介護分野への外国人労働者の受け入れについて
令和元年10月3日

厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課
福祉人材確保対策室
佐々木 淳也

１．介護人材確保の現状

２．医療・介護分野における外国人の受入れ平成30年10月５日経済財政諮問会議
厚生労働大臣提出資料（抄）2040年までの人口構造の変化○ 我が国の人口動態を見ると、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、高齢者人口の増加は緩やかになる。一方で、既に減少に転じている生産年齢人
口は、2025年以降さらに減少が加速。
【人口構造の変化】
高齢者（後期高齢者）の急増（うち75歳～）
65歳～

(901)
2,204

（＋81.1%）＋53.7%(1,632)
3,387（＋33.6%）＋ 8.6%（単位：万人）(2,180)（＋ 2.7%）
3,677(2,239)＋ 6.6%
3,921

15～64歳

8,638

7,728

7,170

▲ 7.2%▲10.5%▲16.6%

5,978

生産年齢人口の急減
0～14歳

1,851

1,595

1,407

1,194

2000

2015

2025

2040

（実績）

（実績）

団塊の世代が全て65歳以上に（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（推計）

団塊の世代が全て75歳以上に（推計）

団塊ジュニアが全て65歳以上に2

介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向～有効求人倍率と失業率の動向～○ 介護関係職種の有効求人倍率は、依然として高い水準にあり、全職業より高い水準で推移している。
有効求人倍率（介護関係職種）と失業率【平成17年～平成30年／暦年別】

（倍）
4.50

有効求人倍率（介護関係職種） （原数値）と失業率（季節調整値）【平成26年3月～令和元年6月／月別】

6.00

4.00

失業率（右目盛） 5.1 5.1

3.50

4.4

3.90
4.6

4.1

3.00

4.0
有効求人倍率

2.31

2.50

3.6

2.59
3.4

（介護関係職種）
2.22
（左目盛）

3.1

2.8
2.4

3.003.00

0.50
0.00

0.001.00

2.85

30年

29年

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

６月

2.3

３月

１２月

９月

H30年

2.4
６月

３月

１２月

９月

H29年

６月

３月

１２月

９月

H28年

６月

３月

１２月

９月

H27年

６月

３月

21年

2.8

１２月

H26年

９月

20年

3.1

2.04

６月

19年

3.4

３月

18年

3.7

1.48

有効求人倍率
0.44
（全職業）
（左目盛）

17年

1.00

失業率（右目盛）

3.31

2.50
1.45
1.74
1.35
2.00
1.58
1.22
1.08
0.97
1.31
1.02
0.92
2.00
1.00
0.83
0.72
0.84
0.59
1.00
0.48
1.50

1.68
1.50 1.38

4.08
3.72

4.00
3.50

1.82

2.00

2.00

3.02

3.9

有効求人倍率（介護関係職種）
（左目盛）

5.00
4.00

3.50
4.3

4.50

5.4
5.2
5.0
4.8
4.6
4.4
4.2
4.0
3.8
3.6
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0

H31年 R1年

注）平成23年度の失業率は東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において調査の実施が困難な状況となっており、当該3県を除く結果となっている。
【出典】 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」（※１）全職業及び介護関係職種の有効求人倍率はパートタイムを含む常用の原数値。
月別の失業率は季節調整値。
（※２）常用とは、雇用契約において、雇用期間の定めがない、又は４か月以上の雇用期間が定められているものをいう。

3

都道府県別有効求人倍率（令和元年6月）と地域別の高齢化の状況○ 介護分野の有効求人倍率は、地域ごとに大きな差異があり、地域によって高齢化の状況等も異なる。
8
7.05

7

介護平均
全体平均

6

5.93
4.66

5.02

5

4.60
4.10

4
3

4.08倍
1.37倍

3.74
2.95
2.93
2.54

3.19
3.03

4.54

4.24

3.17

3.10

5.18

4.93

4.55

職業計

6.16

3.62

4.14

3.31

4.07

5.02
3.953.83

3.87

3.03

3.69
3.483.453.48

3.002.772.75

2.52

2.62

介護関係の職種

3.72

3.20
2.95
2.80
2.762.742.69

2.62

2.46

2
1
沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

神奈川県

新潟県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

0

(資料出所) 厚生労働省「職業安定業務統計」 ( 注) 介護関連職種は、ホームヘルパー、介護支援専門員、介護福祉士等のこと。

75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。
※都道府県名欄の（ ）内の数字は倍率の順位
埼玉県(1)

千葉県(2)

神奈川県(3)

愛知県(4)

大阪府(5)

77.3万人＜10.6%＞
120.9万人
2025年＜＞は割合 ＜16.8％＞（ ）は倍率（1.56倍）70.7万人＜11.4%＞
107.2万人＜17.5%＞（1.52倍）99.3万人＜10.9%＞
146.7万人＜16.2%＞（1.48倍）80.8万人＜10.8%＞
116.9万人＜15.7%＞（1.45倍）105.0万人＜11.9%＞
150.7万人＜17.7%＞（1.44倍）

2015年

＜＞は割合

～ 東京都(11) ～ 鹿児島県(45) 秋田県(46) 山形県(47)146.9万人＜10.9%＞
194.6万人＜14.1%＞（1.33倍）26.5万人＜16.1%＞
29.5万人
＜19.5%＞（1.11倍）18.9万人
＜18.4%＞
20.9万人＜23.6%＞（1.11倍）19.0万人＜16.9%＞
21.0万人＜20.6%＞（1.10倍）全国
1632.2万人＜12.8%＞
2180.0万人＜17.8%＞（1.34倍）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)」より作成

4

第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について○ 第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、
２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要。
○ ２０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要がある。
※ 介護人材数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員数に、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を加えたもの。

○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
約２４５万人（需要）

約２１６万人（需要）

約１９０万人

約
55
万
人

約
26
万
人

～
～

～
～
第７期計画期間（2018～2020）

第８期計画期間（2021～2023）

第９期計画期間（2024～2026）

２０１６年度（平成２８年度）

２０２０年度
２０２５年度（平成３２年度）（平成３７年度）
注１）需要見込み（約216万人・245万人）については、市町村により第７期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に基づく都道府県による推計値を集計したもの。
注２）2016年度の約190万人は、「介護サービス施設・事業所調査」の介護職員数（回収率等による補正後）に、総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数（推計値：約6.6万人）を加えたもの。

5

介護人材確保の目指す姿 ～「まんじゅう型」から「富士山型」へ～
現状目指すべき姿専門性の高い人材
基礎的な知識を有する人材

将来展望・キャリア
パスが見えづらい

潜在介護福祉士

転換
専門性が不明確
役割が混在
早期離職等

早期離職等

就業していない女性

若者等

中高年齢者

就業していない女性

他業種

若者

障害者

中高年齢者

介護職への理解・イメージ向上が不十分

参入促進

１．すそ野を拡げる

人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る

労働環境・
処遇の改善

２．道を作る本人の能力や役割分担に応じたキャリアパスを構築する

３．長く歩み続ける

いったん介護の仕事についた者の定着促進を図る

４．山を高くする

専門性の明確化・高度化で、継続的な質の向上を促す

５．標高を定める

限られた人材を有効活用するため、機能分化を進める

資質の向上

国・地域の基盤整備

6

総合的な介護人材確保対策（主な取組）
これまでの主な対策

介護職員の
処遇改善

（実績）月額平均５．７万円の改善
月額平均１.4万円の改善（29年度～）
月額平均1.3万円の改善（27年度～）
月額平均0.6万円の改善（24年度～）
月額平均2.4万円の改善（21年度～）

今後、さらに講じる主な対策◎ リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、更なる処遇改善を2019年10月より実施予定○ 介護福祉士修学資金貸付、再就職準備金貸付による支援○ 中高年齢者等の介護未経験者に対す
る入門的研修の実施から、研修受講後のマッチングまでを一体的に支援◎ 入門的研修受講者等への更なるス
テップアップ支援（介護の周辺業務等の
体験支援）

離職防止
定着促進
生産性向上

○ 介護ロボット・ＩＣＴの活用推進○ 介護施設・事業所内の保育施設の設
置・運営の支援○ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援◎ 介護職機能分化・多職種チームケア等の推進◎ 介護ロボット・ＩＣＴ活用推進の加速化◎ 生産性向上ガイドラインの策定・普及◎ 認証評価制度ガイドラインの策定・普及

介護職
の魅力向上

○ 学生やその保護者、進路指導担当者
等への介護の仕事の理解促進○ 介護を知るための体験型イベントの開催◎ 若者、子育て層、アクティブシニア層に対する介護職の魅力などの発信

外国人材の受入れ環境整備○ 介護福祉士を目指す留学生等の支援（介護福祉士修学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援等）◎ 「特定技能」等外国人介護人材の受入
環境整備（介護技能向上のための集合研修、介護の日本語学習支援、介護業
務等の相談支援・巡回訪問の実施等）

多様な人材の確保・育成7

１．介護人材確保の現状

２．医療・介護分野における外国人の受入れ

外国人介護人材受入れの仕組み

制度
趣旨

EPA（経済連携協定）（インドネシア・フィリピン
・ベトナム）

在留資格「介護」（H29．９／１～）

技能実習（H29．11／１～）

特定技能１号（Ｈ31．４／１～）

二国間の経済連携の強化

専門的・技術的分野の外国人の受入れ本国への技能移転

人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ※法務省令を改正予定〈就労コース〉〈就学コース〉

介護福祉士
養成施設（２年以上）

介護福祉士
養成施設（２年以上）（注１）

介護福祉士国家試験

介護福祉士資格取得（登録）
介護福祉士として業務従事受検（入国１年後）受検（入国３年後）（注２）

介護福祉士国家試験
【介護】

（注３）

（注１）

介護施設等で就労・研修（３年以上）

技能水準・日本語能力水準を試験等で確認し入国受検（入国５年後）（３年以上）

介護施設等で就労（通算５年間）【特定技能１号】（フィリピン、ベトナム）

技能実習生等として入国【技能実習】

外国人留学生
として入国【留学】【特定活動（ＥＰＡ）】

受入れ
の流れ

介護福祉士候補者として入国介護施設等で就労・研修（３年以上）

実習実施者（介護施設等）の下で実習（最大５年間）※実習の各段階で技能評価試験を受検〈養成施設ルート〉 〈実務経験ルート〉

介護福祉士資格取得（登録）
介護福祉士として業務従事

・家族（配偶者・子）の帯同が可能
・在留期間更新の回数制限なし

帰国

帰国

本国での技能等の活用※【 】内は在留資格（注1）平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし、令和３年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。
（注2）「新しい経済対策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護分野における技能実習や留学中の資格外活動による３年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人に在留資格を認めること」とされており、現在、法務省において法務省令の改正に向けて準備中。
（注３）４年間にわたりＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる者については、 「特定技能１号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等を免除。

9

EPA（経済連携協定）に基づく受入れ経済連携協定に基づく受入れの枠組○ 候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定（EPA）に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。
要件

インドネシア（平成20年度～）（看護）インドネシアの看護師資格＋実務経験２年（介護）「高等教育機関（３年以上）卒業＋インドネシア
政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護学校（３年以上）卒業」

フィリピン（平成21年度～）（看護）フィリピンの看護師資格＋実務経験３年（介護）「４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（４年）卒業」

ベトナム（平成26年度～）（看護）３年制又は４年制の看護課程修了＋ベトナムの看護師資格＋実務経験２年（介護）３年制又は４年制の看護課程修了

訪日前日本語研修（１２か月）※１
日本語能力試験
N3以上のみマッチング
訪日前日本語研修（６か月）※１，※２
日本語能力試験
N5程度以上のみ
平成26年度受入れ～

日本語能力試験
N5程度以上のみ
平成28，29年度受入れ

入国【特定活動】
訪日後日本語等研修（６か月）【特定活動】※１

訪日後日本語等研修（約２．５か月）【特定活動】

受入れ施設（病院・介護施設）で雇用契約に基づき就労・研修【特定活動】
注
注【 】内は在留資格を示す。
日本語能力試験N２以上の候補者は※１の日本語研修を免除。
また、一定期間内に日本語能力試験N3若しくはN4を取得した候補者は※２の日本語研修を免除。
注 フィリピン及びベトナムにおいては上記の他に就学コースがある（フィリピンは平成２３年度より、ベトナムは入国当初より受入れ実績なし）。

11経済連携協定に基づく受入れの枠組（介護：入国以降）
介護福祉士候補者（在留期間は上限４年）

入国【特定活動】
訪日後研修（日本語、介護導入研修等）を受講 【特定活動】

４年

介護施設・病院で就労・研修【特定活動】（４年目）国家試験受験①

不合格

合格
※１

滞在延長
１年

引き続き介護施設・病院で就労・研修【特定活動】
引き続き就労可能（５年目）国家試験受験②合格【特定活動】（※１）一定の条件を満たす者は、不合格であっても、協定上の枠組を超えて、１年間の滞在延長が可能。
（平成２３年３月、平成２５年２月、平成２７年２月、平成２９年２月、平成３１年２月の閣議決定による。）（※２）帰国後も、在留資格「短期滞在」で再度入国し国家試験を受験することが可能。
注） 【 】内は在留資格を示す。

不合格

帰国
（※２）

12

介護福祉士候補者への学習支援及び試験上の配慮

カ月間

インドネシア・フィリピン＝訪日前

ベトナム＝訪日前

カ月間

6【訪日後日本語研修】
・インドネシア・フィリピン＝訪日後６カ月間
・ベトナム＝訪日後２．５カ月間【介護導入研修】受入れ施設での就労・研修中
１ 受入れ施設における学習・指導経費の支援○ 候補者の学習支援（候補者一人当たり）※ 日本語講師や養成校教員の受入れ、日本語学校への通学
等（235千円／年）（１）日本語講師や養成校教員等の受入施設への派遣（２）日本語学校への通学（３）模擬試験や介護技術講習会への参加（４）学習支援に必要な備品購入費※ 喀痰吸引等研修の受講に係る経費 （95千円／年 日本での滞在期間中一回のみ）※訪日後日本語研修期間の内10日間○ 研修担当者への支援（１病院・１施設当たり）※ 研修担当者の手当 等 （80千円／年）○ 概要
介護福祉士候補者に対し受入れ施設での就労前に実施する介護分野の基礎研修

２ 外国人介護福祉士候補者学習支援事業（１） 日本語、介護分野の専門知識と技術、日本の社会保障制度等を学ぶ集合研修（２）介護分野の専門知識に関する通信添削指導（３）介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験･通信添削指導の実施、学習相談窓口の設置）○ 研修時間
40時間以上○ 研修科目例〔介護〕
介護の基本、生活支援技術（移動の介護、食事の介護、排せつの介護、衣服の着脱の介護、入浴・身体の清潔の介護 等

３ 国際厚生事業団による受入支援（１）巡回訪問指（２）相談窓口の設置（３）日本語・漢字統一試験（４）受入施設担当者向けの説明会（５）過去の国家試験問題の翻訳（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語、英語、ベトナム語）版の提供（６）学習教材の配布（全12冊）（20年度から順次冊数を追加）（７）就労開始から国家試験までの日本語段階別の「学習プログラ
ム」提示（８）受入れ施設が作成する研修計画・研修プログラムのための標準的かつ具体的な学習プログラムの提示

全ての漢字へのふりがな付記、 難解な表現の言換え、疾病名等への英語併記、
試験時間の延長（看護. 倍 介護
. 倍）

日本語研修
12

訪日後

1
3

1
5

介 護 福 祉 士 国 家 試 験 の 受 験

訪日前

13

在留資格「介護」

介護に従事する外国人の受入れ（在留資格「介護」の創設）
背景
在留資格「介護」の創設○要介護者
608万人（H27年度）○介護従事者 183万人（H27年度）○今後の需要 H37年度に約250万人必要

入管法別表第１の２に以下を追加★質の高い介護に対する要請
高齢化の進行等に伴い，質の高い介護に対する要請が高まっている。
★介護分野における留学生の活躍支援

介護平成２９年９月１日施行

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

現在，介護福祉士養成施設（＝大学，専門学校等）の留学生が介護福祉士の資格を取得しても，我が国で介護業務に就けない。
在留資格「介護」による受入れ「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）

外国人留学生として入国担い手を生み出す ～ 女性の活躍促進と働き方改革
外国人が日本で活躍できる社会へ〈就労コース〉〈就学コース〉

介護福祉士候補者として入国

介護施設・病院で就
労・研修

介護福祉士養成施設（２年以上）

【
特定活動（
ＥＰＡ）
】

【
留学】

（持続的成長の観点から緊急に対応が必要な分野における新
たな就労制度の検討）○ 我が国で学ぶ外国人留学生が，日本の高等教育機関を卒業し，介護福祉士等の特定の国家資格等を取得した場合，引き続き国内で活躍できるよう，在留資格の拡充を含め，就労を認めること等について年内を目途に制度設計等を行う。

介護福祉士養成施設（２年以上）（参考）インドネシア，フィリピン，ベトナムとのＥＰＡ（経済連携協定）による受入れ（フィリピン，ベトナム）（注１）

４年目に介護福祉士
国家試験を受験（注１）

介護福祉士資格取得（登録）（注１）平成29年度より，養成施設卒業者も国家試験合格が必要となる。ただし、平成33年度までの卒業者には卒業後５年間の経過措置が設けられている。

（注２）
【介護】

（参考）
介護福祉士登録者数
139.8万人（H27年度）
介護福祉士養成施設数
379校（H27年4月）

介護福祉士として業務従事※【 】内は在留資格（注２）特例措置について
本邦の介護福祉士養成施設を卒業した外国人が，平成29年4月から改正法施行までの間に，介護福祉士として介護又は介護の指導を行う場合については，特例措置として「特定活動」を許可

15

介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生に対する修学資金等の貸付け
30年度第2次補正予算額 4.2億円○ 平成２９年９月より在留資格「介護」が創設されたことにより、在留資格「留学」による留学生が留学中に介
護福祉士国家資格を取得し、介護業務に従事することで日本に長期間滞在できることとなった。
○ これにより、今後、日本に留学する外国人が介護福祉士養成施設に入学し、介護福祉士の資格を取得する者が増加することが見込まれる。
○ このため、こうした者が養成施設で修学する際に必要となる費用等について貸付けを行い、介護福祉士の資格を取得後、日本国内で高度人材として就労し、介護サービスの生産性の向上に寄与できるよう、その受入環境の整備を早期に図りつつ、国内での介護人材の確保を加速化するため、介護福祉士修学資金等の充実を図る。
事業実施スキーム

養成施設入学者への修学資金貸付け○貸付額（上限）
介護福祉士養成施設修学者
ア 学費
5万円（月額）イ 入学準備金 20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金 20万円（最終回に限る）
エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額） 等

在留資格「留学」により入国した留学生

入学【実施主体】
都道府県又は都道府県が適当と認める団体【福祉・介護の仕事】借り受けた修学資金等の返済を全額免除。

５年間、介護の仕事に継続して従事
貸付

介護福祉士養成施設の学生（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

卒業、資格取得

借り受けた修学資金を実施主体に返済。

資格取得後、介護業務に従事することで在留資格「介護」により長期滞在可能

16

介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生等の受入環境整備事業の創設【地域医療介護総合確保基金のメニュー】
１．介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業
受入介護施設等＜留学生の支援例＞

奨学金の
貸与・給付

○１年目：日本語学校
学費：月５万円
居住費：月３万円

経費助成○２年目･３年目：介護福祉士養成施設
学費：月５万円
入学準備金：２０万円（初回に限る）
就職準備金：２０万円（最終回に限る）
国家試験受験対策費用：４万円（年額）
居住費：月３万円

補助率：１／３※※受入介護施設等が留学生に給付する奨学金等の総額の１／３を補助

都道府県（委託可）【事業内容】
留学生に対して奨学金等の支援を行う
介護施設等に対して、当該支援に係る経費を助成。

留学生（日本語学校・養成施設）【目的】
介護福祉士の資格取得を目指す外国人
が、直接又は日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学するケースが増加することが見込まれることから、当該留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金に係る費用の一部を助成する。

２．介護福祉士資格の取得を目指す留学生等（※）の外国人介護人材の受入介護施設等とのマッチング支援事業【目的】
介護福祉士養成施設と養成施設の留学希望者、また、介護施設等と特定技能等によ【送出国】
る就労希望者とのマッチングを適切に行うための経費を助成することにより、留学希
留学・就労希望者等
望者や特定技能等による就労希望者の円滑 ※ベトナム、フィリピン、カな受入支援体制の構築を図る。
ンボジア、中国、インド【事業内容】① マッチング支援団体が、外国人介護人
材の送り出し国において留学希望者や特定技能等就労希望者に関する情報収集を行うとともに、マッチング対象となる双方に必要な情報を提供する② 現地（海外）での合同説明会の開催等のマッチング支援を行う など

ネシア、タイ、ミャンマー、
ネパール、モンゴル 等協議体の設置など、地域の関係団体等と連携しながらマッ
チングを実施

都道府県
委
託①’養成施設、介護施設等からの情報の提供マッチング
支援団体①養成施設、介護施設等から
の情報収集

【日本】
介護福祉士
養成施設

②’現地教育機関等からの情報の提供②現地教育機関等からの情報の提供
・現地教育機関訪問
・候補者リストの作成
・候補者との面談
・ビデオレターの作成 等・受入れの意向の有無
・受入実績
・求める人材の確認・特色あるカリキュラムや行事等の紹介
・施設のアピールポイント等の紹介
・ビデオレターの作成 等③現地合同説明会等のコーディネート③現地合同説明会等の開催
留学生候補者や特定技能入国希望者と、受入れを希望する日本の介護福祉士養成施設、介護施設等の間でマッチングを行うため、現地で合同説明会等を開催する。

（※）令和元年度から、「特定技能」で入国し、日本の介護施設等での就労を希望する外国人材を対象に追加

介護施設等

17

技能実習

技能実習制度の仕組み○技能実習制度は，国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習生は，入国直後の講習期間以外は，雇用関係の下，労働関係法令等が適用されており，現在全国に約３３万人在留している。
※平成３０年末時点

技能実習の流れ技能実習制度の受入れ機関別のタイプ

在留期間の更新
※

実習

2級

機 構

（実技試験の受検が必須）

在留期間の更新
※

③実習計画
認定

実習

3

号

5

4

年目

⑤入国
許可

技能実習

（実技試験の受検が必須）

地方出入国
在留管理局

②実習計画
申請

受入企業

⑥入国

④申請

①対象職種：送出国のニーズがあり，公的な技能評価制度が整備されている職種②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定基礎級相当）の学科試験及び実技試験に合格した者○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ，ロ」

3級

日本
①雇用契約

講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査○一旦帰国（１か月以上）

年目

送出国

実習

合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

講習号【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人，

技能実習

3

（実習実施者）（⑤実習計画作成，申請）

労働者

号

2

受入
企業

○入国 在留資格：「技能実習１号イ，ロ」○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ，ロ」

年目

受入
企業

労働者

2

年目

⑨入国
許可

②技能実習
生受入申し
込み

⑫指導・
支援

⑪技能実習開始

③応募・
選考・
決定

団体

④雇用契約

海外支店等

1

機 構

地方出入国
在留管理局

送出
機関

技能実習

送出国

※機構による調査を経て，主務大臣が団体を許可⑥申請（団体・日本
実習計画）⑦団体許可・実基礎級
習計画認定（実技試験及び①契約
学科試験の受検
⑧申請
が必須）
監理

１年目

【団体監理型】

非営利の監理団体（事業協同組合，商工会等）が技能実習生を受入れ，傘下の企業等で技能実習を実施①対象職種：技能実習2号移行対象職種と同一（技能実習3号が整備されていない職種を除く。）②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定3級相当）の実技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし，優良であることが認められるもの

○帰国

19

技能実習「介護」における固有要件について○ 介護の技能実習生の受入れに当たっての要件は、下記のとおり。（「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年2月4日）での提言内容に沿って設定。）○ 平成29年９月、介護職種に固有の要件を告示。平成29年11月、対象職種に介護を追加。

介護固有

コミュニケーショ
ン能力の確保

・１年目（入国時）は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２年目は「Ｎ３」程度が要件

適切な実習実施者の対象範囲の設定・「介護」の業務が現に行われている事業所を対象とする（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設）
ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない
・経営が一定程度安定している事業所として設立後３年を経過している事業所が対象

適切な実習体制の確保

・受入れ人数枠
受入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定（常勤介護職員の総数が上限）。
・技能実習指導員の要件
技能実習生５名につき１名以上選任。そのうち１名以上は介護福祉士等。
・入国時の講習
専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ
・夜勤業務等
利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる。

要件※技能実習制度本体の要件（※）具体的には、技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生以外の介護職員を同時に配置することが求められるほか、業界ガイドラインにおいても技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行う旨を規定。また、夜勤業務等を行うのは２年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。

に加えて満た
す必要がある。

監理団体による
監理の徹底

技能実習
評価試験

（参考）「Ｎ３」：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる「Ｎ４」：基本的な日本語を理解することができる （日本語能力試験：独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施）

・監理団体の役職員に５年以上の実務経験を有する介護福祉士等を配置
・「介護」職種における優良要件は「介護」職種における実績を基に判断

一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ
移転対象となる適等の理解に裏付けられた以下の業務を、移転対象とする
切な業務内容・範・必須業務＝身体介護（入浴、食事、排泄等の介助等） ・関連業務＝身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等）
囲の明確化
・周辺業務＝その他（お知らせなどの掲示物の管理等）
・各年の到達水準は以下のとおり
適切な公的評価システムの構築

１年目 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
３年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
５年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル20

介護職種の技能実習生の日本語要件（骨太方針に基づく対応）「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）【抄】
４．新たな外国人材の受入れ（２）従来の外国人材受入れの更なる促進
また、介護の質にも配慮しつつ、相手国からの送出し状況も踏まえ、介護の技能実習生について入国１年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組み・・・・・・について検討を進める。

「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づく対応（案）○ ＥＰＡの滞在期間延長を参考に、入国１年後の技能実習評価試験に合格した実習生について、以下の条件を満たす場合は、当分の間、日本語能力N４であっても、 ２号修了時（入国後３年間）まで在留を可能とする（※）。
① 介護の技能等の適切な習熟のために、日本語を継続的に学ぶ意思を表明していること。
② 技能実習を行わせる事業所のもとに、介護の技能等の適切な習熟のために必要な日本語を学ぶこと。
（※）現行は、入国２年目は日本語能力試験「Ｎ３」程度が要件とされている。

21

特定技能

23

平成30年６月
法務省入国管理局

新たな外国人材の受入れ制度等について
１．これまでの経緯○ 平成３０年２月２０日の経済財政諮問会議において，総理大臣から，深刻な人手不足に対応するため，専門的・技術的分野における外国人受入れの制度の在り方について，制度改正の検討を早急に進めるよう，官房長官と法務大臣に対して指示があった○ 平成３０年２月２３日，専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース第１回開催
以後，タスクフォース幹事会を８回開催し，５月２９日，タスクフォース第２回において方向性案取りまとめ○平成３０年６月１５日，「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（骨太の方針）において新たな外国人材の受入れ制度について決定２．「骨太の方針」における新たな外国人材の受入れ制度○ 一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設①受入れ業種の考え方②政府基本方針及び業種別受入れ方針○生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお，外国人材の受入れが必要と認められる業種において受入れ○受入れに関する業種横断的な方針を政府基本方針として閣議決定し，当該方針を踏まえ，業種別の受入れ方針を決定③外国人材に求める技能水準及び日本語能力水準④有為な外国人材の確保のための方策○技能水準は，受入れ業種で適切に働くために必要な水準を業所管省庁が定める試験等によって確認○日本語能力水準は，日本語能力試験等により，ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ，業種ごとに必要な水準を定める○技能実習３年を修了した者は，必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとし，試験等を免除○悪質な紹介業者等の介在を防止する方策，受入れ制度の周知や広報等を実施⑤外国人材への支援と在留管理等⑥家族の帯同及び在留期間の上限○的確な在留管理・雇用管理の実施，受入れ企業又は法務大臣が認める登録支援機関が支援の実施主体となり，生活ガイダンス，生活のための日本語習得，相談・苦情対応等を行う仕組みを設ける○在留期間の上限を通算５年とし，家族の帯同は基本的に認めない○ただし，より高い専門性を有すると認められた者については，現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認める○ 従来の外国人材受入れの更なる促進○ 外国人の受入れ環境の整備○留学生の国内での就職，クールジャパン関連の外国人材の受入れ，外国人材の起業等を促進○我が国に滞在する外国人の一層の増加が見込まれる中，法務省が総合調整機能を持って関係機関等との連携を強化し，外国人の受入れ環境を整備し，外国人が円滑に共生できるような社会を実現

24

出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律の概要について

新たな外国人材受入れのための在留資格の創設
１ 在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設

４ 受入れ機関に関する規定の整備(1) 特定技能１号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格(2) 特定技能２号：同分野に属する熟練した技能を要する業
務に従事する外国人向けの在留資格(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。
(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

２ 受入れのプロセス等に関する規定の整備

５ 登録支援機関に関する規定の整備(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」（閣議決定）に関する規定(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更する際に審査を経る旨の規定(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定

３ 外国人に対する支援に関する規定の整備(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能１号外国人に対する日常生活上、職業生
活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。
(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

(1) 受入れ機関は、特定技能１号外国人に対する支援を登録
支援機関に委託すれば、４⑵②の基準に適合するものとみなされる。
(2) 委託を受けて特定技能１号外国人に対する支援を行う者
は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
(3) その他登録に関する諸規定

６ 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機
関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命
令規定

７ 特定技能２号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備
８ その他関連する手続・罰則等の整備（注） 特定技能１号外国人：特定技能１号の在留資格を持つ外国人、特定技能２号外国人：特定技能２号の在留資格を持つ外国人、特定技能外国人：これらの外国人の総称

25

制度概要

①在留資格について出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan○ 特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格○ 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定産業分野：介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，（１４分野） 建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業（特定技能２号は下線部の２分野のみ受入れ可）

特定技能１号のポイント○ 在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した
外国人は試験等免除）○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）○ 家族の帯同：基本的に認めない○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象【就労が認められる在留資格の技能水準】

特定技能２号のポイント
○
○
○
○
○

在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新
技能水準：試験等で確認
日本語能力水準： 試験等での確認は不要
家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

26

分野別運用方針の概要（介護分野）
分野

介護

１ 人手不足状況

受入れ見込数（５年間の最大値）

６０，０００人

２ 人材基準技能試験

介護技能評価試験 等

日本語試験

国際交流基金日本語基礎テスト
又は日本語能力試験（N４以上）（上記に加えて）介護日本語評価試験 等

３ その他重要事項

従事する業務・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエー
ションの実施、機能訓練の補助等）（注）訪問系サービスは対象外〔１試験区分〕雇用形態

直接受入れ機関に対して特に課す条件

・厚労省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと
・厚労省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
・事業所単位での受入れ人数枠の設定

27

技能試験・日本語試験の概要
技能試験「介護技能評価試験」○ 試験言語：現地語○ 実施主体：プロメトリック株式会社○ 実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式○ 実施回数：国外：年おおむね６回程度 国内：本年秋以降○ 開始時期：平成31年４月

日本語試験「国際交流基金日本語基礎テスト」（※）

「介護日本語評価試験」○ 実施主体：独立行政法人国際交流基金○ 実施主体：プロメトリック株式会社○ 実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式○ 実施回数：年おおむね６回程度、国外実施を予定○ 実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式○ 実施回数：国外：年おおむね６回程度 国内：本年秋以降○ 開始時期：平成31年４月○ 開始時期：平成31 年４月（※）又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」試験の実施状況《フィリピン》○ ４月から毎月マニラで実施。これまで介護技能評価試験に計４９７名、介護日本語評価試験に計５０５名が合格（４～８月試験の実績）。
○ 今後は別紙の日程で実施予定。
《フィリピン以外の国》○ 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」決定）の中で、国際交流基金日本語基礎テストを実施することとされた9か国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）のうち、国際交流基金日本語基礎テストの実施環境等が整った国から順次、試験の実施を検討。
○ ９月７・８日にカンボジア（プノンペン）で実施。今後は別紙の日程で実施予定。

28

技能試験・日本語試験の概要
今後の試験予定（※）下記試験日程は現時点の予定であり、今後変更もあり得る「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」決定）の中で、国際交流基金日本語基礎テストを実施することとされた9か国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、
モンゴル）のうち、国際交流基金日本語基礎テストの実施環境等が整った国から順次、試験の実施を検討。

令和元年9月25日時点

ベトナム
10月

11月

12月

フィリピン

カンボジア

中国

インドネシア

タイ

ミャンマー

ネパール

モンゴル

日本

セブ
26～28
ダバオ
29・30

プノンペン
27～30

ジャカルタ
27・29～31

カトマンズ
27～29

東京
28～31
大阪
29～31

マニラ
2・3・5～11・13・
16・17・23・24・26～
28・30
セブ
5～7・23～25・30

プノンペン
21・22

ジャカルタ
7～9・13・14・17・
23・30

カトマンズ
5～7・12～14ウランバートル
9・10・16・17

東京
1・5～8・11・15・
18・22・25・29・30
大阪
1・6・7

マニラ
1・3～7・14・15
セブ
1・7・8・15・16

プノンペン
1

ジャカルタ
8・10～12・15・
17・18・22

カトマンズ
4・5

ウランバートル
8・15

東京
2・6・11～13・15・
16・20～27
大阪
6・11・13・20・24～
26

29

制度概要

出入国在留管理庁②受入れ機関と登録支援機関について

Immigration Services Agency of Japan

受入れ機関について
１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
登録
・
登録抹消

届出

指導・
助言

届出

登録支援
機関

届出

登録支援機関について
１ 登録を受けるための基準① 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
２ 登録支援機関の義務① 外国人への支援を適切に実施② 出入国在留管理庁への各種届出（注）①②を怠ると登録を取り消されることがある。

受入れ
機関

雇用契約

支援
支援委託

立入検査
・
改善命令

指導・
助言

指導・
助言

２ 受入れ機関の義務① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）② 外国人への支援を適切に実施→ 支援については，登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば１③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか，出入国在留管理庁から指導，改善命令等を受けることがある。

出入国在留管理庁

支援

外国人

30

出入国在留管理庁

制度概要③就労開始までの流れ
海外から来日する外国人
技能実習２号を良好に修了した
外国人

新規入国予定の外国人試験（技能・日本語）
は免除

国外試験
（技能・日本語）に合格

Immigration Services Agency of Japan＜技能試験＞
・特定産業分野の業務区分に対応する試験＜日本語試験＞
・国際交流基金日本語基礎テスト（国際交流基金）
又は・日本語能力試験（Ｎ４以上）（国際交流基金・日本国際教育
支援協会）
など

求人募集に直接申し込む／民間の職業紹介事業者による求職のあっせん

日本国内に在留している外国人（中長期在留者）
技能実習２号を良好に修了した
外国人

留学生など

試験（技能・日本語）は免除

試験（技能・日本語）に合格

求人募集に直接申し込む／ハローワーク・民間の職業紹介事業者による求職のあっせん〔受入れ機関と雇用契約の締結〕
受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等
健康診断の受診

在留資格変更許可申請

在留資格認定証明書交付申請※受入れ機関の職員等による代理申請※本人申請が原則

地方出入国在留管理局

審査

審査

在留資格変更許可

在留資格認定証明書交付

在留カードの交付受入れ機関に在留資格認定証明書を送付

査証申請

在外公館

審査

査証発給

在留カードの交付※後日交付の場合あり※受入れ機関等から送付された在留資格認定証明書を，在外公館へ提出

入国受入れ機関での就労開始〔入国後（又は在留資格の変更後），遅滞なく実施すること〕○受入れ機関等が実施する生活オリエン
テーションの受講○住居地の市区町村等で住民登録○給与口座の開設○住宅の確保など〔外国人本人の要件〕○１８歳以上であること○技能試験及び日本語試験に合格していること（技能実習２号を良好に修了した外国人は免除）○特定技能１号で通算５年以上在留していないこと○保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと○自らが負担する費用がある場合，内容を十分に理解していることなど

31

登録支援機関とは
登録支援機関になろうとする個人又は団体
登録支援機関になろうとする者①登録申請

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan④登録後

登録支援機関③登録通知※持参又は郵送※登録簿に登録

届出（支援実施状況，
変更事項等）

地方出入国在留管理局②登録の要件確認・指導・助言・報告又は資料の提出要求
・登録の取消し支援委託契約（支援計画の全部の実施を
委託）

受入れ機関

支援計画の全部の実施

雇用契約

１号特定技能外国人

登録支援機関とは○ 登録支援機関は，受入れ機関との支援委託契約により，支援計画に基づく支援の全部の実施を行う。
○ 登録支援機関になるためには，出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある。
○ 登録を受けた機関は，登録支援機関登録簿に登録され，出入国在留管理庁ホームページに掲載される。
○ 登録の期間は５年間であり，更新が可能である。
○ 登録には申請手数料が必要である。（新規登録２万８，４００円，登録更新１万１，１００円）○ 登録支援機関は，出入国在留管理庁長官に対し，定期又は随時の各種届出を行う必要がある。

32

支援計画の概要①

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japanポイント○ 受入れ機関は，１号特定技能外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画。以下「支援計画」という。）を作成し，当該計画に基づき支援を行わなければならない。
※特定技能２号については，支援義務がない。

■ 支援計画の作成・受入れ機関は，在留諸申請（※）に当たり，支援計画を作成し，当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければならない。
※ 特定技能１号に関する在留資格認定証明書交付申請，在留資格変更許可申請等■ 支援計画の主な記載事項
・職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた１０項目（５ページ参照）の実施内容・方法等
・支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等
・支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等
・登録支援機関（登録支援機関に委託する場合のみ）■ 支援計画実施の登録支援機関への委託・受入れ機関は，支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託することができる（支援委託契約を締結）。
・受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関（６ページ参照）に委託する場合には，外国人を支援する体制があるものとみなされる。
・登録支援機関は，委託を受けた支援業務の実施を更に委託することはできない。（支援業務の履行を補助する範囲で通訳人などを活用することは可能）

33

出入国在留管理庁

支援計画の概要②①事前ガイダンス
・雇用契約締結後，在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に，労働条
件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について，対面・テレビ電話等で説明

Immigration Services Agency of Japan②出入国する際の送迎③住居確保・生活に必要な契約支援

・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

・連帯保証人になる・社宅を提供する等・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助④生活オリエンテーション⑤公的手続等への同行⑥日本語学習の機会の提供⑦相談・苦情への対応

・円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー，公共機関の利用方法や連絡先，災害時の対応等の説
明・必要に応じ住居地・社会保
障・税などの手続の同行，書類作成の補助

・日本語教室等の入学案内，日本語学習教材の情報提供等

・職場や生活上の相談・苦情等について，外国人が十分に理解することができる言語での対応，内容に応じた必要な助言，指導等⑧日本人との交流促進⑨転職支援（人員整理等の場合）⑩定期的な面談・行政機関への通報・自治会等の地域住民との交流の場や，地域のお祭りなどの行事の案内や，参加の補助等

・受入れ側の都合により雇用契約を解除する
場合の転職先を探す手伝いや，推薦状の作成等に加え，求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

・支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し，労働基準法違反等があれば通報

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特定技能における分野別の協議会について

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

ポイント○ 制度の適切な運用を図るため，特定産業分野ごとに分野所管省庁が協議会を設置する。
○ 協議会においては，構成員の連携の緊密化を図り，各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう，制度や情報の周知，法令遵守の啓発のほか，地域ごとの人手不足の状況を把握し，必要な対応等を行う。
イメージ
特定技能外国人を受け入れる全ての受入れ機
関は協議会の構成員になることが必要（注）

活動内容
○
○
○
○
○

特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
地域別の人手不足の状況の把握・分析
人手不足状況，受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）○ 受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等 等（注）建設分野においては，受入れ機関は建設業者団体が共同で設置する法人に所属することが求められ，当該法人が協議会構成員となる。

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介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生等の受入環境整備事業の創設【地域医療介護総合確保基金のメニュー】

介護福祉士資格の取得を目指す留学生等（※）の外国人介護人材の受入介護施設等とのマッチング支援事業
奨学金の
【目的】
協議体の設置など、貸与・給付介護福祉士養成施設と養成施設の留地域の関係団体等と学希望者、また、介護施設等と特定技
連携しながらマッチングを実施
能等による就労希望者とのマッチング【送出国】
を適切に行うための経費を助成することにより、留学希望者や特定技能等による就労希望者の円滑な受入支援体制 留学・就労希望者等 ①’養成施設、介護施設等※ベトナム、フィリピン、カの構築を図る。
からの情報の提供【事業内容】① マッチング支援団体が、外国人介護人材の送り出し国において留学希望者や特定技能等就労希望者に関する情報収集を行うとともに、マッチン
グ対象となる双方に必要な情報を提供する② 現地（海外）での合同説明会の開催
等のマッチング支援を行う など

ンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャン
マー、ネパール、モンゴル 等②現地教育機関等からの情報の提供
・現地教育機関訪問
・候補者リストの作成
・候補者との面談
・ビデオレターの作成 等

経費助成

都道府県
委
託

マッチング
支援団体

・受入れの意向の有無
・受入実績
・求める人材の確認・特色あるカリキュラムや行事等の紹介
・施設のアピールポイント等の紹介
・ビデオレターの作成 等①養成施設、介護施設等
からの情報収集

【日本】
介護福祉士
養成施設

②’現地教育機関等からの情報の提供③現地合同説明会等のコーディネート

介護施設等③現地合同説明会等の開催
留学生候補者や特定技能入国希望者と、受入れを希望する日本の介護福祉士養成施設、介護施設等の間でマッチングを行うため、現地で合同説明会等を開催する。

（※）令和元年度から、「特定技能」で入国し、日本の介護施設等での就労を希望する外国人材を対象に追加

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新 「外国人介護人材受入環境整備事業」の創設○

新たな在留資格「特定技能」の創設等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、以下のような取組を通じて、その受入環境の整備を推進する。
① 介護分野における特定技能１号外国人の送出しを行う外国において、介護の技能水準を評価するための試験等を実施② 介護技能の向上のための研修等の実施に対する支援③ 介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備の推進に対する支援④ 介護業務の悩み等に関する相談支援等を実施【事業内容】

国
都道府県・指定都市・中核市

試験実施機関

①介護技能評価試験等実施事業
・特定技能１号外国人の送出し国において介護技能評価試験等を実施【補助率】 定額補助

民間団体（公募により選定）（選定）地域の中核的な受入施設等②外国人介護人材受入支援事業
・地域の中核的な受入施設等において、介護技能向上のための集合研修等を実施④外国人介護人材相談支援事業③介護の日本語学習支援等事業
・介護の日本語学習を支援するためのWEBコンテンツの開発・運用等を実施

・介護業務の悩み等に関する相談支援等を実施

外国人介護人材が安心して日本の介護現場で就労・定着できる環境を整備【実施主体】 試験実施機関、都道府県（間接補助先：集合研修実施施設等） 等【平成３１年度予算額（案）】（目）生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 909,968千円

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将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業【地域医療介護総合確保基金のメニュー】○ 介護福祉士養成施設では、入学者数が毎年減少してきており、平成28年の定員充足率は44.2％（入学者数：
7,835人／定員：17,730人）となっている。
○ 当該施設は、介護分野で働くことを希望する若者を介護分野で中核的な役割を担う介護福祉士として養成し、介護分野への参入を促す重要な役割を果たしている。
○ こうしたことを踏まえ、介護に関する教育機関である介護福祉士養成施設において、将来の介護現場を担う世代に対する介護の専門性や意義を伝達する取組や、今後増加することが予想される留学生への日本語学習支援等による質の高い人材の養成・確保に係る取組を推進する。

＜事業イメージ＞
都道府県（地域医療介護総合確保基金）
教育の視点から人材確保につなげる取組の実施

介護施設・事業所

連携した取組取組を行う養成施設
に対する補助介護福祉士養成施設

国内人材の確保

留学生の国内定着

中学校や高校への出前講座等の実施

留学生に対するPR・日本語学習等の充実

 養成施設の学生が在校していた中学校や高校を中心に、介護に関する教育機関として、介護の専門性や意義などを伝達するための出前講座の実施などの取組を推進
 取組にあたっては、介護施設・事業所と連携し、介護の仕事内容ややりがいなどのＰＲも実施

 留学生を確保するための積極的なPR（現地教育機
関等からの情報収集や現地における留学予定者に対する合同説明会の開催）

 カリキュラム外の時間において、留学生への日本語学習支援（介護現場で使用する専門用語）や専門知識等を強化するための指導を実施

若年世代の介護分野への参入を促進

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介護事業所でのインターンシップ・職場体験の導入促進（事業実施イメージ）

学校※事前指導：就業体験の目的確認、マナー指導、体験内容に関する事前学習等※事後指導：レポート作成、訪問先へのお礼
状作成、個人面談等

インターンシップ
高校生・大学生等

介護事業所

事前指導・事後指導

職場体験

事前指導・事後指導
小中学生等

費用助成

協力依頼

 事業所までの交通費
 インターンや職場体験で受け入れる学生にかかる被服費（クリーニング代等）
 インターンや職場体験で受け入れる学生のための保険料等

インターシップ・職業体験の実施の働き
かけや事前指導に係る協力など

事業実施団体
連携

教育委員会

委託
連携

都道府県（福祉部局）
交付

協力依頼

文部科学省

連携

厚生労働省

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新 介護職機能分化等推進事業○

生産年齢人口の減少が本格化していく中、限られた人材で、多様化、複雑化する介護ニーズに対応するためには、介護職員のキャリア・専門性に応じた機能分化や多様な人材によるチームケアの実践等が必要。
○ 介護人材の参入環境の整備、定着促進等を図るため、介護助手等多様な人材の参入を促し、機能分化による介護の提供体制
や、地域の事業者間・多職種連携による介護業務効率化等について、先駆的に実施される取組を支援し、その成果の全国展開を図る。

【事業イメージ】
報告書の作成

国
国への報告

補助

都道府県等
事業所の選定連
携・事業の企画・報告を踏まえ
た分析

事業の報告

介護事業所
施設系サービス
居住系サービス
通所系サービス【実施主体】【補助率】

等● 地域の特性を踏まえ介護助手等
多様な人材を呼び込み、OJT研修等
により育成する取組● 介護職員のキャリア、専門性に応じた機能分化による多様な人材によるチームケアの実践
・介護福祉士等専門性の高い人材が能力を最大限発揮する仕組の構築
・利用者の満足度の維持・向上
・多職種連携・その他必要な環境整備○ 取組を実施する自治体ごとに以下の項目を整理。
 地域の特性等、事業実施の背景
 取組の内容、ねらい 効果測定、検証 都道府県等による所見 等● 一連の実践を踏まえた効果の検証、更なる改善点の検討

国において、事業による成果を評価・整理し、全国にわかりやすく周知

都道府県、指定都市、中核市、都道府県等が認めた団体
定額補助【令和元年度予算額】

目）生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 591,420千円

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「介護のしごと魅力発信等事業」の推進【令和元年度予算額】684,274千円○

平成30年度に実施した介護の仕事の魅力発信のための福祉・介護の体験型イベントの実施に加えて、①若年層、②子育てを終えた層、③アクティブシニア層に対して、それぞれ個別のアプローチにより、介護のイメージ転換を図る。
（ターゲット別アプローチの例）
・若年層：新卒者向け就職フェアなどで、介護の専門性や魅力、働き方の多様性「残業が少ない」等
・子育てを終えた層：介護の専門性や魅力、働き方の柔軟性「親の介護に役立つ」等
・アクティブシニア層：経済界等と連携し、退職前の中高年に対して、介護の専門性や魅力、社会的重要性「介護される側からする側へ」等○ 併せて、事業主に対しても、例えばワークライフバランスの重要性をはじめ、介護事業所の認証評価制度の普及など、介護業
界内の意識改革を図る。

＜ 事業イメージ ＞

介護福祉士養成施設協会
教育関係団体シルバー人材センター
内閣人事局（公務員）
経済界（大企業） 等
参加の
呼びかけ

学生・若者
向けの講座

参加
情報発信

学生、教員

参加

子育てを終えた層

参加
情報発信

退職前の
中高年齢者

厚生労働省

連携

公募で選定

民間事業者＜介護の魅力発信PT＞※介護業界以外のメンバー（街作り関係等）も参画

福祉・介護の体験型イベントの実施（ターゲットにあわせて講座を実施）※全国8箇所程度を想定

情報発信のプラットフォームの運営

 職場体験や入門的研修の情報
 国・都道府県の施策情報（修学資金や再就職準備金）
等

職能団体・事業者団体等（経営協、老施協、全老健、介護福祉士会、全社協など）国が実施する体験型イベントで関心を持った方を、職場体験や入門研修につなげる＜都道府県での取組＞

誘導

職場体験

入門研修
参入

情報発信

連携

介護の仕事の魅力情報発信（ターゲット別に個別のアプローチ）※若年層、子育て層、シニア層等

事業主に対する意識改革※介護事業所の認証評価制度の普及など

情報発信

介護事業主 43