２０２３年５月２６日

株式会社レボインターナショナルに対して「京信グリーンローン」第１号案件を取り組みました
京都信用金庫（本店：京都市下京区、理事長：榊󠄀田 隆之）は、２０２３年５月２６日（金）、株式会社レボインターナショナル（本社：京都市伏見区、代表取締役：越川 哲也）との間で、バイオディーゼル燃料およびバイオジェット燃料製造工場建設 に係る設備資金を資金使途としたグリーンローンによるシンジケーション方式タームローン契約（以下、本ローン）を締結しましたので、お知らせいたします。
本ローンは、当金庫の「京信グリーンローン」第１号案件としての取組です。また、バイオジェット燃料製造工場への国内初のグリーンローン案件となります。
本件の使途である設備資金は、プロジェクトが国際基準等に準拠していることについて、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から評価を取得しています。
株式会社レボインターナショナルは、てんぷら油等、植物由来の使用済食用油 を自社にて回収し、軽油代替燃料であるバイオディーゼル燃料、および持続可能な航空機燃料（ＳＡＦ）を製造する国内におけるバイオ燃料のリーディングカンパニーです。同社は、 京都府綴喜郡宇治田原町に国内最大規模のプラントを所有し、バイオ燃料市場の拡大、日本国内でのバイオ燃料の認知拡大および利用促進に向け、事業を展開されています。
当金庫は今後も、お客様のさらなるご事業の発展とソーシャルな地域社会の実現に貢献してまいります。
記
１．本ローンの概要について
契約締結日：２０２３年５月２６日

アレンジャー：株式会社三菱ＵＦＪ銀行

コ・アレンジャー：京都信用金庫
組成金額：２，２２３，０００千円

資金使途：バイオディーゼル燃料、バイオジェット燃料製造工場建設に係る設備資金

２．融資取組先の概要について
会社名：株式会社レボインターナショナル

本社所在地：京都市伏見区下鳥羽広長町１７３番地

代表者：代表取締役

創業年月：１９９５年８月

主な事業内容：バイオディーゼル燃料研究開発・製造・販売・輸出事業

越川 哲也

使用済み食用油引取事業
バイオディーゼル燃料製造プラント販売・エンジニアリング事業

▲記者会見の様子（左より：京都信用金庫 理事長 榊󠄀田 隆之、株式会社レボインターナショナル 代表取締役
越川 哲也 様、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 京都支店長 柳瀬 忠弘 様）

以

上以

上

▲バイオ燃料の原材料である廃食用油と 、持続可能な航空機燃料（ＳＡＦ）

セカンドオピニオン
株式会社レボインターナショナル

2023 年 5 月 25 日

グリーンローン・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：前口紘毅

格付投資情報センター（R&I）はレボインターナショナル（レボ）が 2023 年 3 月 20 日付にて策定したグリーンローン・フレームワークがローンマーケットアソシエーション「グリーンローン原則 2023」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途
調達資金はバイオディーゼル燃料（BDF1）やバイオジェット燃料（SAF2）等の製造プラント建設に係る支出に充当される。本プラントは愛知県田原市で BDF や SAF 等のバイオ燃料を製造する計画である。原料として廃食用油を用い、食料競合や森林破壊等の問題が想定されない持続可能性に優れた燃料を製造する。BDF は自動車のほか船舶や汎用・産業機械等のディーゼルエンジン燃料として、SAF は航空機のバイオジェット燃料として使用される想定であり、化石燃料利用を代替し CO2 排出量削減と炭素循環型社会の構築に貢献することが期待される。本プラントはグリーンローン原則における「高環境効率・環境適応商品、環境配慮生産技術・プロセス」に該当する。レボはプラント建設・操業に伴い想定される環境・社会リスクを特定し適切な保全措置を講じており、環境・社会面におけるネガティブな影響が顕在化する可能性は低いと考えられる。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
レボは地球環境保全を目的としたボランティア団体が母体となって設立され、創業当初より京都市とともに廃食用油のバイオ燃料化プロジェクトを推進し、現在ではバイオ燃料のリーディングカンパニーとしての地位を築いている。環境方針として「地球環境保全の重要性を深く認識し、事業活動全てにおいて環境負荷の低減に努め、持続可能な社会構築に貢献する」ことを掲げ、事業戦略として中長期的には製造・供給能力を拡大、短中期的には廃食用油の受け入れ体制を強化する方針である。適格プロジェ
クトの選定は、運営管理部が関連部署と連携し適格クライテリアへの適合状況、および環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮に関する確認を実施したうえで、取締役会で最終決定する。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。
(3)調達資金の管理経理および財務を所管する部門が専用口座で調達資金の分別管理を行う。未充当資金は現金または現金同等物で運用し、調達資金はおよそ 1 年以内に充当を完了する予定である。
(4)レポーティング
資金充当の状況および環境改善効果は、ローン実行時および調達資金が全額充当されるまで年に 1 度、貸付人に報告する。環境改善効果は適格プロジェクトでのバイオ燃料製造量および CO2 排出量削減効果といった定量指標を開示する。

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Bio Diesel Fuel
Sustainable Aviation Fuel

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

借入人の概要レボは 1999 年 10 月に設立され、油脂、廃プラスチック、廃木材等を原料としたバイオ燃料化の研究開
発、廃食用油の引取、廃食用油由来のバイオディーゼル燃料の製造・販売等を業とする。ふるさとの川や湖を環境汚染から守ろうという趣旨から 1995 年に活動を開始したボランティア団体「地球の環境を守る会」が母体であり、資源ごみの引取・再生・有効利用を安定したコストで継続的にできる「環境リサイクルシステム」の構築を推進してきた。



その後、京都市とともに廃食用油の軽油代替燃料化プロジェクトを推進し、2001 年より BDF である「CFUEL」の製造および京都市のごみ収集車や市バス等への供給を開始。2004 年の京都市燃料化施設建設における技術供与を実施し、2009 年にはゼロエミッション構想を掲げた日量 3 万リットルの BDF を製造できる国内最大級の京都工場を稼働しており、廃食用油を使用した BDF 製造に関して世界有数の実績を有する。また、パリダカールラリーにて世界初となる BDF100％使用走行、マン島 TT レースデモ走行にて公式タイムをクリアするといった実証実績も有している。

レボは国内外におけるバイオ由来燃料のリーディングカンパニーとして、バイオ由来燃料市場の拡大、成熟の一端を担っていく方針を掲げる。日本国内で BDF や SAF 等のバイオ燃料の認知拡大および利用促進に向け、中長期的に製造・供給能力を拡大していくことを企図している。短中期的には原料調達体制の強化に向け、廃食用油の受け入れ体制の強化（廃食用油引取体制、バイオ燃料の生産設備、生産能力の強化）のほか、廃食用油以外の原料としてジャトロファ3の栽培拡大に取り組んでいる。

■レボインターナショナル京都工場外観[出所：京都府ウェブサイト]

3

ジャトロファは中南米原産の落葉広葉樹。種子に毒性があり食用にならず、かつ含油率が高くバイオ燃料の原材料としてのポテンシャルが注目されている。乾燥耐性、害虫耐性があり農業や植林に適さない乾燥地や荒地でも生育可能であり、未利用の荒地を緑化し、土壌浸食防止、土壌二酸化炭素の固定に貢献しながら軽油代替燃料を生産することが期待されている。

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セカンドオピニオン

1. 調達資金の使途(1) 適格プロジェクト
・調達資金は以下の適格クライテリアに該当するプラント建設に係る支出（新規投資またはリファイナンス）に充当される。
本プラントは愛知県田原市で新規建設予定の BDF、バイオナフサ、バイオ軽油（HVO4）、SAF 等のバイオ燃料を製造する計画である。
適格カテゴリー

適格クライテリア

高環境効率・環境適応商品、環バイオディーゼル燃料（BDF）、バイオジェット燃料（SAF）

境配慮生産技術・プロセス等の製造プラント建設資金

・

BDF の主成分は脂肪酸メチルエステル（Fatty Acid Methyl Ester、FAME）であり、動粘度を低下させ燃料噴射性状を軽油と類似させることでディーゼルエンジンにおける軽油代替燃料として利用できる。
FAME は、トリオレイン5を主成分とする廃食用油を触媒下でメタノールとエステル交換反応6させることで副生物のグリセリンとともに生成される。なお FAME を自動車燃料として活用するには、JIS やASTM7等における品質に係る規格要求を充足する必要がある。

・

レボの BDF は原料搬入・貯蔵、前処理、反応、分離・精製、後処理のプロセスで製造される。日本全国の飲食店等から収集した廃食用油を原料として搬入し、前処理プロセスにおいて不純物の除去および劣化が進んだ廃食用油内のトリオレインの純度を高める処理を行う。次に反応プロセスでエステル交換を行い FAME とグリセリンの混合物を生成し、分離・精製プロセスで両者の比重の違いを利用し静置分離させて精製する。その後、後処理プロセスを経て出荷される。

・

規格要求を満たす品質を確保するためここ最近は蒸留精製により BDF を製造する企業もあるが、環境負荷増大やコスト増加につながる為、レボは環境負荷を徹底的に抑えた丁寧な前処理プロセスでトリオレインの純度を高めることに加え、蓄積してきた BDF 製造に関する知見・ノウハウを活用し反応プロセスや後処理プロセスを最適化させることにより、蒸留よりもエネルギーが少ないプロセスで規格要求を充足する品質を実現している。これを世界最大級の生産能力を有する京都工場の規模で長年にわたり実績を積み実証していることが、レボが有する製造技術の強みであり、本プラントも京都工場と同様の製造プロセスを採用する。

・バイオナフサ、HVO、SAF は、廃食用油を HEFA 製造技術8により多数の炭素鎖を有する炭化水素の混合物に転換し、それを蒸留することにより精製する。本プラントで製造される SAF を航空会社の脱炭素燃料として供給するため、ジェット燃料としての要求品質を規定する ASTMD7566 規格への適合および国際民間航空機関（ICAO）で承認された持続可能性スキーム（SCS）に基づく CORSIA 持続可能性基準への適合に関する認証取得に向け 2020 年より手続きを進めており、2024 年中には品質規定の認証を取得する予定である。

・プラントの建設及び操業に必要となる許認可はすべて取得済みあるいは取得予定であることをレボに確認している。建設予定地は田原市が 1972 年に埋立工事を行った企業用地を取得したものであり、工業専用地域に属し周辺地域に居住する住民はいない。

・プロジェクトはグリーンローン原則における「高環境効率・環境適応商品、環境配慮生産技術・プロセス」のカテゴリーに該当するグリーンプロジェクトである。

Hydrotreated Vegetable Oil
グリセロールと 3 分子の脂肪酸（オレイン酸）から構成される物質。
6 エステルとアルコールを反応させることで、各々の主鎖部分を入れ替える反応である。
7 民間・非営利の国際標準化・規格設定機関。
8 廃食用油に水素を付加し、飽和化、分解等の反応により炭化水素を生成する技術。Hydroprocessed Esters and Fatty
Acids の略。
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セカンドオピニオン■建設予定プラントの概要
事業主体

株式会社レボインターナショナル所在地

愛知県田原市緑が浜

施設概要

BDF 製造設備
炭化水素油製造設備

着工・竣工開始予定着工：2023 年 5 月
竣工：2024 年 5 月■FAME の生成原理[出所：レボインターナショナルウェブサイト]

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セカンドオピニオン(2) 適格プロジェクトの事業区分、期待される環境改善効果・社会的成果
バイオ燃料製造・供給による炭素循環型社会構築への貢献
・

本プラントで製造される BDF や HVO は自動車のほかや船舶や汎用・産業機械等のディーゼルエンジン燃料として、ナフサは化学製品の原料やガソリンエンジンの燃料として、SAF は航空機のバイオジェット燃料として使用されることが想定され、化石燃料利用を代替し CO2 排出量削減と炭素循環型社会の構築に貢献する。

・

トウモロコシやサトウキビ、大豆、パームといった作物を原料とするバイオ燃料は食料競合や森林破壊につながるおそれがあるが、プロジェクトは廃食用油を原料としておりこうした問題は特段想定されず持続可能性に優れた燃料といえる。

・

バイオ燃料も燃焼時に化石燃料と同様に CO2 を排出するが、原料となる植物の成長過程において光合成を行うことで CO2 を吸収しているためカーボンニュートラルな燃料と捉えられている。工場の製造過程における CO2 排出原単位の実績値を算出し、これを化石燃料の CO2 排出原単位と比較することにより削減量を算定する。

・

なお、レボは製造する BDF に関して REDⅡ（EU の再生可能エネルギー指令）に基づき運用されるISCC 認証を 2012 年より継続取得している。同認証は持続可能な原材料を使用してバイオ燃料を製造している企業であることを証明するプログラムである。レボは審査機関より、京都工場において品質、組織管理体制、製造手法、廃食用油及び BDF 受払のマスバランス、トレーサビリティ、使用エネルギー等の審査を経て認証を取得している。

廃食用油の燃料用途利用に伴うサーキュラー・エコノミー実現への貢献
・

本プラントは従来であれば廃棄あるいは家畜飼料とされていた廃食用油をバイオ燃料として再利用することに繋がり、サーキュラー・エコノミー実現に貢献する。

・

全国油脂事業協同組合連合会によれば、日本の廃食用油は事業系で年 40 万トンから発生しており、そのうち再生不能なものを除いた 38 万トンが回収されている。回収された廃食用油の約半分は家畜飼料の原料として使用されているほか、海外にも燃料原料として輸出されている。また家庭から排出される廃食用油は年 10 万トンであり、これは再利用されず廃棄・焼却され、埋立てられている。本プラントは廃食用油に関する燃料用途での再利用促進に大きく貢献する。

(3) 環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮
・

レボは本プラントがもたらすと想定される環境・社会リスクとして以下を特定し、必要に応じて保全措置を講じている。

■想定される環境・社会リスクに対する評価及び保全措置想定される環境リスク

大気汚染

主な環境保全措置または評価


製造プロセスで生じる大気汚染物質が規制値以下となるよう遵守する。

また田原市との公害防止協定及び環境保全計画書に則り、年 1 回窒素酸化物（NOx）および硫黄酸化物（SOx）測定の実施ならびに環境政策課への報告を実施する。

騒音・振動対策

一定の電力量以上の機器に関して低騒音型の機器を選定すると共に、距離減衰を加味した敷地境界線での騒音振動数値をシミュレーションし、規制値内となることを確認している。なお、工業専用地域のため家屋等は隣接していない。

水質汚染対策

洗浄排水が発生するが、排水処理設備にて汚染度を規制値以下へと低減させる。



設備冷却のため冷却水を使用するが、冷却塔およびチラー設備と循環設備を設置し、温排水が発生しないように対応している。

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セカンドオピニオン
廃棄物

工場から大量の廃棄物は発生しない。製造過程で生じる副生グリセリンはすべて再利用し廃棄しない。

生態系への影響

排水処理設備にて発生する濃縮物は、適切に産廃処理を実施する。

建設予定地の周辺一帯は 1972 年に埋立が実施され企業用地として使用されている。周辺は企業の工場等が立地する工業専用地域であり、工場建設による土地開発に伴う生態系への影響ない。

＜SDGs との整合＞
適格プロジェクトは、主として以下の SDGs に貢献すると考えられる。
SDGs 目標

ターゲット

7.2 2030 年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。
12.5 2030 年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

調達資金は BDF や SAF 等の製造プラント建設に係る支出に充当される。本プラントは愛知県田原市でBDF や SAF 等のバイオ燃料を製造する計画である。原料として廃食用油を用い、食料競合や森林破壊等の問題が想定されない持続可能性に優れた燃料を製造する。BDF は自動車のほか船舶や汎用・産業機械等のディーゼルエンジン燃料として、SAF は航空機のバイオジェット燃料として使用される想定であり、化石燃料利用を代替し CO2 排出量削減と炭素循環型社会の構築に貢献することが期待される。本プラントはグリーンローン原則における「高環境効率・環境適応商品、環境配慮生産技術・プロセス」に該当する。レボはプラント建設・操業に伴い想定される環境・社会リスクを特定し適切な保全措置を講じており、環境・社会面におけるネガティブな影響が顕在化する可能性は低いと考えられる。以上より、本フレームワークにおける調達資金の使途はグリーンローン原則に則った適切なものであると判断した。

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セカンドオピニオン

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み
・

レボは環境経営方針として「地球環境保全の重要性を深く認識し、事業活動全てにおいて環境負荷の低減に努め、持続可能な社会構築に貢献する」ことを掲げている。また、レボはふるさとの川や湖を環境汚染から守ろうという趣旨で設立された環境ボランティア団体が母体となって設立されていることからも、企業の風土として環境保全に資する事業運営を意識していることが窺える。そうした方針に基づき、創業時から京都市とともに廃食用油のバイオ燃料化プロジェクトを推進しており、現在ではバイオ由来燃料のリーディングカンパニーとしての実績を有するまでに成長してきた。

・

レボは事業戦略として、中長期的には製造・供給能力を拡大、短中期的には廃食用油の受け入れ体制の強化を掲げている。

・

また、我が国の国際公約である 2050 年カーボンニュートラルに向けて、自動車・海運・航空分野の脱炭素化を実現することは不可欠であり、BDF や SAF は自動車・海運・航空分野における脱炭素化に向けたロードマップ9において脱炭素燃料と位置付けられている。

・

以上より、本プラントはレボの企業理念や中長期的な事業戦略に合致していることに加え、国の政策にも合致する取組みである。

(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準
・適格プロジェクトの評価・選定にあたっては、対象プロジェクトと適格クライテリアへの適合状況について確認する。併せて、環境面・社会面におけるネガティブな影響の配慮に関して、以下の点についての対応を確認する。
事業実施所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施



事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施



廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守した有害廃棄物の適切な処理(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス
・

適格プロジェクトの選定は、運営管理部が関連部署と連携し、適格クライテリアへの適合状況を確認し、上述した環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮の実施を確認したうえで、取締役会で最終決定する。

上記に基づき、プロジェクトの評価と選定のプロセスは妥当と判断した。

9

航空の脱炭素化推進に係る工程表（国土交通省）、国際海運分野/国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ（国土交通省）、内航海運分野/「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」とりまとめ概要（国土交通省）および「トランジション・ファイナンス」に関する自動車分野における技術ロードマップ（経済産業省）

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セカンドオピニオン

3. 調達資金の管理
・調達資金は経理および財務を所管する部門が専用口座で分別管理を行う。調達資金は 1 年程度の間に充当完了する予定である。充当額がグリーンローンによる調達資金を超えないよう管理し、未充当資金は現金または現金同等物で運用する。

・

調達資金の出納に関連する証憑文書等はレボの文書管理規程に基づき適切に管理される。

上記に基づき、調達資金の管理は妥当と判断した。

4. レポーティング(1) 開示の概要
・ レポーティングの概要は以下の通り。調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示する予定。

開示事項

開示タイミング

開示方法

・ 適格プロジェクトへの合計充当額
・ 適格事業区分別での充当額と未充当額
資金充当状況

・ 未充当資金の充当予定時期および未充当期間の運用方法

環境改善効果・ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合

ローン実行時およ①

燃料製造量（目安値）

び調達資金が全額貸付人へ報工場建設後、製造開始した場合の年単位燃料製造充当されるまで年告

量目安に1度②

CO2 排出量の削減効果（推計値）
建設する工場で製造される燃料量を目安に、製造量に対する推計値としての将来削減可能な CO2排出量の割合(2) 環境改善効果・社会的成果に係る指標、算定方法等
・環境改善効果に係る指標として、①プロジェクトにおけるバイオ燃料の製造量（目安値）、②CO2 排出量の削減効果（推計値）を開示する予定。

上記に基づき、レポーティングは妥当と判断した。
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上セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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