（第２版：2020 年 8 月 24 日）

新型コロナウイルス対応緊急支援助成実行分配団体
公募要領

中国 5 県新型コロナ対応緊急支援助成～活動・団体支援でコロナ禍を乗り越える～

2020 年８月
中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム
構成団体
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
公益財団法人ふるさと島根定住財団
NPO 法人岡山 NPO センター
NPO 法人ひろしま NPO センター（代表団体）
NPO 法人やまぐち県民ネット２１

修正箇所
第 2 版；2020 年 8 月 24 日
頁

修正箇所

修正内容

14

申請の手続き、事務局連絡先

鳥取担当者を毛利（もうり）、谷（谷） →椿（つばき）

24

問い合わせ先鳥取担当者を毛利（もうり）、谷（谷） →椿（つばき）

目次
1.

趣旨 ....................................................................................................................................................... 1

2.

助成方針等 ............................................................................................................................................ 2

3.

申請資格要件....................................................................................................................................... 12

4.

スケジュール ........................................................................................................................................... 13

5.

申請の手続き ........................................................................................................................................ 146.

経費について .......................................................................................................................................... 187.

選定について .......................................................................................................................................... 198.

事業実施について .................................................................................................................................. 20

9.

実行団体に対する監督について ............................................................................................................... 2110.

外部監査の実施 ................................................................................................................................ 2211.

助成金の目的外使用の禁止............................................................................................................... 2312.

選定の取消し等 ................................................................................................................................. 2313.

助成金の返還 .................................................................................................................................... 2314.

問い合わせ先 ..................................................................................................................................... 24

1. 趣旨新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。
行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。
）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、中国 5
県休眠預金等活用コンソーシアム（以下「資金分配団体」という。）が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。
※

休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。

12. 助成方針等（1）

助成対象事業

本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下 JANPIA が提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、１）子ども及び若者の支援に係る活動、２）
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、３）地域社会における活力の低下
その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援、に係る活動の解決を目指す事業です。
中国地方の 5 県において、それぞれ公募する助成対象事業が異なりますので、以下の＜中国地方 5 県の各県ごとのテーマ＞をご確認下さい。

<JANPIA が提示する、3 つの領域と 7 つの優先すべき社会の諸課題>
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動① 働くことが困難な人への支援② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動① 地域の働く場づくりの支援② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
上記 １）～３）の３つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。
※ 事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※ 実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。

2

<中国地方 5 県の各県ごとのテーマ>

鳥取県のテーマテーマ
対象エリア①障がい者就労・居場所支援／②高齢者の生活支援・居場所支援／③子ども・若者・家庭支援／④地域コミュニティ支援
鳥取県①障がい者就労・居場所支援
新型コロナウイルス感染症により、障がい者就労や居場所において、取引先からの受注停止及び現象、フリーマーケットやこれまで定期的に開催していたイベントの開催中止な
どの影響が出ている。このことにより、障がい者が受け取る工賃の低下、居場所、活動の機会の減少、働く機会の喪失などによる経済的困窮や地域社会からの孤立が進み、中には情報も得られず、当事者及び家族の孤独化やストレス増加などの問題に繋がっている。
②高齢者の生活支援・居場所支援
高齢者のサロン会や定期的に開催していたお祭り、趣味の教室や健康体操などの教室が中止になり、地域社会からの孤立や、運動不足による体調の悪化、認知症などの悪化など心身両面での困難に繋がっている。また、免許返納をした高齢者の買い物難民や生きがいが持てず、家で過ごしている高齢者やその家族のストレスや孤独化が問題となってい解決すべき社会の諸課題る。
③子ども・若者・家庭支援
いわゆる相対的貧困にある家庭や子ども、若者などが新型コロナウイルスの影響を受け、職を失うなどの経済的困難を抱えた人たちが増えており、安定して食事を食べる機会の減
少、地域で行われてきた学習支援の場が３密回避のため設けにくくなるなど活動の停滞も見られる。また、発達障害児・者とその家族が集まる機会が中止になるなど、地域社会からの孤立が進んでいる。児童虐待や DV などの件数も増え、家族のストレスや負担増加も問題となっている。
④地域コミュニティ支援
地域での定期的に開催していたお祭りやイベントが中止となり、移住定住、交流人口、関係人口を増やすための取り組みも停滞しており、地域の活力が減少している。新型コロナ
ウイルス感染症の影響で従来の形によるコミュニティ活動が大きく制限され、住民などが集まる活動ができず、孤立や地域との繋がりが希薄になっている。また、民泊やゲストハ
ウス、教育旅行など宿泊を伴う活動をしている団体は大きな影響を受けている。

3

以下のいずれかに当てはまる活動を期待する。
（１）各現場において現在発生している課題を解決する取り組み。
【例】相談対応、交流機会の提供、オンライン連携、体験活動や居場所づくり、仕事の提供
実行団体に
期待する
活動概要

や仕事づくり、雇用環境の改善等。
（２）今後同様の事態（新型コロナウイルス感染症の再拡大など、社会的に大きな変化や経済の停滞、活動自粛要請が行われるような場合）が起こった際に、状況を乗り越えられるよう組織力を高めることを目的とした、団体の組織基盤強化に繋がる取り組み。
【例】新規事業の開発、新たな情報発信やプログラムの立案、既存事業の拡充、販路（営業先）の拡大、経営の多角化、事業のオンライン化等。

採択予定

5～10 団体程度

実行団体数
1 団体あたりの1 団体あたり 100～200 万円程度 ※上限 500 万円

助成額（上限）※助成金総額 1,000 万円
鳥取県内に活動拠点を置き、鳥取県内で民間公益活動を行う団体で次の条件を満たすこと。

対象となる団体

・本テーマに関する一定以上の参加者または利用者を有し、鳥取県内で本テーマに関する活動実績を有する団体。
・組織基盤の強化や事業の見直しなどに取り組む意思をもつ団体であること。
・行政機関からの委託または補助事業のみに取り組む団体でないこと。

4

<中国地方 5 県の各県ごとのテーマ>

島根県のテーマテーマ
対象エリア①障がい者等就労・居場所支援 ②子ども・若者・家庭支援島根県①障がい者等就労・居場所支援
新型コロナウィルス感染症により、障がい害等の就労支援施設や居場所において、取引先からの受注停止及び減少、バザー等イベントの開催中止などの影響が出ている。このことにより、障がい者等が受け取る工賃の低下、居場所や活動の機会の減少、働く機会の喪失などによる経済的困窮のほか、地域社会からの孤立が進み、当事者及び家族の解決すべき孤独化やストレス増加等の問題に繋がっている。

社会の諸課題②子ども・若者・家庭支援
新型コロナウィルス感染症により、親の失業や収入減に伴う貧困家庭の経済的困難が増すなど、「社会課題の深刻化」に加え、地域で営まれてきた学習支援の場が 3 密回避のため設けにくくなるなど、「課題解決に向けた活動自体の停滞」といった二重の問題が発生している。
以下のいずれかに当てはまる活動を期待する。
(１)各現場において現在発生している課題を解決する取り組み。
【例】仕事の提供や仕事づくり、雇用環境の改善等。
実行団体に
期待する

(２)今後同様の事態（新型コロナウイルス感染症の再拡大など、社会的に大きな変化や経活動概要

済の停滞、活動自粛要請が行われるような場合）が起こった際に、状況を乗り越えられるよう組織力を高めることを目的とした、団体の組織基盤強化に繋がる取り組み。
【例】新規事業の開発、既存事業の拡充、販路(営業先)の拡大、経営の多角化、事業のオンライン化等。

採択予定

2 団体程度

実行団体数
1 団体あたりの
助成額

1 団体あたり 100～500 万円※島根県全体の助成金上限額は 1,000 万円とする。
島根県内に活動拠点を置き、島根県内で民間公益活動を行う団体で次の条件を満たすこと。
・本テーマに関する一定数以上の参加者または利用者を有し、島根県内で本テーマに関対象となる団体する活動実績を有する団体。
・組織基盤の強化や事業の見直しなどに取り組む意思をもつ団体であること。
・行政機関からの委託または補助事業のみに取り組む団体でないこと。
・法人格の種類は問わない（任意団体でも申請可能）

5

<中国地方 5 県の各県ごとのテーマ>

岡山県のテーマテーマ
対象エリア①障がい者等就労・居場所支援／②外国人就労・居場所支援／③高齢者の生活支援・
居場所支援
岡山県
岡山県内において実施した「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内 NPO 法人等緊急アンケート」（第一回、第二回）における回答より抽出した、以下の３課題について解決のための提案を募集する。
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/589①障がい者等就労・居場所支援
障害者総合支援法に基づく就労継続支援のための施設において、その取引先からの受注停止及び減少、バザー等イベントの開催中止により、障がい者が受け取る工賃の低下、居場所や活動の機会の減少、働く機会の喪失などによる経済的困窮のほか、地域社

解決すべき社会の諸課題会からの孤立が進み、当事者及び家族の孤独化やストレス増加等の問題に繋がっている。
②外国人就労・居場所支援
在住外国人において、雇用先である企業等の業績悪化により、雇止めや給料の減額等による経済的困窮のほか、行政や民間による各種支援制度の情報が届きづらく、地域社会からの孤立が進み、困難がさらに加速する状態に陥っている。
③高齢者生活・居場所支援
高齢者において、見守り活動やサロン等の中止により人と会う機会や外出機会が減り、社会から孤立、また運動不足による体調悪化、認知症などの悪化などの心身両面での困難に繋がっている。
以下のいずれかに当てはまる活動を期待する。
(１)各現場において現在発生している課題を解決する取り組み。
【例】仕事の提供や仕事づくり、雇用環境の改善等。

実行団体に
期待する

(２)今後同様の事態（新型コロナウイルス感染症の再拡大など、社会的に大きな変化や経活動概要

済の停滞、活動自粛要請が行われるような場合）が起こった際に、状況を乗り越えられるよう組織力を高めることを目的とした、団体の組織基盤強化に繋がる取り組み。
【例】新規事業の開発、既存事業の拡充、販路(営業先)の拡大、経営の多角化、事業のオンライン化等。

6

採択予定

６団体程度

実行団体数
1 団体あたりの助成額（上限）1 団体あたり 100～500 万円※全体の助成金上限額を 1,000 万円（1 団体当たり 100 万～500 万、4～6 団体採択想定）
岡山県内に活動拠点を置き、岡山県内で民間公益活動を行う団体で次の条件を満たすこと。

対象となる団体

・本テーマに関する一定数以上の参加者または利用者を有し、岡山県内で本テーマに関する活動実績を有する団体。
・組織基盤の強化や事業の見直しなどに取り組む意思をもつ団体であること。
・行政機関からの委託または補助事業のみに取り組む団体でないこと。

7

<中国地方 5 県の各県ごとのテーマ>

広島県のテーマ
テーマ
対象エリア①外国人就労・居場所支援
広島県
中国地方では、2015-19 年の比較で増加率が 183.8％になるなど、急速に外国人労働者が増えており、製造業をはじめとする様々な産業や地域にとって、なくてはならない存在となっている。
一方で、その雇用関係や労働条件については立場が弱く、今回のコロナ禍の中、解雇や解決すべき収入の減額がすでに起こっており、これはこれからも加速していく危険性がある。雇用の社会の諸課題不安定化に伴い、元から孤立しがちな状況のさらなる悪化、支援情報が届かないなどの情報格差、放置されがちであった子供の教育問題の深刻化、さらには失踪といった問題
発生につながる可能性がある。
また、彼らへの支援については、地域や産業によって国籍や在留資格が異なることから、全国一律の支援が届きにくいという構造的な問題も抱えている。

実行団体に
期待する

外国人の孤立防止、外国人の就労に向けた職業訓練、外国人の就労支援 等

活動概要
採択予定
実行団体数

４～６団体程度

1 団体あたりの

100～300 万円程度

助成額（上限）※広島県のテーマにおける助成額上限は 1,000 万円です
広島県内に活動拠点を置き、広島県内で民間公益活動を行う団体で次の条件を満たすこと。

対象となる団体

・本テーマに関する一定数以上の参加者または利用者を有し、広島県内で本テーマに関する活動実績を有する団体。
・組織基盤の強化や事業の見直しなどに取り組む意思をもつ団体であること。
・行政機関からの委託または補助事業のみに取り組む団体でないこと。

8

<中国地方 5 県の各県ごとのテーマ>

山口県のテーマ
テーマ
対象エリア①外国人就労・居場所支援／②子ども・若者・家庭支援／③地域コミュニティ支援
山口県①外国人の就労・生活支援
近年、外国人労働者が増加する一方で、その労働環境の不安定さや地域社会に馴染みにくく孤立しやすいといった社会課題が指摘されていたが、コロナ感染拡大の影響によりそれらの課題が深刻化し、当事者をめぐる生活の困難・困窮が増している。
②子ども・若者・家庭支援
いわゆる「相対的貧困」にある家庭や子ども、若者の増加が懸念されるなか、コロナ感染

解決すべき拡大の影響を受けて親が職を失うなど家庭の経済的困難さが増すのに加えて、従来から社会の諸課題取り組まれていた支援活動も「３密回避」などの理由で停滞しがちとなる「支援の困難さ」
までも生じている。
③地域コミュニティ支援
地域コミュニティの持続可能性を高めるため、地域住民が交流し支え合う取り組みや仕組
みづくりが進められていたが、コロナ感染拡大の影響で従来の形によるコミュニティ活動が大きく制限され、サロン活動や拠点で住民が集う活動などができずに孤立化したり健康状態を損なったりする住民も生まれてきている。
以下のいずれかに該当する活動を期待する。
(１)各現場において生じた課題の解決につながる取り組み。

実行団体に
期待する
活動概要

【例】生活不安を軽減させるための相談対応、孤立を防ぐ交流機会の提供など(２)活動を通じて、実行団体における組織の基盤強化や、今後の同種の課題解決を図る
際に資源となるものが得られる取り組み。
【例】課題に関する人的ネットワーク構築、相談者との対応を Q&A 形式にまとめたツールの作成、販路の拡大、事業のオンライン化など

採択予定
実行団体数
1 団体あたりの助成額（上限）３～６団体程度
1 団体あたり 100～500 万円※全体の助成金上限額を 1,000 万円（1 団体当たり 100 万～500 万、3～6 団体程度を採択想定）

9山口県内に活動拠点を置き、山口県内で民間公益活動を行う団体で次の条件を満たすこと。
対象となる団体

・本テーマに関する一定数以上の参加者または利用者を有し、山口県内で本テーマに関する活動実績を有する団体。
・組織基盤の強化や事業の見直しなどに取り組む意思をもつ団体であること。
・行政機関からの委託または補助事業のみに取り組む団体でないこと。

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（2）
①

助成額・助成期間・対象地域

本助成による実行団体への助成総額は、総額 50,000,000 円（中国地方 5 県の各県ごとの上限は10,000,000 円）を目途とします。また、１実行団体あたりの助成額は、1,000,000～5,000,000 円とします。

②

助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1 年間を超えないものとします。
（助成期間 1 年以内は可）③

対象となる活動地域は、中国地方の 5 県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）ですが、主たる活動地域（自団体の所在県や主な活動県）以外のテーマへの応募は原則できません。

（3）
①

留意事項

個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業は、助成対象となりません。

②

国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。

11

3. 申請資格要件（1）⚫

実行団体として申請できる資格要件は以下の通りです。

民間公益活動を行う団体
法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩ
Ａが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等（規定類等）を備えていることが必要です。不足がある場合は、助成開始時に整備していただきます。

⚫

過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることが求められます。以下に述べるコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。

⚫

2019 年度採択の実行団体も申請可能です。
上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。

①

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体②

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③

特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２２号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⑤

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体⑥

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦

指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該 措置の日か
ら３年を経過しない団体⑧

同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。

⑨

役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体•

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者•

法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者（2）

申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシア

ム」という）での申請を行うことができます。詳細は別添１をご確認ください。

12

4. スケジュール（1） 公募期間

2020 年 8 月 17 日（月）～9 月 4 日（金）※17 時まで（2） 公募説明会

本公募要領 P14～P15 参照（3） 審査会議による審査（※１）、中国 5 県休眠預金等活用コンソ 9 月中旬ごろ
ーシアム運営委員会（以下「運営委員会」という。）での決定（4） 実行団体決定の公表 選定された実行団体の名称、事業名、

9 月下旬ごろ事業概要を公表※２（5） 助成金支払い資金提供契約書の締結（実行団体と資金分配
団体）※１：審査期間中に事務局は、申請団体との面談・聴取を実施します。
※２：同時期に事務手続きのオリエンテーションを予定しております。

13

10 月中旬ごろ

5. 申請の手続き

（1）

公募期間

2020 年 8 月 17 日（月）から 2020 年９月４日（金）17 時まで（2）
県

公募説明会への参加（任意）実施日時〈第 1 回〉

会場

申込方法

オンライン（ZOOM を予定）

8 月 18 日（火）
鳥
取
県

メール
info@tottori-katsu.net

10 時半～12 時〈第 2 回〉
8 月 23 日(日)14 時半～16 時
8 月 18 日（火）島根県オンライン（ZOOM を予定）

14～15 時

①専用フォーム
https://furefureshimane.jp/support/seminar/form.html②メール
chiiki@teiju.or.jp

岡山
県〈津山会場〉〈津山会場〉①専用フォーム

8 月 17 日（月）津山文化センター大会議室

https://forms.gle/L4ajd9xcb6JTpXQs9

14 時～16 時（岡山県津山市山下 68）②メール
npokayama.seno@gmail.com〈岡山会場〉〈岡山会場〉

8 月 24 日（月）BRANCH 岡山北長瀬ハッシュタグシェ

10 時～12 時

アスペース(岡山市北区北長瀬表町二丁目 17 番
80 号 BRANCH 岡山北長瀬内)

148 月 18 日（火）広島県オンライン（ZOOM を予定）

17～19 時

①専用フォーム
https://00m.in/OcUul②メール
kyumin-chu5@npoc.or.jp

山
口
県

<第１回>

オンライン（ZOOM を予定）

①専門フォーム

8 月 19 日（水）※下記の会場への来所でも参加可能

https://forms.gle/YUEq55xXW5hNqrk68

19 時～20 時半（各回とも）②メール

パルトピアやまぐち 第１会議室（山口yamaguchikenminnet@gmail.com<第２回>

市神田町１－８０）

8 月 20 日（木）13 時半～15 時
（3）

申請方法

上記公募期間中に必要書類をそろえ、専用フォームにより申請ください。
専用フォーム URL：https://kyumin-chu5.npoc.or.jp※TOP ページへのリンクです。
（4）

申請に必要な書類申請にあたっては、様式 1_助成申請書、様式 2_団体情報、様式 3_事業計画書、様式 4_資金計画書、
様式 5_規程類確認書、様式 6_役員名簿、様式 7_申請書類チェックリストに関しては、様式を資金分配団
体 WEB サイトからダウンロードしてください。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類をご準備ください。
申請書類ダウンロードページ URL：https://kyumin-chu5.npoc.or.jp※TOP ページへのリンクです。

15

＜申請書類一覧＞
書類名
様式１_ 助成申請書

備考
別紙１. 欠格事由に関する誓約書、別紙２. 業務に関する確認書、別紙
３. 情報公開同意書、別紙４. 申請に関する誓約書を含みます。

様式２_団体情報
様式３_事業計画書
様式４_資金計画書
本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体の様式５_規程類確認書

ホームページ閲覧等により資金分配団体で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。
エクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、
パスワードは、ファイルとは別にメールにて送ってください。

様式６_役員名簿＜パスワードの送り方＞
宛先メール：kyumin-chu5@npoc.or.jp
タイトル：団体名
本文：役員名簿：○○○○ ※○○○○は設定したパスワードをご記入ください。

様式７_申請書類チェックリスト
定款

必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。

前年度の貸借対照表
前年度の損益計算書

活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等

コンソーシアムに関する誓約書

コンソーシアムによる申請の際はこちらも提出ください。

コンソーシアム協定書（雛型）

コンソーシアムによる申請の際はこちらも提出ください。

※任意団体等での申請で、定款や前年度の貸借対照表、損益計算書等が無い場合でも、相当する書類をご提出いただきます。詳細については事務局までお問い合わせください。
※設立 1 年未満で、前年度の貸借対照表、損益計算書等が無い場合は、その旨を事務局までメールにてご連絡ください。

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【事務局連絡先】
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
鳥取県テーマについて〒682-0023 鳥取県倉吉市山根 557-1 パープルタウン 2F
TEL：0858-24-6460 、 E-Mail：info@tottori-katsu.net
担当者：椿（つばき）、松林（まつばやし）
公益財団法人ふるさと島根定住財団

島根県テーマについて〒690-0003 島根県松江市朝日町 478-18 松江テルサ 3 階
TEL：0852-28-0690 、 E-Mail：chiiki@teiju.or.jp
担当者：森山（もりやま）
NPO 法人岡山 NPO センター

岡山県テーマについて〒700-0822 岡山県岡山市北区表町 1 丁目 4-64 上之町ビル 3 階
TEL：086-224-0995 、 E-mail：npokayama@gmail.com
担当者：妹尾(せのお)、北内(きたうち)NPO 法人ひろしま NPO センター

広島県テーマについて〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀 3-1 幟会館 2F

本事業全般について

TEL：082-511-3180 、 E-Mail：kyumin-chu5@npoc.or.jp
担当者：松村（まつむら）、増田（ますだ）
NPO 法人やまぐち県民ネット２１

山口県テーマについて〒753-0093 山口県山口市大殿大路 135-2
TEL：083-921-2437 、 E-Mail：yamaguchikenminnet@gmail.com
担当者：伊藤（いとう）176. 経費について経費に関する考え方や手続き全般については、資金提供契約書にて取り扱いを明記しますが、以下ご留意ください。
（1）

管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の２０％を上限とします。

（2）

人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。

（3）

現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金２０％についての確保は必要としません。
（4）

助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後６か月分を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で６か月ごとに支払うことを原則とします。助成に充当される費用の支払いは、事業完了後に確定精算します。
（5）

助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。

18

7. 選定について

（1）

選定方法

選定のための審査は、審査会議が行い、推薦団体を整理して、その結果を運営委員会に報告、運営委員
会は当該報告を受けて選定します。
（2）

選定基準

資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
ガバナンス・
コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプ
ライアンス体制等を備えているか
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業事業の妥当性

対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか

実行可能性
継続性
先駆性（革新性）
波及効果
連携と対話
地域性・当事者性業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
活動地域の課題や環境、地域特性、歴史的背景等に対する理解があり、解決をはかろうとする課題の当事者として継続的に取り組む覚悟があるか

なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。
①

支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体
制の整備の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。

②

申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事
例創出を目指します。

（3）①

その他の留意事項

申請書類の作成等選定に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。

②

審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、資金分配団体及び JANPIA が責任を負うものではありません。
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8. 事業実施について（1）

資金提供契約書の締結と事業の実施

実行団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については以下について留意する
ものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
①

実行団体及び資金分配団体の間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記します。

②

本緊急支援枠に関する休眠預金からの助成金については、すでに休眠預金等を活用した事業を実施している実行団体の場合、当該事業と本事業は分けて資金の管理等を行います（区分経理）。

③

実行団体は、事業の実施状況、事業がめざした成果の達成状況について報告します。資金分配団体は必要に応じ適宜報告を求めることがあります。

（2）①

事業の進捗管理実行団体は、資金提供契約に基づき、原則として６か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行っていただきます。

②

毎月 1 回以上程度、対面形式（WEB 会議を含む）による進捗状況についての協議を行います。

③

実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。※評価の詳細については、資料「新型コロナウ
イルス対応緊急支援助成 評価の実施について」をご確認ください。
https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/download/corona/koubo_corona_summary02.pdf④

資金分配団体は報告の結果等を踏まえ、実行団体に対し協力、支援、助言等を行います。

⑤

資金分配団体や JANPIA は事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。

（3）

シンボルマークの表示

事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示してください。
具体的な利用方法については JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照ください｡※シンボルマークは現在策定作業中です（2020 年 7 月 10 日現在）

（4）①

事業完了報告・監査

実行団体は、助成事業終了日から２週間以内に資金分配団体に事業完了報告書を提出するものとします。

②

資金分配団体は、事業の適正を期するため、または事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後５年を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。この検査等に JANPIA が立ち会う場合があります｡③

同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。

④

上記①、及び②に関して、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行います。
20

9. 実行団体に対する監督について実行団体に対する監督については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明
記します。
（1）

監督

休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます｡
不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体または JANPIA が不正行為等を WEB サイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることが
あります。
（2）

情報公開の徹底

本事業に関する情報公開については、以下の通りとします。
【公募に関する情報公開】①

資金分配団体は、公募終了時に実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、資金分配団体の Web サイト上で公表するものと します。

②

資金分配団体は、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠を、資金分配団体の Web サイト上で広く一般に公表するものとします。但し、公表にあたっては、当該実行団体の正当な権利又は利益を損わないように配慮します。

③

JANPIA では JANPIA の WEB サイト上に資金分配団体の WEB サイトへのリンクを設定するなど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公表します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【事業に関する情報公開】①

実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体の WEB サ
イトで一般に公表します。

②

実行団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告について、助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登録された情報について、資金分配団体および JANPIA は広く一般に公開できるものとします。

③

これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIA の事
業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

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【情報公開に関する監督】①

上記の情報公開に関する事項を実行するための措置として、当該事項について資金分配団体と実行団体との間で締結される資金提供契約に記載します。

（3）

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行

資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
①

実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること②

資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させることなお、資金分配団体は、上記の措置のほか、資金提供契約に基づき資金分配団体が実行団体を選定する

際に確認した当該実行団体における事業の公正かつ的確な遂行を担保するために必要な体制等の整備等の履行を担保するために必要な措置と、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置を講ずることができます。
JANPIA は、資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領や、資金分配団体と実行団体の間で締結される資金提供契約に明記されること、当該資金提供契約において、実行団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲について定められていることを確認するものとします。

10. 外部監査の実施

決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費について
は、管理的経費に含めることができます。
資金分配団体が必要と認める場合には、資金分配団体が助成事業に係る証憑を監査することがあります。

2211. 助成金の目的外使用の禁止

実行団体は、資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することを禁じられています。ただし、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には、当該定めに基づく費用間流用を行うことができます。

12. 選定の取消し等（1）

資金分配団体は、実行団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。
①

助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき②

法、民間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資金提供契約に違反したとき③

上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められる
とき（2）

実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。
（3）（１）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体は、資金分配団体又は実行団体の選定に申請することができません。
（4）（１）～（３）について、資金提供契約に定めます。

13. 助成金の返還（1）

資金分配団体は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を実行団体に求めることが

できます。
①

実行団体からの助成金の辞退に伴い助成金の交付決定を取り消した場合において既に実行団体が交付を受けている助成金②

実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けている助成金（5）

資金分配団体は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。

（6）（１）～（２）について、資金提供契約に定めることとします。

23

14. 問い合わせ先

公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
鳥取県テーマについて〒682-0023 鳥取県倉吉市山根 557-1 パープルタウン 2F
TEL：0858-24-6460 、 E-Mail：info@tottori-katsu.net
担当者：椿（つばき）、松林（まつばやし）
公益財団法人ふるさと島根定住財団

島根県テーマについて〒690-0003 島根県松江市朝日町 478-18 松江テルサ 3 階
TEL：0852-28-0690 、 E-Mail：chiiki@teiju.or.jp
担当者：森山（もりやま）
NPO 法人岡山 NPO センター

岡山県テーマについて〒700-0822 岡山県岡山市北区表町 1 丁目 4-64 上之町ビル 3 階
TEL：086-224-0995 、 E-mail：npokayama@gmail.com
担当者：北内(きたうち)、妹尾(せのお)NPO 法人ひろしま NPO センター

広島県テーマについて〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀 3-1 幟会館 2F

本事業全般について

TEL：082-511-3180 、 E-Mail：kyumin-chu5@npoc.or.jp
担当者：松村（まつむら）、増田（ますだ）
NPO 法人やまぐち県民ネット２１

山口県テーマについて〒753-0093 山口県山口市大殿大路 135-2
TEL：083-921-2437 、 E-Mail：yamaguchikenminnet@gmail.com
担当者：伊藤（いとう）24（別添１）
コンソーシアムでの申請について（1）

コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。

（2）

申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等が明記された「コンソーシアム協定書（案）」を提出していただきます。同時に、採択された場合は資金提供契約締結までの間にコンソーシアム協定書を締結する旨の誓約書を提出していただきます。
（3）「コンソーシアム協定書（案）」作成の際に「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。
（4）

当該協定書の副本は参考資料として資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただき

ます。
（5）

申請書類については、幹事団体は 5（３）に記載されている資料に加えて、以下の書類をご提出

ください。
⚫

コンソーシアム協定書（案）（注）参考書類として提出していただきます。情報公開の対象ではありません。

⚫

コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）（注）別紙 1. 欠格事由に関する誓約書、別紙 2. 業務に関する確認書、別紙 3. 情報公開同
意書を含む

また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団
体ごとに zip ファイルで取りまとめたうえでご提出ください。
⚫

規程類確認書⚫

役員名簿（注）JANPIA の書式（様式 6 厳守）を使ってください。

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