甲南大学大学院法学研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）に重大な問題を有しており、その状
況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法学研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、日本の社会経済をリードするため、広義の「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主たる目的として掲げ、この目的を踏まえて、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うという教育研究上の目的を設定しており、これらはいずれも法科大学院制度の目的に適合しているものと認めることができる。また、これらの目的については、教職員や学生などに各種の機会において適切に周知がなされるとともに、ホームページや「甲南大学法科大学院パンフレット」等により、社会一般に公開されている。さらに、上記の目的の達成状況やあり方については、修了生に対するアンケートの結果等に基づきつつ、検証が試みられている。本協会は、上記のような
貴法科大学院の各目的を踏まえ、今回の認証評価を行った。
貴法科大学院の課程修了要件は、法令上の基準を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されているということができる。また、履修指導体制及び学習相談体制は適切に整備され、授業方法も適切に実施されているものと認められる。
さらに、学生による「授業アンケート」については、2012（平成 24）年度前期の場合、回収率が 95.3％と極めて高い数値を示しており、高く評価することができる。
くわえて、法令上求められている必要専任教員数は 12 名であるが、2012（平成 24）年
度には 24 名、2013（平成 25）年度には 23 名の専任教員がおり、充実した教員組織を構成している。
そして、学生生活への支援の面でも、相談体制や奨学金等の経済的支援体制が整備されており、施設・設備及び図書館も充実が図られ、事務組織及び管理運営の面でも十分
1

な態勢がとられている。
しかしながら、貴法科大学院のカリキュラム編成及び履修制度に関しては、以下のとおり、改善を勧告すべき深刻な問題が存在している。
第１に、貴法科大学院においては、修了要件総単位数が 94 単位、必修科目の総合計が88 単位であるが、残りの６単位分については、いずれの科目群からも自由に選択することが可能な履修制度となっている。これは法律基本科目群も例外ではなく、仮にも自由選択枠の６単位を上記の法律基本科目群の選択科目（「公法特論」「公共法務」「民事法入門Ⅰ」「民事法入門Ⅱ」及び「刑法Ⅲ」）から選択した場合には、修了要件単位として法律基本科目を最大 66 単位まで修得することができることとなり、しからば、修了
要件総単位数 94 単位に占める割合が、63.8％（60 単位）から 70.2％（66 単位）に上昇することとなる。そして、実際に 2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度の履修登録者数を確認したところ、大半の学生が自由選択枠を利用して、法律基本科目群の選
択科目を履修していることが判明した。
第２に、展開・先端科目群に分類されている「商取引法」及び「経済刑法」は、シラ
バスや授業の配付資料、定期試験の問題等から判断するに、法律基本科目の実質を有する科目と認定せざるをえない。当該２科目については、その内容・分類が不適切である
ばかりか、上記のような法律基本科目群の選択科目と併せて、これらを履修したならば、法律基本科目の実質的な総修得単位数が最大 70 単位、修了要件総単位数 94 単位に占めるその割合が 74.5％となる。また、このような極端な履修をしないにしても、修了要件
総単位数に占める法律基本科目の実質的な総修得単位数の割合が 70％を容易に超過する状況にあるものということができる。
第３に、2008（平成 20）年度の認証評価結果においても指摘した展開・先端科目群におけるパッケージ履修制度について言及しなければならない。当該履修制度は、展開・先端科目群において「知的財産法」「経済法」「労働法」「倒産法」及び「国際私法」の５つの分野のパッケージが開設され、学生にいずれか１つのパッケージを必ず選択し、かつ、パッケージ内のすべての授業科目（８～10 単位）を履修することを義務づけるものである。2008（平成 20）年度の認証評価結果においては、当該履修制度に関して、選択科目内の選択肢を狭くする可能性や、いずれのパッケージも司法試験の選択科目に対応するものであることから、履修指導如何によっては司法試験受験対策に特化した内容と受け取られかねないとの危惧を示しつつ、「問題点（助言）」として指摘した。「勧告」として指摘し、当該履修制度の廃止を求めなかったのは、上記のような貴法科大学院の目的に鑑みるならば、各パッケージは、広義の「ビジネス」に関係する分野であることが認められ、カリキュラム編成全体のバランスや指導方法によっては、履修制度の１つのあり方として肯定することも可能であると判断したからである。
しかし、現在においては、展開・先端科目群の修了要件単位数は、当時の 20 単位から14 単位とされており、減少された６単位については、上記の自由選択枠に充てられてい2

る。また、展開・先端科目群の修了要件単位数 14 単位に対して、各パッケージ内の科目の単位数の合計が８～10 単位であるため、当該科目群において、自由に選択可能な単位
数は４～６単位となるが、上記のとおり、当該科目群には、法律基本科目の実質を有す
る２科目が存在していることから、これら２科目（４単位）を履修すると、展開・先端科目群から自由に選択することが可能な単位数は０～２単位（０～１科目）となる。このような現状からするならば、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘した可能性や危惧は現実のものとなっていると判断せざるをえない。
以上の３点に関しては、すでに自明のところであろうが、相互に連関しているものであり、その結果として、貴法科大学院のカリキュラム編成及び履修制度は、法律基本科
目及びパッケージの５分野という司法試験の出題科目に極端に偏したものとなっているという評価を免れない。
したがって、今後は、履修制度を変更するとともに、各科目の内容の適切性についても見直しを行い、カリキュラム編成を抜本的に改善することが強く求められる。

3

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院の目的は、主として、日本の社会経済をリードするため、広義の「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成とされている。この目的を踏まえて、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うという教育研究上の目的を設定している。なお、これらの目的については、「甲南大学法科大学院規則」第１条の２に規定されている（点検・評価報告書２頁、「甲南大学法科
大学院規則」第１条の２、「甲南大学法科大学院パンフレット」、甲南大学法科大学院
ホームページ）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

評価の視点１－１で既述した広義の「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成という目的は、法令の基準に適合し、かつ、法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる（点検・評価報告書２頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院の各目的に関しては、教職員に対して、ＦＤ（Faculty Development：
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）活動や「法科大学院教授会」における議論などを通じて周知が行われている。また、学生に対しては、入学時の説明やオリエンテーションなどにより周知されるとともに、新入生に対するアンケートにより、貴法科大学院の目的の周知状況の確認がなされている（点検･評価
報告書２頁、「甲南大学法科大学院の教育理念･目的に関するアンケート」及び同集計
結果）
。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

貴法科大学院の各目的に関しては、入学前の説明会、貴大学及び貴大学法科大学院のホームページや「甲南大学法科大学院パンフレット」等により、社会一般に公開されている（点検･評価報告書２頁、「甲南大学法科大学院パンフレット」、甲南大学及び甲南大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

教育目標に該当する上記目的の検証に関しては、法曹となった修了生を対象としたアンケートが 2012（平成 24）年４月に実施されたが、アンケート対象者が法曹となった修了生に限定されており、また、回答数が７通に留まっている点において、このア
4

ンケートによる検証は十分なものとはいえない。
この点については、将来への取組みとして、法曹資格を得た修了生に留まらず、すべての修了生を対象とした検証作業を行うことが決定されているが、上記目的の検証を３年間隔で行うという現在の方針については、必要に応じて間隔を縮めることが望まれる（点検･評価報告書２、３頁、｢甲南大学法科大学院の教育効果に関する調査｣「2012 年度第 19 回法科大学院教授会議事録」）。
（２）提言
なし

5

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

法令が定める法律基本科目群 33 科目（60 単位）、法律実務基礎科目群９科目（16 単位）、基礎法学・隣接科目群６科目（12 単位）、展開・先端科目群 30 科目（68 単位）のすべてにわたり、授業科目が開設されている。
また、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が策定した「共通的な到達目
標モデル（第二次案修正案）」を参考として、2012（平成 24）年度授業科目の学習内容・
学習到達目標と同モデルとの対応表（「教育スタンダード」と称している。）を作成しており、各科目の内容は法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっているということができる。
さらに、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘された展開・先端科目群の「公法特論」は、内容に即して法律基本科目群に移動され、「民事法特論」及び「刑事法特論」は、展開・先端科目群の相応しい内容にすることとして、「消費者法」及び「情報化社会と法」という科目として開講されており、いずれも改善が見られる。
しかしながら、以下のとおり、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘がなされたにもかかわらず、依然として改善が進んでいないばかりか、むしろ状況が悪化している点も存在している。
すなわち、貴法科大学院においては、広義の「ビジネス」に関わる法曹の養成という目的との関連で、展開・先端科目群において「知的財産法」「経済法」「労働法」「倒産法」及び「国際私法」の５つの分野のパッケージが開設され、学生は、いずれか１
つのパッケージを必ず選択し、パッケージ内のすべての授業科目（８～10 単位）を履修することが義務づけられている。例えば、「知的財産法」分野のパッケージを選択した学生は、当該パッケージ内に配された「知的財産法Ⅰ」（４単位）、「知的財産法Ⅱ」（２単位）、「知的財産法Ⅲ」（２単位）及び「知的財産法演習」（２単位）の４科目（10単位）をすべて履修しなければならないこととなっている。
こうした「パッケージ科目」の設定は、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、選択科目内の選択肢を狭くする可能性があり、また、「パッケージ科目」はいずれも司法試験の選択科目であることから、当時の履修指導のあり方を含めて、司法試験受験対策と受け取られかねないとの危惧が示されていた。
この点については、上記のとおり、2008（平成 20）年度の認証評価結果の指摘にもかかわらず変更がなされていないばかりか、履修制度の変更に伴い、状況はさらに悪化している。すなわち、2008（平成 20）年度の時点では、展開・先端科目の修了要件
単位数が 20 単位（10 科目）であったのに対して、現在においては、同単位数が 14 単位と６単位減少されており、評価の視点２－３で指摘するとおり、2008（平成 20）年
度の認証評価結果で指摘された危惧はすでに現実のものとなっている。点検・評価報6

告書によれば、将来の取組みとして、１つのパッケージのすべての科目を履修することを撤廃する方向で検討を進めているとのことであるが、現時点では、指摘された危惧への対応は不十分といわざるをえないことから、カリキュラム編成全体の問題として捉え、可及的速やかに対応することが求められる。
また、一部の科目の分類に関しても問題が認められる。すなわち、展開・先端科目群に分類されている「商取引法」は、授業の配付資料や定期試験の問題からするならば、商法総則・商行為法の内容を取り扱っており、法律基本科目群に分類されるべきと判断される。また、展開・先端科目群の「経済刑法」についても、授業の配付資料
や定期試験の問題からして、その内容が事実上、刑法各論となっており、「刑法Ⅱ」の補充科目としての性格を帯びていることから、法律基本科目の授業が行われているといわざるをえない。したがって、当該２科目に関しては、展開・先端科目群に相応しい内容に変更するか、又は現在と同様の内容で開講するならば、法律基本科目群に分類することが必要である（点検・評価報告書４、５頁、「甲南大学法科大学院規則」第14 条第２項別表第１、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」22、23、224、225、234、239～241 頁、「甲南大学法科大学院の『教育スタンダード』について－2012
年度授業科目の学習内容・学習到達目標と『共通的な到達目標モデル』との対応表－」、
実地調査の際の質問事項への回答書№３、６）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

広義の「ビジネス」に関わる法曹の養成という貴法科大学院の主たる目的に従って、
基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群において、企業法務に関する専門知識や国際的な視野を持つ法曹にとって必要な多様な科目が置かれている。また、展開・先端科目群においては、「知的財産法」「経済法」「労働法」「倒産法」及び「国際私法」の５つの分野のパッケージが設けられ、それぞれに複数の科目が開設されている。
ただし、評価の視点２－１で触れたとおり、「パッケージ科目」については、履修制
度の面において問題が見受けられるところである（点検・評価報告書５頁、「甲南大学
法科大学院規則」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院の課程修了に必要な単位数は 94 単位であり、このうち必修科目は、法律基本科目群が 28 科目 60 単位（63.8％）、法律実務基礎科目群が６科目 10 単位分（10.6％）、基礎法学・隣接科目群が２科目４単位分（4.2％）、展開・先端科目群が 14
単位分（14.9％）である。これらは一瞥するに、法律基本科目の学習を柱としつつ、学生の履修が偏らないよう、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端
科目のすべての科目群にわたり満遍なく学習できるように配慮されているように見受けられる。
7しかしながら、当該評価の視点に関しては、以下のような極めて深刻な問題を指摘しなければならない。
貴法科大学院においては、修了要件総単位数が 94 単位であり、必修科目の総合計が88 単位であるが、残りの６単位分については、いずれの科目群からも自由に選択することが可能な履修制度となっている。
これは法律基本科目群も例外ではなく、具体的には、「甲南大学法科大学院学習ガイ
ダンス 2012 年度版」
（16、17 頁）、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2013 年度版」
（24～26 頁）において、「法律基本科目の『公法特論』『公共法務』『民事法入門Ⅰ』『民
事法入門Ⅱ』『刑法Ⅲ』、法律実務基礎科目の『刑事裁判』『企業法務論』『弁護士実務』を修得した場合、（各群の）必要単位数を超えて修得した場合は、それぞれ自由に選択して修得した科目として、修了要件単位数に算入される」旨の記載が認められる。
このような履修システムであることから、仮にも自由選択枠の６単位を上記の法律基本科目（「公法特論」「公共法務」「民事法入門Ⅰ」「民事法入門Ⅱ」「刑法Ⅲ」）から選択した場合には、修了要件単位として法律基本科目を最大 66 単位まで修得することができることとなり、しからば、修了要件総単位数 94 単位に占める割合が、63.8％（60単位）から 70.2％（66 単位）に上昇することとなる。
実際のところ、2012（平成 24）年度における上記の法律基本科目の履修者数を確認すると、「公法特論」（２年次配当：８名）、「公共法務」（３年次配当：６名）、「民事法入門Ⅰ」（１年次配当：14 名）、「民事法入門Ⅱ」（２年次配当：３名）、
「刑法Ⅲ」
（１年
次配当：13 名）となっている。このうち、１年次配当の「民事法入門Ⅰ」及び「刑法Ⅲ」については、１年次の在籍学生数が 14 名（留年者２名を含む。
）であることに鑑みれば、全員又は大半が履修しているものということができ、両科目を履修した学生が２年次以降に配当されている「公法特論」「公共法務」及び「民事法入門Ⅱ」のいず
れか１科目を履修したならば、上記の修了要件総単位数に算入可能な法律基本科目の最大値（66 単位）に容易に達する状況であることが認められる。
また、2013（平成 25）年度における上記の法律基本科目の履修者数を確認すると、「公法特論」（２年次配当：７名）、「公共法務」（３年次配当：４名）、「民事法入門Ⅰ」（１年次配当：６名）、「民事法入門Ⅱ」（２年次配当：３名）、「刑法Ⅲ」（１年次配当：５名）となっている。当該年度においては、１年次の在籍学生数が 11 名（留年者５名を含む。
）であるが、「民事法入門Ⅰ」及び「刑法Ⅲ」に関しては、いずれも半数程度の学生が履修しているものということができる。また、上記のような前年度の履修状
況を踏まえつつ、２年次配当である「公法特論」の履修者数が７名、「民事法入門Ⅱ」の履修者数が３名であることを見るならば、すでに修了要件総単位数に算入可能な法
律基本科目の最大値（66 単位）に達した学生が少なくないことが明らかである。
以上の点に鑑みるならば、貴法科大学院の教育課程の編成は、法律基本科目に傾斜したものになっているといわざるをえず、根本的な改革が求められる。
8さらに、評価の視点２－１において指摘した「商取引法」及び「経済刑法」の内容
は、法律基本科目の実質を有するものであり、この点を加味するならば、教育課程が法律基本科目により一層偏した状況であるといわざるをえない。
すなわち、上記２科目は法律基本科目群に分類すべき内容であるので、制度上、学生が「パッケージ科目」以外の展開・先端科目における所要単位（４～６単位）をこ
れら２科目から修得したときには、修了要件総単位数に算入可能な法律基本科目の実質的な単位数が 70 単位（74.5％）となる。
2012（平成 24）年度の上記２科目の履修者数を確認すると、「商取引法」（19 名）、「経済刑法」（10 名）であり、2013（平成 25）年度の同数値については、「商取引法」（16名）、「経済刑法」（３名）であって、上記の法律基本科目の「公法特論」「公共法務」「民
事法入門Ⅰ」「民事法入門Ⅱ」「刑法Ⅲ」の履修者数と併せて勘案するならば、すくな
くとも相当程度の学生が、法律基本科目及び法律基本科目の実質を有する科目を合計
68 単位（72.3％）以上履修しているということができる。
以上のほかに、評価の視点２－１において指摘した「パッケージ科目」についても、
当該評価の視点に関する問題が指摘される。
この「パッケージ科目」については、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、選択科目内の選択肢を狭くする可能性や、履修指導如何によっては司法試験受験対策に特化した内容と受け取られかねないとの危惧を示しつつ、指摘事項としては「勧告」
ではなく、「問題点（助言）」に留めていた。けだし、貴法科大学院が主たる目的として掲げている広義の「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成という観点からすれば、各パッケージは、広義の「ビジネス」に関係する分野であることが認められ、カリキュラム編成全体のバランスや指導方法によっては、履修制度の１つのあり方として肯定することも可能であると判断したからである。
しかし、現在においては、展開・先端科目群の修了要件単位数（最低）は、2008（平成 20）年度の 20 単位から 14 単位とされ、減少された６単位については、上記のとおり、自由選択枠に充てられており、実際に、大半の学生が当該自由選択枠を利用して、法律基本科目を履修していることが判明した。また、展開・先端科目群の修了要件単位数（最低）14 単位に対して、各パッケージ内の科目の単位数の合計が８～10 単位であるため、当該科目群において、選択したパッケージ内の科目以外から選択可能な単位数は４～６単位となるが、上記のとおり、当該科目群には、法律基本科目の実質を有する２科目が存在していることから、これら２科目（４単位）を履修すると、展開・先端科目群から自由に選択することが可能な単位数は０～２単位（０～１科目）となる。このような現状からするならば、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘した可能性や危惧は現実のものとなっていると判断せざるをえず、さらには、法律基本科目群及び司法試験の選択科目に偏したカリキュラム編成となっているという評
価を免れない。
9したがって、履修制度を変更するとともに、各科目の内容の適切性についても見直しを行い、カリキュラム編成を抜本的に改善することが強く求められる（点検・評価
報告書５頁、基礎データ表４、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表４、「甲南大学法科大学院規則」第 14 条第２項別表第１、第 23 条、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」16、24 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№３、６～８）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

授業科目は、必修科目、選択必修科目及び選択科目からなり、特に法律基本科目においては、１年次には当該分野の学習に不可欠な基本知識を体系的に修得するために講義科目を配置し、２年次には事例を用いるなどしてより高度の専門知識を修得するために演習科目を配置するとともに、３年次には理論と実務を架橋する総合的な分析能力を修得するために総合科目を配置して、「積み上げ方式」により系統的・段階的な科目配置をしていることとされる。
しかし、評価の視点２－１及び評価の視点２－３において指摘した「パッケージ科目」の存在及び教育課程の法律基本科目への傾斜については、当該評価の視点からしても改善すべき点が認められることから、速やかな対応が求められる（点検・評価報
告書５頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

点検・評価報告書は、授業科目のなかで司法試験の短答式試験問題や論文式試験問題を扱う科目があると述べたうえで、短答式試験問題は、知識確認や復習教材として補助的に利用していること、また、論文式試験問題は、授業内容との関連で素材として当該科目の理解を深めるために利用していることを説明したうえで、司法試験問題の利用は技術的な受験指導には至っていないとの自己評価を示している。その根拠として、司法試験問題の扱いは各担当教員に委ねられることなく、「ＦＤ委員会」が内容をチェックしているとの現状説明がなされている。
上記の点については、実地調査において確認を行った結果、概ね適切な取組みがなされているものと認められたものの、評価の視点２－29 で言及するとおり、教育方法の面においては、より一層配慮すべき点も確認された（点検・評価報告書５、６頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」
「法科大学院における授業内容、授業方
法及び正課外の学修支援に関する法科大学院教授会申し合わせ」（2012（平成 24）年３
月 26 日法科大学院教授会承認）、実地調査の際の質問事項への回答書№10～13）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

授業科目は、定期試験を除き、半期 15 回（１回 90 分）からなる授業科目を２単位とし、その科目の必要性から週２回、つまり 30 回からなる授業科目を４単位として開設
10し、また、１単位科目（「法情報調査」及び「法文書作成」）も開設しており、概ね適切である。
「弁護士実務」（２単位）は、いわゆるエクスターンシップ科目である。当該科目については、2008（平成 20）年度の認証評価結果において実習科目の実態を損なわないように工夫されたいとの指摘があったが、その後、改善がなされており、毎年２月に集中講義方式で授業が開設され、学生は実質 10 日間、各指導弁護士の指示に従い、法律事務所で研修を受けている（点検・評価報告書６頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダ
ンス 2012 年度版」）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定１年間に授業を行う期間は、定期試験等を含めて、概ね 35 週にわたるものとして設定されている。また、配当年次や前後期別についても、偏りなく設定されており、時間割も履修可能な科目が重複しないよう工夫されている。
なお、休講の場合には、必ず補講を実施するようにされており、補講期間も確保されている（点検・評価報告書６頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」３
頁）
。
２－８

授業科目の実施期間の単位

各授業科目の授業は、原則として 15 週を単位として行われている。また、例外的に集中講義として開講されている「企業法務論」及び「弁護士実務」は、いずれも 15 週を単位とする授業と同等の学修量が確保されているということができる（点検・評価報
告書６頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」３、247、248 頁、「2012
年企業法務論スケジュール」「エクスターンシップに関する基本合意書」（大阪弁護士会）、「法科大学院教育におけるエクスターンシップ実施に関する協定書」（兵庫県弁護士
会）
）
。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫「民事実務の基礎」及び「民事裁判実務」を実務家教員が担当し、「刑事実務の基礎」
を実務家教員と研究者教員が指導する体制をとっている。また、法律基本科目群のうち演習科目については、「民事訴訟法演習」「商法演習Ⅱ」及び「刑事訴訟法演習」を研究者教員と実務家教員がペアで担当しており、「刑事法総合」も実務家教員と研究者
教員との共同担当となっている。さらに、展開・先端科目群のうち「知的財産法Ⅰ」を実務家教員と研究者教員がペアで担当している。
したがって、法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫がなされているということができる（点検・評価
報告書６、
７頁、
基礎データ表７、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」
）
。
11

２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

必修科目として、２年次前期に「民事実務の基礎」（２単位）、「法曹倫理」（２単位）、
２年次後期に「民事裁判実務」（２単位）、３年次前期に「刑事実務の基礎」（２単位）が開設されている。また、選択科目として「刑事模擬裁判」「企業法務論」及び「弁護士実務」が開設されている。さらに、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘された模擬裁判の独立科目としての設置の必要性については、その後検討がなされ、「刑事模擬裁判」（２単位）が独立科目として開設されており、改善が図られている（点検・評価報告書７頁、「甲南大学法科大学院規則」「甲南大学法科大学院学習ガイダン
ス 2012 年度版」
）
。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

2008（平成 20）年度の認証評価結果において開設の必要性が指摘された「法情報調査」及び「法文書作成」については、両科目とも１単位科目として開設され、改善がなされている（点検・評価報告書７頁、「甲南大学法科大学院規則」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目としては、選択科目として、「刑事模擬裁判」及び「弁護士実務」が開設されている。また、2008（平成 20）年度の認証評価結果では、模擬裁判への対応が不十分である旨の指摘がなされていたが、上記の「刑事模擬裁判」以外にも、必修科目の「民事裁判実務」のなかで民事模擬裁判が取り扱われており、かかる問題は解消されている。したがって、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目が開設されているということができる（点検・評価報告書７頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

臨床実務教育科目として、「弁護士実務」が開設されている。当該科目については、
2008（平成 20）年度の認証評価結果の指摘を受け、授業内容の改善が図られている。
すなわち、導入講座３回、実務研修２週間（実質 10 日間）、総括講座３回、及び「エクスターン体験報告会」という授業内容に変更がなされている。また、各講座については、弁護士の実務家教員と研究者教員が共同担当しており、実務研修後、指導担当
弁護士が成績を報告する「評価事項」表を貴法科大学院に提出し、科目運営の専任教員が、参加学生が記録した「日誌」及び「評価項目」表を踏まえて単位認定すること12

となっている。したがって、当該科目は、臨床実務教育科目に相応しい内容を有しており、かつ、責任体制も明確になっているものと評価することができる。
なお、2012（平成 24）年度における「弁護士実務」の履修者数は 12 名、「企業法務論」の履修者数は４名であるが、広義の「ビジネス」に関わる法曹の養成という目的との関連において、今後さらに充実を図ることが期待される。また、「企業法務論」については、2014（平成 26）年度カリキュラムより必修科目とすることが検討されている（点検・評価報告書７頁、基礎データ表４、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012年度版」
「エクスターンシップに関する基本合意書」（大阪弁護士会）、「法科大学院教育におけるエクスターンシップ実施に関する協定書」（兵庫県弁護士会）、「2012 年度エクスターン科目履修者内訳」、実地調査の際の質問事項への回答書№７）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導2008（平成 20）年度の認証評価結果における「守秘義務違反について固有の規定が存在せず、学則に基づく一般的懲戒事由として処理されている状況」の改善を求める「勧告」に対しては、「甲南大学法科大学院規則」第 37 条の３第２項第３号において、「法科大学院で行う実務修習等を通して知り得た秘密を漏らした場合」に懲戒の対象となることを明記し、規定の整備が図られている。
また、「弁護士実務」では、担当教員が実務研修の開始前及び終了後に座学を行い、弁護士事務所における守秘義務の意義と心得などを教示するなど、学生に周知徹底するとともに、参加学生には誓約書を提出させ、受け入れ先との間で協定書を締結することにより、研修中及び事後においても守秘義務を遵守するよう配慮がなされている。
さらに、万一の場合に備えて、「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入している。
したがって、守秘義務への対応及び適切な指導がなされているものと認められる（点検・評価報告書７、８頁、「甲南大学法科大学院規則」「誓約書（エクスターンシップ）
法律事務所用／企業用」「法科大学院生教育研究賠償責任保険」）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

点検･評価報告書には、展開・先端科目群の選択必修科目の５つの分野のパッケージ
制度（「知的財産法」「経済法」「労働法」「倒産法」「国際私法」）及び「企業法務論」
が、広義の「ビジネス」に関わる法曹養成を目的としたカリキュラム編成上の特色ある試みであるとの記載がある。
しかし、この点については、評価の視点２－１及び評価の視点２－３においても詳述したところであるが、展開・先端科目の修了所要単位数が 14 単位とされていることとの関連で、学生の履修に偏りが生じないように配慮すべきであり、カリキュラム編
13

成の検討が望まれる（点検・評価報告書８、５頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダン
ス 2012 年度版」158 頁）。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

貴法科大学院の課程修了要件は、原則として、３年以上在学し、かつ、94 単位以上を修得することである。また、2009（平成 21）年度入学生より、上記の要件にＧＰＡ（Grade Point Average）が 2.0 以上であることが加わっている。
したがって、法令上の基準を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されているということができる（点検・評価報告書９頁、「甲南大学法科
大学院学習ガイダンス 2012 年度版」）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

貴法科大学院の各年次における登録単位数の上限は、法学未修者の場合には、１年
次 40 単位（36 単位に加えて法律基本科目に当たる科目４単位）、２年次 36 単位、３年
次 44 単位であり、また、法学既修者の場合には、１年次（法学未修者２年次）36 単位、２年次（法学未修者３年次）44 単位であって、いずれも法令上の基準に則している。
なお、法学既修者として法学未修者２年次に入学した者が、法学既修者認定に際して履修免除科目とならなかった科目のうち商法及び刑事訴訟法を履修する場合については、６単位を上限として履修が認められることとされている（点検・評価報告書９頁、「甲南大学法科大学院規則」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」
「2013
年度甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」「2013 年度法科大学院
入学試験大綱」）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

学生が他の大学院において修得した単位については、30 単位を限度として、貴法科大学院において修得したものとみなすことができるものと「甲南大学法科大学院規則」
第 21 条に定められており、認定の方法・手続についても、同規則で定められていることから、制度の整備が図られているものと認められる（点検・評価報告書９頁、「甲南大学法科大学院規則」第 21 条第１項、「他の大学院の授業科目の履修等に関する取扱い」（2013（平成 25）年２月８日法科大学院教授会承認））。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

学生が入学前に大学院で修得した単位については、30 単位を限度として法科大学院
において修得したものとみなすことができるものと「甲南大学法科大学院規則」第 22条に定められており、かつ、その具体的な認定の方法・手続が定められている。
なお、当該規定に基づき、2010 年（平成 22）年度に単位認定が認められた例が１件
14あり、具体的には「財務会計研究」を基礎法学・隣接科目群の「財務諸表論」として読み替えたうえで、単位認定がなされている（点検・評価報告書９頁、「甲南大学法科
大学院規則」第 22 条、「入学前に他の大学院で修得した単位の認定に関する取扱い」
平成 25 年 7 月 1 日法科大学院教授会承認）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮については、「甲南大学法科大学院規則」第 24 条によれば、入学前に修得した単位等の認定により１年を超えない範囲で法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができるとされている。なお、従前、当該制度の実施例はない（点検・評価報告書９頁、「甲南大学法科大学院規則」第 24 条）。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者の課程修了については、入学試験科目ではない「行政争訟法」を除く１
年次配当の法律基本科目（必修科目）の単位 28 単位が一括して認定され、１年間の在学期間の短縮がなされている。したがって、課程修了のためには、上記の 28 単位を除
く、残り 66 単位以上の修得が求められており、適切である。
なお、評価の視点２－17 において触れたとおり、商法及び刑事訴訟法のうち入学試
験の最低基準点に満たない得点の科目がある場合、履修免除科目から除外され、６単位を上限として法科大学院での履修が認められることとされている（点検・評価報告
書９、10 頁、「甲南大学法科大学院規則」第 38 条、「法科大学院の学修に関する取扱い」「2013 年度甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」「2013 年度法科大学院入学試験大綱」
）
。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

第１に、入学前の学習指導としては、2008（平成 20）年度の認証評価結果における指摘を受けて、入学予定者を対象として、特にいわゆる純粋法学未修者を念頭におき、入学後の学習がスムーズに始められるよう、入学前プログラムが実施されている。
2012（平成 24）年度は、憲法、民法、刑法の各分野において専任教員による入門講
座（各分野について 90 分×２回、合計６回）及び法科大学院長による入門講座（90 分×２回）のプログラムが実施された。各分野の入門講座における内容は、法律・判例の読み方や教科書・法令集・判例集等の使い方など、法律学を学習するうえでの基礎となる事柄を教授しており、各分野の講義内容の前倒しとなるものではなく、司法試
験問題を使った受験指導を行うものではないとされている。また、これも 2008（平成20）年度の認証評価結果における指摘を受けての措置であるが、入学前プログラム実施の目的に適った内容とすべく、全体の指導レベルの統一を図ること、及び各実施回
15

において配付する資料を「法科大学院事務室」に提出することにより、各担当教員の実施内容を共有することが、「法科大学院教授会」において確認されている。
実地調査において確認を行った結果、上記の入学前プログラムへの参加者は、いずれも少人数に留まっており、その内容も概ね入門レベルの適切なものであることが認められたところではあるが、2014（平成 26）年度入学者向けのプログラムには、新たに行政法が加えられるなどの変更もなされるようであり、今後も実施時間・回数及び内容が適切な範囲に収まるよう配慮することが望まれる。
第２に、新入生向けの履修指導体制としては、入学時の学習ガイダンス期間中に、法学未修者及び法学既修者への履修指導のための説明会を開催し、カリキュラム等について説明をした後、グループに分け、グループごとに配置された教員との懇談の場を設け、履修指導の機会を確保している。
第３に、在籍学生向けの履修指導としては、事前に学生に学習に関するアンケートを行い、それに基づいてクラス担任による個別面談（年４回：各学期の開始時及び終了時）が実施されている。個別面談については、成績評価及び修了認定の厳格化等により留年する学生が増加しつつある状況を踏まえて、2012（平成 24）年度より面談の機会を年２回から年４回に増やしている（点検・評価報告書 10 頁、「2012 年第 11 回法科大学院教授会議事録」「入学前プログラムスケジュール」「2012 年度個人面談用事前
アンケート回答用紙」
）
。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

授業科目ごとの学習相談体制の整備について、全教員が授業時間などを考慮して原則昼休みにオフィスアワーを設け、各年度はじめに学生に周知徹底したうえで繰り返し利用を呼びかけている。また、オフィスアワーを利用できない場合には、学生は、「法科大学院事務室」を通じて、オフィスアワー以外の学習相談の機会を利用することができる。さらに、事前に学習に関するアンケートを行ったうえで、クラス担任による学生に対する個別指導が年４回行われている。
したがって、教員による学習方法等の相談体制が概ね整備されているということができる（点検・評価報告書 10、11 頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」59 頁）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

若手弁護士を中心としたアカデミック・アドバイザー（「甲南大学法科大学院特別講師規程」に基づいて採用された者であり、2012（平成 24）年度は 10 名が在籍している。）
を採用し、正課外において、学習相談に応じるとともに、学生に対する任意参加の学習支援を行っている。学習支援の主たる内容は、法律基本科目の授業の予復習の支援
16

（質問に対する回答、法文書作成の指導、法律実務の解説等）であり、月２回程度（通常は 18 時～21 時）実施されている。なお、参加者は、いずれも５～15 名程度である（点検・評価報告書 10 頁、「甲南大学法科大学院特別講師規程」「甲南大学法科大学院
特別講師規程施行細則」「2012 年度アカデミック・アドバイザー（Ａ．Ａ．）一覧表」「アカデミック・アドバイザー制度に関する法科大学院教授会申し合わせ」（2012 年４月９日法科大学院教授会承認）、「法科大学院における授業内容、授業方法及び正課外の学習支援に関する法科大学院教授会申し合せ」（2012 年３月 26 日法科大学院教授会申し合わせ）、「改善計画書」（2009 年４月６日法科大学院教授会承認））。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

正課外の学習支援が過度に司法試験受験対策に偏する内容となり、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないかという点については、学習支援のコーディネー
ターとなる専任教員や関連科目の専任教員らが、アカデミック・アドバイザーとのミーティング及びメールによるやり取りや、学習支援活動の参観などによる事前・事後のチェックを行い、また、2012（平成 24）年４月には、問題となる事例等を具体的に示したガイドラインを作成したうえで、「ＦＤ委員会」が継続的にこの遵守状況を確認することとしている。そして、現時点においては、以上のようなシステムが概ね機能しているということができる。
ただし、アカデミック・アドバイザーによる学習支援のなかには、参加者があらか
じめ具体的な事案についての設問に対する答案を書面で提出することを前提として、
解説・質疑応答等がなされる方式がとられている例や、参加者が提出した答案の添削・採点が行われている例なども見受けられる。実地調査において確認した限り、これらの学習支援の内容が過度に司法試験受験対策に傾斜しているとまではいえないが、今後も学習支援の内容が実質的に答案練習のような受験対策に陥らないよう、専任教員
及び「ＦＤ委員会」により、上記のガイドラインに則したチェックが継続的に行われることが望まれる（点検・評価報告書 10、11 頁、「甲南大学法科大学院特別講師規程」「甲南大学法科大学院特別講師規程施行細則」「2012 年度アカデミック・アドバイザー（Ａ．Ａ．）一覧表」「アカデミック・アドバイザー制度に関する法科大学院教授会申し合わせ」（2012（平成 24）年４月９日法科大学院教授会承認）、「2012 年度第 19 回法科大学院教授会議事録」「法科大学院における授業内容、授業方法及び正課外の学習支援に関する法科大学院教授会申し合せ」（2012（平成 24）年３月 26 日法科大学院教授
会申し合わせ）「2013 年度Ａ．Ａ．
（アカデミック・アドバイザー）に関するアンケー
ト」
）
。
２－26

授業計画等の明示

授業の内容・方法及び１年間の授業計画は、シラバスにより、学生にあらかじめ明17示されている。シラバスは、年度はじめに配付される「甲南大学法科大学院学習ガイ
ダンス」に掲載されており、貴法科大学院のホームページ上でも閲覧が可能である。
また、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」と授業との対応表（「教育スタン
ダード」と称している。
）を学生に配付しており、また、毎回の授業のレジュメにおいて授業の内容と「教育スタンダード」との関係を明示するようにしているなど、シラ
バスに示された授業の内容・方法が「法曹として備えるべき基本的素養の水準」を踏まえたものであることが、あらかじめ学生に明示されている（点検・評価報告書 11 頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」63 頁以下、「甲南大学法科大学院の『教育スタンダード』について－2012 年度授業科目の学習内容・学習到達目標と『共通的な到達目標モデル』との対応表－」）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

貴法科大学院においては、各授業は、カリキュラム全体を考慮したうえで作成されるシラバスに従って行われている。また、法改正その他の事情で事前に提示したシラ
バスを変更する必要がある場合、授業又は掲示を通じて、その都度学生に説明し、了解を得るようにしている。さらに、実際にシラバスに従った授業が実施されたか否かについては、「授業アンケート」に項目を設け、「ＦＤ委員会」により事後的に検証がなされている（点検・評価報告書 11 頁、「2012（平成 24）年度法科大学院授業アンケート（アンケート用紙と集計結果）」）。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施2008（平成 20）年度の認証評価結果を受けて、講義科目についても双方向・多方向を取り入れるような工夫をすること、及び演習系科目についてもその内容につきさらなる工夫・改善に取り組むことが、「法科大学院教授会」において確認されている。また、2009（平成 21）年度以降、「授業の双方向のやり取りは適切でしたか？」という項
目が「授業アンケート」に設けられており、実際の授業において、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、それが双方向・多方向に実施されているか否かについて確認することができるようになっている。
2012（平成 24）年度前期に行われた「授業アンケート」の結果を確認すると、「民法Ⅳ」「民法演習Ⅱ（Ａ）」「刑事実務の基礎（Ｃ）」「倒産法Ⅰ」及び「倒産法Ⅲ」を除けば、90％を超える学生が「そう思う」又は「まあそう思う」と回答していることから、授業は概ね双方向・多方向的に展開されているものと評価することができる（点検・評価報告書 11 頁、「2012（平成 24）年度法科大学院授業アンケート（アンケート用紙と集計結果）」「改善計画書」（2009 年４月６日法科大学院教授会承認））。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重
18

各科目の授業方法については、法科大学院制度の理念を尊重し、過度に司法試験受
験対策なものとならないよう配慮されている。具体的には、法律実務においては法律文書の作成能力が必須であるところ、その涵養を目的として論述指導が行われている
授業科目もあるが、これらは、授業内容との連続性・体系性を維持したものとされている。また、司法試験の短答式試験問題を教材の一部に利用することもあるが、基本知識を定着させる復習用の教材として利用するなど、補助的なものに留められている。
さらに、司法試験の論述式試験問題を教材として利用する場合には、事例のなかから法的に重要な事実を発見し、適用可能な規範を用いて妥当な結論を導くトレーニングを行うための素材として補助的に利用することにより、当該科目の授業内容の理解を深めることを目的としており、答案練習等の司法試験受験対策は行われていない。
上記に加えて、今後も引き続き、授業方法が過度に司法試験受験対策なものとならないようにするため、「ＦＤ委員会」における検討を経て、2012（平成 24）年３月 26
日開催の「法科大学院教授会」において「法科大学院における授業内容、授業方法及び正課外の学習支援に関する法科大学院教授会申し合わせ」が承認されている。そして、各教員は、この「申し合わせ」に基づいて、授業の内容、方法等が法科大学院制
度の理念に反しないよう、各自が留意するとともに、「ＦＤ委員会」がシラバス等において「申し合わせ」に反する授業がないか確認がなされている。
ただし、実際のところ、多くの授業科目において、司法試験の問題が教材のなかに取り入れられる傾向が見られるのも事実である。現時点では、これら司法試験問題を利用している授業科目の内容が過度に司法試験受験対策に偏したものになっているとはいえないが、例えば、司法試験論文式の過去問を題材としている一部の科目においては、授業レジュメのなかで「法律答案作成上の留意点」について触れられているものも見受けられる（「商法演習Ⅱ」の第 14 回授業レジュメ）。また、「ＦＤ委員会」が授業アンケートの自由記載欄の記述について担当教員に説明文書の提出を求めた事例
が 2012（平成 24）年度から 2013（平成 25）年度前期までの間で延べ６例（このうち「刑法Ⅰ」は２回）に及んでいることなどからしても、司法試験問題を教材に取り入れている場合は、実際の授業進行次第で、それが過度に司法試験受験対策に偏る危険を内包しているということが指摘されるところであって、今後も「申し合わせ」に基づく上記の運用が継続して実施されることが望まれる（点検・評価報告書 11、12 頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」「法科大学院における授業内容、
授業方法及び正課外の学修支援に関する法科大学院教授会申し合わせ」（2012 年３月
26 日法科大学院教授会承認）、「授業アンケート」（自由記載欄の記述に関する担当教員のコメント（2012 年度分及び 2013 年度前期分）））。
２－30

少人数教育の実施状況

１つの授業科目について同時に授業を行う学生数は、講義方式による授業科目につ19

いて 50 名、演習方式による授業科目について 20 名を適正人数としており、少人数とすることを基本としている。
なお、2010（平成 22）年度より入学定員が 50 名に削減されたこともあり、50 名を超える講義科目は存在していない（点検・評価報告書 12 頁、基礎データ表４）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目に関しては、講義方式による授業科目について 50 名、演習方式による授業科目について 20 名を適正人数としており、実際の履修登録者数もそれぞれ適正人数以下となっている。したがって、法令上の基準に則して、適切な学生数の設定が行われている（点検・評価報告書 12 頁、基礎データ表４）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

法律実務基礎科目群のうち「刑事実務の基礎」「民事実務の基礎」「民事裁判実務」
及び「弁護士実務」、並びに展開・先端科目群の演習科目を個別的指導が必要な授業科
目として位置づけ、法律実務基礎科目群については、「刑事実務の基礎」「民事実務の基礎」及び「民事裁判実務」のいずれについても、20 名を適正学生数として設定している。
また、「弁護士実務」については、適正学生数を設定していないが、エクスターンシップ科目としての性質上、指導担当弁護士が１対１で指導をしている。
さらに、展開・先端科目群における演習科目については、適正学生数を 20 名に設定しており、実際に少人数で授業が行われている（2012（平成 24）年度における履修登
録者数は、「知的財産法演習」１名、「経済法演習」17 名、「倒産法演習」３名、「労働法演習」10 名である。
）。
したがって、個別的指導に相応しい学生数が設定されているということができる（点検・評価報告書 12 頁、基礎データ表４）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認定の基準及び方法は、「甲南大
学法科大学院学習ガイダンス」により、学生に対してあらかじめ明示されている。
成績評価については、「定期試験」「中間到達度評価」及び「平常点」の３つの要素を６：３：１の割合で総合評価することとされている。
「中間到達度評価」とは、授業の中間期の特定時点における授業内容の到達度を確認するための試験であり、いわゆ
る中間試験としての機能を有するものである。「平常点」は、小テストやレポート、授業態度等により評価されるものであり、当該授業でいずれの方法が用いられるかについては、シラバス上明示されるか、又は授業初回に説明されることとなっている。また、授業を５分の１以上欠席した場合、原則として定期試験の受験資格は認められな20

い。
成績は絶対評価により、「秀」「優」「良」「可」及び「不可」の５段階で評価され、安易な成績評価を回避するため、成績の分布割合について、「秀」10％、「優」20％、「良」
40％、「可」及び「不可」30％という「成績分布の目安」が設定されている。成績分布の不統一等を防止するため、その確定前に「教員懇談会」が開催され、上記「成績分布の目安」から著しく乖離している場合は、是正が求められる制度が採用されている（現在は、「教員懇談会」に代わり、「法科大学院教授会」が成績確定前の成績分布の確認を行うよう変更されている。）。また、前回の認証評価結果で指摘がなされた、平常点の成績評価については、出席点を考慮要素とすることなく、「授業参加態度」として運用することが確認されている。
課程修了の認定については、
３年間在学し、修了要件単位 94 単位を修得したうえで、さらに修了時のＧＰＡが 2.0 以上であることが要件となっている。また、ＧＰＡ制度の導入に伴い、「可」である科目について、次年度再履修することが認められ、このことが学生指導において推奨されている（再履修が認められた場合、当該科目の成績「可」評価及び履修登録が遡って取り消され、当該科目の単位は、再履修申請をした時点で修得していない扱いとなり、学生は「良」以上の評価を受けるべく、当該科目を再度履修することとなる。
）。なお、2013（平成 25）年度より、再履修者の学習効果を高めることを目的として、試験的に、前期配当の演習科目については、後期にも再履修クラスを配置することとした。
しかし、成績分布割合の目安として、単位を付与する「可」と単位を付与しない「不可」の割合がまとめて 30％と設定されている点は、「可」と「不可」とを区分する基準が明確なものではなく、そもそも客観的かつ合理的な成績評価基準が定められていな
いのではないかという疑念を生じさせるものであり、適切であるとはいいがたい。成績評価及び単位認定の基準の明確性という観点からは、「可」と「不可」をまとめて 30％とする成績分布の目安は、適切に是正されることが望まれる。
なお、評価の視点２－34 において詳述するところであるが、上記の成績分布の目安の下での実際の成績分布の状況自体については、概ね適切な運用がなされていることが認められた。また、「教員懇談会」において、実際に「可」から「不可」への成績分
布の是正が求められ、そのとおりに是正された例があるとのことであり、成績評価に関するチェック機能が果たされているものと評価することができる（点検・評価報告
書 12、13 頁、「甲南大学法科大学院規則」「法科大学院の学修に関する取扱い」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」
「2012 年度甲南大学法科大学院前期中間到達度評価スケジュール」「2012 年度甲南大学法科大学院後期中間到達度評価スケジュール」「法科大学院 2012 年度試験時間割表（前期）」「法科大学院 2012 年度試験時間割
表（後期）
」
）
。

21

２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価は、学期末に行われる記述式の「定期試験」（又は臨時試験）、授業の中間期に行われる「中間到達度評価」、及び小テストやレポート、授業態度等を評価した「平常点」の３つの要素を６：３：１の割合で総合して行う。
成績評価基準のなかで６割を占める定期試験は、授業の５分の１以上欠席した場合にその受験資格が認められないとされており、学生が授業に相当回数出席していることを前提に単位を付与することとなっている。また、2008（平成 20）年度の認証評価結果で指摘のなされた授業参加態度の実態が出席点の考慮であった点については、改善が図られている。
評価の視点２－33 でも触れたとおり、書面評価の段階においては、2009（平成 21）
年度より、成績は絶対評価によるが安易な成績評価を避けるためとして、成績分布割
合の目安が設けられているところ、「可」と「不可」については、これらが一括りとさ
れ 30％という目安が設定されていることから、前回の認証評価結果において指摘のあった「可」と「不可」とを区分する基準が担当教員の裁量によるところがあるという問題は解消されていないのではないかという疑念が生じていた。
しかし、実地調査において確認を行ったところ、上記のような成績分布の目安の下での実際の成績分布の状況自体については、「可」と「不可」の分布を含め、極端な偏りのある成績分布を示す科目は見受けられなかった。また、各学期別の成績評価に先だって開催された「教員懇談会」において、実際に「可」から「不可」への成績分布の是正が求められ、そのとおりに是正された例があるとのことであり、全般的に成績評価及び単位認定が客観的かつ厳格に実施されているということができる。
なお、成績評価基準の明確な設定及びその遵守並びに厳格な成績評価の結果、2009（平成 21）年度修了では、87.5％（法学未修者 33 名中 26 名、法学既修者 31 名中 30名）と比較的高い数値であった標準修業年限修了率は、2011（平成 23）年度修了では、75.0％（法学未修者 19 名中 14 名、法学既修者９名中７名）に低下しているとのことであるが、具体的にどのような因果関係があるかといった点については、2014（平成26）年度に予定されているＧＰＡ制度の検証作業のなかで検証が行われる予定とされている（点検・評価報告書 12、13、15 頁、「甲南大学専門職大学院規則」「甲南大学法科大学院規則」「法科大学院の学修に関する取扱い」「甲南大学法科大学院学習ガイダ
ンス 2012 年度版」54 頁、「2010 年度第 13 回法科大学院教授会資料」「2010 年度第 13回法科大学院教授会議事録」「甲南大学法科大学院成績分布資料」、実地調査の際の質問事項への回答書№37）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度が設けられていないことから、当該評価の視点には該当しない。

22

２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

学生がやむをえない事情により単位認定にかかわる試験（「定期試験」「中間到達度評価」及び「臨時試験」）を受験できなかった場合、あらかじめ明示された基準に基づいて追試験を行っている。追試験については、問題を定期試験の問題とは別の問題とするなどの配慮がなされており、客観的な基準に基づいて実施されている（点検・評
価報告書 13 頁、「法科大学院の学修に関する取扱い」「甲南大学法科大学院学習ガイダ
ンス 2012 年度版」
）
。
２－37

進級を制限する措置

１年次又は２年次の学生について、当該年次における修得単位数があらかじめ決められた単位数に満たない場合、進級制限を行っている。
法学未修者については、
１年次の法律基本科目の必修科目の修得単位数が 22 単位（修得認定科目の単位を含む。
）に満たない場合に２年次への進級が制限され、２年次までの総修得単位数が 56 単位（修得認定科目の単位を含む。）に満たない場合には３年次への進級が制限される。
法学既修者については、２年次（法学既修者１年次）の総修得単位数（履修免除科
目及び修得認定科目の単位数を含む）が 56 単位に満たない場合に３年次（法学既修者
２年次）への進級が制限される（点検・評価報告書 13、14 頁、「甲南大学法科大学院
規則」第 20 条、「法科大学院の学修に関する取扱い」「甲南大学法科大学院学習ガイダ
ンス 2012 年度版」19 頁）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点には該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

2008（平成 20）年度の認証評価結果においては、ＦＤ体制に関して、自己点検・評価の一環としてのみ位置づけ、「教学教授会」の議論で代行している運用に対し、ＦＤに関する基本的認識に問題があることから、専門の委員会を設置するなどして、組織的に取り組む体制の整備を強く求めるとの指摘があった。
2009（平成 21）年度以降、「ＦＤ委員会」が設置され（現在、公法系２名、民事法系
２名、刑事法系１名の専任教員で構成されている。）、ＦＤ活動の企画立案、ＦＤ活動に関する情報の収集及び提供、ＦＤ活動の評価等が実施されている。具体例としては、半期に一度教員による授業の相互参観及び学生による「授業アンケート」を実施し、それらの内容を「ＦＤ委員会」において検討のうえ、「ＦＤに関する教員懇談会」において対応を議論している。また、関西地方の国立大学の法科大学院に対し、法学未修者教育の充実方策など教育内容・方法の改善に向けた取組みについて「ＦＤ委員会」
23

としてヒアリングを行い、その内容を「法科大学院教授会」又は「教員懇談会」で報告する方法が採用されている。さらに、貴法科大学院が独自に定める「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」に関する「教育スタンダード」の作成については、「ＦＤ委員会」が主導的役割を果たしたとのことである。なお、「ＦＤ委員会」
は、必要に応じて開催されることとなっており、2012（平成 24）年度は９回､2013（平成 25）年度前期は５回開催されている。
しかし、確かにＦＤ活動を実施するための「ＦＤ委員会」が設けられており、積極的な活動がなされてはいるものの、教員全体が参加するＦＤ活動としては、月１回、「法科大学院教授会」に引き続いて「ＦＤに関する教員懇談会」が開催されているに過ぎない。しかも、これまでのところ、同懇談会への教員の参加率は概ね 65％程度に留まっているばかりか、みなし専任教員については、そもそも「法科大学院教授会」への出席率が 2012（平成 24）年度において約 20％に過ぎないことから、教授会に引き続いて開催される同懇談会へのみなし専任教員の参加が確保できているとはいいがたい。
このように、教員がＦＤ活動に関して認識を共有するための制度として、全教員が参加するＦＤ活動のための組織的な体制の整備及びその実施状況には問題があるといわざるをえず、今後、「ＦＤに関する教員懇談会」への専任教員、特にみなし専任教員の参加率を高めるなど、ＦＤ体制の整備とその実施に向けてのさらなる措置が必要である（点検・評価報告書 14 頁、「甲南大学法科大学院規則」「ＦＤ委員会内規」「ＦＤ委員会討議資料・議事録（2012 年度前期開催分）」「京都大学法科大学院ＦＤ活動調査報告書」（2013 年２月 14 日）、「最近の大学生の抱える課題と対応の工夫」（2012 年度教職員研修会）、実地調査の際の質問事項への回答書№41、101）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

教育課程の編成・実施方針の局面では、科目間の成績評価基準の差異が著しくならないよう、「定期試験」「中間到達度評価」「平常点」の３要素を６：３：１の割合で総合評価することや、絶対評価による成績評価としつつ「成績分布の目安」を定めることなどの成績評価基準の改定、評価基準の内容的水準の設定が行われつつある。また、
貴法科大学院全体及び各系の担当者におけるこの間の議論を通じて、２年又は３年の教育課程を通じて、貴法科大学院が独自に定める「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を満たす学生をいかに養成していくかという視点が、教員間において次第に共有されつつあり、その成果として、2012（平成 24）年に貴法科大学院の各授業科目の学習内容・学習到達目標が、「共通的な到達目標（第二次案修正案）」の求めるミニマム・スタンダードと同等以上の水準にあることを示すために、対応表（「教育スタンダード」）を作成し、これを学生に示している。
また、ＦＤ活動の組織化がなされた結果、評価の視点２－41 及び評価の視点２－42
でも触れるとおり、「授業アンケート」により多数の学生からの回答が得られ、これに24

対して、教員側からの組織的なアンケートに対するコメントの提出がなされている。
しかし、ＦＤ活動への教員の参加状況やＦＤの意味を周知・徹底するためのシステ
ムとしては、教員による授業の相互参観や「ＦＤに関する教員懇談会」等がこれに該当するものと思われるが、このうち「ＦＤに関する教員懇談会」については、評価の視点２－39 で指摘したとおり、特にみなし専任教員の参加が確保できているとはいいがたい。また、授業の相互参観についても、専任教員による授業参観は積極的に行われているが、みなし専任教員による授業参観の実施状況は十分であるとはいえない（参観対象にはみなし専任教員担当科目の授業も含まれている。）。このように、全教員が参加するＦＤ活動という観点からは、特にみなし専任教員の参加という点で､教員の参加状況やＦＤの意味を周知・徹底するためのシステムが構築されているとはいえず、問題があるといわざるをえない（点検・評価報告書 14 頁、「甲南大学法科大学院の『教育スタンダード』について－2012 年度授業科目の学習内容・学習到達目標と『共通的な到達目標モデル』との対応表－」「2012 年度法科大学院授業アンケート（アンケート
用紙と集計結果）」「2012 年度前期・授業評価アンケートについての担当者からのコメント」「2012 年度前期 甲南大学法科大学院 授業評価アンケート結果に対する解答・改善策」、実地調査の際の質問事項への回答書№41、101）。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施

学生による授業評価は、「授業アンケート」という名称により、前期・後期の全科目を対象として、各１回、実施週間を定め、「法科大学院教授会」として組織的に実施されており、学生の具体的なニーズ等を直接知るための自由記述欄も設けられている。
「授業アンケート」の具体的な実施の方法については、まず、「法科大学院教授会」
において「ＦＤ委員会」から実施のアナウンスを行うとともに、「法科大学院教授会」の構成員でない各科目担当の兼担教員及び兼任教員に対しても個別にアナウンスがなされる。実施当日は、「法科大学院事務室」から担当者にアンケートが手渡され、担当者は授業終了前後に一定時間を確保したうえでアンケートを実施し、「授業アンケー
ト」の用紙は回収袋に回収のうえ封印したうえで、担当者が「法科大学院事務室」に提出することとなる。アンケートの回収率の平均は、2012（平成 24）年度前期 95.3％
であり、非常に高い数値であることが認められる。
したがって、学生による授業評価は、組織的に実施されているということができる（点検・評価報告書 14、15 頁、「2012 年度法科大学院授業アンケート（アンケート用
紙と集計結果）」「2012 年度前期・授業評価アンケートについての担当者からのコメン
ト」
）
。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

アンケートの回収率は、2012（平成 24）年度前期の場合、全体で 95.3％であり、非25常に高い数値であることが認められる（なお、回収率 62.5％及び 75.0％の科目が各１
科目あるが、概ね許容範囲と判断される。）。
全科目の「授業アンケート」の結果については、「ＦＤ委員会」が確認し、改善の要
否、必要に応じ改善に向けての提案をとりまとめ、「法科大学院教授会」の議題・提案事項として集約している。また、「法科大学院教授会」では、「授業アンケート」の結果を一覧にした資料を回覧して、改善に向けた議論をする機会を確保している。そして、各担当教員は、「授業アンケート」の結果に対してコメントすることにより、授業の改善と学生とのコミュニケーションを図っている。
なお、学生による「授業アンケート」の集計結果（各科目及び全体）及び各担当教員のアンケート結果に対するコメントは、「法科大学院事務室」において閲覧が可能な状態となっている。
したがって、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが概ね整備されているということができる（点検・評価報告書 14、15 頁、「2012 年度法科大学院
授業アンケート（アンケート用紙と集計結果）」「2012 年度前期・授業評価アンケートについての担当者からのコメント」「2012 年度第 11 回法科大学院教授会議事録」「2012
年度前期 甲南大学法科大学院 授業評価アンケート結果に対する解答・改善策」）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

特になし。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

点検･評価報告書によれば、教育効果の測定に関しては、2009（平成 21）年度より成績評価方法が従前の相対評価から絶対評価に変更されている。
また、カリキュラムに関して、2012（平成 24）年度より、「法科大学院コア・カリキ
ュラムの調査研究班」が策定した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」をベースとし、各系・各科目担当者による議論を経て、具体的に各科目の担当者が「共通的な到達目標」との対応関係を示した法律基本科目における各科目の到達目標（甲南大
学法科大学院の「教育スタンダード」）が設定され、この「教育スタンダード」に基づ
き、教育効果の達成状況の測定・評価が行われることとなり、教育効果の達成状況を具体的に測定する方法として、「定期試験」「中間到達度評価」及び「平常点」の結果を総合的に評価する制度が採用されている。
さらに、進級制度が設けられており、「法科大学院の学習に関する取り扱い」第 18項によれば、例えば、法学未修者の２年次進級要件については、法律基本科目（「民事法入門Ⅰ」及び「刑法Ⅲ」を除く。
）の修得単位数の 22 単位以上となっている。2012（平成 24）年度入学生用のカリキュラムによれば、法律基本科目の１年次配当科目数
は 28 単位であり、そのうち 22 単位の単位修得を進級要件としている。さらに、200926

（平成 21）年度入学生より修了時のＧＰＡ2.0 以上であることが修了要件に加えられている。このように厳格な成績評価を徹底した結果、標準修業年限修了率が 2009（平成 21）年度修了においては、87.5％であったものが、2011（平成 23）年度修了において 75.0％と、12.5 ポイント減少していることとされている。なお、ＧＰＡ制度の導入に伴い、再履修制度が導入されており、進級制度との関連において、同一年次への進級が２年間続けて認められなかった場合に、退学を勧告する制度も導入されている。
したがって、教育効果を測定する仕組みは一応整備されており、かつ、概ね有効に機能しているということができる（点検・評価報告書 13、17 頁、「甲南大学法科大学院の『教育スタンダード』について－2012 年度授業科目の学習内容・学習到達目標と『共通的な到達目標モデル』との対応表－」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012年度版」19 頁、「法科大学院の学習に関する取り扱い」第 18 項、第 19 項）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

司法試験の受験者数及び合格者数並びに標準修業年限修了者数及び修了率の各情報については、「法科大学院事務室」が収集・集約し、必要に応じて「法科大学院教授会」に示されており、必要に応じてこれを確認・分析することとされている（例えば、2012（平成 24）年９月 17 日開催の「法科大学院教授会」において確認･分析がなされたこととされる。
）。
また、点検・評価報告書においては、貴法科大学院の目的の達成のために、司法試験の合格者と学内成績の相関関係を「法科大学院教授会」で議論したことにより、学生の指導方法の見直しがなされただけでなく、ひいては成績評価の厳格化の必要性が再認識されることとなり、かかる取組みによって、標準修業年限修了者数及び修了率について適正化に至ったものと記述している。
さらに、ＧＰＡ、修了率、司法試験合格状況等の相関関係については、「ＦＤ委員会」が中心となり、2014（平成 26）年度に検証・分析がなされる予定とされている。
なお、入学した学生に対しては、修了後に司法試験の合否等の情報を継続的に提供することを誓約する文書の提出を求めており、司法試験の合格状況については、相当程度詳細な情報の確保が可能となっている（点検・評価報告書 17、18 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№45～48）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

修了生の法曹以外も含めた進路を把握するために、ジュリナビへの登録を促している。また、司法試験の合格状況に関するアンケートを毎年実施しており、修了生の進路等を把握するために可能な限りの体制は整備されている。さらに、2010（平成 22）
年には、「修了生現況調査アンケート」を実施し、修了生の動向把握に努めている。く27

わえて、入学した学生に対しては、修了後に司法試験の合否等の情報を継続的に提供することを誓約する文書の提出を求めている。
なお、実地調査の際に確認したところ、修了後５年を経過した修了生の法曹以外の進路については、75％程度は把握していることが認められた（点検・評価報告書 18 頁、「2012 年度第 11 回法科大学院教授会議事録」「2012 年度第 19 回法科大学院教授会議事録」「誓約書（情報提供に関する）」、実地調査の際の質問事項への回答書№49）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

点検・評価報告書においては、修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の社会への公表については、2012（平成 24）年５月、ホームページにおいて全修了生の進路に関する統計データを公表したとの記述が見られる。
しかし、ホームページ上の「修了生について」という項目では、全修了生の司法試
験の合否状況が発表されるに留まっている。今後は、個人情報に配慮しつつ、修了生の法曹以外の進路状況の全体的な傾向などのデータを開示することが望まれるところである（点検・評価報告書 18 頁、甲南大学法科大学院ホームページ）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）成績分布割合の目安として、単位を付与する成績である「可」と単位を付与しない「不可」の割合がまとめて 30％と設定されている点は、「可」と「不可」とを区分する基準が明確なものではなく、そもそも客観的かつ合理的な成績評価基準が定められていないのではないかという疑念を生じさせるものであり、適切であるとはいいがたい。成績評価及び単位認定の基準の明確性という観点からは、「可」と「不可」をまとめて 30％とする成績分布の目安は、適切に是正されることが望まれる（評価の視点２－33）。
２）教員全体が参加するＦＤ活動としては、月１回、「法科大学院教授会」に引き続いて「ＦＤに関する教員懇談会」が開催されているが、特に、みなし専任教員の参加が確保できているとはいいがたい。ＦＤ活動が「ＦＤ委員会」の活動に留まっており、全教員が参加するというＦＤ活動の原則を取り入れた体制が整備され､実施されているとはいえない。また、これに加えて、授業の相互参観についても、みなし専任教員による授業参観が十分になされているとはいえない。全教員が参加するＦＤ活動という観点からは、特にみなし専任教員の参加という点で、教育の参加状況やＦＤの意味を周知・徹底するためのシステムが構築されているとは28

いえず、ＦＤ活動の有効性についても問題があることから、さらなる取組みが必要である（評価の視点２－39、２－40）。
【勧 告】１）修了要件総単位数 94 単位のうち、法律基本科目群から最大 66 単位（70.2％）まで修得することができる履修制度が採用されており、実際の学生の履修状況も法律基本科目に偏したものとなっていることが認められる。また、「商取引法」
及び「経済刑法」の内容は、法律基本科目の実質を有するものであり、その内容・分類が不適切であるばかりか、当該２科目を履修した場合、修了要件単位数に算入可能な法律基本科目の実質的な単位数が最大 70 単位（74.5％）となり、法律
基本科目群に過度に傾斜した状態となる。さらに、展開・先端科目群における「パッケージ科目」については、当該科目群の修了要件単位数（最低）を 14 単位とする現行の履修制度や「商取引法」及び「経済刑法」の存在などを含めて勘案す
るならば、当該科目群内の選択肢を極端に狭くするものといわざるをえない。そして、上記の履修制度、「商取引法」及び「経済刑法」の内容・分類、並びに「パッケージ科目」を総合的に判断するならば、司法試験の出題科目に極めて偏した
カリキュラム編成となっていると評価せざるをえない。したがって、履修制度を変更するとともに、各科目の内容の適切性についても見直しを行い、カリキュラ
ム編成を抜本的に改善することが強く求められる（評価の視点２－１、２－３、
２－４）
。

29

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

貴法科大学院の入学定員は 50 名であり、これに対して法令上求められている必要専
任教員数は 12 名であるところ、2012（平成 24）年度においては、専任教員は 24 名であり、適切である。
また、2013（平成 25）年度においては、専任教員は 23 名であり、法令上の基準を満たしている（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

専任教員は、いずれも貴法科大学院のみに所属し、１専攻に限り専任教員として取り扱われており、貴大学の他の学部・研究科と兼務している者はおらず、法令上の基準を満たしている（点検・評価報告書 20 頁）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成 24）年度においては、専任教員 24 名中 18 名が教授であり、法令上必要とされる専任教員数の半数以上は教授で構成されていることから、適切である。
また、2013（平成 25）年度においても、専任教員 23 名中 19 名が教授、４名が准教授であり、法令上必要とされる専任教員数の半数以上は教授で構成されており、適切である（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度
版）表５）
。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員は、①専攻分野について教育上若しくは研究上の業績を有する者、②専門分野について高度の技術・技能を有する者、又は③専攻分野について特に優れた知識
及び経験を有する者のいずれかに該当しており、適切である（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表 10「専任教員の教育・研究業績」「専任教員の教育歴」）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2012（平成 24）年度においては、専任教員 24 名のうち、33.3％（８名）が実務家教員であり、その実務家教員のすべてが５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有しており、法令上の基準を満たしている。
また、2013（平成 25）年度においては、専任教員 25 名のうち、30.4％（７名）が実
30

務家教員であり、その実務家教員のすべてが５年以上の法曹としての実務経験及び高度の実務能力を有しており、法令上の基準を満たしている（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2012（平成 24）年度における法律基本科目の各科目への専任教員の配置は、公法系４名（憲法２名、行政法２名）、民事法系９名（民法５名、商法３名、民事訴訟法１名）、
刑事法系３名（刑法２名、刑事訴訟法１名）となっており、適切な状態にある。
また、2013（平成 25）年度も同様に、公法系４名（憲法２名、行政法２名）、民事法系９名（民法５名、商法３名、民事訴訟法１名）、刑事法系３名（刑法２名、刑事訴訟
法１名）の配置が認められ、適切である（点検・評価報告書 20、21 頁、基礎データ表
６、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

2012（平成 24）年度においては、法律基本科目に 16 名、展開・先端科目に７名の専任教員が配置されている。また、2008（平成 20）年度の認証評価結果においては、基礎法学・隣接科目に専任教員が配置されていない点を指摘されていたが、2012（平成24）年度は、基礎法学・隣接科目の「法と社会」を専任教員が担当することにより、基礎法学・隣接科目の 16.7％を専任教員が担当する体制がとられている（点検・評価
報告書 20、21 頁、基礎データ表２、表６、表７、実地調査の際の質問事項への回答書№51、52）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目のうち、「民事実務の基礎」「民事裁判実務」「刑事実務の基礎」及
び「法曹倫理」については、貴法科大学院の実務家教員が最低１名担当しており、その他の科目についても実務経験を有する教員が１名以上担当している（点検・評価報
告書 21 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№53）。
３－９

専任教員の年齢構成

専任教員の構成については、2012（平成 24）年度は、年齢 61 歳以上６名（25％）
、51～60 歳７名（29.2％）、41～50 歳４名（16.7％）、31～40 歳７名（29.2％）となっており、特定の年齢層に偏ってはおらず、適切である。
なお、2013（平成 25）年度においても、上記の割合については、大きな変化は見られず、適切な構成であることが認められる（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ表８、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表７、表 10）。
31

３－10

教員の男女構成比率の配慮

専任教員 24 名中、女性教員は４名（16.7％）であり、概ね適切な配慮がなされているということができる（点検・評価報告書 21 頁、基礎データ表８）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

専任教員の後継者の補充については、「人事政策・カリキュラム検討委員会」がその役割を担っており、これまで必要な教員数に欠員を生ずる事態は発生していないとされている（点検・評価報告書 21 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格に関する規程については、「甲南大学法科大学院教員人事手続規程」及び「甲南大学法科大学院教員資格審査基準」が整備されている（点検・評
価報告書 22 頁、「甲南大学法科大学院規則」第８条の４、「人事政策・カリキュラム検討委員会内規」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教員の募集・任免・昇格は、「甲南大学法科大学院教員人事手続規程」及び「甲南大学法科大学院教員資格審査基準」に基づき行われることとなっている。また、人事事
項・規定の運用については「人事政策・カリキュラム検討委員会」が中心的な役割を担っているとされている（点検・評価報告書 22 頁、「甲南大学法科大学院規則」第８条の４、「人事政策・カリキュラム検討委員会内規」、実地調査の際の質問事項への回答書№54）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員の授業の最低授業担当時間は、通年の計算として１週につき６時間（年間12 単位）となっている。
2012（平成 24）年度において、研究者教員の担当時間は最高 10.4 時間、最低 6.0 時
間、平均 6.5 時間であり、実務家専任教員（１名）は 6.0 時間、みなし専任教員の最高は 5.0 時間、最低が 3.0 時間、平均 3.5 時間となっており、授業担当時間は適切な範囲にあるものということができる。
また、2013（平成 25）年度においては、研究者教員の担当時間は最高 10.4 時間、最低 3.5 時間、平均 6.2 時間であり、実務家専任教員（１名）は 6.0 時間、みなし専任
教員の最高は 4.3 時間、最低が 3.4 時間、平均 3.0 時間となっており、総じて負担は軽減される傾向にあり、適切である（基礎データ（点検・評価報告書 22 頁、基礎デー
タ表９、2013（平成 25）年度版）表９、「甲南大学法科大学院専任教員授業担当時間数32

等に関する規程」第２条）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

教員の研究活動に必要な機会の保障措置としては、「人事政策・カリキュラム検討委員会」及び各系列会議での検討を通じて、研究時間の確保に努めているとのことである。また、貴大学全体の在外研究・国内研究に関する「甲南大学在外研究員規程」及び「甲南大学国内研究員規程」が、貴法科大学院にも適用されており、2008（平成 20）
年度から実際に運用が開始され、2009（平成 21）年度には在外研究１名・国内研究１名の実績があり、2013（平成 25）年度は１名が国内研究中である（点検・評価報告書
22 頁、「甲南大学在外研究員規程」「甲南大学国内研究員規程」）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員への個人研究費は、教員研究費（個人研究費）300,000 円、及び出張旅費
148,600 円となっている。また、図書費は専任教員１名当たり 788,800 円が支給され、教員が共通で使用する図書･雑誌の購入費を除いて、毎年 250,000～350,000 円前後の図書費が個人で使用可能である（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表 12、実地調査の際の質問事項への回答書№55）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備「法科大学院事務室」に３名の専任職員と２名の非常勤職員（うち１名は、資料の収集や配付教材の印刷等を担当している。）が配置されている（点検・評価報告書 22
頁）
。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

専任教員の教育活動については「ＦＤ委員会」における点検改善作業（教員相互の授業参観、受講生による授業評価アンケート等の実施と結果のとりまとめ、必要な措置の「法科大学院教授会」への提案）が行われている。専任教員の学内研究活動の調査が、貴大学の「フロンティア研究推進機構」により定期的に実施され、その内容は貴大学ホームページ上で公表されている。また、2011（平成 23）年度より「甲南大学
情報データベースシステム」の運用を通じて、研究・教育・社会貢献等も含めた教員
データ・ベースの作成・公表、貴法科大学院のホームページにおける教員の直近の研究成果等の公表が行われている（点検・評価報告書 22、23 頁、「甲南大学情報データ
ベースシステム」（甲南大学ホームページ）、実地調査の際の質問事項への回答書№58）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
33

（２）提言なし

34

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院の入学試験における学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続については、大要以下のとおりである。
すなわち、学生の受け入れ方針については、「一般入学試験」について「入学者選抜
においては、公平性・開放性・多様性を基本としながら、法律学の基礎的な学識を有する者並びに、多様な知識・経験を有する者を受け入れる」こと、社会人・他学部出身者について「活動実績及び学業成績を適確に評価することにより、優れた素質を有する人材を受け入れる」こと、「未修者特別選抜（適性試験利用）入学試験」について「一般入学試験の趣旨を踏まえ、多様なバックグラウンドを持つ学生を全国から、一層広く受け入れる」こととされている。
また、選抜方法及び選抜手続に関しては、「一般入学試験」（未修者コース・既修者
コース）及び「未修者特別選抜（適性試験利用）」のそれぞれについて、募集人数、出願資格、出願期間、出願書類、出願方法、試験日・試験会場、試験科目・試験時間等が設定されている。また、いずれの入学試験においても、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）については、その成績が下位 15％に満たない場合には、不合格となることが明らかにされている。
「一般入学試験」（未修者コース）の選抜方法・配点割合は、小論文 150 点、適性試
験 100 点、出願書類（学部成績、学位、職務履歴、国家資格、社会的に有益な活動等、外国語能力）50 点の 300 点満点である。出願書類の付加点については、学部成績最高
25 点、学位５点、職務経歴５点、国家資格５点、社会的に有益な活動等最高５点、外国語能力５点が付与されることが明示されている。
「一般入学試験」（既修者コース）の選抜方法・配点割合は、専門論文試験６科目（憲法 200 点、民法 200 点、民事訴訟法 100 点、商法 100 点、刑法 200 点、刑事訴訟法 100点）の合計 900 点と適性試験 100 点の合計 1,000 点とし、専門筆記試験の各科目の 25％点が認定免除科目の最低基準とされている。
したがって、入学試験における学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続は、概ね適切に設定されており、これらは「甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」及びホームページを通じて公表されている（点検・評価報告書 24 頁、「2013
年度甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」、甲南大学法科大学院
ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

学生の適確かつ客観的な受け入れについては、学生の受け入れ方針、選抜基準及び選抜方法に基づき、以下のように行われているとされている。
35

第１に、「一般入学試験」（未修者コース）の選抜は、小論文の試験結果及び出願書類により行われ、小論文の出題・採点は、①「小論文担当者会議」において担当者各人より提出された複数の問題案から１つを選択・確定する、②「小論文担当者会議」
において、事前に出題趣旨・採点基準を明確にする、③試験終了後、「小論文担当者会議」において、複数の答案をサンプルとして取り上げて検討し、採点基準の微調整を行う、④各答案を「小論文担当者会議」の構成員全員で採点し、各答案の点数を確定するという方法で行われている。
また、出願書類では、事前に公表されている付加点の内訳に従って、①学部成績、②学位、③職務経歴、④国家資格、⑤社会的に有益な活動等、⑥外国語能力の各付加
点対象項目が評価対象とされる。なお、2008（平成 20）年度の認証評価結果を受けて、出願書類から「旧司法試験の成績」は削除されている。
第２に、「一般入学試験」（既修者コース）の選抜における専門筆記試験の出題・採点は、科目ごとに、①複数名からなる出題・採点担当者において、１名が試験問題の原案を作成し、全員での詳細な検討を経たうえで、問題として確定する、②担当者において、事前に出題趣旨・採点基準を明確にする、③試験終了後、担当者において、複数枚のサンプル答案を検討したうえで、採点基準の微調整を行う、④各答案を複数名の専任教員が採点し、各答案の点数を確定するという方法がとられている。
第３に、「未修者特別選抜（適性試験利用）」は、適性試験及び出願書類により行われている。
以上のような入学者選抜の方法については、概ね適切なものと認められるが、以下のような問題もまた指摘しなければならない。
まず、「一般入学試験」（未修者コース）における小論文の題材については、2009（平成 21）年４月６日開催の「法科大学院教授会」で承認がなされた「改善計画書」において、「法学的知識に関わりのないものを選択」することとされていたが、実際は、同年に実施された 2010（平成 22）年度入学試験及び翌年実施された 2011（平成 23）年度入学試験において、当該要件を遵守しているとはいいがたい出題が確認される。すなわち、「2010 年度 甲南大学法科大学院入学試験問題ＬＳ１５Ｂ」（小論文）は、ダニエル・Ｈ・フット『名もない顔もない司法 日本の裁判は変わるのか』を、「2010 年度

甲南大学法科大学院入学試験問題ＬＳ２５」（小論文）は、三ケ月章『法学入門』

を、「2011 年度 甲南大学法科大学院入学試験問題ＬＳ１５Ｂ」（小論文）は、荒井一博『自由だけではなぜいけないのか―経済学を考え直す』を、それぞれ問題文としており、法学の知識を有する者や法学部出身者に有利な内容となっているものと判断される。このような法学分野に関する文章の出題は、近年なされておらず、実地調査の面談調査においても、今後、法律家の著作等からの出題は行わない旨が明言されたが、かかる方針の徹底が望まれる。
また、「未修者特別選抜（適性試験利用）」については、適性試験及び出願書類のみ
36

により選考がなされているが、募集人数は若干名とされており、運用如何によっては、入学試験の競争倍率を操作するために恣意的な選考がなされる可能性も排除できない
ところである。したがって、合否に関する明確な基準を設定し、実際の選考にも細心の注意払うなど、なお慎重な運用が求められる（点検・評価報告書 24 頁、「2013 年度
甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」「2010 年度 甲南大学法科
大学院入学試験問題」「2011 年度 甲南大学法科大学院入学試験問題」「2012 年度 甲南大学法科大学院入学試験問題」「2013 年度 甲南大学法科大学院入学試験問題」、実地調査の際の質問事項への回答書№61～65、甲南大学法科大学院ホームページ）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保「一般入学試験」（未修者コース・既修者コース）及び「未修者特別選抜（適性試験利用）入学試験」ともに、「甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」に明示された出願資格を有する志願者に、入学者選抜を受ける機会が等しく公平に開かれており、この点については、ホームページ等を通じて公開されている（点検・評
価報告書 25 頁、「2013 年度甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

2012（平成 24）年度における入学試験において、「一般入学試験」（未修者コース・
既修者コース）前期募集で 2.03 倍、同後期募集で 1.62 倍、「未修者特別選抜（適性試験利用）」で 4.33 倍、全体で 2.05 倍の競争倍率が確保されているとされている。
しかし、評価の視点４－２でも触れたところであるが、「未修者特別選抜（適性試験
利用）」の運用状況については、注意を要する。上記のとおり、2012（平成 24）年度入学試験においては、「未修者特別選抜（適性試験利用）」の競争倍率が 4.33 倍を記録し、その結果、「一般入学試験」（未修者コース・既修者コース）後期募集が 1.62 倍であったにもかかわらず、全体では 2.05 倍を確保するに至っている。換言すれば、「未修者特別選抜（適性試験利用）」の競争倍率が 4.33 倍でなければ、全体の競争倍率が 2.0
倍を下回る結果となっていたということである。こうした点に鑑み、かつ、「未修者特別選抜（適性試験利用）」の募集人数が「若干名」とされていることなどを勘案するな
らば、当該選抜制度は、運用如何によっては、競争倍率を操作するために利用される可能性を有しているということができる。したがって、当該選抜制度については、な
お慎重な運用がなされることが望まれる（点検・評価報告書 25、26 頁）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜試験に関する業務の実施体制としては、貴法科大学院の専任教員で構成される「入学試験実施委員会」が中心的な役割を果たし、「法科大学院教授会」における審議に基づき、入試事務室等の全学的組織とも連携が図られるものとなっている（点37検・評価報告書 26 頁、「甲南大学法科大学院規則」第８条の６、「入学試験実施委員会
内規」
）
。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

貴法科大学院においては、「一般入学試験」（前期募集・後期募集）及び「未修者特別選抜（適性試験利用）」が実施されている。
「一般入学試験」（前期募集・後期募集）は、募集人員（前期募集：約 40 名[既修者コース 20 名、未修者コース 20 名]、後期募集：約 10 名[既修者コース５名、未修者コース５名]）の違いを除き、選抜方法・選抜手続は同一である。
「未修者特別選抜（適性試験利用）」は、「一般入学試験」の趣旨を踏まえ、多様なバックグラウンドを持つ学生を全国から、一層幅広く受け入れることにより、多様な資質のローヤーが育つ法曹養成教育を展開することを目指して実施されており、募集
人員は「未修者コース」につき若干名とされている。
したがって、各々の選抜方法については、適切な位置づけ及び関係にあるものと判断される（点検・評価報告書 26 頁、「2013 年度甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」）。
４－７

公平な入学者選抜

公平な入学者選抜とするため、貴大学出身者の優遇措置や特に指定する団体からの推薦などの措置を一切講じておらず、適切な対応がとられている（点検・評価報告書
26 頁）
。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等「一般入学試験」については、「未修者コース」「既修者コース」ともに適性試験「第１部から第３部まで」の成績が選考対象に含められており、その配点は、「未修者コース」では 300 点満点中 100 点、「既修者コース」では 1,000 点満点中 100 点とされている。
また、「未修者特別選抜（適性試験利用）」における配点は、適性試験（第１部乃至第３部）150 点、同「第４部表現力を測る問題」150 点、合計 300 点満点とされている。
なお、「一般入学試験」「未修者特別選抜（適性試験利用）」ともに、適性試験の得点（第１部乃至第３部）が適性試験受験者全体の下位 15％未満に該当する場合には、不合格とすることとされ、この点については、「甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」やホームページなどを通じて公表されている。
したがって、適性試験の結果については、概ね適切な取扱いがなされているものと判断される（点検・評価報告書 26、27 頁、「2013 年度甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」「2012 年度一般入学試験（前期・後期）
・未修者特別選抜
38

入学試験適性試験点数分布表」）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表「一般入学試験」（既修者コース）は、同（未修者コース）とは別の試験であり、専門筆記試験（すべて論述式問題）及び適性試験の結果によって選考がなされる。
「一般
入学試験」
（既修者コース）の試験における専門筆記試験は、１年次配当の法律基本科
目群の必修科目とされている。ただし、行政法は試験科目としていない。
各科目につき点数配分の内訳や最低基準点（各科目 25％点）が設定・公表されている。この最低基準点に満たない場合の取扱いとしては、専門筆記試験のうち憲法、民法又は刑法のいずれかについてこれに満たない得点の科目がある場合には不合格とし、民事訴訟法、商法又は刑事訴訟法のいずれかについてこれに満たない得点の科目がある場合には不合格とすることがあることとされている。また、商法又は刑事訴訟法のいずれかについて、最低基準点に満たない得点の科目がある場合、これらを認定免除
科目の除外とし、６単位を上限として入学後に科目を履修させることとするとされている。
以上の内容については、「甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」
やホームページ、入試説明会等で事前に公表されている（点検・評価報告書 27 頁、「2013
年度甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」、甲南大学法科大学院
ホームページ）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立

2008（平成 20）年度の認証評価結果を受け、入学試験を検証する組織として「入学試験検証委員会」が設置された。当該委員会においては、毎年度の入学試験終了後に検証が行われ、その結果については、「法科大学院教授会」に対して報告がなされ、改善が図られることとされている（点検・評価報告書 27 頁、「改善計画書」（2009 年４月６日法科大学院教授会承認）、「甲南大学法科大学院規則」第８条の７、「入学試験検証委員会内規」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮「一般入学試験」（未修者コース）の試験科目配点は、適性試験 100 点、小論文 150
点、出願書類による付加点 50 点である。小論文については、評価の視点４－２において 2011（平成 23）年度以前に不適切な出題が認められたことを既述したところであるが、現時点では、多様な分野から出題され法学部出身者が有利にならないよう配慮がなされるとともに、出願書類による付加点（職務経歴：５点、国家資格：５点、社会的に有益な活動等：最高５点、外国語能力：５点）においては、多様な知識・経験を39有する者が入学できるよう工夫がなされている。
したがって、総じて多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮がなされているものと認められる（点検・評価報告書 28 頁、「2013 年度甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

2012（平成 24）年度の入学者 24 名のうち、法学以外の課程を履修した者３名、実務等の経験を有する者 15 名であり、その割合は 66.7％である。また、2013（平成 25）
年度の入学者 13 名のうち、法学以外の課程を履修した者１名、実務等の経験を有する者５名であり、その割合は 46.2％である。さらに、従前、法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合が２割に満たなかったことはなく、特別の措置は講じられていな
い。
ただし、基礎データ表 14 によれば、「実務等の経験を有する者」については、「大学の学部を卒業した後、大学における主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ
期間を除き、入学時において満５年以上経過している者」と定義しているが、この内容は広範にすぎるきらいがあることから、より具体的な定義がなされることが望まれる（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表 14、実地調査の際の質問事項への回答書№
75）
。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

貴大学においては、全学的に「身体の機能に障害のある者等の受験に関する申合せ」
が制定されており、適正な配慮がなされる体制が整えられている（点検・評価報告書
28 頁、「身体の機能に障害のある者等の受験に関する申合せ」）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

2012（平成 24）年５月１日現在の在籍学生数は 87 名、学生収容定員は 125 名（「甲南大学法科大学院規則」上は 150 名）であり、学生収容定員に対する在籍学生数比率
は 69.6％である。また、2012（平成 24）年４月入学生は 24 名であり、入学定員 50 名に対する入学者数比率は 48.0％である。
2013（平成 25）年５月１日現在の在籍学生数は 64 名であり、上記の学生収容定員に変更はないことから、学生収容定員に対する在籍学生数比率は 51.2％である。また、2013（平成 25）年４月入学生は 13 名であり、入学定員 50 名に対する入学者数比率は26.0％である（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表４、表 13、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、表 15、甲南大学法科大学院ホームページ）
。

40

４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応としては、「一般入学試験」
が年に２回、「未修者特別選抜（適性試験利用）」が年に１回、及び「転入学試験」が年に２回実施されており、「一般入学試験」については追加合格制度が設けられている。
また、演習等の受講生が過小になると学習効果・教育効果が低下するおそれがあるという点については、クラス編成の変更による対応がなされている。さらに、2014（平成 26）年度入学試験より、入学定員が 26 名に削減されている。
全国的に法科大学院の志願者減少の傾向が見られるところではあるが、法科大学院に相応しい教育環境を維持していくためにも、貴法科大学院の受け入れ方針に適った学生の確保により一層取り組んでいく必要がある（点検・評価報告書 28 頁、「2013 年
度甲南大学法科大学院（法学研究科法務専攻）入学試験要項」「2012・2013 年度甲南大
学法科大学院転入学試験要項」
）
。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

2011（平成 23）年度は、在籍学生数が 101 名、休学者 13 名（在籍学生数比で 12.8％）、退学者８名（在籍学生数比で 7.9％）である。また、2012（平成 24）年度は、在籍学生数が 87 名、休学者１名（在籍学生数比で 1.1％）、退学者 10 名（在籍学生数比で 11.5％）である。さらに、2013（平成 25）年度は、在籍学生数が 64 名のところ、休学者は 25名（在籍学生数比で 39.1％）に急増している。
上記のような状況を受けて、特に休学者・退学者に対象を限定した措置ではないが、全学生を対象とする主担任・副担任の教員による個人面談の機会により学生の状況把握・指導が行われている。この個人面談は、2012（平成 24）年度からは年に４回実施されている（点検・評価報告書 28 頁、「休学・退学者数（2008～2012 年度）」、基礎データ表 15、表 16、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 15、表 16）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組みキャンパス内外で説明会が実施され、また、法科大学院の授業見学会が随時実施されている（点検・評価報告書 28、29 頁、甲南大学法科大学院ホームページ）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）「一般入学試験」（未修者コース）における小論文の題材については、2009（平成 21）年４月６日開催の「法科大学院教授会」で承認がなされた「改善計画書」
において、「法学的知識に関わりのないものを選択」することとされていたものの、実際は、同年に実施された 2010（平成 22）年度入学試験及び翌年実施された 2011（平成 23）年度入学試験において、当該要件を遵守しているとはいいが41

たい出題が確認される。法学分野に関する文章の出題は、近年なされていないことが認められ、実地調査の面談調査においても、今後、法律家の著作等からの出題は行わない旨が明言されたが、かかる方針の徹底が望まれる（評価の視点４－２）。
２）「未修者特別選抜（適性試験利用）」については、適性試験及び出願書類のみにより選考がなされているが、募集人数は若干名とされており、運用如何によっては、入学試験の競争倍率を操作するために恣意的な選考がなされる可能性も排除できないところである。したがって、合否に関する明確な基準を設定し、実際の選考にも細心の注意払うなど、なお慎重な運用が求められる（評価の視点４－２、４－４）。
３）基礎データ表 14 によれば、「実務等の経験を有する者」については、「大学の学部を卒業した後、大学における主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ
期間を除き、入学時において満５年以上経過している者」と定義しているが、この内容は広範にすぎるきらいがあることから、より具体的な定義がなされることが望まれる（評価の視点４－12）。
【勧 告】１）2013（平成 25）年５月１日現在の在籍学生数は 64 名であり、学生収容定員 125名に対する在籍学生数比率は 51.2％である。また、2013（平成 25）年４月の入学者数は 13 名であり、入学定員 50 名に対する入学者数比率は 26.0％である。
したがって、学生収容定員に対する在籍学生数比率及び入学定員に対する入学者
数比率は、いずれも 30％を超える過度の不足の状態に陥っていることから、学生の確保に向けて、より一層の取組みが求められる。（評価の視点４－14、４－
15）
。

42

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴大学においては、毎年４月に定期健康診断が行われており、貴法科大学院の学生もこれを受診している。また、貴大学岡本キャンパス内には、医務室、学生相談室（カウンセリングセンター内）が設置され、学生に対しては、４月のガイダンスにおいて「学生相談室内」のリーフレットが配付され、５月には「心と体の健康維持」についての専門カウンセラーによる説明がなされている。貴法科大学院の学生の学生相談室
における相談件数は、2008（平成 20）年から 2011（平成 23）年にかけては、122～193
件、2012（平成 24）年 10 月１日現在では、75 件となっている。さらに、指導主任である専任教員が学生生活上の相談にも応じている（点検・評価報告書 30 頁、「甲南大学学生生活の手びき 2012 年度版」
「甲南大学学生相談室規程」「学生相談室利用案内」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

貴大学の全学的な取組みとして、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハ
ラスメント、パワー・ハラスメント等の各種ハラスメントを理解し、防止するためのガイドラインが定められている。また、学内に「キャンパス・ハラスメント防止対応委員会」が設置され、苦情相談を受け付けているほか、講習会の開催、リーフレットの作成・配布等の事前予防の啓発活動を行っている。さらに、学外の相談窓口としては、大阪弁護士会（セクシャル・ハラスメント無料電話相談）、神戸市「あすてっぷＫ
ＯＢＥ」（女性のための相談室）、兵庫労働局雇用均等室（電話相談）を案内（紹介）している。したがって、各種ハラスメントに関する規定及び相談体制が適切に整備され、かつ、それらが学生へ周知されているということができる（点検・評価報告書 30頁、「甲南大学学生生活の手びき 2012 年度版」
「甲南大学キャンパス・ハラスメント防止委員会規程」「甲南大学キャンパス・ハラスメント防止ガイド」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

貴法科大学院においては、学生に対する学内の経済的支援として、貴大学内の基金に基づく学費免除制度、特待生制度及び奨学金制度が設けられている。また、学外の経済的支援としては、独立行政法人日本学生支援機構の貸付奨学金制度が設けられている。
学費免除制度は、学費の全額を標準修業年限内の在学期間中免除するものであり、各入学年度の「未修者コース」から５名、「既修者コース」から 10 名が、入学試験の成績に基づき選抜される。
また、特待生制度は、標準修業年限内の在学期間中の学費を免除し、月額 15 万円の奨学金を支給するものであり、前期・後期の各入学試験の合格者のなかからあわせて43

５名以内が選抜されている。
さらに、奨学金制度として、給付奨学金と貸与奨学金の２種類がある。まず、給付奨学金は、在学する全学生を対象に年間 30 万円を標準修業年限内で支給される（ただし、前年度の成績が一定程度に達していない場合には、次年度の支給は停止される。）。
ついで、貸与奨学金は、経済的理由により修学が困難な学生に対して、年額 60 万円（在学中 180 万円上限）が貸与される。
くわえて、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金については、2012（平成 24）
年度は、第１種（無利子）奨学金は 25 名、第２種（有利子）奨学金は 11 名の配分を受けている。
したがって、奨学金その他学生への経済的支援について、適切な相談・支援体制が整備されているということができる（点検・評価報告書 30、31 頁、「甲南大学学生生
活の手びき 2012 年版」20、30 頁、「甲南大学法科大学院生に関する取扱要領」「甲南大
学法科大学院奨学金規程」、甲南大学法科大学院ホームページ）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者等を受け入れるための配慮として、設備面では、建物施設に、身体障がい者用のスロープ・階段手すり、エレベーター、トイレが設置されている。また、ソフト面での対応として、定期試験において試験時間の延長の特例措置を講じたことがある。したがって、身体障がい者等を受け入れるための適切な支援体制は、概ね整備されているということができる（点検・評価報告書 31 頁、「平成 19 年度バリアフリ
ー化に関する実態調査（文部科学省に提出）」「2012 年度第 16 回法科大学院教授会議事
録」
）
。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

学生の進路についての相談体制については、貴法科大学院の「広報委員会」が責任を負っている。また、法曹資格を有する実務家教員、みなし専任教員及びアカデミッ
ク・アドバイザーが、日常的な学習指導を通じて、学生に対して、法律実務の現場についての情報を提供している。
法曹以外の進路変更を検討する学生に対しては、貴大学の全学的な組織として「キャリアセンター」があり、「キャリアセンター」のさまざまな活動を通じて学生の就職活動をバックアップしている。また、「キャリアセンター」以外には、人事コンサルテ
ィング会社との業務提携により、組織的な就職支援活動を充実化させる方向で検討がなされている（点検・評価報告書 31 頁、「就職斡施内規」「甲南大学法科大学院規則」
第 78 条の８、「甲南大学就職便覧 2013」「2012 年度第 19 回法科大学院教授会議事録」）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み
44特になし。
（２）提言
なし

45

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴大学岡本キャンパスに設けられている法科大学院棟（12 号館）には、専用の講義室が２室（総面積 324.9 ㎡）、専用の演習室が８室（総面積 411.7 ㎡）あるところ、貴法科大学院の在籍学生数は、2012（平成 24）年度 87 名、2013（平成 25）年度 64 名であることから、十分な広さが確保されているものと認められる。
このほかに、臨床実務教育関連施設として、模擬法廷が２室（円卓法廷教室、法廷教室、総面積 287.0 ㎡）、情報検索室（総面積 47.6 ㎡）、日刊紙などが配備された学生用の談話室がある。
したがって、講義室、演習室その他の施設・設備は、法科大学院の規模及び教育形
態に応じ、適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 33、35 頁、
基礎データ表 19、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」
「学校法人甲南学
園管財情報『甲南大学 12 号館平面図』」）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

法科大学院棟内に、専用の学生自習室４室（総面積 626.3 ㎡）がある。学生収容定員は 125 名であるところ、現在の貴法科大学院の在籍学生数は 87 名であることから、１名当たり 7.2 ㎡の割り当てということとなる。学生自習室において、学生には、専用の机１脚及びロッカー１個が確保されている。自習室の開室時間については、６時から 24 時までとなっており、十分な時間の利用が可能である。なお、法科大学院棟内には、防犯カメラが設置されるとともに、閉館時まで警備員が定期的に巡回しており、学生の安全への配慮がなされている。
法科大学院棟外においては、「サイバーライブラリ」（５号館）や「図書館本館」（平
日９時から 21 時まで、休講期間は平日９時から 17 時まで、夏期休業日は 10 時から 16時まで）などの利用が可能である。判例データ・ベース等の情報検索については、「ＬＬＩ総合型法律情報システム」及び「法科大学院教育研究支援システム（ロー・ライ
ブラリー）」を、学内及び自宅から利用することができるほか、“Lexis Nexis Academic”
を学内の端末から、“Lexis.coｍ”を図書館の端末から、それぞれ利用することができる。
したがって、学生が自主的に学習できるスペースが十分に備えられ、かつ、利用時間が十分に確保されているということができる（点検・評価報告書 33、35 頁、基礎データ表 19、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

法科大学院棟（12 号館）に隣接する９号館の３階、４階及び６階に、17 名の専任教46

員に対して、平均 22.7 ㎡の専用の個室研究室が用意されている。各研究室には、机のほか、書棚、パソコンなど、研究及び授業の準備に必要な設備が揃っている。また、９号館の２階には、みなし専任教員のための共同研究室が２室ある。
したがって、各専任教員に対して十分なスペースの個別研究室が用意されているということができる（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表 21）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

教員・学生ともに、オンラインデータ・ベース（「ＬＬＩ総合型法律情報システム」
及び「法科大学院教育研究支援システム（ロー・ライブラリー）」）が 24 時間利用可能となっており、法科大学院棟の２階及び３階にある情報検索室には、10 台のパソコンが設置されている。
オンラインデータ・ベースの利用に際して、問題が生じた際には、「法科大学院事務室」の担当者が対処するとともに、高度な問題については、全学の情報教育研究センターの担当者が対処することとなっている。
したがって、情報インフラストラクチャー及びそれを支援する人的体制の整備がなされているということができる（点検・評価報告書 34 頁、「甲南大学法科大学院ガイダンス 2012 年版」）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

演習室・自習室については、構造上、身体障がい者の利用に特段の問題がないよう整備がなされている。また、法科大学院棟には、２基のエレベーターが設置されていることから、移動にも支障はなく、身体障がい者用のトイレについても、法科大学院
棟１階及び５階に設置されている。
したがって、身体障がい者等のために適切な施設・設備については、概ね整備されているということができる（点検・評価報告書 34 頁、「甲南大学法科大学院ガイダン
ス 2012 年版」）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

施設・設備の維持・充実については、学生から要望・提案があれば、積極的に改善に取り組む方向で検討が行われ、また、個別に教員から提案があれば、必要な機器の導入などについても積極的に対応しているとのことであり、総じて施設・設備の充実への配慮はなされているということができる。
ただし、施設・設備の充実に関して、適時検討する専門の委員会を設置することが望ましいと指摘した 2008（平成 20）年度の認証評価結果の指摘に対しては、特段の対応はなされておらず、かかる委員会は設置していないとのことである。その理由としては、貴法科大学院の規模であれば、個別の問題が生じた場合に「法科大学院教授会」
47

全体で迅速かつ適切に対応できるよう体制を整備することで十分対応が可能であることを挙げているが、専門委員会を設置して機敏な対応をすることがやはり望ましいところでもあり、引き続き検討がなされることを期待したい（点検・評価報告書 34、35
頁）
。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

法科大学院棟（12 号館）の 12 階には、貴法科大学院の専用図書館室である「ライブラリ」があり、蔵書数は 7,396 冊（いずれも開架図書）、所蔵定期刊行物は 26 種類が揃えられている。また、法科大学院棟（12 号館）から徒歩３分以内の位置に、貴大学の「図書館本館」（蔵書数 519,215 冊（うち開架図書 110,675 冊）、所蔵定期刊行物 10,095
種類、電子ジャーナル 46,253 種類）、及び「サイバーライブラリ」（蔵書数 30,135 冊（いずれも開架図書）、所蔵定期刊行物 49 種類）があり、学生及び教員は、上記のすべての施設を利用することが可能である。さらに、学生は、貴法科大学院の専任教員の研究室に配架されている図書 4,392 冊も、図書館を通じて利用請求を行うことにより、利用することができるようになっている。
2008（平成 20）年度の認証評価結果においては、法科大学院棟内の専用図書室が手狭であるとの指摘がなされたが、点検・評価報告書 34、35 頁においては、最近の学生数の減少により、余剰スペースができていることから、これを専用図書室の拡充にあてたいという記述が見られる。この点については、2013（平成 25）年度中に、貴大学の「図書館商議委員会」の委員が担当となって、貴法科大学院の「法科大学院教授会」に報告することとなっている。
したがって、「ライブラリ」「図書館本館」「サイバーライブラリ」などには、貴法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究のために必要かつ十分な図書及び電子媒体を含む各種資料が計画的・全体的に整備されているということができる（点検・評価報
告書 34、35 頁、「2012 年度第 20 回法科大学院教授会議事録」）。
６－８

図書館の開館時間の確保

法科大学院専用図書室である「ライブラリ」は、６時から 24 時までに自由に利用することができる。また、貴大学の「図書館本館」の開館時間に関しては、講義の開講
期間・試験期間中は、平日９時から 21 時まで、土曜日は９時から 18 時まで、夏期休
業期間は、平日 10 時から 16 時までである。さらに、「サイバーライブラリ」は、夏休
み期間中及び入学試験実施期間中の数日の休館日を除き、月曜日から土曜日までは、９時から 21 時まで、日曜日・祝日は９時から 17 時までである。
したがって、図書館の開館時間は、貴法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究のために、充分に確保されているということができる（点検・評価報告書 34 頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年版」「甲南大学図書館規程」「甲南大学サイバ48

ーライブラリ規程」「甲南大学サイバーライブラリ利用案内」“Library Guide 2012”）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

図書館を通じて、他大学に所蔵されている図書・資料の相互利用制度が確立しており、文献の複写、図書利用、閲覧利用などが可能となっていることから、国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備がなされているものと認められる（点検・評価報告書 34 頁、“Library Guide 2012”）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

学生自習室における学生の専用机には、すべて情報端末が整備されており、インターネットを通じて、常にデータ・ベースに接続することができることから、最新の情報を確保するための手段を提供しているということができる。
また、学生が、学習上で必要な学説・判例などに関する資料を収集するため、１名当たり年間 45,000 円分のコピーカードを交付して、学生の経済的負担を軽減する措置を講じている。
したがって、貴法科大学院の目的を達成するために、施設・設備の整備、学生の学習支援のため、特色ある取組みを行っているということができる（点検・評価報告書
34 頁、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年版」７～11 頁）。
（２）提言
なし

49

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

３名の専任職員及び２名の非常勤職員からなる「法科大学院事務室」が、法科大学
院棟（12 号棟）に隣接した９号棟２階に設置されている。事務職員の人数としては、学生収容定員 125 名、現在の在籍学生数 87 名に対して、適切なものと判断される（点検・評価報告書 36 頁、「甲南学園事務組織図」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012年版」255 頁）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携「法科大学院事務室」の事務職員は、さまざまな面において教員の教育・研究活動をサポートしている。具体的には、貴法科大学院における講義や演習などで使用する
教材作成の補助や学生の履修登録手続の処理をはじめ、学生の履修に関する学習ガイ
ダンスの作成といった教務関係業務や、各年度の学生募集に関する説明会の実施計画案作成やホームページの作成・更新といった広報関係業務、さらには研究成果の公表
としての紀要（『甲南法務研究』）作成についても教員と緊密な連携・協力関係を維持しながら進めている。したがって、管理運営及び教育研究活動の支援において、事務
組織と教育組織との間で有機的な連携が図られているということができる（点検・評
価報告書 36 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能「法科大学院事務室」の事務室職員は、単に日常の定型業務を単年度のサイクルとしてこなすのではなく、中・長期的な展望を専任教員とともに共有し、必要な政策の立案及びその実現に向け積極的に計画を推進していることとされる。具体的には、貴法科大学院の予算作成に当たっては、年間の事業計画案を法科大学院長とともに作成し、それに基づき事務室において編成を行っている。また、入試広報についても、新
たな広報手段の提案や広告媒体等への掲出の年間計画案の策定等のさまざまな提案を行い、その実現の過程で、学校法人甲南学園及び貴大学当局との折衝にも同席し、企画内容の説明等を担当するなど、計画達成に向けて積極的に関与している。さらに、
貴法科大学院の主催する各種シンポジウム等の支援も行っている。したがって、貴法科大学院の中・長期的充実を支えるために、事務組織としての企画・立案機能は適切に発揮されているということができる（点検・評価報告書 36 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み「法科大学院事務室」の事務室職員は、職位・職階別に年に数回実施される職員研修に参加している。これは、大学職員として必要な知識の吸収及び能力向上を図る機50

会となっている。また、学外の機関が主催するさまざまな研修会にも、参加の機会が与えられている。さらに、学校法人甲南学園が推奨する自己研修のための講座も多く用意されており、職員個人の判断によって適宜受講することができる。
貴大学としては、大学における管理運営及び教育・研究活動の支援体制をより強固かつ効率的なものとするためには、事務室の機能向上を図ることが必要であるとの認識を有しており、貴大学全体での研修や学外研修等への参加をはじめ、「法科大学院事務室」内での学習会や自己研修等のさまざまな取組みを実行し、知識の吸収及び情報の収集に努めている。したがって、職員に求められる能力の継続的な啓発・向上に努めているということができる（点検・評価報告書 36 頁、「甲南学園専任職員研修運営
内規」
）
。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

51

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

貴法科大学院の管理運営に関する独自の規程等として、「甲南大学大学院学則」「甲南大学運営機構に関する規程」「甲南大学専門職大学院規則」「甲南大学法科大学院規則」「甲南大学法科大学院教授会規程」「甲南大学法科大学院長候補者選挙規程」などが整備されていることが認められる（点検・評価報告書 38 頁、「甲南大学大学院学則」「甲南大学運営機構に関する規程」「甲南大学専門職大学院規則」「甲南大学法科大学
院規則」「甲南大学法科大学院教授会規程」「甲南大学法科大学院長候補者選挙規程」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

教学及びその他重要事項に関する専任教員の決定の尊重については、貴法科大学院の管理運営に関する事項を審議するために「法科大学院教授会」が設置されている。
「法科大学院教授会」は、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成され、法科大学院長
候補者を選出し、法科大学院長が「法科大学院教授会」を招集し、議長となる。
「法科大学院教授会」の審議決定事項は、人事、教育、カリキュラム及び研究に関する事項、入学者選抜、修了認定、学籍、学生の賞罰、その他必要な事項である。また、「法科大学院教授会」の下に各種委員会が組織され、内規等も整備されている。
他方において、2008（平成 20）年度の認証評価結果では、みなし専任教員について、「法科大学院教授会」の議決に加わる義務がある事項を教学事項に限った規定にしている点は、専任教員組織の決定の尊重という観点から重大な問題であるとの指摘がなされていたが、その後、みなし専任教員にも事項を限ることなく「法科大学院教授会」の構成員としての権限及び責務を負うものとする改正を行っており、この改正規程は2009（平成 21）年２月 19 日より施行されている。
ただし、「甲南大学法科大学院教授会規程」の改正以降においても、みなし専任教員の「法科大学院教授会」への出席率は 20％に留まっている。実地調査においては、この理由として、みなし専任教員が多忙であるというスケジュール上の問題が挙げられていたが、「法科大学院教授会」の開催日時の調整を工夫するなどの改善の余地は残されており、さらなる取組みが望まれるところである（点検・評価報告書 38 頁、「甲南大学法科大学院規則」「甲南大学法科大学院教授会規程」、実地調査の際の質問事項への回答書№101）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法科大学院固有の専任教員組織の長の任免については、「甲南大学法科大学院規則」に則して法科大学院に法科大学院長（法学研究科長）が置かれるとともに、法科大学
院長候補者の選出等に関する規程として、「甲南大学法科大学院長候補者選挙規程」が52定められている。
法科大学院長の候補者は、貴法科大学院の専任教員の教授であり、選挙権者は「法科大学院教授会」の構成員である。法科大学院長候補者の選出は選挙により行い、その方法は、単記無記名投票により、選挙権者の３分の２以上が投票し、その過半数の票を得た者を法科大学院長候補者とするのを原則とする。その後の法科大学院長（法学研究科長）の選考は、「甲南大学法科大学院長候補者選挙規程」に基づき学長が行ったうえで、その結果を理事長に対して推薦し、理事長が学園名でこれを補することとなっている。
また、貴法科大学院には、法科大学院長代理が置かれている。法科大学院長代理は、
法科大学院長が貴法科大学院の専任教員のうちから候補者を「法科大学院教授会」へ推薦し、同教授会の承認を得て選出され、法科大学院長がその職務を遂行できない場
合に代行することができる。
したがって、法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な規程が設けられており、かつ、適切に運用されているということができる（点検・評価報告書 38 頁、「甲南大学法科大学院規則」「甲南大学法科大学院長候補者選挙規程」「甲南大学運営機構に関する規程」「甲南大学法科大学院教授会規程」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院と貴大学法学部との間では、毎年７月頃から９月頃にかけて、「連絡協議会」を開催し、次年度の教務内容について調整を図っている。具体的には、貴大学法学部の専任教員が、貴法科大学院の「国際人権法」「刑事政策」及び「環境法」を担当しており、また、貴法科大学院の専任教員が、貴大学法学部の「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」「経済法Ⅰ」「経済法Ⅱ」「刑法各論Ⅱ」「憲法Ⅲ」「行政法総論Ⅰ」「相続法」をはじめ、２年次に配当されている各演習科目などを担当している。
また、貴大学法学部以外については、貴大学経済学部及びマネジメント創造学部との間において、主として科目の担当に関する連携がなされている。例えば、貴法科大学院の開講科目のうち、貴大学経済学部の専任教員が担当している科目に「ミクロ経済・ゲーム論」があり、貴大学マネジメント創造学部の科目である「ビジネススキル
Ⅳ」及び「法と政治」を貴法科大学院専任教員が担当している。
さらに、貴法科大学院の附属機関として、「企業法務研究所」が設置されている。当該研究所の設置目的は、「先端的な企業法務の研究を行い、その成果を法科大学院の教育に還元するとともに、法学理論と実務の現場の架橋を行い、企業及び法曹のニーズに応える企業法務研究の拠点を構築すること」にある。当該研究所には、所長及び主任研究員が置かれており、いずれも貴法科大学院の教員が就任している。当該研究所は、その開設以来、シンポジウムやセミナー、研究会などを開催しており、直近では、
企業法務シンポジウム「企業法務のグローバル化と法科大学院の役割」（2013（平成 25）53

年２月 26 日）を企画・運営している。
したがって、貴法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担は適切に行われているということができる（点検・評価報告書 39 頁、「甲南大学法科大学院規則」「2012 年度第 13 回法科大学院教授会議事録」「2012 年度第 15 回法科大学院教授会議事録」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2012 年度版」）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院独自で収支のバランスをとることは困難であることから、貴法科大学院の運営を学校法人甲南学園の戦略的事業として位置づけることにより、学校法人甲南学園全体の予算のなかでこの金額が配分され、かつ、運営がなされている。したがって、教育研究活動の環境整備のための財政基盤及び資金の確保がなされているということができる（点検・評価報告書 39 頁、「2012 年度法科大学院予算書」）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

54

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施「甲南大学専門職大学院自己点検・評価規程」第３条に基づき設置された「自己点検・評価委員会」が中心となって自己点検・評価が行われている。2008（平成 20）年
度に本協会による認証評価を受けた後に、2011（平成 23）年度には、本協会の法科大
学院基準を基礎として、関係する各委員会の構成員に点検項目の検討及び報告書の作成を依頼し、提出された報告書について「自己点検・評価委員会」が精査を行い、そのうえで最終的な報告書を「法科大学院教授会」に提出し、同教授会での検討・承認を経て、公表するという手続がとられた。
以上のことからすると、自己点検・評価のための組織体制が整備され、自己点検・評価が実施されていることが一応認められるところではある。
しかし、以下の評価の視点９－３及び評価の視点９－４で指摘するとおり、2008（平成 20）年度の認証評価結果で指摘された問題については、一部に改善が不十分であり、又は特段の対応がなされていないと判断される部分が存在している。これらの問題は、
自己点検・評価が適切に実施されていたならば、常に認識されるはずであり、しからば、迅速に改善が図られているべきものと認識されるところ、そのようにはなっていなかった。この点からすると、自己点検・評価の実施の適切性には疑義があり、その結果を改善・向上に結び付けることと併せて、さらなる取組みが望まれる（点検・評
価報告書 47 頁、「2011 年度自己点検・評価報告書」、実地調査の際の質問事項への回答
書№105）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

貴法科大学院のホームページに「点検・評価」のページを設け、「2008 年度自己点検・評価報告書」「甲南大学法科大学院に対する認証評価結果」「改善計画書」（2009 年４月６日法科大学院教授会承認）、「2011 年度自己点検・評価報告書」などが閲覧できるよ
うになっており、自己点検・評価の結果を広く公表しているということができる（点検・評価報告書 40 頁、甲南大学法科大学院ホームページ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

2008（平成 20）年度自己点検・評価において明らかになった問題点、並びに同年度の認証評価結果で指摘された問題点及び勧告への対応については、当時は「法科大学院教授会」と各種委員会との役割分担が必ずしも明確ではなかったため、主として「法科大学院教授会」において対応を検討し、具体的な改善策をとることとされていた。
その後、2008（平成 20）年度の認証評価結果を通じて、各委員会の役割が明らかと55

なったことから、各種委員会が主体的に課題に取組み、「自己点検・評価委員会」が検討に当たる委員会を割り振って、各種の問題への対応を求めた。その結果、諸問題について各委員会の策定した改善策が「法科大学院教授会」で決定され、問題が解消されていくこととなった。そして、現在においては、各種懸案の処理については、「自己点検・評価委員会」により随時フォローアップ作業が行われていることとされる。
以上のことからすると、自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムは、形式的には整備されているということができる。
しかし、評価の視点９－１においても触れたところであり、より具体的な内容については、以下の評価の視点９－４で指摘するが、2008（平成 20）年度の認証評価結果
で指摘された問題については、一部に改善が不十分であり、又は特段の対応がなされていないと判断される部分が存在している。実地調査の際の質問事項への回答書によれば、これらの問題は放置されているのではなく、対応するスピードが不足しているだけであるとの見解が示されているが、2008（平成 20）年度に指摘された問題の改善が６年後の 2014（平成 26）年度であるというのは、放置されているに等しいといわざ
るをえない。とりわけ、「改善計画書」において、問題が認識されているにもかかわらず、その改善を実行に移すことができなかった状況に鑑みるならば、自己点検・評価
や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムが適切に整備されているとはいいがたいところであり、スピード感をもって対応が可能なシステムの構築が望まれる（点検・評価報告書 40～47 頁、「自己点検・評価委員会内規」「2011 年度自己点
検・評価報告書」「改善計画書」（2009 年４月６日法科大学院教授会承認）、実地調査の際の質問事項への回答書№107）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応認証評価機関等からの指摘事項に対する対応状況については、点検・評価報告書 40～47 頁の記述や「改善計画書」（2009 年４月６日法科大学院教授会承認）に示されているとおり、各種の対応がなされていることが認められる。
また、今後の対応としては、①貴法科大学院独自の自己点検・評価を５年に１回行
うこと、②「自己点検・評価委員会」が、組織改善に向けた取組みの状況を半期ごとに洗い出して「法科大学院教授会」に報告するとともに、各種委員会及び「法科大学院教授会」に早期の取組みを促すなどの役割を担うこと、③かかる取組み状況について、包括的な「自己点検・評価報告書」とは別に、簡易化された「自己点検・評価報告書」として対外的に公表することなどが決定されている。
以上のことからすると、自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘事項への対応に関しては、相当程度の部分について概ね適切になされているということができるが、一部に改善が不十分であり、又は特段の対応がなさ
56

れていないと判断される部分も存在している。
その最たる例が、評価の視点２－１、評価の視点２－３及び評価の視点２－４に関して指摘してきた展開・先端科目群における「パッケージ科目」であり、当該履修制度については、「改善計画書」の該当部分の内容からして、早い段階で問題が認識されていたにもかかわらず、この廃止措置が講じられるのは、2014（平成 26）年度である。
「パッケージ科目」に関しては、貴法科大学院のカリキュラム全体に影響を及ぼす事項であり、仮にも真に問題意識があったならば、速やかに対応することができたはずであって、自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘事項への対応が十全なものとはいいがたい状況にある。したがって、今後は、より一層の取組みが望まれる（点検・評価報告書 40～47 頁、「自己点検・評価委員会内規」「改善計画書」（2009 年４月６日法科大学院教授会承認）、「2011 年度自己点検・評価
報告書」「2012 年度第 19 回法科大学院教授会議事録」「2012 年度第 20 回法科大学院教授会議事録」「2013 年度第 4 回法科大学院教授会議事録」、実地調査の際の質問事項への回答書№107、108）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）2008（平成 20）年度の認証評価結果で指摘された問題については、一部に改善が不十分である、又は特段の対応がなされていないと判断される部分が存在している。これらの問題は、自己点検・評価が適切に実施されていたならば、常に認識されるはずであり、しからば、迅速に改善が図られているべきものと認識されるところ、そのようにはなっていなかったことから、自己点検・評価の実施の適切性には疑義がある。また、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、改善未了の問題については、放置されているのではなく、対応するスピードが不足しているだけであるとの見解が示されているが、2008（平成 20）年度に指摘された問題の改善が６年後の 2014（平成 26）年度であるというのは、放置されているに等しいといわざるをえない。とりわけ、「改善計画書」において、問題が認識されているにもかかわらず、その改善を実行に移すことができなかった状況に鑑みるならば、自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムが適切に整備されているとはいいがたい。したがって、より一層適切な自己点検・評価の実施を行うとともに、課題に対して迅速に対応が可能なシス
テムの整備・運用が望まれる（評価の視点９－１、９－３、９－４）
。

57

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院のホームページにおいて、貴法科大学院の設置理念、カリキュラム及び教育方法（各年度のシラバスを含む。）、各講義及び演習の具体的内容、学習指導と担当する教員、入学試験（入学者選抜の基準・方法、志願者数、志願倍率、受験者数、合格者数、入学者数、配点基準、適性試験の平均点・最低点等）、標準修業年限、成績評価、進級率、課程の修了、学生収容定員、在籍学生数、学費・奨学金、施設・設備などが社会一般に対して広く公開されている。また、学内外の説明会や授業参観なども実施され、各種の情報公開がなされている。したがって、貴法科大学院の組織・運営及び諸活動の状況に関する情報公開は、適切になされているということができる（点検・評価報告書 48 頁、「甲南大学法科大学院パンフレット」、甲南大学法科大学院ホー
ムページ）
。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

2008（平成 20）年度の認証評価結果においては、貴大学の全学的な情報公開規程の不備等を指摘されたが、貴法科大学院独自の取組みとして、「甲南大学法科大学院規則」が改正され、３名の教員によって構成される「情報公開委員会」の設置がされるとともに、情報公開の要請に迅速に対応するための体制が整えられた。
貴法科大学院に対して、個別に情報公開の要請がなされれば、まず、「情報公開委員会」でその当否を判断し、その判断について「法科大学院教授会」が承認を与えることとなっている。従前、入学試験の成績に関する情報開示の要請が数件なされており、
貴法科大学院が保持している情報であれば、第三者のプライバシーにかかわるものを除いては、受験者に対して、原則として開示する方向で運用がなされている。
したがって、学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は整備されたということができる（点検・評価報告書 48 頁、「甲南大学法科大学院規則」第８条の２、第 44 条乃至第 46 条、「情報公開委員会内規」）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院独自の情報公開に関する諸点は、「甲南大学法科大学院規則」第 44 条
乃至第 46 条に規定されており、情報の開示手続係る第 46 条において開示すべき情報の内容・範囲も規定されている。点検・評価報告書によれば、従前、当該規則に基づいて開示請求がなされた内容としては、入学試験の成績に関するものが最も多いとのことである。そして、入学試験の成績開示の方法及びその手続など、入学試験の成績開示のあり方については、「情報公開委員会」において検討のうえ、2014（平成 26）年度入学試験から対応できるよう必要な措置を「法科大学院教授会」に提案することが58

合意された。したがって、上記の例などからして、現在、実施している情報公開は、説明責任の役割を概ね果たしているものと判断される（点検・評価報告書 48、49 頁、「甲南大学法科大学院規則」第 46 条、「2012 年度第 19 回法科大学院教授会議事録」）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取
組み

特になし。
（２）提言
なし

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