一般社団法人日本家政学会 家族関係学部会

第４3 回 家族関係学セミナー
要 旨 集

公開シンポジウム
自 由 報 告日 時

2023 年１０月２8 日（土）・29 日（日）会場

徳島文理大学 （徳島県徳島市山城町西浜傍示 180）

＜日程＞
10月28日(土)12:30～

受付・入室開始

13:00～14:00

公開シンポジウム〈第一部〉基調講演：人口減少社会における「家族」と「地域」

14:00～15:40〈第二部〉パネルディスカッション：
家族と地域コミュニティの融和的未来

16:10～17:10

総会

10月30日(土)
8:30～

受付開始

9:00～12:30

自由報告※公開シンポジウムは、一般社団法人日本家政学会の活動助成を受けて開催します。

＜会場案内図＞

徳島文理大学 2 号館 2 階 フロアマップ
受付

2 号館 2 階 オープンスペース

1 日目
公開シンポジウム会場
2 号館 2 階 アカンサスホール

2 日目
自由報告
2 号館 2 階 アカンサススタジオ

1

＜公開シンポジウム＞
10 月 28 日（土）13時00分～15時40分
テーマ：家族と地域コミュニティの融和的未来【趣旨】
家族の単位が縮小し、家族で支えあい健全な生活を送る機能が弱体化する時代に、地域はどのようにかかわっていくべきかを議論する。
家族と地域の関係は同心円状に捉えて紹介されることもあったが、現在の家族の定義は多様で、且つ、流動的、不確かなものである。個人は家族、同僚、親戚を経ずに自分のコミュニティをつくり上げることが可能となっている。いわば、「家族」と「地域」が融合
もしくは混然一体の新しいフェーズに移行しつつあるのではないだろうか。また、地域、
特に地方都市も、これまで混ざり合わなかった人材が混ざり合い、且つ、人口の定住は流動的で、「交流人口」「関係人口」といった言葉が誕生するなど、定住者のみが地域住民
とも定義できない。共通点は、両者とも脆弱化し、現代の社会に合わせた持続可能なカタチを模索する必要がある点である。「家族」「地域」どちらの再生も必要であり、家族再生のためには地域の力が、地域再生のためには家族の力が欠かせない。
家族を地域で支える事例紹介とともに、持続可能な社会と家族を模索する。

13 時 00 分～〈第一部〉基調講演：人口減少社会における「家族」と「地域」
た ぐ ち

徳島大学大学院社会産業理工学研究部社会総合科学域教授 田口

た ろ う

太郎

氏

14 時 00 分～〈第二部〉
パネルディスカッション：家族と地域コミュニティの融和的未来
た ぐ ちコーディネーター 田口

た ろ う

太郎

氏（徳島大学）報告 1：「子どもの居場所」が育む「家族」と「地域」
き む ら

鳴門教育大学大学院幼児教育コース 木村

な お こ

直子

氏

報告 2：親子を地域で支える～美波町伊座利集落における漁村留学の成果と課題
く さ の

伊座利の未来を考える推進協議会 草野

ゆうさく

裕作

氏

報告 3：高校生と地域共生～ミニカフェ活動 15 年の実績
てらおく

徳島文理大学人間生活学部人間生活学科 寺 奥

あ つ こ

敦子

氏

シンポジウム共催：徳島文理大学 地域連携センター

2

【シンポジストのご紹介】

田口 太郎（たぐち たろう）氏
徳島大学大学院 教授
1976 年神奈川県生まれ。早稲田大学理工学部建築学科、同大学院修了。博士（工学）。小田原市政策総合研究所特定研究員、早稲田大学助手、新潟工科大学准教授、徳島大学准教授を経て現職。主な著書に「まちづくりオーラル・ヒストリー」（水曜社 2005）、「中越地震から 3800 日」（ぎょうせい 2013）、「住み継がれる集落をつくる」（学芸出版社 2017）、「少人数で生き抜く地域をつくる」（学
芸出版社 2023）、他。自身も徳島県内の過疎集落に移住、地域社会での役を担いながら生活している。

木村 直子（きむら なおこ）氏
鳴門教育大学大学院学校教育研究科 准教授。専攻は家族関係学、家族心理学、子ども家庭福祉。子どものウェルビーイングに関する実証・実践研究。昨今では研究成果を社会活動に活かし、地域における子どもの居場所づくり推進、子どもの権利条例の制定、ヤングケアラーや虐待など地域における要支援家庭の気づきシートの作成に携わっている。主要業績：家族関係学関連では、『現代家族を読み解く 12 章』（丸善出版 2018）ほか。本報告の関連業績としては「「子ども食堂」を「子どもの居場所」として地域に広げる方策に関する研究 : 徳島県内の子ども食堂運営者へのインタビュー
調査より」（鳴門教育大学研究紀要、2022）など。

草野 裕作（くさの ゆうさく）氏
伊座利の未来を考える推進協議会・伊座利漁業協同組合
主な活動：徳島県美波町の最東端に位置する孤立的小規模漁村の伊座利地区で、急激な過疎・少子
高齢化の進行をきっかけに、全住民で構成する地域維持活動団体「伊座利の未来を考える推進協議会」を結成し、その事務局として、地域全体を課題に持続可能な地域を目指して、草の根的な活動を行っている。また、地域社会と経済を支えている伊座利漁業協同組合の代表理事組合長として、
将来へつながる人口減少と大自然災害への向き合い方などを模索しながら活動も行っている。

寺奥 敦子（てらおく あつこ）氏
徳島文理大学人間生活学部准教授。専攻は、家庭科教育学。ミニカフェ活動開始時は徳島県教育委
員会指導主事として、その後は徳島県立小松島西高等学校管理職として、計 8 年間ミニカフェ活動に関わってきた。現在、公益財団法人全国高等学校家庭科教育振興会顧問。
『新高等学校学習指導要領を踏まえた家庭科技術検定の在り方』（共著、全国高等学校長協会家庭部
会技術検定調査研究委員会平成 30 年度・令和元年度調査報告書、2019 年)を執筆。

3

基調講演

人口減少社会における「家族」と「地域」
た ぐ ち

田口

た ろ う

AE

AE

太郎

E

徳島大学

1．地域社会における「人口減少」とはなにか？
昨今、日本中で「人口減少」が叫ばれ、あらゆる地域がその対策に追われている。国レベル
でも地方創生総合戦略の中で人口の維持、少子化対策が位置づけられ、各自治体では人口ビジ
ョンの策定が進み、目標人口実現に向けて他地域との「移住者獲得競争」に飲み込まれている。
しかし、一度立ち止まって考えてみる必要があるが、我々が住まう地域の「人口」は一体何を意味するのだろうか。かつては「人口」は「地域の力」として認識されてきたこともあり、なんとなく「人口減少＝地域の衰退」と考えがちである。
しかし、実際の地域に入ってみると、状況は少々異なる。人口は一定規模居るにも関わらず、機能不全に陥ってしまっている都市部の町内会。人口減少しつつも、活力ある過疎集落。単純に人口と地域コミュニティの様子は一致しなくなってきている。各自治体は人口推計を示しながら、危機感を喚起しようとしているが、多くの市民がそれに呼応して何らかの動きをしてい
るか、というとそうはなっていない。というのも、例えばそれぞれの自治体の人口が仮に１割減少したとし、そこに住む住民の生活がどの程度変わるか、というといまいち分からない。つまり、生活実感と実際の人口が連動しなくなってきているのである。その要因は、価値観の多様化にある。つまり、地域に住んでいても地域活動に積極的に参加しない層の拡大である。結果これまでの人口によって支えられてきた地域は人口減少以上に衰退するに至っている。では価値観の多様化がコミュニティの衰退を招いているのか、というと必ずしもそうではない。地
縁コミュニティは衰退しつつもテーマコミュニティーは拡大していると言えるだろう。
つまり、それぞれが自分の趣味趣向にあったコミュニティを選択している、ということである。そしてそのコミュニティは移動利便性の拡大とともに広域化している。結果として「人口」と「地縁社会」の一体感はなくなっていった。おそらく今後、再び地縁社会を中心とした地域に戻していく、ということは現実的でないと思える中で、どう地縁に頼らざるを得ない機能を維持していくのか、ということが大事だろう。
2．地域コミュニティの多様化、ネットワーク化
一方で、「地域」の変容にも注目してみたい。前述の通り、地域コミュニティは細分化されてきているが、地域自体が持つ魅力や元々持っていた関係によって地域外の人が頻繁に地域に出入りしているケースも多い。地方の転出行動を見てみると、田舎→地方都市→大都市という構図になっており、人口減少に悩む地域も転出実態を見てみると周辺都市地域への転出が半数近くを占める。更にコロナ禍によるオンライン・コミュニケーションの普及は遠方であっても「顔と顔」のつながりを持続させるきっかけともなった。各種インフラの整備が進み人々の行き来が活発化した中、地域コミュニティの担い手を「住民」に限定して考えると状況は厳しいが、頻繁に行き来する協力者も含めて考えると大いにそのポテンシャルは拡大する。つまり、「地域」の概念も空間的広がりに加えて、更に大きなネットワークとしての広がりを持つようになっている。

4

3．
「関係人口」論と「家族」
こうした地域に関わる主体の多様化は「関係人口」として、移住受け入れに限界を感じつつあった地域の次なる手となった。国の総合戦略にも「関係人口の創出・拡大」は重点施策に位置づけられ、各自治体は移住から関係人口へと施策の関心を移し、オンラインも含めた都市―
農村交流を活発化させている。しかし、「関係人口」施策は行政（あるいは行政による委託事業者）を中心に様々な取り組みが行われているものの、いまいち一般住民レベルに浸透していない。その理由は、こうした関係人口が地域住民の実質的な生活にほとんど関与していないことだと言えよう。更に、「関係人口」として地域を出入りしている人々が必ずしも地域住民との交流を十分に行っていない現実もあるだろう。
「関係人口」の概念は新しいものではなく、1990 年代には「観光入込客数」に対して地域との交流を行う「交流人口」が生み出されている。しかし「交流人口」は今や観光客数を指すものとなってしまった。更には「交流人口」にもその前があり、1978 年に磯村英一が「信託市民」を提唱し、さらに小川全夫が「信託住民」として人口減少が進む過疎地域の可能性として示している。今一度注目する必要があるのは「信託」という概念ではないだろうか。
「信託」というと「投資信託」のように個々人の資産運用の様なイメージを持たれがちだが、投資信託における「信託」は投資家と証券会社の信頼関係にある。つまり「信託市民」「信託住民」とは地域と信託関係にある外部人材、という意味である。その代表は「家族」であり、血縁者であろう。
人口減少が進みつつも、地域の祭りや農繁期には多くの家族が地域に戻っている。家族以外の地域住民も彼らと古くからの関係性があるため、外からやって来る家族を受け入れている。こ
うした外部者は、自身を「関係人口」と名乗ることは殆どないが、実は彼らこそが信託をベースとした関係人口として、生活実感に近いレベルで活動していると言えるだろう。またこうした信託的関係は必ずしも血縁に依存するものではなく、一定期間の協働を経て、信頼関係が深まることにより実現し、さらに信頼関係の連鎖による人的ネットワークとして広がっていく。
人口が減少し、様々な地域活動が難しくなっていく中、信託関係をベースとしたネットワーク
を有効に、戦略的に活用していくことが地域の持続の上で不可欠だろう。

図 信託関係をベースとした「ネットワーク型自治」のイメージ

5

報告１

「子どもの居場所」が育む「家族」と「地域」
き む ら

AE

木村

な お こ

AE

AE

直子

E

鳴門教育大学

1．はじめに
本報告では、徳島県の子どもの居場所づくりアドバイザーとして、官民学連携による子どもの居場所づくり支援ネットワーク構築に関わる中で見えてきた「子どもの居場所」の実態、居場所づくりや運営における困難さや課題についてみていく。
「子どもの居場所」に集う子どもとその家族、地域の人々の様子と、子どもの居場所の運営者へのインタビュー調査の結果から、「子どもの居場所」の実態や地域における居場所の役割や機能について提示し、「子どもの居場
所」が育む「家族」と「地域」についての一考察を報告する。
2．
「子どもの居場所」が求められる社会背景「子どもの居場所」とは、『地域の大人との継続的な交流ができる、子どもたちにとって安全で安心な場であり、信頼関係のもとでの様々な活動を行う中で、すべての子どもたちが夢や希望をもって健やかに成長していける場である。原則として、１８歳に満たないすべての子どもや家庭を、地域で見守る子どもたちの居場所である。
』（徳島県「子どもの居場所」づくり推進
ガイドライン，2019）。
「子どもの居場所づくり」は、1990 年代から重要視され、当初は少子化対策や子育て支援の一環として、また地域社会の希薄化といった問題意識から始まった。近年
は、そういった問題意識に加え、「子どもの貧困」対策や SDGs の達成として重要視されている。
3．徳島県の「子どもの居場所」
徳島県では，2019 年 5 月 29 日に，徳島県「子どもの居場所」づくり推進ガイドラインを策定し，県内の各地域で展開されている「子どもの居場所」づくりをさらに広げ，県民，関係団
体，県及び市町村が連携・協力し，持続可能な運営としていく仕組みづくりに取り組んでいる。
子どもの居場所には、福祉行政や教育行政の一環として設置されている子どもの居場所（例えば放課後児童クラブや児童館、放課後子ども教室、子育て支援拠点、地域未来塾、子どもの生
活・学習支援事業など）や、民間主導で進められる子どもの居場所（子ども食堂・ユニバーサ
ルカフェ・フリースクール・プレイパーク・子ども会・青少年活動団体など）、そのほか様々な設置主体による多様な目的の居場所が存在している。
4．地域における「子どもの居場所」の機能や役割
地域において、設置主体や目的、活動の違う多様な居場所があることで、ニーズの異なる子
どもや家族にフィットし、子どもだけでなく大人や地域の人々など多様な人にとって、居場所となるメリットがある。一方、法的な根拠がない子どもの居場所の多くは、継続的な運営のための「ヒト・モノ・カネ」の問題を常に抱えている。そんな子どもの居場所の機能や役割には、①子どものウェルビーイングを保障する、②家族のウェルビーイングを保障する、③地域のウェルビーイングを実現する、がある。これら３つの機能や役割についてシンポジウムの中で詳細に報告し、この３つの観点から、現代社会の中で「子どもの居場所」が育む「家族」と「地域」について考察する。

6

報告２

親子一緒に受け入れる伊座利流の漁村留学の取り組み
く さ の

AE

草野

ゆうさく

AE

AE

裕作

E

伊座利の未来を考える推進協議会

1．孤立的小規模漁村の伊座利地区
徳島県美波町の最東端に、三方を山に囲まれ、生活の利便性とはほど遠い人口 100 人にも満たない孤立的小規模の伊座利地区がある。漁業以外に産業がなく、地理的不便から住民の相互扶助により生活が成り立ってきた助け合う気質が残る典型的な漁村である。
2．学校がなくなれば地域はますます寂れる地区内には、住民が愛着を込めて伊座利校（通称）と呼ぶ辺地 2 級の小学校と中学校分校がある。子どもたちが同じ校舎で学ぶ小中併設校の伊座利校は地区のシンボルとなっているが、急激な過疎・少子高齢化により子どもの数が激減し、学校存続の危機に陥った。学校存続はまさしく地区存亡の危機でもあった。
海と共に生きぬいてきた住民達は、行政支援を諦めて立ち上がり、全住民で構成する地域維持活動団体「伊座利の未来を考える推進協議会」（以下、「協議会」という）を 2000 年に結成し、地域全体を課題に、地域のためになることなら、できることはなんでもやる！と漁村留学などの多彩な地域維持活動を開始した。
3．親子一緒に受け入れる漁村留学
伊座利校に地区外の子どもたちを受け入れる漁村留学は、子どもは親と一緒に暮らすのが一番との思いから、親も一緒に転入してもらうのが伊座利流である。転校を希望する子どもは伊座利校で体験入学をした後、家族は協議会と伊座利校の代表との三者面談に臨み親の本気度を確かめる。基本的に来るものは拒まずだが、３者面談は地域の一員に迎える前の大事な儀式である。漁村留学家族には、協議会が都市部に住む地区出身者から借り受け改修した空家などを住宅として用意するが、住民とは対等の関係にあり、仕事などの生活面は全て自己責任である。
こうした厳しい条件にもかかわらず、これまでに 1～2 年の短期を含め、全国各地から 100 名を超える子どもたちが漁村留学生として転校してきた。
受け入れた子どもたちを大人たちは呼び捨てで呼び、挨拶をしない子どもがいれば、しかりつける。同様に、考え方が間違っていると思えば、親に対しても遠慮なく物申すのが伊座利流である。これは家族同様の思いからである。
子どもたちも大人たちを愛称で呼ぶ。そんな大人たちが先生となって、獲ってきた伊勢えびが豪華な給食となる伊勢えび漁体験。
磯で刈り取ってきたヒジキづくりなど、年間を通して様々
な漁業や漁村での生活を体験する。
4．人と人とのつながりを深めることから地区の未来が見えてくる
地方創生以降、全国各地の自治体が様々な移住者の受入活動を行うようになり、伊座利地区
への漁村留学希望者数が減少しているのが現状である。また、止めることができない人口減少
社会の中で、単なる衰退ではなく、将来へつながる人口減少と向き合っていかなければならない。このため、地区外に住みながら、地区に「心」（愛着心・志・関心）を寄せる住民を地域を形成していく一員として位置づけた「いざり人」（関係人口）10 万人を目指していく。

7

報告３

高校生と地域共生～ミニカフェ活動 15 年の実績～
てらおく

AE

寺奥
AE

あ つ こ

AE

AE

敦子

E

徳島文理大学

1．ミニカフェ活動 15 年の歩み
ミニカフェ活動は、徳島県立小松島西高等学校食物科（1956 年 4 月設置、1967 年 2 月に調理師法による調理師養成施設として認可）の生徒が年 4 回、家族と地域住民を対象に学校施設で行っている高校生による食事提供の取組である。この活動は「地域住民のＱＯＬ（生活の質）の向上に貢献できる食のスペシャリストの育成」を目指して、クラス単位での食堂運営（計画・実施・評価・改善の一連の学習）を行うものである。調理師としての実践力を育成するとともに、徳島県では糖尿病による死亡率が高いことや高齢化が進んでいることからおいしくてヘルシーな料理（一食あたり約 600kcal）を提供することを目標として始めた。
第 1 回ミニカフェは 2008 年 5 月ＰＴＡ総会に参加した保護者を対象に実施した。
その後家族、近隣住民、
県内全域と対象者を広げた。
本活動は毎回楽しみにしてくれている家族や地域の方々に支えられ 2023 年度で 15 年目を迎えた。11 年目からはエネルギーの制限緩和、野菜摂取量アップ等の変更を行い名称もミニカフェ＋（プラス）とした。コロナ禍の 2020 年度は実施できなかったが、2021 年度に家族のための持ち帰り弁当の提供という形で活動を再開し、2022 年度からは通常どおり実施している。
2．高校生と家族
ミニカフェ活動は家族の理解と協力がなければ実施できない。早々に再開できたのは保護者の理解と協力の賜である。生徒の感想には、見守ってくれている家族への感謝の言葉や家族に支えられている自分がいることへの気づき、親や祖父母がミニカフェに来てくれて「おいしかったよ」と褒めてくれて嬉しかったという気持ちが溢れている。「高校生になるまで家で料理をしたことがなかったが、初めて家族のために料理を作り『おいしい』と言ってくれたのが嬉
しく、もっと家族みんなのために料理を作りたいという思いができた」と調理を通して家族への愛着を強めた者もいる。また、中学生の時に食物科の卒業生である母親に連れられてミニカ
フェに来場し、高校生がつくる料理に感動したことで母と同じ進路を選択した者もいた。高校生にとってミニカフェ活動は、調理に携わる職業人としての実践力の育成に加えて、世代を超
えて家族をつなぐ食の重要性や共食の意義を再確認する場となっている。
3．高校生と地域社会
ミニカフェ活動は新鮮な米や野菜、魚などの食材を提供してくれる地元の農家や関係機関など多くの人々に支えられている。高校生はこの活動を通して親世代だけでなく幼児や高齢者など、様々な世代の人と交流でき地域社会との結びつきを体感する。自分たちの料理で地域住民
が「おいしい」と声をかけてくれる喜びは「頑張ってよかった」という達成感を育む。食物科の生徒は料理教室を通じた地域社会との交流や地元食材を使ってのメニュー開発などの取組も積極的に行っている。ミニカフェ活動がきっかけとなって高校生が学校と家庭・地域をつなぐ役割を担っている。活動を通して成長した卒業生は地元で就職し食産業に関わったり栄養教諭
や家庭科教員として働いたりしながら食を通して地域共生に貢献している。

8

＜自 由 報 告＞9 時 00 分～12 時 30 分
【報告 18 分（1 鈴：終了 1 分前、2 鈴：終了）、質疑応答 5 分、計 23 分】

2号館2階 アカンサススタジオ
いのうえ

座長：井上

き よ み

清美 （東京家政学院大学）

1．里親との協働に至った実親の意識変容
おとやま

ひろのぶ

音山

AE

裕宣 （川崎市多摩区役所保護課（多摩福祉事務所）
）

AE

AE

2．子育てにおける親役割の変化と必要な資源的サポート―シングルペアレントの語りから―
はながた

み

花形
AE

AE

お

美 緒 （お茶の水女子大学基幹研究院研究員）

AE

EA

EA

3．
「親ガチャ」のクレイム申立への考察―新聞記事の計量テキスト分析―
こ に し

りょう

小西
AE

AE

AE

凌 （三重大学大学院地域イノベーション学研究科博士後期課程）
EA

4．
中国地方都市において成人子たちがいかに老親扶養を担っているのか―きょうだいを持つ経済的に安定している中年世代の語りより―
り

李
AE

しゅ

AE

姝 （中央大学文学研究科社会学専攻博士後期課程）

EA

EA【休憩】10 時 40 分 ～ 10 時 50 分
か に え

座長：蟹江

の り こ

教子 （宇都宮共和大学）

5．女性農民工のライフコースと家庭・仕事役割―中国四川省でのインタビュー調査から
ちょう

張

げい か

EA

AE

迎 霞 （愛知教育大学大学院教育学研究科日本型教育グローバルコース）
EA

EA

6．デンマークの向シニア世代のライフコースとウェルビーイング
みやさか

や す こ

宮坂
AE

AE

靖子 （金城学院大学）

AEAE

7．日本の教育大学学生の性教育経験及び指導力に関する考察―包括的性教育を軸にして
よう

楊
AE

きんきん

EA

AE

欣欣 （愛知教育大学教育支援高度化専攻）
AE

8．中学校家庭科家族領域の高齢者学習に関する一考察
ま す だ

AE

増田

り

AE

AE

こ

莉子 （神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
AE

9

１

里親との協働に至った実親の意識変容
音山 裕宣
川崎市多摩区役所保護課（多摩福祉事務所）

1.

研究目的

「新しい社会的養育ビジョン」などによって里親委託促進の方向性が強化されたことに伴い、里親委託率は上昇傾向にある。宮島（2011）は、「里親委託とは、子どもへの支援、実親への支援、里親への支援の 3 つの支援を統合したものである」と指摘している。里親委託率上昇に伴う家族再統合支援の充実が課題とされる今日、能動的かつ計画的に行われている子どもへの支援や里親への支援と比較して、受動的かつ対症療法になりがちである実親への支援のあり方を再考することが求められている。
そこで、里親との協働に至った実親の意識変容を明らかにし、家庭養護における有効な実親支援とは何か提示することを本研究の目的とする。
2.

方法

X 市登録の実親支援の実践経験がある里親 10 名に「協働に至った実親」を紹介してもらい、調査の同意を得られた 7 名の実親に対して半構造化面接法によるインタビュー調査を実施した。
質問項目は、「里親に対する意識とその変化及びきっかけ」「里親と協働しようという思いになったきっかけ」「里親との関わりの中で抱えた困難及び克服できた要因」などである。
3.

倫理的配慮

本研究は、X 市こども家庭センター研究倫理審査委員会の承認を受け実施した。
4.

結果及び考察インタビュー結果を逐語録に変換し、焦点的コーディングを行った結果、32 の〈コード〉が抽出され、そこから 7 の【カテゴリー】が生成された。実親は、〈子育てがわからない〉、〈先の見えない生活〉などといった【追い込まれた状況】の中で、〈福祉司による寄り添った説明〉、〈丁寧なマッチング〉などの【里親委託同意の要因】があったことで、血縁のない家庭に子どもを預ける里親委託に同意していた。子どもが里親に委託された後は、里親に〈子どもを奪われる不安感〉や〈「親」と名乗る里親への嫉妬〉、〈里親に対する遠慮〉などの【複雑な感情】、〈養育方針のずれ〉などによる【里親への不信】を抱いていた。しかし、里親との〈共同意思決定〉によって〈子どもの健やかな成長〉などの【成功体験】、また、里親との間で〈人と人との信頼関係〉が構築できたことによって【里親養育の受容】がなされ、その結果として、〈母親のような里親〉への感情などを基盤とした【里親との協働】に至っていた。一方で、一旦【里親との協働】に至った後も、〈子どもが他人の家庭に馴染む喪失感〉などに起因して、実親の意
識は【複雑な感情】、【里親への不信】に揺り戻され、そこから改めて【成功体験】、【里親養育の受容】といったプロセスを経ることで、再度【里親との協働】に至るといった意識変容を行
きつ戻りつ繰り返していることが示された。本研究の結果から、家庭養護では、里親との【成功体験】を得られるような実親支援が有効であることが示唆された。
文献 宮島清，2011，「里親ソーシャルワークの意義と内容」庄司順一他編『里親養育と里親
ソーシャルワーク』福村出版,154-167.

10

２

子育てにおける親役割の変化と必要な資源的サポート―シングルペアレントの語りから―
花形 美緒
お茶の水女子大学基幹研究院研究員

1.

目的

親役割を遂行する上で、シングルの場合母子家庭では「家計」、父子家庭では「家事」のようなサポートが必要と示された（厚生労働省，2005）が、家庭への経済的サポートや幼少期の子育て不安以外にも、子どもの発達段階に応じて子育てをする上で、母親役割遂行の際にどのような困難を抱え、サポートを必要としているのかを明らかにする必要がある。
本研究では、シングルペアレントが親役割を遂行する際に、特に人的・精神的資源としてのサポートがいつ必要なのかを語りから明らかにする。
2.

方法

18 歳以下の同居の子どもをもつシングルペアレントを対象とし、2023 年 1 月～３月に半構造化インタビューを実施した。インタビューはお茶の水女子大学の研究室や大学付近の喫茶店などで行い、一人１時間～１時間半程度であった。
3.

倫理的配慮

本研究のインタビュー調査は、お茶の水女子大学人文社会科学研究の倫理審査委員会の承認を得て実施している。
4.

結果および考察

シングルペアレントの役割意識として、子どもの学齢によって親役割が変化していることが語られた。子どもが幼い頃は日々の生活を守ろうという気持ちが、子どもの成長とともに自立を促す気持ちに変わっていくことなどが窺えた。必要なサポートは送迎や家事など人の手や目が必要というものから、学校生活における相談や金銭的な不安など、子どもの成長によって変わることが示された。家族・親族にサポートを求めることが難しい場合には、特に人的サポートが不足していることに困難を感じつつも、「自分で選んだ道」と納得し諦め受け入れることが語られた。生活に困難な場面が生じても、「あなたのためにも一番の選択をした」と子どもにも伝え理解してもらいたいと考えていることなど、必要なサポートが受けられないことが示唆された。一方で「ママ友とか、いらなくないですか」など周囲からのサポートはどこまで信頼していいか分からないという語りや、友人たちにも多くは話さないという語りがみられた。金銭的に余裕のない状況により有償のサポートを選択できないことがあるなど、サポートを提供する側と受け取る側での思いにズレがあることも浮き彫りとなった。その他語りの詳細な分析や考察については当日発表する。
※本研究は、科学研究費助成事業［2021‐2022 年度 若手研究 研究課題番号 21K13415］「母親役割の段階的移行において必要とされる資源的サポート」（研究代表者 花形美緒）の一環で実施した。

11

３「親ガチャ」のクレイム申立への考察―新聞記事の計量テキスト分析―小西 凌
三重大学大学院地域イノベーション学研究科博士後期課程

1.

目的

本研究の目的は、2021 年度の流行語大賞にランクインした「親ガチャ」が、どのような意味で流行し、いつから言葉として使われ、なぜ広がっていったのかを考察することにある。従来から出身階層による機会格差は議論に上がっていたが、近年改めて「親ガチャ」として流行するのはなぜかというリサーチクエスチョンの下、「親ガチャ」流行を社会問題として「何らかの想定された状態について苦情を述べ、クレイムを申し立てる個人やグループの活動」(Spector
and Kitsuse 1977=1992)という構築主義の立場で捉え、その状態がいかに社会問題とされるようになったのかという形成過程への考察を行う。そして、Spector と Kitsuse の議論をより細緻化したモデルである Best（2013＝2000）の分析枠組みを参照し、「親ガチャ」を問題化・正当化する記述の「前提」（問題の性質に関する陳述）、「論拠」（行動を正当化するもの）、「結論」（どのような行動がなされるべきかの説明）に着目しながら、新聞記事上の「親ガチャ」への語りを分析する。
2.

方法

中日新聞記事検索サービス（中日新聞）、聞蔵Ⅱビジュアル（朝日新聞）、日経テレコン 21（日本経済新聞）の３つの新聞記事データアーカイブを活用し、題名と本文に「親ガチャ」の語句が入った全国面朝刊の記事を調査時点である 2023 年 6 月 30 日までを最新とし検索をおこなった。結果として抽出されたすべての記事を一つずつ検討し、重複する記事などを除いた結果、31 件の記事が抽出され分析対象とした。分析方法は、文章データを計量的に分析する方法として提案されているフリーソフトウェア KH Coder による、計量テキスト分析であり、初出と変遷、頻出語、共起ネットワークを作成した。
3.

結果および考察

初出は 2021 年 9 月 17 日の朝日新聞であり、学生たちが親ガチャを皮肉や諦観として使うと指摘していた。該当記事の最新となった 2022 年 5 月 15 日の中日新聞では、同語を用いる理由
は貧困以外に、虐待、ネグレクト、過干渉などがあると、定着以降の含意に着目されていた。
次に、頻出語については「社会」が最も頻出であり、同語が個別家族の事例ではなく、社会における問題として捉えていることがうかがえる。最後に、共起ネットワークから明らかになった文脈では親ガチャに関する５つの議論がなされており、将来、人生、境遇が選べないという状況や、学歴、経済、コロナ禍など、同語を使用する背景に迫った内容が議論されていた。

※本研究は JST 科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業 JPMJFS2122 の支援を受けたものです。

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中国地方都市において成人子たちがいかに老親扶養を担っているのか―きょうだいを持つ経済的に安定している中年世代の語りより―李姝
中央大学文学研究科社会学専攻博士後期課程

本研究は、現代中国地方都市に在住する、きょうだいを持ち、かつ経済的に安定している中
年世代の語りを用いて、そうした成人子たちがいかに老親扶養を担っているのか、あるいはいかにして担っていないのか、ほかのきょうだいたちとの間でどのように老親扶養を分かち合っているのか、そして、そうした状況をいかに意味づけ、解釈しているのかを明らかにすることを目的とする。
1978 年の改革開放以前、中国の都市部では、職のある住民は基本的に所属する職場及び「単位」⑴によって全面的に保障された(楊 2006:117;鄭 2007:33-38;沈 2014:97)。改革開放以降、中国政府は「単位保障」から「社会保障」への改革を目指した。しかし、社会保障制度が整備されていなかったため、1980 年代の経済改革および「単位制」の揺らぎによって、「単位保障制」から脱落した高齢者が家族に依存せざるを得なくなった(楊 2006:112)。一方、改革開放以前、中国の農村部には、孤独な老人や身体障害者等に対する「五保制度」という生活保障制度が存在したが、限られた高齢者のみが利用可能で、基本的に「家族による扶養」が相変わらず
主要な養老形態であった。このように、中国における高齢者福祉制度は基本的に「家族による扶養」を前提として構築されている。しかし、家庭扶養機能への期待が強いものの、一人っ子政策の実施によって、子どもたちが皆で親の面倒を見ることができなくなった。
このような時代的変遷に基づき、中国における老親扶養研究では、老親扶養関係の変容に着目し、費（1983・1985）のいう「平等互恵」、つまり対等かつ均衡な「フィードバック式」関係が大きく揺らぎ、かつての親世代を中心とした「父系的」世代間関係から徐々に子世代を中心とする関係に変わっていくことが示唆されている（賀 2009；劉 2009・2011）。従来の研究では、中国における都市部の近代化による変化や農村部の経済発展の遅れなど、都市・農村という「二元的社会構造」を前提としている中国社会における老親扶養に関する二つの現実を明らかにしてきたが、その「境界領域」である「地方都市」に関する現実は明らかにされてない。また、
このような状況の中で、誰が老親を扶養するのかをめぐって家族内・きょうだい間で軋轢が生じやすい。つまり、地方都市特有の老親扶養をめぐる問題が生じている。
本研究では、2017 年 8 月から 2021 年 12 月までの期間、中国河南省 Z 市在住の中年世代を主な対象者として、その配偶者や子どもなどへの半構造化インタビュー調査を行った。調査地域
は中国の中部内陸地域の地方都市である河南省 Z 市を選定している。その結果、以下のような知見が得られた。第一に、老親扶養における息子と娘の間に非対称性があることである。第二に、娘による老親扶養が過小評価されていることに対して、息子による老親扶養が過大評価されていることである。第三に、息子による「ケア責任主体」の男性帰属が強く意識されつつあり、娘による実親への「非経済的扶養」が不可視化されていることである。

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女性農民工のライフコースと家庭・仕事役割―中国四川省でのインタビュー調査から―
張迎霞
愛知教育大学教育学研究科

1.

目的

中国の子ども・家族をめぐる社会問題の一つである「留守児童」に関する研究において、親子分離が留守児童の発達に及ぼす「問題」や教育機会、社会再生産などが議論されている。本
報告では、留守児童の親である女性農民工の経験に焦点をあて、出稼ぎがその後の生活と意識にいかなる影響と変化をもたらしたのか、インタビュー調査のデータを用いて分析する。
社会経済改革と都市化の進展に伴い、1978 年以後、中国の農民工は性別を問わず増加した。
2020年中国人口統計にによると、四川省の農民工は全国第3 位であり、女性農民工全体の17.3％を占め、全国第 1 位である。これまでの農民工研究は都市側での定住や融合などに集中しており、職業移動の頻度、世代間差異、および影響に関する研究が中心である。これらはいずれも男性中心の視点に基づいたものであった。
女性農民工の子育てや家族関係の実態や意識の変化、留守児童の母親としての女性農民工という関心をもつ研究が少ない。そこで本報告では、女性
農民工の出稼ぎ後の生活、就労の実態に焦点をあて、就職や再就職による仕事と家庭の両立の困難、「家事・育児・介護」の役割や社会化変化過程について考察する。
2.

方法

研究方法はインタビュー調査である。対象者として選定する条件は「戸籍は農村で、2023 年
8 月現在四川省の成都市で居住・就業している、子ども（12 歳まで）のいる女性農民工」とし
た。
3.

論理的配慮

本研究は、愛知教育大学研究倫理委員会の承認を得ている。
（承認番号 AUE20221003HUM）
4.

結果および考察

総じて職業移動頻度が高く、長期的なキャリア計画や上層への移動はできていない。10 人のうち 9 人は義務教育が終了したあとすぐに都市へと出稼ぎに行った。6 人が出稼ぎをきっかけに自らの価値を再発見した。特に習得した技術や社会的関係の利用によって、起業を志向する
30 代の 1 ケースもあった。家庭と仕事の両立を困難だと感じる人が多い。両立のための工夫として、別居している老親や親戚による精神的なサポートと子育てのサポートの提供、同居しているパートナーとの家事分担、時間が自由な職業の選択などがある。
独身時代から出稼ぎにいき、自発的な結婚ではなく、社会関係により紹介され短い交際期間で結婚し、翌年に出産した女性が半分である。生育後子どもの 1 歳から出稼ぎしたケースが多く、子育てに専念する期間が短い。調査対象者は総じて経済的自立意識は強く、生活費を得る
ことから子どもに家を買うことまでを自分の役割としている。彼女たちが働く動機の中で、子どもが将来、よりよい人生を送ることは大きな要素だと考えられる。また、夫婦関係が良いケ
ースでは家事・育児・介護において夫が主体的な役割を果たしているとわかった。

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デンマークの向シニア世代のライフコースとウェルビーイング
宮坂 靖子
金城学院大学

1. 目的
幸福度の高いことで知られるデンマークにおいて、報告者らは既に子育て世代を対象とした調査を実施し、ワークライフバランスをとりつつ育児をポジティブに楽しむ人々の家族生活をみてきた。そこで、その親世代にあたる「向シニア世代」（退職前後のライフステージにあり、ケアを必要とせず自立した生活を営むことができる世代）を対象として、ウェルビーイングと家族・親族ネットワーク、地域ネットワーク等の関係を考察するための予備調査を実施した。
2. 方法
2022年10月~12月にデンマーク第2の都市であるオーフス市において、知人から紹介のあった計9名（女性6名・男性3名）にインタビュー調査を実施した。インフォーマントの年齢は60代前半4名、同後半3名、70代前半2名であった。
3. 倫理的配慮
科学研究費補助金（「基盤研究」（C））（一般）「デンマークにおけるライフコースとウェルビーイングに関する質的研究」（課題番号 22K02146、研究代表：宮坂靖子、研究分担者：青木加奈子）の助成を受けた。また、「金城学院大学ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会」（申請番号第 R22-013）の承認を得て実施した。
4. 結果と考察（１）キャリアと退職：調査時に就労していたのは60代前半の女性２名（正規のパートタイム
就労）と60代後半男性１名（自営）であった（60歳代前半女性１名は大学生）。女性6名のうち年長2名（1950年代前半生まれ）は専業母の経験があった。退職女性3名中１名は早期退職年金の受給開始年齢で退職し、就労中の女性１名は同年金受給を踏まえた退職計画を立てていた。
デンマークでは定年制度がないため、一般的には年金受給年齢がその目安となっているが、早期退職年金の受給を退職の契機とする人は男性より女性に多い傾向がみられた。
（２）家族ネットワークと地域ネットワーク：退職前後にかかわらず、夫婦（カップル）単位での共同行動が比較的よく見られた。また、既婚子ども家族と物理的に近接しているほど、育児サポートなどの交流が多かった。孫の世話も祖父母の共同行動の一つとして位置づけられている。また、地縁ネットワークよりも友人などの知縁ネットワークの方がより強い傾向がみられた。背景には、コムーネ（地方自治体）による孤立防止のためのサポート政策が存在する。
（３）ウェルビーイングを支える要因：主観的幸福度、主観的生活満足度の平均値は、9.0、8.7であった（0-10点）。将来の不安として健康問題は残るものの、充実した社会保障制度、福祉制度の恩恵を受け、年金などの経済的不安が比較的低い。また、夫婦間の共同行動、祖父母子ども-孫の３世代にわたる家族・親族ネットワーク、及び知縁ネットワークなどのソーシャ
ル・キャピタルの存在も向シニアのウェルビーイングに影響を与えていると考えられる。

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日本の教育大学学生の性教育経験及び指導力に関する考察―包括的性教育を軸にして―楊欣欣
愛知教育大学大学院教育学研究科

1.

目的

性教育は今日、世界的な重要な課題である。学校現場では性教育に関する研究授業が行われていると共に、家庭の性教育も重視されている。本研究は、包括的性教育理論を基づき、日本の教育大学学生のこれまでに性に関する教育を受けた経験、大学における性に関する教育への希望等についての考察を通して、今後の日本の教育大学における性教育への示唆を得ることと共に、家庭の性教育の発展に貢献すると考える。
2.

方法

質問紙調査とインタビュー調査を行った。質問紙調査の方法は教育大学の１年生（2022 年度）を対象とした授業を通して、Web 調査への回答を依頼する方法である。インタビュー調査は教育大学の教員を通して、学生（３～４年生）インタビューへの協力を依頼し、４人の学生にインタビューを行った。
3.

倫理的配慮

質問紙調査とインタビュー調査については、調査の依頼文において、調査の目的と意義、個
人情報・人権保護について説明し、同意していただいた上で回答してもらった。なお、研究の実施にあたり、愛知教育大学研究論理委員会の承認を得た。
（承認番号 AUE20220503HUM）
4.

結果および考察

質問紙調査の単純集計の主な結果と考察は、以下の通りである。当日の報告では、インタビ
ュー調査に関する分析結果を加えて報告する。
(1)小学校から大学までの学校教育において性教育を受けた経験を以下にまとめる。
①小学校では、性に関わる学習は詳しくなかった。男子に対しての性教育は女子よりあまり重視されていなかったと推測できると考える。
②中学校では、「性感染症（HIV/エイズ）及び予防」についての学習は小学校での学習より大幅に増加した。
③高校では、「性暴力、セクハラ、デート DV」と「LGBTQ、SOGI」に関する学習経験は小中学校より多い。
④大学では、学習経験は小中高校の経験より明らかに少ないが、ジェンダー、LGBTQ、セク
セクシュアリティと人権・メディア情報に関わる学習経験が多くなる。
(2)性に関わるもっと学びたい内容は 19 項目いずれも５割に満たない。大学生は性に関することを学習し続ける関心・意欲は低いといえる。
(3)８割以上の大学生は性教育指導に自信を持ってない。
(4)現在の大学で性教育の授業の形式は主に講義である。今後は、講義と専門家による出前授業を希望する。

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中学校家庭科家族領域の高齢者学習に関する一考察増田 莉子
神戸大学大学院人間発達環境学研究科

1.

目的

中学校家庭科の家族領域における高齢者学習について,市民性育成可能性を可視化することを目的としている。
2.

方法

高齢者学習に関する授業分析と市民性教育との関係等の検討を行うため，論文サイト「CiNii
Articles」を用いて論文を検索し,先行研究を整理・考察する。
3.

研究の背景

家庭科教育は生活を対象とすることに加え,家庭や地域との関係を扱う教科性から市民性育成につながる教科である。(土岐,2019)しかし, 市民性教育の理論研究や実践研究は,主に社会科で行われている。家庭科教育において市民性教育と判断可能ないくつかの指導案は確認されるものの,知見を蓄積し,実践を向上していく努力が十分に行われてこなかった。それにより，
これまで市民性教育を行う教科の一つとして評価されなかったことが家庭科教育における市民
性教育の課題だと考える。
4.

高齢者学習に関する先行研究

家庭科における高齢者学習は平成元年度改定の学習指導要領に「高齢者」と記載されて以降,継続して行われてきた。
二橋(2019)は学習指導要領・教科書を第一期(1999－2008)・第二期(2009－2016)第三期(2009－2016)に分けて分析を行った。
その結果,学習指導要領では第二期まで「高齢者との関わり」に関する内容が記載され,第三期には「家族や地域の人々との協働」
・「高齢者の身体の特徴」「高齢者の介護と支援」が加えられたと述べる。また,教科書では,第一期から第二期に「家族や地域の人々との協働」「高齢者との関わり」「高齢者の身体の特徴」が記載されるようになったことが明らかにされた。
このように,高齢者学習は日本の高齢社会を背景として充実してきたことが読み取れる。さらに,「家族や地域の人々との協働」をはじめとして地域社会で高齢者と共に生活することを想定した内容へと変化している。ここから市民性教育と家庭科の高齢者学習は,地域社会の課題解決を目指すという意味で親和性があると言える。
5.

今後の展望

今後は，中学校家庭科の高齢者学習における市民性教育の効果を検証する質問紙調査を A 大学附属中等教育学校にて行う予定である。
6.

参考文献

二橋(2019)「中学校家庭科における高齢者学習の変遷と今後の課題―中学校家庭科学習指導要
領解説と中学校家庭科教科書の記述分析からー」『日本家庭科教育学会誌』61(5),215–224
土岐圭祐(2019)「シティズンシップに関わる家庭科研究の特長と課題」『日本家政学会誌』
70(5),274–291.

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