監査役会規則（ひな型）
社団法人

日本監査役協会

平 成 ５ 年 ９ 月 29 日 制 定
平 成 14 年 ６ 月 13 日 改 正
平 成 16 年 ５ 月 25 日 改 正
平 成 18 年 ６ 月 ６ 日 改 正
平成 21 年７月９日最終改正（目的）第１条
本規則は、法令及び定款に基づき、監査役会に関する事項を定める。
（組織）第２条
１．監査役会は、すべての監査役で組織する。
２．監査役会は、常勤の監査役を置く。
３．前項のほか、監査役会は、監査役会の議長、第７条に定める特定監査役及び第８条に定める特別取締役による取締役会に出席する監査役を置く。（注１）（監査役会の目的）
第３条
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする。ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできない。
（監査役会の職務）第４条
監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第３号の決定は、各監査役の権限の行使を妨げることはできない。
一

監査報告の作成

二

常勤の監査役の選定及び解職

三

監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定

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（常勤の選定及び解職）
第５条
監査役会は、その決議によって監査役の中から常勤の監査役を選定し又は解職する。
（議長）（注２）
第６条
１．監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定める。
２．監査役会の議長は、第 10 条第 1 項に定める職務のほか、監査役会の委嘱を受けた職務を遂行する。ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできない。
（特定監査役）（注３）
第７条
１．監査役会は、その決議によって次に掲げる職務を行う者（以下、特定監査役という）を定める。
一

各監査役が受領すべき事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を取締役から受領し、それらを他の監査役に対し送付すること（注４）
二事業報告及びその附属明細書に関する監査役会の監査報告の内容を、その通知を受ける者として定められた取締役（以下、特定取締役という）に対し通知すること三

特定取締役との間で、前号の通知をすべき日について合意をすること

四

会計監査人から会計監査報告の内容の通知を受け、当該監査報告の内容を他の監査役に対し通知すること（注５）五特定取締役及び会計監査人との間で、前号の通知を受けるべき日について合意をすること
六

計算関係書類に関する監査役会の監査報告の内容を特定取締役及び会計監査人に対し通知すること七

特定取締役との間で、前号の通知をすべき日について合意をすること

２．特定監査役は、常勤の監査役とする。（注６）（特別取締役による取締役会に出席する監査役）（注７）
第８条
監査役会は、その決議によって特別取締役による取締役会に出席する監査役を定める。
（開催）
第９条
監査役会は、定期に（注８）開催する。ただし、必要あるときは随時開催することができる。
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（招集権者）
第 10 条１．監査役会は、議長が招集し運営する。
２．各監査役は、議長に対し監査役会を招集するよう請求することができる。
３．前項の請求にもかかわらず、議長が監査役会を招集しない場合は、その請求をした監査役は、自らこれを招集し運営することができる。
（招集手続）
第 11 条１．監査役会を招集するには、監査役会の日の１週間前（注９）までに、各監査役に対してその通知を発する。
２．監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議の方法）第 12 条１．監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
２．決議にあたっては、十分な資料に基づき審議しなければならない。
（監査の方針等の決議）
第 13 条
１．監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等は、監査役会において決議をもって策定する。
２．前項に定めるほか、監査役会は、監査費用の予算など監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について決議する。
３．監査役会は、次に掲げる体制の内容について決議し、当該体制を整備するよう取締役に対して要請するものとする。
一

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

二

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

三

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
四その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（代表取締役との定期的会合等）
第 14 条１．監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査3

の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。
２．監査役会は、代表取締役及び取締役会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜説明する。
３．監査役会は、法律に定める事項のほか、前条第３項第３号に定める体制に基づき、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その報告を受けるものとする。
（監査役会に対する報告）第 15 条１．監査役は、自らの職務の執行の状況を監査役会に定期かつ随時に報告するとともに、監査役会の求めがあるときはいつでも報告しなければならない。
２．会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者から報告を受けた監査役は、これを監査役会に報告しなければならない。
３．監査役会は、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める。
４．前３項に関して、監査役、会計監査人、取締役又は内部監査部門等の使用人その他の者が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査役会へ報告することを要しない。
（報告に対する措置）
第 16 条監査役会は、次に掲げる報告を受けた場合には、必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。
一会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の取締役からの報告

二

取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人からの報告
三

あらかじめ取締役と協議して定めた事項についての取締役又は使用人からの報告（監査報告の作成）
第 17 条１．監査役会は、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議のうえ、監査役会の監査報告を作成する。（注１０）
２．監査役会の監査報告の内容が各監査役の監査報告の内容と異なる場合であって、かつ、当該監査役の求めがあるときは、監査役会は、当該監査役の監査報告の内容を監査役会の監査報告に付記するものとする。
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３．監査役会の監査報告には各監査役が署名又は記名押印（電子署名を含む）する。常勤の監査役及び社外監査役はその旨を記載又は記録する。（注１１）
４．前３項の規定は、会社が臨時計算書類又は連結計算書類を作成する場合には、これを準用する。
（監査役の選任に関する同意等）
第 18 条１．監査役の選任に関する次の事項については、監査役会の決議によって行う。
一

監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することに対する同意

二

監査役の選任を株主総会の会議の目的とすることの請求

三

監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することの請求

２．補欠の監査役の選任についても、前項に準じる。
（会計監査人の選任に関する同意等）（注１２）
第 19 条
１．会計監査人の選任、解任又は不再任に関する次の事項については、監査役会の決議によって行う。
一

会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出することに対する同意

二

会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることに対する同意

三

会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出することの請求

四会計監査人の選任、解任又は不再任を株主総会の目的とすることの請求

五会計監査人が欠けた場合の一時会計監査人の職務を行うべき者の選任

２．会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査役の全員の同意は、監査役会における協議を経て行うことができる（注１３）。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告しなければならない。
３．前項の同意は、緊急の必要がある場合には、書面又は電磁的記録により行うことができる。
（会計監査人の報酬等に対する同意）
第 20 条
会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等に対する同意は、監査役会の決議によって行う。

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（取締役の責任の一部免除に関する同意）
第 21 条
１．次に掲げる監査役の全員の同意は、監査役会における協議を経て行うことができる。
（注１４）
一取締役の責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出することに対する同意

二

取締役会決議によって取締役の責任の一部免除をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意

三定款の規定に基づき取締役の責任の一部免除に関する議案を取締役会に提出することに対する同意

四社外取締役との間で責任の一部免除の契約をすることができる旨の定款変更に関する議案を株主総会に提出することに対する同意
２．前項の同意は、緊急の必要がある場合には、書面又は電磁的記録により行うことができる。
（補助参加の同意）
第 22 条
１．株主代表訴訟において会社が被告取締役側へ補助参加することに対する監査役の全員の同意は、監査役会における協議を経て行うことができる。（注１５）
２．前項の同意は、緊急の必要がある場合には、書面又は電磁的記録により行うことができる。
（監査役の権限行使に関する協議）
第 23 条
監査役は、次の事項に関する権限を行使する場合又は義務を履行する場合には、事前に監査役会において協議をすることができる。
一

株主より株主総会前に通知された監査役に対する質問についての説明（注１６）

二取締役会に対する報告及び取締役会の招集請求等

三

株主総会提出の議案及び書類その他のものに関する調査結果

四

取締役による会社の目的の範囲外の行為その他法令又は定款違反行為に対する差止め請求
五

監査役の選任、解任、辞任及び報酬等に関する株主総会での意見陳述

六

会社と取締役間の訴訟に関する事項

七

その他訴訟提起等に関する事項

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（報酬等に関する協議）
第 24 条監査役の報酬等の協議については、監査役の全員の同意がある場合には、監査役会において行うことができる。（注１７）（議事録）
第 25 条１．監査役会は、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し、出席した監査役がこれに署名又は記名押印（電子署名を含む）する。
一

開催の日時及び場所（当該場所に存しない監査役、取締役又は会計監査人が監査役会に出席した場合における当該出席の方法を含む）
二

議事の経過の要領及びその結果

三

次に掲げる事項につき監査役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の取締役からの報告ロ

取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人からの報告

四監査役会に出席した取締役又は会計監査人の氏名又は名称

五監査役会の議長の氏名

２．第 15 条第４項の規定により監査役会への報告を要しないものとされた場合には、次の各号に掲げる事項を内容とする議事録を作成する。
一

監査役会への報告を要しないものとされた事項の内容

二監査役会への報告を要しないものとされた日三議事録の作成に係る職務を行った監査役の氏名

３．会社は、前２項の議事録を 10 年間本店に備え置く。
（監査役会事務局）
第 26 条監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会運営に関する事務は監査役スタッ
フ等の監査役の職務を補助すべき使用人がこれにあたる。
（監査役監査基準）
第 27 条
監査役会及び監査役の監査に関する事項は、法令又は定款もしくは本監査役会規則に定める事項のほか、監査役会において定める監査役監査基準による。

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（本規則の改廃）第 28 条
本規則の改廃は監査役会が行う。
（附則）
本規則は、平成○年○月○日より実施する。
（注1） 監査役会の議長の設置及び特定監査役として特定の者を定めることは、各社の任意である。また、特別取締役による取締役会の制度（会社法 373 条）を採用する会
社においては、監査役の互選により、当該取締役会に出席する監査役を定める（会社法 383 条１項）。
（注2） 法令上、監査役会の議長の選定手続については規定がないが、本ひな型では、監査役会の決議によって選定することとしている。
（注3） 法令上、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類に係る監査役会監査報告の通知等の職務を行う者として、特定の監査役を定めた場合には、当該監査役が特定監査役となるが、特定の者を定めない場合には、すべての監査役が特定監査役となる（会社法施行規則 132 条５項２号、会社計算規則 130 条５項２号）。本条は、特定監査役として特定の者を定める場合の規定であるので、特定の者を定めることとしない場合には、本条を置くことを要しない。なお、法令上、特定監査役として特定の者を選定するための手続については規定がないが、本ひな型では、監査役会の決議によって選定することとしている。
（注4） 法令上、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を取締役から受領するのは、各監査役である。本ひな型では、実務の便利にかんがみ、これらを取締役から受領し、他の監査役に対し送付することについても、特定監査役の職務とすることとしている。
（注5） 法令上、特定監査役が会計監査人から通知を受けた会計監査報告の内容を他の監査役に対し通知することについては規定がないが、本ひな型では、特定監査役の職務を明確にするため、当該会計監査報告の内容を他の監査役に対し通知することについても、特定監査役の職務とすることとしている。
（注6） 法令上、特定監査役は、常勤の監査役であることを要しない。そのため、本規定の要否については、各社の実状に応じて検討されたい。
（注7） 特別取締役による取締役会の制度（会社法 373 条）を採用しない会社においては、本条を置くことを要しない。なお、法令上、特別取締役による取締役会に出席する監査役の選定は監査役の互選による旨定められているが（会社法 383 条１項）、本ひな型では、監査役会の決議によって選定することとしている。
（注8） 「定期に」との箇所については、例えば「月１回」など、各社の実状に応じて規8定されたい。
（注9） これを下回る期間を定款で定めることができる（会社法 392 条１項）。この場合には、定款に定めた期間に従った規定とする。
（注10） 法令上、監査役会が監査報告を作成する場合には、監査役会は、１回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法
により、監査役会監査報告の内容を審議しなければならない（会社法施行規則 130条３項、会社計算規則 128 条３項）。
（注11） 法令上、監査報告には、監査役の署名又は記名押印は求められていない。また、常勤の監査役及び社外監査役である旨の表示も求められていないが、監査報告の真実性を確保し、かつ、監査の信頼性を確保するためにも、各監査役は自署した上で押印することとし、常勤の監査役及び社外監査役にはその旨表示することが望ましい。
（注12） 法令上、会計監査人の任期については、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなされる旨規定されているにとどまり（会社法 338 条２項）、会計監査人の再任について監査役会が審議・決定等しなければならない旨の規定はない。ただし、監査役による会計監査人の解任権（会社法 340 条）、会計監査人の選任に関する監査役の同意等（会社法344 条）の規定趣旨にかんがみ、会計監査人の再任の適否を毎期検討する旨を規定する場合には、第１項として、「監査役会は、会計監査人の再任の適否を検討する。」と規定することも考えられる（この場合、これより下の項数を繰り下げる）。再任に関する規定の要否については、各社の実状に応じて検討されたい。
（注13） 法令上、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査役の全員の同意、取締役の責任の一部免除に関する監査役の全員の同意及び株主代表訴訟において会社が被告取締役側へ補助参加することに対する監査役の全員の同意は、監査役会の決議を要しない（会社法 340 条、425 条３項、426 条２項、427 条３項、849 条２項）
。ただし、本ひな型では、これらの重要性にかんがみ、監査役会における協議を経て同意することができる旨規定している。
（注14） 注 13 を参照のこと。
（注15） 注 13 を参照のこと。
（注16） いわゆる事前質問については、法令上、仮に株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合であっても、当該株主が株主総会の日より「相当の期間前」に当該事項を会社に対して通知した場合には、説明することを要する（会社法 314 条、会社法施行規則 71 条１号）。ここでは、望ましい姿として、株主総会前に通知された事項については、原則として、監査役会において協議することとしている。
（注17） 各監査役の報酬等については、定款の定め又は株主総会の決議がないときは、株9

主総会の決議の範囲内において、監査役の協議によって定めることを要する（会社法 387 条１項及び２項）。ここでは、監査役会の場を活用して報酬等の協議を行うことができる旨定めている。なお、この場合であっても、当該協議は、監査役の全員の同意を要する。
以上

添付参考資料（1）
会社法上の監査役会の権限（1） 会計監査人の解任権（会社法 340 条１項、４項）（2） 会計監査人の解任を株主総会に報告する監査役の選定（会社法 340 条３項、４項）（3） 監査役の選任に関する議案の同意（会社法 343 条１項、３項）（4） 監査役の選任の議題の提案権及び議案の提出請求権（会社法 343 条２項、３項）（5） 会計監査人の選任に関する議案の同意（会社法 344 条１項１号、３項）（6） 会計監査人の解任に関する議題の同意（会社法 344 条１項２号、３項）（7） 会計監査人の不再任に関する議題の同意（会社法 344 条１項３号、３項）（8） 会計監査人の選任に関する議案の提出請求権（会社法 344 条２項１号、３項）（9） 会計監査人の選任又は解任の議題の提案権（会社法 344 条２項２号、３項）（10）会計監査人の不再任の議題の提案権（会社法 344 条２項３号、３項）（11）一時会計監査人の選任（会社法 346 条４項、６項）（12）取締役から報告を受ける権限（会社法 357 条）（13）監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項の決定。ただし、個々の監査役の権限行使を妨げることはできない（会社法 390条２項３号）。なお、監査役会はすべての監査役で組織する（会社法 390 条１項）。決議方法は全員の過半数による（会社法 393 条１項）。
（14）監査報告の作成権限（会社法 390 条２項１号）（15）常勤の監査役の選定権及び解職権（会社法 390 条２項２号、３項）（16）監査役から職務執行の状況の報告を受ける権限（会社法 390 条４項）
（17）会計監査人から報告を受ける権限（会社法 397 条１項、３項）（18）会計監査人の報酬等に対する同意（会社法 399 条１項、２項）
添付参考資料（2）
会社法上の個々の監査役の権限義務（1）一般的な監査権限①

取締役の職務の執行の監査（会社法 381 条１項）②

計算書類等の監査（会社法 436 条１項、２項）③

臨時計算書類の監査（会社法 441 条）
10連結計算書類の監査（会社法 444 条）④（2）調査に関する権限①

事業報告請求権、業務・財産状況調査権（会社法 381 条２項）②

子会社に対する事業報告請求権、業務・財産状況調査権（会社法 381 条３項）③

会計監査人に対する報告請求権（会社法 397 条２項）

（3）株主総会・取締役会等と関連する権限①

株主総会への説明義務（会社法 314 条）②

会社に対する取締役の責任の一部免除に関する議案の同意（会社法 425 条３項、426条２項、427 条３項）③

会社が取締役を補助するための訴訟参加に関する同意（会社法 849 条２項）④

取締役会への報告義務（会社法 382 条）⑤

取締役会及び特別取締役による取締役会の出席義務及び意見陳述義務（会社法 383条１項）⑥

取締役会の招集請求権及び招集権（会社法 383 条２項、３項）⑦

株主総会提出議案及び書類の調査報告義務（会社法 384 条）（4）監査役の地位に関する権限①

監査役の任免に関する意見陳述権（会社法 345 条１項、４項）②

監査役の辞任に関する意見陳述権（会社法 345 条２項、４項）③

各監査役の報酬等についての協議（会社法 387 条２項）④

報酬等に関する意見陳述権（会社法 387 条３項）⑤

監査費用請求権（会社法 388 条）（5）監督是正措置に関する権限①

取締役の違法行為差止請求権（会社法 385 条１項）②

各種の訴提起権及び手続申立権（会社法 510 条、511 条１項、522 条１項、828 条、831 条）③

不提訴理由の通知義務（会社法 847 条４項）

（6）その他の権限①

設立手続の調査権（会社法 46 条１項）②

取締役・会社間の訴訟代表権（会社法 386 条）
以11上