証券コード：4333

第

53

回

定時株主総会招集ご通知

日時

場所

2024年6月21日(金曜日)
午前10時

目次

株主総会参考書類…………………… 6第1号議案 剰余金配当の件
第2号議案 取締役7名選任の件
事業報告………………………………18
計算書類………………………………37
監査報告書……………………………52

東京都千代田区九段北四丁目2番25号

アルカディア市ヶ谷(私学会館)
4階 鳳凰の間

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ
平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53回定時株主総会を2024年６月21日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
2024年６月５日

代表取締役社長

小坂 友康

当社の目指す姿
基本理念
一．私達は誠意を尽くしてお客様の要望に応え、信頼され満足していただくことを最上の喜びとします。
一．私達は豊富な知識と技術を以て、持続可能な未来社会の創造に貢献します。
一．私達は仕事に対して常に誇りと生きがいを持ち、会社の繁栄と豊かな生活を目指します。

経営ビジョン
お客様が求める価値を共に創造し実現すると共に、その先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造する

経営方針
我々は確かな業務力とIT技術力で、お客様の求めるニーズを創り出すと共に、そのニーズを満たすシステムを構築する技術者集団になる

行動指針
変化を恐れずスローガン

挑戦を厭わず

対話を重ね

協調・共創する全てを楽しみながらお客様と共に未来を創る
― 1 ―

株

主

各

位
東京都文京区小石川一丁目12番14号
株式会社東邦システムサイエンス代表取締役社長
小 坂 友 康拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第53回定時株主
総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
https://www.tss.co.jp/ir/tabid/554/Default.aspx

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

敬

― 2 ―

具

監査報告書

なお、議決権行使に際しましては、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに行使してくださいますようお願い申し上げます。

計算書類

また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しておりますので、こちらから確認される場合は、以下の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「東邦システムサイエンス」又は「コード」に当社証券コード「4333」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

事業報告

当社ウェブサイト

株主総会参考書類

第53回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知(証券コード 4333)
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年５月29日）

１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

記
2024年６月21日（金曜日）午前10時
東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）４階 鳳凰の間(末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）
第53期（自2023年４月１日至2024年３月31日）事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
剰余金配当の件
取締役７名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げま
す。

― 3 ―

議決権行使の方法についてのご案内
招集ご通知

株主総会にご出席される場合株主総会へ出席
同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場

株主総会開催日時

受付にご提出ください。

2024年６月21日（金）株主総会にご出席されない場合
書面による議決権行使「スマート行使」
によるご行使インターネットによるご行使

議決権行使期限議決権行使期限議決権行使期限2024年６月20日（木）午後５時30分到着分まで

2024年６月20日（木）午後５時30分まで

2024年６月20日（木）午後５時30分まで
議決権行使ウェブサイト

事業報告

パソコンまたはスマートフォンから、

株主総会参考書類

午前10時

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までにフォン用議決権行使ウェブサイトログイン

記載の議決権行使コード及びパスワードを

当社株主名簿管理人に到着するようご返QRコード®」
をスマートフォンかタブレット端

ご利用のうえ、画面の案内に従って議案に送ください。議決権行使書面において、議末で読み取ります。

対する賛否をご登録ください。

案に賛否の表示がない場合は、賛成の意

詳細につきましては次頁をご覧ください。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

思表示をされたものとして取り扱わせてい▼ただきます。

計算書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する

重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人

議決権行使
について

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031（9:00～21:00）

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

その他の
ご照会

― 4 ―

0120-782-031（平日9:00～17:00）

監査報告書（2） インターネット（「スマート行使」を含む。）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

「スマート行使」
によるご行使インターネットによるご行使■
1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする■
1議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

クリック※Q Rコ ー ド®は、
株式会社デン
ソーウェーブ の登録商標です。

■
2 ログインする■
2 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。議決権行使方法は２つあります。

4■

議決権行使コード
同 封の議 決 権 行 使
書用紙に記載の「議
決権行使コード」
をご入力ください。

3■■
3 各議案について個別に指示する■
4すべての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する

■
3 パスワードを入力する

パスワード

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®
を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

同 封の議 決 権 行 使
書用紙に記載の「パスワード」
をご 入 力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 5 ―株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金配当の件

期末配当に関する事項

事業報告

1. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額 金365,007,600円
なお、2023年12月に１株当たり20円の中間配当を実施しておりますので、１株当たりの年間配当は40円となります。

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的な配当の維持及び業績に見合った適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
当期の利益水準や財政状態等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。

2. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日
計算書類
監査報告書

― 6 ―

取締役７名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役７名全員は任期満了となります。
つきましては、新任社外取締役候補者１名を含む、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１
２
３
４
５
６
７

氏名
こ

さ か

と も

や す

小 坂 友 康
さ さ

ぬ ま

か ず

が

ま さ

な べ

か ず

も り

し ん

せ

と し

た

ひ ろ

取締役

100％
（18／18）

再任

取締役

100％
（14／14）

再任

取締役

94％
（17／18）

再任

取締役

社外

独立

100％
（18／18）

再任

取締役

社外

独立

100％
（18／18）

新任

―

社外

独立

―

や

柳 瀬 俊 也
も り

再任

い ち

中 森 伸 一や な100％
（18／18）ひ こ

渡 邉 一 彦な か代表取締役社長

よ砂 賀 昌 代
わ た

再任

ひ さ

笹 沼 一 寿
す な

取締役会
出席率

当社における地位ゆ き

森 田 宏 之

― 7 ―

こ

さか

とも

やす

１

小

坂

友

康

（1966年１月22日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
当社入社
当社 ＩＴ推進部長
当社 第五事業部長兼ＩＴ推進部長
当社 執行役員第六事業部長兼ＩＴソリューション三部長
当社 常務執行役員第一統括事業部長
当社 専務執行役員営業開発本部長
当社 取締役
当社 代表取締役社長執行役員（現任）

所有する当社株式の数
152,034株

株主総会参考書類

1989年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月

再 任

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者の選任理由

事業報告

小坂友康氏は、2018年より当社の代表取締役社長を務め、営業部門・開発部門を統括していた経験と実績により、事業成長のための経営ビジョンの立案・実現に向け、強力なリーダーシップで牽引し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行してまいりました。具体的には、DXの加速を通じた社会への提供価値を起点とするビジネスプロセスの変革・ビジネスモデルの変容による収益基盤の構築、サステナビリティ委員長としてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、M&A、コーポレートガバナンス改革などを行ってまいりました。今後も事業運営に対する高い見識と豊富な知見により当社を継続的な成長に導くとともに、取締役会における質の高い議論と監督機能強化の推進が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしま
した。

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者番号

ささ

ぬま

かず

ひさ

２

笹

沼

一

寿

（1970年９月26日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1992年 ４ 月
2011年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年10月
2021年 ４ 月
2022年 ６ 月

当社入社
当社 ＩＴソリューション四部長
当社 第三事業部長兼ＩＴソリューション二部長
当社 執行役員第三事業部長兼新技術調査室長
当社 執行役員第四事業部長兼先端技術開発室長
当社 執行役員プロジェクト革新室長
当社 執行役員第六事業部長
当社 執行役員営業開発本部副本部長兼第六事業部長
当社 常務執行役員営業開発本部長（現任）
当社 取締役（現任）

再 任
所有する当社株式の数
40,706株

取締役候補者の選任理由
笹沼一寿氏は、2021年より営業開発本部長を務め、強力なリーダーシップと統率力により当社の営業部
門・開発部門を牽引しております。新技術・先端技術に対する知見も豊富で、社会情勢を的確に捉え事業ポー
トフォリオの変革を推進し、プロジェクトマネジメントにも長けており業績向上にも力を発揮しております。
さらに、サステナビリティ委員会の委員を務め、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、当社の持続的な成長のため、取締役会における質の高い議論と監督機能強化への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―

すな

が

まさ

よ

３

砂

賀

昌

代

（1970年１月４日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
当社入社
当社 システムソリューション六部長
当社 執行役員第二事業部長
当社 執行役員管理本部長
当社 取締役（現任）
当社 常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長（現任）

所有する当社株式の数
20,882株

事業報告

取締役候補者の選任理由
砂賀昌代氏は、2018年より執行役員を務め、かつ事業部長としても当社のプロジェクト開発における品
質・生産性向上、課題解決にも力を発揮してまいりました。また、管理本部長として、決算、開示業務等を管掌し、財務・経理、コンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、適正、且つ法令順守に基づくモニタ
リングを通じて、健全な収益基盤の構築などに強力なリーダーシップと統率力を発揮してきました。さらに、サステナビリティ委員会の委員を務め、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、豊富な業
務経験と多様化を尊重する企業文化の浸透・促進にも高い能力を有する取締役として、取締役会における質の高い議論と監督機能強化への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

1992年 ４ 月
2012年 ４ 月
2018年 ４ 月
2023年 ４ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月

再 任

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者番号

わた

なべ

かず

ひこ

４

渡

邉

一

彦

（1944年５月４日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1967年 ４ 月
1996年 ４ 月
1996年 ６ 月
1999年10月
2000年 ６ 月
2002年 ６ 月
2002年 ６ 月
2006年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2018年 ４ 月

東邦生命保険相互会社入社
当社 顧問
当社 代表取締役社長
株式会社ティエスエス・データ・サービス
同社 代表取締役会長
当社 ＣＥＯ
株式会社ティエスエス・データ・サービス
当社 代表取締役会長
株式会社ティエスエス・データ・サービス
株式会社インステクノ 取締役
当社 取締役相談役
当社 取締役（現任）

再 任
所有する当社株式の数
639,270株

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長

取締役候補者の選任理由
渡邉一彦氏は、当社の代表取締役社長及び代表取締役会長を務める等、経営者としての豊富な経験と実績を持ち、幅広い経験と高い見識に基づき、経営全般に関する助言を行っております。今後も実績に裏付けられた的確な視点を経営に活かすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 11 ―

なか

もり

しん

いち

５

中

森

伸

一

（1955年６月11日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
富士通株式会社入社
同社 プラットフォーム事業推進本部ビジネス推進統括部長
同社 プラットフォームソリューションセンター長代理
同社 ストレージシステム事業本部長代理
同社 パートナービジネス本部長代理
富士通コワーコ株式会社 代表取締役社長
当社 取締役（現任）

社 外

独 立

所有する当社株式の数
1,909株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

事業報告

中森伸一氏は、大手コンピュータメーカー出身で、そのサービス事業関連のグループ会社の代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しております。同氏には、取締役会にて当社経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社の事業に不可欠となる人
財開発の強化・推進をさらに図るため、人財の育成や人事制度設計等に助言いただくことを期待しております。今後も当社経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただけるものと判断し、引き続き社外
取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

1980年 ４ 月
2002年 ６ 月
2005年 ７ 月
2007年 ４ 月
2009年 ２ 月
2009年 ６ 月
2022年 ６ 月

再 任

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者番号

６

やな

せ

とし

や

柳

瀬

俊

也

（1962年２月22日生）

再 任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2016年 ４ 月
2019年 ４ 月
2022年 ６ 月

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
同社 理事 ＩＴ推進部長
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
当社 取締役（現任）

社 外

独 立

所有する当社株式の数
666株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
柳瀬俊也氏は、大手損害保険会社出身で、長年損害保険業務に従事されており、その分野に精通されているだけでなく、大手損害保険会社のシステム関連会社の代表取締役社長も務められ、企業経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しております。同氏には、取締役会にて当社経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社のデジタルビジネスへの注力をさらに図るため、専門的な経験と高い見識に基づき、損害保険分野のシステム開発にかかる戦略の立案など具体的な施策に至るまで助言いただくことを期待しております。今後も当社経営への適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 13 ―

もり

た

ひろ

ゆき

７

森

田

宏

之

（1958年７月16日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
1989年11月

2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月

独 立

所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

森田宏之氏は、新日本製鉄株式会社出身であり、日鉄ソリューションズ株式会社の代表取締役社長等要職を歴任し、企業経営における豊富な経験に裏打ちされた高い見識、人格及び倫理観を有しております。また、金融、産業・流通等ソリューション事業や財務、会計経験などコーポレートガバナンス領域含め、幅広い分野に精通しております。同氏には、豊富な経験を活かし、社外の視点から当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できると判断し、今回新たに社外取締役候補者といたしまし
た。

事業報告

2019年 ４ 月
2023年 ４ 月

社 外

株主総会参考書類

2004年10月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月

新日本製鐵株式会社入社
新日鉄情報通信システム株式会社（現日鉄ソリューションズ株式会社）出向
同社 金融ソリューション事業部企画・マーケティング部長
同社 金融ソリューション事業部営業第三部長
同社 金融ソリューション事業本部情報系ソリューション事業部長
同社 取締役企画部長兼務財務部長
同社 取締役産業・流通ソリューション事業本部流通・サービス
ソリューション事業部長
同社 取締役上席執行役員産業・流通ソリューション事業本部長
同社 取締役常務執行役員営業統括本部長 産業・流通ソリューション事業本部長
同社 代表取締役社長
同社 取締役相談役（現任）

新 任

招集ご通知

候補者番号

監査報告書

― 14 ―

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 中森伸一氏、柳瀬俊也氏及び森田宏之氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、中森伸一氏、柳瀬俊也氏及び新任社外取締役候補者である森田宏之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏が再任及び新任となりました場合
は、各氏を独立役員とする予定であります。
3. 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について
中森伸一氏及び柳瀬俊也氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。各取締役候補者が取締役に就任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の保険期間は2024年12月８日までですが、同程度の内容で更新することを予定しております。

以― 15 ―

上●スキルマトリックス

項

目

趣

旨

・

選

定

理

由

デジタル技術を用いてお客様への付加価値創出や社会課題の解決を行うに際しては、高度な技術環境での開発や品質管理実績に加え、生成AI等の新たな技術革新に対する高い見識が求められ、これらを必要な項目として選定しています。

営業

新規顧客の開拓力を保有したうえで、顧客から要望を聞き取り、システム開発を行う従来の案件探索型営業に加え、顧客の課題解決や付加価値創出といった新たなビジネス価
値提供を目的とした提案型営業を行える能力を必要な項目として選定しています。

財務・会計

正確な財務報告に加え、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進（M&A含む）
や株主還元の強化を実現するための財務戦略の策定等、財務・会計分野における幅広い
知見、経験を必要な項目として選定しています。

法務・コンプライアンス

適正かつ効率的な業務遂行を通じて企業価値の向上を図るために、法令・定款への適合とともに、内部統制の構築・運用、事業に関わる高度なリスク管理、成長戦略（M&A含む）の推進に不可欠な企業法務全般といった管理経験を必要な項目として選定しています。

人事・労務・人財開発

当社における最大の資産は「人財」であり、経営マインドをもって、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる人的資本の価値を最大化するための戦略の策定が必要であり、ダイバーシティの推進を含む人財戦略に関する経験・見識・専門性等を必要な項
目として選定しています。

ESG/ サステナビリティ/SDGs「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げる当社としては、お客様への付加価値創出とともに、その先にある環境課題、社会課題の解決を図ることをビジョンに掲げており、そのような非財務活動における様々な知見、経験を必要な項目として選定しています。

監査報告書デジタル /IT/DX

計算書類

設立以来、金融コア型経営を実践してきた当社は、Biz×Techの考えの下、強みとする金融の業務知識はもとより、更なる業容拡大のため、通信や公共、製造、流通、放送、運輸といった非金融ソリューション領域における幅広い業務知見についても必要な項目として選定しています。

事業報告

経営戦略経験事項

業務知識

株主総会参考書類

共通経験事項

企業経営 / 組織運営

変化の激しい事業環境のなかで持続的な事業成長、企業価値の向上を果たすためには、経営者としての高い視座と広い視野を有したうえで、中長期に渡る経営戦略の立案や高度な組織マネジメント経験が必要であり、当該資質、知見及び経験を必要な項目として選定しています。

― 16 ―

招集ご通知

経験・見識・専門性等を踏まえ、全人格的な要素を考慮して選任した取締役が、多様な視点から審議し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定及び実効性の高い経営監督の実現を図っております。
当社取締役会として、備えるべき経験・見識・専門性等、及びその選定理由は次のとおりであります。

（ご参考）
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス※本招集ご通知記載の候補者を原案どおりすべてご選任いただいた場合、各取締役の専門性と経験は次のとおりとなります。
企業経営/
組織運営

業務知識

デジタル/
ＩＴ/ＤＸ

営業

法務・
人事・
財務・会計 コンプライ 労務・
アンス
人財開発

ＥＳＧ/
サステナ
ビリティ/
ＳＤＧｓ

小 坂 友 康

執行

●

●

●

●

●

笹 沼 一 寿

執行

●

●

●

●

●

砂 賀 昌 代執行●●

渡 邉 一 彦 非執行●●中 森 伸 一

独立
社外

●

●

●

柳 瀬 俊 也

独立
社外

●

●

●

森 田 宏 之

独立
社外

●

●

●

●

― 17 ―

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

事

業

報

告

Ⅰ．会社の現況

計算書類
監査報告書

― 18 ―

事業報告

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は16,280百万円（前期比5.4％増）、営業利
益は1,574百万円（同3.9％増）、経常利益は1,583百万円（同4.0％増）、当期純利益は1,082百万円（同3.1％減）となりました。

株主総会参考書類

1. 当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外経済の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2024年
２月分確報）によると、売上高は前年同月比9.3％増で23か月連続の増加、受注ソフトウ
ェアにおけるシステムインテグレーションは同11.6％増となりました。企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システ
ムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。
① 開発力の強化② 事業ポートフォリオの変革③ デジタルビジネスへの注力④ サービスビジネスの構築⑤ 経営基盤の強化⑥ 株式の流動性確保とガバナンスの強化⑦ サステナビリティ経営の推進

招集ご通知

2023年 ４ 月 １ 日(至自 2024年
３ 月31日 )事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

ソフトウェア開発

15,898 百万円（前期比5.5％増）

売上高
売上高構成比97.7%

イ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各セグメントの業績は下記のとおりであり、金融ソリューションの売上高は11,889百万円（前期比4.1%増）となりました。
領

域

銀

行

証

券

生 命 保 険損 害 保 険
その他金融

売上高
(前期比)
2,627百万円(32.8％)

売上高増減要因

大手銀行の行内情報系システムのDX化推進
金融リスク管理の高度化対応受注
大手証券会社の大型ASPサービス化対応の区切
1,307百万円(△13.5％) り（ネット・スマホ系証券は大幅拡大）
2,518百万円 次期基幹システム案件の区切り(△5.0％)
4,317百万円 基幹システム刷新案件の区切り(△6.8％)
政府系機関の基幹システム刷新案件体制拡大
1,118百万円
キャッシュレス対応、ポイント管理システム構(71.7％)
築拡大

ロ 非金融ソリューション
活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。医療福祉領域や通信領域において大規模開発のピークアウトがあったものの、公共領域においては行政手続きのオンライン化や運輸、情報サービス、建設等の領域で新規顧客の獲得や領域開拓が進んだことで非金融ソリューションの売上高は4,008百万円（同10.1%増）となりました。
以上の結果、ソフトウェア開発の売上高は15,898百万円（同5.5％増）となりました。

― 19 ―

売上高
売上高構成比382 百万円（前期比0.0％減）

モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が継続した、情報システムサービス等の売上高は382百万円（前期比0.0％減）となりました。

(2) 設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は15,613千円であり、その主なものは、本社及び春日町第２ビルの内装工事等に係る費用が3,651千円、社内システムへの投資に係る費用が7,396千円であります。

株主総会参考書類

2.3%

招集ご通知

情報システムサービス等

事業報告(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

計算書類(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

― 20 ―

監査報告書(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

2. 財産及び損益の状況(単位：千円)第 50 期
2021年３月期

区分
売第 52 期
2023年３月期

第 53 期
2024年３月期（当事業年度）高12,189,086

14,211,055

15,446,315

16,280,472

益

1,085,671

1,337,297

1,522,151

1,583,414

益748,514942,733

1,116,619

1,082,065

１株当たり当期純利益

61円84銭77円95銭61円36銭59円32銭経当上第 51 期
2022年３月期

常
期

利
純

利

総

資

産

額

11,383,663

12,131,513

12,813,045

13,477,096

純

資

産

額

7,579,119

8,122,803

8,773,699

9,365,684

１ 株 当 た り 純 資 産 額

627円90銭

670円96銭481円52銭513円18銭（注）1． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。なお、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は銭未満を四捨五入して表示しております。
2． 第51期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第51期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しております。
3． 当社は2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。第52期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

― 21 ―

売上高
14,211

15,446

16,280

1,085

1,337

1,522

（百万円）

当期純利益／１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

1,583

942

748

77.95

61.84

第50期

第51期

第52期

第50期

総資産額

11,383

第51期

12,813

第52期

第52期

第53期
（当期）

第50期

第51期

1,082

61.36

59.32

第52期

第53期
（当期）

純資産額／１株当たり純資産額（百万円）

純資産額（百万円）

13,477

7,579

第53期
（当期）

8,122

627.90670.96

第50期

第51期

１株当たり純資産額（円）

8,773

9,365

481.52513.18

第52期

第53期
（当期）

3. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。

― 22 ―

監査報告書

4. 対処すべき課題(1) 営業力の強化
企業のIT投資が活性化しているなか、顧客から要望を聞き取り、システム開発を行う従来の案件探索型営業に加え、顧客の課題解決や付加価値創出といった新たなビジネス価値提供を目的とした提案型営業が、昨今のDX時代には不可欠となっております。そこで、営業プロセスの更なる効率化により引き合い案件量の飛躍的な向上を図るとともに、コンサ
ルティング力やDX開発知見を活かした提案型営業に注力し、収益性や事業価値の高い案件の獲得を目指してまいります。加えて、全社最適での人的リソースマネジメントを適切に行うことで受注力を高め、飛躍的な売上・利益の確保を図ってまいります。

計算書類(2) 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

事業報告

第50期

12,131

第51期

1,116

株主総会参考書類

第53期
（当期）

１株当たり当期純利益（円）

招集ご通知

12,189

経常利益

（百万円）

(2) 開発力の強化
高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナーの増強により、開発力を強化してまいりました。特に新入社員についてはJava言語の資格取得を義務付け、また若年層を中心にDXの要素技術である「クラウド構築」、「データ分析」、「アジャイル開発」を行うことができる技術者の育成に注力しました。さらにDXを中心とした開発を社内で担う内製化組織（ＤＸ開発推進センター）にて、市場の変化を捉えたDX人財のOJT育成を行うとともに、一定規模の請負開発を受託することでリソースの有効活用を図り、安定的かつ継続的な企業競争力の向上に努めてまいりました。今後は、さらに人的資本経営を加速させるべく、人財の資質、志向、経験、スキル等を正確に見える化し、それぞれの人財が最高のパフォーマンスを発揮できるよう
マネジメントすることで、最適な組織、チームを構築してまいります。
(3) デジタルビジネスへの注力
DX基盤の要となる「クラウド構築」やDX開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」、データドリブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、様々なデジタ
ルコンテンツを自動生成する「生成AI」、これらをキーワードに案件を受注し、売上・利益の確保を図ってまいりました。今後も市場の変化を捉え、ＤＸ開発推進センターの徹底的な活用とともに、データの利活用に関わるビジネスやネットサービスビジネス等、顧客にとって付加価値の高い開発エリアに注力してまいります。
(4) 事業ポートフォリオの変革
当社が強みとする金融ソリューションについては維持拡大しつつ、更なる収益基盤の強化を図るために、通信や公共、製造、流通、放送、運輸領域等、非金融ソリューション案
件の獲得に注力してまいりました。今期は、年金機構システム更改プロジェクトやマイナ
ポータル連携サービスシステム等、行政手続きのオンライン化を推進するプロジェクトへ積極的な参画を図りました。今後も、安定成長基盤を維持、拡大させるとともに、資本業務提携契約を締結した日鉄ソリューションズ株式会社との連携強化を含め、DX対応が活況な非金融ソリューションを積極的に推し進めながら事業ポートフォリオの変革を図り、更なる事業拡大に努めてまいります。
(5) サービスビジネスの構築
人月ビジネスからの脱却を図るべく、ボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけ
でなく、安定的な収益確保が見込めるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいりました。具体的には、スマートフォンを活用した証券業務の運用ビジネスのサービス化や自社プロダクト（様々な用途に使用できる汎用的なコミュニケーションサービス基盤）の活用、海外を含めた他社プロダクトとの融合ソリューション、生成AI、メタバースによる研究開発等を行ってまいりました。今後も、顧客に対しビジネス価値を提供するため、自社だけでなく新たなパートナーと戦略的な互恵関係を築き、サブスクリプション型ビジネスのような新たなビジネスモデルを創出し売上・利益の確保を実現してまいります。

― 23 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類(6) 資本コストと株価を意識した経営の推進とコーポレートガバナンスの高度化対応
プライム市場の上場維持基準を達成すべく、事業拡大に向けた各種施策とともに、広報・IRの強化（株主通信や決算説明会による対話機会の創出、開示資料の英訳化等）や株
主還元施策（株式分割に伴う資産価値の上昇、中間・期末配当の増配、株主優待制度の拡充）を実施してまいりました。その結果、2023年12月末においてプライム市場の上場維持基準に適合しました。
今後も、プライム市場における上場維持基準の継続的な適合に努めながら、資本コストと株価を意識した経営の推進に向け、取締役会の機能向上を図るとともに実効性の高い経
営体制を構築してまいります。
(7) サステナビリティ経営の推進「お客様と共に未来を創る」をスローガンに事業を推進するなか、持続可能な未来社会の構築に向け、４つのマテリアリティ「豊かな未来社会」「安心安全な未来社会」「生きがいのある未来社会」「透明性の高いガバナンス」を定義し、その実現に向け、様々な取り組みを行いました。具体的には、新たな価値創造と社会貢献に向けたESG活動を推進する
ガバナンス組織として設置した「サステナビリティ委員会」にてKPI(重要業績評価指標)を設定し、その達成に向けた活動を行うとともに、新設したサステナビリティサイトにて投資家と対話の促進を図ってまいりました。その中でも、気候変動への対応として、今般トラッキング付FIT非化石証書を購入したことで、『2030年CO ₂ 34％削減目標』を前倒しで達成することができました。当社は、地球環境問題に関する国際的な非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)を活用することで気候変動への対応を推進することとしており、今後も、CDPの対応の促進（解析及びスコアアップ）に向け、バリューチェーンエンゲージメント活動の検討や2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動等を実施し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(8) M&Aによる事業規模拡大の検討
今後、飛躍的に事業を拡大させるためには、DX人財の確保・育成に加え、新たな事業領
域や技術領域を獲得することが必須と考えております。これまで培ってきた資産・ケイパ
ビリティを活かしながら、引き続きIT投資、研究開発等を推進するとともに、アライアン
スの強化を目的とした資本業務提携に続く、M&A投資も積極的に推進し、売上規模500億円を視野に、収益基盤の更なる拡大に努めてまいります。

監査報告書― 24 ―

5. 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
区

分

事

業

の

内

容

ソ フ ト ウ ェ ア 開 発

保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフト
ウェア開発業務を行っております。

情報システムサービス等

ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。

6. 主要な営業所（2024年３月31日現在）
名

称

本

所
社

在

地

東京都文京区小石川一丁目12番14号

7. 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

614名

42名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

37.4歳

13.2年

（注） 従業員数は就業人員であり、契約社員（25名）を含んでおり、他社への出向者（１名）は含んでおりません。

― 25 ―

Ⅱ．株式の状況（2024年３月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）
株

72,000,000株
18,250,380株（自己株式2,548,608株を除く）
9,595名名Ｐａｒｔｎｅｒｓ

３

持 株 数

持株比率
9.4％

東邦システムサイエンス従業員持株会

1,663,893

9.1

光通信株式会社

1,533,850

8.4

1,264,500

6.9

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

877,500

4.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

871,000

4.8

渡邉一彦

639,270

3.5

篠原誠司

566,410

3.1

株式会社野村総合研究所

368,100

2.0

富士通Ｊａｐａｎ株式会社

351,000

1.9

株式会社ＵＨ

Ｐａｒｔｎｅｒｓ２

事業報告

1,712,200株（注）持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。
1.3％（ご参考）所有者別株式数

12,413,271株■ その他国内法人

6,493,336株■ 金融機関・証券会社

1,612,111株

7.8％
31.2％

計算書類

■ 個人その他■ 外国法人等株主総会参考書類

主

株式会社ＵＨ

招集ご通知

1.
2.
3.
4.

59.7%

280,270株※自己株式2,548,608株は、「個人その他」に含めております。

区 分

株 式 数

取締役（社外取締役を除く。）

16,248― 26 ―

交付対象者数
株

３

名

監査報告書

5. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

Ⅲ．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

Ⅳ．会社役員の状況
1. 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

小坂

友康

社長執行役員

取

締

役

笹沼

一寿

常務執行役員営業開発本部長

取

締

役

砂賀

昌代

執行役員管理本部長

取

締

役

渡邉

一彦

取

締

役

下島

文明

取

締

役

中森

伸一

取

締

役

柳瀬

俊也

役

田邊

直樹

常

勤

監

査

監

査

役

木之下

監

査

役

兵働

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

圭

担当及び重要な兼職の状況

株式会社アイル取締役 （社外）

ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社
テム本部長

常務執行役員デジタルシス広記

取締役砂賀昌代氏は、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
監査役田邊直樹氏は、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
取締役下島文明氏、中森伸一氏及び柳瀬俊也氏は、社外取締役であります。
監査役木之下圭氏及び兵働広記氏は、社外監査役であります。
取締役下島文明氏、中森伸一氏、柳瀬俊也氏及び監査役木之下圭氏、兵働広記氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。
監査役渡辺敏男氏は、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

2. 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
3. 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
― 27 ―

事業報告
計算書類
監査報告書

― 28 ―

株主総会参考書類

5. 取締役及び監査役の報酬等の額(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方
針という）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の基本報酬については月額の固定報酬としており、代表取締役社長が各取締役の責
任と役割等を総合的に評価・決定し、取締役会の諮問委員会であるコーポレートガバナンス
委員会の審議・答申を踏まえたうえで、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決議することとしております。また、株式報酬については、取締役会により決議された株式報酬規程に基づいて算定された個人別の割当株式数について、コーポレートガ
バナンス委員会の審議・答申を踏まえたうえで、取締役会において決議することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長が取締役会の一任を受け、コーポレートガバナンス委員会の審議・答申を経たうえで、決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知

4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損
害は填補されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第39回定時株主総会において、年額
300,000千円以内（うち社外取締役分が年額20,000千円以内）と決議されております。
（ただし、使用人分給与は含まない。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で2019年６月21日開催の第48回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、1999年６月24日開催の第28回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
(3) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長小坂友康がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからであります。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
役員区分
取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役） （監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役） （
（注）1.
2.

報酬等の総額

基本報酬（金銭報酬）
112,019千円
92,100千円
13,200千円） （13,200千円）
20,400千円
20,400千円
7,200千円） （7,200千円）

株式報酬（非金銭報酬）19,919千円
（―）
―

対象となる
役員の人数
８名
（ ３名）
４名
（ ２名）

上記の支給人員には、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

― 29 ―

株主総会参考書類
事業報告

6. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職の状況等
社外取締役下島文明氏は株式会社アイルの取締役（社外）であります。同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役木之下圭氏はＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社の常務執行役員であります。同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

招集ご通知(5) 非金銭報酬等の内容
取締役の非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、譲渡制限期間の異なる譲渡制限付株式
Ⅰ型（以下、「Ⅰ型」という）及び譲渡制限付株式Ⅱ型（以下、「Ⅱ型」という）を設定し、株式株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めております。
Ⅰ型は株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブとして、譲渡制限期間を20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間、Ⅱ型は中期経営計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。

(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
計算書類
監査報告書

― 30 ―

(3) 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、18回中18回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っております。

社外取締役

下

島

文

明

なお、同氏には、経営者としての経験を活かし、当社経営への助言及び業務執行の適切な監督を行っていただく
ことを期待しており、当事業年度においては、取締役会
において、経営方針や経営戦略について、自らの知見と経験に基づき助言を行ってまいりました。
当事業年度開催の取締役会には、18回中18回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っております。

社外取締役

中

森

伸

一

なお、同氏には、経営者としての経験を活かし、当社経営への助言及び業務執行の適切な監督を行っていただく
ことを期待しており、当事業年度においては、取締役会
において、経営方針や経営戦略について、自らの知見と経験に基づき助言を行ってまいりました。
当事業年度開催の取締役会には、18回中18回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っております。

社外取締役

社外監査役

社外監査役

柳

瀬

俊

木之下

兵

働

広

也

なお、同氏には、経営者としての経験を活かし、当社経営への助言及び業務執行の適切な監督を行っていただく
ことを期待しており、当事業年度においては、取締役会
において、経営方針や経営戦略について、自らの知見と経験に基づき助言を行ってまいりました。

圭

当事業年度開催の取締役会には、18回中16回出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、適宜質問、助言を行っております。また、当事業年度開催の監査役
会には、19回中17回出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

記

当事業年度開催の取締役会には、18回中17回出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、適宜質問、助言を行っております。また、就任後開催の監査役会には、19回中18回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 31 ―

Ⅴ．会計監査人の状況
招集ご通知

1. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

24,200千円
24,200千円（注）1.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は金融商品取引法上の監査に対する報酬等を含
んでおります。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監
査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

計算書類(2) 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

事業報告

3. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(1) 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

株主総会参考書類

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

監査報告書― 32 ―

Ⅵ．会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社における業務の適正を確保するため、また財務報告の適正性を確保するため必要な体制の整備をしております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社（ＴＳＳ）は、「ＴＳＳ基本理念」、「ＴＳＳ企業行動原則」からなる「ＴＳＳ企業行動基準」を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び企業倫理を遵守した行動をとるための規範としております。
また、「通報及び相談規程」を定め、内部通報制度として「ＴＳＳヘルプライン」、社外通報制度として「パートナーホットライン」を設置・運営しております。
(2) 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は「文書保存規定」を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を文書にて保存・管理
しております。
文書の保存期間は、主管部署ごとに「文書保存一覧表」として明示されており、株主総会
議事録、取締役会議事録、稟議書等は永久保存、株主総会関係書類は10年保存とするなど、重要な書類は長期に保存・管理しております。
(3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は「リスク管理規程」を定め、ビジネス上のリスクを識別し総合的にリスクをコントロールしております。また、内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制を行っております。
品質、情報セキュリティ、個人情報保護その他個別のリスクに対処するため専門の委員会を設け、リスクの把握及び対応を行っております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例開催しております。
また、経営と執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、経営上の最高意思決定を行う者を取締役、各業務部門の執行責任者である者を執行役員としております。

― 33 ―

監査報告書― 34 ―

計算書類(8) 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
また、監査役の職務の執行について生じる定常的な費用については、毎年予算化しており
ます。

事業報告

(7) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。
また、報告を行った者に対しては、通報及び相談規程に準じて報告者の保護と秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。

株主総会参考書類(6) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制、その他監査役監査の実効性を確保するための体制
取締役及び使用人は当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告するものとしております。
なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。
また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査業務の達成を図ることとしております。

招集ご通知(5) 監査役の補助使用人に関する事項及び監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事
項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ、経理部又は総務部から監査役を補助すべき使用人を指名することとしております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととしております。

(9) 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、経理規程等を整備し、必要な内部統制環境を構築しております。
また、財務報告において不正や誤謬の発生するリスクを管理し、予防及び牽制を効果的に機能させることで、正確な財務諸表を作成するとともに、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努めてまいります。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。
2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度の、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンスに関する取り組みについて①内部統制システムの重要な柱であるコンプライアンス体制についての有効性をさらに高める観点から、コンプライアンス委員会を設置しており、当事業年度は12回開催しました。同委員会において「行動推進方針及び実施計画」を策定し、ⅰ）コンプライアン
ス意識向上を目的とした教育の実施、ⅱ）監査機能が発揮されるための仕組みの運用、ⅲ）コンプライアンス・リスクマネジメントの実効性向上、ⅳ）相談・通報制度の活用とコンプライアンスの４項目を重点施策として取り組みました。主な実施内容として
は、社員意識向上のための全社教育、コンプライアンス違反のリスク周知、不正防止のチェック、リスク対応プロセスの明確化、社内外通報制度・相談窓口の活用及びパート
ナー企業へのアンケート調査などを行いました。
②代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を年５回開催しました。同委員会では
ⅰ）通報及び法令遵守状況、ⅱ）労務状況、ⅲ）コンプライアンス委員会の推進状況、
ⅳ）財務報告に係る内部統制制度の運用状況、ⅴ）リスク管理規程に基づく全社的リスク評価結果、ⅵ）情報システム管理規程に基づくＩＴ環境評価（年１回）等について報告を行いました。

― 35 ―

計算書類(5) 内部監査の実施状況について
内部監査担当は、内部監査計画書に基づき、業務全般にわたる監査を実施し、代表取締役社長に報告しました。

事業報告(4) 監査役の職務の執行について①当事業年度は、定時監査役会12回、臨時監査役会７回の計19回の監査役会を実施しました。監査役会においては監査方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行状況、法令、定款等の遵守状況について監査しました。
②監査役は四半期決算毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、内部統制上又は経営上の重要事項についての意見交換を実施しました。
③監査役は、取締役会等に出席するとともに、代表取締役、取締役、執行役員との定期的な意見交換を行いました。
④監査役は、内部監査担当から定期的に内部監査の結果報告を受ける等、相互連携を図りながら監査を実施しました。

株主総会参考書類(3) 取締役の職務の執行について
当事業年度は、定時取締役会11回、臨時取締役会７回の計18回の取締役会を実施しました。取締役会においては、法令・定款及び取締役会規程で定めた経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しました。

招集ご通知(2) リスク管理について
当社は「リスク管理規程」に基づき、当社において発生しうるビジネス上のリスクを「ビジネスリスク・チェックリスト」により識別し、リスクの評価、リスクへの対応を行いました。当事業年度は「ビジネスリスク評価検討会」を年４回開催し、関係部署より、リスクへの対応方針、対応状況について確認・評価し、その結果を内部統制委員会に報告しました。また、個別のリスクに対応するため、品質管理委員会を年４回、セキュリティ
委員会（情報セキュリティ・個人情報保護）を年４回開催しました。

監査報告書― 36 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）(単位：千円)
科目

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産金額

負債の部
12,008,837

流動負債

2,052,388

9,747,227

買掛金903,430

2,183,605

未払金

101,905

未払費用

148,660

未払法人税等

279,118

仕掛品

3,863

前払費用

65,677

未払消費税等

149,322

その他

15,037

賞与引当金369,518

貸倒引当金△6,574

受注損失引当金

27,664

その他

72,768

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他

1,468,259
86,295

固定負債

69,447
16,84737,067
33,841

2,059,023

退職給付引当金
その他
負債合計

2,031,263
27,7604,111,412

純資産の部
株主資本

188
3,037

9,063,874

資本金526,584

資本剰余金620,426

資本準備金531,902

その他資本剰余金

88,524

投資その他の資産

1,344,895

投資有価証券509,948

長期前払費用805

その他利益剰余金

8,502,549

繰延税金資産707,690

繰越利益剰余金

8,502,549

敷金111,453

その他

20,671

貸倒引当金△5,675

資産合計

13,477,096

利益剰余金
利益準備金

8,513,049
10,500自己株式△596,184

評価・換算差額等

301,809

その他有価証券評価差額金

301,809

純資産合計

9,365,684

負債純資産合計

13,477,096(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)― 37 ―

損

計

算

書

)

2023年 ４ 月 １ 日
2024年 ３ 月31日

(単位：千円)
科

目

金

額

売上高

16,280,472

売上原価

13,377,426
2,903,045

販売費及び一般管理費

1,328,259

営業利益

1,574,786

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

(

益
自
至

営業外収益
5,647

保険配当金

1,453

その他営業外収益

1,773

8,873

245

245

事業報告

受取利息及び配当金

営業外費用
固定資産除却損

1,583,414

税引前当期純利益

1,583,414

法人税、住民税及び事業税

449,592

法人税等調整額

51,756

当期純利益

計算書類

経常利益

501,348
1,082,065(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)
監査報告書― 38 ―

株主資本等変動計算書
４月１日(自至 2023年
2024年 ３ 月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
繰越利益
剰余金
526,584
531,90268,498600,400
10,500 8,028,500△608,017
1,082,065−
526,584−
531,902

20,02520,02520,02588,52420,025620,426

評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本
合計

8,039,000 △596,163 8,569,821△608,017
1,082,065−
474,048
10,500 8,502,549

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
203,877

203,877 8,773,699△608,017
1,082,065△8,393△8,393
8,372
28,397474,048△20
494,053
8,513,049 △596,184 9,063,874(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)― 39 ―△608,017
1,082,065△8,39328,397
97,932

97,932

97,932

97,932
301,809

97,932591,985
301,809 9,365,684

個別注記表

監査報告書― 40 ―

計算書類

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した
繰入率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

事業報告

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

株主総会参考書類

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

招集ご通知

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ソフトウェア開発については、顧客との契約で定められた成果物を顧客に引き渡すことが履行義務となっております。顧客との契約で定められた成果物に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
― 41 ―

当事業年度
受注損失引当金

招集ご通知

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
受注損失引当金及び製品保証引当金
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
27,664千円

計算書類
監査報告書

― 42 ―

事業報告

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
売掛金
2,138,219千円
契約資産45,385千円
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
153,580千円

株主総会参考書類

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
(2) 主要な仮定
受注損失引当金の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来における総費用であります。
(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である総費用については、見積りの不確実性が高く、受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
13,375千円
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期首株式数(株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 ( 株 )普通株式13,865,992

6,932,996−

20,798,988

合計

13,865,992

6,932,996−

20,798,988

普通株式

1,718,866

853,869

24,1272,548,608

合計

1,718,866

853,869

24,1272,548,608

株式の種類
発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
発行済株式
2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことによる増加
自己株式
2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分― 43 ―

6,932,996株
847,369株
6,500株24,127株

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

株式の
種類

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

242,9422023年10月30日
取締役会

普通株式

365,074

基準日

効力発生日

20.00

2023年３月31日

2023年６月26日

20.00

2023年９月30日

2023年12月６日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年６月21日開催の第53回定時株主総会において議案として付議する予定であり
ます。
株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額
(千円)

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

365,007

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

20.00 2024年３月31日 2024年６月24日

事業報告

決議予定

株主総会参考書類

決議

招集ご通知

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

計算書類
監査報告書

― 44 ―

Ⅵ．退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

2,053,426千円
137,026千円
20,534千円
12,409千円△208,425千円
2,014,970千円(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職一時金制度の退職給付債務
2,014,970千円
16,293千円
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,031,263千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,031,263千円
2,031,263千円(3) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

137,026千円
20,534千円
1,355千円
158,915千円(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率― 45 ―

1.0％

事業報告

△133,074千円△133,074千円
707,690千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

計算書類

2.

株主総会参考書類

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

招集ご通知

Ⅶ．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
621,566千円
賞与引当金
113,072千円
未払法定福利費
17,479千円
減価償却費
988千円
未払事業税
19,336千円
ゴルフ会員権12,631千円
株式報酬費用
28,310千円
長期未払金
8,494千円
その他
34,431千円
繰延税金資産小計
856,313千円
評価性引当額△15,547千円
繰延税金資産合計
840,765千円

監査報告書― 46 ―

Ⅷ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先別に期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については、次表に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

508,268

508,268―

508,268

508,268―（注）市場価格のない株式等（単位：千円）区分
非上場株式

貸借対照表計上額
1,680

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

― 47 ―

株主総会参考書類

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

招集ご通知

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

事業報告

区分

その他有価証券
株式
資産計

508,268――

508,268

508,268――

508,268
計算書類（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

監査報告書― 48 ―

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類
役員

氏名
小坂

友康

議決権等の所有（被所有）割合（％）
被所有
直接 0.8%

関連当事者
との関係

取引内容

金銭報酬債権の当社代表取締役
現物出資に伴う社長
自己株式の処分

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,450――（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の2023年７月14日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。また、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値より算定
しております。

Ⅹ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
情報システムサービス等
ソフトウェア開発

合計

金融ソリューション

11,889,683

365,343

12,255,026

非金融ソリューション

4,008,445

17,0004,025,445

顧客との契約から生じる収益

15,898,129

382,343

16,280,472

―

―

―

15,898,129

382,343

16,280,472

その他の収益外部顧客への売上高― 49 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

2. 収益を理解するための基礎となる情報
当社のソフトウェア開発事業では、主として顧客独自の仕様を持つソフトウェア開発を行っており、顧客との契約で定められた成果物を顧客に引き渡すことが履行義務となっております。顧客との契約で定められた成果物に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
これは、当社が開発を行っているソフトウェアは、顧客独自の仕様を持つことから別に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分については対価を強制的に収受する権利を有するからであります。また、成果物の顧客への移転と当社が投入する工数（すなわち、発生する原価）の間には直接の関係があるため、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ソフトウェア開発に関する取引の対価は、顧客による成果物の検収後、概ね３か月以内に受領しております。そのため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社は分解情報として、「金融ソリューション」「非金融ソリューション」と表示しておりますが、収益を認識する方法は同一であります。

計算書類
監査報告書

― 50 ―

3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期末残高
顧客との契約から生じた債権

2,138,219

契約資産45,385

契約負債―(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内

186,649１年超２年以内―

２年超３年以内

―

３年超

―
合計

186,649

Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

513円18銭
59円32銭（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式分割をしたと仮定して算定しております。

Ⅻ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 51 ―

会計監査人の監査報告書
2024年５月20日
株式会社 東邦システムサイエンス
取 締 役 会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 葛業務執行社員貫 誠

司

指定有限責任社員
公認会計士 井業務執行社員澤 依子― 52 ―

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東邦システムサイエンスの2023
年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東京事務所

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 53 ―

上監査役会の監査報告書
査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類
事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、また社外取締役との定期的な意見交換を通じ、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類・契約書等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに代表取締役、取締役、執行役員と定期的に意見の交換を行いました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。さらにはそれらをもとに、会計監査人の評価・選解任に係る相当性に関し検証いたしました。

招集ご通知

監

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

㊞
㊞
㊞

以
― 54 ―

監査報告書

2024年５月20日
株式会社東邦システムサイエンス 監査役会
常勤監査役
田 邊 直 樹社外監査役
木 之 下 圭社外監査役
兵 働 広 記計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、該当内部統制システムの体制整備・運用に関しては、事業環境の変化を踏まえ継続的な改善が図られており、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上株主総会会場ご案内
東京都千代田区九段北四丁目２番25号

アルカディア市ヶ谷（私学会館）４階 鳳凰の間
会場

電話 : (03) 3261－9921（代表）

り

通
外堀
新宿方

外濠

面 市谷見附
橋
市ヶ谷

外濠
駅
市ヶ谷

方面
四ツ谷

交番

通
り
ビ

公園

外濠

正面玄関

通行

一方

市ヶ谷
プラザ
地下鉄１出口 地下鉄Ａ１出口
市ヶ谷駅

靖国通り

九段南四

地下鉄Ａ４出口
九段下方面

日本大学 りそな銀行
本部

日

本
テ
レ

外濠

車)

駅停

各
線(

央

中
ＪＲ

公園

Ｊ
Ｒ

方面

橋
飯田

⃝ ＪＲ

ＪＲ駅 ……………… 市ヶ谷駅 徒歩２分

⃝ 東京メトロ

有楽町線・南北線 … 市ヶ谷駅（１またはＡ１）出口から徒歩２分

⃝ 都営
交通
のご案内

新宿線 ……………… 市ヶ谷駅（Ａ１またはＡ４）出口から徒歩２分※ 駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

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