書式７
助成番号20－A06

成 果 報 告 書
記入日
フリガナ：（オオエ エミナ）
氏
名：大江笑南2022 年

渡航先国名

留学先の所属機関：北京大学

中国・北京市

帰国後の所属機関：筑波大学

4月

30 日

研究テーマ：
再開発下にある北京市胡同における地域社会変動と人々の実践

研究期間 ：

2021 年

9月 ～2022 年

8 月（1年0 ヶ月）

研究成果（概要）
新型コロナウイルスの流行拡大により中国渡航が叶わず、予定していたテーマでの研究は中止せざるを得なかったが、日本国内での文献調査やインターネットを通じた中国現地の情報収集で、学べることは多くあった。報告書では中国の地域組織である「社区」の現代の役割について記述したい。
研究成果（詳細）
１、中国都市における構造変動
2022 年になり、中国は改革解放 から 40 年以上経過した。この 40 年間で中国は、政治、経済、社会が構造的に変化してきた。政治面では鄧小平が「4 つの近代化」と「社会主義市場経済」の導入を提唱し、江沢民は「社会主義市場経済」概念に基づいて市場化を推進した。続く胡錦濤は格差の是正を目標とする「和諧社会」の構築を唱え、中央集権を強める習近平は経済の「持続的で健全な発展」 を掲げている。経済面では、『中国統計年鑑』 を見ると、国内総生産は 1978 年が 3678.7 億元であったのが、2018年には 90 兆 309.5 億元となっている。政治・経済面の変化に伴い、都市社会にも大きな構造変動がみられた。改革解放前の計画経済体制の時代は、「単位」と呼ばれる職場組織を基礎に都市社会が構成されていた。単位は住民に対し、就業機会や賃金、手厚い社会保障や社会サービスを提供していた。しかし市
場経済の導入にともなって効率化を求められた国有企業は、十分な社会サービスを維持できなくなり、失業者や農村からの流入人口の増加、貧困問題が表面化してきた。このような状況を背景に「単位社会」は揺らぎ始めた。そこで、2000 年頃から中央政府は「社区」（コミュニティ）概念を都市社会に導入して、コミュニティの自助・互助による社会サービスの提供を基礎とする「社区建設」（コミュニティ形成）を推進していった。すなわち、市場経済の進行とともに、中国都市部において「単位社会」から「社区社会」への構造転換が起こったのである。
中国には農村戸籍と都市戸籍が存在し、戸籍条例成立の 1858 年から改革解放後の 1980 年代まで、基本的に両者間の戸籍移動や地理的移動は認められていなかった。1978 年に改革解放路線が打ち出され移動の自由が認められると、貧しい農村から都市に大量の労働者が流入した。農民工は、基本的には雇用先から指定された社区に居住する。しかし依然として、社区の都市戸籍居住者が古い付き合いを重視し、短期間しか滞在しない農民工に対して潜在的な差別意識がある。すなわち、都市社会内部に「都市住民の社会」と「農民工の社会」という二元社会が形成されていると理解できる。
（成果報告書-2）

２、政府主導のコミュニティ政策（社区建設）の進展とその限界（1）単位社会から社区社会へと転換する背景一つは単位外人口の増加にある。前述したように、改革解放政策後の経済改革に伴って、地域社会にはそれまで職場で定められていた「単位」に属していた人以外に、失業者は私営企業勤務者、農村からきた農民工が急増した。この状況を古賀は、単位外人口が増大することによって、都市は十分な福利厚生や社会保障を受けることができない多くの人々を内部に抱えことになったとまとめている（古賀,2010,p.69）。
次に高齢化と格差拡大がある。中国では 1980 年代以降高齢化が急速に進行しており、特に都市における高齢化率は高い（王,2006,pp.136-137）。自然と、医療や年金などの社会福祉制度の確立が地域社会に求められるようになった。また、市場経済の拡大により人々の格差も拡大し、少数の富裕層と多数の低収入層を抱えた都市は、治安の荒廃などの不安定さが顕在化してきた（朱ら, 2003:88）。こうした流れの中で、政府と都市住民は、それぞれの目的を達成しかつ利益を共有できる新たな基層社会システムの構築を求めていったのである。

（2）社区の構造
中国内の「社区」の定義は「一定の地理的範囲内において、さまざまな社会関係と社会活動が発生し、特定の生活様式と、構成員が所属感を抱くような社会集団や社会組織を有し、一連の規範と制度によって結び付けられた、相対的に独立した社会実体」（王ほか、1990,p.26）である。社区は、政府の出先機関である「街道弁事処」と住民組織であり自治組織である「居民委員会」を担い手としている。
（次ページ参照）（3）社区の形成とその役割の限界「社区」は「community」の訳語で、一定の区域に住む人々の生活共同体を意味するものとして 1930 年
代に中国に導入された（唐,2005,p.132）。1980 年代からこの概念は注目されることとなった。1987 年 9月に中央政府が「全国社区服務工作会議」を開催し、社区という概念が正式に社会に導入・推進されていった（段,2005,p.161）。
古賀は北京市に位置する街道弁事処及び居民委員会での調査を通して、その実態について、居民委員会の行政組織化を挙げている。古賀によると、もともと居民委員会には経済活動と住民の自発的参加によって、新しい自律的な社会システムが構築されて住民自治が実現されることが期待されていた（古賀,2010,p.71）。しかし 1990 年代から、介護サービスやレストラン経営など、過度な経済活動による機能偏向が社区建設にとって障害となっていることが問題視されることになると、党と政府は、街道弁事処と居民委員会の活動から経済活動を分離させ、街道弁事処と居民委員会は社区建設における基層社会管理と公共サービスの提供という任務を遂行するようになっていった（同,p.72）。結果として 2000 年代からは、法制度上の自治組織であり、社区建設における住民自治実現の担い手であるべき居民委員会が事実上行政の末端組織へと変貌し、社区建設への住民の受動的・限定的参加という現象を誘引することになったとされる（同 p.74）。

（成果報告書-3）（馬麗華, 2006,p.336）より

４、新型コロナウイルス対策と「社区」「社区」は偶然にも、新型コロナウイルスの対策の文脈の中で注目を集めた。COVID-19 の初発地であった中国は、感染亜の拡大に対して、2020 年 1 月下旬、武漢市や湖北省をはじめ各地の都市を封鎖するロックダウンという対策を選択した。中国のロックダウンの特徴は、個人の外出制限にまで踏み込んだ行動の制限を実施したことで、それを可能ならしめた要素の一つが社区であった。
飯島（2021）によると、都市封鎖の管理は以下のように行われた。まず、社区や小区を基盤として「封閉」管理を実施するための組織として、市・区―街道―社区という縦軸の行政機構の下で、社区の幹部が管理の実現のための責任を持ち、ボランティアなどを適切に活用しながら、住民の統制や全体の指揮が行われた（p.63）。また具体的な活動については、住民は社区（小区）ごとの健康状況が把握され、「微信」等を利用した物資の共同購入、その他基本的な生活上の問題の処理は社区に任されたのである。感染症対策の中で重要な役割を果たした社区について、今後も継続して注目していきたい。

参考文献（抜粋）
・『中国統計年鑑』各年版、『北京統計年鑑』各年版
・飯島捗（2021）「中国の COVID-19 対策と『社区』」『アジア研究』第 67 巻 4 号 pp.58-71
・王剛義・趙林峰・王德祥 (1990)『中国社区服務研究』.吉林大学出版社.
・王文亮.(2006)『格差で読み解く現代中国』ミネルヴァ書房
・叶好秋・陳巧香・杉万俊夫. (2017)「中国都市部におけるコミュニティ創造に向けた住民ネットワー
クの形成 ー政策的・歴史的考察と事例研究ー」『集団力学』第 34 巻,pp.288-319
・古賀章一(2010)『中国都市社会と草の根 NGO』御茶ノ水書房
・朱安新(2004)「北京における地域社会の形成」『日本都市社会学会年報』第 22 巻,pp. 93-104
・朱安新・宋金文・田中重好 (2003)「中国におけるコニュニティづくりの展開―中国都市の構造転換」『日本都市社会学会年報』第 21 巻,pp 81-96
・周大鳴(2005)『渇望生存―農民工流動的人類学考察―』中山大学出版会

（成果報告書-4）

留学中の生活・研究でのトピックス
この度、現地には渡航できなかったが、留学期間中には語学の授業以外にも、自治体国際化協会（CLAIR）
北京事務所にてオンライン上でインターンシップさせていただいた。具体的には、日本と中国の姉妹（友好）都市協定が、各自治体や国際交流協会でどのように行われているのかについて、つくば市国際交流協会・水戸市国際交流協会・茨城県国際交流協会に実際訪問させていただく形で調査を行った。
姉妹（友好）都市交流は、戦後に開始された政治とは異なる形での市民同士の交流を通じた平和構築を目的としている。日本と中国間にも多数姉妹都市協定が締結されているが、新型コロナウイルスの影響で人々の往来が叶わず、また近年の予算不足により縮小傾向にあることを知った。個人的には、中国にルーツを持つ人間として、政治面では対立関係になりがちな日中両国を、共通点の多い文化面から良好な関係を継続させていく重要性を再認識した。感染症対策をしっかり行った上で現地に赴き、実際に働かれている方々のお話を伺うことで、日中の文化交流の難しさとやりがいを勉強することができ、貴重な経験となった。
（写真は水戸市国際交流協会の行う中国・重慶市との記念展のもの。筆者撮影）今後の社会貢献今回の研究活動を経て、今後の社会貢献として、以下の 2 点を考えている。
一点目は仕事を通じた社会貢献である。私は北京大学でのオンライン留学と並行して就職活動を行い、日本貿易保険（NEXI）に内定をいただくことができた。日本企業の海外取引における非常保険・信用保険を公的な立場からサポートする輸出信用機関で、広く日本企業のビジネスや経済の在り方を学べると考えている。現在、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻などをうけ、世界経済や社会において不確実性が増大している。私はこれまでの海外経験や新型コロナウイルス流行時に学生時代を過ごした経験をプラスに変えて、日本企業の海外ビジネスを支えるという形で社会貢献をしたい。
二点目は長期的な目線から、世界平和のための発信を行いたい。私は「国と国の関係は良好な方が良い」と考えている。しかし現在、新型コロナウイルスの流行や戦争の空気が世界を覆う中では、理想論と片付けられてしまいがちである。当然、国家の安全保障や戦略的な外交は重要ではあるが、個人的には人と人との関係が国家同士の関係の土台を形成していることを忘れずにいたい。具体的には、日本に暮らすロシア人への悪印象や誹謗中傷が拡大する中、微力ながらそれは違うという発信していきたい。