まん延防止等重点措置の適用に伴う県民・事業者の皆様への要請等
令和４年１月19日
新潟県1

まん延防止等重点措置の適用に伴う要請（概要）期
措間置

令和４年１月21日（金）～２月13日（日）区 域目

県内全域（全３０市町村）
県内の新型コロナウイルスの急速な拡大に対し、まん延防止等重点措置の実施
により、感染者数や感染速度を抑え、今後懸念される医療のひっ迫を避ける。

的

要請対象

主な要請内容（概要）

県 民

・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動は控える
・不要不急の県外との往来は極力控える

事業者

・社会機能の維持のため必要な業務の継続の仕組みを構築すること・テレワークやWeb会議の活用、時差出勤の拡大等により出勤者数の削減、接触機会の低減の取組を推進すること

飲食店

・営業時間５時～２０時（酒類の提供禁止）
ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、営業時間５時～２１時（酒類の提供は２０時まで）を選択可能 ※ いずれも協力金の支給あり
・同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内※

イベント

ワクチン・検査パッケージ制度の適用、対象者全員検査の実施による人数制限の緩和は行わない

・感染防止安全計画を策定したイベントについても、人数上限は20,000人※

ワクチン・検査パッケージ制度の適用、対象者全員検査の実施による収容定員までの緩和は行わない

2

まん延防止等重点措置の適用に伴う要請（概要）
要請対象

主な要請内容（概要）

大規模集客施設（1,000㎡超）・人と人との接触機会の低減などを図るため、入場をする者の整理、マスクの着用の周知、アクリル板等の設置などの感染防止対策を要請

県立学校

県立施設

・部活動は平日のみ90分程度とすること
・大会への参加は、全国大会、ブロック単位の大会及びその予選会に限る
・大会に参加する場合は、その前後にPCR検査等を実施すること

・入場者の整理などの感染防止対策を徹底した上で運営する・期間中に開催される大人数が集まるイベントの新規予約は停止する

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県民の皆様への要請
基本的な感染対策について

基本的な感染対策の徹底（手洗い、手指消毒、３密回避、マスク着用）
体調に合わせた行動の徹底
体調不良を感じたら･･･ 不要な外出をしない、人の集まるところに行かない、イベント・飲み会に参加しない
検査の徹底
大人数のイベント・飲み会等の前後に検査を受ける
県をまたぐ移動の前後に検査を受ける
無症状の方（無料）

有症状の方（無料）

新潟県ワクチン・検査パッケージ検査所で受検

かかりつけ医または受診・相談センターに電話
新潟県新型コロナ受診・相談センター
電話025-256-8275（毎日24時間対応）

ウエルシア薬局・ツルハドラッグ等の民間薬局で受検

4県民の皆様への要請
外出について混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動は控える（法第24条第９項）

移動について不要不急の県外との往来は極力控える（法第24条第９項）
飲食について同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とする（法第24条第９項）
営業時間短縮を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしない（法第31条の６第２項）

感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は控える（法第24条第９項）～にいがた安心なお店応援プロジェクト認証飲食店などの利用を～

形式を工夫する（着座・お酌はNG・定員50％以下・座席を離す・短時間）5

事業者への要請
職場への出勤抑制等

社会機能の維持のため必要な業務の継続の仕組みを構築すること
テレワークやWeb会議の活用、時差出勤の拡大などにより出勤者数の削減、接触機会の低減の取組を推進すること
従業員の体調管理を徹底（出勤前の検温等）し、体調の悪い人は出勤しない・させないこと
従業員の同居家族等に体調不良者がいる場合は、積極的に検査を勧めること
職場での集団感染が発生していることを踏まえ、感染リスクが高まる
職場での居場所の切り替わり（休憩室・更衣室・喫煙室・食堂等）に注意すること
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飲食店への要請
期間

令和４年１月21日（金）～２月13日（日）県内全域（全３０市町村）

対

象

区域

対象

施設

食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗（結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む）※宅配・テイクアウトサービスは除く

要請内

容

１ 時短要請等① 営業時間を５時から20時までとし、酒類の提供を行わないこと（利用者の持込を含む）
ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、②を選択することも可能② 営業時間を５時から21時までとし、酒類の提供は20時までに限ること（利用者の持込を含む）【法第31条の６第１項に基づく要請】

２ 人数の制限（上記①と②共通）
同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること※感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度の適用、対象者全員検査の実施による人数制限の緩和は行わない【法第24条第９項に基づく要請】 7

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全市町村）
令和４年１月21日（金）0時～令和４年２月13日（日）24時まで※の間、県の要請に全期間、全面的にご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
※準備期間のために協力開始が１月21日に間に合わない場合でも、１月24日(月)０時までに協力を開始した場合、要件を満たします【支給要件・支給額の単価】◎時短要請区域において、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている施設を運営する事業者◎令和４年１月20日(木)以前から開業しており、令和４年１月21日(金)0時～令和４年２月13日(日)24時の期間中、20時までの営業時間短縮や酒類の提供禁止※に全面的に御協力いただくこと。
※にいがた安心なお店応援プロジェクト認証飲食店は、下記②を選択することもできます※従前より、5時から20時までの時間の範囲内で営業している店舗は協力金の対象外◎同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内（ワクチン・検査パッケージ制度の適用、対象者全員検査の実施による人数制限の緩和は行わない）①５時から20時までの時間短縮営業（酒類提供禁止）
前年度又は前々年度の1日当たりの売上高～７万5000円以下
中小企業
者

A 売上高による方法
B 売上高減少額による方法

大企業(売上高減少額による方法)

3万円/日

７万5000円超~25万円以下
３～10万円/日(1日の売上高の４割)25万円超～10万円/日【計算式】１日当たりの協力金額＝前年度又は前々年度からの１日当たり売上高減少額×0.4【上限額】20万円②５時から21時までの時間短縮営業（酒類提供は20時までに限る）※認証飲食店のみ選択可
前年度又は前々年度の1日当たりの売上高～8万3333円以下
中小企業
者

A 売上高による方法
B 売上高減少額による方法

大企業(売上高減少額による方法)

2.5万円/日

8万3333円超~25万円以下
2.5～7.5万円/日(1日の売上高の3割)25万円超～7.5万円/日【計算式】１日当たりの協力金額＝前年度又は前々年度からの１日当たり売上高減少額×0.4【上限額】20万円又は前年度若しくは前々年度の１日当たり売上高×0.3のいずれか低い額※中小企業はA又はBのいずれかの算定方法を選択可※協力金の支給額は、１施設あたり１日単価×24日間となります8協力金の支給対象について＜支給対象者＞
通常の営業時間

認証店以外

20時を超えて21時までの営業
21時を超えた営業

認証店（申請中含む）

20時までの時短営業（酒類提供禁止）20時までの時短営業（酒類提供禁止）
いずれかを選択①20時までの時短営業（酒類提供禁止）②21時までの時短営業（酒類提供20時まで）＜認証店の考え方＞【認証店（申請中を含む）】

認証申請日

１/21

2/1320時まで（酒類提供禁止）又は21時まで（酒類提供20時まで）の時短営業

通常営業【これから認証申請される方】

１/21

通常営業

認証申請日

20時まで（酒類提供禁止）の時短営業

2/13

20時まで（酒類提供禁止）の時短営業
21時まで（酒類提供20時まで）の時短営業［お願い］
ホームページから、「にいがた安心なお店応援プロジェクト(新型コロナウイルス感染防止対策認証制度)認証申請中」の貼紙をダウンロードし、申請日を記入の上、店頭に掲示してください。
○認証申請については、こちらからhttps://www.pref.niigata.lg.jp/site/shingata-corona/ninshou.html【お問い合わせ先】にいがた安心なお店応援プロジェクト 事務局
電話番号：025-288-6681※土日祝日・年末年始を除く、平日午前10時～午後5時＜貼紙イメージ＞

認証申請中

申請日：令和４年月日□ 当店は、認証基準に沿って自己点検を行い、認証に向け申請中です。
□ 当店は、安心して会食・飲食の場を提供するため、利用されるお客様へ飲食時以外のマスク着用をお願いするなど、感染防止対策に向けた呼びかけをしてまいります。
令和年月日
店舗代表者署名：9

イベント開催についての要請
1月23日以降のイベントについての適用
収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（法第24条第９項）

安全計画策定（5,000人超のイベント）

その他（安全計画を策定しないイベント）

人数上限
(A)

20,000人

5,000人

収容率
(B)

100％
※「大声なし」の担保が前提

大声なし：100％
大声あり：50％「大声」は「観客等が①通常よりも大きな声量で②反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨するまたは必要な対策を施さない催物を「大声あり」に該当するものとする。

➢1月22日までを周知期間とする。
➢1月22日までにチケットが販売されたイベントについては、1月22日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず、チケットをキャンセル不要と扱うこと。
➢1月23日以降、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。
➢感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度の適用、10対象者全員検査の実施による収容定員までの緩和は行わない

大規模集客施設（1,000㎡超）への要請
要請の期間
施設の種類

施設の例

劇場等

劇場、観覧場、演芸場、映画館 等

集会・展示施設

集会場又は公会堂、展示場、葬儀場 等

ホテル・旅館

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

運動施設等

体育館、水泳場、陸上競技場、遊園地、ゴルフ練習場、スポーツジム 等

博物館等
商業施設
遊技施設
遊興施設
サービス業

令和４年１月21日(金)～２月13日(日)要請内容
法第31条の６第１項に基づき、特措法施行令第11条第1項に規定する施設に対して以下の感染防止対策を要請する。

・ 入場をする者の整理等
・ 入場をする者に対するマスクの着用の周知
博物館、美術館、図書館 等
・ 感染防止措置を実施しない者の入場大規模小売店、百貨店、ショッピングセンターの禁止等
・ 会話等の飛沫による感染の防止に効
麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター 等
果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離ネットカフェ、マンガ喫茶 等の確保等）
スーパー銭湯、ネイルサロン、リラクゼーショ
ン、理美容店 等

11県立学校への要請〇衛生管理マニュアル等に基づき、改めて感染防止対策を徹底すること。
〇臨時休業等の場合は、オンライン等を活用し、学びの保障を行うこと。
〇児童生徒の家庭において健康観察を徹底し、本人または同居家族等に風邪症状等が見られる際は、登校を控えるよう周知すること。
〇宿泊を要する学校行事の実施について・宿泊を要する学校行事は、活動内容や感染状況等を踏まえ、延期や日帰りへの変更などを含め、実施の可否を慎重に判断すること。
〇部活動の実施について・活動は通常の活動場所でのみ行うこと。
・活動は平日のみ90分程度とすること。
・発熱等や倦怠感、喉の違和感など、普段と体調が少しでも異なる場合や、同居の家族に同様の症状が見られる場合は参加しないこと。
・大会への参加は、高体連、高野連、高文連及び競技団体、文化団体が主催する全国及びブロック大会、コンクール、発表会及びその予選会に限る。
・他校、大学生及び社会人との交流は、上記大会等への参加以外は行わないこと。
・県外での活動は、上記大会等への参加以外は行わないこと。
・上記大会等に参加する場合は、その前後にＰＣＲ検査等の検査を実施すること。
（法第24条第９項）

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県立施設の取組
期

間

令和４年１月21日（金）～２月13日（日）概要

博物館、美術館等の県立施設については、人と人との接触機会を低減するため、入場者の整理などの感染防止対策を徹底した上で運営する。
期間中に開催される大人数が集まるイベントの新規予約は停止する。
なお、既に予約済みのイベントについては、ワクチン接種証明や検査陰性証明の活用など感染防止対策を徹底した上で、最小限の規模で開催。

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