関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法曹養成専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、貴大学の法曹養成の伝統及び学是（教育理念）である「学の実化（がくのじつげ）」を踏まえ、その設置目的を「理論と実務を架橋する高度の法学専門教育により、法曹としての基本的資質を培い、職業的倫理観と豊かな人間性を備えた創造力をもつ法曹を養成すること」と定めている。また、この設置目的に基づき、教育目標を「理論と実務とのバランスを取る専門性と、優れた人権感覚をもつ人間性、また日々、生起する新たな問題に対して適切に対処できる創造性」の３つの特性を兼ね備えた法曹を養成することであると設定しており、これら３つの特性については、①プロフェッショナル・ロイヤーとして、理論応用力と実務的処理能力の双方を備えたバランスのとれた専門家としての法律家を養成すること、②ヒューマニタリアン・ロイヤーとして、豊かな人間性や感受性、幅広い
教養と専門知識に裏打ちされた、人権感覚に優れ、民主主義と個人尊重の理念の実現を目指す法律家を養成すること、及び③クリエイティブ・ロイヤーとして、複雑化・多様化する現代社会で日々生起する新たな問題に対処する法創造・法適用のできる法律家を養成することとして、よりわかりやすく説明がなされている。したがって、理念・目的
及び教育目標は明確に設定されており、かつ、法科大学院制度の目的に適合するものであると評価することができる。
また、理念・目的及び教育目標の学内周知及び社会一般への公開も適正になされており、「教育推進委員会」において、教育目標の達成状況を踏まえた教育目標の検証が行われている。さらに、学校法人関西大学常任理事会の下に「法科大学院再生会議」を設置したことは、貴法科大学院の現況を貴大学全体の問題として真摯に受け止めていることの証左であり、当該会議の提案により、「法曹養成教育推進会議（仮称）」を設置して、独自の自己点検・評価を実施しようとしていることについては、改善・改革に向けた積極的な取組みがなされているものと評価することができる。
1

さらに、法律実務基礎科目に関して、「リーガルクリニック」については、大阪市内の裁判所近くに位置する大阪府立中之島図書館別館に設けられた「関西大学中之島セン
ター」において無料法律相談を実施し、弁護士である担当教員１名が１名から３名の受講生を担当して、法律相談・カルテ指導においてきめ細かな個別指導を行っており、また、「エクスターンシップ」については、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）のベ
トナム法整備支援活動を海外エクスターンシップとして行っていることが認められ、これらの取組みは、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標の実現という観点から高く評価することができよう。
しかし、他方においては、貴法科大学院の教育課程、教育方法及び学生の受け入れについて、以下のような問題もまた認められる。
教育課程に関しては、修了要件単位数に占める法律基本科目の単位数の割合について、
選択必修科目を法律基本科目群から最大限履修したならば、66％（66 単位）となり、同割合が 65％を超過する。このような措置は、学生の自由な選択の結果だとしても、法律
基本科目群に傾斜した教育課程となっていると評価しなければならず、改善が望まれる。
また、貴法科大学院においては、２年次までに司法試験で要求される法的問題を適切に解決する能力を修得させ、３年次は２年次までに修得した知識を基礎として、学生に科目を自由に選択させるというカリキュラムの編成方針が採用されているが、必修科目が極端に集中した２年次の学生の過重な履修負担や、法科大学院教育の総仕上げともい
うべき３年次の「総合演習」及び「発展講義」を１科目履修しさえすれば修了が可能な履修制度、２年次までに法律基本科目の能力を十分に修得できなかった３年次の学生の正規カリキュラム内でのフォロー体制などには懸念が残るといわざるをえない。したがって、系統的かつ段階的な履修が可能となるよう、２年次及び３年次における必修科目・選択必修科目・選択科目の開設バランスについて、「総合演習」及び「発展講義」の位置づけやカリキュラムの全体的な編成方針をも含め、再検討することが望まれる。
教育方法に関しては、法学未修者に対する「プレゼミ」及び模擬授業、並びに法学既修者に対する模擬演習ゼミについて、その実施時期及び回数からして、授業の前倒しの可能性が指摘されることから、法学の入門程度の内容に留めるなどの配慮が望まれる。
さらに、成績評価に関しては、2008（平成 20）年度の認証評価結果における指摘を受けて、シラバスにおいて、評価要素のウェイト付けを可能な限り詳細に示すよう改善されたとされ、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」を確認すると、確かに法律基本科目に関しては、全体的に定期試験を 70％、平常点を 30％とすることが明示されていることが認められるが、他の科目群の科目や旧カリキュラムの科目に関しては、成績評価の基準が依然として明確とはいえない部分も見られることから、より一層の明確化が望まれる。特に、各科目のシラバスにおける出欠を含めた平常点の取扱いに関する記述
内容には、相当程度の差異が見られており、そのなかには貴法科大学院共通のガイドラ
インと異なるものも散見され、学生に誤解を生じさせる可能性が否定できない状況にあ2

る。また、貴法科大学院が１つの組織として成績評価の厳格性を確保していくという観点からするならば、出欠の取扱いを含む平常点の採点が授業科目の担当教員にいわば丸投げの状態となっている現状は、およそ適切であるとはいいがたい。したがって、今後は、各科目のシラバスにおける出欠を含めた平常点の取扱いに関する記述を共通のガイドラインに則したものに統一したうえで、各科目の平常点の採点の適切性・妥当性を組織的に検証する方法・手続等を構築し、かつ、その結果を認証評価等の受審の際に客観的かつ明確に示すことができるよう対応することが求められる。
くわえて、学生の受け入れについては、以下の点を指摘しておきたい。
まずは、Ｓ日程又はＡ日程の「法学未修者コース」の試験に合格しながら「法学既修者コース」の試験には合格していない者については、入学前指導により、Ｓ日程又はＡ
日程の入学試験の受験時には不足していた法学の学識を補完させたうえで、Ｂ日程の際に実施される「法学既修者試験」（「法学既修者コース」の入学試験とは異なる位置づけの法学既修者としての認定試験である。
）を受験することが可能とされているが、入学手続が未了の「法学未修者コース」に合格した者に対して、各種のプログラムを提供した
うえで、「法学既修者試験」を受験させる環境を整えるということは、公正・中立であるべき入学試験に対する信頼を損なう可能性も指摘されることから、改善が必要である。
ついで、社会人の定義が「大学の学部を最初に卒業した後、大学における主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ期間を除き、入学時において満２年以上を経過している者」とする点については、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、広範に過ぎるきらいがあり、再検討が望まれると指摘したところであるが、依然として改善がなされていないことから、引き続き検討することが望まれる。
さらに、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数が経年的に大幅な不足の状態にあり、この点については、2014（平成 26）年度入試より、入学定員が 100 名から 40 名に削減される決定がなされているが、学生数の減少に伴う学習環境等の変化もまた予想されることから、教育の質をどのように維持・向上させていくかという取組みも含め、今後も継続的な検討が望まれる。
最後に、教員組織に関しては、「会社法」を担当する専任教員（研究者）１名について、最近５年間の会社法分野に関する研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を有する者とは認められないことから、可及的速やかな改善が求められる。
以上のとおり、今回の認証評価においては、なお改善すべき点も散見されたが、2008（平成 20）年度の認証評価結果を受けて以降、貴法科大学院が真摯に改善に取り組んできたことが認められた。「法科大学院再生会議」等における検討状況を確認するならば、
貴法科大学院を取り巻く厳しい状況を打破するには、依然として継続的な各種の取組みが必要であるものと認識されるが、教職員が一丸となり、理念・目的及び教育目標の実
現に向けて邁進されることを期待したい。

3

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴大学大学院法務研究科法曹養成専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第２条において、貴大学の法曹養成の伝
統及び学是（教育理念）である「学の実化（がくのじつげ）」を踏まえ、その設置目的
を「理論と実務を架橋する高度の法学専門教育により、法曹としての基本的資質を培
い、職業的倫理観と豊かな人間性を備えた創造力をもつ法曹を養成すること」と定めている。
また、この設置目的に基づき、教育目標を「理論と実務とのバランスを取る専門性と、優れた人権感覚をもつ人間性、また日々、生起する新たな問題に対して適切に対処できる創造性」の３つの特性を兼ね備えた法曹を養成することであると設定しており、これら３つの特性については、①プロフェッショナル・ロイヤーとして、理論応用力と実務的処理能力の双方を備えたバランスのとれた専門家としての法律家を養成すること、②ヒューマニタリアン・ロイヤーとして、豊かな人間性や感受性、幅広い
教養と専門知識に裏打ちされた、人権感覚に優れ、民主主義と個人尊重の理念の実現を目指す法律家を養成すること、及び③クリエイティブ・ロイヤーとして、複雑化・多様化する現代社会で日々生起する新たな問題に対処する法創造・法適用のできる法律家を養成することとして、よりわかりやすく説明がなされている。したがって、理念・目的及び教育目標は、明確に設定されているものと評価することができる（点検・評価報告書３頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第２条、「関西大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」２頁）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

評価の視点１－１で既述した貴法科大学院の教育理念・目的及び教育目標は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第１条の定める法科大学院制度の目的に適合するものである（点検・評価報告書３頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

点検・評価報告書３、４頁によれば、貴法科大学院においては、学生に対しては、新入生に対するオリエンテーションや各学年のはじめに行われるオリエンテーション
を通じて、また、教員に対しては、教授会における教員間の懇談や春学期・秋学期に行われる公開授業参観等のＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）活動等を通じて、上記の設置目的及び教育目
標の学内周知が図られていることとされている。
4

また同様に、分野・科目別の担当教員による教材の作成・改訂、授業内容やシラバスの検討、定期試験問題の作成や採点基準の検討を通じて、相互的に、設置目的及び教育目標とそれぞれの教育内容との関係等について確認している（点検・評価報告書
３、４頁、「関西大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」２頁、関西大学法科大学
院ホームページ）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

教育理念・目的及び教育目標を「関西大学法科大学院パンフレット」や貴法科大学
院のホームページに掲載するなどして、社会一般に公開しているものと評価することができる（点検・評価報告書４頁、「関西大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」
２頁、関西大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

点検・評価報告書４頁によれば、貴法科大学院においては、教育上の問題点の洗出し及びその改善策の検討を行い、その結果を専任教員組織の長である法務研究科長に答申する組織として「教育推進委員会」を設置し、同委員会において、教育目標の達成状況を踏まえた教育目標の検証を行っていることとされる。
また、「特別顧問教授」、大阪弁護士会会長経験者、関大法曹会幹事長等からなる「法科大学院有識者懇談会」が設置され、教育目標の達成状況も含めた貴法科大学院の状況を報告し、大所高所からの助言を得ている。
さらに、学校法人関西大学常任理事会の下に「法科大学院再生会議」が設置され、教育目標の達成に関する検証を行い、その結果を踏まえた再生策の取りまとめを通じて、教育目標自体の検証もなされている（点検・評価報告書３～５頁、実地調査の際の質問事項への回答書№３～５）。
（２）提言
なし

5

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

貴法科大学院の教育課程は、法令が定める法律基本科目群（32 科目）、法律実務基礎科目群（10 科目）、基礎法学・隣接科目群（９科目）、展開・先端科目群（39 科目）の
すべてにわたり、法科大学院制度の目的に即して構成され、かつ、授業科目がバラン
スよく開設されている。また、各科目の内容は、法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた適切なものということができる。
2008（平成 20）年度の認証評価結果において重大な問題であるとの指摘がなされた「自由科目」（「民法Ⅳ（家族法１）」「民法Ⅴ（家族法２）」及び「商法（取引法）」）については、「民法Ⅳ（家族法１）」及び「民法Ⅴ（家族法２）」が「民法Ⅵ」（２単位）として、「法律基本科目Ａ」のカテゴリーに配置のうえ必修科目とされ、「商法（取引法）」が「商法」として、「法律基本科目Ｃ」のカテゴリーに配置のうえ選択必修科目とされており、改善がなされているものと認められる。
また同様に、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、展開・先端科目群に配置されている「行政手続・情報公開法」に関しては、行政手続に関する部分の内容が法律基本科目に相当していることから「問題点（助言）」として指摘がなされた点について、同科目を「行政統制システム論」に改称するとともに、内容も展開・先端科目に相応しいものに変更されている。
なお、１年次配当科目である「民法Ⅲ」については、シラバスや授業のレジュメなどからすると、民事訴訟法・民事執行法・破産法などが一定程度取り扱われていることが認められ、１年次の学生が履修することに鑑みるならば、内容の再検討が望まれるところである（点検・評価報告書５～７、９、56 頁、「平成 24 年度（2012）法科大
学院講義要項」「平成 25 年度（2013）関西大学法科大学院講義要項」８頁、「関西大学
法科大学院パンフレット 2012 年度版」７頁）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院は、固有の教育理念として設定した３つの特性を備えた法曹の要請という教育目標を達成するため、それぞれの観点から適切な授業科目を開設することと
している。
例えば、
「リーガルクリニック」については、大阪市内の裁判所近くに位置する大阪
府立中之島図書館別館に設けられた「関西大学中之島センター」において無料法律相談を実施し、弁護士である担当教員１名が１名から３名の受講生を担当して、法律相談・カルテ指導においてきめ細かな個別指導を行っており、貴法科大学院の理念の実
現や法曹としての意識の涵養という観点から評価することができる。
また、展開・先端科目群において「中国ビジネス法講義１」「中国ビジネス法講義２」6

及び「中国ビジネス法講義３」並びに「中国ビジネス法演習」を設置していることや、法律実務基礎科目群に配置されている「エクスターンシップ」においてＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）のベトナム法整備支援活動を海外エクスターンシップとして実施していることなどは、アジアとの関係を重視した科目編成ということができ、
貴法科大学院の教育課程の特色として評価することができる（点検・評価報告書４、８頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」29、30、44～47 頁）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院においては、2008（平成 20）年度の認証評価結果における指摘を受け「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」が改正され、修了要件単位数は 94単位から 100 単位へと変更された。この変更に伴い、現在の修了要件単位数に占める
法律基本科目の単位数については、１年次配当の「法律基本科目Ａ」カテゴリーから
必修科目 26 単位、２・３年次配当の「法律基本科目Ｂ」カテゴリーから必修科目 30
単位、さらに「法律基本科目Ｃ」カテゴリー（６科目 12 単位）のなかから選択必修で４単位以上、合計 60 単位以上（修了要件単位数に占める割合は 60％以上）となっている。
また、法律基本科目群以外の修了要件単位数については、法律実務基礎科目群から12 単位以上（12％以上）、展開・先端科目群から 16 単位以上（16％以上）、基礎法学・隣接科目群から６単位以上（６％以上）であり、いずれも学生の履修が特定の科目群に過度に偏らないよう、概ね適切に配慮がなされている。
ただし、選択必修科目の履修如何によっては、以下のような問題が指摘される。すなわち、選択必修科目を法律基本科目群から最低限の４単位のみ履修する場合には、60 単位（60％）であるが、仮にも自由選択枠を最大限利用し、法律基本科目群から 10
単位を履修したならば、66 単位（66％）となり、修了要件単位数に占める法律基本科
目の単位数の割合が 65％以上となる。したがって、法律基本科目群の割合が、履修制
度上 65％を超えないように改善する必要がある（点検・評価報告書８、９頁、「関西大
学大学院法務研究科（法科大学院）学則」別表、「関西大学法科大学院パンフレット 2012年度版」６頁）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

2008（平成 20）年度の認証評価結果において、系統的・段階的な配慮という観点からも重大な問題であると指摘された「自由科目」（「民法Ⅳ（家族法１）」「民法Ⅴ（家族法２）」及び「商法（取引法）」）は、評価の視点２－１のとおり、すでに見直しが行
われ、かつ、改善がなされたものと評価することができる。
また、同様の観点から指摘された行政法分野の科目に関する件、すなわち、「行政法概論」及び「行政救済法」を選択科目としながら、「行政法演習」を必修科目としてい7

た点については、「行政法総論」を「法律基本科目Ａ」カテゴリー、「行政救済法」を「法律基本科目Ｂ」カテゴリーにそれぞれ配置したうえで、いずれも必修科目とする
ことで改善がなされている。
上記の各科目の改善以外にも、以下のような各種の配慮がなされていることが認められる。
第１に、法律基本科目群において、民法については、学習範囲が広く段階的学修がより強く求められることから「民法演習Ⅰ」及び「民法演習Ⅱ」を２年次の春学期及び秋学期に、「民法演習Ⅲ」を３年次にそれぞれ配置している。また、民事訴訟法分野
及び刑事訴訟法分野の科目については、講義科目が２年次の春学期に、演習科目が秋学期にそれぞれ配置がなされている。さらに、「法律基本科目Ｃ」カテゴリーにおいて、３年次に「総合演習」及び「発展講義」という科目を設置することにより、理論と実務の架橋や複雑な事案の解決能力の涵養などへの対応がなされている。
第２に、法律実務基礎科目群及び展開・先端科目群についても、学生が系統的・段階的な履修を行うことができるよう、各年次にわたってバランスよく授業科目が設置されていることが認められる。例えば、法律実務基礎科目群においては、民事訴訟における争点整理と事実認定についての基礎的な知識の修得を目的とする講義科目である「民事訴訟実務の基礎」を２年次の必修科目として配置し、「民事訴訟実務演習」を
３年次の選択科目として配置している。また、展開・先端科目群については、多くの科目で入門科目としての「講義１」を２年次に配置し、「講義２」及び「演習」を３年次に配当している。
以上のことから、授業科目は、カリキュラム編成において、総じて適切に分類がなされ、形式的に見るならば、系統的・段階的に配置がなされているものと概ね判断することができる。
しかしながら、貴法科大学院のカリキュラム編成については、以下のような問題も指摘される。
貴法科大学院の新カリキュラムでは、「法律基本科目Ａ」及び「法律基本科目Ｂ」の履修により、２年次までに司法試験で要求される法的問題を適切に解決する能力を修得させることとされている。
このため、特に２年次における必修科目は、法律基本科目 28 単位、法律実務基礎科
目４単位（「法曹倫理」及び「民事訴訟実務の基礎」）の合計 32 単位であり、当該年次に必修科目が集中することとなる。また、これに対して、３年次においては、必修科
目は「民法演習Ⅲ」のみであり、それ以外は各科目群から選択必修科目又は選択科目
を自由に履修することが可能となっている。要するに、２年次については必修科目が極度に集中している反面、３年次は極端に自由度の高い履修が認められる制度設計となっているのである。
確かに、２年次までに司法試験で要求される法的問題を適切に解決する能力を修得
8

させ、３年次は２年次までに修得した知識を基礎として、学生に科目を自由に選択させるというカリキュラムの編成方針については、一定の合理性が認められ、これが理想的に実現されるならば、特段の問題はない。
しかし、実際のところは、２年次における学生の履修上の負担が過重となり、法律基本科目について修得すべき内容を十分に獲得することができず、段階的学習に支障を生じさせているのではないかという懸念が否定できない。
また、３年次には、上記のとおり「法律基本科目Ｂ」カテゴリーの必修科目である「民法演習Ⅲ」が開設されるとともに、「法律基本科目Ｃ」カテゴリーの５科目（「公法総合演習」「刑事法総合演習」「民事法総合演習」「民事訴訟法発展講義」及び「会社法発展講義」（各２単位））が開設されている。このうち「法律基本科目Ｃ」カテゴリ
ーの科目は、１年次開設の「商法」を含めて、修了要件最低単位数が４単位であることから、３年次においては、上記５科目のうち最低１科目を履修すれば足ることとなり、仮にも１年次に「商法」を履修したならば、３年次において、「総合演習」又は「発展講義」をいずれか１つ履修しさえすれば、貴法科大学院を修了することができる。
「総合演習」が各分野に関するより深い専門能力の修得を目的としていることや、「発展講義」が各分野に関するより実践的かつ応用的な法的問題を解決するための高度な能力の養成を目的としていることに鑑みるならば、貴法科大学院における教育の総仕上げともいうべきこれらの科目をいずれか１つ履修しさえすればよいという点は、やはり問題なしとしない。また、２年次までに司法試験で要求される水準の法律基本科目の知識を修得できなかった３年次の学生が存在するということは、現実問題として当然に想定されるところであって、こうした学生を正規カリキュラム内においてフォローするという観点からも手薄なところが否めない。
さらに、２年次に必修科目が集中しているということは、換言するならば、当該年度における学生の科目選択の幅が極端に狭くなっているということであり（実際、２年次履修制限単位が 36 単位であることから残る選択は４単位のみである。）、上記のような３年次の状況、すなわち、自由な履修選択が可能である反面、法律基本科目についての対応が必ずしも十分とはいいがたいことと併せて勘案するならば、２年次から選択必修科目及び選択科目をある程度設定し、貴法科大学院の３年間の教育課程において、必修科目・選択必修科目・選択科目をよりバランスよく構成することが望ましい。
したがって、系統的かつ段階的な履修が可能となるよう、２年次及び３年次における必修科目・選択必修科目・選択科目の開設バランスについて、「総合演習」及び「発展講義」の位置づけやカリキュラムの全体的な編成方針をも含め、再検討することが望まれるところである（点検・評価報告書９、10 頁、「関西大学法科大学院パンフレッ
ト 2012 年度版」７頁、実地調査の際の質問事項への回答書№７、９）
。

9

２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、ＦＤ活動としての公開授業による授業内容の確認、シラバ
スの授業計画への詳細な授業内容の記述、「授業評価アンケート」によるシラバスの記
述と授業内容との照合等を通じて、各授業科目の内容が過度な司法試験受験対策に偏重しているか否か確認される仕組みが整えられている。また、教授会の「教員懇談会」や「教育推進委員会」において、司法試験受験対策に偏した授業は認められないことが折に触れて確認されており、司法試験受験対策に過度に偏重することのないよう配慮されている。そして、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」に掲載されている各授業
科目のシラバスからするならば、総じて、授業内容が過度な司法試験受験対策に偏重したものとなっていないことが認められる（点検・評価報告書 10、11 頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」「平成 25 年度（2013）法科大学院講義要項」）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

貴法科大学院の講義科目及び演習科目については、授業方法、教育効果及び授業時間
外に必要な学習等を考慮して、概ね適切に単位数が設定されているものと認められる。
なお、「エクスターンシップ」に関しては、第１回において研修配属前の説明及び書類作成を行い、その後、第２回から第 13 回において指導担当弁護士事務所での研修がなされ（開始時刻 10 時、終了時刻 17 時、合計 10 日間）、第 14 回において実務研修の結果をまとめ報告書を作成・提出し、第 15 回において最後に報告及び意見交換会がなされることとなっており、２単位科目に相応しい学修量が確保されている。また、「リーガルクリニック」（２単位）についても、第１回において事前説明がなされた後、学生による法律相談が７回、カルテ作成・講評の指導が７回実施されることとなっており、
２単位科目に相応しい学修量が確保されているものと評価することができる（点検・評
価報告書 11 頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」29、30 頁、「リーガルク
リニック関係資料 10：スケジュール日程表」「エクスターンシップ関係資料 11：スケジ
ュール日程表」）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

貴法科大学院においては、春学期・秋学期の授業期間を各 15 週、試験期間は、これらとは別に２週間の期間を設けている。さらに、補講期間を合わせると、１年間の授業
期間は概ね 35 週にわたるものとして適切に設定されている（点検・評価報告書 11 頁、「2012 年度法科大学院学年暦」）。
２－８

授業科目の実施期間の単位試験を除いた授業のみで半期 15 回を確保できるように、土曜日を祝日等となった他の曜日の授業日に振り替える措置が講じられており、通常の２単位科目は半期で 15 回
10

の授業の確保が適切に実施されている（点検・評価報告書 11 頁、「2012 年度法科大学
院学年暦」「平成 24 年度春学期／秋学期試験時間割表」）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法律実務基礎科目については、実務教育の導入部分として、民事の要件事実論を扱う講義科目「民事訴訟実務の基礎」を２年次に配当し、理論教育科目である法律基本科目と並行履修させることにより、早い段階で教育の実を上げられるよう配慮している。また、「刑事訴訟実務の基礎」は、２年次の「刑事訴訟法」（講義及び演習）を履修していることが望ましいことから、３年次春学期に配当している。これらの点については、法理論教育と法実務教育の架橋を図るという観点から、適切な対応であると評価することができる。
さらに、貴法科大学院においては、授業内容について、常に事例に即した体系的な学識の修得ができるよう配慮することとされており、また、実務家教員が実務関連科
目のみならず、法律基本科目（「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「民事訴訟法演習」「刑事訴訟法演習」「公法総合演習Ⅱ」及び「刑事法総合演習」「民事法総合演習」）の授業を一部担当するとともに、教材の作成にも参加することによって、実務的論点も加えつ
つ、法曹養成のための実践科目としての充実及び実務的教育への架橋を図るための工夫がなされている（自己点検・評価報告書 11 頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院講
義要項」
）
。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

貴法科大学院においては、法律実務基礎科目群の必修科目として、「法曹倫理」「民事訴訟実務の基礎」（２年次配当）及び「刑事訴訟実務の基礎」（３年次配当）の各２
単位３科目が開設されており、適切である（点検・評価報告書 11、12 頁、「平成 24 年
度（2012）法科大学院講義要項」27、28 頁）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

貴法科大学院においては、法律情報の調査・収集の基本的な考え方や方法論等を学習するとともに、法律関係文書や依頼者への報告書、補助職への指示書の作成技能や法廷における口頭での論述技術を実習することを目的として「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」（２単位）が開設されている。また、報告メモ、鑑定書、内容証明郵便、訴状、答弁書、準備書面、契約書、和解条項などの法律関係文書の作成を実習することを目的として「民事法ＬＷ＆Ｄ演習」（２単位）が開設されている。さらに、法文書の作成については、「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「刑事模擬裁判」「リーガ
ルクリニック」「エクスターンシップ」等においても、実習及び指導がなされている。
11したがって、法情報調査及び法文書作成を扱う科目が開設されており、適切である（点検・評価報告書 12 頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」32、33 頁）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目として、「民事訴訟実務演習」「刑事模擬裁判」「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」（各２単位）が開設されており、また、いずれの科目にも一定数の履修登録者が認められ、適切に実施がなされている。
なお、2008（平成 20）年度の認証評価結果においては、１単位科目として設置されていた「刑事模擬裁判」について、模擬裁判の回数が少ない場合は、十分な履修の機会を供給できていない可能性があるとの指摘がなされていたが、その後、実習科目の授業内容を見直して「民事訴訟実務演習」と「刑事模擬裁判」とに再編成したうえで、
いずれも２単位科目とし、また、同様に１単位科目であった「リーガルクリニック」
も、２単位科目として開講することにより、教育内容の充実を図っていることが認められる（点検・評価報告書 12 頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」29 頁）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

評価の視点２－６において既述したとおり、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」に掲載されているシラバスその他の資料からして、臨床実務教育の「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」は、いずれの内容も適切である。また、その指導については、「リーガルクリニック」は３名以内の学生に対し、現役弁護士である１名の専任又は兼任教員が割り当てられるとともに、「エクスターンシップ」は１つの法律事務所に１名の学生が配置されるなど、いずれもマンツーマンに近い体制がとられており、さらに両科目には取りまとめ教員が配属されるなど、明確な責任体制が認められる（点検・評価報告書 12 頁、基礎データ表４、「平成 24 年度（2012）法科大
学院講義要項」29、30 頁、「リーガルクリニック関係資料 10：スケジュール日程表」）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」の受講に当たっては、「法曹倫理」の受講を条件として守秘義務遵守の重要性をあらかじめ十分に周知させるのみな
らず、受講の直前に説明会を開催し、諸々の注意点と併せて、改めて守秘義務の周知徹底を図るとともに、守秘義務違反の場合には厳しい処分を受けても異議がない旨の誓約書に署名・押印させている。また、「リーガルクリニック及びエクスターンシップ
受講上の遵守事項内規」を定め、守秘義務に違反する行為は、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 51 条に懲戒処分の対象となる旨を規定している。さらに、
12

万一の場合に備えて、「法科大学院生教育研究賠償責任保険」にも受講生全員が加入することとされている。
したがって、「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」の実施に関しては、守秘義務への対応及び適切な指導がなされているものと認められる（点検・評価報告書 12 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 51 条、「リーガルクリ
ニック及びエクスターンシップ受講上の遵守事項内規」「リーガルクリニック・エクス
ターンシップ関係資料 13」
）
。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

中国ビジネス法分野に関する科目（「中国ビジネス法講義１」「中国ビジネス法講義２」及び「中国ビジネス法講義３」並びに「中国ビジネス法演習」）が充実していることや、「エクスターンシップ」において、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）ベト
ナム法支援事務所での海外エクスターンシップを行っていることなどは、貴法科大学
院の特色ある取組みとして評価することができる。
また、2012（平成 24）年度から開講された「法と社会（法実務と社会）」は、最高裁判所判事、札幌高等裁判所長官、日本弁護士連合会会長の経歴を有する貴法科大学院の特別顧問教授及び実務で顕著な業績のある貴大学出身の弁護士によるリレー講義であり、法実務と社会とのかかわりを論じる特色ある取組みである（点検・評価報告書
13、14 頁、
「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」44～47、74 頁、「海外エクス
ターンシップ関係資料 12」
）
。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

貴法科大学院においては、課程修了要件について、標準修業年限を３年、修了要件
単位数を 100 単位としている。また、法学既修者については、修業年限を１年短縮し、かつ、修了要件単位数を 74 単位以上としている。これらの修了要件単位数は、法令の要求する単位数を充足しており、かつ、学生の履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されている。
なお、2008（平成 20）年度の認証評価結果においては、修了要件単位数には計上されない「自由科目」の取扱いについて、学生の履修負担の観点からの問題性が指摘されていたが、評価の視点２－１において既述のとおり、この点は改善がなされている（点検・評価報告書 14、15 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」別
表）
。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

貴法科大学院の各年次における履修科目登録の上限設定については、１年次及び２
年次は 36 単位、３年次は 44 単位とされており、これらは法令上の基準に照らして、
13適切なものである（点検・評価報告書 15 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」別表）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学において修得した単位については、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 12 条及び第 13 条において、教育上有益と認めるときは、26 単位を上限として認定することと定められており、法令上の基準を遵守した適切な設定がなされているものと認められる（点検・評価報告書 15 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 12 条、第 13 条）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学前に大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）
については、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 10 条及び第 13 条において、教育上有益と認めるときは、26 単位を上限として教育水準及び教育課程として体制を損なわないように留意して単位認定できるとされており、法令上の基準に照らして、適切な認定方法となっている（点検・評価報告書 15 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 10 条、第 13 条）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院においては、評価の視点２－19 で既述した入学前に大学院で修得した単位の認定がなされた場合において、「法律基本科目Ａ」カテゴリーの 26 単位すべてが修得されたものと認められるときには、修業年限を１年短縮することができるものとされており、法令上の基準に照らして、適切な設定であると評価することができる（点検・評価報告書 15 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第３条
第２項、第 10 条）。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

貴法科大学院においては、入学試験時に実施される法律科目の試験に合格し、法学既修者としての入学を認められた者については、「法律基本科目Ａ」カテゴリーの 26
単位を上限として履修免除がなされ、かつ、修業年限が１年短縮されることとなっており、法令上の基準に照らして、適切である（点検・評価報告書 15 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 11 条）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

貴法科大学院においては、入学前に各種の指導がなされており、まずは、それらを14

通じて履修指導がなされていることとされる。具体的には、入学試験の日程に応じて、８月末又は９月末において、合格者に対して、一般的な学習指導及びティーチング・
アシスタントの紹介を行ったうえで、個別面談を実施し、各自の学習状況や学習到達度等の確認を行うことにより、入学までの学習計画等の指導・相談等がなされていることとされる。
また、10 月中旬からは、４回（各 60 分程度）にわたり、毎週土曜日にゼミ形式の学
習指導がなされている。この入学前の学習指導の内容は、法学未修者に対する法体系の基礎的説明や基本的事項の解説を内容とする「プレゼミ」及び憲法・民法・刑法の模擬授業、並びに法学既修者に対する憲法・民法・刑法・行政法の模擬演習ゼミであり、授業終了後には、実務家教員によるミニ講義やアカデミック・アドバイザーとの懇談会なども実施されている。
さらに、新入生に対する履修に関するガイダンスが、入学後のオリエンテーション
期間中に実施され、望ましい科目履修のあり方等についての説明がなされており、在籍学生に対しては、年度はじめに先立ち履修指導が行われている。
以上のことから、法学未修者・法学既修者に応じた履修指導については、総じて、
その体制が整備され、かつ、効果的に実施がなされているものと判断することができる。
ただし、法学未修者に対する「プレゼミ」及び模擬授業、並びに法学既修者に対する模擬演習ゼミについては、実施時期及び回数からして、授業の前倒しの可能性が指摘されることから、法学の入門程度の内容に留めるなどの配慮が望まれる。また、評
価の視点４－９で詳述するところであるが、「法学未修者コース」試験の合格者が、上記のような各種の入学前指導への参加や貴法科大学院の授業の聴講などを行ったうえで、改めて法学既修者としての認定試験を受験することが可能である点については、改善の必要がある（点検・評価報告書 15、16 頁、「2013 年度関西大学法科大学院学生募集要項」19 頁、「2014 年度関西大学法科大学院学生募集要項」17 頁）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

貴法科大学院の教員による学習相談の体制としては、授業担当教員のオフィスアワ
ー、電子メールによる質問の受付け、クラス担任教員による学習指導等が整備されており、効果的な学習支援が実施されている（点検・評価報告書 16 頁、「関西大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」13 頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院要覧」「2012（平成 24）年度法科大学院オフィスアワー実施日程一覧」「2012（Ｈ24）年度法科大学
院クラス担任一覧」「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施15

貴法科大学院においては、若手の弁護士をアカデミック・アドバイザーとして、また、貴大学大学院法学研究科博士後期課程に在籍する学生や、貴法科大学院の修了生
等をティーチング・アシスタントとして、それぞれ採用しており、学生からの質問・相談等に応じる体制が整備され、かつ、学習支援が実施されている。
特に、１・２年次の学生を対象とした「科目別特別演習」については、授業のフォローとしてきめ細かい指導がなされている（点検・評価報告書 16、17 頁、「関西大学
法科大学院パンフレット 2012 年度版」14、15、23 頁）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

2008（平成 20）年度から、正規カリキュラム外の教育プログラムとして設置されてきたアカデミック・アドバイザーによる「特別演習」については、2008（平成 20）年
度の認証評価結果の評価の視点２－18 の概評において、司法試験受験対策への偏重への危惧が指摘されていた。
貴法科大学院としては、認証評価結果の指摘を受けて、その後は、教員とアカデミ
ック・アドバイザーとが定期的に懇談し、意見の交換を行うことにより、「特別演習」が過度に司法試験の受験対策に偏することのないよう配慮してきたこととされている。
実地調査における各種確認の結果、正課外の学習支援に関しては、そのほとんどが概ね適切な範囲で実施がなされているものと認められたが、なかには過度な司法試験受験対策に偏重しているとまではいえないものの、以下のとおり、なお慎重な実施が必要なイベントも見受けられた。
まず、「最新判例解説」については、学習支援の一環として、専任教員が授業期間の終了後に公表された判決など最新の判例を取り上げ、これに解説を加えるというものであり、参加は任意であるが、取扱われている判例のなかには、必ずしも最新のものとはいえないものも散見されることから、所期の目的に忠実に従いつつ、学生の負担にも配慮しながら実施されることが望まれる。
ついで、「司法試験解説」については、専任教員が当該年度の司法試験の論文式試験の解説や講評を行うものであり、これも参加は任意である。当該イベントについては、
いわゆる答案練習といった性格のものではないが、いうまでもなく取り扱っている素材が司法試験の論文式試験であり、ともすれば過度な司法試験受験対策に変容しまう
可能性も否定できないことから、現在の位置づけ・内容を堅持されたい。
さらに、評価の視点２－24 で既述したとおり、１・２年次の学生を対象とした「科目別特別演習」は、正規の講義を補完するものとして適切に機能していることが認められるが、他方において、３年生に対する「特別演習」では、司法試験の問題を取り扱っていることが認められた。確かに司法試験には法曹として修得しておくべき基本
的かつ重要な内容が出題されており、その論点を検討することについては、直ちに過度な司法試験の受験対策であると捉えるべきではないが、やはり司法試験の問題を利16

用している以上、常に過度な司法試験受験対策に傾斜する可能性を内包しているわけであって、くれぐれも答案作成のテクニックの伝授など、法科大学院制度の理念に反することのないよう、現在のような専任教員によるチェック体制を維持しつつ、自制的な対応がなされることが望まれる（点検・評価報告書 17 頁、「関西大学法科大学院
パンフレット 2012 年度版」15 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№25～28）。
２－26

授業計画等の明示

貴法科大学院においては、授業計画等が「法科大学院講義要項」に掲載されるとともに、同様の内容が「関西大学シラバスシステム」やインフォメーションシステムなどにおいても公開・明示されている。
「法科大学院講義要項」には、当該年度に貴法科大学院において開講されるすべての講義・演習等の授業科目のシラバスが掲載されている。また、すべての授業科目のシラバスは、「授業概要・到達目標」「授業計画」（４単位科目：30 回分、２単位科目：
15 回分、１単位科目：８回分）、「成績評価の方法・基準」「教科書」「参考書」及び「備考」（担当教員からの個別の指示・連絡等を記載する項目）から構成されている。したがって、法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた授業の内容・方法及び１
年間の授業計画が、学生に対して示されているものと認められる（点検・評価報告書
17 頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」「関西大学シラバスシステム」）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」に掲載されている「授業評価アンケート」の集計結果から、各授業科目が「法科大学院講義要項」に掲載されたシラバスに従って、概ね適切に実施されていることが認められる（点検・評価報告書 17 頁、「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」
）
。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

点検・評価報告書 17 頁によれば、演習科目のみならず、講義科目においても、双方向・多方向の討論や質疑応答等の法曹養成のための実践的な教育が適切に実施されていることとされ、実地調査の際の授業見学においても、双方向的な展開が認められた
ところであるが、今後は、学生がより積極的かつ活発に発言できるような工夫がなされることを期待したい。
なお、「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」に掲載されている「授業評価アンケー
ト」を確認すると、双方向・多方向の授業が機能していたか否かについての質問項目が存在していない。授業が双方向的・多方向的に展開されているか否かについては、
公開授業等を通じてチェックしていることとされるが、この点については、各科目における状況を網羅的かつ詳細に把握するためにも、「授業評価アンケート」に関係する
17

質問事項を設けることが望ましいところである（点検・評価報告書 17 頁、「平成 24 年
度（2012）法科大学院講義要項」「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」、実地調査の際の質問事項への回答書№30）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、教員懇談会における確認をはじめ、授業内容のシラバスへの記載や「授業評価アンケート」を通じた授業内容とシラバスとの整合性の確認、ＦＤ活動における定期的な授業参観の実施等により、過度に司法試験受験対策的な授業が行われないように、教員相互間又は学生による確認が行われている。
また、評価の視点２－５のとおり、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」に掲載されている各授業科目のシラバスの記載内容を見ると、授業内容が過度な司法試
験受験対策に偏したものとはなっておらず、また、評価の視点２－27 のとおり、各授業科目は、シラバスに従って、概ね適切に実施されていることが認められることから、授業方法が過度な司法試験受験対策に偏重してはいないということができる（点検・評価報告書 17、18 頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」
）
。
２－30

少人数教育の実施状況

講義科目である「法律基本科目Ａ」カテゴリーの全科目、並びに「法律基本科目Ｂ」
カテゴリーの「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」は、原則として２クラス編成とし、履修登録者数は最大 23 名（再履修者も含む。）である。また、演習科目である「法律基本科目Ｂ」カテゴリーの大半の科目は、１学年６クラスとし、いずれのクラスも最
大 20 名（再履修者も含む。
）としている。さらに、法律実務基礎科目群の必修科目は、
３、４クラス編成とし、履修者数は１クラス最大で 21 名である。そして、その他の科目については、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、「履修登録者数が適正学
生数（50 名）を相当程度大きく上回る」と指摘されたことを受けて、クラス分割がなされた結果、履修登録者数が 50 名を超過する事態は生じていない。したがって、少人数教育が適切に実施されているものと評価することができる。なお、習熟度別クラスの導入に関しては、慎重な議論を重ねたうえで、適切な運用がなされることが望まれる（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

貴法科大学院においては、法律基本科目の適正学生数に関し、「法律基本科目Ａ」カ
テゴリーについては 50 名、「法律基本科目Ｂ」カテゴリー及び「法律基本科目Ｃ」カ
テゴリーについては 20 名としている。実際に基礎データ表５を確認すると、2012（平成 24）年度における法律基本科目群の各科目の履修登録者数は、「刑事訴訟法」の２ク
18

ラスが各 22 名、「民事訴訟法」が 21 名であることを除けば、総じて 20 名以下であり、設定された適正学生数が遵守されていることが認められる（点検・評価報告書 18 頁、
基礎データ表５）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導が必要な「リーガルクリニック」は、１クラス３名以内の学生に対し１名の教員が、同じく「エクスターンシップ」には、１法律事務所に対して１名の学生が、それぞれ配置又は配属されることとなっており、学生数の適切な設定がされている（点検・評価報告書 18 頁、「リーガルクリニックについて」「エクスターンシップ実
施表」
）
。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準に関しては、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第３章において、試験の方法及び時期（第 16 条）、試験成績（第 17 条）、在学年限（第 18 条）、並びに課程の修了及び学位の授与（第 19 条）について規定されており、かかる内容については、入学者対象の履修ガイダンスなどにおいて説明がなされることとされている。
また、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 17 条に規定されている
試験成績の具体的な内容は、以下のとおりである。すなわち、各授業科目の評語は、Ｓ：90 点以上、Ａ＋：89～85 点、Ａ：84～80 点、Ｂ＋：79～75 点、Ｂ：74～70 点、
Ｃ＋：69～65 点、Ｃ：64～60 点、Ｆ：59 点以下であり、Ｃ以上が合格であり、同第19 条等に規定されている課程修了要件については、評価の視点２－16 のとおりである。
さらに、各授業科目の成績評価の基準・方法については、「法科大学院講義要項」に掲載されている各シラバスにおいて、「成績評価の方法・基準」という項目が設けられ、明示されていることが認められる。
しかしながら、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、「期末試験とそれ以外の『平常点』などの評価要素…（中略）…のウェイト付けについて簡素な表記が目立
ち、全体として、成績評価の基準及び方法が学生に対して十分に明示されていない」と指摘されたことを受け、貴法科大学院は、シラバスにおいて、評価要素のウェイト付けを可能な限り詳細に示すよう改善されたこととされ、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」を確認すると、確かに法律基本科目に関しては、全体的に定期試験を 70％、平常点を 30％とすることが明示されていることが認められるが、他の科目群の科目や旧カリキュラムの科目に関しては、成績評価の基準が依然として明確とはいえないものも散見されることから、なお一層の明確化が望まれる。
また、点検・評価報告書 19 頁によれば、欠席が平常点の減点項目であることは、全教員の共通認識とされているが、具体的な減点方法については、各担当者に判断が委
19

ねられているとされる。この点については、2008（平成 20）年度の認証評価結果の時点においても、重大な問題ゆえ「勧告」として指摘されていたところであるが、依然として改善がなされていない。
実際のところ、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」に掲載された各授業科
目のシラバスにおける「成績評価の方法・基準」では、出欠の取扱いに相当なバリエーションが認められる。例えば、法律基本科目群に限っても、以下のような差異が見られる。
（１）５回以上欠席すると単位を付与しないという科目（「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」「刑法演習Ⅰ」「刑法演習Ⅱ」）（２）５回以上欠席すると単位の付与が困難となるという科目（「会社法」「会社法演習」）（３）欠席は減点原因とするという科目（「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅴ」）（４）無断欠席は減点要素とする科目（「憲法Ⅰ」「憲法演習」）（５）成績評価基準として「授業への出席状況は良好か。」という基準を挙げている
科目（「行政法総論」「行政救済法」「行政法演習」）（６）６回以上欠席した者には定期試験の受験資格がないとする科目（「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」）（７）正当な理由のない欠席は 10％の限度で減点要素とする科目（「民事訴訟法」）（８）「毎回の教室における課題への取り組み状況およびきちんと出席していることに対して 30％」の評価を行う科目（「民事訴訟法演習」）（９）欠席が３回以上の者は不可とする科目（「商法演習」「商法」）（10）出欠に関する記載が特に存在しない科目（「憲法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅵ」「刑事訴訟法」）
さらに、上記の状況に加えて、以下のとおり、出席していること自体を加点事由としているのではないかという疑問がある科目も少なくない（上記と一部重複）。
．．．．．．．．．．．．．
ア．平常成績について、出席状況も考慮して評価するという科目（「憲法Ⅰ」「憲法
演習」
）
．．．．
イ．
「出席状況、授業への取り組み」を加点事由に挙げている科目（「会社法」）．．．．．．．．．．
ウ．平常点は講義の質疑応答における発言内容、受講態度、出席状況等を評価するという科目（「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」
）
．．
．
エ．
「出席及びレポート等課題への取り組み状況を 30％（ただし正当な理由のない欠．．．
．．．．．．．．．．
席は 10％の限度で減点要素とする）」という科目（「民事訴訟法」）．．．．．．．．．．．．．
オ．
「毎回の教室における課題への取り組み状況およびきちんと出席していることに．．．
対して 30％」の評価を行う科目（「民事訴訟法演習」）
こうした出欠の取扱いに関しては、実地調査の面談調査等において、再度確認した
ところ、原則として５回以上の欠席者には単位を与えないという点が貴法科大学院共20

通のガイドラインであり、また、出席自体を加点事由としていないものとの説明がなされた一方で、「平成 25 年度（2013）法科大学院講義要項」においても、上記の各科
目のシラバスの記述は変更されていなかった。
そして、評価の視点２－34 においても詳述するとおり、実地調査において、この点の運用実態についても確認を行ったところ、出欠を含めた平常点の取扱いを示す資料が存在しておらず、実状は明らかとならなかったが、運用の適切性如何はともかくとして、上記のようなシラバスの記載は、貴法科大学院の説明と矛盾するところがあり、かつ、学生に誤解を生じさせる可能性が否定できないことから、共通のガイドラインに則した記述に統一していくことが求められる（点検・評価報告書 19 頁、「関西大学
大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 16 条乃至第 19 条、「平成 24 年度（2012）
法科大学院講義要項」「平成 25 年度（2013）法科大学院講義要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№32）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

各科目の成績評価は、シラバスにおいて明示された基準及び方法に基づき、平常点（講義中の質問に対する発言内容、レポート、数回の小テスト等）を考慮しつつ、筆記、論文等の定期試験により総合的に行われていることとされる。
また、複数クラス編成が行われている科目については、成績評価の厳格性と公平性を担保するため、担当教員の合議による単一の採点基準の設定や、単一試験の実施がなされるとともに、成績評価の客観性の担保のため、採点は学生の氏名を伏して行い、その後に平常点を加味して最終的な成績判定が行われ、成績判定に対しては、学生からの成績疑義制度も採用されている。
さらに、成績評価の各要素の比率は、定期試験の成績が占める割合を原則として 60～70％とし、科目ごとの評語の分布は、80 点以上：79～70 点：69～60 点がおよそ２：
４：４、Ｆ（不合格者）を原則２割とする申合せがなされている。
書面評価の段階においては、以上のことから、成績評価、単位認定及び課程修了認
定については、一定程度客観的かつ厳格に実施されているものと判断された一方で、点検・評価報告書や各種資料から、以下の３点について疑義が生じていた。
第１に、評価の視点２－33 で既述したとおり、シラバスの記載から出席していること自体を加点事由としているのではないかという科目が散見されるなど、出欠の取扱いを含む平常点の採点状況が不明である。
第２に、点検・評価報告書 19 頁によれば、最終的な成績評価については、平常点も考慮しつつ、定期試験により総合的に行われているとされているが、その実態は明らかとされてはいない。
第３に、「2012 年度成績評価評語割合」を確認すると、「憲法Ⅰ」48.9％、「憲法Ⅱ」
34.4％、「公法総合演習」37.8％など、不合格者が極端に多い課目が存在している一方、
21

「刑事実務の基礎」については、Ｓが１名、Ａ＋が９名、Ａが６名であり、Ａ以上の評語に該当する学生が全履修者の３割を超えているなど、評語の割合が遵守されているとはいいがたい。
実地調査の面談調査や資料閲覧を通じて、上記の３点に確認した結果については、
以下のとおりである。
まず、第１点及び第２点に関しては、各科目における平常点の取扱いが明らかとなるような資料が存在しておらず、出欠の取扱い、平常点の採点状況、最終的な総合評
価のいずれも不明なままであった。また、面談調査においては、貴法科大学院より、
この点については、授業科目の担当教員に対応が委ねられており、各自がシラバスに明示された基準に従って厳格な評価を行っている旨の回答がなされたところであるが、これを裏付ける資料が１例も示されなかったことからしても、直ちに問題なしとはいえない。
もちろん、本協会としては、「大学基準協会の法科大学院認証評価における実地調査の際の期末試験等の問題及び答案の取扱いとその保管について」（平成 23 年５月 16 日）
において、出欠を含む平常点の取扱いを示す資料を十全に完備していなければならな
いと定めてはいないことから、資料の不備のみをもって直ちに問題であるということはない。しかし、実地調査の際の面談調査における回答等からするならば、そもそも平常点の取扱いについて、授業科目の担当者にすべてが任されたうえで、その適切性・妥当性を組織的に検証する方法・手続等がないことは明らかであり、この点については、やはり問題があるといわざるをえない。
ついで、第３点に関しては、
「憲法Ⅰ」
「憲法Ⅱ」
「公法総合演習」「刑事実務の基礎」
等の定期試験の問題・答案を確認したところ、それぞれの出題や採点自体は、概ね適切なものと判断された。また、「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」及び「公法総合演習」に関しては、不合格者の傾向等が把握されていることも確認され、改善に向けた取組みが認められた。しかし、これらの科目に関しても、上記のとおり、出欠を含む平常点の採点状況等が明らかでなく、その配点割合が 30％であることに鑑みるならば、成績評価がトータルで妥当なものとは判断できない状況にあった。
貴法科大学院が１つの組織として成績評価の厳格性を確保していくという観点からするならば、上記のように出欠の取扱いを含む平常点の採点が授業科目の担当教員に
いわば丸投げの状態となっている現状は、およそ適切であるとはいいがたく、今後は、各科目の平常点の採点の適切性・妥当性を組織的に検証する方法・手続等を構築するとともに、その結果を認証評価等の受審の際に客観的かつ明確に示すことができるよう対応することが求められる（点検・評価報告書 19 頁、「平成 24 年度（2012）法科大
学院講義要項」「平成 25 年度（2013）法科大学院講義要項」「2012 年度成績評価評語割合」、実地調査の際の質問事項への回答書№34、36、37）
。

22

２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験の制度が存在していないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験の制度が設けられており、学生が病気その他のやむを得ない事情により単位認定にかかわる試験を受験できなかった場合、その理由が教授会において正当なものであると認められたときに追試験が実施されることとなっている。追試験の成績評価
基準については、通常の定期試験と同様の基準によるとされており、適切な実施がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 20 頁、「平成 24 年度春学
期

法科大学院試験時間割表」
）
。

２－37

進級を制限する措置

貴法科大学院においては、法学未修者１年次についてのみ進級制限を設けられており、１年次配当の必修科目（「法律基本科目Ａ」）26 単位中、20 単位以上の単位を修得できていない者には、２年次への進級を認めていない。こうした措置は、法律基本科
目の２科目以上について基礎学力が不足している者は、２年次で展開される演習科目の履修に耐えられないという考えに基づくものである。そして、かかる進級制限を設けることにより、2008（平成 20）年度の認証評価結果における「かなり緩やかな進級制限」という指摘に対応できているとの自己評価がなされている。
また、２年次から３年次への進級制限は設けられていない。その理由としては、２
年次配当科目と３年次配当科目との間には、「法律基本科目Ａ」と「法律基本科目Ｂ」との間のように、前者を履修して初めて後者の履修が可能となるという密接な関係が存在しないからとされる。
上記のような進級制限に関しては、２年次までに司法試験で要求される法的問題を適切に解決する能力を修得させ、３年次は２年次までに修得した知識を基礎として、学生に科目を自由に選択させるというカリキュラムの編成方針からするならば、概ね適切なものと判断される。
ただし、評価の視点２－４においては、上記のようなカリキュラム編成に関して、実際は各種の懸念が指摘されるがゆえ、系統的かつ段階的な履修が可能となるよう、
カリキュラム編成等の再検討を行うべきと指摘したところであるが、かかる検討を行う際には、必要に応じて、進級制限のあり方についても併せて検討する必要性があることを付言しておきたい（点検・評価報告書 20 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」別表、実地調査の際の質問事項への回答書№38、39）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を設けていることから、当該評価の視点には該当しない。
23

２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院においては、開設直後に独自の「ＦＤ委員会」（専任教員５名によって構成され、１名以上の実務家教員を含めることとされている。）を設置し、全学の「ＦＤ委員会」と連携を図りつつ、公開授業の参観、「授業評価アンケート」の調査結果資料の作成などを行っている。また、「ＦＤ委員会」によるＦＤ活動とは別に、民事法系、刑事法系、公法系等の教員間において、教材作成及び授業方法などについての打合せ
や、法学未修者の学力低下に伴う教育方法のあり方についての検討会の開催などがなされている。したがって、ＦＤ活動については、その体制が整備されており、かつ、
実施されているものと評価することができる（点検・評価報告書 20、21 頁、「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」
）
。
２－40

ＦＤ活動の有効性

貴法科大学院独自の「ＦＤ委員会」が全学の「ＦＤ委員会」と連携しつつ、公開授業の参観、「授業評価アンケート」の調査結果資料の作成等を行っている。公開授業については、年に２回（春学期・秋学期各１回）、「公法系」「民事系」「刑事系」「応用・基礎法学・学際分野」の４分野から、それぞれ６、７名の科目担当者を選んで実施されており、同一分野の教員は原則として参加することとし、また、参加者は書面によって意見を述べることとしている。
しかし、評価の視点２－33 で既述したとおり、出欠の取扱いを含む平常点に関しては、シラバス等の記述からすると授業科目の担当者により対応に相違が見られる。また、評価の視点２－34 で既述したとおり、実際の平常点の採点状況については、組織的に把握・検証する体制が敷かれてはいない。したがって、今後は、ＦＤ活動を通じて、平常点のあり方について検討を行うことが求められる（点検・評価報告書 20、21
頁、「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」）。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施「授業評価アンケート」については、履修登録者数 10 名以上の全科目を対象とし、授業内容（２項目）、教授方法（５項目）、授業による成果（２項目）、受講態度（３項目）、施設・設備・機器（５項目）の計 17 項目を５段階で評価する方式のものと、授業に関する意見・要望・感想などを自由に記述する方式のものの２種類が存在しており、年に２回（春学期・秋学期各１回）の実施がなされている。回収方法は、５段階評価方式については、回収率を上げるという観点から、授業時間内に記載し、終了時に回収することとし、自由記述方式のものについては、個人を特定できないようにワープロで記載し、事務室に提出する方法で回収されている。したがって、授業評価については、概ね適切に実施されていると評価することができる（点検・評価報告書 2124

頁、「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」）。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

貴法科大学院においては、「授業評価アンケート」の結果に対して、各教員が「今学期の授業で工夫・留意した事項／今年度の授業の分析等」を記述したうえで、「今後の対応および改善方策等」をまとめた文書を提出するといった取組みがなされている。
また、「授業評価アンケート」の結果については、従前、ロー・ライブラリーに配架し、学生の閲覧に供されてきたが、2010（平成 20）年度以降は、冊子体で発行されるようになり、より一層閲覧・携帯が容易となり、「ＦＤ委員会」や「教育推進委員会」などにおいて、教育方法の改善に関して議論する際の資料としても活用されている。したがって、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みについては、概ね整備されているものということができる。
しかし、点検・評価報告書 23 頁においては、「『教育内容・方法の改善に役立てる手立てについては、各教員の個人的実践の問題にされてしまって』いるという、前回の認証評価で指摘された問題が必ずしも解決されているとは言い難い。
」と自己評価されており、今後は、さらなる組織的な取組みが望まれる。また、評価の視点２－28 で既述したアンケートの対象等の問題についても検討が必要である（点検・評価報告書 21～23 頁、「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

特になし。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

点検・評価報告書 24 頁によれば、シラバスには授業の到達目標を記載することになっており、この目標の達成度の測定・評価は、小テスト、レポート、定期試験を通じて、各授業担当教員が個々に行っていることとされる。しかし、その測定・評価方法について、貴法科大学院としての統一した取り決めを設定するには至っていない状況
であり、点検・評価報告書 25 頁において「『教育効果を測定する制度的仕組みが存在しない』という問題が改善されずに残っている。
」と自己評価している。
また、法律基本科目に関しては、2010（平成 22）年９月に「法科大学院コア・カリ
キュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」と授業内容とを比較して、同等以上の水準となっているか否かについて、教授会や「教育推進委員会」において確認していることとされる。
上記の諸点については、実地調査の際の学生面談において確認を行ったところ、学生に対しては、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を配付するとともに、各授業科目においては、必要に応じて「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」
25

と授業内容との関係等について言及されていることが認められた。また、同様に実地調査の際の面談調査によれば、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」と授業内容との関係等について、プロジェクトチームを組んで対応しているとの回答を得た
ところであり、今後は、教育効果を測定する仕組みについて、組織的により一層の検討がなされることが望まれる（点検・評価報告書 24、25 頁、実地調査の際の質問事項
への回答書№46）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

司法試験受験者数、司法試験の合格状況については、司法試験の合格発表後、当該年度の受験者数及び合格者数についてのデータをまとめ、教授会において報告している。また、合格者に対する詳細なアンケートを実施することにより、貴法科大学院における教育のあり方を省察する手段としている。さらに、標準修業年限修了者数及び修了率についても、「修了査定教授会」において示されている。
そして、把握された司法試験の合格状況を含む修了者の進路に関する諸情報については、すでに分析・検討が加えられており、各種の傾向・課題が見いだされ、教授会や「教育推進委員会」を中心として改善に向けた取組みが予定されている（点検・評
価報告書 24 頁、基礎データ表３－１、表３－２、表 16、実地調査の際の質問事項への回答書№47～50）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握「就職支援委員会」が在学生のみならず修了生も対象にした進路説明会を行うなど、活発な就職支援活動を行ってはいるが、進路を把握できた修了生は一部に限られている。また、法曹以外も含めた修了生の進路把握体制も整備されているものの、さらなる充実が望まれるところである（点検・評価報告書 24、25 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№51）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

評価の視点２－46 で既述したとおり、法曹以外の進路等の公表については、実数把握の点で十分とはいえない状況にあるものの、貴法科大学院のホームページやパンフ
レットなどにおいて、「進路・就職支援」のページを設けて、司法試験の合格者数や法律事務所などへの就職者数を公表するとともに、「法曹以外の志望者に向けた就職支援」の項を設け、裁判所書記官や企業の法務部に就職した修了生の声を掲載していることは評価に値するところであり、今後は、より一層の取組みが期待される（点検・評価報告書 24、25 頁、「関西大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」
、関西大学法科大学院ホームページ）
。
26

２－48

教育成果に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【長 所】
１）
「リーガルクリニック」について、大阪市内の裁判所近くに位置する大阪府立中之島図書館別館に設けられた「関西大学中之島センター」において無料法律相談を実施し、弁護士である担当教員１名が１名から３名の受講生を担当して、法律相談・カルテ指導においてきめ細かな個別指導を行っている点は、貴法科大学院の理念の実現や法曹としての意識の涵養という観点から高く評価することができる（評価の視点２－２、２－15）。
２）「エクスターンシップ」において、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）のベ
トナム法整備支援活動を海外エクスターンシップとして行っている点は、貴法科大学院の理念の実現という観点から高く評価することができる（評価の視点
２－２、２－15）。
【問題点（助言）】
１）修了要件単位数に占める法律基本科目の単位数の割合については、選択必修科
目を法律基本科目群から最低限の４単位のみ履修する場合には、60％（60 単位）であるが、仮にも選択枠を最大限利用し、10 単位履修したならば、66％（66 単位）となり、同割合が 65％を超過する。このような措置は、学生の自由な選択の結果であったとしても、法律基本科目群に傾斜した教育課程となっているという評価を免れないことから、改善が望まれる（評価の視点２－３）。
２）法学未修者に対する「プレゼミ」及び模擬授業、並びに法学既修者に対する模擬演習ゼミについては、実施時期及び回数からして、授業の前倒しの可能性が指摘されることから、法学の入門程度の内容に留めるなどの配慮が望まれる（評価の視点２－22）。
３）2008（平成 20）年度の認証評価結果の指摘を受けて、シラバスにおいて、成績評価に関する評価要素のウェイト付けを可能な限り詳細に示すよう改善されたとされ、「平成 24 年度（2012）法科大学院講義要項」を確認すると、確かに法律基本科目に関しては、全体的に定期試験を 70％、平常点を 30％とすることが明示されていることが認められるが、他の科目群の科目や旧カリキュラムの科目に関しては、成績評価の基準がいまだ明確とはいえない部分も見られることから、より一層の明確化が望まれる（評価の視点２－33）。

27

【勧 告】
１）各科目のシラバスにおける出欠を含めた平常点の取扱いに関する記述内容には、相当程度の差異が見られており、そのなかには貴法科大学院共通のガイドラインと異なるものも散見され、学生に誤解を生じさせる可能性が否定できない状況にある。また、貴法科大学院が１つの組織として成績評価の厳格性を確保していくという観点からするならば、出欠の取扱いを含む平常点の採点が授業科目の担当
教員にいわば丸投げの状態となっている現状は、およそ適切であるとはいいがたい。したがって、今後は、各科目のシラバスにおける出欠を含めた平常点の取扱いに関する記述を共通のガイドラインに則したものに統一したうえで、各科目の平常点の採点の適切性・妥当性を組織的に検証する方法・手続等を構築し、かつ、その結果を認証評価等の際に客観的かつ明確に示すことができるよう対応することが求められる（評価の視点２－33、２－34）
。

28

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

貴法科大学院（収容定員 300 名）の必要専任教員数は 20 名であるが、2012（平成 24）
年５月１日現在、専任教員数は 30 名（研究者教員 20 名、実務家教員６名、みなし専
任教員４名）であり、法令上の基準が遵守されている。
また、2013（平成 25）年５月１日現在においては、専任教員数は 28 名（研究者教員
19 名、実務家教員６名、みなし専任教員３名）であり、前年度と同様に法令上の基準が遵守されている（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

法令の規定に則して、貴法科大学院の全専任教員は、いずれも１専攻に限り専任教員として取り扱われており、適切である（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成 24）年５月１日現在の専任教員 30 名のうち 26 名（うち２名は、みなし専任教員）が教授であり、専任教員数の半数以上が教授であることから、適切である。
また、2013（平成 25）年５月１日現在の専任教員数 28 名のうち 25 名（うち３名は、みなし専任教員）が教授であり、同様に適切な状態にある（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

貴法科大学院の大半の研究者教員が、各専攻分野において一定期間以上の教育上の業績及び一定水準以上の研究上の業績を有しており、また、実務家教員が、専攻分野における一定期間以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有しているものと認められる。
しかし、「会社法」を担当する専任教員（研究者）１名に関しては、会社法分野に関する最近５年間の研究業績が存在しておらず、当該分野についての高度の指導能力を有する者とは認められないことから、可及的速やかな改善が求められる（点検・評価
報告書 26 頁、基礎データ表 10、「教育職員選考規程」「特別任用教育職員規程」「特別任用教育職員規程施行細則」、実地調査の際の質問事項への回答書№53）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね
29

２割以上の割合）2012（平成 24）年度においては、専任教員 30 名のうち 10 名が、５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有すると認められる実務家教員であると認められる。
また、2013（平成 25）年度においては、専任教員 28 名のうち９名が、５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有すると認められる実務家教員であると認められ、適切である（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表５）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院においては、2012（平成 24）年５月１日現在の法律基本科目への専任
教員の配置は、憲法２名、行政法２名、民法４名、商法３名、民事訴訟法１名、刑法２名、刑事訴訟法２名であり（ただし、専ら実務的側面を担当する専任教員数は含めない。
）、適切な状態であった。
他方において、2013（平成 25）年度における法律基本科目への専任教員の配置は、
憲法２名、行政法２名、民法４名、商法３名、民事訴訟法０名、刑法２名、刑事訴訟
法２名となっている。このうち、民事訴訟法については、2012（平成 24）年度までの担当教員が急遽他大学に移籍したことから、当該年度は欠員となったところであるが、実地調査において、すでに 2014（平成 26）年度の補充人事がなされていることが確認された（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表６、基礎データ（2013（平成 25）年度
版）表６、「平成 25 年度第２回法科大学院人事教授会議事録」）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

2012（平成 24）年度においては、法律基本科目のうち「民法Ⅵ」を除いて専任教員が担当しており、基礎法学・隣接科目については、「法哲学」に専任教員を配置し、展開・先端科目については、知的財産法・経済法・労働法・倒産法・租税法・国際取引法の各分野についてそれぞれ１名の専任教員を配置しており、配当科目の 20％以上を専任教員が担当していることから、専任教員の適切な配置がなされているものと認められる。
なお、こうした状況は、2013（平成 25）年度も概ね同様であるが、評価の視点３－６において既述したとおり、法律基本科目のうち、民事訴訟法の担当者がおらず、法律基本科目を担当する専任教員の比率は若干低下している（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表２、表６、表７、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

貴法科大学院の法律実務基礎科目については、すべての科目について実務経験があ30

る教員が配置されている。特に主要な科目である「法曹倫理」「民事訴訟実務の基礎」「刑事実務の基礎」「刑事模擬裁判」「刑事実務特殊講義」及び「民事紛争実務論」については、専任教員６名（元裁判官３名、弁護士３名）及び派遣検察官１名、派遣裁判官１名が担当しており、実務家教員が適切に配置されている（点検・評価報告書 27頁、基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

貴法科大学院の専任教員の年齢構成（2012（平成 24）年５月１日現在）は、31 歳から 40 歳が４名（13.3％）、
41 歳から 45 歳が１名（3.3％）、46 歳から 50 歳が３名
（10.0％）、
51 歳から 55 歳が６名（20.0％）、56 歳から 60 歳が６名（20.0％）、61 歳から 65 歳が７名（23.3％）、66 歳から 70 歳が３名（10％）となっており、平均年齢は 55.0 歳であって、年齢においてバランスのとれた構成となっている。
また、2013（平成 25）年度において、年齢のバランスについては、概ね同様の状況にあり、適切なものと認められる（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表７、表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

専任教員 30 名のうち女性の教員は３名（10.0％）である。なお、専任教員の男女構成比率については、特に配慮していないこととされるが、今後は配慮されることが望まれる（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

実務家教員については定年退職等の異動があるときには、その出身母体から適切な後継教員が選ばれる慣行がほぼ確立している。また、研究者教員については、他大学より適切な人材を招聘するよう努めている。
しかし、研究者教員の後継者養成については適切な配慮がなされているとはいえな
い状況にあることから、今後は、貴大学大学院法学研究科との連携を図りつつ、この点について検討することが望まれる（点検・評価報告書 27、30 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

従来、教員の募集・任免・昇格の基準、手続については、全学の「関西大学教育職員選考規程（就）」が適用されることとなっており、貴法科大学院独自の選考規程等は存在していなかったが、2011（平成 23）年に「法務研究科における任用及び昇任人事の審査手続に関する取扱要領」が制定され、手続の整備及び明確化が行われている（点検・評価報告書 27、28 頁、「関西大学教育職員選考規程（就）」「法務研究科における任用及び承認人事の審査手続に関する取扱要領」）
。

31

３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

従来は、全学的な規程である「関西大学教育職員選考規程（就）」のみによって任用等が行われており、審査委員会等の手続規定を欠いていたため、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、法科大学院独自の専任教員の人事規程の整備が必要との指摘がなされていた。これに対して、貴法科大学院においては、評価の視点３－12 で既述のとおり、2011（平成 23）年に「法務研究科における任用及び昇任人事の審査手続に関する取扱要領」を制定し、手続規定が整備され、かつ、適切な運用が行われている（点検・評価報告書 27、28 頁、「関西大学教育職員選考規程（就）」「法務研究科における任用及び承認人事の審査手続に関する取扱要領」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

貴法科大学院における専任教員の責任授業時間数は、8.0 授業時間（みなし専任教員
は 4.0 授業時間、准教授は 6.0 時間）とされており、2012（平成 24）年度における専任教員の平均授業担当時間は 9.1 授業時間となっている。最も時間数が多い専任教員
は 13.5 授業時間、最も少ない専任教員は 6.0 授業時間（秋学期在外研究者）を担当していることから、専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲となっている。
2008（平成 20）年度の認証評価結果において、「一部に過大な負担がみられ、改善の必要がある」と指摘された点については、最も時間数が多い専任教員の 15.8 授業時間（当時）は 13.5 授業時間に削減され、最も時間数が多い実務家教員の 11.3 授業時間（当時）も 7.0 授業時間とされており、いずれも改善が図られている。
なお、2013（平成 25）年度においては、最も時間数が多い専任教員は 13.0 授業時間、最も少ない専任教員は 5.5 授業時間となっているなど、一層の授業担当時間の軽減が認められる（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表７、表９、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴大学においては、「関西大学在外研究員等規程」「関西大学国内研究員規程」「国内
研究員研究費支給内規」及び「関西大学研修員規程」並びに「研修員研修費支給内規」に則して、研究専念期間等の制度が保障されており、実際に貴法科大学院教員の研究活動に必要な機会は保障されている（点検・評価報告書 28 頁）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員に対しては一律年額 510,000 円、特任教員に対しては一律年額 250,000 円の個人研究費が配分されている。その取扱いは「関西大学個人研究費取扱規程」に従うものとされており、適切に配分されている（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表
32

12）
。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

研究に関しては、全学組織として「研究推進部」が設置されている。また、教育活動を支援する体制として、ティーチング・アシスタント制度が採用されている。ティーチング・アシスタントは、貴大学大学院法学研究科後期博士課程在籍の学生に加えて、貴法科大学院の修了生がこれを務めており、司法試験の合格発表までの間は特に成績が優秀な者、司法試験合格発表後は司法試験合格者をそれぞれ採用している。さらに、アカデミック・アドバイザーとして若手の弁護士 26 名（2012（平成 24）年度現
在）が、「特別演習」の担当者として任用されている。したがって、教員の教育活動を支援する仕組みに関しては、人的な補助体制が適切に整備されているものと認められる（点検・評価報告書 28 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

貴法科大学院の専任教員の教育業績及び研究業績は、全学共通の「学術情報システ
ム」を通じて公開されている。当該システムは、貴法科大学院における教育・研究活
動と社会との窓口としての役割を担っており、教育業績及び研究業績の評価を社会的に受けることで、教育・研究の質の維持・向上に寄与しているものと認められる。
また、ＦＤ活動として授業評価アンケート及び公開授業が行われており、「授業評価
アンケート」の結果については、「インフォメーションシステム」を介して学生に公表し、また、2010（平成 22）年度秋学期より、「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」を学期ごとに発行している。
「授業評価アンケート」の結果については、担当教員の側から「今学期の授業で工夫・留意した事項／今年度の授業の分析等」及び「今後の対応および改善策等」についてのコメントを付すこととされていることから、教員の教育活動を活性化させるためのフィードバック体制として機能している。
さらに、公開授業については、専任教員のみならず、必修科目を担当する兼担教員・兼任教員については、学期ごとに数名ずつ公開授業を実施することとなっている。公開授業の参加者は、授業担当者に意見を提出し、授業担当者のそれに対するコメント
が「ＦＤ活動報告書」に記載されていることから、教員の教育活動の活性度を評価する方法が整備されている（点検・評価報告書 28、29 頁、「ＦＤ委員会内規」「2012（平成 24）年度春学期 関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
33

【勧 告】
１）「会社法」を担当する専任教員（研究者）に関しては、会社法分野に関する最近
５年間の研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を有する者とは認められないことから、可及的速やかな対応が求められる（評価の視点３
－４）
。

34

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院は、法科大学院制度の趣旨及び貴法科大学院の理念・目的及び教育目
標を踏まえて、３項目を学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として定めたうえで、これに基づいて、入学者の適正を評価するための選抜方法及び選抜手続を設定している。また、このアドミッション・ポリシー、選抜方法及び選抜手続については、入試説明会、学生募集要項、ホームページ等を通じて事前に周知徹底に努めている。
ただし、法学未修者と法学既修者のコース別募集人数の内訳については、「2013 年度
関西大学法科大学院学生募集要項」３頁において、「法学未修者コース」40 名、「法学既修者コース」60 名となることを目安にする旨が、小さなポイントの活字で注記されるに留まっており、より明確に記載されることが望まれる（点検・評価報告書 31 頁、「2013 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院の入学試験は、Ｓ日程、Ａ日程、Ｂ日程の３回実施され、それぞれ書類審査及び筆記試験が行われ、Ｓ日程についてはこれに加えて面接試験も実施されている。
書類審査においては、１通の書類を２名の試験委員で審査し、また、各種資格や語学能力などを取得の難易度をもとにあらかじめ点数化して、これを評価しており、入学者選抜の客観性・公平性の確保に努めている。また、「法学未修者コース」の筆記試
験（長文読解・小論文試験）についても、答案の採点は、あらかじめ定めた採点基準に従って、１通の答案を２名１組で採点し、さらに採点者の組ごとに不公平が生じな
いよう得点分布を調整するなど、客観的かつ公平な評価に努めている。
また、Ｓ日程の面接試験においては、２名の試験委員による質疑応答を通じて、コ
ミュニケーション能力や理解力、表現力を総合的に評価することが行われている。
入学試験全体としては、あらかじめ設定した入学者選抜方法及び選抜手続に従い、
Ｓ日程、Ａ日程、Ｂ日程それぞれについて入学志願者の適性・能力を適確かつ客観的に評価して、学生の受け入れを行っているものと評価することができる。
なお、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、①書類審査と筆記試験の関係が不明瞭である点、②採点等は複数採点者制をとるべきである点、及び③実務経験者
特別入学試験において考慮する専門資格として旧司法試験短答式試験の合格を評価す
べきではないという点の指摘がなされていたが、現在においては、いずれの点も改善され、公平性かつ客観性の観点に立った工夫がなされている。
ただし、「法学既修者コース」の筆記試験（法律科目試験）のうち法律科目試験の答
35

案の採点については、その科目を専攻する複数の教員が協議したうえで、試験問題及びその採点基準を作成し、その基準に従って１名の採点者が採点を行い、さらに他の教員を含めた全員で検討するとしているが、実地調査の際の面談調査の結果によれば、科目によっては、採点基準が必ずしも詳細でないものも見受けられ、また、答案等には採点者以外の教員が検討するに足る痕跡が認められないことから、改善が望まれる（点検・評価報告書 32 頁、「2013 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№69、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学資格を有するすべての志願者に対し、入学選抜における選考方法、過去の入試状況等を公表するなど、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっている（点検・評価報告書 32
頁、「関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

入試の平均競争倍率（受験者数/合格者数）が、2010（平成 22）年度では 1.7 倍であったのが、2011（平成 23）年度では 2.0 倍に、さらに 2012（平成 24）年度では 2.1 倍に達し、2.0 倍以上を維持している。また、志願者数に対する合格者数の割合も、2010（平成 22）年度入試における３回の入学試験の志願者数と合格者数に関しては、Ｓ日
程入試の志願者 25 名に対し合格者 13 名、Ａ日程入試の志願者 390 名に対し合格者 211
名、Ｂ日程入試の志願者 70 名に対し合格者６名であって、2.0 倍程度の競争倍率が確保されている。さらに、2011（平成 23）年度入試における３回の入学試験の志願者数と合格者数に関しては、Ｓ日程入試の志願者 39 名に対し合格者 18 名、Ａ日程入試の志願者 223 名に対し合格者 101 名、Ｂ日程入試の志願者 69 名に対し合格者 23 名であって、2.0 倍以上の競争倍率が確保されている。同様に、2012（平成 24）年度入試及び 2013（平成 25）年度入試においても 2.0 倍以上の競争倍率が確保されており、入学者選抜における競争性の確保に配慮し、質の高い入学者の確保に努めていることが認められる（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表 13、「法科大学院入学試験

志願者・合格者・入学手続者状況」）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜試験に関する業務を行う委員会は設けていないが、入試主任及び「大学院入試グループ」が実施体制案を作成し、貴法科大学院の「執行部会」での検証を踏
まえて教授会に諮り承認を得て、各教員と事務組織の協力体制を築いている。
ただし、評価の視点４－２で既述のとおり、貴法科大学院では、「法学既修者コース」の筆記試験（法律科目試験）のうち法律科目試験の答案の採点の実施方法については、
36

科目によっては、採点基準が必ずしも詳細でないものも見受けられ、また、答案等には採点者以外の他の教員が検討し得るに足る痕跡が認められないことについて、必ずしも「執行部会」が把握していたとは認められないことから、今後は適切な実施をすべく情報共有を十全にすることが望ましい（点検・評価報告書 32 頁、「2013 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№69）。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

評価の視点４－２で既述のとおり、貴法科大学院においては、入学試験がＳ日程、Ａ日程、Ｂ日程の３回実施されている。Ｓ日程は、「卒業見込者特別入試」であり、学部卒業見込で成績優秀者を対象としていることから、「法学既修者コース」のみについて、出願資格に一定の取得単位数とＧＰＡ（Grade Point Average）を課している。また、Ａ日程及びＢ日程は、それぞれ９月上旬と１月下旬に入学試験が実施されており、両日程の実施時期は異なるものの、「法学未修者コース」「法学既修者コース」の各入学試験を実施している。そして、「法学未修者コース」の入学試験については、貴法科大学院の１年次の教育を受けるに相応しい思考力を試す試験を行い、「法学既修者コース」の入学試験については、貴法科大学院の２年次の教育を受けるに相応しい法的知
識と法学的素養を試す試験を行っている。
以上のことから、「卒業見込者特別入試」並びに「法学未修者コース」及び「法学既修者コース」の趣旨に即した選抜方法を採用しており、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係は適切である。
なお、「法学未修者コース」と「法学既修者コース」の併願を認めているが、審査はコースごとに行われており、一方の結果を他方の結果の審査の際に考慮するようなことはなされておらず、各コースの選抜方法の位置づけと関係も適切である（点検・評
価報告書 33 頁、「2013 年度関西大学法科大学院学生募集要項」16 頁以下）。
４－７

公平な入学者選抜

自校推薦や団体推薦等による推薦枠を設けておらず、公平な入学者選抜が実施されており、適切である（点検・評価報告書 33 頁）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

Ｓ日程、Ａ日程及びＢ日程のいずれの入学試験においても、適性試験管理委員会により実施されている「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の結果を考慮して、入学者の適性の適確かつ客観的な評価を行っている。また、適性試
験の成績が同試験総受験者の下位から 15％未満の者は不合格としており、「適性試験の結果が受験生の下位 15％の者を入学させない」との中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の方針に沿った選抜方法を採用し、著しく適性を欠いた学生の受け入37

れはなされていない。なお、入学最低基準点については、ホームページ上ですみやかに公表されており、この点も適切である（点検・評価報告書 33 頁、「2013 年度関西大学法科大学院学生募集要項」17、24 頁、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表「法学既修者コース」の入学試験においては、１年次配当の法律基本科目群の必修科目に該当する憲法、行政法、民法、商法及び刑法の筆記試験が実施されており、筆記試験の方法は、法的な文書作成能力を評価することができるよう、すべての科目について論述式で行われている。
「法学既修者コース」の入学試験の合否については、５科目の合計点と書類審査との総合判定により決定し、それぞれの試験科目について配点の 20％未満の得点を最低基準点として設定し、その基準点に抵触する科目が１科目でもある場合には、合計得点に関係なく不合格としており、適切な認定基準及び認定
方法に基づき公正に行われている。
これらの認定基準については、学生募集要項、ホームページという適切な方法により、事前に公表されている。
また、2008（平成 20）年度の認証評価結果において「問題点（助言）」として指摘された点、すなわち、刑事訴訟法、商法及び民事訴訟法のうち、２科目を法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の当該科目の成績をもって代えることができるとしている措置については、これを廃止することにより、適切な対応がなされている。
しかし、貴法科大学院の法学既修者の認定に関しては、以下のような問題も指摘される。
すなわち、評価の視点２－22 でも触れたとおり、「2013 年度関西大学法科大学院学生募集要項」19 頁、「2014 年度関西大学法科大学院学生募集要項」17 頁及び実地調査の際の面談調査によれば、貴法科大学院では、入学前指導と称して、憲法ゼミ、民法ゼミ、刑法ゼミなどの直接的な指導を行うほか、貴法科大学院の授業の聴講を許可するなどの措置を講じている。
こうした入学前指導に関しては、入学前に貴法科大学院の授業や法学の基礎に触れさせるという目的が最大のところではあるが、他方において、Ｓ日程又はＡ日程の「法学未修者コース」の試験に合格しながら「法学既修者コース」の試験には合格していない者に対して、当該指導により、Ｓ日程又はＡ日程の入学試験の受験時には不足していた法学の学識を補完させたうえで、Ｂ日程の際に実施される「法学既修者試験」（「法学既修者コース」の入学試験とは異なる位置づけの法学既修者としての認定試験である。
）を受験させることについても、実施目的の１つとされている。また、実際に、昨年度入試において、Ｓ日程又はＡ日程の「法学未修者コース」の入学試験に合格し、その後、入学前指導を経てＢ日程の「法学既修者試験」に合格した学生がわずかなが
38

ら確認されている。
各種の入学前指導の各種プログラムについては、評価の視点２－22 で指摘したとおり、回数や内容等の面からして、授業の前倒しとなる可能性があるものの、それらのみをもって法学の知識を有さない者の学力を「法学既修者試験」の合格水準に引き上げるだけのものとはいえない。しかし、入学前指導の内容如何にかかわらず、入学手続が未了の段階において、「法学未修者コース」に合格した者に対して、貴法科大学院
が各種のプログラムを提供したうえで、「法学既修者試験」を受験させる環境を整えるということは、本来、公正・中立であるべき入学試験に対する信頼を損なう可能性も指摘されることから、改善が必要である（点検・評価報告書 33 頁、「2013 年度関西大学法科大学院学生募集要項」「2014 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№83、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立

貴法科大学院の「執行部」の構成員である入試主任が、入試事務局の「大学院入試グループ」と協力して、歩留まり状況も踏まえ、入学者選抜制度について随時協議・検討を行い、その結果に基づいて、必要な事項を「執行部会」に提議したうえで、最終的には、教授会において審議・決定がなされている（点検・評価報告書 34 頁）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

貴法科大学院においては、多様な知識・経験を有する者を入学させるための取組みとして、法学未修者を対象とした「実務経験者特別入試」を導入している。さらに、Ａ日程・Ｂ日程の入学試験においては、特別評価項目として、学業成就、語学能力、資格能力等を掲げており、これらを一定程度評価し、法学以外の課程を履修した者若
しくは多様な知識又は経験を有する者が入学しやすいように工夫している（点検・評
価報告書 34 頁、基礎データ表 14、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 14、「2013
年度関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

基礎データ表 14 によれば、2012（平成 24）年度においては、入学者数 40 名に対し、非法学部出身者４名、実務経験者６名（２名重複のため、総数８名）が入学しており、法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合が２割以上であるとともに、入学選抜の実施状況については、法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合にかかわらず、
ホームページにおいて入学試験や入学者等の情報を公表していることから、適切である。
39

しかし他方において、社会人の定義が「大学の学部を最初に卒業した後、大学における主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ期間を除き、入学時において満２年以上を経過している者」とする点については、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、「社会人」ないし「実務等の経験を有する者」の定義は、その範囲が広す
ぎ、再検討が望まれるとの指摘がなされていたものの、雇用形態の多様化に伴い、社会人等の定義を厳格に定めることはかえって、多様な素養を備えた法曹志望者の出願の機会を奪うこととなるとの理由から、従前の取扱いが継続されている。多様な知識・経験を有する者を入学させるという法科大学院制度の趣旨や「社会人」「実務等の経験を有する者」の一般的な意味合いからしても、やはり上記定義は広範にすぎることから、引き続き再検討が望まれる（点検・評価報告書 34 頁、基礎データ表 14、基礎デー
タ（2013（平成 25）年度版）表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

入学試験における身体障がい者等への対応については、特別な配慮をする必要性を考慮し、「関西大学法科大学院学生募集要項」において、出願に先立って「大学院入試グループ」と相談する旨が明記されている。また、設備面については、貴大学が大学全体として従来から身体障がい者等に対する配慮を重視してきたことから、受験の際のスペースの確保や建物間の移動を容易にするための段差の解消などの適切な配慮がなされている（点検・評価報告書 34 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

2011（平成 23）年度の入学者については、法学未修者は定員 40 名に対して入学者21 名、法学既修者は定員 60 名に対して入学者 33 名であり、合計すると入学定員 100名に対して入学者 54 名であった。また、2012（平成 24）年度の入学者については、法学未修者は定員 40 名に対して入学者 13 名、法学既修者は定員 60 名に対して入学者 27名であり、合計すると入学定員 100 名に対して入学者 40 名であった。
2012（平成 24）年度の在籍学生数は 184 名であり、学生収容定員（300 名）に対す
る在籍学生数比率は 61％であって、39％の大幅な不足が生じている。また、2013（平成 25）年度の在籍学生数は、127 名であり、学生収容定員（300 名）に対する在籍学生
数比率は 42％であって、状況はより深刻さを増している。
貴法科大学院において、2010（平成 22）年度の在籍学生数比率は 100％であったものの、2011（平成 23）年度には 81％、2012（平成 24）年度には 61％、そして 2013（平成 25）年度には 42％と低下しつづけており、かかる状況からするならば、その是正に向けた対応が望まれていたところ、貴法科大学院においては、「法科大学院再生会議」の検討を踏まえて、2014（平成 26）年からの入学定員を見直し、現行の 100 名から 40名に削減することが教授会で決定されており、改善に向けた措置が講じられている（点40

検・評価報告書 35、37 頁、基礎データ表 13、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

貴法科大学院の入学者数は、入学定員 100 名（2011（平成 23）年度に 130 名から 100
名に削減）に対して、2011（平成 23）年度は 54 名、2012（平成 24）年度は 40 名、2013（平成 25）年度は 28 名と減少しつづけており、その対応が迫られていたところ、評価の視点４－14 で既述のとおり、2014（平成 26）年度入学試験から、入学定員を 40 名とすることが決定・公表されている。このような入学定員の削減については、概ね肯定的に評価することができるものの、学生数の減少に伴う学習環境等の変化もまた予想されることから、教育の質をどのように維持・向上させていくかという取組みをも含めて、今後も検討が重ねられることが望まれる（点検・評価報告書 35、37 頁、基礎データ表 13、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

貴法科大学院においては、クラス担任制を導入し、学生の学習・生活上の不安等に対応することとされており、助言や情報の提供を行い、成績不良者に対しては、個別に面談・指導を実施しており、個別面談指導の基礎資料として、教授会において全学年の成績状況の資料を全教員に配付している。また、休学又は退学の相談には執行部
教員又は「学事局専門職大学院事務グループ」が分担して対応するとともに、その理由を書面により提出させ、教授会において、その理由を説明のうえ審議している。さ
らに、休学希望者であり、かつ、将来復学し再度就学を希望する者に対しては、休学
期間中においても自習室等の利用を認めており、復学に備えた学習の準備を支援している。なお、休学者に対しては、休学期間が終了するまでの間に、書面により復学の意思確認を行っている。
以上のことから、休学者・退学者の状況及び理由の把握・分析に努め、適切な指導がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表
15、表 16、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 15、表 16）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）Ｓ日程又はＡ日程の「法学未修者コース」の試験に合格しながら「法学既修者コース」の試験には合格していない者については、入学前指導により、Ｓ日程又はＡ日程の入学試験の受験時には不足していた法学の学識を補完させたうえで、
41

Ｂ日程における「法学既修者試験」（「法学既修者コース」の入学試験とは異なる
位置づけの法学既修者としての認定試験である。）を受験することが可能とされているが、入学手続が未了の「法学未修者コース」に合格した者に対して、各種のプログラムを提供したうえで、「法学既修者試験」を受験させる環境を整えるということは、公正・中立であるべき入学試験に対する信頼を損なう可能性も指摘されることから、改善が必要である（評価の視点４－９）。
２）社会人の定義が「大学の学部を最初に卒業した後、大学における主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ期間を除き、入学時において満２年以上を経過している者」とする点については、2008（平成 20）年度の認証評価において、広範に過ぎるきらいがあり、再検討が望まれると指摘したところであるが、依然として改善がなされていないことから、引き続き検討することが望まれる（評価の視点４－12）。
３）入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数が経年的に大幅な不足の状態にあり、この点については、2014（平成 26）年度入試より、入学定員が 100 名から 40 名に削減される決定がなされているが、学生数の減少に伴う学習環境等の変化もまた予想されることから、教育の質をどのように維持・向上させていくかという取組みをも含め、今後も継続的な検討が望まれる（評価の視点４－14、４－15）
。

42

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴大学の保健管理センターにおいては、健康診断及び診療を実施しているほか、心身の健康についての相談を受け付けている。また、精神の健康維持・増進を図ることを目的として、保健管理センターに心理相談室が設置されており、カウンセリング等の心理療法が可能な体制も整えられている。さらに、学生相談・支援センターに設けられている学生相談室の利用も可能であり、貴法科大学院のクラス担任等の教職員に相談することもできる。以上のことから、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されているということができる（点検・評価報告書 37 頁、「平成 24 年度（2012）法科大学院要覧」34 頁、「関西大学学生センター規程」「学生相
談主事規程」「学生相談利用案内」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

各種ハラスメントに関しては、貴大学の全学的な相談体制として、教職員の相談員
約 20 名と学外の専門家２名からなる相談窓口を設けており、電子メール又は電話のいずれかの方法によって相談が可能な体制を整えている。また、学生センターに設けられているハラスメント相談室及び学生相談室の利用も可能である。さらに、貴大学においては、全学的に各種ハラスメントに対応するため、2009（平成 21）年度に「関西大学ハラスメント防止に関する規程」を、2010（平成 22）年度に「関西大学ハラスメ
ント防止ガイドライン」を制定し、各種ハラスメントを防止するための措置及びハラスメントが生じた場合に適切に対応するための措置について必要な事項を定めている。
学生に対しては、学内掲示やホームページなどを通じて、上記の相談窓口及びその利用方法と併せて、ハラスメント防止の重要性を周知するとともに、貴法科大学院においては、新入生に対するオリエンテーションの機会にこれらの事項に関する説明会を開催している。
以上のことから、ハラスメントに関する規程及び相談体制が適切に整備され、かつ、学生に周知が図られているものと認められる（点検・評価報告書 37 頁、「関西大学ハラスメント防止に関する規程」「関西大学ハラスメント防止ガイドライン」「関西大学はハラスメントを許しません（関西大学ハラスメント防止委員会による啓発パンフレ
ット）」、関西大学ホームページ）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

経済的支援についての相談は、貴法科大学院の教職員に随時行うことができるとともに、貴大学の学生センターにおいても、かかる相談を受け付ける体制が整えられている。具体的な経済的支援体制については、貴法科大学院において、授業料及び教育43

充実費の全額又は半額相当額を給付する「関西大学法科大学院給付奨学金」（2012（平成 24）年度入学者については、全額相当額の給付実績が 12 名分）が設けられている。
また、学外の給付奨学金として、年額 100 万円を給付する「関西大学校友会・法科
大学院給付奨学金」（2012（平成 24）年度の給付実績は４名）、及び学内選考による推薦に基づき月額６万円が給付される「公益財団法人小野奨学会・法科大学院給付奨学金」（2012（平成 24）年度の給付実績は８名）があり、さらに、2012（平成 24）年度
においては、90 名が独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている。
そして、これらに加えて、2014（平成 26）年度入学生からは、貴法科大学院の授業料と国立大学の授業料との差額相当分を給付する「学習奨励金」を導入することが決定されている。
以上のことから、経済的支援体制が整備されているものと評価することができるとともに、これらの情報は、「法科大学院要覧」等を通じて学生等に十分周知されているものと認められる（点検・評価報告書 38、41 頁、基礎データ表 17、「平成 24 年度（2012）
法科大学院要覧」45 頁、「関西大学奨学金の手引き」）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

貴大学全体の取組みとして、身体障がい者の修学を支援しており、身体障がい者用エレベーターやスロープ、車いす用の机、身体障がい者用トイレ等の設備もすでに整備されており、貴法科大学院が使用する施設もすべてバリア・フリーになっている。
また、貴大学内においては、「障がいのある学生に対する修学支援チーム」が設けられ、専属のコーディネーターを配置して、障がいのある学生に対し、パソコン通訳やノー
トテイクなど、障がいの種別や程度に応じた支援体制を整備している。このような身体障がい者等を受け入れるための積極的な支援体制の整備は、高く評価することができる（点検・評価報告書 39、44 頁、関西大学ホームページ「学生相談／障害のある学生に対する修学支援」）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

貴法科大学院では、「就職支援委員会」を設置し、司法試験の短答式試験合格者に対して裁判所見学会及び現職裁判官との意見交換会などを行うほか、「関大法曹会」との連携により、司法試験合格者に対して司法修習前の短期間研修、司法修習終了者の就職先に関する側面的な支援など、就職先の情報収集及び修了生に対する就職情報の提供等の支援活動が行われている。また、「就職支援委員会」は、法曹以外の道への志望者に向けた支援活動として、修了生等を対象としたパネルディスカッション、民間企業志望者への就職ガイダンス、求人募集についての情報提供を実施している。さらに、
貴大学のキャリアセンターにおいては、「大学院生就業サポート」専用窓口を設置して、司法試験合格者及び貴法科大学院修了者を対象にキャリア相談や職業紹介等の支援を44

実施している（点検・評価報告書 40 頁、「関西大学大学院法務研究科就職支援委員会
内規」「関西大学キャリアセンター/卒業生就職支援室（パンフレット）」、関西大学法科大学院ホームページ「キャリアパス支援体制」）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

貴大学の学生が 24 時間使用可能な自習室には、ブース式の座席（キャレル）が全学に設けられており、入管管理システム導入により安全を確保するなどして学生生活に特段の支援を行っている。また、司法試験の受験に向けた主体的・計画的な学習に対するきめ細かい指導を行うために、2013（平成 25）年度からアカデミック・アドバイザーによるメンター制度の導入が決定している。アカデミック・アドバイザーによる学生の指導は、専任教員が、インフォメーションシステムを用いて、個別の学生の学習計画に関する情報を共有し、アカデミック・アドバイザーへ助言を与えることが可能な仕組みとなっており、貴法科大学院が責任を持つ学生生活支援活動の一環として実施されている（点検・評価報告書 40、42 頁）。
（２）提言
【長 所】
１）
「障がいのある学生に対する修学支援チーム」などにより、身体に障がいのある学生に対する積極的な学習支援体制の整備がなされている点は、高く評価することができる（評価の視点５－４）
。

45

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院の教育・研究を行うための施設・設備としては、以文館（法科大学院
専用棟 4,299 ㎡）、尚文館（大学院棟 11,900 ㎡）に講義室及び演習室があり、その他の施設として法廷教室（法学部と共用）、リーガル･クリニックのための「関西大学中之島センター」があり、施設・設備は適切に整備されている。
なお、2010（平成 22）年度からは、法科大学院専用施設である以文館の増築が行われ、講義室４室、演習室６室を貴法科大学院の講義・演習等に利用することができる
ようになり、従来、貴大学大学院の他の研究科と共用していた尚文館の教室利用をめ
ぐる調整が不要となっている（点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表 19、「関西大学
法科大学院パンフレット 2012 年度版」25 頁、「中之島センター（パンフレット）」）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

以文館、尚文館及び児島惟謙館に自習室 328 席を設置し、すべての在籍学生が 24 時間利用可能な自習スペースを確保している。また、以文館にはロー・ライブラリー及び学生談話室が、児島惟謙館にはグループで共同利用できる討論室がそれぞれ設けられている。
さらに、修了生の自習室については、大阪市内にある天六キャンパスに 66 席のキャレル（８時から 23 時まで利用可能）を設置するとともに、これらに加えて、2012（平成 24）年度から、司法試験受験資格を有する修了生に対して、千里山キャンパスにおいても自習室利用を可能とするなど、学生が自主的に学習できるスペース及び利用時間が十分に確保されている（点検・評価報告書 43 頁、基礎データ表 19、「関西大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」25 頁）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員には、以文館、児島惟謙館及び総合研究室棟に研究用ＬＡＮが配備された
個人研究室 30 室（19.8～27.0 ㎡）を設置し、専任教員１名当たり１室が供与されている。さらに、ロー・ライブラリー（184 ㎡）、共同研究室（64 ㎡）、教材開発室（35 ㎡）
等を以文館内に設置している。これらの施設は、教材開発室を除いてすべて 24 時間利用可能である（点検・評価報告書 43 頁、基礎データ表 20、表 21）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

以文館の講義室・演習室、自習室及びロー・ライブラリーには、情報コンセントが設置されており、学生が持参するパソコンをＬＡＮに接続することが可能であり、資料・情報の収集、インフォメーションシステムによる事務連絡や授業に関する連絡の46

確認、教員への質問、レポートの作成・提出等を行うことができる。また、児島惟謙
館においても、ＯＡルームにネットワークに接続したパソコンが設置されており、これらネットワークを通じて、資料・情報の収集、インフォメーションシステムによる事務連絡や授業に関する連絡の確認、教員への質問、レポート作成・提出等が可能となっている。
さらに、各教室には前面にプロジェクタースクリーンを設置するなど、電子機器の利用による講義をすることが可能であり、各座席にノートパソコンを備え付け、教員と学生のコンピュータを接続して、データの交換、即時試験採点が可能なシステムを設置した教室もある。
情報インフラストラクチャーを支援する人的体制としては、全学共同利用施設としてのインフォメーションテクノロジーセンター（月曜日～土曜日利用可能）が設けられており、学生に対して技術指導・相談等や利用技術の向上のための講習会等が実施されている。
なお、法律関係の情報コンテンツに関しては、ＴＫＣロー・ライブラリー、ＬＬＩ
統合型法律情報システムの利用が可能である。
以上のことから、学生の学習及び教員による教育のために必要な情報インフラスト
ラクチャー及びその支援のための人的体制が整備されているものと判断される（点検・評価報告書 43 頁、「関西大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」25 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

身体障がい者のための施設･設備の整備としては、貴大学の以文館や尚文館等は、ユニバーサルデザイン化がなされており、身体障がい者用エレベーターやスロープなどが設置されるとともに、固定式の机・椅子を備えた教室には、車いす用の机が設置されている。また、身体障がい者用トイレも各階に設置されており、駐車スペースも確保されている（点検・評価報告書 44 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

以文館の教室設備に関しては、2013（平成 25）年度以降にＯＨＰの設置教室を増加することが決定している。また、以文館、尚文館及び児島惟謙館にＩＣカードリーダ
ーによる入館管理システムを導入し、これら各館の各出入口及び各自習室の扉付近に防犯カメラを設置することにより、24 時間利用可能な自習室等におけるセキュリティの強化を図っている。
なお、2008（平成 20）年度の認証評価結果においては、修了生用の自習スペースの確保の必要性が指摘されたところであったが、近年、貴法科大学院の学生数が減少傾向にあり、在籍学生に必要な自習室のキャレル数に余裕ができてきたことから、2012（平成 24）年度からは、司法試験受験資格を有するすべての修了生に対して引き続き
47

自習室及びロー・ライブラリーの利用を認めることとされており、修了後の学習環境の充実が図られている（点検・評価報告書 44 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

貴法科大学院の教員及び学生は、総合図書館、法学部資料室及びロー・ライブラリ
ーのそれぞれに所蔵されている図書を利用することができる。総合図書館は約 201 万冊、ロー・ライブラリーは約 9,600 冊、法学部資料室は約 28,000 冊の蔵書を有している。また、基本的図書の収書については、「図書委員会」の議を経て各分野における必要図書について選定が行われている。さらに、オープンシステム化によりロー・ライ
ブラリーをはじめとする学内関係諸機関の書誌・所蔵目録の情報一元化がなされ、データ・ベースの構築及びオンライン検索の充実が図られるとともに、電子ジャーナルの導入及び文献･情報データ・ベースの有効利用もなされている。
蔵書の整備状況に関しては、法学部資料室において、判例集や法学関係の雑誌を取り揃えており、貴法科大学院の学生用の開架式図書室であるロー・ライブラリーにおいて、法曹養成に必要な判例集、基本法律図書、一般法律雑誌のほか分野別法律雑誌、各学会の機関誌等が備えられている。なお、ロー・ライブラリーの配架図書は、専任教員による定期的な選定と、学生からの配架要望に対応する形での選定とにより整備・充実が図られている。
法律関係情報コンテンツに関しては、ＴＫＣロー・ライブラリー、ＬＬＩ統合型法
律情報システムの利用が可能であり、学内及び学外から判例検索、法律関係雑誌の記事などの法律情報へのアクセスをすることが可能となっている。
以上のことから、図書館には法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究のために必要かつ十分な図書及び電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されている（点検・評価報告書 44、45 頁、基礎データ表 20、「平成 24 年度（2012）法科大学院要覧」「関西大学図書館利用規程」「図書館利用案内」「法科大学院生自習室・ローライブ
ラリー利用の許可に関する内規」）。
６－８

図書館の開館時間の確保

総合図書館の開館時間は、授業期間中は９時から 22 時、休業期間中は 10 時から 20時であり、2011（平成 23）年度における年間の開館日数は 305 日である。また、法学部資料室についても、授業期間中の９時から 17 時まで利用することが可能である。さらに、ロー・ライブラリーにおいては、年間を通じて８時から 23 時までの利用が可能である。以上のことから、図書館の開館時間は、貴法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究のために十分に確保されている（点検・評価報告書 45 頁、「関西大学図書
館利用規程」「図書館利用案内」「法科大学院生自習室・ローライブラリー利用の許可に関する内規」
）
。
48

６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴大学の図書館と他大学の図書館との相互利用に関しては、大学図書館間の円滑な相互協力と緊密な連携を図ることを目的として、「国公私立大学図書館間相互貸借に関する協定」を締結している。貴大学は、この運営や組織役員派遣などの主要な役割を果たしていることとされ、そのためにネットワーク情報源を整備し、大型ＷＥＢ版データ・ベースの導入により学内ネットワーク上で利用提供するとともに、国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL システムを有効活用するなど、学術情報・資料の相互利用のための条件整備を行っている（点検・評価報告書 46 頁、「関西大学図書館利用規程」「図書館利用案内」「法科大学院生自習室・ローライブラリー利用の許可に関する内規」）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み「関西大学中之島センター」は、法科大学院のサテライト教室として「リーガルク
リニック」の授業等が開講される施設である。この「関西大学中之島センター」が位置する中之島周辺は、官公庁や企業が集中する大阪の中心地域にあることから、市民への法律相談を実施し、法律家・実務家による一般市民を対象とした公開講座を開講（予定）するうえで至便であるとともに、他方で、近隣に裁判所や法律事務所が多くあることから、同センターは、法曹教育と法曹現場とをつなぐ施設となっており、実務教育に配慮した施設・設備の整備という観点から評価することができる（点検・評
価報告書 46 頁、「関西大学中之島センター（リーフレット）」
）。
（２）提言
なし

49

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うための事務組織として、専門職大学院の事務に特化した組織である「学事局専門職大学院事務グループ」を設置
し、貴法科大学院のほか、専門職大学院である貴大学大学院会計研究科及び心理学研
究科心理臨床学専攻の業務を分掌している。当該グループ全体を管理・監督する事務
職員としてグループ長１名、グループ長補佐１名を配置するとともに、貴法科大学院を担当する事務職員として、専任事務職員３名、派遣職員１名、定時事務職員３名を配置して、教員及び学生に関する全般的な事務（教授会その他諸会議に関する業務、成績管理、学籍管理、ＦＤ、学生募集、総合戦略・広報、自習室及びロー・ライブラ
リーを含む学舎管理などの貴法科大学院の運営に必要な業務）を執り行っている。
また、尚文館事務室のサテライトという位置づけで設置されている以文館ステーシ
ョンにおいては、派遣職員１名、定時事務職員２名が、日常的な授業準備、教材印刷・配布、教室管理、学生応対、各種掲示などの業務に当たっている。
以上のことから、貴法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うため、適切な事務組織の整備及び職員配置が行われていると認められる（点検・評価報告書 48
頁、「学校法人関西大学事務組織規程」）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院の事務組織は、教学組織と有機的に連携して管理運営及び教育研究活動の支援に当たっている。例えば、教授会、「執行部」（法務研究科長、副研究科長、教学主任２名、学生相談主事及び入試主任）のほか、「教育推進委員会」や「自己点検･評価委員会」等の各種委員会の運営に当たっては、事務組織と教学組織が十分に連携して事前準備を行うとともに、事務職員が各会議に常時出席して、緊密な連携が図られている（点検・評価報告書 48 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

貴大学が掲げる長期行動計画及び中期行動計画の下に、「学事局専門職大学院事務グ
ループ」は、2012（平成 24）年度においては、貴法科大学院が目指す「学生及び修了生への学習環境支援」や「学生及び修了生への就職支援」等の推進に当たって、教学組織と有機的な連携を図りながら、種々のデータ収集や学生・修了生へのアンケート
実施・集計等の取り組みを進めており、教学支援のために適切な事務組織の企画・立案機能を有していることが認められる（点検・評価報告書 48 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み
50

貴法科大学院としては、全学的な事務職員に対する研修として、①全職員共通基礎研修（「総合研修」及び「階層別研修」）、及び②自己啓発促進・支援研修（「大学職員意識啓発研修」「特定業務能力向上研修」「共通能力向上研修」等）が行われており、事務職員に求められる能力の継続的な啓発・向上に取り組んでいる。また、人事考課
制度や目標管理制度、職場内研修（いわゆるＯＪＴ）等を通じて、職場内においても事務組織の機能強化のための取組みを進め、また、他の大学の大学院事務担当者との研究会を実施して情報交換や意見交換を行っている。
以上のことから、管理運営及び教育研究活動の十全な遂行のため、職員に求められる能力の継続的な啓発・向上に努めていると認められる（点検・評価報告書 48、49 頁）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

貴法科大学院では、修了生への就職支援策の充実を図るべく、「就職支援委員会」の下、貴大学の「キャリアセンター事務局キャリアセンター事務グループ」と「学事局専門職大学院事務グループ」が共同して、貴法科大学院の在籍学生及び修了生への各種情報提供及び就職活動に関する啓発行事を行っている。また、貴法科大学院独自の
就職支援事業として、「関大法曹会」との連携の下、同会会員からの求人情報等を司法試験合格者に対し情報提供を行うなどの業務を「学事局専門職大学院事務グループ」
が行っている。さらに、「関大法曹会」会員の専門知識向上に貢献すべく、覚書に基づき、同会会員を対象として、貴法科大学院の授業の聴講制度を設けており、これに関する業務についても、「学事局専門職大学院事務グループ」が行っている（点検・評価
報告書 49 頁、「関西大学大学院法務研究科就職支援委員会内規」「関西大学キャリアセンター卒業生就業支援室（パンフレット）」）
。
（２）提言
なし

51

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 21 条は、貴法科大学院に教授会を置くものとしており、その権限及び運営について必要な事項は、「関西大学大学院
法務研究科（法科大学院）教授会規程」において定めている。また、教授会の長である法務研究科長の選挙については、「法務研究科長選挙規程」が定められている。さらに、各種の委員会に関しては、「法務研究科ＦＤ委員会内規」「法務研究科教育推進委
員会内規」「自己点検・評価委員会規程」「就職支援委員会内規」等が設けられており、管理運営に関する規程等が整備されているものと認められる。
なお、法務研究科長は、副研究科長に加え、教務やＦＤを管掌する教学主任（２名）、
学籍・教育事項につき管掌する学生相談主事、及び学生の募集や入試の実施につき管掌する入試主任を指名して、これら６名をもって「執行部」を構成することとなっている（点検・評価報告書 50 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第21 条、「法務研究科教育推進委員会内規」「法務研究科ＦＤ委員会内規」「就職支援委員
会内規」「法務研究科教授会規程」「法務研究科長選挙規程」「自己点検・評価委員会規
程」
）
。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院は、貴大学においては、独立研究科として大学院組織のなかに位置づ
けられており、また、独自の教授会を有するなど、管理運営上の独自性の確保が可能な組織とされている。教授会は専任教員をもって構成され、法務研究科長の選出、副研究科長の承認、専任教員の任用及び昇任その他人事に関する事項、特別任用教員の任用、学則その他の規程の改廃、教育、入学試験に関する事項、学生の試験、学籍及び修了に関する事項等の貴法科大学院の管理運営上重要な事項をその議決事項としている。教学及び任用等の人事に関する教授会の決定は、慣習上、学校法人関西大学理事会等において尊重されており、現在までにこの決定が理事会等において覆されるよ
うな事態は生じていない。したがって、貴法科大学院の教学及びその他の管理運営に関する重要事項については、教授会の決定が尊重されているものと評価することができる（点検・評価報告書 50、51 頁、「法務研究科教授会規程」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「法務研究科長選挙規程」に基づき、選挙権の平等・秘密投票の原則の下に選挙による法務研究科長の選出が行われている。法務研究科長の罷免については、「関西大学
大学院法務研究科（法科大学院）教授会規程」第６条第５号の「その他人事に関する事項」として教授会の審議・議決により決すると解されており、法科大学院固有の管52

理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されているものと認められる（点検・評価報告書 50 頁、「法務研究科教授会規程」「法務研究科長選挙規程」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴大学法学部及び大学院法学研究科との連携については、貴法科大学院の専任教員が法学部及び大学院法学研究科の講義等の一部を担当するとともに、法学部の教員が法科大学院の講義の一部を担当している。また、貴法科大学院学生に対しては、「関西
大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 14 条により、貴大学法学部や大学院法学研究科等の科目を追加履修することが認められており、同学則第 18 条によれば、貴大学大学院法学研究科の学生が、指導教員の許可を得て貴法科大学院の科目を追加履修することも制度上可能である。さらに、貴大学法学部及び大学院法学研究科と貴法科大学院との間では、定期的に双方の執行部構成員が協議する機会（「法学部との定例協議会」）が設けられている。これらのことから、法科大学院と関係する学部・研究科との連携は適切に行われている。
一方、貴大学法学部及び大学院法学研究科との役割分担については、以下のとおりとなっている。すなわち、まず、貴法科大学院は、法曹養成機関としての役割を担っている。ついで、貴大学法学部は、法学政治学科の１学科で構成されており、法律学
及び政治学の基礎的教育を担う教育研究機関として位置づけられている。また、貴大学大学院法学研究科には、３つのコースが設けられており、博士前期課程の「法政研究コース」は、いわゆる研究者養成コースに相当し、原則として博士後期課程への進学を予定した者を対象としており、他方において、「企業法務コース」及び「公共政策コース」は、前者が司法書士や弁理士、税理士、社会保険労務士等の国家資格取得等を目指す者、後者が国家公務員・地方公務員、国際機関の職員等を目指す者を対象とする高度専門職業人の養成を目的とした専修コースとされている。これらのことから、
貴法科大学院と貴大学法学部及び大学院法学研究科との間では、役割分担が適切になされているものと認められる（点検・評価報告書 51、52 頁、基礎データ表７、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

教育研究活動のための恒常的な経費については、貴大学全体の基準に従って、貴法科大学院に対する予算の配分が行われており、また、予算配分に含まれていない事業を実施する必要が生じた場合は、学長を通じて学校法人関西大学に要望し、同法人と折衝のうえ必要な予算を確保するよう努めている。
教育研究のための資金の確保を図る観点から、学内・学外の教育・研究助成に対して積極的に応募し、学内助成の獲得に成功している点は、評価することができる（点53

検・評価報告書 52 頁）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

54

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴法科大学院においては、自己点検・評価のための規程として「関西大学大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程」を定め、当該規程に基づき、副研究科長、専任教員、「学事局専門職大学院事務グループ」の事務職員によって「自己点検・評価委員会」を組織することとなっている。
自己点検・評価の実施に関しては、まず、「自己点検・評価委員会」が、本協会の「法科大学院基準」に依拠した自己点検・評価項目を設定したうえで、「自己点検・評価報告書」の原案を作成し、これを法務研究科長に提出することとなっている。そして、その後の手続については、「執行部」と「自己点検・評価委員会」とで自己点検・評価
報告書を完成させることとなる。
したがって、自己点検・評価のための組織体制が整備され、かつ、実際にこれが定期的に実施されており、適切である（点検・評価報告書 53、54 頁、「関西大学大学院
法務研究科自己点検・評価委員会規程」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

従前作成された自己点検・評価報告書については、他の法科大学院や関係諸機関に送付されたほか、貴法科大学院内のロー・ライブラリーにも配架されており、学生の閲覧に供している。また、貴法科大学院のホームページに掲載することを通じて、広く一般に公開しており、適切である（点検・評価報告書 54 頁、関西大学法科大学院ホームページ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

法務研究科長は、「自己点検・評価委員会」からの、自己点検・評価及び第三者評価の結果に基づく改善方策及び改善計画案の提言を受けて、「執行部」において協議のう
え、内容に応じて、「ＦＤ委員会」及び「教育推進委員会」で改善策等を検討させ、その検討結果を教授会で審議・決定している。また、特に重要な事項については、全学的な「中期行動計画」にも反映させている。
さらに、副研究科長が「自己点検・評価委員会」の委員となり、自己点検・評価における問題点を執行部が詳細かつ正確に把握できるように配慮する一方で、自己点検・評価の客観性を確保するために、「執行部」以外の委員が委員長に就任することとしている。したがって、自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための取組みを行っているということができる（点検・評価報告書 55 頁）
。

55

９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応認証評価機関等からの指摘事項への対応に関しては、2008（平成 20）年度の認証評
価結果における指摘事項への対応が挙げられる。すなわち、本協会は、2008（平成 20）
年度の法科大学院認証評価結果において、貴法科大学院が「法科大学院基準」に適合していないと判定したうえで、「勧告」４項目、「問題点（助言）」として 17 項目の指摘を行った。こうした認証評価結果における指摘事項については、教授会、「執行部」
及び各種委員会において検討が重ねられ、概ね改善が図られている。したがって、自己点検・評価の結果を貴法科大学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結び付け、
また、認証評価機関からの指摘事項等を真摯に受け止め、概ね適切に対応していることが認められるが、評価の視点４－11 で既述のとおり、社会人の定義の明確化が図られていないなど、依然として課題も見受けられることから、今後は、なお一層の改善が望まれる（点検・評価報告書 55～59 頁）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

貴大学の全学的取組みとして常任理事会の下に「法科大学院再生会議」を設置し、貴法科大学院からも法務研究科長はじめとする教員が参加して、①教育改革の推進（法学部との連携）、②教員組織の再構築、及び③貴大学付属事務所の設置の３つの課題を検討している。また、こうした検討の過程において、法曹養成に係る総合的な施策の企画・立案機能を担う組織として、貴法科大学院の全構成員と貴大学法学部・法学研
究科の「執行部」から構成される「法曹養成教育推進会議（仮称）」の設置に係る提案がなされ、今後具体策の検討及び実施が求められている。以上のことから、自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための取組みに着手しているものと評価することができる（点検・評価報告書 59、60 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№５、89）。
（２）提言
【長 所】
１）貴大学常任理事会の下に「法科大学院再生会議」を設置したことは、貴法科大学院の現況を貴大学全体の問題として真摯に受け止めていることの証左であり、また、当該会議の提案により、「法曹養成教育推進会議（仮称）」を設置して、独自の自己点検・評価を実施しようとしていることから、改善・改革に向けた
積極的な取組みがなされているものと評価することができる（評価の視点９－
５）
。

56

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営及び諸活動の状況については、パンフレットの刊行やホームページの開設・更新などを通じて、適切に情報公開が行われている。
具体的には、「関西大学法科大学院パンフレット」には、①設置主体、②教育理念、③授業科目と教育方法・内容、④教員スタッフ、⑤施設・設備、⑥司法試験合格者数
実績、⑦入学者選抜の各項目、⑧在学生、ＯＧ／ＯＢの声、⑨時間割モデルのほか、施設・設備や授業風景などの写真も多数掲載し、貴法科大学院の概要を的確に把握できるように工夫がなされている。
また、貴法科大学院ホームページにおいては、教育内容・スタッフ、施設・設備、
入学試験、授業料・奨学金、収容定員・在籍者数、司法試験の合格実及びＱ＆Ａなどの情報提供がなされており、講演会や公開講座、入試問題及びその解説などのタイム
リーな情報については、トピックス欄で随時更新が行われている。
さらに、入学者選抜、修了年限、学費及び奨学金等の学生支援制度の詳細については、「関西大学法科大学院学生募集要項」に記載されている（点検・評価報告書 60 頁、「関西大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」
「2013 年度関西大学法科大学院学生
募集要項」、関西大学法科大学院ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

点検・評価報告書 61 頁によれば、2012（平成 24）年度の段階においては、依然として、貴法科大学院独自の規程が整備されていないことに加えて、全学的な規程及び体制についても整備されてはいなかった。
しかし、2013（平成 25）年４月に全学的な規程として、「学校法人関西大学情報公開規程」が制定されており、当該規程においては、情報公開の対象や手続等の必要な事
項が網羅的に規定されていることが認められることから、情報公開のための規程及び体制が適切に整備されたものと評価することができる（点検・評価報告書 61 頁、「学校法人関西大学情報公開規程」、関西大学ホームページ）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院の組織・運営及び活動状況等の現状を知るうえで必要な項目のほぼすべてを対象として、各種冊子や貴法科大学院のホームページ等において適切に行われていることから、情報公開の説明責任が概ね果たされているものと認められる（点検・評価報告書 61 頁）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取57

組み
貴法科大学院のホームページにおいて「数字で見る法科大学院」として、志願者・合格者・入学者数、学生１名に対する教員数比率、司法試験の合格実績等、他の法科大学院との比較に有用な数値を掲載するなど、わかりやすい情報公開のための取組みを行っている（点検・評価報告書 61 頁、関西大学法科大学院ホームページ）
。
（２）提言
なし

58