公立大学法人兵庫県立大学年度計画（平成２６年度）

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～次代を支え挑戦する人材を育成する大学～【評価指標】
指標項目(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。

ＮＯ.

第１期中期計画

目標値[毎年度]□大学入学者志願者
倍率(学部) *一般入試

7.0 倍□就職率(学部)

96.0％

参考
(直近値)
7.1 倍
(H26.3)93.3％(H26.1 就職内定率)

年度計画（平成２６年度）①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施

１〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備えるグローバルリーダーを育成するため、少人数クラスによる徹底した英語教育や海外でのインターンシップ等、学部横断の全学教育ユニットとして「グローバルリーダー教育ユニット」を開設する。

・ 「グローバルリーダー教育ユニット」について、経済・経営・看護学部では引き続き試行実施し、本格実施に向けたプログラム内容の検討を継続する。
また、工・理・環境人間学部については、各学部の特徴を踏まえた効果的なプログラ
ム内容を検討し、１年生を対象に試行実施する。

②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成

２〔博士課程教育プログラムの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等を活用した先端科学技 ・ タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める学位プログラム「生命理学研究科ピ
術「次世代ピコバイオロジー」、災害看護の知識・技術などを基盤に、国際的に卓越した
コバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行う。
教育研究基盤の拡充を図るため、産学公の参画を得つつ、世界に通用する学位プログラム ・ 学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グローバルリーダーの養成を目的とした「看を構築・展開し、高度な実践能力と学識を備え、広く産学公にわたり活躍するリーダーを
護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設・運営を円滑に行う。
育成する。
③英語教育の充実

３

４〔英語コミュニケーション科目の充実〕
国際化と情報化の急激な進展の中で求められる英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。特に、実践的な英語力の向上を目的としたカリキュラムの再構築を進め、「国際キャリアコース」「グローバル・マネジメントコース」など、英語による専門科目の拡充に取り組む。また、外国人留学生との英語による交流拡大を推進する。
〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
学生の英語コミュニケーション能力の一層の向上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績を活用した単位認定等を推進する。

- 1 -

・

・

効率的・効果的な英語教育のあり方について、引き続き全学的に議論を行う。
また、大学のグローバル化を推進する一環として、外国人留学生との英語による交流の拡大に取り組む。

英語能力試験（ＴＯＥＩＣ等）の単位認定への活用について、「英語教育の見直し」
において引き続き検討を行う。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）

５〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術等に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を持ち、世界と対比して多面的に認識する能力を養う。また、兵庫の特色ある魅力
や阪神・淡路大震災からの創造的復興の過程に培われた知見を理解し、発信できる人材を育成する。

・日本や兵庫の魅力を習得させる科目について、「グローバルリーダー教育ユニット」での開講を検討する。
また、「防災教育ユニット」を引き続き運営し、震災からの復興過程での知見を理解・発信できる人材を育成する。

６〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
現代社会の多様化した価値観の中で、グローバルな素養を身につける。このため、海外 ・異文化に対する受容力を深める教育について、「グローバルリーダー教育ユニット」にのさまざまな地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判断・実行できる人材を育成する。
おいて実施するとともに、国際キャリア（ＩＣ）コースを設置している経済学部など、各学部と連携しつつ、学部専門教育での実施について検討する。

④教養教育の充実⑤留学生支援等の充実

７８〔海外留学の促進〕
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派遣体制の整備、短期留学や海外イン
ターンシップ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促進する。

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が充実した研究・学生生活を送れるよ
う、国際交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡
大を図る。

- 2 -

・

国際交流機構内に国際教育交流センターを設置し、留学に関する情報等を提供する。
また、留学生と日本人学生との学生間交流を支援するため「国際交流サロン」を開設・運営する。
・ 兵庫県ワシントン州事務所及び西オーストラリア州兵庫文化交流センターにおいて短期インターンシップを新たに実施するなど、学生の海外留学を促進する。
・ アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・友好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整備を推進する。
また、新しく開設・運営する「国際交流サロン」を活用して、留学生等のニーズに応じたきめ細やかな支援を行う。

(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
また、全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
さらに、県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①先端的研究施設を活用した人材の育成

９〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
共同研究や産業利用での活用が中心となっている中型放射光施設ニュースバルについ ・ 学生に対する放射光に関する講義やニュースバル放射光施設での実習など、具体的なて、教育分野でも積極的な活用を図るため、学部生を対象とした放射光に関する授業や、プログラム等の検討を行い、放射光を利用した先端教育を実施する。
実験の科目を設けるなど、ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進に取り組む。

10〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士 ・ シミュレーション学研究科博士後期課程の開設・運営を円滑に行う。
後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成

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13

〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課題探究能力を高めることを目的とした「全県キャンパスプログラム」を開講し、地域と連携した実践的教育活動を全県的な規模で展開する。
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統一カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広げる多彩で充実した教養科目を提供する。
〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、自然・環境科学研究所等の附置研究所
や緑環境景観マネジメント研究科等が有する教育・研究機能も活用しながら、県下各地をフィールドとして、自治体・地域と広く連携した地域連携教育プログラムの編成による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開設する。

・ 公立大学である特長を最大限に生かし、地域と連携した教育を全県的な規模で展開することにより、学生の教育効果を高め、自主的な学習を促進するとともに、地域社会への理解を深め、あわせて地域の活性化にも貢献するため、「全県キャンパスプログラム」の展開を図る。

・ ＣＯＣ事業の推進にあたり、地域連携教育研究センターを設置し、地域との連携による学びを通じた教育改革（地域連携教育ユニットの試行等）に取り組む。

〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城大学が相互の強みを活かして連携し、 ・ コミュニティ・プランナー育成教育プログラムを試行実施する。また、２年次・３年
地域社会が抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コミュニティ・プランナー）
次以降の教育プログラムを検討する。
を育成する実践的人材育成教育プログラムを構築する。

- 3 -

ＮＯ.

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15

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主 ・ 「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を円滑に行う。
たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に ・ 地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置について検討する。
解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携し、生物多様性と環境戦略に関わる領 ・ 県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公園、森林動物研究センター及び天文科域において、身近な自然をフィールドとした実践的な教育研究活動を引き続き推進する。
学センター等の研究施設を活用し、学生が自然環境の保全や生態系の管理等に関心を持てるよう、実践的な演習と研究活動が実施できる科目を引き続き開講する。
③防災教育の充実

16〔「防災教育ユニット」の充実〕｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知識と行動する心）」を持ち、地域社会に貢献できる人材を育成するため、防災に関する科目を総合的・体系的に修得できる「防災教育ユニット」を充実する。

17〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、 ・ 阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期に国際シンポジウムを開催するよう準備を
防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置進める。
を検討する。
・ 平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」に拡充するための準備を進める。
その一環として、平成２６年度中に新規の専任教員を採用できるよう手続きを進める。

・「防災教育ユニット」については、3 年間の運営実績を踏まえ、一部の専門科目について整理・統合を実施（26 年度入学生より適用）のうえ、引き続き運営する。

④中高大連携教育の充実・強化

18〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕
高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、各学部、附置研究所等との連携・協力体制を強化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等への円滑な接続を図る。

- 4 -・ 附属高等学校において、大学の授業の一端を学び、全学部横断的に将来の進路選択に役立てる高大連携授業を展開する。
また、大学教員と高校教員等が連携し、教育カリキュラムの検討を行う。
・ 附属中学校において、自然・環境科学研究所等による観察・実験・調査・研究・発表
等の継続指導のもとでの授業を行うなど、協力・連携体制の推進に取り組む。

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）

19〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科において、より専門性の高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専門教育の充実に取り組む。
また、看護学研究科において、高度な専門性を有する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等を育成する。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科において、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高度専門職業人を育成する。

・ 米国ＣＰＡ資格を視野に入れた会計国際化プログラムの検討を行う。
・ 高度実践看護コースや次世代看護リーダーコース等において、教育内容・教育環境の一層の充実を図り、医療機関や地域等でリーダーシップを発揮できる人材を輩出する。
加えて、学習意欲の高い学生の確保、地域の保健医療機関との更なる連携を推進するために公開講座・セミナー等を開催する。
・ 認証評価結果等を踏まえつつ、緑環境景観マネジメント技術者育成のための具体的なカリキュラム改善等について検討を始める。

20〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研究科において行う。
・①高度専門職業人の育成

経営研究科介護マネジメントコースの開設・運営を円滑に行う。

②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供

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23

〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕
看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関や他大学と連携して教育課程のカリキュ ・ 医療機関や他大学等と連携して、最先端の知識や治療法を学ぶ講義や臨床現場での実ラムの充実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床現場での実践的技術の習得を通じ、習等のカリキュラムの充実を図り、複雑で解決困難な課題を持つ患者等に対して水準の次代を担う高度実践能力を有する看護専門職人材を育成する。
高い看護ケアを提供することのできる専門看護師を育成する。
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジェクトの計画・遂行を支援する科目を提 ・ 社会人学生を対象とする次世代看護リーダー養成コースにおいて、より具体的な医供し、実践的な教育を展開することにより、医療・保健・福祉を支える各専門職等との連療・看護の課題探究・解決能力を養うカリキュラムを提供。地域の保健医療機関での新携を推進するマネジメント能力を持った看護リーダーを育成する。
たなケアサービスシステムの構築にあたってリーダーシップをとることのできる人材を育成する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マ
ネジメント研究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレント教育の充実に取り組む。

- 5 -・ 経営研究科（ＭＢＡ）の教育プログラムの一層の充実を図り、リカレント教育を実施する。
（特に、同窓会組織の強化や産学公人材イノベーション推進協議会を母体としたキャリ
ア支援システムの充実を図る。
）
・「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を円滑に行う。
また、社会人のリカレント教育について、関係自治体に対して引き続き働きかけるとともに、教員のリカレント教育についても周知を図っていく。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）③地域産業と連携した教育・研究の展開

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25〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的な技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、学生の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と企業が連携して取り組む地域連
携卒業研究・地域連携大学院特別研究を推進する。
〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポストドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍できるシステムを大学間の協働のもとに構築し、産業界等の社会ニーズに応える
地域貢献型高度人材を育成する。

・ 地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究を推進し、その成果についての発表会を実施する。

・ ポストドクター・キャリア開発支援プログラムに基づき、企業研究者として必要な素養を獲得するための産学連携実践特別講義や長期インターンシップ等を実施する。

(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成

26

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〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中心に教育改革に取り組むとともに、グローバルな素養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防災マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材を育成する観点から、「グローバルリーダー教育ユニット」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育を再構築し、専門教育との連携も考慮した全学共通教育の新カリキュラムを策定する。
〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアムひょうご神戸等を活用し、他大学との相互単位認定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとともに、高大連携の視点に立ち、高校生の進路選択の参考となる科目の充実・強化を図る。
〔キャリア教育の推進〕
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成を図る。

- 6 -・ 総合教育機構において、他大学の先進的な教育改革関連情報や教養教育についての調査・分析を行い、全学共通教育の新カリキュラムの検討を行う。
・ 連携６大学による相互科目提供の試行を踏まえつつ、教職課程カリキュラムや運営体制について検討する。

・

大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアムひょうご神戸の単位互換制度を充実する。
・ 県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択及び教養・知識の向上をめざし、授業を公開する高大連携講義の充実に取り組む。
・ 入学時からのキャリアデザイン等の科目提供や、キャリアガイダンス、就職活動支援
等を通じて、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るための必要な能力を教育課程の内外を通じて指導する。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）②教育の質的保証

29〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、常に教育課程の見直しを図りながら、教員各自の教育実践の在り方を主体的に見直す場として、授業改善研究会、教員相互の授業
参観や教員研修会を実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の推進を図る。

30〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感を伴って意欲的に学習に取り組むよう、
あらかじめ明示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、成績評価については、ＧＰＡ制度の活用を図るとともに、単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時間の確保を図る。

・ 授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育研修会等を通じた全学的なＦＤ活動を推進する。

・ シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定や進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
・ 成績評価等の検討やカリキュラム構成を明確化し、学生の効果的な履修を促すとともに、学生の学修時間の確保に向けた検討を行う。

③入学者選抜制度の検証と見直し

31〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の方針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、入学者受入方針（アドミッショ
ンポリシー）を積極的に広報するとともに、入学者選抜制度を検証し、受験科目や受験方法の見直しを推進する。

・ 学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームペー
ジや冊子媒体、オープンキャンパス等を通じて発信するとともに、入学者選抜制度の検証を検討する。

④新研究科・専攻・コース等の開設

32〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、生命科学の高度な知識と研究能
力、最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。

33〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕
日本や世界で求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応・解決し、学際 ・ 学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グローバルリーダーの養成を目的とした「看的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設・運営を円滑に行う。
グローバル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。

14・ タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行う。

〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主 ・ 「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を円滑に行う。
たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に ・ 地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置について検討する。
解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
- 7 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）

10〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

（再掲）
・ シミュレーション学研究科博士後期課程の開設・運営を円滑に行う。

20〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」を設置し、介護福祉分野の経営責任者
に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。

（再掲）
・ 経営研究科介護マネジメントコースの開設・運営を円滑に行う。

⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討

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〔学部等組織再編構想の推進〕「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
〔新学部の設置検討〕
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。

・ 「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を検討する。このため、需要調査や外部有識者からの意見聴取などを行い、改革の具体化を進める。
・ 入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識者からの意見を聴取するなど、グローバル人材を育成する学部の設置を引き続き検討する。

〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営分野での教育研究の一層の発展を目指 ・ 入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識者からの意見を聴取するなど引き続して、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、き検討する。
大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科への再編を検討し、あわせて、環境人間 ・ 入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識者からの意見を聴取するなどの具体
学部教員数の適正化を図る。
化を図り、条件が整えば、平成２８年度から実施することを目標に作業を進める。
〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部 ・ 学部・研究科の学科等の改編については、平成２７年度から実施することを目標に作及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向け業を進める。
た検討を進める。
・ キャンパス整備については、平成２７年度の施設整備に向け、実施主体である県との緊密な連携を図り、大学ニーズが十分に反映された基本設計・実施設計を行う。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
（再掲）
（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、 ・ 阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期に国際シンポジウムを開催するよう準備を
防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置進める。
を検討する。
・ 平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」に拡充するための準備を進める。
その一環として、平成２６年度中に新規の専任教員を採用できるよう手続きを進める。

- 8 -(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用
39〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一層の周知〕
成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設するほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免制度について、より一層の周知を行う。

・ 経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免制度について、迅速かつ的確に情報提供を行う。

②学生支援制度の創設

40〔学生支援基金の創設等〕
卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援基金の創設による学生の課外活動に対する支援や、大学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。

・ 同窓会等と連携も図りつつ、卒業生・保護者、企業等に向けた寄付金募集活動の一層の展開を図る。
また、大学独自の奨学金制度等を創設し、学業成績や部活動、地域貢献活動等で一定の成果を挙げている学生団体等への支援を行う。

③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応

41〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕
学生生活における学生のニーズや課題を把握するため「学生生活実態調査」を実施するとともに、教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健康管理やハラスメント防止対策に取り組むなど、調査結果に応じた学生生活支援の充実に努める。

・ 学生生活における学生のニーズや課題を把握する「学生生活実態調査」を実施する。
・ 学生生活実態調査の結果を踏まえ、学生の心身の健康管理やハラスメント防止等について必要な措置を講じるなど、学生生活支援の充実に努める。

④就職支援の充実・強化

42〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセンターにおいて、キャリア支援システムによる就職情報の収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、学生の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人求職のマッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形成・就職支援を一層強化する。

・ 各キャンパスキャリアセンター等を中心として、キャリア支援プログラム（企業説明会・セミナー等）の企画・実施や、新規企業開拓、キャリア設計のカウンセリング等を行うなど、学生へのきめ細かな就職支援を実施する。
・ 就職活動時期の変更を踏まえ、キャリア・就職支援に係る情報収集と学生への情報提供を行う。

⑤卒業生の情報把握と交流拡大

43〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕
同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集し、データベース化を進めるとともに、 ・ 創立 10 周年・創基 85 周年記念事業等を契機に、同窓会との連携を一層図り、卒業生
同窓生、在学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミングディの充実を図る。
の動向把握に努める。
・ 同窓会等とタイアップし、創立 10 周年・創基 85 周年記念事業の一環として、ホーム
カミングディを共催するなど、同窓生・在学生及び教職員の交流拡大を図る。

- 9 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～世界へ発信し地域に貢献する研究を推進する大学～【評価指標】(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
県内の高度な研究基盤を活用した先端研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
また、高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。
ＮＯ.

第１期中期計画

指標項目

H30 年度
目標値

H26 年度
目標値

参考
(直近値)

○外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率

80％

76％

77.8％
(H26 年度交付分)○共同研究・受託研究件数

220 件

201 件

145 件
(H25.12)年度計画（平成２６年度）①次世代ピコバイオロジー研究の推進

44〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等と生命理学研究科の ・ SPring-8等を活用し、タンパク質の解析により、生命現象を化学反応として捉える「次振動分光装置をはじめとするフォトンサイエンス施設・設備を活用し、新技術分野「次世世代ピコバイオロジー研究」を推進する。
代ピコバイオロジー」構築のための研究活動の一層の推進に取り組む。
・ ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理学研究拠点としてさらに充実させる。
②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発

45〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
東北大学と連携した産学公プロジェクトを推進するとともに、超微細加工技術と新材料 ・ 東北大学と連携した産学公プロジェクト研究を推進する。
開発により、超省エネ高機能精密部材の研究開発と実用化を促進し、新技術・新産業の創 ・ 最先端の超微細加工技術の研究開発を行うナノ・マイクロ構造科学研究センターの研出と革新的な応用を生み出す先端工学研究拠点の充実・強化を図る。
究成果を県内企業へ還元するとともに、企業との共同研究等に取り組む。
③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進

46〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕「スパコン連携センター（仮称）」を設置するなど、スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究交流の促進、人材育成や研究成果の社会還元を図る。

・ スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究交流や人材育成、研究成果の社会還元を図る「計算科学連携センター」を設置・運営する。

④光科学技術研究拠点の充実

47〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなど、ニュースバルを活用する各研究開発センターを先駆的研究の高度化と新技術の実用化に向けた光科学技術研究の拠点として充実を図る。

・ ニュースバルを活用するＥＵＶリソグラフィー研究開発センター、ナノインプリント
研究開発センター、ＬＩＧＡプロセス研究開発センターの研究の高度化と新技術の実用化に向けた活動を推進する。

⑤国際研究拠点の形成

48〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕
SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）など、世界最高水準の科学技術基盤が集積する本県の特徴を活かし、これらを活用したプロジェクト研究の一層の推進を図る。
- 10 -

・

SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）等を活用したプロジェクト研究を推進する。
特に、新たに県が設けたチャレンジ研究推進費を活用し、国等の大型プロジェクト枠

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）の獲得等、先導的な研究に集中的に取り組む。

⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究機能の強化〕

49

ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害に対する地域・住民・看護職の対応能力の強化と災害に強い地域と人材の育成を目指すとともに、研究の実施による活動のエビデンスの構築と災害看護の知識・技術の蓄積・活用により、世界の災害看護をリードする教育研究拠点としての機能強化を図る。

・

災害レジリエンス（精神的回復力）の構築に向け、ＷＨＯ看護協力センターとして、看護職・地域住民・被災者等を対象とした教育・訓練プログラムを実施するとともに、被災地における相談機能を継続して果たしつつ、被災者の健康状態に関する研究を行う。

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設
14〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲）
コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研究や地域人材育成を目的とした独立研究科を開設する。

（再掲）
・ 「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を円滑に行う。
・ 地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置について検討する。

②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決
50

51

52

〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕
丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等を地元自治体と共に実施するなど、研究 ・ 丹波竜の発掘等による研究内容をセミナーの開催や博物館での発表・展示等を通じて機能と博物館機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対する支援を充実する。
広く公開する。
〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促進〕
コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークといった地域資源を活かした調査・研究を ・ コウノトリの野生復帰に関する研究や山陰海岸ジオパークの保全に関する研究成果を通じ、地域の活性化の促進に取り組む。
セミナーやイベントを通じて公表する。
〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動物の保全・管理の推進〕
野生動物の数や分布、生息地の状況といったデータを収集・分析し、個体管理の目標設 ・ 農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被害状況のモニタリング調査を行うなど、定等を行うほか、被害防除のための地域支援活動や野生動物出没対応等の実践活動に取り被害防除のための地域支援活動に取り組む。
組む。

- 11 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）

53〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実など、地域景観に関する教育研究を推進するとともに、優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を通じて、地域の活性化を促進する。

・ みどりと健康福祉、地域景観づくりに関する教育研究活動を実施し、公開講座や研究会、セミナー、実践活動を通じて広く公表する。

〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕

54「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推進するとともに、普及啓発活動を一層推進することを通じて、地域に開かれた天文台づくりを進める。

・ 「なゆた望遠鏡」の活用による、全国の研究者等との共同研究や公募観測を通じた研究成果を広く公表する。
また、イベントや展示など、普及啓発活動において低調なものについては、実施体制の見直しを検討する。

③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備

55〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕
県立工業技術センター内に設置した産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・ ・ 産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立工業技術センター等と協力・連携し、阪神間をはじめとする県下全域で、産業界との共同研究を一層推進する。
神戸・阪神地区における産学連携活動を強化する。
また、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、最先端の工学教育研究拠点として機能 ・ 平成２７年度の施設整備に向け、実施主体である県との緊密な連携を図り、大学のニ発揮できるよう具体化を図る。
ーズが十分に反映された基本設計・実施設計を行う。
（再掲）④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化

56〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実施等〕
先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健康に関する基礎研究・先端研究を進め ・ 「先端食科学研究センター」を設置し、食に関する基礎研究・先端研究の推進、地域
る中で、地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業に取り組むなど、地域と連携
及び地元食品企業との共同研究の推進、地域の食材を生かした県立大学オリジナルブラ
した特色ある活動を展開する。また、最新の研究成果や研究動向について、食関連事業従ンド商品の事業化に取り組む。
事者・学生・県民を対象に、公開講座を地域と連携して開講するなど、地域連携による取 ・ 最新の研究成果を、食未来エクステンション講座などの公開講座やセミナー等の開催
り組みをより一層強化する。
を通じて発信する。
⑤地域課題に対応した看護システムの構築

57〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
県内医療機関や保健センター等の健康関連機関の臨床看護研究に対して、看護臨床研究
支援メニューの作成・提供を行うなど、臨床現場と大学が連携して看護研究を行う支援シ
ステムを構築し、看護ケアの質的向上を図る。

- 12 -

・ 臨床現場におけるニーズ調査等を踏まえつつ、臨床看護師の研究支援ニーズに応えていくための仕組みづくりを進める。

ＮＯ.

58

59

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の維持・増進に向けた活動を一層推進する。 ・ 地域住民の健康の維持・増進を図るため、看護職が必要とする教育・訓練プログラム
また、介護や看護を包括的に支えるために必要となる人材育成に加え、支援システムの開を提供する。また、東北被災地における「まちの保健室」等健康支援活動の後方支援を
発・モデル化、実践に取り組む拠点の開設を検討する。
継続して実施する。
・ 在宅看護支援センター(仮称)の開設可能性を検討するため、地域での在宅看護/介護に求められているニーズを明確にし、必要に応じてニーズ調査を実施するとともに、看護支援システムの開発・モデル化に向けた計画立案についても検討する。
〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎総合医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアが実践できる人材の育成に取り組む教育研究拠点を整備するとともに、科学的根拠に基づく助産・看護ケア方法の開発・提供を行う。

・ 塚口病院との共同研究により、ケアの受け手側のニーズに基づいた子育て支援プログ
ラムを開発するとともに、人材育成に向けた研修等を企画する。
・ 助産師主導型分娩試行の現状分析をもとにして、助産師主導分娩を担う助産師向け教
育プログラムの実施・評価を行う。

(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分

60

61〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕
産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設定、学際的研究プロジェクトの促進など、 ・ 産学連携機構に産学公連携・研究推進室を設置し、産業界との共同研究の促進や学際
全学的な研究推進に関する施策の企画・立案等を行う産学公連携・研究推進室を産学連携的研究プロジェクトの促進等を全学的に進める。
機構に設置するなどにより、体制の整備・充実に取り組む。
特に、水素触媒等に関する先端的研究や産学連携の一層の推進を図る。
〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的な研究施設を効果的に活用しつつ、研究成
果の共有と部局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分野横断・学際的なプロジェクト研究を推進する。

- 13 -

・ 部局を超えた共同研究や将来の発展が期待できる萌芽的研究を推進し、専門領域の連携による学際的研究を積極的に推進する。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや分子ナノテクノロジー研究センター、多重極限物質科学研究センターなど、大学が有するシーズを活用した研究センターの設置により、特色ある研究を
推進する。
62

63

〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費の一部相当額を財源とする「特別研究助成金制度」に基づき、独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い、研究の高度化を図る。

- 14 -

・ 学内の環境経済研究の情報を集約した環境経済研究センターにおいて、研究会等を開
催し研究成果を対外的にアピールする。
・ 分子ナノテクノロジー研究センターや高度生産加工技術研究センター等において、国内外の大学、研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎研究と最先端技術の開発を促進する。
・ Cat-on-Cat:新規表面反応研究センター、フロンティア機能物質創製センター及び多重極限物質科学研究センターの物質科学研究を一層推進し、独創的で質の高い研究成果を世界に発信する国際的な先端理学研究拠点として充実させる。
・ 環境フロンティア教育研究センターを新たに設置し、環境科学に関する基礎及び先端研究を進める。
・ 外部資金間接経費の一部を財源とする「特別研究助成金」については学内競争的資金として、先導的プロジェクトなどに引き続き重点配分する。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～地域再生の核として社会に貢献する大学～【評価指標】(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を、神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
また、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。
ＮＯ.

第１期中期計画

指標項目

H30 年度
目標値

H26 年度
目標値○地域連携事業の実施件数

100 件

76 件

○公開講座の延べ受講者数

700 人

536 人

○派遣人数

150 人

106 人

○受入人数

300 人

216 人

留学生数

参考
(直近値)
71 件
(H25.12)522 人(H26.1)65 人(H25.12)180 人(H25.12)年度計画（平成２６年度）①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開

64

65

66

〔産学公連携活動の推進〕
企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、研究シーズの発信や知的財産の企業等への移転など、産学連携機構によるものづくり支援機能やビジネスづくり支援機能の充実を図る。
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・阪神間をはじめとする県下全域で、地域産業界等との産学連携活動を一層展開する。
〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
インキュベーションセンター等を活用した産業界からのニーズに対応する共同研究を一層推進し、その研究成果を産業界に積極的に移転することを通じて、次世代産業の育成を支援するとともに、大学発ベンチャー創出のための環境を整備する。
〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による大学院の教育研究の高度化〕
外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、研究会や学会への参加、学外研究機関との共同研究や客員研究員・客員教員制度の活用を積極的に進めるとともに、産学連携による大学院の教育研究の高度化に取り組む。

・ 産学連携機構において、技術相談や研修会の開催等によるテクノロジーサポート、また、経営相談やセミナーの開催、販路の拡大等によるビジネスサポートの充実を図る。
・ 産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立工業技術センター等と協力・連携し、神戸・阪神地区における産学連携活動を強化する。
・ 産学連携機構に、新たに設置した「次世代水素触媒共同研究センター」を中核に、大学の研究・技術シーズを結集し、水素エネルギー社会の実現に向けた次世代水素触媒の研究開発を進める。
・ インキュベーションセンターを活用し、大学が持つ技術シーズと企業等のニーズを組
み合わせ、新製品や新技術の開発につながる研究を推進する。

・ 学外研究機関との学術交流を進め、共同研究や客員研究員・客員教員の受け入れを積極的に行うことにより、研究の拡大と活性化を図る。

②放射光産業利用の推進

67〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、ニュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対する体制を強化し、新たなイノベーションの創出と新技術・製品開発の加速化を促進する。

- 15 -

・ 産学連携機構に設置した放射光ナノテクセンターにおいて、県有ビームラインの利用支援・管理、放射光を利用した共同研究、放射光産業利用の技術相談等の業務を行う。

ＮＯ.

68

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進等〕
ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用して、ものづくり産業の技術開発を支援 ・ ニュースバルビームラインの微細加工技術・分析技術の高性能化や利用成果を積極的するとともに、ビームラインの有償利用制度を整備し、ニュースバル放射光施設の共用利に広報するとともに、一層の高度化を図る。
用を促し、微細加工技術のほか、分析・材料評価等の産業利用技術の一層の高度化を図る。
また、共用利用者に対する技術指導や、データ解析システムの高度化などの利用者支援を進める。
③研究成果や人材情報の産業界への発信等

69

70〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成果の産業界への還元を一層図るとともに、大学の有する研究シーズを研究者データベースや研究者マップ等を活用し、積極的に公開・発信する。

〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕
医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化する社会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報科学技術を駆使した学際的な研究を行い、健康・生活環境の質的向上に関する研究成果を社会へと還元する研究拠点の形成に取り組む。

・ 本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容等を産業界に向けて発信する
ため、研究成果発表会等を積極的に開催する。
・ 共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行われるよう、研究者データベースの充実
や研究者マップの作成等により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開し、産業界への還元を図る。
・ 情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型プロジェクトの充実を図るとともに、大学院生のインターンシッププログラムを継続して推進する。
・ 医療健康情報技術研究センターにおいて、情報技術を用いた医療・健康に関する研究を推進し、国際会議・国内会議での成果発表等を積極的に推し進める。

(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
また、県下各地に分散するキャンパスを活動拠点として、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる地域創造活動に取り組む。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築

71〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を活かして、自治体や地域団体との連携 ・ 自治体や地域団体等の地域の多様なニーズを把握・共有しながら、大学の資源（知識・を強化し、エコヒューマン地域連携センターの活動をはじめとする地域連携教育や、イン技術・マンパワー）を活かした教育研究プロジェクトを推進する。
ターンシップ等の実践・体験型教育を展開する。また、地域の課題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロジェクトの実施、学生ボランティアの派遣など、地域連携活動の強化・充実に取り組む。

- 16 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展

72〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資源等を考慮し、県・市町との連携による地域の課題解決に向けた取組を全県展開し、地域貢献と教育研究機能を備えた拠点を整備するとともに、地域再生・活性化に向けた兵庫モデルを全国に発信する。

・ 県立大学が有する知的・人的資源、拠点を活用したＣＯＣ事業を通じ、自治体・ＮＰＯ等と連携しながら、地域再生・活性化のための取組等（地域住民とのワークショップ、
地域課題等に対する調査、活動報告会の開催 等）を展開する。

③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催

73〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高めるとともに、大学の専門的教育・研究資
源を活用し、「知の創造フォーラム」など、県民ニーズに応える公開講座や社会人・高齢者を対象とした学習講座等を積極的に提供する。あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。

・ 各学部等が連携した特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ教員による「知の創造フォーラム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を広く公開する。
・ 参加者の状況や講座内容に対する満足度等に関するアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。

(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
また、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大

74〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめとする海外の大学等との学術交流を積極 ・ 大学間または部局間で、アジア・東南アジア・オーストラリア等の大学との学術交流的に推進し、学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団の派遣、単協定を締結し、学術交流や交換留学生の派遣・受入等による国際交流事業を推進する。
位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育研究交流を一層推進する。
〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
カーネギーメロン大学とのダブルディグリープログラム（DDP）のカリキュラムの充実 ・ ダブルディグリープログラムを引き続き推進するとともに、平成２７年度以降の学生や、学生の確保と修了後のキャリアサポート体制の整備を通じ、DDPの一層の推進を図る。
の受け入れ延長・継続に関し、カーネギーメロン大学との間で契約締結を行う。

75- 17 -

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）②防災・災害看護等の国際的展開

76〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の共有や研究成果の情報発信を行うため、県下に集積する国際関係機関（JICA関西、ＷＨＯ神戸センター、国際エメックスセンター ・ 震災 20 周年を踏まえ、災害の経験と教訓を踏まえた防災教育・研究のあり方につい等）をはじめ、国内外の関係機関とも連携を深めながら、国際フォーラムやセミナー等のて討議を行い、大学間の連携を深める国際シンポジウムを開催する。
交流事業の充実に取り組む。
・ HAT 神戸の防災関連国際機関の協力を得て実施する英語での講義等の活用も図りつつ、国際的な災害支援のできる人材を育成する。
・ 災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）の一環として、災害時における倫理的課題・対応やグローバルリーダーの要件等を探究する国際セミナーを開催する。また、国際ジャーナルの編集を５大学と連携を図りつつ実施する。
・ ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護・健康危機管理に関するネットワークの強化と情報発信・共有に取り組むとともに、災害看護に関する知識及び減災に関する研究や実践の経験・成果を、国際会議や学会等、web・誌上発表等により発信する。
③大学間連携による国際交流〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕

77

ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）を活用したアジア・太平洋
地域の大学間交流を促進するとともに、大学コンソーシアムひょうご神戸と連携し、海外派遣プログラムや留学生支援プログラム等への参画を通じた、留学生・研究者交流を拡大する。

・ ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）を積極的に活用し、アジ
ア・太平洋地域の大学との間で、留学生交流や学術交流を推進する。
・ 大学コンソーシアムひょうご神戸のメンバーとして、コンソーシアム内で取り組む学
生の海外派遣や留学生支援、他大学との間での情報交換等に参画する。

④留学生支援等の充実（再掲）７８〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派遣体制の整備、短期留学や海外イン
ターンシップ制度の拡大等により、学生の海外留学を促進する。

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が充実した研究・学生生活を送れるよ
う、国際交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。

- 18 -（再掲）
・ 国際交流機構内に国際教育交流センターを設置し、留学に関する情報等を提供する。
また、留学生と日本人学生との学生間交流を支援するため「国際交流サロン」を開設・運営する。
・ 兵庫県ワシントン州事務所及び西オーストラリア州兵庫文化交流センターにおいて短期インターンシップを新たに実施するなど、学生の海外留学を促進する。
（再掲）
・ アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・友好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整備を推進する。
また、新しく開設・運営する「国際交流サロン」を活用して、留学生等のニーズに応じたきめ細やかな支援を行う。

Ⅲ１

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の改善及び効率化に関する措置 ～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営を推進する大学～【評価指標】
H30 年度
目標値

H26 年度
目標値○人件費の削減率（対 H25 比）

△3％

△0.4％

○外部資金獲得額

25 億円

21 億円

○メディアに取り上げ
られた件数

200 件

144 件

○女性教員比率

22.5％

20.8％

指標項目

(1) 法人組織
法人運営を支える全学組織や事務組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学運営を推進する。
また、目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソー
シング等を活用した事務の効率化を進める。
ＮＯ.

第１期中期計画

参考(直近値)
7,761 百万円
(H25 当初見込)
20 億円(H26.1)
108 件(H25.12)20.5％(H25.12)年度計画（平成２６年度）①戦略的な大学運営の推進
78

79

80

〔体制の整備〕
理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、自律的かつ効率的な大学運営を行う体制を整備する。
〔外部有識者等の登用〕
役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専門家を登用することを通じて、法人経営の強化を図る。

・ 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、法人ガバナンスの確立を図る。
・ 県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図るため、外部有識者を理事や経営審議会
委員として登用するとともに、法人情報の定期的な提供、事前説明などに工夫を凝らし、外部委員等の意見をより反映しやすい仕組みを構築する。

〔事務局職員の資質向上〕
事務局職員の資質向上と人材育成を図るため、公立大学協会や他大学等とも連携し、計 ・ 事務局職員の資質向上を図るため、公立大学協会や他大学等と連携し、学外で開催さ画的に実行性のある研修を行うなど、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に取り組む。
れる研修会等に職員が積極的に参加する。
【25 年度の取組を引き続き実施】②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化

81〔権限と責任の明確化〕
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組織の権限と責任の明確化を図り、機動的で効率的な運営組織体制を構築する。

・82〔外部委託等の活用〕
キャンパス毎に行っている契約について、契約内容を精査し、できる限り集約するとともに、費用対効果を考慮しながら、外部委託等の有効活用などにより、事務の効率化を図る。

・ 他大学で委託化されている専門性の高い事務事業（図書館事務等）について、外部委
託等の導入を検討する。

- 19 -

機動的で迅速な意思決定を実現するため、経営組織と教育研究組織の役割を区分し、事務局体制の確立を図る。
【25 年度の取組を引き続き実施】

(2) 教員組織
教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
また、任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①教員評価による教育研究活動等の活性化
83〔教員評価の見直し〕
教員評価制度については、評価の内容や時期、その活用についての見直しを行い、教員の教育・研究・社会貢献や法人組織の管理・運営に関する活動の一層の活性化を図る。

・ 教員評価制度については、教育、研究、社会貢献、管理・運営への参画の領域毎に目標設定を行い、部局単位で適切な評価に取り組む。

②人事制度の効果的な導入・実施
84

85

86

87

〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。

・

民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。

〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続できる体制を確保するため、部局の特性 ・ 任用形態の多様化を図るため、任期付教員の採用拡大について検討するとともに、テに応じた任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤
ニュアトラック制度の検討を進める。
の教員の採用など、任用形態の多様化を図る。
〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、高額研究費の獲得など、教職員の ・ 教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、高額研究費の獲得等の業務実績を給与
業務実績が反映されるよう、給与制度の効果的な運用を行う。
制度の運用に結びつける仕組みについて検討する。
〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専門性がより発揮できるよう、裁量労働 ・ 裁量労働制度を適切に運用するとともに、産学公連携や地域社会の貢献に資するよう、制を導入するとともに、産学公連携や地域社会への貢献に資する教職員の学外活動を促進
本来業務への負担等も考慮しつつ、兼業制度の活用に取り組む。
するため、兼業制度を効果的に活用する。

- 20 -

(3) 教育研究組織
新学部の開設を含む学部・学科等の再編について、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら検討を進める。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①新研究科・専攻・コース等の開設（再掲）

32

33

14

10

20

〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、生命科学の高度な知識と研究能
力、最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。

（再掲）
・ タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行う。

〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕
（再掲）
（再掲）
日本や世界で求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応・解決し、学際 ・ 学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グローバルリーダーの養成を目的とした「看的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護
護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設・運営を円滑に行う。
グローバル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主 ・ 「地域資源マネジメント研究科」の開設・運営を円滑に行う。
たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に ・ 地域資源マネジメント研究科博士後期課程の設置について検討する。
解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕
（再掲）
（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類 ・ シミュレーション学研究科博士後期課程の開設・運営を円滑に行う。
の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」を設置し、介護福祉分野の経営責任者
に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。

（再掲）
・ 経営研究科介護マネジメントコースの開設・運営を円滑に行う。

②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）34〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。

- 21 -（再掲）
・ 「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を検討する。このため、需要調査や外部有識者からの意見聴取などを行い、改革の具体化を進め
る。

ＮＯ.
35

36

37

38

17

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）〔新学部の設置検討〕
（再掲）
（再掲）
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバル人材を育成する教養型学部（国際公 ・ 入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識者からの意見を聴取するなど、グロ
共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
ーバル人材を育成する学部の設置を引き続き検討する。
〔経済・経営学部の一体的改革検討〕
（再掲）
（再掲）
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営分野での教育研究の一層の発展を目指 ・ 入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識者からの意見を聴取するなど引き続して、経済学部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、き検討する。
大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科への再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を図る。
〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力を高め、更なる活力と魅力ある工学部
及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。

（再掲）
・ 入口・出口の需要調査を行うとともに、外部有識者からの意見を聴取するなどの具体化を図り、条件が整えば、平成２８年度から実施することを目標に作業を進める。
（再掲）
・ 学部・研究科の学科等の改編については、平成２７年度から実施することを目標に作業を進める。
・ キャンパス整備については、平成２７年度の施設整備に向け、実施主体である県との緊密な連携を図り、大学ニーズが十分に反映された基本設計・実施設計を行う。

〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
（再掲）
（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知識やノウハウ・施設等を活用し、 ・ 阪神・淡路大震災から２０年の節目の時期に国際シンポジウムを開催するよう準備を
防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置進める。
を検討する。
・ 平成２７年度に「防災教育研究センター（仮称）」に拡充するための準備を進める。
その一環として、平成２６年度中に新規の専任教員を採用できるよう手続きを進める。
③全学機構の整備・充実

88〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、産学連携機
構、地域創造機構を拡充・再編する。あわせて、本部主導による教育改革等を全学的に推進するとともに、機構における企画・立案に教員と職員が連携して取り組む教職協働体制の充実を図る。

- 22 -

・ 総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、産学連携機構、地域創造機構など、全学的な推進体制を整備し、研究活動・地域貢献活動等の一層の推進に取り組む。

(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し

89〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総合的な教員評価に基づく評価結果を研究費の配分に反映する。

90〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・効率性・有効性を高めるため、監査業
務を行う体制を法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の改善に迅速かつ的確に反映させる仕組みを構築する。

- 23 -

・ 教育・研究・社会貢献・管理運営活動の総合的な教員評価に基づく研究費の配分を検討する。

・ 内部監査機能を充実することにより、法人業務の経済性・効率性・有効性を高め、監査結果を法人運営の改善に迅速かつ的確に反映させることにより、法人ガバナンスの確
立を図る。

２

財務内容の改善に関する措置～自律的な経営を確立する大学～(1) 自主財源の確保
国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金について、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
また、学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化

91

92

93

94

95

〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図るため、産学連携機構にリサーチ・アドミニ
ストレーターを配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等のニーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を行うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。

・ リサーチ・アドミニストレーターの配置により、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）等からの大型資金の獲得をめざす。

〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研究資金及び国・民間等の公募型研究事業へ ・ 次世代水素や放射光による構造解析とスーパーコンピュータによるシミュレーションの積極的な申請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
機能の連携を通じた研究に取り組むなど、外部資金の獲得も視野に、最先端研究の一層
また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ毎に先端研究グループを編成し、全学的・の推進を図る。
学際的な研究の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
〔多様な収入源の確保〕
有料公開講座等を充実するとともに、法人の施設・設備等の貸し出しを検討するなど、 ・ 有料公開講座を引き続き実施し、自己収入の確保を図る。
自己収入の増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確保に努める。
また、有料貸し出しが可能な施設・設備等の洗い出し、料金体系の見直し等について検討を行う。
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座を創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動の活性化に取り組む。
〔学生納付金の見直し・適正化〕
授業料等の学生納付金について、社会状況の変化や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、適切な料金設定を行う。

- 24 -

・

企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金獲得に努める。

・ 授業料・入学金等について、社会状況の変化や他大学の動向等を踏まえ、改定の必要性について検討する。

(2) 経常経費の抑制
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や、県の第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置
96

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98

〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、事務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改善を一層推進することを通じて、経費の抑制・節減を実施する。
〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エネルギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減に取り組み、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務的経費の一層の節減を推進する。
〔教職員体制の見直し〕
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置の見直し、業務内容の変化や業務量の変動に対応するための職員配置の見直しなどを行い、一層柔軟な組織体制及び人員配置を図る。

・

教職員一人一人のコスト意識を高めるとともに、管理経費の抑制・節減方策を検討・実行する。

・ 省エネルギー・省資源対策について積極的に啓発を行い、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務的経費の一層の節減に取り組む。

・ 教育研究組織の統合・再編等の検討及び事務局組織の見直しにおいて、教職員配置の見直しを行う。

(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①資産の効率的・効果的な運用・活用

99

100

〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出する知的財産については、知的財産ポリシーに基づき、知的財 ・ 知的財産本部において、知的財産の保護・管理を適切に行う。また、先進的・独創的
産推進本部において適切に保護・管理する。また、先進的・独創的な研究成果を広く公表
な研究成果を知的財産権の形で広く公表し、その移転・実用化を推進する。
するとともに、その移転・実用化を一層促進する。
〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等について、適正な管理を図るとともに、 ・ 授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等の適正な管理を行うとともに、施設・
学内施設・設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進める。
設備等の適切な維持管理を行う。

- 25 -

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する措置～自律的で開かれた運営を確立する大学～(1) 自己点検・評価、監査の実施
自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
また、大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革

101

102

〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、課題を明確化し、その改善に取り組む。
〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積するとともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しながら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行い、教育方法の改善を図る。

・ 自己点検や外部評価により、改善が必要と認められる事案については、法人としての改善計画を作成し、改善に向けて取り組むなど、全学的なＰＤＣＡサイクルの確立に取り組む。
・ 教育の状況については、学生情報システムを活用するなど、学生の履修情報や成績情報等に関する状況把握を適切に行うとともに、授業評価アンケートの見直し等も含め検討し、授業改善等に取り組む。
・ 学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対してアンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意見も聴取しながら、教育の質的向上を図る。

103〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資質・能力や養成しようとする人材像についての方針を明らかにするとともに、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後の進路状況等を基に教育成
果の検証・評価を行う。

104〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大学ランキングなどの民間調査機関等が実施 ・ 各種の大学ランキングの評価基準等を把握し、ランクアップに向けた方策を検討する。
する各種調査や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつなげる。

- 26 -

・ 教育課程の体系性を明確化するなど、教育成果の検証・評価のための手法の検討を行う。

(2) 戦略的広報の展開と情報開示
大学のブランドイメージを浸透させるための戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの敵的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
また、優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
さらに、公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上

105

106

〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広報の展開〕
県立大学10周年と、県立の高等教育機関で最も開学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、創基85周年にあたる平成26年度を中心に、周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革像についての戦略的広報を展開する。
〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果について、ホームページ等の充実により、受験生・県民・産業界等国内外に積極的に発信するとともに、マスコミとの懇談会を定期的に開催するなど、大学知名度向上を図るための広報を一層推進する。

・ 各種周年記念事業の実施等を通じて、県立大学の現状や目指す姿等についての積極的な広報活動を展開する。
・ 学生の課外活動への支援や大学独自の奨学金制度の創設・実施のため、卒業生や企業等への寄付金募集活動を一層展開する。
・ 新しく刷新したホームページにおいて、情報内容の充実に取り組むとともに、スマー
トフォンからも見やすくなるように、その改善を図る。
・ マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活動への理解を深めるとともに、社会の意見を法人運営に反映する。

107〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその家族を対象に、各学部等の特色を活かしな
がら、大学の教育研究内容やキャンパスの魅力を伝えるなど、オープンキャンパス等に関する広報活動の活性化を図る。

108〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情報公開を積極的に推し進め、県民に対する ・ 大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状況等の諸情報をホームページ等を通じ、説明責任を果たす。
県民に広く公表する。

- 27 -

・

高校生の大学選択の重要な時期となるオープンキャンパス前などの効果的な時期に、
各種広報媒体を活用した大学のＰＲ活動を行う。

４

その他業務運営に関する措置(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」として、その高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進
109〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた連携方策等を調整する連絡協議会を設置するなど、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。

・ 法人の業務運営と県行政との連携を確保するため、県と法人との連絡協議会を定期的に開催し、協議・意見交換を行う。

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備

110〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先端研究のメッカとなる施設の配置やインキュベーション機能の拡充、共同利用大型研究機器の適正配置など、世界水準の先端工学教
育研究及び産学連携の拠点となる施設整備を計画的に推進する。

・ 平成２７年度の施設整備に向け、実施主体である県との緊密な連携を図り、大学のニーズが十分に反映された基本設計・実施設計を行う。

②教育研究に関わるキャンパスの環境整備

111〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
教育研究環境の改善・充実を図るため、中長期的な視点に立って、全学的な「施設整備マスタープラン」を策定し、誰もが安全・快適に利用できる施設の計画的な整備と、キャンパスアメニティの向上に努める。

112〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備整備マスタープラン」を策定し、老朽化した機器設備の計画的な整備・更新を進め、先端的な研究開発を支援する。

113〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るため、情報システムの一体的な管理運営や、効率的なシステム管理に取り組む。また、各地区学術情報館については、専門分野に応じた特色ある図書の充実を図るとともに、利用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。

- 28 -

・ 教育研究施設の適切な維持管理を行うとともに、「施設整備マスタープラン」を策定のうえ、施設の計画的整備に取り組む。

・ 大学が保有する研究用機器設備の現状を把握するとともに、「機器設備整備マスタープラン」の策定に着手し、機器設備の計画的整備に取り組む。
・ 履修情報等を管理する学生情報システムの更新に向けた準備を進める。
・ 各キャンパス情報処理室等に設置するシステム等について、適切な維持管理等に取り組む。
・ 学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援を充実するため、利用者講習会の開催
等に取り組むほか、教育研究に必要な図書が適正な構成となるよう効率的な収集を進める。

(3) 安全・衛生管理体制の整備
学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
また、事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備
114

115

〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理体制の整備・充実に取り組む。
〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学危機管理指針」に基づき、必要な体制を整備するとともに、適切な管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。

・ 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理について、学内に周知徹底する。
・ 「兵庫県地域防災計画」の見直し等も踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適切に改定し、学内危機管理体制の整備を進める。

(4) 法人倫理の確保
ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
また、公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化

116

117

〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等各種ハラスメントの人権侵害を防止するため、相談員の充実や教職員に対する研修の実施、啓発活動の強化等に全学的に取り組む。

・ 各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や教職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、啓発活動の強化を行うとともに、相談員の充実や教職員に対する研修を実施する。
また、学生生活実態調査の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。

〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促進するため、女性教員を積極的に採用する ・ 各学部等において、女性教員を積極的に採用する。特に、理工系の教員の女性教員のとともに、研究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立するための環境整備を行積極的な採用を図る。
い、女性教員比率の向上を図る。
・ 女性研究者研究活動支援事業を推進し、女性研究者が、研究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立できるよう支援する。
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ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守
118〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
法人教職員として、公共的な使命を持つとともに、法令・社会的規範等を遵守した活動を行うため、コンプライアンス意識の醸成を図る。

・ 教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう、意識啓発の取り組みを促進する。

(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。
ＮＯ.

第１期中期計画

年度計画（平成２６年度）①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し

119〔運営組織等の検証・見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

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