平成 25 年５月 17 日

ビジネス・ブレークスルー大学
学長 大

前 研

一 殿
公益財団法人大 学 基 準 協 会

会長 納谷

廣美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、経営系専門職大学院認証評価に関する規程第 37 条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。

裁決本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定には、経営系専門職大学院基準の評価の視点３－４に係る点についてのみ、異議申立に関する評価結果を修正すべき理由が一部認められる。
その他の点については、異議申立に理由が認められない。
理１

由事実
異議申立趣意書（平成 25 年３月 25 日付）の提出を受け、本協会理事会の諮問に基づき同年４月４日及び４月 16 日に経営系専門職大学院異議申立審査会を開催し、慎重に審議を行った。
また、同審査会の審議結果により作成された裁決（案）については、同年５月 17 日開催の本協会理事会において審議を行い、決定した。
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異議申立の趣旨及び要旨

このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
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本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定の理由は、以下の５点に集約される。
（１）当該大学大学院経営学研究科グローバリゼーション専攻における「専任教員」は、担当単位数の点において６単位以上の担当単位数を求める「みなし専任教員」の最低要件さえも満たしていないなど、年間を通じて教育に従事する実質的な専任教員であるとは判断できない点（評価の視点３－４）、（２）専任教員について、学生に対する指導等の教育活動のために必要な時間等について適切に組織的な管理がなされているとは判断できない点（評価の視点３－17）、（３）理論的な素養および最先端の研究を行う能力を担保する研究の実施、また、研究を支援・促進する体制の適切な整備がなされているとは判断できない点（評価の視点３－18）、（４）教員組織に関する問題（上記（１）から（３）まで）については、2009（平成 21）年度に同一の研究科内に設置する経営管理専攻が本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた際の評価結果においてそれらの改善を求める指摘を行ったが、今回の評価においては、改善措置を講じた形跡は認められず、当時となんら変更はなされていないため、点検・評価の体制が組織的に整備され、かつ、実質的な自己点検・評価が実施されているとは判断できない点（評価の視点８－１）、（５）点検・評価報告書において全学的な改善・向上のための仕組みはあるとされているものの、根拠資料をもって確認することができない点に加え、上記のように改善措置を講じた形跡が認められないことから、改善・向上のための仕組みが機能しているとはいえない点（評価の視点８－３）、である。
こうした判定理由に対して、貴大学より申立てられた異議は、大要以下の５点である。
すなわち、１点目の申立は、上記の判定の理由（１）に関して、実質的な専任教員であるとは判断できないとした根拠となる点のうち、専任教員に対する基本月額報酬（「専任教員委託契約書」では謝金）に対して、「適正な月額報酬とはいかほどのものなのか不明であるし、また報酬額については各大学側及び各教員との協議の中で適正に判断してきめるべき性格のものである。なにより、当学において専任教員は自主性と独立性が確保さ、専任としての実態を有しているものと認識しており、報酬の多寡が直接的にそのような立場を否定する要素とは考えられないので、本件の削除を求める。」（原文ママ）とするものである（異議申立理由書・異議№２）。
２点目の申立は、判定の理由（２）に関して、教員の授業担当数が１単位の科目で２カ月程度の開講期間としていることに対して、「“教員が実務の妨げになることなく、貴専攻における授業を担当できるようにするため”というのは、貴殿委員の憶測であり、断定するからには確固たる根拠を示した上で説明責任があると考えるところである。教員の教育に対するコミットについて物理的に管理しておらず、根拠を示せなかった本学にも問題はあるが、疑わしきは罰するという判断、評価は認証評価制度に馴染まないものではないかと思料するところである。」とするものである（異議申立理由書・異議№３）。
３点目の申立は、判定の理由（３）に関して、個人研究費の配分について、理論教育を支2

えるための研究を支援・促進するための仕組みとしては適切ではないとの点に対して、「個人研究費の配分の制度について再葛するが、必要な費用を社内電子稟議に諮る制度を導入している。この制度は主に次に３つのメリットがある。①内部統制が働き、研究費の不正利用が抑止される。②研究の方向性、アイディア等について第三者から中立的な意見を戴ける。③第三者に開示することによりコスト意識が醸成され研究費をより有効活用する可能性がある。…（中略）…研究費であっても使用する時に内部牽制の効く手続きを内包する制度を設けることによってコストに対する規律が芽生えるとともに不正も防ぐこともでき、より健全な大学経営に繋がると考えるところであり、個人研究費の配分を阻害するものではない。」（原文ママ）とするものである（異議申立理由書・異議№４）。
４点目の申立は、判定の理由（３）に関して、理論的な素養および最先端の研究を行う能力を担保する研究の実施、また、研究を支援・促進する体制の適切な整備を求められたことに対して、「第 155 回国会（参議院）文教科学委員会第４号（平成 14 年 11 月 19 日）にて政府参考人として出席した文部科学省出身でもある工藤智規氏は、『単に歴史の古い研究大学という色彩だけじゃなくて、しっかりした教養人の養成という教育面も含めて、それぞれの個性を生かした輝きを求めているわけでございます。』と答弁しております。こ
こでも、研究大学だけではなく、各大学が個性を生かした教育を示唆していると考えられる。また、平成 17 年の中教審「将来像答申」より、大学が有する機能としては、…（中略）…の七つに大別される。各大学はこれらの機能の全てではなく、一部を有するのが通例である。中教審の我が国の高等教育の将来像の答申にある大学の機能分化の流れに則り、本学は高度専門職業人養成に個性・特色を明確化していることを理解いただきたい。」（原文ママ）とするものである（異議申立理由書・異議№５）。
５点目の申立は、本協会の評価基準そのものに関して、法令の遵守状況のみをもって基準に適合しているか否かを判定するものではないとしている点に対し、「法の予定する認証評価のあるべき姿については、各大学における『多様で特色ある教育研究活動』、『機動的、弾力的な組織』、『個性輝く大学』、『教育研究上の特色、持ち味』が尊重される制度である。他方で、基準協会の適用した評価基準、評価については、このような制度趣旨との整合性に大きな疑いがもたれると考えられる。以上に加え、本学グローバリゼーシ
ョン専攻は通信制課程の専門職大学院の専攻であり、オンラインであるがゆえに通学制とは異なった教育指導上の特色、それに伴う教職員の物理的、時間的制約から解放された学内の特色ある組織体制などから実現してきた個性の豊かな大学を理解いただきたいところである。」（原文ママ）とするものである（異議申立理由書・異議№１）。
なお、判定の理由（４）及び（５）に対しては、このたびの異議申立においては、申立てがなかった。
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異議申立理由に対する判断
本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定に関しては、経営系専
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門職大学院認証評価委員会における評価結果（案）の作成及び理事会における評価結果（案）の承認について、経営系専門職大学院認証評価に関する規程に定められた適正なプロセスを経ており、また、その判定基礎となる根拠資料の取り扱いに瑕疵は認められない。
また、経営系専門職大学院認証評価に関する規程第 35 条第１項は「異議申立は、経営系専門職大学院基準に適合していないとの判定について、その結論の基礎となっている事実誤認の有無についてのみ、根拠となる関連資料を付して行うことができる」と規定しているところ、申立てられた異議の理由のうち上記５点目（異議申立理由書・異議№１）は、評価基準そのものに対する意見表明であって、本評価における判定の基礎となっている事実に係るものではなく、異議申立審査の対象とはならない。
さらに、上記２点目の理由（異議申立理由書・異議№３）については、根拠となる資料の提出がなく、上記３点目及び４点目の理由（異議申立理由書・異議№４及び異議№５）については、事実誤認の有無について申立てられたものではないので、いずれも異議申立に理由は認められない。
ただし、上記１点目の理由（異議申立理由書・異議№２）については、一部異議に理由を認める。
以下に、申立てられた個々の論点について審査結果を述べる。
上記１点目の異議（異議申立理由書・異議№２）については、まず、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科グローバリゼーション専攻に対する認証評価結果」（以下、「評価結果」という。）における貴専攻の専任教員に対する基本月額報酬（「専任教員委託契約書」では謝金）の評価について確認を行った。
評価結果では、貴専攻の教員組織における抜本的な問題として、「貴専攻のいう『専任教員』は、貴専攻の運営に参加し、年間を通じて教育に従事する実質的な専任教員であるとは判断できない」と評価し、これを裏付ける事実として、「１）多くの専任教員の担当単位数は年間１単位であり、６単位以上の担当単位数を求める『みなし専任教員』の最低要件さえも満たしていない。２）専任教員に対する基本月額報酬（『専任教員委託契約書』
では謝金）が極めて小額である。３）大学と専任教員の間に雇用関係はなく、委託契約によるものである。４）専任教員の多くは大学運営面での責任が教授会参加を除いては、極めて限定的である。」（評価結果２頁３行～15 行目）の以上４点を指摘する論理構成となっている。したがって、当該評価結果においては、専任教員が「専任」といえるだけの教育へのコミットメントをしているかどうかという点が重視されているのであって、謝金の多寡については、一つの事実として挙げられているに過ぎず、それを本質的な要素としているものではないことが確認された。
次に、評価結果に述べられている「貴専攻では実質的な専任教員が置かれていない」との判断について審査を行った。
その結果、貴専攻の現状の背景にあるすべての「専任教員」はごく少数を除いては現在も企業経営等に携わっている実務家教員であり、そのような教員組織の編制における専任4教員の実質的な教育へのコミットメントに関する組織的な管理及びその立証を求めたが、適切な回答及び明確な根拠資料の提出はなかったことから、専任教員の教育へのコミットメントについては、組織的な管理がなされていると判断することはできないと評価しているものであり、当該評価について事実誤認は認められなかった。
したがって、当該評価については、評価結果そのものを修正すべきとは認められないが、一方で、報酬の多寡は教員の教育へのコミットメントを評価する上で本質的要素ではないことから、評価の根拠事実として敢えて掲げる必要性もなく、その意味において、当該異議に理由はあると判断し、この申立を一部認める。評価結果の総評及び「３教員組織」

における概評については、以下のように評価結果を修正する。
「しかし、今回の経営系専門職大学院認証評価における書面評価および実地調査を通じ、貴専攻における『専任教員』については、以下の３点を確認している。
１）多くの専任教員の担当単位数は年間１単位であり、６単位以上の担当単位数を求める『みなし専任教員』の最低要件さえも満たしていない。
２）大学と専任教員の間に雇用関係はなく、委託契約によるものである。
３）専任教員の多くは大学運営面での責任が教授会参加を除いては、極めて限定的である。
これらの現状に鑑みて、今回の評価においては、貴専攻のいう『専任教員』は、貴専攻の運営に参加し、年間を通じて教育に従事する実質的な専任教員であるとは判断できない。
なお、上記の３点については、貴専攻と同じ経営学研究科に設置されている経営管理専攻が 2009（平成 21）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた際の評価結果においても同様の指摘を行っているが、今回の評価においても、なんら状況に変更はなかった。」
なお、評価結果中の「上記の４点」との表記に関連する箇所については、全て「上記の３点」として修正を行う。
判定の理由（２）に対する異議（異議申立理由書・異議№３）については、前述したように「異議申立は、経営系専門職大学院基準に適合していないとの判定について、その結論の基礎となっている事実誤認の有無についてのみ、根拠となる関連資料を付して行うことができる」と規定していることに鑑みると、本件の異議申立については根拠資料が示されておらず、貴大学自身も「教員の教育に対するコミットについて物理的に管理しておらず、根拠を示せなかった」と述べているところであるから、当該異議申立に理由は認められない。
判定の理由（３）に対する異議の１）（異議申立理由書・異議№４）については、貴大学からの異議では、意見申立の際に述べられた個人研究費に関して必要な費用を社内電子稟議に図る制度のメリット３点をあらためて述べている。しかし、そもそも評価結果では、単に個人研究費を配分する制度が整備されていないことを指摘しているのではなく、研究を「支援・促進する仕組み」としての個人研究費の配分制度が整備されていないことを指摘している。このことは、具体的に評価結果において、「組織的な研究を支援・促進する5仕組みが整備されていないと判断する。」（評価結果 25 頁 25 行目）と評価されており、この点について、事実誤認は認められない。
判定の理由（３）に対する異議の２）（異議申立理由書・異議№５）については、本協会の定める経営系専門職大学院基準において、項目として「教員の教育研究条件」を設け、研究に関しても評価対象としていることから、本件は事実誤認の有無について申立てられたものではなく、異議申立にあたらない。
以6上