公益社団法人柏崎市シルバー人材センター定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人柏崎市シルバー人材センター（以下「センター」という）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を新潟県柏崎市に置く。
（目的）
第３条 センターは、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。
）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。
）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）又はその他軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。
）を希望する高齢者のために、これらの就業機会を確保し、及び組織的に提供すること（２） 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業（新潟県知事から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けたものに限る。
）を希望する高齢者への職業紹介事業及び労働者派遣事業を行うこと（３） 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと（４） 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと
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（５） 前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと（６） 柏崎市から委託を受けたワークプラザ柏崎の管理運営に関する事業を行うこと（７） 介護保険法に基づく居宅サービス事業、第１号訪問事業、居宅介護支援事業、第１号介護予防支援事業を行うこと（８） その他目的を達成するために必要な事業を行うこと
第２章 会 員（種別）第５条 センターの会員は次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号）（以下「法人法」という。
）
上の社員とする。
（１） 正会員 センターの目的に賛同し、その事業について理解している次のいずれにも該当する者であって、理事長の承認を得たもの
ア 柏崎市に居住する、原則として６０歳以上の者
イ 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望するもの（２）特別会員 センターに功労があった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者で、理事長の承認を得たもの（３）賛助会員 柏崎市内に住所又は事務所がある個人又は団体であってセンターの目的に賛同し、事業に協力する者で、理事長の承認を得たもの（４）臨時会員 センターの目的に賛同し、「きらりシルバー応援事業」のモデル的取組について理解している５５歳以上の者であって、「きらりシルバー応援事業」実施期間である令和３年３月末日までの間、臨時的に入会を希望する者で、理事長の承認を得たもの
２ 前項において理事長の承認を得たものは理事会に報告しなければならない。
（入会）
第６条 正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２ 前項において理事長の承認を得たものは理事会に報告しなければならない。
（会費）
第７条 正会員及び特別会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

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（会員の資格喪失）
第８条 正会員、特別会員及び賛助会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）柏崎市に居住しなくなったとき（３）死亡、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき（４）１年間以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（６）正会員及び特別会員のうち総会出席者全員の同意があったとき（退会）
第９条 正会員、特別会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の１つに該当する場合には、総会において、正会員及び特別会員総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までにその旨を通知し、総会において、決議を行う前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）センターの定款又は規程に違反したとき（２）センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 総会（構成）
第１２条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任
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（２）役員の報酬等の額又は役員の報酬等の支給基準の決定（３）役員の賠償責任の免除（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）会費及び賛助会費の金額（７）会員の除名（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併の承認（10）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項(種類及び開催）
第１４条 センターの総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の１つに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）正会員及び特別会員総数の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員及び特別会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき(招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員及び特別会員が書面によって、議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議）
第１９条 総会の決議は、法人法第４９条２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員及び特別会員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員及び特別会員として決議に加わることはできない。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面決議等）第２０条 総会に出席しない正会員及び特別会員は、書面決議することができるとして理事会が定めたときは、予め通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員及び特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第１８条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員（役員の設置）第２２条 センターに次の役員を置く（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることが出来ない。

5（理事の職務・権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、センターの業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、法人法で定めるところによる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬及び費用）
第２８条 役員の報酬は総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する経費を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

6（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンターとの取引（３）センターがその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
(役員の責任の免除）
第３０条 センターは、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理 事 会
（構成）
第３１条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定及び改廃（３）前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（６）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（開催）第３３条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
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（４）法人法の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（財産の管理）8第４０条 センターの資産は理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。
２ 重要な財産の処分及び譲り受けについては理事会の決議による。
（事業年度）
第４１条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
は、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類は、毎事業年度の開始日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４３条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員名簿（３）役員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項の書類は、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金）第４４条 センターが資金借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって正会
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員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
(公益目的取得財産残額の算定）第４５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19年内閣府令第 68 号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４３条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計処理）
第４６条 この定款に定めるもののほか、センターの会計処理に関する必要な事項は、別に定める。
（特定費用準備資金の取扱い）
第４７条 特定費用準備資金及び特定の資金等に充てるために保有する資金の取扱いについては、別に定める。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第４９条 センターは、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の決議により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５０条 センターが公益認定の取消処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）
第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、総会の決議を経て、当該公益認定の取消日又は当該合併日から１ヵ月以内に、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５１条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

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第８章 委員会、部会（委員会、部会等）
第５２条 センターの事業を推進するために必要なときは、理事会はその決議により、委員会、部会、その他の下部機関を設けることができる。
２ 前項の機関は、次に揚げる事項を検討し、理事会に報告するものとする。
（１）センターの運営に必要な組織、研修、会計等に関し必要な事項（２）センターの会員の就業に伴う、安全・適正就業に関し必要な事項（３）その他センターの事業の推進のために必要な事項
３ 第１項の機関の構成員は、理事会が選任するものとする。
４ 第１項の機関の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
第９章 事 務 局（事務局）
第５３条 センターの事務を処理するため、センターに事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長などの重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５４条 センターの公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 雑則（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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センターの最初の理事長は千原昭夫、副理事長は渕岡克生、常務理事は小池芳典とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款は平成２５年６月２２日から施行する。
附則
この定款は平成２９年６月２０日から施行する。
附則
この定款は令和元年６月１９日から施行する。
附則
この定款は令和３年６月１７日から施行する。

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