千葉県の 30 年後の将来像～自然災害・コロナ禍を踏まえた追加提言～

2020 年７月
千葉県経済同友会

1目次

１.はじめに・追加提言の主旨 ························································ 1（資料１）千葉県の 30 年後の将来像（概要） ········································ 3（資料２）千葉県の将来人口推計資料 ··············································· 5（資料３）ポテンシャル―方向性と地域割 ··········································· 7（資料４）東京圏＋茨城県の人口推移・人口密度及びコロナひっ迫度等·················· 9（資料５）交通網の充実と「湾岸首都機能」、東京都一極集中の是正 ··················· 11（資料６）県内イノベーション拠点の形成（「日本版シリコンバレー」の推進）·········· 13（資料７）千葉県の 30 年後を見据えたロードマップ（2020 年度版） ··················· 15
２.千葉県が抱えている主な課題（見直し） ··········································· 19（１）千葉県ブランドの修復と確立 ················································· 20（２）千葉県を担う人材の確保・育成 ··············································· 22（３）次世代に向けた大型プロジェクト構想 ········································· 23（４）巨大災害（地震、台風、感染症）からの復興と今後のリスクの見直し（防災・長寿命化
対策） ····································································· 26（５）交通インフラの整備 ························································· 28（６）急速な高齢化の進行への対応、感染症等への対応力強化と医療キャパシティ不足への対応（特に都市部） ··························································· 30（７）人口減少地域での選択と集中（日本版ＣＣＲＣ） ······························· 32（８）成田空港の復活と将来を展望した機能強化推進継続。県内への経済波及効果を高める施策の見直し ································································· 34（９）需要急減に直面した京葉工業地域の利活用 ····································· 36（10）百貨店の相次ぐ撤退や新型コロナウィルス後等の産業構造の変化に対応した都市部・駅前の新たなまちづくり、産業振興 ············································· 38（11）高速道路網と空港による首都圏経済の広域化、一体化進行に対応した広域連携の推進 ·· 39（12）2020 東京オリパラの成功の再定義と成功への努力、そして成果の継承 ············· 41
３.ポテンシャル―方向性の見直し ··················································· 42
４.ポテンシャル―地域割りの見直し ················································· 44
５.ロードマップの見直し ··························································· 46
６.むすび ········································································· 48（付１）「千葉県における防災・減災に対する取り組みの現状と課題」における提言········ 50（付２）新型コロナウィルス・アンケート結果 ········································ 66

2１. はじめに・追加提言の主旨
2019 年 7 月の「千葉県の 30 年後の将来像」提言以降、千葉県は、台風、大雨、そして新型コロ
ナウイルス感染拡大と 2 つの大きな被害に見舞われた。
被害の現実は、「千葉県の 30 年後の将来像」で掲げた課題の見直しを迫り、また、千葉県の持つ 4 つのポテンシャル（注 1）の一つ「安心・安全・快適・便利」を損なうものであった。さらに、感染症の影響は他の 3 つのポテンシャルにも影響を及ぼし、課題を浮き彫りにしている。
今回の経験を踏まえ「千葉県の 30 年後の将来像」の追加提言を行うこととした。
(注 1) 「千葉県の 30 年後の将来像」で示した千葉県のポテンシャルの 4 つの方向性①安心・安全・快適・便利②2020 年東京オリ・パラの成功と成果の継承③成田空港の機能強化及び高速道路網を生かした経済圏の広がり④立地を生かした産業育成
今回の追加提言は、当初、昨年秋の台風被害を踏まえ作業を開始したが、年明け後の新型コロ
ナウイルス感染拡大を受け、改めて、ＷＥＢ説明会及び会員向けアンケートによる意見集約を行
い、千葉県が抱えている１２の課題について見直すべき点を検討した（注 2）。そのうえで、千葉県のポテンシャルの方向性、地域割りについて整理し、ロードマップについても関連する項目の時期を前倒しにするなどの見直しを行った。
今回の追加提言が昨年の提言と合わせ、千葉県の復興と中長期的発展に資することを願っている。
追加提言は 2020 年 7 月 17 日までの情報に基づき作成した。
（注 2）作業の過程で既に対外公表している資料は以下の通り。
①2019 年 9～10 月の台風・大雨災害に関する被害・復旧状況調査結果（速報）（2020 年 2 月 28 日）②千葉県における防災・減災に対する取り組みの現状と課題〔公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金が公表〕（2020 年 5 月 27 日）③新型コロナウィルスの感染拡大の企業経営への影響調査（速報）（2020 年 6 月 12 日）

1

（資料１）（資料１）千葉県の 30 年後の将来像（概要）

千葉県の 30 年後の将来像（概要）～自然災害とコロナ禍を踏まえた追加提言～

１．追加提言の趣旨
2019 年 7 月の「千葉県の 30 年後の将来像」提言以降、千葉県は、2019 年秋の台風、大雨、そして 2020 年入り後の新型コロナウイ
ルス感染拡大と 2 つの大きな被害に見舞われた。
被害の現実は、「千葉県の 30 年後の将来像」で掲げた課題の見直しを迫り、また、千葉県の持つ 4 つのポテンシャル（注）の一つ「安心・安全・快適・便利」を損なうものであった。特に感染症の影響は他の 3 つのポテンシャルにも影響を及ぼしている。
今回の経験を踏まえ「千葉県の 30 年後の将来像」の追加提言を行うこととした。
(注) 「千葉県の 30 年後の将来像」で示した千葉県のポテンシャルの 4 つの方向性①安心・安全・快適・便利、②2020 年東京オリ・パラの成功と成果の継承、③成田空港の機能強化及び高速道路網を生かした経済圏の広がり、④立地を生かした産業育成

２．千葉県が抱えている主な課題（主な課題の（
主な課題）内は 2019 年７月時点の課題）

見直しのポイント1

千葉県ブランドの修復と確立（千葉県ブランドの確立）

千葉県は現在も人口増加維持
毀損した部分を修復するとともに、新たな価値を創造する2

千葉県を担う人材の確保・育成

被災に起因する廃業の防止

主な課題
7

8
3

次世代に向けた大型プロジェクト構想

インフラ整備の継続
東京都一極集中是正への貢献
実現に向けた今後の検討体制組成を

4

治水・停電対策
情報提供・情報共有のあり方、関係者の連携
巨大災害（地震、台風、感染症）からの復興と強化
今後のリスクの見直し（防災・長寿命化対策）
高齢化・人口減少が進む中での災害対応（東日本大震災からの復興、防災、長寿命化
新技術の活用計画（または巨大災害への備え）
環境対策（ＳＤＧｓ）
リスクの確認9

人口減少地域での選択と集中（日本版ＣＣＲＣ）

見直しのポイント
必要性は一段と強まる

成田空港の復活と将来を展望した機能強化推進継続。県内への経済波及効果を高める 成田空港の利用促進
施策の見直し時間軸の見直し→（成田空港の機能強化を活用して県内への 県内への経済波及効果も時間軸を見直し
経済波及効果を高める）
需要急減に直面した京葉工業地域の利活用 想定以上の急速な企業撤退リスク（グローバル化の進展に伴う京葉工業地域の 「日本版シリコンバレー」構想実現の中での利活用）
高付加価値化10

百貨店の相次ぐ撤退や新型コロナウィルス後等の産業構造の変化に対応した都市部・駅 働き方改革（テレワーク、サテライトオフィスの前の新たなまちづくり、産業振興
進展）、インターネット通販等の拡大で駅前の（百貨店の相次ぐ撤退等産業構造の変化に 需要変化も加速対応した都市部・駅前の新たなまちづくり、産 都市計画の見直しも業振興）

5

交通インフラの整備

第二東京湾岸道路・千葉柏道路の検討本格化。

11

東京都一極集中リスクの回避
高速道路網と空港による首都圏経済の広域「湾岸首都機能」だけでなく千葉県全体が受化、一体化進行に対応した広域連携の推進
け皿に

6

急速な高齢化の進行への対応、感染症等への対応力強化と医療のキャパシティ不足へ 地方も含め、感染症のクラスター発生抑止対の対応（特に都市部）
策が必要（急速な高齢化の進行への対応、医療のキャ 災害時の対応要員不足
パシティ不足への対応（特に都市部）

12

2020東京オリ・パラの成功の再定義と、それオリパラ開催の最終決定までは動きにくいに向けた努力、そして成果の継承
決定後に「成功」の内容を再定義（2020年東京オリ・パラの成功と成果の継承）3

（資料２）
２．千葉県の人口増減の内訳（自然増減・社会増減）〔千葉県の将来人口推計資料〕

120,000（人）96,872100,000

１．県全体の推移（資料２）千葉県の将来人口推計資料

自然増減

95,677

社会増減

５．５地域別の人口動態の推移（2010 年～2019 年）

純増減

80,00060,00040,00027,47820,00012,2320▲ 20,000▲ 15,246▲ 40,000
1980年

85年

90年

95年

00年

05年

10年

15年

19年

（単位：万人）国勢調査 常住人口
2015/102020/5

622

上位
推計

中位
推計

下位
推計

人口推計

３．千葉県将来人口推計結果の自然増減・社会増減（中位推計）

2020/10上位

630

629 中位

627

下位

620

※各地域内において、人口動態の特徴に応じて濃淡で色分けしたもの

東京一極集中の恩恵のもとでの県内都市部での若年層・子育て世代を中心とした高い転入超過傾向が継続し、地方部では地方創生の取り組みによる若年層の転出超過幅の縮小やアクティブシニアの転入増が実現するケース
直近に発生したシェア変動を将来に投影させるため、５年間単位の直近２期（2005-10年、2010年-15年）のコーホート・シェア増減率の平均値を基本仮定値とする。
①小規模自治体、②東日本大震災の影響が大きい自治体、③特殊期間がある自治体、④2015年以降の人口変動が大きい自治体は例外規定として基本
仮定値の修正を実施。

150,000（人）114,553
100,000
50,0000▲ 50,000▲ 100,000 ▲ 68,312▲ 150,000▲ 200,000▲ 250,000▲ 300,000
2020年

淡い

82,54575,651

52,18150,09145,514▲ 134,620▲ 188,113

2025年

2030年

2040年

2045年

４．2019 年の人口動態（2010～2019 年）（５地域別・増減特性による色分け）

都市部における若年層・子育て世代の転入超過傾向が鈍化し、地方部における若年層の流出に歯止めがかからないケース（単位：人、％）（人）
15,000

前回推計比
2040年(%)

10,000千葉県

常磐・つくばエクスプレス沿線地域

東京湾岸地域
15,000（人）

20,00010,000

2015年

2045年

（実績）

（推計結果）

15年比

増減率(%)

5,000

5,000
0

【合計】
東京湾岸地域

6,222,666
2,710,506

5,555,167
2,668,066▲ 667,499▲ 42,440▲ 10.7
▲ 1.6

+2.0
+2.9

0
▲ 5,000

自然増減

社会増減

▲ 10,000▲ 5,000

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

アクアライン・圏央道沿線地域

816,450

629,606▲ 186,844▲ 22.9▲ 1.9

成田空港周辺・印旛地域

814,343684,658▲ 129,685▲ 15.9+0.7

常磐・つくばエクスプレス沿線地域

1,356,996

1,257,628▲ 99,368

▲ 7.3

+3.6

銚子・九十九里・南房総地域

524,371

315,210▲ 209,161▲ 39.9

▲ 0.3

自然増減

社会増減

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

アクアライン・圏央道沿線地域

銚子・九十九里・南房総地域
1,000
（人）
▲ 1,000

2,000
（人）
1,000

0
▲ 3,000▲ 1,000▲ 2,000【主な自治体】（全自治体の推計は48ページ【図表42】参照）▲ 5,000

▲ 7.9

▲ 2.7

▲ 4,000

千葉市

971,882

895,015市川市

481,732

476,624▲ 5,108

▲ 1.1

+24.2

▲ 5,000

船橋市

622,890

651,106

28,216

4.5

▲ 3.0

松戸市

483,480

422,631▲ 60,849▲ 12.6+3.0▲ 7,000
自然増減

社会増減▲ 9,000

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

合計
合計
自然増減
社会増減
県外移動
日本人
転入
転出
県内間移動※
その他の増減
合計
自然増減
社会増減
県外移動
外国人
転入
転出
県内間移動※
その他の増減

自然増減

社会増減

柏市

413,954

410,701▲ 3,253

▲ 0.8

+2.8

浦安市

164,024

177,499

13,475

8.2

+12.2

0

木更津市

134,141

126,349▲ 7,792

▲ 5.8

▲ 4.7

▲ 2,000

茂原市

89,68862,911▲ 26,777▲ 29.9▲ 4.8▲ 4,000

自然増減

東京湾岸地域

+

+

－

+

－ －

+

成田空港・
印旛地域

+

ｱｸｱﾗｲﾝ･圏央道地域
常磐・つくば
エクスプレス
沿線地域
銚子・九十九里・
南房総地域

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

5

+

+

+

+

+

－

+

－ －

+

－

+

－ －

+

－ － －

+

+

+

+

－

+

－ －

+

－

+

－ －

+

－ － －

総数 自然 社会

－ － －

+

（人）

2019年
5月中
1,696

5,503
▲ 1,673
7,176
5,776
21,287
15,511
630
770
▲ 704

629
▲ 1,501
2,130
1,774
12,005
10,231
271
85
1,067

104
▲ 808
▲ 619
2,459
3,078
49
▲ 238

総数
うち外国人

社会増減

+

2020年
4月中
5月中
4,799
▲ 622

（千人）

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

成田空港周辺・印旛地域
4,000
（人）

2,000

総数 自然 社会▲ 208
▲ 1,474
1,266
1,071
8,416
7,345
▲ 131
326
▲ 414
64
▲ 478
▲ 113
881
994
14
▲ 379

87
980
1,317
4,071
2,754
38
▲ 375

※月をまたぐ転入・転出のケースなどで差がゼロにはならない。
（出所）千葉県毎月常住人口調査,東京都人口推計,神奈川県人口統計調査,埼玉県推計人口▲ 3,000▲ 76,867

総数 自然 社会６．最近の千葉県の人口動態▲ 226,584 ▲ 241,402 ▲ 229,004
2035年

濃い

総数 自然 社会

2000年
2005年
2010年
2015年
2020年

5,926
6,056
6,216
6,223
6,285

58
73
79
91
140

（2015年比）

（62）

（49）

（注）20年は5月1日、その他は10月1日現在の人口。
（出所）国勢調査、千葉県毎月常住人口調査

（資料３）〔ポテンシャル―方向性と地域割〕
１．ポテンシャル―方向性の見直し（参考）千葉県の５つの地域割
見直しのポイント

ポテンシャル
１

２

3

4―治水、停電対策―情報共有、連携強化―高齢化社会、高齢者人口急増対策―ＳＤＧｓ、環境の豊かさ、免疫力向上―噴火等リスクの確認

安心・安全・快適・便利

2020年東京オリ・パラの成功と成果の継承

成田空港の機能強化及び高速道路網を生かした経済圏の広がり

立地を生かした産業育成―オリパラの簡素化、地域復活のための新しい施策（地産地消推進）―簡素化が決定後、成功の再定義と、それに向けた努力。
―開催有無を問わず共生社会はレガシーに。これまでの投資を生かす地域展開へ。
―当面成田空港は地盤沈下の可能性。競争力確保、中長期的需要を展望すれば機能強化推進は不可欠―成田空港活用協議会―「湾岸首都機能」＋より広域な首都圏での貢献（湾岸を取り巻く地域まで含む。リモートワーク、過密リスクに対する今回の経験から。この点はアンケートでも多くの人から指摘）

地域

市町村

①

東京湾岸地域

千葉市、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市、
鎌ケ谷市

②A

アクアライン・圏央道沿線地域

市原市、茂原市、木更津市、東金市、大網白里市、長柄町、
長南町、君津市、富津市、
袖ケ浦市

②Ｂ

成田空港周辺・印旛地域

成田市、佐倉市、四街道市、印西市、白井市、八街市、富里市、酒々井町、栄町、
神崎町、多古町、山武市、芝山町、横芝光町③

常磐・つくば
エクスプレス
沿線地域

松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市

銚子・九十九里・
南房総地域

香取市、東庄町、銚子市、旭市、匝瑳市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町、館山市、鴨川市、
南房総市、鋸南町、九十九里町―中長期的展望の下で、企業の今後の取り組み例―「日本版シリコンバレー」の明確化④

２．ポテンシャル―地域割りの見直し
湾岸首都機能

東京一極集中の過密リスク回避

京葉工業地域地域

代表的なポテンシャル

発展の方向性東京湾岸地域

交通インフラの更なる強化
東京湾岸地域の産業集積

首都機能の分担
ＩＲ、医療・福祉・健康産業

京葉工業地域

首都圏内に立地

マザー工場、高付加価値化
日本版シリコンバレー（イノベーション拠点）

アクアライン・圏央道沿線地域

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）
東京湾アクアライン

工場だけでなくオフィスも誘致
首都機能の分担
生産・物流拠点②Ｂ

成田空港周辺・印旛地域

成田空港の機能強化
医療

成田空港機能強化の経済波及効果の最大化
ＩＲ、医療・福祉・健康産業
生産・物流拠点③

常磐・つくば
エクスプレス
沿線地域

つくばエクスプレス
東京外環自動車道（外環道）
北千葉道路

環境未来都市
イノベーション創出拠点
生産・物流拠点④

銚子・九十九里・
南房総地域

豊かな自然環境館山自動車道
銚子連絡道路観光産業を基軸とした交流拠点（６次産業、ＩＲ）
日本版ＣＣＲＣ（医療、健康産業を活用したコンパクトシティ）／サテライトオフィス

日本版
シリコンバレー①

特に充実した交通イ
ンフラを活用。短時間での移動が容易

豊かな自然、より安価な土地価格鉄鋼、石油化学、石油、食品

産官学連携、医療・福祉・健康、ロボット、
自動運転、ドローン

１

東京湾岸地域

〇

〇

〇

〇

２

アクアライン・圏央道沿線地域

〇

〇

〇

〇

３

成田空港周辺・印旛地域

４５

常磐・つくばエクスプレス沿線地域
銚子・九十九里・南房総地域

〇

〇

〇

〇

〇

7

②Ａ

（資料４）〔東京圏＋茨城県の人口推移・人口密度及びコロナひっ迫度等〕■ 東京圏＋茨城県の人口推移■ 東京圏＋茨城県の人口密度及びコロナひっ迫度
（参考）

(万人)

1,400

1,400
(1,373 )

東京都

1,200

1,000

入院者数

1/15～6/22 2020.4.28

コロナ
ひっ迫度

入院者数

コロナ
ひっ迫度

入院者数

コロナ
ひっ迫度

人口100万人
あたり
陽性者数2020.5.1（％）

2020.6.17（人）

2020.6.17（％）

2020.7.8（人）

2020.7.8（％）

1/15～6/22

時点
単位

1995年
（人/㎢）

2020年
（人/㎢）

茨城県

485.0

468.8

170

68

45.0

6

4.0

12

7.9

59.5

埼玉県

1,803.0

1,934.7

1,042

277

48.2

20

3.3

111

18.4

141.8

千葉県

1,160.6

1,218.6

926

296

36.7

20

2.4

66

8.1

147.3

東京都

5,745.2

6,382.2

5,812

1,832

55.5

236

7.2

453

13.7

415.1

神奈川県

3,416.5

3,816.8

1,433

217

20.1

56

2.7

59

2.9

155.4

（人）

922

（出所）

(914 )

人口：1995年は国勢調査、2020年は5.1時点の推計人口
面積：全国都道府県市区町村別面積調（平成7年、令和2年）

神奈川県

（人）

（人）

陽性者数：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」
コロナひっ迫度：入院者数/入院患者受入確保病床数

800
735

埼玉県

※病床数はピーク時に新型コロナウイルス感染症患者が利用する病床として、各都道府県が医療機関と調整を行い、調査日時点で確保している病床数。

(727 )

千葉県

600

陽性者数
（累計）

人口密度

(620 )
入
院
者

数
(

400

人

)

茨城県

千葉県の市区町村別１㎢当り人口密度（2020年５月時点）

人口密度×入院者数

629

286

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

千葉県

茨城県
0

(284 )

東京都

y = 0.2667x - 199.32
R² = 0.7548

埼玉県
1,000

2,000

3,000

神奈川県
4,000

5,000

6,000

7,000

人口密度(人/㎡)200

人口密度×陽性者数
7,000

6,000

陽

0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020(年）
出所：1960年から2015年までは国勢調査人口（総数）

性

者
数

(

2020年は各都県の2020.5.1時点における推計人口人)

2020年の「〇」は社人研「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」※推計人口：国勢調査人口を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減した人口※１都４県とも2020.5.1時点の推計人口が2020年社人研推計人口を上回っている

東京都
y = 0.8805x - 557.37
R² = 0.8654

5,000
4,000

凡

3,000

例

5,000人以上

2,000

千葉県

1,000

茨城県

神奈川県

1,000人以上

埼玉県

500人以上

0
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

人口密度(人/㎡)（出所）上記数表の人口密度、陽性者数（累計）、入院者数（2020.4.28）にて作成。

9500人未満〔交通網の充実と「湾岸首都機能」、東京都一極集中の是正〕
東京都一極集中を是正するため、交通インフラの充実した湾岸で首都の経済、社会（都心居住、文化等）、中央省庁の一部を分担するほか、自然環境の優れた千葉県全体がリモートワ
ーク、サテライトオフィス等により職場と居住地を引き受ける

３０年後の首都圏交通網（資料５）◆首都圏１都４県の強みと課題
千葉県
東京都

強み・ブランド力
ＴＤＲ、成田空港、成田山、
里山・里海、京葉工業地域

将来展望
生産・物流拠点
湾岸首都機能（※）

都心

湾岸首都機能神奈川県 横浜、湘南、箱根、京浜工業地帯

生産・物流拠点
湾岸首都機能埼玉県

川越、秩父、大宮、自動車産業

生産・物流拠点

茨城県

つくば、臨海コンビナート、農業

生産・物流拠点※高速道、鉄道の東京湾環状線に沿い首都機能の集積する地域。
課題
千葉県

ＩＲ、６次産業、ＡＩ・ＩＯＴ新技術対応、地域間格差

地方との共存共栄、国際都市としての更なる発展、一極集中のリスク
ＩＲ・成長産業の集積、新ビジネス創造、農林水産業活性化、
神奈川県
広域連携
東京都

埼玉県

成長を支える投資、オリ・パラ成功、子供の貧困解決

戦略的企業誘致と「儲かる農業」、医師不足対策、
新観光創生など。すでに人口減少。
※少子高齢化・人口減少は各都県共通。
茨城県

千葉県の道路関連整備の年表・整備状況
年号
1960年
1962年
1978年
1981年
1987年
1997年
2002年
2007年
2013年
2014年
2015年

主な出来事
京葉道路（一之江-船橋ＩＣ間）開通
銚子大橋開通新東京国際空港（成田国際空港）開港
常磐自動車道（柏ＩＣ-谷田部ＩＣ間）開通
東関東自動車道の千葉県区間全線開通
東京湾横断道路（東京湾アクアライン）開通
成田空港でB滑走路（2180m、暫定滑走路）供用開始
館山自動車道全線開通
首都圏中央連絡自動車道「東金・木更津東間」開通
圏央道「茨城県稲敷－神崎間」開通
成田空港「第3旅客ターミナル」オープン
圏央道「神崎－大栄間」開通
2018年
東京外かく環状道路「三郷南IC～高谷JCT」開通
2024年
圏央道「大栄ＪＣＴ－松尾横芝ＩＣ」開通
2028年度 成田空港の機能強化（第３滑走路の整備等）
2020年代後半 北千葉道路開通
未定
第二湾岸道路について湾岸地区道路検討会で検討を開始＝東京 23 区

11

〔県内イノベーション拠点の形成（「日本版シリコンバレー」の推進）〕（資料６）
千葉県 産業別の女性構成比・比率
順位「日本版シリコンバレー」構想は、千葉県の特徴ある地域が連携し、感染症、健康、医療、福祉関連の知見・事業の集積を特徴とする地域として貢献することを目指す。ＡＩ，ロボット技術の活用のほか、オリ・パラのレガシーとしてのスポーツ関連なども対象となる。また、京葉工業地域立地企業は持続可能な社会の構築や高付加価値化の中核を担う。
これらは地域の課題を解決するとともに世界にも貢献する。

県内イノベーション拠点の連携

柏エリア
東京大学柏キャンパス、千葉大学柏の葉キャンパス、東京理科大学野田キャンパス
産業技術総合研究所柏センター
国立がんセンター
東葛テクノプラザ
柏の葉オープンイノベーションラボ「ＫＯＩＬ」

湾岸エリア

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

業種

全産業
卸売業，小売業
医療，福祉
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
製造業
サービス業（他に分類されないもの）

運輸業，郵便業
教育，学習支援業
金融業，保険業
建設業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業
複合サービス事業
農業，林業
電気・ガス・熱供給・水道業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

単位：％
構成比
(）内は東京都

男女
比率

東京都
との比較

100.0 （100.0）
23.9(22.8)
21.1(15.1)
13.2(11.9)
8.0
(4.8)
7.1
(4.5)
7.1
(12.1)
3.9
(2.3)
3.9
(4.6)
3.0
(5.4)
2.7
(2.1)
2.2
(3.6)
1.8
(4.4)
0.9
(5.9)
0.7
(0.3)
0.4
(0.0)
0.1
(0.1)
0.0
(0.0)
0.0
(0.0)

46.7
53.2
71.2
59.6
60.0
29.3
38.7
23.2
50.6
60.4
18.5
40.9
34.0
30.2
41.8
38.3
13.6
13.3
14.6

26.9
28.2
37.6
29.8
45.2
42.3
15.7
45.4
22.8
15.0
34.6
16.6
11.1
4.0
56.8
447.3
28.9
864.3
29.4

千葉県 産業別の男性構成比・比率

京葉食品コンビナート

構成比(）内は東京都

男女
比率

東京都
との比較

千葉市幕張新都心・国家戦略特区（ドローン宅配、自動運転モビリティの実証実験）

順位

千葉大学、千葉工業大学（未来ロボット技術研究センターＦｕｒｏ）

全産業
100.0 (100.0)
52.7
21.1
1 卸売業，小売業
18.5(21.6)
46.4
18.0
2 製造業
15.2
(7.9)
70.5
40.7
3 運輸業，郵便業
11.5
(6.7)
76.1
35.9
4 建設業
10.5
(7.2)
80.9
30.9
5 サービス業（他に分類されないもの）
9.8(10.9)
60.4
19.0
6 宿泊業，飲食サービス業
7.8
(7.9)
39.7
20.7
7 医療，福祉
7.2
(4.6)
27.4
33.0
8 生活関連サービス業，娯楽業
4.7
(2.9)
39.5
34.5
9 教育，学習支援業
3.4
(3.4)
49.2
21.1
10 学術研究，専門・技術サービス業
3.1
(6.1)
65.5
10.5
11 不動産業，物品賃貸業
2.8
(4.1)
58.9
14.7
12 情報通信業
1.8(11.9)
69.5
3.2
13 金融業，保険業
1.7
(4.0)
39.5
9.1
14 複合サービス事業
0.9
(0.4)
58.2
48.7
15 農業，林業
0.6
(0.1)
60.9
238.3
16 電気・ガス・熱供給・水道業
0.5
(0.4)
86.4
28.1
17 漁業
0.1
(0.0)
86.7 1197.0
18 鉱業，採石業，砂利採取業
0.1
(0.0)
85.4
44.3
出所：2016年経済センサス-活動調査（注）１．男女比率の網掛けは60％以上。
２．東京都との比較は東京都の産業別従業者に占める千葉県の従業者の割合。網掛けは20％以下。

量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ病院）
幕張メッセ（国際会議場）
京葉臨海コンビナート（石油・科学・鉄鋼・火力発電・ガス等）
かずさエリア
かずさアカデミアパーク
かずさインキュベーションセンター
かずさＤＮＡ研究所
ＮＩＴＥバイオテクノロジーセンター
かずさバイオ共同研究開発センター
木更津市・ポルシェエクスペリエンスセンター（2021年開業予定の試乗体験施設）
成田エリア
成田国際空港成田市・国家戦略特区（国際医療学園都市構想、エアポート都市構想）
国際医療福祉大学成田キャンパス（医学部、成田看護学部、成田保健医療学部）

13

業種

単位：％

（資料７-１）〔千葉県の 30 年後を見据えたロードマップ（2020 年度版）〕
約５年以内
単位
千葉県合計

2015年

2020年6月

約１５年以内
2020年

2025年

2030年

約３０年以内
2035年

2040年

2045年

千人

6,223

6,285

6,269

6,217

6,104

5,930

5,739

5,555

① 東京湾岸地域

千人

2,711

2,776

2,774

2,792

2,782

2,744

2,700

2,668

②Ａ アクアライン・圏央道沿線地域

千人

816

801

803

781

751

712

673

630

②Ｂ 成田空港周辺・印旛地域

千人

814

814

813

801

781

752

720

685

③ 常磐・つくばエクスプレス沿線地域

千人

1,357

1,406

1,389

1,387

1,370

1,335

1,294

1,258

④ 銚子・九十九里・南房総地域

千人

524

488

490

455

420

387

352

315

65歳以上

％

25.9

26.8（19/４月）

28.5

29.8

31.2

32.9

35.6

36.9

75歳以上

％

11.4

13.1（19/4月）

14.5

18.1

19.7

19.6

19.9

21.3

病床過不足数

千床

3.9

▲ 1.5

▲1.0

▲5.6

▲7.5

▲6.7

▲6.0

▲ 6.1

訪日外国人数の目標注２

万人

1,974
（実績）

394（1～４月）

4,000

-

6,000

-

-

-

日本人海外旅行者数の目標注２

万人

1,621
（実績）

297（1～４月）

2,000（2016年）

-

-

-

-

-

人口注１

主
要
統
計
高齢化率

注１

医療

観光

（１）千葉県ブランドの修復と確立①地域ブランドの修復及び創出・ブラッシュアップ・情報発信の推進①グローバルな人材の育成及び女性が活躍できる環境づくり

総論（２）千葉県を担う人材の確保・育成②千葉県のブランド力の一層の向上④外国人雇用の戦略的な活用②産官学連携によるキャリア教育の推進③ベンチャー企業の育成と円滑な事業承継の促進（３）次世代に向けた大型プロジェクト構想①成田空港の機能強化②東京一極集中の是正③道路整備によるアクセス利便性の向上④鉄道網の整備によるアクセス利便性の向上⑤ＩＲ誘致の継続的な検討①官民連携による新たな生活様式による街づくりの推進⑤自治体財政の健全化に向けた「選択と集中」の徹底②官民連携による災害に強いライフラインの整備⑥広域連携によるまちづくりの推進

１）持続可能なまちづくりの推進③コンパクトシティの形成促進（駅前再開発及び日本版ＣＣＲＣの推進）④成田空港周辺地域の活性化
各
論

（
1

（１）人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりの推進①コロナ禍を踏まえた医療体制の強化

２）医療・介護・ヘルスケア体制の構築②地域包括ケアシステムの早期確立④広域での医療ネットワークの構築）③医療・介護・ヘルスケアを担う人材育成及び連携体制の構築

３）子育て環境の充実①安心して子育てできる環境整備①台風・大雨・疫病など災害対策の推進

４）防災・防犯力の強化③放射能汚染・液状化・津波対策など災害対策の推進②地域の防災力・防犯力の向上（注）１．（株）ちばぎん総合研究所の中位推計（2017年９月推計）
２．観光庁「観光立国推進基本計画（2017年３月）」における目標値。

15

（資料７-２）〔千葉県の 30 年後を見据えたロードマップ（2020 年度版）〕
約５年以内（２）2020年東京オリ・パラの成功と成果の継承

約１５年以内約３０年以内

１）観光振興の推進①各種ツーリズムの推進（ａ．スポーツツーリズム、ｂ．グリーン・ブルーツーリズム、ｃ．メディカルツーリズム、ｄ．ナイトタイムエコノミー、ｅ．マイクロツーリズム）②災害に強い観光地づくりの推進③ＩＲ・ＭＩＣＥ拠点の整備の継続的な検討

２）インバウンドの誘致促進①コロナ感染対策を強化しつつ首都圏空港を活用した誘致強化とおもてなし力の向上

３）歴史・文化・芸術活動の向上①2020年東京オリ・パラを契機とした歴史・文化・芸術プログラムの継続的な推進②銚子・九十九里・南房総地域へのインバウンドの誘致促進①地域住民の健康づくり

４）地域のスポーツ振興③広域連携によるスポーツ振興②障がい者（障がい者スポーツ）への理解促進（３）交通インフラの整備による地域間交流の活発化

１）県内各地の２次交通の充実①既存バス及びレンタカーの利活用の促進

各論 （４）成田空港と高速道路網 １）成田空港の利便性向上（ を最大限に生かした千葉県2 の地位向上）
２）道路整備によるアクセス利便性の向上（５）次世代を見据えた産業
１）製造業のイノベーションのイノベーション②公共交通の最適化の実現①成田空港の機能強化②鉄道アクセスの充実・強化①圏央道（大栄ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣ）の開通②銚子連絡道路・長生グリーンライン等の整備促進③東京湾アクアラインの800円の恒久化④北千葉道路の早期開通⑤東京湾アクアラインの拡幅及び東京湾口道路の整備⑥第二東京湾岸道路の整備⑦千葉柏道路の整備②産官学連携及びベンチャー企業の育成・強化①京葉臨海コンビナートの再活性化

２）非製造業のイノベーション①医療・福祉・健康産業の集積促進（メディカルタウンの形成）②観光分野のフィールド拡大

３）農林水産業のイノベーション①農林水産業の６次産業化の推進②災害に強い農林水産業の確立（インフラの強靭化等）③海外への販路拡大

４）分野横断的なイノベーション（「日本版シリ ①自然災害やコロナ禍など時代の変化に対応した製品・商品・サービスの創出と技術革新の活用②コロナ禍を踏まえた働き方改革の高次化（成果主義・リモートワークの導入など）
コンバレー」の推進）（3段階の復興策）
2020年度4月
ウィルス対応2021年度
5月

6月

7～9月

下期

上期

（むすび）

2022年度以降
下期

今回の提言に先駆けて実施した会員アンケートでは、千葉県の 30 年後の将来像について、千葉県の「強みを生かし」、「経済力を強化する」方向性を確認している。
ただ、足下の状況が厳しいだけに、引き続き「明るい」、「成長・発展を持続する社会」を展望しつ
つも、台風・新型コロナウィルス前の 2018 年のアンケートと比較するとその割合は低下し、慎重さも増していることが分かる。
今回の追加提言は、こうした慎重な見方に対し、改めて当面の復興と、中長期的に、千葉県の「強みを生かし」、「経済力を強化する」方向性を実現するための課題を示したものと位置付けられる。
千葉県の持つポテンシャルを 30 年後に開花させるべく各課題に取り組んでいきたい。
昨年の台風に続き、今年も大雨被害が各地で発生している。東日本大震災の余震、浅間山の火
山活動活発化などもあり、感染症だけでなく自然災害にも目が離せない。そして、これらへの対策でわが国の財政赤字は一段と巨額になり、将来への不安を高めている。
地域の短期的・中長期的課題に取り組むとともに、財政赤字、高齢化・人口減少等わが国の抱える構造問題にも正面から取り組み、さらに、地球規模での環境問題に対しても SDGｓの枠組みを活かし積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することで 30 年後の将来像はさらに実り多いものとなると考えられる。

緊急事態宣言(～5/25)
治療薬承認始まる

治療法確立
ワクチン使用開始？

ワクチン本格使用？
制約なき検査体制(陰性証明)

経済

各種イベントの中止決定

自由な社会・経済活動自粛の段階的解除(最悪期)
県境を越える観光再開
出入国出入国制限緩和？

オリパラ

簡素なオリ・パラ案

出入国制限解除

オリ・パラ開催方針決定
簡素なオリ・パラ開催？

経済対策(観光、飲食業等対策）

経済対策①

経済対策②
地元・首都圏中心の集客
幅広く国内からオリパラに合わせ世界から政治・選挙

米国大統領選挙
安倍総裁任期
衆議院議員任期17

２. 千葉県が抱えている主な課題（見直し）
昨年の提言で整理した、千葉県の抱えている１２の主な課題について、以下のような見直しが必要である。
なお、各課題の＜ ＞内は昨年提言時に示した課題である。
図表 1

千葉県が抱えている主な課題（見直し）

見直しのポイント

主な課題
1

千葉県ブランドの修復と確立＜千葉県ブランドの確立＞

千葉県は現在も人口増加維持
毀損した部分を修復するとともに、新たな価値を創造する

2

千葉県を担う人材の確保・育成

被災に起因する廃業の防止

3

4

インフラ整備の継続
東京都一極集中是正への貢献
次世代に向けた大型プロジェクト構想
実現に向けた今後の検討体制組成を
治水・停電対策
巨大災害（地震、台風、感染症）からの復興と今後 情報提供・情報共有のあり方、関係者の連携強化
高齢化・人口減少が進む中での災害対応のリスクの見直し（防災・長寿命化対策）＜東日本大震災からの復興、防災、長寿命化計 新技術の活用
環境対策（ＳＤＧｓ）
画（または巨大災害への備え＞
リスクの確認第二東京湾岸道路、千葉柏道路の検討本格化。

5

交通インフラの整備

6

急速な高齢化の進行への対応、感染症等への対応力強化と医療のキャパシティ不足への対応（特 地方も含め、感染症のクラスター発生抑止対策が必要に都市部）＜急速な高齢化の進行への対応、医療のキャパ 災害時の対応要員不足
シティ不足への対応（特に都市部）＞

7

人口減少地域での選択と集中（日本版ＣＣＲＣ）

必要性は一段と強まる

成田空港の復活と将来を展望した機能強化推進
継続。県内への経済波及効果を高める施策の見 成田空港の利用促進
時間軸の見直し→
8 直し＜成田空港の機能強化を活用して県内への経済 県内への経済波及効果も時間軸を見直し波及効果を高める＞
想定以上の急速な企業撤退リスク
需要急減に直面した京葉工業地域の利活用
9 ＜グローバル化の進展に伴う京葉工業地域の利 「日本版シリコンバレー」構想実現の中での高付加価値化
活用＞
百貨店の相次ぐ撤退や新型コロナウィルス後等の働き方改革（テレワーク、サテライトオフィスの進
産業構造の変化に対応した都市部・駅前の新たな展）、インターネット通販等の拡大で駅前の需要変
10 まちづくり、産業振興
化も加速＜百貨店の相次ぐ撤退等産業構造の変化に対応
都市計画の見直しもした都市部・駅前の新たなまちづくり、産業振興＞
東京都一極集中リスクの回避
高速道路網と空港による首都圏経済の広域化、「湾岸首都機能」だけでなく千葉県全体が受け皿
11
一体化進行に対応した広域連携の推進に2020東京オリパラの成功の再定義と、それに向けオリパラ開催の最終決定までは動きにくい
12 た努力、そして成果の継承
決定後に「成功」の内容を再定義＜2020年東京オリ・パラの成功と成果の継承＞

19

{総

論}

（１）千葉県ブランドの修復と確立＜千葉県ブランドの確立＞「修復」の文言を加えた。
千葉県は現在も人口増加基調を維持している。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外国人が厳しい出入国管理の影響の下で増加から減少に転じているほか、これまで首都圏一極集中の下、自然増減の減少を上回る社会増減の増加で増えてきた日本人にも足元では変調がみられる。これらの動きは、東日本大震災後と同様一時的なものと思われるが、今後人口がピークに達した後も高水準を維持し地域の活力を保つため、復興にあたっては、これまで以上に内外の人に住む場所として選んでもらえるよう、地域の魅力を高める必要がある。

120,000（人）96,872100,000

図表 2

千葉県の人口増減の内訳（自然増減・社会増減）

自然増減

95,677

社会増減

純増減

80,00060,00040,00027,47820,00012,2320▲ 20,000▲ 15,246▲ 40,000
1980年

85年

90年

95年

00年

05年

10年

15年

19年

アクアライン・圏央道沿線地域

東京湾岸地域20,000

2,000（人）
15,000

（人）
1,000
0

10,000▲ 1,000

5,000▲ 2,0000▲ 3,000▲ 5,000▲ 10,000▲ 4,000

自然増減

自然増減

社会増減

社会増減

▲ 5,000

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

20成田空港周辺・印旛地域

常磐・つくばエクスプレス沿線地域

4,000
（人）
3,000

15,000（人）

2,000

10,000

1,000
5,000

0

▲ 1,0000▲ 2,000▲ 3,000

自然増減▲ 4,000

社会増減▲ 5,000

自然増減

社会増減

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

銚子・九十九里・南房総地域
1,000
（人）

▲ 1,000▲ 3,000▲ 5,000▲ 7,000
自然増減▲ 9,000

社会増減

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

図表 3

千葉県の最近の人口動態
（人）

（万人）

628

2020年

千葉県

2019年
626

624

2018年
2017年
2015年

2016年
622
2012年

2014年

620
2013年

618
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1（月）（出所）千葉県毎月常住人口調査

（千人）

総数
うち外国人

2000年
2005年
2010年
2015年
2020年

5,926
6,056
6,216
6,223
6,285

58
73
79
91
140

（2015年比）

（62）

（49）

合計
合計
自然増減
社会増減
県外移動
日本人
転入
転出
県内間移動※
その他の増減
合計
自然増減
社会増減
県外移動
外国人
転入
転出
県内間移動※
その他の増減

2020年
4月中
5月中
4,799
▲ 622

2019年
5月中
1,696

5,503
▲ 1,673
7,176
5,776
21,287
15,511
630
770
▲ 704

629
▲ 1,501
2,130
1,774
12,005
10,231
271
85
1,067

104
▲ 808
▲ 619
2,459
3,078
49
▲ 238

▲ 208
▲ 1,474
1,266
1,071
8,416
7,345
▲ 131
326
▲ 414
64
▲ 478
▲ 113
881
994
14
▲ 379

87
980
1,317
4,071
2,754
38
▲ 375

※月をまたぐ転入・転出のケースなどで差がゼロにはならない。
（出所）千葉県毎月常住人口調査,東京都人口推計,神奈川県人口統計調査,埼玉県推計人口（注）20年は5月1日、その他は10月1日現在の人口。
（出所）国勢調査、千葉県毎月常住人口調査

21

「安心・安全・快適・便利」は千葉県の大きなブランド力だった。昨秋の教訓を踏まえた治水・停電対策や情報伝達・連携強化の見直しなどの復興策により「安心・安全」に対する信頼を取り戻したい。
また、今後の対策の中に、延期された 2020 東京オリ・パラのレガシー実現と共に、地球規模の異常気象、自然災害の発生に対して持続可能な地域を目指す取り組みを SDGｓの枠組みの中に明確にし、共に、千葉県の新しいブランド力として創造したい。
千葉県の産品は、台風や新型コロナウイルスによる観光客減少で現地における販売が落ち込んでいる。そのため、インターネットの活用、事業者間の連携、県民消費の拡大など新たな販路の開拓が求められる。
〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン総論（１）千葉県ブランドの修復と確立①地域ブランドの修復及び創出・ブラッシュ
アップ・情報発信の推進（２）千葉県を担う人材の確保・育成
課題名は変わらないが、以下の内容を加える。
変化に対応し新しい価値を創造する起業家精神を発揮する人材の育成
台風、新型コロナウイルスの影響で高齢の経営者・農家の中には事業継続をあきらめ廃業する
動きもみられる。事業継続が可能なものについては後継者を見つけ、事業を継続させることが地域の課題となる。
高齢化・人口減少下の災害対応を確実に行うための人材をどのように確保するか、災害時の情報提供・共有のあり方、単位となる地域のあり方、官民連携のあり方等を含めた検討を行い、体制を整備する必要がある。
〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン

総論（２）千葉県を担う人材の確保・育成①ベンチャー機能の育成と円滑な事業承継の促進

各論（１）人口減少社会に対応した持続可能①台風・大雨・疫病など災害対策の強化

なまちづくりの推進
４）防災・防犯力の強化
各論（５）次世代を見据えた産業のイノベー②災害に強い農林水産業の確立（インフラの

ション

強靭化等）

３）農林水産業のイノベーション
22

（３）次世代に向けた大型プロジェクト構想
課題名は変わらないが、以下のように、内容は大幅に増加する。実現に向け関係する人すべての貢献がより強く求められる状況になっている。
〇被災を踏まえた需要想定と各プロジェクトの再評価・実現時期の見直し
これまで有していた交通インフラ整備にかかる大型プロジェクトは、今回のことで短期的な需要下振れがあっても、中長期的見通しは従来と変わらず、被災時のバックアップの観点からは必要性は高まると考えられる。計画通りにプロジェクトを進めることが必要である。
〇東京都一極集中の是正
新型コロナウイルス感染拡大の経験は、東京都一極集中の是正を強く促すものであった。一極
集中を緩和するためには交通インフラの充実した湾岸で「首都機能」を分担するほか、自然環境の優れた千葉県全体がリモートワーク、サテライトオフィス等により職場と居住地双方を引き受けることが可能である。
これは産業面からは、「日本版シリコンバレー」として新たなイノベーション拠点を形成することにつながる。
図表 4

東京圏＋茨城県の人口密度及びコロナひっ迫度

陽性者数
（累計）

人口密度
時点
単位
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

入院者数

コロナ
ひっ迫度

1995年
（人/㎢）
485.0
1,803.0
1,160.6
5,745.2
3,416.5

2020年 1/15～6/22 2020.4.28
（人/㎢）
（人）
（人）
468.8
170
68
1,934.7
1,042
277
1,218.6926
296
6,382.2
5,812
1,832
3,816.8
1,433
217

2020.5.1
（％）
45.0
48.2
36.7
55.5
20.1

入院者数

コロナ
ひっ迫度

入院者数

コロナ
ひっ迫度

人口100万人
あたり
陽性者数2020.6.17
（％）
4.0
3.3
2.4
7.2
2.7

2020.7.8
（人）
12
111
66
453
59

2020.7.8 1/15～6/22
（％）
（人）
7.9
59.5
18.4
141.8
8.1
147.3
13.7
415.1
2.9
155.4

（参考）

時点
単位
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

2020.6.17
（人）
6
20
20
236
56

（出所）
人口：1995年は国勢調査、2020年は5.1時点の推計人口
面積：全国都道府県市区町村別面積調（平成7年、令和2年）
陽性者数：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」
コロナひっ迫度：入院者数/入院患者受入確保病床数※病床数はピーク時に新型コロナウイルス感染症患者が利用する病床として、各都道府県が医療機関と調整を行い、調査日時点で確保している病床数。

23

図表 5

東京圏の人口密度と入院者数・陽性者数の相関
人口密度×陽性者数

人口密度×入院者数
7,000

2,000
1,800

入
院

1,600
1,400

陽

性

1,200
1,000

数

800

(

600

者
数

東京都
y = 0.8805x - 557.37
R² = 0.8654

5,000
4,000
3,000

(

者

)

200

人

千葉県

400

2,000

千葉県

)

人

6,000

東京都

y = 0.2667x - 199.32
R² = 0.7548

茨城県

1,000

神奈川県

埼玉県

茨城県

神奈川県
埼玉県

0

0
0

1,000

3,000

2,000

4,000

5,000

6,000

0

7,000

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

人口密度(人/㎡)

人口密度(人/㎡)（出所）人口密度（2020 年５月）
、陽性者数は 2020 年 1/15～6/22 の累計、入院者数は 2020.4.28 時点の数値で（株）ちばぎん総合研究所が作成。

図表 6

首都圏１都４県の強みと課題

強み・ブランド力
ＴＤＲ、成田空港、成田山、
里山・里海、京葉工業地域

将来展望
生産・物流拠点
湾岸首都機能（※）

東京都

都心

湾岸首都機能神奈川県

横浜、湘南、箱根、京浜工業地帯

生産・物流拠点
湾岸首都機能埼玉県

川越、秩父、大宮、自動車産業

生産・物流拠点

茨城県

つくば、臨海コンビナート、農業

生産・物流拠点千葉県※高速道、鉄道の東京湾環状線に沿い首都機能の集積する地域。
課題
千葉県

６次産業、ＡＩ・ＩＯＴ新技術対応、地域間格差

地方との共存共栄、国際都市としての更なる発展、一極集中のリスク
ＩＲ・成長産業の集積、新ビジネス創造、農林水産業活性化、
神奈川県
広域連携
東京都

埼玉県

成長を支える投資、オリ・パラ成功、子供の貧困解決

戦略的企業誘致と「儲かる農業」、医師不足対策、
新観光創生など。すでに人口減少。
※少子高齢化・人口減少は各都県共通。
茨城県

駅前再開発等についてはリモートワーク、在宅勤務、ネットショッピングの増加等により需要そのものが変化する可能性がある。新しい需要を見極めて必要があれば見直すことが必要となろう。

24

〇実現に向けた今後の検討体制組成を今回の追加提言で取り上げた、今後取り組むべきプロジェクトのうち、①災害時の情報提供・共有のあり方、単位となる地域のあり方、官民連携のあり方等の検討、②東京都一極集中の是正の検討については、時機を失しないよう、また復興に資するよう、出来るだけ早く検討体制を組成し、実現を目指す必要がある。
千葉県経済同友会も積極的に貢献を続けたい。
〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン

総論（３）次世代に向けた大型プロジェクト①成田空港の機能強化

構想②道路整備によるアクセス利便性の向上③鉄道網の整備によるアクセス利便性の向上

各論（５）次世代を見据えた産業のイノベー①自然災害やコロナ禍など時代の変化に対応ションした製品・商品・サービスの創出と技術革新

４）分野横断的なイノベーションの活用②コロナ禍を踏まえた働き方改革の高次化（成果主義・リモートワークの導入など）

25

{各

論}

（４）巨大災害（地震、台風、感染症）からの復興と今後のリスクの見直し（防災・長寿
命化対策）＜東日本大震災からの復興、防災、長寿命化計画（または巨大災害への備え）＞
東日本大震災からの復興をメインに据えていたが、昨年の台風等の被害、今回の新型コロナウ
イルス感染拡大からの復興を加え、巨大災害からの復興と今後のリスクの見直しを課題とした。
以下の課題が含まれる（詳細は「付 1 防災提言」参照）。
これらの課題のうち、「連携」に関するものは、高齢化・人口減少が進む中での異常気象の頻発に対応できるよう、関係者による早急な取り組みが必要である。
準備の前提となる被災想定の作成作業も急ぐ必要がある。
また、中長期的課題とした異常気象をもたらす環境そのものの改善、SDGｓについても先送りすることなく取り組む必要がある。この点については、会員企業から利用可能な技術について提案が寄せられているので参考にされたい。
（付 1 付表）
治水・停電対策
情報提供・情報共有のあり方、関係者の連携強化
高齢化・人口減少が進む中での災害対応
新技術の活用環境対策（ＳＤＧｓ）
リスクの確認26

図表 7 千葉県の復旧・復興と今後の防災・減災に向けた主な課題と各セクターに求められる取り組み（【】は下部「各セクターに求められる取り組み」の番号に対応）●行政・企業の防災・減災に関する課題
・大規模災害発生の危険性→【行政①、企業②】

・想定外の規模の被災による対応の混乱 →【行政②】・業務継続確保の必要性 →【企業①】・被災時における従業員の安全徹底・適切な初動対応の確保 →【企業③】●地域社会・住民の防災・減災に関する課題
・公助の限界を踏まえた自助の意識醸成 →【地域社会・住民①】
主な課
題・人口減少・高齢化の進行と共助の必要性 →【地域社会・住民②】●2019 年台風・大雨被害の復旧・復興に関する課題
・被災による住民の転出増加の懸念・ブランド価値の毀損 →【行政③】
・被災地の復旧・復興における人的・物的資源の不足 →【企業④、地域社会・住民③】
・観光地等における市域を超えた被災 →【連携③】●気候変動の抑制など中長期的な問題に関する課題
・地球温暖化に伴う気候変動及びＳＤＧｓの重要性の高まり →【行政④、企業⑤、地域社会・住民④】●連携不足や情報収集・伝達の困難に関する課題
・国・県・市町村間の連携不足 →【連携①】・災害時における適切な情報収集・伝達の困難さ →【連携②】各セクターに求められる取り組み
行政
発災前

発災時

①防災計画等の見直し及び企業等①ＢＣＰ1の策定・活用

強靭化計画の着実な推進②災害に向けた強靭化の推進②円滑な情報伝達と避難・救③従業員の安全及び初動の助体制の整備確保

地域社会・住民①自助の重要性の認識と行動②人口減少・高齢化社会における共助の意識醸成と活動
推進

発災後
中長期

③きめ細かな復旧・復興支援④復旧・復興活動への支援③復旧・復興活動への参加④環境対策・ＳＤＧｓの戦略的⑤ＥＳＧ2・ＳＤＧｓの取組推進④環境問題への対応とＳＤＧｓ

推進推進への協力①災害対応における国・県・市町村・民間の連携の仕組みづくりと長期継続
連携②双方向での情報発信・共有体制の整備③市域に捉われない広域的な復旧・復興活動の推進（出所）㈱ちばぎん総合研究所が作成
1

Business continuity planning（事業継続計画）の略。企業が災害などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続・早期復旧を可能とするための方法、手段などを定めておく計画。
2

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。企業の経営や成長において、こうした観点に配慮すべきという考え方。

27

〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン各論（１）人口減少社会に対応した持続可能①官民連携による新たな生活様式による街づ

なまちづくりの推進

くりの推進

１）持続可能なまちづくりの推進②官民連携による災害に強いライフラインの整備（５）交通インフラの整備
課題名は変わらないが、前回提言以降、第二東京湾岸道路の検討が本格化しているほか、千葉柏道路も必要性が指摘されており、取り組むべき具体的対象は増加している。
〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン各論（４）成田空港と高速道路網を⑥第二東京湾岸道路の整備

最大限生かした千葉県の地位向上⑦千葉柏道路の整備

２）道路整備によるアクセス利便性の向上
図表 8

30 年後の首都圏交通網＝東京 23 区

28

図表 9

千葉県の道路関係整備の年表・整備状況

年号
1960年
1962年
1978年
1981年
1987年
1997年
2002年
2007年
2013年
2014年
2015年

主な出来事
京葉道路（一之江出入口～船橋ＩＣ）開通
銚子大橋開通新東京国際空港（成田国際空港）開港
常磐自動車道（柏ＩＣ～谷田部ＩＣ）開通
東関東自動車道の千葉県区間全線開通
東京湾横断道路（東京湾アクアライン）開通
成田空港でB滑走路（2,180m、暫定滑走路）供用開始
館山自動車道全線開通
圏央道「東金ＩＣ～木更津東ＩＣ」開通
圏央道「稲敷ＩＣ～神崎ＩＣ」開通
成田空港「第3旅客ターミナル」オープン
圏央道「神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ」開通
2018年
東京外かく環状道路「三郷南IC～高谷JCT」開通
2024年
圏央道「大栄ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣ」開通
2020年代後半 北千葉道路開通
概ね10年後 成田空港の機能強化（第３滑走路の整備等）
未定
第二湾岸道路について湾岸地区道路検討会で検討を開始

29

（６）急速な高齢化の進行への対応、感染症等への対応力強化と医療キャパシティ不足への対応（特に都市部）＜急速な高齢化の進行への対応、医療のキャパシティ不足への対応（特に都市部）＞
高齢者人口が急速に増加する都市部に重点を置いた課題だったが、感染症発生時の高齢者等の高リスクを考えれば、都市部だけでなく、地方も含め、感染症対応を含む医療キャパシティの確保とクラスター発生抑止対策が課題となった。
なお、新型コロナウイルスについては、安定した社会・経済活動や国際交流を実現するためには、必要な時には全員検査ができ、陽性者を隔離できる体制を構築することが望まれる。
ただ、千葉県の人口を考えると、全員を検査する体制は難しく、状況に応じ優先順位を明確にしたうえで、必要な人は全員検査を受け、安心できるようにすることが必要である(例えば、これまでは職場で感染者が発生した場合、濃厚接触者しか検査を受けられなかったが、濃厚接触者以外も検査を受けられるようにする。なお保険適用下の費用負担のあり方についても整理する必要がある。これらについては、状況の変化に応じ随時見直しが行われているので、今後の適切な運用を期待する)。
また、災害時の対応要員不足も、新型コロナウイルス対応では例えば保健所要員などで顕著であり、課題に加わる。
〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン各論（１）人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりの推進
２）医療・介護・ヘルスケア体制の構築

30①コロナ禍を踏まえた医療体制の強化

図表 10千葉県の市区町村別１㎢当り人口密度（2020 年５月時点）

凡例

5,000人以上
1,000人以上
500人以上500人未満（出所）「千葉県毎月常住人口調査」から（株）ちばぎん総合研究所が作成。

図表 11

千葉県の新型コロナウイルス感染状況（2020 年４月 10 日～29 日）

新規発生10先以上
新規発生10先未満
新規発生なし（出所）千葉県 HP「新型コロナウイルス感染症・患者の発生状況」、
千葉日報「県内市町村別の感染者数」をもとにちばぎん総合研究所が作31

（７）人口減少地域での選択と集中（日本版ＣＣＲＣ）
課題名は変わらないが、一連の経験で課題の大きさと対応できる資源の制約はより明確になっており、選択と集中の必要性は一段と強まる。
単位となる地域のあり方、官民連携のあり方等を含めた検討を行い、体制を整備する必要がある。
図表 12

万人

千葉県将来人口推計結果の比較（上位・中位・下位）

650
622
上位

600

596

中位

563

550
550

（単位：万人）国勢調査 常住人口

人口推計

2015/102020/102020/5

500
622

上位

630

629 中位

627

下位

620

10

15

前回・中位

05年時点での
社人研推計
中位

556
522
下位

推計

450
80

85

90

95

00

05

20

25

30

35

40

45年

東京一極集中のもとでの県内都市部での若年層・子育て世代を中上位心とした高い転入超過傾向が継続し、地方部では地方創生の取り推計

組みによる若年層の転出超過幅の縮小やアクティブシニアの転入増が実現するケース
直近に発生したシェア変動を将来に投影させるため、５年間単位の直近２期（2005-10 年、2010 年-15 年）のコーホート・シェア

中位

増減率の平均値を基本仮定値とする。

推計①小規模自治体、②東日本大震災の影響が大きい自治体、③特殊期間がある自治体、④2015 年以降の人口変動が大きい自治体は例
外規定として基本仮定値の修正を実施。

下位

都市部における若年層・子育て世代の転入超過傾向が鈍化し、地推計方部における若年層の流出に歯止めがかからないケース

32

図表 13

千葉県将来人口推計結果の自然増減・社会増減（中位推計）（人）

150,000
100,000
50,0000▲ 50,000▲ 100,000▲ 150,000▲ 200,000▲ 250,000▲ 300,000

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

社会増減

114,553

82,54575,651

52,18150,09145,514

自然増減▲ 68,312▲ 134,620▲ 188,113▲ 226,584▲ 241,402▲ 229,004

図表 14

千葉県の人口推移（地域・主な自治体別）

2015年

2045年

（実績）

（推計結果）（単位：人、％）15年比増減率(%)

前回推計比
2040年(%)

【合計】

6,222,666

5,555,167▲ 667,499▲ 10.7+2.0

東京湾岸地域2,710,506

2,668,066▲ 42,440

▲ 1.6

+2.9

アクアライン・圏央道沿線地域

816,450

629,606▲ 186,844▲ 22.9▲ 1.9

成田空港周辺・印旛地域

814,343684,658▲ 129,685▲ 15.9+0.7

常磐・つくばエクスプレス沿線地域

1,356,996

1,257,628▲ 99,368

▲ 7.3

+3.6

銚子・九十九里・南房総地域

524,371

315,210▲ 209,161▲ 39.9▲ 0.3【主な自治体】（全自治体の推計は48ページ【図表42】参照）
千葉市

971,882

895,015▲ 76,867

▲ 7.9

▲ 2.7

市川市

481,732

476,624▲ 5,108

▲ 1.1

+24.2

船橋市

622,890

651,106

28,216

4.5

▲ 3.0

松戸市

483,480

422,631▲ 60,849▲ 12.6+3.0

柏市

413,954

410,701▲ 3,253

▲ 0.8

+2.8

浦安市

164,024

177,499

13,475

8.2

+12.2

木更津市

134,141

126,349▲ 7,792

▲ 5.8

▲ 4.7

茂原市

89,68862,911▲ 26,777▲ 29.9▲ 4.8

33

〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン各論（１）人口減少社会に対応した持続可能⑤自治体財政の健全化に向けた「選択と集

なまちづくりの推進

中」の徹底

１）持続可能なまちづくりの推進
各論（１）人口減少社会に対応した持続可能①台風・大雨・疫病など災害対策の強化

なまちづくりの推進
４）防災・防犯力の強化（８）成田空港の復活と将来を展望した機能強化推進継続。県内への経済波及効果を高める施策の見直し＜成田空港の機能強化を活用して県内への経済波及効果を高める＞
成田空港の需要が着実に増加することを前提としていたが、前提が大きく異なるために課題も大きく変化した。
世界景気回復の過程で日本が地盤沈下し、成田空港の地位も低下するリスクが存在する。
機能強化とともに、競争力も高める必要がある。
短期的影響はあっても、ＬＣＣを利用した観光需要が新興国の所得上昇等により中長期的には増加することは間違いない。また、ＬＣＣ以外についても、貨物需要は世界景気の回復により増加し、また、ビジネス客は、テレビ会議等の定着により影響を受けるとしても、富裕層の観光需
要がクルーズ船の長旅からシフトすることも考えられ強弱両要因が考えられる。
オール千葉の支援組織である「成田空港活用協議会」に現状に即した事業を追加して行わせる。
周辺 9 市町をはじめとする県内への波及効果策については、インフラ整備を予定通り進めつ
つ、具体的な事業については時間軸の見直しを行ったうえで事業性を確認しながら進める必要がある。

34

図表 15

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の需要見通し（出所）ＩＡＴＡホームページ

図表 16

成田空港における航空需要予測〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン

総論（３）次世代に向けた大型プロジェクト①成田空港の機能強化

構想
各論（１）人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりの推進
１）持続可能なまちづくりの推進

35④成田空港周辺地域の活性化

（９）需要急減に直面した京葉工業地域の利活用＜グローバル化の進展に伴う京葉工業地域の利活用＞
リーマンショック後の課題は変わらないが、今回の新型コロナウイルス感染拡大による需要の急減と工場稼働への影響が非常に大きかったことから、課題名を変更した。
千葉県にとって、京葉工業地域は生産の約６割を占める生産拠点である。
千葉のポテンシャル、特に「安心・安全・快適・便利」を持続させる強固な経済基盤となっている。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要の急減による企業の破綻や工場閉鎖が世界各地で発生しており、京葉工業地域も想定以上の急速な企業撤退リスクにさらされている。産業振興(千葉県に立地する魅力をアピール)を図ることは引き続き必須である。
「日本版シリコンバレー」構想は、千葉県の特徴ある地域が連携し、全体として、人口密度が高く、高齢者人口の増加も続く千葉県の課題にも対応する、感染症、健康、医療、福祉関連の知
見・事業 の集積を特徴とする地域とする。ＡＩ、ロボットの活用のほか、オリ･パラのレガシーとしてのスポーツ関連なども実現を目指す。
また、課題の実現に当たって、特に、京葉工業地域立地企業には、これまでの技術、知見の蓄積を生かし、脱炭素を含む持続可能な社会の構築や高付加価値化の中核を担うことを期待したい。
図表 17

県内イノベーション拠点の形成（「日本版シリコンバレー」の推進）

36

図表 18

県内イノベーション拠点の連携

柏エリア
東京大学柏キャンパス、千葉大学柏の葉キャンパス、東京理科大学野田キャンパス
産業技術総合研究所柏センター
国立がんセンター
東葛テクノプラザ
柏の葉オープンイノベーションラボ「ＫＯＩＬ」

湾岸エリア
京葉食品コンビナート
千葉市幕張新都心・国家戦略特区（ドローン宅配、自動運転モビリティの実証実験）
千葉大学、千葉工業大学（未来ロボット技術研究センターＦｕｒｏ）
量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ病院）
幕張メッセ（国際会議場）
京葉臨海コンビナート（石油・科学・鉄鋼・火力発電・ガス等）
かずさエリア
かずさアカデミアパーク
かずさインキュベーションセンター
かずさＤＮＡ研究所
ＮＩＴＥバイオテクノロジーセンター
かずさバイオ共同研究開発センター
木更津市・ポルシェエクスペリエンスセンター（2021年開業予定の試乗体験施設）
成田エリア
成田国際空港成田市・国家戦略特区（国際医療学園都市構想、エアポート都市構想）
国際医療福祉大学成田キャンパス（医学部、成田看護学部、成田保健医療学部）〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン各論（５）次世代を見据えた産業のイノベー
ション
１）製造業のイノベーション

37①京葉臨海コンビナートの再活性化

（１０）百貨店の相次ぐ撤退や新型コロナウイルス後等の産業構造の変化に対応した都市部・駅前の新たなまちづくり、産業振興＜百貨店の相次ぐ撤退等産業構造の変化に対応した都市部・駅前の新たなまちづく
り、産業振興＞
課題に新型コロナウイルス感染拡大による変化を加えた。
新型コロナウイルス感染拡大は、働き方改革（テレワーク、サテライトオフィスの進展）やネット通販等の拡大を加速し、駅前の需要変化も加速すると考えられる。
百貨店など商業施設に加え、オフィス需要についても都心駅前の地価の高いところにあえて設ける必要はなくなるだろう。変わって、都心からやや離れた、環境豊かな地域の駅前あるいは高速インター周辺に需要がシフトする可能性がある。
今後、都市計画の見直しも必要になろう。
〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン各論（１）人口減少社会に対応した持続可能③コンパクトシティの形成促進（駅前再開発

なまちづくりの推進及び日本版ＣＣＲＣの推進）

１）持続可能なまちづくりの推進38

（１１）高速道路網と空港による首都圏経済の広域化、一体化進行に対応した広域連携の推進
課題名は変わらないが、新型コロナウイルス感染拡大を経験することにより東京一極集中の過密リスク顕現への対応が内容に加わった。
2000 年代の東京都への人口流入は首都圏の中でも際立っている。人口密度が高いほど感染リス
クも高まり、リスク回避の観点からも東京都の持つ首都機能を交通利便性が高く実質的に一体化している湾岸地域で担うことが求められる。「湾岸首都機能」の推進である。
移動時間の制約のより小さい機能・産業については、湾岸にとどまらず湾岸を取り巻く千葉県全体が受け皿となることも可能である。
図表 19

東京圏＋茨城県の人口推移

(万人)

1,400

1,400

(1,373 )

東京都

1,200

1,000
922

(914 )

神奈川県
800
735

埼玉県

(727 )
629

千葉県

600

(620 )

400

茨城県

286
(284 )

200

0
1960
(年）

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

出所：1960年から2015年までは国勢調査人口（総数）
2020年は各都県の2020.5.1時点における推計人口
2020年の「〇」は社人研「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」※推計人口：国勢調査人口を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び 社会増減を加減した人口※１都４県とも2020.5.1時点の推計人口が2020年社人研推計人口を上回っている

39

2020

リモートワーク、サテライトオフィス等により、従来、ほとんど東京都に集中していた「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」等の業種が千葉県でも立地することで、産業構造の変化、人口変化にもつながると考えられる。
図表 20

千葉県の産業別・男女別構成比・比率

【女性】
順位

【男性】

単位：％
構成比
(）内は東京都

業種

男女
比率

東京都
との比較

順位

単位：％
業種

全産業
100.0 （100.0）
46.9
26.9
全産業
1 卸売業，小売業
24.3 （23.1）
53.1
28.4
1 卸売業，小売業
2 医療，福祉20.7 （14.9）
72.8
37.5
2 医療，福祉
3 宿泊業，飲食サービス業
13.2 （11.9）
60.4
29.8
3 宿泊業，飲食サービス業
4 生活関連サービス業，娯楽業
8.2
（5.1）
60.0
43.6
4 生活関連サービス業，娯楽業
5 製造業
7.0
（5.0）
28.5
37.3
5 製造業
6 サービス業（他に分類されないもの）
7.0 （12.3）
39.5
15.2
6 サービス業（他に分類されないもの）
7 運輸業，郵便業
4.1
（2.2）
23.9
50.7
7 運輸業，郵便業
8 教育，学習支援業
3.7
（4.8）
49.3
20.9
8 教育，学習支援業
9 金融業，保険業
3.0
（5.2）
61.8
15.5
9 金融業，保険業
10 建設業
2.8
（2.1）
18.6
36.4
10 建設業11 不動産業，物品賃貸業
2.3
（3.5）
41.2
17.6
11 不動産業，物品賃貸業
12 学術研究，専門・技術サービス業
1.8
（4.1）
35.2
11.6
12 学術研究，専門・技術サービス業
13 情報通信業
0.8
（5.5）
30.4
4.1
13 情報通信業
14 複合サービス事業
0.7
（0.4）
41.9
54.2
14 複合サービス事業
15 農業，林業
0.4
（0.0）
38.6
388.5
15 農業，林業
16 電気・ガス・熱供給・水道業
0.1
（0.1）
14.7
32.4
16 電気・ガス・熱供給・水道業
17 漁業
0.0
（0.0）
14.3
770.6
17 漁業
18 鉱業，採石業，砂利採取業
0.0
（0.0）
15.5
32.4
18 鉱業，採石業，砂利採取業
出所：2016年経済センサス-活動調査（注）１．男女比率の網掛けは60％以上。
２．東京都との比較は東京都の産業別従業者に占める千葉県の従業者の割合。網掛けは20％以下。

構成比(）内は東京都

男女
比率

東京都
との比較

100.0
18.5
15.2
11.5
10.5
9.8
7.8
7.2
4.7
3.4
3.1
2.8
1.8
1.7
0.9
0.6
0.5
0.1
0.1

52.7
46.4
70.5
76.1
80.9
60.4
39.7
27.4
39.5
49.2
65.5
58.9
69.5
39.5
58.2
60.9
86.4
86.7
85.4

21.1
18.0
40.7
35.9
30.9
19.0
20.7
33.0
34.5
21.1
10.5
14.7
3.2
9.1
48.7
238.3
28.1
1197.044.3(100.0)(21.6)
(7.9)
(6.7)
(7.2)
(10.9)
(7.9)
(4.6)
(2.9)
(3.4)
(6.1)
(4.1)
(11.9)
(4.0)
(0.4)
(0.1)
(0.4)
(0.0)
(0.0)

〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン各論（３）交通インフラの整備による地域間①既存バス及びレンタカーの利活用の促進

交流の活発化
１）県内各地の２次交通の充実
各論（４）成田空港と高速道路網を最大限生①成田空港の機能強化

かした千葉県の地位向上
１）成田空港の利便性向上
各論（４）成田空港と高速道路網を最大限生①圏央道（大栄ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣ）の開かした千葉県の地位向上

通１）道路整備によるアクセス利便性の向上②銚子連絡道路・長生グリーンライン等の整備促進③東京湾アクアラインの 800 円の恒久化④北千葉道路の早期開通

40

（１２）2020 東京オリ・パラの成功の再定義と成功への努力、そして成果の継承＜2020 年東京オリ・パラの成功と成果の継承＞
オリ・パラの延期に伴い、以下の課題が生じている。
オリ・パラ延期後の具体的な運営方針、最終的な決定時期が不明確な中では、本項目について内容を固めることは難しい。
具体的な対応は最終決定後に行うことになる。
オリ・パラの簡素化対応策は、台風・新型コロナウイルス感染拡大からの地域復活のための新しい施策（地産地消推進）
簡素化が決まれば、成功の再定義とそれに向けた努力。
開催有無を問わず共生社会はレガシーに。これまでの投資と生かす地域展開へ。
〇ロードマップ上の課題
主な課題

アクションプラン各論（２）2020 東京オリ・パラの成功と成果①各種ツーリズムの推進（ａ.スポーツツーの継承

リズム、ｂ.グリーン・ブルーツーリズム、

１）観光振興の推進

ｃ.メディカルツーリズム、ｄ.ナイトタイム
エコノミー、ｅ.マイクロツーリズム）②災害に強い観光地づくりの推進③ＩＲ・ＭＩＣＥ拠点の継続的な検討

各論（２）2020 東京オリ・パラの成功と成果①コロナ感染対策を強化しつつ首都圏空港をの継承活用した誘致強化とおもてなし力の向上

２）インバウンドの誘致促進

41

３. ポテンシャル―方向性の見直し
12 の課題を千葉県のポテンシャルの方向性との関係は以下のとおりである。
図表 21

千葉県が抱えている課題を解決するために千葉県が進むべき４つの方向性
千葉県の方向性千葉県の課題方向性①
安心・安全・
快適・便利（１） 千葉県ブランドの修復と確立（２） 千葉県を担う人材の確保・育成（３） 次世代に向けた大型プロジェクト構想（４） 巨大災害（地震、台風、感染症）からの復興と今後のリスクの見直し（防災・長寿命化対策）（５） 交通インフラの整備（６） 急速な高齢化の進行への対応、感染症等への対応力強化と医療のキャパシティ不足への対応（特に都市部）（７） 人口減少地域での選択と集中（日本版ＣＣＲ
Ｃ）

方向性②

方向性③

2020年東京オ 成田空港の機能強化及び高速道路網
リ・パラの成功と を生かした経済圏
成果の継承
の広がり

方向性④
立地を
生かした
産業育成

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

（８） 成田空港の復活と将来を展望した機能強化推
進継続。県内への経済波及効果を高める施策の見直し（９） 需要急減に直面した京葉工業地域の利活用〇〇（１０） 百貨店の相次ぐ撤退や新型コロナウィルス後等の産業構造の変化に対応した都市部・駅前の新たなまちづくり、産業振興（１１） 高速道路網と空港による首都圏経済の広域化、一体化進行に対応した広域連携の推進〇〇（１２） 2020東京オリパラの成功の再定義とそれに向けた努力、そして成果の継承〇〇

課題に対応することにより、ポテンシャル発揮を目指すべきことは前回提言と変わりない。

（１）安心・安全・快適・便利―治水、停電対策―情報共有、連携強化―高齢化社会、高齢者人口急増対策―ＳＤＧｓ、環境の豊かさ、免疫力向上―噴火等リスクの確認
42

（２）2020 年東京オリ・パラの成功と成果の継承―オリ・パラの簡素化、地域復活のための新しい施策（地産地消推進）―簡素化が決定後、成功の再定義とそれに向けた努力。
―開催有無を問わず共生社会はレガシーに。これまでの投資を生かす地域展開へ。

（３）成田空港の機能強化及び高速道路網を生かした経済圏の広がり―当面成田空港は地盤沈下の可能性。競争力確保、中長期的需要を展望すれば機能強化推進は不可欠―成田空港活用協議会は、空港の活用に向けた活動の強化が期待される。
―「湾岸首都機能」＋より広域な首都圏での貢献（湾岸を取り巻く地域まで含む。リモー
トワーク、過密リスクに対する今回の経験から。この点はアンケートでも多くの人から指摘）（４）立地を生かした産業育成―中長期的展望の下で、企業の今後の取り組み例―「日本版シリコンバレー」の明確化

43

４. ポテンシャル―地域割りの見直し
5 つの地域（注）の持つポテンシャルは今回の経験を経て一段と高まった。
これまでに指摘した課題の各地域との関係は以下の通りとなる。
（注）① 東京湾岸地域② アクアライン・圏央道沿線地域③ 成田空港周辺・印旛地域④ 常磐・つくばエクスプレス沿線地域⑤ 銚子・九十九里・南房総地域
湾岸首都機能(①、②)
特に充実した交通インフラを活用。短時間での移動が容易。
東京一極集中の過密リスク回避(①～⑤)
豊かな自然、より安価な土地価格
京葉工業地域(①、②)
鉄鋼、石油化学、石油、食品
日本版シリコンバレー(①～④)
産官学連携、医療・福祉・健康、ロボット、自動運転、ドローン、
図表 22

千葉県の５つの地域割
地域

市町村

①

東京湾岸地域

千葉市、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市、
鎌ケ谷市

②A

アクアライン・圏央道沿線地域

市原市、茂原市、木更津市、東金市、大網白里市、長柄町、
長南町、君津市、富津市、
袖ケ浦市

②Ｂ

成田空港周辺・印旛地域

成田市、佐倉市、四街道市、印西市、白井市、八街市、富里市、酒々井町、栄町、
神崎町、多古町、山武市、芝山町、横芝光町③

常磐・つくば
エクスプレス
沿線地域

松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市

銚子・九十九里・
南房総地域

香取市、東庄町、銚子市、旭市、匝瑳市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町、館山市、鴨川市、
南房総市、鋸南町、九十九里町④44

図表 23

千葉県内の代表的なポテンシャル及び発展の方向性（５地域別）

地域

代表的なポテンシャル

発展の方向性東京湾岸地域

交通インフラの更なる強化
東京湾岸地域の産業集積

首都機能の分担
ＩＲ、医療・福祉・健康産業

京葉工業地域

首都圏内に立地

マザー工場、高付加価値化
日本版シリコンバレー（イノベーション拠点）

アクアライン・圏央道沿線地域

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）
東京湾アクアライン

工場だけでなくオフィスも誘致
首都機能の分担
生産・物流拠点②Ｂ

成田空港周辺・印旛地域

成田空港の機能強化
医療

成田空港機能強化の経済波及効果の最大化
ＩＲ、医療・福祉・健康産業
生産・物流拠点③

常磐・つくば
エクスプレス
沿線地域

つくばエクスプレス
東京外環自動車道（外環道）
北千葉道路

環境未来都市
イノベーション創出拠点
生産・物流拠点④

銚子・九十九里・
南房総地域

豊かな自然環境館山自動車道
銚子連絡道路観光産業を基軸とした交流拠点（６次産業、ＩＲ）
日本版ＣＣＲＣ（医療、健康産業を活用したコンパクトシティ）／サテライトオフィス

①

②Ａ

図表 24

ポテンシャル―地域割りの見直し

湾岸首都機能

東京一極集中の過密リスク回避

京葉工業地域

日本版
シリコンバレー

特に充実した交通イ
ンフラを活用。短時間での移動が容易

豊かな自然、より安価な土地価格鉄鋼、石油化学、石油、食品

産官学連携、医療・福祉・健康、ロボット、
自動運転、ドローン

１

東京湾岸地域

〇

〇

〇

〇

２

アクアライン・圏央道沿線地域

〇

〇

〇

〇

３

成田空港周辺・印旛地域

〇

〇

４

常磐・つくばエクスプレス沿線地域

〇

〇

５

銚子・九十九里・南房総地域〇

45

５. ロードマップの見直し
千葉県の持つ課題の見直しとともに、ロードマップについても見直しが必要になる。
今回の見直しでは、30 年後を展望した見直しとともに、新型コロナウイルス対応の 2022 年までの短期的な姿も提示した。
・既存ロードマップの見直し（１）新設した項目
官民連携による新たな生活様式による街づくりの推進
官民連携による災害に強いライフラインの整備
コロナ禍を踏まえた医療体制の強化
台風・大雨・疫病など災害対策の推進
災害に強い観光地づくりの推進
千葉柏道路の整備
災害に強い農林水産業の確立（インフラの強靭化等）
自然災害やコロナ禍など時代の変化に対応した製品・商品・サービスの創出と技術革新の活用
コロナ禍を踏まえた働き方改革の高次化（成果主義・リモートワークの導入など）（２）内容を見直した項目
地域ブランドの修復及び創出・ブラッシュアップ・情報発信の推進
ＩＲ誘致の継続的な検討
各種ツーリズムの推進（ａ.スポーツツーリズム、ｂ.グリーン・ブルーツーリズム、ｃ.メディカルツーリズム、ｄ.ナイトタイムエコノミー、ｅ.マイクロツーリズム）
コロナ感染対策を強化しつつ首都圏空港を活用した誘致強化とおもてなし力の向上
ＩＲ・ＭＩＣＥ拠点整備の継続的な検討（３）時期を見直した項目（約５年以内に前倒し）
ベンチャー企業の育成と円滑な事業承継の促進
ＩＲ・ＭＩＣＥ拠点整備の継続的な検討
北千葉道路の早期開通

46

・復興に向けた段階的アプローチ（2020 年、2021 年、それ以降）（3段階の復興策）
2020年度4月
ウィルス対応2021年度
5月

6月

7～9月

下期

上期

2022年度以降
下期

緊急事態宣言(～5/25)
治療薬承認始まる

治療法確立
ワクチン使用開始？

ワクチン本格使用？
制約なき検査体制(陰性証明)

経済

各種イベントの中止決定

自由な社会・経済活動自粛の段階的解除(最悪期)
県境を越える観光再開
出入国出入国制限緩和？

オリパラ

出入国制限解除

オリ・パラ開催方針決定

簡素なオリ・パラ案

簡素なオリ・パラ開催？
経済対策

経済対策①

(観光、飲食業等対策）

経済対策②
地元・首都圏中心の集客
幅広く国内からオリパラに合わせ世界から政治・選挙

米国大統領選挙
安倍総裁任期
衆議院議員任期―2020 年は、地元企業・食堂・商店等支援、地産地消が求められる新型コロナウイルスの特性（検査時点で陰性でも、その数日後に感染が明らかになれば、検査時点でウイルスをばらまいていた可能性も生じる）、ワクチンの完成時期、効果も現時点では未知数といった事情を考えると、当面、ウイルス感染リスクを意識しながらの取り組みを続けざるを得ず、大規模なイベントは開催しにくい。
こうした中で、人を集めるイベントや単なるバラマキではなく、個店の魅力を生かす、そしてそうした事業者が連携することによる集客が必要となろう。 その際、インターネット通販などの技術を活用するとともに、感染地との移動の制約を克服するための県民の県内消費をオール千葉で進めたい。
企業は、感染防止策の徹底、第 2 波発生時には営業・操業の自粛など当面の対応を行うとともに、構造変化に対応した働き方改革の推進、経営計画の見直し、ＢＣＰ，テレワーク対応等も推進する。
―2021 年はオリ・パラの開催方法により地元への影響は大きな差があり、帰趨を見極めたうえで最善対応を取る―2022 年以降はワクチンや治療薬の開発も進んでいることを展望。新しい成長・発展の方向に即した取り組みを本格化させる。

47

６. むすび
今回の提言に先駆けて実施した会員アンケートでは、千葉県の 30 年後の将来像について、千葉県の「強みを生かし」、「経済力を強化する」方向性を確認している。
だた、足下の状況が厳しいだけに、引き続き「明るい」、「成長・発展を持続する社会」を展望しつつも、台風・新型コロナウイルス前の 2018 年のアンケートと比較するとその割合は低下し、慎重さも増していることが分かる。
今回の追加提言は、こうした慎重な見方に対し、改めて当面の復興と、中長期的に、千葉県の「強みを生かし」、「経済力を強化する」方向性を実現するための課題を示したものと位置付けられる。
千葉県の持つポテンシャルを 30 年後に開花させるべく各課題に取り組んでいきたい。
今後の取り組みに当たって以下付言したい。

・スピード重視
上記アンケートでの政策要望では「スピード感のある施策・事業の推進」が群を抜いていた。冒頭でも述べた通り、今後も、自然災害の発生、新型コロナウイルス感染推移や 2020 オ
リ・パラの帰趨等については見通し難い。課題発生時にはスピード感を持って取り組みたい。

・オール千葉の実現
台風被害や新型コロナウイルス感染に際し、課題発生時において、地域間の移動が困難になることを経験した。地域間連携が可能になるまでの間、まず地域内での対応を円滑に行うための「オール千葉」の実現に取り組みたい。

・観光のトップセールス
第一段階の地域内、そして地域外、国外と人の移動が広域化していく中で、知名度を生かした、千葉県観光のトップセールスを期待したい。

・インフラ整備継続
短期的な復興策と共に重要なのは、この 10 年間で大きく進展したインフラ整備の継続である。インフラ整備の継続により、千葉県だけでなく首都圏全体、日本全体の発展につながる。
昨年の台風に続き、今年も大雨被害が各地で発生している。東日本大震災の余震、浅間山の火
山活動活発化などもあり、感染症だけでなく自然災害にも目が離せない。そして、これらへの対策でわが国の財政赤字は一段と巨額になり、将来への不安を高めている。
地域の短期的・中長期的課題に取り組むとともに、財政赤字、高齢化・人口減少等わが国の抱える構造問題にも正面から取り組み、さらに、地球規模での環境問題に対しても SDGｓの枠組みを48

活かし積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することで 30 年後の将来像はさらに実り多いものとなると考えられる。

49

（付１）「千葉県における防災・減災に対する取り組みの現状と課題」における提言3
１. 千葉県の復旧・復興と今後の防災・減災に向けた課題と提言
県は 2019 年 11 月に「千葉県災害復旧・復興に関する指針」を示した。同指針では、本格的な復旧・復興の取組を総合的かつ計画的に推進するため、「被災者の生活再建」、「地場産業の復活」、「災害に強い
県づくり」の 3 項目を基本方針に設定し、復旧・復興事業の内容や 20 年度末までの工程表を示した。
さらに、財政面での支援として、県は 12 月補正予算（総額 498.7 億円、過去 10 年間で最大）において、一部損壊住宅への支援や、農業用ビニールハウスの撤去・再建補助などの災害復旧・復興事業に 470.4
億円を計上したほか、2020 年度当初予算でも防災・減災対策に 520.7 億円を盛り込んだ。ここには、氾濫による死亡者が出た一宮川などの浸水対策や、復興支援のための観光プロモーションなどの事業が含まれている。

3

本資料は、（株）ちばぎん総合研究所が公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金から委託を受けてとりまとめた「千葉県における防災・減災に対する取り組みの現状と課題（2020 年６月公表）」における提言に一部加筆して掲載した。
50

図表 25 「千葉県災害復旧・復興に関する指針」の概要
分野

内容（主な支援事業等）

１被災者の一日も早い生活と暮らしの再建①住宅被害に係る支援（1）生活の支援〇被災した住宅の再建に向けた支援
・ 災害救助法（応急修理）
・被災住宅修繕緊急支援事業補助金・相談窓口の設置や支援制度の周知
・災害復興住宅資金利子補給事業補助金〇被災者生活再建支援制度〇応急仮設住宅の提供〇公営住宅等の提供〇災害弔慰金・災害見舞金等〇被災者生活再建支援制度②被災した住民の方の負 〇義援金の配分
担軽減〇災害援護資金貸付金〇使用料・手数料の減免〇県税の減免等③被災した社会福祉施設 〇社会福祉施設等の災害復旧や地域コミュニティ施設 ・社会福祉施設等の災害復旧等の再建支援〇地域コミュニティ施設等の再建

・私立学校施設の災害復旧（2）災害廃棄物①災害廃棄物処理の市町の早期処理〇災害廃棄物の計画的な処理のための技術的支援等
村支援に向けた支援（3）相談体制の
構築や被災
児童生徒へ
の支援

①生活再建に向けたきめ 〇被災者の生活再建に向けた相談支援
細かなサポート〇保健師・精神保健福祉士・公認心理師等による精神保健相談等の支援②被災児童生徒への支援 〇被災児童生徒の支援に係る専門人材の配置

２農林水産業や商工業など地場産業の力強い復活（1）被災農林水
産業者への支援〇農業用ハウス等の農林水産業施設等の復旧
・被災農業施設等復旧支援事業
・被災産地施設支援事業①被災農林水産業施設等 ・果樹栽培地再生事業
・特産果樹産地再生事業
・被災特用林産物復旧事業の復旧への支援・被災漁船復旧事業
・農地・農業用施設等災害復旧事業〇災害対策資金による支援
・県単農業・漁業災害対策資金②被災農林水産業共同利用施設等の復旧への支援〇農林業への支援
・農林業共同利用施設災害復旧事業補助金〇水産業への支援
・浜の活力被災施設整備等対策事業
・水産関連施設等復旧緊急対策事業③被災畜産農家への支援〇搾乳牛・繁殖豚・採卵鶏の導入
・被災畜産業緊急支援対策事業①相談窓口の設置等〇被災事業者からの相談対応・専門家派遣②被災中小企業の事業〇中小企業復旧支援事業（2）被災した中小再建に必要な経費に〇制度融資による支援（セーフティネット資金）
企業等への
対する支援
支援
③被災商店街の施設・設〇商店街復旧支援事業
備の復旧に対する支援①復興する千葉の姿の発 〇全県的な復興機運の醸成に向けたキャンペーンの実施等
信・「がんばろう！千葉」キャンペーン
（3）復興機運の醸成②県産農林水産物需要の〇産地の復興支援のための応援フェアの実施等
喚起③観光需要の喚起〇観光プロモーションの実施（「千葉県ふっこう割」 の実施等）④文化財の保護〇文化財の復旧51

分野

内容（主な支援事業等）

３オール千葉での災害に強い千葉県づくり①各施設における停電・断水対策等の促進〇ライフライン関係施設等における停電・断水対策等の促進
・病院・診療所、社会福祉施設における停電対策等の促進
・特別支援学校の停電対策の充実
・児童相談所等の停電対策の推進
・信号機の停電対策の推進
・各水道事業体における非常用発電設備の整備（燃料確保含む）及び浸水対策の強化
・県営水道・県工業用水道施設における停電対策の推進
・県営水道・県工業用水道施設における浸水対策の推進
・公共下水道施設の停電及び浸水対策の促進並びに流域下水道の浸水対策の強化
・河川管理施設における停電対策の推進②電力事業者等と連携した倒木処理の迅速化〇電力等の早期復旧のための事業者との連携強化
・電力の早期復旧のための事業者との連携強化（千葉県ライフライン対策連絡協議会等）
・電力等の早期復旧のための事業者との倒木処理の迅速化〇災害に強い森づくりの促進（1）停電・断水対策等の充実〇河川整備計画等の見直し
・一宮川流域における河川激甚災害対策特別緊急事業①災害に強い河川等の整〇河川整備の推進・予備排水の強化（2）治水対策等の 備
・一宮川改修事務所の新設
充実〇洪水に備えた河道の維持（竹木伐採・堆積土砂の撤去）②治水ダムの効果的な運 〇円滑な事前放流・緊急放流実施のための運用体制強化
用〇堆積土砂の撤去（3）道路ネットワークの整備①災害に強い道路ネット
ワークの整備〇緊急輸送道路の整備推進〇道路法面対策の推進〇無電柱化の推進〇浸水想定区域図の早期公表①洪水からの迅速な避難 〇ため池の浸水想定区域図の策定支援〇水位計等の整備による確実な住民避難の促進②土砂災害からの迅速な〇土砂災害警戒区域の早期指定による住民避難体制の確実な構築
避難〇自助・共助の取組の充実
・千葉県地域防災力向上総合支援補助金〇県民の防災意識の醸成（4）防災力の向上〇学校における防災教育の一層の充実に向けた取組〇地域における福祉的防災機能の強化③自助・共助の取組推進の推進
・発災時における社会福祉施設への支援体制の確立
・社会福祉施設の防災機能強化〇社会福祉施設等における水害・土砂災害対策の促進
・社会福祉施設における水害・土砂災害対策の促進
・病院・診療所等における水害・土砂災害対策の促進④行政における防災対応
力の向上〇必要な計画等の見直し
・千葉県地域防災計画〇防災訓練・研修の実施

・ＤＷＡＴ支援体制の確立

・千葉県業務継続計画（注）網掛け部分は、ヒアリング調査等に基づき、被害状況や事業の進捗等の観点から㈱ちばぎん総合研究所が特に重要あるいは課題がある取り組みとしてピックアップしたもの

52

復旧・復興に関する指針の策定と並行して災害への対応等を検証するため、千葉県は、19 年 11 月 20
日に「令和元年台風 15 号等災害対応検証会議（座長：吉井博明・東京経済大学名誉教授）」を設置して「災害対応体制、本部設置に係る対応」、「知事（災害対策本部長）の動き」、「情報収集」、「人的支援（業務支援）」、「物資支援」など、11 の分野について検証を行った。
検証会議では、初回会合時に複数の委員から、「災害対策本部の設置が台風上陸翌日になるなどとした県の対応に、危機感がなかった」などの意見が出されたほか、多くの分野で「対応に遅れや不十分な面があった」との厳しい指摘がなされ、特に、「今後も起こり得る大規模な風水害に係る被害想定が行われていない」という課題も残った（詳細は後述）。
図表 26 令和元年台風 15 号等災害対応検証会議における検証分野・視点・項目（災害対策本部（本部・支部）の対応に係る検証）
分野

検証の視点

検証項目

①災害対策本部設置前の体制は適切であったか。

・台風上陸前の9月8日の体制を「災害警戒体制」・「応急対策本部」の設置としなかったのはなぜか。

災害対応 ②災害対策本部の設置時期
体制、本 は適切であったか。
（1）
部設置に係る対応 ③災害対策本部設置後の対・台風上陸の翌日9月10日に災害対策本部を設置したのはなぜか。

応や体制は適切であったか。

・本庁内及び支部に対し、配備指令を伝達しなかったのはなぜか。
・本部事務局員に対する参集指示が本部設置4日後の9月14日となったのはなぜか。

①知事（本部長）は、適切 ・9月8日、県内全域に暴風警報が発令されている中、都内に情報収集を行い、適時の会議に出席したことは適切か。
に適切に指示を出せたか。 ・9月9日、台風が上陸・通過したのち、登庁せず公舎で待知事（本機していたのは適切か。
（2） 部長）の ②防災危機管理部（災害対・9月10日、災害対策本部設置後に本部を離れて行動したこ
動き
策本部事務局）は、適切に とに問題はないか。
情報収集を行い、適時に適 ・知事の現地視察が、発災5日後の14日となったのは適切
切に知事（本部長）に報告 か。
及び進言ができたか。
①情報収集の体制は充分であったか。

・情報収集体制を強化するために、事態の推移に伴い速やかに災害警戒体制をとらなかったのはなぜか。

・市町村への情報連絡員（リエゾン）派遣が発災3日後となったのはなぜか。
②情報収集の手段や着手時期 ・災害対策本部の依頼によるヘリコプターからの情報収集には適切であったか。
よる全容把握が遅れたのはなぜか。
・防災情報システム以外の情報収集の方法を検討する必要があるのではないか。
・被災市町村が単独では十分な災害対応が実施できないと見込まれた場合の応援要請に対し、県は、迅速かつ的確に対応し、業務支援を行うことができたか。
・被災市区町村応援職員確保システムに基づく要請は適切に
人的支援①市町村の要請に応じた業務 行えたのか。
（4） （業務支支援を行えたか。
・国によるリエゾンとの連携は充分であったか。
援）・市町村間の相互応援に関する調整は適切に行えたのか。
・自衛隊への災害派遣要請について、要請の時期や内容は適切か。県が自衛隊によるブルーシート張りを要支援者等に制限したのはなぜか。
（3） 情報収集

・県の備蓄物資が有効に活用されなかったのはなぜか。また、防水シートが大量に不足したのはなぜか。
①市町村のニーズを満たす物 ・県が輸送のための車両を手配し、物資支援要請のあった市（5） 物資支援
資支援を行えたか。
町村に届けるべきところ、被災市町村の職員が支援物資を備蓄倉庫まで取りに行くこととなったのはなぜか。
・プッシュ型支援を行わなかったのはなぜか。

53

（災害対策本部（各部各班）等の対応に係る検証）分野（6） 医療救護

検証の視点

検証項目

①医療救護活動を関係規程等
・医療機関等の被害状況等を把握し、支援を実施することがに沿って行うことができた
できたか。
か。

社会福祉 ①社会福祉施設への支援を関・社会福祉施設等の被害状況等を把握し、支援を行うことが（7） 施設への 係規程等に沿って行うことできたか。
支援ができたか。
（8） 水道供給

・発災前後の対応は適切に行われたか。
①水道総合調整、応急給水へ
・発災当日、給水区域内の市から集合住宅への応急給水の打の対応を適切に行えたか。
診があったが、対応できなかったのはなぜか。

・風害・水害に備え、気象情報を共有し、適切に配備体制を執ったか。
・河川の氾濫危険情報や土砂災害警戒情報は適切に通知、発風害・水表できたか。
害対策①風害・水害対策を適切に行 ・道路の被害状況を調査の上、交通が危険であると認められ（9） （公共土
えたか。
る場合は、区間を定めて通行を禁止し、又は制限したか。
木施設
・道路上の倒木や土砂災害などの障害物除去は、緊急輸送道
等）
路を優先的に、道路啓開活動を実施できたか。
・管理する施設の被害状況を速やかに調査し、復旧を行えたか。
・県災害ボランティアセンターの設置時期は適切であったボランか。
ティア・ ①ボランティア・NPOとの連（10）・ボランティアの協力を十分に得られたか。
NPOとの携はうまくいったか。
・NPO・ボランティアと連携・協力し、被災者のニーズを把握
連携することができたか。
・燃料供給要請の対応は適切だったか。
・電源車派遣要請の対応は適切だったか。
①大規模停電に対してどのよ ・倒木伐採支援の対応は適切だったか。
うに対応したか。
・停電件数や復電の見通し等について、東京電力との情報共
大規模停有、意見交換等のあり方は適切であったか。
（11）電への対・災害救助法の適用に係る対応は適切だったか。
応②停電件数や復電の見通し等について、東京電力との情－
報共有、意見交換等のあり方は適切であったか。

（出所）「令和元年台風 15 号等への県の対応に関する検証（最終報告）」草案（2 月 17 日時点）

このような検証結果や前述のアンケートの調査結果等を踏まえて、千葉県における復旧・復興や今後の防災・減災に向けた主な課題と必要な取り組みを改めて整理した。
各セクターの取組内容は、「発災前の備え（各種防災計画の策定と対策・訓練の実施など）」、「発災時の対応力強化」、「発災後の復旧・復興対応」の 3 つに整理でき、加えて、地球温暖化対策も中長期的な備えの一つとして求められる。

54

図表 27 千葉県の復旧・復興と今後の防災・減災に向けた主な課題と各セクターに求められる取り組み（【】は下部「各セクターに求められる取り組み」の番号に対応）●行政・企業の防災・減災に関する課題
・大規模災害発生の危険性→【行政①、企業②】

・想定外の規模の被災による対応の混乱 →【行政②】・業務継続確保の必要性 →【企業①】・被災時における従業員の安全徹底・適切な初動対応の確保 →【企業③】●地域社会・住民の防災・減災に関する課題
・公助の限界を踏まえた自助の意識醸成 →【地域社会・住民①】
主な課
題・人口減少・高齢化の進行と共助の必要性 →【地域社会・住民②】●2019 年台風・大雨被害の復旧・復興に関する課題
・被災による住民の転出増加の懸念・ブランド価値の毀損 →【行政③】
・被災地の復旧・復興における人的・物的資源の不足 →【企業④、地域社会・住民③】
・観光地等における市域を超えた被災 →【連携③】●気候変動の抑制など中長期的な問題に関する課題
・地球温暖化に伴う気候変動及びＳＤＧｓの重要性の高まり →【行政④、企業⑤、地域社会・住民④】●連携不足や情報収集・伝達の困難に関する課題
・国・県・市町村間の連携不足 →【連携①】・災害時における適切な情報収集・伝達の困難さ →【連携②】各セクターに求められる取り組み
行政
発災前

発災時

①防災計画等の見直し及び企業等
4①ＢＣＰ の策定・活用

強靭化計画の着実な推進②災害に向けた強靭化の推進②円滑な情報伝達と避難・救③従業員の安全及び初動の助体制の整備確保

地域社会・住民①自助の重要性の認識と行動②人口減少・高齢化社会における共助の意識醸成と活動
推進

発災後
中長期

③きめ細かな復旧・復興支援④環境対策・ＳＤＧｓの戦略的④復旧・復興活動への支援
5⑤ＥＳＧ ・ＳＤＧｓの取組推進

推進③復旧・復興活動への参加④環境問題への対応とＳＤＧｓ推進への協力①災害対応における国・県・市町村・民間の連携の仕組みづくりと長期継続
連携②双方向での情報発信・共有体制の整備③市域に捉われない広域的な復旧・復興活動の推進（出所）㈱ちばぎん総合研究所が作成

4

Business continuity planning（事業継続計画）の略。企業が災害などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続・早期復旧を可能とするための方法、手段などを定めておく計画。
5

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。企業の経営や成長において、こうした観点に配慮すべきという考え方。

55

図表 28 災害対策に係る行政の対応と検証会議の結果及び企業等からの要望等※番号は前ページの「各セクターに求められる取り組み」に対応
行政
対象
（または
項目）

発災前・発災時（中長期を含む）

県の事業例・予算（注1）

県の検証結果(注2)との対応分野

企業等からの要望

県の
対応

-

-

-

-

①防災計画等の見直し及び強靭化計画の着実な推進

・災害対策（河川、倒木、土砂災害危険個所の把握・周知及び防災工事等）
・ライフラインや道
路・橋梁等インフラの強靭化
・重要施設での非常用電源整備○道路橋梁事業 45,085,142千円○河川・海岸・砂防事業 27,270,955千円○街路事業 12,890,123千円○漁港建設事業 4,761,163千円○農地防災事業 2,471,170千円○治山事業 2,293,543千円○一宮川流域浸水対策特別緊急事業
1,828,000千円○停電対策用非常用自家発電機等の整備
1,055,623千円○森林整備事業 394,919千円○震災対策農業水利施設整備事業 131,000千円

・建築基準見直しと旧基準構造物の対
応△（国の方針を踏まえる部分）

・コンパクトシティ
化・スマートシ
ティ化△（総合計画に記載（人と環境にやさしい
住まい・まちづくりの推進））

求めら
れる
取り組み
・防災計画・マニュ
アルの見直し○（千葉県地域防災計画の見直し等）②円滑な情報伝達と避難・救助体制の整備-

・被災時に向けた体制・備蓄整備○大規模災害への対応力の充実・強化（備蓄
物資整備事業・防災訓練事業） 180,000千円○災害救助基金への積立 946,500千円○大規模災害広域避難基礎調査事業 10,000千円

・情報提供手段の多様化○（千葉県地域防災計画の見直し等）

・地域住民が自主的に防災へ関わる仕組みづくり○千葉県地域防災力向上総合支援補助金 250,000千円④環境対策・ＳＤＧ
ｓ等の戦略的推進-

・災害対策（河川、倒木、土砂災害危険個所
前記の把握・周知及び防災「令和元年台風15
工事等）
号等災害対応検証
・被災時の早期復旧会議における検証・ライフラインや道
分野・視点・項
路・橋梁等インフラの
目」の分野
強靭化
（8）（9）（11）
・重要施設での非常用
電源整備

・建築基準見直しと旧
主に防災・減災の基準構造物の対応
長期的取組みに係
る項目につき検証 ・最新技術の活用（分分野の対象外散型エネルギー等）、分散化社会△（総合計画に記載（地球温暖化対策の推進））

・ＳＤＧｓの戦略的推進△（個別計画に反映）

〇

〇

△

前記「令和元年台風15号等災害対応
検証会議における
検証分野・視点・項目」の分野（1）～（11）

-

-

-

-

-

・復旧支援（救援物資、出張者宿泊施設、ライ
前記「令和元年台フライン復旧サポー
風15号等災害対応
ト）
検証会議における
検証分野・視点・項目」の分野・情報発信の充実化（1）～（11）
及び「その他報告
事項等」
・協働・連帯の強化-

・クリーンエネル
ギーの推進による
温暖化防止

〇

-

主に防災・減災の ・再生可能エネルギーの活用
長期的取組みに係
る項目につき検証
分野の対象外
-

△

△

〇

-

〇

-

（注 1）千葉県「令和元年度 12 月補正予算案について」「令和元年度 2 月補正予算案について」「令和 2 年度
当初予算案 主な施策関係事業資料」より、関連する分野に関する主な事業を抜粋。予算額は、規定予算と合わせた金額を記載。
（注 2）「令和元年台風 15 号等への県の対応に関する検証（最終報告）」草案（2 月 17 日時点）

56

行政
対象
（または
項目）

発災後

③きめ細かな復旧・復興支援

県の事業例・予算（注1）

県の検証結果(注2)との対応分
野

企業等からの要望

県の
対応

-

-

-

-

○公共土木施設災害復旧等事業 5,400,000千円○一部損壊の住宅への支援 4,000,000千円○災害関連応急対策事業 3,560,950千円○社会福祉施設等災害復旧事業 1,325,005千円○台風15号等に係る災害救助事業 1,300,000千円○県立学校災害復旧事業 1,110,000千円○治山施設災害関連事業 927,500千円
・ 被災による転出等○林道施設災害復旧事業 546,000千円の抑制（住民の生○災害関連緊急砂防対策事業 500,000千円
活再建、インフラ○応急仮設住宅の借上げ 230,998千円
復旧）○地域コミュニティ施設等再建支援事業 150,000千円○社会教育施設等災害復旧事業 105,380千円○交通安全施設復旧事業 89,000千円○災害弔慰金・見舞金 80,000千円○警察施設復旧事業 66,000千円○私立学校施設災害復旧支援事業 50,000千円○県有施設復旧事業 398,553千円

・苦境に立つ被災産業への支援強化○被災農業施設等復旧支援事業 26,909,500千円○千葉県中小企業復旧支援事業 3,200,000千円○団体営農業施設等災害復旧事業 1,250,000千円○被災産地施設支援事業 916,025千円○千葉県宿泊支援事業 500,000千円○水産関連施設等復旧緊急対策事業 314,338千円○漁港災害復旧事業 299,100千円○被災畜産業緊急支援対策事業 229,732千円○漁港管理事業 122,521千円○被災漁船復旧事業 20,000千円○水産業共同利用施設災害復旧事業 198,477千円○農林業共同利用施設災害復旧事業補助金
195,500千円○被災特用林産物復旧事業 67,500千円○果樹栽培地再生事業 20,000千円○商店街復旧支援事業 20,000千円

・ブランド価値の復活向上○「がんばろう！千葉」キャンペーン事業 88,400千円

・文化財の復旧○被災文化財再建支援事業 227,690千円

求めら
れる
取り組み

57

・復興資金援助前記「令和元年台風15号等災害対応検証会議における検証
分野・視点・項
目」の分野
・復興資金援助（10）・資材確保の支援
・職人確保の支援
・料金補助（割引制度）
・観光資源の復旧（登山道、遊歩道、橋げたの流木
など）

△

△

-

-

・神社・仏閣の再建
支援

△

企業等
対象
（または項
目）

求めら
れる
取り組み

発災前・発災時（中長期を含む）

地域社会・住民

発災後

発災前・発災時

発災後①ＢＣＰの策定・活用④復旧・復興活動への支援①自助の重要性の認識と行動 ③復旧・復興活動への参加

・ＢＣＰの策定、ブラッ
シュアップ

・物的支援

・備蓄・避難準備・県従業員への意識付け
強化

・ボランティアへの参加支援 ・ 防災訓練への参加②災害に向けた強靭化の推進

・主体的な情報収集

・ライフライン（非常用電源等）の確保・防災マップやハザード
マップの事前確認・データセンターの活用

・家族内での非常時の待ち合わせ場所の取り決め

・各種水害対策

・地震保険の加入

・建物・設備の防災に向けた強靭化②共助の意識醸成と活動推進③従業員の安全及び初動の確保

・地域コミュニティへの参加

・従業員の安全確保④環境問題への対応とＳＤ
Ｇｓ推進への協力

・減災備蓄の実施と帰宅困
難者対応

・環境問題への取り組み

・災害時対応要員の確保（研修・訓練実施）・ＳＤＧｓ推進への意識的な行動⑤ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等の取組推進
・温室効果ガスの排出抑制、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓ等の推進に向けた取組

58

・ボランティア活動への参
加

連携
対象
（または項
目）

発災前・発災時①災害対応における国・県・
市町村・民間の連携の仕組
みづくりと長期継続

県の検証結果(注2)との対応分野③市域に捉われない広域的な復旧・復興活動の推進-

・国、県、市町村の情報連
絡員（リエゾン）体制の強化

・観光地における自治体の垣根を越えた復旧・復興活動

・応援連携協定の締結

前記「令和元年台風15号等災
害対応検証会議における検証
・ライフラインの早期復旧に 分野・視点・項目」の分野（1）～（11）
向けた官民の情報共有や段取りの準備
・地域の自主防災組織と地元
自治体・企業との密な関係の構築②双方向での情報発信・共有
体制の整備

求めら
れる
取り組み

発災後

-

・企業、地域住民からの要望
発信と行政の情報発信の強化
・地域の多様な主体が参加した実践的な訓練の実施

59

（１）行政向け① 防災計画等の見直し及び強靭化計画の着実な推進【対応すべき課題：大規模災害発生の危険性】
今後の防災・減災にあたっては、まず、今回の台風・大雨を上回る大規模災害が毎年起こり得るという認識を持つことが重要である。そうした認識を踏まえて、改めて防災計画・マニュアル等の見直しを行うとともに、都市計画の見直しも視野に入れた強靭化事業を着実に進めることが求められる。
また、今年度、河川氾濫、倒木、土砂災害危険個所の把握、防災工事、電気・水道等ライフラインの強靭化、住民生活に関わる重要施設での非常用電源整備・強化など、各種の対策が県や市町村で進められているが、必要なところに十分な規模の対策がなされるよう、万全を期すことが重要だ。
千葉県は、地域防災計画を継続的に見直してきており、20 年度も修正作業が行われている。20 年
度修正案の 17 年度版（最新）との相違は、「昨年の台風 15 号等への対応に関する検証等を踏まえた対応」、「18 年 7 月豪雨の教訓を踏まえた風水害対策の修正」、「北海道胆振東部地震の教訓を踏まえた地震対策等の修正」、「国の『南海トラフ地震防災対策推進基本計画』（19 年 5 月）の改定の反映」などであるが、政府の中央防災会議で議論されている富士山等の「噴火」は今回の改定案でも織り込まれていない6。
また、地震については、マグニチュード 7 クラスの 4 つの地震7の被害想定調査を行っているものの、「令和元年台風 15 号等への対応に関する検証」をみると、風水害に係る被害想定は行っておらず、「国に対して調査研究を要望し、県としては、国の動向を踏まえ被害想定の実施を研究していく」との記載にとどまっている。このため今後は、「風水害」に加えて「噴火」8などにも被害想定を拡げたうえで、優先順位をつけて順次準備を進めることが必要である。
なお、大規模停電や断水、倒木・冠水による通行止めなど、ライフライン、インフラの防災や強靭化については、民間事業者が担い手となる部分もあるので、これまで以上に官民の連携を強化する必要がある。
今後は、これらを含めて多くの災害対策が必要になるが、想定される災害に対する事業について、優先順位をつけたうえで着実に推進することが重要である。

② 円滑な情報伝達と避難・救助体制の整備【対応すべき課題：想定外の規模の被災による対応の混乱】
過去最強クラスとなった 2019 年台風・大雨は、災害対応の現場を混乱させ、災害情報の収集・共有・発信（避難命令・指示を含む）や避難所開設・誘導、救助などについて、十分な対応ができなかったとの声が自治体から寄せられている。後述のとおり、企業や住民の防災の基本は「自分の命は自分で守る」という自助努力が最も重要であるが、とりわけ、被災地が過疎化の進む地域の場合、高齢者や病人など弱者を支える担い手が少ないため、避難・救助の際の担い手の確保や迅速かつ正確な災害情報や避難・物資支給情報などの提供が欠かせない。
自治体、企業、住民が求める情報ニーズは様々であるが、ニーズに応じた情報が適切に提供されるように関係者が連携してソサエティ 5.0 やＧＰＳ機能などを活用した情報発信のあり方を検討
し、広域災害情報の一元管理システムの構築など発信力が強化されることを強く求めたい。

6

足元の新型コロナウイルス感染拡大等「感染症」対策についても、地域防災計画と別に災害対策として進める必要がある。
7
千葉県北西部直下地震、東京湾北部地震、千葉東方沖地震、三浦半島断層群による地震
8「大規模噴火時の広域降灰対策について ―首都圏における降灰の影響と対策― ～富士山噴火をモデルケースに～」（中央防災会議 防災対策実⾏会議 ⼤規模噴⽕時の広域降灰対策検討ＷＧ・20 年 4 月報告）などが参考になる。

60

③ きめ細かな復旧・復興支援【対応すべき課題：被災による住民の転出増加の懸念・ブランド価値の毀損】
今回の被災地では、生活・事業再建困難や今後の不安に伴う住民等の域外転出が懸念されている。
被害が大きかった農林業、観光業等では再建を断念して廃業するケースも少なくなく、自治体へのヒアリングでは、支援の申し出が予想を下回っているとの声も聞かれている。支援に本腰を入れるためには、住民や企業等からの申し出ベースの「待ちの支援」だけでなく、必要に応じて行政が支援を主導する「プッシュ型の支援」も検討する必要がある。
支援の過程においては、住民や企業等のニーズにきめ細かく対応することが重要で、必要に応じて条件の緩和や予算の積み増し、メニューの見直しなどを柔軟に行うことが肝要だ。生活や事業再建のニーズを満たすことで、住民や企業等が安全・安心感を取り戻し、未来に向けて前向きな気持ちになるようにしたい。
特に観光業については、被害の大きさから被災地というイメージが先行し、観光地としてのブランド価値が毀損したとの声も聞かれている。県内観光業界は、昨年の台風・大雨被害に加え、新型コロ
ナウイルスの影響でさらに厳しい状況に置かれているため、資金繰り支援など、事業者へのきめ細かな支援を行いつつ、観光地としてのブランド価値復活に取り組むことが不可欠である。加えて、県内の文化財も多数の被害を受けているため、こうした文化財の復旧についても可能な限り支援を行う
ことが期待される。こうした点について、県・市町村の支援体制、事業は確保されているが、中には情報伝達不足や建設事業者のひっ迫等により十分な成果が得られていないものもみられるため、復旧・復興への大規模な資金投入及び官民一体となったスピード感ある十分な規模の事業実施が求められる。

④ 環境対策・ＳＤＧｓ等の戦略的推進【対応すべき課題：地球温暖化に伴う気候変動及びＳＤＧｓの重要性の高まり】
大規模な自然災害の発生要因の一つに、地球温暖化に伴う気候変動が指摘されている。中長期的な防災・減災に向けて、太陽光発電パネルの設置や京葉コンビナートの廃熱及び水素エネルギーを活用した発電などクリーンエネルギーの推進や温室効果ガス排出抑制による地球温暖化防止に取り組んでほしい。
自治体経営においては、近年、ＳＤＧｓの重要性が高まっている。そうしたなか、地球温暖化防止や防災戦略の推進等をゴール（目標）に掲げる自治体が増えつつある。今回のアンケートによると、
防災関連の施策にＳＤＧｓを反映（または意識）していると回答した自治体は、「反映させて（意識して）いる」が 8.8％、「現在検討中である」が 26.5％と、合わせて 35.3％にとどまった。ＳＤＧｓの推進は、職員や住民の環境意識の変化を通じたブランド力向上や住民転出防止・転入促進、企業誘致にも効果があると言われている。近年の社会情勢変化も踏まえて、環境対策やＳＤＧｓ等を庁内全体で戦略的に推進していくことを期待したい。クリーンエネルギーやコージェネレーションを含む
分散型エネルギーの導入及び停電に備えた電線の地下埋設の推進などエネルギー・インフラの強靭化を前提としたコンパクトシティ化やスマートシティ化により、まち全体での防災力の強化を目指していくことも重要である。

61

（２）企業等向け① 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・活用【対応すべき課題：業務継続確保の必要性】
2019 年台風・大雨では、建物・設備被害や停電・断水、交通網の麻痺等により、企業の業務継続に大きな支障が発生した。今後も大規模自然災害の発生が想定されるため、企業の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定は必須と言える。
一方、前述の経済同友会会員向けアンケートでは、ＢＣＰの策定に取り組んでいると回答した企業が 50.0％と半数にとどまっている。また、既にＢＣＰを策定済の企業においても、それを有事に活かすためには日頃から訓練や従業員への意識付けを行うとともに、今回の災害から得られた経験等を踏まえて計画の見直しを行うなど、継続的なブラッシュアップが必要である。特にライフライン・インフラ提供企業は、これまで以上に関係機関との連携強化が重要になる。想定される災害や感染症などに対して、関係機関との間で情報や対応を共有できるところは共有しつつ、実効性のある計画を作成したい。

② 災害に向けた強靭化の推進【対応すべき課題：大規模災害発生の危険性】
今後も、南海トラフ地震や首都直下型地震、大型台風の襲来などが十分に想定される。こうした事態発生に向けて、企業においては、日頃から、「非常用電源の確保」及び「蓄電装置の設置や電気自動車の蓄電機能の活用」、「データセンターの活用」、「各種水害対策」、「食糧備蓄」、「帰宅困難者対策」、「建物・設備の強靭化」などへの備えが欠かせない。特に今回被災した企業や農林事業者等
では、従前と同じ水準の復旧を目指すのではなく、より大規模な災害を見据えた強靭化対応が必要だ。

③ 従業員の安全および初動の確保【対応すべき課題：被災時における従業員の安全徹底・適切な初動対応の確保】
昨年の台風・大雨災害では多くの人的被害が発生した。この間、経済同友会会員向けアンケートでは、企業等の防災対策の取り組みとして、「防災備品の配備」が 40.0％、「安否確認システムの導入」
が 28.0％にとどまるなど、従業員の安全を確保するうえで十分とは言えない状況であった。人的被害を企業レベルで減らすためには、これらの対策を一層強化するとともに、「テレワークの活用」な
ども有効である。テレワークシステムは、新型コロナウイルス感染拡大の対策としても効果を発揮している。
また、勤務中に大地震等の災害が発生した際に被害を最小限に食い止めるための初動は、従業員が主体となって行うことになるため、有事に備えて、日頃から研修や訓練を実施しておくことも重要である。

④ 復旧・復興活動への支援【対応すべき課題：被災地の復旧・復興における人的・物的資源の不足】
台風・大雨被害により、住宅や施設のほか、神社・仏閣などの文化財や登山道・遊歩道なども大きな被害を受けた。こうしたなか、屋根の応急修理や浸水した住宅の清掃など住民の生活再建にはボランティアが大きな力を発揮したほか、観光事業者等の復旧・復興にあたっても、企業等の支援やボランティアが重要な役割を果たした。
自社の復旧をしっかりと行うことが第一であるが、今なお修復や復旧が進んでいない建物・施設や登山道・遊歩道についても、企業等が各方面の協力を得ながら地域貢献活動の一環として積極的に復旧・復興活動に取り組むなど、行政・企業等・住民・ボランティアが一体となって支援を行いたい。

62

そのためには、平時より、災害時における支援プログラムを行政・企業の両者で確認し、協定等を交わしておくことが有効といえる。

⑤ ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組推進【対応すべき課題：地球温暖化に伴う気候変動及びＳＤＧｓの重要性の高まり】
ＥＳＧ・ＳＤＧｓの推進は、企業にとって、従業員の意識の変化を通じた企業ブランド力向上や離職防止・リクルート対策にも効果があると言われていることから、企業等におけるＥＳＧ・ＳＤＧｓへの積極的な取り組みにも期待したい。

（３）地域社会・住民向け③ 自助の重要性の認識と行動【対応すべき課題：公助の限界を踏まえた自助の意識醸成】
大規模災害の発生時は、行政による災害対策本部の立ち上げや避難所の開設などによって公助が始動するまで一定の時間がかかる。また、行政の人的資源不足、情報の錯綜による混乱等のため、十分な支援が得られないことがある。
このように公助には限界があるため、自分や周囲の人の命を守るためには、地域住民一人ひとりが基本的に「自分の命は自分で守る」という発想を持つことが最も重要である。そうした発想の下、「備蓄」や「避難準備」、「防災訓練への参加」、「防災・ハザードマップの確認」、「家族内での非常時の待ち合わせ場所の取り決め」、「保険の加入」などの対策を常日頃から考えたい。そして、実際に災害が発生した時には、事前準備や訓練の成果を発揮し、適切な対応が取れるように期待したい。

④ 人口減少・高齢化社会における共助の意識醸成と活動推進【対応すべき課題：人口減少・高齢化の進行と共助の必要性】
個人や家族単位での防災活動には限界があり、行政も財政上の制約から防災関連予算の大幅な拡
充には時間がかかるといった状況の下で、両者の間を取り持ち、地域の防災・減災活動に取り組んでいるのが自治会や町内会などの地域コミュニティである。後記の事例でみるとおり、活発な防災活動を行っている地域コミュニティでは、その成果も大きい。少子高齢化の中で地域コミュニティの縮小・担い手不足が問題となっているが、地域コミュニティは防災のみならず、地域の防犯や賑わい創
出、子育て支援などにも効果を発揮するため、この機会に地域コミュニティの意義や役割を改めて見直したい。
また、こうした活動を通じて、高齢化・人口減少が進む地域社会の持続可能な将来像や限られた人的資源等の選択・集中について、意識や考え方の共有がこれまで以上に進むことが期待される。行政も地域コミュニティの活性化をこれまで以上に積極的に支援してほしい。

⑤ 復旧・復興活動への参加【対応すべき課題：被災地の復旧・復興における人的・物的資源の不足】
被災地の復旧・復興に当たっては、機材の提供や作業の手伝いなど地域住民が主体となった復旧・復興活動に加え、遠隔地の住民による被災地への物資支援や、県内外の企業ボランティア・住民ボラ
ンティアの力も期待される。ボランティア活動の活発化は、参加する住民の自助防災意識を高めるほか、過去に例がないペースで高齢化が進むわが国の地域共生社会の構築にも貢献する。常設の災害支
援ボランティア組織の立ち上げや活動の活発化についても、地域を挙げた自主的な環境整備への取り組みが期待される。

63

⑥ 環境問題への対応とＳＤＧｓ推進への協力【対応すべき課題：地球温暖化に伴う気候変動及びＳＤＧｓの重要性の高まり】
温室効果ガス排出を抑制するうえでは、住民一人ひとりが意識を持って取り組むことが成功の鍵となる。環境問題やＳＤＧｓへの積極的な関与が、巡り巡って自らの災害リスクを減らすという意識を持って、一人ひとりが省エネや公共交通機関の利用、エコバックの利用などに取り組みたい。例えば、太陽光発電パネルについては、設置していた住居は停電対策として効果があったと伝えられている。環境問題に対応するとともに防災にも資するよう、技術進歩の取り込みを期待したい。また、そうした個人の活動を、行政や地域コミュニティが、啓発活動や環境保全活動、リサイクル活動等を通じて支援していくことで、結果として災害に強いまちづくりが実現していくことになる。

（４）連携① 災害対応における国・県・市町村・民間の連携の仕組みづくりと長期継続【対応すべき課題：国・県・市町村間の連携不足】
自治体向けアンケートでは、回答があった市町村の 72.8％が「国や県との情報共有に課題があった」と回答した。今回の災害対応を踏まえて県では今後、1 市町村当たり 3 名の職員を情報連絡員（リエゾン）として指定し、担当市町村に日頃から接点を作るようにしておくこととした。そうした措置
だけではなく、今回の災害対応を教訓として、様々な連携改善の取り組みを長期にわたって継続していくことが重要である。電力・ガスなどのライフライン企業との間では、「千葉県ライフライン対策連絡協議会」による連携強化が図られているが、それ以外の「民間企業等との災害時連携協定」や、「近隣・遠隔地自治体との応援協定」、「地域の自主防災組織の支援・協働」など、幅広い分野で様々な連携のための仕組みづくりを進めるほか、既存協定についても、その規模や内容を適宜見直しておく必要がある。

② 双方向での情報発信・共有体制の整備【対応すべき課題：災害時における適切な情報収集・伝達の困難さ】
経済同友会会員向けアンケートでは、国・県・市町村に期待する防災・減災対策として「迅速な災害情報の提供」が 50.0％と最も高かったのに対し、市町村アンケートでは、対応に課題があった項目として「住民への防災・避難情報の発信」と回答した先が 91.2％を占め、情報提供について十分な対応ができていない状況となっている。
今回の台風・大雨では、暴風や停電・通信障害により防災無線やインターネット・スマートフォンが使えなくなったことで災害情報やライフラインに関する情報が不足し、住民や企業等が不安感を膨らませた。行政の対応不足の要因として「想定を上回る規模の災害」が挙げられているが、住民の生命や安心安全を守るためには、こうした想定を超える災害の下でも適切な対応を行える体制を構築することが求められる。
災禍を教訓として既に着手している自治体が多いが、「情報発信機器の多重化」、「衛星通信機器の整備」、「バッテリーの定期メンテナンス」、「自主防災組織との連携」、「住民への情報発信・収集の訓練」などを怠りなく進めておくことが必要だ。一方で住民や企業の側においても、各種訓練への参加などを通じて行政との接点を保ちつつ、行政に対して日頃からどのような情報が必要かを積極的に発信することが求められる。

③ 市域に捉われない広域的な復旧・復興活動の推進【対応すべき課題：観光地等における市域を超えた被災】
今回の台風・大雨災害では、鋸山のように観光地が行政区を超えて被災している例もみられる。行
政区を跨る観光地の復旧・復興にあたっては、官民が市町村の垣根を越えて広域で復旧・復興活動を64

一体となって行うことが、当該観光地を全面復旧・復興させるうえで重要と言える。クラウドファン
ディング等を活用して広域から復旧・復興に係る資金を集めることも視野に入れたい。

図表 29（参考）防災・減災に向けて活用すべき技術①発電・蓄電〇太陽光発電パネルの設置など地球温暖化対策のクリーンエネルギーを利用した防災対策の強化〇コージェネレーションを含む分散型エネルギーの導入〇京葉コンビナート立地企業等から排出される廃熱や水素エネルギーを活用した発電〇自家発電設備のみならず、蓄電装置の設置や電気自動車の蓄電機能活用を積極的に推進〇停電に備えた電線の地下埋設工事の公共事業化②情報共有〇 ソサイエティ5.0を活用した防災マップの作成や情報伝達の高度化〇 広域災害情報の一元管理システムの高度化〇 被害者を減らすための高度警告装置開発・設置〇 ＧＰＳ機能の活用による人への災害連絡や動向把握〇 twitter等で地域住民が実態（被害状況・支援の緊要度等）を伝える仕組みを整備〇 タブレットやスマホを活用した双方発信のシステム③その他〇コンパクトシティ化やスマートシティ化によるまち全体の防災力の強化〇 ドローン技術の活用による災害現地確認と物資運搬〇 気候変動予知技術〇 水陸両用車の普及

65

（付２）新型コロナウィルス・アンケート結果
1. 調査概要（１） 調査対象
千葉県経済同友会の会員 169 名（２） 調査方法
Ｗｅｂによるアンケート調査（３） 調査期間
2020 年 5 月 18 日（月）～29 日（金）（４） 調査票の回収状況
32 件（有効回答率 18.9％）（５） 設問内容
設問内容（1）

コロナ禍の経営へのマイナス影響（2）

コロナ禍の影響の具体例（3）

コロナ禍に対する当面の対応策（4）

コロナ禍の際に対応が進まなかったＢＣＰ（事業継続計画）（5）①

コロナ禍の今後５年間の社会へのプラス影響（5）②

コロナ禍の今後５年間の社会へのマイナス影響（6）

コロナ禍の克服後を見据えた今後の取り組み（7）

アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来（8）アフターコロナの千葉県において目指すべき社会（9）

アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）（10）

国、県、自治体が今後取り組むべきこと（６） 本報告書を読む際の注意事項









表中の比率（％）は、小数点第２位を四捨五入して算出している。従って、率の合計値
が 100％にならない場合もある。
本文中の「ｎ」は、今回調査の設問に対する有効回答件数を意味する。
本文中の「ＳＡ」、「ＭＡ」、「ＦＡ」は以下の略称である。
「ＳＡ」（Single Answer）：単一回答形式（選択肢のなかから 1 つを選択）「ＭＡ」（Multiple Answer）：複数回答形式（選択肢のなかから複数を選択）「ＦＡ」（Free Answer）：自由回答形式「ＦＡ」は、その回答内容をカテゴライズし、設問によってＳＡまたはＭＡにて集計・分析を行った。
「ＦＡ」のうち、企業名が想定されるものは非掲載とした。

66

（７） 回答企業の属性
a. 規模（ＳＡ）
回答企業の規模は、「大企業」が 40.7％、中小企業が 59.3％となっている。
図表 30

規模

大企業
40.7%
中小企業
59.3%

（ｎ＝27）

b. 業種（ＳＡ）
回答企業の業種は、「製造業」が 33.3％で最も多く、次いで「卸売業・小売業（18.5％）」、「金融業・保険業（14.8％）」の順となっている。
図表 31

建設業
3.7%

情報通信業
3.7%

業種

不動産業
3.7%

サービス業
7.4%
宿泊業・飲食業
7.4%
電気・ガス・
熱供給・水道
業
7.4%

製造業
33.3%

金融業・保険業
14.8%

卸売業・小売業
18.5%（ｎ＝27）

67

2. 調査結果（サマリー）① 新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍と記載）の企業経営への影響○ 新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍と記載）の影響について、「かなりある」と回答した企業は 56.2％となっており、「ある（28.1％）」を加えると 84.3％が「ある」と回答した。「どちらともいえない」は 9.4％、「あまりない」は 6.3％であった。
○ コロナ禍の企業経営への影響についてみると、「売上減少 （33.3％）」、「受注減少（24.2％）」、「雇用面の対応（18.2％）」の順に多くなっている 。
② コロナ禍に対する当面の対応策○ コロナ禍に対する当面の対応策としては、「感染防止策の徹底」が 23.7％で最も多く、「業務改革の推進（20.3％）」、「リモートワークの推進（ 16.9％）」が続いている。
③ コロナ禍に対応時のＢＣＰ（事業継続計画）の問題点○ コロナ禍におけるＢＣＰ（事業継続計画）の問題点をみると、「疫病災害を未想定」が 29.4％で最も多く、「インフラ・物資不足」と「イレギュラーな事
案の対応力不足」、「売上減少への対応力不足」がいずれも 17.6％で続いている。なお、「ＢＣＰを未作成」の企業は 11.8％であった。
④ コロナ禍に伴う今後５年程度の社会への影響○ コロナ禍に伴う今後５年程度の社会へのプラス影響をみると、「オンラインサ
ービス等新たなビジネス機会の拡大」が 87.5％で最も多く、「働き方改革の進展」と「企業の効率化・ＩＣＴ化・自動化投資の拡大」がいずれも 84.4％
で続いている。
○ コロナ禍に伴う今後５年程度の社会へのマイナス影響をみると、「需要回復の遅れ、世界的な低成長の継続」が 87.5％で最も多く、次いで「国・自治体財政の悪化（71.9％）」、「対面サービスの抜本的変化（62.5％）」となっている。
⑤ アフターコロナを見据えた今後の取り組み○ アフターコロナを見据えた今後の取り組み についてみると、「営業・生産体制等の見直し（働き方改革の推進）」が 65.6％で最も多く、次いで「事業基盤の強化・再編・見直し（62.5％）」、「ＢＣＰ（事業継続計画）の作成・見直し（59.4％）」の順となっている。
⑥ アフターコロナの千葉県の未来像（前回調査との比較）○ アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来について、「明るいと思う」と回答したのは 18.8％で、「どちらかと言えば明るいと思う（ 43.8％）」を合わせると 62.6％が「明るい」と回答した。一方、「暗い（暗いと思う＋どちらかと言えば暗いと思う）」と回答したのは 6.2％であった。「わからない」は31.3％であった。
○ 前回調査（2018 年 10～11 月）との比較では、「どちらかと言えば明るいと思う（前回調査 54.4％→今回調査 43.8％）」が 10.6 ポイント減少し、「わからない（同：20.6％→31.3％）」が 10.7 ポイント増加した。

68

○ アフターコロナの千葉県の未来について、「緩やかに、成長・発展を持続する社会」が 50.0％で最も多く、「成長 ・発展を追求する社会（ 15.6％）」を合わ
せると 65.6％が「成長・発展」を志向している結果となった。一方、「縮小しながら１人当たりの豊かさの保たれた社会」は 21.9％、「現在程度の水準を維持した社会」は 6.3％であった。
○ 前回調査との比較では、「緩やかに、成長・発展を持続する社会（前回調査69.1％→今回調査 50.0％）」が 19.1 ポイント減少し、「縮小しながら１人当たりの豊かさの保たれた社会（同： 13.2％→21.9％）」が 8.7 ポイント、「成長・発展を追求する社会（同：11.8％→15.6％）」が 3.8 ポイント増加した。
○ アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）についてみると、「経済力の更なる強化」と「千葉県の強みの活用」がいずれも 24.0％で最も多く、「働き方改革の推進（16.0％）」が続いている。「湾岸首都機能の推進」は12.0％、「日本版シリコンバレーの推進」は 8.0％であった。
⑦ 国・自治体が今後取り組むべきこと○ コロナ禍の期間を最短にするために 国・自治体が行うべきことについてみると、「新たな行動様式の徹底」が 29.6％で最も多く、次いで「ワクチンの開発支援」と「感染防止策の徹底」が いずれも 25.9％、「経済面の支援」が18.5％となっている。
○ コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える国・自治体の政策についてみると、「ス
ピード感のある施策・事業の推進」が 40.0％で最も多く、「財政投入の拡充（20.0％）」、「新たな施策・事業の推進」と「中小企業の支援強化」がいずれも 12.0％で続いている。
○ コロナ禍克服後の千葉県の復興策についてみると、「国内需要喚起策の推進」
が 14.8％で最も多く、「デジタル社会の推進（ 11.1％）」で続いている。
○ 複数社から回答があった項目としては、「働き方改革の推進」、「イノベーションの推進」、「税金・公共料金等の減額・免除」、「各種イベントの開催」、「豊かな自然の活用」がいずれも 7.4％であった。

69

3. アンケート調査結果（１） 新型コロナウイルスの感染拡大の企業経営への影響（ＳＡ）
新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍と記載）の影響について、「かなりある」と回答した企業は 56.2％となっており、「ある（28.1％）」を加えると 84.3％が「ある」と回答した。「どちらともいえない」は 9.4％、「あまりない」は 6.3％であった。
図表 32
まったくない
0.0%

どちらとも
いえない
9.4%

コロナ禍の影響

わからない
0.0%

その他
0.0%

あまりない
6.3%

かなりある
56.2%

ある
28.1%

（ｎ＝32）

70

（２） コロナ禍の企業経営への具体的な影響（ＦＡ）コロナ禍の企業経営への影響についてみると、「売上減少（33.3％）」、「受注減少（24.2％）」、「雇用面の対応（18.2％）」の順に多くなっている。
図表 33

コロナ禍の企業経営への具体的な影響

その他
24.2%

売上減少
33.3%

雇用面
の対応
18.2%

受注減少
24.2%

（ｎ＝32）① 売上減少「初詣」という密集・密着をともなう生活習慣に変化をもたらす打撃である。又、それが及ぼす伝統的みやげ販売を行なう商店街の衰退リスクがある。
損害保険会社であり、お客様の経営不振にともなう事業縮小・倒産による保険契約の解約等が発生。
施設、店舗、工場の休業による販売量の減少。
宿泊、宴会、レストラン利用の減少による売上減。
店舗休業要請に伴い休業。売上大幅減も、持続化給付金対象にならず。率より額で考えて欲し
いとも思う。
当社が取り扱っている酒類については、営業自粛要請業種の居酒屋、クラブ、バーをはじめ、レストラン、ホテルの宴会や各種レジャー施設、イベントの中止等により、外食での飲酒需要が大幅に減少したことにより、当社の３月、４月、５月の売上は 40％以上の減少と会社創業以来の厳しい状況です。
得意先の工事が止まり売上の減少及び協力会社の調整に時間を割いた。
売上減少、売掛金回収懸念。
売上減少お客様への訪問自粛による商談数減（先行きも厳しい）、お客様の買い控え現象。社員によっては通常勤務が難しい人もいる（お子さんの関係など）。モチベーション向上策の中止（コンテストなど）によるマインドダウン。感染リスクを払拭できない。
約 3 ヶ月で売り上げが昨年比 80％減少。
非常事態宣言期間中の電力需要は，前年度と比較し約４％減にとどまったが，今後については，現時点では見通せないものの、新たな生活様式の定着による経済活動の変容が，電力需要にどのような変動を及ぼすのかを注視している。

71

② 受注減少
顧客先の設備投資計画の凍結や延期が懸念されます。
公共事業及び民間投資の削減による受注減。
主催イベントが相次ぎ中止となり、広告受注等も減少している。
受注開拓機会の減少。これに伴い、今後の受注量確保が懸念される。
受注予定先の計画見込の延期ないしは消滅。これにより足元の仕事量が減少。
コロナ禍の影響により、世界全体が経済的に大きな打撃を受けており、当社においても鋼材需要の急激かつ大幅な縮小が見込まれ、操業における減産対応や従業員の雇用維持など、かつて経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面している。
受注減。
ガス消費先・飲食・業務店の休業。

③ 雇用面の対応
交代制での出勤による人手不足。
テレワーク等を業務縮小にて実施。
感染拡大防止のためソーシャルディスタンスの確保や、一部門メンバーの分散配置のための設備設置、マスク、消毒用アルコールの手配などです。また残業や休日出勤の制限をしている影響で、決算業務に支障が出ており申告期限の繰り延べを申請する予定です。
感染拡大防止としてシフト勤務。
大きな影響はありませんが、金融機関としての決済を止めない体制構築が必要でありました。

④ その他
住宅販売活動ができない。
自粛期間における需要の減少。今後の景気後退にも懸念。
（地域金融機関として）取引先の業況悪化による信用コストの増加。
資金繰り及び将来への不安による現金化の流れの加速。
大幅な収益減。
社員・お客様に対する感染対策。
SCM（サプライチェーンマネジメント）に関わる影響。
日常の事業活動においても、従業員や会社施設における感染防止対策の実施、各種会議・行事の延期や縮小、事業所間移動やお客様への訪問抑制など、大きな活動制限を余儀なくされている。

72

（３） コロナ禍に対する当面の対応策（ＦＡ）コロナ禍に対する当面の対応策としては、「感染防止策の徹底」が 23.7％で最も多く、「業務改革の推進（20.3％）」、「リモートワークの推進（16.9％）」が続いている。
図表 34

コロナ禍に対する当面の対応策

取引先の
支援
6.8%

助成金等の
活用
3.4%

営業・操業の
自粛
8.5%

感染防止策
の徹底
23.7%

働き方改革
の推進
10.2%

経営計画の
見直し
10.2%

業務改革の
推進
20.3%
リモートワークの推進
16.9%（ｎ＝30）① 感染防止策の徹底
従業員の休業実施。
マスク着用。
体温管理。
感染拡大の防止。
感染と蔓延を絶対防止して、社内から感染者を出さないこと。出してしまった場合の隔離や防疫のための措置を講じること。
お客様、従業員の安全確保のため清掃消毒、マスク着用。
一時帰休による社員の安全確保。
社員、お客様の安心･安全の徹底。
従業員はもとより出入りの業者に対してもマスク着用や消毒を義務付けています。派遣社員を含む従業員全員に体調管理を徹底し家族を含めて体調に変化が生じた場合出社を停止しています。万一感染者が発生した場合に備え、一部門のメンバーが一箇所に固まらないよう分散配置をしています。プライベートにおいても不要不急の外出をしないよう徹底しています。
出社前の検温，アルコール消毒の励行・執務室内はビニールによる飛沫感染抑止。
食堂スペースの利用数の制限。
従業員へのマスク配布。各事業所に消毒液の配布。web 会議の実施並びに２ｍ以上の距離を取った会議。定期的な換気及びスイッチ、ドアノブ等の消毒。
社員の感染防止策徹底・万が一の感染者発生後の準備。
感染予防策の徹底①テレワーク②会社の営業車５０台を使用可能にしての車通勤への切り替え③時差出勤④検
温、消毒、マスク着用の徹底と継続。

73

② 業務改革の推進
受注量・仕事量の減少に対処するため、既受注案件の前倒し生産、外注予定工事の内製化。
仕事の見直し。
感染に伴う事務遂行不能や遅滞を回避するための事務処理体制の見直し。
サービスなどの向上
デリバリーの開始等新たなサービスの実施。
事業の継続と生き残りのために財務面や労務上の対策を行なう。
既存の取引先に理解を求めながら、新たな需要創出、収益確保に向けた施策検討。
（Web）セミナー開催。
余裕を持った工程を組むこと。
経営面では、減産下における効率的な生産体制での操業継続。
経営の基軸は長期経営ビジョンの具現化を目指した中期経営計画に沿った実践力の強化。
（１）利益率の死守・堅持と徹底した経費削減による利益額の確保（２）コロナ問題による消費の激変に即応した営業対応力の強化（３）コロナ終息後の消費社会変化(意識、行動、流通等）への対応準備③ リモートワークの推進
リモート会議ツール。
リモートによる業務遂行。
テレワークやリモートを使った営業スタイルへの取り組み。
テレワーク導入。
引続き感染拡大防止を継続するため、テレワークやデジタルツールを活用、新しい働き方として定着させたい。
在宅勤務などによるリモートワークの推進。
オンライン化。
ローテーションによる在宅勤務（リモートワーク）。
会議のリモート会議への移行。
会議はＷＥＢ会議。

④ 営業・操業の自粛
従業員の雇用維持の観点から一部高炉の休止。
店頭の一時閉鎖。
営業時間の短縮。
感染拡大防止の為、80 日間営業自粛。
緊急事態宣言により生活必要品以外休業、解除後営業再開。営業時間の短縮。

⑤ 経営計画の見直し
設備修繕計画の見直し（中止、延期、縮小）。
経費予算の見直し・縮小。
コスト節減。
経費抑制。
短期的には資金調達、固定費削減。
手元キャッシュを厚く保つための各種対策の実行①国および各行政による各種支援策の最大活用②減少売上に応じた仕入および在庫の大幅縮減③固定費で大きな構成比の配送運賃削減の為、配送休日の増加。
④パートさん、アルバイトの勤務時間短縮と雇用調整助成金活用による休業要請⑤前期決算は過去最高益にて本来受け取れる役員賞与の全額辞退⑥今期の役員月次報酬額の大幅なカット

74

⑥ 働き方改革の推進
感染防止対策として、在宅勤務や時差出勤の推進、通勤時の公共交通機関の利用抑制。
ローテーション勤務による感染の拡大抑止。
時短営業、時差出勤、ソーシャルワークなど。
流通を閉ざすことはできないので、当面は２交代制による勤務。
在宅勤務及び車両通勤の奨励。
「危機を飛躍のバネに！！」働き方（生産性）を含めて、今期を「業務の仕組み」や「体質」を変える大きなチャンスと捉え、一丸となって飛躍の年につなげよう。

⑦ 取引先の支援
取引先の資金繰り支援（無担保・無利息による貸し出しや条件変更等）。
ビジネスマッチング等、取引先の課題解決に資する支援アクリル板の設置等。
顧客先の事業継続計画 BCP の支援活動。
お客様への継続的なコンタクト。

⑧ 助成金等の活用
助成金、補助金の申請。
各種助成策の活用。

75

（４） コロナ禍に対応時のＢＣＰ（事業継続計画）の問題点（ＦＡ）コロナ禍に対応時のＢＣＰ（事業継続計画）の問題点をみると、「疫病災害を未想定」
が 29.4％で最も多く、「インフラ・物資不足」と「イレギュラーな事案の対応力不足」、「売上減少への対応力不足」がいずれも 17.6％で続いている。
なお、「ＢＣＰを未作成」は 11.8％であった。
図表 35

コロナ禍に対応時のＢＣＰ（事業継続計画）の問題点

ＢＣＰを
未作成
11.8%

情報管理の
対応力不足
5.9%

疫病災害を
未想定
29.4%

売上減少への対応力不足
17.6%

イレギュラー
な事案の
対応力不足
17.6%

インフラ・
物資不足
17.6%

（ｎ＝20）① 疫病災害を未想定
自然災害等の発生を前提とした BCP としていたため、コロナ禍対応ではゲートキーピングのあり方等、一からフローを作成する必要が生じた。
現在のＢＣＰには、流行・感染病等の来襲による事業継続の停止は想定になかったので、今後改める。
感染病に対するＢＣＰは準備していなかった。マスク、消毒薬等の十分な備蓄がなかった。
家の外で飲食や飲酒が出来なくなること自体を想定していなかったので、売上を立てるにもお得意先が休業または売上ゼロにて、成すすべなし。
休業要請は想定していなかった。

② インフラ・物資不足
当社では、「新型インフルエンザ等対策事業継続計画」を策定しており、今回の新型コロナウイルス禍においても、当該ＢＣＰを発動し、計画に基づいた対応を順次実施している。実施にあたっては、基本的に計画に沿って対応できているが、例えば、想定していた在宅勤務化において、システム環境の整備や運用制度、業務内容の詳細検討などについては、今回のコロナ禍の影響規模と拡大スピードに対し、実際に整備対応に時間を要した点等、改善すべき点が見られた。
マスク、消毒薬等物資の不足。
テレビ会議システムなどテレワーク体制や評価制度の整備。

76

③ イレギュラーな事案の対応力不足
直接的な感染者は出なかったが家族で高熱者が出た際やお客様先で感染者が出てしまった際にどこまでを接触者とするのかの判断（グループとしてのガイダンスはあるが都度都度起こることは様々なので一概にジャッジが難しいことはあった）。
マスクの追加購入・在宅勤務の促進・濃厚接触の疑いがある従業員への対処・訪問業務などの日程見直し。
可能な限りテレワークを進めたが、テレワークでは事業の完遂はできない。

④ 売上減少への対応力不足
これからの着工予定だった大型物件が延期になったり、中止になったりして、今期は良いが来期の事業計画に不安を感じております。
売上のトレンド。
売り上げの減少。

⑤ ＢＣＰを未作成
ＢＣＰ計画未作成。今般の事態を機に作成予定。
ＢＣＰプランが策定できていないため、状況に応じて対応策を検討、実施しています。

⑥ 情報管理の対応力不足
情報収集、情報のバイアス。社内指示等初動対応のつまずき。

77

（５） コロナ禍に伴う今後５年程度の社会への影響① 社会へのプラス影響（ＭＡ）
コロナ禍における今後５年程度の社会へのプラス影響をみると、「オンラインサービス
等新たなビジネス機会の拡大」が 87.5％で最も多く、「働き方改革の進展」と「企業の効率化・ＩＣＴ化・自動化投資の拡大」がいずれも 84.4％で続いている。
（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

87.5

コロナ禍の今後５年程度の社会へのプラス影響

84.4

84.4

56.3
43.8

18.8

働
き
方
改
革
の
進
展

企
自業
動の
化効
投率
資化
の・
拡
大化
・

ICT

新
たオ
なン
ビラ
ジイ
ネン
スサ
機ー
会ビ
のス
拡等
（ｎ＝32） 大

図表 36

東
京
（
湾一
岸極
首集
都中
機の
能見
）直
し

健医
全療
な・
健
市康
場産
拡業
大の

78

企
手業
段の
の資
多金
様調
化達

9.4

6.3

6.3

行
政
支に
援よ
のる
継ハ
続ン
ズ
オ
ン

自
粛
に
のよ
反る
動個
増人
消
費
等

そ
の
他

② 社会へのマイナス影響（ＭＡ）
コロナ禍における今後５年程度の社会へのマイナス影響をみると、「需要回復の遅れ、
世界的な低成長の継続」が 87.5％で最も多く、次いで「国・自治体財政の悪化（71.9％）」、「対面サービスの抜本的変化（62.5％）」となっている。

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（％）

（ｎ＝32）

図表 37

コロナ禍の今後５年程度の社会へのマイナス影響

87.5
71.9
62.5
50.0

50.0

50.0

46.9
28.1

3.1
世
界需
的要
な回
低復
成の
長遅
のれ
継、
続

国
・
自
治
体
財
政
の
悪
化

対
面
サ
ー
ビ
ス
の
抜
本
的
変
化

個
人
の
貯
蓄
志
向
と
高
ま
り

格
差
・
所の
得拡
間大
な（
ど地
）域
間

79

グ
ロ
ー
バ
ル
化
の
停
滞

拡
大法
（
新人
規の
社
投内
資留
の保
抑
制の
）

出
生
率
の
低
下

そ
の
他

（６） アフターコロナを見据えた今後の取り組み（ＭＡ）
アフターコロナを見据えた今後の取り組みについてみると、「営業・生産体制等の見直し（働き方改革の推進）」が 65.6％で最も多く、次いで「事業基盤の強化・再編・見直し（62.5％）」、「ＢＣＰ（事業継続計画）の作成・見直し（59.4％）」の順となっている。
図表 38

（％）

70

65.6

62.5

60

アフターコロナを見据えた今後の取り組み

59.4

50

43.8

43.8

43.8

40.6

40
30
15.6

20

6.3

10
事
再業
編基
・
見盤
直の
強
し化
・

の
作事
成業
・
見継
直続
し計
画
）

新新
事製
業品
の・
新
展サ
開ー
促ビ
進ス
・

固
定
費
の
削
減

80

企
業
統
治（
環
）
の境
取・
社
組会
強・
化

ESG

営
業
（
働・
き生
方産
改体
革制
の当
推の
進見
（ｎ＝32） ） 直
し

BCP(

0

財
務
体
質
の
強
化

サ
プ
ラ
イ
チ
ェ
ー
ン
の
多
様
化

そ
の
他

（７） アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来（ＳＡ）
アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来について、「明るいと思う」と回答したのは18.8％で、「どちらかと言えば明るいと思う（43.8％）」を合わせると 62.6％が「明るい」と回答した。一方、「暗い（暗いと思う＋どちらかと言えば暗いと思う）」と回答したのは 6.2％であった。「わからない」は 31.3％であった。
前回調査（2018 年 10～11 月）との比較では、「どちらかと言えば明るいと思う（前回
調査 54.4％→今回調査 43.8％）」が 10.6 ポイント減少し、「わからない（同：20.6％→
31.3％）」が 10.7 ポイント増加した。
図表 39

アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来
暗いと思う
3.1%
どちらかと言えば
暗いと思う
3.1%

明るいと思う
18.8%

わからない
31.3%
どちらかと言えば明るいと思う43.8%（ｎ＝32）
図表 40

アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来（前回調査との比較）（単位：％、ポイント）
前回調査
差異
（Ｂ）
（Ａ－Ｂ）

今回調査
（Ａ）
明るいと思う

18.8

17.6

1.2

どちらかと言えば明るいと思う

43.8

54.4

▲ 10.6

わからない

31.3

20.6

10.7

どちらかと言えば暗いと思う

3.1

7.4

▲ 4.3

暗いと思う

3.1

0.0

3.1

回答数（ｎ）

32

68（注）前回調査の実施時期は2018年10月5日～11月16日

81

（８） アフターコロナの千葉県において目指すべき社会（ＳＡ）
アフターコロナの千葉県において目指すべき社会について、「緩やかに、成長・発展を持続する社会」が 50.0％で最も多く、「成長・発展を追求する社会（15.6％）」を合わせると 65.6％が「成長・発展」を志向している結果となった。一方、「縮小しながら１人当たりの豊かさの保たれた社会」は 21.9％、「現在程度の水準を維持した社会」は 6.3％であった。
前回調査との比較では、「緩やかに、成長・発展を持続する社会（前回調査 69.1％→今回調査 50.0％）」が 19.1 ポイント減少し、「縮小しながら１人当たりの豊かさの保たれた社会（同：13.2％→21.9％）」が 8.7 ポイント、「成長・発展を追求する社会（同：11.8％→15.6％）」が 3.8 ポイント増加した。
図表 41

アフターコロナの千葉県の未来

わからない
0.0%
縮小しながら1人当たりの豊かさの保たれた社会
21.9%

その他
6.3%

現在程度の水準を維持した社会6.3%

成長・発展を追求する社会15.6%

緩やかに、成長・発展を持続する社会50.0%（ｎ＝32）
図表 42

アフターコロナの千葉県の未来（前回調査との比較）（単位：％、ポイント）
前回調査
差異
（Ｂ）
（Ａ－Ｂ）

今回調査
（Ａ）
成長・発展を追求する社会

15.6

11.8

3.8

50.0

69.1

▲ 19.1

6.3

5.9

0.4

21.9

13.2

8.7

その他

6.3

0.0

6.3

わからない

0.0

0.0

0.0

回答数（ｎ）

32

69

緩やかに、成長・発展を持続する社会
現在程度の水準を維持した社会
縮小しながら1人当たりの豊かさの保たれた社会

82

（９） アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）（ＦＡ）アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）についてみると、「千葉県の強みの活用」が 36.0％（うち「湾岸首都機能の推進」は 12.0％）、「経済力の更なる強化」が32.0％（うち「日本版シリコンバレーの推進」は 8.0％）、「働き方改革の推進」が 16.0％の順となっている。
図表 43

アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）

その他
16.0%
「千葉県の
強みの活用」
計：36.0％
働き方改革の推進
16.0%
うち日本版シリコンバレーの推進8.0%（ｎ＝25）

うち湾岸首都
機能の推進
12.0%

「経済力の
更なる強化」
計：32.0％① 千葉県の強みの活用①交通インフラの整備により、千葉県内、首都圏経済の一体化を図る。特に、成田空港の機能強化と高速道路網を生かした千葉県経済圏を拡大させる。
②各地域の立地を生かした産業の育成を図る（観光産業、医療・健康産業の集積、イノベーシ
ョンの創生拠点）。
③安心・安全・快適・便利な居住環境、評価の高い県ブランドを強化する。
１．東京駅から 1 時間 30 分圏内の道路網の充実。
２．自然とバランスを取った居住環境の整備。
３．教育・医療システムの充実。
・地域特性を活かし、環境に沿った業種の特区等により成長を遂げる姿が望ましい。
・沿岸部・山間部等によるメリット
・デメリットを踏まえた将来像を今以上に加速をつけ変化しているものと考える。
首都圏の一角としての機能、房総の観光レジャーの魅力、国際空港の存在も活かし相乗効果を生みながら発展させられるとよいと思います。
自然の恵みを生かし、環境にやさしい 地域イノベーション社会。

② 湾岸首都機能の推進
1.全国的に東京一極集中を 30 年スパンで地方分散する方針（国策として）を立て、5 年後に、具体的な分散化策をつくる。
（そうでないと一極集中のリスクが益々拡大してしまう）
2.そのうえで。東京圏一都三県の役割分担と分散に向けて交通体系の再編成を進める。

83

3.千葉県は、湾岸、柏、成田、かずさの各エリアと太平洋沿岸の地域特性を発揮できる経済社
会の振興を図る。
東京一極集中回避にともなうサテライト機能強化。職住の接近による豊かなニューライフスタ
イルの確立。自動車を中心とするモビリティの推進により安心、安全、ストレスのない都市の実現。
コロナ禍で東京一極集中の弊害があらためて顕著になった。既に脱東京を掲げるＩＴ企業などもあることから、暮らしやすさと東京に近い利点などをアピールして、県南地域等へのＩＴ、
ベンチャー企業誘致推進。

③ 経済力の更なる強化
・千葉県の地の利を活かして、農業、酪農、水産業を見直し活性化を図る。
・幕張新都心を IT 産業等で有効活用する。
・首都圏の業務機能の一翼を担う拠点として、ネットワークを構築して、人・物・財の流動化を進める。
圏央道の開通が果たせれば，渋滞の無いアクセス道路を通じて「首都圏への物流網」という交通基盤の役割が，一層，千葉の可能性を引き出すものと見込んでいる。
成田空港、京葉コンビナートがアドバンテージであることは変わりないと思いますが、医療も含め ESG 投資の対象であるそれぞれの業界、企業、地域でありたい。
日本経済を誘引する立ち位置は更に強まる。
千葉県内での完結。
・ 急激に変化する国内外の社会・経済情勢の中で、今回のコロナ禍での経験も踏まえ、千葉県
経済は、「高い持続可能性を持つ経済」を目指すべきであり、そのためにも特に以下の点に対する行政と社会の取り組みが重要と考える。
① 「社会・経済を支える人材基盤整備」長期的な人口減少の影響により、消費者の減少と生産者としての労働力の減少が生じることから、千葉県経済を支える基盤として、少子化対策はもとより、高齢者の知識や技能・経験を生かした雇用の創出、男女を問わずその意欲・能力を生かし働き続けることができる環境づくり、またツールも含めた若者への教育支援等をさらに強化する必要がある。
② 「付加価値の高い製品・サービスへの転換」社会や経済の成熟化に伴い、量よりも質や差別化へと、消費に対する考え方が変化しており、社会の需要構造の変化に対応するため、より付
加価値の高い製品・サービスへの方向転換を推進する必要がある。
③ 「グローバル化」日本は、グローバル化の進展により、世界規模での競争の激化、生産拠点の海外へのシフト、国内事業所の再編・統合といった様々な変化に直面している。また、新興国の急速な経済発展等により様々な産業分野が激しい価格競争にさらされる中で、千葉県の企業は、その強みや独自性が何かを検証し、収益性を強化し、国際的な競争力を維持・充実させていかなければならない。
④ 「デジタル社会の進展」諸外国と比べて遅れているＩＴの利活用の強力な推進が必要。
（電子商取引、交通・物流、医療・福祉、災害、教育・人材活用、雇用・労務、企業経営、行政サービス）。

④ 日本版シリコンバレーの推進
日本版シリコンバレーとして、ご提案のような感染症、健康、医療、福祉関連の知見・事業の集積を特徴とする地域を目指すことに賛同します。医師・看護師不足に悩む県内医療機関の解消にも繋がれば良いと思われます。
日本版シリコンバレー計画の足掛かりにすべく、「スーパーシティ構想法案」への積極的な参画。

84

⑤ 働き方改革の推進
満員電車にのり、精神や体力を疲弊させる働き方よりも、勤務場所、勤務形態、勤務時間を多様化し、オンライン教育の環境が整えば、千葉県の人口減少による消滅地区は解消され、都心との地域格差を埋めることになる。比較的安価でしかも広い庭付きの夢のマイホームが手に入れやすくなり、家庭菜園に興じたり、地域に密着した人との関わりが深まったり、新たなふるさとを作ることが出来る。都心へ近い千葉県では、一極集中から地方創生の可能性も一段と近づいたと考えられる。
東京に隣接し産業発展の基盤を持つ臨海地区，東京の高需要地で勤務する人材のベッドタウン
としての機能と県内産業発展の両輪の機能を担ってきたが，コロナ感染予防として促進がはかられた「リモートワーク化」の一層の定着・促進に傾倒してくものと予測しており，首都圏への移動という時間が「新たな有効時間」として創出され，住みやすく・豊かな自然を持つ千葉そのものが，必要な時にはいつでも容易に東京へアクセスできる都市として，発展する可能性を秘めていると想定している。
本当の意味での働き方改革を推進していくべきと考えます。働く場所や時間にとらわれない仕事の仕方の一方で、従来の形の方が望ましい仕事や職種もあるのでそこをキッチリ整理する必要がある。
千葉県の有する豊かな自然の中で働いたり、運動したり、楽しむ環境をつくる。テレワーク導入によって、何とかなると思う。みんな健康になり、医療費も削減されると思う。

⑥ その他
30 年後という時間軸で見ると、これまでのエイズウイルスやＳＡＲＳのようにコロナウイルスもさほど恐れるべき存在ではなくなっていると思います。むしろ、こうした感染症による被害がある程度の周期で発生し、自然災害も加えれば、突発的なイベントによる大きな被害をこれまで以上の頻度で受けることになると思います。そうした意味では、今回取りまとめる提言の各事項を着実に推し進め、千葉県経済の足腰を強くし、そうした様々な災害にも耐えうるレジリエンスを高めていくことが肝要だと思います。
人口が減少してゆく中で、これまでのように全体の成長を目指すことはできない。豊かさの定
義も難しいが、一人一人の個々の豊かさを目指すのだと思う。
現時点では、わからない。
まずはコロナ感染前までに戻すことが肝要。

85

（１０） 国・自治体が今後取り組むべきこと（ＦＡ）① コロナ禍の期間を最短にするために行うべきこと
コロナ禍の期間を最短にするために行うべきことについてみると、「新たな行動様式の徹底」が 29.6％で最も多く、次いで「ワクチンの開発支援」と「感染防止策の徹底」がいずれも 25.9％、「経済面の支援」が 18.5％となっている。
図表 44

コロナ禍の期間を最短にするために行うべきこと

経済面の支援
18.5%

新たな生活
様式の徹底
29.6%

感染防止策
の徹底
25.9%

ワクチンの
開発支援
25.9%

（ｎ＝27）
a. 新たな生活様式の徹底
三密を避け、今までの生活様式を変えて、全員でうがい、手洗い、マスク着用を徹底し、油断しない行動をとる。
今回の新型コロナの特性上、国民生活への協力が不可欠の為、素早い情報提供と具体的な対策
をアナウンスし、徹底して協力要請を行う
国内の努力もありますが、まだ旅行者がいます。本当に 14 日の待機をしていると思えません。
水際対策が大事だと思います。
現段階では感染被害は、諸外国に比べ、相対的に軽い。国民の行動、政府の規制として何がよかったのかを整理し、継続する。そのうえで、最短にするために、企業に対し経済活動を規制することは必要。その一方で、企業に対する支援は必要。
経済回復のために、自粛を緩和すると第２波、３波のパンデミックが起こります。命と経済を守ることにより、収束に向かうまでの時間が緩やかとなるが、結果的に早い収束に繋がると思われます。
感染防止・経済両立の明確な行政指導と支援。
引続き３密を避けた行動様式の定着。
一人一人が危機意識を持ち感染を防ぐ行動をする。

b. ワクチンの開発支援
有効な治療法もしくはワクチンの開発に尽きると思います。
無料で PCR 検査とワクチンの投与。

86

非常事態宣言解除後も節度ある行動の継続及びワクチン開発の促進。
先ずはワクチンの開発と生産。
開発機関同士の連携を促し、治療薬やワクチンの早期開発に期待したい。
ワクチン開発。
ワクチン、治療薬の早期開発に向けた態勢支援及び予算。

c. 感染防止策の徹底
感染源を明確にすること（IT 等の活用）。
外出自粛要請ではなく、強制。
入国者への PCR 検査を厳重に行う。
ＰＣＲ検査を健康保険で、いつでも、誰でもがすぐに受けられ、すぐに結果が分かり、陽性者はすぐに治療してもらえる体制にすることだと、確信しています。
ＰＣＲ検査の短時間・多数検査・身近な検査所増を期待する。
・ 感染防止対策の方法に関する具体的な好対応事例の展開と見える化への支援・ 感染防止対策に必要な物資の国。
・自治体からの供給と製造会社への支援強化（マスク、消毒液等）。
様々な要請を強制にする制度改革。

d. 経済面の支援
自粛ムードをなるべく早く払しょくさせ、「外食しよう」「旅行に行こう」という意識を多くの人に抱いてもらう。
「それどころではない」「人が集中すれば第二波が心配」という意見も必ず出るので簡単ではないが、やはりお金を使って社会に循環させることがコロナ禍収束のかぎだと思う。ディズニーランド開園が象徴ともなるので、早期の開園を望む。
中小企業を中心に大きな影響を及ぼした。特に経済的には資金繰り悪化が顕著である中、「新型コロナウイルス特別会計」、「セーフティネット貸付保証」の対応手続きを簡略化することで早急に支給されたい。
早期終息のための行政の権限強化はやむを得ない。同時に企業への所得補償。
国民がコロナウイルスへの対処の仕方をある程度認識し慣れてきていると思われ、こうした状
況下では感染者数は上下動を繰り返しつつも漸減していくと思います。そういった意味では「医療面でのコロナ禍」は少し目途が立ったのではないかと思います。一方、これまでの休業
等の影響により経済は疲弊し、今後倒産・廃業がさらに本格化すれば失業者が増え、悪くすれば犯罪者の増加、社会不安に至りかねません。このため、「経済面でのコロナ禍」は深刻でこれを早期に治癒させることが極めて重要だと思います。
1.コロナの世界的大流行の中で、先手が打てなかったうらみは残るが、欧米先進国と比べて、島国で陸上の国境がなかったこと、衛生習慣と日常の衛生体制が進んでいること、危機とわかれば一本化して対応する国民性がコロナによる死亡者が少ない人数で抑えられた基本要因であると考える。
2.緊急事態については、国民の生命と財産を安堵するのは、国家の最大の使命と考える所から
法的裏づけを持つべきであり、緊急事態で発せられる国民への制約命令を出す裏づけは国家による国民の生活保障はたいせつな案件となる。

87

② コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える政策（ＦＡ）コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える政策についてみると、「スピード感のある施策・事業の推進」が 40.0％で最も多く、「財政投入の拡充（20.0％）」、「新たな施策・事業の推進」と「中小企業の支援強化」がいずれも 12.0％で続いている。
図表 45

コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える政策

財政健全化
4.0%
ワクチンの
開発支援
8.0%

コロナウィルスに関する啓蒙活動4.0%

スピード感のある施策・事
業の推進
40.0%

中小企業の
支援強化
12.0%
新たな施策・
事業の推進
12.0%
財政投入の
拡充
20.0%

（ｎ＝25）

a. スピード感のある施策・事業の推進
・苦しむ企業に対しては現金で早急に支援して借入金、納税の猶予をして、企業の倒産を防ぐ。
・国民に対しては生活苦の方には現金で支援する。
・明るい未来が描ける、頼れて安心できる政策を求める。
・政治家の経費を削減して、その財源を福祉の方に移行する。
・ 各種助成制度における行政の決裁、審査の更なる簡素化の推進。
・ 休業要請対象となる会社の倒産を防ぐため、一律的な職種、施設の休業ではなく、個々の感染防止対策を踏まえた事業継続の可否判断。
・ 支援を必要とする側の具体的なニーズを随時公開し、企業や国民で支援できる側のニーズを繋げる仕組み構築。
・ 税金や公共料金の基本料金の減額・免除。
助成金や借入手続きの簡素化と、支給までのスピードが重要。金融庁貸出基準の緩和。中小企業への資金還流（デフレ克服の大チャンスだと思う）。
既に決まっているものも含め助成金や給付金などをいかに早く現場に届けるかに注力し、そのために必要なら予算も使う。
速やかな実施。
早い政策決定と政策決定から実施までの期間短縮が一番大切。
助成金が迅速に企業や国民の手元に届くようにしてもらいたい。
議論尽くされている支援策の早期実行。
スピード感を優先とした対応を求めます。

88

国や行政のありかたとしては、長期に亘る国土保全、科学技術、福祉，教育（人材育成）が経
済・社会・文化を支えるものとして、政策の中枢に位置づけ、そのうえで、短期の利害調整を図ることである。

b. 財政投入の拡充
十分な休業補償、消費税の一時的凍結。
国からの現金支援。
ヘリコプターマネーは良いとは思いませんが、今は行うべきだと思います。
景気復興への大胆な資金投入。
税制及び債務のリスケ、猶予の指導。

c. 新たな施策・事業の推進
既存の事業の見直し、次年度延期等による支援策の拡充
納税は国民義務であり、受益者負担の面と所得再分配機能の両面がある。平時において一般の個人、法人は、この趣旨を踏まえ、担税能力に応じて、納税してきたと思う。ただ今般のような緊急時においては、これまでの一定期間の各個人、法人の納税額に応じて、支援メニューの提示や支援の水準が決まる仕組みがあってもよいと思う。貧富格差の議論もあろうが、まじめな納税が報われる観点から、係る仕組みがあってほしい。
政策の根拠を明確に示しながら納得感のある施策を望みたい。

d. 中小企業の支援強化
国・県が国民生活と雇用を守るため、中小企業の倒産を最小限に抑える対策を緊急対策後も引き続き強力に実施する
このコロナ禍を契機として、企業は「働き方改革」、「テレワークの導入」、「BCP 計画策定」等について早期に対応すると考える。今後、行政によるこれらの支援体制の強化が必要である。
コロナ禍がひと段落した後に経済が回復できるためには、その構成要素である「企業」や「従業員」が機能できる状態にしておかなければなりません。このため、今は何としても企業をできるだけ潰さない、従業員をできるだけ離職させない取り組みが必要だと思います。企業は資金さえ回れば潰れないので、とにかく資金繰りの支援が大事だと思います。また、従業員の雇用を確保するための施策をさらに打ち出して頂きたいと思います。国や自治体にとってもそれが将来的な税収確保につながると思います。

e. ワクチンの開発支援
何をさしおいても、全てはコロナ治療薬の早期完成か専用ワクチンの全国民への投与に尽きます。
一刻も早い国産ワクチンの開発・増産体制確立を期待する。

f. 財政健全化
赤字国債は止める。淘汰を進めて、若い世代の未来を蝕まない。

g. コロナウイルスに関する啓蒙活動「コロナウイルスを正しく恐れる」という意識の啓発と免疫力強化のための生活習慣の知識啓発が重要だと思う。

89③ コロナ禍の克服後の千葉県の復興策（ＦＡ）コロナ禍克服後の千葉県の復興策についてみると、「国内需要喚起策の推進」が 14.8％
で最も多く、「デジタル社会の推進（11.1％）」で続いている。
複数社から回答があった項目としては、「働き方改革の推進」、「イノベーションの推進」、「税金・公共料金等の減額・免除」、「各種イベントの開催」、「豊かな自然の活用」がいずれも 7.4％であった。
図表 46

コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える政策

国内需要喚起策の推進
14.8%

デジタル社会
の推進
11.1%

その他
37.0%

働き方改革の推進
7.4%

豊かな自然の活用
7.4%（ｎ＝25）

イノベーション
の推進
7.4%
税金・公共料金
等の減額・免除
7.4%

各種イベントの開催
7.4%

a. 国内需要喚起策の推進
インバウンド需要に期待するのは、数年は無理だと思いますので、まずは国内需要の喚起と取り込みが大事だと思います。また、国内といっても長距離移動に不安を覚える人は多いと思いますので、近場の需要を刺激するとともにそれを地場で取り込むサイクル、千葉で言えば、「千産千消」を改めて強力に推進することが大事だと思います。
インバウンド需要には時間を要すると考えますので国内需要活性化による復興策を優先して行うことが必要と考えます。
消費需要を喚起するため国内観光や飲食関係のクーポン券・商品券の配布で景気刺激策を実施
消費の喚起を促す具体的な復興策が必要。

b. デジタル社会の推進
企業・個人のインターネット化が進む中、行政サービスのインターネット利用が急増している。行政側のオンライン化の進捗強化が必要である。
学校教育(人材育成)から企業経営まで過去に戻るのではなく、未来を見据えてゼロベースで考える。グローバルでの競争に本気で打ち勝てる強靭な国創り。これまで着手できなかった行政、民間の無駄、非効率を一気になくす。デジタル社会の推進に資源投入。

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・対面でなくても対応できる手続きや業務の継続推進による日本的働き方の改革推進（紙文化、印鑑文化の見直しを含む）
・医療、教育など多分野でのオンライン化の推進。

c. 働き方改革の推進
世界的な感染症に強い経済をつくることが重要だと思う。具体的にはテレワーク。
テレワークの推進

通勤の満員電車は解消。

d. イノベーションの推進
先行布石・イノベーションへの投資に対する財政支援。
コロナ克服後は、農・工・商・観光等の産業が、イノベーションの成果をとりいれて生産性の高い事業経営が進められるよう政策を立案してゆくべきである。

e. 税金・公共料金等の減額・免除
消費回復が望まれるので、期間、対象限定の消費税一部減税。
税金や公共料金の基本料金の減額・免除。

f. 各種イベントの開催
世の中を明るく元気にすることが必要、そのためにお祭りやイベントを支援する。
今回中止になってしまったイベントを今更かも知れないが実施する（卒業式、始業式、スポー
ツ／文化大会、国を挙げたイベント）。

g. 豊かな自然の活用
島国であっても航空機や船舶による国際交流は世界の平和と安定のために欠かすことは出来ない。先端医療と里山や海辺の自然景観を生かした健康と自然があふれる他府県にない理想郷を目指すことが千葉の未来ではないか。
人口増加を促進するため、利便性のある広々とした緑豊かな街作りをして子育てしやすい環境を整備する。

h. その他カテゴリー意見

湾岸首都機能の推進

東京一極集中による働き方からの脱却に向けて，ＩＴ網・交通インフラ網の整備促進とともに「それを利用する国民」が，利用にあたりツールの整備や利用料等の負担が軽減に向けた多方面からの復興施策の充実に期待する。

新たな生活様式
向けのサービス

あらたな社会様式にマッチしたサービスの提供がキーとなると思います。

安心・安全な体制整備

今般のような甚大な被害が発生すると、つくづく「効率」と「安全安心」のバランスが必要だと思う。平時においても、安全安心を維持するための体制
整備、備えが必要だと思う。

ＢＣＰ策定
企業経営者のマ
インド向上

中小企業に対しても BCP に関するノウハウ等を普及していくことで、千葉県の経済がより強固なものになっていくと思われる。
企業経営者が前向きなマインドで取り組むこと。官民で明るい話題を可能な限り多く、県民に発信していくこと。

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人材育成

世界のトップ国と互角に経済、医療、科学、芸術そして企業を支える多くの若い人材を育成することが一番だと思います。

ボランティアの活用

ボランティア活動を活性化して、お互いに地域を見守り、相手を思いやる。

次世代型の投資促進

水際対策と共に次世代型の公共事業を推進して特に老朽化したインフラ関係、コンパクトシティを実践すべきと思います。

インバウンドへの対応力強化

インバウンド効果は大きなインパクトがあるが、コロナ以外の新型ウイルスの恐れに対するトラウマは払拭出来ない。医療体制や検査システムを強化して如何にインバウンド効果を高めるか掛かっている。

財政出動

財政出動及び金融危機回避のための支援政策。

その他

自力再生。

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2020 年 ７ 月 発 行

千 葉 県 の 3 0 年 後 の 将 来 像～自然災害・コロナ禍を踏まえた追加提言～（発行）千葉県経済同友会〒 260-8720
千葉市中央区千葉港１－２（㈱千葉銀行本店内）
電 話 043-301-8746
Ｆ Ａ Ｘ 043-244-8439
Ｅ -mail chibadoyukai@siren.ocn.ne.jp（調査委託）株式会社ちばぎん総合研究所〒 261-0023
千 葉 市 美 浜 区 中 瀬 １ － 10－ ２
電 話 043-351-7430
Ｆ Ａ Ｘ 043-351-7440

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