2020 年度 事業報告
Ⅰ 事業報告2020 年度の事業計画に基づいて、次のとおり取り組みました。
Ⅰ．調査・研究、人材育成支援、広報に関する活動
１．調査・研究活動（１）業務研究会の開催
共済事業の運営に資することを目的として、会員団体の関心が高く、共済事業に影響を与える可能性のある国内外の課題をとりあげ、会員団体の役職員を対象に業務研究会を 3 回開催したほか、役員を対象とした役員研究会を開催しました。
また、2020 年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から、業務研究会および役員研究会をオンラインにより開催しました。
第1回
開 催 日：9 月 18 日
タイトル：
「遺伝子情報が共済事業にもたらす影響」
第2回
開 催 日：10 月 21 日
タイトル：
「経済価値ベースの保険経営と共済 ―有識者会議報告書から考える―」
第3回
開 催 日：2 月 1 日
タイトル：「気候変動 共済を取り巻く国際動向と対応策」
役員研究会
開 催 日：12 月 8 日
タイトル：「保険業界におけるデジタルトランスフォーメーション」（２）共済理論研究会の開催
2019 年度は第 3 回以降の開催について新型コロナウイルス感染予防の観点から延期しました。2020 年度は感染防止策の徹底を図り、11 月から次のとおりオンライン併用で再開しました。
第1回
開催日：11 月 30 日
内 容：ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）における共済の評価・イメージ等
第2回
開催日： 3 月 12 日
内 容：水産政策の改革におけるＪＦ共済の役割
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（３）共済事業にかかる認知度等調査の実施
共済事業にかかる情報・価値の発信の現状を把握し、共済事業の認知度・イメージの向上等を図るための意識調査を実施しました。調査結果の詳細にかかる分析を行った上で、2021 年度に共済理論研究会委員、会員団体および一般向けに情報提供する予定です。
（４）国内外の協同組織や関係する組織との連携① 国内外の協同組織との連携
日本協同組合連携機構(ＪＣＡ)主催の諸会議や研究会等に出席し、国内外の協同組合の活動に関する情報収集を行いました。
② 関係する研究機関との連携
生協総合研究所等が主催する研究会等に参加し、共済・協同組合等に関する情報を収集しました。
また、生協総合研究所との共催で、ICMIF 会員の新型コロナウイルス感染症に対する取組みを学ぶ学習会をオンラインにより開催しました。
開 催 日：3 月 19 日
タイトル：
「ICMIF 会員の COVID-19 の取組みを学ぶ」（５）会員団体間の協力・連携の促進
前年度に引き続いての会員団体間の現状・取組みにかかる情報共有や会員団体相互間の協力・連携を促進するための課題別の情報交換会等の実施について、新型コロナウイルス感染症の発生状況に鑑み延期しましたが、感染防止策の徹底を図り 10 月から再開しました。
① システム部門、自動車査定および建物査定部門の協力・連携
共通の課題を有する会員団体による意見交換会を実施し、会員団体の現状・取組みにかかる情報共有を図り、会員団体相互間の協力・連携を促進しました。
② 地域貢献活動における連携
地域貢献活動について、共同の取組みが可能と考えられる会員団体間において、現状・取組みにかかる情報共有を図りました。
（６）共済年鑑の発行
おもな共済団体の事業概況をとりまとめ、「2021 年版 共済年鑑」を発行しました。
２．人材育成支援活動（１）勉強会・研修会の開催① 法令等に関する実務者勉強会の開催
会員団体の人材育成支援のため、法令等に関する対応力の向上を目的として、共済開発部門、共済金支払部門、法務部門などをはじめとする役職員を対象に 2020
年 4 月の改正民法の施行後の実務対応のポイントをテーマに勉強会をオンラインにより 2 回開催しました。
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第1回
開催日：12 月 16 日
内 容：定型約款、意思表示、弁済・相殺
第2回
開催日：2 月 19 日
内 容：消滅時効、法定利率・中間利息の控除、損害賠償・解除② 共済団体職員研修会の開催
共済団体の人材育成支援のため、実務に関する基礎的スキルの向上を目的として、研修会を 5 回開催しました。なお、新型コロナウイルス感染予防の観点から一部、日程を変更し、オンラインにより開催しました。
第 177 回開 催 日：7 月 7～8 日
研修会名：共済基礎研修会
第 178 回【中止】予 定 日：6 月 11～12 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（1 回目）※新型コロナウイルス感染予防の観点から中止しました。
第 179 回開 催 日：10 月 13～14 日
研修会名：生命共済支払査定研修会
第 180 回開 催 日：1 月 20～21 日
研修会名：経理研修会
第 181 回開 催 日：1 月 28 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（基礎）第 182 回開 催 日：2 月 5 日
研修会名：火災共済支払査定研修会（実践）（２）共済団体が開催する研修会への支援
共済団体が開催する研修会を支援するため、研修用資材「やさしい共済入門」を改訂し、会員向けホームページにおいて提供を行いました。
３．広報活動（１）ホームページ等による情報発信① 事業活動等に関する情報発信協会の事業活動をホームページ、ニュースリリースを通じて広く社会一般に発信するとともに、会員専用ページを活用して、会員団体に会員向けの取り組みや協会の情報などを発信しました。また、会員団体向けの動画配信ページを新設し、会長あいさつ、日本共済協会セミナーや業務研究会などの開催動画を配信しました。
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② 防災関連の情報発信
大規模自然災害が頻発化しているため、2019 年度に開催した日本共済協会セミナーの講師である片田 敏孝東京大学大学院情報学環特任教授・群馬大学名誉教授の監修を受け、ホームページに「災害に備えよう」のページを新規に掲載し、防災・減災対策について情報発信しました。
（２）日本共済協会セミナーの開催
共済・協同組合についての認知度向上を図ることを目的として、会員団体をはじめ、関係団体、組合員・一般消費者等に広く参加を呼びかけ、セミナーをオンラインにより開催しました。
開 催 日：11 月 18 日
タイトル：SDGs が企業にもたらす可能性と課題～SDGs 取組みの要諦と落とし穴～（３）ファクトブックの発行
共済・共済団体の認知度向上と理解促進を図るため、おもな共済団体の事業概況や協会・会員団体の活動内容等について掲載したファクトブック（日本語版・英語版）を発行しました。
Ⅱ．
「共済と保険」誌
１．
「共済と保険」誌の発行「共済と保険、協同組合に関する理論と実務の研究誌」として、共済や保険に関する論考や実務に関する情報等をとりあげ、会員団体をはじめとする共済団体役職員への情報提供を目的として発行しました。
２．編集委員会の開催
会員団体のニーズを把握し誌面づくりに生かすことを目的とする編集委員会（会員団体等から選出された委員で構成）について、新型コロナウイルス感染予防の観点から書面およびオンラインにより開催しました。
Ⅲ．共済相談所
１．共済相談・苦情解決業務の実施
利用者等からの共済に関する相談・苦情について、公正・適切な助言（受電対応
2,537 件）を行うとともに、会員団体の対応が必要とされた場合については、会員団体と連携して迅速な対応を図りました。
２．紛争解決支援業務（ＡＤＲ）の実施「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづき法務大 臣の認証を取得した紛争解決機関として、中立・公正な第三者で構成する審査委員会による紛争解決支援業務（ＡＤＲ）を実施しました。

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（１）審査委員会
紛争解決支援業務（ＡＤＲ）に関する事項の協議・報告、審査委員会委員への情報提供・委員間の情報交換を行うことにより態勢の強化を図ることを目的として、審査委員会を 2 回開催しました。
なお、新型コロナウイルス感染予防の観点から、書面により開催しました。
（２）審査委員会小委員会
裁定申立案件について裁定審議開始の適格性の審査および審議会委員の選任を目的として、審査委員会小委員会を 9 回開催しました。
（３）審議会
裁定申立案件の裁定審議を行うことを目的として、審議会を 34 回開催しました。
３．共済相談所体制の整備
共済相談所業務を着実に遂行するため、契約実務判例研究会への参加等により、職員の専門能力の向上に努めました。
４．会員団体への支援（１）相談所連絡会の開催
会員団体・共済相談所における相談・苦情解決業務の近況報告、連携強化ならびに相談・苦情に対する対応力の向上を目的として相談所連絡会を 4 回開催しました。
なお、新型コロナウイルス感染予防の観点から、書面またはオンラインにより開催しました。
第 1 回（書面開催）
開催日：7 月 28 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第 2 回（オンライン開催）
開催日：10 月 9 日
内 容：講演会「クレームに対する法的対応方法」
第 3 回（書面開催）
開催日：12 月 16 日
内 容：各会員報告および共済相談所の活動報告
第 4 回（オンライン開催）
開催日：3 月 11 日
内 容：講演会 「住宅修理勧誘業者による火災共済金請求事例への対応」（２）会員団体との連携相談・苦情対応支援および紛争化の未然防止のため、相談・苦情への対応状況等にかかる会員団体との定期的情報交換、個別案件対応の情報共有等を行いました。
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なお、会員団体と個別に実施する情報提供・意見交換は、新型コロナウイルス感染予防の観点から 3 団体との実施になりました。
５．利用者・外部機関に対する広報（１）ホームページへの掲載
2019 年度および 2020 年度上半期の「共済相談所における相談・苦情・紛争解決支援の状況について」および「審議会における裁定の概要」を作成し、会員団体に報告するとともに、ホームページに掲載しました。
（２）共済相談所リーフレットの改訂・配布
共済相談所の事業内容等を案内するリーフレットを最新の情報に更新し、会員団体に配布しました。
６．その他（１）弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会対応
弁護士法 23 条照会等法令に基づく照会（会員団体における契約の有無について、弁護士会等を通じての照会）への対応（405 件）を行いました。
（２）災害時共済契約照会制度に基づく照会対応
災害時共済契約照会制度（災害救助法が適用された地域で、共済契約に関する手掛かりを失った被災者等からの共済契約の契約有無の照会）に基づく照会への対応（13件）を行いました。

Ⅳ．法制等政策課題
１．法制度の改正動向の把握と対応等
共済事業に影響を及ぼす可能性のある法制度・国際規制の動向について、各種公開情報を対象として情報収集等に取り組みました。
Ⅴ．その他
１．災害対策本部会議の開催
災害対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染予防にかかる協会の対応策を策定の上、事務所内の業務体制は通常時の 3 割から 5 割程度に縮小し、在宅勤務や時差出勤を実施して業務を継続しました。
以 上6

附属明細書2020 年度事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、ありません。

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