福島県立視覚支援学校いじめ防止基本方針
福島県立視覚支援学校
１ 基本方針（1）いじめの定義
児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）を受けたことにより、心身の苦痛を感じているものをいう。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
（2）基本的な考え① いじめは誰にでも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦ いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
（3）具体的ないじめの様態① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする。
④ ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑥ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑦ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。等
２ いじめの防止等の対策のための組織（1）名称：いじめ対策委員会（2）構成員：校長、教頭、各学部主事、生徒指導主事、養護教諭※必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など事案によって柔軟に編制する。
（3）組織の役割① 学校いじめ防止基本方針の策定・修正② いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり-いじめ防止基本方針 1-

③ いじめの早期発見のため、相談・通報を受けつける窓口となる。
④ いじめに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有、分析をする。
⑤ いじめに係る情報があった時に緊急会議を開いて、情報の迅速な共有、関係児童生
徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により、事実関係の把握といじめであるか否かの判断をする。
⑥ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
【学校いじめ基本方針に基づく各種取組】⑦ 学校いじめ基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・評価・改善を行う。
⑧ 学校いじめ基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修等を企画し、計画的に実行する。
⑨ 学校いじめ基本方針が適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
３ いじめの未然防止のための取組(1) 教職員の共通理解
校内研修・職員会議での周知や、情報交換会を定期的に行い、児童生徒理解とその対応を共有し、指導に当たる。
(2) 体験活動の推進
宿泊学習、職場見学や現場実習、修学旅行、研修旅行、生徒会活動、部活動等の充実を図り、児童生徒の発達段階や障がいに応じた、社会性や規範意識・自己肯定感が高められるように努める。また、いじめ防止に関する児童生徒の自主的・主体的活動を促す。
（3）少人数教育によるきめ細かな指導
少人数教育を推進し、教員が児童生徒一人一人に向き合い、児童生徒が抱える課題やその背景を的確に把握し、きめ細かな指導に努める。
(4) 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図り、いじめの問題を自分のこととして考えていく活動を通して、児童生徒の社会性を育む。
(5) いのちや心を大切にする性に関する指導や情報モラル教育等の充実
学級活動・ＨＲ活動、各教科等と連携し、児童生徒の発達の段階に応じた性に関する指導や情報モラル教育を計画的に実施して、適切な意思決定や行動選択、自分や他者を大切にする気持ちをもつ心豊かな児童生徒の育成をする。
-いじめ防止基本方針 2-

４ いじめの早期発見に向けた取組(1) いじめに関するアンケートの実施
障がいの特性に合わせてアンケートを作成し、定期的にアンケートを実施する。
(2) 連絡帳の活用（小学部・中学部・高等部普通科重複学級等）
連絡帳を通して保護者や寄宿舎指導員と、児童生徒の学習の様子や健康状態等についての情報を共有する。
(3) 個別面談の実施
学級担任が面談を通して、児童生徒の悩みや不安などを聞き取る。
(4) 相談窓口の周知
学級担任以外にも教頭や各学部主事、特別支援教育コーディネーター、生徒指導主事、養護教諭が児童生徒や保護者の相談窓口となり、迅速に支援する。
(5) いじめ対策委員会での情報共有
校長、教頭、各学部主事、生徒指導主事、養護教諭により、いじめ対策委員会を組織し、基本方針や年間計画の策定、情報の共有や対応状況の確認、対応方針の決定を行う。
５ いじめに対する措置（1） いじめの通報を受けたとき、あるいはいじめを受けていると思われるときは、直ちに、当該生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、その結果を生徒指導主事、教頭を経由して校長に報告する。
（2） 事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
（3） いじめを見ていたり、同調していたりした児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
（4） いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（5） ネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童生徒からの聞き取り等の調査、児童生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。また、必要に応じて、法務局人権擁護部の協力を求めたり、所-いじめ防止基本方針 3-

轄警察署等に通報するなど、外部機関と連携して対応する。
（6）

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ他の事情も判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも 3 か月を目安とする。）② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
(7)

重大事態発生時の対応＜重大事態とは＞① いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合② いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
＜重大事態の報告＞① 重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。
＜重大事態の調査＞① 重大事態が発生した場合は、いじめ対策委員会に適切な専門家を加えた調査組織を設け、調査する。
② 重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校児童生徒及び保護者に対しアンケート等を行い、事実関係を調査する。その際、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。
③ いじめを受けた児童生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえて行う。
※「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」参照-いじめ防止基本方針 4-

６ 年間計画
４月

第１回いじめ対策委員会の実施
・学校いじめ防止基本方針及び年間計画の確認・未然防止に向けた取り組みの協議、情報共有

５月

学校いじめ防止基本方針、いじめに関するアンケート実施計画提案(職員会議)

６月

いじめに関するアンケート（第１回）の実施

７月

第２回いじめ対策委員会の実施
・アンケート集計結果の分析と対応策の検討
・必要に応じていじめ対策委員、担任による児童生徒・保護者への個別面談を実施
・前期の取り組みの評価と後期の取り組みの確認
いじめに関するアンケート（第１回）の結果報告(職員・保護者)

11 月 いじめに関するアンケート（第２回）の実施
第３回いじめ対策委員会の実施
・アンケート集計結果の分析と対応策の検討
・必要に応じていじめ対策委員、担任による児童生徒・保護者への個別面談を実施
・次年度の年間計画の検討
・学校いじめ防止基本方針の検討
12 月

いじめに関するアンケート（第２回）の結果報告(職員・保護者)※適宜、臨時委員会、校内の関係部署と連携した取り組みを行う。（研修会の実施、児童生徒への講話、関係者の情報交換会等）
７ 評価と改善(1) 学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取組について評価を行う。
評価方法は、職員、児童生徒、保護者の学校評価といじめに関するアンケートとする。
(2) 評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討する。
令和５年２月改訂-いじめ防止基本方針 5-