一般社団法人建築・住宅国際機構 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人建築・住宅国際機構と称する。
２ 前項の名称は、英文では、Institute of International Harmonization for Building and Housing と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、建築・住宅分野における技術、制度、基準、規格等の国際的調和及び諸外国との交流等国際的活動を推進することにより、我が国の建築・住宅分野の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建築・住宅に関する諸外国の技術、基準及び制度等に関する調査研究並びに我が国の技術、基準及び制度等の国際的調和に関する調査研究（２）建築・住宅分野に係る二国間会議の運営に対する支援（３）建築・住宅に関する開発途上国等への国際協力に対する支援（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員
（会員の種類）第５条 この法人の会員は、正会員及び協賛会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。
）上の社員とする。
２ 正会員は、この法人の目的に賛同して入会した一般社団法人及び一般財団法人（公益認定を受けたものを含む。
）並びにその他の非営利団体とする。
３ 協賛会員は、この法人の目的に賛同して入会した民間企業等とする。
（入会）
第６条 この法人に入会しようとする者は、正会員にあっては理事会の、協賛会員にあっては理事長の承認を得なければならない。
（分担金及び協賛金）

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第７条 正会員及び協賛会員は、別に定める分担金又は協賛金を納付しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会員から退会の申し出があったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）解散したとき。
（４）分担金又は協賛金を６箇月以上納入しなかったとき。
（５）除名されたとき。
２ 前項第１号の申し出をしようとする者は、理由を付した退会届を理事長に提出しなければならない。
（除名）
第９条 この法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によってその会員を除名することができる。
（１）この法人の事業を妨げ、又はその名誉を毀損する行為をしたとき。
（２）この法人の定款又は総会の決議に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名を決議する総会において弁明の機会を与えなければならない。
第３章 総 会
（総会の種類及び構成）
第１０条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 総会は、正会員をもって構成する。
３ 前項の総会をもって法上の「社員総会」とする。
４ 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（総会の開催）第１１条 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の決議をしたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（総会の権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額2（４）事業計画及び予算の承認（５）事業報告及び決算の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の招集）第１３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、第１１条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までにその通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までにその通知を発しなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
（総会の議長）
第１４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が選任されていないとき又は会長に事故があるときは、理事長がこれに代わる。
（総会の定足数及び決議）
第１５条 総会は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員の出席により成立する。
２ 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（会員への通知）第１６条 総会において決議した事項は、会員に通知するものとする。
（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が議長とと3もに署名し、又は記名押印しなければならない。
第４章 役員等（役員の設置）第１８条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上２０人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
４ 本条の理事長、専務理事をもって法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とする。
５ 常務理事をもって同項第 2 号の業務執行理事（以下、「業務執行理事」という。
）とするほか、理事長、専務理事及び常務理事以外に業務執行理事を置くことができる。
（役員の選任等）
第１９条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事その他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は理事長がかけたるときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して業務を分掌する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事その他の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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３ 理事が他の理事の任期の途中で新しく選任された場合、新しく選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、他の理事の任期と同じとする。
４ この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員等の報酬等）
第２４条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤等理事に対しては、総会の決議により報酬等を支給できる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第２５条 この法人は、理事又は監事の法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（会長）
第２６条 この法人に、法定外の機関として、会長１名を置くことができる。
２ 会長は、役員以外の者から総会の決議によって選任する。
３ 会長は、総会の議長を務めるほか、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 会長の任期、解任及び報酬等については、第２２条第１項、第２３条及び第２４条の規定を準用する。
（顧問）
第２７条 この法人に、法定外の機関として、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事、監事及び会長以外の者から理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 顧問に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第５章 理事会（理事会の構成）第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
３ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第２９条 理事会は、次の職務を行う。

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（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（理事会の開催）
第３０条 定時理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）法令で定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を示して、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（理事会の決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、出席した理事長、専務理事及び監事がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

6第６章 委員会（委員会の設置）第３６条 この法人の事業の推進を図るため、運営委員会及びＩＳＯ国内連絡委員会を置くとともに、必要に応じその他の委員会を置くことができる。
２ 運営委員会は、この法人の運営に関する基本的な事項を検討するものとする。
３ ＩＳＯ国内連絡委員会は、国際標準化機構で討議される建築関係の国際標準化に関する事項について、わが国の意見の取りまとめ等を行うものとする。
４ 前２項のほか、委員会の設置及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第７章 会 計（事業計画及び予算）第３７条 この法人の事業計画及び予算については、理事長が作成し、理事会の承認を受け、定時総会において承認を受けなければならない。この場合において、総会の承認が行われるまでの間は、前年度の事業計画等を当年度の事業計画等とみなすものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告、計算書類並びに事業報告及び計算書類の附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた書類のうち、事業報告及び計算書類については、定時総会において承認を受けなければならない。
３ この法人は、前項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終了する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（残余財産の処分）
第４３条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の目的を有する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は、理事長が任免する。
３ 事務局には、専門の事項を調査するため必要な場合にあっては、国際基準専門役等の専門役を置くことができる。
４ 事務局は、理事会の承認を経てその事務の一部を他に委託して実施することができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要なその他の事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１０章 雑 則（公告）
第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第４７条 この定款に規定のない事項は、すべて法その他の法令によるものとする。

（附則）
１ この定款は、この法人の登記の日から施行する。
２ この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
３ この法人の設立時社員の名称及び住所は、別表のとおりである。
４ この法人の最初の理事、代表理事及び監事は、次のとおりとする。
（１）理事

松野仁、那珂正、長田直俊、川本俊明、松本浩、河村茂、志摩宣彦、神田重信、小田廣昭、今倉章好、真木康守、池田富士郎、熊建夫、合田純一（２）代表理事

松野仁

（３）監事

浅野宏、佐々木宏

５ この法人の最初の会長は、村上周三とする。
６ この法人の設立時における「建築・住宅国際機構」の正会員及び協賛会員は、第６条の規定にかかわらず、当然に、この法人の正会員及び協賛会員になるものとする。

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別表名称

住

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

所

東京都千代田区九段北四丁目１番７号
九段センタービル３階

一般財団法人日本建築センター

東京都千代田区神田錦町一丁目９番地

一般財団法人ベターリビング

東京都千代田区富士見二丁目７番２号（附則） （令和 3 年 9 月 21 日）
1 この定款は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
（附則） （令和 4 年 6 月 22 日）
１ この定款は、令和 4 年 6 月 22 日（総会決議の日）から施行する。
（附則） （令和 5 年 6 月 20 日）
１ この定款は、令和 5 年 6 月 20 日（総会決議の日）から施行する。

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