株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和２年９月 24 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が令和２年４月１日から令和２年６月 30 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１．再生支援決定を行った件数
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
３．再生支援決定を撤回した件数
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）
上記、１．２．３．４．５該当なし

６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（１）債権の処分の類型
該当なし（２）株式又は持分の処分の類型
譲渡：１件、消却：０件、その他：０件 ※実行ベース（３）処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額０百万円 ※実行ベース（４）処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額０百万円 ※実行ベース

７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）再生支援対象事業者の概要
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① 九州地方の沿海海運事業者（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額０百万円 ※実行ベース【特定支援業務】
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
７件（２）特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
該当なし（３）特定支援決定を撤回した件数
該当なし（４） 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種① 食料・飲料卸売事業者② 食料・飲料卸売事業者③ 食料・飲料卸売事業者④ 食料・飲料卸売事業者⑤ 不動産賃貸事業者⑥ 衣服卸売事業者⑦ その他サービス事業者（５）買取りに係る債権の元本総額1,342 百万円 ※実行ベース（６）債権の処分を行った件数
債務の免除：３件、債権の譲渡：０件、その他：３件 ※実行ベース（７）債権の処分時における当該債権の元本総額2

1,401 百万円 ※実行ベース（８）債権の処分後における当該債権の元本総額1,174 百万円 ※実行ベース（９）全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種① 映像・音響機械器具製造事業者② 旅館・ホテル事業者③ その他の物品賃貸事業者④ 食料・飲料卸売事業者⑤ 食料・飲料卸売事業者⑥ 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造事業者⑦ 自動車小売事業者⑧ 一般土木建築工業事業者(10）全ての業務を完了した特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
66 百万円 ※実行ベース【特定専門家派遣業務】
９．特定専門家派遣決定を行った件数
３件【特定組合出資業務】
10. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額該当なし【特定経営管理業務】
11．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況（１）会 社 名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
設

立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：100 百万円

業 務 内 容 ：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：ア）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和２年６月 30 日に、
九州広域復興支援投資事業有限責任組合を始めとした復興支援５ファンドの投資対象に「新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者」を加えるとともに、一部のフ3ァンドにおいては投資対象地域の拡大や組合員の追加を実施
イ）設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数４件、投融資実行額 586 百万円（２）会 社 名：ＮＣＢキャピタル株式会社
設

立：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日）

所 在

地：福岡県福岡市

資 本

金：10 百万円

業 務 内 容 ：九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績該当なし（３）会 社

名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社

設

立：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容 ：地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績該当なし（４）会社

名：いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社

設

立：平成 29 年７月 14 日（特定経営管理決定：平成 29 年 7 月 14 日）

所 在地：愛媛県松山市

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容：愛媛県内の主要産業の面的な発展・創成に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数０件、投融資実行額 500 百万円（５）会 社 名：ＲＦＩアドバイザーズ株式会社
設

立：平成 31 年１月 15 日（特定経営管理決定：平成 30 年 12 月 21 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：25 百万円

業 務 内 容 ：地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業
務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
4該当なし（６）会 社 名：株式会社観光産業化投資基盤
設

立：平成 31 年１月 24 日（特定経営管理決定：平成 31 年１月 18 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：26.5 百万円

業 務 内 容：観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし（注１）上記「再生支援対象事業者の概要」において記載している地域は、各事業者が主たる事業を営んでいる地域を記載しています。
（注２）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。
（注３）投融資実行件数は新規先への投資件数を記載しております。
以上5令和２年度第１四半期(令和２年４月１日～令和２年６月 30 日)におけるトピックス
令和２年９月 24 日
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和２年度第１四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【事業再生支援業務】
令和２年度第１四半期は、１件の再生支援を完了しております。
・支援完了の内訳
宮崎カーフェリー株式会社２．【特定専門家派遣業務】
令和２年度第１四半期は、特定専門家派遣決定３件を行いました。
・派遣先の内訳
非公表３件〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 月 16 日～令和２年６月 30 日時点）
人材育成

人材派遣

人材紹介・還流

短期トレーニー累計人数170 人

金融機関等からの出向者累計人数

139 人
1,551 人

特定専門家派遣累計人数
投資先・支援先へのハンズオン累計派遣人数

483 人

専門家の累計退職者数（独立開業或いは専門機関に従事）

221 人

日本人材機構（JHR）による地域との人材マッチング数

235 人

合計

2,799 人

３．【特定経営管理業務】
令和２年度第１四半期は、投融資４件を新規実行いたしました。
・投融資実行の内訳○REVIC キャピタル株式会社設立ファンドによる投融資
三石耐火煉瓦株式会社、KAICO 株式会社、株式会社日本風洞製作所他１件(注)上記は、原則として支援決定時点での社名で表示しております。

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