第６ 手数料

第６１手数料制度の概要(1) 原則有料職業紹介事業を行う者は、法第 32 条の３第１項第１号（受付手数料、上限制手数料及び第二種特別加入保険料に充てるべき手数料）及び第２号（届出制手数料）並びに第２項（求職者手数料）並びに則第 20 条第４項（第二種特別加入保険料に充てるべき手数料）並びに則附則第４項（経過措置による求職受付手数料）に係る手数料のほか、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
なお、一の事業者が取扱分野に応じて上限制手数料と届出制手数料とを併用することは差し支えない。（ただし、同一の者に対して併用して徴収することはできない。）。
(2) 受付手数料
イ 求人受付手数料
求人の申込みを受理した場合は、１件につき 690 円を限度として、求人者から受付手数料を徴収することができる。これについては、手数料表の届出は不要であり、(3)の上限制手数料と組み合わせて徴収する考え方である。したがって、この求人受付手数料と、(4)の届出制手数料を組み合わせることは、法第 32 条の３第１項において想定されていないことに留意すること。
なお、消費税法第９条第１項本文適用事業者（以下「免税事業者」という。）は、１件につき 660 円が限度である。
ロ 求職受付手数料（経過措置）
芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの職業に係る求職者から求職の申し込みを受理した場合は、当分の間１件につき 690 円（免税事業者は 660 円）を限度として、求職者から受付手数料を徴収することができる（法第 32 条の３第２項ただし書、則附則第４項）。
ただし、同一の求職者に係る求職の申込みの受理が、１箇月間に３件を超える場合にあっては、１箇月につき３件分に相当する額を限度とする。
（注１）取扱職種の範囲等の定めとの関連取扱職種の範囲等の定めとの関連で、求職受付手数料については、「求職受付時点におけるもの」とされており、複数の職業を扱う事業所の場合、当該手数料を徴収できる６職業の限定的受付であることを特定しておく必要がある。
例えば、「家政婦（夫）の職業」と「販売の職業」を扱う場合にあっては、前者の求職者を特定する必要があり、例えば求職票について「家政婦（夫）の職業」と「販売の職業」といったような限定を行わない場合求職受付手数料は徴収できない。
（注２）芸能家等の定義
芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル、マネキンの定義は次のとおりである。（則附則第４項参照）
芸能家 ・・・放送番組（広告放送を含む。以下同じ。）、映画、寄席、劇場等において音楽、演芸その他の芸能の提供を行う者
家政婦(夫)・・家政一般の業務（個人の家庭又は寄宿舎その他これに準ずる施設において行われるものに限る。）､患者、病弱者等の付添いの業務又は看護の補助の業務（病院等の施設において行われるものに限る。）を行う者
配ぜん人・・・正式の献立による食事を提供するホテル、料理店、会館等において、正式の作法による食卓の布設、配ぜん、給仕等の業務（これらの業務に付随した飲食器等の器具の整理及び保管に必要な業務を含む。）を行う者
調理士 ・・・調理、栄養及び衛生に関する専門的な知識及び技能を有し、調理の業務を行う者- 61 -

第６ 手数料
モデル

・・・商品展示等のため、ファッションショーその他の催事に出演し、若しくは新聞、雑誌等に用いられる写真等の製作の題材となる者又は絵画、彫刻その他の美術品の創作題材となる者
マネキン・・・専門的な商品知識及び宣伝技能を有し、店頭、展示会等において相対する顧客の購買意欲をそそり、販売の促進に資するために各種商品の説明、実演等の宣伝の業務(この業務に付随した販売の業務を含む。)を行う者(3) 上限制手数料
イ 徴収手続等(ｲ）徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降、求人者又は関係雇用主（求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であった者。以下同じ。）から徴収するものとする。
(ﾛ）手数料を支払う者に対し、必要な清算の措置を講ずることを約して徴収する場合にあっては、求人の申込み受理以降又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込み受理以降徴収することができるものとする。
(ﾊ) 手数料の最高額は、求人者及び関係雇用主の双方から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用するものとする。
ロ 手数料の最高額次の額を限度として徴収することができる。
(ｲ) 支払われた賃金額の 100 分の 10.8（免税事業者は 10.3）に相当する額（次の(ﾛ)及び(ﾊ）の場合を除く。）(ﾛ）同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合（次の(ﾊ)の場合を除く。）にあっては、６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の 100 分の 10.8（免税事業者は 10.3）に相当する額(ﾊ) 期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合にあっては、次のａ及びｂのうちいずれか大きい額
ａ ６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の 100 分の 10.8(免税事業者は10.3）に相当する額
ｂ ６箇月間の雇用について支払われた賃金額から、臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の 100 分の 14.5（免税事業者は 13.8）に相当する額(4) 届出制手数料
イ 徴収手続等(ｲ) 求人の申込み又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時以降、手数料表に基づく者から徴収することができる。
(ﾛ) 手数料の額は、手数料表に基づく複数の者から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用する。
ロ 手数料の額
厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を徴収することができる。
ハ 手数料表の変更命令
届け出られた手数料表に基づく手数料が、①「手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことにより、当該手数料が著しく不当であると認められるとき」、又は②「特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき」には、当該手数料表を変更すべきことを命ずることができる（法第 32 条の３第４項）。
この手数料の額の種類、額その他手数料に関する事項が「明確に定められていないことにより、当該手数料が著しく不当である。」と認められるとの判断については、①求人者、求職者の人種、国籍等により、手数料額に高低を設ける場合、②「その他付加的なサービス」- 62 -

第６ 手数料のような包括的な区分が設けられる等、手数料の有無又は額が明確でなく、提供されるサービスの種類・内容と当該サービスを受けた場合の手数料額との対応関係が不明確である場合に、求職者からの申出等を契機として、手数料の水準等に関し、必要な調査等を行い、これに基づき判断するものであること。
ニ 権限の委任法第 32 条の３第４項の規定による手数料表の変更命令に関する権限は、当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
(5) 求職者手数料
イ 徴収の対象となる役務「芸能家」及び「モデル」の職業並びに「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業について、その求職者より徴収できる。
ただし、「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業に係る求職者については、紹介により就職したこれらの職業に係る賃金の額が、年収 700 万円又はこれに相当する額（具体的には、例えば、短期の労働契約が締結された場合でいえば、月収が（700 万円÷12 月）の額である場合がこれに該当する。）を超える場合に限られるものである。
なお、科学技術者、経営管理者び熟練技能者の定義及びその留意事項は、次表のとおりである（「芸能家」、「モデル」の定義については、(2)の（注２）参照）。

職業

内

容留意事

項

経営管理者

会社その他の団体の経営に一般的に、部長以上の職にある者、例えば関する高度の専門的知識及び 、役員、部長のほか、企画室長、社長室長、経験を有し、会社その他の団 エグゼクティブ・バイスプレジデント、ゼネ体の経営のための管理的職務 ラルマネージャー等部長以上の職に相当すを行う者
るものがこれに該当する。
なお、幹部候補社員など、現に経営のための管理を行わない者は、これに含まれない。

科学技術者

高度の科学的、専門的な知識
科学技術者といい得るためには、学校教育及び手段を応用し、研究を行 法の規定による大学（短大を除き、以下単にい、又は生産その他の事業活 「大学」という。）の課程を修了し、又はこ動に関する技術的事項の企画 れと同等以上の自然科学、社会科学、人文科、管理、指導等を行う者
学等についての専門的知識を持ち、その後５年以上の経験を有することを必要とする。したがって、本社における技術スタッフ、現場における技術指導者、生産管理者、研究施設（シンクタンク等を含む。）における研究員等がこれに該当し、現場における課長、組長、研究施設における研究補助者等は、一般的にはこれに含まれない。
なお、システム・エンジニア、システム・アナリストなど情報処理技術者もこれに含まれるが、電子計算機・数値制御工作機械の操作に付随して軽易なプログラムの作成・修正の業務に従事するもの、電子計算機オペレータなどは含まれない。
※ 大学院の課程進学（入学）者については、それ以前の大学の課程終了後に係る経験と大学院の課程修了後に係る経験を通算して５年以上の経験を有することを原則必要と- 63 -

第６ 手数料し、大学院の課程の在籍をもって経験とはしないことを原則とする。
なお、職業を継続しながら大学院の課程に在籍する者については、当該職業に係る経験が通算される。
熟練技能者

ロ

厚生労働省大臣の行う技能「これに相当する技能」とは、①厚生労働定検定における特級若しくは 大臣の行う技能検定のうち、単一等級の技能１級の技能又はこれに相当す 、②当該技能に係る認定・資格等を有し、当る技能を有し、生産その他の 該技能を活用した業務について10年以上の事業活動において当該技能を 実務の経験を有する者に係る技能が該当す活用した業務を行う者る。

徴収手続等
上記(3)の求人者等に対する上限制手数料と同様の手続により、また上記(3)のロの(ｲ)、(ﾛ)及び(ﾊ)（ｂの額を徴収することはできない。）と同じ限度額の範囲内で徴収できる。
また、「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業に係る求職者から手数料を徴収するに当たっては、次の点に留意すること。
(ｲ) 「経営管理者」等の職業への就職については、一般的には、期間の定めのない（あるいは長期の）労働契約が締結される場合が多いものと考えられる。また、こうした長期・安定的な職業への紹介に係る求人者からの手数料徴収について、紹介に係る就職から一定の期間を経過した後に徴収する等の配慮がなされることが多いと考えられる。
このため、「経営管理者」等の職業に係る求職者からの手数料徴収については、求職者と職業紹介事業者との間の契約（手数料徴収に関する定め）によるものではあるが、紹介に係る就職から一定の期間（６箇月程度）を経過した後に徴収することが適当であり、そのために必要な指導等を行うこと。
(ﾛ) なお、上記の一定期間を下回る期間の労働契約が締結される場合については、上記(ｲ)にかかわらず、当該労働契約期間の終了時以降に手数料徴収することが適当であること。

(6) 第二種特別加入保険料に充てるべき額として徴収する手数料
イ 徴収手続等(ｲ) 法第 32 条の３第１項第１号に基づき則別表に定められた手数料を徴収する家政婦（夫）紹
介所は、家政婦（夫）紹介所の紹介により個人家庭で家事、育児又は介護等の作業に従事する者（以下「家政婦（夫）」という。）に係る職業紹介について紹介手数料（支払われた賃金の額の 100 分の 10.8（免税事業者の場合は 100 分の 10.3）に相当する額を上限とする。）に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する額（支払われた賃金の額の 1000分の 5.5 に相当する額以下とする。以下同じ。）を上乗せして徴収することができる。
(ﾛ) 法第 32 条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき手数料を徴収する家政婦（夫）紹介所は、家政婦（夫）に係る職業紹介について当該手数料表に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する旨を定め、当該第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができる。
なお、この場合において、職業安定法第 32 条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき、第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができるので、当該手数料表に徴収する旨の定めがない場合は、同条第４項第２号により手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことに該当することとなり、同項に規定する厚生労働大臣の変更命令の対象となることから、手数料の届出を受理する際に、その旨周知する必要がある。
ロ 確定保険料としての納入額が第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額を下回る場合の取扱い(ｲ) 一の年度において、一の特別加入団体として承認を受けた家政婦（夫）紹介所に係る確定- 64 -

第６ 手数料
保険料の額が第二種概算保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の合計額を下回る場合は、翌年度の概算保険料等に充当するものとする。
(ﾛ) しかしながら、(ｲ)のように充当したにもかかわらず、なお剰余が生じる場合については、当該剰余額を翌々年度における(ｲ)に掲げる費用に充当するときを除き、当該家政婦（夫）紹介所に求職登録している家政婦（夫）に係る次のような福祉の増進に要する費用に用いるものとする。
a 家政婦（夫）に係る健康診断の実施、家政婦（夫）が受診した健康診断に要する費用の助成b 家政婦（夫）の感染予防のため貸与する手袋、予防衣等の購入、洗浄液等の購入
c 家政婦（夫）の腰痛予防のため貸与する腰部保護ベルト、腹帯等の購入
ハ 区分管理の方法
第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する手数料については、手数料管理簿において一般の手数料とは区分して記載、管理しなければならない。また、当該保険料に充てるべき額の徴収と当該保険料額の納付については、経理上も他の収支とは区分して計上するものとする。
そのため、これら適正な管理を行うためには、求職票等求職者が希望する職務の内容が明らかとなる書類により特別加入者であるか否かを常時的確に把握しておく必要がある。
また、上記ロの(ﾛ)に該当し、第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の剰余を使用した場合は、これら支出の状況を領収書等を添付した上で記録し、手数料管理簿の別紙として管理すること。
なお、第二種特別加入保険料に充てるべき手数料を徴収した場合には、手数料管理簿の写し（第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の剰余を福祉の増進に要する費用に用いた場合において支出の状況の記録となる領収書等の証明書類を添付しているもの）を法第 32 条の 16 第１項の事業報告書に添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

２

届出制手数料に関する手続(1) 厚生労働大臣への届出
届出制手数料の額を定めて徴収しようとする者は、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣へ届け出なければならない。
(2) 届出様式
届出は、届出制手数料届出書(様式第３号。以下第６の２において「届出書」という。)を届出制手数料に係る料金表とともに３部（正本１部、写し２部）作成し、事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(3) 提出時期
新規許可の場合は、できる限り許可申請と同時に提出するよう指導する。
(4) 事業所別の手数料表
有料職業紹介事業者が複数の事業所で異なる届出制手数料に係る手数料表に基づき徴収する場合にあっては、事業所ごとの手数料表を作成し、事業主管轄労働局に提出するものとする。
(5) 事業所所在労働局への連絡
届出書を受理した事業主管轄労働局は、当該届出書を複写して事業所の所在する労働局へ送付する等により連絡するものとする。
(6) 第二種特別加入保険料額の取扱い
当該有料職業紹介事業者が、第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして手数料を徴収- 65 -

第６ 手数料することとなり、従来届出書により届け出ていた手数料額を超えて手数料を徴収する場合には、届出制手数料変更届出書（様式第３号）を提出しなければならない。
この場合において、当該届出書には、第二種特別加入保険料額に充てるべき手数料を徴収する旨及び当該手数料額を記載する必要がある。

３

取扱職種の範囲等の明示との関係（法第 32 条の 13）

有料職業紹介事業者は、原則として求人の申し込み又は求職の申し込みを受理した後、速やかに、求人者及び求職者双方に対し、書面の交付の方法又は電子メールを利用する方法により、手数料に関する事項及び返戻金制度に関する事項について、明示しなければならないこととされている。手数料に関する事項とは、求職者から徴収する手数料に関する事項及び求人者から徴収する手数料に関する事項であり、求職者に対しては、求職者から徴収する手数料のみならず、求人者から徴収する手数料についても明示しなければならず、求人者に対しても同様に、求職者から徴収する手数料についても明示しなければならないことに留意すること。（手数料及び返戻金制
度以外の事項も含めた取扱職種の範囲等の明示に関しては、第９の７の(3)参照）
具体的には、各事業所で徴収することとしている上限制手数料等を含む手数料表を明示することとなるが、このなかに求職受付手数料を徴収する事業所にあっては、当該手数料を徴収することとなる職業（芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル、マネキンのいずれか）及び当該手数料を徴収する旨及び手数料額が記載されていることが必要である。
また、芸能家若しくはモデル又は経営管理者、科学技術者若しくは熟練技能者について求職者紹介手数料を徴収する事業所についても同様の取扱いを行う必要がある。
さらに、第二種特別加入保険料額に充てるべき手数料を徴収する事業者にあっては、当該手数料を徴収する旨及び当該手数料額が記載されていることが必要である。
なお、この場合における則附則第３項にある「家政婦」とは男性たる家政夫を含むものであり、男女雇用機会均等法の趣旨に反しないようにするためにも手数料表に記載する時には「家政婦・家政夫」又は「家政婦（夫）」とすること。

４

法令違反の場合の効果届出をせずに届出制手数料を徴収した者は、法第 65 条第２号に該当し、６箇月以下の懲役又は30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。

５

第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法等について

則第 20 条第８項に規定された職業安定局長が定める「第二種特別加入保険料に充てるべき手数料」の管理の方法その他当該手数料に関し必要な事項は以下のとおりとする。
職業安定局長が定める第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法
その他当該手数料に関し必要な事項
１ 第二種特別加入保険料に充てるべき額の徴収方法（１） 職業安定法第32条の３第１項第１号に基づき職業安定法施行規則別表に定められた手数料を徴収する家政婦（夫）紹介所は、個人家庭で家事、育児又は介護等の作業に従事し、特別加入している家政婦（夫）（以下「特別加入している家政婦（夫）」という。）に係る職業紹介について紹介手数料（支払われた賃金の額の100分の10.8（免税事業者の場合は100分の10.3）に相当する額を上限とする。）に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する額 （支払われた賃金の額の1000分の5.5に相当する額以下とする。以下同じ。）を上乗せして徴収することができる。
（２） 職業安定法第32条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき手数料を徴収する家政婦（夫）紹介所は、団体の構成員たる家政婦（夫）に係る職業紹介について当該手数料表に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する旨を定め、当該第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができる。
この第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額の徴収については、手- 66 -

第６ 手数料
数料管理簿において一般の手数料とは区分して記載、管理しなければならない。また、当該保険料に充てるべき額の徴収と当該保険料額の納付については、経理上も他の収支とは区分して計上するものとする。
なお、この場合において、職業安定法第32条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき、第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができるので、当該手数料表に徴収する旨の定めがない場合は、同条第４項第２号により手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことに該当することとなり、同項に規定する厚生労働大臣の変更命令の対象となることから手数料の届出を受理する際に、その旨周知する必要がある。
２

第二種特別加入保険料の納入の取扱い
第二種特別加入保険料については、特別加入団体として承認を受けた家政婦（夫）団体が、各保険年度の開始に当たり、概算保険料を納付し、確定保険料の申告により、これを精算することとなる。また、この保険料には、第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した金額を充てることとなる。
なお、保険年度の途中で新たに特別加入者として加入承認を受けた者又は特別加入者の脱退承認を受けた者については、年間の保険料額を12で除した金額に、当該者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の月数（１箇月未満の端数がある時はこれを１箇月とする。）を乗じて得た額で確定精算する。

３ 確定保険料としての納入額が第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額を下回る場合の取扱い（１） 一の年度において、一の特別加入団体として承認を受けた家政婦（夫）紹介所に係る確定保険料の額が第二種概算保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の合計額を下回る場合は、翌年度の概算保険料等に充当するものとする。
（２） しかしながら、（１）のように充当したにもかかわらず、なお剰余が生じる場合については、当該剰余額を翌々年度における（１）に掲げる費用に充当するときを除き、当該家政婦（夫）団体に求職登録している特別加入している家政婦（夫）に係る次のような福祉の増進に要する費用に用いるものとする。
①特別加入している家政婦（夫）に係る健康診断の実施、家政婦が受診した健康診断に要する費用の助成②特別加入している家政婦（夫）の感染予防のため貸与する手袋、予防衣等の購入、洗浄液等の購入③特別加入している家政婦（夫）の腰痛予防のため貸与する腰部保護ベルト、腹帯等の購入
なお、家政婦紹介所は、上記①から③までに係る費用に第二種特別保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の合計額の剰余額を使用した場合は、これら支出の状況を領収書等証明書類を添付した上で記録するとともに、職業安定法第32条の16第１項に基づく事業報告書により報告しなければならない。
※以上の徴収方法に違反した有料職業紹介事業者は、職業安定法第32条の３に違反するものとして、許可の取消し及び事業停止命令（職業安定法第32条の９）及び改善命令（同法第48条の３）の対象となるとともに罰則（同法第65条第２号）の対象となる。

６ 常用目的紹介にかかる手数料の取扱い
当初求人者と求職者との間で期間の定めのある雇用契約（以下「有期雇用契約」という。）を締結させ、その契約の終了後引き続き、両当事者間で期間の定めのない雇用契約（以下「常用雇用契約」という。）を締結させることを目的とする職業紹介（以下「常用目的紹介」という。）が行われ、常用雇用契約が締結された場合において、それぞれの契約に係る手数料は、次のとおりである。（常用目的紹介に関し、手数料の取扱い以外の留意点については、第９の２の(5)参照のこと。）
イ 有料職業紹介事業者が上限制手数料を採用している場合は、手数料の最高額の範囲内の手数料とすることができる。
ロ 有料職業紹介事業者が届出制手数料を採用している場合は、届出を行った手数料表に基づく手数料とすることができる。

- 67 -

第６ 手数料
なお、この場合において、有期雇用契約に係る雇用期間が６箇月であるときの手数料表としては、例えば、次のようなものが考えられる。
①当初の有期雇用契約については、支払われた賃金の一定割合（例えば 100 分の 10）に相当する額とする。
②常用雇用契約については、当初の職業紹介から６箇月経過後１年経過時点までの間に支払われた賃金の一定割合（例えば 100 分の 30）に相当する額とする。
なお、常用雇用契約に係る手数料は、有期雇用契約終了後に常用雇用契約が締結される場合について設定されるものである。

- 68 -