第６次函南町地域福祉活動計画

心ふれあう豊かな福祉

社会福祉法人

函南町社会福祉協議会

ご あ いさつ
社会福祉法人会

長

函南町社会福祉協議会

高

橋

敏

行

日本は令和の時代を迎えましたが、少子高齢化がますます進み、人口減少社会が 本 格 化 し、函 南 町 の 高 齢 化 率 は31 ％ を 超 え ま し た。認 知 症 の 方 の 増 加 や、ひ き
こもりの問題、50代の子どもを80代の親が面倒を見ている8050問題など、地域社会とうまくつながれず、社会的孤立という形で顕在化しています。このように福祉をとりまく社会環境は大きな変換期にあります。また、令和２年は世界規模で新型コロナウイルス感染症が発生し、１年が過ぎた今も、終息の見通しはたっていません。しかしながら、そのような時代だからこそ、自助、互助、共助が大切であり、住民一人ひとりに寄り添いながら地域共生社会の実現に向けて、地域の課題としてとらえ支援する体制づくりが重要です。
この度、第6次函南町地域福祉活動計画を策定いたしました。令和3年度から令和6年度までの4年間の計画です。地域と行政と社協が一体となり、支えあいながら安心して暮らすことができる「心ふれあう豊かな福祉」を目指し、地域社会づくりを推進してまいります。今後とも皆様のご理解ご協力をお願いします。
結びになりますが、この計画の策定にあたりご尽力賜りました地域福祉活動計画策定委員会の委員の方々をはじめ、ご協力いただきました皆様に心からお礼を申し上げます。
令和３年３月1

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
第１章

次ー

計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１計画の背景と目的

２

計画の位置づけ

３

計画の期間

第２章

ー目

函南町の福祉を取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１

函南町の福祉を取り巻く現状（基礎情報）

２

町民アンケートの結果

３ 「地域の支え合い勉強会」等の結果
４

第５次函南町地域福祉活動計画における事業評価

第３章

計画の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５１計画の目指すもの２計画の基本目標

３

計画の体系

第４章
１

地域福祉活動計画（実施計画）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

一人ひとりに育てる福祉の心（１）福祉教育の充実（２）福祉意識の啓発（３）ボランティア・福祉団体の支援・育成

２

お互いが支え合う地域づくり（１）地域住民の交流促進（２）社会福祉協議会の充実（３）情報提供・相談体制の充実と多角的ネットワークの推進３

やさしさと安全に包まれた地域環境（１）防災体制づくり（２）困難を抱える人の生活支援

第５章

計画の実現に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０１計画の推進体制

２

連携・協議

３

計画の進捗管理

資料・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

用語解説
函南町社会福祉協議会に登録されている居場所
函南町社会福祉協議会に登録されているボランティア
函南町社会福祉協議会のあゆみ
函南町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

2

第１章
１

計画の策定にあたって

計画の背景と目的

函南町社会福祉協議会（以下「函南町社協」という）では、地域福祉事業を総合的かつ計画的に実施するため、平成28年に計画期間を５年間とする「第５次函南町地域福祉活動計画」を策定しました。この計画では、新しい地域福祉推進の仕組みを住民、関係機関、行政等と協働しながら「心ふれあう豊かな福祉」の実現に向けて取り組んできました。
この間も、少子高齢化、核家族の急速な進展と個人の価値観の多様化などにより、家族や地域で支え合う機能の脆弱化や社会的なつながりの希薄化が進んでいます。
地域社会の変容とともに、平成28年には、厚生労働省に「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」が設定され、「地域共生社会」（＊１）の実現が今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置付けられました。また、平成29年には社会福祉法の一部が改正され、平成30年4月に施行されました。
これに伴い、世代や対象を問わない地域包括支援体制づくりが打ち出されています。
さらに、令和元年12月以降世界で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止対策である「新しい生活様式」（＊２）が、今や地域で暮らす私たち一人ひとりに求められるよ
うになりました。
このような背景を踏まえ、地域の新たな生活課題を発見するための方策、情報の共有、活動の拠点、地域福祉の調整役の配置などの条件整備を計画化し、進めることを目的とした「第６次函南町
地域福祉活動計画」（以下、「本計画」という）を策定します。

3

２

計画の位置づけ

本計画は函南町のこれからの福祉のまちづくりに向けて、住民や各種団体による自主的な地域
活動を、より具体的に進めるための住民協働によるまちづくりの「活動計画」となっています。
また、函南町では令和２年度より4年間の「第４期地域福祉計画」を策定しています。
本計画と「第４期地域福祉計画」は、連携関係にあり、相互に補完し合いながら計画を一体的に推進し地域福祉の向上を目指すものです。

函南町社会福祉協議会

函南町
函南町総合計画

函南町地域福祉計画

函南町地域福祉活動計画

連携・函 南町社協や住民が主体的に取り組む事業を具体化した計画
・地域福祉を推進する上で、函南町社
協や住民組織、住民の基本的な指針となる計画（関連計画）
函南町障がい者計画
函南町障がい福祉計画
函南町障がい児福祉計画
函南町自殺対策計画
函南町子ども・子育て支援事業計画
函南町高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画

・社会福祉法に基づき策定する行政計画
・地 域福祉を推進するための方向性を明確にす
る計画
・個 別の福祉計画では対応できない横断的な取り組みを明確にする計画

・毎年の取り組みを明確にした計画

4

３

計画の期間

本計画は、令和３年度から令和６年度までの４年間とし、中間期に評価を行います。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

第４期函南町地域福祉計画

函南町

第６次函南町地域福祉活動計画

函南町
社会福祉協議会

評価

主体的に

具体的に

明確に

「大変そうだねぇ…」「困っていることは？」「大きな成果を！」

ではなく

ではなく

ではなく

「私は何ができるかな ?」を探してみよう「あったらいいな !!」で考えよう

「できることから !」とりくもう

４年間の取り組みにおける基本的な指針

5

第２章

函南町の福祉を取り巻く現状と課題

函南町が実施した「函南町地域福祉計画策定のための町民アンケート」及び函南町社協が実施した「地域の支えあい勉強会」でのヒアリング結果等から、地域福祉に関する課題を次のように整理
しました。

１

函南町の福祉を取り巻く現状（基礎情報）（１）人口と世帯の状況①人口
函南町の人口は平成12年の国勢調査以降、減少に転じていますが、核家族が増加し世帯数は増え続けていいます。
50,00040,00035,191
28,74930,00020,00010,00037,661

15,505

14,953

10,62538,571

38,611

17,738

1,648

2,550

3,017

4,208

S15

S25

S35

S45

7,769

10,297

12,773 13,993 14,317

0
S55

世帯

H2

H12

H22

H27

人口
資料：国勢調査②年齢別人口
■人口ピラミッド（９月30日現在）

10
64
150
353
620
890
1,265
1,557
1,720
1,317
1,127
1,201
1,302
1,469
1,177
841
940
1,056
964
892

（人）

ᖹᡂ㻝㻣ᖺ

௧࿴䠎ᖺ

⏨

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ዪ

95ṓ௨ୖ
90䡚94ṓ
85䡚89ṓ
80䡚84ṓ
75䡚79ṓ
70䡚74ṓ
65䡚69ṓ
60䡚64ṓ
55䡚59ṓ
50䡚54ṓ
45䡚49ṓ
40䡚44ṓ
35䡚39ṓ
30䡚34ṓ
25䡚29ṓ
20䡚24ṓ
15䡚19ṓ
10䡚14ṓ
5䡚9ṓ
4ṓ௨ୗ

24
136

62
181
344

356
813

611
1,171

915
976
1,219
1,607
1,797
1,461
1,082
1,186
1,332
1,461
1,156
816
933
963
893
893

1,526
1,287
1,146
1,205
1,304
1,498
1,246
1,039
960
790
811
869
792
805
654

ዪ

95ṓ௨ୖ
90䡚94ṓ
85䡚89ṓ
80䡚84ṓ
75䡚79ṓ
70䡚74ṓ
65䡚69ṓ
60䡚64ṓ
55䡚59ṓ
50䡚54ṓ
45䡚49ṓ
40䡚44ṓ
35䡚39ṓ
30䡚34ṓ
25䡚29ṓ
20䡚24ṓ
15䡚19ṓ
10䡚14ṓ
5䡚9ṓ
4ṓ௨ୗ

151
372
606
926

1,422
1,674
1,410
1,141
1,166
1,335
1,434

1,188
1,003
848
773
693
852
755
705
646

資料：住民課6

③人口構成■年齢３区分別人口の推移
昭和50年から平成27年までの40年間で、老齢人口（65歳以上）は、7.6％から30.1％に増加、生産年齢人口（15 ～ 64歳）は、66.4％から57.4％に減少しています。幼少年人口（０～14歳）は26.0％から12.5％に減少しています。
100.0

7.6

8.4

9.2

10.8

13.4

16.0

19.7

65.2

66.7

69.4

69.6

68.3

65.7

80.0
60.0

66.4

40.0
20.0

24.6

30.1
65歳以上

62.1

57.4

15〜64歳
0〜14歳

26.0

26.4

24.1

19.8

17.0

15.7

14.6

13.3

12.5

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

0.0

資料：国勢調査（２）支援が必要な人の増加①障がい者数
令和元年度までの５年間で、手帳保持者数は、身体障害者手帳保持者（１～６級）数はやや減少し、療育手帳（A ～ B判定）保持者数、精神保健福祉手帳保持者( １～３級)数は増加しています。
■手帳交付者数の推移（各年度3月31日現在）

（人）

2000
1500

207

213

232

255

274

285

299

308

323

332

1257

1230

1233

1253

1253

H27

H28

H29

H30

R1

1000
500
0

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳
資料：福祉課7

■障がいの種類別身体障害者手帳交付件数の推移（各年度3月31日現在）(人)

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和１年

視 覚 障 害

68

69

73

71

71

聴 覚 障 害

72

70

65

75

72

言語機能障害

18

17

21

22

19

肢体不自由

708

688

676

669

659

内 部 障 害

391

386

398

416

432

1,257

1,230

1,233

1,253

1,253

総

数

資料：福祉課②高齢者数■高齢者人口の推移（各年度3月31日現在）（人）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000

11,255

11,483

11,64011,783

11,855

4,959

5,239

5,479

5,729

5,929

H27

H28

H29

H30

R1

8,000
6,000
4,000
2,000
0

75ࡂҐ৏߶ྺं਼

65ࡂҐ৏߶ྺं਼
資料：福祉課8

■要介護度別認定者数
 要介護度別認定者数は、要支援１・２の人が平成29年度に介護予防・日常生活支援総合事業が開始され事業対象者に移行したことにより、大幅に減少しました。要介護３・４の人がやや増加しています。
(人)
1800
1600
1400
1200

140

161

169

239

1000
800

245

22
23
345

325

206

600
400

224

148

199

338

277

336

228

200

202

0

116

162

115
77
159

H27

H28

H29

154
224

160
237

261

262

325

326

317

341

148
95
68

146
95
83

H30

R1

事業対象者

要支援１

要支援２

要介護１

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5
資料：福祉課■生活保護世帯数
 生活困窮者の相談は、特に高齢者世帯からの相談が増加しています。令和元年度までの５年間で生活保護受給世帯は、26件増加しました。早期に財産管理等に関する相談・支援につなぐことが大切です。
(人)
278

280
265

270
260

258
252

255

250
240
230
H27

H28

H29

H30

R1
資料：福祉課9

２

町民アンケートの結果
調

査

名

函南町地域福祉計画策定のための町民アンケート

調

査

目

的

社会福祉法に基づく「函南町地域福祉計画」の策定に係る基礎資料として、地域住民の生活の困り事や地域の支えあい活動に関する意識、地域づくりに関する意見などを把握する

調

査

期

間

令和元年８月１日～令和元年８月 31 日

調

査

方

法

郵送配布、郵送回収

対象者 ･ 配布数

函南町在住 20 歳以上男女 1,200 人

回

回収数 415 人（有効回収率 34.6％）

収

結

果

回答者の状況

①回答者の性別では男性より女性が多い②年 齢別では 70 歳代の回答者数が最も多く、60 歳代以上の回答者数
が全体の 60％を占める③家族構成では親と子（２世代）に続き、夫婦世帯が多い

アンケート詳細

第４期函南町地域福祉計画に掲載（１）一人ひとりに育てる福祉の心アンケート結果より■福 祉への関心が薄い人にとって、生活上の困りごとを “ 自分事 ”として捉えにくい■ボランティア活動経験がない人が多いが、いずれの年代も「自分に合った時間と内容であれば参加したい」という人が多い①福祉への関心度に対する設問に対し「関心があまりない～全く関心がない」人にとって、「現在、自分が困っていることがないから」という理由が最も多い②一方で、福祉への関心は「ある程度関心がある」という人が最も多くなっている③ 60 歳代では「自分の仕事や特技を活かせることなら参加する」という人も多い
地域共生社会を構築するためには、誰かの困りごとを自分事として捉えることができる感覚、困っている人に手をさしのべる行動をとれる人を育てることが大切です。

また、自分のできること・得意なこと・関心を持って参加できることを見つけることが、地域活動へのきっかけにつながります。

（２）お互いが支えあう地域づくり

アンケート結果より■ご 近所づきあいの考え方は、年代格差があり、20 歳代は近所づ
きあいをわずらわしく感じ、地域の活動にあまり参加しない人が多い■函南町社協の事業の周知が進んでいない①い ずれの年代も「顔を合わせればあいさつをする」が最も多く、50 歳代以上では、20％以上の人が「困ったときに助けあうことができる」を選択している②函南町社協の活動を支える「共同募金」（＊３）や、「社協だより」「ふれあい広場」等、
従来から取り組んでいる事業以外の新規事業は周知が進んでいない10

笑顔であいさつを交わしたり、安心して近所で相談できる地域にするためには、積極的に地域の行事や活動に参加し、顔なじみになることが最初の一歩です。
函南町社協は、福祉の視点からお互いが支えあう地域づくりを推進する社会福祉法人として、住民をはじめ地域活動団体や関係機関、行政等と協力しながら、より分かりやすく時代に合った事業周知を進めることも必要とされています。

（３）利用しやすく質の高い福祉サービス

アンケート結果
より■困りごとの相談先は友人が多いが、誰にも相談できないという人がいる■生 活が困窮状態と感じたことがある人は、40 ～ 50 歳代が多く、頼る人がいない人が多い■身寄りのない認知症高齢者が増加しているが、成年後見制度（＊ 4）の認知度が低い①福祉についての情報源は「テレビ ･ ラジオ」
「県 ･ 町の広報誌」「知り合いの人から聞く」、
得たい情報は「在宅福祉サービスの種類や内容」「介護保険の内容」「相談機関の種類
や場所」という回答が多い②生活が困窮状態と感じるのは「本人または家族が病気にかかったとき」がいずれの年代も多くなっており、望む援助は「金銭に関すること」「医療に関すること」「介護に関すること」への回答が多い③成年後見制度については、20 歳代の半数以上が制度を知らないという回答であり、50～ 70 歳代では「内容を少し知っている」という回答が多い
日々の暮らしの中で起こる困りごとは、人それぞれ、内容も多種多様です。親身に相談を受け、確実に支援につなぎ、最後まで寄りそってくれる身近な相談の場が期待されています。

（４）やさしさと安全に包まれた地域環境

アンケート結果
より■地域社会の役割として、緊急時の対応と防災 ･ 防犯の日常協力体制が期待されている■地域で安心して暮らすための見守りや外出支援等の体制を整備す
る「自助 ･ 互助 ･ 共助 ･ 公助」の取り組みついては年代により格差がある①地域へ期待する役割として、いずれの年代も「緊急事態が起きた時の対応」が過半数② 50 歳代以上では「一人暮らし高齢者の見守り活動等の地域福祉活動」が多い③地域を住みやすくするために必要な行動として「地域で高齢者や障がい者、子どもたちを見守り、支援する体制づくり」という回答が全ての年代で多い
地域で見守りが必要な認知症の人や身寄りのない高齢者が増加しています。また、台風･地震等自然災害による被害も、生活に大きな影響を与えています。
日頃から地域でできる範囲の役割を担い、自治会の活動に参加し、お互いを気に掛ける関係を育むことが、緊急時に強い地域づくりにつながります。
今後は、若年層を巻き込みながら、企業を含む関係機関、ボランティア活動団体、自治会等と協働し、見守りや外出、健康づくりといった、“優しい”気持ちで、日常的に取り組める“易しい”活動からすすめることが必要です。
11

３ 「地域の支え合い勉強会」等の結果
住民だけでなく、既存の社会資源、民間サービス、公的支援等、あらゆる資源を活用しながら、地域特性に合わせた包括的な支援体制の整備が求められています。
実際に生活する人から寄せられる困りごと、こういう地域であってほしいという声が、体制整備の基本です。住民が自ら考える地域課題を出し合い、住民主体型で地域課題を解決するための話し合いの場での内容や、困りごとを抱えた当事者が集まる場でのヒアリング、主に福祉専門職が集まる「地域ケア会議」の実施結果から、地域の課題、気になることを整理しました。
参加者

地域における課題、気になること〇地域全体の高齢化が進んでいる＊町全域対象地域の支えあいワーク
ショップ（グループ単位 : 小学校区）〇自 治会役員の担い手不足、自治会からの脱退希望者が増えている
自治会役員や
民生委員等〇野良猫対策、犬 ･ 猫のフン被害〇家 から出てこない人、一人暮らし高齢者が気になる〇一人親の家庭が気になる〇住民同士のつながりが希薄化している〇公共交通がない地区、買い物難民への不安〇自治会に加入しない人のことは把握できない＊自治会単位

地域の支えあい勉強会
2019 年度～ 2020 年度
城山区
桑原区
奴田場区
ダイヤランド区＊当事者活動

おはなしサロン ･ 茶話会〇自治会活動の担い手不足
自治会役員や民生委員、地区の住民〇交 通の便が悪い、運転免許の返納後の生活が心配〇買い物難民への不安が強い〇一人暮らし高齢者が増えている〇住民同士の交流が減っている

在宅で介護をしている家
族、介護経験
のある方〇介 護する人がお互いに、気軽に情報共有できる場が少ない〇身 体的に自立している認知症の人に対する介護上の配慮がわからない〇買い物、移動手段への対策〇医療体制の整備〇 24 時間介護体制の整備＊福祉専門職中心

地域ケア会議

医療 ･福祉専門職〇認知症への対策〇高齢者の生きがい対策〇インフォーマルサービス（＊５）についての情報不足〇福祉従事者の人材不足
12４

第５次函南町地域福祉活動計画における事業評価

第５次函南町地域福祉活動計画では「心ふれあう豊かな福祉」を基本目標とし、その実現のために４つの基本計画を設定し、課題解決に向けて地域住民をはじめとした関係機関と共に推進してきました。
ここでは、その基本計画に沿って（１）強化または新たに取り組みを開始した内容と、（２）全体的な課題について整理します。

（１）強化または新たに取り組みを開始した内容
４つの基本計画強化された取り組み・新たな取り組み〇静岡県立田方農業高等学校における認知症カフェ（＊６）
「ふる～るカフェ」の開始〇認知症 SOS 模擬訓練の実施（間宮区、塚本区）
一人ひとりに育てる福祉の心＊ポイント＊①認知症の人を地域で、多世代で支えるという視点に基づいた
取り組み②認知症カフェの運営について、高校生が主体となり、高校の特色を活かせるよう函南町地域包括支援センター（以下「函南町包括」という）が支える取り組み〇生活支援コーディネーター事業と関連したボランティア
養成及び活動の開始
・かんなみおでかけサポート（居場所への送迎、買い物支援）・かんなみ暮らしの応援隊（ゴミ出し等の生活支援）・介護予防ボランティア（介護予防を目的としたボランティア
トレーナー派遣）
お互いが支えあう
地域づくり

・農福連携（＊７）事業「みんなでつくるコミュニティ農園・
ときどきファーム」
・居場所活動の推進
・かんなみお買い物サポート（移動販売の導入促進）＊ポイント＊①住民主体の運営による居場所活動と連携させた、移動支援（＊
８）事業の取り組み②自分に合ったボランティア活動を見つけられるよう、多様な活動メニューの創出③農業との連携という視点で、地域活動の新たな事業を創出し、関係機関や他事業への展開が可能となった

13

４つの基本計画強化された取り組み・新たな取り組み〇時勢に合わせた取り組みによる安定的な事業継続
・介護保険事業・障害福祉事業者として、感染症予防等に配慮したサービス提供への取り組み

利用しやすく質の高い福祉サービス

・函南町わかくさ共同作業所（就労継続支援 B 型事業）と商工会、作業所連合会、NPO 法人オールしずおかとの連携によるマスクの制作販売＊ポイント＊①政府が提示した「新たな生活様式」を元にしながら、持続可能な事業を展開②地域の関係機関との連携 ･ 協働による地域活性につながる事業③新たな取り組みを導入することで、就労継続支援 B 型事業における利用者工賃の減額を防ぎ、安定的な支給継続が可能となった〇令 和元年台風第 19 号による災害ボランティア本部の設
置 ･ 運営
やさしさと安全に包まれた地域環境＊ポイント＊①函南町社協として初の災害ボランティア本部の設置 ･ 運営
②函南町、災害ボランティアネットワーク函南との協働 ･ 連携だ
けでなく、静岡県社協等の関係機関との協力体制が機能した（２）全体的な課題
課

題

福祉への理解と関心を高める

人財の育成

地域での交流の広がり

安心な暮らし内容〇多世代の地域や福祉への関心を高める取り組み〇函南町社協事業の継続的な周知、啓発〇地域の課題を住民が主体的に解決する取り組みの推進〇住民が自分に合ったかたちで地域の活動への参加につながる取り組み〇多様な地域課題の解決に取り組むために必要な函南町社協職員の育成〇多世代の住民、企業を含む関係機関、団体等との協働〇地域で心地よく過ごせる居場所等の推進〇情報提供が不十分でサービス利用につながりにくい〇誰もが安全に、安心して暮らしていくために、生活課題にこたえるサービスの充実や利用支援、災害に備えるための取り組みをすすめる〇制度の狭間にある課題への対応

客観的な事業評価〇事業の見直し、評価に必要となる定量的情報の活用
14

第３章
１

計画の基本的考え方

計画の目指すもの（１）函南町社会福祉協議会の基本理念「心ふれあう豊かな福祉」（２）第６次函南町地域福祉活動計画の基本理念「みんなが支え合い助け合う地域共生社会の実現」

地域で生活し、地域で活動するすべての人が支え合い、助け合うことを通じて、様々なことを対処し、解決することができる地域社会をつくることが進められています。
また、地域福祉をより一層推進していくために、函南町社協は函南町と連携し、地域住民や自治会、各団体、事業者と協力していくことが重要となります。
このことから、函南町社協としての基本理念を、地域で暮らす全ての人たちが助け合い、支え合う「心ふれあう豊かな福祉」とし、函南町が策定した「第4期函南町地域福祉計画」における基本理念「みんなが支え合い助け合う地域共生社会の実現」を本計画の基本理念とします。

15

２

計画の基本目標（１）一人ひとりに育てる福祉の心（２）お互いが支え合う地域づくり（３）やさしさと安全に包まれた地域環境

自助

互助

自分自身のケアみんなの支え合い

生きがいづくり、健康づくり、周りの人同士の助け合い、

介護予防など町内会・自治会の活動
ボランティア活動など

共助

公助

介護保険や医療保険などのサービス

行政による支援
高齢者福祉、障がい者福祉、

デイサービスやヘルパー、診療所での生活保護などの行政による支援受診など、社会保険制度によるサービス

地域福祉を推進していくにあたっては、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」という４つの基本的な考え方があります。これらがお互いに働き合い、地域福祉活動に取り組むことが重要です。

16

3

計画の体系

函南町社協
基本理念

本計画
基本理念

基本目標

施策目標

心ふれあう豊かな福祉

みんなが支え合い助け合う地域共生社会の実現(1) 福祉教育の充実

1. 一人ひとりに育てる福祉の心(2) 福祉意識の啓発(3) ボランティア・福祉活動団体の支援・育成(1) 地域住民の交流促進

2. お互いが支え合う地域づくり(2) 社会福祉協議会の充実(3) 情報提供・相談体制の充実と多角的ネットワークの推進

3. やさしさと(1) 防災体制づくり

安全に包まれた
地域環境

17(2) 困難を抱える人の生活支援第４章
１

地域福祉活動計画（実施計画）

一人ひとりに育てる福祉の心（１）福祉教育の充実
現状と課題
町内の小中学校と静岡県立田方農業高等学校において、福祉体験やボランティア体験を通して福祉について学習する機会を設け、将来の福祉人材を育成している他、社会福祉大会ではその取り組みの成果を発表しています。
また、平成30年度から、静岡県立田方農業高等学校で認知症カフェ「ふる～るカフェ」が始まりましたが、学校で行われる福祉教育だけでなく学校・家庭・地域の連携を図り、若い世代が地域でつながりを深めることができる活動を継続して実施することや、多世代交流の機会を増やすことが求められています。
目指す姿
若い世代が地域でつながり、多世代交流の機会が増えることを目指します。
具体的な取り組み〇小・中・高校生向けの福祉講座を新しい生活様式を取り入れながら企画開催します。
〇認知症カフェを継続的に開催します。
〇函南町社協の各種事業に福祉体験を積極的に受け入れていきます。

福祉教育

認知症カフェ

18

重点事業（認知症カフェ）
函南町地域包括支援センターと静岡県立田方農業高等学校が共同で認知症カフェ「ふる～るカフェ」を開催「ふる～るカフェ」では高校生が主体的に運営し、函南町包括の職員が後方支援をしています。今後農業や園芸を活用した新たな多世代交流の場の展開も検討しています。

貼れる！ペーパーフォトフレーム作り！

タオル掛け作り

香り袋作り

じゃがいもピザ作り

ペットボトルボーリング

白玉作り

19

（２）福祉意識の啓発
現状と課題
住民の福祉への関心を高め地域で支え合いの心を育み、福祉活動への参加に結びつけられるような啓発活動を展開しています。
ふれあい広場や社会福祉大会では、趣向を凝らした内容で来場者数を上げられるよう努
め、広く住民に広報しています。広報誌「かんなみ社協だより」では自治会加入の全世帯に配布している他、町関係施設に配架し広く住民の目に触れる機会を提供しています。また、近年はインターネットから情報を得る方々も増えていることから、ホームページを充実させ広報誌も閲覧しやすい状態にしています。
一方、町民アンケートでも示されているとおり、福祉への関心度で「関心があまりない～全
く関心がない」という方々へは情報が届きにくく、参加に繋げることが難しいのが現状です。
目指す姿
地域の中で誰もが必要な情報提供の充実が図られることを目指します。
具体的な取り組み〇ふれあい広場、社会福祉大会等を通じて、新しい生活様式を取り入れながら、企画・開催します。
〇学校等関係各所へ共同募金運動の普及啓発を実施し、法人募金や常設的に募金箱の設置にご協力いただける事業所・店舗を新規に開拓していきます。
〇社協だよりの発行とホームページの定期的な更新、SNS（＊９）の活用等時代に合った広報活動を展開していきます。

社会福祉大会

ふれあい広場20

（３）ボランティア・福祉活動団体の支援・育成
現状と課題
地域でのボランティア活動・福祉活動団体の中心となるリーダーや活動者の育成を図り、地域での活動の活性化を推進しています。
一方、機会があればボランティア活動・福祉活動団体に参加してみたいという人にとって、気軽に体験できる場が少なく、自分に合ったボランティア活動・福祉活動団体を見つけられる環境を整備し提供することが求められています。
また、現在ボランティア活動・福祉活動団体に参加している方々は会員確保の工夫や努力を重ねていますが、高齢化により年々会員の減少が進んでいるため、新たな担い手の育成も
必要です。
目指す姿
ボランティア活動や福祉団体活動が充実し、お互いに意見交換をしながら活発に活動が展開されることを目指します。
具体的な取り組み〇ボランティア活動及び地域活動の普及向上のための後方支援をしていきます。
〇知識やスキルを活かして協働するボランティア「プロボノ（＊１０）」の考え方を取り入れ、函南町や企業等とも連携し、誰もが参加できるボランティア活動の場を拡大します。
〇誰もがボランティア活動に安心して参加しやすくなるよう「新しい生活様式」の考え方を実践に取り入れるための支援をしていきます。
〇こんにちはボランティアの発行等ボランティアの魅力を発信していきます。

おもちゃ図書館

施設作業ボランティア

21

２

お互いが支え合う地域づくり（１）地域住民の交流促進
現状と課題

自分

共有

たち

ンの

の希

ョ
ビジ

望や

くり

第５次函南町地域福祉活動計画

相談

ちづ

ま

有

の共

の開始年である平成28年度より、

ーズ

ニ
民の

住

生活支援
コーディーネーター

住民

活動

の把

握と

支援

函南町から受託している生活支援
コーディネーターの配置に伴い、地域の住民がお互いに支え合える仕組みづくりを進めています。

自分たちの希望や相談

行政職員

まちづくりビジョンの共有

地域住民

住民同士で意見を交わし、主体的に介護予防や地域の支え合いの拠点づくりを目的とした、様々な居場所をはじめ、従来から推進されている各自治会単位でのシニアクラブ活動、子育て世代の交流の場があります。
一方、函南町社協に登録のある居場所がない自治会も18区ある状況です。多世代が気軽に交流できる、徒歩で参加可能な距離にある居場所ばかりではありません。
また、お互いが支え合う地域づくりに必要な、住民同士で困りごとを話し合い解決につなげる場である「地域の支え合い勉強会」も開催に結び付いていない自治会が多数あります。
目指す姿
地域の交流が深まり、住民が主体となって、より身近な地域で支え合う仕組みができていることを目指します。
具体的な取り組み〇居場所等への参加機会を継続できるよう、移動手段の確保を含めた支援をします。
〇各自の培ってきたスキルや知識等を活かし、広く参加しやすい地域活動に取り組みます。
〇地域の中で孤立せず、つながりを継続することができるような取り組みを推進します。
〇地域住民の複合・複雑化した課題や潜在的ニーズについて、小地域単位での掘り起こしのための取り組みを推進します。
〇地域の中での支え合い活動の強化を図ります。

22

重点事業（移動支援事業）
誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、より身近な範囲で、自ら地域の課題に気づき、共有し、ともにその解決に取組むための仕組み「地域の支え合い勉強会」を更に活用していきます。

こんなことが地域の支え合い勉強会やアンケート調査等において、多

あったら
いいな

くの地域で課題意識の高い「移動」に関する困りごとを抱えた人を支えるしくみとして、函南町社協が実施する移動支援サービス事業（名称：かんなみおでかけサポート）を「困っていることは？」ではなくはじめ、地域における移動支援に関する取り組みをより一「あったらいいな !!」で考えよう

層推進していきます。

運行イメージ図※総合事業（訪問型サービスＤ）補助対象

移動に使用する車両

社協車両（優先）またはボラ車両

利用者の乗車場所をまわる（行）
ボランティアが運転します！

居場所に参加！

（帰）共同募金の配分金を活用し、移動支援事業を実施していきます。
共同募金にご協力をお願いします。（任意）

（行）
（帰）

買い物に行こう！

毎日の食料雑貨の買い物にお困りの方向けに、運行調整します。
居場所から、スーパーへ。お買い物後は、再度居場所へ戻ります。

暮らしと人をつなぐしくみ・笑顔があふれる移動支援へ

23

（２）社会福祉協議会の充実
現状と課題
平成29年5 月に成立した改正社会福祉法では、「 我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念が規定されました。これは①日常生活圏域における地域住民主体の地域づくり、②関係者のネットワーク化を通じた生活・福祉課題の解決、などを目指すという点で、地域福祉の“施策化”としての性格をもつものです。
こうした流れのなかで、多様な主体が参入しながら各種の取り組みが進んでいる状況ですが、函南町社協の事業周知は不十分な状況にあることが、第４期函南町地域福祉計画でも示されています。
また、令和２年６月に成立した改正社会福祉法では、地域共生社会の実現を図るため、包括的な支援体制の構築に向けた取り組みについて規定され、函南町社協の事業も対応を求められています。さらに、令和2年7月に改定された市区町村社協経営指針において、公益性の高い
非営利・民間団体として持続可能で責任ある自律した組織経営について示されました。このように函南町社協として、多様な支援の枠組みに対応するための安定的な組織経営、また職員一人ひとりは、地域課題の解決に取り組むために必要とされる知識やスキルが求められて
います。
目指す姿
地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び関係機関等との協働により、地域課題の解決に取り組むことを目指します。
具体的な取り組み〇地域のニーズや地域資源の状況等の見える化と共に、客観的な事業評価に努めます。
〇広報・啓発活動による事業周知を図ります。
〇地域共生社会の実現のために必要な職員のスキルアップを図ります。
〇会員の確保とともに自主財源である会費の効果的・効率的な活用に努めます。

いこう家つかもと事業風景

いこう家つかもと24

（３）情報提供・相談体制の充実と多角的ネットワークの推進
現状と課題
貧困や家族関係の希薄化、価値観の多様化により、8050問題（＊１１）、ニート、ひきこもり、
不登校、虐待、ダブルケア（＊１２）、社会的孤立、生活困窮など、解決困難な課題を抱えるケースが増加しています。関わりを拒否する人に対し、必要な支援を届けるためには、地域に出向
いて信頼関係を構築し、関係機関とネットワークを構築しながら多角的に対応することが必要です。
また、身寄りのない認知症高齢者や障がいのある人の生活について相談が増加しています。地域生活を継続することができるよう、自己決定を尊重した身上保護を行う成年後見制
度の利用促進の体制整備が必要です。
また、令和元年度より、函南町包括が認知症サポーター養成講座の一環としてSOS模擬訓練
を開催しました。
目指す姿
生活に困りごとを抱えた人が、不安を解消し、安心して生活できる地域を目指します。
地域包括ケアシステムを推進する町との連携が図られ、地域で活動している様々な関係機
関・団体とのネットワークが構築されることを目指します。
具体的な取り組み〇成年後見制度の利用を促進するための「中核機関」（＊１３）設置に伴い、司法専門職も参加する地域連携ネットワークを構築し、親族と医療・福祉・地域の支援者が日常的に見守り、状況を把握できる体制整備を推進します。
〇函南町社協において、
地域共生社会の実現を目指し、個々に合ったサービスを提供します。
〇介護保険事業者、医療関係者、福祉関係団体等との交流・連携を図るための会議、研修会を開催します。
〇効果的な相談体制の充実を図ります。

25

重点事業（中核機関）
自己決定を尊重し、身上保護を行う成年後見制度利用促進のための中核機関として広報・啓発を住民等に行います。また、相談機能として関係機関や住民の対応、利用促進機能、後見人等支援機能、不正防止を行います。
また、函南町社協では、各関係機関と連携、協議することで多角的に対応できる体制を整備します。
◎地域住民を各機関が連携しチームを作って支援します。
地域連携ネットワークのイメージ

協議会

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

チーム※

チーム ※

民間団体・
ＮＰＯ等
介護サービス
事業者

本人（認知症高齢者）

医療・福祉関係団体

地域包括支援センター

社会福祉協議会

障害福祉
サービス
事業者

後見人等

本人

（障がい者）

ケアマネジャー

医療機 関

後見人等
相談支援専門員

民生委員・自治会等
地域関係団体

医療機関

金融機関
中核機関

家庭裁判所

連携・支援

市町村

都道府県

直営又は委託・相談対応
・チームの支援・協議会の開催
・家裁との連携・後見人受任者調整等の支援 等◎地域で埋もれている困りごとを皆で支援し、解決に向け対応します。
地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ
住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

地区社協
まちおこし

ボランティア

社会福祉法人
子ども会

様々な課題を抱える住民

ＮＰＯ

住民に身近な圏域

企業・商店

受け手
民生委員・児童委員

ご近所

ＰＴＡ

支え手
自治会

老人クラブ

産業

社会教育

課題把握・受け止め

農林水産

［

複合課題の
丸ごと

【2】

解決

］
［ ［
］
世帯の
丸ごと

地域の基盤づくり］

とりあえずの丸ごと住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する「丸ごと」受け止める場

明らかになったニーズに、寄り添いつつ、つなぐ

土木

市町村域等

医療的ケアを要する子どもやＤＶ、 刑 務 所 出 所者、 犯 罪 被 害 者
な ど、 身 近 な 圏
域で対応しがたい、 も し く は 本
人が望まない課題にも留意。

防犯・防災

学校

自治体によっては一体的

高齢関係

雇用・就労関係
多文化共生関係
司法関係【1】

バックアップ【3】

市町村における
総合的な相談支援体制作り

権利擁護関係

教育関係

相談支援・包括化推進員

児童関係
家計支援関係

児相

市町村

26

交通

住まい関係

協働の中核を担う機能
自立相談・支援機関

環境

他 人 事 を「 我 が 事 」に変えていくような働きかけをする機能

保健関係
がん・難病関係

医療関係

障害関係

病院

発達障害関係

都市計画３

やさしさと安全に包まれた地域環境（１）防災体制づくり
現状と課題
平常時の組織体制を整えるために、職員の防災知識の向上と防災体制づくりを行っています。また、認知症などで行方不明になる心配がある人のために地域の関係機関と必要な情報を共有し、行方不明になった時にできる限り早く家族のもとへ帰れるようにネットワークづくりの強化を図ります。
令和元年台風第19号の際には、災害ボランティアネットワーク函南の協力のもと災害ボラ
ンティアセンターを立ち上げ、運営しました。その際に支援に訪れたボランティアの活動が円滑に進むよう支援し、災害復旧に努めました。
今後も災害ボランティアネットワーク函南、函南町と連携し災害時に備える必要があります。
目指す姿
災害時に備え、平常時から住民同士が助け合えるような関係性ができることを目指します。
具体的な取り組み〇民生委員児童委員と連携し災害時の安否確認等の支援が必要な高齢者等を把握（避難行
動要支援者名簿の更新と活用）します。また、発災時の避難支援に努めます。
〇災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するために災害ボランティアセンターの機能強化を図るとともに、講座や活動を通じてボランティアの確保、育成に努めます。
〇災害ボランティアセンターや福祉避難所（＊１４）の運営について函南町との連携を図ります。
〇平常時に職員の防災知識の向上、災害体制づくりを構築します。

令和元年台風第 19 号ボランティア本部

災害ボランティア養成講座

27

重点事業（災害ボランティア）

重点事業（災害ボランティア）
資機材倉庫
発災時の迅速なボランティア活動の⽀援ができるよ

資機材倉庫

う、令和元年度の⾚い⽻根共同募⾦の助成⾦を利⽤し、発災時の迅速なボランティア活動の支援ができるよう、
町内の社会福祉法⼈共済福祉会の敷地内に、
災害資機材
令和元年度の赤い羽根共同募金の助成金を利用し、町内の倉庫を設置しました。
社会福祉法人共済福祉会の敷地内に、災害資機材倉庫を設
社会福祉法⼈共済福祉会、
災害ボランティアネットワ
置しました。

ーク函南、
函南町社協は平常時に災害ボランティア運営
社会福祉法人共済福祉会、
災害ボランティアネットワー
訓練のほか、
地域や社会福祉法⼈共済福祉会が⾏う防災
ク函南、函南町社協は平常時に災害ボランティア運営訓練
訓練に参加し、地域の防災に役⽴つようにします。
のほか、地域や社会福祉法人共済福祉会が行う防災訓練に参加し、地域の防災に役立つようにします。

■函南町災害ボランティア本部の設置運営等に関する協定■ボラ発災時の連携・協働
ンティア活動と被災⾃治体の実施する救助との調整に係る事務等に■函南町災害ボランティア本部の設置運営等に関する協定の締結
関する委託契約書（発災時）■ボランティア活動と被災自治体の実施する救助との調整に係る事務等に関する委託契約書（発災時）
令和元年 8 ⽉に、函南町と函南町社協は、災害時速やかに被災者⽀援を⾏うために必要な協定を締結しました。これにより、発災後速やかに函南町、函南町社協が連携し、災害ボ

令和元年8月に、函南町と函南町社協は、災害時速やかに被災者支援を行うために必要なランティア活動を⾏います。

協定を締結しました。これにより、発災後速やかに函南町、函南町社協が連携し、災害ボラン
ティア活動を行います。

函南町
函南町

連携
連 携

災害ボ災害ボランティアセンター（災害時）
ランティアセンター（災害時）

函南町社協
函南町社協

災害ボランティアセンターを函南町社協、災害ボランティアネットワーク函南で運営を
災害ボランティアセンターを函南町社協、災害ボランティアネットワーク函南で運営をししていきます。
ます。

28

28

（２）困難を抱える人の生活支援
現状と課題
地域での暮らしのあり方が多様化する中、一人ひとりが抱える課題も多様化しています。
高齢者や障がい者、子育て世代等、さまざまな住民が、心身機能の維持・回復だけでなく、地域での孤立を防ぎ、自分らしい生活が送れるよう的確に課題へ対応することが必要です。
これまで、高齢者や障がい者を中心とした支援に取り組んできていますが、子育て世代を含めた多様な生活ニーズへの支援が求められています。
誰もが人格と個性を尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現のため、事業の効果測定やコスト把握等の事業評価の必要性について、令和２年7月に改定された市区町村社協経営指針でも示されています。
目指す姿
高齢者や障がい者、子育て世代、ひきこもり等、生活に困難を抱えた人が、社会参加し、様々な支援を活用しながら、住み慣れた地域で安全で安心した生活が送れることを目指します。
具体的な取り組み〇車いすを使用している等、歩行が困難な人の通院等外出支援に努めます。
〇聞こえの困難さを抱える人に必要な支援を推進します。
〇在宅生活を支えるために必要な支援に努めます。
〇関係機関や介護・障害福祉サービス事業所、医療機関、生活困窮者自立支援制度 相談支
援機関である「生活支援・相談センター」等との連携強化に努めます。
〇人材育成や経営の安定化に必要な取り組みを行います。

わかくさ共同作業所

ほほえみの里デイサービス

29

第５章 計画の実現に向けて1計画の推進体制
計画の円滑かつ確実な推進、及び計画プロジェクトの効果的・効率的な展開を図るため、次のような体制で計画を推進します。

（１）計画推進会議
函南町社協は、計画推進会議を設置します。毎年２回以上開催し、活動計画と事業計画の連動、各取り組み内容の企画・実施、
年度ごとの事業評価を行います。
計画推進会議は、各部署の第５章 計画の実現に向けて代表等で構成することで、組織全体に対して計画内容及び進行の周知を行い、計画の推進に
1

取り組みます。

計画の推進体制

計画の円滑かつ確実な推進、及び計画プロジェクトの効果的・効率的な展開を図るた
め、 次のような体制で計画を推進します。

（１） 計画推進会議（２）第三者による推進評価

函南町社協は、計画推進会議を設置します。毎年２回以上開催し、活動計画

住民、関係機関、学識経験者などで構成される第三者委員会を設置し、中間期での客観的なと事業計画の連動、各取り組み内容の企画・実施、年度ごとの事業評価を⾏います。計画推進会議は、各部署の代表等で構成することで、組織全体に対して評価を行うとともに、計画の見直し・改善に向けた提案を行います。
計画内容及び進⾏の周知を⾏い、計画の推進に取り組みます。

（２） 第三者による推進評価

2

連携・協働

住⺠、関係機関、学識経験者などで構成される第三者委員会を設置し、中間期での客観的な評価を⾏うとともに、計画の⾒直し・改善に向けた提案を⾏います。

行政との連携をはじめ、自治会、民生委員児童委員協議会、ボランティア団体、福祉団体、老2 連携・協学校、
働人クラブ、福祉事業者、
保育園、幼稚園、その他各種関係団体との連携を図りながら協働
⾏政との連携をはじめ、⾃治会、⺠⽣委員児童委員協議会、ボランティア団体、福祉による地域福祉の推進を目指します。
団体、⽼⼈クラブ、福祉事業者、学校、保育園、幼稚園、その他各種関係団体との連携を図りながら協働による地域福祉の推進を⽬指します。

3

計画の進捗管理3

計画の進捗管理

本計画の進捗管理にあたっては、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を
本計画の進捗管理にあたっては、Plan（計画）、Do（実⾏）、Check（評価）、Action

繰り返すマネジメント手法である「PDCAサイクル」の理念を活用し、計画の速やかな実行を（改善）を繰り返すマネジメント⼿法である「PDCA サイクル」の理念を活⽤し、計画の速やかな実⾏を図るとともに、評価と改善を充分に⾏い、
実効性のある計画を⽬指し図るとともに、評価と改善を充分に行い、実効性のある計画を目指します。
ます。

■進捗管理のイメージ■進捗管理のイメージ

Plan（計画）
地域福祉活動計画

Action（改善）施策・事業の⾒直し・修正

函南町社協における地域福祉施策の推進

Check（評価）
計画の推進状況の確認
3030

Do（実⾏）
個別施策・事業

資

料

用語解説
（＊１）地域共生社会

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体

が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会。

（＊２）新しい生活様式

令和２年、新型コロナウイルスの感染防止を日常生活に取り入れるため政府から示された、飛沫感染

や接触感染、さらには近距離での会話への対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させるための取り組み。

参考（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q1-2（＊３）共同募金

共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まっている。当初、

戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきた。

社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざ

まな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれている。

参考：https://www.akaihane.or.jp/bokin/（＊４）成年後見制度

認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の周りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合がある。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうお
それがある。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度。
参考：法務省民事局

いざという時のために 知って安心 成年後見制度 成年後見登記制度
http://www.moj.go.jp/content/001287467.pdf（＊５）インフォーマルサービス

公的機関や専門職に基づくサービスや支援以外の支援のこと。具体的には、家族、近隣、友人、民生委

員、ボランティア、非営利団体などの制度に基づかない援助など。

（＊６）認知症カフェ認知症カフェは、オランダで始まったアルツハイマーカフェを源流として世界各国に様々な形で広がっていった。日本では、2012 年の認知症施策推進5 か年計画（オレンジプラン）にて初めて明記され、続く認知症施策推進総合戦略（以下、新オレンジプラン）では、全市町村設置を目指すことが示された。
参考

よくわかる！地域が広がる認知症カフェ～地域性や人口規模の事例から～認知症介護研究・研修仙台センター（2019 年3 月発刊）
31

（＊７）農福連携

元気高齢者などが、農産物を生産し、その対価を得たり・健康づくり・生きがいづくり・社会参加などを目的とした、ゆるやか農業を行うこと。高齢者福祉の課題と、基幹産業の一つである農業・地域の課題を解決する新たな取り組み。

（＊８）移動支援

近年我が国では高齢化が進展し、運転免許の自主返納の件数も増加している。高齢者の移動手段として、バスやタクシーなどの公共交通機関は重要な役割を担っており、公共交通機関の維持や活性化のための支援、交通事業者と地方公共団体等との連携、貨客混載やスクールバス等への混乗、自家用有償
旅客運送の活用などの取組が行われている。

支援を必要とする高齢者が増加する中、外出支援を含む生活支援の必要性が増加しており、ボラン

ティア、NPO 法人 、民間企業、協同組合等の多様な主体による生活支援・介護予防サービスに一定の役割が期待されている 。

高齢者の移動ニーズに対応するための営利を目的としない「互助」による輸送も注目されており、公共交通機関の維持や活性化を補完するボランティア団体や地域の助け合いによる輸送サービスの提供も今後重要性を増すと考えられる。
参考：国土交通政策研究第152号
高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究（2019年9月）Ｐ1（＊９）ＳＮＳ

ソーシャルネットワーキングサービスの略称。個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。

（＊１０）プロボノ

企業勤務の人や個人事業主、会社をリタイヤした人等が、仕事で培った経験･スキルを活かして行う

ボランティア活動。

（＊１１）８０５０問題

ひきこもりの長期・高年齢化は、親の高齢化につれて、深刻な困窮状態等に陥る可能性が指摘されている。多くは親が80代、子が50代を迎えたまま地域から孤立し、課題が潜在化してしまうという社会問題。

（＊１２）ダブルケア

子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のこと。

（＊１３）中核機関

成年後見制度の利用を促すために必要とされる、様々な関係団体の地域ネットワークの中核を担う機関。家庭裁判所をはじめ、弁護士会などの専門職団体、医療福祉関係団体などと連携し、相談対応や後見人候補の調整といった役割を果たす。国の基本計画では、市区町村が直営か委託で運営することが求められている。

（＊１４）福祉避難所

高齢者や、障がい者その他の特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れるための設備、機材、人材を備えた避難所施設。

32

函南町社会福祉協議会に登録されている居場所（１）体操自主グループ
名

称

会

場

開催日

仁田はつらつクラブ

仁田公民館

毎週月曜日

スマイル月曜日

おうちフィットネス

スマイル

第２、第４月曜日

スマイル火曜日

おうちフィットネス

スマイル

第１、第３火曜日

ひまわり体操サークル

ダイヤランドホール

第１、第３水曜日

ダイヤランドはつらつ体操クラブ

ダイヤランドホール

第１、第３水曜日

元気はつらつ教室

西部コミュニティセンター

第１、第３水曜日

柿沢台区自治会 ( 体操 )柿沢台区自治会館

第２金曜日

桑原はつらつ倶楽部

桑原公民館

第２、第４火曜日

丹那はつらつクラブ

農村環境改善センター

第２、第４水曜日

平井体操サークル

平井公民館

第２、第４金曜日

ダイヤランド足裏健康体操クラブ

ダイヤランドホール

第２、第４金曜日

らくらく体操教室

四街道公民館

第１以外の水曜日

グループスマイル

西部コミュニティセンター

月３回程度開催

元気いきいき教室

町体育館（卓球室）

毎週木曜日

わっはの会畑毛

畑毛区公民館

毎週水曜日「カフェつながり」・卓球

仁科畳店

毎週水曜日

（２）体操以外の居場所
名

称

会

場

開催日

カフェ城山

城山区内

カフェ

岩崎アパート

柏谷区内

手芸等

尾崎魚店

肥田区内

休憩等

竹文会

桑原区内

カラオケ等

柿沢台区健康仲良しサロン

柿沢台区自治会館

健康マージャン等

ダイヤランド囲碁クラブ

ダイヤランドホール内和室

囲碁

手芸クローバーパサディナ公民館

手芸

33

名

称

会

場

開催日

ダイヤ会

ダイヤランドホール

絵画

いこいの場エメラルドの風

要問合せ

茶話、手芸等

たのしいサロンパサディナハイツ

パサディナ区内

茶話、手芸等

間宮俳句の会

間宮公民館

俳句等

いこう家つかもと

塚本区内

茶話、体操等（３）いきいきサロン
名

称

会

場

開催日

コスモス

上沢公民館

第２又は第３金曜日

のぞみ

肥田公民館

第１土曜日

葉月

間宮公民館

第２金曜日

華の話

柏谷公民館

毎月 11 日サロンパサディナ

パサディナ公民館

第４木曜日

城山サロン

城山公民館

第４日曜日

初姫

仁田公民館

第３土曜日

いきいき

冷川公民館

第１土曜日、
第３月曜日

くすの木

平井公民館

毎月 20 日

あしたば

塚本公民館

第２、第４木曜日

34

函南町社会福祉協議会に登録されたボランティア
団体名

活動内容

介護予防ボランティア

住民の依頼により研修を受けた住民ボランティアが公民館等へ訪問し、体操を実施

生活支援ボランティア「かんなみ暮らしの応援隊」協力会員として生活のちょっとした困り事に対応

運転ボランティア「かんなみおでかけサポート」や自治会主体の移動支援における送迎

函南町ボランティア連絡協議会

給食グループ・ほほえみの里デイサービス利用者の昼食の手伝い
・防災訓練時の炊き出し（函南町消防防災フェア）

施設奉仕グループ・福祉施設の季節の行事などへの協力
・ふれあい広場バザー
・車いす介助講習会

施設作業グループ・福祉施設での草刈・樹木の剪定・年５回実施 ( ９：００～１１：３０)

音訳グループ（まほろば）

・視 覚障害者や高齢者へ町広報誌などを音訳録音し、定期的に届ける
・童話を音訳 CD 録音し、町図書館へ寄贈

音読グループ( つくし）

・福祉施設、サロンで紙芝居、手遊び、歌唱、バルーンアー
ト、朗読・小中学校での本や絵本、紙芝居などの読み聞かせ
・図書館のお話の会で絵本、紙芝居の読み聞かせや手遊び

コーラスグループ( ははこぐさ )・福 祉施設で童謡や唱歌、リズム遊びなども入れて、施設の方々が楽しめる活動を行う

トーンチャイムグループ（チャイムブーケ）・福祉施設でトーンチャイムの演奏活動

収集グループ・ア ルミ缶や牛乳パックを収集整理し、収益金を地域福祉に還元

点字グループ・福 祉教育（小・中学校）への協力、依頼された点訳に対して積極的に対応
・点訳技術の更なる向上のため勉強会開催

運転グループ・函 南町社協の身体障害者用移送車の無料貸出し時に利用者の家族に運転できる方がいない時の運転
・函南町社協の通所介護事業利用者の送迎

園芸グループ・福祉施設で花・大根の種まき、ジャガイモの植え付け収穫・福祉施設でクリスマスリース作り、押し花でカレンダー作り

傾聴グループ（こだま）

・福祉施設、個人宅で傾聴ボランティア活動・定例会（隔月）
・会員同士の研修活動

そばっこグループ・福 祉施設や地域のサロンその他でそば打ち実演、体験、
試食を実施
35

・交流会

ふうせんかづら

・大型紙芝居等の上演活動を小学校、福祉施設等で実施

マジック・ファンシー ・マジック実演、体験活動を実施
たん
ぽ・囲碁の対局、指導の実施

八舟会

・唄、踊り、三味線など楽しめる活動

お茶とお花・生け花とお花を通して子どもたちの情操を育てる活動

書道・福祉施設で書道の指導

カナリアふれあい・ハーモニカ演奏

ぽ

囲碁

グ
ル
ー
プ

フォーク・ナツカシーズ ・福祉施設等でギター演奏
バルーンアート
ゆうこりん

・福祉施設等でバルーンアートを実施

楽声グループ・朗読、演劇、ブックスタートの実施
・小中学校、図書館で本や紙芝居の読み聞かせベルフラワー・ハンドベル、トーンチャイムの演奏

さきいかシスターズ

・幼稚園・小学校でパネルシアター、読み聞かせ他

サロングループ（サロン連絡会）

・各サロンの活動実施（月１回） ・サロン間の情報交換
・函南町文化祭やふれあい広場作品出展

函南おもちゃ図書館

・障 がいのある子、ない子がおもちゃを通じて、なかよく楽しく遊ぶ・ボ ランティアと共に子どもたちが安心して健やかに成長する場所づくりを目指す＜開 館 日＞毎週水曜日、毎週第２・第４土曜日
午前 10 時～ 12 時
土曜日：も くばの会（発育等に遅れがあると思われる子たちを中心に）＜会館場所＞函南町保健福祉センター
２F おもちゃ図書館

災害ボランティア
ネットワーク函南・毎月１回の役員・定例会
・災 害ボランティア本部の立上げや DIG（災害図上訓練）、
HUG（避難所運営ゲーム）等の訓練
・町防災訓練や消防署・消防団の諸行事への参加
・町民への防災関係の啓発活動
36

函南町社会福祉協議会のあゆみ
年

事

業

内

容

昭和３３年

函南町社会福祉協議会会則の制定。（理事１４名、監事２名）

昭和３８年

町制により函南町となる。

昭和５７年以前

函南町社協の事務は、役場民生課又は福祉課職員が兼務により行っていた。主に
日赤又は共同募金の配分関係の事務を行っていた。民事事務も役場が行っており、社協法人化により函南町社協で行うようになった。

昭和５７年

函南町社会福祉協議会長に中村博夫氏就任。事務は役場職員が兼務。主な事業として、老人及び身体障がい者家庭奉仕員の派遣。寝たきり老人入浴サービス事業、
高齢者生きがい相談事業、社会を明るくする運動、共同募金運動、老人クラブ活動の育成、県世帯更生資金・県育英資金の貸し付けなど。
台風１０号による被災者世帯１９世帯に、災害見舞金を送った。

昭和５８年

家庭奉仕員派遣事業を町より受託。
民生委員児童委員の発議により、第１回函南町ふれあい広場を函南中学校旧講堂で開催。
函南町社会福祉協議会理事会において、法人化設立準備委員会１５名及び監事２名を選任し、設立代表者として中村博夫氏（函南町長）が就任。
小口資金貸付事業、民生委員による心配事相談事業、社会奉仕活動（ボランティア）の育成推進等を実施。
３月１３日付で、厚生大臣より社会福祉法人函南町社会福祉協議会設立認可書が交付され、社会福祉法人函南町社会福祉協議会が設立された。
社会福祉法人函南町社会福祉協議会定款が制定され、理事１５名、監事２名、評議員４０名となった。

昭和５９年

４月２３日法人登記完了。事務所を函南町役場福祉課内に設置。
５月２４日理事会を開催し、会長に中村博夫氏、副会長に秋津三郎氏、後藤弘氏を選任した。
県高齢者住宅整備資金貸付制度が開始。

昭和６０年

事務所を函南町勤労者体育センター（現函南町体育館）内に移転。

昭和６１年

一人暮らし高齢者等給食サービスを民生委員協議会婦人部会及びボランティアの協力により月１回弁当を作り、担当民生委員が配食した
わかくさ共同作業所が塚本９２６－１に開所、田方郡てをつなぐ親の会が運営、函南町、旧韮山町、旧伊豆長岡町からの１４名の利用者があり、指導員３名で行った。
県社協福祉教育実践校として、函南町立東中学校を指定。
（昭和６３年度まで３年間）

昭和６２年

事務所を函南町役場別館内に移転。
一人暮らし高齢者等緊急通報システム設置調査を実施。（民生委員の協力による）ボランティア協力制度を発足し、登録第１号はふれあいグループ。（代表白井ふみゑ）
役場別館内にボランティアの拠点として、ボランティアビューローをオープン。
函南町産業祭として、第５回ふれあい広場、商工祭、農業祭を同日開催。

昭和６３年

一人暮らし老人懇親会（現ふれあい懇親会）を開催。（５月・１０月）
函南町ボランティア連絡協議会が会員８０名余で組織され、初代会長に室伏美智子氏が就任。
地域福祉住民意識調査を無作為抽出による３，０００人を対象に実施し、１，
１０３人から回答。
訪問入浴サービス事業の受託。
函南社協だより創刊号の発行。
37

年

事

業

内

容

平成元年

一人暮らし高齢者等緊急通報システム設置事業を開始。対象者４件。
県社協福祉教育実践校として函南中学校を指定。（平成３年度までの３年間）

平成 2 年

事務所は土曜日が休日となり、週休 2 日制となった。

平成 3 年

第 9 回函南町ふれあい広場を全国巨木フォーラムと合同開催。（役場駐車場、中央
公民館、函南原生の森にて）また、函南町社会福祉大会を同日開催。
静岡県福祉教育東部地区懇談会を函南町中央公民館で開催。
県社協福祉教育実践校として函南小学校、丹那小学校、桑村小学校、西小学校を指定。（平成 5 年度までの 3 年間）
県社協福祉教育実践校フォローアップとして、東中学校を指定。（平成 4 年度までの 2 年間）

平成 4 年

第 1 回在宅介護者のつどいを開催。
函南町福祉教育実践校連絡会を発足し、町内小中学校 7 校が加入。
函南町社会福祉大会と福祉機器展示会を合同開催し、元 TBS アナウンサーの来栖琴子氏を講師として第 1 回福祉講演会を開催。（中央公民館）
県社協福祉教育実践校として東小学校を指定。（平成 6 年度までの 3 年間）
県社協福祉教育実践校フォローアップとして、函南中学校を指定。（平成 5 年度までの 2 年間）
町社協福祉教育実践校フォローアップとして、東中学校を指定。

平成 5 年

函南町福祉教育実践校連絡会に田方農業高校が加入。
第 11 回函南町ふれあい広場を町制施行 30 周年記念行事の一環として開催。（中央公民館）
函南町社会福祉大会を法人化 10 周年記念大会として開催。漫画家の富永一郎氏を講師として福祉講演会を開催。（中央公民館）
静岡県東部身体障がい者スポーツ大会を開催。（函南中学校グラウンド）
県社協福祉教育実践校として田方農業高校を指定。（平成７年度まで）

平成６年

函南町社会福祉協議会長に杉山保恵氏が就任。
福祉総合相談事業を開始。
第１回田方地区高校生ワークキャンプの実施。
こんにちは福祉の発行。（創刊号）
県社協福祉教育実践校フォローアップとして、函南小学校、丹那小学校、桑村小
学校、西小学校を指定。（平成７年度までの２年間）
町社協福祉教育実践校フォローアップとして、函南中学校を指定。
地域福祉に関する意識調査アンケートを町内全戸に実施。（回答率２５％）

平成７年

社協一般会費を２００円から５００円に改正。
第２回田方地区高校生ワークキャンプの実施。（３５名参加）
第１次函南町社会福祉協議会地域福祉活動計画書（平成７年度～１２年度）の作成。
住民向け計画書（ダイジェスト版）を全戸配布。
戦後５０周年記念函南町戦没者慰霊祭の開催。（八ツ溝忠魂碑前）
常勤ホームヘルパーの補助として、地区登録ヘルパー制度を発足。
県社協福祉教育実践校フォローアップとして、東小学校を指定。（平成８年度まで
の２年間）

平成８年

事務所を函南町保健福祉センター内に移転。（平成９年１月）
県の補助金を得て、ボランティアコーディネーター１名配置。
県社協福祉教育実践校フォローアップとして、田方農業高校を指定。（平成９年度
までの２年間）町社協福祉教育実践校フォローアップとして、函南小学校、丹那小学校、桑村小
学校、西小学校を指定。
38

年

事

業

内

容

平成９年

町社協福祉教育実践校フォローアップとして、東小学校を指定。
ホームヘルパー利用促進緊急対策モデル事業の実施。
静岡県、静岡県身体障がい者福祉会主催の福祉機器展を開催。（中央公民館）
わかくさ共同作業所が、塚本から柏谷６７６－３０へ移転。

平成１０年

ホームヘルプサービス早朝夜間巡回事業の施行

平成１１年

地域福祉権利擁護事業の開始。（生活支援員２名を配置）
第３７回愛の都市訪問から車両（マツダデミオ）を受贈。
高齢者健康生活支援モデル事業をしずおか健康長寿財団より委託され、健康づくり推進員１名配置。
結婚相談事業、田方ふれあいパーティーを開催。（９月、１月）
介護保険事業への取り組み。（県へ指定申請）
町社協福祉教育実践校フォローアップとして田方農業高校を指定。

平成１２年

介護保険事業の実施。（居宅介護支援事業、指定訪問介護事業、指定訪問入浴介護事業）
身体障がい者移送車両無料貸出事業の開始。
生きがい対応型デイサービス事業の開始。（函南町より受託、初年度利用５０名）
さわやかアドバイザー１名の配置。（２月まで・介護保険制度の説明等を行う）
第２次函南町社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定。（平成１２年度～平成１７
年度）

平成１３年

生きがい対応型デイサービス昼食づくりをボランティアの協力により開始。
給食サービス事業を終了。＊６月より町の配食サービスが開始された。
東部ハート＆ハート大会を実施。（函南中学校体育館）

平成１４年

精神障がい者居宅介護事業の開始。
第２０回ふれあい広場と経済産業省の催し等同時開催。（保健福祉センター）
苦情解決処理第三者委員の配置。
日本財団福祉車両（入浴車）の助成を受ける。

平成１５年

身体障がい者居宅介護事業、知的障がい者居宅介護事業、児童居宅介護事業を開始。
塚本いきいきサロン「あしたば」がスタート。

平成１６年

函南町社会福祉協議会長に柿島肇氏が就任。
災害ボランティアネットワーク函南が発足。
肥田いきいきサロン「のぞみ」がスタート。
SBS 愛の都市訪問より車いす対応型小型リフト車を受贈。

平成１７年

在宅介護支援センター開設。（函南町より受託）
わかくさ共同作業所の運営を開始。（函南町より受託）
パサディナいきいきサロン「じゅらく」がスタート。
第３次函南町社会福祉協議会地域福祉活動計画作成。（平成１７年度～平成２２
年度）

平成１８年

函南町地域包括支援センター開所。（函南町より受託）
介護サービス情報の公表制度を開始。
柏谷いきいきサロン「華の話」がスタート。
間宮いきいきサロン「悠々サロン」がスタート。
冷川サロン「ふれあい」がスタート。
函南町社会福祉大会を開催し、福祉教育活動の発表。（第１回は、西小学校と田方
農業高校）

平成１９年

函南町の災害時要援護者支援を考える講演会を開催。
39

年

事

業

内

容

平成２０年

評議員の定数を４０名から３１名に変更。
仁田いきいきサロン「初姫」がスタート。
法人化２５周年記念の函南町社会福祉大会を開催し、福祉教育の実践校の発表（東小学校、東中学校）、俳優の高橋源太郎氏を講師として福祉講演会を開催。（中央公民館）
地域包括支援センターにおいて高齢者安心地域ネットワークを立ち上げた。
わかくさ共同作業所調理棟の建設。

平成２１年

城山いきいきサロンがスタート。

平成２２年

わかくさ共同作業所が、小規模授産施設から就労支援（B 型）施設に移行。

平成２３年

ふくし映画会を開催。（中央公民館）。社協だより１００号を発行。
第４次函南町社会福祉協議会地域福祉活動計画作成。（平成２３年度～平成２７
年度）

平成２４年

函南町社会福祉協議会長に梅原よし江氏が就任。
平井サロン「くすの木」がスタート。

平成２５年

町制施行５０周年記念事業第３１回函南町ふれあい広場を開催。（役場駐車場・保健福祉センター）
町制施行５０周年記念事業函南町社会福祉大会を開催。

平成２６年

社協法人化３０周年記念事業第３２回ふれあい広場開催。（役場駐車場・保健福祉センター）
社協のイメージキャラクターが誕生「幸さんと福くん」。
社協法人化３０周年記念事業函南町社会福祉大会を開催。

平成２８年

函南町社会福祉協議会長に三井田初枝氏が就任。
社会福祉法の改正に伴い、定款を変更。
第５次函南町社会福祉協議会地域福祉活動計画作成。
（平成２８年度～令和２年度）
生活支援コーディネーターを配置。（函南町より受託）
介護予防ボランティアの養成、活動を開始。

平成２９年

社協理事定数が１１名以上１３名以内。評議員定数が２３名以上２７名以内と改
正された。

平成３０年

居場所「いこう家つかもと」を開設。
住民参加型在宅福祉サービス事業（かんなみ暮らしの応援隊）を開始。
移動支援サービス事業（かんなみおでかけサポート）を開始。

令和元年

函南町社会福祉協議会長に高橋敏行氏が就任。
第３７回ふれあい広場は町内数か所で台風１９号の被害を受け中止した。災害ボランティアネットワーク函南の協力により災害ボランティア本部を立ち上げ活動した。

40

函南町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（目的）
第１条

函南町における地域福祉を計画的効果的に推進するため、地域福祉活動計画を策定することを目的として、函南町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

第２条

委員会の委員は 15 人以内とし、次に掲げるもののうちから函南町社会福祉協議会会長が委嘱する。

( １) 函南町社会福祉協議会理事( ２) 函南町社会福祉協議会評議員( ３) 函南町行政機関( ４) 住民組織代表( ５) 関係専門機関、施設( ６) その他（委員長及び副委員長）
第３条

委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選によるものとする。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるときは、その職務を代理する。

３

委員長は委員会を代表し、会務を統括する。

（任期）
第４条
２

委員の任期は、委員の委嘱の日から策定完了までとする。

補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（作業部会の設置）
第５条
２

委員会が特に必要と認めるときは、作業部会を設置することができる。

作業部会の設置については、別に定める。

（関係者の出席要求）
第６条

委員会が特に必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聴くことが
できる。

（事務局）
第７条

（補則）
第８条

１
２

附

委員会の事務局は、函南町社会福祉協議会内に置く。

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会にはかり定めるものとする。

則

この要綱は、平成 17 年 12 月９日より施行し、平成 17 年 11 月 22 日より適用する。

函南町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（平成 12 年制定）は廃止する。

41

地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
委員定数
役
委

員

名

9 名（任期
氏

長

長

澤

副委員長

山

田

委

本

田

員

令和 2 年 6 月 24 日～令和 3 年 3 月 31 日）

名

選出区分
務

函南町議会（文教厚生委員長）

信昭

函南町民生委員児童委員協議会

博美

函南町老人クラブ連合会

聖共済福祉会法人本部

同

原

同

田

中

千佳子

函南さくら保育園

同

高

橋

憲

行

函南町区長会同鈴木進

函南町ボランティア連絡協議会

同

岩

谷

智

正

函南町役場厚生部福祉課

同

海

野

芳

隆

静岡県社会福祉協議会

42

地域推進部

地域企画部地域福祉課

第６次函南町地域福祉活動計画

令和３年３月策定

社会福祉法人

函南町社会福祉協議会〒419-0107 静岡県田方郡函南町平井717番地の28

TEL.０５５ - ９７８ - ９２８８

函南町保健福祉センター内

FAX.０５５ - ９７９ - ５２１２