第33回 夏季研修会論文集 2012/08/18

土石流対策の重要性○シンク・フジイ 柾成隆

１．はじめに世界中で異常気象、温暖化といわれ、日本でも毎年のように、雨の降り方が熱帯化しているといわれる。気象庁のホームページより、時間１００ｍｍ以上の降雨があった地点を年代別に調べたところ、
１１８地点あり、過去５年以内に記録されたのが３１地点、６〜１０年が２５地点、あわせて過去１、過去１１〜２０年が２４地点（２０.３％）、過去０年以内に記録されたのが５６地点（４７.５％）
２１〜３０年が１５地点（１２.７％）、３１年以上が２３地点（１９.５％）となっている、このう
ち、観測開始が過去３０年以内からという地点は１４箇所あるが、それでも、近年集中豪雨が観測されるという傾向がこの数値からも読み取れる。
島根県においても平成１９年８月３０日〜３１日にかけ、隠岐において、１時間で１３０ｍｍ、連続降雨３５０ｍｍ以上に達する集中豪雨があり、多くの箇所で土石流が発生し、激甚災害にも指定され、大きな被害を受けた。山口県でも平成２１年、２２年と２年続けて、豪雨に見舞われ、大規模な土石流が各地で発生し、老人ホームなどが被害に遭い、尊い命が奪われたことは記憶に新しい。
昨年は近畿地方で、今年も九州を中心に豪雨災害が起こり、各地で土石流が発生し、大きな被害をもたらした。また当社で土石流センサーを張った現場でも土石流が発生し、警報が出た現場もあった。
そして毎年のように起こる土石流の対策として、これまで堰堤を作ってきたが、最近では予算の関係もあり、実際に土石流の被害がでないと堰堤を作るのも順番待ちというのが実状である。
当社では、堰堤ができるまでの間、土石流センサーを設置・管理した数多くの経験から、土石流に対し、どのような対策をしなければならないか考えてみた。
２．土石流安全対策に係わる法律
平成８年に長野県と新潟県の県境付近で土石流が発生し、下流の施工現場で１４名もの命が犠牲になった。このとき、上流では激しい豪雨があったが、施工現場では雨は降っておらず、土石流の発生に気がつかなかったために、このような被害が出てしまった。
このことがきっかけとなり、労働安全衛生法（第二編 安全基準 第十二章 ）に土石流による危険の防止が加えられ、工事を行う施工業者に対し、土石流の発生する可能性のある河川では、その対策をするよう法律で義務付けられたのである。
その具体的内容は、厚生労働省と建設業労働災害防止協会により、土石流による労働災害防止のためのガイドラインのポイントとしてまとめられている。
まず、適応される工事だが、その条件は① 作業場所上流側（支流含む）の流域面積が０.２ｋｍ2 以上で、上流側０.２ｋｍにおける平均河床勾配が３°以上の河川② 市町村が｢土石流危険渓流｣として公表している河川③ 都道府県または市町村が｢崩壊土砂流出危険地区｣として公表している河川である。ただし、小規模で数日で終わるような短期の工事で、降雨、融雪または地震に対して作業を行なわないこととしている作業には適用しない。
次に具体的な措置については① 周辺状況等の調査と結果の記録② 土石流による労働災害防止に関する規程の策定③ 降雨量の把握と記録

④ 警報用設備の設置⑤ 避難用設備の設置⑥ 避難訓練の実施と結果の記録をしなければならないとある。
３．措置の実施について
われわれは、協力会社なども含め、土石流発生現場や土石流対策を行なった現場など約５０件の実績がある。その中には、法律やガイドラインがあるにもかかわらず、その基準を間違って認識したケースがあったり、中にはガイドラインの存在を知らないケースもあった。
基本的に堰堤を作るような工事は、すべてガイドラインの適応されると考えてよい。たとえば、降雨時は作業しないので適用外と考えた業者もいたが、これは、小規模で数日で終わるような短期の工事というような場合である。
従って施工業者は、前項に記載した６つの措置を行なわなければならないが、具体的に何をしたら良いのかわからないという声も聞く。実際に何を行なったらよいかをまとめてみた。
① 周辺状況等の調査と結果の記録
・地形等の調査-1 河川の形状、流域面積、河床勾配-2 河川の周辺における崩壊地の状況-3 河川の周辺における積雪の状況-4 河川及びその周辺における砂防施設、道路施設等の状況-5 河川の周辺における各気象台の定める大雨注意報基準等
・過去の土石流の発生状況-1 作業場所から上流の河川の周辺における過去の土石流発生状況の有無-2 過去に土石流が発生したことが認められた場合はa 土石流の発生原因、流下・堆積状況、推定流下速度等
b 土石流が発生した時の雨量等の状況
そして、これらは、発注機関、気象台、河川管理者などからの情報や書籍による調査、測量の実施、地元での聞き取り調査、地形図などで調査することになっている。
② 土石流による労働災害防止に関する規程の策定①の調査結果を踏まえた上で、土石流発生の予見、早期把握、警報、避難の一連の措置について、具体的な内容をあらかじめ明示する規定を定めなければならない。具体的には-1 降雨量等の把握方法（雨量計またはアメダス等からの情報）-2 降雨があった場合に講ずる措置
・作業中止、監視人の配置などの警戒降雨基準の設定
警戒降雨基準は、各気象台が定める｢大雨注意報発令のための２４時間雨量の基準（大雨注意報基準）｣を使用するが、３時間雨量の基準を併用することが望ましい。
基準に達した場合は、作業を中止し、速やかに労働者を安全な場所に退避させる。
または、監視人の配置か検知センサーによる監視を行ないながら作業を続ける。

-3 融雪を把握した場合に講ずる措置-4 地震が発生した場合に講ずる措置-5 土石流発生の予兆を把握した場合に講ずる措置

-6 土石流が発生した場合の警報及び避難方法
a 警報の種類b 避難用設備の種類及び設置場所
c 労働者への周知方法
d 警報用及び避難用設備の有効性保持のための措置-7 避難訓練の内容及び時期③ 降雨量の把握と記録
作業開始時（再開時）には２４時間雨量、作業中については１時間ごとの降雨量を雨量計等で把握し、記録に残す。また、融雪の可能性がある場合、必要に応じて温度計等により気温を把握する。
なお、雨量が警戒基準に達した場合、

a 作業中止及び退避
b 監視人の配置による土石流発生の検知
c 土石流検知機器による土石流発生の検知のいずれかの措置を講じなければならない。
また、融雪の場合は融雪量を降雨に加算する、地震の場合、作業を中止し安全な場所に避難するなどの措置が必要である。
④ 警報用設備の設置
土石流が発生したなど危険があることを速やかに関係者（労働者）に知らせるため、警報用の設備を設置しなければならない。警報用設備とは、サイレン、非常ベル、携帯用拡声器、回転灯などであるが、労働者が速やかにかつ確実に把握できる方法でなければ意味がない。
また、これらの機器は、日ごろから、点検などを行なわなければいけない。
⑤ 避難用設備の設置
土石流が発生したなど危険があることを知った場合、労働者は、速やかに安全な場所に避難しなければならない。そのために避難用設備を設置しなければならない。避難用設備とは、はしご、仮設階段、緩やかな斜面など土石流が到達する前にすべての労働者を安全な場所に避難させることができる設備をさす。これも定期的に点検を行なうとともに、工事の進捗にあわせて移設などの措置を行なうことが大切である。
⑥ 避難訓練の実施と結果の記録
土石流発生の場合、すべての労働者が安全に退避できるよう、日ごろから避難訓練を行いその結果を記録しなければならない。
避難訓練を行なったら、次の事項を記録する。

a 工事の進捗状況
b 避難訓練実施時の労働者の作業状況
c 作業場所ごとに避難に要した時間
d 避難訓練実施後の改善措置の内容
e その他次回避難訓練を行う際の参考事項
この記録は３年間保存することになっている。
避難訓練は、工事開始後すぐに実施し、その後６ヶ月以内ごとに１回実施する。実施後、土石流が発生した場合、全員が退避可能かを検討し、その状況に応じて避難設備の増設・改善、監視人の配置場所の変更、センサー設置箇所の追加などの措置を講ずる。
そして、これらの内容は施工計画を作成する者、現場の安全管理を行なう責任者にたいして工事開始前に教育を行なうとともに現場作業を行なう労働者に対しても新規入場者講習などで、土石流に対する基礎知識や警報・避難設備の場所や使用方法などを教育する必要がある。
４．業務の経験からいままで、土石流による労働災害防止のためのガイドラインのポイントに沿って施工業者の講じなければいけない措置を見てきたが、ポイントは、・ 土石流の発生をいち早く検知すること・ 作業を行なっている労働者に速やかに知らせること・ 作業を行なっている労働者を速やかに退避させることであり、日ごろから十分に意識しながら作業を行なうことである。そして、これらを確実に行なうことが必要である。
ところが、周辺にいるのは労働者だけではない。現場の下流域には住民が生活している。そして、多くの場合、工事に対し、さまざまな協力をしてくださっている。
従って、作業を行なう労働者だけではなく、地元の方々とも情報を共有することが重要である。
具体的には、作業現場だけではなく、地元住民用に、警報設備を追加したり、一緒に防災学習会を実施したり、避難訓練をするなど、日ごろの活動が大切である。
われわれの経験上、工事を行なう場合、労働災害防止の観点から、つい施工現場だけの対策となってしまうケースが多いが、これらの工事は地元住民のために行なわれ、この資金となる税金は住民が納めているということを十分に考え、是非、地元と連携をした対策を行なうことをお願いしたい。
５．終わりに
上記のように、河川内での施工について、土石流に対して、検討・対策するよう施工業者に対して義務付けられている。また、ほとんどの場合、発注者は、これらの計画を検討し、費用負担を実施している。
今後は堰堤によりハード的に対策を行なうと同時に施工が行われていない地域では、センサーを設置したり、的確に雨量が把握できるようにすることも考えなければならない。さらに防災学習などのソフト面での対策を行い、住民自らがより安全に自分たちの身を守ることができるよう取り組むことが大切である。
そして、この業界に携わるわれわれとしては、何をすべきなのかを今一度考える必要がある。
特に当社は、調査、測量、設計のほか、防災学習や避難訓練を指導する地域戦略部門、土石流センサーや警報機器を開発する開発部門など幅広くこれらの問題に取り組める会社である。
今後も利用する人たち、困っている人たちの立場に立ち、実際に自分たちで現場に出て、人々の声を聞き、土石流などの土砂災害から少しでも被害を少なくし、地域に貢献できれば良いと思う。
以上【参考文献】
土石流による労働災害防止のためのガイドラインのポイント｢土石流による労働災害の防止に向けて｣

建設業労働災害防止協会 製作・発行

土石流センサー（ワイヤーセンサータイプ）

土石流発生後（ワイヤー切断）

地元住民向け警報機

防災学習