丸全昭和運輸㈱グループのＤＸとは…

目次

Ⅰ. 丸全昭和運輸のＤＸ戦略(1) 丸全昭和運輸の長期ビジョン（目指す姿）(2) ＤＸによるビジネスモデルの変革(3) 情報活用型ビジネスへの展開(4) 攻めのＤＸ(5) 基盤強化のＤＸ(6) 2030年の目指す姿

Ⅱ. 丸全昭和運輸のＤＸ推進(1) 推進体制とガバナンス（2）ＤＸ推進ロードマップ(3) ＤＸ人材育成(4) エコシステムの導入・強化に向けて(5) ＤＸ関連投資(6) ＤＸ推進指標（ＫＰＩ)(7) 丸全昭和運輸のＤＸ推進スローガン

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Ⅰ. 丸全昭和運輸のＤＸ戦略

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(1) 丸全昭和運輸の長期ビジョン（目指す姿）

テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー
お客様への貢献ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産・販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します

物流の共同化・標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します

社会への貢献

企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します

株主・取引先・従業員・地域社会などステークホルダーの満足度を高めます3

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(2) ＤＸによるビジネスモデルの変革

労働活用型

装置活用型

情報活用型

装置活用型

機械化・自動化・システム化により省力化・データ化を実現
情報活用型

データを活用して、取引先企業に付加価値を提供

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(3) 情報活用型ビジネスへの展開
 現場力をベースに培ってきた従来の物流業務のデジタル化を進め、データ統合・集約化により“統合データベース”を構築。データ活用の“情報活用型ビジネス”に進化しＤＸを図る。

新規ビジネスモデルの展開
情報活用型

情報活用型ビジネスへの展開

物流プラットフォーム（物流＋情報流の基盤）
装置活用型

労働活用型

物流コンサルティング( MALoS* )統合データベース

長年培ったノウハウ
既存物流業務“ 丸全昭和運輸グループの現場力 ”

・AIツール・SCM支援・物流診断
・物流可視化
・物流最適化シミュ
レーション
・基幹システム刷新
・社内DB連携・SDGs対応・ハードのIoT
・紙媒体のデジタル化
・作業機械化、省人化
・業務自動化、省力化
・安全品質の見える化
・社内技術伝承＊MALoS（マロス）： Maruzen Advanced Logistics Solution 「丸全版先進的物流ソリューション」 を意味し、3PLを発展させた当社独自のLLPサービスの名称として設定する。
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(4)-1 攻めのＤＸ … ①物流デジタルプラットフォームの構築 持続可能なサプライチェーン構築に向け、顧客や物流パートナーと共同化を図る。
さらに、デジタルで個々のプレイヤーをつなぐ物流プラットフォームを構築
顧客A

物流基幹システム- MLPシステム* -倉庫管理

顧客B

顧客C

物流共同化、物流データ共有化

輸配送管理

統合データベース

物流デジタルプラットフォーム（物流基盤 ＋ クラウド上のデータ共有基盤)〔丸全昭和運輸
プラットフォーム〕
輸出入

３ＰＬ

物流パートナーA

物流パートナーB＊MLP：Maruzen Logistics Partnerシステム。当社で利用している物流基幹システム。

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物流パートナーC

(4)-2 攻めのＤＸ … ②ＭＡＬｏＳサービスの提供
 MALoSサービスでは、従来３ＰＬサービスで蓄積したノウハウを更に進化させ、 『物流の可視化』②丸全昭和ＤＸの目標と『物流シミュレーション』をデジタル技術で強化し、お客様のサプライチェーン最適化に貢献

物流の可視化
RPA
整理・集計

MALoS提供サービス

物流シミュレーション

AI・BI

分析・体系化・外部環境・顧客受発注・業界特性など

活用・検証

統合データベース
計画

実績

サプライチェーン最適化【 お客様のサプライチェーン 】
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●シミュレーション
・需給予測分析サービス
・物流コスト分析サービス
・最適拠点分析サービス
・庫内作業分析サービス
・物流品質分析サービス、等● 情報提供・物流費予算・実績情報
・在庫推移情報
・入出庫情報・配送実績情報・貨物トレース情報
・CO2排出量算出基礎、等

(5)-1 基盤強化のＤＸ… ①新基幹システム統合DB構築
 基幹システムの再構築を実施し、業界毎の物流特性を吸収できるシステムの柔軟性を確保
統合データベースに詳細データを格納し、データビジネスに活用
注文主

荷主

委託先工場

卸

データマネジメント

納入先

パートナー

データ連携基盤（EDI / WEB）

サプライチェーン
複合データ連携

プラットフォーム

プラットフォーム
（受発注/共同物流/情報共有）

AIシミュレーション

デジタルソリューション

統合データベース

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商流（受注代行）＋
物流（調達・販売・回収）

倉庫管理システム

輸配送管理システム

会計システムマテハングループウェア

人事システム

ＬＬＰソリューション

統合データベース

輸出入管理システム

事業コア機能Globalシステム

その他
管理系システム
サブシステムAll right reserved ©Maruzen Showa Unyu Co., Ltd. 2022

(5)-2 基盤強化のＤＸ … ②業務のデジタル化
 手作業ではなく、デジタル技術を活用して詳細データを登録
 収集した詳細データを統合データベースに蓄積し、AIやＭＡＬｏＳサービスに活用

AI

統合データベース
各システム

人間の手間を省き、細かくデータを収集
RPAで自動登録

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IoTで自動収集

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AI-OCRで紙からデータ化

(6) ２０３０年の目指す姿
 丸全昭和運輸が2030年に目指す姿を描き事業計画を策定
 本事業計画を実現するためのシステム基盤強化をはじめとするＤＸ投資を計画的に実施
 顧客・物流パートナーと連携強化を図り、異業種との連携を行うエコシステムを志向
2030年の目指す姿

事業競争力の強化
3PLｻｰﾋﾞｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻｰﾋﾞｽ

現行事業

物流を取り巻く様々な課題への対応

事業競争力の強化
3PLｻｰﾋﾞｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻｰﾋﾞｽ

産業構造の変化小ロット・多品種配送

企業基盤の強化ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化／外資との競争

標準化
電子取引拡大ITの革新

自動運転/ﾄﾞﾛｰﾝ配送

標準化
省力化／合理化
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ遵守

現行ＭＬＰシステム

2021
10＋ 物流デジタルプラットフォーム＋ MALoS

規制緩和

実績ﾃﾞｰﾀ提供

企業基盤の強化

実績ﾃﾞｰﾀ提供

省力化／合理化
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ遵守

ﾛﾎﾞｯﾄ/AIの普及

DXの進展

労働力不足

2024年問題＋ 省人化／自動化＋ 新しい物流環境への適応

刷 新新基幹システム

2025

2030

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エ
コ
シス
テム構
築Ⅱ. 丸全昭和運輸のＤＸ推進

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(1) 推進体制とガバナンス

代表取締役社長
ＤＸ担当役員
ＤＸ関連部門
ＤＸ推進室
経営企画部
基幹システムＧr

プラットフォームＧr

デジタイゼーションＧr情報システム部
営業本部(D業務部門マX
P ト
リJ ク 営業部門
メスン組
バ織管理部門ー)12

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(2) ＤＸ推進ロードマップ
年

2022年度

月

上期

新基幹シス
テム構
築

2023年度
下期

上期

2024年度
下期

上期

2025年度
下期

上期

新基幹システム構築
要件定義・設計・開発・テスト

新基幹システム
構築準備

現基幹システム（MLPシステム）稼働

下期

新基幹システム稼働開始※各拠点への展開を開始
現基幹幹システム
並行稼働※順次、新基幹システムへ移行

MALoSサービス稼働（必要に応じ、現基幹システムと連携）
フプ
ォラ
ーッムト

ゼデージ
シタョイン

A業種向け

物流デジタルプラットフォーム稼働（必要に応じ、現基幹システムと連携）

B業種向け 物流デジタルプラットフォーム稼働（必要に応じ、現基幹システムと連携）※以降、継続しプラットフォーム構築を継続

デジタル化・自動化・省人化ソリューション設備・機器の導入
・RPAの活用・AI-OCRの活用
・マテハン機器の活用 などを、継続して実施

電子帳簿保存法対応

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(3) ＤＸ人材育成
2022年3月デジタルリテラシー協議会賛同 DX構築人材の育成：デジタルを作る人材• データ解析を行う専門家• AIでの分析を行う専門家

DX
構築人材育成 DX推進人材の育成：DXを推進する人材• 各部支店毎に、DXを推進していく社員を教育• DX推進の部門リーダーとして活動を牽引

DX

推進人材育成 ITリテラシーの向上教育：デジタルを使う人材• ITリテラシーの全社員再教育（リスキリング）• 2022年開校の“MARUZEN DX Academy”で社員研修に組み込み

ITリテラシー向上教育
研修施設『創生館』2022年3月30日竣工＊デジタルリテラシー協議会：ビジネスパーソンのデジタルリテラシーの整備と社会標準実装を目指し、官民連携の会議体として設立。 https://www.dilite.jp/14All right reserved ©Maruzen Showa Unyu Co., Ltd. 2022

(4) エコシステムの導入・強化に向けて 当社得意分野での物流プラットフォームを構築し、顧客・物流パートナーと連携強化
 さらにプラットフォーム協業や、異業種との連携を行うエコシステムを志向〔共創企業〕〔外部プラットフォーマー〕
リサイクル
評価

マテハン
自動倉庫
A業種
プラットフォーマー

決裁サービス

CO2
測定

B地域
プラットフォーマー

貿易情報連携プラットフォーマー

データ連携基盤（EDI / WEB）
丸全基幹システム

丸全昭和 物流プラットフォーム

統合データベース〔丸全昭和運輸〕

物流ﾊﾟｰﾄﾅｰA

顧客A
顧客B
顧客C

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物流ﾊﾟｰﾄﾅｰB

物流ﾊﾟｰﾄﾅｰC

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(5) ＤＸ関連投資
 ２０２２年３月２８日発表の「第８次中期経営計画」より

第８次中期経営計画（2022年度～2024年度）

ＤＸ関連投資金額（キャッシュベース）総額 １００億円• 新基幹システム構築• 各種ソリューション
• マテハン機器／ＤＸ対応倉庫〈投資計画〉
総額 ４５０億円（キャッシュベース）• その他設備投資（物流拠点・車両等）２５０億円
• Ｍ＆Ａ
１００億円

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(6) ＤＸ推進指標（ＫＰＩ)

項目

物流プラットフォーム
MALoS（コンサルティング）

新基幹システム（各サブシステムの刷新）

デジタイゼーション

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推進指標（KPI）

プラットフォームの構築

MALoSサービス提供件数

2022年度の目標
特定業界向け機能の構築及びトライアルの実施 2件
提供件数 ５件
顧客専用システムを標準化しシステム統合数１／３に統合（５０システム →２０システム）

業務のデジタル化・自動化・省人化の実施件数

３０件

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(7) 丸全昭和運輸のＤＸ推進スローガン

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