≪カントリーレビュー≫
ナイジェリア：大統領選を迎える同国の財政政策見通し
審査部カントリーリスクグループ
箭野 史明1
アフリカ最大の経済規模を誇るナイジェリアは 2023 年 2 月 25 日に大統領選挙を控える。今回の大統領選は、与党候補のティヌブ元ラゴス州知事と最大野党候補のアブバカール元副大統領にオビ元アナンブラ州知事を加えた 3 つ巴の争いとなる見込みだ。本稿では今回の大統領選挙の構図を概観した上で、主要 3 候補者の公約･発言を基に各候補者の主要な財政政策を整理し、今後の方向性について考察する。
１．今回の大統領選挙の特色（1） 背景ナイジェリアには 250 を超える民族が存在するが、主要な民族集団としては北部のハウサ＝フラニ、南西部のヨルバ、南東部のイボの 3 民族が挙げられる。また、宗教的には北部を中心とするイスラム教と南部を中心とするキリスト教とに二分される。
1999 年の民政移管後、ナイジェリアの大統領は北部と南部で交互に輩出されてきた。2007 年までは南西部出身のヨルバ人のオバサンジョ大統領が 2 期 8 年務め、次いで北部出身のハウサ＝フラニ人のヤラドゥア大統領が就任。同氏は 2010 年に死亡したため副大統領であった南部出身のイジョ人2のジョナサン氏が大統領に昇格した。2015 年の大統領選挙では、南部出身者の大統領在任期間の長さへの不満を受けて、北部出身のハウサ＝フラニ人のブハリ大統領が現職のジョナサン氏を破って選出され、民政移管後初の政権交代となった3。今回の総選挙の時点では合計で北部出身者が 11 年、南部出身者が 13 年にわたって大統領を務めた形となる。
大統領

出身地

民族

宗教

政党

1999-2007

オバサンジョ

南部

ヨルバ

キリスト教

人民民主党（PDP）

2007-2010

ヤラドゥア

北部

ハウサ＝フラニ

イスラム教

人民民主党（PDP）

2010-2015

ジョナサン

南部

イジョ

キリスト教

人民民主党（PDP）

2015-2023

ブハリ

北部

ハウサ＝フラニ

イスラム教

全進歩会議（APC）

表１：各種資料より筆者作成（2） 今回の大統領選の特色
今回の大統領選挙では、与党の全進歩会議(APC)は南西部出身のヨルバ人のティヌブ元ラゴス州知1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 2018 年時点で人口の 1.8%を占める少数民族。
3 出所： 2015 年ナイジェリア選挙——政権交代の背景とブハリ次期大統領の課題—— - アジア経済研究所(ide.go.jp)

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事を、最大野党・人民民主党(PDP)は北部出身のハウサ＝フラニ人でイスラム教徒のアブバカール元副大統領4を擁立した。今回、アブバカール氏が当選すれば、2 期務めたブハリ現大統領から数えて 3 期連続で北部出身者のハウサ＝フラニ人のイスラム教徒が大統領となる。一方、与党 APC 擁立候補のティヌブ氏は南部出身乍らイスラム教徒であり5、同氏が当選した場合もイスラム教徒の大統領が続くこととなる。斯かる状況下、南東部出身のイボ人でキリスト教徒であるオビ元アナンブラ州知事6が、少数政党である労働党(LP)の候補者でありながら浮上してきた。イボ人はビアフラ戦争(1967~1970)で独立運動7に失敗して以降、ナイジェリア国内で冷遇されてきた歴史があり、1999 年の民主化以降、大統領・副大統領の何れも同民族から輩出されたことがない8。ティヌブ氏とアブバカール氏はいずれも 70 歳以上かつ汚職問題を抱えていることなどから、若い世代を中心にオビ氏への支持が高まっている。世論調査の結果ではオビ氏がリードしており9、少数政党故の組織力の弱さや北部への浸透10という課題を考慮しても、主要 2 候補が 9 割以上の得票を占めた直近 2 回の大統領選挙とは大きく異なる構図となる見込みである。
ティヌブ

アブバカール

オビ

政党

全進歩会議(APC)

人民民主党(PDP)

労働党(LP)

経歴

ラゴス州知事(1999-2007)

副大統領(1999-2007)

アナンブラ州知事(2006-14)

年齢707661

宗教

イスラム教

イスラム教

キリスト教

出身･民族

南西部･ヨルバ

北部･ハウサ＝フラニ

南東部･イボ

財政政策徴税強化による歳入増加

民営化を通じた歳出削減

貯蓄推進による歳出削減

石油政策

盗掘対策の強化、新興油田製油所の民営化を通じた石油

クリーンエネルギー促進による石開発を通じた石油増産

精製能力の強化

油依存低下

燃料補助金

3 候補いずれも廃止を主張
表 2：各種資料より筆者作成

2．政策論点ナイジェリア財政は、油価上昇にも拘わらず盗掘等の影響で石油生産が減少したことに加え、徴税能力の弱さに起因する低水準の税収や巨額の燃料補助金による財政圧迫が重なり、状況は悪化傾向に
前回 2019 年の大統領選挙時にも PDP から出馬したが落選している。
ナイジェリアの大統領選挙では大統領候補と副大統領候補を南北で分けることが通例となっている。ティヌブ陣営は副大統領候補に北部出身者を選んだが、それにより大統領候補・副大統領候補いずれもイスラム教徒という形となったことも、キリスト教徒の反発を招いている。
6 2019 年の大統領選挙では、PDP の候補者であったアブバカール陣営の副大統領候補として出馬していた。
7 イボ人のナショナリズムは 2012 年設立の分離主義組織「ビアフラ先住民(IPOB)」を中心に近年再び高まっており、同組織の治安部隊である「東部安全ネットワーク(ESN)」と政府軍が 2021 年 1 月にイモ州のオルルで衝突したのを皮切りに、同州およびアナンブラ州で治安が悪化している。独立への支持がイボ人に広がっている訳ではないが、同組織の活動は政府による南東部開発の不足などに対する不満を吸収するものとなっている。民族主義と一線を画しているオビ氏への支持拡大は分離主義組織の存在感を相対化させるものとなりうるが、当選しなかった場合には分離主義の台頭が強まろう。
（出所：ナイジェリア人ディアスポラとブハリ政権 (jst.go.jp)、Nigeria: Could Peter Obi’s rise bring an end to the
Biafran struggle? (theafricareport.com)、Nigeria 2023: Buhari in dilemma as court orders release ofseparatist leader Nnamdi Kanu (theafricareport.com)）
8 出所：ナイジェリアにおける地域的平等について考える (jst.go.jp)。なお、2019 年の大統領選挙でも、オビ氏を副大統領としていたアブバカール陣営は、イボ人の多い南東部・南南部で圧倒的大差をつけて勝利していた。出所：2019 年ナイ
ジェリア国政選挙――ブハリ大統領再選の背景と今後の課題―― (jst.go.jp)
9 出所：Nigeria Presidential Election: Peter Obi Leads in Opinion Poll - Bloomberg
10 ナイジェリア憲法 134 条 2 項では大統領の選出について、全体での得票数が最多となることに加え、同国の連邦州及び首都のうち 2/3 以上で 1/4 以上の得票をしていることが求められる。従って、オビ氏の得票が 1 位となったとしても、決選投票となる可能性が高い。
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ある。連邦政府単位での公的債務利払い／歳入比率は 2022 年に 92.6%の高水準に達すると予測されていた（図 1、IMF・2022 年 2 月時点）ところ、Fitch11によれば 2022 年上半期時点で既に 108%まで上昇している。斯かる状況下、2022 年 10 月に Moody’s が B2 から B3 へ、11 月に Fitch が Bから B-へ、いずれも財政状況の悪化を主な理由として夫々格下げを行っている。両格付機関のレポートでも指摘された、同国財政の抱える主要な課題である歳入と石油の問題を中心に、主要 3 候補の財政政策を概観したい。

図 1（出所：IMF データより筆者作成）（1） 歳入ナイジェリアの税収は、政府の徴税能力の弱さと中小企業の登録欠如12に起因し、GDP 比で 5.5%（2020 年時点）と著しく低く、データのあるアフリカ諸国で最低水準（図 2）。IMF も同国の税制改革を提言している13。
各候補の財政政策を比較すると、オビ氏は歳出削減に重きを置いており、アナンブラ州知事時代の政策と同様に、借入の抑制と中国を範とした貯蓄文化の振興を主張している14。また、アブバカール氏もオビ氏ほど明確ではないとはいえ、民営化の推進を通じた歳出の効率化･質的改善15を訴えている。しかし、上述した低水準の税収により、同国の財政規模は小さく、歳出削減による財政状況の改善効果は限定的と考えられる。これに対し、ティヌブ氏はラゴス州知事時代に税務執行を厳格化し、同州の歳入を 700%以上増加させた経験があり、今回の大統領選挙でも、法人税の徴税方式の見直しや奢侈税及び輸入関税の引上げ等を通じた徴税能力の強化を主張している16。同国の財政が抱える問題を考えれば、ティヌブ氏の政策が最も望ましい方向性を示していると言える一方で、税負担の増加により国民の不満が高まる可能性が懸念される。
出所：Fitch Downgrades Nigeria to 'B-'; Outlook Stable (fitchratings.com)
出所：Revenue Statistics in Africa 2022 | Revenue Statistics in Africa | OECD iLibrary (oecdilibrary.org) 中小企業の登録欠如により、インフォーマルセクターが労働市場の約 8 割を占める。
13 出所：2021 年の同国 IMF4 条協議レポート。
14 出所：Nigeria 2023: Obi, Tinubu, Atiku all promise business a break from Buhari-era woes
(theafricareport.com)
15 出所：TCN privatisation will drive efficiency, Atiku tells electricity workers amid protest overmanifesto (thecable.ng)
16 出所：Nigeria 2023: Tinubu targets oil, blockchain investment, and tax enforcement(theafricareport.com)
11123 / 5図 2（出所：OECD データより筆者作成）（2） 石油
石油生産はナイジェリアの国家歳入の約 7 割、総輸出額の約 8 割を占める主要産業である。しかし、国際的な油価上昇にも拘わらず、同国の経済状況は依然、平板に推移しており、油価上昇の恩恵にあずかれていない（図 3）。主な原因の一つが盗掘であり、2022 年 1~8 月の累計で 20 億ドル以上の損失をもたらしている17。また、財政圧迫の一因となっている巨額の燃料補助金についても、ブハリ政権下で廃止が目指されたが国民の反対もあり頓挫している。ナイジェリアの燃料補助金18は、1977 年に油価高騰への一時的な対応策としてガソリンの小売価格安定のために導入され、その後も継続してきた経緯がある19。
主要候補 3 氏はいずれも、燃料補助金の撤廃を公言している20。但し、前政権からの動きを引き継ぐ形となる与党のティヌブ氏は比較的円滑に政策を推進し得る立場にある一方、少数政党所属で議会に基盤を持たないオビ氏は政策推進に苦労する可能性があるなど、燃料補助金廃止の実現性には差異が生じると見られる。IMF の計算によれば、燃料補助金は本来のターゲットである貧困層よりも富裕層にメリットがある非効率な施策となっているため、燃料補助金を廃止し、貧困層のみを対象に補償を行うことで、財政余地を拡大できる21。
石油に関するその他の政策として、ティヌブ氏は盗掘対策や新興油田開発により石油生産量を 3 倍に増加させることを主張しているが22、アブバカール氏は製油所23の民営化による生産性の向上を掲げている24。一方、オビ氏は企業支援などによるクリーンエネルギーへの移行促進を通じた石油依存の低下を
出所：Oil theft cost Nigeria $2 bln Jan-August, report finds | Reuters
当該補助金を反映したガソリン価格はプレミアム・モーター・スピリット(PMS)と呼ばれる。
19 出所：Nigeria: Selected Issues (imf.org)、ナイジェリアを取り巻く経済課題とは | 地域・分析レポート - 海外ビ
ジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)
20 出所：Nigeria's Tinubu: Will remove fuel subsidy, deregulate gas prices if elected | Reuters、Obivows to remove subsidy, empower private sector in economic agenda - Businessday NG、Atiku raises
concern over subsidy payment, promises review if elected | The ICIR (icirnigeria.org)
21 出所：Nigeria: Selected Issues (imf.org)
22 出所：Nigerian Candidate Bola Tinubu Pledges to Phase Out Oil Subsidy, Boost Output - Bloomberg
23 ナイジェリアは産油国にもかかわらず国内の製油所がいずれも老朽化しており石油精製能力がほとんどない。このため、石油製品を輸入に依存する形となっていることも、燃料補助金の負担増加に影響している。（出所：連邦評議会、国内 2カ所の製油所修復を承認(ナイジェリア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)）
24 出所：Why Atiku wants to privatise FG’s refineries (nairametrics.com)
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図３（出所：ナイジェリア中銀データより作成）訴えている25。前記の通り、石油増産は同国の経済状況の改善に大きく寄与する要因であり、課税基盤の増加にも繋がる点で、ティヌブ氏の政策が実現すればより望ましい影響を与えるものと考えられる。一方、アブバカール氏およびオビ氏の政策は、いずれも市場に着目した政策であるが、民間セクターの知識と経験を活用できる反面、民間企業の影響が拡大し、自社に都合の良い規制に変更するよう圧力をかけることで、将来的に財政政策の実施が困難となる可能性があるとも考えられる。
3．最後に来年 2 月の大統領選は従前とは大きく異なる構図となる見込みであり、同国の財政状況が悪化する中、注目を集めるものとなっている。今年 8 月開催の TICAD8 で岸田総理が日本とアフリカは「ともに成長するパートナー」と強調。同会議の成果文書であるチュニス宣言では投資促進・産業人材育成などで日･アフリカ間の連携の重要性が再確認されるなど、経済成長が著しく市場としての潜在力の大きいアフリカは日本にとって重要な存在となっている。厳しい外部環境下、アフリカ最大の経済大国であるナイジェ
リアの財政改善に向けた動きが、大統領選挙を経てどのように展開していくのか、引き続き注視していきたい。
（2022 年 12 月 27 日記）

出所：Nigerian presidential hopeful Obi pledges to reform currency market, subsidies | Reuters、
2023: Peter Obi wants to establish a green army to tap into $3 trillion international climate finance Nairametrics。ただし、オビ氏は石油開発に反対の立場をとっているわけではない。出所：Peter Obi Didn't OpposeOil Exploration In Northern Nigeria - Campaign Council – (primebusiness.africa)
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