新和印刷株式会社及び新和ロジスティクス株式会社に対する再生支援決定について

2014年７月22日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者らについて、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。
）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
1．再生支援対象事業者らの氏名又は名称
新和印刷株式会社（以下「新和印刷」という。）及び新和ロジスティクス株式会社（以下「新和ロジスティクス」といい、両者を総称して「再生支援対象事業者ら」という。）
2．再生支援対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社三井住友銀行及び株式会社石田大成社
3．事業再生計画の概要：別紙参照
4．買取申込み等期間
2014年７月22日（火）から2014年９月17日（水）まで（機構必着）
5.

回収等停止要請法第27条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者らに対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

6.

商取引債権の取扱い
再生支援対象事業者らに対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者らに対して有する金融債権につき、実質的な債権放棄等の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

7.

再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（1）支援の意義
新和印刷は、印刷事業者として60年以上の歴史を有し、豊富なノウハウに基づく企画制作力等を背景に多くの優良企業からの指名受注を受ける等、強固かつ優良な顧客基盤を築いております。
また、再生支援対象事業者らは、大阪市を中心にグループ合計で約100名の雇用を担うとともに、300社超の中小企業との取引を有しており、再生支援対象事業者らに係る事業の再生は地域における労働状況及び地域経済の安定に資するものといえます。

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（2）機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、公正・中立的な立場から、関係金融機関等と再生支援対象事業者らとの関係者間の利害調整を行い、円滑な事業再生を目指します。なお、機構による再生支援対象事業者らへの融資・出資及び関係金融機関等からの債権買取りは予定しておりません。

※ 公表する理由
なお、本件について公表を行うことが、再生支援対象事業者らの信用を維持・改善し、その再建に資するものであることから、再生支援対象事業者ら及び再生支援対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で公表を行うこととしました。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者らの概要（1）新和印刷①再生支援対 新和印刷株式会社
象事業者②本店所在地 大阪府大阪市旭区高殿六丁目 16 番 19 号
③設立日
1952（昭和 27）年 11 月 14 日
④資本金
6,935 万円
⑤株式
発行可能株式総数 360,000 株
発行済株式総数
138,700 株⑥主要株主
山本英司（持株比率 70.8%）山本文子（同 7.5%）山際順子（同 7.3%）⑦事業
印刷製版製本業等⑧役職員数91 名（うち、契約社員５名、嘱託社員４名、パート３名）（2014（平成 26）年４月 30 日現在）
⑨主な事業所 本社、東京支店、鳥取営業所及び落合物流センター⑩取引銀行
株式会社三井住友銀行他⑪財務状況
売上高：3,109 百万円、経常利益：17 百万円
2013（平成 25） 当期純利益：△33 百万円
年 10 月期（単 純資産：624 百万円、総資産：6,226 百万円
体）（2）新和ロジスティクス①再生支援対 新和ロジスティクス株式会社
象事業者②本店所在地 大阪府大阪市旭区高殿六丁目 16 番 19 号
③設立日
1991（平成３）年１月 10 日
④資本金1,000 万円
⑤株式
発行可能株式総数 800 株
発行済株式総数
200 株⑥主要株主
新和印刷株式会社（持株比率 100.0%）⑦事業
運送業及び倉庫業等⑧役職員数
12 名（うち、契約社員１名、嘱託社員７名）（2014（平成 26）年４月 30 日現在）
⑨主な事業所 本社及び落合物流センター⑩取引銀行
株式会社三井住友銀行他⑪財務状況
売上高：215 百万円、経常利益：27 百万円
2013（平成 25） 当期純利益：20 百万円
年 12 月期（単 純資産：133 百万円、総資産：588 百万円
体）

第２

支援申込みに至った経緯

再生支援対象事業者らは、商業印刷・紙器製作・販促支援の企画から印刷・加工・在庫管理・発送代行までを一貫して受託・支援できる体制を構築し、大手取引先からの直需を中心に強固な顧客基盤を有しております。
しかしながら、2000 年代初頭からの製造業における急速な海外生産移管の流れを受3けて、国内での資材印刷需要が急減し、再生支援対象事業者らの受注は大きく落ち込むこととなりました。さらに、2000 年代後半より、最大取引先の事業再編等に伴う取引方針の見直しや営業人脈の喪失が更なる受注減少を招いており、現在も受注の減少傾向が継続している状況にあります。
加えて、バブル期の不動産投資の失敗に起因する多額の有利子負債が長年の経営の重荷となっておりました。かかる有利子負債については、これまでの事業活動により、相当程度を圧縮したものの、なお現状の収益力に比べて過大な水準であり、現状のままでの事業継続は困難な状況に陥っておりました。
また、こうした経営状況について、風評懸念も高まりつつあったことから、より一層経営環境の悪化が懸念されておりました。
以上の経緯から、再生支援対象事業者らは、事業を抜本的に再建させるためには、金融支援の他、信用面及び事業面での補完が必要であると考え、主力金融機関である株式会社三井住友銀行及び株式会社石田大成社（以下「石田大成社」という。）と協議の上で、機構に再生支援の申込みをするに至っております。

第３

事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針/主要施策
新和印刷は、吸収分割の手法を用いて、石田大成社が設立する株式会社（以下「新会社」という。）に対し、今後の事業の展開上必要な新和印刷の全ての事業を承継させます。新和ロジスティクスについては、同社発行に係る全株式を新和印刷から新会社に対して本吸収分割に係る承継資産として移転させることにより、（新会社の100%子会社として）石田大成社に経営権を移転させます。
新会社及び新和ロジスティクス（以下、両者を総称して「新会社ら」という。
）においては、以下の施策を実施し、事業の再生を図る方針です。
(1)

営業面
石田大成社の営業部門（関西・東京地区）との連携を通じたシナジー効果により、新規クライアントの獲得と既存クライアントの深堀りを図ります。

(2)

業務面
運輸・物流・仕入れ等の共同化によるコスト削減を図るとともに、総務・人事・経理部門では石田大成社の新システムを導入して業務効率化を図ります。

(3)

技術面
石田大成社の全面的なサポートのもと、最新の印刷技術、デジタルソリューションのためのIT 技術等の導入を図ります。

(4)

人事政策の改革方針
公正かつ適材適所の人事制度を基本方針とし、成果主義に基づいた賃金制度を導入し、再建に向けた努力が報われる、働き甲斐のある職場環境を整備し、コスト競争力の向上を目指す体制を構築することで、グループ組織の最適化を目指します。

２．企業再編等
新和印刷は、前述の通り、吸収分割の手法を用いて、石田大成社が設立する新会社に対し、今後の事業の展開上必要な全ての事業及び当該事業に必要な資産負債及び権利義務を承継させた後、残存する所有不動産等の資産を処分した上で、特別清算手続を申し

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立てる予定です。
３．ガバナンス体制等
原則として再生支援対象事業者らの全ての現取締役は退任します。新会社らの役員は石田大成社から派遣される取締役（社外取締役を含む。）を中心に組織され、本事業再生計画を着実に遂行する経営体制が構築される予定です。

5

（別紙）スポンサー企業の概要①企業名②本店所在地
③創業日
④代表者
⑤事業
⑥役職員数
⑦売上高
⑧主要取引先⑨事業所⑩関係会社

株式会社石田大成社
京都府京都市中京区丸太町通小川西入
1916 年（大正５年）５月５日
阿部 乙彦
印刷業を中心とした総合ビジネスソリューション事業
単体：1,069 名、グループ全体 1,376 名 （2013（平成 25）年）
単体：192 億円、グループ全体 244 億円 （2013（平成 25）年）
トヨタ自動車グループ、大丸松坂屋百貨店
オフィス：京都本社（京都市）、東京本社（千代田区）ほか、国内計 11オフィス
工
場：京都工場（京都市）、東京工場（江東区）、名古屋工場（愛知県稲沢市）
物流拠点：大阪物流センター（東大阪市）、物流センター（愛知県稲沢市）
国内４社、海外９社
以上

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