カジノ管理委員会規則等 意見集約資料
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カテゴリー

タイトル

内

容

背面調査、AML、カジノ免許に限らず、カジノ管理委員会が関与する点は事業の根幹にかかわる部分があり、世界に誇れるIRを日本
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全般

民間事業者との対話に作るためには、規制面についても民間の創意工夫を活かす必要があります。シンガポールのカジノ規制も当局と事業者が健全な形で意見交換を重ねて歩調を合わせる形で規制を整備していき、事業性と健全なカジノのための規制を両立させていきました。民間の意見を広く聴取した上でそういった対応をご検討願います。

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全般

民間事業者との対話・意思疎通

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全般

民間事業者との対話

全般

民間事業者との対話

シンガポールの成功例に倣い、カジノ管理委員会は民間企業との積極的な対話・意思疎通を図ることが不可欠です（事業運営と慣行の理解、フレームワークの実行可能性の確認）
カジノは日本で初めての業種であり、規則の策定に留まらず、制度策定・運用にあたっては、民間の意見を広く聴取した上で対応のご検討を賜りたい。
カジノ管理委員会規則に定める内容は、諸外国での取扱いを踏まえ国際標準となっているか、また、実務・運営面での実現性が担保

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されているか等について、民間事業者（特に、カジノ事業に知見のある既存オペレーター）の視点から確認することが必要不可欠である。従って、カジノ管理委員会規則の詳細を固める前に、各自治体や民間事業者との意見交換を行う必要があり、早急に、想定している規定の方向性・枠組みを示した上で、意見交換の場を設定いただきたい。

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全般

内外専門家（弁護士およびコンサルタント）の意
見取り入れ
法律および規制の解釈の余地（例：政令、技術的

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全般

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全般

解釈運用基準81

全般

人的リソース

決定事項など）民間事業者との意思疎通や対話が満たされない場合には、シンガポールまたは他の管轄区域等で実際にこのプロセスを行った人達からの意見を取り入れるべきです。日本と自民党/公明党の目標として世界クラスのIRを実現するためには、実用的で運用上実行可能な制度や規制の仕組みが必要です。
ネバダ州や他のゲーム管轄区域と同様に、何が機能し、何が機能しないかの試行錯誤のプロセスを通じて理解されるように、規制の内容の解釈の幅・余地が大きければ大きいほど望ましいといえます。良い例はシンガポールカジノ管理法の「＃4契約-事前承認」の項目で、シンガポールでは、カジノ規制機構（CRA）が民間事業者と協力し、この規定を修正しました。
規則の解釈に相違が生じる余地がある場合には、風営法のように解釈運用基準を設けるべきと考えます。
カジノ管理委員会は組織内外を問わず、必要な人的リソースを確保し、民間事業者が開発のタイムラインを決定できるように免許・認可や規制を的確、タイムリーに、かつオープンに取り決める必要があります。
カジノ行為として認められるゲームの種類及び方法等は採用の判断基準と方法のみを定め、具体的詳細は民間事業者の意見/提案を反9

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為として認められるゲーム種・ルール等 映して定めることを要望。許容されるゲームの概要及び種類.ゲームのルールは事業者提案を審査し、認可することが好ましいのでは設定方法ないでしょうか。これにより、新たなゲーム種の検討・導入の可能性が広がります。顧客同志のかけ事となるポーカートーナメン
ト、あるいは多様なゲーム関連イベントの開催等は個別申請により認可されるのか否か、どちらでしょうか。
平成29年7月31日付「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ」によると、依存症予防等の観点からカジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されるものに限定されるべきであり、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為の種類

不可とありますが、カジノ施設内に設置されたモバイル端末やカジノ施設内でしか稼働しないアプリ等を利用することによりカジノ
施設内のみで実施することができるオンラインゲームについては、カジノ行為として認められる可能性はありますか、また否定する
場合の根拠とは何でしょうか？
テクサスホールデンポーカーは、世界レベルで認められているカジノゲームの一種ですが、単純な顧客同志の賭け事ではなく、スキ

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為の種類

ルとチャンスを含むゲームで、専らカジノではトーナメント競技として認められています。事業者がカジノ行為の実施を管理し公正性を確保することができることを前提に顧客同志の賭け事となるポーカーをカジノ行為として認めて頂くと同時に、ポーカートーナ
メントについてもゲームのルールや運営の在り方に公正性が確保される場合には、カジノ行為として認めて頂きたく存じます。

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為の種類

ポーカートーナメントをカジノ内だけでなくカジノ外で開催できるようにして大規模イベントとして誘致できるようにすることもご検討ください。
法第2条第7項において「海外において行われているこれに相当する行為の実施の状況を勘案して，カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し，およびその理解を得る観点から我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてその種類および方法をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。」と規定されています。
１．シンガポールやラスベガスなど諸外国で安全かつ健全に行われているゲーム種（例えば、テクサスホールデン顧客間ポーカー、
ポーカートーナメント、プログレッシブゲーム等）は広く認めることをご検討ください。

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為の種類

２．「カジノ行為」の範囲（種類および方法）について，新規に導入するカジノ行為の許容範囲が狭い場合，諸外国のカジノ施設との顧客獲得競争に負けてしまうことになります。カジノ行為は，代表的なゲームを派生させて，新たに生まれるものもあったり、ハ
ウス毎にローカルルール等を取り決めたりすることもあり、同じではありません。ゲーム種の選定と判断はそのルールと共に、原則
民間事業者の提案を審査、評価し許容されること、かつ将来的にも新規提案も同じ方法にて柔軟に認められるべきことをご検討ください。
３．日本におけるＩＲは，「日本の伝統，文化，芸術等を活かした魅力的なコンテンツを提供」するものとの整合からも，日本において新しい種類・方法のカジノ行為の試行・開発も可能とする方策も認める等の方針が明確にされることを検討願います。
カジノ管理委員会によって許可されるゲームは、国際標準である必要があります。

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為の種類

ネバダ、シンガポール、マカオなどのゲーム規制当局によって一般的に提供および承認されているゲームは、ゲームビジネスの実行可能性を確保するために許可されるべきです。IR推進会議で美原委員が述べたように技術の進歩と新しいゲームの開発を考慮することは非常に重要です。 技術の進歩を考慮することが必要であり、新しいゲームを導入することに対しては柔軟であるべきです。
ゲームがの種類や遊び方は時代と共に発展しています。米国ではスキルベースのゲームですら導入されています。日本政府は、IRが15

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為の種類

2020年から2030年までの後半に実現すると述べていますが、世界のゲーム市場は今後更に発展するでしょうし、この分野ではより柔軟な規制の枠組みを制定する必要があります。
「カジノ行為」（IR整備法第2条7項）の要件として「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」とありますがカジノ行為の種類

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為の種類

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為の種類

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為の種類（ゲーム種）を定める判断基準を明らかにすべきです。プレイヤーの技術介入要素が一要素を占め、かつ「偶然の事情」により勝敗が決まる場合、カジノ行為の要件を満たすと判断することは問題ないでしょうか。
新たにゲームを開発して導入の提案をしたい場合、どのようなプロセスを経る必要があるのかを明確にして頂きたい。
許可の対象とするこの顧客相互間での行為とは、カジノ事業者が賭けの当事者とならない遊戯（ポーカーやトーナメント等）を指すのであって、顧客間のサイドベットは対象外である旨を同委員会の規則に明記すべきである（サイドベットはカジノ事業にとって有害となる恐れがあるため）。
アジアにおいて広く行われているローリングプログラム（顧客との明示的な契約関係により、一定の場所のみでローリングチップと

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カジノ行為の実施関係

ローリングプログラム呼ばれる特殊チップを用い、顧客の賭け金総額を捕捉し、この総額に対し、一定のキャッシュバックをカジノ施設側が提供することを前提に顧客を遊ばせるプログラム）の運用が可能でしょうか。観光及び地域経済の振興に寄与する観点から、国際標準的な運用、高い自由度が望まれます。
ローリングチップの許可はビジネスに必要であり、主要なゲーム管轄区域での一般的なビジネス慣行です。

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カジノ行為の実施関係

ローリングプログラム

日本政府がジャンケット事業を除外しているため、海外からのゲスト（特にVIP）が日本に遊びに来るように誘導するシステムを許可する必要があります。
設備を設けて飲食物の提供をする業務における設備とは、飲食をするに必要な座席などを示していると解釈しております。すなわ

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為区画内関連業務関係

ち、カジノ行為区画外で調理された飲食物をカジノ行為区画内に運び込んで顧客に提供することも、飲食の為の設備が設けられていれば可能と考えますがどうでしょうか。
カジノ行為区画内関連業務に関するカジノ管理委員会の承認に必要な事項については、歌謡ショーの委託先や対象スペースなどの関

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カジノ行為の実施関係

カジノ行為区画内関連業務関係

連業務が特定出来る項目のみ示せば良いと考えています。飲食物の提供のための客席数、飲食物のメニュー、歌謡ショーの歌手等、日常的な変更が想定される事項は規制の対象にすべきではないと考えています。また、承認の対象となる項目も、一端承認を受けた事項の変更についても同様です。
カジノ施設の各フロアが上下階に分かれていても、カジノ施設内に設置されたカジノ利用者専用エレベーター等で各フロアを接続し

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設の構造

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設の構造

VIPゲーミングエリアには入場ゲートや経路など柔軟性を認めて欲しいと考えます。

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設（ソフト面）

営業時間：諸外国同様に営業時間は24時間営業可能と理解しております。この点、ご確認ください。

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設（ソフト面）て、一体的な運営を行うことであれば、1つのカジノ施設であると認識し、制度上の障害とはなりえないことを確認願います。

喫煙：カジノフロアでの喫煙の規定（マスエリアでの喫煙ルームの設置、VIPルームでの喫煙可否など）の明確化を要望します。あるいは特段の規制を設けず、自治体による規制ないしは事業者の裁量に委ねるということになるのか否か、どちらでしょうか。
喫煙の可否は収益にも影響がありますので、喫煙ルームの設置やVIPルームでの喫煙は事業者の裁量に委ねることを要望します。

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設（ソフト面）

ゲーミングエリア内での喫煙は認められるのかを明確にして頂きたい。もしゲーミングエリア内の喫煙が認められないのであれば、
喫煙ラウンジを設置することは許容されるのかを確認したい。

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容

IR整備法施行令第6条において、専らカジノ行為の用に供される部分（ゲーミング区域）の床面積の上限は、IR施設の床面積の3パーセント以下とされていますが、当該面積の算出方法については、事業計画に大きな影響を与えることから、予め明確にされるべきと考えます。アフターコロナにおけるIR事業の不透明性が懸念される厳しい環境下、感染症予防のためのカジノ施設内のソーシャル
ディスタンス確保の観点も踏まえて、ゲームの実施とは直接関係ない区域であるピットエリアを当該面積から除外する等、事業性に配慮した設計とされることを強く望みます。
「ピット」部分の面積については、「カジノ行為区画」に該当しないことを明確に規定して頂きたく存じます。カジノ面積の計算の28

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カジノ施設の構造・設備関係

ゲーミング区域の定義基礎となるエリアは、「カジノ行為区画」に該当することが前提（IR整備法第41条1項7号）ですが、「カジノ行為区画」の定義（IR整備法2条10項1号）によると、「カジノ事業者がカジノ行為業務又は本人確認に係る業務に附帯する監視、警備その他の業務を行うための区画」（同項3号）は「カジノ行為区画」には含まれません（例：サーベイランスエリア）。この点、「ピット」はカジノ行為を監視/管理するためのエリアであるため、「ピット」は「カジノ行為区画」に該当しないと整理でき、カジノ面積の計算の基礎には含まれないこととなります。
なお万一、「ピット」が「カジノ事業者がカジノ行為業務又は本人確認に係る業務に附帯する監視、警備その他の業務を行うための区画」ではない（「ピット」が「カジノ行為区画」に該当する）という整理をされる場合には、カジノ管理委員会規則で「専らカジノ行為の用に供される」部分（IR整備法41条1項7号）から除外される部分に「ピット」が含まれる旨を規定して下さい。
カジノ施設の規定につき、以下の明確化を要望します。
面積：3％に含まれる面積の計算方法はシンガポールと類似的と理解しております（施設のコンポーネントを明確にし、何が含まれ

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カジノ施設の構造・設備関係

ゲーミング区域の定義

るか、含まれないかを明確にしている）
日本でも同様の詳細な規定あるいはガイドラインを設けるのか否か、お示し下さい。また規則は何をどこまで明確化するのでしょうか。国際的にも成功しているシンガポール方式で検討できると事業者としても推進がしやすくなります。
感染症対策として、カジノ行為区画のテーブルやスロットマシンは、余裕を持った配置を考えています。
ついては、３％の定義について下記とする可能性はありますでしょうか。

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カジノ施設の構造・設備関係

ゲーミング区域の定義

１、ＩＲの建物床面積に建築物としての立体駐車場だけではなく、それに付随しうる屋外の駐車場の面積も含めることは可能か
２、カジノ行為区画中、カジノ行為がなされる面積・区画とは、カジノテーブル、スロットマシン、エレクトリックゲーム機と椅子を含めたカジノ行為そのものがなされる面積としてほしい

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カジノ施設の構造・設備関係

ゲーミング区域の定義

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カジノ施設の構造・設備関係

ゲーミング区域の定義

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カジノ施設の構造・設備関係

ゲーミング区域の定義

ゲームエリアの3%を決定する方法を明確にすべきと思います。特に、この分野は事業計画に大きな影響を与えるため、分子(ゲーミングエリア)を明確にする必要があります。
ゲーミングエリアの3%を決定する方法、特に分子(ゲーミングエリア)を明確にする必要があります。また、廊下、バックオフィス、
キャッシャーはゲーミングエリアに含まれないことを確認させてください。
ゲームエリアの3％を決定する方法を明確にしていただきたいと思います。
特に、分子（ゲームエリア）は事業計画に大きな影響を与えるため、明確にする必要があります。
ゲーミングフロア区域（GFA）の分母をチェックするのはカジノ管理委員会（CRC）か国土交通省（MLIT）か不明確であり、冗長な

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カジノ施設の構造・設備関係

ゲーミング区域の定義

チェックが発生しないように、合理化する必要があります。もし、分母、分子の範囲の定義につき係争が生じた場合、分母と分子は異なる主体と交渉するのでしょうか。

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カジノ施設の構造・設備関係

ゲーミング区域の定義

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カジノ施設の構造・設備関係

ゲーミング区域の定義

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設（ハード面）

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設（ハード面）

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設（ハード面）

ゲーミングフロア区域計算の分子にはゲーミングテーブルやカジノ機器の設置のためのエリアのみとするべきで、通路、ゲーミング
ピット、飲食するための場所などは含まれるべきではないと考えます。
（IR整備法第41条１項７号）「カジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計」において、 カジノ行為区画の面積は、具体的にどの部分の面積を想定されているのか。
ゲーミングエリアを複数のゾーンに区分すること（例えばVIPやプレミアムマス層がプレーする場所を区別する）は認められるのかを明確にしてください。
ゲーミングエリアとノンゲーミングエリアの間にレストランを設置した場合、ゲーミングエリアとノンゲーミングエリアの両側から出入りができるようにしても問題ないかを明確にして頂きたい。ゲーミング顧客及びノンゲーミング顧客のそれぞれがレストランを楽しむために必要な施策である。
ノンゲーミング顧客から物理的にカジノ内部を見れるようなデザインを許容されるのか明確にして頂きたい。
設計：基本方針における「IR施設を構成する各施設」という用語からカジノ施設が除かれています。これにより、カジノ施設を他の

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設（ハード面）

機能と併せて複合的に使用することや、他のIR施設と繋げて使用することはできない一方、カジノ施設を含む施設内の間取り（例えば、あるビルの下層に商業施設を設置し、同じビルの上層にカジノを設置する等）については制限されないと理解しています。この点をご確認ください。

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設（ハード面）

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設の数の限定

設計：「IR実施法第41条1項7号で要請される1つを超えない施設であるとみなされる基準」の明確化を要望します。
例えば、必ずしも連続していない複数階にカジノ施設がまたがることに対する規制があるか、ご確認ください。
カジノにおいてVIPをいかに囲い込むかが、重要な戦略のひとつであり、海外カジノにおいても特別なルームで特別な対応をしているのが通常となっております。第41条１項７号にある「施設の数は１を超えず」という記載の考え方は、例えば、1階フロアにメインのカジノがあり、その建物の地上60階にスカイVIPルームを設置するという構造は可能でしょうか？
「当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の433

カジノ施設の構造・設備関係

カジノ行為区域の規模の規定

合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。」とありますが、顧客の通路や飲食スペース等の補助エリア、あるいは監視・管理のためのエリア等はゲーミング区域の床面積規定に含まれない、という理解でよろしいでしょうか。
第41条1項7号では，「申請認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数が一を超えず，かつ，当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計
が，カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。」と定められて

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設の構造・設備関係第41条第１項７号

います。
「カジノ管理委員会規則で定める部分の床面積」からは，平成29年 7月31日の「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」41～42頁のとおり，「顧客の通路や飲食スペース等」あるいは管理区画等を含まないと理解しています。海外カジノとの競争力を損なわないためにも柔軟な取り扱いをご検討ください。
統合型リゾートとして、ゲームエリアは他の施設要素と統合され接続されている必要があります。しかしこれにより、フロア（エス453

カジノ施設の構造・設備関係

カジノ行為区域

カレーター、エレベーター）または通路（廊下）でゲームスペースを区分けすることが認められるでしょうか。これはプレミアムマ
スとVIPカスタマーのエリアを別々に区分けするためです。尚、勿論すべてのカジノ入場者は、同じ入退場ゲートを通過することが前提です。
IR法は区域整備計画（ADP）の修正を認めているため、IRとカジノの両方が、内部および外部の状況の変化に伴い変更される可能性があります。カジノ管理委員会（CRC）は、ゲームエリアの変更（拡張など）がありうることを理解する必要があります。例をあげ

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ行為区域の拡張または段階的な開始

ると、施設自体は計画通りのIRカジノが建設されているが、カジノ部分の（3% 内の）の一部分のみを開業する場合で、残りの部分
はパーテイションを設け、カジノとして利用しない場合、これはゲームエリアにはなりません。拡張によりIRが拡張した場合（ゲーム以外のアメニティの増加など）、パーティションを削除してカジノを拡張すること等は認められるべきです。

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ行為区域の拡張または段階的な開始

顧客志向や他のカジノとの間の競争力を維持するため、ゲーミングフロア内部は見直される必要がある（例えばゲームの種類変更やゲーミング機器の移動など）。そのようなゲーミングエリア内の見直しに関するルールを明確にして頂きたい。
申請者の財産的基礎及び見込みが良好であることの確認は、一定の客観的基準に基づいて実施されるべきであり、当該基準は予め公48

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ免許申請者の財政的基盤の確認

表されるべきものと考えます。また当該基準に因っては、申請者に帰責のない事由によって短期的事象として「良好な見込み」を確認できないケースは発生し得るものと考え、かかる場合には、柔軟な対応により、申請者の財政的見込みを評価・判断されるべきと考えます。
カジノ施設の構造及び設備について、厳格な入場管理、施設内での不正なカジノ行為の防止、秩序の維持をするために、監視カメ
ラ、入退場ゲート、及び見通し確保等の技術上の基準が設定される場合には、テクノロジーの発展により、監視カメラの精度や入退

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設の構造・設備関係

場ゲートの処理速度が上がる事が想定されますので、監視カメラや入退場ゲートに対する設置数量等の基準は定量的でなく、定性的にするべきと認識しております。なお、構造や設備の変更や更新には多額の資金が必要です。導入技術の効果見極めにも時間を要することから、技術進展に伴う基準変更に際しては、事業者との対話を踏まえてご設定下さい。
第48条第1項において，「カジノ事業者は，次に掲げる事項の変更（第三号※に掲げる事項にあっては，カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは，カジノ管理委員会規則で定めるところにより，カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。」と定められています。
※第3号

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カジノ施設の構造・設備関係

カジノ施設構造・設備の変更に対するカジノ管理委員会の承認範囲

カジノ施設の構造若しくは設備（当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には，専らカジノ施設供用事

業者が管理する部分に係る構造および設備を除く。）又はこれらの管理方法「構造若しくは設備」の変更では、対象範囲が明確ではなく、規制当局の裁量により全てが承認対象となりかねません。軽微な構造
もしくは設備の変更あるいは、カジノ行為に否定的なかつ重大影響を与えないと判断される構造もしくは設備の変更は、承認の対象とする合理性はありません。顧客のニーズや社会・環境の変化、技術の進展等に伴い柔軟に構造や施設の変更・修正ができうる仕組
みがIRカジノを魅力的にするための要件にもなります。変更承認対象の明確化、規制の判断基準の在り方、変更修正の承認行為の簡素化等を考慮すべきと考えます。

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カテゴリー

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カジノ施設の構造・設備関係

タイトル
カジノ施設構造・設備の変更に対するカジノ管理委員会の承認範囲

内

容（IR整備法第41条1項8号）「カジノ施設の構造及び設備がカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準に適合すること。」とは、具体的に何なのか。 自治体として、適・不適に係る判断基準、評価する際に気を付ける点が知りたい。また実際の提案を見て、判断に困る場合には、都道府県等から貴委員会に照会をし、非公開を前提にこれに直ちに対応してもらうことは可能か。
感染症対策はどのような前提を考えてどこまでが求められるのかを明確にして欲しい。今回のような事象が発生してからソーシャル

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カジノ施設の構造・設備関係

感染症対策

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カジノ施設の構造・設備関係

防災にかかる計画と施設要件の策定

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背面調査関係背面調査の概要

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背面調査関係背面調査の概要

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背面調査関係背面調査の概要

融資金融機関向けの背面調査内容は、今後具体的にどのようなスケジュールで、カジノ管理委員会から公開されるでしょうか。

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背面調査関係背面調査の概要

機関を限定する（例えば主要幹事銀行のみ）、若しくは、金融機関の役員を限定する、若しくは、調査の内容を簡素化する等の対応

ディスタンスという前提でよいのか。
日本の土地特性と気候変動を考慮したとき、日本型IRは世界最高水準の災害強度を持つ施設にすべきだと考えます。災害時に機能する施設計画に加えて、万が一災害が起こった際にしなやかに復興させるBCPの作成を義務づけるべきだと考えます。
背面調査全般につき、想定される調査の内容及び深度（具体的な対象範囲を含む）を概要でもよいので明確化を要望します。
今後、想定されるプロセス及びコストなどの理解を可能な範囲で詳細にしておきたいという背景があります。
背面調査の概要及び深度の明確化を要望します。これが明確にならないと、IRへの参入を検討している日本の会社の意思決定に影響を与えかねないと危惧しております。

融資を通じて支配的な影響力を有する者として融資金融機関は背面調査の対象となると理解しているが、背面調査を対象とする金融が必要と考えられる。金融機関に対する背面調査の手法については、民間の意見を踏まえてご検討願いたい。
背面調査の対象者（法人の場合、出資又は融資等の意思決定に関与した役員なのか、または全役員が対象なのか等）の範囲の明確
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背面調査関係背面調査の対象化、その判断基準、要求される提出項目の概要を示して下さい。背面調査へのイメージ等で参入を躊躇する関係者の意思決定を後押しすることにつながります。
導入される背面調査のベースとなる申請書類は、IR推進会議が参照した、ネバダ州および米国の他の多くの州、国々で使用されてい594

背面調査関係背面調査の方法

る「Multi Jurisdictional Personal History Disclosure Form」のような国際的に認知された標準書式である必要がありますが日本ではかかる世界標準は適用されるのでしょうか。
受託者、特に建設請負事業者にかかる背面調査について、調査対象決定の判断基準調査時期及び調査範囲（下請け、孫請けなど）、

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背面調査関係背面調査の対象

調査内容の概略を示して下さい。厳密に定められると現実にそぐわない局面も出てくる可能性があるので、融通の効く運用を期待し
ます。

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背面調査関係背面調査の対象

５％未満の少額出資者に対する背面調査の有無、調査が行われる場合はその対象主体を決定する判断基準及び概要をご教示ください。
IR整備法には『十分な社会的信用を有する者』の具体的基準や詳細規定が明記されていません。定義付けや具体的な基準が開示されず曖昧な状態では事業者として予見不能、見通しが立たず、十分な社会的信用を有する者の判断が困難となるため、明確化が必要で

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背面調査関係背面調査の対象す。ただし、十分な社会的信用を有する者の基準が厳しかったり、カジノ管理委員会の基準に係る裁量性が強すぎる場合、事業運営の支障となることから、実務や商習慣に即した透明性の高い基準設定が必要と考えます。
株主の役員について、背面調査の対象となりうる株主の取締役、執行役等、範囲の明確化が必要と考えます。事業の直接的責任所掌を持つ申請者の役員と申請者の主要株主の役員では事業運営への関与度合いが大きく異なることから、カジノ事業への影響力等を勘案し、役員によって異なる審査が行われるべきです。

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背面調査関係背面調査の対象

米国では実務や役職の関与度合・重要度などによって軽重を付けて役員の調査がなされます。日本においてはIRを専業としない事業
会社の参入が想定されていることから、IR以外の事業に関与する役員は審査対象外とする等、当該事業会社の経営戦略や他事業に支障をきたさないような制度設計とするべきと考えます。また、事業者の過度な事務負担を軽減させるためにも、対象者の重要性によって、提出資料の簡素化や異なる深度の審査などの事務手続での工夫を行うべきと考えます。
背面調査については，組織関係，調査の対象となる者の権限や役割，対象となる業務の内容等のリスクのレベルに応じて，調査の深644

背面調査関係背面調査の対象度が異なることが想定されます（例えば主要株主と委託契約先や金融機関の役員とでは相当程度深度が異なると理解しています）。
それぞれの背面調査の内容および深度の概要を示して下さい。諸外国を見ても，当局側にある程度裁量を持たせているのは理解していますが、概要だけでも示して頂けるとIRへの参入を検討している関係者の意思決定を促進させることにつながります。
カジノ管理委員会は背面調査の内容と深さを総合的に示すべきと考えます。諸外国の管轄当局は一定レベルで判断の裁量権を与えら

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背面調査関係背面調査の対象

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背面調査関係背面調査の対象

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背面調査関係背面調査の対象

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背面調査関係背面調査の対象

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背面調査関係背面調査の対象れていると理解していますが、全体の内容と深さを背景調査に示すことは、IR業界に参入する可能性のある日本の関連会社の懸念を軽減する効果があります。
日本企業がカジノ事業者から再委託・再々委託等を受ける際の背面調査内容・深度について概要をお示し下さい。
融資金融機関向けの調査内容は、カジノ事業者及びその株主向けと同程度となるでしょうか、または簡易的なものとなるでしょうか。
融資金融機関向けの調査内容は、カジノ事業者及びその株主向けとは、カジノ行為への関与の在り方、リスクの度合いは根本的に異なり、同程度となるべきではないと考えますがどうか。簡易的な調査となる可能性があるかを確認していただきたい。
株主の全役員が対象となる場合、弁護士等の職務上の守秘義務を負う者が社外取締役や非常勤監査役にいると支障となる可能性があるため、一定の条件のもとに除外できる旨をカジノ管理委員会規則で定めていただきたく存じます。もしくは全役員ではなく、当該事業の意思決定に直接関与する役員のみを対象にするという考えを基本とすべきでしょうか。
米国のように別の法律により厳格な規制と認可の対象になっている融資金融機関は個別の背面調査の適用除外（規制当局による権利70

4

背面調査関係背面調査の対象放棄）とすることも考えられるのではないでしょうか。上場企業でもある融資金融機関の役員の背面調査をしなければならない意図とは何でしょうか？

金融機関は厳格な規律の枠内に存在し、反社勢力とは関係ない仕組みを前提としている以上、適用除外となる

合理性はあり、殊更仕組みを厳格にすることは必要でしょうか。
主要株主等基準値の考え方について、支配力基準のほか俗に言う「掛け算基準」においても背面調査の対象となると判断すべきなの
71

4

背面調査関係背面調査の対象

か否か明確な判断基準を開示すべきではないでしょうか（例えば、設置運営事業者（X）の20%の議決権を有する者（Y）の25%の議決権を有する者（Z）がいる場合、ZはXの5%の議決権を有するとして対象となるのでしょうか）。
法人として別の法律の枠組みで免許等の許認可を受けており、清廉潔癖性が一定の制度的要件となっている業の場合には、背面調査

72

4

背面調査関係背面調査の対象の対象から除外する等の特例規定、除外規定を考慮すべきではないでしょうか。銀行業、貸金業、金商法上の許認可等を勘案して背面調査の対象から除外等の特例があるのであれば、特に外資系金融機関をはじめとして資金調達の候補先も広がります。
金融機関としてIR事業会社へのローン契約自体を維持したまま、その経済的利益とリスクのみを他の投資家等に分配（ローンパー
ティシペーション）することも可能性として想定されます。その場合、IR事業会社とローン実行金融機関との間での債権債務関係自73

4

背面調査関係背面調査の対象

体に変更はないため、ローンパーティシペーションを受けた投資家（金融機関・機関投資家・投資ファンド等）は背面調査の対象外という理解でよいでしょうか。背面調査の対象者、対象範囲の判断基準を明確化する方向性を示していただけると資金調達の点で議論がより進められます。

74

4

背面調査関係背面調査の対象

カジノ行為を監視するための施設に設置される機器・システムをカジノ外の施設に利用する場合、その機器・システムに対するライセンスあるいは認可・許可はどのように区別し認可を受ける必要があるのか、見解をお示し下さい。
融資を通じて支配的な影響力を有する者として融資金融機関は背面調査の対象となると理解していますが、背面調査を対象とする金融機関、若しくは、金融機関の役員を限定する、若しくは、調査の内容を簡素化する等の対応が必要と考えられます。
IRは1兆円規模の巨額の設備投資費用が必要となる一方で背面調査を一律で金融機関に求めることは非現実的です。地域金融機関等の75

4

背面調査関係背面調査の対象

参加額は、少額の融資参加等が予想され、同少額参加となる場合に背面調査への対応が煩雑となる場合、そのコストが見合わず、その結果として十分な金融機関が集まらない可能性が否定できません。金融機関が十分に集まらない場合、巨額の融資金額となるため、IR事業者の資金調達が困難となる可能性は否定できません。金融機関に対する背面調査の手法については、民間の意見を踏まえて適用除外、簡素化等をご検討願います。
融資金融機関向け背面調査の対象は、IR事業者に対して直接融資を供与している金融機関に限られるでしょうか。例えば、社債発行

764

背面調査関係背面調査の対象による資金調達となった場合、全ての社債権者への背面調査が必要となるでしょうか。流通性の高いかなりの数になる社債の社債権者を捕捉し、背面調査をすることはほぼ不可能に近いと判断します。
融資金融機関向け背面調査の対象は、IR事業者に対して直接融資を供与している金融機関（組織としての企業とその主要役員等）に

77

4

背面調査関係背面調査の対象

限られるのか、かつそれは融資期間中継続的になされるものか否か（毎年数百人新たに交替する役員等を調査の対象にすることは果たして意味のある行為といえるか）。融資契約とは一端貸付が実行されると、返済等の条件変更は稀で枠組みは基本的には変わらない。この前提で考えるならば、融資期間中に何度も金融機関の背面調査をすることに意味があるのか。

784

背面調査関係背面調査の対象

794

背面調査関係背面調査の対象

融資金融機関の背面調査において、その具体的な対象者・範囲（法人の場合、出資又は融資等の意思決定に関与する役員なのか又は全役員が対象なのか等）・調査内容・項目・深度等の概要を示していただきたい。
法人として国から免許等の許認可を受けていることで企業としての廉潔性は担保されていると考えられ、背面調査の対象から除外される等の特例についてご検討を賜りたい。
不特定多数の主体を対象とする公募債あるいは機関投資家向け私募債発行による資金調達となった場合、対象者を捕捉できない場合

80

4

背面調査関係背面調査の対象もあり、かつ社債権者の発行体への関与や融資者としての意思決定への関与は限られることが通例である。かかる場合、全ての債券保持者への背面調査は無意味と考えるがどうか。

同様にIPO等の場合も、不特定多数の株式購入者がおり、全発行株式の一定数を保持しない限り、背面調査は必要ないと考えるがどうか。
81

4

背面調査関係背面調査の時期

融資金融機関向け背面調査にかかる期間はどの程度が想定されるでしょうか。仮に数年を要する場合、背面調査期間中に各金融機関の多くの役員が交代し、背面調査がやり直しとなり、プロセスが完了しないリスクも想定されることとなります。

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NO.

カテゴリー

タイトル

内

容

融資金融機関向けの背面調査内容(対象者、如何なる資料が求められ、如何なる判断基準で何を評価するのか）は、今後具体的にどの
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4

背面調査関係背面調査の時期

ようなスケジュールで、貴委員会から公開されるのか。また如何なる手法・書面（確認、認可、認証等）で問題ないという確証が得られるのか。
背面調査には対象にもよるでしょうが、申請から問題無いとの確認迄どの位の期間を前提としているのでしょうか。少なくとも数ヶ834背面調査関係背面調査の時期月程度（①申請②確認・調査③最終判断）要すると考えられるが、背面調査の開始時期はいつ頃を想定されているかお示しいただきたい。
カジノは特権的なビジネスであるために、IRへの融資はカジノ免許がなければ成立しません。よってカジノ免許が付与される確実性

844

背面調査関係背面調査の時期のレベルが定礎式の前の時点で明らかになることが必要です。区域整備計画申請前の時点で、免許資格事前審査（RFQ)あるいは事前
廉潔性審査等の手順を考慮されているか、あるいはかかる手順を実施することは可能ですか。
融資金融機関に対する背面調査の最長の完了時期はカジノ免許付与のタイミングという理解でよいか。厳正なるチェックが重要な旨は承知しているが、当該時期に実施される場合、既に施設の大半が完成しており総事業費の多くを支払い済みという状況が想定され

854

背面調査関係背面調査の時期る。その場合に融資金融機関の関係者で問題が発覚した場合、時限性等も鑑み対応も限定的となる。そのため、本調査の前にネガ
ティブチェックを実施するというような対応は考えられないか。またかかる場合一部問題を治癒することを前提に、融資銀行総体としての廉潔性は確認されていること、またこの事実は融資契約の有効性にも何ら問題を与えないことを確認願いたい。
IR整備法上、認定設置運営事業者はカジノライセンスを申請することが定められているものの、時期やプロセスが開示されておりません。カジノ管理委員会からの免許等の申請・付与の時期とプロセスの明確化が必要です。建築工事に着手後、事業者に帰責事由なく免許等が付与されないという事態は適切ではなく、免許が付与されない場合、事業者に予期せぬ投資損失を生じさせることになります。よって、ライセンス付与の基準やプロセスが明確にならなければ、大規模な投資判断を行うこと、大規模投資に不可欠なプロ
ジェクトファイナンスを得ることは困難です。区域整備計画の申請時までに、カジノ管理委員会は潜在的認定設置運営事業者からの申請に基づき、何等かの免許付与の見通しがつく事前審査、形式的仮認証等の手順を工夫するなど、段階的審査や事前審査制度等を

86

4

背面調査関係背面調査の時期導入し、関係者がコンフォートを得られる仕組み・手順を考慮することを考えるべきではないでしょうか。
シンガポールやアメリカ等の諸外国では、入札時、遅くとも着工までにライセンスは付与されなくともその要件となる廉潔性審査のみは実施することが一般的です。事前の廉潔性審査や審査のガイドラインが公表されない場合、事業者は開業直前までライセンス交付不能リスクを抱えることになり、大規模投資には躊躇します。金融機関も同様の懸念を持っており、将来のカジノライセンス取得
が合理的に見込まれない場合、融資実行は出来ないとの考えです。なお、金融機関は、カジノ免許に係る規則の概要だけでなく、具体的な手続面（審査基準、申請プロセス、承認タイミング等）が、極力早く開示されること、また、遅くとも融資契約調印時までには手続き面の内容確認が必要との見解です。

87

4

背面調査関係調査結果の取扱い884

背面調査関係調査結果の取扱い

融資金融機関向けの背面調査の結果、不適切な役員の存在が確認された場合、カジノ管理委員会と融資金融機関との間で、どのようなプロセスが取られるのでしょうか。またカジノ管理委員会がとる措置とは？
融資金融機関向けの背面調査の結果、不適切な役員の存在が確認された場合、役員交代にかかる合理的な治癒期間は設定されるでしょうか。
融資金融機関向けの背面調査の結果、不適切な役員の存在が確認された場合、役員交代にかかる治癒期間は設定されるのか。これが89

4

背面調査関係調査結果の取扱い

融資契約締結前の時点である場合、融資契約の締結に障害となるか、治癒を前提に融資契約締結は認められるのか、またこれが融資
契約締結後の時点であったとするならば、治癒・修復は認められ、融資契約そのものに影響を及ぼすものではないと考えてよろしいか。
融資金融機関向けの背面調査の結果、不適切な役員の存在が確認され、且つ治癒期間における役員交代を当該融資金融機関が拒否し

90

4

背面調査関係調査結果の取扱い

た場合、当該融資金融機関が貸付債権を保持したとすれば、この債権はどうなるのでしょうか（融資契約上、どのように取り扱わなければならないのか）。あるいは背面調査とは融資契約締結前になされることが前提でしょうか、その後継続的に融資期間中も背面調査の対象となることはあるでしょうか。
融資金融機関向けの背面調査の結果、一部に不適切な役員の存在が確認された場合、治癒・修復のプロセスは当然認められ、融資行

914

背面調査関係調査結果の取扱い

為や債権債務関係の基本には影響がないものと考えてよいか。貴委員会と融資金融機関との間で、どのようなプロセスが取られるの
か。

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4

背面調査関係調査結果の取扱い934

背面調査関係調査結果の取扱い

融資金融機関向けの背面調査の結果、不適切な役員の存在が確認され、且つ治癒期間における役員交代を当該融資金融機関が拒否した場合、当該融資金融機関が有する貸付債権はどうなるのか、カジノ管理委員会は融資契約の妥当性までをも問題にするのか。
融資金融機関向けの背面調査の結果、一部参加銀行に不適切な役員の存在が確認され、且つ役員交代を当該融資金融機関が拒否した
場合、カジノ管理委員会は協調融資に参加する他の融資金融機関に対し、治癒・修復を求めるのか、あるいは単純に当該融資機関排除勧告等を協調幹事行にする意向なのか。
融資金融機関向けの背面調査の結果、不適切な役員の存在が確認された場合、当該融資金融機関にとって本情報の機微性は非常に高94

4

背面調査関係調査結果の取扱い

いものと考えられるが、その内容が公開されることはあるのか。（公開される場合）本情報はどのような方法で、どの程度の範囲まで公開されるのか。
融資金融機関向けの背面調査において、どのような人物が不適切と見做されるのか、具体的な判断基準や条件は開示されるでしょう

95

4

背面調査関係調査結果の取扱いか。または、一方的にカジノ管理委員会の恣意的な判断で、不適切か否かを判断されるのでしょうか。不適切な場合、その理由は開示されるのでしょうか。
各融資金融機関から開示された情報のうち、個人によって①一部の情報開示が物理的に困難な場合（対象情報にかかるデータ不足

964

背面調査関係調査結果の取扱い等）、②一部の情報開示内容に（故意かどうかを問わず）誤りがあり、後にそれが判明した場合、③一部の情報内容の開示を個人が拒否した場合、等のケースが想定される。内容程度にもよるが、各々の場合、如何なる措置がなされるのか。修復・治癒できる限りそれを認めることが基本か、できない場合の帰結とは当該金融機関の参加拒否か。
各融資金融機関の背面調査申請は、個別金融機関とカジノ管理委員会の直接の関係となるのでしょうか。あるいは通常のPFIのようにAgentが複数金融機関の情報を一元管理し、カジノ事業者経由で当局に申請をするのでしょうか。仮にAgentが一元管理する場合、

97

4

背面調査関係調査結果の取扱い

調査内容次第では個人情報保護の観点での対応も必要となると思われ、Agentとしての負荷が極めて高いものとなる可能性がありま
すが、カジノ管理委員会として、外部の専門業者などに委託し情報管理などを実施する予定はあるでしょうか。また、当該情報の共有範囲はどの程度まで広いのでしょうか。
協調融資の前提でカジノ管理委員会が参加融資金融機関の背面調査を行うとした場合、その申請行為と委員会の認可確認はあくまでも当該銀行と委員会との関係であり、融資に参加する銀行がバラバラに、個別に申請し、認可を取得すべきものか。あるいは協調融984背面調査関係調査結果の取扱い

資銀行が一体として幹事銀行経由申請すべきものなのか（この場合、幹事銀行は単なる取次の機能しかもたない）。企業としての廉潔性は、協調融資銀行全体としてできるかもしれないが、もし要素となる役員等の廉潔性をも審査対象とする場合、個人情報の問題もあり、単純ではなくなる。如何なる考え・手法で何をしようとカジノ管理委員会は考えているのか。
当初の融資契約締結に際し背面調査で対象となった役員の期中の継続管理は必要ないと考えるがどうか。例えばライセンス更新（399

4

背面調査関係

期中管理年ごと）で、背面調査の再実施等を実行する意味も価値もないと考えるがどうか。もし継続的管理を必要とするならばその理由とは。融資契約とは最初に枠組みを決めると、その条件は継続して続くもので、余程のことがないと変わらない。この意味では役員変
更も新たな背面調査も殆ど意味がないと考えます。
各融資金融機関の役員変更時、新役員に対する背面調査に係るプロセスは融資契約上のコベナンツなどに規定しなければならないの

100

4

背面調査関係

期中管理でしょうか。あるいはこれは融資契約に何らの影響を与えるものではなく、あくまでも個別金融機関とカジノ管理委員会との関係にすぎないのでしょうか。また、これがコベナンツの対象になりうると判断される場合、他のコベナンツと同様にAgentにて一元管理することを想定しているのでしょうか。
IR事業会社に対する一部貸付債権を第三者融資主体に譲渡しようとする場合、当該主体に対する背面調査は必要となるのか。全ての

101

4

背面調査関係

期中管理

場合か、一定率以下の場合は不要ではないのか。どのようなプロセスで背面調査が実施されるのか。債権譲渡の都度事前に貴委員会の認可が必要となるのか。あるいは事後、確認の意味での認可ということもありうるか。

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カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

株主・出資者欠格事由

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カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

発行株式に係る規制・制限

IR事業者の株主又は出資者は、IR事業者がカジノ事業の免許を取得する上での欠格事由が存在しないことについて表明・確約書を提出することとされています。ここにおける基準の対象となる「株主」及び「出資者」の範囲について明確化を要望します。
IR事業者が発行できる株式に関して、何かしらの制限を設ける可能性がありうるか、ご確認ください。
より良いIRを国・自治体など共に創り上げていくにあたり、より良いコンソーシアムメンバーで実施していけるように、発行可能株
式が制限されることは望みません。

104

5

カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

株式の譲渡・上場

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5

カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

株式保有又は譲渡の規制

上記とも関連しますが、株式の譲渡や上場に関して、何かしらの制限を設ける可能性がありうるか、ご確認ください。
諸外国でも上場は認められており、資金調達計画の策定にも影響するため、RFP開始時点での明確化を要望します。
IR事業会社の出資者による株式保有又は譲渡を制限する措置について、IR整備法、自治体による基本協定や実施協定等の規定を超えて、カジノ管理委員会において規定される可能性があるのか。
社会的信用を確保できることを前提に，ＩＲ事業会社の流動性を高め，上場や社会的信用上問題のない自然人・法人にかかる議決権

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5

カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

カジノ事業者の株主等・施設土地権利者の保有・譲渡が妨げられないようにすべきだと考えます。
カジノ管理委員会規則で定める措置として，カジノ事業者の上場は譲渡制限がついた種類株式を想定しているのでしょうか。上場について許容される措置となるよう規定されることを要望します。

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カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

許可施設土地権利者について

当該「カジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利」とは、「賃借権」及び「使用貸借権」を想定しているのでしょうか。

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タイトル

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容

IR整備法61条1項で定める「認可主要株主等」のうちIR事業への関与が低い株主の役員、並びに「認可主要株主等」のうちIR事業に直1085

カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

接関与しない役員、社外取締役及び執行役などについては、事前承認の必要性が低く、経営と実務に対して過度な負担と影響を避けるべく事前承認の対象外あるいは単純な事後報告制度として下さい。
IR整備法第64条1項において、カジノ事業者はカジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置と

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カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

して、議決権等の保有又は譲渡を制限する措置が求められているところ、カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の変更にはカジノ管理委員会の認可が必要であるため（IR整備法第58条4項）、これらの措置に加えて財産権の処分に対して過度な制約を課すことは控えて下さい。
法第61条第1項において，「カジノ事業者の認可主要株主等（法人等であるものに限る。）は，その役員の変更をしようとするとき
は，カジノ管理委員会規則で定めるところにより，カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。」と定められています。認可

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カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

認可主要株主等の役員変更

主要株主が，上場企業である場合，社外役員が含まれることが想定されます。社外役員の人選手順は時間を要し、株主総会での認証をも必要とし、カジノ管理委員会の承認をえられなかった場合，他の人員を急遽探すことは非常に困難です。
社外役員を対象外とするか、対象となった場合、例外的に事前の相談・仮認証，審査期間の短縮化，早期の結果開示など，承認されなかった場合においても，引き続き，社外役員の手当てが可能となるような手続き方法などご検討ください。

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カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

株主変更の制限

SPCの各株主の投資比率の変更(既存株主から他の既存株主への株式の譲渡)に関する制限については、規制基準(適合性)の遵守以外の制限は必要ないと考えています。何等かの制限を設けるとすればその内容・理由・判断基準は何でしょうか？
IR事業者が子会社を設立することに関して、何かしらの制限を設ける可能性がありうるか、ご確認ください。
IRは大規模かつ多様な事業を統合しているものであり、企業統制及び商業上も別会社とすることが望ましいことが考えられます。私112

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カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

設置運営事業者のSPC (IR SPC)

どもの経験ではむしろ監督当局の観点から一定の事業を別会社で行うことを求められています。例えば、（海路・空路を含めた）送客サービス、警備保障、一定の金融サービス及び健康福祉サービスなどが考えられ、IRがより多様なサービスを求められれば求められるほど別会社を設立して管理する企業統制の柔軟性が必要となると考えています。
第64条：IR整備法、自治体による基本協定、実施協定等の規定を超える措置を設定される可能性はありますでしょうか。出資者にお113

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カジノ事業者の株主等・施設土地権利者関係

議決権の保有又は譲渡を制限する措置

いて大きな投資判断となるため、将来的に万が一議決権の譲渡を行う際、どのような要件が必要なのか、株式の譲渡等に関するルールは確認させていただきたい主旨です。
ＩＲ整備法70条1項の「カジノ管理委員会規則で定める方法により」という文言は「入場禁止対象者に該当しないことの確認」にもかかっていると理解しておりますが、同2項の定める入場等回数制限対象者該当性についてはカジノ管理委員会に対し照会することが明確に定められていますが、入場禁止対象者のうち「暴力団員又は暴力団員で亡くなった日から起算して5年を経過しない者」に

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制

該当しないことの確認についても同様にカジノ管理委員会に照会し、回答を得られることができるかは現状不明です。入場回数の照会のタイミングで、暴力団のチェックもしていただけるとの認識でよいでしょうか。暴力団等をカジノに入場させないことは公益に照らしても不可欠の要請と理解しており、カジノ事業者ごとに取扱いや基準が異なることは望ましくないことから「カジノ管理委員
会規則で定める方法」としてカジノ管理委員会や公安委員会等の公的なデータベースに各カジノ事業者が照会でき、一律・タイム
リーな回答が得られる仕組を提供すべきではないかと考えます。
カジノ利用の回数制限をふまえ，第110条で定める「カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ施設の利用の禁止又は制限」にかかる措置として，カジノ施設における不適切者の入場を排除するための管理は全国統一のシステムで、

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制

カジノ管理委員会主導で行うことをカジノ管理委員会規則で規定すべきです。
また，入場回数の管理は、カジノ管理委員会の責任で構築される国側の単一、統一的なシステムとデータベースへ全数照会によりオンラインで回答が得られることを確認願います。
暴力団構成員（離脱後5年以内の者含む）並びにその他入場禁止対象者について日本開業のカジノ施設においては地域・事業者格差

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制の無い運用が必要と考えております。バラバラではなく、統一したシステムの考えでこれを構築すべきですが、どのような方策で仕組みを構築し、運用されるかの見解を開示していただきたい。（例；省庁間連携、システム共同利用など）
IR整備法第70条1項各号に掲げる入場者に関するデータについては、時の経過とともに膨大な量のデータが蓄積されることとなり、

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制

その保存にかかる費用も相当額要することが予想されます。この点、当該データ（本人特定事項その他カジノ管理委員会規則で定める事項）については、直ちにカジノ管理委員会に報告することになっており（同条3項）、カジノ事業者において長期間データを保存しておく必要がないため、当該データの保存期間についてはできる限り短い期間を設定すべきです。
IR整備法第70条3項では、カジノ事業者が「入場者の本人特定事項その他のカジノ管理委員会規則で定める事項」を直ちにカジノ管理委員会へ報告しなければならない旨が規定されていますが、カジノ事業者の過度な負担となることを避けるため、ここでいう「そ118

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制の他のカジノ管理委員会規則で定める事項」は、同条1項各号に掲げられている本人特定事項以外の事項又はその一部の事項に限定すべきと考えます。また、IR整備法70条4号に基づきカジノ管理委員会規則で定める事項については、カジノ事業者の過度な負担とならないよう1号から3号に掲げられた事項に付随又は関連する合理的かつ必要最小限の事項に限定すべきです。
住居を有する外国人も入場料の徴収が必要となりますが、自国のパスポートにて入場を試みた場合、国内に住居を有するかは確認の119

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制

方法はありません。この場合、実質的な不法行為は当該外国人である以上、事業者は何ら法律・規則等の違反行為に問われないことをご確認ください。今後、生体認証による入国審査が進んでいく中で、入国時の証印がスタンプされずパスポートの目視確認では判断し兼ねるのではないかと案じています。
個人番号カードを利用する入場者については、複数回のPINコードの入力による本人特定事項及び入場禁止対象者に該当するか否かの確認手続き並びに入場等回数制限対象者該当性についての照会手続き、入場料の支払手続きを実施することになりますが、これら

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制にかかる1人あたりの処理時間については相当な時間を要すると考えられます。カジノ行為区画の入場ゲート前に人が滞留することなく、また、来場者の利便性を損なわない、円滑かつ実効性のある入場管理を実施するための柔軟な解釈や指針を出すべきと考えます。あるいはこれら手順の一部を事前に、電子的に処理したり、入場料の事前徴収等により時間短縮するなどの事業者の柔軟な対応
は、何がどの程度まで、如何なる理由で規制の対象になるのか、ならないかを確認してください。
カジノ行為区画の入場ゲート前で実施する、個人番号カードを用いた本人特定事項及び入場禁止対象者に該当するか否かの確認手続
き（以下、本人確認手続き）において、入場者には6桁から16桁のPIN入力と4桁のPIN入力をして頂く必要がありますが、PINコード
は忘却リスクが高く、複数回連続して間違ったPINコードを入力しロックがかかった場合にはその場でロックの解除とPINコードの再121

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制設定を行うことができません。そのため、入場ゲート前では、PIN入力の操作に時間がかかる方や、ロックがかかり混乱する方が増えることによって人が滞留するケースが多くなるものと予想されます。そこで、このような事態を極力減らすためにも、入場ゲート
前に限定することなく予めPCやモバイル端末などを利用して本人確認手続を実施することができる運用を認めるべきと考えます（なお、このような運用をできる場合であっても実際に入場ゲートを通過する際には、改めて個人番号カード（4桁PIN入力）を用いた本人確認手続きを実施しなければならない前提です）。

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制

カジノ行為区画への入退場に際して、少なくともマイナンバーカード保有率が少ない間においては、マイナンバーカード以外の個人識別書類も広く認めるべきである。
IR整備法第70条1項に基づく非居住者に係る本人確認において、個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受ける方法
以外の、「その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規1236

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場者の識別方法

則で定める方法」については、カジノ行為区画の入場ゲート前に人が滞留することなく、過度な作業負担を伴わず、円滑な入場管理を行うことができる方法を複数用意すべきではないかと考えます。特に、ICチップが搭載されていないパスポートやICチップが搭載されていても日本政府に対してそのICチップのデータの読み取りを許可していない国のパスポートに対する本人確認の作業について
は、一定の形式的な確認作業を実施することをもって、本人確認義務を履行したものとみなすべきです。
第70条は「カジノ場入退場時に個人番号カードの提示」を求めることを規定しています。各入退場毎にこれを実施することは煩雑か
つ顧客の利便性を大きく損ねる懸念もあり、最初の一回目の入場に限り個人番号カードの提示と確認を実施するが、以後同等の効果が得られる限りにおいて下記手法等を柔軟に採用できるようにすべきではないでしょうか。
 個人番号カードとリンクする生体認証システムを一回目の入場時点ないしは入場前に何ら科の手法で設け、一回目の入場時は個人

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場者の識別方法関係

番号と再確認手続きをするが、以降の退場、再度の入退場等は全て生体認証システムで代替できるものとし、個人番号カードの携行・提示を要求しない（ピン番号-パスワードの入力を省略できる）
 あるいは上記を補完する手段としてカジノ事業者が発行する写真付きロイヤルテイ―カードともリンクさせ、顧客の利便性と本人確認を補強する
 JPKIが搭載されている他の危機等（スマホ等）が将来別法律にて個人番号カードに代替しうるものとして認めらえる場合、この使用が可能となる規則の在り方にすること
第71条記載の入場禁止対象者を発見するための措置は、対象者事に異なり、事業者がこれを確実に捕捉できる情報を保持している場
合には実効性のある措置がとれるが第41条第ニ項二号イ（8）号に掲げる者（暴力団構成員）に関する原情報は本来公安警察当局が保持している情報で民間事業者として正確なデーターベースを保持し、これを常時アップデートすることは難しい。民民レベルでの照会が可能は仕組みはあるがもとより正確性に欠ける。整備法は公安警察当局による協力連携の可能性を規定していないが、カジノ

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場禁止対象者の排除

管理委員会経由、本来何等かの協力・連携・情報共有・情報省愛の枠組みを構築すべきではないのか。
＊

法規定の実効性を上げるためにも、情報照会に関する協力・連携の在り方を規則に明記していただきたい。

＊

入場回数規制は全数チェックがなされ、全ての顧客情報は自動的にカジノ管理委員会が捕捉するため、公安警察当局が保持するデータとリアルタイムで暴力団チェックができる仕組みを構築されること。現状難しい場合には、なぜか、かつ代替できうる手段がありうるかに関しても明確にしていただきたい。

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カテゴリー

タイトル

内

容

毎日多くのお客様が来場することが予想され、入場料の支払い並びに反社等の入場規制の照会等も徹底して行うことを想定すると入126

6入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 会員情報について場までにかなりの時間がかかると思います。その為、会員情報の事前登録を行うことを考慮しますが、これは事業者の裁量の下で可能と考えられ、規制の対象になるとは考えませんが正しいか否か、如何でしょうか。勿論、実際の入場時に制度上の要件電子的に再チェックすることを前提とします。
顧客全員に対して管理上顧客カードを発行することを考えています。本人確認の徹底の為に本人確認区域で会員カードの作成を行う

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 会員情報についてことは事業者の裁量と考えますが正しいでしょうか。このカードは本人確認にリンクした私的カードですが、その利用の在り方に関しては規制の対象になりうるでしょうか、
入場回数・料金の規制がある中で、国内で複数あるIR施設「全体」の入場管理は国のシステムを使用して事業者の全数照会に対し、

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場管理システム

国がリアルタイムで回答することになる（各施設での入場管理は各IR事業者責任）という理解でおります。これは、国の負担で導入
及び運営されるという理解でよろしいか、ご確認ください。
入場料未納者は入場禁止とあるが、そもそも入場料を支払わなければ、絶対入場できない仕組みが前提となっているはずであり、特129

6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場料未納者の確認方法について定の顧客が入場料未納者であるか否かを事業者が判断できる情報は一切無いはずと判断しています。顧客が入場料未納者であるという情報を把握できる仕組みもシステムも存在せず、そもそもデータを把握しないのではないでしょうか。よって、カジノ側でこれを何らかの方法でチェック・検証することは不可能で不要と考えますが如何でしょうか。
第41条「二130

6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 厳格な入場等規制

第四十一条第二項第二号イ（８）に掲げる者」は暴力団を指しますが、法は国が何等かのデータベースを提供するない

しは協力する旨の規定はありません。原データは警察当局にあるはずで、民間主体は確実、かつ正確なデーターベースを把握できる能力はありません。カジノ事業者が反社情報・不法情報を外部調達する場合、カジノ免許審査の段階でかかる外部調達情報の妥当性も審査するか、もしくは情報を提供する会社の信用性をカジノ管理委員会としても審査すべきではないかと思います。
日本政府の目的を達成し、法律の精神を尊重するために、警察庁およびその他すべての必要な中央および地方政府機関は、IRオペ

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 警察庁と反社会的勢力の排除と協力

レーターをサポートし、入場規制対象者に関する個人情報を提供する義務があります。良い例は、ネバダ州でゲーミングコントロー
ルボードはカジノから除外されなければならない人物を公表しています。
IR整備法69条2号により暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者（総称して以下、暴力団員）はカジノ
施設への入場及び滞在が禁止されているところ、暴力団員か否かを判断するためには警察庁ないしは公安当局が保有しているデータを活用する必要があります。また、日本のIR制度において暴力団員排除の実効性を確保するためには、カジノ管理委員会と全てのIR

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制

区域の各カジノ事業者が連携して共通のデータを利用する必要があります。そのためには、カジノ管理委員会が警察庁の保有するデータベースにリアルタイムで24時間・365日アクセスすることができるシステムを構築し、各カジノ事業者からカジノ管理委員会に対して暴力団員か否かの照会があった場合には直ちに回答して頂ける制度を作り上げることが必須の条件と考えます。これができない場合、なぜできないのか、なぜ協力連携に否定的なのかを明らかにすべきです。
法律上の要件に基づき入場時点でMNCにより本人確認・回数制限照会を実施し、入場要件をクリアした顧客が24時間以内、複数回、カジノ場を入退出する場合、当初の入場時点でMNCとリンクした本人確認をベースに、事業者がこれとリンクする生体認証等のツー

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制

ルを用い、これを別途確認・管理することにより、簡易的な一次退出・入場を認めることは可能でしょうか？（入場の適格性を認められた顧客の本人属性が24時間以内に変わるわけがない。当初実施したのと同じ本人確認手順をする意味はないため、実質的にリンクする簡易手法にても法律上の要件を満たしうるか確認したい）。
初回入場時点でMNCをもとに本人確認を行い、これら個人情報と事業者が開発する生体認証システムあるいは写真付きロイヤルテイ―カードシステムをリンクさせることにより、これらツールを用いて、顧客が将来の時点で二回目として施設を訪問した場合、MNC

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制とリンクした生体認証システム、ロイヤルテイ―カードを用いることにより、（MNCの提示を求めることなく）入場手続きを簡素化することはできますか？（もちろんこの場合、入場回数照会は実施することを前提とする）。MNC記載の情報や生体認証情報は一端確認・作成すればこれを偽造することはできず。MNC提示と同様の効果があると判断しますが、規制当局の意見を求めます。
カジノ管理委員会への照会に対する回答は、単純に入場可能か否か（Yes Or No）ではなく、今回入場により上限回数に達したという情報（あるいは過去何回入場したかの情報）が事業者に伝達される仕組みとなっているか否か？入場回数上限に達した顧客が入場

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制

しようとする場合、何等かのアラートを入場時点で顧客にすることができるためです。カジノ管理委員会からの十分な情報が無い場
合、顧客が上限に達したことを事業者は把握することができません。この場合、24時間以上顧客が滞在し、退出時点で違法状態を確認することとなった場合、事業者に瑕疵はないことを確認願います。顧客の問題でとなりますが。この場合、カジノ管理委員会は如
何なる措置をとることになるのでしょうか？
非居住者は回数制限、入場料支払いの対象外となり、パスポート等による本人確認のみで入場手続きが簡素化されることになるが、本人確認行為として、何を何処まで如何なる手法で確認すべきなのか、また居住者と同様の個人情報記録・報告要件が課されること

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制になるのか？（要件次第では、パスポートデータの写し、記録等の手順が必要になるからである）。当該確認をした日時及び当該入場者の本人特定事項については記録を作成し、これを保存しなければならないとあるが、この規定は厳格に非居住者にも全てが適用されるのか否か。非居住者顧客は、常用性も慣習性もありえず、基本的なアドホークの顧客でもあり、厳格に記録を作成し、保存しなければならない理由があるならばそれは何か？
非居住者の場合、初回入場時点で、パスポート等により本人確認を実施し、この個人情報をもとに生体認証システムないしは写真付

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制

き顧客ロイヤリテイーカードの発行等により、次回訪問以降生体認証システムないしはロイヤリテイーカードを通じて本人確認をしても、制度上の趣旨は守られると考えますが規制機関の意見は？
個人番号カードを利用する入場者については、複数回のPINコードの入力による本人特定事項及び入場禁止対象者に該当するか否かの確認手続き並びに入場等回数制限対象者該当性についての照会手続き、入場料の支払手続きを実施することになりますが、これら

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場規制・入場者の識別方法関係にかかる1人あたりの処理時間については相当な時間を要すると考えられます。カジノ行為区画の入場ゲート前に人が滞留することなく、また、来場者の利便性を損なわない、円滑かつ実効性のある入場管理を実施するための柔軟な詳細規定や解釈や指針を打ち出すべきと考えます。
カジノ行為区画の入場ゲート前で実施する、個人番号カードを用いた本人特定事項及び入場禁止対象者に該当するか否かの確認手続
き（以下、本人確認手続き）において、入場者には6桁から16桁のPIN入力と4桁のPIN入力をして頂く必要がありますが、PINコード
は忘却リスクが高く、複数回連続して間違ったPINコードを入力しロックがかかった場合にはその場でロックの解除とPINコードの再139

6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 厳格な本人確認、入退場時の本人確認等設定を行うことができません。そのため、入場ゲート前では、PIN入力の操作に時間がかかる方や、ロックがかかり混乱する方が増えることによって人が滞留するケースが多くなるものと予想されます。そこで、このような事態を極力減らすためにも、入場ゲート
前に限定することなく予めPCやモバイル端末などを利用して本人確認手続を実施することができる運用を認めるべきと考えます（なお、このような運用をできる場合であっても実際に入場ゲートを通過する際には、改めて個人番号カード（4桁PIN入力）を用いた本人確認手続きを実施しなければならない前提です）。
IR整備法第70条1項に基づく本人確認において、「その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法」については、カジノ行為区画の入場ゲート前に人が滞留することなく、過140

6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 厳格な本人確認、入退場時の本人確認等

度な作業負担を伴わず、円滑な入場管理を行うことができる方法を複数用意して頂くべきです。特に、非居住者に関し、ICチップが搭載されていないパスポートやICチップが搭載されていても日本政府に対してそのICチップのデータの読み取りを許可していない国のパスポートに対する本人確認の作業については、一定の形式的確認作業を実施することをもって、本人確認義務を履行したものとみなし、事業者の法的義務は履行されたと考えるべきと判断します。
IR整備法第70条1項各号に掲げる入場者に関するデータについては、時の経過とともに膨大な量のデータが蓄積されることとなり、

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 厳格な本人確認、入退場時の本人確認等

その保存にかかる費用も相当額要することが予想されます。この点、当該データ（本人特定事項その他カジノ管理委員会規則で定める事項）については、直ちにカジノ管理委員会に報告することになっており（同条3項）、カジノ事業者において長期間データを保存しておく必要がないため、当該データの保存期間についてはできる限り短い期間を設定すべきと考えます。
IR整備法第70条3項では、カジノ事業者が「入場者の本人特定事項その他のカジノ管理委員会規則で定める事項」を直ちにカジノ管理委員会へ報告しなければならない旨が規定されていますが、カジノ事業者の過度な負担となることを避けるため、ここでいう「そ142

6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 厳格な本人確認、入退場時の本人確認等の他のカジノ管理委員会規則で定める事項」は、同条1項各号に掲げられている本人特定事項以外の事項又はその一部の事項に限定すべきと考えます。また、IR整備法70条4号に基づきカジノ管理委員会規則で定める事項については、カジノ事業者の過度な負担とならないよう1号から3号に掲げられた事項に付随又は関連する合理的かつ必要最小限の事項に限定すべきです。

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入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入退場時の本人確認

カジノへの入退場時、個人番号カードの提示により入場回数等のチェックを行うと定められておりますが、事前に個人番号カードを生体認証と紐づけることで、生体認証のみ（＋会員カードなど）で入退場時のチェックを行う仕組み等は認められるのでしょうか。
（入場禁止対象者入場防止のための措置）第71条
入場禁止対象者を発見するために必要な措置を行うには、暴力団員や犯罪歴のある者、過去に外国を含むIR関連の法令に基づいて処

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場禁止対象者の利用防止のための措置分を受けた者について、各カジノ事業者や警察が保有・収集した情報と照会する必要がありますので、その方法について具体的に示して頂きたい。IR整備法は、公安当局やカジノ管理委員会が何等かの形で協力する可能性を規定していません。事業者が自らの努力・義務により情報取得することは限界があり、警察・公安当局・カジノ管理委員会は何ができるのか、何をしてくれるのかを明らかにしてください。

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カテゴリー

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内

容

IR整備法第71条では「カジノ施設において入場禁止対象者を発見するために必要な措置」、「カジノ施設において入場禁止対象者を発見した場合においてこれらの者をカジノ施設から退去させる措置」及び「その他入場禁止対象者によるカジノ施設の利用を防止するために必要な措置」を講じることが求められているところ、これらの者を発見し、退去させ、また利用防止を図るためにはより実
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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 入場禁止対象者の利用防止のための措置

効性のある精度の高いカメラシステムや生体認証システムなどを活用することが考えられますが、IR施設が開業するまで数年残されており、その間に技術の進歩が見込まれることから、カジノ管理委員会規則では、カメラシステムやICT技術の活用を必須とすることなく、現時点においてカジノ事業者が対応しうる措置内容の大枠と最低限の要件を規定するにとどめるのが適切であると考えてい
ます。

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 秩序維持

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6

入場規制・入場者の識別方法関係・秩序維持関係 秩序維持第110条において、カジノ施設及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ事業者は、周辺の監視・警備に必要な措置を講ずるとありますが、 事業者による監視・警備はIR区域内のみを指すという認識でよいでしょうか。
（カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置）第110条
カジノ施設に加えてその周辺における監視及び警備の実施が求められておりますが、カジノ施設の周辺とはどこまでの範囲とするのか、地域住民等と合意形成する上で指針となる合理的な基準をお示し願います。
入場管理ならびに入場料の管理はカジノにおいてどちらも重要な論点であると考えております。入場管理並びに入場料管理の徹底の

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7

入場料の賦課 等

入場料の支払い方法について為、煩雑にならない為にも入場料支払いのエリアと入場ゲートを分離する施設上の配慮は規制の対象外で、事業者の自由裁量でできると判断していますが正しいでしょうか。
最先端のカジノを目指している中、政府の推奨しておりますキャッシュレス化につきましても積極的に取り入れて行きたいと考えて

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7

入場料の賦課 等

入場料の支払い方法についております。その中で入場料の支払方法はカジノ場内の行為とは一切関係ないため、規制機関の規制対象とはならず、事業者の自由裁量で如何なる支払い方法（現金、デビットカード、クレジットカード、電子マネー等）でも利用可能と判断します。これが問題ないことを確認願います。問題であるとするならば理由を開示願います。
IR整備法178条に基づきカジノ事業者が入場者から徴収する入場料（国及び認定都道府県等入場料）の支払方法については、規制の対象にならず、現金、キャッシュレス決済（電子マネー、QRコード、クレジットカードなど）等も可能なる事を確認願います。ま150

7

入場料の賦課 等

入場料の賦課 等

た、これらの支払時期については、カジノ行為区画に入場する直前に限らず、入場予定日以前の日での支払い（例えば、PCやモバイ
ル端末などを利用した決済）も認めるべきと考えます。なお、同条2項に定める再賦課及び再々賦課する入場料及び認定都道府県等
入場料については、カジノ行為区画内での支払い（ゲートないしはケージ）が可能である旨を明確に規定すべきと考えます。
第68条第2項3号、5号に規定する依存防止規定に係る評価とは何でしょうか。この評価判断基準は何でしょうか。また、如何なる報151

8

依存防止関係

カジノ行為に対する依存の防止のための措置

告をどういった頻度でカジノ管理委員会は要求するのでしょうか。特段取り決めず、事業者の裁量に委ねるということなのでしょうか。（事業者は依存症防止のための措置を図り、実践しますが、診断・回復支援には直接関与せず、問題の深刻化を緩和することはできても、他の要素にも関連し、事業者が評価することは難しい側面があるため）表示方法については、ポスターや看板のほか、デジタルサイネージ（秒や分単位で表示内容が切り替わるものを含みます）やインタ

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8

依存防止関係

入場禁止対象者等の利用禁止等の表示

ラクティブタッチスクリーンなどでの表示も想定されるため、表示方法については限定することなく、様々な表示方法が認められる
ようにすべきと考えます。

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依存防止関係

利用制限措置等

家族その他の関係者から利用制限の申出があった場合、入場排除を適用する判断の基準は事業者に委ねられるのでしょうか。あるいは国、都道府県等の第三者が関与しうるのでしょうか、その場合の関与の判断はどうなるのでしょうか。
家族等の申し出及びカジノ事業者によりカジノ施設の利用制限措置を図ろうとした際に（当該措置を登録手続きを経て実施する場合にはその登録手続きの申請がなされた際に）、対象者本人から異議の申立てなどがなされ、カジノ事業者と対象者本人との間で解決が図られないような場合には、カジノ管理委員会において利用制限措置を図るか否か（登録の可否）について審査を行い、カジノ事

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8

依存防止関係依存防止関係業者がカジノ管理委員会の判断に従う仕組みを構築すべきと考えます。委員会の関与による利用制限措置を一定期間経過後、制限措置を解除しようとする場合においても、対象者本人から異議の申し出などがあった場合には、如何なる判断基準で、誰が判断すべきか等についても委員会の関与手順を考えるべきです。あるいはカジノ管理委員会はかかる問題に関与せず、民による措置に委ねるお考えでしょうか。
マネー・ローンダリング規制について、米国等の既存IRにおいてはFATF勧告に基づく体制構築および適切な対応がなされており、事業者としては、日本においても同様の規制が踏襲されることを想定しています。日本におけるマネー・ローンダリング規制が、米国

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犯罪収益移転防止・チップ関係

AML

等のグローバルスタンダートでの規制と異なることで、事業者にとって過度な負担を生じさせることがないよう、また、その内容については、 区域整備計画の認定時までに明確にすべきです。もしそうではなく、区域整備計画が認定され事業者の投資により施設が完成した後に、諸外国で実践されている国等の規制から大きく異なり、かつそれが事業者及び顧客にとって過度な負担となる規制が課された場合、事業者の投資意欲を大きく削ぐことになります。

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9

犯罪収益移転防止・チップ関係

AML

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9

犯罪収益移転防止・チップ関係

AML

AML規制に関しては、資金決済機能を担う金融機関、IR・カジノを運営する事業者の意見を踏まえながら、規制内容のご検討を賜りたい。
顧客がチップを譲渡すること、及び、持ちだすこと、の禁止措置についてカジノ管理委員会規則にてどのように定めることを予定しているのか。
カジノ事業者のAMLに関連した規則については、資金決済機能を担う金融機関としては厳格な規則を望む一方、資金の貸付人としては、カジノのユーザーの利便性等を踏まえた事業性と両立することが必要と考えています。チップの譲渡禁止等、日本のIR整備法は

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9

犯罪収益移転防止・チップ関係

AML

他国比厳しい内容となっていると理解していますが、いかに世界最高水準のAML規制とカジノとしての事業性を両立していくのでしょうか。
資金決済機能を担う金融機関及びIR並びにカジノを運営する事業者の意見を踏まえながら、AMLの規制内容についてご検討願いま
す。

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9

犯罪収益移転防止・チップ関係

AML

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9

犯罪収益移転防止・チップ関係

チップの譲渡等の防止のための措置

マネーロンダリング規制は国際レベルに準拠すべきであり、民間事業者に過度に負担がかかりすぎるような規制にならないよう要望
します。
チップの譲渡及び譲受の防止措置についてどのような内容を想定しているのか明確化を要望します。単純に事業者の義務とされても防止できない側面があるため、当局の意見を問うもの。規制内容次第では売上減が考えられ、投資金額に影響を与えると考えられま
す。

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9

犯罪収益移転防止・チップ関係

チップ持ち出しの防止措置

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犯罪収益移転防止・チップ関係

チップの譲渡等の防止のための措置

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犯罪収益移転防止・チップ関係

チップ持ち出しの防止措置

チップのカジノ行為区画外への持ち出しの防止措置についてどのような内容を想定しているのか明確化を要望します。
規制内容次第では売上減が考えられ、投資金額に影響を与えると考えられます。
カジノ事業者による取引時確認やチップ等の譲渡防止の措置等については、犯罪収益移転防止法に基づく金融機関における取引時確認を参考に、事業者のプラクティス等を勘案し、実務的に機能する実施方法を定めて頂くよう願います。
カジノ管理委員会（CRC）はカジノ外に持ち出されるチップをどのように特定化・識別するとお考えか、ご教示ください。
チップの他人への譲渡防止、カジノ行為区画外への持ち出し禁止の措置に関し、100％防止可能な措置を考えた場合、電子チップを導入する方法があります。第２条並びに73条６項に記載のチップの形式は、電子チップでも可能でしょうか？（この場合の電子チッ

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犯罪収益移転防止・チップ関係

チップ持ち出し規制

プとは物理的なチップというよりも、電子的なツールであり、勝ち負けも電子的にシステムとして捕捉することを含意します。この場合、電子チップはテーブルでのみ使用できるが、勝ち負けは電子的に記録されるため、持ち出したチップは金銭交換価値がないことになります）また、チップの持ち出しを防止するために顧客所有のチップないしは電子的な勝ち分を預託することは認められるか
否か、どちらでしょうか。
カジノ事業者はチップの譲渡及びカジノ区画行為外への持ち出しを防止するために必要な措置を講じますが、これらを100％防止することには非常に難しい側面があるものと考えています。同条１項では婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と「同様の事情」にある者やその者の親族へのチップの譲渡は認められていますが、カジノ事業者がこれをチェックし、管理する必要性もないことを確認してください。かかる個人情報を問いただすことはできないからです。これは顧客の問題で、事業者の問題ではないと考えま

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犯罪収益移転防止・チップ関係

チップ譲渡等の防止、チップの譲渡等の防止のた す。また、チップのカジノ行為区画外への持ち出しについても、全てのチップにICタグを搭載させた場合でも顧客が特殊な装置を用めの措置いることにより電波信号を読み取れないようにした場合には、カジノ事業者にてこれを監視・捕捉することが困難なケースが想定されます。チップ持ち出し禁止は諸外国のように一定の金額以上とすべきで、あまり厳格な仕組みを設けても、意味がなく、かつ実効性もなく、費用高になるだけです。少額の持ち出しは例外として禁止対象としないことを要望します。カジノ管理委員会規則でこれらの防止措置に関する規定を作成される際には、実効性が確保される内容としつつも、カジノ事業者に過大なコストがかかり、事業
運営及び経営に影響を及ぼさない現実的な措置要件・基準とすべきです。
（チップの譲渡等の防止のための措置）第104条
チップの譲渡等の防止において、適用が除外されている配偶者その他の親族（事実婚を含む）を確認する必要性はカジノ事業者には

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犯罪収益移転防止・チップ関係

チップの譲渡等の防止のための措置ないと判断していますが、正しいでしょうか。法律上認められている譲渡である以上、それをわざわざ確認しなければならない義務は事業者にないと考えます。かつ事業者は顧客のチップがどう使われたがを100%把握することは不可能、またこれを把握する義務も必要もないと考えます。

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犯罪収益移転防止・チップ関係

チップの譲渡等の防止のための措置

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犯罪収益移転防止・チップ関係

犯罪収益移転防止規程

例えば軽い食事をとるためにカジノ場外へ出ることなどは容易に想定されることから、チップの場外持ち出しの防止措置を実行することは現実的ではないため、他のJurisdictionを参考に、一定の適用除外金額を設けることを望む。
IR整備法上犯罪収益移転防止規程を事業者が制定しますが、同規定に関して、カジノ管理委員会から事業者向けのガイドライン等を公表する予定はあるのでしょうか。
（カジノ行為）第73条8項
顧客の利便性の増大、トレースできることによるマネーローンダリングの防止、および感染症対策の観点から、日本国居住者が電子

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犯罪収益移転防止・チップ関係

日本国居住者が利用可能なキャッシュレス決済

マネーやデビッドカード、暗号試算（仮想通貨）など、現金以外とチップを交換する手段を具すべきと考えます。何がどこまで認められるのか否か、お示し下さい。また認められない場合その理由とは何でしょうか。あるいは現金以外は全て認められないと理解すべきでしょうか。

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カテゴリー

タイトル

内

容

チップの交付等にあたり、「カジノ管理委員会規則で定める支払手段」による支払を認めるが、どういった支払手段を指定する予定か。資金移動事業者や暗号資産を利用した資金移動を認める可能性があるでしょうか。かかる事業者を指定した場合、AMLのリスク
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犯罪収益移転防止・チップ関係

カジノ管理委員会規則で定める支払手段が極めて高まりますが、どのように対処するのか。クレジットカードは日本人等の支払手段として認められないと認識しているが、プリペイド式（VISA Prepaid等）の支払方法は認めるのか。資金移動事業者や暗号資産を利用した資金移動を支払手段として認める可能性があるのか。また、支払手段として認定する基準はなにか。

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犯罪収益移転防止・チップ関係

クレジットカードの利用規制

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特定金融業務関係

特定金融業務全般

非居住者によるクレジットカードによる現金取得、チップ購入は、可能と明示的に法文にありますが、居住者は記載が無く、不可という解釈になりますでしょうか。またその場合、根拠・理由をお示し下さい。
感染症対策の観点から将来日本にできるカジノはキャッシュレスに対応する必要性があるとも考えます。特定金融業務範囲は、チッ
プ交換を目的とする資金移動ではないと考えられるため、キャッシュレス実現のために本条項改訂の可能性について見解をお聞きしたいです。
特定金融業務において、禁止行為、講ずべき措置、帳簿作成等の項目につきIR整備法で具体的内容が列挙されていますが、その他「前号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める行為/措置/事項」と別途規則で定められることとなっております。行政

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特定金融業務関係

特定金融業務全般

府に無限の裁量性を与える規定になり、如何なる意図、判断基準で行為・措置・事項を決めるのか、少なくとも考え方や判断基準はカジノ管理委員会自らが明らかにすべきです。これらは事業者にとって過度な負担を生じさせるものでなく、かつ区域認定までに明確にされている必要があると考えます。
第78条において、特定金融業務に関する報告書についての作成・提出義務がありますが、IR整備法第77条に記載ある特定金融業務に

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特定金融業務関係

特定金融業務全般

関する記録（帳簿書類）をもって代えられるとの理解でよろしいでしょうか。報告書の様式については、同法第77条1号至4号の内容を網羅する限りにおいて事業者が合理的に判断できるものとし、かつ同法第77条4号に記載あるカジノ管理委員会が定める事項については、最小限にとどめるべきと考えます。
特定資金貸付業務を受けるために必要となる「カジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭」の意味とは何でしょうか。金額の最

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特定金融業務関係

特定資金貸付業務

終判断は事業者の裁量に委ねるということか、あるいはこの場合でも何等かの規制を考えているということでしょうか。
諸外国では、特定資金貸付を利用してゲームを行うVIPが多くおり、この金額次第ではVIP誘致に大きな影響を与えます。

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特定金融業務関係

特定資金貸付業務

顧客への与信、および、回収に関して、何らかの規制が設けられるのでしょうか。その場合の規制の内容と範囲とはどのようなものでしょうか。観光及び地域経済の振興に寄与する観点から、国際標準的な運用、高い自由度が望まれます。
個人信用情報の提供において、指定信用情報機関に提供すべき事項につきIR整備法で具体的内容が列挙されていますが、その他「前

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特定金融業務関係

特定資金貸付業務

三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項」と別途規則で定められることとなっています。極めて裁量性の強い規定になるため、この範囲、内容、判断基準を明らかにすべきです。これは事業者にとって過度な負担を生じさせるものでなく、かつ区域認定までに明確にされている必要があります。
取立て行為の規制において、顧客に対して通知すべき事項につきIR整備法で具体的内容が列挙されていますが、その他「前各号に掲

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特定金融業務関係

特定資金貸付業務

げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項」と別途規則で定められることとなっています。極めて裁量性の強い規定になるため、この範囲、内容、判断基準を明らかにすべきです。これは事業者にとって過度な負担を生じさせるものでなく、かつ区域認定までに明確にされている必要があります。
IR区域内において設置が禁止されている「新規与信機能を有する貸金業の端末等」の明確化を要望します。ATMないしは類似的機械

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特定金融業務関係

特定資金貸付業務のことでしょうか。
この点に関する規制の内容についても詳細を明示ください。
返済能力に関する調査等については事業者の裁量に委ねられると理解しており、規制当局より何等かの規制の対象になるとは考えら

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特定金融業務関係

特定資金貸付業務れませんがこの理解で正しいでしょうか。また、貸付金額の最終判断は事業者に委ねられると理解していますがこの理解で正しいでしょうか。何等かの規制の対象になりうるでしょうか。

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特定金融業務関係

特定資金貸付業務

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特定金融業務関係

特定資金移動業務

指定信用情報機関への個人信用情報の提供について、情報開示は義務化されるということでしょうか。同一顧客であったとしても、特定資金貸付契約締結の度に情報提供が必要でしょうか。
カジノ事業者の特定資金移動業務は、カジノ事業者の管理する顧客の口座と、当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければなりませんが、カジノ事業者が送金を受ける場合、どのように同一名義であることを事前に確認するのでしょうか。
特定資金移動業務について「銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める金融機関」との記載がありますが、如何なる判断基準で金

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10

特定金融業務関係

特定資金移動業務

融機関を選別することになるでしょうか。また選別する意図とは何でしょうか。必要な体制が整っている金融機関であれば、広く認めるべきで狭く限定（例えば、メガバンクのみとする等）することは避けるべきです。
第84条にある特定資金受入業務が海外カジノで通常にあるデポジット、預り金であると認識しておりますが、規制の対象にする場合

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10

特定金融業務関係

特定資金貸付業務

18510

特定金融業務関係

特定資金移動業務

186

10

特定金融業務関係

特定資金受入業務

は、受入業務の種類、（最長）受入期間、返却（消滅）期間等、詳細を定めるべきです。
あるいはこれらは全て事業者の裁量に委ねるのであれば、その旨の記載をカジノ管理委員会規程に盛り込むべきです。
特定資金移動業務における供託の扱いについてご教示下さい。
特定資金受入業務の規則について、基準日特定資金受入残高は「カジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額」と規定されていますが、如何なる判断基準・考え・手法でこれを算出するのか明確にすべきです。かかる算出方法が合理的でない場合には、過度な受入保証金を供託することになり、事業の継続性等に影響を及ぼすおそれがあります。
認可が必要となる契約（すなわち背面調査などの対象となる契約）の種類や金額の判断基準について明確化を要望します。

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11

カジノ事業者による契約・委託関係

契約の許可

同じく認可が必要となるカジノ事業者が行う業務の「委託」に関する契約について、いわゆるゼネコンのような「請負」契約もその対象に入るのかも明示ください。また、禁止する際の判断基準もあれば併せて明示ください。
同項では、1～4 号で IR 区域内のほとんどの業務がカバーされていますが、この認可について合理的かつ柔軟な運用及び事業計画に

188

11

カジノ事業者による契約・委託関係契約の許可基づいた長期的認可もあわせた運用を求めます。その他カジノ事業以外の事業に係る契約については届出の対象外とすべきと考えます。
IR整備法第95条1項1号乃至4号に掲げる契約以外については、カジノ管理委員会規則で定める契約期間又は支払い金額を超える契約
が、事前にカジノ管理委員会の認可を受ける対象となっていますが、特に金額については高額（例えば10億円）な契約のみを対象と

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カジノ事業者による契約・委託関係契約の許可するなど、諸外国の事例を踏まえて、実務的に実効性が確保され事業者に過度の負担とならない基準を設けるべきと考えます。また、カジノ管理委員会から事前に承認を受けるなどした第三者との契約については、同項に基づく認可を受ける必要がないなどの手当てをして下さい。また、認可の過程と期間についてのプロセスの可視化が必要と存じます。

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カジノ事業者による契約・委託関係

契約の許可

海外ベンダー製機器、システムを日本にて代理販売を行う場合に想定される契約形態により、それぞれが受ける調査内容・深度について、IR参入を検討している海外ベンダーとの協業体制構築につながると考えるため、概要をお示し下さい。
カジノ事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約についてカジノ管理委員会の認可を受けることとなりますが、審査基準のうち

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カジノ事業者による契約・委託関係

契約の認可「当該契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当である」（法94条第1号ト）とは具体的にどういった内容をいうのでしょうか。如何なる判断基準で何を審査するのでしょうか。事業者と金融機関が合意した契約内容（コベナンツ等の諸条件）について何等かの条件をつける、あるいは修正を要求する可能性があるのでしょうか。
カジノ事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約について貴委員会の認可を受けることとなるが、審査基準のうち「当該契約の内

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カジノ事業者による契約・委託関係

契約の認可

容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当である」（法94条第1号ト）とは具体的にどういった内容をいうのか。事業者と金融機関が合意した契約内容（コベナンツ等の諸条件）について貴委員会が変更の指示をする可能性があるのか。
認可が必要となる契約（すなわち背面調査などの対象となる契約）の種類や金額の判断基準について明確化を要望します。

193

11

カジノ事業者による契約・委託関係

契約の認可

同じく認可が必要となるカジノ事業者が行う業務の「委託」に関する契約について、いわゆるゼネコンのような「請負」契約もその対象に入るのかも明示ください。また、禁止する際の判断基準もあれば併せて明示ください。

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カジノ事業者による契約・委託関係

契約の認可

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11

カジノ事業者による契約・委託関係契約の認可

第94条1項1乃至4号で重要な契約は認可対象となっているため、同条同項5号の金額基準は諸外国の慣例を大きく下回らないよう設定
すべきと考えます。
第133条「カジノ施設供用事業者の締結する契約の認可制度」について、カジノ事業者との広告取引でも、発注書・納品書だけでなく、すべて契約を締結しないとならないのでしょうか。契約書等と解釈し、発注・納品等を確認できる商行為であるならば、経済実態に応じ全てを認めるべきではないでしょうか。
契約を規制機関が事前承認することは、現実的には実現不可能となる可能性が高いと思われます。どうすべきか再検討や検討が運営レベルで必要です。シンガポールでも、かかる規制の運用面での実践が困難であったため、他の諸外国の規制と同じレベルに変更し

196

11

カジノ事業者による契約・委託関係

契約の認可

ました。
以下を参照ください。
“CASINO CONTROL (CASINO CONTRACTS) REGULATIONS 2010”https://sso.agc.gov.sg/SL-Supp/S55-2013/Published/20130130?DocDate=20130130

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カジノ事業者による契約・委託関係

契約の認可

カジノ事業者が締結する各種契約の認可について、認可におけるポイントや留意点の概要を事前に示していただきたい。
免許の基準や認可の基準等、随所に「十分な社会的信用」を有する者であることが求められていますが、事業者においてどのように社会的信用を評価、判断すべきかについて一定の判断基準を示すべきと考えます。ＩＲ整備法においても、例えば41条2項において

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カジノ事業者による契約・委託関係

社会的信用関係は、要件に該当するときはカジノ管理委員会は免許を与えてはならない「欠格事由」を設けており、法人においては免許等を取り消されて5年を経過しない者や一定の法律違反で罰金刑を受けてから5年を経過しない者、法人の役員においては前科や暴力団等であった者、アルコール、麻薬、大麻、薬物中毒者等など、具体的な要件を設けていますが、これらに該当しない者＝十分な社会的信用を有する者でない場合、独自の要件として判断する必要があります。

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NO.

カテゴリー

タイトル

内

容

事業者は契約行為に際し、契約相手の一定のバックグラウンド調査・確認を行いますが、第94条第1項項が規定する適合基準の確認は範囲が広く、実務上、確認が困難と考えています。例えば、 契約相手の法人の全ての役員や使用人が社会的信用を有するものであるかを確認することは不可能であり、そもそも社会的信用を有する者の規定も不明確です。事業者が締結する契約はかなりの数にな
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カジノ事業者による契約・委託関係

社会的信用関係ることも想定されることから、実態に即した制度設計が必要と考えます。また社会的信用とは極めて主観的な考えで客観的な考えともいえませんが、大まかな判断基準なり考え方をカジノ管理委員会は開示すべきです。企業ならば上場していれば一定の社会的信用はあり、組織としても個人としてもの犯罪歴・違法行為等がなければ信用はあると判断することが社会的通念でしょう。個人とてきちんとした組織に在籍し、犯罪歴もなく、税金をきちんと納めていれば基本的には問題なく、社会的信用はあると判断すべきと考えます。
（契約の認可）第95条、（カジノ事業者が行う業務の委託）第93条 3項

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カジノ事業者による契約・委託関係

他の者へ委託が可能なカジノ業務

カジノ業務のうち、他の者への委託が可能な「カジノ事業の健全な運営に及ぼす影響が少ない業務」について、具体的に示して下さい。カジノ事業者が行う業務は多岐にわたる（清掃、制服等のクリーニング、警備、設備の保守点検など）ので、カジノ行為区画内関連業務（飲食物の提供、興行など）との区別を含め、明示願います。
ＩＲ整備法95条1項各号に基づきカジノ管理委員会の認可を受けることを要する契約に関し、ＩＲ事業者が行う各種業務の中で「カジノ業務に係る」「カジノ行為区画内関連業務に係る」と「カジノに関する業務」に明確に限定されているのは1号のみで、2号以下もカジノに関する業務に限定されるか、それともＩＲ事業者が行うその他の業務に関連する契約（Ex.ホテル運営を第三者に委託）に

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11

カジノ事業者による契約・委託関係

契約・委託関係／契約の認可ついても適用されるかが不明確（むしろ除外規定からは後者と読める）と考えます。95条は「カジノ事業者は」との文言になっていますが、ＩＲ整備法上の「カジノ事業者」の定義は、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者でカジノ免許を行うものとあるため、文言上は後者の解釈も成り立つと考えますが、カジノ管理委員会の認可を必要とする趣旨に照らすと、2号以下についてもカジノに関する業務に限定されるとの内容をカジノ管理委員会規則や解釈運用基準などで明確にお示し願います。
第94条第1項ホにおいて、『カジノ行為粗収益』ベースの報酬を約す契約は禁止されているが、IR全体の事業収入もしくは、EBITDA
や営業利益などの利益基準をベースに報酬を算定することは同様に規制の対象となると考えるべきか明確にすべきです。カジノ事業

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カジノ事業者による契約・委託関係契約の締結の制限とカジノ事業外は区分経理され、収益認識は別経理で行われます。その場合、カジノ外行為となるIR事業における業務は委託契約からブランド契約まで、契約形態は多岐に渡ります。ホテル等、ホスピタリティー業界では収益連動型の契約は一般的な商習慣となっている以上、区分経理を前提にした場合、カジノ行為粗収益に直接リンクしない収益や利益連動契約については当然規制の対象外
で、認められると考えています。

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カジノ事業者による契約・委託関係契約の締結の制限

IR整備法第94条第1項が規定するカジノ事業者以外の者でなければすることが困難なものについて想定される事例をご教示下さい。
カジノ事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約については、カジノ管理委員会の認可を受けなければならないと規定されています。 カジノ事業以外の事業に係る資金調達の場合も、この条項は適用されることになるのでしょうか。
カジノ事業免許取得には相当の時間がかかると想定されており、免許取得前に資金調達契約を締結せざるを得ない事情が生じること

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カジノ事業者による契約・委託関係

資金調達が想定されています。融資契約を先行せざるを得ない場合、カジノ免許取得前でも、融資契約案を委員会に提示し、事前認可あるいは仮認可を取得するなどの実務的処理は可能か否か（契約認証をしていない契約をしていたとして後刻カジノ管理委員会より条件を附されること等がありえる場合、融資契約そのものが実現しません）。カジノ管理委員会にカジノ事業免許を即刻出せない事情がある以上、免許取得前に締結せざるを得ない契約の認証の在り方につき、考え方、実務手法、処理方法、判断基準等を明確化すべきです。
尚、IR施設に係る工事請負契約等施設関連・システム関連等も同様に、カジノ免許取得前に締結せざるをえない契約種になります。
IR整備法にVIPー高額賭け金顧客ーに関する特有の定義や規制は見受けられません（一定金額以上のクレジット付与等に関する規制

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12

広告・勧誘・コンプ関係

VIP顧客規制の有無は存在しますが）。VIPを規制上、個別に定義し、これらVIP顧客に係るゲーミング及び誘客（マーケティング）に関して、何かしらの特別の規制を設ける意思があるのか否か、どちらでしょうか。

206

12

広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制（カジノに言及しない）IRに関する広告活動で、何らかの規制が設けられるのでしょうか？観光及び地域経済の振興に寄与する観点から、国際標準的な運用、高い自由度が望まれます。
広告掲載について、客観的事実であることを証明することができない表示・説明というのは、具体的にどこのレベルの表現まで言え

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12

広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制るのでしょうか。他の公営競技だと、いかなるデータを根拠としても必勝法等の情報提供は掲載されないなどありますが、この文面だとイメージ広告もかなり表現の規制があるのではと考えられます。そのあたりをわかりやすく提示・説明すべきです。広告勧誘関連を規制の対象にする場合には、明確なガイドラインなり、行動規範をカジノ管理委員会が開示すべきです。
カジノ事業やカジノ施設に関する屋外広告物の表示は、国際線ターミナル施設等の政令で定められた地域を除く場所では禁止される

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12

広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

が、国際線ターミナル等とはどこまで含まれるのでしょうか。（空港以外は外国クルーズ船港湾施設のみでしょうか）国際空港に隣接した鉄道、バス乗り場は掲載可能でしょうか。どこまで国際線ターミナル施設等の敷地内と認めるかで掲出範囲が変わります。
カジノ事業やカジノ施設に関する屋外広告物の表示について、統合型リゾート施設なので、さまざまな機能があります。

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12

広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

いわゆるカジノ施設ではない、施設内の国際会議場やショッピング施設などの広告も、統合型施設内と認定されて定められた地域しか掲載できないのでしょうか。

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12

広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

通常の屋外広告だと、東京都など自治体の条例に準ずることになりますが、国策のIRの屋外広告の場合、どこが管理することになりますか。

あるいはこれはダブルの規制に服すことになるのでしょうか。

競馬、競艇、競輪やオートレースといった公営ギャンブルにおいては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」、及び都道府県が策定する「ギャンブル等依存症対策推進計画」に従うとともに、現在、業界としての自主的211

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広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

な「広告指針」の策定が進められている状況と理解しています。カジノについては、射幸心をあおる内容としないという共通の目的の下、公営ギャンブルと同等の規制とすることが妥当と考えます。IR整備法第106条第9項に定める「広告勧誘指針」が示される場
合、また仮にカジノ事業者に対して特段の対策、対応を求める場合には、予め事業者に確認し、現実的に運用可能なものとされるよう配慮願います。
法第106条（広告及び勧誘の規制）第2号において規定されている「広告物」に関して、条文でも記載ある通り、あくまで「カジノ事

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広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

業又はカジノ施設」に関しての広告の規制であり、カジノ事業やカジノ施設に触れない内容のIR施設全体の広告物に関しては、規制対象外という理解でよろしいでしょうか。

213

12

広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

21412

広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

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広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

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広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

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広告・勧誘・コンプ関係

広告及び勧誘の規制

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広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制（カジノに言及しない）IRに関する旅行商品の販売活動で、何らかの規制が設けられるのでしょうか。観光及び地域経済の振興に寄与する観点から、国際標準的な運用、高い自由度が望まれます。
設置運営事業者によるIR区域外（国内外）におけるカジノ顧客の勧誘（支店の設置など）について、何らかの規制が設けられるのでしょうか。観光及び地域経済の振興に寄与する観点から、国際標準的な運用、高い自由度が望まれます。
設置運営事業者による第三者の代理人への委託（与信・回収行為は伴わない）によるカジノ顧客の勧誘について、何らかの規制が設けられるのでしょうか。観光及び地域経済の振興に寄与する観点から、国際標準的な運用、高い自由度が望まれます。
ビラ等の頒布、カジノ事業又はカジノ施設に関する勧誘は二十歳未満の者に対して行ってはならないものですが、二十歳未満である
ことの確認はどのように行われる想定でしょうか。例えばビラの頒布において、カジノ事業者が予めすべての者の年齢を確認することは非現実的であると考えます。
電子メールやテキストメッセージ等の電子公告媒体が許容されるのかを明確にすべきである。
コンプ、ロイヤリティプログラムの顧客還元サービスの種類、量的制限などについて、（税制議論は別として）その内容等につきカ
ジノ管理委員会として何らかの規制が設けられるのでしょうか。規制を設けるとすれば、如何なる内容・範囲となるでしょうか。観
光及び地域経済の振興に寄与する観点から、国際標準的な運用、高い自由度が望まれます。
「カジノ行為景品類は善良な風俗を害するおそれのあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に該当しないもの」の旨の記

219

12

広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制

載がありますが、カジノ行為景品類の内容・経済的価値・提供方法は民間の創意工夫によるものであり、カジノ管理委員会規則で過度に規制すると創意工夫の発現を阻害することになり、さらには近隣諸国の類似施設との競争力を喪失する恐れがあるので、基準作成にはかかる観点からの民間事業に対する配慮も必要と考えます。
カジノ事業者以外の事業者がカジノ行為景品類を提供する場合の内容・経済的価値・提供方法の適切な把握及び適正な提供の確保の

220

12

広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制ための措置ですが、カジノ事業者によるカジノ行為景品類提供業者に対する過度な監督に結び付かないよう、諸外国等の事例や実務上の負担を踏まえた規則の制定をすべきと考えます。

221

12

広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制

カジノにて獲得したコンプを当該IR施設内だけではなくその周辺地域において利用・共有する可能性について、可否・条件等も含めて見解を開示願います。
コンプ規制について、記録保存や報告が義務付けられる場合、最長何年までの記録保存が求められるのでしょうか。また保管の方法

222

12

広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制については細かい指示が出るのでしょうか。
行政文書では調査研究報告許認可等を得るための資料は３年、国有財産台帳、決済簿は30年といろいろあります。
また保存の方法は電子データで構わないのでしょうか。
カジノ行為関連景品類の記録作成及び保存が必要な対象は、一定の閾値が設定され、それ以上の経済的価値を有する場合に限定され

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広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制るべきと考えます。カジノ事業者が提供する物品や役務はその種類、また経済的価値が多岐にわたるため、そのすべてを記録の対象とするのは適切ではないものと考えます（他産業におけるマイレージ等一定の少額のものは一切、規制の対象になっておらず、カジノにおいても一般顧客に対する低廉な景品類等の提供を個別に記録対象とすること等は不要でしょう）。

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広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制

カジノ行為関連景品類として認められないものの明確な内容、あるいは認めない、認めるとする判断基準があるか否か、お示し下さい。ある場合、それは規則として明確化されるのか否か、お示し下さい。

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カテゴリー

タイトル

内

容

法第108条（カジノ行為関連景品類の規制）において規定されている、「カジノ行為関連景品類」として認められる範囲はどのようなものでしょうか。事業者から顧客に提供するサービスとして、ローリングコミッション、リベート、ホテルや飲食等のサービス及225

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広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制

び役務、ポイント、クーポン等を想定しておりますが、それぞれどのような会計処理になるのでしょうか。またカジノ管理委員会は会計規則や準則策定にどのように関与するのでしょうか。もし、関与しないとすると、会計規則が結果的にカジノ管理委員会の規制に抵触しうる場合、どのような措置をとられるのでしょうか。
海外カジノとの国際競争の中で、ある程度柔軟な制度的枠組みにしない限り、カジノ事業として生き残れないと考えております。
記録の作成及び保存を求められるカジノ行為関連景品類については、いかなる経済的価値の景品類（極めて微小な価値のものを含

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12

広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制

む）をも対象とするのは非現実的であり、カジノ事業者にとっての過度な負担となる上、結果として顧客に対するサービスの低下につながるものと懸念します。一定の金額以上等とすべきで社会通念上他の産業で見られる景品類に関しては過度の規制をすることは問題と考えます。

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12

広告・勧誘・コンプ関係

カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制

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カジノ事業者の従業者規制等関係

特定カジノ業務の種別の変更

遅滞なく届け出なければならないとあるが、届け出までの期間をご教示下さい。届け出の方法、期間、頻度によっては事業者負担が重くなることから、運用に影響しない範囲での規定とすべきです。
カジノ管理委員会による審査にかかる時間により施設運営に影響があるものと思われますので、審査についてはどのような基準、手順となるかについて概要だけでも示すべきと考えます。
カジノ業務に従事させる従業員については、カジノ管理委員会の確認を受けることが必要と規定されていますが、確認の定義及びそ

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カジノ事業者の従業者規制等関係

カジノ事業者の従業者規制概要の手順・判断基準等について予め開示願い、実務的に機能する規制となるよう事業者の意見を取り入れたものとすべきと考えます。
業務に特定の技能や資格を必要としない職種も一定数存在することを考慮いただくこと、また、確認の取得プロセスについては一定期間分をまとめて手続きが可能とするなど、合理的な仕組みとなるよう考慮すべきです。
カジノ管理委員会の確認を受けてカジノ業務に従事する雇用者について、有効期間3年の満了に当たって継続雇用の確認を受ける場

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カジノ事業者の従業者規制等関係

カジノ事業者の従業者の更新手続

合には、特定カジノ従業者の対象人数が非常に多く、手続きに時間を要すると思われることに鑑み、申請を受け付ける期間に相当の余裕をもった設定とすべき実務的要請があります。また、当該雇用者に特段の問題がない限りにおいて、確認の更新手続きは可能な限り簡素化されるべきと考えます。
カジノ業務に従事する従業者の確認書類に関し、書類によっては、申請対象者やカジノ事業者が用意のために時間を要するものや制

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カジノ事業者の従業者規制等関係

カジノ事業者の従業者の確認書類

約があるものがあるため、申請対象者の誓約書面をベースに、申請対象者もしくはカジノ事業者が支障なく入手可能な資料とする配慮が必要と考えます。
部署の異動や様々な業務を従業員に経験してもらうことにより、従業員の業務スキル・モチベーションの向上、ひいては、カジノ事

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カジノ事業者の従業者規制等関係

カジノ業務の種別の変更による申請、承認業を適正に遂行するための組織力の強化につながると考えています。従い、特定カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更に関し、承認ではなく報告義務とするとか、承認の対象になる場合でも迅速な承認手続きが可能となる点も踏まえた提出資料とすべきと考えます。
カジノ事業内の人事異動や配置転換に対して、その都度に申請や承認が必要な点については、事業者の施設運営に支障が出る可能性があります。

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13

カジノ事業者の従業者規制等関係

カジノ業務の種別の変更による申請、承認

例えば、事故や病気など何らかの事由で、ディーラー職が大幅に不足した場合に他部署からのサポートなどの対応が取れずに運営に支障が出ることなどが想定されます。やむを得ない事情がある内部移動の場合、承認ではなく、事後報告に留めるとか、一端承認を得た職員の内部的な人事異動や配置転換についても、報告のみに留める等手順や要求の基準を簡素化すべきではないのかと考えま
す。

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13

カジノ事業者の従業者規制等関係

外国人の採用

カジノ従業員として外国人の採用も否定されるものではないということを確認させて頂きたい。
カジノ行為に関わる電子データをBCPの観点より、当該カジノ行為施設から遠方のデータセンターで管理した場合、そのデータ保存

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

カジノ関連機器等の定義をしている装置はカジノ関連機器とみなされ、当該装置を設置している区域はカジノ行為区画とみなされることになるのか、見解をお示し下さい（この場所でカジノ行為がなされているわけではないため、カジノ行為区画とするのは非現実的と思うも確認を求めます。一方機器やシステムは別地点であっても認証の対象ということでしょうか）。

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14

カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

カジノ関連機器等の定義

カジノ関連機器の定義について考え方・内容・概要を開示願います。（例：カジノ関連機器とは、カジノの売上に関わる機器ならびにゲームの勝敗に関わる機器等）「カジノ関連機器等」とは、専らカジノ行為業務において使用されるように設計された機器等であって、カジノ行為の結果、当該結果に基づく金銭の支払若しくはカジノ行為業務に関する会計事務又はこれらを監視する業務に関連するものとしてその種別、用途及

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

カジノ関連機器等の定義

び機能をカジノ管理委員会規則で定めるとされていますが、種別、用途及び機能をカジノ管理委員会規則で定めるにあたっては、海外カジノと同等、もしくは、国際標準のゲーム種類、ルールなどの導入を前提とした規則の策定にあたるよう願います。日本のIRにおいて導入するカジノ関連機器の種類、機能、払出率等が国際標準から大幅に乖離する場合、利用者の来訪意欲が損なわれることにつながりかねません。

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14

カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

カジノ関連機器等の規制全体像
カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

カジノ関連機器等の定義と技術基準・技術規格について、国内産業の競争力強化の観点から、一定の社会的公正性や不正排除の基準を満たしてしていれば、新しい技術やサービスの提供の挑戦が可能となる認可の在り方を旨とすることが求められます。
「社会通念上」だけを基準とした場合、産業における革新的な技術やサービスの導入が生まれない環境となる恐れがあります。
ゲームの提供は事業者の収益の中核をなす最も重要な行為であり、そこで提供される機器の形式検定の在り方は国内産業の国際競争

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

電磁的カジノ関連機器等の型式検定制度

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

型式検定取消しについて力に直結します。そのため型式検定にあたっては、速やかに検定の実施とその合否結果の通達が行われることは勿論のこと、検定に不合格の場合には、その不合格理由の開示が速やかに事業者に対して行われることが求められます。
検定合格した型式が第153条第2項により検定取り消しとなる主な要因とはどういったものが考えられますでしょうか。
電磁的カジノ関連機器等は、国内の類似の遊技機と比較して耐用年数が長く、導入する事業者や製造業者も厳格な免許交付過程を経

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

電磁的カジノ関連機器等の型式検定の有効期間

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

型式検定有効期間について

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

技術基準について

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

監視記録映像保存について

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

カジノ関連機器製造業者等への許可等

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

指定試験機関制度てきております。また、その保守や管理に関しても業務の適正な遂行の確保のための措置が求められるなど、厳格に管理されるものと理解しています。そのため、型式検定についてはそれら導入及び管理体制も勘案し、事業者の過度の負担とならぬよう、適正な型式検定の有効期限が定められる必要があると考えております。
第152条における型式検定の有効期間はどのように定められるでしょうか。
第41条・第74条・第154条で謳われています「技術基準」はどのように定められますでしょうか。
海外におけるカジノ関連機器に対する基準に準拠するものでしょうか。
カジノ施設及びその周辺に対する監視映像記録の保存期間等に関する規定は別途定められますでしょうか。
1度許可を取得したカジノ関連機器に関し、2回目（更新時）の調査内容・深度について初回同様もしくは軽減される可能性があるのか否か、どちらでしょうか。また判断基準の在り方をお示し下さい。
ソフトウェアのアップデートが生じ、至急システム・製品等へ適用させる必要がある場合を想定した時など、指定試験機関におけるリリースまでに要する日数等が指定される可能性についてどう考えるか見解を開示してください。本件は瑕疵担保責任について、概要を示していただけるとシステム開発ビジネスの参入検討になると考えております。
カジノ管理委員会により認定されるゲーム機ベンダーに関する詳細情報は、どのようなタイミングで入手できるか明確にして頂きた

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

ゲーム機ベンダーの情報いです。オペレーターが調達するゲーム機は多岐にわたるため、認定される手順、タイミング、情報公開の在り方等を明確にしてください。
第74条第2項における「カジノ関連機器等の変更」と「軽微な変更」の具体的な内容はどのように定められるのでしょうか。

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

カジノ関連機器の変更と軽微な変更

例えば電磁的カジノ関連機器等に対する部品交換を伴う修理は軽微な変更として記録・保存のみとするなどの運用を考えるべきと考えますが如何でしょうか。

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

電磁的カジノ関連機器の廃棄

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カジノ 関連機器等の定義と技術基準・技術規格

サベーランスの記録保持期間

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カジノ行為粗収益（GGR）関係

納入金の申告書

電磁的カジノ関連機器の廃棄に関する規定は別途定められますでしょうか。
不正防止・機密性保持の観点からも一定の廃棄ルートや届け出といった規定が盛り込まれるものと考えております。
サベーランスに関する記録保持期間を明確にして頂きたい。
納入金の申告書に関しては、諸外国の事例を参考にしながら、毎月申告書の提出・納付を行うという実務的負荷を考慮したものにすべきと考えます。
法第192条（国庫納付金の納付等）及び193条（認定都道府県等納付金の納付等）において規定されている、「カジノ行為粗収益」の

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カジノ行為粗収益（GGR）関係

コミッション等の取り扱い

計算方法に関し、諸外国のカジノで運用されている「ローリングゲーム」に関しての「コミッション」の取り扱いはどのようになるでしょうか。顧客がローリングゲームを行った結果、得喪に関わらず一定率のチップを交付した場合には、法第192条第一号ロに規定されている、「当該カジノ事業者が当該各月に顧客に対して交付等をしたチップの価額」に含めてよいものと考えております。

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カジノ行為粗収益（GGR）関係

リベート等の取り扱い

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カジノ行為粗収益（GGR）関係

カジノ行為関連景品類の取り扱い「カジノ行為粗収益」の計算に際して、顧客へのリベートや債権の未回収金額は控除できるようにすべき。
（IR整備法第67条２項）カジノ行為粗収益では、コンプ（カジノ行為関連景品類の費用）の金額は控除する扱いとなるのか。事業性の判断、納付金の算定・見込みに直結するため確認を要します。長期的な安定経営に資する方向での検討を期待します。
「カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用のうち当

カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序
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カジノ行為粗収益（GGR）関係の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用

該カジノ事業者に負担させることが相当なものの額としてカジノ管理委員会が定める額」ですが、費目・費用の内容、範囲の判断基
準を予め定め、公表するとともに、前年度活動より概算を定め予め開示すべきです。かつ過度な負担とならないように、また透明性の高い、恣意性のない手順を考慮すべきです。日本はカジノ税や法人税等の税負担が諸外国IRよりも重く、過度な負担となった場
合、事業への投資が減少し、国際競争力が低下することになります。また、複数事業者が分担する場合、その分担に関する計算方法を明らかにすべきです。均等分割では不公平で、売り上げ比例とすることが公平性を担保することに繋がります。

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タイトル
カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序

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カジノ行為粗収益（GGR）関係の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用

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免許付与及び付与後の手続関係

軽微な不備

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免許付与及び付与後の手続関係

カジノ免許のタイムライン

内容

カジノ管理委員会の運営費用の負担額について、毎年度の増減可能性、負担額の水準感、地域割りの考え方（負担割合等）の概要をお示しいただきたい。
軽微な事実の記載ミスや誤記等が原因で免許交付が問題になる場合には、この内容を事業者に通告し、是正のための修復期間を設け
る、あるいは条件付で免許を交付し、是正を促す等の手順を考慮すべきと考えます。
カジノ免許を受けた後、カジノ施設の工事が完成したときに、施設及びカジノ関連機器等の検査を申請すると規定されています。検査や審査に膨大な時間がかかると開業時期に影響することから、電磁的カジノ関連機器等の申請等、審査と検査は並行的に行うべきと考えます。かかる審査や検査の期間や手順等に係るカイドラインを策定すべきと考えます。
現状規定では、認可主要株主と外資カジノオペレーターが、他の管轄国等において免許取消・更新不可などの処分を受けた場合、認可主要株主の欠格事由となり、日本のカジノ事業に5年間参入できなくなります。この場合、事業者株主間でも問題になるが、主要株主欠格事由が即刻、事業者自体の免許取り消しとならないよう、残りの株主による修復を可能にするため、時間と猶予を付与し、

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免許付与及び付与後の手続関係

認可主要株主事業継続可能性を事業者に検討させるべきと考えます。
主要株主が欠格となった場合、事業者に対するカジノ免許が即刻クロスデフォルトとなり失格になるとは限りませんが、状況次第では都道府県等との協定、区域整備計画認定、融資契約上、デフォルト失格に繋がりうることは事実でもあり、これらを踏まえて国の規制機関は、修復の可能性を民間事業者に追求させることが適切と考え、これが可能となる規制の枠組みを前提にすべきと考えます。
免許の更新についても、大きな制度上の違法行為等が無い場合には、継続を前提に実質的に免許更新が認められることになる等の一

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免許付与及び付与後の手続関係

免許の更新定の基準の定めがあることが投資家にコンフォートを与えることに繋がり、適切と考えます。3年以降の免許継続の見込みが立たな
ければ、戦略的な投資計画などの立案は困難となります。
第48条に規定する変更事項は、承認対象事項が広く、実務上支障が出る可能性があります。例えば、カジノ施設の設備や管理方法等

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免許付与及び付与後の手続関係

変更事項においては、カジノ運営上、迅速な変更対応が必要な場合も想定されます。事業に重大な影響を及ぼさない軽微変更や迅速な対応を必要とする事項については、承認事項から除外する、ないしは事後報告のみの対象にするなど臨機応変、柔軟な制度的枠組みとすべ
きです。

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免許付与及び付与後の手続関係

カジノ計画の変更

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免許付与及び付与後の手続関係

カジノ免許のタイムライン

カジノ計画の変更が必要になった場合には、タイムリーな承認と柔軟な承認が必要です。特にコロナCOVID-19の様な事象が生じた
場合、安全な環境で運営するために、カジノ事業者は医療専門家や国と地方自治体の指示に従い運営することになるからです。
カジノ事業者のカジノ免許審査、その後のカジノ管理委員会によるカジノ施設の完成検査のプロセス・時間軸についてご教示ください。
カジノ事業者のカジノ免許審査の過程で瑕疵が発見された場合、どのようなプロセスを経て対処するのか（問題の是正・修復・治癒が可能と判断される場合、通告の上、一定期間内に修復を図るという手順になるのか。修復できにくい瑕疵と判断された場合、カジ

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免許付与及び付与後の手続関係

カジノ免許審査の瑕疵ノ管理委員会は如何なる措置を如何なる手順でとるのか。後者の場合、長い審査期間の最後に明らかになることは想定できにくい。
致命的な瑕疵が、時系列を経た後で明らかになるとインパクトが大きくなりすぎる。これを避けるための手順等を考えるべきではな
いのか）
IR事業者の廉潔性確保のため、「カジノ事業に係るIR整備法の株主等に関する規制を踏まえた定款」に含まれるべき定めの明確化を

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免許付与及び付与後の手続関係

設置運営事業者のSPC (IR SPC)

要望します。
定款記載事項はIR事業を行うSPCの運営に影響を及ぼすため、内容が事前に出来るだけ明らかになっていた方が望ましいと考えます。
カジノ事業の免許申請時にはカジノ施設利用約款がカジノ管理委員会規則で定める基準に適合するものであることが求められているため（IR整備法第41条1項12号）、その基準については詳細を明確に規定して頂きたい。一方、カジノ施設利用約款の記載内容（IR整備法第54条1項）については、IR整備法で規定されている最低限の要件のみを記載すれば足り、もし仮に＋αで記載しなければな

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免許付与及び付与後の手続関係

カジノ施設利用約款関係らない事項をカジノ管理委員会規則で定めたとしても、カジノ事業者が検討している独自の措置や対策等にまで影響を及ぼさないよ
うにすべきと考えます。なお、同項5号では「前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項」と規定されていますが、カジノ施設で定めるべき特有の事項については1号から4号に定めている事項で足り、5号で規定される事項はカジノ施設で定めるべき特有の事項ではなく、施設を利用する際に一般的に設けられるような施設運営に関わる事項（例えば、天災地変発生時の施設の利用停止、免責規定や施設に損害を与えた場合の責任規定など）になるとの理解です。

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免許付与及び付与後の手続関係

カジノ施設利用約款関係

54条１項３号に特定金融業務に関する事項と記載があるが、何をどの程度記載しなければならないのか、個別具体的にお示し下さい。
カジノ施設利用約款は民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当するとの認識であるため、カジノ管理委員会規則では民法第548

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免許付与及び付与後の手続関係

カジノ施設利用約款関係条の3第1項で規定されている定型約款の内容表示義務以上の義務が課されることになるのか、あるいはこの規定に上乗せする規定を設けることが前提になるのかを明確にしていただきたい。利用約款とは制度上最低限のものを踏まえつつ、事業者の判断・裁量によりその内容を付加するという考え方でよいでしょうか。
カジノ事業者は、顧客に対してカジノ施設利用約款に基づいてカジノ施設を利用させる義務が課されていますが、事業者が実務的に

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免許付与及び付与後の手続関係

カジノ施設利用約款関係対応可能で運用に耐えうる利用約款となる必要があります。規制の枠組みにより事業者に過度の負担を強いることなく、合理的に機能する内容とすべきです。その基本は事業者の裁量と責任により内容を確定するものが利用約款となるべきで、制度上事業者に課される義務（例えば掲示義務、周知徹底義務等）は最低に留めるべきではないでしょうか。
都道府県等が募集要項・協定書等において、カジノ行為に間接的にかかわる部分、カジノ周辺の行為等に関し、カジノ委員会の規定

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都道府県等とカジノ管理委員会の関係独自の規定を凌駕する独自の規定を設けることは認められるか否か。かかる行為がありえた場合、あるいは都道府県等が提案した場合、国の機関として何等かの調整を図るなり、適切な措置を図る等の意図はあるか。
カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情の処理に関する記録作成と保存をカジノ管理委員会規則で定めるにあたり、記録作成が必要な事項の内容と基準、記録保管期間については、事業者が迅速に規則対応ができるように、報告内容については口頭で

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苦情処理関係

苦情処理の記録の苦情や賭博で負けたことをもとにした苦情等を除く等一定の基準を設けていただき、事業者が報告するときは、簡易なフォーマッ
トと手順とすることにより、業務に支障がないようにすべきと考えます。記録の保管期間についても、保存費用を抑制するために膨大な量とならぬ配慮が必要と判断します。
区域認定期間に関する問題（いわゆる10条問題）に対応するために、以下のいずれかを採用すべきだと考えます。

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その他

区域認定期間（１）各自治体に区域認定期間の更新に関する評価を行う独立した専門家や学者から構成される団体を設置させて、更新の最終決定
前にその団体の評価に基づいて求められる対応を設置運営事業者に検討させる機会を与える。
（２）設置運営事業者に帰責性がないにもかかわらず更新が否決される場合には、施設を公正価値で自治体が買い取るようにする。

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その他

附帯事業の範囲

附帯事業の範囲を狭くしすぎないで欲しいです。例えばIRへの交通手段として設計しても、実際にはIR区域周辺の住民が活用することも考えられるためです。

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