公益社団法人日展 定款

第1章 総 則（名称）
第1条 この法人は、公益社団法人日展と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、健全なる美術創作に関する総合美術展覧会を開催して、広く国民の鑑賞に資するとともに、美術に関する研究調査を行い、わが国美術文化の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) ｢日本美術展覧会｣の開催(2) 美術に関する講演会及び講習会の開催(3) 美術に関する研究及び調査(4) 美術鑑賞及び創作に関する体験講座等の開催(5) 研究冊子及び図書の刊行(6) その他目的を達成するために必要な事業
2

前項各号の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会 員
（法人の構成員）
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同するものであって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
2この法人には、次の分科を置き、会員は、その専攻する分野により、次の各号のいずれか一つの科に所属するものとする｡(1) 第1科 日本画(2) 第2科 洋画(3) 第3科 彫刻(4) 第4科 工芸美術
(5) 第5科 書

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第 1 項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という）上の社員とする｡（会員の資格の取得）
第6条 この法人の会員は、日本美術展覧会において特選を2回受賞し、審査員を１回経歴した者で、その所属しようとする科の会員2名以上の推薦により、理事会の承認を受けた者とする。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、毎年会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2

既納の会費は、原則として返還しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

1

（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条第1項の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡したとき。

第4章 総 会（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。

（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後2ケ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

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総会の招集は、開催2週間前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

（議長）
第15条 総会の議長は、理事長とする。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の決するところによるものとし、この場合の議長は、この法人の会員であることを要する。
2

前項前段の場合において、議長は総会の決議に会員として議決に加わることができない。

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第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た

2

候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び当該総会において選任された出席者の2名以上が前項の議事録に記名押印する。

（書面等による議決権の行使）
第19条 総会に出席できない会員は、あらかじめ第14条第3項に基づいて通知された事項については議決権行使書面もしくは電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を第17条第1項の出席した会員の議決権の数に算入する。
（決議又は報告の省略）
第20条 理事又は会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2

理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

第5章 役 員（役員の設置）
第 21 条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 20名以上27名以内(2) 監事 3名
2

理事のうち1名を理事長、5名以内を副理事長とする。

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前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。ただし、理事長は、会員である理事の中から選定するものとする。

3

監事は、この法人の理事又は事務局職員を兼ねることができない。

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各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の事務に従事し、総会の決議した事項を処理する。

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理事長、副理事長は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
(5) 理事会が総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(6) その他の法令上の権限を行使すること。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる｡

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（役員の任期）
第 25 条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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補欠により選任された役員の任期は、他の現任者の残任期間に相当する期間とする｡

3

役員は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、この職務を行う。

（役員の解任）第 26 条 この法人の役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 この法人の役員の報酬は、総会において別に定める。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第28条 この法人は、理事会の決議によって、役員の一般法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 6 章 理事会
（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会の議長は、理事長とする。

（権限）第30条 理事会は次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第31条 理事会は、毎年2回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、いつでも招集することができる｡
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

3

理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき又は第24条
第1項第4号の規定により、監事から招集の請求があったときは、その請求があった日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

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前項の規定による請求があった日から2週間以内に臨時理事会が招集されない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。

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理事会の招集は、各理事及び監事に対して、開催1週間前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

（決議）
第32条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。

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理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第23条第4項の報告を除く）を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

4

2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 顧問等（顧問）
第 34 条 この法人には、顧問を置くことができる。
2

顧問は、日本美術展覧会に尽した功績が著しい会員、又は美術に関し高邁な識見を有する学識経験者の中から、理事会の決議により選定した者を、理事長が委嘱する。

3

顧問は、名誉職とする。

4

顧問の定数は、30 名以内とする。

5

顧問は、この法人の運営に関し、理事会の諮問に答える。

（準会員及び会友）
第 34 条の２ この法人は、理事会の承認により、この法人の目的に賛同し、その事業の円滑な実施に協力しようとする者で、昭和 33 年以降の日本美術展覧会において、入選の回数、特選の受賞、無鑑査出品の経験など優秀な業績をおさめた者の中から、第 2 項の規則の定める一定の基準にしたがい、準会員又は会友とすることができる。ただし、準会員及び会友は、第 5 条に定める会員には該当しないものとする。
2

準会員及び会友に関し必要な事項については、理事会の決議を経て、規則で定める。

（賛助会員）
第34条の３ この法人は、賛助会員（日展パートナーズ）を置く。
2

賛助会員は、この法人の趣旨に賛同し、運営に関して財政的に寄与する個人、法人又は団体とする。

3

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（事務局職員）第 35 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
2

事務局長は理事会の決議により選定する。

3

職員は、理事長が任免する。

4

職員は、有給とする。

5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第8章 資産及び会計（基本財産）
第 36 条 別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

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前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するほか、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

4

前項の規定にかかわらず、理事、監事及び会員名簿の記載事項のうち、個人の住所及び電話番号については一般の閲覧に供しないものとする。

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第 1 項及び第 3 項の書類については、毎事業年度終了後 3 ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び財産の処分又は譲り受け）
第 41 条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
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この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行うときも前項と同様とする。

（会計原則）
第 42 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第9章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
2

前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若6

しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 補 則（規則）第 48 条 日本美術展覧会の運営その他この法人の運営に関し必要な事項については、理事会の決議を経て、規則で定める。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の理事長は中山忠彦とする。

3

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表基本財産（第36条関係）
財産種別

定期預金

場所 ・ 物量等
1,000,000円
三井住友銀行 上野支店

附則１２

この改正定款は、平成27年5月29日から施行する。
この改正定款は、平成30年5月28日から施行する。

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