GIC Discussion Paper

Center for Global Innovation Studies, Toyo University

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No.

2017年３月［報告］

トランプ氏はなぜ、フロリダ州で、アメリカで勝利したか？
―今後の世界、日本は？

サム田渕 GIC 副センター長／大学院経済学研究科公民連携専攻教授［クロストーク］

トランプ新大統領はイノベーターか？
竹中平蔵 GICセンター長／国際地域学部国際地域学科教授
サム田渕 GIC 副センター長／大学院経済学研究科公民連携専攻教授（進行）今村 肇 GIC 副センター長／経済学部総合政策学科教授［フリーディスカッション］

トランプ政権の行方は？
サム田渕 GIC 副センター長／大学院経済学研究科公民連携専攻教授
松原 聡 GIC 副センター長／経済学部総合政策学科教授
澤口 隆 GIC 研究員／経済学部経済学科教授
花田真吾 GIC 研究員／国際地域学部国際地域学科講師（進行）今村 肇 GIC 副センター長／経済学部総合政策学科教授

東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター
Center for Global Innovation Studies

GIC Discussion Paper は所内で行われた「グローバル・イノベーション学研究会」での報告・討論をもとに作成されたもので、報告および発言はそれぞれ報告者・討論者個人の見解に基づくものであって、所属機関の見解を示すものではない。

グローバル・イノベーション学研究センター第１回研究会
日時：平成 28 年 12 月 12 日（月）12 時 00 分〜13 時 30 分

会場：白山キャンパス

125 記念ホール（８号館７階）

出席者：竹中平蔵 センター長／荒巻俊也 研究員／今村肇 副センター長
サム田渕 副センター長／澤口隆 研究員／花田真吾 研究員
松原聡 副センター長
報告者：サム田渕 副センター長
テーマ：トランプ氏はなぜ、フロリダ州で、アメリカで勝利したか？
―今後の世界、日本は？
タイムテーブル12：00 〜 12：30

講演第１部（サム田渕 副センター長）

12：40 〜 13：00

クロストーク（竹中平蔵 センター長・サム田渕 副センター長）

13：00 〜 13：30

ディスカッション

［報告］トランプ氏はなぜ、フロリダ州で、アメリカで勝利したか？―今後の世界、日本は？
How Mr. Trump won in Florida and US?
—How will the world and Japan should react?

サム田渕 Sam Tabuchi

GIC 副センター長／大学院経済学研究科公民連携専攻教授<Abstract>

It is not reported in Japan but in general, the US Presidential election has 1/3 rule:“1/3 Democrat, 1/3 Republican and the final 1/3 as swing votes”. Each party members votefor their candidate and the election result comes from the swing vote. The difference between thecandidates is 1–3%. This election was a bit different from previous as some regular democrats andmany swing votes went to Mr. Trump.
Florida has a Cuban factor in the election. It is reported that 60% of the City of Miami (biggest
city in Florida) are Cubans, who have 300,000 votes. Cubans in south Florida is against Cuba as they
were refuges after the Cuban Crisis of early 1960’s. In the year 2000 election, there was a Gonzales
boy incident and President Clinton sent Gonzales boy (his mother dies in the water as she tried tobring her son to Florida) back to Cuba. Cubans in Miami voted for Mr. Bush in anger. There were
only several hundred votes difference between Mr. Gore and Mr. Bush. Florida is a swing state andCubans made President Bush. In 2016, President Obama re-opened the diplomatic relation with
Cuba. Cubans in south Florida voted against Mrs. Clinton, Democratic candidate.
In US, mainly the educated voters are in urban areas. Florida is the same. Miami, Tampa,
Orlando and other major cities in general vote for democrat. The union votes usually go for democrat.
The rural (un-educated) regions vote for republican. The election map shows east/west and mid-west
are blue (democrats) and central shows red (republican). The difference this year is the mid-west
union voters this year, who voted for Mr. Trump.African American (majority democrats) did notcome out to vote for Mrs. Clinton in this election.
I use the word “political correctness” changed the election this time. US is a country of
immigrants, which built American democracy in last 240 years different from their home countries.
Americans tried to build “politically correct” fair and equal opportunity for all. This systempressured middle class whites in trying to bring fairness to minorities. In the last US election, politi1

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cally in-correct Mr. Trump won by receiving the supports of the pressured middle class whites voted
for Mr. Trump.
Every 4–8 years, Americans go to vote. The votes go to left (democrats) one year and other year
goes for right (republican). This election went far right (Mr. Trump). Every 4–8 years, Americans
correct the presidency: Obama/Clinton democrats and Bush/Trump republican. Americans have thechoice to make and correct the left from right and right to left in the election. If Mr. Trump goes tooright, he will be corrected in the next election.
President Carter demonstrated “Weak America” in 1979 in Iraq hostage incident and he lostto Mr. Reagan, who pushed for “Strong America and won 1980 election.In 2016, Weak America—
President Obama (democrat) could not demonstrate Strong America against Mr. Putin, Mr. Assad,
ISIS and Mr. Shu of China. Thus, Americans voted against Mrs. Clinton (democrat) and Mr. Trump.
Including myself, American wants Strong America.
Far right Gorge Wales, Alabama governor became a candidate in 1970”s. Newt Gingrich;
Georgian congressman also was a candidate in the 1990’s. Sara Palin, Alaska governor was a vicepresidential candidate in the last presidential election against Mr. Obama. They did not win. But
Americans chose Mr. Trump.
z

Mr. Trump cannot implement many of the issues he has talked during his campaign. He does
not know enough to change. I hope he can implement the actions to kill ISIS, control Assad;pressure Mr. Shu like President Reagan ended the Cold War.

z

Even if he implements some of his promises, he will fail. He does not know that protectionism caused the Great Depression and weak economy in US in the past. The US economy (WallStreet) may go up little but will go down by the end of 2017 or in 2018. Make America Strong
Again will make US weak and decline the US economy.
Let’s see whom he selects for his Cabinets. He will have tough time in getting confirmations fromthe US Senate. Without effective Cabinet, he cannot function. Let’s see what happens in the first
100 days of his presidency. Japan must remember the Plaza Agreement of 1985. Strong American
President Reagan created weak economy and twin deficits in the 1980’s. Yen was appreciated byalmost 80 yen against US dollar in Plaza. Japan went into Bubble after the Agreement and busted in
1990. Japan’ economy has stagnated since for the last 27 years.
Japan should develop her own policies for Japanese people and not jump around with the US
election every 4 or 8 years.

●「３分の１ルール」と大統領選挙
日本ではほとんど報道されていないが、アメリカの選挙では「３分の１ルール」が当てはまるといわれている。アメリカ全土が、民主党の州、共和党の州、そして状況によって変化する「スウィング州」にほぼ３分割され、国民の支持層も同じように３分の１ずつに分かれている。そして、スウィング州が大統領選の勝敗のカギを握っており、８年ごとに民主党寄りと共和党寄りにそれぞれ変わる。

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この「３分の１ルール」によって、アメリカの大統領選挙ではごく小差で勝敗が決まるケースが多く、３〜５％の差が出ることはまずあり得ない。８年前に「Change」を掲げて当選した民主党のオバマ大統領は、共和党が議会の多数派を占める「ねじれ現象」があったため、ほとんど何もできなかった。そして今回の大統領選挙は共和党が勝つ番だった。アメリカの大統領選挙は８年ごとに行われる「祭り」のようなものである。多くのアメリカ人にとってトランプ大統領の誕生は、意外ではあったものの世界が騒いでいるほどの驚きをもって受け止められているわけではない。

●トランプ候補はなぜフロリダで勝ったのかでは、トランプ候補はなぜフロリダで勝ったのか。その答えを探るカギは「キューバファクター」にある。
1959年のキューバ革命で、当時のカストロ国家評議会議長にキューバを追われた人たちはフロリダ州マイアミに上陸した。現在、マイアミ市の人口の60％をキューバ系アメリカ人が占め、彼らが持つ30万票の行方がフロリダ州での勝敗の帰趨を決めているといっても過言ではない。
歴代のフロリダ州知事を見ると、20世紀に入って以降は、そのほとんどを民主党が占めていたが、1999
年に共和党のジェブ・ブッシュ州知事が誕生して以降、共和党の知事が続いている。また、1970年代以降の大統領予備選挙でフロリダ州はスウィング州となっている。1970〜80年代は民主党、90年代から共和党、
2000年・2004年は共和党（ブッシュ大統領）であり、2008年・2012年は民主党（オバマ大統領）に変わり、そして今回の選挙では共和党のトランプ候補に変わっているからである。
しかし、得票率を見るとトランプ候補50.3％対クリントン候補49.7％という僅差であり、その数％の差は、
キューバ系アメリカ人の票がトランプ氏に移ったことから生まれたものである。より正確に言えば、彼らがクリントン氏に投票しなかったことがその差を生んだというべきだろう。
ではなぜ、彼らはクリントン氏に投票しなかったのか。
その理由の一つとして考えられるのは、2000年に起きた「エリアン・ゴンザレス事件」以来、キューバ
系アメリカ人が反民主党色を鮮明にしたことである。当時は、第二期クリントン政権の最終年であり、民主党のゴア候補と共和党のブッシュ候補が大統領選挙を戦っていた。その前年の1999年に、５歳のエリアン・ゴンザレス君は、母親に連れられてキューバからゴムボートに乗って亡命を図り、彼一人だけが生存してアメリカ人漁師に救助された。しかし、彼はキューバにいる父親の元に送り戻されることになった。そこで、マイアミ居住のキューバ人たちがこれに反対し、アメリカとキューバの間で法律・政治をめぐって論争が展開されたのである。そして、最終的には、合衆国裁判所の決定によりゴンザレス君は2000年６月にキューバに戻されることになり、キューバ系アメリカ人はクリントン大統領に失望したといわれている。この事件の余波でフロリダの票が共和党に流れ、300〜400票差でブッシュ氏が勝利した。仮にゴンザレス君の問題がなければ、ゴア氏がフロリダ州で勝利し、その結果としてゴア氏が大統領になっていたかもしれないといわれている。つまり、今回もクリントン氏に投票したくないキューバ系アメリカ人の票がトランプ氏に流れたということである。
また、今年（2016年）11月のカストロ議長死去を誰よりも喜んだのはマイアミのキューバ系アメリカ人たちだった。彼らは、カストロ議長によって家や財産を奪われ、アメリカに亡命してきた人たちだったからである。しかし、オバマ大統領は今年12月に電撃的にキューバとの国交回復を発表した。マイアミのキューバ系アメリカ人はオバマ大統領の政策に対して憤り、これに反発していることは疑いもない。

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Discussion Paper No.1

●フロリダはアメリカの縮図
もう一つは、フロリダ州はアメリカの縮図だということである。
アメリカでは、教育を受けた人たちの多い都会で民主党支持者が多い。フロリダ州でも、マイアミ、オーランド、タンパなどの都会や、フロリダ大学があるタラハシ、フロリダ大学本部があるゲインズビルなどの大学都市では民主党が強い。実際、今回の大統領選でもマイアミ、オーランド、タンパ、ゲインズビルではクリントン氏が勝利している。また、従来は組合メンバーや労働者たちも民主党支持だが、今回の選挙ではこの層が反民主党に変わった。
一方、フロリダ州の中央部や北部の、どちらかというと低学歴の人たちが住む地域は共和党支持者および支持政党なしの人々が多い。そして、今回の大統領選では、彼らがトランプ氏を支持したのである。
また、これまで民主党に投票していた黒人の投票率が極めて低かったことも今回の大統領選の特徴の一つである。トランプ氏では困るけれども、かといってクリントン氏を支持することもできない、したがって「誰に投票しにいくの？」ということで、今回投票しなかった人が多かったようである。フロリダ州でも、投票した黒人の90％はクリントン氏に票を投じている。
要するに、クリントン氏をサポートする黒人の数がいつもよりも少なかったというのがフロリダ州の状況であり、全投票数ではクリントン氏が約300万票上回っていたので、フロリダ州の投票行動のほんのわずかの差でトランプ政権が誕生したともいえる。ちなみに、今回の大統領選のように全得票数が多い候補が敗れるという選挙システムについての議論がいまアメリカで沸騰しており、近い将来、このシステムが変わる可能性もある。
さらに言えば、今回の大統領選でフロリダ州の共和党は大きな失敗を犯した。ルビオ候補ではなく、最初からジェブ・ブッシュ候補を押すべきだったということである。そもそも、ルビオ候補は今回チャンスがあるとはまったく考えていなかった。1992年の大統領選挙の時、私の上司だったロバート・グラハム元フロリダ州知事や、元プロバスケットボール選手のビル・ブラッドリー上院議員（ニュージャージー州）などが大統領候補として名前が挙がったが、ブッシュ大統領には勝てないと考えて断念した。しかし、民主党のビル・クリントン氏（元アーカンサス州知事）は、とりあえず選挙に打って出て名前を売り、次の選挙に本腰を入れようということで立候補した。そして、ブッシュ氏が失敗してクリントン氏に勝利が転がり込んだという経緯があった。そのせいで民主党の他の多くの候補者たちはチャンスを失い、今回の選挙でも、トラン
プ氏の勝利によって、ジェブ・ブッシュ氏をはじめ多くの共和党の人々が大統領候補になるチャンスを失ったといえる。

●なぜトランプ氏はアメリカで勝利したのか
では、なぜトランプ氏はアメリカで勝利したのか。その問いに対する一つの答えは、アメリカ民主主義における「Political Correctness」という概念にある。
240年前に建国されたアメリカは、民主主義を作り上げ、世界に広めてきた。アメリカは帝国主義や家族主義が支配したヨーロッパのイギリス・フランス・ドイツなどから逃げてきた人たちが個人の幸せを追求しようと作り上げた国である。そしてアメリカは、常に政治的に正しいことを行おうとしてきたが、それは時には白人に対するバイアス（差別）をつくる結果となった。
例えば、フットボールの元スーパースターだったが O.J. シンプソンが白人の妻を殺した事件では、多く

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［報告］

のアメリカ人が彼の有罪を確信していたが、白人がこれまで黒人に対して行ってきたことに対する償いとして無罪にしてもいいのではないかという風潮が広まった。これがアメリカの寛容さであり、それが「Political
Correctness」である。しかし、殺害された妻の親族にしてみれば納得しがたいことだったに違いない。
また、ハーバード大学をはじめとする有名大学への入学時、あるいはアメリカで雇用されるときには、アジア系やヒスパニック系、女性などが優遇される。それが「Political Correctness」であり、その結果として、
アメリカでは白人の男性が差別され、不利益を被ってきたともいえる。そして、これまで損をしてきたと感じている白人男性の心をつかんだのが、あからさまな「Political Incorrectness」を唱えたトランプ氏だった。
これまでのアメリカの選挙での投票分布を見ると、ニューイングランドやニューヨーク、カリフォルニアなど西海岸の比較的教育レベルの高い地域は民主党支持であり、中央部や南部の比較的教育レベルの低い地
域が共和党支持だった。また、自動車産業の労働者が多いミネソタ、イリノイからオハイオなどの中央部をラストベルト地帯というが、これまでの選挙ではこの地域では民主党支持者が多かった。しかし、今回の大統領選挙では、NAFTA（北米自由貿易協定）等の関係から自動車産業が低迷していることもあって、労働者や組合の票がトランプ氏に流れた。トランプ氏の「Political Incorrectness」はインテリ層やメディアには耐えられないほどひどいものだったが、それを支持した白人層が多かったことは、彼らの良心が想像以上に劣化していることを物語っている。

●アメリカ民主主義の素晴らしさ
要するに、トランプ氏が語る「Political Incorrectness」は、「Political Correctness」によって差別を受けてきたと感じている白人たちの耳に心地よく響き、彼らはトランプ氏に投票したということである。ク
リントン政権の労働長官で現在はカリフォルニア大学バークレー校のロバート・ライシュ教授も「Political
Incorrectness」に対する白人層の反逆や、クリントン候補の不人気、FBI 長官の今回の大統領選最終週での動きなどがトランプ氏の勝因としてあったと指摘している。
一方、メディアはインテリあるいは国民の代表として、「Political Incorrectness」を繰り返すようなリー
ダーがアメリカ大統領になることには耐えられないがゆえに、トランプ氏を批判し続けた。アメリカでは、『ワ
シントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』などの新聞が候補者を推薦して投票者に訴えかけることができ、ほとんどのメディアがクリントン氏をサポートしていたが、結果的にみるとワシントンのエスタブ
リッシュメントに対する反抗もあって正反対の結果になってしまった。
ただし、ここで指摘しておきたいことがある。それは、2000年の大統領選でゴア候補が数百票差で負けたときに敗戦を認める電話をブッシュ候補にしたように、今回もクリントン氏が、開票当日の夜中にトランプ氏に電話して敗戦を認めたことである。得票数で上回り、アメリカの大統領選挙システムで負けたクリン
トン氏の行動は、アメリカ民主主義を守るために大切なことである。仮にトランプ氏が負けたとしたら、どうなっていたかはわからないが、もしそれができなければアメリカ人は二分されるかもしれない。そうならないように、大統領選の敗者が潔く負けを認めることがアメリカの政治の素晴らしさであり、アメリカ民主主義の優れたところだと、私は考えている。

●アメリカ人は「強いアメリカ」を希望している
私はアメリカ人として何十年か過ごしているが、アメリカ人は「強いアメリカ」を希望していることを強5Discussion Paper No.1

く感じている。例えば、1979年11月に起きた在イランアメリカ大使館人質事件では、当時のカーター大統
領が軍事力による人質解放に失敗した。また、同年２月のイラン革命の余波で起きた第二次オイルショックを端緒としてアメリカ経済は不況に見舞われ、12月末のソ連によるアフガニスタン侵攻に対してアメリカ
は手を拱いているだけだった。このような事態に失望したアメリカ国民は、1980年の大統領選挙では、「強いアメリカ」を希望して、現職のカーター大統領ではなくレーガン候補に投票したのである。
今回の大統領選でも、同じようなことが起きている。オバマ大統領は中東で ISIS に対して有効な手を打つことができず、ロシアのクリミア半島侵攻や中国の南シナ海進出に関しても何もできなかった。アメリカの軍事予算は、世界197カ国の総軍事予算よりも多く、議会は共和党が多数派を占めていたので、オバマ大統領がその気になれば、それぞれのケースで軍事力を行使することはできたはずである。
アメリカが強い気持で押せば事態は違ったものになっていたと感じているアメリカ人は少なくない。「強くないアメリカ」であることは、アメリカ人としてはきわめて寂しいことであり、それがあって今回の大統領選では民主党には入れたくないという意識が強く働いた。私もそのように思うアメリカ人である。極論を言えば、何もできなかったオバマ大統領の失敗がクリントン候補の敗北につながったということである。
さらに、クリントン氏の人気があまりにもなさ過ぎたことも指摘しなければならない。アメリカの典型的なスーパーウーマンであるクリントン氏は、サンダース候補の主なサポーターである若者や、黒人やキュー
バ系アメリカ人たちへのアプローチが少なかった。また、クリントン氏が国務長官の時に機密情報を不用意に扱った問題について、一時は不問に付したジェームズ・コミー FBI 長官が、大統領選直前にメール問題を再捜査するとしたことが、クリントン氏に不利に働いたことは否めない。コミー長官は、投票日当日にようやくクリントン氏への追及はしないとしたが、すでに遅すぎた。
そもそもオバマ大統領が任命した FBI 長官が、民主党の大統領候補者をあそこまで追及するというのは不可思議なことである。しかし、それでもクリントン候補が約300万票も多く獲得したことは興味深い事実である。

●今後もこのようなことは起こるか
アメリカでは1960〜70年代にかけて、一時強硬な人種差別主義を掲げていたジョージ・ウォーレス元アラバマ州知事が民主党の大統領選に出馬したことがある。また、1990年代には当時のクリントン政権と激しく対立した超保守派のニュート・ギングリッチが、共和党の大統領候補になったこともある。さらには、2008年の大統領選挙で、Political Incorrectness を主張するサラ・ペイリン氏（アラスカ州知事）が共和党の副大統領候補になっている。当時のアメリカ国民は彼らを大統領（副大統領）として選出しなかったが、今回は「まさか」が現実になり、トランプ氏が勝利したのである。
今回の大統領選は、さまざまな課題を明らかにした。トランプ氏は大統領選でどのくらいの資金を使ったのだろうか。次回からは資金のない候補者は大統領選に出馬できなくなるかもしれない。また、選挙戦の期間があまりにも長すぎるので、アメリカは大統領選挙のシステムを変えるべきだろう。機能しないものはすぐに変えていくことがアメリカの長所の一つであり、アメリカのそういう面を期待したい。
少なくとも、次回の大統領選では、民主党が勝利するだろう。一つには、トランプ大統領が失敗するからであり、もう一つには、これまでアメリカの大統領選では、ジョージ・ブッシュ大統領のとき以外は８年おきに、民主党と共和党が勝利しているからである。８年前にオバマ候補は、“Yes, we can change” と言って大統領になった。しかし、オバマ大統領は何もできなかった。今回、トランプ氏も同じことを言って勝利した。したがって、次回（次々回）の大統領選では民主党が勝利するとみてよいだろう。

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［報告］

このような状況にあって、日本は冷静さとしたたかさを持ってアメリカと付き合うべきである。とりあえ
ずは、トランプ陣営が誰を閣僚に選ぶかを見る。そして、大統領就任（１月21日）から100日を見ることである。トランプ候補は何も知らないまま大統領になった。しばらくはなにもできないだろうし、何もできな
いまま４年が過ぎるかもしれない。
しかし、予想に反してトランプ大統領が選挙中のマニフェストを実行するとすれば、財政拡大によって当面の景気はよくなるかもしれないが、その後アメリカの政治・経済は一気に悪い方向へと進む可能性がある。
トランプ氏は、1930年代の恐慌が保護主義から始まったことを知らない。アメリカをもう一度強くしようとするトランプ氏の政策は、皮肉にもアメリカが弱い国になる一歩になるだろう。
1981年からのレーガン政権中、1985年に財政赤字、貿易赤字からプラザ合意が実行され、日本経済はバ
ブルに見舞われ、バブルがはじけた1991年から日本経済は低迷し、成長していないのである。同じようなことが起こらないことを願うばかりである。

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Discussion Paper No.1

［クロストーク］

トランプ新大統領はイノベーターか？

竹中平蔵 GIC センター長／国際地域学部国際地域学科教授
サム田渕 GIC 副センター長／大学院経済学研究科公民連携専攻教授（進行）今村肇 GIC 副センター長／経済学部総合政策学科教授●三つの視点が重要
今村

田渕先生、ありがとうございました。竹中指摘されましたが、とても興味深いことでした。
そして、アメリカ人が「強いアメリカ」を求めているというご指摘もその通りだと思います。あえ

先生、コメントをお願いします。

て一つ付け加えるとすると、社会が徹底的に分断

竹中

私は、この１カ月間で２回海外へ行き、チ

され「断層」ができているということです。シカューリッヒ、サンパウロ、ニューヨーク、ドバイ

ゴ大学のラグラム・ラジャン教授の著書『フォーでいろいろな人と議論してきましたが、話の始まルト・ラインズ』（伏見威蕃・月沢李歌子訳、新りは必ずトランプ氏勝利でした。それだけ世界中

潮社、2011年）が指摘しているように、社会にがことの成り行きを注目しているということです

断層ができて、その断層ゆえに不満を持った人たが、トランプ大統領誕生について私たちとしてはちがポピュリズムを求め、今回トランプ候補は見おそらく三つの視点から分析する必要があると思事にそれに応じるスピーチを重ねてきた結果としいます。

て勝利したということだと思います。

一つは、トランプ氏を選んだアメリカ人の投票

二つめのトランプ新大統領の政策については、行動の分析です。二つめが、実際にトランプ新大

現時点ではまだよくわかりません。高官人事を見

統領が、人事を含めて、どのような政策を実行す

ると、ペンス副大統領は保守本流の多才な人です

るかを議論することです。そして三つめが、そのがどちらかといえば保守過ぎるし、「狂犬マティス」

政策の結果として何が起こるかを、日本はどのよの異名をとるジェームズ・マティス氏が国防長官

うなオブリゲーションを負うことになるのかも含に指名されています。また、財務長官には大統領選めて分析することです。

挙中に財務責任者として資金調達を担った元ゴー田渕先生は、フロリダを例に挙げて投票行動のルドマンサックス幹部のスティーブン・ムニュー

分析を行い、アメリカ社会の「Political Correct-

チン氏を指名しましたが、大統領経済諮問委員長

ness」として「aﬃrmative action」があることをに誰が指名されるのかはまだわからない状況です。

8［クロストーク］

トランプ新大統領は財政を拡大することを明言

や社会状況が比較的安定して、TPP（環太平洋戦し、一方で金融を引き締めていますから、明らか

略的経済連携協定 ) など自由貿易を掲げられる数にレーガノミクスの初期と同じような経済政策を少ない国なので、そういう意味で世界の中での存行なおうとしていることは間違いありません。た在感を示していくことも重要だということです。

だし、レーガノミクスは少なくともサプライサイ

最後に、日本ではあまり議論されていないこと

ドを強くするための政策（つまり規制緩和）を行

を二つほど紹介して田渕先生のコメントをいただ

いましたが、今回は保護主義という名の「anti-

きたいと思います。

サプライサイド政策」を行おうとしているので、「サ

一つは、ヨーロッパ特にドイツではトランプ氏

プライサイドなきレーガノミクス」のような政策に対して強い嫌悪感を持っている人たちが多いこを実施しようとしているくらいのことしかまだ見とです。彼らがそう思う根拠は、ヒトラーも選挙えていません。

で選ばれた人だからです。私たち日本人は、人種

三つめの「何が起きるか」ということですが、や宗教が違うという理由だけで虐殺された経験はトランプ氏の政策はサステイナブル（持続可能）持っていませんが、ドイツの人たちはそういう経ではないと思います。1981年にレーガノミクス

験がある。トランプ氏の発言のなかで彼らが嫌悪を開始したレーガン大統領は、85年のプラザ合するのは、人種差別と異教徒に対する弾圧的な言

意まで４年かけてこれを修正しました。しかし現葉で、そういうことを平然と言い放つ人が世界で在は、当時より世界の流動性が増え、経済の調整

最も力を持つ国のトップになることに対する恐怖

速度が速くなっていますから、修正に４年もかか感は間違いなくあります。

らないはずです。つまり、田渕先生も指摘された

しかし一方で、ニューヨークのある投資家は、

ように、財政が拡大するので当面景気は良くなる「いや、トランプ候補はそんなに悪くない」と言ように見える。実際、多くの予測期間は来年の経っていました。なぜならば、アメリカは三権分立

済成長率が上がるとみていますが、その先のどこがしっかりしているからで、大統領がいくら予算かで修正が来るだろうということです。

を増やすと言っても、そんなことはできません。

さらに、日本に対するオブリゲーションとして予算案をつくり、それを提出する権限から結託権

は、こういうときにこそ、アメリカ依存一辺倒の限まで、予算は100％議会が握っているからです。

政策を見直すチャンスであり、それなりのしたた

要するに、議会のコントロールというか抑制が効

かさを持たないといけないというのもその通りだ

くシステムになっているので、おかしなことにはと思います。日本の保守派は悪乗りして、この際なりようがないということです。

核武装をすべきだと平気で言い出していますが、さらに言えば、経済運営チームのメンバーとし私は少なくともこれを機会に日本は情報機関を持て名前が挙がってくる若手・中堅クラスのスタッ

つべきだと思っています。

フの顔ぶれを見ると、かなり優秀な人を選んでいるという意見もあります。私は彼らをそれほどよ●経済チームは優秀な人が集まっているかもしれない竹中

もう一つ指摘したいことがあります。それは、ヨーロッパではブレグジット（英国の EU 離脱）

く知っているわけではないので評価はできません
が、オバマ・チームよりもかなり優秀だという人もいます。だから経済政策はそれほど酷くはならないのではないかというような意見も一方であります。

があり、フランス、ドイツ、オランダが選挙を迎えているので、世界の中では日本だけが政治状況

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Discussion Paper No.1

●トランプ氏はイノベーターなのかに関税をかけていたら大変なことになる。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグ

今村

田渕先生、いかがですか。

マン教授は『ニューヨーク・タイムズ』のコラム

田渕

まず、ドイツ人がトランプ氏を嫌っている

で「貧しい人たちはトランプ氏を応援した。しかという話ですが、ヨーロッパの人と話をすると、し、その人たちの生活はますます貧しくなるだろなぜポピュリズムがイギリスから始まったかという」と書いていますが、まさにその通りだと思いうと、ドイツが強すぎてイギリスが中心になれなます。経済学者（あるいはエコノミスト）は結構

いことが大きいといいます。フランスもドイツにいい加減で、10人のエコノミストがいると11通押されて右旋回し、イタリアやオーストリアが右りの政策が提案されるなどと揶揄されることもあに行くということになると、ドイツは自らがつくりますが、それでも「自由貿易にメリットがある」

った EU という城を壊されるような気がしているということについては幅広い合意があります。そのではないでしょうか。EU が壊れるとドイツ経れを否定することはアメリカ経済を弱くすること

済に大きな打撃になるので、ドイツ人は抵抗するになるので、そこまで本当にやるのかどうかとてと思います。

も気になるところです。

また、竹中先生は、トランプ陣営には優秀な経

また、実際にトランプ氏と一緒にビジネスをし済スタッフが起用されていて意外といいかもしれたことがあるというアメリカ人投資家は次のようないという話を紹介されましたが、そうかもしれに言っていました。「人間は時代とともに変わるないけれども、そうでないかもしれません。したから、昔の経験がどれだけ正しいかはわからないがって、よくわからないとしか言えません。ただ、けれども、トランプ氏はきわめてまともな人だっ「アメリカをもう一度強い国にする」というトラた。経済原則はよくわかっていて、歴史もよく勉

ンプ氏に対して、『フォーリン・アフェアーズ』

強していて、一方で彼は、メディアを使うことが誌のチーフコメンテーターであるギデオン・ラッ

とても重要だとも言っていた。そして、今回の大クマン氏は、それは「退廃と衰退の始まり」と言統領選では、彼が問題発言をするたびにメディアっています。トランプ新大統領には過去をもう少が宣伝してくれた。彼は意識してそういう発言をし勉強してもらって、身内からではなく優秀な人したと自分は信じている」と。

材が閣僚に任命されれば、それなりの政策は出て彼のトランプ評が正しいのかどうかわかりませくるでしょうが、今のところは「まず見る」といんが、とにかく何が起こるのかよくわからないのう状況だろうと思います。

で、いろいろな可能性があることを踏まえて、し竹中

おっしゃる通りで、今起こっていることは

たたかに準備をしなければいけないと思います。

ネポティズム（縁故主義）で、あんな人事をやっ

今村 竹中先生は、トランプ氏はアメリカ社会のていたら大変なことになると思います。

断層をうまく衝いて、従来差別されているという

私もトランプ氏の本音がどこにあるのかよくわ

意識が強かった層にアピールしたとおっしゃいま

かりません。例えば、NAFTA を否定する発言をしたが、そうであるとすれば、それまで誰も深く繰り返していますが、いまアメリカの最大の貿易追究しなかったところに着目して自ら展開したと相手国はカナダであり、２番目が中国、３番目がいう意味でトランプ氏はある意味でイノベーター

メキシコなので、そんなことできるはずがないとといもいえると思いますが、いかがでしょうか。

思います。また、今の経済は複雑に絡み合ってい田渕 ケネディ大統領はテレビを使うことが上手て、さまざまな製品や半製品など複数の国境を越で、テレビ討論会でニクソン候補に勝って大統領えて行ったり来たりしていて、国境を越えるたびになりました。トランプ氏は実業家のかたわら８10

［クロストーク］

年間もアメリカのテレビ番組の司会をやっていて、検討するといっているので、サプライサイド政策

メディアがどのように使えるかを習得したと思いを実施してもアメリカの「供給面」は蘇らないよます。オバマ大統領はネットで若者を掴むことがうな気がします。

できましたが、トランプ氏は番組でひどいことを竹中 おっしゃるとおりかもしれません。実は私言えば言うほど注目が集まることを知ったのです。

は、トランプ氏は過去のことも含めていろいろな

ビジネスマンとしてそれを学んだ彼が、大統領選疑惑が出てきて、途中で辞任するのではないかとでも自らの極端な政策を発信しつづけ、そうすれも思っています。あれだけ三権分立がしっかりしばするほど民主党に近いメディアが取り上げてくている国で、ポピュリズムで選ばれた人のポピュれた。批判的かもしれないけれども、みんなが注

ラリティが落ちるとその政権基盤は一気に弱体化

目して、自分の名前がどんどん有名になった。そするはずです。アメリカ合衆国大統領はきわめてういう意味ではイノベーターかもしれませんが、大きな責任を負っているわけで、リアリストでな

彼の発言はアメリカのインテリたちにとっては許ければいけないし、彼がリアリストになってくれ

せないことだったと思います。

ば修正されていくと思います。
ただ、経済政策は比較的歯止めが効くかもしれ●日米経済摩擦が復活する可能性はある
今村ませんが、安全保障や軍事については100％行政上の権限であり大統領が決められます。したがって、軍事行動の歯止めが効かなくなるリスクがあ

竹中先生はトランプ次期大統領の政策はサります。当面は、トランプ新大統領に対してロシ

プライサイドではないとおっしゃいましたが、大アも中国もテストをしてくると思いますが、その幅な法人税減税などサプライサイド的な発想を彼ときのトランプ氏の出方に注目すべきだと思いまは持っているのではないかという気もするのですす。

が、いかがでしょうか。

今村 極端なことを言うと、支持率が低くなった

竹中

ときに北朝鮮のような行動をとる危険があるといご指摘の通りで、減税はサプライサイドを強くする政策です。特に、所得減税をするかどううことですか。

かはわかりませんが、日本と並んで世界一高いア

竹中 その可能性はゼロではないと思います。

メリカの法人税率を香港なみにするというのです

田渕 彼が暗殺される可能性もあります。アメリから、それが実現すればアメリカ経済は大きく変

カは拳銃社会なので、政府は大統領のセキュリテ

わるはずです。しかし、減税と規制緩和を行った

ィに途轍もないコストを払わなくてはならないでレーガン大統領とは違い、トランプ氏は減税ととしょう。いずれにしても、トランプ大統領のすぐもに保護主義という名の規制強化を行おうとして隣に核のボタンがあるのは本当に怖いことです。

いるので、結果的にサプライサイドはそれほど強竹中 話を経済に戻すと、古いタイプの日米経済

くならないのではないかと思います。

摩擦が復活する可能性はあると思います。例えば、ついでに言うと、これからは日本にとっての大アメリカの強い輸出企業あるウーバーに日本はもきなチャンスです。なぜかといえば、日本では法っと門戸を開けというような要求が突きつけられ

人税率を１％減税するのも大変でしたが、アメリるということです。また、世界各地の個人情報デカが大幅に下げたら、日本の法人税率も半分にしータを自国データセンターに移転して利・活用すようということになるからです。

る「越境データ」に関して、日本のサイバーセキ

今村

なるほど。ただ、トランプ次期大統領は保ュリティに大きな注文を付けてくる可能性もあり

護主義・閉鎖主義を掲げて NAFTA との関係を再ます。日本政府のサイバーセキュリティ予算はモ

11

Discussion Paper No.1

ルガン・スタンレー１社のサイバーセキュリティってしまう。そういう意味での古い２国間摩擦が予算より小さいので、そこを衝かれたら日本は困激化するリスクはあると思います。

［フリーディスカッション］

トランプ政権の行方は？

サム田渕
松原 聡
澤口 隆
花田真吾
（進行）

今村

肇

GIC 副センター長／大学院経済学研究科公民連携専攻教授
GIC 副センター長／経済学部総合政策学科教授
GIC 研究員／経済学部経済学科教授
GIC 研究員／国際地域学部国際地域学科講師

GIC 副センター長／経済学部総合政策学科教授●なぜトランプ氏は勝利したのか
今村

さて、これからは松原先生、澤口先生、花田先生もまじえて議論したいと思います。

などのミッドウエストやペンシルベニアあたりで白人の大きな憤慨あるということをわかっていたのかもしれません。
クリントン氏にはいい参謀がいなかったといえまず、前回の大統領選ではオバマ大統領が勝利ますが、彼女自身が勝てると思っていたことも事したウィスコンシン州などで、今回はトランプ氏

実だと思います。また、サンダース氏のサポータが勝利しました。その理由として、彼の陣営にはーに声をかけさえすれば勝つことができたはずな

優秀な人材がいて、かなりしたたかで数量的な分

のに、なぜそうしなかったのか。オバマ大統領の析があったからだという指摘をする人もいます。

影響でなかなかそうできなかったのかもしれませ田渕先生、いかがですか。

んが、理解に苦しむところです。

田渕

残念ながら、よくわかりません。メディア

今村 確かに、なぜサンダース氏に声をかけなかをはじめアメリカ大統領選をフォローしている人

ったのか不思議です。いちおう仲直りをしたはずのほとんどが、投票日当日までクリントン勝利となのに、サンダース氏の票がクリントンに行かないう予測をたてていました。それが、インテリ層

かったのはなぜですか。

やメディアの希望だったのでしょう。ただ、トラ

田渕 クリントン陣営がサンダース氏のサポータ

ンプ氏は、ウィスコンシン、ミシガン、オハイオーを必要と思っていなかったのでしょうね。それ12［フリーディスカッション］

が大失敗だった。あとで考えればそれがわかりま

クや黒人もすべて抱え込んでいる。逆にトランプすが、その場でやっている人は先が見えない。サ氏が選挙戦で主として支持を求めたのは、非インンダース氏があれだけ多くの支持を得ていたのでテリの白人ですから、アメリカの多数派とはいえすから、どう考えてもそれを取り込まない手はあないのです。多数派を狙っていないという意味で、りません。サンダース票の一部がトランプ氏に移ポピュリズムではないということです。そういうったということもありますから、クリントン陣営

意味では、これからのアメリカの人口構造や社会はプロではなかったとしか言いようがありません。

構造の変化を見ていかなければならないし、あえ今村

花田先生、いかがでしょうか。

て極論すれば、非インテリ白人を狙って「強いア花田

トランプ氏の語る Political Incorrectness

メリカ」を叫んでいたのは、白人としての最後のについてもう少し教えてください。トランプ氏は、あがきだといえなくもありません。

これまでの多様性の尊重を前提としたアメリカ社

田渕 確かに、ヨーロッパのポピュリズムとは違会を変革し、何か新しい社会のあり方をつくろう

うかもしれません。ヨーロッパのほうはもっとリとしているのでしょうか？

ベラリズムは進み、グローバライゼーションも進

田渕

アメリカ社会のピラミッド構成を見ると、

んで EU ができています。しかし、今までどちらピラミッドの先端にいる人たちは極めて優秀で、かといえば無視されていたような低所得白人層に

大学卒はエリートに属するといっていい。しかし、トランプ氏が日を当てようとしたという意味では下部の人たちは大学に行きません。底辺にいるた

ポピュリズムの一つは使っていると思います。

くさんの人たちを上層部の人たちがコントロール

松原 なるほど。もう一つ指摘したいのは、先ほしているという構造は変わっていないと思います。

ど竹中先生がおっしゃったようにトランプ氏は実今回の大統領選では、トランプ氏が勝ったとはいは賢いのかもしれないということです。アメリカっても、得票数では300万票ほど民主党のほうがのビジネス界で大きな成功をおさめたのだから、多いからです。得票数が少なくても当選するといそれなりの賢さはあるはずです。大統領選でも一うケースが２回も起きたし、フロリダ州が選挙人度落ち込んだけれども再び浮上したりしていますの29票を持っていて、数万票の差ですべてトラから、選挙戦でのメチャクチャな発言もマスコミ

ンプ氏にいくというのはおかしいといって騒がれ動員のイノベーターとしての彼の面目躍如たる処ているので、アメリカは大統領選のやり方を変えかもしれないという気もしています。

るのではないでしょうか。

田渕 私は、トランプ氏のアメリカでの行動を見ていますが、典型的な心の狭い、近視眼的なビジ●トランプ次期大統領はポピュリズムか？
松原

ところで議論を喚起するためにあえて言うネスマンで、彼は世界の経済を経験したことがありません。彼は不動産のディーラーで、ディール
メイキングが彼の人生なのです。
今村 田渕先生とはだいぶトランプ氏に対する評と、トランプ氏が行っていることがポピュリズム

価が異なるようですね。

だという考えに対して、私はやや否定的です。な松原

ぜなら、アメリカの0-4歳の人口で見ると白人はえば、サプライサイド政策の一番の目玉は法人半数を割っていて、ヒスパニック系がメジャーに税減税で、これに関しては基本的に共和党も了なっているからです。いずれ、全人口でも白人は承していて、20％下げるのかそれとも15％下げ

半数を割り込みます。つまり、本当の意味でのポるのかを調整すればほぼ決まりといっていい。まピュリズムはクリントン氏の政策で、ヒスパニッ

た、自由貿易か保護主義かという点ですが、TPP

そうかもしれません。しかし、さらに言13

Discussion Paper No.1

や NAFTA に対して強硬に反対していますが、２

カ・アゲイン」政策にはかなり矛盾があり、例え国間交渉は行うといっています。アメリカと２国

ば、NAFTA に対する反対と法人税減税は、企業間交渉するとすべてが不利になるかといえばそんにとってみれば逆の効果になる。つまり、たとえなことはなくて、韓国とアメリカの FTA（自由

法人税が減税されても、NAFTA を外してしまっ

貿易協定）の中身は TPP とあまり変わりません。

たら企業にとってはコストダウンとは逆方向に向そういう意味では、保護貿易というレッテルを張かうわけです。そのあたりのマクロ的なバランス

るのはどうかと思います。

がいまひとつわかっていないことが、そもそもトランプ氏の根本的な問題だということですね。

●トランプ支持者への政策は？
花田

松原 花田さんの質問に私なりに答えると、アメリカの低所得者層に対する政策をやろうとしたの

トランプ氏は、今回票を入れた白人低所得はオバマ大統領です。トランプ氏がやろうとして層に向けた政策を実際に打ってくるのでしょう

いるのは、アメリカ企業がメキシコに行かないよか？

うにすることで、ブルーカラーの職を残すという田渕

わかりません。ただ、勝利した日の朝３時

ことと、賃金を引き下げている不法移民を入れなの受諾演説（acceptance speech）が彼の未来をいようにするということです。つまり、直接彼ら示唆したように思いました。トランプ氏のその演に何かするというのではなく、企業がメキシコな説はかなりまともなもので、議論になりそうなこ

どに出ていくことを法人税減税で止めたり、賃金とはまったく言いませんでした。ただ、そのあとの下方圧力を緩和してあげたりすることくらいし

はまためちゃくちゃで、人事では身内重視と論功か言っていないということです。

行賞で、自分をサポートした人たちだけで固めよ
うとしているので、最初はいいかもしれませんが、半年後あるいは１年後は大変なことになるような気がします。

●大統領選におけるSNSと世論
澤口 ところで、アメリカのほとんどすべてのマ

誰も大統領になるとは思っていなかった人が大スコミはクリントン支持であり、民主党のほうが統領になったくらいですから、この先何が起きる

得票数も多かったのですが、フェイスブックなど

かわかりませんが、メキシコとの国境に壁をつくの SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）

るなんてできないし、石炭中心の経済にすること

では流れとしては五分五分だったともいわれていなどできるはずありません。これは州の問題だかます。そこで、田渕先生におうかがいしたいのでらです。そうすると、やれることは限られてくすが、声を出してトランプ支持とは言わないけれる。トランプ氏を支持した白人たちは、NAFTA

ども心の底ではトランプ氏もいいかもしれないとをやめれば自動車産業は国内に戻ってくると思っ思っていた人が少なからずいて、選挙後の SNSているかもしれませんが、そんなことはありえなでその意見が外に出てフィフティ・フィフティにいことで、NAFTA がなくなって喜ぶのはテキサス、なったのか、それとも SNS でも他のメディアとミシガンとウィスコンシンあたりだけです。

同じように民主党寄りの流れがあったにもかかわ

つまり、彼を支持した白人たちが喜ぶような政らず共和党が勝ってしまったのか、どうお考えで策をつくるのはかなり難しいということであり、すか。

だからトランプ大統領は２年も持たないと思いま

田渕す。

たと思います。サンダース氏も SNS をうまく使

今村

14

トランプ氏が掲げる「グレート・アメリ

SNS の使い方は民主党のほうが上手だっって若者の支持層を増やしました。ただ、クリン［フリーディスカッション］

トン氏はうまくやれなかった。というよりも、ク内のインフラ投資に回すと言っているので、結果

リントン氏はあまりにも下手だった。選挙戦の最的にレーガン大統領の政策と似てきて、彼は常識

後の週に FBI 長官から、クリントン氏の国務長官的なマクロ政策がわかっているのではないかいう

時代のＥメール問題を追及すると言われたことが気もします。トランプ氏の政策はレーガノミクス

クリントン氏にとっては大きな痛手だったと思いと似ているということです。

ます。投票日前日に「これ以上追及しない」といまた、NAFTA に対する見方を見ていると、ト

われても、遅きに失した感があります。

ランプ氏は保護主義というよりはアメリカ企業が今村

表向きはジャーナリズムと同じ民主党支持

メキシコに出ていくことが嫌なんです。つまり、と言っていた人が、SNS では逆の行動をとった保護主義ではなくアメリカ企業に国内に留まってというのかなりショッキングな話で、今後、SNSほしいので、そのために減税をするという話だとがオピニオンリーダーになり得るかということも思います。

含めて、SNS と世論を構造的にどううまく結び

要するに、経済政策が常識的かどうかという面付けていくかというにはとても大きな問題だと思と、三権分立が確立していて共和党とともに進めいます。

ていかなければいけないということを考えると、

田渕

トランプ政権は意外と長く続くような気もしていアメリカでは、各地域の新聞がコミュニテ

ィのオピニオントレンドをつくっています。つまます。

り、それぞれの町にそれぞれの新聞があって、そ

田渕の新聞の編集者たちが、今度の大統領選ではこれ

労働者は時間給35ドルですが、メキシコからのこれこういう理由でこの候補者を推すという論説

移民やフロリダに来る農業労働者の賃金は最低賃を書きます。教育水準が低いからといって新聞を金（minimum wage）以下の7〜8ドルにすぎま

読まないということはないのですが、今回はいわせん。トランプ氏は低所得の白人層をうまく捉えば「隠れキリシタン」的に、心情的にはトランプ

たけれど、時給を40ドルにすることはできない

氏のほうが合っている人たちがいたということなはずです。所得上位１％に位置するトランプ氏は、のかもしれません。

うまくメディアを使うことによって、残りの99

例えば、UAW（全米自動車労働組合）の％に入る白人低所得層の代表だと思わせることに●トランプ政権の行方と日本の対応
松原

ところで、トランプ氏の経済政策について、成功したのです。
また、レーガン大統領によるサプライサイド政策で対 GDP135％の負債を抱えることになり、ア

レーガン大統領の時代と似た面とそうではない面

メリカ経済は財政赤字と貿易赤字という双子の赤があると言われています。マクロ経済学の教科書

字を抱えて動きが取れなくなってしまったことも的に言えば、サプライサイド政策は法人税減税と忘れてはならないと思います。レーガノミクスは

消費喚起のための所得税減税、そして小さな政府

失敗した政策であり、その結果、1985年のプラと規制緩和です。このうち、先ほど申し上げたよザ合意で、アメリカが強引に円高を迫り、その後

うに、法人税減税に関しては共和党とほぼ一致

日本経済はバブルとその崩壊で長い間苦しむことしていて何パーセントかという問題が残っているになったことはよく知られています。

だけです。また、レーガン大統領は規制緩和を行

私は、今回も同じようなことが起こりうると思いましたが、同時に軍事費を大幅に増やしたので、っています。したがって、日本は、したたかさを

結果的には「大きな政府」になってしまいました。

持って事に当たる必要があります。仮にアメリカ

それに対してトランプ氏は、軍事費ではなく国がプレッシャーをかけてきても、日本はそれに屈

15

Discussion Paper No.1

する必要はありません。例えば、「核兵器」に関と田渕先生で多少意見が分かれたようですが、竹しても、まずは委員会をつくって、日本が核を保中先生もおっしゃっていたように、トランプ政権有することがどれだけ大変なことなのか、それがの誕生は日本にとってある意味でチャンスなのか

世界にどのようなインパクトを与えることになるもしれません。そこで、田渕先生が指摘されたよのかを検討するといえばいい。トランプ氏は日本

うに、日本としてはしたたかさを持たなければいの核武装には言及しないと思いますが、日本が核

けないし、われわれもこの研究シリーズを通じてを持つことを検討する委員会をつくると言っても日本のインテリジェンスを向上させるうえでの貢文句は言えません。それに反対したら彼の選挙中献ができればと考えています。ありがとうございの発言と異なるからです。

ました。

今村

16

トランプ政権の行方については、松原先生（2016年12月12日収録）

平成28年度グローバル・イノベーション学研究センター研究員等
氏

名

区

分

所

属

平成29年3月1日

身

分

竹中 平蔵

センター長

国際地域学部国際地域学科

教

授

今村 肇

副センター長

経済学部総合政策学科

教

授

サム 田渕

副センター長大学院経済学研究科公民連携専攻

教

授

松原 聡

副センター長

経済学部総合政策学科

教

授

荒巻 俊也

研究員

国際地域学部国際地域学科

教

授

佐藤 節也

研究員

文学部英語コミュニケーション学科

教

授

澤口 隆

研究員

経済学部経済学科

教授

須田 木綿子

研究員

社会学部社会福祉学科

教

授

竹村 牧男

研究員

大学院文学研究科インド哲学仏教学専攻

教

授

富田 純一

研究員

経営学部経営学科

准教授

花田 真吾

研究員

国際地域学部国際地域学科

講

横江 公美

客員研究員

経済学部総合政策学科

非常勤講師

迦部留 チャールズ

オブザーバー

文学部英語コミュニケーション学科

准教授

師GIC Discussion Paper No.1
発行日＝ 2017 年３月 20 日
発行人＝竹中平蔵
発行所＝東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター
Center for Global Innovation Studies〒 112-8601 東京都文京区白山 5-28-20
Tel: 03-3945-7768 ／ fax: 03-3945-7906