2022.5

第15号

５歳から１１歳までの子どもへの新型コロナワクチン接種について質問

5歳から11歳を対象としたワクチン接種が努力義務ではない理由は何か。

健康福祉部長 国がこのワクチンの接種の取扱いについて検討した際、小児についても有効性が一定程度あるということはわかっているが、承認に対する臨床試験のデータがまだ完全でないことから今回義務化の対象から除かれたというように理解している。

質問

県内で新型コロナ感染症による後遺症やワクチン接種後の後遺症の事例はあるのか。
健康福祉部長 全体的な追跡調査といったものは行っていない。
県内で後遺症の方に対応してくれる医療質問
機関を今後ふやしていく必要があると思うがどうか。
健康福祉部長 各医療機関と意見交換する場合、傾向等を把握した上で、どういった役割分担で対応できるか議論して参りたい。と報道されていた。子ども自身にメリットがないのであれば、これまで通り必要に応じて大人の側のワクチン接種等の対応で十分という気がする。
子ども自身に必要でなくても部活動やクラスメイトへの感染を防ぐため、という同調圧力に悩んでいる保護者もいる。判断材料となる情報は、どのようにして提供されているのか。

第15号

第 15 号〈発行責任〉
加藤麻里事務所

お知らせ
・５月27日〜６月21日「６月議会」
・６月５日「あきた芸術劇場ミルハス
開館記念式典」

教育長 学校においても、ワクチン接種が任意だという点も含めて、例えばＰＴＡの場であるとか、学校のホームページを通し情報は提供している。あわせて嫌がらせ誹謗中傷等をしない、というようなことも含めて保護者のほうには理解や協力を求めている。

・６月10日
第２回「議会活動に関する若者との意見交換会」〜議員のなり手不足解消について

県南部のある園ではお便り等で園児に対質問 するマスク着用について協力のお願いがあったと保護者から疑問の声が届いている。各自
治体に現状の把握と行き過ぎた指導にならないよう県からもこれまでの指導を徹底して欲しい。
その方向で指導して参りたい。

※文科省は４月28日に熱中症予防を促す通知を出し、改めて体育や運動部活動でマスクは必要ない、と呼びかけています。

１月12日「秋田往診クリニック」を訪問。
市原利晃先生の運転する車に同乗し、往診に同伴するという貴重な体験をさせていただきました。在宅医療専門のクリニックは15年前にスタートし、現在200人ほどの患者さんをサポートしているそうです。
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昨年12月議会の一般質問で取り上げた「若年がん患者在宅医療支援事業」が今年度からスタート♥県では、自宅療養を希望する18歳から39歳までのがん患者に対し福祉用具の利用料の一部を助成します。※詳しくは県のホームページ「美の国あきたネット」か、秋田県健康づくり推進課がん・生活習慣病対策班TEL 018-860-1428 へ

秋田往診クリニック
秋田市広面字川崎 125−1
TEL 018(834)1048

0182（37）3378

秋田県議会議員 かとう麻里県政報告

健康福祉部長 子どものワクチンに関する情報提供については、国の方から基本的な情報を提供されており、それに基づき、県、そして市町村においてホームページで行っている。また市町村では接種券を交付する際にチラシを入れるなどの対応もされている。さらに県では相談窓口として小児接種専用のコールセンターを設置している。県医師会も相談窓口を設置しており、個別の対応についても可能になっている。

教育長
山形県議会で講演した医師が子どもが重質問 症になるケースは少なく、接種のメリットは子ども自身よりは周りが感染しない、園を閉めなくていい、家族が一家全滅になるリスクを下げることができる、つまりは他人の利益である、

2022.5２月議会総括質疑（3月16日）

権力の暴走を許さない「平和憲法」を世界へ！
木々を吹き抜ける風がさわやかな季節になりました。
それにしても、新型コロナウイルス感染症がこんなにも長く続くとは思いませんでした。ある意味で私たちはペストが大流行した時のような歴史的、世界史的な局面に遭遇しているのかもしれません。４月上旬、大仙保健所に伺いました。年明け急速に感染が拡大し、職員は連日連夜の激務で心身ともにギリギリの状態で働いているとのことでした。私たちのくらしや経済、働き方など各方面で影響を受けています。一日も早い終息を願わずにはいられません。
もう一つ、私たちが直面している歴史的な出来事があります。ロシアによるウクライナ侵攻です。テレビに映し出される生々しい映像に大きなショックを受け、気持ちがふさがります。日本国内では、この時とばかりに米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用するべきだという暴論が出る騒ぎです。しかしウクライナ国民の惨状を見るにつけ、改めて平和の中で暮らすことの大切さを実感します。日本国憲法第９条では「国際紛争を解決する手段として戦争（武力による威嚇、また武力の行使）をやってはいけない（永久に放棄）」とあります。なぜなら武力による問題の解決（戦争）は、必ず国民に犠牲を強いるからです。国民の命を最優先する政治は、徹底的に外交努力を重ねる政治です。先の戦争で亡くなった多くの犠牲者、そしてその家族の願いは子や孫に二度と同じ苦しみを経験させたくない、戦争をしない、させない、ということだったろうと思います。
私たちの願いは両国による即時停戦です。そして平和を取り戻すための両国を含めた世界の外交努力です。
大量に武器を送り続け、戦争を長引かせることではありません。大変な世の中ではあります
が、どこの国の人であろうとも一人一人の命と暮らしが大切にされ、人々が平和に過ごせることを願いこれからも活動を続けたいと思います。

第15号

秋田県議会議員 かとう麻里県政報告「地域に笑顔」

2022.5

行政と住民の力を合わせて、暮らしの再生！
質問

令和４年２月議会−総括審査−「水田活用の直接支払交付金の見直し」への対応について《見直し案の主な内容》①今後5年間、一度も水張りが行われない農地は、交付対象としない。
②多年生牧草は、収穫のみを行う年は、これまでの10アール当たり3.5万円を1万円に減額する。
③産地交付金については、転作作物拡大加算、高収益作物等加算、飼料用米、米粉用米の複数年契約の内容を見直す。

質問 本県農業への影響は？
農林水産部長 今の時点で把握するのは難しい。
経営が成り立たなくなる品目もあるし、ブロックローテーションになじまないような施設園芸、ハウスを建てているところは、影響はかなりあるのではないかと思っている。

質問

昨年度、県で支給された水田活用の直接支払交付金の金額は？

農林水産部長 112億円を払っている。10アー
ル当たりにすると約29,000円になるので、該当するとすれば。その分の収入がなくなることになる。

質問 地域に与える影響は？
農林水産部長 一番心配しているのがソバである。交付金がほとんどの収入源になっている。これが外されてしまうとソバ経営は成り立たなくなる。ソバの圃場は排水対策をしているため簡単に田んぼに戻せないので、耕作放棄地になってしまうのではないかという心配がある。

今回の見直し案に対して県はどのように対応していくのか？

農林水産部長 田畑輪換については、稲作をするためには保水力が大事であり、畑作をするときには排水が大事である。物理的には両立しないことをやる意味がわからない、というのが率直な感想である。また今後法人になったとき５年に１回必ず米を作ることが予想される。今需要に応じた米生産で、米の面積をできるだけコンパクトにして別の作物を作るようすすめているものに対し逆行性があるのではないか等いろんな不安がある。そうした現場の声等を積み上げ国に対して要望 し て い く。
水田機能のあるところは引き続き水田として見てくれというところは基本的なスタンスでいきJA あきた白神園芸メガ団地「白神ねぎ」
たい。
県は現場の課題を十分に把握した上で対策の検討を行うとともに、国や国会議員に対しても積極的に働きかけていただきたい質問

農林水産部長 市町村や農業団体、ＪＡグループと一緒になって、声を上げていかなければいけないと思う。品目によって影響が違うと思うので、本県に与える影響もシミュレーションしながら、国や国会議員、県会議員に対しても、情報提供しながら東北六県と連合を組み、国に対して言うべきことを言っていきたい。
今回の突然の政府の見直しで非常に農家の方々は戸惑っている。農協や自治体も混乱していると思う。県内の市町村議会でもすで質問に国への意見書が可決され、緊急要請を行ったところもあるようだ。当然秋田県だけでなく、全国各地に大きな動揺を生んでいると思う。ぜひ日本の穀倉地帯である東北六県に知事から呼びかけをし、連携してこの問題に取り組んでいただきたい。
知事 私もこれ聞いたとき「何を考えているんだ」と。全く経済論理にも反するし、また現実の農家の生産の効率化など様々な面で本当にこんなことをやっていて大丈夫なのかと。そういうことで、農業県では皆同じような意識を持っている。
金子大臣はこのままでやるとしているが、スタンスとしてはこれを潰そうというぐらいの気持ちでこの後の要望活動を農業団体とともにしっかりやっていきたい。
※県は５月に国に対し要望活動を行っています。

「暮らしの足」の確保について新規事業として乗務員確保に向けたバス運転体験会が企画されているが、賃金水準の低さと運転手不足によって生じている勤務状況の厳しさというものが変わらなければ乗務員確保にはつながらないのではないか。

質問

観光文化スポーツ部長 現在賃金水準の低さの一つの原因としてコロナ禍で高速バスが運行できないとか、貸し切りバスの利用率が低いこともあり実質的な賃金がかなり低くなっている。県としては来年度ＩＣカードを導入する予定の県北のバス事業者に支援する。また全県でのバスロケーションシステム（バスが今どこ走っているかがわかる仕組み）についても支援する。利用者にとってわかりやすく使いやすくなるようバス事業者を支援し、収益が上がるよう促進していきたい。
他県の事例だが、数年前から既存の公共交通が不足する地域の高齢者の移動手段確保のために、町内会・自治会など地域団体に専門的な知識や豊富な経験を有する専門家を県で派念願の「スクールバス停留所」前にできた横断歩道（美郷町畑屋）遣して、地域組織の立ち上げを支援している。専門家の派遣費用は県が負担して、予約受付や運転手といった運行の担い手を育成するための講座も開設している。秋田県でも積極的に市町村に出向き、抱えている課題解決にむけサポートしていた
だきたい。
あきた未来創造部長 当部において地域における様々な課題解決のために専門家を派遣するという制度を来年度から作る予定にしている。その制度を活用しながら、地域の課題解決型事業を支援して参りたい。
観光文化スポーツ部長 各地域でこれから高齢化がさらに進んでいき、地域公共交通の果たす役割が非常に大事になってくると思う。来年度以降は、市町村との勉強会を最低でも年２回開催し、地域の課題に積極的に対応して参りたい。

質問

第１回「議会活動に関する若者との意見交換会」にて