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加入者利用規定（セコムパスポート for G-ID 司法書士電子証明書）
2024 年 1 月 19 日現在
本利用規定は、セコムトラストシステムズ株式会社（以下｢セコムトラストシステムズ｣といいます）が「電子署名及び認証業務に関する法律：平成 12 年法律第 102 号」（以下「電子署名法」といいます）に基づく「特定認証業務の認定」を取得したセコムパスポート for G-ID 司法書士電子証明書（以下「本サービス」といいます）を利用し、日本司法書士会連合会（以下「日司連」といいます）に備える司法書士名簿に登録された司法書士のうち電子証明書の発行を受ける個人（以下「加入者」といいます）向けの利用規定となります。
本サービスが発行する電子証明書は、当該加入者本人の電子署名を証明します。
また、本サービスにおける加入者の氏名、生年月日以外の属性（簡裁訴訟代理等関係業務の認定番号等）は、電子署名法の認定制度における認定の対象外であることを加入者は承知するものとします。
本サービスの加入者は、本利用規定、セコムパスポート for G-ID 証明書ポリシー（CertificatePolicy：以下「CP」といいます）およびセコムパスポート for G-ID 認証運用規定（CertificationPractice Statement：以下「CPS」といいます）の内容を理解し、同意するものとします。
本利用規定、CP、CPS、およびその他の公開する情報につきましては、以下のいずれかの URL より参照できます。
・ http://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/
・ https://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/記
第１条（セコムパスポート for G-ID 司法書士電子証明書）
１．セコムトラストシステムズは司法書士に対し、本サービスを提供します。セコムトラストシス
テムズが提供する本サービスの範囲は、加入者への鍵ペアの生成、電子証明書の発行（使途は電子文書への署名です）、電子証明書有効期間満了前の有効期限案内、電子証明書失効時の電子証明書失効リスト（以下「CRL」といいます）への反映とします。
２．加入者は、本サービスを利用するために必要となる加入者のシステム、通信機器、ソフトウェ
ア、通信回線（インターネット接続業者との接続を含みます）、その他（以下総称して「加入者のシステム」といいます）をすべて自己の費用負担と責任において準備するものとします。
なお、本サービスの電子証明書を利用するために必要な動作環境は、本サービスのホームページを参照するものとします。
第２条（加入者に対する説明事項および加入者の義務）
１．本サービスの利用申込において、加入者が虚偽の利用申込をしてセコムトラストシステムズに不実の証明をさせた場合は、加入者が法律により罰せられます。
２．加入者は、電子署名が自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであることを承知し、秘密鍵が危殆化しないよう、秘密鍵およびそれに係る PIN コードの盗難、紛失、他者による不正利用等を防ぐことに対し十分な注意を払い、安全に管理するものとします。
３．加入者の秘密鍵が盗難、紛失、漏洩、他者による不正利用等により電子証明書の信頼性を喪失した可能性がある場合、加入者の秘密鍵が危殆化し機密性が失われた場合またはその可能性がある場合、電子証明書の内容に変更が生じた場合、電子証明書の内容・利用目的が正しくない場合、電子証明書の利用を中止する場合は、すみやかにセコムトラストシステムズに対し電子証明書の失効を申請しなければなりません。

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４．加入者が電子証明書を利用する場合における電子署名方式は、ハッシュアルゴリズムとしてSHA-256、SHA-384 または SHA-512 を用いた RSA 方式とします。
５．加入者は、CPS 2.1.2 に記載の加入者の義務を遵守し、自己の責任のもとで電子証明書を利用するものとします。
第３条（個人情報の保護）
CPS 2.10 に記載の内容で保護する他、本サービスでは、次のとおり取扱います。
① 利用申込者の真偽の確認のために、日司連に個人データを提供し、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第五条第一項第一号の規定に基づき同号の主務大臣が告示で定める書類である利用申込者に関する司法書士名簿の写しを受領します。
② 電子証明書の発行、失効等の業務を適切に遂行するために、日司連とセコムトラストシステムズとの契約に基づき、個人データを含む発行データ、失効データを日司連に提供します。
第４条（電子証明書申請の手続き）
１．規定文書の同意
本サービスの利用を申込みされる方（以下「加入申込者」といいます）は、申込みに際し、予め説明事項を記載した文書（本利用規定等）を閲覧のうえ、内容に同意するものとします。
２．利用申込書の請求
加入申込者は本サービスホームページの仮申込フォームに必要事項を入力し、司法書士名簿の写しを含む利用申込書（以下「利用申込書等」といいます）の送付希望として仮申込申請をするものとします。
３．利用申込書等の送付
加入申込者は、セコムトラストシステムズから特定記録郵便で送付される利用申込書等の記載事項を確認し、実印を押印のうえ、以下の提出書類を送付、または手交によりセコムトラストシステムズへ提出するものとします。
＜提出書類＞
・ 利用申込書等
・ 印鑑登録証明書
・ 発行手数料の振込を証する書類（ヘボン式に拠らない氏名ローマ字表記を希望する場合）
変更する氏名ローマ字を証明できる以下のいずれかの書類
・ パスポート(身分事項のページ)のコピー
・ 住民票の写し（原本）
（注１）
（注２）
・ 特別永住者証明書（両面）のコピー
・ 在留カード（両面）のコピー（注１）住民票の写しは「名前」「住所」「生年月日」「性別」を証明する「住民票記載事項証明書」または「広域交付住民票」でも受付可能とし、発行日から 3 か月以内のものとします。
（注２）住民票の写しを提出する際は、個人番号（マイナンバー）の記載を省略した住民票の写しを提出するものとします。ただし、個人番号（マイナンバー）を記載した住民票の写しを提出した場合には、セコムトラストシステムズは個人番号（マイナンバー）を復元できない程度にマスキング（墨塗り）したうえで保管するものとします。

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Ver.2.63＜送付先＞〒181-8528
東京都三鷹市下連雀 8-10-16
セコムトラストシステムズ株式会社

CA サポートセンター 司法書士電子証明書担当 宛

加入申込者に利用申込書等を郵送した日から 1 年を経過しても、加入申込者より利用申込書等の提出がない場合、その後、利用申込書等の提出があったとしても、セコムトラストシステ
ムズは、申込みを無効とすることができるものとします。
４．審査および通知
セコムトラストシステムズは受理した書類を所定の手続きに従い審査を行います。申請書類の不備等により電子証明書を発行できない場合、加入申込者に通知します。なお、セコムトラス
トシステムズは、電子証明書を発行できない場合でも、加入申込者より提出された申請書類等は、原則、返却しないものとします。
５．電子証明書の発行
セコムトラストシステムズは加入申込者本人の真偽の確認をはじめとする審査結果に問題がない場合、加入申込者情報を登録し、鍵ペアおよび電子証明書の生成を行います。
電子証明書のダウンロード等が行える電子証明書管理ツールを本サービスホームページに公開し、加入者に提供します。鍵ペアおよび電子証明書のダウンロード、ならびに加入者の秘密鍵を使用するための PIN コードは本人限定受取郵便（基本型）にて送付します。
６．電子証明書の受領
加入者は、セコムトラストシステムズが発行した電子証明書を受領したときは、すみやかに電子証明書管理ツールにて電子証明書の記載事項の確認を行うものとし、内容に誤りがあった場合は、すみやかに電子証明書の修正を求めるものとします。記載事項に誤りが無ければ、電子証明書管理ツールにて受領書（電子データ）の送信を行い、受領の報告を行うものとします。
電子証明書管理ツールにて受領書（電子データ）が送信不可の場合は、本サービスホームペー
ジに公開された受領書を印刷し、自署、押印（利用申込書に押印した実印）のうえ、印鑑登録証明書を添付し（利用申込時に未提出の場合のみ）、セコムトラストシステムズへ受領の報告を行うものとします。セコムトラストシステムズより本人限定受取郵便（基本型）送付後、加入者から 24 日以内に受領の連絡が無ければ、セコムトラストシステムズは、電話により加入者へ確認の連絡を行うものとし、30 日を経過してもセコムトラストシステムズにおいて受領報告を加入者より得られない場合は、該当する電子証明書の失効を行います。
加入者は、セコムトラストシステムズより受領した電子証明書（秘密鍵）および PIN コードは自己の責任において厳重に管理するものとします。
第５条（電子証明書継続利用の申請の手続き）
１．有効期限の通知
セコムトラストシステムズは、電子証明書の有効期限満了の 30 日前までに加入者宛に有効期限案内の通知を行います。加入者は、通知書に記載された司法書士名簿の登録情報に変更がないことを確認します。
２．継続利用申込
加入者は、電子証明書管理ツールにて、規定の同意、司法書士名簿の写し（電子データ）の確認、必要事項の入力を行ったうえで、それらの利用申込データに対して、有効な司法書士電子証明書による電子署名を付し、セコムトラストシステムズに電子送信するものとします。

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ただし、電子証明書記載事項に変更がある場合、第４条の申請手続きとなります。
３．審査および通知
セコムトラストシステムズは受理した利用申込データを所定の手続きに従い審査を行います。
電子署名や利用申込データの不備等により電子証明書を発行できない場合、加入申込者に通知します。
以降の手続きは、第４条５．および６．のとおりとします。
第６条（料金）１．本サービスの料金は金 6,600 円（税別）とし、加入申込者はセコムトラストシステムズの指定する方法によりこれを支払うものとします。
２．加入申込者は前項のサービス料金に消費税および地方消費税（以下単に「消費税」といいます）を加えた金額を支払うものとします。なお、消費税は、消費税法および地方税法上適用される税率によるものとし、税率が変更された場合には変更後の税率を適用するものとします。
第７条（サービス提供の停止）
セコムトラストシステムズは、天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、動乱、テロリズムその他の不可抗力による状況の発生等、セコムトラストシステムズの責に帰すことのできない事由により本サービスの提供を不可能にするに至ったときは、セコムトラストシステムズはその状況の止むまでの間本サービスの全部または一部の提供を停止します。この場合、セコム
トラストシステムズは本サービスの提供についての義務を免れるものとします。
第８条（システム保守）
セコムトラストシステムズは、システム保守、システム障害のためにサービス提供を一時的に停止することがあります。この場合、セコムトラストシステムズは本サービスの提供についての義務を免れるものとします。
第９条（変更届出）
利用申込書に記載された情報に変更が生じた場合、所属の司法書士会に対し司法書士名簿の変更手続きを行うものとします。
第 10 条（電子証明書失効申請）
１．次の事由が発生した場合、加入者はセコムトラストシステムズに対し、すみやかに電子証明書の失効申請を行うものとします。
① 電子証明書の記載情報に変更があった場合② 加入者の秘密鍵が危殆化した（盗難・漏えい・PIN コード紛失等により他人に使用され得る状
態、以下、同じ）またはそのおそれがある場合③ 電子証明書の利用を中止する場合④ 電子証明書ファイルを誤って消去し電子証明書が使用できなくなった場合
失効申請は、電子証明書管理ツールにより失効申請電子データに電子署名を付しセコムトラス
トシステムズに電子送信、または失効申請書を送付または手交によりセコムトラストシステム
ズへ提出するものとします。ただし緊急の場合は失効申請書を FAX により送信する申請も可能としますが、申請後、加入者は必ず失効申請書の原本を送付または手交によりセコムトラストシステムズへ提出するものとします。なお、失効後に再び電子証明書の発行を希望する場合、加入者は、第４条の手続きによって申請を行うものとします。

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２．セコムトラストシステムズは、加入者による電子証明書失効申請の遅延、失効申請を怠ったことに起因して発生した一切の損害、および加入者が失効申請した電子証明書を CRL に反映される前に使用したことに起因して発生した一切の損害について責任を負わないものとします。
第 11 条（電子証明書の失効）
セコムトラストシステムズは、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、電子証明書の失効ができるものとし、失効した電子証明書を所有している加入者への本サービスの提供を終了します。
① 電子証明書の記載情報に変更があった事実を確認した場合② CA（認証機関）または加入者の秘密鍵が危殆化した、もしくはそのおそれがある場合③ 受領期限（発行日より 30 日）を経過しても加入者から受領報告が得られない場合④ ダウンロードの失敗、郵送物配達不能等により電子証明書が正しく受領できない場合⑤ 加入者が、CP、CPS、その他の契約、規則、法律に基づく義務を履行していない場合⑥ 加入者側が暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合、または暴力、脅迫、その他の犯罪を手段とする要求や法的な責任を超えた不当な要求を行った場合⑦ 電子証明書の記載情報に誤りがあった場合⑧ セコムトラストシステムズが本サービスを終了する場合⑨ その他、セコムトラストシステムズが失効を必要と判断した場合⑩ 日司連から司法書士法に定める司法書士の登録が取消された旨の連絡を受けた場合⑪ 日司連から司法書士会会則に定めるみなし退会に該当した旨の連絡を受けた場合
第 12 条（電子証明書の有効期間および保存期間）
１．電子証明書の有効期間は、最大 5 年未満とし、その開始日は、当該電子証明書をセコムトラス
トシステムズが加入申込者からの発行申請を承諾したうえで、当該電子証明書を生成した日とします。
２．セコムトラストシステムズは、電子署名法に基づき加入者より受理している申請書類および申請データを電子証明書有効期間満了後 10 年間保存します。よって、セコムトラストシステムズが受理している申請書類および申請データについては、一切返却しないものとします。10 年間保存後は、セコムトラストシステムズにて破棄します。
第 13 条（サービスの廃止）
セコムトラストシステムズは、本サービスを廃止する場合、加入者に対し 90 日前までに電子メールまたは書面等によりその旨通知するものとし、廃止日をもって電子証明書を失効します。
第 14 条（免責）１．セコムトラストシステムズは、本サービスに関連して発生するいかなる間接損害、特別損害（かかる損害発生の可能性につきセコムトラストシステムズが現実に予見し、または予見し得た場合を含みます）、付随的損害または派生的損害に対する責任を負わず、また、いかなる逸失利益、データの紛失またはその他の間接的もしくは派生的損害に対する責任を負いません。ただし、セコムトラストシステムズに故意または重大な過失がある場合は法律上認められる範囲の責任を負います。
２．次の場合、セコムトラストシステムズは責任を負わないものとします。ただし、セコムトラストシステムズに故意または重大な過失がある場合は法律上認められる範囲の責任を負います。
・ 本サービスにおいて、セコムトラストシステムズに起因しない、加入者および署名検証者の不法行為、不正使用ならびに過失等により発生する一切の損害

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・・・・・
・・・

加入者および署名検証者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害
加入者のシステムおよび署名検証者のシステムに起因して発生した一切の損害加入者が契約に基づく契約料金を支払っていない間に生じた損害加入者または署名検証者のソフトウェアの瑕疵、不具合またはその他の動作自体によって生じた損害
電子証明書および CRL に公開された情報に起因する損害で、セコムトラストシステムズの責に帰することのできない事由によるもの
セコムトラストシステムズの責に帰することのできない事由で通信事業者、ISP 事業者、その他の者により正常な通信が行われない状態で生じた一切の損害
現時点の予想を超えた、ハードウェア的またはソフトウェア的な暗号アルゴリズム解読技術の向上に起因する損害
天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、戦争、動乱、テロリズムその他の不可抗力に起因する CA 業務停止を含む一切の損害

第 15 条（損害賠償およびその制限）
本サービスの電子証明書または本サービスの電子証明書に関連して発生する取引の件数、電子署名の数、損害を被った加入者、署名検証者の数、または訴訟の原因に関係なく、一枚の電子証明書に起因するセコムトラストシステムズの賠償限度額は、金 1,000,000 円を超えないものとします。
第 16 条（権利・義務の譲渡禁止）
加入者は、本サービスの提供を受ける権利または地位を第三者に譲渡できません。
第 17 条（本利用規定と CP および CPS との優先順位）
本利用規定と CP の内容が抵触する場合は、CP が優先して適用されるものとします。また、本利用規定と CPS の内容が抵触する場合は、CPS が優先して適用されるものとします。
第 18 条（準拠法および管轄裁判所）
CA、加入者および署名検証者の所在地にかかわらず、本利用規定、CP および CPS の解釈、有効性および本サービスにかかわる紛争につきましては、日本国の法律が適用されるものとし、仲裁および裁判地は東京都区内における紛争処理機関を専属的管轄とします。

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