○沖縄県警察の組織に関する規則（昭和 47 年５月 15 日沖縄県公安委員会規則第２号）
改正 昭和 47 年 10 月５日公規則第 20

昭和 49 年４月１日公規則第２昭和 48 年７月 12 日公規則第８号

号

号
昭和 51 年１月 29 日公規則第１昭和 50 年３月 31 日公規則第２号 昭和 50 年５月 20 日公規則第７号号
昭和 52 年３月 10 日公規則第３昭和 51 年３月１日公規則第２号

昭和 51 年３月 30 日公規則第５号号
昭和 54 年３月 29 日公規則第５昭和 53 年２月９日公規則第１号

昭和 54 年２月 26 日公規則第３号号
昭和 55 年 10 月 13 日公規則第 12 昭和 56 年２月 12 日公規則第２昭和 55 年３月 31 日公規則第３号号

号
昭和 60 年３月 30 日公規則第５昭和 59 年３月 15 日公規則第３号 昭和 60 年３月 22 日公規則第３号号
昭和 61 年 12 月 19 日公規則第８昭和 62 年８月 25 日公規則第７号

号

昭和 61 年３月 31 日公規則第３号
平成３年３月 26 日公規則第２昭和 63 年３月８日公規則第１号

平成元年９月 29 日公規則第２号号
平成４年７月 28 日公規則第７平成３年 12 月 13 日公規則第５号 平成４年２月 14 日公規則第２号号
平成５年 11 月 12 日公規則第６平成５年５月 18 日公規則第１号

平成５年７月 23 日公規則第４号号
平成６年 10 月 28 日公規則第 14平成８年３月 31 日公規則第３号号

平成６年３月 31 日公規則第２号
平成 10 年９月１日公規則第６平成９年３月 28 日公規則第４号

平成 10 年３月 27 日公規則第３号号
平成 12 年３月 24 日公規則第６平成 11 年３月 19 日公規則第４号 平成 11 年５月 17 日公規則第９号号
平成 12 年 12 月 26 日公規則第 15 平成 13 年３月 23 日公規則第２平成 12 年５月９日公規則第 11 号
号

号
平成 16 年３月 16 日公規則第３平成 14 年３月 29 日公規則第２号 平成 15 年３月 31 日公規則第４号号
平成 19 年３月 30 日公規則第４平成 17 年２月８日公規則第１号

平成 18 年３月 31 日公規則第１号号
平成 19 年７月 20 日公規則第 13

平成 20 年３月 28 日公規則第３号

号

平成 19 年６月１日公規則第９号
平成 20 年 11 月 28 日公規則第 12平成 23 年８月 30 日沖縄県公安平成 21 年３月 28 日公規則第２号号

委員会規則第３号

平成 24 年３月 30 日沖縄県公安委 平成 24 年６月１日沖縄県公安委

平成 25 年２月１日沖縄県公安員会規則第１号

委員会規則第２号

員会規則第６号

平成 25 年３月 26 日沖縄県公安委 平成 26 年３月 31 日沖縄県公安委 平成 28 年３月 29 日沖縄県公安員会規則第３号

員会規則第５号

員会規則第１号

平成 28 年 10 月 25 日沖縄県公安平成 28 年 12 月 28 日沖縄県公安平成 29 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第 10 号

委員会規則第 12 号

委員会規則第３号

平成 30 年３月 30 日沖縄県公安委 平成 30 年６月５日沖縄県公安委

平成 31 年３月 29 日沖縄県公安員会規則第１号

員会規則第４号

委員会規則第１号

令和２年３月 31 日沖縄県公安委

令和２年９月 11 日沖縄県公安委

令和３年３月 31 日沖縄県公安員会規則第７号

員会規則第 13 号

委員会規則第５号

令和３年９月 24 日沖縄県公安委

令和４年３月 31 日沖縄県公安委

令和５年３月 31 日沖縄県公安員会規則第９号

員会規則第２号

委員会規則第２号

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

本部（第２条－第 51 条）

第３章

警察学校（第 52 条－第 54 条）

第４章

警察署（第 55 条－第 57 条）

第５章

補則（第 58 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第 58 条及び沖縄県警察の組織に関する条例（昭和 47 年沖縄県条例第 27 号）第５条の規定に基づき、沖縄県警察本部（以下「本部」という。）、沖縄県警察学校（以下「警察学校」という。）及び警察署の組織を定めることを目的とする。
第２章

本部（警務部の分課）第２条

警務部に次の８課を置く。

総務課
警務課
広報相談課
会計課
厚生課
教養課
監察課
情報管理課
（総務課）
第３条

総務課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

機密に関すること。

（２）

警察本部長（以下「本部長」という。）の秘書に関すること。

（３）

公安委員会の庶務に関すること。

（４）公安委員会に対する苦情の申出に関すること。

（５）

公安委員会委員長及び本部長の公印並びに公安委員会及び本部の公印の管守に関すること。
（６）

部長会議及び署長会議に関すること。

（７）

行事計画の調整及び策定に関すること。

（８）

県議会その他関係機関との連絡調整に関すること。

（９）

警察署協議会に関すること。

（10）

被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。

（11）

留置業務に関する調査、研究、指導及び企画に関すること。

（12）

留置施設の管理に関すること。

（13）

被留置者の処遇及び護送に関すること。

（14）

沖縄県留置施設視察委員会に関すること。

（警務課）
第４条

警務課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

警務部の庶務に関すること。

（２）

当直勤務の運用及び警察職員の非常招集に関すること。

（３）

警察職員の定員に関すること。

（４）

警察運営の総合調整に関すること。

（５）

組織機構その他警察制度の調査及び企画に関すること。

（６）

警察署及び交番その他の派出所、駐在所の設置、統合及び廃止に関すること。

（７）

警察署の管轄区域及び交番その他の派出所、駐在所の所管区の変更に関する

こと。
（８）

条例、公安委員会規則、公安委員会規程、公安委員会告示及び訓令等の審査に関すること。
（９）

警察職員の士気高揚方策の総合調整に関すること。

（10）

警察職員の人事に関すること。

（11）

警察職員の人事評価に関すること。

（12）

警察職員の昇任及び採用に関すること。

（13）

警察職員の給与に関すること。

（14）

警察職員の退職手当に関すること。

（15）

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。

（16）

警察装備に関すること。

（17）

有線通信の運用に関すること。

（広報相談課）
第５条

広報相談課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

警察安全相談に関すること。

（２）

警察職員の職務執行に係る苦情の申出に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
（３）

情報の公開に関すること。

（４）

個人情報の保護に関すること。

（５）
２

３

文書の収受、発送、保管及び印刷に関すること。

広報相談課に広報室を附置し、同室においては、次の事務を処理するものとする。
（１）

広報及び広聴に関すること。

（２）

陳情及び請願に関すること。

（３）

窓口事務の改善に関すること。

（４）

警察音楽隊に関すること。

広報相談課に被害者支援室を附置し、同室においては、次の事務を処理するものとする。
（１）

被害者支援に関すること。

（２）

犯罪被害者等給付金に関すること。

（３）

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成 20 年法律第 80 号）第３条第１項に規定する給付金に関すること。
（４）

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成 28 年法律第 73 号）第３条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。
（会計課）
第６条

会計課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

予算、決算及び会計に関すること。

（２）

国有財産の維持管理に関すること。

（３）

県有財産の維持管理に関すること。

（４）

物品の調達、出納、維持管理及び処分に関すること。

（５）

遺失物、埋蔵物及び歳入歳出外現金出納に関すること。

（６）

庁舎の管理及び営繕に関すること。

（７）

会計の監査に関すること。

（厚生課）
第７条

厚生課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

警察職員の公務災害補償に関すること。

（２）

警察職員の健康管理に関すること。

（３）

警察職員のレクリエーションに関すること。

（４）

警察職員の福利厚生に関すること。

（５）

警察職員の生活相談に関すること。

（６）

警察共済組合に関すること。

（教養課）
第８条

教養課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

職場教養に関すること。

（２）

学校教養に関すること。

（３）

術科及び体育に関すること。

（４）

警察自動車運転技能の向上に関する企画、調査及び研究に関すること。

（５）

警察教養施設の維持管理に関すること。

（６）

教養関係記録の保管に関すること。

（７）

機関紙（誌）の発行に関すること。

（８）警察史に関すること。

（９）

教養資料の収集、調査及び発行に関すること。

（監察課）
第９条

監察課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

監察に関すること。

（２）

警察職員の表彰及び懲戒に関すること。

（３）

警察職員の服務及び規律に関すること。

（４）

訟務に関すること。

（情報管理課）第 10 条情報管理課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

電子計算組織の管理及び運用に関すること。

（２）

警察事務の合理化、能率化に関すること。

（３）

警察統計（犯罪統計を除く。）に関すること。

（４）

照会センター業務に関すること。

（生活安全部の分課）
第 11 条生活安全部に、次の５課を置く。

生活安全企画課
人身安全対策課
少年課
生活保安課
サイバー犯罪対策課（生活安全企画課）
第 12 条

生活安全企画課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

生活安全部の庶務に関すること。

（２）

生活安全警察等の運営に関する調査、企画、調整及び指導に関すること。

（３）

酩酊〔めいてい〕者、迷子、精神障害者その他応急の救護を要する者の保護に関すること。
（４）

酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和 36 年法律第103 号）の運用に関すること。
（５）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）の規定による処分に関すること。
（６）

古物営業法（昭和 24 年法律第 108 号）の規定による処分に関すること。

（７）

質屋営業法（昭和 25 年法律第 158 号）の規定による処分に関すること。

（８）

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第６号）の規定による処分に関する

こと。
（９）

警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）の規定による処分に関すること。

（10）

探偵業の業務の適正化に関する法律（平成 18 年法律第 60 号）の規定による処分に関すること。
（11）

沖縄県迷惑行為防止条例（昭和 50 年沖縄県条例第９号）の施行に関すること。

（12）沖縄県風俗案内業の規制に関する条例（平成 24 年沖縄県条例第 48 号）の施行に関すること。
２

生活安全企画課に安全なまちづくり推進室を附置し、同室においては、次の事務を処理するものとする。
（１）

犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関する事務一般に関

すること。
（２）

犯罪の予防一般に関すること。

（３）

ちゅらうちなー安全なまちづくり条例（平成 15 年沖縄県条例第 47 号）の施行に係る総合調整に関すること。
（人身安全対策課）
第 13 条

人身安全対策課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

子供及び女性に対する性的犯罪の予防対策に関すること（他の課の所掌に属するものを除く。）。
（２）

行方不明者の発見活動に関すること。

（３）

高齢者・障害者虐待に関すること（犯罪の取締りに係るものを除く。）。

（４）

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）の運用に関すること。
（５）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第31 号）の運用に関すること。
（少年課）
第 14 条

少年課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

少年警察活動の企画調整に関すること。

（２）

少年指導委員に関すること。

（３）

少年に対する暴力団の影響の排除に関すること。

（４）

少年の福祉を害する犯罪の取締りに関すること。

（５）

少年非行の防止及び少年の補導に関すること。

（６）

犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為に係る被害少年の保護に関する

こと。
（７）

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）の運用に関すること。
（８）

未成年者喫煙禁止法（明治 33 年法律第 33 号）違反及び未成年者飲酒禁止法（大正 11 年法律第 20 号）違反の取締りに関すること。
（９）

沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例（平成 13 年沖縄県条例第 55 号）の施行に関すること。
２

少年課に少年サポートセンターを附置し、同センターにおいては、次の事務を処理す
るものとする。
（１）

少年非行の防止及び少年の補導に関すること。

（２）

犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為に係る被害少年の保護に関すること。
（生活保安課）

第 15 条生活保安課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

生活経済関係事犯の取締りに関すること。

（２）

保健衛生関係事犯の取締りに関すること（刑事部組織犯罪対策課の所掌に属するものを除く。）。
（３）

公害関係事犯その他環境関係事犯の取締りに関すること。

（４）

高圧ガスその他危険物の取締りに関すること。

（５）

風俗関係事犯の取締りに関すること。

（６）

売春関係事犯の取締りに関すること。

（７）

古物営業法違反の取締りに関すること。

（８）

質屋営業法違反の取締りに関すること。

（９）

銃砲刀剣類所持等取締法違反の取締りに関すること（刑事部組織犯罪対策課の所掌に属するものを除く。）。
（10）

警備業法違反の取締りに関すること。

（11）

探偵業の業務の適正化に関する法律違反の取締りに関すること。

（12）

火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）の指導取締りに関すること。

（13）

他の課の所掌事務に属しない特別法令違反の取締りに関すること。

（サイバー犯罪対策課）
第 16 条サイバー犯罪対策課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

サイバー犯罪対策に係る企画及び調整に関すること。

（２）

サイバーセキュリティの確保に関すること。

（３）

サイバー犯罪の取締りに関すること。

（４）

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）の運用に関すること。
（地域部の分課）
第 17 条地域部に、次の２課を置く。

地域課
通信指令課
（地域課）
第 18 条

地域課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

地域部の庶務に関すること。

（２）

地域警察に関する調査、研究及び企画並びに指導に関すること。

（３）

警ら用無線自動車の運用に関すること。

（４）

雑踏警備に関すること。

（５）

山岳遭難その他の事故における人命の救助及びこれらの事故の防止に関する

こと。
（６）

沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄県条例第 29 号）の施行に関すること。
（７）

警察用船舶の運用に関すること。

（８）

水難事故における人命の救助及び事故の防止に関すること。

２

地域課に自動車警ら隊を附置し、同隊においては、機動力を用いた警ら活動による犯罪の予防及び検挙、交通の指導取締り、危険の防止等に従事するものとする。
（通信指令課）

第 19 条

通信指令課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

通信指令システムの管理及び運用に関すること。

（２）

重要事件等に対する緊急配備その他の緊急初動措置に関すること。

（刑事部の分課）
第 20 条刑事部に、次の６課１所を置く。

刑事企画課
捜査第一課
捜査第二課
捜査第三課
組織犯罪対策課
鑑識課
科学捜査研究所（刑事企画課）
第 21 条刑事企画課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

刑事部の庶務に関すること。

（２）

刑事警察の運営に関する調査、企画、調整及び指導に関すること。

（３）

刑事資料の調査、収集及び管理に関すること。

（４）

犯罪の捜査一般に関すること。

（５）

刑事法令一般の調査及び研究に関すること。

（６）

捜査共助に関すること。

（７）

犯罪統計に関すること。

（８）

渉外事案の調査、企画及び調整に関すること。

（９）

犯罪捜査の支援に関すること。

（10）

犯罪の情勢及び手口に関する情報その他の犯罪の捜査に必要な情報の総合的な分析及びこれに関する調査に関すること。
（捜査第一課）
第 22 条

捜査第一課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

殺人、強盗その他の凶悪犯の捜査に関すること。

（２）

暴行、傷害その他の粗暴犯の捜査に関すること。

（３）

人質犯罪及び誘拐犯罪の捜査に関すること。

（４）

過失犯の捜査に関すること。

（５）

前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しない犯罪の捜査に関すること。

（６）

死体の検視及び検証に関すること。

（７）

警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成 24 年法律第 34 号）の運用に関すること。
（８）

サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成７年法律第 78 号）違反の取締りに関すること。

２

捜査第一課に機動捜査隊を附置し、同隊においては、凶悪事件その他重要事件の初動捜査に当たるほか、機動力を用いた各種犯罪の捜査に従事するものとする。
（捜査第二課）

第 23 条

捜査第二課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

知能犯罪の捜査に関すること。

（２）

選挙犯罪の捜査に関すること。

（３）

不動産侵奪及び境界毀損に関する犯罪の捜査に関すること。

（４）

名誉及び信用に関する犯罪の捜査に関すること。

（捜査第三課）
第 24 条

捜査第三課においては、窃盗犯の捜査に関する事務を行うものとする。

（組織犯罪対策課）
第 25 条

組織犯罪対策課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

組織犯罪対策に関する企画、調整及び指導に関すること。

（２）

組織犯罪に関する情報の収集、分析、調整及び調査研究に関すること。

（３）

犯罪による収益の移転防止に関すること。

（４）

暴力団等による組織犯罪の取締りに関すること。

（５）

暴力団犯罪に関する資料の収集整備に関すること。

（６）

各種暴力団排除対策に関すること。

（７）

麻薬、覚醒剤事犯その他習慣性がある薬物事犯の取締りに関すること。

（８）

拳銃その他の銃器（猟銃、空気銃、産業用銃、模造拳銃及び模擬銃器を除く。）に係る犯罪の取締りに関すること。
（９）

国際捜査共助及び国際犯罪に関すること。

（鑑識課）
第 26 条

鑑識課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

鑑識資器材及び施設の整備運用に関すること。

（２）

鑑識資料の整備保存に関すること。

（３）

指掌紋鑑識に関すること。

（４）

写真鑑識に関すること。

（５）

足痕跡に関すること。

（６）

犯罪現場鑑識に関すること。

（７）

鑑識教養及び鑑識技能検定に関すること。

（科学捜査研究所）
第 27 条

科学捜査研究所においては、次の事務を行うものとする。

（１）

犯罪捜査に伴う鑑定及び現場検査に関すること。

（２）

科学捜査についての研究及び実験に関すること。

（交通部の分課）
第 28 条交通部に、次の５課１隊を置く。

交通企画課
交通規制課
交通指導課

運転免許管理課
運転免許試験課
交通機動隊（交通企画課）
第 29 条

交通企画課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

交通部の庶務に関すること。

（２）

交通警察の運営に関する調査、企画及び調整に関すること。

（３）

交通事故防止対策の調査、研究及び開発に関すること。

（４）

交通統計及び交通事故分析に関すること。

（５）

交通安全教育及び交通安全運動に関すること。

（６）

緊急自動車の指定に関すること。

（７）

安全運転管理者に関すること。

（８）

地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関すること。
（９）

交通関係機関諸団体との連絡調整に関すること。

（10）

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 57 号）の運用に関すること（交通指導課の所掌に属するものを除く。）。
（交通規制課）
第 30 条交通規制課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

交通規制に関すること。

（２）

交通安全施設の設置及び管理に関すること。

（３）

道路交通の調査及び研究に関すること。

（４）

交通情報及び交通管制に関すること。

（５）

道路使用許可に関すること。

（６）

路線免許申請に伴う意見処理に関すること。

（７）

自動車の保管場所に関すること。

（交通指導課）
第 31 条

交通指導課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

交通指導取締の計画の策定に関すること。

（２）

交通切符制度の運用に関すること。

（３）

交通反則通告制度の運用に関すること。

（４）

交通反則通告センターの運用に関すること。

（５）

交通事件事故の処理及び交通事故に係る犯罪の捜査に関すること。

（６）

暴走族の取締りに関すること。

（７）

交通取締用自動車の運用に関すること。

（８）

車両の使用者に対する指示、放置違反金に関する事務及び車両の使用の制限に関すること。
（運転免許管理課）
第 32 条（１）

運転免許管理課においては、次の事務を行うものとする。
運転免許に関すること。

（２）自動車及び原動機付自転車（以下「自動車等」という。」の運転者に対する行政処分に関すること。
（３）

行政処分を受けた者に対する講習に関すること。

（４）

運転免許証の更新を受けようとする者に対する講習（自動車等の運転を伴うものを除く。）に関すること。
（５）

運転免許センターに関すること。

（６）

前各号に掲げる事務についての企画及び調整に関すること。

（運転免許試験課）
第 33 条

運転免許試験課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

運転免許試験に関すること。

（２）

自動車教習所の指定及び指導監督に関すること。

（３）

運転免許証の更新を受けようとする者に対する講習（自動車等の運転を伴うものに限る。）に関すること。
（４）

安全運転相談に関すること。

（交通機動隊）
第 34 条交通機動隊においては、次の事務を行うものとする。

（１）

交通機動取締りに関すること。

（２）

高速自動車国道及び自動車専用道路における交通警察に関する業務及び犯罪捜査等の初動措置に関すること。
（３）

交通取締用自動車乗務員の教養訓練に関すること。

（警備部の分課）
第 35 条警備部に、次の３課１隊を置き、国境離島警備隊を附置する。

警備第一課
警備第二課
外事課
機動隊
（警備第一課）
第 36 条

警備第一課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

警備部の庶務に関すること。

（２）

警備警察の運営に関する調査、企画、調整及び指導に関すること。

（３）

警備情報に関すること（外事課の所掌に属するものを除く。）。

（４）

警備資料の収集及び整理保存に関すること。

（５）

次に掲げる犯罪（外事課の所掌に属するものを除く。）その他警備犯罪の捜査に関すること。
ア

刑法（明治 40 年法律第 45 号）第２編第２章及び第３章に規定する犯罪

イ

破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）に規定する犯罪ウ

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和 27 年法律第 138 号）第６条及び第７条に規定する犯罪

エ

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和 29 年法律第 166 号）に規定す
る犯罪（警備第二課）
第 37 条

警備第二課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

治安警備方針の策定及び実施に関すること。

（２）

警衛及び警護に関すること。

（３）

特別機動隊及び第二機動隊の事務に関すること。

（４）

緊急事態に対処するための計画及び実施に関すること。

（５）

災害警備に関すること。

（６）

警察用航空機の運用及び整備に関すること（警備部国境離島警備隊の所掌に属するものを除く。）。
（７）

消防機関及び水防機関との協力援助に関すること。

（外事課）
第 38 条

外事課においては、次の事務を行うものとする。

（１）

外国人に係る警備情報に関すること。

（２）

次に掲げる犯罪の捜査に関すること。

ア

出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）に規定する犯罪イ

警備に関係ある密貿易関係法令に規定する犯罪（３）

第 36 条第５号に規定する犯罪で外国人によるものの捜査に関すること。

（４）

前２号に掲げる犯罪の警備方針に関すること。

（機動隊）
第 39 条機動隊においては、次の事務を行うものとする。

（１）

各種警備実施及び警戒警備に従事すること。

（２）

集団警ら、交通整理及び交通取締に従事すること。

（３）

警備訓練に関すること。

（国境離島警備隊）
第 40 条国境離島警備隊においては、次の事務を行うものとする。

（１）

国境離島に係る警備実施及び警戒警備に従事すること。

（２）

国境離島に係る警備訓練に関すること。

（３）

警察用航空機の運用及び整備に関すること（警備部警備第二課の所掌に属するものを除く。）。
（４）

前３号に掲げるもののほか、国境離島警備に係る警備部内の他の所掌に属し

ないこと。
（部長）
第 41 条本部の部に部長を置く。

２

部長は、警視以上の階級にある警察官をもって充てる。

３

部長は、本部長の命を受け、部務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。
（総括参事官）

第 42 条警務部に総括参事官を置く。

２

総括参事官は、警視正又は警視の階級にある警察官をもって充てる。

３

総括参事官は、命を受け、所管行政に属する重要事項についての企画、立案及び調整に関する事務を総括整理する。
（参事官）

第 43 条本部の部に参事官を置くことができる。

２

参事官は、警視正又は警視の階級にある警察官をもって充てる。

３

参事官は、命を受け、部の所掌事務のうち重要事項に係るものを総括整理する。
（首席監察官）

第 44 条警務部に首席監察官を置く。

２

首席監察官は、警視正又は警視の階級にある警察官をもって充てる。

３

首席監察官は、命を受け、監察に関する事務を総括整理する。
（課長）

第 45 条

本部の課、科学捜査研究所、交通機動隊、機動隊及び国境離島警備隊（以下「課」という。）に課長、所長及び隊長（以下「課長」という。）を置く。
２

課長は、警視正若しくは警視の階級にある警察官又はこれに相当する警察官以外の職員をもって充てる。

３

課長は、上司の命を受け、所掌事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
（留置管理官）

第 46 条警務部に留置管理官を置く。

２

留置管理官は、警視正又は警視の階級にある警察官をもって充てる。

３

留置管理官は、命を受け、留置業務に関する調査、研究、指導及び企画に関する事務を処理する。
（監察官）

第 47 条警務部に、監察官を置く。

２

監察官は、警視の階級にある警察官をもって充てる。

３

監察官は、上司の命を受け、監察に関する事務を処理するものとする。
（管理官）

第 48 条２

本部の部に管理官を置き、警視の階級にある警察官をもって充てる。

管理官は、所属の部の事務のうち重要事項に係る事務の企画、調整及び特命事項を処理する。
（人事・企画官）

第 49 条警務部に人事・企画官を置く。

２

人事・企画官は、警視の階級にある警察官をもってあてる。

３

人事・企画官は、上司の命を受け、警察の組織並びに警察職員の定員、勤務制度、人事及び採用に関する調査及び企画並びに部の所掌事務に関する総合調整に当たる。
（調査官）

第 50 条２

本部の部又は課に必要がある場合は、調査官を置くことができる。

調査官は、警視の階級にある警察官又はこれに相当する警察官以外の職員をもって充てる。

３

調査官は、上司の命を受け、部又は課の事務のうち担当事務についての調査、企画及び特命事項を処理し、部下の職員を指揮監督する。
（課の附置機関の長）

第 51 条課の附置機関の被害者支援室、広報室及び安全なまちづくり推進室に室長を、

少年サポートセンターに所長を、自動車警ら隊及び機動捜査隊に隊長を置く。
２

室長、所長及び隊長（以下「附置機関の長」という。）は、警視の階級にある警察官
又はこれに相当する警察官以外の職員をもって充てる。

３

附置機関の長は、上司及び課長の命を受け、所掌事務を掌理し、部下の職員を指揮監
督する。
第３章

警察学校

（警察学校の所掌事務）
第 52 条

警察学校においては、次の事務を行うものとする。

（１）

初任教養の実施に関すること。

（２）

初任補修教養の実施に関すること。

（３）

専科教養の実施に関すること。

（４）

警察学校施設及び射撃場の維持管理に関すること。

（校長）
第 53 条

警察学校に、校長を置く。

２

校長は、警視正又は警視の階級にあたる警察官をもって充てる。

３

校長は、本部長の命を受け、校務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。
（副校長）

第 54 条

警察学校に副校長を置く。

２

副校長は、警視の階級にある警察官をもって充てる。

３

副校長は、命を受け、校務の総括運営について校長を補佐し、併せて学生の教養訓練に当たるとともに部下の職員を指揮監督する。
第４章

警察署

（署長）
第 55 条警察署長（以下「署長」という。）は、警視正又は警視の階級にある警察官をもって充てる。
（副署長）
第 56 条警察署に、副署長を置く。

２

副署長は、警視の階級にある警察官をもって充てる。

３

副署長は、署長の命を受け、署長の権限に属する事務の一部を処理し、並びに警察署の総括的運営について署長を補佐し、部下の職員を指揮監督する。
（交番等）

第 57 条２

警察署の下部機構として、交番その他の派出所及び駐在所を置く。

交番その他の派出所及び駐在所の所属、名称及び位置は、別に定める。
第５章

補則（内部組織の細目的事項）

第 58 条

この規則に定めるもののほか、沖縄県警察の組織に関し、必要な事項は本部長が定めるものとする。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 47 年 10 月５日公規則第 20 号）

この規則は、昭和 47 年 10 月５日から施行し、昭和 47 年 10 月１日から適用する。
附則（昭和 48 年７月 12 日公規則第８号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和 48 年７月１日から適用する。
附則（昭和 49 年４月１日公規則第２号）

この規則は、昭和 49 年４月１日から施行する。
附

則（昭和 50 年３月 31 日公規則第２号）

この規則は、昭和 50 年４月１日から施行する。
附

則（昭和 50 年５月 20 日公規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 51 年１月 29 日公規則第１号）

この規則は、昭和 51 年２月１日から施行する。
附

則（昭和 51 年３月１日公規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 51 年３月 30 日公規則第５号）

この規則は、昭和 51 年４月１日から施行する。
附

則（昭和 52 年３月 10 日公規則第３号）

この規則は、昭和 52 年４月１日から施行する。
附

則（昭和 53 年２月９日公規則第１号）

この規則は、昭和 53 年２月 10 日から施行する。
附

則（昭和 54 年２月 26 日公規則第３号）

この規則は、昭和 54 年３月１日から施行する。
附

則（昭和 54 年３月 29 日公規則第５号）

この規則は、昭和 54 年４月１日から施行する。
附

則（昭和 55 年３月 31 日公規則第３号）

この規則は、昭和 55 年４月１日から施行する。
附

則（昭和 55 年 10 月 13 日公規則第 12 号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、昭和 56 年１月１日から施行する。
附則（昭和 56 年２月 12 日公規則第２号）

この規則は、昭和 56 年３月１日から施行する。
附

則（昭和 59 年３月 15 日公規則第３号）

この規則は、昭和 59 年３月 22 日から施行する。
附

則（昭和 60 年３月 22 日公規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の沖縄県警察の組織に関する規則の規定は、
昭和 60 年２月 13 日から適用する。
附則（昭和 60 年３月 30 日公規則第５号）

この規則は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附

則（昭和 61 年３月 31 日公規則第３号）

この規則は、昭和 61 年４月１日から施行する。
附

則（昭和 61 年 12 月 19 日公規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 62 年８月 25 日公規則第７号）

この規則は、昭和 62 年９月１日から施行する。
附

則（昭和 63 年３月８日公規則第１号）

この規則は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附則（平成元年９月 29 日公規則第２号）

この規則は、平成元年 10 月１日から施行する。
附則（平成３年３月 26 日公規則第２号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成３年 12 月 13 日公規則第５号）

この規則は、平成３年 12 月 13 日から施行する。
附則（平成４年２月 14 日公規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成４年７月 28 日公規則第７号）

この規則は、平成４年８月１日から施行する。
附則（平成５年５月 18 日公規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の沖縄県警察の組織に関する規則の規定は、
平成５年５月 13 日から適用する。
附則（平成５年７月 23 日公規則第４号）

この規則は、平成５年７月 26 日から施行する。
附則（平成５年 11 月 12 日公規則第６号）

この規則は、平成５年 11 月 15 日から施行する。
附則（平成６年３月 31 日公規則第２号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成６年 10 月 28 日公規則第 14 号）

この規則は、平成６年 11 月１日から施行する。
附則（平成８年３月 31 日公規則第３号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成９年３月 28 日公規則第４号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成 10 年３月 27 日公規則第３号）

この規則は、平成 10 年４月１日から施行する。
附則（平成 10 年９月１日公規則第６号）

この規則は、平成 10 年９月１日から施行する。
附則（平成 11 年３月 19 日公規則第４号）

この規則は、平成 11 年４月１日から施行する。
附則（平成 11 年５月 17 日公規則第９号）

この規則は、平成 11 年５月 17 日から施行する。
附則（平成 12 年３月 24 日公規則第６号）

この規則は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則（平成 12 年５月９日公規則第 11 号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成 12 年 12 月 26 日公規則第 15 号）

この規則は、平成 13 年１月１日から施行する。
附則（平成 13 年３月 23 日公規則第２号）

この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。ただし、第３条に１号を加える改正規
定は、平成 13 年６月１日から施行する。
附則（平成 14 年３月 29 日公規則第２号）

この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（平成 15 年３月 31 日公規則第４号）

この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附則（平成 16 年３月 16 日公規則第３号）

この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則（平成 17 年２月８日公規則第１号）

この規則は、平成 17 年２月 10 日から施行する。
附則（平成 18 年３月 31 日公規則第１号）

この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。ただし、第 27 条第８号の改正規定は、
平成 18 年６月１日から施行する。
附則（平成 19 年３月 30 日公規則第４号）

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年６月１日公規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 19 年７月 20 日公規則第 13 号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 20 年３月 28 日公規則第３号）

この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年 11 月 28 日公規則第 12 号）

この規則は、平成 20 年 12 月１日から施行する。ただし、第５条の改正規定は、平成 2
0 年 12 月 18 日から施行する。
附則（平成 21 年３月 28 日公規則第２号）

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。

附則（平成 23 年８月 30 日沖縄県公安委員会規則第３号）

この規則は、平成 23 年９月１日から施行する。
附則（平成 24 年３月 30 日沖縄県公安委員会規則第１号）

この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年６月１日沖縄県公安委員会規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第 35 条第２号の改正規定は、平成 24
年７月９日から施行する。
附則（平成 25 年２月１日沖縄県公安委員会規則第２号）

この規則は、平成 25 年２月１日から施行する。
附則（平成 25 年３月 26 日沖縄県公安委員会規則第３号）

この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第５号）

この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 29 日沖縄県公安員会規則第１号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 10 月 25 日沖縄県公安委員会規則第 10 号）

この規則は、平成 28 年 11 月 30 日から施行する。
附則（平成 28 年 12 月 28 日沖縄県公安委員会規則第 12 号）

この規則は、平成 29 年３月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第３号）

この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年３月 30 日沖縄県公安委員会規則第１号）

この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年６月５日沖縄県公安委員会規則第４号）

この規則は、平成 30 年６月５日から施行する。
附則（平成 31 年３月 29 日沖縄県公安委員会規則第１号）

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第７号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和２年９月 11 日沖縄県公安委員会規則第 13 号）

この規則は、令和２年９月 11 日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第５号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年９月 24 日沖縄県公安委員会規則第９号）

この規則は、令和３年 10 月１日から施行する。
附則（令和４年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第２号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第２号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。