学校法人江戸川学園
江戸川学園取手中・高等学校いじめ防止基本方針
はじめに本校は「規律ある進学校」として，道徳を柱とした「心の教育」に力を入れ，生徒達の人格形成に取り組んで参りました。この度，いじめの問題の克服に向けて，「いじめ防止対策推進法」第 13 条の規定に基づき，また「いじめの防止等のための基本的な方針」と「茨城県いじめ防止基本方針」を参酌し，平成 26 年に「江戸川学園取手中・高等学校いじめ防止基本方針」を策定し，運用して参りました。
いじめは，どの生徒にも，どの学校でも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要です。全ての生徒をいじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるためには，関係者が一体となった継続的な取り組みが必要と考えています。
これからも，この「江戸川学園取手中・高等学校いじめ防止基本方針」に基づき，学校，地域住民，家庭，その他関係者と協力して，いじめの防止等に真剣に取り組んでまいりますので，本校に関係する皆様にご理解とご協力をお願いする次第です。
学校法人江戸川学園
江戸川学園取手中・高等学校
学校長 山本 宏之

1. いじめの防止等のための対策に関する基本的な考え方
いじめの防止等に関しては，以下の 5 点を全職員が認識して取り組む。
(1) いじめはどの子供にも起こりうる，またいじめはどの子供も被害者にも加害者にもなりうるため，日常的に生徒の行動を注意深く見守る。
(2) 何がいじめなのかを具体的に列挙して，目につく場所に掲示するなどの方法により周知し，生徒と教職員がいじめは何かについて常に意識できるように努める。
(3) いじめの未然防止のために，生徒が主体的に参加できるような授業づくりや集団づくり，学校づくりに取り組む。
(4) いじめは大人が気付きにくい形で行われるため，早期発見には，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いをもって，積極的に認知できるよう常に意識する。
(5) いじめの報告を受けた場合，特定の教職員で抱え込まず，組織的に対応し，当事者に，適宜，適切な指導をする。いじめの防止等のため，本校は，以下の５つに取り組む。
ア. 未然防止への取り組み
イ. 早期発見への取り組み
ウ. 早期対応への取り組み
エ. 関係機関との連携
オ. 教職員研修の充実

2. 「江戸川学園取手中・高等学校いじめ防止対策会議」の設置
いじめの防止等を実効的に行うため，次の機能を担う「いじめ防止対策会議」を設置する。
(1) 会議は次の者で構成する。
校長，中・高副校長，生徒指導部長，学年部長，学年副部長，養護教諭，その他校長が必要と認める者(2) 上記の構成員のほか，校長が必要と認める場合，専門的な知見を有する者などを臨時に構成員とすることができる。
(3) 校長は会議を総理し，会議を代表する。
(4) 会議は次にあげる事務を所掌する。
ア. 学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
イ. いじめの未然防止や早期発見に関すること。
ウ. いじめ問題の確認とその対応に関すること。
エ. いじめ問題の具体的対応策を検討すること。
オ. いじめの相談窓口として相談を受けること。
カ. 教職員研修の企画，立案に関すること。
キ. 生徒向けの研修や情報モラル教育に関すること。

(5) 会議は校長が招集する。
(6) 会議は次の区分で招集する。
定例会を年間 2 回（前期 1 回、後期１回）行う。但し，いじめの兆候を把握した場合やいじめの相談情報があった場合は，その都度校長，当該副校長，生徒指導部長，当該学年部長および学年副部長，養護教員（必要に応じて）で対応を協議する。
(7) その他，会議の運営に必要な事項は，校長が決定する。

3. いじめの防止等に関する措置(1) 未然防止
生徒の豊かな心を育成し，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することから，これまで実施してきた道徳教育やリーダーシップ教育及び体験活動等を充実させると共に，以下のような全ての教育活動を通して社会性を育む。
ア. 授業，学級活動やホームルーム活動
授業，学級活動やホームルーム活動においては，生徒が自らの行動を自分で選択し，相手との関わりの中で行動する活動を通して，自己指導能力（そのとき，その場で，どのような行動が適切か，自分で考えて，決めて，実行する能力）を高め，いじめに向かわない態度，能力を育成する。利他の心を培うことがいじめの起きない環境を作る。
また，自他の意見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し，解決していける力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
(ア) 授業においては，言語活動を定期的に，かつ効果的に取り入れ，生徒同士のコミュニケーション活動を通して，生徒の自己有用感（他者との関係の中で，「自分は役に立っている」など，自分の存在を価値あるものと受け止められる感覚）や共感的理解（その人そのものを理解すること）の能力を培い，自己指導能力を高める。
(イ) ホームルームでの話合い活動や体験活動等を，生徒が主体的に取り組めるように工夫することによって，生徒同士の絆を深め，かつ社会性を育む。また，生徒が協力して行う活動を工夫することによって，いじめの起こりにくいホームルームの環境をつくりだす。
(ウ) 障がいへの理解を深めるための指導や相互に互いの違いを認め合うことができるホームルーム経営を行うことによって，ホームルームを生徒が安心して何でも話し合える居場所にする。
イ. 生徒会活動，学校行事，部活動
いじめに向かわない生徒を育成するため，生徒会活動，学校行事及び部活動の中で，全ての生徒が主体的に活躍できる場面や役割を設定し，生徒が他の生徒から認められる体験をもつことによって，自己有用感（自分は認められている，自分は大切にされているといった思い）を高める。
また，体験活動やボランティア活動等を通して，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重できる態度を養う。
(ア) 体験活動を伴う行事を年間計画に位置付け，その中で生徒が他者のための奉仕活動等を通じて自己有用感を高める。
(イ) 学校行事等を生徒が自ら考え取り組めるように工夫し，生徒会活動や委員会活動を活性化し，公平公正の判断や自分と違う意見をもつ友達を認めて活動を共にすることなどを通して，いじめに向かわない人格づくりをする。
(ウ) 部活動において，目標に向け努力を継続することや仲間と協力することの大切さを経験することなどを通して，忍耐力や達成感を養い，いじめに向かわない人格づくりをする。
ウ. 教育相談と個別面談
いじめの問題が深刻になる前に，いじめを認知し適切な対応がとれるよう，日頃から生徒と接する機会を多くもち，生徒が教職員と相談しやすい関係を構築する。
また，定期的に行う生徒との個別面談のときにも，自分自身だけでなく，他の生徒がいじめの被害を受けていないか等を確認する。さらに，必要に応じて，スクールカウンセラー等を活用し，教育相談体制を整える。
(ア) 日頃から担任や授業担当者が，規律面を重視しつつも，何でも生徒と気軽に話せる関係を構築する。
(イ) 個別面談や LHR ノート，道徳ノートからもいじめの被害を受けていないかどうか確認する。
(ウ) いじめと断定できない場合でも，気がかりなことがあれば生徒の訴えを傾聴する。
(エ) 教職員間で情報を共有し，複数の教職員で観察・支援等を行う。
(オ) 必要に応じて，別室で個別に話を聞く時間を設ける。
エ. 教育活動全体を通していじめはどの生徒にも起こりうるという視点で，全ての教育活動を通して，生徒の観察等をすることで，生徒の変化を-1-敏感に察知し，いじめを受けているという兆候（以下の(ア)～(オ)等）を見逃さないよう努める。特に，ささいな兆候であってもいじめではないかと疑われる場合，当該生徒へ個別に声かけや相談等早い段階から関わりをもち，的確に状況の把握をするよう努める。
(ア) 遅刻・早退が多い。また，休みがちである。
(イ) 朝の SHR 等で，いつもより元気がない。
(ウ) 授業中の言語活動等の話し合い活動で，他の生徒とあまり話さない。
(エ) 休み時間に教室にいられない。また，職員室や保健室に行く回数が多い。
(オ) 友人間の間柄を上手に構築できない。自宅でインターネット等に没頭する。
オ. 生徒の主体的な活動
いじめの被害を受けている生徒が一人で抱え込むことなく，友人に悩みを打ち明けることができるよう，仲間同士による支援活動であるピア・サポート等の互いに認め合い支え合う主体的な活動を支援する。
カ. インターネットを通じて行われるいじめ
インターネットを通じて行われるいじめは発見しにくいため，生徒から定期的に情報を収集し，その把握に努める。また，インターネット上で情報が拡散すると完全な消去が困難であることから，生徒がインターネットの使用について自ら判断し適切に活用できるよう，発達段階に応じた情報モラル教育を推進する。また，教科「情報」においても，「情報の受け手」・「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設け情報モラル向上に努める。
(2) 早期発見
教職員は，いじめはどの生徒にも，どの学校においても起こりうるという共通認識をもち，全ての教育活動を通じて，生徒の観察等をすることで，変化を敏感に察知し，いじめを受けているという兆候を見逃さないよう努力する。特に，ささいな兆候であってもいじめではないかと疑われる場合，適時適切に生徒へ声がけや相談等の関わりをもつようにし，状況の把握等に努める。
ア. アンケート調査
いじめに関するアンケート調査を年間３回の実施を基本に必要に応じて行い，いじめの早期発見に努める。アンケートには，学校外での出来事や，いじめかどうかはっきりしないものも，出来るだけ記入するように指導し，また記入しやすい質問・環境作りに努める。
イ. 保護者との連携
学校での生徒の様子や学校の取り組みを，必要に応じて随時家庭に連絡するなど，日頃から保護者との連携を密にすることによって，家庭で少しでも生徒の変化に気付いた場合，保護者から学校へ気軽に相談してもらえる関係づくりに努める。
ウ. 相談窓口の周知
いじめの相談については，電話やメールによる相談窓口など複数の相談窓口を生徒や保護者へ周知する。
●学校内部相談窓口
・学校へのメール：webmaster@e-t.ed.jp
・学校電話：0297-74-8771●外部相談機関・文部科学省：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
・茨城県 SNS 相談：pref.ibaraki.jp
・茨城県いじめ・体罰解消サポートセンター：029-823-6770(3) 早期対応
いじめの連絡や相談を受けた場合，速やかに被害者の安全を確保するとともに，「いじめの防止対策会議」の「臨時会」を開き，校長のリーダーシップの下，当該いじめに対して組織的に対応する。
ア. 被害者の保護
いじめの行為を確認した場合，いじめられている生徒を守り通すことを第一とし，全職員が協力して被害者の心のケアに努める。また，被害者の保護者へ速やかに連絡を取り，状況の説明を行うとともに，家庭での心のケアや見守りを依頼する等，協力して対応する。
イ. 実態の把握
当事者及び周辺の生徒から十分に話を聴き，いじめの事実を確認する。また，アンケート調査等を実施し，速やかに実態の把握を行う。学校だけでは適切な対応が困難な場合，事案に応じた専門機関等と連携し，解消に向けた対応を図る
とともに，把握した事実を速やかに私学振興室に報告する。
ウ. インターネットを通じて行われるいじめへの対応(ア) ネット上の不適切な書き込み等があった場合，まず学校として，問題の箇所を確認し，その個所を印刷・保存する-2-

とともに，対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等，必要な措置を講ずる。
(イ) ネット上の不適切な書き込みについては，被害の拡大を避けるため，直ちに削除させる等の指導を行う。
エ. 重大事態の調査と報告（詳細は「6.重大事態への対処」）
いじめを背景とした重大事態について，いつ，誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を調査し，その把握に努める。その調査結果については，私学振興室を通じて知事へ報告する。知事が再調査を行う必要があると認めた場
合，学校は再調査を行う組織に積極的に資料を提供する。

4. 関係機関等との連携
いじめの問題への対応については，必要に応じて関係機関との適切な連携を図る。そのため，平素から警察署等の関係機関の担当者との情報交換等を通して，情報共有体制を構築する。
(1) 保護者
保護者の集まる学校行事や個別面談の機会を利用し，保護者と連携していじめの対応等を行う関係づくりをする。また，いじめ防止対策推進法第 9 条 1 項「保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，その保護する児童等がいじめを行うことのないよう，当該児童等に対し，規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」の周知を図る。さらに，個別面談等で聞き取り調査を行い，生徒の家庭での状況を的確に把握するなど，密接に連絡を取り合い，いじめが起こった場合，速やかに被害者と加害者それぞれの保護者に連絡し，三者が連携して適切な対応を行う。
(2) 地域校外における生徒の状況を的確に把握するため，日頃から青少年相談員や地域住民等と連絡を取り合う。いじめが起こった場合，必要に応じて協力を得ながら対応する。
(3) 関係機関
学校が必要と判断した場合，速やかに警察，児童相談所，法務局等の関係機関に相談する。

5. 教職員研修の充実
いじめの問題についての教職員の共通理解と指導力の向上を図るために，全教職員の参加による校内研修の充実を図る。
(1) 実践的研修
カウンセリング演習等の実践的な内容をもった校内研修を積極的に実施し，いじめの未然防止，早期発見，早期解消等に向けた技能の習得，向上を図る。
(2) 事例研究
事例研究を通して，具体的な対応方法について理解を深め，いじめの対応の実践力向上を図る。特に，教職員が一人で抱え込まず，組織で対応するという共通認識を図る。併せて，同種のいじめの再発防止に努める。
(3) インターネットを通じて行われるいじめへの対応
インターネットを通じて行われるいじめに対応するため，本校マルチコンピュータ部や ICT 教育推進委員会等と情報を交換し，絶えず最新のインターネット環境等に関する研修を行い，教職員全体の情報モラルへの理解を深める。

6. 重大事態への対処
生徒がいじめにより，生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合，又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合，次の対処を行う。
(1) 発生報告
重大事態が発生したないしその疑いがある旨を，私学振興室に速やかに報告する。
(2) 実態把握
当該事案に対応する調査を実施し，事実関係の把握に努める。
(3) 調査結果報告
調査結果については，私学振興室に報告するとともに，当事者とその保護者等に対し，事実関係その他の情報を必要に応じ，適時，適切な方法で提供する。
(4) 知事への報告
上記調査結果については，私学振興室を通じて，県知事に報告する。
(5) 同種事態の発生防止
当該事態の事実に真摯に向き合い対応することによって，同種の事態の発生を防止する。

-3-

7. 学校評価における留意事項
いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため，以下の(１)～(５)の５項目に関しての評価規準を本校の学校評価項目に加え，適正に本校のいじめ問題対応の取り組みを評価する。評価結果を基に，いじめへの取り組みが計画どおりに遂行されているかどうかの確認や学校の基本方針等について体系的に見直しを行い，より迅速かつ適切ないじめの防止等の対応について検討する。
また，必要に応じて次年度の目標設定や年間計画等の修正等を行い，組織的な取り組みや，家庭と連携したいじめ問題対策の総合的な改善を図る。
(1) 未然防止の評価規準
ア. いじめの定義，態様について生徒の理解を深めることができた。
イ. 生徒の自己有用感や自己肯定感を高め，いじめに向かわない態度を養うことができた。
ウ. 生徒と教職員が相談しやすい関係を構築できた。
エ. 情報モラル教育を推進できた。
(2) 早期発見の評価規準
ア. アンケート調査等を行い，いじめの早期発見に努めることができた。
イ. 保護者から学校へ相談できる関係が構築できた。（保護者に対するいじめアンケートの実施等）
ウ. 複数の相談窓口を生徒や保護者へ周知できた。
(3) 早期対応の評価規準（いじめがあった場合）
ア. 被害者に寄り添い，心のケアができた。
イ. 関係生徒に対し適切にヒアリングを行い，実態の把握を行うことができた。
ウ. 加害者に対しては，いじめをやめさせることができた。
エ. 重大事態の調査をし，私学振興室を通じて知事へ報告できた。（重大事態があった場合）
オ. インターネットを通じて行われるいじめの対応ができた。（インターネットを通じて行われるいじめがあった場合）(4) 関係機関との連携の評価規準（いじめがあった場合）
ア. 保護者と密接に連絡を取り合うことができた。
イ. 警察，児童相談所，法務局等の関係機関に相談できた。
(5) 教職員研修の評価規準
ア. 実践的研修を行うことができた。
イ. 事例研究(ケーススタディ)を通して，いじめの対応方法の共通理解を図ることができた。

8. 改正
本方針は，その目的を達成するため常に見直しを行い，より適切なものに改定していくこととする。

附則
本方針は，令和 4 年４月１日より，効力を有する。
令和 5 年 4 月 1 日一部改定-4-