第 2 章 対象事業の目的及び内容

第 2 章対象事業の目的及び内容

2.1 対象事業の名称
那覇空港滑走路増設事業

2.2 対象事業の目的
那覇空港は、沖縄の玄関口として国内外各地を結ぶ拠点空港であるとともに、県内離島と沖縄本島を結ぶハブ空港として重要な役割を果たしており、沖縄県のリーディング産業である観光・リゾート産業をはじめとして、様々な経済活動や県民生活を支える重要な社会基盤である。
那覇空港は、平成 23 年度時点で、滑走路 1 本の空港としては国内で 2 番目に利用度が高い。この状況を国内の主要空港と比較すると、滑走路 1 本であるものの旅客数は 5 位、貨物取扱量は 4 位（国際貨物取扱量では 3 位）である。これに伴い、夏休みや春休みにあたる観光シーズンのピーク時を中心に増便がなされているが、希望する便の予約が取れないなどの状況が生じている。
このため、本事業は、将来の需要に適切に対応するとともに、沖縄県の持続的振興発展に寄与するため、また、将来にわたり国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、那覇空港の沖合に 2 本目の滑走路を新設するものである。

2.3 対象事業の内容
2.3.1 対象事業の種類


滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更



公有水面の埋立て

2.3.2 対象事業が実施されるべき区域及び埋立区域の位置


滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更：
沖縄県那覇市字大嶺、沖縄県那覇市字大嶺及び豊見城市字瀬長地先公有水面

公有水面の埋立て：
沖縄県那覇市字大嶺及び豊見城市字瀬長地先公有水面対象事業が実施されるべき区域及び埋立区域の位置は、図－ 2.3.1 に示すとおりである。

2-1

：対象事業が実施されるべき区域：新設する滑走路：現空港区域
：市町村界

0

図－ 2.3.1(1) 滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更に係る対象事業が実施されるべき区域の位置

2-2

1km

2km

：対象事業が実施されるべき区域※：新設する滑走路：埋立区域：市町村界※対象事業が実施されるべき区域には海上工事の施工範囲を含んでいる。

図－ 2.3.1 (2) 公有水面の埋立てに係る対象事業が実施されるべき区域及び埋立区域の位置

2-3

01km2km2.3.3 対象事業の規模


新設する滑走路の長さ：2,700ｍ



公有水面の埋立て：約 160ha



公有水面の埋立に伴う海域改変区域：約 180ha

注 1：公有水面の埋立面積については、今後検討を行ううえで変動することがある。
2：海域改変区域の範囲については、図－ 2.3.2 を参照。

表－ 2.3.1
管理面積

現滑走路

増設滑走路

滑走路諸元

481ha
着陸帯

長さ

3,120m、 幅300m

滑走路

長さ

3,000m、 幅45m

方位磁方位 18°－36°

誘導路

延長

7,071m、 幅 23m～34m

着陸帯

長さ

2,820m、 幅

滑走路

長さ

2,700m、 幅60m

過走帯（オーバーラン）

長さ60m、 幅60m

滑走路端安全区域

長さ240m、 幅300m

方位磁方位 18°－36°

誘導路

延長

滑走路位置

現滑走路から 1,310m 沖合

300m

6,245m、 幅 30m～34m

埋立区域の幅：3,406m
滑走路長：2,700m

連絡誘導路幅：225m

図－ 2.3.2

滑走路増設計画図2-4

2.3.4 飛行場の利用を予定する航空機の種類及び数
飛行場の利用を予定する航空機の種類は、大型ジェット機、中型ジェット機、小型ジェット機、プロペラ機等である。
飛行場の利用を予定する航空機の数は、民航機については平成 42 年を対象とした将来航空需要便数、自衛隊機については今後の部隊改編に伴う予測増加便数、その他航空機については現状便数を想定した。
これにより、飛行場の利用を予定する民航機等及び自衛隊機の発着回数は、大型ジェット機 61 回/日、中型ジェット機 64 回/日、小型ジェット機 217 回/日、プロペラ機 32 回/
日、回転翼機 8 回/日、自衛隊機約 29,600 回/年である。

2.3.5 対象事業の工事計画の概要(1) 公有水面の埋立て埋立地の造成は、護岸の工事及び埋立ての工事からなる。護岸の工事については、一部地盤改良が必要な区域について地盤改良工事を行った後、護岸の築造を行う。埋立ての工事については、護岸が概成した後、埋立土砂を用いて埋立てを行い、整地して完成させる。

1) 護岸
主要な護岸構造は、図－ 2.3.3 を想定しており、深場がケーソン式護岸、浅海域が傾斜式護岸としている。ケーソン、消波ブロック等を作成する作業ヤードは、主に那覇港港湾区域としている。
なお、ケーソンについては、フローティングドッグを用いた海上施工を予定していた一部を陸上施工に変更し、作成している。

【傾斜式護岸】埋立基礎捨石【ケーソン式護岸】

埋立地盤改良地盤改良

ケーソン

消波ブロック

裏込石
基礎捨石

図－ 2.3.3

主要護岸断面2-5

2) 埋立て埋立ては、現段階では土量約 1,000 万ｍ3 を想定している。埋立土砂の確保については、砂材等の購入、浚渫土の活用、空港施設内における仮置土の利用、他事業者の建設残土の受け入れ等を想定している。

(ア ) 海底面における改変区域
埋立護岸の傾斜により改変される海底面の位置（海域改変区域）は、図－ 2.3.4 に示すとおりである。
資材搬入は海上輸送と陸上輸送を想定しており、主に海上輸送を予定している。資材搬入船舶の出入りのための仮設航路は 5 箇所を想定しており、その一部については、水深が浅いことから、水深確保のために浚渫を行う予定である。また、北側護岸においては、ケーソン据付に必要な水深確保のために浚渫を行う予定である。さらに、サンドコンパクションによる地盤改良を行う南側の護岸については、地盤改良前に浚渫を行うこととしている。
通水路部においても、ボックスカルバート設置のため一部浚渫を行う予定である。
浚渫の深さは、資材搬入船舶が航行できるよう約 6.5m を確保することとし、浚渫・床堀の範囲は以下に示すとおりである。

浚渫・床掘②

浚渫・床掘①

浚渫・床掘③

浚渫・床掘④・工事用道路
仮設航路

図－ 2.3.4海底面における改変区域

2-6

(イ ) 緑化計画
本事業における緑化対策の箇所について、図－ 2.3.5 に示す。
本事業では、新設する滑走路及び誘導路等以外の基本施設等において、現滑走路と同様の緑化を行うこととする。
また、陸域植物について工事の実施に伴う林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群落となる植物を植栽することとする。
さらに、現在の空港施設内における仮置土を埋立用材として利用することから仮置土撤去後には裸地が出現し、連絡誘導路取付部においても施工時には改変により裸地が出現する。これらの裸地においては、赤土等流出防止対策として、施工終了後に種子吹付工法による緑化を行うこととする。土砂仮置場の現在の空港施設内の緑化対策箇所において用いる種としては、バミューダグラスやホワイトクローバー、ヨモギ、メドハギ等の「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」に含まれない種で、沖縄島内で生育が確認されている種を想定している。また、「那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会」の意見も踏まえ、赤土流出防止対策として沖縄県内で既に実績があり、種子吹付できる種（バミューダグラス、ハイランドベントグラス）で緑化を行った後、沖縄にもともと生育している在来種（ハイキビ、チガヤ等）に遷移させるような方法を想定し、遷移の有無、在来種の巻きだし方法について検討を行っている。

：緑化対策箇所：林縁部の出現が想定される場所

図－ 2.3.5：土砂仮置場

緑化対策箇所2-7：連絡誘導路取付部

(2) 滑走路の新設を伴う飛行場及びその他施設の変更
那覇空港滑走路増設事業整備基本計画図は、図－ 2.3.6 に示すとおりである。

消防分庁舎

注：図面の用地は、施設用地を示す。

図－ 2.3.6

那覇空港滑走路増設事業整備基本計画図

1) 新設する滑走路について新設する滑走路は、埋立構造とする。また、新設する滑走路の高さは D.L.4.5～5.0m、滑走路長は 2,700m とする。

2) 誘導路等について
誘導路は、平行誘導路及び高速脱出誘導路を配置し、滑走路と平行誘導路を連絡する取付誘導路を配置する。また、新設する滑走路と現空港との取付には、埋立構造による連絡誘導路を設置する。連絡誘導路においては、通水性を確保するために通水路部を設ける。

3) 現空港施設について
現空港施設においては、連絡誘導路設置に伴い、アンダーパスや新設誘導路の整備を行う。また、滑走路の新設に伴う管制塔の建設を行う。

4) その他
新設滑走路の建設にあたり、埋立地内に消防車庫を新設する。また、航空保安無線・管制施設として、ローカライザー装置（LOC）、グライドパス装置（GP）、精測進入レーダー（PAR）を新設する。

2-8

(3) 工事中の赤土等流出防止対策
護岸の工事にあたり、工事による濁りが周辺海域に影響を及ぼすことを防止するため、汚濁防止膜を設置する。
また、護岸概成後の埋立の工事及び埋立地造成後の裸地面については、「赤土等流出防止対策技術指針（案）」（平成 7 年 10 月、沖縄県土木建築部）及び「赤土等流出防止対策マニュ
アル（案）」（平成 13 年 3 月、沖縄総合事務局開発建設部）に基づき、赤土等流出防止対策を行うこととする。

(4) 工事工程
工事工程は、表－ 2.3.2 に示すとおり 6 年間を想定している。

護岸工事
埋立工事
舗装工事
進入灯工事等（空港施設工）注 1：新管制塔の整備完了後、現管制塔の撤去を行う予定としている。
注 2：破線は上部工を示す。

2-9

６年次

５年次

４年次

工事工程
３年次

工種

２年次

年次

１年次

表－ 2.3.2