【はじめに】
令和５年第１回大田市議会定例会の開会にあたり、新年度の市政運営につきまして、私の所信を申し上げ、市民の皆さん並びに市議会議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、施政方針にあたり、新年度における主要な項目について述べさせていただきます。

年明け早々、戦国時代末期の石見銀山を舞台とした千早茜先生の小説「しろがねの葉」が、第１６８回直木賞を受賞されました。改めて、心からお祝いを申し上げます。初挑戦となる時代小説の舞台に石見銀山をお選びいただいたこと、また、その作品が素晴らしい賞に輝いたことは、新年から大変喜ばしい出来事でありました。
令和９年には、石見銀山遺跡の世界遺産登録２０周年、銀山発見５００年、大森銀山地区重要伝統的建造物群保存地区選定４０周年の大きな節目を迎えます。この度の受賞は、石見銀山遺跡の知名度向上に大きく寄与するものであり、遺跡の魅力や価値の発信をさらに推進してまいります。

本市の重要施策として、人口減少対策があります。令和４年の全国の出生数は、初めて８０万人を下回るという事態となり、国においては、経済的支援の強化、サービスの拡充、働き方改革を３本の柱に据えた、具体策の検討が進められています。
４月には、その司令塔として、新たに「こども家庭庁」が創設され、子ども・子育てに関する取り組みや政策の強化が本格化してきます。
本市におきましても、令和元年に２００人だった出生数は、令和４年には１６９人にまで減少し、令和３年の出生率は１．６０となるなど、このまま推移すれば、人口減少が加速し、市の活力低下は避けられません。
この状況に対応していくため、「総合的な人口減少対策事業」に着手し、様々な統計データについて根本的な要因の分析を行うとともに、未婚者や既婚世帯へのアンケートを実施し、その分析結果を踏まえ、具体的な事業に取り組みたいと考えてお- 1 -ります。

市政運営の拠点となる新庁舎の整備につきましては、市民の皆さんとの意見交換会や市議会でいただいた様々なご意見を踏まえ、このたび、建設地を「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業地内」に選定いたしました。新年度からは、整備に係る基本計画の策定を進めてまいります。
あわせて、地域の活力を維持・向上するためには、若者の定住・人口流入が重要であり、子育て環境の充実は、喫緊の課題であることから、新庁舎と同地域内に、「子育てにかかる総合支援拠点施設」の整備を進め、利便性を高めたいと考えております。

また、市内を横断する山陰道の整備が進められており、「大田・静間道路」、「静間・仁摩道路」の二区間については、新年度中に開通します。
「福光・浅利道路」の整備についても、着実に進められており、一日も早い開通と、山陰道の早期全線開通に向けて、関係機関に強く要望してまいります。

新型コロナウイルス感染症につきましては、１月以降の感染者数が減少傾向に転じており、国においては、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけを、重症化リスクや感染力が高いとされる２類感染症から、５月に、季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症に移行する方向で検討されています。
マスク着用ルールなどの感染症対策のほか、医療体制や医療費の公費負担など、私たちの暮らしに大きく関わることから、検討の状況を注視してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症や、物価・原油価格の高騰などにより、市民の皆さんや事業者の方々が受ける影響に対する支援策については、引き続き、国・県と連携した対応に努めてまいります。

令和６年３月末をもって産業振興施設としての機能を廃止するサンレディー大田の後利用につきましては、利用者の皆さんとの意見交換や市議会へのご説明を重ね- 2 -てまいりましたが、「働く女性の家」部分には、洪水時の浸水想定区域に立地している「大田まちづくりセンター」の移転を、また、「ふれあいホール」部分には、災害用備蓄倉庫及び市役所分庁舎の機能を移転することといたしました。
今後の活動に支障が生じないよう、他施設の利用や大田市民センター内のまちづくりセンター移転後のスペースを貸館として利用いただくなど、調整を図ってまいります。
厳しい財政状況の中、公共施設の適正化は喫緊の課題でありますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

新年度からは、本市のまちづくりの指針である「第２次大田市総合計画」は、後期計画に移行します。前期計画中は、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画どおりに進まなかった施策が多くありましたが、前期計画の取り組みを検証・評価し、社会情勢の変化なども踏まえて、後期計画を策定いたしました。引き続き、６本の基本方針に沿った具体的な施策に取り組み、魅力的なまちづくりを進めてまいります。

【主要施策の概要】
それでは、本会議において、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、主要施策について、「第２次大田市総合計画・後期計画」に掲げる施策体系に沿って、申し上げます。

はじめに、第１の柱『多様で活力ある産業づくり』についてであります。

産業振興につきましては、市政発展の最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

- 3 -昨年１月に開業した道の駅「ごいせ仁摩」につきましては、本市の豊富な観光資源、食や特産品、伝統文化などの魅力を発信し、観光誘客・交流人口の拡大や地域の活性化を図る拠点として、市内外の多くの皆さんにご利用いただいております。
年間の利用者数については、想定の半数となる約１５万人、売上額は、想定の約３億５千万円に対して、約２億５千万円でした。コロナ禍という状況を踏まえれば、一定の評価はできるものの、さらに多くの皆さんに訪れていただける道の駅となるよう、指定管理者や市内事業者の皆さんと共に取り組んでまいります。

令和元年度よりブランド化を進めております「大田の大あなご」につきましては、提供する飲食店が約３０店舗となり、市内の消費量も増加しております。今後は、成分分析等を行うことでブランド価値の向上を図り、さらなる消費拡大及び地域経済の活性化につなげてまいります。

観光につきましては、コロナ禍において激減した入込客数が、緩やかな回復傾向にある中で、全国旅行支援などにより、観光地は賑わいを取り戻しつつあります。
コロナ禍における観光需要の変化に対応し、観光消費額を増加させ、市内経済に好循環を生み出す取り組みを進めてまいります。
また、復活が期待されるインバウンドについては、山陰インバウンド機構や、島根県と連携した誘客に努めるとともに、環境の整備を進めてまいります。

三瓶地域では、自然環境を活かした屋外体験活動や、食の提供等を行う民間事業者の活動が最大限の効果を発揮するよう、地域におけるさらなる連携促進と三瓶温泉の安定供給に努めてまいります。
また、２月２５日、２６日には、国民宿舎さんべ荘において「第７２期王将戦」の第５局が開催されたところであり、藤井聡太王将と羽生善治九段による盤上の熱い勝負に、将棋ファンのみならず全国の皆さんの注目が集まり、三瓶地域を中心とした観光振興に結びつくものと期待しております。

- 4 -石見銀山地域では、新年度より、地域運営組織による龍源寺間歩の指定管理が始まります。世界遺産に登録されて以降、減少傾向が続く龍源寺間歩の入込客数の増加を図るとともに、地域内の観光施設や飲食店等との周遊性を高める取り組みを、地域運営組織と連携して進めてまいります。

温泉津地域では、民間事業者の連携により、温泉津温泉街の施設整備を図り、施設の高付加価値化と魅力向上に取り組まれております。地域主体の取り組みを支援し、その効果が最大限発揮されるよう、誘客に努めてまいります。

日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」につきましては、認定から３年が経過し、国の補助期間が終了いたしました。３年間の取り組みを検証・評価するとともに、火山活動にまつわるストーリーの普及と、２２の構成文化財を活かした取り組みを支援し、地域活性化に取り組んでまいります。
同じく「神々や鬼たちが躍動する神話の世界」として認定された石見神楽についても、共同申請した石見９市町や島根県と連携し、コンテンツの磨き上げや、観光誘客に取り組んでまいります。

農林水産業につきましては、「稼ぐ農林水産業」の推進による一次生産者の所得向上を図る取り組みを進めてまいります。

農業では、農地整備事業を契機とした、水稲と園芸による理想的な農業経営の複合化を推進するとともに、スマート農業の推進により、情報通信技術を活用した省力化や生産者の負担軽減を図り、経営基盤の強化及び競争力の向上に努めてまいります。あわせて、産地化を進める白ネギ、アスパラガス、ミニトマト、ぶどうの新たな販路開拓に係る取り組みとして、大手ＥＣサイトの活用や契約栽培の促進により、大田市産農産物の認知度向上・販路拡大を図ることで、生産者の所得向上を進めてまいります。

- 5 -また、有機野菜の生産技術の確立と普及を進めるため、昨年１２月に、島根県、島根県農業協同組合、楽天農業株式会社、石見９市町により「有機野菜の産地づくりに関する連携協定」を締結いたしました。本市では、三瓶・川合地区の農地を活用して、技術、人材育成など、様々な分野で連携を深め、持続可能な有機野菜の産地づくりに取り組んでまいります。

畜産業では、国・県の支援制度を活用し、酪農・養鶏で、ＩＣＴ技術を導入して、生産基盤の維持・強化を進めるとともに、石見銀山和牛の増頭と改良促進を進めてまいります。また、コロナ禍や国際情勢により、飼料価格等の生産コストが高騰する中で、自給飼料の確保に対する支援をしてまいります。

水産業では、漁獲制限・休漁期の設定など、適切な資源管理を図り、生産性の向上に取り組むとともに、鮮度・品質・衛生管理の高度化による水産物の付加価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。また、新規就業者の初期投資の軽減、漁業への定着を図るための給付金制度などの支援を行うとともに、島根県の推奨する種苗の放流を検討するなど、所得向上につながる取り組みを進め、沿岸の自営漁業者が安定した経営を実現できる環境を整えてまいります。

生産基盤の整備では、将来の農地利用ビジョンに基づく担い手への農地集積や高収益作物の導入に積極的に取り組む農地整備事業を優先的に実施するとともに、ため池や排水施設の改修、防災・減災対策による安定した生産基盤の確保を図ってまいります。また、地域共同による地域資源の保全や農村地域活動組織による集落機能の強化、鳥獣被害対策について、引き続き、支援してまいります。

林業・木材産業では、森林環境譲与税を最大限活用し、原木生産の拡大に向け、路網や高性能林業機械などの生産基盤整備を推進してまいります。また、新たな設備機械などの導入支援により、製材品の高付加価値化を図り、需要拡大に結びつけるとともに、木材市場では木材需給情報を一元的に管理し、ニーズの高い原木流通- 6 -を目指します。これらの取り組みにより循環型林業を推進し、森林が有する多面的機能の維持・増進を図ってまいります。

担い手の確保・育成では、認定農業者や農業生産法人等の地域の中核的な担い手の育成や後継者の確保に向け、収益性を高めるサポートを強化し、新規就農者に対する支援を進めます。あわせて、有機農産物の生産拡大を図るため、生産者の育成や農業参入の推進を通じて、新たな担い手の確保・育成に結び付けてまいります。
また、林業・木材産業事業体が行う雇用環境改善の取り組みを支援するとともに、ＳＮＳ等ソーシャルメディアでのＰＲ、市有林を活用した林業学習機会の提供などにより、林業・木材産業に対する理解を深め、未来の担い手確保につなげてまいります。

企業誘致につきましては、コロナ禍におけるテレワーク等の普及により、企業の地方進出、働き方に関する意識や行動の変容が見られます。こうした状況を踏まえ、民間事業者が行うサテライトオフィスの整備を支援することで、市外企業の受け入れ環境を整え、ＩＴ系企業やＩＴ系人材の誘致にも取り組んでまいります。

人財の確保につきましては、全国的に高水準で推移する有効求人倍率に加え、人口の流出や少子高齢化といった要素により、本市においても、深刻な人手不足が続いております。市内の高校等との連携強化や、県内及び広島県の大学へ進学した本市出身の学生へのアプローチを強化するとともに、今年度に委嘱した本市出身の「学生アンバサダー」を中心として、就職イベントの開催や市内企業の情報発信等を行い、Ｕ・Ｉターン者の就職を促進してまいります。

次に、第２の柱『ふるさとを愛する豊かな心づくり』についてであります。

- 7 -学校教育につきましては、子どもたちが確かな学力を身につけ、自分自身の夢を描き、その夢に向かって成長していける未来志向の教育に力を入れてまいります。

学力育成では、今年度からの３ヵ年を集中実践期間と位置づけ、算数・数学・理科・英語を中心に底上げを図っております。
他自治体で学力向上に実績をお持ちの、齋藤一弥

島根県立大学教授による市内教職員への指導や、松江工業高等専門学校による出張授業、島根県立三瓶自然館での現地授業、そして、朝起きて夜寝るまで英語で生活するイングリッシュキャンプといった取り組みを、市内小・中学校と共に考え、積極的にサポートしてまいります。

教育魅力化の一環として取り組む未来志向の教育では、令和３年度から小・中・高連携事業として取り組み、子どもたちからの反響が大きい「ゆめ未来講演会」を学力育成の視点を持って拡充します。
様々な分野の第一線で活躍されている方々を、講師としてお招きする年 1 回の全体講演会に加えて、内閣府が進める理工系女性人材育成事業の講師派遣制度を活用し、理工系に特化した講演会を実施してまいります。

教育機会の確保では、日本語が話せない外国にルーツを持つ児童に対して、従来の相談支援チームによる検討に加えて、日本語指導支援員を配置し、授業等に円滑に溶け込めるよう支援してまいります。
また、支援が必要と思われる幼児の小学校への就学をより円滑に進めるため、新たに「幼児教育アドバイザー」を教育部に配置いたします。

教職員の働き方改革では、業務時間の削減のほか、学習指導の質の向上などにも効果が実証されている「統合型校務支援システム」の導入を浜田教育事務所管内６市町の共同により進めてまいります。

- 8 -小・中学校の再編では、出生数の急激な減少や教員不足といった情勢の変化や、近い将来における各学校施設の劣化に対応するため、この夏を目途に、中長期的視点に立った学校配置の考え方を作成し、地域の方々や保護者の皆さんと意見交換を行ってまいります。

社会教育の推進につきましては、社会教育推進センターにおいて、まちづくりセンターが取り組む社会教育活動の支援を行うとともに、新年度に、「国立三瓶青少年交流の家」と協定を締結することにより、連携を強化して、これからの地域を担う人材の育成をはじめとする社会教育事業に取り組んでまいります。

図書館につきましては、２月から中央図書館２階を中・高生の学習スペースとして一部開放いたしました。交流スペースといった新たな活用にも柔軟に対応し、より多くの皆さんに利用される図書館として取り組んでまいります。

自然・歴史・伝統文化の活用につきましては、石見銀山遺跡の世界遺産登録２０周年に向けた記念事業の準備に着手するとともに、龍源寺間歩の見学ルートにつながる栃畑谷地区において、近代初期の製錬施設や鉱山都市の実態解明のための調査を進めてまいります。

文化財の保存・活用につきましては、文化庁に認定された「大田市文化財保存活用地域計画」に基づき、「まちの文化財調査員」の配置など地域総がかりの推進体制を整えてまいります。また、寿命を迎えつつある市天然記念物の「定めの松」について、樹木医等と相談の上、適切な対策を講じてまいります。

芸術文化の振興につきましては、子どもから高齢者まで、舞台芸術や伝統芸能などの公演や鑑賞会を通じて、様々な一流の芸術文化に触れる機会の創出に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症や人口減少等により活動の縮小を余儀なくされ- 9 -ている団体に対して、継続して活動が行える仕組みづくりについて、関係団体とともに協議してまいります。

スポーツ活動の推進につきましては、令和１２年に島根県で開催される「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」において、本市で開催する競技種目に、弓道・空手道・銃剣道が決定しました。新年度は、島根県や競技団体と会場整備等の準備を進めてまいります。
また、中学校の部活動地域移行など、近年のスポーツ情勢の変化に対応するため、大田市体育協会の体制強化や、このたび協定を締結した日本体育大学の協力をいただき、指導者の確保・育成、競技力の向上、スポーツ人口の底上げに取り組んでまいります。
これらの一環として、６月に開催する「ＶリーグＪＴサンダース広島」の選手によるバレー教室など、子どもたちがトップアスリートに触れる機会を創出してまいります。

次に、第３の柱『だれもが住みよい暮らしづくり』についてであります。

妊娠・出産・子育て支援につきましては、今年度から実施しております「出産・子育て応援事業」を継続し、妊娠時から出産・子育てまで、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の確実な実施と、経済的支援を一体的に実施
し、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えてまいります。

不妊・不育症治療費助成につきましては、昨年１０月から、従来の一般不妊治療に加え、体外受精などの生殖補助医療や不育症についての助成も開始しております。
新年度は、不妊治療の助成額を年間１５万円から、年間３０万円に増額し、子ども- 10 -を産み育てたいという皆さんの負担軽減に取り組んでまいります。

健康づくりにつきましては、「おおだ健やかプラン」等に基づき、市民の皆さんが生涯にわたり健康に生活できるよう、地域の関係団体と連携し、ライフステージに応じた生活習慣病予防及び心の健康づくりの取り組みを推進してまいります。
また、新たながん検診である胃内視鏡検診を開始し、検診を受けやすい体制整備に努めてまいります。
高齢者の心身の機能低下、生活習慣病の重症化予防のため、医療、介護等関係機関と連携した保健事業と介護予防を一体的に実施する取り組みとして、通いの場等での健康教室、相談の実施、低栄養防止や未健診者等への訪問などの個別支援を開始し、「健康寿命」の延伸を目指してまいります。

地域医療につきましては、市直営の池田診療所において、大田市立病院の全面的な協力のもと、安定的な医療提供が図られています。
また、仁摩診療所では、老朽化した医療機器の更新を図り、医療提供体制の充実に努めてまいります。
昨年５月からは、川本町の社会医療法人仁寿会による、温泉津町福波地区での巡回診療が開始されるなど、今後も、周辺自治体、市立病院、民間医療機関、島根県や島根大学等の関係機関との連携を図り、地域医療の確保・維持に努めてまいります。

地域福祉につきましては、複合化、複雑化する生活課題を抱える方の早期支援を図るため、地域の生活課題を包括的に受け止め、社会福祉協議会をはじめとする保健・医療・福祉等の支援関係機関や、地域住民等の関係者が連携、協働する「地域共生社会」の実現に努めてまいります。

介護保険につきましては、新年度に、「大田市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」を策定し、高齢者が住み慣れた地域で、自立した日常生活をできる限り継- 11 -

続できるよう、引き続き、介護サービスの提供や介護予防、高齢者虐待の防止、認知症の方や家族への支援等の事業に取り組んでまいります。
また、介護人材の育成・確保に向けて、介護の魅力を発信するためのＰＲ動画の作成や、介護の入門的研修等を実施してまいります。

高齢者の権利擁護につきましては、「大田市成年後見支援センター」を中心として、成年後見制度の広報、申し立て手続きや後見人の活動支援、市民後見人の養成を行い、あわせて、権利擁護支援を必要とする方を早期に把握し、制度利用につながるよう、法律・福祉の専門職との連携強化を図ってまいります。

人権施策の推進につきましては、ユネスコの「平和と人権尊重」の精神に基づき、「一人ひとりの人権が尊重される、心豊かな共生社会」の実現を目指してまいります。国際化・情報化などが進展する現代社会において、人権尊重社会の実現がます
ます重要な課題であることを踏まえ、関係する機関や団体等と連携を図り、学校や地域、職場などあらゆる機会を通して人権問題について考え、解決を図る環境づくりを積極的に推進してまいります。
また、おおだふれあい会館（大田市隣保館）につきましては、令和８年度に供用開始を予定しております「大田市人権センター」（仮称）への建て替えに向けて、用地買収及び基本設計を進めてまいります。

男女共同参画の実現につきましては、社会のあらゆる分野において、性別に関わらずその個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことのできる社会の実現に向け、島根県立男女共同参画センターあすてらす等との連携により、講演会や研修会の取り組みを進めてまいります。
また、今年度策定の「第３次大田市男女共同参画計画」に基づき、各種審議会等における女性の参画率４０％の達成を目指してまいります。

多文化共生社会の実現につきましては、「大田市多文化共生推進計画」に基づき、- 12 -年々増加する外国人住民が、地域で安心して快適に暮らすことのできる環境づくりに努めるとともに、引き続き、国際交流員を配置し、多文化理解を進めるための講座の開催や、日本語教室の指導者育成などの取り組みを進めてまいります。

次に、第４の柱『くらしや交流を支える都市基盤づくり』についてであります。

中心市街地の整備につきましては、今年度に着手した「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業」では、工事にあわせ、仮換地指定や建物移転等を進めてまいります。

公園整備につきましては、「公園施設長寿命化計画」の見直しを行い、遊具施設等の改修・更新などを実施するとともに、石見銀山公園では、落石防止対策工事を実施してまいります。

公共下水道などの汚水処理施設の整備につきましては、生活環境の改善や公共用水域の水質保全のため、大田処理区域内の大田地区及び久手地区において、整備を進めてまいります。

道路整備につきましては、「大田市国土強靭化地域計画」に基づく道路改良工事や、落石・冠水対策等の防災安全対策工事、通学路等の交通安全施設の改修を重点的に実施してまいります。
道路等の維持管理では、地域の方々と連携し、安全で快適な生活道路の確保に努めてまいります。

消防・救急につきましては、火災をはじめとする各種災害や救急需要の増大に、迅速かつ的確に対応するため、消防車両や資機材及び消防水利の整備に取り組み、消防・救急体制の充実強化に努めてまいります。

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高齢者の交通安全の推進につきましては、今年度より設計業務に着手した「運転免許高齢者講習施設」の建設工事を進めてまいります。

消費者の安全・安心の確保につきましては、インターネットやＳＮＳをきっかけとしたトラブルや、高齢者を狙った悪質な電話勧誘、訪問販売などが後を絶たないことから、様々な消費者トラブルの解決への支援や、トラブルに遭わないよう出前講座をはじめとした啓発活動に努めてまいります。

防災につきましては、激甚化・頻発化する近年の災害が、いつどこで起きてもおかしくないことから、市民一人ひとりが災害を「自分事」として捉え、防災・減災意識の高い地域を構築することが重要です。引き続き、自主防災組織の拡充と防災意識向上への啓発、災害用備蓄物資の整備など、災害に備えた取り組みを進めてまいります。

治水対策につきましては、過去に浸水被害のあった地区の改修を進め、さらに、健全な河川環境を確保するため、堆積土砂等の撤去や支障となる樹木の伐採、除草を行ってまいります。

次に、第５の柱『人と自然が共生した、自然・生活環境づくり』についてであります。

ごみ処理につきましては、今年度から邑智クリーンセンターの「可燃ごみ共同処理施設」が、本格的に稼働しております。引き続き、ごみの適正処理に努めるとともに、資源物の分別について積極的に取り組み、ごみの減量化を進めてまいります。

大田し尿処理場につきましては、令和３年度から実施した施設の長寿命化を図る- 14 -

ための基幹的設備改修工事が、このたび完了しました。引き続き、一般廃棄物処理施設について、適正な維持管理に努めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、新年度に「第３次大田市環境基本計画」を策定し、あわせて「大田市地球温暖化対策実行計画」を改訂します。二酸化炭素の排出削減、森林資源等を活かした二酸化炭素の吸収、気候変動への適応などに取り組んでまいります。
さらに、二酸化炭素排出削減のため、新たに「大田市公共施設照明ＬＥＤ化事業」に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入促進など、地球温暖化防止の取り組みを進めてまいります。

水道事業につきましては、水道ビジョンの基本方針、「強靱・持続・安全」に基づき、効率的な経営を目指すとともに、老朽管路の更新等による耐震化の推進や、必要な機器更新を計画的に実施し、引き続き、安全・安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。

次に、第６の柱『協働・共創による持続可能なまちづくり』についてであります。

特定地域づくり事業につきましては、今年度、大森地区の８事業者による「石見銀山大田ひと・まちづくり事業協同組合」が創立されました。大森地区を土台としたこの取り組みについては、地域特性を活かしたひと・まちづくりの展開、地域外からの若者の流入による定住人口の拡大、雇用確保による経済の活性化などに大きな期待を寄せているところであり、国・県と連携した支援を行ってまいります。

小さな拠点づくりにつきましては、市内２７地区の各まちづくりセンターを活動拠点として、市民主体の地域運営組織等を中心に、地域課題解決に取り組んでいた- 15 -だいております。市民の関心を引き出し、まちづくり参加への機運を高めるとともに、地域活動や地域運営組織づくりに対する支援を、島根県と連携し推進してまいります。

まちづくりセンターの整備・改修につきましては、指定避難所の無い馬路地区において、まちづくりセンターと避難所機能を複合化した施設整備を、新年度に進めてまいります。また、老朽化や耐震化の対策が必要な施設については、計画的な整備・改修を行ってまいります。

若者・女性の定住促進につきましては、対面式のＵ・Ｉターンフェアに参加し、本市の魅力を直接ＰＲするとともに、移住希望の方へは、本市の熱意を伝えて、定住につなげてまいります。
また、移住先となる自治体間の競争が、ますます激化しており、本市の知名度向上は大きな課題となっています。新年度は、外部委託によるＹouＴube 動画の制作により、本市の魅力に加え、移住後の暮らしをイメージできるよう、情報発信力を強化してまいります。

ふるさと納税の推進につきましては、新たにポータルサイトを増やすこととしております。寄附者の目に触れる機会を増やすことで、さらなる寄附の増額を図ってまいります。
また、外部委託への成果も表れつつあり、今年度は、昨年度を上回るペースでご寄附をいただいております。寄附の大部分を占める都市部の方のニーズに応じたポータルサイト上の返礼品の見せ方や、返礼品の改善提案といった事業者の支援を行い、寄附者にとって魅力ある返礼品となるよう、事業者並びに委託業者と一体となり、取り組んでまいります。

企業版ふるさと納税につきましては、世界遺産や日本遺産、国立公園をはじめとした、本市が誇れる自然遺産や文化遺産、伝統芸能等を活用した魅力ある事業によ- 16 -り、他市との差別化を図り、多くの企業から応援いただける事業を展開してまいります。

自治体 DX の推進につきましては、マイナンバーカードを活用した、市役所に来庁されなくても様々な行政サービスを受けることのできる「行政手続のオンライン化」を進め、市民の皆さんの利便性と行政サービスの向上、業務の効率化、感染防止対策等、デジタル化によるメリットを多くの皆さんに実感していただけるよう、取り組んでまいります。

以上、主要施策の概要を申し上げました。

【予算案等提案理由】
続きまして、今回提案いたしました新年度予算案について申し上げます。

一般会計のほか、８件の特別会計、３件の公営企業会計の予算案を上程しており、いずれも、主要施策として申し上げました取り組みを進めるため、本市の厳しい財政状況を考慮しつつ、予算を編成したところであります。

歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られ、市税、地方交付税等が一定の回復傾向にあることから、一般財源の総額を対前年度で２億１千７百万円の増収と見込んでおりますが、昨年１２月に公表いたしました「中期財政見通し」において、今後の財政運営が極めて厳しい試算となっていることを踏まえ、可能な限り予算規模の縮小と収支不足の圧縮に努める必要があります。

このような状況において、新年度の予算編成にあたりましては、新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰等の影響を考慮しつつ、「中期財政運営方針」に- 17 -

掲げる財政健全化の取り組みを継続するとともに、事業の選択と集中をより一層徹底し、特に投資的経費については事業の繰延べや実施時期の平準化を行い、市債の発行を極力抑制するよう努めたところであります。

また、市政運営の新たな指針となる「第２次大田市総合計画・後期計画」の開始年度であることから、計画に掲げる将来像「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”」の実現に向けた施策につきましては、重点的に予算配分いたしております。

この結果、一般会計当初予算の総額は、対前年度６億４千万円、２．８％減の、２２５億３千万円としたところであり、本予算を「市民の将来を明るく照らし、おおだの新時代を切り拓くための予算」と位置づけ、先に申し上げました主要施策を迅速かつ着実に実行してまいります。

特徴的な事業といたしましては、企業誘致及び創業環境の向上を図るための「サテライトオフィス等開設支援事業」、子育て環境の充実を図るための「こども家庭総合支援拠点施設整備事業」、地球温暖化・原油価格高騰に対処するための「大田市公共施設照明ＬＥＤ化事業」、人権・福祉施策の強化を図るための「隣保館新築整備事業」、サンレディー大田の機能再編を図るための「公共施設再編事業」等であります。
このほか、教育の魅力化や防災体制の充実、協働・共創のまちづくりや大田市立病院をはじめとする地域医療体制の確保につきましても、継続して取り組んでまいります。

なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等につきましては、その対応調書を本日、お手元に配布いたしております。

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次に、令和４年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか、６件の特別会計、３件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計補正予算につきましては、総額８千３百万円余を増額するものであります。

新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策に係る事業を計上する一方、各種事業の実績減等を併せて計上しており、補正後の一般会計の予算総額は、２５８億１千１百万円余となります。

以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案につきまして、本会議へ提案いたしております。詳細につきましては、それぞれ担当部長に説明させますので、十分にご審議のうえ、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

市民の皆さん、市議会議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。

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