310●第 6 編特別委員会活動

4

特許委員会

4.1

設置経緯

1962（昭和 37）年 9 月に日本溶接協会の特別技の構想をまとめた。続いて，1962（昭和 37）年 3

術委員会に所属する特許委員会として発足したが，月に委員会の設立準備会を行い，次いで中立機関

1963（昭和 38）年 5 月に改組して会員による特許代表（8 名）及び企業代表（2 名）からなる特別委部会となり，1985（昭和 60）年 3 月に特許部会と員会を設け，しての使命を終えて解散した。その後，1985（昭①

運営方針と事業内容

和 60）年 4 月から特許部会事業のうち，公的業務②

特許委員会会則を特別委員会である「特許委員会」に引き継いで③役員の選出及び委員の構成いる。

④

会員の募集要綱他

(1)

設立の趣旨

溶接業界の著しい技術革新に伴って，特許・実用新案の出願件数は確実に増加してきた。そこで，当協会員に溶接関連の特許情報について組織的にを審議決定した。
(3)

委員会組織と業務

組織は本委員会，特別委員会（委員会の運営），分類小委員会及び抄録小委員会の構成とした。

広範囲の特許情報を収集，分類，提供すること，(4)

また当協会員の特許情報検索の負担を軽減するこ特別委員会は会員の募集要綱とともに会則，事とを目的として設立した。
(2)

設立の経過

特許委員会の発足

業内容，溶接分類表，委員，幹事の構成を添付して，申込書を協会会員に送付した。その結果，協1961（昭和 36）年夏，杉原栄次郎（電気試験所）

会員のほとんどの業界分野から主な会社43社の応は木原博当協会会長に特許に関する中立的な委員募があり，特許委員会は 43 社の会員で発足した。

会の設立を提議，木原会長の賛同のもと，委員会

4.2

活動状況

4.2.1

特許委員会を特許部会へ改組

特別技術委員会の一委員会として発足した特許委員会は，1962（昭和 37）年 9 月に事業を開始したが，会員会社の部会費による運営の特許部会として 1963（昭和 38）年 5 月から改組した。特許部
会の役員，会員数の変遷を表 4.1 に示す。

4.

特許委員会

311

表 4.1 特許委員会，特許部会の役員，会員数

委員会名

年

特許委員会
特別委員会

1962.5(昭和37)

特許部会

度部会長又は委員長

副委員長

杉原栄次郎 高木

乙麿

幹事

市川他

慎平

中西
志垣

会員数
委員数
43社

1963.5〜 杉原栄次郎

中村

実
直俊

43社

1965.4〜
1967.4〜1969.4〜
1971.4〜
1974.4〜
1975.4〜
1978.4〜
1980.4〜
1982.4〜

市川 慎平 平野 直治
塚本 秀雄 平野 直治
有川 正康 平野 直治
大井 一郎 天沼 克之
小椋
陽 天沼 克之
小椋
陽 坂井 俊二
柞山 美正 坂井 俊二
中村
孝 坂井 俊二
中西
実 坂井 俊二

43社
36社
36社
29社
29社
29社
29社
20社
20社

中村

杉原栄次郎
杉原栄次郎杉原栄次郎
杉原栄次郎
杉原栄次郎
杉原栄次郎
杉原栄次郎
杉原栄次郎
杉原栄次郎

1984.4〜 杉原栄次郎
1985.3蓮井
中西蓮井
1988.4〜 伊藤 慶典
中西1990.4
五代 友和 蓮井1992.4
五代 友和 蓮井1985.4〜 伊藤

特許委員会

運営委員長

慶典

淳
実
淳実
淳
淳

1994.4〜 中村

治方 小林紘二郎

1996.4〜 中村

治方 小林紘二郎

1998.4〜 中村

治方 小林紘二郎

特許部会は1985（昭和60）年 3月まで存続した。

孝

孝 坂井俊二14社

坂井俊二

12含む役員

坂井俊二

12

坂井 俊二
坂井 俊二
坂井 俊二
中井 洋二
坂井 俊二
中井 洋二
坂井 俊二
横田 久昭

12
13
14
14
14

会を毎月 1 回開催した。

経年とともに会員会社における特許管理の対応状

具体的には，特許庁の溶接関連の日本特許分類

況が変化するに伴って，部会員は 43 社から 14 社

12B，1980（昭和 55）年以降は国際特許分類 B23Kとなった。の特許・実用新案の公告公報，1971（昭和 46）年

(1)

特許部会の目的からは出願公開公報を入手し，部会が独自に区分

特許部会は部会規則，第 2 条「部会は協会の事符号化した大分類 13 項目と小分類 65 項目からな

業活動の一環として，溶接関係の特許実用新案をる溶接分類番号を，各公報の内容を精査して付与収録，選択及び分類し，その公報資料を配布するした。分類付けされた目次及び公告公報は編集，等を行い溶接技術の発展及び会員の共通利益並び複製されて会員に配布された。に親睦を図ることを目的とする」と記されている。
(2)

組織と事業内容

抄録小委員会（委員長：杉原栄次郎，幹事：矢田光治）では，諸外国の溶接関連の特許を紹介す

組織は部会総会，運営委員会，資料委員会（分ることを目的に，毎月委員会を開催し，アメリカ類小委員会，抄録小委員会）で構成した。事業内

特許の原本を入手して，図面付のわかりやすい抄容は以下のとおりである。

録を作成して会員に配布した。

運営委員会は特許部会の運営を司るとともに，(3)

溶接注目発明証，注目発明証の趣旨と選定

注目発明証の選定，亀久人賞候補の選考，特許庁(a)

発明証の趣旨による講演懇談会の企画と開催を行った。また，

出願公告又は公開された溶接業界に関連する発分類小委員会（委員長：杉原栄次郎，幹事：矢田明考案のうち，「注目」に値するものに注目発明証光治）は技術分野別の技術者委員からなり，委員を授与し，一層の発明考案を奨励する。

312

(b)

●第 6 編特別委員会活動選定基準と選定

4.2.2

内規の選定基準は，①溶接業界で特に注目に値特許法（現行法・1959（昭和34）年法）
改正の内容する特許や実用新案であること，②特許庁で公告

現在の特許法は 1959（昭和 34）年法であり，技されたものであること，③日本人の発明であるこ

術革新に合わせた特許行政，審査審理の促進，国と。

際的な調和，他の目的に，以下に示すような大き「溶接注目発明証」制度は1964（昭和39）〜1967

な法改正が幾度にもわたって行われ，技術開発，（昭和 42）年において実施された。この「発明証」

特許出願，権利化する企業などには大きな影響がは，毎月開催の分類委員会が分類付け作業した特あった。特許部会 1963（昭和 38）年の発足以降の許公報から「特に注目すべきもの」を候補として主な特許法改正は，以下のとおりである。

選び，これを運営委員会が審査して溶接注目発明①とし，理事会の承認を受けて「証書」を授与した。

（出願日から 1 年 6 カ月で出願公開）と審査請

また，注目発明証からより優れたものを選考して，求制度（請求期間は出願日から特許 7 年，実当協会の年次総会において賞状，1997（平成 9）年

用新案 5 年，審査未請求は取り下げたものとからはメダルを併せて授与した。

みなす）の採用

1975（昭和 50）年以降は，注目に値する発明考②

案は溶接に限るものでなく，溶断，ろう付け，プ1976（昭和 51）年 1 月施行：物質特許制
度及び特許請求の範囲の多項性（実施態様項

ラズマ加工などを含むものであることから，「溶接」の２文字を削除した「注目発明証」に変更し1971（昭和 46）年 1 月施行：出願公開制度方式）の採用③

1978（昭和 53）年 10 月施行：
「特許協力条た。授与した発明考案数は溶接注目発明証が 20約に基づく国際出願等に関する法律」（PCT・件，注目発明証が 78 件にも及んだ。

日本特許庁が国際出願を受理）の制定(c)

亀久人賞候補の選考

運営委員会は，注目発明証に選定した発明考案④から特に優れたものを「亀久人賞」の候補として選考し，当該賞の選考委員会に推薦した。
(4)

戦後の特許公報集の刊行

1985（昭和 60）年 11 月施行：国内優先制度（出願日から1年以内にその後の新技術を含めて原出願を見直して再出願）の採用⑤

1988（昭和 63）年 1 月施行：多項制の改善（実施態様項を改めて複数の関連発明を 1 出

特許部会は 1962（昭和 37）年 9 月からの特許及願）

び実用新案公報を配布したが，それ以前のまと⑥まった公報がないことから，その特許公報集が要（オンライン電子出願化）計画のための特例望された。特許部会は第一線技術者による広範な調査と分類付けを行い，戦後 1945（昭和 20）年 81990（平成 2）年 12 月施行：ペーパーレス法を制定⑦

1994（平成 6）年 1 月施行：実用新案制度の月〜 1962（昭和 37）年 8 月までの「溶接関係特許・見直し，実態の無審査登録制度，権利期間 10実用新案公報集」全 18 巻（約 5,000 頁）を 1967（昭年を 6 年間に短縮，技術評価書制度の採用

和 42）年 2 月に刊行した。
(5)⑧

特許庁講演・懇談会の開催

特許部会は，特許庁における溶接関連の審査を担当する審査第四部金属加工又は総務課指導奨励

1995（平成 7）年 7 月施行：特許存続期間の変更（出願日から 20 年間），権利発生日は登録の日⑨1996（平成 8）年 1 月：公告制度の廃止と特担当と連絡を取り，溶接業界に大きな影響を及ぼ

許掲載公報制度，付与後異議申立制度の導入

すそのときどきの特許行政，特許法改正（詳細は（異議申立は特許公報掲載日から 6 カ月以内，次項に示す），特許の出願動向などについて情報を異議申立は複数の審判官合議体が審理）得て，溶接業界への最新情報の提供の場として，特許庁の溶接関連技術担当審査長，審査官による

4.2.3

講演会・懇談会を 13 回開催した。その題目と講演(1)者などは，表 4.2 のとおりである。

特許委員会の設立

設立と趣旨

特許委員会は特許部会の発展的解散に伴って，特許部会が実施してきた一部の公的な業務を引き

4.

表 4.2

開催年月日
1962.11.29
1969. 4.16

特許委員会

313

特許庁の講演，説明懇談会の内容

講演，説明懇談会の題目（特許庁の業界コンタクト・日本溶接協会）
特許明細書の記載要領について

講演者又は懇談出席者
特許庁

抵抗溶接審査官
武顕次郎
アーク溶接審査官 平岩賢三
特許庁 電気審査長 松下 操
第五部審査官 加藤恭介
特許庁 審査官（電気）平岩賢三
審査官（金属）長瀬 誠
特許庁 審査官（電気） 杉崎，菅野

1972. 6.27

転換期に立つ特許制度
溶接技術の特許明細書に関する一考察
改正される特許法について
審査基準と出願傾向について
電子ビーム溶接の特許解説

1973.11.26

特許情報管理としてのマイクロシステム

富士フイルム
武 蔵

村松正敏
木村紀征

1977. 5.16

企業における特許の役割（有効な特許とは何か）

特許庁

審査第三部審査長

渡辺秀夫

1978. 5.17

電気関係の特許（溶接）に関する明細書の書き方，異議申立等の特許審査における諸問題について
溶接特許の現状，特に溶接方法及び溶接材料に関する明細書における諸問題を審査実務，審決例を用いての講演と質疑
溶接特許の現状及び一般審査基準（明細書，同一性，補正等）に関する諸問題の解説と事例

特許庁

審査第五部審査長役

特許庁

審査部金属加工審査官
沼澤幸雄

特許庁

審査部金属加工審査官
吉村宗治

1.最近の特許行政一般及び溶接に関する国際特許分類の内
特許庁
容とその運用実態，他の技術分野との関連について
2.特許等の異議申立制度及び異議申立の実例に基づく具体的な審査基準について
溶接分野（B23K）における最近の審判決例の紹介（主に特許庁拒絶査定不服審判関係）
最近の溶接技術分野における出願の動向及び明細書の記載， 特許庁
把握のしかた（溶接分野におけるマイクロコンピュータ応用技術に関する発明の審査運用指針を含む）
1.マイクロコンピュータ応用技術に関する発明についての特許庁
審査運用指針と事例解説
2.溶接，溶断（B23K）を中心とした国際特許分類の運用について
3.マイクロコンピュータ応用技術に関する特許明細書の書き方とその実例
特許審査長の講話と懇談会
特許庁
最近の特許庁の行政（法律改正，ペーパーレス化の動向，他）及び溶接（B23K）の審査実務について
特許庁と日本溶接協会との懇談会
特許庁
特許法改正（案），新審査基準（案），特許等の出願動向，工業所有権に関する国際的動向及び溶接Fタームテーマについて

審査部金属加工審査官
吉田 裕
森竹義昭

1993.12. 9

特許庁と日本溶接協会との説明，懇談会
最近の特許行政の主要な動き
改正特許法と実用新案法の概要とその運用

特許庁

審査第四部金属加工審査長
植村昭三
主任上席審査官
沼澤幸雄
審査官
中澤 登

1995. 5.16

特許庁と日本溶接協会との説明，懇談会
平成6年改正特許法の概要とその運用

特許庁

審査第四部金属加工審査長
市川幹雄
上席総括審査官
沼澤幸雄
審査官
中川隆司
審査官 日比野隆治

1996.11.28

特許庁と日本溶接協会との説明，懇談会
改正特許法下の特許実務説明

特許庁

審査第四部金属加工審査長
永田雅博
上席総括審査官 鈴木由起夫
審査官
中川隆司
審査官 日比野隆治

1997.11.27

特許庁と日本溶接協会との説明，歓談会
21世紀の知的財産権施策，出願の推移，審査処理，公開前審査，他

特許庁

審査第四部金属加工審査長
沼澤幸雄
上席総括審査官
奥井正樹
審査官
廣野知子
審査官
坂本薫昭

1970.10. 7

1979. 5.16

1980. 5.14
1981. 5.22

1982. 5.18
1983. 5.19

1984. 5.17

1987. 6. 4

1992.12. 2

審査部審判管中村昌明

尚審査第四部金属加工審査官
森竹義昭
審査第四部金属加工審査官
井関守三
々弁理士

尾崎光三

審査第四部金属加工審査長
佐々木晴康
審査官
中村友幸
審査第四部金属加工審査長
寺本義憲
先任上席審査官
沼澤幸雄
審査官
松本 貢

314

●第 6 編特別委員会活動継ぎ，さらに前向きに特許に関する業務を実施す

許情報検索システム委員会」（表 4.3）を設置ることを目的として，1985（昭和 60）年 4 月に日して，特許庁の外郭団体・工業所有権協力セ

本溶接協会定款第 17 条及び細則第 76 条に定めるンター（IPCC）と F タームリスト開発の委託特別委員会として設立し，現在に至っている。

業務契約を 2 期契約（2 年間）して対応した。

(2)

目

的

F タームリストの開発は 2 期 2 年間にわた

特許委員会は当協会における溶接関係の特許にり，初年度の開発技術別テーマは，関する業務を遂行することを目的とし，特許委員①

圧接・拡散接合

会規則第 2 条に委員会の目的及び事業が次のよう②レーザビーム加工に定められている。
①②③

スポット溶接溶接関係特許の調査，検討④

電子ビームによる溶接又は切断の4テーマ

溶接関係に関する特許庁及び関係団体との第 2 年度は，協力

①

突合せ溶接

③

溶接注目発明賞の募集及び選考②

アーク溶接電源④

特許講習会，後援会の開催③

溶接材料（フラックス）⑤

特許関係の情報交換，連絡の 3 テーマであった。

⑥

その他，特許に関し必要と求められる事項(3)

組織及び委員会

F タームリストの開発の事業目的は，技術別テーマ毎に過去の特許公報2,000〜6,000件

組織は本委員会（溶接注目発明賞選考委員会），を材料にした F ターム検索システムのための幹事会及びワーキンググループ（WG）からなる。

「F タームリスト・キーワードシステム」を開役員，委員数などは表 4.1 に示した。

発することであった。委員会は全体会議，幹(a)本委員会（溶接注目発明賞選考委員会）

事会，主査会，テーマ別委員会を各期 30 回以は，特許委員会の委員会規則に基づいて委員上開催して開発した。

会業務を遂行するとともに，溶接注目発明賞4.2.4の選考委員会を兼ねている。
(b)

溶接注目発明賞の趣旨及び選定

ワーキンググループ（WG）は技術分野別

この賞は，溶接関係の発明考案を奨励するために専門技術者で構成され，溶接注目発明賞のに特許部会が実施した「注目発明証」を発展的に予備審査を行う。予備審査は応募された受賞引き継いだ「賞」で，当協会の年次総会において候補発明の書式的事項，あらかじめ実用化実協会長賞として発明考案者を表彰し，賞状及びメ施の調査，審査を行って本委員会に報告すダルを授与している。

る。
(c)

溶接注目発明賞は，1985（昭和 60）年 11 月の協

特許情報検索システム委員会（特許庁委託事業）会理事会で協会として表彰する賞として承認され，溶接業界の発明考案に関する権威あるものになっ特許庁が F タームリストによる特許情報検た。授賞する発明考案者の選考は，所定の期間に索システムを開発するに当たり，当協会に溶公開，公告，登録された発明考案の発明考案者の接分野の F タームリストの開発に関して業務受賞候補者を公募し，応募された発明考案につい委託があった。て当委員会で厳正に評価，審査して，授与する発当協会は 1988（昭和 63）年 3 月に特許委員会が窓口委員会となり，臨時専門委員会「特表 4.3

委員会名システム委員会

年度

1988〜1989

もって決定される。

特許情報検索システム委員会のメンバー

委員長
蓮井

明考案者の受賞候補者を選考し，理事会の承認を

淳

副委員長
伊藤大井

幹慶典
坂井一郎

事中村杉山俊二 中西
和田

主査委員

委員数

孝，近藤貞夫，原一雄，伊藤俊康夫
24人
且則
左記役員
剛雄
以外

4.

表 4.4

受賞者名

第 2132701 号

硬化肉盛溶接

所属

納富

啓

三菱重工業

金子
木下

祥三
正昭

三菱重工業
三菱重工業

特許

第 2742232 号

アーク溶接機

濱本康司

松下産業機器特許

第 2132540 号

潜弧溶接用ボンドフラックス

長谷川薫

神戸製鋼所

特開平

10-263820 号

315

溶接注目発明賞の表彰者（1998（平成 10）年度）

発明名称
特許

特許委員会

溶接条件適応制御方法

杉谷祐司

日本鋼管

勘定
芹澤

義弘
仁

日本鋼管
日本鋼管

後藤
村山直之
雅智

日本鋼管
日本鋼管工事

表彰は，第 1 回 1985（昭和 60）年から第 14 回した特許出願の状況などについて，説明懇談会を1998（平成 10）年までに 40件の発明考案の発明考開催している。これは溶接業界に最新の情報を周案者を表彰した（第 14 編「資料」；499 ページ参知するためだけではなく，特許庁が業界コンタク照）。1998（平成 10）年度の表彰リスト者を表 4.4

トの一環として溶接業界の意見，要望などを特許に示す。

審査の実務などに参考にされることを目的とした特許委員会は溶接注目発明賞を授与された発明ものである。

に対して（社）発明協会などが実施している「全国この説明懇談会は，審査第四部金属加工審査長，発明表彰」他への協会長による推薦を行っている。

審査官を招いて，特許委員会及び溶接業界の技術者，知的財産担当者の出席を得て毎年開催してい4.2.5 特許庁関係者との説明懇談会

る。
懇談会の開催に当たってはアンケートを行い，特許委員会は溶接関連技術の特許審査の担当部その結果を反映してテキストを作成している。懇署である特許庁審査第四部金属加工と連絡を取り，談会の実施内容は表 4.2 に示したとおりである。

特許に関する行政施策，法律改正，溶接を中心と4.3 溶接業界，協会員への特許情報提供

特許委員会は，特許部会の時代から特許庁関係者による講演，説明懇談会の内容を中心に，広くは 9 回にも及び，表 4.5（次ページ）にその内容を示す。

溶接業界の各位に伝えるために，その内容を日本

また，図 4.1 は 1971（昭和 46）〜 1995（平成 7）

溶接協会紙「溶接ニュース」への記事，日本溶接年の25年間における開発対象溶接技術別内訳の出協会誌「溶接技術」への掲載を行った。その掲載

願件数推移である（次ページ参照）。

316●第 6 編特別委員会活動

表 4.5

日本溶接協会誌「溶接技術」へのレポート掲載

掲載年月号

掲載題目・要旨

執筆者・編集者

1963年5月号「特許委員会について」委員会の趣旨，活動内容（配布資料，溶接分類表，会費，会員紹介43社）

特許委員会委員長
杉原栄次郎（電気試験所）

1976年5月号「溶接技術者のための特許入門」
平易に特許とは何か，特許制度の歴史と現状，特許出願から登録まで，公開公告公報の活用

特許委員会運営委員会幹事坂井俊二（日鐵溶接工業）

1976年5月号「日溶協・特許部会について」
部会の構成，配布資料，運営及び分類，委員会活動の紹介，出願人・弁理士・特許庁への要望事項を掲載

特許委員会委員長
杉原栄次郎（電気試験所）

1980年10月号 「溶接特許の現状及び一般審査基準（明細書，同一性補正等）」
特許行政（内政，外政）一般審査基準について平易に解説

編集 特許委員会幹事坂井俊二（日鐵溶接工業）

1993年4月号「特許庁と日本溶接協会との懇談会」
特許法改正（案），新審査基準（案），特許等の出願動向，工業所
有権に関する国際的動向及び溶接Fタームテーマについて

編集 特許委員会幹事坂井俊二（日鐵溶接工業）

1994年5月号「特許庁と日本溶接協会との説明，懇談会」
最近の特許行政の主要な動き，改正特許法と実用新案法の概要とその運用

編集 特許委員会幹事坂井俊二（日鐵溶接工業）

1995年11月号 「特許庁と日本溶接協会との説明，懇談会」
平成6年改正特許法の概要とその運用

編集 特許委員会幹事坂井俊二（日鐵溶接工業）
中井洋二（神戸製鋼所）

1997年4月号「特許庁と日本溶接協会との説明，懇談会」
改正特許法下の特許実務説明

編集 特許委員会幹事坂井俊二（日鐵溶接工業）
中井洋二（神戸製鋼所）

1998年5月号「特許庁と日本溶接協会との説明，歓談会」
21世紀の知的財産権施策，出願の推移，審査処理，公開前審査，他

編集 特許委員会幹事坂井俊二（日鐵溶接工業）
中井洋二（神戸製鋼所）

3,000

出願件数

2,500
2,000

補助材・補助具

1,500

溶接施工法

1,000

溶接電源
溶接装置・制御

500
0
'71

溶接材料
'73

'75

'77

図 4.1

'79

'81

'83 '85
出願年

'87

'89

'91

'93

'95

出願件数推移の開発対象別内訳（「特許マップシリーズ 機械 3」，アーク溶接技術，編集：特許庁，発行：（社）発明協会 1998.4.3）