2018年6月14日

株

主

各

位

東京都港区赤坂四丁目8番18号
株式会社
代表取締役 社長執行役員 澁

第71回

谷

尚

幸

定 時 株 主 総 会 招 集ご通知

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第71回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討の上、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印の上、2018年6月21日（木曜日）午後5時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1. 日
2. 場

時
所

3. 目

項

的 事
報告事項

決議事項
第1号 議 案第2号 議 案第3号 議 案記

2018年6月22日（金曜日）午前10時
東京都港区赤坂四丁目8番18号
当会社本社 会議室
（末尾の会場案内図をご参照ください）
第71期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
事業報告および計算書類の報告について
自己株式の取得について
取締役10名の選任について
監査役1名の選任について

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出ください‌
ますようお願い申しあげます。
◎ ‌会計監査人および監査役が監査した計算書類は、本招集ご通知添付の各書類のほか、当社ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載している個別注
記表となります。なお、個別注記表につきましては、法令および当社定款19条の規定に基づき、本招集ご通知には添付しておりません。
◎ ‌添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社
ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載させていただきます。
◎ ‌節電の取り組みの一環として、当日、当社の役員および従業員はクールビズにて対応させていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。株
主の皆様におかれましても、軽装にてご出席下さいますようお願い申し上げます。

—1—

（添付書類）

事

業

報

告

2017年 4 月 1 日から（2018年
3 月31日まで）

1.

株式会社の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
2017年度の日本経済は、海外情勢の不確実性による経済への影響の懸念が見られたものの、政府の各種経済対策による雇用・所得環
境の改善や株高による資産効果、マインドの改善もあり、消費は緩やかな回復基調が続いております。2017年のわが国の総広告費は底
堅く、インターネット広告費の伸長で、6年連続で前年実績を上回りました。
このような状況のもと、当社は、5つの主要施策を中心に事業活動を推進してまいりました。
① 人材力の強化に向けた、採用・研修への投資
・‌市場をけん引するデジタル領域のスキル向上に向けた、全社員を対象と②したWEBマーケティング研修と資格取得

差別性と競争力の構築に向けた、研究・開発への投資

・‌「TACSIS」、ビッグデータ分析ツール「Target Finder」、ビーコン端
末を組み合わせた顧客行動解析型O2Oソリューション「Activation
Manager」の開発・販売③

先端技術の獲得や新分野への進出に向けた、事業開発への投資④

生産性を高めるファシリティやビジネスツールへの投資

・‌NFC/QRコードの技術を提供するIoTプラットフォームのベンチャー
企業 ㈱アクアビットスパイラルズへの出資
・‌社内外の知見・才能が集う価値創造の場としてのコミュニケーションス
ペースの設置と運用
・モバイルPCの導入⑤

安定的な営業利益創出に向けた、体質改善への取り組み

・‌案件別営業利益管理システムの開発（来期より本格稼働）
・‌クライアントポートフォリオ作成と最重要・重要クライアント22社の選定

また、新宿ミラノ座跡地の暫定利用先として当社のお客様のご紹介—2—

を行い、実際のビジネスとして結実いたしました。今後も、当社の東急グループ外のお客様との広範な接点を活用し、東急グループへの事
業貢献と当社のビジネスの拡大の両立を推進してまいります。
主 な 広 告 賞 受 賞 に つ い て は、 ア ジ ア 太 平 洋 広 告 祭（ADFEST
2018）において、デザイン部門「MOTION ＆ DIGITAL DESIGN」
で、シルバーを受賞、国内最大級の広告賞である、ACC TOKYOCREATIVITY AWARDSにおいて、メディアクリエイティブ部門で「シルバー」、フィルム部門Bカテゴリーで「ブロンズ」を受賞いたしました。
当期の売上高は、1,046億8千5百万円（前期比1.6％増）で増収、売上総利益は、140億2百万円（前期比5.4％増）で増益となりました。
また、営業利益は7億1千1百万円、経常利益は9億1千6百万円、当期純利益は4億5千万円となりました。
なお、媒体別の売上高の状況は以下の通りです。
媒体別売上高

当期売上高（百万円）

テ

レ

ビ

広

告

31,741

ラ

ジ

オ

広

告

1,718

新

聞

広

告

3,392

雑

誌

広

告

1,762

交

通

広

前期比（%）
△

0.9
27.2

△

8.6
4.9

告

11,655

イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告

3,244

28.6

セールスプロモーション広告等

51,173

3.0

104,685

1.6

合

計

△

3.2

⑵ 重要な設備投資および資金調達等についての状況① 設備投資の状況
賃貸用建物（VR ZONE SHINJUKU）の建築にかかる設備投資を実施しており、その投資額は4億3百万円であります。
② 資金調達の状況
重要な事項はありません。

—3—

⑶

直前三期の財産および損益の状況の推移
売

区

分

上

第68期

第69期

第70期

第71期（当期）（2014.4.1〜2015.3.31） （2015.4.1〜2016.3.31） （2016.4.1〜2017.3.31） （2017.4.1〜2018.3.31）

高（百万円）

95,46899,060103,002104,685

経 常 利 益（百万円）

△134

791

674

916

当 期 純 利 益（百万円）

202

504

376

450

（円）

15.67

39.07

29.18

34.96

1株当たり
当期純利益
総

資

産（百万円）

37,48937,715

41,62344,456

純資産（百万円）

8,333

9,238

10,033

11,508⑷

対処すべき課題
2018年度の日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれます。緩慢ながらも回復軌道にあると予想されているものの、依然として海外情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響等もあり、経済の先行きは不透明な状況となっております。
今期は、中期経営計画の初年度にあたり、計画の実現に向けた4つの課題があります。
① 東急グループとの連携推進によるグループ事業貢献とクライア
ント提案力の強化

1）‌グループ資源を活かし、グループとグループ外の価値を結び付ける、グループ関連の部門を統合した新体制の設立
2）‌東急グループ各社のデータを一元管理するシステム開発（DMP）
3）‌東急グループとの共同事業の2018年度サービスインに向けたシステム

②

開発と運用

顧客のデジタルシフトに対応したソリューションの拡充

1）‌位置情報と連動した流通販促システム等、デジタルソリューション開発と運用
2）‌OOH開発機能の強化による渋谷開発と連動したデジタルサイネージ開

③

発の推進

高利益体質への転換

1）‌クライアント・ポートフォリオの運用による、最重要・重要クライア
ントへの経営資源の集中
2）‌案件別利益管理システムの導入による、粗利から営業利益への利益管
理基準のシフト—4—④

人材の確保と能力開発による従業員一人ひとりの生産性向上

1）‌資本・業務提携や東急グループの学校法人等との産学連携等による、
デジタル系専門人材の確保
2）‌人材開発部による教育体系の構築と、それに基づく研修の運営
3）‌モバイルPC全社導入促進等、生産性を高める労働環境の整備
4）‌高い付加価値を生み出す人材に対する、より高い評価・報酬を実現する体系への制度改正

また、持続的かつ更なる成長を実現させ、業務の適正を確保するため、東急グループの経営方針である「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づいた取り組みを推進しております。内部統制シス
テムを一層充実させ、引き続き企業価値の向上および社会から信頼される健全な企業体質の実現に努めてまいります。
⑸

主要な事業内容
当社は、主要な事業として、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通・OOH、インターネット等の各種広告媒体の取り扱いおよび広告宣伝に関する企画、立案、制作ならびにマーケティングやセールスプロ
モーション、PR等のサービス活動等広告に関する一切の業務を営んでおります。

⑹

主要な営業所および使用人の状況
本

社

東京都港区

北 海 道 支 社

北海道札幌市関

大阪府大阪市西支社

名 古 屋 支 社

愛知県名古屋市

九福岡県福岡市

州

支

社

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

952名

8名増

44.1歳

13.0年

（注）使用人数には、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員は含んでおります。

—5—

⑺ 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は東京急行電鉄㈱であり、当社の株式11,131,720株（持株比率86.4％）を保有しております。
② 親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社である東京急行電鉄㈱より東急線等の広告取り扱いを受託しております。
これらの取引に当たっては、その条件が一般の取引と同様な条件で行われていること等に留意しております。
当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、当社の利益を害するものではないことを確認した上で、包括的にその適正性、妥当性を判断しております。
③ 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金 当社の持株比率㈱東急エージェンシー
プ ロ ミ ッ ク ス㈱東急エージェンシー
ビジネスサービス

⑻

2.

百万円

％

主要な事業内容

50

100.0

プロモーション・イベント、コマーシャルフィ
ルム、商業デザインに関する企画および制作

40

100.0

ファクタリング事業㈱イメージスタジオ・100
イ チ マ ル キ ュ ウ

70.0

スタジオ・照明機材レンタル、ポストプ
ロダクション（映像編集）業務、ホテル
ペイテレビの運営およびソフト供給業務

主要な借入先および借入額
借 入 先

借 入 額

三井住友信託銀行㈱

200

㈱

行

100

三菱UFJ信託銀行㈱

100

横

浜

銀

株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数

百万円

66,800,000株⑵

発行済株式総数

16,704,000株（うち自己株式3,820,498株を含む）⑶

当期末の株主数

26名
—6—

⑷

主な株主
株

主

急

行

名

持

電

株

数

持株比率

東

京

鉄

㈱

11,131,720株

86.4％

㈱

東

急

百

貨

店

1,234,080株

9.5％

㈱

東

急

ス

ト

ア

305,280株

2.3％（注）持株比率は、自己株式（3,820,498株）を控除して計算しており、表示単位未満を切り捨てております。

⑸

3.

当期における自己株式の取得
第69回および第70回定時株主総会決議により取得した自己株式
取得株式数
22,280株
取得価額
16,716,200円

会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の状況
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

桑 原 常 泰 代表取締役会長
澁 谷 尚 幸 代表取締役
社長執行役員、
林

誠 取締役

柴 田

亨 取締役

阿 部 芳 己 取締役
松 本

智 取締役

内 田

亮 取締役

高 坂 俊 之 取締役

経営戦略推進委員会議長
常務執行役員、
営業推進本部、第1営業本部、第2営業本部、第3営業
本部 各担当常務執行役員、戦略事業本部担当、
戦略事業本部長
執行役員、
メディア本部 担当、
メディア本部長
執行役員、
経営戦略推進委員会、コーポ
レート本部 各担当
経営戦略推進委員会副議長、コーポレート本部長
執行役員、
ネットワーク事業本部、
2020推進室 各担当
執行役員、
マーケティング イノベー
ション センター、エクスペ
リエンス クリエーション セ
ンター 各担当
経営戦略推進委員会委員長、
エクスペリエンス クリエー
ション センター本部長—7—㈱東急エージェンシープロ
ミックス 代表取締役社長

氏
名地
今 村 俊 夫 取締役

位

担

当

市 来 利 之 取締役
嶋 田

重要な兼職の状況

東京急行電鉄㈱代表取締役

東京急行電鉄㈱取締役

創 取締役

東急メディア・コミュニケー
ションズ㈱ 代表取締役社長

新 屋 哲 博 常勤監査役
秋 元 直 久 監査役

東京急行電鉄㈱常勤監査役（注）1. 役員の異動は、次のとおりであります。
・‌2017年6月23日開催の定時株主総会において、高坂 俊之氏、市来 利之氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
・‌2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役 野本 弘文氏は取締役を退任いたしました。
・‌2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役 中田 雅久氏は監査役を辞任いたしました。
・‌2017年6月23日、代表取締役社長 桑原 常泰氏は代表取締役会長に就任いたしました。
・‌2017年6月23日、代表取締役専務取締役 澁谷 尚幸氏は代表取締役 社長執行役
員に就任いたしました。
・‌2018年3月31日、取締役 嶋田 創氏は東急メディア・コミュニケーションズ㈱代表取締役社長を退任し、2018年4月1日、イッツ・コミュニケーションズ㈱の代
表取締役社長に就任いたしました。
2. ‌東京急行電鉄㈱は当社議決権の86.4％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.4％）を保有する親会社であり、当社との間に広告請負の取引があります。

⑵

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取 締 役

支給人員
8名

支

給

額

116,967千円

監 査 役

1名

14,040千円

合9名

131,007千円

計（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は、含まれておりません。
2. ‌取締役の報酬限度額は、月額20,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず）であります。2004年6月28日の定時株主総会において承認されました。
3. ‌監査役の報酬限度額は、月額5,000千円であります。1993年6月25日の定時株主総会において承認されました。
4. ‌2005年6月27日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することが承認されました。

4.

会計監査人に関する事項
当社の会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

—8—

5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会決議により定め、運用しております。その概要は、以下のとおりであります。
⑴ 業務の適正を確保するための体制の概要① ‌取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の「コンプライアンス行動基準」を周知徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用する。
社内担当部門に設置した「ヘルプライン」および親会社である東京急行電鉄㈱に設置された「東急電鉄ヘルプライン」を内部通報窓口として、法令その他コンプライアンスに違反する行為に関し、
当社および当社子会社の従業員が直接通報・相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行う。
職務の執行の適正な実行を確保するため、社内担当部門が内部監査を行い、法令違反その他コンプライアンスに反する事項を発見した場合には、是正・改善・予防のための対策を講じ、特に重要なものについては取締役会、経営会議にこれを報告する。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶する。また、警察当局等外部機関との連携を強化
し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用する。
‌ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制②
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令および社内規程等に基づき、適切に保存・管理を行う。
③‌ ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制「コンプライアンス経営によるリスク管理」を推進するため、全社的視点に基づく事業リスクの認識・評価を行い、リスク管理方
針および実行施策を策定するとともに、特に重要なものについて
は取締役会、経営会議に報告する。
また、事業活動に伴う様々な危機管理を行い損害の最小化を図るため、危機管理に関する規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
—9—④‌ ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定期的また必要に応じて適宜臨時に開催するほか、経営会議を開催し、当社の経営に関する重要事項を審議し決定する。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、「組織規程」、「業務分掌規程」および「業務権限規程」を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にする。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用する。
⑤‌ ‌企業集団における業務の適正を確保するための体制
東急グループの「グループ内部統制ガイドライン」、「連結経理ガイドライン」に則り、当社ならびに当社子会社における統制環境の整備と、統制活動、自己点検を通じた統制上の不備是正・改善を図る。その結果について、特に重要なものは、取締役会、経営会議に報告する。
また、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」により行い、子会社各社においても業務執行に関する諸規程を定める
等、企業集団としての業務の適正を確保する体制整備への取り組みを推進する。
⑥ ‌監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の指示に基づき監査役の職務を補助する使用人を任命する。その職務補助者は他部門の使用人を兼任することもあるが、人事異動や評価については、
あらかじめ監査役と協議する。
⑦ ‌‌監査役への報告に関する体制
当社の業務または業績に影響を与える重要な事項の把握に資するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社の役職員からの監査役への適切な報告を実施する。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告する。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な— 10 —

報告を行い、緊密な連携を保つ。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
⑧ ‌‌監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行する上で必要な費用については、監査役と協議の上、毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応する。
⑨‌ ‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が定期的に行う代表取締役社長、監査法人との会議等において、情報提供等の協力を行う。
⑵

運用状況
上記の各種仕組み、ルールを適正に運用するとともに、当期は主に以下の取り組みを実施いたしました。
・‌中期的事業成長の実現に向けた推進体制を整備し、事業成長の基盤を強化するため組織改正を行いました。
・‌業務の円滑かつ能率的な運営を図るため、改正組織に相応した業務分掌規程および職務権限の明細を定めた業務権限表の改正を行いました。
・‌情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO27001の登録を維持し、情報管理の更なる徹底を図りました。
・‌営業部門および子会社3社を対象に、特定の取引に関する運用ルールの遵守状況等をテーマとした内部監査部門による監査を実施いたしました。
・‌全社を対象とした規程等の整備・運用状況、経営や事業に関する親会社による内部監査を受けました。
・‌「東急グループ内部統制ガイドライン」「連結経理ガイドライン」等に基づき会社レベル、決算財務プロセス、業務プロセスおよび ITに係る統制環境の整備と自己点検を通じた改善を図るとともに、親会社によるモ
ニタリングと評価を受けております。
以— 11 —

上

貸

借

対

照

表

（2018年 3 月31日現在）

資

産
の
部
科
目
金
額
33,019,924
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金452,977
受
取
手
形
200,010
売掛
金24,340,054
電 子 記 録 債 権
554,332
製
作
品
5,914
制 作 支 出 金
1,464,755
前
払費
用
216,427
短 期 貸 付 金
5,485,567
繰 延 税 金 資 産
188,792
その他
111,449
貸 倒 引 当 金 △357
固 定 資 産11,436,444
有 形 固 定 資 産
643,136
建物
538,816
構築物
0
機 械 及 び 装 置
818
車 両 及 び 運 搬 具
4,322
工具･器具及び備品
88,361土
地
10,817無 形 固 定 資 産
1,197,530
借地権
585
電 話 加 入 権
24,900
施 設 利 用 権54
ソ フ ト ウ エ ア
1,142,874
ソフトウエア仮勘定
29,115
投資その他の資産
9,595,777
投 資 有 価 証 券
7,525,227
関 係 会 社 株 式
369,886
長 期 前 払 費 用
42,530差 入 保 証 金
1,210,553
その他
511,985
貸 倒 引 当 金 △64,406

資産

合

計44,456,369

負（単位：千円）の部
金
額
27,524,619

科
動 負
支
払
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
そ
の
他

流

固

3,465,729
20,503,365
400,000
788,203402,219
529,514
1,425,453
5,216
4,918

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

負
株

債
目
債
手

債

純

合
資

5,423,663

3,180,482
247,185
1,529,784
466,211

計
産 の

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式

32,948,283
部
8,121,846
100,000
5,078,496

5,078,496

4,769,041△

4,769,041
4,769,041

1,825,691

評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

3,386,238
3,386,238

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

11,508,085
44,456,369— 12 —

損

益

計

算

書

2017年 4 月 1 日から（ 2018年
3 月31日まで ）
科

目

売

金

上

（単位：千円）額

高104,685,797

価90,683,608

益

14,002,188

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

13,290,379

売

上
売

上

営
営

原
総

利

業

業

外

利

収

益

711,809益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

99,974そ の 他 の 営 業 外 収 益

127,688

営

業
支

外

費

用

払

息

3,147

そ の 他 の 営 業 外 費 用

19,806

経特227,662利常利22,954

益

916,518

別

損

失

固

定

資

産

売

却

損

935

固

定

資

産

除

却

損

587

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

3,800

5,323

税 引 前 当 期 純 利 益

911,194

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

567,000

法

人

当

期

税

等
純

調
利

整

額

△

益

106,695

450,889— 13 —

株主資本等変動計算書
2017年 4 月 1 日から（ 2018年
3 月31日まで ）
株
資本剰余金
資

当 期 首 残 高本

金3,637,500

そ
資
剰

の
余

他
本
金

主

資

（単位：千円）

本

利
益
剰 余 金
その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金

自 己 株 式株 主 資 本合計4,318,151△ 1,808,975

7,687,673

1,540,996

当 期 変 動 額

450,889

当 期 純 利 益

450,889△

自己株式の取得
資 本 金 か ら
△ 3,537,500
剰余金への振替
株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）△

16,716

3,537,500-

当期変動額合計

△ 3,537,500

3,537,500

450,889

当 期 末 残 高

100,000

5,078,496

4,769,041△

16,716434,173△ 1,825,691

8,121,846

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

16,716

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

2,346,035

2,346,035

純

資

産

合

計

10,033,708

当 期 変 動 額

450,889

当 期 純 利 益△

自己株式の取得
資 本 金 か ら
剰余金への振替
株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）

16,716-

1,040,203

1,040,203

当期変動額合計

1,040,203

1,040,203

1,474,377

当 期 末 残 高3,386,238

3,386,238

11,508,085— 14 —

1,040,203

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

平成30年5月18日

株式会社東急エージェンシー
取 締 役 会    御 中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 照 内業 務 執 行 社 員

貴 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社東急エージェン
シーの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第71期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上— 15 —

監査役の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
私たち監査役は、2017年4月1日から2018年3月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行を監査しました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法およびその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通
および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① ‌事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ ‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2018年5月22日

株式会社東急エージェンシー
常 勤 監 査 役
監
査役

新 屋 哲 博 ㊞
秋 元 直 久 ㊞

以 上

— 16 —

第71回定時株主総会 参考書類
議案および参考事項
第1号議案 自己株式の取得について
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得をいたしたいと存じます。
1. 取得する株式の数
当社普通株式212,422株を上限とします。
（発行済株式総数の1.3％）
2. ‌株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容およびその総額金銭とし、総額189,905,268円を上限とします。
3. 取得期間
2018年6月23日から2019年6月22日までとします。
第2号議案 取締役10名の選任について
現取締役11名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
名
（生年月日）

くわ

はら

つね

やす

桑 原 常 泰（1949年11月19日生）

しぶ

たに

なお

ゆき

澁 谷 尚 幸（1954年10月7日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1 9 7 5 年 4 月 東京急行電鉄㈱ 入社
2 0 0 3 年 6 月 同社 取締役
2 0 0 5 年 4 月 同社 執行役員
情報・コミュニケーション事業部長
2 0 0 6 年 6 月 同社 常務取締役
2 0 1 0 年 3 月 当社 代表取締役社長
2 0 1 0 年 6 月 東京急行電鉄㈱ 取締役調査役
2 0 1 1 年 4 月 同社 専務取締役
2 0 1 5 年 6 月 同社 取締役調査役
2 0 1 7 年 6 月 当社 代表取締役会長（現）1986年 4 月
2003年 4 月
2005年 4 月
2006年 6 月
2007年 4 月

当社
当社
当社
当社
当社

2009年 6 月
2010年 3 月
2010年 4 月
2012年 7 月
2014年 4 月
2017年 6 月

当社
当社
当社
当社
当社
当社

入社
執行役員 第2営業本部長
プランニング本部長
取締役
トータル・マーケティング・
ソリューション本部長
取締役 第1営業本部長
常務取締役
営業本部長
営業統括本部 営業統括本部長
代表取締役（現） 専務取締役
社長執行役員（現）— 17 —

所有する
当社株式数

0株

0株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1 9 8 3 年 4 月 当社
2 0 0 5 年 4 月 当社

3

はやし

まこと

林

誠

（1957年6月29日生）

2006年 7 月
2009年 4 月
2010年 3 月
2010年 4 月

2014年 4 月
2015年 5 月
2016年 7 月
2017年 7 月

4

しば

た

とおる

柴 田

亨

（1959年12月22日生）

入社
執行役員
第1アカウントプランニング本部
副本部長
当社 第4営業本部長
当社 クリエイティブ本部長
当社 取締役（現）当社 クリエイティブソリューション
本部長㈱東急エージェンシープロミックス
代表取締役社長
当社 戦略事業本部長
当社 営業戦略推進本部長
当社 経営戦略推進室長
当社 常務執行役員（現）

所有する
当社株式数

1 9 8 3 年 4 月 東京急行電鉄㈱ 入社
2 0 1 2 年 7 月 ヤンチャップ サン シティ㈱取締役副社長2 0 1 3 年 7 月 同社 取締役社長
2 0 1 5 年 2 月 東京急行電鉄㈱ 国際事業部 副事業部長
2 0 1 6 年 6 月 当社 執行役員
取締役（現）
2 0 1 6 年 7 月 当社 経営戦略推進室副室長
2 0 1 7 年 7 月 当社 常務執行役員（現）
戦略事業本部長

0株

0株

1 9 8 2 年 4 月 当社
2 0 1 0 年 4 月 当社

5

6

あ

べ

よし

み

2011年 7 月

阿 部 芳 己 2012年 7 月（1958年12月17日生）

まつ

もと

松 本

さとし

智

（1960年4月10日生）

2014年 4 月
2014年 6 月
2016年 7 月
1984年 4 月
2008年 4 月
2010年 7 月
2015年 4 月
2016年 6 月

入社
執行役員（現）メディア本部 副本部長
当社 営業本部 副本部長
当社 営業統括本部
本部長兼パブリックアカウント局長
当社 営業統括本部 本部長
当社 取締役（現）当社 メディア本部長（現）0株

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 財務戦略室 主計部 統括部長
同社 財務戦略室 財務部 統括部長
同社 経営企画室 副室長
当社 執行役員（現）取締役（現）
コーポレート本部長（現）0株

1 9 8 6 年 1 月 当社
2 0 1 2 年 7 月 当社

7

うち

だ

内 田

あきら

2014年 4 月

亮 2015年 5 月（1957年3月19日生）

2016年 6 月
2016年 7 月
2017年 6 月

入社
執行役員（現）営業統括本部 副本部長
当社 営業統括本部 本部長
当社 第2営業本部長
当社 取締役（現）当社 営業戦略推進本部長㈱東急エージェンシープロミックス
代表取締役社長（現）— 18 —

0株

候補者
番 号

8

9

氏
名
（生年月日）

たか

さか

とし

ゆき

高 坂 俊 之（1966年1月19日生）

ともえ

まさ

巴

お

政 雄

（1953年11月23日生）

かな

い

み

え

10 金 井 美 惠（1964年9月23日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1996年 4 月
2015年 5 月
2016年 7 月
2017年 6 月
2017年 7 月

当社 入社
当社 ビジネス創造センター本部長
当社 執行役員（現）当社 取締役（現）当社 エクスペリエンス クリエイションセンター本部長
2 0 1 8 年 4 月 当社 戦略事業本部長（現）マーケティング イノベーション
センター本部長（現）1976年 4 月
2007年 6 月
2011年 4 月
2014年 4 月
2015年 6 月
2017年 4 月

所有する
当社株式数

0株

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 取締役 専務執行役員
同社 代表取締役（現）副社長執行役員（現）0株

1 9 8 7 年 4 月 ㈱東急ケーブルテレビジョン（現 イッツ・コミュニケーションズ㈱）入社
2 0 1 3 年 4 月 イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役（現）
常務執行役員2 0 1 7 年 4 月 東京急行電鉄㈱生活創造本部 生活サービス事業部
スマートライフ戦略部 統括部長
2 0 1 8 年 4 月 同社 執行役員（現）
生活サービス事業部長（現）0株（注）1. 取締役候補者 巴 政雄氏は、東京急行電鉄㈱の代表取締役であります。
2. ‌東京急行電鉄㈱は当社の議決権の86.4％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.4％）を保有する親会社であり、当社との間に広告等の取引があります。
3. ‌他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

— 19 —

第3号議案 監査役1名の選任について
現監査役 新屋 哲博氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として下記の候補者を監査役に選任いたしたいと存じます。その任期は、当社定款第29条の規定により、辞任される
監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、各監査役の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）ふわ

だいご

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1 9 9 2 年 8 月 東京急行電鉄㈱入社

不 破 大 悟 2 0 1 4 年 4 月 東京急行電鉄㈱ 執行役員
（1958年5月5日生）

所有する
当社株式数

CSR推進室 室長
2 0 1 8 年 4 月 当社 顧問（現）0株（注）1. ‌東京急行電鉄㈱は当社の議決権の86.4％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.4％）を保有する親会社であり、当社との間に広告等の取引があります。
2. ‌監査役候補者 不破 大悟氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上— 20 —

MEMO— 21 —

MEMO— 22 —

MEMO— 23 —

株主総会会場ご案内図
地下鉄赤坂見附駅より徒歩5分
Ｎ

豊 川 稲 荷KOSENビル

国道246号線（青山通り）

地下鉄
赤坂見附駅

東京都港区赤坂四丁目8番18号
東急エージェンシー本社ビル 会議室

至新橋

株主総会会場交番

赤坂エクセル
ホテル東急

ドトール
コーヒー

一ッ木通り

至渋谷