北海道経済連合会
ＩＲ（統合型リゾート）に関する調査研究報告書～ＩＲを中核とする北海道の広域的観光振興実現に向けて～

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北海道経済連合会

0【 目 次 】
１．はじめに(１) ＩＲに関わる経緯と本調査研究の背景 ……………………………………………… ２(２) 本調査研究の概要 ……………………………………………………………………… ３(３) 本報告書における検討・整理の前提と手順について ……………………………… ４
２．北海道ＩＲについて(１) 日本型ＩＲについて …………………………………………………………………… ５(２) 北海道ＩＲの意義 ……………………………………………………………………… ７(３) 北海道ＩＲのコンセプト ……………………………………………………………… ８
３．北海道ＩＲ各施設のあり方(１) 「観光の魅力増進施設」と「その他観光に寄与する施設」 ……………………… 16(２) ＭＩＣＥ施設 …………………………………………………………………………… 18(３) 宿泊施設 ………………………………………………………………………………… 20(４) カジノ施設 ……………………………………………………………………………… 21(５) 送客機能施設 …………………………………………………………………………… 21
４．ＩＲ施設からの「送客」による北海道の広域的観光振興の実現(１) ＩＲ整備法上の送客機能施設 ………………………………………………………… 22(２) 関係機関や地域との連携による魅力的なパッケージツアー等の提供 …………… 24(３) 北海道の観光資源の潜在力活用による富裕層等への訴求 ………………………… 25(４) 北海道で予定されているプロジェクトとの連動やシナジー効果 ………………… 26(５) 交通のイノベーション ………………………………………………………………… 27(６) 実効ある送客システムの構築による広域的観光振興の実現 ……………………… 27(７) 北日本など日本各地への送客の視点 ………………………………………………… 28
５．社会的影響対策について（マイナス面の最小化の検討）(１) ギャンブル等依存症について ………………………………………………………… 29(２) 世界最高水準のカジノ規制とカジノに関する依存症対策について ……………… 31(３) 既存のギャンブル等を含めた総合的なギャンブル等依存症対策について ……… 33(４) ＩＲとギャンブル等依存症対策についての当会の考え方 ………………………… 35(５) その他のマイナス面への対応について ……………………………………………… 38
６．ＩＲに関する国民・道民の理解について …………………………………………… 40
７．まとめ（ＩＲについての当会の考え）………………………………………………… 41（参考資料）…………………………………………………………………………………… 42
１．当会会員企業対象ヒアリング結果について ………………………………………… 43
２．ギャンブル等依存症に関する専門家からの聴取内容 ……………………………… 75
1１．はじめに（１）ＩＲに関わる経緯と本調査研究の背景
ＩＲ（Integrated Resort：統合型リゾート）とは、「カジノ施設」と「MICE 施設（国際会議場や国際展示場等）」「エンターテイメント施設」「宿泊施設」等の観光振興に寄与する施設が一体的に運営される施設群のことであり、世界の先行事例としてはシンガポールや
ラスベガスがある。
シンガポールでは国際観光地としての魅力を取り戻すため、2005 年に国策としてＩＲ誘致を決断し、2010 年に２つのＩＲ施設が開業した。例えば、そのうちの１つ、リゾート・ワールド・セントーサは「コンベンションセンター（ＭＩＣＥ施設）」「ユニバーサル・スタジ
オ」「海洋歴史博物館」「水族館」「各種ホテル」「レストラン・ショッピング」などに「カジノ」を加えた施設群が一体的に運営され、各々の施設のデザインも先進的な「統合型リゾー
ト」となっている。
シンガポールでは、２つのＩＲ施設の開発で約１兆円の民間投資がなされ、ＩＲ開業前年の 2009 年と開業 4 年後の 2014 年を比較すると、外国人観光客数が 968 万から 1510 万人と約 6 割増え、外国人旅行消費額が 1 兆円から 1.86 兆円と約 9 割増えている。

出典：特定複合観光施設区域整備推進会議資料よりこうした世界の先行事例を受け、わが国でもＩＲの導入に向け制度化が進められてきた。
2016 年 12 月に特定複合観光施設区域整備推進法（ＩＲ推進法）が議員立法により成立、2017 年 7 月政府の特定複合観光施設区域整備推進会議（ＩＲ推進会議）のとりまとめにより「観光先進国実現に向けた日本型ＩＲ」の概念が打ち出された。
これらを受け、「ＩＲ各施設の具体的内容」「導入に向けた手続」「ＩＲ施設の全国上限数
３か所」「世界最高水準のカジノ規制」などが盛り込まれた特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が 2018 年 4 月 27 日閣議決定・国会提出、7 月 20 日に国会で成立、わが国でもＩＲが導入されることとなった。
今後は、関連政省令の制定、法に基づく基本方針の策定やカジノ管理委員会の設置などを
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経て、ＩＲ施設を設置しようとする都道府県等と事業者が整備計画を共同申請し、国が認可する形で、我が国でのＩＲの導入区域が決まっていくことになる。
こうした国における制度化の動きと並行して、全国の各地域において、ＩＲ誘致に向けた動きが活発化しており、道内においては釧路市・苫小牧市・留寿都村の３自治体がＩＲ誘致を表明し、それぞれ独自のＩＲ構想や考え方を示している。
また、北海道庁においては 2018 年 7 月から「ＩＲに関する有識者懇談会」で議論を進めており、今後、そうした有識者懇談会や道議会での議論を踏まえて、北海道知事が誘致の是非や誘致する場合の候補地について判断するとされている。
ＩＲは北海道経済にとっても重大な関心を持って見極めるべきテーマである一方で、後述するように、各種世論調査では「反対」が６割以上を占め、各種報道でも「カジノ」「ギャンブル等依存症」に焦点を当てた報道が目立つなど、ＩＲに対する国民理解・道民理解が進んでいるとは言い難い現状である。
こうした中、当北海道経済連合会においては、2018 年度事業計画に基づきＩＲに関する調査研究を実施した。本報告書はその調査研究の内容を整理しとりまとめるとともに、Ｉ
Ｒに関する当会としての考え方を示し、公表するものである。
（２）本調査研究の概要

本調査研究の概要は以下に示す通りであり、主として３つの手法で実施した。
①ＩＲに関する動向把握【期間】2018 年 4 月～2018 年 12 月
【対象】
・国（ＩＲ推進会議・ＩＲ整備法国会議論等）
・北海道（知事会見・道議会議論・有識者懇談会議論等）
・誘致表明や関心を有する地域（全国・北海道）
・世論等【方法】報道、Ｗｅｂ公表内容等②有識者等からの意見聴取【期間】2018 年 4 月～2018 年 12 月
【対象】以下に関する有識者・専門家・関係者等
・観光分野

・ＩＲ事業

・ギャンブル等依存症

・行政【回数・人数】30 回・53 名（延べ 104 名）【方法】面談、会合等

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③当会会員企業からのヒアリング（ヒアリング結果は参考資料参照）【期間】2018 年 11 月～2018 年 12 月
【対象】北海道経済連合会会員企業のうち 18 社 22 名
（釧路市の会員企業 3 社 3 名・苫小牧市の会員企業 3 社 3 名含む。
なお、留寿都村には会員企業なし）【方法】訪問面談（３）本報告書における検討・整理の前提と手順について
今年度の調査研究を踏まえたＩＲに対する当会としての考え方は最終章に示すが、そこに至るまでの本報告書での検討・整理の前提と手順について言及する。
ＩＲ整備法に定められた目的である「観光及び経済の振興」「財政の改善」について
は、経済団体としての当会はもちろん、わが国のどのような地域・どのような立場の方にとっても、重要な理念であることは論を待たない。
一方で、ＩＲに限らず、あらゆる政策テーマについては、必ずプラス面（メリット等）とマイナス面（デメリット等）があり、マイナス面が全くない政策テーマというのは通常考えられない。
したがって、特にＩＲのような賛否の分かれる政策テーマについての対応を検討する際には、「プラス面を最大化し、マイナス面を最小化する」視点がまず大事である。
「プラス面を最大化」する検討の中には、本来の目的である「観光及び経済の振興」「財政の改善」に対する実効性の観点、「マイナス面を最小化」する検討の中には社会的影響等への対策の内容や実効性の観点が含まれ、いずれの場合においても北海道の地域性や特有の事情も考慮に入れる必要がある。
もちろん、プラス面とマイナス面を完全に定量的に比較することは困難であるが、こうした検討過程を経た上で、「プラス面と比較してマイナス面が相当程度小さい」と判断されればその政策テーマは進めるべきとなるし、そうでないとなれば、少なくとも当面は進めるべきでないという結論になる。
さらにもう一つ重要なのは、「国民理解」「道民理解」の観点である。いかなる政策テーマであっても、国民や当該地域の住民の理解なしで進めることは事実上困難であり、都道
府県議会の議決などいわゆる地元合意手続が法定されているＩＲにおいては殊更である。
また、ＩＲが検討される際の住民にとっても、イメージではなく正しい知識をもとに判断されることが重要である。
そうした前提のもと、本報告書では「２.」～「４.」にかけて、プラス面の最大化に関わることを整理し記載、「５.」でマイナス面の最小化に関わることを記載、「６.」で国民理
解・道民理解に関わることを概観した上で、「７.」にまとめとして当会の考え方を記載する。なお、検討過程で得た当会会員企業対象のヒアリング結果及びギャンブル等依存症の専門家からの聴取内容を参考資料として添付する。
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２．北海道ＩＲについて（１）日本型ＩＲについて

ＩＲ整備法に定められた「観光及び経済の振興」などの目的を具体的に実現するものとして、政府は「日本型ＩＲ」という概念を示している。
北海道のＩＲについて検討する前段として、「そもそも日本型ＩＲとはどのようなものか」整理していくが、初めに日本型ＩＲについて言及した安倍内閣総理大臣の国会答弁を引用する。

【2018 年 6 月 1 日

衆議院内閣委員会 安倍内閣総理大臣答弁】

カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国
際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となります。
【2018 年 7 月 6 日 参議院本会議 安倍内閣総理大臣答弁】
国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される日本型ＩＲは。我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなっていくことが期待されます。このように、日本型ＩＲは、これまでの他国にはない独自性と国際競争力を有し、幅広く世界中の観光客を引き付けるものと考えております。
今後、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める
滞在型観光を推進してまいります。
ここからわかるように「日本型ＩＲ」にとって重要なポイントは、「新たなビジネスの起爆剤」「世界に向けて日本の魅力を発信」「我が国を観光先進国に引き上げる原動力」「ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなる」などである。
また、ＩＲ整備法第２条において、ＩＲ施設（特定複合観光施設）は、以下の施設で構成され、それらが一体的に設置・運営されるものと定義される。
・カジノ施設・国際会議の誘致を促進、及びその開催の円滑化に資する国際会議場施設であって、政5

令で定める基準に適合するもの（法第２条第１項第１号）
・国際的な規模の展示会、見本市その他催しの円滑化に資する展示施設、見本市場施設
その他の催しを開催するための施設であって、政令で定める基準に適合するもの（法第２条第１項第２号）
・我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設であって、政令で定めるもの（法第２条第１項第３号）
・我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設であって、政令で定める基準に適合するもの（法第２条第１項第４号）
・利用者の需要の高度化及び多様化に対応した宿泊施設であって、政令で定める基準に適合するもの（法第２条第１項第５号）
・前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設（法第２条第１項第６号）
これらのうち、「カジノ施設」と「法第２条第１項第１号～第５号に該当する施設」
は、法律上、ＩＲ区域には必ず設置しなければならない「必置施設」となっている。
なお、本報告書においては第１号施設と第２号施設をあわせて「ＭＩＣＥ施設」、第３号施設を「観光の魅力増進施設」、第４号施設を「送客機能施設」、第５号施設を「宿泊施設」、第６号施設を「その他観光に寄与する施設」と呼ぶこととする。
こうした法に定められたＩＲ施設のうち、第３号施設「観光の魅力増進施設」と第４号
施設「送客機能施設」は、シンガポール等先行する世界のＩＲにはない、「日本型ＩＲ」の大きな特長とされる。
この両施設は、我が国の政府がインバウンド促進・観光立国推進に向けて取り組んできた重要施策である「ショーケース」「ゲートウェイ」に直結するものであり、以下の通り説明される。
2017 年 7 月 31 日「ＩＲ推進会議とりまとめ」より③世界に向けた日本の魅力発信（現状）
外国人延べ宿泊数の約６割は三大都市圏に集中しており、インバウンドは東京・大阪
をはじめとしたゴールデンルートに集中している。すなわち、ゴールデンルート以外の地域は、インバウンド増加による果実を十分享受できていない。
（日本型ＩＲがもたらしうる「変革」）
日本型ＩＲにおいては、日本ならではの伝統・文化・芸術・先端技術、さらには四季
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の自然や全国各地の様々な魅力を、ＶＲ等の最先端技術も駆使して紹介することで、外国人旅行客が「また必ず日本に来たい」「次は、ここに実際に行ってみたい」と感じ、日本のファン・リピーターとなることが期待される。
また、日本型ＩＲにおいて、全国各地の魅力的な観光地や観光ルートを紹介し、日本
型ＩＲを拠点にして、旅行者が全国に旅立つことで、全国津々浦々にインバウンドの消費効果が波及することが期待される。
このように、日本型ＩＲが日本の魅力のショーケース及びゲートウェイとしての機能を発揮し、我が国に対する国際的な認知の有様を変えるという「変革」がもたらされる。
「日本型ＩＲ」には、「2030 年 6,000 万人」を始めとする政府のインバウンド目標達成に向けた後押し、ゴールデンルート以外への波及などにより「観光先進国」実現への原動力となるほか、同時に建築や文化・スポーツ等の他の分野にも一大転換をもたらし、これらの分野が融合した新たな産業領域を創出すること、すなわちイノベーションの観点も期待されている。
（２）北海道ＩＲの意義

そうした日本型ＩＲの理念を踏まえた上で、仮に北海道にＩＲを導入するとすれば、その意義は大きく分けて２点あると考えられる。
①日本型ＩＲの理念を北海道でこそ最適に実現できること
１点目は、上述した「日本型ＩＲ」の理念・目的に適合しうることはもちろん、さらに進んで、北海道でこそそれを最適に実現できること、「日本型ＩＲ」の理念・目的を北海
道ＩＲにおいて深化・発展できることである。
なぜそう言えるかを幾つか言及すると、まずは、北海道が北日本の拠点となりうる地理的条件を有していることである。
「2030 年 6,000 万人」という政府のインバンド目標を見据え、ゴールデンルート以外に多くの外国人観光客を呼び込むという観点では、ゴールデ
ンルート上にＩＲ施設が設置されて、そこからＩＲの「ショーケース」機能や「ゲートウ
ェイ」機能により、全国各地に送客されるのも一つの方策ではあるが、より一層の効果を上げるには、全国３箇所のＩＲのうちの一部がゴールデンルート以外に設置され、まずそこに多くの外国人観光客を呼び込んだ上で、そこを拠点にさらにきめ細かく送客されることが一層有効と考えられる。
次に「豊かな自然」「食」「ウインタースポーツ」「温泉」などの北海道の既存の観光資
源が既に一定のブランド力を持っており、「アドベンチャートラベル」や「キャットスキ
ー」「ヘリコプターによる空からの観光」など発展途上や未利用の観光資源を含めて、我が国の他の地域に比べて観光に関するポテンシャルが高いことがある。
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関連して、「広域観光周遊ルート」「シーニックバイウェイ北海道」「観光立国ショーケース」「ニセコリゾート」「クルーズ船の寄港」といった北海道観光に関する既存のコンテ
ンツ、「Ｇ20 観光大臣会合」「民族共生象徴空間開業」「北海道内７空港一括民間委託」「北
海道・北東北縄文遺跡群の世界遺産登録」「アドベンチャートラベルワールドサミット招致」「北海道日本ハムファイターズボールパーク構想」「北海道・札幌オリンピック・パラ
リンピック招致」「北海道新幹線札幌延伸」等の今後予定または構想が示されている様々
な魅力的なコンテンツに、北海道観光のキラーコンテンツになりうるＩＲが有機的広域的に結びつくことによるシナジー効果が考えられる。
これらのことから、ＩＲの設置により、元々平均点の高い北海道観光の総合力がさらに飛躍的に高められ、「ゴールデンルート以外にインバウンドをできるだけ呼び込む」という「日本型ＩＲ」の目的を極めて高いレベルで達成し、北海道が、我が国の観光における「第二のゴールデンルート」となり、「観光先進国日本の更なる先進地域」となる可能性を秘めている。
②北海道観光や北海道の経済社会全体の課題解決に寄与すること
２点目は、北海道ＩＲが北海道観光の特有の課題や北海道の経済社会全体の課題の解決に大きく寄与し、道民全体の幸福につながることである。
まず、北海道観光の課題については、「アジア以外のインバウンド・道外客・道内客の伸び悩み」「インバウンドは冬に国内客は夏に偏っている季節偏在」「道央圏に偏っている
地域格差」「様々な観光人材の確保や育成に関する課題」などが挙げられ、北海道の経済
社会全体としての課題としては、「生産・消費の縮小」「労働力不足」「過疎化による住民サービスの低下」などがある。それら全ての背景にある根本的な課題は、「人口減少・少子高齢化」であり、さらにはそれらが全国の他の地域に比べて急速なペースで進んでいることである。
ＩＲに伴う観光振興により、インバウンドを始めとした国内外観光客による「交流人口の拡大」「観光消費額の拡大」「域内調達率の向上」、大規模な雇用の創出による「定住人口の拡大」、入場料・納付金の活用による「行政サービスの向上」「住民福祉の向上」、さらにはＩＲを契機とした様々な産業技術や交通のイノベーションが実現すれば、急速に進展する
人口減少・少子高齢化による北海道の経済社会全体における生産・消費の縮小を補い、さらには「基幹産業・先端産業としての北海道観光の実現」により、先般の北海道胆振東部地震のダメージを乗り越え、北海道の 30 年先・50 年先の世代が誇りを持てる「世界の中の北海道」としての未来を創造することになる。それが北海道経済の持続的発展、ひいでは道民の幸福に寄与していく。
（３）北海道ＩＲのコンセプト
そうした「北海道ＩＲの意義」を実現するためには、どのようなＩＲであるべきか、ど8のような点が重視されなければならないか等について、大きく５点を「北海道ＩＲのコンセプト」として以下に整理した。
①北海道らしさを活かしつつ、高いブランディングを有する最高級リゾート
当会にて有識者・専門家・関係者や当会会員企業など様々な方から意見を伺っている中で、ほとんどの方から共通して示されるポイントは、「北海道らしいＩＲ」である。

「自然・四季・雪」「食」「縄文文化・アイヌ文化・開拓の歴史といった北海道の文化や歴史」などの「北海道らしさ」は、それだけで既に一定程度国内外に発信する魅力を有しており、まずはそこを最大限活かすべきということになる。
部分的に参考にしうる世界の先行事例としては、「日本型ＩＲ」がモデルとしたシン
ガポールのＩＲや、大きな後背人口を持たない中でエンターテイメントなどのコンテンツのクオリティによって集客・収益を上げてきたラスべガス、ＭＩＣＥとウインタースポーツの連携の範となるようなアスペンやダボスなどが考えられるが、これらを参考にしつつも、全体としては、北海道特有の北海道らしいＩＲを目指すべきである。
しかしながら、北海道らしさを取り入れるだけは不十分である。
北海道に設置される場合に限らず、ＩＲ事業にとって「持続性」の観点は重要であるが、とりわけ北海道にとっては重要と考えられる。
ＩＲの大きな目的の一つはインバウンドの拡大であるにしろ、実際の入場者数の割合で言えば国内客の方が多いと想定される。そうした中、首都圏や関西圏のように大規模な後背人口を持たない北海道にＩＲが設置されるとすれば、物珍しさで一回だけ訪れるのではな
くて、いわゆる「リピーター」になって繰り返し訪れる魅力的な施設であることが不可欠であるからである。
また、インバウンドについても、ハワイのような海外からの観光客に多くのファンを持ち、富裕層・一般層を問わずにリピーターが訪れるようなリゾートを目指すべきである。
日本のいわゆるテーマパークの成功例としては「東京ディズニーリゾート」と「ユニバーサルスタジオジャパン」があげられる。この２例に共通しているのは、自施設のコンセプトに対する高い「ブランティング」である。それは事業主体が自らの施設やコンテンツのブラ
ンド価値を創造・発信・向上させていくことに長けているからと考えられ、それが国内外か
ら「リピーター」を呼び込むことにつながり、日本においては、他のテーマパークと比較して突出した入場者数となっている。
北海道ＩＲの各施設やＩＲ施設全体としても、そうした高いブランディングを有し、元々有している北海道ブランドに、ＩＲ事業者の創意工夫により、さらに高い付加価値をつけ、そうしたブランド価値を持続的に発信・向上させていくものであることが望ましい。
具体的には各施設の項でも述べるが、そうした高いブランディングにより、「道内・国内・アジア・欧米豪」「ファミリー・ビジネス・富裕層」といった各層に戦略的に発信・訴求し、9あらゆる層にリピーターになってもらうような魅力をもっていることが望ましく、その中で特にこれまでの北海道観光で弱みとされていた「富裕層」「欧米豪」への発信力は特に重要である。
「富裕層」へ発信するためには、「北海道らしさ」に加えて、「最高級リゾート」「世界一級のリゾート」「世界から選ばれるリゾート」というコンセプトが前提になる。ＩＲにおいて最高級リゾートに相応しい施設やサービスを提供することによって、北海道全体のサービス水準の向上にもつながっていく。
特に「欧米豪」やその「富裕層」への発信力を高めるコンセプトの一つとしては、例えば、「世界一のバリアフリー」「ＳＤＧs リゾート」など、世界に共通する価値観を先進的に取り入れて発信することも一つの考え方である。
②滞在と送客の両立による北海道全体の広域的観光振興
ＩＲ（統合型リゾート）の一つの目的は「滞在型観光の推進」である。魅力的な様々な施設が複合的に設置されることにより、国内外からの観光客に長期滞在を促し、単にカジノだ
けではなくて、施設全体として収益性を高めていくことが重要である。
それに加えて、「日本型ＩＲ」では、「日本の魅力のショーケース機能」や「日本の旅のゲートウェイ機能」が重要視され、そのために世界に類のない、「観光の魅力増進施設」や「送客機能施設」が必置施設として法律に定められている。ここではＩＲ施設への来訪客がそこで日本各地の魅力に触れ、日本各地に「送客」されることが求められている。
この「滞在」と「送客」は本来は矛盾する概念である。ＩＲ整備法上、ＩＲ事業者は専らＩＲ施設の設置区域内で事業を行うことが定められており、施設外に「送客」し、送客先での消費は、ＩＲ事業者の直接的な収益にはつながらないからである。
しかしながら、「日本型ＩＲ」にとってこの「送客」は一つの目玉であり、とりわけ「北海道ＩＲ」にとっては「送客」を通じた北海道全体の「広域的観光振興」は最も重要な概念と言ってよい。それは前述したように、既存・発展途上・未利用を問わず、北海道各地には魅力的な観光資源が点在し、さらに観光に関わる様々なプロジェクトも各地で予定・構想されている。中には「北海道内７空港一括民間委託」のように「広域的観光振興」を主目的の一つとするプロジェクトもある。こうした中で、北海道ＩＲの設置場所がどこになるにせよ、
ＩＲ施設に滞在するだけでなく、そこを起点に北海道各地へ「送客」し、「広域的観光振興」
を図ることは極めて重要であり、北海道庁の有識者懇談会の資料でも、こうした考え方を「北海道全体を広域の統合型リゾートと見立てる」＝「グレ―ターＩＲ」と表現している。
当会としても、この「グレ―ターＩＲ」の考え方を是とするものである。しかし、その実現には多くの課題や工夫すべき点があると考えられ、詳細については後述したい。
③道内企業への複合的な経済波及効果
仮にＩＲが北海道にできると、複合的な経済効果が考えられる。これらがとりわけ道内企10

業に及び、地域活性化が図られることも重要なコンセプトである。
複合的な経済効果でまず考えられるのは、ＩＲ事業それ自体に伴う経済効果である。これはさらに建設段階と、開業後の運営段階に分かれる。
建設段階で言えば、例えばシンガポールであれば２つの施設で約１兆円、１施設約 5 千億円の建設投資がなされた。
仮に北海道でＩＲが設置される場合も建設投資とそれによる生産誘発効果を含めた経済波及効果が考えられる。
建設段階の経済波及効果については、2015 年 6 月に北海道庁が示した「北海道型ＩＲ調
査検討報告書」においては、約 866 億円～約 1725 億円と試算しており、2018 年 6 月に苫小
牧市による「苫小牧国際リゾート構想」では、約 4,000 億円～約 5,000 億円と試算している。
この違いは、試算で想定した建設投資の額の違いによる。実際に設置される施設の規模にもよって当然変わってくるが、いずれにしても１千億円～数千億円規模の建設投資が想定され、それに伴う経済波及効果が考えられる。

出典：2015 年 6 月北海道「北海道型ＩＲ調査検討報告書」

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出典：2018 年 6 月苫小牧市「苫小牧国際リゾート構想」
開業後は直接の施設の売り上げはもちろん、必要な資材や飲食品等の調達、施設の保守等に関わり、運営に伴う経済効果や雇用創出が考えられる。2018 年の道の有識者懇談会の資料では、開業段階の経済効果を改めて試算しており、年間の生産誘発効果を約 642 億円～約1991 億円、就業誘発人数を約 6,800 人～約 21,000 人としている。また上述苫小牧市の構想においては、運営に伴う経済波及効果を約 1600 億円～約 2100 億円と試算している。
建設や運営に伴うこれらの効果が可能な限り、道内企業や地元企業に及ぶよう地元活用の仕組みづくりも重要な視点であると考えられる。ＩＲ整備法に定められた都道府県等との実施協定や地元関係者を含めた協議会等の仕組みの活用、それ以外にも地元と何らかの枠組みを定めることも想定される。
さらに道内企業の側にとっても受け身でいるだけではなく、ビジネス創出の機会、ビジネ
スチャンスととらえる姿勢も期待される。とりわけ道内企業の有する技術や特徴がＩＲ事
業と交わることにより、後述するイノベーションにもつながっていく可能性がある。
また、ＩＲ整備法では、カジノ施設の入場料（国 3,000 円、都道府県等 3,000 円）及びカジノ運営に伴う納付金（カジノ行為粗収益の国 15％・都道府県 15％）が国・都道府県等に収められ、このうち納付金の財源は「観光の振興」「地域経済の振興」「社会福祉増進」「文
化芸術の振興」等に関する施策に用いられることが定められている。道の有識者懇談会の資料では、仮に北海道にＩＲが導入された場合に道に収められる入場料・納付金の合計額を年間 80 億円～234 億円と試算しており、この財源がインフラ整備を含めた様々な事業に用いられることに伴う経済効果も考えられる。
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さらには前述し、詳細は後述するＩＲを中核とした「広域的観光振興」が図られると、そのことによる「交流人口の拡大」「観光消費額の増大」や「域内調達率の向上」が想定される。
このようにＩＲ設置を契機として「建設」「運営」「入場料・納付金の活用」「ＩＲを中核とした広域的観光振興」による複合的な経済効果が生ずることになる。

出典：2018 年 8 月北海道「ＩＲに関する有識者懇談会」第２回資料より

出典：2018 年 7 月北海道「ＩＲに関する有識者懇談会」第１回資料より
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④グローバル人材の育成と多様な人材の通年雇用による定住人口の拡大
北海道庁の有識者懇談会に示された試算によれば、北海道にＩＲが設置された場合、「約7,000 人～約 21,000 人」の雇用創出効果があり、特に通年滞在型施設であるＩＲでの雇用は、これまで北海道で弱点とされていた「通年型雇用」の拡大につながることであることは間違いない。
一方で、その裏返しとなる課題としては、宿泊業など観光業を含めた全般的に労働力不足が言われる中、2 万人前後の雇用を確保できるのか、北海道の企業の雇用に悪影響を与えないかということといったことが考えられる。
その中で最も重要な視点は、これを「グローバル人材の育成」のチャンスととらえることである。英語等の外国語はもちろん、これまで日本にはないカジノ業務や最高級リゾートに対応したホスピタリティなど、ＩＲ施設への雇用や外国人人材との交流を通じて、グローバ
ルに活躍できる人材の育成が図られ、道内の若者の定着や道外の若者の流入につながる。
そのための教育という点で言えば、ＩＲ事業者による研修等はもちろん、ホスピタリテ
ィ・料理・エンタメ関連の教育機関設置の構想も示されている。
既に野口観光によるホテルマン育成の専門学校や、オーストラリア政府からの倶知安町への観光人材育成学校講師の派遣など、グローバル人材の育成に関して、今後の範となる取組みが道内でも始まっており、ＩＲを契機にこれらが一層進展することが望まれる。
この中で留意すべき点の一つは、建設等の期間を考えると、ＩＲの設置が決定してから開業までに数年あるということである。開業と同時に人材育成を図るのではなくて、例えば学校設立などは開業の数年前から、周辺地域にＩＲに関わる様々な分野の専門学校を設立するなど早い段階から取り組むことで、周辺地域への若者の定着にも寄与していくことが考えられる。
とはいえ、仮に 2 万人前後の雇用となれば、若者を中心とした人材育成だけで賄えるわけではない。道外からのＩターン・Ｕターン、地域のシニア層、さらには外国人人材の活用も当然想定される。外国人人材で言えば、カジノのディーラーや最高級のホスピタリティなど、
日本人の若者への教育等を含めて事業の主導的役割を担うと想定される人材だけでなく、今般の入管難民法改正により、宿泊業に関する職種への外国人労働者枠の拡大が想定される。
こうした出身や国籍・年代も様々な多様な人材が働きやすい・住みやすい地域づくりも重要な観点であり、これら多様な人材の交流により、新たな地域社会が創生され、従来型の企業誘致とは異なった定住人口の拡大にも寄与していく。
⑤産業技術・交通等のイノベーション
北海道において候補地となっている地域のうち、苫小牧市のＩＲ構想の中では「ＩＲを契機とした様々な分野のイノベーション」を重要なキーワードとして掲げている。
従来から「観光産業の基幹産業化」を活動の柱の一つとしている当会としては、この考え
14

を是とするものであり、「北海道ＩＲ」の実現が、新たな観光資源や広域観光に向けた新たな取組みといった観光分野におけるイノベーションにつながるのみならず、加えて、研究開
発・技術革新、新産業の創出、新たなまちづくりや新たな交通体系、新たな人材育成のあり方といった様々な分野でのイノベーションにつながることが期待される。
苫小牧市の構想のうち、具体例としては、スマートシティ、IoT を活用したホスピタリテ
ィなどが挙げられている。また、食に関する IoT ということで言えば、苫小牧市の構想にあるスマート農業の他、食品加工業等のイノベーションにつながっていくことも考えられる。

15

３．北海道ＩＲ各施設のあり方
前章「２．北海道ＩＲについて」で見たように、北海道にＩＲを導入する意義としては、「①日本型ＩＲの理念を北海道でこそ最適に実現できること」「②北海道観光や北海道の経
済社会全体の課題解決に寄与すること」を挙げ、そのための北海道ＩＲのコンセプトとしては、「①北海道らしさを活かしつつ、高いブランディングを有する最高級リゾート」「②滞在と送客の両立による北海道全体の広域的観光振興」「③道内企業への複合的な経済波及効果」「④通年型雇用の拡大とグローバル人材の育成」「⑤産業技術・交通等のイノベーション」の５点を示した。
これらの意義を実現し、コンセプトに適った北海道ＩＲにはどのようなものが考えられるか、以下施設ごとに見ていくこととする。このことは「１．はじめに」で示した「プラス面の最大化」を具体的に実現するにはどうあるべきかという検討に他ならない。
また、各施設が有機的に連動していく必要があるのはＩＲの趣旨から当然であるが、ＩＲ事業者や運営を委託された事業者等の関係者が戦略的な視点で連動を考えていくことも重
要である。
（１）
「観光の魅力増進施設」と「その他観光に寄与する施設」
ＩＲ整備法２条第１項第３号に必置施設として定められる「我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設であって、政令で定めるもの」＝「観光の魅力増進施設」と、ＩＲ整備法２条第１項第６号に任意施設として掲げられる「前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設」＝「その他観光に寄与する施設」、この両施設を当会としては、ＩＲ施設の中で最も重要な施設として位置付ける。
両施設は広い意味での「エンターテイメント施設」であり、各々の区分けは、今後定められる政令や具体の整備計画によって変わってくる。
例えば、「日本の伝統、文化、芸術等」と一切関わりのない、「専ら海外アーティストの公演に用いられる劇場」であれば、必然的に６号施設ということになり、レストラン等の「飲食施設」であれば、基本的には６号施設になると思われるが、「ガストロノミー」や「食のエンターテイメント」「北海道の食を体感する博物館」等がメインの要素となる場
合は、３号施設と位置付けられる可能性もある。いずれにしても、整備計画上テクニカルに、３号施設と位置付けられるか６号施設と位置付けられるかは、それほど大きな問題ではない。
最も重要なのは、これらの施設が「北海道のＩＲと言えばこれ」という「フラッグシッ
プ」「代名詞」「目玉」の役割を果たすことである。
この両施設のいずれかが、あるいは両施設が一体となって、国内外の幅広い層の観光客に高い訴求力を有することが、持続的な集客にとって重要であるだけでなく、「ＩＲ＝カジノ」というイメージの払しょく、後で述べる道民理解の促進にとっても極めて重要であ16ると考えられる。
なぜならば、先に述べたように、一般の国民・道民には「ＩＲ＝カジノ」というイメージが根強い中、ＩＲの他の施設、「ＭＩＣＥ施設」や「送客機能施設」と言ってもなじみが薄く、「宿泊施設」についてこれまでと違う世界水準の最高級のものを含むとしても、一般の道民に対する訴求力はそれほど強くないと考えられるからである。ＩＲがどういったものか一番身近に感じてもらうには、道民自らのレジャーにとっても関わりが強い「エンターテイメント施設」が最も重要である。
３号の法令要件の「我が国の伝統、文化、芸術等」の「等」について、ＩＲ推進会議の資料等からひも解くと、「伝統」「文化」「芸術」の他、「自然」「歴史」「食」「先端技術」が挙げられている。
この中でもコンセプトで示した「北海道らしさを最大限活用すること」を考えた場合、
「自
然」
「食」
「文化」が重要である。
「自然」と「食」は従来からの「北海道ブランド」の中核であり、「文化」については「アイヌ文化」や「開拓の歴史」に加えて、近年では「北海道・北東北縄文遺跡群」として世界遺産登録を目指している「縄文文化」もある。
北海道庁の有識者懇談会で示された３候補地の構想を概観すると、「自然体験交流」「アイ
ヌ文化の発信」「地域の特産品」等が示されており、方向性自体は妥当と考えられる。

出典：2018 年 10 月 北海道・第３回「ＩＲに関する有識者懇談会」資料より（※矢印は当会にて追記）
しかしながら、現時点での３地域の構想の詳細を見ても、「北海道ＩＲ」の「フラッグシップ」「代名詞」となりうる施設との印象はない。
17

「自然」
「食」
「文化」という魅力的な素材を施設やコンテンツに取り入れるだけではなく、そこにＩＲ事業者の「創意工夫」や「ブランディング」によって高い付加価値をつけ、ファ
ミリー層を含めた国内外の幅広い層にわかりやすく訴求し、多くのリピーターを生むような質の高い「エンターテイメント」として昇華されることが極めて重要であり、これが実現できてこそ、北海道ＩＲ全体が北海道観光にとっての「キラーコンテンツ」になりうる。そうした観点での施設やコンテンツ等の構想の提示が早くなされるべきである。
（２）ＭＩＣＥ施設
近年、アジアの中での競争力が低下しつつある我が国のＭＩＣＥの中でも、北海道のＭＩ
ＣＥは施設面で課題があると言われる。
会議場で言えば、国際会議のアジア・太平洋における日本のシェアは低下し、収容人数としても最大で 5,000 人規模（東京国際フォーラム、パシフィコ横浜など）にとどまっており、北海道で言えば、札幌コンベンションセンターが 2,500 人規模である。

出典：2017 年 5 月 第２回「特定複合観光施設区域整備推進会議」資料
18

また、展示施設に関する世界ランキングを見ても、他のアジア諸国を含む世界では、数十万㎡規模の展示施設が多くある中、日本最大の東京ビッグサイトでも 9.7 万㎡にとどまり、
北海道においては、この世界ランキングに入るような規模の展示施設はない。

出典：日本展示会協会ＨＰより
こうした現状を踏まえ、現在、ＩＲ推進会議にて検討中の政令では、「会議場施設（法１号施設）」と「展示施設（法２号施設）」の規模要件として以下の３つのカテゴリーで定められる見込みである。
①「極めて大規模な国際会議」が開催可能な規模の国際会議施設に、「一般的な規模の展
示会」に対応できる展示等施設が併設②「極めて大規模な展示会」が開催可能な展示等施設に、「一般的な規模の国際会議」に対応できる国際会議施設が併設③「大規模」な「国際会議及び展示会」が開催可能な規模を有し、バランスがとれている
総合的なＭＩＣＥ施設
このように定める理由としては、国際会議・展示会のどちらに優位性を有するかは、立地条件やＩＲ施設の内容によって異なり、都道府県等の創意工夫に委ねるべきとされている。
当会にて意見を聴取した有識者等の概ね共通する意見としては、北海道のＭＩＣＥにお19

いてそこまで極端に大規模なＭＩＣＥ施設は不味であり、「質の高い滞在型のＭＩＣＥ」を目指すべきとのことであった。とは言え、法令上の要件を満たすことはＩＲ施設として認定されるためには必須であり、上記のカテゴリーからすれば、③ということになると思われるが、具体的な規模は今後の政令制定を待つ必要がある。
北海道ＩＲのＭＩＣＥ施設は、カジノ施設等の収益性の高い施設を含むＩＲ施設全体の中で運営されることによる健全な経営、後述するホスピタリティの高い宿泊施設等との連動による高いサービスレベルの維持向上が期待され、「質の高い長期滞在型のＭＩＣＥ施設」となることが求められる。
また、ＭＩＣＥにおいて重要なのは、施設自体よりもむしろその後の誘致活動である。北海道でＭＩＣＥを実施した場合に参加率が高いとの意見もあり、こうした強みを活かしつ
つ、「農業や畜産業の会議や展示会など北海道らしいＭＩＣＥ」「世界的企業の支店長会議などのリゾートと組み合わせた長期滞在型のＭＩＣＥ」「春・冬などの閑散期でのイベント」「行政関係の会合」等、ＩＲ事業者を含めた官民あげての取組みが求められる。
とりわけ、世界のＩＲ事業者（ＭＩＣＥ事業者）の既存の顧客管理やマーケティング力を取り入れつつ、「ダボス」や「アスペン」といったＭＩＣＥとしての「世界ブランド化」を目指すことが重要と考えられ、「ダボス」や「アスペン」といった先行事例同様、ウインタースポーツなどのリゾートと組み合わせることにより、北海道ＩＲ全体、北海道全体のリゾートとしての質の向上にもつながっていく。
また、札幌中島公園において札幌パークホテルに附帯して計画される新ＭＩＣＥ施設をはじめ、道内の他のＭＩＣＥ施設とのネットワークや役割分担の観点も重要である。ＩＲ施設で吸収しきれなかった顧客を道内の他のＭＩＣＥ施設につなぐことやその逆も想定され、ＩＲ施設のＭＩＣＥを契機として、北海道のＭＩＣＥ自体が「世界ブランド化」していくことがより望ましい。
（３）宿泊施設
宿泊施設については、まず、北海道においてこれまで不足しているとされる富裕層向けのホテルの整備が考えられる。先に記載したように、「富裕層」へ発信するためには、「北海道らしさ」に加えて、「最高級リゾート」「世界一級のリゾート」「世界から選ばれるリゾート」というコンセプトが前提になるが、これは単に施設が「最高級」であるだけでなく、「ホス
ピタリティ」「サービス」が「最高級」であることが求められる。世界の最高級ホテルのノウハウ等により、「最高級のホスピタリティ・サービス」が実現され、それが他の宿泊施設含めたＩＲ施設全体、ひいては北海道観光全体のホスピタリティやサービス水準の一層の向上につながっていく。
そうした富裕層対応用、あるいはそれに準ずる一般の方に「贅沢感」や「非日常感」を体感してもらうものとして、世界的なブランドのホテルの誘致・設置が考えられる。そうした
世界ブランドのホテルが有している顧客リスト等の活用もＩＲ施設全体への誘客に有効で20ある。
さらにインバウンドの方に「和」を体感してもらうための国内有名旅館、自然体験とセットのグランピング施設等、ファミリー向けのホテル等を含めて、国内外の多様なニーズに応じて、泊まること自体が目的となりうる魅力的な宿泊施設が設置されるべきである。
また、ＩＲ整備法上、カジノ施設以外の運営は他に委託することが可能となっているが、これら複数の宿泊施設が「施設」や「サービス」だけなく、「コンテンツ」や「宿泊施設におけるエンターテイメント」等を競い合い、質を高めていくことも重要である。今回聴取した意見の中にラスベガスがなぜ今のように質の高いエンターテイメントを発信する地域になったかと言うと、複数のＩＲ事業者が競合したからだとの意見があった。
「１つのＩＲ区域」＝「１つのＩＲ事業者」＝「１つのカジノ」が定められる日本のＩＲ整備法上、ラスベ
ガスのような競争環境は不可能であるが、少なくとも、宿泊施設の間ではそうした健全な競争による全体の質の向上が考えられる。それにより、「明日は別のホテルに泊まってみよう」
とか「次回は別のホテルに泊まってまた来よう」といった滞在の長期化やＩＲ施設へのリピーターの創出にもつながっていくと考えられる。
（４）カジノ施設
カジノ施設については、「世界最高水準のカジノ規制」「面積要件（ゲーミング部分がＩＲ
全体の床面積の３％以下と定められる見込み）」等ＩＲ整備法上の要件を満たす施設であるのは当然として、「大人の社交場」としてのコンセプトが、ギャンブル等依存症対策の面からも重要と考えられる。
富裕層向けと一般層向けの双方の施設が考えられるが、いずれの施設も鉄火場のような雰囲気ではなく、のんびりと空間を楽しんでいただくことが大事である。
（５）送客機能施設
これまで繰り返し述べてきたように、北海道ＩＲにとって最も重要なコンセプトの１つは「滞在と送客の両立による広域的観光振興の実現」であると当会としては考える。これは単にＩＲ整備法上の送客機能施設の要件を満たすだけでなく、関係者が連携して、真に実効的な送客、北海道全体の広域的観光振興を実現し、さらには北日本を中心とする日本各地へのゲートウェイ機能をも担っていくべきである。
重要度に鑑み、本報告書では章を改めてこれらの点について詳細に記載する。

21

４．ＩＲ施設からの「送客」による北海道の広域的観光振興の実現（１）ＩＲ整備法上の送客機能施設
まず、ＩＲ整備法における送客機能施設の定義を記載する。
ＩＲ整備法第２条第１項第４号
我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設であって、政令で定める基準に適合するもの
ここには主に２つの機能が求められており、１つは「我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供する機能（ショーケース機能）」、もう１つは「各地域への観光旅
行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配の提供を一元的に行う機能（コンシェルジュ
機能）
」である。
その具体的な基準を定める政令については、現在、ＩＲ推進会議で検討中であるが、その資料では以下のような考え方が示されている。

」

22

出典：2018 年 11 月 第 12 回特定複合観光施設区域整備推進会議資料23これらによれば、「ショーケース機能」については、「ヴァーチャルリアリティなどの最先端技術の活用による効果的な情報発信」や「ＩＣＴ技術によって旅行者に必要な情報をわかりやすく発信」などを例示としつつ、具体的には事業者の創意工夫に委ねるものとするとされており、「コンシェルジュ機能」については「旅行者の関心に応じてオーダーメイドで旅行計画を提案する機能」と「必要なサービスをシームレスで提供する機能」が求められている。また、両者に共通して、「多言語対応」を求めている。
まず、「ショーケース機能」については、単にＶＲ技術を使えばよいということではなく、
全道各地・全国各地の魅力が伝わることが重要であり、そうした観点からは「３．
（１）」で記載した「観光の魅力増進施設」との連動や一体的運営も考えられる。各地の魅力がエンターテイメントとして昇華され、それ自体が高い訴求力を有する魅力的なものであると同時に、その内容のもととなった観光資源に「行ってみたい」と思ってもらう仕掛けも必要であると考えられる。
次に「コンシェルジュ機能」については、従来の観光案内所等にはない、「提案」や「手配」をワンストップで、かつ多言語で行うということは、とりわけ外国人観光客の利便に寄与すると考えられるが、もう一つ重要なのは「最高級のホスピタリティ」の概念である。
宿泊施設などの他のＩＲ施設同様、「最高級リゾート」に相応しい「最高級のホスピタリテ
ィ」で旅行者に接することが、満足度を高め、ひいてはリピーターになってもらうことにつながっていく。
一方で日本人観光客を含めた幅広い層への対応という意味では、IoT・AI を活用したコン
シェルジュ機能の自動化・無人化も考えられ、ホスピタリティのイノベーションの一環とも位置づけられる。
（２）関係機関や地域との連携による魅力的なパッケージツアー等の提供
真に「送客」が実行されるためには、ＩＲ整備法上の施設を設置し、コンシェルジュを配置しただけでは不十分である。旅行会社や交通機関等の関係機関、「送客」される側の地域のＤＭＯ・行政等と連携し、ＩＲを訪れる国内外からの旅行者に「北海道のあそこへ行ってみたい」「あの地域とあの地域を周遊してみたい」と思ってもらうことが大事である。
北海道には「自然」「食」「温泉」等魅力的な観光資源が多くある。受け入れる側の地域の側においてそれぞれの観光資源の「磨き上げ」をすることも必要であり、さらに「ホスピタ
リティ」の概念はここでも重要である。ＩＲ施設のように「最高級のホスピタリティ」とはいかないにせよ、それに準ずる「おもてなし」、また、それらの一環として、多言語翻訳シ
ステムを含めた多言語対応、ガイドの育成、Ｗｉ－Ｆｉ環境を含めたキャッシュレス決済の普及など、北海道観光について一般的な課題と言われる点への対応が、ＩＲ施設から「送客」された観光客の受入にとっても大事である。
また、国内外の観光客の各層のニーズは様々であると考えられる。アジア・欧米・豪州や道外・道内といった属性による傾向もあるし、個人の個性や価値観によっても変わってくる。
24

大まかに言えば、「１つのテーマを１つの場所でじっくり深めたい」というニーズ、「１つのテーマに沿っていろいろな場所を周遊したい」というニーズ、「異なったテーマのいろいろな場所を見て見聞を広めたい」というニーズの３種類があると思われるが、その組み合わせは多種多様である。その多種多様なニーズの組み合わせにそれぞれ対応できる魅力的なパッケージツアーが提供できることが望ましい。
なお、「１つのテーマに沿った周遊」ということであれば、北海道シーニックバイウェイ
や広域観光周遊ルートといった行政が認定する既存の仕組みがいくつかあり、その魅力アップやそこをベースにした企画も重要である。
これらのことはＩＲ事業者だけは困難であり、受け入れる地域はもちろん、企画やコーデ
ィネイトする旅行会社等の関与も当然考えられる。それら関係者が連携して実効性を上げるような仕組みが重要である。
（３）北海道の観光資源の潜在力活用による富裕層等への訴求
本調査研究において、有識者・関係者等から意見を聴取する中で、現時点では、発展途上である観光資源・コンテンツと連動することや、利用されていない観光資源・コンテンツをＩＲからの「送客」を契機として活用することに関する意見が複数あった。いわば、北海道
観光の潜在力を引き出し活用することである。
いくつか例を挙げると、一つは「アドベンチャートラベル」である。これは「自然体験」「異文化体験」「アクティビティ」の３要素のうち、２つを含むものとされ、欧米客を中心に普及しつつある旅行形態であり、日本では近年、道東を中心にその普及発展に向けた取り組みが展開しつつある。
次にこれも「アドベンチャートラベル」の一環に分類されると考えられるが、雪上車での「キャットスキー」やヘリコプターでの「ヘリスキー」など、スキー場以外の山頂からのスキーであり、これも近年道内で幾つかの事例がある。
これまで北海道であまり例のない取組みとしては、ＪＲ九州で行っているような「レストラン列車」「観光列車」のように、「移動」「送客」そのものをエンターテイメントとして提供する取組みである。
さらにはヘリコプター観光、とりわけ知床の大自然のような陸路ではいけない場所にヘ
リコプターを使って送客する「空からの観光」が、新たな北海道の魅力の発見になり、富裕層に大きく訴求するとの意見もあった。
これらの取組みは、概して、欧米豪客、富裕層あるいは富裕層に準ずる層にアピールする内容が多く、１ツアー当たりの消費単価も十万円～数十万円程度になると考えられ、北海道全体の観光消費額の増大にとっても大きな意味を持つと考えられる。
一方で、これらの実現や発展には、「交通」という切り口でのイノベーションが不可欠と考えられ、後述する。

25

（４）北海道で予定されているプロジェクトとの連動やシナジー効果
ここ数年のうちに北海道で予定・推進されている観光に関連するプロジェクトは多種多様であり、表にまとめると以下のようになる。
（
予定年

恒常的なもの（施設・仕組み等）

2019）内は未確定のもの

一過性のもの（イベント等）
・ラグビーワールドカップ
・Ｇ20 観光大臣会合：倶知安町

2020

・民族共生象徴空間：白老町
・北海道内７空港一括民間委託

2021

2023

（・北海道・北東北縄文遺跡群世界遺（・アドベンチャートラベルワール

産登録）

ドサミット招致）

・北海道日本ハムファイターズボール
パーク：北広島市

2030
2030 年度（・北海道・札幌オリンピック・パラ
・北海道新幹線札幌延伸

リンピック招致）

仮にＩＲが北海道に導入されるとして、地元合意を含めた諸手続きや建設に要する期間
を含め、開業がいつになるかにもよるが、例えば、札幌オリンピック・パラリンピックが開催された際にＩＲが既に開業していたとしたら、当然、ＩＲ施設を起点にオリパラを見てもらうこと、オリパラの観光客をＩＲに呼び込むことやそこからさらに送客するといったパッケージツアー等も考えられる。
一方、恒常的なものについては、北海道新幹線札幌延伸以外は、概ね、ＩＲが導入されるより前に設置・開始されるものと考えられる。
年間 100 万人を目標とする民族共生象徴空間にしても、北海道日本ハムファイターズのボールパークにしても、それ自体が外国人を含めた観光客の増加につながる魅力的なコンテンツである。
また、北海道内７空港一括民間委託に関しては既に審査基準の中に「広域観光振興」が盛り込まれており、委託を受けた運営権者が自ら示した考え方をもとに広域的観光振興に取り組んでいるはずである。
北海道にＩＲが導入される場合、当然、これらのプロジェクトとのシナジー効果が考えられるが、その効果を一層高めていくためにも、ＩＲ事業者とそれらのプロジェクトの関係者との連携を密にしていく必要がある。

26

（５）交通のイノベーション
ＩＲを中核とした広域的観光振興を図るためには、交通のイノベーションを図るべきという意見やアイディアが種々あった。主なものを例示する。
・ＩＲ施設と空港・駅・周辺観光地等を結ぶ自動運行バス
・ＩＲ施設と他圏域の地域を結ぶ無料や定額安価なバス

・「札幌－ボールパーク－新千歳空港―ＩＲ施設－民族共生象徴空間」を結ぶ交通アクセスの強化
・ヘリコプターの活用
・プライベートジェット（ビジネスジェット）の活用やそのための飛行場の設置
・北海道内７空港一括民間委託の運営権者や行政等とＩＲ事業者が連携した新たな仕組みによる「極めて低額な航空運賃の実現」「新たな道内コミューター路線の就航」など
・道内交通の多様化
・各種交通発着場の集約等によるＩＲ施設のトランジットセンターとしての活用
これらが実現すれば、富裕層の外国人観光客をはじめ観光客の交通アクセスが劇的に向上し、広域的観光振興に大きく寄与するだけでなく、道民にとっても交通の選択肢が広がり、道民生活の向上が図られることになる。
（６）実効ある送客システムの構築による広域的観光振興の実現
ここまで（２）～（５）に記載してきたようなことが実現すれば、北海道観光や北海道の経済社会にとって画期的ではあるが、全てが 100％実現することは考えにくい。
これらのことは、ＩＲ事業者単独では不可能なことが多く、交通機関・旅行会社・空港運
営権者・行政・ＤＭＯ等の関係者との連携や議論が重要である。
前述したように、本来、「送客」はＩＲ事業者にとって収益減につながりかねない要素であるが、関係者が知恵を絞り創意工夫し議論を重ね、少なくとも中長期的にはＩＲ施設の側も、「送客」される道内の地域の側もお互いが「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」となり、「滞在と送客が両立」されるような実効ある「送客システム」の構築が望まれる。
それによって、ＩＲ整備法上の「送客機能施設」の機能が一層発揮され、北海道全体の広
域的観光振興、すなわち「交流人口の拡大」「観光消費額の拡大」「道産品や道内サービスの購入による域内調達率の向上」が図られ、観光による経済効果が大きく向上、建設や運営の経済効果、納付金等の活用による経済効果等とあいまって、北海道の経済社会に複合的な経済波及効果をもたらすことになる。
北海道では、2020 年度の観光に関する目標として「インバウンド 500 万人・外国人観光
消費額１兆円」を掲げている。2017 年度のインバウンドは前年比 21.3％増の 279 万人となるなど、東日本大震災以降、年間 10～30％前後で順調に伸びてきた。2018 年 9 月の北海道
27

胆振東部地震により、2018 年度の伸びは鈍化することが予想され、2020 年度目標の達成はやや厳しい状況に陥りつつある。

出典：毎年度の北海道経済部観光局「北海道観光入込客数調査報告書」から当会作成
一方で、国は「2020 年 4,000 万人・2030 年 6,000 万人」の目標を掲げており、北海道の「2020 年度 500 万人」の目標達成如何に関わらず、2020 年度よりさらにその先の目標設定
も含め、北海道観光のあり方について、道民的な議論をしていかなければならない。
その際、国の 2030 年 6,000 万人という目標に対して、元々観光に強みを持つ北海道が一層大きな役割を果たしていくという観点も出てくる。例えば、国全体の１割を担うとすれば600 万人という数字も視野に入ってくると考えられる。
また、単に観光客数を増やすだけではなく、観光消費額の拡大や域内調達率の向上も重要な視点である。ここまで述べてきたように、ＩＲ施設とそこからの送客による北海道の広域的観光振興により滞在日数を増やすことや、富裕層やそれに準ずる層に向けた様々なコンテンツの開発や進展、その過程で道産品の購入や体験ガイドなど道内のサービスの調達が増えることなどにより、これらの点に関する寄与も大きいと考えられる。
キラーコンテンツとしての北海道ＩＲを中核とした北海道全体の広域的観光振興が実現
すれば、これらの点に多大な効果が期待でき、2020 年度目標のさらに先に関する、北海道
観光のよりよい未来を創造していくことになる。
（７）北日本など日本各地への送客の視点
ここまで「ＩＲを中核とした北海道全体の広域的観光振興」及びそのための「ＩＲ施設からの送客」について記載し、その点が北海道観光や北海道経済社会にとって極めて重要であることは繰り返し述べてきたが、一方で忘れてはいけないことを本章の最後に付言する。
それはＩＲ整備法上の「送客」とは、本来「我が国の各地域への送客」の概念だということである。もちろん、面積の広大な北海道において、北海道各地への「送客」が主にはなるが、仮に北海道以外への「送客」が全く意識されていない「送客機能施設」であった場合、全国３箇所選定に向けた国の審査の過程でマイナスとなる可能性がある。
一つには、他に設置される２箇所のＩＲ施設との連携による相互の送客も考えられる。
また、東北など北日本との関係においては、世界遺産登録を目指している「北海道・北東
北縄文遺跡群」や「北海道新幹線札幌延伸」など相互に関わりの深いプロジェクトもある。
これらとのシナジー効果も勘案しつつ、東北を始めとする北日本や日本全体の魅力発信やそれらへの送客も計画の中には考慮に入れるべきものとして、あえて付言しておく。
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５．社会的影響対策について（マイナス面の最小化の検討）（１）ギャンブル等依存症について
ＩＲ導入に伴う社会的影響、マイナス面の中で、報道や国会論議等で最も焦点があたっているのが「ギャンブル等依存症」の観点である。
そもそも「ギャンブル等」とは、先に成立したギャンブル等依存症対策基本法の定義によれば「法律に定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為」とされ、「ギャンブル等依存症」とは「ギャンブル等にのめり込むにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう」とされている。
日本にこれまで存在しなかったカジノができることにより、カジノという新たな射幸行為を起因としたギャンブル等依存症が生ずる可能性があることは間違いない。
しかし、ＩＲ（カジノ）の導入によって、単純にギャンブル等依存症が増えるかどうかは、
もう少し慎重に見極めなければならないと考える。
ＩＲの先進地であるシンガポールにおいては、ＩＲ（カジノ）合法化を契機に既存のギャ
ンブルを含めた総合的な対策を講じたところ、大きく改善が見られたという事例がある。具体的には、「病的賭博と推定される者」の割合と「ギャンブルに問題を抱えると推定される者」の割合を合計した割合が、カジノ管理法制定時の 2005 年は 4.1％であったが、ＩＲ開業の 2010 年を経て 2014 年には 0.7％と１/5 程度まで減少している。これは、シンガポー
ル政府における広報啓発活動、相談業務（24 時間ヘルプラインなど）の充実、青少年教育の充実、入場制限、定期的な実態調査・調査研究といった対策による成果と受け止められている

出典：2018 年 10 月 北海道「ＩＲに関する有識者懇談会」第３回資料より
29

一方、日本のギャンブル等依存症の現状であるが、国立病院機構久里浜医療センターが2017 年 9 月に公表した全国調査（調査対象 10000 人・回答者数 4685 人）によれば、「１年以内にギャンブル等依存が疑われる者の割合は 0.8％」「生涯を通じてギャンブル等依存が疑われる者の割合は 3.6%」と類似条件の各国調査と比べて高い割合となっている。

出典：2017 年 9 月 国立病院機構 久里浜医療センター 「国内のギャンブル等依存症に関する疫学調査（全国調査結果の中間とりまとめ）」より
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また、当会では、「ギャンブル等依存症」と「ＩＲや既存のギャンブル等」の関係について検討する際には、そもそもギャンブル等依存症が生ずるメカニズムや対策に対する専門家の立場からの意見を聴取することが必要と考え、ギャンブル等依存症の専門家からの聞き取りを行った。
聴取内容は参考資料として添付したが、中でも重要なポイントと考えられる点を以下に引用する。
・依存症の原因は脳障害であり、依存症になった方の「ギャンブルにはまる」という高揚感自体は脳に組み込まれているのでなくすことはできない。したがって、依存症にさせないこと、重症化させないこと、依存症になった人の入場を制限することや社会的なケ
アで回復させることなどが重要である。

・服装も自由で入場料や入場制限が事実上ないパチンコと、ＩＲ（カジノ）を同列に考えることはできない。
・依存症については客観的なデータをもとに科学的に議論することが重要だが、我が国では不十分である。
これらのことを踏まえ、カジノ規制及びカジノに関する依存症対策、既存のギャンブル等など全般に対する依存症対策等を概観した上で、それらに対する当会としての考えについて記載していく。
（２）世界最高水準のカジノ規制とカジノに関する依存症対策について
ＩＲ整備法におけるカジノ規制は、政府において「世界最高水準のカジノ規制」「重層的・多段階的な措置」と説明される。
具体的には次頁引用資料の通りであるが、「７日間で３回、28 日間で 10 回」という入場
回数制限」「マイナンバーカードによる入退場管理」という入場規制や、規制ではないが「入場料 6,000 円」や「全国上限 3 箇所」というパチンコ等の既存のギャンブル等と比較して大きな事実上の機会制約は、「依存症の防止・予防」の観点から有効と考えられる。
また、ＩＲ整備法上、「本人・家族による利用制限措置」「相談体制の整備」がＩＲ事業者
による依存防止規程に盛り込むことが義務付けられており「重症化の防止」に資すると考えられる。
ＩＲ事業者が策定する依存防止規程は特に重要であり、盛り込むことが義務付けられている内容に加えて、より実効的な依存症対策が構築されるべきである。
関係者に意見聴取した中では、ＩＲ事業者はこれまでのカジノ運営の経験から、依存症対策に関する様々な知見・ノウハウや実績データを有している場合もあるとのことであり、それらが依存防止規程に的確に反映されることが望ましい。また、都道府県等による公募・選定の過程で、依存症対策の観点も重視して選定してほしいとのニーズはむしろＩＲ事業者
31

の方にあるとの話もあった。
これら国の規制やＩＲ事業者による対策の実効性が確保されることがまず重要である。

出典：2018 年 4 月 特定複合観光施設区域整備推進本部資料より
32

（３）既存のギャンブル等を含めた総合的なギャンブル等依存症対策について

公営ギャンブルやパチンコにより、我が国は既に「ギャンブル大国」であると言われる。
既に依存症に悩む方や家族が一定程度いることは事実であり、前述した久里浜医療センタ
ーの資料においても、調査の手法や精度の違いはさて置き単純比較で諸外国と比較して、相当程度高い割合で依存症や依存症になりうる方がいると推定される。
そういう意味では、ギャンブル等依存症対策については、本来、ＩＲ導入の議論に関わらず、早急に進められなければならなかった政策課題である。
しかしながら、実際には我が国において、ＩＲ法制化の議論が進展するまで国による総合的なギャンブル等依存症対策は講じられず、以下の通り、ＩＲ法制化を契機にスタートし、進展してきたというのが実態である。
ＩＲ法制化の流れ

ギャンブル等依存症対策の流れ

2016 年 12 月 13 日
・特定複合観光施設区域整備推進法案（ＩＲ推進法案）の参議院内閣委員会の審議の中で「ギャンブル等依存症対策の抜本的な強化」などが附帯決議
2016 年 12 月 14 日
・特定複合観光施設区域整備推進法（ＩＲ推進法）国会成立
2106 年 12 月 26 日

2016 年 12 月 26 日

・特定複合観光施設区域整備推進法（ＩＲ・ギャンブル等依存症対策関係閣僚会議推進法）公布が設置

2017 年 7 月 31 日
・特定複合観光施設区域整備推進会議（Ｉ2017 年 8 月 26 日

Ｒ推進会議）とりまとめ

・上記閣僚会議にて「ギャンブル等依存症対策の強化について」が決定
2018 年 7 月 6 日
・ギャンブル等依存症対策基本法国会成2018 年 7 月 20 日

立・特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）国会成立33

上記表のうち、2017 年 8 月 26 日にギャンブル等依存症対策関係閣僚会議において決定された「ギャンブル等依存症対策の強化について」の概要は以下の通りである。

出典:2017 年 8 月 第 3 回ギャンブル等依存症対策関係閣僚会議資料より
34

ここでは、関係省庁・公営ギャンブルの事業者・業界団体等を含めた網羅的多面的な対策がとりまとめられており、パチンコの出玉規制のように直接射幸心の抑制につながるもの
や広報啓発・相談体制の充実、さらに後述するように当会としても重要な観点と考える「青少年への教育」についても「高校学習指導要領の解説」へ盛り込まれることとなり、今後、
学校教育の場でもギャンブル等依存症の問題が取り上げられることになる。
調査データがないので断定はできないものの、シンガポールの先行事例を考慮しても、この総合的な対策がスタートしてから約１年半を経過し、わが国のギャンブル等依存症は従
前よりも一定程度低減している可能性はある。
さらに、2018 年 7 月にギャンブル等依存症対策基本法が成立、今後は政府が策定するギャンブル等依存症対策推進基本計画や、都道府県に作成努力義務が課せられているギャン
ブル等依存症対策推進計画の枠組みなどにより、「予防」「医療提供体制の整備」「相談支援等」、「依存症の予防」や「重症化の防止」に関わるこれまで以上の対策が講じられていくとともに、３年ごとに国が「実態調査」を行い、その結果を公表することも定められている。
（４）ＩＲとギャンブル等依存症対策についての当会の考え方
ここまで見てきたように、ＩＲ整備法における規制やＩＲ事業者の義務を考えると、ＩＲの導入により、カジノを起因とするギャンブル等依存症の発生は相当程度抑制されると考えられ、また、ここ１～２年で本格化した国を挙げてのギャンブル等依存症対策の取組みを考えると、わが国においても、シンガポールの事例同様、ＩＲ（カジノ）の導入の前後で、全体としてのギャンブル等依存症が低減する可能性は十分にあり、そのための実効性の確保が何より重要である。
すなわち、カジノによる影響が最小化されるとともに、むしろ、既存のギャンブル等を含めた依存症に対する改善効果が最大化されるように、国やＩＲ事業者、道や自治体、既存のギャンブル等の事業者が取り組んでいくべきである。
そのことによって、開業後も含めて、中長期にわたりＩＲ事業が地域に根付き、地域住民・道民・国民の理解を深めることにつながると考える。
当会として考える、そのために必要な点、考慮すべき点等をいくつか列挙する。
・特に青少年への教育の観点は重要である・カジノでの依存防止対策について、ＩＲ事業者の知見や先端技術・開業後の納付金等も活用しながら、さらなる国による対策や道や自治体等の独自の対策を進めるべきである。
・ＩＲ事業者の選定にあたっては、ギャンブル等依存症対策に対する取組みや実績も重視して選定されるべきであり、そこでの手法等を既存のギャンブル等にも適宜活用されることが望ましい。
・科学的知見に基づいた検討議論や対策の効果の検証がなされるようギャンブル等依存症のデータ（経年・都道府県別等）について整備が重要である。
35

何点か補足すると、まず、青少年の教育が重要という点は、当会が聴取した様々な有識者等の方から共通して出てきた意見である。既に政府による対策の一環として「高校学習指導要領の解説」の中に盛り込まれているが、アルコール依存や薬物依存、スポーツにおけるドーピング等に関する教育と同様、近年問題化しているスマホゲーム依存等とあわせて、小中学校の教育にも盛り込まれることが望ましい。
次に納付金・入場料のギャンブル等依存症対策への活用であるが、既に国会でもＩＲ開業以降の納付金等を活用してのギャンブル等依存症対策予算の拡充について答弁されている。
もちろん、他の使途である「観光振興」や「経済振興」等の視点も極めて重要であり、全てをギャンブル等依存症対策に回すということにはならないが、ＩＲ事業に対する中長期的な道民理解のためにも、道においても納付金等の依存症対策への活用を検討すべきと考える。
また、ギャンブル等依存症に関する実態調査であるが、現在、公的な調査資料としては、先に引用した久里浜医療センターのものがあるが、サンプル数が少なく、また、これまで３回にわたって実施しているものの、それぞれに調査手法が違うことから、経年での比較に適さない。国においては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、今後、３年ごとに調査することになるが、様々なギャンブル等依存症対策の効果を検証する意味でも、できるだけサンプル数の多い、都道府県比較ができるようなものが望ましく、仮に国の調査がそうしたものでなければ、ＩＲを設置する都道府県において何らかの補足的な調査を独自で行うことも考えられる。
これらの点について、既に道においても、「ＩＲに関する有識者懇談会」の議論を経て公表している資料において、道独自の取組みの方向性や検討例を示しており、各地域の構想においても、例えば依存症に対する研究機関の構想が示されている。当会としても、これらの方向を是とするものであり、ＩＲ事業者のこれまでの知見や先端技術等を活用しながら、一層の実効を確保する形での具体化が望まれる。

36出典：2018 年 11 月 北海道経済部観光局「ＩＲに関する基本的考え方（たたき台）」より37

（５）その他のマイナス面への対応について
報道等では専らカジノやギャンブル等依存症に焦点があたっているが、国会議論等で示されているそれ以外のマイナス面とその対応等を概観した上で、その最小化に向けた当会としての考え方を示していく。
①治安の悪化や犯罪の増加について
当会において会員企業対象のヒアリングを行ったところ、ギャンブル等依存症に対する懸念はあまりなく、むしろ多く示されたのは「治安の悪化や犯罪の増加」への懸念である。
この中にも、いくつかのレベルがあり、まず「反社会的勢力の関与やマネーロンダリング」である。この点についてＩＲ整備法上は、ＩＲ事業者や施設の供用事業者等ＩＲに関わる事業者に対する背面調査など、国のカジノ管理委員会による厳格な規制や監督の仕組みが作られている。また、マネーロンダリング対策については、犯罪収益移転防止法の適用を受けるだけでなく、ＩＲ整備法において「ＩＲ事業者に犯罪収益移転防止規程の作成義務付け」「一定以上の現金取引の届出の義務付け」「チップの譲渡・持ち出しの禁止」など、犯罪収益移転防止法に上乗せする規定が設けられているところである。
次に、韓国において韓国人が入場可能な唯一のカジノである「カンウォンランド」の事例を念頭に、ＩＲ施設の周辺区域に質屋が乱立しそれに伴い浮浪者や窃盗などが増えるのではという懸念を示す方もいた。ただ、北海道の候補地は、現状、市街地ではなく、都市計画法などの開発規制を関係行政機関において適切に運用していけば、質屋が乱立するといったことは通常考えられない。
②青少年への悪影響について
青少年については、ＩＲ整備法上、「20 歳未満へのカジノの入場禁止」が定められているのはもちろんのこと、先に述べた青少年への教育の充実がこのリスクを最小化するために必要な視点と考えられる。
③開発による自然環境の破壊について
自然環境への影響を最小化することは、環境アセスメント法を含めた開発規制を順守することで達成可能と考えられる。
また、そもそも、北海道に関心を示しているＩＲ事業者は「自然」を北海道ＩＲの最大の訴求点と考えていることが多く、ＩＲ施設の中に自然の魅力を取り込んだ施設をいかに整備するかという観点だけでなく、ＩＲ施設外の自然と調和・共存を図るという点も当然意識されなければならないと考えられる。
④その他
その他、しばしば言われることとしては、北海道での過去のリゾート開発やテーマパーク
38

の失敗例を念頭に「大規模リゾートの経営悪化の懸念」、「観光客の増加に交通インフラが対応しきれない懸念」、「海外資本へ多額の収益が移転する懸念」、「大規模雇用を確保しきれない懸念や地域の雇用への悪影響」などであり、有識者等への意見聴取や当会会員企業からのヒアリングにおいてもこれらの点について心配する意見もあった。
しかしながら、これらの点については、先に述べてきた「プラス面の最大化」の裏返しであり、それが多くの方の共通認識でもあった。
これらの懸念が顕在化しないよう、「国内外のあらゆる層に継続的に訴求する魅力的なエンターテイメント施設のブランディングや、ＭＩＣＥとしての世界ブランド化等によりカジノ以外の施設の収益性を可能な限り高めること」「送客機能施設に加えて実効的な送客シ
ステム、さらには交通のイノベーションを図っていくこと」「複合的な経済効果が地元企業に及ぶ仕組みを確立すること」「学校設立等により、グローバル人材の育成や定住人口拡大のチャンスとすること」など、すなわち、「プラス面を最大化されるようなコンセプト・内容の北海道ＩＲであるべきこと」は、それぞれ関連する項目で述べて来た通りである。
⑤当会の考え方ギャンブル等依存症以外のマイナス面については、ＩＲ整備法に加え、犯罪収益移転防止法、環境アセスメント法等の法制度が適正に運用されれば十分に対応可能な項目や、プラス面の最大化がなされることがまさにその対応となる項目もあるのは見て来た通りである。
さらに道民の不安や懸念を払しょくするためには、当然、選定過程においてのチェックや選定後も道や関係自治体において、実施協定や協議会等の仕組みを通じて、継続的な関与が
望まれる。

39

６．ＩＲに関する国民・道民の理解について冒頭に記載したように、ＩＲについて、国民の理解、道民の理解が進んでいるとは言い難い。世論調査でも、どの調査においても概ね 6 割以上が反対である。
【ＩＲ整備法（実施法）についての各種世論調査】
・朝日新聞社（7/14・15）：今国会でのカジノ法案成立の要否：成立させるべき 17％
・日本経済新聞社（7/20～7/22）：IR 実施法への賛否：賛成 27％
・共同通信社（7/21・22）：ＩＲ整備法への賛否：賛成 27.6％

その必要はない 76％

反対 60％

反対 64.8％

・読売新聞社（7/21・22）：ＩＲ整備法成立への評価：評価する 28％
・毎日新聞社（7/28・29）：ＩＲ実施法への評価：評価する 20％

評価しない 62％

評価しない 65％

７．まとめ（ＩＲに対する当会の考え）
・北海道新聞社（10//26～10/28）：ＩＲ道内誘致の賛否：賛成 6％

どちらかと言えば賛成 27％

反対 43％

どちらかと言えば反対 22％

この背景には、「ＩＲ＝カジノ」というイメージが根強く、そもそもＩＲがどのようなものかについて、必ずしも認識されていないことがあると考えられる。
今後、北海道でＩＲ導入の議論や手続きを行っていくためには、地域住民が正しい知識や情報をもとに判断できるよう、国民・道民の理解を深めていくことが重要であり、そのために関係各所におけるさまざまな取組みが期待される。
政府は既にＩＲ推進会議のとりまとめの際に全国９箇所での説明公聴会を実施、ＩＲ整
備法審議時の国会答弁でも今後の全国でのキャラバンの実施について言及している。北海道においてもこれまで数次にわたるセミナー、また候補地となっている道内自治体においても住民説明会や行政懇談会での説明、出前講座などの種々取組みを行っている。導入への議論・手続きの進展に応じて、これらの取組みを加速化・重点化していく必要がある。
当会においても、経済団体の立場から、会報誌への添付や記事掲載、ヒアリングをかねての会員企業への訪問、当会会合での説明などを通じて理解活動に努めている。
これら理解活動において、重要な視点をいくつか言及すると、まず、何より実際に目で見てもらい、体感してもらうことが大事であり、例えば、シンガポールの施設などを視察してもらうことも有効な手段である。
ただ、全ての住民にシンガポールを見てもらうというわけにもいかないし、映像技術なども用いつつ、「ＩＲはこういうものなんだ」「北海道にこういうＩＲができるんだ」などについいて、道民に具体的に認識いただくことが、道民理解を深める出発点であると考えられる。
その上で、これまで述べてきたような「プラス面の最大化」に関わることやギャンブ
ル等依存症などのマイナス面への対応も含めて、可能な限り具体的なイメージを示すことが大事である。その意味では、道や関係自治体など行政はもちろん、現状で北海道に関心を示しているＩＲ事業者の役割も大きいと考えられる。

40

７．まとめ（ＩＲについての当会の考え）
北海道観光のキラーコンテンツとなるＩＲ（統合型リゾート）が北海道に導入されれば、ＩＲを中核とした北海道の広域的観光振興が図られ、観光先進国実現という日本型ＩＲの理念を北海道でこそ最適に実現でき、「交流人口や観光消費額の拡大」などを通じて、北海道観光の課題や「人口減少・少子高齢化」という北海道経済の根本的な課題解決に大きく寄与すると考える。
そのためには、「北海道らしさを最大限活用しつつ、国内外のあらゆる層に継続的に魅力を発信できる施設であること」「関係者の連携や実効的な送客システムにより、滞在と送客の両立が図られること」「複合的な経済効果が道内企業に及ぶこと」「グローバル人材の育成
や通年型雇用による定住人口の拡大につながること」「ＩＲの導入が産業技術や交通のイノ
ベーションにつながること」により、「プラス面を最大化すること」が極めて重要であると考える。
一方で、ギャンブル等依存症を始めとする道民の不安に応え、理解を深めるためにも「マイナス面の最小化」に関する対応や道筋をしっかり示すことが重要である。
これらを踏まえ、当会としては、極めて大きな経済波及効果や北海道の未来に向けた「観光」「人材育成」「産業技術」「交通」等のイノベーションが期待できるＩＲについて、導入を推進していくべきと考える。
そのため、当会としても、今後とも、当会会員企業をはじめとする道民理解の促進に努めてまいりたいと考えており、本報告書がその一助となれば幸いである。

41

（参考資料）

１．当会会員企業対象ヒアリング結果について
２．ギャンブル等依存症に関する専門家からの聴取内容

42

１．当会会員企業対象ヒアリング結果についてヒアリング先エネルギー（301 人以上・本店・札幌） 50 代男性

会社としての認・ＩＲについてはある程度内容を承知している

知・検討状況

・社としての正式な検討はしていない

現時点の賛否・導入すべきかどうかは別として、北海道全体や候補地域での検討・議論を一層深めるべきプラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ⑨国・道が徴収する入場料・納付金を活用した地域経済の活性化や住民る事項
マイナス面として重要と考えられる事項

福祉の向上につながる②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある⑤IR（カジノ）を中心的に運営する海外資本に多額の収益が移転する懸念がある⑧後背人口の少ない北海道では大規模リゾートの経営が成立しない懸念がある

ビジネスとしての関心ヒアリング内容・IR を契機とした観光振興や経済波及効果等による、自事業所のビジネスへの好影響に関心がある
・苫小牧市の地元の事業所長から「ＩＲについてのスタンス」を聞かれたことはあるが、それ以外に社内で話題になったことはない
・誘致を表明している道内自治体もあることから、導入の可否は別として、ＩＲに対する正しい知識や情報については全道民が理解を深めることが必要
・北海道の経済振興への寄与の観点が最も重要
・韓国では IR 周辺に貸金業者が集まるなどの悪影響が顕在化しているとの話もある・道内・国内から入場料 6,000 円を支払って道内カジノに行く方のイ
メージがわかない。
・後背人口が少ない北海道では、事実上、国内客が来るとは思えないし、その意味ではギャンブル依存症は大きな問題ではない。
・今後、人口減少が加速し、道内全体の需要減少が続く見込みである
中、IR の導入によって大規模なインフラ投資、観光への波及効果による地域経済の活性化、企業誘致の促進等による新たな需要創出に繋がるか否かという観点で、ビジネスとして一定の関心はある・もし IR を導入するならば、入場料・納付金による観光及び地域経43

済の振興という面だけでなく、本道の企業が経営の主体(意思決定の主体)となり、(外資系企業や本州企業による営利を重視する経営ではなく)北海道の経済振興の視点を持った経営が行われることが望ましい。
・もし道経連が更に本件について深掘りするのであれば、世界各国での IR の現状(成功要因・衰退要因)を調査頂く等により、IR の導入が北海道の経済振興に真に繋がるか否か、繋げるための条件は何かなどについての検証を期待する。
・まずは「道内での IR がビジネスモデルとして成立するか否か(世界の IR および国内の他 IR に勝てる IR にできるか)」、次に「地域にしっかりとお金が落ちる仕組みにできるか否か(お金がどのように地域に落ちて、地域がどうなっていくかの姿がきちんと描けるか)」といった点がポイント・留寿都・ニセコで既に来ている外国人を相手にこじんまりとやるな
ら可能性はあるが、苫小牧で大規模なものをやっても、富裕層の実質的なニーズを考えれば、マカオ等には勝てないのでは。
・やるとしても、地域が入って真に地域のためになるものが必要。奉加帳方式では、少なくともうまくいかない。
・絵に描いたもちではなく、収益等もしっかり審査すべき44

ヒアリング先金融（301 人以上・本店・札幌） 50 代男性・２名

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはある

現時点の賛否・「どちらとも言えない」または「導入すべきかどうかは別として、
北海道全体や候補地域での検討・議論を一層深めるべき」

プラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ②IR を通じて産業技術・交通等様々な分野のイノベーションに寄与する事項

る③全国に３箇所しかない施設が来ることにより、北海道の観光地としてのブランド力が一層向上する④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ
ウンドの一層の拡大につながる⑤IR の送客施設の機能などにより、IR を中核とした北海道全体の広域的な観光振興につながる⑥国際会議や大規模な展示会など北海道の MICE（マイス）ビジネス
を大きく成長させる⑦北海道の自然や文化等を生かした魅力的なコンテンツや創造的なエンターテイメントが期待できる⑧通年雇用の拡大や人材育成につながる⑨国・道が徴収する入場料・納付金を活用した地域経済の活性化や住民福祉の向上につながる

マイナス面として重要と考えられる事項①カジノを起因としたギャンブル等依存症が生じ、ギャンブル等依存症が増える懸念がある②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある③IR 施設の設置区域に観光客が集中し、北海道の他の地域の観光振興に寄与しない
④国内観光客がほとんどであり、インバンドの拡大にそれほど寄与しない⑤IR（カジノ）を中心的に運営する海外資本に多額の収益が移転する懸念がある⑦大量の観光客の来訪に対して、北海道の交通インフラが対応しきれない懸念がある⑧後背人口の少ない北海道では大規模リゾートの経営が成立しない懸
45

念がある
⑨大規模雇用を確保しきれない懸念や、北海道の他の産業・地域の雇用に悪影響の懸念がある⑩IR に対する道民の理解が進んでいない
ビジネスとして・IR の建設や運営等に関連するビジネスへの参画に関心があるの関心
ヒアリング内容

・是非以前に、経済インパクトのあるプロジェクトについては、業務の一環として調査研究
・地元でも地元事業所を通じて関連するパーティー等に参加
・仮に導入されれば必然的に関わりを持たざるを得ない
・地方自治体の意向が示されていないうちは、業界の立場として賛成ということにはならない
・仮に道知事が意向表明した後であれば、反対ということにならない。
・個人的には、統合型リゾートという正しい意味では賛成だが、カジノに焦点があたっている現状では疑問
・プラス面で重要なのは経済効果とＭＩＣＥ。数千億の投資規模のリ
ゾートはこれまで北海道にはない。またＭＩＣＥについても北海道が立ち遅れている
・送客については、交通インフラとの関係を道が中心に整理できるかが鍵。ＩＲ事業者だけではどうすることもできない。今でも新千歳の発着枠は限界に近く、ボールパークが出来た時の交通にも懸念。納付金の使途について道は「交通インフラの整備」を挙げているが、過去の借金を返すだけでなく整備が必要
・マイナス面で特に重要なのは道民の理解。現状では道民の理解が進んでいない・金融としてはギャンブル依存よりもマネーロンダリングに関心がある、仮にマネーロンダリングということになれば、どの金融機関であっても関われない。
・資本構成も重要、日本資本が 51％以上を占めていなければ、経営の主導権が海外資本に握られる。日本資本の中に北海道の地元資本も入ってくるが、現実的にそこまで大きな資本を出せる企業はない。
・地元資本の中に当然入らざるをえない、また、融資を含めたファイナ
ンス全体をどうするかということを他の金融機関と一緒に検討していくことになる。問題は現時点でそこをハンドリングするところがないこと。
・整備計画を作るコンサルタントをどうするのかも問題。４大監査法
46

人でなければできないと言われているが、道が委託してきた監査法
人は既に長崎県と契約。
・それらのことを進めるためにも、道知事の早期意向表明が重要。
・カジノに焦点があたっている現状からは、ＩＲというのがどういうものか知ってもらうことが大事。エンターテイメント施設やスキー
リゾートとの連動など。

47

ヒアリング先エネルギー（301 人以上・札幌） 40 代男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはある

現時点の賛否・マイナス面の払しょくや道民の理解など、一定の条件が整えば導入してもよい

プラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ③全国に３箇所しかない施設が来ることにより、北海道の観光地としる事項てのブランド力が一層向上する④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ
ウンドの一層の拡大につながる⑨国・道が徴収する入場料・納付金を活用した地域経済の活性化や住民福祉の向上につながる

マイナス面として重要と考えら②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある

れる事項⑩IR に対する道民の理解が進んでいない

ビジネスとして・エネルギー供給としての関心あり。

の関心
ヒアリング内容

・自発的な検討はしていないが、デベロッパーから苫小牧に設置する
場合のエネルギー供給の可能性について問い合わせを受けた時に一定の勉強はした。ただ、供給手段などの一般的な答えをした程度。
具体的な数値等がないと詳細検討できないが、先方もそこまでのものはない。
・現時点で社としてのスタンスはないが、個人的にと言われれば「一定の条件が整えば導入してもよい」。経済効果は重要。
・ギャンブル依存についてはパチンコ等より敷居の高い施設であり、それほど大きな問題ではないのではないか
・ビジネスとして「運営に参画」と言えるかどうかはわからないが、エネルギー供給者としての関心は当然ある。莫大な熱や電気を使う施設であり、有事のバックアップや再生可能エネルギーの活用含めたエネルギー供給という話が出てくるはずなので、当然そこには参画していきたいし、１社で難しいとなれば他と組むことも考えられる。
・出資は事実上考えらない。
・今後のスケジュールがどうなるか気になる。
48

ヒアリング先

建設（301 人以上・本社・札幌） 40 代男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはない

現時点の賛否・マイナス面の払しょくや道民の理解など、一定の条件が整えば導入してもよい

プラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ

る事項

ウンドの一層の拡大につながる⑤IR の送客施設の機能などにより、IR を中核とした北海道全体の広域的な観光振興につながる⑦北海道の自然や文化等を生かした魅力的なコンテンツや創造的なエンターテイメントが期待できる⑧通年雇用の拡大や人材育成につながる

マイナス面として重要と考えられる事項②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある⑤IR（カジノ）を中心的に運営する海外資本に多額の収益が移転する懸念がある⑨大規模雇用を確保しきれない懸念や、北海道の他の産業・地域の雇用に悪影響の懸念がある

ビジネスとして・IR の建設や運営等に関連するビジネスへの参画に関心があるの関心
ヒアリング内容

・社員が関連セミナー等に参加し情報収集している程度で、本件について経営層からの指示等があったことはない
・「一定条件が整えば」といった時にその「一定の条件」の具体化が難しい・ビジネスとしてのデメリットは少ない。インバウンドが急増したときに、マインド、ホスピタリティを含めて、周辺地域が対応できるのかが懸念。ＩＲ施設の従業員は相応の教育がなされるとは思うが、周辺地域や広域的観光振興といった時にどうなのか。
・建設自体は、中央のスーパーゼネコンが仕切ることになると思うが、何らかの形で声はかかるはず。その際にどういう立場で関わるかで、ビジネスとしてのメリットは大きく変わる。いわゆる「請け損」は避けたいので、無条件でメリットがあるとまでは言えない。
・出資は現実的にはありえない。
49

・ＩＲに関しては、ここ数年、推進派と反対派の議論が平行線の印象があり、具体的な部分が見えてこないと議論が先に進まないのではないか。北海道にできるＩＲはこういうものというのを示す必要があるのでは。
・インバウンドの現状と同様に、結局は首都圏と大阪に集中するのではないか。ＭＩＣＥも同様。全国１箇所なら別だが、3 箇所といった時にあえて北海道に来てもらうだけの内容が重要・「ＩＲに対する正しい知識や情報」とは？。情報を取り上げる側が一部だけを切り取って取り上げるので難しい。
・「北海道にＩＲを導入する場合に考えられるメリット」はあくまで考えられるメリットであり、それを実現するためにはかなりの障害があることが予想される・道経連には、道庁とは異なる視点での活動を期待。

50

ヒアリング先

卸売・小売業（301 人以上・本社・札幌） 60 代以上

会社としての認・ＩＲについてはある程度内容を承知している

知・検討状況

・社としての正式な検討はしていない

現時点の賛否・導入すべきかどうかは別として、北海道全体や候補地域での検討・議論を一層深めるべきプラス面として②IR を通じて産業技術・交通等様々な分野のイノベーションに寄与す重要と考えられるる事項⑤IR の送客施設の機能などにより、IR を中核とした北海道全体の広域的な観光振興につながる⑦北海道の自然や文化等を生かした魅力的なコンテンツや創造的なエンターテイメントが期待できるマイナス面とし②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成へのて重要と考えら

悪影響の懸念があるれる事項③IR 施設の設置区域に観光客が集中し、北海道の他の地域の観光振興に寄与しない⑤IR（カジノ）を中心的に運営する海外資本に多額の収益が移転する懸念がある⑥大規模開発による環境破壊につながる懸念があり、北海道の自然を活かした観光振興になじまない⑨大規模雇用を確保しきれない懸念や、北海道の他の産業・地域の雇用に悪影響の懸念がある⑩IR に対する道民の理解が進んでいない

ビジネスとして・わからない、どちらとも言えないの関心ヒアリング内容

・インバウンド拡大はドラッグストアや百貨店には好影響があるが、日用品の小売業にはほとんど影響がない。まして、ＩＲ施設は「非日常」をアピールするものであり、小売スーパーが中に入るとは思えない。
・雇用創出の結果、１万人前後の街が出来れば、新たなスーパーをという話にはなるかもしれない。
・アナリストからは「北海道ではＩＲで盛り上がっている」との話をされるが、弊社の経営者も「そんなことはない」と答えている。誘致を表明している地元以外はそこまで関心がないのでは。
・弊社の経営者もカジノにはどちらかというと否定的。もっと自然な51

どを活かした観光をすべきだという考え。
・北海道はＩＲの「巨大な箱モノ」という「ハード」よりも「ソフトパワー」を磨くべき。先般の地震の時も地震自体よりもブラックアウトなどソフト面の対応のまずさがそれまでの安全神話を揺るがした面がある。
・広域的観光振興については、数年前に旭山動物園が爆発的な人気があった時に然別湖などにも宿泊客が来ていた。ただし、既存の交通イ
ンフラで結ばれている地域など好影響は限定的であった。当時は旭山動物園を核としたパッケージツアーなどもあり、新たな交通イン
フラなどもっと連携を図れば大きなチャンスになったはず。背景には市立の動物園ということがあったかもしれないが。
・ＩＲも同様で、周辺が交通等で連携を図る取組みを行っていかなけ
れば陸の孤島になる。事業者だけでは無理で、国や道のリーダーシッ
プが必要。
・交通の便が悪いところにできるとすれば、首都圏などの大都市圏のＩＲには歩が悪い。
・シンガポールは島だから成功した面があるのでは。
・ＭＩＣＥについてもパークホテルにできる施設で十分であり、それ以上北海道にＭＩＣＥ客が来るのか疑問。
・ギャンブル依存症はそれほど大きな問題とは思えない。交通の便の悪いところにできるとすれば気軽に来れる施設ではない。

52

ヒアリング先化学工業（301 人以上・支店・札幌） 50 代男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはないが、情報収集程度はしている。

現時点の賛否・導入すべきかどうかは別として、北海道全体や候補地域での検討・議論を一層深めるべきプラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられる事項
マイナス面として重要と考えら①カジノを起因としたギャンブル等依存症が生じ、ギャンブル等依存症が増える懸念があるれる事項
ビジネスとして・エネルギー供給としての関心はあるの関心
ヒアリング内容

・社内で情報収集している部署はあり、候補地の関係者から話を聞いたことはあるようだ。
・経営層からは「しっかりウォッチしとくように」と言われているが、具体的な社としての検討等はしていない。
・出資は考えられない。
・多くのエネルギーを使う施設であり、仮にできるとすれば、エネルギ
ー供給としての関心はある。
・北海道の冬の魅力を活かした施設を考えるべき。
・カジノに焦点があたっているが、ＩＲとはこういうものだと知ってもらうことが大事。
・地域活性化につながるものであり、道経連として前向きに検討するのは理解できる。

53

ヒアリング先コンサルタント（101～300 人・本社・札幌） 40 代女性

会社としての認・ＩＲについてはある程度内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはない

現時点の賛否・導入すべきかどうかは別として、北海道全体や候補地域での検討・議論を一層深めるべきプラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ

る事項

ウンドの一層の拡大につながる⑧通年雇用の拡大や人材育成につながる

マイナス面とし②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成へのて重要と考えら

悪影響の懸念があるれる事項③IR 施設の設置区域に観光客が集中し、北海道の他の地域の観光振興に寄与しない⑤IR（カジノ）を中心的に運営する海外資本に多額の収益が移転する懸念がある⑦大量の観光客の来訪に対して、北海道の交通インフラが対応しきれない懸念がある⑩IR に対する道民の理解が進んでいない

ビジネスとしての関心ヒアリング内容・IR を経緯とした観光振興や経済波及効果等による、自事業所のビジネスへの好影響に関心がある・社内で話題になったことはない
・周辺地域含めた観光施策に対する調査や、道路等のインフラの設計、
環境アセスなどビジネスチャンスが考えられる。
・ボールパークの交通関係の調査に関わっているが、ボールパーク以
上に交通インフラが心配。
・広域的観光振興につながるか、ＩＲ施設に観光客が集中してしまう
かは両面考えられ、交通インフラによって成否が決まる。
・富裕層にもいろいろ段階があり、１泊何百万円単位のハイレベルの
富裕層に対応できるホテルは日本にはない。既存のホテルを改造してということでは対応できず、こういう施設ができるのはいいこと。
ただ、そういう人たちが普通のタクシーで移動というわけにはいかないので、やはりそこでも交通インフラの問題が生ずる。
・カジノがないＩＲというのがあればもう少し理解されやすいのかとは思う。
54

・ギャンブル依存については、シンガポールの事例等の説明を聞いてそれほど大きな問題ではないのかなと思った。
・むしろ、マネーロンダリング等を含め、これまで日本が関わりが薄かった海外の裏社会とのつながりができてしまうのが懸念。
・雇用については、全部の雇用を吸収しきれないとすれば、ロボット化など新たな技術が必要になるのでは。
・カジノについては、日本型カジノというか、これまでのカジノのイメ
ージにないスポーツのようなものを打ち出してもよいのでは・道民理解といっても、全ての人に理解していただくのは不可能であり、本気で進めていくのであれば、利害関係者にしっかり説明した上で、リーダーシップをもって進めていくしかないのでは。

55

ヒアリング先運輸（301 人以上・本社・札幌圏） 60 代以上男性・50 代男性・２名

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはある

現時点の賛否・マイナス面の払しょくや道民の理解など、一定の条件が整えば導入してもよい

プラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ③全国に３箇所しかない施設が来ることにより、北海道の観光地としる事項てのブランド力が一層向上する④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ
ウンドの一層の拡大につながる⑤IR の送客施設の機能などにより、IR を中核とした北海道全体の広域的な観光振興につながる

マイナス面として重要と考えられる事項③IR 施設の設置区域に観光客が集中し、北海道の他の地域の観光振興に寄与しない⑤IR（カジノ）を中心的に運営する海外資本に多額の収益が移転する懸念がある

ビジネスとしての関心ヒアリング内容・IR を契機とした観光振興や経済波及効果による、自事業所のビジネ
スへの好影響に関心がある
・10 年前に現在は頓挫した地域のＩＲについての協議会に入ってくれと言われて経営の意思として参画。その際にいろいろ勉強はした。
・その際、協議会として、ヨーロッパ型やシンガポール、マカオ、ラスベガスなどいろいろ勉強したり、オーストラリアのゴールドコース
トに視察にいった・人口減少の中で地域を活性化させるのは、食と観光であり、観光振興の有力な手段との思い、当該地域が撤退した現在でも北海道全体にとっては同じ思い。
・ハードルとなっているものを取り除いた上で、進めるべき。
・ただ、現在の候補地が具体的にどのような構想を示しているのかは承知していない。
・大きな雇用に対しては、当然、外国人の登用が必要。
・交通はＪＲが中心になろう。バス事業は規制緩和はされてどこの地域でもできるが、事実上の地盤の地域以外ではやりにくい。ただ、空港との連絡バス程度であればどの事業者でもできるし、広域バス網
も人手さえいればどこの会社でも可能では。
56

・富裕層はプライベートジェット等の対応も必要。
・出資は軽々には答えられない。

57

ヒアリング先運輸（301 人以上・本社・札幌） 50 代男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはない

現時点の賛否・「導入すべき」または「マイナス面の払しょくや道民理解など、一定の条件が整えば導入してもよい」

プラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ③全国に３箇所しかない施設が来ることにより、北海道の観光地としる事項てのブランド力が一層向上する④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ
ウンドの一層の拡大につながる⑤IR の送客施設の機能などにより、IR を中核とした北海道全体の広域的な観光振興につながる⑥国際会議や大規模な展示会など北海道の MICE（マイス）ビジネス
を大きく成長させる

マイナス面として重要と考えられる事項②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある⑨大規模雇用を確保しきれない懸念や、北海道の他の産業・地域の雇用に悪影響の懸念がある

ビジネスとしての関心ヒアリング内容・IR を契機とした観光振興や経済波及効果による、自事業所のビジネ
スへの好影響に関心がある
・白老の民族象徴共生空間や北広島のボールパークは議論にのぼるが、ＩＲについてはまだ具体的なものがないので全く議論にのぼっていない。
・したがって、全ては個人的な見解。
・経済や観光に対するメリットが大きく、基本的には賛成だが、場所による。道内の観光客が来ないところに人は来ない。また、アウトレッ
トモールを見ても、北広島が賑わい、千歳がそうでもなく、小樽がダ
メな現状を見ても、札幌に近いことが大事。
・国内外からのＭＩＣＥや観光が通年型になることは重要。
・スキーなど北海道の冬の魅力との連動や魅力を活かした施設になればよい。
・苫小牧であれば、白老の民族共生象徴空間や北広島のボールパークとのコラボレーションが期待できる。
・一方で、場所によってきちんと集客ができないと、下手をすると税金
58

の無駄使いになる。洞爺湖サミットをやってもその後につながらなかった。
・カジノに伴うギャンブル依存だけがクローズアップされているがそれほど大きな問題とは思えない。パチンコがこれだけ多い現状の方が問題。
・一方で、反社会的勢力や闇社会とのつながりができることの方が懸念される。
・また、雇用効果の裏返しとして、北海道の雇用に悪影響を与える可能性は否定できない。
・交流人口もだが、定住人口を増やすことが大事。弊社では毎年相当程
度の道外出身者を新卒採用。この施設も地元の雇用を奪うだけでな
く、道外出身者やその家族も含めて定住人口を増やすことにつながる。
・出資は考えられない。
・場所によるが、輸送で関わりはでてくる。全道的なインバウンド増やＭＩＣＥ客増による好影響は考えられる。
・輸送に関し、現状でも対応できることはするが、ＩＲを契機とした抜
本的な交通インフラ整備となると国策としてやってほしい。
・道の納付金の使途は過去の清算よりも、前向きなものに使わないと道民の理解は得られないのでは。

59

ヒアリング先

食料品（101～300 人・支社・札幌圏） 50 代男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはない

現時点の賛否・どちらとも言えない

プラス面として④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ

重要と考えられ

ウンドの一層の拡大につながるる事項
マイナス面として重要と考えら⑧後背人口の少ない北海道では大規模リゾートの経営が成立しない懸
念がある

れる事項
ビジネスとしてIR を契機とした観光振興や経済波及効果による、自事業所のビジネの関心

スへの好影響に関心がある

ヒアリング内容

・業種的にも関わりが薄く、社内で議論になったことはない。
・ただ、数年前にシンガポールの２つのＩＲ施設に行ったことはある。
カジノはいかなかったが、南国の緑豊かな巨大な敷地内を巡回バスが走っていてリゾートとしての雰囲気はあった。シンガポール人はあまりおらず外国人中心の印象。
・持続性に疑問。ニセコや倶知安など既に外国人がいるところや札幌
ドームを使うなど札幌に近いところであれば別だが、北海道にマッチして長期的に持続する事業になるのかが疑問。
・北海道でなければという事業者が北海道ならではのものを打ち出す必要。
・大量の雇用で地域の雇用を奪う可能性は否定できない。食品工場はパートが集まりにくくなっている。地方では外国人実習生の採用も不可欠。元々、そういう状況の中で、ＩＲができた地元の工場は打撃を受けるのでは。
・インバウンド増加によっても、魚卵関係は全く影響がない。外国人は魚卵を食べる習慣がない。ただ、ＩＲができれば、国内観光客も増えるし、一定の好影響は考えられる。製品の多様化などはいずれにしろ考えている。
・出資は考えられない。株主の理解が得られにくい
・少子高齢化への対応はわが国の最優先課題。

60

ヒアリング先製造業（101 人～300 人 本社・札幌） 50 代男性

会社としての認・ＩＲについてはほとんど内容を承知していなかった

知・検討状況

・社として検討・議論したことはない

現時点の賛否・マイナス面の払しょくや道民理解など、一定の条件が整えば導入してもよい

プラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられる事項
マイナス面として重要と考えら②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある

れる事項
ビジネスとして・IR の建設や運営等に関連するビジネスへの参画に関心があるの関心
ヒアリング内容

・主要な取引先である中央のスーパーゼネコンが建設を請け負えば、自社製品の受注が期待できる。

61

ヒアリング先

食料品（301 人以上・支店・札幌） 50 代男性２名・40 代男性１名

会社としての認・ＩＲについてはある程度内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはない

現時点の賛否・マイナス面の払しょくや道民理解など、一定の条件が整えば導入してもよい

プラス面として重要と考えられる事項③全国に３箇所しかない施設が来ることにより、北海道の観光地としてのブランド力が一層向上する④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ
ウンドの一層の拡大につながる⑤IR の送客施設の機能などにより、IR を中核とした北海道全体の広域的な観光振興につながる⑥国際会議や大規模な展示会など北海道の MICE（マイス）ビジネス
を大きく成長させる⑦北海道の自然や文化等を生かした魅力的なコンテンツや創造的なエンターテイメントが期待できるマイナス面として重要と考えら①カジノを起因としたギャンブル等依存症が生じ、ギャンブル等依存症が増える懸念がある

れる事項⑩IR に対する道民の理解が進んでいない

ビジネスとして・マイナス面の払しょくや道民の理解など、一定の条件が整えば導入の関心ヒアリング内容

してもよい
・社内で議論したことは全くない。新聞等で承知している程度。
・確実に迫り来る人口減少・高齢化が進む中で、北海道を活性化する手段の一つとして前向きに検討すべき。
・人口減少・離農など、マイナス要素が多い中、IR を導入することで地域の活性化、海外、国内他地域からの人的流入が進むことに期待。
・北海道ブランドの一層の向上は、企業価値にもつながる。北海道産商品やグループでのレストラン経営、土産品販売などインバウンド
需要を今後もさらに取り込めると期待。
・近年のインバウンド増加は、食品を置いているドラッグストアやコ
ンビニエンスストアの利用増により、食品業界にも好影響を与えている。北海道では確たるデータはないが、沖縄県では POS のデータからそうした傾向を示したレポートもある。
・IR を契機とした広域的観光振興により、間接的に食品業界に好影響は考えられるが、これが IR の効果がその設置区域にとどまっていて
62

は実現しない、周辺にどう波及させるかが鍵である。
・北海道らしい、他とは違うものをアピールすることが重要。
・ディズニーランドでもユニバーサルスタジオでもいいが、カジノではなくて、IR と言えばこういう目玉を打ち出すことが道民理解にもつながるのではないか。
・JR 九州で熊本に数万円のレストラン列車を走らせ好評、富裕層を取り込む IR と連動したパッケージが重要。
・施設は老朽化するので、先々を見据えて、代謝していく仕組みを作ることが重要。
・民業だからと切り離すのではなくて、地域のために道庁が関与することが必要。
・コンペ方式で、「北海道でこれをやりたいんだ」と情熱をもって取組
む事業者が選ばれるべき。
・マイナス面に対してどのような策を打ち出すかが大切である。
・特にギャンブル等依存症対策については、慎重かつ確実な対応が必要。特に北海道はパチンコの普及を見ても、他の娯楽が乏しいことからギャンブルにはまる人が多いような気がする。依存症になってか
らでは遅く、その人の人生をダメにしてしまう。
・今日話を聞いて、パチンコのように簡単に行ける場所ではないことがわかったが、だとすれば余計に、今はカジノに焦点があたりすぎていて、道民理解が進んでいないように感じる。
・カジノではなくて、IR と言えばこれというものを打ち出す必要がある。
・雇用効果には、地元企業の雇用圧迫の懸念は考えられ、その点への説明も重要。
・出資は考えられない。
・IR 施設への出店はあまり考えられないが、レストラン部門のグルー
プ会社ではないことはない。
・それよりも、北海道全体の観光振興により、間接的な好影響の方が期待される・誘致された一部地域だけが経済的に活性化するのは避けたい。全道の活性化につながるマーケティング施策、インバウンド需要の取り込み、人口増加対策、インフラ整備、治安など魅力ある全体像を考え、道民の理解を得た上で導入すべき。

63

ヒアリング先

建設（101 人～300 人・本社・苫小牧） 60 代以上男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはあり、導入推進で意思決定

現時点の賛否・導入すべきプラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ②IR を通じて産業技術・交通等様々な分野のイノベーションに寄与する事項
マイナス面として重要と考えらる⑧後背人口の少ない北海道では大規模リゾートの経営が成立しない懸
念がある

れる事項
ビジネスとして・IR の建設や運営等に関連するビジネスへの参画に関心があるの関心
ヒアリング内容

・社として細かい議論まではしていないが、経営者を含めて社としてはＩＲを導入すべきという立場。地元の各種会合にもそうした立場で参画。
・苫小牧の経済界では「早く知事が意向表明を」という意見が目立つ。
・ＩＲが交通のイノベーションのきっかけになることを期待している。
札幌から新千歳空港、苫小牧がＪＲ１本で結ばれることなど。
・交通の利便性がなければ、継続的に集客できず、北海道の過去のリゾート等の失敗例の二の舞になる可能性がある。
・家族で楽しめるエンターテイメント施設にどんな魅力的なものを打ち出せるかも集客の鍵。
・建設業としては、道路等の関連インフラ整備に対する道や市の事業受注に期待している。広域的観光振興ということで周辺観光地とのアクセス整備に伴う事業も考えられる。一方で、ＩＲ施設の建設自体は中央のスーパーゼネコンが仕切ることになると考えられるが、地元建設会社にどのような形で仕事が回ってくるかにもよる。開業後はメンナンス的な仕事はあるかもしれないが、あまり考えられない。
・地元企業が取引等に参画できる仕組みが重要で、事業者には協定等で配慮を求めたい。
・出資までは考えられない。
・雇用は、地元の経済界の集まりでも「地元の雇用への悪影響がないよ
うにしてほしい」という話は出てくる。建設業の場合、技術者と職人なので、ＩＲに雇用を奪われるということはあまり考えにくい。警備64

等一部はあるかもしれないが。
・建設業は人手不足が続いており、高専等の卒業生にも建設業の現場よりも、ホワイトカラー的なコンサルタントの方が人気がある。地元の工業高校や高専に出前講座をするなど工夫している。外国人は当社ではまだ例がないが、今後、検討していかなければならない。既に外国人を採用している札幌の建設会社に聞くと、日本語もできるし
優秀とのこと。

65

ヒアリング先

卸売・小売業（101 人～300 人・本社・苫小牧） 50 代以上男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはある

現時点の賛否・導入すべきプラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ

る事項
マイナス面として重要と考えられる事項

ウンドの一層の拡大につながる①カジノを起因としたギャンブル等依存症が生じ、ギャンブル等依存症が増える懸念がある②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある

ビジネスとして・IR の建設や運営等に関連するビジネスへの参画に関心があるの関心
ヒアリング内容

・導入すべきという立場だが、根本的に国や道のＩＲの仕組みに懸念がある。
・１つのＩＲ区域=１つのＩＲ事業者＝１つのカジノは韓国型であり、韓国では周辺に質屋が並び、バクチ場になっている。アメリカの田舎にもカジノが１箇所ある場合があるが、マネーロンダリングの温床となっているからこそ成り立っている。事業者が１つだけだと苫小牧もそうなる懸念。
・一方、ラスベガスは複数の事業者の複数のカジノがあり、それぞれがエンターテイメントの質で競っているからこそ、発展してきた。ただいっぺんにそこまで行ったわけではなく、初めは砂漠にバクチ場が並ぶところから始まり、ボクシングの興業やプレスリーとの専属契約、最近ではセリーヌ・ディオンの専属契約など。ラスベガスでセリーヌ・ディオンを見にいったが、連日満席。各事業者がエンターテイ
ンメンの質で競ってきたからこそ、エンターテイメントだけでも人が呼べるようになった。日本でやるとすれば、アジアに通用するエン
ターテイメントが必要だが、競争のない中、いっぺんにそこまで行くとは思えず、バクチ場になる懸念が強い。
・法律で１つの事業者＝１つのカジノと決まっているとすれば、せめて他の施設では複数の事業者をイベント等で競わせるような工夫が必要。
・道は雇用の効果を言うが、人手不足の時代に雇用を前面に出すこと66

に違和感。通年雇用と言っても、地域に通年雇用のニーズがあるわけでなく、道庁は実態をわかっていない。２万人の雇用を地元が賄えるわけはなく、地元の外から来る。そういう意味では地元雇用に大きな影響はない。
・港ができた時と状況は似ていて、苫小牧市の人口は３万人から１７万人にまで増えたが、よそ者ばかりで、元々地元にいた人間に恩恵はなかった。千歳も状況が似ている。
・出資しても実質的なメリットは考えにくい。
・IR ができると、外資の植民地化。植民地は植民地なりの商売のやり方をしなければならず、そういう意味では、IR 事業者に協定等で地元調達を縛るのはよくない。
・TDR や USJ など外資の方が発想力があるが、セブンイレブン・ロー
ソン・ミスタードーナツ・ケンタッキー・マクドナルドなど、いずれも日本の方がうまくいっており、海外ブランドを日本流にアジャス
トする能力が日本人にはあり、IR もそうなっていくべき。
・石油卸の仕事は IR 施設にはたぶんは入れないと思うが、ケンタッキー等の飲食業もやっており、テナントで入るなどの参画を期待。
・いろいろと懸念は大きいが、ないよりあった方がいい。

67

ヒアリング先運輸（101 人～300 人・本社・苫小牧 60 代以上男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはあるが、本業から遠いとの判断で地元の協議会等にも参画していない

現時点の賛否・「どちらとも言えない」または「導入すべきかどうかは別として、
北海道全体や候補地域での検討・議論を一層深めるべき」

プラス面として重要と考えられ②IR を通じて産業技術・交通等様々な分野のイノベーションに寄与す
る

る事項
マイナス面として重要と考えられる事項⑦大量の観光客の来訪に対して、北海道の交通インフラが対応しきれない懸念がある⑧後背人口の少ない北海道では大規模リゾートの経営が成立しない懸念がある

ビジネスとしての関心ヒアリング内容

・「どちらとも言えない」「IR を契機とした観光振興や経済波及効果による、自事業所のビジネスへの好影響に関心がある」
・自社は港湾輸送、グループで全道への輸送を含めた物流を担っているが、IR との関わりが想像しにくい。
・建設時に資材や開業後に食材等、多少、港湾での取り扱い量が増える
かどうかという程度。
・地元の IR 推進協議会等にも現時点では様子見であり入っていない。
・むしろ、大量に人が来ることにより、物流とのバッティングが気になる。交通インフラの整備に期待する。
・事業の持続性にも疑問。3 世代が楽しめるエンターテイメント施設にどんな魅力的なものを打ち出せるかも持続性にとって重要。苫小牧
でもファンタジードームがあって最初は大々的にＰＲしていたが、１０年で頓挫。
・雇用については、港湾輸送は特殊な仕事であり、今の仕事を捨ててIR にということはあまり考えられない。地元雇用への影響は業種によって違うのでは。

68

ヒアリング先

建設（301 人以上・本社・釧路） 50 代男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはある

現時点の賛否・導入すべきプラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ②IR を通じて産業技術・交通等様々な分野のイノベーションに寄与する事項

る④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ
ウンドの一層の拡大につながる⑤IR の送客施設の機能などにより、IR を中核とした北海道全体の広域的な観光振興につながる⑥国際会議や大規模な展示会など北海道の MICE（マイス）ビジネス
を大きく成長させる⑦北海道の自然や文化等を生かした魅力的なコンテンツや創造的なエンターテイメントが期待できる⑨国・道が徴収する入場料・納付金を活用した地域経済の活性化や住民福祉の向上につながる

マイナス面として重要と考えられる事項①カジノを起因としたギャンブル等依存症が生じ、ギャンブル等依存症が増える懸念がある②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある⑩IR に対する道民の理解が進んでいない

ビジネスとしての関心ヒアリング内容・IR を契機とした観光振興や経済波及効果による、自事業所のビジネ
スへの好影響に関心がある・釧路ではＨ17 年よりＩＲに関する研究会や誘致協議会が活動、かねてより調査研究をしており、そこに参画。
・マイナス面の最小化は区域認定を受ける際の最低条件であり、建設段階の経済効果、間接的な経済効果、地産地消・地場産品の販路拡
大、雇用の促進、定住人口の増加など様々なメリットが享受できる。
・運営会社には北海道の観光地への投資を促し、北海道全域の観光振興、広域的な観光連携を進め、選定区域外にも波及効果を生み出すビ
ジネスモデルが必須。
・釧路に誘致をあきらめたわけではないが、仮に苫小牧となっても、Ｉ
Ｒ事業者が広域的な連携の発想を持ち、例えば釧路にも投資すると69いったことをやっていけばよい。
・ビジネスチャンスが幅広くあり、新たな産業が生まれてくる。
・大胆な発想で高規格な複合施設による新たなビジネスモデルが確立。
・デメリットの最小化は既に法制化の過程で時間を費やし議論されてきたはずであり、今後の政省令の中でしっかりデメリットを最小化するよう整備されるべき。
・日本全体の観光振興やインバウンドの増加を図る上で、北海道の役割は重要であり、伸びしろや期待度も高い
・特に道央圏に集中する観光客の地域偏在、季節格差、観光消費額の伸び悩みなど改善点が大きく、新たな国際観光客層の増加に努めることも重要。
・広大な北海道で広域的な観光連携を進めるには、高速交通網の道路整備や空港コンセッションによる路線や便数の拡充、送客機構と受入機能の双方向の施設充実など、効果的な短期集中投資が必須。
・社業としては、釧路に設置された場合はもちろん、仮に苫小牧に設置されても、そうした広域的観光振興に伴うインフラ整備といったことへのビジネスチャンスは考えられる。
・出資も多額は無理だが、地元の関与ということで求められれば検討の余地はある。
・釧路では、観光立国ショーケースやアドベンチャーツーリズムなど
観光に関する取組みに力を入れており、ＩＲがそれらと連動しての効果が考えられる。
・アイヌ文化を活用したエンターテイメント施設が考えられる。
・これまでの活動の中で、飲食をしながらの模擬カジノなど楽しみな
がら勉強してきた。そういったものに触れれば、そういうものかと理解が進むこともあった。

70

ヒアリング先不動産（１～50 人・本社・釧路） 40 代男性

会社としての認・ＩＲについては内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはない

現時点の賛否・導入すべきかどうかは別として、北海道全体や候補地域での検討・議論を一層深めるべきプラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ③全国に３箇所しかない施設が来ることにより、北海道の観光地としる事項てのブランド力が一層向上する④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ
ウンドの一層の拡大につながる⑤IR の送客施設の機能などにより、IR を中核とした北海道全体の広域的な観光振興につながる⑥国際会議や大規模な展示会など北海道の MICE（マイス）ビジネス
を大きく成長させる⑧通年雇用の拡大や人材育成につながる⑨国・道が徴収する入場料・納付金を活用した地域経済の活性化や住民福祉の向上につながる

マイナス面として重要と考えられる事項①カジノを起因としたギャンブル等依存症が生じ、ギャンブル等依存症が増える懸念がある②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある⑤IR（カジノ）を中心的に運営する海外資本に多額の収益が移転する懸念がある

ビジネスとして・わからない、どちらとも言えないの関心ヒアリング内容

・数年前に地元での研究会に参画したことがあったが、社業としてみると関わりが薄いと考える。
・阿寒にできるとなると、空港から行くと釧路市内と反対側。釧路市に波及が及ぶか不透明であり、まして不動産業にはあまり好影響が考えられない。
・釧路へのインバウンドの増加で好影響があったのは確かであるが、ＩＲが阿寒にできた時に、釧路市内との交通や釧路市内にどれだけ魅力的なスポットを生み出せるかということに関わってくる。
・釧路市の経済界としての立場からは導入すべきという立場。
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・しかし、広域的な連携が本当に図られるかどうかが鍵である。
・一つの案として、設置が決まってから、開業までの間に数年の時間があるのであれば、釧路市内にＩＲに関するいろんな分野をまとめた専門学校を作るのはよいのではないか。若者が釧路に来る理由にもなるし、人材の供給源にもなる。開業と同時に施設内に学校を作ったのでは間に合わない。
・その専門学校の中では。ディーラ―とか料理とかの他にも、ＡＩやIoT の技術者養成も考えられる。AI や IoT が進んでも開発やメンテ
ナンスは人間の関与が必要。
・治安の悪化は懸念材料。世界的に見ると、貧しくても豊かでもそれぞれに応じた治安悪化は考えられる。

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ヒアリング先運輸（301 人以上・本社・釧路） 50 代男性

会社としての認・ＩＲについてはある程度内容を承知している

知・検討状況

・社として検討・議論したことはある

現時点の賛否・「マイナス面の払しょくや道民の理解など、一定の条件が整えば導入を検討してもよい」または「導入すべきかどうかは別として、北海道全体や候補地域での検討・議論を一層深めるべき」

プラス面として①IR 施設の建設や運営に伴う北海道・地域に対する経済効果が大きい

重要と考えられ②IR を通じて産業技術・交通等様々な分野のイノベーションに寄与する事項

る④欧米豪などアジア以外の外国人観光客や富裕層なども含めたインバ
ウンドの一層の拡大につながる⑤IR の送客施設の機能などにより、IR を中核とした北海道全体の広域的な観光振興につながる⑨国・道が徴収する入場料・納付金を活用した地域経済の活性化や住民福祉の向上につながる

マイナス面として重要と考えられる事項②治安の乱れや犯罪の増加に対する懸念や、青少年の健全な育成への悪影響の懸念がある⑤IR（カジノ）を中心的に運営する海外資本に多額の収益が移転する懸念がある⑦大量の観光客の来訪に対して、北海道の交通インフラが対応しきれない懸念があるビジネスとして・わからない、どちらとも言えないの関心ヒアリング内容

・社として具体的に検討したことは一切ない。新聞等の報道を受け、話題になる程度・人の流れが加速することで交通のイノベーションが期待される一方で、それが間に合わない懸念がある。
・例えば、フェリーの就航など。クルーズ船は今は１日の寄港が主で、阿寒に行って昼食をとって帰ってくるくらい。IR ができれば、１泊以上での寄港のツアーが組まれることも考えられる。
・釧路地域では人口減少に対応するため、富裕層を含めた外国人観光客の拡大を、最近では観光業以外のあらゆる業種でも主張している。
その一環として IR も重要。
・港湾物流としては仮に IR が釧路にできれば、資材等の取扱い増は考73

えられるが、社業で扱っているような工業原料や製品の物流には好影響はほぼ考えられない。
・ただし、グループ企業で LCC の代理店等観光業もやっており、そういう点での好影響は考えられる。
・自然やアイヌ文化を活かした北海道らしい施設が望まれる・ギャンブル依存症については、パチンコ等の問題の方が大きく、あまり関係ないのではないか。
・むしろ、窃盗等の日本ではこれまで少なった犯罪の増加、治安の悪化の心配はある。

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２．ギャンブル等依存症に関する専門家からの聴取内容【ギャンブル等依存症のメカニズム等について】・ギャンブルを含む依存症（アディクション）は脳障害、脳の炎症とも言われる。生育歴
が大きな役割をしており、誰でも彼でもなるわけではない。
・アディクションに至るプロセスはドーパミン仮説で説明される。ギャンブルによる高揚感でドーパミンが出て脳のシナプス網にメモリーされる。これが繰り返されると、ドーパミンが出る量が減っていくので、よりたくさんやってドーパミンの量を上げようとする。
・これによって、ギャンブルにはまっていく。これは脳にメモリーされるので、一生消えることはない。しかし、はまっているだけで依存症ではなく、やりたい気持ちを抑えられなくなり、自分の意思でコントロールできなくなって依存症となる。
・病理の中核は喜びが喪失しているにも関わらず、敗けているにも関わらず、ギャンブルが継続しているという自己矛盾、すなわち両価性にある。負けているからやめなければならない、でも、やっていると落ち着く、これが依存症の入り口となっている。
・そこにはβエンドロフィンが介在しており、負けていて苦しくても、頑張れば頑張るほどβエンドロフィンが出てきてやめなければだめだと思いつつ。苦しい行為を継続させてくれる。
・2013 年のＤＳＭ５で「ギャンブル障害」という名前になり、9 項目の診断基準がある。
この診断基準は 4 つの病態モデルを寄せ集めて作られている。４個以上で依存症と診断され、６～７個で中等、８～９個で重症と診断をつける。
・これまでの研究によれば、概ね 20 歳前後でギャンブルにはまり、28 歳くらいで借金が始まり、依存症になるのが 30 歳くらい、医療機関に来るのが 40 歳くらいとなっている。
・ギャンブル好きであるということだけでは問題にならず、自分の気持ちのコントロー
ルができなくなり、やりたい気持ちがおさえられなくなったり、やめなければならないのにやめられなくなったりすることが依存症である。重症化することが問題で、重症化する前にうまく対応すれば、普通のギャンブラーに戻ることができるであろうと言われている。
・依存症の原因は脳障害であり、依存症になった方の「ギャンブルにはまる」という高揚感自体は脳に組み込まれているのでなくすことはできない。したがって、依存症にさせないこと、重症化させないこと、依存症になった人の入場を制限することや社会的なケ
アで回復させることなどが重要である。
【ＩＲ・既存のギャンブル等とギャンブル等依存症対策について】・ギャンブル等依存症についてはデータが少ないので、イメージで話していることが多75

い。これまで示されているデータも母集団の取り方や利用する診断基準の違いによって比較が困難。ＩＲ（カジノ）ができれば依存症（アディクション）が増えるというデータもない中、イメージで反対するのではなくて、そうならないためにどうすればよいかという視点で議論することが必要。医療分野においても客観的科学的に議論できる
データが重要。
・日本では、特にパチンコの依存症対策がこれまでほとんどなされていなかったことが問題。最近、業界の取組みとして一部入場制限が出来たが、他の店に行くと意味がない。
・ＩＲ（カジノ）もパチンコのイメージで語られることが多いが、入場や服装が自由なパチンコと、入場料を払い、一定の入場制限があり、施設の性質上、服装も自ずと制約が生ずるＩＲ（カジノ）は違う。
・依存症の方は長時間滞在するので、時間をチェックするのも一つの方法。

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北海道経済連合会（略称：道経連）〒060-0001
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