登壇企業紹介① 【Aimesoft／AI】

企業名

Aimesoft

設⽴年

2018年

代表者

Nguyen Tuan Duc（Mr.）, Ph.D, CEO

従業員数50名

所在地

ハノイ市

分野

AI

備考

ベトナム情報通信省
より推薦

ウェブサイトhttps://www.aimesoft.com/ja/（2020年8⽉20⽇時点）

Mr. Nguyen Tuan Duc（CEO）●複数のアルゴリズム（⾳声処理、⾃然⾔語処理、画像処理、ビッグデータ、データマイニング、テキストマイニング）を融合した世界初の技術、「マルチモーダルAI（Multimodal AI）」を独⾃に開発。⼈間が視覚や聴覚から対象物を識別するのと同様に、画像や⾳声、⾔語処理を掛け合わせることで、より⾼度な認識が可能となる。
●すでに⼤⼿⽇本企業（電通ほか）とも多数の協業実績あり。⾃動受付システムなどを開発しており、直近では「ナインアワーズ博多駅」（カプセルホテル）のバーチャル受付に採⽤された（※）。このように「バーチャル〇〇」という領域を得意分野としており、「バーチャル教師」（教育）、「バーチャルアナウンサー」（テレビ）など多⽅⾯での展開が考えられる。
※バーチャル受付動画︓https://drive.google.com/file/d/1M53xwsXTZ0axpNd9FbniuK2eRs5ArJh5/view※ナインアワーズ プレスリリース（P3に同社名記載あり）︓https://ninehours.co.jp/assets/pdf/9h_hakata_release_f6.pdf●この他、スマートOCR（免許証やクレジットカードの⽂字認識）、紙幣処理、献⽴の⾃動作成、電⼒予測、株予測など、開発実績は多岐に渡る。
●代表のグェン・トアン・ドゥク⽒は、AIや⾃然⾔語処理の専⾨家。東京⼤学で博⼠課程を修了しており⽇本語も堪能。2020年5⽉には⽇本法⼈を設⽴し、⽇本企業とのさらなる協業を⽬指している。
【こんな⽇本企業を探しています】●同社サービス利⽤に関⼼がある⽇本企業●協業パートナー（ベトナム国内外でのサービス提供における連携）※本資料作成にはできる限り正確に記載するよう努⼒しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
※本資料の記載内容に関して⽣じた直接的、間接的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、⼀切の責任を負いません。

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登壇企業紹介② 【ABIVIN／物流】

企業名ABIVIN

設⽴年

2015年

代表者

Pham Nam Long（Mr.）,
CEO & Founder

従業員数65名

所在地

ハノイ市

分野

ロジスティクス・テクノロジー

ウェブサイトhttps://www.abivin.com/

備考

Vietnam Silicon
Valleyより推薦（2020年8⽉19⽇時点）

Mr. Pham Nam Long（CEO & Founder）●2019年の「スタートアップ・ワールドカップ(Startup World Cup）」で40か国以上からのライバルを下して優勝し、賞⾦約1億円を獲得した注⽬のベトナムスタートアップ企業。
●AI、機械学習、ビッグデータ分析などを活⽤し、物流・サプライチェーンを最適化するソフトウェアソリューション「AbivinvRoute」を提供。港湾〜⼯場〜輸送〜卸売〜⼩売の各⼯程で物流を効率化。主な顧客はメーカー、⼩売業者、卸売業者、輸送業者などで、物流コスト・時間の節約、輸送能⼒の向上、サプライチェーン管理のデジタル化を可能にする。最⼤30％の輸送コスト削減し、燃費の節約などにもつながっている。
●ハノイ、ホーチミン、シンガポールに拠点あり。現在、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、インドネシアの4か国で展開。現
在、⽇本や⽶国での展開を⽬指し、研究を進めている（現在⽇本語版も開発中）。これまで韓国、⽶国のVCからの投資実績あり。
●競合はASEANなどにいるが、「最適化アルゴリズム」が同社の強み。ソフトウェアは2015年の開発後、現在でも毎週更新を続け、改良を続けている。
【こんな⽇本企業を探しています】●同社サービス利⽤に関⼼がある⽇本企業・メーカー（⾷品・⽇⽤消費財、家電など）、⼩売・卸売、物流会社
・在ベトナム⽇系企業、グローバル展開企業●戦略的な投資家（物流・サプライチェーン、企業ソフトウェア分野に強みのある投資家）※本資料作成にはできる限り正確に記載するよう努⼒しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
※本資料の記載内容に関して⽣じた直接的、間接的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、⼀切の責任を負いません。

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登壇企業紹介③ 【Smartlog／物流】

企業名

SMARTLOG SUPPLY CHAIN
SOLUTIONS CORPORATION

設⽴年

2015年

代表者

ドー・フイ・ビン⽒（CEO）

従業員数111名

所在地

ホーチミン市分野

ロジスティクス

ウェブサイトhttps://gosmartlog.com/

備考

VINASAより推薦（2021年6⽉2⽇時点）

ドー・フイ・ビン⽒（Founder and CEO）

●SMARTLOGは、物流管理ソリューションに特化したテクノロジースタートアップである。同社は、サプライチェーンのデジタル化、⾃動化、最適化を実現する物流ソリューションのエンドツーエンドのエコシステムを提供する。具体的に、Logistics as a Service(LaaS)及びSoftware As A Service (SaaS)プラットフォームを展開している。同社のLaaSプラットフォームは流通トラック輸送と輸出⼊のためのサプライチェーンソリューションコンテナを提供。⼀⽅、SaaSプラットフォームは、 輸送管理システム(STM)と倉庫管理システム(SWM)を提供しており、マルチトランザクションにより短時間で市場のトラフィックに変換可能である。
●現在、⽇系を含む⼤⼿物流企業やメーカー・⼩売企業がSmartlogエコシステムを導⼊しており、取引は100社を超える。輸送管理ソリューション（STM）で15,000台以上の⾞両が管理し、倉庫管理システム（SWM)で1,000万㎡以上の⾯積と2,000⼈以上のユーザーを管理している。
●同社はベトナム、ASEAN地域で最⼤のカバレッジを持ち、物流オペレーションの統合プラットフォームおよびエコシステムを構築する最初の企業になることを⽬指している。多くの国々でこのシステムの展開を考えており、2021年中にASEAN市場展開を予定。
●サオ・クエー賞（※）を2019年︓輸送管理ソリューション（STM)、2020年︓倉庫管理システム（SWM)で2年連続で受賞している。
※ベトナムのソフトウェアおよび情報技術産業の発展への多⼤な貢献を称える賞【こんな⽇本企業を探しています】●同社サービス利⽤に関⼼がある⼤⼿企業●⽇本市場における戦略的パートナー●他協業に関⼼がある企業※本資料作成にはできる限り正確に記載するよう努⼒しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
※本資料の記載内容に関して⽣じた直接的、間接的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、⼀切の責任を負いません。

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登壇企業紹介④ 【PhenikaaX／モビリティ・ロボット】

企業・製品名PhenikaaX

設⽴年

2015年

代表者

Le Anh Son(Mr.) CEO

従業員数34名

所在地

ハノイ市

分野

スマートシティ

ウェブサイトhttps://www.phenikaa-x.com/

備考

PhenikaaグループからSpin Off(2021年4⽉6⽇時点)

Mr. Le Anh Son, CEO●地場コングロマリット（複合企業）Phenikaaグループの社内ベンチャー。2020年、同グループ傘下のPhenikaa⼤学からスピンオフする形で設⽴された。2021年3⽉、ベトナム製として初となる（同社発表）「⾃動運転レベル4（⾼度⾃動運転）」の試作⾞を発表（※）。
●ベトナムにおける⾃動運転技術は、これまでビングループ（コングロマリット最⼤⼿）がレベル2、FPT（IT最⼤⼿）がレベル3を発表してきたが、同社はハノイ⼯科⼤学や他の関連スタートアップと研究開発を重ねることで、2020年の会社設⽴後、1年弱の短期間で試作⾞の完成に⾄った。現在、技術者50名体制（ハード︓20名、ソフト︓30⼈名）で、ミニバス、セダン、電気⾃動⾞の開発に注⼒。価格の最適化を図っており、安価に提供できることも強み。ベトナムでは⾃動運転に関する法規制が未整備となっており、まずはリゾートなどプライベートエリアでの展開を計画中。今後スマートシティでの展開も⽬指す。2021年内にバージョン2へのアップデートを予定。
●⾃動運転⾞だけでなく、⾃動運転ロボット、ドローン、トラクター、フォークリフトなども⼿掛ける。既に⽇本企業からの引き合いも多く寄せられているが、今後、各製品分野で技術提携できる⽇本企業を探していきたい。またスマートアシスタントロボットについては、⽇本市場への参⼊を⽬指しておりパートナーを発掘したい。
●PhenikaaX創業者・CEOのレ・アイン・ソン⽒は、9年の⽇本在住が経験あり、今後、⽇本企業とのさらなる協業を⽬指している。
※2021年3⽉、Phenikaa⼤学内で⾏われた発表会では、経済産業省による⼈材育成⽀援事業の⼀環として、⽇本の⼤学・企業（⾃動⾞メーカー）によるオンライン講座が⾏われ、⽇本側から江島経済産業副⼤⾂（オンライン参加）が、ベトナム側からファン・タム情報通信副⼤⾂、ブイ・テー・ズイ科学技術副⼤⾂らが出席した。

【こんな⽇本企業を探しています】●同社製品の導⼊（ベトナム国内のスマートシティ、リゾート関連企業など）●技術⾯での協業（⾃動⾞、建機メーカーなど）●⽇本市場参⼊に向けてのパートナー（特にロボット分野）●投資家（スマートシティ、モビリティ関連企業等）※本資料作成にはできる限り正確に記載するよう努⼒しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
※本資料の記載内容に関して⽣じた直接的、間接的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、⼀切の責任を負いません。

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登壇企業紹介⑤ 【eDoctor／ヘルスケア】

企業名eDoctor

設⽴年

2014年

代表者

ヴ・タン・ロン⽒従業員数80名

所在地

ホーチミン市分野

ヘルスケア

ウェブサイト

Edoctor.io

備考

プレシリーズA（合計投資⾦額未公開）（2021年3⽉17⽇時点）

ヴ・タン・ロン⽒（CEO & Founder）• 2014年に設⽴されたeDoctorは、ベトナムで最も早期の在宅ヘルスケアソリューション及びサービスを提供するスタートアップである。設⽴当時はヘルスケアに関する相談窓⼝だけだったが、2016年からオンラインに移⾏してから、O2O（Offline toOnline)形式の総合ヘルケアサービスを提供するデジタル企業へと進化した。
• 当社はデジタル技術と医療の専⾨知識の統合により、ヘルスケアとヘルスケア・エコシステムにおける患者・医師・看護師をつなぐ主要なプラットフォームになることを⽬標とし、同プラットフォームを通して、ユーザーが⾃分のニーズに合った最適なソリューションを⾒つけ、より健康的な⽣活が送れるように念願。また、オンラインとオフラインの統合により、ベトナムの医療⽔準の向上を図る。
• サービスとしては医療コンテンツ、医師及び医療従事者へのQ&A、医薬品コマース、各種医療検査パッケージ（検査サンプル採取看護師派遣）を提供する他、DNA Medicalの遺伝⼦解析や⼀般的な健康診断などもオンラインにて予約することができる。そして、今後スマートクリニックの運営も開始する予定だ。2021年現在、eDoctorは100以上の企業のヘルスケアパートナーとなり、利⽤者が268,000⼈以上を達した。相談役として登録した協⼒医師や医療従事者などが約1,000⼈ほどを達した。
• 2016年にFacebookより80,000USD、2017年にGoogleより50,000USDの投資を受け、投資番組「Shark Tank Vietnam」にてCyberAgent Capitalからは700,000USDの投資⾦額が調達できた。その他、Genesia Ventures, Bon Angels, Nextransなど様々なベンチャーキャピタルからも出資の実績がある。合計投資⾦額が未公開だが、100万〜300万USDと想定している。
【こんな⽇本企業を探しています】●投資家（常にオープン）●同社サービス利⽤に関⼼がある⽇本企業●他協業に関⼼がある企業※本資料作成にはできる限り正確に記載するよう努⼒しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
※本資料の記載内容に関して⽣じた直接的、間接的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、⼀切の責任を負いません。

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登壇企業紹介⑥ 【Viettel／通信・IT最⼤⼿】

企業名Viettel Business Solution Corporation

設⽴年

2018年

代表者

Nguyen Manh Ho（Mr.）, General
Director

従業員数2,200名

所在地

ハノイ市

分野

Communication

ウェブサイトhttps://solutions.viettel.vn/en（2020年10⽉26⽇時点）

左から3番⽬︓Mr. Le Van Hoan,
Director Global Business Center●2018年、ベトナム国有Viettel（ベトナム軍隊⼯業通信グループ）傘下に設⽴されたDXやビジネスソリューションに特化した組織。Viettel⼦会社ではあるが、ハノイ・ダナン・ホーチミン3拠点を中⼼に、全国63省で2,200名以上の従業員を擁する。
●ベトナム国有企業の中でも特に海外事業で成功している企業として知られており、東南アジア（ミャンマー、ラオス、カンボジア等）、南⽶、アフリカの10ヵ国・地域でITサービスを展開中。
●Viettelは従来通信事業を軸に展開してきたが、BtoB、BtoG分野においてDX関連サービスやビジネスソリューション提供を⽬指す。
●重点分野である「ヘルスケア」「教育」「スマートシティ」のほか、顧客管理、交通、電⼒、銀⾏、農業、観光、⼩売など幅広い16の領域で展開中。こうしたサービスはいずれも⾃社で独⾃開発している。直近では、2020年9⽉に「Viettel Telehealth」をローンチし、全国規模でのリモート医療のプラットフォーム構築を進めている。
●⽇本企業との協業実績はあまりない。ただし⽇本は重要なパートナーと位置付けており、現在⽇本進出を計画中。
●⽇本企業とは主に以下のような形態での協業を希望。特に「ヘルスケア」「教育」「スマートシティ」の重点分野での連携に期待。
①ベトナム国内での展開︓⽇本の先端技術の導⼊。また在越⽇系企業との協業も希望②⽇本国内での展開︓⽇本進出に当たり、IT、⾦融、⼩売、エネルギー等の各部⾨で協業③第3国での展開︓Viettelの既進出先（東南アジア、南⽶、アフリカ）での協業【こんな⽇本企業を探しています】●同社サービス利⽤に関⼼がある⽇本企業●協業パートナー（上記参照）※本資料作成にはできる限り正確に記載するよう努⼒しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
※本資料の記載内容に関して⽣じた直接的、間接的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、⼀切の責任を負いません。

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