2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

123 期 定時株主総会 招集ご通知

第日時

2023年６月21日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

場所

東京都品川区大崎二丁目１番１号

ThinkPark Tower 24階（シンクパークタワー）

株式会社バルカー 本社大会議室
目次

会社法改正により電子提供制度が施行されておりますが、本年の株主総会につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有する全ての株主さまに、従来どおりの株主総会資料をお送りしております。

ごあいさつ …………………………… 2
第123期定時株主総会招集ご通知 … 3
事業報告 ……………………………… 7
連結計算書類 ………………………… 28
計算書類 ……………………………… 30
監査報告 ……………………………… 32
株主総会参考書類 …………………… 38

証券コード：7995

表紙

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

創業100周年のありたい企業像
未来と未知に挑むチャレンジングな企業－人類の豊かさと地球環境に貢献するために－
１.あくなき成長戦略の追求とモニタリング
２.成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化
３.より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」
への積極的な取り組み

企業理念
THE VALQUA WAY
Value&
Quality

基本理念

価値の創造と品質の向上⃝社会の発展のために⃝正正堂堂と⃝世界中のステークホルダーへ⃝独創的技術で
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

1

企業理念

４つの
経営理念

事業を通じた社会への貢献
顧客感動の提供
人格と個性の尊重
株主との信頼関係の構築
地域社会との共生
安全衛生は全てに優先
コンプライアンス遵守と誠実な行動
環境にやさしいモノづくり
資産の保全と有効活用
チャレンジ精神にあふれた「学習と成長」への強いこだわり

行動指針
10項

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

ごあいさつ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当社第123期定時株主総会を６月21日(水曜日)に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

当期は、先期から続く100年に１度と言われる歴史的分岐点にあり、経済ならびに安全保障においても有事といえる状況下で、あらゆる変化に対応できるフレキシビリティとスピード感が要求される事業環境にあると考えています。

このような厳しい事業環境下で、当期からスタートした中期経営計画“New Frontier2023”（NF2023）では、現実を直視した「発想の転換」と「大胆なCX」で新たな成長の土台作りにチャレンジしてまいりました。過去最高収益を２期連続して更新することができましたのも、従業員が一丸となってこれらに取り組んだ結果と考えています。

次期はNF2023の最終年度であり、2027年の創業100周年まで、あと４年となります。このような厳しい事業環境下にあっても企業理念「THE VALQUA WAY」を基軸とし、創業100周年、さらにその先も社会の成長に貢献し続けられる「未来と未知に挑むチャレンジングな企業」の追求に邁進してまいります。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年６月
2

ごあいさつ2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

株 主

証券コード 7995
2023年6月2日

各 位

東京都品川区大崎二丁目１番１号

代表取締役社長 本

第123期

坊

吉

博

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠に有難く厚く御礼申しあげます。
さて、当社第123期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】https://www.valqua.co.jp/ir/meeting_report/【株主総会資料

掲載ウェブサイト】https://d.sokai.jp/7995/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「バルカー」又は「コード」に当社証券コード「7995」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５頁および６頁の「議決権の行使方法のご案内」をご参照いた
だき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面（郵送）による議決権行使]
５頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」をご参照のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月20日（火曜日）午後５時35分までに到着するようにご返送ください。
[電磁的方法（インターネット等）による議決権行使]
５頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」および6頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案
内」をご参照のうえ、2023年６月20日（火曜日）午後５時35分までに議決権をご行使ください。

敬具

3

招集ご通知

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

1 日時■

2023年６月21日（水曜日）午前10時

2 場所■

東京都品川区大崎二丁目１番１号
ThinkPark Tower（シンクパークタワー）24階
株式会社バルカー 本社大会議室

3 会議の目的事項■

報告事項 1．第123期（自2022年４月１日至2023年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

（受付開始

招集ご通知

記
午前９時）

事業報告

2．第123期（自2022年４月１日至2023年３月31日）計算書類報告の件
剰余金の処分の件

第２号議案

取締役7名選任の件

連結計算書類

4 招集にあたっての決■
定事項（議決権行使についてのご案内）

決議事項 第１号議案(1)議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱いいたします。
(2)書面およびインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取扱いいたします。

計算書類(3)インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。
(4)当日代理人により議決権を行使される場合は、他の議決権を有する株主１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
監査報告◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、3頁の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事
項を掲載いたします。

株主総会参考書類◎ 本招集ご通知は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
以上

4

招集ご通知

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法

インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送

本招集ご通知とあわせてお送りす
る議決権行使書用紙に各議案の賛

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月21日 (水曜日)
午前10時

2023年６月20日 (火曜日)
午後５時35分到着分まで

2023年６月20日 (火曜日)
午後５時35分入力完了分までりする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

否をご表示のうえ、ご返送ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使として取扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第１号議案

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権の行使方法のご案内

否認する場合「賛」の欄に〇印▶「否」の欄に〇印

全員賛成の場合▶

全員反対する場合

▶

賛成の場合

▶

第２号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

5

こちらに議案の賛否をご記入ください。

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印▶「賛」の欄に〇印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

××××年

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

事業報告

１ 議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読取ってください。

議決権行使後に行使内容を変更する
場合は、お手数ですがPC向けサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」
・「パスワー
ド」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

×月××日

連結計算書類※‌QRコードを再度読取っていただくと、
PC向けサイトへ遷移できます。

※QRコードは、（株）デンソーウェブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

https://www.web54.net

監査報告

議決権行使ウェブサイト

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
計算書類

・「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

株主総会参考書類① ‌株主さま以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② ‌株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
③ ‌議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主さまのご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合
は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（フリーダイヤル）

電話番号：（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

インターネットによる議決権行使のご案内2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用[添付書類]

事業報告（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 営業の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクラ

イナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。
また、世界各地における地政学問題、米中摩擦、エネルギーコスト上昇等への警戒が高まるなか、企業の設備投資への姿勢にもそれが反映される状況となりました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は円安の進行等に起因する物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体および部品の不足、原材料価格および入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では生産への支障が生じることとなりました。一方海外経済は、エネル
ギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、先行きへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。
このような事業環境下当社グループは、当期から開始した２か年中期経営計画“New Frontier 2023”（NF2023）で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）
を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が621億７千８百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益が88億７千７百万円（同27.3％増）、経常利益が90億２千９百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が67億４千６百万円（同39.3％増）となりました。
なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は155億１百万円、当四半期末の受注残高は139億３千万円となりました。

7

1-(1)事業の経過およびその成果、1-(2)設備投資の状況、1-(3)資金調達の状況、1-(4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、1-(5)他の会社の事業の譲受けの状況、

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 企業集団の事業部門別の営業の概況
当社グループの事業部門別売上状況は次のとおりであります。
区

分

売

上

高

当連結会計年度

前連結会計年度

百万円

百万円

百万円

％

シール製品事業40,13034,995

5,135

14.7

機能樹脂製品事業

18,932

15,088

3,843

25.5

シリコンウエハーリサイクル事業他

3,116

3,082

33

1.1

合計

62,17853,167

9,011

16.9

増減額

増減率

事業報告

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、完工ベースで30億円でありました。主として生産能力の増強、合理化、研究開発、新基幹システム更新、及び当社連結子会社「株式会社バルカーメタルテクノロジー」による新工場新設のための設備投資を実施いたしました。

(3) 資金調達の状況
計算書類

当社グループにおいて、当連結会計年度中、長期運転資金などの所要資金のため長期借入金3億円の資金調達を実施いたしました。

(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

監査報告(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
株主総会参考書類

該当事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

8

1-(1)事業の経過およびその成果、1-(2)設備投資の状況、1-(3)資金調達の状況、1-(4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、1-(5)他の会社の事業の譲受けの状況、

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用(8) 対処すべき課題
次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギーおよび原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況悪化が懸念されております。
このような事業環境下において当社グループは、次期を最終年度とする２か年中期経営計画“New
Frontier 2023”(NF2023)で掲げた基本方針、《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、H(Hard)&S(Service)の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》
１．大胆なM&Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入
２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行
３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立
４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速
５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充のもと、創業100周年期にあたる第127期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高800億円、ROE15%以上』の達成をより確かなものにし、そしてさらなる業容の拡大を図ることを強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。

＜事業展開について＞
シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、産業構造の変化に対応した新市場・新事業への参入を積極的に推進いたします。そして、新規・既存領域を問わず当社グループ内の製販技の連携を強化し、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行うことで、顧客の安全・安心に貢献してまいります。今後も半導体を中心に成長が期待される先端産業市場につきましては、高機能シール製品のソリューション展開・開発および生産体制の整備強化をグローバルに鋭意推進することで、将来の飛躍的な業績拡大に備えてまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、新素材展開と事業の高付加価値化を積極的に展開することで、事業のスケールアップと収益力の強化を図ってまいります。
シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、NF2023の基本方針のひとつである「継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立」のもと、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行し、新事業の確立を目指します。
また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用するとともに、新たな成長分野へ展開するための研究開発の積極投資と開発体制の強化を行ってまいります。
地政学リスクへの対応につきましては、米中対立の激化や半導体産業の国内回帰に対応するサプライ
チェーンの再構築を図るとともに、改革の断行を含むさらなるリスク管理体制拡充を進めてまいります。

9

1-(8)対処すべき課題

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞

事業報告

当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現することであると考えております。2022年4月には、サステナビリティ活動を加速するため、従来の「CSR」を「サステナビリティ」として拡充して捉え直し、推進体制についても「バルカーグループサステナビリティ委員会」として再定義するなど、体制 を 強 化 い た し ま し た 。 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 向 け た 取 り 組 み を 「VALQUA Sustainable
Action」として定義し、今後は以下3点の活動を重点的に進めていくことで、価値の創造と品質の向上に繋げてまいります。
1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し
2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理
3. サステナビリティレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充

連結計算書類

また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけております。世界が未曾有の危機に直面している環境の中、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに人材開発を積極的に推進し、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極的に取り組んでまいります。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

10

1-(8)対処すべき課題

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用(9) 財産および損益の状況の推移
売上高48,212（単位：百万円）

44,71753,167

62,178

経常利益（単位：百万円）

9,029

第120期

第121期

(2021年3月期)

第122期

第123期

(2022年3月期) （当連結会計年度）

１株当たり当期純利益（単位：円）

381.56273.98165.85

第120期(2020年3月期)

6,746

7,193
4,256

(2020年3月期)

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第120期(2020年3月期)

第121期(2021年3月期)

52,691

3,090

2,918

3,673

総資産
48,128

4,841

第122期

第123期

第120期

(2022年3月期) （当連結会計年度）(2020年3月期)（単位：百万円）

純資産

60,200

第121期(2021年3月期)

第122期

第123期

(2022年3月期) （当連結会計年度）（単位：百万円）

68,50737,27434,93040,97945,677175.27

第121期(2021年3月期)

第122期

第123期

(2022年3月期) （当連結会計年度）

区

第121期

(2021年3月期)

第120期

分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第120期(2020年3月期)（2020年3月期）

第122期

第123期

(2022年3月期) （当連結会計年度）

第121期（2021年3月期）

第121期(2021年3月期)

第122期（2022年3月期）

第123期

当連結会計年度（2023年3月期）

48,212
4,256

(百万円)

2,918

3,090

4,841

6,746

(円)

165.85
48,12834,9301,893.45

175.27
52,691
37,2742,019.94

273.9860,20040,9792,246.76

381.56
68,50745,6772,575.01

(百万円)
(百万円)
(円)

53,167
7,193

第122期

(2022年3月期) （当連結会計年度）

(百万円)

(百万円)

44,717
3,673

第120期

(2020年3月期)

62,1789,029(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出表示しております。
３．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出表示しております。
４．第121期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を色濃く受けましたが、第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（NV･S８）で掲げた戦略に沿って将来におけるさらなる拡大に向け戦略を推進しました。
５．第122期は、３か年中期経営計画（２年目）「New Frontier 2022」（NF2022）で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力および供給能力の強化並びに企業と事業の構造改革に取り組み増収増益となりました。
６．当期における状況につきましては、前記（1）の「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

11

1-(9)財産および損益の状況の推移

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

主要な事業内容

30 百万円株式会社バルカーエスイーエス

30 百万円

100％ 各事業における製品の販売

100％ 各事業における製品の販売

株式会社バルカー シール ソリューションズ

90 百万円

100％ シール製品の製造

九州バルカー株式会社

30 百万円

100％ シール製品の製造および太陽光発電事業

株式会社バルカー・エフエフティ

472 百万円

83.6％ シリコンウエハーのリサイクルおよび販売

株式会社バルカーメタルテクノロジー

33 百万円

100％ シール製品および機能樹脂製品の製造
100％ 機能樹脂製品の製造および販売

バルカーアメリカインク

1,260 千米ドル

バルカーシール（上海）有限公司

1,150 百万円

バルカー（上海）貿易有限公司

1,655 千人民元

100％ 各事業における製品の販売
シール製品および機能樹脂製品の製造およ100％び各事業における製品の販売
100％ 各事業における製品の販売

バルカーコリアカンパニーリミテッド

10,859 百万韓国ｳｫﾝ

100％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

100 百万台湾ドル

100％

シール製品および機能樹脂製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーベトナムカンパニーリミテッド

3,000 千米ドル

100％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーインダストリーズ（タイランド）
リミテッド

126 百万バーツ

95.3％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーインダストリーズシンガポール
プライベートリミテッド

2,500 千米ドル

台湾バルカー国際股份有限公司

監査報告

2,437 千米ドル

計算書類

バルカーエヌジーシーインク

連結計算書類株式会社バルカーテクノ

事業報告

当社の
出資比率

100％ 各事業における製品の販売

株主総会参考書類(注) １. 2023年３月31日現在の当社の連結子会社は、上記の15社であります。
２. 2023年２月20日に株式会社バルカーメタルテクノロジーの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
３. 2022年８月26日に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の一部出資金を譲渡したことから重要な子会社から除いております。
４. 台湾バルカー工業は、2023年1月に清算結了しました。

12

1-(10)重要な親会社および子会社の状況

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用(11) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事 業

部

門

主要製品・事業内容

シール製品事業

プラント・機器・配管用ガスケット
機器用グランドパッキン
産業機器・輸送機器用各種ゴム製品（Ｏリング等）
半導体製造装置用ゴム成形品
自動車部品
施工教育サービス
工事管理付帯サービス
点検・予知保全サービス

機能樹脂製品事業

ふっ素樹脂素材（シート・ロッド等）
ふっ素樹脂成形品
ふっ素樹脂フィルム・テープ製品
ふっ素樹脂ライニング製品および関連サービス

シリコンウエハーリサイクル事業他

シリコンウエハーリサイクル
ＬＥＤ照明
太陽光発電
Ｈ＆Ｓ事業

(12) 主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）
＜国内＞
会

社

名

名

称

所 在

株式会社バルカー

本社
Ｍ・Ｒ・Ｔセンター
大阪営業所
名古屋営業所
北九州営業所

東京都品川区
東京都町田市
大阪府大阪市
愛知県名古屋市
福岡県北九州市

株式会社バルカーテクノ

本社

東京都品川区株式会社バルカーエスイーエス

本社

千葉県市原市株式会社バルカー シール ソリューションズ

本社

奈良県五條市

九州バルカー株式会社

本社

福岡県飯塚市株式会社バルカー・エフエフティ

本社

東京都品川区株式会社バルカーメタルテクノロジー

本社

愛知県新城市13

1-(11)主要な事業内容、1-(12)主要な営業所および工場、1-(13)従業員の状況、1-(14)主要な借入先地

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

会 社

名

国

名

所

招集ご通知

＜海外＞
在 地

米国

テキサス州ヒューストン

バルカーアメリカインク

米国

カリフォルニア州サニーベール

バルカーシール（上海）有限公司

中国

上海

バルカー（上海）貿易有限公司

中国

上海

バルカーコリアカンパニーリミテッド

韓国

ソウル

台湾バルカー国際股份有限公司

台湾

高雄

バルカーベトナムカンパニーリミテッド

ベトナム

ハイズン省

バルカーインダストリーズ（タイランド）リミテッド

タイ

サムットプラカン

バルカーインダストリーズシンガポールプライベートリミテッド

シンガポール

シンガポール

事業報告

バルカーエヌジーシーインク

連結計算書類(13) 従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員 数

前連結会計年度末比増減

1,682名（192名）

90名減（21名増）② 当社の従業員の状況
従

業

員 数

前期末比増減417名（118名）

7名増（8名増）

平

均

年

齢

46.8歳

平均勤続年数

17.8年(14) 主要な借入先（2023年3月31日現在）
入

先

借入金残高

2,227

株式会社三井住友銀行

2,112

三井住友銀行（中国）有限公司

538

三井住友信託銀行株式会社

500

百万円

株主総会参考書類

株式会社みずほ銀行(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。

14

1-(11)主要な事業内容、1-(12)主要な営業所および工場、1-(13)従業員の状況、1-(14)主要な借入先

監査報告(注) 従業員数は当社から当社以外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用
人員を外書きで記載しております。
当社は年齢に捉われない人材登用を進めており、戦略的に中途採用も積極的に実施しているため、平均年齢が高めに推移しています。

借

計算書類

(注) 従業員数は当社グループから当社グループ以外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

68,000,000株(2) 発行済株式の総数

18,688,733株(3) 株主数

35,452名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

％

2,381

13.57

1,030

5.87

545

3.11

537

3.06

400

2.28

385

2.20

302

1.72

285

1.62

ＢＢＨＦＯＲ ＦＩＡＭ ＧＲ ＴＲ ＦＲ ＥＭＰ ＢＥＮ ＰＬＮ：
ＦＩＡＭ ＳＥＬ ＩＮＴ ＳＭ ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＣＯＭ ＰＬ

273

1.56

バルカー大阪共栄会

258

1.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
バルカー東京共栄会
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
瀧澤 利一
ＪＰモルガン証券株式会社
ダイキン工業株式会社(注) 当社は、自己株式1,131千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株

取締役（社外取締役を除く）

式

数

交付対象者数

17,800株

4名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「４．(４）取締役および監査役の報酬等」に記載のとおりであります。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

15

2-会社の株式に関する事項、3-会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

澤

利 一

ＣＥＯ

代表取締役社長

本

坊

吉 博

ＣＯＯ
東ソー株式会社 社外取締役

取締役

青

木

睦 郎

専務執行役員ＣＴＯ 兼 ＣＱＯ 兼 技術総合研究所長

取締役

中

澤

剛 太

専務執行役員
ＣDＯ 兼 事業変革推進担当
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 取締役

忠 行

伊藤忠商事株式会社 理事
ＪＳＲ株式会社 社外取締役
朝日生命保険相互会社 社外監査役
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 社外取締役
株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役

関

社外取締役

関

根

近 子

株式会社Ｂマインド 代表取締役
株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ 社外取締役
東リ株式会社 社外取締役

社外取締役

齊

藤

三希子

エスエムオー株式会社 代表取締役ＣＥＯ

常勤監査役

髙

社外監査役

八

戸

孝 彦

弁護士
八戸法律事務所 代表

社外監査役

高

橋

秀 法

公認会計士
五洋建設株式会社 社外取締役

計算書類

社外取締役

連結計算書類瀧

事業報告

代表取締役会長

昭 夫
監査報告

16

4-会社役員に関する事項

株主総会参考書類(注) １．取締役関忠行氏、同関根近子氏および同齊藤三希子氏は､社外取締役であります｡また､監査役八戸孝彦氏および同高橋秀法氏は､社外監査役であります。
２．常勤監査役髙昭夫氏は、過去に当社の財務部門において、長年にわたり業務に携わっており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．社外監査役八戸孝彦氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．社外監査役高橋秀法氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、社外取締役関忠行氏、同関根近子氏および同齊藤三希子氏並びに社外監査役八戸孝彦氏および同高橋秀法氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．取締役青木睦郎氏は、専務執行役員CTO兼技術総合研究所長に、取締役中澤剛太氏は、副社長CDO兼経営全般補佐兼リサイクル
ウエハー事業担当に、2023年４月１日付でそれぞれ就任いたしました。
７．社外取締役関忠行氏は、2022年５月26日付で、株式会社パルコの取締役を退任し、同日付で株式会社大丸松坂屋百貨店の取締役に就任いたしました。

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞ 執行役員の状況（取締役兼務執行役員を除く）（2023年４月１日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

上席専務執行役員

櫻

井

慎 也

高機能シール本部長

専務執行役員椿山

善 昭

ＣＳＯ 兼 ＣＱＯ

専務執行役員瀧澤利 治

Ｈ＆Ｓ事業本部長

常務執行役員森田

信 利

海外統括本部長 兼 アセアン事業開発担当

常務執行役員小川禎

常務執行役員谷田部

麻美子

常務執行役員

植木聡

常務執行役員神田大 輔

高機能樹脂・製品本部長

常務執行役員伏屋

克 俊

生産調達本部長 兼 生産革新部長 兼 安全担当

執行役員

立

田

寛

執行役員

野

邊

淳 嗣

高機能樹脂・製品本部副本部長

執行役員

今

井

将 廣

Ｈ＆Ｓ事業本部副本部長 兼 東日本営業部長

執行役員

後

藤

智 子

人事部長 兼 人材開発担当

執行役員

門

脇

貞 幸

財務部長

執行役員

村

上

良 太

生産調達本部副本部長 兼 バルカーベトナム社長

執行役員

能

勢

正 章

Ｈ＆Ｓ事業本部副本部長 兼 商品開発部長

C E O：最高経営責任者
COO：最高執行責任者
C D O：最高デジタル責任者
C T O：最高技術責任者
C S O：最高戦略責任者
CQO：最高品質責任者
C C O：最高コンプライアンス責任者

17

4-会社役員に関する事項

会長ＣＥＯ担当秘書長
ＣＣＯ 兼 法務・環境管理担当
経営企画部長 兼 ＩＲ室・貿易事務担当

総務部長 兼 ＩＴ戦略・Ｔ.Ｖ.Ｗ.推進室担当

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

社外取締役関忠行氏、同関根近子氏および同齊藤三希子氏並びに社外監査役八戸孝彦氏および同高橋秀法氏は、当社との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等① 当事業年度に係る報酬等の総額等
区報 酬 等 の 総 額

取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）466百万円（35百万円）
39百万円（21百万円）
506百万円（56百万円）

固

報

酬

等

の

定

報

酬

業績連動報酬等

非 金 銭 報 酬 等

100百万円
（－）

45百万円
（－）

－

－

100百万円
（－）

45百万円
（－）

321百万円（35百万円）
39百万円（21百万円）
360百万円（56百万円）

種

類

別

の

総

額

対 象 と な る
役 員 の 員 数

7名
（3名）
3名
（2名）
10名
（5名）

計算書類

分

連結計算書類(4) 取締役および監査役の報酬等

事業報告

当社は、保険会社との間で、当社および「１．（10）重要な親会社および子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、監査役および執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査報告(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の業績連動報酬等は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとしております。なお、その実績は「1．(9)財産および損益の状況の推移」並びに「連結計算書類」および「計算書類」等に記載のとおりであります。
３．取締役の非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。また、割当ての際の条件
等は「4．(4)②役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであり、当事業年度における交付状況は、「2．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

18

4-会社役員に関する事項

株主総会参考書類

４．取締役の報酬等の額は、2018年６月20日開催の第118期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は３名）であります。
また、2019年６月20日開催の第119期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数を３万株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名であります。
５．監査役の報酬等の額は、2018年６月20日開催の第118期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は３名）であります。
６．取締役会は、代表取締役会長CEO瀧澤利一に対し、各取締役の固定報酬（確定額報酬）および業績連動報酬（役員賞与）の具体的内容の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには、代表取締役会長CEOが適していると判断したためであります。

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

７．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬（確定額報酬）および業績連動報酬（役員賞与）の具体的内容について取締役会より委任を受けた代表取締役会長CEOが決定するとともに、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については取締役会の決議により決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

a）基本方針当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考
えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成する
ものとします。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（確定額報酬）のみを支給するものとします。

b）固定報酬（確定額報酬）に関する方針(付与時期や条件に関する方針を含みます)

取締役の固定報酬（確定額報酬）は、月例報酬とし、基本報酬月額と、代表権の有無、役位（会長、社長）と常勤、非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします（なお、執行役員を兼務する場合の定額
報酬は、役員報酬とは区別して定めるものとします）。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定するものとします。

ｃ）業績連動報酬（役員賞与）に関する方針(付与時期や条件に関する方針を含みます)

取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給するものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬（役員賞与）は、固定報酬（確定額報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の比率がe）報酬等の割合に関する方針に記載の割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の０%～150%の範囲で支給額を決定するものとします。

d）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）に関する方針(付与時期や条件に関する方針を含みます)

取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。割当
株式数は、固定報酬（確定額報酬）（使用人兼務取締役の場合は当該使用人分給与を加えるものとします）に役位を加味した基準額をベースに算定し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとします。また、当社と取締役との譲渡制限付株式割当契約において、譲渡制限期間（30年以上で取締役会が定める期間）が満了するまでに譲渡制限が解除されていない場合や、譲渡制限期間開始後最初の定時株主総会より前に当社の取締役、使用人等から退任又は退職した場合を譲渡制限付株式の無償取得事由として定めるものとします。

19

4-会社役員に関する事項

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

社外取締役以外の取締役の種類別の報酬割合については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンテ
ィブとして機能するように設定するものとします。具体的な固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の割合については、７：２：１を目安とし、職責や報酬水準を考慮して決定するものとします。

招集ご通知e）報酬等の割合に関する方針

f）報酬等の決定の委任に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係

計算書類
監査報告

社外取締役関忠行氏は、伊藤忠商事株式会社の理事、ＪＳＲ株式会社の社外取締役、朝日生命保険相互会社の社外監査役、Ｊ．フロント リテイリング株式会社の社外取締役および株式会社大丸松坂屋百貨店の取締役を兼任しております。当社と株式会社大丸松坂屋百貨店との間には特記すべき事項はありません。
また、伊藤忠商事株式会社、ＪＳＲ株式会社、朝日生命保険相互会社およびＪ．フロント リテイリング株
式会社との間には取引関係はありません。
社外取締役関根近子氏は、株式会社Ｂマインドの代表取締役、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹの社外取締役および東リ株式会社の社外取締役を兼任しております。当社と株式会社Ｂマインド、株式会
社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社との間には取引関係はありません。
社外取締役齊藤三希子氏は、エスエムオー株式会社の代表取締役ＣＥＯを兼任しております。当社とエスエムオー株式会社との間には取引関係はありません。
社外監査役八戸孝彦氏は、弁護士であり、八戸法律事務所の代表であります。当社と八戸法律事務所との間には取引関係はありません。
社外監査役高橋秀法氏は、公認会計士であり、五洋建設株式会社の社外取締役であります。当社と五洋建設株式会社との間には取引関係はありません。

連結計算書類(5) 社外役員に関する事項

事業報告

取締役の個人別の報酬等のうち固定報酬（確定額報酬）および業績連動報酬（役員賞与）については、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとします。そ
の権限の内容は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内であり、かつ上記の方針および役員報酬規程に従うことを前提とした、各取締役への具体的配分の決定とします。なお、取締役の個人別の報酬等のう
ち非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定するものとします。

株主総会参考書類20

4-会社役員に関する事項

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

行

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会
14回すべてに出席し、主に経営判断に関する監督・助言の見地から、経営の専門家として議案の審議に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

子

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会
14回すべてに出席し、主に経営判断に関する監督・助言の見地から、経営の専門家として議案の審議に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外取締役

齊藤 三希子

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会
14回すべてに出席し、主に経営判断に関する監督・助言の見地から、経営の専門家として議案の審議に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外監査役

八

戸

孝

彦

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会
14回、監査役会15回すべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

社外監査役

高

橋

秀

法

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会
14回、監査役会15回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

社外取締役

社外取締役

関

関

忠

根

近

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

21

4-会社役員に関する事項

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用(1) 会計監査人の名称

招集ご通知

５ 会計監査人の状況
ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬

56百万円

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に非監査業務として、招集通知の翻訳に係る助言・指導業務等を委託しております。

計算書類(3) 非監査業務の内容

連結計算書類（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。

事業報告② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55百万円(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監

査人を解任する方針です。

株主総会参考書類225-会計監査人の状況

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

６ 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本的な考え方」は以下のとおりであります。（最終改定：2015年４月22日）① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス遵守を普遍的な最重要課題とし、基本方針「THE VALQUA WAY」のなかで、従うべき理念である「正正堂堂と」を、さらに行動指針としての「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を宣言し、グループの全従業員に周知徹底する。
コンプライアンスに関するマニュアルを制定・配布するとともに、コンプライアンス委員会を中心としたグループコンプライアンス体制を確立し、同体制下、各種法規制等に対応する諸規程の整備、研修、訓練等を実施する。
具体的には、2007年１月１日にコンプライアンスに関する事項を統括する役員として、チーフ・コン
プライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置し、ＣＣＯは、定期的にグループ全体のコンプライアンスに関する状況をコンプライアンス委員会に報告する。
コンプライアンス体制の確立を実効あらしめるためグループ内監査体制を強化し、監査役は、監査役監
査基準に基づき取締役および従業員の職務執行について監査を行うものとし、内部監査部門として、他の部門から独立した内部監査室を設置する。また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるグループ内部通報制度を設ける。
反社会的勢力排除について、当社はコンプライアンスに関するマニュアルにおいて遵法精神と確固たる倫理観のもと、「反社会的勢力との対決」を宣言し、毅然とした態度で、反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、公正かつ透明性のある企業活動に徹する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

社内における文書の作成、保管、保存等については原則として文書管理規程に基づき実施されることとし、特に、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、常務会議事録、その他各種委員会等議事録等については、それぞれ所管部署において定められた手続等に従い適正に保存、管理体制をとるものとする。また稟議書、各種申請書類等職務執行の記録を記した書類等についても、これらに準じた保存、管理体制を構築する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとする。特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位並びに関係者に通報する体制を整備する。

23

6-会社の体制および方針

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

6-会社の体制および方針

監査報告

24

計算書類

いて職務を執行する効率的かつ確実な執行体制を確立する。また財務的側面では、グループファイナ
ンスの最適化のため、資金の集中・一元管理を行う。
(エ) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、①に記載するグループコンプライアンス体制を構築し、子会社は同体制のもとコンプライ
アンスに関するマニュアルをはじめとするコンプライアンス関連規程を遵守する。また、当社は、同体制の一環として、グループコンプライアンス研修、訓練等を子会社に対し適宜実施する。

連結計算書類

上記①から④の各項目については、グループ各社に適用されることを基本とし、グループ内の情報交
換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高める。また、コンプライアンスおよびリ
スク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立する。さらに、グループ内取引については、法令、社内規程等に従い、適切に処理される体制を確立する。
(ア) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ全体の業務の確実かつ効率的な執行と運用を図ることを目的として制定された子会社管理規程に基づき、子会社は定期的に開催される取締役会や幹部会議の内容を当社に報告し、必要に応じて当社決裁手続を経る体制を確立する。
(イ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループリスク管理体制のもと整備された、リスク管理に関連する規程・マニュアル等に基づき、子会社はリスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講じるものとする。また、子会社は非常事態における業務継続、復旧のための基本対応
手順・対策を事前に定め、かかる事態が生じた場合には速やかに当社に報告し、直ちに対策をとる体制とする。
(ウ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、グループ各社およびその役員および従業員はそれに基づ

事業報告

取締役会をグループ全体の企業価値向上を図るための意思決定および執行役員によりなされる業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する執行役員制度を採用するものとする。取締役は、執行役員会等重要な会議に出席し、執行役員の業務執行について助言・監督する。取締役、執行役員および従業員の職務分掌・権限は、経営基本規程、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程において明定するとともに、それら規程に基づき常に業務の効率化を図るも
のとする。

招集ご通知

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役との協議のうえ、補助使用人を置く。その場合当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人に対する業務指示は監査役が直接行い、異動等の人事権に関する事項の決定には監査役の同意を要するものとする。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、常務会、執行役員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行うとともに、定期的に監査役会を開催し相互の情報交換を行うものとする。また、取締役、執行役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、当該情報提供を実効あらしめるため、グループ内部通報制
度には、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を制度上明定する。

⑧ 子会社の取締役、監査役および使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

子会社の取締役会・幹部会議の内容、および当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果が、監査役に報告される体制を確立する。また、子会社の役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、同体制の一部を担うグループ内部通報制度はグループ
内すべての従業員を対象とし、通報者に対する不利益な取扱いの禁止も同様に適用する。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行において必要とする費用については予め予算計上する。また、緊急、臨時に支出した費用は事後において会社に償還請求できる旨を監査役監査基準に定め、適正に運用する体制とする。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人並びに内部監査室と定期的に意見交換を行う。また、監査役が当社の取締役、執行役員および従業員、並びに子会社の役員および従業員に対してヒヤリングする機会を確保する。

⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制

金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制を構築し、その評価および報告を適切に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用する。

25

6-会社の体制および方針

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① コンプライアンスに対する取組みの状況

当社グループは、取締役会その他重要会議の議事録および稟議書、各種申請書類等の業務執行に関する文書を、文書管理規程その他関連する規程に従い所管部署において保存管理しております。また、当社グループは情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの観点から第三者機関による脆弱性診断をもとにセキュリティシステムを導入するとともに、教育・規程の整備等、情報セキュリティ対策を強化いたしました。
当社グループは、危機管理規程に基づくリスク管理を行っております。危機発生時における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、「事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアル」の実効性を確認しております。また、リスク管理委員会において地政学リスクをはじめとした当社グループを取り巻く様々なリ
スクを定期的に洗い出し、リスクの回避、低減に向けた施策の進捗管理を行い、その状況を常務会および取締役会に報告いたしました。

26

6-会社の体制および方針

株主総会参考書類

当社グループは、取締役会において経営方針・戦略を決定し、執行役員はそれらに従って適正かつ効率的に業務を執行しております。執行に携わる取締役は、毎月開催される執行役員会および定期的に開催される戦略別・地域別レビュー等を通じてその執行状況を確認し、助言・監督を行っております。また、個々の業務執行については、取締役会規則、常務会規程、子会社管理規程等に基づいて必要な決裁を受けており手続き的な適正も確保されております。なお、財務的側面においては、キャッシュマネジメントサービスを利用し、グループファイナンスの最適化のための管理を行っております。

監査報告④ 業務執行の適正性および効率性に対する取組みの状況

計算書類③ 損失の危険の管理に対する取組みの状況

連結計算書類② 情報の保存および管理に対する取組みの状況

事業報告

当社グループの従業員に向けて、継続的にコンプライアンス研修、その他テーマ毎の研修等を実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。また、日本語のほか英語を含む５言語に翻訳された「コンプライアンスハンドブック」を当社グループの全従業員に展開・周知しております。グループ内部
通報制度については、コンプライアンスに関する報告･相談･通報の窓口並びに通報者が不利益を受けない旨を当社グループの従業員に対して継続的に周知しております。なお、グループ全体のコンプライアンス
に関する取組みの状況はＣＣＯから代表取締役会長ＣＥＯを委員長とするコンプライアンス委員会に報告
しております。

招集ご通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 監査役の職務の執行に対する取組みの状況

監査役は、取締役会その他重要会議への出席のほか、当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果について報告を受け、追加監査を指示しその結果報告を受けるなどしております。また、会計監査人および内部監査室と意見交換を定期的に行い、必要に応じて代表取締役会長ＣＥＯおよび代表取締役社長Ｃ
ＯＯとの意見交換を行っております。さらに、常勤監査役は、取締役、執行役員および重要な当社グループの従業員との面談を適宜行い、必要に応じて報告を受けております。

⑥ 財務報告の適正性の確保に対する取組みの状況

財務報告の適正性については内部監査室から内部統制評価結果報告書を入手し、結果説明を受け、財務報告の適正性と信頼性が確保されていることを確認しております。

27

6-会社の体制および方針

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目

額

科

目

額

(22,830)
16,591
7,246
784
1,807
401
164
1,234
1,532
163
796
677
100
1,683
6,238
3,619
725
1,157
432
303
（45,677)
41,926
13,957
4,566
25,399△1,996
3,267
1,806
1,448
13
482
68,507

計算書類
監査報告
株主総会参考書類(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債・純資産合計金

連結計算書類(68,507)
41,230
8,191
1,908
3,370
13,930
139
5,746
912
4,232
2,002
836
△41
27,276
17,963
7,435
3,029
1,539
4,373
860
725
1,377
1,205
172
7,935
5,716
326
966
925
△0
68,507(単位：百万円)

事業報告(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

招集ご通知

連結計算書類28

連結貸借対照表

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
設備賃貸収益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
手形売却損
設備賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

29

連結損益計算書(単位：百万円)

金額
62,17836,44025,737
16,860
8,877

59
250
32
19
162
112
12
197
50
1,097
485
64
193
265
45
2,917
△111

525

373
9,029
1,582

568
10,043
2,806
7,237
490
6,746

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目(単位：百万円)

額

目額(15,972)
12,640
701
4,153
599
992
267
84
4,817
332
100
592
3,332
2,233
831
3
142
122
(31,650)
29,868
13,957
4,302
4,197
104
13,597
13,597
13,597△1,9881,781
1,781
47,623

計算書類
監査報告
株主総会参考書類(負債の部)
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計金

連結計算書類(47,623)
25,964
5,963
1,460
3,065
7,129
3,350
1,544
3
393
110
2,897
49
△1
21,658
6,288
1,873
58
280
0
630
3,363
81
1,059
1,044
14
14,310
4,507
4,621
2,026
1,869
288
892
104
△0
47,623

科

事業報告(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
原材料
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金

招集ご通知

計算書類

30

貸借対照表

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

37,613

売上原価

25,056

売上総利益

12,556

販売費及び一般管理費

12,197

営業利益

359

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

4,205
634

4,840

営業外費用
支払利息

88

その他

306

経常利益

395
4,804

特別利益
関係会社出資金売却益

628

関係会社清算益

484

1,113

特別損失
固定資産廃棄損

23

投資有価証券評価損

265

税引前当期純利益

31

損益計算書

5,628

法人税、住民税及び事業税

541

法人税等調整額

△2

当期純利益

289

539
5,089

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月11日

良

知

久

倉

持

直

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

連結計算書類EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
由
業 務 執 行 社 員

事業報告

株式会社バルカー
取締役会 御中

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バルカーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し

32

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

33

連結計算書類に係る会計監査報告

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招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月11日

良

知

久

倉

持

直

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

連結計算書類EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
由
業 務 執 行 社 員

事業報告

株式会社バルカー
取締役会 御中

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バルカーの2022年４月１日から2023
年３月31日までの第123期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

34

計算書類に係る会計監査報告

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

35

計算書類に係る会計監査報告

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招集ご通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書

事業報告

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第123期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いた
しました。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類36

監査役会の監査報告2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月12日

株式会社バルカー
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
髙
昭 夫
八 戸 孝 彦高 橋 秀 法

㊞
㊞
㊞

以

37

監査役会の監査報告上2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

議案および参考事項
第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

金銭といたします。

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき総額

連結計算書類(1) 配当財産の種類

金90円

1,580,118,300円

2023年６月22日

計算書類(注) なお、中間配当金として60円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり150円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日

事業報告

剰余金の処分につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、当期の期末配当を次のとおりといたしたく存じます。

監査報告
株主総会参考書類

38

第１議案

剰余金処分議案

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

取締役７名選任の件

第２号議案

現任取締役７名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
３
４
５
６
７

氏
たき

さわ

瀧澤

とし

かず

利一

ほん

ぼう

本坊

よし

ひろ

吉博

なか

ざわ

中澤

ごう

た

剛太

あお

き

青木

むつ

お

睦郎

せき

ね

ちか

こ

関根
さい

とう

近子
み

き

こ

齊 藤 三希子
くつざわ沓澤

現在の当社における地位および担当

名

ひろ

や

浩也

取締役会への出席状況

再任

代表取締役会長
ＣＥＯ

14回／14回 (100％)再任

代表取締役社長
ＣＯＯ

14回／14回 (100％)

再任

取締役副社長ＣDＯ 兼
経営全般補佐 兼
ﾘｻｲｸﾙｳｴﾊｰ事業担当

14回／14回 (100％)再任

取締役専務執行役員
ＣＴＯ 兼
技術総合研究所長

14回／14回 (100％)

社外取締役

14回／14回 (100％)

社外取締役

14回／14回 (100％)

再任
社外
独立
再任
社外
独立
新任
社外
独立

―

―

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

39

第2議案

取締役7名選任の件

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

さわ

とし

かず

利一

招集ご通知

1 瀧澤
たき

再任

(1960年10月24日生)▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

28年
14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

385,968株

1987年 4月 当社 入社

1996年11月 当社 代表取締役社長

1991年 4月 伊藤忠商事株式会社 出向

2003年 6月 当社 代表取締役社長 兼 CEO

1995年 6月 当社 取締役

2019年 6月 当社 代表取締役会長CEO(現任）1996年 6月 当社 常務取締役［ 取締役候補者とした理由 ］

当社の代表取締役会長CEOとして優れた経営手腕を発揮しており、今後も引き続き取締役として当社の経営全般に対して適切な監督を行い、持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

ぼう

よし

ひろ

吉博

計算書類

２ 本坊
ほん

候補者番号

連結計算書類取締役会出席回数

1996年10月 当社 代表取締役副社長

事業報告

取締役在任期間1984年 4月 大成建設株式会社 入社

再任(1957年3月19日生)▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2010年 4月 同社 執行役員 基礎化学品本部長
取締役在任期間

4年
14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

37,400株

2014年 4月 同社 専務執行役員
2014年 6月 同社 代表取締役 専務執行役員

2018年 4月 同社 取締役
2019年 4月 当社 副社長執行役員
2019年 6月 当社 代表取締役社長COO(現任)
2020年 6月 東ソー株式会社 社外取締役(現任)［ 取締役候補者とした理由 ］

大手総合商社の代表取締役としての豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識をもとに、当社の代表取締役社長COOとして優れた経営手腕を発揮しており、今後も引き続き取締役として当社の経営全般に対して適切な監督を行い、持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

40

第2議案

取締役7名選任の件

株主総会参考書類

取締役会出席回数

2012年 4月 同社 常務執行役員 事業管理部長

2017年 4月 同社 代表取締役 副社長執行役員

監査報告

1979年 4月 三井物産株式会社 入社

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

３ 中澤
なか

候補者番号

ざわ

ごう

た

剛太

再任

(1980年8月11日生)▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任期間2年

取締役会出席回数

14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

5,300株2004年 4月 財務省 入省
2006年 1月 同省 主税局 係長
2011年 7月 同省 大臣官房秘書課 IMF･
世銀総会準備室 総括課長補佐
2012年 12月 株式会社ドリームインキュベータ入社
2015年 3月 同社 プロジェクトマネージャー
2015年 4月 経済産業大臣秘書官
2016年12月 TORANOTEC株式会社 最高戦略責任者

2018年 4月
2021年 3月
2021年 4月
2021年 6月
2023年 4月

同社 取締役 最高戦略責任者
同社 取締役(現任)
当社 専務執行役員CDO
当社 取締役専務執行役員CDO
当社 取締役副社長CDO 兼
経営全般補佐 兼
リサイクルウエハー事業担当(現任)［ 取締役候補者とした理由 ］

財務省等における経験に基づき金融・産業政策等に関して高い見識をもち、また、コンサルティング会
社および投資顧問会社における経験で培われた新規事業の創出等に関する高い見識から、今後も引き続き取締役として当社の持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

４ 青木
あお

候補者番号

き

むつ

お

睦郎

再任

(1955年8月23日生)▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任期間4年
取締役会出席回数

14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

11,900株

41

第2議案

取締役7名選任の件

1981年 4月 東亜燃料工業株式会社（現 ENEOS株式会社）入社
1999年 5月 General Electric International Inc.
自動車用樹脂外板ビジネス
グローバル統括本部長
2005年 5月 BASF Coatings アジア地域事業統括本部長
2010年 9月 メタネックス・ジャパン株式会社 代表取締役社長
2011年 6月 株式会社パーキンエルマージャパン
代表取締役社長［ 取締役候補者とした理由 ］

2015年 6月 当社 常務執行役員
2019年 4月 当社 専務執行役員

2019年 6月 当社 取締役専務執行役員
CTO 兼 CQO

2023年 4月 当社 取締役専務執行役員CTO
兼 技術総合研究所長(現任)

豊富な研究開発経験と企業経営に関する高い見識を有しており、現在当社の研究開発等の幅広い業務に携わっていることから、今後も引き続き当社の持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

ね

ちか

こ

近子

(1953年12月16日生)

招集ご通知

５ 関根
せき

候補者番号

再任
社外
独立

▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1972年 4月 資生堂山形販売株式会社 入社

社外取締役在任期間

5年
14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

3,700株2018年 6月 当社 社外取締役(現任)（現 資生堂ジャパン株式会社）大阪支店 支店長

2019年 5月 ﾕﾆｰ･ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

2008年 4月 株式会社ディシラ本部出向 全国営業本部長（現 株式会社ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ）社外取締役

2009年 10月 株式会社資生堂 国際マーケティング部 美容企画推進室 室長

2019年 8月 宝印刷株式会社

2012年 4月 同社 執行役員

（現 株式会社TAKARA&COMPANY）

2014年 4月 同社 執行役員常務

連結計算書類取締役会出席回数

事業報告

2018年 2月 株式会社Bマインド 代表取締役(現任)2006年 4月 資生堂販売株式会社

社外取締役(現任)2016年 1月 同社 顧問

2021年 6月 東リ株式会社 社外取締役(現任)2016年 2月 イーサポートリンク株式会社 社外取締役［ 社外取締役候補者とした理由および期待する役割 ］

６ 齊藤
さい

候補者番号

とう

み

き

こ

三希子

(1975年8月10日生)

再任
社外
独立

監査報告

▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1998年 4月 株式会社電通 入社
2005年 3月 株式会社齊藤三希子事務所

2年

取締役会出席回数

14回／14回 (100％)
所有する普通株式の数

2,300株

2021年 6月 当社 社外取締役(現任)(現 ｴｽｴﾑｵｰ株式会社)代表取締役CEO(現任)［ 社外取締役候補者とした理由および期待する役割 ］

ブランド・コンサルティング会社のCEOとしての豊富なビジネス経験をもとに、引き続き、多角的視点から当社の経営全般について的確な助言等をいただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

42

第2議案

取締役7名選任の件

株主総会参考書類

社外取締役在任期間

計算書類

大手化粧品会社の執行役員としての豊富なビジネス経験をもとに、引き続き、多角的視点から当社の経営全般について的確な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

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７ 沓澤
くつ

候補者番号

ざわ

ひろ

や

浩也

(1959年1月27日生)

新任
社外
独立

▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2000年 1月 株式会社トミー（現 株式会社タカラトミー）入社
所有する普通株式の数0株

2006年 6月 株式会社ティンカーベル 代表取締役社長
2014年 7月 株式会社タカラトミー 執行役員
経営企画室長 兼 関係会社管理部長
2017年 6月 同社 常務執行役員 連結管理本部長

2018年 1月 同社 常務執行役員CFO
2018年 6月 同社 取締役常務執行役員CFO
2019年 4月 同社 取締役専務執行役員CFO
2019年 6月

同社 専務執行役員CFO

2020年 6月

同社 専務取締役CFO

2022年 6月

同社 特別経営顧問(現任)［ 社外取締役候補者とした理由および期待する役割 ］

大手玩具メーカーの専務取締役CFOとしての豊富なビジネス経験に加え、財務や人事労務に関する高い見識をもとに、当社の経営全般について当該見識を生かして的確な助言等をいただけるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注)

１．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．関根近子氏、齊藤三希子氏および沓澤浩也氏は、社外取締役候補者であります。各氏を社外取締役候補者とした理由および期待する役割、職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、上記の[社外取締役候補者とした理由および期待する
役割]に記載のとおりであります。
３．当社は、関根近子氏および齊藤三希子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。また、当社は、沓澤浩也氏の選任が承認された場合は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
４．当社は、社外取締役候補者である関根近子氏および齊藤三希子氏との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっており、両氏の再任が承認された場合は、当該契約を再度締結する予定であります。また、当社は、社外取締役候補者である沓澤浩也氏の選任が承認された場合は同氏との間で、損害賠償責任限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、「４．（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容の更新を予定しております。
６．関根近子氏が社外取締役を務めておりました株式会社ファミリーマートは、同氏の在任期間中の2020年3月30日に消費者庁から、「不当景品類および不当表示防止法」に基づく措置命令を受けました。同氏は、事前に当該違反行為を認識しておりませんでしたが、平素から取締役会等において、法令遵守を徹底するよう発言を行っており、また、当該違反行為判明後には、原因究明および再発防止策等に関して助言、意見表明を行う等、その職責を適切に遂行しております。
７．上記の他に記載すべき事項はありません。

43

第2議案

取締役7名選任の件

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

（ご参考）

当社取締役・監査役は会社経営に関わる各分野で高度な知見、経験をもった人材にて構成するものとします。
第２号議案が原案どおり承認可決された場合における取締役・監査役の知見、経験は次のとおりであります。

当社における地位

企業経営
・
経営戦略

財務
・
会計

法務
・
リスク
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ESG

製造

営業
・
マーケ
ティング

人 事 ・労 務・
人材開発

瀧 澤 利 一代表取締役会長

●

●

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●

●

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●

本 坊 吉 博代表取締役社長

●

●

●

●

中 澤 剛 太取締役副社長●●青 木 睦 郎取締役●

関 根 近 子

社外取締役

●

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●

齊 藤 三希子

社外取締役

●

●

●

●

●

沓 澤 浩 也

社外取締役

●

髙

昭 夫

常勤監査役

八 戸 孝 彦社外監査役

高 橋 秀 法

社外監査役

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●

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●

●

●

●

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●

●
●

監査報告

●

●

計算書類

●

●
●

●

連結計算書類

●

技術
・
テクノ
ロジー

●

●
●

●

●

国際性

事業報告

氏名

※※上記一覧表は、各氏の有するすべての知見、経験を表すものではありません。
以上

株主総会参考書類44

第2議案

取締役7名選任の件

2023/05/22 10:44:45 / 22948045̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

立正大学

り

東日本銀行

ThinkPark Tower 24階(シンクパークタワー）

株式会社バルカー

大崎
ニューシティ

本社大会議室

至品
川

浜
横
至

電話 （03）5434－7370

場
木
新
･

交通機関

24階本社大会議室

JR「大崎駅」
南改札口

ゲートシティ大崎

ThinkPark Tower

手通

駅
崎
大
R
J

東京都品川区大崎二丁目１番１号

山

N

川
黒
目

大崎警察署
セブン－イレブン

会場

田
反
五
至

会場ご案内略図

新西口

直結(JR山手線・JR埼京線・JR湘南新宿ライン・
東京臨海高速鉄道りんかい線・相鉄線直通)

西口

ゲートシティ大崎

夢さん橋 を通り 徒歩２分

東口

JR大崎駅
南改札口

本年は株主総会ご出席者さまへのお土産を取りやめさせていただきます。

ThinkPark
Tower

り
通
手
山

夢さん橋

新西口

クールビズスタイルでの株主総会開催について
株主総会当日、当社係員は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、ご了承いただきますようお願い
申しあげます。

地図

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フォントを採用しています。