離島振興法改正・延長実現に関する特別要望書

離島振興対策都道県議会議長会
離 島 振 興 対 策 協 議 会
全国離島振興市町村議会議長会
全 国 離 島 振 興 協 議 会

平素より離島振興に対しましては、格別の御支援と御厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
昭和２８年の離島振興法の制定以来、離島振興政策の強力な推進により、生活条件の改善、産業基盤の整備等を中心とする離島の社会資本の形成は大きく進展して参りました。
しかしながら、離島を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しく、過疎化・高齢化に加え、第一次産業の不振等も相俟って、近年、離島の定住環境は著しく悪化してきております。
全国の離島は、我が国の領域・排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全など、国家的・国民的貢献をなす骨格国土として重要な役割を担っております。
海洋権益をめぐる国際環境が変化する現在にあって、離島がこれらの役割を十分に発揮するためには、継続的な住民定住が不可欠であり、離島住民の安心安全な生活を守ることは、国家の命運を左右する重要課題といっても過言ではありません。
また、コロナ禍によって多地域居住や多地域就業が進むなど、生活様式や働き方の変化がみられる中で、その受け皿となる環境整備、産業や地域社会、地域文化を担う多様な人材の育成など、従来の枠組みにとらわれない大胆な考え方による振興施策の導入が求められています。
我が国の全国民１億２千万人余が離島の有するかけがえのない価値を再認識し、個々の離島がその持てるポテンシャルを発揮するた
めにも、島嶼国家日本は、国家の責務としてより実効性の高い画期
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的な離島振興政策を樹立しなければならない時期が到来しています。
よって、政府並びに国会におかれては、来たる令和５年３月末日をもって失効する現行「離島振興法」を、下記の内容を踏まえ抜本改正の上、必ず延長されますよう、全国の離島関係都道県議会、関係都道県、関係市町村議会、関係市町村を代表して、ここに強く要望いたします。

令和３年１１月

離島振興対策都道県議会議長会会長
鹿児島県議会議長

田之上

耕 三

離島振興対策協議会代表
小 池東京都知事百合子

全国離島振興市町村議会議長会会長
長崎県五島市議会議長

木 口

利 光

全国離島振興協議会会長
鹿児島県屋久島町長

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荒 木耕 治記
１．基本的事項（1）法律の期間
離島の存在の重要性に鑑み、また離島振興法は他の離島振興関係４法のプラットフォームともいえる基本法であることを踏まえ、改正離島振興法の有効期間は最低１０カ年とすること。
（2）法律の対象地域
現行の離島振興対策実施地域の指定を継続すること。
（3）法律の目的に反映する事項
離島の有する重要かつ多様な国家的・国民的役割を再評価し、国民の生活様式や働き方の多様化・流動化に応じた生活様式を提供する場、多様な人材を育成する場としての新たな役割を明記するとともに、国の安全保障への貢献も踏まえ、離島定住促進の必要性を明確化すること。
（4）法律の内容
これまでの法律・事業内容を離島の現状に照らして見直し、国の責務による施策策定と実施の継続を図り、地域における創意工夫を生かした政策をさらに推進するとともに、持続可能な離島地域の実現に向けて真に必要な措置を講ずることができるよう、より実効性・柔軟性のある法律として現行法を抜本改正すること。

3２．効果的な離島振興施策展開のための仕組みの確保（1）離島振興関係予算所要額の確保
離島の地理的および自然的特性を生かした振興を図るため、離島振興関係事業にかかる補助金・交付金等の予算は、国の責任において必要な額を確保すること。
（2）一括計上予算の増額と補助率のさらなる嵩上げ
現在、一括計上されている離島公共事業予算が確実に離島振興のためになるよう予算を増額し、補助率をさらに嵩上げすること。
また、施設整備にかかる基準単価と実勢単価との乖離を解消すること。
（3）離島活性化交付金の増額と拡充
離島の定住促進に資する離島活性化交付金を増額し、離島振興計画記載事業の対象化や、事業の進捗に応じてハード整備にも活用できるよう制度の改善を図ること。
（4）離島関係自治体の行財政基盤強化「離島であるがゆえの財政需要の増加」に対処しうるよう、離島関係自治体に対する地方交付税を増額するとともに、段階補正については、離島の特殊事情を踏まえ、さらに拡充強化すること。
また、辺地対策事業債および過疎対策事業債における離島枠の設定、または離島振興債（仮称）の創設を検討すること。
加えて、現行法で離島振興計画実施予算の明確化主体が地方公共団体となっているところを都道府県と市町村とすること。

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（5）各種制度・基準の緩和
離島の特性である隔絶性・狭小性等に対応して、各種振興事業の規模要件や各種施設における人員配置要件など、現行の各種制度並びに国の事業採択・認定基準等に特例措置を設けること。
また、地域課題解決のための先進的な取組みを、ある程度の成果が出るまで各種の規制緩和とあわせて実証を継続すること。
３．新しい施策展開の中で重点化すべき事項（1）交通条件の改善
海域を含めた国家領域すべてが連続して存在するという国土連続性の考え方をもとに、離島の農林漁業・観光業などの産業振興をはじめ住民生活すべての分野に影響を及ぼしている航路・航空路の対本土交通および島内二次交通を安定的に確保するとともに、離島架橋の整備を促進すること。
また、多額の経費を要し、経営を圧迫する船舶建造等について補助制度を創設・拡充し、離島航路の存続を図るとともに、小規
模な離島の航空路に就航する回転翼航空機の機体購入費補助制度及び運航費補助制度を創設すること。
（2）運賃・輸送費の低減化
すべての離島航路・航空路を「海の道路」とみなし、交通権にも配慮しつつ、人の往来の隘路となっている移動コストの本土交通機関並み低減方策を実現すること。特に、燃油高騰時における支援措置を強化し、運賃の安定化を図ること。
また、離島の住民生活や生産活動に著しく高コストを強いる海上輸送費を是正するため、様々な状況を踏まえた上で、必需物資の搬入等にかかる輸送費補助制度を創設し、生産物の搬出等にか5

かる支援の拡充やカーフェリーの車両航送料金の引き下げを図ること。
加えて、本土と比較して割高な石油製品価格対策のため、ガソリン以外の油種についても流通コストを引き下げること。
（3）定住環境の整備
水道施設など、離島への住民定住を進める上で重要な基礎的ライフラインの整備や老朽化施設の更新をはじめ、定住に資する住宅整備制度の導入、入居基準の弾力的運用等による住宅の確保、生活廃棄物・し尿の島外搬出対策、漂着ごみ対策の推進など、離島で安全・安心・安定して生活できる環境を実現すること。
（4）医療・介護福祉・保健医療サービスの確保
医師等医療従事者および福祉・介護に従事する人材の確保に万全の施策を講じるとともに、離島所在の医療機関の維持、遠隔医療および緊急医療体制の拡充、介護福祉施設における人員配置基準などの要件緩和を図ること。
また、やむを得ず島外の医療･介護福祉･保育サービス等を受ける場合に生ずる本人および付添人の負担軽減措置を実現すること。
（5）教育の確保
移住・定住に必要不可欠な教育機会を確保するため、寄宿舎の整備や塾の運営など離島留学への支援も含む離島所在の小中高等学校等教育機関の維持、部活動に対する支援、遠隔教育への支援を図ること。
また進学により島外に通学・寄宿せざるを得ない場合は、保護者の負担軽減措置を拡充すること。
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（6）高度情報通信基盤の確保
離島の地理的ハンディを克服し、近年の多地域居住やリモートワークなどの動きにも対応するため、産業振興、医療、教育、防災面などにおいて不可欠な次世代高速通信基盤の整備・更新や、携帯電話不感地区の解消などを促進するとともに、公設基盤の維持管理にかかる経費の軽減措置を拡充すること。
（7）産業振興と雇用機会の拡充
これまで整備がなされてきた社会基盤を活用した経済活動などの活性化を誘導し、人材育成も含め離島の特性を生かした農林水産業、観光業を振興するための施策をはじめ、税制や減収補填措置を拡充すること。
また、定住促進の観点からも、離島での起業や雇用創造の取組み、事業拡大を行う事業者への支援など、雇用機会の拡充に資する諸施策の積極的な導入を図ること。
（8）先進的な取組みの実証
離島の自然的特性を生かし、カーボンニュートラル実現のための社会実験の場として離島を活用するとともに、離島で使うエネルギーの地産地消化を進めるため、再生可能エネルギーの導入・主力化等を支援すること。
また、ＩＣＴの活用、ドローンやグリーンスローモビリティなどの新技術導入等、「スマートアイランド」実現に向けた関連事業を拡充すること。
（9）自然災害への対応
近年多発する地震、津波、高潮、火山噴火、台風、豪雨等、離7島の存在を脅かす自然災害に対し、国土強靱化の観点から住民の安全を確保する防災対策を推進するとともに、被災時に離島が孤立し、住民生活に支障の来すことのないよう必要な諸施策を講じること。
（10）多様な人材育成・確保、関係人口の創出
離島の産業や地域社会、地域文化を担う多様な人材の確保と育成に向け、ポストコロナ時代における「多地域居住・就業」などの先進的な生活様式を提供する場として、関係人口の創出やそれらの受け皿となる環境整備、離島での活動や独立への支援策など、諸施策の積極的な導入を図ること
また、行政では高コスト、民間企業では充分な利益が見込めないような、きめ細やかなサービスを提供する中間支援組織の設立等に資する諸施策を講じること。

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