ロシア・東欧学会 JSSEES
2017 年合同研究大会

プ ロ グ ラ ム
報

告

要

旨

一 橋 大 学2017 年 10 月 21 日・22 日

研究大会 プログラム
１日目：10 月 21 日（土）10:30～10:35 開会挨拶（ロシア・東欧学会代表理事、大会開催校） 会場：第 1 講義棟 401
10:35～12:30 ロシア・東欧学会 共通論題「トランプ現象とロシア・東欧地域」
第１セッション（研究報告）

司会：服部倫卓（ロシア NIS 貿易会）
報告：上垣彰（西南学院大学）「トランプ現象とロシア経済」
本村眞澄（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）「石油・ガスを巡る米露関係」
沼野充義（東京大学）「トランプ－プーチン時代のロシア東欧の文化事情（仮）」討論：小泉直美（防衛大学校）
12:30～14:00 昼休み 会場：第 2 講義棟 405
12:30～13:30 ロシア・東欧学会理事会 会場：第 2 講義棟 307
14:00～16:30 第２セッション（パネル・ディスカッション） 会場：第 1 講義棟 401

司会：溝端佐登史（京都大学）
報告：古矢旬（北海商科大学）「トランプ外交の世界観」
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使、元防衛大学校教授）「歴史が教える米露関係の真実」
盛田常夫（元法政大学教授）「欧州におけるポピュリズム勃興の社会的背景」
青木睦（東京新聞前アメリカ総局長・元モスクワ支局長）「体験的トランプ論から」
16:30～17:00 ロシア・東欧学会 総会 会場：第 1 講義棟 401
17:30～19:00 ロシア・東欧学会、JSSEES 合同懇親会 会場：佐野書院

２日目：10 月 22 日（日）10:00～12:40 ロシア・東欧学会、JSSEES 合同自由論題
分科会１（歴史・思想・文化） 座長：中村唯史（京都大学） 会場：第２講義棟４０６

第１報告：上村正之（北海道大学大学院）「1830 年代ロシア歴史小説におけるコサック―Ф.ブルガーリン『僭称者ドミートリー』、『マゼッパ』を例に―」
討論者：中村唯史（京都大学）
第２報告：秋月準也（北海道大学大学院）「「演技」をするミハイル・ブルガーコフ―芸術上の問題としての二枚舌―」
討論者：長谷川章（秋田大学）
第３報告：櫻間瑛（日本学術振興会）「帝政末期における正教徒異族人の自己認識：カザン正教
会雑誌中における聖職者の記述を手がかりに」
討論者：松里公孝（東京大学）
第４報告：アレクサンドル・ディボフスキー（大阪大学）「ロシア帝国王室東洋学会付属の東洋実践アカデミーにおける日本学について」
討論者：ユリア・ミハイロバ（広島市立大学名誉教授）

分科会２（政治・外交・安全保障） 座長：月村太郎（同志社大学） 会場：第 2 講義棟 307

第１報告：アリベイ・マムマドフ（北海道大学大学院）「ナゴルノ・カラバフをめぐる 4 日間戦
争と大国ファクター」
討論者：吉村貴之（早稲田大学）
第２報告：保坂三四郎（旧ソ連非核化協力技術事務局）「ロシアの「政治技術」とウクライナ問
題：「スルコフ・リークス」をもとに」
討論者：名越健郎（拓殖大学）
第３報告：宮脇昇（立命館大学）「モンゴルの中立政策と対ロ関係」
討論者：加藤美保子（人間文化研究機構・北海道大学）
第４報告：角田安正（防衛大学校）「併合後のクリミアにおけるロシアの軍事力増強」
討論者：兵頭慎治（防衛研究所）
分科会３（経済・社会） 座長：雲和広（一橋大学） 会場：第 2 講義棟 308

第１報告：里上三保子（京都大学経済研究所 研修員）「移行期ドイツ東部諸州における労働市
場政策～統一コストを再考する」
討論者：武田友加（九州大学）
Migration, Family, and Gender: Examination on Migration Experience from Central Asia to Russia
Report 1: Tatiana Karabchuk, Assistant Professor, Faculty of Sociology, United Arab Emirates University /Visiting Fellow, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University“Migration from Central Asia and Informal Employment in Russia”

Report 2: Kazuhiro Kumo, Professor, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University“Women’s Voices: A Gender Survey in Tajikistan” (co-authored with Noriko Igarashi)
Report 3: Kseniia Gatskova, Researcher, Department of Economics, Institute for East and Southeast
Europe, Germany / Visiting Associate Professor, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University“Migration and Household Composition: Childbirth, Nuclearization and Doubling Up as Responseto (Un)Successful Migration (co-authored with Vladimir Kozlov)”
Discussant: Norio Horie, Professor, Center for Far Eastern Studies, University of Toyama
12:40～14:10 昼休み 会場：第 2 講義棟 405
12:40～13:40 JSSEES 理事会 会場：第 1 講義棟 205
13:40～14:10 JSSEES 総会 会場：第 1 講義棟 401
14:10～16:50 JSSEES シンポジウム「いま、日本のスラブ・東欧研究はどこに、そしてどこへ？」
会場：第 1 講義棟 401

司会・問題提起：ヨコタ村上孝之（大阪大学）
報告：望月哲男（北大名誉教授）「ロシア文化研究の国際化?：ロシア文学会の経験と試みから」
報告：岩﨑一郎（一橋大学）「国際論壇における日本発ロシア・東欧経済研究」
報告：吉岡潤（津田塾大学）「東欧史研究による東欧概念への問い」
16:50～16:55 閉会挨拶（JSSEES 理事長）

ロ シ ア ・ 東 欧 学 会
J S S E E S
合 同 共 通 論 題

１

共通論題 第１セッション 第１報告
トランプ現象とロシア経済
西南学院大学上垣彰
トランプ大統領の登場は、世界の政治経済状況を流動化させている。このことの意味は二様に解釈できる。一つはトランプ自身の場当たり的な言動がアメリカのみならず世界を動揺させているという側面である。もう一つは従来から底流としては存在した、リベラルなエスタブリッシュメントの政策体系に対する人々の不満が、トランプの選挙戦によって解き放されたという側面である。
本報告では、後者に焦点を合わせつつ、それとロシア経済との関係について考察してみたい。リベラ
ルな政策体系に対する不満というものを敷衍すると、まず、自由貿易の絶対視が、中国等との貿易戦争での敗北を招き、国内製造業を空洞化させ、結局、国内の雇用を減少させているという不満がある。第２に、そのような状況下にもかかわらず、国家の社会政策の恩恵を受けているのは、最貧層や人種的少数派（移民・不法滞在者を含む）であって、まさに上記の状況下で失業の憂き目にあっている多数派＝白人中間層は不当に冷遇されているという意識が広がっている。第３に、リベラルな政策体系の支持層
が、金融や IT 部門で巨額な富を得ていることも不満の種である。ただし、以上は事実の問題というよりは、人々の社会認識の問題であって、そこには一種の錯誤もあるといえる。そもそも、トランプを大統領に押し上げるのに力あったのは、上記白人中間層というよりは、むしろ白人の富裕層、ビジネス界の大立者たちであるとの指摘もある。しかし、アメリカ有権者の意識と行動に錯誤や誤解が含まれているにしても、彼らの不満は根拠のないものであると断ずることはできない。彼らの不満の背後には、十分考察に値する問題群が存在するのであり、その問題群は誰にとっても解決の簡単なものではない。
その問題群は、①自由貿易は経済学者の言うように Win-Win の結果をもたらすか、それとも保護貿
易の追求は、少なくとも自国住民の経済厚生の向上には役立つのか、②自由競争の結果生じた貧富の格差はそれ自体としては是認し、社会不安を招きかねない極度の格差は、国家の再分配によって事後的に調整するという政策体系において、その「再分配」の規模はどの程度が最適であるのか、③これら 2 種の問題の基底にある制度的枠組み、すなわち、企業システム、金融システム、社会保障システム等が、
オルタナティヴのない絶対的なものであるのか、の３つにまとめられる。本報告では、これら「保護貿易問題」、「格差問題」、「制度問題」が、ロシアの中でどのような姿で現れているか、今後それらはどの方向に向かうのかを考察することとする。

２

共通論題 第１セッション 第２報告
石油・ガスを巡る米露関係
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
本村眞澄
１． はじめに発足当初のトランプ政権では、エクソン・モービルの CEO でロシア・プロジェクトの経験豊富なレックス・ティラーソンを国務長官に指名するなど、対露融和の意欲が見られた。しかし議会の対決色が強く、更には「ロシア・ゲート」疑惑などが取沙汰され、トランプ政権の対露姿勢は米国の伝統的な対露脅威論の枠内に還った。
２．2017 年 8 月発効した「露・イラン・北朝鮮制裁法」
議会は更に、「露・イラン・北朝鮮制裁法」を成立させ、特にロシアに関しては、トランプ政権に対して、対ロシア制裁を解除する前に議会審査を義務付ける（第 216 条）など、トランプ政権の対露姿勢に対しては依然として強い不信感を抱いている。また、対露制裁を強化し、資金調達を制限する他、露企業が 33%超の支配権・所有権を持つ新規の大水深・北極海・シェール事業の技術支援を禁止し（第 223条）し、ロシアのエネルギー輸出パイプライン建設に貢献する投資、或はそのメインテナンスを進め、建設、近代化、改修を拡大するような 1 回$100 万或は年に$500 万以上の市場価格のある物品、役務、技術、情報の提供した場合には外国企業も含め制裁を課す（232 条）とした。更に、ロシアの国有資産民営化への$1000 万超の参加を禁止する（233 条）とした。
３．欧州の対応
ウクライナ問題に端を発した対露経済制裁では、これまで米国と EU は常に平仄を合せてきたが、「露・イラン・北朝鮮制裁法」は米国単独となった。EU ではロシアからバルト海経由ドイツ向けの新たなガスパイプライン Nord Stream 2 の認可準備を進めていたが、第 232 条がまさに抵触することから、これへの参加企業を擁するドイツ、オーストリア両政府は、法案段階でこれを激しく非難した。これを受けて、米下院は第 232 条に関して「大統領は同盟国と協同し」という文言を挟むという修正を施し、米欧の連携が守られるようにした。この修正が入って以降は、ドイツ・オーストリアからの批判はない。
４．中東欧のパイプライン通過国の反応「露・イラン・北朝鮮制裁法」を強く支持しているのは、中東欧のパイプライン通過国であるポーラ
ンド、スロバキア、ウクライナで、Nord Stream 2 が稼働することにより、欧州のロシア産ガスへの依存が強くなることを懸念してのものである。但し、これらの国々にはロシアからのガスを運ぶパイプラ
インが通っており、その通過料収入は、たとえばウクライナでは年間 20 億ドルに上る。そして、Nord
Stream 2 はロシアからドイツに直接ガスを運ぶため、これら既往の通過国の通過料収入は激減することが予想される。エネルギー安全保障を巡る議論からは遠い現実的な損得勘定が、論争の背景にある。

３

共通論題 第１セッション 第３報告
トランプ－プーチン時代のロシア東欧の文化事情（仮）
東京大学
沼野充義
文化の面でトランプ大統領の直接の影響がロシア中東欧諸国に現われているとは考えにくいが、トランプ大統領の打ち出している、自国第一主義や移民排斥については並行して同様の傾向が強まり、間接的には文化にも影響を与え始めているのが現状である。しかし、中東欧からロシアまで幅広くカバーす
るのは、報告者の手にはとうてい負えないことなので、ここではロシアに限定して、最近の文化面で顕著になっている動きをいくつか取り上げてみたい。
１．作家・知識人の動き―プーチン政権下でのかなり大規模な反政権抗議デモは、2011 年 12 月、ロシア連邦議会下院の直後から、選挙結果に疑念を持った人々を中心に始まった。これは強権の下で支配を強める大統領に対してはっきりとノーを突き付けたという意味で画期的なものだったが、この運動の特徴の一つは、抗議者の中に著名な文化人・作家が含まれていたということだ。またこの頃から反権力的な女性パンクロックバンド「プッシー・ライオット」が挑発的なパフォーマンスで物議をかもし、逮捕されている。
2014 年のクリミア危機以降、プーチンのクリミア政策に対して批判的なリベラル派に対する圧力は、政権から直接という形ではなく、社会に瀰漫する愛国的・国粋的勢力によってネット上や街頭の宣伝ポスターなどを通じて、強められた。プーチンを批判するリベラル派の作家（アクーニン、ウリツカヤなど）の多くはユダヤ系であったため、リベラル派への攻撃は「非愛国的」な立場からのユダヤ人排斥の色を帯びることになった。
２．文化行政面―文化行政面での締め付けも強化されている。2015 年春にはノヴォシビルスクのオペラ・バレエ劇場で極めて斬新な演出によって上演された『タンホイザー』（演出家クリャビン）が宗教関係者の抗議を受け、結局は文化大臣メディンスキーの直接の介入によって、事実上中止に追い込まるというスキャンダルがあった。また 2017 年春から夏にかけて、気鋭の演出家キリル・セレブレン
ニコフが芸術監督を務めるモスクワのゴーゴリ・センターが巨額の公金横領の嫌疑をかけられ、芸術監
督・支配人他関係者が拘留されているが（現在、裁判中）、これもリベラル派に対する当局の締め付けの一環ではないかと推測する向きが多い。
３．皇帝崇拝―また 2016 年秋から、ウチーチェリ監督が製作中の映画『マチルダ』をめぐる問題が勃発した。ロシア皇帝を冒涜し、正教徒を侮辱するものであるとして、下院議員になったばかりのポ
クロンスカヤがこれを問題にして、映画製作差し止めのためのキャンペーンを始めたからである。その背後には、ニコライ二世を初めとするロシア皇室を崇拝する、ロシア正教会の中でも異端の国粋主義的な勢力があることが知られている。
これらの様々な動きは、もちろん、トランプ大統領の誕生と直接関係はないが、そこに見られる権力とメディア・リベラル派知識人の対立、頑迷な「原理主義」的信者によるリベラル派への攻撃、人種的排外主義などの一連の現象は、現代アメリカに多くのパラレルを見出すことができ、これらの点に関してアメリカとロシアは同じ方向を向いていると言える。

４

共通論題 第２セッション 第１報告
トランプ外交の世界観
北海道商科大学
古矢旬
ドナルド・トランプ大統領の就任から、8 ヶ月を経過したにもかかわらず、現在なお「トランプ外交」の明確な方向性はあきらかになっていない。昨年の選挙戦で、副大統領候補としてヒラリー・クリント
ンとチケットを組んだティム・ケイン上院議員は、アメリカ外交の現状を「個別の作戦計画はあれども戦略なし」と断じている。ただ、ケインは流動する世界情勢の中で、アメリカ外交が日々起こる国際的諸事件への受動的な対応に終始しがちな傾向は、冷戦の終焉後の歴代政権が多少とも共通に示してきた欠点であり、とくにトランプ政権だけにみられる病理とはいえないという。アメリカ外交における戦略的思考の欠落は、イアン･ブレーマーのいう統制無き「G ゼロ」世界に対応する現象といえるかもしれ
ない。
とはいえ、
「トランプ外交」（かりにそのように呼べる実態があるとして）が、いくつかの点で戦後アメリカ外交の伝統を大きく逸脱する得意な性格を有していることも、また否定できない。昨年の選挙戦
以来現在までの、アメリカ外交の変容に、ドナルド・トランプという政治指導者の特異性が大きく預かっていることは、多くの人びとの指摘するとおりである。周知のようにトランプは、71 歳の今日まで、およそ何らかの公職に就いたことも、また軍隊に属したことも、ましてや外交経験もない。こうした政治的経験（とりわけ首都ワシントンでの公職経歴）や人的コネクションの欠如は、あるいは選挙戦においては、彼の有利に働いた要因かもしれない。
しかし、そのため就任後のトランプ政権は、一転して行政府の要職にあてるべき人材の不足に悩まされ続けることとなった。したがって、トランプのホワイトハウスや内閣は、性急にかき集められた、職業的背景や経歴、政治思想や世界観・外交観において一貫性もコンセンサスも欠いた雑多な人材の寄せ集めの観を呈してきた。少なくとも、この政権には、①トランプ大統領の実現を導いたと自負するオルト･ライト（Alt-Right）、②軍出身者、③ゴールドマン･サックスなど金融界出身者、④共和党の議会エ
スタブリッシュメント、⑤ティー･パーティ支持者、⑥トランプの家族などが、出入りを繰り返してきている。これら政権の構成派閥は、この間、大統領弾劾の危機を含む「ロシア･ゲート」事件、シリア空爆
問題、対中通商問題、北朝鮮をめぐる対中交渉、対イラン核合意の破棄などの主要な外交争点に関して、しばしば意見対立を露呈させてきている。人事の不安定性は、これらの争点をめぐる政権内対立を激化させ、すでに多くのホワイトハウス補佐官や内閣閣僚の辞任や馘首や交代の原因となってきた。さらに深刻なのは、この期におよんで、連邦上院の承認が必要な政府高官ポスト 601 の内、承認されたのは 132に過ぎない点である。
これまでのところ、オルト･ライトの中心人物であったスティーヴ･バノンがホワイトハウスから追われ、外交の主導権は、軍出身のマティス国防長官やエクソンモービル出身のティラーソン国務長官に掌握されつつあるかにみえる。しかし、現段階のアメリカ外交の核心的問題は、「外交素人」であるトラン
プ大統領自身の衝動や思いつきが、どこまでコントロール可能かにあるように思われる。
「ロシア･ゲート」、北朝鮮問題の帰趨が注目される。

５

共通論題 第２セッション 第２報告
歴史が教える米露関係の真実
元駐ウクライナ大使、元防衛大学校教授
馬渕睦夫
１． マッキンダーの地政学が教えるロシアの戦略的位置

・“東欧を支配するものがハートランド（ロシア）を制し、ハートランドを支配するものがユーラシア大陸を制し、ユーラシア大陸を支配するものが世界を制する“
・この定理から窺えることは、ロシアが世界を支配する野望を持っているとは言っていないこと。ロシア自身が一つの世界を構成。ロシアの国境拡張はバッファーゾーンの確保のため（防衛的宿命）
２． ロシア支配を巡る 200 年の戦いにおけるアメリカの役割

・ロシア支配への策謀はウイーン会議から始まった（1815 年）。アレクサンドル一世の神聖同盟提案に反発したイギリスの金融資本家ネイサン・ロスチャイルド。ロシアで活動したユダヤ系革命家によるアレクサンドル二世の暗殺（1881 年）。日露戦争時におけるアメリカのユダヤ系金融資本家ヤコブ・
シフの日本支援（戦時国債購入）。日露戦争を機にロシア帝政打倒の革命運動が高まり、1917 年のロシア革命に至る。ロシア革命に資金援助したのは米英のユダヤ系金融資本家である。ボルシェビキ指導者の大半はユダヤ系革命家。
トロッキーはウイルソン大統領からアメリカパスポートを付与されて、ロシアへ帰国。
・アメリカ南北戦争の際、北部のリンカーン大統領を支援したのはロシアのアレクサンドル二世。ニューヨークとサンフランシスコにロシア艦隊を派遣。北軍の勝利（アメリカ分裂回避）にロシアは大きな役割を果たした。
・ロシア革命（メンシェビキ革命）をウイルソン大統領は「素晴らしい民主主義国が誕生した」と称賛。
ボルシェビキ革命も支持。アメリカ軍のシベリア出兵はボルシェビキ革命を擁護することが真の目的だったため、共産主義の勢力拡大を防止するために出兵した日本とは利害が衝突。
・第二次世界大戦の際、なぜルーズベルト大統領はスターリンのソ連と同盟したのか。ルーズベルトは容共政権であったが、大統領自身が親共産主義というより側近の共産主義者の影響を受けた（書生ル
イス・ハウ、マンデル・ハウス大佐、ハリー・ホプキンス補佐官、ヘンリー・モーゲンソー財務長官、
フェリックス・フランクファーター最高裁判事など）。
３． グローバリズム VS ナショナリズムの戦いにおける米露・グローバリズム（グローバル市場による世界統一）を推進してきた英米（の国際金融資本）に抵抗しているロシアのプーチン大統領。反グローバリズムのトランプ大統領の登場で、ナショナリズム側が有利に。英米におけるグローバル派の巻き返しは成功するか。

６

共通論題 第２セッション 第３報告
欧州におけるポピュリズム勃興の社会的背景
元法政大学教授
盛田常夫
ポピュリズムがベースの現代政治
現代の政治は、右左を問わず、ポピュリズムを基本としている。戦争か平和かという危機的時代を別とすれば、平時における政治は、議会制をとる国であれ一党独裁を国是とする国であれ、大衆の即時的要求に応えることを第一義的な課題にしている。この意味で、現代の政治は東西を問わず、ポピュリズ
ムがベースになっている。
ポピュリズムにもとづく政治は短期的視野にもとづく政治であり、それぞれの社会や国家が抱える中長期の問題を見逃し、社会の存立基盤を毀損させる。その意味で、ポピュリズムにもとづく政治は、社会の発展を阻害し、社会を停滞させる。
欧州統合、欧州左翼、欧州小国の民族主義
現代欧州のポピュリズム批判の前提には、欧州の社会民主主義者が目指す欧州統合は、欧州全体が目指すべき唯一の道だという確信がある。したがって、加盟諸国が、自らの短期的利益のために、欧州の長期戦略に反する行動を取るのは「偏狭な民族主義」あるいは「ポピュリズム」だと批判する。これが欧州左翼の基本的な立ち居である。
これにたいして、旧社会主義国を中心にした小国は、急激な統合は民族的な差異を無視し、小国のレーゾンデートルを喪失させるものだと反対している。急激な統合は大国への従属を生み出し、自らの民族的利益を放棄させることになると考えている。
これは欧州統合のそれぞれの段階で問われてきた問題ではあるが、2016 年夏に始まった難民・移民の欧州への大量移動をめぐって、再び大きな問題になってきた。難民・移民の受け入れについて、欧州の大国と小国では異なる立場が明確になったが、それは統合の将来像とプロセスをめぐる問題でもあり、ポピュリズム批判で済まされる問題ではない。
旧社会主義国における改革派「左翼」の腐敗
ハンガリーやポーランドにおける民族主義的なポピュリズム政党の隆興は、体制転換以後に政権を担ってきた旧左翼勢力の腐敗が原因になっている。ハンガリーとポーランドでは、体制転換以後、旧共産党系に属する改革派勢力が長期にわたって政権を担ってきた。しかし、政権が長期化するにしたがい、「改革派」勢力は腐敗勢力に転化し、国民の支持を完全に失い、反対勢力が議会の絶対多数を占めるという極端な状況が生まれた。
その結果、ハンガリーとポーランドでは、腐敗糾弾を手がかりに、旧共産党系＝欧州左翼の政策とは正反対の、国際主義から民族主義への転換を図る動きが加速化した。
欧州左翼の腐敗ドイツやオーストリアでは社会民主主義政党が長期に政権を担い、欧州統合の推進力になっている。
また、フランス、ベルギー、デンマーク、オランダの諸国の対 GDP 再分配率は 50％を超えており、政権交代があっても、社会主義的な社会保障政策が維持されている。これらの諸国では旧左翼は権力を担う政党であり、産業界との繋がりも深い。
今次の難民・移民の受け入れにおいても、これらの諸国は積極的な姿勢をとり、それは労働力不足に悩む産業界の要請とも合致するものだった。
これらの諸国では、
旧左翼が新自由主義の担い手でもあり、いわゆる市場原理主義と旧左翼の主張が一致しているのが特徴である。ハンガリーのオルバン首相はア
メリカの投資家ソロスを「左翼」と呼んでいるが旧左翼の国境撤廃という主張が、市場原理主義と同じ
土俵に乗っていることへの批判である。

７

共通論題 第２セッション 第４報告
体験的トランプ論から

東京新聞前アメリカ総局長・元モスクワ支局長
青木睦「私がここにいるのを、冗談だと思っている人は多いだろう」
ワシントン郊外のホテルで 2015 年冬に開かれた保守派団体の年次総会。登壇したドナルド・トランプ
氏は演説をこう切り出した。年次総会には共和党の有力者が顔をそろえる。特にこの年は大統領選の前年だったので、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、テッド・クルーズ上院議員ら出馬が予想された面々
が売り込みに力を入れた。
トランプ氏もその 1 人だった。トランプ氏は「米国は無能な大統領をもったものだ」とオバマ大統領（当時）をこきおろした。一方で「政治家は口先だけだ。幸い私は政治家ではない。ビジネスで大成功を収めた男だ。私なら国を立て直せる」と臆面もない自己ＰＲを展開した。トランプ氏の演説はまった
く関心を呼ばなかった。本人が言うように、大方の聴衆は「冗談」と受け止めた。
ところが、本人は本気だった。
「メキシコ人は犯罪者ばかりだ。メキシコ国境に壁を築く」と衝撃的な出馬表明を正式に行ったのは、その 3 カ月後だった。
トランプ氏が選挙スローガンの「Make America great again」のパテント申請したのは、オバマ氏が再選を決めた 2012 年 11 月の大統領選の直後。今回の大統領選出馬は決して思いつきではなく、入念な準備をした上の行動だったとうかがえる。
だが、なぜ大統領になりたいのか、というトランプ氏の動機が今もはっきりしない。目的も「MakeAmerica great again」と言うだけで、具体的なビジョンを示さない。
トランプ氏の大統領選当選時はロシア側も対米関係のリセットに期待が大きかったが、今はトランプ
氏自身も「最悪」と認める状況に陥っている。しかも「ロシア・ゲート」疑惑がトランプ氏の対ロ外交の足かせになっている。
トランプ氏は最高権力者として何をしたいのか、を解き明かすとともに、モヤモヤ感漂う米ロ関係の行方を占ってみたい。

８

自由論題 分科会１ 第１報告
1830 年代ロシア歴史小説におけるコサック―Ф.ブルガーリン『僭称者ドミートリー』、『マゼッパ』を例に―北海道大学大学院
上村正之
本発表は、ロシア文学作品におけるコサックの描かれ方を問うものである。15 世紀よりロシア南部ステップ地帯で発生したコサックは、ロシア史の中では軍事面における貢献と反乱・不服従による損害の両面をもたらした。
19世紀前半のロマン主義的潮流の中では、文学の題材として一定の人気を博し、1830
年代にはゴーゴリの『タラス・ブーリバ』（1835）、プーシキンの『大尉の娘』（1836）などの歴史小説で取り扱われた。この 1830 年代の歴史小説ブームの牽引者であるのが『ユーリー・ミロスラフスキー、あるいは 1612 年のロシア人』（1829）で有名になった M.ザゴスキン（1789-1852）と、もう一人は、
皇帝官房第三部(秘密警察)と関係を持ち、プーシキン・サークルの論敵として文学史に名を留めたФ. ブ
ルガーリン（1789-1859）であった。文学を受容する社会層を拡大した商業作家として評されるブルガーリンは、文学的な評価は高くないにしても、当時最も「売れた」作家の一人であった点は重要である。
本発表で取り上げる『僭称者ドミートリー』(1830)、『マゼッパ』（1833-34）といった歴史小説は、当時のロシア文学上のコサック像の一端を示している。
ロシアの民族性の追求に関心がもたれた 1820－30 年代において、コサック表象の二つの方向性を指摘できる。すなわち、ジプシーや山岳民のように、辺境の風変りな習慣をもったエキゾチックな「他者」とする傾向と、もう一つはロシア語話者・ロシア正教徒であり、かつ西欧化の影響とは無縁の古きロシアを保持しているという観点から、ロシア人にとっての「自己」とする傾向である。
『僭称者ドミートリー』、『マゼッパ』におけるコサックは前者に分類できる。同時に、ブルガーリンの君主主義的なイデオロギーと道徳的・啓蒙的な作風は、君主の権力を厭うコサックに対し否定的な評価を与えている。これは、『僭称者ドミートリー』、『マゼッパ』の題名になっている主人公の歴史的評価とも無縁ではない。物語の最後で断罪される彼らは、作中でコサックと彼等と密接な関係を持つ。本発表で取り上げる作品は、「自由」というコサックの性質をロシア国家史の立場から解釈した例であり、コサック独自の価値観になにかしらの価値を見出すタイプの、以後の別の作家の作品と対照をなしている
といえる。

９

自由論題 分科会１ 第２報告
「演技」をするミハイル・ブルガーコフ―芸術上の問題としての二枚舌―
北海道大学大学院
秋月準也
発表者の今回の発表の目的は、ブルガーコフ文学の芸術上の「演技」や「誇張」について考察することである。
まず、数々の先行研究がすでに述べているように、ブルガーコフ文学における政治上の問題と芸術上の問題を切り離して考えることは非常に困難であり、そもそも切り離すべきかどうかを含め様々な議論が存在する。したがって、芸術上の議論を開始するにあたり、ブルガーコフが記したものの中でもとりわけ政治色の濃い「ソヴィエト連邦政府への書簡」（1930）をあえて取り上げたい。
この書簡の内容は大きく二つの側面から成っている。一つはスターリン、カリーニン、ゴーリキーにあてた一連の請願の最終到達点と言えるもので、書簡の中でブルガーコフは、多くの批判にさらされている彼の作家活動の窮状を訴え、彼と妻リュボーフィのソ連からの出国許可を要請し、それが叶わない
場合には国内での劇場演出家の職を彼のために確保してもらえるよう嘆願している。このような請願的側面は、例えば前年の７月にもすでにほぼ同じ内容の書簡が上述の 3 人に宛てて送付されていることか
らも分かるように、決して突発的な要求ではなく、何年かにわたるソ連政府とブルガーコフの間のやり
とりのひとつとして位置付けられるべきものであろう。
もう一つはブルガーコフが自らの芸術上の立場を表明する側面であり、検閲を行う中央レパートリー
統制委員会が作家らに及ぼしている悪影響を、自身の戯曲『赤紫の島』で風刺的に告発したことを明らかにしつつ（同様の記述が 1928 年 9 月のブルガーコフからザミャーチンに宛てた手紙にも見られる）、
他方では「ロシアのインテリゲンツィヤ」を最良の階層として詳細に描くことを作品上の最優先事項としてきたとも語っている。
しかし、前者の側面においてブルガーコフは、自分の作品の根幹部分を検閲者のために修正することはないと宣言（演技・調整の拒否）する一方で、後者の側面においては、「時代遅れで懐古主義的な知識人作家としてのブルガーコフ」像をじつは自ら誇張して演出している。これは彼が小説『白衛軍』をはじめとした様々な作品内で、未来主義やビオメハニカに関心を示しつつも最終的には明確に距離をとっていることや、自分の肖像写真をわざと一昔前のイギリス紳士風に扮装したうえで撮らせていたことなどがひとつの証明となるだろう。つまり、ブルガーコフにとって演技が必要なのはもっぱら芸術上の領域においてだったのである。

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自由論題 分科会１ 第３報告
帝政末期における正教徒異族人の自己認識―カザン正教会雑誌中における聖職者の記述を手がかりに―
日本学術振興会
櫻間瑛
現在のタタルスタン共和国を中心とする沿ヴォルガ中流域は、古代より様々な民族、宗教の交わる空間として知られている。この地域は 16 世紀半ばのイヴァン雷帝の征服以後、ロシアの支配下に置かれるようになった。この支配に当たって、一つの重要な手段とされていたのが、非ロシア人のロシア正教への改宗政策であった。この改宗政策は、しばしば表面的なものにとどまっていたといわれ、19 世紀にはイスラームへの「棄教」という事態も生じることとなった。これに対して、ニコライ・イリミンスキ
ーにより、非ロシア人の母語による啓蒙活動と聖職者の育成が推進された。
このロシア正教啓蒙活動は、特にソ連期においては少数民族言語の発展などの面で一定の評価がされつつも、しばしば「ロシア化」と同一視され、諸民族への抑圧の一つと捉えられていた。ソ連が崩壊す
ると、非ロシア人の間で歴史の見直しも進み、非ロシア人聖職者の民族運動への貢献も評価されるようになった。尤もやはりそこで評価されたのは自言語の発展という側面がもっぱらであった。
これに対し本報告では、これら非ロシア人聖職者の正教会の枠の中で、どのような立場にあったのかを明らかにすることを目指す。特にここで注目するのは、『カザン主教区報知（Известия по Казанской
епархии）』を中心とする、ロシア正教会発行の雑誌中での、非ロシア人聖職者らによる記事である。
これらの記事を見ると、19 世紀末までの非ロシア人による記事は、自民族に関する民族誌的な情報を提供するという性質のものが多く、かつロシア人聖職者らの依頼や転載によるものも多い。これに対し、
20 世紀になると非ロシア人聖職者による記事が増加するだけでなく、その性格の変化も確認され、特に単に自分たちの民族誌的な情報を示すだけではなく、他民族についての言及や自分たちの現状の積極的な提示など、より主体的な自己表現を見ることができる。
こうした変化と自己表現の詳細を分析することから、本報告では、帝政末期における非ロシア人聖職者がロシア正教と民族的な自意識を両立させつつ、それをロシア人社会・正教会に対して積極的に表現しようとしていたことを明らかにする。

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自由論題 分科会１ 第４報告
ロシア帝国王室東洋学会付属の東洋実践アカデミーにおける日本学について
大阪大学
アレクサンドル・ディボフスキーВо второй половине XIX в. после присоединения к России по Айгунскому договору
(1858) и Пекинскому трактату (1860) Амурского края активизировалась дальневосточная
политика России, целью которой стало развитие отношений с цинским Китаем, Японией,Кореей и Монголией.
Для подготовки необходимых стране специалистов во Владивостоке 21 октября 1899года был учрежден Восточный институт, а в Санкт-Петербурге при Императорском обществе
востоковедения 15 января 1901 г. были открыты курсы восточных языков.
В 1906 г. Курсы восточных языков были преобразованы в Курсы востоковедения. 12
янв. 1909 г. Курсы востоковедения были преобразованы в Практическую восточную академию.
Основным

преподавателем

японского

языка,

атакжесоответствующего

страноведческого цикла в Практической восточной академии стал Д.М. Позднеев. Он внесбольшой вклад в развитие российского востоковедения и подготовку японоведов следующих
поколений.
В докладе, написанном на материале архивов Санкт-Петербурга, речь пойдет осодержании занятий Д.М. Позднеева, учебных пособиях, которые он использовал, а также овлиянии владивостокского практического востоковедения на постановку курсов изучения
Японии в Санкт-Петербурге в первые два десятилетия XX века.

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自由論題 分科会２ 第１報告
ナゴルノ・カラバフをめぐる 4 日間戦争と大国ファクター
北海道大学大学院
アリベイ・マムマドフ

1994 年 5 月の停戦協定の締結後、アゼルバイジャンとアルメニアの間で和平交渉が幾度となく行われたが、何の進展もないまま現在に至っている。停戦協定から 22 年経った 2016 年 4 月 2 日未明、二国間で大規模な衝突、いわゆる「四日間戦争」が発生し、数多くの死者を出した。
アゼルバイジャン軍とナゴルノ・カラバフ軍側の接触線地域、北部ではテルテル（マルタケルト郡）、
南部ではフィズリ、ジェブライル（マルトウニ郡）方面で激しい戦闘が行われていた。北部のテルテル（マルタケルト）においては、アゼルバイジャン軍は 22 年間で初めて、接触線を突破した。戦闘の結果、アゼルバイジャン軍は、北部のタリシュ村（テルテル地区）及びその周辺の戦略的な高地、セイス
ラン村、マダギズへ通じる道路、南部の戦略的に非常に重要な丘であるジェブライル地区のレレテペ（Lele Tepe）を実効支配下に置いた。アゼルバイジャン防衛相の情報によれば、同国は四日間戦争の結果、2000 ヘクタールにも及ぶ領域を解放させたという。他方で、アルメニアのセルジ・サルキシャン大
統領もナゴルノ・カラバフ側が実効支配していた一部の領域を失ったことを認めたが、失われた領域は2000 ヘクタールではなく、800 ヘクタールだと主張した。
バクーでは、この衝突でアゼルバイジャンの集落がアルメニア軍の攻撃を受け、アゼルバイジャン側も反撃せざるを得なかったことから勃発したものと考えられている。他方で、多くのオブザーバーは、
これはアルメニア軍側の防衛力を調査するためのアゼルバイジャン側の試みから勃発したものであり、これによりアゼルバイジャン側は領土を返還する意思はなかったと考えている。
それでは、なぜ四日間しか続かなかったのだろうか。四日間戦争を「ミステリアスな戦争」と呼ぶ東京大学法学部の松里公孝教授は、「4 日しか息が続かなかったということは、アゼルバイジャン指導部が総力戦ではなく電撃戦を想定していたこと、つまり数日のうちに境界線を突破してステパナケルトに到達することが可能だと考えていたことを示している」と指摘している。
いったいなぜ大規模な衝突が勃発したのか。これは、予期せぬ衝突だったのか。どの国の利益に繋がったのか。大国ファクターや今後の和平交渉において生じうる影響は何かを探究していきたい。

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自由論題 分科会２ 第２報告
ロシアの「政治技術」とウクライナ問題―「スルコフ・リークス」をもとに―
旧ソ連非核化協力技術事務局
保坂三四郎
2016 年秋、クレムリンでウクライナ問題を担当するスルコフ大統領補佐官のメールアカウントがウク
ライナの愛国的ハッカーによって乗っ取られ、1GB を超えるデータがウェブ上に公開された。リークの大部分は「退屈な」内容だが、公開情報と突き合わせて精査すると、スルコフらによる巧みな「政治技術（political technology）」が見えてくる。本報告はスルコフ・リークスの観察を手掛かりに、ウクライ
ナ問題の 3 つの論点を再検討する。
１．
「ヤヌコヴィッチ・地域党＝親露」
ロシアによるクリミア併合の背景は、2013 年 11 月の EU 連合協定署名延期から翌年 2 月のヤヌコヴ
ィッチ政権崩壊にかけての短期的な時間軸、あるいはオレンジ革命やソ連崩壊にまで遡る長期的な文脈から解釈されることが多いが、ロシアが発動した対ウクライナ「貿易戦争」など 2013 年前半の重要な経緯が抜け落ちていることが少なくない。2015 年の再選に向けて中・西部の EU 統合支持票の取り込みに躍起にならざるをえないヤヌコヴィッチ、EU 統合に反対する親露勢力を抑え込む地域党、ユーラ
シア統合推進派のメドヴェドチュク元大統領府長官に賭けるクレムリン、国民の過半数を超えた EU 統
合支持…。クレムリンの目にウクライナ情勢はどう映っていたのだろうか。
２．ロシアの受動性・即興性
クリミア併合はプーチン自身が語るとおり、欧米が仕組んだ「クーデター」への即興的反応だったのだろうか。それとも長年に亘り周到に用意された計画だったのだろうか。先行研究の議論（e.g. Treisman2016）を掘り下げる。
３．ドンバス紛争の内（外）生性2014 年以降のドンバス紛争については、
ウクライナ政府と独立を求める分離主義政府による「内戦」、
ロシアが全面的に主導する「戦争」など対立した見方がある（e.g. Kudelia 2014; Umland 2014）。ドンバスの「人民共和国」はクレムリンの傀儡なのだろうか。それともモスクワの意思に必ずしも従順ではない（2014 年 5 月、プーチンの延期要請にも関わらず「人民共和国」は住民投票を決行）、自立した政治アクターなのだろうか。
ロシアの対ウクライナ政策は、政府要人発言、クレムリン筋情報、専門家コメントなど、当事者の側から積極的に公開される表層的な情報（これらのほとんどは模範的な政治技術である）をもとに解釈が試みられることが少なくない。スルコフ・リークスのような当事者が公開を歓迎しない情報は、その信憑性を検証できる限り、当事者発情報がはらむバイアスを補正する有効な手段となりうる。

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自由論題 分科会２ 第３報告
モンゴルの中立政策と対ロ関係
立命館大学
宮脇昇
中ロの狭間でモンゴルは、民主化以降、「国家安全保障概念」文書を策定し、永遠の隣国である中ロとの関係を均衡化し、それ以外の「第三の隣国」との関係を強化することを国是としてきた。軍事的には
非核地帯宣言を行って 25 年が経過し、国連安保理によってそれは追認された。
この均衡政策は、双方から正の関心を呼び起こす正の均衡であることが自ずと目標になるはずであった。しかし民主化以降 20 年の間、それは概ね負の均衡であった。まず旧ソ連時代とは異なり、ロシアは 2000 年代まで、資源開発等を除き対蒙関係に戦略的にあまり積極的ではなかった。その証左としてモンゴルの OSCE 正式加盟（2012）にあたって最も消極的な参加国は、ロシアであった。むろんモン
ゴルには鉄道、エネルギー（石油、電力）、食糧貿易等の分野でロシアの影響力や利権は依然として強く残っている。加えて、モンゴルは、対ロ国境近くのダム・水力発電所建設について、バイカル湖を有す
るロシアの反対を受けている。総じて、拒否権プレイヤー化したロシアとの関係拡大は停滞していた。
逆に南の隣国中国は、対モンゴル国境画定後に全般的に関係を強化しようとしてきたものの、モンゴル
国内の根強い反中感情と政治体制の差異に阻まれ、影響力の発揮が妨げられてきた。
この負の均衡による逸失を埋め合わせてきたのが、政治的価値観を共有するアメリカ、韓国、日本等の「第三の隣国」であり、中でも日本は 1990 年代以降急速にモンゴルで経済的影響力を拡大した。
しかしここ数年において、モンゴルをとりまく国家安全保障環境が激変し、正の均衡に転じつつある。
一方でクリミア危機とウクライナ危機（2014 年）以降、ロシアは東方政策を拡大した。プーチンのモン
ゴル訪問（2015 年）は、対日戦を共に戦った歴史とソ連時代の同盟関係への郷愁をモンゴルに覚醒させた。あわせて鉄道開発等への期待をモンゴル側に喚起することとなった。他方で、モンゴルの対中貿易
依存度は急上昇し、ダライラマ訪蒙に対する中国の制裁発動のように、中国の政治的影響力も拡大した。
対中国境近くの炭田からの対中輸出用鉄路の軌間をめぐる議論も、政治化した後、収斂しない。
外交政策においても、エルベルドルジ大統領（当時）は、2015 年の国連総会において同国が永世中立国を目指すことを宣言した。この宣言は、事前に内外の同意を得なかったとはいえ、中立化をめぐって国論を分裂せしめた。この亀裂は、一方で 2016 年議会選挙で人民党勝利をもたらし、他方で今年の大統領選挙で民主党候補のバットルガを勝利せしめ、政治的共存の方法が模索されている。バットルガの再均衡政策によって中国離れがどこまで進行するのかが注目される。本報告では、2 つの拒否権プレイ
ヤーの狭間にあるモンゴルの対ロ政策の変遷を分析する。

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自由論題 分科会２ 第４報告
併合後のクリミアにおけるロシアの軍事力増強
防衛大学校
角田安正
本報告では、クリミア併合をめぐるロシアの軍事的な得失を明らかにするための一助として、併合後のクリミアおよびセヴァストーポリにおけるロシアの軍事力増強の実態を明らかにしたい。
第 1 に、ロシア黒海艦隊について特筆されるのは、潜水艦の増強であろう。2014 年 8 月から 2016 年
5 月にかけて計 6 隻の潜水艦が順次配備され、第 4 独立旅団を形成するに至った。ロシアはいかなる目的で潜水艦を増強しているのか。
黒海艦隊が地中海機動戦隊の一翼を担っていることから判断するなら、増強された潜水艦は、地中海を遊弋するアメリカ第 6 艦隊のイージス艦（欧州ミサイル防衛の重要な構成要素）を牽制する役割を担っているのではないかと推測される。だが、黒海艦隊に新たに配備された潜水艦の配置先は、基本的にセヴァストーポリではなくノヴォロシスク（クラスノダール地方）である。
黒海艦隊における潜水艦増強は、クリミア併合の成果として論じることはできない。
第 2 に、クリミア併合によって得られた軍事的利得として、セヴァストーポリ近郊のミサイル警戒レーダー（ドニエプル型）が挙げられる。しかし、ロシアはすでに 2008 年までにウクライナのレーダー情報の利用を断念し、アルマヴィル（クラスノダール地方）のレーダーを実戦運用するに至っている。
弾道ミサイル対策の観点からは、クリミア併合によって取り戻したレーダーの利用価値は高いとは言えない。
第 3 に、併合後のクリミアで目立つのは空軍の増強である。具体的に言うと、ロシア軍はクリミア
半島に第 27 混成航空師団を設け、一連の戦闘爆撃機を配備した。これによって黒海およびその沿岸国に睨みを利かせることが容易になった。「クリミア＝不沈空母」論が出てくる所以である。だが、クリ
ミア半島は、ロシアにとって多大の代価を支払って防衛しなければならない「お荷物」にもなっている。
それは、ロシア軍が民間人や予備役の軍人を参加させて大規模な軍事演習の実施を余儀なくされているという事実からも推測される。なお、クリミア駐留のロシア軍の兵力はクリミア併合後倍増し、2 万数千人規模に達している。
以上のようなロシア軍増強の実態に照らすなら、ロシアはクリミア併合によって多大の軍事的な実利を得たとは言えないように思われる。

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自由論題 分科会３ 第１報告
移行期ドイツ東部諸州における労働市場政策―統一コストを再考する―
京都大学経済研究所 研修員
里上三保子
1990 年の東西統一以降、1990 年代を通じて東部諸州における労働市場の状況は改善の兆しのないま
まに推移し、失業問題は長期化の様相を呈していた。こうした状況に対し、連邦政府をはじめとした各政策主体は様々な角度から失業問題への対処を行ったが、その政策の効果に対しては厳しい評価が大半を占めた。この間失業者に対しては失業手当や失業扶助が支給され、積極的市場政策も大規模に実施された。こうした支出は統一にかかった費用の一部とみなされ、連邦政府や旧連邦諸州の負担と考えられている。しかし、90 年代の東部諸州は社会主義から資本主義への変化という体制移行の過程と西独への統一という統合過程が重なり合った状況下にあり、経済・社会構造が大きく変化していく最中にあったことを考慮すると、そうした中で生じた失業という社会的な問題は東部諸州にとっての体制転換に伴う社会的コストということになる。東部諸州にかんして、統一コストにかんする議論も労働市場にかんする議論もこれまで盛んに行われてきたが、社会的コストという観点でこの二つの議論が結び付けられることはほとんどなかった。本稿では、統一と移行という二つの変化が重なり合った状況下、1990 年代の労働市場がどのような状況であり、それに対してどのような労働市場政策が展開されたのかを検討し、そこでの問題点や課題を明らかにしたうえで、労働市場にかんして社会的コストという観点を含めての統一コスト再考に迫りたい。
第 1 節では統一当初の東部諸州における労働市場の状況を概観し、労働市場政策が展開されるにあたっての初期条件について検討する。第 2 節ではそうした状況の中、90 年代に東部諸州においてどのような労働市場政策が展開されたのかを概観し、90 年代における変化と特色を述べる。第 3 節ではそうした政策が展開された 90 年代東部諸州の労働市場の状況と変化を検討し、労働市場政策の実施の規模についても確認する。第 4 節では労働市場政策にかんする先行研究と労働市場分析を行った先行研究ではどのような議論がなされてきたかをまとめ、90 年代の労働市場政策が東部諸州の労働市場に与えた影響と限界について検討し、その帰結を明らかにする。その上で、東部諸州に対して実施された施策にかかった財政費用としてこれまで捉えられてきた統一コストを、東部諸州で生じた社会的コストという観点か
ら再考する。

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自由論題 分科会３

Migration, Family, and Gender
Examination on Migration Experience from Central Asia to Russia

タチアーナ・カラブチュック，アラブ首長国連邦大学社会学部講師／一橋大学経済研究所客員
研究員“Migration from Central Asia and Informal Employment in Russia”
雲和広，一橋大学経済研究所教授“Women’s Voices: A Gender Survey in Tajikistan” (co-authored with Noriko Igarashi)
クセニア・ガツコヴァ，ドイツ・レーゲンスブルク東欧南東欧研究所，研究員／一橋大学経済研究所客員准教授“Migration and Household Composition: Childbirth, Nuclearization and Doubling Up as
Response to (Un)Successful Migration (co-authored with Vladimir Kozlov)”

趣旨説明：国際人口移動は現代社会における主要課題の一つとなっており、それは本学会の研究対象地域である旧ソ連圏においても該当する。人口移動は人間の物理的移動を意味し、それは不可避的に労働市場や家計内の人間関係、そして家族形成に影響を与えると言える。そこでこの度、本領域における 2 人の新進気鋭の研究者、すなわちロシア高等経済院出身でアラブ首長国連邦大学で講師を務めるタチヤーナ・カラブチュック氏、そしてキエフ・タラス＝シェフ
チェンコ大学出身で現在ドイツ・レーゲンスブルクにある東欧南東欧研究所の研究員を務める
クセニア・ガツコヴァ氏の招聘を実現させ、その機会を利用して 中央アジアからの移民の経験により得られた最新の成果を披露頂く。
後援：(1)科学研究費補助金基板研究（A）「ロシアにおける人口動態の総合的研究」
（研究代表
者・雲）
；(2) 共同利用共同研究拠点プロジェクト“How Many Children to Have? Case Study ofJapan, UAE and Russia: Female Employment, Family Labour Division and Childbirth” (研究代表者：
Karabchuk, T.); (3) 一橋大学経済研究所経済制度研究センター企画「新興国における経済システ
ムの比較制度分析」； (4) 一橋大学経済研究所ロシア研究センター; (5) 三井住友海上保険国際協力財団。

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Migration, Family, and Gender
Examination on Migration Experience from Central Asia to Russia
Tatiana Karabchuk, Assistant Professor, Faculty of Sociology, United Arab Emirates University /Visiting Fellow, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University“Migration from Central Asia and Informal Employment in Russiat”
Kazuhiro Kumo, Professor, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University“Women’s Voices: A Gender Survey in Tajikistan (co-authored with Noriko Igarashi)”
Ksenia Gatskova, Researcher, Department of Economics, Institute for East and Southeast Europe,
Germany / Visiting Associate Professor, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University“Migration and Household Composition: Childbirth, Nuclearization and Doubling Up as
Response to (Un)Successful Migration (co-authored with Vladimir Kozlov)”
The Aim and Scope: International migration is one of the major issues in modern society, including
the former Soviet states, the target areas of our association, as well. Migration means physicalmovement of people and this inevitably affects labor markets, relationship among household
members, and the way of family formation. This is the background motivation of organizing thispanel, “Migration, Family, and Gender: examination on migration experience from Central Asia to
Russia” We successfully invite Tatiana Karabchuk, originally from the Higher School of Economics
and now working at the United Arab Emirates University, and Ksenia Gatskova, originally fromTaras Shafshchenko University of Kiev and a researcher at the Institute for East and Southeast
Europe in Regensburg, Germany. At this chance we would like to invite them for presenting thelatest research results obtained from the examination of migrants from Central Asia.
Sponsored by: (1) Grant-in-Aid for Scientific Research (A) (#26245034) by the Ministry of
Education and Science in Japan, “Demography of Russia: Micro-Econometric Approach” (PI:Kumo); (2) Joint Usage and Research Center Project, Institute of Economic Research, Hitotsubashi
University, “How many children to have? Case study of Japan, UAE and Russia: Female
Employment, Family Labour Division and Childbirth” (PI: Karabchuk); (3) Research Project“Comparative Institutional Analysis on Economic Systems in Emerging Markets” Lead by Center
for Economic Institutions, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University; (4) Russian
Research Centre, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University; (5) Mitsui Sumitomo
Foundation for International Cooperation.

１９Migration, Family, and Gender
Examination on Migration Experience from Central Asia to Russia
Tatiana Karabchuk: Migration from Central Asia and Informal Employment in Russia
The paper outlines migration and informal employment in the Russian Federation. It
considers the characteristics of migration, the legal and regulatory situation of migrant workers withregards to informal work. First, the paper reveals the current migration inflows into the RussianFederation from countries of Central Asia. The focus is put on the characteristics of the migrants andtheir opportunities in the Russian labour market, including informal employment. Second the article
reviews the current migration legislation, laws and procedures on migrant taxation with outcome for
informal employment preferences. Finally the paper discusses the interrelation between irregularmigration and informal employment. The study pays attention to the reasons to go for irregularmigration and informal employment from the points of view of both employers and migrant
workers.

Kazuhiro Kumo: Women’s Voices: A Gender Survey in Tajikistan” (co-authored with Noriko
Igarashi)This paper examines Tajik women’s recognition on their own situation. For investigation
the authors conducted a small survey on 40 Tajik women. The authors also utilized large-scale
surveys on women in the country for generalization of findings and those in Central Asian States forcomparison. Although Tajik women are surrounded by sever circumstances and gender equality is
hard to be attained in the near future, the effects of education attainment level on women’s attitude
toward gender issues may suggest positive impacts on Tajik women’s situations.
Ksenia Gatskova: Migration and Household Composition: Childbirth, Nuclearization andDoubling Up as Response to (Un)Successful Migration (co-authored with Vladimir Kozlov)
Our paper presents novel findings on how migration affects household composition of migrants’families staying behind depending on the success of migratory experiences. We use a uniquethree-wave household panel data from Tajikistan to explore the change in household composition
due to marriage, childbirth and doubling up as a response to wealth fluctuations associated with
migratory experiences of the household members. In addition, we analyze the interaction between
effects of idiosyncratic income shock related to migration and the one of an aggregate shock – theglobal financial crisis – and show how households adjust their family size during times of financial
hardship.

２０J S S E E S
シ ン ポ ジ ウ ム

２１

JSSEES シンポジウム
ロシア文化研究の国際化？ ロシア文学会の経験と試みから北海道大学名誉教授
望月哲男
外国文化研究が国際的であったりなかったりするのはそれぞれどういう状態を意味するか―これは定義の問題でもあるので一概に言えないが、経験的にわれわれは自身の「国際的」状況に関連する様々な問題や課題を感じてきた。自分たちの研究が世界的なスタンダードに対してどういう位置にあるか、どんな特徴や偏向があり、それはどういう背景に関連しているか、自分たちの研究は個別にまた総体として、どのように国際的な認知を得ているか、また国際的な議論に参加しえているか、等々。
仮に分類すれば、「国際的」であることには以下のような側面があると考える。１）意識の国際性、２）
研究レベルの国際性、３）研究の場の国際性、４）成果発表の国際性。
１）や２）はいわば外国文化研究の究極の矜持・目安であり、代々の研究者がそれぞれのスタンスで目指してきたところであろう。学術的な議論における問題設定、資料使用、論証手順の妥当性、先行研究への適切な態度、研究成果に対する審査や評価の適正さといった「常識」を、国際的な広がりの中で考えること―これは普遍的な課題であり、また今日の情報・コミュニケーション環境が生む新しい問題もある。対象の枠組みの捉え方にも同じことが言える。例えばウクライナやベラルーシ発のロシア語文学をロシア文学史の中にどう位置付けるかという問題は政治・文化的な問題であり、また歴史的な問題でもあるが、
その問題の捉え方自体によって、われわれの意識の国際性の質もまた問われることになる。
３）の研究や議論の場の国際的な広がりということも、伝統的な課題である。国際学会への参加や国際チームによる共同研究の組織、国内の研究集会への外国人研究者の招聘といった営みは営々と行われてきたし、個人や集団・団体が目覚ましい成果を上げているのも目にする。ただし学会の立場で言えば、
なお工夫改善の余地もあろう。例えばロシア文学会がこの数年取り組んできたのは、学会の研究発表会そのものをどう国際化できるかという課題である。つつましい課題にも見えるが、経費も含め会員制で運営してきた行事に非会員の外国人研究者一般をどう迎え入れるかという制度的問題と、（きわめて多数
でかつ重要な）日本語による報告・議論と外国語によるそれを相互にどう位置付け、充実したものにできるかという技術的問題を含んでいる。ロシア文学会のこうした試行は、ロシアや欧米のみでなく、東アジアの研究者との共同研究の場を担保しようという意識ともかかわっている。
４）成果発表の国際性は、外国語による論文・著書の出版、紹介状況とかかわる。これも個別には生産的な個人・集団が見出されるが、日本の研究が全体として国際的に認識・認知されている度合いは高くない。様々な対応が考えられる問題だが、学会の立場で言えば、学会誌の国際化、日本語出版物の欧文によるレビューやビブリオ紹介の充実、わが国の研究史の国際的紹介、といった方向が想定される。
関連学会間の連携も大いに意味があると思う。
以上は常識的議論の域を出ないが、報告ではこうした一般的な問題に対するロシア文学会国際交流委
員会や編集委員会を中心とした取り組みの例も紹介したい。

２２

国際論壇における日本発ロシア・ 東欧経済研究
一橋大学
岩﨑一郎
近年、学術的研究成果の国際的な発信が、自然科学のみならず、人文・社会科学分野でも強く求められている。大学の国際比較や、発表媒体のいわゆる「インパクト・ファクター」への関心が、文部科学省を中心とする政策当局や若手研究者の間で急速に高まっているからである。欧米諸国の研究・教育機関に極めて有利に設計されているこれらの指標に、我が国の学術研究がむやみに振り回されてはならな
いという至極真っ当な意見も、霞が関から、そして大学内においても次々に打ち出される国際業績イン
センティブの前では、残念ながら掻き消されがちである。
経済学は、人文・社会科学分野の中では、以前から格段に国際化が進んでいる。経済分析の理論的な基盤、専門用語及び実証研究手法や報告スタイルの国境を越えた強い共通性は、「国籍」が異なる研究
成果の相互比較と質的評価を大いに容易化しているからである。このため、我が国でも、かなり前から、トップレベルの研究成果は、American Economic Review 誌を頂点とする欧米の「国際的」学術雑誌に投稿することが自然であった。それが昨今は、上述の風潮に巻かれて、日本の経済学者の誰も彼もが、その研究成果の国際発信を強く要求されるようになった。ロシア東欧研究者も決して例外ではない。しかも、国際発信の程度が、他研究分野との競合関係や大学の教員人事に大きな影響を及ぼすと、事実としてはともかく、少なくとも信じられるようにはなってきているから、ロシア東欧研究者だけが「我関せず」という態度を取るわけにもいかない。これが今の実情である。
日本の海外研究全体がそうであるように、ロシア東欧経済研究も、事情紹介的・記述的研究が支配的な接近法であったために、理論仮説の独自データに基づく厳密な検証を旨とする実証研究が尊ばれる国
際論壇においては、なかなかその成果を発表する場がなかった。社会主義崩壊直後の 1990 年代は、ロシア東欧諸国を対象とする実証研究の可能性が大きく開かれた時期であるが、我が国のロシア東欧経済
研究は、従来的研究スタイルからの脱却が適わなかったために、この絶好の機会を十分に活かしきれず、
結果、国際学術誌上での研究成果の発表という面で、欧米のそれに大きく後れを取った。失われた 10 年といってよいかもしれない。しかし、世紀の変わり目を経て、状況は好転しつつあるように思われる。
報告者は、2012 年 9 月に開催された欧州比較経済学会（EACES）の招待パネル講演の機会に、2000年代から 2010 年代初頭にかけた我が国ロシア東欧経済研究の世界的なプレゼンスを外国研究者に向けて紹介した経験を持つが、本シンポジウムにおいては、その後の展開も含めて、国際論壇における日本
発ロシア東欧経済研究の実情を報告する。具体的には、2017 年 6 月にサンクトペテルブルグ市で開催された第 2 回比較経済学世界大会（WCCE）での日本人研究者の活動振りや、ロシア東欧経済研究分野の代表的な国際査読雑誌における日本人研究者の手になる研究成果の発表頻度等の分析を介して、今日の達成度と将来見通しについて、いくつかの私見を披露する。今後の国際発信の促進材料となれば幸
いである。

２３

東欧史研究による東欧概念への問い
津田塾大学
吉岡潤
戦後の日本の東欧史研究は、例えばスターリン主義へと歪まない社会主義の可能性を論じようとした
人民民主主義論に見られるように、「ソ連・東欧」と一括りにできない、さらには「東欧」とさえ一括りにできない、地域や諸国に固有の条件や関係性を内在的に理解するという問題意識とともに展開した。
1970 年代に、「ソ連・東欧」という、当時としては所与の枠組みを突破して「東欧史」として「独立」
し、かつ冷戦期からハプスブルク帝国史やオーストリア史をも視野に入れた、「東欧史研究会」という組織が発足したことはその現われの一つだろう。日本の東欧史研究は、東欧現地あるいは欧米で展開した中欧論や体制転換後の歴史の見直し過程とも符牒をあわせつつ、さらに「東欧」という地域概念をも自問しつつ問題提起的な問いを発し続け、日本の西洋史学、ひいては歴史学の発展に大きな貢献をなしたと言える。
その反面、体制転換後、とりわけ世紀転換前後の東欧史研究には、自らの扱う地域がいかに「東欧」、、でないかを示すことに汲々としていたという側面があったことも否めない。近世国制史研究やナショナ
リズム研究など、「東欧」の枠を取り払ったところに多くの成果が生まれたことは確かである。しかし、日本の東欧現代史研究、とりわけ社会主義期に関する研究は、国際的な研究水準に比肩しうる飛躍的進展を遂げたとは決して言えない状況であることを、戦後ポーランド史を専門とする報告者は自戒をこめて指摘しなければならない。東欧の戦後史については、一挙にあたかも無きものとされた「ソ連（ロシア）・東欧」の枠組みにおいて、見るべきものや拾うべきもの、また近年新たに見えてき始めたものがあるのではないか。
本報告では、国外での研究状況を踏まえつつ、日本の東欧史研究の来し方を振り返り、またその行く末を展望してみたい。

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