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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認−177 改 7

提出年月日

平成 30 年 10 月 1 日

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

Ⅴ-2-別添 2-1 溢水防護に係る施設の耐震性についての計算書の方針

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

目次
1.

概要

12.

耐震評価の基本方針

2

2.1 評価対象施設

23.

14

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界

3.1 荷重及び荷重の組合せ

143.2 許容限界

164.

耐震評価方法194.1 地震応答解析

194.2 耐震評価

24

4.3 機能維持評価

26

4.4 水平２方向及び鉛直方向地震力の考慮

275.

27

適用基準

1.

概要
本資料は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成25年6月28日原子力規制委員会規則第6号）（以下「技術基準規則」という。）」第12条及び第54条並びに「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に適合する設計とするため，添付
書類「Ⅴ-1-1-8 発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」のうち添付書類「Ⅴ-1-1-8-3 溢水評価条件の設定」にて耐震性を有することから溢水源として設定しないとした耐震Ｂ，Ｃクラス機器（以下「耐震Ｂ，Ｃクラス機器」という。）及び耐震Ｃクラス機器で工事計画，基本設計方針に示す浸水防護施設，主要設備リストに記載のない浸水防護施設（以下「溢水防護に係る施設」という。）が，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して耐震性を有することを確認するための耐震計算方針について説明するものである。溢水防護に係る施設及び耐震Ｂ，Ｃクラス機器への基準地震動Ｓｓによる地震力に対する耐震性の要求は，技術基準規則の第5条及び50条の対象ではない。
耐震Ｂ，Ｃクラス機器の具体的な計算の方法及び結果は，添付書類「Ⅴ-2-別添2-2 溢水源としない耐震Ｂ，Ｃクラス機器の耐震性についての計算書」に，溢水防護に係る施設のうち循環水系隔離システム（以下「漏えい検知」という。）及び防護カバーの具体的な計算の方法及び結果は，添NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7付書類「Ⅴ-2-別添2-4 循環水系隔離システムの耐震性についての計算書」及び添付書類「Ⅴ-2別添2-5 防護カバーの耐震性についての計算書」に示すとともに，動的地震力の水平２方向及び鉛直方向の組合せに対する各設備の影響評価結果は，添付書類「Ⅴ-2-別添2-3 溢水防護に係る施設の水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価結果」に示す。
また，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，止水性の維持を期待する逆流防止装置の耐震性については，評価対象が同一である添付書類「Ⅴ-2-10-2-6 逆止弁の耐震性についての計算書」にて耐震性を確保されたものを採用することから，ここでは，浸水防護に関する配置計画を示す。
なお，主要設備リストに記載する浸水防護に係る浸水防護施設となる貫通部止水処置，水密扉及び堰の基本方針書を，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に示し，その耐震性についての計算書を添付書類「Ⅴ-2-10-2-7-2 貫通部止水処置（内郭防護）の耐震性についての計算書」，添付書類「Ⅴ-2-10-2-8-2 水密扉（溢水防護設備）の耐震性についての計算書」，添付書類「Ⅴ-2-10-2-10 溢水拡大防止堰及び止水板の耐震性についての計算書」及び添付書類「Ⅴ-2-10-2-11
管理区域外伝播防止堰の耐震性についての計算書」に示す。

1

2.

耐震評価の基本方針
耐震評価は，「2.1 評価対象施設」に示す評価対象施設を対象として，「3.1

荷重及び荷重の組合せ」で示す基準地震動Ｓｓによる地震力と組み合わすべき他の荷重による組合せ荷重による応力又は荷重（以下「応力等」という。）が，「3.2 許容限界」で示す許容限界内にあることを，「4. 耐震評価方法」に示す評価方法を使用し，「5. 適用規格」で示す適用規格を用いて確認する。
耐震Ｂ，Ｃクラス機器及び溢水防護に係る施設は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，その機能を維持又は保持できる設計とすることを踏まえ，水平２方向及び鉛直方向地震力を適切に組み合わせて実施する。影響評価方法は「4.5 水平２方向及び鉛直方向地震力の考慮」に示す。
2.1 評価対象施設
評価対象施設は，耐震Ｂ，Ｃクラス機器及び溢水防護に係る施設（主要設備リストに記載する浸水防護施設を除く。以下同じ。）を対象とする。

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

2.1.1 耐震Ｂ，Ｃクラス機器
添付書類「Ⅴ-1-1-8-3 溢水評価条件の設定」にて溢水源となり得る流体を内包する機器のうち，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して溢水源として想定しない耐震性Ｂ，Ｃクラス機器を評価対象施設とする。
評価対象施設のうち容器は，添付書類「Ⅴ-2-1-13-1

スカート支持たて置円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」，添付書類「Ⅴ-2-1-13-2 横置一胴円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」，添付書類「Ⅴ-2-1-13-3 平底たて置円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」にて示すスカート支持たて置円筒形容器，横置円筒形容器，平底たて置円筒形容器の構造を踏まえ，応答性状を適切に評価することで適用する地震力に対して構造強度を有する構造とする。
評価対象施設のうちポンプ類は，添付書類「Ⅴ-2-1-13-4 横軸ポンプの耐震性についての計算書作成の基本方針」，添付書類「Ⅴ-2-1-13-5

たて軸ポンプの耐震性についての計算書作成の基本方針」にて示す横置ポンプ及びファンの構造を踏まえ，応答性状を適切に評価することで適用する地震力に対して構造強度を有する構造とする。
評価対象施設のうち配管，弁及び支持構造物は，添付書類「Ⅴ-2-1-13-6 管の耐震性についての計算書作成の基本方針」にて示す配管，弁及び支持構造物の構造を踏まえ，応答性状を適切に評価することで適用する地震力に対して構造強度を有する構造とする。

2

2.1.2 溢水防護に係る施設添付書類「Ⅴ-1-1-8-5 溢水防護施設の詳細設計」の「4. 機能設計」にて設定している

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

対象施設の配置計画を表2−1に，構造計画を表2−2，表2−3及び表2−4に示す。

3

表 2−1 逆流防止装置の配置計画

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

配置図：逆流防止装置4表 2−2 貫通部止水処置の構造計画（1／5）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

配置図：貫通部止水処置を実施する外壁（浸水防護設備と兼用）
注：建屋内壁については，溢水影響評価にて伝播を許容しない箇所に貫通部止水処置を実施する。

5

表 2−2 貫通部止水処置の構造計画（2／5）
配置図

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

Ｎ：貫通部止水処置を実施する外壁（浸水防護設備と兼用）
注：建屋内壁については，溢水影響評価にて伝播を許容しない箇所に貫通部止水処置を実施する。

6

表 2−2 貫通部止水処置の構造計画（3／5）
配置図

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

Ｎ：貫通部止水処置を実施する外壁7表 2−2 貫通部止水処置の構造計画（4／5）
配置図

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

Ｎ：貫通部止水処置を実施する外壁8表 2−2 貫通部止水処置の構造計画（5／5）
計画の概要

概略構造図

主体構造

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

基礎・支持構造9表 2−3 漏えい検知の構造計画（1／2）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

配置図

10

表 2−3 漏えい検知の構造計画（2／2）
計画の概要
基礎・支持構造

主体構造

検出器は，計器計器スタン取付ボルトによション

概略構造図

り計器取付板に固定され，計器正面
計器取付ボルト計器スタンション取付板は，計器スタンションに溶接にて固定される。
計器スタンショ基礎ボルト
ケミカルアンカ

ンは，基礎ボル基礎

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

トで床面に設置（正面方向）する。

検出器

側面計器取付板300（側面方向）（単位：mm）11

表 2−4 防護カバーの構造計画（1／2）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

配置図

12

表 2−4 防護カバーの構造計画（2／2）
計画の概要
基礎・支持構造

主体構造

概略構造図

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

図 2−1

図2−1 防護カバーの概観

13

3.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
耐震Ｂ，Ｃクラス機器及び溢水防護に係る施設の耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せを，「3.1 荷重及び荷重の組合せ」に，許容限界を「3.2許容限界」に示す。

3.1 荷重及び荷重の組合せ
3.1.1 荷重の種類
荷重は，溢水起因の荷重との組合せはない＊ため，以下の荷重を用いる。
(1) 常時作用する荷重（Ｄ）
死荷重は，持続的に生じる荷重であり，自重とする。
(2) 内圧荷重（ＰＤ）
内圧荷重は，当該設備に設計上定められた最高使用圧力による荷重とする。
(3) 機械的荷重（ＭＤ）
当該設備に設計上定められた機械的荷重(4) 地震荷重（Ｓｓ）
NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

地震荷重は，基準地震動Ｓｓにより定まる地震力とする。
3.1.2 荷重の組合せ
荷重の組合せは，溢水起因の荷重との組合せはない＊ため，添付書類「Ⅴ-2-1-9機能維持の基本方針」の「3.1 構造強度上の制限」に示す機器・配管系の荷重の組合せを踏まえて設定する。
注記 ＊：地震起因により発生する溢水は，地震後に作用するため，地震荷重と組合せない。なお，添付書類「Ⅴ-1-1-8-3 溢水評価条件の設定」にて溢水源として設定する想定破損による溢水及び消火水の放水による溢水による荷重は，地震起因による溢水と重畳しない。
3.1.3 荷重の算出方法「3.1 荷重及び荷重の組合せ」で示す荷重の算出方法のうち，添付書類「Ⅴ-2-10-2-7
貫通部止水処置の耐震性についての計算書」のモルタルに作用する自重及び基準地震動Ｓｓによる地震力に伴う荷重の算出方法を「（1）モルタルの荷重算出方法」に示す。
(1) モルタルの荷重算出方法
a.

記号の定義
モルタルの荷重算出に用いる記号を表3−1に示す。

14

表 3−1 モルタルの耐震評価に用いる記号
記号

単位ＦＳ

kN

配管反力によりモルタルに生じるせん断荷重

ＦＳ＿totalkN

モルタル部に生じる合計せん断荷重

ＦＣkN

配管反力によりモルタルに生じる圧縮荷重

ＦＣ＿totalkN

モルタル部に生じる合計圧縮荷重

ＦＶ

N

基準地震動Ｓｓにより生じる鉛直反力

ＦＨ

N

基準地震動Ｓｓにより生じる水平反力

ＦＨ１

N

壁貫通配管の軸方向荷重として作用するＦＨ

ＦＨ２

N

壁貫通配管の軸直方向荷重として作用するＦＨb.

定義

荷重算出方法
モルタルに作用する地震荷重の様式図を図3−1に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

せん断荷重ＦＳは貫通配管の水平反力より次のとおり算出する。
ＦＳ＝ＦＨ１
圧縮荷重ＦＣは貫通配管の水平反力と鉛直反力から次のとおり算出する。

モルタルに作用する合計せん断力ＦＳ＿total及び合計圧縮荷重ＦＣ＿totalは次のとおり算出する。
ＦＳ＿total＝ＦＳ ， ＦＣ＿total＝ＦＣ

図 3−1 地震荷重の様式図

15

3.2 許容限界
耐震Ｂ，Ｃクラス機器の許容限界は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対する耐震性を有し，機器の破損により溢水源とならない設計とするため，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に示している各機器の許容応力状態ⅣＡＳの許容限界を準用する。
溢水防護に係る施設の許容限界は，添付書類「Ⅴ-1-1-8-5 溢水防護施設の詳細設計」にて設定している施設ごとの構造強度設計上の性能目標及び設計方針を踏まえて，評価部位ごとに，地震時及び地震後に機能維持が可能となるように設定する。
評価部位ごとの許容限界を表3−2に示す。
溢水防護に係る施設ごとの許容限界の詳細は，各計算書で評価部位の損傷モードを踏まえ評価刻目を選定し定める。
施設ごとの許容限界を「3.2.1 施設ごとの許容限界」に示し，許容限界の設定で用いる許容限界式を「3.2.2 許容限界設定方法」に示す。
3.2.1 施設ごとの許容限界
NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7(1) 貫通部止水処置
貫通部止水処置の許容限界は，構造強度設計上の性能目標として，基準地震動Ｓｓに対して，海水ポンプ室（浸水防止設備と兼用），原子炉建屋（浸水防止設備と兼用），タービン建屋及び廃棄物処理建屋の貫通口と貫通部とのすき間に貫通部止水処置を施工し，有位な漏えいを生じない又は主要な構造部材が構造健全性を維持する設計とする。
，
したがって，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，海水ポンプ室（浸水防止設備と兼用）
原子炉建屋（浸水防止設備と兼用），タービン建屋及び廃棄物処理建屋の貫通口と貫通部とのすき間に施工する貫通部止水処置を構成するシール材，ブーツ及びモルタルが，計算により確認した変位量又はおおむね弾性状態にとどまることを計算により確認する方針としていることを踏まえ，試験により確認した止水性能を維持可能な変位量並びに「コンクリート標準示方書〔構造性能照査編〕」（（社）土木学会，2002年改定）に定める計算式を用いて貫通部止水処置の寸法により計算にて算出される許容付着荷重及び設計値としての許容圧縮荷重に対し，妥当な安全裕度を確保した許容荷重を許容限界として設定する。
(2) 漏えい検知
漏えい検知の許容限界は，構造強度設計上の性能目標として，基準地震動Ｓｓによる地震力に対し，地震後の循環水系配管の漏えいを検出する機能の維持を考慮して，主要な構造部材が上記機能を維持可能な構造強度を有する設計とするため，漏えい検知を固定する基礎ボ
ルトは，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に示している「その他の支持構造物」の許容応力状態ⅣＡＳの許容限界を準用する。

16

(3) 防護カバー
防護カバーの許容限界は，構造強度設計上の性能目標として，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，原子炉隔離時冷却系配管のターミナルエンドを囲うように設置し，防護カバー本体とパッドを溶接することで固定する。原子炉隔離時冷却系配管 への波及的影響を考慮して，主要な構造部材が構造健全性を維持する設計とする。
したがって，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，防護カバー本体とパッドの溶接部が，おおむね弾性状態に留まることを計算により確認する評価方針としていることを踏まえ，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に示しているその他の支持構造物の許容応力状態
ⅣＡＳの許容限界を準用する。
表 3−2 施設ごとの許容限界

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

設備名称

荷重の組合せ機能損傷モード
評価部位

応力等の状態

シール材
ブーツ

せん断
有意な漏水に

圧縮

至る変形

引張

許容限界

限界状態

試験により確認した止水性能を維持可能な変位量以下とする。
「コンクリート標準示方書

貫通部止水処置[構造性能照査編]」((社)土Ｄ＋Ｓｓ
モルタル部材が弾性域

木学会，2002年改定）に定せん断にととまらずめる計算式を用いた，計算

圧縮

塑性域に入るにより算出される許容付着状態

荷重の妥当な安全裕度を確保した許容荷重以下とする。

部材が弾性域
漏えい検知

Ｄ＋Ｓｓ

基礎ボルト

せん断にとどまらず引張

塑性域に入る状態

防護カバー本
防護カバー

Ｄ＋Ｓｓ体とパッドの溶接部部材が弾性域せん断にとどまらず引張塑性域に入る
状態

17

ＪＥＡＧ４６０１に準じて許容応力状態Ⅳ Ａ Ｓの許容応力以下とする。
ＪＥＡＧ４６０１に準じて許容応力状態Ⅳ Ａ Ｓの許容応力以下とする。

3.2.2 許容限界設定方法
添付書類「Ⅴ-2-10-2-7-2 貫通部止水処置（内郭防護）の耐震性についての計算書」に使用するモルタルの許容限界設定式を「(1) モルタルの許容限界式」に示す。
(1) モルタルの許容限界式
モルタルの許容限界は，「コンクリート標準示方書〔構造性能照査編〕」（（社）土木学会，2002 年改定）に定める計算式を用いる。
a. 記号の定義
モルタルの許容限界式に用いる記号を表 3−3 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

表 3−3 モルタルの許容限界式に用いる記号b.

記号単位

定義

ｆＳkN

モルタルの許容付着荷重

ｆＣkN

モルタルの許容圧縮荷重ｆʼck

N/mm2モルタル圧縮強度ｆʼbokN/mm2

モルタル付着強度Ｓmm

貫通物の周長Ｌmm

モルタルの充填深さ

Ａ2mm

貫通物の投影面積

γＣ−

材料定数

許容限界式

(a) 貫通配管がせん断荷重を受ける場合のモルタルの評価
荷重の算出で得られた貫通配管のせん断荷重は，以下に示す貫通配管の周囲に充填したモルタルの付着強度に対する許容値以下となるようにする。
ｆＳ＝ｆʼbok × Ｓ × Ｌ／γＣ
ここに，ｆʼbok＝0.28 × ｆʼck2/3 × 0.4
ｆʼck ＝(b) 貫通配管が圧縮荷重を受ける場合のモルタルの評価
荷重の算出で得られた貫通配管の圧縮荷重は，以下に示す貫通配管の周囲に充填したモルタルの圧縮強度に対する許容値以下となるようにする。
ｆＣ＝ｆʼck × Ａ／γＣ

18

4.

耐震評価方法耐震Ｂ，Ｃクラス機器及び溢水防護に係る施設の耐震評価は，「4.1 地震応答解析」，「4.2耐震評価」及び「4.3 機能維持評価」に従って実施する。
4.1 地震応答解析
耐震Ｂ，Ｃクラス機器の地震応答解析は，「4.1.1 入力地震動」に示す入力地震動，「4.1.2解析方法及び解析モデル」に示す解析方法及び「4.1.3 設計用減衰定数」に示す減衰定数を用いて実施する。
漏えい検知及び防護カバーの耐震評価に用いる地震荷重を算定するための地震応答解析は，添付書類「Ⅴ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針」に基づいて得られた，漏えい検知及び防護カバーの設置位置における地震応答解析結果を用いる。

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

図4−1に耐震Ｂ，Ｃクラス機器の地震応答解析の手順を示す。

19

耐震Ｂ，Ｃクラスの設備解析モデル設定

固有値解析

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

減衰定数

基準地震動Ｓｓに基づ
く設計用床応答曲線若
しくは時刻歴応答波

Ｓｓに対する地震応答解析

地震時応答・荷重

図4−1 耐震Ｂ，Ｃクラス機器の地震応答解析の手順

20

4.1.1 入力地震動
耐震Ｂ，Ｃクラス機器及び溢水防護に係る施設の地震応答解析による入力地震動は，添付書類「Ⅴ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針」の「4. 設計用床応答曲線（Ｓｓ）」に設定している当該設備設置床の基準地震動Ｓｓにおける設計用床応答曲線（Ｓｓ）とする。
4.1.2 解析方法及び解析モデル
動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性及び適用限界を考慮の上，適切な解析法を選定するとともに，解析条件として考慮すべき減衰定数，剛性等，各種物性値は，適切な規格・基準，あるいは実験等の結果に基づき設定する。
機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モードを適切に表現できるよう１質点系，多質点系モデル等に置換し，定式化された評価式を用いた解析法（一般機器等）又は，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法により応答を求める。
剛性の高い機器は，その機器の設置床面の設計用最大床加速度の1.2倍の加速度を震度として作用させて地震力を算出する。
NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

配管系については，多質点系モデルに置換し，設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法により応答を求める。
なお，動的解析に用いる地震力は材料物性のばらつき等を適切に考慮する。
(1) 解析方法
・定式化された評価式を用いた解析法（一般機器等）
・スペクトルモーダル解析法(2) 解析モデル
代表的な機器・配管系の解析モデルを以下に示す。耐震評価に用いる寸法は，公称値を使用する。
a. 一般機器
タンク，熱交換器，脱塩塔などの一般の機器は，機器本体及び支持構造物の剛性をそれぞれ考慮し，原則として重心位置に質量を集中させた１質点系にモデル化する。
b. 配管
配管は３次元多質点はりモデルに置換する。

21

4.1.3 設計用減衰定数
地震応答解析に用いる減衰係数は，添付書類「Ⅴ-2-1-6 地震応答解析の基本方針」に設定している，ＪＥＡＧ４６０１に記載されている減衰定数又は試験等で妥当性が確認された値を用いる｡具体的には表4−1に示す値を用いる。
表 4−1 減衰定数(1) 機器・配管系
対象設備減衰定数（％）
水平方向

鉛直方向

溶接構造物

1.0

1.0＊1

ボルト及びリベット構造物

2.0

2.0＊1

ポンプ・ファン等の機械装置

1.0

1.0＊1

0.5〜3.0＊2，＊3

0.5〜3.0＊1，＊2，＊3

配管系

注記 ＊1：既往の研究等において，設備の地震入力方向の依存性や減衰特性について検討されNT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

妥当性が確認された値。
＊2：既往の研究等において，試験及び解析等により妥当性が確認されている値。
＊3：具体的な適用条件を「(2) 配管系の設計用減衰定数」に示す。
（参考文献）
電力共通研究「機器・配管系に対する合理的耐震評価法の研究（H12〜H13）」
電力共通研究「鉛直地震動を受ける設備の耐震評価手法に関する研究（H7〜H10）」22

(2) 配管系の減衰定数
減衰定数＊1（％）

配管区分

保温材無保温材有＊2

2.0

3.0＊3

1.0

2.0＊3

2.0＊3

3.0＊30.5

1.5＊3

スナッバ及び架構レストレイント支持主体
Ⅰの配管系で，支持具（スナッバ又は架構レストレイント）の数が4個以上＊４のもの
スナッバ，架構レストレイント，ロッドレス

Ⅱ

トレイント，ハンガ等を有する配管系で，アンカ及びＵボルトを除いた支持具の数が４個以上であり，配管区分Ⅰに属さないもの
Ｕボルトを有する配管系で，架構で水平配管

Ⅲの自重を受けるＵボルトの数が4個以上＊４のもの

Ⅳ

配管区分Ⅰ，Ⅱ及びⅢに属さないもの

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

注記 ＊1：水平方向及び鉛直方向の設計用減衰定数は同じ値を使用。
＊2：金属保温材による付加減衰定数は，配管全長に対する金属保温材使用割合が 40 ％以下の場合 1.0 ％を適用するが，金属保温材使用割合が 40 ％を超える場合は0.5 ％とする。
＊3：ＪＥＡＧ４６０１−1991 追補版で規定されている配管系の設計用減衰定数に，既往の研究等において妥当性が確認された値を反映。
＊4：支持具の種類及び数は，アンカからアンカまでの独立した振動系について算定する。
（参考文献）
電力共通研究「機器・配管系に対する合理的耐震評価法の研究（H12〜H13）」
電力共通研究「鉛直地震動を受ける設備の耐震評価手法に関する研究（H7〜H10）」23

4.2 耐震評価
耐震Ｂ，Ｃクラス機器及び溢水防護に係る施設の耐震評価は，「3.1 荷重及び荷重の組合せ」
にて示す荷重の組合せに対して，「4.1 地震応答解析」で示した地震応答解析により発生応力を算出し，「3.2 許容限界」にて設定している許容限界内にあることを確認する。評価手法は，定式化された評価式を用いた解析法又はスペクトルモーダル解析法により，ＪＥＡＧ４６０１に基づき実施することを基本とする。
4.2.1 耐震評価方法
添付書類「Ⅴ-2-別添2-2 溢水源としない耐震Ｂ,Ｃクラス機器の耐震性についての計算書」，添付書類「Ⅴ-2-別添2-4 循環水系隔離システムの耐震性についての計算書」及び添付書類「Ⅴ-2-別添2-5 防護カバーの耐震性についての計算書」の評価方法について示す。
(1) 耐震Ｂ，Ｃクラス機器
評価対象の耐震Ｂ，Ｃクラス機器については，添付書類「Ⅴ-2-1-13-1 スカート支持たて置円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」，添付書類「Ⅴ-2-1-13-2 横NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

置一胴円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」，添付書類「Ⅴ-2-1-13-3 平
底たて置円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」，添付書類「Ⅴ-2-1-13-4横軸ポンプの耐震性についての計算書作成の基本方針」，添付書類「Ⅴ-2-1-13-5 たて軸ポンプの耐震性についての計算書作成の基本方針」，添付書類「Ⅴ-2-1-13-6管の応力計算書及び耐震性についての計算書作成の基本方針」にて示す評価方法及び，「原子力発電所耐震設計技術指針（ＪＥＡＧ４６０１−1987）日本電気協会」に準拠した，評価方法により評価を行う。なお，評価式が示されない機器については，実機の構造モデルをＦＥＭの解析方法を用いた評価を行う。
(2) 漏えい検知
評価対象の漏えい検知については，添付書類「Ⅴ-2-1-14-9 計器スタンションの耐震性についての計算書作成の基本方針」に基づき評価する。
(3) 防護カバー
防護カバーは，以下の記号の定義，評価条件，評価部位及び評価式より応力評価を実施する。
a.

記号の定義
防護カバーの評価式に用いる記号を表4−2に示す。

24

表 4−2 防護カバーの応力評価に用いる記号
記号

説明単位

ＦＨ

防護カバーに作用する水平方向荷重

N

ＦＶ

防護カバーに作用する鉛直方向荷重

N

Ａｐ

防護カバーとパッドの溶接部断面積mm2ｂ

防護カバー円周方向の溶接長さmm

許容応力状態ⅣAS での許容引張応力

MPa

許容応力状態ⅣAS での許容せん断応力

MPa＊

ｆｔ＊

ｆｓ＊

fｔ

MPa

許容引張応力（ｆｔ を 1.5 倍した値）

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7＊b.

fｓ

許容せん断応力（ｆｓ を 1.5 倍した値）

MPaｇ

重力加速度(＝9.80665)

m/s2ｈ

防護カバー軸方向の溶接長さmmｍ

防護カバー質量kg

ｔｗｐ

防護カバーとパッド溶接部脚長mm

ＣＨ

水平方向設計震度(＝1.34)-

ＣＶ

鉛直方向設計震度(＝1.01)

-

σp

引張応力

MPa

τp

せん断応力

MPaσ

組合せ応力

MPa

評価方針
防護カバー及び架構は十分に剛であるため，防護カバーに作用する加速度は，据え付けられる床面における床応答より求める。求められた加速度に防護カバー質量を乗じて基準地震動Ｓｓによる荷重を求め，この荷重が防護カバー本体とパッドの溶接部に作用する評価モデルを用いて，防護カバーに生じる応力が許容限界を超えないことを確認する。
c.

評価部位
耐震評価を実施する防護カバーの評価部位及び評価内容を表4−3に示す。
表 4−3 評価部位及び評価内容
評価部位

応力等

防護カバーとパッドの溶接部
d.

引張，せん断評価式
添付書類「Ⅴ-2-別添2-5 防護カバーの耐震性についての計算書」に使用する評価式は以下の評価式を用いる。

25

(a) 防護カバーとパッドの溶接部防護カバー本体とパッドの溶接部における引張応力，せん断応力及び組合せ応力を算出し，許容せん断応力以下であることを確認する。
発生応力は次の計算式により求める。なお，防護カバー円周方向の溶接長さについては，安全側に直線として評価する。

NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7

4.3 機能維持評価
耐震Ｂ，Ｃクラス機器の溢水防護設計上の構造強度に係る機能維持の方針は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」の「3.1 構造強度上の制限」を準用する。
溢水防護に係る施設の溢水防護設計上の構造強度に係る機能維持の動的機能の維持及び止水性の維持に係る耐震計算の方針は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」の「3.1 構造強度上の制限」及び「4.1 動的機器の機能維持」を準用する。

26

4.3.1 動的機能の維持
地震時及び地震後に動的機能が要求される機器は，添付書類「Ⅴ-1-1-8 発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」のうち添付書類「Ⅴ-1-1-8-5 溢水防護施設の詳細設計」にて設定している設備ごとの耐震設計上の性能目標を踏まえ，基準地震動Ｓｓによる当該設備床，設計用床応答曲線若しくは設計用最大床加速度から求まる評価用加速度が，機能確認済加速度以下であることにより確認する。
(1) 漏えい検知（漏えい検出器）
漏えい検知を構成する漏えい検知器は，地震時及び地震後においても，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，固有周期から求めた応答加速度が，機能確認済加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，同型式の器具の正弦波加振試験において，電気的機能の健全性を確認した器具の加速度を適用する。
4.4 水平２方向及び鉛直方向地震力の考慮
耐震Ｂ，Ｃクラス機器及び溢水防護に係る施設については，基準地震動Ｓｓによる地震力に対NT2 補② Ⅴ-2-別添 2-1 R7Eして耐震性を有することを確認している。
今回，新たに水平２方向及び鉛直方向の組合せによる耐震設計に係る技術基準が制定されたことから，これら設備についても水平２方向及び鉛直方向の組合せによる影響を評価する。
影響評価については，添付書類「Ⅴ-2-1-8 水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針」の「4.2 機器・配管系」の評価方針及び評価方法に基づき行う。
5.

適用基準
適用する規格，指針等を以下に示す。
(1) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1987（日本電気協会）(2)

原子力発電所耐震設計技術指針

重要度分類・許容応力編

ＪＥＡＧ４６０１・補−1984（日本電気協会）(3) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１−1991 追補版（日本電気協会）(4)

発電用原子力設備規格

設計・建設規格(2005 年版(2007 年追補版を含む))ＪＳＭＥ

ＮＣ１−2005/2007 (日本機械学会)(5) コンクリート標準示方書 [構造性能照査編]（（社）土木学会，2002 年改定）

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