平成19年6月期
上 場 会 社 名

中間決算短信（連結）平成19年2月1日

株式会社キングジム

コ ー ド 番 号
7962
(URL http://www.kingjim.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成19年2月1日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県 東京都
氏名
氏名

宮本
吉岡

彰
隆昭

TEL

(03)3864-5883

１．平成18年12月中間期の連結業績（平成18年6月21日～平成18年12月20日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
13,591
13,614

18年6月期30,299

％
△0.2
0.4

％
△30.3
5.6

百万円
526
735

2,088

百万円
275
259

％
5.9
△39.4

円
8
8

％
△28.4
12.3

2,158

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
480
688

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
87
45

円
8
8

銭
83
39

18年6月期
1,083
35
22
34
96
(注)①持分法投資損益
18年12月中間期△4百万円 17年12月中間期△2百万円 18年6月期△2百万円②期中平均株式数(連結) 18年12月中間期 31,026,897株 17年12月中間期 30,772,951株 18年6月期 30,749,007株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2) 連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産百万円
26,68026,458

18年12月中間期
17年12月中間期
18年6月期(注)期末発行済株式数(連結)百万円
20,465
19,58827,564
20,452
73.4
18年12月中間期 31,100,308株 17年12月中間期 30,898,852株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

18年6月期

円
648
633

銭
56
95

652
25
18年6月期 31,002,660株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年12月中間期
17年12月中間期

％
75.6
74.0

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△61
△2,468

百万円△1,462
△319

百万円
△933
△154

百万円
3,911
6,080

△825

△917

△906

6,359

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社
（除外）
1社

－社

持分法適用関連会社数

持分法（新規） －社

２．平成19年6月期の連結業績予想（平成18年6月21日～平成19年6月20日）
売上高
経常利益
百万円

（除外）

1社
－社

当期純利益
百万円

百万円
通 期
30,8002,050
1,150（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）36円98銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成されており、ファイル、電子文具など情報整理用品の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を展開しております。
ファイルの製造は、当社が行うほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA および海外関連会社の大連錦宮
事務用品有限公司で行っております。また、海外子会社であります KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、ファイル用とじ具の製造を行っております。
国内子会社は、フォトフレームなど室内装飾雑貨の企画・販売を行う㈱ラドンナ、時計やデザイン性を重視した文具の企画・販売を行う㈱Ｇクラッセがあります。また当社および国内子会社に対しオフィスサービス業務を行う㈱キング
ビジネスサポートがあります。
その他、海外の販売子会社として上海錦宮牧野国際貿易有限公司は、著しい経済成長を続ける中国市場でのファイル
販売を行なっております。同社は、2006年7月に、経営の自由度を高め、迅速な意思決定による機動力アップにより更なる業績向上を図るため、増資により当社の出資比率を増加させております。
また、本社ビルの賃貸を行なうキング産業㈱は、資産の一体的な活用を図ることにより企業価値を一層高める目的で、2006年12月当社に吸収合併しております。

得
商品販売

先
製品販売

商品販売
文具、時計の企画販売㈱Ｇクラッセ製品販売

室内装飾雑貨企画販売
㈱ラドンナ

意

文具事務用品企画販売
上海錦宮牧野国際貿易有限公司

オフィスサービス

株式会社キングジム

製品仕入
ファイル製造P.T.KING JIM INDONESIA

…子会社、

部材仕入
ファイル用とじ具製造
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

製品仕入
文具事務用品製造販売
大連錦宮事務用品有限公司…関連会社

注．子会社は全て連結子会社であり、関連会社は全て持分法適用会社であります。

－ 2 －

製品販売

オフィスサービス㈱キングビジネスサポート

製品販売

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスを「快適な情報活用環境を創造する」企業活動のドメインの範囲で、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は事務用・個人用のファイルを中心とした一般文具事業と「テプラ」を中心とした電子文具事業の２本立ての事
業を今後も拡大し、更なる成長を目指します。
②企業ドメインを視野に入れた新たな事業開発を進め、今後の更なる収益力向上に努めます。
③当社は環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。
④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。
（２）利益配分に関する基本方針
当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策の遂行のための内部留保を総合的に考慮し、連結当期純利益に対する配当性向の基準を30％としております。
当中間期におきましては、当初予想しておりましたとおり、1株当たり7円とさせていただきます。
ストック・オプションに関しては、第58回定時株主総会において決議され、平成18年10月に取締役、監査役、執行役
員、従業員38名を対象に付与いたしました。ストック・オプションは取締役、執行役員、従業員の業績向上に対する意
欲と士気を一層高めること、ならびに監査役の経営の健全性と社会的信頼の向上に対する意識を一層高めて、企業価値を最大化することを目的に発行するものであり、有効なインセンティブの一つであると考えております。
（３）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略「基本事業の成長」、「新規事業の育成」、「経営体質の強化」を柱とした平成19年6月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。目標といたしましては、事業の深耕と拡充により売上高 350億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％の達成を目指してまいります。
「基本事業の成長」においては、一般文具事業では既存市場に次世代化商品を投入するとともに、ニーズに最適なチャネル開拓を行い、新たな商圏拡充を行ってまいります。電子文具事業ではラベルライター「テプラ」のコア技術を生かした商品展開により市場の拡大を図るとともに、電子技術の進歩により社会のニーズにマッチした商品の新たな研究開発を行ってまいります。
「新規事業の育成」においては、次の3つの策に尽力いたします。1つ目はオフィスを取り巻く社会変化に対応すべくソリューション分野、セキュリティ分野のシステム販売の立ち上げであります。ソリューション分野では既に派遣業、多店舗業に最適な勤怠管理システムを上市しており、事業基盤の確立に注力いたします。2つ目は「基本事業」の商品及び技術の海外展開であります。その実現のひとつの手段として昨年中国の販売会社の機動力アップを図るため増資をし、また、本年1月には、国内における事務用ファイル需要に対し積極的対応を行なうため、コスト競争力の強化と多品目製造を目的とした生産体制を構築することを目指し、ベトナムに生産系子会社を設立する決議をいたしました。な
お、ベトナム工場の効果の発現は、2010年以降を目標としております。3つ目は、こだわりのニーズへの対応であります。グループ会社で販売しております雑貨的味わいのあるパーソナル用品を、強化してまいります。
「経営体質の強化」においては、ＣＳＲ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化、及び会社全体のチャレンジ風
土の定着を目指してまいります。ＣＳＲにつきましては、8月より推進委員による委員会を設け、持続的に活動・推進
できる体制といたしました。また、チャレンジ風土の定着につきましては、7月より新しい制度をスタートし、取り組
んでおります。

－ 3 －（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき重点課題は、以下のとおりであります。
商品開発面では、事務用・個人用のファイルを中心とした一般文具事業、「テプラ」を中心とした電子文具事業共に、顧客のニーズと顧客満足を充足する製品開発に経営資源を傾注してまいります。特に昨年開発し好調に販売している「取扱説明書ファイル」に代表されるような潜在ニーズを掘り起こすと共に、機能強化による一層の便利性を高めた次世代化商品の開発等を積極的に進めてまいる予定であります。
販売面では、法人需要の取り込みと共に、個人需要の獲得を一層強化してまいります。
生産面では、日本国内のファイル需要の変化に対応するため、2007年1月にベトナムで子会社設立のためのライセン
ス申請を行い、2007年12月に稼動を予定しております。これにより、一層の原価低減と多品目生産を図る予定であります。
管理面では、企業の信頼性を確保するための内部統制システムを早期に構築することであります。
中長期的には、当社グループの総合力を結集し、顧客満足を高める商品とサービスを提供すると共に、環境推進やコンプライアンスの遵守を含めたＣＳＲ経営の推進を図り、企業価値を高めてまいる所存であります。
（５）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料の高騰による影響が懸念されましたが、企業業績の回復や設備投資の拡大、雇用の改善などを背景に、景気は回復を続けてまいりました。
当業界を取り巻く環境は、個人需要に回復の兆しが見えるものの、民間企業や官公庁等の法人需要に関しては消耗品の経費の圧縮が続いており、本格的な回復には至っていない状況であります。
このような情勢のもと、当社グループは新規開発商品の投入、新規事業の拡大など積極的な販売活動を展開すると共に、コストの削減に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 135億 9,120万円（前年同期比 0.2％減）、経常利益は 5億 2,612万円（前年同期比 28.4％減）、中間純利益は 2億 7,533万円（前年同期比 5.9％増）となりました。
事業部門別の販売実績は次のとおりであります。
一般文具におきましては、機能性を追求した次世代型商品「クリアーファイル＜ヒクタス＞」シリーズや、前連結会
計年度に発売した「取扱説明書ファイル」が予想を上回る伸びを示したことに加え、新製品として「フラットファイル
クイックイン＜紙製＞」や“手で押さえる”新発想の薄型ファイル「テジグ」等を発売し、積極的な販売を展開しました。
連結子会社の㈱ラドンナでは、フォトフレームのベビーシリーズやブライダルシリーズの拡充の他、新たな市場を開拓すべく、フォト・スライドショー・ムービーを再生できる「デジタルフォトプレーヤー６．５」を開発、㈱Ｇクラッ
セでは、ジェミスブランドの腕時計や、モノクロームファイルシリーズ及びキャビネ・ド・トラバイユシリーズの拡販に努めました。
この結果、一般文具の売上高は 64億 1,960万円（前年同期比 1.1％増）となりました。
電子文具におきましては、オフィス向けのスタンダードモデルのテプラ「ＳＲ５３０」、ベーシックモデルのテプラ「ＳＲ３３０」を新たに発売いたしました。
またソリューションビジネスでは、従来スタンドアローンタイプのみであった勤怠管理システム「クロックオン」にネットワーク対応型の商品を発売し、新たな需要獲得に取り組みました。
この結果、電子文具の売上高は 71億 7,159万円（前年同期比 1.3％減）となりました。
当社は、2007年4月に創業80周年を迎えます。今後も引き続き、新製品開発をはじめとする成長戦略と社会的信用度を高め、企業価値の向上に努めてまいります。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末と比較して 21億 6,838万円（前中間連結会計期間比 35.7％減）減少し、39億 1,165万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ 24億 662万円減少し、6,170万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益 4億 9,095万円、減価償却費 4億 9,165万円等の増加要因に対して、棚卸資産の増加
額 5億 4,252万円、法人税等の支払額 5億 5,414万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ 11億 4,209万円増加し、14億 6,204万円となりました。
これは主に、保険による運用の収入 4億 6,050万円等の増加要因に対し、有価証券の取得による支出 8億 9,860万円、投資有価証券の取得による支出 3億 6,719万円、有形固定資産の取得による支出 4億 2,188万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ 7億 7,948万円増加し、9億 3,378万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 5億 7,600万円、配当金の支払額 4億 290万円等の減少要因によるものであ
ります。

－ 5 －

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年６月期
中間

平成18年６月期

期末

中間

平成19年６月期

期末

中間

自己資本比率（％）

67.8

67.0

74.0

73.4

75.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

58.1

74.7

162.3

127.7

124.5

債務償還年数（年）

4.9

0.2

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

48.9

573.0

－

－

－

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発投資当社グループは、一般文具、電子文具における新規商品の開発およびキングファイル、テプラと並ぶ第３の柱の構
築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これら全ての開発投資によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②知的財産の保護
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性を排除することは不可能であるため、このよ
うな事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③製造物責任
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥が生じた場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性があり、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が
あります。
④海外情勢
当社グループの製品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロなどによる国際社会の混乱は、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害
当社グループの生産は、 国内においては松戸工場とつくば工場の2工場、海外においてはP.T.KING JIM
INDONESIA、大連錦宮事務用品有限公司、およびKING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.の3工場で行っております。これらの地域に地震、台風等大規模な災害が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。

－ 6 －（４）通期の見通し
通期の経済見通しは、雇用や賃金の回復を背景に引き続き上昇傾向にあり、景気の牽引役も、企業部門から家計部門に移るものと予想されております。
このような状況の中、売上面では、一般文具においては、主力の「キングファイル」やバリエーションが拡充された「フラットファイルクイックイン」「レバーリングファイル」の需要獲得、また好調な「クリアーファイル＜ヒクタス＞」「取扱説明書ファイル」のさらなる販売拡大を図ってまいります。
電子文具においては、「テプラ」の個人需要の拡大に加え、引き続き勤怠管理システム「クロックオン」の需要を獲得すべく活動してまいります。
以上により、通期の業績の見通しといたしましては、売上高 308億円（前年同期比 1.7％増）、経常利益 20億 5,000万円（同 5.0％減）、当期純利益 11億 5,000万円（同 6.2％増）を見込んでおります。

－ 7 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年12月20日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年 6月20日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月20日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

6,259,034

4,080,318

6,534,250

2 受取手形及び売掛金

4,221,578

4,262,918

4,338,227

3 有価証券－

1,515,350

611,046

4 棚卸資産3,776,134

4,154,916

3,597,476

5 その他

1,083,007

1,066,054

857,780

貸倒引当金△15,440△14,565△11,309

流動資産合計15,324,315

57.9

15,064,993

56.5

15,927,47157.8

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産※１(1）建物及び構築物

2,130,694

2,687,305

2,765,475(2）機械装置及び運搬具

1,505,955

1,550,236

1,544,315(3）土地

1,243,886

1,855,341

1,852,247(4）その他

846,306

685,939

5,726,842

587,517

6,778,822

6,749,557

2 無形固定資産(1）連結調整勘定

118,422(2）のれん－(3）その他

476,504－－

331,574
351,925594,926

364,321410,782

683,499775,104

3 投資その他の資産(1）投資有価証券

2,673,810

2,458,212

2,069,232(2）保険積立金

1,193,878

964,988

1,097,861(3）その他

1,120,389

902,486

1,117,918

貸倒引当金△175,972

4,812,105△172,409

4,153,277△172,559

4,112,452

固定資産合計11,133,875

42.1

11,615,599

43.5

11,637,114

42.2

資産合計

26,458,191

100.0

26,680,593

100.0

27,564,585

100.0

－ 8 －

前中間連結会計期間末（平成17年12月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年 6月20日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月20日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金

3,652,174

3,519,125

3,185,133

2 短期借入金

540,977

470,000

470,000

3 役員賞与引当金

12,7005,095

17,7004 その他

1,978,915

1,674,260

2,185,161

流動負債合計6,184,768

23.4

5,668,480

21.2

5,857,994

21.3

Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金

119,546

64,227

106,954

2 役員退職引当金

189,826

163,569

198,845

3 その他

130,906

318,634

948,320

固定負債合計440,279

1.7

546,4312.1

1,254,119

4.5

6,625,047

25.1

6,214,912

23.3

7,112,114

25.8

244,776

0.9

－

－

－

－

Ⅰ 資本金

1,978,690

7.5

－

－

－

－

Ⅱ 資本剰余金

1,840,956

7.0

－

－

－

－

Ⅲ 利益剰余金

16,072,206

60.7

－

－

－

－

331,624

1.2

－

－

－

－

Ⅴ 為替換算調整勘定△104,033

△0.4

－

－

－

－

Ⅵ 自己株式△531,075

△2.0

－

－

－

－

資本合計

19,588,367

74.0

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

26,458,191

100.0

－

－

－

－

負債合計

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅳ その他有価証券評価差
額金

－ 9 －

前中間連結会計期間末（平成17年12月20日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年 6月20日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月20日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本1 資本金－－

1,978,690

7.4

2 資本剰余金－

3 利益剰余金－

4 自己株式
株主資本合計

1,978,690

7.2－

2,734,435

10.2

2,740,001

9.9－

16,556,514

62.1

16,684,209

60.6

－

－

△1,167,094△4.4△1,217,776

△4.4

－

－

20,102,547

75.3

20,185,125

73.3

1 その他有価証券評価
差額金

－

－

219,0700.8

203,495

0.7

2 為替換算調整勘定－－△151,107△0.5△167,206△0.6

評価・換算差額等合計－－

67,9630.3

36,2890.1

Ⅲ 新株予約権－－

36,9840.1－－

Ⅳ 少数株主持分－－

258,186

1.0

231,057

0.8

純資産合計

－

－

20,465,680

76.7

20,452,471

74.2

負債純資産合計－－

26,680,593

100.0

27,564,585

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等－ 10 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年 6月21日
至 平成18年 6月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

13,614,557

100.0

13,591,203

100.0

30,299,371

100.0

Ⅱ 売上原価8,591,734

63.1

8,577,169

63.1

18,950,614

62.5

5,022,823

36.9

5,014,033

36.9

11,348,756

37.5

4,333,997

31.8

4,533,622

33.4

9,260,252

30.6

688,826

5.1

480,4103.5

2,088,504

6.9

110,8170.3

40,5440.1

2,158,777

7.1

7,441

0.0

285,7050.9

1,880,512

6.2

792,549

2.6
0.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息

6,432

9,787

13,723

2 受取配当金

13,791

19,59417,008

3 賃貸収入

8,100

8,100

16,200

4 為替差益19,525

7,266

27,991

5 屑売却益

8,808

8,565

20,5586 その他

11,461

68,1190.5

16,34469,6570.5

15,336

Ⅴ 営業外費用
1 支払利息

1,895

4,230

4,194

2 持分法投資損失

2,918

4,736

2,360

3 賃貸費用

2,827

2,542

5,765

4 株式取扱費用

12,708

5 その他

1,588

経常利益

12,36921,9380.2

735,006

5.4

69

19,86323,9480.2

526,120

3.9

8,360

Ⅵ 特別利益1 固定資産売却益※２

2 貸倒引当金戻入益

588

107

1,011
－

3 投資有価証券売却益

1,595

－
1,600

403

0.0

5,845
510

0.0

－

Ⅶ 特別損失1 固定資産売却損

※３

－

1,798

60

2 固定資産除却損※４51,18533,874

120,376

11,999－11,999※５150,000－

147,506

3 投資有価証券評価損
4 貸倒引当金繰入額－

5 減損損失税金等調整前中間（当期）純利益※６

法人税、住民税及び事業税※６

法人税等調整額

213,185

1.6

523,4213.8

198,62460,806－35,6720.3

490,957

3.6

166,683
53,214

5,762

763,6461.9

少数株主利益

4,084

0.0

－

－

4,919

少数株主損失

－

－

4,280

0.0

－

－

259,906

1.9

275,3392.0

1,083,044

3.6

中間（当期）純利益－ 11 －

219,898

1.6

28,902

259,430

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,840,956

Ⅱ 資本剰余金中間期末残高

1,840,956（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

16,058,050

Ⅱ 利益剰余金増加高
中間純利益

259,906

259,906

Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金215,163

2 役員賞与

25,4303 自己株式処分差損

5,157

Ⅳ 利益剰余金中間期末残高

245,751
16,072,206－ 12 －

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年6月21日

至

平成18年12月20日）
株主資本

資本金
平成18年6月20日残高 (千円)

資本剰余金

1,978,690

利益剰余金2,740,001

自己株式

16,684,209

株主資本合計

△1,217,776

20,185,125

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△403,034△403,034

中間純利益

275,339

275,339

自己株式の取得
自己株式の処分△5,565△367△367

51,04945,484

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月20日残高 (千円)－

△5,565△127,694

50,682△82,578

1,978,690

2,734,435

16,556,514△1,167,094

20,102,547

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年6月20日残高 (千円)

203,495

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△167,206

36,289

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

231,057

20,452,471

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△403,034

中間純利益

275,339

自己株式の取得△367

自己株式の処分

45,484

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

15,57416,09931,67436,984

27,12995,787

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

15,57416,09931,67436,984

27,12913,209平成18年12月20日残高 (千円)

219,070△151,107

67,96336,984

258,186

20,465,680－ 13 －

前連結会計年度（自平成17年6月21日

至

平成18年6月20日）
株主資本

資本金
平成17年6月20日残高 (千円)

資本剰余金

1,978,690

1,840,956

利益剰余金
16,058,050

自己株式△585,432

株主資本合計19,292,265

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△431,455△431,455

当期純利益

1,083,044

1,083,044

利益処分による役員賞与△25,430△25,430

自己株式の取得△473,062△473,062

新規連結子会社が保有する
親会社株式△848,158△848,158

自己株式の処分△6,211

62,97456,762

株式交換による変動額

905,256

625,902

1,531,158

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)―

899,045626,158△632,344

892,859

平成18年6月20日残高 (千円)

1,978,690

2,740,001

16,684,209△1,217,776

20,185,125

評価・換算差額等

平成17年6月20日残高 (千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

124,274△201,921△77,647

少数株主持分

213,682

純資産合計

19,428,301

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△431,455

当期純利益

1,083,044

利益処分による役員賞与△25,430

自己株式の取得△473,062

新規連結子会社が保有する△848,158

親会社株式
自己株式の処分

56,762

株式交換による変動額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

1,531,158
79,22034,715

113,936

17,374

131,310

連結会計年度中の変動額合計(千円)

79,22034,715

113,936

17,374

1,024,169

平成18年6月20日残高 (千円)

203,495△167,206

36,289231,057

20,452,471－ 14 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年 6月21日
至 平成18年 6月20日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前中間（当期）純利益

523,421490,957

1,880,512

2 減価償却費

450,518

491,658

966,977

3 連結調整勘定償却額

25,063－－－32,74750,126

4 のれん償却額
5 貸倒引当金の増加額

146,441

3,098

138,898

6 退職給付引当金の減少額△20,703△43,142△32,688

7 役員退職引当金の増減額（△は減少）

906△35,275

9,925△20,223△29,381△30,731

1,895

4,230

4,194

10 為替差損益（△は益）△5,040△12,655

1,232

11 固定資産除却損

51,18533,874

120,376

12 投資有価証券評価損11,999－11,9998 受取利息及び受取配当金
9 支払利息13 売上債権の増減額（△は増加）
14 棚卸資産の増加額
15 その他資産の増加額

97,36282,776△26,883△331,820△542,523△175,768△254,710△206,207△30,267△2,345,715

330,416△2,809,935

17 未払消費税等の減少額△69,581△16,049△64,024

18 その他負債の減少額△100,738△111,166△30,026

19 役員賞与支払額△25,430－△25,430

20 その他△10,501

2,552

20,842△1,875,671

470,806△20,668

16 仕入債務の増減額（△は減少）

小計
21 利息及び配当金の受取額

20,341

27,56030,45122 利息の支払額△1,895△5,932△4,194△611,108△554,144△831,033△2,468,334△61,709△825,444

23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年 6月21日
至 平成18年 6月20日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有価証券の取得による支出－△898,609－

2 投資有価証券の取得による支出△180△367,195△212,598

3 投資有価証券の売却による収入

－

509

－

4 保険による運用の支出△77,964△322,551△77,964

5 保険による運用の収入－

460,507

99,776

6 無形固定資産の取得による支出△10,689△38,939△46,3397 有形固定資産の取得による支出△242,668△421,881△851,950

8 有形固定資産の売却による収入

1,534

234

3,708

9 保証金の支出△872△1,806△9,051

10 保証金の回収による収入

12,741

119,451

34,596

11 事業保険の支出△3,958△3,958△3,95812 定期預金の預入による支出△6,000△6,000△12,000

13 定期預金の払出による収入

12,00012,00012,00014 その他△3,895

6,190

146,102△319,951△1,462,048△917,679

10,448－△60,529

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金増減額（△は減少）
2 長期借入金の返済による支出－△576,000－

3 自己株式の売却による収入

49,96645,48456,7624 自己株式の取得による支出

△767

△367

△473,062

5 配当金の支払額△213,945△402,903△429,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

△154,297△933,786△906,137

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

29,398

9,621

15,619Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△2,913,184△2,447,922△2,633,642

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

8,993,219

6,359,576

8,993,219

6,080,034

3,911,654

6,359,576

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）

６社(1）連結子会社の数

６社

（自
至

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）(1）連結子会社の数

７社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

㈱ラドンナ

㈱ラドンナ

㈱ラドンナ

㈱Ｇクラッセ㈱Ｇクラッセ㈱Ｇクラッセ㈱キングビジネスサポート㈱キングビジネスサポート㈱キングビジネスサポート

P.T.KING JIM INDONESIA

P.T.KING JIM INDONESIA

キング産業㈱KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

P.T.KING JIM INDONESIA

上海錦宮牧野国際貿易有限公司

上海錦宮牧野国際貿易有限公司

KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

キング産業㈱については、平成

上海錦宮牧野国際貿易有限公司

18年12月20日において、当社がキング産業㈱については、平成

吸収合併したことにより、当中

18年6月19日において株式交換

間連結会計期間より連結の範囲

により子会社となったため連結から除外しております。

の範囲に加えております。

(2）非連結子会社はありません。

(2）

同左

(2）

同左

(1）非連結子会社はありません。

(1）

同左

(1）

同左

(2）持分法適用の関連会社(2）持分法適用の関連会社

１社

１社(2）持分法適用の関連会社

１社

会社名

会社名

会社名

大連錦宮事務用品有限公司

大連錦宮事務用品有限公司

大連錦宮事務用品有限公司(3）持分法適用会社のうち、中間決

(3）

同左

(3）持分法適用会社のうち、決算日

算日が中間連結決算日と異なるが異なる会社については、当該会社については、当該会社の中会社の仮決算により作成した財間会計期間に係る中間財務諸表

務諸表を使用しております。

を使用しております。
３ 連結子会社の（中間）決算
日等に関する事項

連結子会社のうち、P.T.KING JIM

同左

連結子会社のうち、P.T.KING JIM

INDONESIAとKING JIM(MALAYSIA)INDONESIAとKING JIM(MALAYSIA)

SDN.BHD.および㈱ラドンナの中間決

SDN.BHD.および㈱ラドンナの決算日

算日は11月30日、㈱キングビジネス

は5月31日、㈱キングビジネスサ

サポートと㈱Ｇクラッセの中間決算

ポートと㈱Ｇクラッセの決算日は5日は11月20日、上海錦宮牧野国際貿

月20日、上海錦宮牧野国際貿易有限易有限公司の中間決算日は6月30日

公司の決算日は12月31日であります。

であります。中間連結財務諸表の作

また、キング産業㈱の決算日は、連成にあたっては、同日現在の中間財

結会計年度と一致しております。連

務諸表または仮決算により作成した結財務諸表の作成にあたっては、同

中間財務諸表を使用し、中間連結決日現在の財務諸表または仮決算によ算日との間に生じた重要な取引につり作成した財務諸表を使用し、連結

いては、連結上必要な調整を行って決算日との間に生じた重要な取引におります。

ついては、連結上必要な調整を行っております。

－ 17 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価(1）重要な資産の評価基準及び評価

方法

方法① 有価証券

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券（自至① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等…中間決算日の市場価格等…決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

額は全部純資産直入法に

全部純資産直入法によりり処理し、売却原価は移より処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動動平均法により算定）

移動平均法により算定）

時価のないもの

平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左…移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産② 棚卸資産製品及び仕掛品② 棚卸資産製品及び仕掛品…総平均法に基づく原価法

製品及び仕掛品

同左

材料及び貯蔵品

同左

材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

材料及び貯蔵品

同左

同左(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の方法① 有形固定資産① 有形固定資産

同左

同左

主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結
子会社については、平成10年4月
1日以降に取得した建物（建物付
属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のと同左おりであります。

建物及び構築物

建物及び構築物
7年～45年

機械装置及び運搬具

7年～50年
機械装置及び運搬具

4年～11年

4年～11年② 無形固定資産（ソフトウェア② 無形固定資産（ソフトウェア

を除く）

を除く）

② 無形固定資産（ソフトウェアを除く）

定額法によっております。

同左

同左③ ソフトウェア（市場販売目的③ ソフトウェア（市場販売目的③ ソフトウェア（市場販売目的

分）

分）

見込販売数量に基づく償却額

分）
同左

同左

④ ソフトウェア（自社利用分）④ ソフトウェア（自社利用分）④ ソフトウェア（自社利用分）

社内における利用可能期間

同左

同左⑤ 長期前払費用⑤ 長期前払費用

同左

同左と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

（５年）に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用定額法によっております。

－ 18 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金

当社においては、債権の貸倒（自至前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左

れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金② 役員賞与引当金

当社においては、取締役及び同左② 役員賞与引当金
当社においては、取締役及び監査役に対する賞与の支給に備監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末にえるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、おける年間支給見込額に基づき、当中間連結会計期間において負当連結会計年度において負担す

担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金べき額を計上しております。
③ 退職給付引当金

当社においては、従業員の退同左③ 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において

当連結会計年度末において発生発生していると認められる額をしていると認められる額を計上計上しております。

しております。

また、数理計算上の差異につまた、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生

いては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤

時の従業員の平均残存勤務期間

務期間以内の一定の年数（５以内の一定の年数（５年）によ年）による按分額をそれぞれ発る按分額をそれぞれ発生の翌連

生の翌連結会計年度より費用処

結会計年度より費用処理してお理しております。

ります。

④ 役員退職引当金④ 役員退職引当金

当社においては、役員退職慰

同左④ 役員退職引当金
当社においては、役員退職慰

労金の支給に充てるため、役員労金の支給に充てるため、役員

退職慰労金規程に基づく当中間

退職慰労金規程に基づく期末要

期末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 19 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）(5）その他中間連結財務諸表作成の(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項の重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計

同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）(5）その他連結財務諸表作成のため

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、処理は税抜方式によっておりま

仮払消費税等及び仮受消費税等す。

は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ のれんの償却に関する事項

───――

原則として、のれんは５年間で均同左等償却しております。
なお、キング産業㈱に係るのれんについては、同社に対する投資の効
果の発現する期間を見積もり、10年間で均等償却しております。
６

中間連結キャッシュ・フ

手許現金・要求払預金及び容易に

ロー計算書（連結キャッ換金可能であり、かつ、価値の変動

シュ・フロー計算書）におについて僅少なリスクしか負わない

ける資金の範囲

取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

－ 20 －

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

───――

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、「固定資産の減

当連結会計年度より、「固定資産の減損に損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会る会計基準の設定に関する意見書」（企業会

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

計審議会

議会

平成14年8月9日））及び「固定資平成14年8月9日））及び「固定資産の産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計会計基準適用指針第６号

基準適用指針第６号

平成15年10月31

平成15年10月31日）を日）を適用しております。これによる損益に適用しております。これにより、特別損失

与える影響はありません。

が 5,762千円増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（役員賞与に関する会計基準）

───――（役員賞与に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

当連結会計年度より、「役員賞与に関する

平成

会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年

17年11月29日）を適用しております。従来、11月29日）を適用しております。従来、利益

利益剰余金の減少として会計処理していた役

剰余金の減少として会計処理していた役員賞

員賞与を当中間連結会計期間から支給見込額

与を、当連結会計年度から支給見込額を役員を役員賞与引当金に計上しております。これ

賞与引当金に計上しております。これによりにより販売費及び一般管理費が12,700千円増

販売費及び一般管理費が 17,700千円増加し、加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中

営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利

間純利益がそれぞれ同額減少しております。

益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は20,221,414千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

───――（ストック・オプション等に関する会計基準
等）
当中間連結会計期間より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18

年5月31日）を適用しております。これにより、販売費及び一般管理費が36,984千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 21 －

───――

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月20日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月20日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,456,809千円であります。

前連結会計年度末（平成18年 6月20日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,610,341千円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,499,597千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）（自至前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

給料手当

給料手当

給料手当

1,501,069千円

1,568,222千円

役員退職引当金繰入額

12,406千円

役員退職引当金繰入額

役員退職引当金繰入額

21,425千円

退職給付費用

176,540千円

退職給付費用

164,494千円

退職給付費用355,001千円

役員賞与引当金繰入額

12,700千円

役員賞与引当金繰入額

10,635千円

役員賞与引当金繰入額

17,700千円※２ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※２ 固定資産売却益の内訳
588千円

―――――

※２ 固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

8千円

その他（有形固定資産）

98千円

合計
※３

8,656千円

3,043,461千円

1,595千円

107千円※３ 固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具※４ 固定資産除却損の内訳

機械装置及び運搬具※３ 固定資産売却損の内訳
1,798千円※４ 固定資産除却損の内訳

機械装置及び運搬具

60千円※４ 固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

4,645千円

建物及び構築物

1,383千円

建物及び構築物

12,224千円

機械装置及び運搬具

31,284千円

機械装置及び運搬具

9,919千円

機械装置及び運搬具

51,183千円

その他（有形固定資産）

5,312千円

その他（有形固定資産）

12,243千円

その他（有形固定資産）

29,898千円

その他（無形固定資産）

348千円

その他（無形固定資産）

5,282千円

その他（無形固定資産）

6,997千円

撤去費用

9,594千円

撤去費用

5,045千円

撤去費用

20,071千円

合計

51,185千円

合計

33,874千円

合計

120,376千円※５ 貸倒引当金繰入額※５――――――※５ 貸倒引当金繰入額

保証金に対する貸倒引当金繰入額であり貸倒引当金繰入額のうち、147,000千円ます。
※６ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱

は保証金に対するものであります。
※６ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱

いい

中間連結会計期間の納付税額及び法人税

中間連結会計期間の納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度に係る利益等調整額は、当連結会計年度において予処分において予定されている特別償却準定している特別償却準備金の取崩を前提

備金の取崩がなされたものとして計算しとして、当中間連結会計期間に係る金額ております。

を計上しております。

－ 22 －※６――――――

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日 至 平成18年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
発行済株式
普通株式
合計

32,459－－32,45932,459－－32,459

1,457

0

98

1,359

1,457

0

98

1,359

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少 98千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
残高
当中間連結
会計期間
会計期間
類
（千円）
年度末
会計期間末
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社
第１回新株予約権（親会社） （平成14年10月）

普通株式

16,000－4,000

12,000－

第２回新株予約権（平成15年10月）

普通株式70,000－32,00038,000－

第３回新株予約権（平成16年10月）

普通株式

172,000－

62,000110,000－

第４回新株予約権（平成17年10月）

普通株式

184,000－－

184,000－

ストック・オプションとしての新株予約権
合計－

36,984－36,984（注）１．新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第１回から第３回までの新株予約権は、当中間連結会計期間末までに行使可能期間が到来したものであります。第４回の新株予約権は、当中間連結会計期間末において行使可能期間を迎えておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の １株当たり
総額
配当額
（千円）
（円）

普通株式

412,749（決議）
平成18年9月14日
定時株主総会

13

基準日

効力発生日

平成18年6月20日

平成18年9月15日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の
総額
配当の原資
（千円）

普通株式

217,702（決議）
平成19年2月1日
取締役会

利益剰余金

－ 23 －

１株当たり
配当額
（円）
7

基準日

効力発生日

平成18年12月20日

平成19年3月9日

前連結会計年度（自 平成17年 6月21日 至 平成18年 6月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

株式数（千株）

当連結会計年度

増加株式数
（千株）

当連結会計年度末

減少株式数
（千株）

株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

32,459――32,459

合計

32,459――32,459

1,722

1,121

1,386

1,457

1,722

1,121

1,386

1,457

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式交換により連結子会社となったキング産業㈱が保有していた自己株式（当社株式） 747千株、取締役会決議によるもの 372千株、単元未満株式の買取りによるもの 1千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換によるもの 1,202千株、ストックオプションの行使によるもの 184千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社 平成14年10月（親会社） 新株予約権（注）１

平成15年10月
新株予約権

（注）２

普通株式

78,000―62,00016,000―

普通株式

204,000―

134,000

70,000―282,000―

196,000

86,000―

合計（注）１．平成14年10月の新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの 56,000株、新株予約権の償却によるもの 6,000株であります。
２．平成15年10月の新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの 128,000株、新株予約権の償却によるもの 6,000株であります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり
総額
配当金
（千円）
（円）

平成17年9月15日
定時株主総会

普通株式

215,163

平成18年2月1日
取締役会

普通株式

216,291

基準日

効力発生日

7

平成17年6月20日

平成17年9月16日

7

平成17年12月20日

平成18年3月8日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

配当金の
原資

１株当たり
配当金
（円）

平成18年9月14日
定時株主総会

普通株式

412,749

利益剰余金

13－ 24 －

基準日

効力発生日

平成18年6月20日

平成18年9月15日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金

連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

現金及び預金勘定

6,259,034千円

預金期間が３ヶ月を超え

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

4,080,318千円

預金期間が３ヶ月を超え△179,000千円

る定期預金

る定期預金
有価証券

6,080,034千円

る定期預金

②

有価証券

△185,000千円

有価証券

10,326千円

現金及び現金同等物

3,911,654千円

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

6,534,250千円

預金期間が３ヶ月を超え△179,000千円①

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）

現金及び預金勘定

10,335千円

現金及び現金同等物

１（自至6,359,576千円

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成17年12月20日）
区分

前連結会計年度（平成18年 6月20日）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借
対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

827,581

1,384,051

556,470

1,113,191

1,484,823

371,632

1,040,036

1,391,945

351,908

国債

－

－

－

899,536

899,460

△76

－

－

－

社債

1,203,547

1,206,398

2,850

1,497,369

1,490,783△6,586

1,203,340

1,194,646△8,694

計

2,031,129

2,590,449

559,320

3,510,096

3,875,066

364,969

2,243,377

2,586,591

343,214

①

株式

②

債券

２

当中間連結会計期間（平成18年12月20日）

時価評価されていない主な有価証券

区分

前中間連結会計期間（平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（平成18年12月20日）

前連結会計年度（平成18年 6月20日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
①

非上場株式

78,36083,16078,360

②

非上場債券

5,000

5,000

5,000

③

その他

－

10,335

10,326

83,36098,496

93,686

計③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

④

ストック・オプション等
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 25 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自
6月21日

至

平成17年6月21日

至

平成17年12月20日）、当中間連結会計期間（自平成18年12月20日）及び前連結会計年度（自平成17年6月21日

至

平成18年

平成18年6月20日）

当社及び連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日 至 平成17年12月20日）、当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日

至

平成18年12月20日）及び前連結会計年度（自平成17年 6月21日

至

平成18年 6月20日）

所在地別ゼグメント情報につきましては、全セグメントの売上高合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日 至 平成17年12月20日）、当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日

至

平成18年12月20日）及び前連結会計年度（自平成17年 6月21日

至

平成18年 6月20日）

海外売上高につきましては、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年6月21日 至 平成18年12月20日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称：㈱キングジム（当社）
事業の内容：文具事務用品の製造・販売②被結合企業
名称：キング産業㈱事業の内容：当社本社ビルの賃貸(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(3) 結合後企業の名称㈱キングジム(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、キング産業㈱からその所有する本社ビルを賃借しておりましたが、資産の一体的な活用をはかることが当社グループ全体の企業価値を高めていく上で最適であると判断したため、平成18年12月20日を合併日とし、当社を存続会社とする吸収合併方式で、キング産業㈱は解散しております。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

－ 26 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）

633円95銭

１株当たり純資産額

8円45銭

648円56銭

１株当たり中間純利益金額

8円87銭

潜在株式調整後１株当たり

8円39銭

（自
至

１株当たり純資産額

652円25銭

１株当たり当期純利益金額

35円22銭潜在株式調整後１株当たり8円83銭

中間純利益金額

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）

34円96銭

当期純利益金額（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日)

当中間連結会計期間(自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日)

259,906

275,339

1,083,044－－－

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）(自至

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日)

259,906

275,339

1,083,044

30,772,951

31,026,897

30,749,007

219,561

155,835

232,882

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な
内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成17年9月15日定時株主総 平成18年9月14日定時株主総１株当たり中間（当期）純利益の算定に含め

会決議ストックオプション

会決議ストックオプション

なかった潜在株式の概要（新株予約権）（新株予約権）

普通株式

普通株式

200,000株―――

184,000株（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）

──────

１．当社は平成19年1月25日開催の取締役会において、当社全額出資による子会社を設立することを決議いたしました。詳細は次のとおりであります。
(1)その旨及び目的
主に日本国内の事務用ファイル需要に対し積極的対応を行うため、コスト競争力の強化と多品目製造を目的とした生産体制を構築する。
将来的には、事務用ファイル市場が拡大する中国を含めたアジア諸国に対する製造拠点とする。
(2)設立する会社の名称・事業内容・規模
名称:KING JIM VIETNAM Co.,Ltd.
事業内容:事務用ファイルの製造・販売
規模:資本金 10,000千ＵＳドル(3)設立の時期
平成19年2月（予定）(4)取得価額及び取得後の持分比率
取得価額:10,000千ＵＳドル
持分比率:100％－ 27 －（自至

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）

──────

５．生産、受注および販売の状況
１．生産実績
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）

生産高

生産高

（自
至

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）
生産高

一般文具

6,697,274千円

6,774,783千円

14,263,181千円

電子文具

7,932,373千円

8,008,351千円

17,269,877千円

合計

14,629,648千円

14,783,135千円

31,533,058千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．受注実績
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）
受注高
一般文具

受注残高

425,392千円

4,802千円

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）
受注高

受注残高

437,654千円

4,794千円（自至前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）

受注高

受注残高

968,625千円

5,752千円（注）１．当社およびグループ各社においては見込み生産を主体としておりますが、一部受注生産も行っております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
３．販売実績
前中間連結会計期間（自 平成17年 6月21日
至 平成17年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成18年 6月21日
至 平成18年12月20日）

販売高

販売高

（自
至

前連結会計年度
平成17年 6月21日
平成18年 6月20日）
販売高

一般文具

6,350,311千円

6,419,606千円

14,355,478千円

電子文具

7,264,245千円

7,171,596千円

15,943,892千円

合計

13,614,557千円

13,591,203千円

30,299,371千円（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

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