株主各位
第19期定時株主総会資料( 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 )目次
事業報告
・当事業年度の事業の状況
・財産及び損益の状況・対処すべき課題
・主要な事業内容
・主要な事業所
・使用人の状況・主要な借入先の状況
・その他企業集団の現況に関する重要な事項
・株式に関する状況
・新株予約権等の状況
・会社役員の状況（監査等委員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事実、常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由、独立役
員に関する事項、責任限定契約の内容の概要及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）
・社外役員に関する事項
・会計監査人の状況
・剰余金の配当等の決定に関する基本方針
・業務の適正を確保するための体制に対する基本方針
・会社の支配に関する基本方針
連結計算書類・連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表
計算書類
・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
監査報告・連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告及び監査等委員会の監査報告
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

日本モーゲージサービス株式会社

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症に対する行動制限がなくなり、経済活動の正常化が進みましたが、その一方で、資源価格の上昇や円安により企業収益の二極化が進行し、物価上昇により消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中対立の長期化により地政学リスクが高
まり、各国で金融引き締め政策が行われ景気減速懸念が浮上する等、我が国経済への影響が不透明な状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、政府の住宅取得支援策が実施され、変動型住宅ローン金利が低水準で推移したものの、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により、住宅価格が購買力を超えて高止まりし、住宅ローン金利上昇の懸念も消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。国土交通省発表による全国新設住宅着工戸数では、持家（注文住宅）が依然として前年同月比マイナスで推移する等、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営環境は厳しい状況が続き、与信が低下し、資金繰りが悪化するケースが増加しました。
また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきまして
は、変動金利が過去最低の金利水準で推移したことに加え、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利シェアの増加傾向が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業
活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略
商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益7,110,821千円（前連結会計年度比2.9％減）、
営業利益1,398,062千円（同5.0％減）、経常利益1,398,196千円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益874,460千円（同12.7％減）となりました。
なお、セグメント営業収益の内訳は次表のとおりです。
第 18 期（2023年３月期）（前連結会計年度）

第 19 期（2024年３月期）（当連結会計年度）

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

住 宅 金 融 事 業

3,230,983

44.1

3,330,591

46.8

99,6083.1

住宅瑕疵保険等事業
住宅アカデメイア
事
業3,473,848

47.4

3,172,415

44.6△301,432△8.7

621,0998.5

607,813

8.5△13,286△2.1

7,325,931

100.0

7,110,821

100.0△215,110

△2.9

事

業

合

区

分

計

－1－

前連結会計年度比

各セグメントの業績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサ
ルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営
業拠点に関しましては、当連結会計年度において新規に７店舗を開設いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が拡大したこと等により、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場が大きく低迷し、住宅ローンを専業とするモーゲー
ジバンクの経営環境は厳しい状況となりました。このような環境において、当社では、前連結会計年度に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめ、従前より進めてまいりました住宅
ローン商品の多角化を進めました。当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前連結会計年度比で22.3％の減少となりましたが、その中で融資手数料率を維持すると共に、新商品による地道な収益積上げにより利息等が増加し、業績に貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は3,330,591千円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は956,987千円（同7.2％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。
住宅業界においては、当セグメントの主力市場である持家（注文住宅）の全国新設住宅着工
戸数が前年同月比マイナスで推移し、「新築住宅かし保険」等が大きな影響を受けました。政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘したものの、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前連結会計年度比で6.6％の減少となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は3,172,415千円（前連結会計年度比8.7％減）、営業利益は366,755千円（同26.1％減）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。
住宅アカデメイア事業では、助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた住宅メンテナン
ス保証等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅政策に関連した設計サポートサービス－2－

（「住宅フルフィルメント・サービス」）を推進いたしましたが、住宅市況の落ち込みの影響を受け、戸建住宅やマンションの第４四半期の引渡数が減少し、当連結会計年度における住宅
保証サービス件数は前連結会計年度比で0.9％の増加にとどまりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は607,813千円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益は73,479千円（同10.1％減）となりました。

財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第 19 期
第 16 期
第 17 期
第 18 期(当連結会計年度)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)(2024年３月期)

分

営

業

収

益 (千円)

7,129,797

7,689,496

7,325,931

7,110,821

経常利益 (千円)

1,416,585

1,699,414

1,471,527

1,398,196

945,924

1,130,594

1,002,214874,460

(円)

65.88

76.99

68.17

59.48

親会社株主に帰属(千円)
す る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

20,327,486

22,501,260

22,207,591

21,241,399

純資

産 (千円)

5,970,736

6,828,165

7,527,988

8,094,439

405.77462.46510.62550.12

１株当たり純資産額(円)（注）１. 当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２. 株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりま
したが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－3－

② 当社の財産及び損益の状況
区

第 16 期
第 17 期
第 18 期(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

分

第 19 期(当事業年度)(2024年３月期)

営

業

収

益 (千円)

3,236,639

3,401,655

3,230,983

3,330,591

経常利益 (千円)

1,280,179

1,276,787

1,322,127

1,258,496

益 (千円)

986,609935,271994,696891,279

(円)

68.71

63.69

67.66

60.62

当

期

純

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

16,794,336

18,496,620

18,491,160

17,614,551

純資

産 (千円)

5,428,857

6,088,941

6,785,768

7,383,304

370.37413.90461.55502.20

１株当たり純資産額(円)（注）１. 当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２. 株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりま
したが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－4－

対処すべき課題
当社グループは、住宅産業の課題解決を行うことで、企業価値向上と持続的成長を目指しております。
① 当社グループが認識する住宅産業の課題
デフレからインフレへと経済が大きく変わり、当社グループのターゲットである「注文住宅の建設工事を行う中小規模の住宅事業者」を取り巻く経営環境も厳しさを増しております。
ウッドショック後も建設資材価格は高止まりを続けており、加えて、建設2024年問題による人件費増加や、省エネ基準適合化による建設コスト増などを原因として、住宅事業者の財務内容が悪化し与信低下するケースが多発。建材流通が停滞する事態となり、住宅業界全体に大きな影響が及んでいます。一方消費者側も、住宅価格の上昇に実質所得が追い付かず、購入意欲に影響が出始めており、住宅建設・販売の事業モデルそのものが従来のままでは成立しにくい状況へと進んでおります。
住宅事業者への経営支援を事業目的としている当社グループでは、事業成長の鍵は、住宅産業が抱える課題を解決するソリューション開発にあると考えております。当社グループの強みである金融とＩＴを融合し、住宅事業支援となる住宅金融サービスや保険・保証サービス、コスト削減や生産性向上のためのクラウドプラットフォーム等の開発に力を入れることで、これらの課題解決に取り組んでまいります。
② 当社グループの持続的成長における課題
当社グループは、住宅事業者の経営支援を行うことにより差別性を高め、住宅金融サービスの販売につなげております。現在、注文住宅市場が縮小する等厳しい経営環境にありますが、当社グル
ープの顧客である住宅事業者の経営支援ニーズも高まっていることから、当社グループにとってはチャンスでもあると考えております。
当社グループにとっては、住宅事業者の課題を解決するソリューションを提供ができるかどうかが、中長期的な当社グループの業績に影響します。そこで、当社グループでは新たな商品やソリューションの開発を重要な経営課題と位置付け、商品開発への積極的で健全な投資や人材の育成、企業文化の醸成等に力を入れております。また、住宅産業における様々な企業と提携・連携を進め、ネットワークを活用した営業も推進してまいります。
これらの取り組みにより、１軒の住宅に対し多くのサービスを販売するクロスセルを推進し、１社の取引先から何度も申し込みを頂くリピート販売ができるクラウドの仕組み構築にも力を入れ、１軒の住宅当たり・１社の住宅事業者当たりの単価を上げ、収益力向上に努めてまいります。

－5－

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事

業

区

金

融

分

事

業

内

容

業

独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット３５」等の住宅ローンを、住宅事業者を通じて住宅資金需要者に貸付けております。

住宅瑕疵保険等事業

国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義
務保険である新築住宅向けの「住宅瑕疵（かし）保険」を販売しております。また、住宅性能評価機関等の第三者機関として、住宅の品質確保のための審査・検査サービスや地盤保証等の販売を行っております。

住宅アカデメイア事業

住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等を提供しております。

住宅事

主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本 社

東京都港区

支 店

東北支店（宮城県仙台市）、西日本支店（福岡県福岡市）② 主要な子会社の事業所
株式会社ハウスジーメン

本社（東京都港区）、西日本支店（福岡県福岡市）

株式会社住宅アカデメイア

本社（東京都港区）－6－

使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
セグメントの名称

使用人数

前連結会計年度末比増減

住宅金融事業

51（６）名2名増（１名減）

住宅瑕疵保険等事業

111

（15）名

4名増（１名減）

住宅アカデメイア事業

17

（７）名

3名減（２名減）

セグメント計179（28）名

3名増（４名減）

グループ全社（共通）

23

（３）名

１名増（１名増）

202

（31）名

４名増（３名減）

合計（注）１. 使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. グループ全社（共通）として記載されている使用人数は、経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属している人数であります。
② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数67（９）名

３名増（1名減）

46.1歳

７年１ヵ月

（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

銀

行

3,319,180

ほ銀行

2,294,950

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,013,750

株

1,000,000

会

三

社
社

井
み

き

住

借 入 残 高 （ 千 円 ）

友

式

社

先
ず
ら

ぼ

し

銀

行

（注）上記は、フラット35及びつなぎ融資資金とすることを目的として短期的に調達したものであります。

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－7－

株式に関する状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

48,576,000株② 発行済株式の総数

14,704,000株(自己株式2,020株を含む)③ 株主数

21,988名

④ 大株主
株

主

名

持 株 数 ( 千 株 )持株比率（％）

株式会社ビルダーズシステム研究所

3,739

25.43

株式会社日本レジデンシャルファンド

960

6.52

株式会社OSCARホールディングス

480

3.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

418

2.84

株式会社ノーブルホーム

240

1.63

ヤマイチ株式会社

222

1.51

友澤 悟郎

99

0.67

Ｊ.Ｐ.Morgan Securities plc(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)

76

0.51

藤井 竜平

70

0.47

楳野 範生

66

0.44

（注）１. 当社は自己株式を2,020株所有しております。
２. 持株比率は、自己株式（2,020株）を控除して計算しております。
⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当する事項はありません。
⑥ その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

－8－

新株予約権等の状況
１ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

２ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３ その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－9－会社役員の状況
監査等委員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事実
小池敏雄氏は公認会計士としての実務や他社監査役経験等を通じて財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、林孝重氏はIT関連上場企業での経理担当役員等の業務経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由
小池敏雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、内部統制シ
ステムを利用した監査のみならず、経営会議等の重要な会議への出席や往査・日々の決裁書類閲覧といった監査手法も取り入れて、監査等委員会監査の強化・充実を図るためであります。

独立役員に関する事項
当社は、小池敏雄、野嶋慎一郎、林孝重の各氏を、東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、小池敏雄、野嶋慎一郎、林孝重の３名の非業務執行取締役各氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び子会社の取締役・監査役（一般社団法人住宅技術協議会においては理事・監事）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 10 －

社外役員に関する事項
社外役員の当事業年度における主な活動状況等
Ａ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
小池敏雄 取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式
会社住宅アカデメイアの監査役を兼務しておりますが、当該２社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、小池公認会計士事務所を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。
野嶋慎一郎 取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメンの監査役を兼務しておりますが、同社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、野嶋慎一郎法律事務所を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。
林孝重 取締役・監査等委員と当社との間には、当該役員としての委任関係以外の取引関係はありません。
Ｂ．当事業年度における主な活動状況
区分及び氏名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会（13回中13回）、監査等委員会

社外取締役・監査等委員（14回中14回）に出席し、主に公認会計士や情報開示専門家として

小池 敏雄の立場から、特に内部監査・内部統制・会計監査等に関する議案・審議・報告事項等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会（13回中13回）、監査等委員会

社外取締役・監査等委員（14回中14回）に出席し、弁護士・法律専門家としての立場から、

野嶋 慎一郎特に法務・リスク等に関する議案・審議・報告事項等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会（13回中13回）、監査等委員会

社外取締役・監査等委員（14回中14回）に出席し、上場会社取締役・監査役経験者としての林 孝重

立場から、特に企業経営・企業会計等に関する議案・審議・報告事項等につき必要な発言を適宜行っております。

－ 11 －

会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任パートナーズ綜合監査法人(注) 当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2023年６月29日開催の第18期
定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
② 責任限定契約の内容の概要 特記事項はありません。
③ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

有限責任パートナーズ綜合監 査 法 人有限責任監査法人
ト ー マ ツ

支払額合計

－千円

21,000千円

32,000千円

2,000千円

34,000千円

21,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の子会社である株式会社ハウスジーメンは、会社法に準じる監査を、有限責任パートナーズ綜合監査法人に依頼しております。
３. 監査等委員会は、過年度の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査
計画、監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項が準用する同条第１項の同意を行っております。
④ 非監査業務の内容
当社は、監査人の交代に伴う引継業務等について、有限責任監査法人トーマツに対して2,000千円、有限責任パートナーズ綜合監査法人に対して2,000千円の対価を支払っております。

⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 12 －

剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当事業年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ること
を基本方針としております。
これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益体質強化に努めます。
これらにより、企業グループとしての投資資金を確保しつつ、期末に年１回、当社株主の皆様に適切に配当できるよう努める所存であります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり20円とさせていただきます。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制に対する基本方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関する当社の基本方針は以下のとおりであります。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定例取締役会は、取締役会規則に則り、原則として毎月１回開催し、経営基本方針、法定事
項、その他経営に関する重要事項につき審議・決定し、取締役の職務を監督します。
社長は、職務権限規程に則り、取締役会の決定した方針に基づき、会社の業務を執行統括し、かつ業務執行の最高責任者として取締役会に対して責任を負います。
役員は、役員規程により、法令・社内諸規程の遵守や適正な業務運営を確保するため、会社業
績の拡大のみならず、内部管理体制の確立・整備を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的な方針策定及び法令・社内諸規程の遵守・周知徹底について、誠実かつ率先して取り組みます。
取締役・監査等委員で構成される監査等委員会は、監査等委員会規則に則り、原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項を決定し、監査等委員会で審議・決定した監査方針、監査
計画、職務分担に従い、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告を作成します。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定は、定款の規定及び株主総会の決定に基づき、取締役会、経営会議（当社グループ全常勤役員で構成）及び稟議書等での審議、決裁によって行われており、その議事録、稟議書及びその他の文書については、「文書管理規程」に基づき保存及び管理され、取締役、取締役・監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理されます。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、全役
職員は業務遂行に当たり、法令・定款及び会社の定めるリスク管理等に関するルールを遵守します。内部統制に関するリスク分析については、「経営会議規程」及び「取締役会規則」の定めに則り、経営会議においてリスク評価や分析の協議を行い、その上で会社経営上重大なリスクについては、取締役会に諮り、その対応を検討、実施します。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定款及び取締役会規則の定めに従い、臨時取締役会、取締役が遠隔地にいる場合に相手の状態を相互に確認しながら通話することによる電子会議、取締役全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときの書面取締役会を、随時開催します。
監査等委員会規則の定めに従い、臨時監査等委員会を随時開催します。

－ 14 －

５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程の一つとして、例外なくすべての役職員が守らなければならない基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令等遵守を尊重する企業風土の醸成をもって健全な業
務運営を行います。
社長直轄の内部統制室において「内部監査規程」に基づき、会社内部の業務遂行や法令・諸規程の遵守状況の監査を行う等、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、必要に応じ改善実施を求めることにより、会社業務の健全かつ適切な運営の確保を図ります。
コンプライアンス・リスク管理体制の維持・向上に資することを目的として「不祥事故取扱規程」を定め、当社業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為に対して、適正な措置及び厳正
かつ公正な処分を行うとともに再発の防止を図ることを目指します。
不祥事故取扱規程において、不祥事故を発見し報告した者が不利益な取扱いを受けることを禁止する定めを設け、健全な組織構築を図ります。
６ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴ 経営会議規程に則り、当社及び子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の経営状況
及び経営課題につき十分検討、協議することを目的とし、経営会議を開催しております。同会
議は当社グループの全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催します。
⑵

関係会社管理規程に則り、重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求め、グループ内各社で緊密な連携を取りつつ業務を行うことにより、子会社を適切に管理します。
⑶ 当社あるいは子会社の決定が、法令等による制限に関連して当社グループ内他社に影響することがあるため、これらについては、事前に必ず、グループ内他社の所管部門から法令等による制限に照らし問題ないことについて確認を得た後に、規定された決裁ルールに従い実施しま
す。
⑷ 当社の内部監査部門が当社及び子会社の業務の適正性につき監査を実施し、必要があれば当社の社長から関係会社に対して指導、勧告を行う等改善を促します。
７ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
代表取締役及び取締役は、当社グループの健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用のためには、取締役・監査等委員で構成される監査等委員会による監査・監督の環境整備が重要、かつ必須であると認識します。
そのため、監査等委員会から補助すべき取締役あるいは使用人を置くことを要請された場合には、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員以外の取締役あるいは内部統制室・経営管理部・その他必要と認める部署より、必要な人員を指名し、監査等委員会を補助すべき取締役あるいは使用人とします。

－ 15 －

８ 上記第７号記載の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該人員に対する指示の実効性確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役あるいは使用人として指名された人員があり、当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、当該人員は監査等委員
会の指揮命令のもとに行動します。
当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、監査等委員の指揮命令のもとに行動し、当該人員は取締役・監査等委員以外の者からの指揮命令を受けないこととします。
９ 監査等委員会への報告に対する体制
取締役・監査等委員は、それ以外の取締役の職務の執行を監査し、当該取締役及び使用人に対し、いつでも事業の報告を求めることができます。
取締役・監査等委員である取締役が当社グループの業務及び財産の状況の調査をすることができるよう、それ以外の取締役及び使用人は、取締役・監査等委員に協力します。
取締役・監査等委員への報告あるいは協力した取締役あるいは使用人が、当該報告あるいは協力したことにより不利益を受けないものとします。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役・監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べます。
法令・定款の定めに基づき、取締役会での議決権行使、株主総会での必要な意見陳述を行います。
監査等委員は、必要に応じて、内部統制・内部監査担当部門、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図ります。
当社は、監査等委員会又は取締役・監査等委員からの求めに応じ、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを職責としています。当該職責を遂行するため、監査等委員会決議により「監査等委員会規則」を定め、各監査等委員の権限の行使を妨げることなく、監査・監督に関する重要な事項について監査等委員相互で報告を受け、協議又は決議すること等により、監査等委員会による監査がより実効的なものとなるようにします。
11 財務報告の適正性を確保するための体制の整備⑴ 当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンスの整備を重要事項と位置付けます。

－ 16 －

⑵ そのうえで、真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針として、そのための内部統制体制構築と適時見直しを進めます。
12 反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社では、「反社会的勢力との取引排除規則」を設け、当該規則の中で、以下の基本方針を定め、これに基づく諸施策を実施します。
取引先が反社会的勢力でないことをできる限り確認し、反社会的勢力であることが判明した場
合には一切関係をもちません。
反社会的勢力との取引を新規に発生させないように可能な限り未然防止策を講じ、既存取引先については定期的な調査により反社会的勢力と関係があることが判明した場合には可能な限り速やかに関係を解消できるよう対応策を講じます。
反社会的勢力からの関与あるいは要求は排除します。
13 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備していますが、その基本方針に基づき、以下の具体的取り組みを行っております。
当社グループ全体及びグループ各社の経営状況及び経営課題につき十分検討、協議することを目的として、グループ各社の常勤役員にて、経営会議を、原則として毎週１回定期的に開催することにより、業務執行の適正性を保ちつつ、その迅速化を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用しているため、法令・定款・取締役会規則に基づき、会社経営に重大な影響を及ぼす内容である場合を除き、取締役会として、代表取締役社長に、一定事項の決定及び執行を委任することができることにより、業務執行の適正性と迅速化の調整を図っております。
なお、当社の当事業年度の取締役会は以下の８名で構成され、取締役会の全議案に関する議決権を有する監査等委員を中心に、業務執行に関するチェックと監督を十分に行っております。
監査等委員以外の取締役

５名

監査等委員である取締役

３名 （全員が社外取締役）

会社の支配に関する基本方針
当社では、現在のところ買収への対抗措置の導入をいたしておりませんが、社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

－ 17 －

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

金

の

部）

資

産

掛

653,729

営 業 未 収 入 金
営
そ

付

の

貸
固

貸

倒
定

引

当

資

産

負

債

掛

短

期

借

入

11,408,539
金

336,988

金

7,627,880

3,763,570

前受

金

1,292,273

金

9,902,171

営

金

809,140

他

437,515

未 払 法 人 税 等

253,364

金△36,000

役 員 賞 与 引 当 金

27,715

事務所移転費用引当金

39,5601,842,949

支

金

62,069183,737

そ他

692,136

20,616

そ

1,324

他

無 形 固 定 資 産

214,165

ソ フ ト ウ エ ア
他

投資その他の資産

214,105
60

固

業

預

払

り

備
の

定

負

債

1,738,421

長

期

借

入

金

510,480

責

任

準

備

金

1,218,243

他

9,697

計

13,146,960

そ
負

の
債

合

（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

1,445,046

本

本

8,087,209
金

1,061,477

資

本

剰

余

金

558,477

1,745

利

益

剰

余

金

6,469,160

金274,985

自式△1,905繰 延 税 金 資 産

185,186

そ他

984,185

金△1,055

計

21,241,399

投 資 有 価 証 券
敷

貸
資

買

部）

267,410

工 具 器 具 備 品

の

動

の

額

金

161,795

そ

債

金

払

物

の

目

未

有 形 固 定 資 産
建流

4,677,464

金

業

科
（負

19,398,450

現 金 及 び 預 金
売額（単位：千円）

の
倒
産

引
合

当

己

株

その他の包括利益累計額685

その他有価証券評価差額金
非 支 配 株 主 持 分
純

産

合

6,543
計

8,094,439

負 債 純 資 産 合 計

21,241,399－ 18 －

資685

連結損益計算書

4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )科

目（単位：千円）

金

額

営

業

収

益

7,110,821

営

業

原

価

2,085,138

益

5,025,682

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,627,620

営

1,398,062

営

業

総

利

業

営

利

業

外

受

収

益

取

受

利

取

未

払

配

配

受

当

取

当
金

除

手

そ
営

益

斥

数

の
業

外

支

費

払

利

常

利

益

特

別

損

失

資

税

益

68

料

7

他

10

177

息

42

42

22,136

事 務 所 移 転 費 用 引 当 金 繰 入 額

39,560

金

等

調

整

券

1,398,196

用

所

証

52

8,899

務

価

金

損

事

有

37

用

経
投

息

移
前

評

価

転
当

費

期

純

利

益

1,327,600

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税513,244

法△45,839

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

70,596

467,405

益

860,194

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失△14,265

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

874,460－ 19 －

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )株
資2023年４月１日残高

本

主（単位：千円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,061,477

558,477

5,888,739△1,905

7,506,789

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△294,039△294,039

親会社株主に帰属する当期純利益

874,460

874,460

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計－－

580,420－

580,4202024年３月31日残高

1,061,477

558,477

6,469,160△1,905

8,087,209

非支配株主
持
分

純資産合計

20,808

7,527,988

その他の包括利益累計額

2023年４月１日残高

その他有価
証 券 評 価差 額 金

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

390

390

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△294,039

親会社株主に帰属する当期純利益

874,460

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

295

295

△14,265△13,969

当連結会計年度中の変動額合計

295

295

△14,265

566,4502024年３月31日残高

685

685

6,543

8,094,439－ 20 －

連結注記表１ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

３社

・主要な連結子会社の名称

株式会社ハウスジーメン
株式会社住宅アカデメイア
一般社団法人住宅技術協議会⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社 －社
関連会社

２社

会社の名称 一般社団法人住宅ＤＸ推進協議会
ＡＩ確認検査センター株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

Ｂ．無形固定資産

物：３年～38年

工 具 器 具 備 品：５年～15年

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 21 －

③ 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ．役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

Ｃ．事務所移転費用引当金

本社移転に伴い、新本社の各種設備工事及び什器備品設置など移転準備に見込まれる期間の賃借料相当額と、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
Ａ．住宅金融事業
主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパ
ーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(A) 融資手数料収入
住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。
(B) 利息収入
ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
(C) サービシングフィー収入
住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客に回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
主に戸建住宅及び共同住宅の住宅瑕疵保険の販売による、住宅瑕疵保険料収入、住宅瑕疵検
査料収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、主として履行義務充足前に前受金として受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 22 －

(A) 住宅瑕疵保険料収入
新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者である顧客に、住宅瑕疵担保履行法に基づき義務付けられている住宅瑕疵保険への加入を受け付け、住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）を提供しております。顧客との住宅瑕疵保険の契約において、住宅瑕疵保険を引き受けし、住宅に瑕疵があった場合に修補等を行った住宅事業者に保険金を支払う義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と再保険契約を締結し、実質的なリスク
は住宅瑕疵保険契約と同時に移転することから、住宅瑕疵保険証券の発行時点で収益を認識しております。また、責任準備金の繰入戻入による収益費用の期間対応を行っております。
(B) 住宅瑕疵検査料収入
住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）の引き受けに必要な現場検査において、顧客からの申込書類提出を受け、申込物件ごとに受理書を発行し（瑕疵検査に係る契約の成立）、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書（他社機関検査の場合）」を交付する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時であることから、「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時点で収益を認識しております。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
主に住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービス等の役務提供による、住宅保証サービス管
理収入、住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(A) 住宅保証サービス管理収入
住宅建築事業者が建築した住宅を住宅取得者に引き渡した物件に対して、一定期間に無償で修補工事等を行う保証の申込みを受け付け、保険会社へ付保手続きを行う、住宅保証サービスを提供しております。
顧客との住宅メンテナンス保証の契約において、住宅短期保証（住宅メンテナンス保証）
債務引受包括契約書を締結し、顧客からの住宅メンテナンス保証の申込みを受け、顧客の保証物件に対して一定期間に無償で修補工事等を行う保証を付保する義務を負っております
が、当社は同時に損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行うことで、実質的なリスクは住宅メンテナンス保証契約と同時に移転することから、住宅メンテナンス保証保険の付保時点で収益を認識しております。
なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。
(B) 住宅事業技術サポート収入
住宅事業者の経営や業務をサポートするための、住宅事業に特化したクラウドシステムを独自に開発し、提供しています。また、住宅保証サービスとして、住宅引渡後の様々な保証サービスを取り揃え、パッケージ化して提供しています。住宅事業者のアフター業務を強力にバックアップし、消費者の住生活をサポートします。サービス別に分類すると、住宅事業
技術サポート収入は、主に「システム収入」と「フルフィルメント収入」に区分されます。

－ 23 －

ａ．システム収入
住宅事業クラウドシステム提供において、顧客ごとに共通IDとパスワードを発行（契約）によりシステム利用が開始され、契約期間にシステム利用のサービスを提供する義務を負っており、このシステム収入は利用期間に応じてシステム利用することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
ｂ．フルフィルメント収入
住宅保証サービス提供において、顧客が住宅性能評価申請代行業務を注文し、発行された受注済みの「注文書番号」をもって事務代行サービス契約とし、受注された事務代行サービスの注文書番号には、注文書番号ごとに事務代行サービスを役務提供し、住宅性能評
価申請代行する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、受注した事務代
行サービス（住宅性能評価申請代行）の注文書番号ごとに住宅性能評価書（又は不発行通知）を取得し、顧客に納品した日であることから、顧客に納品した時点で収益を認識しております。
(C) 住宅マルハビサポート収入
住宅事業者に対し、運営委託された「泊まれる住宅展示場」（西軽井沢・蒲郡の複合施設）において、複数拠点を行き来する新しいライフスタイル「マルチハビテーション（二地域居住）」を体験できる複合施設を通して、新たな住宅需要を創造する事業（まるはび事業）を展開しております。また、サービス別に分類すると、住宅マルハビサポート収入は、「営業受注サポートフィー収入」と「宿泊料収入」に区分されます。
ａ．営業受注サポートフィー収入「泊まれる住宅展示場」において、住宅の新規受注を目的にした営業受注サポートなど
により、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結できるよう営業サポートを実施しております。顧客とのサポートフィー契約において、住宅取得者と顧客である
住宅事業者が工事請負契約を締結し、工事請負契約書に定めた請負契約の受注をサポートする義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、工事請負契約書を締結した時点であることから、工事請負契約書を締結した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。
ｂ．宿泊料収入「泊まれる住宅展示場」の宿泊事業において、顧客に宿泊サービスという役務提供を実施しております。予約受付された予約番号ごとに宿泊サービスの役務提供を完了する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、宿泊期間における宿泊サービスの提供期間の宿泊完了日（チェックアウト日）であることから、顧客が宿泊料又はキャン
セル料を納付し、支払い決済された領収書番号が決まり、領収書の発行時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

－ 24 －

２ 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、非連結子会社の「出資金」は、連結貸借対照表上、「投資有価証券」（前連結会計年度11,219千円）に含めて表示しておりましたが、投資有価証券と関係会社出資金の区分を明瞭にするため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」（当連結会計年度
984,185千円）に含めて表示しております。

－ 25 －

3 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金48千円

営業未収入金2,567,500千円

営業貸付金2,829,290千円

計5,396,838千円

上記に対応する債務
短期借入金

4,886,310千円

長期借入金

510,480千円

計5,396,790千円

なお、上記以外に、預金2,910千円は、契約に基づき、当社が支払債務100千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用は制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）979,511千円を差入れています。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

199,880千円⑶ 流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵
担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものであります。
⑷ 固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕
疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。

－ 26 －

4 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)

普通株式

14,704,000－－

14,704,000

合計

14,704,000－－

14,704,000

普通株式

2,020

－

－

2,020

合計

2,020

－

－

2,020

発行済株式

自己株式

⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月５日
取締役会

普通株式

294,039

20

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定
2024年６月３日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
294,039－ 27 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 2024年３月31日 2024年６月28日

5 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット35貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金
等フラット35に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンは、フラット35の融資が行われるまでは営業貸付金として計上されます。
デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものであります。
なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である営業未収入金及び営業貸付金については、取引先が政府系金融機関である
こと及び取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
Ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。
Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金操計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額⑴ 営業未収入金

3,763,570⑵ 営業貸付金

9,902,171

時

価

差

額

3,763,570－

9,876,261

9,876,261－

13,639,831

13,639,831－⑴ 短期借入金

7,627,880

7,627,880－⑵ 営業預り金

809,140

809,140－⑶ 長期借入金

510,480

510,480－

8,947,500

8,947,500－

貸倒引当金（＊２）△25,910

資産計

負債計（＊１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。当連結会計年度
において、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。
（単位：千円）
区
非

分
上

場

株

式

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
等－ 29 －

2,552

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,677,464－－－

営業未収入金3,763,570－－－

営業貸付金（※）

9,876,261

－

－

－

合計

18,317,295

－

－

－

（＊１）営業貸付金の１年以内償還予定額は、期限の定めのない金銭債権582,200千円が含まれております。
（＊２）1年以内に譲渡する流動債権は、営業貸付金の１年以内償還予定額に含まれております。

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

7,627,880

－

－

－

長期借入金

102,096408,384－－

合計

7,729,976

408,384－－－ 30 －

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当ありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業未収入金－3,763,570－

3,763,570

営業貸付金

－

9,876,261－

9,876,261

短期借入金

－

7,627,880－

7,627,880

営業預り金

－

809,140－

809,140

長期借入金－

510,480－

510,480（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金、長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

－ 31 －

6 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

2,072,911－－

2,072,911－

2,072,911

449,778－－449,778－449,778

425,422－－425,422－425,422－

1,442,465－

1,442,465△8

1,442,457－

690,193－

690,193－

690,193－－

280,390

280,390－

280,390－－257,961

257,961△798

257,162－－

72,156

72,156△1,89670,260その他

382,479

1,082,484－

1,464,964△42,720

1,422,243

営業収益合計3,330,591

3,215,144

610,508

7,156,244△45,423

7,110,821

顧客との契約から生じる収益2,653,328

1,772,678

610,508

5,036,515△45,415

4,991,100

その他の収益677,263

1,442,465－

2,119,728△8

2,119,720

外部顧客への営業収益

3,330,591

3,172,415

607,813

7,110,821－

7,110,821

計

営業収益
融資手数料収入利息収入
サービシング
フィー収入
住宅瑕疵保険料収入
住宅瑕疵検査料収入
住宅保証サー
ビス管理収入住宅事業技術
サポート収入住宅マルハビ
サポート収入（注）１．セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
２．営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １ 連結計算
書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷ 会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 32 －

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度

区分

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

592,122653,729

契約負債

前受金

1,268,897

1,292,273

契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約
負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は777,447千円であります。
また、契約負債の増減は、前受金の受領（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

709,568

１年超

582,705
合計

1,292,273－ 33 －

7 １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額550円12銭⑵ １株当たり当期純利益

59円48銭８ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 34 －

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

金

の

部）

資

産

掛

目

流

債
動

買

金

の

部）

負

債

額
9,492,355

金

24,536

金

7,627,880

金199,283

未 払 法 人 税 等

194,654

未 払 消 費 税 等

31,643

営

金809,140

金

385,971

1,426,215

掛

短

期

借

入

金

267,302営 業 未 収 入 金

3,763,570

営

金

9,902,171

他

123,630

金△33,569

役 員 賞 与 引 当 金

17,9892,165,230

事務所移転費用引当金

11,273

そ189,983

業

そ

固

貸

付

の

貸

倒
定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産
建15,926物

2,063

工 具 器 具 備 品
その他

無 形 固 定 資 産

投資その他の資産

111,002金

301,458

金

979,511繰 延 税 金 資 産

45,177

合

定
長

負

他

負

債

借

入

他

466

計

17,614,551

期

738,892

の
債

5,656

計

10,231,247

合他（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

2,038,301

敷

産

の

そ

705,942

の

り

1,324

関 係 会 社 株 式

そ

固

り

222,755

4,000

け

預

預

長 期 預 り 敷 金

関 係 会 社 出 資 金

預業

12,538

1,745

期

払

510,480

投 資 有 価 証 券

長

未

金

111,002

ソ フ ト ウ エ ア

資

科
（負

15,449,320

現 金 及 び 預 金
売額（単位：千円）

本

本

資

本
資

剰

利

本
益

余

準
剰

7,382,618

金

1,061,477

金

561,477

備余

金
金

5,761,569

その他利益剰余金

5,761,569

繰越利益剰余金

5,761,569

自

己

株

式

△1,905

評価・換算差額等

685

その他有価証券評価差額金
純561,477

計7,383,304

負 債 純 資 産 合 計

17,614,551－ 35 －

資

産

合

685

損 益 計 算 書

4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
科

目

営

業
融

収

資

手

そ
業

金

額

益

数

料

収

の

営

（単位：千円）

2,072,911

他

1,257,680

3,330,591

価286,750

益

3,043,841

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,086,854

営

原

入

業

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

取

利
当

の
業

外

支

費

払

利

常

利

益

特

別

損

失

投

資

301,452

他

75

301,537

息

28

28

6,516

事 務 所 移 転 費 用 引 当 金 繰 入 額

11,273

引

前

移

当

期

券

1,258,496

用

所

証

金

8,899

務

価

9

損

事

有

息

用

経

税

956,987

益

配

そ
営

益

評

転

価
費

純

利

益

1,231,807

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

362,154

法△21,626

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 36 －

26,689340,527
891,279

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
株

主

資本剰余金
資

2023年４月１日残高

本

金

資本準備金

1,061,477（単位：千円）
資

本

利益剰余金
そ
の
他
利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計△1,905

6,785,378

繰 越 利 益剰余
金561,477

5,164,329

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△294,039△294,039

891,279

891,279

益

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－

597,239－597,2392024年３月31日残高

1,061,477

561,477

5,761,569△1,905

7,382,618

評

2023年４月１日残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

390

390

純

資

産

合

計

6,785,768

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△294,039

益

891,279

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

295

295

295

事業年度中の変動額合計

295

295

597,535

2024年３月31日残高

685

685

7,383,304－ 37 －

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物：３年～18年

工 具 器 具 備 品：５年～15年② 無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 事務所移転費用引当金

本社移転に伴い、新本社の各種設備工事及び什器備品設置など移転準備に見込まれる期間の賃借料相当額と、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な住宅金融事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
① 融資手数料収入
住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。

－ 38 －

② 利息収入
ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結
し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点
は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
③ サービシングフィー収入
住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客に回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売
費及び一般管理費に計上しております。

２ 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、投資その他の資産の「その他」（前事業年度1,476千円）に含めて表示しておりました非連結子会社の「出資金」は、関係会社出資金の区分を明瞭にするため、当事業年度より、「関係会社出資金」（当事業年度4,000千円）に含めて表示しております。

－ 39 －

3 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金48千円

営業未収入金2,567,500千円

営業貸付金2,829,290千円

計5,396,838千円

上記に対応する債務
短期借入金

4,886,310千円

長期借入金

510,480千円

計5,396,790千円

なお、上記以外に、預金2,910千円は、契約に基づき、当社が支払債務100千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用は制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金979,511千円を差入れています。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

95,987千円⑶ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,080千円

長期金銭債権1,043千円

短期金銭債務857千円

長期金銭債務

222,755千円

4 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用

840千円

営業取引以外の取引高

301,400千円

5 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,020株－ 40 －

6 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

11,430千円

役員賞与引当金

5,508千円

貸倒引当金

10,165千円

事務所移転費用引当金等

5,447千円

敷金

5,158千円

その他

7,770千円

繰延税金資産合計

45,480千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

302千円

繰延税金負債合計

302千円

繰延税金資産の純額

45,177千円

7 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
８ 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「個別注記表 １ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 41 －

9 １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額502円20銭⑵ １株当たり当期純利益

60円62銭10 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
日本モーゲージサービス株式会社
取締役会 御中有限責任パートナーズ綜合監査法人
東 京 都 中 央 区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

篤

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

良

平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本モーゲージサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 43 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
日本モーゲージサービス株式会社
取締役会 御中有限責任パートナーズ綜合監査法人
東 京 都 中 央 区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

篤

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

良

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本モーゲージサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 45 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 46 －

監査等委員会の監査報告
監査等委員会監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（会社の内部統制に係る体制全般）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所における業
務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役、使用人と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 47 －

２．監査の結果(１)

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

会社の内部統制に係る体制全般に関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制に係る体制全般に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(２)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認め

ます。
(３)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．各監査等委員から、上記以外の特別の意見はありません。
４．会計監査報告の内容となっていない重要な後発事象はありません。
2024年６月３日

日本モーゲージサービス株式会社 監査等委員会
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

小
野
林

池
嶋

敏 雄 ㊞
慎一郎 ㊞
孝 重 ㊞

（注）監査等委員小池敏雄、野嶋慎一郎及び林孝重は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 48 －