平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
平成２７年２月１２日
障害福祉サービス等
報酬改定検討チーム【 目 次 】
第１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第２ 各サービスの報酬改定の基本方向・・・・・・・・・・・・・・・6
１．障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(1) 福祉・介護職員処遇改善加算の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(2) 福祉専門職員配置等加算の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(3) 食事提供体制加算の適用期限の延長等・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(4) 栄養マネジメント加算の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(5) 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の対象拡大・・・・・・・・・・・・・・・8(6) 送迎加算の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(7) 基準該当サービスの対象拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(8) サービス管理責任者等の配置に係る研修修了の猶予措置の見直し・・・・・9(9) 物価動向の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(10) 地域区分の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1) 訪問系サービスにおける共通的事項（居宅介護、同行援護及び行動援護）
・・11(2) 居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3) 重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．療養介護・生活介護・施設入所支援・短期入所・・・・・・・・・・・・・・・16(1) 療養介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2) 生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3) 施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(4) 短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４．共同生活援助・自立訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(1) 共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(2) 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(3) 宿泊型自立訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

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５．就労系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 就労移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(2) 就労継続支援Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(3) 就労継続支援Ｂ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
６．相談支援・地域相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(1) 計画相談支援・障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(2) 地域移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
７．障害児支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(1) 障害児通所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(2) 障害児入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
８．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(1) 国庫負担基準の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(2) 補足給付の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第３ 終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

別紙１ 福祉・介護職員処遇改善加算の見直しについて・・・・・・・・・・・・43
別紙２ 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて・・・・・・・・・・・45［訪問系サービス］
居宅介護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
重度訪問介護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
同行援護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
行動援護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
重度障害者等包括支援サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49［日中活動系サービス］
療養介護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
生活介護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
短期入所サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53［施設系サービス］
施設入所支援サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54［居住系サービス］
共同生活援助サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56［訓練系・就労系サービス］
機能訓練サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
生活訓練サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
就労移行支援サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
就労継続支援Ａ型サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
就労継続支援Ｂ型サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

2

［相談系サービス］
計画相談支援費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
障 害 児相談 支 援費 ・・ ・・ ・・・ ・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ 6 2
地域移行支援サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
地域定着支援サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62［障害児通所系サービス］
児童発達支援給付費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
医療型児童発達支援給付費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
放課後等デイサービス給付費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
保育所等訪問支援給付費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66［障害児入所系サービス］
福祉型障害児入所施設給付費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
医療型障害児入所施設給付費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
別紙３

地域区分の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

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第１ 基本的考え方
１．これまでの経緯○ 障害福祉サービス関係費は、義務的経費化を背景として利用者数の増加等
により、この１０年間で２倍以上となっており、平成２７年度予算案においても、対前年度比＋４．５％の１兆８４９億円が計上されている。
○ 障害福祉サービス関係費が着実な伸びを示している中で、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）においては、平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定について「介護報酬と同様にサービス事業者の経営状況等を勘案して見直すとともに、福祉・介護職員の処遇改善について取り組む」こととされた。
○ また、先の通常国会において、「介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」が成立し、「介護・障害福祉従事者の処遇改善に資するための施策の在り方について検討し、必要な措置を講ずる」こととされた。
○ このような状況の中、平成２７年１月１１日の厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て、平成２７年度障害福祉サービス等報酬の改定率は±０％とされ、月額＋１．２万円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充を行うとともに、各サービスの収支状況や事業所の規模等に応じ、メリハリを付けて対応することとされた。
○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、平成２６年６月１３日から本日まで１５回にわたり、３４の関係団体からのヒアリングのほか、個々のサービスごとに現状と論点を整理した上で、検討を積み重ねてきた。
「平成２７
年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、これまでの検討の積み重ねと上記の経緯等に沿って整理し、取りまとめたものである。

２．基本的考え方○ 平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定は、「福祉・介護職員の処遇改善」、「障害児・者の地域移行・地域生活の支援」及び「サービスの適正な実施等」
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の３つの基本的考え方の下で、以下の方針に沿って行うこととする。
(1) 福祉・介護職員の処遇改善○ 障害福祉サービスにおける利用の伸びが見込まれる中、更なる福祉・介護の人材確保・処遇改善の取組を進めていく必要がある。このため、前回改定
において創設された福祉・介護職員処遇改善加算について、現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる上乗せ評価を行うための新たな区分を創設する。
○ また、障害種別ごとの特性や重度化・高齢化に対応したきめ細かな支援が可能となるよう、障害特性に応じた専門性を持った人材を確保するため、福祉専門職員の配置割合が高い事業所をより評価する。
(2) 障害児・者の地域移行・地域生活の支援○ 「障害者の地域生活の推進に関する検討会」、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」及び「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書等において、重度の障害児・者や精神障害者の地域移行・地域生活の支援の推進について、更なるサービスの充実に向けた具体的な提言がなされている。
○ これらを踏まえ、重度の障害児・者が可能な限り、身近な場所において日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施設・病院からの地域移行支
援、計画相談支援、生活の場としてのグループホーム等の充実を図る。また、個々の障害特性への配慮や夜間・緊急時の対応等、地域生活の支援に係る必要な見直しを行うとともに、障害者の就労に向けた取組等を一層推進する。
○ 障害児支援については、特に支援の質を確保しつつ、家族等に対する相談
援助や関係機関との連携の強化、重症心身障害児に対する支援の充実等を図る。
(3) サービスの適正な実施等○ 「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」において、「平成２７年度報酬改定においては、サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す」とされていること等を踏まえ、サービスの適正実施の観点から所要の見直しを行う。

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第２ 各サービスの報酬改定の基本方向
１．障害福祉サービス等における共通的事項(1) 福祉・介護職員処遇改善加算の拡充○ 福祉・介護職員処遇改善加算について、現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境改善の取組を進める事業所を対象に、更なる上乗せ評価（福祉・介護職員の賃金月額１．２万円相当分）を行うための新たな区分を創設する。
○ 新設する区分の算定要件として、現行の加算のキャリアパス要件である① 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること② 資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保することのいずれにも適合するとともに、定量的要件として、賃金改善以外の処遇改善の取組について、近年に新たに実施していることを要件とする。
→「福祉・介護職員処遇改善加算の見直しについて」（別紙１）参照(2) 福祉専門職員配置等加算の見直し○ 良質な人材の確保と障害福祉サービスの質の向上を促す観点から、福祉専
門職員の配置割合が高い事業所をより評価できるよう、新たな区分を創設する。
●福祉専門職員配置等加算の見直し［現行］
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
常勤の生活支援員等のうち、社会福祉士等の資格保有者が２５％以上雇用されている事業所①生活介護、機能訓練、生活訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等
デイサービス １０単位／日②療養介護、宿泊型自立訓練、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 ７単位／日
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
生活支援員等のうち、常勤職員が７５％以上又は勤続３年以上の常勤
6

職員が３０％以上雇用されている事業所 ①６単位／日 ②４単位／日［見直し後］
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
【新設】
常勤の生活支援員等のうち、社会福祉士等の資格保有者が３５％以上雇用されている事業所①１５単位／日 ②１０単位／日
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
常勤の生活支援員等のうち、社会福祉士等の資格保有者が２５％以上雇用されている事業所①１０単位／日 ②７単位／日
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
生活支援員等のうち、常勤職員が７５％以上又は勤続３年以上の常勤
職員が３０％以上雇用されている事業所 ①６単位／日 ②４単位／日（注）現行の福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）については、名称を福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）に変更する。
(3) 食事提供体制加算の適用期限の延長等○ 生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型においては、低所得の利用者の食費負担が原材料費相当のみとなるよう、平成２７年３月３１日までの時限措置として食事提供体制加算が設けられているが、当該加算の取得実態を踏まえ、これを平成３０年３月３１日まで延長する。なお、障害児通所支援においても同様の措置を講ずる。
○ その際、食事の提供に要する費用の実態を踏まえ、食事提供体制加算の加算単位について見直しを行う。
○ なお、重度障害者等包括支援において短期入所を提供する場合についても同様の措置を講ずる。
●食事提供体制加算等の見直し［現行］（障害福祉サービス）
日中活動系サービス
短期入所・宿泊型自立訓練
重度障害者等包括支援［見直し後］

４２単位／日 → ３０単位／日
６８単位／日 → ４８単位／日
６８単位／日 → ４８単位／日（障害児通所支援）7

児童発達支援・医療型児童発達支援
食事提供加算（Ⅰ）
４２単位／日 → ３０単位／日
食事提供加算（Ⅱ）
５８単位／日 → ４０単位／日(4) 栄養マネジメント加算の見直し○ 施設に入所している利用者について、栄養ケア・マネジメントが適切に行われるよう、施設入所支援及び福祉型障害児入所施設について、現行の加算
単位を引き上げる。
○ また、平成２７年３月３１日までとされている管理栄養士の配置要件の経過措置について、管理栄養士の役割や配置状況等を踏まえ、廃止する。
●栄養マネジメント加算の見直し［現行］ １０単位／日 → ［見直し後］ １２単位／日(5) 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の対象拡大○ コミュニケーション等に重大な支障がある視覚・聴覚言語障害者に対する生活の支援を適切に評価する観点から、現在日中活動系サービスのみ算定できる視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について、施設入所支援、宿泊型自立訓練及び共同生活援助も算定対象とする。
(6) 送迎加算の見直し○ 送迎加算については、平成２３年度まで障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われていた経緯から、これまで都道府県が認める基準により加算を算定できる取扱いとされている。このため地域により算定基準に格差が生じていることから、都道府県の独自基準による取扱いを廃止
するとともに、日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型）について、送迎人数や送迎頻度等の要件を緩和した加算区分を新たに設ける。
○ また、原則として事業所と居宅間の送迎のみとされている取扱いについて、送迎加算を算定する全てのサービスにおいて、事業所の最寄り駅や集合場所までの送迎についても加算の対象とする。
○ なお、宿泊型自立訓練に係る送迎加算については、算定実績を踏まえ、廃8止する。
●送迎加算の見直し（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ
型及び就労継続支援Ｂ型）［現行］
送迎加算 ２７単位／回
１回の送迎につき平均１０人以上が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合その他障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事
業において都道府県知事が必要と認めていた基準により算定。なお、利用
定員が２０人未満の事業所にあっては、平均的に定員の５０／１００以上が利用している場合に算定。
［見直し後］
送迎加算（Ⅰ） ２７単位／回
１回の送迎につき平均１０人以上が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合に算定。なお、利用定員が２０人未満の事業所にあっては、平均的に定員の５０／１００以上が利用している場合に算定。
送迎加算（Ⅱ）【新設】 １３単位／回
１回の送迎につき平均１０人以上が利用している（利用定員が２０人未満の事業所にあっては、平均的に定員の５０／１００以上が利用していること）又は週３回以上の送迎を実施している場合に算定。
(7) 基準該当サービスの対象拡大○ 介護保険制度の小規模多機能型居宅介護事業所で障害児者を受け入れた
場合、基準該当生活介護、基準該当短期入所、基準該当児童発達支援及び基準該当放課後等デイサービスとして報酬上評価される仕組みとなっているが、平成２４年度に創設された看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）の普及状況を踏まえ、新たに基準該当サービスの対象とする。
（報酬単位については、小規模多機能型居宅介護事業所で障害児者を受け入れた場合と同一とする。
）(8) サービス管理責任者等の配置に係る研修修了の猶予措置の見直し○ サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者の配置要件に係る研修の修了の猶予措置について、地方自治体における研修修了者の養成状況等を踏
まえ、以下の措置を講ずる。
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・ サービス管理責任者について、平成２７年３月３１日までの経過措置とされている平成２４年４月１日前までに事業を開始した多機能型事業所等に配置される際の経過措置については、廃止する。また、指定障害福祉サービス事業所等の開始日を起点とした１年間の猶予措置については、３年間の経過措置を設けた上で廃止する。
・ 児童発達支援管理責任者について、平成２７年４月１日から３年間に限り、障害児通所支援事業所等の開始日を起点として１年間の猶予措置を設ける（平成２７年４月１日前から事業を行っている場合は、平成２８年３月３１日までとする。
）。また、やむを得ない事由により児童発達支援管理
責任者が欠けた場合は、発生日から起算して１年間の猶予措置を設ける。
(9) 物価動向の反映○ 前回改定以降の物価の上昇傾向（＊）を踏まえ、原則として一律に障害福祉サービス等の基本報酬の見直しを行う。
＊ 平成２６年４月の消費税率引上げ（５％→８％）相当分を除く。
○ その際、居宅介護の身体介護及び通院等乗降介助など一部のサービス区分
については、同種の介護保険サービスとの均衡を考慮して報酬単位が設定されていることから、介護報酬改定の動向を踏まえて対応する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照(10) 地域区分の見直し○ 国家公務員の地域手当が６区分（１８％、１５％、１２％、１０％、６％及び３％）から７区分（２０％、１６％、１５％、１２％、１０％、６％及び３％）に見直されることを受けた社会福祉施設等の措置費対象施設の地域手当の見直しに合わせ、障害児サービスに係る地域区分の見直しを行う。
○ なお、障害者に係る地域区分は、前回改定で行った見直しが平成２７年４月に完全施行されることを踏まえ、今回は見直しを行わない。
→「地域区分の見直しについて」（別紙３）参照
２．訪問系サービス10

(1) 訪問系サービスにおける共通的事項（居宅介護、同行援護及び行動援護）（中重度者の受入れや人員配置基準以上にサービス提供責任者を配置している事
業所に対する評価）○ 介護報酬改定の動向を踏まえ、中重度の利用者を重点的に受け入れるとともに、人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置する事業所について、新たに特定事業所加算において評価する。
●特定事業所加算（Ⅳ）
（仮称）
【新設】
＜居宅介護、同行援護及び行動援護＞
以下のいずれにも適合する場合、所定単位数の５％を加算。
① 事業所の全てのサービス提供責任者に対し、サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該研修計画に従い、研修を実施又は実施予定としていること。
② 次の掲げる基準に従い、サービスが行われていること。
ア 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該事業所における従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
イ サービスの提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供
に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する従業者から適宜報告を受けること。
③ 事業所の全ての従業者に対し健康診断等を定期的に実施すること。
④ 緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。
⑤ 事業所の新規に採用した全ての従業者に対し、熟練した従業者の同行による研修を実施していること。
⑥ 人員基準に基づき、常勤のサービス提供責任者が２人以下の事業所であって、基準により配置することとされているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置していること。
⑦ 前年度又は算定日が属する月の前３月間における利用者（障害児を除く。
）の総数のうち、障害支援区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が１００分の５０以上であること。
（サービス提供責任者の配置基準の見直し）○ 介護報酬改定の動向を踏まえ、利用者の情報の共有などサービス提供責任11

者が行う業務について効率化が図られている場合に、配置基準を利用者５０人に対して１人以上に緩和する。
●サービス提供責任者の配置基準の見直し＜居宅介護、同行援護及び行動援護＞［現行］以下のいずれか① サービス提供時間４５０時間又はその端数を増すごとに１人以上② 従業者の数が１０人又はその端数を増すごとに１人以上③ 利用者の数が４０人又はその端数を増すごとに１人以上［見直し後］以下のいずれか① サービス提供時間４５０時間又はその端数を増すごとに１人以上② 従業者の数が１０人又はその端数を増すごとに１人以上③ 利用者の数が４０人又はその端数を増すごとに１人以上④ ③の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置
し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該事業所に置くべきサービス
提供責任者の員数は、利用者の数が５０人又はその端数を増すごとに１人以上とすることができる。
(2) 居宅介護（基本報酬の見直し）○ 介護報酬改定の動向を踏まえ、基本報酬の見直しを行う。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照（福祉専門職員等との連携の評価）○ サービス提供責任者に係る障害特性の理解や医療機関等専門機関との連携、従業者への技術指導等の課題に対応するため、精神障害者等の特性に精通する専門職と連携し、利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合に、新たに加算により評価する。
●福祉専門職員等連携加算（仮称）【新設】 ５６４単位／回
初回のサービスが行われた日から起算して９０日の間、３回を限度として算定。
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(3) 重度訪問介護（重度障害者への支援の充実）○ 重度障害者に対する支援を強化するため、現行の障害支援区分６の利用者に対する評価の充実を図る。
●障害支援区分６の者に対する加算の見直し［現行］
障害支援区分６の場合 １００分の７．５に相当する単位数を所定単位数に加算。
［見直し後］
障害支援区分６の場合 １００分の８．５に相当する単位数を所定単位数に加算。
（行動障害を有する者に対する支援のための連携の評価）○ 行動障害を有する者に対して適切に支援を行うため、サービス提供責任者
が「支援計画シート」及び「支援手順書 兼 記録用紙」の作成者と連携し、利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合に、新たに加算により評価する。
●行動障害支援連携加算（仮称）【新設】 ５８４単位／回
初回のサービスが行われた日から起算して３０日の間、１回を限度として算定。
（特定事業所加算の算定要件の経過措置の見直し）○ 平成２７年３月３１日までとされている特定事業所加算のサービス提供
責任者に係る算定要件の経過措置について、当該経過措置を設けてから６年が経過したことを踏まえ、廃止する。なお、重度訪問介護従業者については、
実務経験もサービス提供を行う上で重要であることに鑑み、新たに実務経験規定を設ける。
●特定事業所加算の算定要件の経過措置の見直し［現行］
当該指定重度訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは旧１級課程修了者であるこ13

と。ただし、平成２７年３月３１日までの間は、当該指定重度訪問介護事
業所のサービス提供責任者のうち重度訪問介護従業者として３，０００時
間以上の指定重度訪問介護の実務経験を有するサービス提供責任者の占める割合が５０／１００以上である場合は、当該基準に適合するものとみなす。
［見直し後］
当該指定重度訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士、５年以上の実務経験を有する実務者研修修
了者、介護職員基礎研修課程修了者、旧１級課程修了者又は重度訪問介護
従業者として６，０００時間以上の指定重度訪問介護の実務経験を有する者であること。

(4) 行動援護（行動障害を有する者に対する支援のための連携の評価）○ 行動障害を有する者に対して適切に支援を行うため、支援計画シート等の作成者が重度訪問介護事業所のサービス提供責任者と連携し、利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合に、新たに加算により評価する。
●行動障害支援指導連携加算（仮称）【新設】 ２７３単位／回
重度訪問介護に移行する日の属する月につき、１回を限度として算定。
○ また、行動障害を有する者の支援に当たっては、関係者間で情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要なことから、支援計画シート等の作成を必須化するとともに、未作成の場合は減算を行う。なお、必須化に当たっては、平成３０年３月３１日までの間、経過措置を設ける。
●支援計画シート等が未作成の場合の減算【新設】「支援計画シート」及び「支援手順書 兼 記録用紙」が作成されていな
い場合、所定単位数の５％を減算。
（行動援護ヘルパー及びサービス提供責任者の要件の見直し）○ ヘルパー及びサービス提供責任者の更なる資質の向上を図るため、行動援
護従業者養成研修の受講を必須化した上で、実務経験を短縮するとともに、ヘルパーについては３０％減算の規定を廃止する。なお、行動援護従業者養成研修の必須化に当たっては、平成３０年３月３１日までの間、経過措置を
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設ける。
●行動援護におけるヘルパーの要件［現行］① 居宅介護従業者の要件を満たす者又は行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に２年以上の従事経験を有するもの② 行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に１年以上の従事経験を有するもの（報酬の取扱いを３０％減算）［見直し後］○ 行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に１年以上の従事経験を有するもの。ただし、平成３
０年３月３１日までの間は、居宅介護従業者の要件を満たす者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に２年以上の従事経験を有するものの場合、当該基準に適合するものとみなす。
●行動援護におけるサービス提供責任者の要件［現行］○ 居宅介護従業者の要件を満たす者又は行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に５年以上の従事経験を有するもの。ただし、平成２７年３月３１日までの間、行動援護従業者養成研修修了者にあっては、直接業務に３年以上従事した経験を有することで足りるものとする。
［見直し後］○ 行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に３年以上の従事経験を有するもの。ただし、平成３
０年３月３１日までの間、居宅介護従業者の要件を満たす者にあっては、直接業務に５年以上従事した経験を有することで足りるものとする。
（特定事業所加算の算定要件の経過措置の見直し）○ 平成２７年３月３１日までとされている特定事業所加算のサービス提供
責任者に係る算定要件の経過措置について、当該経過措置を設けてから６年が経過したことを踏まえ、廃止する。
●特定事業所加算の算定要件の経過措置の見直し
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［現行］
当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了
者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは旧１級課程修了者であること。
ただし、平成２７年３月３１日までの間は、当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が、指定居宅介護等従業者であって行動援護従業者養成研修課程を修了している場合は、当該基準に適合するものとみなす。
［見直し後］
当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了
者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは旧１級課程修了者であること。
３．療養介護・生活介護・施設入所支援・短期入所(1)療養介護（基本報酬の見直し）○ 経営の実態等を踏まえ、基本報酬の見直しを行う。その際、特に小規模な事業所（定員６０人以下）に配慮する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照(2) 生活介護（基本報酬の見直し）○ 支援内容に応じた評価を行うため、従来、基本報酬の中で行っていた看護
職員の配置に対する評価について、その一部を加算で評価するとともに、経営の実態等を踏まえ、基本報酬の見直しを行う。その際、特に事業所規模や障害支援区分の高い利用者に配慮する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照（開所時間減算の見直し）○ 適正なサービス時間の評価を行うため、現行の開所時間減算について、４
時間未満の場合の減算率を見直すとともに、４時間以上６時間未満の区分を新たに設ける。
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●開所時間減算の見直し［現行］
開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の２０％を減算。
［見直し後］
開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の３０％を減算。
開所時間が４時間以上６時間未満の場合、所定単位数の１５％を減算。

（常勤看護職員等の配置の評価）○ 看護職員を常勤換算で１以上配置している事業所を評価する加算を創設する。
●常勤看護職員等配置加算（仮称）【新設】［利用定員が２０人以下］［利用定員が２１人以上４０人以下］［利用定員が４１人以上６０人以下］［利用定員が６１人以上８０人以下］［利用定員が８１人以上］

２８単位／日
１９単位／日１１単位／日８単位／日６単位／日(3) 施設入所支援（重度障害者支援加算の見直し）○ 重度障害者支援加算（Ⅱ）について、夜間における強度行動障害を有する者への支援を適切に行うため、生活介護の人員配置体制加算や障害支援区分との関係を見直すとともに、強度行動障害支援者養成研修修了者による支援を評価する。
○ 具体的には、現行の重度障害者支援加算（Ⅱ）を廃止し、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者により支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ、支援計画シート等を作成している場
合に体制分の加算を算定する。ただし、強度行動障害を有する者が利用していない場合は算定しない。
○ さらに、指定基準上の人員と生活介護の人員配置体制加算により配置される人員に加え、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を配置する
17

とともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別に評価を行う。なお、当該基礎研修修了者１人につき利用者５人まで算定できることとする。
○ 加算の算定開始から９０日以内の期間について、７００単位／日を加算す
る従来の取扱いについては、個別の支援を行った日について算定できることとする。
○ なお、強度行動障害支援者養成研修については、平成２５年度に創設されたところであるため、従来の重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定していた事業所については、平成３０年３月３１日までの間は、研修受講計画の作成で足りるものとする経過措置を設ける。
●重度障害者支援加算（Ⅱ）の見直し［現行］①人員配置体制加算（Ⅰ）が算定されている場合
強度行動障害を有する者１人につき、指定基準で定められている人
員配置に加え、常勤換算方法で生活支援員を０.５人以上配置していること。
区分６
１０単位／日区分５
１９８単位／日
区分４４４０単位／日区分３５３８単位／日②人員配置体制加算（Ⅱ）が算定されている場合
強度行動障害を有する者１人につき、指定基準で定められている人
員配置に加え、常勤換算方法で生活支援員を０.５人以上配置していること。
区分６
２０単位／日区分５２５５単位／日区分４４９６単位／日区分３５９４単位／日③人員配置体制加算（Ⅲ）が算定されている場合
強度行動障害を有する者１人につき、指定基準で定められている人
員配置に加え、常勤換算方法で生活支援員を０.５人以上配置していること。
区分６
７８単位／日区分５３４３単位／日区分４５８５単位／日18区分３
６８３単位／日④人員配置体制加算が算定されていない場合
強度行動障害を有する者１人につき、指定基準で定められている人
員配置に加え、常勤換算方法で生活支援員を１人以上配置していること。
区分６
１３０単位／日区分５３９５単位／日区分４６３７単位／日区分３７３５単位／日［見直し後］①強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置した体制を整えた場合（体制加算）
７単位／日＊ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置している旨届出をしており、かつ、支援計画シート等を作成している場合に算定する。ただし、強度行動障害を有する者が利用していない場合は算定しない。
②強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合（個人加算）
１８０単位／日＊ 実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、強度行動
障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合に算定する。なお、当該基礎研修修了者１人につき利用者５人まで算定できることとする。

(4) 短期入所（緊急時の受入れ体制の強化）○ 短期入所における緊急時の円滑な受入れをさらに促進するため、緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算の算定要件を緩和するとともに、緊急時の初期のアセスメントを手厚く評価する観点から、受入れ初日に対する評価の重点化を行う。
●緊急短期入所体制確保加算の見直し［現行］
利用定員の１００分の５に相当する空床を確保し、緊急時に短期入所を19

提供できる体制を整備しており、かつ、過去３か月における利用率が１０
０分の９０以上である場合に、利用者全員に対して算定。ただし、連続する３月間において当該加算を算定しなかった場合は、続く３月間は算定しない。
［見直し後］
利用定員の１００分の５に相当する空床を確保し、緊急時に短期入所を提供できる体制を整備しており、かつ、過去３か月における利用率が１０
０分の９０以上である場合に、利用者全員に対して算定。
●緊急短期入所受入加算の見直し［現行］
緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
６０単位／日緊急短期入所受入加算（Ⅱ）
９０単位／日緊急短期入所体制確保加算を算定している場合であって、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、当該指定短期入所を行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合にあっては、１４日）を限度として、当該緊急利用者のみに対して算定。ただし、連続する３月間において当該加算を算定しなかった場合は、続く３月間は算定しない。
［見直し後］
緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
１２０単位／日
緊急短期入所受入加算（Ⅱ）
１８０単位／日
居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、利用を開始した日に限り、当該緊急利用者のみに対して算定。
（看護職員による訪問の評価の充実）○ 医療的ケアが必要な利用者への支援を強化するため、日中活動系サービスと同単価となっている医療連携体制加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）について、短期入所における支援時間が日中活動系サービスと比較して長いこと等を勘案し、現行の加算単位を引き上げる。

20

●医療連携体制加算の見直し
医療連携体制加算（Ⅰ）
医療連携体制加算（Ⅱ）［現行］［見直し後］
５００単位／日 → ６００単位／日
２５０単位／日 → ３００単位／日（強度行動障害を有する者への支援の評価の充実）○ 強度行動障害を有する者への支援を強化するため、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、強度行動障害を有する者に対して支援を行った場合に、現行の重度障害者支援加算に追加して加算を行う。
●重度障害者支援加算の見直し［現行］
重度障害者等包括支援の対象者に相当する状態にある者に対してサービスを提供した場合
５０単位／日［見直し後］
重度障害者等包括支援の対象者に相当する状態にある者に対してサービスを提供した場合
５０単位／日＊ 強度行動障害を有する者に対し、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が支援を行った場合、さらに１０単位／日を加算。

（単独型事業所の評価の充実）○ 単独型事業所の推進を図るため、単独型事業所について、利用者が日中活動を利用した日（入所日及び退所日を除く。
）であって、短期入所事業所による支援が１８時間を超える場合に、現行の単独型加算に追加して加算を行う。
●単独型加算の見直し
［現行］
単独型加算

３２０単位／日［見直し後］
単独型加算
３２０単位／日＊ 利用者が日中活動を利用した日（入所日及び退所日を除く。
）であって、短期入所事業所による支援が１８時間を超える場合、さらに１００単位／日を加算。
21

４．共同生活援助・自立訓練(1) 共同生活援助（共同生活援助サービス費の見直し（介護サービス包括型））○ 重度の障害者に対する支援を強化するため、障害支援区分の高い利用者に係る報酬の充実を図るよう、基本報酬の見直しを行う。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照（受託居宅介護サービス費の見直し（外部サービス利用型））○ 介護報酬改定の動向を踏まえ、受託居宅介護サービス費について見直しを行う。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照（夜間支援体制の評価の見直し）○ １人の夜間支援従事者が少人数の利用者に対して支援した場合を適切に評価するため、夜間支援等体制加算（Ⅰ）において３人以下の利用者を支援した場合の新たな区分を創設する。
○ さらに、夜間支援体制の実態をより適切に評価できるよう、月単位ではな
く日単位で夜間支援等体制加算を算定できるように見直し、現行の経過措置については本年度限りとする。
●夜間支援等体制加算（Ⅰ）の見直し［現行］
夜間支援対象利用者が４人以下
夜間支援対象利用者が５人
夜間支援対象利用者が６人
夜間支援対象利用者が７人
夜間支援対象利用者が８人以上１０人以下
夜間支援対象利用者が１１人以上１３人以下
夜間支援対象利用者が１４人以上１６人以下

３３６単位／日
２６９単位／日
２２４単位／日
１９２単位／日
１４９単位／日
１１２単位／日
９０単位／日22夜間支援対象利用者が１７人以上２０人以下
夜間支援対象利用者が２１人以上３０人以下

７５単位／日５４単位／日＊ 月単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定する。

［見直し後］
夜間支援対象利用者が２人以下
夜間支援対象利用者が３人
夜間支援対象利用者が４人
夜間支援対象利用者が５人
夜間支援対象利用者が６人
夜間支援対象利用者が７人
夜間支援対象利用者が８人以上１０人以下
夜間支援対象利用者が１１人以上１３人以下
夜間支援対象利用者が１４人以上１６人以下
夜間支援対象利用者が１７人以上２０人以下
夜間支援対象利用者が２１人以上３０人以下

６７２単位／日
４４８単位／日
３３６単位／日
２６９単位／日
２２４単位／日
１９２単位／日
１４９単位／日
１１２単位／日
９０単位／日７５単位／日５４単位／日＊ 日単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定する。

（重度障害者支援加算の算定要件の見直し（介護サービス包括型））○ 重度障害者に対する支援を強化し、かつ、より適切に評価するため、一部の従業者に対し一定の研修の受講を課すとともに、事業所全ての利用者ではなく重度障害者に対する支援を評価する加算へと見直すほか、重度障害者が１人の事業所についても算定対象とする。
●重度障害者支援加算［現行］
４５単位／日＊ 重度の障害者が２人以上いる事業所であること。
＊ 生活支援員を加配していること。
＊ 事業所の全ての利用者について算定する。

［見直し後］
３６０単位／日＊ 重度の障害者が１人以上いる事業所であること。
＊ 生活支援員を加配していること。
＊ サービス管理責任者又は生活支援員のうち１人以上が強度行動障害支援者養23

成研修（実践研修）修了者又は喀痰吸引等研修（第２号）修了者であること、かつ、生活支援員のうち２０％以上が強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者又は喀痰吸引等研修（第３号）修了者であること。その際、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者がいる事業所であって重度障害者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該修了者を配置している旨届出をしており、かつ、
支援計画シート等を作成していること。ただし、経過措置期間を設けることとし、当該期間中は要件を緩和する。
＊ 事業所の重度障害者についてのみ算定する。

（日中支援の評価）○ 障害者の重度化・高齢化を踏まえ、心身の状況等によりやむを得ず予定していた日中活動を休んだことにより日中を共同生活住居で過ごす利用者に対する支援の評価について、算定対象となる日中活動を拡大する。
●日中支援加算（Ⅱ）の算定対象の日中活動［現行］
障害福祉サービスである生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労、地域活動支援センター［見直し後］
障害福祉サービスである生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労、地域活動支援センター、介護保険サービスの（介護予防）通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、精神科医療の精神科デイ・
ケア、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア（個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の延長（介護サービス包括型））○ 平成２７年３月３１日までとされている重度の障害者に係る利用者ごとの個人単位での居宅介護等の利用について、当該経過措置を平成３０年３月３１日まで延長する。
(2) 自立訓練（機能訓練・生活訓練）（機能訓練サービス費（Ⅱ）及び生活訓練サービス費（Ⅱ）の見直し）○ 介護報酬改定の動向を踏まえ、機能訓練サービス費（Ⅱ）及び生活訓練サ24

ービス費（Ⅱ）について見直しを行う。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照（機能訓練サービス費（Ⅱ）及び生活訓練サービス費（Ⅱ）の算定要件の緩和）○ 引きこもり等の場合や精神科病院に長期入院していた患者が退院した直後の時期には、その特性を踏まえると通所による訓練が困難な場合もあること等から、通所による利用を前提としない訪問による訓練のみの利用ができるよう算定要件を見直す。
●機能訓練サービス費（Ⅱ）及び生活訓練サービス費（Ⅱ）の算定要件［現行］
原則、通所による自立訓練を利用している者について、機能訓練サービ
ス費（Ⅱ）及び生活訓練サービス費（Ⅱ）を算定することができる。
［見直し後］
通所による自立訓練を利用していない利用者であっても、機能訓練サー
ビス費（Ⅱ）及び生活訓練サービス費（Ⅱ）を算定することができる。
○ また、一定の時期に重点的に訪問し、利用者との関係構築や必要な訓練を柔軟に集中して行えるよう、訪問による生活訓練の利用期間に係る制限を緩和する。
●生活訓練サービス費（Ⅱ）の利用期間［現行］
訪問を開始した日から起算して１８０日間ごとに５０回かつ月１４回を上限として算定することができる。
［見直し後］
訪問を開始した日から起算して１８０日間ごとに５０回を上限として算定することができる。
(3) 宿泊型自立訓練（夜間支援体制の評価の見直し）
25

○ 利用者の状況に応じて夜間に職員の配置が必要な場合も考えられることから、夜間防災・緊急時支援体制加算について、共同生活援助の夜間支援等
体制加算の例を参考に見直す。
●夜間防災・緊急時支援体制加算の見直し［現行］①夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ） １２単位／日
夜間及び深夜を通じて防災体制を確保している場合に算定。
②夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ） １０単位／日
夜間及び深夜を通じて常時の連絡体制を確保している場合に算定。
＊ 同一日にそれぞれを併算定できる。

［見直し後］①夜間支援等体制加算（Ⅰ）（仮称）
夜勤を配置した場合に、夜間支援対象利用者数に応じて算定。
夜間支援対象利用者が３人以下
４４８単位／日
夜間支援対象利用者が４人以上６人以下
２６９単位／日
夜間支援対象利用者が７人以上９人以下
１６８単位／日
夜間支援対象利用者が１０人以上１２人以下 １２２単位／日
夜間支援対象利用者が１３人以上１５人以下
９６単位／日夜間支援対象利用者が１６人以上１８人以下
７９単位／日夜間支援対象利用者が１９人以上２１人以下
６７単位／日夜間支援対象利用者が２２人以上２４人以下
５８単位／日夜間支援対象利用者が２５人以上２７人以下
５２単位／日夜間支援対象利用者が２８人以上３０人以下
４６単位／日②夜間支援等体制加算（Ⅱ）（仮称）
宿直を配置した場合に、夜間支援対象利用者数に応じて算定。
夜間支援対象利用者が３人以下
１４９単位／日
夜間支援対象利用者が４人以上６人以下
９０単位／日夜間支援対象利用者が７人以上９人以下
５６単位／日夜間支援対象利用者が１０人以上１２人以下
４１単位／日夜間支援対象利用者が１３人以上１５人以下
３２単位／日夜間支援対象利用者が１６人以上１８人以下
２６単位／日夜間支援対象利用者が１９人以上２１人以下
２２単位／日夜間支援対象利用者が２２人以上２４人以下
１９単位／日26

夜間支援対象利用者が２５人以上２７人以下
夜間支援対象利用者が２８人以上３０人以下

１７単位／日１５単位／日③夜間支援等体制加算（Ⅲ）（仮称）
１０単位／日
夜間及び深夜を通じて常時の連絡体制又は防災体制を確保している場
合に算定。
＊ 名称を「夜間防災・緊急時支援体制加算」から「夜間支援等体制加算」に変更する。
＊ 同一日にそれぞれを併算定することはできない。

（日中支援の評価）○ 障害者の重度化・高齢化を踏まえ、心身の状況等によりやむを得ず予定していた日中活動を休んだことにより日中を宿泊型自立訓練事業所で過ごす
利用者に対する支援の評価について、算定対象となる日中活動を拡大する。
●日中支援加算の算定対象の日中活動［現行］
障害福祉サービスである生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労、地域活動支援センター［見直し後］
障害福祉サービスである生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労、地域活動支援センター、介護保険サービスの（介護予防）通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、精神科医療の精神科デイ・
ケア、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア

５．就労系サービス(1) 就労移行支援（一般就労への定着支援の充実・強化）○ 利用者の一般就労については、一般就労への移行実現だけでなく、就労先でより長く就労を継続できるよう支援することも重要であることを踏まえ、基本報酬の見直しを行った上で、現行の就労移行支援体制加算を見直し、利用者の就労定着期間に着目した加算を創設する。
27

○ なお、就労継続支援Ａ型に移行した利用者については、就労継続支援Ａ型
事業所に配置される生活支援員等による支援が行われることから、就労移行支援事業所における定着支援の必要性は高くないため、就労定着実績には含
まないこととする。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照●就労定着支援体制加算（仮称）【新設】［就労継続期間が６月以上１２月未満の利用者の割合］
利用定員の ５％以上１５％未満
２９単位／日
利用定員の１５％以上２５％未満
４８単位／日
利用定員の２５％以上３５％未満
７１単位／日
利用定員の３５％以上４５％未満
１０２単位／日
利用定員の４５％以上
１４６単位／日［就労継続期間が１２月以上２４月未満の利用者の割合］
利用定員の ５％以上１５％未満
２５単位／日
利用定員の１５％以上２５％未満
４１単位／日
利用定員の２５％以上３５％未満
６１単位／日
利用定員の３５％以上４５％未満
８８単位／日
利用定員の４５％以上
１２５単位／日［就労継続期間が２４月以上３６月未満の利用者の割合］
利用定員の ５％以上１５％未満
２１単位／日
利用定員の１５％以上２５％未満
３４単位／日
利用定員の２５％以上３５％未満
５１単位／日
利用定員の３５％以上４５％未満
７３単位／日
利用定員の４５％以上
１０５単位／日
加算を算定する年度の前年度において、上記の期間継続して就労している者又は就労していた者の数を利用定員で除した数が、それぞれの期間ごとのいずれかに該当する場合、それぞれの所定単位数を算定。
＊ 現行の就労移行支援体制加算は廃止する。

（一般就労への移行実績がない事業所の評価の適正化）○ 就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込
まれる障害者に対し、一般就労への移行に向けた支援を行うという就労移行支援の趣旨を踏まえ、現行の一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算を強化するとともに、一般就労への移行実績がない事業所に対する減算を創設する。
28

○ なお、就労継続支援Ａ型に移行した利用者については、利用する障害福祉
サービスの種類を変更するものであることから、就労移行者数及び就労定着
者数には含まないこととする。
●一般就労への移行実績がない事業所の評価の見直し［現行］［過去３年間の就労定着者数が０の場合］所定単位数の８５％を算定［過去４年間の就労定着者数が０の場合］所定単位数の７０％を算定［見直し後］［過去２年間の就労移行者数が０の場合］所定単位数の８５％を算定【新設】［過去３年間の就労定着者数が０の場合］所定単位数の７０％を算定［過去４年間の就労定着者数が０の場合］所定単位数の５０％を算定＊ 就労定着者数とは、一般就労への移行後、就労した企業等に連続して６ヵ月以上雇用されている者の数。

（移行準備支援体制加算（Ⅱ）の算定要件の見直し）○ 移行準備支援体制加算（Ⅱ）について、多様な施設外就労が可能となるよう、就労支援単位として１ユニット当たりの最低定員が３人以上とされている算定要件を緩和する。
●移行準備支援体制加算（Ⅱ）の算定要件の見直し［現行］
就労支援単位（就労移行支援事業の訓練が３人以上の者に対して一体的に行われるものをいう。
）ごとに実施すること。
［見直し後］
就労支援単位ごとに実施すること。
＊ 上記の下線部を削除し、１ユニット当たりの最低定員の要件を緩和し、１人でも加算の算定を可能とする。

(2) 就労継続支援Ａ型（短時間利用者の状況を踏まえた評価の適正化）○ 一般就労が困難な者に就労の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練など必要な支援を行うという就労継続支援Ａ型の趣旨を踏
まえ、短時間利用に係る減算の仕組みについて、個々の利用者の利用実態を踏まえたものとなるよう見直す。また、経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
29

→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照●短時間利用者の状況を踏まえた評価の見直し（平成２７年１０月施行）［事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が１時間未満の場合］
所定単位数の３０％を算定［事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が１時間以上２時間未満の場合］
所定単位数の４０％を算定［事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が２時間以上３時間未満の場合］
所定単位数の５０％を算定［事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が３時間以上４時間未満の場合］
所定単位数の７５％を算定［事業所における雇用契約を締結している利用者の利用時間の平均（１日当たり）が４時間以上５時間未満の場合］
所定単位数の９０％を算定＊ 利用時間の平均は、雇用契約を締結している利用者について、過去３ヵ月間における延べ利用時間を延べ利用人数で除して算出。
＊ 現行の短時間利用に係る減算の仕組みは平成２７年９月までとする。

（重度者支援体制加算（Ⅲ）の廃止）○ 平成２７年３月３１日までの経過措置とされている重度者支援体制加算（Ⅲ）について、廃止する。
（施設外就労加算の算定要件の見直し）○ 施設外就労加算について、多様な施設外就労が可能となるよう、就労支援
単位として１ユニット当たりの最低定員が３人以上とされている算定要件を緩和する。
●施設外就労加算の算定要件の見直し［現行］
就労支援単位（就労継続支援事業の訓練が３人以上の者に対して一体的に行われるものをいう。
）ごとに実施すること。
［見直し後］
就労支援単位ごとに実施すること。
＊ 上記の下線部を削除し、１ユニット当たりの最低定員の要件を緩和し、１人でも加算の算定を可能とする。

30

(3) 就労継続支援Ｂ型（工賃向上に向けた取組の評価）○ 事業所における工賃向上に向けた取組を推進するため、基本報酬の見直しを行った上で、工賃が一定の水準に達している事業所を評価するための新たな加算区分を創設するとともに、現行の目標工賃達成加算の算定要件を見直し、加算単位を引き上げる。
○ また、工賃向上に向けた体制の整備に積極的に取り組む事業所を評価する
ため、目標工賃達成指導員配置加算の算定要件を見直すとともに、加算単位を引き上げる。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照●目標工賃達成加算（Ⅰ）
【新設】

６９単位／日以下のいずれも満たす場合に算定。
・ 前年度の工賃実績が、原則として、前々年度の工賃実績以上
・ 前年度の工賃実績が、地域の最低賃金の２分の１以上
・ 前年度の工賃実績が、都道府県等に届け出た工賃の目標額以上
・ 工賃向上計画を作成していること●目標工賃達成加算の加算単位の見直し［現行］［見直し後］
現行の目標工賃達成加算（Ⅰ） ４９単位／日 → ５９単位／日＊ 見直し後は、目標工賃達成加算（Ⅱ）に名称変更。

現行の目標工賃達成加算（Ⅱ） ２２単位／日 → ３２単位／日＊ 見直し後は、目標工賃達成加算（Ⅲ）に名称変更。

●目標工賃達成加算の算定要件の見直し
現行の算定要件に、「前年度の工賃実績が、原則として、前々年度の工賃実績以上であること」を加える。
●目標工賃達成指導員配置加算の加算単位及び算定要件の見直し
利用定員が２０人以下
利用定員が２１人以上４０人以下
利用定員が４１人以上６０人以下
利用定員が６１人以上８０人以下［現行］
８１単位／日７２単位／日６７単位／日６６単位／日→→→→［見直し後］
８９単位／日８０単位／日７５単位／日７４単位／日31利用定員が８１人以上

６４単位／日 → ７２単位／日［現行］
就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定する事業所において、目標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上であること。
［見直し後］
就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定する事業所において、目標工賃達成指導員を常勤換算方法で１人以上配置し、当該指導員、職業指導員
及び生活支援員の総数が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上であること。
（重度者支援体制加算（Ⅲ）の廃止）○ 平成２７年３月３１日までの経過措置とされている重度者支援体制加算（Ⅲ）について、廃止する。
（施設外就労加算の算定要件の見直し）○ 施設外就労加算について、多様な施設外就労が可能となるよう、就労支援
単位として１ユニット当たりの最低定員が３人以上とされている算定要件を緩和する。
●施設外就労加算の算定要件の見直し［現行］
就労支援単位（就労継続支援事業の訓練が３人以上の者に対して一体的に行われるものをいう。
）ごとに実施すること。
［見直し後］
就労支援単位ごとに実施すること。
＊ 上記の下線部を削除し、１ユニット当たりの最低定員の要件を緩和し、１人でも加算の算定を可能とする。

６．相談支援・地域相談支援(1) 計画相談支援・障害児相談支援（支援体制の評価）○ 事業所の質の担保や相談支援専門員のスキル向上の観点から、サービス等
利用計画案等の作成も含めた計画相談支援・障害児相談支援の提供に当たり、
32手厚い人員体制や関係機関との連携等により、質の高い計画相談支援・障害児相談支援が提供されている事業所を評価する加算を創設する。
（初期段階における支援の評価）○ 障害児相談支援において、保護者の障害受容ができないこと等により、特にアセスメントに係る事業所の業務負担を評価する加算を創設する。
●計画相談支援の報酬体系
特定事業所加算（仮称）【新設】

３００単位／月●障害児相談支援の報酬体系
特定事業所加算（仮称）【新設】初回加算（仮称）【新設】

３００単位／月
５００単位／月（その他）○ サービス等利用計画等の定期的な検証（モニタリング）の実施頻度について、よりきめ細かな支援を図る観点から、利用している障害福祉サービスや障害児通所支援をもって一律に設定することとせず、利用者の状態等に応じて柔軟に設定の上、実施する。
(2) 地域移行支援（サービス利用の初期段階における評価）○ サービスの利用に係る初期段階においては、病院等を訪問し、利用者の生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に時間や労力を要することから、こうした業務負担を評価する加算を創設する。
●初回加算（仮称）【新設】

５００単位／月（障害福祉サービスの体験利用等の利用期間の見直し）○ 利用者の病状や意向、状態に応じて柔軟に障害福祉サービスの体験利用や体験宿泊が行えるよう、障害福祉サービスの体験利用や体験宿泊の利用期間の制限を廃止する。

33

●障害福祉サービスの体験利用加算の算定要件の見直し［現行］
１５日（障害福祉サービスの体験的な利用支援の提供開始日から９０日以内に限る。
）を限度に算定。
［見直し後］
１５日を限度に算定。
●体験宿泊加算（Ⅰ）及び体験宿泊加算（Ⅱ）の算定要件の見直し［現行］
同加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を合計して１５日（体験的な宿泊支援の提供開始日から９０日以内に限る。
）を限度に算定。
［見直し後］
同加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を合計して１５日を限度に算定。
７．障害児支援(1)障害児通所支援（支援の質の確保（児童発達支援及び放課後等デイサービス））○ 児童発達支援（児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く。
）及び放課後等デイサービス（主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く。
）における経営の実態等を踏まえ、基本報酬及び指導員加配加算を見直すとともに、支援の質の確保を図る観点から、児童指導員等の一定の要件を満たす職員を配置している場合の評価を行う。
●基本報酬の見直し→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照●児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）
（仮称）
【新設】
（児童発達支援（児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く。
））
定員１０人以下
１２単位／日
定員１１人以上２０人以下
８単位／日
定員２１人以上
６単位／日（放課後等デイサービス（主として重症心身障害児を通わせる事業所を除
く。
）
）
34

＊授業終了後に行う場合
定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上＊休業日に行う場合
定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上●指導員加配加算の見直し［現行］
定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上［見直し後］＊児童指導員等を配置している場合
定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上＊指導員を配置している場合
定員１０人以下
定員１１人以上２０人以下
定員２１人以上

９単位／日
６単位／日
４単位／日
１２単位／日８単位／日６単位／日

１９３単位／日
１２９単位／日
７７単位／日１９５単位／日
１３０単位／日
７８単位／日１８３単位／日
１２２単位／日
７３単位／日

（家族等に対する相談援助の充実（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課
後等デイサービス））○ 障害児を育てる家族等への支援を強化するため、家庭連携加算の算定要件を見直すとともに、障害児通所支援事業所等において、障害児と家族等への相談援助を行った場合の評価を行う。
●家庭連携加算の見直し［現行］
障害児通所支援を利用した日は加算の算定は不可。
［見直し後］
障害児通所支援を利用した日も加算の算定が可能。
※ あわせて、算定可能回数を４回／月から２回／月に見直す。
●事業所内相談支援加算（仮称）【新設】 ３５単位／回
35

障害児通所支援事業所等において、障害児とその家族等に相談援助を行った場合に月１回を限度として算定。
（保育所等との連携の強化（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス））○ 障害児が通う保育所や学校等との連携を強化するため、保育所等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合や、就学前の児童等について、就学等に関する相談援助及び学校等との連絡調整を行った場合の評価を行う。
●関係機関連携加算（仮称）【新設】
関係機関連携加算（Ⅰ）
２００単位／回
関係機関連携加算（Ⅱ）
２００単位／回※ 関係機関連携加算（Ⅰ）については、障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合に、１年につき１回を限度として算定。
※ 関係機関連携加算（Ⅱ）については、就学前又は就職前の障害児の就学又は就職に関し、就学先の学校又は就職先の企業等と連絡調整等を行った場合に、各１回を限度として算定。
（重症心身障害児に対する支援の充実（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービス））○ 重症心身障害児については、子育て支援に係る一般施策による対応が著し
く困難であり、また、医療的ケアが必要な場合があることを踏まえ、重症心身障害児に対する延長支援や手厚い人員配置体制で送迎を行う場合について評価を行う。
○ また、小規模な事業所が重症心身障害児を受け入れた場合、定員設定により収入に大きな乖離を生じる場合があることから、主として重症心身障害児を受け入れる事業所（児童発達支援センター及び医療型児童発達支援事業所を除く。
）における基本報酬及び児童発達支援管理責任者専任加算の定員区分「６人以上１０人以下」について細分化を行う。
●延長支援加算の拡充
［現行］
１時間未満
１時間以上２時間未満
２時間以上

６１単位／日９２単位／日１２３単位／日［見直し後］
36

＊障害児（重症心身障害児以外）の場合
１時間未満
６１単位／日１時間以上２時間未満
９２単位／日２時間以上
１２３単位／日＊重症心身障害児の場合
１時間未満
１時間以上２時間未満
２時間以上

１２８単位／日
１９２単位／日
２５６単位／日●送迎加算の拡充［現行］
障害種別に関わらず
片道５４単位／回※ 児童発達支援センター及び重症心身障害児を除く［見直し後］
障害児（重症心身障害児以外）の場合 片道５４単位／回
重症心身障害児の場合
片道３７単位／回※ 重症心身障害児については基本報酬において送迎を評価していることから、本加算においては送迎に当たり職員を加配している部分を評価。
●基本報酬の定員区分の見直し→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照●児童発達支援管理責任者専任加算の定員区分の見直し[現行]
５人
４１０単位／日
６人以上１０人以下
２０５単位／日
１１人以上
１０２単位／日[見直し後]
５人
６人
７人
８人
９人
１０人
１１人以上

４１０単位／日
３４２単位／日
２９３単位／日
２５６単位／日
２２８単位／日
２０５単位／日
１０２単位／日37

（保育機能の充実（医療型児童発達支援））○ 定員規模にかかわらず一律の人員配置基準となっている医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関で実施する場合を除く。
）について、保育機能の充実を図る観点から、児童指導員又は保育士を加配した場合の評価を行う。
●保育職員加配加算（仮称）【新設】
５０単位／日
定員２１人以上の医療型児童発達支援事業所において、児童指導員又は保育士を加配した場合に算定。
（保育所等訪問支援の推進）○ 障害児が子育て支援に係る一般施策で受け入れられるよう地域支援を推進する観点から、保育所等訪問支援における専門性の高い支援の評価を行うとともに、障害児通所支援利用日との同日利用を可能とするほか、過疎地等の障害児への支援の評価を行う。
●訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）
（仮称）
【新設】
３７５単位／日
作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置して訪問支援を行った場合に算定。
●保育所等訪問支援の算定要件の見直し［現行］
他の障害児通所支援を利用した日は保育所等訪問支援の算定が不可。
［見直し後］
他の障害児通所支援を利用した日も保育所等訪問支援の算定が可能。
●特別地域加算（仮称）【新設】 （１日につき）＋１５／１００
過疎地や離島・山間地域等への訪問支援を行った場合に算定。
（開所時間減算の見直し（児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイ
サービス））○ 適正なサービス時間の評価を行うため、現行の開所時間減算について、４
時間未満の場合の減算率を見直すとともに、４時間以上６時間未満の区分を新たに設ける。

38

●開所時間減算の見直し［現行］
開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の２０％を減算。
［見直し後］
開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の３０％を減算。
開所時間が４時間以上６時間未満の場合、所定単位数の１５％を減算。
(2)障害児入所支援（基本報酬の見直し（福祉型障害児入所施設））○ 福祉型障害児入所施設における経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
なお、見直しに当たっては、特に小規模な事業所（定員２０人以下）に配慮する。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照（強度行動障害児支援の強化（福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設））○ 虐待防止の観点も含め、強度行動障害を有する障害児への適切な支援を推進するため、重度障害児支援加算において、強度行動障害支援者養成研修を修了した職員を配置した場合の加算の拡充を行うとともに、福祉型障害児入所施設の強度行動障害児特別支援加算の算定要件に、強度行動障害支援者養成研修を修了した職員の配置を追加する。
○ なお、強度行動障害支援者養成研修については、平成２５年度に創設されたところであるため、従来の強度行動障害児特別支援加算を算定していた事
業所については、平成３０年３月３１日までの間は、研修受講計画の作成で足りるものとする経過措置を設ける。
●重度障害児支援加算の拡充［現行］＊福祉型障害児入所施設
重度障害児支援加算（Ⅰ）
重度障害児支援加算（Ⅱ）
重度障害児支援加算（Ⅲ）
重度障害児支援加算（Ⅳ）
重度障害児支援加算（Ⅴ）

１６５単位／日
１９８単位／日
１５８単位／日
１８９単位／日
１４３単位／日39重度障害児支援加算（Ⅵ） １７１単位／日
重度障害児支援加算（Ⅶ） １９８単位／日＊医療型障害児入所施設
重度障害児支援加算（Ⅰ） １６５単位／日
重度障害児支援加算（Ⅱ） １９８単位／日
重度障害児支援加算（Ⅲ） １９８単位／日［見直し後］＊福祉型障害児入所施設
重度障害児支援加算（Ⅰ）
重度障害児支援加算（Ⅱ）
重度障害児支援加算（Ⅲ）
重度障害児支援加算（Ⅳ）
重度障害児支援加算（Ⅴ）
重度障害児支援加算（Ⅵ）
重度障害児支援加算（Ⅶ）＊医療型障害児入所施設
重度障害児支援加算（Ⅰ）
重度障害児支援加算（Ⅱ）
重度障害児支援加算（Ⅲ）

１６５単位／日
１９８単位／日
１５８単位／日
１８９単位／日
１４３単位／日
１７１単位／日
１９８単位／日

＋
＋
＋
＋
＋
＋

１１単位／日※１１単位／日※１１単位／日※１１単位／日※１１単位／日※１１単位／日※１６５単位／日 ＋ １１単位／日※
１９８単位／日 ＋ １１単位／日※
１９８単位／日※ 強度行動障害支援者養成研修を受講した職員を配置し、行動障害を有する障害児に対して支援を行った場合に算定。
（有期有目的入所の評価（医療型障害児入所施設））○ 医療型障害児入所施設においては、肢体不自由児に対する手術、リハビリ等を行う短期間の入所集中訓練や、自閉症児に対する行動障害の改善・悪化防止を目的とした短期間入所、重症心身障害児に対するＮＩＣＵ退院後の地域生活に向けた支援を目的とした短期間入所を行っており、短期間サイクル
で、アセスメントや地域生活に向けた各種指導、環境調整等を行う必要があることから、こうした有期有目的入所に係る基本報酬の区分を新たに設ける。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照（心理的ケアへの対応強化（医療型障害児入所施設））○ 障害児入所施設において、家庭環境上の理由により施設入所している児童の割合が増加している状況を踏まえ、現行、心理担当職員配置加算がない医40

療型障害児入所施設（主として重症心身障害児を入所させる施設及び指定発
達支援医療機関を除く。
）においても、心理的援助を支援する観点から、心理担当職員を配置した場合の評価を行う。
●心理担当職員配置加算（仮称）【新設】 ２６単位／日
８．その他(1) 国庫負担基準の見直し（重度障害者の利用実態を考慮した国庫負担基準の見直し）○ 国庫負担基準は、これまで全市町村の９割程度の市町村に超過負担が生じない水準を維持するため、報酬改定の都度引上げを行ってきたが、平成２５
年度実績では、全市町村の７５．８％の市町村に超過負担が生じない状況になっており、この割合はこれまで横ばいを続けている。また、全国ベースで見れば、訪問系サービスの国庫負担基準額が訪問系サービスの総費用額を上回っている状況である。
○ これらを鑑みると、従来と同様に一律に国庫負担基準を引き上げても、超過市町村数の状況は変わらないことが想定されることから、重度障害者の利用実態を考慮した水準を設定する。
○ なお、基本報酬の見直しや加算の創設等の影響分についても、国庫負担基準の水準に反映させる。
○ また、今回の見直しにおいて、国庫負担基準の平均額は、基本報酬の見直
しや加算の創設等により、１１．９万円から１２．５万円（＋５．０％）の引上げとなる。
●重度障害者の利用実態を考慮した国庫負担基準の見直し
訪問系サービス全体の利用者数に占める重度訪問介護及び重度障害者等
包括支援利用者数の割合が５％以上の市町村に対し、市町村全体の国庫負担
基準総額の５％嵩上げを行う。
(2) 補足給付の見直し○ 施設入所者の食費や居住に要する費用（食費・光熱水費）については、低所得者に係る負担を軽減するため、基準費用額（食費・光熱水費に係る平均的な費用の額）から、所得に応じた負担限度額を控除した差額をいわゆる「補41

足給付」として支給しているが、食費・光熱水費の実態を踏まえ、基準費用額を見直す。
●補足給付に係る基準費用額の見直し［現行］
基準費用額 ５８，０００円［見直し後］
基準費用額 ５３，５００円

第３ 終わりに○ 平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図りつつ検討を行うため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に本検討チームを設置し、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。
○ その際、検討の中で、以下のような事項について、引き続き検討、検証が必要ではないかとの意見があった。
・ 福祉・介護職員処遇改善加算の拡充等が、障害福祉サービス等従事者の処遇改善に着実に繋がっているか。
・ 計画相談支援について、基本報酬をどう評価するか。また、モニタリン
グの実施頻度について実態を把握すべきではないか。
・ 経営実態調査について、施設・事業所の経営の実態をより的確に把握できるよう見直すことや、有効回答率を上げる努力が必要ではないか。
○ こうした事項も含め、今回の改定が企図した効果を挙げているかどうかについて、客観的なデータに基づく検証を行い、次期報酬改定の検討に活かしていくなど、客観性・透明性を確保するために引き続き取り組んでいくこと
とする。

42

別紙１
福祉・介護職員処遇改善加算の見直しについて●福祉・介護職員処遇改善加算
・福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
【新設】
総単位数にサービス別の加算率（次頁参照）を乗じた単位数を加算。
［算定要件］加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、キャリアパス要件の全てに適合し、かつ（新）定量的要件に適合すること。
・福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
【旧加算（Ⅰ）】
総単位数にサービス別の加算率（次頁参照）を乗じた単位数を加算。
［算定要件］加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、キャリアパス要件のいずれかに適合し、（旧）定量的要件に適合すること。
・福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
【旧加算（Ⅱ）】
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の９０／１００を加算。
［算定要件］福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件のうち、キャリア
パス要件又は（旧）定量的要件のいずれかに適合しない場合。
・福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）
【旧加算（Ⅲ）】
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の８０／１００を加算。
［算定要件］福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の算定要件のうち、キャリア
パス要件及び（旧）定量的要件のいずれにも適合しない場合。
※定量的要件の実施期間（旧）定量的要件【取得に必要となる加算】
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）
【内容】
平成２０年１０月から福祉・介護職員処遇改善計画
書の届出の日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。
）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

（新）定量的要件【取得に必要となる加算】
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
【内容】
平成２７年４月以降実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。
）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

●福祉・介護職員処遇改善特別加算【変更なし】
総単位数にサービス別の加算率（次頁参照）を乗じた単位数を加算。
［算定要件］福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること。
キャリアパス要件及び定量的要件は問わない。
43

サービス名福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

福祉・介護職員
処遇改善特別加算（Ⅱ）（注）

居宅介護

22.1%

12.3%

4.1%

重度訪問介護

14.0%

7.8%

2.6%

同行援護

22.1%

12.3%

4.1%

行動援護

18.5%

10.3%

3.4%

療養介護

2.5%

1.4%

0.5%

生活介護

3.1%

1.7%

0.6%

重度障害者等包括支援

1.8%

1.0%

0.3%

施設入所支援

5.0%

2.8%

0.9%

自立訓練（機能訓練）

4.1%

2.3%

0.8%

自立訓練（生活訓練）

4.1%

2.3%

0.8%

就労移行支援

4.9%

2.7%

0.9%

就労継続支援Ａ型

4.0%

2.2%

0.7%

就労継続支援Ｂ型

3.8%

2.1%

0.7%

共同生活援助（指定共同生活援助）

5.4%

3.0%

1.0%

共同生活援助（外部サービス利用型
指定共同生活援助）

12.4%

6.9%

2.3%

児童発達支援

5.6%

3.1%

1.0%

医療型児童発達支援

10.6%

5.9%

2.0%

放課後等デイサービス

5.9%

3.3%

1.1%

保育所等訪問支援

5.8%

3.2%

1.1%

福祉型障害児入所施設

4.5%

2.5%

0.8%

医療型障害児入所施設

2.5%

1.4%

0.5%

（注） 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）は、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の９０／１００を算定。
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）は、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の８０／１００を算定。
＊ 短期入所（併設型・空床利用型）については、本体施設の加算率を適用することとし、短期入所（単独型）については、生活介護の加算率を適用する。
＊ 障害者支援施設が行う日中活動系サービスについては、施設入所支援の加算率を適用する。

44

別紙２
障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて※ 「見直し後」は、物価の上昇傾向の反映のほか、個別改定事項の影響を含めた基本報酬単位。
現行

見直し後

●訪問系サービス●訪問系サービス

第１

第１ 居宅介護

居宅介護

居宅介護サービス費

居宅介護サービス費イ

居宅における身体介護が中心である場合

イ 居宅における身体介護が中心である場合(1)

所要時間 30 分未満の場合

255 単位(1)

所要時間 30 分未満の場合

245 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

404 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

388 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

587 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

564 単位(4)

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

670 単位(4)

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

644 単位(5)

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

753 単位(5)

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

724 単位(6)

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

836 単位(6)

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

804 単位(7)

所要時間３時間以上の場合(7)

所要時間３時間以上の場合

919 単位に所要時間３時間

884 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算したから計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した

単位数

単位数

ロ

通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合

ロ 通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合(1)

所要時間 30 分未満の場合

255 単位(1)

所要時間 30 分未満の場合

245 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

404 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

388 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

587 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

564 単位(4)

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

670 単位(4)

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

644 単位45

(5)

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

753 単位(5)

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

724 単位(6)

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

836 単位(6)

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

804 単位(7)

所要時間３時間以上の場合(7)

所要時間３時間以上の場合

919 単位に所要時間３時間

884 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算したから計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した

単位数

単位数

ハ

家事援助が中心である場合

ハ 家事援助が中心である場合(1)

所要時間 30 分未満の場合

105 単位(1)

所要時間 30 分未満の場合

101 単位(2)

所要時間 30 分以上 45 分未満の場合

152 単位(2)

所要時間 30 分以上 45 分未満の場合

146 単位(3)

所要時間 45 分以上１時間未満の場合

196 単位(3)

所要時間 45 分以上１時間未満の場合

189 単位(4)

所要時間１時間以上１時間 15 分未満

237 単位(4)

所要時間１時間以上１時間 15 分未満

229 単位(5)

所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

274 単位(5)

所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

264 単位(6)

所要時間１時間 30 分以上の場合 309 単位に所要時間１時間(6)

所要時間１時間 30 分以上の場合 298 単位に所要時間１時間

30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 35 単位を加算

30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 34 単位を加算

した単位数

した単位数

ニ

通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合

ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合(1)

所要時間 30 分未満の場合

105 単位(1)

所要時間 30 分未満の場合

101 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

196 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

189 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

274 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

264 単位(4)

所要時間１時間 30 分以上の場合 344 単位に所要時間(4)

所要時間１時間 30 分以上の場合

ホ

331 単位に所要時間

１時間 30 分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 70 単位

１時間 30 分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 67 単位を加算した単位数を加算した単位数

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
101 単位

ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
97 単位

46

第２

重度訪問介護

第２ 重度訪問介護

重度訪問介護サービス費

重度訪問介護サービス費(1)

所要時間 1 時間未満の場合

182 単位(1)

所要時間 1 時間未満の場合

183 単位(2)

所要時間 1 時間以上 1 時間 30 分未満の場合

272 単位(2)

所要時間 1 時間以上 1 時間 30 分未満の場合

273 単位(3)

所要時間 1 時間 30 分以上 2 時間未満の場合

363 単位(3)

所要時間 1 時間 30 分以上 2 時間未満の場合

364 単位(4)

所要時間 2 時間以上 2 時間 30 分未満

454 単位(4)

所要時間 2 時間以上 2 時間 30 分未満

455 単位(5)

所要時間 2 時間 30 分以上 3 時間未満の場合

544 単位(5)

所要時間 2 時間 30 分以上 3 時間未満の場合

546 単位(6)

所要時間 3 時間以上 3 時間 30 分未満の場合

634 単位(6)

所要時間 3 時間以上 3 時間 30 分未満の場合

636 単位(7)

所要時間 3 時間 30 分以上 4 時間未満の場合

726 単位(7)

所要時間 3 時間 30 分以上 4 時間未満の場合

728 単位(8)

所要時間 4 時間以上 8 時間未満の場合 811 単位に所要時間(8)

所要時間 4 時間以上 8 時間未満の場合 813 単位に所要時間

4 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算

4 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算

した単位数

した単位数

(9)

所要時間 8 時間以上 12 時間未満の場合 1,491 単位に所要時間(9)

所要時間 8 時間以上 12 時間未満の場合 1,493 単位に所要時間

8 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算

8 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算

した単位数

した単位数

(10)

所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合 2,166 単位に所要時間 (10)所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合 2,168 単位に所要時間

12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算

12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算

した単位数

した単位数

(11)

所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合 2,812 単位に所要時間 (11)所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合 2,814 単位に所要時間

16 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算

16 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算

した単位数

した単位数

(12)

所要時間 20 時間以上 16 時間未満の場合 3,494 単位に所要時間 (12)所要時間 20 時間以上 16 時間未満の場合 3,496 単位に所要時間

20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算

20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算

した単位数

した単位数

47

第３

同行援護

第３ 同行援護

同行援護サービス費

同行援護サービス費

イ

身体介護を伴う場合

イ 身体介護を伴う場合(1)

所要時間 30 分未満の場合

255 単位(1)

所要時間 30 分未満の場合

256 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

404 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

405 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

587 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

589 単位(4)

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

670 単位(4)

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

672 単位(5)

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

753 単位(5)

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

755 単位(6)

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

836 単位(6)

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

839 単位(7)

所要時間３時間以上の場合

919 単位に所要時間３時間から(7)

所要時間３時間以上の場合計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

922 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

ロ

身体介護を伴わない場合

ロ 身体介護を伴わない場合(1)

所要時間 30 分未満の場合

105 単位(1)

所要時間 30 分未満の場合

105 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

198 単位(2)

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

199 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

277 単位(3)

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

278 単位(4)

所要時間１時間 30 分以上の場合 347 単位に所要時間(4)

所要時間１時間 30 分以上の場合 348 単位に所要時間

１時間 30 分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 70 単位を

１時間 30 分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 70 単位を加算した単位数加算した単位数

第４行動援護

第４ 行動援護

行動援護サービス費
イ

所要時間 30 分未満の場合

行動援護サービス費
252 単位

イ 所要時間 30 分未満の場合

253 単位48

ロ

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

400 単位

ロ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

401 単位ハ

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

582 単位

ハ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

584 単位ニ

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

729 単位

ニ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

731 単位ホ

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

876 単位

ホ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

879 単位ヘ

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,024 単位ヘ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,027 単位ト

所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,171 単位ト 所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,175 単位チ

所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,319 単位

チ 所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,323 単位リ

所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,467 単位

リ 所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,472 単位ヌ

所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,614 単位

ヌ 所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,619 単位ル

所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,761 単位

ル 所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,767 単位ヲ

所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,909 単位ヲ 所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,915 単位ワ

所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,056 単位

ワ 所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,063 単位カ

所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,204 単位

カ 所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,211 単位ヨ

所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,352 単位

ヨ 所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,360 単位タ

所要時間７時間 30 分以上の場合

2,498 単位タ 所要時間７時間 30 分以上の場合

2,506 単位第５重度障害者等包括支援

第５ 重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援サービス費
イロ

重度障害者等包括支援サービス費

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自 イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の場合（1 日につき 12 時間

立訓練、就労移行支援、就労継続支援の場合（1 日につき 12 時間を超えない範囲）

を超えない範囲）

799 単位

802 単位

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自 ロ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の場合（1 日につき 12 時間

立訓練、就労移行支援、就労継続支援の場合（1 日につき 12 時間を超える範囲）を超える範囲）779 単位

781 単位49

ハ

短期入所の場合889 単位ハ 短期入所の場合

892 単位

ニ

共同生活介護の場合

958 単位

ニ 共同生活介護の場合

961 単位●日中活動系サービス●日中活動系サービス

第１

第１ 療養介護

療養介護

療養介護サービス費（１日につき）療養介護サービス費（１日につき）イ

療養介護サービス費

イ 療養介護サービス費(1)

療養介護サービス費(Ⅰ)(1)

療養介護サービス費(Ⅰ)(一) 利用定員が 40 人以下

903 単位(一)

利用定員が 40 人以下

906 単位(二) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

884 単位(二)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

887 単位(三) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

868 単位(三)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

848 単位(四) 利用定員が 81 人以上

857 単位(四)

利用定員が 81 人以上

815 単位(2)

療養介護サービス費(Ⅱ)(2)

療養介護サービス費(Ⅱ)(一) 利用定員が 40 人以下

658 単位(一)

利用定員が 40 人以下

660 単位(二) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

628 単位(二)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

630 単位(三) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

604 単位(三)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

590 単位(四) 利用定員が 81 人以上

591 単位(四)

利用定員が 81 人以上

562 単位(3)

療養介護サービス費(Ⅲ)(3)

療養介護サービス費(Ⅲ)(一) 利用定員が 40 人以下

520 単位(一)

利用定員が 40 人以下

522 単位(二) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

495 単位(二)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

497 単位(三) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

484 単位(三)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

473 単位(四) 利用定員が 81 人以上

476 単位(四)

利用定員が 81 人以上

453 単位(4)

療養介護サービス費(Ⅳ)(一) 利用定員が 40 人以下(4)416 単位

療養介護サービス費(Ⅳ)(一)

利用定員が 40 人以下

418 単位50

(二) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

384 単位(二)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

385 単位(三) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

371 単位(三)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

362 単位(四) 利用定員が 81 人以上

362 単位(四)

利用定員が 81 人以上

344 単位(5)

療養介護サービス費(Ⅴ)(5)

療養介護サービス費(Ⅴ)(一) 利用定員が 40 人以下

416 単位(一)

利用定員が 40 人以下

418 単位(二) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

384 単位(二)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

385 単位(三) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

371 単位(三)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

362 単位(四) 利用定員が 81 人以上

362 単位(四)

利用定員が 81 人以上

344 単位ロ

経過的療養介護サービス費(1)

経過的療養介護サービス費(Ⅰ)

ロ 経過的療養介護サービス費(一) 利用定員が 40 人以下

874 単位(1)(二) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

874 単位(2) 利用定員が 41 人以上 60 人以下

877 単位(三) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

868 単位(3) 利用定員が 61 人以上 80 人以下

848 単位(四) 利用定員が 81 人以上

857 単位(4) 利用定員が 81 人以上

815 単位(2)

591 単位

経過的療養介護サービス費(Ⅱ)

第２

生活介護

利用定員が 40 人以下

877 単位

第２ 生活介護

生活介護サービス費（１日につき）生活介護サービス費（１日につき）イ

生活介護サービス費

イ 生活介護サービス費(1)

利用定員が 20 人以下(1)

利用定員が 20 人以下(一) 区分６

1,299 単位

(一)

区分６

1,278 単位(二) 区分５981 単位(二)区分５959 単位(三) 区分４703 単位(三)

区分４680 単位(四) 区分３634 単位(四)区分３

610 単位51

(五) 区分２以下(2)

583 単位

利用定員が 21 人以上 40 人以下

(五)
(2)

区分２以下

559 単位

利用定員が 21 人以上 40 人以下(一) 区分６

1,170 単位(一)

区分６

1,139 単位(二) 区分５883 単位(二)区分５851 単位(三) 区分４632 単位(三)

区分４599 単位(四) 区分３572 単位(四)区分３539 単位(五) 区分２以下

524 単位(五)区分２以下

491 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下(一) 区分６

1,138 単位

(一)

区分６

1,099 単位(二) 区分５854 単位(二)区分５816 単位(三) 区分４604 単位(三)

区分４568 単位(四) 区分３538 単位(四)区分３502 単位(五) 区分２以下

494 単位(五)区分２以下

459 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下(一) 区分６

1,090 単位

(一)

区分６

1,045 単位(二) 区分５825 単位(二)区分５781 単位(三) 区分４589 単位(三)

区分４549 単位(四) 区分３532 単位(四)区分３493 単位(五) 区分２以下

481 単位(五)区分２以下

445 単位(5)

利用定員が 81 人以上(5)

利用定員が 81 人以上(一) 区分６

1,076 単位

(一)

区分６

1,028 単位(二) 区分５811 単位(二)区分５765 単位(三) 区分４576 単位(三)

区分４535 単位(四) 区分３517 単位(四)区分３478 単位52

(五) 区分２以下

466 単位(五)区分２以下

428 単位ロ

基準該当生活介護サービス費(1)

基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

728 単位(1)

基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

691 単位(2)

基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

883 単位(2)

基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

851 単位

第３ロ 基準該当生活介護サービス費

短期入所

第３ 短期入所

短期入所サービス費（１日につき）短期入所サービス費（１日につき）イ

福祉型短期入所サービス費

イ 福祉型短期入所サービス費(1)

福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)(1)

福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)(一) 区分６888 単位(一)

区分６892 単位(二) 区分５755 単位(二)区分５758 単位(三) 区分４623 単位(三)

区分４626 単位(四) 区分３561 単位(四)区分３563 単位(五) 区分１及び区分２490 単位(五)区分１及び区分２492 単位(2)

福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)(2)

福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)(一) 区分６580 単位(一)

区分６582 単位(二) 区分５508 単位(二)

区分５

510 単位(三) 区分４306 単位(三)

区分４

307 単位(四) 区分３231 単位(四)区分３

232 単位(五) 区分１及び区分２

165 単位(五)区分１及び区分２

166 単位(3)

福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)(3)

福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)(一) 区分３755 単位(一)

区分３758 単位(二) 区分２592 単位(二)区分２595 単位(三) 区分１490 単位(三)

区分１

492 単位53

(4)福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)(4)

福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)(一) 区分３508 単位(一)

区分３

510 単位(二) 区分２268 単位(二)区分２

269 単位(三) 区分１

165 単位(三)

区分１

166 単位ロ

医療型短期入所サービス費

ロ 医療型短期入所サービス費(1)

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)

2,598 単位(1)

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)

2,609 単位(2)

医療型短期入所サービス費(Ⅱ)

2,397 単位(2)

医療型短期入所サービス費(Ⅱ)

2,407 単位(3)

医療型短期入所サービス費(Ⅲ)

1,398 単位(3)

医療型短期入所サービス費(Ⅲ)

1,404 単位ハ

医療型特定短期入所サービス費(1)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)

2,478 単位(1)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)

2,489 単位(2)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)

2,267 単位(2)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)

2,277 単位(3)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)

1,298 単位(3)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)

1,304 単位(4)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)

1,731 単位(4)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)

1,738 単位(5)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)

1,599 単位(5)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)

1,606 単位(6)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)

932 単位(6)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)

936 単位ニ

基準該当短期入所サービス費(1)

基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

755 単位(1)

基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

758 単位(2)

基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)

231 単位(2)

基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)

232 単位

ハ 医療型特定短期入所サービス費

ニ 基準該当短期入所サービス費●施設系サービス●施設系サービス

施設入所支援施設入所支援施設入所支援サービス費（１日につき）施設入所支援サービス費（１日につき）イ

利用定員が 40 人以下

イ 利用定員が 40 人以下

(1)

区分６

451 単位(1)

区分６

453 単位

54

(2)

区分５

380 単位(2)

区分５

382 単位(3)

区分４

307 単位(3)

区分４

308 単位(4)

区分３

231 単位(4)

区分３

232 単位(5)

区分２以下

167 単位(5)

区分２以下

168 単位ロ

利用定員が 41 人以上 60 人以下

(1)

区分６

355 単位(1)

区分６

356 単位(2)

区分５296 単位(2)

区分５297 単位(3)

区分４

234 単位(3)

区分４

235 単位(4)

区分３

184 単位(4)

区分３

185 単位(5)

区分２以下

145 単位(5)

区分２以下

146 単位ハ

利用定員が 61 人以上 80 人以下

(1)

区分６

294 単位(1)

区分６295 単位(2)

区分５

246 単位(2)

区分５247 単位(3)

区分４

197 単位(3)

区分４

198 単位(4)

区分３

161 単位(4)

区分３

162 単位(5)

区分２以下

131 単位(5)

区分２以下

132 単位ニ

利用定員が 81 人以上

(1)

区分６

268 単位(1)

区分６

269 単位(2)

区分５

222 単位(2)

区分５

223 単位(3)

区分４

177 単位(3)

区分４

178 単位(4)

区分３

145 単位(4)

区分３

146 単位(5)

区分２以下

124 単位(5)

区分２以下125 単位●居住系サービス

ロ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

ハ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

ニ 利用定員が 81 人以上●居住系サービス55

共同生活援助共同生活援助１

介護サービス包括型共同生活援助

１ 介護サービス包括型共同生活援助

イ

共同生活援助サービス費（Ⅰ）

イ 共同生活援助サービス費（Ⅰ）

(1)

区分６

645 単位(1)

区分６

668 単位(2)

区分５

528 単位(2)

区分５552 単位(3)

区分４

449 単位(3)

区分４

471 単位(4)

区分３

383 単位(4)

区分３

385 単位(5)

区分２294 単位(5)

区分２295 単位(6)

区分１以下

257 単位(6)

区分１以下

259 単位

ロ

共同生活援助サービス費（Ⅱ）

(1)

区分６

594 単位(1)

区分６

617 単位(2)

区分５477 単位(2)

区分５

501 単位(3)

区分４

398 単位(3)

区分４

420 単位(4)

区分３

332 単位(4)

区分３

334 単位(5)

区分２

243 単位(5)

区分２

244 単位(6)

区分１以下

211 単位(6)

区分１以下

212 単位

ハ

共同生活援助サービス費（Ⅲ）

(1)

区分６

561 単位(1)

区分６

584 単位(2)

区分５

444 単位(2)

区分５467 単位(3)

区分４

365 単位(3)

区分４

387 単位(4)

区分３

299 単位(4)

区分３

301 単位(5)

区分２

210 単位(5)

区分２

211 単位(6)

区分１以下

181 単位(6)

区分１以下

182 単位

ニ

共同生活援助サービス費（Ⅳ）

ロ 共同生活援助サービス費（Ⅱ）

ハ 共同生活援助サービス費（Ⅲ）

ニ 共同生活援助サービス費（Ⅳ）

56

(1)

区分６

675 単位(1)

区分６

699 単位(2)

区分５558 単位(2)

区分５

582 単位(3)

区分４

479 単位(3)

区分４

502 単位(4)

区分３

413 単位(4)

区分３415 単位(5)

区分２

324 単位(5)

区分２

326 単位(6)

区分１以下

287 単位(6)

区分１以下

289 単位ホ

経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費

142 単位ヘ

個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例

ホ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例(1)

４：１の場合(1)

４：１の場合（一）

区分６434 単位（一）

区分６444 単位（二）区分５388 単位（二）区分５398 単位（三）

区分４356 単位（三）

区分４

365 単位(2)

５：１の場合(2)

５：１の場合（一）

区分６383 単位（一）

区分６393 単位（二）区分５337 単位（二）区分５347 単位（三）

区分４

305 単位（三）

区分４314 単位(3)

６：１の場合(3)

６：１の場合（一）

区分６350 単位（一）

区分６360 単位（二）

区分５304 単位（二）区分５313 単位（三）

区分４272 単位（三）

区分４281 単位２

外部サービス利用型共同生活援助

２ 外部サービス利用型共同生活援助

イ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅰ） 257 単位

イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅰ） 259 単位

ロ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅱ） 211 単位

ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅱ） 212 単位

ハ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅲ） 181 単位

ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅲ） 182 単位

57

ニ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅳ） 120 単位

ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅳ） 121 単位

ホ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ） 287 単位

ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ） 289 単位

３

受託居宅介護サービス費

３ 受託居宅介護サービス費(1)

所要時間 15 分未満の場合

99 単位

(1)

所要時間 15 分未満の場合

95 単位

(2)

所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

199 単位(2)

所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

191 単位(3)

所要時間 30 分以上１時間 30 分以上の場合 271 単位に所要時間 (3)所要時間 30 分以上１時間 30 分以上の場合 260 単位に所要時間

30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 90 単位を加算した

30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 86 単位を加算した

単位数

単位数

(4)

所要時間１時間 30 分以上の場合 580 単位に所要時間 1 時間

(4)

所要時間１時間 30 分以上の場合 557 単位に所要時間 1 時間

30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 37 単位を加算

30 分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 36 単位を加算

した単位数

した単位数

●訓練系・就労系サービス●訓練系・就労系サービス

第１

第１ 自立訓練（機能訓練）

自立訓練（機能訓練）

機能訓練サービス費（１日につき）機能訓練サービス費（１日につき）イ

機能訓練サービス費(Ⅰ)

イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が 20 人以下

784 単位(1)

利用定員が 20 人以下

787 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

701 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

704 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

666 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

669 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

638 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

641 単位(5)

利用定員が 81 人以上

601 単位(5)

利用定員が 81 人以上

604 単位ロ

機能訓練サービス費(Ⅱ)(1)

所要時間１時間未満の場合

255 単位(1)

所要時間１時間未満の場合

245 単位(2)

所要時間１時間以上の場合

587 単位(2)

所要時間１時間以上の場合

564 単位

ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)

58

(3)

視覚障害者に対する専門的訓練の場合

753 単位(3)

視覚障害者に対する専門的訓練の場合

ハ基準該当機能訓練サービス費

784 単位ハ 基準該当機能訓練サービス費

第２

自立訓練（生活訓練）

724 単位
787 単位

第２ 自立訓練（生活訓練）

生活訓練サービス費（１日につき）生活訓練サービス費（１日につき）イ

生活訓練サービス費(Ⅰ)

イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が 20 人以下

748 単位(1)

利用定員が 20 人以下

751 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

667 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

670 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

634 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

637 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

609 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

612 単位(5)

利用定員が 81 人以上

572 単位(5)

利用定員が 81 人以上

575 単位ロ

生活訓練サービス費(Ⅱ)(1)

所要時間１時間未満の場合

255 単位(1)

所要時間１時間未満の場合

245 単位(2)

所要時間１時間以上の場合

587 単位(2)

所要時間１時間以上の場合

564 単位ハ

生活訓練サービス費(Ⅲ)(1)

利用期間が２年間以内の場合

270 単位(1)

利用期間が２年間以内の場合

271 単位(2)

利用期間が２年間を超える場合

162 単位(2)

利用期間が２年間を超える場合

163 単位ニ

生活訓練サービス費(Ⅳ)(1)

利用期間が３年間以内の場合

270 単位(1)

利用期間が３年間以内の場合

271 単位(2)

利用期間が３年間を超える場合

162 単位(2)

利用期間が３年間を超える場合

163 単位ホ

基準該当生活訓練サービス費

748 単位

ホ 基準該当生活訓練サービス費

第３

就労移行支援就労移行支援サービス費（１日につき）ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)

ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)

ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)

751 単位

第３ 就労移行支援
就労移行支援サービス費（１日につき）59

イ

就労移行支援サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が 20 人以下

839 単位(1)

利用定員が 20 人以下

804 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

747 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

711 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

716 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

679 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

672 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

634 単位(5)

利用定員が 81 人以上

635 単位(5)

利用定員が 81 人以上

595 単位ロ

就労移行支援サービス費(Ⅱ)(1)

利用定員が 20 人以下

522 単位(1)

利用定員が 20 人以下

524 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

465 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

467 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

435 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

437 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

424 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

426 単位(5)

利用定員が 81 人以上

410 単位(5)

利用定員が 81 人以上

412 単位

第４

イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)

ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)

就労継続支援Ａ型

第４ 就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)

イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が 20 人以下

589 単位(1)

利用定員が 20 人以下

584 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

526 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

519 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

494 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

487 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

485 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

478 単位(5)

利用定員が 81 人以上

469 単位(5)

利用定員が 81 人以上

462 単位ロ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)(1)

利用定員が 20 人以下

538 単位(1)

利用定員が 20 人以下

532 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

481 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

474 単位

ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)

60

(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

447 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

440 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

438 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

431 単位(5)

利用定員が 81 人以上

423 単位(5)

利用定員が 81 人以上

416 単位

第５

就労継続支援Ｂ型

第５ 就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)

イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)(1)

利用定員が 20 人以下

589 単位(1)

利用定員が 20 人以下

584 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

526 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

519 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

494 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

487 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

485 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

478 単位(5)

利用定員が 81 人以上

469 単位(5)

利用定員が 81 人以上

462 単位ロ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)(1)

利用定員が 20 人以下

538 単位(1)

利用定員が 20 人以下

532 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

481 単位(2)

利用定員が 21 人以上 40 人以下

474 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

447 単位(3)

利用定員が 41 人以上 60 人以下

440 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

438 単位(4)

利用定員が 61 人以上 80 人以下

431 単位(5)

利用定員が 81 人以上

423 単位(5)

利用定員が 81 人以上

416 単位

ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)●相談系サービス●相談系サービス

第１

計画相談支援費

第１ 計画相談支援費

イ

サービス利用支援費

1,606 単位

イ サービス利用支援費

1,611 単位ロ

継続サービス利用支援費

1,306 単位ロ 継続サービス利用支援費

1,310 単位

注 1）居宅介護支援費重複減算（Ⅰ）

703 単位

注 1）居宅介護支援費重複減算（Ⅰ）

705 単位61

注 2）居宅介護支援費重複減算（Ⅱ）
注 3）介護予防支援費重複減算

1,004 単位112 単位

注 2）居宅介護支援費重複減算（Ⅱ）
注 3）介護予防支援費重複減算

1,007 単位112 単位

第２

障害児相談支援費

イ

障害児支援利用援助費

1,606 単位イ 障害児支援利用援助費

1,611 単位ロ

継続障害児支援利用援助費

1,306 単位ロ 継続障害児支援利用援助費

1,310 単位

第３

地域移行支援地域移行支援サービス費
第４第２ 障害児相談支援費

第３ 地域移行支援
2,313 単位

地域定着支援地域移行支援サービス費

2,323 単位

第４ 地域定着支援

地域定着支援サービス費

地域定着支援サービス費

イ

体制確保費

301 単位

イ 体制確保費302 単位ロ

緊急時支援費703 単位

ロ 緊急時支援費

705 単位●障害児通所系サービス●障害児通所系サービス

第１

第１ 児童発達支援

児童発達支援児童発達支援給付費（１日につき）

児童発達支援給付費（１日につき）イ

イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支

児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）

援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）(1)

利用定員が 30 人以下の場合

972 単位(1)

利用定員が 30 人以下の場合

976 単位(2)

利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

913 単位(2)

利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

917 単位(3)

利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合

854 単位(3)

利用定員が 41 人以上 50 人以下の場合

858 単位(4)

利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合

797 単位(4)

利用定員が 51 人以上 60 人以下の場合

800 単位62

(5)利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合

776 単位(5)

利用定員が 61 人以上 70 人以下の場合

779 単位(6)

利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合

756 単位(6)

利用定員が 71 人以上 80 人以下の場合

759 単位(7)

利用定員が 81 人以上の場合

734 単位(7)

利用定員が 81 人以上の場合

737 単位ロ

児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支

ロ 児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行う場合援を行う場合(1)

利用定員が 20 人以下の場合

1,215 単位(1)

利用定員が 20 人以下の場合

1,220 単位(2)

利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合

1,069 単位(2)

利用定員が 21 人以上 30 人以下の場合

1,073 単位(3)

利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

983 単位(3)

利用定員が 31 人以上 40 人以下の場合

987 単位(4)

利用定員が 41 人以上の場合

896 単位(4)

利用定員が 41 人以上の場合

900 単位ハ

児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第ハ 児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定

２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定

児童発達支援を行う場合

児童発達支援を行う場合(1)

利用定員が 15 人以下の場合

1,147 単位(1)

利用定員が 15 人以下の場合(2)

1,152 単位利用定員が 16 人以上 20 人以下の場合

870 単位(2)

利用定員が 16 人以上 20 人以下の場合

874 単位(3)

利用定員が 21 人以上の場合

795 単位(3)

利用定員が 21 人以上の場合

798 単位ニ

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）にお設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援

いて障害児に対し指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）

を行う場合（ホに該当する場合を除く。）(1)

利用定員が 10 人以下の場合

622 単位(1)

利用定員が 10 人以下の場合

620 単位(2)

利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

455 単位(2)

利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

453 単位(3)

利用定員が 21 人以上の場合

366 単位(3)

利用定員が 21 人以上の場合

364 単位ホ

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施ホ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合

設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合

63

(1)

利用定員が５人の場合

1,599 単位(1)

利用定員が５人の場合

1,608 単位(2) 利用定員が６人の場合

1,347 単位(3)

利用定員が７人の場合

1,160 単位(4)

利用定員が８人の場合

1,020 単位(5)

利用定員が９人の場合

911 単位(2)

利用定員が６人以上 10 人以下の場合

819 単位(6)

利用定員が 10 人の場合

824 単位(3)

利用定員が 11 人以上の場合

694 単位(7)

利用定員が 11 人以上の場合

699 単位

第２

医療型児童発達支援

第２ 医療型児童発達支援

医療型児童発達支援給付費（１日につき）イ

医療型児童発達支援給付費（１日につき）肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由を イ 肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対しいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児童発達支援を行う場合

指定医療型児童発達支援を行う場合

ロ

332 単位

重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合

ロ 重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合

443 単位
第３

放課後等デイサービス

333 単位
445 単位

第３ 放課後等デイサービス

放課後等デイサービス給付費（１日につき）放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ

障害児に対し指定放課後等デイサービス又は基準該当放課

イ 障害児に対し指定放課後等デイサービス又は基準該当放課

後等デイサービスを行う場合（ロに該当する場合を除く。）

後等デイサービスを行う場合（ロに該当する場合を除く。）(1)

授業の終了後に行う場合(1)

授業の終了後に行う場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合

482 単位(一)

利用定員が 10 人以下の場合

473 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

362 単位(二)

利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

355 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合

281 単位(三)

利用定員が 21 人以上の場合

276 単位64

(2)休業日に行う場合(2)

休業日に行う場合(一) 利用定員が 10 人以下の場合

622 単位(一)

利用定員が 10 人以下の場合

611 単位(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

455 単位(二)

利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合

447 単位(三) 利用定員が 21 人以上の場合

366 単位(三)

利用定員が 21 人以上の場合

359 単位ロ

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

ロ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合(1)

授業の終了後に行う場合(1)(一) 利用定員が５人の場合

1,320 単位授業の終了後に行う場合(一)

利用定員が５人の場合

1,329 単位(二)

利用定員が６人の場合

1,112 単位(三)

利用定員が７人の場合

958 単位(四)

利用定員が８人の場合

842 単位(五)

利用定員が９人の場合

751 単位(二) 利用定員が６人以上 10 人以下の場合

675 単位(六)

利用定員が 10 人の場合

679 単位(三) 利用定員が 11 人以上の場合

573 単位(七)

利用定員が 11 人以上の場合

577 単位(2)

休業日に行う場合(一) 利用定員が５人の場合(2)
1,600 単位

休業日に行う場合(一)

利用定員が５人の場合

1,608 単位(二)

利用定員が６人の場合

1,347 単位(三)

利用定員が７人の場合

1,160 単位(四)

利用定員が８人の場合

1,020 単位(五)

利用定員が９人の場合

911 単位(二) 利用定員が６人以上 10 人以下の場合

820 単位(六)

利用定員が 10 人の場合

824 単位(三) 利用定員が 11 人以上の場合

695 単位(七)

利用定員が 11 人以上の場合

699 単位

第４

保育所等訪問支援

第４ 保育所等訪問支援

65

保育所等訪問支援給付費（１日につき）912 単位

保育所等訪問支援給付費（１日につき）●障害児入所系サービス●障害児入所系サービス

第１

第１ 福祉型障害児入所施設

福祉型障害児入所施設

福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童 イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行

う場合

う場合

(1) 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき(2)

入所定員が 10 人の場合であるとき

(1) 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う

737 単位施設が単独施設であるとき(2)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

1,451 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

737 単位入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合
であるとき740 単位(3)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
541 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合(一)

737 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

950 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

628 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,444 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき740 単位入所定員が 10 人の場合

(一)

625 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき(3)916 単位

543 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき954 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき740 単位66

(4)入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合

737 単位(4)

入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合

727 単位(5)

入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

619 単位(5)

入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

611 単位(6)

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

557 単位(6)

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

550 単位(7)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

539 単位(7)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

532 単位(8)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

521 単位(8)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

514 単位(9)

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

503 単位(9)

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

496 単位(10)

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

486 単位(10)

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

480 単位(11)

入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

467 単位(11)

入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

461 単位(12)

入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合

465 単位(12)

入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合

459 単位(13)

入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合

464 単位(13)

入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合

458 単位(14)

入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合

462 単位(14)

入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合

456 単位(15)

入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合

460 単位(15)

入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合

454 単位(16)

入所定員が 141 人以上 150 人以下の場合

458 単位(16)

入所定員が 141 人以上 150 人以下の場合

452 単位(17)

入所定員が 151 人以上 160 人以下の場合

454 単位(17)

入所定員が 151 人以上 160 人以下の場合

448 単位(18)

入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合

451 単位(18)

入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合

445 単位(19)

入所定員が 171 人以上 180 人以下の場合

447 単位(19)

入所定員が 171 人以上 180 人以下の場合

441 単位(20)

入所定員が 181 人以上 190 人以下の場合

444 単位(20)

入所定員が 181 人以上 190 人以下の場合

438 単位(21)

入所定員が 191 人以上の場合

441 単位(21)

入所定員が 191 人以上の場合

435 単位ロ

主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする 児

ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする 児童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支 援を童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支 援を

行う場合

行う場合

(1)

入所定員が 30 人以下の場合

732 単位(1)

入所定員が 30 人以下の場合

735 単位(2)

入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

675 単位(2)

入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

678 単位67

(3)入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

647 単位(3)

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

650 単位(4)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

622 単位(4)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

625 単位(5)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

595 単位(5)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

598 単位(6)

入所定員が 71 人以上の場合

568 単位(6)

入所定員が 71 人以上の場合

571 単位ハ

主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定 ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合(1)

入所支援を行う場合

入所定員が５人の場合(1)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき

(一)

891 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき入所定員が５人の場合当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき676 単位(2)

入所定員が６人以上９人以下の場合であるとき679 単位(2)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

入所定員が６人以上９人以下の場合(一)

607 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

入所定員が 10 人の場合であるとき

679 単位(3)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

入所定員が 10 人の場合

(一)

607 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

1,443 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき676 単位(4)

入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合

610 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,436 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

610 単位

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき676 単位(3)895 単位679 単位(4)

入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合

68

(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき

(一)

504 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,058 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,063 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき676 単位(5)

入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合であるとき679 単位(5)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合(一)

462 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

881 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき676 単位(6)

入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合であるとき679 単位(6)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合(一)

431 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

805 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき676 単位(7)

入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合であるとき679 単位(7)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
402 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

433 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

801 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき464 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき877 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき506 単位入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合(一)

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

404 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき69

676 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき679 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき676 単位(8)

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を

679 単位(8)

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。(9)から(15)までにおいて同じ。）

施設であるとき。(9)から(15)までにおいて同じ。）
601 単位

604 単位(9)

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

556 単位(9)

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

559 単位(10)

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

493 単位(10)

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

495 単位(11)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

479 単位(11)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

481 単位(12)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

464 単位(12)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

466 単位(13)

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

448 単位(13)

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

450 単位(14)

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

433 単位(14)

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

435 単位(15)

入所定員が 91 人以上の場合

417 単位(15)

入所定員が 91 人以上の場合

419 単位ニ

主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合(1)

指定入所支援を行う場合

入所定員が５人の場合(1)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき

(一)

891 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき入所定員が５人の場合当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき672 単位(2)

入所定員が６人以上９人以下の場合であるとき675 単位(2)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
626 単位

895 単位入所定員が６人以上９人以下の場合(一)

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき

629 単位70

(二) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき(二)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき672 単位(3)

入所定員が 10 人の場合

(3)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき

675 単位(一)

626 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき入所定員が 10 人の場合
当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,426 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,433 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき672 単位(4)

入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合であるとき675 単位(4)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合(一)

505 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

1,055 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき672 単位(5)

入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合であるとき675 単位(5)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合(一)

465 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

879 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき672 単位(6)

入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合

467 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき875 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき507 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,050 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき629 単位

675 単位(6)

入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合

71

(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき

(一)

428 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき756 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき759 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき672 単位(7)

入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合であるとき675 単位(7)(一) 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合(一)

405 単位(二) 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき
(二)

675 単位(三)

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき672 単位(8)

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行

407 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき672 単位(三) 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

430 単位

675 単位(8)

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設

う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。(9)から(15)までにおいて同じ。）

であるとき。(9)から(15)までにおいて同じ。）
598 単位601 単位(9)

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

553 単位(9)

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

556 単位(10)

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

490 単位(10)

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

492 単位(11)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

476 単位(11)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

478 単位(12)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

462 単位(12)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

464 単位(13)

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

446 単位(13)

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

448 単位(14)

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

431 単位(14)

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

433 単位(15)

入所定員が 91 人以上の場合

416 単位(15)

入所定員が 91 人以上の場合

418 単位72

ホ

主として肢体不自由（法第６条の２第３項に規定する肢体不自 ホ 主として肢体不自由（法第６条の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定入所支援を行う場合

し指定入所支援を行う場合(1)

入所定員が 50 人以下の場合

712 単位(1)

入所定員が 50 人以下の場合

715 単位(2)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

703 単位(2)

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

706 単位(3)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

691 単位(3)

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

694 単位(4)

入所定員が 71 人以上の場合

678 単位(4)

入所定員が 71 人以上の場合

681 単位

第２医療型障害児入所施設

第２ 医療型障害児入所施設

医療型障害児入所施設給付費（１日につき）医療型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

指定医療型障害児入所施設の場合

イ 指定医療型障害児入所施設の場合(1)

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合(1)

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合

321 単位(2)

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

323 単位(2)

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

147 単位(3)

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

148 単位(3)

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

875 単位

880 単位
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合(1)

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合(一)

90 日目まで

355 単位(二)91 日目以降 180 日目まで

323 単位(三)

181 日目以降

291 単位(2)

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合(一)

90 日目まで

163 単位73

(二)91 日目以降 180 日目まで

148 単位(三)

181 日目以降

133 単位(3)

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合(一)

90 日目まで

968 単位(二)91 日目以降 180 日目まで

880 単位(三)

181 日目以降

792 単位ロ

指定発達支援医療機関の場合

ハ 指定発達支援医療機関の場合(1)

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合(1)

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

123 単位(2)

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

124 単位(2)

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合

875 単位

880 単位
ニ 指定発達支援医療機関で主として肢体不自由児に対し有期有目的の支援を行う場合(1)

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合(一)

90 日目まで

136 単位(二)91 日目以降 180 日目まで

124 単位(三)

181 日目以降

112 単位(2)

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合(一)

90 日目まで

968 単位(二)91 日目以降 180 日目まで

880 単位(三)

181 日目以降

792 単位74

別紙３
地域区分の見直しについて
障害児の地域区分の見直しについて
＜現行＞
地域割り

＜見直し後＞
８区分

８区分

１級地 ２級地 ３級地 ４級地 ５級地 ６級地 ７級地 その他

１級地 ２級地 ３級地 ４級地 ５級地 ６級地 ７級地 その他

18％ 15％ 12％ 10％ ８％

20％ 16％ 15％ 12％ 10％ ６％ ３％

上乗せ割合

官署
所在地
対象地域

官署が
所在
しない
地域等

対象とする
市町村の
区域の時期

６％

３％

０％

０％

国家公務員の地域手当支給地域

国家公務員の地域手当支給地域

・上記の対象地域に三方以上囲まれている地域（首都圏、近畿圏内で、市に限る）（※上乗せ
割合は、周辺の対象地域の区分を参考とし、独自に設定）

・上記の対象地域に三方以上囲まれている地域（首都圏、近畿圏内で、市に限る）（※上乗せ
割合は、周辺の対象地域の区分を参考とし、独自に設定）・以前官署が所在した地域（※上乗せ割合は、
従前の区分と同様）

・以前官署が所在した地域（※上乗せ割合は、
従前の区分と同様）

平成 18 年４月１日

平成 27 年４月１日＊

上乗せ割合が変動する地域については、平成
２７年度～２９年度にかけて段階的に引き上げ、平成３０年度から完全施行。
75

●地域区分の見直しによる報酬１単位単価の見直し〔見直し後の１単位単価〕【現行と平成３０年度以降】＜現行＞＜平成３０年度以降＞

児童発達支援センターの場合
児童発
達支援

児童発達支援センター以外の指定児童発達支援
事業所の場合障主たる対象が重症心身障害児の場合
害児
通 医療型児童発達支援（含：指定発達支援医療機関）
所
支 放課後
援 等デイ 重症心身障害児以外の障害児の場合

２級地
15%

３級地
12%

４級地
10%

５級地
8%

６級地
6%

７級地
3%

その他
0%

11.12円10.93円10.74円10.62円

10.50円10.37円10.19円

10円

11.08円11.37円

10.90円11.14円10.72円10.91円

10.60円10.76円

10.48円
10.61円10.36円
10.46円10.18円10.23円

11.08円

10.90円10.72円

10.60円

10.48円10.36円10.18円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

11.52円11.22円11.14円10.91円10.76円

10.46円10.23円

10円

10円

10.19円

10円

保育所等訪問支援

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

10.33円10.17円

10円

11.12円

10.90円10.84円10.67円

10.56円10.33円10.17円

10円

10.50円10.37円10.19円10円

知的障 併設する施設が主たる施設の場合
害児の場合 当該施設が主たる施設の場合又は単独

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

10.49円10.37円10.18円

10円

自閉症児の場合

10.56円10.45円11.12円10.93円10.74円10.62円

自閉症児の場合

11.10円10.92円10.73円

10.61円10.44円10.33円10.17円11.11円10.93円10.74円10.62円10.49円10.37円10.19円

10円

当該施設が主たる施設の場合

11.08円

10.90円10.72円

10.60円

10.48円10.36円10.18円

10円

11.11円10.93円10.74円10.62円10.49円10.37円10.19円

10円

11.16円10.97円10.77円

10.64円10.52円10.39円10.19円

10円

11.10円10.92円10.73円

10.61円10.49円10.37円10.18円

10円

10円

11.22円

10.98円10.92円10.73円

10.61円10.37円10.18円

10円

併設する施設が主たる施設の
場合

障
害
児
入
所
支
援

盲
ろ
う
あ
児
の
場
合

11.10円

10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円

10円

当該施設が主たる施設の場合
又は単独施設の場合

福祉型

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

当該施設が主たる施設の場合

11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円10.36円10.18円

10円

ろうあ児 当該施設が単独施設の場合

11.24円

10.99円10.93円10.74円10.62円10.37円10.19円

10円

併設する施設が主たる施設の場合

11.28円

11.02円10.97円10.77円

10.64円10.39円10.19円

10円

11.22円

10.98円10.92円10.73円

10.61円10.37円10.18円

10円

10.36円10.18円10円

盲児

肢体不自由児の場合
自閉症児の場合

10円

医療型
（含：指
定発達 肢体不自由児の場合
支援医
療機関）

10円
10円
10.48円

施設の場合10円

当該施設が主たる施設の場合
又は単独施設の場合

10.60円11.20円障主たる対象が重症心身障害児の場合
害児
通 医療型児童発達支援（含：指定発達支援医療機関）
所
支 放課後
援 等デイ 重症心身障害児以外の障害児の場合

10円

10.67円10.72円

10円

10.23円10.84円

10.90円10.19円

10.46円

11.00円

11.08円10.37円10.76円

知的障 併設する施設が主たる施設の場合
害児の場合 当該施設が主たる施設の場合又は単独

障害児相談支援10.62円10.91円10.37円重症心身障害児の場合

10.74円11.14円

10.50円

自閉症児の場合

10.93円11.22円10.62円医療型（含：指定発達 肢体不自由児の場合
支援医
療機関）

10.99円11.52円10.74円肢体不自由児の場合

11.24円

児童発達支援センター以外の指定児童発達支援
事業所の場合10円

10.93円

併設する施設が主たる施設の場合

児童発達支援センターの場合

10円

11.12円ろうあ児 当該施設が単独施設の場合

その他
0%10.18円保育所等訪問支援

福祉型

７級地
3%

10.36円10.23円10.55円

６級地
6%10.60円

10.46円10.66円

５級地
10%10.72円

10.61円10.83円４級地
12%10.90円10.76円

10.99円

３級地
15%10.96円10.91円

盲児

10円

２級地
16%

11.20円11.14円

盲
ろ
う
あ
児
の
場
合

10円

１級地
20%

サービ
主たる対象が重症心身障害児の場合
ス

11.37円

併設する施設が主たる施設の
場合

児童発
達支援

10円

10円

サービ
主たる対象が重症心身障害児の場合
ス

施設の場合

障
害
児
入
所
支
援

１級地
18%

10円

重症心身障害児の場合

10.36円10.18円

10円

障害児相談支援10円
11.20円

10.96円

10.90円10.72円

10.60円76

〔各サービスの１単位の単価〕＜平成２７年度＞

児童発達支援

１級地

２級地

３級地

４級地

５級地

６級地

７級地

８級地

９級地

１０級地

１１級地

１２級地

１３級地

１４級地

その他

サービス名

１級地→１級地

2級地→2級地
2級地→3級地

3級地→2級地
3級地→3級地

3級地→4級地

4級地→3級地

4級地→4級地
4級地→5級地

6級地→4級地

6級地→5級地

6級地→6級地

7級地→5級地

7級地→6級地

7級地→7級地

その他→6級地

その他→7級地

その他→その他

18.00%

15.00%

13.00%

12.00%

11.00%

10.00%

8.00%

7.00%

6.00%

5.00%

4.00%

3.00%

2.00%

1.00%

0.00%

児童発達支援センターの場合

11.12円10.93円

10.81円10.74円10.68円10.62円

10.50円10.43円10.37円

10.31円10.25円10.19円10.12円

10.06円

10円

児童発達支援センター以外の指定児童発達支援事業所の場合

11.08円

10.90円10.78円10.72円10.66円

10.60円

10.48円

10.42円10.36円

10.30円

10.24円10.18円10.12円

10.06円

10円

主たる対象が重症心身障害児の場合

11.37円11.14円

10.99円10.91円10.84円10.76円

10.61円10.53円

10.46円10.38円

10.30円10.23円10.15円

10.08円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

重症心身障害以外の障害児の場合

11.08円

10.90円10.78円10.72円10.66円

10.60円

10.48円

10.42円10.36円

10.30円

10.24円10.18円10.12円

10.06円

10円

主たる対象が重症心身障害児の場合

11.37円11.14円

10.99円10.91円10.84円10.76円

10.61円10.53円

10.46円10.38円

10.30円10.23円10.15円

10.08円

10円

医療型児童発達支援（含：指定発達支援医療機関）

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

11.12円10.93円

10.81円10.74円10.68円10.62円

10.50円10.43円10.37円

10.31円10.25円10.19円10.12円

10.06円

10円

併設する施設が主たる施設の場
合11.00円10.84円10.73円10.67円10.62円

10.56円10.45円10.39円10.33円10.28円10.22円10.17円10.11円

10.06円

10円

当該施設が主たる施設の場合又は単独施設の場合

11.12円10.93円

10.81円10.74円10.68円10.62円

10.50円10.43円10.37円

10.31円10.25円10.19円10.12円

10.06円

10円

11.10円10.92円10.79円10.73円10.67円

10.61円10.49円10.43円10.37円

10.31円

10.24円10.18円10.12円

10.06円

10円

併設する施設が主たる施設の場
合10.99円10.83円10.72円10.66円

10.61円10.55円10.44円10.39円10.33円10.28円10.22円10.17円10.11円

10.06円

10円

当該施設が主たる施設の場合又は単独施設の場合

11.11円10.93円

10.81円10.74円10.68円10.62円10.49円10.43円10.37円

10.31円10.25円10.19円10.12円

10.06円

10円

当該施設が主たる施設の場合

11.08円

10.90円10.78円10.72円10.66円

10.60円

10.48円

10.42円10.36円

10.30円

10.24円10.18円10.12円

10.06円

10円

当該施設が単独施設の場合

11.11円10.93円

10.81円10.74円10.68円10.62円10.49円10.43円10.37円

10.31円10.25円10.19円10.12円

10.06円

10円

併設する施設が主たる施設の場
合11.16円10.97円10.83円10.77円

10.70円

10.64円10.52円10.45円10.39円

10.32円10.26円10.19円10.13円

10.06円

10円

肢体不自由児の場合

11.10円10.92円10.79円10.73円10.67円

10.61円10.49円10.43円10.37円

10.31円

10.24円10.18円10.12円

10.06円

10円

自閉症児の場合

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

11.08円

10.90円10.78円10.72円10.66円

10.60円

10.48円

10.42円10.36円

10.30円

10.24円10.18円10.12円

10.06円10円

知的障害児の場合

自閉症児の場合

盲児の場合福祉型障害児入所施設

ろうあ児の場合

医療型障害児入所施設（含：指定発達支援医療 肢体不自由児の場合
機関）
重症心身障害児の場合
障害児相談支援77

●現行の地域区分と見直し後の最終的な地域区分を適用する対象地域の比較【官署所在地】
見直し後の障害児の地域区分
１級地
（２０％）

１級地
（１８％）

２級地
（１５％）

３級地
（１２％）

４級地
（１０％）

東京都

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

４級地
（１２％）

５級地
（１０％）

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

特別区
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
大阪府
茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
愛知県

取手市
和光市
印西市
武蔵野市、町田市、国分寺市、狛江市、清瀬市、多摩市
厚木市
大阪市、守口市
つくば市
袖ケ浦市
調布市、小平市、
日野市
横浜市、川崎市
刈谷市、豊田市

神奈川県
大阪府
兵庫県

千葉県
東京都

成田市
国立市、福生市、稲城市、西東京市
鎌倉市
門真市
芦屋市

埼玉県
東京都
愛知県
大阪府
兵庫県

さいたま市、志木市
八王子市、府中市
名古屋市
高槻市
西宮市

千葉県
東京都
大阪府
奈良県

船橋市、浦安市
立川市
吹田市、寝屋川市、
箕面市
天理市

茨城県
千葉県
東京都
愛知県
大阪府

守谷市
千葉市
青梅市、東村山市
豊明市
池田市

神奈川県
三重県
大阪府
兵庫県

相模原市、藤沢市
鈴鹿市
豊中市
神戸市

茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
広島県
福岡県

水戸市、土浦市
市川市、松戸市、富津市
三鷹市、あきる野市
横須賀市、大和市
大津市、草津市
京都市
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、東大阪市
尼崎市
奈良市、大和郡山市
広島市
福岡市

５級地
（８％）
茨城県
埼玉県
京都府
大阪府

牛久市
東松山市、朝霞市
京田辺市
羽曳野市

現行の障害児の地域区分

茨城県
千葉県
神奈川県
愛知県
三重県
滋賀県
兵庫県

日立市
佐倉市、市原市
平塚市
西尾市、知多市
四日市市
栗東市
伊丹市、三田市

宮城県
茨城県
埼玉県
神奈川県
愛知県
大阪府
福岡県

多賀城市
龍ヶ崎市
坂戸市
小田原市
みよし市
柏原市、交野市
春日市、福津市

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

宮城県
茨城県
栃木県
埼玉県

兵庫県
奈良県
和歌山県
香川県
福岡県

仙台市
古河市 ひたちなか市
宇都宮市
川越市 川口市 行田市 所沢市、飯能市、加須市、越谷市、戸田市、入間市、 三郷市
茂原市 柏市
葉山町
甲府市
静岡市 沼津市 御殿場市
瀬戸市 碧南市
津市
守山市
宇治市 亀岡市
岸和田市 泉大津市 泉佐野市、
富田林市、河内長野市、和泉市、藤井寺市
大和高田市 橿原市
大田原市
高崎市
春日部市、鴻巣市、上尾市、草加市、久喜市、鳩山町、杉戸町
野田市、東金市、流山市、酒々井町、
栄町
三浦市
岐阜市
磐田市
岡崎市、春日井市、津島市、安城市、犬山市、江南市、弥富市、豊山町
桑名市
彦根市
向日市
泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、太子町
明石市
香芝市、王寺町
和歌山市、橋本市
高松市
太宰府市、粕屋町

茨城県
栃木県
埼玉県
神奈川県
長野県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
福岡県

神栖市
下野市
羽生市、滑川町
二宮町
塩尻市
豊川市、田原市
亀山市
甲賀市
木津川市
岬町
赤穂市
新宮町

千葉県
神奈川県
山梨県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
奈良県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府

北海道
宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
兵庫県
奈良県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
長崎県
茨城県
栃木県
群馬県
千葉県
新潟県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
滋賀県
広島県
徳島県
香川県

札幌市
名取市
筑西市
鹿沼市、小山市
前橋市、太田市
熊谷市
八街市
武蔵村山市
富山市
金沢市
福井市
長野市、松本市、諏訪市
大垣市、多治見市、美濃加茂市
浜松市、三島市、富士宮市、富士市、焼津市、掛川市、袋井市
豊橋市、一宮市、半田市、小牧市
名張市、伊賀市
長浜市
姫路市、加古川市、三木市
桜井市、宇陀市
岡山市
廿日市市、海田町、坂町
周南市
北九州市、筑紫野市、宇美町
長崎市
笠間市、鹿嶋市
栃木市、真岡市
渋川市
木更津市、君津市
新潟市
南アルプス市
伊那市
各務原市
藤枝市
常滑市、飛島村
東近江市
三原市、東広島市
徳島市、鳴門市、阿南市
坂出市

全ての都道府
県の１級地か
ら７級地以外の地域

78

●現行の地域区分と平成２７年度の地域区分の比較 【官署が所在しない地域】
都道府県
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

狭山市

現行
地域区分
６級地

6%

２７年度
地域区分
９級地

稲沢市

現行
地域区分
７級地

3%

２７年度
地域区分
１２級地

6%

3%

蕨市

６級地

6%

９級地

6%

東海市

７級地

3%

１２級地

3%

新座市

６級地

6%

８級地

7%

大府市

６級地

6%

９級地

6%

富士見市

６級地

6%

８級地

7%

知立市

７級地

3%

１２級地

3%

鶴ヶ島市

４級地

10%

６級地

10%

愛西市

７級地

3%

１２級地

3%

ふじみ野市

６級地

6%

８級地

7%

京都府

長岡京市

７級地

3%

１１級地

4%

三芳町

６級地

6%

８級地

7%

大阪府

貝塚市

６級地

6%

９級地

6%

習志野市

４級地

10%

５級地

11%

松原市

５級地

8%

６級地

10%

八千代市

４級地

10%

５級地

11%

大東市

４級地

10%

６級地

10%

四街道市

４級地

10%

６級地

10%

摂津市

４級地

10%

６級地

10%

白井市

６級地

6%

９級地

6%

高石市

３級地

12%

４級地

12%

昭島市

３級地

12%

４級地

12%

四條畷市

７級地

3%

１２級地

3%

小金井市

４級地

10%

６級地

10%

大阪狭山市

６級地

6%

９級地

6%

東大和市

５級地

8%

６級地

10%

忠岡町

６級地

6%

９級地

6%

東久留米市

３級地

12%

３級地

13%

宝塚市

３級地

12%

４級地

12%

茅ヶ崎市

４級地

10%

６級地

10%

川西市

６級地

6%

８級地

7%

逗子市

４級地

10%

６級地

10%

奈良県

斑鳩町

７級地

3%

１２級地

3%

秦野市

６級地

6%

９級地

6%

広島県

府中町

４級地

10%

６級地

10%

伊勢原市

６級地

6%

９級地

6%

福岡県

糸島市

７級地

3%

１２級地

3%

海老名市

３級地

12%

４級地

12%

座間市

４級地

10%

６級地

10%

綾瀬市

４級地

10%

６級地

10%

寒川町

６級地

6%

８級地

7%

市町村名

都道府県
愛知県

兵庫県

市町村名

※上記以外の市町村の地域区分は「その他」（０％）。
79