奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻
認証評価結果奈良教育大学教職大学院の評価ポイント
・学則において理念・目的を明文化するとともに、今日的な教育課題や教育的ニーズに応えるため、特別支援教育分野を新設し、学校組織マネジメントコース、学習指導コース、生徒指導コース及び特別支援教育コースの４コースが設置されている。
・入学者を安定して確保するための新たな方策が実施されている。
・目標とする３つの教師像に基づいて修得すべき知識・能力が、カリキュラム・フレームワークとして体系化されており、加えてアセスメント・ガイドブックの作成・活用により、各教師像に迫るために必要な資質能力を身につけさせようとしている。
・電子ポートフォリオの活用によって、指導と評価の一体化が図られるとともに、すべての授業や実習における学修プロセスを学生と教員が相互に把握できることが、教職大学院における協働的な学びの実現につながっている。
・学校現場のニーズや教育効果を考慮して、学校サポート活動を実習に位置づけ、学生が長期的に児童生徒に関われるよう、従来の「学校実践」を「課題探究実習」と「課題解決実習」に変更する改善を行った。
・連携協力校の教育力向上に資する支援が日常的に行われるなど、実習以外での連携・協働の取組がある。
・平成 28 年度からは 16 名の専任教員を学校組織マネジメント、学習指導、生徒指導及び特別支援教育の４つのコースに配置し、コースの目的を達成するための教員組織になるように配慮されている。
・教職大学院の専任教員が、学部や修士課程の授業を基本的に担当しない体制を大学として構築するとともに、学生の定員増に対応した学習環境の整備に努めている。
・地域密着型大学の一つのモデルとして、教育委員会や連携協力校等の連携が、入学者の確保、教育の質向上、教員の資質向上など、さまざまな側面で維持・強化されている。

平成２９年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ

認証評価結果奈良教育大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 34 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職学位課程である教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の理念・目的は、学校教育法第99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、学生募集要項などにおいて明示されている。また、養成する人材像を既設の大学院修士課程と明確に区別しているとともに、ウェブサイトにおいても「入学者受入方針等」「教職大学院がめざすもの」を公表している。さらに教職大学院の理念・目的が、学内規則において明確に示されている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学則で示されている教職大学院の人材養成としての設置目的がより具体的に「３つの教師像」（平成 28 年度からは４つの履修コースに再編）として示され、目指す教師像に至るために獲得してほしい知識・能力と科目の関連を学生が把握しやすいように工夫されている。今年度から始まった４つの履修コースに対応して、カリキュラム・フレームワークの見直しと改定が行われ、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力の明確化に努めている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が定められ、学生募集要項などにおいて明示されている。学生募集要項は、国立大学、近隣府県公立・私立大学及び近隣自治体教育委員会等に配布され、加えて入試説明会や個別相談会で説明するなど周知に努めている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、入学希望者の学習履歴やキャリアに応じて、一般選抜、現職教員特別選抜、社会人特別選抜、学外特別選抜、学内特別選抜、連携大学特別選抜などの多様な選抜区分で実施されている。学力検査は、①筆記試験（小論文）、②口述試験（集団面接）、③口述試験（個人面接）、④実技試験（模擬授業）、⑤実技試験（プレゼンテーション）で構成され、明確に定められた「選抜の審査基準（評価観点）」に従って審査されている。
選抜方法をウェブサイトや学生募集要項などに掲載するとともに、過去の入学試験問題の閲覧希望者には入試課窓口において公開している。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 25・26 年度に入学定員（20 名）を下回ったものの、平成 27・28 年度（入学定員は平成 28 年度から 25 名に変更）は定員が充足されている。年間３回（９月、11 月、２月）の募集時期設定、選2

抜区分の変更・追加、他大学や奈良県教育委員会との連携強化等、入学者確保の方策が計画的・組織的に実施されている。
また、今年度の特別支援教育コースの新設を伴う改組は、定員増に対応する入学者確保の観点からも、派遣される現職教員の増加につながるという成果を上げている。３年コースまたは４年コースの小学校教員免許取得プログラムに加え、３年コースの特別支援学校教員免許取得プログラムを開設して受け入れを始めたが、これからも、広範な人材養成と教職大学院としての一体感をもった教育との両立に配慮する必要がある。
【長所として特記すべき事項】
入学者を安定して確保するため、入試説明会や個人相談会の開催、近隣の他大学への入試広報に加え、年間を見通した募集時期の設定、選抜区分の変更・追加、連携協定の締結といった新たな方策が実施されている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
『共通科目』、『実践科目』、『深化を図る科目』が連動する体系的な教育課程を編成し、授業ごとに理論と実践を分けて扱うのではなく、カリキュラム・フレームワークに示された資質能力（達成目標）によって各科目の中で理論と実践の融合を図っている。また、「フィールドベースの演習科目」や「学校実践（実習）」や「課題研究」を通して、専門職としての高度で実践的な問題解決能力・開発能力を育むカリキュラムを設定している。
さらに、今年度のカリキュラム変更では、『共通科目』の各領域での開講科目数を変更するとともに、特別支援教育コースの新設に伴い、『深化を図る科目』を『現代的教育課題科目』に名称を変更し、その選択科目の数を広げている。学校における実習科目である「学校実践ⅠⅡⅢⅣ」は、「課題探究実習ⅠⅡ」と「課題解決実習ⅠⅡ」に改めるなど、教育課程の編成について、不断の見直しがなされている。
平成 28 年度に改組を行い、４つのコース体制となったことから、学生にとって「理論と実践の融合」に適ったコースワークとなっているかを、教育課程の編成とそれにふさわしい教育組織であるかなどを含めて、今後、検証する必要がある。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員９名と実務家教員７名で教員組織が構成され、「実習科目」、「フィールドベースの演習科目」の授業を、研究者教員と実務家教員との実質的な協働体制で実施している。
授業は、教育現場の課題を取り上げて、その解決を図るための実践的な授業方法・形態で実施されている。また、学習効果向上のための工夫として、事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレーイ
ング、模擬授業、集団討議、ワークショップなどの授業方法を採用するとともに、１科目を２時間連続で実施する、独自の授業編成上の工夫を行っている。
学部新卒学生と現職教員学生の間の教育効果のギャップへの対応として、現職教員学生のメンターリングやグルーピングの工夫を行っている。
シラバス、電子ポートフォリオ、アセスメント・ガイドブックの活用が、教育課程の展開を学生と教員が相互に確認できる手立てとなり、有効に機能している。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学校実践Ⅰ～Ⅳ」を通して、連携協力校指導教員を中心に、管理職も含む教職員の指導のもと、観察及び学級担任の補助をしながら、系統的かつ段階的に実習に取り組むことができるよう構成され3ている。特に社会人・学部新卒学生にとっては、教育課程、学習指導、学級・学校経営、生徒指導・カウンセリング、キャリア教育、特別活動等教育活動全般について総合的に体験し、省察する機会が設けられている。学校実践に入る前に「授業力基礎演習」を設け、授業力の向上を図ったり、学校実践に連動させた、週１回半日単位で実施する学校サポート活動を実施し、その活動を課題探究実習に位置づけたり、実習の効果を高める工夫がなされたりしている。さらに、地域の実情に即してへき地教育について学ぶ、「十津川サマースクール（へき地学校実習）」が用意されている。
実習中の指導体制として、電子ポートフォリオが活用されていることに加えて、教職大学院教員の実習校への訪問指導が適切に実施され、当該校の指導教員と協力して効果的な指導が行われている。
地元の教育委員会と「奈良教育大学教職大学院の学校実践等に関する協定書」を交わして、実習に関わることを主とした連携を深めながら教育研究活動を進めているとともに、連携協力校の確保や連携のための選定及び実習をはじめとする教職大学院の教育内容についての検討も行われている。
現職教員学生の実習免除に当たっては、教員に求められる能力をさまざまな視点から時間をかけて厳しく審査し、大学として認定するシステムを作り、適切に運用している。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目登録単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成に加えて、全教員がオフィスアワーを設定している。オフィスアワーは大学のウェブサイトに掲載して周知されており、学生が教員にアクセスしやすい状況を作り出している。
履修にあたっては、学生自らが定めた教師像を目指すにあたり、どのように履修すればよいかを示すため、年度当初にアセスメント・ガイドブックを用いて、履修方法や評価方法についても指導している。また、「教職大学院の時間（SPDE タイム）」の中で履修に関する中間的指導が実施されている。
学修プロセスの把握として、授業ごとに教員がコメントを書き込む電子ポートフォリオが有効に活用されている。
ゼミ所属について、決定時には指導可能人数がある程度均一になるように決定しているが、入学後のゼミ変更が制度化され、学生の申し出により変更が保証されている。
多様なプログラムの学生が教職大学院の学生として一体感をもって修了まで学修できるよう、学習環境等の改善がなされているが、定員増に伴い、きめ細かな支援や工夫がこれからも望まれる。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準や修了認定は、学則と専門職学位規則において明確に定められており、入学後のオリエンテーションから周知されている。また、授業科目の成績評価については、カリキュラム・フレー
ムワークに基づき、学生に対してはアセスメント・ガイドブックや学生便覧により評価の観点が明確に説明されている。また、指導と評価の一体化が、電子ポートフォリオの活用によって図られている。
【長所として特記すべき事項】
連携協力校との良好な関係が構築されており、その背景には、連携協力校の教育力向上に資する支援が日常的に行われるなど、実習以外での連携・協働の取組がある。
カリキュラム・フレームワークに基づき、シラバス、電子ポートフォリオ、アセスメント・ガイドブックなどが有機的に機能し、学生自らが学修のプロセスと効果を把握できるようになっている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位取得状況、教員免許状取得状況、進路、学位研究報告書のテーマなどから、教職大学院の目的に適った教育について評価できる。また、授業評価アンケート、修了時アンケートなどの結果より、
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教職大学院で実施されたカリキュラムは、一定水準の質が保たれており、学生の知識・能力の獲得が実現している。一方で、この間、キャリア支援の充実を図っているものの、教員以外へ進路変更する者が一定数いることから、人材養成の目的に照らして、入学者選抜、カリキュラムや学生指導などをさらに検討する必要がある。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生及び学校関係者・教育委員会への意見聴取を行うなど、成果の把握に精力的に取り組んでいる。修了生の赴任先での教育研究調査からは、現職教員学生であった修了生の教育活動に教職大学院の成果が示されているとともに、実践的な研究活動が継続しており、成果還元の工夫にも取り組んでいる。一方、学部新卒学生であった修了生は、教職大学院での研究課題を教育実践でさらに深めようとしており、学び続ける教師像がしっかりと根付いている。さらに、「修了生と職員の会」を結成するなどの新しい試みもあり、今後の活動の展開が期待される。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学生対象の学生相談室の利用に加えて、教職大学院棟に院生室と研究室、演習室を設置し、教職大学院の教員による個別相談が日常的に実施できるよう環境が整備されている。ハラスメント対策については、全学及び教職大学院内で防止の体制が整えられ、適切に対応できるようになっている。
また、学生と学生担当の教員が話し合う委員会が定期的に行われ、学生の生活満足度を高めるための環境作りが行われている。特別な支援が必要な学生に対するサポートの体制も整っている。
さらに、キャリア支援として、学部新卒学生を対象とした教員採用対策講座「100club」に加え、平成 28 年度からは「教師のキャリア発達と教育」が授業として開講され、キャリア支援のさらなる充実を図っている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
全学的な奨学金、授業料免除制度の整備・対応だけでなく、後援会による独自の学習奨励費が用意されている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 28 年度からは 16 名の専任教員を学校組織マネジメント、学習指導、生徒指導及び特別支援教育の４つのコースに配置している。
実務家教員７名はいずれも教員及び教育行政等の実務経験が 20 年を超え、教育現場の視点からの教育指導を可能にしている。任期付教員や特任教員などの多様な雇用形態により、恒常的に教育現場の動向を教育課程に取り込むことを視野に入れている。その中で学校組織マネジメントコースの専任教員がすべて実務家教員となっている。地域の学校組織マネジメントを学修できることは、現職教員にとっては魅力的である。「理論と実践の融合」が研究者教員と実務家教員の配置によって実現されるわけではないが、現在の配置状況の適切性や課題について自ら検証し、その結果の必要性に応じて対処することが望まれる。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇格については、大学教員選考基準及び同選考規則に定められ適切に運用されている。
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研究者教員、実務家教員それぞれの選考基準や規則が用意されている。特に、実務家教員の教育実践例や社会貢献等実務実績を適切に評価することが可能な内容になっており、そのための基準や履歴・業績様式が別に設けられている。
教員の教育・研究活動を活性化するための諸規則が用意され、全学的に男女共同参画の体制やサバティカル制度が整備されている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
全学的な点検評価の方針に則して、教員の研究・教育業績が厳正に評価されている。平成 27 年度の教員個人評価の「教育」、「研究」項目において、教職大学院の教員については、Ａ・Ｂ・Ｃの３段階評価で最高評価「Ａ」を得た教員が大部分で、「教育」と「研究」において高い評価を得ている。
教員による自発的な共同研究も行われており、教育目的を遂行するための基盤となる研究活動が推進されていると言える。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は、学部や修士課程での授業や学生指導を基本的に担当していない。また、ゼミ指導担当学生数が５～７人、授業担当数が８～10 科目に収まっており、教職大学院での教育研究に専念できる体制となっている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院の専任教員が、学部や修士課程の授業を基本的に担当しない体制を大学として構築している。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
独立した教職大学院棟において院生室、研究室、講義演習室、図書室等を専用できる環境にあり、定員増に応じた施設・設備の配置もなされ、自主的学習環境が整備されている。また、ＰＣを用意できない学生のために貸与用のノートＰＣを準備するなどの配慮を行っている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するために、教職大学院会議が定期的に開催され、管理運営及び教育研究について合意形成がなされている。
事務組織が、大学事務局の支援体制の下、教務課に大学院担当事務職員３名、そのうち１名が教職大学院担当の専従事務職員として配置され、管理運営のための支援組織が整備されている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育研究活動の適切な実施のための「教職大学院運営経費」による予算が確保されている。
「教員教育費」「授業経費」とあわせて、教職大学院の教育活動等に必要な財政的措置が適正になされている。
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基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動等は、大学案内、教職大学院パンフレット、広報誌、ウェブサイトへの掲載などさまざまな媒体により広報されている。特に学生募集要項については、県外を含め多くの教育委員会、大学等への送付に加え、広報パンフレットを専任教員が近畿圏近隣の大学に持参するなどして入試に関する広報活動を展開している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体の点検評価実施方針に基づき、組織的に教育状況の把握・点検と自己評価を実施している。
また、カリキュラム・フレームワークと連動した電子ポートフォリオの活用により、学生の学習状況と自己評価を把握し、指導に反映している。
さらに、学生や学外関係者からの意見聴取や改善の検討を行う機会を設定し、課題の改善に取り組んでいる。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院会議の中で、ＦＤに関する内容についての審議や情報交換を行い教育改善に向けての検討を実施している。
また、全学で行われている学生による授業評価アンケートに対して各教員が改善点を大学に提出することを通して、教育内容・教育方法等についての改善に取り組んでいる。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院教育連携協議会、教育連携委員会、学校実践実習委員会、連携協力校部会が設置・開催され、教育活動等の整備・充実・改善のために、教育委員会、学校との連携体制（組織）が良好に維持され、意見交換をもとに学校実習等の見直しがなされている。
また、上記連絡協議会等での入学者の派遣依頼について、教職大学院での学修の成果を示すことが重要となることを踏まえて、現職教員学生の学習計画の提示と成果発表を実施している。
【長所として特記すべき事項】
地域密着型大学の一つのモデルとして、教育委員会や連携協力校等の連携が、入学者の確保、教育の質向上、教員の資質向上など、さまざまな側面で維持・強化されている。また、その連携によって、現職教員学生が２年次に奈良県立教育研究所において研修しながら教職大学院で学び続けることができるようになるなどの実質的な成果が得られている。

Ⅲ

評価結果についての説明
奈良教育大学から平成 27 年 11 月 19 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」
7に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により奈良教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 28 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 入学者受入方針等ほか全 80 点、訪問調査時追加資料：資料 81 カリキュラム・フレームワーク（平成 28 年度改訂版）ほか全 28 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（奈良教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 28 年９月 27 日、奈良教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 28 年 10 月 24 日・25 日の両日、評価員６名が奈良教育大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目（映像による））、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 28 年 12 月９日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 29 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、奈良教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 29 年３月６日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、奈良教育大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以8上添付資料一覧
資料１資料２資料３
資料４
資料５
資料６

入学者受入方針等
教職大学院がめざすもの
カリキュラム・フレームワーク（平成23年度から27年度版、平成28年度版）
教員養成に対する理念（課程認定申請書類 様式第８号ア）
平成28年度大学院改組概要（ホームページ用）
平成28年度奈良教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項

資料７資料８資料９資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44

教育学研究科学生募集要項配布先一覧
広報用ポスター
平成27年度奈良教育大学大学院教育学研究科専門職課程（教職大学院）入学試験の実施について
平成26年度及び平成27年度入学試験日程
大学院特別入試
大学院専門職学位課程特別選抜における入試区分の新設
教員養成の高度化に関する連携協定書
カリキュラムの特徴（平成27年度まで、平成28年度から）
シラバス例
履修モデル
平成27年度教職大学院時間割、平成28年度教職大学院時間割『奈良教育大学教職大学院アセスメント・ガイドブック』（2016年度版）
平成22年度～平成27年度開講科目における受講者人数
奈良教育大学教職大学院会議議事録
学校実践Ⅲ事前説明会資料
連携協力校に学んだこと（学校実践Ⅲ）
連携協力校一覧表
実習説明資料（小学校向け）
学校実践実習委員会議事録
アセスメント・ガイドブック（学校実践Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳに関する箇所の抜粋）
連携協力校及び附属学校等の実習校に対する支援（夏の公開講座チラシ）
現職院生（派遣）における学修成績に関する勤務校・教育委員会との総合的な評価体制
大学院専門職学位課程において実習により修得する単位の免除に関する取り扱い要項
オフィスアワー一覧（教職大学院ホームページより）新年度オリエンテーションにおける「学位研究報告書」等の説明資料
平成27年度「SPDE タイム」議題一覧と1年間のSPDEのスケジュール
電子ポートフォリオの記載例
成績評価に関する申し合わせ
成績評価の相談に関する取扱いについて各科目の成績評価（「2016 シラバス」より抜粋）
学校実践Ⅲ授業力事前審査実施要領
平成２８年度新入生オリエンテーション日程表
平成２８年度奈良教育大学就職行事予定表
ホームページ「就職ガイダンス・セミナーのお知らせ」
100club日程表 （平成27年度）
進路指導に関する指導状況資料（平成27年度）
キャリアデザイン授業概要（平成27年度）
特別な配慮を必要とする学生への対応について
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資料45 特別な配慮を有する入学者との打ち合わせについて（修学上の希望措置）
資料46 国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する規則
資料47 国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する指針
資料48 保健センターだより（抜粋）
資料49 奈良教育大学学生相談室規則
資料50 授業料免除及び後援会学習奨励費の許可件数について（平成２３年度～平成２７年度）
資料51 国立大学法人奈良教育大学特任教員規則
資料52 国立大学法人奈良教育大学教員の任期に関する規則
資料53 国立大学法人奈良教育大学教員のサバティカル制度に関する規則
資料54 国立大学法人奈良教育大学教員選考基準
資料55 国立大学法人奈良教育大学教員選考規則
資料56 国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との教職員の派遣・受入に関する協定書資料57 国立大学法人奈良教育大学点検評価実施方針
資料58 教職大学院ホームページ（抜粋）
資料59 平成27年度教職大学院購入図書一覧
資料60 奈良教育大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』第８号（最新号）、pp.87-91（抜粋）
資料61 大学研究室等の平面図
資料62 大学研究室等の平面図（特別支援）資料63 奈良教育大学における施設マネジメントに関する基本方針
資料64 図書館利用案内
資料65 専門職学位課程による平成23年度からの図書購入実績
資料66 奈良教育大学教授会規則
資料67 奈良教育大学教職大学院会議規則
資料68 平成27年度教職大学院分掌表
資料69 平成28年度大学事務局連絡先一覧
資料70 教職大学院学内予算配分（平成23年度から平成27年度まで）
資料71 教職大学院パンフレット
資料72 奈良教育大学広報誌「ならやま」2012年秋号教職大学院特集（抜粋）
資料73 教職大学院ニューズレター第28号（2015 vol.3）
資料74 平成26年度開講科目に対する授業評価結果と改善点一覧
資料75 平成26年度修了時アンケート集計結果について
資料76 「学校実践Ⅰ～Ⅳ」評価規準
資料77 ホームカミングレクチャーポスター
資料78 国立大学法人奈良教育大学教職大学院教育連携実施要項
資料79 教職大学院の運営組織図資料80 学校実践の改善点（教職大学院教育連携協議会議事録より）〔追加資料〕
資料81 カリキュラム・フレームワーク（平成28年度改訂版）
資料82 平成28年度入試結果
資料83 現職院生と学部卒院生の割合の推移
資料84 平成27年度奈良教育大学教職大学院学位研究報告書発表会・教育連携協議会出席者
資料85 平成27年度奈良教育大学教職大学院学位研究報告書発表会・教育連携協議会依頼文書
資料86 アセスメントガイドブック（平成28年度版）
資料87 学校実践Ⅰ及びⅡの履修について
資料88 学校実践Ⅳに関わる学校実践実習委員会記録
資料89 平成27年度教職大学院教育連携協議会議事録
資料90 平成23年度～平成28年度現職教員の実習科目免除について
資料91 平成27年度学校実践説明資料
資料92 平成27年度学校実践実習校及びサポート校一覧
資料93 平成28年度学校実践実習校及びサポート校一覧
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資料94
資料95
資料96
資料97
資料98
資料99
資料100
資料101
資料102
資料103
資料104
資料105
資料106
資料107
資料108

授業力基礎演習シラバス
平成23年度～平成28年度退学者数・理由
平成27年度修了生訪問調査聞き取り集計（現職院生）
平成27年度修了生訪問調査聞き取り集計（現職以外院生）
赴任先での教育研究活動の展開、問題解決に関する自己評価状況（現職院生）
赴任先での教育研究活動の展開、問題解決に関する自己評価状況（現職以外院生）
奈良教育大学後援会学習奨励費支給要項
平成25年度～平成28年度教職大学院生の奨学金利用状況
平成23年度～平成28年度開設授業科目一覧
共同研究の実績について（平成23年度～平成27年度『学校教育実践研究』目次）
平成27年度授業公開について
平成27年度教職大学院会議（FDカンファレンス含む）議題案一覧と議事録
平成26年度実施教職大学院アンケート（対象：県内8市2町の教育長）
平成26年度実施教職大学院アンケート（対象：連携協力校の管理職）
平成26年度実施教職大学院アンケート（対象：連携協力校教員）

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