平成18年6月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

決算短信（連結）

平成18年8月1日
上場取引所
東証第１部
本社所在都道府県 東京都

株式会社キングジム
7962(URL http://www.kingjim.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成18年8月1日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

宮本
吉岡

彰
隆昭

TEL

(03)3864-5883

１．平成18年6月期の連結業績（平成17年6月21日～平成18年6月20日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
30,29930,683

18年6月期17年6月期

％
△1.3
△1.2
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
％
1,083 △17.0
1,305
40.1

18年6月期17年6月期

経常利益

百万円
2,088
2,099

％
△0.5
11.2

円
35
41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
22
55

円
34
41

百万円
2,158
2,127

％
1.4
13.0

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％
5.5
7.0

％
7.7
7.6

％
7.1
6.9

銭
96
32

（注）①持分法投資損益
18年6月期△2百万円
17年6月期△5百万円②期中平均株式数（連結）
18年6月期
30,749,007株
17年6月期30,802,912株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

18年6月期17年6月期

純資産
百万円
27,564
28,685（注）期末発行済株式数（連結）

18年6月期(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年6月期17年6月期

自己資本比率
百万円
20,452
19,214

１株当たり純資産
％
73.4
67.0

31,002,660株

17年6月期

円
659
624

銭
70
29

30,737,658株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△825
2,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△917△1,413(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1社（除外）―社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△906
△285
―社

百万円
6,359
8,993

持分法適用関連会社数

持分法（新規） ―社

（除外）

1社
―社

２．平成19年6月期の連結業績予想（平成18年6月21日～平成19年6月20日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期
（参考）

百万円

13,80031,100
１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

510
2,300

百万円
290
1,350

43円54銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社７社および関連会社１社で構成されており、ファイル、電子文具など情報整理用品の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を展開しております。
ファイルの製造は、当社が行うほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA および海外関連会社の大連錦宮
事務用品有限公司で行っております。また、海外子会社であります KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、ファイル用とじ具の製造を行っております。
国内子会社は、フォトフレームなど室内装飾雑貨の企画・販売を行う㈱ラドンナ、時計やデザイン性を重視した文具の企画・販売を行う㈱Ｇクラッセがあります。また当社および国内子会社に対しオフィスサービス業務を行う㈱キング
ビジネスサポート、および当社本社ビルの賃貸を行っているキング産業㈱があります。
その他、海外の販売子会社として、著しい経済成長を続ける中国市場でのファイル販売等を行う上海錦宮牧野国際貿
易有限公司があります。

得
商品販売

先
製品販売

商品販売
文具、時計の企画販売㈱Ｇクラッセ製品販売

室内装飾雑貨企画販売
㈱ラドンナ

意

オフィスサービス

文具事務用品企画販売
上海錦宮牧野国際貿易有限公司

製品販売
製品販売

オフィスサービス㈱キングビジネスサポート

株式会社キングジム

本社ビルの賃貸
キング産業㈱製品仕入
ファイル製造P.T.KING JIM INDONESIA

…子会社、

部材仕入
ファイル用とじ具製造
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

…関連会社

注．子会社は全て連結子会社であり、関連会社は持分法適用会社であります。

－ 2 －

製品仕入
文具事務用品製造販売
大連錦宮事務用品有限公司

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスを「快適な情報活用環境を創造する」企業活動のドメインの範囲で、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は事務用・個人用のファイル事業と「テプラ」を中心とした電子文具事業の２本立ての事業を今後も拡大し、更なる成長を目指します。
②企業ドメインを視野に入れた新たな事業開発を進め、今後の更なる収益力向上に努めます。
③当社は環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。
④当社グループとしてコンプライアンスを重視した企業経営を行います。
（２）利益配分に関する基本方針
当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策の遂行のための内部留保を総合的に考慮し、連結当期純利益に対する配当性向の基準を30％としております。
当期におきましては、1株当たりの期末配当普通配当7円に、平成17年12月1日付で東京証券取引所市場第一部に指定されたことを記念した記念配当6円を加えた合計13円を期末配当として、9月14日開催の定時株主総会にお諮りする予定
であります。これにつきましては、平成18年5月16日付で適時開示を行っております。
なお、当期における中間配当は、１株当たり7円で実施しておりますので、年間配当予想は、１株につき20円となる
予定であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針など
当社は、株主層の拡大と株式の流動性向上をはかるため、平成17年4月21日付けで 1,000株から 100株に単元株式数の引下げを実施しております。これにより、更なる投資環境が整えられたことで、今までにも増して個人投資家の増大と流動性向上がはかられております。
（ご参考）
当社では、一層の株主還元をはかるため、平成16年8月6日付けで１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
（４）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略「基本事業の成長」、「新規事業の育成」、「経営体質の強化」を柱とした平成19年6月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。目標といたしましては、事業の深耕と拡充により売上高 350億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％の達成を目指してまいります。
「基本事業の成長」においては、一般文具事業では既存市場に次世代化商品を投入するとともに、ニーズに最適なチャネル開拓を行い、新たな商圏拡充を行ってまいります。電子文具事業ではラベルライター「テプラ」のコア技術を生かした商品展開により市場の拡大を図るとともに、電子技術の進歩により社会のニーズにマッチした商品の新たな研究開発を行ってまいります。
「新規事業の育成」においては、次の3つの策に尽力いたします。1つ目はオフィスを取り巻く社会変化に対応すべくソリューション分野、セキュリティ分野のシステム販売の立ち上げであります。ソリューション分野では既に派遣業、多店舗業に最適な勤怠管理システムを上市しており、事業基盤の確立に注力いたします。2つ目は「基本事業」の商品及び技術の海外展開であります。その実現のひとつの手段として昨年中国の販売会社をグループ化致しました。3つ目はこだわりのニーズへの対応であります。グループ会社で販売しております雑貨的味わいのあるパーソナル用品を強化してまいります。
「経営体質の強化」においては、ＣＳＲ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化、及び会社全体のチャレンジ風
土の定着を目指してまいります。ＣＳＲにつきましては8月より推進委員による委員会を設け、持続的に活動・推進できる体制と致しました。また、チャレンジ風土の定着につきましては、7月より新しい制度をスタートし、取り組んで
おります。

－ 3 －

（５）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、景気の基調は回復傾向にあるものの、世界的な原油価格の高止まりに起因する原材料価格の上昇や為替相場の動向など、景気の先行きには不安定要素も抱えており、依然楽観できない状況にあります。
このような状況下におきまして、当社が対処すべき重点課題は、以下の通りであります。事務用ファイルの一般文具事業と「テプラ」を中心とした電子文具事業の２大事業面では、高付加価値・高品質な商品を生む開発力の強化によるシェア拡大と新規事業の創出、また国際市場を含めた販売力の一層の強化にあります。生産面では海外生産系子会社の生産高を一層高め、原価率低減によるコスト競争力の強化を図ることにあります。管理面では企業の信頼性を確保する
ための、内部統制システムの構築であります。
連結子会社では国内の個人需要向け商品を企画・販売する株式会社ラドンナ、株式会社Ｇクラッセの商品開発力の強化による販売拡大であります。
中長期的には、当社グループの総合力を結集し、企業価値を高める商品とサービスの提供に努めると共に、環境配慮、
コンプライアンスの遵守、ＣＳＲ活動の推進、人材の育成などに取り組んで成長軌道に乗せていく所存であります。
当社グループは、一層の情報開示により経営の透明性を高めると共に、企業価値の向上に努めてまいります。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や設備投資の拡大、雇用の改善と個人消費の持ち直しなどを背景に景気の回復基調がより鮮明になってまいりました。
当業界を取り巻く環境は、官公庁については引き続き緊縮財政が続いており、また、民間企業では、消耗品等においては経費の圧縮を進め、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものでした。
このような情勢のもと、当社グループは新規開発商品の投入、新規事業の拡大など積極的な販売活動を展開する共に、コストの削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 302億 9,937万円（前連結会計年度比 1.3％減）、経常利益は 21億 5,877万円（同 1.4％増）、当期純利益は 10億 8,304万円（同 17.0％減）となりました。
事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。
一般文具におきましては、次世代型商品として、スプリング製のとじ足を採用しスムーズな開閉ができる「フラットファイル クイックイン<ＰＰ>」やレバー操作で片手で安全に開閉できる「レバーリングファイルＤタイプ」、背幅のスリムな「クリアーファイルカラーベースヒクタス（スリム）」、また、新たなカテゴリーとして「取扱説明書ファイ
ル」等を発売し、積極的な販売を展開しました。
連結子会社の株式会社ラドンナでは、フォトフレームのベビーシリーズやブライダルシリーズの販売促進を行い、株式会社Ｇクラッセでは、腕時計やモノクロームファイルシリーズおよびキャビネ・ド・トラバイユシリーズの拡販に努めました。
この結果、一般文具の売上高は、143億 5,547万円（前連結会計年度比 1.5％減）となりました。
電子文具におきましては、2005年5月に投入した点字もできるラベルライター「テプラ」PRO SR6700Dが各方面から評価をいただき、また、法人向けの最上位モデルとして新たに４ヶ国語（日・英・中・韓）の定型文をラベル印刷できる機能を加えた「テプラ」PRO SR930や基本性能を向上させた「テプラ」PRO SR220を発売し、新たな需要獲得に取り組みました。新事業のソリューションビジネスでは、より複雑な勤務体系に対応した勤怠管理システム「クロックオンＣＬ
５０ＳＮ」を発売し、積極的な販売展開をいたしました。
この結果、電子文具の売上高は、159億 4,389万円（前連結会計年度比 1.0％減）となりました。
当社は、昨年12月1日に東京証券取引所市場第１部指定となりました。今後も引き続き、成長戦略と社会的信用度を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

－ 5 －（２）財政状態①財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、275億 6,458万円となり、前連結会計年度と比較して 11億 2,064万円の減少となりました。資産の部においては、流動資産が 17億 7,963万円減少しておりますが、これは主に買掛金のう
ち一部の支払条件を変更したことによる現金及び預金の減少によるものであります。固定資産につきましては、 6
億 5,899万円増加しております。これは主に、当連結会計年度において、キング産業㈱を株式交換により連結子会社としたことによる有形固定資産の増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度と比較して、21
億 4,481万円減少しております。このうち、流動負債の減少は、29億 4,518万円であり、これは主に上述した買掛金の支払条件変更によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比較して 12億 3,785万円の増加となりました。これは主に株式交換に伴う資本剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して 26億 3,364万円減少（前連結会計年度
比 29.3％減）し、63億 5,957万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益が 1億 8,340万円減少の 18億 8,051万円となり、仕入債務の減少額が 24億 6,028万円増加したことや、法人税等支払額が 4億 4,683万円増加したこと等により、35億 9,068万円の資金が減少し、営業活動の結果使用した資金
は 8億 2,544万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、有価証券の償還による収入が 3億円減少し、有形固定資産の取得による支出が 2億 5,458万円増加しましたが、投資有価証券の取得による支出が 4億 9,225万円減少し、定期預金の預入による支出が 2億円減少、株式交換による子会社資金の受入額 1
億 3,045万円等により、4億 9,538万円（前連結会計年度比 35.0%減）資金が増加し、投資活動の結果使用した資金
は 9億 1,767万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、配当金の支払が増加したことや、自己株式の取得による支出が増加したこと等により、6億 2,060万円（前連結会計年度比 217.3%増）の資金が減少し、財務活動の結果使用した資金は 9億 613万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年6月期

平成15年6月期

平成16年6月期

平成17年6月期

平成18年6月期

自己資本比率（％）

60.4

64.6

66.3

67.0

73.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

34.2

32.1

58.4

74.7

127.7

債務償還年数（年）

0.7

0.9

0.3

0.2

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

143

89

439

573

―

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 6 －（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発投資当社グループは、一般文具、電子文具における新規商品の開発およびキングファイル、テプラと並ぶ第３の柱の構
築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これら全ての開発投資によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②知的財産の保護
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性を排除することは不可能であるため、このよ
うな事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③製造物責任
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥が生じた場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性があり、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が
あります。
④海外情勢
当社グループの製品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロなどによる国際社会の混乱は、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害
当社グループの生産は、 国内においては松戸工場とつくば工場の2工場、海外においてはP.T.KING JIM
INDONESIA、大連錦宮事務用品有限公司、およびKING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.の3工場で行っております。これらの地域に地震、台風等大規模な災害が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。
（４）次期の見通し
国内景気は、原油や素材価格の高騰など国内外の経済に対する不安要素が残るものの、好調な企業収益を受けた設備投資の増加、個人消費や雇用情勢の改善がみられ、引き続き緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
このような経済環境の中、主力品のキングファイル、ラベルライター「テプラ」は堅調に推移するものと見込んでおり、昨年来より市場への投入を続けております高付加価値新製品は、今期も幅広く上市を予定しており、さらなる売上拡大を図ってまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては連結売上高311億円（前年同期比2.6％増）、連結経常利益23億円（同6.5％増）、連結当期純利益13億5千万円（同24.6％増）を見込んでおります。

－ 7 －４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年6月20日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年6月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

57.8

△1,779,636

24.5

1,173,974

2.8

75,624（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

9,178,219

6,534,250

2 受取手形及び売掛金

4,298,653

4,338,227

3 有価証券―

611,046

4 棚卸資産3,403,056

3,597,476

5 繰延税金資産

108,162

78,8496 その他

738,276

778,931

貸倒引当金△19,260△11,309

流動資産合計17,707,108

61.7

15,927,471

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産(1) 建物及び構築物※２4,403,948

減価償却累計額

2,267,314(2) 機械装置及び運搬具

4,887,213

減価償却累計額

3,406,235(3) 土地※２(4) 建設仮勘定(5) その他

5,254,055
2,488,580

2,136,633

4,949,678
3,405,362

1,480,9782,773,617

有形固定資産合計

1,544,315

1,235,406

1,852,247

227,328

150,268

3,268,853

減価償却累計額

2,765,475

3,042,904
495,235
5,575,583

2,605,654
19.4

437,249
6,749,557

2 無形固定資産(1) 連結調整勘定

143,486―(2) のれん―364,321(3) その他

555,993410,782

無形固定資産合計

699,480

2.5

775,104

3 投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,336,014

2,069,232(2) 繰延税金資産155,766

95,980(3) 保険積立金

1,115,878

1,097,861

1,121,110

1,021,937△25,711△172,559(4) その他
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

4,703,058

16.4

4,112,452

14.9△590,605

固定資産合計

10,978,121

38.3

11,637,114

42.2

658,992

資産合計

28,685,229

100.0

27,564,585

100.0△1,120,643－ 8 －前連結会計年度（平成17年6月20日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年6月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

21.3

△2,945,181（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金

5,990,076

3,185,133

2 短期借入金

530,529

470,000

3 未払法人税等

604,746584,585

4 未払金

924,699

842,947―

17,700753,123757,628

5 役員賞与引当金
6 その他
流動負債合計8,803,175

30.7

5,857,994

Ⅱ 固定負債
1 長期借入金※２―576,000

2 退職給付引当金139,406

106,954

3 役員退職引当金

188,920

198,8454 繰延税金負債

4,927

248,208

5 その他

120,497

124,112

固定負債合計453,752

1.6

1,254,119

4.5

800,367

9,256,928

32.3

7,112,114

25.8△2,144,813

213,682

0.7――△213,682

1,978,690

6.9

―

―

△1,978,690

Ⅱ 資本剰余金

1,840,956

6.4

―

―

△1,840,956

Ⅲ 利益剰余金

16,058,050

56.0

―

― △16,058,050

Ⅳ その他有価証券評価
差額金124,274

0.4――△124,274

Ⅴ 為替換算調整勘定△201,921

△0.7

―

―

204,921△585,432

△2.0

―

―

585,432

資本合計

19,214,618

67.0

―

― △19,214,618

負債・少数株主持分及び資本合計

28,685,229

100.0

―

― △28,685,229

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ 資本金

Ⅵ 自己株式

※３

※４

－ 9 －

前連結会計年度（平成17年6月20日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年6月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本1 資本金――

1,978,690

7.2

1,978,690

2 資本剰余金――

2,740,001

9.9

2,740,001

3 利益剰余金――

16,684,209

60.6

16,684,209

4 自己株式――△1,217,776△4.4△1,217,776

株主資本合計――20,185,125

73.3

20,185,125

1 その他有価証券評価
差額金

―

―

203,495

0.7

2 為替換算調整勘定――△167,206△0.6

評価・換算差額等合計――

36,2890.1

少数株主持分

――231,057

0.8

少数株主持分合計――

231,057

0.8

231,057

純資産合計

―

―

20,452,471

74.2

20,452,471

負債純資産合計――

27,564,585

100.0

27,564,585

Ⅱ 評価・換算差額等

36,289

Ⅲ 少数株主持分－ 10 －

(2) 連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）

Ⅱ 売上原価※２

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

※１
※２

営業利益

（自
至

当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

30,683,764

100.0

30,299,371

100.0△384,392

19,411,034

63.3

18,950,614

62.5△460,419

11,272,729

36.7

11,348,756

37.5

76,027

9,173,12729.9

9,260,252

30.6

87,1242,099,602

6.8

2,088,504

6.9△11,097

110,8170.3

24,96140,5440.1△16,916

2,158,777

7.1

30,779

7,441

0.0

4,513

285,705

0.9

218,700

1,880,512

6.2△183,407

792,549

2.6

39,948

Ⅳ 営業外収益
1 受取利息11,366

13,723

2 受取配当金

10,752

17,008

3 賃貸収入16,20016,200

4 為替差益3,592

27,991

5 屑売却益13,394

20,5586 その他

30,55085,8560.3

15,336

Ⅴ 営業外費用
1 支払利息

4,825

4,194

2 持分法投資損失

5,650

2,360

3 賃貸費用

19,9945,765

4 株式取扱費用

13,237

19,8635 単元株式変更費用

9,520

6 その他

4,232

経常利益

―
57,4610.2

2,127,997

6.9

8,360

Ⅵ 特別利益1 固定資産売却益※３

2 投資有価証券売却益

133

1,595

2,793

―

―

3 貸倒引当金戻入益

2,927

0.0

5,845

Ⅶ 特別損失1 固定資産売却損

※４

342

60

2 固定資産除却損※５48,662

120,376

18,00011,999147,506

3 投資有価証券評価損
4 貸倒引当金繰入額※６―5 減損損失※７―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

746,654

法人税等調整額

5,946

少数株主利益
当期純利益

67,0040.2

2,063,919

6.7

5,762

763,646
28,902752,601

2.4

6,002

0.0

4,919

0.0

△1,082

1,305,316

4.3

1,083,044

3.6△222,272－ 11 －

(3) 連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,840,985

Ⅱ 資本剰余金減少高
自己株式処分差損

29

Ⅲ 資本剰余金期末残高

29
1,840,956（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

15,117,702

Ⅱ 利益剰余金増加高
1 当期純利益
2 連結除外による増加高

1,305,316
623

1,305,940

Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金337,486

2 役員賞与

24,4003 自己株式処分差損

3,704

Ⅳ 利益剰余金期末残高

365,591
16,058,050－ 12 －

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成17年６月21日

至

平成18年６月20日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成17年6月20日残高

資本剰余金

1,978,690

1,840,956

利益剰余金
16,058,050

自己株式△585,432

株主資本合計19,292,265

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△431,455△431,455

当期純利益

1,083,044

1,083,044

利益処分による役員賞与△25,430△25,430

自己株式の取得△473,062△473,062

新規連結子会社が保有する
親会社株式△848,158△848,158

自己株式の処分△6,211

62,97456,762

株式交換による変動額（純額）

905,256

625,902

1,531,158

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年6月20日残高―

899,045626,158△632,344

892,859

1,978,690

2,740,001

16,684,209△1,217,776

20,185,125

評価・換算差額等

平成17年6月20日残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

124,274△201,921△77,647

少数株主持分

213,682

純資産合計

19,428,301

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△431,455

当期純利益

1,083,044

利益処分による役員賞与△25,430

自己株式の取得△473,062

新規連結子会社が保有する
親会社株式△848,158

自己株式の処分

56,762

株式交換による変動額（純額）
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

1,531,158
79,22034,715

113,936

17,374

131,310

連結会計年度中の変動額合計

79,22034,715

113,936

17,374

1,024,169

平成18年6月20日残高

203,495△167,206

36,289231,057

20,452,471－ 13 －

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年6月21日 （自 平成17年6月21日
至 平成17年6月20日） 至 平成18年6月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益

2,063,919

1,880,512△183,407

2 減価償却費

978,638

966,977△11,660

3 連結調整勘定償却額

39,269―△39,269―

50,12650,126

5 役員退職引当金の増加額

22,938

9,925△13,0136 貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,967

138,898

146,866

7 受取利息及び受取配当金△22,119△30,731△8,611

4,825

4,194

△631

9 為替差損益（△は益）△2,538

1,232

3,770

10 固定資産除却損

48,662

120,376

71,714

11 減損損失

―

5,762

5,762

12 固定資産売却損

342

60

△282

18,00011,999△6,00014 役員賞与支払額△24,400△25,430△1,030

15 売上債権の増加額△4,565△26,883△22,318

16 棚卸資産の増減額（△は増加）

288,673△175,768△464,441

17 その他資産の増減額（△は増加）

41,408△30,267△71,675

18 仕入債務の減少額△349,654△2,809,935△2,460,280

19 未払消費税等の減少額△51,887△64,024△12,136

20 退職給付引当金の減少額△41,738△32,6889,049

21 その他負債の増減額（△は減少）

121,905△30,026△151,931

6,571

15,0198,448

3,130,282△20,668△3,150,950

23 利息及び配当金受取額

23,98030,4516,471

24 利息支払額△4,825△4,194631△384,199△831,033△446,833

2,765,236△825,444△3,590,681

4 のれん償却額

8 支払利息13 投資有価証券評価損

22 その他
小計

25 法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年6月21日 （自 平成17年6月21日
至 平成17年6月20日） 至 平成18年6月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有価証券の償還による収入

300,000―△300,000

2 投資有価証券の取得による支出△704,850△212,598

492,251

3 投資有価証券の売却による収入

5,000

―

△5,0004 保険による運用の支出△163,770△77,964

85,8055 保険による運用の収入

10,314

99,77689,461

6 無形固定資産の取得による支出△61,685△46,339

15,3467 有形固定資産の取得による支出△597,364△851,950△254,585

8 有形固定資産の売却による収入

503

3,708

3,205

9 保証金の支出△8,920△9,051△131

10 保証金の回収による収入

11,34934,59623,24711 定期預金の預入による支出△212,000△12,000

200,000

12 定期預金の払出による収入

52,00012,000△40,000※２△37,679―

37,67914 株式交換による子会社資金の受入額 ※２―

130,454

130,454

15 事業保険の支出△3,958△3,958―16 事業保険の収入―

13,767

13,767△2,001

1,880

3,881

△1,413,063△917,679

495,384

1 短期借入金増減額（△は減少）

30,786△60,529△91,315

2 自己株式の売却による収入

37,70756,762

19,055

3 自己株式の取得による支出△17,198△473,062△455,863

4 配当金の支払額△336,830△429,308△92,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

△285,535△906,137△620,602

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

10,795

15,6194,823

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,077,433△2,633,642△3,711,075

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,915,786

8,993,219

1,077,433

8,993,219

6,359,576△2,633,642

13 新規連結子会社の取得による支出

17 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１－ 15 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）(1) 連結子会社

６社

（自
至

当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）(1) 連結子会社

７社

㈱ラドンナ
㈱Ｇクラッセ㈱キングビジネスサポート
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
上海錦宮牧野国際貿易有限公司
上海錦宮牧野国際貿易有限公司については、当連結会計年度において増資を㈱ラドンナ㈱Ｇクラッセ㈱キングビジネスサポート
キング産業㈱P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
上海錦宮牧野国際貿易有限公司
キング産業㈱については、平成18年6引き受けたことにより子会社となった
ため連結の範囲に加えております。
また、㈱ワークウェイについては、当連結会計年度において解散し、清算手続きが終了したことにより連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社はありません。

月19日において株式交換により子会社となったため連結の範囲に加えております。

(2) 非連結子会社はありません。

(1) 非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用会社 １社
会社等の名称大連錦宮事務用品有限公司(3) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

(1) 非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用会社 １社
会社等の名称大連錦宮事務用品有限公司(3) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、P.T.KING JIM
INDONESIAとKING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
および㈱ラドンナの決算日は5月31日、㈱キングビジネスサポートと㈱Ｇクラッセの決算日は5月20日、上海錦宮牧野国際貿易

連結子会社のうち、P.T.KING JIM
INDONESIAとKING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
および㈱ラドンナの決算日は5月31日、㈱キングビジネスサポートと㈱Ｇクラッセの決算日は5月20日、上海錦宮牧野国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現 また、キング産業㈱の決算日は、連結会計
在の財務諸表または仮決算により作成した 年度と一致しております。連結財務諸表の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生 作成にあたっては、同日現在の財務諸表まじた重要な取引については、連結上必要な たは仮決算により作成した財務諸表を使用調整を行っております。
し、連結決算日との間に生じた重要な取引
なお、決算日の変更により、KING JIMについては、連結上必要な調整を行ってお(MALAYSIA)SDN.BHD.は平成16年6月21日か ります。
ら平成17年5月31日まで、㈱キングビジネ
スサポートは平成16年6月21日から平成17
年5月20日までの財務諸表を使用しております。

－ 16 －

（自
至

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（自至当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法…同左② 棚卸資産② 棚卸資産製品及び仕掛品
製品及び仕掛品…総平均法に基づく原価法…同左
材料及び貯蔵品
材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法…同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産主として、定率法を採用しておりま同左す。
ただし、当社および国内連結子会社
については、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
7年～45年
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～11年
機械装置及び運搬具 4年～11年② 無形固定資産（ソフトウェアを除② 無形固定資産（ソフトウェアを除く）く）
定額法によっております。
同左③

ソフトウェア（市場販売目的分）③ ソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存同左
有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
④ ソフトウェア（自社利用分）④ ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間（5年）
同左に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用⑤ 長期前払費用定額法によっております。
同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
当社においては、債権の貸倒れによ
同左
る損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 17 －

（自
至

項目
②

前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）
―――――

（自
至
②

当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）

役員賞与引当金
当社においては、取締役及び監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理しております。
④ 役員退職引当金
当社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

③

退職給付引当金
同左④

役員退職引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６

連結調整勘定は5年間で均等償却してお
ります。

―――――

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれんの償却に関する事―――――

のれんは5年間で均等償却しております。

項
８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会社の利益処分については、連結会
計期間において確定した利益処分又は損失処理を基礎として連結決算を行う方法によっております。

―――――

９

手許現金・要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなって
おります。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲－ 18 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年６月21日
平成18年６月20日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより、特別損失が 5,762千円増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。従来、利益剰余金の減少として会計処理していた役員
賞与を、当連結会計年度から支給見込額を役員賞与引当金に計上しております。これにより販売費及び一般管理費が17,700千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は 20,221,414千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 19 －

表示方法の変更（自至１

前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）（自至

連結損益計算書１

当連結会計年度
平成17年６月21日
平成18年６月20日）――――

前連結会計年度末において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「屑売却益」については、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含めておりました「屑売却益」は、7,870千円であります。
前連結会計年度末において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」及び「株式取扱費用」については、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結
会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含めておりました「賃貸費用」は、13,209千円、「株式取扱費用」は、
10,037千円であります。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書
２
前連結会計年度末において財務活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の売却による収入」については、重要性が増したた
め、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」は、244千円であります。

－ 20 －――――

注記事項（連結貸借対照表関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）（自至当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）

関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

出資金

出資金

※２

21,849千円――――※２

19,488千円

担保に供している資産
建物及び構築物
土地※３

合計
1,211,858千円
上記物件は、長期借入金 576,000千円の担保に供して
おります。
※３
――――

連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
普通株式

598,058千円
613,800千円

32,459,692株※４ 連結会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出
会社の株式の数
普通株式
1,722,034株※４－ 21 －――――

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）（自至

販売費及び一般管理費※１

当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
2,978,582千円
役員退職引当金繰入額
22,938千円
退職給付費用376,388千円
貸倒引当金繰入額
15,087千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
3,043,461千円
役員退職引当金繰入額
21,425千円
退職給付費用355,001千円
役員賞与引当金繰入額
17,700千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は761,126千円であります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は611,472千円であります。

※３

※３

※４

※５

固定資産売却益の内訳
その他（工具器具備品）

133千円

固定資産売却損の内訳
その他（工具器具備品）

342千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）撤去費用

2,934千円
7,834千円
35,894千円
2,000千円

合計

※４

※５

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

1,595千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

60千円

48,662千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）撤去費用

12,224千円
51,183千円
29,898千円
6,997千円
20,071千円

合計
※６

―――――

※６

※７

―――――

※７

120,376千円

貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額のうち、147,000千円は保証金に対するものであります。
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休資産

機械装置

千葉県松戸市

減損損失
（千円）
5,762

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を行っている管理
会計上の事業所単位で行っております。
当連結会計年度において、遊休状態にあると認められ今後も利用計画が無い一部の機械装置について帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に5,762千円計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額で測定しており、処分価額で評価しております。

－ 22 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年6月21日 至 平成18年6月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

株式数（千株）

当連結会計年度

増加株式数
（千株）

当連結会計年度末

減少株式数
（千株）

株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

32,459――32,459

合計

32,459――32,459

1,722

1,121

1,386

1,457

1,722

1,121

1,386

1,457

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式交換により連結子会社となったキング産業㈱が保有していた自己株式（当社株式） 747千株、取締役会決議によるもの 372千株、単元未満株式の買取りによるもの 1千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換によるもの 1,202千株、ストックオプションの行使によるもの 184千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社 平成14年10月（親会社） 新株予約権（注）１

平成15年10月
新株予約権

（注）２

普通株式

78,000―62,00016,000―

普通株式

204,000―

134,000

70,000―282,000―

196,000

86,000―

合計（注）１．平成14年10月の新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの 56,000株、新株予約権の償却によるもの 6,000株であります。
２．平成15年10月の新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの 128,000株、新株予約権の償却によるもの 6,000株であります。
３．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
配当金
（百万円）
（円）

決議

株式の種類

平成17年9月15日
定時株主総会

普通株式

215,163

平成18年2月1日
取締役会

普通株式

216,291

基準日

効力発生日

7

平成17年6月20日

平成17年9月16日

7

平成17年12月20日

平成18年3月8日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

配当金の
株式の種類
総額
（百万円）

配当金の
原資

１株当たり
配当金
（円）

平成18年9月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13

412,749－ 23 －

基準日

効力発生日

平成18年6月20日

平成18年9月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年６月21日
平成17年６月20日）（自至当連結会計年度
平成17年６月21日
平成18年６月20日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金9,178,219千円
預金期間が３ヶ月を超える△185,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
8,993,219千円

掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,534,250千円
預金期間が３ヶ月を超える△185,000千円
定期預金
有価証券
10,326千円
現金及び現金同等物※２ 追加出資により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
追加出資により新たに上海錦宮牧野国際貿易有限公司
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに出資金の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

6,359,576千円※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たにキング産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）は次のとおりであ
ります。

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
少数株主持分
為替換算調整勘定

80,827千円
3,415千円
57,053千円△28,995千円△11,915千円
1,307千円

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債

128,101千円
2,070,414千円
270,962千円△51,823千円△886,495千円

小計

小計

101,691千円

キング産業㈱ 株式の取得価額

1,531,158千円
1,531,158千円

支配獲得時までの持分法適用後連結貸借対照表計上額
既所有出資金上海錦宮牧野国際貿易有限公司の取得価額
上海錦宮牧野国際貿易有限公司の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による支出

11,926千円△40,981千円
72,636千円

差引
キング産業㈱の現金及び現金同等物
差引：株式交換による子会社資金
の受入額

0千円
130,454千円
130,454千円△34,957千円
37,679千円

３

重要な非資金取引の内容
株式交換による子会社株式の取得
自己株式減少額
自己株式処分差益
キング産業㈱ 株式の取得価額－ 24 －

625,902千円
905,256千円
1,531,158千円

①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前連結会計年度（平成17年6月20日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式664,439875,365

210,926②

債券

1,001,579

1,011,868

10,288

1,666,018

1,887,233

221,215小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式162,932

151,800△11,132②

債券

202,175

201,620△555

小計365,107353,420△11,687

合計

2,031,126

2,240,654

209,527２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

90,360

非上場社債

5,000
合計

３

95,360

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）―

805,000

400,000――

805,000

400,000

―

（債券）
社債
合計

－ 25 －

当連結会計年度（平成18年6月20日）
その他有価証券で時価のあるもの

１

区分

取得原価（千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式739,088

1,104,856

365,767②

債券599,985

600,720735

1,339,073

1,705,576

366,502小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式300,947

287,089△13,858②

債券603,355

593,926△9,429小計

904,303

881,015△23,287

合計

2,243,377

2,586,591

343,214２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

78,360

非上場社債

5,000

その他

10,326
合計

３93,686

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

600,000

5,000

600,000―

600,000

5,000

600,000

―

（債券）
社債
合計
③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 26 －

④

退職給付
（自
至

１

前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）（自至

採用している退職給付制度の概要

１

当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）

採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として適格年金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金制度である東京文具工業厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。
２

退職給付債務に関する事項（平成17年6月20日）①②

退職給付債務の額
年金資産の額③④⑤２

退職給付債務に関する事項（平成18年6月20日）△3,917,711千円
3,484,201千円①②

退職給付債務の額
年金資産の額小計（①＋②）
未認識数理計算上の差異△433,509千円
294,102千円③④

小計（①＋②）
未認識数理計算上の差異△124,510千円
17,555千円

退職給付引当金△139,406千円⑤

退職給付引当金△106,954千円（注）１ 総合設立型の厚生年金基金制度における当社の拠出に対応する平成17年3月31日現在の年金資産の額は、2,447,258千円であります。
これは平成17年3月期における掛金拠出割合により算出しております。
２ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項（自 平成16年6月21日 至 平成17年6月20日）① 勤務費用216,435千円② 利息費用73,572千円③ 期待運用収益△59,189千円④ 数理計算上の差異の費用処理
161,904千円⑤

同左

退職給付費用（①＋②＋③＋④）

392,722千円（注）１ 上記退職給付費用以外に厚生年金基金に対する拠出額102,556千円を退職給付費用として計上しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は①勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
期間定額基準
2.00％
2.00％
5年

△4,236,204千円
4,111,694千円（注）１ 総合設立型の厚生年金基金制度における当社の拠出に対応する平成18年3月31日現在の年金資産の額は、3,063,531千円であります。
これは平成18年3月期における掛金拠出割合により算出しております。
２ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項（自 平成17年6月21日 至 平成18年6月20日）① 勤務費用
217,469千円② 利息費用
77,596千円③ 期待運用収益△86,880千円④ 数理計算上の差異の費用処理
140,654千円⑤

退職給付費用（①＋②＋③＋④）

348,839千円（注）１ 上記退職給付費用以外に厚生年金基金に対する拠出額112,890千円を退職給付費用として計上しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は①勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①
②
③
④

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

①
②
③
④

⑤

ストックオプション関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 27 －

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.00％
2.50％
5年

⑥

税効果会計
前連結会計年度（平成17年6月20日）

当連結会計年度（平成18年6月20日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認
製品評価減否認
役員退職引当金
ソフトウェア償却超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損損金不算入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

49,791千円
30,862千円
76,871千円
55,543千円
53,605千円
77,019千円
61,799千円
41,104千円
446,597千円△91,965千円

内訳（繰延税金資産）
未払事業税否認
製品評価減否認
役員退職引当金
ソフトウェア償却超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損損金不算入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額354,632千円（繰延税金負債）
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他△4,466千円△85,378千円△5,787千円

繰延税金負債合計△95,631千円

繰延税金資産の純額

259,001千円

46,493千円
15,871千円
80,910千円
65,840千円
39,347千円
59,107千円
66,557千円
67,988千円
25,621千円
467,737千円△149,700千円

繰延税金資産合計

318,036千円（繰延税金負債）
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
土地評価差額△3,488千円△139,718千円△244,805千円

その他△3,402千円

繰延税金負債合計△391,414千円

繰延税金資産の純額△73,377千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ―― 繰延税金資産
108,162千円
固定資産 ―― 繰延税金資産155,766千円
固定負債 ―― 繰延税金負債
4,927千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ―― 繰延税金資産
78,849千円
固定資産 ―― 繰延税金資産
95,980千円
固定負債 ―― 繰延税金負債
248,208千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（法定実効税率）
40.69％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税等均等割
試験研究費・ＩＴ投資減税
その他△0.93％
1.00％△4.05％△0.73％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.46％

0.48％との間の差が、法定実効税率の５％以下のため注記を省略しています。

－ 28 －

⑦

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年6月21日 至 平成17年6月20日）
当社及び連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年6月21日 至 平成18年6月20日）
当社及び連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年6月21日 至 平成17年6月20日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年6月21日 至 平成18年6月20日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成16年6月21日 至 平成17年6月20日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年6月21日 至 平成18年6月20日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 29 －

⑧

関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成16年6月21日
役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

キング
産業株
式会社

東京都
千代田
区

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

有限会
社エム
ケージ
ム

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金
（千円）

37,8007,000

至

平成17年6月20日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）割合

不動産賃
貸業

当社代表取締役社長及びその近親者が64％を直接所有

不動産管理業

当社代表取締役社長の近親者が100％を
直接所有

関係内容
役員の
兼任等

なし

なし

事業上
の関係

建物の
賃借

建物の
賃借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本社ビルの
賃借他

111,283

―

―

同上の賃借
に係る差入
保証金

―

独身寮及び
ビルの賃借

19,442

同上の賃借
に係る差入
保証金

―

保証金

―

保証金

74,800―9,494

取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃借については、不動産鑑定士の評価額並びに近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。
支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
取引金額及び期末残高は消費税等抜きで記載しております。

１
２
３

当連結会計年度（自 平成17年6月21日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

キング
産業株
式会社

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の株式会
社エム計算において所有している会社

ケージ
ム

住所

東京都
千代田
区

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金
（千円）

37,8007,000

至

平成18年6月20日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）割合

不動産賃
貸業

当社代表取締役社長及びその近親者が64％を直接所有

不動産管理業

当社代表取締役社長の近親者が100％を
直接所有

（注）１
２

関係内容
役員の
兼任等

なし

なし

事業上
の関係

建物の
賃借

建物の
賃借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本社ビルの
賃借他

100,351

―

―

同上の賃借
に係る差入
保証金

―

保証金

―

株式交換
（注３）

―

―

―

19,442

―

―

独身寮及び
ビルの賃借
同上の賃借
に係る差入
保証金

―

保証金

9,494

取引金額及び期末残高は消費税等抜きで記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建物の賃借については、不動産鑑定士の評価額並びに近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。
(2) 支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
３ 株式交換については、キング産業㈱を完全子会社とするものであり、第三者による企業価値評価に基づき、平成18年6月19日にキング産業㈱株式 75,600株（同社は発行済み株式全株）に対し、当社株式 1,202,040株を割当交付しております。
４ 有限会社エムケージムは、平成17年12月14日付けで株式会社エムケージムに組織変更しております。

－ 30 －

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）（自至当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）

１株当たり純資産額

624円29銭659円70銭

１株当たり当期純利益

41円55銭35円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

41円32銭34円96銭（追加情報）
当社は、平成16年8月6日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

（注）１

１株当たり純資産

594円16銭

１株当たり当期純利益

28円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益28円68銭１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年6月21日（自 平成17年6月21日
平成17年6月20日）
至 平成18年6月20日）
1,305,316

普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金

1,083,044

25,430―

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,279,886

1,083,044

期中平均株式数（株）

30,802,912

30,749,007

169,530

232,882

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（株）
新株予約権－ 31 －

５．生産、受注および販売の状況
１．生産実績
前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）（自至
文具事務用品の製造販売（自至当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）

31,611,149千円

31,533,058千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．受注実績
当社およびグループ各社は主に見込み生産を行っておりますが、一部受注生産をすることがあります。
（自至前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）

受注高
文具事務
用品の製
造販売

1,056,730千円（自至当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）

受注残高

受注高

受注残高

4,106千円

968,625千円

5,752千円

増減
受注高△88,105千円

受注残高
1,646千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
３．販売実績
（自至前連結会計年度
平成16年6月21日
平成17年6月20日）（自至当連結会計年度
平成17年6月21日
平成18年6月20日）

一般文具

14,574,478千円

14,355,478千円

電子文具

16,109,285千円

15,943,892千円

30,683,764千円

30,299,371千円

合計（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

－ 32 －