兵庫県公立大学法人における第二期中期目標期間全体の見込評価

令和５年９月兵庫県公立大学法人評価委員会

― 目
Ⅰ

次 ―

Ⅱ

評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P．１（２）研究に関する措置

１

目的

ア

専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進【㊻㊼】 ・・・P. ２６

２

評価の方法

イ

研究成果の社会への還元【㊽】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．２８

第二期中期目標期間全体の見込評価（３）社会・貢献に関する措置※項目横の丸数字は中期計画の項目番号ア

大学が有する資源の地域社会における活用【㊾㊿】・・・・・・・・・・P．２９

教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P．２

イ

大学の特長を生かした地域貢献の推進【○51 】
・・・・・・・・・・・・・P．３０

兵庫県立大学ウ

芸術文化及び観光に係る国際交流の推進【○52 】
・・・・・・・・・・・・P．３１

第１１（１）教育に関する措置
アグローバル社会で活躍できる人材の育成【①②】・・・・・・・・・・P．２

イ

地域のニーズに応える専門人材の育成【③➃】・・・・・・・・・・・P．５

ウ
エ
オ

３

両大学間の教育・研究・社会貢献における連携【○
53 ～○
55 】
・・・・・・・・・P．３２

高度な専門性を有する人材の育成【⑤⑥】・・・・・・・・・・・・・P．６

第２自律的・効果的な管理運営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・ P．３４

総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成【⑦⑧】
・・P．７

１

人材育成に向けた教育システムの充実【⑨～⑯】・・・・・・・・・・P．８（１）社会ニーズの変化に対応できる体制の構築【○
56 ～○
62 】
・・・・・・・・・・P．３４

戦略的経営の推進に関する措置（２）魅力発信と知名度向上【○63 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．３６（２）研究に関する措置（３）教育研究基盤の計画的な新規投資【○64 】
・・・・・・・・・・・・・・・・P．３８

ア

高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【⑰～㉓】・・・・・・・・P．１１

イ

地域資源を活用した研究の推進【㉔】・・・・・・・・・・・・・・・P．１４

２

ウ

兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進【㉕㉖】・・・・・・・・（１）経営資源の重点配分・相互利用【○
65 ～○
69 】
・・・・・・・・・・・・・・・P．３９

P．１５

効率的経営の推進に関する措置（２）安全・快適な環境の計画的整備【○70 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・P．４１（３）社会貢献に関する措置
ア

未来社会を先導する産学官連携の推進【㉗～㉜】・・・・・。
・・・・ P．１６

３

イ

大学が有する資源の地域社会における活用【㉝㉞】・・・・・・・・・P．１８（１）財務運営の改善【○
71 ○
72 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．４２

ウ

次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進【㉟】 ・P．２０（２）自己点検・評価及び情報の提供【○
73 ○
74 】
・・・・・・・・・・・・・・・・P．４４

自律的経営の推進に関する措置（３）コンプライアンスの推進【○
75 ○
76 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．４５
２

芸術文化観光専門職大学（１）教育に関する措置
ア

芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成【㊱㊲】・P．２１

イ

地域活性化に貢献する専門職業人の育成【㊳】・・・・・・・・・・・・P．２２

ウ

世界に通じる専門職業人の育成【㊴】・・・・・・・・・・・・・・・・P．２３

エ

人材育成に向けた教育システムの構築【㊵～㊺】・・・・・・・・・・・P．２４

Ⅲ

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P．４６

Ⅳ

項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P．４８

●その他法人の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P．４９

Ⅰ

評価の実施方針
兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、「兵庫県公立大学法人に係る評価の基本方針」及び「兵庫県公立大学法人に係る中期目標の期間の終了時に見込まれる中
期目標の期間における業務に関する評価実施要領」に基づき、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。
）の第二期中期目標期間全体の見込評価を行った。

１

目的
第二期中期目標・中期計画の期間（R1～R6）の終了時に見込まれる業務の実績を検証・評価することにより、機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図る。
併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。

２

評価の方法
(1) 「項目別評価」の方法①法人による自己点検・評価
第二期中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、第二期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績を、a～d の４段階で法人が自己評価を行った。
②委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの４段階で評価を行った。

(2) 「全体評価」の方法
第二期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績について総合的に評価を行った。

【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】
氏（委員長以外は五十音順、敬称略）

名

役

職

委員長

牧村

実

川崎重工業株式会社 顧問

委

員

今村

正治

学校法人旭学園佐賀女子短期大学長

委

員

髙﨑

邦子

株式会社 JTB 執行役員コーポレートコミュニケーショ ン・広報・ブランディング担当 （CCO）

委

員

田中

信行

テレビ大阪株式会代表取締役会長

委

員

米田

小百合

公認会計士

-1-

Ⅱ

第二期中期目標期間全体の見込評価

中期

第 2 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

計画

ア1 兵庫県立大学（1）教育に関する措置～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～

グローバル社会で活躍できる人材の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・海外渡航が制限されたコロナ禍において、ICT を活用した英語研修におけるグループワークの導入や、国内での研修に在日外国人団体との交流を取り入れるなど、教育の質を確保する工夫をもってグローバル教育に取り組んできた点が評価できる。
・受入留学生について、出身国・地域の数が増えるとともに、留学生の学業成績レベルも向上している。
・国際商経学部グローバルビジネスコース（GBC）以外でも、英語による授業を増加（国際商経学部の経済学コースや、工学部等）させるカリキュラム改革を行うなど、グローバル教育を充実させる取組みが進んでいる。
・全学の CEFR_B2 レベルの到達目標、外国人教員比率目標の達成に向けては、対策の強化が求められる。
・今後、さらなるグローバル化の推進にあたっては、大学としてグランドデザインを描いたうえで、各部局が教育活動に取り組む仕組みづくりが必要となる。
中期目標
グローバル社会の到来など急速な社会経済の変化に対応し活躍できるリーダー育成をめざし、英語コミュニケーション能力に加え、自らの考えを積極的に発信し、広い視野を持って新しい価値を創造できる能力の養成に向けた教育を推進する。
また、海外留学、海外からの留学生や研究者の受入推進など、国際交流の充実を図る。

法人の自己評価

中期計画

元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
①〔全学的なグローバル教育の推進〕
全ての科目を英語で学び専門の学位（経済学）を取
ｂ
ｂ
ｂ
ｂ
ｂ
得するグローバルビジネスコース、実践的な英語コミ 【令和元年度から４年度の主な実施状況】
ュニケーション力やグローバルリーダーとなるための ○新型コロナの影響により留学（派遣・受入）・研修等の実施に大幅な制限を受けたが、コロナ禍にお素養・能力を身につける副専攻のグローバルリーダー
いて、入国制限により来日できない留学生に対してオンライン授業を実施。教育の質を確保すると教育プログラム（ＧＬＥＰ）等を中心として、国際的ともに、グループワークやディスカッションなどの工夫を凝らし、授業への積極的な参加を促進
課題に対応できるコミュニケーション力を有した人材 ○国際商経学部グローバルビジネスコース（ＧＢＣ）では、令和２年度に文部科学省の「国費外国人留を育成する。
学生の優先配置を行う特別プログラム」に公立大学で唯一、採択されるなど、優秀な外国人留学生
また、学生の自律的かつ継続的な英語学習を支援すの受け入れに努めた。
る取組を全学的に推進する。
〔ＧＢＣでの受入留学生計（Ｒ元～４年度）〕：約１５０人（２０以上の国・地域より）○ＧＢＣ日本人学生〔Ｒ元～４：約２００名〕は１年次に５週間の海外語学研修を必修で実施。また、これに加え、海外留学を必修とする新カリキュラムの作成を検討中○副専攻グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）では、令和２年度よりプログラムを充実させ、国際コミュニケーション力の伸長、リーダーシップ力の育成に努めた。
〔受講者計（Ｒ元～４年度）〕：約２５０名○国際交流センターにおいて、全学的な国際交流を推進するため以下を実施
・海外大学とＩＣＴを活用した交流プログラムの実施など、全学的に国際交流を推進〔カンバセーションパートナー・プログラム参加延べ人数（R2～4）〕：約４５０名-2-

②〔ポストコロナを見据えた国際交流の構築と高度外
・学生の留学先の確保、国際的なネットワークの構築を図るため、海外大学との新たな学術交流協
国人材の育成〕
定の締結を促進
海外の大学との学術交流協定の締結を積極的に推進〔締結校〕Ｈ３０：１９大学（１１か国・地域）→Ｒ４：３６大学（１６か国・地域）
し、海外インターンシップや海外語学研修等、学生の・外国人インストラクターを段階的に増員（Ｒ３：２人、Ｒ４：３人、Ｒ５：５人）し、語学授業の更なる海外留学を促進するとともに、ＩＣＴを用いた担当に加え、昼休みを利用した英会話サロンを開催し、英語学習環境の充実を図った。
オンラインによる連携・交流等、ポストコロナを見据 ○工学研究科では、フランスの国営研究機関Ｃｅｔｉｍと連携した英語による授業を新たに開講（R3）
えた新たな国際交流のスキームを構築し、グローバル
社会で活躍できる人材の育成を推進する。
【令和５、６年度の取組予定】
また、国際学生寮に設置する国際交流センターにお ○ＩＣＴを活用し、海外大学との間で授業科目の連携、学位プログラムの連携を検討
ける教育・交流プログラムの充実を図る等、留学生や ○全学において優秀かつ多様な外国人留学生の受入を促進
外国人研究者の受入に配慮し、留学生等の受入の拡大 ○国際商経学部ＧＢＣの日本人学生に対し、従来の海外英語研修に加え、海外留学を必修とする新カに努め、日本や母国でグローバルに活躍できる高度外
リキュラムの作成を検討。また、同学部経済学コース・経営学コースにおいても、英語による授業数
国人材の育成を推進する。
を増加した新カリキュラムを検討【評価指標の達成状況】＜留学生数の状況（派遣）＞
Ｒ元
実績

２６４

目標

（人）

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

０

７

１４７

令和６年度：２００人

・令和４年度に、コロナ禍の影響による制限等を考慮した数値に目標修正（300 人→200 人）
・引き続き留学生の派遣に努め、目標達成を見込む。

＜留学生数の状況（受入）＞
実績

（人）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

２２４

２３４

２３１

２５６

目標

令和６年度：２５０人

・令和４年度に、コロナ禍の影響による制限等を考慮した数値に目標修正（350 人→250 人）
・令和４年度実績において目標を達成＜ＣＥＦＲ＿Ｂ２レベル到達数＞
実績
目標

（人）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

－

５２

６５

６７

令和６年度：３００人

・引き続き取組を推進するが、目標達成は困難な見込-3-

＜英語で行われている講座数＞
実績

（講座）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

－

－

１３２

１８０

目標

令和６年度：１５０講座

・令和４年度、中期計画変更で新たに目標として設定
・令和４年度実績において目標を達成＜国際学会で発表した学生数＞
実績

（人）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

－

－

５８

１１６

目標

各年度：８０人

・令和４年度、中期計画変更で新たに目標として設定
・令和４年度実績において目標を達成＜外国人教員比率＞
Ｒ元
実績
目標

２．９

（％）
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

２．９

３．１

３．４

令和６年度：５．０％

・残り２年間で９人（R5.4.1 時点の教員数で算出）。引き続き取組を推進するが、目標達成は困難な見込

-4-

イ

地域のニーズに応える専門人材の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・先端医療工学研究所のオープン大学院で、分野横断型の先進的な教育を提供しており、医療関連機器やデジタルヘルス等の分野における人材育成の促進が期待される。
・令和 6 年度のリカレント教育・リスキリング教育拠点の開設に向けても、取組み体制等の検討を進め、幅広い専門教育の推進につなげられたい。
・引き続き、兵庫が抱える様々な地域課題を解決できる人材を育成するため、幅広い層を対象とした、高度な専門性を有する人材の育成が求められる。
中期目標
公立大学として地域の特色を生かした教育の推進や社会人の学び直しへの支援などにより、地域課題の解決と地域の活性化に貢献できる人材を育成する。

法人の自己評価

中期計画③〔地域の特色を生かした連携教育の推進〕
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
兵庫の地域課題を体系的に学習し、地域と協働して
ｂ
ｃ
ｂ
ｂ
ｂ
実践的に活躍する力を育成する副専攻の地域創生人材【令和元年度から４年度の主な実施状況】
教育プログラムや、防災マインドを持ち、被災地や地○副専攻「地域創生人材教育プログラム」「防災リーダー教育プログラム」など地域や現場と連携した域社会で役立つ現場力や実践力を育成する副専攻の防活動について、コロナ禍においては時期や実施方法の工夫を凝らしながら、地域課題の解決に貢献
災リーダー教育プログラムをはじめ、地域の課題を解できる人材の育成に努めた。
決し、地域や社会に貢献できる人材を育成する。
〔受講者計（Ｒ元～４年度）〕：地域創生人材教育プログラム 約１９０名：防災リーダー教育プログラム 約１１０名④〔大学院における専門教育・リカレント教育の充実〕○令和３年度に大学院再編により、社会科学研究科、情報科学研究科、理学研究科を開設
大学院において、減災復興リーダーや災害看護リー〔情報科学研究科（博士前期課程）の入学志願者数〕
ダーの育成に努める等、高い専門性や特色ある学問領
Ｒ３：６２名/定員６０、Ｒ４：８２名/定員６０、Ｒ５：１１０名/定員８０
域での識見を持ち、社会の課題に挑戦的に取り組む幅○令和４年度、先端医療工学研究所に、分野横断的に大学院生が科目（７科目）を履修できるオープン
広い教養を持った高度な専門人材の育成を推進する。
大学院を開設し、大学院における教育をさらに充実
また、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デ○令和３年度、社会科学研究科経営専門職専攻をリカレント教育に特化した経営専門職大学院としてジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の産業界改編。また、中小企業向けのＤＸ人材育成研修、看護職等を対象とした研修など、各研究科においてや地域のニーズに応えるリカレント教育プログラムのリカレント教育・リスキリング教育を推進
開発と実施拠点整備を進め、社会人を対象とした大学〔経営専門職専攻の志願者数（定員４５名）〕Ｒ３：１４８名、Ｒ４：１５５名、Ｒ５：１３２名
院における高度なリカレント教育の充実を図ることにより、グリーン社会・デジタル社会で活躍できる専門【令和５、６年度の取組予定】
人材を育成する。
○リカレント教育・リスキリング教育拠点（新長田キャンパスプラザ（仮称））について、令和６年度の開設に向け体制等を検討○ＤＸなど地域や産業界の新たなニーズを反映させたリスキリング教育プログラムの充実を図る。
○先端医療工学研究所において、認定看護管理者養成コースの西サテライトの設置をはじめ看護師など医療関係者へのリカレント教育の充実を図る。

-5-

ウ

高度な専門性を有する人材の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・完成年度を迎えた国際商経学部では、多くの学生が商社、国際物流等の企業等へ就職、社会情報科学部では、1/3 の学生が情報科学研究科に進学、または情報通信業の大手企業等に就職した。博士前期課程の完成年度を迎えた情報科学研究科でも、情報通信業や情報関連機器メーカー等に多数就職するなど、国際社会で活躍できる人材育成や、さらに高いレベルで専門性を生かした研究等に取り組む意欲を育む、質の高い教育の成果が表れた。これらの成果を多方面へ効果的に発信し、大学のブランド力向上につなげることを期待する。
・情報科学研究科では、社会情報科学部のほか工学部から 20 人、理学部から 9 人が内部進学しており、各学部と独立系大学院の連携が推進されている。
・今後も、理工系分野で学ぶ女子学生や、グリーン・デジタル等の成長分野で活躍する専門人材、次世代リーダーの育成などを全学的に促進するため、必要となる組織やカリキュラムの不断の改革を実施されたい。
中期目標
第４次産業革命の進展や 超 ス マ ー ト 社 会（Society5.0）の到来な
ど、社会全体がパラダイ
ムシフトに直面する中、
人工知能（ＡＩ）やビッグデータ等の最先端技術をはじめとする高度な専門知識を有する人材を育成する。
さらに、学部との接続
や、経済、経営系及び情報系大学院の再編など、大学院改革をはじめとする教育研究組織の見直しを行う。

法人の自己評価

中期計画⑤〔社会の変化に的確に対応した大学院改革等の検討
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
と推進〕
ｂ
ｂ
ｂ
ａ
ｂ
急速なグローバル化や高度情報化社会の進展等、社【令和元年度から４年度の主な実施状況】
会の変化に的確に対応し、魅力ある教育研究を進める○令和３年４月に大学院再編により、社会科学研究科、情報科学研究科及び理学研究科を開設し、先ため、経済・経営系大学院や情報系大学院、理学系大
進的な教育研究の推進を図った（再掲）。
学院等について一体的な改革を検討し、改革を着実に○平成３１年４月、経済学部と経営学部を再編し、国際商経学部と社会情報科学部を開設。すべての進めていく。
科目を英語で学び経済学の学位を取得する国際商経学部ＧＢＣや社会情報科学部での企業と連携した実践教育など、特色ある教育を展開した。
⑥〔社会情報科学部の充実と時代に即応した学部改編・両学部とも令和４年度に完成年度を迎え、社会情報科学部では接続する情報科学研究科に１／３等の検討〕
以上が進学。就職率は１００％
平成 31 年４月に開設した社会情報科学部では、令・国際商経学部の就職率は９９．６％で、商社、国際物流等など国際的な業務に関わる企業等へ多く
和３年４月に開設の情報科学研究科と連携のうえ、教就職
育内容の更なる充実を図り、社会を変革できる人材を育成する。
【令和５、６年度の取組予定】
また、他学部においても国際社会で活躍するグロー○理工系分野における女子学生、外国人留学生等の受入を促進するための取組を推進
バルリーダー等、社会を牽引する次世代リーダーの育○デジタル・グリーン等の成長分野の人材育成に向けた学部等の改編を検討
成強化に向け、常に時代に即応した学部・学科の改編等を検討する。
【参 考】＜国際商経学部、社会情報科学部の入学志願者倍率（一般選抜）＞（倍）

入試実施年度

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

国際商経学部

４．８

３．４

３．７

３．６

４．１

社会情報科学部

１０．７

５．７

８．２

６．４

９．８

-6-

エ

総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・急激に変化する時代のニーズに対応できる人材育成のためには、各学部の専門性だけでなく、分野横断的な教育も求められ、この点について令和 4 年度に中期計画を変更し、速やかに取組みを始めている点が評価できる。
・教養教育の充実に向けた実施体制や、教職課程の全学組織設置の検討にあたっては、各キャンパス等が県内各地に立地する特性を考慮するとともに、教育の質を確保しながら、最も効率的、効果的なものとなるよう、慎重な検討が求められる。
中期目標
技術革新をはじめ、社会、経済が激しく変化す
る時代に活躍する人材が求められていることを踏
まえ、兵庫県立大学の総合力を生かした学部横断の教育を推進すること
で、専門性に加えて学部の枠を超えた幅広い知識を備え、創造力を発揮できる人材を育成する。

法人の自己評価

中期計画⑦〔教養教育の充実〕
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
創基 100 周年ビジョンに掲げる基本方向「社会から
ｂ
ｂ
ａ
ｂ
ｂ
信頼され評価される、世界水準の大学」の実現に向け、【令和元年度から４年度の主な実施状況】
幅広い視野と教養を基盤とした豊かな人間性と課題探○全学共通教育プログラムの見直し等について、実施体制（高等教養教育院（仮称）の設置）や学位プ
求能力を持った人材を育成するため、教養教育プログ
ログラムの開設、設置拠点等を検討し、教養教育の充実に向けた取組を進めた。
ラムを改編するとともに新たな実施体制を構築し、教○令和４年度より、各学部において「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」を実施。全学部
養教育の充実を図る。
生を対象に、時代のニーズに即した知識の習得を図った。
教養教育では、環境・エネルギー等のＧＸ関連や数○令和４年度より全学でのＢＹＯＤを実施し、ＩＣＴを活用した能動的、双方向の授業を展開。学生
理・データサイエンス・ＡＩ、グローバル関連等の講の自律的に学ぶ力の育成に努めた。
義を通じて、時代のニーズに即した多様な知識やグロ○教職課程の管理運営等に関する全学組織の設置に向け、準備委員会を設けて検討を進め、令和５年
ーバルリテラシーの習得を図り、国際社会や地域社会
４月に「教職教育センター」を設置した。
で活躍できる創造力と自律性を有する人材を育成する。
【令和５、６年度の取組予定】○教養教育の充実に向け、令和４年度に取りまとめた科目体系原案等を基に、より具体的な科目編成⑧〔学部横断教育及び独立系大学院等との連携の推進〕や実施方法等について検討を進める。また、実施体制についても、教員配置を含めた組織・運営体制
学際的な教育活動を促進し、学問的な視野を広げ、など、さらなる具体化に向けた検討を引き続き進める。
幅広い教養を兼ね備えた創造力のある人材を育成する○「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定に向け、令和４年度
ため、総合大学の強みを生かし、学際的・複合的な専に実施した点検・評価を踏まえ、文部科学省に認定申請を行う。
門分野において他学部科目を履修できる学修環境の整○令和４年度から本格導入したＢＹＯＤの効果を最大限に生かし、参加意欲や学習効果を向上させる備を検討する。加えて、各学部と独立系大学院等との授業を展開するとともに、オンライン通信環境のさらなる充実を図る。
共同研究の実施等を通じて、学生・教職員等の一体感の醸成を図るとともに、学部や研究科、キャンパスの枠を超えた教育活動の連携・交流を推進する。

-7-

オ

人材育成に向けた教育システムの充実

評価：Ａ(法人による自己評価：ａ)・コロナ禍において、教育の質を確保しながら、対面とオンラインを併用した教育を実施した経験を生かし、新たに DX 教室の試行を始めるなど、ポストコロナにおける新たな教育手法の確立に向けた取組を進めている。
・入試において、WEB 出願など受験者に配慮した体制整備を進めていることが評価できる。今後、理工系女子学生、外国人、社会人等の多様な学生獲得のため、受験者を多面的・総合的に評価する入試制度など、特色ある選抜方法の検討を続けられたい。
・本部保健センターへの各種相談窓口の新設や、県補助事業を活用した困窮学生の生活支援など、学生ファーストを基軸に、積極的に支援を強化している点が評価できる。
・優秀な理系人材の確保のため、これまで以上に附属学校との連携教育を促進されたい。附属高校の入試倍率、県立大学への合格者数の推移等の課題に対し、分析と対策の検討が必要。
・キャリア支援では、コロナ禍において多様化する企業の採用活動等を注視し、学生に寄り添った多様な支援を展開している。将来に向けた大学ブランドの確立・向上につながるよう、取組を継続されたい。
中期目標(ｱ) 時代の変化に対応した人材育成の仕組みづ
くり兵庫県立大学がめざす
教育、研究を達成するた
め、自ら点検及び評価を行い、その評価結果を改善につなげるＰＤＣＡサイクルが適切に機能する
よう、継続的に教育シス
テムを見直す。
また、国の進める高大接続改革を踏まえながら、兵庫県立大学の新たな入試制度を導入する。

法人の自己評価

中期計画

元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
(ｱ) 時代の変化に対応した人材育成の仕組みづくり⑨〔ポストコロナにおける新たな教育手法の確立〕
ｂ
ａ
ａ
ａ
ａ
コロナ禍におけるオンライン授業の経験を活かし、 【令和元年度から４年度の主な実施状況】
対面授業とオンライン授業の双方の利点を取り入れた ○緊急事態宣言時や入国制限で来日できない留学生向けにオンライン授業を実施し、学修の機会を確
ベストミックスによる教育を構築し、ポストコロナ（ニ保する一方、学生・教師間や学生間の対話・交流の促進、実習・実験の機会の確保などの観点より、
ューノーマル）における新たな教育手法を確立する。
令和２年度後期からできる限り対面で授業を実施〔Ｒ２後期の対面授業率〕：７０％以上○コロナ禍によるオンライン授業の拡大を受け、姫路環境人間キャンパスに最新デジタル技術で学びをサポートするＤＸ教室を整備し運用を開始（R4）○コロナ禍においても充実した学生生活が送れるよう様々な支援を実施
・令和２年度より、従来の本学独自の授業料等免除制度を拡充し、新入生の入学料及び前期授業料を対象に加えたほか、新型コロナの影響による支援として、家計急変者への支援を新たに制度化・ＷＥＢ授業の受講が困難な学生に対するパソコン・ルーター等の無償貸与⑪〔多様な学生の受入促進と大学入試改革の推進〕〔Ｒ３実績〕：ＰＣ２１０台、ルーター４３０台
明確な入学者受入方針（アドミッションポリシー）
・アルバイトに代わる収入機会を付与
を掲げ、理工系女子学生、外国人留学生、社会人学生〔Ｒ２～４実績〕：２７０人が活用
等の多様な学生の受入を促進するとともに、学力の３○教学マネジメント体制を構築するための全学組織である「教学マネジメントセンター」の令和５年
要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・度開設に向け、準備を進めた。また、シラバスの見直しを実施のうえ、記載内容をチェックする仕組
多様性・協働性）について、多面的・総合的に評価すみを導入
る入試制度の導入を図り、優秀な学生の確保に努める。
○令和５年度学校推薦型選抜よりＷＥＢ出願を導入。ミスなく運用するとともに、受験生・高校教員
また、多様な入試制度にも対応できる体制の整備を進双方へ配慮した出願環境を整えることができ、１１月出願の志願者数は直近５年で最多となった。
める。
⑩〔教学ＩＲの実施による教育改革の推進〕
全学機構を中心として、各種教学データを多角的に分析する教学ＩＲを実施し、教育課程の体系化や教育方法の改善に努める等、社会から求められる県立大学を目指した教育改革を推進する。

-8-

(ｲ) 多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長できる
よう、学生生活や就職に対し、様々な方法で支援する。
さらに、多様化する学生のニーズについても引き続き的確に対応する。

(ｲ) 多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施 ○令和３年度に設置した本部保健センターが主体となり、新型コロナワクチンの大学拠点接種を実施⑫〔多様なニーズに対応した学生生活の支援〕（計２回（１２日間）、約５，６００人へ接種）。また、令和４年度には、新たに臨床心理士を配置し、学生の心の悩み・ハラスメント等に対応する相談支
心理相談窓口・よろず相談窓口を開設し、学生の相談窓口を拡充
援体制を強化するほか、学生の多様なニーズに対応し〔カウンセリング実施回数（延べ日数）（Ｒ元～４年度）〕：約１，２５０日
た制度を検討し、充実した学生生活を支援する。また、 ○附属中学では、県下全域の優秀な生徒の入学を実現するため令和４年度より入寮を本格導入（入寮
障がいの有無、性別・年齢・国籍の相違等に対し、学生１９名）。附属高校では、探究活動を充実させた新コースを令和３年４月より導入した。
生・教職員の意識啓発・理解促進を進めるとともに、支援を要する学生への支援体制の整備に努め、全学的 【令和５、６年度の取組予定】○コロナ禍の経験を生かした対面とオンラインの利点を組み合わせた教育手法を確立にダイバーシティを推進する。
○令和５年度設置の教学マネジメントセンターにおいて、内部質保証の取組を定着させる。
⑬〔総合的なキャリア形成及び就職支援の強化〕○工学部の女子学生特別選抜、全学部の外国人及び帰国生選抜、看護学部の社会人総合型選抜を実施
入学時から一貫したキャリア教育を推進し、将来のし、多様な受験生の受入れを促進
進路選択やキャリア設計に対する意識の醸成を図る。 ○新長田キャンパスプラザ（仮称・Ｒ６開設予定）で提供するスタートアップ支援プログラムを検討
また、各キャンパスキャリアセンターによる支援を充実させるほか、インターンシップへの派遣、県内を中 【評価指標の達成状況】
心とした魅力ある企業の情報発信、第二新卒者等への ＜入学者志願倍率の状況（一般選抜）＞（人）
就職支援等、総合的なキャリア形成・就職支援の強化
入試実施年度
Ｒ元
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
を図る。
志願者数
５，８００
６，５０２
５，６６８
６，２９３
⑭〔起業マインドの養成及びスタートアップ支援教育の推進〕
学生の起業マインドを養成する効果的な教育プログ
ラムを確立するとともに起業にかかるスタートアップ
支援教育を推進し、社会に新たな価値を創出できる人材を育成する。
⑮〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るため、情報システムの運営管理体制の整備・一元化に取り組む。

志願者倍率

６．３倍

７．０倍

６．１倍

６．８倍

（公立大学平均） （６．０倍） （５．９倍） （５．７倍） （５．６倍）
・毎年度、目標（公立大学全国平均以上）を達成＜就職率（学部）の状況＞
就職率
学部計（全国平均）

（％）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

９９．１

９６．３

９７．８

９９．０

（９８．０） （９６．０） （９５．８） （９７．３）

・毎年度、目標（全国平均以上）を達成＜起業人材育成プログラムの受講状況＞
実

績

目

標

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

－

－

２５

３２

各年度：４０人

・引き続き、取組を推進し目標達成を見込む

-9-

（人）

Ｒ元

(ｳ) 中高大連携の推進
附属中学校、高等学校の６年間を一体的に捉えた中高一貫教育など、中高連携の充実、強化を図る。
加えて、附属学校における兵庫県立大学教員による連携授業など、中高大連携教育の充実、強化に取り組む。

(ｳ) 中高大連携の推進⑯〔中高大連携教育及び附属中学・附属高校の教育課
程の充実〕
附属中学・附属高校の利点を最大限に発揮するため、学部・研究科が有する教育研究資源を活用した中高大
連携教育の充実を図るとともに、中高一貫教育の優位性を生かした更なる特色化や学力の向上に資する教育課程の構築を検討する。

- 10 -

中期

第2

計画

1

ア

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

兵庫県立大学（2）研究に関する措置～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～

高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

評価：Ａ(法人による自己評価：ａ)・先端医療工学研究所の神戸大学病院との看護関連のプログラムの実用化に向けた共同研究、金属新素材研究センターと地元企業との連携による、打感に優れ、意匠性に優れた錆びにくい次世代パターの開発、天文科学センターでのなゆた望遠鏡を使った高度で先導的な観測研究実績など、大学が有する高度な研究基盤を用いた最先端・異分野融合の研究をさらに推進するとともに、これらの成果を効果的にＰＲし、大学のブランド力向上を促進されたい。
・各学部、研究科及び附置研究所において、ＧＸ、次世代エネルギー、減災防災等の多様な研究を SDGs の枠組みで推進するほか、優秀な理系人材の確保のため、他大学や県内外の高等専門学校との連携を強化するなど、次代を見据えた社会的課題の解決に資する取組が評価できる。
中期目標
SPring-8 、 ニ ュ ー ス バ
ル、スーパーコンピュータ「富岳」などの高度な研究基盤や、金属新素材研究センター、先端医療工学研究所などの新たな研究拠点を活用し、将来の社会ニーズも踏まえ、特色ある最先端・異分野融合の研究をさらに推進する。
また、論文数の増に加え、査読付きや引用度の高い論文など質の向上を図るとともに、その研究成果についても、広く世界へ発信する取組を推進する。

法人の自己評価

中期計画⑰〔先端医療工学研究所を基盤とした革新的な医工学
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
の研究開発〕ａｃａｂａ
先端医工学研究センターにおける研究開発の蓄積を【令和元年度から４年度の主な実施状況】
踏まえて、令和４年４月に開設する先端医療工学研究○先端医療工学研究所の開設に向け、専任教員の新規採用、必要な研究機器の整備など、必要な準備
所を医産学連携の拠点とし、医療現場と密接に関連しを進め、予定どおり令和４年４月に開設。隣接する県立はりま姫路総合医療センターや神戸大学病て高度な教育研究を行うとともに、多様な学術分野と院等と２０件以上の共同研究を実施している。
医療を融合させることにより先進的な技術開発等に取○情報科学研究科では、スパコン富岳を活用した最先端研究など、高い研究力を発揮り組む。
・科学研究費助成事業（R5）において、情報学基礎論関連分野の部局別採択件数で全国１位を達成⑱〔金属新素材研究センターを拠点とした新素材の研究開発〕
金属素材製造・加工企業が集積し、「ひょうごメタルベルト」を形成する地域の特徴を生かすため、付加価
値の高い新素材の研究・開発を行う拠点として、県立
工業技術センターのサテライト『金属新素材研究センター』を新たに整備し、硬度・耐熱性・微細加工性に優れた金属粉末や３Ｄ造形技術の実現を目指す。

・次世代の移動通信システム６Ｇの実現に不可欠な暗号技術の開発に、情報科学研究科等のグループが世界初成功・井上教授がスパコン富岳を用いた大規模なシミュレーション研究により「ナイスステップな研究者※2021」に選定※ブレイクスルーとなる研究業績をあげた若手研究者を文部科学省が選定。過去にはノーベル賞受賞者となった山中伸弥教授や天野浩教授も選定○高度産業科学技術研究所では、ニュースバル専用の新入射器を令和２年度から建設し、令和３年４月から運用を開始。約２０％の放射光強度の増強を達成するとともに柔軟な日程での運転を可能とした。
〔Ｒ４共同研究等（極端紫外線リソグラフィ関連の基盤技術開発）〕：２２社○自然・環境科学研究所では、なゆた望遠鏡を用いて国内外の大学等と共同研究等を実施〔実施件数（Ｒ元～４）〕：延べ７５グループ- 11 -

⑲〔ニュースバル等の多様な研究基盤を生かした先導 ○学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用した研究支援では、先進的で特色ある研究に加え、新型コロナ関連研究、ＧＸ・カーボンニュートラル関連研究、ＳＤＧｓ関連研究などを支援的な研究の推進〕し、研究水準の向上を図った。
本学が有するニュースバル（軟Ｘ線）、西はりま天文〔学長の特色・個性化経費による学内研究への支援〕
台「なゆた望遠鏡」や、SPring-8（硬Ｘ線）、SACLA・新型コロナ関連研究（R2､3）：約２，３００万円（約２０件）（Ｘ線自由電子レーザー）、スーパーコンピュータ「富・ＧＸ、カーボンニュートラル、SDGs 関連研究（R4）：約２，２００万円（５件）
岳」等、県下に集積する多様な研究基盤を生かし、国内外の大学や企業等とも連携して、未来を創造する先 【令和５、６年度の取組予定】
導的・創造的な研究を推進する。
○先端医療工学研究所では、県立はりま姫路総合医療センターや神戸大学医学部など、医療機関や企業との共同研究や連携セミナー等を引き続き推進⑳〔全学的な異分野融合の推進〕○本学が有するニュースバルやなゆた望遠鏡に加え、スパコン富岳や SPring-8 などの県下の高度な特色ある研究領域や先端的な研究施設を有し、県下研究基盤を活用した研究を推進
全域に拠点を持つ総合大学としての強みを生かし、外○学長の「特色・個性化経費」を活用し、学内の SDGs やＧＸ、カーボンニュートラル関連研究への部人材の活用も含めて、各部局の枠を超えた研究者の支援を行い、研究活動の活性化を図る。
交流を促進するとともに、分野横断・学際的研究プロ
ジェクトを推進する。特に、本学は先進的な情報系の【評価指標の達成状況】
教育・研究組織を有するため、情報セキュリティ、デ＜査読付き論文数＞（本）
ジタルヘルス、データ駆動型科学等の分野での全学的
Ｒ元
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
平均
な連携や、ＧＸの進展を踏まえた水素エネルギー共同
実績
９０９
１，２０４ １，２２８ １，２０１ １，１３６
研究センター、政策科学研究所、高度産業科学技術研目標
６年間平均：１，１５０本
究所及び関係研究科の共同によるエネルギー分野の研・計画策定時の目標を達成済（800 本）。令和４年度の中期計画変更において目標値を上方修正究を進める。
（億円）㉑〔SDGs の達成に寄与する学際的・創造的研究の推 ＜外部資金獲得額＞
Ｒ元
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
平均
進〕
実績
２０．９
２０．１
２０．７
２０．３
２０．５
本学の強みを生かした「全県キャンパス」で実践す目標
６年間平均：２０．０億円
るＧＸ、エネルギー、生物多様性、減災等の多種多様
・R4
年度末時点で目標を達成中。R5,6も同程度以上の獲得が想定されるため、目標を達成する見込な研究を SDGs の枠組みで深化・発展させ、全学的な連携を図りながら、SDGs の達成に寄与する異分野融（％）
合による学際的・創造的研究を推進する。加えて、Ｇ ＜科学研究費補助金の申請者率＞
Ｒ元
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
Ｘ、カーボンニュートラル、SDGs の推進に資する教
実績
８９．４
９２．２
９２．１
９０．６
員の研究活動を重点的に支援し、グリーン社会の実現、
目標
各年度：１００％
SDGs の達成に寄与する研究活動の活性化を図る。
・各年度 100％に未達。引き続き申請者率の向上に努めるが、目標達成は困難な見込㉒〔学学連携の推進によるイノベーションの創出〕
地域の国公私立大学や高等専門学校等と、設置形態
を超えて、各教育機関の強みを生かした組織的な連携を深め、共同研究や産学連携活動等、社会的課題の解決に取り組み、イノベーションを創出する。

- 12 -

㉓〔研究活動の活性化による研究水準の更なる向上〕
全学的な研究水準の更なる向上を目指し、査読付き
論文数等の研究成果について目標を定めて取り組むほか、附置研究所の更なる発展に向け、改編も視野に見直しを検討する等、研究活動の活性化を図る。

- 13 -

イ

地域資源を活用した研究の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

・県内各地に分散する豊富な地域資源について、各地域に研究拠点を持つ大学の利点を生かし、地元と連携しながら様々な課題解決に向けた研究を展開している点は、大きな強みとなっている。
・大学の重点課題でもある SDGs 達成に寄与する研究も進んでおり、これらの成果が国際的に評価の高い学術雑誌に掲載されるなど、効果的な PR が図られており、さらにアピールされ
たい。

中期目標
地域の「知の拠点」として、関係学部、研究科、附置研究所等が連携し、地域資源を活用しながら、将来にわたる地域活力維持の方策など、地域に貢献する研究を推進する。

法人の自己評価

中期計画㉔〔県内各地の地域資源を活用した研究の推進〕
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
コウノトリの郷公園をはじめ、人と自然の博物館、
ｂ
ａ
ａ
ｂ
ｂ
森林動物研究センター、淡路景観園芸学校、先端食科【令和元年度から４年度の主な実施状況】
学研究センター等、県内各地に分散する地域資源を活○自然・環境科学研究所では、イノシシやツキノワグマ等の野生動物管理において、自治体が必要と用した研究施設を拠点として、県や地元自治体とも連する技術やデジタル化の整備のための研究を行い、兵庫県などの計画策定に寄与携しながら、
地域課題の解決に向けた研究を推進する。
○環境人間学部では、県産農産物を使用した未病予防に関する研究において、共焦点レーザー顕微鏡など SPring-8 を活用した研究を推進○緑環境景観マネジメント研究科では、神戸市と共同で落合中央公園に開設した「県大 PARK LABO.」
において、運営に関わる地域住民ボランティアの育成と公園のリノベーション計画の構築に係る研究を実施【令和５、６年度の取組予定】○コウノトリの郷公園、人と自然の博物館、森林動物研究センター、淡路景観園芸学校、先端食科学研究センター等、県内各地に分散する地域資源を活用した研究施設を拠点として、県や地元自治体とも連携しながら、地域課題の解決を図るとともに、SDGs の達成に貢献する研究を推進する。

- 14 -

ウ

兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進

評価：B(法人による自己評価：ａ)・兵庫県等が推進する水素社会の実現に向け、自治体や産業界の取組みに参画し、研究資金の獲得に積極的に取り組むほか、意識啓発などの取組みが評価できる。
・なお、GX 等の社会課題の解決に資する研究にあたっては、単独の部局だけでは解決できないケースもあるため、今後は、各課題に対する大学のグランドデザインに基づき、県立大学の総合力を生かした学際的な取組を促進されたい。
中期目標
災害看護や減災復興など、兵庫が先導してきた
取組をさらに国内外に発信し次世代に伝えるため、国内外の大学、研究機
関等と連携しながら、実践的な研究を引き続き推進する。

法人の自己評価

中期計画㉕〔グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に関
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
する研究の推進〕ａａａｂａ「水素社会の推進」等の兵庫県や産業界が進める先【令和元年度から４年度の主な実施状況】
進的な取組と連携・協力しながら、水素エネルギー利○「カーボンニュートラルの実現に向けた水素社会形成拠点」の構築を目指し、県・姫路市・企業等と用や二次電池の開発等、基礎研究から社会実装まで幅
共同で「共創の場形成支援プログラム（ＪＳＴ外部資金）」に申請（令和４年度）。新たな研究拠点の
広くＧＸに関する研究を推進する。特に、兵庫県等が設置に関する検討などに取り組んだ。
推進する水素社会の実現に積極的に貢献するため、水○減災復興政策研究科では、国内外の研究機関との連携・交流による実践的な研究活動を推進し、そ素エネルギー研究の新たな拠点設置に向けた取組を進の研究成果を書籍「大学と防災教育」にまとめ令和４年３月に出版
める。
○地域ケア開発研究所では、令和３年からの４年間、災害健康危機管理ＷＨＯ協力センターとして、引き続き認証を受けた。また、ＷＨＯ研究助成への採択や新型コロナ感染拡大下の健康課題等につ㉖〔減災復興・災害看護に関する研究の推進〕
いて、共同研究を実施
減災復興政策研究科を拠点として、国内外の研究機○看護学部・看護学研究科では、淡路市と連携した経時的なビッグデータの分析により、特定健診デ関とも連携し、減災復興に関する実践的な研究活動をータ等の分析により、生活習慣や身体指標と糖尿病重症化の関連、がん検診の地域特性などを明ら推進する。
かにするとともに、糖尿病の悪化を予測するアプリを試作し、アプリを用いた実装実験についての
また、災害健康危機管理ＷＨＯ協力センターでもあ研究が科学研究費補助事業に採択された。
る地域ケア開発研究所においては、保健医療分野や災
害・防災分野における健康維持活動に関する研究を推【令和５、６年度の取組予定】
進する。
○水素エネルギー共同研究センターを中心に、学内の関係附置研究所や研究科に加え、自治体・関係企業等と共同し、グリーン水素関連研究を推進○減災復興及び防災分野における健康維持活動等に関する研究を、国内外の研究機関、ＷＨＯ、ＷＨ
Ｏ神戸センター等と連携のうえ、引き続き推進する。

- 15 -

中期

第2

計画

1

ア

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学（3）社会貢献に関する措置～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～

未来社会を先導する産学官連携の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・グリーン・デジタル等の成長産業への研究開発や、企業における DX 化支援など、企業・自治体・支援機関等と一体となった産業の創出や産業活性化の取組が進んでいる。
・一方、企業との共同研究・受託研究の件数は目標を下回っているため、ポストコロナにおける新たな連携を模索するなど、取組みを強化されたい。
・先端医療工学研究所に産業界からの寄附を募って開設したイノベーションサロンにおいて、企業や医療機関職員との共同による新商品開発、事業化に向けた取組の進展が期待される。
中期目標
産学連携・研究推進機
構の機能強化やニュース
バル等の産業利用の促進などに取り組み、兵庫が強みを持つ環境・エネル
ギーや健康・医療、航空機、ロボットなどの分野を生かし、人工知能（ＡＩ）等の新たな成長分野にも挑戦しながら、企業、社会のニーズに応え、未来社会を先導する産学官連携を加速化する。
また、少子高齢化が進行し、人生 100 年時代が到来する中、自治体や医療機関、企業、国際機関をはじめとする関係団体等との連携のもと、看護ケ
アの質的向上を図るな
ど、住民が健康で安心に生活できる社会の実現に向けた取組を推進する。

法人の自己評価

中期計画㉗〔産学官連携活動の推進〕
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
神戸地区に、ＩＣＴをはじめとした都市型産業との
ａ
ａ
ｂ
ｂ
ｂ
連携拠点を新たに設けるほか、産学連携・研究推進機【令和元年度から４年度の主な実施状況】
構が中心となって、企業、民間団体、自治体、産業支○産学連携・研究推進機構内に新たに人工知能研究教育センター（H31）、金属新素材研究センター
援機関（新産業創造研究機構[ＮＩＲＯ］、ひょうご産（H31）、ＤＸサポートセンター（R3）を設置するなど、産業界との連携を推進
業活性化センター、商工会議所・商工会等）との連携○新素材・新製品の開発に取り組む大手企業等との間で共同研究講座を開設を強化し、地元産業界と一体となって新産業の創出や○中小企業のＤＸ人材育成のためＷｅｂ教材を作成。県・兵庫工業会と連携したリスキリング教育を
県内産業の活性化に取り組む。
実施〔受講実績（R4）〕：約７０名○ニュースバルの産業利用では、次世代の放射光極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィの一層の利用促㉘〔成長分野を支援する中核的機能の充実〕進に努めるとともに、基盤技術の開発を推進。令和４年度は国内外２２社と共同研究等を実施
データ社会の到来に合わせ、総合大学の強みを生か○令和４年度に開設の先端医療工学研究所に、企業２社からの寄附を受け、イノベーションサロンをし、データの収集・解析から活用まで学際的に、ＡＩ・開設。本学・企業・県立はりま姫路総合医療センタースタッフによる医産学看の連携を推進
ビッグデータ・ＩoＴ等の成長分野を支援する中核的〔企業との意見交換会（R4）〕：８回（企業３０名、看護師３５名参加）
機能の充実を図るとともに、ベンチャー企業との連携、インキュベーションセンターの活用等により、起業レ【令和５、６年度の取組予定】
ベルから既存産業の高度化まで、幅広い産業支援を行○兵庫県・姫路市・民間企業等と共同で、カーボンニュートラルの実現に向けた水素エネルギー研究
う。
を実施する共創の場の形成に向けて取り組む。
とりわけ、グリーン・デジタル等の成長分野につい○本学のリソースや知見を活用し、社会人向けＤＸリスキリング教育や地元企業等との共同ＤＸ事業ては、本学が有するリソースや知見を活用した幅広い（実証実験）を引き続き実施
産業支援に取り組むとともに、共同研究や研究成果の○先端医療工学研究所イノベーションサロンにおいて、令和４年度の意見交換の成果を踏まえ、実現
実用化等を目指した連携を推進する。
可能性調査の実施やデータヘルス等に関する共同研究・共同事業化に向けた取組を推進- 16 -

㉙〔ニュースバル等の産業利用・産学共同研究の促進〕 【評価指標の達成状況】
極端紫外線から軟Ｘ線領域に優位性を持つニュース ＜受託研究・共同研究数＞
バルの特徴を生かすとともに、県有ビームラインを含Ｒ元
む SPring-8 との相互連携を強化し、産業利用・産学
実 績
３３７
共同研究を促進する。
受託研究
１５８
共同研究

Ｒ３

Ｒ４

平均

２４５

２３９

２４６

２６７

８８

７６

８３

１０１

１５７

１６３

１６３

１６６
㉚〔知的財産の適切な保護及び研究成果の公表〕
目 標
６年間平均：３００件
教職員、学生等による知的財産の積極的な取得・実 ・残り２年間で 733 件（367 件/年）。引き続き共同研究・受託研究を推進するが、目標達成は困難な見込用化を促進するとともに、
知的財産ポリシーに基づき、適切に保護・管理を行う。
また、先導的・創造的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化に取り組む。
㉛〔県立病院等と連携した看護ケアの質的向上〕
看護サービスの質評価研究の成果を生かして、医療施設等において看護ケアの質的向上や目標管理を支援
し、地域医療の進展に貢献する。また、周産期ケア研究センターでは、県内助産師の技術向上等に努め、安心安全な周産期を支える。
㉜〔医産学看の連携の推進〕
先端医療工学研究所に研究交流サロン「イノベーシ
ョンサロン」を開設し、医師・看護師・栄養士等の医療関係者のニーズと本学や企業が有するシーズのマッ
チングを図り、医産学看が連携した共同研究・共同事
業等を推進する。

- 17 -

１７９

（件）
Ｒ２

イ

大学が有する資源の地域社会における活用

評価：Ａ(法人による自己評価：ａ)・コロナ禍において、看護学部及び地域ケア開発研究所では、教員による自治体への専門的知識の提供、大学院生等による保健所等への協力等を行った。引き続き、ポストコロナ時代を見据えた市町の災害健康危機管理に関する支援など、専門的知識やスキルを生かした貢献が期待される。
・自治体と連携した地域連携活動は、共同研究費や寄附等の資金も獲得しながら、昨年に上方修正した目標値を大きく上回る実施件数を達成しており、学生・教員が主体的に取り組むことができる環境づくりができている。
・概ね目標達成が見込まれる各種公開講座に加え、知の創造シリーズフォーラムや SDGs 関連のシンポジウム等を実施するほか、新長田地区に新たなリカレント学習拠点の設置検討も進めるなど、幅広い層を対象とする、総合大学の多彩な教育研究資源を生かしたリカレント教育の取組が評価できる。
中期目標
兵庫県立大学が有する教員をはじめとする様々な資源を活用し、地域創生をはじめとした地域の課題解決や新たな地域づ
くりなどについて、県施策とも連携しながら積極的に取り組む。

法人の自己評価

中期計画㉝〔県民ニーズに応える公開講座等の充実〕
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
多様な学部・研究科等を有する特色や、県下全域に
ａ
ｂ
ａ
ａ
ａ
広がる研究資源を生かし、県民ニーズに応える各種公【令和元年度から４年度の主な実施状況】
開講座を開催するほか、社会人や高齢者を対象とした○多彩な教育・研究資源を生かし、注目度の高いテーマを取り上げた公開講座を積極的に開催
学習講座を幅広く提供する。特に、ＧＸ、ＤＸ、SDGs〔公開講座の延べ受講者数（Ｒ元～４年度）〕
等の時代のニーズを的確に捉えた公開講座の幅広い提：約１０，９００人
供に努める。
○本学の特徴を生かした特色ある講演会等を主催。それぞれ好評を博し、プレゼンス向上に寄与
・五百旗頭前理事長の主導のもと著名な講師等を招いた国際シンポジウム〔Ｒ元～４：延べ２，５０㉞〔自治体・地域団体との連携の強化〕
０名以上〕
自治体や地域団体等からの相談に応じて、地域創生
・「人を守る減災の科学」〔Ｒ元：約３００名〕、西はりま天文台３０周年記念事業「宇宙天文科学シに資する人材・情報・技術を大学内外でネットワーク
ンポジウム」〔Ｒ３：約３００名〕（いずれも知の創造シリーズフォーラム）化し、地域連携事業の充実により地域の核となる大学
・環境人間学研究科開設２０周年記念式典「気候変動と国連 －ＳＤＧｓがもたらす未来－」〔Ｒ４：づくりを発展させる。
約４３０名〕○地域連携事業では、令和４年度、自治体や企業との共同研究や寄附金等により約１，８００万円の事業費を獲得。教員・学生が主体的に地域連携活動を継続できる環境づくりを進めた。
〔地域連携事業の実施件数（Ｒ元～４年度）〕：約２，９００件○看護学部等では、新型コロナ対応として、兵庫県と共同し、県内の看護系大学による保健所の支援体制を構築。感染状況に応じて各大学を適切に保健所に配置した。また、保健所等における積極的
疫学調査、ワクチン集団接種業務に教員・大学院生が積極的に協力〔協力延べ人数〕R3：約２７０人、R4：約１００人- 18 -

【令和５、６年度の取組予定】○新長田キャンパスプラザ（仮称）について、リカレント教育・リスキリング教育拠点、産学融合型ベンチャー・スタートアップ支援拠点、産学連携・研究推進機構の神戸地区拠点として、令和６年度の開設に向け体制等を検討○地域創生人材教育プログラムの教育フィールドの調整・確保や連携事業終了後のアフターケアを引き続き実施【評価指標の達成状況】＜公開講座の延べ受講者数＞
実績

（人）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

３，７９２

２，３２６

２，３６４

２，４１７

目標

各年度：２，５００人

・策定時の目標を達成（1,500 人）し、令和４年度の中期計画変更において目標値を上方修正＜地域連携事業の実施件数＞
実績

（件）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

平均

４５３

５９９

７８６

１，０４７

７２１

目標

６年間平均：６５０件

・策定時の目標を達成（350 件）し、令和４年度の中期計画変更において目標値を上方修正＜SDGs に係る全学的なフォーラム開催件数＞
実績
目標

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

－

－

－

７

各年度：３件・令和４年度、中期計画変更で新たに目標として設定
・令和４年度実績において目標を達成- 19 -

（件）

Ｒ元

ウ

次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

引き続き、新卒・第二新卒者や県立大学で学んだ留学生に対する県内企業の情報提供や就職意欲の醸成等を図り、県内就職・地元定着の促進に努められたい。

中期目標
新規学卒者の県内就職率向上や第二新卒者のＵ
ターンニーズへの対応等
による次世代の兵庫を担う人材の県内定着促進な
ど、兵庫県立大学に対する地域の期待に応える取組を引き続き推進する。

法人の自己評価

中期計画㉟〔県内就職・地元定着を促進する取組の充実強化〕
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
本学で学んだ外国人留学生を含め、新規学卒者の県
ｂ
ｂ
ｂ
ｂ
ｂ
内就職の促進に努めるほか、第二新卒者のＵターンニ【令和元年度から４年度の主な実施状況】
ーズに適切に対応し、地元への更なる定着を図るため、○神戸地区・姫路地区それぞれでの企業説明会の開催やＯＢ・ＯＧ交流会の実施など、学生が地元企
県内大学・地元企業・地元自治体等と連携し、インタ業と接触する機会を設定
ーンシップ事業・人材マッチング事業等の充実強化に○地元でのキャリア形成の意義や魅力を伝える「キャリア教育事業」を実施するなど、学生の地元企取り組む。
業への理解と就職意欲を高め、県内就職及び地元定着の促進を図った。
〔就職者のうち県内企業※へ就職した割合（令和４年度）〕※県内に本社または事業所がある企業：６０．１％【令和５、６年度の取組予定】○地元企業への理解と就職意欲の向上を図るため、県及び大学コンソーシアムひょうご神戸などとも連携しながら、県内の魅力ある企業情報を学生に提供し、新規学卒者の県内就職の促進に努める。

- 20 -

中期

第2

計画
ア

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 芸術文化観光専門職大学 （1）教育に関する措置 ～芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する専門職業人を育成する大学～

芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

・学生寮での生活について、教職員と学生自治組織との指導・連携体制をさらに高め、学生の高い満足度を得られるよう努められたい。
・引き続き、ポストコロナ時代における新たな芸術文化、観光の事業活動を推進するためのマネジメント能力、価値創造能力を育成する教育を進められたい。
中期目標
芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、芸術
文化及び観光に関するマ
ネジメントを行う能力を有する専門職業人の育成
をめざし、演劇的手法による対話的コミュニケー
ション能力を基礎として、合意形成を図りながら両分野の事業活動を推進できる能力の養成に向けた教育を推進する。

法人の自己評価

中期計画㊱〔演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーショ
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
ン能力の養成〕－－ｂｂｂ
演劇やダンスのワークショップ等の実技と講義を交【令和３、４年度の主な実施状況】
互に行う「コミュニケーション演習」を１年次の必修○芸術文化及び観光マネジメント能力を養成するコア科目のうち、必修科目である「芸術文化と観光」
科目とし、
対話的コミュニケーション能力を養成する。
の授業評価の学生理解度は２年連続で８０％を超えた。
また、１年次は全員が学生寮に入寮し、日常生活に○言語及び身体的コミュニケーションについて基礎的な能力を修得するため、必修科目のほか「身体おいても社会性と協働性を身に付け多様性を受入れる
コミュニケーション実習」「演劇ワークショップ実習」などを開講
とともに、コミュニケーション能力を養成する。
○学生寮生活委員会（２年生ドミトリー・チューター（３名）、１年生の班長（上・下期計６名）と担
当教員や大学事務局と定期的な意見交換を実施㊲〔芸術文化及び観光のマネジメント能力の養成〕
芸術文化分野及び観光分野のいずれかを主となる専【令和５、６年度の取組予定】
攻、他方を副となる専攻として、両分野を架橋する教○引き続き「コミュニケーション演習」「身体コミュニケーション実習」「演劇ワークショップ実習」な
育課程を編成し、双方の視点を生かして芸術文化と観どを開講
光の事業活動を推進するための芸術文化マネジメント○学生寮における学生の自主的な取組を支援し、学生同士の対話を通じてコミュニケーション能力を能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養養成成する。
【評価指標の達成状況】＜芸術文化と観光を架橋する教育に対する学生理解度＞
実績

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

－

－

９１

８４

目標
・各年度、目標を達成- 21 -（％）

Ｒ元

各年度：８０％イ

地域活性化に貢献する専門職業人の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

概ね計画を達成できると認められる。

中期目標
地域社会をフィールドに、大学と企業・自治体等
で課題認識を共有し、新たな価値の創造により、芸術文化の発展及び持続可能な観光の振興に繋げ、地域を活性化し、我が国に活力をもたらす専門
職業人を育成する。

法人の自己評価

中期計画㊳〔地域を活性化し我が国に活力をもたらす人材の育
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
成〕
－
－
ｂ
ｂ
ｂ
芸術文化と観光の両分野を架橋した学びを推進し、【令和３、４年度の主な実施状況】
その学びの意義を、学生・教員のみならず広く地域社○産業界及び地域社会等の委員からなる教育課程連携協議会を年２回開催し、地域と連携した臨地実会と共有し、地域と連携した教育を展開する。
務実習への取組について意見交換を実施
また、地域社会をフィールドに、様々な主体と連携○カリキュラム編成や授業改善のため、全科目全学生を対象にした授業評価アンケートを実施を図りながら多彩な実習プログラムを展開し、地域課○芸術文化と観光の双方の視点を学ぶ「芸術文化と観光」の学生理解度は令和３年度９１％、令和４
題の解決を推進することで、地域の魅力を再発見、再年度８４％と２年連続して中期目標を上回る水準となった。
認識し、地域での新たな事業を創出できる地域の担い手となる人材を育成する。
【令和５、６年度の取組予定】○引き続き教育課程連携協議会を開催し、産業界及び地域社会との連携によるカリキュラムの編成や実習等授業の実施方法、実施の評価について協議○全学生対象のアンケート及び授業評価を実施し、芸術文化と観光の両分野を学ぶ意義の学生理解度を把握する。

- 22 -

ウ

世界に通じる専門職業人の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・希望する全ての学生が体験できるグローバル教育となるよう、海外実習、海外語学研修の履修に向けたより一層のサポート体制構築が求められる。
・グローバル人材の育成にあたっては、引き続き海外との大学間協定に基づく教員、学生の交流による大学のグローバル展開を進めるとともに、兵庫県立大学の取組を共有できる部分は連携するなど、同一法人の利点を生かした実施方法を模索されたい。
中期目標
国際的に通用する芸術
文化及び観光に関する専門的な知識・技能や語学力を兼ね備え、地域で生み出された芸術文化及び観光の新たな価値を世界に発信し得る、世界に通じる専門職業人を育成する。

法人の自己評価

中期計画㊴〔実践的な語学教育と国際感覚の醸成〕
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
基礎的な英語能力を修得した上で、各職業分野で必
－
－
ｂ
ｂ
ｂ
要とされるキャリア英語など実践的な語学スキルを身【令和３、４年度の主な実施状況】に付ける。また、英語以外の多言語教育を推進する。
○令和３年度に協定を締結した、ワシントン大学、ハワイ大学への語学研修や台湾３大学（修平科技
併せて、全ての学生が体験できる海外実習や海外語学大学、建国科技大学、嶺東科技大学）への海外実習を令和４年度に実施。
研修の拡大や、海外との大学間協定に基づく教員・学○令和４年度には開学後初となる韓国中央大学への学生の派遣など、グローバル人材養成に向けた生の交流を通じて、本学のグローバル展開を推進し、国際交流事業を本格的に開始。
多様性を理解できるグローバル人材を養成する。
○海外映画の視聴を通じた海外事情の発表や学生自身の考えを英語で発表するなど、英語の４技能をバランスよく修得するための講義を実施。
【令和５、６年度の取組予定】○海外との大学間協定に基づく教員、学生の交流を通じ、本学のグローバル展開を推進。
○英語以外の言語（中国語・韓国語）によるコミュニケーション力の修得向けた多言語教育の充実を図る。
○実践的な語学力を修得するため、集中的なタスク活動を行う英語合宿を実施。
【評価指標の達成状況】＜海外の大学との協定数＞
実績
目標

（件）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

計

－

－

６

３

９

令和６年度：１０件

・R5,6 の協定締結により、目標を達成する見込- 23 -

エ

人材育成に向けた教育システムの構築

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・専門実務から企画運営・マネジメントなどを体系的に学ぶことができる実践的な教育機会を提供するため、引き続き多様な実習先の確保に努められたい。
・完成年度後のカリキュラム再編は、ポストコロナにおける社会課題の変化に柔軟に対応するとともに、学生にとっても取り組みやすいプログラムとなることを期待する。
・大学院の設置検討については、専門職大学における大学院の必要性について、法人本部、県とも協議しながら慎重に検討されたい。
中期目標(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を培うカリ
キュラムの編成
芸術文化観光専門職大学が育成する専門職業人として必要となる知識・技能を身につけさせるた
め、芸術文化及び観光のいずれかを主となる専
攻、他方を副となる専攻として、両分野を体系的に学ぶカリキュラムを構築し、学生の主体的な履修計画作成を支援する。

法人の自己評価

中期計画

元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を培うカリキュラムの編成㊵〔芸術文化及び観光の両分野を体系的に学ぶ教育課程の編成〕
－
－
ｂ
ｂ
ｂ
芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創【令和３、４年度の主な実施状況】
造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成する「コア科目〇芸術文化及び観光分野の基礎となる知識・技能を修得するため、「芸術文化と観光」「観群」と、副となる専攻の中でキャリア形成上必要となる科目を分
光事業概論」「アートマネジメント概論」等を「コア科目群」として配置し、さらに、分野を超えて学ぶ「クロスオーバー科目」を配置し、体系的に教育
野を超えて学修する「クロスオーバー科目」を配置。
課程を編成することで、芸術文化及び観光の双方の視点を生かし 〇クラス担任制、アカデミックアドバイザー制を導入し、学生と教員の定期的な個別面談て地域の活力を創出し、社会に貢献する能力を養成する。
を通じ、学生の適性や意欲、成績等を勘案した指導や進路支援を実施。
また、「コア科目群」には、芸術文化及び観光・経営の双方の教 〇芸術文化と観光が関連した授業改善及び完成年度後を見据えたカリキュラム編成の検員が担当する「相互アプローチ科目」を配置し、両分野が密接に討のため、カリキュラム再編検討プロジェクトチームを設置。
連携した教育を推進する。
〇大学院検討プロジェクトチームを編成し、本格検討に向けた体制を整備。
㊶〔卒業後の進路を見据えたアカデミックアドバイザー制の導入〕主となる専攻分野が分かれる２年次以降は、主となる専攻分野の教員を主担当、副となる専攻分野の教員を副担当として配置
し、学生と教員が個別面談を行いながら履修計画を作成するアカ
デミックアドバイザー制度を導入し、きめ細やかな研究指導や進路支援を行う。
㊷〔完成年度後に向けた教育研究体制の構築〕
大学の設置計画を基本としつつ、ポストコロナを見据えたＤＸの推進や SDGs への取組を加速させる等、社会情勢の変化に応じて教育課程の見直しを柔軟に行うとともに、独自性を高めたカリ
キュラムの編成や教員の配置等、新たな教育研究体制の構築に向けた検討を始める。
また、学部教育の成果を進化させた教育の場として、大学院教
育の必要性について検討を行う。

〇「コミュニケーション演習」「身体コミュニケーション実習」、「演劇ワークショップ実習」等による理論と実践のラーニング・ブリッジングを実施するとともに、「芸術文化・
観光プロジェクト実習１」等において、豊岡演劇祭に携わるステークホルダーからの講義やグループディスカッションなどアクティブラーニングを組み合わせて実施。
〇実習の一環として「ＣＡＴパフォーミングアーツプロジェクト」と題し、学生が出演からスタッフワークまでを行う本格的な舞台製作を実施。
第２回公演「ＯＺ ２０２２」は全７公演で計７００人の観客を動員（Ｒ４年度）。
〇宿泊業、旅行事業など各業種における専門的で実践的かつ高度な能力を修得するため、但馬地域を中心とした実習を展開。
〇実習支援センターを設置し、実習に係る学生への事前説明会の開催や実習指導教員とともに実習先と調整を行うなどの指導体制を構築。
〇関係団体、実習先、地方公共団体等からなる教育課程連携協議会を年 2 回開催し、地域と連携した臨地実務実習についての意見交換を実施。
〇地域リサーチ＆イノベーションセンター（以下「ＲＩＣ」という。
）では、地域の企業、団体、自治体、金融機関等からなるＲＩＣ協議会を設置し、地域のニーズ等を把握し関係部署との情報共有を図った。
〇学生の幅広い就職活動を可能とする支援として、兵庫県と就職支援協定を締結（令和４年 8 月）。

- 24 -

(ｲ) 新たな学びの手法による実践力の養成
学年歴を４期に区切る
クォーター制を導入し、講義形式の系統学修と、講義で得た専門知識を実習先で実践する経験学修を繰り返す「ラーニング・
ブリッジング」の手法を取り入れて、学生の学びを深める。
(ｳ) 段階的かつ重層的に体系化した実践教育の展開
専門職大学制度の特長を生かし、実務家教員による授業や段階的かつ重層的に体系化した実習プ
ログラムを構築し、学生のキャリア志向に応じて、理論に裏付けられた実践力を養成する。
(ｴ) 産業界と地域社会との連携
産業界と地域社会との連携による教育課程連携協議会を設置し、様々な主体からのニーズをカリキュラム編成に迅速かつ的確に反映させる。
また、産業構造の変化への対応も踏まえ、芸術
文化及び観光の発展に繋がる知識・技能の修得にも柔軟に対応して、継続的に教育システムの見直しを行う。

〇但馬地域を中心に３７の企業等の採用担当者を本学に招く企業、自治体向けの「ＣＡＴ(ｲ) 新たな学びの手法による実践力の養成
オープンキャンパス」を開催し、学生の進路先について意見交換を実施。
㊸〔高度な実践力と豊かな創造性を育成する教育方法の導入〕
クォーター制（学年歴を４期に区切る）を導入し、理論化・体系化された「系統学修」と現場での経験を通した「実践学修」を 【令和５、６年度の取組予定】
交互に行うラーニング・ブリッジングにより、学生の学びを深化 〇卒業後の進路を踏まえた学修目標の設定と達成に対する支援を継続的に実施。
〇各プロジェクトチームによるカリキュラム編成や大学院設置について検討を行う。
させる。
また、講義と、演習やグループ討議などのアクティブラーニン 〇1 年次の必修科目である「芸術文化・観光プロジェクト実習１」において、両分野の連携に関する課題発見とその解決、新しい展開に向けての視点を獲得するための実習を展
グ（能動的学修）を組み合わせて配置することで、知識・技能の開。そのほか、１年次には観光資源や観光交通の実習科目を通じで、専門職業人として定着を図る。
の基礎的な能力を修得させる。
〇２年次では宿泊業や旅行事業、劇場プロデュース、地域創生を、３年次ではデスティネーションや文化政策、地域イノベーション等のより専門的で実践的な実習科目を配置
し、専門職業人としての実践的な能力を習得させる。
(ｳ) 段階的かつ重層的に体系化した実践教育の展開〇教育課程連携協議会及びＲＩＣ協議会とも連携しながら、最新の知識、技術、技能等を㊹〔実践的な実習カリキュラムの編成〕
カリキュラムに反映させるとともに不断の見直しを実施。
卒業単位の１／３以上を占める実習について、専門実務から企〇キャリアサポートセンターの常時開放、就職ガイダンス等を通じた就職キャリア形成に
画運営・マネジメントに至るまで段階的に体系化した実践的な実関する必要な情報を提供。
習カリキュラムを編成することにより、質の高い専門職業人を育成する。
そのために、文化ホール・劇場、観光交通、旅行事業、旅館・ホテル、豊岡演劇祭等のイベントにおける隣地実務実習等を配置し、社会の現場で行われている業務を修得し、実践力を身に付ける。

(ｴ) 産業界と地域社会との連携㊺〔産業界・地域社会と連携した教育課程の編成及びキャリア支
援の充実〕
教育課程連携協議会及び地域リサーチ＆イノベーションセン
ターにおいて、関係団体や市町と連携することで、産業界、金融界や地域社会のニーズを的確に捉え教育課程に反映させる。
また、キャリアサポートセンターにおいて、学生の将来ビジョン実現に向けた丁寧な学修支援、就職支援を一貫して行うとともに、芸術文化と観光の実践的な学修成果を生かすことができるよ
う、企業や団体、市町と連携を図り、幅広い進路選択肢を開拓し、就職支援を充実させる。

- 25 -

中期

第2

計画
ア

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 芸術文化観光専門職大学（2）研究に関する措置～芸術文化及び観光を架橋した地域活性化に資する研究を推進する大学～

専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ａ)

初の研究紀要を発行するなど、研究成果等の発信に取り組んでいる点が評価できる一方、教員の科学研究費補助金の申請者率が、開学初年度より低下しており、目標達成に向けた対策が必要
中期目標
芸術文化及び観光それ
ぞれの研究を深化させるとともに、芸術文化及び観光を架橋した地域活性化に資する実践的な研究を推進する。

法人の自己評価

中期計画㊻〔芸術文化と観光を架橋し、理論と実践を重視した
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
研究の推進〕－－ａａａ
本学の研究分野の特性や強みを生かし、芸術文化及【令和３、４年度の主な実施状況】
び観光それぞれの研究を深化させるとともに、「芸術文○特別研究費による「芸術文化観光学研究プロジェクト」を立ち上げ、累計８件のプロジェクトを採化観光学」を新たな学問分野として確立させるため、択紀要の編集や研究センターの設置、学会の創設等「芸○開学後初となる研究紀要「芸術文化観光学研究」を発行し（令和４年９月）、原著論文３本のほか、術文化観光学」の研究を推進する。
研究ノート８本、活動報告５本などを収録し、本学の研究成果を広く周知○研究推進センターの設置に向けた検討委員会を設置㊼〔地域活性化に資する研究の推進〕
・ＲＩＣでは民間企業や地元自治体との連携を受託事業等として累計５１件のプロジェクトを成立さ地域リサーチ＆イノベーションセンターの活動に全せた。
教員が関わり、地域課題に対応する中で実践的な研究○産学の連携を円滑に推進するため、民間企業等と令和３年度に７件、令和４年度に２件の連携協定を推進する。
を締結
また、他大学との連携による共同研究や産学連携活動等によりイノベーションを創出する。
【令和５、６年度の取組予定】○ＲＩＣが地域との協働によるプロジェクトを展開するため、地域の企業、自治体、金融機関等からのニーズと教員の研究シーズのマッチングを促進○兵庫県立大学をはじめとする他大学との連携事業の推進及び実践的な研究を推進○研究推進委員会、市町等と連携し、但馬地域の文化的資産を芸術作品の創造へと利活用する「創造的アーカイヴ構想」の検討- 26 -

【評価指標の達成状況】＜地域Ｒ＆Ｉセンターで設定する地域連携事業の目標達成度＞
年度
地域からの相談件数

連携事業者数メディアに取り上げられた件数
Ｒ＆Ｉセンター（本学）の但馬地域での住民認知度
教員のプロジェクトへの参画率

地域連携事業への参加学生数

実績

Ｒ４

累計

７５

１１７

１９２

目標
実績

期間累計：４００件
９

１９

目標
実績

実績

５０

３１

－

－

５９．３

但馬地域での活動に関連した科研費等採択
件数

実績

３５

５３．８

９２

１２７

期間延べ累計：１８０人
６

目標

目標

５３．８
期間累計：７０％

目標
実績－

最終年度：８０％

目標
実績

８１

期間累計：１００件

目標
実績

２８

期間延べ累計：５０者

目標「芸術文化」「観光」「経営」分野のクロスボーダー型プロジェクトの件数- 27 -

Ｒ３

６

１２

期間累計：２０件
１

３
期間累計：５件

４イ

研究成果の社会への還元

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・RIC プロジェクトの成立数は増加傾向にあり活動が活性化している一方、教員の参画率が伸び悩んでいる。
・今後、教員の多様な研究シーズを広く地域に知ってもらい、地域ニーズとのマッチングのさらなる開拓が求められるため、大学としても環境整備を進められたい。また、地域との連携活動の取組が、大学の研究シーズをさらに発展させるような好循環につながることを期待する。
中期目標
産学官の協働関係・ネットワークを構築するとともに、共同研究、受託研
究、知的財産の管理・活用等を進め、研究成果を広く国内外に発信し、社会に還元する。

法人の自己評価

中期計画㊽〔産学官の協働関係・ネットワークの構築〕
元年度
２年度
３年度
４年度
見込評価
地域と伸びる大学として、地域リサーチ＆イノベー
－
－
ｂ
ｂ
ｂ
ションセンターを中核とした産学官の協働関係・ネッ【令和３、４年度の主な実施状況】
トワークを構築し、多様な主体との連携による共同研〇関係団体との定期的な会議などにより産学官金連携を促進。
究、受託研究を推進する。
○ＲＩＣの活動について大学のＨＰのほか、Instagram、イベント出展でのＰＲ等による情報発信を
また、学会、シンポジウムなどにおいて研究成果を実施
積極的に発信し、社会に還元するとともに、本学の存（Instagram フォロワー６３１人 R5.3 末時点）
在価値の向上に繋げる。
○研究支援コーディネーターを配置し、科研費をはじめとした外部資金の公募情報を教員に周知するなど、外部資金導入の支援を実施○研究シーズ集の発行や研究紀要「芸術文化観光学」を発刊し、本学の研究成果を広く発信【令和５、６年度の取組予定】○地域の多様な主体との協働関係、ネットワークを構築し、様々な取組を展開○ＲＩＣを中核とした関係団体との産学官金連携を更に促進するための体制づくりを不断的に実施○研究に関する外部資金の導入支援の実施や学会、シンポジウム等での発表、研究シーズ集の作成など、様々な媒体を活用し、情報を発信する。

- 28 -

中期

第2

計画
ア

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 芸術文化観光専門職大学（3）社会貢献に関する措置～地域の発展・繁栄及び新たな国際交流の推進に貢献する大学～大学が有する資源の地域社会における活用

評価：Ａ(法人による自己評価：ａ)・RIC の取組により、企業や地元自治体との連携を促進しており、ポストコロナ時代における新たな地域連携の活性化に向けた展開が期待される。
・大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭を契機とする誘客に向け、県施策と密接に連携した取組みを開始しており、今後、存在感を発揮されたい。
中期目標
芸術文化観光専門職大学が地域のシンクタン
ク、コンサルティング、インキュベーション機能を発揮することでプラット
フォーム拠点を形成し、県施策と連携するとともに、市町や企業等とも協働しながら、芸術文化の発展及び持続可能な観光の振興に繋げ、地域活性化の好循環を実現し、地域創生の新しいモデルを県内外に発信する。

法人の自己評価

中期計画
元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

－

－

ａ

ａ

ａ

㊾〔地域のイノベーションの創出と新たな地域創生モ 【令和３、４年度の主な実施状況】○県と但馬３市２町の行政職員に加え、専門のコーディネーターを配置し、地域連携の拠点となるたデルの構築〕
めの組織体制を整備
地域リサーチ＆イノベーションセンターを中心に、○但馬地域の高等学校等におけるコミュニケーション教育や政策立案研修を通じた各市町の連携強化
企業・団体、行政、地域住民、金融機関等多様な主体など、持続的なイノベーションを推進と協働し、イノベーション機能を発揮することで、新○豊岡市において新たなコミュニティ・ツーリズム「ネオカルＴＯＹＯＯＫＡ」プログラムが始動す
たな事業創出や新規施策の展開等を図り、持続可能なるなど、革新的イノベーションを実現。
地域活性化を実現する。
また、企業や団体で行う臨地実務実習やボランティ
ア活動において、学生が地域と関わり、地域が自らの 【令和５、６年度の取組予定】
価値を再発見し発展につなげていくことで、地域創生 ○地域の企業、団体、行政、地域住民、金融機関等の多様な主体と協働し、地域のイノベーション創出に繋げるプロジェクトを展開の新しいモデルを構築する。
○実習やフィールドワーク、演劇祭等のイベント、ボランティア活動等、学生と地域との連携を積極的に支援㊿〔ポストコロナを見据えた地域連携事業の新たな展○大阪・関西万博を見据えた自主事業や新たな地域連携事業のモデル構築に向けた取組を検討
開〕
企業・団体、行政、地域住民、金融機関等多様な主体と協働し、2025 年に開催される大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭の観光客を兵庫県・但馬に誘客する等、ポストコロナを見据えた新たな地域連携事業モデルを構築する。

- 29 -

イ

大学の特長を生かした地域貢献の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

概ね計画を達成できると認められる。

中期目標

中期計画

教員の半数が実務家教員という芸術文化観光専
門職大学の特長を生かし、演劇的手法によるコ
ミュニケーション教育や実践講座など、小中高大連携をはじめとする地域連携を推進する。
また、劇場等の大学施設の活用による芸術文化
観光専門職大学ならではの県民に新たな学びの場を提供する生涯学習を推進する。

○
51〔県民ニーズに応える実践講座の開設や小中高大連

法人の自己評価
元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

携の推進〕
－
－
ｂ
ｂ
ｂ
県民や企業のニーズを踏まえた公開講座の開設や、【令和３、４年度の主な実施状況】
コミュニケーション教育の小中高校におけるアウトリ○「但馬ストーク・アカデミー」と題したリカレント教育の公開講座や一般教養型の公開講座「ＣＡＴーチ、劇場等の大学施設の活用や図書館の地域への開市民公開講座」を実施
放等により、本学の特長を生かした特色ある学びの機○但馬地域の高等学校、高等専修学校、特別支援学校（全１８校）の生徒を対象に、演劇的手法を活用
会を県民に広く提供する。
したワークショップを実施（Ｒ３：９８回、Ｒ４：９７回）○学術情報館を地域に開放し、図書の閲覧、貸出を実施○学外講師を招いたワークショップや図書の有効活用、様々な年齢層に向けたイベントを学術情報館
を活用して開催した。
【令和５、６年度の取組予定】○本学のネットワークを活用した市民講座や、地元企業の人材育成に寄与するリカレント講座を実施。
○但馬地域の高校等に向け、演劇的手法を用いたワークショップを実施。
○学術情報館を活用したワークショップの開催や、学術情報館の地域開放を実施【評価指標の達成状況】＜公開講座の状況＞
テーマ件数
定

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

－

－

１

２

員

ａ

－

－

１００

３１３

延べ受講者

ｂ

－

－

８５

２９９

対定員比率

ｂ／ａ

－

－

８５．０

９５．５

目

標

延べ受講者：各年度３００人

・令和４年度実績において概ね目標を達成- 30 -

ウ

芸術文化及び観光に係る国際交流の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

コロナ禍による制限が縮小された令和 4 年度は、連携協定を締結した海外大学との間で交換留学や海外実習、教員の招へい等の国際交流を本格化している。引き続き、海外との教員・学生の交流を活発化させ、地域の国際交流につなげられるよう期待する。
中期目標
海外大学等との協定締
結や学生及び教員の交流推進により、芸術文化及び観光に係る新たな国際交流の場を形成し、地域と世界を結びつける社会づくりに貢献する。

法人の自己評価

中期計画○
52 〔地域と世界を結びつける国際交流の推進〕

元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

海外大学等との協定締結や、実習の場となる国際的
－
－
ｂ
ｂ
ｂ
な芸術祭などを通じて、海外との交流を推進すること【令和３、４年度の主な実施状況】
で、地域の国際交流に貢献する。
○協定を締結した大学への海外実習や語学研修、学生の派遣など、グローバル人材養成に向けた国際交流事業を展開
○令和３年度に６大学（ワシントン大学（米）や修平科技大学（台）等）、令和４年度に３大学（ソウ
ル芸術大学（韓）、トリア大学（独）等）と連携協定を締結○海外語学研修先の拡大を目指し、カナダのヴィクトリア大学と本格的な調整を開始【令和５、６年度の取組予定】○海外実習先を新たに開拓○大学間協定に基づく本学独自の教育研究のグローバル展開を推進- 31 -

中期

第2

計画

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 両大学間の教育、研究及び社会貢献における連携

両大学間の教育、研究及び社会貢献における連携
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・両大学が、多岐にわたる互いの教育研究内容の理解を深め、講義や研究及びフィールドワークでの連携を推進することはもちろん、今後は部活動、学生ボランティア等の課外活動での学生交流も促進され、1 法人 2 大学の強みを生かした相乗効果を発揮できるよう取り組まれたい。
・今後、県立大学「全学共通科目」と専門職大学「基礎科目」等の連携にあたっては、県立大学における共通科目再編の検討状況も踏まえ、法人内で一体的な検討を行うことが求められ
る。
中期目標

中期計画

１法人２大学の強みを生かし、より良い教育・研究環境が実現できるよう、情報共有や両大学の経営資源の相互利用などの連携した取組を行う。
これにより、教育、研究、
社会貢献の各分野において個々に進める以上の効果を発揮するとともに、効率的な経営を推進する。

１法人２大学の強みを生かし、教育、研究、社会貢献の各分野において個々の大学で進める以上の相乗効果を発揮できるよう、両大学間の連携の取組を行う。

法人の自己評価
元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

－

－

ｂ

ｃ

ｂ

【令和３、４年度の主な実施状況】○兵庫県立大学地域資源マネジメント研究科の教員による展開科目３科目（「コウノトリの野生復帰と兵庫県立大学の地域資源や防災、国際社会等に関す
地域」「ジオパークと地域」「地域資源論」）の科目提供の準備として、互いの学生の現状や課題につる教育や、芸術文化観光専門職大学の演劇手法による
いて意見交換を実施〔Ｒ３：２回、Ｒ４：４回〕
コミュニケーション教育など、両大学の特色ある教育 ○芸術文化観光専門職大学 平田学長が県立大学看護学部の専門関連科目で講義を実施等について、県立大学「全学共通科目」、専門職大学「基 ○兵庫県立大学地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学で研究交流会を開催し、研究
礎科目」等にかかる相互乗り入れ授業を実施し、両大連携に関する意見交換や具体的な方法の検討を実施
学の学生の科目選択の幅を広げるなど、教育面での連携を推進する。
【令和５、６年度の取組予定】○
53 〔教育連携の推進〕○
54 〔研究連携の推進〕
異なる専門分野を持つ両大学の研究面での積極的な交流を図り、共同研究等を通じて、新たな知見を創出する。
特に、ともに但馬地域を主なフィールドとする兵庫県立大学地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光
専門職大学との共同研究発表の実施等の研究連携を推進する。

○両大学の学生の科目選択の幅を広げることを目指し、大学間での科目提供や教員が相互で授業担当するなど、全学レベルで連携可能な分野、科目、規模について検討を推進○両大学の教育・研究リソースの共有を図り、全学レベルで連携を推進するため、教員間の交流を促進する場の設定を検討- 32 -

○
55 〔社会貢献連携の推進〕
総合大学として幅広い学問分野を有する兵庫県立大学と、芸術文化及び観光の双方の視点を生かした取組を進める芸術文化観光専門職大学が連携を図り、新たな地域課題への対応や産学官連携の進展等の社会貢献を進める。
特に、ともに但馬地域を主なフィールドとする兵庫県立大学地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光
専門職大学との連携を深める。

- 33 -

中期

第3

計画

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

戦略的経営の推進に関する措置(1) 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・令和 4 年度に一部変更した中期計画の達成に向け、法人内で両大学が連携した検討体制を構築するとともに、次期中期計画期間に向けた、新たな方向性の検討にも着手されたい。
・非正規職員の処遇改善や、法人独自職員の導入検討など事務局体制の強化については、適性な規模やリスク、コスト等を総合的に勘案して慎重な検討を行い、県とも十分協議のうえ進
められたい。
中期目標
理事長は法人経営に、
学長は教学に専念しながら連携する体制のもと、大学改革を推進し、学生や社会、地域のニーズに応える大学づくりに取り組むため、理事長のリー
ダーシップのもと、法人組織や業務運営方法の不断の見直しを図る。また、各大学に大学運営について協議する組織として大学理事会を置き、学長のリーダーシップのもと、
教職員の資質向上に取り組み、教育研究組織の活性化を図る。

法人の自己評価中期計画○
56 〔戦略的な法人経営体制の整備〕

元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

「理事長・学長分離型」を引き続き採用し、理事長
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
のリーダーシップのもとで、理事会や経営審議会の意【令和元年度から４年度の主な実施状況】
見も踏まえながら、戦略的な法人経営を行う体制を推＜両大学共通＞
進する。
○令和３年度からの１法人２大学化に伴い、理事会等の運営方法について検討を行ったほか、第二期中期計画の変更案を適切に作成した。
○
57 〔両大学の特色を生かした運営〕○中期計画３年経過後の総合的な評価を令和４年度に実施。理事会等の意見を踏まえながら、ＧＸ・両大学の独自性を確保するため、それぞれの大学に
ＤＸの進展など時代の変化に対応するための第二期中期計画の見直しを実施した。
大学理事会を置き、特色を生かした大学運営を行う。

○
58 〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた方策等を協議するため、定期的に総合運営会
議を実施する等、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。

＜兵庫県立大学＞○教員評価の一環として、教育水準・研究力の向上等に貢献した教員を表彰する制度を新たに創設。
また、教員評価事務の効率化や教員データの一元管理を可能とする新たなシステムを構築し、令和５年度より運用を開始○令和３年度に「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」「ＳＤＧｓ宣言」を発出し、それぞれの取組を積極的に推進。令和４年度、働きやすい職場環境づくりや女性の登用・定着促進に取り組む企業として、ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）の第１期認定企業に選定された。

○
59 〔教員評価制度の運用〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標や評価基準等を適切に設定し、教育研究・社会貢献活動
等の活性化に資するよう、教員評価制度の効果的な運用に努める。

＜芸術文化観光専門職大学＞○教員評価制度を確立し、教員の評価を適切に実施○ワークライフバランスの充実に向け、教職員の休暇取得、超過勤務状況を定期的に把握し、休暇取得の呼びかけや超過勤務削減に向けた業務の見直しを実施○芸術文化と観光を架橋する学びの質を高めるため、教員は専門分野のほか、専門以外の分野の授業を積極的に参観○教育の質の向上に向けたＦＤ・ＳＤ活動の取り組みとして研修会を実施- 34 -

【令和５、６年度の取組予定】
多様な任用形態を進めることで教員の質の向上を図 ＜両大学共通＞
るほか、任期付教員制度の見直しを検討する等、社会 ○大学専門業務を担う法人独自職員への置換計画の策定や各種制度の新設・改正、採用活動の実施など、事務局体制の強化を図る。
の変化に対応した教育研究体制を推進する。また、県派遣職員の法人独自職員への計画的な置換えや人員・ ○両大学において、引き続きダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、女性教員・外国人教員を積極的に採用する。
組織の充実等、事務局体制の強化を図る。

○
60 〔任用形態の多様化及び事務局体制の強化〕【評価指標の達成状況】
性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、多様な ＜女性教員比率＞○
61 〔ダイバーシティの推進〕

人材がその能力を最大限に活かし、共創できる環境の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを
推進する。

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

県立大

２２．４

２２．６

２３．０

２３．３

専門職大

－

－

２５．０

２５．６

目標

○
62 〔ＦＤ・ＳＤの推進〕
組織的かつ個人的な能力の向上に資するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進し、教職員が一体となって教育水準の向上を図る。

（％）

Ｒ元

令和６年度：２５％

・県立大：残り２年間で９人（R5.4.1 教員数で算出）。取組を強化し、目標達成を見込む。
・専門職大：R4 時点で目標を達成＜女性教員の管理職割合（県立大学）＞
Ｒ元
実績

－

目標

（％）

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

－

１７．８

２１．３

令和６年度：２５％

・残り２年間で 2 人（R5.4.1 の管理職職員数で算出）。R5,6 で目標を達成する見込＜外国人教員比率＞（再掲）

（％）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

県立大

２．９

２．９

３．１

３．４

専門職大

－

－

９．３

７．７

目標

令和６年度：５％

・残り２年間で９人（R5.4.1 時点の教員数で算出）。引き続き取組を推進するが、目標達成は困難な見込・専門職大：R4 年度時点で目標を達成- 35 -

(2) 魅力発信と知名度向上
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・特色ある教育や優れた研究成果を有する両大学が、今後も学生や地域から支持され続けていくために、幅広い層に対し、また、ターゲットに応じて効果的に魅力を発信し、ブランド力の向上に取り組まれたい。
・なお、ＨＰの刷新など、大学の情報発信力の強化を図る際は、他大学・団体の先進的な取組例も参考とし、効果的なものとされたい。
中期目標

中期計画

両大学が選ばれる大学であり続けるため、特色ある取組や優れた研究成果など他大学にはない強みや魅力を、ターゲットに応じて効果的に発信し、ブランディングによる知名度向上に取り組む。

○
63〔戦略的広報の展開によるブランドの構築と知名度

法人の自己評価
元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

の向上〕
ｂ
ｂ
ｂ
ｂ
ｂ
ターゲットに応じて効果的に情報発信する広報活動【令和元年度から４年度の主な実施状況】
を戦略的に展開するほか、教育研究・社会貢献活動の＜兵庫県立大学＞
内容や成果について、メディアやホームページ等を通○理事長の特色・個性化経費を活用し、著名な講演者等を招いて国際シンポジウムを開催し、大学のじて広く国内外に積極的に発信することで両大学の知プレゼンスを大いに高めた。
名度の向上、ブランドの構築を図る。
〔国際シンポジウム参加者（Ｒ元～４年度）〕：延べ２，５００名以上（毎年度１回開催）○大学の魅力を高める情報発信を行うため、新たな広報媒体として「大学案内２０２０」「クローズアップ兵庫県立大学」を作成したほか、コロナ禍で頑張る受験生を応援するための特設サイトやウェ
ブマガジン「ケンダイツウシン」「１４６０」を開設○令和３年度より、学長による記者会見を開始。教育・研究・社会貢献活動の成果等をタイムリーに発表した。
（Ｒ３：３回、Ｒ４：２回）＜芸術文化観光専門職大学＞○学長定例記者会見の実施など積極的にマスコミへの情報提供を実施○大学ＨＰを多言語化するとともに、学生によるブログ更新などＨＰの内容を充実【令和５、６年度の取組予定】＜兵庫県立大学＞○情報発信力を強化するためＨＰを刷新○教育・研究・社会活動における成果を、情報の受け手に応じて効果的に発信し、大学の知名度の向上、ブランドの構築を図る。
＜芸術文化観光専門職大学＞○引き続きマスコミへの情報提供を積極的に実施○情報発信力を強化するためＨＰを刷新- 36 -

【評価指標の達成状況】＜メディアに取り上げられた件数＞

県立大
専門職大

Ｒ元

Ｒ２

６６３

５５７

（件）
Ｒ３

Ｒ４

計

４８４

６６２

２，３６６

１７１

４１２

各年度：６００件－－

２４１

期間累計：６００件

・県立大：令和４年度、目標を達成
・専門職大：残り２年間で 188 件（94 件/年）。R5,6 で目標を達成する見込- 37 -

(3) 教育研究基盤への計画的な新規投資
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

姫路工学キャンパスの再整備は、可能な限り早期の整備完了に向けて計画的に取り組まれたい。

中期目標

中期計画

社会経済のグローバル化、高度情報化や環境・エ
ネルギー、健康・医療、ロボット・人工知能（ＡＩ）、
芸術文化・観光等の成長分野への対応など、新たな教育研究ニーズに応えるため、将来にわたる教育研究の発展を支える新規投資を計画的に行う。

○
64〔最先端工学教育研究拠点の整備による世界水準の法人の自己評価
元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

教育研究等の推進〕ｃｂｂｂｂ
老朽化・狭隘化した兵庫県立大学姫路工学キャンパ【令和元年度から４年度の主な実施状況】
ス施設について、最先端の工学教育研究・人材育成・＜兵庫県立大学＞
地域支援の拠点としての機能強化を目指し、施設の建○姫路工学キャンパスの新２号館（Ｃ棟）建設について、建設予定地に土壌汚染が発覚し、着工の遅延
替整備を計画的に進める。
があったものの、令和２年度に建築工事に着手し、令和４年に建物が完成。令和５年４月より、機械
材料系・化学系の高度な研究を行う施設として供用を開始した。
○全学でのＢＹＯＤを円滑に導入するため、通信環境設備を順次、整備した。
【令和５、６年度の取組予定】＜兵庫県立大学＞○引き続き、新３号館（Ｄ棟、先導研究）、新４号館（Ｅ棟、工作実習）の建替に向け、旧棟の解体や設計業務を計画的に進める。

- 38 -

中期

第3

計画

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 効率的経営の推進に関する措置(1) 経営資源の重点配分・相互利用
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・大学院研究科や附置研究所の新設にあたり、県による人的、財政的措置も確保したうえで、適切な体制を整備した。
・法人・大学として、多様な業務に対するＤＸの活用を戦略的に進め、さらなる効率化を図られたい。
・令和 4 年に新設した県立大学の男性教職員の育児休業取得率の目標達成が低調である。教育研究組織である大学における働き方の検討にあたっては、他の類似機関の取組みも参考にしつつ、職員の参画のもと検討を進められたい。
中期目標
両大学の教育研究水準の維持・向上や中長期的な教育研究ビジョンの達成等に向け、限られた経営資源の重点的投入や、両大学の経営資源の相互利用により、効率的、効果的な経営を推進する。

法人の自己評価

中期計画○
65 〔両大学の経営資源の相互利用〕

元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

両大学の教育研究水準の維持・向上や中長期的な教
ｂ
ａ
ａ
ｂ
ｂ
育研究ビジョンの達成等に当たって、両大学の施設等【令和元年度から４年度の主な実施状況】の経営資源の相互利用や共通の情報システムの活用を＜兵庫県立大学＞
行う等、法人としてコスト縮減を図り、効率的な経営○社会科学・理学・情報科学研究科の３研究科の設置準備室、先端医療工学研究所の設置準備室を設を行う。
けたほか、１法人２大学化に伴う法人組織体制を見直すなど、業務内容に応じた組織の見直し、適正な教職員の配置を行った。
○
66〔デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によ○部局の個性化・特色化を推進するため、「部局特色化推進費」の定額配分を改め、外部資金の獲得実る経営の効率化・高度化〕
績に応じた予算配分とした。
マネジメント部門におけるＤＸを推進し、総務・人 ○教員の活動実績、業績データ等を一元的に管理可能な新たな教員評価システムを開発。令和５年度
事・財務等の法人運営や教育・研究を支援する業務のから運用を開始し、データを用いて戦略的に研究を推進
効率化及び高度化を図る。
【令和５、６年度の取組予定】＜両大学共通＞
教育研究組織の統合・再編やカリキュラム内容の改○ＤＸを取り入れた業務の効率化を図り、経営のさらなる合理化を目指す。
編等に伴う教員配置の見直し、業務内容の変化や業務○組織の改編、業務量の変動等に応じて、最適な教職員の配置に努める。
量の変動に伴う事務局組織の見直し等を随時行い、一○多様な属性の教職員の意見を聞きながら働き方のあり方を検討し、可能なものから順次実施する。
層柔軟かつ適正な教職員の配置に努める。

○
67 〔適切な教職員の配置〕○
68 〔教職員の多様な働き方の推進〕
新型コロナウイルス感染症対策として限定的に認めている時差出勤や在宅勤務を制度化する等、教職員の多様な働き方の実現に向け検討を行う。

- 39 -

○69〔外部資金等を活用した先導的・創造的な研究への 【評価指標の達成状況】
重点配分〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費等を財源として、先導的・創造的分野に資金を重点配分し、研究の高度化を図る。

＜男性教職員の育児休業取得割合（県立大学）＞
Ｒ元
実績
目標

－

（％）

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

－

１０．０

０．０

令和６年度：３０．０％

・引き続き男性教職員の育児休業の取得に務めるが、目標達成は困難な見込- 40 -

(2) 安全・快適な環境の計画的整備
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

概ね計画を達成できると認められる。
中期目標

中期計画

「施設整備管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めるとともに、機器、設備の計画的な整備、更新を進め、安全・快適な環境整備を推進する。

○
70〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備及び法人の自己評価
元年度

２年度

３年度

４年度

機器設備の整備・更新〕ｂｂｂｂ
兵庫県立大学では、教育研究環境の改善・充実を図【令和元年度から４年度の主な実施状況】
るため、「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、＜兵庫県立大学＞
計画的な施設の長寿命化・老朽化対策に取り組むほか、○施設整備計画に基づき、計画的に施設の長寿命化・老朽化対策を実施
機器設備の整備・更新を進め、先端的な研究を支援す〔施設の長寿命化・老朽化対策（Ｒ元～４年度）〕：約３０件、約１６．５億円
る。
（神戸商科Ｃ学術情報館の空調設備更新など）
芸術文化観光専門職大学では、適切な施設管理等を○高額機器整備計画に基づき、計画的に高額機器の更新を実施
実施し、安全・快適な教育研究環境の維持・充実を図〔高額機器更新（Ｒ元～４年度）〕：約２０件、約７億円
る。
（全自動多目的Ｘ線回折装置（工学部）など）

見込評価ｂ＜芸術文化観光専門職大学＞○劇場をはじめ、実習棟の安全な利用に係るルールを策定し、適切に施設利用できる環境を整備○劇場に特化した特殊な設備等の利用にあたっては、安全講習会と技術講習会を定期的に開催【令和５、６年度の取組予定】＜兵庫県立大学＞○引き続き計画的に、施設の長寿命化・老朽化対策及び高額機器設備の整備・更新に取り組む。
・神戸商科Ｃ外壁改修
・姫路工学Ｃ電界放出型走査電子顕微鏡の更新など＜芸術文化観光専門職大学＞○劇場の舞台、照明等の維持管理を適切に行う。
〇学生向け安全講習会の実施など、安全かつ快適に劇場等の実習施設を利用できる体制づくりを推進〇他大学における劇場利用の事例研究や海外も含めた劇場施設との交流、連携を進めることで劇場運営の今後のあり方の検討を実施- 41 -

中期

第3

計画

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 自律的経営の推進に関する措置(1) 財務運営の改善
評価：Ｂ(法人による自己評価：ａ)

外部資金の獲得は、概ね計画を達成できる見込となっている。今後も、研究費補助金や寄附金のさらなる獲得に向け、取組強化が望まれる。

中期目標

中期計画

法人運営の自律性を高め、持続可能な財務構造を確立するため、国の大型競争的資金や科学研究費補助金、企業との共同研究費など外部資金の獲得を促進する。
また、ふるさと寄附等の寄附収入増加など、収入源の多様化に向けた取組を強化する。

○
71〔競争的研究資金等への積極的な申請による外部資

法人の自己評価
元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

金の獲得〕
ａ
ａ
ａ
ｂ
ａ
研究力の強化を図るため、リサーチ・アドミニスト【令和元年度から４年度の主な実施状況】
レーターの支援等も活用しながら、外部資金獲得への＜両大学共通＞
取組に対する適切な支援を行い、積極的な申請を促し、○「兵庫県立大学基金」、「ＧＢＣ留学生支援基金」について、積極的にＰＲ活動を展開し、広く寄附金競争的研究資金や公募型研究事業の採択を含めた外部を募った。加えて、令和２年度に「兵庫県立大学グローバルビジネスコース留学生・トーカロ奨学資金の獲得を図る。
金」を制度化するとともに、令和３年度には「兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金」「芸術
文化観光専門職大学基金」を新たに設置し、基金の充実を図った。
○
72〔ふるさとひょうご寄附金制度とも連携した基金の＜参考：寄附金 受入実績額＞
（万円）
充実〕
Ｒ元
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
大学の将来的なビジョンや事業メニューを効果的に
県立大基金
１，１００
３７０
５２７
１，５０７
県内外に紹介し、県のふるさとひょうご寄附金制度と
ＧＢＣ基金
３，２４５
３６７
４２１
２２０
も連携して、県民、卒業生や企業等から幅広く寄附金
附属基金
－
－
１５４
１６７
を募り、
「兵庫県立大学基金」や「芸術文化観光専門職
専門職大基金－－２６０
１００
大学基金」の充実を図る。
＜兵庫県立大学＞○学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用し、令和元年度より大型外部資金の獲得を目指すチームを支援〔学内研究に対する支援（Ｒ元～４年度）〕：約３０件、約９，５００万円（次世代研究プロジェクトなど）＜芸術文化観光専門職大学＞○研究支援コーディネーターを配置し、科研費をはじめとした外部資金獲得に向けた各種研修会や公募情報を周知- 42 -

【令和５、６年度の取組予定】＜両大学共通＞○外部資金獲得に関する情報提供、申請手続の支援等の取組により、科学研究費補助金の全学的な申請率の向上に努め、引き続き外部資金の獲得に積極的に取り組む。
○県民や企業、卒業生等から幅広く寄附金を募り、各基金の充実を図る。
【評価指標の達成状況】＜外部資金獲得額＞（再掲）

（億円）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

平均

県立大
（億円）

２０．９

２０．１

２０．７

２０．３

２０．５

専門職大
（万円）

－

目標：６年間平均－

２０．０億円

４，３２３

５，７８３

５，０５３

目標：各年度３，０００万円

・県立大：R4 年度末時点で目標を達成中。R5,6 も同程度以上の獲得が想定されるため、目標を達成する見込・専門職大：各年度目標を達成＜科学研究費補助金の申請者率＞（再掲）

県立大
専門職大

（％）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

８９．４

９２．２

９２．１

９０．６

目標：各年度

１００％

－

－

７５．０

目標：各年度

８０％

６１．５

・県立大：各年度 100％に未達。引き続き申請者率の向上に努めるが、目標達成は困難な見込- 43 -

(2) 自己点検・評価及び情報の提供
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

概ね計画を達成できる見込であると認められる。

中期目標

中期計画

自己点検・評価や法人
評価委員会等による外部
評価を踏まえながら、組織や業務執行について不断の改善・改革を進める。
また、県民への説明責任を果たすため、法人情報等を積極的に開示する。

○
73〔中期計画等の評価への適切な対応及びＰＤＣＡサ

法人の自己評価
元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

イクルの確立〕ｂｂｂｂｂ
中期計画を着実に推進し、自己点検評価及び県の法【令和元年度から４年度の主な実施状況】
人評価委員会の評価等へ適切に対応しながら、その改＜両大学共通＞
善に向けた取組を進めるＰＤＣＡサイクルの確立を図○令和４年度、中期計画に定める『中期計画３年経過後の総合的な評価』を実施し、ＧＸやＤＸの進展る。また、併せて中期計画期間３年経過後に、３年間など社会環境の急激な変化に対応すべく、法人評価委員会からの評価・指導を踏まえながら、中期の総合的な評価を実施し、中期計画の見直しも含めて計画の見直しを実施検討する。
さらに、芸術文化観光専門職大学については、文部＜兵庫県立大学＞
科学省への開学後４年間の履行状況報告の中でＰＤＣ○１法人２大学化に伴い、令和３年４月より大学ＨＰと法人ＨＰを分離・独立させ、それぞれで必要
Ａサイクルの確立等適切な対応を図る。
な情報を社会に広く公開○研究者データベースを国の Research Map と連携したシステムに変更し、研究成果や人材情報等の○74 〔情報公開の推進〕
公開及び発信に努めた（R2）。
教育研究活動や大学運営状況等に係る情報を整理・蓄積し、適切に公開することにより、県民・社会への ＜芸術文化観光専門職大学＞
説明責任を果たす。
○本学初となる紀要「芸術文化観光学研究」を発刊【令和５、６年度の取組予定】＜両大学共通＞○自己点検評価、第二期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に対する法人評価委員会の評価
結果を、業務運営の改善に適切に反映させ、ＰＤＣＡサイクルを着実に回していく。
○両大学ＨＰ、法人ＨＰ等を通して、教育・研究・社会貢献活動や法人情報を引き続き、社会へ広く発
信- 44 -

(3) コンプライアンスの推進
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

概ね計画を達成できる見込であると認められる。

中期目標
ア

法令の遵守
公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守するとともに、男女共同参画社会の実現に向け取り組む。

アイ

イ

安全管理体制の確保
学生や教職員が安全かつ安心して学修や教育研
究、就労を行えるよう安全・衛生管理やリスクマ
ネジメントに取り組むとともに、情報セキュリテ
ィ体制の充実を図る。

法人の自己評価

中期計画
法令の遵守

元年度

２年度

３年度

４年度

見込評価

○
75 〔コンプライアンスの推進〕

ｂ
ｂ
ｂ
ｂ
ｂ
コンプライアンス事案を予防するため、教職員に対【令和元年度から４年度の主な実施状況】
し、法令・社会的規範等の遵守の重要性について、意＜両大学共通＞
識啓発を一層徹底する。とりわけ、各種ハラスメント○両大学ともに、コンプライアンスの確実な推進、とりわけ各種ハラスメントの防止のため、会議やによる人権侵害を防止し、学生や教職員が快適な環境
研修会等において意識の向上、啓発を図った。
のもとで修学又は就労できるよう、相談員の適切な配○法人本部及び両大学で「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定するとともに、非常時用物資の備蓄等を実置や教職員に対する研修等に取り組む。また、コンプ施
ライアンス事案等が発生した際は、関係規程等に基づ○新型コロナ対応では、国や県の対応方針を踏まえ、行動指針・マニュアルを随時改訂のうえ、適切にき、適切に対応する。
運用し、全学的に感染防止対策に取り組み、学内でのクラスター発生を防止した。
安全管理体制の確保【令和５、６年度の取組予定】＜両大学共通＞
学生や教職員の安全と健康を確保するため、安全・ ○ハラスメント事案の予防の徹底、新たな感染症などリスク要因に対応した事業継続の確保、情報シ
衛生管理に着実に取り組むとともに、南海トラフ地震
ステムのセキュリティ強化に引き続き取り組む。
や新型コロナウイルス感染症等、法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定のうえ、適切に運用し防災対策を強化する。また、インターネットからのサイバー攻撃等が急速に複雑化・巧妙化している状況を踏まえて、情報シ
ステムのセキュリティ強化を図る。

○
76 〔安全管理体制の確保〕- 45 -

Ⅲ

全体評価

１

第二期中期目標期間全体（R1～R6）の見込評価
今後、引き続き取り組むべき課題はあるが、全体として目標を計画どおり達成すると見込まれる。

（１）教育、研究、社会貢献①兵庫県立大学・グローバル人材をはじめとする次世代リーダーの育成では、コロナ禍の制限下でも教育の質を確保する工夫を行い、ポストコロナにおける新たな教育手法を検討するなど取組を充実させている。
・令和元年度、令和 3 度年に設置した新たな学部、大学院研究科では、高度な専門人材を着実に育成し、令和 4 年度に完成年度を迎えた。その就職や進学実績により大学のブラン
ド力向上も期待できる。
・教養教育の見直し、起業マインドの養成、教育の DX 化、キャリア支援のほか、異分野融合・産学官連携による GX 等の最先端研究、SDGs 達成に寄与する取組など、総合大学としての強みを生かした活動を展開している。
・社会人を対象とした大学院教育、公開講座、及び、フォーラムやシンポジウムを多数開催するほか、新たにリカレント学習拠点の設置検討も進めるなど、多彩な教育研究資源を生かした幅広い教育を提供している。
②芸術文化観光専門職大学
・開学以来、座学と実習による特色あるカリキュラムにより、芸術文化及び観光に関するマネジメント能力を有する専門職業人の育成に取り組み、完成年度に向けて着実に進捗している。
・令和 4 年度より、海外の大学との学生、教員、大学間の交流により、グローバル展開を本格化させている。
・地域リサーチ&イノベーションセンターの地域連携活動の件数が増加しているほか、公開講座がリカレント教育として高い評価を得るなど、大学の知見を活かした活動
により地域貢献も推進している。

（２）両大学間の連携
・科目の提供や研究連携に向けた教員間の交流等を行い、経営資源の相互利用等、1 法人 2 大学制による相乗効果を発揮するための検討を進めている。

（３）管理運営
・女性管理職や外国人教員の比率向上を図るなど、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。
・両大学において外部資金獲得に取り組んでおり、概ね目標を達成できる見込みとなっている。
・従来の手法に加え、多彩なウェブメディアやＳＮＳ等を活用した効果的な広報活動のほか、学長による記者会見、理事長による国際シンポジウムの開催等により法人や大学の魅力発信を行っている。

- 46 -

※今後、引き続き取り組むべき課題（主なポイント）①兵庫県立大学
・教養教育の充実、全学的なグローバル化の推進、理工系女子学生や社会人など幅広い層を対象とする人材育成の強化
・企業等との共同研究の強化、GX 等の社会課題の解決に向けた学際的な研究の促進

等②芸術文化観光専門職大学
・更なるグローバル展開、地域連携事業への教員参画率向上、積極的な外部資金の獲得
・大阪・関西万博等を契機とする誘客に向け、県施策と連携した取組の促進

等③共通
・幅広い層に対する効果的な魅力発信による大学ブランド力の向上

２

等

次期中期目標期間を見据えた取組の必要性について
・令和 5 年度に入り、本当の意味でのウィズコロナ時代が始まったが、大学を取り巻く社会情勢の変化は加速するとともに、人口減少の進行もあり、大学は今後、生き残りを懸けた競争が避けられない。
・このようななか、大学では教育、研究、社会貢献という基本的な使命を果たすとともに、それらを支える基盤となる大学運営も、時代に即して柔軟に革新していくことが求められる。

・また、公立の大学には、社会課題の解決に貢献するという使命があるが、近年では、一つの専門分野だけでは対応できないことが増えてきた。このため、特定の学部等による研究の深堀りだけではなく、大学内の複数の研究分野のシンセシスにより、総合的に取り組むことが重要となる。
・このためには、例えば世界地図の中に日本、さらに都道府県を描いていくように、まずは大きな目線で法人が目指すべき方向性を議論し、ゴールイメージとロードマップを明らかにした「骨太なコンセプト」を確立し、その中に各部局の取組を落とし込んでいくことが不可欠である。また、それを内外に発信することにより、地域や産業界を巻き込む大きな渦を創り出し、大学が発展していくと考える。そして、このような議論を基に、令和 6 年度に行う次期中期目標、中期計画の策定へと繋げてもらいたい。

- 47 -

Ⅳ

項目別評価[教育研究等の質の向上に関する項目]
評 価 項 目１ 兵庫県立大学（１） 教育に関する措置
ア．グローバル社会で活躍できる人材の育成
イ．地域のニーズに応える専門人材の育成
ウ．高度な専門性を有する人材の育成
エ．総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成
オ．人材育成に向けた教育システムの充実（２） 研究に関する措置
ア．高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
イ．地域資源を活用した研究の推進
ウ．兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進（３） 社会貢献に関する措置
ア．未来社会を先導する産学官連携の推進
イ．大学が有する資源の地域社会における活用
ウ．次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進

２

評価

自己評価

１
B
B
B
B
A

b
b
b
b
a

A
B
B

a
b
a

B
A
B

b
a
b

B
B
B
B

b
b
b
b

B
B

a
b

A
B
B

a
b
b

B

b

教育に関する措置

ア．芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成

イ．地域活性化に貢献する専門職業人の育成
ウ．世界に通じる専門職業人の育成
エ．人材育成に向けた教育システムの構築（２） 研究に関する措置
ア．専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進

イ．研究成果の社会への還元（３） 社会貢献に関する措置
ア．大学が有する資源の地域社会における活用
イ．大学の特長を生かした地域貢献の推進
ウ．芸術文化及び観光に係る国際交流の推進
３ 両大学間の教育・研究・社会貢献における連携
両大学間の教育・研究・社会貢献における連携- 48 -

評価

自己評価

B
B
B

b
b
b

B
B

b
b

B
B
B

a
b
b

戦略的経営の推進に関する措置（１）社会ニーズの変化に対応できる体制の構築（２）魅力発信と知名度向上（３）教育研究基盤の計画的な新規投資
２ 効率的経営の推進に関する措置（１）経営資源の重点配分・相互利用（２）安全・快適な環境の計画的整備
３ 自律的経営の推進に関する措置（１）財政運営の改善（２）自己点検・評価及び情報の提供（３）コンプライアンスの推進

芸術文化観光専門職大学（１）[自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目]
評 価 項 目

その他の法人の現況に関する事項
１

兵庫県立大学（１）大学入学者志願倍率の状況

う
ち
一
般
選
抜

年 度

R2

R3

R4

R5

R6

R7

国際商経学部
社会情報科学部
工学部
理学部
環境人間学部
看護学部

3.4
5.7
4.6
13.2
2.8
3.3

3.7
8.2
5.3
10.9
4.8
3.9

3.6
6.4
3.9
11.3
4.2
3.5

3.7
8.4
4.5
12.1
4.0
4.4

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

目標値

6.3

7.0

6.1

6.8

－

－

志願倍率（学部・一般選抜）：公立大学全国平均以上

3.7
6.2
5.8
16.8
3.0
3.0

4.2
9.6
6.8
13.9
6.0
3.8

4.2
7.2
4.9
14.3
4.9
3.0

4.1
9.8
5.7
15.4
4.6
4.5

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

6.0

5.9

5.7

5.6

－

－

全学部計
国際商経学部
社会情報科学部
工学部
理学部
環境人間学部
看護学部
公立大学全国平均※志願者倍率＝志願者数÷募集人員

小数点以下第 2 位を四捨五入。年度は入学年度。全選抜方法には、外国人留学生、編入学生を含まない（２）就職率（学部）の状況
年

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

全学部計

99.1

96.3

97.8

99.0

―

―

就職率（学部）：全国平均以上

国際商経学部
社会情報科学部

―
―

―
―

―
―

99.6
100.0

―

―

経済学部

98.6

95.5

96.6

100.0

経営学部

99.1

93.7

98.5

100.0

―

―

工学部

100.0

98.4

96.7

99.3

―

―

理学部

98.4

94.1

100.0

95.2

―

―

環境人間学部

99.5

98.3

97.9

98.4

―

―

看護学部

98.0

97.9

99.0

99.0

―

―

全学部計

23.8

27.6

29.2

31.2

―

―

就職率全国平均

98.0

96.0

95.8

97.3

―

―

就職率

進学率

度

（単位：％）※就職率＝就職者数÷就職希望者数×100

小数点以下第 2 位を四捨五入 ※進学率＝進学者数÷卒業者×100 小数点第 2 位を四捨五入- 49 -

（３）留学生数の状況
年度（単位：人）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

派遣人数

264

0

7

147

－

－

（派遣人数）令和６年度：200 人

受入人数

224

234

231

256

－

－

（受入人数）令和６年度：250 人

8
11
11
14
10
23
1
1
8
2
1
3
1
3
1
1
2
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5
14
12
19
9
27
0
1
15
1
1
1
0
3
1
1
3
1
1
2
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2
15
10
29
8
27
0
1
20
2
0
0
0
7
0
1
6
1
1
5
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0

8
17
10
37
9
34
0
1
31
4
0
1
0
6
0
1
8
1
2
8
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

韓国
台湾
マレーシア
タイ
バングラデシュ
ベトナム
ネパール
カンボジア
インドネシア
モンゴル
ラオス
アメリカ
ベルギー
インド
ケニア
タンザニア
ルーマニア
ブータン
トルコ
パキスタン
フィリピン
ザンビア
ベラルーシ
メキシコ
ジンバブエ
シンガポールスリランカ
ウガンダ
モザンビークリトアニア
カザフスタン※派遣については、学生が休学し自ら留学を行っている人数は含まれていない。

- 50 -

（４）ＣＥＦＲ_Ｂ２レベル到達数の状況（単位：人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

到達数

－

52

65

67

－

－

令和６年度：300 人（５）英語で行われている講座数（単位：講座）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

英語で行われている講座数

－

－

132

180

－

－

令和６年度：150 講座（６）国際学会で発表した学生数（単位：人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

国際学会で発表した学生数

－

－

58

116

－

－

80 人/年（７）外国人教員比率（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

教員数

523

518

522

507

－

－

－

外国人教員数

15

15

16

16

－

－

－

外国人教員比率

2.9

2.9

3.1

3.2

－

－

令和６年度：５％（８）起業人材育成プログラムの受講者数（単位：人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

受講者数

－

－

25

32

－

－

40 人/年- 51 -

（９）科学研究費補助金の申請者率の状況
年度（単位：人、％）

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

428

426

420

396

－

－

－

対象教員数 b
（10 月１日現在）

479

462

456

437

－

－

－

申請者率 a/b

89.4

92.2

92.1

90.6

－

－

各年度：100％

申請者数a（10）共同研究・受託研究数及び外部資金獲得額の状況
年度
科学研究費
補助金

受託研究 a

共同研究 b

研究助成金

その他外部資金

合計

受託研究・共同研究
a＋b

R1

R2

（単位：件、千円）
R3

R4

R5

R6

平均

目標値

件数

442

496

544

571

－

－

513

－

金額

903,473

833,020856,508855,327－－

862,082

－

件数

158

88

76

83

－

－

101

－

金額

619,846

580,869

537,805

534,058－－

568,145

－

件数

179

157

163

163

－

－

166

－

金額

348,641

287,407328,360

356,127－－

330,134

－

件数

87

158

157

184

－

－

147

－

金額

104,214222,182

139,599

174,153－－

160,037

－

件数

35

30

25

16

－

－

27

－

金額

111,013

84,249202,883

106,118－－

126,066

－

件数

901

929

965

1,017

－

－

953

－

金額

2,087,187

2,007,727

2,065,155

2,025,783－－

2,046,463

件数

337

245

239

246

- 52 -

267

６年間平均：2,000,000 千円

６年間平均：300 件

（11）査読付き論文数の状況（単位：本）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

平均

目標値

査読付き論文数

909

1,204

1,228

1,201

－

－

1,136

６年間平均：1,150 本（12）SDGs に係る全学的なフォーラム開催件数（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

フォーラム開催件数

－

－

－

7

－

－

３件/年

（13）地域連携事業実施件数の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

平均

目標値

地域連携事業実施件数

453

599

786

1,047

－

－

721

６年間平均：650 件（14）公開講座の開催状況（単位：件、人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

テーマ件数

39

21

25

31

－

－

―

延べ受講者数

3,792

2,326

2,364

2,417

－

－

2,500 人/年

（15）メディアに取り上げられた件数の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

取り上げ件数

663

557

484

662

－

－

600 件/年（16）女性教員比率（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

教員数

523

518

522

507

－

－

－

女性教員数

117

117

120

118

－

－

－

女性教員比率

22.4

22.6

23.0

23.3

－

－

令和６年度：25％- 53 -

（17）女性教員の管理職割合（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

管理職の教員数

－

－

45

47

－

－

－

管理職の女性教員数

－

－

8

10

－

－

－

女性教員の管理職割合

－

－

17.8

21.3

－

－

令和６年度：25％（18）男性教職員の育児休業取得者割合（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

男性教職員の育児休業取得対象者

－

－

10

10

－

－

－

男性教職員の育児休業取得者

－

－

1

0

－

－

－

男性教職員の育児休業取得者割合

－

－

10.0

0.0

－

－

令和６年度：30％- 54 -

２

芸術文化観光専門職大学（１）大学入学者志願倍率の状況
年度

R2

R3

R4

R5

R6

R7

目標値

全選抜方法

－

7.8

3.5

4.6

－

－

－

－

7.6

2.8

4.0

－

－

志願倍率（一般選抜）：５倍

うち一般選抜（２）就職率の状況（単位：％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

就職率

－

－

－

－

－

－

就職率：全国平均以上

就職率全国平均

－

－

95.8

97.3

－

－

－

（３）海外の大学との協定の状況（単位：人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

協定件数（単年度）

－

－

6

3

－

－

－

協定件数（ 延べ ）

－

－

6

9

－

－

令和６年度：10 件（４）外国人教員比率（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

教員数

－

－

32

39

－

－

－

外国人教員数

－

－

3

3

－

－

－

外国人教員比率

－

－

9.3

7.7

－

－

令和６年度：５％（５）芸術文化と観光を架橋する教育に対する学生理解度の状況（単位：％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

必修科目「芸術文化と観光」の学生理解度（授業評価アンケート結果）

－

－

91

84

－

－

各年度：80％- 55 -

（６）科学研究費補助金の申請者率の状況
年度（単位：人、％）

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

－

－

24

24

－

－

－

対象教員数 b
（10 月１日現在）

－

－

32

39

－

－

－

申請者率 a/b

－

－

75.0

61.5

－

－

各年度：80％

申請者数a（７）芸術文化・観光の両分野共同研究プロジェクト数の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

プロジェクト件数

－

－

4

7

－

－

5 件/年

（８）地域 R&I センターで設定する地域連携事業の目標達成の状況（単位：件、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

累計

地域からの相談件数

－

－

75

117

－

－

192

期間累計

連携事業者数

－

－

9

19

－

－

28

期間延べ累計：50 者

メディアに取り上げられた件数

－

－

50

31

－

－

81

期間累計

：100 件R&I センター（本学）の但馬地域での住民認知度

－

－

－

－

－

－

－

令和６年度

：80％

教員のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画率

－

－

59.3

53.8

－

－

53.8

期間累計

：70％

地域連携事業への参加学生数

－

－

35

92

－

－

127

期間延べ累計：180 人

－

－

６

６

－

－

12

期間累計

：20 件

－

－

１

３

－

－

4

期間累計

：５件

｢芸術文化｣｢観光｣｢経営｣分野のｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰ型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの件数
但馬地域での活動に関連した科研費等採択件数- 56 -

目標値：400 件（９）公開講座の状況（単位：件、人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

テーマ件数

－

－

1

2

－

－

－

－

－

100

313

－

－

－

b

－

－

85

299

－

－

300 人/年

b/a

－

－

85.0

95.5

－

－

－

定員

a

延べ受講者数
対定員比率（10）外部資金獲得額の状況
年度
科学研究費
補助金

受託研究 a

共同研究 b

研究助成金

寄附講座

その他外部資金合計（単位：件、千円）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

件数

－

－

18

26

－

－

－

金額

－

－

19,191

28,911

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

件数

－

－

20

28

－

－

－

金額

－

－

24,042

28,917

－

－

－

件数

－

－

38

54

－

－

－

金額

－

－

43,23357,828－－30,000 千円/年

- 57 -

（11）メディアに取り上げられた件数の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

累計

目標値

取り上げ件数

－

－

241

171

－

－

412

期間累計：600 件（12）女性教員比率（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

教員数

－

－

32

39

－

－

－

女性教員数

－

－

8

10

－

－

－

女性教員比率

－

－

25.0

25.6

－

－

令和６年度：25％（13）本学の学びの質を高める全教員対象の研修会実施の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

研修会実施回数

－

－

6

8

－

－

2 回/年

- 58 -