一般社団法人地理情報システム学会定款
平成 20 年 12 月 19 日制定
平成 26 年 5 月 31 日改訂
令和 5 年 2 月 10 日改訂
令和 5 年 5 月 27 日改訂
令和 6 年 5 月 18 日改訂

第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は一般社団法人地理情報システム学会と称する．本会の英文名は，GeographicInformation System Association とし，略称は GISA とする．
（事務所）
第2条

この法人は，主たる事務所を東京都千代田区に置く．

2 この法人は，理事会の議決により，必要な地に従たる事務所を置くことができる．
（目的）
第3条

この法人は地理情報システム（以下 GIS と略す）の研究と普及を行うと共に，GIS に関する研究者，実務者等による研究成果の発表と相互の交流や GIS に関する会，機関等との交流を図ることによりGIS に関する研究の発展を推進し，以て学術及び科学技術の振興，発展に寄与することを目的とする．
（事業）
第4条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う．

一 学術研究発表大会，研究会及びシンポジウム等の開催
二 学会誌及び出版物等の刊行
三 内外の関連学会，関係機関等との交流
四 その他理事会において適切と認めた事業（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる．

(電子情報処理組織による申請等)
第 5 条の 2

この法人に対して行われる申請，届出または通知（以下「申請等」という．
）については，この定款その他の規程の規定にかかわらず，理事会が定めるところにより，電子情報処理組織（この法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む．以下同じ．
）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう．
）を使用する方法により行うことができる．
2 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については，当該申請等に関するこの定款その他の規程の規定に規定する方法により行われたものとみなして，この定款その他の規程の当該申請等に関する規定を適用する．
3 第 l 項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は，当該申請等を受けるこの法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時にこの法人に到達したものとみなす．

第 2 章 会員
（会員）
第6条

この法人の会員は，次の 5 種とする．

一 正会員
理事会は，この法人の目的に賛同する者であって，GIS の研究又は実務に携わる者を，その申請により，正会員として入会させることができる．
二 学生会員
理事会は，GIS の研究に関心があり，この法人の目的に賛同する者であって，前条に定める年度の始期において次の各号のいずれかに該当すると認められる者を，その申請により，学生会員として入会させることができる．
イ 大学院の学生（社会人が学生として大学院に在籍している場合を除く）
ロ 大学の四年生以上の学生（社会人が学生として大学に在籍している場合を除く）
三 賛助会員
理事会は，この法人の目的に賛同する団体または法人であって，その事業を援助すると認められるものを，その申請により，賛助会員として入会させることができる．
四 名誉会員
理事会は，GIS の研究又はこの法人に対する功績が特に顕著であると認められる者を，本人の同意を得て，名誉会員とすることができる．
五 永年会員
理事会は，多年に渡り本学会の発展に寄与した第一号の正会員または第二号の学生会員であって，次の各号のいずれにも該当すると認められる者を，本人の申請により，総会の承認を得て，永年会員とすることができる．
イ 前条に定める年度の始期において 20 年以上に渡りこの法人の正会員又は学生会員であったこと
ロ 同条に定める年度の始期において満 70 歳以上であること
2 前項第一号の正会員が，翌年度に前項第二号の学生会員の要件を満たすと認められる場合において，その旨を会長に届け出たときは，当該届出をもって前項第二号の申請とみなす．
3 前項第二号の学生会員が，翌年度にも同号の学生会員の要件を満たすと認められる場合において，その旨を会長に届け出たときは，当該届出をもって前項第二号の申請とみなす．
4 理事会は，前項第二号の学生会員である者であって，翌年度に前項第一号の正会員の要件を満たすと認められる者を，その申請により，当該翌年度において正会員とさせることができる．
（入会の可否の通知）
第7条

会長は，前条第 1 項第一号から第三号までの規定により入会させること又は入会させないことを理事会が決定した者，団体又は法人に対して，その決定の結果を通知するものとする．
2 会長は，前条第 1 項第四号の規定により理事会が名誉会員と決定した者に対して，その決定の結果を通知するものとする．
3 会長は，前条第 1 項第五号又は第 2 項から第 4 項までの規定により会員の種別の変更を理事会が決定した者に対して，その決定の結果を通知するものとする．
（入会金，年会費，入会日）
第 8 条 前条第 1 項の規定による通知を受けた者は，社員総会において別に定める会員規約に従い，この法人に入会金を納入しなければならない．
2 会員（名誉会員を除く．）は，社員総会において別に定める会員規約に従い，毎年，この法人に年会費を納入しなければならない．
3 前項の年会費を納入しない会員は，第 9 条第 3 項及び第 4 項の権利を行使することができない．
4 第 1 項の者の入会日は，同項の入会金を納入した日とする．ただし，会員規約において入会金の納入の義務が課されていない者の入会日は，前条第 1 項の規定により入会させることを決定した旨の通知を会長が発した日とする．
（会員登録情報の変更）
第 8 条の 2 会員は，氏名，住所，所属その他この法人へ申請，届出又は通知した事項に変更があったときは，遅滞なく，その旨を会長に届け出なければならない．

（会員の権利）第9条

正会員及び永年会員は，定款の定めにより，代議員選挙の選挙権及び被選挙権を有する．

2 すべての会員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，一般社団・財団法人法又は単に法という．）に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様にこの法人に対して行使することができる．
一 法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）
二 法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）
三 法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
四 法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
五 法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）
六 法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）
七 法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
八 法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
3 すべての会員は，この法人から会員規約に定める学会刊行物の送付または頒布を受ける権利を有する．ただし，前条第 1 項の届出をせず，かつ，この法人が通常の努力を払ったと認められる方法により探索しても送付先を確知することができない会員は，この権利を行使することができない．
4 すべての会員は，会員規約に定める学会活動を行うことができる．
5 すべての会員は，この法人から提供された会員としての権利を第三者に譲渡できない．
（会員の義務）
第 10 条

会員は，この法人の個人情報管理を理解し，この法人が会員の個人情報を学会運営の目的で使用することに承諾するものでなければならない．
2 会員は，会員識別情報（会員番号・パスワード）を自ら管理しなければならない．
3 会員自らの責により不正に会員識別情報が使用され，その会員または他者に損害が生じた場合，この法人は責任を負わない．
（退会）
第 11 条

会員は，申請により，任意に退会することができる．

2 退会しようとする会員は，未納の年会費等がある場合は，これを納入しなければならない．
（除名）
第 12 条る．

会員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会の議決により，これを除名することができ

一 この法人の定款に違反したとき．
二 この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき．
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は，当該会員に対し，当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し，かつ，社員総会において弁明する機会を与えなければならない．
3 第１項の規定により除名が議決されたときには，当該会員にその旨を通知する．
（会員の資格の喪失）
第 13 条

会員が次の各号の一に該当する場合には，その会員資格を喪失する．

一 退会届の提出をしたとき．
二 本人が死亡し，若しくは失そう宣告を受け，又は会員である団体が消滅したとき．
三 正当な理由なく会費を継続して 2 年度分滞納したとき．
四 除名されたとき．
五 前年度に学生会員であった者が，第 36 条第 1 項の定時社員総会の開催日の前日までに，第 6 条
第 3 項の届出又は第 4 項の申請を行わないとき．
2 退会の期日は，前項一号にあっては届出日とし，前項二〜五号にあってはこの法人において処分決定の一部として定めた退会日とする．
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条

会員が第 13 条の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる．ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない．
2 この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費その他の拠出金品は，これを返還しない．

第 3 章 社員，代議員及び役員（社員）
第 15 条

この法人は，第 16 条に定める代議員をもって，一般社団・財団法人法上の社員とする．

（代議員及び定数）
第 16 条

この法人に，30 名以上 50 名以内の代議員を置く．

（代議員の選出）
第 17 条代議員を選出するため，正会員及び永年会員による代議員選挙を行う．代議員選挙を行うために必要な選挙管理規程は理事会において定める．

2 代議員選挙は，2 年に 1 度，10 月〜12 月の間に実施する．
3 代議員は，正会員または永年会員の中から選ばれることを要する．正会員及び永年会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる．
4 第 1 項の代議員選挙において，正会員及び永年会員は他の正会員及び永年会員と等しく代議員を選挙する権利を有する．理事又は理事会は，代議員を選出することはできない．
5 代議員の欠員が生じた場合は，理事会が定める選挙管理規程により，速やかに欠員を補充する．
（代議員の職務権限）
第 18 条

代議員は，正会員及び永年会員を代表して社員総会に出席し，審議事項を審議し議決する．

（代議員の任期）
第 19 条代議員の任期は，選出された事業年度の 1 月 1 日からその翌年の 12 月 31 日までとし，再任を妨げない．
2 欠員の補充又は増員により選出された代議員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする．
3 前 2 項の定めにかかわらず，代議員が社員総会決議の取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法第 266 条第 1 項，第 268 条，第 278 条，第 284 条）を提起している場合（法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む．
）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない．ただし，当該代議員は，役員の選任及び解任（法第 63条及び第 70 条）並びに定款変更（法第 146 条）についての議決権を有しないこととする．
4 代議員は，任期満了後においても，新たな代議員が選出されるまでは，その職務を行わなければならない．
（代議員の解任）
第 20 条

代議員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会の議決により，これを解任することができる．
一 この法人の定款に違反したとき．
二 この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき．
2 前項の規定により代議員を解任しようとする場合は，当該代議員に対し，当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し，かつ，社員総会において弁明する機会を与えなければならない．
3 第１項の規定により解任が議決されたときには，当該代議員にその旨を通知する．
（代議員の資格の喪失）
第 21 条

代議員である正会員または永年会員が，第 13 条の規定により正会員または永年会員の資格を喪失したときは，代議員の資格を喪失するものとする．

（代議員の報酬）
第 22 条

代議員は無報酬とする．

（役員の種類及び定数）
第 23 条

この法人に次の役員を置く

一 理事5 名以上 10 名以内
二 監事
2 名以内
2 理事のうち，1 名を会長，１名を副会長とし，会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする．
（選任等）
第 24 条理事及び監事は，社員総会において代議員の中から選任する．

2 会長及び副会長は，理事会の議決により，理事の中から選任する．ただし，再任を認めない．
3 監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない．
4 理事のうち，理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない．
5 理事又は監事に異動があったときは，2 週間以内に登記しなければならない．
（理事の職務・権限）
第 25 条

理事は，理事会を構成し，この定款の定めるところにより，この法人の業務の執行を決定する．

2 会長は，この法人を代表し，その業務を総理する．
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代行する．
(監事の職務・権限)
第 26 条監事は，次に掲げる職務を行う．

一 理事の業務執行の状況を監査すること．
二 この法人の財産の状況を監査すること．
三 前 2 号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを社員総会に報告すること．
四 前号の報告をするために必要がある場合には，会長に社員総会の招集を請求すること．
五 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について，理事に意見を述べること．
六 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること．

（役員の任期等）
第 27 条理事及び監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする．ただし，再任を妨げない．
2 補欠のため，又は増員により就任した役員の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする．
3 役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならな
い．
（役員の欠員補充）
第 28 条

理事又は監事に欠員が生じたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない．

（役員の解任）第 29 条

役員は，いつでも，社員総会の議決により解任することができる．

2 前項の規定により役員及び代議員を解任しようとする場合は，議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない．
3 第１項の規定により解任された者は，その解任について正当な理由がある場合を除き，この法人に対し，解任によって生じた損害の賠償を請求することができる．
（報酬等）
第 30 条役員には報酬を支払うことができる．

2 役員には，その職務を執行するために要した費用の支払いをすることができる．
3 前 2 項に関し必要な事項は，社員総会の議決を経て，別に定める．
（取引の制限）第 31 条理事及び監事が次に掲げる取引をしようとする場合には，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない．
一 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
三 この法人とその役員との利益が相反する取引
2 前項の取引をした役員は，その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない．
（理事又は監事の損害賠償責任の免除）
第 32 条

この法人は，一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により，理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を，法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる．

第 4 章 社員総会
（種別）第 33 条

この法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする．

（構成）
第 34 条

社員総会は，社員をもって構成する．

2 社員総会における議決権は，社員 1 名につき 1 個とする．
3 正会員または永年会員は，社員総会に出席して意見を述べることができる．
（権限）
第 35 条

社員総会は，次の事項を議決する．

一 役員の選任及び解任
二 役員等の報酬の額又はその規程
三 定款の変更
四 各事業年度の計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及びその附属明細書の承認
五 入会の基準並びに入会金の金額六 会員の除名
七 代議員の解任
八 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
九 解散及び残余財産の処分
十 合併
十一 事業の全部又は一部の譲渡
十二 理事会において社員総会に付議した事項
十三 前各号に定めるもののほか，この定款に定める事項
十四 前各号に定めるもののほか，一般社団・財団法人法に規定する事項
2 前項の規定に関わらず，個々の社員総会においては，第 37 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は，一般社団・財団法人法第 49 条第 3 項ただし書きに定めることを除き，議決することができない．
（開催）
第 36 条定時社員総会は，毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する．

2 臨時社員総会は，次に掲げる各号の一に該当する場合に開催する．
一 理事会が必要と認め，招集を決議したとき．

二 議決権の 5 分の 1 以上を有する社員から，会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により，召集の請求が理事会にあったとき．
（招集）
第 37 条社員総会は，理事会の議決に基づき，会長が招集する．

2 会長は，前条第 2 項の規定による請求があったときは，その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない．
3 社員総会を招集する場合には，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催日の 1 週間前までに通知しなければならない．
4 前項の規定に関わらず，社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは，開催日の 2 週間前までに通知しなければならない．
5 理事会による招集の決議の後，遅滞なく召集の手続きが行われない場合は，理事が社員総会を召集することができる．
6 前条第 2 項第 2 号の召集を請求した社員は，一般社団・財団法人法第 37 条第 2 項に定める場合は，裁判所の許可を得て，社員総会を招集することができる．
（議長）
第 38 条社員総会の議長は，会長がこれにあたる．

（定足数）
第 39 条

社員総会は，社員の過半数の出席がなければ開催することができない．

（議決）
第 40 条社員総会の議事は，一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き，社員の過半数が出席し，出席した社員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，議長の裁決するところによる．
2 前項の場合において，議長は社員として表決に加わることはできない．
（書面の表決等）
第 41 条社員総会を招集する理事（会長を含む）又は社員は，社員総会に出席しない社員が，あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができることとすることができる．
2 社員は，代理人によってその議決権を行使することができる．この場合においては，当該社員又は代理人は，代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない．
3 前２項の場合における前２条の規定の適用については，その社員は出席したものとみなす．

4 理事又は社員が，社員総会の議決の目的である事項について提案した場合において，その提案について，社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは，その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなすものとする．
（議事録）
第 42 条社員総会の議事については，法務省令で定められた事項のほか次の事項を記載した議事録を作成しなければならない．
一 社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては，その数を付記すること．
）
二 審議事項及び議決事項
三 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には，議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が，記名押印又は署名しなければならない．
（社員総会規程）第 43 条社員総会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，社員総会において定める社員総会規程による．

第 5 章 理事会
（構成）
第 44 条

理事会は，すべての理事をもって構成する．

（権限）
第 45 条

理事会は，この定款に別に定める事項のほか，次の職務を行う．

一 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
二 規則の制定，変更及び廃止に関する事項
三 前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定
四 理事の職務の執行監督
五 会長，副会長の選定及び解職
2 理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない．
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止

四 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（種類及び開催）
第 46 条

理事会は，定時理事会及び臨時理事会の 2 種とする．

2 定時理事会は，毎事業年度に原則として 3 か月に 1 回開催する．
3 臨時理事会は，以下の各号の一に該当する場合に開催する．
一 会長が必要と認めたとき
二 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって，会長に招集の請求があったと
き
三 監事から会長に召集の請求があったとき又は監事が召集したとき（招集）
第 47 条

理事会は，会長が招集する．ただし一般社団・財団法人法の規定により理事及び監事が召集する場合を除く．
2 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催の日の１週間前までに，各理事及び各監事に通知しなければならない．
3 前項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，召集の手続きを経ることなく開催することができる．
（議長）
第 48 条理事会の議長は，会長がこれにあたる．

（定足数）
第 49 条

理事会は，理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない．

（議決）
第 50 条理事会の議事は，この定款に特別の定めがあるもののほか，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，議長を除く理事の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の裁決するところによる．
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない．
（議決の省略）第 51 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案内容について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす．ただし，監事が異議を述べた場合は，その限りではな

い．
（理事会の議事録）
第 52 条理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した会長及び監事はこれに署名・押印しなければならない．

第 6 章 財産及び会計（剰余金の分配の制限）
第 53 条

この法人は，社員その他の者に対し，剰余金の分配をすることができない．

（財産の管理・運用）
第 54 条

この法人の財産の管理・運用は，会長が行うものとし，その方法は，理事会の議決により別途定める経理規程によるものとする．
（事業計画及び収支予算）
第 55 条

この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し，理事会の議決を得て，直近の社員総会に報告するものとする．これを変更する場合も同様とする．
2 前項の規定にもかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，会長は，予算成立の日まで，前年度の予算に準じ収入支出することができる．
3 前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす．
（事業報告及び決算）
第 56 条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を得た上で，計算書類及びその附属明細書については，定時社員総会において承認を得るものとする．
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 57 条

この法人が資金の借入をしようとするときは，その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，社員総会において社員の半数以上が出席し，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成の議決を得なければならない．
（会計原則）
第 58 条

この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする．

第 7 章 定款の変更，合併及び解散等（定款の変更）
第 59 条

この定款は，社員総会において，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる．
（合併）
第 60 条

この法人は，社員総会において，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により他の一般社団法人又は一般財団法人との合併，事業の全部又は一部の事業の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる．
（解散）
第 61 条

この法人は，一般社団法人・財団法人法第 148 条第 1 号から第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか，社員総会において総社員の議決権の 4 分の 3 以上の議決により解散することができる．
（残余財産の帰属）
第 62 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は，社員総会の議決によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする．

第 8 章 委員会
（設置等）
第 63 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは，理事会はその議決により，委員会を設置することができる．
2 委員会の任務，構成並びに運営に関し必要な事項は，理事会の議決により別に定める．

第 9 章 事務局
（設置及び事務局長等）
第 64 条

この法人の事務を処理するため，事務局を置く．

2 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く．
3 事務局長は，理事の中から理事会が選任する．
4 重要な職員は，会長が理事会の承認を得て任免する．
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が理事会の議決により別に定める．

第 10 章 支部及び分科会

（支部の設置及び支部長等）
第 65 条

この法人は，理事会の議決を経て，支部をおくことができる．

2 支部には支部長をおく．
3 支部長の選任及び支部の運営に関する規程は，理事会の議決により，別に定める．
（分科会の設置及び分科会代表等）
第 65 条の 2

理事会は，分科会代表になろうとする者の申請により，分科会を置くことができる．

2 分科会に，分科会代表を置く．
3 分科会代表の選任及び分科会の運営に関する規程は，総会の議決により，別に定める．

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 66 条

この法人は，公正で開かれた活動を推進するために，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする．
2 情報公開に関する必要な書類は，理事会の議決により別に定める情報公開規程による．
（個人情報の保護）
第 67 条

この法人は，業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする．

2 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の議決により別に定める．
（公告方法）
第 68 条

この法人の公告は，電子公告による．

第 12 章 補則（委任）第 69 条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の議決により別に定める．

第 13 章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第 70 条

この法人の事務所には次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなくてはならない．

一 定款
二 会員名簿及び会員の異動に関する書類

三 理事，監事及び職員の名簿
四 認定，許可等及び登記に関する書類
五 定款に定める機関の議事に関する書類
六 事業計画書及び収支予算書
七 事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書）並びにこれらの附属明細書
八 前項の監査報告書
九 その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めによるとともに，この定款（情報公開）に定める情報公開規程によるものとする．

附則
1 この定款は，この法人の成立の日から施行する．
2 この法人の設立時社員は，第 15 条の規定にかかわらず，別表のとおりとする．
3 設立時の会長及び副会長は，設立時理事の互選とし，設立時の会長をもって一般社団・財団法人法上の設立時代表理事とする．
4 設立時の会長及び副会長は，第 24 条の規定に基づき最初に選任される会長及び副会長に再任されることを妨げない．
5 設立時社員の任期は，第 17 条の規定により最初の代議員が選任されるまでとし，設立時役員の任期は，第 24 条の規定により最初に役員を選任する社員総会の終結の時までとする．
6 従前の地理情報システム学会の会員であって平成 20 年度分までの会費を納入している者は，第 6 条の規定にかかわらず，別に設立時理事による理事会が定める日をもって，第 6 条に定める会員種別にしたがってこの法人の会員とする．本条の規定によりこの法人の会員となる者は，第 8 条に定めるこの法人に関する入会金及び平成 20 年度の会費を納入することを要しない．
7 この法人の設立初年度の事業年度は，第 5 条の規定にかかわらず，設立の日から平成 21 年 3 月 31 日までとする．
8 第 17 条第 2 項の規定にかかわらず，最初の代議員選挙は，平成 21 年 1 月〜3 月の間に実施し，第 19条第 1 項の規定にかかわらず，最初に選出された代議員の任期は，選任された日から，平成 21 年 12月 31 日までとする．
9 第 27 条第１項の規定にかかわらず，最初に社員総会により選任された役員の任期は，選任された日から，平成 21 年度に関する定時社員総会の終結の時までとする．
10

設立時の主たる事務所の所在地を，東京都文京区弥生 2 丁目 4 番 16 号学会センタービル 4 階と定め，この法人の設立前においても，同所にこの定款を備え置くものとする．

別表附則２関係（設立時社員）

氏名

住所柴崎亮介
吉川眞浅見泰司
今井修

大澤裕

大佛俊泰
落合司郎
西澤明

附則
この定款は，平成 26 年 5 月 31 日から施行する．

附則（令和 5 年 2 月 10 日）
1 この定款は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する．
2 主たる事務所の所在地を，東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 1 番 1 号パレスサイドビルと定め，同所にこの定款を備え置くものとする．

附則（令和 5 年 5 月 27 日）
この定款は，令和 5 年 5 月 27 日から施行する．

附則（令和 6 年 5 月 18 日）
この定款は，令和 6 年 5 月 18 日から施行する．