川崎医療福祉大学

川崎医療福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1991（平成３）年に医療に対する時代の要請に応えるため、医療と福祉の両分野にわたる総合的な教育・研究を志向して「医療福祉」という新たな概念を掲
げて２学部６学科で開学し、今日では医療福祉学部、医療技術学部、医療福祉マネジ
メント学部の３学部、医療福祉学研究科、医療技術学研究科、医療福祉マネジメント
学研究科の３研究科を有する大学として発展を遂げている。なお、キャンパスは岡山
県倉敷市に有している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、ス
ターツ・アワー等による初年次教育と、川崎医科大学や地域の施設と密接に連携した臨床教育が貴大学の大きな特徴となっており、今後は多職種連携教育を含めた臨床教
育のさらなる充実が期待される。また、地域の中高年を対象とした健康教室や、自閉症などの発達障がい者の保護者に対する教育・指導を中心とした全国的な取り組みは高く評価できる。一方、貴大学が前回の大学評価で指摘を受けた「学生の受け入れ」
や「研究環境」については、改善に取り組んできたものの、成果は不十分である。また、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）についても見直しが進んでいるが、一部が策定されておらず一層の改善が望まれる。各部署における検証体制においても不十分な点が見られる。今後、内部質保証システムに関する方針を明確に定めたうえで検証体制を整備し、ＰＤＣＡサ
イクルを機能させることにより、貴大学のより一層の発展を期待する。

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理念・目的
貴大学は学校法人川崎学園の一翼を成し、「人間をつくる、体をつくる、学問をきわめる」を建学の理念として掲げ、「人類への奉仕のあり方を追求し、より豊かな福祉社会の創造的担い手を育成する」ことを教育理念と定めている。そのうえで、「健やかな心と体を持つ」「医療福祉について豊富な知識と技術を持つ」「人の多様１

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性を理解し、すべての人を敬うことができる」「高い教養を身につけ、創造的に行動できる」「国際的コミュニケーション能力を持つ」の５項目を具体的な教育目標としている。また、各学部・研究科の目的についても、「川崎医療福祉大学学部等の目的に関する規程」に定めている。これらはホームページや『学生便覧』等により学内外に広く公表されている。また、いくつかの学科では「基礎ゼミナール」において『基礎ゼミナールガイドブック』を用いて、建学の理念や大学の理念・目的・
教育目標を周知している。しかし、貴大学が 2013（平成 25）年に実施した関係機関の有識者からの評価（総合外部評価）において、教育理念・目標の学生への周知が不十分であるとの指摘もあることから、「基礎ゼミナール」を全学的な取り組みとするなどさらなる周知が望まれる。
貴大学において教育理念・目標の適切性については「大学運営委員会」「大学院運営委員会」「外部評価委員会」により各種国家試験や認定試験の合格率をもって判断しているとのことであるが、教育目標として掲げる「健やかな心と体を持つ」「国
際的コミュニケーション能力を持つ」などの検証には至っていないので検証項目や検証プロセス等についてさらなる改善が望まれる。

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教育研究組織1995（平成７）年には看護師・理学療法士・作業療法士等の医療職者の不足という国家的な緊急課題に応えるため、保健看護学科およびリハビリテーション学科を、
2000（平成 12）年には医療福祉領域におけるコーディネーター機能を果たす人材や医療福祉におけるデザイン思想の具現化をする人材の育成を目的として医療福祉
マネジメント学科および医療福祉環境デザイン学科（現在の医療福祉デザイン学科）を設置するなど、社会のニーズに対応した学部・学科の新設を行っていることは評価できる。これらの学部・学科増設にあたっては時代や社会の変化に対応し、大学の理念や目的に沿った学部・学科や研究科・専攻の新設にむけて社会のニーズの把握に努めている。しかし、学部・学科の設置にあたり、そのプロセスや提言を行う組織、設置後の検証を行う体制等が明確でないため、設置に関する検討・検証
プロセスの確立が望まれる。
また、附属施設として附属図書館、医療福祉資料館、附属心理・教育相談室に加え、医療福祉研究センター、総合教育センター、教育研究支援センター、エクステ
ンションセンターなど４つのセンターを設置し、時代の要求に対応した教育研究組
織や体制を整えている。
教育研究組織の適切性については、毎月、学長・理事長が協議・検討しているが、必要に応じて準備委員会等を組織して具体案の作成を行い、「大学運営委員会」で審議の後、「学園理事会」に諮られている。

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教員・教員組織
大学の求める教員像および教員組織の編制方針は、現在、明文化を目指して検討中である。また、各学部・学科・研究科の求める教員像および教員組織の編制方針についても明確に定められていないことから、これらを定め、その方針を共有することが望まれる。
教員の採用・昇格は、「教員選考規程」「教員選考基準」「大学院教員任用規程」に基準を示している。しかし、「教員選考規程」に教授、准教授の選考は公募を原則としているものの、実際には公募は行われていない。その他の職位についても「公募・推薦等」とあるが、実際には推薦のみである。したがって、規程等の規則に則って採用・昇格が行われていないため、規程に即した運用が望まれる。なお、大学院教員の任用については、「大学院教員任用規程」にしたがい、欠員が生じた場合
または教育・研究上必要と認められた場合に選考を行っており、大学院各専攻主任
は、教育・研究歴および研究業績等が専攻の必要とする内容に合致する者を採用または昇任の候補者として学長に推薦し、学長の面接後「人事委員会」の審議を経て理事長が最終決定する。
各学部・研究科ともに大学設置基準等、法令上の必要数を上回る専任教員数を有しており、教員の年齢構成はおおむね適切である。なお、医療福祉マネジメント学
研究科医療情報学専攻（博士後期課程）においては、大学院設置基準上原則として必要な専任教員数が１名不足していたが、2014（平成 26）年４月１日付で補充を行っている。今後とも、必要な教員数を確保し、大学の理念目的を達成できるような教員組織となるよう努められたい。
教育・研究その他諸活動に関する教員の資質向上を図るための取り組みとしては、「ＦＤ・ＳＤ委員会」が中心となりファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を行っている。また、各学部・研究科においてはスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動の一環として関連する学術団体や協議会等が企画する研修会・講習会に参加し、資質向上に取り組んでいる。なかでも、医療福祉マネジメント学研究科
では、福祉施設との研究会や岡山県や倉敷市の各種団体との社会活動を行うなど、地域社会と接点を持ち、実学を通じて専門領域の発展に寄与するとともに、教員の資質向上に努めていることは高く評価できる。ただし、大学全体としては 2012（平成 24）年度の『ＦＤ・ＳＤ報告書』に記載されている実績からすると、ＦＤ・ＳＤ
講演会の開催回数が多いとはいえず、参加者数も決して多くないことから、教員の資質向上のためのＦＤ活動が活発とはいえず、今後さらなる活動が望まれる。
教育・研究活動の業績・能力についての具体的な評価指標が明確でなく、論文や学会発表の回数、社会的活動、教育活動に関する客観的評価指標を設けることを自３

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ら課題として認識しており、「自己点検・評価委員会」の議を経て、「大学運営委員
会」に諮り、学長、副学長を中心にしたワーキンググループで、学園全体の意向を踏まえ３年以内を目処に実施を目指すこととしているが、計画にしたがい実行することが望まれる。
授業科目と担当教員の整合性については「人事委員会」で検証されているが、教員組織の編制に対する責任主体が明確でなく、教員組織の検証体制は不十分であるため、今後、検証体制の構築が望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
貴大学は 2014（平成 26）年９月に、学位授与方針および教育課程の編成・実施方
針を改定している。学位授与方針は「幅広い教養、豊かな感性、人間理解、ならびに国際的コミュニケーション能力を身に付けるとともに、一人の人間として、他者と関わるための豊かな心を持ち、福祉社会の担い手と成り得るための体力を身に付ける」など４項目から構成され、教育課程の編成・実施方針は「高い教養と専門科目を履修するために必要な基礎学力を身に付けるための人間教育として、医療福祉、教養、外国語、健康体育、情報、総合教育の６つの分野から構成される全学共通の『基礎教育科目』を配置する」など３項目から構成されており、それぞれの方針は相互に連関が認められる。また、各学部においても 2014（平成 26）年９月に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針がそれぞれ定められ、ホームページに公開されている。一方、各研究科の修士課程および博士後期課程別の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、策定に向けて取り組みが進んでいるが、現状では定めていないので、研究科・課程ごとに策定し、ホームページ等で公開することが望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、「ＦＤ・ＳＤ委員会」
が全学的な観点から検証を実施し、各学部・研究科においては「教務委員会」「大学院教務委員会」が検証を行っている。また、検証にあたっては「学部卒業生アンケート」「就職先アンケート」「大学院生による授業評価」を参考にしている。しかし、学部ごとの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針については定められたばかりであるため、今後検証体制を活用し、定期的な検証に取り組むことが望まれる。

医療福祉学部
学位授与方針として「幅広い教養、豊かな感性、人間理解、ならびに他者とのコ
ミュニケーション能力を身に付け、医療福祉人として活動できる能力と体力を身に４

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付ける」など３項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針についても「応用力と指導力を兼ね備えるための実践的な職業教育として、演習、学内実習に加えて多種の学外臨地実習科目を配置する」など３項目を定めている。

医療技術学部
学位授与方針として「医療技術学部の各学科の領域における高い専門性を身に付ける」など３項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針についても「各学科が重視する理論と実践の融合を重視した実習に関する科目を配置する」など３項目を定めている。

医療福祉マネジメント学部
学位授与方針として「医療福祉施設での実習を通じて、現場を重視した倫理観と職業観を身に付ける」など３項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針についても「各学科が目指す専門職職業人に必要な高い知識と技術を獲得するための『専門科目』を配置する」など３項目を定めている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
すべての学部・学科において、国家試験・認定試験の受験資格取得に重点をおきながら、幅広い教養、豊かな感性、人間理解、国際的な感覚を磨くために基礎教育
科目と専門科目によって教育課程を編成している。また、履修モデルを示すことにより、学生に対し順次的・体系的な履修への配慮も行われている。加えて、プレゼ
ンテーション能力を修得させる教育を実践し、多職種間の連携を学ぶために他学科
開講科目の履修を認めているほか、「大学コンソーシアム岡山」を通じて幅広い視野を持った人材の養成にも努めている。なお、学部では初年次教育としてオリエン
テーションと「医療と福祉」「医療福祉学概論」から構成される｢スターツ・アワー｣
を設け、大学生生活のスキル獲得と「医療福祉」の理念に精通した人材である「医療福祉人」の育成に取り組んでおり、さらにホームページを活用した入学前教育や、入学後の「リメディアル教育」にも力を入れている。
研究科では、講義に加えて関係機関での実習を組み込むなど、リサーチワークにコースワークを組み合わせた実践的な教育が行われている。また、研究科における社会人に対する授業時間帯の特別措置の適用や履修年限の延長などの便宜を図り、社会人入学の促進を図っている。ただし、教育課程・教育内容は社会人大学院学生を強く意識して編成されたものではなく、改善の余地があるため具体的な対策が求

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められる。
各学部、各研究科の教育課程の適切性は「教務委員会」および「大学院教務委員会」が検証を行うとともに、定期的に大学全体や関連する学部・学科間、研究科・専攻間および各種委員会で検証を行い、教授会で審議されている。これらの結果は最終的に「大学運営委員会」および「大学院運営委員会」によって決定している。
さらに検証にあたっては｢学部学生による授業評価｣「学部卒業生アンケート」「卒業生や就職先に対するアンケート調査」などの調査結果などを参考にし、必要があればカリキュラム編成や実施に反映させている。

医療福祉学部
各科目は各学年においてバランスよく配置されており、有機的に関連づけられている。医療福祉学科では１年次生の学生を対象に「基礎ゼミナール」を開講している。２年次から、社会福祉士コース、精神保健福祉士コース、医療ソーシャルワー
カーコース、教員養成コースの４コース制をとっている。また、米国ノースカロラ
イナ 大 学認 定 の自 閉 症 ・発 達 障が い 者支 援 の プロ グ ラム で ある Ｔ Ｅ ＡＣ ＣＨ（Treatment and Education of Autistic and Communication handicapped Children）
プログラムを取り入れている。臨床心理学科では、医療現場などでの長期実習があり、臨床心理の専門的知識や技能を適切に活用する態度や技能の修得ができるようになっている。保健看護学科には、キャリアデザインを考慮し、臨床看護学コース、公衆衛生看護学コース、学校看護学コースの３コースがあり、必要な資格の取得に応じた授業科目を配置している。

医療技術学部
各科目が十分に習得できる基礎学力を磨けるよう、基礎教育科目と専門基礎科目の中で「リメディアル教育」を行っている。また、国家試験受験資格が付与される学科では、それぞれの指定規則に準拠した科目構成となっている。
各学科では１年次生に対し人間性を涵養するための基礎教育科目を配置しており、学科の専門性によって一部異なる履修要件を課している。専門科目については、順次性や体系性を考慮し、専門基礎分野、専門分野に分けて編成され、実践力を培うことができるよう学内外で行われる実習が設けられている。各学科とも「臨床実習」などの実習科目に履修要件を設定し段階的な学修が行われるように配慮しており、また、問題発見と解決能力を培うことができるよう卒業研究を課している。なお、国家試験受験資格が付与される学科や資格試験受験資格が与えられる学科では、特別講義などの試験対策を講じている。

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医療福祉マネジメント学部
各学科の教育目標を達成するために順次性や体系性を考慮した個別の教育課程を構築している。医療福祉経営、医療秘書、医療情報の３学科において 2014（平成26）年度から｢基礎ゼミ｣を必修科目とし、保健医療専門職になるための素養を培う
教育課程を設けている。また、各学科では医療福祉に関連し、卒業後に医療福祉を含めた関連分野でも生かせる資格の取得に対応した教育内容を提供している。

医療福祉学研究科
教育課程・教育内容については、高度専門職業人の養成が図られるように体系的な教育課程を編成している。
修士課程においては、医療福祉学専攻では、３つのコースを設けており、各コー
スとも１年次では講義方式による特論を開講し、特論で修得した知識を２年次でそれぞれのコースに特化した演習や実習で応用できるよう編成している。臨床心理学
専攻では、臨床心理士の資格認定試験の受験資格を得ることができるよう、臨床心理士指定大学院第１種のカリキュラムに基づき科目を配置している。保健看護学専
攻では、看護基礎理論研究分野を開設、これにあわせて「保健看護学実習」などの実習科目を履修することで、研究と実践を連動させて問題解決できるように編成している。
博士後期課程においては、各専攻とも「特殊講義」と「特殊研究」を組みあわせて編成している。特に保健看護学専攻では、「発達期看護研究」や「包括的地域看護研究」を選択科目として開設し、さらに、研究支援科目を設けて、エビデンスの下に幅の広い看護ケアの開発が行えるような教育課程を編成している。
なお、医療福祉学専攻および保健看護学専攻では教育職員免許状取得に関する科目を開講している。また、保健看護学専攻では、助産師国家試験受験資格の取得に対応した助産学研究分野の授業科目、がん看護専門看護師教育課程の認定を視野に入れた授業科目を開設している。

医療技術学研究科
教育課程・教育内容については、高度な専門学識と技術を修得させることを教育
目標に、多様化している社会的ニーズに応えられるよう６専攻あわせて 17 の研究分野を開設し、授業科目を設置している。修士課程においては、高度な専門知識を有する実践力のある指導的立場を担える人材の養成、博士後期課程においては専門
領域の発展に寄与できる研究者の養成を目標に科目を配置している。教育目標に沿った教育課程を編成し、順次性を勘案した教育課程となっており、各専攻・課程に設けられた教育・研究分野は、それぞれの特性を反映している。なお、健康体育学

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専攻修士課程および臨床栄養学専攻修士課程には、教育職員免許状取得に関する教育科目を開講している。

医療福祉マネジメント学研究科
教育課程・教育内容については、医療・福祉施設の経営マネジメントに参画できる専門家・指導者・研究者を養成するという教育目標に沿った教育課程を編成している。修士課程は、基礎理論と専門研究分野の講義と研究指導により構成しており、４専攻ともに基礎理論、特別研究と各専攻に応じた研究分野を設置している。医療情報学専攻には、教育職員免許状取得に関する教育科目を開講しており、医療秘書学専攻では、１年次に医療秘書に関する４つの特論を必修科目に設置し、２年次の現場実習につなげている。
医療情報学専攻博士後期課程においては、高度化する病院管理システムの構築と運用の担い手を育成するための教育課程・内容が整備されている。

（３）教育方法
大学全体学部において、基礎教育科目では講義を中心に、専門科目では講義、演習、実習を取り入れた授業形態となっており、初年次教育の「スターツ・アワー」や専門教
育での卒業研究ゼミ等、学生が主体的に授業へ参加する取り組みを実施している。
１年間に履修登録可能な単位数の上限は 49 単位としており、オフィスアワーを設定して学習指導の充実を図っている。
研究科においては、年度初めに履修指導を行い、学位論文までの主要日程を明示している。研究指導および学位論文作成指導は、研究指導計画に基づき行われており、シラバスに沿った教育活動を行うとともに、多様な背景を持つ大学院学生に対応するため、個々の学生に応じた履修指導を行っている。
シラバスは全学で統一しており、授業科目の目標や授業計画等も示しているが、授業ごとの内容・到達目標を明示していないので、明示することが望まれる。なお、
シラバスの内容の適切性について、担当教員以外の第三者による確認が行われている点や、明快な履修モデルや履修系統図を作成し、学生へ示している点は評価できる。
既修得科目の単位認定については、１年次入学生、３年次編入学生および大学院入学生ともに適切に行われている。
教育内容・方法等の改善については「ＦＤ・ＳＤ委員会」が中心となって、「学部学生による授業評価」および「大学院生による授業評価」を行い、学生の満足度が高い授業科目の担当教員には創意工夫した事例報告を、満足度の低かった科目の担

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当教員には改善策を求めるとともに教員間の授業参観を実施している。また、学部・学科および研究科においても授業評価等をもとに「ＦＤ・ＳＤ委員会」と「教務委員会」が連携して、授業内容・方法の改善に取り組んでいる。ただし、学部・研究科独自のＦＤ研修については、それぞれ実施しているものの参加教員数が少ないなどの問題点も見受けられるため、今後は、検証の責任主体を明確にしたうえで、より一層の取り組みが望まれる。

医療福祉学部
講義と演習と実習の統合に重点を置き、これらの教育方法を適切に組み合わせた教育を行っている。
各学科においては、それぞれの教育課程に応じた教育方法を採用しており、たとえば医療福祉学科では、必要に応じて、学科長、副学科長、教務委員、ゼミ担当教員がチームを組み個別に学習支援を行っている。

医療技術学部
各学科ともに実習を重視している。実習科目は、教育課程の順次性や体系性に基づき、講義・演習科目の後に配置されるなど、学生の学びに配慮した時間割上の工夫をし、知識技術の実践と「医療福祉人」としての素養を向上させるために適切な教育方法で実施されている。
各学科においては、学科の教育課程に応じた取り組みを行っており、感覚矯正学
科では、講義においてはグループあるいは個別での課題発表による自主的学習を取り入れるなど工夫している。また、臨床工学科では、理論（講義）と実践（実験、実習）を有機的に結びつけるために、可能な限り同じ教員が双方の科目を担当している。

医療福祉マネジメント学部
新入生に対して実施している初年次教育のほかに、医療福祉経営学科と医療秘書学科では、低学年次にはアドバイザー制、高学年次にはゼミナール制を導入している。また、併設の川崎医科大学附属病院での病院実習では、各学科の実習担当者が集まり、定期的に学科を超えた実習担当教員が実習計画を作成し、教育内容の質の向上に努めている。

医療福祉学研究科
各専攻において修士課程および博士後期課程ともに教育目標の達成を目指して講義・演習・実習を適切に組み合わせて行っている。具体的には医療福祉学専攻では、

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川崎医療福祉大学

学生個々人と研究計画を立てて指導を行っている。修士課程の「発達障害（ＴＥＡＣ
ＣＨ）コース」では、自閉症・発達障がい者支援プログラムである ＴＥＡＣＣＨプ
ログラムを展開しており、国内外の優れた専門家、実践者による講義・実習を行っている。また、保健看護学専攻では、助産師国家試験の受験資格が取得できる助産学コースにおいてｅラーニングシステムＫｅｌｉ（Kawasaki e-Learning Interactive）
を使用した双方向の教育を行っている。

医療技術学研究科
各専攻において修士課程および博士後期課程ともに教育目標の達成を目指し、講義・演習・実習を適切に組み合わせて教育活動を行っている。少人数のクラスであるため、双方向授業を導入し、きめ細かな指導を行っている。

医療福祉マネジメント学研究科
各専攻において修士課程および博士後期課程ともに教育目標の達成を目指し、講義・演習・実習を適切に組み合わせて教育活動を行っている。医療秘書学専攻および医療情報学専攻においては、高度化した学外実習をカリキュラムの中に取り入れている。少人数のクラスであるため、双方向授業を導入し、きめ細かな指導を行っ
ている。

（４）成果
学部の卒業要件については、それぞれ学則に明示しており、教授会で卒業判定を行っている。学部の学習成果の評価には、「学部学生の授業評価」のほかに、「学生の自己評価」「卒業時アンケート」、卒業３年後に実施する「卒業生と就職先へのアンケート」、国家試験合格率、就職率等を用いている。国家試験合格率が高いことに加えて、退学率や留年率が低く、十分な教育効果が上がっていると判断される。
卒業生（卒業３年後）からのアンケート回収率は低いものの、このようなアンケー
ト結果をもとに授業改善にも取り組んでいる姿勢は評価できる。
研究科の修了要件については、大学院学則に明示しており、学位授与については、学位規程に則り審査委員会を設け審査を行い、研究科委員会の議を経て、学長が修了認定を行い、学位授与を行っている。また、研究科の学習成果の評価においても、「大学院生による授業評価」を用いて学習成果を評価している。
各研究科・専攻共通の「学位論文審査基準」は 2014（平成 26）年７月に定められ、あわせて研究科全体の「学位論文審査基準」への専攻別追加事項が定められたが、学生へ明示することが望まれる。なお、「学位審査要件」については、研究科全体
および一部の専攻では定められているが、策定されていない専攻があるため、策定

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して学生へ明示する必要がある。

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学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については大学全体として「医療や福祉の分野で活躍するために、その知識と技術を修得する意欲のある人」等の５つの項目を定めるとともに、学部・学科および研究科・専攻においても学生の受け入れ方針を定めている。これらはホームページ、入学試験要項等で受験生等に周知が図られている。入試形態としては、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試（前期・後期）、センター試験利用入試（前期・後期）、特別入試（社会人、帰国生徒）を実施しており、多様な学生の確保に努めている。また、各学科の特性にあわせて指定校の認定や特別入試における出願資格の設定を行うなど、学科の方針に見合った学生の選抜も実施している。
学部の入学試験は、「入試広報委員会」「入学試験委員会」「入試実行委員会」「入試判定委員会」、教授会によって、公正かつ適切に実施している。研究科の入学試
験は、上記「入試広報委員会」「入学試験委員会」に加えて、「大学院入試実行委員
会」「大学院入試判定委員会」、研究科委員会によって適切に実施されている。なお、研究科においては受験生に求める専門性が専攻ごとに異なるため、試験問題の作成、口頭試問ならびに合否判定の原案作成は専攻ごとに行っている。
定員管理について、大学全体としてはおおむね適切であるが、一部の学部・学科において、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率、編入学定員に対する編入学生数比率が適切でないため改善が望まれる。なお、研究科に関しては、教育方法の特例措置、長期履修制度、川崎学園職員を対象とした大学院等在職進学制度などの方策を講じているが、現時点では多くの研究科・専攻で定員未充足となっている。
学生募集については、各種広報活動について「入試広報委員会」「大学運営委員会」「大学院運営委員会」において情報共有し、両運営委員会において適切性を確認している。入学者選抜については、学科・専攻での合否判定結果を「入試判定委員会」、学部教授会および大学院研究科委員会で検証し、その結果を「大学運営委員会」「大学院運営委員会」で確認している。また、入試結果より、学科、専攻ごとに出願資格、試験問題、面接内容等を再考し、「入学試験委員会」「大学運営委員会」「大学院運営委員会」の審議により、次年度の入学試験要項の改定に反映させているが、定員管理等についてさらなる検証が求められる。

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学生支援
修学支援、生活支援、進路支援に関しては、単年度の事業計画において教育理念

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川崎医療福祉大学に基づいた学生支援の重点目標を掲げている。また、この目標は全学教員会議において説明した後、全教職員に周知されている。ただし、中期的な視点からの方針の策定が期待される。
修学支援に関しては、「多様化する学生へ対応するため、動機づけを手段として、学生の自律・自立化を目指す教育」を始めとする４項目の重点目標を掲げている。
これらの重点目標の達成に向け、担任教員、教務委員および学生生活委員が連携してガイダンスを充実させ修学上必要な情報の提供を行い組織的に対応している。また、学生の能力に応じて補習・補充教育を行い、留年者および休・退学者については早期に状況を把握し対応を行っている。その他、障がいを持つ学生への支援も「学生支援センター」を中心に行っており、学生による「ＰＣノートテイク」などを実施している。
生活支援に関しては、医療福祉に従事する有能な人材育成に向けた目標が示され、学友会活動の活性化を目指している。各種ハラスメント防止に向けた取り組みについても、組織、制度、広報、防止体制を設けており、関連組織の協力体制を構築している。また、「学生生活実態調査」を実施するとともに、投書箱を設置し学生の実態把握に努め、学生の要望に対応している。その他、奨学金等の経済的支援についても、災害学費減免措置制度、応急学費減免制度などが設けられている。
進路支援に関しては、「積極的に自らのキャリアを形成していく意識の高揚を目指してセンター機能の充実を図る」こと等を目標とし、進路支援については「就職委員会」が中心となり企画・立案し、「大学運営委員会」での審議を経て活動を行っている。具体的には各学科が主催する学年別キャリア形成支援と「就職支援センター」が主管する進路・就職支援プログラムを実施している。「就職支援センター」
が把握した求人状況、就職内定状況および関係行事の実施状況なども「就職委員会」
および「大学運営委員会」に報告し支援活動に利用されるなど、組織的・体系的な指導・助言に必要な体制を整備している。
しかし、修学状況（成績、休・退学情報）や生活状況、就職状況などそれぞれの活動は各部署において把握し、その情報を基に組織的な対応として生かされているようであるが、その適切性を検証するための、責任主体・組織は確立されておらず、権限、手続きも明文化されていないため、検証と改善プロセスの確立が望まれる。

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教育研究等環境
教育環境の整備に関する方針については、毎年度の事業計画書に定めており、この整備方針は、学科長・専攻主任を通じて、各学科教員に周知している。ただし、年度ごとに内容が異なる単年度の目標であり、また、研究環境の整備については方針を示していないため、大学全体としての教育・研究等環境の整備に関する方針を

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川崎医療福祉大学

明確にすることが望まれる。
校地・校舎面積は、大学設置基準を満たし、全学共通の講義室、演習室、パソコ
ン実習室等、各学部・学科に必要な実験・実習室を整備しており、開学時の設計段
階から、障がい者へ配慮したバリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方を基本とした施設・設備を整備している。体育施設は多目的グラウンドや体育館のほか、温水プール等も備えている。
図書館については、
座席数、
検索用のパソコンや視聴覚教材も十分確保しており、専門的な知識を有する専任職員を配置している。また、情報検索講習会を通年で開催するほか、体験型選書企画「学生選書ツアー」の実施や、図書館を積極的に利用した学生を「ベストリーダー賞」として表彰するなど、図書館利用の活性化を図っている。
教員の研究専念時間、機会の確保については、実習等授業時間を超えた指導に時間をかけざるを得ない面があるため難しい現状はあるが、多くの教員が会議の日程
や時間の調整、審議の効率化を図るなど、研究専念時間を確保するための工夫を行っている。ただし、教員個人の対応には限界があるため、今後は組織的な取り組みが望まれる。なお、教員の支援として講義・実習等に大学院学生をティーチング・
アシスタント（ＴＡ）として配置しているが、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）は配置されていない。
研究室については専任教員に職階に応じて個人、共用などの研究室を与えている。
研究倫理については「研究者の行動規範」「研究倫理基準」および「研究活動の不正行為に関する規程」を定め、教員、大学院学生に対して指針を示している。また、「倫理委員会」「利益相反マネジメント委員会」および「動物実験委員会」を設置している。
教育・研究環境の整備は、学長による各学科長・専攻主任ヒアリングを経て「財務委員会」「大学運営委員会」などで調整し、学長・理事長で協議をしながら必要に応じて随時整備計画を策定し、更新・充実を行っている。また、教育・研究環境に関する組織や規程、および科学研究費補助金取り扱いに関する体制等は整備されている。ただし、研究専念時間や研究支援体制等については、改善の努力が見られるものの、成果が不十分であるため、検証・改善のプロセスを活用しさらなる改善を進める必要がある。

８

社会連携・社会貢献
貴大学は「エクステンションセンター規程」に基づき、「教育・研究機能を広く社会に開放し、生涯学習の展開と地域への貢献を目的とする活動を効率的に推進する」ことを社会との連携・協力に関する方針としている。また、今後、国際社会へ

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川崎医療福祉大学の協力や産学官連携についての方針の策定を検討している。
社会連携・社会貢献の推進にあたり、大学公開講座、専任教員による教養講座、
学科公開セミナー、岡山県生涯学習大学の主催講座や連携講座などを開催している。
これらの公開講座は、「エクステンションセンター」が運営する「公開講座委員会」「大学運営委員会」等で協議され実施されている。なお、「エクステンションセン
ター」に「ＴＥＡＣＣＨ部」を設けて自閉症児と自閉症の成人およびその家族や指導者に対する多様なプログラムを実施しており、貴大学の特筆すべき社会連携・社会貢献活動として高く評価できる。これらの公開講座や「ＴＥＡＣＣＨ部」が主催する講座の参加者は年々増加しており、全国各地から参加希望が出されている。
その他、岡山県をはじめとする周辺各地の医療・福祉・文化・教育などの領域において、ボランティア活動を含めた社会との連携・協力関係を維持・推進しており、大学コンソーシアム岡山および倉敷市大学連携推進会議において、講師派遣および連携事業等の要請に対して協力している。また、地域活性化や生涯学習事業の「吉備創生カレッジ」「日ようび子ども大学」などにも積極的に参加している。特に、倉敷市スポーツ振興事業団との連携で実施している「中高年健康・スポーツ教室」
では、市民の多様なニーズにあわせて複数のゼミ学生がマンツーマン指導を行っている。この活動は 16 年間継続して実施されており、毎年定員を大きく上回る応募者を確保していることからも地域に浸透しており地域貢献活動として高く評価できる。
さまざまな取り組みが各学部・研究科や部門等を中心に行われているものの、社
会連携・社会貢献活動の実績の集約が不十分であり、適切性の検証も実施していな
いので、検証する責任主体・組織、手続きなどを確立することが望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の方針については、単年度の事業計画を運営方針と位置づけており、その年度の実績も『川崎医療福祉大学事業実績（「学校法人川崎学園事業実績書」抜粋）』として発刊している。しかし、中・長期的な管理運営方針は定められていな
い。
管理運営においては、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設けこれらの権限等を「川崎医療福祉大学職務制度規程」「川崎医療福祉大学教授会規程」等により明確にしており、教学に関する学長の責任が明確になっている。理事会、「川崎学園運営協議会」および理事長・学長・事務部長の連絡会議が実質的な意思決定組織と判断される。ただし、各会議体の規程で整備されていないものがあり、諸規程に沿った会議についての実績記載も希薄であるため、適切な会議体管

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川崎医療福祉大学

理を行うようさらなる取り組みが望まれる。
事務局はおおむね適切な専任事務職員数が配置されている。また、職員の資質向上、業務改善を目的とする人事評価制度があり、この制度の中で行動評価、目標管理評価を行い職員の資質向上や業務改善を推進している。なお、この制度では考課
者訓練も行っている。さらに、ＳＤ活動の一環として、中堅役職職員に対する継続的な研修や、メンタルヘルスに関する研修、大学コンソーシアム岡山等の外部団体が開催する各種研修会にも参加しており、職員の資質向上に努めている。
予算配分と執行プロセスについては、実勢型予算と目標型予算の双方で行っており、実勢型予算編成は「財務委員会」に諮って理事長が承認し、目標型予算編成は評議員会の意見聴取の後に理事会の議決を経て成立している。監査については、規程に則り、監事および公認会計士による監査を実施している。今後は、貴大学にて現在検討中である中期的な管理運営方針を定めたうえで、組織的な検証体制を確立していくことが期待される。

（２）財務2008（平成 20）
・2010（平成 22）年度を除き、法人の帰属収支差額比率が 20％前後を推移し、「要積立額に対する金融資産の充足率」も 100％を超えている。また、2012（平成 24）年度には、累積の消費収支差額が収入超過に転じており、教育・研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤は確立されていると評価できる。現時点では、中・長期的な管理運営方針が定められていないので、それを示したうえで、中・長期的な財政計画を立案することが望まれる。
その他の消費収支計算書関係比率のうち、大学の教育研究経費比率が「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回ってはいるものの、学長以下教職員がコ
スト意識を徹底し、効率的予算執行に努めた結果と認識されている。貸借対照表関係比率についても、自己資金構成比率等は良好に推移している。
なお、1,800 億円を超える有価証券を運用しており、財務状況への貢献は認められるが、安全かつ効果的な運用の維持が重要である。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金の採択率が増加しているが、他の外部資金も含めた受入金額のさらなる増加が求められる。

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内部質保証
1993（平成５）年に「自己点検・評価委員会規程」を整備し、学長を委員長とした「大学自己点検・評価委員会」を、1997（平成９）年には「大学院自己点検・評
価委員会」を設置し、現在では両委員会を合同で開催している。「自己点検・評価
報告書」を２年または３年に一度作成して、冊子として教職員に配付するとともに、

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川崎医療福祉大学

ホームページに掲載している。また、学校教育法施行規則で求められる教育情報については、財務状況などを含めホームページに掲載されている。また、「専任教員の教育・研究業績」をまとめて、毎年、公表している。
大学の諸活動については、「大学運営委員会」が年度ごとに基本方針を策定し、教授会や学園理事会の承認を経て、事業計画書として明示し、実行されている。事業
計画は年度末に点検・評価を行って『川崎医療福祉大学事業実績（「学校法人川崎学園事業実績書」抜粋）』としてまとめ、「大学運営委員会」で検証している。2013（平成 25）年には、外部評価者による「総合外部評価」を実施しており、内部質保証システムの整備に努めている。
一方、大学および各学部の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は 2014
（平成 26）年度に策定されたばかりであり、研究科については現状未整備の状態である。また、教員組織の編制方針についても未整備であり、各種方針についても単
年度的な目標にとどまっていることから、大学自体の目指す方向性を明確にする必要がある。さらに、貴大学へ前回の大学評価で指摘した、学生の受け入れについて
は、いまだ改善が不十分であり、また、教員の研究専念時間の確保に向けた取り組
みについても教員個人の努力に依存している面が多く、さらなる組織的な改善が必要である。これらの状況から、教育・研究にかかわるさまざまなプロセスにおける検証体制が十分に機能しているとはいえず、今後、大学自体の目指す方向性を方針
等によって明確にし、内部質保証システムのさらなる整備が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一
１

長所として特記すべき事項
教員・教員組織
１) 医療福祉マネジメント学研究科において岡山県北部の福祉施設との研究会を毎月定期的に行い、学部教員も含め、施設職員と共同して地域福祉の諸問題について研究を実施している。また、岡山県や倉敷市の各種団体や委員会の要請を積極的に受け入れ、実学としてのデザイン力を用いた社会活動を行うなど、地域社会と接点を持ち、座学のみではなく実学を通じて専門領域の発展に寄与し教員の資質を向上させていることは評価できる。

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川崎医療福祉大学

２

社会連携・社会貢献
１) 貴大学は自閉症および発達障がい児（者）の保護者や教育機関に対する教育・指導を中心とした支援として「ＴＥＡＣＣＨ部」を設け、自閉症児と自閉症の成人およびその家族や指導者に対して、さまざまなプログラムを提供している。
たとえば、自閉症支援の職業者や自閉症児（者）の保護者を対象とした年 25
回の自閉症特別講座や、トレーニングセミナー、レベルアップセミナー等を実施している。これらのプログラムに対しては全国各地から参加希望が出されており、参加者は年々増加している。このような取り組みにより継続的に社会連
携・社会貢献を行い、社会との連携・協力を深めていることは評価できる。
２) 倉敷市および倉敷市スポーツ振興事業団との連携により実施している「中高年健康・スポーツ教室」は、健康体育学科によりプログラムが提供されており、多様なニーズにあわせて、複数の学生が参加した市民に対するマンツーマン指導を行っている。この活動は 16 年間継続して実施されており、毎年定員を大きく上回る応募者がいることから、地域に深く浸透しているとともに、学科の特性を生かした社会貢献活動として評価できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 全研究科において、課程ごとの学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が設定されていないので、理念・目的などを踏まえてこれらを策定するとともに、社会一般に適切に周知・公表するよう、改善が望まれる。

（２）成果
１) 全研究科・専攻共通の「学位論文審査基準」が 2014（平成 26）年７月に定められ、あわせて研究科全体の「学位論文審査基準」への専攻別追加事項が定められたが、学生に明示していないので、課程ごとに『大学院要項』などに明記す
るよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、医療技術学研究科修士課程 0.35、
医療福祉マネジメント学研究科修士課程 0.24、博士後期課程 0.17 と低いため改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、医療福祉学部では、臨床心理学

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科 0.40、保健看護学科 0.30 と低く、医療技術学部では、健康体育学科 0.50、臨床栄養学科 0.67 と低く、医療福祉マネジメント学部では、医療福祉経営学科
0.00、医療秘書学科 0.00、医療福祉デザイン学科 0.00、医療情報学科 0.17 と低いため改善が望まれる。

三
１

改善勧告
学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、医療技術学部全体で1.20、同感覚矯正学科で 1.22、同臨床工学科で 1.25 と高く、医療福祉マネジ
メント学部において、医療福祉デザイン学科 0.44、医療情報学科 0.88 と低い。
また、収容定員に対する在籍学生数比率が、医療技術学部において、感覚矯正学科で 1.20、臨床工学科で 1.20 と高く、医療福祉マネジメント学部全体で 0.89、
同医療福祉デザイン学科で 0.40 と低いので是正されたい。

以１８上