越谷・松伏水道企業団建設工事一般競争入札参加者心得（趣旨）
第１条 越谷・松伏水道企業団が発注する建設工事の請負に係る一般競争入札に参加しようとする者が守らなければならない事項は別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）、同施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。
）、越谷・松伏水道企業団契約規則（平成１１年規則第４号。以下「契約規則」という。
）
その他関係法令及び越谷・松伏水道企業団公共工事等電子入札運用基準（以下「運用基準」という。
）並びにこの心得を遵守しなければならない。
（申出）
第３条 入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を申し出なければならない。
(1) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、談合、贈賄等の不正行為により逮捕又は公訴の提起をされたとき。
(2) 業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）の規定による排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(3) 越谷市内又は松伏町内で工事事故を起こしたとき。
（一般競争入札の参加資格）
第４条 一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。
）は、越谷・松伏水道企業団建設工事一般競争入札実施要綱に基づき、次の各号に定めるものとする。
(1) 政令第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しない者であること。
(2) 越谷・松伏水道企業団建設工事等入札参加資格者名簿に、入札対象建設工事に対応する業種で登載されている者であること。
(3) 政令第１６７条の６第１項の規定による公告（以下「入札公告」という。
）の日から落札決定の日までの期間に、越谷・松伏水道企業団建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 入札公告の日から落札決定の日までの期間に、越谷・松伏水道企業団の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名除外措置を受けていない者であること。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者にあっては、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所からの更生手続開始又は再生手続開始の決定がされており、かつ、越谷・松伏水道企業団の再審査を受け、入札公告の日において入札参加資格を有する者であること。
(6) 越谷・松伏水道企業団建設工事入札参加資格に関する規則第８条第１項及び第２項の規定により、入札参加資格を抹消することとされた者ではないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がない者であること。ただし、基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表構成員以外の構成員である場合についてはこの限りではない。なお、この関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、第８条第３項の規定に抵触するものではない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の規定による子会社又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

会社法第２条第４号の規定による親会社と子会社の関係にある場合(イ)

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ウ)

越谷・松伏水道企業団競争入札参加資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合(ア)

複数の法人又は個人により構成される組合等とその組合を構成する法人又は個人(イ)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（設計図書等の取り扱い）
第５条 入札参加者は、入札を行うために必要とする以外は、貸与又は配布された図面、設計書、仕様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図面、設計書及び仕様書を「設計図書」という。
）その他の図書を第三者に使用させ、又は伝達してはならない。
（入札）
第６条 入札参加者は、設計図書及び入札公告の記載事項並びに現場を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札は、入札公告で指示した日時及び方法に従い、埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。
）により行う。電子入札システムにあっては、開札時において入札書が不着の場合は無効として扱う。また、書面により入札書を提出する入札（以下「紙入札」という。
）にあっては、指示された時間に遅刻した者の入札参加は認められない。
３ 電子入札システムにより行われる入札において、やむを得ず書面による入札書の提出を希望する場合は、運用基準に基づき、事前に紙入札方式参加申請書を提出し、承認を得なければならない。
４ 入札は、入札者が見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額により行わなければならない。ただし、入札公告において単価によるべきことを指示されたときはその金額による。
５ 紙入札を行う場合、入札参加者が、代理人をして入札させようとするときは、代理人にその委任状（別紙）を提出させなければならない。
６ 入札公告で指示がある場合を除き、入札書を提出した者の数が２人に満たないときは、入札を中止するものとする。
７ 入札参加者は、入札公告により、入札金額見積内訳書（以下「内訳書」という。
）の提出を求められたときは、入札公告又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。
（入札の辞退）第７条 入札参加者は、入札書提出前に限り、入札の参加を辞退することができる。ただし、電子入札の場合でやむを得ない事由が生じたときは、運用基準に基づき、開札前まで辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、運用基準に基づき、辞退を申し出るものとする。ただし、紙入札にあっては、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届（別に定めたもの）を直接持参して行う。
(2) 入札執行中にあたっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第８条 入札参加者は、独占禁止法、刑法（明治４０年法律第４５号）及び電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）その他関係法令に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札参加者は、指名の状況、入札参加意思その他適正な入札の執行に支障を及ぼすおそれのある情報について、入札前に情報交換をしてはならない。
４ 入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格又は内訳書の内容を開示してはならない。
５ 入札参加者は、入札手続きに際し、越谷・松伏水道企業団の指示に従い円滑な入札執行に協力し、入札執行を妨げたり他の入札参加者の入札手続を妨害するようなことを行ってはならない。
（入札書の書換等の禁止）
第９条 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（入札取りやめ等）
第 10 条 入札参加者が第２条又は第８条に抵触する疑いがあるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、必要な調査を行った上で当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 入札参加者は、前項の規定により入札執行者が行う調査に協力しなければならない。
３ 天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることがある。
（開札）第 11 条 開札は、電子入札システムにて行う。ただし、紙入札の場合は、入札終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者を立ち会わせて行う。
（入札の無効）第 12 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札保証金を要する入札において、所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(3) 電子証明書を不正に使用した者がした入札(4) 郵便、電報、電話又はファクシミリを使用して入札書を提出した者がした入札(5) 不備な内訳書を提出した者がした入札(6) 談合その他不正行為があったと認められる入札(7) 入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において、入札公告等又は入札執行者の指示による書類を提出しない者がした入札(8) 入札後に辞退を申し出て、その申し出を入札執行者に受理された者がした入札(9) 紙入札による場合で、次のいずれかに該当する入札をした者がした入札
ア 入札者の押印のないもの
イ 入札金額を訂正したもの
ウ 記載事項（入札金額を除く。
）を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの
エ 押印された印影が明らかでないもの
オ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの
カ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
キ 他人の代理を兼ねた者がしたもの
ク ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの(10）前各号に定めるもののほか、指定した事項に反した者がした入札（落札者の決定）第 13 条 落札者は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者）とする。
ただし、事後審査による一般競争入札の場合は、入札価格の低い順に実施する参加資格審査による参加資格を満たす者を落札者とする。
２ 落札者の決定がなされたときは、電子入札システムで通知する。ただし、紙入札による場合は、その場で当該入札者に、その旨を発表する。
（くじによる落札者の決定）
第 14 条 落札とすべき同額の入札をした者が、２名以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札者を決定する。
（再度入札）
第 15 条 運用基準に基づき、再度の入札は行わないこととする。
（契約書等の提出）
第 16 条 落札者は、第１３条の落札決定の日から７日以内に、契約書に記名押印のうえ、越谷・松伏水道企業団建設工
事請負契約約款、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、提出しなければならない。ただし、企業長が特別の事情があると認めたときは、この期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項の期間内に契約の締結に応じないときは、落札の決定は効力を失う。
３ 落札決定後、契約締結前までに落札者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、契約を締結しないことがある。
(1) 落札者が、政令第１６７条の４の規定に該当するとき（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。
）(2) 落札者が競争入札に参加する資格及び入札公告で示した資格を有しなくなったとき。
(3) 落札者が越谷・松伏水道企業団から指名停止措置を受けたとき。
(4) 落札者が越谷・松伏水道企業団の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条に基づく指名除外の措置を受けたとき。
（契約の確定）第 17 条 契約は、企業長と落札者が契約書に記名押印したときに確定する。
（異議の申立）第 18 条 入札参加者は、入札後、この心得、契約書、設計図書及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（その他）
第 19 条 提出された内訳書は、入札関係書類として保管し、情報を開示することがある。また、談合情報等があった場合、公正取引委員会及び警察へ資料提供を行う。
２ 建設工事の入札参加者は、当該入札に係る契約を締結しようとする日の１年７か月前の日の直後の審査基準日に係る経営事項審査（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。
）を受けていなければならない。ただし、当該建設工事の請負代金額が建築一式工事にあっては１，５００万円未満、それ以外の工事にあっては５００万円未満のときはこの限りではない。
附 則
この心得は、平成２４年６月２９日から施行する。
附 則
この心得は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成２７年４月１日から施行する。