006-07 2023/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領

平成１７年４月１日
機構

長

決

定

目次
第１章

総則

第２章

工事請負契約第３章

製造請負契約及び役務請負契約

第４章

物品供給契約

第５章

雑則

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「本機構」という。）において発注する工事，製造若しくは役務の請負契約又は物品の供給契約については，大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程（平成１６年自機規程第２５号。以下「会計規程」という。）及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則（平成１６年自機規則第５号。以下「契約実施規則」という。）その他の規程，規則又はこれらに基づく特別の定めによるほか，この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要領において「契約事務責任者」とは，契約実施規則第２条に規定する契約事務責任者をいう。
２

この要領において「電子情報処理組織」とは，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第６条第１項に規定する電子情報処
理組織をいう。
（一般競争参加者の資格等）

第３条

一般競争に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期，方法等，一般競争参加者の資格制限の基準，指名競争に参加する者に必要な資格，資格審査の申請の時期，方法等及び特別の事情がある場合における指名競争に参加する者に必要な資格，その審査並びに指名競争に参加する者の指名基準については，別に定める。
（入札保証金の納付等の明示）
1006-07 2023/04/01

第４条

契約事務責任者は，一般競争入札のための公告をするときは，入札保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）の全部を納めさせない場合を除き，当該公告において，当該入札について入札保証金を納付すべきものであること
及び当該入札保証金は契約の相手方（会計規程第２０条第１項の規定により契約の相手方とする者をいう。以下同じ。）が契約書の取りかわしをしないときは，本機構に帰属するものであることを明らかにしておかなければならない。
２

前項の規定は，指名競争入札のための公示及び指名通知をする場合に準用する。
この場合において，同項中「公告」とあるのは「公示及び指名通知」と，「当該公告」とあるのは「当該公示及び当該指名通知書」と読み替えるものとする。
（入札保証金の納付手続）

第５条

契約事務責任者は，一般競争入札に参加しようとする者又は指名競争における指名者（以下「競争加入者」という。）に入札保証金（入札保証金として納付させる担保が次項から第４項までに規定するものである場合を除く。）を納付させるときは，入札保証金納付書に入札保証金を添えて，提出させなければならない。
２

契約事務責任者は，入札保証金として納付させる担保が国債に関する法律（明治３９年法律第３４号）の規定により登録された国債又は社債等登録法（昭和１７年法律第１１号）の規定により登録された地方債であるときは，競争加入者に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続をさせ，かつ，登録済通知書又は登録済書を，入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。

３

契約事務責任者は，入札保証金として納付させる担保が銀行又は契約事務責任者が確実と認める金融機関の定期預金債権であるときは競争加入者に質権を設定させ，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。

４

契約事務責任者は，入札保証金として納付させる担保が，銀行又は契約事務責任者が確実と認める金融機関の保証書であるときは，競争加入者に当該保証書を入札保証金納付書に添付して提出させ，遅滞なく，当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

５

契約事務責任者は，前４項の規定による入札保証金及び入札保証金納付書等の提出があったときは，調査の上，競争加入者にこれを封書に入れ密封させ，かつ，その封皮に，入札保証金が現金であるときはその金額，入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類，有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人の場合は，その名称又は商号）を明記させなければならない。
2006-07 2023/04/01（入札保証金等の還付）
第６条

契約事務責任者は，一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）について入札保証金を納付させている場合において，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時にこれを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては当該競争入札に係る契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後）にこれを還付しなければならない。
（競争執行の日時及び場所）
第７条

契約事務責任者は，競争を執行する場合において，品質，性能等の同等性の立証をさせるため，技術審査を行うためその他必要と認めるときは，入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とすることができる。
２

契約事務責任者は，競争を執行する場合は，公告又は公示及び指名通知書に示した日時及び場所において開札をしなければならない。
（入札場の自由入退場の禁止）

第８条

契約事務責任者は，競争加入者（その代理人を含む。以下同じ。）及び入札執行事務に関係のある職員の外，入札場に入場させてはならない。
２

契約事務責任者は，特にやむを得ないと認められる事情がある場合の外，競争加入者でいったん入場した者の退場を許してはならない。
（競争入札の取りやめ等）

第９条

契約事務責任者は，競争加入者が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該競争入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。
（入札の執行）第１０条

契約事務責任者は，競争入札を執行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載し，又は記録した入札書を提出させなければならない。
一

請負に付される工事，製造若しくは役務の表示又は供給物品名

二

入札金額

三

競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）

四代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名

２

契約事務責任者は，代理人が入札をするときは，あらかじめ，競争加入者から代理委任状を提出させなければならない。
3006-07 2023/04/01

３

契約事務責任者は，競争加入者に入札書を提出させるときは，当該入札書を封書に入れ密封させ，かつ，その封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は商号）を明記させ，当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。

４

契約事務責任者は，競争加入者に電子情報処理組織を使用する方法により入札書を提出させるときは，前項の規定にかかわらず，当該入札書をその内容が認知できない方法により，入札執行の場所に提出させなければならない。
（無効の入札書）

第１１条

契約事務責任者は，入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効のものとして処理しなければならない。
一

一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書

二

指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書

三前条第１項第一号及び第二号の事項の記載又は記録のない入札書

四前条第１項第三号の事項（住所を除く。）の記載又は記録のない又は判然としない入札書

五前条第１項第四号の事項（競争加入者本人の住所を除く。）の記載又は記録のない又は判然としない入札書（記載又は記録のない又は判然としない事項が競争加
入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）

六

請負に付される工事，製造若しくは役務の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書

七

入札金額の記載又は記録が不明確な入札書

八

入札金額の記載を訂正した入札書九納付した入札保証金の額が入札金額の百分の五に達しない場合の当該入札書

十公告又は公示及び指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書

十一２

その他入札に関する条件に違反した入札書

契約事務責任者は，あらかじめ，競争加入者に，前項各号の一に該当する入札書があったときは，無効のものとしてこれを処理することを知らせておかなければならない。
（落札者の決定）第１２条

予定価格以内の価格で，最低の価格の有効入札をした者を落札者とする。

ただし，本機構の支払の原因となる契約のうち契約実施規則第２２条で定めるものについて，相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該
4006-07 2023/04/01

契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

契約事務責任者は，落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

３

契約事務責任者は，前項の同価格の入札をした者のうち，出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員に，これに代ってくじを引かせなければならない。

４

本機構の所有に属する財産と本機構以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から第１項の規定により難い契約については，同項の規定にかかわらず，次の各号に定めるところにより，価格及びその他の条件が本機構にとって最も有利なもの（第１項ただし書の場合にあっては，次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
一

契約事務責任者は，本機構の所有に属する財産と本機構以外の者の所有する財産との交換に関する契約については，それぞれの財産の見積価格の差額が本機構にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。

二

契約事務責任者は，その性質又は目的から第１項の規定により難い契約で前号に規定するもの以外のものについては，価格その他の条件が本機構にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

（契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の基準等）
第１３条

契約事務責任者は，契約実施規則第２２条に規定する契約について契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は，次の各号の一に該当する場合とし，その場合にあっては最低価格又は前条第４項による入札者を直ちに落札者としないものとする。
一

工事の請負契約については，競争入札ごとに予定価格の十分の七・五から十分の九・二までの範囲内で，予定価格算出の基礎となった直接工事費，共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ契約事務責任者が定める割合を乗じて得た額の合計額を下廻る入札価格であった場合

二製造請負契約については，予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下廻る入札価格であった場合

三

その他の請負契約については，予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直5006-07 2023/04/01

接人件費を下廻る入札価格であった場合
四前各号の規定を適用することができないものについては，競争入札ごとに，工事の請負契約の場合においては十分の七・五から十分の九・二までの範囲内で，製造その他の請負契約の場合においては二分の一から十分の八までの範囲内で契約事務責任者が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合第１４条

契約事務責任者は，契約実施規則第２２条に規定する契約に係る競争を行った場合において，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が，前条の基準に該当することとなったときは，直ちに当該入札価格が次の各号の一に該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。
一

入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について，入札者の取得したときの価格が当該工事又は製造その他の請負の入札時の価格より低廉なこと。

二

入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について，入札者が他の工事又は製造その他の請負に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となること。

三

入札に付した製造と同種の製造について，他から発注があって，これらの製造を同時に施行することができること。

四

契約の履行にあたり，入札者が有している技術及び資料等を利用することによりその価格が低廉となること。

五

入札に付した工事の施行場所又はその近くにおいて同種の工事を施行中又は施工済であって，当該工事に係る器材を転用することができること。

六２

前各号に掲げるもののほか，契約事務責任者が認める特別の理由があること。
契約事務責任者は，前項各号の一に該当することにより入札価格が低廉となったものと認める場合には，契約の内容に適合した履行がなされるものと認めることができる。
（契約書の作成及び契約保証金の納付時期）
第１５条

契約事務責任者は，競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間）に，契約の相手方と契約書の取りかわし（契約実施規則第３７条第１項の規定により契約書の作成を省略する場合にあっては，契約実施規則第３７条第２項の規定による請書その他これに準ずる書面（以下「請書等」という。）の徴取）をし，及び契約実施規則第３８条第１項ただし書の規定により契約保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）の全部を納めさせない場合を除き，契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。
２

契約事務責任者は，随意契約をする場合において，当該契約について契約書を作
6006-07 2023/04/01

成するとき，又は契約保証金を納付させるときは，直ちに，契約の相手方と契約書の取りかわしをし，又は契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。
（契約保証金の納付手続）
第１６条

契約事務責任者は，契約の相手方に契約保証金を納付させるときは，次の各号により，当該各号に定める手続きをさせ，当該各号の領収証書等を契約保証金納付書に添えて提出させなければならない。
一

契約保証金として納付させるものが現金であるときは，契約の相手方に，当該現金を本機構に振り込ませ，振込金領収証書を提出させること。

二

契約保証金として納付させる担保が，国債（国債に関する法律の規定により登録された国債を除く。），政府の保証のある債権，銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券，日本国有鉄道及び日本電信電話公社が発行した債券，確実と認められる社債，若しくは，地方債（社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。）であるときは，契約の相手方に，当該有価証券を本機構取引銀行に預けさせ，かつ，有価証券預り書を提出させること。

三

契約保証金として納付させる担保が，登録された国債又は地方債であるときは，契約の相手方に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続をさせ，かつ，登録済通知書又は登録済書を提出させること。

四

契約保証金として納付させる担保が，銀行又は契約事務責任者が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手，若しくは，引き受け又は保証した手形であるときは，当該有価証券を提出させること。

五契約保証金として納付させる担保が定期預金債権であるときは，質権を設定させ，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約事務責任者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させること。

六

契約保証金として納付させる担保が，銀行又は契約事務責任者が確実と認める金融機関の保証であるときは，当該保証を証する書面を提出させ，遅滞なく，当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結すること。

七

契約保証金として納付させる担保が，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証であるときは，当該保証を証する書面を提出させ，遅滞なく，当該保証をした保証事業会社との間に保証契約を締結すること。

２

前項第四号の場合において，契約事務責任者は，契約上の義務履行前に契約保証金として納付された小切手がその提示期間を経過することとなり又は契約保証金として納付された手形がその満期になることとなるときは，関係の出納責任者に連絡し，当該出納責任者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ，又7

006-07 2023/04/01

は当該小切手若しくは手形に代わる契約保証金を納付させなければならない。
（履行保証保険契約）
第１７条

契約事務責任者は，契約の相手方が保険会社との間に本機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を提出させるものとする。
（公共工事履行保証証券）
第１８条

契約事務責任者は，契約の相手方が公共工事履行保証証券による保証を付する場合には，当該保証を証する証券を提出させるものとする。

第２章

工事請負契約（工事請負契約基準）
第１９条

契約事務責任者は，工事に関する請負契約（以下「工事請負契約」という。）を結ぶ場合は，契約の履行について別記第一号の工事請負契約基準（以下「工事請負契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし，その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は，当該部分を除外することができる。
２

契約事務責任者は，特別の事情がある場合には，工事請負契約基準に定めるもののほか，必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第２０条

契約事務責任者は，工事請負契約の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作製する場合は，契約事項として，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

請負に付する工事の表示

二請負代金額三各会計年度における請負代金の支払の限度額（国庫債務負担行為に係る契約の場合に限る。）

四

各会計年度における請負代金の支払の限度額に対応する各会計年度の出来高予定額（国庫債務負担行為に係る契約の場合に限る。）

五施工場所

六

着工時期

七

完成期限

八

工事を施工しない日又は時間帯（工事を施工しない日又は時間帯を定める場合に限る。）

九

完成通知書の提出先
8

006-07 2023/04/01

十請負代金の支払をすべき回数

十一

前金払をすべき金額及び時期並びに当該前金払をしたものの使途及び当該使途以外の使途に使用禁止の特約（前金払をする場合に限る。）
十二

請負代金（部分払金及び前払金を含む。）の請求書提出先

十三

契約保証金の額（契約の相手方が保険会社との間に本機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合及び公共工事履行保証証券による保証を付する
場合はそのことの表示，又は契約保証金を納付しない場合にあってはその旨の表示）
十四

工事の目的物又は工事材料についての火災保険その他の保険の契約に関する事項（保険契約をさせる場合に限る。）
十五

工事請負契約基準によるべき旨の表示

十六契約に関する紛争の処理方法

十七

契約書記載外事項の処理方法

十八

その他工事請負契約に関し必要な事項（工事費内訳明細書及び工程表）
第２１条

契約事務責任者は，工事請負契約を結んだときは，当該契約を結んだ日から１５日以内に，受注者から工事費内訳明細書及び工程表を提出させなければならない。ただし，契約事務責任者が必要と認めない場合は，この限りでない。
（工事既済部分価格内訳書）
第２２条

契約事務責任者は，工事の既済部分について，契約に基づき部分払をしようとするときは，あらかじめ，受注者から工事既済部分価格内訳書を提出させなければならない。
（公共工事の請負代金の前金払の制限）
第２３条

契約事務責任者は，保証事業会社の保証がある場合においても，請負代金について前金払をすることが特に必要又は本機構に有利であると認められる場合の外，前金払をすることができない。
２

契約事務責任者は，前項の前金払をしようとするときは，受注者から保証事業会社の前払金の保証契約証書を提出させなければならない。

第３章

製造請負契約及び役務請負契約（製造請負契約基準等）
第２４条

契約事務責任者は，製造に関する請負契約（以下「製造請負契約」という。）又は役務提供に関する請負契約（以下「役務請負契約」という。）を結ぶ場合は，契約の履行について別記第二号の製造請負契約基準（以下「製造請負契約基準」とい9006-07 2023/04/01う。）又は別記第二号の２の役務提供契約基準（以下「役務提供契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし，その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は，当該部分を除外することができる。
２

契約事務責任者は，特別の事情がある場合には製造請負契約基準又は役務提供契約基準に定めるもののほか，必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第２５条

契約事務責任者は，製造請負契約基準又は役務提供契約基準の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作製する場合は，契約事項として，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

請負に付する製造又は役務の表示

二

請負代金額

三

製造の引渡場所又は役務提供の場所

四実施場所

五着手時期

六

製造完成期限又は役務完了期限

七

製造完成通知書又は完了通知書の送付先

八

請負代金の支払をすべき回数

九

前金払をすべき金額及び時期（前金払をする場合に限る。）

十請負代金（部分払金及び前払金を含む。）の請求書提出先

十一

契約保証金の額（契約の相手方が保険会社との間に本機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合はそのことの表示又は契約保証金を納付しない場合にあっては，その旨の表示）
十二製造請負契約基準又は役務提供契約基準によるべき旨の表示

十三契約に関する紛争の処理方法

十四

契約書記載外事項の処理方法

十五

その他製造請負契約又は役務請負契約に関し必要な事項（製造費内訳書等）
第２６条

契約事務責任者は，製造請負契約又は役務請負契約を結んだときは，当該契約を結んだ日から１５日以内に，製造請負契約又は役務請負契約の相手方から製造費内訳書又は経費内訳書を提出させなければならない。ただし，契約事務責任者が必要と認めない場合は，この限りでない。

第４章

物品供給契約（物品供給契約基準）
10006-07 2023/04/01

第２７条

契約事務責任者は，物品の供給に関する契約（以下「物品供給契約」という。）を結ぶ場合は，契約の履行について別記第三号の物品供給契約基準（以下「物品供給契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし，その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は，当該部分を除外することができる。
２

契約事務責任者は，特別の事情がある場合には物品供給契約基準に定めるもののほか，必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第２８条

契約事務責任者は，物品供給契約の契約書（以下この章中において「契約書」という。）を作製する場合は，契約事項として，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一供給物品の表示

二代金額

三納入場所

四納入期限

五納品書の提出先

六

代金の支払をすべき回数

七

前金払をすべき金額及び時期（前金払をする場合に限る。）

八

代金（部分払金及び前金払を含む。）の請求書提出先

九

契約保証金の額（契約保証金を納付しない場合にあっては，その旨の表示）

十契約に関する紛争の処理方法

十一

物品供給契約基準によるべき旨の表示

十二契約書記載外事項の処理方法

十三その他物品供給契約に関し必要な事項

第５章

雑則

（施行上必要な事項の定め）
第２９条

この要領の施行上必要な事項は，必要に応じて，別に定める。

（電磁的記録による作成）
第３０条

この要領の規定により作成することとされている書類等（書類，報告書その他文字，図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については，当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理11

006-07 2023/04/01の用に供されるものをいう。同条第１項において同じ。）の作成をもって，当該書類等の作成に代えることができる。この場合において，当該電磁的記録は，当該書類等とみなす。
（電磁的方法による提出）
第３１条

この要領の規定による書類等の提出については，当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には，電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもって行うことができる。
２

前項の規定により書類等の提出が電磁的方法によって行われたときは，当該書類等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

附則

この要領は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この要領は，平成２４年４月２５日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。
附則

この要領は，平成２９年４月１日から施行する。
附則

この要領は，令和２年８月１日から施行する。
附則

この要領は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この要領は，令和４年１１月１日から施行する。
附則

この要領は，令和５年４月１日から施行する。

12