柏崎刈羽原子力発電所 7 号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認書（手順書）

２０２３年 ７月１４日
原子力エネルギー協議会

１．はじめに
東京電力ホールディングス（株）は、柏崎刈羽原子力発電所 7 号機のデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策（以下、「デジタル CCF 対策」という。）に係る安全対策に関して、技術要件書※の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に整合しているかの確認を行い、2023 年 7 月 6 日に「柏崎刈羽原子力発電所 7 号機デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（手順書）（以下、「要件整合報告書（手順書）」という。）」を ATENA に提出した。
ATENA は、受領した要件整合報告書（手順書）の確認を行い、確認結果を本要件整合確認書として取りまとめた。

※原子力発電所におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05 Rev.1）

２．確認方法「柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）（以下、「要件整合報告書（詳細設計）」という。）」に示された設備設計、及び有効性評価で想定した手段と運転操作条件が手順書に記載されており、その手順書に基づき運転員の習熟を図る教育及び訓練計画が定められていることを確認する。
具体的には、受領した要件整合報告書（手順書）及びそのエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）に対して、表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき、技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対する整合性の確認を行う。
なお、今回の要件整合確認における確認体制及び確認フローについて、添付資料 1 に示す。

1

表１ 要件整合確認（手順書）における確認内容及び確認の観点
技術要件書の要求
5.1 手順書の整備

確認内容

確認の観点

デジタル安全保護回路の自動作 ① デジタル安全保護回路の自動動作が動が要求されたときに原子炉停止要求される状況において、デジタル系統及び工学的安全施設が作動

安全保護回路が作動せずに多様化していないことを認知する手段を特

自動作動設備の自動作動や警報発定し、ソフトウェアＣＣＦ事象を判断信によってソフトウェア CCF 事象の発する手順が記載されていること。

生を認知する手段と手順が記載されているか。

所定の手順に移行する方法が明 ② ソフトウェア CCF 事象の発生を認知確になっていること。

し、所定の手順に移行する方法が記載されているか。

運転操作を行う場合の判断条件及 ③ 運転操作を行う場合の手段（自動作び操作場所が記載されていること。

動機能、手動機能、警報機能、指示機能）とその判断条件（設定値や状態表示）及び操作・監視を行う場所（盤略号など）が記載されているか。

プラント状態を監視するための手 ④ 原子炉停止系統及び工学的安全施段及びその設置場所が記載されて設の作動状況、多様化自動作動設いること。

備の作動状況及び手動操作によるプラント状態を監視するための手段（警報機能、指示機能など）及び監視を行う場所（盤略号など）が記載されているか。

5.2 教 育 及 び 訓 練 運転員に対して、整備された手順 ⑤ デジタル安全保護回路のソフトウェアの実施

書の内容について習熟を図ること

ＣＣＦの対応について運転員の習熟ができるよう、教育及び訓練が計画を図る教育及び訓練計画が記載されされていること。ているか。

2３．要件整合確認結果
手順書の整備と教育及び訓練の実施に対する要件整合性について、技術要件書の「5.1 手順書の整備」及び「5.2 教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して、表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき、要件整合報告書（手順書）及び表 2 に示すエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）の内容を確認した。
各要求内容に対する確認結果については表 3 に示す。
表 2 エビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）
規定文書
手順に係る規定文書

添付資料番号

警報発生時操作手順書
・ARI 作動(ハード）・L-2(ハード）・原子炉圧力高高(ハード）
事故時運転操作手順書（徴候ベース）
・フローチャート
・HPCF（Ｃ）手動起動確認シート【格納容器補助盤用】
・ＨＰＡＣ起動確認シート
設備別操作手順書
・原子炉区域ローカル換気空調設備の手動操作
・海水熱交換器建屋換気空調設備の手動操作
・Ｄ／Ｇ区域換気空調設備の手動操作
・コントロール建屋換気空調設備の手動操作
・換気空調補機非常用冷却設備の手動操作
・中央制御室系換気空調設備の手動操作（事故時切替操作含む）
・非常用ディーゼル発電設備の手動操作教育訓練に係る規定文書

原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル
・別表 1-2
・別表 2-1
原子力発電所運転員のシミュレータ訓練実施ガイド

3

添付資料 2

（１）「5.1 手順書の整備」について
警報発生時操作手順書、事故時運転操作手順書（徴候ベース）及び・設備別操作手順書に以下の内容が記載されていることを確認した。


運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、デジタル安全保護回路の自動作動が要求される状況において、デジタル安全保護回路が作動せずに多様化自動作動設備の自動作動や警報発信によってソフトウェア CCF 事象の発生を認知する手順が記載されていること。

ソフトウェア CCF 事象の発生を認知し、警報発生時操作手順書による運転操作を行い、原子炉スクラムが発生している場合には事故時運転操作手順書（徴候ベース）「スクラム」へ移行する方法が記載されていることを確認した。



ソフトウェア CCF 事象により、中央制御室からの遠隔操作が不能となった場合には設備別操作手順書のデジタル安全保護回路（ソフトロジック）を使用しない手動操作へ移行する方法が記載されていることを確認した。



運転操作を行う場合の判断条件及び操作場所が記載されていること。



プラント状態を監視するための計器及びその設置場所が記載されていること。



上記のソフトウェア CCF 事象発生の認知、運転操作及びプラント状態の監視に関して、必要な手段として添付資料 3 に示す要件整合報告書（詳細設計）の別表 1 から別表 4 の機能（自動動作機能、手動作動機能、警報機能、指示機能）が操作場所（盤略号など）も含めて記載されていること、及び有効性評価で想定した運転操作開始や機器状態等の運転操作条件が記載されていること。

以上のことから、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故にソフトウェア CCF が重畳したことを判断した上で、必要な運転操作を実施し、判断基準を概ね満足した状態で事象を収束するための手順書が整備されていることを確認した。

（２）「5.2 教育及び訓練の実施」について
教育及び訓練に関しては、原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル及び原子力発電所運転員のシミュレータ訓練実施ガイドにおいて、従来の事故時の手順書と同じ教育訓練体系の中に今回整備した手順書の訓練が追加されており、対象者及び実施頻度についても従来の事故時の手順書と同じく管理されることを確認した。
以上のことから、整備された手順書に従い的確な対処をするために必要な力量を付与させるための教育及び訓練を、その対象者及び実施頻度を含め適切に計画し、実施する4

ことが規定されていることを確認した。

４．まとめ
柏崎刈羽原子力発電所 7 号機の要件整合報告書（手順書）は、技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して全て整合していることを確認した。

５．添付資料
添付資料 1 要件整合確認における確認体制及び確認フロー
添付資料 2 柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 要件整合報告書（手順書）
添付資料（抜粋）
添付資料 3 柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 要件整合報告書（詳細設計）
別表 1 から別表 45

表3

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：柏崎刈羽原子力発電所 7 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

ATENA による要件整合確認結果
規定文書

表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき確認①～⑤の番号は表１の確認の観点の番号

5.1 手順書の整備
運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した際に，デジタル安

ソフトウェア CCF 対策の手順書の整備については、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故にソフトウェア CCF が以下の手順が規定文書に定められていることを確認した。

警報発生時操作手順書
・ARI 作動(ハード）

全保護回路の安全機能の喪失によって，原子炉停止系統及び工学的安全重畳した事象を想定（デジタル安全保護系は全ての機能が喪失する）し、運転員の必要な操作により事象を収束する手・運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した際に、デジタル安・L-2(ハード）・原子炉圧力高高(ハード）て、デジタル安全保護回路が作動せずに多様化自動作動
設備の自動作動や警報発信によってソフトウェア CCF 事象系施設が自動作動していないことを運転員が認知した場合に，その要因がソフトウェア CCF の重畳によることを判断した上で，必要な運転操作を実施し，判断基準を概ね満足した状態で事象を収束することができるための手順書を整備した。
なお，当該手順書は，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェア CCF の発生が重畳したことを判断した結果から，所定の手順に移行する方法を記載した手順書，及びソフトウェア CCF 発生時の個別操作を記載した手順書であり，具体的には，以下の内容を手順書に整備した。

全保護回路の安全機能が喪失していることを、原子炉停止系統及び工学的安全施設等が自動作動していないこと及び多様化自動作動設備の警報により認知できること。
・上記よりソフトウェア CCF の重畳によ事故時運転操作手順書（徴候ベース）
・フローチャート
・ＨＰＣＦ（Ｃ）手動起動確認シート【格納容器補助盤用】の発生を認知する手順が記載されていることを確認した。
具体的には、ソフトウェア CCF 事象発生の認知のための手段として要件整合報告書（詳細設計）の別表１から４の機能（自動作動機能、手動機能、警報機能、指示機能）が具体的に記載されていることを確認した。
【確認資料】

ることを判断した上で，所定の運転操作を実施する手順に移行することが明確になっていること。
・判断基準を概ね満足した状態で事象を収束することができるよう、有効性評価で想定している運転操作条件を・ＨＰＡＣ起動確認シート

１．警報発生時操作手順書
ARI 作動(ハード），L-2(ハード），原子炉圧力高高(ハード）・デジタル安全保護回路の安全機能が喪失し，デジタル安全保護回路から原子炉停止系統及び工学的安全施設が自動作動していないことを，通常の警報が発信されないこと及設備別操作手順書
・４－１項 原子炉区域ローカル換気
空調設備の手動操作
・４－２項 海水熱交換器建屋換気・警報発生時操作手順書② ソフトウェア CCF 事象の発生を認知し、警報発生時操作手順書による運転操作を行い、原子炉スクラムが発生している場合には事故時運転操作手順書（徴候ベース）「スクラム」へ移行する方法が記載されていることを確認した。
また、ソフトウェア CCF 事象により、中央制御室からの遠隔び多様化設備の警報が発信することの比較により運転員が判断する。

考慮した手順となっていること。
・「柏崎刈羽原子力発電所７号機 デ空調設備の手動操作
・４－３項 Ｄ／Ｇ区域換気空調設備操作が不能となった場合には設備別操作手順書のデジタ
ル安全保護回路（ソフトロジック）を使用しない手動操作へ

・ソフトウェア CCF 時に想定する事象に対応するための以下の手順のいずれかに移行し，必要な運転操作（手動操作，ジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整の手動操作
・４－４項 コントロール建屋換気空移行する方法が記載されていることを確認した。
【確認資料】現場操作）を行う。
事故時運転操作手順書（徴候ベース）

合報告書（詳細設計）」の「3.2 機能要求」で確認した自動作動機能、手動機調設備の手動操作
・４－５項 換気空調補機非常用冷・警報発生時操作手順書
・事故時運転操作手順書（徴候ベース）

設備別操作手順書

能、警報機能及び指示機能について、手順に反映されており、運転操作却設備の手動操作
・４－６項 中央制御室系換気空調・設備別操作手順書③ 運転操作を行うための手段（自動作動機能、手動機能、警２．事故時運転操作手順書（徴候ベース）
・デジタル安全保護回路の安全機能が喪失し，デジタル安を行う条件（運転操作の開始や機器状態など）及び操作場所（盤略号など）

設備の手動操作（事故時切替操作含む）

報機能、指示機能）、運転操作を行う条件（運転操作の開始や機器状態など）及び操作・監視する機器の設置場所（盤全保護回路から原子炉停止系統及び工学的安全施設が自動作動していないことを，警報発生時操作手順書により運転が明確化されていること。

・４－７項 非常用ディーゼル発電設
備の手動操作略号など）が記載されていることを確認した。
【確認資料】

順書を整備すること。

○員が判断した場合に，警報発生時操作手順書から移行し，事象を収束させるために必要な運転操作行う。

① 運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、デジタル安全保護回路の自動作動が要求される状況におい・警報発生時操作手順書
・事故時運転操作手順書（徴候ベース）④ プラント状態を監視する手段（警報機能、指示機能）及び監視する機器の設置場所（盤略号など）が記載されていること

３．設備別操作手順書
・ソフトウェア CCF 時に期待する設備のサポート系空調，及び非常用ディーゼル発電機の自動起動に失敗した場合に，必要な運転操作（手動操作，現場操作）を行う。

を確認した。
【確認資料】
・警報発生時操作手順書

6

表3

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：柏崎刈羽原子力発電所 7 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）ATENA による要件整合確認結果

要件整合性
判定

規定文書

理由

表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき確認①～⑤の番号は表１の確認の観点の番号

5.2 教育及び訓練の実施
運転員には，運転時の異常な過渡変化
又は設計基準事故とソフトウェア CCF がソフトウェアＣＣＦに係る教育及び訓練については，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェア運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェア CCF が重畳する

原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル

重畳する事象に対して，整備された手順書に従い的確な対処をするために必要なCCF が重畳する事象に対して，整備された手順書に従い的確な対処をするために教育及び訓練を実施する計画

事象に対して整備した手順書に従い的確な対処をするため，運転員に対・別表 1-2
・別表 2-1

度についても従来の事故時の手順書と同じく管理されることを確認した。

力量を付与させるための教育及び訓練を，その対象・実施頻度を含め適切に計画し，実施すること。

（対象者，頻度）を整備した。

原子力発電所運転員のシミュレータ
訓練実施ガイド【確認資料】
・原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル（別表 1-2、別表 2-1）
・原子力発電所運転員のシミュレータ訓練実施ガイド○

し，必要な力量を付与する教育及び訓練（実施頻度含む）を適切に計画・実施することが規定文書に定められていることを確認した。

7⑤ 従来の事故時の手順書と同じ教育訓練体系の中に今回整備した手順書の訓練が追加されており、対象者及び実施頻添付資料 1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー

添 1-1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー
１．確認体制
今回の要件整合確認は、下表に示す ATENA 確認チームにて実施した。
なお、ATENA 確認チームの人選にあたっては、当該プラントのデジタル CCF 対策設備の詳細設計、有効性評価、手順書整備などに直接関わっていないことを条件に、業務経歴をもとに力量を確認した。
表 ATENA 確認チーム
氏名

所属・役職

責任者

谷川 尚司

原子力エネルギー協議会 技術班 部長

担当者

今村 淳司

原子力エネルギー協議会 運営班 副部長

２．確認フロー
今回の要件整合確認にあたっては、以下のフローで実施した。
⚫

ATENA-WG（デジタル CCF-WG）にて要件整合報告書（手順書）の記載内容や様式の検討を行い、その検討結果をもとに事業者は要件整合報告書（手順書）を取りまとめ、ATENA に提出した。

⚫

ATENA は、受領した要件整合報告書（手順書）及びエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）の記載内容について、ATENA 確認チームによる要件整合確認を行った。

⚫

ATENA 確認チームは、要件整合確認結果を ATENA 役員に報告し，承認を得た。

添 1-2

添付資料 2

柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 要件整合報告書（手順書）
添付資料（抜粋）

添2－1

柏崎刈羽原子力発電所 7 号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（手順書）

2023 年 7 月 6 日

東京電力ホールディングス株式会社

添2－2

Ⅱ．添 付 書 類

6

添2－3

目次（１）添付資料
添付１ 柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 警報発生時操作手順書
添付１－１ ARI 作動(ハード）添付１－２ L-2(ハード）添付１－３ 原子炉圧力高高(ハード）添付２ 柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 事故時運転操作手順書（徴候ベース）
添付２－１ フローチャート
添付２－２ ＨＰＣＦ（Ｃ）手動起動確認シート【格納容器補助盤用】
添付２－３ ＨＰＡＣ起動確認シート

添付３ 柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 設備別操作手順書
添付３－１ 第４節 デジタル安全保護回路（ソフトロジック）を使用しない手動操添付３－１ 作
添付３－１－１ ４－１項 原子炉区域ローカル換気空調設備の手動操作
添付３－１－２ ４－２項 海水熱交換器建屋換気空調設備の手動操作
添付３－１－３ ４－３項 Ｄ／Ｇ区域換気空調設備の手動操作
添付３－１－４ ４－４項 コントロール建屋換気空調設備の手動操作
添付３－１－５ ４－５項 換気空調補機非常用冷却設備の手動操作
添付３－１－６ ４－６項 中央制御室系換気空調設備の手動操作（事故時切添付３－１－６ 替操作含む）
添付３－１－７ ４－７項 非常用ディーゼル発電設備の手動操作

添付４ 原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル
添付４－１ 別表１－２
添付４－２ 別表２－１

添付５ 原子力発電所運転員のシミュレータ訓練実施ガイド

添2－4

（１）添付資料

添2－5

添付１ 柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 警報発生時操作手順書

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－6

添付１－１ ARI 作動(ハード）

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－7

添付１－２ L-2(ハード）

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－8

添付１－３ 原子炉圧力高高(ハード）

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－9

添付２ 柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 事故時運転操作手順書（徴候ベース）

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－10

添付２－１ フローチャート

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－11

添付２－２ ＨＰＣＦ（Ｃ）手動起動確認シート【格納容器補助盤用】

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－12

添付２－３ ＨＰＡＣ起動確認シート

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－13

添付３ 柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 設備別操作手順書

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－14

添付３－１ 第４節 デジタル安全保護回路（ソフトロジック）を使用しない手動操作

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－15

添付３－１－１ ４－１項 原子炉区域ローカル換気空調設備の手動操作

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－16

添付３－１－２ ４－２項 海水熱交換器建屋換気空調設備の手動操作

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－17

添付３－１－３ ４－３項 Ｄ／Ｇ区域換気空調設備の手動操作

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－18

添付３－１－４ ４－４項 コントロール建屋換気空調設備の手動操作

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－19

添付３－１－５ ４－５項 換気空調補機非常用冷却設備の手動操作

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－20

添付３－１－６ ４－６項 中央制御室系換気空調設備の手動操作（事故時切替操作含む）

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－21

添付３－１－７ ４－７項 非常用ディーゼル発電設備の手動操作

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－22

添付４ 原子力発電所運転員に対する教育・訓練マニュアル

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－23

添付４－１ 別表１－２

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－24

添付４－２ 別表２－１

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－25

添付５ 原子力発電所運転員のシミュレータ訓練実施ガイド

本資料は，機密に係る情報のため公開できません

添2－26

添付資料 3

柏崎刈羽原子力発電所 7 号機 要件整合報告書（詳細設計）
別表 1 から別表 4添3－1

柏崎刈羽原子力発電所 7 号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）

2023 年 6 月 6 日

東京電力ホールディングス株式会社

添3－2

別表１ 多様化設備が有する自動作動機能一覧表
検
工学的安全施設等の起動信号の種類

出器

及び

作

動
原

検 出 器 の個

種数

類

取付

箇所

子条

す

工学的安全施設等

炉非常停止に要件

る

設

定値の起動信号を発信させ ない 条

備

考件

信号の個数
代

原子炉

原子炉圧力*1

替

圧力高

検出器

系統名
3設置床

制
御

系統名

32棒

原子炉

挿

水位低

入

（L-2）

原子炉水位*2
検出器

－
原子炉建屋

2

7.48MPa 以下－

T.M.S.L 4800mm

各検出器は重1165ｃｍ－

大事故等対処（原子炉圧力容
4設置床

原子炉建屋
T.M.S.L 4800mm

2器零レベル*3 より）
以上

添3－3

設備と共用
－

別表１ 多様化設備が有する自動作動機能一覧表
検工学的安全施設等の起動信号の種類

出器

及び

作動
原

検 出 器 の個

種数

類

取付

箇所

子条

す

工学的安全施設等

炉

非常停止に
要件

る

設

定値の起動信号を発信させ ない 条

備

考件

信号の個数
代替
冷原子炉

原子炉圧力*1

圧力高検出器

系統名
3設置床

却
材

(1)*4

系統名

再原子炉

循

水位低33

環

（L-3）

原子炉水位検出器－
原子炉建屋

2－1285ｃｍ（原子炉圧力容

3設置床

原子炉建屋

2

T.M.S.L 4800mm

ン
系統名

プ
トリ
ッ

原子炉
(2)*5

水位低（L-2）

原子炉水位*2
検出器－T.M.S.L 4800mm

ポ・

7.48MPa 以下－器

各検出器は設－零レベル より）設，重大事故以上等対処設備と1165ｃｍ

共用（原子炉圧力容4設置床

原子炉建屋
T.M.S.L 4800mm

2器－*3零レベル より）
以上

プ*1： 同一検出器*2： 同一検出器*3：原子炉圧力容器零レベルは，蒸気乾燥器スカート下端より 1224cm 下。
*4：本信号により，原子炉冷却材再循環ポンプ 4 台を自動停止させる。
*5：本信号により，原子炉冷却材再循環ポンプ 6 台を自動停止させる。

添3－4

計基準対象施*3

別表２ 多様化設備が有する手動操作機能一覧表
操の作
種

手動スクラム器
類

個数

取付

箇

所

（ 設 置 床 ）備考2
各操作器は設計基準対象施設，重大事故等対処設備と共用

MSIV MCCB

8CUW 吸込ライン内側隔離弁操作スイッチ

1

RCIC 蒸気ライン内側隔離弁操作スイッチ

1

HPCF ポンプ(C)操作スイッチ1HPCF S/P 側吸込隔離弁(C)操作スイッチ

1HPCF 注入隔離弁(C)操作スイッチ

1HPCF 最小流量バイパス弁(C)操作スイッチ

1コントロール建屋
T.M.S.L17300mm（中央制御室）

各操作器は設計基準対象施設，重大事故等対処設備とは異なる設備として格納容器補助盤に設
置

34

添3－5

別表３ 多様化設備が有する警報機能一覧表
警

報の種

類

個数

L-2（ハード）

1

原子炉圧力高高（ハード）1

ARI 作動(ハード）

1

取（付設

箇
置所

床コントロール建屋
T.M.S.L 17300mm（中央制御室）

35

添3－6）

備

考

設計基準対象施設，重大事故等対処設備とは異なる設備として，運転監視補助盤に設置する。

別表４ 多様化設備が有する指示機能一覧表
名

称検の出
種器類

計

測

範

囲*1-3200～+3500mm
原子炉水位

36D/W 圧力数

1

差圧式水位
検出器
-8000～+3500mm*1

原子炉圧力個弾性圧力検出器

弾性圧力検出器

10～11MPa

1-10.00～20.00kPa

取

差圧式水位
検出器

差圧式流量
検出器

0～1000m 3/h

1*1：基準点は蒸気乾燥器スカート下端“（原子炉圧力容器零レベルより 1224cm*2：基準点は復水貯蔵槽底部 。

添3－7

考－設

置

床

原子炉建屋
T.M.S.L 4800mm

系

統

名

－

設

置

床

原子炉建屋
T.M.S.L -1700mm

系

統

名

－

設

置

床

原子炉建屋
T.M.S.L 4800mm

系

統名

－

床

原子炉建屋
T.M.S.L 23500mm

故等対処設備と共名

復水補給水系

検出器～指示計は床

廃棄物処理建屋
T.M.S.L -6100mm

設，重大事故等対名

高圧炉心注水系 C

検出器は設計基準

床

原子炉建屋
T.M.S.L -8200mm

各検出器～指示計
は設計基準対象施設，重大事故等対処設備と共用

検出器は設計基準
対象施設，重大事

設

1

備

名

10～+17ｍ*2

所

統

置

統用

設計基準対象施設

系
高圧炉心注水系
系統流量

箇

系

系
復水貯蔵槽
水位付

置

統

処設備と共用

対象施設，重大事設

置

故等対処設備と共用

別表４ 多様化設備が有する指示機能一覧表
名

称

MSIV の状態
CUW 吸込ライン
内側隔離弁の状態
RCIC 蒸気ライン
内側隔離弁の状態
HPCF ポンプ(C)の状態

検の出
種

器
類

リミットスイッチ

計

測

範
開閉状態

囲

個

数
8

リミットスイッチ

開閉状態

1

リミットスイッチ

開閉状態

1

リミットスイッチ

動作状態

1

37

HPCF S/P 側吸込隔離弁(C) の状態

リミットスイッチ

開閉状態

1

HPCF 注入隔離弁(C) の状態

リミットスイッチ

開閉状態

1

HPCF 最小流量
バイパス弁(C)の状態

リミットスイッチ

開閉状態

1

添3－8

取付

箇

所

備

考系

統名

－

設

置

床－系

統名

－

設

置

床－

系

統名

－

設

置

床

－

系

統名

－

対象施設，重大事

設

置

床

－

故等対処設備と共系

統名

－

用

設

置

床－

系

統名

－

設

置

床－

系

統名

－

設

置

床

－

検出器は設計基準