成年後見ニュース No. 32
平成31年અ月29日
                                    発行日
一般社団法人
成年
見 ニ
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ス                      発
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 後
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
 行 
日本成年後見法学会


理事長新井                                    発行人 誠 広報委員会
                                   編
 集 
員
長]冨永                                    [委


 忠祐
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岩井
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

 英典
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大野
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 知行

大輪
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小嶋
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 珠実
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佐藤
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 米生

じゃがれたー
Adult
Association
長谷川秀夫

   は、日本成年後見法学会（Japan
 Guardianship    Law


＝略称
星野

 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。

 美子
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No.32





巻頭言

志木市における成年後見制度の利用促進の取組み
埼玉県志木市長

平成29年月に全国初となる「志木市成年後見

香川

武文

ろです。

制度の利用を促進するための条例」を制定して以また、本市では平成24年からの市民後見人の育来、本市の取組みに国や多くの自治体から高い関成により、現在人の市民後見人が活躍されてお心をいただいております。

り、実習など実務研修の充実や市民後見人の地位

人生100年時代と言われる中で、国内では認知向上等を図っています。さらに昨年10月には、制症や親亡き後の障がい者の急増が見込まれ、本市度の第一人者である新井誠中央大学教授を招きの将来人口推計においても、平成27年と平成42年「後見ネットワークセンター記念講演会・シンポを比較し、75歳以上の人口は全国1682市区町村のジウム」を開催し、着実に取組みを進めていると中で上位から192番目で約1.6倍に急増すると示さころであり、地域貢献の積重ねが「市民力」の大れています。まさにこうした将来環境を的確に捉きなうねりへと波及し、地域連携ネットワークのえ備えるため、私も自らその先頭に立ち、市民生

構築に活かされるものと徐々にその手応えも感じ

活を守るための条例を制定したものであります。

ております。昨年の報道によれば、認知症等のた

具体的な施策では、平成30年月から親族等へめ権利行使が適切にできない人の総資産は143兆の支援機能を拡充し、先進的な「後見ネットワー

円であり、2030年には200兆円にも上ると試算さクセンター」をスタートさせており、家庭裁判所

れています。長寿社会にあって、市民が健康な時との新たな連携においても、市が直営の中核機関

期からの普及啓発とともに、制度利用者へは不正を担うことで、大きな役割を果たすと捉えており防止等の適切な後見活動の支援など双方の仕組みます。本市の体制構築にあたっては、家庭裁判所づくりが急務であり、取組みはまだ緒に就いたばをはじめ三士会等の関係者様、そして日本成年後かりであります。

見法学会のご支援とご協力をいただきました。条

今後も促進法に基づき市民や地域、関係機関と例がなければ成年後見制度の支援ができないわけ

連携し中核機関である市が率先してその役割を担ではありません。職員のモチベーションを高め、い、市民の権利と利益を守り必要な人に制度が行成年後見制度の利用支援が市民の生活基盤に直結

きわたり、安心して生活できるまちづくりを着実すると理解されるためにも、大きな推進エンジンに進めるとともに、本市の取組みが全国のモデルとして条例の基盤が特に重要であると考えたとことなり得るよう施策の推進を図ってまいります。

日本成年後見法学会（JAGA）♪ 1

成年後見ニュース No. 32∼第ઇ回成年後見法世界会議参加報告∼韓国ソウル大会
2018年10月23日から26日までの日間、ソウルになった際の公的支援制度を導入し、実施してき龍山ドラゴンシティにおいて、第回成年後見法

た。権利擁護の担い手として退職後の警察官や公世界会議が開催された。

務員が期待されるが、人材の確保が進んでいない。



地域ごとに制度の導入・実施の程度が異なるのがはじめに
本大会では、『意思決定能力障害者の社会統合』

現状である。

という大主題の下、第回横浜大会以降、世界各⑵

国で実践されてきた成年後見、意思決定支援活動

Swaffer 氏は、49歳のときに認知症と診断さの 報 告 が 行 わ れ た。ま た、こ れ ら の 活 動 がれた。現在は認知症患者の人権擁護活動を行ってCRPD（国連障害者権利条約）第12条の趣旨に沿いる。当初、49歳という年齢にもかかわらず高齢っているか否かについての検討、考察が行われた。

者施設への入所を指示された。これは人権侵害で2018年は、開催国である韓国において、禁治産

Kate Swaffer 氏（オーストラリア）

あろう。

制度が廃止され、成年後見制度が導入されてから

認 知 症 は 見 た 目 に は 分 か ら な い。2015 年 の年の節目に当たる。現在、韓国では、同国におOECD の報告書では、認知症患者は最も支援をいて最も特徴的な類型である限定後見類型の利用受けていない患者とされている。高齢者でない認が進まず、主として成年後見類型が利用されてい知症患者に対しても支援の必要性はある。家族がる。これは、成年後見類型が、後見人や周辺の利

いても、家族のみによる支援には限界がある。認害関係人にとって「都合の良い」保護類型である知症になっても可能な限り雇用され、社会の中でことに起因する。しかし、その結果、本人の自己生きることが可能な社会制度を整えるべきである。
⑶

決定権が侵害され、本人の権利、意思、選好の尊

EDDIE」（アメリカ）

重がないがしろにされるという問題が生じた。こ

共に高齢（96歳と95歳）のエディスとエディは、

れは、CPRD 第12条が提唱する法的能力の享有と意思決定支援の原則に反している。

ド キ ュ メ ン タ リ ー 映 画「EDITH ＋

互いに信頼し、支え合いながら10年間同居生活をこの状況の打開は、韓国のみならず、世界各国送っていた。しかし、エディスは、エディスの後の共通の課題である。本大会では、この課題に関見人に就任した弁護士により、自宅の修理費用がして、各国の司法関係者、成年後見制度を担う

高額になることを理由に、娘の住むフロリダに転人々及び認知機能障害を持つ当事者から報告及び居することを余儀なくされ、エディと引き離され提案がなされた。世界の趨勢は、後見人による代た。その後、エディスの自宅は売却され、エディ行決定から本人の意思決定支援へと向かっている。

スはエディの死に目に会うこともできなかった。

以下、回の全体セッションについて報告する。

本人と周辺（親族等）との利害が対立する場面

 認知症患者の支援について（セッション）において、後見人の「合理的な」代行決定の妥当

高齢化社会において、高齢者に対する虐待事件が増加している。特に、認知症患者は詐欺等の犯性に疑問を投げかける作品である。


社会の中での自立と自己決定支援（セッショ

罪や身体的・経済的虐待の被害者になるケースがン）多い。どのような支援をすることができるか。

後見制度または意思決定支援制度の目的は、社⑴

Jeounghee KIM 氏（韓国）韓国では、2013年以降、個人の意思決定が困難♪ 2

会の中における本人の自立である。この目的達成のため、誰がどのような制度を整備し、あるいは
日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 32
整備すべきなのか。

題がある。シンガポールでは従来の家族像が変化⑴ Heung Sik CHO 氏（韓国）した。生涯独身や、子どもが親と同居しないスタ

韓国では保健福祉省が後見のニーズに対応してイルが増加した。認知症患者も増加している。

いるが、後見制度の導入から日が浅いこともあり、後見制度は自己責任で利用するものだが、シン

家庭裁判所との連携や後見人に対する教育支援制

ガポールでは後見人候補者として家族を第一に検度等は不十分である。

討することとしている。
認知機能障害者の思いと後見制度：裁判所の今後の方向性として、①自己決定権の保護を最大限進めること、②後見人はあくまでも本人の能役割（セッション）

力を補完する者であり、本人にとってリスクの高

意思決定能力の障害は、認知症のみではない。

い行為のみを行うこと、③本人の意思決定に関す発達障害や精神障害も認知機能障害であり、支援る後見人の介入は最小限にすること、等がポインを要する。本セッションではこれらの認知機能障トとなる。

害を持つ本人が登壇し、差別や人権侵害を受けた⑵ Sang-Yeop KOO 氏（韓国）韓国の後見制度は、障害者の親が主導した。制経験に基づき支援を求めた。
⑴

Yun Taek LIM 氏（韓国）

度の運用には民間と公的機関とのバランスが重要

発達障害を持つ LIM 氏は、コーヒ−ショップになる。特定の利益団体の関与は、客観的な理由

で働き、大学に通いながら、健常者との差別や障がなければバランスを欠くものとなるからだ。

害に対する偏見・無視と闘う活動を行っている。

⑶ Adrian D. Ward 氏（スコットランド）

発達障害を有する者がそうでない者と共生できる判断能力の低下の程度は様々である。無能力に世界の実現を目指している。LIM 氏が参加したなる過程についても、進行性のものもあれば、突デモの様子等が報告された。

然無能力に至ることもある。重要なのは、事前指⑵

示書等で本人が能力のある間に無能力に備えるこLEE 氏は精神障害者である。同氏が発作を起と、本人に代わる意思決定を共同で行う等して意

こし、長時間にわたり精神病院の閉鎖病棟に隔離

思決定支援をすること、本人の能力を最大限生かされた際の状況は過酷であった。服薬を強要され、す環境作りをすることである。

自由のない病院内において重大な人権侵害が行わ⑷ Alan Eccles 氏（イギリス）
イングランドでは、2005年に意思能力法が施行された。法定後見人に関しては、苦情の調査や意Jeong Ha LEE 氏（韓国）れた。精神障害者の支援を強く望んでいる。
⑶

Malcolm Schyvens 氏（オーストラリ
ア）

思決定支援の監督が行われている。法定後見は、身上保護が適切に行われているか否かについて

本人の「賢明ではない」意思決定も尊重し、最もは、制度を利用する過程で本人（被後見人）が判制限の少ない形で本人に関わるべきだ。安全策と断する。オーストラリアに職業後見人は存在せず、して後見人の監督が行われるのであり、リスクは後見人に対する報酬制度もない。後見人の選任に保険でカバーされる領域である。

際しては、弁護士、医療従事者及びカウンセラー

イングランドでは法定後見人がオンラインで報が同席して審判を行う。

告書を提出することが可能になり、サービスのデ

現在、オーストラリアでは、委員会が後見人のジタル化を行っている。この点でもイングランド

あり方を代理モデルから支援モデルに改革すべきは世界のリーダー的役割を担いたい。

との勧告を行っている。本人の意思決定を尊重す⑸ Regina CHANG Yee Lin 氏（シンガポール）
後見には、後見人による本人の財産の悪用の問
日本成年後見法学会（JAGA）るための正式な法制度として、サポーターがある。
サポーターは本人との契約に基づいて代理人となり、本人を支援する。報酬が発生するが、万ド♪ 3

成年後見ニュース No. 32
ルを超えることはない。意思決定支援の観点から、に違反している。後見制度の撤廃を進めるべきだ。

後見制度は廃止し、サポーターによる支援モデル

後見制度を全面的に撤廃し、意思決定支援に統に変更すべきである。

一した初めての国は、ペルーである。意思決定支⑷ Tom Coleman 氏（アメリカ）

援は、本人の自立を尊重することが必要である。

オーストラリアのサポーター制度は良い制度だ。

そのためには、サービスが利用可能で、費用が適

方向性も良い。カリフォルニアの制度は硬直的で切であることが必要だ。

遅れていると感じる。例えば、単身の高齢女性は、⑵

後見申立がなされ、弁護士が選任されたことで、自己決定は人間の権利だ。精神病であっても、結果的に自己決定権を剥奪されてしまった。上訴本人の意に反して何かを強制することはできない。

しても決定を覆すことは困難であり、後見制度に

CRPD は、市民社会で作成された条約であり、は大いに問題がある。

普遍的に利用可能な制度が存在するはずである。

⑸ Daniel KOH 氏（シンガポール）
障害を持つ人の勇気ある発表に敬意を表する。

Tina Minkowitz 氏（アメリカ）

ペルーの改革は、本人とのコミュニケーションを活用して意思決定支援を行っている。様々な場

障害者をはじめ、認知機能障害を有する人が人権面で、合理的配慮により対応することができる。

を侵害されている事実について、周囲が敏感にな

アウトリーチが必要な場合には研究が必要である

ることが必要だ。

が、今何が必要かについては、障害者がすべて決CRPD が意思決定支援制度に求めるもの（セッション）

障害者の自己決定権を保護する方法は、後見人による代行決定ではなく、意思決定支援を原則と定権を持つ。
⑶

Adrian D.Ward 氏（スコットランド）

人類が人権を必要とする理由は、人権侵害があるからである。ここにそもそもの矛盾がある。

することが徹底されなくてはならない。そのうえ障害の範囲は広い。CRPD はすべての障害をで、意思決定支援の具体的方法に関する制度を整包括するものだが、それゆえに無差別の中で差別備することが必要だ。現在その最先端と目されるが生じてしまう。障害者の能力の行使について、のがペルーである。CRPD 第12条の理念を完全

温情ではない取り扱いが必要だ。意思決定支援は、に実現するために必要なことは何か。

中立的な立場で行われるべきである。

⑴ Theresia Degener 氏（国連）
障害に対しどのような支援を受けるのか事前に計画することは、障害者各人の権利である。障害者を虐待から保護することが必要だ。
CRPD の締結国は、障害者の権利を等しく認

CRPD 第12条は、障害者の権利行使の立場で権利、意思、選好のすべてを網羅している。
ソウル宣言
横浜宣言をさらに進めるものとして、ソウル宣言が提唱された。

めなければならない。締結国は、障害者からのア

同宣言は、国連の人権規範、特に CRPD に基クセスを奪ってはならない。直ちに障害者から相づき、本人の自己決定権を最大限に認め、支援者談を受け、支援を計画し、実行しなければならなの介入を最小限度に抑制する方向性での制度の設い。

立を指向するものである。将来の無能力に備える

CRPD 第14条は、障害の存在に基づく権利のための法律、弁護士の支援、高度な医療の指導、剥奪を禁じている。例えば、障害者の居住地を限

高齢者のための信託サービス等、すべての人が利定することは、人権の蹂躙である。

用できる制度を直ちに導入すべきであるとする後法の下の平等、差別の根絶、法的能力の行使を見から自己決定支援へと軸足を移す内容であり、可能にする制度の整備は重要なステップである。

次回のブエノスアイレス大会につながる方向性がこれらのことに照らせば、後見制度は CRPD

♪ 4

示された。

（弁護士

安藤

圭子）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 32

David English 教授講演会「アメリカのスペシャル・ニーズ・トラストと成年後見法」
参加報告
平成30年10月28日、日司連ホールにおいて、David English 教授をお招きして、「アメリカのスペシャル・ニーズ・トラストと成年後見法」の無理である。家族の誰かが受託者になることにな
るが、つの課題がある。
①

公的な支援を引き続き受けられるように信託を設計するのが複雑で難しい。

講演会が開催された。主催者の新井誠理事長より、日本の福祉型信託にとって、アメリカのスペシャ
ル・ニーズ・トラスト（以下、「SNT」という）②

家族の資産で受益者の将来に渡って、しっ
かりした計画を立てることが難しい。

が参考になる、教授は信託法、成年後見法のスペ

し か し 代 替 案 が あ り、PSNT（pooled spe-

シャリストであるという講師紹介の後、逐条通訳

cial needs trust）と い う の が あ る。多 数 のを交えて講演は開始された。

SNT の資金が投資目的でプールされ、ほとんど

David English 教授より、米国だけではなく、の PSNT は、運用は信託銀行に任せ、投資管理

他国の SNT も参考にすべきとの話がされ、米国費用を大幅に削減し、信託も標準的書式を使ってにおいて信託は、ビジネスとしての活用、富があいる。PSNT においては、組織のガバナンスがれば子どもに引き継ぐためのツールとして使われ求められ、障害を持つ親や家族、受益者が何らかている。そして家族信託は、受益者を守るため、の形で関与することが重要であるというような、

たとえば幼い子・重篤な障害を持つ人を守るため

米国の SNT、PSNT についての興味深い話がさの も の で あ り、同 時 に Medicaid と SSIれた。

（Supplemental Security Income）と呼ばれる政府援助の継続的な受給も保証する。

次に質疑応答に入り、会場からは熱心にいろいろな質問がされ SNT、PSNT に関する関心の高

SNT が障害等を有する人の資産をもって創設さが伺われた。さらに信託の乱用という問題点にされる場合、相続財産や損害賠償等の和解金が使ついても意見が交わされた。最後に教授より統一用される。創設するにはその能力を必要とされる後見人法の解説がされて、講演は終了となった。

が有していない場合が多い。そのようなときは、

米国の SNT、PSNT は日本の家族信託と異な裁判所が自らあるいは後見人が創設する。

る部分もあり、また家族信託の場合、受託者は家高齢の親に障害を持つ子がいて、親亡き後のこ族がなるのが当然であると考えていたが、教授のとを考えた場合、親も生存中に創設することがで受託者に家族はふさわしくないという発言があり、きる。そして米国の SNT は受益者は人と限定

日本でも PSNT の運用方法等を参考に、受託者している。

の問題を解決する必要があるのではないか。しか受益者死亡後資産は、障害のある人の資産を使し PSNT の場合、受益者の個性がどうなるのか用して創設されていれば、受益者存命中に支払わ等の疑問も生じ、信託の奥深さを改めて認識したれた Medicaid 給付に対し払戻し、さらに残金

有意義な日だった。

があれば兄弟等に分配する。親が創設していれば、

（司法書士

井藤

智子）

親がコントロールできる。
以上が SNT の背景であるが、受託者が誰になるのかが重要である。米国の場合家族信託で25万ドル位では、受託してくれる信託銀行を探すのは
日本成年後見法学会（JAGA）♪ 5

成年後見ニュース No. 32

私と成年後見

医療観察制度と成年後見人
医療観察制度は、心神喪失又は心神耗弱の状態◇成年後見人の心構え、注意点

で、殺人、放火等の重大な他害行為を行った人の対象者との信頼関係の構築が何より重要である

社会復帰を促進することを目的とした処遇制度でと考える。そのために成年後見人にはきめ細かなある。医療観察法施行後平成29年月30日までの対応が期待される。対象者の病状への理解と社会12年間に2992人が入院処遇を、2416人が通院処遇復帰に向けた強い信念も必要であろう。

を受けている。

また、時として対象者の病状悪化等により支援

そして、本制度の対象となる人（以下、「対象者にその矛先が向かうことがある。特に財産管理者」という）に対して成年後見人が選任されるケを担う成年後見人はその対象となりやすいため、ースも少なくない。私自身も本制度の対象者複数

日頃から組織的な対応を心掛けることが重要であ名の成年後見人に就任している。

る。金銭管理の方針を含む成年後見人の支援方法◇医療観察制度の概要

については、ケア会議等で関係機関を交えて決定

本制度は、対象者の病状の改善及びこれに伴うし、対象者との面接や同行も複数名で対応するな

再他害行為の防止を図り、社会復帰を促進するこどの対策も検討が必要であろう。緊急時対応につとを目的としている。

いては、保護観察所の作成する処遇実施計画の中入院決定を受けた対象者については概ね年

で緊急時対応計画（クライシスプラン）が定めらか月の入院、通院決定を受けた対象者又は退院をれているので、成年後見人もそのプランに沿って許可された対象者については、原則年の通院を対応をしていくことになる。

経て地域社会への復帰を目指していくことなる。

◇今後の課題◇関係機関との連携

本制度の対象者は比較的年齢が若い場合が多く

本制度における対象者の支援は法務省保護観察支援が長期にわたる。成年後見人が病気等で事務所が配置する社会復帰調整官が中心となって実施遂行が困難となった場合、妄想等により対象者とされ、医療機関、精神保健福祉関係の諸機関が相の信頼関係が破綻した場合に遅滞なく後任者に引互に連携協力しながら支援を行っていく。そして、継ぎができるかという課題が残る。後見事務の継成年後見人も関係一機関としてこのチームに加わ続性という観点から法人後見での受任もつの選ることになる。

択肢となりうるが、法人全体での本制度への理解◇本制度特有の成年後見人等の役割と迅速な意思決定が欠かせない。また、複数後見

成年後見人と保佐人は、医療観察法において保での受任の場合には、責任感が希薄にならぬよう護者と規定され、裁判所の審判手続において、審後見人相互の役割分担を明確にして対応していく

判期日への出席、意見陳述、退院許可の申立てな必要があろう。

ど対象者に対する処遇の要否やその内容が適切に資産の乏しい対象者も少なくないことから、各決定されるために、様々な権限が与えられている。

自治体での報酬助成制度の拡充も望まれるところ

対象者の権利や利益を擁護するために適切な権限である。

行使が求められる。

♪ 6

（司法書士

酒井

優）

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 32

判例研究委員会

判 例 研 究■成年後見人が付された高齢者の転倒事故における施設側の責任と過失相殺（神戸地裁伊丹支部平成21年12月17日判決・判例タイムズ1326号239頁（確定））〔事実の概要〕X は、Y の運営する指定痴呆対応型介護施設に入居していたが、その居室内で、起床直後に、居室の窓のカーテンを開ける際にふらつき転倒し、右大'骨転子部骨折の傷害を負い（以下、「第事故」という）、入院した。X は退院後、本件施設に戻ることになったが、再び居室の窓のカーテンの開閉の際に転倒・骨折し、入院した。X は、Y に対し、Y には事故防止のために細心の注意を払う
べき義務があったにもかかわらず、合計回の事故を発生させ、各事故について過失があるとして損害賠償を請求した。
〔判決要旨〕「原告は、認知症に罹患しており、成年後見人も選任されていたところ、第事故前の平成18年
月15日に、本件施設内でベッドから落下する事故に遭っており……その後、被告は、原告の成年後見人から具体的な危険性を指摘した要望を受けていたにもかかわらず、事故発生及び損害拡大の各防止のために、何らかの対策をとった形跡がない。また、第事故後も、被告は、原告の就寝後に、被告職員によるこまめな巡視を実施したり、原告居室内のタンスの配置換えにより原告の転倒を防止する配盧をしていたなどある程度の対策をとっていたものの、それ以上の対策、例えば、被告職員が把握していたカーテンの開閉などの原告の習慣的な行動は、被告職員の巡視や見守りの際にさせたり、原
告が人で歩く際にはなどの補助器具を与えるなどの対策をとったり、そうした対策を検討していた形跡はない」とし、Y の過失を認めた。また Y が主張した過失相殺について、「原告は、認知症に罹患しており、成年後見人も選任されていたのであるから、精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況（民法条）にあったといえ、通常人と同様に、重過失や過失を問うことはできない」

として過失相殺を認めなかった。
〔解説〕
本判決では、被介護者に成年後見人が選任されている状況で、転倒防止のために施設側がどのような対策をとる必要があるのかについて言及がなされており、Y が入居者の就寝後に、職員によるこまめな巡回や居室内のタンスの配置換えなどのほかに、職員が把握していたカーテンの開閉などの原告の習慣的な行動は、介護職員の巡視や見守りの際にさせたり、原告が人で歩く際にはなどの補助器具を与えるなどの対策をとっていたならば、事故という結果を回避できた可能性があるとする。
しかし、成年後見人が付されている被介護者に、 被告職員がカーテンの開閉などを、被告職員の巡視や見守りの際にするよう指示したり、などの補助器具を与えるなどの対策をとったりしたとしても、その指示通りに被介護者が行動することができ、事故を回避できたかについては疑問を感じる。
また過失相殺について、本判決では、被介護者に成年後見人が選任されている場合には、通常人と同様に、重過失や過失を問うことはできないとするが、近時の学説からも被介護者に事理弁識能力がないことをもって一律に過失相殺を認めないとすることは疑問であり、過失相殺について何らかの裁
量的な判断の余地を残すことができれば、事理弁識能力を欠く被介護者に発生した介護事故における損害賠償を迅速に処理しうるであろう。
（東洋大学教授

日本成年後見法学会（JAGA）

太矢

一彦）

♪ 7

成年後見ニュース No. 32■委員会報告■判例研究委員会

判例研究委員会のメンバーは29名でその内訳は、大学教員19名、弁護士

名、司法書士名、裁判官名である。平成30年度は委員長に星野茂常任理事が留任し、熊谷士郎常任理事と清水恵介常任理
事が副委員長に留任している。新たな委員に稲田龍樹会員を実務家から迎え、さらに金井憲一郎会員、
神野礼斉会員、根岸謙会員を迎え、充実を図った。本年度も昨年度に引き続き、判例の探索・分析・検討を中心に活動を行い、研究会を開催し、研究成果を本学会誌「成年後見法研究」、会報「じゃがれたー」および民事法研究会発行定期刊行物「実践成年後見」へ掲載した。
平成30年度の活動内容は以下のとおりである。
第46回（平成30年月12日開催）① 〔報告者〕清水恵介委員 〔報告判例〕東京高判平27・10・29（賃金と社会保障1659号53頁）② 〔報告者〕蓮田哲也委員 〔報告判例〕東京地判平25・7・17（LEX/DB25514124）
第47回（平成30年10月日開催）① 〔報告者〕星野茂委員 〔報告判例〕大阪高決平29・4・20（判例タイムズ1449号149頁）／最三
小決平29・11・28（判例時報2359号10頁等）② 〔報告者〕藤原正則委員 〔報告判例〕東京高判平29・4・27（判例時報2371号45頁）
第48回（平成31年月16日開催）① 〔報告者〕西島良尚委員 〔報告判例〕松江地判平29・1・16（賃金と社会保障1707号30頁）② 〔報告者〕根岸謙委員 〔報告判例〕東京地判平28・6・29（LEX/DB25534448）
平成30年度の研究成果は「成年後見法研究」16号130頁参照。（判例研究委員会委員■委員会報告■中村昌美）

制度改正研究委員会（テーマと議論状況の紹介）

本人の意思と意向の相違点に関する問題提起
本人の選好や意向は、行為の結果に対する理解ができていない場合の表明と位置づけられるが、そうであるとすると、本人の意思と異なり、選好等は、原則的に優越させるのではなく、利益・不利益とのバランスで考慮すると考えることはできないか。


意思決定支援としてどこまでの行為をしなければならないか
現実の後見実務においては、意思決定支援のための時間、労力やコストも考慮せざるを得ない。本

人と日常的に接しているわけではない第三者後見人が行う意思決定支援については、さらに、状況に応じた手法を検討する必要がある。
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成年後見人の善管注意義務と裁量性
委任においては、裁量性の高い職務を委ねられた場合には、受任者は「委任の本旨に従って」高い義務を負うことになるとされる。一般に後見人の職務には広い裁量性があるため、高度な義務を負うことになりそうだが、これは過大な負担につながる可能性もある。
これに対し、親族後見が認められていることから考えると、裁量判断は本人意思尊重義務と身上配
慮との調整の観点から許容されるにとどまり、その限られた裁量の範囲で中程度の注意義務が課されるに止まるのではないかとの問題提起がなされた。他方、後見人の権限は広範で、広い裁量が認められなければ職務遂行は困難である。また専門職後見人は、その専門性を後見事務に生かすことを期待して選任されている。そう考えると、善管注意義務は、各成年後見人の属性により中等度にも高度にもなるとも考えられる。
補充性の原則導入の可否♪ 8

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 32
他者の介入は抑制的であることを要するとの基本原則からみるならば、適切な他の支援があるときには成年後見を不要とする補充性の原則の導入が必要である。本人の状況を踏まえ、より制限的でない支援方法を優先させるべきであるが、しかし、財産管理が必要な場合は、濫用を防止するため、他の司法的保護措置を優先させるという限度で適用させることになろう。日常生活自立支援事業の役割はここに位置づけることも可能である。
新様式診断書と情報シートの検討等
成年後見制度利用促進基本計画に応じて、次々と新たな運用に関する提起がなされようとしている。
これらに対応する研究も適宜進めていきたい。
■委員会報告■（制度改正研究委員会委員長

赤沼

康弘）

地域連携ネットワーク研究特別委員会

本委員会の活動は年目に入る。各地におけるネットワークづくりの動きは着実に広がっているよ
うに見受けられる。そこで、本委員会は、厚生労働省成年後見制度利用促進室や最高裁判所家庭局の動きに注視すると共に、東京都大田区及び渋谷区、千葉県柏市及び取手市、横須賀市、そして埼玉県
飯能市、志木市等の現状について会員から報告がなされ、それに基づき活発な議論が展開された。特に、東京都社会福祉協議会地域福祉部長の川井誉久氏を招き、報告と意見交換を行った。
◇今年度のテーマないし方向性について
中核機関をどうするかは大きな課題であり、厚生労働省の「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」を尊重した上で法的アプローチを行う。例えば、中核機関では、法定後見だけを対象とするのか、任意後見、信託、日常生活自立支援事業は対象なのかを検討する。
次に、意思決定支援と成年後見の関係だが、意思決定支援を全て行えば成年後見と言えるのか。意
思決定支援は裁判所がなくてもできるが、成年後見としてそれでよいのか。実際の支援を行う場面において、後見、保佐、補助は違いがあるのか等について議論する。
財産管理と身上保護の関係は、意思決定支援して、居所を自宅から施設に移動したが、居所指定権は成年後見人にないのに、意思決定支援すれば移せるというのは妥当なのか、等について議論する。
◇中核機関をどう機能させるか直営か委託かの議論は、中核機関の機能をどうとらえるかということ。市区町村の保有する個人情報の管理については、直営でないと難しい面がある。小さな市区町村によってはそこまでやりたくないとか、できないとかがあると思う。そうすると、理想的なあり方は直営だろうが、委託にせざるを得ないかもしれない。
◇監督機能の外部委託について「自民党司法制度調査会提言」において、（後見人の）選任・解任は家裁（司法）であるが、その間の長期継続的監督は行政事務であるとし、外部委託先として法務局を活用すべきことや、任意後見についても提言されている。法務省に人権擁護局、後見登記課もあるので連携のあり方を検討する。
◇韓国での第回成年後見法世界会議への参加

当委員会から多くの会員が標記会議に参加し、多くを学んだ。
◇今後の課題
本委員会は、平成30年月日付「委員会報告書 あるべきネットワーク像を考える」を基本的な考え方として位置づけ、その具体化に向けて調査研究することを目指す方針である。
（地域連携ネットワーク研究特別委員会委員長

日本成年後見法学会（JAGA）

大貫

正男）

♪ 9

成年後見ニュース No. 32◆第16回学術大会（北海道大学）開催のお知らせ◆
2019年の第16回学術大会・総会は、月25日㈯正午から18時まで、北海道大学にて開催します。
日 程：2019年月25日㈯正午〜18時（11時30分開場）
場 所：北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟階 W203講義室（定員200名）
統一テーマ：基本計画における成年後見の展望
・特別報告 梶野友樹厚生労働省成年後見制度利用促進室長・久保貴紀札幌家庭裁判所判事・・基調報告

小関礼嘉札幌市地域福祉推進担当課長からの実情報告
中核機関に関する報告 ／大貫正男副理事長（司法書士）
制度改善に関する報告 ／赤沼康弘副理事長（弁護士）

・パネルディスカッション ほか※聴講料は、正会員・会友・賛助会員（名まで）は無料／一般2000円です。
・懇親会：18時20分〜20時 エンレイソウレストラン（北海道大学構内） 参加費は5000円です。

◆ Denzil Lush 先生講演会◆
元イングランド保護裁判所上席裁判官・弊会海外名誉会員の Denzil Lush 先生をお招きします。
① 月20日㈯14時〜16時30分 新宿エルタワーサンスカイルーム C 室、テーマ「成年後見と私的自治（任意後見や信託等の濫用事例）」（仮）② 同月22日㈪15時〜18時 中央大学駿河台記念館430号室、テーマ「意思決定支援法と OPG の監督機能」（仮）（講演内容や時間が変更になる場合があります。あらかじめご了承願います）※聴講料は、両日ともに正会員・会友・賛助会員は2000円／一般4000円、先着順です。
※学術大会、Lush 先生講演会ともに、詳細が決まり次第、日本成年後見法学会ホームページ等でお知らせいたします。
参加申込み・お問い合わせ 事務局 E-mail：j_jaga@nifty.com Fax：03-5798-7278※担当者不在の場合がありますので、メールもしくはファクシミリでご連絡いただけますと確実です。
お手数をおかけいたしますが、ご協力よろしくお願い申し上げます。

♠平成30年度（30号掲載以降）会員・会友寄付者一覧（五十音順、敬称略）
前回の寄付金のご報告（30号）以降に28名、団体から、合計39万9000円のご寄付をいただきました。厚く御礼申し上げます。皆様からいただいたご寄付はさらなる活動の活性化のために有用かつ適正に活用させていただきます。
青木和子／新井誠／大垣尚司／大貫正男／岡垣豊／小栗浩／菓子初音／五味郁子／塩田芳久／鈴木実／関美都子／高島さち子／髙橋弘／千嶋達夫／千田修／長島正子／中村文彦／長谷川秀夫／花山克博／星野美子／細川瑞子／堀川幸夫／
松内邦博／水野裕／宮川導子／山本正士／株式会社リーガル※平成31年月日現在。
※ご寄付（口：5000円）は引き続き受け付けておりますので、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【寄付受付口座】 振込先口座：三菱 UFJ 銀行 恵比寿（エビス）支店 普通 
振込先名義：シャ）ニホンセイネンコウケンホウガッカイ（一般社団法人日本成年後見法学会）【日本成年後見法学会事務局】〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿 3-7-16㈱民事法研究会内E-mail♪ 10

j_ jaga@nifty.com ℻ 03-5798-7278◆編集後記◆ 「身の回りで欲しいものはありませんか？」と尋ねてみても、多くの方は「特にないねぇ〜」と答えられる。財産が多くても少なくてもあまり変わらない。だからまずは新聞雑誌の購読をして、すこし立派な家具を部屋に備え付けるようにする。それだけで結構お元気になられる。意思決定支援の森はなかなか見渡せない。
（大野 知行）日本成年後見法学会（JAGA）