日本語教育推進関係者会議に継承語教育現場の声を届けるー 政府骨子素案に基づいてー

ボストン国際フォーラム
2020年3月18日
プリンストン日本語学校
カルダー淑子

海 外永住 邦人の 増加：日本語教 育推進法案の新たな 対象（約 48 万 4 千人 ） （ 海 外 在 留 邦 人 統 計 数 調 査 2 0 1 8 年 ）2

推 進法 の対 象者：海外在留 邦人 ＋在外永住 者の子ども・若者
各種 の推計 値比較（在留届を出さない永住者・外国籍取得者の割り出しが困難な中の推定値）• 海外在留邦人長期滞在者：86万8千人（「海外在留邦人数統計調査2018年）• 海外在留邦人永住者：48万4千人（同）• 20歳未満の海外在留邦人：30万２千人（同）• 日本人学校に通学する学齢期の在留邦人：2万人（同）• 補習校に通学する学齢期の在留邦人：2万１千5百人（同）• 補習校・日本人学校に通学しない学齢期の在留邦人：4万１千４百人（同）• 世界の日系人推定：360万人ー380万人（外務省2018・日系人協会）• 米国の日系人推定：133万人（外務省2018年）
海外在留邦人から帰国予定者を除き、在留届を出さない者・日本国籍を持たない者を加えると海外に永住予定で、日本語を話す家庭で育つ未成年者は25万人を超える推計
ー＞日本国内の外国にルーツを持つ子ども26万人に匹敵する数

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戦後に渡航した永住家庭の子どもの母語継承教育機関
政策支援が及ばなかった領域
１．日本政府認可の補習校（世界に224校・約27,000人の小中学生：2018年）
在留邦人の拠り所となる国内準拠の国語教育（JNL）
実際には在学児童生徒の6−8割が永住者とみられる（JHL）（政府支援は原則として帰国予定のある家庭の児童生徒のみ）
2．外国の政府・自治体の基準に基づく継承語教育機関
現地の公教育の一端 カナダ・オーストラリア・スイスなど（日本政府の支援の枠の外）（現地公的支援の有無は州や地域による）
3．親や教師が自力で立ち上げ、運営する中小規模の学校・教室（日本政府の支援の対象外：総数・所在の確認が困難）
支援を最も必要とするグループ

現状：政府支援の対象となるべき子供たちは増えている
しかし公的認知がない・支援が届かない4

日本語教育推進法案に対する署名運動
日本語教育推進議員連盟が公開した条文の改定を求める署名運動
MHB海外継承日本語部会を起点に実施：2018年秋
問題となった条文：

第３条２節１９条「海外における邦人の子等に対する日本語教育」
原案：「国は、在留邦人の子等を対象とする日本語教育の充実、支援体制の整備、その他の必要な施策を講ずるものとすること。」
改定後：「国は、海外に在住する邦人の子、海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育の充実を図るため、これらの者に対する日本語教育を支援する体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。」
焦点：「海外における邦人の子等」という曖昧な表現に対する疑問
海外に永住予定の家庭の子ども・片親だけが日本人の子ども・日本にルーツを持つ多文化多言語の子どもは対象にならないのか？

5継承語教育現場の実態（署名運動で寄せられた489人の意見から）
主な在住地 （合計33カ国）
米国（129） 韓国（56） ドイツ（45） 豪州（43） 英国（38） 日本（29）
シンガポール（27） 台湾（16） タイ（13） 香港（9） スイス（9）・・
意見を寄せた人々の背景・教育機関
１．小規模な幼児教室・親子サークルなどを自力で運営する親たちが圧倒的場所の確保・教材の入手困難・少数の意欲ある親に頼る現状
ー＞運営資金・教育情報の必要・ネットワーク化を求める
２．家庭で孤立しながら日本語の継承を求める親たち（国際結婚家庭の母親）
ー＞多言語環境の子育てのアドバイス・絵本や教材の支援を求める
３．補習校に永住者・継承語学習者のためのコースの開設を望む親や教師
ー＞多言語環境の児童生徒にふさわしい教授法・教材の開発を求める
４．共通する問題・多言語環境の子どもの特質を知る教師の不足
現地の公的ライセンスを持つ教師の不足
ー＞現地の実情を踏まえた教師養成への支援を求める

6現場の実態：週末学校は小規模・低学年に偏る
北米・欧州・アジア・大洋州 N＝57人（MHB海外継承日本語部会「教師アンケート調査」2013年）

経験の少ない教師が手探りで教える（週 末学校 教師アンケート から）

地域を超えて：継承語教師の抱える問題（週 末学校 教師アンケート から）グラスルーツの継承日本語教育機関を概括すると
教師アンケートの結果から見えること
・生徒数が100名未満の小規模校が圧倒的・40名未満も多い
・小学校中学年までのクラスが多い
・認可補習校以外には政府支援がない・存在が知られていない場合も多い
・教職歴の浅い在外永住予定の保護者などが教師を務める
・多言語環境の子どものための教材・指導法のノウハウを常に求めている
署名活動の意見集・近年の新しい教育機関から見えること• 学校へのステップアップを模索しながら幼児教室などを維持する親が多い• 既存の補習校の中にも継承語コースの開設を求める親や教師が多い（国内準拠の国語教育を求めるとは限らないー＞多様性な選択肢を探る）• しかし継承語学校やコース立ち上げのノウハウは不足している

カリキュラム・評価法・教材開発ー＞現場の視点に立つ支援が必要

政府認可補習校・固有の問題
補習校：在留邦人子弟（帰国生）を対象とする国内準拠の週末教育機関(JNL)（週日の現地校教育と相まって高度バイリンガルを養成する素地を持つ）
課題：永住予定者や国際結婚家庭の子どもが増え・生徒の背景の多様化が進む（例：北米の補習校児童生徒の６−８割が永住者と推定される）
現行の政府援助の制約：
講師給与の援助は小中学部の学習指導要領に準拠するクラスの担任のみ（幼稚部・高等部・JHL・JFLコースの教師は対象外）
校舎借用への援助は学習指導要領に基づく小中学部の教室のみ（幼稚部・高等部・ JHL・JFLコースの教室は対象外）（全生徒に対する永住生徒の割合に応じて援助の減額が行われる（文科省「補習授業校現地採用講師謝金・校舎謝金に対する政府援助の手引き」より）

JHL・JFLコース・幼児から高校までの一環した政府支援を求める
国籍・帰国・永住予定による線引きの撤廃を！

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従来の制度的支援の問題点
所轄官庁・助成機関に連携がない
在留邦人子弟に対する海外子女教育（文科省＝海外子女教育振興財団）
外国人に対する日本語教育（外務省＝国際交流基金）
国策移民として移住した日系人の子孫の支援（国際協力機構-JICA）
戦後に個人渡航をした海外永住家庭の子等（所轄官庁がない！）「日本語教育推進法」第１章第７条２「連携の強化」「国は、海外における日本語教育が持続的かつ適切に行われるよう、独立行政法人国際交流基金、日本語教育を行う機関、諸外国の行政機関及び教育機関等との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。」

推進法の精神に基づき所轄政府機関の連携・統合が必要日本政府への提言
海外教育現場の声を政策に反映させるために：
国内所轄官庁＋在外公館＋助成機関の連携を現地の声を聞く情報パイプの拡大、現地とともに作る施策を！
現状を踏まえて最初にするべきこと
・各地に分散する中小の継承語教育機関を新たな支援の対象にー＞継承語教育機関の実態調査・ニーズ調査
・家庭における幼児教育を支援の対象に（ー＞ガイダンス・教材の支援）
・多言語環境の子どもを理解する教師養成への支援
・教材・教授法の共有のためのプラットフォーム開設への支援
・実績を上げている地域の教師会・教師研修会への支援
・海外を基盤にする研究・調査への支援

etc……

文科省・外務省・法務省に対して：帰国・永住・国籍の有無による支援の線引きの撤廃

基本方針「外国人のための施策」→継承語学習者にも適用することを明示！

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以下の「外国人等」に対する政府支援を継承日本語学習者に拡大できないか？
資料２【素案】(2) 海外における日本語教育の充実

ア 海外における外国人等に対する日本語教育
海外において外国人等に対して日本語教育を行うことは，我が国への理解と関心を増進し，我が国と諸外国との間の交流の担い手を育成するという観 点から重要である。また，外国人等の日本企業への就職や本邦大学等への留 学,本邦における生活等の円滑化にも寄与するものである。このため，諸外国の状況に応じて日本語教育が持続かつ適切に行われるよう，国内外の関 係機関や団体との連携・協力に努めつつ，現地の日本語教育体制及び教育基盤の整備のために必要な施策を講じる。
【具体的施策例】
・ JFを通じ，各国・地域の初等・中等・高等教育機関や日本語教育を行う機関で学習する者，就学や就労等を目的として日本に居住予定の者，居住地の近隣に日本語教育を行う機関が存在しない者等，学習者毎の形態に合わせて利用できる教材 (インターネット上の教材を含む。)を開発・提供すると同時に，学習者のニーズに応じた多様な教材を提供するという観点から，日本語 教育を行う機関等が独自に教材を開発しようとする場合には支援を行う。
・ JFを通じ，外国人等が日本語を学習する場を安定的に提供する観点及び日 本語教育の質の向上を図る観点から，各国・地域の日本語教師会や学会，初等・中等・高等教育機関や就労のため来日する外国人を対象に日本語教育を行う機関の活動に対して，日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や 教材調達，日本語教育関連催しの開催等に必要な経費の一部を助成するほか，JFが派遣する日本語教育の専門家等の媒介により機関間・日本語教師間のネットワークを強化し，教授法や教材等の情報共有及び相互協力を促す。
・JFを通じ，外国人等が継続して日本語の学習を続けるための意欲の維持及び向上が図られるよう，学習奨励事業として，各国・地域の日本語教育を行 う機関が実施する日本語弁論大会等の催しの開催への協力や学習者が本邦において実施される研修に参加する機会を提供するなどの支援を行う。また, 各国・地域における日本語教育の開始や継続実

母語コミュニテイへの提言
ー多様な教育機関の連携を求めてー
１．政策支援に向けたアドボカシーを協働で！

・在外日本語教育の現場は多くのグローバル人材を育ててきた
その実態を国内の政策決定現場に伝え、効果的な支援の拡大を求める
２．多様化するニーズに合わせ、領域を超えた日本語教育組織の連携を！
・分立する幼児教室・継承語学校・補習校の連携
比較検証の中で有効なカリキュラム・指導法を探る
・継承語教育界と日本語教育界の連携
JHLとJFLをつなぐ教授法の開発
３．日本国内の多文化多言語共生社会との連携を！
・外国にルーツを持つ国内の子どもの母語教育は今も政府支援の外日本にルーツを持って海外に永住する子どもの問題と共通する・多言語環境の子どものための教授法の共有・多言語教育政策・国籍法・移民の受け入れに対する知見の共有

「海外における日本語教育推進関係者会議」（仮称）の設立に向けて

目的：国内政策担当者へのアドボカシーへの協働・情報共有
各地の日本語教育組織と傘下の継承語研究会（例）：全米日本語教育学会（AATJ）＋各地域の教師会（継承語SIG）
カナダ日本語教育振興会
欧州日本語教育学会（AJE）（継承語部会開設の動き）
韓国日本語教育学会（韓国継承日本語教育研究会）
母語継承語バイリンガル教育研究学会（海外継承日本語部会）

提言：各地の日本語教育学会と継承語研究会のいっそうの連携を！
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参考文献
• カミンズ・J（著）中島和子（訳著）(2011)『言語マイノリティを支える教育』慶應大学出版会• カルダー淑子（2011）「アメリカの補習校における新世代の母語教育」江原裕美（編著）『国際移動と教育—東アジアと欧米諸国の国際移民をめぐる現状と課題』明石書店• カルダー淑子（2019）「新世代海外移住者の日本語継承」宮島喬 他（編著）『開かれた移民社会へ』藤原書店• 外務省（2018）「海外在留邦人数統計調査」2018年版• 櫻井恵子（2017）「韓国における継承日本語教育の現状と課題」MHB海外継承日本語部会年次会発表資料• 佐々木倫子（2019）「日本語教育と日系社会の連携」2019年在外日系人大会発表資料• 総務省行政評価局（2015）「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査 結果報告書」• 中島和子（2019）「継承語教育を基盤に海外と国内の連携を」2019年母語継承語バイリンガル教育研究学会海外継承日
本語部会例会発表資料• 中島和子（編著）（2015）『マルチリンガル教育への招待ー言語資源としての外国人・日本人年少者』

ひつじ書房• 中島和子（2015）『バイリンガル教育の方法（完全改訂版）』アルク• 文科省（2019）「補習授業校現地採用講師謝金・校舎謝金に対する政府援助の手引き」• 母語継承語バイリンガル教育研究学会海外継承日本語部会（2019）「部会報告ー日本語教育推進法の成立を受けた各地の要請」部員配信資料• 母語継承語バイリンガル教育研究会補習校チーム（2013）「教師アンケート調査報告」部会発表資料

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