事業計画
我が国経済は、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性の存在や令和６年能登半島地震の影響が懸念されるものの国の総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されている。
国産材チップ業界を取り巻く環境は、木材チップの重要な需要先である紙・板紙内需はペーパーレス化やデジタル化の推進を受け印刷･情報用紙の落ち込みが続くなど厳しい 環境が続いている。
今後、国産材チップ業界は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現していくため、製紙用とともに再生可能エネルギーの主力電源化による木質バイオマス利用の促進、セルロ―スナノファイバ―(CNF)や木材成分を活用した飼料・肥料、バイオ炭など新規需要の増加などを踏まえた安定的な供給に努め、長期的展望のもと将来を見据えた事業展開を図ることが必要となっている。
このような各般の情勢を踏まえ、本年度は次の事項を重点的に取り組むこととする。

１

東日本大震災復興対策の推進
東日本大震災の被害対策及び復興対策については、依然として、東京電力原子力発電所事故被害対策など震災後13年を経てもなお大きな課題が残り、これらの課題に対応して着実な努力を続けることが求められている。
特に、木材チップ業界に関しては樹皮の処理が大きな課題であるが、風評被害対策も含めて行政とも緊密な連携をとり、木材関連の放射性物質基準値を徹底し、木材チップ生産の安定的な確保に資するよう努める。

２

合法伐採木材及び間伐材流通の円滑な推進
先般改正され施行準備が進められている「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリ―ンウッド法）」については、引き続き木材関係団体と連携に努めるとともに会員・賛助会員に対して関連する情報の提供を行う。
また、合法伐採木材の適切な受入れと供給を各業種間で円滑に推進できるよう取り組むとともに合法木材取扱事業者認定の推進に努める。
さらに、間伐材チップの確認のためのガイドラインに基づく間伐材取扱事業者の認定に努め、製紙業界などが必要とする間伐材証明の普及を促進し、製紙用間伐材チップの安定供給体制を支援し、間伐材チップの利用を推進する。

３

木質バイオマスによる発電利用への取り組み再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度においては、木質バイオマスを提供する事業者が設定された区分ごとに適切な識別・証明を行うことが肝要である。当連合会
は、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく認定団体として、同ガイドラインに基づく事業者の認定や管理、必要な対応について理解を深めるための周知を引き続き行う。
具体的には、同制度や同ガイドラインに関する解説等を内容とした認定事業者に対する勉強会を首都圏のほか愛知県、熊本県で開催するとともに、認定事業者への立入検査(分別管理や書類管理等、実施状況の確認)を行う。また、事業計画変更や取扱実績報告徴収など、認定団体として適切な指導・事務処理に努める。
また、令和６年４月１日に同ガイドラインが改正され、木質バイオマス発電に係わるライフサイクルGHGに関する対応が必要なことから、当連合会の自主的行動規範および事業者認定実施要領を改定する。
なお、検討課題「1 チップ用原木の確保」、「2 チップ用材林の整備」については、会員企業による早生樹育成の取組状況について収集・整理を行うとともに、新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（NEDO）による木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業の取り組み等、情報収集に努める。「3 製紙用とFIT用のすみ分け」については、会員企業を通じた現状把握やその他情報収集により今後の対応を検討する。

４

木材チップの需給と価格の安定(1) 国産木材チップ利用の促進
電力固定価格買取り制度(FIT)の開始、セルロースナノファイバー(CNF)資材など木材チップの需給動向の変化や今後の動向及び林業・木材産業に関する森林・林業行政の方向を見極め、国産木材チップの積極的な利用の促進に努める。
(2) 木材チップ原材料の安定的確保
木質バイオマス発電用チップ需要の増大など木材チップに供する原材料の需給動向の現状を踏まえた安定的・効率的な供給体制を構築する必要があることから、素材生産業とも協力してその安定供給体制の整備に取り組む。
また、検討課題の1、2においても検討を深めるとともに発電利用については既存利用に影響を及ぼさないよう関係者に対する配慮要請を行う。

(3) 木材チップ業界の安定的経営に資する価格の安定化
木材チップの安定的な供給体制を構築するためには、紙パルプや木質バイオマ

ス利用に伴う木材チップの需要状況に対応した再生産可能な適正なチップ価格の確保が必要であり、これを実現するよう努める。

５

木材チップの規格化への取り組み
木材チップはこれまで統一的な規格が定められておらず、今後木材チップ需要の多角化が見込まれるなかで、従来の個別的な基準等では対応が難しい面が生じることが憂慮されている。当連合会として、これらの課題を解決するため、平成24年に木材チップの規格を定めたところであり、これを全国の木材チップ生産者等関係者に周知し、木材チップの生産、品質の向上、流通の安定化に努める。
また、「一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（JWBA）」が「国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)」から受託し報告を行ったた木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の品質規格については、木質バイオマス燃料の品質向上と公正なエネルギー取引の定着による市場取引の活性化を図って行く上で必要かつ不可欠なものであると認識のもと、引き続き、高い関心を持って注視していくこととする。

６

新規需要開発への取り組み
木材チップ製造事業を主体とした効率的な経営を展開するため、広葉樹チップ、竹材チップなどの活用を含め木質系粗飼料、木質ペレット、湿地排水処理資材、セルロースナノファイバー(CNF)資材等の開発・広報に積極的に取り組むとともに、関係行政機関に対して木材チップの新たな需要開発の要請を行うなど、木材チップの需要開発を推進する。
また、引き続き、検討課題「4 新規用途への供給」においても検討を深める。

７林業・木材産業労働力確保対策の実施(1) 林材業ゼロ災推進中央協議会の活動
当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として参画し、労働災害の軽減に林業・木材産業団体と協力した取組みを行う。
(2) 林業退職金共済制度への加入促進
独立行政法人勤労者退職金共催機構が行う林業退職金共済制度への加入促進に努める。

８

課題の検討
木材チップ生産を取り巻く課題について引き続き検討を進める。検討課題「1 チップ用原木の確保」、「2 チップ用材林の整備」については、会員企業による早生樹育成の取組状況について収集・整理を行うとともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業の取り組み等、情報収集に努める。「3 製紙用とFIT用のすみ分け」については、会員企業を通じた現状把握やその他情報収集により今後の対応を検討する。
「課題5 FIT認定事業の進め方」は、引き続き、認定事業者からの問合せや指導事項、制度のポイント等の整理を行う。
なお、「課題4 新規用途への供給」、「課題6 収入基盤の確立」及び「課題7 一般社団法人への移行」は中期的課題として検討を深める。
表 課題の検討方向
課

題

検 討 方 向1

チップ用原木の確保

N材(C,D材確保、L材(伐採カ所確保）

2

チップ用材林の検討

L林の整備

3

製紙用とFIT用のすみ分け

製紙用需要とのすみ分け

4

新規用途への供給

新規用途の規格・品質、供給体制等

5

FIT認定事業の進め方

GLに基づく適切な実施推進方策

6

収入基盤の確立

安定的な収入確保

7

一般社団法人への移行

法人格取得

９

特定技能分野追加検討会への参加(一社)全国木材組合連合会実施の木材産業分野への特定技能実習制度導入の検討会に引き続き業種別団体の一員として参加する。

10

木材チップ等各種情報収集及び提供
木材チップ等に関する各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供する。
(1) パルプ材・木材チップの需給動向・価格(毎月、農林水産省統計情報部等）（2) パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ等輸入量(毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）（3）木質バイオマス燃料・発電に関する情報(随時)（4）需要開発に関する情報(随時)（5）労働災害発生状況・防止対策等に関する情報(随時)(6) 林野庁等国の予算情報(随時）(7) 林野庁等国のの災害復旧事業情報(随時）(8) その他