第 29 回日本自然災害学会学術講演会講演概要集，pp.211-212，2010

全国大学の防災関係研究・教育部局の現状
牛山素行・栗田幸将(静岡大学防災総合センター)

１．はじめに
近年，本学会や災害関連諸学会の大会時に発表者の所属を見ると，筆者自身が所属するセンターのように，これまであまり耳にしたことがない防災関係の部局(センター等)を目にする機会がある．日本の全国的な自然災害科学
関係研究機関の横断的組織としては，京都大学防災研究所自然災害研究協議会(旧・自然災害科学総合研究班)があり，同協議会には「大学の災害関連の研究所及びセンターの代表者」が1号委員として参画しているが，ここに委員を出しているのは東大地震研究所，新潟大災害復興科学センター，神戸大都市安全研究センター，京大防災研の4機関にすぎない．これ以外にも数多くの部局が存在していることは間違いないが，網羅的なリンク集等は確認できない．防災研究は様々な機関の連携が重要だが，現状は連携の為の基礎データが存在していない状況である．そこ
で筆者らは自然災害研究協議会の活動の一環として，日本全国の大学に存在する防災関係研究・教育部局の体系的な探索・整理を行ったので報告する．
表１２．調査手法本調査でいう「部局」とは，一つの研究室ではなく，学部，学科，専攻，研究所，センターなど，複数の研究室によって構成される組織である．調査対象大学は，文部科学省ホームページ内の国立大学(http://www.mext.go.jp/b_menu/link/daigaku1.htm，86校)，公立大学(http://www.mext.go.jp/b_menu/link/daigaku2.ht
m，77校)，私立大学(http://www.mext.go.jp/b_menu/link/daigaku4.htm，599校)の各リンク集掲載の大学とした．これらリンク集から各大学のホームページに入り，学内部局へのリンクを参照し，該当部局を探索的に検索した．大学ホームページから直接リンクされない組織単位(研究室等)は検索対象としていない．該当
部局の定義は，まず組織名に，防災，災害，減災，安フィールド名
大学種別
大学名
部局名
郵便番号
住所
電話
URL
代表メール

データベース構造

定義国立，公立，私立

事務室など代表となる電話番号
その部局の web トップページのアドレス
web に示されているその部局への連絡用メール
アドレス
専任教員数
当該部局を主な所属としていると判断される教員の数．教員とは，教授，准教授，講師，助教．
併任教員数
学内外の他部局を主な所属とし，当該部局を兼任，併任としていると判断される教員の数
客員教員数
当該部局に所属する客員教授，客員准教授の数．
客員研究員はサポートスタッフに含む．
サポートスタッフ数
教員・客員教員以外の，技術職員，研究員，事務補佐員等の数．学生，大学院生は含まない．
設置年
当該部局が発足した年．前身となった部局ではなく，現在の名称の部局の発足年．

全，危機，復興，地震，火山，積雪，台風，洪水，土砂災害のキーワードのいずれかを含む組織を対象とした．このキーワードは，本調査開始以前に筆者が把握していた防災関係研究・教育部局名に含まれる語と，主要ハザード名から列挙したものである．なお，当該部局の設置目的にこれらキーワードが明示されている場合も含むこととした．該当部局が存在した場合，その部局のホームページを探索し，連絡先や構成員に関しての情報を収集し，表1のようなデータベースを構築した．調査は，2010年5月から6月にかけて行った．
３．調査結果上記の定義に基づく探索の結果，50部局が確認された．なお，上記定義からは外れるが，本学会での活動等から明らかに存在する部局として東京大学総合防災情報研究センターを加え，51部局のデータベースが構築された．
大学種別の構成は，国立28，公立1，私立22だった．国立と私立の数がほぼ同程度だが，大学数に対する防災部局の存在率は国立33%，公立1%，私立4%で，国立大学が積極的に設置していると言えそうである．
住所情報をもとに所在地を分布図にしたのが図1である．全国各地に存在しているが，やや地域的に偏りがある．
3大都市圏には多数の部局が存在することは大学そのものの密度から言っても当然の結果だろう．地方では，特に四国は全県に存在し，北陸，九州にも比較的多いが，中国，甲信，北関東，東北にはほとんど存在していない．私立の部局はほとんどが3大都市圏に存在し，地方では７大学である．

第 29 回日本自然災害学会学術講演会講演概要集，pp.211-212，2010

大学名を除いた組織名称を，日本語形態素解析システム「茶筌」を用いて単語に分かち書きした結果が表１である．組織構造に関わる語としては，全体の7割に当たる37部局が「センター」を用い，「研究」または「研究所」の語は43部局で用いられている．一方，活動内容に関わる語は，最も多い「防災」が17，「災害」の6と合わせても23で，過半数の部局ではこれらのいずれの語も用いておらず，多様な語が用いられている．
構成メンバー数を整理したのが図2である．
「全関係者」は専任教員，併任教員，客員教員，サポートスタッフの合計である．Web上では構成員がよくわからない部局が12，専任が確認できない部局が11で，専任が一人以上の部局は全体の半数強である．専任数は京大防災研の99，東大地震研の80が突出している．
部局の設置年を整理すると図3のようになる．ほとんどが1990年代後半以降の設置された部局であり，ことに2000年以降は毎年新たな部局が生まれている．1990年以前から継続している部局は，東北大・災害制御研究センター，東大地震研，京大防災研，鹿児島大・南西島弧地震火山観測所，東北学院大・環境防災工学研究所，中部大・総合工学研究所(ただし防災分野は所内の一部)だった．
４．おわりに大学における防災関係研究・教育部局が近年急速に拡充していることが確認された．組織名を構成する語から，防災関係とは言っても各機関でその関心の方向は多岐にわたっていることも伺える．なお，本調査結果はリンク集として自然災害研究協議会web等で公開する予定である．本調査からは漏れている部局も少なくないと思われるので，気がつかれた方は筆者までご一報いただければ幸いである．
表１

組織名に含まれる単語の出現頻度

頻度
単語【活動内容に関わる語】
17
防災
9
環境
7
科学，工学，地域
6
災害，地震，
5
火山，総合
3
観測，都市
2
フロンティア，安全，開発，自然，情報，復興，理学
1
ウォッチ，ケア，づくり，ボランティア，まち，マネジメント，リスク，海域，海洋，活動，看護，管理，危機，基盤，技術，共生，教育，減，弧，再生，災，市民，支援，資源，資料，実験，社会，制御，制度，西部，先端，耐震，地，地球，地区，島，島嶼，南西，日本，風，融合，理，流域，流体，力，歴史【組織構造に関わる語】
37
センター
32
研究
11
研究所
4
大学院
4
附属
2
院，科，環，圏，付属
1
学，学部，機構，系，所，理工学部

図１

各部局の所在地

16

12

専任のみ
1212

14

全関係者

6

12

11

7

5

10

4

7

8

7

3

5

6
4

2

2

3

5
33

2

3

2
1

1

0

図2 部局構成員の人数

26以上

21～25

16～20

11～15

6～10

1～50

不明

01990以前
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

14

図３

部局の開設年