平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年４月30日
上場取引所
東URL http://www.shinwa-naikokaiun.co.jp/(氏名) 濱田 実(氏名) 堀之内 弘之(TEL) 03-6895-6516
配当支払開始予定日
平成26年６月27日

上 場 会 社 名
新和内航海運株式会社
コ ー ド 番 号9180
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益％％

26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益

59.7
3.0
48.3％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

21,04210.4
1,870
19,053
2.3
1,171
26年３月期
1,176百万円((％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

1,805
53.6
1,175
3.8
25年３月期

1,159
780
793百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

48.6
11.3
15.0％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

107.5769.32
26年３月期

―
―
―百万円

17.5
13.0
25年３月期

10.3
7.9
―百万円

8.9
6.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

19,11916,065
7,148百万円
26年３月期

％

7,169
6,138
25年３月期

円 銭

37.4
38.1
6,121百万円

663.52568.15（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,871
1,721

△2,073△3,595

1,162
1,787

3,065
2,103

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

25年３月期―
0.00―
26年３月期―
0.00―
27年３月期(予想)
―
0.00
―
普通配当
(注) 26年３月期期末配当金の内訳

12.00
20.00
10.00
5円00銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

12.00
20.00
10.00
特別配当

129
215

17.3
18.6
13.4

2.3
3.2

15円00銭３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

10,846
21,792

7.3
3.6

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

437 △52.0
1,386 △25.9

百万円％

408 △53.7
1,330 △26.3

百万円

％

円 銭

225 △64.7
802 △30.8

20.88
74.44

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

26年３月期11,800,000株

25年３月期11,800,000株②

期末自己株式数

26年３月期

1,025,825株

25年３月期

1,024,852株③

期中平均株式数

26年３月期

10,774,186株

25年３月期

11,253,948株※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………６
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………19－ 1 －新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより、円安や株高が進行し、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカー
は、土木・建築分野において復興需要の継続や経済政策効果が本格化し、設備投資の回復や景況感の好転等により製造業向けの需要が増加するなど、堅調に推移し、当期における粗鋼生産量は１億1,151万トンと前期比3.9％
増となりました。
これに伴い、当社鉄鋼関連輸送量は前期比、全体で14.8％増加しました。またセメント関連貨物は復興工事やその他災害復旧工事に加え、都市部における民間再開発を中心とした建設投資が堅調に推移したことから国内需
要は前期比7.3％増の4,700万トンの見込みで、当社セメント関係船舶の輸送も増加しました。電力関連貨物の輸送については、石炭火力発電所向けの新規投入船を含め前期同様に堅調な稼動となりました。
このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上、諸経費のコスト削減に努めた結果、当期の連結売上高は210億42百万円（前期比10.4％増）、連結営業利益18億70百万円（前期比59.7％増）、連結経常利益18億５百万円（前期比53.6％増）、連結当期純利益11億59百万円（前期比48.6％増）となりました。
各部門の概況は次の通りです。
■内航海運事業
内航海運事業における各専用船による輸送のうち、石灰石専用船は概ね前期並みの稼働となりました。セメント専用船は前期に続き震災復興等による内需向け輸送が堅調に推移し高い稼働となりました。電力向け石炭灰運
搬船も順調に稼動しました。また、一般船による鋼材、鉄鋼原料及び電力関連輸送は、堅調な内需に支えられ概ね順調に推移しました。
以上、当期の内航海運事業全体としましては、専用船の稼働が安定していたことに加え、新規貨物を含め一般船の輸送量も相応に確保できたことにより、輸送量・売上高ともに前期を大きく上回りました。また、適切な船腹の確保、効率配船ならびに諸経費のコスト削減に努めた結果、営業利益・経常利益とも増益となりました。

■その他事業
ＬＰＧタンクローリー等輸送事業は、ＬＰＧ輸送、石油製品輸送ともに需要減少により出荷が伸び悩みました
が、コスト削減に努めた結果、利益は前期を上回る水準で推移しました。
港湾運送事業については、取扱い業務量が期中を通して東日本大震災の復興需要に加え、鉄鋼関連向け需要も堅調に推移し、利益は前期を上回る水準で推移しました。
②次期の見通し
わが国経済は、平成２６年度前半は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動による影響が懸念されますが、年度を通してみれば、公共投資が高水準を維持すること、企業収益改善による設備投資が増加すること、雇用、賃金が改善傾向にあることなどが予想されることから、景気回復の動きは続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループの中核である内航海運事業においては、鉄鋼及び原料関連貨物、セメン
ト関連貨物、電力関連貨物を中心に輸送需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
次期の見通しにつきましては、連結売上高217億92百万円、連結営業利益13億86百万円、連結経常利益13億30
百万円、連結当期純利益８億２百万円を見込んでおります。

－ 2 －新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産191億19百万円（前連結会計年度末比30億54百万円の増加）、
負債119億50百万円（前連結会計年度末比20億22百万円の増加）、純資産71億69百万円（前連結会計年度末比10億31
百万円の増加）となりました。
資産の増加要因は、主として現金及び預金が９億62百万円、受取手形及び営業未収入金が８億98百万円及び船舶の取得等により有形固定資産が10億66百万円増加したことによるものであります。
負債の増加要因は、主として、長期借入金が21億22百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加要因は、主として当期純利益11億59百万円を計上した一方、配当金の支払い１億29百万円を行った
ことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して９億62百万円増加し、30億65百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18億71百万円の収入（前連結会計年度は、17億21百万円の収入）となりました。収入の要因は、主として税金等調整前当期純利益の計上18億74百万円及び減価償却費の計上11億22百万円があった一方、営業債権の増加８億98百万円、法人税等の支払い４億40百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは20億73百万円の支出（前連結会計年度は、35億95百万円の支出）となりました。支出の要因は、主として船舶の取得に係る支出21億11百万円があった一方、船舶の売却による収入75百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億62百万円の収入（前連結会計年度は、17億87百万円の収入）となりました。収入の要因は、主として短期及び長期借入金の純増13億12百万円があった一方、配当金の支払い１億29百万円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率

36.0

37.6

42.6

38.1

37.4

時価ベースの自己資本比率

20.8

36.8

42.9

29.7

33.9

キャッシュ・フロー対有利子
3.5
3.9
2.4
3.8
4.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
18.8
15.7
25.8
24.7
22.0
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債(リース債務を除く）を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額（リース債務に係る利息の支払額を除く）を使用しています。

－ 3 －新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分に関し、海運市況の変動に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、上記の方針および当期の業績と今後の業績見込みを総合的に勘案した結果、１
株当たり15円（普通配当５円、特別配当10円）の期末配当を予定しておりましたが、特別配当に５円を加え、合計期末配当を１株当たり20円に修正させていただくこととしました。なお、この配当は平成26年６月26日開催予定の当社定時株主総会の決議を経て実施いたします。
次期（平成27年３月期）の配当金につきましては、今後の景気動向および事業展開を勘案し、１株当たり10円を予定しております。

－ 4 －新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）当社は、NSユナイテッド海運㈱の子会社（議決権比率61.37% ）として、同社の企業集団に属しております。当社を中心とする企業集団は、当社および関係会社６社により構成されており、主として国内の運送に係わる業に従事しております。

セグメント

区分

主要な事業

内航

会社名

連結対象

摘要

内航海運業

当社

－

－

内航海運業

室町海運㈱

連結

子会社

内航海運業

協和汽船㈱

連結

子会社

内航海運業

㈱二丈海運

連結

子会社

内航船舶貸渡業

㈱海輸社

連結

子会社

外航海運業

NSユナイテッド海運㈱－親会社

港湾運送業、陸運業

尻屋運輸㈱

連結

子会社

陸運業、石油基地管理

協燃運輸㈱

連結

子会社

海運業
海上運送業

外航
港湾運送業他
陸運業他（２）事業の系統は下記のとおりであります。

－ 5 －新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略
上記の各項目につきましては、それぞれ平成24年３月期決算短信（平成24年４月27日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.shinwa-naikokaiun.co.jp/ir/index.html（４）会社の対処すべき課題
わが国経済は、平成25年度に入り内閣の経済政策の効果が発現する中、株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景に個人消費が景気を牽引し、生産が上向いたことや円安の進行による企業収益の改善が雇用や所得及び設備投資の増加へと繋がり、景気は着実に上向き、回復の動きは確かなものになると見込まれております。
内航海運業界におきましては、平成25年度は堅調な内需に支えられて、東日本大震災の復興需要の高まり、公共投資や設備投資の回復、消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより前年度に対して内航海運貨物の輸送量は増加しております。平成26年度は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動による輸送需要の落ち込みが年度前半には懸念されますが、通年では公共投資が高水準を維持すること、設備投資の増加が継続することなどが予想され、また東京五輪に向けた需要も期待されることから、内航海運貨物の輸送需要の落ち込みは少なく引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
かかる状況のもと、当社は荷主の要請に対応するため、適切に船腹を確保、提供し、円滑な内航海運物流を通じて、企業として社会的使命を果たす所存であります。
また、既存商権の拡充と新規商権の獲得への積極的な営業展開と投資を行い、優良船員の確保とその育成による船員の質の向上、新船型の研究・技術開発、費用削減に努め、競争力のある船隊の一層の充実を図り、ゆるぎない経営基盤の確立を目指します。
当社グループは、社会の一員として当然に取り組むべき課題として、万全なる環境対策と安全運航管理体制の構築に向け、以下の項目に積極的な取り組みを継続していきます。
①安全意識の向上に努め、訪船活動の強化等による啓蒙を通じ、より一層の船舶の安全運航を推進します。
②老齢船の代替建造促進や既存船に対する省エネ設備導入等、安全面及び環境面への向上においても積極的に取り組みます。
③国内物流の構造改革を視野に入れ、顧客のニーズに機敏に応えるべく対応してまいります。
④営業部門の強化を図り、既存顧客満足度の向上と、新規顧客・航路の開拓等営業開発に努め、収益の安定・拡大を目指します。
⑤長期的な競争力維持のための重要課題として、次世代の人材確保と育成について、海陸ともに今後とも努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,273,012
3,958,171
252,782
104,715
77,505130,290△227
6,796,252

3,235,073
4,856,305
317,476
127,385
106,539
147,281△244
8,789,818

6,383,864
93,267
49,1091,861,870
92,4928,480,604

9,190,753
86,68764,567
124,539
80,456
9,547,003

121,606
5,887
127,494

93,5525,887
2,100
101,540

451,097912
59,070150,408
661,4889,269,587
16,065,839

472,705630
32,7202,408
173,100
681,564
10,330,109
19,119,927

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,708,636
1,660,000
524,452
18,12037,572
235,934
69,84445,292
141,573
24,200252,664
4,718,291

2,097,395
850,000
974,452
19,592
173,748372,327
82,76747,611
157,708
30,325
205,631
5,011,560

4,398,450
31,95777,804
210,826
458,052
32,1795,209,270
9,927,562

6,070,998
46,488219,912394,478
175,192
31,6796,938,749
11,950,310

718,000
308,435
5,424,012△416,831
6,033,616

718,000
308,435
6,453,729△417,202
7,062,961

102,623△14,291
88,332
16,3286,138,277
16,065,839

113,896△12,317△15,71285,866
20,7897,169,617
19,119,927

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
不動産賃貸収入
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
船舶売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

－ 9 －

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

19,053,832

21,042,452

16,253,098
2,800,733
1,629,292
1,171,441

17,460,798
3,581,654
1,711,289
1,870,365

556
6,251
37,77017,836
10,586
4,099
77,100

418
8,622
1,723
9,822
7,244
27,82971,5591,782
73,342
1,175,199

86,961
6,214
93,175
1,805,019

160,703
160,70369,421
69,421

10,094
10,094
1,325,807
484,154
61,828545,983
779,823△353
780,177

1,874,440
540,986
170,153
711,139
1,163,301
4,282
1,159,018

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
779,823(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,163,301

27,896△14,291
13,605
793,429

11,452
1,973
13,425
1,176,726

795,239△1,8101,172,265
4,461－ 10 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

718,000

資本剰余金

利益剰余金

308,435

自己株式

4,761,806△877

株主資本合計5,787,364

当期変動額
剰余金の配当△117,971△117,971

当期純利益

780,177

780,177

自己株式の取得△415,954△415,954

662,206△415,954

246,252

5,424,012△416,831

6,033,616

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

少数株主持分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

718,000

308,435

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

73,269――73,26918,139純資産合計

5,878,773

当期変動額
剰余金の配当△117,971

当期純利益

780,177

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△415,954
29,353△14,291―

15,062△1,81013,251

当期変動額合計

29,353△14,291―

15,062△1,810259,503

当期末残高

102,623△14,291―

88,332

16,3286,138,277－ 11 －

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

718,000

資本剰余金308,435

利益剰余金

自己株式

5,424,012△416,831

株主資本合計
6,033,616

当期変動額
剰余金の配当△129,301△129,301

当期純利益

1,159,018

1,159,018

自己株式の取得

△371

△371

1,029,717△371

1,029,345

6,453,729△417,202

7,062,961

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

少数株主持分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

718,000

308,435

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

102,623△14,291―

88,332

16,328

純資産合計

6,138,277

当期変動額
剰余金の配当△129,301

当期純利益

1,159,018

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△371
11,273

1,973△15,712△2,466

4,461

1,995

当期変動額合計

11,273

1,973△15,712△2,466

4,461

1,031,340

当期末残高

113,896△12,317△15,71285,866

20,7897,169,617－ 12 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）船舶売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
営業債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
船舶の取得による支出
船舶の売却による収入
その他有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,325,807
961,430△37,770△22△1,877△2,668△31,133
66,091△6,80771,559△4,207△160,703
10,094
182,192
13,833△186,821
59,881
174,454
69,8452,503,180
6,807△71,123△717,399
1,721,465

1,874,440
1,122,726
17
16,135
6,125△210,826
173,957△55,899△63,573△9,04086,961△1,544△69,421△898,133△64,693388,758△22,574
85,98229,891
2,389,288
9,040△86,667△440,660
1,871,001△30,000△3,734△3,792,684
209,535△32,775△425
54,126△3,595,957△3,813△2,111,911
75,072△13,055△15,228△4,071△2,073,008

1,060,000
1,971,596△692,187△18,579△117,783△415,954
1,787,092
4,207△83,192
2,186,205
2,103,012△810,000
2,940,000△817,452△20,483△129,169△371
1,162,523
1,544
962,060
2,103,012
3,065,073

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は次の6社であります。
室町海運㈱、協和汽船㈱、㈱二丈海運、尻屋運輸㈱、㈱海輸社、協燃運輸㈱(2) 非連結子会社
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券ａ

満期保有目的の債券
償却原価法

ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
船舶：

当社所有船舶のうち12隻及び連結子会社所有船舶のうち１隻については定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は主として12年から15年としております。
その他：定率法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。

－ 14 －

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時より10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は、航海完了基準を採用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。また、為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ

船舶建造借入金の借入利息③ヘッジ方針当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。また、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に幹部会等に報告しております。なお、特例処理の要件を満たす場合および振当処理の場合は、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
金額が僅少なものについては、発生年度で全額償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

－ 15 －

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしま
した。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が32百万円、退職給付に係る負債が１億75百万円計
上されております。また、その他の包括利益累計額が15百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社及び各グループ会社は担当する船舶の運航又は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは内航海運事業を主たる業務としており、運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運業各社及びその他の会社から構成されています。したがって、当社グループは、「内航海運事業」を報
告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「内航海運事業」は、主に、取引荷主先に対する内航貨物の運送及び所有船舶の定期貸船による役務の提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

－ 16 －

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
内航海運事業

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）
（注３）

連結財務諸
表計上額
（注４）

売上高
外部顧客への売上高

18,471,449

582,382

19,053,832―

19,053,832―

37,207

37,207△37,207―

計

18,471,449

619,590

19,091,039△37,207

19,053,832

セグメント利益

1,125,894

43,146

1,169,041

2,400

1,171,441

セグメント資産15,518,458

685,694

16,204,152△138,313

16,065,839

921,81339,616

961,430―

961,430

3,786,119

64,0173,850,137―

3,850,137

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2,400千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント資産の調整額△138,313千円は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 17 －

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
内航海運事業

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）
（注３）

連結財務諸
表計上額
（注４）

売上高
外部顧客への売上高

20,430,666

611,786

21,042,452―

21,042,452―

45,85145,851△45,851―

計

20,430,666

657,637

21,088,303△45,851

21,042,452

セグメント利益

1,798,029

69,935

1,867,965

2,400

1,870,365

セグメント資産18,494,173

763,331

19,257,505△137,577

19,119,927

1,081,068

41,657

1,122,726―

1,122,726

2,242,165

40,6582,282,823―

2,282,823

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2,400千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント資産の調整額△137,577千円は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 18 －

新和内航海運株式会社(9180) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

568.15円

663.52円

１株当たり当期純利益金額

69.32円

107.57円

潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

780,177

1,159,018

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

780,177

1,159,018

11,253,948

10,774,186

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.46円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、税効果会計、
企業結合等、資産除去債務、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
５．その他
該当事項はありません。

－ 19 －