○福祉有償運送の登録に関する処理方針について（新旧）新旧
国自旅第３１７号

国自旅第３１７号

令和２年１１月２７日

令和２年１１月２７日

一部改正 国 自 旅 第 ２ ３ ８ 号

一部改正 国 自 旅 第 ２ ３ ８ 号

令和４年 ９月３０日

令和４年 ９月３０日

一部改正 国 自 旅 第 ５ ６ ７ 号

一部改正 国 自 旅 第 ５ ６ ７ 号

令和５年３月３１日

令和５年３月３１日

一部改正 国 自 旅 第 １ ２ ３ 号

一部改正 国 自 旅 第 １ ２ ３ 号

令和５年８月１日

令和５年８月１日

一部改正 国 自 旅 第 １ ７ ７ 号
令和５年１０月１日

各 地方運輸局長 殿

各 地方運輸局長 殿

沖縄総合事務局長 殿

沖縄総合事務局長 殿

自動車局長

福祉有償運送の登録に関する処理方針について

自動車局長

福祉有償運送の登録に関する処理方針について

自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づき、地域住民等の生活に必要な旅

自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づき、地域住民等の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であるとして協議が調った場合に、一定の要件を満たした市町

域の関係者が必要であるとして協議が調った場合に、一定の要件を満たした市町

村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償旅客運送を登録制

村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償旅客運送を登録制

度の下で可能とし、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図ること等を目的とする

度の下で可能とし、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図ること等を目的とする

ものである。

ものである。

本目的を踏まえ、福祉有償運送の登録に関する処理方針を別添のとおり定めた

本目的を踏まえ、福祉有償運送の登録に関する処理方針を別添のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局においては、その趣旨を十分理解の上、ので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局においては、その趣旨を十分理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。

遺漏のないよう取り扱われたい。

なお、本通達の発出に伴い、「福祉有償運送の登録に関する処理方針についなお、本通達の発出に伴い、「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１４３号）、「無人自動運転移動サービて」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１４３号）、「無人自動運転移動サービスを導入する自家用有償旅客運送の登録に関する処理の細部取扱いについて」スを導入する自家用有償旅客運送の登録に関する処理の細部取扱いについて」（令和２年１１月１６日付け事務連絡）は廃止する。

（令和２年１１月１６日付け事務連絡）は廃止する。

福祉有償運送の申請に対する処理方針
以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１．福祉有償運送について

福祉有償運送の申請に対する処理方針
以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１．福祉有償運送について

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。
）第７８条第道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第７８条第２号に定める自家用有償旅客運送のうち、道路運送法施行規則（昭和２６年運２号に定める自家用有償旅客運送のうち、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。
）第４９条第２号に定める福祉有

輸省令第７５号。以下「施行規則」という。
）第４９条第２号に定める福祉有

償運送（以下「福祉有償運送」という。
）は、タクシー等の公共交通機関によ償運送（以下「福祉有償運送」という。
）は、タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障害者等施行規則第４９条第２号に掲げる者に対する十っては要介護者、身体障害者等施行規則第４９条第２号に掲げる者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、市町村（特別区

分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）又は特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第を含む。以下同じ。
）又は特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他施行規則第４８条に掲げる者

２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他施行規則第４８条に掲げる者（以下「特定非営利活動法人等」という。
）が、当該市町村に利用登録を行っ（以下「特定非営利活動法人等」という。）が、当該市町村に利用登録を行った者又は当該特定非営利活動法人等の会員に対して行う原則としてドア・ツた者又は当該特定非営利活動法人等の会員に対して行う原則としてドア・ツ

ー・ドアの個別輸送サービスを行うため、市町村長又は都道府県知事が主宰すー・ドアの個別輸送サービスを行うため、市町村長又は都道府県知事が主宰する施行規則第４条第２項に規定する地域公共交通会議（地域協議会の分科会とる施行規則第９条の２に規定する地域公共交通会議（地域協議会の分科会としして設置された場合を含む。以下同じ。
）又は同項に規定する協議会（以下、て設置された場合を含む。以下同じ。）、施行規則第４条第２項に規定する協議これらを総称して「地域公共交通会議等」という。
）において調った協議内容

会、施行規則第５１条の７に規定する運営協議会（運営協議会の分科会としてに基づき実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって乗車設置された場合を含む。以下同じ。）（以下、これらを総称して「地域公共交通

定員１１人未満の自家用自動車を使用して運送を行うものをいうものとする。

会議等」という。）において調った協議内容に基づき実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって乗車定員１１人未満の自家用自動車を使用して運送を行うものをいうものとする。

２．登録の申請

２．登録の申請（１）登録を行う場合（１）登録を行う場合

法第７９条の２に基づく登録の申請は、次の場合に行うものとする。

法第７９条の２に基づく登録の申請は、次の場合に行うものとする。

①

新たに登録を受け福祉有償運送を行おうとする場合① 新たに登録を受け福祉有償運送を行おうとする場合②

登録の有効期間の満了又は業務の廃止の届出により登録の抹消を受けた② 登録の有効期間の満了又は業務の廃止の届出により登録の抹消を受けた

後、新たに登録を受けようとする場合③

登録の取消しを受けた後２年を経過した日以後において、再度登録を受けようとする場合④

後、新たに登録を受けようとする場合③ 登録の取消しを受けた後２年を経過した日以後において、再度登録を受けようとする場合

現在福祉有償運送（持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組④ 現在福祉有償運送（持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部をを推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第９３号。以下、「整備等省令」という。
）による改正和２年国土交通省令第９３号。以下、「整備等省令」という。
）による改正前の施行規則により登録を受けた福祉有償運送を含む。
）を行っている特前の施行規則により登録を受けた福祉有償運送を含む。
）を行っている特

定非営利活動法人等が、特定非営利活動法人等の合併によって新たな特定

定非営利活動法人等が、特定非営利活動法人等の合併によって新たな特定非営利活動法人等となった場合において、登録を受けていない法人が承継

非営利活動法人等となった場合において、登録を受けていない法人が承継法人となり福祉有償運送を行う場合法人となり福祉有償運送を行う場合（２）登録の申請（２）登録の申請

登録の申請を行おうとする者（以下「申請者」という。
）は、次に掲げる

登録の申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第２－１号）に、（３）に掲げる添付書類を添事項を記載した申請書（様式第２－１号）に、（３）に掲げる添付書類を添えて、運送の区域の所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。
）を管轄す

えて、運送の区域の所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。
）を管轄する運輸支局長等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸る運輸支局長等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸運事務所長を含む。以下同じ。
）（複数の市町村を運送の区域とする場合にあ運事務所長を含む。以下同じ。）（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては、地域公共交通会議等の協議が調った市町村のうち主たる事務所の所っては、地域公共交通会議等の協議が調った市町村のうち主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長あて提在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長あて提出するものとする。

出するものとする。

①

申請者の名称① 申請者の名称②

申請者の住所② 申請者の住所③

申請者の代表者の氏名③ 申請者の代表者の氏名④

自家用有償旅客運送の種別④ 自家用有償旅客運送の種別「福祉有償運送」と記載する。
⑤

運送の区域

「福祉有償運送」と記載する。
⑤ 運送の区域

運送の区域は、市町村の長が主宰する地域公共交通会議等の協議が調っ運送の区域は、市町村の長が主宰する地域公共交通会議等の協議が調った区域とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあた区域とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要するものとする。

ることを要するものとする。

地域公共交通会議等が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県

地域公共交通会議等が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県

によって主宰される場合の運送の区域は、当該地域公共交通会議等の地域によって主宰される場合の運送の区域は、当該地域公共交通会議等の地域の全域とするのではなく、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地の全域とするのではなく、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲の市町村を定めるものとする。

施されると認められる範囲の市町村を定めるものとする。

なお、自動運行旅客運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和２６年

なお、自動運行旅客運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和２６年
法律第１８５号）第４１条第１項第２０号に規定する自動運行装置をいう。以下同じ。
）を当該自動運行装置に係る使用条件（同条第２項に規定う。以下同じ。
）を当該自動運行装置に係る使用条件（同条第２項に規定する条件をいう。以下同じ。）で使用して当該自動運行装置を備えているする条件をいう。以下同じ。）で使用して当該自動運行装置を備えている

自動車を運行することによる旅客の運送をいう。以下同じ。
）を行う運送自動車を運行することによる旅客の運送をいう。以下同じ。
）を行う運送の区域がある場合は、当該運送の区域を明記する。そのうち、特定自動運の区域がある場合は、当該運送の区域を明記する。そのうち、特定自動運

行旅客運送（特定自動運行（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第行旅客運送（特定自動運行（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１７号の２に規定する特定自動運行をいう。以下同じ。
）に２条第１項第１７号の２に規定する特定自動運行をいう。以下同じ。
）による旅客の運送をいう。以下同じ。
）を行う運送の区域がある場合は、当よる旅客の運送をいう。以下同じ。
）を行う運送の区域がある場合は、当該運送の区域についても明記する。

該運送の区域についても明記する。

⑥

法律第１８５号）第４１条第１項第２０号に規定する自動運行装置をい事務所の名称及び位置⑥ 事務所の名称及び位置

福祉有償運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載するものとする（記載する事務所は主たる事務所、従たる事務所を問わない。
）。このする（記載する事務所は主たる事務所、従たる事務所を問わない。）。この

場合において、申請者が広域的に活動を行っている場合は、申請書には福場合において、申請者が広域的に活動を行っている場合は、申請書には福祉有償運送を実施する事務所の名称及び住所（活動拠点を定めた場合には祉有償運送を実施する事務所の名称及び住所（活動拠点を定めた場合にはその名称及び住所）を記載するものとする。

その名称及び住所）を記載するものとする。

⑦

福祉有償運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載するものと事務所ごとに配置する福祉有償運送の用に供する自家用自動車の種類ごとの数⑦ 事務所ごとに配置する福祉有償運送の用に供する自家用自動車の種類ごとの数

事務所ごとに特定非営利活動法人等が所有する自家用自動車及びボラン

事務所ごとに特定非営利活動法人等が所有する自家用自動車及びボラン

ティア個人や企業等からの持込みの自動車（運行委託先の事業者が保有すティア個人や企業等からの持込みの自動車（運行委託先の事業者が保有する事業用自動車を含み、乗車定員１１人未満の自動車であって、福祉有償

る事業用自動車を含み、乗車定員１１人未満の自動車であって、福祉有償運送を実施する間、申請者が使用権原を有するものに限る。
）の別ごと運送を実施する間、申請者が使用権原を有するものに限る。
）の別ごとに、以下に掲げる自動車の台数を記載（軽自動車がある場合には､その数に、以下に掲げる自動車の台数を記載（軽自動車がある場合には､その数を内数として括弧書きで記載。また、自動運行旅客運送（特定自動運行旅を内数として括弧書きで記載。また、自動運行旅客運送（特定自動運行旅

客運送を除く。
）又は特定自動運行旅客運送の用に供する自動車がある場

客運送を除く。
）又は特定自動運行旅客運送の用に供する自動車がある場

合には、その数を内数として該当欄に記載）するものとする。

合には、その数を内数として該当欄に記載）するものとする。

（イ）寝台車：車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車（ロ）車いす車：車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車（イ）寝台車：車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車（ロ）車いす車：車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車（ハ）兼用車：ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車（ハ）兼用車：ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車（ニ）回転シート車：回転シート（リフトアップシートを含む。
）を備える（ニ）回転シート車：回転シート（リフトアップシートを含む。
）を備える

自動車

自動車

（ホ）セダン等（ホ）セダン等

なお、運行委託先の事業者が保有する事業用自動車の持込みは、以下に

なお、運行委託先の事業者が保有する事業用自動車の持込みは、以下に留意して行うものとする。

留意して行うものとする。

・ 運送事業における事業計画及び運行計画に定めるところに従い行う業

・ 運送事業における事業計画及び運行計画に定めるところに従い行う業

務に支障の無い範囲であること。
・ 自家用自動車を使用して行う自家用有償旅客運送を補完するものであ

務に支障の無い範囲であること。
・ 自家用自動車を使用して行う自家用有償旅客運送を補完するものであ

ること。

ること。
・ 登録を受けた運送者は、様式第２－６号に定める前年４月１日から当年３月３１日までに運行委託先の事業者が保有する事業用自動車の持込

年３月３１日までに運行委託先の事業者が保有する事業用自動車の持込み使用実績を毎年５月３１日までに運輸支局等（兵庫県にあっては神戸み使用実績を毎年５月３１日までに運輸支局等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部、沖縄県にあっては陸運事務所を含む。以下同じ。
）に報告

運輸監理部、沖縄県にあっては陸運事務所を含む。以下同じ。）に報告

すること。

すること。

⑧

・ 登録を受けた運送者は、様式第２－６号に定める前年４月１日から当運送しようとする旅客の範囲⑧ 運送しようとする旅客の範囲

運送することができる旅客は、市町村又は特定非営利活動法人等に利用運送することができる旅客は、市町村又は特定非営利活動法人等に利用登録を行った者（利用登録を受けようとする者を含む。
）又は観光旅客そ登録を行った者（利用登録を受けようとする者を含む。
）又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者であって、施行規則第４９条第２号に規定すの他の当該地域を来訪する者であって、施行規則第４９条第２号に規定す

るイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トの区分のうち、他人の介助なしでは移動するイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トの区分のうち、他人の介助なしでは移動することが困難であり、かつ、単独でバス・タクシー等の公共交通機関を利ることが困難であり、かつ、単独でバス・タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な身体障害者等の移動制約者を対象とするものとする。

用することが困難な身体障害者等の移動制約者を対象とするものとする。

なお、申請日において運送しようとする旅客の中に該当する者がいない

なお、申請日において運送しようとする旅客の中に該当する者がいない

区分については、申請することができない。ただし、当該区分の申請に関区分については、申請することができない。ただし、当該区分の申請に関し地域公共交通会議等における協議が調っている場合は、この限りでな

し地域公共交通会議等における協議が調っている場合は、この限りでない。

い。

（イ）施行規則第４９条第２号イに該当する旅客にあっては身体障害者手帳（イ）施行規則第４９条第２号イに該当する旅客にあっては身体障害者手帳を、同号ニに該当する旅客にあっては介護保険被保険者証を所持する者

を、同号ニに該当する旅客にあっては介護保険被保険者証を所持する者であること。

であること。

（ロ）施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者を対象と（ロ）施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者を対象とする場合には、地域公共交通会議等において当該者の身体状況等についする場合には、地域公共交通会議等において当該者の身体状況等について運送の対象とすることが適当であることの確認（申請者に当該会員のて運送の対象とすることが適当であることの確認（申請者に当該会員の具体的な身体状況等の説明を求める、身体状況について地域公共交通会

具体的な身体状況等の説明を求める、身体状況について地域公共交通会

議等の事務局が予め聴取した上でその内容を地域公共交通会議等に報告

議等の事務局が予め聴取した上でその内容を地域公共交通会議等に報告する、地域公共交通会議等の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会

する、地域公共交通会議等の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会

において運送の対象とすることの適否について審査する等の方法が考えにおいて運送の対象とすることの適否について審査する等の方法が考えられる。
）がなされた者であること。

られる。）がなされた者であること。

（ハ）施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する旅客にあっ（ハ）施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する旅客にあっては、付添い、見守り等の介助なしには、タクシー等の公共交通機関のては、付添い、見守り等の介助なしには、タクシー等の公共交通機関の利用が困難である者を含むものとする。

利用が困難である者を含むものとする。

また、「その他の障害を有する者」には、自閉症、学習障害などの発達障害を有する者を含むものとする。
（ニ）福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送が原則である。

⑨

また、「その他の障害を有する者」には、自閉症、学習障害などの発達障害を有する者を含むものとする。
（ニ）福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送が原則である。

ただし、施行規則第４９条第２号に定める者のうち透析患者の透析のただし、施行規則第４９条第２号に定める者のうち透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎等であって当該地域にための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎等であって当該地域における地域公共交通会議等においてその必要性が認められた場合には、おける地域公共交通会議等においてその必要性が認められた場合には、１回の運行で複数の旅客を運送すること（以下、「複数乗車」という。
）

１回の運行で複数の旅客を運送すること（以下、「複数乗車」という。
）ができるものとする。この場合においては、旅客から収受しようとするができるものとする。この場合においては、旅客から収受しようとする

対価が施行規則第５１条の１５の規定及び関係通達の定める基準を満た対価が施行規則第５１条の１５の規定及び関係通達の定める基準を満たしていることについて地域公共交通会議等の協議が調っていることを要していることについて地域公共交通会議等の協議が調っていることを要するものとする。

するものとする。

事業者協力型自家用有償旅客運送を行おうとするとき⑨ 事業者協力型自家用有償旅客運送を行おうとするとき
法第７９条の２第１項第５号に定める事業者協力型自家用有償旅客運送（一般旅客自動車運送事業者が、法第７９条の２第１項第５号に掲げる運（一般旅客自動車運送事業者が、法第７９条の２第１項第５号に掲げる運行管理及び施行規則第５１条の２の２に掲げる車両整備管理について協力

行管理及び施行規則第５１条の２の２に掲げる車両整備管理について協力する自家用有償旅客運送。以下単に「事業者協力型自家用有償旅客運送」

する自家用有償旅客運送。以下単に「事業者協力型自家用有償旅客運送」という。
）を行おうとするときは、協力する一般旅客自動車運送事業者のという。）を行おうとするときは、協力する一般旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所を記載するものとする。

氏名又は名称及び住所を記載するものとする。

⑩

法第７９条の２第１項第５号に定める事業者協力型自家用有償旅客運送

その他の留意事項⑩ その他の留意事項

登録申請書の受理について、申請書記載事項や添付書類の不備等法令に登録申請書の受理について、申請書記載事項や添付書類の不備等法令に定められた申請の形式的な要件に適合しない申請であることが明らかであ

定められた申請の形式的な要件に適合しない申請であることが明らかである場合は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第７条の規定に基づき、る場合は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第７条の規定に基づき、速やかに申請者に対し当該申請の補正を求めるものとする。

速やかに申請者に対し当該申請の補正を求めるものとする。

（３）添付書類施行規則第５１条の３に定める申請書に添付する書類は、それぞれ次に掲（３）添付書類施行規則第５１条の３に定める申請書に添付する書類は、それぞれ次に掲

げる書類とする。

げる書類とする。

①① 定款等の書類

定款等の書類施行規則第５１条の３第１号に規定する申請者である特定非営利活動法

人等の定款（財団法人にあっては寄附行為）及び登記事項証明書並びに役人等の定款（財団法人にあっては寄附行為）及び登記事項証明書並びに役員名簿（登記事項証明書により確認できる場合は不要）。なお、認可地縁員名簿（登記事項証明書により確認できる場合は不要）。なお、認可地縁団体の申請にあっては、規約及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）

団体の申請にあっては、規約及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）

第２６０条の２第１２項の証明書並びに役員名簿、施行規則第４８条第１第２６０条の２第１２項の証明書並びに役員名簿、施行規則第４８条第９０号に規定する者の申請にあっては、定款に準ずる書類として組織の基本号に規定する者の申請にあっては、定款に準ずる書類として組織の基本的的事項を定める書類、役員名簿に準ずるものとして法人の役員に該当する事項を定める書類、役員名簿に準ずるものとして法人の役員に該当する権

権利能力なき社団の代表者を定める書類（いずれも団体規約等）とする。

利能力なき社団の代表者を定める書類（いずれも団体規約等）とする。な

なお、団体規約等については、後に変更の可能性があるところ、当該変更

お、団体規約等については、後に変更の可能性があるところ、当該変更にに際しては構成員の一定数以上の同意があるときに限る旨の定めがある

際しては構成員の一定数以上の同意があるときに限る旨の定めがある等、等、民主的な方法により作成・変更されるものであることとする。

民主的な方法により作成・変更されるものであることとする。

②

施行規則第５１条の３第１号に規定する申請者である特定非営利活動法

いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類② いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類
施行規則第５１条の３第３号に定める、法第７９条の４第１項第１号から第４号までのいずれにも該当しない旨を証する書類とは、様式第３号にら第４号までのいずれにも該当しない旨を証する書類とは、様式第３号に定める宣誓書とし、特定非営利活動法人等の代表者が当該法人の他の役員定める宣誓書とし、特定非営利活動法人等の代表者が当該法人の他の役員を含めて宣誓することができるものとする。

を含めて宣誓することができるものとする。

③

施行規則第５１条の３第３号に定める、法第７９条の４第１項第１号か

地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類③ 地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類

施行規則第５１条の３第４号に定める、地域公共交通会議等において協施行規則第５１条の３第４号に定める、地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類とは、地域公共交通会議等が申請者に交議が調っていることを証する書類とは、地域公共交通会議等が申請者に交付した様式第２－５号に定める書類とする。申請者の行おうとする福祉有付した様式第２－５号に定める書類とする。申請者の行おうとする福祉有

償運送に対して地域公共交通会議等における協議に基づく特記事項がある

償運送に対して地域公共交通会議等における協議に基づく特記事項がある

場合には、当該書類にその旨記載するものとする。

場合には、当該書類にその旨記載するものとする。

地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、申請者は以下

地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、申請者は以下の関係者と協議を調えることにより地域公共交通会議等の協議に代えるこの関係者と協議を調えることにより地域公共交通会議等の協議に代えることができる。

とができる。

・関係地方公共団体の長

・関係地方公共団体の長・一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

・一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

・住民又は旅客（当該市町村において選定した代表者）

・住民又は旅客（当該市町村において選定した代表者）

・一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体

・一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体

・その他当該市町村において協議を調える必要があると判断する者

・その他当該市町村において協議を調える必要があると判断する者

申請者は、持ち回りで関係者から了解を得るなどの方法で協議を調える

申請者は、持ち回りで関係者から了解を得るなどの方法で協議を調えるものとする。この場合、協議が調ったことを証する書類は、当該関係地方ものとする。この場合、協議が調ったことを証する書類は、当該関係地方公共団体の長が発行するものとする。なお、運輸支局長等は、申請者が行公共団体の長が発行するものとする。なお、運輸支局長等は、申請者が行う協議に当たり、適切な検討、協議が可能となるよう、必要に応じて、関う協議に当たり、適切な検討、協議が可能となるよう、必要に応じて、関係地方公共団体の長と連携して、必要な情報等を収集し、関係者に提供す係地方公共団体の長と連携して、必要な情報等を収集し、関係者に提供するよう努めるものとする。

るよう努めるものとする。
施行規則第５１条の７第２号に定める、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に規定する地域公共交通計画に自家用有償旅客運送のに関する法律第５条に規定する地域公共交通計画に自家用有償旅客運送の実施主体、路線又は区域及び輸送対象が記載されているときは、当該地域実施主体、路線又は区域及び輸送対象が記載されているときは、当該地域において、自家用有償旅客運送を実施することについて協議が調ったもの

において、自家用有償旅客運送を実施することについて協議が調ったものとみなす。この場合は、様式第２－５号に定める書類に代えて、当該地域とみなす。この場合は、様式第２－５号に定める書類に代えて、当該地域

公共交通計画の写しを提出するものとする。なお、料金や運行回数その他

公共交通計画の写しを提出するものとする。なお、料金や運行回数その他

実施に当たって必要な事項の調整については地域公共交通会議等において実施に当たって必要な事項の調整については地域公共交通会議等において別途協議するものとし、様式第２－５号に定める書類及び地域公共交通計

別途協議するものとし、様式第２－５号に定める書類及び地域公共交通計

画の双方を提出するものとする。

画の双方を提出するものとする。

④

施行規則第５１条の７第２号に定める、地域公共交通の活性化及び再生

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
施行規則第５１条の３第５号に定める、自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類とは、以下のとおりとする。

（イ）当該自家用有償旅客運送に使用する車両の一覧（参考様式第イ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。
）④ 自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
施行規則第５１条の３第５号に定める、自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類とは、以下のとおりとする。
（イ）当該自家用有償旅客運送に使用する車両の一覧（参考様式第イ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。）（ロ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者となる場合にあっては、（ロ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者となる場合にあっては、

当該自動車の自動車検査証とし、登録後に購入を計画している者につい当該自動車の自動車検査証とし、登録後に購入を計画している者については、車両購入契約書又は見積書とする。また、計画車両にリース車両ては、車両購入契約書又は見積書とする。また、計画車両にリース車両がある場合は、リース契約書又は見積書とする。

がある場合は、リース契約書又は見積書とする。

（ハ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者とならない場合にあって（ハ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者とならない場合にあっては、当該自動車の自動車検査証及び自動車の使用者と申請者との間で締は、当該自動車の自動車検査証及び自動車の使用者と申請者との間で締結された契約書又は使用承諾書とする。この場合において、当該契約書結された契約書又は使用承諾書とする。この場合において、当該契約書又は使用承諾書は、福祉有償運送を実施する間、使用権原及び運送に伴又は使用承諾書は、福祉有償運送を実施する間、使用権原及び運送に伴う責任が申請者にあることを定めたものであるものとする。

う責任が申請者にあることを定めたものであるものとする。

⑤

自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類⑤ 自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類

施行規則第５１条の３第６号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運施行規則第５１条の３第６号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者が施行規則第５１条の１６第１項に規定する要件を備えていることを転者が施行規則第５１条の１６第１項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、以下のとおりとする。

証する書類とは、以下のとおりとする。

（イ）当該自家用有償旅客運送に従事する運転者の一覧（参考様式第ロ号を（イ）当該自家用有償旅客運送に従事する運転者の一覧（参考様式第ロ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。
）

参考として運送者において書式を定め記録するものとする。
）（ロ）様式第４号に定める運転者就任承諾書及び運転免許証の写し（ロ）様式第４号に定める運転者就任承諾書及び運転免許証の写し（ハ）施行規則第５１条の１６第１項各号のいずれかに掲げる要件を備えて（ハ）施行規則第５１条の１６第１項各号のいずれかに掲げる要件を備えていることを証する書類の写し（第二種運転免許を受けていない場合に限いることを証する書類の写し（第二種運転免許を受けていない場合に限

る。
）

る。
）

運転業務に関する委託を行っている場合にあっては、受託者の運転者が当該要件を備えていることを要するものとする。

⑥

運転業務に関する委託を行っている場合にあっては、受託者の運転者が当該要件を備えていることを要するものとする。

なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、

なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、（ロ）及び（ハ）に掲げる書類について、様式第５号に定める宣誓書を（ロ）及び（ハ）に掲げる書類について、様式第５号に定める宣誓書をもって代えることができる。

もって代えることができる。

福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合の運転者その他の乗務員が必要な要件を備えていることを証する書類⑥ 福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合の運転者その他の乗務員が必要な要件を備えていることを証する書類

施行規則第５１条の３第７号に定める、福祉自動車以外の自動車を使用

施行規則第５１条の３第７号に定める、福祉自動車以外の自動車を使用

して福祉有償運送を行おうとする場合における運転者その他の乗務員が施して福祉有償運送を行おうとする場合における運転者その他の乗務員が施行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備えていることを証する書

行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、介護福祉士の登録証の写し、施行規則第５１条の１６第３項第２類とは、介護福祉士の登録証の写し、施行規則第５１条の１６第３項第２号に規定する講習を修了していることを証する書類の写し又は同項第３号号に規定する講習を修了していることを証する書類の写し又は同項第３号

の要件を備えていることを証する書類の写しとする。
⑦

運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類の要件を備えていることを証する書類の写しとする。
⑦ 運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類

施行規則第５１条の３第８号に定める、運行管理の責任者及び運行管理施行規則第５１条の３第８号に定める、運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の責任の体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の責任者の就任承諾書及び様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記し者の就任承諾書及び様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とし、配置する自動車の数が５両以上となる事務所（以下「特定事た書類とし、配置する自動車の数が５両以上となる事務所（以下「特定事務所」という。
）の場合には、運行管理の責任者が施行規則第５１条の１

務所」という。
）の場合には、運行管理の責任者が施行規則第５１条の１

７第２項の要件を備えることを証する書類を要するものとする。

７第２項の要件を備えることを証する書類を要するものとする。

なお、運行管理に関する委託を行っている場合にあっては、委託先の運

なお、運行管理に関する委託を行っている場合にあっては、委託先の運行管理の責任者も含めた運行管理の体制を記した書類、就任承諾書を求め行管理の責任者も含めた運行管理の体制を記した書類、就任承諾書を求めるものとする。

るものとする。

また、事業者協力型自家用有償旅客運送にあっては、運行管理の責任者
は当該協力事業者の運行管理者でなければならないものとする。

また、事業者協力型自家用有償旅客運送にあっては、運行管理の責任者
は当該協力事業者の運行管理者でなければならないものとする。
さらに、特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、運転者の代わりに特定自動運行保安員を記した書類を求めるものとするとともに、施行規に特定自動運行保安員を記した書類を求めるものとするとともに、施行規則第５１条の１６の２第１項第２号イに定める装置を当該特定自動運行旅則第５１条の１６の２第１項第２号イに定める装置を当該特定自動運行旅

客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車に備えていることを証する

客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車に備えていることを証する書類の添付を求めるものとする。

書類の添付を求めるものとする。

⑧

さらに、特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、運転者の代わり整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類⑧ 整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類

施行規則第５１条の３第９号に定める、整備管理の責任者及び整備管理

施行規則第５１条の３第９号に定める、整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類とは、様式第７号に定める自動車の運行管理の体制の体制を記載した書類とは、様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。

等を記した書類とする。

なお、整備管理に関する委託を行っている場合にあっては、委託先の整

なお、整備管理に関する委託を行っている場合にあっては、委託先の整備管理の責任者も含めた整備管理の体制を記した書類を求めるものとす

備管理の責任者も含めた整備管理の体制を記した書類を求めるものとする。

る。

また、事業者協力型自家用有償旅客運送にあっては、整備管理の責任者
は、当該協力事業者が選任する者でなければならないものとする。
⑨

事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類

また、事業者協力型自家用有償旅客運送にあっては、整備管理の責任者
は、当該協力事業者が選任する者でなければならないものとする。
⑨ 事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類

施行規則第５１条の３第１０号に定める、事故が発生した場合の対応に

施行規則第５１条の３第１０号に定める、事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類とは、様式第７号に定める自動車係る責任者及び連絡体制を記載した書類とは、様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。

の運行管理の体制等を記した書類とする。

なお、運行に関する委託を行っている場合にあっては、委託先も含めた連絡体制を記した書類を求めるものとする。
また、特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、運転者の代わりに
特定自動運行保安員を記した書類を求めるものとする。
⑩

なお、運行に関する委託を行っている場合にあっては、委託先も含めた連絡体制を記した書類を求めるものとする。
また、特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、運転者の代わりに
特定自動運行保安員を記した書類を求めるものとする。

自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、⑩ 自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類

身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類

施行規則第５１条の３第１１号に定める、自家用有償旅客運送自動車の施行規則第５１条の３第１１号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償する

運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類とは、契約申込書の写し、見積ための措置を講じていることを証する書類とは、契約申込書の写し、見積書等施行規則第５１条の２６に規定する国土交通大臣が告示で定める基準

書等施行規則第５１条の２６に規定する国土交通大臣が告示で定める基準に適合する任意保険等に計画車両の全てが加入している又は様式第８号にに適合する任意保険等に計画車両の全てが加入している又は様式第８号に定める加入する計画があることを証する書類とする。

定める加入する計画があることを証する書類とする。
なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、上記の書類について、様式第９号に定める宣誓書をもって代えることができる。

書類について、様式第９号に定める宣誓書をもって代えることができる。

⑪

なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、上記の運送をしようとする旅客の名簿⑪ 運送をしようとする旅客の名簿

施行規則第５１条の３第１２号に定める、運送をしようとする旅客の名施行規則第５１条の３第１２号に定める、運送をしようとする旅客の名簿は、施行規則第５１条の２９各号に掲げる事項を記載した名簿又は会員簿は、施行規則第５１条の２９各号に掲げる事項を記載した名簿又は会員の身体状況等の態様ごとの人数を記載した書類（参考様式第ハ号を参考との身体状況等の態様ごとの人数を記載した書類（参考様式第ハ号を参考として運送者において作成したものを含む。）のいずれかとする。

して運送者において作成したものを含む。）のいずれかとする。

ただし、市町村が運送の主体である場合にあっては名簿の作成及び事務所へ備え置くことを要しない。

ただし、市町村が運送の主体である場合にあっては名簿の作成及び事務所へ備え置くことを要しない。

⑫ 自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行旅客運⑫ 自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行旅客運

送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件

送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類が記載された書類

施行規則第５１条の３第１３号に定める、当該自動運行旅客運送の用に

施行規則第５１条の３第１３号に定める、当該自動運行旅客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載さ供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類とは、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）

れた書類とは、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）

第３１条の２の２の規定に基づき国土交通大臣又はその委任を受けた地方第３１条の２の２の規定に基づき国土交通大臣又はその委任を受けた地方運輸局長から交付された走行環境条件付与書の写しとする。

運輸局長から交付された走行環境条件付与書の写しとする。

⑬ 特定自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運⑬ 特定自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運

行旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写行旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写しその他の同条第１項の許可の見込みに関する書類

しその他の同条第１項の許可の見込みに関する書類

施行規則第５１条の３第１４号に定める、当該特定自動運行旅客運送に施行規則第５１条の３第１４号に定める、当該特定自動運行旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写しその他の同係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写しその他の同条第１項の許可の見込みに関する書類とは、申請書の写しその他の当該許条第１項の許可の見込みに関する書類とは、申請書の写しその他の当該許可の申請状況を示した書類とする。

可の申請状況を示した書類とする。

（４）登録の実施①

登録番号の付与（４）登録の実施① 登録番号の付与

運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、自家運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、自家用有償旅客運送者（以下「運送者」という。
）ごとに登録番号の付与を行

用有償旅客運送者（以下「運送者」という。
）ごとに登録番号の付与を行い、これを管理するものとする。登録番号は、抹消登録が行われるまでのい、これを管理するものとする。登録番号は、抹消登録が行われるまでの間、変更登録が行われ他の運輸支局等又は指定都道府県等の長の管轄に属

間、変更登録が行われ他の運輸支局等又は指定都道府県等の長の管轄に属することとなった場合であっても同一の番号により管理するものとする。

することとなった場合であっても同一の番号により管理するものとする。

(別記１参照)(別記１参照)ただし、広域的に活動する特定非営利活動法人等であって、１の特定非

ただし、広域的に活動する特定非営利活動法人等であって、１の特定非営利活動法人等として登録するとかえって活動実態の把握が困難となるた営利活動法人等として登録するとかえって活動実態の把握が困難となるため、活動の拠点たる地域ごとに登録した方が望ましいと認められる場合にめ、活動の拠点たる地域ごとに登録した方が望ましいと認められる場合にあっては、特定非営利活動法人等の活動実態等も踏まえ、活動拠点ごとにあっては、特定非営利活動法人等の活動実態等も踏まえ、活動拠点ごとに登録を行うことができるものとする。この場合において、特定非営利活動

登録を行うことができるものとする。この場合において、特定非営利活動

法人等の登記上、活動拠点たる事務所が特定非営利活動法人等の登記簿に法人等の登記上、活動拠点たる事務所が特定非営利活動法人等の登記簿に登記されていない場合にあっては、当該事務所の登記簿謄本、賃貸借契約登記されていない場合にあっては、当該事務所の登記簿謄本、賃貸借契約書等により事務所の使用権原の確認を行うものとする。

書等により事務所の使用権原の確認を行うものとする。

既に登録を受けている市町村が合併した場合は、最初に登録を受けた市
町村の登録番号を優先する。
②

登録を行った場合の通知

既に登録を受けている市町村が合併した場合は、最初に登録を受けた市
町村の登録番号を優先する。
② 登録を行った場合の通知
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。通知は登録証（様式第１０号）

者に対して登録の通知を行うものとする。通知は登録証（様式第１０号）の交付によって代えることができるものとする。

の交付によって代えることができるものとする。

③

運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、運送

登録簿

③ 登録簿
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、申請者を登録簿に登録した場

合は、登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備合は、登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方

え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

法により公表しなければならない。

④

運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、申請者を登録簿に登録した場④ 登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知する

定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知する

ものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、ものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧

登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するもに供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するも

のとする。

のとする。

⑤

登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支

登録時に付すべき条件⑤ 登録時に付すべき条件

登録時に付すべき条件は、以下のものが考えられるが、このほかに地域

登録時に付すべき条件は、以下のものが考えられるが、このほかに地域の実情、申請内容等によりこれと異なる条件を付すこと及び条件を追加すの実情、申請内容等によりこれと異なる条件を付すこと及び条件を追加することができるものとする。

ることができるものとする。

（イ）申請時において要件を満たしていない運転者がいる場合には、要件の確保の措置が講じられるまで当該運転者に運転させないこと。

（イ）申請時において要件を満たしていない運転者がいる場合には、要件の確保の措置が講じられるまで当該運転者に運転させないこと。

（ロ）複数乗車を行う場合において、旅客の輸送の安全の確保のため添乗を（ロ）複数乗車を行う場合において、旅客の輸送の安全の確保のため添乗をする者が必要と認められる場合には、適切な者を乗務させること。

する者が必要と認められる場合には、適切な者を乗務させること。

（ハ）運送者に登録した会員の状況について、年１回輸送実績の報告に併せ（ハ）運送者に登録した会員の状況について、年１回輸送実績の報告に併せ運輸支局長等又は指定都道府県等の長に報告を行うこと。

運輸支局長等又は指定都道府県等の長に報告を行うこと。

（５）登録の拒否（５）登録の拒否

以下の①～③のいずれかに該当する場合には、登録を拒否するものとす

以下の①～③のいずれかに該当する場合には、登録を拒否するものとする。この場合においては、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書によりる。この場合においては、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会

申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会

議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）

議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）

に対してもその旨を通知するものとする。

に対してもその旨を通知するものとする。

①① 法第７９条の４第１項第１号から第４号までに掲げる欠格事由のいずれ

法第７９条の４第１項第１号から第４号までに掲げる欠格事由のいずれかに該当する場合②

法第７９条の４第１項第５号に該当する場合かに該当する場合② 法第７９条の４第１項第５号に該当する場合
地域公共交通会議等において、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、当該福祉有償運送の実施が必要である旨の協議が調っ困難であり、かつ、当該福祉有償運送の実施が必要である旨の協議が調っていないこと。

ていないこと。

③

地域公共交通会議等において、一般旅客自動車運送事業者によることが法第７９条の４第１項第６号に該当する場合
次の（イ）～（ト）のいずれかに該当するものであること。

③ 法第７９条の４第１項第６号に該当する場合
次の（イ）～（ト）のいずれかに該当するものであること。

（イ）運送しようとする旅客の移動制約等の状況に対応するために必要な福（イ）運送しようとする旅客の移動制約等の状況に対応するために必要な福祉自動車の保有がなされていない場合（使用権原が申請者にない場合を

祉自動車の保有がなされていない場合（使用権原が申請者にない場合を

含む。
）

含む。
）

ただし、人工透析患者、精神障害者又は知的障害者のみを運送する場
合等にあっては、この限りでない。

ただし、人工透析患者、精神障害者又は知的障害者のみを運送する場
合等にあっては、この限りでない。

（ロ）施行規則第５１条の１６第１項に定める要件を備える運転者の確保が（ロ）施行規則第５１条の１６第１項に定める要件を備える運転者の確保がなされていないと認められる場合及び福祉自動車以外のセダン等の自動なされていないと認められる場合及び福祉自動車以外のセダン等の自動車を使用する場合にあっては、施行規則第５１条の１６第３項に規定す

車を使用する場合にあっては、施行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備える運転者その他の乗務員が確保されていないと認められるる要件を備える運転者その他の乗務員が確保されていないと認められる

場合場合（ハ）特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、施行規則第５１条の１（ハ）特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、施行規則第５１条の１

６の２第１項に定める特定自動運行保安員の確保がなされていないと認６の２第１項に定める特定自動運行保安員の確保がなされていないと認められる場合められる場合（ニ）施行規則第５１条の１７第１項に規定する運行管理の責任者の選任及（ニ）施行規則第５１条の１７第１項に規定する運行管理の責任者の選任及

び運行管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ホ）施行規則第５１条の２４に規定する整備管理の責任者の選任及び整備
管理の体制の整備がなされていないと認められる場合

び運行管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ホ）施行規則第５１条の２４に規定する整備管理の責任者の選任及び整備
管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（へ）施行規則第５１条の２５第１項に規定する事故が発生した場合の対応（へ）施行規則第５１条の２５第１項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任及び連絡体制の整備がなされていないと認められるに係る責任者の選任及び連絡体制の整備がなされていないと認められる

場合場合（ト）施行規則第５１条の２６に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行（ト）施行規則第５１条の２６に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するたにより生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が講じられていないと認められる場合めの措置が講じられていないと認められる場合

３．対価の公示等

３．対価の公示等

旅客から収受する対価については、当該運送を実施する事務所及び自家用有旅客から収受する対価については、当該運送を実施する事務所及び自家用有償旅客運送自動車内において公衆に見やすいように掲示するなどして公示し、償旅客運送自動車内において公衆に見やすいように掲示するなどして公示し、又は利用者に対し収受する対価等を記載した書面の提示その他適切な方法によ又は利用者に対し収受する対価等を記載した書面の提示その他適切な方法により説明をするものとする。対価の額を変更しようとする場合も同様とする。

り説明をするものとする。対価の額を変更しようとする場合も同様とする。

４．輸送の安全及び旅客の利便の確保
登録を受けた運送者が講じなければならない輸送の安全及び旅客の利便の確保措置については、以下の点に留意することとする。
（１）運転者の要件①

４．輸送の安全及び旅客の利便の確保
登録を受けた運送者が講じなければならない輸送の安全及び旅客の利便の確保措置については、以下の点に留意することとする。
（１）運転者の要件① 施行規則第５１条の１６第１項に規定する、第１種運転免許保有者であって、「当該効力がその自家用有償旅客運送自動車の運転者として選任さって、「当該効力がその自家用有償旅客運送自動車の運転者として選任される日から遡って２年以内において停止された者でないこと」の要件は、れる日から遡って２年以内において停止された者でないこと」の要件は、地域の実情に応じて地域公共交通会議等において定めることができるもの

地域の実情に応じて地域公共交通会議等において定めることができるものとする。ただし、２年未満の期間とすることはできないものとする。

とする。ただし、２年未満の期間とすることはできないものとする。

②

施行規則第５１条の１６第１項に規定する、第１種運転免許保有者であ

登録後において、施行規則第５１条の１６第２項に規定する事故を惹起② 登録後において、施行規則第５１条の１６第２項に規定する事故を惹起した運転者には、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診断をした運転者には、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診断を受診させること。また、「その他輸送の安全が確保されていないと認めら受診させること。また、「その他輸送の安全が確保されていないと認められる場合」とあるのは、運送者に所属する運転者が道路交通法違反を惹起れる場合」とあるのは、運送者に所属する運転者が道路交通法違反を惹起した結果、運転免許停止以上の処分を受けることとなった場合をいうものした結果、運転免許停止以上の処分を受けることとなった場合をいうものとし、運送者は、当該運転者に適性診断を受診させ、運転免許の停止条件とし、運送者は、当該運転者に適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除された後でなければ運転業務を再開させてはならないものとする。

が解除された後でなければ運転業務を再開させてはならないものとする。

（２）特定自動運行保安員①（２）特定自動運行保安員

施行規則第５１条の１６の２第１項の定めにより、運送者は、次のいず① 施行規則第５１条の１６の２第１項の定めにより、運送者は、次のいずれかに掲げる措置を講じなければ、自家用有償旅客運送自動車を特定自動れかに掲げる措置を講じなければ、自家用有償旅客運送自動車を特定自動

運行旅客運送の用に供してはならない。

運行旅客運送の用に供してはならない。

（イ）当該自家用有償旅客運送自動車に特定自動運行保安員を乗務させること。
（ロ）次に掲げる措置を講じること。

②（イ）当該自家用有償旅客運送自動車に特定自動運行保安員を乗務させること。
（ロ）次に掲げる措置を講じること。

ア 緊急を要する場合において、旅客が特定自動運行保安員に連絡する

ア 緊急を要する場合において、旅客が特定自動運行保安員に連絡することができる装置及び旅客が自家用有償旅客運送自動車を停止させる

ことができる装置及び旅客が自家用有償旅客運送自動車を停止させる

ことができる装置を当該自家用有償旅客運送自動車に備えること。

ことができる装置を当該自家用有償旅客運送自動車に備えること。

イ 事務所その他の適切な業務場所に特定自動運行保安員を配置すると

イ 事務所その他の適切な業務場所に特定自動運行保安員を配置するとともに、道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号）第９条

ともに、道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号）第９条の２９に規定する遠隔監視装置その他の輸送の安全の確保のために必の２９に規定する遠隔監視装置その他の輸送の安全の確保のために必要な装置を用いて遠隔から特定自動運行保安員に運行の安全の確保に要な装置を用いて遠隔から特定自動運行保安員に運行の安全の確保に関する業務を行わせること。

関する業務を行わせること。

施行規則第５１条の１６の２第２項の定めにより、運送者は、特定自動② 施行規則第５１条の１６の２第２項の定めにより、運送者は、特定自動運行保安員に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。

運行保安員に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。

（イ）酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を当該運送者に申し出るこ（イ）酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を当該運送者に申し出ること。
（ロ）疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができない
おそれがあるときは、その旨を当該運送者に申し出ること。
（３）運行管理と。
（ロ）疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができない
おそれがあるときは、その旨を当該運送者に申し出ること。
（３）運行管理① 運行管理の責任者の選任にあっては、施行規則第５１条の１７第２項の① 運行管理の責任者の選任にあっては、施行規則第５１条の１７第２項の定めにより、事務所ごとに配置する自動車の数により必要となる員数（事定めにより、事務所ごとに配置する自動車の数により必要となる員数（事業者協力型自家用有償旅客運送を行う事務所にあっては、法第２３条第１

業者協力型自家用有償旅客運送を行う事務所にあっては、法第２３条第１項の運行管理者）を選任すること。なお、事業者協力型自家用有償旅客運

項の運行管理者）を選任すること。なお、事業者協力型自家用有償旅客運

送を行う場合にあっては、当該協力事業者が保有する事業用自動車の数と送を行う場合にあっては、当該協力事業者が保有する事業用自動車の数と合算して員数を算出して差し支えない。

合算して員数を算出して差し支えない。

運行管理の責任者がやむを得ず不在となる場合は、予め運行管理を代行

運行管理の責任者がやむを得ず不在となる場合は、予め運行管理を代行する者を定め、適切な運行管理の実施を確保するものとする。
②

旅客自動車運送事業者等に運行の委託を行う場合にあっては、運送者する者を定め、適切な運行管理の実施を確保するものとする。
② 旅客自動車運送事業者等に運行の委託を行う場合にあっては、運送者

は、委託に係る運行管理が適切に行われるよう措置するものとし、運行管

は、委託に係る運行管理が適切に行われるよう措置するものとし、運行管理の責任者は、受託者において確保した必要な資格を有する者から選任す

理の責任者は、受託者において確保した必要な資格を有する者から選任す

るものとする。

るものとする。

（４）運行管理の責任者の講習（４）運行管理の責任者の講習施行規則第５１条の１８の定めにより、運送者は、国土交通大臣が告示で施行規則第５１条の１８の定めにより、運送者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、特定事務所の運行管理の責任者に、国土交通大臣が告定めるところにより、特定事務所の運行管理の責任者に、国土交通大臣が告示で定める講習を受けさせるものとする。

示で定める講習を受けさせるものとする。

（５）運行に関する計画（５）運行に関する計画

施行規則第５１条の１９の定めにより、運送者は、特定事務所にあって施行規則第５１条の１９の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては、道路交通法第２２条の２第１項に規定する最高速度違反行為、同法第５は、道路交通法第２２条の２第１項に規定する最高速度違反行為、同法第５８条の３第１項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、同法第６６８条の３第１項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、同法第６６条の２第１項に規定する過労運転及び同法第７５条第１項第７号に掲げる行

条の２第１項に規定する過労運転及び同法第７５条第１項第７号に掲げる行為の防止その他安全な運行の確保に留意して、運行に関する計画を作成する

為の防止その他安全な運行の確保に留意して、運行に関する計画を作成する

ものとする。

ものとする。

（６）交替するための運転者の配置（６）交替するための運転者の配置

施行規則第５１条の２０の定めにより、運送者は、特定事務所にあって施行規則第５１条の２０の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては、運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等

は、運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじ

により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじ

め、交替するための運転者を配置するものとする。

め、交替するための運転者を配置するものとする。

（７）異常気象時等における措置
施行規則第５１条の２１の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては（７）異常気象時等における措置
施行規則第５１条の２１の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては異常な気象、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそ

異常な気象、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」といれがあるときは、運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。
）に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講ずるものとすう。
）に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講ずるものとする。

る。

（８）安全な運行のための確認等及び業務記録の実施①（８）安全な運行のための確認等及び業務記録の実施

施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が乗務しよ① 施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が乗務しようとする運転者及び乗務を終了した運転者に対して行う確認、指示は対面うとする運転者及び乗務を終了した運転者に対して行う確認、指示は対面により行うよう努める。地域公共交通会議等において対面での確認が困難により行うよう努める。地域公共交通会議等において対面での確認が困難であると認められた場合には、地域の実情を踏まえ、輸送の安全の確保のであると認められた場合には、地域の実情を踏まえ、輸送の安全の確保の観点で適当と認められた方法により、必要な確認、指示を確実に実施でき観点で適当と認められた方法により、必要な確認、指示を確実に実施できる体制を整備し実施すること。

る体制を整備し実施すること。
なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、上記によらず、当該協力事業者が輸送の安全の確保の観点で適当と認めた方法によらず、当該協力事業者が輸送の安全の確保の観点で適当と認めた方法により確実に実施されるよう適切な措置を講ずるものとする。

より確実に実施されるよう適切な措置を講ずるものとする。

②

なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、上記に② 施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が運行の業務に従事しようとする運転者等及び乗務を終了した運転者に対して行う確務に従事しようとする運転者等及び乗務を終了した運転者に対して行う確認、指示の記録は、参考様式第ニ号を参考として運送者において書式を定認、指示の記録は、参考様式第ニ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。

め実施するものとする。

③

施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が運行の業③ 施行規則第５１条の２２第３項に定める「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことをいう。このため、アルコに作動し、故障がない状態で保持しておくことをいう。このため、アルコ

ール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理ール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないもし、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用するものとする。

のを使用するものとする。

④

施行規則第５１条の２２第３項に定める「常時有効に保持」とは、正常施行規則第５１条の２２第４項に定める運転者等が運行の業務に従事し④ 施行規則第５１条の２２第４項に定める運転者等が運行の業務に従事した場合の業務記録は、参考様式第ホ号を参考として運送者において書式をた場合の業務記録は、参考様式第ホ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。

定め実施するものとする。

（９）運転者等台帳の整備
施行規則第５１条の２３第１項に定める、自家用有償旅客運送自動車の運（９）運転者等台帳の整備
施行規則第５１条の２３第１項に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者等ごとの運転者等台帳は、参考様式第ヘ号を参考として運送者において転者等ごとの運転者等台帳は、参考様式第ヘ号を参考として運送者において定めるものとする。

定めるものとする。

（10）事故の場合の処置（10）事故の場合の処置

施行規則第５１条の２５第２項に定める事故の記録は、参考様式第ト号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
（11）損害賠償措置の実施

施行規則第５１条の２５第２項に定める事故の記録は、参考様式第ト号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
（11）損害賠償措置の実施

特定非営利活動法人等は、施行規則第５１条の２６に規定する損害賠償措

特定非営利活動法人等は、施行規則第５１条の２６に規定する損害賠償措置を講ずる場合にあっては、自家用有償旅客運送を行う場合においても、保置を講ずる場合にあっては、自家用有償旅客運送を行う場合においても、保険金の支払いが可能となるものを付保するものとし、登録後において、国土険金の支払いが可能となるものを付保するものとし、登録後において、国土交通大臣が告示で定める保険金限度額を減じるなどの変更契約や正当な理由

交通大臣が告示で定める保険金限度額を減じるなどの変更契約や正当な理由のない解約をしてはならないものとする。

のない解約をしてはならないものとする。

（12）自動車に関する表示①

施行規則第５１条の２７に規定する自動車に関する表示については、以下に掲げる事項を車体の両側面に表示するものとする。
文字はステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書きとする。
この場合の文字の大きさは、一文字の大きさが一辺５センチメートル以上とする。

（12）自動車に関する表示① 施行規則第５１条の２７に規定する自動車に関する表示については、以下に掲げる事項を車体の両側面に表示するものとする。
文字はステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書きとする。
この場合の文字の大きさは、一文字の大きさが一辺５センチメートル以上とする。

また、運行委託先の事業者が保有する事業用自動車を持込む場合は、利また、運行委託先の事業者が保有する事業用自動車を持込む場合は、利用者に事業用自動車として運行しているものとの誤解を生じさせることの用者に事業用自動車として運行しているものとの誤解を生じさせることのないよう適切に行うこと。

ないよう適切に行うこと。

（イ）運送者の名称（イ）運送者の名称（ロ）「有償運送車両」の文字（ロ）「有償運送車両」の文字（ハ）登録番号（ハ）登録番号②② 登録証の交付を受けた運送者は、登録証の写しを自動車に備えて置かな

登録証の交付を受けた運送者は、登録証の写しを自動車に備えて置かなければならないものとする。

（13）旅客の名簿の作成管理
施行規則第５１条の２９に規定する旅客の名簿の作成管理に当たっては、ければならないものとする。
（13）旅客の名簿の作成管理
施行規則第５１条の２９に規定する旅客の名簿の作成管理に当たっては、

個人情報の保護の観点から適切に管理するものとする。
（14）苦情処理体制の確保等

個人情報の保護の観点から適切に管理するものとする。
（14）苦情処理体制の確保等

施行規則第５１条の３０第１項に定める苦情処理の体制については、様式

施行規則第５１条の３０第１項に定める苦情処理の体制については、様式

第７号に記載するものとし、同条第２項に定める苦情処理の記録は、参考様第７号に記載するものとし、同条第２項に定める苦情処理の記録は、参考様式第チ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。

式第チ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。

（15）その他の留意事項（15）その他の留意事項① 運行の委託に併せて福祉有償運送の用に供する自家用自動車の持込みが① 運行の委託に併せて福祉有償運送の用に供する自家用自動車の持込みが行われる場合は、運送者が運送主体であること及び運送に関する責任を負行われる場合は、運送者が運送主体であること及び運送に関する責任を負うことについて申請者に確実に認識されるよう、十分に指導を行うものとうことについて申請者に確実に認識されるよう、十分に指導を行うものと

する。

する。

②

地域公共交通会議等は、上記に定めるもののほか、福祉有償運送の運行② 地域公共交通会議等は、上記に定めるもののほか、福祉有償運送の運行

実態、特定非営利活動法人等が実施主体の場合には、当該特定非営利活動

実態、特定非営利活動法人等が実施主体の場合には、当該特定非営利活動

法人等の活動実態及び地域の実情に応じ、必要と認められた事項を定める

法人等の活動実態及び地域の実情に応じ、必要と認められた事項を定めることができるものとする。

ことができるものとする。

５．有効期間の更新の登録

５．有効期間の更新の登録（１）更新登録の申請（１）更新登録の申請①

有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書（様① 有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書（様式第２－２号）を運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長に提出すである市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長に提出す

るものとする。この場合において、運輸支局長等又は指定都道府県等の長るものとする。この場合において、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、原則として有効期間の満了する日の２ヶ月前から申請の受付を行うとは、原則として有効期間の満了する日の２ヶ月前から申請の受付を行うとともに、運送の区域が他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄内

ともに、運送の区域が他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄内に存するときは、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に通知を行うに存するときは、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に通知を行う

ものとする。

ものとする。

②

式第２－２号）を運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等

複数の運送の区域を有する者にあっては、更新の登録を行うことについ② 複数の運送の区域を有する者にあっては、更新の登録を行うことについてそれぞれの運送の区域における地域公共交通会議等において協議が調ってそれぞれの運送の区域における地域公共交通会議等において協議が調っていることを要するものとする。この場合において、一部の区域において更新の必要性について協議が調わなかった場合には、当該区域に係る有効更新の必要性について協議が調わなかった場合には、当該区域に係る有効期間の更新を行うことはできないものとする。

期間の更新を行うことはできないものとする。

③ていることを要するものとする。この場合において、一部の区域において有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等により③ 有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等によりやむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとす

やむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとする。

る。

地域公共交通会議等で更新についての協議を行っているにもかかわら

地域公共交通会議等で更新についての協議を行っているにもかかわらず、有効期間の満了する日までに協議が調わない場合には、運送者は協議ず、有効期間の満了する日までに協議が調わない場合には、運送者は協議が調っていることを証する書類を添付せずに更新の登録の申請を行うことが調っていることを証する書類を添付せずに更新の登録の申請を行うことができるものとし、この場合において、運輸支局長等又は指定都道府県等

ができるものとし、この場合において、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、協議が調っていることを証する書類の提出がなされるまでの間、の長は、協議が調っていることを証する書類の提出がなされるまでの間、更新の登録の可否についての判断を留保することができるものとする。た

更新の登録の可否についての判断を留保することができるものとする。ただし、有効期間の満了する日までに協議が調わないことについて正当な理だし、有効期間の満了する日までに協議が調わないことについて正当な理由がない場合にあっては、この限りでない。

由がない場合にあっては、この限りでない。

（２）添付書類（２）添付書類

更新登録申請書に係る施行規則第５１条の１０第２項に定める書類は、更新登録申請書に係る施行規則第５１条の１０第２項に定める書類は、

２．
（３）に定める添付書類に準ずるものとする。ただし、以下の書類につ２．
（３）に定める添付書類に準ずるものとする。ただし、以下の書類については、当該更新の前後においてその内容に変更がない場合に限り、添付をいては、当該更新の前後においてその内容に変更がない場合に限り、添付を省略することができるものとする。

省略することができるものとする。

① 定款等の書類① 定款等の書類② 自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類（ただし、② 自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類（ただし、当該自家用有償旅客運送に使用する車両の一覧を除く。
）

当該自家用有償旅客運送に使用する車両の一覧を除く。
）③ 自動運行旅客運送を行っている場合にあっては、当該自動運行旅客運送③ 自動運行旅客運送を行っている場合にあっては、当該自動運行旅客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件がの用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類記載された書類④ 特定自動運行旅客運送を行っている場合にあっては、当該特定自動運行④ 特定自動運行旅客運送を行っている場合にあっては、当該特定自動運行

旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写し旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写し

その他の同条第１項の許可の見込みに関する書類

その他の同条第１項の許可の見込みに関する書類

（３）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間（３）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間

更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに地域公共交通会

更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに地域公共交通会

議等からの報告等により業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保命令

議等からの報告等により業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保命令

その他の行政処分の有無等を審査するものとし、次のいずれにも該当する場

その他の行政処分の有無等を審査するものとし、次のいずれにも該当する場

合にあっては、更新登録において付与する有効期間を３年（事業者協力型自合にあっては、更新登録において付与する有効期間を３年（事業者協力型自家用有償旅客運送にあっては、５年）とし、いずれかに該当しない場合にあ家用有償旅客運送にあっては、５年）とし、いずれかに該当しない場合にあっては２年とする。

っては２年とする。

①① 法第７９条の９第２項の規定による自動車の運行の管理の方法を改善す

法第７９条の９第２項の規定による自動車の運行の管理の方法を改善すること等の命令を受けていないこと②

法第７９条の１０に基づく自動車事故報告規則第２条第１項に規定する事故を引き起こしていないこと③

法第７９条の１２の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと（４）更新登録の実施①

上記２．の場合に準じて審査を行うものとし、登録の拒否を行う場合に該当する場合を除き、更新登録を行うものとする。

②

ること等の命令を受けていないこと② 法第７９条の１０に基づく自動車事故報告規則第２条第１項に規定する事故を引き起こしていないこと③ 法第７９条の１２の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと（４）更新登録の実施① 上記２．の場合に準じて審査を行うものとし、登録の拒否を行う場合に該当する場合を除き、更新登録を行うものとする。
② 運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなけれ供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

ばならない。

③

運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録後の登録簿を簿冊に③ 運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。登録の通知は登録証の交付

運送者に対して登録の通知を行うものとする。登録の通知は登録証の交付によって代えることができるものとする。

によって代えることができるものとする。

④

運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録を行った場合には、更新登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運④ 更新登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知

は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長

は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所においては、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表す

るものとする。

るものとする。

⑤

縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表す更新登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第⑤ 更新登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合

域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知すにあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知す

るものとする。

るものとする。

６．変更登録６．変更登録（１）変更登録を行う場合（１）変更登録を行う場合

法第７９条の７の規定に基づき、以下に掲げる事項を変更しようとする場

法第７９条の７の規定に基づき、以下に掲げる事項を変更しようとする場

合は、変更登録を要するものとする。

合は、変更登録を要するものとする。

①

運送の区域の拡大又は変更（減少することとなる場合を除く。
）① 運送の区域の拡大又は変更（減少することとなる場合を除く。）②

運送の種別（既に交通空白地有償運送（整備等省令による改正前の公共② 運送の種別（既に交通空白地有償運送（整備等省令による改正前の公共

交通空白地有償運送を含む。）及び福祉有償運送（整備等省令による改正

交通空白地有償運送を含む。）及び福祉有償運送（整備等省令による改正

前の福祉有償運送を含む。
）を行っている運送者が、いずれかの有償運送

前の福祉有償運送を含む。
）を行っている運送者が、いずれかの有償運送を行わないこととする場合を除く。
）

を行わないこととする場合を除く。
）

なお、登録後において市町村合併が実施された場合であっても、運送のなお、登録後において市町村合併が実施された場合であっても、運送の区域は、合併前の旧市町村の範囲にあるものとし、運送の区域を合併後の区域は、合併前の旧市町村の範囲にあるものとし、運送の区域を合併後の市町村の範囲としようとする場合にあっては、合併後の市町村の長が主宰

市町村の範囲としようとする場合にあっては、合併後の市町村の長が主宰する地域公共交通会議等における協議を経て、変更登録を受けることを要する地域公共交通会議等における協議を経て、変更登録を受けることを要するものとする。

するものとする。

① 業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更③ 業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更② 運送しようとする旅客の範囲（縮小する場合を除く。）④ 運送しようとする旅客の範囲（縮小する場合を除く。）④④

自動運行旅客運送を行う運送の区域の拡大又は変更（減少することとな

自動運行旅客運送を行う運送の区域の拡大又は変更（減少することとな

る場合、現に行っている自動運行旅客運送を行わないこととする場合及びる場合、現に行っている自動運行旅客運送を行わないこととする場合及び

特定自動運行旅客運送から自動運行旅客運送（特定自動運行旅客運送を除

特定自動運行旅客運送から自動運行旅客運送（特定自動運行旅客運送を除く。以下この項において同じ。）へ変更する場合を除き、自動運行旅客運送

く。以下この項において同じ。）へ変更する場合を除き、自動運行旅客運送

から特定自動運行旅客運送へ変更する場合を含む。）

から特定自動運行旅客運送へ変更する場合を含む。）

（２）変更登録の申請（２）変更登録の申請

変更登録の申請を行おうとする者は、様式第２－３号に定める申請書に変更登録の申請を行おうとする者は、様式第２－３号に定める申請書に（３）に掲げる添付書類を添えて、変更しようとする運送の区域の所在する（３）に掲げる添付書類を添えて、変更しようとする運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあ

市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指っては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長あて提出するものとする。運送の区域の拡大に伴い他の運定都道府県等の長あて提出するものとする。運送の区域の拡大に伴い他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄にも属することとなった場合は、輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄にも属することとなった場合は、新たに管轄となった運輸支局長等又は指定都道府県等の長に申請を行うもの

新たに管轄となった運輸支局長等又は指定都道府県等の長に申請を行うもの

とする。

とする。

（３）添付書類（３）添付書類施行規則第５１条の１１第２項に掲げる添付書類は、次に掲げるものとす

施行規則第５１条の１１第２項に掲げる添付書類は、次に掲げるものとす

る。

る。

①

① 運送の区域が拡大又は変更しようとする場合

運送の区域が拡大又は変更しようとする場合（イ）上記２．
（３）①～⑬に掲げる書類のうち、自動車の使用権原を証す（イ）上記２．
（３）①～⑬に掲げる書類のうち、自動車の使用権原を証す

る書類、拡大又は変更しようとする運送の区域における運行管理の体制

る書類、拡大又は変更しようとする運送の区域における運行管理の体制を記載した書類、運送しようとする旅客の名簿、その他の変更に伴い内を記載した書類、運送しようとする旅客の名簿、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類

容が変更されることとなる書類（ロ）拡大しようとする運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通
会議等において協議が調っていることを証する書類（ロ）拡大しようとする運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通
会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証（ハ）登録証②

有償運送の種別が変更され新たに福祉有償運送を行うこととなる場合② 有償運送の種別が変更され新たに福祉有償運送を行うこととなる場合（イ）上記２．
（３）①～⑬に掲げる書類のうち、自家用有償旅客運送自動（イ）上記２．
（３）①～⑬に掲げる書類のうち、自家用有償旅客運送自動車の運転者が、施行規則第５１条の１６第１項に規定する運転者の要件

車の運転者が、施行規則第５１条の１６第１項に規定する運転者の要件を備えていることを証する書類、運送しようとする旅客の名簿、その他を備えていることを証する書類、運送しようとする旅客の名簿、その他の種別の変更に伴い内容が変更されることとなる書類の種別の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証（ロ）運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証③ 事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更をする場合③ 事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更をする場合（イ）上記２．
（３）①～⑬に掲げる書類のうち、変更しようとする運送の（イ）上記２．
（３）①～⑬に掲げる書類のうち、変更しようとする運送の区域に係る運行管理の体制を記載した書類、整備管理の体制を記載した区域に係る運行管理の体制を記載した書類、整備管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類

書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）変更しようとする運送の区域に係る地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ロ）変更しようとする運送の区域に係る地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証（ハ）登録証④ 運送しようとする旅客の範囲を変更する場合④ 運送しようとする旅客の範囲を変更する場合（イ）変更しようとする旅客の範囲について地域公共交通会議等において協（イ）変更しようとする旅客の範囲について地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類

議が調っていることを証する書類（ロ）登録証（ロ）登録証⑤⑤ 自動運行旅客運送を行う運送の区域の拡大又は変更

自動運行旅客運送を行う運送の区域の拡大又は変更（イ）上記２．
（３）①～⑬までに掲げる書類のうち、自動車の使用権原を（イ）上記２．
（３）①～⑬までに掲げる書類のうち、自動車の使用権原を証する書類、拡大又は変更しようとする運送の区域における運行管理の証する書類、拡大又は変更しようとする運送の区域における運行管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる

書類

書類（ロ）運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ロ）運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証（ハ）登録証（４）変更登録の実施（４）変更登録の実施①

変更登録は上記２．の場合に準じて審査し、登録の拒否を行う場合に該当する場合を除き、変更登録を行うものとする。

②① 変更登録は上記２．の場合に準じて審査し、登録の拒否を行う場合に該当する場合を除き、変更登録を行うものとする。
② 変更登録を行った場合には、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、

変更登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務

変更登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

他の方法により公表しなければならない。

③

変更登録を行った場合には、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、

変更登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録前③ 変更登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録前の運送の区域を管轄する他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長があるの運送の区域を管轄する他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある

場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に変更登録を行った

旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

利用その他の方法により公表するものとする。

④

場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に変更登録を行った

変更登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第④ 変更登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合

域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知すにあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知する。

る。

（５）変更登録時の留意事項
変更登録の場合にあっては、有効期間の更新は行わない。

（５）変更登録時の留意事項
変更登録の場合にあっては、有効期間の更新は行わない。

７．軽微な事項の変更の届出

７．軽微な事項の変更の届出（１）軽微な事項の変更の届出（１）軽微な事項の変更の届出

軽微な事項の変更については、登録事項変更届出書（様式第２－４号）に軽微な事項の変更については、登録事項変更届出書（様式第２－４号）により届出を行うものとする。この場合において、事務所ごとの配置車両数がより届出を行うものとする。この場合において、事務所ごとの配置車両数が５両以上となった場合にあっては、当該届出書に施行規則第５１条の３第８５両以上となった場合にあっては、当該届出書に施行規則第５１条の３第８号に定める運行管理の体制を記載した書類及び施行規則第５１条の１７第２号に定める運行管理の体制を記載した書類及び施行規則第５１条の１７第２項に定める運行管理の責任者の要件を備えていることを証する書類を添付す

項に定める運行管理の責任者の要件を備えていることを証する書類を添付す

るものとする。

るものとする。

（２）軽微な事項の変更の登録（２）軽微な事項の変更の登録

軽微な事項の変更の届出があった場合には、運輸支局長等又は指定都道府

軽微な事項の変更の届出があった場合には、運輸支局長等又は指定都道府

県等の長は、届出の事実に基づき変更の登録を行うものとし、変更後の登録

県等の長は、届出の事実に基づき変更の登録を行うものとし、変更後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しの縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

なければならない。

８．業務の停止及び登録の取消し

８．業務の停止及び登録の取消し法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止及び登録の取消しを行う場合

法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止及び登録の取消しを行う場合の行政処分等の基準については、別に定める。なお、運送者に対して、警告、の行政処分等の基準については、別に定める。なお、運送者に対して、警告、

業務の停止又は登録の取消しを行った場合においては、運輸支局長等又は指定業務の停止又は登録の取消しを行った場合においては、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、処分等を行うに至った違反事実、行政処分等の内容を遅滞都道府県等の長は、処分等を行うに至った違反事実、行政処分等の内容を遅滞なく地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場

なく地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場

合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に通知するものとする。

合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に通知するものとする。

９．登録の抹消

９．登録の抹消（１）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録の有効期間が満了した場（１）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録の有効期間が満了した場

合、業務の廃止の届出が行われた場合及び登録の取消しを行った場合におい合、業務の廃止の届出が行われた場合及び登録の取消しを行った場合においては、当該運送者の登録の抹消を行うものとする。

ては、当該運送者の登録の抹消を行うものとする。

（２）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、運送者の登録の抹消を行ったと（２）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、運送者の登録の抹消を行ったときは、当該運送者の名称を公示、インターネットその他の適切な方法によりきは、当該運送者の名称を公示、インターネットその他の適切な方法により公表するものとし、かつ、その旨を地域公共交通会議等の主宰者（地域公共公表するものとし、かつ、その旨を地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町

交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に通知するものとする。

村長）に通知するものとする。

（３）運送者は、登録の抹消が行われた場合には、登録証の原本を登録簿の存す（３）運送者は、登録の抹消が行われた場合には、登録証の原本を登録簿の存する運輸支局長等又は指定都道府県等の長に返納しなければならないものとする運輸支局長等又は指定都道府県等の長に返納しなければならないものとする。当該運送者は、登録証の返納を行うまでの間、登録証の適切な管理を行る。当該運送者は、登録証の返納を行うまでの間、登録証の適切な管理を行わなければならないものとする。

わなければならないものとする。

附 則

附 則

１．本処理方針は、令和５年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用す

１．本処理方針は、令和５年８月１日以降に申請を受け付けるものから適用するるものとする。
２．本処理方針の４．
（８）③は、令和５年１２月１日から適用する。

ものとする。
２．本処理方針の４．（８）③は、当分の間、適用しない。

３．廃止前の「市町村運営有償の登録に係る処理方針」（ただし市町村福祉輸送

３．廃止前の「市町村運営有償の登録に係る処理方針」（ただし市町村福祉輸送に限る）又は「福祉有償運送の登録に係る処理方針」に基づき付与された登録に限る）又は「福祉有償運送の登録に係る処理方針」に基づき付与された登録番号は、本処理方針２（４）①の登録番号とみなす。

番号は、本処理方針２（４）①の登録番号とみなす。

別記１．

別記１．

登録番号の付与方法

登録番号の付与方法○事務・権限が国にある場合○事務・権限が国にある場合【番号付与例】【番号付与例】

関 東 福 第 ○○○○ 号

関 東 福 第 ○○○○ 号

一連番号

一連番号

有償運送の種別 福：福祉有償運送

有償運送の種別 福：福祉有償運送

登録を行った運輸支局の頭１文字（例：東京運輸支局）

登録を行った運輸支局の頭１文字（例：東京運輸支局）

登録を行った運輸支局を管轄する運輸局の頭1文字（例：関東運輸局）

登録を行った運輸支局を管轄する運輸局の頭1文字（例：関東運輸局）○事務・権限が地方公共団体にある場合○事務・権限が地方公共団体にある場合【番号付与例】【番号付与例】

東京都 福 第 ○○○○ 号

東京都 福 第 ○○○○ 号

一連番号

一連番号

有償運送の種別 福：福祉有償運送

有償運送の種別 福：福祉有償運送

登録を行った地方公共団体の名称（都道府県市区町村）登録を行った地方公共団体の名称（都道府県市区町村）

注１．神戸運輸監理部兵庫陸運部の管轄にあるものは、頭２文字は「神兵」と表

注１．神戸運輸監理部兵庫陸運部の管轄にあるものは、頭２文字は「神兵」と表

示する。

示する。

２．沖縄総合事務局にあっては、「沖」１文字とし陸運事務所の表示は不要とす

２．沖縄総合事務局にあっては、「沖」１文字とし陸運事務所の表示は不要とする。

る。

国 自 旅 第 ３ １ ７号
令和２年１１月２７日
一部改正

国 自 旅 第 ２ ３ ８号
令和４年９月３０日

一部改正

国 自 旅 第 ５ ６ ７号
令和５年３月３１日

一部改正

国自旅第１２３号
令 和 ５ 年 ８ 月 １日

一部改正

国 自 旅 第 １ ７ ７号
令和５年１０月１日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿

自動車局長

福祉有償運送の登録に関する処理方針について
自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づき、地域住民等の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であるとして協議が調った場合に、一定の要件を満たした市町村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償旅客運
送を登録制度の下で可能とし、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図ること等を目的とするものである。
本目的を踏まえ、福祉有償運送の登録に関する処理方針を別添のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局においては、その趣旨を十分理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、本通達の発出に伴い、「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１４３号）、「無人自動運転移動サービスを導入する自家用有償旅客運送の登録に関する処理の細部取扱いについて」（令和２年１１月１６日付け事務連絡）は廃止する。

福祉有償運送の申請に対する処理方針
以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１．福祉有償運送について
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第７８条
第２号に定める自家用有償旅客運送のうち、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）第４９条第２号に定める福祉有償運送（以下「福祉有償運送」という。）は、タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障害者等施行規則第４９条第２号に掲げる者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、市
町村（特別区を含む。以下同じ。）又は特定非営利活動促進法（平成１０年
法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他施行規則第４８条に掲げる者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が、当該市町村に利用登録を行った者又は当該特定非営利活動法人等の会員に対して行う
原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを行うため、市町村長又は都道府県知事が主宰する施行規則第４条第２項に規定する地域公共交通会議（地域協議会の分科会として設置された場合を含む。以下同じ。）又は同項に規定する協議会（以下、これらを総称して「地域公共交通会議等」という。）において調った協議内容に基づき実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって乗車定員１１人未満の自家用自動車を使用して運送を行うものをいうものとする。
２．登録の申請（１）登録を行う場合
法第７９条の２に基づく登録の申請は、次の場合に行うものとする。
①

新たに登録を受け福祉有償運送を行おうとする場合②

登録の有効期間の満了又は業務の廃止の届出により登録の抹消を受けた後、新たに登録を受けようとする場合③

登録の取消しを受けた後２年を経過した日以後において、再度登録を受けようとする場合④

現在福祉有償運送（持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省
令（令和２年国土交通省令第９３号。以下、「整備等省令」という。）による改正前の施行規則により登録を受けた福祉有償運送を含む。）を行っている特定非営利活動法人等が、特定非営利活動法人等の合併によって新たな特定非営利活動法人等となった場合において、登録を受けていない法人が承継法人となり福祉有償運送を行う場合（２）登録の申請
登録の申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第２－１号）に、（３）に掲げる添付書類を添えて、運送の区域の所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）を管轄する運輸支局長等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸運事務所長を含む。以下同じ。）（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては、地域公共交通会議等の協議が調った市町村のうち主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府
県等の長あて提出するものとする。
①

申請者の名称②

申請者の住所③

申請者の代表者の氏名④

自家用有償旅客運送の種別「福祉有償運送」と記載する。

⑤

運送の区域
運送の区域は、市町村の長が主宰する地域公共交通会議等の協議が調った区域とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要するものとする。
地域公共交通会議等が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県によって主宰される場合の運送の区域は、当該地域公共交通会議等の地域の全域とするのではなく、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲の市町村を定めるものとする。
なお、自動運行旅客運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４１条第１項第２０号に規定する自動運行装置をいう。以下同じ。）を当該自動運行装置に係る使用条件（同条第２項に規定する条件をいう。以下同じ。）で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行することによる旅客の運送をいう。以下同じ。）を行う運送の区域がある場合は、当該運送の区域を明記する。そのうち、
特定自動運行旅客運送（特定自動運行（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１７号の２に規定する特定自動運行をいう。
以下同じ。）による旅客の運送をいう。以下同じ。）を行う運送の区域がある場合は、当該運送の区域についても明記する。
⑥

事務所の名称及び位置
福祉有償運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載するものとする（記載する事務所は主たる事務所、従たる事務所を問わない。）。
この場合において、申請者が広域的に活動を行っている場合は、申請書には福祉有償運送を実施する事務所の名称及び住所（活動拠点を定めた
場合にはその名称及び住所）を記載するものとする。

⑦

事務所ごとに配置する福祉有償運送の用に供する自家用自動車の種類ごとの数
事務所ごとに特定非営利活動法人等が所有する自家用自動車及びボラ
ンティア個人や企業等からの持込みの自動車（運行委託先の事業者が保有する事業用自動車を含み、乗車定員１１人未満の自動車であって、福祉有償運送を実施する間、申請者が使用権原を有するものに限る。）の別ごとに、以下に掲げる自動車の台数を記載（軽自動車がある場合には､その数を内数として括弧書きで記載。また、自動運行旅客運送（特定自動運行旅客運送を除く。）又は特定自動運行旅客運送の用に供する自動車がある場合には、その数を内数として該当欄に記載）するものとする。

（イ）寝台車：車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車（ロ）車いす車：車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可
能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車（ハ）兼用車：ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車（ニ）回転シート車：回転シート（リフトアップシートを含む。）を備える自動車

（ホ）セダン等
なお、運行委託先の事業者が保有する事業用自動車の持込みは、以下に留意して行うものとする。
・

運送事業における事業計画及び運行計画に定めるところに従い行う
業務に支障の無い範囲であること。

・

自家用自動車を使用して行う自家用有償旅客運送を補完するもので
あること。

・

登録を受けた運送者は、様式第２－６号に定める前年４月１日から
当年３月３１日までに運行委託先の事業者が保有する事業用自動車の持込み使用実績を毎年５月３１日までに運輸支局等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部、沖縄県にあっては陸運事務所を含む。以下同じ。）に報告すること。

⑧

運送しようとする旅客の範囲
運送することができる旅客は、市町村又は特定非営利活動法人等に利用登録を行った者（利用登録を受けようとする者を含む。）又は観光旅
客その他の当該地域を来訪する者であって、施行規則第４９条第２号に規定するイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トの区分のうち、他人の介助なしでは移動することが困難であり、かつ、単独でバス・タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な身体障害者等の移動制約者を対象とする
ものとする。
なお、申請日において運送しようとする旅客の中に該当する者がいな
い区分については、申請することができない。ただし、当該区分の申請に関し地域公共交通会議等における協議が調っている場合は、この限りでない。

（イ）施行規則第４９条第２号イに該当する旅客にあっては身体障害者手帳を、同号ニに該当する旅客にあっては介護保険被保険者証を所持する者であること。
（ロ）施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者を対象とする場合には、地域公共交通会議等において当該者の身体状況等について運送の対象とすることが適当であることの確認（申請者に当該会員の具体的な身体状況等の説明を求める、身体状況について地域公
共交通会議等の事務局が予め聴取した上でその内容を地域公共交通会
議等に報告する、地域公共交通会議等の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会において運送の対象とすることの適否について審査する
等の方法が考えられる。）がなされた者であること。
（ハ）施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する旅客にあっては、付添い、見守り等の介助なしには、タクシー等の公共交通機
関の利用が困難である者を含むものとする。
また、「その他の障害を有する者」には、自閉症、学習障害などの発達障害を有する者を含むものとする。
（ニ）福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送が原則である。
ただし、施行規則第４９条第２号に定める者のうち透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎等であって当該地域における地域公共交通会議等においてその必要性が認められた場合には、１回の運行で複数の旅客を運送すること（以下、「複数乗車」という。）ができるものとする。この場合においては、旅客から収受しようとする対価が施行規則第５１条の１５の規定及び関係通達の定める基準を満たしていることについて地域公共交通会議等の協議が調っていることを要するものとする。
⑨

事業者協力型自家用有償旅客運送を行おうとするとき
法第７９条の２第１項第５号に定める事業者協力型自家用有償旅客運
送（一般旅客自動車運送事業者が、法第７９条の２第１項第５号に掲げる運行管理及び施行規則第５１条の２の２に掲げる車両整備管理について協力する自家用有償旅客運送。以下単に「事業者協力型自家用有償旅
客運送」という。）を行おうとするときは、協力する一般旅客自動車運
送事業者の氏名又は名称及び住所を記載するものとする。

⑩

その他の留意事項
登録申請書の受理について、申請書記載事項や添付書類の不備等法令に定められた申請の形式的な要件に適合しない申請であることが明らかである場合は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第７条の規定に基
づき、速やかに申請者に対し当該申請の補正を求めるものとする。

（３）添付書類施行規則第５１条の３に定める申請書に添付する書類は、それぞれ次に掲げる書類とする。
①

定款等の書類施行規則第５１条の３第１号に規定する申請者である特定非営利活動

法人等の定款（財団法人にあっては寄附行為）及び登記事項証明書並びに役員名簿（登記事項証明書により確認できる場合は不要）。なお、認可地縁団体の申請にあっては、規約及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１２項の証明書並びに役員名簿、施行規則第４８条第１０号に規定する者の申請にあっては、定款に準ずる書類として組織の基本的事項を定める書類、役員名簿に準ずるものとして法人の役員に該当する権利能力なき社団の代表者を定める書類（いずれも団体規約等）とする。なお、団体規約等については、後に変更の可能性があるところ、当該変更に際しては構成員の一定数以上の同意があるときに限る旨の定めがある等、民主的な方法により作成・変更されるものであることとする。
②

いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類
施行規則第５１条の３第３号に定める、法第７９条の４第１項第１号
から第４号までのいずれにも該当しない旨を証する書類とは、様式第３号に定める宣誓書とし、特定非営利活動法人等の代表者が当該法人の他の役員を含めて宣誓することができるものとする。

③

地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類
施行規則第５１条の３第４号に定める、地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類とは、地域公共交通会議等が申請者に交付した様式第２－５号に定める書類とする。申請者の行おうとする
福祉有償運送に対して地域公共交通会議等における協議に基づく特記事
項がある場合には、当該書類にその旨記載するものとする。
地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、申請者は以下の関係者と協議を調えることにより地域公共交通会議等の協議に代えることができる。
・関係地方公共団体の長・一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体
・住民又は旅客（当該市町村において選定した代表者）
・一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体
・その他当該市町村において協議を調える必要があると判断する者
申請者は、持ち回りで関係者から了解を得るなどの方法で協議を調えるものとする。この場合、協議が調ったことを証する書類は、当該関係
地方公共団体の長が発行するものとする。なお、運輸支局長等は、申請者が行う協議に当たり、適切な検討、協議が可能となるよう、必要に応じて、関係地方公共団体の長と連携して、必要な情報等を収集し、関係者に提供するよう努めるものとする。
施行規則第５１条の７第２号に定める、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に規定する地域公共交通計画に自家用有償旅客運送の実施主体、路線又は区域及び輸送対象が記載されているときは、当該地域において、自家用有償旅客運送を実施することについて協議が調ったものとみなす。この場合は、様式第２－５号に定める書類に代えて、当該地域公共交通計画の写しを提出するものとする。なお、料金や
運行回数その他実施に当たって必要な事項の調整については地域公共交
通会議等において別途協議するものとし、様式第２－５号に定める書類
及び地域公共交通計画の双方を提出するものとする。
④

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
施行規則第５１条の３第５号に定める、自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類とは、以下のとおりとする。

（イ）当該自家用有償旅客運送に使用する車両の一覧（参考様式第イ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。
）（ロ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者となる場合にあっては、当該自動車の自動車検査証とし、登録後に購入を計画している者については、車両購入契約書又は見積書とする。また、計画車両にリース車両がある場合は、リース契約書又は見積書とする。
（ハ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者とならない場合にあっては、当該自動車の自動車検査証及び自動車の使用者と申請者との間で締結された契約書又は使用承諾書とする。この場合において、当該契約書又は使用承諾書は、福祉有償運送を実施する間、使用権原及び運送に伴う責任が申請者にあることを定めたものであるものとする。
⑤

自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類
施行規則第５１条の３第６号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者が施行規則第５１条の１６第１項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、以下のとおりとする。

（イ）当該自家用有償旅客運送に従事する運転者の一覧（参考様式第ロ号
を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。）

（ロ）様式第４号に定める運転者就任承諾書及び運転免許証の写し（ハ）施行規則第５１条の１６第１項各号のいずれかに掲げる要件を備えていることを証する書類の写し（第二種運転免許を受けていない場合に限る。）
運転業務に関する委託を行っている場合にあっては、受託者の運転者が当該要件を備えていることを要するものとする。
なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、（ロ）及び（ハ）に掲げる書類について、様式第５号に定める宣誓書
をもって代えることができる。
⑥

福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合の運転者
その他の乗務員が必要な要件を備えていることを証する書類
施行規則第５１条の３第７号に定める、福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行おうとする場合における運転者その他の乗務員が施行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、介護福祉士の登録証の写し、施行規則第５１条の１６第３項第２号に規定する講習を修了していることを証する書類の写し又は同項第３号の要件を備えていることを証する書類の写しとする。

⑦

運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
施行規則第５１条の３第８号に定める、運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の責任者の就任承諾書及び様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とし、配置する自動車の数が５両以上となる事務所（以下「特定事務所」という。）の場合には、運行管理の責任者が施行規則第５１条の１７第２項の要件を備えることを証する書類を要するものとする。
なお、運行管理に関する委託を行っている場合にあっては、委託先の運行管理の責任者も含めた運行管理の体制を記した書類、就任承諾書を求めるものとする。
また、事業者協力型自家用有償旅客運送にあっては、運行管理の責任者は当該協力事業者の運行管理者でなければならないものとする。
さらに、特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、運転者の代わりに特定自動運行保安員を記した書類を求めるものとするとともに、施行規則第５１条の１６の２第１項第２号イに定める装置を当該特定自動運行旅客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車に備えていることを証する書類の添付を求めるものとする。
⑧

整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類
施行規則第５１条の３第９号に定める、整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類とは、様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。
なお、整備管理に関する委託を行っている場合にあっては、委託先の整備管理の責任者も含めた整備管理の体制を記した書類を求めるものとする。
また、事業者協力型自家用有償旅客運送にあっては、整備管理の責任者は、当該協力事業者が選任する者でなければならないものとする。

⑨

事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類
施行規則第５１条の３第１０号に定める、事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類とは、様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。
なお、運行に関する委託を行っている場合にあっては、委託先も含めた連絡体制を記した書類を求めるものとする。
また、特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、運転者の代わりに特定自動運行保安員を記した書類を求めるものとする。

⑩

自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証す
る書類
施行規則第５１条の３第１１号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類とは、契約申込書の写し、見積書等施行規則第５１条の２６に規定する国土交通大臣が告示で定める基準に適合する任意保険等に計画車両の全てが加入している又は様式第８号に定める加入する計画があることを証する書類とする。
なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、上記の書類について、様式第９号に定める宣誓書をもって代えることができる。

⑪

運送をしようとする旅客の名簿
施行規則第５１条の３第１２号に定める、運送をしようとする旅客の名簿は、施行規則第５１条の２９各号に掲げる事項を記載した名簿又は会員の身体状況等の態様ごとの人数を記載した書類（参考様式第ハ号を参考として運送者において作成したものを含む。）のいずれかとする。
ただし、市町村が運送の主体である場合にあっては名簿の作成及び事務所へ備え置くことを要しない。
⑫

自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行旅客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類
施行規則第５１条の３第１３号に定める、当該自動運行旅客運送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類とは、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第３１条の２の２の規定に基づき国土交通大臣又はその委任を受けた地方運輸局長から交付された走行環境条件付与書の写しとする。

⑬

特定自動運行旅客運送を行おうとする場合にあっては、当該特定自動
運行旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写しその他の同条第１項の許可の見込みに関する書類
施行規則第５１条の３第１４号に定める、当該特定自動運行旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写しその他の同条第１項の許可の見込みに関する書類とは、申請書の写しその他の
当該許可の申請状況を示した書類とする。

（４）登録の実施①

登録番号の付与
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、自家用有償旅客運送者（以下「運送者」という。）ごとに登録番号の付与を行い、これを管理するものとする。登録番号は、抹消登録が行われるまでの間、変更登録が行われ他の運輸支局等又は指定都道府県等の長の管轄に属することとなった場合であっても同一の番号により管理するものとする。(別記１参照)
ただし、広域的に活動する特定非営利活動法人等であって、１の特定非営利活動法人等として登録するとかえって活動実態の把握が困難となるため、活動の拠点たる地域ごとに登録した方が望ましいと認められる
場合にあっては、特定非営利活動法人等の活動実態等も踏まえ、活動拠点ごとに登録を行うことができるものとする。この場合において、特定非営利活動法人等の登記上、活動拠点たる事務所が特定非営利活動法人
等の登記簿に登記されていない場合にあっては、当該事務所の登記簿謄
本、賃貸借契約書等により事務所の使用権原の確認を行うものとする。
既に登録を受けている市町村が合併した場合は、最初に登録を受けた
市町村の登録番号を優先する。
②

登録を行った場合の通知
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。通知は登録証（様式第１０号）の交付によって代えることができるものとする。

③

登録簿
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、申請者を登録簿に登録した
場合は、登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

④

登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

⑤

登録時に付すべき条件
登録時に付すべき条件は、以下のものが考えられるが、このほかに地域の実情、申請内容等によりこれと異なる条件を付すこと及び条件を追加することができるものとする。

（イ）申請時において要件を満たしていない運転者がいる場合には、要件の確保の措置が講じられるまで当該運転者に運転させないこと。
（ロ）複数乗車を行う場合において、旅客の輸送の安全の確保のため添乗をする者が必要と認められる場合には、適切な者を乗務させること。
（ハ）運送者に登録した会員の状況について、年１回輸送実績の報告に併せ運輸支局長等又は指定都道府県等の長に報告を行うこと。
（５）登録の拒否以下の①～③のいずれかに該当する場合には、登録を拒否するものとする。この場合においては、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交
通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知するものとする。
①

法第７９条の４第１項第１号から第４号までに掲げる欠格事由のいずれかに該当する場合②

法第７９条の４第１項第５号に該当する場合
地域公共交通会議等において、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、当該福祉有償運送の実施が必要である旨の協議が調っていないこと。

③

法第７９条の４第１項第６号に該当する場合
次の（イ）～（ト）のいずれかに該当するものであること。

（イ）運送しようとする旅客の移動制約等の状況に対応するために必要な福祉自動車の保有がなされていない場合（使用権原が申請者にない場合を含む。）
ただし、人工透析患者、精神障害者又は知的障害者のみを運送する
場合等にあっては、この限りでない。
（ロ）施行規則第５１条の１６第１項に定める要件を備える運転者の確保がなされていないと認められる場合及び福祉自動車以外のセダン等の自動車を使用する場合にあっては、施行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備える運転者その他の乗務員が確保されていないと認められる場合（ハ）特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、施行規則第５１条の１６の２第１項に定める特定自動運行保安員の確保がなされていないと認められる場合（ニ）施行規則第５１条の１７第１項に規定する運行管理の責任者の選任
及び運行管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ホ）施行規則第５１条の２４に規定する整備管理の責任者の選任及び整備管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（へ）施行規則第５１条の２５第１項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任及び連絡体制の整備がなされていないと認められる場合

（ト）施行規則第５１条の２６に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が講じられていないと認められる場合
３．対価の公示等
旅客から収受する対価については、当該運送を実施する事務所及び自家用
有償旅客運送自動車内において公衆に見やすいように掲示するなどして公示
し、又は利用者に対し収受する対価等を記載した書面の提示その他適切な方法により説明をするものとする。対価の額を変更しようとする場合も同様とする。
４．輸送の安全及び旅客の利便の確保
登録を受けた運送者が講じなければならない輸送の安全及び旅客の利便の確保措置については、以下の点に留意することとする。
（１）運転者の要件①

施行規則第５１条の１６第１項に規定する、第１種運転免許保有者であって、「当該効力がその自家用有償旅客運送自動車の運転者として選任される日から遡って２年以内において停止された者でないこと」の要件は、地域の実情に応じて地域公共交通会議等において定めることができるものとする。ただし、２年未満の期間とすることはできないものとする。

②

登録後において、施行規則第５１条の１６第２項に規定する事故を惹起した運転者には、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診
断を受診させること。また、「その他輸送の安全が確保されていないと認められる場合」とあるのは、運送者に所属する運転者が道路交通法違反を惹起した結果、運転免許停止以上の処分を受けることとなった場合をいうものとし、運送者は、当該運転者に適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除された後でなければ運転業務を再開させてはならな
いものとする。

（２）特定自動運行保安員①

施行規則第５１条の１６の２第１項の定めにより、運送者は、次のいずれかに掲げる措置を講じなければ、自家用有償旅客運送自動車を特定
自動運行旅客運送の用に供してはならない。

（イ）当該自家用有償旅客運送自動車に特定自動運行保安員を乗務させること。
（ロ）次に掲げる措置を講じること。
ア

緊急を要する場合において、旅客が特定自動運行保安員に連絡することができる装置及び旅客が自家用有償旅客運送自動車を停止させることができる装置を当該自家用有償旅客運送自動車に備えること。

イ

事務所その他の適切な業務場所に特定自動運行保安員を配置するとともに、道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号）第９条の２９に規定する遠隔監視装置その他の輸送の安全の確保のために必要な装置を用いて遠隔から特定自動運行保安員に運行の安全の確保に関する業務を行わせること。

②

施行規則第５１条の１６の２第２項の定めにより、運送者は、特定自動運行保安員に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。

（イ）酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を当該運送者に申し出ること。
（ロ）疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができな
いおそれがあるときは、その旨を当該運送者に申し出ること。
（３）運行管理① 運行管理の責任者の選任にあっては、施行規則第５１条の１７第２項の定めにより、事務所ごとに配置する自動車の数により必要となる員数（事業者協力型自家用有償旅客運送を行う事務所にあっては、法第２３条第１項の運行管理者）を選任すること。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、当該協力事業者が保有する事業用自動車の数と合算して員数を算出して差し支えない。
運行管理の責任者がやむを得ず不在となる場合は、予め運行管理を代行する者を定め、適切な運行管理の実施を確保するものとする。
②

旅客自動車運送事業者等に運行の委託を行う場合にあっては、運送者
は、委託に係る運行管理が適切に行われるよう措置するものとし、運行管理の責任者は、受託者において確保した必要な資格を有する者から選任するものとする。

（４）運行管理の責任者の講習施行規則第５１条の１８の定めにより、運送者は、国土交通大臣が告示

で定めるところにより、特定事務所の運行管理の責任者に、国土交通大臣
が告示で定める講習を受けさせるものとする。
（５）運行に関する計画
施行規則第５１条の１９の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては、道路交通法第２２条の２第１項に規定する最高速度違反行為、同法第５８条の３第１項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、同法第６６条の２第１項に規定する過労運転及び同法第７５条第１項第７号に掲げる行為の防止その他安全な運行の確保に留意して、運行に関する計画を作成するものとする。
（６）交替するための運転者の配置
施行規則第５１条の２０の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては、運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置するものとする。
（７）異常気象時等における措置
施行規則第５１条の２１の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては異常な気象、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずる
おそれがあるときは、運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。）に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講ずるものとする。
（８）安全な運行のための確認等及び業務記録の実施①

施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が乗務しようとする運転者及び乗務を終了した運転者に対して行う確認、指示は対面により行うよう努める。地域公共交通会議等において対面での確認が困難であると認められた場合には、地域の実情を踏まえ、輸送の安全の確保の観点で適当と認められた方法により、必要な確認、指示を確実に実施できる体制を整備し実施すること。
なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、上記によらず、当該協力事業者が輸送の安全の確保の観点で適当と認めた方法により確実に実施されるよう適切な措置を講ずるものとする。

②

施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が運行の業務に従事しようとする運転者等及び乗務を終了した運転者に対して行
う確認、指示の記録は、参考様式第ニ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
③

施行規則第５１条の２２第３項に定める「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことをいう。このため、ア
ルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用するものとする。

④

施行規則第５１条の２２第４項に定める運転者等が運行の業務に従事した場合の業務記録は、参考様式第ホ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。

（９）運転者等台帳の整備
施行規則第５１条の２３第１項に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者等ごとの運転者等台帳は、参考様式第ヘ号を参考として運送者において定めるものとする。
②（削除）（10）事故の場合の処置
施行規則第５１条の２５第２項に定める事故の記録は、参考様式第ト号
を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
（11）損害賠償措置の実施
特定非営利活動法人等は、施行規則第５１条の２６に規定する損害賠償措置を講ずる場合にあっては、自家用有償旅客運送を行う場合においても、保険金の支払いが可能となるものを付保するものとし、登録後において、国土交通大臣が告示で定める保険金限度額を減じるなどの変更契約や正当な理由のない解約をしてはならないものとする。

（12）自動車に関する表示①

施行規則第５１条の２７に規定する自動車に関する表示については、
以下に掲げる事項を車体の両側面に表示するものとする。
文字はステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書きとする。
この場合の文字の大きさは、一文字の大きさが一辺５センチメートル以上とする。
また、運行委託先の事業者が保有する事業用自動車を持込む場合は、利用者に事業用自動車として運行しているものとの誤解を生じさせることのないよう適切に行うこと。

（イ）運送者の名称（ロ）「有償運送車両」の文字（ハ）登録番号②

登録証の交付を受けた運送者は、登録証の写しを自動車に備えて置かなければならないものとする。

（削る）（13）旅客の名簿の作成管理
施行規則第５１条の２９に規定する旅客の名簿の作成管理に当たっては、個人情報の保護の観点から適切に管理するものとする。
（14）苦情処理体制の確保等
施行規則第５１条の３０第１項に定める苦情処理の体制については、様式第７号に記載するものとし、同条第２項に定める苦情処理の記録は、参考様式第チ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。
（15）その他の留意事項①

運行の委託に併せて福祉有償運送の用に供する自家用自動車の持込みが行われる場合は、運送者が運送主体であること及び運送に関する責任

を負うことについて申請者に確実に認識されるよう、十分に指導を行う
ものとする。
②

地域公共交通会議等は、上記に定めるもののほか、福祉有償運送の運行実態、特定非営利活動法人等が実施主体の場合には、当該特定非営利活動法人等の活動実態及び地域の実情に応じ、必要と認められた事項を定めることができるものとする。

５．有効期間の更新の登録（１）更新登録の申請①

有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書（様式第２－２号）を運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長に提出するものとする。この場合において、運輸支局長等又は指定都道
府県等の長は、原則として有効期間の満了する日の２ヶ月前から申請の受付を行うとともに、運送の区域が他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄内に存するときは、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に通知を行うものとする。

②

複数の運送の区域を有する者にあっては、更新の登録を行うことについてそれぞれの運送の区域における地域公共交通会議等において協議が調っていることを要するものとする。この場合において、一部の区域において更新の必要性について協議が調わなかった場合には、当該区域に係る有効期間の更新を行うことはできないものとする。

③

有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等によりやむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとする。
地域公共交通会議等で更新についての協議を行っているにもかかわらず、有効期間の満了する日までに協議が調わない場合には、運送者は協議が調っていることを証する書類を添付せずに更新の登録の申請を行うことができるものとし、この場合において、運輸支局長等又は指定都道
府県等の長は、協議が調っていることを証する書類の提出がなされるま
での間、更新の登録の可否についての判断を留保することができるものとする。ただし、有効期間の満了する日までに協議が調わないことについて正当な理由がない場合にあっては、この限りでない。
（２）添付書類
更新登録申請書に係る施行規則第５１条の１０第２項に定める書類は、
２．（３）に定める添付書類に準ずるものとする。ただし、以下の書類については、当該更新の前後においてその内容に変更がない場合に限り、添付を省略することができるものとする。
①

定款等の書類②

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類（ただし、当該自家用有償旅客運送に使用する車両の一覧を除く。）③

自動運行旅客運送を行っている場合にあっては、当該自動運行旅客運
送の用に供する自家用有償旅客運送自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類④

特定自動運行旅客運送を行っている場合にあっては、当該特定自動運
行旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写しその他の同条第１項の許可の見込みに関する書類（３）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間
更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに地域公共交通
会議等からの報告等により業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保
命令その他の行政処分の有無等を審査するものとし、次のいずれにも該当する場合にあっては、更新登録において付与する有効期間を３年（事業者
協力型自家用有償旅客運送にあっては、５年）とし、いずれかに該当しない場合にあっては２年とする。
①

法第７９条の９第２項の規定による自動車の運行の管理の方法を改善すること等の命令を受けていないこと②

法第７９条の１０に基づく自動車事故報告規則第２条第１項に規定する事故を引き起こしていないこと③

法第７９条の１２の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと（４）更新登録の実施①

上記２．の場合に準じて審査を行うものとし、登録の拒否を行う場合に該当する場合を除き、更新登録を行うものとする。

②

運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
③

運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。登録の通知は登録証の交付によって代えることができるものとする。

④

更新登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長
等又は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府
県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

⑤

更新登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知するものとする。

６．変更登録（１）変更登録を行う場合
法第７９条の７の規定に基づき、以下に掲げる事項を変更しようとする
場合は、変更登録を要するものとする。
①

運送の区域の拡大又は変更（減少することとなる場合を除く。）②

運送の種別（既に交通空白地有償運送（整備等省令による改正前の公共交通空白地有償運送を含む。）及び福祉有償運送（整備等省令による改正前の福祉有償運送を含む。）を行っている運送者が、いずれかの有
償運送を行わないこととする場合を除く。）
なお、登録後において市町村合併が実施された場合であっても、運送の区域は、合併前の旧市町村の範囲にあるものとし、運送の区域を合併後の市町村の範囲としようとする場合にあっては、合併後の市町村の長が主宰する地域公共交通会議等における協議を経て、変更登録を受けることを要するものとする。

① 業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更② 運送しようとする旅客の範囲（縮小する場合を除く。）

④

自動運行旅客運送を行う運送の区域の拡大又は変更（減少することとなる場合、現に行っている自動運行旅客運送を行わないこととする場合
及び特定自動運行旅客運送から自動運行旅客運送（特定自動運行旅客運
送を除く。以下この項において同じ。）へ変更する場合を除き、自動運行
旅客運送から特定自動運行旅客運送へ変更する場合を含む。）（２）変更登録の申請
変更登録の申請を行おうとする者は、様式第２－３号に定める申請書に（３）に掲げる添付書類を添えて、変更しようとする運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）
又は指定都道府県等の長あて提出するものとする。運送の区域の拡大に伴い他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄にも属することとなった場合は、新たに管轄となった運輸支局長等又は指定都道府県等の長に申請を行うものとする。
（３）添付書類施行規則第５１条の１１第２項に掲げる添付書類は、次に掲げるものとする。
①

運送の区域が拡大又は変更しようとする場合（イ）上記２．（３）①～⑬に掲げる書類のうち、自動車の使用権原を証する書類、拡大又は変更しようとする運送の区域における運行管理の体制を記載した書類、運送しようとする旅客の名簿、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）拡大しようとする運送の区域における市町村が主宰する地域公共交
通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証②

有償運送の種別が変更され新たに福祉有償運送を行うこととなる場合（イ）上記２．（３）①～⑬に掲げる書類のうち、自家用有償旅客運送自動車の運転者が、施行規則第５１条の１６第１項に規定する運転者の要件を備えていることを証する書類、運送しようとする旅客の名簿、その他の種別の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証③

事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更をする場合（イ）上記２．（３）①～⑬に掲げる書類のうち、変更しようとする運送の区域に係る運行管理の体制を記載した書類、整備管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）変更しようとする運送の区域に係る地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証④

運送しようとする旅客の範囲を変更する場合（イ）変更しようとする旅客の範囲について地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ロ）登録証⑤

自動運行旅客運送を行う運送の区域の拡大又は変更（イ）上記２．（３）①～⑬までに掲げる書類のうち、自動車の使用権原を証する書類、拡大又は変更しようとする運送の区域における運行管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証（４）変更登録の実施①

変更登録は上記２．の場合に準じて審査し、登録の拒否を行う場合に該当する場合を除き、変更登録を行うものとする。

②

変更登録を行った場合には、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

③

変更登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録
前の運送の区域を管轄する他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に変更登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当
該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
④

変更登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知する。

（５）変更登録時の留意事項
変更登録の場合にあっては、有効期間の更新は行わない。
７．軽微な事項の変更の届出（１）軽微な事項の変更の届出
軽微な事項の変更については、登録事項変更届出書（様式第２－４号）
により届出を行うものとする。この場合において、事務所ごとの配置車両
数が５両以上となった場合にあっては、当該届出書に施行規則第５１条の３第８号に定める運行管理の体制を記載した書類及び施行規則第５１条の１７第２項に定める運行管理の責任者の要件を備えていることを証する書類を添付するものとする。
（２）軽微な事項の変更の登録
軽微な事項の変更の届出があった場合には、運輸支局長等又は指定都道
府県等の長は、届出の事実に基づき変更の登録を行うものとし、変更後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置
き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
８．業務の停止及び登録の取消し法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止及び登録の取消しを行う場
合の行政処分等の基準については、別に定める。なお、運送者に対して、警告、業務の停止又は登録の取消しを行った場合においては、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、処分等を行うに至った違反事実、行政処分等の内容を遅滞なく地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に通知するものとする。

９．登録の抹消（１）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録の有効期間が満了した場
合、業務の廃止の届出が行われた場合及び登録の取消しを行った場合においては、当該運送者の登録の抹消を行うものとする。
（２）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、運送者の登録の抹消を行った
ときは、当該運送者の名称を公示、インターネットその他の適切な方法により公表するものとし、かつ、その旨を地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に通知するものとする。
（３）運送者は、登録の抹消が行われた場合には、登録証の原本を登録簿の存する運輸支局長等又は指定都道府県等の長に返納しなければならないものとする。当該運送者は、登録証の返納を行うまでの間、登録証の適切な管理を行わなければならないものとする。
附則

１．本処理方針は、令和５年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
２．本処理方針の４．（８）③は、令和５年１２月１日から適用する。
３．廃止前の「市町村運営有償の登録に係る処理方針」（ただし市町村福祉輸
送に限る）又は「福祉有償運送の登録に係る処理方針」に基づき付与された登録番号は、本処理方針２（４）①の登録番号とみなす。

別記１

登録番号の付与方法○事務・権限が国にある場合【番号付与例】
関東福第○○○○ 号
一連番号

有償運送の種別 福：福祉有償運送
登録を行った運輸支局の頭１文字（例：東京運輸支局）
登録を行った運輸支局を管轄する運輸局の頭１文字（例：関東運輸局）○事務・権限が地方公共団体にある場合【番号付与例】
東京都

福第○○○○ 号
一連番号

有償運送の種別 福：福祉有償運送
登録を行った地方公共団体の名称（都道府県市区町村）

注１．神戸運輸監理部兵庫陸運部の管轄にあるものは、頭２文字は「神兵」と表示する。
２．沖縄総合事務局にあっては、「沖」１文字とし陸運事務所の表示は不要とする。