７達
２・平２９達２１・平２９達４４・平３１達３６・令２達５６・令５達１０・一部改正）
第３８条 入学志望者に対しては、試験を行う。
２ 試験は、当該研究科の定めるところによる。
（昭５１達２９本条加・平５達１３旧３３条下）
第３９条 次の各号の一に該当する者は、前条の規定にかかわらず、選考のうえ、入学を許可することがある。
(1) 第３７条第２項各号の一に該当する資格を有する者が、一貫制博士課程（アジア・アフリカ
地域研究研究科に限る。）における博士後期課程の第１年次に相当する年次に入学を志望するとき。
(2) 中途退学した者が、同一研究科に入学を志望するとき。
（昭５１達２９本条加・平５達１３旧３４条下・平８達５改・加）（平２５達２２・令４達２５・一部改正）
第４０条 本学大学院の他研究科に転科（地球環境学舎及び経営管理教育部にあつては転部）を志望し、又は他の大学若しくは専門職大学の大学院から本学大学院に転学を志望する者は、欠員のある場合に限り、当該研究科の定めるところにより、許可することがある。
２ 同一研究科内における転専攻については、当該研究科の定めるところによる。
（昭５１達２９本条加・平５達１３旧３５条下・平１４達１改）（平２８達２６・令２達５６・一部改正）
第４１条 除籍された者が再入学を願い出たときは、除籍された日から３年以内に限り、研究科
長（総合生存学館長、地球環境学舎長及び経営管理教育部長を含む。以下同じ。）の申請により教育研究評議会の議を経て、総長が許可することがある。
（昭３１達５加・昭５１達２９旧３５条下・改・平５達１３旧３６条下・改・平１４達１改・平１６達６２改）（平２５達２２・平２８達２６・一部改正）
第４２条 入学志望者は、所定の期日までに、願書を研究科長あてに提出しなければならない。
（昭５１達２９本条加・平５達１３旧３７条下）
第４２条の２ 入学志望者は、願書に添えて検定料を納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生及び実施要項第４条第２号の推薦による入学志望者は、検定料の納付を要しない。

8/29

３

前項に定めるもののほか、本学と外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）との間において相互の大学の学位を取得させることを目的として締結した大学間交流協定（相互に正規学生を受け入れるもので、その数並びに検定料、入学料及び授業料の相互不徴収並びに有効期間が記されているものに限る。以下同じ。）に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる当該連携して教育研究を実施する外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）の学生（経済学研究科京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻の学生を含む。以下同じ。）は、検定料の納付を要しない。
（平２２達２４・追加、平２５達２２・平２９達４４・令２達５６・令３達４０・一部改正）第４２条の３ 入学に際しては、所定の入学手続期間内に入学料を納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生及び実施要項第４条第２号又は第４号の推薦により、前項の期間までにその採用が決定している者は、入学料の納付を要しない。
３ 前項に定めるもののほか、本学と外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）との間において相互の大学の学位を取得させることを目的として締結した大学間交流協定に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる連携外国大学院の学生は、入学料の納付を要しない。
（平２２達２４・追加、平２５達２２・平２９達４４・令２達５６・一部改正）
第４２条の４ 教育課程は、教育上の目的を達成するために必要な科目を開設するとともに研究
指導の計画を策定して、体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
３ 国際連携専攻の教育課程の編成に当たつては、当該連携外国大学院が開設する科目を本学大
学院の教育課程の一部とみなして当該連携外国大学院と連携した教育課程（以下「国際連携教育課程」という。）を編成し、又は当該連携外国大学院と共同して科目を開設することができる。
（平１８達６９・追加、平２２達２４・旧第４２条の２繰下、平２９達４４・一部改正）
第４２条の５ 科目の区分は、大学院共通科目及び研究科科目とする。
（令４達９９・追加）
第４２条の６ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（令４達９９・追加）
第４３条 科目、その授業及び研究指導は、当該研究科の定めるところによる。
２ 前項の場合において、研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
３ 当該研究科において必要と認めたときは、学部若しくは他の研究科等（研究科又は公共政策
教育部をいう。以下同じ。）の科目を履修させ、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程若し
くは医学研究科及び薬学研究科の博士課程の単位とし、又は他の研究科において研究指導を受けさせ、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程若しくは医学研究科及び薬学研究科の博士課程の修了に必要な研究指導の一部とすることができる。
４ 第４２条の４第３項の規定による連携外国大学院が開設する国際連携教育課程に係る科目について修得した単位又は連携外国大学院において受けた国際連携教育課程に係る研究指導は、
本学大学院における国際連携教育課程に係る科目の履修により修得し、又は当該国際連携教育
課程に係るものとみなすものとする。
５ 第４２条の４第３項の規定による連携外国大学院と共同して開設する科目の履修により修得9/29

した単位は、５単位を超えない範囲で、本学大学院又は当該連携外国大学院のいずれかにおいて修得したものとすることができる。ただし、第４９条第２項の規定により連携外国大学院において修得することとしている単位数に満たない場合は、当該単位を連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。
（昭５０達１１・達２７改・昭５１達２９旧３６条下・加・昭５４達３０・平４達５３改・平５達１３旧３８条下・平８達５改）（平１８達１５・平１８達６９・平２４達２・平２８達２６・平２９達４４・令元達４２・令４達９９・一部改正）
第４３条の２ 授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を行うものとする。
（平１８達６９・追加）
第４３条の３ 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことができる。
（平２８達２６・追加）
第４４条 学生は、他の研究科等の科目を履修し、又は他の研究科において研究指導を受けることができる。ただし、この場合所属の研究科及び当該他の研究科等の長の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により履修した科目及びこれについて修得した単位並びに前項の規定により受けた研究指導の取扱いについては、当該研究科の定めるところによる。
（昭５０達１１改・昭５１達２９旧３７条下・改・平４達５３改・平５達１３旧３９条下）（平１８達１５・一部改正）
第４５条 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、他の大学又は専門職
大学と協議のうえ、学生に、当該他の大学又は専門職大学の大学院の科目を履修することを許可することがある。
２ 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。）と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
３ 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、学生に、外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することを許可することがある。
４ 第２項に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
５ 前各項の規定により履修した科目について修得した単位は、当該研究科の定めるところにより、１５単位を超えない範囲で、本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（昭４９達１加・昭５０達１１・達２７改・昭５１達２９旧３７条の２下・昭５４達３０・平４達５３改・平５達１３旧４０条下・平８達５・平１３達２２改・加）（平２５達６６・令２達５６・令３達４０・一部改正）
第４６条 学生で、他の大学若しくは専門職大学の大学院若しくは研究所等において研究指導を受け、又は休学することなく外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）の大学
院若しくは研究所等に留学し、研究指導を受けることを志望するものには、それぞれ前条第１項又は第２項に定めるものと同様の要件及び手続により、これを許可することがある。ただし、修士課程及び一貫制博士課程の修士課程に相当する年次の学生について許可する場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により受けた研究指導は、当該研究科の定めるところにより、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程又は医学研究科及び薬学研究科の博士課程の修了に必要な研究指導の一部とすることができる。
（昭５１達２９本条加・昭５４達３０改・平２達１９削・加・改・平５達１３旧４１条
下・平８達５改）（平２４達２・令２達５６・一部改正）

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第４６条の２ 教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準第３１条第１項に定める科目等履修生又は同条第２項に定める特別の課程履修生（履修資格を有する者が、学校教育法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる者である特別の課程を、履修した者に限る。）として修得した単位を含む。）を、本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、１５単位を超えないものとし、第４５条
第５項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の修士課程、博士課程（博士後期課程を除く。）又は一貫制博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるとき（修士課程を修了した者が一貫制博士課程に入学し、第５０条第２項ただし書の規定により、当該修士課程における在学期間を当該一貫制博士課程における在学期間に含むときを除く。）は、その単位数、修得に要した期間その他当該研究科が必要と認める事項を勘案して当該研究科が認める期間は、１年を超えない範囲で、当該研究科の課程に在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（平６達１３本条加・平１３達２２改）（平２５達４２・令２達１２・令３達４０・令５達１０・一部改正）
第４７条 疾病その他の事由により、３月以上修学を中止しようとするときは、研究科長の許可を得て、休学することができる。
２ 疾病のため、修学が不適当と認められる者に対しては、研究科長は、総長の許可を得て、休学を命ずることができる。
３ 休学は、修士、博士後期の各課程、一貫制博士課程並びに医学研究科及び薬学研究科の博士課程において、それぞれ通算３年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者に対し、一貫制博士課程においては、なお、２年以内の、医学研究科及び薬学研究科の博士課程においては、なお、１年以内の休学を許可することができる。
（昭３１達２４加・昭５０達１１・達２７改・昭５１達２９旧３８条下・改・平５達１３
旧４２条下・平８達５改）（平２４達２・平２５達４２・一部改正）
第４８条 試験及び研究指導の認定方法は、当該研究科の定めるところによる。
（昭５１達２９本条加・平５達１３旧４３条下）
第４９条 修士課程の修了の要件は、同課程に２年以上在学して、研究指導を受け、専攻科目につき３０単位以上を修得し、かつ、当該研究科の行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間については、当該研究科の定めるところにより、優れた研究業績を挙げた者について、同課程に１年以上の在学をもつて足りるものとすることができる。
２ 前項に定めるもののほか、国際連携専攻の修士課程の修了の要件は、本学大学院において当
該国際連携専攻の教育課程に係る科目の履修により１５単位以上を修得し、かつ、当該連携外
国大学院において国際連携教育課程に係るものとして開設する授業科目の履修により１０単位以上を修得することとする。
３ 前項の規定により本学大学院において修得する単位数には、第４３条第４項の規定により当該国際連携教育課程に係る科目の履修により修得したものとみなす連携外国大学院が開設する国際連携教育課程に係る科目について修得した単位を含まないものとする。
４ 第２項の規定により本学大学院又は連携外国大学院において修得する単位数には、第４５条
第５項の規定により本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす他の大学若し
くは専門職大学の大学院又は外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）の大学院における科目の履修により修得した単位及び第４６条の２第１項の規定により本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす本学大学院に入学す

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る前に大学院において履修した科目について修得した単位を含まないものとする。ただし、連携外国大学院に入学した学生が国際連携教育課程を履修するために本学大学院に入学する場合
において、本学大学院に入学する前に当該連携外国大学院が開設する国際連携教育課程に係る科目について修得した単位のうち、第４６条の２第１項の規定により本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす単位は、連携外国大学院において修得する単位数に含むことができる。
５ 在学年限は、４年を超えることができない。長期履修の場合の在学年限についても同様とする。
（昭３１達２４旧３８条下・昭５０達１１・達２７改・昭５１達２９旧３９条下・改・平２達１９加・平５達１３旧４４条下・改・平１２達３９加・平１５達４０削・改）（平２６達７・平２９達４４・令２達５６・一部改正）
第５０条 博士後期課程の修了の要件は、同課程に３年（専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第１８条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあつては、２年）以上在学して、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。
２ 一貫制博士課程の修了の要件は、同課程に５年以上在学して専攻科目につき３０単位以上修得し、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、修士課程（標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程を除く。以下この項において同じ。）に２年（２年を超える標準修業年限を定める修士課程にあっては、当該標準修業年限。以下この項において同じ。）以上在学し、当該課程を修了後、一貫制博士課程に入学した者にあっては、当該一貫制博士課程における在学期間に当該修士課程における２年の在学期間を含むことができる。
３ 前２項に規定するもののほか、当該研究科において必要と認めたときは、専攻科目につき当
該研究科の定める単位の修得を博士後期課程又は一貫制博士課程の修了の要件に加えることができる。
４ 医学研究科医学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の修了の要件は、同課程に４年以上在学して専攻科目につき３０単位以上修得し、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。
５ 前項に定めるもののほか、国際連携専攻の博士課程の修了の要件は、第４９条第２項から第４項までの規定を準用する。この場合において、第４９条第２項の規定中「修士課程」とあるのは「博士課程」と読み替える。
６ 第１項、第２項及び第４項の在学期間については、当該研究科の定めるところにより、優れた研究業績を挙げた者について、それぞれ博士後期課程にあつては１年（修士課程又は専門職学位課程の修了の要件を満たした者で、大学院における在学期間が２年未満のものにあつては、
その在学期間を含めて３年）以上の、一貫制博士課程にあつては３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における２年の在学期間を含めて３年）以上の、医学研究科及び薬学研究科の博士課程にあつては３年以上の在学をもつて足りるものとすることができる。
７ 在学年限は、博士後期課程及び医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻に
おいては６年を、一貫制博士課程においては１０年を、医学研究科医学専攻及び薬学研究科の博士課程においては８年を超えることができない。長期履修の場合の在学年限についても同様とする。
（昭２９達１３改・昭３１達２４旧４０条下・昭３８達７・昭４９達１加・昭５０達１
１改・達２７改・削・加・昭５１達２９旧４１条下・改・昭５４達３０削・改・加・平２
達１９・改・平５達１３旧４５条下・改・平８達５加・改・平１５達４０改）（平２４達２・平２６達７・平３０達２７・平３１達３６・令３達４０・令４達２５・一
部改正）
第５０条の２ 研究科においては、学生に対して、第４９条第１項並びに前条第１項、第２項及び第４項の論文の審査及び試験に係る評価の基準をあらかじめ明示するものとする。
（平１８達６９・追加）
第５１条 授業料は、年額を次の２期に分けて、所定の期日に納めなければならない。

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第１期 ４月から９月まで 年額の２分の１に相当する額
第２期 １０月から３月まで 年額の２分の１に相当する額
２ 前項の規定にかかわらず、本学と外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。）との間において相互の大学の学位を取得させることを目的として締結した大学間交流協定に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる連携外国大学院の学生は、授業料の納付を要しない。
（昭３１達８改・昭３１達２４旧４２条下・昭３２達４削・昭３８達５・昭４７達１３・
昭５０達１１改・昭５１達２９旧４３条下・平５達１３旧４６条下）（平２５達２２・平２９達４４・令２達５６・一部改正）
第５２条 休学中は、別に定める免除等規程により授業料を免除する。
（昭３１達８改・達２４旧４３条下・昭３８達５・昭４７達１３・昭５０達１１改・昭５
１達２９旧４４条下・昭５３達４改・平５達１３旧４７条下）
第５３条 第１０条第３項、第１１条、第１２条第２項ないし第４項及び第７項本文、第１３条、
第１７条、第２３条第５項及び第６項ないし第２５条、第２８条第１項ただし書及び第２項ないし第４項、第３０条ないし第３４条の規定は、大学院学生の場合に準用する。この場合において、第２５条及び第３２条第２項中「学部長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
（昭３０達２０加・昭３１達２４改・旧４５条下・昭３２達４・昭５０達１１改・昭５１
達２９旧４６条下・改・昭６２達５・達２４改・平５達１３旧４８条下・改・平６達１３削・平１６達１３６・平１７達２６改）（平２２達２４・平２４達２・平２７達２７・平２８達８５・平２８達１０２・一部改正）第３章の２ 専門職大学院（平１５達４０本章加）第５３条の２ 第３６条に定めるもののほか、法学研究科、医学研究科、公共政策教育部及び経営管理教育部に専門職学位課程を置き、これを専門職大学院とする。
２ 前項の専門職大学院は、法学研究科の専門職学位課程に関し、これを法科大学院とする。
３ 専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。）の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育上の必要があると認めるときは、医学研究科又は経営管理教育部の定めるところにより、１年以上２年未満の期間とすることができる。
４ 法科大学院の課程の標準修業年限は、３年とする。
５ 専門職大学院である法学研究科、医学研究科、公共政策教育部及び経営管理教育部の専攻及びその学生定員は、別表第２に掲げるとおりとする。
６ 前項の研究科及び教育部においては、当該研究科又は教育部の定めるところにより、研究科
若しくは教育部又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
（平１５達４０本条加・平１６達６２改・加・平１７達６３改）（平１８達１５・平１８達６９・平２０達１３・一部改正）
第５３条の３ 専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。
(1) 大学又は専門職大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この項において同じ。）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文

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部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 大学又は専門職大学に３年以上在学した者（学校教育法第１０２条第２項の規定により、これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、本学において、所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと認めたもの（当該単位の修得の状況及び法科大学院
が当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有するかどうかを判定するために実施する試験の結果に基づき、これと同等以上の能力及び資質を有すると認めたものを含む。）(10) 本学において、個別の入学資格審査により、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２ 前項第９号及び第１０号に該当する者の審査の実施等に関し必要な事項は、当該法学研究科、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部（以下第５３条の１５までにおいて「研究科又は教育部」という。）の定めるところによる。
（平１５達４０本条加・平１５達４１改・平１７達５７改・加）（平１７達７７・平１９達７３・平２７達２・平２９達２１・令２達５６・令３達６３・
一部改正）
第５３条の４ 教育課程は、教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な科目を開設して、体系的に編成するものとする。
（平１５達４０本条加）
第５３条の４の２ 科目の区分は、大学院共通科目及び専門職大学院科目とする。
（令４達９９・追加）
第５３条の４の３ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事
例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
３ 第１項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
４ 前項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、行うことができるものとする。
５ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
６ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（令４達９９・追加）
第５３条の５ 科目及び授業は、当該研究科又は教育部の定めるところによる。
２ 前項の場合において、研究科又は教育部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
３ 当該研究科又は教育部において必要と認めたときは、学部又は他の研究科等の科目を履修させ、専門職学位課程の単位とすることができる。
（平１５達４０本条加・平１６達６２改）（平１８達１５・平１８達６９・平２７達２・一部改正）
第５３条の６ 学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、当該研究科又は教育部の定めるところにより、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位

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数の上限を定めるものとする。
当該研究科又は教育部において必要と認めるときは、学生が各年次において履修し、修得す
べき授業科目、単位数その他上位の年次に進級させる基準並びに同一年次において在学することができる年限を定めることができる。
（平１５達４０本条加・平１６達６２改・加）（平１８達１５・一部改正）
第５３条の７ 学生は、他の研究科等の科目を履修することができる。ただし、この場合所属の研究科又は教育部及び当該他の研究科等の長の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により履修した科目及びこれについて修得した単位の取扱いについては、当該研究科又は教育部の定めるところによる。
（平１５達４０本条加・平１６達６２改）（平１８達１５・一部改正）
第５３条の８ 教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、他の大学又は専門職大学と協議のうえ、学生に、当該他の大学又は専門職大学の大学院の科目を履修することを許可することがある。
２ 教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。）と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
３ 前項に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。
４ 前３項の規定により履修した科目について修得した単位は、当該研究科又は教育部の定めるところにより、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部にあつてはその修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で、法学研究科にあつては３０単位を超えない範囲
で、当該専門職大学院又は法科大学院（以下「専門職大学院等」という。）における科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、法学研究科において、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（平１５達４０本条加・平１６達６２改）（平１８達１５・平２５達６６・令２達５６・一部改正）
第５３条の９ 教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、学生が当該専門職大学院等に入学する前に大学院又は専門職大学院において履修した科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準第３１条第１項に定める科目等履修生又は同条第２項、専門職大学院設置基準第１３条の２第１項若しくは同基準第２１条の２第１項に定める特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を、当該専門職大学院等に入学した後の当該専門職大学院等における科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の場合を除き、当該専門職大学院等において修得した単位以外のものについては、前条第４項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部にあつてはその修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとし、法学研究科にあつては３０単位（前条第４項ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。ただし、専門職大学院設置基準第２０条の７第６号にいう認定連携法曹基礎課程（以下「認定連携法曹基礎課程」という。）を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者がその入学前に当該法科大学院以外の専
門職大学院設置基準第２０条の７第６号にいう認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については、前条第４項の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて４６単位（同条第４項ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で修得したものとみなすことができるものとする。
（平１５達４０本条加・平１６達６２改）

２

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（平１８達１５・平２５達６６・令２達１２・令３達６３・令５達１０・一部改正）
第５３条の１０ 休学は、通算３年を超えることができない。
（平１５達４０本条加）
第５３条の１１ 試験は、当該研究科又は教育部の定めるところによる。
（平１５達４０本条加）（平１８達１５・一部改正）
第５３条の１２ 専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。）の修了の要件は、同課程に２年（第５３条の２第３項ただし書の規定により標準修業年限を１年以上２年未満の期間とする場
合にあつては、当該期間）以上在学し、専攻科目につき医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部が定める３０単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。この場合において、単位の修得以外の教育課程の履修を課すときは、当該履修の方法及びその学修の成果に係る評価の基準をあらかじめ学生に対し明示するものとする。
２ 法科大学院の課程の修了の要件は、同課程に３年以上在学し、法学研究科が定める９３単位以上を修得することとする。
３ 在学年限は、４年（法科大学院にあつては６年）を超えることができない。長期履修の場合の在学年限についても同様とする。ただし、第５３条の６第２項の規定により当該研究科又は教育部において同一年次に在学する年限を定めるときは、当該年限を超えることができない。
（平１５達４０本条加・平１６達６２改・加・平１７達６３改）（平１８達１５・平１８達６９・平２６達７・一部改正）
第５３条の１３ 第５３条の９第１項の規定により当該専門職大学院等に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）
を当該専門職大学院等において修得したものとみなす場合であつて当該単位の修得により当該専門職大学院等の教育課程の一部を履修したと認めるときは、その単位数、修得に要した期間
その他当該研究科又は教育部が必要と認める事項を勘案して当該研究科又は教育部が認める期間は、１年を超えない範囲で、当該専門職大学院等の課程に在学したものとみなすことができる。ただし、第５３条の２第３項ただし書の規定により１年以上２年未満の期間を標準修業年限とする場合において、当該専門職大学院の課程に在学したものとみなすことができる期間は、
当該１年以上２年未満の期間から１年を減じた期間を超えることができない。
（平１５達４０本条加・平１６達６２・平１７達６３改）（平１８達１５・平１９達７３・一部改正）
第５３条の１４ 第５３条の１２第２項に定めるもののうち、法学研究科の定めるところにより、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下本条において「法学既修者」という。）に関しては、在学期間については１年を超えない範囲で当該法科大学院の課程に在学し、単位（法学研究科が定める必修科目の単位を含む。）については３
０単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。
ただし、法学研究科において、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとする。
３ 第１項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（第１項
ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）は、第５３条の８第４項及び第５３条の９第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位（第５３条の８第４項ただし書の規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えないものとする。
４ 認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者に関する第１項及び前項の規定の適用については、第１項中「３０単位」とあるのは「４６単位」と、前項中「第１項ただし書の規定により３０単位」とあるのは「第１項ただし書の規定により４６単位」と、「合わせて３０単位」とあるのは「合わせて４６単位」とする。
（平１６達６２本条加）（平２２達２４・平２５達６６・令３達６３・一部改正）
第５３条の１５ 第１０条第３項、第１１条、第１２条第２項ないし第４項及び第７項本文、第16/29

１３条、第１７条、第１８条の２、第２３条第５項及び第６項ないし第２５条、第２８条第１項ただし書及び第２項ないし第４項、第３０条ないし第３４条、第３６条第８項、第３６条の２、第３８条、第３９条（第２号の場合に限る。）、第４０条ないし第４２条の３、第４７条第１項及び第２項、第５１条及び第５２条の規定は、専門職大学院等学生の場合に準用する（法科大学院にあつては、第４２条の２第３項、第４２条の３第３項及び第５１条第２項を除く。）。
この場合において、第２５条及び第３２条第２項中「学部長」とあるのは「法学研究科長、医学研究科長、公共政策教育部長又は経営管理教育部長」と、第３６条第８項、第３６条の２、第３８条第２項及び第３９条（第２号の場合に限る。）中「研究科」とあるのは「研究科又は教育部」と、第４０条第１項中「研究科に転科（地球環境学舎及び経営管理教育部にあつては転部）」とあるのは「研究科又は教育部に、それぞれ、転科若しくは転部」と、「当該研究科」とあるのは「当該研究科又は教育部」と、同条第２項中「研究科」とあるのは「研究科又は教育部」と、第４１条中「研究科長（総合生存学館長、地球環境学舎長及び経営管理教育部長を含む。以下同じ。）」とあるのは「法学研究科長、医学研究科長、公共政策教育部長又は経営管理
教育部長」と、第４２条並びに第４７条第１項及び第２項中「研究科長」とあるのは「法学研究科長、医学研究科長、公共政策教育部長又は経営管理教育部長」と読み替えるものとする。
（平１５達４０本条加・平１６達６２旧５３条の１４下・改・平１６達１３６・平１７
達２６改）（平１８達１５・平２０達１３・平２２達２４・平２４達２・平２５達２２・平２６達７・平２７達２７・平２８達２６・平２８達８５・平２８達１０２・平２９達４４・一部
改正）
第４章 学位（昭５１達２９本章加）第５４条 学士試験に合格した者には、学士の学位を授与する。
（昭５１達２９本条加・平３達１８加・平４達３改・平５達１３旧４９条下）
第５５条 修士課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
２ 前項に規定するもののほか、一貫制博士課程において、第４９条第１項に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも、修士の学位を授与することができる。
（昭５１達２９本条加・平３達１８加・平４達３改・平５達１３旧５０条下・平８達５加）（平２５達２２・平２８達４９・一部改正）
第５５条の２ 専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。）を修了した者には、修士（専門職）の学位を授与する。
２ 法科大学院の課程を修了した者には、法務博士（専門職）の学位を授与する。
（平１５達４０本条加・平１６達６２改・加）第５６条 博士後期課程を修了した者、一貫制博士課程を修了した者並びに医学研究科及び薬学研究科の博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
（平４達３本条加・平５達１３旧５０条の２下・平８達５改）（平２４達２・一部改正）
第５７条 前条に規定するもののほか、別に定めるところにより博士の学位の授与を申請して、博士論文の審査及び試験に合格し、かつ、学識の確認を経た者にも、前条と同様の学位を授与する。
（昭５１達２９本条加・平４達３削・平５達１３旧５１条下）
第５８条 この章に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（平４達３本条加・平５達１３旧５１条の２下）
第５章 外国学生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生、特別交流学生等（昭４９達１加・昭５１達２９旧４章下・改・平４達５３加）（平２０達１３・改称）
第５９条 外国人で第５条及び第３７条によらないで学部又は大学院に入学しようとする者には、
当該学部又は研究科等の定めるところにより、外国学生として入学を許可することがある。
２ 外国学生で学部又は大学院の課程を修了した者には、当該学部又は研究科等の定めるところ

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により学位を授与する。
（昭３０達２０加・昭３１達２４旧４６条下・昭５０達１１改・昭５１達２９旧４７条
下・改・平４達３削・平５達１３旧５２条下・改）（平１８達１５・一部改正）
第６０条 公の機関又は団体等から、その所属の職員につき、学修科目を定め、学部又は大学院に入学を願い出たときは、当該学部又は研究科等の定めるところにより、委託生として入学を許可することがある。
２ 委託生で所定の科目につき試験に合格した者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより、修了証書を授与する。
（昭３０達２０加・昭３１達２４旧４７条下・昭５０達１１改・昭５１達２９旧４８条
下・改・平５達１３旧５３条下）（平１８達１５・一部改正）
第６１条 本学の学生以外の者で学部又は大学院において、１又は複数の科目の履修を志望する者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生で履修した科目につき、当該学部又は研究科等の定めるところにより試験のうえ、単位を与えることができる。
（平４達５３本条加・平５達１３旧５３条の２下・平６達４０改）（平１８達１５・一部改正）
第６２条 特定の科目を定め、学部又は大学院において、聴講を志望する者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより聴講生として入学を許可することがある。
２ 聴講生で聴講した科目につき、本人の希望があるときは、証明書を交付する。
（昭３０達４改・昭３０達２０加・昭３１達２４旧４８条下・昭５０達１１改・昭５１
達２９旧４９条下・改・平５達１３旧５４条下・平６達４０削）（平１８達１５・一部改正）
第６３条 他の大学、専門職大学若しくは外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。
以下この条において同じ。）の学生又は他の大学、専門職大学若しくは外国の大学の大学院の学生で、大学間の協議に基づき、特定の科目を定め、それぞれ、学部又は大学院において聴講を志望する者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 他の大学、専門職大学又は外国の大学の大学院の学生で、大学間の協議に基づき、大学院において研究指導を受けることを志望する者には、当該研究科の定めるところにより、特別研究学生として入学を許可することがある。
３ 「大学院教育における大学間学生交流に関する協定書」（平成１９年１２月２５日発効）に基づき、大学院において研究指導を受け、又は聴講を志望する者には、当該研究科の定めるところにより、特別交流学生として入学を許可することがある。
４ 特別聴講学生又は特別交流学生として聴講した科目については、試験のうえ、単位を与える。
（昭４９達１加・昭５０達１１改・昭５１達２９旧４９条の２下・改・平２達１９削・平５達１３旧５５条下・平９達２改）（平１８達１５・平２０達１３・令２達５６・一部改正）
第６３条の２ 第６１条、第６２条並びに前条第１項及び第４項（特別聴講学生に限る。）の規
定は、国際高等教育院の場合に準用する。この場合において、第６１条第１項、第６２条第１項及び前条第１項中「学部又は大学院」とあるのは「国際高等教育院」と、第６１条第１項及び第２項、第６２条第１項並びに前条第１項中「当該学部又は研究科等」とあるのは「国際高等教育院」と読み替えるものとする。
（平２８達９５・追加）
第６４条 委託生、科目等履修生又は聴講生として入学を志望する者は、願書に添えて検定料を納めなければならない。
２ 委託生、科目等履修生又は聴講生として入学する者は、入学に際して、所定の期日までに入学料を納めなければならない。特別聴講学生、特別研究学生又は特別交流学生として入学する者は、入学料の納付を要しない。

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３

委託生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生の授業料は、履修又は聴講科目の単位数に応じて、特別研究学生の授業料は、研究指導を受ける期間の月数に応じて、それぞれ所定の期日までに納めなければならない。ただし、特別交流学生並びに次の各号に掲げる特別聴講学生
及び特別研究学生は、授業料の納付を要しない。
(1) 国立大学（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）に基づき設置される大学で、当該大学との間における学生の交流協定又は協議に基づき授業料の相互不徴収が確認できるものに限る。）の学生又は大学院の学生(2) 本学と公立又は私立の大学又は専門職大学との間において締結した大学間相互単位互換協
定（相互に授業科目を履修し、単位を修得することを認めるもので、授業料の相互不徴収及び有効期間が記されているものに限る。）に基づき受け入れる公立又は私立の大学又は専門職大学の学生(3) 本学と公立又は私立の大学又は専門職大学との間において締結した大学間特別研究学生交流協定（相互に研究指導を受けることを認めるもので、授業料の相互不徴収及び有効期間が記されているものに限る。）に基づき受け入れる公立又は私立の大学又は専門職大学の大学
院の学生(4) 本学と外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この号において同じ。）との間において締結した大学間交流協定（学部若しくは研究科間の協定又は協定に準じるものを含み、相互に学生を受け入れるもので、その数、授業料の相互不徴収及び有効期間が記されているものに限る。）に基づき受け入れる外国の大学の学生
４ 前３項の規定にかかわらず、科目等履修生又は聴講生として入学を志望し、又は入学する国
費外国人留学生は、検定料、入学料及び授業料の納付を、Kyoto University International
Undergraduate Programにおける予備教育科目を履修するために国際高等教育院の聴講生として入学する者は、入学料及び授業料の納付を要しない。
５ 受理した検定料、入学料及び授業料は、返還しない。
６ 入学料又は授業料を納めないときは、入学又は聴講若しくは研究指導を受けることを許可しない。
（昭２８達２８・昭３１達８改・達２４旧４９条下・昭３２達４・昭３８達５・昭４１達
８・昭４７達１３改・昭４９達１加・昭５０達１１改・昭５１達２９旧５０条下・改・昭５３達４・平３達３９改・平４達５３加・改・平５達１３旧５６条下・改・平９達２改・平１１達２加・平１６達６２改・平１７達６３加）（平２０達１３・平２９達４４・令２達５６・一部改正）
第６５条 第４条、第６条、第８条、第９条、第１０条第１項及び第３項、第１１条、第１２条第１項ないし第５項及び第７項、第１３条、第１４条、第１８条ないし第２６条、第２８条第１項、第２項及び第４項、第２９条ないし第３４条の規定は、学部の外国学生に準用する。
２ 第１０条第１項及び第３項、第１１条、第１２条第１項ないし第４項及び第７項本文、第１３条、第２３条第５項及び第６項ないし第２５条、第２８条第１項ただし書、第２項及び第４項、第３０条ないし第３４条、第３６条第８項、第３６条の２、第３８条、第４０条ないし第４２条、第４２条の４ないし第５０条の２、第５１条第１項、第５２条、第５３条後段、第５５条、第５６条の規定は、大学院の外国学生に準用する。
３ 第１１条、第１９条、第２４条ないし第２６条、第３０条ないし第３３条の規定は、学部の委託生、科目等履修生及び聴講生に準用する。
４ 第１１条、第１９条、第２４条ないし第２６条、第３０条ないし第３３条、第４０条、第４１条、第４４条第１項、第４８条、第５３条後段の規定は、大学院の委託生、科目等履修生及び聴講生に準用する。
５ 第２４条、第２６条、第３０条ないし第３３条の規定は、学部の特別聴講学生に準用する。
６ 第２４条、第３０条ないし第３３条、第４８条の規定は、大学院の特別聴講学生及び特別研究学生に準用する。
７ 第２４条、第３１条ないし第３３条、第４８条の規定は、特別交流学生に準用する。
８ 第１１条、第１９条、第２４条ないし第２６条、第３０条ないし第３３条の規定は国際高等教育院の科目等履修生及び聴講生に、第２４条、第２６条、第３０条ないし第３３条の規定は国際高等教育院の特別聴講学生に準用する。この場合において、第１９条中「所属学部長」と19/29

あるのは「国際高等教育院長」と、第２５条中「学部長」とあるのは「国際高等教育院長」と、第２６条中「当該学部」とあるのは「国際高等教育院」と読み替えるものとする。
（昭３１達２４改・旧５０条下・昭３２達４改・昭４９達１加・昭５０達１１改・昭５１
達２９旧５１条下・改・昭６２達５・達２４改・平４達３改・削・加・平４達５３加・平５達１３旧５７条下・改・平６達１３削・改・平６達４０・平１６達１３６・平１７達２
６改）（平２０達１３・平２２達２４・平２４達２・平２５達２２・平２６達７・平２８達８
５・平２８達９５・平２９達４４・一部改正）
第６６条 この章及び別に定めるもののほか、特定の学部又は研究科等において特定の方法により学修を志望する者については、当該学部又は研究科等の定めるところによる。
（昭３１達２４旧５１条下・昭５０達１１改・昭５１達２９旧５２条下・昭５３達４改・平５達１３旧５７条下・改）（平１８達１５・一部改正）
第５章の２ 特別の課程
第６６条の２ 本学の学生以外の者を対象とした学校教育法第１０５条に規定する特別の課程として、履修証明プログラムを編成することができる。
２ 前項に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、総長が別に定める。
（令５達１０・追加）
第６章 授業料等の額（昭５１達２９旧５章下）
第６７条 第１０条第１項及び第４２条の２第１項の検定料並びに第１２条第１項及び第４２条の３第１項の入学料の額並びに第２８条第１項及び第５１条第１項の授業料の年額並びに第６４条第１項の検定料、同条第２項の入学料及び同条第３項の授業料の額は、それぞれ学納金規程の定めるところによる。
（昭５０達１１加・昭５１達２９旧５３条下・改・昭５３達２６・達３９・達４１・昭４
６達２４・平元達２０改・平５達１３旧５９条下・改・平１３達３３・平１３達１７改・平１６達６２改・削・平１６達１３６改）（平２２達２４・平２５達２２・一部改正）
附 則
１ この規程は、昭和２８年４月１日から施行する。
２ 昭和２４年３月３１日以前の入学者については、第２３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 昭和２７年３月３１日以前の入学者については、第２３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 従前の規定による大学院は、従前の規定による大学の卒業者に限り、入学の資格あるものとする。
５ 従前の規定による大学院学生は、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 昭和２４年８月５日達示第１３号制定の京都大学通則は、廃止する。
附 則（昭和２８年達示第２８号）
この規程は、昭和２８年６月２３日から施行する。
附 則（昭和２９年達示第１３号）
この規程は、昭和３０年４月１日から施行する。
附 則（昭和３０年達示第１号）
この改正は、昭和３０年１月２５日から施行する。
附 則（昭和３０年達示第４号）
第４８条第２項の改正は、昭和３０年３月８日から施行し、昭和２９年４月１日以降入学の聴講生に適用する。
附 則（昭和３０年達示第２０号）
この改正は、昭和３０年１１月２２日から施行する。
附 則（昭和３１年達示第５号）

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この改正は、昭和３１年４月１日から施行する。
附 則（昭和３１年達示第８号）
この改正は、昭和３１年４月１日から施行する。ただし、昭和３１年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（昭和３１年達示第２４号）
１ この改正は、昭和３１年１０月１日から施行する。
２ 第１７条および第３８条第３項に定める年数につき、前項の施行日前における休学期間は、通算しない。
附 則（昭和３２年達示第４号）
この改正は、昭和３２年５月１４日から施行する。
第５０条第３項の改正は、同年４月１日から適用する。
附 則（昭和３４年総長裁定）
この改正は、昭和３４年３月２日から施行する。
附 則（昭和３５年達示第７号）
この改正は、昭和３５年４月１２日から施行し、昭和３５年４月１日から適用する。
附 則（昭和３６年総長裁定）
この改正は、昭和３６年３月７日から施行する。
附 則（昭和３８年達示第５号）
この改正通則は、昭和３８年４月９日から施行し、昭和３８年４月１日から適用する。ただし、昭和３８年３月３１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（昭和３８年達示第７号）
この改正通則は、昭和３８年４月２３日から施行し、昭和３８年４月１日から適用する。
附 則（昭和４１年達示第８号）抄
１ この改正規程は、昭和４１年４月１日から施行し、〔中略〕第１０条第１項および第５０条
第１項の改正規定〔中略〕は、昭和４２年度の入学志望者から適用する。
附 則（昭和４２年達示第４号）
この改正規程は、昭和４２年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年達示第１号）
この改正規程は、昭和４７年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年達示第１３号）
１ この改正規程は、昭和４７年４月１８日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
２ 昭和４７年度の再入学ならびに委託生および聴講生の入学にかかる検定料の額については、
改正後の第１０条第１項および第５０条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 昭和４７年度における入学を許可せられた者にかかる入学料の額については、改正後の第１２条第１項および第５０条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 昭和４７年４月１日前から引き続き在学する者にかかる授業料および研究料の額については
なお従前の例による。
５ 昭和４７年度において入学した者にかかる同年度の授業料および研究料については、改正後の第２３条第１項および第４３条の規定にかかわらず、その額は、次の表に定める第１期および第２期の額を合わせた額とし、当該第１期または第２期の額を、それぞれ所定の期日に納めなければならない。
区分
第１期
第２期
授業料
金 ６，０００円
金 １８，０００円
研究料
金 ９，０００円
金 １８，０００円
６ 前項の規定が適用される者について改正後の第２４条第２項または第４４条第２項の規定を適用する場合においては、当該規定中「金３，０００円」とあるのは、「当該第１期または第２期の額の６分の１に相当する額」とする。
７ 昭和４７年度において入学した委託生および聴講生にかかる聴講料の額は、同年度に限り、改正後の第５０条第３項の規定にかかわらず、１単位につき、次の表に定めるとおりとする。
（１） ４月から９月までの授業にかかる聴講学部においては金４００円、大学院においては金
料の額
６００円
21/29

（２） １０月から翌年３月までの授業にかか金１，２００円
る聴講料の額（３） ４月から翌年３月までを通じての学修学部または大学院において、それぞれ、（１）に定または聴講を必要とする授業にかかる聴講める額の２分の１に相当する額と（２）に定める額
料の額の２分の１に相当する額とを合わせた額
附 則（昭和４８年達示第２０号）
この規程は、昭和４８年４月１７日から施行する。
附 則（昭和４９年達示第１号）
１ この規程は、昭和４９年１月８日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。
２ 昭和４８年４月１日以降に休学の許可を受けて外国の大学またはその大学院において学修している者については、その者から申出があり、かつ、当該学部または研究科において相当と認めるときに限り、同日以後、改正後の相当規定による許可を受けて留学している者として取り扱うことができる。
附 則（昭和５０年達示第１１号）
この規程は、昭和５０年４月１日から施行する。
附 則（昭和５０年達示第２７号）
１ この規程は、昭和５０年６月２４日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
２ 改正後の規定は、昭和５０年４月１日以後の修士課程の入学者及び昭和５２年４月１日以後の博士後期課程の入学者から適用し、これらの日前の入学者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（昭５２達８改）附 則（昭和５０年達示第３８号）
この規程は、昭和５０年１２月９日から施行する。
附 則（昭和５１年達示第２９号）
１ この規程は、昭和５１年６月８日から施行する。
２ 改正後の第３８条第２項、第３９条（研究指導に関する部分に限る。）、第４５条第４項の規定は、昭和５０年４月１日以後の修士課程の入学者及び昭和５２年４月１日以後の博士後期課程の入学者から適用し、これらの日前の入学者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（昭５２達８改・昭５３達２６旧３項上）
３ 改正後の第５７条第２項による大学院及び学位に関する規定の準用については、準用されるそれぞれの規定の大学院学生への適用の例による。
（昭５３達２６旧４項上）
附 則（昭和５２年達示第８号）
この規程は、昭和５２年３月１５日から施行する。
附 則（昭和５３年達示第４号）
この規程は、昭和５３年２月２１日から施行する。
附 則（昭和５３年達示第２６号）
この規程は、昭和５３年４月１８日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
附 則（昭和５３年達示第３９号）
この規程は、昭和５３年６月２０日から施行し、昭和５３年５月３０日から適用する。
附 則（昭和５３年達示第４１号）
この規程は、昭和５３年１０月３１日から施行する。
附 則（昭和５４年達示第１２号）
１ この規程は、昭和５４年５月１日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
２ 工学研究科機械工学第２専攻は、改正後の第３０条の規定にかかわらず、昭和５４年３月３１日にその専攻に在学する者がその専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
（昭５６達２０削・旧３項上）
附 則（昭和５４年達示第３０号）
１ この規程中第５条及び第３２条第３項の改正規定は昭和５４年１２月１８日から、その他の改正規定は昭和５５年４月１日から、それぞれ施行する。

22/29

２

改正後の第３８条第２項（研究指導に関する部分に限る。）、第４０条第３項、第４１条並びに第４５条第２項及び第３項の規定中医学研究科の博士課程に関する部分は、昭和５５年４月１日以後同課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（昭和５６年達示第２０号）
この規程は、昭和５６年５月１９日から施行し、昭和５６年４月１日から適用する。
（昭５８達１３削）
附 則（昭和５８年達示第１３号）
この規程は、昭和５８年５月２４日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。
（昭６０達７削）
附 則（昭和６０年達示第７号）
この規程は、昭和６０年５月２１日から施行し、昭和６０年４月１日から適用する。
附 則（昭和６１年達示第１０号）
この規程は、昭和６１年５月２０日から施行し、改正後の第３０条の規定は、昭和６１年４月
１日から適用する。
附 則（昭和６２年達示第５号）
この規程は、昭和６２年３月１０日から施行する。
附 則（昭和６２年達示第１１号）
この規程は、昭和６２年５月２０日から施行し、昭和６２年４月１日から適用する。
（平元達１１削）附 則（昭和６２年達示第２４号）
この規程は、昭和６２年１２月２２日から施行し、昭和６２年９月１４日から適用する。
附 則（昭和６３年達示第２０号）
この規程は、昭和６３年５月１０日から施行し、昭和６３年４月１日から適用する。
（平２達１９削）
附 則（平成元年達示第２０号）
この規程は、平成元年７月３日から施行し、平成元年６月５日から適用する。
附 則（平成２年達示第１９号）
１ この規程は、平成２年６月２６日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
２ 改正後の第４１条の規定は、平成２年４月１日以後修士課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（平成３年達示第４号）
この規程は、平成３年３月５日から施行する。
附 則（平成３年達示第１８号）
この規程は、平成３年５月２８日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
（平５達５８削）〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成４年達示第３号）
１ この規程は、平成４年３月１７日から施行し、平成３年７月１日から適用する。
２ 改正前の第２２条の規定による学士の称号は、改正後の第４９条又は第５２条第２項の規定による学士の学位とみなす。
附 則（平成４年達示第２９号）
この規程は、平成４年１０月２０日から施行し、平成４年１０月１日から適用する。
（平７達１０削）附 則（平成４年達示第５３号）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年達示第１３号）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年達示第５８号）
１ この規程は、平成５年６月２２日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
２ 工学研究科工業化学専攻、石油化学専攻及び合成化学専攻は、改正後の第３５条の規定にか

23/29

かわらず、平成４年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
（平７達１０削）附 則（平成６年達示第１３号）
この規程は、平成６年１０月１日から施行する。
附 則（平成６年達示第３２号）
１ この規程は、平成６年９月２７日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
２ 理学研究科数学専攻、地球物理学専攻、地質学鉱物学専攻及び数理解析専攻並びに工学研究科冶金学専攻、航空工学専攻、金属加工学専攻及び物理工学専攻は、改正後の第３５条の規定にかかわらず、平成５年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成７年達示第１０号）
１ この規程は、平成７年５月９日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
２ 理学研究科物理学第１専攻、物理学第２専攻、宇宙物理学専攻、動物学専攻、植物学専攻、生物物理学専攻及び霊長類学専攻並びに工学研究科電子工学専攻及び電気工学第２専攻並びに農学研究科農業工学専攻及び農林経済学専攻は、改正後の第３５条の規定にかかわらず、平成６年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成８年達示第５号）
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ 文学研究科哲学専攻、宗教学専攻、心理学専攻、社会学専攻、美学美術史学専攻、国史学専
攻、東洋史学専攻、西洋史学専攻、地理学専攻、考古学専攻、国語学国文学専攻、中国語学中国文学専攻、梵語学梵文学専攻、フランス語学フランス文学専攻、英語学英米文学専攻、ドイツ
語学ドイツ文学専攻及び言語学専攻並びに経済学研究科理論経済学・経済史学専攻並びに工学研究科衛生工学専攻、交通土木工学専攻、建築学第２専攻及びエネルギー応用工学専攻並びに農学研究科林学専攻、農林生物学専攻、水産学専攻、林産工学専攻、畜産学専攻及び熱帯農学
専攻は、改正後の第３５条の規定にかかわらず、平成７年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成９年達示第２号）
１ この規程は、平成９年４月１日から施行する。
２ 経済学研究科経済政策学専攻及び経営学専攻並びに薬学研究科薬学専攻、製薬化学専攻及び薬品作用制御システム専攻並びに農学研究科農芸化学専攻及び食品工学専攻は、改正後の第３５条の規定にかかわらず、平成８年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成１０年達示第５号）
１ この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
２ 教育学研究科教育学専攻及び教育方法学専攻並びに工学研究科電子通信工学専攻、数理工学
専攻、情報工学専攻及び応用システム科学専攻並びに人間・環境学研究科アフリカ地域研究専
攻は、改正後の第３５条の規定にかかわらず、平成９年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成１１年達示第２号）
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年達示第２２号）
この規程は、平成１１年１１月３０日から施行する。
附 則（平成１２年達示第３９号）
１ この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 医学研究科社会医学系専攻は、改正後の第３５条の規定にかかわらず、平成１１年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成１５年達示第２号）

24/29

１
２

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
工学研究科土木工学専攻、土木システム工学専攻、資源工学専攻、環境工学専攻、環境地球工学専攻、生活空間学専攻及び電子物性工学専攻並びに人間・環境学研究科人間・環境学専攻、文化・地域環境学専攻及び環境相関研究専攻は、改正後の第３５条第１項の規定にかかわらず、
平成１４年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成１５年達示第４０号）
１ この規程は、平成１５年１０月７日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
２ 医学研究科社会健康医学系専攻の前期２年の課程は、改正後の第３６条第４項の規定にかかわらず、平成１４年度以前に当該課程に入学した者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成１５年達示第４１号）
この規程は、平成１５年１０月２１日から施行し、平成１５年９月１９日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成１６年達示第１３６号）
この規程は、平成１６年１２月２０日から施行し、平成１６年１２月１５日から適用する。ただし、第３条の改正規定は、平成１７年４月１日から施行する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成１７年達示第２７号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第３６条第４項の改正規定中「法学研究科国際公共政策専攻の博士課程は、前期２年の課程とし、」を加える部分は、平成１６年４月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成２７年達示第２号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行し、平成２８年４月１日以降に入学する者から適用する。
附 則（平成２７年達示第２７号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第２８条第４項及び第５項の改正規
定中死亡又は行方不明により除籍された場合の授業料の返還に係る部分については、平成２６年
１０月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成２９年達示第４４号）
この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。ただし、第６４条第４項の改正規定（科目等履修生又は聴講生として入学を希望し、又は入学する国費外国人留学生に係る規定に限る。）
は、平成２９年４月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（令和３年達示第４０号）
この規程は、令和３年９月１５日から施行する。ただし、改正後の第４５条、第４６条の２及び第５０条の規定は、令和３年１０月１日から施行する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（令和４年達示第５９号）
この規程は、令和４年６月２８日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和４年達示第９９号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年達示第１０号）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月３１日以前の薬学部の入学者については、改正後の第２３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和 年達示第 号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１ 学部（第３条の２関係）

25/29

学部名
総合人間学部
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部

学科名
総合人間学科
人文学科
教育科学科

入学定員
収容定員
１２０
４８０
２２０
８８０
６０（１０）
２６０
３３０（１０）
１，３４０
経済経営学科
２４０（２０）
１，０００
理学科
３１１
１，２４４
医学科
１０７
６４２
人間健康科学科
１００［１７］４５１
計２０７［１７］
１，０９３
薬学部
薬科学科
６５
２６０
薬学科
１５
９０
計
８０
３５０
工学部
地球工学科
１８５
７４０
建築学科
８０
３２０
物理工学科
２３５
９４０
電気電子工学科
１３０
５２０
情報学科
９０
３６０
理工化学科工業化学科
２３５
９４０
計
９５５
３，８２０
農学部
資源生物科学科
９４
３７６
応用生命科学科
４７
１８８
地域環境工学科
３７
１４８
食料・環境経済学科
３２
１２８
森林科学科
５７
２２８
食品生物科学科
３３
１３２
計
３００
１，２００
総計
２，８２３［１７］１１，６６７（４０）（備考） 入学定員の［ ］を付したものは２年次編入学定員で外数、（ ）を付したものは３年次編入学定員で外数（平１６達６２本表加・平１７達２７改）（平１８達１５・平１９達１３・平２０達１３・平２１達１０・平２２達２４・平２３達
２９・平２４達２８・平２５達２２・平２６達７・平２７達２７・平２９達２１・平３０
達２７・平３１達１５・令２達１２・令３達１４・令４達２５・令５達１０・一部改正）
別表第２
１ 大学院（第３５条関係）
研究科名
専攻名
修士課程
博士後期課程
博士課程
合計収容定
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 員
文学研究科 文献文化学専攻
３３
６６
１８
５４
―
―
３８５
思想文化学専攻
２０
４０
１１
３３
―
―
歴史文化学専攻
２０
４０
１１
３３
―
―
行動文化学専攻
１８
３６
１０
３０
―
―
現代文化学専攻
９
１８
５
１５
―
―
京都大学・ハイデ
１０
２０
―
―
―
―
ルベルク大学国
際連携文化越境
専攻
計
１１０ ２２０
５５ １６５――26/29

教 育 学 研 究教育学環専攻科
法学研究科 法政理論専攻
経 済 学 研 究経済学専攻科
京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻
計
理学研究科 数学・数理解析専
攻
物理学・宇宙物理学専攻
地球惑星科学専
攻
化学専攻
生物科学専攻計
医学研究科 医学専攻
医科学専攻
社会健康医学系
専攻
人間健康科学系
専攻
京都大学・マギル
大学ゲノム医学国際連携専攻計薬学研究科 薬科学専攻
薬学専攻
創発医薬科学専
攻
医薬創成情報科
学専攻
計工学研究科 社 会 基 盤 工 学 専
攻
都市社会工学専
攻
都市環境工学専
攻
建築学専攻
機械理工学専攻
マイクロエンジ
ニアリング専攻
航空宇宙工学専
攻
原子核工学専攻
材料工学専攻電気工学専攻電子工学専攻

４２

８４

２５

７５

―

―

１５９

２１
７０
８

４２
１４０
１６

２４
２５
―

７２
７５
―

―
―
―

―
―
―

１１４
２３１

７８
５２

１５６
１０４

２５
２０

７５
６０

―
―

―
―

８１

１６２

４８

１４４

―

―

５０

１００

２５

７５

―

―

６１
７４
３１８
―
２０
―

１２２
１４８
６３６
―
４０
―

３２
４１
１６６
―
１５
１２

９６
１２３
４９８
―
４５
３６

―
―
―
１６６
―
―

―
―
―
６６４
―
―

７０

１４０

２５

７５

―

―

―

―

―

―

４

１６

９０
５０
―
―

１８０
１００
―
―

５２
１２
―
―

１５６
４６
―
―

１７０
―
８
１４

６８０
―
４６
２８

―

―

―

７

―

―

５０
５８

１００
１１６

１２
１７

５３
５１

２２
―

７４
―

５７

１１４

１７

５１

―

―

３６

７２

１０

３０

―

―

７５
５９
３０

１５０
１１８
６０

２２
１６
７

６６
４８
２１

―
―
―

―
―
―

２４

４８

７

２１

―

―

２３
３８
３８
３５

４６
７６
７６
７０

９
１０
１０
１０

２７
３０
３０
３０

―
―
―
―

―
―
―
―

27/29

１，１３４

１，０１６

２２７

１，９６７

材料化学専攻
物質エネルギー
化学専攻
分子工学専攻高分子化学専攻
合成・生物化学専
攻
化学工学専攻計
農学研究科 農学専攻
森林科学専攻応用生命科学専
攻
応用生物科学専
攻
地域環境科学専
攻
生物資源経済学専攻
食品生物科学専
攻計
人間・環境学人間・環境学専攻
研究科
共生人間学専攻

２９
３９

５８
７８

９
１１

２７
３３

―
―

―
―

３５
４６
３２

７０
９２
６４

１０
１５
１０

３０
４５
３０

―
―
―

―
―
―

３４
６８
７
６８８１，３７６ １９７３３
６６８
５８ １１６２０
６３ １２６
１７

２１
５９１
２４
５７
５１

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

５２

１０４

１７

５１

―

―

４０

８０

１２

３９

―

―

２４

４８

８

２４

―

―

３３

６６

８

２４

―

―

３０３
１６４

６０６
３２８
１６４
―
６９
―
５７
―
３８
３２８
５８

９０
６８

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

６８
１２

２７０
１３６
６８
２８
５６
２５
５０
１５
３０
２０４
３６

―
―

―
―

８４

１２

３６

―

―

５０

４

１２

―

―

６８

７

２１

―

―

２６０
―

３５
―

１０５
―

―
１０

―
５０

―

―

―

１２

６０

―

―

―

８

４０

―
４８０
２４０
―

―
６０

―
１２０
６０
１５

３０
―

１５０
―

―

―

―

共生文明学専攻―

相関環境学専攻―

計
１６４
エ ネ ル ギ ーエネルギー社会・２９科学研究科 環境科学専攻
エネルギー基礎４２
科学専攻
エネルギー変換
２５
科学専攻
エネルギー応用
３４
科学専攻
計
１３０
アジア・アフ東 南 ア ジ ア 地 域―
リ カ 地 域 研研究専攻
究研究科
アフリカ地域研―
究専攻
グローバル地域―研究専攻
計―情 報 学 研 究情報学専攻
２４０科
知能情報学専攻
―

28/29

―
―
―

―

８７６

５３２

３６５

１５０

６６０
６０９

社会情報学専攻―

先端数理科学専
攻
数理工学専攻―システム科学専
攻通信情報システ
ム専攻
計

―

―

―
２４０

３７
―
３６
―
２０
―
２２
―
３２
―
４２
４８０
４２９
８０

―
―
―
―
―
６０

３０
１４
２８
６
１２
６
１２
８
１６
１１
２２
１８０

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

生 命 科 学 研統 合 生 命 科 学 専
４０
１９
５７
―
―
２４９
究科
攻
高次生命科学専
３５
７０
１４
４２
―
―
攻
計
７５ １５０３３
９９――
総 合 生 存 学総合生存学専攻――――
２０ １００１００
館
地 球 環 境 学地球環境学専攻
―
―
１３
３９
―
―
１４８
舎
環境マネジメン
４４
８８
７
２１
―
―
ト専攻
計
４４
８８
２０
６０
―
―
経 営 管 理 教経営科学専攻
―
―
７
２１
―
―
２１
育部
総計
２，３５３４，７０６ ８６９２，６２４ ２４２１，００４ ８，３３４
４，６５５
８，２８３
２ 専門職大学院・法科大学院（第５３条の２第５項関係）
専攻名
専門職学位課程
合計収容定員
研究科名
入学定員
収容定員
法学研究科
法曹養成専攻
１６０
４８０
４８０
医学研究科
社会健康医学系専攻
３４６８６８
公共政策教育部 公共政策専攻
４０
８０
８０
経営管理教育部 経営管理専攻
１００
２００
２００
総計
３３４
８２８
８２８
（平１６達６２本表加・平１７達２７改）（平１８達１５・平１９達１３・平２０達１３・平２１達１０・平２２達２４・平２３達
２９・平２４達２８・平２５達２２・平２６達７・平２７達２７・平２８達２６・平２９
達２１・平２９達４４・平３０達２７・平３０達６２・平３１達１５・令２達１２・令３
達１４・令３達４０・令４達２５・令５達１０・一部改正）

29/29

京都大学通則の一部改正について
改正理由：京都大学工学部に置く工業化学科を理工化学科に名称変更することに伴い、規定を定めるため、所要の改正を行うもの。
改正後

改正前
（前 略）

附 則（令和 年達示第 号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

○別表第１の工学部に置く工業化学科を理工化学科に改める。
別表第１ 学部（第３条の２）
学科名

学部名
工学部

入学定員

収容定員

地球工学科

１８５

７４０

建築学科

８０

３２０

物理工学科

２３５

９４０

電気電子工学科

１３０

５２０

情報学科

９０

３６０

理工化学科

２３５

９４０

９５５

３，８２０

工業化学科
計

▲京都大学学位規程
昭和３３年１月２８日
達示第１号制定
第１条 本学において授与する学位は、学士、修士、博士、修士（専門職）及び法務博士（専門職）とする。
２ 学士の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。
総合人間学部 総合人間学
文学部 文学
教育学部 教育学
法学部 法学
経済学部 経済学
理学部 理学医学部 医学
人間健康科学薬学部 薬科学薬学
工学部 工学
農学部 農学３ 修士の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 文学
教育学研究科 教育学
法学研究科 法学
経済学研究科 経済学
理学研究科 理学
医学研究科 医科学
人間健康科学
薬学研究科 薬科学
薬学
工学研究科 工学
農学研究科 農学
人間・環境学研究科 人間・環境学
エネルギー科学研究科 エネルギー科学
アジア・アフリカ地域研究研究科 地域研究
情報学研究科 情報学
生命科学研究科 生命科学
総合生存学館 総合学術
地球環境学舎 地球環境学
４ 博士の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 文学
教育学研究科 教育学
法学研究科 法学
経済学研究科 経済学
理学研究科 理学
医学研究科 医学
医科学
社会健康医学
人間健康科学
薬学研究科 薬科学
薬学
工学研究科 工学

1/19

農学研究科 農学
人間・環境学研究科 人間・環境学
エネルギー科学研究科 エネルギー科学
アジア・アフリカ地域研究研究科 地域研究
情報学研究科 情報学
生命科学研究科 生命科学
総合生存学館 総合学術
地球環境学舎 地球環境学
経営管理教育部 経営科学
５ 修士（専門職）の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。
医学研究科 社会健康医学
公共政策教育部 公共政策
経営管理教育部 経営学
６ 別表第２に定める学位プログラムを履修する者のうち、当該学位プログラムが実施する博士
論文研究基礎力審査に合格した者に修士の学位を授与するに当たつては、第３項の規定にかかわらず、専攻分野の名称として総合学術を付記し、又は同項の規定による専攻分野の名称を付記し、及び学位記に当該博士論文研究基礎力審査に合格したことを記すことができる。
７ 別表第２に定める学位プログラムを修了した者に博士の学位を授与するに当たつては、第４項の規定にかかわらず、専攻分野の名称として総合学術を付記し、又は同項の規定による専攻
分野の名称を付記し、及び学位記に当該学位プログラムを修了したことを記す。
８ 第２項から前項までの規定にかかわらず、国際連携教育課程（通則第４２条の４第３項に定めるものをいう。以下同じ。）である大学院の課程を修了した者には、別表第３に定める区別に従い学位を授与し、当該学位を授与するに当たつては専攻分野の名称を付記する。
第２条 本学大学院の課程（京都大学通則（昭和２８年達示第３号。以下「通則」という。）第
５３条の２の専門職学位課程を除く。）の修了による学位の授与を受けようとする者は、所定の学位論文審査願に学位論文及び論文目録を添えて、当該研究科長に提出するものとする。ただし、博士の学位の授与を受けようとするときは、更に履歴書を添えなければならない。
２ 通則第５５条第２項の規定により修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の学位論文
審査願に修士論文及び論文目録を添えて、当該研究科長に提出するものとする。
第３条 前条によらないで博士の学位の授与を申請する者は、所定の学位申請書に学位論文、論文目録、履歴書及び学位論文審査手数料を添えて、総長に提出するものとする。
２ 前項の学位論文審査手数料の額は、京都大学における学生納付金に関する規程（平成１６年
達示第６３号）第７条に定める額とする。
３ 受理した学位論文審査手数料は、返還しない。
第４条 第２条の学位論文審査願及び前条の学位申請書を受理したときは、総長又は研究科長は、これを当該教授会又は研究科会議（地球環境学舎にあつては学舎会議をいう。以下同じ。）に付託するものとする。
第５条 学位論文（修士論文又は博士論文）は１編とする。ただし、参考として他の論文を添えることができる。
２ 審査のため必要があるときは、教授会又は研究科会議は、学位論文の副本、訳本、模型又は標本等の材料を提出させることができる。
第６条 教授会又は研究科会議は、当該教授会又は研究科会議を構成する教授の中から調査委員３名を選定して、論文についての調査及び試験（以下この条及び次条において「論文の調査等」という。）を行わせる。
２ 前項の規定にかかわらず、教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、２名以内に限り、当該教授会又は研究科会議を構成する教授以外の本学教員をもつて調査委員に充てることができる。ただし、当該研究科以外の教員は、１名以内に限るものとする。
３ 教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、第１項の委員を増し、又は論文の調査等の一部を調査委員以外の本学教員に委嘱することができる。また特に必要があると認めたときは、論文の調査等の一部を他の大学の大学院、研究所等の教員等に委嘱することができる。
2/19

４

教授会又は研究科会議で特に必要があると認めたときは、第１項及び第２項に定める調査委
員のほかに、他の大学の大学院、研究所等の教員等を１名以内に限り調査委員に加えることができる。
第６条の２ 前条の規定にかかわらず、教授会又は研究科会議は、国際連携教育課程である大学
院の課程の修了による学位の授与（以下「国際連携教育課程の学位の授与」という。）においては、当該国際連携教育課程を連携して編成する連携外国大学院との協議を経て、当該国際連
携専攻の教授の中から調査委員４名以上を選定して、論文の調査等を行わせる。
２ 前項の規定にかかわらず、教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、当該連携外
国大学院との協議を経て、半数以内に限り、当該国際連携専攻の教授以外の本学又は当該連携
外国大学院の教員をもつて調査委員に充てることができる。ただし、本学の当該研究科及び当該連携外国大学院の当該国際連携教育課程を実施する研究科又はそれに代わる組織以外の教員
は、１名以内に限るものとする。
３ 教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、論文の調査等の一部を調査委員以外の本学又は当該連携外国大学院の教員に委嘱することができる。また特に必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、論文の調査等の一部を他の大学の大学院、研究所等（当該連携外国大学院を除く。）の教員等に委嘱することができる。
４ 教授会又は研究科会議で特に必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、第１項及び第２項に定める調査委員のほかに、他の大学の大学院、研究所等（当該連携外
国大学院を除く。）の教員等を１名以内に限り調査委員に加えることができる。
第７条 第３条の規定により学位を申請した者については、別に、必要な学識の確認のため、試問を行う。
２ 試問の方法は、当該研究科の定めるところによる。
第８条 調査委員は、論文の調査及び試験並びに試問が終わつたときは、学位論文の内容の要旨、調査及び試験の結果の要旨並びに試問の成績を教授会又は研究科会議に文書をもつて報告するものとする。ただし、修士論文の内容の要旨、調査及び試験の結果の要旨は、省略することができる。
第９条 修士、博士、修士（専門職）又は法務博士（専門職）の学位授与の議決は、当該教授会
又は研究科会議を構成する教授の３分の２以上が出席して、その３分の２以上が賛成しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前項の学位授与の議決には、当該研究科の定めるところにより、准教授を加えることができる。この場合における学位授与の議決は、前項の教授及び当該准教授の３分の２以上が出席して、その３分の２以上が賛成しなければならない。
第１０条 教授会又は研究科会議において、学位を授与できるものと議決したときは、当該研究科長は、学位論文及び論文内容の要旨にその審査及び試験の結果の要旨並びに試問の成績を添えて総長に上申しなければならない。ただし、修士、修士（専門職）及び法務博士（専門職）の学位授与に係るものは、別に定める必要事項を記載した資格者の名簿による。
２ 教授会又は研究科会議において博士の学位を授与できないものと議決したときは、その旨を報告するものとする。
第１１条 修士論文の審査及び試験は、在学期間中に終わるものとする。
２ 博士論文の審査及び試験並びに学識の確認は、論文受理後１年以内に終わるものとする。ただし、当該研究科において特別の事由があると認めたときは、その期間を１年以内に限り延長することができる。
第１２条 総長は、修士、博士、修士（専門職）又は法務博士（専門職）の学位を授与できると認めた者に対し学位記を授与し、学位を授与できない者に対しては、その旨を本人に通知する。
２ 前項の規定にかかわらず、国際連携教育課程の学位の授与においては、総長は、修士又は博士の学位を授与できると認めた者に対し、当該連携外国大学院を代表する者と連名で学位記を授与し、学位を授与できない者に対しては、その旨を本人に通知する。
第１３条 学位を授与したときは、総長は、学位簿に登録し、博士の学位の授与については、これを文部科学大臣に報告するものとする。
第１４条 博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に当該学位論文の全3/19

文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科の承認を得て、当該学位論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。
３ 前２項の規定による公表は、本学が指定するインターネットの利用により行うものとする。
第１５条 修士、博士、修士（専門職）又は法務博士（専門職）の学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、総長は、当該教授会又は研究科会議の議及び教育研究評議会の議を経て学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
２ 前条の規定に違背したときは、前項の規定によることができる。
３ 教授会、研究科会議及び教育研究評議会において、前各項の議決をする場合は、構成員の３分の２以上が出席して、その４分の３以上が同意しなければならない。
第１６条 学位記及び学位授与関係書類の様式は、別表第１のとおりとする。
２ 総長は、国際連携教育課程の学位の授与においては、別表第４の様式例を基礎として、当該国際連携教育課程を連携して編成する連携外国大学院との協議により、様式を定めるものとする。
第１７条 この規程に定めるもののほか、国際連携教育課程の学位の授与に関し必要な事項は、
当該国際連携教育課程を連携して編成する連携外国大学院との協議により、総長が別に定める。
附 則
１ この規程は、昭和３３年１月２８日から施行する。
２ 大正１０年３月２６日達示第１１号制定の京都大学学位規程は、廃止する。ただし、従前の規程による学位の授与は、この規程にかかわらず、昭和３７年３月３１日（医学博士について
は昭和３５年３月３１日）までは、なお従前の例による。
（昭３４達２２削）
附 則（昭和３４年達示第２２号）
この改正は、昭和３４年９月２９日から施行する。
附 則（昭和５０年達示第９号）
この規程は、昭和５０年２月２５日から施行する。
附 則（昭和５１年達示第３０号）
１ この規程は、昭和５１年６月８日から施行する。
２ この規程施行の際現に改正前の第６条第１項の規定による調査委員としてその職務を行う者
は、改正後の同条同項の規定により選定されその職務を行う者とみなす。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成１６年達示第１２２号）
この規程は、平成１６年６月２８日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。ただし、
平成１５年３月３１日以前に医学研究科社会健康医学系専攻の修士課程に入学した者については、
第１条第３項、第２条第１項、第８条の２及び第１１条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成２５年達示第４３号）
この規程は、平成２５年６月１１日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（令和３年達示第４１号）
この規程は、令和３年９月１５日から施行する。
附 則（令和５年達示第１１号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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5/19

6/19

7/19

8/19

9/19

10/1911/1912/1913/1914/1915/1916/19

別表第２（第１条第６項、第７項関係）（平２４達３８・追加、平２４達５７・平２５達２３・平２６達８・平３１達１６・令２達１３・令２達７９・一部改正）（博士課程教育リーディングプログラム）
プログラム名称
京都大学大学院思修館
グローバル生存学大学院連携プログラム
充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム
デザイン学大学院連携プログラム
霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院（卓越大学院プログラム）
プログラム名称
先端光・電子デバイス創成学
メディカルイノベーション大学院プログラム
社会を駆動するプラットフォーム学卓越大学院プログラム
別表第３（第１条第８項関係）（平３１達１６・追加、令３達４１・一部改正）（修士課程）
研究科
学位及び専攻分野の名称
専攻名
名
日本語名称
英語名称
英語以外の外国語名称
文 学 研京都大学・ハイデル修士（文学）
Master of Arts （M.A.） ―in Transcultural Studies
究科 ベルク大学国際連
携文化越境専攻
経 済 学京都大学国際連携修士（グローバル International Master in ―研究科 グローバル経済・地経済・地域創造）Global Markets, Local
Creativities
域創造専攻（博士課程）
研究科
専攻名
学位及び専攻分野の名称
名
日本語名称
英語名称
英語以外の外国語名称
医 学 研京都大学・マギル大博 士 （ ゲ ノ ム 医 Doctor of Philosophy in ―Human Genetics
究科 学ゲノム医学国際学）
連携専攻

17/19

18/19

別表第１（昭５０達２２削・改・加・昭５２達１８改・昭５２．１０字体改、平３達２２削・平４達５加・改・達６３改・平９達示１０改・加・平１０達８６加・改・削・平１７達１
４５加）（平２０達４４・一部改正、平２４達３８・旧別表・一部改正、平２６達８・一部改正）
別表第４（第１６条第２項関係）（平３１達１６・追加）

19/19

▲京都大学工学部の組織に関する規程（案）
平成１６年４月１日
達示第３０号制定（趣旨）
第１条 この規程は、京都大学工学部（以下「工学部」という。）の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。
（学部長）
第２条 工学部に、学部長を置く。
２ 学部長は、工学部を兼担する本学大学院の研究科長のうちから教授会において選出する。
３ 学部長の任期は、２年とする。ただし、補欠の学部長の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 学部長は、研究科長でなくなったときは、その資格を失う。
５ 学部長は、引き続き学部長となる場合に限り、任期１年、１回を限度として再任されることができる。
６ 補欠の学部長については、再任を妨げない。
７ 学部長は、工学部の校務をつかさどる。
８ 学部長に事故があるときは、あらかじめ学部長が指名する工学部を兼担する者がその職務を代理する。
９ 学部長が欠けたときは、あらかじめ学部長が指名する工学部を兼担する者がその職務を行う。
（平１８達３９・平３０達１３・一部改正）（教授会）
第３条 工学部に、国立大学法人京都大学の組織に関する規程（平成１６年達示第１号）第２７条において準用する同規程第１８条第１項及び第２項に定める事項を審議するため、教授会を置く。
２ 教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、教授会が定める。
（平２７達４・一部改正）（学科及び学科目）
第４条 工学部の学科及び学科目は、次に掲げるとおりとする。
地球工学科 土木工学、環境工学、資源工学
建築学科 建築学
物理工学科 機械システム学、材料科学、エネルギー応用工学、原子核工学、宇宙基礎工学
電気電子工学科 電気電子工学
情報学科 計算機科学、数理工学
理工化学科工業化学科 創成化学、先端化学、化学プロセス工学（平２３達７・令３達６・一部改正）（学科長）
第５条 前条に定める学科に学科長を置き、工学部を兼担する教授をもって充てる。
２ 学科長の任期は、１年とし、再任されることができる。ただし、補欠の学科長の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 学科長は、当該学科の業務をつかさどる。
（内部組織）
第６条 この規程に定めるもののほか、工学部の内部組織については、学部長が定める。
附 則
１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 工学部長の任期の改正について（昭和６０年２月５日評議会可決・総長裁定）は、廃止する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（令和３年達示第６号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和 年達示第 号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

1/1

京都大学工学部の組織に関する規程の一部改正について
改正理由：京都大学工学部に置く工業化学科を理工化学科に名称変更することに伴い、規定を改めるた
め、所要の改正を行うもの。
改

正

改

前

正

後

（前 略）
（学科及び学科目）
第４条

工学部の学科及び学科目は、次に掲げる（学科及び学科目）
第４条

工学部の学科及び学科目は、次に掲げるとおりとする。

とおりとする。

地球工学科 土木工学、環境工学、資源工学

地球工学科 土木工学、環境工学、資源工学

建築学科 建築学

建築学科 建築学

物理工学科

物理工学科

機械システム学、材料科学、エネ

ルギー応用工学、原子核工学、宇宙基礎工学

機械システム学、材料科学、エネ

ルギー応用工学、原子核工学、宇宙基礎工学

電気電子工学科 電気電子工学

電気電子工学科 電気電子工学

情報学科 計算機科学、数理工学

情報学科 計算機科学、数理工学

工業化学科

理工化学科

ス工学

創成化学、先端化学、化学プロセ

創成化学、先端化学、化学プロセ

ス工学

（後 略）
附 則（令和 年達示第 号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

▲京都大学工学部規程（案）昭和２４年８月１５日
達示第１４号制定
第１ 学科
第１条 本学部の学科は、次に掲げるとおりとする。
地球工学科
建築学科
物理工学科
電気電子工学科
情報学科
理工化学科工業化学科（昭２９達５・昭３０達１８加・昭３１達３・昭３３達４改・昭３４達１３加・昭３５達
１０・昭３６達８・昭３７達７改・昭３８達１０加・昭３９達４改・加・昭４１達８改・昭４５達２８加・昭５０達３２削・加・平５達５５削・平６達３４加・削・平７達１５
削・加・平８達１３改・削・平１６達１１１改）第２ 入学
第２条 入学者の募集・選抜方法は、教授会で定める。
２ 京都大学通則（昭和２８年達示第３号。以下「通則」という。）第４条第１項ただし書の規定による入学に関する事項は、教授会で定める。
（昭２５達１６改・昭３１達３旧４条上・旧３条削・平５達８旧３条上・改・平１２達３４加）
第３条 入学候補者の決定は、教授会で行う。
（平５達８本条加）（平２７達７・一部改正）
第３ 編入学（平５達８改）第４条 本学部に編入学を志望する者があるときは、選考のうえ、教授会の議を経て、許可することがある。
（昭３１達３旧５条上・平５達８改）第４ 転学及び転科（平５達８加）第５条 本学他学部学生若しくは他大学の学生で本学部に転学を志望する者又は本学部学生で転科若しくは他学部に転学を志望する者があるときは、選考のうえ、教授会の議を経て、許可することがある。
（平５達８本条加）（平３１達２１・一部改正）
第５ 修業年限（平５達８加）第６条 修業年限は、４年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、編入学した者の修業年限は、別に定める。
（平５達８本条加）
第６ 教育課程（平５達８加）第７条 授業科目は、専門科目（特別研究を含む。）及び教養科目に区分する。
２ 授業科目の単位数、配当年次及び授業時間数は、別に定める。
（平５達８本条加）第７ 授業科目の履修（平５達８加）第８条 学生は履修する授業科目を定め、あらかじめ担当教員の承認を受けなければならない。
（平５達８本条加・平１６達１１１改）第８条の２ １学期に履修科目として登録することができる単位数の上限に関する事項は、別に

1/6

定める。
（令２達２・追加）
第９条 設備その他の都合によつて、授業科目の履修人員数を制限することがある。
（平５達８本条加）第１０条 特別研究を行う学生は、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（平５達８本条加・平１６達１１１改）第１１条 学生は、あらかじめ工学部長の許可を受けて、本学部他学科の授業科目を履修することができる。
（平５達８本条加）第１２条 通則第１９条の規定により他学部の授業科目を履修しようとする者は、学年の初め又は学期の初めに工学部長に願い出て、当該学部長の許可を受けるものとする。
（平５達８本条加・達３２・平１２達３４改）第１３条 通則第２０条第１項から第４項までの規定により他の大学又は短期大学及び外国の大学又は短期大学の授業科目を履修しようとする者がある場合は、教授会の議を経て、許可することがある。
（平５達８本条加・達３２・平１３達２５改）（平２５達７４・一部改正）
第８ 単位の授与・試験（平５達８旧第４下・改）第１４条 授業科目を履修した学生に対し、試験のうえ単位を与えるものとする。
（平５達８本条加）第１５条 試験の評点は、１００点を満点とし、６０点以上を合格点とする。授業科目によつては評点を付けないことがある。
（昭３０達１３旧１１条下・昭３１達３旧１３条上・昭５０達３２改・平５達８旧１２条下・改・削）第１６条 演習、実験及び実習の評点は、試験を行わずに付けることがある。
（昭３０達１３旧１２条下・昭３１達３旧１４条上・昭５０達３２改・平５達８旧１３条下・改）第１７条 特別研究は、その業績の判定と口頭試験とによつて合格を定める。口頭試験は、省略することがある。
（昭３０達１３旧１３条下・昭３１達３旧１５条上・平５達８旧１４条下）
第９ 卒業の要件（平５達８加）第１８条 ４年以上在学し、別に定める学部所定の授業科目を履修し、１４４単位以上を修得した者は、教授会の議を経て、学士試験合格者とする。
２ 第１１条及び第１２条の規定により本学部他学科又は他学部の授業科目を履修し、修得した単位は、前項の単位数に算入することができる。
３ 第１３条の規定により他の大学又は短期大学及び外国の大学又は短期大学の授業科目を履修し、修得した単位は、６０単位以内に限り、第１項の単位数に算入することができる。
４ 第５条の規定により他の大学又は本学他学部から本学部に転学した場合の転学前に履修し、修得した単位は、教授会の議を経て、第１項の単位数に通算することがある。
５ 第１項の規定にかかわらず、編入学した者の学士試験合格に必要な授業科目及び単位数は、別に定める。
（平５達８本条加・平１２達３４・平１３達２５改）（平１８達３８・平２８達９・一部改正）
第１９条 通則第２１条第１項の規定により学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修は、教授会の議を経て、本学部における授業科
目の履修とみなし、単位を認定することがある。
２ 前項の規定により認定できる単位数は、前条第３項の単位数と合わせて６０単位以内に限り、前条第１項の単位数に算入することができる。
（平５達８本条加・達３２・平１２達３４・平１３達３３改）

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第２０条 通則第２２条第１項の規定により学生が本学部に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第３１条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）は、教授会の議を経て、本学部に入学した後の本学部における授業科目の履修とみなし、単位を認定することがある。
２ 通則第２２条第２項の規定により学生が本学部に入学する前に行つた前条第１項の学修は、教授会の議を経て、本学部における授業科目の履修とみなし、単位を認定することがある。
３ 前２項の規定により認定できる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて、第１８条第３項及び前条第２項の単位数と合わせて６０単位以内に限り、第１８条第１項の単位数に算入することができる。
４ 第１項の規定により科目等履修生として修得した単位数を第１８条第１項の単位数に算入するときは、通則第２２条第４項の規定により、教授会の議を経て、一定の期間を第６条第１項の修業年限に通算することがある。
（平５達８本条加・達３２改・平１２達３４改・加）
第１０ 在学年限（平５達８旧第５下・改）第２１条 在学年限は、８年を超えることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、編入学した者の在学年限は、別に定める。
３ 前２項の在学年限は、特別の事由があるときは、教授会の議を経て、延長することができる。
（昭３０達１３旧１５条下・昭３１達３旧１７条上・昭５０達３２改・昭６３達４０削・加・平５達８旧１６条下・改）第１１ 科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生（平４達４加・平５達８旧第７下・改）第２２条 通則第６１条第１項の規定により本学の学生以外の者で、１又は複数の授業科目の履修を志望する者には、教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生として履修した授業科目については、試験のうえ、単位を与えることができる。
３ 科目等履修生の取扱いその他については、別に定める。
（平５達８本条加）第２３条 通則第６２条第１項の規定により本学部の特定の授業科目を定め、聴講を志望する者には、教授会の議を経て、聴講生として入学を許可することがある。
２ 聴講生の取扱いその他については、別に定める。
（昭２８達２２改・昭３０達１３改・旧１７条下・昭３１達３旧１９条上・平５達８旧
１８条下・改・達３２改）第２４条 通則第６３条第１項の規定により大学間の協議に基づき、特定の授業科目を定め聴講を志望する者には、教授会の議を経て、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生の取扱いその他については、別に定める。
（昭３０達１３旧１８条下・昭３１達３旧２０条上・平４達４改・平５達８旧１９条下・改・達３２改）第１２ 研究生（昭５１達１０改・平５達８旧第８下）第２５条 本学部において特定事項の研究を志望する者には、教授会の議を経て、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生の取扱いその他については、京都大学研究生規程（昭和５０年達示第３７号）による。
ただし、在学期間満了後更に研究を継続したい者には、その願い出により、教授会の議を経て、期間の延長を許可することがある。
（昭５１達１０改・平５達８旧２０条下・改・加）附 則
この規程は、昭和２４年６月１日から施行する。
工学部規程（昭和８年４月１日制定）は、廃止する。
旧規程による入学者については、別段の定めをなさない限り、なお旧規程を適用する。
（昭２５達１６改）附 則（昭和２５年達示第１号）

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この改正は、昭和２４年９月３０日から適用する。
附 則（昭和２５年達示第４号）
この改正は、昭和２５年２月１日より施行する。
附 則（昭和２５年達示第１６号）
この改正は、昭和２５年９月２６日から適用する。
附 則（昭和２８年達示第２２号）
第１４条の規定は、昭和２６年４月１日以降の入学者から適用し、第１７条および第２２条の規定は、昭和２７年４月１日以降の入学者から適用する。
附 則（昭和２９年達示第５号）
この規程は、昭和２９年４月１日から施行する。
附 則（昭和３０年達示第１３号）
この改正は、昭和３０年４月１日から施行する。
昭和３０年３月３１日以前の入学者について、なお従前の規程による。
附 則（昭和３０年達示第１８号）
この改正は、昭和３０年７月１９日から施行し、昭和３０年４月１日から適用する。
附 則（昭和３１年達示第３号）
この改正は、昭和３１年２月２１日から施行する。
附 則（昭和３１年達示第２３号）
この改正は、昭和３１年４月１日から施行する。
附 則（昭和３３年達示第４号）
この改正は、昭和３３年４月１日から施行する。
従前の規程による応用物理学科学生については、第１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和３４年達示第１３号）
この改正は、昭和３４年４月１日から施行する。
附 則（昭和３５年達示第１０号）
この改正は、昭和３５年４月１２日から施行し、昭和３５年４月１日から適用する。
附 則（昭和３６年達示第８号）
１ この改正は、昭和３６年６月２０日から施行し、昭和３６年４月１日から適用する。
２ 従前の規定による化学機械学科学生および繊維化学科学生については、第１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和３７年達示第７号）
この改正規程は、昭和３７年５月８日から施行し、昭和３７年４月１日から適用する。
附 則（昭和３８年達示第１０号）
この改正規程は、昭和３８年４月２３日から施行し、昭和３８年４月１日から適用する。
附 則（昭和３９年達示第４号）
１ この改正規程は、昭和３９年４月２８日から施行し、昭和３９年４月１日から適用する。
２ 改正前の規程による鉱山学科学生については、第１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和４１年達示第８号）抄
１ この改正規程は、昭和４１年４月１日から施行し、〔中略〕第２１条第１項の改正規定は、
昭和４２年度の入学志願者から適用する。
２ 京都大学工学部の燃料化学料は、この改正規程による改正後の京都大学工学部規程第１条の規程にかかわらず、この改正規程施行の際現にその学科に在学する者がその学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（昭和４２年達示第６号）
この改正規程は、昭和４２年４月２５日から施行し、昭和４２年４月１日から適用する。
附 則（昭和４５年達示第２８号）
この改正規程は、昭和４５年７月７日から施行する。ただし、改正後の第１条の規定は、昭和４５年４月１日から適用し、ならびに改正後の第５条、第６条および第１５条の規定は、昭和４５年４月１日以降の入学者から適用し、同日前の入学者については、なお従前の例による。

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附 則（昭和４７年達示第２号）
この改正規程は、昭和４７年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年達示第１５号）
１ この改正規程は、昭和４７年４月１８日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
２ 研究生または実習生として昭和４７年度における入学を志望する者にかかる検定料の額は、改正後の第２１条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 研究生または実習生として昭和４７年度における入学を許可せられた者にかかる入学料の額
は、改正後の第２２条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 昭和４７年度において入学（在学の延期を含む。）した研究生または実習生にかかる研究料
または実習料の額は、同年度に限り、改正後の第２４条第１項の規定にかかわらず、当該許可にかかる期間のうち、昭和４７年４月から９月までの間の期間の部分については１月８００円、
同年１０月以後の期間の部分については１月２，４００円とする。
附 則（昭和５０年達示第３２号）
１ この規程は、昭和５０年９月３０日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
２ 機械工学第２学科は、この規程による改正後の第１条の規定にかかわらず、この規程施行の際現にその学科に在学する者がその学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（昭和５１年達示第１０号）
１ この規程は、昭和５１年３月２６日から施行する。
２ この規程施行の際現に実習生である者については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成５年達示第８号）
１ この規程は、平成５年４月１日から施行する。
２ 改正後の第１８条第１項の規定は、この規程施行の日以後に入学した者から適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成５年達示第５５号）
１ この規程は、平成５年５月１１日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
２ 石油化学科、化学工学科、高分子化学科及び合成化学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成４年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成６年達示第３４号）
１ この規程は、平成６年９月２７日から施行する。ただし、第１条の２を加える改正規定は、
平成６年１０月１日から施行する。
２ 改正後の第１条の規定は、平成６年４月１日から適用する。
３ 機械工学科、治金学科、航空工学科、原子核工学科、精密工学科及び金属加工学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成５年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則（平成７年達示第１５号）
１ この規程は、平成７年５月９日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
２ 電気工学科、電子工学科、数理工学科、電気工学第２学科及び情報工学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成６年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる
日までの間、存続するものとする。
附 則（平成８年達示第１３号）
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ 土木工学科、資源工学科、衛生工学科、交通土木工学科及び建築学第２学科は、改正後の第１条の規定にかかわらず、平成７年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成１６年達示第１１１号）
この規程は、平成１６年７月３０日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

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附 則（平成１８年達示第３８号）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
改正後の規定は、この規程施行の日以後に入学した者から適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（平成２５年達示第７４号）
この規程は、平成２５年１２月２６日から施行し、平成２５年１２月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成２８年達示第９号）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正後の第１８条第１項の規定は、この規程施行の日以後に入学した者から適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（令和２年達示第２号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和 年達示第 号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
１
２

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京都大学工学部規程の一部改正について
改正理由：京都大学工学部に置く工業化学科を理工化学科に名称変更することに伴い、規定を改めるた
め、所要の改正を行うもの。
改
第１ 学科

正

前

改

正

後

第１ 学科

第１条 本学部の学科は、次に掲げるとおりとする。 第１条 本学部の学科は、次に掲げるとおりとする。
地球工学科

地球工学科

建築学科

建築学科

物理工学科

物理工学科

電気電子工学科

電気電子工学科

情報学科

情報学科

工業化学科

理工化学科

（後 略）
附 則（令和 年達示第 号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。