⽇日本植物学会 30 年年（1982-‐‑‒2012）の歩み  ̶—⽇日本植物学会 130 周年年を記念念して̶—        2013  

  
  
⽬目  

次  

  
発刊の辞     福⽥田   裕穂（2009-‐‑‒2012 年年   会⻑⾧長）  _̲_̲_̲_̲_̲  1  ⽇日本植物学会の⼀一会員に戻って   岩槻   邦男（1993-‐‑‒1996 年年   会⻑⾧長）  _̲_̲_̲_̲_̲  2  ⽇日本植物学会について思うこと   ⿊黒岩   常祥（2001  -‐‑‒2004 年年   会⻑⾧長）  _̲_̲_̲_̲_̲  6  ⽇日本植物学会 130 周年年を記念念して、過去 30 年年の歩み      和⽥田   正三（2005-‐‑‒2008 年年   会⻑⾧長）  _̲_̲_̲_̲  31  公益社団法⼈人⽇日本植物学会とロゴマーク制定      資料料（1982-‐‑‒2012）  公益社団法⼈人⽇日本植物学会  _̲_̲_̲   49    _̲ _̲_̲  5 1   

発 刊 の 辞     
福⽥田裕穂（2009-‐‑‒2012 年年   会⻑⾧長）  	  1882 年 2 月 25 日に、それまで動物研究者と一研究室で博士号を取らせていただいた私が会長で緒だった東京大学生物学会（1878 年創立）から分ある縁もあり、和田正三前会長（2005-2008）か

離し、新たに東京植物学会を創設してから、2012

らの提案「1982 年からの 30 年間の日本植物学会

年で日本植物学会は創立 130 周年を迎えました。

に関する出来事をまとめて後世に残す」を学会事機関誌については、「植物学雑誌」（現在：Journal

業として行うことに決めました。この経緯についof Plant Research）が 1882 年に創刊されましたては和田前会長の章をご覧ください。記録を残す

ので、125 周年ということになります。なお、東にあたって、和田前会長には、この 30 年の日本

京大学生物学会は植物学者の脱会後、東京生物学

植物学会の歴史について資料と自らの体験に基づ会と名を改めます。さらに東京動物学会と名を変いて書いていただくことをお願いしました。同時

え、名実ともに動物学会となったのは、1885 年のに、岩槻邦男元会長（1993-1996）、黒岩常祥元会ことです。

長（2001-2004）にお願いして、会長在任時を含	  さて、1982 年の 100 周年時には、日本植物学

む日本植物学会の歴史の中での自らの体験を語っ

会百周年記念事業の一環として、「日本の植物学百ていただきました。３つのお話を読んでいただく

年の歩み−日本植物学会百年史−」（編集委員：木村

ことで、この 30 年間の日本植物学会の変遷や 20

陽二郎（委員長）、柴岡孝雄、増田芳雄、駒嶺穆）

世紀後半から 21 世紀前半にかけての日本の植物が刊行されました。この本には、植物学関係の大科学の姿が浮かび上がってくることと思います。

学・研究所の百年史と植物学各研究分野の百年史

同時に、植物科学に対する熱い思いと学会発展のに加え、日本植物学会の百年史が記述されていまためにされてきた多くの人たちの努力も分かってす。この本は、植物科学の日本の歴史を辿る上でいただけると思います。

も、日本植物学会の歴史を知る上でも大変貴重な	  記録は過去の思い出のために残すものではありものでした。その時から 30 年が立ちました。植ません。次に続く世代がこれらの記録を基盤とし物科学も学会も大きく変動したこの30 年でした。

て、しなやかに新しい時代を作り上げていくこと

私の会長の任期中にだけでも、社会的には東日本が大事だと考えています。新たな 30 年はすでに大震災、植物科学関連事業の事業仕分けなど、日始まっています。公益社団法人化した日本植物学

本植物学会に関しては、公益社団法人化、支部の会と会員の皆様のますますの発展を祈念して発刊

廃止、ロゴマークの決定など、様々な出来事があの辞といたします。

りました。百年史が発刊された年に、駒嶺先生の2013 年２月 25 日

-1-

⽇日本植物学会の⼀一会員に戻って    岩槻   邦男（1993-‐‑‒1996 年年   会⻑⾧長）  	  前言の消化でしかなかったことを反省し、そのくせ学	  研究者が個別の研究活動をする一方で、学会に会から受けた恩恵が大きいことを考え直して、学集い、学会活動に参画するのは、単独では弱者で会活動を構築するのに積極的に貢献してこられたある個人が、たとえば国家をつくって個人を護る

方々にあらためて感謝しているところです。

活動を構築するようなものですが、国家がつくら	  そのことをもっとも強く感じたのは、第 59 回

れると個人を護るよりも国家を維持するために個大会が金沢で開催された 1995 年のことでした。

人が犠牲にされるのが常態になるように、学会が

わたしはこの年、学会の大会が開かれる直前に東100 年を超えるような長期間活動を続けていると、南アジアへ調査に出かけ、ラオスでアカダニに噛学会そのものが独り歩きをする危険性も生じてき

まれ、大会の始まりに合わせるようにツツガムシ

ます。それにもかかわらず、学会活動の活性化が病を発症し、
虎の門病院に入院してしまいました。

求められるのは、学会活動を通じて個別の研究を

その年は学会会長の任にあたっておりましたが、発展させようとするのではなくて、個人では対応

病院のベッドで高熱にうなされていて、とうとうできない研究の総体を振興させるのと並行して、大会には参加できませんでした。たぶん、学会会

科学行政にかかわる成果を学会という集団に期待長が大会に出席しなかった唯一の例かと思います。

するためと思います。だから、もっぱらボランタ

もちろん、そのことに申し訳ない気持ちは大きか

リーな貢献が期待される学会活動にエネルギーをったのですが、当時専務理事を務めてくださって割く人たちは、
貴重な時間を割いているのですが、いた大隅良典さんらの適切な仕切りもあって、大その個人が報われるというよりは、学会活動に積

会は何の瑕疵もなく運営されたと聞きました。会

極的に参画していない人と平等に利益を享受して長は総会でご挨拶する程度の役割で、本人不在でいるわけですから、不公平を感じることもあるはも大会の実質的な運営にはあまり役に立っていなずですが、ボランタリーな貢献というのはもとよい存在だったと実感したものでした。もっとも、りそういうものなのでしょうから、むしろ積極的

会長もさまざまで、実質的に指導力を発揮されるな貢献をする人の方が、貢献しない人よりぼやき方もありますので、これは、歴代会長の活動のうが少ないというのも現実かもしれません。

ちにはそういうこともあったというひとつの事例	  わたしの場合、日本植物学会でも、会長をはじに過ぎません。

め表に名前の出る役割をいくつかやらせていただ	
  学会に対する姿勢もさまざまかと思います。わ

きましたが、活動に積極的に貢献してこられた人

たしも、積極的に学会活動に参画するつもりで会たちに比べて、自分のやれたことが日常的な業務員になったのではありませんでした。私がまだ京-2-

大の教養部の学生だった頃に、大会が京都で開催

わたしもその時々には、それなりに努力していたされました。名前だけで知っていた先生方のお顔つもりだったのですが、後から考えると、役割をを見、声を聞かせてもらおうと、大会会場へ通い

きっちり果たしていたとはとても考えられません。

ました。当時、登録料を払っていないから、会員

それだのに次々と役目が廻ってきたのはどういうでないから、などという条件で聴講を排除される

ことかと考えてみますが、いい答えは見つかりま

ような雰囲気はありませんでしたので、無断でのせん。

聴講です。しかも、会員でもないのに聴講しなが	
  やるべきだったことについての達成感に不安をら、入会しようという気はありませんでした。

感じているというのに、このような機会には会長

	  わたしが日本植物学会に入会したのは大学院も経験者としての寄稿が求められます。実際、誰が数年目に入ってからでした。当時、近畿支部の支学会活動を支えて下さっており、誰がその成果を

部長は、京大の教授が輪番で引き受けておられ、享受しているのか、こういう機会にあらためて考担当の幹事は若手の教官や年長の大学院生が引きえ直すべきではないかと思います。そこで、学会受けるのが例になっていました。その年、わたしの果たす役割について、自分の経験に基づいて、にその役が廻ってきました。役員を引き受けるた

日頃考えていることにここで触れさせていただく

めには会員であることは必須の条件です。わたし

ことが、機会を与えていただいたことに対するもは支部の幹事をやらせていただくために入会の手っとも大切な応答かとも思います。

続きをとったというのが実状でした。もっとも、だから幹事の役割も適当にごまかしたというので	  日常活動の成果と評価はなく、その役割はそれ相応にこなしたようには

	  会長を務めたこともあってでしょうが、わたし思っています。しかし、そのような姿勢で会員にはいくつかの省庁の委員会など科学行政にかかわなったのですから、それ以後も、与えられた役割る機会もありました。わたしはそういう場で議論にはそれなりに対応してきたと思いますが、正直するのがうまくなくて、そういう席で上手に意見いって、特に日本植物学会に他と違って力を注いを述べる人を見て羨ましく思ったことがしばしばだと自慢できることはありません。

でした。もちろん、領域を代表して出ているので

	  役員を卒業してから、再び学会活動には距離をすから、自分としては全力でよかれと思う方向に置くようになってしまい、大会に出かけるのも間

動いたつもりですが、いかんせん才能の乏しい者

遠になってしまいました。
第76 回姫路大会には、にはその範囲でしか成果は上がりません。
しかし、久しぶりにちょっとだけ顔を出させていただきま

会議の席に座っているだけでも、わたしたちの分した。新免輝男大会会長の獅子奮迅の活躍ぶりに野に好意的な発言をして下さる人はいつでもあっ

１会員として参加することで協力したいという気たものでした。それだけのことが、わたしたちのもありましたし、非常勤ではありますが兵庫県で分野でできていたからでしょうか。もっとも、総働いている立場としてもこの大会は見逃すべきで論賛成でも、個別の事例で投票に入ると、メンバはないと思ったからでした。ここでも、自分の学

ーの多い分野が成果を得てしまうのは、民主主義会への参画のあり方が正統ではないことを感じまの結果というものです。

した。

	  東京大学を定年退職した時、自分の性格に合わ	  役割だけを数えれば、近畿支部の幹事に始まっ

ないところを無理してたくさんの委員会等に出席て、いろいろの役員も経験しました。わたしが会していたのを、もう辞退してもいいだろうと、新員であった間にも、学会は任意団体から社団法人

規の依頼を口実をつくって断っていたことがしばへ、さらに公益社団法人へと、その構造は２度のらくありました。もっと有能な人がやって下され転換を経験しました。そのような歴史を通じて、ばいいと期待もしておりました。すると、生物学-3-

から 1 人というような委員会には、代わりに入る

トのないその人は、日本へ来る機会はあまりない

人は必ずしも植物学関係者とは限りません。会合

そうですが、まだ若かった頃に横浜の国際植物学での対応が下手であっても、その場にいるのとい会議で発表し、さまざまな論議に参画したことがないのでは、影響力に明瞭な差がでてくるのは当

自分の宝になっている、と、多少お世辞の気味も然です。そういう経験から、当該分野から、関連あったのでしょうが、日本の植物学への好感を語の委員会等に出る人の数が増えることは、その分ってくれました。若い頃に国際会議に参加し、何野にとってプラスになることは歴然たる事実だとらかの刺激を受けることが研究生活の大切な基盤いうことをいやというほど知らされていたものでになることは、わたし自身もそうでしたが、実際す。

に多くの人が経験することでしょう。多くの会員

	  ただし、わたしの経験では、羨ましく見るほどが下支えをしてつくりあげた国際会議も、結局は口舌巧みに説得したように見えた場合でも、それ有益な科学的な議論の場が提供できたことが最もで結論がその分野に必ずしもいい効果をもたらす

大切な成果だったことを、20 年近くたってもう一とは限りませんし、たとえある時それが成功にい度確認したことでした。

たったとしても、実質的な内容がともなっていな
ければ、何らかのかたちで後できびしい評価がも	
  植物学と科学リテラシーたらされたように思いました。巧みな表現をする	  せっかくの機会ですから、学会活動について、

人が、いつでも委員会の結論を得るとは限らず、

もしわたしが何か建設的な提言をするとすれば、結局は実力を積み上げた領域がそれ相応に認めらということで、いろいろ並べても実現不能でしょれるという事実を経験したものでした。現実のきうから、１点だけ挙げさせていただきます。科学

びしさを感じていない楽観的な見方だといわれるとしての植物学の振興については、今さら取り上こともありますが、科学行政の勝者は、優れた研げるべき話題はないと思います。

究業績の上がっている領域の代表者なのだと実感	  科学者の側からも、科学の領域における貢献をした次第です。

期待される科学者の役割が science for science へ	  Journal of Plant Research も関係者の努力がの成果を期待するものであることは当然で一貫しあってインパクトファクターの高い雑誌になってて不変であるとしながらも、それに加えて science

います。そうするためのさまざまの戦略が積み上

for society の視点も取り入れるような活動が期待げられましたが、一番大切なことはいい論文がた

されるようになっています。しかし、社会のため

くさん掲載されるようになったことです。学会活のといえば、社会の役に立つ科学、早くいえば儲動の成果の多寡は、科学的な成果がどれだけ大きかる科学であるかのように語られるのは日本においかに尽きます。成果を盛る器を整えるのは学会

ける病弊のひとつかもしれません。植物学のよう活動の世話を引き受けている人たちの責任ですが、な基礎科学の分野でも、生産につながり社会の富学会の評価を高めるのは、参画する会員みんなのに直接的に貢献する分野の振興が必要であること

科学への貢献の度合いによることは今さら喋々す

は今さら多弁を要することではありませんが、そることでもないでしょう。ただし、その成果を外の前に、市民の科学的思考の充実に貢献する文化に向けて発信することの意義がますます大きくなとしての科学の面での役割もまたきわめて大切なっている現実も見逃すことはできません。

役割であることが忘れ去られがちです。最近の原	  つい先日、広州で開かれた国際会議に出ました

子力に関するさまざまな出来事など、社会におけが、出逢った 1 人に「初めまして」と挨拶したら、る科学について、科学者が考えるべき課題が突き「IBC の時にお世話になりました」という反応がつけられているように思います。

返ってきました。日本人と特に恊働のプロジェク	  日本人の科学リテラシーの低さはその問題点の-4-ひとつであり、それだからこそその科学リテラシしていて、国が戦争に巻き込まれていることも知ーの向上に、科学者側からの積極的な貢献も必要らなかった、というような話が美談であったのはということでしょう。

歴史上の物語でしょう。

科学に関する生涯学習支援は、評論家的に科学を	  これまで、植物学会などでは、文化面での社会論じる人だけに任しておけるものではなくて、現貢献の活動はごく一部の限られた人々のボランタに科学に貢献している人たちにしかできない部分

リーな努力に依存していました。学会としても、が大きく期待されます。確かに、研究に没頭して社会貢献とは何かを模索している分野の人の知恵いる人が、もうひとつの役割に大きな時間を割くも借りながら、会員の大多数が参画できるようなことは難しいでしょう。しかし、研究者も市民と活動の構築を考える時期になっているように思いしての日常活動はするものですし、その活動のうます。科学を特定の専門分野だけに閉じ込めておちから日本人の科学リテラシーの向上に寄与する

くのでは、その領域自体の活性化にもつながらなことは不可欠の役割かとも思います。研究に没頭いのが現実かと思います。

-5-⽇日本植物学会について思うこと    ⿊黒岩   常祥（2001  -‐‑‒2004 年年   会⻑⾧長）  	  日本植物学会が設立されてから 130 年とのこ

類の他、菌類や粘菌類と幅が広い。植物学の研究とである。これまで長い間の科学・社会への貢献

者は、植物の生態系における重要性に関わる研究に敬意を表するとともに、会員の弛まぬ活動によは言うまでもなく、植物の多様性や植物固有の生り今日まで学会が継続、発展してきたことに対し命現象に魅かれ研究する場合と、一方、植物の多て、誠に御目出とうございますと申し上げたい。

様性の中に生物現象の顕現を見出し、生命の普遍

これまでは日本植物学会(植物学会)の設立当時の的原理について研究する場合がある。筆者は後者模様を知る機会があまりなかったが、真正粘菌のの立場から植物を使ってきた。植物はミトコンド

分類学的研究で著名な南方熊楠の業績を調べていリアを持つ真核生物(細胞)にシアノバクテリアる際に出てきた資料を通して、植物学会の設立に（藍藻）が共生し、色素体(葉緑体)となって誕生関わった牧野富太郎博士の学会や学会誌に対するしたと考えられることから、植物細胞は動物や菌真摯な考えを知ることができた。また 1987 年に類、アメーバ類の細胞の特性をも備え、生物の基

東京大学百年史理学部編集委員会が刊行した「東本原理の解明には極めて有効な材料と考えられる

京大学百年史理学部」にも、委員会のメンバーのからであった。

記載が一部明瞭ではなかったが、植物学会設立当時の模様が比較的詳細に書かれている。1882 年

1. 植物学会へ入会の動機（明治 15 年）に植物学会は日本動物学会と共同

1) 興味ある生命現象と研究材料の選択で東京生物学会として設立されたが、5 年後に日最近多くの先生方から著書など（野依良治著、

本動物学会から分かれ独自の道を歩みはじめた。

私の履歴書事実は真実の敵なり；下村脩著、クラこうした学会の設立から今日に至る経緯についてゲに学ぶ；佐藤直樹著、40 年後の『偶然と必然』

は他の方が紹介されていると思うのでそちらを参モノーが描いた生命・進化・人類の未来；外村彰

照して欲しい。特にこの 30 年史に関しては、和著、目で見る美しい量子力学；早石修対談、睡眠田正三前会長が詳しく書かれているので、筆者はの謎に挑戦；井村裕夫著、進化医学	  人への進化植物学会との 40 年余りになる関わりを、特に学が生んだ疾患）を頂き、また自らも、国内外の物会入会の頃の心境を基にした学会への思いやその理学者や化学など自然科学者、そして人文科学者

展開として、更に後に会員として携わった日本学の自伝を読む機会が増えた。分野を問わず多くの

術会議（19-21期)との関連について述べてみたい。

研究者が子供の頃から蝶や花、フナ、ハゼなどの長い研究生活の中で、筆者が植物学会で発表し魚やザリガニと戯れ、多様な生物に興味を持ってた実験材料は、高等植物からシダ、コケ、更に藻育ったことを知った。筆者も幼少期に同様な経験-6-があったが、しかし進路は生物学者以外の選択のン繊維を主成分とする収縮環があることを報告し余地はあまりなかった。なぜなら、爾来、一貫した。こうしたこともあり学部生の頃は、日本動物て生物の普遍的特性や原理の中で細胞の増える仕学会に 1 日参加したこともある。もう一つ実習で組みが興味の対象だったからである。大学受験をの思い出は、森脇大五郎教授（後国立遺伝学研究控えていた頃、大学の進学先について参考書を調所所長）が 3 年生の遺伝学の実習を見学させるた

べるとともに、予備校の講師(当時助手、後東京大め T.ドブジャンスキー教授を連れて来られたこ

学植物生理学教授)などに意見を聞いた。その結果、とだ。握手したようなしないような。ドブジャン

細胞分裂の研究で活躍されているのは東京都立大スキーは「Nothing in biology makes sense

学の団勝麿教授（後総長）
であることが分かった。

except in the light of evolution」と述べた。この先生は長く米国のペンシルベニア大学とウッズホ意を理解できてきたのは大分経ってからであり、ール臨海実験所を拠点に研究活動を行い、帰国後、現在の研究の方向でもある。

三浦半島の先端にある油壺の東大理学部付属臨海

筆者の学生時代は、J. D.ワトソン・F.クリック

実験所でしばらく講師をされてから都立大学へとによる DNA 二重らせんのモデルの提唱に始まっ移った方である。先生は実験には「最適な生物のた分子生物学の黎明期で、多くの教員や学生は生

選択」が必要と常に言っておられ、細胞が大きく物現象を遺伝子で説明することに興味を持ち、増扱い易いウニを使って研究をされていた。都立大

殖の速い細菌やその他の微生物を使いはじめてい学の 3 年生の発生学実習では、助手として米田満た。細胞質分裂を起こすのも DNA 上の遺伝子で、樹先生（後京都大学教授）、そして少し前には酒井その遺伝子は細胞分裂に際に現れる顕微鏡下で見

彦一先生（後東京大学教授）がお手伝いされていえる棒状の染色体にあるという。
何とも不思議だ。

た。臨海実習は東京大学の臨海実験所や横浜国大

自分の行動を自分で制御している。これから「棒の臨海実験所を使っていた。東京大学には、後に状の染色体」の虜になった。
そこで卒業研究では、お世話になるウニの細胞質分裂装置の存在を示唆

染色体の中にどのように DNA 分子が折りたたまされた助教授の平本幸夫先生（後東京工業大学教れ、遺伝子が発現されるか光学顕微鏡と電子顕微授）や団先生の奥様で、精子の先体反応を発見さ鏡を使って調べたいと思った。

れた団ジーン先生（お茶ノ水女子大学教授）がお
2) 細胞遺伝学の研究に最適な高等植物られた。お二人とも団先生の実習に参加され、15名の学生の指導をお手伝いされていた。団先生の生物現象を染色体の挙動から解明する分野は

研究業績はウニを使って、はじめて細胞核の分裂「細胞遺伝学」と言われ、1900 年のメンデルの法装置である微小管からなる紡錘体を細胞から取り則の再発見の頃から盛んとなり、昆虫の唾液腺染出し、細胞質分裂の仕組みを生化学的に解析した色体やゲノムサイズが動物より一桁大きいオオバ

こと、細胞質分裂に関わる SH タンパク質を明ら

ナノエンレイソウやタマネギ、ユリ、トウモロコ

かにしたこと、そして初期胚における骨(格）の形

シなどの高等植物が研究材料として使われていた。

成のしくみを解明したことなどであった。臨海実

わが国では 1929 年に木原均博士がコムギの染色

習中、卵割を徹夜で観察していた時、括れのブリ体から、今日のゲノム研究の基盤となるゲノム説

ッジのところに何か構造があるように思えたので、を Cytologia の初版に発表され世界的に注目されここに細胞質分裂を引き起こす装置があるのではていた。しかし 1960 年になると細胞遺伝学の分ないかとスケッチに書いた。しかし、これは野は分子生物学に押され衰退していった。都立大「Primary bridge」と呼ばれているとの団先生か

学でもこれまで植物の染色体を中心に細胞遺伝学

らの説明であった。
それから4 年後の1968 年に、的研究を行っていた研究室が 1 講座（現在の小講

米国の T. E.シュレーダー博士がここにはアクチ座）あったが、教授、助教授（講師）、そして 3-7-

人の助手のほとんどが細菌とファージを使った分胞遺伝学的に研究されているとのことであった。

子遺伝学研究へと方向転換していた。古い錆びた

迷ったこともあり田中先生にご挨拶も無く突然受

大型の電子顕微鏡が講師の酒井文三先生（後帝京験をしたので、先生にはじめて直接お会いしたの大学教授）の部屋に放置してあった。酒井先生はは大学院が始まった翌年 4 月 1 日であった。田中

オジギソウの葉の上下運動の仕組みを大学に 1 台先生に染色体の複製・分配の研究を光学顕微鏡やしかない共同の透過型電子顕微鏡(TEM)を使っ電子顕微鏡を使って行いたいと言うと、先生は最て調べていた。先生に、染色体の動態を電子顕微

近農学部の池田庸之助教授と二人で訳されたとう鏡で調べたい旨を伝え、電子顕微鏡の試料の作製

いう F. J.ライアンと R. セガーの両博士の「細胞を指導して頂き、手近にあるタマネギ根端を使っの遺伝」の訳書を下さった。この時、17 年後にクて独自に開発した連続切片法（最近まで使用）をラミドモナスを使って母性遺伝の細胞機構を発見用いて、染色体の構造や分裂期の動態を調べはじし、セガー博士の説を覆すとは予想にもしなかっめた。理学部の隣には東京都立アイソトープ総合

た。

研究所があり、そこでは草薙昭雄研究員（後東大こうして、新たな生命現象を発見・解明する手助手、横浜市立大学教授）が光学顕微鏡を使って段として、まず細胞をじっくり観察する方法・技

様々な植物材料の細胞核や染色体の動態を観察し術を基盤に（個性による）、研究対象が扱い易く、ており、時々染色法など聞きに行った。しかしタ細胞分裂が同調して起こる生物を使うことを強くマネギなど植物の分裂組織では細胞分裂は同調し意識するようになった。2000 年以降、この基本的て起こらなかった。その結果、これらの植物ではな考えにゲノム科学的思考が加わった。田中先生

形態学的に観察された発見を物質や分子レベルでは、植物を材料に使うのであればこの研究室で進解析することが困難であることに気付いた。そこ

めれば良いし、ヒトの染色体であれば国立がんセで細胞分裂が自然同調している生物を調べたとこ

ンターもしくは放射線医学研究所の研究員を紹介

ろ、ユリは染色体が大きく減数分裂期には細胞分して下さると仰った。しかし植物と比べると、ヒ裂が 100%同調して行われていることが分かった。

トの染色体は 2n=46 本と数も多く、形も小さく、近くに東京都立園芸高校があり、ここでテッポウ

個々の区別も難しいという難点があった。北海道

ユリが大量に栽培されていることを知り、毎週少大学で使っていたエンレイソウは染色体数も少な

しずつ若いユリの蕾を頂きに行き、減数分裂期のく大きかったが東京では生育に適さないと思った。

染色体を光学顕微鏡や電子顕微鏡で観察した。

この頃遺伝学研究室では、微生物の他にアラビド

細胞遺伝学分野として伝統があり活発に研究成

プシスを使って分子遺伝学的研究をスタートさせ果を発表していたのは、動物を使った研究では北るとの意見もあったが、それは立ち消えとなった。

海道大学理学部の牧野佐二郎教授の研究室、植物諸先生を訪ね、細胞遺伝学的研究に最適な材料にでも北海道大学理学部の松浦一教授の研究室と、ついてお聞きしたところ、キク科のクレピス

広島大学理学部の田中隆荘教授の研究室であった。

(Crepis capillaris)が最適であることが分かった。

東京大学理学部植物学教室の遺伝学研究室も、過クレピスの染色体は 2n=6 と数が少なく、個々の去に数々の細胞遺伝学的業績を挙げ、多くの細胞形が異なっており区別が容易であった。15 年ほど遺伝学者を輩出し、我が国の最初の欧文誌

前には多くの先生方が使っていたが、今は誰も使「Cytologia」
を 1929 年に発刊した実績があった。

っていないとのことであった。クレピスを探した

しかしこの遺伝学研究室も細菌やアカパンカビを結果、意外にも都立大学の電顕室前の中庭に、温使った分子生物学的研究が主流となり、田中信徳

室から零れ雑草化しているのが見つかった。その教授だけがムラサキツユクサを使って放射線（コ種を拾って来て理学部の庭に捲いたのだが、漸くバルトから出るガンマ線）の染色体への影響を細育ったと思った頃に雑草と思われたらしく、すっ-8-かり抜かれていた。種子にはタンポポのように長会員は両方に出席できるなど、便宜を図ると学術い苞が付いており、これが雑菌のコンタミの原因の交流に良いかも知れない。

となったのだが、種子を採集する際に電気掃除機
2) 学会発表での注意

器で吸い取ると、種は中心に、苞は周辺にと分離することを見出した。このクレピスを使い細胞周植物学会での口頭発表は日頃の研究データを整期における染色体の動態を解析した。解析技術と理し、筋が通るようにまとめるという意味でも重しては従来の光学顕微鏡に加えて、誰も未だ解析要な役割を果たした。学会発表での質問は好意的していない間期の染色体の動態を解析するため、であった。そして、学会で知り合いとなった先生

分子の動態が分かる超高分解能電子顕微鏡オート

方に材料の特性を教えて頂いたお蔭で研究が著し

ラジオグラフィー法を新たに開発した。

く進展した。また学会での発表を機に共同研究へと展開した例は幾つもある。学会発表は意見交換

2．学会発表をするきっかけの場として大変に重要である。

1）植物学会ではじめて口頭発表

しかし外国での発表経験が豊富な先生方から、最初の学会参加は博士課程に進学した 1968 年

論文として未発表のものは特に外国で発表する場

で、田中先生が日本遺伝学会に関係(後会長)して合は注意が必要であると教えて頂いた。一部の外

いたこともあって札幌で開催された遺伝学会の年

国人は発表を聞いて直ぐ研究室に戻り実験をやり、会であった。口頭発表は同年熊本大学で開催され数日で論文を書いて先に投稿・発表してしまうこた植物学会の年会であった。長崎、雲仙普賢岳（爆とがあるからであると言う。実際に筆者も類似の発前)、島原城の見学・観光を経て、船で島原半島経験をゴードンコンファレンスで経験をしたこと

から三角に渡り、ここで水揚げされたばかりの生がある。学会発表では新たな知見を盛り込むこと

簀の巨大な真鯛に感激してから、熊本市内へと向

よりも、論文発表を優先し、論文として発表した

かった。以後学会とともにその開催地の観光も楽

内容を丁寧に説明する程度、もしくは少し新たなしいものとなった。この植物学会での発表以来、知見を足す程度が良いだろう。

主著者としても毎年欠かさず発表するように努め、同様な問題は特許取得の際にも起こりうる。現以来、共同研究も含めると発表回数は 350（課題）

在では理学系の基礎研究でも以前に増して、特許を越える。植物学会での発表で特に印象に残っての取得が要求されるようになった。筆者らの特許いるのは、1972 年名古屋で開催された年会の際に、出願が公開されている時、その極一部が過去に研

植物学会と動物学会の合同シンポジウムが名古屋究室で発表した講演要旨に載っていたのである。

大学の講堂で開催されたことだ。この時団勝麿先この指摘により、特許を取り下げる結果となった。

生が座長であった。岡崎フラグメントを発見して現在では、学会もこの点を配慮して所定の手続き間もない岡崎令治先生（名古屋大学教授）と、減を経ていれば学会発表とともに特許の取得も可能

数分裂で成果を挙げていた堀田康雄先生（カルフとのことである。講演要旨の記載の際には、こうォルニア大学教授）の間で、筆者も発表の機会をした観点からの注意が必要であるかも知れない。

得た。前年 J.Cell Biol.や Exp. Cell Res.などに論

これに関しては専門書や学会の責任者に聞いて頂文発表していた電顕オートラジオグラフィーを用きたい。

いた細胞周期における染色体の動態を報告した。
3) 植物以外の材料を使った研究発表

その時、このような植物学会と動物学会の合同シンポジウムは、毎年行われると思った。しかしこ

植物学会に参加し、研究成果を発表する際に、れまでこの 1 回のみで終わったのは残念なことで材料が色素体（葉緑体）を持たない真正粘菌や担ある。両学会で開催場所の調整などを行い、学会

子菌類を使った研究成果を植物学会や植物学雑誌-9-で発表してよいものかどうか一時考えたことがあされた方であった。神谷先生やそのグループの田る。その時思い出されたのが南方熊楠翁である。

沢仁先生（後東大教授）らは生物の基本的な性質

植物学会の設立初期には南方熊楠が植物学雑誌にである細胞運動のしくみに興味をもたれ、その一真正粘菌の目録を発表していた。
柳田国男氏は「南

般性を解明するため細胞が大きく最適な材料とし方熊楠は世界一の粘菌学者」と述べているが、事て真正粘菌の変形体やシャジクモの節間細胞を使

実はどうであろうか。調べてみると 1926 年、南っていた。その結果筋肉以外でもアクチン・ミオ

方熊楠は真正粘菌の三番目の目録を植物学雑誌に

シン系によって細胞運動が起こるとういう画期的発表している。その後、1927 年に「現今本邦に産な発見された。この発見が契機となり、動物ではすとしれた粘菌種の目録」として、196 種の粘菌

筋肉以外の細胞でも、そして全ての真核生物の細を植物学雑誌 41 巻に発表した。これは 1908 年に胞の運動はアクチン・ミオシン系からなる分子系

植物学雑誌 22 巻に発表した「本邦産粘菌目録」

で行われていることが明らかとなった。これらの(1908 年植物学雑誌 22 巻)、「訂正本邦産粘菌類目

成果を植物学会でも発表されていた。

録」（1913 年植物学雑誌 19 巻）の改定増補した

その後、筆者も担子菌や粘菌での研究成果を植ものである。これに関しては種名の取り上げ方や物学会や植物学雑誌に発表してきた。また植物で産地の示し方が不完全であり、研究用の目録とし発見された現象の一般性を明らかにするため、研ては不備との指摘もある。南方熊楠が亡くなった究室でヒトの細胞やメダカを飼ったこともある。

1942 年、顕花植物の分類学者であり、植物学会のこれらの成果は主に植物学会以外の学会で発表し生みの親でもある牧野富太郎博士は「南方君はてきたが、一部は植物学会でも発表した。学生の往々新聞などでは世界の植物学会に巨大な足跡を時に植物学会や日本電子顕微鏡学会に参加して以印した大植物学者だと書かれ、また世人の多くも来、日本遺伝学会、日本植物生理学会、日本細胞

そう信じているようだが、実は同君は大なる文学

生物学会、日本植物形態学会などに参加したが、者であったが決して大なる植物学者ではなかった。

会員の多い日本分子生物学会や日本生化学会で積植物ことに粘菌については、それなり研究せられ極的に参加し発表することはなかった。時間ととた事はあったようだが、しからばそれについて刊

もに発表の場は徐々に植物学会一つに絞られて行行せられた一つの成書かあるいは論文かがあるかった。植物学会の魅力は、多様な現象、多様な実と言うと私にはまったくそれが存在しているか知験材料を発表で知ることができると共に、何よりらない・・・・」と述べている。南方熊楠もこのもその材料を使っている多様な学生・研究者に会ことは承知だったようだ。後年松村任三東大教授

い意見交流ができる場であったことである。先にに宛てた書簡では「小生は植物大家などとちらほも述べたように、後にこの学会で知り合った先生

ら東京、大阪の新聞へ出で候が、小生は植物を正方の助言から、母性遺伝やオルガネラの分裂増殖則に学んだことはなく、・・・・」と述べている。

に関わる重要な植物材料に関する情報を教えて頂筆者が高等植物の根端分裂組織の細胞分裂が同き、研究を飛躍的に発展させることができた。

調して起こらないことに悩んでいた時、真正粘菌

今年（2012 年）の年会は新免輝男先生を大会会の存在を教えて下さった細胞学者の湯浅明先生、長として姫路の兵庫県立大学で行われた。学会発そして粘菌の培養法などを教えて下さった太田次

表の際、今年は“シニアセッション”を設けたと

郎先生、そして太田先生の師であり、筆者を基礎（冗談で）言われたような気がする。最近では多生物学研究所に助教授として招聘して下さった神くの学会発表形式がポスターセッションになって

谷宣郎先生も東大理学部植物学教室のご出身であいる。しかし日頃の研究成果をまとめ、多数の聴った。神谷先生は、ドイツ、米国で長らく研究を衆の前で発表することも大事である。若い学生やされ、東大と大阪大学理学部で研究と教育に尽力

研究者の（手頃な）研究成果の発表の（練習の？）- 10 -

場としても、植物学会の年会が大きな役割を果た会のための科学」の確立を目指すことが宣言されしてきたことを思い出した。年齢を問わず、多様た。昨今は科学の力で社会の諸問題を解決するこな生物で得られた研究成果を発表し、温かい助言とが期待され、先進国では科学の力で経済的発展を頂く場として植物学会の年会を位置づけ続けるを目指す「科学技術立国」政策を採用しているこことが大切だろう。

とがある。一方、科学者の不正行為が科学の質の低下を招いているという現実もある（捏造や経歴

3. 論文として発表する重要性

詐称も入る）。
したがって社会における科学の責任

研究者は研究成果を論文としてまとめ、審査をを果たすためには科学の質の保証が必要である。

経て発表することが必要である。その内容に独創

また、最近の会長談話で取り上げたホメオパシー

性があれば必ず評価してくれる。学生の頃に開発問題のように、社会には非科学の横行や科学に対した超高分解能電子顕微鏡オートラジオグラフィする不信などの現実もあり、それらの対策も必要

ー法は、日本植物学会の諸先輩や同僚の会員、特である（TV で○○に効く○○チンなど）。このよに諸外国の研究者との交流に大きく貢献した。こうな現状を踏まえた上で、生命科学の各分野におの方法を用いた研究論文をCytologia, J. Electron

ける科学と社会の関係に関する課題と対策についMicroscopy, Exp. Cell Res., J. Cell Biol.などに発て各委員会の責任者が講演をした。筆者は「理学表したが、雑誌の頒布数や内容が技術中心だったの社会的責任・課題と対策について」として講演ことにもよるが、論文別刷請求（リクエスト）カ

した。一般研究者の「研究活動の進め方」は高校

ードは Cytologia や J. Electron Microscopy が最の教科書に書かれていることの拡大版と考えてよも多く、それぞれ 500 件を越えた（今はメール時

かろう。しかし高校の教科書に書かれていないと代で論文請求も味気ないものになっているが、当ころがある。研究者が研究の成果を論文として発時は論文の別刷り請求をハガキで行っていた。ハ

表した後、新聞やメディアが一般社会人のために、ガキには世界各国の珍しい切手や著名な研究者のその研究を分かり易く記事として公表してくれる

サインもあり、研究者の個性が見られて楽しいもことである。場合によっては新聞での反響を研究のであった）。

成果と勘違いする研究者も多い。例が適当である大学院では長い時間をかけて研究活動の進め方

かどうかは別として、仮に子供が河原で骨のかけについて教えて頂いた。苦労の末、掲載された論らの様な“もの”を拾い、それを“専門家”に見文を見てほっとする瞬間はいつでも心地よい。こてもらい、研究論文の作成を飛ばし、十分な検証の研究・教育の基本項目は高校の教科書の最初にがないまま、いきなり新聞で“何千年前の恐竜の「研究活動の進め方」として記載されている。疑化石発見”として大きな話題となるようなケース

問の発生から→予備調査→仮説の設定→観察・実である。実際に「旧石器捏造事件」が起きたこと

験→結果の整理と検討・考察→報告書の作成となは記憶に新しい。考古学研究家？の藤村新一氏がり、そして最後に発表となっている。これは研究次々に新たな旧石器時代の遺跡を発掘していた。

者が研究を進める際の基本且つ重要な指針でもあしかし日本の前期・中期旧石器時代の遺物や遺跡る。しかし近年、この指針が蔑ろにされ、研究倫（宮城県の上高森遺跡および北海道の総進不動坂

理の乱れが多くなったこともあり、
2011 年 2 月、遺跡）だとされていたものが、実は全て捏造だっ日本学術会議の第二部長浅島誠先生の提案によりたと発覚した事件である。これらは 2000 年 11 月

学術会議会講堂で公開シンポジウム「科学の社会

5 日の毎日新聞朝刊で報じられたスクープによっ的責任」が開催された。開催の趣旨は 1999 年にて発覚した。他から持ってきた遺物を埋めたとこ

ブダベストで開催された世界科学会議に倣い、科ろを撮影されていたのである。生命科学の分野に学界は従来の「知識のための科学」に加えて「社おいても論文の捏造報道がなされることがある。

- 11 -

このような不正行為を防ぐ為には大学院では十分れた。40 年前のことである。思いがけない基礎研

な科学者教育をするとともに、マスコミ関係者に究の成果が問題を提起し、社会に貢献した例であは新発見を取り上げる際に、著名な雑誌だけでなる。今回の東日本大震災でこれらの知見が生かさ

く、全ての根拠の記載を義務づけさせることが必れたと信じている。福島原子力発電所周辺の高等要である。論文の無い学会発表→新聞のケースも植物の根端の染色体を見れば内部照射による生物

例外ではない。マスコミは論文を基盤にして公表への影響を簡単に調査できるはずであるからだ。

すべきであるとの考えを提案した。
5. 研究の連続性―セレンディピィティの基
4. 基礎研究の重要性

今日まで続く研究の原点は、
1973 年にセレンデ話は前に戻るが、筆者は大学院修了の前に地方ィピティ（偶察力）により偶然にミトコンドリア

公務員試験を受けていたので、修了と同時に東京核を発見したことだと思っていたし、そのように

都立アイソトープ総合研究所に勤めた。配属部署

著書などでも述べてきた。しかしセレンディピテ

は研究者がいる研究部ではなく、研究者が必要とィには、長い助走期間があることを、最近自らのする化学物質を、原子炉を使って放射化する支援

植物学会の過去の講演要旨で知り、更に遡ることと、大型ガンマーフィールド施設の管理業務を行ができた。大学院時代にはクレピスを使って間期

う放射線安全課であった。しばらく都下にある大染色体の DNA、クロマチン繊維の複製・転写の学の原子炉で物質を放射化する事業に追われ基礎構造解析をトリチウムチミジンやウリジンを使っ研究は全くできなかった。課長に安全課でも基礎て電子顕微鏡オートラジオグラフィーで解析して研究の必要性を申し入れると、課長は都立の保健いた。しかしクレピスをはじめ高等植物の根端分

所のレントゲン技師への X 線の影響を、染色体を裂組織では、細胞分裂が同調して起こらず、そこ使って調べる応用研究はどうかと提案して下さっで得た細胞遺伝学的情報を分子レベルでの解析にた。これを遂行するためにバラックの倉庫を片づ進めることが困難であった。そこで 5-アミノウラけ 25m2 の研究室が出来た。この研究テーマは田シルなど幾つかの DNA 合成阻害剤をクレピスの中先生が進められていた外部照射による植物染色

根端組織に与え細胞分裂の同調を試みた。

体への放射線の影響のヒト版へと繋がり、発展し60-70％まで細胞分裂を同調化することが可能とた。更に大学院時代の実験で、トリチウムチミジ

なったが、染色体が分断される異常も増えた。こンを使って染色体の複製をオートラジオグラフィのような状況に悩んでいる時、先に述べた湯浅明

ーで調べていた時、染色体異常が多発したことを先生の細胞学講義（この頃既に、細胞学も古典的思い出した。そこで外部照射とともに内部照射、な学問として見られ聴講する学生は 1-2 名であっ放射線（ベータ線）のクレピスの染色体への影響た）があり、それを聴講した。真正粘菌は、変形を調べた。この時 DNA の前駆体であるトリチウ

体の時期には核分裂はするが細胞質分裂はしない

ムチミジンの実験の対照として、トリチウム水をで増え、細胞質を共有するため細胞核は自然に使った。しかし当初の予想に反して、染色体に影100％同調しておこると教えて下さった。講義後、響を与えないはずのトリチウム水が多くの多様な粘菌を使いたいと申し入れると、お茶の水女子大

染色体異常を誘発した。これはクレピスを使った学の太田次郎先生が使っているので指導を受ける

からこそ分かったことである。当時原子力発電所とよいと教えて下さり、後に丁寧な紹介状を書いから大量のトリチウム水が放出されていたため、て送って下さった。
太田先生の適切な指導もあり、新聞報道や NHK の番組でも取り上げられ、米国

真正粘菌を使って直ぐに細胞核分裂周期の研究をを中心に国際的にも大きな社会的問題として展開

はじめることができた。

をしていった。これにより幾つかの法規は改訂さ- 12 -

超高分解能電子顕微鏡オートラジオグラフィー

の技術はこれまで類のないものであったので、技て、賞の設立を積極的に推し進めた。植物学会で術として国内外で注目を集めた。1971 年はじめ、は賞の設立には反対者も多いということで、最初

日本アイソトープ協会から刊行誌の表紙に超高分に賞を設立したのは、基礎植物学関係では、1995

解能電子顕微鏡オートラジオグラフィーの写真の年の日本植物形態学会であった。続いて日本植物掲載を依頼された。その時細胞核染色体の弛緩と生理学会で提案したが、実際に始動したのは 2004

機能（RNA 合成）との関係を粘菌の変形体にト年であった。九大の西村光雄先生と連日連夜、案リチウムウリジンを取り込ませて超高分解能電顕の策定に時間を費やしたことを思い出す。これら

オートラジオグラフィー法で調べていたので、こを参考に、続いて植物学会でも河野重行幹事の主の写真を掲載してもらうことになった。細胞核特

導の下、2005 年に多様な賞が設立された。賞は、に核小体（仁）に多数の現像銀粒子が出現し、こ受賞した研究者の発表を聞いた一般会員が納得し

こで RNA 合成が活発に行われていることは明瞭てはじめて価値があると思われる。また、学会賞だった。ところが細胞質のミトコンドリアの中心に限らずどの賞にも公平性の観点から推薦者の公にある電子密度の高い構造(後のミトコンドリア

表は必要かも知れない。

核、核様体)にも選択的に取り込まれるように見え

現在の企業の財団が設定する賞の一般的な基準

たので、これに説明文を加えて 1971 年のアイソは、１．研究成果（研究水準、手法・技法、成果

トープ協会誌の表紙として記載して頂いていたののインパクトの大きさ）、２．発表論文の水準（論である。しかしこの本当の意義に気付くまで 3 年

文の質の高さ、どのような雑誌へ掲載されたか）、の時を要し、ミトコンドリア核の存在を植物学会

３．候補者自身の国際的認知度（受賞歴、国際会

で口頭発表したのは 1972 年で、論文として ECR

議への招待）、４．競争的資金の獲得(科研費など)、に発表したのは 1973 年であった。

５．
今後の研究の発展性、研究者としての将来性、現在進めている複膜系と単膜系のオルガネラの６．申請分野との適合性、７．社会的貢献などで増殖・遺伝の機構から細胞増殖のしくみを解く研ある。しかし筆者は別の意見である。１と２につ究の基盤は、大学院時代に行った超高分解能電顕

いては最も重要なことであるが、研究内容の独創

オートラジオグラフィー法の技術によりもたらさ

性や質の高さは雑誌の IF の高さに関係ない。これた予期せぬミトコンドリアの観察であった。これまでわが国でノーベル物理学賞を得た益川敏秀の流れを知る最初の機会は植物学会の講演要旨で博士や小林誠博士の両先生の論文をはじめ、最近あった。講演要旨は毎年刊行されている。130 年

頻繁に使っている質量分析装置、その開発者であを記念して過去の発表記録を整理し纏め、デジタる田中耕一博士の選考対象となった最初の論文は

ル情報（CD）化して配布するのも良いかも知れ

わが国の雑誌であるようだ。研究者はあまり IFない。

に振り回され過ぎないことも重要である。論文の主導性については次の見解もある。最近の中国で6．日本植物学会をはじめとした基礎植物科学

は、自主性が尊重されIFの高い雑誌（Cell, Nature、研究への評価Science 誌を含む）
でもfirst author とlast author

日本植物学会や日本遺伝学会に参加してから、以外は評価されないという。研究費の獲得にも IF

多くの学会に関係し、委員、編集員、評議員などが 10 以上の雑誌に発表した業績が基盤だとか。

を務めたが、他の学会や農学、医学、薬学など伝同様なことが博士の学位の獲得に必要な論文にも統のある応用基礎科学分野に比べて基礎植物学関適応されている。中国は一気にこのようなことを係の学会で欠けている研究評価の一つとして「賞」

取り入れて発展しているように見える。自らの研があった。人事や諸事の際に一般会員が不利にな

究を中心にすべきであるという点では一理ある。

るのではと考え、それが正しいかどうかは別とし

そして３も重要である。特に研究の国際性は論文- 13 -

のみでなく、海外の研究者との交流が新しい考え

学会の運営に関してはこれまでに幾つかの困難がを生むことになる。自分の研究内容を十分に伝えあったようだが、関係する先生方のご尽力によりられるように、国際的に取り残されないように、

現在まで継続しており、植物形態学分野の研究のこれからは海外留学経験がいっそう重要となろう。

発展や若手研究者の育成にその役割を果たしてい４．の自分の研究成果をまとめ、それに対して研る。ただ残念なのは、昔も現在も形態的情報が分究費を頂けるように申請書を提出して、その額に子生物学的研究や生化学成果の添え物となってお問わずある程度の競争的資金を獲得し研究を進めり、特に最近では、その情報獲得が研究者との共ることも自立性の視点で重要である。しかし最近同研究を越えて業者委託になっている。最近、筆では、研究より研究費の獲得が生きる目的となり、者も二件驚くような経験をした。授業後、ある研現実と乖離した造言に基づいた申請書で資金を獲

究室の院生が電子顕微鏡を使ってデータを取りた得しているケースが見られる。これは断じて許さ

いと相談に来た。
自分で使えるかと訊いたところ、れない。研究者はある程度、研究の実現可能性を使えると言う。しかしこの院生は光学顕微鏡を扱予測して申請書の内容にも責務を負うものである。

って、生物材料の観察すらしたことがなかったの

また、多額の研究費を獲得すれば、研究員の数もである。そこで蛍光顕微鏡観察からはじめたが、多く成果が出るのが当然である。中国ほどではな

向いていないらしく結局途中で頓挫した。十分ないにしても発見した研究者個人と雑誌の種ではな

訓練や経験を積んでいない研究者や学生が形態学く発見の独創性に対する評価を優先すべきと思う。

的解析を即席に実践できるものと勘違いしている

５．は研究者自身が決めることであるが、しかし例や、対象としているレベルが大きく異なる教育

各々の将来性は過去の実績に書かれている。６．

と研究に同じ高価な電子顕微鏡を使用している。

の学会賞や資金の獲得では、申請分野の評価者の多様な機器の扱いに関する十分な基礎教育が必要

中に知人がいるかどうかで決まる事があるので、である。こうした例は学生だけではない。研究科

例え賞など評価や研究費の獲得に落ちたとしても、の研究を理解しているはずの教員・責任者達が電過度に自分の研究が悪かったと思う必要は全くな

子顕微鏡を廃棄して委託にしたらと言ってきたこい。落ちた時こそ、その悔しさをバネに更に独創とである。このような考えが研究者の中に浸透し性のある研究を行い、論文を書き、たまにはそのてきているのは残念なことである。生物科学研究

成果を一般誌にも発表し、研究を広く国際社会ににおける日々の生物・器官・組織・細胞の形態観

知ってもらう努力をする必要があろう。７．につ察は添え物では無く、これこそが生物の基本原理

いては学会活動への積極的な関与も必要であるが、を発見する最短の手段の一つであることをよく理あくまでも発表論文を基盤にし、無理にする必要

解して欲しい。
発見のチャンスを人に任せては
（放

はない。

棄しては）もはや科学者とは言えない。真理を暴くことが可能なのは深く粘り強い観察である。発7．植物科学教育

表される1 枚の写真のバックには500 枚の未発表

1) 研究思考の放棄の写真が存在するのである。古くから研究方法と植物学会に参加して 15 年ほどしてから、植物して形態学と生理学があり、そこで見出された生学関係者だけでなく、生物学者は、一般的に形態

物現象を分子生物学的に展開させるのは望ましこ

学的思考や解析に弱いことが分かり、
原襄先生（東とである。しかし、あまりにも試験管内の物質の大教養部教授）と相談して植物学会の前日に行わ

振る舞いばかりに意識が傾注され、細胞や組織レれる幾つかの研究会の一つとして、1988 年日本植

ベルの大局的な生物現象が解析・評価されないの

物形態学会を設立した。あくまでも植物学会を支であれば、その研究は一時的に大きな発見と騒が援するという視点に立って創設されたものである。

れたとしてもいずれ時代の流れのなかで埋もれる- 14 -

可能性が高い。これまで我が国で活躍している科
学者を眺めると、「形」の観察から基本現象を発見し、独自の世界を切り開いてきた研究者を目にする。筆者は日本電子顕微鏡学会に参加していたこともあり、ここで若い頃から多くの形態学者と知人となった。筆者と古くから親交のある飯島澄男
氏（カーボンナノチューブの発見）
、
故外村彰氏
（電
子線ホログラフィーと AB 効果の証明）、
廣川信隆
氏(キネシンファミリーの発見と展開)、藤吉好則
氏(膜タンパク質の構造生物学)らはいずれも「形」を基盤にして大きな成果を上げられた研究者である。
このような形態的研究の軽視の傾向に対して心配した日本学術会議の基礎医学委員会医学形態細胞生物学分科会（委員長 廣川信隆先生、副委員長
筆者）と基礎生物学委員会細胞生物分科会(委員長
筆者、副委員長大隅良典先生)が合同で日本学術会
議主催のシンポジウムを毎年開催することになった。世話人を大阪大学の内山安男先生と米田悦啓先生にお願いした。第１回は以下のように 2007
年東大で開催され、その後毎年一回、京大、北大、
東北大、阪大などで開催されている。第１回は以下のような内容で開催され、聴衆が 30 人程度と少なかったが、その後、回を重ねるごとに参加者の数は増えていった。
2008 年京大で開催された際には 2012 年にノーベル賞を受賞された山中伸弥
氏にも講演を頂いた。

	 
公開シンポジウム	 	 「細胞から生命の営みを探る～いま、なぜ細胞の研究か！
～」の開催について	
 
	
 
１．主	
 催：日本学術会議	
 基礎生物学委員会・応用生物学委員会合同細胞生物学分科会	
 基礎医学委員会	
 形態・細胞生物医科学分科会	
 ２．後	
 援：日本解剖学会、日本細胞生物学会、日本顕微鏡学会、日本組織細胞化学会、日本臨床分子形態学会、医歯薬科学アカデミー	
 ３．日	
 時：平成19年９月８日（土）13:00～17:20	
 ４．場	
 所：東京大学小柴ホール	
 
５．次	
 第	
 
	
 
開催趣旨	
 
生命科学の進歩にとって、生命の基本単位である細胞の営みを理解することは必要不可欠であることは言うまでもない。しかし、昨今の研究の流れとして、応用的な研究が重視され、その応用研究を支える基礎研究の重要性に目が向きにくくなっている。この流れを背景にして、若い学生の目も応用的な分野に向きがちである。そこで、本シンポジ
ウムは、主として、これから研究の世界に入ろうとしている学部学生を対象にして、細胞研究のおもしろさ、重要性を理解してもらい、将来の細胞生物学、形態学を担う研究者を発掘することを目的として開催する。	
 	
 開会挨拶：廣川	
 信隆（東京大学医学部教授、同大学院医学系研究科教授、日本学術会議会員、日本学術会
議形態・細胞生物医科学分科会委員長）	
 司	
 会：米田	
 悦啓（大阪大学大学院生命機能研究科教授、
日本学術会議連携会員、日本学術会議細胞生物学分科会委員）	
 
	
 
Ⅰ	
 講	
 演（13:05～16:45）	
 1)13:05～13:45	
 大隅	 良典（自然科学研究機構基礎生物学研究所教授、
日本学術会議連携会員、日本学術会議細胞生物学分科会副委員長）	
 「細胞の見事なリサイクルシステム、オートファジーの持
つ役割」	
 
	
 
2)13:45～14:25	
 中野	
 明彦（東京大学大学院理学系研究科教授、日本学術会議連携会員、日本学術会議細胞生物学分科会委員）	
 「細胞小器官ゴルジ体の謎を解く」	
 	 3)14:25～15:05	
 藤本	
 豊士（名古屋大学大学院医学系研究科教授、日本学術会議連携会員、日本学術会議形態・細胞生物医科学分科会委員）	
 「電子顕微鏡で脂質超分子構造をみる」	
 
	
 
	
 	
 15:05～15:25	
 休憩	
 
	
 
4)15:25～16:05	
 黒岩	
 常祥（立教大学大学院理学研究科極限生命情報研
究センター	
 センター長・特任教授、日本学術会議会員、日本学術会議細胞生物学分科会委員長）	
 「地球環境を支える葉緑体の１個の分裂マシーンを"観る"、"とる"、"掴む"」	
 	 5)16:05～16:45	
 廣川	
 信隆（東京大学医学部教授、同大学院医学系研究科教授、日本学術会議会員、日本学術会議
形態・細胞生物医科学分科会委員長）	
 「ミクロの運び屋"分子モーター"が開く未知の世界：細胞から生命を観る」	
 	 Ⅱ	
 フリーディスカッション（16:45～17:15）	
 ～これから細胞生物学を目指す君たちへ、君たちから～	 	 閉会挨拶：黒岩	
 常祥（立教大学大学院理学研究科極限生命- 15 -

情報研究センター	
 センター長・特任教授、日本学術会議会員、日本学術会議細胞生物学分科会委員長）	
 参加登録不要	 ことが植物によって最初に発見されていたのであ	
 利用されているにも関わらず、その基礎的な研究

2) 植物を使った研究の先駆性の意義や背景に関する理解が社会的説明として不	  植物は生命の基本原理の解明に重要である。植足していることを痛感した時でもあった。

る。会議では少し長くなった補足説明を聞き、皆驚いていた様子だった。この性質は様々な分野で物が細胞の発見にはじまり、細胞遺伝学、細胞の運動、生物時計（田沢仁著、マメから生まれた生

3) 教育の現場

物時計―エルヴィン・ビュニングの物語）の機構

植物を使い生物の基本原理が最初に解明されたなど細胞の基本原理の解明に果たした役割は大きことの例にはこと欠かない。しかしこれが可能でい。この数十年、動物の細胞や器官分化の、所謂あったのは、植物を扱って基礎的な研究をしてい生殖細胞を経ることなく組織・器官、さらに個体る研究室がどこかにあったからである。東大ではを発生させる分化全能性の研究が盛んとなってい理学部生物学科に植物学コース、動物学コース、る。2012 年 12 月に開催された生物学分野以外の人類学コースがあったが、現在では生物学科とな研究者も含む会議（国の予算を執行する立場にあっている。筆者が岡山大学理学部生物学科に赴任ると思える方も含む）で iPS 細胞と山中伸弥氏のした時の講座名は植物形態学講座であった。日本

ノーベル賞が話題となった。ここで J.ガードン博

学術振興会の科研費の細目にも植物形態があった。

士以来の、わが国における ES 細胞などの研究成理研でも植物科学研究センターがあったが、改称

果を説明した。植物の研究者であれば何方も良くされ「植物」が外されるという。多くの大学研究知っている植物細胞の分化全能性の先駆的研究が機関で、研究の進展とともに学科、学部の統合やあることを多くの参加者は全くご存知なく、それ改組がなされている。

らが質問として挙がった。1957 年に F.S. スクー

遺伝学者であり、サルモネラ菌を使って鞭毛のグと C.O. ミラーの両博士はタバコの茎の髄にオ形態形成の解明に道を拓いたのは飯野徹雄先生でーキシンとサイトカイニンの比を変えて培養し苗あった。飯野先生は東大の田中先生の後任となっ条と根をそれぞれ分化させることに成功した。また。その後わが国の遺伝子組換え実験を推進する

た翌 1958 年、F.C. スチュワード博士らはニンジとともに各大学や研究施設の遺伝子実験施設の創

ンの根の組織断片を、ココナツミルクを含む培地立に尽力された。先生は人事に際し重要な条件とで培養し、体細胞から個体を再生させることに成して、自分の専門は専門として業績をあげること功した。わが国では 1963 年加藤博之、竹内正幸

はもちろんだが、植物を使った植物科学の教育を両氏が東大植物園の研究室でニンジンの根から得して欲しいと常々言い、筆者にも人事の際には力た単細胞から植物体を形成させることに成功し、説された。先生は研究分野の多様性とともに材料

世界的な話題となった。
1971 年長田敏行氏と建部の多様性を維持する教育の重要性を強く理解して到氏はプロトプラストを用いてこのことを完全におられたと感じている。もし東大に植物を使った証明している。これらの研究は、植物の普通の細研究室が無かったら、筆者を含む多くの先生方の胞が個体を再生できる能力、すなわち分化全能性研究の進展は望めなかったと確実に言える。研究をもっていることを明らかにし、今流行の分化す内容で学科などの統合化をする際には、植物分野

る前の細胞の状態に戻るという初期化を示したもの研究員や教員の確保の約束は必要条件である。

のである。初期化された細胞は、再び組織に分化させる事ができ、これを再分化という。生物個体

8. 植物科学分野からも日本学術会議への積極

組織は動物植物を問わず、脱分化した細胞は再分的参加化が可能であり、これは生物に共通の原理である- 16 -

最後に植物学会としても日本学術会議に積極的「学術の動向」がある。編集委員会は委員長、副委に参加し、問題点の提案などを具体的に行ってゆく

員長、幹事各１名の他委員 6 名の会員から構成されことの必要性を述べたい。日本学術会議に関してはている。筆者も編集に携わったことがある。各科学

ホームページに簡潔に書かれているが、その詳細分野の方がその時代の科学の動向について的確にに関して以下に少し述べたい。

執筆されており、常に知的刺激を受けるような先端的な内容となっている。政府の方々を含め、研究に

1) 日本学術会議とは携わる多くの皆さんがここに書かれていることを学術会議は科学が文化国家の基礎であるという常々参考にされるのが良いと思っている。生物関係

考えの下、科学を行政、産業及び国民生活に反映、では個人的な執筆は別として、過去に以下の特集

浸透させることを目的として、１９４９年に内閣総理大が組まれている。「学術の動向」はネットからも直ぐ臣の所管の下、政府から独立して職務を行う「特別読めるので参考にされると良い。

な機関」として設置された。学術会議は、我が国の科学全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する機関であり、210 人の会員と約 2000 人の連携会員が一部(人文・社会科学)、二部(生命科学)、三部（理学・工学）に分かれて活動している。 その役割としては、I 政府に対する政策提言、
II 国際的な活動、
III 科学者間ネットワークの構築、IV 科学の役割についての世論啓発である。この活動のため 30の学術分野別委員会(常設)、課題別委員会(臨時)などが置かれており、各分野別委員会の下にはさらに分科会が置かれて活動している。植物学会関連は、30 の分野別委員会の一つ基礎生物学委員会の下に植物科学分科会があり、重要な活動の場となっている。委員は従来、学会からの推薦をへて

学術の動向	
  2008 年 5 月号	
 生物科学の今日から明日へ	 ／	 黒岩常祥・大隅典子	
 	
 細胞運動の先端生物学	
 ／	 真行寺千佳子	 	
 生体超分子ネットワークの仕組みに学ぶ	 ／	
 難波啓一	
 http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/pdf/200
805/0805_5051.pdf	
 社会の中の生物科学・社会の中の生物科学者	
 ／	
 大隅典子	
 	
 植物科学の発展と社会への貢献	
 ／	
 福田裕穂	
 細胞小器官の細胞科学	 ─ミトコンドリア─	 ／	 河野重行	
 	 今日から明日への生態学	 ／	 鷲谷いづみ	 	 基礎生物学の発展に向けて	
 ／	
 岡田清孝	
 	 生命科学と社会との関係	
 ／	
 菱山	
 豊	
 	
 
生物科学のリテラシー	
 ／	
 渡辺政隆	
 	 生物科学の発展と高校生物	
 ～教科書執筆者の立場から～	
 
／	
 久力	
 誠	
 	
 
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/text/doukousp/pdf/200
805/0805_6871.pdf 基礎生命科学の憂うべき状況について	 ／	
 大隅良典	
 ゲノム科学を基盤に	
 ／	
 黒岩常祥	
 なされたが、20 期から大幅に変革されて、会員と連携会員は学術会議の会員が選ぶことになった。
従って、関連協会、学会との関連が希薄になることが懸念されている。	
 従来、ここで決定された提言は政府でも尊重されて、基礎生物学研究所の設立をはじめ、幾つかの具体的な成果となったと聞いている。しかし、この 15
年ほどは、提言や報告が政府の政策に反映されることは極めて少なかったようであるが、４年前から再び、幾つかの提言や報告書が政府側で利用されはじめていると言う。そこで、少し学術会議についても述べておきたい。	
 

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 学術の動向	  2010 年 12 月号	
 植物を活かす	 ―植物を利用したグリーンイノベーションに向けて―	
 /	
 福田	
 裕穂	
 
問題点の整理と展望	
 /	
 福田	
 裕穂	
 
植物により良い未来を求める世界	
 /	
 服部	
 亮	
 
植物ゲノム研究の現状と今後	
 /	
 佐々木	
 卓治	
 
植物の CO2 感知・適応機構の研究状況と今後の展開	
 /	
 射場	
 
厚	
 
微細藻類における CO2 濃縮機構と物質生産	
 /	
 福澤	
 秀哉	
 
バイオマス研究	
 /	
 梅澤	
 俊明	
 
ファイトレメディエーションは強力な 21 世紀の技術であ
る	
 /	
 西澤	
 直子	
 
90 億人を養うための作物科学イノベーション	
 /	
 岩永	
 勝	
 
植物工場	
 /	
 野並	
 浩	
 
植物産生医薬品の開発	
 /	
 高岩	
 文雄	
 

この他に日本学術会議の活動に、最近「日本の2) 機関誌―学術の動向

展望―学術の提言 2010」が提案された。この提言

日本学術会議の機関誌として、毎月発行されるに付随して各分科会の報告書があり、植物科学を- 17 -

含む生物科学の諸問題を提起している。	
 

	
 

	
 

要	
 旨	
 
１	
 作成の背景	 	 基礎生物学は、生命科学系の根幹をなす基盤科学として、生命とは何かという大命題のもと、生命の誕生と進化、遺伝、発生・分化、系統・進化、さらに生命間の総合作用な
ど、地球圏に棲息する生命の基本原理について、急速に展開するゲノム情報を基盤に様々な最先端の技術を駆使しながら解明を行っている。こうした基礎生命科学の成果が、新しい応用科学を生み、さらに医療、食料問題、環境問題など、地球規模で抱える大きな問題解決に大きく貢献しようとしている。基礎生物学研究の目的は、人類をはじめ多くの生物が、この地球で生息を続けるための基盤となる必
須な情報を、真理の探求活動を通して提供することである。
	 	
 
ここでは、基礎生物学全般における多方面にわたる種々の問題・課題の摘出、研究の必要性、今後の解決法・推進の方向などについての提言を取りまとめた。	
 
	
 	
 
２	
 現状および問題点	 	
 
基礎生物学分野の知見から分子生物学が生まれ、微生物からヒトに至る生物の設計図ともいうべきゲノムの解読が進み、これらの情報を基盤に、様々な生命現象を従来に増して遺伝子をはじめ物質レベルのふるまいとして説明ができるようになった。しかし細菌のような最も単純とされる
原核生物さえも、未だに「生きている」とはどういうことか、根本的な問題は解明されていない。しかし世界レベル
で見れば、この分野でも解析技術の発展に伴って急速に新たな研究が展開されている。一方我が国では、研究費配分、政策、教育、博士課程を終えた研究者の就職難など、次世代を担うべき若い研究者の置かれている環境は極めて不遇な状況にある。これらを早急に改善しなければ我が国の生
命科学、ひいては科学立国としての持続的な発展を維持することは困難である。（また、こうした状況の中でも、医療、環境、そして食料問題が深刻化を増している。例えば、食料に関して言えば、地球上の人口は現在67億人であり、2050年には90億人を超えるとされている。過去100年間の急速な地球人口の増加を支えてきたのは農地の拡大、化学肥料、除草剤、農薬、そして品種の改良（育種、遺伝子の組み換え）等である、しかし現在の環境変動とともに従来の対応策の多くは限界に達している。将来の可能性の一つとして、ゲノム情報を基盤にした遺伝子組み換え技術があり、これらの有効な利用が望まれる。	
 	
 基礎生物学は、生命とは何か、生命の基本原理の解明を基盤におき、そこから得られた知見を発展させる事により、地球が抱えている様々な問題の解決につながる糸口の解明、発見、新たな技術の創成を目指している。	
 
	
 	
 
３	
 報告の内容	 	 (1)	
 10～20年程度の基礎生物学の分野別の中期的な学術の展望と課題	 	 近代の生物科学は、1953年のワトソンとクリックによるDNAの二重らせん構造の発見を契機として、遺伝子探索の分子生物学の時代へと突入し、細胞の増殖、分化、さらには免疫機構などその基本的しくみが分子のレベルで語られるようになってきた。特に生命構築の基盤となる生物の設計図とも言うべきゲノム解読も著しく進んだ。1995年のベンターによる、自律的生物としてははじめてのインフルエン
ザ菌のゲノムの解読から始まり、酵母、線虫、ショウジョ3)	
 日本の展望―学術からの提言 2010	
 この中での植物科学分野の活動として、大型プ
ロジェクト提案、学術の動向での意見の提案、シンポジウム開催、その他提案や報告など具体的な行動の規範が提言されている。すべて情報は日本学術会議のホームページから得ることができる。
ここでは提言の要点のみを簡単に述べ、関連部分の情報を添付したい。	
 	
 日本の展望－生命科学からの提言	
 この提言は、日本学術会議	
 日本の展望委員会	
 生命科学作業分科会の審議結果を第二部拡大役員
会の協力を得て浅島誠委員長が中心となり、取りまとめたものである。これに２部の13委員会で策定された報告書が付随している。植物科学関係の課題は委員会の一つである「基礎生物学委員会」の中にまとめられている。	
 	
 基礎生物学分野の展望	 	 この報告は、日本学術会議基礎生物学委員会の審議結果を取りまとめ公表したものである。	
 	
 委員は以下のようになる。	
 
	
 
委員長	
  	
 	
 黒岩	
 常祥（第二部会員）立教大学大学院理学研	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  究科・極限生命情報研究センター	
 	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  センター長、特任教授	
 
副委員長	
  小原	
 雄治	
 （第二部会員）	
 情報・システム研究	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  機構理事	 国立遺伝学研究所所長	
 
幹	
  事	
 	
 	
 	
 室伏きみ子	 （第二部会員）	
 お茶の水女子大学	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  理学部教授	
 
浅島	
 誠	
 	
 	
  （第二部会員）	
 産業技術総合研究所フェロー兼器官発生工学研究ラ
ボ長	
 
岡田	
 清孝	
 （第二部会員）	
 	
 自然科学研究機構・基礎生物学研究所・所長	
 
榊	
 佳之	
 	
 	
 （第二部会員）	
 	
 豊橋技術科学大学
長	
 
野本	
 明男	
 （第二部会員）	
 	
 東京大学大学院医学系研究科特任教授	
 
栁田	
 敏雄	
 （第二部会員）	
 	
 大阪大学大学院生
命機能研究科教授	
 
山本	
 正幸	
 （第二部会員）	
 	
 東京大学大学院理学系研究科教授	 	
 

報告書は27ページに及ぶので、以下に要旨のみを述べる。	
 - 18 -

ウバエなどを経て、2004年にはヒトゲノムの解読が終了した。その後も多様な生物のゲノム解読は日毎に進み、解読装置の進歩もあって、現在ではヒトゲノムはわずか2ヶ月で再解読が可能となっている。新規ゲノムの解読はまだ課題は多いが、今日では、様々な生物の設計図の種内多様性がDNAの配列として短期間で提示されるようになり、生物の複雑な形質や個性の解明が目指されている。	
 	 今後は生命科学のあらゆる分野で、ゲノム情報を基盤にした研究が進み、遺伝情報に基づいて機能する生体分子の構造生物学研究、さらにそれを発展させた原子生物学的研究により、分子から個体に至る生命の連続性に関する理解が、さらに深まるであろう。	
 	
 一方この地球には、人類の急激な社会的発展を起因とした、気候変動による環境問題、生物多様性の喪失、さらには人口増加による食料問題、医療問題など、解決すべき数々の大きな課題が山積している。我が国では、教育・研究に投資される国家予算のGDP比はOECD加盟国の中では最低レベルであり、こうした問題に対処するためには、人的・財政的基盤の確立が必須である。また科学の将来を切り拓く
ような研究は、必ずしも先端的、大型研究分野からのみ生
まれてくる訳ではなく、多様な基礎科学分野の活性化にも重点を置くことが不可欠である。	
 	
 こうしたことから、多様な基礎科学の推進やそれを担う人材育成のための教育を推進する上で、大学・研究機関等への継続的な支援が極めて重要である。	
 	
 このような問題を含め、分科会から多岐に渡る今後の課題が提示された。これらを基礎生物学委員会としてとりま
とめ、10～20年程度の中期的な学術の展望と課題、グロー
バル化への対応、社会的なニーズへの対応、そしてこれからの人材育成に関する行政、教育（中等、研究者養成など）、
研究（分野、研究費、施設など）、社会的貢献など幾つかの項目を踏まえ、基礎生物学の展望について報告する。	
 
	
 	
 
(2)	
 グローバル化への対応	
 	
 国際化について、基礎科学研究の成果は、もとより全人類に還元されるべき、国境のないインターナショナルなものと考えられてきた。その崇高な理念は今日も変わりはない。	
 	 しかし、生命科学における研究成果が時に知財として大きな利益を生み出すようになり、国家がその権利の確保を主導するようになった今日においては、分子生物学はじめ
基礎生物学分野についても、単に研究における無国籍主義の原則論を唱えるだけでは、現実を動かすことはできなくなっている。現実論として、必要な範囲において知財についての権利確保は進めながら、基礎科学に過度の国家主
義・秘密主義が持ち込まれないような配慮が必要と思われる。	
 	 特に、今後も物的あるいは人的資源をもつアジア、アフリカなどを中心とする発展途上国と、研究および教育で交流を深めていくことは必然の流れと思われるが、その際、互恵の精神に則った協力体制を築くことが肝要である。	
 	
 さらに、基礎生物学の研究成果を積極的に一般市民に発信し、説明するとともに、応用研究への転換を図り、人類の生存への道を探るために一段と努力する必要がある。	
 	
 また、生物多様性条約のCOP10が2010年（国際生物多様性年）に開催された。このような会議を通して、我が国の自然史・生態科学のみならず、基礎生物学が国際社会と連携を深めながらリーダーシップを発揮する機会とする必要があろう。	
 
	
 	
 
(3)	
 社会的なニーズへの対応	 	
 生物科学は近年その先端的科学として、DNAとゲノム科学を基盤に発展してきた。生物科学研究の長年の蓄積によって得られた、知的情報資源やバイオリソースを社会に還元するために、生物資源の収集、維持、管理、配布およびデータベースの管理などの施設の充実が急務となっている。
例えば、展示のみならず研究をも積極的に行っている臨海実験所の充実とともに、自然史博物館、植物園等の整備などが挙げられる。	
 	
 さらに重要なこととして、分野によってはこれまで得られた基礎的な研究成果を実用的な応用研究へと展開させることが可能となってきている点である。現在地球が抱えている多様な問題のなかの一つとして、多くの国が直面しているものに、急速な環境変動、人口増による食料問題がある。2050年、地球人口は90億人を突破すると言われているが、数十億人分と予想される食糧不足、それから派生する抗争など、社会不安も懸念されている。我が国の植物科学の基礎研究は、国の調査では世界をリードする分野の一つ
である。	
 	
 
しかしながら、遺伝子組換え植物に対する一般市民の正しい理解が不十分であること、研究に対する圃場整備等が十分に成されていないことなどから、実験室から野外での実験へと展開できない状況に置かれている。作物輸出国は組換え植物を積極的に推進・生産し、それを我が国が大量に輸入しているのが現状である。農業行政で食糧自給率の改善を図るとともに、早急に遺伝子組換え植物の実験の為の圃場実験設備の充実を行い、温暖化、砂漠化などの環境変動に耐性の穀物を作り、人口増に備える必要がある。	
 	
 また、細胞の無限増殖により引き起こされるがんや、インフルエンザなどに代表される感染症なども、その生物学的メカニズムは、基礎生物学研究の範疇にあり、関連諸分
野と研究政策で密接に連携をもって、社会的ニーズへ対応
することが肝要である。	
 	
 
	
 
(4)	
 これからの人材育成	
 	
 ①	
 生命科学に関する小・中学校から高校教育	 	 現在の日本の教科書のレベルは、残念ならが欧米に比してどころか、世界的に見ても極めて低いと言わざるを得ない。この状況を打破し、生命の設計図の基礎となるDNAとゲ
ノムを基盤として、生命の進化にしたがって、地球生命圏（海洋、陸上）の生物の遺伝、増殖、発生、系統・進化、多様性、生態、生命系の保全などを系統的に教え、その延長線上にある医療、環境、食糧、多様性保全などの展開へ向けた、教科書と教育システム（実習を含む）を充実させる必要がある。物理化学が様々な現象を数式や元素記号に基づいて説明するように、生命科学はDNAの配列を基盤にして多様な生物現象を説明できる時代になっている。併せて、上記を教える教員の質のレベルの向上が強く望まれる。教育の原点は教員が十分に内容を理解し興味をもって教えることであるため、教員に対する教育システムの構築も重要
である。	
 
	
 	
 
②	
 大学における教育	 	
 これから一般社会で、あらゆる面で生命に関する話題が発生しよう。ゲノム情報が究極的な個人情報として利用されつつある現在、正確で公正な判断をすることができるよ- 19 -

う大学では生命科学を全員に教えるべきである。DNAとゲノム情報を基盤にするなら、微生物(細菌)から高等動植物に至るまで、進化・系統、遺伝、増殖、発生、多様性などを系統的に易しく教えることができるはずである。このような教育体系においては、学問分野の多様性も必要である。
したがって学生には、異分野の教育をも受けられる選択の自由が与える事が望ましい。横断的な学問経験を持つ人材から、新たな発想が生まれ、新しい応用的な研究が展開する可能性があるからである。	
 	
 
	
 
③	
 大学院における教育	 	
 専門教育の充実を十分に図るべきである。その基本となるDNAの扱い、特に遺伝子組換え技術、急速に発達した顕微鏡を中心としたバイオイメージング技術、コンピュータによる情報科学などを十分に教えるべきであり、その教員の補充や教育プログラムの充実を図る必要がある。日本の将来を担う研究・教育者は基本的には大学院博士（後期）課程の研究経験を経て育成される。しかし我が国では、他分野と同様に生命科学分野でも、現状では大学院を修了し学位を得ても正規の職につけない研究者が急増している。これは大学や研究機関の独立法人化でそれに伴う人員削減、
正規職員から契約職員への転換など、研究・教育者の雇用が大幅に狭められたことが大きな原因である。このような状況が続けば、我が国の生命科学の将来は暗澹たるものになる。これを打破するためには、全大学への基盤経費の支
援、大学研究機関自身の雇用・評価制度の改革による、能力ある人材の確保、国の機関による大学研究機関への雇用支援などの政策が急がれる。	
 	
 
	
 
④	
 専門官の設置	 	
 これまで先進国といわれた欧米諸国において、研究者、研究費、研究業績が低迷するなか、この10年でこれら全ての国々を追い越したのが中国である。中国の中枢にいる政治家や科学的指導者に理系出身者が多くなったと聞く。中国のみならずインドをはじめアジア諸国そして世界的に見てもこれまで発展途上国とされてきた国々が、教育の質を高め、最新のバイオテクノロジーを使い、食料生産、バイ
オエネルギー生産など国家戦略として取り組み成功を収めつつある。このような状況の下、我が国の科学技術行政はすでに世界の中でも後手々となり、遅れをとっていることを認識すべきである。国際的な科学技術行政の全体動向を把握し、科学の進展が理解できる専門官を行政の中枢に置くべきである。	
 本提言は、基礎生物学委員会および各分科会から、(1)10～20 年程度の基礎生物学の分野別の中期的な学術と課題、(2)グローバル化への対応、(3)社会的なニーズへの対応、(4)これからの人材育成の中課題項目にしたがって、基礎生
物学関係で今後推進すべき緊急・重要課題について収集
し・検討した結果を、文部科学省、農林水産省、環境省、
厚生省、その他の関係行政機関、産官学の研究機関、公立試験研究機関、一般社会に対する報告として、取りまとめたものである。	
 第21期には基礎生物学委員会には、13の常設の分野別分科会がある。①	
 動物科学分科会、②	
 植物科学分科会、③	
 細
胞生物学分科会、④	
 遺伝学分科会、⑤	
 分子生物学分科会、⑥	
 生物科学分科会、	
 ⑦	
 遺伝資源学分科会、⑧	
 海洋生物学分科会、⑨	
 発生生物学分科会、⑩	
 進化・系統学分科会、⑪	
 総合微生物学分科会、⑫	
 生物物理学分科会、⑬	
 ゲノム

科学分科会であり、第20期より継続して活動している。第20期から第21期の移行に際して、生物教育分科会が廃止された。しかし生物学の教育の問題は依然として山積しており、形を変えて復活させる必要があるとの意見もある。国際分科会としてはIUBS分科会があり、活発に活動している。
最後に植物科学関連の課題の部分を全体が分かるように目次から抜粋して述べる。	
 
	
 
目	
 次	
 
１	
 はじめに	
 ········································	
 1	
 ２	
 提言の内容	 	
 ·····································	
 3	
 	
 
(1)	
 10～20年程度の基礎生物学分野別の中期的な学術の展望と課題	
 ································	
 3	
 	
 
①	
 分子生物学、生物物理学、細胞生物学領域の展望と課題	
 	 ·······························	
 	
 3	
 	
 
②	
 動物科学、発生生物、植物科学、生物科学領域の展望と課題	 	
 ···························	
 	
 5	
 	
 
③	
 遺伝学、遺伝資源、ゲノム領域の展望と課題	
 	
 7	
 	
 
④	
 進化系統そして海洋生物学領域の展望と課題	
 	
 8	
 	
 
⑤基礎生物学の共通の課題	
 	
 ··············	
 10	
 	
 
(2)	
 グローバル化への対応	
 ························	
 12	
 	
 
①	
 留学生の受け入れと海外研修･留学	
 ·········	
 12	
 	
 
②	
 研究における国際連携	 	
 ···················	
 12	
 	
 
③	
 地球レベルの生物多様性の保全	
 	
 ···········	
 13	
 	
 
④	
 進化学の国際的中核研究機関の設立構想	
 	
 ···	
 14	
 	
 
⑤	
 アジア諸国との連携	
 	
 ·····················	
 14	
 	
 
⑥	
 アジア・アフリカ地域における社会貢献	
 ····	
 14	
 	
 
(3)	
 社会のニーズに対応	
 ··························	
 15	
 	
 
①	
 教育、生命科学の意義、社会への啓蒙	 	 	
 ····	 15	 	
 ②	
 社会のニーズに応える人材の育成と適切で公平な雇用	
 ································	
 17	
 	
 
③	
 食糧の確保と食の安全	
 ····················	
 18	
 	
 
④	
 技術革新が進む社会における人間性の涵養	
 ··	
 19	
 	
 
(4)	
 これからの人材育成	
 ··························	
 19	
 	
 
①	
 教育	
 ····································	
 19	
 	
 
②	
 機器管理・事務部門のサポート体制	
 ········	
 23	
 	
 
③	
 ポスドクの雇用と企業	
 	
 ···················	
 23	
 	
 
④	
 政府組織	
 	 ·······························	
 24	
 	
 
⑤	
 メディア報道など	
 ························	
 25	
 	
 
⑥	
 生命倫理	
 	 ·······························	
 25	
 	
 
３	
 おわりに	
 ·······································	
 26	
 	
 
＜用語の説明＞	
 ···································	
 	
 27	
 	
 
＜参考文献＞	
 ······································	
 27	
 	
 
＜参考資料＞	
 ·····································	
 	
 27	
 
	
 
	
 

動物科学、発生生物、植物科学、生物科学領域の展望と課題については以下のことを述べている。
	 	 地球上の生物は、生命が誕生して以来、およそ40億年の歴史を経て様々な環境に適応して進化し、その結果、未知のものも含めると数千万種とも数億とも推定される多様な生物が存在すると考えられている。これらの数え切れない
生命は、ひとつひとつに個性があり、それぞれが網の目のように様々な関係でつながっている。この生物多様性のユニットが種である。現在、学名がついた約150万以上の生物種が生存するとされており、動物だけで100万種を超えると- 20 -

考えられる。動物科学は、このような多様な動物種が様々な環境に適応しながらつくりだされてきたプロセス、またそれぞれの動物が示す様々な生命現象の仕組みについて、より広い視点から自然科学的に理解する学問である。動物学は対象とする分類群によって哺乳類学、昆虫学、魚類学などと分けられることもあるが、さらに最近は研究分野が細分化され、発生学、生理学、生態学、動物行動学、形態学などの視点で研究分野が形成されている。動物学では一見系統的に離れているように見える生物の研究成果がヒトの生物学に関わる共通原理を提示することもあり、多用な生物を研究対象として基礎研究を継続させることが肝要である。また近年では、生物多様性の解析や保全についての生物学的研究も著しく加速し、動物を取り巻く生態系が維持されてこそ、人類も持続可能であることの重要性が再認識されつつある。	
 	
 発生生物学は、このように多様に進化した生物、主に動物における個体発生過程の共通現象の基本的メカニズムを解明しようとする学問であり、その成果は応用研究へと展開している。例えば、アフリカツメガエルでは卵に顕微操作を施し、組織の細胞核を移植してクローン生物を作成することに成功している。我が国の研究でも、器官形成に必須なオーガナイザータンパク質分子や、多細胞化に重要な細胞胞接着に関わるタンパク質分子の働きが解明され、また多分化能をもったiPS細胞が創出されるなど、世界をリードしてきた。そしてこれら基礎研究の成果は医学、農学、
薬学ひいては工学関係への波及効果を示し、現在の再生医学へと展開している。今後も基礎発生生物学的研究はゲノム情報を基盤に新たな知見を生むことが期待される。	
 	
 地球上に生息している無数の生物に対して、光合成により食料（糖）と酸素を供給して、その生命活動を支えてきたのが藻類と植物である。しかしながら20世紀に入って世界の人口が爆発的に増加し、その結果として、森林を伐採し、大規模な開発や都市化が進み、化石燃料の消費は増え、
大気中の二酸化炭素濃度は上昇を続けている。さらには、
天然資源の大量消費をもたらし、その影響は酸性雨や地球温暖化となって現れ、地球環境を著しく変貌させている。
熱帯雨林や珊瑚礁が急速に減少し、砂漠は増大し、そこにすむ多種多様な生物は棲み場を奪われて、多くの種が絶滅の危機に瀕している。このように人類は、地球規模の様々な問題に直面している。世界的な人口増加、新興国の急激な経済発展による食料需要の急増、地球温暖化による異常
気象や砂漠化などによる食糧供給の不安定化などが現実の問題となっている。これらは多量の食料資源を輸入に頼っている我が国の安定的な食糧供給、また安全保障にも大きな影響を与えるばかりでなく、人類全体の持続的な発展を妨ぐことさえ懸念される。こうした環境面の諸問題に対して、その全ての局面で鍵となる植物の活動に関するサイエ
ンスが植物科学であり、世界的に最も高い水準にある我が国の植物科学の基礎研究成果を最大限に活用し、積極的に且つ緊急性を持ってこれらの問題に取り組む必要がある。	
 	
 
環境問題が深刻化を増すにしたがって、生物多様性研究の重要性とそのための施設の確保ならびに充実化の必要性がますます高まっている。多様な生物と向き合う学問であることから、実験室で管理・維持されたモデル生物だけでなく、自然に存在する様々な生物を研究対象とすることが大切である。そのためには、様々な生物種の研究と保存を可能にする、臨海・臨湖実験所や植物実験圃場などの施設について、長期的スパンに立った整備・拡充が是非とも必要とされる。加えて、様々な生物の野生株、変異株（人為的形質転換体を含む）や、形質転換用ベクターなどを積極的に蒐集し、それらを管理・維持して利用希望者の便に供することができるバイオリソース施設は、今後ますます重要になる。このようなバイオリソースの確立と活用は、生
物多様性の研究のみならず、貴重な生物資源の保存の上でも欠かせない課題である。	
 	
 
基礎発生生物学的研究を基盤に発展した幹細胞の研究
は、多くの応用研究への道を拓いた。そしてこれに対する期待の高まりから、広義の意味での発生生物学分野に対する総研究費は増加している。しかし、研究予算の配分状況を概観すると、応用研究に著しく偏っており、基礎研究のための研究費獲得の競争率はむしろ増大している。基礎研
究と応用研究はいわば車の両輪であり、互いに正しくフィードバックし合ってはじめて健全で効率的な発展を遂げるものである。したがって、今後両者のバランスを考慮した国の投資が非常に大切である。	
 	
 
基礎植物科学研究において、我が国はシロイヌナズナやイネゲノム解析研究に代表されるように、植物の遺伝子機能解析面での優れた研究実績がある（サイエンスマップ
2006参照）。ところが、これらの基盤研究の実績を、環境や食糧問題解決へと発展させるための研究は、教育、科学研究振興、研究施設などの基盤整備の不備や、一般社会における応用的な植物研究に対する正しい理解が不十分であることなどから、欧米に比べて遅れをとっている。これを挽回し、世界の第一線に復帰するためには、現在の我が国の社会基盤を、根本的に大きく改善する必要がある。これまで研究の中心とされてきた小型のモデル植物であるシロ
イヌナズナならば、各研究者個人の努力でも、ある程度の実験設備が備えられる。しかし現在世界的に進められている、食糧や環境問題解決を視野に入れたポストモデル植物
時代の植物科学においては、遺伝子組換えにより増産や成分改変が可能になったユーカリや杉など大型の木本、寒冷環境に暮らす高山植物、高温耐性の熱帯の作物なども重要な研究対象植物となる。	
 	
 こうした多様な環境適応形質の理解のためにも、また地域に応じたオーダーメイドの植物機能開発のためにも、さらには多様な地球環境における植物の機能の理解のためにも、国家プロジェクトとして、地球上のあらゆる環境をシ
ミュレートできる、各地の気象を活かした環境効果解析施設としての閉鎖式遺伝子組換え試験施設を設立できれば、その有用性は計り知れないものとなろう。このような設備の拡充および円滑に運営するための施設群の新設と整備が、緊急の重要課題である。	
 
	
 
	
 

4)	
 組換え植物研究の現状と問題点	
 この重要な問題に関して、平成22年（2010年）
7月基礎生物学委員会・統合生物学委員会・農学委
員会合同植物科学分科会においてまとまられ、提言として発表された。ここでは委員会のメンバー、要旨、目次のみを掲載させて頂く。詳細に関しては日本学術会議のホームページをご覧頂きたい。	
 	
 - 21 -提	  言	 我が国における遺伝子組換え植物研究とその実用化に関する現状と問題点	 	
  この提言は、日本学術会議基礎生物学委員会・統合生物学委員会・農学委員会合同植物科学分科会の審議結果を取りまとめ公表するものである。	
 
	
 
委員会	
 
委員長	
 	
  福田	
 裕穂（連携会員）	
 東京大学大学院理学系研
究科教授	
 
副委員長	
 鎌田	
 博	
 	
 （連携会員）	
 筑波学大学院生命環境科
学研究科教授	
 
幹	
 事	
 	
  	
 河野	
 重行	
 (連携会員）	
 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授	
 
幹	
 事	
 	
 	
 	
 塚谷	
 裕一	
 (連携会員）	
 東京大学大学院理学系研	
 
究科教授	
 
岡田	
 清孝（第二部会員）自然科学研究機構基礎
生物学研究所所長	
 黒岩	
 常祥（第二部会員）立教大学大学院理学研
究科極限生命情報研究センター長・特任教授	
 石田健一郎（連携会員）	
 筑波大学大学院生命環
境科学研究科准教授	
 
射場	
 厚	
 	
 	
 （連携会員）	
 九州大学理学研究院教授	 佐々木幸子（連携会員）	
 元名古屋大学農学部教
授	
 
佐藤	
 文彦	
 （連携会員）	
 京都大学生命科学研究
科全能性統御機構学	
 
	
 
教授	
 
篠崎	
 一雄	
 （連携会員）	
 独立行政法人理化学研
究所植物科学研究	 	
 センター長	 寺島	 一郎	 （連携会員）	
 東京大学大学院理学系研究科教授	 西谷	 和彦	 （連携会員）	
 東北大学大学院生命科
学研究科教授	 西村いくこ（連携会員）	
 京都大学大学院理学研
究科教授	
 
野並	
 浩	
 	
 	
 （連携会員）	
 愛媛大学農学部教授	
 
町田	
 泰則	
 （連携会員）	
 名古屋大学大学院理学研究科教授	
 三村	
 徹郎	 （連携会員）	
 神戸大学大学院理学研
究科教授	
 
	
 
	
  提言書及び参考資料の作成にあたり、以下の方々に御協力いただきました。	
 
小野	
 道之	
  	
 筑波大学大学院生命環境科学研
究科准教授	
 
小泉	
 望	
  	
 	
 	
 大阪府立大学大学院生命環境科
学研究科教授	 町田千代子	
  中部大学応用生物学部応用生物化学科教授	
 
松井	
 南	
 	
  	
 	
 独立行政法人理化学研究所植物科学研究センター	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 植物ゲノム機能研究グループグ
ループリーダー	
 
渡邉	
 和男	
  	
 筑波大学大学院生命環境科学研
究科教授	
 

	
 
要	
 旨	
 
１	
 作成の背景	 今日、我々は地球的規模の諸問題に直面している。世界的な人口増加、新興国の急激な経済発展による食料需要の急増、さらには、化石燃料使用に伴う空気中二酸化炭素濃度の異常増加と、それに伴う地球温暖化・異常気象や砂漠化・海水酸性化等の環境危機などである。一方、化石エネ
ルギーに依存しない代替エネルギー源としての「エネルギー作物」の需要は食料資源との競合をもたらし、食料供給のさらなる不安定化の要因となっている。これらの諸問題を総合的に解決するには、原材料としての植物の潜在能力を解明し、その能力を効率よく利用することが不可欠である。既に諸外国ではそのための多くのプログラムが提案・実施されつつある。狭い国土に多数の人口を擁する日本においても、この植物の利用効率を上げるために、植物の生命システムを解明する植物科学研究における、基礎研究のより一層の進展と、基礎研究の応用研究への幅広い展開が強く望まれる。	
 	 ２	 現状及び問題点	
 遺伝子組換え(GM,	 Genetically	
 Modified)技術は、自然界に既に存在する生物現象を、人類が一部加工して、より効率を上げたもので、今では世界的標準技術となっている。
これにより近年、植物の生命システムの遺伝子レベルでの理解が飛躍的に進んだ。さらに、遺伝子組換え技術が作り出す遺伝子改変植物、すなわち遺伝子組換え植物の実用化は世界規模で急速に進行しており、今後、地球規模の食料・環境・エネルギーに関する諸問題解決のための突破口となると考えられている。実際、2008年のG8で、各国リーダー
は、遺伝子組換え作物(GMO,	
 Genetically	
 Modified	
 Organism)の重要性について	
 初めて言及し、「遺伝子組換え作物の研究と開発を促進し、農業生産を向上させるための新技術を取り入れ、こうして開発された新品種の良否を科学的に	 評価しよう」と呼びかけている。	
 資源に乏しい日本は、科学技術立国を目指し、学術や技術の進展に力を入れてきた。その効果は植物科学にも及び、シロイヌナズナやイネを材料とする基礎研究において世界を先導する優れた研究実績が蓄積されている。諸外国では、世界の食料や環境問題の解決に貢献しうる遺伝子組換え植物を開発し、25カ国が遺伝子組換え作物を既に栽培している。一方、日本では、花卉（かき）を除くと、食用作物などについては、遺伝子組換え作物を自国で実用化・栽培・収穫するに至っておらず、諸外国から大量に輸入して利用する状態にとどまっている。日本の高度な基礎研究の成果を社会に還元し、今後ますます深刻となる環境問題や食料問題など地球規模の問題解決に植物機能を活用するためには、遺伝子組換え植物の研究や開発に向けた研究基盤を拡充するとともに、これら有用技術の利用に関する国民の理解の増進に向けて、我々科学者が、多方面の関係者と協力して努力する必要がある。	
 	
 ３	 提言等の内容	
 資源に乏しい日本が、科学技術立国を目指し、世界の食料の安定供給や環境問題の解決に貢献するためには、遺伝子組換え植物の利用に向けた戦略的な取組が求められている。以下に、その具体的な内容を提言としてまとめた。	
 - 22 -	 (1)	
 植物遺伝子機能解析の戦略的な取組を目指す	
 
	
  	
  	
  植物が持つ多彩な機能を高度に活用するために、多様な植物についての分子レベルでの理解が必要である。特に、多様な植物のゲノム解析とそのゲノム情報のさらなる活用が求められている。近年、野生植物の作物化、品種改良の過程で、多くの優良遺伝形質が失われてきたことが明らかになってきた。こうした未利用の遺伝子資源の発掘のために、ゲノム比較はトランスクリプトーム、プロテオー
ム、メタボローム等の統合オミックス解析とともに、植物
遺伝子の未知機能の活用に不可欠なプラットフォームである。こうした最先端技術の植物科学における活用にあたっては、基礎研究と応用研究を結びつけるための中・長期な戦略的取組が必要である。	
 
	
 
(2)	
 遺伝子組換え技術の安全性の検証と野外圃場試験地の整備を行う	
 遺伝子組換え技術の改良やその安全性等に関し、さらなる研究開発による安全性に対する信頼感の醸成とともに、現在の実験室内での成果を実用的な高機能植物の開発に展開するには、野外環境試験の推進が不可欠である。遺伝子組換え技術に不安を感じている国民の強い支援を得る
ためにも、野外環境試験による実地データの確保が欠かせない。特に、	 日本のような小規模型農業に適し、地域特性に応じたオーダーメイドの品種改良を実現するには、日本各地の様々な環境の下で遺伝子組換え作物の試験栽培を行えるよ
うな、野外施設の整備が必要である。	
 
	
 
(3)	
 若手人材育成を進める	 遺伝子組換え植物の実用化に向けて、日本には、多くの緊急の課題が山積している。これら諸課題を解決するに当たっては、新たな人材の育成が必須となる。特に、植物の生命システムを遺伝子レベルで解明し、遺伝子組換え技術の安全性を確保・検証し、その理解を社会に還元する	
 必要があろう。そのためには、植物科学に精通し、応用科学への橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）にも理解を持つ若手研究者の養成と活躍の場の確保が緊急に必要となる。	
 	 (4)	
 遺伝子組換え植物の社会的な受容に向けての取組を進める	
 社会における遺伝子組換え植物に対する科学的な認識の普及が不可欠である。日本においても遺伝子組換え植物に関する不安は根強い。この現状を踏まえて、遺伝子組換え植物が、人の健康や環境、生態系に与える影響について、国内外の研究機関が進めてきた科学的な調査を、これまで以上に発展、継続する必要がある。一方で、その知見を誤謬なく社会に情報発信することで、社会の構成員が平等に研究成果にアクセスできるようにするとともに、科学者、政府関係者、産業界、マスコミ、生産者、消費者等が共通の情報に基づいて、共同して遺伝子組換え植物の利用に対する社会の合意形成に働くことができる体制を整える必要がある。	
 日本が科学技術立国を国是として、国際競争の下、世界的な食料問題、環境問題に率先して対処していくためには、植物科学を基盤とした世界トップクラスのバイオテ
クノロジーが必須となる。日本学術会議・植物科学分科会

は、環境と調和のとれた安全な食料の生産・供給、ならびに生物機能活用による物質生産のための基盤技術の構築を検討し、日本国民の理解を得ながら、遺伝子組換え技術を活用した食料の増産、環境の保全、バイオマスエネルギーの増大に関する研究を進めることが不可欠との認識のもとに、今回、提言を取りまとめた。	
 	
 
	
 
目	
 次	
 
１	
 はじめに	
 ··········································	
 1	
 ２	
 遺伝子組換え植物の現状と課題	
 ·····················	
 	 2	 (1)遺伝子組換え植物の栽培・流通の現状	
 ··············	
 	 2	 (2)遺伝子組換え植物利用に関する今後の展望	
 ··········	
 	
 4	
 
３	
 植物における遺伝子機能解析の現状と課題·	
 ··········	
 	
 6	 (1)遺伝子組換え技術の基盤となる研究の発展	
 ··········	
 	 6	 (2)ゲノム科学の発展	
 ································	
 	
 7	 (3)遺伝子組換え植物の将来性·	
 ·······················	
 	
 7	 (4)日本における植物研究の水準	
 ······················	
 	
 8	 (5)遺伝子組換え植物を用いた品種改良と基盤研究	 	  	
  の必要性·	
 ······································	
 	
 8	
 
４	
 遺伝子組換え植物の栽培が生態系に与える影響	 	  	
  に関する国内の研究の現状	
 ························	
 	
 9	 (1)遺伝子組換え植物と宿主植物との交雑や花粉飛	
 
	
  	
  散·	
 ············································	
 	
 9	 (2)遺伝子組換え植物の生態系への影響に関する研	
 
	
  	
  究·	
 ············································	
 	
 9	 (3)日本における研究レベルと将来性	
 ··················	
 10	
 
５	
 遺伝子組換え植物に関連する法整備の現状と課	
 
	
  	
  題	
 ·············································	
 	
 10	
 
(1)カルタヘナ議定書の成立と国内法整備	
 ·············	
 	
 10	
 
(2)カルタヘナ法の現状	
 ······························	
 11	
 (3)栽培と食品利用に関する安全性評価·	
 ···············	
 11	
 
６	
 日本における行政の取組の現状	
 ·····················	
 12	 (1)基礎研究の現状	
 ··································	
 12	
 (2)基礎研究から応用研究への橋渡し研究	
 ··············	
 12	
 
７	
 教育面の課題	
 ····································	
 	
 13	
 
８	
 課題と提言	 ·······································	
 14	
 (1)課題	
 ············································	
 14	
 (2)提言	
 ···········································	
 	
 14	
 
＜用語の説明＞	
 ·····································	
 	
 17	
 
＜参考文献＞	
 ·······································	
 	
 19	
 
＜参考資料＞	
 ········································	
 22	
 
	
 

5) 大型研究計画への参加	
 	
  もう一つ重要な課題として、大型研究計画の提案がある。これについては最近も継続的に提案がなされているので詳細は学術会議のホームページ
をご覧頂きたい。これまで多くの先生方に協力頂いた経緯もあるので重複するところがあるが、次にその取組について述べたい。この議論は2008年
末から（もう少し前だったか）はじまり2009年に具体化をはじめた。そして2010年には各委員会からの提案としてまとめられていった。最近に関しては以下のようになっている。	
 - 23 -

明性や科学的視点に基づく評価、適切な利用体制などが不十分なケースも少なくなかった。	
 	
 
提	
 言	
 
第二の問題点は、大型施設計画を長期的かつ組織的に推進	  学術の大型施設計画・大規模研究計画	
 ―企画・推進策のする仕組みの明確化が不十分なことである。科学者コミュ
在り方とマスタープラン策定について―	
 平成２２年（２０ニティの意見集約を踏まえた上で、科学的に有用性が高い
１０年）	
 ３月１７日	 日本学術会議科学者委員会学術の大と評価される各大型施設計画の所要経費、計画期間、期待型研究計画検討分科会	
 この提言は、日本学術会議	
 科学者
される成果などをマスタープランとして明らかにし、それ委員会	
 学術の大型研究計画検討分科会（委員長岩澤康裕氏）
を政策判断に基づいて適切に実現して行くことは、大型施の審議結果を取りまとめ公表するものである。	
 設計画に対する国民の理解を得る上でも必須である。	
 	 	
 第三の問題点として、近年、従来の「大型施設計画」と
要	
 旨	
 は異なるが、様々な分野で増大している、学術分野の重要１	
 作成の背景	 	 課題として長期間にわたって多くの研究者を組織し、通常我が国における学術の「大型施設計画」（素粒子・原子核の競争的経費では実施が困難であるような予算を要する
物理学、天文学、宇宙空間科学、核融合科学、地球科学な「大規模研究計画」の必要性が高まっているが、それらにど）は、国際的な協力と競争の下で、科学者コミュニティ
対する対応が不十分であることである。大規模なデータやのボトムアップによる周到な立案と大学共同利用機関など資料の収集と効果的利用を推進することで新たな知を創造が主体となった建設・共同利用によって推進され、我が国することなどで代表される、このような研究計画の概念をの科学を世界の第一線に押し上げ、かつ大学等における基整理、確立して日本の科学政策において位置づけるととも盤的研究と人材育成を支えてきた。	
 	
 に、大型施設計画と同様に科学的で透明性の高い評価およ
いっぽう、生命科学、地球環境科学など広範な学術の諸び、所要経費、計画期間、期待される成果などについての分野において、多くの研究者を長期にわたって組織する計
マスタープランの策定と、確実な推進の体制が求められる。
	 	
 画によって、長期定点観測・研究、大規模データ収集、広日本学術会議は以上の学術の推進上の重大な問題点を認識
範なデータベースや大規模資料ライブラリーなどの大分野
し、科学者コミュニティの専門的意見を集約して、大型施を支え、我が国の学術の将来的発展を実現する「大規模研設計画および大規模研究計画の検討を行い、わが国として究計画」と呼ぶべき研究計画の実施が、国際的視点も加え初めての全分野にわたる大型計画のマスタープランを策定て緊急の課題となりつつある。	
 	 した。今後マスタープランにおける計画追加や補強、学術
これらの大型計画（大型施設計画および大規模研究計画、的観点からの計画評価等を進めるとともに、以下に提言す以下同じ）の遂行には、科学研究費補助金等の枠では賄いる大型計画に関する政策の学術の俯瞰的立場からの具体化きれない多額の予算が必要である。大型計画は、新たな科とその実現を通じて、我が国の学術の大型計画の適切な推学と技術の限界への挑戦であり、フロンティアを切り開き
進と学術の長期的強化の役割を果たすものである。	
 	
 新たな知を創造する先端研究である。大型計画により生み	 出される成果は、我が国の国際的地位を高め、広い関連分
３	
 大型計画の企画・推進の在り方に関わる提言	 	
 野の研究・教育を育て加速させるとともに、萌芽的研究を
我が国の学術の大型計画の企画、そして推進の施策の在り方につ育成する研究基盤を広く強化することができる。資源・エ
いて、以下を提言する。関係方面において、速やかな対応を検討
ネルギーに乏しい我が国にあって、広範な学術的基盤に支し、実現されることを期待する。	
 えられた最先端科学の発展が果たす役割は非常に大きく、
	
 持続可能な人類社会の構築に必要な技術の革新や産業創出
結	
  語	
 
にもつながる。	
 	
 
本報告では、従来の「大型施設計画」に加えて広い学術
従って、これら学術の大型計画の継続的推進は緊急の課分野における「大規模研究計画」を新たに確立し、我が国題であるが、それとともに、我が国の大型諸計画の高い成の学術研究の長期的飛躍を図ることを提言するとともに、果に伴い、国際的な共同協調に関する迅速で強力な対応が全学術分野の調査を通して、当面我が国が推進すべきと考求められていることも指摘したい。	
 えられる大型施設計画・大規模研究計画のマスタープラン	 	
 を、そのリストとともに提示した。	
 	
 ２	
 現状および問題点	 	
 この大型施設計画・大規模研究計画のマスタープランは、
このように学術の大型計画の適切な推進は、日本の科学水提言『日本の展望－学術からの提言2010』（2010年４月）
準の維持強化に不可欠であるが、いくつかの問題点が指摘[13]とともに、日本の科学者コミュニティが将来をどのよ
される。	
 	
 
うに展望し、発展の道を探っているかについて広く日本とその第一は、国民の、そして科学者コミュニティの理解が国際社会に発信するものであり、当面の学術の計画的・総得られるような、科学に基づく透明なアセスメントの必要合的推進や国際的共同への対応などの面で極めて有効なも性である。大型施設計画には、前記の基礎科学分野を中心のとなると期待している。	
 	
 としたボトムアップ型の計画とともに、国策的視点から独その一方、このマスタープランは、国際情勢、学術環境、
立行政法人研究機関を中心にトップダウン的に実施されて社会的要請などにより俯瞰的な視点からその科学的意義・きた、予算規模がより大きく技術開発色・応用色の強い計
妥当性・必要性を継続的に評価・検討し、適切な選定プロ画がある。高い透明性と公開のもとで立案されるボトムア
セスにより定期的に策定し直す必要がある。マスタープラ
ップ型計画においても、最終的な予算化段階や成果の公開
ンの引き続く改訂に関しては、大規模な改訂は３年を目途で社会への説明が十分なされているとはいえない面があっとすることが考えられるが、今回はマスタープラン策定のた。トップダウン的・国策的な大型施設計画にはさらに多最初であること、各分野の科学者コミュニティにおける一額の予算が投入されてきたが、計画策定や決定のプロセス
層の議論と検討が引き続き行われていること、優れた計画に科学者コミュニティが十分に寄与することができず、透	 - 24 -

の追加の可能性もあることから、今回は、今から１年後にマスタープランの小規模な改訂、２年後に大きな見直し改訂を行うこととする。また、マスタープランを実施に移して行くための評価と選定のプロセスのさらなる検討、ボト
ムアップ型計画と国策的トップダウン型計画の将来に向けた協調と総合化の検討は、大型施設計画、規模研究計画を問わず重要であり、その具体的検討が、次の大きな課題である。本分科会は引き続き、上記のマスタープラン改訂、計画の推進実現と総合化に向けた方策の検討を審議し、フォローアップを行う。	
 	
 日本学術会議における今回の検討と『日本の展望－学術からの提言2010』のとりまとめを通じて、科学者コミュニティとしての将来を見据えた議論が進み、人文・社会科学、
生命科学、理学・工学の各分野のいわゆるスモールサイエ
ンスと言われる分野からも、長期的、共同的な大規模研究の重要性が提起されたことは、今後の我が国の多様な学術の発展と開拓に期待を抱かせるものである。他方、科学者
コミュニティとして世界を先導する研究テーマの討議と精査はなお十分とは言えず、今後も継続的になされることが望まれる。大規模な研究開発投資は、必ずしも純粋に科学的な価値のみで決定されるものではないが、その推進の在り方を含めて、科学的な評価・検証の上に行われるべきものであって、科学者コミュニティの代表機関である学術会議としては、強い関心と責任をもって関与して行く立場にあると認識している。今後の日本にとって、大型施設計画・大規模研究計画を策定、推進するための省庁を超えた枠組
みを構築することは必須の課題であり、日本学術会議は、
総合科学技術会議をはじめ関係省庁と共に、その責務を担うことを表明する。	
 	
 

	
 

6) 基礎生物委員会を中心に提案	
 現在は、学術の大型施設計画・大規模研究計画	
 マスタープラン2011として整理され、人文社会が4
課題、生命科学が14課題、エネルギー・環境・地球科学が9課題、物質・分析科学が4課題、物理科学・工学が9課題、計40課題が提案されている。植物科学に関連した提案としては、大型施設計画ではなく、大規模研究計画に属する内容となる。その中でも基礎生物学的色彩の強い二つについて述べる。一つは2009年度に筆者が代表として当初基礎生物学関連でも30を越える提案がなされたがそれを幾つかに整理し、提案したものが基礎となっている。現在は岡田清孝、小原雄治、筆者の提案の形として「次世代ゲノム科学を基盤とした環境
適応戦略研究拠点の形成」がある。これは、時代に変動に向けて基礎生物学全体が発展するための拠点形成に持って行けることを願っている。	
 選定は先ず学術会議での委員会で、次に文科省での二つの委員会の審議を経て決定されると聞いている。もう一つは鷲谷いづみ統合生物学委員会委
員長の提案である生物多様性の統合生物学的観
測・データ統合解析ネットワーク拠点」である。

- 25 -

その個々の内容に関してその要旨を述べたい。今後これらを参考に更に良い提案がなされることを期待したい。	
 

	
 
	
 (2)	
 生命科学	
 計画番号５	
 	  次世代ゲノム科学を基盤とした環境適応戦
略研究拠点の形成	
  	
 
	
 
①	
  計画の概要	
 生物は、世代を通じてゲノムの変化を蓄積し、細胞や個体レベルで新たな機能を獲得して環境に適応してきた。そのような生物の環境適応戦略を明らかにするための新たな研究分野を創成することが、多種生物のゲノム情報が利用可能となった現在、生物学の重要な課題である。本研究計画
は、生物の環境適応戦略を組織的に解明するための国内外の研究者による共同研究ネットワーク体制の構築と、その基盤となる設備・施設を備えた研究拠点形成を目的とする。
	
 必要な基盤設備等は以下のとおりである。	
 １）生物環境適応戦略研究のためのスーパークラスターシ
ステム	 温度、光、化学物質等のモデル生物生育環境を長期（年単位）にわたり精密に制御し、その環境下で長期飼育した微生物や動物・植物・水生生物の個体、組織、細胞の各階層における環境応答をライブイメージングによりモニタリン
グするとともに、観察中あるいは観察後に各階層から多検体サンプリングを行い、遺伝子／タンパク質発現や代謝物
質変動のモニタリングを行う設備である。これにより、四季等の環境変化や温暖化等の環境変動に対する生物環境応
答を定量的かつ網羅的に解析し、地球温暖化、寒冷化、化学物質の暴露等による生物の環境応答機構を分子レベルで明らかにすることが可能となる。	
 ２）バイオリソース及びデータベースの整備	
 生物環境適応戦略研究のために用いる生物や遺伝学的手法に基づいて環境適応能力とゲノムの関係を解析するためのバイオリソースの整備及びゲノム情報等のデータベースの整備を行う。	
 ３)共同研究ネットワーク設備	
 得られたデータや解析結果を、遠隔地の共同研究者と同時的に共有するための配信システムも必要であり、これにより研究拠点と各サブセンターを結び、幅広い研究分野における研究者とのネットワーク型の共同研究体制を構築することが可能となる。	
 以上は、本研究の基礎となる設備等であり、初期投資のみ
ならず毎年の運営費が極めて重要である。	
 	
 ②科学的な意義	 20世紀生物学は、遺伝物質DNAの発見、複製と転写・翻訳機構など基本的機構の解明、ゲノム配列の決定と飛躍的に発展してきた。一方、全ての生物は、環境（温度、光、pH、
大気、圧力等）とその変化に適応して、自らとその子孫を維持するために、多くの遺伝子とその制御機構を進化させてきた。環境は、生物の生存と進化にとって本質的に重要であり、生物の多様性をもたらす基本である。そのような環境と遺伝子の相互作用を解明することは、温暖化を含めて激変する地球環境におけるヒトを含む生物の将来を考えたとき、21世紀生物学の最も重要な課題であろう。その解明のためには、生命の発生と進化を地球の進化との相互作用という地球生命史的観点から研究することが必要である。
我が国が国際的な学術コミュニティを主導してこの課題に対処するために、国内外の研究者による共同研究体制を早急に確立し強化することが求められている。本研究計画による個体レベルの環境制御システムとそこで得られる遺伝
情報と発現データの解析システムを備えた研究拠点の形成と研究者ネットワークの構築は、我が国の学術基盤を確立
し、今世紀の生命科学を推進するための基礎となるもので
ある。	
 
	
 
③所要経費	
 75億円（初期投資：35億円［１、２年目］、運営費等：40億円［３年目～10年目］）	
 平成23年度～平成24年度（初期投資：35億円）	
 ・生物環境適応戦略研究のためのスーパークラスターシ
ステム：30億円	
 ・バイオリソース、データベース整備：４億円・共同研
究ネットワーク設備：１億円	
 平成25	
 年度～平成32年度（運営費等：40億円）	
 ・運営費備品・消耗品費（共同利用研究経費,ネットワ
ーク運用経費を含む。）４億円/年	
 ・人件費：１億円/年	
 	
 ④年次計画	
 平成23年度～平成24年度：	
 ・スーパークラスターシステムの導入、バイオリソース
及びデータベースの整備、共同研究ネットワーク設
備の構築を行う。	
 ・連携中核拠点とサブセンター間の連携体制及び詳細な研究計画を構築し、研究を開始する。	
 平成25年度～平成27年度：	
 ・連携中核拠点及びサブセンターにおける研究、多様なモデル生物の開発、研究サポート体制の整備、強化を行う。また、国内外研究者コミュニティとの連携確立を行う。	
 - 26 -

平成28年度～平成30年度：	
 ・プロジェクトで得られた成果を論文や特許として積極的に発信するとともに、新たなモデル生物の開発、リソース化、配付を行う。また、国際サブセンターを核として国際社会との連携体制を構築し、研究成果の人
類社会への利用を実現させる。	
 	
 ⑤提案する中心的実施機関または実施体制	
 大学共同利用機関である基礎生物学研究所と国立遺伝学研究所を中心機関として国内外に連携サブセンターを設置
し、生物の環境適応戦略機構を組織的に解明する国内外の研究ネットワークを構築することにより、研究を推進する。
	 ［連携中核拠点］基礎生物学研究所、国立遺伝学研究所	
 ［国内連携サブセンター］名古屋大学、京都大学、筑波大
学、東京大学、立教大学、北海道大学、東京工業大学、海洋開発研究機構、山口大学	
 ［国際連携サブセンター］欧州分子生物学研究所(EMBL)、
ドイツ・マックスプランク植物育種学研究所、米国・プリンストン大学、シンガポール・テマセク生命科学研究所、
ミシガン州立大学、ドイツ・ハインリッヒハイン大学	
 	
 ⑥学術コミュニティの合意状況等	
 本計画の概要については、日本学術会議基礎生物学委員会
及び関連学会で討議され合意をみた。その後、日本学術会議主催の「生命科学の将来に向けたマスタープラン」（平成23年５月19日）において発表討議した。	
 	
 ⑦国際協力・国際共同	 本プロジェクト提案のような大型の生物環境適応戦略研究
拠点は、国際的にも例がない。次世代の育成を視野に入れた国際的な共同研究ネットワークを構築し、欧州分子生物学研究所(EMBL)、米国・プリンストン大学、ドイツ・マッ
クスプランク植物育種学研究所、シンガポール・テマセク
生命科学研究所、ミシガン州立大学などの国際連携サブセ
ンターと連携して共同研究を行う。	
 
	
 
	
 
計画番号６	
 生物多様性の統合生物学的観測・データ統合解析ネットワーク拠点	 	
 ①	
  計画の概要	
 生物多様性の保全と持続可能な利用は、国際的にも国内でも優先度の高い社会目標の一つとなっている。そのための科学的課題として、複雑で動的なシステムである生態系と生命史の所産としての生物多様性の現状を、監視とデー
タ統合・解析を通じて把握し、保全・管理のための課題を明らかにすることが求められている。特に、日本列島を含む生物多様性ホットスポット（本来は生物多様性が高いにもかかわらず、危機が高まっている地域、世界規模では日本を含む34箇所）の監視については社会的な要請が大きい。
しかし、保全上の重要性が特に高い原生的な生態系とその生物多様性に関する知見はきわめて不十分である。それは、日本に残存する原生的な生態系が北海道、本州中央の山岳域、離島域など人里離れた遠隔地にあり、研究・観測の拠点が十分に整備されていないこと、また、これらについての統合的な研究が組織されていないことによる。そのような状況に鑑み、本研究計画は、日本における生物多様性ホットスポットの的確な現状把握と将来予測に資するため、なんらかの原生的な特性をもつ生態系を対象とし、遺伝子から生態系にいたる各階層の生物多様性と生態系機能の基
礎科学的な理解を深化することを目標とし、ネットワーク
化された拠点による観測と統合研究を提案する。	
 生態系に関しては、物質・生物動態の空間的なまとまりとしての流域単位とした監視が有効である。一方で、高山域や亜熱帯地域はその特殊な環境ゆえの重要性が高い。そこで、本計画では、流域（海岸部を含む）に原生的な状態が比較的よく残されている河川流域として、別寒辺牛川、朱太川（いずれも北海道）等の各流域、日高山脈・大雪山（北海道）等の中部山岳などの山岳域、および亜熱帯域の西表島等を主な監視対象（地図参照）として、拠点を整備し、既存の長期観測プロットとネットワーク化することで長期にわたる統合的観測を行い、生物多様性・生態系の現状と変動、その要因と要因間の関係を解明し、生物多様性の保全と持続可能な利用のために必要な情報を社会に提供する。
	
 各拠点に加え、研究計画から社会への情報提供までを統括する統合生物学の研究センターとして「ラボラトリー拠点」を設置する。それは適応進化を含む動的な特性にも注目して遺伝子の多様性に関するデータ統合解析をすすめるエコ
ゲノム研究の中心となるラボラトリー拠点としての役割もになう。なお、本研究計画は、日本各地の自然系博物館とも連携してすすめる。	
 	
 ②科学的な意義	 現在、地球は、毎年約４万種が失われるという空前の大絶滅時代を迎えている。それは、生命史に蓄積されてきた膨大な遺伝情報と適応戦略情報の急激な喪失を意味する。さらに、生態系の変質や特定のタイプの生態系の喪失が、生態系サービスの喪失・改変を介して人類社会に与える影響は甚大なものである。しかし、現状の把握がきわめて不十分な現状のもとでは、複雑に絡まり合った現象を解明し、生物多様性と生態系の変化に関する科学的な予測をすることが難しい。既存の自然史や生態情報を最大限活用するとともに長期的な監視によって生物多様性ホットスポットの原生的な要素を残す生態系を監視・研究対象とし、遺伝子から生態系までのいくつもの生物学的階層において多様性と動態にアプローチすることは、生物多様性と生命史について統合的で包括的な理解を深める上で意義が大きい。また、本研究計画を同様の国際的なプログラムと連携することで、大きな空間的なスケールでの生物多様性と生態系機能の科学的な現状把握と将来予測が可能となる。気候変動
や土地利用変化、侵略的外来生物の影響の激化など、今後に予想される人為的な環境変動のもとで、生態系サービス
を持続可能な形で確保するため管理計画の立案に欠かせない情報を社会に提供するという応用科学的な意義も大きい。
	 	
 ③所要経費	
 156億円（初期投資：56億円、運営費等：各年10億円×10
年）	
 
	
 
④年次計画	
 平成24年度：研究・観測拠点の整備および観測装置の設置（フィールド新拠点６ヶ所×１億円＝６億円）、既存の大規模長期計測プロットとの連携のもと環境・生物モニタリ
ングを開始。分析・評価手法の検討を経て統合生物学的研
究計画を立案。	
 平成25年度:ラボラトリー拠点（50億円）の整備	
 (内訳：セ- 27 -

ンター建設費用20億円，次世代シークエンサー５基で７億円、安定同位体測定システム一式8億円、データベースシス
テム15億円等。	
 平成24～33年度運営費：各年度10億円（拠点間連携および国際的な連携＝フォーラムの開催など、多元スケールでの生物多様性、生態系サービスの変動パターン・要因等を解析・評価）	 	
 ⑤提案する中心的実施機関または実施体制	
 
全体調整・統括：日本学術会議統合生物学委員会との連携のもとに新たに組織される統合生物学大型研究総括チーム
が日本長期生態学研究ネットワーク(JaLTER)と共同で調整・統括を行う。（エコゲノム分析/エコインフォマティクス）ラボラトリー拠点の設置・運営：	
 東北大学、名古屋大学などが候補。	
 各地拠点における観測、研究の推進：	
 北海道大学、東北大
学、東京大学、京都大学、国立環境研究所など、全国の十数の大学・研究機関	
 	
 ⑥学術コミュニティの合意状況等	 本計画は、日本長期生態学研究ネットワーク(JaLTER)との連携のもと、日本学術会議の統合生物学委員会において、検討がなされたものである。JaLTERは、大学、国公立研究所等によって運営されている。全国の46サイト(森林、草原、
農地、湖沼、沿岸、深海)からなる学際的なサイトネットワークであり、平成18年に変動環境下における大規模長期の観測、野外実験、環境教育を実施するために設立。日本生態学会、日本森林学会、日本ベントス学会、日本陸水学会、
水文・水資源学会、森林立地学会の後援。生態系観測サイ
トの整備と共同利用、統合研究の重要性については、文部
科学省の科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会地球観測推進部会の報告書等においても述べられている。	
 	
 ⑦国際協力・国際共同	
 本研究計画は、生物多様性科学国際協同プログラム(DIVERSITAS)、地球圏－生物圏国際協同研究計画(IGBP)の一環を担う。現在、日本（JaLTER）を含む40カ国が加盟している国際長期生態学研究ネットワーク(ILTER)を中心にして、環境変動下における生態系研究に関する国際的などが進められている。これらの実績を背景とし、またいっそうの連携強化に寄与する本計画により、学際的な大規模・長期生態系研究のレベルアップが図られ、国際的な研究イ
ニシアチブやプログラムにおいて我が国の統合生物学分野が主導的な役割を果たす。生物多様性や生態系は、近距離移動する渡り鳥や海洋生物などによって他の地域と密接に結びついている。したがって、それらの観測や保全にあたっては国際協力や国際共同研究が不可欠である。この統合
生物学研究拠点は東アジア、環太平洋諸国との観測における連携情報交換、共同研究、共通のデータベース構築などを積極的に進める。本計画によって強化されるネットワー
クは、東アジアにおける生物多様性関連の研究・教育の拠点としても重要な役割を果たすことが期待される。	
 

	
 
	
 
第22期の基礎生物学委員会関連の二部会員は次の方々である。連携会員に関してはホームページ
をご覧頂きたい。尚、二部の部長は山本先生である。提案などは各先生に直接相談されると良い。	
 
	
 
岡田	
 清孝	
  	
  自然科学研究機構理事・副機構長・基礎
生物学研究所所	
 
小原	
 雄治	
  	
  情報・システム研究機構理事	
  国立遺伝学研究所所長	
 
岸本	
 健雄	
  	
  東京工業大学大学院生命理工学研究科教
授	
 
中野	
 明彦	
  	
  東京大学大学院理学系研究科生物科学専
攻教授	
 
福田	
 裕穂	
  	
  東京大学大学院理学系研究科教授	
 
藤吉	
 好則	
  	
  名古屋大学細胞生理学研究センター教授	
 
室伏	
 きみ子	
  お茶の水女子大学大学院人間文化創成科
学研究科教授	
 
山本	
 正幸	
  	
  公益財団法人かずさDNA研究所所長	
 

	
 
	
 
更に植物科学に関連する分科会としては、日本
学術会議基礎生物学委員会植物科学分科会があり、現在の委員会のメンバー（敬称所属略）は次のようになる。	 	 図：統合生物学研究のための新拠点	
 植基礎生物学委員会・統合生物学委員会・農学委員会合同	
 植物科学分科会）20 名	
 平成 23 年 12 月 27 日現在	
 
	
 
委員長	
  	
 福田	
 裕穂	
 (第二部会員）東京大学大学院理学系	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  研究科教授	
 副委員長	
 佐々木卓治	 (連携会員)	
 東京農業大学総合研究	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  所教授	
 
幹事	
  	
  	
 河野	
 重行	
 	
 (連携会員)	
 東京大学大学院新領域	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  創成科学研究科教授	
 
幹事	
  	
  	
 西谷	
 和彦	
  (連携会員)	
 東北大学大学院生命科	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  学研究科教授	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
 岡田	
 清孝	
 (第二部会員）自然科学研究機構・基	 - 28 -

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  礎生物学研究所・所長	
 
鎌田	
 博	
  	
 	
 (連携会員)	
 筑波大学大学院生命環	
 
	
  	
  	
  	
  	
  境科学研究科教授	
 
篠崎	
 一雄	
 	
 (連携会員)	
 独立行政法人理化学研	
 
	
  	
  	
  	
  	
  究所植物科学研究センター長	
  	
 
塚谷	
 裕一	
  (連携会員)	
 東京大学大学院理学系	
 
	
  	
  	
  	
  	
  研究科教授	 原	 登志彦	
  (連携会員)	
 北海道大学低温科学研	
 
	
  	
  	
  	
  	
  究所・生物環境部門教授	
 
三村	
 徹郎	
  (連携会員)	
 神戸大学理学部教授	
 
黒岩	
 常祥	
  (連携会員)	
 立教大学大学院理学研	
 
	
  	
  	
  	
  	
  究科特任教授	
 
後藤	
 英司	
  (連携会員)	
 千葉大学大学院園芸学	
 
	
  	
  	
  	
  	
  研究科教授	 篠村	 知子	
  (連携会員)	
 帝京大学理工学部バイ	
 
	
  	
  	
  	
  	
  オサイエンス学科教授	
 
髙橋	
 秀幸	
  (連携会員)	
 東北大学大学院生命科	
 
	
  	
  	
  	
  	
  学研究科教授	
  	
  	
  	
 
川井	
 浩史	
 	
 (連携会員)	
 神戸大学自然科学系先	
 
	
  	
  	
  	
  	
  端融合研究環内海域環境教育研究セ	
 
	
  	
  	
  	
  	
  ンター教授	
 
野並	
 浩	
  	
 (連携会員)	
 	
 愛媛大学農学部教授	
 
戸部	
 博	
  	
 (連携会員)	
  京都大学大学院理学研	
 
	
  	
  	
  	
  	
  究科教授	
  	
 
宮尾	
 光恵	
 (連携会員)	
  独立行政法人農業生物資源研究所植物生産生理機能研究ユ
ニット長	
 
野口	
 哲子	
 (連携会員)	
  奈良女子大学理学部教	
 
	
  	
  	
  	
  	
  授	
 
長田	
 敏行	
 (連携会員)	
  法政大学生命科学部教	
 
	
  	
  	
  	
  	
  授・学部長	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
 
	
 

たる話を書いた。先生は光合成を専門として反応中心の研究をされ、多くの成果を残した。日本植物生理学会の会長もされた。現在の教員は先生が辞められてから何代目になろうか。最近光合成の中心物質の原子構造決定がなされ、2011年の科学10大成果の一つとしてScience誌などで取り上げられていた。藤茂先生の東京大学にはじまる70年余りにおよぶ光合成一筋の研究の流れが、途切れることなく輝かしい成果となって世界に認められたことは嬉しいことである。藤茂先生は野球、語学とお酒が好きだった。
大学のグランド（空き地）で行われるソフトボール大会では、常に腰に手ぬぐいをぶら下げて、バットを振っていた。語学では、英語のみならず中国語など多くの外国語を、耳にイヤホーンをつけて聞かれ勉強をされていた。
外国で開催された国際会議で、町で擦れ違っても必ずイヤホーンを付けて散歩されており、その国の言葉を学習されていた。健康そのものであった
先生が、2002年の春に脳梗塞で倒れ、岡山市の隣の西大寺にある病院に入院された。西大寺は2月の裸祭りで有名であり、しばしば筆者が牛窓に釣りに行く途中に通過する町であった。心配して先生のお見舞いに行くとベッドに座り、イヤホーンで好きな高校野球を聞かれていた。その暮れに筆者

9.	
 最後に（～研究者の輪廻～）	
 筆者は研究目的にあった研究材料として植物を使って研究し、植物学会を通じ良き研究者と出会
い、材料を教えて頂き、研究を発展させることができた。2008年に学術の動向の編集室から、連載「私が研究者になるまで」の執筆を依頼された。
そこで、岡山大学での藤茂宏先生との出会いを書かせて頂いた。先生を“潜在的”にはじめて知ったのは1972年、名古屋大学で開催された植物学会であった。ミトコンドリア核の講演を終え、食事をしていると、後ろの方で、特別大きな声の元気の良い東京弁が聞こえてきた。知っている様々な先生の話題(所謂	  ○○グチ？)を放言されていたので、振り向くと白髪の老人であった。
この方が、翌年からいろいろなところで世話になる“おやじ”、
岡山大学理学部生物学科植物生理学教室の藤茂教授であった。学術の動向では、岡山での公私にわが東京大学を定年となり、回復はまだと思われる先生にも挨拶のつもりで案内状を出した。ところが、最終講義が始まる一時間前に教授室のドアの前に現れ、最終講義では一番前に座られて聞いて下さった。この時知ったことだが、先生は30年振りに東京大学理学部二号館を訪れたという。更に先生が東京大学の植物生理学研究室で光合成の実験をされていた部屋が、ココ、私の居室だったのである。藤茂先生の語ったところによると、1950
年頃藤茂先生の講座の主任教授は田宮博先生で、光合成の研究では国際的にも著名な方であった。
その中の業績で特に「同調培養によるクロレラの生理学並びに生化学研究」で1965年に日本学士院賞、学士院会員に、そして文化勲章をはじめ多くの章を得られた方であったという。筆者が感じ取ったところでは、藤茂先生が理学部二号館に来ら- 29 -

れなかった理由は、お二人は同じような性格で合の喜びは大きい。細胞分裂の同調とともに細胞小わなかった過去があったのかも知れない。藤茂先器官もまた完全に同調分裂・遺伝をする。真核生

生が来られた時、筆者が座っていた場所は田宮先物（細胞）の生きる基本原理の解明に最速で迫れ生がおられた場所であり、座っている机は植物園

る生物であると確信している。	
 から放出された牧野富太郎博士のものだった。	
 研究の本質的な展開が大きな機器や高額の資金

筆者は、クレピスの根端分裂組織で細胞分裂のにあるのではなく、現象に対する興味、観察、人同調系を開発し、真正粘菌の細胞核分裂の同調培との出会い、助け合いにあり、更に輪廻に似た繫

養系を使い、更にシンプルな系の同調培養系を求がりあることに驚きを感じる。そのような精神・めて、藻類を使うことになった。
そのきっかけは、

知識の温かい交換・育成場として植物学会がこれ

田宮先生の1957年のクロレラの同調培養の論文をからも発展することを望んでいる。	
 知ったからであった。クロレラに限らず藻類であ	
 れば、葉緑体が光のセンサーとなり細胞分裂は同謝辞	
 調すると確信をもっていた。植物学会で出会った

	  本文は暮れの忙しい中、黒岩晴子(立教大)、三

諸先生方のご意見を伺ったり、直接共同実験をさ角修己(山口大)、大沼みお(立教大)、藤原崇之（理せて頂きながら、最終的には原始紅藻シゾン研）、井元祐太（東大）の各氏に読んで頂いた。

(Cyanidioschyzon	
 merolae)に至った。現在でもシここに感謝の意を表したい。	
 ゾンが光の明暗で細胞分裂が100%近く同調した時	 	 - 30 -

⽇日本植物学会１３０周年年を記念念して、過去３０年年の歩み    和⽥田   正三（2005-‐‑‒2008 年年   会⻑⾧長）  	  日本植物学会100 周年記念第47 回大会が1982

Research へと誌名変更された。

年9 月28 日から30 日まで虎ノ門の国立教育会館

	  2012 年の創立 130 周年を機に、これらの変革で行なわれた。中日の 29 日には日本植物学会創を体験した我々の記憶が薄れない内に、変革の記

立 100 周年記念式典が挙行され、特別講演「植物録を日本植物学会の過去 30 年間の歴史として纏学百年史随想」（林孝三）、「研究の回顧」（木原均）、

めておく必要があるのではないかと、福田裕穂会「小石川時代の思い出」（木村有香）が行なわれた。

長に進言したところ、執筆者として逆指名されて大会前日の 27 日夜には虎ノ門ホールで百年祭記しまった。確かに小生は、1977 年に発足した林孝

念シンポジウム「植物科学の将来と問題点」（オル三会長第 2 期執行部において、原襄幹事長の下でガナイザー・司会：古谷雅樹、話題提供：岡田節

庶務幹事を務めて以来、2008 年末植物学会会長職

人､木村資生､江橋節郎､原寛）が行なわれている。

を辞する迄、生物科学ニュース編集幹事、幹事長

注１

記念出版物として｢日本の植物学百年の歩み｣（専務理事）、編集長、更にその後も理事、JPRが百年史編集委員会（木村陽二郎委員長）によっ

Advisory Board など、約 30 年間の殆どを何らかて纏められ、日本植物学会および日本の大学・研の形で植物学会の運営に関わってきた。従って学

究所、さらに植物学各分野の 100 年間の歴史が刊

会運営に責任のある立場であったことも事実であ行された。それから 30 年、2012 年は創立 130 年

り、100 周年以来の 30 年間を概観することにし目となる。この間、科学・技術の発展は目覚ました。

く、特に遺伝子の扱いが容易になった生物科学の	  日本植物学会の事業とその運営は、主に、会員

進展は著しい。それに伴い、1982 年には 380 億への対応、植物学雑誌の編集・発行、大会地にお円だった科学研究費は 2010 年には 2000 億円を願いする大会開催、執行部の会務とその報告、そ超えて、この 30 年間でほぼ 5.5 倍になった。大学の他広報活動、他学会・各種団体などへの対応等

や研究所は法人化され、日本学術会議も大きく改に大別される。30 年間を通したこれらの変遷を総革されるなど、研究体制にも大きな変革がもたら括するに当たって、生物科学ニュースの共通記事された。日本植物学会の状況もこの 30 年間で大(A 版と略称）、日本植物学会ニュース（1982 年まきく変化した。
任意団体が1992年には社団法人、

で）と植物学関連ニュース（1983 年から）(B 版

更に 2012 年からは公益社団法人となり、運営体と略称）、理事会、評議員会、総会のために作製さ制も大きく変更された。
1887 年に創刊された植物

れた資料などを参考にした。数量的なデータの取学雑誌は慣れ親しんだ Botanical Magazine,

りまとめと各種役員等の暦年リスト作製には、こTokyo (1890-1993) か ら Journal of Plantの期間（昭和 61 年から平成 21 年まで）植物学会- 31 -

の事務職員、事務局長として、またその後現在に事があり、従来日本生化学会、日本動物学会、日至るまではアルバイトとして学会を支えて来て下本植物学会の３学会が共同編集してきた生物科学

さった森垣登美子さんに作製してもらった。
なお、

ニュースが、今後は日本動物学会と日本植物学会

生物科学ニュースと植物学関連ニュースにはそれとの共同編集で発行されることが予告されている。

ぞれ連続番号が振られて来たが、植物学関連ニュ	  10 月号 (No. 117) には大会庶務係の吉田精一

ースは従来記事の無いときや 8 月は休刊としてい氏による 100 周年記念第 47 回大会についての報たために、両者の通し番号はずれてきていた。何告、及び 9 月 27 日に国立教育会館で行なわれたかの不都合があったのか、1986 年 12 月号の植物

評議員会の詳細な記録が載っている。特に、評議学関連ニュースは No. 162、1987 年１月号は No.

員会の報告事項および審議事項の第一事項「『生物

182 となり，それ以来生物科学ニュースと植物学科学ニュース』発行に関する問題」では、従来行

関連ニュースは同じ号数 (No.) になっている。こ

なわれてきた３学会による共同編集が破綻し、今こでは混乱を避けるため、B 版の No.だけを使用

後は植物学会、動物学会２学会により共同編集をした。

行なうことに対する模索が詳しく説明されている。
	  それによれば、前年の 1981 年 8 月 5 日の常任

1982 (S57) 年（宝月欣二会長、畑中信一幹事長、評議員会後、「生物科学ニュース」検討委員会（吉田沢仁編集長）

田精一委員長、安楽泰宏、石川辰夫、古谷雅樹各

	  生物科学ニュース１月号の日本植物学会ニュー委員）が発足、1982 年 7 月 5 日に最終報告書をス (No. 110) には、日本植物学会 100 周年記念第常任評議員会に提出して解散すると同時に「生物47 回大会第１回案内が掲載され、古谷雅樹委員長

科学ニュース」実行委員会（和田正三委員長、新以下、日本植物学会第 47 回大会準備委員会の陣

津恒良、畑中信一、福田泰二、吉田精一各委員）

容が掲げられている。２月号 (No. 111) には第２が発足し、日本動物学会側（山上健次郎実行委員

回案内として実行委員会のメンバー並びに日本植会委員長）と共同作業を開始した。

物学会100 周年記念事業実行委員会（原寛委員長、
竹内郁夫募金委員長）から募金状況中間報告が掲1983 (S58) 年（沼田眞会長、新津恒良幹事長、吉載され、寄付団体名、広告掲載団体名、さらに 357

田精一編集長）名の寄付会員名が報告されている。４月号 (No.

	  生物科学ニュースの植物学会・動物学会共通版

113) の第３回案内には、具体的な発表方式、並び（A 版）はこの年１月号（B 版は No. 118) から、に募金状況中間報告（第２回）として 163 名の寄日本動物学会と日本植物学会による共同編集とな付会員名が列挙されている。７月号 (No. 115) にった。その経緯は１月号 A 版の「生物科学ニューは122 名の寄付会員名と過去の大会で撮影された

スの改革によせて」と題した日本動物学会江上信記念写真の提供のお願いがある。８月号 (No.116)

雄会長の記事に詳しい。主な原因は、生物科学ニには募金状況中間報告第４回として多くの寄付団

ュースの購読者の圧倒的多数を占めていた日本生

体名と 147 名の寄付会員名が掲載された。大会前

化学会が、学会が発行する「生化学」の中で同様

後を通して寄付をした会員は総勢 885 名であり、のニュースを掲載することになり、生物科学ニュ

当時の会員数 1,893 名（昭和 57 年８月現在、外ースからの撤退を決定したことである。
その結果、国人、団体を除く）の実に 46.8%に当たる。この発行に関わる経費の累計はこの年までですでに赤数字を見れば、100 周年記念事業がまさに学会を字状態だった上に、発行・製作費を支えていた広挙げての一大イベントであったことがわかる。

告が十分に集められなくなると予想された。生物	
  ８月号 (No. 116) には「本誌『生物科学ニュー

科学ニュース実行委員会は頻繁に会合を重ね、共ス』について	  お知らせとお願い」という短い記通版（A 版）の内容、活字の種類、広告の取り方、- 32 -

発行・印刷所の選定など、発行に関わる全てを検た。植物学会は B 版で会務を形式的に報告するの討し、発行への可能性を探った。また植物学会でに対し、動物学会は Z news で読み物を主体にしは生物科学ニュースを会員全員に配布していたが、た企画を掲載したが、この違いは、B 版は植物学

動物学会は希望者だけの購読で、全員配布になっ会幹事長の責務であったのに対し、
Z news は動物ていないことも大きな問題だった。幸い生物科学

学会が編集委員会を構成し、企画を練っていたとニュースの発行業務を行なっていた（財）学会誌ころにある。この年の B 版には１月号 (No. 118)

刊行センターは今迄の赤字分をすべて帳消しにしに日本植物学会 100 周年記念事業報告募金状況てくれたが、日本動物学会は、会員全員配布でな（第５回）、
２月号 (No. 119) に日本植物学会100

い状況下で学会が経費負担をする訳には行かない、

周年記念事業報告、４月号 (No. 120) には日本植と主張したため、経費の全てを広告掲載料だけで物学会100 周年記念事業実行委員会決算報告と昭賄わざるを得なくなった。編集委員は多くの先生

和 57 年度日本植物学会決算報告、その他第 48 回方に仲介してもらいながら必死に広告取りをした。

京都大会案内と報告、評議員会の報告などが掲載

４月号 B 版 (No. 120) には、昭和 57 年度日本植されている。

物学会決算報告が掲載されており、生物科学ニュ	
 ース印刷費は植物学会負担分だけでも 1,098,315

1984 (S59) 年（沼田眞会長、新津恒良幹事長、岩円とある。昭和 58 年度からは B 版の分だけでな

槻邦男編集長）く、生物科学ニュース全ての印刷費を動物・植物	  1982 年に挙行された創立 100 周年記念事業は学会両編集委員が集めた広告費でまかなうことに会員の浄財寄付により推進されたが、その剰余金なった。A 版の記事も科学研究費関連記事や民間と各大会準備委員会からの寄付を合わせて植物学の助成財団のリストを掲載するなど、読者の購読振興基金が作られた。その使途について植物学振意欲を誘うようなものを考えては原稿を依頼し、興基金委員会（竹内郁夫委員長）が設立され、基編集委員自らも原稿書きをした。日本植物学会

金のあり方・利用に関する検討と管理・運営に関100 周年記念シンポジウムで講演された木村資生

する規約が制定された。生物科学ニュース７月号

先生の録音テープから原稿を起こし、先生に添削B 版 (No. 134) に委員会の詳しい審議経過報告していただいた「分子レベルの進化と表現型レベが掲載されている。この中で可能性のある事業のルの進化は, どうしたら橋渡しできるか」（1 月号

具体案として、40 歳以下の植物学会会員を対象とA 版）は、小生にとっては懐かしい思い出でもあした研究奨励賞（年間５名に賞状と賞金５万円）

る。その他、A 版には文部省大学学術局で文部省が検討された。この案は 8 月 21 日北海道大学ク

行政官として科学研究費の配分に関わって来られ

ラーク会館開催の評議員会で承認され、実行された原現吉氏（鹿島学術振興財団）による「基礎生ることになった（奨励賞設置への詳細は後述）。こ

物学と科学研究費の問題点」
（９月号）
、前田章夫

の評議員会では、昭和 60 年度からの会費値上げ

氏（京都大学）による「『日本光生物学協会』の発（一般会員 5,000 円から 7,000 円へ、学生会員

足について」(７月号)、山田卓三氏（兵庫教育大

2,500 円から 3,500 円へ）も承認された。

学）による「日本生物教育学会の新しい出発」(8	  この年、特定研究「植物学用語標準化の調査研

月号)、などが掲載されている。かくして生物科学究」（代表沼田眞）が活動を開始した。この特定研ニュースは、製作・出版は従来通り（財）学会誌

究は、昭和 58 年 11 月、文部省学術国際局情報図刊行センターに、印刷は昭和工業写真印刷所にお書館課から学会長宛に３年間で用語の標準化をす

願いすることになり、1983 年１月号 (B 版は No.

るよう要請され、急遽組織を立ち上げた上で申請

118) から新生した。従来の B 版「日本植物学会され、翌 59 年１月に採択の内示を受けている。

ニュース」は「植物学関連ニュース」と改名され生物科学ニュース７月号 B 版 (No. 134) に詳細- 33 -

が紹介されている。研究班は植物学会とは別組織

なかった現状と、制定に至った経過も記されていとし、収録する用語は大学学部学生までを対象とる。

した教育用で、研究学術用語集とはしない、とし	
  ４月号 B 版 (No. 142) では、第 50 回新潟大会

注２

ている 。

第２回案内で大会シンボルマーク	  ユキツバキ	 （新潟県の木）のデザインが公表された。近年大1985 (S60) 年（沼田眞会長、桜井英博幹事長、千会毎に決められている大会シンボルマークの最初

原光雄編集長）である。

	
  生物科学ニュース 6 月号 B 版（No. 144）には、

	  この年、事務所を共同で使用している日本動物

古 谷 雅 樹 氏 に よ る 「 INTERNATIONAL

学会と共用で、学会事務処理のためにコンピュー

BOTANICAL CONGRESS について」の記事がター（沖電気製）が導入された。

掲載され、
その中で、
XIV International Botanical	 Congress (IBC) ベルリン大会の関係者から XV

1986 (S61) 年（沼田 眞会長、桜井英博幹事長、IBCの開催地として立候補するように要請された

千原光雄編集長）

ことや、今後の取り組みに対する XV IBC 組織準	  前年には、昭和天皇の御在位 60 年と長年にわ備委員長としての決意と会員への協力依頼が述べたる生物学の御研究を記念して創設された国際生られている。この組織準備委員会には分野と地域

物学賞注３の第１回目の授賞が行なわれ、熱帯植物を考慮した植物科学の代表的研究者 22 名が列記の分類学、形態学、生態学の権威である E.J.H.

されている。

Corner 博士が受賞された。
生物科学ニュースの１	
  7 月号Ｂ版 (No. 145) では、日本学術会議の今月号 B 版 (No. 151) には、岩槻邦男氏による「第堀宏三第４部（植物科学）会員が「日本学術会議

１回国際生物学賞受賞式ならびに記念シンポジウ

第 13 期を迎えるに当たって」のタイトルで、第ム」、皇太子殿下のお言葉（要旨）、中曽根康弘内

13 期から変革される日本学術会議の内容を説明

閣総理大臣の祝辞、および国立博物館の上野輝弥

している。日本植物学会とは直接の関係は無いの

氏による「第一回国際生物学賞記念シンポジウム

で、詳細は割愛するが、従来 IUBS 研究連絡委員“生物の種の現代像”に参加して」が掲載されてい会の下部機構であった植物学研究連絡会が第 13る。

期からは格上げされ、植物科学研究連絡委員会（委	
  ２月号 B 版 (No. 152) には「XV International

員長今堀宏三）が発足した。

Botanical Congress 組織準備委員会から」の中で、	  11 月号 B 版 (No. 149) に掲載された 10 月 1

開催場所（東京）、開催期日（1993 年８月２日を日オークラホテル新潟開催の評議員会議事録には、中心とする数日間）、
作業委員会の発足などが審議

1987 年に 100 巻を迎える植物学雑誌の 101 巻以決定されたことが報告されている。

降に向けての具体的改善案を検討するワーキング	
  ６月号 B 版 (No. 156) には、「The Botanical

グループを立ち上げる予定や、
1983 年の再出発以Magazine, Tokyo（植物学雑誌）今後のあり方ワ

来広告掲載料だけでまかなわれてきた生物科学ニーキンググループ報告」の中で新津恒良 WG 委員

ュースの発行経費が赤字転落の危機にあることな

長が、WG の目的、10 人の委員全員出席で行なわどが記されている。生物科学ニュース印刷費のうれた第１回全体会議自由討論について、その後開ち広告掲載料ではまかないきれない不足分は、そ催された千原光雄編集長、桜井英博幹事長、新津の後学会の経常経費から支払われることになった。

恒良 WG 委員長、和田正三 WG 幹事による小委

	  12 月号 B 版 (No. 150) は、10 月 1 日に制定さ員会で基礎資料の収集・分析を行なうことにしたれた「日本植物学会名誉会員推薦内規」が掲載さことなどを報告すると伴に会員からの提案や意見れている。
1962 年以来名誉会員推薦を行なってこの提出をお願いしている。ここに植物学雑誌の本- 34 -

格的な改革に向けての第一歩が踏み出された。

励賞」の設置が承認された。

	
  第 51 回鹿児島大会時に開催された評議員会で	  鹿児島大会総会では 5 人の名誉会員（小島均氏、は、日本植物学会奨励賞の設置および名誉会員５

篠遠喜人氏、林孝三氏、宝月欣二氏、原寛氏（故名が審議・承認されている（生物科学ニュース 11人））が承認されている。

月号 B 版 (No. 161））
。また同 B 版の中の「日本	  この年の８月末、1971 年以来、学会事務職員と植物学会奨励賞内規等制定について」では、奨励

して誠心誠意働いてくださった石川光絵さんが退賞内規および選考規程と伴に、＜制定に至る経過

職し、後任に森垣登美子さんが就任した。

＞が詳しく述べられている。この経過内容と小生	  植物学関連ニュース（B 版）は、1986 年 12 月の聞く所を短く纏めると以下のようだ。

号のNo. 162 から1987 年１月号のNo. 182 へと、	
  植物学会には学会賞は無かったため、1977 年

生物科学ニュースと同じ番号に調整された。

10 月の常任評議員会で、藤田善彦常任評議員が学	
 会賞制度の検討を提案した。1979 年 2 月に「学1987 (S62) 年（千原光雄会長、南川隆雄幹事長、会賞ワーキンググループ」（世話人古谷雅樹）が設

原襄編集長）

立され、調査・研究を行なった。評議員からのア	  この年、前年の評議員会の決定を受けて、40 歳

ンケートに加えて、古谷雅樹世話人は多くの学会

未満を対象とした「日本植物学会奨励賞」の第１の学会賞を調査し、また学会賞を定めている学会

回募集・表彰が行なわれた。また、ベルリンで行の会長などに、学会賞のあり方、効能、弊害などなわれた XIV International Botanical Congressを聞き取り調査した結果、「『小さな学会には学会の総会において、第 15 回国際植物科学会議（XV

賞はむしろ弊害の方が大きく、無い方が良い』、とIBC）をアジアで開催される最初の会議として言う進言もあり」（古谷雅樹氏の言）、1980 年 81993 年に日本で、古谷雅樹組織委員長の下で開催

月に「学会賞の制定は当分の間見合わせるのが適することが正式に決定された。この後 1993 年の当と判断される」「もし制定する場合にも、当学会開催当日まで、
日本植物学会、
日本植物生理学会、の経常的経費以外に学会賞のための基金を得るこ

日本遺伝学会、日本生態学会など理学系学会のみとが必要である」と答申し、ワーキンググループ

ならず、農学・薬学系学会（日本農芸化学会、日は解散した。その後 1982 年に行なわれた 100 周本作物学会、園芸学会、日本育種学会、日本林学年記念事業の剰余金が植物学会に寄付されたのを会、日本土壌肥料学会、日本植物病理学会、日本

契機に、「基金のあり方についての小委員会」（林薬学会）を含めた 12 主催学会の総力を挙げて国孝三、原寛、宝月欣二、沼田眞、新津恒良各委員）

際会議開催への取り組みが続くことになった。

が開かれ、基金の利用目的が検討されたが、その中の一つが奨励賞の設置であった。資金の目処が1988 (S63) 年（千原光雄会長、南川隆雄幹事長、立ったことを理由に、奨励賞の設置を再度慎重に

原襄編集長）

検討することになった。それを受けて植物学振興	
  1954 (S29) 年以来 34 年間に亘って Botanical

基金委員会（竹内郁夫委員長）で検討されたが、Magazine, Tokyoのトレードマークであった淡い

結論には至らず、
更に拡大委員会（沼田眞委員長）

グリーン一色の表紙デザインが、この年の 101 巻で検討された。奨励賞の設置に対して賛否両論が（1061 号）
から白地に細い緑の線であしらった細あったが、最後に、植物学会会長でもある沼田眞かい蜂の巣模様に変わった。また植物学雑誌特集委員長の「問題点はあるが、その積極的な面を評号注４ No. ２を「光合成」と決定し、編集委員会

価し、賞設立に向けて作業を進めたい」という提（宮地重遠編集委員長）が設置されている。

案があり、全員の賛成を得て、具体案が作製され、

	
 第 51 回鹿児島大会評議員会で「日本植物学会奨1989 (S64, H1) 年（千原光雄会長、川口昭彦幹事- 35 -

	 長、勝見允行編集長）

ピーデスクでできるようになった。

	
  第 15 回国際植物科学会議組織委員会報告として、会議の「招聘・開催準備の経過」
（表１）
、
「組

1991 (H3) 年（竹内郁夫会長、和田正三幹事長、織委員一覧」（表２）が、生物科学ニュース５月号

今関英雅編集長）

B 版 (No. 210) ２ページに亘って掲載された。

	  前年の静岡大会総会での決定を受けて、この年	  柴田承二氏と高橋信孝氏を名誉副会長に、会長

は植物学雑誌の実質的改革の年となった。竹内郁（組織委員長）古谷雅樹氏、諮問委員会委員長竹夫会長は生物科学ニュース１月号 B 版 （No. 230）

内郁夫氏、募金委員会委員長高橋信孝氏、総務委の巻頭言で、植物学雑誌の改革に意欲を示され、員会委員長岩槻邦男氏、プログラム委員会委員長

２月号 B 版 (No. 231) には「The Botanical

今関英雅氏、財務委員会委員長駒嶺穆氏、エクス

Magazine, Tokyo の新しい姿を求める」と題したカーション委員会委員長依田恭二氏、その他に委

今関英雅編集長の記事が掲載されている。雑誌名員 49 人、学士院会員、学術会議研究連絡委員会の変更までを視野に入れた植物学雑誌の改革に対委員長、大学学長、学会会長などからなる諮問委する執行部の決意が見て取れる。4 月号 B 版 (No.

員 45 人が列挙されている。さらに、上記の 12 主233) では、編集委員会は実質的改革案を作製し、催学会から 100 名を越える委員、諮問委員が選出開催されたシンポジウム等の proceeding 的機能され、斯界の総力を挙げての「第 15 回国際植物を持った section の創設、A4 版への変更、論文を科学会議」組織委員会が本年４月に発足した。邑

6 分野（1 Cell Biology, 2 Ecology, 3 Genetics and田仁氏原案、福田泰二氏修正による、サクラを図Breeding,

案化したXV IBC のシンボルマークも決定されてBiochemistry

いる。

Systematics and Evolution）に分けて掲載するこ	  この年の 5 月末、1975 年以来、植物学雑誌のと、ミニレビューの掲載、などを提案し、一部を編集事務職員として誠心誠意働いてくださった海実施した。

老原則子さんが退職し、その後は派遣社員などに

	  ８月号 B 版 (No. 237) では会費値上げ（一般会

よって業務は続行されたが、1991 年からは各編集

員は 7,000 円から 9,000 円へ、学生会費は 3,500

長が個別に人を雇い業務を行うことになった。

円から 4,500 円へ）が常任評議員会で承認された

	
  植物学会の賛助会員制度が 1988 年秋、岡山大ことが報告されており、９月に東京都立大学で行会総会で承認され、本年設立された。

なわれた大会時の評議員会、総会で会費値上げが

4

Morphology,
and5

Molecular

Physiology,
Biology,6

承認された。
1990 (H2) 年（千原光雄会長、川口昭彦幹事長、	  植 物 学 雑 誌 特 集 号 No. 2 “Regulation of

勝見允行編集長）

Photosynthetic Processes”（Eds. S. Miyachi, R.

	  3 月 20 日付けで日本植物学会と文部省共編のKanai, and S. Katoh）が刊行された。

「文部省	
  学術用語集	
  植物学編」（増訂版）が丸	  第 15 回国際植物科学会議は、第 15 回国際植物善株式会社から出版された。

科学会議組織委員会と日本学術会議との共同主催

	  XV IBC の広報誌として、Plant Scienceとすることが決定された。

Tomorrow	 注５

No. 1（石井龍一事務局長、和田正

三編集長）
が発行され、購読のお願いが出された。

1992 (H4) 年（竹内郁夫会長、和田正三幹事長／

	  植物学雑誌関係では、10 月３日に開催された静専務理事、今関英雅編集長）	
 岡大会総会において、「誌名の変更を含めて植物学	
  前年の植物学雑誌の改革に続き、本年は日本植雑誌のスタイルの変更を検討する」ことが承認さ物学会の法人化への年となった。生物科学ニューれた。また、本年より植物学雑誌の投稿がフロッ

ス１月号 B 版 (No. 242) の新年の挨拶で、竹内郁- 36 -

夫会長は「昨年の東京大会の総会で学会の法人化

低迷しており、生物科学ニュースでは、編集長のに向けて積極的に取り組むことが承認されたので」必死の投稿への誘いが繰り返されている。第 57と法人化への決意表明をした。当時植物学会会長

回奈良大会の評議員会において、初めて新雑誌名の他、基礎生物学研究所所長、
日本学術会議会員、Journal of Plant Research が今関英雅編集長か２年前迄は文部省高等教育局視学委員であった竹ら披露された。評議員会、総会ともに、新雑誌名

内郁夫会長の影響力は文部省にも大きかったに違への変更は、会員全員の賛否をとり、賛成多数のいない。８月号 B 版 (No. 249) には文部省からの場合に実施することが承認された。評議員選挙に内示があったことが報告され、更に 9 月 18 日の合わせて問われた意見分布では、回答数 651 名、

帝塚山短期大学での総会で、「日本植物学会の解散」

内賛成 490 名、反対 154 名、白票 7 名という結果と「社団法人日本植物学会への財産の寄付」、引きとなり、1993 年 3 月号 (106 巻 1081 号) から植続き「社団法人日本植物学会の設立総会」が挙行

物学雑誌は Journal of Plant Research に改名さされることが予告されている。

れることになった。

	  第 57 回大会（奈良・帝塚山短期大学）の総会

	  生物科学ニュース 12 月号 B 版 (No. 253) には、

において、任意団体であった日本植物学会は、東当年でその任期を終わられる竹内郁夫会長と今関

京生物学会から分離してから 108 年後の 1992 年

英雅編集長の最終報告がそれぞれ「今期の活動を

9 月 18 日に解散し、引き続いて行なわれた社団法終えるに当たって」と「植物学雑誌のスタイルと人日本植物学会設立総会を経て、文部省を主務官

英文誌名の変更について」という表題の記事とし庁とする社団法人日本植物学会となった。社団法て掲載されている。
一読をお勧めしたい。
「今期は、人になっても、学会の基本的な運営は従来通りな学会の法人化と植物学雑誌の名称変更という、１のだが、会則を社団法人日本植物学会定款と社団

世紀以上の歴史を持つ植物学会にとりましても、

法人日本植物学会細則に書き換えるなどの諸手続

めったにない重要な案件２項目を達成させていた

き、学会の意思決定は従来総会であったが、社団だきました。
」という竹内郁夫会長の達成感と安堵

法人化後は社員総会になるなど、組織の改変が必の気持ち、植物学雑誌の誌名変更と新体裁への大要であった。細かいことだが、幹事長は専務理事

変革という難事業を貫徹された今関英雅編集長のに、庶務、会計、図書の諸幹事はそれぞれ、庶務満足感がにじみ出ている。幹事長としてこの２大担当理事、会計担当理事、図書担当理事と改名さ事業に参加させたいただいた小生には、当時の諸れた。この定款策定、組織改編に伴う文書の作製作業が昨日のことのように感じられる。この 12には、当時会計幹事であった東京都立大学の松浦

月号には新たな定款と細則の全容も掲載されてい克美氏に負う所が大きい。文部省の求める定款策る。

定には、幹事長であった小生は何回も改定案をもって文部省を尋ね、遂に 10 月 26 日付けで「社団1993 (H5) 年（岩槻邦男会長、長田敏行専務理事、

法人日本植物学会設立許可申請書」を文部大臣宛

和田正三編集長）に提出し、12 月 1 日付けで社団法人日本植物学会

	  XIV IBC ベルリン大会での日本開催が決まっ

設立許可書が文部省から交付された。

て以来、多くの植物科学者によって準備されてき	  一方植物学雑誌に関して、今関英雅編集長は新た第 15 回国際植物科学会議 (XV IBC) の開催年

たな植物学雑誌名を生物科学ニュース2 月号B 版である。8 月 28 日から 9 月 3 日の間、
「パシフィ

(No. 243) で募集した。この年の編集委員会は

コ横浜」で挙行された。
参加者は65カ国から4,491

1993 年から刷新される新植物学雑誌のスタイル

名。開会式には皇太子殿下、同妃殿下が名誉総裁の決定等へ向けて活発に活動している。その努力としてご出席された。開催前日の 8 月 27 日にはにも関わらず、投稿数は 100 編に到底至らず図１、

台風が来襲し、混乱もあったが、海外からの参加- 37 -

者には、記憶に残る大会になったであろう。郵政

かと思います」とどこかに書いた。以後毎回写真省からは、第 15 回国際植物科学会議の開催に併を変えることで最新号が来たことが直ぐに分るよ

せて、日本固有種「シラネアオイ」と「コウヤマ

うになった。この年、従来１ページ 10 万円だっキ」の淡いカラーの２枚の記念切手が発行された。

た論文のカラー写真の著者負担額を 25,000 円に

当時郵政省郵務局には小生の友人池田仁氏がおり、減額した。レポーター遺伝子の発現状況や、蛍光

記念切手の担当であった総務委員会副委員長の福

顕微鏡の写真、特に二重染色の場合など、カラー

田泰二氏と二人で記念切手発行の陳情に行ったこの必要性が急増している現状に対応した処置であとが思い出される。国際植物科学会議の広報誌とる。

して発刊された Plant Science Tomorrow は会議

	  生物科学ニュース 5 月号 B 版（No. 270）で、終了後にその任務を終了し、この年の末 No. 8 を編集委員会は理事会の承認を得て、JPR 海外頒布

刊行して閉刊した。

拡大キャンペーンを始めた。その目的は、JPR を	
  植物学雑誌は本年の 106 巻から Botanical

文部省が定めている「特定欧文誌」として認めてMagazine, Tokyo が Journal of Plant Research

もらい、科学研究費（出版助成金）図１を増額して(JPR) に誌名変更された。国際植物科学会議の会

もらおう、という算段である。JPR の印刷費は年場で行なわれた編集委員会には、XV IBC に参加

間約 10,000,000 円、その内 1993 年度の出版助成された外国人編集委員３名も出席され、委員会は

金は 2,220,000 円である。一方（社）日本動物学

英語で行なわれた。植物学雑誌特集号 No. 3

会 の Zoological Science へ は 1993 年 度“Cellular and Molecular Biology in Plant Cell

10,180,000 円、日本植物生理学会の Plant andCultures” (Eds. A. Komamine, H. Fukuda, Y.

Cell Physiology へは 14,590,000 円が助成されてKomeda, U. Sankawa, and K. Syono) が７月にいる。
「特定欧文誌」と認められるために必須の４刊行されている。

条件は、①	
 年４回以上の発行、②	
 １回の発行部	  この年は、通例の大会は開催されず、総会は国数が 1,000 部以上、③ 年間 500 ページ以上印刷、際会議開催中に行なわれた。評議員会では、生物④ 500 部以上または発行部数の 30% 以上を有償

科学ニュースの広告収入減に伴う財政悪化が議論で海外へ配布していること、である。当時の JPRになった。

は、④の海外頒布部数だけが条件に達していなかった。
1986 年の「植物学雑誌の今後のあり方 WG」

1994 (H6) 年（岩槻邦男会長、長田敏行専務理事、（新津恒良委員長）でも指摘されているにも関わ和田正三編集長）

らず、過去 10 年間の海外頒布数は殆ど変わって	  前年に開催された第 15 回国際植物科学会議の注6

	
 おらず（むしろ漸減）、1994 年 11 月に提出した報告書が和文、英文で出版された 。

文部省学術定期刊行物への申請書計画調書によれ

	  JPR の表紙をこの年からカラー写真とするこ

ば、海外個人会員 101 名、市販 127 件、寄贈・交ととし、誌名を Journal of Plant Research とイタ

換 88 カ所、その他５件の合計 325 冊だった。

リックにするなど、小生は編集長の特権を発動し	  編集委員会は生物科学ニュース６月号 B 版（No.

て、表紙全体のデザインをいろいろ検討した。株271）で海外個人会員全員の実名を列記し、会員

式会社東北新社のアーティストが shape up したの知人・友人の外国人研究者で未だ植物学会に入のが現在の表紙デザインである。第１回目の 3 月

会していない方の個人会員への勧誘、また外国人

号 (106 巻 1081 号) には impact を考えて、アリ研究者の JPR への投稿や、JPR の購読の勧誘をゾナの真っ青な空を背景に聳える巨大なSaguaro

お願いしている。５月号 (No. 270) 以来、B 版にサボテンを選択した。
「自然界にあるがままの美しは、JPR に関する会員からの意見聴取や、編集委

い植物の姿を表紙にしていったらよいのではない

員会からの JPR に関する情報発信を目的に「JPR- 38 -

コーナー」が開設された。７月号 (No. 272)では

	  1 月 11 日に東京大学教養学部で行なわれた平

投稿数が増加傾向にあることが報告され、８月号

成８年度第１回理事会において、JPR は「海外発(No. 273) では“impact factor”について伊藤元己

送数の増加により文部省特定欧文誌としての条件

庶務担当理事が解説している。この年発表されたを全て満たしたが、（中略）採択の可能性は現時点

1992 年における JPR の impact factor は 0.477、では不明」と説明されている。この年、海外個人

Plant Science の雑誌としては 69 位であり、会員は 124 名、予約購読数は 556 件、内海外は

impact factor を上げる秘策も明かされている。国402 件となっている。この海外配布部数の増加に際植物科学会議も終了し、学会としては平穏な１

は、植物学会と JPR を支えようという任意団体

年であったが、殆ど毎月号に掲載されている「JPR「植物科学を支える会」（沼田眞会長、世話人大森コーナー」に、JPR を何とかして「特定欧文誌」

正之）の功績が大きい。ちなみに出版助成のためにしたい、という編集委員会の努力が感じられる。

の科学研究費 7,758,000 円を申請したが、特定欧	  この年から経費削減のために、JPR に広告を掲

文誌には採択されなかった。10 月の第 60 回福岡

載するようになった。また、会費納入に、口座振大会時に行なわれた編集委員会では、今年度特定替が利用できるようになった。

欧文誌が不採用になった理由を、実質的な印刷ページは 500 ページを越えているが、文部省への申1995 (H7) 年（岩槻邦男会長、大隅良典専務理事、

請ページ数が420 ページだったのが問題視された

和田正三編集長）のだろう、と判断し、翌年度は理事会決定の 510

	  生物科学ニュース１月号 B 版 (No. 277) の「新ページで申請することになった。

年の御挨拶」で、岩槻邦男会長は JPR 編集委員会

	  旧国際植物科学会議組織委員会から、個人醵金

の努力に感謝している。３ページに亘る「JPR コのうち経費に計上しなかった金額を「広く植物科ーナー」では、和田正三編集長が、1994 年の投稿

学研究の発展のために使用して欲しい」との申し

数が増加し（投稿数は 100 編を越え、1993 年の出があり、植物学会はこれを「植物科学基金」と60% 増）、それに伴って印刷ページが約 530 ペー

して受け入れ、運用規約を策定した後、委託運営

ジになり、印刷費に負担がかかるために広告掲載することとなった。その後この委託金は「植物科を行なったこと、審査に掛かる期間は平均的に１学基金」として多くの若手研究者を海外の学会に〜２ヶ月であり、1993 年の採択率は 66%であっ派遣する資金や、日本で開催される国際会議の準たことを説明している。投稿数の増加は表紙を毎備金として有効に活用されることになる。

号新たなカラー写真にしたことで JPR が認識さ	  3 月 9 日に東京大学理学部植物学教室講義室でれ易くなったのが原因と考えられる。７月号 (No.

行なわれた平成 8 年度臨時総会における第 3 号議283) の「JPR コーナー」では、原著論文（original

案として、“生物多様性研究と情報整備の促進につ

paper）は如何にあるべきか、編集長の見解が述いて”のアピールの件、が審議され、承認されていべられると同時に、「originality の高い論文の投る。植物学関連ニュースで「生物多様性」の文字稿」を勧誘している。

が初めて現れたのはこの時である。議事録には、

	  植物学雑誌特集号 No. 5 のテーマが「イチョウ」

議案とするのに必要なアピールの全文が掲載され（堀輝三編集）に決まり、平瀬作五郎先生のイチている。

ョウ精子発見（1896 年）100 年後の 1996 年発行

	  9 月 8 日にはイチョウ精子発見 100 周年記念事を目指すことになった。

業注７が東京大学安田講堂で行なわれ、植物学会は

	
 

後援した。

1996 (H8) 年（岩槻邦男会長、大隅良典専務理事、	  5 月の理事会では、関東地区を二分割すること

和田正三編集長）

が了承されている。

- 39 -

	
 会に全会員の半数以上が出席することは現実的に1997 (H9) 年（駒嶺穆会長、福田裕穂専務理事、は不可能であり、文部省からは「例えば評議員の和田正三編集長）

みを社員とするよう、定款を変更するなどして早	  この年、長年懸案であった「特定欧文誌」とし急に対応してほしい」と指導を受けている。そのて JPR が遂に認定を受け、5 月 15 日、出版助成

事情は生物科学ニュース 12 月号 (No. 324) に福金として 3,640,000 円が交付された 。編集委員

田裕穂専務理事が詳しく報告している。

会と執行部の必死の努力が漸く実った。

	
  8 月号 (No. 320) には「植物学雑誌特集号の見	
  植物学雑誌特集号 No. 4 “Evolution and

直しについて」福田裕穂専務理事が報告している。

Diversification of Land Plants” (Eds. K.

植物学雑誌特集号注４検討委員会（大隅良典、桜井Iwatsuki and P.H. Raven), No. 5 “Ginkgo

英博、柴岡弘郎、高橋正征、和田正三各委員）は、

Biloba– A Global Treasure. From Biology to「これまで植物学雑誌特集号は植物学雑誌の宣伝

Medicine” (Eds. T. Hori, R.W. Ridge, W.

活動の一環として考えられてきたが、現状ではそTulecke, P. Del Tredici, J. Trémouillaux-Guiller,の使命を終えており」今後は「日本の植物科学のand T. Tobe) が Springer から発刊された。

実力を世界に示し、… 世界に向けた活動の一環

	  生物科学ニュース 6 月号 B 版 (No. 306) に、日として」「優れたモノグラフを英文で出版する」よ

本学術会議植物科学研究連絡委員会（植研連）幹う結論している。それを受けて PSM (Plant

事会による「植物科学の現状に関するアンケート

Science Monograph) 検討委員会（佐藤直樹、寺調査結果」が 11 ページに亘って公表された。第島一郎、戸部博、福田裕穂、町田泰則、和田正三

15 期の植研連が 1993 年３月から７月に掛けて、各委員）が発足し、どのようなモノグラフが良い

理学系のみならず、比較のために農学・工学系、かを検討した。イネやアサガオなど日本の研究が医学・薬学系にもアンケートを依頼して纏めた結世界を席巻している植物に関するモノグラフが考果である。当時植研連の幹事であった小生がアルえられたが、今迄（2012 年現在）に実現したもの

バイトの学生一人に手伝ってもらいながら集計・はない。

解析・報告書の作製を行なったために、かなりの	
  9 月 21 日	
  生物教育用語集 日本動物学会／日

時間が掛かってしまってはいるが、当時の植物科

本植物学会[編]注２が発行された。

図１

学の研究・教育体制の状況は概観できる。今後に向けてなされるべきこととして「基礎植物科学の1999 (H11) 年（駒嶺穆会長、邑田仁専務理事、全面的増強と、バランスのとれた分野構成への是戸部博編集長）正、ならびに抜本的な教育研究体制の改革だろう」

	  前年の文部省の指導により、役員(理事・監事)と結論している。15 年後の現在でも同じことが言及び評議員を代議員として総会を挙行する代議員える。

制へ変更された。従来植物学会では総会が最終決定機関であり、
国内全会員が投票権を持っていた。

1998 (H10) 年（駒嶺穆会長、福田裕穂専務理事、この年から代議員制とはなったが、勿論会員すべ

和田正三編集長）てが総会に出席でき、意見も述べられる。ただ議	  6 月 30 日文部省学術国際局学術情報課主催で決には参加できないため、評議員会での決定が学

学会法人等連絡協議会が行なわれ、平成８年度に会の実質的な議決機関となった。11 月、定款の一閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導監

部変更を文部省に申請し、翌年 3 月に認可された。

督基準」では社員総会成立には過半数の出席が必	  「植物科学基金」の運用の一環として海外渡航

要であるが、植物学会はその基準を満たしていな

費の補助を行なうことになり、折しも米国い、という指摘があった。大会時に開催される総Missouri 州の St. Louise で開催される XVI- 40 -

International Botanical Congress に若手研究者

結果、植物学会の出版経費負担増が予測された。

9 名を送ることになった。
植物科学基金がXV IBC

このため、植物学会も生物科学ニュースの「電子の残金であったことを考えると、偶然とは言え、化」を目指してアンケート調査を行い、11 月号 B

良いタイミングの決定となった。

版 (No. 347) で集計結果を発表した。９割の会員
注８	  この年、日本植物学会のホームページ が開設が条件付きで賛成している。しかし同時に行なっされた。また、7 月 15 日、16 日、ソウル大学でた JPR の電子化に関する調査では、印刷版の廃止第 1 回日韓共同セミナー「New Approaches toに繋がることを懸念した慎重論が多かった。

Understanding of Gene Function in Plants and	  9 月 30 日の静岡大会総会では、JPR 論文賞をTheir Application to Plant Biotechnology (日本

設けることが決議された。

側責任者福田裕穂、韓国側責任者 Choo B. Hong)」	  法人化に伴う文部省による規制も多い。植物科が開催された。

学基金の使用に関して、平成 8 年 9 月 20 日閣議

	 決定された「公益法人の設立許可及び指導監督基2000 (H12) 年（駒嶺穆会長、邑田仁専務理事、準」に適合させるよう文部省から指導があり、「植

戸部博編集長）物科学基金運営内規」を定めている。

	
  駒嶺会長の発議により、植物学会を「より活性	  この年 7 月 22~24 日、第２回日韓シンポジウム化し、より魅力ある学会にする方策、改善すべき「2000 Japan-Korea Joint Symposium of Plant点」を協議立案するための「将来計画委員会」（三

Science」が、日本植物細胞分子生物学会静岡大会

村徹郎委員長、酒井敦、永益英敏、西田生郎、長の折に、静岡で開催された。

谷部光泰、彦坂幸毅、保尊隆享各委員）が発足した。この「将来計画委員会の答申書」（生物科学ニ2001 (H13) 年（黒岩常祥会長、河野重行専務理ュース 12 月号 B 版 (No. 348) に要旨）に基づき、事、戸部博編集長）

7 月 8 日に東京大学理学部 2 号館で開催された理	  JPRはこの年から年６冊の発行となり、
翌2002

事会では、
「具体的な改革実施案を策定するため」

年からの電子出版化に伴う JPR 安定化基金の設の新将来計画委員会が設置され、その親委員会の立が承認され、この年のうちに積み立てが開始さ

下に、植物学会の組織・運営関係（邑田仁委員長）、れた。その後、会計に余裕のある年には補正予算

JPR 等関係（戸部博委員長）、大会関係（町田泰を組み増額、不足が生じた時には補正予算を組み

則委員長）、出版物電子化関係（伊藤元己委員長）

取り崩しが行なわれており、2011 年現在 556 万の各委員会が置かれた。2000 年 12 月には各委員円となっている。JPR 論文賞の第１回が実施され、会からの答申が会長宛に提出され、2001 年 3 月

英文の supplement の発行も開始された。

の生物科学ニュース B 版 (No. 351) にその全文

	  出版物電子化委員会（伊藤元己委員長）は、生が掲載されたが、この答申に対する検討と実施に

物科学ニュース電子配布（7 月から開始）にとも関しては次期執行部に任された。上記の第一次将

なう冊子体無配化に関するアンケートを実施。

来計画委員会で提案されている案件のうち、次期

JPR の電子化に関する考え方の説明を行なった。

執行部における第二次将来計画委員会では否定的	  将来計画委員会の答申に基づき、生物科学ニュな見解も散見され、多くの委員と時間を費やしてースの充実を目指して、この年から「学会からの作製された答申案のうち、どれだけがその後実施

依頼記事」「会員からの投稿記事」の両コーナーがに移されたかを判断できる具体的な記述は見当た

新設された。7 月 7 日理学部 2 号館開催の理事会らない。

では JPR 電子化について議論されている。

	
  生物科学ニュースは、日本動物学会が財政難の	  こ の 年 7 月 第 3 回 日 韓 シ ン ポ ジ ウ ム

折から電子版配布に切り替えることになり、その「Biodiversity」が韓国 (Catholic University of- 41 -

Korea, Puchon City, Kyonggi-do) で開催された。

矩朗委員長）の答申として、植物学会賞に新たに

	
 大賞、学術賞、若手奨励賞、特別賞の賞を設置す2002 (H14) 年（黒岩常祥会長、河野重行専務理ることが報告され、早急に具現化して行くことが事、戸部博編集長）

承認された。さらに 9 月 25 日に開催された第 67

	  JPR はこの年から Springer 社と出版提携が交回日本植物学会札幌大会評議員会でも上記学会賞わされた。JPR の表紙には右下に The Botanicalの設置が了承されている。

Society of Japan と左下に Springer が併記され、両者の出版物であることが明示されるようになっ2004 (H16) 年（黒岩常祥会長、米田好文専務理た。その結果、2 月号 (115 巻 1118 号) から事、戸部博編集長）

Springer 社のウェブサイトで掲載論文が online	  この年 2 月、大賞、学術賞、若手奨励賞、特別で見られるようになった。JPR を共同出版したい、賞の新設に伴う（社）日本植物学会賞内規（案）、という希望は、1990 年代初頭以来、海外の複数の（社）日本植物学会賞に関する覚書（案）、（社）

出版社からしばしば打診があったが、出版条件の日本植物学会賞受賞者選考規定に関する覚書（案）、

問題や、植物学会の出版物でなくなってしまう危

細則変更（案）がインターネットによる持ち回り

険性などから、学会として具体的な検討をする状の評議員会で審議され、一部修正の上承認された。

況には無かった。しかし一方で、沢山の専門誌を	  第１回受賞者は 4 月の生物科学ニュースで募集

出版している出版社の一出版物となり、専門誌全され、決定されている。9 月日本大学湘南キャン

体を１パッケージとして売り込む出版社の戦略にパスで開催された第 68 回大会時に＜大賞＞岩槻乗ることは、学会誌がより広く配布され、読者が邦男、＜学術賞＞和田正三、＜若手奨励賞＞5 名、増えるというメリットもある。出版社の出版技術＜特別賞＞2 団体と 1 個人、その他、従来の＜奨に負う所も大きい。提携による出版社からの収入

励賞＞3 名が受賞した。9 月 11 日には岩槻邦男、も見込まれる。10 年前に比べれば、インターネッ

和田正三両氏による受賞講演が行なわれた。

トの技術革新と急速な普及は出版界の状況を大き	  この年、植物科学基金の若手研究者助成が 16

く変えたし、文部科学省の出版助成金の長期安定名、国際会議開催助成１件が決まった。

的な獲得が不透明であることも一因となって、学会誌を業者と共同出版する学会が急増した。植物2005 (H17) 年（会長和田正三、園池公毅専務理学会の JPR も時代の波に乗ることになった。

事、西谷和彦編集長）

	
  9 月、第４回日韓シンポジウム「Functional	  JPR の電子投稿システム導入について、西谷和

Genomics and Proteomics in Response to Stress」

彦編集長が 7 月 2 日に東京大学理学部 2 号館で開が日本植物学会京都大会の一環として開催された。

始された理事会で報告している。電子投稿に関し	  同 9 月、日本植物学会の事務所が東洋文庫にあては、経費負担増、審査用電子ファイルの低画質った時以来事務所を共有してきた日本動物学会が、などが危惧されていたが、ネットワーク環境が急

植物学会、動物学会および日本メンデル協会が同速に向上していること、雑誌の国際化、省力化を居していた東真ビル２階から 3 階に移動した。そ考えて、ScholarOne 社の Manuscript Centralsの結果、植物学会の使用スペースが拡張された。

システムの電子投稿システム導入を決定した。7月 1 日より JPR はオンラインによる投稿・審査

2003 (H15) 年（黒岩常祥会長、米田好文専務理を開始し、紙原稿による投稿は廃止された。その事、戸部博編集長）

経緯とシステムの概要は、生物科学ニュース 6 月

	  7 月 5 日東京大学理学部 2 号館で行なわれた理

号 B 版 (No. 402) に西谷和彦編集長が詳しく解事会において、日本植物学会賞検討委員会（近藤説している。この投稿・審査のオンライン化は審- 42 -

査期間を大きく短縮したのみならず、郵送料も大広報委員会が所管することになり、上記のようなきく軽減された。

第１回がこの年に開催された。

	  日本植物学会の目的及び事業、並びに植物科学

	  JPR に掲載された論文を対象に、Most-Citedの現状と重要性を社会にアピールする、またそのPaper Award を制定。第１回は外国人の論文２編

方策を考えるため、広報委員会（委員長大森正之が選ばれた。

理事）の充実が測られ、「広報委員会に関する内規」

	  植物学雑誌特集号 No. 6 “Light Sensing in及び「ホームページ委員会に関する内規」が制定

Plants”（Eds. M. Wada, K. Shimazaki, M. Iino）

された。一般市民向けの公開講座を年１回行うこが Springer から出版された。

ととし、第１回が、11 月 12 日、東京大学大学院
数理科学研究科大講義室（駒場キャンパス）にお2006 (H18) 年（和田正三会長、園池公毅専務理

いて、社団法人日本植物学会主催一般講演会「植事、西谷和彦編集長）

物を科学しよう」が挙行された。和田正三会長の	
  植物学雑誌（The Botanical Magazine, Tokyo

挨拶に続いて、西田治文氏（中央大学）「恐竜時代

および Journal of Plant Research）の創刊号からの植物をさぐる」、丸田恵美子氏（東邦大学）「日の電子化が（独）科学技術振興機構の支援により本のブナ林の過去・現在・未来」、福田裕穂氏（東行なわれることになった。

京大学）「植物科学と私たちの未来」の話題提供が	  第５回日韓シンポジウムは、2006 年 11 月

あり、総合討論では参加された約 100 名の一般市

10~11 日、韓国の植物関連３学会連合の第１回シ民との間で活発な質疑応答が行なわれた。

ンポジウムが Daegu で開催されたのを機に、そ	  この公開講座は前出の「植物科学を支える会」の一環として「Emerging Plant Science andが1998年以来、毎年行なってきた一般市民向けのBiotechnology」のテーマで行なわれた。日韓シン講演会に端を発している。第１回は、1998年7月

ポジウムは、
1999 年に駒嶺会長の発案で第１回が18日、東京都渋谷区代々木にある国立オリンピッ

行なわれ、その後４年間は毎年開催されたが、経ク記念青少年総合センターのホールを借りて行な

費（特に旅費）の調達が難しく、今回のシンポジ

われた。小生の友人で当時朝日新聞社の科学記者ウムも再三延期された後、最終的には参加者各自であった泊次郎氏に依頼し、7月16日の夕刊に記の旅費負担で実現した。また会場設定の経費・労事を掲載してもらった。静岡、栃木、群馬、茨城

力削減のために、多くの場合、両国の学会年会等などの第２版には、3段抜きの『植物ファンはみの一環として行なわれてきた。最も近い隣国であんな集れ「支える会発足」』という大見出しの記事

るにも関わらず、シンポジウムの定期的開催はなだったが、徐々に縮小され、東京都内に配布されかなか巧く行かない。この年以来本年迄、日韓シた第４版では、２段の『植物ファン集れ』となり、ンポジウムは行なわれていない。

演者の名前も話題の内容も削除されてしまってい	  一般向け講演会「バイオテクノロジーと植物科

た 。ともあれ、植物関係の講演会がまだ珍しか学」が下記の内容で 8 月 4 日中央大学工学部で開ったためか、多くの植物好きの目に触れて、200催された。塚谷裕一氏（東京大学）「基礎科学的な名以上が集まった。この講演会の予告は14日の東立場から: 今の植物学と DNA」
、柴田大輔氏（か京新聞夕刊にも『21世紀に向けて植物科学を考えずさ DNA 研究所）
「生活に役立つ植物の研究」、

る』と、こちらも3段抜きで掲載された。植物科

三位正洋氏（千葉大学）｢花の品種改良とバイオテ学を支える会の一般向け講演会はその後2002年

クノロジー｣。

注９

注９

迄毎年続けられ 、その都度朝日新聞にはお世話になった。毎回参加される常連の方が数十人はい2007 (H19) 年（和田正三会長、小関良宏専務理らした。その後2002年にこの講演会は植物学会の事、西谷和彦編集長）- 43 -

	
  JPR への投稿論文数が電子投稿化後急増してである。
植物の現象を遺伝子で語れるようになり、いる図１。このこと自体は大変有り難いことだが、遺伝子操作による応用面が大きくなった植物生理2006 年には印刷ページが 902 ページに達し、出学分野に対して、植物系統分類学や生態学、旧来版経費が大きな問題となった。まず経費削減の対の生理学的研究も主要な研究分野である植物学会象になったのは、印刷・出版費だけで 150 万円掛

は、分子生物学志向の多くの研究者にとっては、

かっている Supplement である。大会発表の英文

大会参加によって得られる情報量が少なく、また要旨を集めた Supplement は、編集のための負担

自分を知ってもらう機会も少ない、と考えられてが非常に大きい割に公開することのメリットが少おり、彼らの魅力を十分に引きつけられていない

なく、競争の激しい分野ではむしろ研究内容の情ことである。第二は会費納入に不熱心な会員を如報が海外に漏れることも懸念されるため、何に留保できたか、である。従来も会費未納入のSupplement は休刊となり、第 71 回大会(野田)か

会員はいたのだが、それでも植物学雑誌

ら英文の要旨は完全に廃止された。

（Botanical Magazine, Tokyo、1993 年からは

	  投稿数の急増は、一方で不正投稿も再三発見さJPR）を送り続け、それを理由に会費納入の督促れるようになり、編集委員会では科学倫理規定をを行なってきた。しかし数年前から、会費未納の制定することになった。

会員への JPR 発送は即時に停止され、会費の督促

	  ７月東京大学理学部２号館で行なわれた理事会もしなくなった。
そして２年後には除名という「去では、Supplement の廃止、生物科学ニュース冊る者は追わず」の施策が大きく影響したと考えら

子体の有料化、会費値上げ案、が審議され、了承れる。

されている。

	  財政難克服に向けて幾つかの方策がとられた。
JPR の大会要旨の英文版 Supplement は廃止さ2008 (H20) 年（和田正三会長、小関良宏専務理れ、16 年間 9,000 円に据え置かれてきた一般会

事、西谷和彦編集長）

費は 12,000 円へ値上げ。一方学生会員の減少を	  この年、JPR 印刷費の高騰をきっかけに、学会

押さえ入会を奨励するため、学生会費は 4,500 円の財政悪化が表面化した。和田正三会長の年頭のから 2,000 円に値下げされた。執行部役員の手当

挨拶「年頭にあたって」には、学会の財政悪化のを始め、できる限りの経費削減が試みられた。

現状とその原因と対策がデータを示しながら具体	  JPR は海外からの投稿が今なお増加し続けて的に述べられている。会員数は 2000 年 7 月現在

おり、投稿論文の処理が追いつかず、編集委員をの 2,462 名を境に下降の一途をたどり、2008 年 77 人から 9 人に増員した。印刷ページは年間 700

月現在には 2,134 名と、この間に 328 名（2000

ページに押さえられ、採択率は 20%に下がった。

年の会員数の 1.3 割）にも及ぶ減少となった 。

一方 impact factor が 1.4 と過去最高値になった。

さらに 50 年会員（会費免除）も増加し、会費収

JPR120 周年記念シンポジウムが開催された。

入は激減した。年間 400 編にもなった JPR の投	  7 月東京大学理学部 2 号館で開催された理事会

稿数の増加に伴う印刷ページ数急増によって印刷

では、植物科学基金は今年度の助成で残金が０に費は増大し、さらに科学研究費補助金「学術定期なり、終了したことが報告されている。XV IBC刊行物」出版補助金が政府方針により削減されたの剰余金の委託によって設立された植物科学基金

図１

は、多くの若手研究者の海外派遣に大変役に立って破綻状態として露呈された。日本植物生理学会

た。

の会員は急増しているのに対し、植物学会の会員

	  この年、日本植物学会倫理規定および日本植物数の激減は何故起こったのか？	
  考えられる大き学会倫理委員会内規が制定された。また、学会賞

な原因は二つある。その第一は学会の体質の違い

選考委員会は毎年新たな選考委員で構成されるが、図１。この数年間に亘る収入減と支出増がここに来- 44 -

その委員会設立から受賞者決定迄の学会賞選考過

公益法人制度改革に関する法律が平成 18 年 5 月

程の遂行期間が非常に短かったため、審議が十分

26 日に成立したため、学会は平成 25 年 11 月 30できるような余裕をもった日程に変更された。そ日までに、一般社団法人または公益社団法人のどの他学会運営に関わる諸規則・規定・内規の整備

ちらかを選択し、社団法人からの移行申請をしなが行なわれ、職員就業規則、社団法人日本植物学ければならず、植物学会は公益社団法人を目指す会給与規定および社団法人日本植物学会退職金規ことになった。

定、JPR 調査委員会内規が設置された。

	
  11 月、二宮三智子さんが事務局長に就任した。

	  広報委員会（久堀徹広報委員長）と東北支部・
石澤公明会員（宮城教育大）の努力の結果「植物2010 (H22) 年（福田裕穂会長、長谷部光泰専務

科学を支える会」以来の目標であった東京以外の理事、塚谷裕一編集長）

地での一般講演会が 9 月 20 日日本分類学会連合

	  2009 年に民主党政権となると、国費の無駄の削と日本生物教育学会との共催で「最近の植物科学減を目的とした「事業仕分け」が行なわれ、基礎の進展: 植物とは? あらためて考えてみよう」が科学もその対象となった。それに対して、ノーベ

東北大学で開催された。一方東京では、10 月 18

ル賞受賞者が一丸となって記者会見をするなど学

日東京大学理学部 1 号館小柴ホールにて「植物が者側の結束は固く、意見公募手続（通称、パブリ

計る時間～カレンダーと時計のお話～」が寺内一

ック・コメント）に従った研究者の意見が政府の姫氏（名古屋大学）、小野道之氏（筑波大学）、酒

方針決定に影響を与えた。内閣府の総合科学技術

井章子氏（総合地球環境学研究所）によって行わ会議は、科学・技術関係予算編成の重点化・効率れた。
講演会には120 名が参加し、盛況であった。

化・透明化に向けた新たな取組の一環として「科学・技術重要施策アクション・プラン」を策定す2009 (H21) 年（福田裕穂会長、長谷部光泰専務ることになった。内閣府はその一つであるグリー

理事、塚谷裕一編集長）

ン・イノベーションについてパブリック・コメン

	  JPR に 朗 報 が 届 い た 。 Special Libraries

トを募集した。植物学会会員に対する福田裕穂会

Association (米国専門図書館協会)が設立 100 周長からの強い依頼と、植物関係諸学会の会員の積年を記念して選定した ”Top 100 Journals in

極的な活動により、平成 23 年度科学技術関連予

Biology and Medicine”の中に、日本で発行されて算の重点推進事項を定める「アクション・プラン」

いる雑誌としては唯一 JPR だけが選ばれた。
発行のグリーン・イノベーションでは、「バイオマス」

以来100 年を経過していない雑誌が半分以上であ「植物科学」
をより重視する様に修正されている。

り、中には 21 世紀になって発行された Molecular& Cellular Proteomics (2002 年発行)も選ばれて2011 (H23) 年（福田裕穂会長、久堀徹専務理事、いることから、JPR が発行年月が長いだけの理由

塚谷裕一編集長）で選ばれた訳ではないだろう。長年の関係各位の	
  3 月 11 日 14 時 46 分、マグニチュード 9.0 と努力が報いられた。

いう、日本の観測史上最大規模と広範囲の震源域

	  一方、生物科学ニュースは、日本動物学会が平を持つ「東日本大震災」が発生。この地震と地震

成21年度をもって発行を終了することを決定しに伴う大津波で三陸沿岸は壊滅的被害を被り、そたため、植物学会も平成 21 年度をもって冊子体の他の地も甚大な被害を受けて、多くの人が亡くを廃止とし、会務など会員への連絡は、主に電子なった。大学等研究機関への影響も大きく、植物

メールと学会ホームページ (http://www.bsj.or.

学会執行部は、被災会員の年会費免除、実験場所

jp/index-j.php) で行なうことになった。

の斡旋など対応策を摸索し、会員互助のための情	  日本植物学会は1992年に社団法人となったが、報交換場として「研究者支援掲示板」の運用を開- 45 -

始した。

1.746 となった。

	
  3 月 19 日東京大学理学部で開催された臨時総	  植物学会のロゴの公募が行われ、現在投票が行会 で、日本植物学会に属する６支部の廃止が承認われている。130 周年記念となる第 57 回大会は 9されている。代わりに、会計上は日本植物学会と月 15-17 日に姫路大学で挙行される。

は独立の組織であるが互いに協力しながら植物科	
 

学を推進するための任意団体として、各地区に植	  以上のように、各年の出来事を通して見ると、

物学会（北海道植物学会、東北植物学会、北陸植

日本植物学会のこの 30 年間はそれまでの 100 年

物学会、近畿植物学会、中国・四国植物学会、九間に比べて、勝るとも劣らない大きな変革が行な

州・沖縄植物学会）が順次設立された。

われたことがわかる。特に社団法人化は学会の社
1000
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2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1982

0
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1984

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  図１	
  過去 30 年間における会員数、JPR 投稿論文数、JPR 出版助成金額の変遷
	
  	
  	
  	
  （添付資料のデータから作製）

	  9月17日から3日間東京大学教養学部で開催さ会的立場を確固たる物にしたが、一方で学会の体れた東京大会には過去最大の参加者1000名余（会

制、意思決定機関を変えることにもなった。植物

員 863 名、学部学生 112 名、高校生 113 名、引学雑誌の誌名変更と編集作業のオンライン化は、

率教員 41 名）が集り、盛況であった。高校生のそれまで低迷してきた植物学雑誌を特定欧文誌のポスター発表には投票で決まった優秀賞、最優秀指定を受けるまでとし、同時に真の国際誌に引き賞受賞者らに会員の執筆した本が賞品として贈呈上げた。またアジアで最初の開催となった第 15された。

回国際植物学会議 (XV IBC) は、単に植物学会の会員のみならず、理学・農学・薬学系の植物学研

2012 (H24) 年（福田裕穂会長、久堀徹専務理事、究者の総力を挙げての開催となり、日本の植物科

塚谷裕一編集長）

学の力を海外へアピールする良い機会となった。

	  国の法人の見直し政策に伴い、社団法人日本植しかし一方では、学会の体制が急速な科学の進展

物学会は公益社団法人への移行認定申請を本年 3について行けない現状が、会員の減少として現れ

月 12 日に行い、７月２日をもって公益社団法人

ている。	
 

日本植物学会となった。

	 	  JPR の 2011 年の impact factor が過去最高の	  社会が非常に速く変化して行く昨今、今後基礎- 46 -

科学を取り巻く環境がどのように変化して行くのない。No. 1 は Shibaoka, H., Furuya, M.,

か、世界の中での日本の立場、経済状況はどのよ

Katsumi, M., Takimoto, A. (ed.): Controlling

うになって行くのかはなかなか想像できない。残factors in plant development. - Special Issue

念ながら、現状から見られる近未来的短期展望でof the Botanical Magazine, Tokyo No. 1.

は、あまり好転するとは思えないが、英知を駆使Tokyo 1978. 277 pp。著者には海外から P. F.

して世界に伍して行くことを望みたい（2012 年 7

Wareing, Kenneth V. Thimann, Russell L.

月 7 日脱稿）。

Jones, Robert Cleland, Emile Miginiac,
Hans Mohr, Arthur W. Galston, Malcolm B.

追記：本稿は和田正三の文責で執筆したが、今関Wilkins, 国 内 か ら は Ikuo Takeuchi,

英雅、小関良宏、駒嶺穆、柴岡弘郎、福田裕穂、Naohiko Yanagishima, Yoshio Masuda,

古谷雅樹、森垣登美子、の各氏（五十音順、敬称

Masayuki Katsumi, Yukito Oota, Masaki略）に査読、訂正、加筆をしていただいた。特にFuruya (筆頭著者のみ記載)と、当時の国内外

森垣登美子氏には資料の照合などに多大なお世話の著名な研究者が執筆した。

になった。各氏のご好意、ご協力に感謝したい。

注５	
  Plant Science Tomorrow。XV 国際植物科学会議の広報誌として 1990 年 No. 1 が発行さ

注１	  「日本の植物学百年の歩み	  —日本植物学

れ、年間２回、1993 年の No. 8 まで、会議の会百年史—	
  日本植物学会 1982」日本植物学準備状況の公表を行うと伴に、写真を多用しな

会百周年記念事業実行委員会編集、
日本植物学

がら、植物科学の話題を紹介した小冊子。

会発行	
  1982 年

注６	
  第 15 回国際植物科学会議報告書 pp. 44。
第 15 回国際植物科学会議組織委員会発行、

注２	
  「生物教育用語集	
  日本動物学会／日本植1994 年 2 月。

物学会[編]」	
  日本動物学会・日本植物学会編集	
  東京大学出版会発行	
  1998 年。この用語

	
 

XV

International

Botanical

Congress

集の前書きに『生物教育用語集』編集の経過がProceedings, pp. 94。第 15 回国際植物科学会

記載されており、
教育用語集を編集しなければ

議組織委員会発行、1994 年

ならなかった理由が述べられている。
主な理由

注７	
 「いまなぜイチョウ? : イチョウ精子発見百は、当時、高等学校の教科書には同義異語が多周年記念市民国際フォーラム・リポート」長田

数存在しており、用語の適正な統一の必要性が

敏行著	
  現代書林発行	
  1997年

教育現場から要望されたことである。

注８	
  学会ホームページ
	  http://bsj.or.jp/index-j.php

注３	
  国際生物学賞については
http://www.jsps.go.jp/j-biol/index.html 参照

注９	
  植物科学を支える会の『21 世紀に向けて、

注４	
  植物学雑誌特集号。植物学雑誌 (Botanical

植物科学を考える』シリーズ

Magazine, Tokyo) の名を広く海外に知らし

第１回学術講演会、平成 10 年 7 月 18 日午後

める目的で計画され、1978 年に出版された

2 時から 4 時。場所：国立オリンピック記念青No. 1 は、海外の主な大学図書館へ 300 部が無

少年総合センター・センター棟。演者と講演タ償で寄贈された。
当初２年毎に１冊の出版が予

イトル：鷲谷いづみ（筑波大学・生物科学系）

定されていたが、予定通りには進まず、その後「花とマルハナバチのパートナーシップ	
  —	
 

出版目的も不鮮明となり、1998 年には「日本サクラソウとトラマルハナバチ」
、
塚谷裕一
（東

の植物科学の実力を世界に示」すために「優れ京大・分子細胞生物学研究所）「“葉”のすがたたモノグラフ」の発行を目指すことが合意されの多様性・そのかたちづくりの仕組み」、黒岩

たが、2005 年発行の No. 6 以来出版されてい常祥（東京大学大学院理学系研究科生物科学専- 47 -

攻）「細胞の誕生と進化のしくみを探る	  —	
 きメカニズム―」。

ミトコンドリアと色素体の分裂装置の発見か

第 4 回学術講演会、平成 13 年 7 月 14 日午後ら」。

1 時半から 4 時半。場所：早稲田大学西早稲田

第２回学術講演会、平成 11 年 4 月 24 日午後

本部キャンパス。久堀徹（東京工業大学資源化

1 時半から 4 時。場所：立教大学理学部。和田学研究所）「植物の葉緑体の中の分子モーター

正三（東京都立大学大学院理学研究科・教授）と分子スイッチ」、吉田茂男（理化学研究所）「植物はウルトラ合理主義」、舘野正樹（東京「植物の情報伝達機能と21 世紀型バイオ産業」、

大学大学院理学系研究科・附属植物園日光分

邑田仁（東京大学大学院理学系研究科附属植物園・助教授）「植物は環境と共に生きる」、岩槻園）「植物の多様性の研究と植物園の役割」。

邦男（立教大学理学部・教授）「21 世紀におけ第 5 回学術講演会、平成 14 年 6 月 15 日午後る植物と人」。

1 時半から 4 時半。場所：東京大学駒場キャン

第３回学術講演会、平成 12 年 6 月 3 日午後 1

パス、大学院数理科学研究科大講義室。松浦克時半から 4 時半。場所：東京大学駒場キャン

美（東京都立大学大学院理学研究科）
「植物が

パス	
  大学院数理科学研究科大講義室。
伊藤元

太陽エネルギーを利用するしくみ：その誕生と己（東京大学大学院総合文化研究科）
「花の世

進化」
、浅子洋一（新エネルギー・産業技術総界	
  —その誕生物語と美しさの秘密—」、川口合開発機構バイオテクノロジー開発室）「農耕

正代志（東京大学大学院総合文化研究科）「植

作物の成立と品種改良	
  —ダイコンを通して物はどのようにして微生物と共生するように眺めた、植物と人間の関わり合い―」
、大場秀

なったか	
  —ミヤコグサを用いた研究から―」、章（東京大学総合研究博物館）「セーターを着大森正之（東京大学大学院総合文化研究科）「光る植物・温室をつくる植物」。

を利用する植物の知恵	
  —光合成の驚嘆すべ- 48 -

公益社団法⼈人⽇日本植物学会と物学会としての登記を完了しました。今回の公益ロゴマーク制定  人に移行して以来の大きな組織改革であり、これ社団法人への移行は、本学会が平成 4 年に社団法に伴って学会組織も代議員制に完全移行しました。
これまでの本学会の組織の変遷をご覧いただくた	  平成 24 年度は、日本植物学会にとっては 130

めに、これまでの三つの定款を巻末に資料として周年という大きな節目の年でした。この節目の年添付しました。

に、本学会は、社団法人から公益社団法人への移	  一方、公益法人移行認定事業と独立して、広報

行とロゴマーク制定というふたつの重要な事業を委員会では平成 23 年度から植物学会ロゴマーク

実施しました。

の制定事業を開始しました。インターネットの普	  公益法人制度改革については、
平成13 年以降、及や学会活動の国際化に伴って、文字情報だけで政府の取り組みが開始され、
平成16 年12 月に「公

組織のアイデンティティを表現することが難しく

益法人制度改革の基本的枠組み」
が閣議決定され、なってきた今般、ロゴを用いて視覚的に本学会を関連法案が平成 18 年 5 月に成立、同年 6 月 2 日

表現することは、広報活動として非常に重要であに公布されました。これを受けた新制度が平成 20

ることが広報委員会では指摘されていました。こ

年 12 月 1 日に施行され、それまでの公益法人（社れを受けて、平成 23 年 9 月の本学会評議員会で団法人と財団法人）は、公益社団法人と一般社団ロゴマークの選定事業を行うことを決定し、同年

法人のいずれに移行するかを選択し、平成 25 年

秋から公募・選定の作業を開始しました。会員の11 月 30 日までに手続きを終えることになりましみならず、ひろくロゴマークの応募を呼びかける

た。

ことは、日本植物学会の存在と活動を社会に対し	  本学会でも、法案成立後の平成 20 年から執行て宣伝する意味でも重要でしたが、約２ヶ月間の部でこの制度改革への対応の検討を開始し、評議応募期間に本会の会員と一般の方から総数213 点

員会の議を経て平成 22 年に公益法人制度改革対の作品が集まりました。これらの応募作品につい応検討委員会を設置、平成 22 年度の本学会総会て、評議員 49 名による一次投票を実施し、17 点で公益法人への移行を申請することを議決して、の作品を候補作品として選定しました。さらに、

平成 23 年 4 月から新たに設けた公益法人化実行

この候補作品に対して会員全員による投票

委員会による移行手続きの準備作業を開始しまし「BSJ130 ロゴ総選挙」を実施し、得票数最多でた。そして、平成 23 年 9 月の評議員会および総あったグラフィックデザイナー・渡辺康秀氏の作会において、公益法人への移行と新定款を決定、品を本学会のロゴとして採用することを決定して、同年 10 月の移行認定申請を行った後、審査過程

平成 24 年度の本学会大会においてお披露目しまで指摘された修正を加えた新定款修正案を平成した。選出されたロゴマークは、植物学に関する24 年 3 月の総会で議決し、3 月 12 日に再度移行

研究の進展と知識の普及を図り、学術全般の発展認定を申請、4 月 13 日開催の公益法人等委員会にに寄与する本学会のグローバルなイメージを英文おいて認定の答申を頂きました。さらに、新定款

略称「ＢＳＪ」と若葉で表現したもので、まさにに基づく代議員選挙を 5 月に実施して体制を整え、国際化時代の本学会の活動を普及発展させるにふ

6 月 22 日付で内閣総理大臣から認定書の交付を

さわしいものと言えます。

受けて、7 月 2 日に「植物学と関連技術の最新情

	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 公益社団法人日本植物学会	
 	
 報公表」と「植物科学の発展と関連技術の振興の推進」を公益目的事業とする公益社団法人日本植- 49 -

	  	  (文責	
  福田裕穂・久堀	 徹）	
 - 50 -

  資    料料 （ 1982-‐‑‒2012）   
  
  
  
  
歴代会⻑⾧長、幹事⻑⾧長、会員数  ⼤大会の開催  学会賞  Journal  of  Plant  Research  JPR 論論⽂文賞  会   則  ⽇日本植物学会   会則（1982 年年）  社団法⼈人   ⽇日本植物学会   定款および細則（2002 年年）  公益社団法⼈人   ⽇日本植物学会   定款および細則（2012 年年）  - 51 -

歴代会長、幹事長、会員数
歴代会⻑⾧長、幹事⻑⾧長、会員数
西暦（年） 元号（年）

会長

幹事長(専務理事） 会員数（人）

備

考

1982

昭和57年

宝月欣二

畑中信一

1937

1983

昭和58年

沼田

真

新津恒良

2011

1984

昭和59年

沼田

真

新津恒良

2053

1985

昭和60年

沼田

真

桜井英博

2076

1986

昭和61年

沼田

真

桜井英博

2100

1987

昭和62年

千原光雄

南川隆雄

2170

1988

昭和63年

千原光雄

南川隆雄

2168

1989

平成1年

千原光雄

川口昭彦

2257

1990

平成2年

千原光雄

川口昭彦

2296

1991

平成3年

竹内郁夫

和田正三

2330

1992

平成4年

竹内郁夫

和田正三

2370

1993

平成5年

岩槻邦男

長田敏行

2305

1994

平成6年

岩槻邦男

長田敏行

2339

1995

平成7年

岩槻邦男

大隅良典

2475

1996

平成8年

岩槻邦男

大隅良典

2420

1997

平成9年

駒嶺

穆

福田裕穂

2452

1998

平成10年

駒嶺

穆

福田裕穂

2473

1999

平成11年

駒嶺

穆

邑田

仁

2411

2000

平成12年

駒嶺

穆

邑田

仁

2462

2001

平成13年

黒岩常祥

河野重行

2403

JPR論文賞制定

2002

平成14年

黒岩常祥

河野重行

2419

植物科学基金の援助開始・電子出版開始

2003

平成15年

黒岩常祥

米田好文

2297

2004

平成16年

黒岩常祥

米田好文

2276

学会賞制定

2005

平成17年

和田正三

園池公毅

2277

電子投稿開始

2006

平成18年

和田正三

園池公毅

2209

2007

平成19年

和田正三

小関良宏

2129

2008

平成20年

和田正三

小関良宏

2134

会費12,000円学生2000円
終了

2009

平成21年

福田裕穂

長谷部光泰

2056

生物科学ニュース発刊終了

2010

平成22年

福田裕穂

長谷部光泰

2073

2011

平成23年

福田裕穂

久堀	
 徹

2065

2012

平成24年

福田裕穂

久堀	
 徹

2001

- 52 -

100周年記念事業

会費7000円となる学生3500円OA化
集 名誉会員に関する覚書

学術用語

奨励賞制定

社団法人化

会費9,000円学生4,500円

名誉会員推薦公益社団法人化

植物科学基金の援助

大会の開催⼤大会の開催西暦（年） 元号（年）

大会会長

担当地区

大会開催地

大会会場

大会参加者数

大会発表者数

1982

昭和57年

古谷雅樹

東京

東京

国立教育会館

837

440

1983

昭和58年

滝本

近畿

京都

京都繊維大・教養824

380 (口) 54(展示) 7(シ)

1984

昭和59年

佐々木昭治

北海道

札幌

北海道大・教養

580

356

1985

昭和60年

吉田吉男

北陸

新潟

新潟大・教養737

349(口) 33(展示) シ(9)

1986

昭和61年

東

九州・沖縄

鹿児島

鹿児島大・教養680

333(口) 展示(35) 7(シ)

1987

昭和62年

鈴木

関東

筑波

筑波大学・第二学群

903

360(口) 42(展示) 58(シ)

1988

昭和63年

武丸恒雄

中国・四国

岡山

岡山大・教養850

350(口) 43(展示) 51(シ)

1989

平成1年

相馬寛吉

東北

仙台

東北大・教養917

420(口) 36(展示) 71(シ)

1990

平成2年

和田清美

中部

静岡

静岡大・教養968

419(口) 38(展示) 64(シ)

1991

平成3年

原

襄

東京

東京

東京都立大・教養

956

390(口) 39(展示) 45(シ)

1992

平成4年

増田芳雄

近畿

奈良

帝塚山短大

920

427(口) 40(展示) 32(シ)

1993

平成5年

古谷雅樹

横浜

パシフィコ横浜4142

8(特別講演)111Section(口頭)187Section(poster)

1994

平成6年

吉田忠生

北海道

札幌

北海道大・教養842

339(口) 86(展示) 42(シ)

1995

平成7年

清水建美

北陸

金沢

金沢大・教養897

355(口) 105(展示) 43(シ)

1996

平成8年

岡山繁樹

九州・沖縄

福岡

九州大・六本松地区

874

331(口) 100(展示) 39(シ)

1997

平成9年

加藤

関東

習志野

東邦大・習志野キャンパ
ス

907

190(口) 206(展示) 76(シ)

1998

平成10年

根平邦人

中国・四国

東広島

広島大・総合科学

766

317(口) 109(展示) 36(シ)

1999

平成11年

大橋広好

東北

秋田

秋田大・一般教育

828

284(口) 132(展示) 63(シ)

2000

平成12年

増沢武弘

中部

静岡

静岡大・共通教育

807

296(口) 124(展示) 52(シ)

2001

平成13年

川口昭彦

東京

東京

東京大・駒場キャンパス

831

249(口) 170(展示) 53(シ)

2002

平成14年

戸部

近畿

京都

京都大・北部キャンパス

836

266(口) 145(展示) 50(シ)

2003

平成15年

増田道夫

北海道

札幌

札幌コンベンションセン
ター

793

274(口) 167(展示) 49(シ)

2004

平成16年

吉田茂男

西関東

藤沢

日本大・湘南キャンパス

648

212(口) 144(展示) 56(シ)

2005

平成17年

神阪盛一郎

北陸

富山

富山大・人文社会系共通
教育

760

256(口) 176(展示) 80(シ)

2006

平成18年

内野明徳

九州・沖縄

熊本

熊本大・黒髪キャンパス

735

227(口) 187(展示) 73(シ)

2007

平成19年

井上康則

東関東

千葉

東京理科大・野田キャン
パス

900

222(口) 177(展示) 57(シ)

2008

平成20年

奥田一雄

中国・四国

高知

高知大・朝倉キャンパス

734

250(口) 170(展示) 68(シ)

2009

平成21年

原

慶明

東北

山形

山形大・小白川キャンパ
ス

672

224(口) 169(展示) 41(シ)

2010

平成22年

町田泰則

中部

愛知

中部大・春日井キャンパ
ス

931

205(口) 196(展示) 122(シ)

2011

平成23年

今市涼子

東京

東京

東京大・駒場キャンパス

1129

2012

平成24年

新免輝男

近畿

兵庫

兵庫県立大学・書写キャ
ンパス

847

敦

四郎
恕

栄

博

(注） 口：口頭発表、展示：ポスター発表、シ：シンポジウム発表、高校生：高校生ポスター発表。	

- 53 -

252(口) 160(展示) 113(シ)50(高校生)216(口) 150(展示) 85(シ)23(高校生)

学会賞
学会賞
西暦（年）

大賞

学術賞

1987
昭和62年
1988
昭和63年
1989
平成元年
1990
平成2年
1991
平成3年
1992
平成4年
1993
平成5年
1994
平成6年
1995
平成7年
1996
平成8年
1997
平成9年
1998
平成10年
1999
平成11年
2000
平成12年
2001
平成13年
2002
平成14年
2003
平成15年

奨励賞

若手奨励賞

新免輝男
戸部 博
河野重行

町田泰則
福田裕穂
山本 泰

三室 守
邑田 仁	
 
桜井直樹
田坂昌生
池内昌彦
川井浩史
甲山隆司
高橋陽介
篠崎和子
西谷和彦
小関良宏
小林正美
園部誠司
高木慎吾
高橋裕一郎
園池公毅
塚谷裕一
高野博嘉
長谷部光泰
酒井聡樹
関本弘之
酒井 敦

山本興太朗

鈴木 馨
中里朱根
伊藤正樹
加川貴俊
青木誠志郎

東山哲也
綿野泰行
牧 雅之

神谷充伸

佐藤典裕
宮城島進也 桑原明日香
嶋村正樹
十河暁子
林 誠
海老原 淳
松永幸大
田中博和

松崎素道
宮沢 豊

特別賞

多羽田哲也
西田治文
佐藤直樹
保尊隆亨
松浦克美
三村徹郎
村上哲明
露崎史朗
野崎久義
祐村恵彦
福原敏行
村田
林

隆
誠

横田悦雄

2004
岩槻邦男
平成16年

和田正三

鈴木石根
長里千香子

2005
柴岡弘郎
平成17年

黒岩常祥

石田健一郎
関 原明
出村 拓

2006
駒嶺
平成18年

穆

近藤孝男

相田光宏

彦坂幸毅

森 稔幸
吉原静恵

北澤大典

2007
千原光雄
平成19年

大隅良典

今泉(安楽)温子
上田貴志

澤	
 進一郎

門田康弘
朽名夏麿

西田敬二

東山哲也（技術） 井上 勲（教育）国立科学博物館筑波実験植物園（代表者・加藤雅啓）（その他）

黒岩常祥
2008
平成20年

長谷部光泰 野口

堀口吾朗

吉田啓亮

古谷雅樹
2009
平成21年

岡田清孝

桧垣 匠
吉田大和

大林 武（技術） 百瀬忠征（教育）国際生物学オリンピック日本委員会および国際生物学オリンピック2009組織委員会（教育）

2010
田澤	
 仁
平成22年
増田芳雄
2011
平成23年

航

永田典子
西村芳樹

田坂昌生

小竹敬久
宮沢 豊
島崎研一郎 阿部光知

日原由香子 池田 啓
風間裕介

本瀬宏康
曽我康一

角川洋子

仲田崇志
成川 礼
石田喬志

松下智直
吉井幸恵

濱田隆宏
丸山真一朗
小田祥久

かずさＤＮＡ研究所
小石川植物園後援会
福原達人
佐々木卓治
丹羽康夫
長田敏行
高橋和成
理化学研究所バイオリソースセンター（代表：小林正智）
富山県中央植物園（園長：内村悦三）
川窪伸光（技術） 貝沼喜兵（教育）首都大学東京牧野標本館（代表者：村上哲明）（その他）

後藤伸治（その他）
野尻湖水草復元研究会（その他）
中川 強（技術）
ヒコビア植物観察会	
 （教育）国立環境研究所 微生物系統保存施設（技術）
教育目的遺伝子組換え実験支援者グループ	 	 （その他）

大田修平

サントリーホールディングス(株)いバラ開発チーム（その他）
2012
和田正三
平成24年

加藤雅啓

小口理一
山田敏弘

吉田聡子

岩崎貴也
岩渕功誠
海老根一生

- 54 -

川出健介
平川有宇樹

青

河内孝之（技術） 風間晴子（教育）Journal of Plant Research
  Journal  of  Plant  Research  西暦（年） 元号（年）編集長

投稿数 論文掲載数
総頁数
予約購読数 海外予約購読数 出版助成金（万円）
58
38
464
474
305
162
63
38
410
498
291
166
70
41
488
461
283
184
56
36
448
438
226
184
46
37
466
427
234
184
58
32
434
464
269
184
60
43
544
404
191
193
51
43
582
398
203
193
43
37
491
399
188
202
75
28
370
384
180
202
65
57
697
381
192
202
65
47
360
170
222
A4 ｻｲｽﾞ 381
104
62
512
326
158
250
90
63
534
322
158
241
90
54
448
556
402
251
94
62
510
552
405
364
123
62
604
541
401
382
106
52
516
519
393
343
104
61
519
497
372
410
111
57 537+200(supplement)
471
358
460
136
61 494+205(supplement)
263
86
670

1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002

昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成1年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年

田沢 仁
吉田精一
岩槻邦男
千原光雄
千原光雄
原	
 襄
原	
 襄
勝見允行
勝見允行
今関英雅
今関英雅
和田正三
和田正三
和田正三
和田正三
和田正三
和田正三
戸部 博
戸部 博
戸部 博
戸部 博

2003

平成15年

戸部

博

137

61 523+222(supplement)

236

95

800

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年

戸部 博
西谷和彦
西谷和彦
西谷和彦
西谷和彦
塚谷裕一
塚谷裕一
塚谷裕一
塚谷裕一

121
174
367
420
430
493
513
465
499

61 505+164(supplement)
55 442+202(supplement)
79 688+194(supplement)
79
727
69
611
64
659
84
813
64
705
77
810

232
216
196
188
110
95
79
69
62(予定）

94
98
100
109
47
47
38
34
29(予定）

920
890
790
820
760
750
720
690
660

- 55 -

JPR論文賞
西暦（年）
2001
平成13年

2002
平成14年

2003
平成15年

2004
平成16年

2005
平成17年

賞の名称

論

文

名

Beeckman, T., Rycke, R.D., Viane, R. and Inze, D.: Histological study of seedcoat development in Arabidopsis thaliana. 113: 139-148, 2001.
Hodkinson, T.R., Renvoize, S.A., Ni Chonghaile, G., Stapleton, C.M.A., andChase, M.W.: A comparison of ITS nuclear rDNA sequence data and AFLP
markers for phylogenetic studies in Phyllostachys (Bambusoideae, Poaceae).
113: 259-269, 2001.
Takamiya, M., Ohta, N., Fujimaru-Takaoka, C. and Uki, K.: Cytological andreproductive studies of Japanese Diplazium (Woodsiaceae; Pteridophyta). II.
Polyploidy and hybridity in the species group with summer-green bi- andtripinnate leaves. 113: 203-215, 2001.
Yagi, T.:	 Morphology and biomass allocation of current-year shoots of ten talltree species in cool temperate Japan. 113: 171-183, 2001.
Brown, R.C. and Lemmon, B.E.: Sporogenesis in Eusporangiate Ferns: I.
Monoplastidic Meiosis in Angiopteris (Marattiales). 114: 223-235, 2001.
Sugiura, N., Fujie, T., Inoue, K. and Kitamura , K.: Flowering Phenology,
Pollination, and Fruit Set of Cypripedium macranthos var. rebunense , a
Threatened Lady's Slipper (Orchidaceae). 114: 171-178, 2001.
Zhou, Z., Miwa, M., Matsuda, Y. and Hogetsu, T.: Spatial Distribution of theSubterranean Mycelia and Ectomycorrhizae of Suillus grevillei Genets. 114:
179-185, 2001.
Hiratsuka, R., Yamada, Y., and Terasaka, O.: Programmed cell death of Pinus
nucellus in response to pollen tube penetration. 115: 141-148 , 2002.
Kaneko, Y., Kawano S.: Demography and matrix analysis on a natural
Pterocarya rhoifolia population developed along a mountain stream. 115: 341354, 2002.
Masuyama, S., Yatabe, Y., Murakami, N. and Watano, Y.: Cryptic species in thefern Ceratopteris thalictroides (L.) Brongn. (Parkeriaceae). I. Molecularanalyses and crossing tests. 115: 87-97, 2002.
Takano, H., Kawano, S., Sasaki, N., Kuroiwa, H. and Kuroiwa T.:
Characterization of a putative fusogen encoded in a mitochondrial plasmid of
Physarum polycephalum. 115: 255-261, 2002.
Higuchi, S., Kawamura, M., Miyajima, I., Akiyama, H., Kosuge, K., Kato, M.
and Nozaki, H.: Morphology and phylogenetic position of a mat-forming green
plant from acidic rivers in Japan. 116: 461-467, 2003.
Takahashi, F., Yamaguchi, K., Hishinuma, T. and Kataoka, H.: Mitosis andmitotic wave propagation in the coenocytic alga, Vaucheria terrestris sensu
Goetz. 116: 381- 387, 2003.
Tanabe, Y., Uchida, M., Hasebe, M. and Ito, M.: Characterization of the
Selaginella remotifolia MADS-box gene. 116: 71-75, 2003.
Terashima, I., Miyazawa, S. and Hanba, Y. T.: Why are sun leaves thicker thanshade leaves? -- consideration based on analyses of CO2 diffusion in the leaf.
114: 93-105, 2001.
JPR Best Paper Awards
Aoki, S., Uehara, K., Imafuku,M., Hasebe, M., Ito, M.: Phylogeny anddivergence of basal angiosperms inferred from APETALA3- and PISTILLATAlike MADS-box genes. 117: 229-244, 2004.
Ueno, O. and Wakayama, M.: Cellular expression of C3 and C4 photosynthetic
enzymes in the amphibious sedge Eleocharis retroflexa ssp. chaetaria. 117: 433441, 2004.
JPR Most-Cited Paper Awards Lu, S.-Y., Hong, K.-H., Liu, S.-L., Cheng, Y.-P., Wu, W.-L., Chiang, T.-Y.:
Genetic variation and population differentiation of Michelia formosana(Magnoliaceae) based on cpDNA variation and RAPD fingerprints: relevance topost-Pleistocene recolonization. 115: 203-216, 2002.
Hodkinson, T.R., Chase, M.W., Lledo, M.D., Salamin, N., Renvoize, S.A.:
Phylogenetics of Miscanthus, Saccharum and related genera (Saccharinae,
Andropogoneae, Poaceae) based on DNA sequences from ITS nuclear ribosonal
DNA and plastid trnL intron and trnL-F intergenic spacers. 115: 381-392, 2002.

- 56 -

西暦（年）
2006
平成18年

2007
平成19年

2008
平成20年

2009
平成21年

2010
平成22年

2011
平成23年

2012
平成24年

賞の名称

論

文

名

JPR Best Paper Awards

Ayano, M., Imaichi, R. and Kato, M.: "Developmental morphology of the Asian
one-leaf plant, Monophyllaea glabra (Gesneriaceae) with emphasis on
inflorescence morphology. 118: 99-109, 2005.
Ikushima, T. and Shimmen, T.: Mechano-sensitive orientation of cortical
microtubules during gravitropism in azuki bean epicotyls. 118: 19-26, 2005.
JPR Most-Cited Paper Awards Schmülling, T., Werner, T., Riefler, M., Krupková, E. and y Manns, I.B.:
Structure and function of cytokinin oxidase/dehydrogenase genes of maize, rice,
Arabidopsis and other species. 116: 241-252, 2003.
JPR Best Paper Awards
Iwamoto, A., Satoh, D., Furutani, M., Maruyama, S., Ohba, H. and Sugiyama,
M.: Insight into the basis of root growth in Arabidopsis thaliana provided by asimple mathematical model. 119: 85-93, 2006.
Hasegawa, M., Yahara, T., Yasumoto, A. and Hotta, M.: Bimodal distribution of
flowering time in a natural hybrid population of daylily (Hemerocallis fulva)
and nightlily (Hemerocallis citrina). 119: 63-68, 2006.
JPR Most-Cited Paper Awards Hikosaka, K.: Interspecific difference in the photosynthesis-nitrogen
relationship: patterns, physiological causes, and ecological importance. 117:481-494, 2004.
JPR Best Paper Awards
Murai-Hatano, M. and Kuwagata, T.: Osmotic water permeability of plasmaand vacuolar membranes in protoplasts I. High osmotic water permeability inradish (Raphanus sativus) root cells as measured by a new method. 120: 175189, 2007.
JPR Best Paper Awards
Tagane, S., Hiramatsu, M. and Okubo, H.: Hybridization and asymmetric
introgression between Rhododendron eriocarpum and R. indicum on YakushimaIsland, southwest Japan. 121: 387-395, 2008.
Kodama, Y., Tsuboi, H., Kagawa, T. and Wada, M.: Low temperature-induced
chloroplast relocation mediated by a blue light receptor, phototropin 2, in fern
gametophytes. 121: 441-448, 2008.
JPR Most-Cited Paper Awards Lian, C.L., Wadud, Md.A., Geng, Q., Shimatani, K. and Hogetsu, T.: An
improved technique for isolating codominant compound microsatellite markers.
119: 415-417, 2006.
JPR Best Paper wards
Notaguchi, M., Daimon, Y., Abe, M. and Araki, T.: Adaptation of a seedlingmicro-grafting technique to the study of long-distance signaling in flowering ofArabidopsis thaliana. J. Plant Res.122: 201-214, 2009.
Sone, K., Suzuki, A.A., Miyazawa, S.-I., Noguchi, K. and Terashima, I.:
Maintenance mechanisms of the pipe model relationship and Leonardo daVinci’s rule in the branching architecture of Acer rufinerve trees. 122: 41-52,
2009.
JPR Most-Cited Paper Awards Kusano, T., Yamaguchi, K., Berberich, T. and Takahashi, Y.: Advances inpolyamine research in 2007. 120: 345-350, 2007.
JPR Best Paper Awards
Muraoka, H., Saigusa, N., Nasahara, K.N., Noda, H., Yoshino, J., Saitoh, T.M.,
Nagai, S., Murayama, S. and Koizumi, H.: Effects of seasonal and interannual
variations in leaf photosynthesis and canopy leaf area index on gross primary
production of a cool-temperate deciduous broadleaf forest in Takayama, Japan.
123: 563-576, 2010.
Tsuboi, H. and Wada, M.: Speed of signal transfer in the chloroplastaccumulation response. 123 : 381-390, 2010.
JPR Most-Cited Paper Awards Tokuoka, T.: Molecular phylogenetic analysis of Violaceae (Malpighiales) basedon plastid and nuclear DNA sequences. 121: 253-260, 2008.
JPR Best Paper Awards
Tsuboi, H. and Wada, M.: Chloroplasts can move in any direction to avoid
strong light. 124: 201-210, 2011.
Nishimura, M. and Setoguchi, H.: Homogeneous genetic structure andvariation in tree architecture of Larix kaempferi along altitudinal gradients on
Mt. Fuji. 124: 253-263, 2011.
JPR Most-Cited Paper Awards Miwa, H., Kinoshita, A., Fukuda, H. and Sawa, S.: Plant meristems:
CLAVATA3/ESR-related signaling in the shoot apical meristem and the root
apical meristem. 122: 31-39, 2009.

- 57 -

会則

日本植物学会 会則（1982年）- 58 -

- 59 -

社団法人 日本植物学会 定款および細則（2002年）
る．会長及び専務理事以外の理事及び監事についても同様とする．	
 社団法人	
  日本植物学会	
  定款	
  	
  	
  ２	
 	
  理事及び監事は，相互に兼ねることができない．	
 
	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
第１章	
  総則	
 
（名称）	
 
第１条	
  本会は，社団法人日本植物学会	
 （英名	
 The	
 Botanical	
 Society	
 of	
 Japan）と称する．	
 （事務所）	
 第２条	  本会は，事務所を東京都文京区本郷二丁目２７番２号に
おく．	
 
（支部）	
 
第３条	
  本会に，総会の承認を経て，支部を設けることができる．	
 
	
 
第２章	
  目的及び事業	
 
（目的）	
 
第４条	
  本会は，植物学に関する研究の進展と知識の普及を図り，もって学術の発展に寄与することを目的とする．	
 
（事業）	
 
第５条	
  本会は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う．	
 （１）	
  学術集会，講演会，講習会等の開催	
 （２）	
  学術雑誌及びその他の出版物の刊行	 （３）	
  調査及び研究	 （４）	
  研究業績の表彰その他研究の奨励	 （５）	
  国内外の関係学術団体との連絡及び協力	
 （６）	
  その他，前条の目的を達成するために必要な事業	
 
	
 
第３章	
  会員	
 
（種別）	
 
第６条	
  本会の会員は，次のとおりとする．	
 （１）	
  通常会員	  本会の目的に賛同する個人	
 （２）	
  団体会員	  本会の目的に賛同する団体	
 （３）	
  賛助会員	  本会の目的に賛同し，その活動を援助する個
人及び団体	 （４）	 	
 名誉会員	
  本会または日本の植物学の発展に著しい功績のあった個人で，評議員会の議を経て会長が推薦するもの	
 ２	
  通常会員及び名誉会員を正会員と称する．	
 
（入会）	
 
第７条	
  会員（名誉会員を除く．）になろうとする者は，会費を添えて所定の入会申込書を提出し，会長の承認を得なければなら
ない．	
 
（会費）	
 
第８条	
  会員は，別に定める会費を納入しなければならない．	
 ２	
  納付した会費は，いかなる理由があっても返付しない．	
 （資格の喪失）	
 第９条	
  会員は，次の事由によってその資格を喪失する．	
 （１）	
  退会したとき	
 （２）	
  死亡し，もしくは失踪宣告を受け，または会員である団体が解散したとき	
 （３）	
  禁治産及び準禁治産の宣告を受けたとき	 （４）	
  除名されたとき	
 
（退会）	
 
第１０条	
  会員が退会しようとするときは，会長に届け出なければならない．この場合，会費の滞納があるときは，未納額を納めなければならない．	
 
（除名）	
 
第１１条	
  会員が次の各号の一に該当するときは，理事会の議決を経て，会長はこれを除名することができる．	
 （１）	
  本会の名誉を傷つけ，または本会の目的に反する行為のあったとき	 （２）	  本会の会員としての義務に違反したとき	
 （３）	
  会費を一年以上滞納したとき	
 
	
 
第４章	
  役員，評議員，及び編集委員	
 
（役員）	
 
第１２条	
  本会に，次の役員を置く．	
 
（１）	
  理事	
  １０名以上２０名以内	
  （うち，会長１名，専務
理事１名）	
 
（２）	
  監事	
  	
  ２名	
 
（役員の選任）	
 第１３条	
  会長及び専務理事は，正会員の中から，総会で選任す（会長の職務）	
 第１４条	
  会長は，会務を総括し，本会を代表する．	
 ２	  理事は，会長に事故あるときは，あらかじめ会長が指名した順序で，会長の職務を代行する．	
 ３	
  会長は，必要に応じて，特定の事項を審議する委員会を設けることができる．	
 （理事の職務）	
 第１５条	
  理事は，理事会を構成し，会務を執行する．	
 ２	
  専務理事は会長を補佐し，日常の会務の執行を統括する．	
 ３	
  会長は，理事の内から，日常の会務の分任者を選任する．	
 （監事の職務）	
 第１６条	
  監事は，本会の業務及び財産に関し，次の職務を行う．	
 （１）	
  本会の財産の状況を監査すること	 （２）	
  理事の職務執行の状況を監査すること	 （３）	
  財産の状況または業務の執行について不整の事実を発見したときは，これを理事会，総会または文部科学大臣に報告する
こと	
 
（４）	
  前号の報告をするために必要があるときは，理事会または総会を召集すること	 （役員の任期）	
 第１７条	
  本会の役員の任期は，２年とする．	
 ２	
  補欠による役員の任期は，前任者の残任期間とする．	
 ３	
  役員は，再任されることができる．ただし，会長は，引き続き４年を超えて在任できない．	
 ４	
  役員は，辞任した場合またはその任期満了後でも後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない．	
 （評議員）	
 第１８条	
  本会に，５０名以上８０名以下の評議員より構成する評議員会を置く．	
 ２	
  評議員会は，この定款に規定するもののほか，会長の諮問に応じ，会務の重要事項を審議する．	
 ３	
  評議員は，正会員の中から，正会員の選挙により選出する．
評議員の選挙に関する事項は別に定める．	
 ４	
  評議員の任期は，２年とし，再任を妨げない．ただし，引き続き４年を超えて在任できない．	
 ５	
  会長及び専務理事は，評議員を兼ねることはできない．	
 （編集委員会）	
 第１９条	
  本会に，編集委員若干名により構成する編集委員会を
置く．	
 
２	
  編集委員長には理事が当たり，編集委員会を主宰し，学術雑誌の編集に関する会務を処理する．	
 ３	
  編集委員会は，編集委員長の諮問に応じ，	
 学術雑誌の編集に関する事項を審議する．	
 	
 第 5 章	
  代議員	
 第 20 条	  役員及び評議員を代議員と呼び，民法上の社員とする．	
 
	
 
第６章	
  会議及び大会	
 
（総会）	
 
第２１条	
  総会は，第 20 条の代議員をもって構成する．	
 ２	
  通常総会は，毎年１回これを開催する．	
 ３	
  臨時総会は，会長が必要と認めたとき，または代議員の１０分の１以上もしくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する．	
 ４	
  総会の召集は，少なくとも開会の日の５日以前に，その会議に付議すべき事項，日時及び場所を記載した書面または会誌の公告によって通知しなければならない．	
 ５	
  総会は，代議員の過半数が出席しなければ，その議事を開き議決することができない．ただし，当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者または代議員を代理人として表決を委任した者は，出席者とみなす．	
 ６	
  総会は，この定款に別に規定するもののほか次の事項を議決
する．	
 
（１）	
  事業計画及び収支予算	
 （２）	
  事業報告及び収支決算	
 
（３）	
 	
 	
 その他理事会及び評議員会で必要と認めた事項	
 ７	
  正会員は総会に立ち会い，議長の許可を得て意見を述べることができる．	
 - 60 -

（理事会）	
 第２２条	
  理事会は，会長が必要と認めたとき，または理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する．	
 ２	
  理事会は，理事の過半数の出席がなければ開会することはできない．ただし，当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者または他の理事を代理人として表決を委任した者は，出席者とみなす．	
 （評議員会）	
 第２３条	
  評議員会は，会長が必要と認めたときに開催する．	
 ２	
  評議員会は，評議員の過半数の出席がなければ開会することはできない．ただし，当該議事につき書面をもってあらかじめ意
思を表示した者または他の評議員を代理人として表決を委任した者は，出席者とみなす．	
 
（議決）	
 
第２４条	
  総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席代議員の過半数をもって決する．	
 ２	
  理事会の議事は，出席理事の過半数をもって決する．	
 ３	
  評議員会の議事は，出席評議員の過半数をもって決する．	
 （議事録）	
 第２５条	  すべての会議には，議事録を作成し，議長及び出席者
代表２名以上が署名押印しなければならない．	
 
（大会）	
 
第２６条	
  本会は，原則として通常総会開催時に大会を開催し，研究発表等を行う．	
 ２	
  大会には，大会会長を置き，その他若干人の役員を置くことができる．	
 ３	
  大会会長は，総会の議を経て，会長が委嘱し，その他の役員
は，大会会長が委嘱する．	
 
	
 
第７章	
  資産及び会計	 （資産の構成）	
 第２７条	
  本会の資産は次のとおりとする．	
 （１）	
  設立当初の財産目録に記載された財産	
 
（２）	
  会費	
 
（３）	
  寄付金品	 （４）	
  事業に伴う収入	
 （５）	
  資産から生ずる収入	 （６）	
  その他の収入	
 （資産の種別）	
 第２８条	
  本会の法人の資産を分けて，基本財産及び運用財産の２種とする．	
 ２	
  基本財産は，次に掲げるものをもって構成する．	
 （１）	
  設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産	
 （２）	
  基本財産とすることを指定して寄付された財産	 （３）	
  総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産	
 ３	
  運用財産は，基本財産以外の資産とする．	
 （資産の管理）	
 第２９条	
  本会の資産は，会長が管理し，基本財産の管理方法は，定期預金にする等確実な方法を理事会の議決により定める．	
 （基本財産の処分の制限）	
 第３０条	
  基本財産は，これを処分し，または担保に供してはならない．ただし，本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会及び総会の議決を経て，かつ，文部科学大臣の承認を得て，その一部に限り処分し，または担保に供することができる．	
 （経費の支弁）	
 第３１条	
  本会の経費は，運用財産をもって支弁する．	
 （事業計画及び収支予算）	
 第３２条	
  本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は，毎会計年度開始前に会長が編成し，理事会及び総会の議決を経て，毎会計
年度開始前に文部科学大臣に届け出なければならない．事業計画
及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする．	
 （収支決算）	
 第３３条	
  本会の収支決算は，会長が編成し，財産目録，貸借対照表，正味財産増減計算書，事業報告書及び会員の移動状況書とともに，監事の意見を付け，総会の承認を受けて，毎会計年度終了後３カ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない．	
 ２	
  本会の収支決算に剰余金があるときは，理事会の議決及び総会の承認を受けて，その一部もしくは全部を基本財産に編入し，又は翌年度に繰り越すものとする．	
 （長期借入金）	
 第３４条	
  本会が借入金をしようとするときは，その会計年度の収入をもって返還する短期借入金を除き，理事会の議決を経，かつ文部科学大臣の承認を受けなければならない．	
 （会計年度）	
 第３５条	
  本会の会計年度は，毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる．	
 	
 第８章	
  定款の変更及び解散	
 （定款の変更）	
 第３６条	
  この定款は，理事会及び総会においておのおのの３分の２以上の同意を得，かつ，文部科学大臣の認可を受けなければ変更することはできない．	
 （解散及び残余財産の処分）	
 第３７条	
  本会は，理事会及び総会においておのおのの４分の３以上の同意を得，かつ，文部科学大臣の許可を受けて解散をすることができる．	
 ２	
  解散に伴う残余財産は，総会の議決を得，文部科学大臣の許可を受けて，本会の目的に類似の目的を有する他の団体に寄付す
るものとする．	
 	
 第９章	
  事務局	
 （事務局）	
 第３８条	  本会の事務を処理するため，事務局を置く．	
 ２	
  事務局には事務局長及び職員を若干名置く．	
 ３	
  前各項に定めるもののほか，事務局に関する事項は別に定め
る．	
 
	
 
第１０章	
  補則	
 
（細則）	
 
第３９条	
  この定款施行についての細則は，理事会及び総会の議決を経て，別に定める．	
 
	
 
附則	
 
１	
  本会設立当時における日本植物学会において終身会員の権利・義務を有する者は，本会においても通常会員の権利・義務を有する．ただし，会費を納入することを要しない．	
 ２	
  本会の設立当時において日本植物学会からひきつづく地方
支部は，総会の承認を要しない．	
 ３	
  本会の設立当初の役員は，第１３条第２項及び第１７条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによることとし，その任期は，平成４年１２月３１日までとする．	
 ４	
  本会の設立当初の事業計画及び収支予算は，第３２条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる．	
 ５	
  本会の設立当初の会計年度は，第３５条の規定にかかわらず設立許可のあった日から，平成４年１２月３１日までとする．	
 ６	
  従来日本植物学会に属した権利義務の一切は，本会が継承す
る．	
 

社団法人	
  日本植物学会	
  細則	
 
	
 
第１章	
  会員及び会費	
 第１条	
  本会の会員に関する規定については，定款に定めるもののほかこの規定の定めるところによる．	
 第２条	
  会員は，次に掲げる権利を有する	 	
  (1)	
  定期刊行の	 Journal	
 of	
 Plant	 Research	
 の無料配布を受けること	 	  (2)	
  本会所有の図書を閲覧すること	 	  (3)	
  本会主催の行事に参加すること	 	  (4)	
  本会主催の大会等において学術報告を行うこと．	
 	
  (5)	
  投稿規定に従って，Journal	
 of	
 Plant	 Research	
 に投稿
すること	
 
	
  (6)	
  本会役員の選挙権及び被選挙権	
 ２	
  前項の規定にかかわらず，団体会員及び賛助会員は，前項第４号，第５号及び第６号に掲げる権利を有しない．	
 ３	
  定期刊行の	 Journal	
 of	
 Plant	 Research	
 以外の刊行物の会
員への配布については，評議員会で決定する．	
 第３条	
  本会の会費は次のとおりとする．	
 	
  (1)	
 
通常会員	
  年	
 
	
 	
 	
 	
 	
 9,000 円	 （学- 61 -

生の場合，4,500 円	
  海外在住の外国籍会員の場合	
  US＄40）	
 	
  (2)	
 
団体会員	
  年	
  	
  18,000 円	 	
  (3)	
 賛助会員	  年１口 50,000 円	
 （１口以上）	
 ２	
  名誉会員は，会費の納付を要しない．	
 ３	
  役員は，在任中会費の納付を要しない．	
 ４	
  引き続き 50 年以上通常会員であった者は，会費を免除する．	
 ５	
  会員が会費を滞納したときは，前条第１項第１号から第６号
までに掲げる権利を停止することがある．	
 ６	
  会員に災害などのやむを得ない事態が生じた場合には，理事会の承認を得て，会長は会費の納入を減免することが出来る．	
 第４条	
  通常会員は，会費を前年 12 月末日までに納めなければならない．	
 	
 第２章	  役員及び評議員の選出	
 第５条	
  会長は，正会員の選挙により，就任の１年前に選出する．
この場合，評議員会は若干人の候補者を推薦することができる．	
 第６条	
  理事の総数は，会長を除き 12 名以内とする．	
 第７条	
  理事の内６名は，評議員の互選により選出されたものを，会長が総会に推薦する．	
 ２	
  専務理事と編集担当理事各１名及び日常の会務を処理する
理事３名は，正会員の中から，会長が総会に推薦する．	
 ３	
  会長は，必要と認めた時に，副専務理事を置くことができる．
副専務理事は，正会員の中から，会長が総会に推薦する	
 第８条	
  監事は，正会員の中から，会長が総会に推薦する．	
 第９条	
  評議員は，正会員の選挙により，次項に掲げる地区毎に各１人選出する．ただし，正会員が 40 を越える地区においては，当該数を 40 で除して得た数（１未満の端数を生じたときは，切り捨てる．）を定員に加えるものとする．	
 ２	
  前項にいう地区は，以下の各都道府県から構成される．	
 	
  北海道地区	
 北海道	
 	
  東北地区	 青森，秋田，岩手，宮城，山形，福島	 	  北陸地区	 新潟，富山，福井，石川	 	  東関東地区	 茨城，千葉	 	  西関東地区	 栃木，群馬，埼玉，神奈川，山梨	
 	
  東京地区	
 東京	
 	
  中部地区	 長野，静岡，岐阜，愛知，三重	 	  近畿地区	 滋賀，京都，奈良，和歌山，大阪，兵庫	
 	  中国地区	
 岡山，広島，鳥取，島根，山口	
 	  四国地区	 香川，徳島，高知，愛媛	
 	  九州地区	 福岡，大分，宮崎，鹿児島，熊本，佐賀，長崎	
 	
  沖縄地区	
 沖縄	
 
	
 
第３章	
  役員及び委員	
 第 10 条	
  専務理事は次の会務を担当する．	
 	
  (1)	
  法人の登記と文部科学省への諸報告	 	
  (2)	
  記録の整頓及び保管	 	  (3)	
  文書の発受	 	  (4)	
  議案及び報告に関する事項	
 	  (5)	
  奨励賞その他研究の奨励に関する事項	
 	  (6)	
  調査及び研究に関する事項	
 	  (7)	
  関係学術団体との連絡協力に関する事項	
 	  (8)	
  事務所の管理	 	
  (9)	
  職員の勤務に関する事項	
 	  (10)	
  その他，他の理事に属せざる事項	
 第 11 条	  編集担当理事は，編集委員長として	
 Journal	
 of	
 Plant	 Research	
 の編集及び刊行に関する事項を担当する．	
 第 12 条	
  庶務担当理事は次の会務を担当する．	
 	
  (1)	
  事業計画及び事業報告に関する事項	
 	  (2)	
  大会に関する事項	
 	  (3)	
  集会及び行事に関する事項	
 	  (4)	
  理事会及び総会の実施に関する事項	
 	  (5)	
  生物科学ニュースのうち，植物学会関連ページに関する事項	
 	
  (6)	
  その他の事業に関する事項	
 第 13 条	  会計担当理事は次の会務を担当する．	
 	
  (1)	
  予算及び決算書類の作成	
 	
  (2)	
  現金の出納及び保管	 	  (3)	
  会費及び購読料の徴収	 	
  (4)	
  会員の入退会と会員名簿に関する事項	
 	  (5)	
  定期刊行物の送付	 	
  (6)	
  予算の執行に関連する諸契約	 	  (7)	
  補助金の申請及び諸連絡	 	
  (8)	
  物品の購入及び売却	 	
  (9)	
  会計帳簿及び証書類の整頓保管	
 	
  (10)	
  図書を除く物品の整理保管	 	  (11)	
  その他会計に関する事項	
 第 14 条	  図書担当理事は次の会務を担当する．	
 	
  (1)	
  図書雑誌の整備保管	 	
  (2)	
  図書の閲覧に関する事項	
 	  (3)	
  刊行物の交換，寄贈，受入に関する事項	
 第 15 条	  編集委員会は，編集委員長１名，編集委員若干名で構
成する．	
 
２	
  編集委員は，編集委員長の指名に基づき，会長が委嘱する．	
 ３	
  編集委員の任期は，２年とし，再任を妨げない．	
 ４	
  編集委員長は論文の審査，採否決定の最終責任を負う．	
 第 16 条	
  奨励賞選考委員会については別に定める．	
 第 17 条	  選挙管理委員会については別に定める．	
 第 18 条	  ホームページ委員会については別に定める．	
 第 19 条	  各種の臨時委員は，理事会の議決を経て，会長が委嘱する．委員は委員会を組織し，会長の諮問に応じ，問題の検討，案の作成，調査等を行う．	
 
	
 
第４章	
  授賞	
 
第 20 条	  本会に日本植物学会奨励賞と JPR 論文賞を設ける．	
 第 21 条	  日本植物学会奨励賞及び JPR 論文賞に関する規定は，別に定める．	
 
	
 
第５章	
  大会	
 
第 22 条	  大会開催地は，第９条第２項に掲げる地区を基本に選
定する．	
 
２	
  大会候補地及び大会会長候補者の選定に際しては，支部役員
及び地区選出評議員とあらかじめ十分連絡をとる．	
 ３	
  大会会長は，大会の事業報告及び会計報告を作成し，遅くとも開催の翌年の１月 31 日までに会長に提出しなければならない．	
 ４	
  大会の運営費にあてるため，参加費を徴収することができる．	
 
	
 
附則	
  本細則は，設立許可のあった日よりこれを実施する．	
 附則	
  本細則は，平成１０年９月２２日よりこれを実施する．	
 附則	
  本細則は，平成１２年９月３０日よりこれを実施する．	
 附則	
  本細則は，平成１３年３月４日よりこれを実施する．	
 - 62 -

公益社団法人 日本植物学会 定款および細則（2012年）
公益社団法人日本植物学会	
  定款および細則
公益社団法人	  日本植物学会	
  定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本植物学会（英名 The
Botanical Society of Japan）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2 この法人は、代議員会の承認を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、植物学に関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会、講演会、講習会などの開催(2) 学術雑誌及びその他の出版物の刊行(3) 研究業績の表彰その他研究の奨励(4) 国内外の関係学術団体との連絡及び協力(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は公益目的事業とし、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同する日本国内に居住する個人(2) 海外会員 この法人の目的に賛同する国外に居住する個人(3) 団体会員 この法人の目的に賛同する団体(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その活動を援助する個人
又は団体(5) 名誉会員 この法人又は日本の植物学の発展に著しい功績のあった個人
2 この法人の社員は、概ね正会員 40 人に 1 人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
端数の取扱い、性別や所属地区に著しい偏りが生じないようにするための方策、及び、その他代議員選挙を行うために必要な規定は理事会において定める。
3 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。すべての正会員は、前項の代議員選挙の被選挙権を持ち、特段の立候補なしに投票の対象となる。
4 第 2 項の代議員選挙において、すべての正会員は等しい議決権を有し、理事が代議員の選出に関わることはできない。選挙の管理は理事会から独立した選挙管理委員会が行なう。
5 第 2 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、定例代議員会から 6 ヶ月以内に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議
員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
6 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員をおく。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
7 補欠の代議員には、代議員の選挙において次点の得票を得たものをもって充てる。代議員選挙の結果による補欠代議員の選出については、代議員選挙を行うための細則の中に定め、それに従う。
8 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）- 63 -(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（会員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲
覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3
項の権利（合併契約等の閲覧等）
9 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての代議員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員（名誉会員を除く）になろうとする者は、代議員会において別に定める細則に基づき申込みをし、会長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、代議員会において別に定める
細則に基づいた額の会費を支払う義務を負う。
2 納付した会費は、いかなる理由があっても返付しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。この場合、会費の滞納があるときは、未納額を納めなくてはならない。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡したとき、あるいは団体の場合は解散したとき。
第 4 章 代議員会
（構成）
第 11 条 代議員会はすべての代議員をもって構成する。
2 前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 代議員会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他代議員会で決議するものとして法令で定められた事項（開催）
第 13 条 代議員会は、定例代議員会として毎事業年度終了後 3 か
月以内に 1 回開催するほか、大会開催時に開催する。また、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 代議員会の議長は、当該代議員会において代議員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条 代議員会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上の出席のもとに、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 議決に当たっては書面あるいは電磁的方法による議決権の行使を認める。この場合、議決権の行使をあらかじめ表明した代議員については代議員会に出席したものとして扱う。
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名2 理事のうち 1 名を会長とし、法人法上の代表理事とする。
3 会長以外の理事のうち 5 名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。選任決議に先立ち、正会員による投票による会長候補者を選出する
選挙、および、代議員による理事候補者の選挙を行ない、その結果に基づき以下のものを理事候補者として代議員会に推薦することができる。会長候補者選挙および理事候補者選挙を行うために必要な細則は、理事会において定める。
(1) 会長候補者 1 名(2) 法人業務を執行するにふさわしいと理事会が判断する 6 名以内の正会員(3) 代議員による理事候補者選挙の上位得票者 10 名以内
2 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。会長の選任にあたっては、理事会は正会員による会長
候補者選挙の結果を参考とすることができる。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族
その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
3 2 期連続して理事又は監事に就任した者は、連続する 3 期目は- 64 -

就任することができない。
4 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任すること
ができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、業務執行理事に対しては、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会の下に各種の委員会を置く。各委員会は、理事会において定められた担当業務執行理事の指示に従い業務を行なう。委員
会の設置、運営、廃止については、理事会において別に定める。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 会長および業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔
で 2 回以上その業務内容を理事会に報告をしなければならない。
4 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を書面又は電磁的記録により通知したときは、当該事項の報告のために理事会を招集することを要しない。
ただし、前項の報告については、これを適用しない。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する
理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計(基本財産)
第 31 条 この法人の資産は、別表 1 に掲げる基本財産とその他の財産とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 代議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、代議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び代議員会の承認を要する。
5 基本財産における運用益は、第 4 条に定める事業の費用の一部に充てる。
（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日

の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定例代議員会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項第 3 号から第 6 号までの書類については、法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定例代
議員会への報告に代えて、定例代議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え
置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 35 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項
第 5 号の書類に記載するものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、代議員会の決議その他法令で定められた事
由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には事務局長および職員を若干名置く。
3 前項に定めるほか、事務局に関する事項は別に定める。
第 11 章 補則（細則）
第 42 条 この定款施行についての細則は、理事会及び代議員会の議決を経て、別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に- 65 -

伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は福田裕穂、業務執行理事を久堀徹、塚谷裕一、野口航、鈴木石根とする。
4 この定款の施行後最初の代議員は，第５条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
別表第１ 基本財産(第３１条関係)
財産種別
定期預金
定期預金

場所・物量等
中央三井信託銀行
上野支店
三菱ＵＦＪ信託銀行
池袋支店

公益社団法人	  日本植物学会	
  細則	
 
第１章	
  会員及び会費	
 第 1 条	
  公益社団法人日本植物学会(以下「この法人」という。)の定款第 6 条及び第 8 条の規定に基づきこの法人の会員の入会及び退会に関し、また定款第 7 条の規定に基づきこの法人の会員の会費に関し、必要な事項を以下のように定める。	
 	
 第 2 条	
  会員は、次に掲げる権利を有する。	
 
(1)	
 	
 定期刊行学術雑誌	
 Journal	
 of	
 Plant	 Research	
 の無料配布を受けること	 (2)	
  この法人所有の図書を閲覧すること	 (3)	
  この法人主催の行事に参加すること	 (4)	
  この法人主催の大会等において学術報告を行うこと	 (5)	
  投稿規定に従って、Journal	
 of	
 Plant	 Research	
 に投稿す
ること	
 
(6)	
  この法人役員の選挙権及び被選挙権	
 2	
  前項の規定にかかわらず、海外会員は前項第 6 号に掲げる権利を、団体会員及び賛助会員は、前項第 4 号、第 5 号及び第 6 号に掲げる権利を有しない。また、別に定める会費の減免を受ける
場合には、前項第 6 号に掲げる権利が制限される場合がある。	
 3	
  Journal	
 of	
 Plant	 Research	
 以外の刊行物の会員への配布については、代議員会で決定する。	
 	
 第 3 条	
  この法人の会費は次のとおりとする。	
 	
  (1)	
 正会員	
  	
  年	
  	
  12,000 円	 	 	
  (2)	
 海外会員	
  年	  	
  60 米ドル	 	
  (3)	
 団体会員	
  年	  	
  30,000 円	 	
  (4)	
 賛助会員	
  年１口 50,000 円	
 （１口以上）	
 2	
 名誉会員は、会費の納付を要しない。	
 3	
 役員は、在任中会費の納付を要しない。	
 4	
  日本植物学会通常会員、社団法人日本植物学会通常会員、および、公益社団法人日本植物学会正会員を通算して、引き続き 50
年以上会員であった者は、会費を免除する。	
 5	
  社団法人日本植物学会設立時における日本植物学会において終身会員の権利・義務を有する者は、本会においても正会員の権利・義務を有する。但し、会費を納入することを要しない。	
 6	
 正会員のうち、学生の身分を有する会員（指導教員の証明があるもの、社会人学生を含む）は学生会員として会費を年 2,000 円に減額する。	
 7	
 海外会員の資格は国籍によらず、1 年以上継続して海外に居住する会員に適用する。	
 8	
 本会の業務を分掌する会員のうち特に会長が指定する者を、理事会の議を経て協力会員として認定し、当該年度の会費を免除する。	
 9	
 会員が会費を滞納したときは、前条第１項第１号から第６号までに掲げる権利を停止することがある。	
 10	
 会員に災害などのやむを得ない事態が生じた場合には、理事

会の承認を得て、会長は会費の納入を減免することが出来る。	
 	
 第 4 条	
  通常会員は、会費を前年 12 月末日までに納めなければならない。ただし、会費の支払いを自動引き落としにより行なっている場合は、当該年度の２月末日までに引き落とすものとする。	
 	
 第 5 条	
  受け取った会費は、その総額の 40%以上を公益目的事業に充てるものする。	
 
	
 
第２章	
  役員及び代議員の選出	
 第 6 条	
  会長（代表理事）候補者は、正会員の選挙により、就任の１年前に選出する。この選挙に際して、代議員会は若干人の候補者を推薦することができるが、それらの候補者以外への投票を制限するものではない。	
 	
 第 7 条	
  理事の総数は、会長を除き 12 名以内とする。	
 	
 第 8 条	
  理事会は、代議員の互選により 6 名を選び、理事候補者として代議員会に推薦する。	
 2	
  理事会は、業務執行理事候補者として、正会員の中から専務
理事 1 名、編集担当理事１名、会計担当理事 1 名、庶務担当理事
1 名を代議員会に推薦する。	
 3	
  理事会は、代議員の中から 2 名を理事候補者として代議員会に推薦することができる。	
 	
 第 9 条	
  監事は、正会員の中から、理事会が代議員会に推薦する。	
 	
 第 10 条	  代議員候補者の選考においては、選挙を実施する年の 4
月 1 日時点の正会員による選挙により、次項に掲げる地区毎に各1 人選出する。ただし、正会員が 40 を越える地区においては、当該数を 40 で除して得た数（１未満の端数を生じたときは、切り捨てる。）を定員に加えるものとする。	
 2	
  前項にいう地区は、以下の各都道府県から構成される。	
 	
  北海道地区	
 北海道	
 	
  東北地区	 青森，秋田，岩手，宮城，山形，福島	 	  北陸地区	 新潟，富山，福井，石川	 	  東関東地区	
 茨城，千葉	 	  西関東地区	
 栃木，群馬，埼玉，神奈川，山梨	
 	
  東京地区	
 東京	
 	
  中部地区	 長野，静岡，岐阜，愛知，三重	 	  近畿地区	 滋賀，京都，奈良，和歌山，大阪，兵庫	
 	  中国地区	
 岡山，広島，鳥取，島根，山口	
 	  四国地区	 香川，徳島，高知，愛媛	
 	  九州地区	 福岡，大分，宮崎，鹿児島，熊本，佐賀，長崎	
 	
  沖縄地区	 沖縄	
 3	
  会員の所属地区は本人の届け出によるが、主たる研究・教育活動を実施している機関等の所在地の住所の都道府県が含まれる地区とすることを基本とする。	
 4	
  会長は、各地区から選出された代議員の中から地区代表代議員 1 名を委嘱する。地区代表代議員の選出方法は、別に定める。
地区代表代議員は当該地区を代表し、地区が関わる事項に関して
本会との連絡調整を行う。	
 5	
  代議員選挙の際に、各地区で次点となった者それぞれ 1 名を補欠代議員とする。	
 
	
 
第３章	
  役員及び委員	
 第 11 条	
  専務理事は次の会務を担当する。	
 	
  (1)	
  法人の登記と監督官庁への諸報告	 	
  (2)	
  記録の整頓及び保管	 	  (3)	
  文書の発受	 	  (4)	
  議案及び報告に関する事項	
 	  (5)	
  学会賞その他研究の奨励に関する事項	
 	  (6)	
  関係学術団体との連絡協力に関する事項	
 	  (7)	
  事務所の管理	 	
  (8)	
  職員の勤務に関する事項	
 	  (9)	
  その他、他の業務執行理事の職務に属せざる事項	
 	
 第 12 条	  編集担当理事は、JPR 編集委員長として	
 Journal	
 of	
 - 66 -

Plant	
 Research	
 の編集及び刊行に関する事項を担当する。	
 	
 第 13 条	
  庶務担当理事は次の会務を担当する。	
 	
  (1)	
  事業計画及び事業報告に関する事項	
 	  (2)	
  大会に関する事項	
 	  (3)	
  集会及び行事に関する事項	
 	  (4)	
  理事会及び代議員会の実施に関する事項	
 	
 第 14 条	  会計担当理事は次の会務を担当する。	
 	
  (1)	
  予算及び決算書類の作成	
 	
  (2)	
  現金の出納及び保管	 	  (3)	
  会費及び購読料の徴収	 	
  (4)	
  会員の入退会と会員名簿に関する事項	
 	  (5)	
  定期刊行物の送付	 	
  (6)	
  予算の執行に関連する諸契約	 	  (7)	
  補助金の申請及び諸連絡	 	
  (8)	
  物品の購入及び売却	 	
  (9)	
  会計帳簿及び証書類の整頓保管	
 	
  (10)	
  図書を除く物品の整理保管	 	  (11)	
  その他会計に関する事項	
 	
 第 15 条	  運営委員会については別に定める。	
 	
 第 16 条	  JPR 編集委員会および拡大編集委員会については別に
定める。	
 
	
 
第 17 条	  日本植物学会賞選考委員会については別に定める。	
 	
 第 18 条	  選挙管理委員会については別に定める。	
 	
 第 19 条	
  広報委員会については別に定める。	
 	 	 第 20 条	  ホームページ委員会については別に定める。	
 	
 第 21 条	  男女共同参画委員会については別に定める。	
 第 22 条	
  第 15 条から第 21 条までに規定した常置委員会以外の各種の臨時委員会は、理事会の議決を経て、期限を定めてこれを設置する。委員は会長が委嘱する。委員は委員会を組織し、会長の諮問に応じ、問題の検討、案の作成、調査等を行う。	
 	
 第 23 条	  役員及び委員は有給とすることができる。ただし退職金は支給しない。報酬の有無及び額については別に定める。	
 
	
 
第４章	
  授賞	
 
第 24 条	  この法人に日本植物学会賞を設ける。	
 	
 第 25 条	  日本植物学会賞に関する規定は別に定める。	
 
	
 
第５章	
  大会	
 
	
 
第 26 条	  定例の学術集会として、年に 1 度大会を開催する。大会開催地域は、第 10 条第 2 項に掲げる地区の持ち回りを基本と
する。	
 
2	
  運営委員会は、大会開催候補地及び大会会長候補者の選定にあたって、当該地区選出代議員とあらかじめ十分連絡調整を行う。	
 3	
  大会会長は、前年度の大会時に開催する臨時の代議員会において選任する。	
 4	
  大会会長は、大会の事業報告及び会計報告を作成し、遅くとも開催年の 12 月 20 日までに会長に提出しなければならない。	
 5	
  大会の運営費にあてるため、参加費を徴収することができる。	
 
	
 
附則	
 
1	
  この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。	
 	
 ２．この細則は、平成 24 年 9 月 14 日から施行する。	
 ⽇日本植物学会 30 年年（1982-‐‑‒2012）の歩み        ̶—⽇日本植物学会 130 周年年を記念念して̶—    発⾏行行⽇日：2013 年年 2 ⽉月 28 ⽇日  編   著：公益社団法⼈人   ⽇日本植物学会  発⾏行行者：公益社団法⼈人   ⽇日本植物学会  発⾏行行所：公益社団法⼈人   ⽇日本植物学会  〒113-‐‑‒0033   東京都⽂文京区本郷 2-‐‑‒27-‐‑‒2   東眞ビル 2 階     公益社団法⼈人   ⽇日本植物学会  TEL:  03-‐‑‒3814-‐‑‒5675         FAX:  03-‐‑‒3814-‐‑‒5352        E-‐‑‒mail:  bsj.or.jp  Home page: http://bsj.or.jp/index-j.php