令和 4 年版情報通信白書の概要
総務省
情報通信政策課

情報流通行政局
情報通信経済室

１．はじめに総務省は、本年 7 月に令和 4 年版情報通信白書を公表した。昭和 48 年（1973 年）に通信白書を初めて刊行してから、今回で 50 回目の刊行となる。
そこで、今回の白書では、第 1 部（特集）のテーマを「情報通信白書刊行から 50 年～ICTとデジタル経済の変遷～」として、過去 50 年間の ICT 分野の制度やサービス、技術の変遷や、今後 ICT が果たす役割について取り上げている。また、第 2 部では、ICT 市場やデジタル活用の動向、総務省における ICT 政策の動向について掲載している。本稿では、第 1 部と第 2 部の概要を紹介する。
今回の白書では、新たに国内外の機器・端末市場やサービス・アプリケーション市場の動向、国内外の国民生活・企業活動・公的分野におけるデジタル活用の動向などのデータを掲載するとともに、白書本体を簡潔な記述とし、データはウェブ上にデータ集として掲載して。
いる（図 1）
図1

データ集掲載場所 例：第 3 章第 1 節【第 3 章第 1 節関連データ】
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/
whitepaper/ja/r04/html/nf301000.html

２．第 1 部～白書刊行当初と現在の環境の変化～
情報通信白書の刊行から 50 年間で ICT は高度化し、様々なサービスが登場した。主なコ
ミュニケーションツールは、1973 年当時は加入電話、外出中の連絡手段は公衆電話であったが、現在は携帯電話である。また、現在はメールやソーシャルメディア（SNS）など、多様なコミュニケーションツールも普及している。
映像の視聴手段は、1973 年当時はアナログ方式の地上放送をテレビで視聴していた。現
在は衛星放送、ケーブルテレビ放送や、超高画質の 4K・8K の映像の視聴も可能である。イ
ンターネット動画配信サービスをモバイル端末などで視聴することもできる。
「企さらに、現在は社会・経済活動の様々な分野において、ICT の利活用が浸透している。
業」では、クラウド技術により、企業内に情報システムを構築せずにデータの共有や機能の拡張が可能である。
「防災・減災分野」では、センサーやドローンを活用し、遠隔地から現地の被害状況を確認することができる。
「医療分野」では、救急車の中からクラウドサーバ。
「教育に心電図のデータを送信し、病院到着前に病院で心電図の閲覧が可能である（図 2）

分野」では、GIGA スクール構想に基づき、授業でのパソコンやタブレット端末の利用が浸透している。
「農業分野」では、センサー情報を活用した生育管理、ドローンを活用した農薬散布など、スマート農業が進展している。
図2

新たに ICT が利活用されるようになった分野
医療教育農業（出典）千葉市消防局、新潟市立江南小学校、写真 AC

３．第 1 部～過去 50 年間の ICT 分野の変遷～
図3

過去 50 年間の ICT 分野の変遷

1973 年から 1985 年にかけては、固定電話やテレビ放送の普及が進むとともに、日本電信電話公社が民営化され通信市場に競争原理が導入された。
1985 年から 1995 年にかけては、固定・移動通信市場での競争が進展し、文字ベースのデータ通信を行うパソコン通信も普及した。放送分野でも、BS 放送、CS 放送の開始などサービスの多様化が進展した。
1995 年から 2005 年にかけては、情報通信分野でブロードバンド化とモバイル化が進展した。インターネットが普及し、写真などの画像の閲覧が可能となり、インターネットを用いたビジネス（EC モール、ポータルサイトなど）も拡大した。携帯電話については、1996 年の料金認可制の廃止による料金低廉化などにより、契約者数が急速に増加した。銀行振込み、チケット購入など携帯電話専用のサイトにアクセスできる「i モード」などのサービスも本格化した。一方で、違法・有害情報の拡散などインターネットの負の側面も拡大し、制度的対応が進展した。放送分野でも、2003 年の地上デジタル放送の開始などデジタル化が進展した。
2005 年から 2015 年にかけては、ネットワークの高度化が進展し、固定通信では FTTH、移動通信では LTE が普及した。2008 年に我が国で iPhone の発売が開始され、スマートフォンが急速に普及するとともに、地図、SNS、検索など様々なサービスがスマートフォン上のアプリとして提供され、モバイル端末の活用シーンが広がった。さらに、車や家電、ビル、工場などあらゆるモノがネットワークにつながる IoT が広まり始めた。一方で、若年者層へのインターネットや携帯電話の普及に伴うトラブルなどに対応するため、関連法が整備され、フィルタリングサービスの提供や啓発活動が開始された。
2015 年から現在にかけては、ネットワークが更に高度化し、2020 年 3 月に 5G サービスの提供を開始している。また、動画配信サービスやシェアリングエコノミー、ドローン、AIなどの ICT サービスが登場し、社会に浸透している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、テレワーク、オンライン教育、オンライン診療など、非接触・非対面での生活様式を可能とする ICT の利活用も進んでいる。このように、ICT はあらゆる社会・経済活動を支える「インフラのインフラ」となっている。一方で、GAFA に代表されるグローバル・プラッ、データの寡占やその取扱いトフォーマーの市場支配力は一層高まりを見せており（図 4）などの課題が顕在化している（本稿５参照）。
GAFA の売上高の推移（10億ドル）

GoogleAmazon

Meta

Apple

500
40030020010002002
2003
2004
2005
2006
20072008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
20202021

図4（年）（出典）Statista を基に作成

４．第 1 部～今後 ICT が果たす役割～
今後様々な社会的・経済的課題が見込まれる中、ICT が果たす役割について整理する。
●労働生産性と労働参加率の向上
生産年齢人口の減少による労働力の不足が懸念される中、AI による作業速度・精度の向上や業務プロセスの効率化などにより、労働生産性の向上が期待される。また、テレワークなどにより多様で柔軟な働き方が可能となり、労働参加率の向上が期待される。
●地域活性化地域における少子高齢化による地域経済の縮小が懸念される中、ICT の活用により、時間や場所、規模の制約を超えて地域企業の商圏が拡大することが期待される。また、テレワー
クなどにより場所に囚われない働き方が可能となる。インターネットショッピングやオンライン診療、オンライン教育など地域において都市と同様のサービスの享受が可能となり、地域の定住人口の拡大が期待される。
●災害時の情報収集と情報伝達自然災害が激甚化・頻発化しており、センサーやドローンなど ICT の活用により、災害関連情報の収集や提供を迅速・効率的に行うことで、防災・減災につながることが期待される。
●社会インフラの維持管理
建設後 50 年以上経過する施設の割合が、道路橋で 2018 年の 25％から 2033 年の 63％へと増加が予測されるなど、社会インフラの老朽化が急速に進んでいる。監視や解析などの業
務への ICT の活用により、長期的に社会インフラの長寿命化や、維持管理費などのコストの削減が期待される。
●グリーン社会実現への貢献
地球温暖化の深刻化が予測される中、社会・経済のデジタル化に伴いインターネットトラ、ICT 機器の消費電力量も増加している。新技術を活用したヒックが増加しており（図 5）ICT 機器の省電力化などによる「ICT 自身のグリーン化（Green of ICT）
」や、ICT を活用した社会全体の業務効率化や人・物の移動の削減などによる「ICT によるグリーン化（Greenby ICT）」により、グリーン社会実現への貢献が期待される。
図5我が国のインターネットトラヒックの推移

５．第 1 部～顕在化している課題への対応～
ICT の社会・経済活動への浸透に伴い既に顕在化している課題もある。これらの課題のう
ち 3 つを取り上げ、現状の取組を整理する。
●国際環境の変化に伴うリスクへの対応
米国と中国の技術覇権争いを背景として、世界各国でハイテク分野を中心に経済活動と安全保障の関係（経済安全保障）が現実の政策テーマとして意識され取組が行われるなど、国際情勢が複雑化している。
このような中、我が国でも、通信ネットワークや ICT 関連機器・部品のサプライチェーンの強靱化が重要な課題となっている。また、データセンターやクラウドサービス、サイバーセキュリティ製品・サービスなどの ICT 製品・サービスを過度に海外に依存している状況からの脱却や、データセンターや海底ケーブルの地方分散も求められている。
我が国では、2022 年 5 月に「重要物資の安定的な供給の確保」、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」、「先端的な重要技術の開発支援」及び「特許出願の非公開」を 4 つの柱とする経済安全保障推進法が成立した。また、総務省では、2022 年 6 月にオール光ネットワーク技術や NTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）技術、セキュアな仮想化・統合ネットワーク技術など世界をリードできる先端的な技術開発について、国の集中投資による研究開発の加速化を図るための新たな技術戦略を策定した。
●データガバナンス
データ分析が普及し、グローバル・プラットフォーマーが利用者のデータを収集・分析・活用しており、データの寡占やその取扱いへの懸念が増大している。具体的には、人々の行動や嗜好が特定の企業に管理されることなどへの懸念が高まっている。
データの経済的価値が高まる中、我が国では、2021 年 6 月、データの効果的かつ適正な利活用に向けて、戦略・政策、組織、ルール、連携基盤など 7 つの階層における課題と方策を取りまとめた「包括的データ戦略」を閣議決定した。また、2022 年 6 月、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者に、取得する利用者情報の取扱規程の策定・届出などを義務付ける改正電気通信事業法が成立した。
●違法・有害情報への対応
SNS や動画配信サービスなど様々なインターネットサービスの普及により、他人を誹謗中傷する表現や知的財産権侵害のコンテンツなどの違法・有害情報や偽情報の流通が問題となっている。
このような中、我が国では、発信者情報開示について新たな裁判制度（非訟手続）を創設することなどを内容とするプロバイダ責任制限法の改正（2021 年 4 月に改正法が成立）などの制度的な対応を実施している。また、利用者の ICT リテラシー向上、相談窓口の設置、ファクトチェックの推進など、民間の多様なステークホルダーが様々な取組を推進している。

６．第 2 部～ICT 市場、デジタル活用の動向～
ICT には、利用者の接点となる端末・機器、電気通信事業者や放送事業者などが提供するネットワーク、クラウド・データセンター、動画・音楽配信などのコンテンツ・サービス、。ここでは、ICT 市場やデジタル活用の動さらにセキュリティや AI などが含まれる（図 6）
向の概要を紹介する。
図6

ICT を取り巻くレイヤー別市場構造●日本の ICT 産業の概況（2020 年）
・情報通信産業の名目 GDP は 51.0 兆円（前年比 2.5％減）
・ICT 財・サービスの輸出額（名目値）は 10.6 兆円（全輸出額の 13.7％）、輸入額（名目値）
は 16.8 兆円（全輸入額の 18.4％）●電気通信事業・2020 年度の日本の電気通信産業の売上高は 15 兆 2,405 億円（前年度比 2.5％増）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本のインターネット上のトラヒックは急速に増加●放送・コンテンツ
・2020 年度の日本の放送事業者全体の売上高は 3 兆 5,522 億円（前年度比 8.1％減）
・日本において、2021 年にインターネット広告（2 兆 7,052 億円）がマスコミ 4 媒体広告（2 兆 4,538 億円）を初めて上回った●電波の利用状況

・日本の無線局数は 2010 年度末（1 億 2,099 万局）から 2020 年度末（2 億 7,711 万局）にかけて 2.3 倍に増加
・2020 年度末時点の 5G 基盤展開率は 16.5％、5G 基地局数は約 2.1 万局●端末・機器関連
・2021 年の日本のネットワーク機器の生産額は 7,743 億円（前年比 0.5％減）、半導体の出荷額は 7,412 億円（同 29.6％増）
・2020 年の日本の ICT 機器の輸出額は 6 兆 871 億円、輸入額は 9 兆 5,804 億円で、3 兆 4,932億円の輸入超過●サービス・アプリケーション
・2021 年の日本のデータセンターサービスの市場規模は 1 兆 7,341 億円（前年比 11.6％増）※1
・2021 年の日本のパブリッククラウドサービスの市場規模は 1 兆 5,879 億円（前年比 28.5％増）※2●サイバーセキュリティ
・2021 年の NICTER におけるサイバー攻撃関連通信数は約 5,180 億パケット（前年比 9.2％減）
・2020 年の国内情報セキュリティ製品のベンダー別シェア（売上額）に占める外資系企業のシェアは 50％超※3●デジタル活用（国民生活・企業活動・公的分野）
・2021 年におけるスマートフォンの個人の保有割合は 74.3％（前年差 5 ポイント増）
・年齢階層別のインターネット利用率は 13 歳～59 歳までの各階層では 9 割を超えているが、60 歳以降年齢が上がるにつれて利用率は低下●郵便事業・信書便事業、
・2021 年度の日本郵政グループの連結決算は、経常収益が約 11.3 兆円（前年度比 3.9％減）
当期純利益が 5,016 億円（同 19.9％増）※1～3（出典）IDC Japan

７．第 2 部～総務省における ICT 政策の動向～
総務省では、ICT 政策として省内横断的な取組や各政策領域（電気通信、電波、放送など）における取組を行っており、白書にも取組の状況を掲載している。ここでは、省内横断的な取組の概要を紹介する。
●デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の推進
デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、2021 年 11 月に内閣総理大臣を議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」が設置されたことを受け、総務省では、2021 年11 月に総務大臣を本部長とする「総務省デジタル田園都市国家構想推進本部」を設置し、構想の実現に向け、「デジタル基盤の整備」、「デジタル人材の育成・確保／誰一人取り残されないための取組」及び「地域課題を解決するためのデジタル実装」の 3 つの柱に基づく取。
組を推進している（図 7）
図7

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて●2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方に関する検討
総務省では、情報通信審議会に「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について諮問し、同審議会では、Society5.0 の実現や経済安全保障の確保に向けた調査検討を行った。同審議会の答申（2022 年 6 月）では、情報通信産業の戦略的自律性の確保と戦略的不可欠性の獲得を目指すための取組の方向性や、①5G の普及と高度化、海外展開、②ブロードバンドの拡充など重点的に取り組むべき 8 つの領域などを示している。