安 全 報 告 書（平成３０年度）

東邦航空株式会社
この安全報告書は、航空法第１１１条の６の規定に基づいて作成したものです。

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目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項・・・・ ３２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項・・ ４１）会社組織概要
２）会社安全管理組織概要
３）安全組織の人数
４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数
５）委託業務３．日常運航の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み
４．使用航空機に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５．運航状況に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１）平成３０年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績
２）区間別就航率
３）区間別搭乗率
６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項・・・・・・・・・・・・１１
７．平成３０年度に輸送の安全を確保するために講じた措置・・・・・・・・・・１１
８．２０１９年度における会社安全目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１）２０１９年度会社安全目標
２）安全指標並びに目標値３）部門安全目標

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はじめに
平素は、東邦航空株式会社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当社はご利用いただく全てのお客さまにとって常に安全安心信頼の航空事業者であり、健全なる企業活動を通じて社会に貢献することを企業理念として掲げてまいりましたが、平成２９年１１月８日に群馬県内にて発生しました当社機航空事故により、地元上野村の皆さまはもとより、多くの皆さまにご不安とご心配をおかけする事態となりましたこと、改めてお詫び申し上げます。 平成３０年２月２日には国土交通省東京航空局長より「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」を受令し、「安全意識の再構築及びコンプライアンス教育の実施」「安全管理体制の再構築」「整備体制の再構築」「社内規程類の見直し」を改善措置の主軸として体制整備に取り組んでまいりました。
そのような中、平成３０年８月１０日には当社が運航整備を担当させていただいております群馬県殿の防災ヘリコプター「はるな」が同県中之条町の山腹に墜落し、地元消防本部の皆さま、県防災航空隊の皆さま、当社クルー２名、計９名の方々がお亡くなりになるという大事故が発生しました。全社をあげて事業改善措置に取り組んでいる最中に発生しました本事故については、航空運送事業者として慙愧の念に堪えません。会社を代表し心からお詫び申し上げます。ご家族、ご親族、ご関係の皆さまのご胸中如何ばかりかとお察しいたします。心よりお悔やみを申し上げます。
両事故につきましては現在も国土交通省運輸安全委員会による調査が続けられおり、当社は同調査に全面的に協力しております。 私たちは現在、「全社員の安全意識とコンプライアンス意識の再構築」と「安全管理体制の再構築」を図るため、社外から安全アドバイザーを招聘し、また安全再生支援に係わる外部機関の助言を継続的に得て、同機関からは安全意識定着評価を受けながら「安全への取り組み」を進めています。
一方、社内に設けた新たな安全管理組織については、その活動の実効性を確認しながら、不安全事象のない「安全安心信頼の航空事業者」としての「再生」を全社員一丸となって取り組んでおります。 運航部門の操縦士や整備部門の整備士だけでなく、管理部門や営業部門まで全社、全部門の役職員が、高い安全意識とコンプライアンス意識をもって業務にあたり、全てのお客さまから「安全安心信頼の東邦航空」と呼ばれるよう「再生」を図ってまいります。引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。
２０１９年８月１日
東邦航空株式会社代表取締役社長
宇田川雅之

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１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項「私たちは、企業理念を掲げ、全社員一丸となって、航空の安全確保に向けて取り組んでいます。」【企業理念】
安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する。
「安全憲章」並びに「コンプライアンス憲章」に基づく企業活動を通じて航空運送事業者としての企業価値の維持向上に努め、あわせてステークホルダーの全体最適を希求し、継続して社会の進歩発展に貢献する。
・安全安心と信頼に心を添えた企業活動を展開する。
・全社員の幸福を限りなく追求する。
・常に運航技術、整備品質向上に努める技術集団を育成する。
・誠実な姿勢で継続して事業活動を推進する。

【安全憲章】
我々は、安全運航の確保を全てに優先し、安全運航の維持が会社責務であり企業存続の礎であると捉え、ここに安全運航の継続を誓う。

【コンプライアンス憲章】
我々は、全ての事業活動の場面において関係法令を遵守することはもとより、社会倫理に違背しない誠実な行動をとることを通じて、継続的に社会へ貢献する。

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２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
１）会社組織概要

代表取締役社長

社内航空事故調査委員会
総合安全推進委員会
安全衛生委員会
航空安全管理室

コミューター室

査察室
総務部

営業部

整備部

運航部

－国内定期航空運送事業（旅客輸送：東京愛らんどシャトル）を担当する「コミューター室」、お客様の窓口となる「営業部」、運航乗務員や運航管理担当者の所属する「運航部」、運航乗務員を審査する「査察室」、整備士の所属する「整備部」、会社の管理部門としての「総務部」、その他、社員の健康管理を図る「安全衛生委員会」、運航の安全確保や保安警備を所掌し推進する「総合安全推進委員会」、並びに物資輸送作業等における適切な作業内容や業務指示等について是正を進める「航空安全管理室」があります。

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２）社内安全管理組織概要

安全推進組織経営トップ (社長)

航空安全監査室

安全統括管理者

社内事故調査委員会

総合安全推進委員会
委員長
委員委員委員
委員
委員委員委員
事務局

経営トップ
安全統括管理者
役員
安全推進室長
安全管理室長航空安全監査室長
部門長
部門次長

安全推進室

安全管理室

運航 (飛行安全会議)

整備 (整備安全会議)

営業・総務(地上安全会議)事業所 (事務所)
安全推進員

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ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ（１）総合安全推進委員会
代表取締役社長を委員長とし、安全統括管理者である常務取締役をはじめとする各役員並びに各部門長等より構成され、会社の安全管理推進体制全般について掌握し、各組織が有効に機能しているか、推進する安全施策の有効性等について評価し改善を図ることを所掌します。
（２）安全推進室
安全統括管理者を室長として、現場を良く知る各部門の管理職者を中心に、不安全事象等に係る原因、要因の分析並びに再発防止策等の策定、展開等（リスクマネージメント）を所掌し、保安警備に関連する事項についても所掌し推進を図る等、現場に直結した組織として安全を推進することを所掌します。
（３）安全管理室
安全に係る事象の発生を確実に捉え、適時、適切な評価・分析を行い、必要な再発防止策を講じることを所掌します。
（４）航空安全監査室
運航業務全般にわたる安全に係わる組織、制度、規程などの安全管理体制並びに運航整備等の業務が定められた手順に沿って実施され、当該手順が有効に機能しているかを定期的にチェック、改善するため、内部監査の計画、監査の実施、監査結果の評価等を行っています（５）各部門、各事業所各部門において、飛行安全会議、整備安全会議、地上安全会議を部門長が主管して年２回開催し、安全確保並びに対策について討議、検討します。
また、各事業所に安全推進員を配置し、月１回の安全ミーティングを開催し、事業所内での各種情報の共有を図っています。
※

上記組織等は安全管理規程の改訂（２０１９年３月２０日）により見直しを行い、実状に則した組織、仕組み等の変更を行なっております。

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３）安全組織の人数（社内兼務を含む）－総合安全推進委員会－総合安全推進委員会事務局

１０名
４名－安全推進室１６名－安全管理室７名－航空安全監査室

７名－各安全会議（主管者）

３名

４）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数－運航乗務員
路線機長

５１名（機長数）
内 ４名－整備従事者

８２名（有資格整備士）－運航管理従事者

５２名

路線運航管理者

５名（航空法第７８条 資格者 ２名）（東京航空局認定者

運航管理担当者

２０名

運航担当者

３４名

３名）

５）委託業務
伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送において、運航管理補助業務並びに地上旅客取扱業務を寄港地の島の役場等に委託しています。
当該業務に従事する各島の担当者は、必要とする無線資格取得者で且つ当社における教育訓練を終了し運航担当者として発令を受けた者で、当社の運航基準並びに安全基準に従って業務が実施されています。

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３．日常運航の支援体制
１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容－運航乗務員については、運航に必要な知識及び技能、そして緊急時における的確な対応措置がとれる能力を維持向上させるために定期的な訓練（年１回、路線運航を担当する操縦士は機種毎）として学科訓練と飛行訓練を実施しています。また、定期訓練とは別に定期審査が行われ、運航乗務員として運航業務に従事するには、この審査に合格することが必要です。
－整備従事者については、確認整備士に対して３年毎のリカレント訓練を実施し技量維持を図っています。
－運航管理従事者については、運航管理業務の知識及び新たな運航関連情報についてのフォローアップや技能の維持向上のため、定期的な訓練（年１回）を行っています。
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制－安全推進室において、各部門から報告のあった安全報告や不具合報告、並びに現場等々で知見された不具合状況などを基に発生傾向の把握やハザードの特定を行い、予想されるリスクを分析しリスクの除去や回避のための具体策を立案し社内展開を図っています。
また、自発的報告制度により報告されるヒヤリハット情報についても安全推進室としてコメントを付して社内イントラネットに掲示し、同種業務を行う各事業において情報の共有が図れる体制としています。
－本社おいて日々開催される４部門（総務、運航、整備、営業）の総合デイリーミーティングにおいても、「安全情報」についての情報共有を図っています。
－運航乗務員や運航管理担当者は、業務開始や終了時に「安全情報」を相互に確認し、また現場にて作業に従事している部員等にも周知を図っています。
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み－安全意識、コンプライアンス意識の醸成を目的に日本ヒューマンファクター研究所より講師の先生をお招きし、全社員に対し研修を行ないました。この研修の後も、派生的な安全研修を計画しております。
－安全管理規程の改訂に当たり全社員に対し周知教育を実施し、全社的に安全管理に対す意識、知識の向上に努めました。
－外部にて開催される安全等に関わる研修、セミナー等に積極的に参加し、受講内容等について社内展開を図りました。

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ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ－各部門にて定期的に開催される安全会議において、期間中における不具合事象並びに再発防止策の確認、その他業務遂行上における課題等を検討し部門内での情報の共有を図っています。
４．使用航空機に関する情報

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５．運航状況に関する情報（Ｈ３０年４月～Ｈ３１年３月）
１）平成３０年度の伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績（運航機種別飛行時間）
運航 機 種飛行時間

シコルスキー式Ｓ７６Ｃ＋型

５１９時間２５分

シコルスキー式Ｓ７６Ｃ＋＋型

５２６時間３５分

合計

１０４６時間００分

２）区間別就航率（平均就航率：８９．９％）
区

間

計画便数

就航便数

就航率

八丈島－青ヶ島

７９２

７３０９２．２％

八丈島－御蔵島

７３０６７２９２．１％

三宅島－御蔵島

７３２６７２９１．８％

三宅島－大島７３０６６１９０．５％

大島

７３４６０８８２．８％

提供座席数

輸送旅客数

搭乗率

八丈島－青ヶ島

６５７０

５６２７８５．６％

八丈島－御蔵島

６０４８２９７７４９．２％

三宅島－御蔵島

６０４８４０５２

６７．０％

三宅島－大島５９４９２３８４４０．１％

大島

５４７２２８０４５２．２％

島－利３）区間別搭乗率（平均搭乗率：５９．３％）
区

間

島－利ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

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６．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項
１）重大事故／重大インシデントの発生状況

・・・・・・・・・０件

２）安全上のトラブルの発生状況

・・・・・・・・・２件【１件目】
・内 訳：国内定期運送事業
・事 態：電気系統:１系統以上の主電気配電系統の機能喪失
・処 置：部品交換【２件目】
・内 訳：航空運送事業
・事 態：装備品:非常信号灯有効期間越え
・処 置：部品交換並び管理方法の見直し
７．平成３０年度において輸送の安全を確保するために講じた措置【全社】
安全管理規程の改訂を行い、より現場に直結した新たな安全管理組織を見直し、併せて各種安全情報の収集方法、取扱い等についても一元化し、より確実に、また迅速に情報の発信並びに再発防止策のフィードバックが図れるよう仕組みの見直しを図りました。
【運航】
標準運航実施要領（社内規程）において『飛行記録の記入要領』『安全情報処理要領』『物資輸送飛行作業実施要領』『物資場外山小屋一覧』等の改訂等を行い、全部門員に対し周知教育を実施しました。
【整備】
全部門員に対しマニュアル遵守等のコンプライアンス教育を実施し、全事業所の臨時監査を実施し、実施した教育に対する意識度、定着度を確認しました。
アサーション教育を取り入れ実施しました。
【営業】
物資輸送等の業務全般について見直し、現場作業講習を入念に実施しました。
【総務】
整備管理システムを軸にした新社内システムの導入を進めました。併せてイントラネットの基幹システムも更新し、情報の共有（規程類、安全情報、不具合リスクマネージメント結果開示等）が図れる構築を進めています。

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８．２０１９年度における会社安全目標「安全安心信頼の回復」を会社安全目標とし、本安全目標達成に向け各部門においても安全指標並びに目標値を定め、全社一丸となって運航の安全確保を図ってまいります。
１）２０１９年度会社安全目標「安全安心信頼の回復」
２）安全指標並びに目標値
安

全 指 標

目標値

・重大事故／重大インシデント

０件

・ヒヤリハット情報の収集

２０件

及びリスクマネージメントの結果開示
・ＴＯＰコミットメントを含む安全パトロールの実施

２４回

・マネージメントレビューの実施

２回以上３）部門安全目標
部

門

安

全 目 標

・ヒヤリハット１５件
運航部

・SIMULATOR 及び FTD を活用した非常操作技能の向上
及び実機での非常操作訓練の充実
・技能審査担当操縦士のリカレント講習の受講・作業中のヒヤリハット情報の収集 １５件以上

整備部

・アサーションを意識したコミュニケーションと声掛けによるヒューマンエラーの防止 ワークマンシップ等に起因する運航阻害 ３件以内
・コミュニケーション不足の改善 各課月１回以上の課内ミーティングの実施
・航空作業に関わる業務全般において、定められた規則による必修実地事項の周知徹底と確実な遂行

営業部

・吊り下げ荷物落下による重大インシデンスゼロの継続
・地上作業の業務全般における無災害の達成
・ヒヤリハット情報収集の継続 ５件
・新情報システムの安定運用による整備・運航管理システムの連携による間接業務の低減

総務部

・グループウェアの一新による運航、整備情報のリアルタイム且つ全社的共通の徹底
・労働時間の監視による過労働の低減を図る
以上

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