２０２２．１

藤沢市議会議員

たけむら雅夫 市政レポート
たけむら雅夫ホームページ http://takemura.blue.coocan.jp/

インターネットと「差別」
昨年の５月、女子プロレスラーの木村花さんは出演したテレビ番組をきっかけにネット上で無数の誹謗中こうして一度タガが外れた「差別」は、やがて現実空間にまで登場するようになりました。

傷を受け、自ら命を断ちます。後に花さんの番組での２００９年１２月、京都朝鮮初級学校（小学校）の振る舞いは演出だったことがわかりますが、失われた校門前に数人の男たちが現れました。男たちは小学１、命は戻ってきません。

２年生の教室の前で、「キムチ臭い」「門を開けんか今や私たちの生活い！」「ウンコ食っとけ」などと大音量で罵声を浴びに欠かせないＳＮＳせはじめました。

やインターネット。

子どもたちはどんなしかし、それは時にに怖かったことでしょ人を死に追いやる刃う。怯えて泣き出す子にもなるのです。
コロナ禍を奇貨とが続出しますが、罵声▲ 木村花さんに届いた書き込みして飛躍的に進みつつある情報化ですが、その中にあっても他者の“痛み”への「想像力」と「人権意識」は、けっして欠いてはならないはずです。
いま、私たちの周りで何が起きているのでしょうか。
インターネットと「人権」「差別」の現実について、考えてみたいと思います。

は止みません。男たち▲ 京都朝鮮初級学校事件の暴挙は約１時間も続きました。
許せないのは、彼らが「キムチ臭いねん！」などと言いながら笑って手をたたいていたことです。「娯楽としての差別」の図式はここにも見られました。
さらに彼らはこの襲撃を動画に撮り、それをインターネットにアップしました。すると、それに触発されてヘイトスピーチは全国に拡大したのです。新大久保

ヘイトスピーチ
川崎市に住む在日コリアン女性Ｃさんのツイッターに、無数の執拗な書き込みが届くようになったのは２では定期的にヘイトデモが行われるようになり、大阪や川崎でもヘイトスピーチが続発します。
ネット上の差別が現実空間にも現出したのです。

０１６年のことでした。
「死ねよウジ虫」「ナタを買ってくる。通報するように」「チョン在日は日本で生きる必要などない」
Ｃさんの小学生の息子への危害を示唆するような書き込みまで行われ、恐怖からＣさんは心身共に痛めつ

書き込みを行ったのは「藤沢の男性」
ただこう書くと、こんな声に出会うことがあります。
「たしかにヘイトスピーチは問題かもしれない。でも、それは藤沢で起きている問題じゃないだろう」

けられます。たまりかねたＣさんは神奈川県警に告発でも、そうでしょうか。

を行い、この書き込みを行っていた男は神奈川県迷惑

藤沢にも約６００人の韓国・朝鮮籍の市民が住んで防止条例違反で罰金刑に処せられます。
男は毎週末、好きな野球チームや焼酎の話題とともに脅迫ツイートを書き込んでいました。
Ｃさんの顧問弁護士である師岡康子さんは、こう憤ります。「男は娯楽として差別を楽しんでいた」。

います。日本国籍を持っているけれど、韓国・朝鮮にルーツを持つ方も少なくありません。
その人たちはみな、こう言います。「『死ね』『出て行け』と言う言葉は、藤沢の私たちにも向けられている言葉だ。私たちには他人事ではないのだ。」

インターネットが普及すると、その匿名性に乗じてそしてもうひとつ、忘れてはならないことがありま差別的な書き込みがネットに溢れるようになりました。

す。川崎のＣさんを脅して罰金刑に処せられた男は、自分が誰か知られることがないと思えば（実は特定藤沢市に住む当時５０歳の無職の男だったのです。

できるのですが）差別は暴走します。相手の顔も見え差別ツイートは、藤沢から送られていました。

ませんから、“痛み”に対する想像力も失われます。

藤沢市の人権啓発は十分だったのでしょうか？

差別書き込みを行うのは、この男性ひとりだけだったのでしょうか？

３つの差別解消法
こうした行為は規制できないのでしょうか。

最近は藤沢の駅頭でも、ヘ意外に思われるかもしれませんが、日本にはいままイト団体による街宣が複数回で「差別」を規制する法律はありませんでした。その確認されています。私たちはため、迷惑防止条例違反や、名誉毀損などの民事訴訟当事者意識を持って、「藤沢で対処するしかなかったのです。

市の人権課題」としてヘイト

ここに風穴を開けたのは、２０１６年４月に施行さ問題を直視するべきではないのでしょうか。

れた障害者差別解消法でした。この法律によって、日▲ 藤沢駅で行われた街宣本にはじめて「差別」を規制する法律が生まれました。
同じ年の５月には、「本邦外出身者に対する不当なインターネットと部落差別
関西に暮らすある女性は、交際していた男性の両親から結婚に反対されます。女性の父親が被差別部落の出身者だったからです。男性の両親は司法書士に依頼して、無断で女性と家族の戸籍を取得していました。
別の女性は自分の父親から交際相手との結婚に反対されます。父親はインターネットで相手の男性の住所を調べ、そこが部落だということを知ったのです。
、、、、、、、いずれも過去の話ではありません。ここ数年の間に行政に寄せられた結婚差別の一例です。
部落差別と言うと、「まだそんなものがあるのか」

差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が成立します。
これを受けて全国の自治体でもヘイト団体の公共施設の使用などを規制する条例が制定されるようになります。カウンターと呼ばれる市民の抗議行動も広がり、ヘイトは根絶されてはいないものの、大きく制約を受けるようになりました。
また１２月には「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が成立します。

「そっとしておけば部落差別はなくなる。寝た子を起こさない方がいい」と言う声によく出会います。
、、、、、、
でもそうではありません。部落差別は潜在化してい、、、るだけで、「結婚」や「就職」といったときになると、この法律は、現在もなお部落差別が存在するとと．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
もに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状．．．．．．．．．．
況の変化が生じていることを踏まえ（傍点筆者）顕在化すると考えるべきでしょう。
２０１１年には、ある司法書士が偽造した職務上請求書を使い、１万通を超える戸籍謄本や住民票を不正取得していたことが発覚します。その対象は神奈川にも及び、藤沢市でも２０件の不正取得があったことがわかっています。違法な身元調査が藤沢でも行われて「現在も部落差別が存在する」こと、そして「情報化の進展によって部落差別の状況が変化している」ことを国が公式に認めたのです。いわば「寝た子はネットで起こされた」のです。これからの人権政策は、こうした状況をふまえて進められなくてはなりません。

いたのです。しかし、これは氷山の一角でしょう。
この状況は情報化の進展によってさらに加速します。

では、情報化の進展をふまえた「部落差別の解消」

昨年の９月、東京地方裁判所は川崎に事務所を置くとはどのようなことでしょうか。近畿大学名誉教授の「示現社」という出版社

奥田均さん（部落解放・人権研究所前代表理事）はこが全国の被差別部落の地う言います。

名を掲載した本を出版しようとしたり、インター部落差別の解消とは、部落や部落出身者であるネット上に公開したことことを隠したりわからなくすることではありませに対して、それらの行為ん。部落で生まれても、部落に本籍があっても、を「違法」とする判決を下しました。

その人が差別されない社会を実現することです。

ですが、一度ネット上に拡散されてしまった情報を消し去ることは容易ではありません。何十年にもわたこの「部落」という言葉を、「障害」や「国籍」とって積み上げられてきた部落差別撤廃の取り組みが、置き換えてみてください。すべてに通ずるはずです。

インターネットを通じていともたやすく破壊されてし今年は水平社創設から１００年です。「人の世に熱まったのです。こうした行為も、いまだに「出自」やあれ、人間に光あれ」と発した水平社宣言に学びなが「身分」を問題にする人がいるからなのです。

ら、差別のない「共に生きるまち」をめざしましょう。