発表事項
１「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）

２

事業継続計画（BCP）

３

令和5年度委託金の状況

４

令和4年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況５

令和5年3月審査分の審査状況

６

令和5年4月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance02 事業継続計画（BCP）

１ 支払基金事業継続計画（BCP）の構成
事業継続計画全体像
事業継続計画を「初動対応」、「業務処理（重要業務）」、「業務処理（狭義）」及び「訓練」として整理し、まずは「初動対応」及び「業務処理（重要業務）」について策定。
〇初動対応
初動対応

災害発生時の職員の初動対応及び基金災害対策本部設置について記載〇業務処理（重要業務）
災害発生時に最優先する医療機関等への支払、

訓 練

事業継続計画業務処理（ＢＣＰ）（重要業務）

広域連合等への交付継続について記載〇業務処理（狭義）各部で重要業務に対応するための業務処理手順について記載
業務処理（狭義）〇訓練
安否確認訓練及び初動対応訓練を実施
Change,Challenge,Chance12 事業継続計画（BCP）

２ 初動対応基本方針
・非常災害発生時に、職員等の安全確保を第一義とした初動対応をとることを目的とする。
・支払基金の事業継続を確保するため、必要な人員体制を整備し、速やかに基金災害対策本部を設置する。
初動対応の主な事項
非常災害時における初動対応について、「勤務時間内、勤務時間外」別に記載。
①

初期消火

②

避難

③

救護

④

職員等の安否確認⑤

安全確保のための待機指示（初動対応後）

⑥

帰宅指示

Change,Challenge,Chance22 事業継続計画（BCP）

２ 初動対応基金災害対策本部等の設置
基金災害対策本部設置基準
・事業継続のための対策を検討し指示するため、基金本部理事長室に基金災害対策本部を設置。
・基金本部及び地方組織所在地で震度５強以上の地震又は地震以外の非常災害が発生し、理事長が必要と判断した場合に設置・災害発生から６０分以内（勤務時間外はおおむね６時間以内）に設置・基金本部に設置できない場合は、次の設置順により代替本部を設置。
代替本部設置順：東京センター⇒埼玉センター⇒大阪センター（関東圏が全て被災した場合）

代替センター・分室及び代替事務局の設置
被災地方組織の業務継続が困難と本部長が判断した場合、被災地方組織の業務処理を行う
代替センター・分室及び代替事務局を原則、同一ブロック内に設置。
※代替センター・分室 ：被災したセンター及び分室に代わり業務を実施するセンター・分室※代替事務局 ：被災した事務局に代わり業務を実施するセンター
Change,Challenge,Chance32 事業継続計画（BCP）

３ 業務処理（重要業務）
基本方針
・首都直下地震又は南海トラフ地震をはじめ大規模地震が発生した場合、本部及び地方組織の事務所・職員等が自らも被災し、人員、施設、資機材、情報等利用できる資源に制約がある状況下で、支払基金に求められる社会的使命を果たすため、限られた資源を効果的に投入し、優先度の高い業務を継続する必要がある。
・支払基金における事業継続計画（BCP)は、上記のような大規模災害発生時において、国民への医療提供体制を継続するため保険医療機関等の運営に支障が生じないよう、最優先すべき重要業務を継続する。
※首都機能が一時的に麻痺するなどの大災害時（注：被災地域のライフラインが１か月程度、情報通信が２週間程度で順次復旧）を想定しており、仮に、通常の業務継続が可能であれば、その範囲で取り得る対応はすべて実施する前提である。

【最優先すべき重要業務】
１ 保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）
並びに分娩機関への診療報酬等の支払継続
２ 後期高齢者医療広域連合、都道府県等及び市町村（以下「広域連合等」という。）への交付金の交付継続
Change,Challenge,Chance4

2 事業継続計画（BCP）

３ 業務処理（重要業務）
非常災害時における診療報酬等の支払継続の基本的な考え方
支払基金における事業継続計画（BCP)（案）においては、第一に災害救助法に基づく厚生労働省通知に基づき、保険医療機関等へ概算額（精算処理なし）で支払うこととしている。
加えて、保険医療機関等の診療継続のための運営に支障が生じないよう、診療報酬等の支払継続のための方策として、災害が発生した月１か月分の請求にかかる支払について、次のとおり対応したい。

診療報酬等の支払（１）請求省令で10日となっている診療報酬等請求書の提出期限について、災害により一時的にレセプトの請求が困難である電子レセプト請求医療機関等においては、原則20日まで受付期間を延長し、可能な限り確定額で支払うよう対応（災害の都度、医療課と事前相談の上受付期間の延長判断）（２）災害救助法に基づく厚生労働省通知の対象外（①）及び被災地方組織での業務処理が困難となる（②、③）医療機関等について、概算支払（※後日精算処理あり）の対応①診療録・レセプトコンピュータは滅失していないが、原則20日まで受付期間を延長しても請求ができない電子レセプト請求医療機関等②原則20日までに電子媒体の読込が被災地方組織で完了できない電子レセプト請求医療機関等③災害が発生した時点で請求支払業務の継続が困難となる、被災地方組織で処理する紙レセプト請求医療機関等（電子レセプト請求が免除された医療機関等）
Change,Challenge,Chance5

2 事業継続計画（BCP）

３ 業務処理（重要業務）
請求形態別医療機関等オンライン請求医療機関等

電子媒体
請求医療機関等A）診療録、レセコン等の滅失、棄損によりレセプト請求困難な医療機関等

概算額で支払（精算なし）――

B)延長受付期間内にレセプト請求可能な医療機関等―確定額支払―C)災害救助法に基づく厚労省通知を超えた対応が必要な場合 レセプト請求困難な医療機関等――

概算額で支払（後日精算あり）

A）診療録、レセコン等の滅失、棄損によりレセプト請求困難な医療機関等

概算額で支払（精算なし）――

B)延長受付期間内にレセプト請求可能な医療機関等―

確定額支払―――

概算額で支払（後日精算あり）

A）診療録、レセコン等の滅失、棄損によりレセプト請求困難な医療機関等

概算額で支払（精算なし）――

Ｄ）災害が発生した時点で請求支払業務の継続が困難となる、被災地方組織で処理する紙レセプト請求医療機関等――

概算額で支払（後日精算あり）

C)災害救助法に基づく厚労省通知を超えた対応が必要な場合 レセプト請求困難な医療機関等
Ｄ）被災地方組織で電子媒体が読込できない医療機関
等
紙レセプト請求医療機関等（H21のオンライン請求省令で義務化を免除された医療機関等）

災害救助 受付延長
基金独自の概算払
法に基づ延長した受付期間
く厚労省 20日まで内に請求困難等な受付延長通知（通常は月10日）場合に概算払い

Change,Challenge,Chance6

2 事業継続計画（BCP）

３ 業務処理（重要業務）
非常災害時における出産育児一時金等の支払継続の基本的な考え方
出産育児一時金等の支払（１）出産育児一時金等直接支払制度実施要綱で10日及び25日となっている提出期限について、災害により一時的に請求が困難な分娩機関においては、原則3日後まで受付期間を延長し、可能な限り確定額で支払うよう対応（２）災害救助法に基づく厚生労働省通知の対象外（①）及び被災地方組織での業務処理が困難となる（②）分娩機関について、概算支払（※後日精算処理あり）の対応①13日及び28日まで受付期間を延長しても請求ができない分娩機関②正常分娩分・異常分娩分は原則13日、正常分娩支払早期分は原則28日までに、電子媒体の読込及び紙の専用請求書の入力が完了できない分娩機関【参考：出産育児一時金等直接支払制度に係る請求・支払】

請求区分

請求形態

提出期限日
（通常）

受付延長
（原則３日後）

請求確定日

支払日

正常分娩分

電子媒体及び紙の専用請求書

10日

13日

16日

翌月5日

異常分娩分

電子媒体及び紙の専用請求書

10日

13日

月末

翌月21日

正常分娩
支払早期分

電子媒体

25日

28日

月末

翌月21日

Change,Challenge,Chance7

2 事業継続計画（BCP）

３ 業務処理（重要業務）

請求形態別分娩機関

電子媒体
請求
分娩機関

災害救助法に基づく厚労省通知A）出産に関する記録等が滅失、概算額で支払棄損により請求困難な分娩機（精算なし）
関受付延長
原則13日まで
受付期間延長

基金独自の概算払

原則28日まで
受付期間延長（通常は月10日） （通常は月25日）――――確定額で支払（通常処理）確定額で支払（通常処理）

――

―

―

概算額で支払（後日精算あり）

A）出産に関する記録等が滅失、概算額で支払棄損により請求困難な分娩機（精算なし）
関―――D)災害が発生した時点で、被災した地方組織での請求支払業務の継続が困難な分娩機関――

概算額で支払（後日精算あり）

B) 延長受付期間内に請求可能な分娩機関
C) 災害救助法に基づく厚労省通知を超えた対応が必要な場合
請求困難な分娩機関

D)被災地方組織で電子媒体の読込ができない分娩機関
紙レセ
プト請求
分娩機関

延長した受付期間内に請求困難等な場合に概算払い―

Change,Challenge,Chance8

2 事業継続計画（BCP）

３ 業務処理（重要業務）
基金独自の概算払いに係る診療報酬等の精算方法
支払基金独自の概算支払の取扱い（診療報酬等）
・概算支払は、基金での処理が継続できない紙レセプト及び電子媒体医療機関等並びに厚生労働省の了解の下、受付期間を延長対応しても請求困難である電子レセプト医療機関等を対象とする・支払基金は、直近３か月平均の支払実績に基づき支払額を計算し、概算額により支払う

・支払基金独自の概算支払の考え方
災害発生月の翌月概算支払（直近３か月平均）

災害発生月の翌々月
精算処理・レセプト審査（災害発生月分）
・確定額算出・（概算額ー確定額）＝精算額
・保険者あて請求・納入

不足資金の確保
支払資金不足額の確保及び充当方法について、厚生労働省及び保険者と協議してあらかじめルールを定め、それに従って決定する
Change,Challenge,Chance9

2 事業継続計画（BCP）（参考）過去の大規模災害時等における概算払いの実施状況
災害救助法に基づく概算払
い（精算なし）国等の要請に基づく概算払い等（後日精算）

基金独自の概算払い（後日精算）

災害等名称審査委員会の開催状況

阪神淡路大震災

地震発生日までに、審査はおおむね完了

概算払い（490機関）
40億円

早期概算払（5,403機関）
251億円 注１
医療機関救済概算払（29機関）
5千万円 注２―

審査未実施概算払い（490機関）
26億円

―

―

審査は未実施

概算払い（3機関）
600万円

―

―

（平成7年1月17日）

東日本大震災（平成23年3月11日）

熊本地震（平成28年4月14、16日）

新型コロナウイルス感染症（紙レセプト処理保留）（一部医療顧問により実施）

審査委員長一任による審査決定災害救助法適用地域に所在し、カルテ、レセコン等の滅失、汚損又は棄損等により診療報酬等の請求が困難である旨届出があった医療機関等概算払い（37億円）――（令和2年３月、４月診療分）

新型コロナウイルス
感染症（概算前払い）（令和2年４月診療分）――

資金繰り支援（1,244機関）
51億円 注４（東京支部における電子請求免除医療機関等について概算払を実施）注3―

注1 災害救助法適用地域に所在する医療機関等の平成6年12月診療分（平成7年2月支払分）について、平成7年2月21日の支払日を2月10日に繰り上げて早期に概算払いを実施。（早期概算払額は、平成6年11月診療分支払実績）
注2 災害救助法適用地域に所在する医療機関等でレセコン等は滅失していないが、医療事務職員が被災による通勤困難等によりレセプトの請求ができない医療機関
等の平成7年1月診療分（3月支払分）について概算払いを実施。（概算額は平成6年11月診療分支払実績の7割）
注3 東京都に所在する電子請求免除医療機関等の令和2年3月診療分（ 5月支払分）及び4月診療分（ 6月支払分）について、概算払いを実施。
注4 新型コロナウイルス感染症への対応により収入が減少し、（独）福祉医療機構等による融資が必要となっている医療機関について、融資が実施されるまでの間の資金繰り支援対策として、令和２年4月診療分（6月支払分）に加えて5月診療分（ 7月支払分）の一部※について概算前払いを実施。（概算前払額は市中銀行から借入れ、支払利息は国からの補助金で対応）※令和元年12月から令和2年2月診療分の平均支払額と4月診療分との差（減収分）に8分の10を乗じた額Change,Challenge,Chance10

2 事業継続計画（BCP）

３ 業務処理（重要業務）
広域連合等への交付継続
医療給付費等に充てるための交付金の交付
災害発生時において、各医療制度等の交付先に交付金を交付
制度

交付先

用途

後期高齢者交付金

後期高齢者医療広域連合

75歳以上の医療給付費に充てる

前期高齢者交付金

都道府県国保、国保組合等65歳以上75歳未満の医療給付費に充てる

介護給付費交付金
地域支援事業支援交付金

市町村

介護給付費及び予防給付費に充てる
介護予防・日常生活支援総合事業費に充てる

交付額
災害発生時も該当期分の交付額を交付
ただし、年度当初に各制度の第１期（5月分）から第12期（4月分）の年間交付額が決定するため、この年間交付額が決定する前の4月16日から4月30日までの間に災害が発生した場合は、前年度の第１期（5月分）を交付（参考１）第１期（令和5年5月分）交付額：1期から12期で最も多い交付額
後期高齢者 6,026億円、前期高齢者 3,001億円、介護・地域 2,964億円（参考２）納付日及び交付日
後期高齢者

前期高齢者

納付日
交付日

介護・地域

毎月５日
毎月15日

毎月20日
Change,Challenge,Chance11

2 事業継続計画（BCP）

３ 業務処理（重要業務）
交付金不足額の把握
被災地域に所在する保険者の納付見込額を把握し、収納状況を踏まえ不足額を算出

交付金不足額の確保・交付金不足額の規模に応じて、次のとおり剰余金を充当
後期高齢者、前期高齢者、介護保険の会計別に剰余金を充当
なお、後期高齢者剰余金と前期高齢者剰余金は、相互流用し充当・剰余金の充当順は次のとおり①前々年度剰余金②前年度剰余金③当年度剰余金※剰余金を充当しても、なお交付金の不足が見込まれる場合は、借入金額を算出後、厚労省と協議し決定

Change,Challenge,Chance12

2 事業継続計画（BCP）

３ 業務処理（重要業務）
オンライン資格確認に係る業務継続
・オンライン資格確認等システムによる資格確認、保健医療情報の閲覧等の業務については、令和５年度に検討を行う。

Change,Challenge,Chance13