2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

124 期 定時株主総会

第

招集ご通知
日時

2024年６月20日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

場 所 東京都品川区大崎二丁目１番１号

ThinkPark Tower 24階（シンクパークタワー）

株式会社バルカー
本社大会議室目次
ごあいさつ ………………………………… 2
第124期定時株主総会招集ご通知 ……… 3
事業報告 …………………………………… 7
連結計算書類 ……………………………… 23
計算書類 …………………………………… 25
監査報告 …………………………………… 27
株主総会参考書類 ………………………… 33
証券コード：7995

表紙

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創業100周年のありたい企業像
未来と未知に挑むチャレンジングな企業－人類の豊かさと地球環境に貢献するために－
１. あくなき成長戦略の追求とモニタリング
２. 成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化
３. より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」
への積極的な取り組み

企業理念
THE VALQUA WAY
Value&
Quality

基本理念

価値の創造と品質の向上⃝社会の発展のために⃝正正堂堂と⃝世界中のステークホルダーへ⃝独創的技術で
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

1

企業理念

４つの
経営理念

事業を通じた社会への貢献
顧客感動の提供
人格と個性の尊重
株主との信頼関係の構築
地域社会との共生
安全衛生は全てに優先
コンプライアンス遵守と誠実な行動
環境にやさしいモノづくり
資産の保全と有効活用
チャレンジ精神にあふれた「学習と成長」への強いこだわり

行動指針
10項

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ごあいさつ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当社第124期定時株主総会を６月20日(木曜日)に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

当期は、半導体市況の落ち込みや地政学リスクの影響による原材料・エネルギー価格高
騰等の逆風下で、中期経営計画NF2023の最終年度として全社一丸となって、その実現に取り組んでまいりました。攻守両面のDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速を図るとともに、研究開発の強化や地政学リス
クの増大に対応したサプライチェーンの再構

築などに取り組み、将来の持続的成長の実現に向けては一定の結果を残すことができたと考えております。

次期は、創業100周年と将来にわたる持続的な成長と更なる企業価値向上を目指し

NF2026を開始する節目の年となります。

創業100周年のありたい企業像として掲げた“未来と未知に挑むチャレンジングな企業”を実現させるために、当社グループの根幹である企業理念「THE VALQUA WAY」を中心としたビジョナリー
経 営 を 追 求 、 深 化 さ せ る こ と が 必 要 で あ る と 考 え て お り ま す 。NF2026の 完 遂 に 向 け 「THEVALQUA WAY」を基軸に、「Well-being」経営を加え、ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進してまいります。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年５月
2

ごあいさつ2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

株 主

証券コード 7995
2024年5月31日

各 位

東京都品川区大崎二丁目１番１号

代表取締役社長 本

第124期

坊

吉

博

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠に有難く厚く御礼申しあげます。
さて、当社第124期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.valqua.co.jp/ir/meeting_report/【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/7995/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「バルカー」又は「コード」に当社証券コード「7995」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、5頁および6頁の「議決権の行使方法のご案内」をご参照いた
だき、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面（郵送）による議決権行使]
5頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」をご参照のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月19日（水曜日）午後５時35分までに到着するようにご返送ください。
[電磁的方法（インターネット等）による議決権行使]
5頁に記載の「議決権の行使方法のご案内」および6頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2024年６月19日（水曜日）午後５時35分までに議決権をご行使ください。

3

招集ご通知

敬具

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

1 日時■

2024年６月20日（木曜日）午前10時

2 場所■

東京都品川区大崎二丁目１番１号
ThinkPark Tower（シンクパークタワー）24階
株式会社バルカー 本社大会議室

3 会議の目的事項■

報告事項 1．第124期（自2023年４月１日至2024年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

（受付開始

招集ご通知

記
午前９時）

事業報告

2．第124期（自2023年４月１日至2024年３月31日）計算書類報告の件

4 招集にあたっての決■
定事項（議決権行使についてのご案内）

剰余金の処分の件
取締役1名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役2名選任の件

連結計算書類決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

(1)議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱いいたします。
(2)書面およびインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取扱いいたします。

計算書類(3)インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。
(4)当日代理人により議決権を行使される場合は、他の議決権を有する株主１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。

監査報告◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、3頁に記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

株主総会参考書類◎ 本招集ご通知は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報
告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
以上

4

招集ご通知

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法

インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送

本招集ご通知とあわせてお送りす
る議決権行使書用紙に各議案の賛

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月20日 (木曜日)
午前10時

2024年６月19日 (水曜日)
午後５時35分到着分まで

2024年６月19日 (水曜日)
午後５時35分入力完了分までりする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

否をご表示のうえ、ご返送ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使として取扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱いいたします。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第１、２号議案

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権の行使方法のご案内

否認する場合「賛」の欄に〇印▶「否」の欄に〇印

全員賛成の場合▶

全員反対する場合

▶

賛成の場合

▶

第３、４号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

5

こちらに議案の賛否をご記入ください。

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印▶「賛」の欄に〇印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

××××年

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

事業報告

１ 議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読取ってください。

議決権行使後に行使内容を変更する
場合は、お手数ですがPC向けサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」
・「パスワー
ド」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

×月××日

連結計算書類※‌QRコードを再度読取っていただくと、
PC向けサイトへ遷移できます。

※QRコードは、（株）デンソーウェブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック

・「初期パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

https://www.web54.net

監査報告

議決権行使ウェブサイト

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
計算書類

・「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

株主総会参考書類① ‌株主さま以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② ‌株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
③ ‌議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主さまのご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合
は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（フリーダイヤル）

電話番号：（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

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インターネットによる議決権行使のご案内2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 営業の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が進んだものの、世界各地における軍事的な衝突や米中関係の悪化、主要国におけるインフレの進行等の影響もあり、やや伸び悩む結果となりました。一方、わが国経済は、個人消費は物価高の影響や将来への警戒感を反映して伸び悩み、当社グループが属する製造業においては、一部の生産動向が回復を示すなど明るさが見えつつあったものの、国内設備投資の回復に足踏みがみられたことに加え海外からの需要減少もあり、全体的には停滞感が漂うこととなりました。
このような事業環境下当社グループは、あらゆる状況変化への対応を速めるとともに、業務効率化を一段と進めるなど、収益確保と収益性改善に向けた施策を実施しました。
また、当期を最終年度とする中期経営計画“New Frontier 2023”（NF2023）で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、将来に亘る「健全で持続的な成長」を実現するために、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が617億４千４百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益が71億２百万円（同20.0％減）、経常利益が73億９千９百万円（同18.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が49億９百万円（同27.2％減）となりました。

7

1-(1)事業の経過およびその成果、1-(2)設備投資の状況、1-(3)資金調達の状況、1-(4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、1-(5)他の会社の事業の譲受けの状況、1-(6)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、1-(7)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 企業集団の事業部門別の営業の概況
当社グループの事業部門別売上状況は次のとおりであります。
区

分

売

上

高

当連結会計年度

前連結会計年度

百万円

百万円

百万円

％

シール製品事業37,16040,130▲2,969▲7.4

機能樹脂製品事業

21,58018,932

2,648

14.0

シリコンウエハーリサイクル事業他

3,002

3,116

▲113

▲3.6

合計

61,74462,178

▲434

▲0.7

増減額

増減率

事業報告

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、完工ベースで33億円でありました。主として生産能力の増強、合理化、研究開発、新基幹システム更新、及び当社連結子会社「株式会社バルカーメタルテクノロジー」による新工場新設のための設備投資を実施いたしました。

(3) 資金調達の状況

計算書類

当連結会計年度における資金調達は、当社連結子会社「株式会社バルカーメタルテクノロジー」による新工場建設及び長期運転資金として長期借入金37億円を調達いたしました。

(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

監査報告(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
株主総会参考書類

該当事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

8

1-(1)事業の経過およびその成果、1-(2)設備投資の状況、1-(3)資金調達の状況、1-(4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、1-(5)他の会社の事業の譲受けの状況、1-(6)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、1-(7)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用(8) 対処すべき課題
次期に向けては、東アジア・ウクライナ・中東の情勢、エネルギー・原材料の価格、インフレの進行など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社
グループ周辺においては、世界的な設備投資の減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。
このような事業環境下において当社グループは、次期を開始年度とする３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、《世界の分断が急激に進みデジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点でステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》
1. 激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成
2. 地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化
3. デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ
4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め
5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底のもと、創業100周年期にあたる2027年３月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高800億
円、ROE15%以上』の達成をより確かなものにするとともに、さらなる将来における持続的な価値創造の実現を展望して、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。

＜事業展開について＞
シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、産業構造の変化に対応した新市場・新事業への参入を積極的に推進いたします。そして、新規・既存領域を問わず当社グループ内の製販技の連携や各種販売チャネルを強化し、当社独自のシールエンジニ
アリングサービスの提供を行うことで、顧客の安全・安心に貢献してまいります。今後も半導体を中心に成長が期待される先端産業市場につきましては、高機能シール製品のソリューション展開を継続
するとともに、今後の需要の拡大をキャッチアップするための生産力の強化を進めてまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、今後も半導体関連市場への資源配分を強化し、またデジタルサ
ービスを活用した事業の高付加価値化を積極的に展開することで、事業のスケールアップと収益力の強化を図ってまいります。
シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、NF2026の基本方針のひとつである「デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ」のもと、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行し、デジタルビジネスの拡大と収益化を進めてまいります。
地政学リスクへの対応につきましては、米中をはじめとする地域間の対立による経済安全保障への意識の高まりや経済デカップリングの動きに対応したサプライチェーンの改革・強靭化を引き続き行ってまいります。

9

1-(8)対処すべき課題

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞

事業報告

当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現することであると考えております。人類の豊かさと地球環境に貢献するために、創業100周年のありたい企業像である、より良き地球市民として、「環境・社会・企業統治」へ積極的に取り組んでいます。この持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」として定義し、以下3点の活動を重点的に進め、基本理念である
Value（価値の創造）とQuality（品質の向上）につなげてまいります。
1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し
2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理
3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充

連結計算書類

また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけております。世界が未曾有の危機に直面している環境の中、「THE VALQUA WAY」を基軸とす
る本質の追求による「理と利（理念と利益）」の実現を目指し、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに人材開発を積極的に推進し、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極的に取り組んでまいります。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

10

1-(8)対処すべき課題

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用(9) 財産および損益の状況の推移
売上高
44,717（単位：百万円）

53,167

62,17861,744

経常利益（単位：百万円）

9,029
7,193

第121期

第122期

(2022年3月期)

第123期

第124期

(2023年3月期) （当連結会計年度）

１株当たり当期純利益（単位：円）

第121期(2021年3月期)

279.45273.9852,691

4,909

4,841
3,090

第122期

(2022年3月期)

総資産381.56

6,746

7,399

3,673

(2021年3月期)

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

60,200

第123期

第124期

第121期

(2023年3月期) （当連結会計年度）(2021年3月期)（単位：百万円）

純資産

68,50774,487

第122期(2022年3月期)

第123期

第124期

(2023年3月期) （当連結会計年度）（単位：百万円）

40,97937,27445,677

48,731

175.27

第121期(2021年3月期)

第122期(2022年3月期)

第123期

第124期

(2023年3月期) （当連結会計年度）

区

第122期

(2022年3月期)

第121期

分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第121期(2021年3月期)（2021年3月期）

第123期

第124期

(2023年3月期) （当連結会計年度）

第122期（2022年3月期）

第122期(2022年3月期)

第123期（2023年3月期）

第124期

当連結会計年度（2024年3月期）

44,717
3,673

(百万円)

3,090

4,841

6,746

4,909

(円)

175.27
52,691
37,2742,019.94

273.9860,20040,9792,246.76

381.56
68,50745,6772,575.01

279.4574,487
48,731
2,742.82

(百万円)
(百万円)
(円)

62,178
9,029

第123期

(2023年3月期) （当連結会計年度）

(百万円)

(百万円)

53,167
7,193

第121期

(2021年3月期)

61,744
7,399(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出表示しております。
３．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出表示しております。
４．第122期は、３か年中期経営計画（２年目）「New Frontier 2022」（NF2022）で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力および供給能力の強化並びに企業と事業の構造改革に取り組み増収増益となりました。
５．第123期は、２か年中期経営計画「New Frontier 2023」（NF2023）で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体などの成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組み増収増益となりました。
６．当期における状況につきましては、前記（1）の「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の連結会計年度の期首から適用しており、第122期以降の連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

11

1-(9)財産および損益の状況の推移

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

主要な事業内容

30 百万円株式会社バルカーエスイーエス

30 百万円

100％ 各事業における製品の販売

100％ 各事業における製品の販売

株式会社バルカー シール ソリューションズ

90 百万円

100％ シール製品の製造

九州バルカー株式会社

30 百万円

100％ シール製品の製造および太陽光発電事業

株式会社バルカー・エフエフティ

472 百万円

83.6％ シリコンウエハーのリサイクルおよび販売

株式会社バルカーメタルテクノロジー

33 百万円

100％ シール製品および機能樹脂製品の製造
100％ 機能樹脂製品の製造および販売

バルカーアメリカインク

1,260 千米ドル

バルカーシール（上海）有限公司

1,150 百万円

バルカー（上海）貿易有限公司

1,655 千人民元

100％ 各事業における製品の販売
シール製品および機能樹脂製品の製造およ100％び各事業における製品の販売
100％ 各事業における製品の販売

バルカーコリアカンパニーリミテッド

10,859 百万韓国ｳｫﾝ

100％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

100 百万台湾ドル

100％

シール製品および機能樹脂製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーベトナムカンパニーリミテッド

5,300 千米ドル

100％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーインダストリーズ（タイランド）
リミテッド

126 百万バーツ

95.3％

シール製品の製造および各事業における製品の販売

バルカーインダストリーズシンガポール
プライベートリミテッド

2,500 千米ドル

台湾バルカー国際股份有限公司

監査報告

2,437 千米ドル

計算書類

バルカーエヌジーシーインク

連結計算書類株式会社バルカーテクノ

事業報告

当社の
出資比率

100％ 各事業における製品の販売

株主総会参考書類(注) １. 2024年３月31日現在の当社の連結子会社は、上記の15社であります。
２. バルカーベトナムカンパニーリミテッドは、経営基盤の強化を図るため2023年10月に2,300千米ドルの増資をおこないました。

12

1-(10)重要な親会社および子会社の状況

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用(11) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事 業

部

門

主要製品・事業内容

シール製品事業

プラント・機器・配管用ガスケット
機器用グランドパッキン
産業機器・輸送機器用各種ゴム製品（Ｏリング等）
半導体製造装置用ゴム成形品
自動車部品
施工教育サービス
工事管理付帯サービス
点検・予知保全サービス

機能樹脂製品事業

ふっ素樹脂素材（シート・ロッド等）
ふっ素樹脂成形品
ふっ素樹脂フィルム・テープ製品
ふっ素樹脂ライニング製品および関連サービス

シリコンウエハーリサイクル事業他

シリコンウエハーリサイクル
太陽光発電
Ｈ＆Ｓ事業

(12) 主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）
＜国内＞
会

社

名

名

称

所 在

株式会社バルカー

本社
Ｍ・Ｒ・Ｔセンター
大阪営業所
名古屋営業所
北九州営業所

東京都品川区
東京都町田市
大阪府大阪市
愛知県名古屋市
福岡県北九州市

株式会社バルカーテクノ

本社

東京都品川区株式会社バルカーエスイーエス

本社

東京都品川区株式会社バルカー シール ソリューションズ

本社

奈良県五條市

九州バルカー株式会社

本社

福岡県飯塚市株式会社バルカー・エフエフティ

本社

東京都品川区株式会社バルカーメタルテクノロジー

本社

愛知県新城市13

1-(11)主要な事業内容、1-(12)主要な営業所および工場、1-(13)従業員の状況、1-(14)主要な借入先

地

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

会 社

名

国

名

所

招集ご通知

＜海外＞
在 地

米国

テキサス州ヒューストン

バルカーアメリカインク

米国

カリフォルニア州サニーベール

バルカーシール（上海）有限公司

中国

上海

バルカー（上海）貿易有限公司

中国

上海

バルカーコリアカンパニーリミテッド

韓国

ソウル

台湾バルカー国際股份有限公司

台湾

高雄

バルカーベトナムカンパニーリミテッド

ベトナム

ハイズン省

バルカーインダストリーズ（タイランド）リミテッド

タイ

サムットプラカン

バルカーインダストリーズシンガポールプライベートリミテッド

シンガポール

シンガポール

事業報告

バルカーエヌジーシーインク

連結計算書類(13) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員 数

前連結会計年度末比増減

1,670名（193名）

12名減（１名増）② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減423名（109名）

６名増（9名減）

平

均

年

齢

46.9歳

平均勤続年数

17.9年(14) 主要な借入先（2024年3月31日現在）
入

先

借入金残高

5,837

株式会社みずほ銀行

2,572

日本生命保険相互会社

百万円

株主総会参考書類

株式会社三井住友銀行

三井住友信託銀行株式会社

600
500

(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。

14

1-(11)主要な事業内容、1-(12)主要な営業所および工場、1-(13)従業員の状況、1-(14)主要な借入先

監査報告(注) 従業員数は当社から当社以外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用
人員を外書きで記載しております。
当社は年齢や経歴に捉われず、適材適所で人材を登用し、シニア層の活躍推進も行っているため、平均年齢はやや高めに推移しています。

借

計算書類

(注) 従業員数は当社グループから当社グループ以外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

68,000,000株(2) 発行済株式の総数

18,688,733株(3) 株主数

34,181名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

数

2,773

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
バルカー東京共栄会
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
瀧澤 利一
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ
ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ

持株比率

千株

％

15.77

1,776

10.10

570

3.25

537

3.06

400

2.27

392

2.23

307

1.75

ダイキン工業株式会社

285

1.62

バルカー大阪共栄会

261

1.49

瀧澤

243

1.38

椎子

(注) 当社は、自己株式1,103千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株

取締役（社外取締役を除く）

式

数

交付対象者数

12,600株

４名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「４．(４）取締役および監査役の報酬等」に記載のとおりであります。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

15

2-会社の株式に関する事項、3-会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

利 一

ＣＥＯ

代表取締役社長

本

坊

吉 博

ＣＯＯ
東ソー株式会社 社外取締役

取締役副社長中澤剛 太

ＣDＯ 兼 経営全般補佐 兼 リサイクルウエハー事業担当
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 取締役

取締役

青

木

睦 郎

専務執行役員ＣＴＯ 兼 技術総合研究所長

社外取締役

関

根

近 子

株式会社Ｂマインド 代表取締役
株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ 社外取締役
東リ株式会社 社外取締役

社外取締役

齊

藤

三希子

エスエムオー株式会社 代表取締役ＣＥＯ

社外取締役

沓

澤

浩 也

常勤監査役

髙

社外監査役

八

戸

孝 彦

弁護士
八戸法律事務所 代表

社外監査役

高

橋

秀 法

公認会計士
五洋建設株式会社 社外取締役

計算書類

澤

連結計算書類瀧

事業報告

代表取締役会長

昭 夫

4-会社役員に関する事項

株主総会参考書類16

監査報告(注) １．取締役関根近子氏、同齊藤三希子氏および同沓澤浩也氏は､社外取締役であります｡また､監査役八戸孝彦氏および同高橋秀法氏は､社外監査役であります。
２．常勤監査役髙昭夫氏は、過去に当社の財務部門において、長年にわたり業務に携わっており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．社外監査役八戸孝彦氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．社外監査役高橋秀法氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、社外取締役関根近子氏、同齊藤三希子氏および同沓澤浩也氏並びに社外監査役八戸孝彦氏および同高橋秀法氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6．取締役中澤剛太氏は、副社長ＣＤＯ兼経営全般補佐兼Ｈ＆Ｓ事業・リサイクルウエハー事業担当に、取締役青木睦郎氏は、専務執
行役員ＣＴＯに、2024年４月1日付でそれぞれの担当が変更となりました。

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞ 執行役員の状況（取締役兼務執行役員を除く）（2024年４月１日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

上席専務執行役員

櫻

井

慎 也

高機能シール本部長

専務執行役員椿山

善 昭

ＣＳＯ 兼 ＣＱＯ

専務執行役員瀧澤利 治

特命事項担当専務執行役員神田大 輔

高機能樹脂・製品本部長

常務執行役員小川禎

常務執行役員谷田部

麻美子

常務執行役員

植木聡

常務執行役員伏屋

克 俊

生産調達本部長 兼 生産調達企画部長 兼 安全担当

常務執行役員小野

幹 仁

Ｈ＆Ｓ事業本部長

執行役員

立

田

寛

総務部長 兼 Ｔ.Ｖ.Ｗ. 推進室担当

執行役員

野

邊

淳 嗣

高機能樹脂・製品本部副本部長

執行役員

今

井

将 廣

Ｈ＆Ｓ事業本部副本部長 兼 西日本営業部長

執行役員

後

藤

智 子

人事部長 兼 人材開発担当

執行役員

門

脇

貞 幸

財務部長

執行役員

村

上

良 太

生産調達本部副本部長 兼 アセアン統括 兼 バルカーベトナム社長

執行役員

能

勢

正 章

技術総合研究所長

執行役員

川

上

孝 弘

デジタル戦略本部長 兼 デジタル開発部長

C E O：最高経営責任者
C O O：最高執行責任者
C D O：最高デジタル責任者
C T O：最高技術責任者
C S O：最高戦略責任者
C Q O：最高品質責任者
C C O：最高コンプライアンス責任者

17

4-会社役員に関する事項

会長ＣＥＯ担当秘書長
ＣＣＯ 兼 法務・環境管理担当
経営企画部長 兼 ＩＲ室・貿易事務担当

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

社外取締役関根近子氏、同齊藤三希子氏および同沓澤浩也氏並びに社外監査役八戸孝彦氏および同高橋
秀法氏は、当社との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等① 当事業年度に係る報酬等の総額等
区報 酬 等 の 総 額

取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）465百万円（34百万円）
39百万円（21百万円）
505百万円（56百万円）

固

報

酬

等

の

定

報

酬

業績連動報酬等

非 金 銭 報 酬 等

89百万円
（－）

47百万円
（－）

－

－

89百万円
（－）

47百万円
（－）

328百万円（34百万円）
39百万円（21百万円）
368百万円（56百万円）

種

類

別

の

総

額

対 象 と な る
役 員 の 員 数

8名
（4名）
3名
（2名）
11名
（6名）

計算書類

分

株主総会参考書類18

監査報告(注) １．上表には、2023年６月21日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の業績連動報酬等は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとしております。なお、その実績は「1．(9)財産および損益の状況の推移」並びに「連結計算書類」および「計算書類」等に記載のとおりであります。
4．取締役の非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。また、割当ての際の条件等は「4．(4）②役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであり、当事業年度における交付状況は、「2．(5）
当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
5．取締役の報酬等の額は、2018年６月20日開催の第118期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は３名）であります。
また、2019年６月20日開催の第119期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数を３万株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名であります。
6．監査役の報酬等の額は、2018年６月20日開催の第118期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は３名）であります。

4-会社役員に関する事項

連結計算書類(4) 取締役および監査役の報酬等

事業報告

当社は、保険会社との間で、当社および「１．（10）重要な親会社および子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、監査役および執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

7．取締役会は、代表取締役会長CEO瀧澤利一に対し、各取締役の固定報酬（確定額報酬）および業績連動報酬（役員賞与）の具体的内容の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには、代表取締役会長CEOが適していると判断したためであります。
8．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、「4．(4）②役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に基づき、固定報酬（確定額報酬）および業績連動報酬（役員賞与）の具体的内容について取締役会より委任を受けた代表取締役会長CEOが決定するとともに、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については取締役会の決議により決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

a）基本方針当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考
えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成する
ものとします。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（確定額報酬）のみを支給するものとします。

b）固定報酬（確定額報酬）に関する方針（付与時期や条件に関する方針を含みます）

取締役の固定報酬（確定額報酬）は、月例報酬とし、基本報酬月額と、代表権の有無、役位（会長、社長）と常勤、非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします（なお、執行役員を兼務する場合の定額
報酬は、役員報酬とは区別して定めるものとします）。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定するものとします。

ｃ）業績連動報酬（役員賞与）に関する方針（付与時期や条件に関する方針を含みます）

取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給するものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬（役員賞与）は、固定報酬（確定額報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の比率がe）報酬等の割合に関する方針に記載の割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の０%～150%の範囲で支給額を決定するものとします。

d）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）に関する方針（付与時期や条件に関する方針を含みます）

取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。割当
株式数は、固定報酬（確定額報酬）（使用人兼務取締役の場合は当該使用人分給与を加えるものとします）に役位を加味した基準額をベースに算定し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとします。また、当社と取締役との譲渡制限付株式割当契約において、譲渡制限期間（30年以上で取締役会が定める期間）が満了するまでに譲渡制限が解除されてい19

4-会社役員に関する事項

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用e）報酬等の割合に関する方針

社外取締役以外の取締役の種類別の報酬割合については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンテ
ィブとして機能するように設定するものとします。具体的な固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の割合については、７：２：１を目安とし、職責や報酬水準を考慮して決定するものとします。

(5) 社外役員に関する事項①

連結計算書類

取締役の個人別の報酬等のうち固定報酬（確定額報酬）および業績連動報酬（役員賞与）については、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとします。そ
の権限の内容は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内であり、かつ上記の方針および役員報酬規程に従うことを前提とした、各取締役への具体的配分の決定とします。なお、取締役の個人別の報酬等のう
ち非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定するものとします。

事業報告f）報酬等の決定の委任に関する事項

招集ご通知

ない場合や、譲渡制限期間開始後最初の定時株主総会より前に当社の取締役、使用人等から退任又は退職した場合を譲渡制限付株式の無償取得事由として定めるものとします。

社外役員の重要な兼職先と当社との関係

計算書類
監査報告

社外取締役関根近子氏は、株式会社Ｂマインドの代表取締役、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹの社外取締役および東リ株式会社の社外取締役であります。当社と株式会社Ｂマインド、株式会社ＴＡＫ
ＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社との間には取引関係はありません。
社外取締役齊藤三希子氏は、エスエムオー株式会社の代表取締役ＣＥＯであります。当社とエスエムオー株式会社との間には取引関係はありません。
社外監査役八戸孝彦氏は、弁護士であり、八戸法律事務所の代表であります。当社と八戸法律事務所との間には取引関係はありません。
社外監査役高橋秀法氏は、公認会計士であり、五洋建設株式会社の社外取締役であります。当社と五洋建設株式会社との間には取引関係はありません。

株主総会参考書類20

4-会社役員に関する事項

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

子

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会
14回すべてに出席し、主に経営判断に関する監督・助言の見地から、経営の専門家として議案の審議に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から発言を行っております。

齊藤 三希子

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会
14回すべてに出席し、主に経営判断に関する監督・助言の見地から、経営の専門家として議案の審議に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から発言を行っております。

社外取締役

沓

澤

浩

也

当期における主な活動状況といたしましては、2023年６月21日就任後に開催されました取締役会11回すべてに出席し、主に経営判断に関する監督・助言の見地から、経営の専門家として議案の審議に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から発言を行っております。

社外監査役

八

戸

孝 彦

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会
14回のうち13回、監査役会16回のうち15回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

社外監査役

高

橋

秀

当期における主な活動状況といたしましては、開催されました取締役会
14回、監査役会16回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

社外取締役

社外取締役

21

4-会社役員に関する事項

関

根

近

法

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用(1) 会計監査人の名称

招集ご通知

５ 会計監査人の状況
ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬66百万円

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に非監査業務として、気候関連財
務情報開示（TCFD）に係る助言・指導業務等を委託しております。

計算書類(3) 非監査業務の内容

連結計算書類（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。

事業報告② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

58百万円(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任する方針です。

株主総会参考書類225-会計監査人の状況

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連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

23

連結貸借対照表

金

額(74,487)
43,801
6,386
1,850
3,389
13,143
119
5,921
951
9,348
1,890
955
△154
30,686
19,772
7,623
3,325
1,528
4,377
877
2,040
1,930
1,267
663
8,983
5,905
334
1,803
941
△1
74,487(単位：百万円)

科

目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債・純資産合計

金額(25,755)
16,560
6,334
1,028
2,812
1,285
187
1,116
888
286
397
734
89
1,398
9,195
5,994
728
1,685
480
306
（48,731)44,048
13,957
4,631
27,409△1,950
4,167
1,729
1,927
510
515
74,487

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

科

目(単位：百万円)

金額
61,74436,43825,305
18,203
7,102

5
2

1,858
291

454
7,399
8

監査報告

5
109
191

751

計算書類

191
18
178
64

連結計算書類

102
254
207
28
158

事業報告

307
7,100
2,150
4,950
40
4,909

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
設備賃貸収益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
手形売却損
設備賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

24

連結損益計算書

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計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
原材料
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金(52,225)
28,651
4,174
1,386
2,915
7,339
3,178
6,320
4
418
371
2,492
49
△1
23,574
6,303
1,807
60
318
0
675
3,363
78
1,142
1,127
14
16,127
4,370
4,621
2,369
3,588
284
1,012
103
△222

資産合計

52,225

25

貸借対照表

科

目

(負債の部)
流動負債
電子記録債務買掛金
短期借入金
一年以内返済の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計

金額(20,434)
14,490
932
4,826
613
916
852
84
79
5,326
319
89
451
5,944
4,885
800
6
144
107
(31,790)
30,103
13,957
4,366
4,197
169
13,72013,72013,720△1,941
1,686
1,686
52,225

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

招集ご通知

損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円)

金額
37,991

売上原価

24,980

売上総利益

13,011

販売費及び一般管理費

12,901

営業利益

事業報告

売上高

109

受取利息及び配当金
その他

連結計算書類

営業外収益
3,266
613

3,880

営業外費用
支払利息

190

その他

511

計算書類

経常利益

701
3,288

特別利益
固定資産売却益4

投資有価証券売却益

27

固定資産売却損

5

固定資産廃棄損

51

税引前当期純利益

57
3,238

205

法人税等調整額

10

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

監査報告

特別損失

216
3,022

26

損益計算書

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社バルカー
取締役会 御中

2024年５月10日

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
由
業 務 執 行 社 員

良

知

久

倉

持

直

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バルカーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し27

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

監査報告
株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査報告

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

28

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社バルカー
取締役会 御中

2024年５月10日

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
由
業 務 執 行 社 員

良

知

久

倉

持

直

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バルカーの2023年４月１日から2024
年３月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

29

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

30

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第124期事業年度における取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所
において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、
取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

31

監査役会の監査報告2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告

２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類2024年５月10日
計算書類

株式会社バルカー 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

髙
昭 夫
八 戸 孝 彦高 橋 秀 法

㊞
㊞
㊞

監査報告

以 上

株主総会参考書類32

監査役会の監査報告2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、当期の期末配当を次のとおりといたしたく存じます。
(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき
総額

金75円

1,318,878,075円(注) なお、中間配当金として75円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり150円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日

33

第１議案

剰余金処分議案

2024年６月21日

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

本定時株主総会終結の時をもって、取締役青木睦郎氏は辞任により退任されますので、その補欠として取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、補欠として選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。

たき

さわ

はる

利治

新 任

専務執行役員
特命事項担当取締役会への出席状況

ー
連結計算書類

瀧澤とし現在の当社における地位および担当

名

事業報告

氏

招集ご通知

取締役１名選任の件

第２号議案

計算書類
監査報告
株主総会参考書類34

第2議案

取締役1名選任の件

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

たき さわ

瀧澤

とし はる

利治

新

任

(1988年1月29日生)▶ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する普通株式の数

35,760株

2014年

1月

当社 入社

2014年

4月

三井物産株式会社 出向

2019年

1月

当社 海外統括本部副本部長

2019年

4月

当社 執行役員 海外統括本部
副本部長 中国事業統括

2020年

4月

当社 常務執行役員

2022年

4月

当社 常務執行役員
Ｈ＆Ｓ営業本部長

2023年

4月

2024年

4月

当社 専務執行役員
Ｈ＆Ｓ事業本部長
当社 専務執行役員
特命事項担当(現任)

高機能樹脂本部長［ 取締役候補者とした理由 ］

当社の事業部門の責任者として構造改革・体制強化に尽力し、着実な成果をあげており、引き続きその経験と実践力は、今後の事業展開および変化する事業環境に対応し、当社の持続的な企業価値の向上に寄与できるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

(注)

１. 取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、「４．（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容の更新を予定しております。

35

第2議案

取締役1名選任の件

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

監査役２名選任の件

監査役髙昭夫氏および監査役八戸孝彦氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

2

こう

あき お

髙
と

名

昭夫
い がわ

戸井川

いわ お

岩夫

現在の当社における地位

再任

常勤監査役

出席状況

取締役会
14回／14回 (100％)
監査役会
16回／16回 (100％)

連結計算書類

1

氏

事業報告

候補者番号

新任
社外

ー

招集ご通知

第３号議案

ー

独立

計算書類
監査報告
株主総会参考書類36

第3議案

監査役2名選任の件

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

1 髙
こう

候補者番号

あき

お

昭夫

再任

(1956年6月6日生)▶ 略歴、地位および重要な兼職の状況

監査役在任期間4年
取締役会出席回数

14回／14回 (100％)

1999年 10月

当社 入社

2009年 4月

当社 管理本部 財務部長

2018年 4月

2010年 4月

当社 執行役員 財務部長

当社 常務執行役員
財務経営管理部長 兼 ＩＲ室担当

2020年 6月

当社 常勤監査役(現任)［ 監査役候補者とした理由 ］

当社の常務執行役員として特に経理・財務業務を担当した経験を有しており、事業内容・企業文化に精通していることに加え、これらの職務を通じた豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き適切な助言・監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

監査役会出席回数

16回／16回 (100%)
所有する普通株式の数

2,624株

２ 戸井川 岩夫
と

候補者番号

い

がわ

いわ

お

(1953年8月22日生)

新任
社外
独立

▶ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1991年 4月 東京弁護士会 弁護士登録
1991年 4月 渡部喜十郎法律事務所 入所
所有する普通株式の数－

2001年 7月 戸井川法律事務所 開設
2005年 4月 慶應義塾大学大学院
法務研究科 非常勤講師［ 社外監査役候補者とした理由 ］

2006年 5月 日比谷T＆Y法律事務所 開設
弁護士(現任)2015年12月 日本農薬株式会社 社外取締役
2020年 6月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

社外役員以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士であり、法律の専門家としての立場からの助言・監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするもので
あります。

37

第3議案

監査役2名選任の件

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

１. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 戸井川岩夫氏は、社外監査役候補者であります。
３. 戸井川岩夫氏の選任が承認された場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
４. 当社は、社外監査役候補者である戸井川岩夫氏の選任が承認された場合は、同氏との間で、損害賠償責任限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、「４．（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。各監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同
内容の更新を予定しております。

招集ご通知

(注)

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類38

第3議案

監査役2名選任の件

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

補欠監査役２名選任の件

第４号議案

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠監査役候補者植木聡氏は社外監査役以外の監査役の補欠として、補欠監査役候補者八戸孝彦氏は社外監査役の補欠として、選任をお願いするものであります。また、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2

氏
うえ

き

はち

のへ

さとし

植木

聡

たか

ひこ

八戸 孝彦

39

第4議案

名

補欠監査役2名選任の件

社外
独立

現在の当社における地位

出席状況

常務執行役員
経営企画部長 兼
ＩＲ室・貿易事務担当

－

社外監査役

取締役会
13回／14回 (93％)
監査役会
15回／16回 (94％)

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

き

(1963年8月5日生)

さとし

招集ご通知

1 植木
うえ

聡

▶ 略歴、地位および重要な兼職の状況
2022年 4月 当社 常務執行役員

三井住友銀行) 入行
所有する普通株式の数

6,700株事業報告

1987年 4月 株式会社住友銀行(現 株式会社

経営企画部長 兼 ＩＲ室担当

2017年 5月 当社入社 財務部副部長

2023年 4月 当社 常務執行役員
経営企画部長 兼2018年 4月 当社 執行役員

ＩＲ室・貿易事務担当(現任)

財務経営管理部 副部長
財務部長 兼 ＩＲ室担当［ 補欠監査役候補者とした理由 ］

当社の常務執行役員として事業内容・企業文化に精通していることに加え、経理・財務や経営企画等の担当職務を通じた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な助言・監督を行っていただけるものと判断し、補欠の監査役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

のへ

(1947年6月5日生)

たか

ひこ

孝彦

計算書類

２ 八戸
はち

社外
独立

1973年 4月 渡部喜十郎法律事務所 入所
取締役会出席回数
監査役会出席回数

15回／16回

5月

八戸法律事務所 代表(現任)

2016年

6月

当社 社外監査役(現任)［ 補欠社外監査役候補者とした理由 ］

株主総会参考書類

13回／14回

1987年

監査報告

▶ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1973年 4月 東京弁護士会 弁護士登録

社外役員以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士であり、法律の専門家としての立場からの助言・監督を行っていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

所有する普通株式の数

8,400株40

第4議案

補欠監査役2名選任の件

連結計算書類2020年 4月 当社 執行役員

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 各補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 八戸孝彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 八戸孝彦氏が社外監査役に就任した場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
４. 八戸孝彦氏は、現に当社の社外監査役であり、監査役に就任してからの年数は本定時株主総会終結の時をもって８年になります。なお、同氏は本定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任いたします。
５. 当社は補欠の社外監査役候補者である八戸孝彦氏と責任限定契約を締結しております。同氏の社外監査役退任に伴い、現契約は終了いたしますので、同氏が改めて社外監査役に就任した場合、当社と同氏との間で、損害賠償責任限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、「４．（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。植木聡氏および八戸孝彦氏の各氏が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容の更新を予定しております。

41

第4議案

補欠監査役2名選任の件

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

法務
・
リスク
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ESG

製造

営業
・
マーケ
ティング

人事・労務
・
人材開発

瀧澤利一

●

●

●

●

●

●

●

瀧澤利治

●

●

本坊吉博

●

●

中澤剛太

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

齊藤 三希子

社外

●

●

●

●

●

沓澤浩也

社外

●

昭夫
社外

戸井川 岩夫

社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※※上記一覧表は、各氏の有するすべての知見、経験を表すものではありません。

以上

監査報告

高橋秀法

●

●

計算書類

社外

●

技術
・
テクノ
ロジー

●

●

関根近子

髙
監
査
役

●

国際性

連結計算書類

財務
・
会計

事業報告

取
締
役

氏名

企業経営
・
経営戦略

招集ご通知

（ご参考）
当社取締役・監査役は会社経営に関わる各分野で高度な知見、経験をもった人材にて構成するものとします。
第２号議案、第３号議案が原案どおり承認可決された場合における取締役・監査役の知見、経験は次のとおりであります。

株主総会参考書類42

第4議案

補欠監査役2名選任の件

2024/05/20 16:05:23 / 23071210̲株式会社バルカー̲招集通知̲電子提供措置用

会場ご案内略図
会場

交通機関

JR「大崎駅」

東京都品川区大崎二丁目１番１号

ThinkPark Tower 24階(シンクパークタワー）

株式会社バルカー

南改札口(JR山手線・JR埼京線・JR湘南新宿ライン・
東京臨海高速鉄道りんかい線・相鉄線直通)

手通

西口
ゲートシティ大崎

ThinkPark Tower

大崎
ニューシティ

駅
崎
大
R
J

り

東日本銀行

東口

JR大崎駅
南改札口

浜
横
至

徒歩
バリアフリー

り
通
手
山

･

場
木
新

夢さん橋

至品
川

ThinkPark
Tower
24階本社大会議室

ゲートシティ大崎

セブン－イレブン

山

N

川
黒
目

田
反
五
至

大崎警察署

直結

夢さん橋 を通り 徒歩２分

本社大会議室

電話 （03）5434－7370
立正大学

新西口

新西口

ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

クールビズスタイルでの株主総会開催について
株主総会当日、当社係員は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、ご了承いただきますようお願い
申しあげます。

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