内閣府 地方創生推進室

令和4年度
移住・定住施策 優良事例集
（第２弾）

目次
No

市町村

ページ

No

市町村

ページ

1

北海道 上士幌町

p5-8

11

岐阜県 白川町

p45-482青森県 八戸市p9-12

12

鳥取県 琴浦町p49-523

宮城県 七ヶ宿町

p13-1613島根県 海士町

p53-564福島県 昭和村

p17-2014岡山県 和気町

p57-605新潟県 佐渡市p21-2415徳島県 神山町p61-646

長野県 小布施町p25-2816愛媛県 東温市p65-687山梨県 身延町

p29-3217高知県 室戸市

p69-728富山県 南砺市p33-3618大分県 日田市p73-769石川県 かほく市

p37-4019

熊本県 五木村p77-8010福井県 池田町

p41-4420宮崎県 綾町p81-84

上士幌町

佐渡市

八戸市

小布施町
南砺市
かほく市
海士町

七ヶ宿町

池田町

昭和村

琴浦町
和気町
日田市

身延町
白川町

五木村

神山町
室戸市
東温市
綾町

2

事例一覧(1/2)
N
o

市町村

総人口
(人)

人口
密度
(人/㎢)

高齢者
人口
比率
(％)

財政力
指数

取組ポイント

1

北海道
上士幌町

4,778

6.9

35.4

0.24

 移住から定住ではなく、定住から移住に繋がる
まちづくり
 なぜ上士幌町？周辺自治体との比較をした上での移住を推奨2

青森県
八戸市

223,43
4

731.5

31.2

0.67

 UIJターン就職希望者等への充実した支援体制
 八戸圏域連携中枢都市圏として周辺町村と連携

0.33

 地域再生推進法人である七ヶ宿まちづくり株式
会社との連携、民間委託ならではの利点を活かした移住定住支援 「ひとを大切に」移住後のギャップ解消を目指
す細やかな支援

3

宮城県
七ヶ宿町

4

福島県
昭和村

1,172

6.0

55.6

0.1

 村の伝統文化や基幹産業の維持と結びついた移住施策
 空き家コンシェルジュの設置

5

新潟県
佐渡市

51,915

60.2

42.6

0.23

 移住推進施策と企業誘致施策の両輪
 市民が移住・定住サポートに協力

6

長野県
小布施町

11,020

557.6

35.2

0.43

 関係人口の創出や拡大に向けた施策の実施
 移住希望者に対する自然体のスタンス

7

山梨県
身延町

0.28

 町の認知向上を図るための工夫
 利用用途を問わない移住定住祝金による他自治体との差別化8

富山県
南砺市

48,624

71.8

39.1

0.35

 小規模多機能自治を推進し地域の力での課題解決を目指す
 市・中間支援組織・地域団体の3者が密に連携

9

石川県
かほく市

35,854

541.8

29.7

0.43

 住んでてよかった！子育て世代に選ばれるまち ターゲット別の動画制作により市をPR

10

福井県
池田町

2,397

12.5

44.5

0.14

 移住者と空き家を結びつける総合窓口
 農村暮らしや農村文化への共感

1,285

10,720

4.8

35.3

46.2

47.7

3

事例一覧(2/2)
市町村

総人口
(人)

人口
密度
(人/㎢)

高齢者
人口
比率
(％)

財政力
指数

取組ポイント

11

岐阜県
白川町

7,420

31.2

46.8

0.29

 外部組織と連携したまちづくり
 交流人口・定住人口増加に向けた新たな取組へ
の挑戦

12

鳥取県
琴浦町

16,714

117.0

36.8

0.31

 空き家バンクの活用を中心とする支援制度の整
備 地元住民が主体となった移住者へのフォロー

13

島根県
海士町

2,242

67.8

39.9

0.1

 「ないものはない」挑戦の島としてブランディング 「狩猟型」の移住施策から「農業型」に転換

14

岡山県
和気町

13,689

94.5

41.1

0.32

 移住者目線に基づいた移住相談・支援体制
 データ活用・公開による移住検討者の興味・関
心の喚起

15

徳島県
神山町

4,978

26.8

54.3

0.22

 「まちを将来世代につなぐプロジェクト」による長期計画
 外部組織と連携したまちづくり

16

愛媛県
東温市

33,299

160.5

30.3

0.5

 移住定住促進マスタープランの策定
 移住コンシェルジュによるワンストップの対応

17

高知県
室戸市

12,319

47.3

51.8

0.23

 移住促進相談員を中心に「住まい×しごと」の両輪での支援 移住希望者との接点作り

N
o

18

大分県
日田市

62,983

94.1

35.8

0.41

 NPOとの密な連携、伴走による移住受入体制強化・定住支援 地区、住民の主体性を支援する受入・定住支援
制度の推進

19

熊本県
五木村

1,016

4.0

48.2

0.22

 外部人材の積極的な活用
 「攻め」と「守り」の役割分担

20

宮崎県
綾町

7,112

72.9

36.8

0.29

 有機農業の町、サステナブルな町としてのブランディング
 定住の促進に向けた支援

4

1 北海道 上士幌町
かみしほろちょう北海道十勝地方の北部、日本一広い国立公園である大雪山国立公園の東山麓に位置し、町内の約76%が森林地
帯の自然豊かな町。
畑作、酪農、林業等の第一産業と、ぬかびら源泉郷やスキー場、公共牧場として日本一広いナイタイ高原牧場、
北海道遺産でもある旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋
梁群等を活かした観光業が盛ん。
地域資源を活用しながら、健康・環境・観光と子育て・教育をコンセプトにしたまちづくりを進めており、
令和３年にSDGs未来都市、令和４年には脱炭素先行地域として国に選定された。

北海道バルーンフェスティバル

基本情報
地

域

: 北海道

立

地

: 東京から約3時間45分

口: 4,778人

度: 6.9人/㎢

総
人

口

密

高齢者人口比率: 35.4%

財 政 力 指 数

: 0.24

ぬかびら源泉郷

取り組みポイント01 移住から定住ではなく、定住から移住に繋がるまちづくり
移住者を増やすことを目的にするのではなく、住み続けられる町、子どもたち
が帰ってきたいと思えるまちづくりをする中で、結果として移住に繋がる町を目指している。

02 なぜ上士幌町？周辺自治体との比較をした上での移住を推奨
移住前のステップとして、生活体験を勧めたり、先輩移住者と交流する機会を設けたりするなど、上士幌町での暮らしをイメージしてもらい、移住者
自身が納得した上での移住を推奨している。

概要
平成の大合併の際、他市町村と合併しない道を選んだ。人口の減少が危惧され、町民が暮らしやすい制度を整える中で、ひとつの柱として安心して子育てのできる町を目指した。次第に子育て支援の取り組みがメディアでも取り上げられるようになり、結果的に移住に繋がり始めた。
総合戦略では「 関係人口の創出・拡大と移住定住によって人口減少をく
い止めるまち」を掲げている。地域全体でのまちづくりに寄与することを目的として平成22年に設立された特定非営利活動法人上士幌コンシェル
ジュ（以下、コンシェルジュ）に、移住窓口を委託しており、なぜ移住をするのか、なぜ上士幌町なのか、コンシェルジュが移住希望者の移住の目的や目標にしっかり向き合い、定住に繋げる取り組みを実施している。

5人

ナイタイテラス組織・体制○移住窓口：
移住相談窓口および移住体験用住宅の企画・紹介・管理、移住定住促進に関するプロモーションはコンシェルジュに委託しており、今年度で12年目となる。
○役場体制：
役場の窓口である商工観光課の移住担当者は2名。
○コンシェルジュ体制：
職員10名のうち、移住担当は2名である。そのうち1名はUターン後、役場の臨時職員の経験を有し、役場職員や議員とのネットワークを有する。もう1名は生活体験を経た移住者が担当している。
○委託先との連携：
予算の策定や生活体験モニターの参加決定・使用料の納付書等の文書の発行は役場、生活体験モニター参加者への連絡や移住相談はコンシェルジュが主として対応する等、それぞれの持ち味を生かせるよう役割分担している。移住者に関する情報の共有は都度実施している。
○近郊自治体との連携：
十勝の19市町村で構成される十勝圏複合事務組合により、パンフレット制作や移住交流会が開催されている。
＜参考リンク＞
特定非営利活動法人上士幌コンシェルジュ：https://www.kamishihoro.net/
十勝圏複合事務組合：http://www.tokachiken.hokkaido.jp/
北海道・十勝移住体験ガイド：http://www.tokachiken.hokkaido.jp/pdf/living/R2.tokachi-ijytaiken-guide.pdf

主な取り組み内容■移住コンシェルジュによる手厚いサポート

移住前から、移住の目的や生活上の心配事を聞く中で、先輩移住者を紹介するなど、移住希望者の移住後の生活の方向性の整理ができるよう、コンシェルジュがサポートしている。
■充実した子育て支援

ふるさと納税を活用し『子育て少子化対策夢基金』として積み立て、平成27年に定員120名の認定こども園『ほろん』を開園、翌年には同園に通う子どもの保育料を完全無料化している。また、高校生までの医療費の全額補助や、住宅購入の助成として子供一人につき100万円をサポートする等手厚い支援を展開している。

＜参考リンク＞
上士幌町子育て支援ガイド：https://www.kamishihoro.jp/sp/kosodate

6周知・広報コンシェルジュが運営している移住促進サイト「移住.com」では、移住者へのインタビューや上士幌町での暮らしの他、不動産情報なども紹介している。ブログは季節の楽しみやお天気情報など、上士幌の今を伝えることを意識して更新しており、移住者や移住希望者から更新が楽しみという声も聞かれる。サイトは平成16年から運用しており、どうしたら読み手に伝わりやすいかを町と相談し、試行錯誤しながら今の形になった。過去の記事の蓄積があるため、検索でヒットする事も多い。
＜参考リンク＞ 移住.com：https://www.ijyuu.com/

住まい○生活体験モニター事業
コンシェルジュが運営する移住体験施設では、 １週間〜1カ月程度の短期生活と1カ月〜1年の中長期生活が体験できる。10戸ある生活体験住宅は、
コロナ禍で稼働を控えていた時期はあるものの、2023年1月現在では、多くの入居希望が寄せられ順番待ちの状況となっている。中長期の住宅ができたことで、滞在期間中に住民と知り合い、移住後の住居や仕事にめぐりあうことができるようになったため、移住に繋がる実績が増えている。なお、移住者のおよそ4割が生活体験を経て移住をしている。
住まいの整備については、民間の賃貸住宅建設に対しての助成事業を通じて平成20年度から令和２年度までに433戸が建設された。空き家に対するニーズもあるが、所有者が分からない、所有者の理解が得られないなどの理由によりニーズにこたえられていない。公営住宅や民間アパートを案内する他、まずは勤務先の社宅に住みながら空き家を探すという例もある。

しごと
上士幌町版ハローワーク「上士幌町無料職業紹介所」を開設。上士幌町の『生涯活躍のまち』実現のため、町や商工会・金融機関、地元企業等の共同出資で平成29年に設立されたまちづくり会社である、株式会社
生涯活躍のまちかみしほろへ運営を委託している。
上士幌町無料職業紹介サイト「かみしほろ会社仕事図鑑」では、職業を紹介するだけの一般的なサイトとは違い、募集している企業の特徴や社員の声を紹介している。
移住者の就業先の傾向として、これまでは一次産業に従事する人が多かったが、最近はテレワークで移住元の仕事を継続する移住者が少しずつ増えている。
＜参考リンク＞ 上士幌町無料職業紹介サイト「かみしほろ会社仕事図鑑」：https://kamishihoroshigoto.com/

7

定住フォロー（定住に繋がる施策）○先輩移住者との交流
定住に繋げるため、コンシェルジュでは、移住を検討している人に、いい面だけでなく田舎の生活のリアルな面を伝えようにしている。また、気になることをできるだけ移住前に解決できるよう、移住検討段階で先輩移住者を紹介するようにしている。先輩移住者のサポート力は大きく、先輩移住者との関係か
ら移住に至ったケースも多い。
移住後は、先輩移住者が自発的に毎月開催している誕生日会がある。移住者の交流だけでなく、移住者を通じて町民が交流する場にもなっている。

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
令和３年度は転入超過人数65人を数値目標としており、令和４年１月時点で進捗率は既に300％を超えている。また、移住相談件数に対する移住件数の割合や移住フェア等の移住関連イベントの参加人数に対する相談件数割合もKPIとしており、こちらも既に達成している。
移住施策については、移住相談の傾向や移住者および移住後に他の市町村に転出した人の情報などを担当者間で適宜共有している。

今後に向けた計画
新型コロナウイルスの影響により、都市から地方への移住の流れが強まるとともに、働き方も多様性が増してきている中で、令和４年に企業滞在型交流施設「にっぽうの家」を開業した。「新しい働くを考える」というコンセプトで「無印良品の家」が設計し、宿泊・滞在スペースと交流・イベントスペースを備えている。この企業滞在型交流施設やシェアオフィスを活用し、個人の移住者だけでなく、ワーケーションやサテライトオフィスなど、企業の誘致にも力を入れていきたい。

＜参考リンク＞
企業滞在型交流施設「にっぽうの家」：https://kamishihoro.today/
起業支援・テレワーク施設：https://www.kamishihoro.jp/placeguide/00000040/p-1

8

2

はちのへし

青森県 八戸市

八戸市は、太平洋を臨む青森県の南東部に位置し、臨海部には大規模な工業港、漁港、商業港が整備されてい地域る。その背後には工業地帯が形成され、優れた漁港施設
立地
や背後施設を有する全国屈指の水産都市、北東北最大級
総人
口の工業都市となっている。
人 口 密 度
地域産業の活性化・高度化、雇用の拡大を目的として、高齢者人口比率
企業誘致を積極的に推進しており、早くから高度技術産
財 政 力 指 数
業、ソフトウエア業、IT・テレマーケティング産業等の誘致を行っている。

市庁舎からの展望

葦毛崎展望台基本情報: 東北地方: 東京から約3時間: 223,434人: 731.5人/㎢: 31.2 %: 0.67

八戸市美術館

取り組みポイント
01 UIJターン就職希望者等への充実した支援体制
UIJターン就職希望者を対象とする独自の移住支援補助金制度や市の無料職業紹
介所での就職支援、創業・起業希望者へのサポートなど、「しごと」に関する充実した支援体制を構築している。

02 八戸圏域連携中枢都市圏として周辺町村と連携
周辺の7町村と連携して八戸圏域連携中枢都市圏を形成し、半分都会、半
分田舎「半都・半邑（はんと・はんゆう）」の魅力について情報発信を行っている。

概要
八戸市では、「八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口減少の克服に向けてはまずは生活を営む上での基盤となる「しごと」づくりが重要と捉え、初期から各種施策に取り組んでいる。
具体的には、若者や子育て世代等を中心とした大都市圏からのUIJターンに対する支援として、 就職活動等に必要な交通費や住宅費等を助成する「ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業」を実施するとともに、市の「無料職業紹介所」を設置し、独自の求人登録を行うほか、ハローワーク求人情報提供サービスを利用してハローワークの登録求人を取り扱うことで、幅広い求人情報を活用した職業紹介や、雇用アドバイザーによる職業相談等の就職支援を行っている。
こうした就職関連情報の他、創業・起業支援や空き家情報など、移住に関連する情報を集約してホームページ等で発信するとともに、移住促進
PR動画や移住希望者向けのパンフレットを作成して広く情報発信を行っている。
また、八戸市は八戸圏域連携中枢都市圏の中核都市であり、周辺の７町村と連携しながら移住イベントの開催や、帰省時期におけるPRなどに取り組
んでいる。

9

組織・体制○組織内の体制
八戸市では、市の広報やふるさと納税、国勢調査等の各種統計を所管する広報統計課の課内室であるシティプロ
モーション推進室（5名）が移住関連施策を進めている。そのうちの2名が移住担当となっており、移住希望者に対する総合窓口として相談対応や情報発信、各種関連施策を所管する部署へのつなぎ役を務めている。特に、就職相談
やUIJターン就職希望者向けの支援制度を所管する産業労政課や空き家対策を所管する市街地整備課などと連携しており、事前に各部署に関する具体的な相談事項が判明している場合には、担当部署も参加して相談対応を行っている。
また、庁舎内での相談対応のほか、オンラインや八戸市東京事務所でも移住相談ができる体制としている。
○周辺自治体との連携
八戸市では、平成21年に八戸圏域定住自立圏形成協定を締結し、周辺の7町村（三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村・おいらせ町）と連携し魅力ある地域づくりを推進してきた。
平成29年には八戸圏域連携中枢都市圏（愛称：八戸都市圏スクラム８（エイト））として発展的に移行し、連携中枢都市である八戸市を中心として圏域全体の経済成長の牽引（例：はちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業等）、高次の都市機能の集積・強化（例：八戸圏域地域公共交通計画推進事業等）、圏域全体の生活関連機能サービスの向上（例：移住・交流促進事業）に取り組む体制を構築している。
＜参考リンク＞八戸圏域連携中枢都市圏：
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/seisakusuishinka/hokashichosontonorenkei/1/6263.html

主な取り組み内容■地域と市の両面からの魅力発信

八戸圏域連携中枢都市圏としての地域の魅力発信だけでなく、市独自でも情報発信を行い、市に興味・関心を持つ人々にアピールしている。
■雇用アドバイザーによる就職相談などの強力なバックアップ

市が無料職業相談所を設置し、雇用アドバイザーが個別に相談を受けながら、各求職者の希望に合わせた求人情報を提供している。

周知・広報○市の情報発信八戸市では、主に市ホームページやSNS（Twitter、Facebook、LINE）で移住フェア等のイベント情報を発信するとともに、市での生活や魅力的なスポットを紹介する移住促進PR動画を制作して公開している。また、市内のエリアごとの情報や移住者インタビュー、市の移住支援制度をとりまとめた移住希望者向けのパンフレットを作成し、特定のターゲット層を設定せずに広く発信している。
＜参考リンク＞
八戸市移住情報ページ：https://www.city.hachinohe.aomori.jp/ijujoho/index.html
八戸市移住促進PR動画：https://www.youtube.com/watch?v=0XruN99mftU
八戸市移住パンフレット：
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/material/files/group/1/iju_pamph.pdf○八戸圏域連携中枢都市圏の情報発信
中枢都市圏では半分都会、半分田舎の魅力ある地域として「半都・半邑（はんと・はんゆう）」を掲げたプロモーションとして圏域のポータルサイトやSNS（Instagram、Facebook）を開設し、各市町村の魅力やイベント情報を発信するとともに、8市町村の移住情報を掲載した移住パンフレットを作成し、圏域の魅力を発信している。
＜参考リンク＞
八戸圏域連携中枢都市圏移住定住サイト：https://hachinohe-toshiken-iju.com/

10

住まい
八戸市では、安心して暮らすことができる環境の整備を目的に、空き家や空き店舗の対策の強化にも取り組んでおり、
空き家バンク「はちのへ空き家ずかん」を運営して市内の空き家等について情報提供を行っている。空き家バンク上では空き家の利活用と移住定住促進を目的としたPR動画を制作・公開し、移住希望者の利活用に繋げることを目指している。
また、空き家の流通促進を目的に、空き家を売買する場合に必要となる費用の一部について補助する「八戸市あんしん空き家流通促進事業補助金」により、空き家バンクを通じた空き家の利活用を後押ししている。
＜参考リンク＞
はちのへ空き家ずかん：https://akiya.city.hachinohe.aomori.jp/
八戸市あんしん空き家流通促進事業補助金：
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kukakuseirik
a/akiya/13632.html

しごと○UIJターン就職者向け支援制度
八戸市では、UIJターン就職の促進と各産業分野における人材不足の解消を図る目的で、市に登録したUIJターン就職希望者に対して移住のための引越し費用、住宅費（家賃）、学用品等の購入費を助成する「ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業」を独自に設けている。
平成28年の事業開始以降、当該制度を利用したUIJターン就職者も多く、移住促進施策として実績を上げている。
＜実績＞：6人（H28）、34人（H29）、37人（H30）、24人（R1）、11人（R2）、12人（R3）※令和元年以降は国の交付金を活用した地方創生移住支援金制度の開始や新型コロナウイルス感染症の影響等もあり実績減○就職支援
就職支援のための「無料職業紹介所」を開設しており、移住希望者をはじめとする求職者への求人情報の提供や職業紹介、雇用アドバイザーによる職業相談等を行っている。また、無料職業紹介所に登録された求人・求職情報が閲覧できる
ウェブサイト「八戸都市圏ジョブ市場」を運営し、八戸圏域での求人・求職情報を広く提供するなど、充実した就職支援が市の強みとなっている。
○創業・起業支援
八戸市は、八戸商工会議所と連携し、創業及び事業承継支援の拠点となる「はちのへ創業・事業承継サポートセンター（８サポ）」を開設している。ここでは八戸圏域8市町村の創業・起業を希望する人向けに事業の構想段階から開業後のフォローまでワンストップでサポートするとともに、中小企業経営者向けの事業
承継サポートなどを行っている。
＜参考リンク＞
ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業：
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/sangyoroseika/koyo_rodo/2/1567.html
八戸都市圏ジョブ市場： https://www.8nohe-job-ichiba.jp/
はちのへ創業・事業承継サポートセンター（８サポ）：https://starting-business.net/

11定住フォロー（定住に繋がる施策）
八戸市では、転出入数も多く、転入者に依頼する任意アンケートの提出も限られるため、移住者を把握することが難しい状況にある。また、市内での民間の移住者支援組織も立ち上がっていないこともあり、移住者向けの定住フォロー
が課題となっている。

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
八戸市では、第2期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標の一つに「新しいひとの流れをつくる」ことを掲げている。これを達成するための具体的な施策の一つとして「移住・人財還流・若者定着の促進」をKPIとして設定している。
具体的には「八戸市無料職業紹介所等におけるUIJターン就職者数（目標値：100人（累計、令和7年））」としており、実績を基に外部の有識者（産業界や教育機関、金融機関等）を交えて効果検証を毎年度行っている。
また、移住相談としては八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンにより「圏域での移住相談件数（目標値：510件、令和8年度）」をKPIとして設定し、近年、相談件数は順調に増えている。
＜令和3年度実績＞
八戸市無料職業紹介所等におけるUIJターン就職者数（累計）：149人（令和4年11月末現在の実績は159人）
移住相談件数（圏域合計）：493件（令和4年11月末現在の実績は259人）

今後に向けた計画
八戸市では、引き続き、はちのへ創業・事業承継サポートセンター（８サポ）による起業・スタートアップ支援や、無料職業紹介所による就職支援などを通じて、UIJターン就職希望者への支援を実施していく。また、八戸圏域連携中枢都市圏として、大都市圏の住民等に対し、半分都会、半分田舎の魅力あふれる地域として情報発信し、移住や人材還流の促進に向けて取り組んでいく。

交付金等の活用状況
平成29年度〜令和3年度に地方創生推進交付金を活用して「 八戸都市圏の食ブランドを活かした広域連携による稼
ぐ力強化事業」を実施した。
具体的には、八戸都市圏スクラム８ファンクラブ形成・PR事業として、八戸都市圏交流プラザ「8base」を核に、八戸圏域の食や特産品、観光等の幅広い情報を発信・提供し、八戸都市圏に興味・関心を持って応援するファンの増加や地域の活性化を図った。
また、平成30年度〜令和4年度には「はちのへ空き家再生事業」を実施している。この事業では、先述の空き家バ
ンク「はちのへ空き家ずかん」のサイト運営や空き家対策に関するPR動画を制作し、効果的な空き家のマッチングや空き家問題に対する住民意識の醸成に取り組み、移住者等による空き家の利活用に繋がっている。
＜参考リンク＞
地方創生推進交付金の交付対象事業の決定： https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h29-suisin2.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h30-suisin1.pdf

12

3

しちかしゅくまち

宮城県 七ヶ宿町

七ヶ宿町は蔵王連峰の南麓、宮城県の最南西部に位置し、福島・山形の両県と境界を接し、奥羽山脈の東南斜面の一帯を占め、自然環境に恵まれた町である。
JR仙台駅からは車で約75分、JR福島駅・山形駅からは約60分の立地環境。町のほぼ中央を東西に白石川が流れ、これに沿うように集落が形成。「七ヶ宿ダム」があり、県民193万人の水がめを擁する水源の町でもある。
夏には、歴史ある七ヶ宿街道をわらじで歩くイベント「わらじで歩こう七ヶ宿」が開催され、冬にはウィン
タースポーツなどが楽しめる高原の町である。

やまびこ吊り橋

基本情報
地

域: 東北地方立地: 東京から約３時間

口: 1,285人

度: 4.8人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率: 46.2%

財 政 力 指 数

: 0.33

わらじで歩こう七ヶ宿の様子

みやぎ蔵王七ヶ宿スキー場

取り組みポイント
地域再生推進法人である七ヶ宿まちづくり株式会社との連携、

01 民間委託ならではの利点を活かした移住定住支援

町で行っていた移住希望者向け窓口、情報発信機能を、移住定住支援センター「七ヶ宿くらし研究所」(七ヶ宿まちづくり株式会社)に委託している。土日対応、
オンライン活用など移住希望者が気軽に相談したり、情報を得られる環境を整備している。カフェも併設しており、自然の豊かさを体感しながら気軽に相談できる環境が整っている。

02 「ひとを大切に」移住後のギャップ解消を目指す細やかな支援
子育て世代への手厚い補助に加えて、移住後のギャップ・課題解消に注力している。地区別の特徴等をわかりやすくまとめた「しちかしゅ暮らしのガ
イドブック」作成、移住後アンケート結果に基づくフォロー、地域住民と移住者、移住者同士の交流会などの細やかな各施策を実施している。

概要
過去のダム建設で水没した３地区の住民や進学する若者等の町外への転出が増加し、戦後約5,000人だった人口が現在は約1,300人になっている。現町長の就任後、移住に注力し、平成27年４月から「七ヶ宿町ふるさと創生本部」を設置し、施策検討を開始。「子育て世代」をターゲットの中心に置き、施策を実施している。
平成28年には、町として移住相談を目的に「七ヶ宿くらし研究所」を設立し、移住支援窓口を委託。町で対応ができない土日などもカバーする等、町と連携しながら、移住相談や移住体験、月１回以上の自然体験や住民交
流会など移住定住に関する細やかな支援を行っている。また、子育て世代に対する手厚い支援として子育て応援
支援金(出生〜高校入学総額第１子:30万円 第２子:50万円 第３子:70万円 ※１年以上在住の方)を支給し、保育料や給食費、高校卒業までの医療費を完全無料としている。また、ママ達の声から始まった住民との交流会や５歳６か月児までの幼児検診、３歳までのおむつ費用助成を実施している。
＜参考リンク＞ しちかしゅく子育て支援制度：https://town.shichikashuku.miyagi.jp/kos/13

組織・体制○移住支援にかかる組織体制・人材
移住・定住促進は、ふるさと振興課企画係が所管し、関連施策は各課が担当している。ふるさと振興課企画係で受けた移住相談の情報は各課担当に共有される体制となっている。ふるさと振興課企画係全体では職員は４名。うち２
名（いずれも他業務を兼務）が移住・定住業務を担当している。主な担当業務として定住促進宅地事業（町有地を無償提供し、住宅建築を促進する施策）や、フリーペーパーへの情報掲載、動画掲載などの移住PR、移住フェア対応などを実施している。なお、担当者のうち１名は仙台圏からの移住者である。
○委託事業者との連携・体制「移住支援窓口」は、地域再生推進法人である七ヶ宿まちづくり株式会社に委託し、七ヶ宿くらし研究所で実施している。七ヶ宿くらし研究所は、多くの移住者(Iターン、Uターン）と地元の若い人等で構成されている。
窓口対応に加えて、移住相談・体験(お試し住宅の管理)、自然体験イベントの開催などを委託している。相談者が町役場に来た場合は、ふるさと振興課が対応する。町とは都度打ち合わせを通して、情報共有を実施している。七ヶ宿
まちづくり株式会社は町が大部分を出資、個人で出資している住民もいる。株式会社七ヶ宿くらし研究所と七ヶ宿まちづくり株式会社は分かれていたが、令和３年度に統合。現在、20名程度の人員で、移住関連業務は２名体制で実施している。

主な取り組み内容■仙台圏の子育て世代にフォーカスした周知・広報アプローチ

仙台圏に住む人(特に子育て世代)をメインターゲットにおき、ニーズ把握
からターゲットにマッチするコンテンツ・媒体等の検討・実行を行っている。
■移住者及び地域住民が感じているギャップ・課題解決に繋がる定住支援

移住者が移住の前段階で七ヶ宿での暮らしをイメージできるよう、良い点や困りやすい点(豪雪地域、自家用車必須等)も含めて情報を伝えているほか、地域住民と移住者の接点を作る交流会を定期的に開催している。

周知・広報
仙台圏の子育て世代をメインターゲットに置き、子育て世代に対する手厚い支援の内容などを、ターゲットに訴求できるフリーペーパー・動画等を活用して周知・広報を展開している。県内で主に30代をターゲットとして発刊されているフリーペーパー「ままぱれ」に年４回掲載。町の紹介や移住者インタビューをコンテンツに、フリーペーパーと一緒に動画を制作。仙台市の広告事業者に各種PRも委託している。移住希望者からはフリーペーパーを見たという声は比較的多かった。最近は口コミ経由も多く、移住希望者からは「子育て支援制度が良いと聞いた」という声が寄せられている。
「七ヶ宿くらし研究所のホームページが見やすく、目をひくため、興味をもち、相談に来た」という声も聞く。コン
テンツとして「町の魅力は自然しかない＝不便だけど充実している」ことをアピールしている。町としては「住み心地100点」を目指しており、移住者向けアンケートも実施している。現状の平均は70点ほどだが、90点台の回答を得ることもある。その他、女性目線の意見を聴取する「女性委員会」を開催し、そこで出されたアイデアを広報活動に活かしている。
＜参考リンク＞ ままぱれ：https://mamapale.com/
七ヶ宿くらし研究所ホームページ：https://shichikashuku-miyagi.co.jp/

14

住まい
「地域担い手づくり支援住宅(新築の戸建て住宅に入居でき、20年間住むと土地と建物が無償で譲渡される)」に関しては設計段階から移住者が参加できる仕組みとなっている。毎年２棟建設しており、応募者の中から面接を実施して入居者を決定。多い時には10組以上の応募もある。
落選した方をフォローできる物件がないことが課題となっている。
住まいの相談窓口は、七ヶ宿くらし研究所もしくは町の農林建設課建設係となり、空き家バンクや町営住宅を案内している。町としても、空き家バンクに掲載できる物件の掘り起こしに力を入れており、令和３年
度は９件成立している。町営住宅はアパートタイプから平屋、一戸建てなど様々なタイプがあり、年収等で入居条件が異なっている。

▲地域担い手づくり支援住宅

しごと
仙台圏からの移住者は、移住とともに転職し、町内又は白石市や山形県に通勤することが多い。七ヶ宿くらし研究所では無料職業紹介免許を取得しており、町内の仕事をあっせんしている。現状、まちづくり、介護、林業関連の求人が多く、分野は限られている。中には起業をされる方もいる。
テレワーク移住者は、把握している範囲で１名おり、空き家をリノベーション
して、今までの仕事を継続されている。町としては今後、テレワーク環境整備への施策にも注力したいと考えている。

定住フォロー（定住に繋がる施策）〇移住者の定住に向けたフォローの方法
移住者及び地域住民が感じているギャップ・課題を埋めていくのが重要と考えている。コロナ禍で移住者同士、地域住民と移住者の繋がりがないこともあり、七ヶ宿まちづくり株式会社では、地域の人と移住者、移住者同士の交流会を定期的に開催している。行政と地域の温度差を感じていたため、住民が行政の移住施策をどのように感じているのかを聞く機会にもなっている。また、七ヶ宿町の各地区の特徴や区長のメッセージ、移住までの７ステップ、先輩移住者の声・アンケート結果などをわかりやすくまとめた「しちかしゅ暮らしのガイドブック」の独自作成、冬季の時期にお試し移住で来ていただくよう提案するなど、移住前段階での移住希望者のイメージ具体化に努めている。
〇移住者に対する受入体制、地域コミュニティへの参加を促すための取組
移住者には任意のアンケートを実施しており、結果を見て、サポートが必要な場合は町のふるさと振興課が担当してフォローを行っている。具体的には、地区の区長を紹介したり、一緒に地区を回ったりなど、移住者が地域になじみやすいようサポートしている。移住者には「気軽に相談できる相手、頼れる相手が必要」と考えており、事務的ではなく、移住者に寄り添った対応を心掛けている。移住後のギャップ軽減のためにも、良いところも悪いところも伝える。
また、移住の決め手は、「人」だと考えていることから、移住を考えている人には、積極的に地域の人を紹介するようにしている。
＜参考リンク＞
しちかしゅ暮らしのガイドブック：
https://town.shichikashuku.miyagi.jp/its/news/upload_images/dfe
cfe886d0a75006a8eeba2cca6d09fcd7c0a9c.pdf

15施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
主たるKPIは、「第２期七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略」に基づき、「移住に関する相談件数(目標値：令和６年度までに50件)」「移住者数(目標値：令和６年度までに40人)」をそれぞれ設定している。
施策の評価として、年１回、町長・上席者等へのKPIに対する実績等の報告会を実施している。また、有識者を交えた「ふるさと創生本部有識者会議」を年１回実施し、実績報告や各施策の効果検証等を行っている。各担当課の担当者が集まる会議体も年１回、実施している。
なお、令和3年度の移住者数は43名（うち30名程度は子育て世代)で、「移住施策を活用した移住者数」の目標値をクリアしている。
〇過去の改善事例
現状、地域では一人の人が消防団や民生委員、環境美化委員など複数の役割を担っている状況がある。
例えば、「地域担い手づくり支援住宅(新築の戸建て住宅に入居でき、20年間住むと土地と建物が無償で譲渡する)」では、要件として地域の担い手になってもらわないといけないが、地域活動に積極的でない人もいる。
もともと「地域への貢献」を要件としていたが、書類に書かれた内容だけでは現実とのギャップが起こりやすいため、面接の段階でも担い手の役割を明確に説明して、移住前と移住後のギャップ、イメージのズレを軽減できるように心がけている。
また、「定住促進宅地事業（土地を無償提供し、住宅建築を促進する施策）」は、これまで１件の実績。町営住宅に入居する移住者は、比較的長い期間、町営住宅で暮らす傾向が見えてきており、かつ、対象も概ね40歳以下の夫婦
で子供がいる世帯に限定されているため、対象を見直す必要性も感じている。
＜参考リンク＞
地域担い手づくり支援住宅：
https://town.shichikashuku.miyagi.jp/its/kurashi/
定住促進宅地事業：
https://town.shichikashuku.miyagi.jp/town/kouhou/upload_images/18bdbfa4b4efeeb92f562a325b80d6a6082d63a6.pdf

今後に向けた計画
デジタル関連の取り組みとして、LINEを活用した町外向けの移住・観光などの情報発信、町内の住民向けの各種制度の周知広報等を行う事業の予算要求を検討している。ホームページのアクセス数の増加に向けて、ホームページへの導線としてSNSを活用する。LINEの活用に向けて会議体を実施し、具体化を進めている。

交付金等の活用状況
平成29年度、平成31年度に地方創生推進交付金を活用して『移住定住支援センターを核とした「住みたい運動」実現事業』を実施している。
この事業では、移住定住支援センターの七ヶ宿くらし研究所を核として移住定住の情報発信や相談業務、お試し
居住を通して町に住みたい人のサポートや地域資源を活かした交流体験事業を通して町のファンづくりに取り組
むもので、毎年100人程度の移住相談者が来訪し、うち５世帯10人前後の方が実際に移住するなどの効果が出始めている。
＜参考リンク＞
地方創生推進交付金の交付対象事業の決定：
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h29-suisin1.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h31-suisin1_senku.pdf

16

4

しょうわむら

福島県 昭和村

福島県の西部に位置し、周囲を1,000メートル級の山々に囲まれた農山村である。高冷地であり、夏は涼しく、
昼夜の寒暖差が大きいことを活かし、約30年前からカス
ミソウの栽培が盛んに行われて基幹産業の一つとなっている。
また、「からむし織の里」として知られており、からむし（苧麻（ちょま））から繊維を取り出す技術は国の選定保存技術に選定されており、取れた繊維から伝統的な手法で作られた「奥会津昭和からむし織」は国の伝統的工芸品に指定されている。

基本情報
地

域

: 東北地方立地: 東京から約５時間

口: 1,172人

度: 6.0人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率: 55.6%

財 政 力 指 数

: 0.1

くいまる

夏の村の全景秋の喰丸小学校と大イチョウ

取り組みポイント
01 村の伝統文化や基幹産業の維持と結びついた移住施策
高齢化と過疎化が進行する中、文化や農業の担い手の維持・確保のため、伝統文化であるからむし織や基幹産業のカスミソウ栽培に絡めた移住施策を実施し、地域の活性化を図っている。

02 空き家コンシェルジュの設置
昭和村への移住者が増えたことにより、住居の確保が村の課題となる中、新たに空き家コンシェルジュを設置して空き家の利活用を推進している。

概要
昭和村では、平成６年から、交流人口と定住人口を増やし独自の物産である「からむし織」を広く知ってもらうことや伝統文化を継承していくことを目的として「織姫体験生事業」を実施してきた（平成13年以降「からむし織体験生（織姫・彦星）事業」として実施し現在に至る）。
この体験事業は毎年５月から翌年３月末までの11か月の間、体験生が共同生活を行いながらからむし織の一連の工程を学びつつ、村の行事や農作業への参加を通じて村の方々との交流し、村をよく知ってもらうプロ
グラムとなっている。
また、基幹産業であるカスミソウ栽培では、夏秋期出荷量が日本一で全国トップシェアの産地である一方、新規就農者が少なく高齢化が進んでいたことから、担い手の確保育成を目的に、新規就農者支援を手厚く実施している。

17

からむし織の八寸帯

組織・体制
昭和村では、移住相談の窓口は役場内の３つの係にまたがっているものの、小規模自治体であるメリットを活かし、各担当者が横断的に連携しながら対応している。
新規就農希望者をはじめとする移住者全般やからむし織体験生を経て定住を希望する住民の住居確保や各種支援制度の相談対応は観光交流係（職員３名）が所管しており、そのうちの２名が移住施策を担当している。また、からむし織体験生事業はからむし振興室（職員２名）が所管しており、事業の運営や広報、からむしの振興と後継者の育成、からむし関連の文化財保護等を担当している。カスミソウ新規就農者受入事業に関しては産業係（職員５名）が所管し、新規就農者の受入や就農支援制度の案内、農協等との連携などを担当している。
各関連部署の連携は密に行われており、課題が発生次第、速やかに担当者間の打合せを設定し、住居確保等の移住希望者からの相談に対応している。また、移住希望者の入居調整や地区への橋渡し等は、役場の移住施策担当に加え、村民の中から選任した３名の空き家コンシェルジュが対応している。

主な取り組み内容■からむし織体験生制度

約11カ月の間、からむし織の一連の工程を学びながら、村での生活を知ってもらう事業を約30年実施している。また、体験修了後、からむしをテーマとしてさらに深く学びたい人向けに「研修生」制度を導入し、最大３年間の生活費の支援として村からの報奨金も支給している。これまでに、計133名がからむ
し織体験生となり、うち約46名は体験修了後も会津地域に在住し、さらにそのうちの35名は昭和村に残って活躍している。
■カスミソウ新規就農者受入事業

基幹産業のカスミソウ栽培の担い手確保および産地維持、移住による地域の活性化を狙いとして若い世代をターゲットとして平成15年から新規就農者受入事業を行っている。この事業では、約１年間、就農希望者を研修生として受け入れ、農協等との連携の下、指導農家の協力を得て技術研修を行い、２年目からは独立して経営できるような支援を実施している（令和４年までに21戸が就農）。

周知・広報
昭和村では、職員の発案の下、村の公式ホームページに移住者インタ
ビューを掲載する等、移住者を意識したデザインとしており、村としての移住に対する強い想いを表している。
移住希望者との接点づくりでは、福島県が主催する移住イベントへ積極的に参加するとともに、からむし織に携わる方やカスミソウ栽培に携わる方などをクローズアップし、各々の魅力をアピールできる移住促進動画を作成して村を知ってもらうきっかけづくりを行っている。
また、からむし織体験生の募集に関しては、全国紙の新聞や雑誌の広告など幅広く実施するとともに、服飾系の専門学校や大学(農学や文化系、美術系
等)など親和性が高い若者が多く所属する学校に広報している。近年は都市部（福島県内および首都圏）の女性を中心に反響がある。
カスミソウの新規就農に関しては、農業系の大学でのプロモーションや首都圏での福島県主催の就農相談等を通じて周知を図っている。30代〜50代の家族世帯や20代の独身世帯が仙台や首都圏等の都市部から新規就農者として移住するケースが多い。
＜参考リンク＞
昭和村公式ホームページ：https://www.vill.showa.fukushima.jp/
昭和村移住促進動画：https://www.vill.showa.fukushima.jp/news/2607/

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住まい
昭和村では、先述の事業を通じて多くの移住者が入村したことに伴い、住宅供給がひっ迫している状況にある。そのため、空き家の利活用に注力するため、令和４年８月から「空き家コンシェルジュ事業」を開始した。これは、各地区で自発的に移住者サポート等を行っていた地元住民
３名をコンシェルジュとして任命し、村と密に連携を取りながら、地区
での空き家の情報の吸い上げや移住者と地域住民・空き家所有者の橋渡し（調整役）となってもらうことを目的としている。
本事業は開始後間もないにも関わらず、成約数の増加に繋がるなど、既に効果が出始めている。

しごと
昭和村では、先述のとおり、からむし織体験生制度やカスミソウ新規就農者受入事業といった、就業に直接結びつく事業を実施している。一方で、その他の雇用の受け皿は限られており、ハローワークの求人情報を役場窓口で閲覧できるようにしているが、村による仕事の紹介やあっせん等は実施していない。

定住フォロー（定住に繋がる施策）
昭和村では、移住者がより安心感を持って円滑に地域に溶け込むことができるよう、役場と空き家コンシェルジュがサポートする体制を整えている。具体的には、移住決定後、役場から地区の区長に移住者を紹介するとともに、移住後は空き家コンシェルジュが移住者と地域との橋渡し役となりながら、日々の困りごと相談対応などのサポートを行っている。
住民側も、からむし織体験生事業等を通じて移住者が毎年入村してくる状況もあり、移住者に対して友好的な雰囲気が作られている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前は、村民の多くが参加する村民運動会や移住者の懇親会なども開催されており、村民と移住者を繋げ、地域に溶け込む一助となっていた。
また、からむし織体験生に対しては、研修中の早い段階から研修終了後の意向を確認し、終了後も引き続き村内での定住を希望する場合は役
場の各担当者・空き家コンシェルジュが官民一体で連携して住居確保の調整等を行っている。その際には、役場の担当者が受入予定の地区の意
向なども事前に聞き取りながら、地区が求める人物像とミスマッチが生じないように調整する等、丁寧な対応に努め、円滑な定住に繋げている。

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
現在は、第２期昭和村人口ビジョン・総合戦略（「昭和村うんと大作戦」、令和３年３月策定）の下、空き家バン
ク登録率（19.2%(令和２年)⇒25%(令和６年)）や社会動態人口（23人(令和元年)⇒16人(令和６年)）などをKPIに設定
し、目標達成に向けて各事業を進めている。
令和４年度実績(12月まで)：空き家バンク登録率21.4%、令和４年実績：社会動態人口＋７人(転入44人、転出37人)
また、第１期の昭和村総合戦略から引き続き、村検証委員会による事業の進捗確認を行っており、各施策の効果を検証するKPIを定期的に評価して必要な改善を行いながら事業を進めている。

19

今後に向けた計画
移住施策としては、からむし織体験生事業やカスミソウ新規就農者支援事業を引き続き実施し、新たな担い手の確保に努めるとともに、将来的には空き家コンシェルジュの数を増やして、村内各地区での移住者の定住を円滑に進めるための支援体制を強化することを考えている。
また、担い手の高齢化やなり手不足により除雪業務の継続が重要な課題となる中で、民間企業と連携し、5Gを活用した遠隔操作での除雪作業などの実証や農業でのICTの活用など、最先端技術を活用した村の機能維持にも取り組んでいる。

交付金等の活用状況
くいまる

平成28年度に地方創生拠点整備交付金を活用し、築80年の「喰丸小学校」の木造の校舎をそのままの形で整備し、交流・観光拠点施設として活用している。
この校舎は映画の撮影などでも使われ、観光スポットとして多くの観光客が訪れる。また、空き教室を使用した村民によるチャレンジショップ、マルシェ等イベントの開催、移住定住の相談スペースがあり、関係・交流人口の増加に大きく寄与している。
また、令和４年度から新たに開始した空き家コンシェルジュ事業に関しては、令和４年度地方創生推進交付金を活用して事業を運営しており、将来的には各地区ごとにコンシェルジュを任命し、空き家問題の解決と移住者の円滑な定住に繋げていきたいと考えている。
＜参考リンク＞
地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定：
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h28-kyoten1.pdf

20

5 新潟県 佐渡市
さどし

日本海側最大の島で、豊かな土壌と気候を活かした農業や漁業、畜産業などが営まれている。古くは、政争に敗れた貴族や知識人が流され、全国各地から多くの人々が移住してきた歴史を持つ。そのため同じ島の中で、方言や文化がまったく異なったり、多種多様な伝統芸能が残されている。
平成16年に10市町村が合併し、佐渡市が誕生。最近では、約30社のベンチャー企業が佐渡市で創業もしくはサ
テライトオフィスを展開するなど、 「起業の島」として、
行政やWeb業界からも注目されている。

伝統文化 鬼太鼓

基本情報
地

域

: 北陸地方立地: 東京から約4時間30分

口: 51,915人

度: 60.2人/㎢

総
人

口

密

高齢者人口比率: 42.6%

財 政 力 指 数

: 0.23

北沢浮遊選鉱場跡

取り組みポイント01 移住推進施策と企業誘致施策の両輪離島であることから、移住する上で働く場所の確保が必要となるため、移住推進施策と企業誘致施策を両輪として取り組んでいる。

02 市民が移住・定住サポートに協力
集落連携型体験住宅やさど暮らしサポーター制度等、市民が自発的に移住支援に関わる取組を実施している。

概要
平成16年は人口70,000人だったが、毎年1,000人程度減少しており、少子高齢化が最速で進んでいる地域である。市内に大学がなく、高校を卒業
した７〜８割が島外に出ることはやむを得ない所であるため、いかに佐渡市に戻って来てもらえるか、人口減少に歯止めを掛ける施策を実施している。40歳以上は転入超過していることもあり、40歳未満の若い層を主なターゲットとしている。
移住推進施策と企業誘致施策の両輪に取り組む中で、起業支援にも力をいれており、任意の企業誘致支援団体NEXT佐渡とビジネスコンテストを実施するなど、人的・物的環境の構築支援をしている。
また、市民が自発的に移住・定住サポートに関わる取組を行っており、民間の力をうまく活用している。

21

人

特別天然記念物 トキ

組織・体制○移住窓口：
平成29年に移住のワンストップ窓口として、佐渡UIターンサポートセンターを開設。運営は、空き家対策・移住者支援を担当していた地域おこし協力隊OBが設立した合同会社paletteに委託。「 “住む・働く” の情報発信」と「暮らしの相談・交流」の二本柱で、移住全般のコーディネートや市役所の専門部署への取次ぎ・情報提供、住居や仕事のマッチング、島民や先輩移住者とのマッチング、移住者と島民の交流イベント企画・開催を行っている。
○市役所体制：
移住交流推進課は、移住・企業誘致施策に注力するため令和３年に新設された。課長、課長補佐、移住定住担当
１名、企業誘致担当１名の４名体制。但し少数体制のため、全員で連携しながら動いている。
○委託先体制：移住者２名(うち１名は地域おこし協力隊OB)が移住コーディネーターとしてサポート業務に従事している。
○委託先との連携：
年度初めに事業計画の共有、四半期に取組状況の共有や課題の洗い出しを実施。移住者からの相談内容など、
日々情報共有をしている。すべての相談対応をサポートセンターに依頼するのではなく、市でも移住相談に対応し、移住後のアフターフォローやコミュニティづくりを中心にサポートセンターにお願いするようにしている。市補助制度などは制度改正があることから、移住希望者がたらい回しにならないよう、うまく役割分担しながら連携している。
○市役所内での連携：
農業の担い手もひっ迫している中で、就農希望で移住する方も多いため、農林水産関連部署との連携が強い。数年前までは縦割りが強く連携ができていなかった部分があったが、移住担当課が設置され横ぐしが刺さったことで、移住者に対して、より移住者目線で他部署が実施している支援内容の情報提供もできるようになった。
市役所内で新しいことに積極的に取り組む意識が醸成されており、担当としても国の動向や補助金関連の情報を自ら掴むように動いている。
○外部組織との連携：
ベンチャー企業の誘致活動を進めるNEXT佐渡という任意の起業家の団体と、起業支援関連で連携している。
＜参考リンク＞
佐渡UIターンサポートセンターホームページ：https://sadouiturn.com/

主な取り組み内容■住まい、子育て、就業・起業等移住に関わる幅広い支援を展開

移住では、移住支援金、引越費用補助、UIターン者奨学金返還支援事業により東京圏や県外からの移住を支援。住まいでは、家賃補
助、住宅のリフォーム補助を実施。子育てでは、3~5歳の幼稚園・保育園の利用料無償化、医療費助成、返還完全免除の奨学金制度等を実施。就業・起業では、医療・介護・福祉人材や農林水産業の就業支援、起業No.1の島を目指した創業支援を実施。
■市民が自発的に移住支援に関わる取り組みを実施

民間の空き家を改修し集落の協力で維持する集落連携型体験住宅や、移住者・移住希望者向けの悩みや困りごとの相談を受けるさど暮らしサポーター制度を実施。市民が自発的に移住支援に関わっている。

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周知・広報佐渡を出ても故郷と繋がっていてもらいたいとの想いから始めた「佐渡部」は、20〜30代の佐渡にゆかりのある若者から成るコミュニティとなっている。令和５年１月現在の部員数は100名程で、年１〜２回程、東京や新潟でイベントを実施している。成人式やUIターンフェアで情報発信を行い、佐渡とのつながりを持ってもらい、Uターンにつながる
よう移住潜在層にアプローチしている。実際に佐渡部出身者の15名程が移住に繋がっている。
佐渡に興味を持ってもらうため、令和３年度には東京で「SADOワーケーションセミナー」をハイブリッド形式で開催した。50名程度が参加し、実際に移住に繋がった。
また、新たに移住者向けの「佐渡市移住手引き」を制作し、移住支援に関する様々な制度や移住者インタビューを掲載している。
＜参考リンク＞ 佐渡市移住手引き：https://www.city.sado.niigata.jp/uploaded/attachment/35106.pdf

住まい平成27年からIターン者限定で家具・家電付の「さど暮らし体験住宅」を最長６か月間有料で貸出している。これまで53世帯を受入れ、27世帯の移住に結び付いた。
令和３年から、民間の空き家を改修し集落の協力で維持する集落
連携型体験住宅を開始した。入居希望者と集落メンバーが事前に面談し、集落が受入可否を判断、最大24か月の利用が可能となっている。入居後、入居者は必ず集落行事に参加しながら、地域への定住と地域の担い手となることを目指す。
空き家活用では株式会社LIFULLと連携協定を締結し、市民向けに
空き家活用セミナーを実施。空き家は約2,600戸程あり、利活用を促進するため、市のホームページや全国版空き家バンクに掲載し、タイムリーに情報更新している。移住者が物件を購入した場合、空き家の改修費の補助も実施している。

しごとハローワークの情報共有の他、就農者や医療・介護・福祉人材、高齢化が深刻な漁業者向けの就業支援を実施している。
就業だけでなく、起業も支援しており、佐渡ビジネスコンテス
トの開催や、インキュベーションセンターの賃料補助、人的・物的環境の構築支援等を実施。離島であるため「特定有人国境離島
地域社会維持推進交付金」を活用した補助金で30社以上のITベンチャーが増えており、移住にも繋がっている。
＜参考リンク＞
佐渡島の就職支援・就労支援・求人情報：https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2024/5423.html
佐渡ビジネスコンテストホームページ：https://sado-business-contest.com/

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定住フォロー（定住に繋がる施策）
移住者・移住希望者向けの悩みや困りごとの相談を受ける制度として、「さど暮らしサポーター制度」を開始。佐渡市より認定された市民や移住者が、得意分野を活かして、移住者・移住希望者のフォローをしている。
現在22名がサポーターとして登録しており、移住希望者から希望があった
場合は、佐渡市が佐渡暮らしサポーターとのマッチングをしている。
移住者のコミュニティ作りはサポートセンターを中心に実施している。
市としては移住までは支援しているが、移住後はあまりフォローしておらず、移住者同士の繋がりを大事にしている。
令和３年度には移住者と市長の懇談会を実施。移住者は周囲に協力者がいなため、子供が急に病気になった場合の支援として病児保育へのニーズがあり、実際に施策として検討され、病後児保育の実現に繋がった。
＜参考リンク＞
さど暮らしサポーターホームページ：https://sado-gurashi.com/

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
総合計画内でも社会減０をKPIとしており、直近の達成状況としては、令和３年度の社会動態における人口移動数が約230名の減となっている。
社会減は毎年200名を超え、その要因の全てが40歳未満の若者となっていることから、若者世代をターゲットとした補助制度の充実をはじめ、情報発信やイベントなどのPR活動強化および特定地域づくり事業協同組合の設立と運用による「住む、働く」を一体的にフォローする仕組みづくりを進める。
社会減０を目標に、移住後５年後の定着率を85％以上として、佐渡UIターンサポートセンターを中心に移住定着支援を官民連携により強化していく。

今後に向けた計画
移住体験住宅は10棟全てが半年先まで埋まっているため、移住体験者向けの体験住宅を2棟整備するほか、進出企業
やマルチワーカー向けのシェアハウス等の整備を計画している。
企業誘致によって新たに進出した企業に対しては、佐渡の地元企業等と連携して地域資源を活用する取組を支援していくことを考えている。これを通じて、誘致企業の地元企業との連携や佐渡への定着を図り、地域産業の活性化に繋げていく。

24

6

お ぶ せ まち長野県 小布施町

長野県の北部に位置しており、県都長野市に隣接している。半径２kmの円にほとんどの集落が入る程の大きさであり、果樹栽培をはじめとした農業が基幹産業となっている。
約40年前から独自のまちづくりに取り組んでおり、近年は町内外の人々や企業、大学との交流や協働を盛んに行っている。
また、町内に所在する「北斎館」を中心に、年間100万人超の観光客も訪れる。

町の様子

基本情報
地
立
総
人

人
口

密

域

: 中部地方地: 東京から約2時間15分

口: 11,020人

度: 557.6人/㎢

高齢者人口比率:35.2 %

財 政 力 指 数:

0.43

うるおいのある美しい町並み

小布施六斎市

取り組みポイント01 関係人口の創出や拡大に向けた施策の実施
関係人口の創出・拡大を施策の中心としており、町外の若者が地域の課題解決
や地域の活性化に関わる場を提供して町への興味関心を高め、継続的なつ
ながりのきっかけを作っている。

02 移住希望者に対する自然体のスタンス
関係人口の創出や町民の定住を重視する中、町民との交流などを通じて町とのつながりを持ち、愛着を感じた人々が自然と流入してくる好循環が生ま
れている。

概要
小布施町では、基幹産業である農業をはじめ、様々な地域活動において、担い手不足や高齢化に伴う後継者不足の課題が大きくなる中、「次代を担う若者が移り住みたくなるまち」、「地域を支える次代の担い手が生き生
きと暮らせるまち」を目指すことを第六次小布施町総合計画の中で掲げている。
その重点施策の一つに「関係人口の拡大と移住定住の促進」を設定し、都市部の人材等に地域の課題解決や活性化事業等に継続的に関わるきっかけの場を作り、町への興味・関心を深めてもらうことで、関係人口の創出や拡大を図っている。また、移住定住の支援強化として移住定住コーディネーターを設置し、移住希望者への情報提供体制の整備を進めている。
特に関係人口の創出や拡大に関しては、過去に開催していた小布施若者会議や令和２年以降の小布施バーチャ
ル町民会議など、若者が中心になって社会課題解決のモデルづくりに取り組む施策が行われ、ここで生まれたつながりから実際の移住に繋がる事例も生じている。
こうした関係人口の創出・拡大や町が約40年にわたり取り組んできた住民と協働したまちづくりが多くの人との交流を生み、結果として若い世代などの移住にも繋がっている。

25

組織・体制○組織体制
小布施町では、広報・広聴や財政計画、ふるさと納税等を所管する企画財政課の企画交流係が移住施策を担当している。企画交流係（総合計画や少子化対策、地域おこし協力隊の窓口等を担当）には５名が所属し、そのうちの職員１名が移住・定住施策を担当している。また、自身も移住者である移住経験者１名に移住定住コーディネー
ター業務を委託しており、庁舎内には常駐せずフレキシブルに移住希望者からの相談に対応している。
○役割分担
役場と移住定住コーディネーターとの間で明確な役割分担はしておらず、双方が移住希望者からの相談対応を行い、相談結果や相談者の情報を密に共有して窓口機能を果たしている。また、移住定住コーディネーターは役場の対応が難しい土日・祝日の相談に加え、自身の移住経験や本業の建築系の専門知識を活かした住まいの相談など、
外部人材ならではの柔軟性や専門性に基づく支援を行い、移住希望者の様々なニーズに対応している。
また、町では地域おこし協力隊員を６名任命（R４.12末現在）しており、関係人口の創出や拡大に向けたイベン
トの企画・運営を担うなど、外部人材の持つ知見を積極的に活用しながら移住・定住に繋がる施策を推進している。
○自治体間連携
周辺自治体との連携も実施しており、長野市や周辺自治体との移住セミナーの実施や移住施策の情報共有なども行い、地域としての魅力を高めあうよう取り組んでいる。

主な取り組み内容■町民に目を向けた各種支援制度

移住希望者のみを対象とする支援制度ではなく、既に住んでいる町民がより満足できる施策の推進を重視している。
■子育て世帯向けの支援の充実

町内の子育て世帯の住宅整備支援を充実する等、町内外の若い世代やUターン者をターゲットとした施策を展開して人口の流入を図っている。

周知・広報
○情報発信
小布施町では、子育て世代をターゲットとして移住定住サイトおよびSNSを通じた情報発信を行っている。発信内容
は町民向けに充実させている子育て支援や子育て世帯向けの住宅支援制度の紹介等であり、移住者向けの特別な施策やイベントによって移住者を呼び込むような戦略は採用していない。
○関係人口の創出・拡大
町では若い世代を中心とする関係人口の創出・拡大に注力している。平成24年以降、35歳以下の若者100人以上が全国から集まり、３日間にわたって、地方の抱える共通課題を解決するための課題解決型ビジネスや地域のあり方などのア
イデアを出し合い、提案する「小布施若者会議」が行われていた。近年はこの流れを汲む「小布施バーチャル町民会
議」が行われており、小布施町に拠点を置く企業・団体と全国の参加者が協力し、小布施町でのフィールドワークやオンラインでのディスカッションを行い、新規事業開発や課題解決に取り組むプログラムを実施している。こうした取り組みの中で、特に若い世代や地域課題の解決に関心を持つ人々が、町に愛着を持ち、会議をきっかけとして様々な取り組みに携わる中で、実際に移住してくる事例も見られる。
○小布施ファン
こうした取り組みの前提には、長年にわたる町民との協働を通じたまちづくりや活発な自治会活動をはじめとする「町民力」の高さがあり、そうした町の人々と交流し、町の文化や暮らしに触れる楽しさから「小布施ファン」となる人々も多い。町としても、引き続きこうした町民や関係人口に主眼を置いた施策を進め、若い世代を中心に人口の流入がある町にしていきたいと考えている。
＜参考リンク＞ 小布施町移住定住サイト：https://www.town.obuse.nagano.jp/ijyu/
小布施バーチャル町民会議：https://virtual-obuse.com/

26

住まい
○子育て世帯向けの住宅支援
小布施町では、18歳以下の子どもがいる世帯で、三世代で住む住宅を新築または増築、もしくはリフォームし、親世帯と同居する世帯に対して最大50万円を助成する「「三世代住宅」新築・リフォーム助成金制度」を創設して、Uターン者を中心とした子育て世帯の支援を実施している。また、市街化区域では宅地造成等の影響から世帯数が増えている
一方で、市街化調整区域内では住宅建築が難しく、人口も減少傾向にある。このため、町では市街化調整区域における子育て世帯の住宅新築費用の一部を助成する制度を創設してコミュニティの維持を図るとともに、大学と連携し、地域のあり方について住民と意見交換するなど農村の維持・発展についての取り組みを進めている。
○空き家対策空き家に関しては、移住定住コーディネーターとともに物件の掘り起こしを進めているところであり、今後、更なる活用に向けて関係者へのアプローチを強化していくことを検討している。

＜参考リンク＞
子育て世帯の住宅整備助成：https://www.town.obuse.nagano.jp/docs/2081.html
子育て世帯の市街化調整区域新築助成：https://www.town.obuse.nagano.jp/docs/2079.html
東大先端研・小布施町コミュニティ・ラボ：https://www.town.obuse.nagano.jp/docs/41758.html

しごと
○就業支援
小布施町では、基幹産業である農業を中心に就業支援体制を整えている。新規就農希望者に対しては、農業体験
から自営独立までのすべてのプロセスにおいて、長期的視点に立ちながら支援する体制を構築しており、特に農業経営者を希望する者に対して準備期や経営開始から一定期間の間、最大で年間150万円を支給する支援制度を整えている。また、原則45歳以下を対象として、１泊２日から１週間の就農体験を実施するなど、町として農業の担い手不足や後継者不足の解決に繋がる施策を進めている。
○起業支援・空き店舗等の活用
農業以外の事業者に対しては、町内で新たに事業を実施する方に対する補助制度「起業支援事業補助金」や町内の空き店舗等を活用して新たに事業を実施する方などへの補助制度「空き店舗等活用事業補助金」を整備して町内産業の活性化を図っている。
＜参考リンク＞
新規就農支援制度：
https://www.town.obuse.nagano.jp/site/sinkisyunou
web/docs/4258.html
起業支援事業補助金：
https://www.town.obuse.nagano.jp/docs/52235.html
空き家店舗等活用事業補助金：
https://www.town.obuse.nagano.jp/docs/1688.html

27

定住フォロー（定住に繋がる施策）
小布施町では、町民と協働したまちづくりが根底にあり、自治会の活動も非常に盛んである。そのため、移住者も自治会活動をはじめとする町民同士のつながりの中に自然と入り込むことができる環境にあり、町として特段の定住フォ
ローは実施していない。
また、町としては町民を第一に考えており、そうした町全体のつながりを移住者に事前に伝えることで、既存の町民との軋轢を防止し、満足度の高い移住・定住に繋げていきたいと考えている。

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
第六次小布施町総合計画では、「産業振興・移住定住」に関する達成目標として、転入超過者数（50人/年、令和４
年〜令和６年の平均値）や新規就農者数（３人/年、令和４年〜令和６年の平均値）、空き店舗の改修補助件数（２件/年、令和４年〜令和６年の平均値）等を設定している。
また、移住定住担当の施策の目安として、総合計画にある人口ビジョンでも掲げた「令和７年の小中学校１学年の平均人数が100人以上」「令和７年の国勢調査人口10,264人」を考慮しつつ施策を展開している。
＜令和３年度実績＞：転入超過数63人、新規就農者数２人、空き店舗の改修補助件数２件
こうした目標に対して、町民の声に耳を傾けながら施策の効果を評価し、必要に応じて制度の改善を行っている。

今後に向けた計画
これまで積み重ねてきた町民との協働に基づくまちづくりや自治会活動をはじめとする「町民力」など、現在の小布施町の魅力ある部分を維持し、更に発展させていくことが重要と考えている。
そのため、移住者獲得を目的とした施策を展開するというよりも、町民の満足度や幸福度を充実させるとともに、まずは町民との交流やバーチャル町民会議等をきっかけに小布施町のことを深く理解し、愛着を持ってもらうことを大切にし、そこで生まれたつながりから移住に繋げられるような施策を引き続き進めていく。

28

7 山梨県 身延町

みのぶちょう山梨県の南部に位置し、町の中央を北から南に流れる
富士川を挟んで東西に雄大な山なみが連なり、四季を通して緑と水とが織りなす美しい自然に恵まれた町。
日蓮宗総本山の身延山久遠寺や下部温泉郷、富士五湖の一つ本栖湖がある。また、西嶋和紙や印章の伝統工芸に加えて、大粒で甘みの強いあけぼの大豆をはじめ、ゆば、
味噌といった数々の特産品がある。
町内に３か所のインターチェンジがあり、西側を国道52号が南北に、国道300号が東西に延びている。
近年では、アニメ「ゆるキャン△」のモデル地としても注目を集めている。

身延山久遠寺

基本情報
地

域: 中部地方立地: 東京から約２時間30分

口: 10,720人

度: 35.3人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率: 47.7%

財 政 力 指 数

: 0.28本栖湖

富士川クラフトパーク

取り組みポイント
01 町の認知向上を図るための工夫
マスコットキャラクターやアニメと連携したプロモーションや、県と連携した
移住相談会等で露出を増やし、まずは身延町を認知してもらうことを意識している。田舎暮らし体験施設は１年以上の長期の滞在ができ、四季を通じて町を知ることが可能である。

02 利用用途を問わない移住定住祝金による他自治体との差別化
移住定住に関する各種祝金を用意しており、より多くの人に活用してほしいという思いから、利用用途を問わない祝い金を制定し、他の自治体との差別化を図っている。

概要
人口減少や少子高齢化が著しいことを背景に、平成26年に企画政策課
内に田舎暮らし推進担当を設置している。地域おこし協力隊を移住コー
ディネーターとして配置し、移住支援を実施している。充実した子育てサポートをしており、子育て世代をメインターゲットにPRを実施している。
アニメ「ゆるキャン△」のモデル地となったため、アニメと連携したイ
ベントやあけぼの大豆をはじめとした特産品のPRなど、まずは町を知ってもらうことに注力している。
最近はリモートワークの普及に伴い、都市部との二拠点居住を検討されるケースも増えている。令和３年の移住実績は238名、空き家バンクの成約実績は19件となっている。

29

ナンバー1 オンリー1

組織・体制○移住窓口・体制
企画政策課内に田舎暮らし推進担当を設置し、移住定住促進、婚活支援等を担当している。３名体制で、うち１名の地域おこし協力隊を移住コーディネーターとして配置し、移住希望者の目線に立ったサポートを実施している。
婚活支援については、職員向け研修で職員が提案した事業で、婚活イベントやセミナーを開催し、結婚による移住
定住のきっかけ作りを実施している。
○組織内の連携
子育て関連の補助金を担当している子育て支援課とは情報共有しながら、移住希望者に補助金の情報提供を実施している。産業課とは、農業に興味がある移住希望者向けに情報提供をしたり、移住相談会等へのマルシェの出店の際など連携している。
○外部組織と連携
平成21年に自然環境に恵まれた山梨への二地域居住・移住を推進し、地域の活性化を図ることを目的として、県、市町村、民間企業・団体が協働して甲斐適生活応援隊（正式名称「富士の国やまなし移住・交流推進協議会移住定住推進部会」）を設立し、自治体が持つ地域の生活環境や空き家バンクの情報等を連携して発信している。
一般社団法人移住・交流推進機構JOINの自治体会員であり、当法人のホームページや移住イベントでの情報発信や、会員交流会においては、他の自治体や法人会員企業・団体との情報交換等を行っている。
＜参考リンク＞
甲斐適生活応援総合サイト：https://www.kaiteki-seikatsu.org/

主な取り組み内容■充実した子育て支援をアピール

保育料無償、中学生まで給食費・修学旅行費・校外学習費全額補助、高校生まで医療費・町営バス無料等の手厚い子育てサポートをPRするための特設サイトを開設したり、移住パンフレットを子育て世代をターゲットとしたデザインにしたりしている。
■移住者等のニーズに合わせた住まいの確保

田舎暮らし体験施設は町の四季を感じてもらえるように1年以上の長期滞在が可能で、空き家バンクとともに二拠点居住へのニーズにも対応している。また宅地分譲も行っており、不足する住居の確保に努め
ている。

周知・広報
○移住・定住パンフレット
町の概要や先輩移住者のインタビュー等を紹介する移住・定住促進パン
フレット「みのぶLIFE/MEETみのぶ」を制作し、デジタル化してホーム
ページ上で公開している。
子育て世帯編、空き家バンク編、二拠点生活編、単身移住編、移住開業
編として５組の移住者のインタビューを掲載している。
＜参考リンク＞
みのぶLIFE/MEETみのぶ：
https://www.town.minobu.lg.jp/kosodate/kurasu/shiru/minobulife/30周知・広報○情報発信
甲斐適生活応援サイトやJOIN(一般社団法人移住・交流推進機構)での情報発信に注力している。子育て支援制度が充実しているため、移住パンフレットも子育て世代をターゲットとしたデザインにしている。令和２年に「身延町子育て
サイトNOBINOBI」を開設し、子育て世帯への情報発信力を強化した。
潜在的な移住希望者にはまだアピールが不足している部分もあり、まずは町に遊びに来てもらえるようにパンフレットなどを配り、町を知ってもらうことから始めている。最近はアニメ「ゆるキャン△」のモデル地になったことから、町を知ってくれる人も増えたと感じている。地元・身延高校の生徒が町長に提案をした事がきっかけで始まったシダレ
ザクラの植栽事業「しだれ桜の里づくり事業」に関連して、クラウドファンディングによって賛同者を募集するなど、関係人口の創出に取り組む。
○移住相談会・体験ツアー
ふるさと回帰センター内にあるやまなし暮らし支援センターと連携し、オンライン相談会等のイベントを実施。公益財団法人やまなし観光推進機構に委託し、移住体験ツアーも実施。
＜参考リンク＞
子育てサイトNOBI NOBI：
https://www.town.minobu.lg.jp/kosodate/住まい○田舎暮らし体験施設
お試し住宅は２棟運営している。四季を感じてほしいという思いから、１年〜２年の滞在が可能で、長期滞在で町を体験できる。週末だけの二拠点居住や移住先を探しながらの１年間の田舎暮らし体験も可能。１棟は毎年埋まるが、１棟は家電がないこともあり入居のハードルが高い。
ハード面の整備についても検討している。
○空き家バンク
平成20年から空き家バンクを開始した。町のホームページでの掲載に加え、アットホームやLIFULLの全国版空き家バンクにも掲載している。
空き家バンクを利用して移住・二地域居住をしている方々の生活を動画で紹介している。
○移住・定住祝金
町内に住宅を新築した移住者への新築住宅祝金、空き家バンクを利用した移住者への住宅購入祝金や引越祝金を用意し、移住者と同一世帯に18歳までの子がいるときは祝金を加算している（新築住宅祝金・住宅購入祝金）。定住促進祝金も用意しており、結婚・出産に祝金を出している。他の自治体では補助金が多い中で、利用用途を問わない祝金にすることで、なるべく多くの人の活用を促すと共に、他の自治体も実施している補助金等と違う特徴を出している。
＜参考リンク＞
身延町に移住された方々の紹介：https://www.town.minobu.lg.jp/akiya/ijyu.html
移住・定住祝金：https://www.town.minobu.lg.jp/kurashi/teiju-sokushin/iju_teiju.html
定住推進祝金：https://www.town.minobu.lg.jp/kurashi/teiju-sokushin/iwaikin.html

31

しごと
無料職業紹介のふるさとハローワークを紹介している。移住者の仕事については把握しきれていないが、様々と認識している。一部は、東京の仕事をテレワークで実施している方もいる。
就農については、町の産業課や山梨県就農支援センターが支援している。

定住フォロー（定住に繋がる施策）
移住後、移住者にはまずは自治会に入っていただき、ご近所に挨拶に行くようにお願いしている。移住者が自治会に入っていただくことで、例えば、地域の人との円滑なコミュニケーションや地域活動への参加が期待できる。
また、町として移住者から何か相談を受けた場合は、必要に応じて各担当部署に働き掛けたりしている。現状、町としては、移住者と移住後に関わるような機会は比較的少ない。

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
空き家バンクによる成約数や体験ツアー参加後の再訪件数、分譲地販売数、移住定住祝金の支給実績数、子育てサ
イトへのアクセス数等をKPIとしており、年次でKPIを把握している。総合戦略上のKPIについては、検討委員に報告
して意見をもらうようにしている。制度周知は課題という評価があり、例えば空き家バンクの制度を知らないという住民も多い。固定資産税の納税者にチラシを送っているが、制度のさらなる認知が課題となっている。

今後に向けた計画
サテライトオフィス誘致プロジェクトを実施しており、お試しオフィスやコワーキングスペースを整備している。
キャンプ場や宿坊、道の駅のコワーキング施設等と連携したテレワーク受け入れ支援や、半農半Xの取り組み等を検討している。
＜参考リンク＞
身延町サテライトオフィス誘致プロジェクト：
https://www.town.minobu.lg.jp/satellite/

交付金等の活用状況
地方創生推進交付金を活用し、以下の事業を展開した。
○「身延観光資源「輝き」プロジェクト」(平成31年)
町の観光振興を担う中心組織として「ＮＰＯ法人みのぶ観光センター」、拠点施設として「みのぶ自然の里」
を位置付け、町全域で観光を盛り上げ、経済効果を得るため、行政や事業者だけではなく、町民一人一人を含めた「オール身延」として事業を進める体制を構築し、地域経済の活性化や移住・定住、雇用の創出を推進した。
＜参考リンク＞
https://www.town.minobu.lg.jp/chosei/kakushu/files/R1kensyoukekka-2.pdf

32

8 富山県 南砺市
なんとし

富山県南西部に位置し、面積の約８割が白山国立公園等を含む森林であるほか、岐阜県境に連なる山々に源を発して庄川や小矢部川の急流河川が流れるなど、豊かな自然に恵まれている。平野部には散居村の景観が広がり、豊富で清らかな水が流れる良質な米の生産地となっている。
また、合掌造り集落で知られる五箇山は「生きた世界遺産」とも称されており、伝統工芸の五箇山和紙や、日本一
古い民謡といわれる「こきりこ」など、今も伝統ある暮らしが大切に守り受け継がれている。
平成16年に４町４村が合併して誕生。移住者数は県内で富山市、高岡市に次いで３番目に多い。

相倉合掌造り集落

五箇山和紙

基本情報
地

域

: 北陸地方立地: 東京から約3時間30分

口: 48,624人

度: 71.8人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率: 39.1%

財 政 力 指 数

: 0.35

南砺市つくばね森林公園から眺める散居村

取り組みポイント01 小規模多機能自治を推進し地域の力での課題解決を目指す
各地域が抱える様々な地域課題を、各地域が自ら解決に向けて取り組むため、市内の全31地区で体制づくりを支援。また、中立的な立場で各地域を支援するための中間支援組織を設立。

02 市・中間支援組織・地域団体の３者が密に連携
市・一般社団法人なんと未来支援センター・なんとおせっ会移住応援団の3者で一体となり、役割分担をしながら密に連携し、移住定住を促進している。

概要
少子高齢化・人口減少を背景に移住定住促進に取り組み、平成16年には総合的に移住定住・空き家対策に取り組む部署として「南砺でくらしません課」を新設。20代〜40代の子育て世代や独身女性を主なターゲットとしており、婚活事業にも取り組む。
市町村合併により市の面積が大きくなり、31地区それぞれが独自の課題を抱えているものの、市が個別に対応することは難しいため、地区住民自ら地域の課題解決に取り組む小規模多機能自治を推進している。各地区が地域運営組
織である「地域づくり協議会」を組織し、部会制による地域課題解決体制を整備し、住民自治の推進に取り組む。あわせて、市と地域づくり協議会の間に入る中間支援組織として「一般社団法人なんと未来支援センター」を設立し、小規模多機能自治の手法による、地域づくり協議会への支援だけでなく、婚活事
業や UIJ ターン、コミュニティビジネス等の支援を実施している。地域課題解
決の１つの方法として移住定住を推進しており、なんと未来支援センター移住
定住支援部会長を始めとした有志により「なんとおせっ会移住応援団」を発足
し、不動産事業者等との連携も進めている。

33＜連携体制図＞

組織・体制○窓口体制
移住相談は市役所が窓口となって対応しているが、移住体験ツアーや移住体験ハウスの管理、地域おこし協力隊の活動支援等は一般社団法人なんと未来支援センターに委託している。
○市役所の体制
市民協働部 南砺で暮らしません課は８名で、主に小規模多機能自治推進、女性活躍・婚活支援、定住・空き家対策を担当する。うち移住定住担当は３名である。
○中間支援組織 一般社団法人なんと未来支援センターの体制
正職員３名、地域おこし協力隊１名、パート３名の７名体制で、うち移住専属担当は２名。移住ツアーのコー
ディネート等を地域おこし協力隊OBに委託している。市の委託事業の他に、自主事業も実施している。
○中間支援組織との連携
元々、南砺で暮らしません課となんと未来支援センターはショッピングセンター内に設置した協働のまちづくり
支援センターに同居しており、一体的に業務を行っていた。現在は、南砺で暮らしません課が市役所本庁舎に移動したが、電話やオンラインでも頻繁に打ち合わせを実施する等、引き続き一体感を持って連携している。市に困りごとを直接相談するのはハードルが高いが中間支援組織であれば気軽に相談できるといった市民からの声もあり、役割分担をしている。中間支援組織だからこそ、細かなフォローやノウハウの蓄積が可能となっている。

主な取り組み内容■相談者の個人情報をカルテ化し、個別対応の細かなサポートを実施

相談者の相談内容、先輩移住者との関わり、イベントの参加履歴等をカルテ化して把握している。様々なツアーに参加し、長期間かけて移住を決める方も多いため、市となんと未来支援センターでカルテを共有しながら、多面的に支援を実施。なんと未来支援センターの移住コンシェルジュ等が個別に市内をアテンドする「わがまま移住ガイド」を実施するなど、一人一人に寄り添った細かなサポートをしている。
■移住者のニーズをヒアリングし、ニーズに合った支援を実施

移住フェアで南砺市ブースを訪問した方の情報を個別にまとめたカルテを作成し、アンケート調査により移住者のニーズを把握している。ニーズに合わせたイベントの企画等、移住希望者の声を直接聞くことを大切にし
ている。

周知・広報
○移住ガイド「なななんと」移住ガイドウェブサイトや移住ガイドブックを制作し、移住者の声や支援制度を紹介。ウェブサイトは市で運営管理・更新を実施。
○移住体験ツアー・わがまま移住ガイド
県の移住フェア等でアンケートを実施し、移住希望者のニーズを事前に調査した上で、市民や移住者との交流、農業体験、伝統・文化に触れる等、ニーズにマッチする体験ツアーを企画している。
事前にオンラインで個別面談を実施し、移住の本気度を確認していることから、参加率も満足度も高い。
また、個別の要望に応じた、移住体験のサポートや市内のアテンドを行うわがまま移住ガイドを実施している。
＜令和３年度の利用実績：25件＞※変更自由＜参考リンク＞
なななんと：https://kurashi.city.nanto.toyama.jp/
なんと・わがまま移住ガイド：https://www.nanto-mirai.jp/data/nantomirai/news/9/1673515099-1.pdf

34

周知・広報○情報発信
ウェブサイト「なななんと」の他、SNSやSMOUT等で情報を発信。中でもSMOUTや富山県のウェブサイト「くらしたい国、富山」は訴求力が高い。特定のターゲットに絞らず、いろいろなコンテンツを活用して、幅広く多くの人々の目に触れるよう工夫している。
＜参考リンク＞
一般社団法人なんと未来支援センター情報掲載リンク SMOUT：https://smout.jp/scoutees/34975

住まい○移住体験ハウス
街中と里山の２か所に整備しており、１人１泊1,000円で最長１か月間利用することが可能。稼働率は60％程度で、希望者には市内案内も実施している。
○地域運営型移住体験プログラム
地域運営型の拠点(空き家等を改修した宿泊施設)を利用した移住体験プログラムを地域の団体が主催し、主催団体に対してプログラム参加人数に応じた金額を助成する制度を令和３年度から開始（コロナ禍の影響もあり、２つの地域づ
くり協議会のみ実施）。なんと未来支援センターがサポートしながら、空き家の管理、移住希望者とのマッチングや、周辺地域の案内も地域づくり協議会が担うことを目指す。
○なんとおせっ会移住応援団
なんと未来支援センター移住定住支援部会長を始めとした有志により「なんとおせっ会移住応援団」が発足。移住・空き家に関する相談に対応している。
○空き家バンク
協定業者(不動産業者)の協力のもと、所有者から市へ空き家バンク物件登録申込があったものについて、市が「なな
なんと」のホームページで情報を発信している。移住者の増加により空き家が不足している地域もある。
○補助金制度
定住奨励金、空き家バンク活用促進事業補助金、多世代同居推進住宅改修等助成金があり、中でも新築で100万円の支援がある定住奨励金は、移住フェア等でも好評を得ている。

＜参考リンク＞
なんとおせっ会移住応援団：https://nantoijyuu.com/
住宅支援制度：https://kurashi.city.nanto.toyama.jp/support/housing/index.php#akiya

太美山体験ハウス（里山）

城端体験ハウス（街中）

35

しごと
○南砺ひととみらい協同組合
令和４年に富山県で初めての特定地域づくり事業協同組合となる南砺ひととみらい協同組合が設立された。市内の若者や移住希望者をマルチワーカーとして雇用し、様々な仕事を組み合わせて通年で働ける仕事の創出を目指す。
○就職・転職応援サイト「なんとジョブ」
南砺市に事業所を持つ企業情報を公開し、就業の支援を行うサイト「なんとジョブ」を開設。企業は無料で求人情報の掲載が可能となっている。
○就農支援
市内の農業団体や各種就農支援制度の紹介、オンライン就農相談の受付などを行うホームページ「なんとアグリジョブ」を開設。２年間、先進農業者・農業法人に雇用されながら目指す農業の研修を受けることができる就農前研修制度
や、国の農業次世代人材投資資金の対象とならない就農希望者に市内の先進農業者の下で研修し１年間150万円を交付する新規就農支援制度を紹介している。
＜参考リンク＞
なんとジョブ：https://nantojob.city.nanto.toyama.jp/
なんとアグリジョブ：https://agrijob.city.nanto.toyama.jp/

定住フォロー（定住に繋がる施策）
移住者と地域の人を繋ぐために、なんと未来支援センターが移住者交流会を実施。移住者の意見を企画に反映し、人と人とのつながりを第一として、移住者を繋ぐ役割を担っている。移住までのフォローを時間をかけて丁寧に実施しているため、移住後の転出は少ない。

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
第２次南砺市総合計画では若者が住みたくなる魅力づくりを目指し、若者のUIJターンを増やすために新規雇用者を
数をKPIとしており、達成状況は61.5％となっている。移住者数はKPIとしては設定していないが、県内で富山市、高岡市に次いで３番目に多くなっている。
移住関連の取り組みについては、市・なんと未来支援センター・なんとおせっ会移住応援団の３者で、月１回程度、移住イベントの計画や振り返りの機会を設けている。その他、年２回程度開催される各地域の取り組み発表会で、移住定住促進を含む取り組みの紹介を行っている。
○過去の取り組み
副業プラットフォーム「Skill Shift」と連携し、副業で関係人口を増やす取り組みを実施。各企業の少数の募集枠に対して数十人の応募があり、応募総数は数百件にのぼった。移住には直接結び付きにくかったが、市を知ってもらう
きっかけになった。今後は商工担当部署に所管を変更し、副業を活用して市内企業の人手不足解消を図る取り組みとして実施していく。

今後に向けた計画
移住希望者に対して多様な働き方を提案していくため、新たに設立された南砺ひととみらい協同組合の取り組みの推進
や、整備が進んでいるコワーキングスペースを活用したテレワーク・ワーケーションや二拠点居住を推進していく。
また、各地域における移住者の受け入れに対する取り組みや寛容性に関してはまだ差があるため、まずは地域運営型移住体験プログラムを活用したモデル地域を作り横展開を図っていく。小規模多機能自治をさらに発展させ、地域住民による移住定住推進の自走化を目指していく。

36

9 石川県 かほく市
し石川県のほぼ中央、金沢市まで電車で30分、車で20分の距離に位置する。日本海や山に囲まれ、水と緑に恵まれた豊かな自然環境を誇る。古代には農業や漁業を生活の糧として集落が形成され、江戸時代には能登と加賀を結ぶ交通の要衝として宿場町が形成されるとともに、廻船・水産業が盛んに行われた。明治時代に織物業が定着し、その後、繊維工業を主要産業として市街化が進み、平成16年に三町が合併し、現在に至る。大型ショッピングセンターもあり、生活に欠かせない施設が充実している。

のと里山海道基本情報
地域: 北陸地方立地: 東京から約3時間45分

口: 35,854人

度: 541.8人/㎢

総
人

人
口

高齢者人口比率: 29.7%

財 政 力 指 数

: 0.43

市内の街並み取り組みポイント01 住んでてよかった！子育て世代に選ばれるまち
子育て支援制度や住まいに関する補助金制度等、結婚、出産、育児まで若者や子育て世代にとって魅力ある施策を展開し、ここ数年は順調に人口が増加している。

02 ターゲット別の動画制作により市をPR市でYouTubeやInstagramを活用し、県内在住者と県外のかほく市出身者向けには、それぞれをターゲットとしたCMやPR動画を制作し、情報を発信している。

概要
平成20年度の出生数の少なさ（241人）に市長が危機感を抱いたことをきっかけに、翌年、各部長推薦による係長・主査級の若手職員8名でワーキン
ググループを結成し、対応策の検討を開始。平成22年度から主に若者向けの施策を展開し、平成30年度に出生数は300人を超えた。
金沢市に近い立地を活かし、子育て支援策と住宅取得支援等の両輪の施策を展開しており、多くの若い移住者がマイホームを取得して定住に繋がっている。
石川県内でも市の取り組みに対する認知度はあまり高くないため、PR動画を制作し、テレビ、Instagramで広告を放映しているほか、県外での知名度アップを図るため、YouTube、映画館での幕間等で広告を放映する等、様々な情報媒体のメリットを活かしながら、積極的にPRのための情報発信を行っている。

37

密

イオンモールかほく

組織・体制○移住窓口・体制：
移住窓口は内製で市の職員が担当しており、移住コンシェルジュ等は設けていない。所管課の企画振興課は、課長含め６名、うち移住担当は２名。移住相談は基本的に担当の２名で対応をしており、移住関係ではシティプロ
モーション業務や移住支援金の交付業務も担当している。
○外部組織との連携：
石川県が運営するいしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)やふるさと回帰支援センターとも連携を図っており、両組織経由で移住窓口に相談が来ることが多い。仕事に関する相談やＵＩターン就職に関する各種相談会等の実施は、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)が担っている。
○周辺自治体との連携：
金沢市を中心とした周辺自治体（４市２町）で構成する石川中央都市圏の枠組みでも、移住フェアに共同で出展する等連携している。圏域全体として、経済成長や高次の都市機能の強化、生活関連機能サービスの充実等、住みやすさの向上に取り組んでいる。
＜参考リンク＞
石川中央都市圏：https://ishikawa-rockcity.jp/

主な取り組み内容■子育てサポートの充実

待機児童ゼロ、保育施設の充実、不妊治療費の補助、子ども医療費の助成、子ども向けの屋内遊園施設等、県内でもトップレベルの子育て支援施策を展開している。
■住宅取得サポートの充実

若者マイホーム取得奨励金、新婚さん住まい応援事業、UIJターン
住まい補助金等、住まいに関する補助金制度を充実させ、定住に繋げている。

＜参考リンク＞
子育てサポート：https://www.city.kahoku.lg.jp/hokkuhoku/kosodate.html
住宅取得サポート：https://www.city.kahoku.lg.jp/hokkuhoku/sumai.html

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周知・広報○移住定住ホームページ「ほっくほくかほく」
移住定住ホームページ「ほっくほくかほく」を運営し、市の魅力や支援制度をまとめて掲載している。広告業務や更新は代理店に委託しており、メインターゲットである若者をホームページに誘導するために、 Instagram上で定住促進事業の広告配信を実施している。
○シティプロモーション
石川県内在住者、石川県外在住者それぞれをターゲティングした周知・広報を実施しており、ターゲット別にCMを制作。県内在住者向けには「妻の機嫌がいい編」として、住まいサポートや子育て支援の充実、遊べる公園や施設が充実していてることをPRしている。また、県外のかほく市出身者向けには、「シビックプライド編」として、変わらない景色や懐かしい故郷の景色をPRしている。それぞれ6秒の短編CMも制作し、テレビ、YouTube・Instagram広告、映画館での幕間等で放映している。さらに、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)とも連携し、東京でのイベントにも積極的に参加しており、かほく市をまずは知ってもらう取り組みをしている。
PRの効果を検証すべく、移住関連補助金の相談窓口に来た方に、どうやってかほく市を知ったか等のアンケート調
査を昨年度から始めている。効果を検証しながら、どのようなターゲットに注力すべきかを検討していく。
＜参考リンク＞
移住定住ホームページ「ほっくほくかほく」：https://www.city.kahoku.lg.jp/hokkuhoku/
かほく市移住定住PR動画：https://www.youtube.com/watch?v=539a5RerXNg

住まい
移住検討者には、３日間〜１週間程度のお試し移住体験を用意している。
また、県都金沢市まで車で20分程度という利便性と、金沢市に比べると格段に土地代が安く、最大200万円の若者マイホーム取得奨励金もあるため、新築で家を建てる移住者が圧倒的に多い。
中古住宅も補助対象になっているが、農村部の集落では高齢化も進み、移住者が新しく入っていきにくいところもある。市内の空き家件数が増えつつあることは喫緊の課題となっているため、空き家バンクへの登録奨励金制度を開始。居住できない老朽化した空き家も増えており、空き家の活用策が今後の課題となっている。

しごと
仕事の紹介は石川県のいしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)が担っている。かほく市内は中小企業が多く働き口が多くないことから、「仕事は金沢市で、住まいはかほく市で」というケースも多い。

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定住フォロー（定住に繋がる施策）
市が関与している移住者のコミュニティ組織等はないが、移住者は子育て世代が多いため、市こども総合センターなどで知り合いになるケースも多い。こども総合センター「おひさま」は、一日中親子で過ごすことができる施設となっており、子育てに関するさまざまな相談や情報提供のほか、親子向けのイベント情報も随時提供する等、充実した子育てサポートにより定住促進にも繋がっている。

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
市総合戦略推進計画の中で社会増減数をKPIとしているが、直近の状況では354人の増加となっており、目標値の150人を大きく上回る結果となっている。施策に関する評価の機会としては、市民、産業、大学、金融、労働、農業の各分野の代表や有識者が参加する外部評価と議会による総合評価の機会が年1回ある。定住促進施策に関しては、転入者増加はもちろんのこと、転出抑制にもつながっており成果も上がっているので継続という評価を得ている。
○過去の事例平成29年から学生UIJターン就職奨励金制度を実施し、奨励金を呼び水に県外の学生の移住を促進しようと試みたが、実際に移住した学生にアンケートを実施したところ、実家があるからという理由が多く、奨励金は呼び水になっていなかった。また、今年から特別交付税措置のある奨学金返還に関する支援を開始したが、市内の事業所勤務が必須要件となっており、相談者のほとんどが市外の事業所勤務であったことから、今のところ１件の申込実績となっている。

今後に向けた計画
令和６年４月に市総合体育館が完成予定であり、令和５年度中の市スポーツコミッション設立に向けた準備をしている。今後はスポーツでかほく市の魅力や価値を高め、さらなる魅力を向上させることで新たな交流の促進や関係人
口の創出、また新たなビジネスチャンスの創出による、持続可能なまちづくりを進めていくこととしている。
移住支援については、民間で移住支援に携わりたいという声も聞いているが、まだ組織化には至っていないため、
今後どのような関わり方ができるかを検討していく。民間の力や地域おこし協力隊、外部人材の活用も含め、移住施策のあり方を検討していきたい。

40

10 福井県 池田町
いけだちょう福井県の東南部に位置しており、岐阜県と接する中山
間地域である。面積は約195平方キロメートルあるが、約９割が森林となっている。また、農地のほとんどは水田であり、農林業が村の基幹産業である。
町では森林で生まれる「木」を活用したプロジェクト
や町の個性である農村文化や田園風景、森林環境などを活かした農村観光の振興などに注力しており、近年は観光客や交流人口の増加に繋がっている。

秋の町の様子

基本情報
地
立
総
人

人
口

密

域

: 中部地方地: 東京から約4時間30分

口: 2,397人

度: 12.4人/㎢

高齢者人口比率: 44.5%財 政 力 指 数

: 0.14

池田大祭の様子

冬の風景

取り組みポイント01 移住者と空き家を結びつける総合窓口
町として地域集落の維持・発展を重要視し、住民とともに人口減少や地域内の空き家の増加等といった課題の解決に取り組んでいる。そのため、役場内に移住と空き家活用を直接結びつける総合窓口を設置し、情報を一元的に管理して実効性を高めている。

02 農村暮らしや農村文化への共感
町として農村暮らしや農村文化、田園風景等をまちの個性と捉えて大切にしている。移住者に対しても、これまで培われてきた地域の文化を大切にし、そこに共感を持つ人たちに移住してもらえるような情報発信に努めている。

概要
池田町では移住施策と空き家対策を一体のものとして考えている。人口減少が続く中、集落機能の維持・発展のために地域の抱える課題を住民とともに考えて解決していく中で、空き家を活用して移住者を受け入れる形
態を一つの解決の手段としている。
そのつなぎ役として、町では移住と空き家の総合窓口「いけだ暮LASSEL（いけだくらっせる）」を役場内に開設し、住宅や求人、起業関連の情報提供や、仕事・生活の相談、空き家を有効活用したい持主の相談対応など、情報を一括管理してサポートする体制を整えている。
また、町としては、農村暮らしと農村文化を重要な資産と考えており、
農村生活の情報発信や観光施策としての農村体験等を通じて、その価値に共感を持つ人々が移住を検討しやすい環境を作っている。
＜参考リンク＞ いけだ暮LASSEL：https://www.town.ikeda.fukui.jp/pick/pickjukyo/p002296.html

41

組織・体制
池田町では、移住施策と空き家対策を一体として考えるとともに、集落の自治推進も含めた総合的な施策として捉えている。そのため、広報や町の総合計画、歳入歳出予算の編成、区長会や地域づくり等を所管する総務財政課（12名）が移住関連施策を担当している。
移住担当は１名（会計年度任用職員）であり、元々は地域おこし協力隊として移住してきた方を任用している。
自身の移住や協力隊員での経験を活かしつつ、主に総合窓口である「いけだ暮LASSEL」の運営や移住希望者からの相談対応、移住者向けホームページやFacebookでの情報発信等を担っている。特に情報発信においては観光協会ともイベント情報等を共有しながら広く情報を届けられるようにしている。また、福井暮らすはたらくサポートセン
ター（福井Uターンセンター）、ふくい移住ナビ、ニッポン移住・交流ナビJOINなどを通じて情報発信を行っている。
なお、町では、住民向けの支援制度を充実させている一方、移住者希望者向けの補助や支援制度等は特段整備しておらず、そうした移住関連施策に関しての近隣自治体との連携や情報共有などは積極的には行っていない。
役場内では、農村政策課内に観光推進室があり、農村観光の振興や起業支援、企業誘致等をはじめとするシティ
プロモーションを担当しており、そうした部署とも頻繁に連携して移住施策を進めている。

主な取り組み内容■情報の集約と希望者への必要な情報の提供

総合窓口「いけだ暮LASSEL」が移住者と空き家、仕事の情報を一括管理し、ハブとして機能して各関係者を結び付けている。
■独自の住民向け支援制度の充実

住民を対象とした様々な独自支援制度を整備しており、子育て支援
や教育支援、地域づくり支援等の施策を充実させ、移住者を含めた住
民の住みやすさ向上と転出数の抑制に繋げている。

周知・広報○周知の方針池田町では移住・定住応援情報サイト「いけだガイド」を運営し、町の施策について情報発信をしている。
町では農村暮らしと文化を重要視しており、町民と移住者が一体となって守っていく必要があると考えている。そのため農村暮らしという価値を大切にし、その価値に共感してもらえる人々が主なターゲットとなっており、農村体験などに興味を持つ人々の目に留まるように観光協会のFacebookでも移住者向けのイベント情報を掲載してもらうなどの連携を進めている。
また、福井県内から、より農村での生活を求めて移住してくる者も多く、全国に向けて幅広く発信する難しさもある
なか、町の認知度向上に注力している。その上で移住者希望者が円滑に地域に溶け込めるよう、一度町営住宅に入居して生活環境を体験してもらい、空き家等にアプローチしてもらう形も推奨している。
○発信内容・方法
情報発信の際には、移住者へのヒアリングでどのような情報が刺さりやすいか、興味を持ってもらいやすいかを把握し、農村での日常的な暮らしぶりなどを発信することで差別化を図っている。
また、移住と空き家の総合窓口として「いけだ暮LASSEL」を設置している。住宅や求人、企業関連の情報提供を目的とするとともに、空き家を有効活用したい住民等の相談を同じ窓口で受け付けることで、情報を一元的に管理し、移住希望者、地域住民、空き家を結びつける窓口として機能している。
＜参考リンク＞
いけだガイド：https://www.e-ikeda.jp/iju/

42

住まい
池田町では「いけだ暮LASSEL」で空き家の利活用に向けた登録支援やマッチングの後押しをしており、成約に結びつくケースも多い。
ただ、空き家所有者側の事情（例：所有者が遠方に居住、家財の処分や仏壇の存在等）のために登録に繋がらないケースもあり、空き家の周辺住民の協力を得ながら進めている。また、若者の移住・定住の促進を目的とした町営住宅を整備しており、単身者向け住宅や戸建て住宅を中心に利用されている。
また、令和4年度から未利用の町有空き家を民間事業者に貸与し、再生・活用する「町有空き家活用プロジェクト」
を新たに開始した。地域金融機関等と協働し、民間事業者による持続的な事業運営の下、空き家問題の解決や地域の活性化、関係人口の創出を目指している。

しごと
池田町では「いけだ暮LASSEL」においても町内の求人情報を取り纏めて毎月更新しており、問い合わせがあれば募集側に繋いでいる。
町内において就職先は限られているものの、近年は、元小学校の建物を活用して、共用キッチンや無料館内Wi-Fi等が備えた賃貸型オフィス「わくラボ（池田町地域産業等支援施設）」を整備し、起業や多様な働き方創造の支援を行っている。
また、地域に受け継がれてきた食文化と育んできた農産物を活かした町民による商品開発・製造を支援することを目的に、「食ラボ（池田町食品加工研究支援施設）」を整備し、町民が個人では用意するのが難しい様々な食品加工機器を利用できるようにするなど、地域経済の活性化と支援に注力しており、移住者による創業にも繋がっている。

定住フォロー（定住に繋がる施策）○住民向けの施策の充実
池田町は、平成28年度から空き家対策と移住を一体とした施策を進めているが、それ以前も農業や林業への就業希望者の移住もあり、移住者を受け入れやすい雰囲気は作られていた。そうした背景もあり、町では積極的な定住フォロー体制は構築していない。
また、移住希望者向けの支援制度は設けず、住民や地域社会を対象とした独自の支援制度を充実させ、住民向けに生活応援事業ハンドブックとして取りまとめている。
○支援制度の具体例
集落や各種団体の会合を開く際に役場職員が赴いて地域住民の集落の課題や町政等について意見交換をする地域自治再興事業「ちょっといいですか？まちの話」や地域の交流を深め地域課題の解決に取り組む活動への交付金「コミュニティ育成交付金事業」など、地域社会の活性化や住民の交流を深める活動への支援事業を行っている。
また、子育て支援として、児童手当に追加した子育て手当て「ママがんばる手当」を創設し、０歳児から３歳児までの乳幼児を養育している母親に対し、地域商品券（いけだ応援券）と現金を組み合わせて支給しており、住民からも好評を得ている。
＜参考リンク＞
池田町生活応援事業ハンドブック：http://www.town.ikeda.fukui.jp/gyousei/gyousei/1928/p002223_d/fil/back_up_life.pdf

43施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
移住および空き家対策に関しては、第2期「池田町創生総合戦略」でKPIを設定しており、空き家数（ 50件（令和７年度））や危険家屋数（腐朽・摩耗状況が著しい家屋、０件（令和７年度））等としている。
また、これとは別に副次的な目標として、空き家成約数（５件（令和７年度））と社会増減数（社会増（令和７年度））を設定している。
＜各KPIに関連する実績（令和3年度）＞空き家数：84件
空き家成約数：４件

危険家屋数：14件
社会減（参考：移住者数20名）

これらは年数回、役場内の政策ヒアリングおよび査定で評価される仕組みとなっており、町長まで報告されるとともに、効果について検証し、適宜必要な見直しや改善を行うこととしている。

今後に向けた計画
総合戦略にも掲げるとおり、町としては総合的な空き家対策の推進を予定しており、地域の自治運営活動との連携を通じた空き家対策と移住者の円滑な移住に繋げていきたいと考えている。
具体的には、移住者の集落生活を支援する世話役の育成や空き家解体制度の整備及び空き家管理制度の整備、「いけだ暮LASSEL」の法人化などを進めていく事を検討している。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前は東京等での移住フェア等にも参加していたが、費用対効果の面な
どから、現地での参加などは控え、県内や近隣県の移住希望者向けのイベントに参加するなど、より対象を絞った情報発信を進めることも検討している。

交付金等の活用状況
平成28年度の地方創生拠点整備交付金を活用し、「 ライフ＆ワーク活動拠点ワークスペース「ここラボ」整備事業」を行った
この事業では、先述のとおり、元小学校の建物を活用して、共用キッチンや授乳室、無料館内Wi-Fi等が備えた賃貸型
オフィス「わくラボ（池田町地域産業等支援施設）」（※開設時に名称を「ここラボ」から「わくラボ」に変更）を整備し、起業や多様な働き方創造の支援を行っており、実際に若者世代の移住や起業支援に繋がるなどの効果が出始めている。
＜参考リンク＞
地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定：https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h28-kyoten1.pdf

44

11 岐阜県 白川町

しらかわちょう

岐阜県の中南部にある加茂郡の東部に位置し、237.89㎢と広大な面積の約87％は山林。海抜150ｍから1,223ｍと高低差が激しく、平野部はわずかで可住地面積は全体の５％程度。 飛騨川にそそぐ５つの川の流域に５つの集落が点在している。
主要産業は林業関連産業で、特に優良材「東濃桧」の生産が盛ん。平成10年に有機農業でまちづくりを目指す団体としてNPO法人ゆうきハートネットが立ち上がり、
有機農業の町としても注目を集めている。

町の玄関口にある白川橋

基本情報
地

域

: 中部地方立地: 東京から約３時間30分

口: 7,420人

度: 31.2人/㎢

総
人

口

密

高齢者人口比率: 46.8%財 政 力 指 数

: 0.29

茶畑が広がる集落

取り組みポイント01 外部組織と連携したまちづくり
移住窓口である一般社団法人白川町移住・交流サポートセンターを始め、複数の外部組織と連携している。

02 交流人口・定住人口増加に向けた新たな取り組みへの挑戦
白川町グリーンツーリズム協議会によるグリーンツーリズムの推進や、白川ワークドット協同組合による特定地域づくり事業の推進、田舎暮らしや移住希望者などが宿泊できるゲストハウス、ワーケーション需要に伴うコワー
キングスペースの開設等、新たな取り組みを実施している。

概要
高齢化が深刻化する中で、移住施策を強化している。平成31年に移住
相談や空き家情報の発信、住まいや仕事までを幅広く支援するワンス
トップ相談窓口として白川町移住・交流サポートセンターを設立した。
販売促進・技術の向上・就農支援・体験交流の４つの事業を中心にして活動しているNPO法人ゆうきハートネットの活動もあり、有機農業に関心のある移住者が増えている。
グリーンツーリズムによる町のPRを行いながら、交流人口・定住人口を増やし、多様で魅力的なまちづくりを目指している。

45

人

白川町で造られたパイプオルガン

組織・体制○役場体制：
担当課の企画課企画係は７名体制だが、相談窓口は委託しているため、役場として移住の担当は１名で、移住や定住に関する制度設計や補助金事務に注力している。
○移住窓口：
平成31年に空き家や移住などの相談窓口として、古民家を改修して白川町移住・交流サポートセンターを設立。
元々は役場の中に移住・交流サポートセンターがあったが、一般社団法人白川町移住・交流サポートセンターとして独立したため、現在は移住窓口を委託する形になっている。
○委託先との連携：
相談窓口を委託する一般社団法人白川町移住・交流サポートセンターの設立当初は、役場の職員１名を派遣していた。令和３年からは移住・交流サポートセンターが独自で動くようになり、現在は月２回の定例MTGを中心に連携を行い、空き家数などの数字や希望者の詳細な状況、成約の情報等を共有している。
○委託先体制：
地域おこし協力隊１名、その他集落支援員４名(うち１名は地域おこし協力隊OB、うち3名は役場職員OB)の計５名体制。町や地域のことをよく知っている方が顔見知りが多く、状況ヒアリングもできるため、集落支援員としての強みとなる。役場の内製による支援では、人事異動によってその都度一から関係を築いていかなくてはならない
が、現行の体制であれば継続的に支援することができ、関係構築もできると捉えている。なお、地域おこし協力隊
は、地域自治組織や地域課題解決型のコミュニティ作り、地域資源の活用、GISシステムによる空き家活用の研究等を実施している。
外部団体との連携等○外部との連携：
サポートセンター以外にも白川町観光協会やNPO法
人ゆうきハートネットなどの民間団体と「白川町グリーンツーリズム協議会」を立ち上げ、 「仲間づくり」や「関係人口の創出」「移住促進」を目的に、グリーンツーリズム体験・交流ツアーの開催、ワーケー
ションやサテライトオフィスに関する情報集積・情報発信を行っている。
組織メンバーであるNPO法人ゆうきハートネットは
有機農業の主要団体であり、移住希望者から就農に関する相談があった際に取次を行うなどして連携をしている。

主な取り組み内容■地域をよく知る集落支援員によるサポート
地域との深いネットワークを持つ移住・交流サポートセンターの集落支援員が移住相談や、空き家の調査・活用の啓蒙を実施している。
■子育て支援も充実

高校生まで医療費無料、子育て応援給付金、町営単独住宅家賃 補助、子育て世帯あんしん住宅リフォーム支援事業、高校生通学定期券 補助等
子育て支援を充実させている。
＜参考リンク＞
白川町ホームページ：https://www.town.shirakawa.lg.jp

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周知・広報サポートセンターのホームページをリニューアルし、空き家情報を独自で細かく掲載したことで、問い合わせが増えた。空き家情報や支援情報の他、地域で暮らすための５つの心得を紹介している。
令和２年に白川町、白川町観光協会、一般社団法人白川町移住・交流サポートセンター、NPO法人ゆうきハートネッ
ト、一般社団法人里山デザインファームにより白川町グリーンツーリズム協議会を設立し、令和３年度からはワーケー
ション事業も開始している。テレワーク環境やコワーキングスペースを整備し、主に都市部のテレワーカーをターゲッ
トとして、食のプログラムやバレルサウナ等里山体験などを楽しんでもらうような取組をしている。希望があれば有機農業や林業体験等もできるようにしており、白川町を知ってもらう良いきっかけになっている。
＜参考リンク＞（一社）白川町移住・交流サポートセンターホームページ：https://shirakawa-ijuu.com
白川町グリーンツーリズム協議会ホームページ：https://www.itoshiki.fun/
NPO法人ゆうきハートネットホームページ：https://www.yuki-heartnet.org/

住まい○農園付きコテージ
お試し住宅として「農園付きコテージ」を３地区に用意しており、使用料は５万円で期限なく住めることもあり、非常に人気が高く、常に問い合わせがある。ここから移住や二拠点生活に繋がるケースも多くなっている。
○空き家
移住希望者に対して、空き家の供給が足りていない状態である。空き家は多く、町内で500戸程あるが、空き家バンクに登録されているのはその１割程度にとどまっている。年数回、固定資産税の納税者に空き家バンクへの登録促進を実施しており、移住・交流サポートセンターでは、空き家の管理方法や空き家バンクへの登録、マッチングまでのフォローを行っている。今後は、空き家をサブリース物件として活用することも検討している。
令和４年度からは、移住・交流サポートセンター独自のホームページのみに空き家情報を掲載したことで、白川町に興味・愛着がある人の活用が増えている。空き家バンクの利用は、自治会に加入するなど、地域住民と協調して生活できる人を対象としており、利用者は住宅取得等支援補助金を受けることもできる。令和３年度は、空き家バンクで24件ほど成約しており、大半がホームページからの問い合わせとなっている。

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しごと
令和４年に製材業、農業、宿泊業、建設業（白川町内事業所）の４社を発起人とした「白川ワークドット協同組合」を設立し、特定地域づくり事業協同組合として、岐阜県で初めて認定された。季節ごとに労働需要に応じて、地域にある複数の仕事を組み合わせて働くことが可能となっており、既に2名がマルチワーカーとして働いている。
白川町・白川町商工会・ハローワーク美濃加茂の３者による「まち・ひと・しごと創生推進に係る連携協定」の取組の一つとして、毎月第３金曜日に白川町役場内でハローワーク出張相談コーナー「ハローワークｉｎ白川」を開設。近隣都市で仕事を探す方の職業相談や紹介にも対応している。
新規就農支援としては、岐阜県で実施している農業支援に加え、有機農業希望者にはNPO法人ゆうきハートネッ
トを紹介し、就農や暮らしについて相談できる体制を構築している。

現在はオンラインによる出張ハローワーク

農園とキャンプ場のマルチワーク

定住フォロー（定住に繋がる施策）
今後、移住者のコミュニティ作りや地元の人との繋がり作りに着手することを検討している。移住者に対して、近くの先輩移住者を紹介するようにしているが、白川町には５地区に65の町内会があり、各町内会で独自のルールもあるため、細かいところをコミュニティでサポートできるようにしていきたいと考えている。
また、移住者は様々なスキル・経験等を持っているため、移住者を地元の人に知ってもらう機会としてマルシェを開催している。数か月に1回開催しており、延べ150名程度が参加している。移住者交流会も年に1回程度、地域ごとに開催していたが、コロナ後は実施していない。

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
令和３年までの移住実績としては、90世帯176名となっており、成果は年単位で把握している。
移住・交流サポートセンターとしてのKPIは特に設定していないが、町のKPIである空き家の解消戸数20戸（年間）を重視している。
また、課内の定期会議の他に、外部団体に幅広く話を聞く指標評価を実施し、施策の評価を確認している。

今後に向けた計画
有機農業が盛んな２地区への移住は増えているが、その他の３地区への移住はまだ少ない。移住者が少ない地域は、住民側の理解も必要となるため、干渉しすぎない、古いしきたりの強要をしないなど、意識改革も必要になっていくと考えている。
また、高速インターネットが引けない地域は、高齢化率も高く、取り残さないようにするための対策も課題。現状、住民向けアンケートを全戸に紙で配布し、実施している。
これまでは移住者の増加やサポートに重点を置いていたが、今後は地域住民や空き家所有者へのサポートを強化していきたいと考えている。

48

12 鳥取県 琴浦町

ことうらちょう鳥取県のほぼ中央に位置し、北に日本海、南に大山と豊かな自然に囲まれた人口約１万６千人の町。日本の滝百選に選ばれた「大山滝」をはじめとした美しい水や地酒、かまぼこ、乳製品、梨、牛肉等の特産品があり、多彩な魅力を有する町を１つの星になぞらえて「惑星コトウラ」としてブランディングに取り組んでいる。
近年では、関西圏を中心に都市部からのIJUターンの移住者が増加しており、最新の民間事業者の「住みたい田舎」ベストランキング（人口１万人以上２万人未満のまち）で全国１位となるなど評価を得ている。

基本情報
地

域

: 中国地方立地: 東京から約３時間30分

口: 16,714人

度: 117.0人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率: 36.8%財 政 力 指 数

: 0.31＜参考URL＞惑星コトウラ：https://www.town.kotoura.tottori.jp/wakuseikotoura/

町の様子

鳴り石の浜

大山隠岐国立公園 船上山

取り組みポイント01 空き家バンクの活用を中心とする支援制度の整備
空き家ナビ（空き家バンク）の利活用促進が施策の中心にあり、空き家の利活
用に関する資金的支援制度を整備している。また、移住定住アドバイザーによる相談体制構築や利用者の利便性を考慮した空き家ナビのアップデートなど、移住希望者のニーズを意識した施策を進めている。

02 地元住民が主体となった移住者へのフォロー
地元の有志の住民を中心とした団体が定期的にイベント等を開催しており、そこでの交流や情報交換の中で、移住者同士および地元住民と移住者との繋がりが生まれるなど、定住に向けた好循環が生まれている。

概要
琴浦町では、空き家が増加し、地域課題として大きな問題となりつつあったことを背景として、平成20年度から空き家ナビ（空き家バンク）を始め、そこに移住促進施策を結び付けてきた。そのため、空き家ナビの活用に結びついた補助金制度の整備や移住希望者への空き家の紹介を中心に取組を進めている。
具体的には、空き家ナビに登録された物件に入居した場合の奨励金の支給やリフォーム代の助成制度を整備している。
また、移住定住アドバイザーを設置し、移住相談や仕事・住まい探しの支援、町内や空き家の見学の調整と案
内などの総合サポートを行う。 さらに、移住定住アドバイザーが橋渡し役となって空き家ナビ登録者と移住希望者のマッチングを行うなど、移住希望者の移住および空き家活用の意欲を高める仕組みとなっている。

49

組織・体制移住関連施策は企画政策課が担っている。同課は14名（職員８名、地域おこし協力隊３名、集落支援員３名）が所属しており、町の総合計画や地方創生、男女平等参画、地域交通等の分野も所管している。このうち人口対策担
当として、職員２名および移住定住アドバイザー１名（会計年度任用職員）、地域おこし協力隊員２名（関係人口創出）が業務を行っている。
移住定住アドバイザーは、移住定住について理解関心のある方を任用してきており、普段から役場内に常駐しながら、移住についての相談対応、仕事や住居探しのアドバイス、町や空き家見学の際の調整・案内など、移住前から移住後までの総合的なサポート窓口となっている。
役場内では子育て応援課や空き家関係施策を所管する建設住宅課と主に連携している。
また、周辺自治体やふるさと鳥取県定住機構とも連携して移住施策に取り組んでおり、各団体との情報共有や住民との情報交換の場を作ってニーズの拾い上げながら移住者に寄り添った支援を提供している。

主な取り組み内容■住民にスポットを当てた広報

多くの自治体が移住施策に取り組む中、差別化の一つとして、住民にス
ポットを当てた広報を行っている。自然や文化だけではなく、この町でしか出会えない人たち（住民）の魅力を発信することで、町への愛着を持ってもらうことも意識している。
■空き家ナビ関連施策の改善と利用者満足度の向上

移住者の空き家活用促進のための資金的支援制度の充実および改善に加え、空き家ナビの使用感向上のため、全国の自治体で初めて物件内部の360度ビューを導入するなど、移住者が積極的に空き家を活用したくなる工夫を行っている。

周知・広報○対象を絞った情報発信
移住施策のターゲットを子育て世代とし、移住定住サイトやSNS（特にインスタグラム）を活用して情報発信をしている。庁内のリソースも限られていることから満遍なく発信をするのではなく、ページビュー数が多いメディア等を選んで注力している。また、例えば鳥取県が確保している記事の枠の活用や地元メディア（テレビ・新聞）からの取材依頼など、限られた予算の中でも町のアピールの機会を得られるように各担当者との情報連携を日ごろから積み重ねて機会を作るようにしている。
○発信内容の差別化とブランディング
観光や自然、食といった町の魅力発信に注力しているが、特に生産物や各取組に強い想いを持ちながら事業や活動に携わる「人（住民）」にスポットを当てた広報を実施し、「琴浦町でしか出会えない」ことをアピールして他自治体との差別化を図っている。
また、役場の若手職員が中心となり、琴浦町の良さをPRする「惑星コトウラTNGプロジェクト」を実施している。
これは当時の町長、副町長の発案をきっかけに、「惑星コトウラ」のプロモーションなど若手の柔軟なアイデアを活かし、多彩な魅力を有する町を１つの星に見立ててブランディングを行っているもので、メディアや県外の若い世代から好評を得ている。

＜参考リンク＞
琴浦町移住定住サイト：https://www.town.kotoura.tottori.jp/ijuteiju/

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住まい
琴浦町では、移住施策と空き家ナビの利用促進および空き家問題の解決が結びついており、実際に活用した移住者へのヒアリング等を通じて意見を拾い上げながら空き家関連補助金や支援制度の改善（例：後述の家財撤去に関する費用助成）を進めている。
空き家情報を集約する空き家ナビでは、全国の自治体で初めて360度ビューを導入し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、移住者が来町できない場合でも、オンラインで内見することが可能となっており、空き家の利用希望者
からの評判もよい。
支援制度としては、空き家ナビに登録された空き家に町外から入居した場合に奨励金を支給する「移住定住奨励金」
やリフォーム代を助成する「空き家リフォーム代補助金」がある。また、空き家ナビへの登録促進のため、空き家の所
有者向けの家財撤去に関する費用助成を契約締結前にも活用できるようにし、内見の際に移住希望者が綺麗な状態で物件を見られるように工夫している。

＜参考リンク＞
琴浦町空き家ナビ：https://www.town.kotoura.tottori.jp/ijuteiju/ohnav/

しごと
新規就農者への支援制度を整備しているほか、町内で新規起業する個人・事業者や町内にオフィスを移転する県外事業者を支援する「琴浦でスタート！応援補助金」を整備している。
特に新規起業支援に関しては、町からの補助に加えてクラウドファンディン
グ型のふるさと納税を活用できる仕組みとし、新規起業者にとってより魅力ある支援とすることで町内産業の活性化を図っている。
また、個人向けには役場内にハローワーク（しごとプラザ琴浦）を併設しており、必要に応じて窓口に繋いでいる。
＜参考リンク＞
琴浦でスタート！応援補助金：https://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2021040600034/

定住フォロー（定住に繋がる施策）○地元の有志によるコミュニティづくり
地元住民の有志によって、平成26年に移住者の生活を支える任意団体「コトウラ暮らし応援団（現：琴浦ポレポレな暮らし）」が設立された。この団体が主催し、毎月１回程度、移住者と地元民が緩やかに集まって、交流やイベント（遠足や工場見学、餅つきなど）開催などが行われており移住者の情報交換や知り合いづくりの場となっている。
こうした交流に移住定住アドバイザーも参加して移住者の声を拾うとともに、街づくりコミュニティなどとも情報交換を行い、移住者の定住フォローに繋げている。

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定住フォロー（定住に繋がる施策）○移住者が溶け込みやすい雰囲気づくり
地域に愛着を持つ住民が多く、そうした人々が中心になって積極的かつ自発的に移住者を受け入れる雰囲気を作ることで移住者が安心し、円滑に地域に溶け込むことに繋がっている（最新の民間事業者の「住みたい田舎」ベストランキ
ング（人口１万人以上２万人未満のまち）で全国１位となった）。

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
第２期琴浦町まち・ひと・くらし創生戦略において、「暮らし続けることができるまち、そして選ばれるまちをつくる」ことを目標とし、移住・定住の促進を図るべく「空き家を活用したIJUターン者数」（目標値：35人（令和２年〜令和６年））などをKPIとして設定している。
また、移住者向けのホームページの管理や分析を人口対策担当が行っており、実際の移住者数に加えて、ホーム
ページのページビュー数や利用者層のデータを活用し、施策や情報発信によってどのような効果がどの程度あったか等を担当独自で分析して発信コンテンツやデザインの改善に繋げている。

今後に向けた計画
近年、琴浦町の移住者はIターンの人々も増えつつあるが、多くはUターンである。しかし、Uターンに特化した施策がないため、住民や移住者にヒアリングを行いながら、町に戻ってきたいと考える人々のニーズを拾い上げた施策を今後検討していきたいと考えている。
また、移住相談および移住者の増加に伴って、職員の負担も増加傾向にあるため、ITを活用して手軽かつ省力化した形で移住相談をできる仕組み（例：SNSやメッセンジャーアプリを活用した移住相談）を模索したいと考えている。

交付金等の活用状況
令和3年度の地方創生推進交付金を活用し、周辺の5市町で連携し、「地域間の連携強化及び関係人口の増加による移住定住促進事業」を行っている。
この事業では、倉吉市、湯梨浜町、三朝町、琴浦町、北栄町の１市４町で構成される鳥取中部ふるさと広域連合が主催となり、地域全体の未婚・晩婚化の解消を目的とした婚活イベントの開催や空き家バンクの連携等によって若い世代を中心としたIJUターン（移住）の促進を図っている。
＜参考リンク＞
地方創生推進交付金の交付対象事業の決定：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/pdf/r3-suishin1_senku.pdf

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13 島根県 海士町
あまちょう

島根県から北におよそ60km、本州から高速船で約2時間かかる隠岐諸島に属し、半農半漁の島として、豊かな資源に恵まれてきた。
隠岐が遠流の地と定められた時代より、多くの貴族等を受け入れ、鎌倉時代に承久の乱に敗れた後鳥羽上皇は、海士町で19年間過ごし、多くの和歌を詠んだ。
神楽や民謡などの伝統芸能だけでなく独特の島料理や、地区毎に大切にされているお祭りなど、島ならではの文化も今なお、大切に受け継がれている。

家督山から見下ろす菱浦港

基本情報
地

域

: 中国地方立地: 東京から約３時間45分

口: 2,242人

度: 67.8人/㎢

総
人

人
口

高齢者人口比率: 39.9%財 政 力 指 数

: 0.1

見送りの紙テープはつながりの証

取り組みポイント01 「ないものはない」挑戦の島としてブランディング
平成23年に町のキャッチコピーとして「ないものはない」を宣言。「ないもの」はなくていい、大切なモノゴトはすべてここにあるという意味を持つ。島内に「あるもの」を磨く、「挑戦の島」をPRしている。

02 「狩猟型」の移住施策から「農業型」に転換
移住を目的とした施策を実施するのではなく、町をよく知った結果が移住に繋がるような、学生を含めた若者をターゲットとした中長期滞在型のプログラムを実施。新しい働き方の提唱や多様な民間組織との連携にも取り組む。

概要
三位一体の改革による財政難の中、行財政改革や、特産品開発、高校の魅力化プロジェクトなど、海士町独自の取り組みを実施。ここ15年ほどで750人以上の移住者を迎え入れ、そのうち350人以上が現在も在島している。
平成23年から「ないものはない」いうキャッチコピーを使用し、「ないからこそ良い」という価値観を大事にしながら、「あるもの」を活かす知恵と工夫で暮らしを楽しもうとする島らしい生き方や魅力をPR。島という移住のハードルが高い特性を逆手にとり、滞在人口(目標200人)が入れ替わりながら人材還流を起こすことで、町の機能を維持する仕組みを取り入れている。
町独自では、金銭的な補助をするような移住支援施策は実施しておらず、金銭的な補助による「狩猟型」の移住施策ではなく、「大人の島留学プロ
ジェクト」等の中長期の滞在型プログラムで、町との接点を作る中で移住したいと思ってくれる人を育てる「農業型」の移住施策を展開している。

53

密隠岐神社の例大祭にて

組織・体制○移住窓口・体制：
移住窓口はすべて町の職員が担当する。担当課の交流推進課は会計年度任用職員を含めて５名、うち１名は中長期の滞在プロジェクトの参加者であり、滞在中の仕事として町役場で働いている。課としては移住の他にも、観光、
商工、ふるさと納税、特定地域づくり事業関連を所管。移住担当は１名であり、移住相談の対応、島内の案内・移住ツアーの運営、住居の紹介や求人中の企業とのマッチングを担う。なお、移住担当を含め移住してきた職員も多く、課内の４名中３名が移住者となっている。
○役場内の連携：
DX準備室といった部署横断での特命組織を立ち上げる等、役場内での横連携も活発であり、移住施策でも還流おこしプロジェクトとして連携している。
○外部組織との連携：
総合戦略を策定する際は、住民・役場職員の有志で「明日の海士を作る会」を立ち上げるなど、民間との連携も柔軟に行っている。高校の魅力化プロジェクトや大人の島留学プロジェクトでは、「魅力的で持続可能な学校と地域をつくる」をビジョンとする一般財団法人島前ふるさと魅力化財団と連携。

主な取り組み内容■若者を対象とした中長期の滞在プロジェクトにより滞在人口を維持

それぞれの目的や希望滞在期間にあわせ、複業島留学（２年間〜／20〜35歳の方）、大人の島留学（１年間〜／20〜
29歳の方）、島体験（３カ月〜／20〜29歳の方）３種類の留学プログラムを実施し、常に人が還流しながら、町の機能を維持するために必要な人口を維持。

＜参考リンク＞
大人の島留学ホームページ：https://otona-shimaryugaku.jp/■海士町的な働き方の提唱

漁業、農業、畜産業、観光業等、繁忙期が異なる島の様々な仕事を組み合わせ、時期に応じてはたらく場所を変えていくという組織横断的な複業スタイル「AMUWORK」や半農半X・半官半Xといった様々な働き方を提唱。

＜参考リンク＞
AMU WORKホームページ：https://amu-work.com/about/
海士町公式note「これまで取り組んできたことを次の世代へ紡いでいくー半官半Xという働き方」：
https://ama-town.note.jp/n/n4af12e4e6fdf

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周知・広報「ないものはない」の公式ウェブサイトやSNS(Instagramや連携協定を結んでいるnote等)で島の日常を積極的に発信。
大人の島留学プロジェクト等の短期滞在プログラムは大学生〜第二新卒を主なターゲットとしており、基本的にプログ
ラム参加者がSNSの更新を行うなど、参加者自らが島の魅力を発信している。その他にも海士町に興味がある、島で働
いてみたい、といった人々に向けたトークセッションの実施や滞在者のリアルな声の発信など、滞在者から発信される
口コミを通じて大人の島留学プロジェクトへの参加を希望する方も多い。
また、海士町での滞在を終えた人を対象に同窓会等を実施しており、継続して参加者が町と繋がる関係を構築している。長期滞在者の10％程度が実際に移住しており、移住実績としては想定よりも高くなっている。
＜参考リンク＞「ないものはない」公式ウェブサイト：https://naimonowanai.town.ama.shimane.jp/
海士町公式note：https://ama-town.note.jp/

住まいプログラム参加中の長期滞在者については、町が管理するシェアハウスで生活している。移住者については基本的に町営住宅に入居することになるが、現時点では住居不足が深刻な状況にある。町に不動産業者がないため、町営住宅としてシェアハウスや仮設住宅等を新たに作っているものの、すぐに満室になってしまうため、移住者向けの住居の確保が今後の大きな課題となっている。

しごと
プログラム参加中の長期滞在者に対しては、役場と一般財団法人島前ふるさと魅力化財団で人材と仕事をマッチ
ングしている。就業内容としては、役場や一次産業での就労の他、空き家の活用等のプロジェクトに参加するケースもある。
長期滞在後に移住し、そのまま就職するパターンもあるが、長期滞在を経ていない移住希望者に対しては、キャリアや本人の希望、年齢などを踏まえながら移住窓口でアドバイスを行っている。
○特定地域づくり事業「AMU WORK」
特定地域づくり事業を担う組合として、 令和２年に海士町複業協同組合が設立された。繁忙期の異なる島の様々な仕事を組み合わせ、時期に応じてはたらく場所を変えていく組織横断的な複業スタイルを「AMU WORK（アムワーク）」と名付け、累計で11名がAMU WORKERとして働いている。
その他半農半X、半官半Xといった働き方も推奨している。求人情報をnoteやAMU WORKウェブサイトで掲載しており、働いている人のインタビューを掲載している。

55

定住フォロー（定住に繋がる施策）
移住後に各地域の区長に挨拶する際には町の職員が同行しているが、サポートセンター等の専門の組織がないため、周辺住民に移住者のフォロー支援をお願いしている。長期滞在してから移住するケースが多いため、移住後のミスマッ
チは少ない。
町で挑戦したいことがある人に対しては、ふるさと納税を原資として、海士町の未来につながる事業に出資する未来共創基金で支援し、新たな産業を創り出す動きを作っている。
＜参考リンク＞海士町未来共創基金：https://ama-future.org/

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
滞在人口200人をKPIとしており、現在約50％程度を達成。施策に関する評価の機会としては、議会による総合評価の機会が年１回ある。また、その他アンケート調査で第二期海士町創生総合戦略についての達成状況を把握し、海士町版RESASに反映している。移住関連施策については、１年に１回見直をしている。
○過去の事例
介護人材が不足している中、NPOと連携して介護人材とのつながりを作るためのイベントやツアーを10年以上やってきたが、あまり効果が見えていない状況にある。移住してきても、定着しなかったり、介護職をやめてしまう人もいた。介護人材の誘致だけで終わるのではなく、その後の定住支援も行う必要があったと分析している。

今後に向けた計画○島留学後のキャリアアップ
現時点では、島留学がキャリアに繋がったかが見えにくい状況。滞在前や滞在中はフィードバック等も実施しているが、島を出た後のフォローアップができるような体制を整えていきたい。
○DX推進
滞在人口の最大化や人材還流を起こすためのＤＸを推進していきたい。DXを推進している他の自治体と、互いの強みを生かしながら力を付けていこうという取組を進めている。

交付金等の活用状況
地方創生推進交付金を活用し、以下の事業を展開している。
○「高校を核とした新たな人づくり・人の流れづくりプロジェクト 」(令和２年〜令和４年)
海士町の高校魅了化プロジェクトを島根県域に広めるための広域連携＜参考リンク＞ https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai59nintei/plan/y762.pdf○「しまねに定着、回帰・流入するひとの流れづくりプロジェクト」 (平成31年〜令和３年)
進学・就職時のUIターン施策の推進と多様な人材の就業促進で、誰もが働きやすい職場づくりを進め、移住に繋げる広域連携＜参考リンク＞
https://www1.city.matsue.shimane.jp/shisei/keikaku/seisaku/chiikisaisei/index.data/tiikisaiseikeikaku_shi
maneniteityaku.pdf○「島まるごと海士町版RESASの構築と活用事業」(令和２年〜令和４年)
官民協働によるデータに基づく政策立案や検証作業、政策効果の見える化を図り、地域課題を横断的に解決する取り組みを目指す<参考リンク> https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai59nintei/plan/y536.pdf○「関係人口の深化を図る島まるごと魅力映像配信事業」(令和３年〜令和４年)
町の高校の卒業生をターゲットに島の情報発信を行い、今ある関係性の深化を目指す<参考リンク> https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai59nintei/plan/a468.pdf○「人の還流による「滞在人口」創造事業」(令和４年)
滞在人口をさらに増やすための滞在者還流の仕組み作りや働く場の魅力化を行う<参考リンク> https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai63nintei/plan/b388.pdf

56

14 岡山県 和気町

わ け ちょう

岡山県の南東部に位置し、豊かな自然と瀬戸内海地方の温暖な気候、地震・台風などの自然災害の少なさなどを背景に、近年、若い世代を中心に多くの移住者が転入している。
また、JR岡山駅より電車で約30分、高速道路を利用す
ると１時間半で神戸、２時間で大阪中心部に到着できる恵まれた交通アクセスに加え、移住者受入体制の整備や子育て・教育環境の充実等による移住定住促進に取り組んでおり、「田舎暮らし初心者向けのまち」としてプロ
モーションを実施している。

町の様子

基本情報
地

域

: 中国地方立地: 東京から約４時間15分

口: 13,689人

度: 94.5人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率: 41.1%

財 政 力 指 数

: 0.32

藤公園の藤

片鉄ロマン街道天瀬駅

取り組みポイント01 移住者目線に基づいた移住相談・支援体制
東京からの移住経験を持つ方を移住推進員として任用し、相談対応や町内案内などをワンストップ化して、きめ細やかな支援を実施している。

02 データ活用・公開による移住検討者の興味・関心の喚起
町内の移住者向けに行ったアンケートの結果や移住者数をWebサイトに掲載し、移住を検討している人に町への興味を抱かせるきっかけづくりを行っている。

概要
和気町では、人口減少が著しく住民の生活基盤の維持に深刻な影響が見込まれる中、それを克服することを目的に平成27年に和気町まち・ひと・
しごと創生総合戦略を策定した。これを機に移住定住促進を強力に進める
べく移住推進員を設置、平成28年からは、東京からの移住経験者が移住推進員として移住相談窓口の役割を担っている。移住推進員は自身の経験を活かした相談対応や移住希望者のニーズを踏まえた町内ガイドの実施等に取り組むとともに、町としてもお試し住宅の整備や移住に向けた滞在費補助の開始など、移住者のニーズを的確に捉えた移住施策を展開して移住者数の増加に繋がっている。
また、移住サイト「wakesum（ワケスム）」で移住者数の実績や町の魅力に関する移住者へのアンケート結果を公表することで、移住を検討する
人々に「なぜこの町に移住者が多いのか」という興味を抱かせ、類似の移住ニーズを持つ層に対して効果的なアピールに繋げている（直近６年間の移住実績：590人）。
＜参考リンク＞ 和気町移住サイト ワケスム：https://www.town.wake.lg.jp/wakesum/57

組織・体制○移住支援に係る組織
和気町では、総合計画や地方創生、地域おこし協力隊、ふるさと納税などを所管するまち経営課（９名）の課内室である移住推進室が移住施策を担当している。移住推進室には5名が所属しており、移住推進員（会計年度任用職員）１名と職員１名が中心となって移住希望者からの相談対応を行っている。また、定住に向けた移住者のフォ
ローや情報発信等を担う定住促進アドバイザー（非常勤嘱託員）もおり、相談体制、情報発信体制を整えている。
○移住支援を担う人材と役割
移住推進員は東京からの移住経験を有する方を採用しており、自身の経験を活かし、移住希望者のニーズや知りたい情報を踏まえたサポートの提供と総合的な相談窓口としての役割を担っている。また、担当職員は、町の出身者を配置し、子どもの教育環境や進学などの地域で生まれ育ったからこそよく分かる情報など、移住希望者の地元の方に話を聞きたいというニーズにも応えられるようにしており、相互に補完する体制で移住相談に対応している。
また、定住促進アドバイザーも移住経験を有しており、移住者が地域に溶け込みやすくなるよう、地域の文化や生活習慣等に関する情報提供等を行い、定住に向けたサポートを実施している。
○関連部署・周辺自治体との連携
新規就農を希望する移住者への制度説明や町内で就農している人との面談の調整等（産業振興課）、支援制度を所管する各部署と連携しながら相談対応を行っている。また、周辺自治体とも柔軟に連携しており、移住相談を受ける中で他の自治体の方が移住者のニーズに合致すると判断した場合には、該当する自治体の移住相談員に繋ぐなど、移住希望者にとって最も有益となるような支援を心掛けている。

主な取り組み内容■オーダーメイドの町内案内をはじめとする親身な移住相談

移住者向けのアンケートで「移住に向けて役立った支援」として１位に挙げられている移住推進員による車での町内案内（過去６年間の実績：456世帯
案内）など、移住者が責任を持って判断できるように丁寧に情報提供を行い、最大限のサポートを実施している。
■「田舎暮らし初心者向けの町」としてのプロモーション

関東・関西圏からの移住者が7割となっており、未就学児を持つ子育て世代が移住者の多くを占める中、田舎暮らしを経験したことがない人たちでも生活しやすい支援体制や生活環境が整った町としてプロモーションを実施している。

周知・広報
○情報発信
和気町では、都市部で子どもを持つ20-40代の世帯や、地震や台風などの自然災
害が少ない地域への移住を検討している人を主なターゲットとしている。移住サイトに加えて、インスタグラムやYouTubeなどSNSでの発信を幅広く実施しており、移住者が感じる町の魅力を盛り込んだPR動画を作成するなど、都市部の移住希望者の関心を惹くコンテンツ作りに努めている。
○発信内容
町では、恵まれた立地や交通アクセスに加えて、移住者受入体制や子育て・教
育環境、生活インフラ（下水道普及率100%や光回線接続可能世帯100%）が充実している状況を踏まえて「田舎暮らし初心者向けのまち」としてプロモーションしている。
また、子育て世代の移住者向けに行ったアンケート結果をWebサイトに掲載しており、同様の理由から移住先を探している移住希望者が町に対して興味を持つ
きっかけ作りに取り組んでいる。
＜参考リンク＞
和気町移住PR動画：https://www.town.wake.lg.jp/wakesum/wsDouga/
移住者・和気町民インタビュー：https://www.town.wake.lg.jp/wakesum/wsWakechoumin/

58

住まい
○移住者向けの住まいの確保
和気町では、平成27年から移住促進と空き家の有効活用を目的とした「空き家改修補助金」を創設し、町外からの移住者を対象に費用の一部補助を行うとともに、町営住宅を分譲地として民間企業に売却して建売住宅や賃貸物件の増加に繋げるなど、移住者を受け入れる住環境の整備も進めている。
○移住決断の支援
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、オンラインでの移住相談会等も行うようにしているが、移住後のギャップを防ぐため、必ず現地に来てもらい、移住者自身の目で見て判断してもらうように呼びかけている。
これを後押しする仕組みとして、移住推進員による車での町内案内を行っており、生活環境や公共施設の確認、空き家バンク登録物件の案内、先輩移住者の訪問など、移住希望者の知りたい内容に基づいてオーダーメイドでアテンドしている。
その他、移住に向けた下見時の短期滞在者向けの宿泊費補助制度「短期滞在費補助金」や、移住希望者が町内の移動に利用できる「自動車貸出制度」の創設、中長期にわたって町での生活を体験できるお試し住宅の整備など、移住者が納得した上で町に移住を決断できるような支援制度を整えている。

しごと
和気町では、ハローワークの求人情報を移住相談窓口で情報提供している。
また、岡山連携中枢都市圏の取り組みの中で、東京や大阪にも仕事探し専門の相談窓口を設置し、移住に向けた事前の相談体制を整えている。
また、和気町では町全域で高速インターネット環境（光回線網）を整備していることから、近年はテレワークを活用し、転職せずに移住してくる者も増えている。

定住フォロー（定住に繋がる施策）
和気町では、移住推進員とは別に、「定住促進アドバイザー」を設置し、東京からの移住者に委嘱している。定住促進アドバイザーも自らの移住経験に基づきながら、地域の文化や生活習慣等に関する情報提供や、田植えや稲刈り体験等のイベント開催、移住後間もない方への積極的な声かけなど、移住者の定住に役立つ情報や交流の機会を提供し、移住者にとってより身近な相談相手としてアドバイスを行っている。
○移住者有志によるコミュニティづくり
若い世代の移住者が非常に多いこともあり、SNSなど、町が直接関与しないところでも有志の移住者による交流ネットワークも生まれ、定住に繋がる好循環も生まれている。
また、そうした有志が中心となって移住者同士や地元住民との交流を目的としたイベントも定期的に行われている。こうした機会が、既存の住民同士の親睦を深め、新しく移住してきた人が地域に溶け込む手助けとなるとともに、移住を検討する人々の情報収集の場としても機能して新たな移住者を呼び込む一助となっ
ている。

59

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
第２次和気町総合計画（和気町まち・ひと・しごと創生総合戦略を含む）において、若年人口（20〜39歳）（目標値：令和12年2,400人）や社会増減（単年）（目標値：令和12年50人）、移住者数（単年）（目標値：令和12年200人）をKPIとして掲げており、実績について毎年和気町まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議で施策を報告し、効果検証を実施している。
また、総合計画に基づいて評価シートを作成して事業進捗を把握しており、定期的にヒアリングや事業見直しなどを実施している（将来的にパブリックコ
メント等も検討予定）。
○過去の改善事例
以前は移住希望者とともに町内をはじめ近隣の自治体を巡る移住体験バスツ
アーを開催していた。参加者は子育て世代からリタイア後の移住を考えている
世代まで様々だったが、世代によって移住に必要とする情報が異なることもあり、より丁寧かつ効果的な方法として個別の町内ガイドに注力する形にシフトした。

今後に向けた計画
引き続き、移住推進員による移住希望者への包括的な支援を継続するとともに、定住促進アドバイザーによる地域の生活習慣等の情報提供や助言を中心とする定住に向けたフォローを行い、特に子育て世代を中心として更なる移住の促進と流出の防止を図っていく。また、移住希望者への住まいの安定した供給に向けて、分譲地の整備や増加する空き家の利活用のための町職員による空き
家の掘り起こしおよび空き家バンクへの登録促進に取り組んでいく。
なお、国のデジタル施策を踏まえ、リモートワーク移住に関する施策や強力な起業支援なども検討課題として認識しており、今後、具体的な企画に繋げていきたいと考えている。

交付金等の活用状況
平成28年度〜平成30年度に地方創生推進交付金を活用して「 「住居」と「しごと」をセットにした移住推進事業」を実施した。
具体的には、当該交付金を活用して先述の移住推進員の設置を行い、町の移住定住施策推進の原動力となった。実際に、移住者向けのアンケートでも「移住に向けて役立った支援」として移住推進員による町内案内が１位に挙げられるなど、移住希望者の目線に立った町の移住相談体制は、移住者からの評価も高く、移住定住の促進に大きな効果を発揮している。
＜参考リンク＞
地方創生推進交付金の交付対象事業の決定：
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h28-suisin2.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h30-suisin1.pdf

60

15 徳島県 神山町

かみやまちょう

徳島県東部の名西郡に属し、町内の東側は徳島市と隣接。町の中央を東西に横断する鮎喰川上中流域に農地と集落が点在し、その周囲を町域の約 86％を占める300〜
1,500メートル級の山々が囲んでいる。
古来、阿波の語源ともいわれる「粟生の里」と呼ばれ、人々の交流拠点として栄えた。江戸時代から明治時代にかけ、農民の娯楽として阿波人形浄瑠璃が盛んに上演され、その舞台を飾った襖絵は1,400点ほど現存されている。
昭和30年に５村が合併して神山町が誕生。
平成16年に四国で初めて行政が光ファイバーを整備す
ると、ワークライフバランスを考えるIT系のベンチャー
企業がサテライトオフィスを次々に開設。平成31年度には人口が８年ぶりに社会増に転じた。

しだれ桜

基本情報
地

域

: 四国地方立地: 東京から約2時間30分

口: 4,978人

度: 26.8人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率: 54.3%

財 政 力 指 数

: 0.22

森林サテライトオフィス

取り組みポイント
01 「まちを将来世代につなぐプロジェクト」による長期計画
将来世代のための計画に一貫して取り組み、計画推進のために一般社団法人神山つなぐ公社を設立。

02 外部組織と連携したまちづくり
一般社団法人神山つなぐ公社や移住交流支援センターの運営をする認定NPO
法人グリーンバレー等、外部組織と連携しそれぞれの強みを活かしながらま
ちづくりに取り組む。

概要
過去50年で人口が約３分の１に激減していることを背景に、平成20年からは、町の将来に必要と考えられる働き手や起業家を逆指名する制度として、仕事を持った人や創り出してくれる人を誘致する「ワーク・イン・レジデンス」を開始。商店街に展開し、中山間地域における商店街モデルを誕生させた。また、
平成16年に四国で初めて行政が光ファイバー網を整備すると、平成22年には株式会社Sansanがサテライトオフィスを設立、現在は16社がサテライトオフィスを設置している。
平成27年には、40代以下の住民や移住者で創生戦略「まちを将来世代につなぐプロジェクト」を計画。地域の将来世代が、基本的な生活基盤においても、
子どもたちの教育環境においても、環境保全の観点からも「神山らしさ」を享受しながら暮らし続けるために、2060年時点で3,000人を下回らない人口を維持し、かつ小中学校の各学級人数が20名以上を保つ均衡状態に入る人口推計を目標とし、計画推進のために一般社団法人神山つなぐ公社を設立した。
＜参考リンク＞ まちを将来世代につなぐプロジェクト：https://www.in-kamiyama.jp/tsuna_pro

61

組織・体制○移住窓口：
神山町移住交流支援センターの運営を認定NPO法人グリーンバレーに委託。移住前後の相談・支援として、移住相談、空き家・空き地の紹介、契約書作成のサポート(宅建業者と連携)、空き家の片付け支援等を実施している。
○役場体制：
産業観光課は、正規職員７名、臨時職員３名の10名体制。農業林業漁業関係、商工関係、観光関係を所管している。移住担当は１名おり、空き家改修補助金等を担当している。
○委託先体制：
認定NPO法人グリーンバレーは「日本の田舎をステキに変える！」をミッションに平成16年に設立。移住担当は常勤１名と非常勤２名で、全員が移住者である。
○県との連携：徳島県の補助金でSalesforceを導入しており、 Salesforce上で移住相談件数等の情報共有や連携をしている。
Salesforce導入によりデータが管理しやすくなり、効率化ができている。また転入時に転入者アンケートを行っており、徳島県にも報告している。

主な取り組み内容■住む場所の確保に向けた取り組み

ワーク・イン・レジデンスやサテライトオフィス等の過去の取組によって増加した移住者に対し、住居の不足が深刻化しており、空き家の活用サポートや新たな住宅の整備により住宅確保に取り組んでいる。
■子育てや住まいについて幅広い支援メニューを展開

医療費助成、病児・病後保育、保育料の無償化等の子育て支援や、空き家改修事業補助金、空き家利活用改修事業補助金等の住まいに関する補助金制度が充実している。
＜参考リンク＞
神山町の支援制度：https://www.town.kamiyama.lg.jp/support/

周知・広報
総務省の地域ICT利活用モデル構築事業を活用し、神山町のいまの状況をありのままに分かちあうウェブサイト「イン神山」をグリーンバレーが平成20年に立ち上げた。平成28年以降はグリーンバレーと神山つなぐ公社が、リニューア
ルを施して共同運用し、イベント情報や求人情報を掲載している。
ワーク・イン・レジデンスの取り組みやサテライトオフィスにより移住者が増加し、メディア等での露出が増えたことで知名度が上がり、移住の問い合わせも増えている。しかし、移住者を受入れるための住宅確保とのバランスもあり、町として積極的なPRは実施していない。

＜参考リンク＞
イン神山：https://www.in-kamiyama.jp/
NPOグリーンバレーとは？： https://www.in-kamiyama.jp/npo-gv/
神山つなぐ公社とは？：https://www.in-kamiyama.jp/tsunagu/

62

住まい
○家さがしのためのパンフレット制作
新たに家を建てる土地や借りられる家を見つけづらい状況があるため、家さがしのQ&Aやステップをまとめた冊子を作成。
○空き家活用町に不動産会社がないため、移住交流支援センターが役場と協働して空き家・空き地を紹介している。空き家の数自体は増えているが、移住希望者に貸出できる空き家は圧倒的に不足している。そのため空き家情報を公開して、希望者を広く募ることはしておらず、問い合わせがあった場合に、希望をヒアリングしながら、地域の状況をお伝えした上で、検討してもらいたい物件を提案するようにしている。
固定資産税の納入通知書に空き家相談会の案内を送付したり、相続相談会、空き家相談会などを開催したり、貸出できる空き家を増やす取組をしている。また、空き家の片付け、契約なども、移住交流支援センターでサポートしている。
○大埜地(おのじ)の集合住宅
まちを将来世代につなぐプロジェクトの一環で、全20戸の賃貸住宅として大埜地の集合住宅を整備。町域が広く、保育所や学校から家に帰ると近所に同世代の子どもが少なくなり育ち合いの機会を逸しかねない環境が近年生じていることを背景に、子育て・働き盛りを中心に、将来世代に繋がる人々が人生のある時期を暮らし、新しい兄弟関係や隣人としての関係性を育み合える場を提供する。町が運営。
○すみはじめ住宅
まちに住み始めながら、暮らしを考え、仕事を試み、人々との関係を育てていくための生活拠点。借りられる家を見つけ、改修までの間を過ごす
居場所として機能している。神山つなぐ公社が運営。
＜参考リンク＞
神山で家さがし：https://www.in-kamiyama.jp/images/2021/05/7509daccd22fd63418dc119e9d690844.pdf
大埜地の集合住宅：https://www.town.kamiyama.lg.jp/co-housing/top.html
すみはじめ住宅：https://www.in-kamiyama.jp/living/sumihajime/

しごと
イン神山で求人情報を紹介している。ワーク・イン・レジデンスやサテライトオフィス誘致の取組により、既に仕事を持って移住する
ケースや近隣の徳島市に通勤するケースも多い。
農業研修制度としては、神山で農業を生業としたい人を募集し、農業研修〜独立就農するまでをサポートする「フードハブ・プロジェク
ト」も実施している。
＜参考リンク＞
イン神山：https://www.in-kamiyama.jp/recruitment/
フードハブ・プロジェクト：http://foodhub.co.jp/farm/training/63

関連する写真等があればご提供下さい。

定住フォロー（定住に繋がる施策）
移住時に、移住支援センターが同行し、民生委員や地元の消防団等の地域の方を紹介している。
ワーク・イン・レジデンスの取組の中で、移住者による新たなお店のオープンが相次いだため、町民向けに新しくできた店などを町のバスに乗って回るバスツアーを実施。移住者の顔が分かって良かった等の感想があり、移住者に積極的に関わっていこうという姿勢も見られた。開催回数は60回を超え、延べ700人が参加している。
集合住宅などであれば定期的な会合もあり、自然に移住者のコミュニティができているため、町としては移住後のコミュニティにはあまり関与していない。
＜参考リンク＞
今の神山がわかる！町民のための町民・町内バスツアーに参加しませんか：
https://www.town.kamiyama.lg.jp/office/soumu/info/2016/11/post-33.html

施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
まちを将来世代につなぐプロジェクトの中で、社会動態(転入数から転出数の差し引き)を＋11人/年を目標としている。令和３年度の実績としては、-32人/年。
副町長を会長として、移住交流推進協議会を年数回開催しており、移住者数や空き家相談の状況に関する中間報告
や実績報告を行っている。まちを将来世代につなぐプロジェクトの進捗状況を伝える「つなプロ報告会」は定期的に開催しており、一般公開している。

今後に向けた計画
地域交通の課題に対し、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、タクシー助成の仕組み作りや予約システ
ム、町の情報発信アプリの作成を進めている。
また土地の利活用、空き家の利活用に向けて、グリーンバレーが不動産業の許可を取得することも検討している。

64

16 愛媛県 東温市
とう おん し愛媛県の県都松山市から東に車で30分という地理的条
件と恵まれた自然環境の下、都市近郊田園都市として発展してきた。平成16年に重信町と川内町が合併し誕生したが、「東温」という呼び名は古くからあり、松山市・北条市・中島町を含む温泉郡と呼ばれた地域の東であったことに由来している。
近年は、道路交通網の整備が進み、松山自動車道川内
インターチェンジ周辺への企業進出や、大型ショッピン
グセンター等の立地によって活気が生まれている。

市内の様子

基本情報
地

域

:

立

地

: 東京から約3時間30分

口: 33,299人

度: 160.5人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率:30.3%

財 政 力 指 数

:

0.5

白猪の滝

取り組みポイント01 移住定住促進マスタープランの策定
同時期に策定した「東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略」「東温市人口ビジョン」の実施・実現に向けて、移住を２つのタイプに分類し、各類型に対して地域資源を活用した戦略等を掲げて施策を実行している。

02 移住コンシェルジュによるワンストップの対応
移住コンシェルジュ2名を設置して移住相談窓口のワンストップ化を図り相談者の利便性を向上させている。また、移住希望者の要望に沿った市内アテンドサービスを実施して個別のニーズに対応している。

概要
平成21年をピークに人口が減少傾向にある中、人口減少に歯止めをかけ、「元気な東温市」を将来にわたって維持することを目的に、平成27年に「東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略」および「東温市人口ビジョン」を策定した。そして、ここで掲げた基本目標や将来人口展望の実現に向けた具体的なプランとして「移住定住促進マスタープラン（以下、マス
タープラン）」を策定して各施策を実行している。
このマスタープランでは、移住を、①数ある候補の中から比較した上で移住先を選ぶ「比較型」と、②明確なやりたいことや仕事等がその場所にあり必然的に移住先を選ぶ「決め打ち型」の２パターンに整理している。
「比較型」に対しては複数の候補地の中から移住検討者に選ばれるための「ナンバーワン戦略」を設定し、移住コンシェルジュの設置等による支援体制の強化を図っている。「決め打ち型」に対しては東温市に住まないとできない仕事ややりたいこと等を作り、住む目的を生む「オンリーワン戦略」を設定し、「舞台芸術の聖地」としてのブランディングと関連するアー
ティスト人材を呼び込むことを目指している。

65

四国地方

見奈良菜の花まつり

組織・体制東温市では、地域活力創出課（13名）が移住施策を所管しており、商工業の振興や新産業創出、観光・地域ブランドの確立なども担当している。移住担当としては、専任の職員１名に加えて、移住コンシェルジュ（会計年度任用職員）２名を任用し、市役所内にて、移住希望者からの総合相談窓口として一元的に相談業務を担当している。
移住者向けの情報発信として移住定住サイト「東温市移住・定住支援ポータルサイト」を開設している。サイトの保守・管理は民間企業に委託しているが、コンテンツについては移住コンシェルジュが中心となり、地域おこし
協力隊OBも交えて発信を行っている。また、最近では移住検討者向けのガイドブックのリニューアルやミニドラマの制作、地元出身のタレントや映画監督によるミュージックビデオの制作等、県外の若い世代にも響くようなコンテンツを職員および移住コンシェルジュで考えている。
また、総合窓口としてワンストップで情報提供ができるように市役所内の他の部署（学校教育課や保育幼稚園課
等）との連携体制および情報提供体制を作っており、相談者が必要な情報をその場で提供できるようにしている。
＜参考リンク＞
東温市移住・定住支援ポータルサイト：https://toon-iju.com/
ミニドラマ「Guardian of TOON〜東温の守り人〜」：https://www.youtube.com/watch?v=yfzzRZdWxr0
ミュージックビデオ「東温ラブストーリー」：https://youtu.be/j7_0IfoRdxI

主な取り組み内容■市の知名度向上と移住先として選ばれるための戦略

市の認知度向上に向けた県外・県内向けの情報発信や移住コンシェルジュの設置による相談体制の強化とともに、地域の資源（舞台芸術）を活用したブランディングにより、移住者に選ばれることを目指す。
■地域住民が主体となった中山間地域の活性化

市内の中山間地域の各地区に地域おこし協力隊員を配属し、地域住民が中心となった「地域運営組織」と一体となって地域の維持、活性化を図る事業を展開している。地域住民間の交流の活性化のほか、関係人口拡大や移住者の増加に繋がっている。

周知・広報「ナンバーワン戦略」を進めるにあたり、県外における市の知名度向上が課題であった。そのため、観光関連情報の発信強化や近隣観光地からの誘客強化等による認知度向上・交流人口の拡大、子育て世代をメインターゲットにした「住みやすさ」の発信、移住コンシェルジュ（総合窓口）の設置や女性・地元の目線での情報発信などの施策を総合的に進めた。また、情報発信の際は、県外向けには移住フェア情報や観光関連情報を広く発信し、県内向けには地域イベント情報やローカル特集（ローカルレポ）を発信する等の棲み分けを図っている。
「オンリーワン戦略」では、市内の地域拠点型劇場「坊っちゃん劇場」の持つ舞台芸術のノウハウを活用し、東温市独自の価値創出を目指す「アート・ヴィ
レッジとうおん構想」を推進している。この構想では「東温市＝舞台芸術の聖地」としてブランディングを図り、舞台芸術・演劇の産業化の実現や、舞台芸術を中心とした幅広いアーティスト人材（役者・音響照明等の技術スタッフ・音楽
家・脚本家・デザイナーなど）の移住・活躍、交流人口の拡大を目指している。
また、戦略の実施には地域おこし協力隊制度を活用しており、隊員がアーティス
ト人材として定着する場合も多い。
＜参考リンク＞
アートヴィレッジとうおん：https://art-village-toon.jp
坊っちゃん劇場：https://www.botchan.co.jp/index.php

66

住まい
空き家の有効活用のため、空き家バンクに登録されている物件を活用して移住する者に対して、空き家の改修費用や解体費の補助（空き家等活用定住支援事業補助金）を行っている。
移住元および移住先により補助金額は変動するが、愛媛県からの補助を含
め、県外からの子育て世代の場合は最大420万円となる。（補助実績：H28〜
累積17件）
また、平成21年から市内志津川地区で土地区画整理事業を進めており、安心、安全、快適で魅力ある市街地と住環境の形成が新たな移住者の受入に繋がった。
＜参考リンク＞
空き家等活用定住支援事業補助金：https://www.city.toon.ehime.jp/soshiki/13/6668.html

しごと
東温市では、仕事探しに関しては、愛媛県が設置する「ふるさと愛媛U
ターンセンター」やハローワーク・産業雇用安定センターと連携しており、移住希望者から相談があった場合はそれぞれの希望に合致する相談窓口に繋いでいる。

定住フォロー（定住に繋がる施策）
東温市では、市のことをよく知ってもらうため、移住コンシェルジュが移住希望者の要望に沿った市内アテンドサービスを実施している。アテンドの際には、移住者が見たい施設や住環境を案内することに加え、希望があれば区長な
ど地域のキーパーソンや先輩移住者と移住者を繋ぐ役割を担うこともある。また、移住後の相談にも応じている。
一方で、転入手続きの際に任意のアンケートを実施して移住者数の把握に努めているが、正確な数の把握には課題を感じている。また、転入者の数も多く、市と移住者との間に接点を作ることが難しい面もある。
○中山間地域等支援事業の実施
市内の中山間地域のうち、住民から手が挙がった４地区において、住民主体の地域運営組織を中心とした地域づくりや地域の活性化を目的とする事業が平成28年度に開始された。
そのうちの一つ、奥松瀬川地区では、地域運営組織「奥松瀬川創生会議」が設立され、同時期に地域に赴任した地域おこし協力隊員と地域住民が一体とな
り、地域交流拠点「ほっこり奥松」（H29.3）や都市部の住民が利用できる交流
農園「ぽんぽこ農園」（H29.4）の開設等の取り組みを展開した。その後、交流拠点でのイベント開催や農園利用等により交流人口が増えるとともに、これをきっかけとして子育て世帯の移住増加などの成果を生み出している。
＜参考リンク＞
東温山暮らし：https://toon-iju.com/mountainvillage/
地域交流拠点「ほっこり奥松」（奥松瀬川創生会議:）：https://okumatsu.org/

67施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）「第2期 東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、移住・定住の促進施策におけるKPIを定めている。具
体的には、移住相談数（60件/年）や移住定住総合窓口を通じた移住者数（20件/年）等を成果目標として、そこに至るための行動目標もあわせて定めており、企画部門を中心に、市独自で実施している年1回の評価に基づいて次年度施策を検討している。
＜令和３年度実績＞：移住相談数143件、総合窓口を通じた移住者数10件
一方で、例えば先述の奥松瀬川創生会議の活動等によって生じた関係人口や地域の活性化の度合いなど、数値以外の定性面や目に見えにくい影響に対する評価をどのように設定していくかは今後の検討課題として捉えている。

今後に向けた計画
東温市では、従来、対面を中心とした移住施策を重視してきた一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、オンライン会議ツール等を活用した非対面での相談も受けられるように対応している。こうした中、更なるデジタル
技術等を活用した移住施策は検討課題となっており、令和４年３月から新たに移住相談LINEのサービスを開始した。
東温市に移住したモデル家族「サクラ家」がナビゲーターとなり、「暮らし」「仕事」「住まい」等の情報を提供し、移住者がより手軽に知りたい情報を得ることができるものとなっている。
また、過疎が進む地域への光ファイバー網の整備等を進めている中、今後はこうした環境を活用してワーケーショ
ンやテレワーク等と絡めた施策も検討していきたいと考えている。

交付金等の活用状況
平成28年度〜平成30年度の事業として地方創生推進交付金を活用して「稼ぐ地域が人を呼ぶ！移住地『とうおん』ブランド
創生事業」を実施した。本事業では、市と住民主体の地域運営
組織との協働の下、地域資源を活用した商品・サービスを開発
して人を呼び込み、市全体の魅力や活力向上に波及させることを目的としていた。
先にも触れた通り、特に奥松瀬川地区では、地域交流拠点「ほっこり奥松」への来館者数やピザ焼き体験などの地域体験プログラム参加者の増加といった実績とともに、交流人口の拡大や実際の移住に繋がる事例も見られた。
奥松瀬川地区では、年少人口の増加が見られるようになり、地域の持続可能性が高まりつつある。
＜参考リンク＞
平成30年度版地方創生関係交付金の活用事例集：
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h310415suisin_jireishu.pdf

68

17 高知県 室戸市
むろとし

高知県の東側に位置し、室戸岬を中心に50km程度の海岸線を有し、面積の約８割以上を山林が占めている。市全域
が世界ジオパークに認定されており、豊かな自然に恵まれた温暖な地域である。
かつては、捕鯨のまちとして栄え、昭和34年の市政発足
以来、漁業や農業などを中心に地域経済を発展させ、金目
鯛、海洋深層水、柑橘類を筆頭に食材や自然資源が豊富。
空海が悟りを開いた地としても知られ、お接待文化が浸透していることから、義理人情に厚く、初めて会った人にも好意的な人が多い。
県内の市の中では最も人口が少ないが、令和３年度の移住実績は111名と県内で上位の実績を誇る。

室戸岬

基本情報
地

域

: 四国地方立地: 東京から約4時間

口: 12,319人

度: 47.3人/㎢

総
人

人
口

高齢者人口比率: 51.8%財 政 力 指 数

: 0.23

室戸ユネスコ世界ジオパーク

取り組みポイント01 移住促進相談員を中心に「住まい×しごと」の両輪での支援
空き家バンクを活用した空き家の紹介等による住まいのサポート、無料職業紹介所の開設や就職相談会の実施、一次産業就業支援等によるしごとのサポートで、生産年齢人口の移住が増加。移住促進相談員を含む担当部署職員は職業紹介責任者講習を受講している。

02 移住希望者との接点作り
高知県の実施する移住フェアの他に、周辺自治体と連携した移住ツアーや
市独自の移住ツアー等、移住希望者との接触機会を豊富に創出している。

概要
ピーク時には30,000人を超えていた人口が年々減少している状況を踏まえ、第２期室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2060年の将来人口目標値8,500人を達成するために、年間49組の若年夫婦の移住を促進、または、転出抑制対策を図ることを目標に定めた。平成28年度に移住促進室を設立して以降、移住定住向け分譲団地整備や、空き家改修費補助金等の制度改正の実施、市長が推薦し県知事が委嘱する地域移住サポー
ターの増員等、ハード・ソフト両面で移住支援施策を強化している。
移住促進室が設置される前年度(平成27年度)の移住者数14名に対し、令和３年度の移住者数は111名と近年室戸市への移住者は増加傾向となっている。20〜40代の生産年齢人口の移住が中心となっており、移住促進相談員を中心に移住希望者の個別のフォローを実施しながら、移住をする上で重要となる「住居」と「仕事」のマッチングを進めている。

69

密

特産品(カツオ、金目鯛等）

組織・体制○移住窓口・体制：
平成28年度に企画財政課（現まちづくり推進課）内に移住促進室を設置。
移住促進室は正規職員２名、移住促進相談員２名の計４名体制で、移住施策全般を所管している。４名のうち、令和４年度に異動してきた１名を除き、３名が職業紹介責任者講習を受講している。また、１名はIターン移住者であり、自身の経験を生かし、移住希望者に寄り添った対応が可能となっている。
○他自治体との連携：
高知県東部市町村連携で高知県東部の９市町村と連携しており、月１回の定例会や移住フェア・ツアーの共同開催を実施。高知県とは県担当者会を年２回実施している。
○外部組織との連携：
一部の移住ツアーやイベント等は「むろと移住海援隊」に委託。むろと移住海援隊は、移住検討者との交流の場を持ち、室戸市への移住・定住を推進
し地域振興及び地元産業の後継者育成に寄与することを目的として平成27年に発足した地域団体。メンバーには移住者が多く所属している。

主な取り組み内容■SNS・メディアを活用した情報発信

SNSの更新や全国版の新聞への掲載等、できるだけ多くの方の目に触れ、まずは室戸市を知ってもらうことを意識して、移住者や求人募集企業の取材等発信するコンテンツも工夫している。
■with コロナ・after コロナを見据えた施策の展開

室戸市内に３つある移住体験住宅には、熱交換型換気機器を設置し、抗ウイルス性壁紙を使用、テレワー
クスペースを確保する等の改修を行い、また、個別移住ツアーの実施、オンライン相談、オンライン内見等、
コロナ禍においても移住希望者が安心して室戸市を知ることができるような支援を実施している。

周知・広報
○情報発信
移住公式ホームページ、インスタグラム等のSNS、室戸市ホームページ、雑誌、新聞、テレビ等のメディアで積極的に情報を発信。地元新聞のみでなく、読売新聞や日本経済新聞などの全国展開の新聞社で記事を掲載することで、より多くの移住希望者層に「室戸市」の魅力を発信している。
また、移住希望者の移住体験中の様子を撮影し、広報等に使用したり、先輩移住者の体験や、市内求人募集企業の取材等の情報を発信している。その他にも、中学生の職場体験を受け入れ、学生による取材や記事作成を実施し、その様子の動画を作成してSNSにアップする等、バラエティに富んだ情報を発信することで、幅広い層へアプローチしている。
○相談会・体験ツアー
県主催の都市部での移住フェア、高知県東部市町村連携による移住フェア・移住ツアー、市単独の移住体験・就職相談会ツアーを実施し、移住希望者との接点を作っている。また、むろと移住海援隊に委託し個別移住ツアー「個性豊かな移住先輩と行くプチツアーｉｎ室戸」を実施。自由選択型の個別ツアーで、移住者等が生業としていることなどを体験してもらいつつ、８名の講師の体験談等をもとに移住に関する「アレコレ」をレクチャーしている。令和３年度は８回開催し、参加した13名のうち８名が実際の移住につながっている。
＜参考リンク＞
室戸に移住！田舎暮らし情報館：https://inakagurashi.kochi.jp/

70

住まい
国の空き家対策総合支援事業費補助金及び高知県住宅耐震化促進事業費補助金を活用し、市民主導の空き家改修及び中間管理住宅の整備、移住促進住宅の設置や県職員住宅等の目的外使用による借り上げ、民間賃貸住宅所有者と連携したアパート情報の提供など、住宅提供に関する様々な事業を展開。
補助金としては、空き家改修費補助金、空き家家財道具等処分費補助金、地方創生移住支援金の他に、令和4年度より家賃補助、引っ越し費用補助事業を実施している。
<参考リンク＞室戸市空き家改修費補助金等：https://www.city.muroto.kochi.jp/pages/page0021.php○空き家バンク
平成26年度より空き家バンクを運営。高知県トップの登録数を誇っており、令和３年度の空き家バンク成立件数は27件。全国版空き家バンクにも掲載している。空き家は多数あるものの、空き家バンクに登録されているのはごく一部で、固定資産税納税通知書の中に空き家バンクのチラシを封入し送付したり、地区の自治会長等に声掛けをして、空き家の情報を提供してもらったりしている。
○移住体験住宅
３つの移住体験住宅があり、令和２年度にwith コロナ・after コロナを見据えた内装改修を実施。改修後、稼働率は平成29年度〜令和元年度平均17.06％から令和３年度45.31%(管理日を除く)に向上した。体験住宅の利用者とは必ず職員が面談をし、その後のフォローに繋げることや、アンケートを実施してニーズ把握を行っている。
＜参考リンク＞ 移住体験住宅：https://inakagurashi.kochi.jp/experience

しごと
平成28年度より「無料職業紹介所ジョブ住室戸」を運営し、市内事業者を中心とした職業の紹介、また室戸市の主要産業である漁業関係者や県漁業就業支援センター等と連携を図り、担い手不足が懸念されている定置網漁業等において、若年層の漁業研修制度や就職斡旋を実施。加えて、令和４年度には関西発着で移住体験・就職相談会ツアーを実施し、市内求人募集企業等の魅力発信や相談会を開催。求人募集
企業をまずは「知っていただく」機会の創出に務めている。

定住フォロー（定住に繋がる施策）
移住者から希望がある場合は、居住地区の常会長や近隣住民へのあいさつ等へ同行している。また先輩移住者等を紹介したり、移住後の訪問や定住調査を行い、地域になじむためのフォローをしている。また令和４年度より、年１〜２回程度移住者交流会を実施している。

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施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
令和６年度までに移住相談件数300件/年、空き家バンク新規登録件数30件/年をKPIとしており、令和３年度の実績
は移住相談件数389件/年、空き家バンク新規登録件数47件/年と既に達成している。
施策に関する評価の機会として、市長をトップに関係課長等で構成する庁内組織「室戸市まち・ひと・しごと創生
総合戦略本部会」及び、住民・産業界・教育機関・金融機関・学識経験者等外部委員で構成する「室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」を年１〜２回開催している。ＰＤＣＡシートにより取り組み状況を点検・検証し、必要な対策の追加、見直しを行い、必要に応じて総合戦略の改定を行っている。

今後に向けた計画
総合戦略の取りまとめ担当部署は、まちづくり推進課まちづくり推進班であり、令和４年度は、１〜３月に本部会
及び審議会を開催し、施策内容等を検討する。
移住促進室としては、引き続き、住居確保が最重要課題と認識しており、空き家の掘り起こしはもちろんのこと、
市営住宅の地域活用による利用など、今ある資源を活用した施策の展開を検討していくこととしている。また、現在は空き家になった後の相談や活用が主となっているが、空き家になる前に相談いただくなど、空き家にしない対策に取り組み、空き家を地域活性化の重要な資源として積極的に活用していくこととしている。
また室戸市で「できること」と移住希望者が「したいこと」のマッチング等により、移住検討初期から地域定着まで、各個人に寄り添った伴走支援を実施し、移住のミスマッチによる転出抑制につなげていく。

交付金等の活用状況
地方創生推進交付金・地方創生加速化交付金を活用し、以下の事業を展開している。

○「地域資源群“室戸世界ジオパーク”による次世代が魅力を感じる「しごと」づくり事業」(地方創生加速化交付金：平成28年、地方創生推進交付金：平成29年)
若年層の人口流出、農林水産業の従事者の減少、産業の担い手不足等の課題への取り組みとして、地域資源の集合体である「室戸ユネスコ世界ジオパーク」を活用し、地域の企業や団体、生産者を中心に、地域内外でPRを行い、地域の雇用に対する意識や興味が芽生えるものとして展開させ、移住対策にもつなげる。また、室戸海
洋深層水や土佐備長炭、その他の生産物や加工品の商品開発などにより、新規雇用の創出につなげる。
＜参考リンク＞室戸ユネスコ世界ジオパーク：https://muroto-geo.jp/murotobito/○「広域観光組織設立等による高知県東部DMO推進事業」(地方創生加速化交付金“広域連携事業版” ：平成28年)「高知県東部観光協議会等による高知県東部ＤＭＯ推進事業」(地方創生推進交付金：平成29年)
広域観光組織の機能強化に協力し、高知県東部観光協議会を日本版ＤＭＯへ登録することを目指す。また、当事業により、高知県東部地域への人口交流を拡大させ、その取り組みにより地域への経済波及効果をさらに向上
させるため、地域の関連事業者と連携しながら高知県東部食プロジェクトを実施。
＜参考リンク＞ひがしこうち旅：https://higashi-kochi.jp72

18 大分県 日田市
ひたし

日田市は大分県の西部、福岡県と熊本県に隣接した北部九州のほぼ中央に位置し、周囲を阿蘇、くじゅう山系
や英彦山系の美しい山々に囲まれている。古くから北部
九州の各地を結ぶ交通の要衝として栄え、福岡市、大分市、熊本市から１時間程度でアクセス可能。江戸時代には幕府直轄地・天領として西国筋郡代が置かれるなど歴
史的な町並みや伝統文化は今なお脈々と受け継がれており、私塾「咸宜園」や塾と共生したまち「豆田町」等が教育遺産群として日本遺産に認定され、「日田祇園の曳山行事」はユネスコ無形文化財に登録されている。

屋形船の風景基本情報
地

域: 九州地方立地: 東京から約4時間

口: 62,983人

度: 94.1人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率: 35.8%財 政 力 指 数

: 0.41

豆田町の街並み

取り組みポイント01 NPOとの密な連携、伴走による移住受入体制強化・定住支援
住民及び移住者の双方の課題が解決され、安心して暮らしていけるよう、地域のハブ役を担うNPO法人リエラに移住前の相談から移住後のしごと、住まい等のサポート、定住支援を一括委託。同法人に伴走し、移住受入体制の強化・定住支援に注力している。

02 地区、住民の主体性を支援する受入・定住支援制度の推進「ひた暮らし応援団」「移住受入れ地域認定制度」など、移住者の受入に意欲的な地区、住民の主体性を支援する制度・支援施策を推進している。

概要
平成17年の市町村合併直後の７万人台から人口は減少傾向にあり、若い世代が大学等への進学などで市外に転出し、その後、戻らないなど社会減への問題意識から「若い世代が住み続けたいと思うふるさと日田を創る」という基本目標に基づき、移住・定住にかかる取組を開始した。
平成27年度に「日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、平成28
年度から「ひた暮らし推進室」を設置した。当初「移住施策の推進に関する事
項」「移住者相談窓口に関する事項」を市の直営で実施していたが、令和元年度
以降、一部委託を開始し、令和３年度からは「移住支え合い事業」として移住前の相談から移住後のサポート、空き家バンク調査・案内などの業務を一括してNPO法人リエラに委託し、移住受入体制を強化した。委託事業者任せにするのではなく、伴走することを重要視し、各施策を推進している。結果として、県外からの移住者は、平成28年度から６年連続で大分県内第１位の成果に繋がっている。

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川遊びの風景組織・体制○移住支援にかかる組織・体制「まちづくり推進課」の課内室として、平成28年に「ひた暮らし推進室」を設置し、移住・定住にかかる相談・支援に取り組んでいる。組織としては４名(職員３名、会計年度任用職員１名)。「移住施策の推進」「移住者相談窓口」に関する事項はNPO法人リエラに「日田市移住支え合い事業」として委託している。同事業に関わるのは同法
人のうち３〜４名である。
○移住支援にかかる人材
移住相談にかかる対応内容は広範であり、市内の情報を幅広く対応する必要性から関連部署と連携しながら市のプ
ロパー職員で実施している。他方、NPO法人リエラは、地域おこし協力隊や集落支援員の経験者、実際の移住者などで構成されており、市と委託事業者であるNPO法人リエラで、適切に役割分担ができている。
○委託事業者との連携
連携は、密に、細やかに行っている。空き家バンクの書類受付などは市で行うが、受付時の対応内容をNPO法人リエラにシェアするなど細やかに情報共有を実施。毎月の定例会やイベント前後の打ち合わせ等も市が主体的に関与
し、大分県主催の移住・定住相談会「おおいた暮らし塾」にも、市とNPO法人リエラが交互に参加している。

主な取り組み内容■移住相談から定住支援までワンストップでの対応

NPO法人リエラが「移住者相談窓口」として、初期段階の移住相談対応や移住体験ツアー、住まい・しごと探しなどに関するきめ細やかなフォロー、
移住後の移住者交流なども一括して対応することで安心感を醸成している。
■「移住奨励施策」から「定住支援施策」への注力

最大10万円を支給した「移住奨励金事業」は効果検証の結果、令和2年度で終了し、「移住奨励品(商品券１万円)」の支給に転換した。移住奨励
施策から住民及び移住者が安心して暮らしていくための定住支援など、ソ
フト面のサポートに関する施策にシフトしている。

周知・広報
情報発信における独自取組として、「移住者新聞」の取り組みがある。移住相談者の中から特徴的な移住者を選定・打診し、市が独自取材を実施。年に４,５回、移住者の声を直接聞き、記事化し、ホームページでも掲載している。また、「日田を愛し、日田に生きるヒトたちのストーリー」をコンセプトに、日田で活躍する個人にフォーカスした「HITA PRIDE PROJECT（ヒタプライドプロジェクト）」なども実施した。
SNSを活用した施策として、市のLINE アカウント「ひたふる」を開設した。ホームページへの直接流入は限られるため、SNSからHPへの導線を設計し、移住定住に限らず、日田市の総合的な情報発信を行い、市民も使えるものになっている。また、NPO
法人リエラにおいては、毎週末に「インスタグラム」を通じて情報発信を行っている。
＜参考リンク＞
移住者新聞：
https://www.city.hita.oita.jp/material/files/group/11/takeyasan.pdf
HITA PRIDE PROJECT（ヒタプライドプロジェクト）：https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/kikakushinko/hitagurashi/ijusokushin/ui_turn/2292.html
ひたふる：
https://hitafull.jp/

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住まい
「移住体験支援事業（宿泊費補助）」は県内自治体の中でいち早く実施している。移住のために日田市を訪れる人に対し、日田市では１人あたり1泊7,000円上限、３泊まで宿泊費の一部を補助している。また「移住者ひた暮らし支援事業」では、定住を目的として空き家バンク登録物件に入居する移住者に対し、購入等にかかる費用を補助。空き家購入の補助限度額は100万円で補助率は1/2となっている。若い世代の移住割合増加に向けては、45歳未満の空き家バンク利用者に「若者移住者加算」として支給しており、若い世代の移住へのインセンティブとしている。
空き家物件に関する情報収集・発信関連業務に関しては、NPO法人リエラがワンストップで対応している。
また、移住受入れ地域認定制度の認定地域が空き家バンク登録を働きかけ、登録に結びついた場合「移住受入れ地域応援事業補助金」として１件あたり2万円を地域に交付している。
移住者ひた暮らし支援事業(対象物件、対象者、補助項目、補助限度額、補助率等を掲載)：
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/kikakushinko/hitagurashi/ijusokushin/ui_turn/ie_sagashu/8426.html

しごと
現状、移住者は日田市で転職・就業するケースが多く、テレワーク移住などは比較的少ない。テレワーク移住の促進に向けては、市内におけるインターネット環境の強化が課題となっている。しごとは、介護・医療が最も多く、次いで接客などのサービス業、農林業は１割程度。NPO法人リエラでは、就労支援としてハローワークに載っていない求人の掘り起しなどにも取り組む。具体的には、移住者を企業に提案したことがきっかけで、仕事が決まった方もいる。また、しばらく仕事が決まらない場合には、リエラで受け入れを行ったケースもある。農林業は市の部局につないだりの対応も行う。その他なりわい起業などの相談もあり、創業補助金関連は県や市につなぐことで対応している。

定住フォロー（定住に繋がる施策）〇「ひた暮らし応援団」
職員目線からだけでなく、市民目線で、移住者が気軽に相談したり、交流ができ、「日田に住みたい。日田に住んで良かった。」という人を増やしていくことを目的に、平成28年度から開始。移住者交流会での交流や移住者・移住希望者からの相談対応、情報発信を実施す
るボランティア団体となっている。応援団の募集は、市が実施している。審査・選定などはないが、NPO法人リエラが応援団としての心構えなどの研修を行っている。移住者・移住希望者への情報発信・つなぎ役もNPO法人リエラが実施している。※組織化の議論もあったが、ゆるやかな形式がやりやすいという参加者の声もあり、現在の形式で継続されている。
〇「移住受入れ地域認定制度」
移住者と地域住民の双方が安心して移住・受入れができることを目的として、平成28年度に創設。各地区の班単位(小規模)が対象となり、地区が自分たちで話し合い、積極的に移住者を受け入れるかどうかなど方針を決める。移住者の受け入れを決めた地域では、地区（班）内の決まりごとや慣習、自治会費などの共益費等、インフラ整備状況・公共料金（簡易水道の地区もある）などの情報をまとめた地域紹介シート(地域カルテ)を作成している。
認定されることで、市の公表によりPRされ、移住者からの安心感の醸成にも繋がる。
地区ごとの自治会は160程度存在し、班はその十倍程度。大きすぎるとまとまらないこともあり、班単位の小規模が望ましい。天瀬地区では、３つの班が移住受入れ地域に認定されているが、自治会長が10年先を考えての危機感を有しており、移住者受入にも熱心。受入だけ
でなく、星空観察や花を植えたりなどイベントも年に７,８回程度実施している。結果的に移住者も増え、子どもがいなかった地区に子連れ世帯が移住してくるケースも生まれている。
＜参考リンク＞
ひた暮らし応援団：
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/kikakushinko/hitagurashi/ijusokushin/ui_turn/ouendan/7997.html
移住受入れ地域認定制度：
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/kikakushinko/hitagurashi/ijusokushin/ui_turn/2298.html

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施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
主たるKPIとして「第６次日田市総合計画 第２期基本計画」に基づく「移住施策を活用した移住者数(目標値：年間330人)」、「第２期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく「移住支援策を活用した移住者の数に含まれる25 歳から 44 歳までの割合(目標値：令和５年度までに50.00%)」等をこれまでの実績等に基づき設定している。
施策評価として、年１回、KPIに対する実績検証及び今後の方向性検討を実施。また、移住支援窓口を委託する
NPO法人リエラとも目的・目標の目線を合わせながら、委託事業を推進。月次レベルでNPO法人リエラと実績検証・
課題解決・改善等を実施している。結果として「移住施策を活用した移住者数」の目標値はクリアしている。

今後に向けた計画〇古民家コワーキングスペース「郷雲-GO-UN-」との連携検討
令和３年度に「地方創生テレワーク交付金」を利用し、天瀬地区に古民家コワーキングスペース「郷雲-GO-UN-」を開設した。今後、ひた暮らし推進室として同コワーキングスペースとも連携しながら、ワーケーション等の利用から移住に繋げていけるよう連携を進める。
＜参考リンク＞
郷雲-GO-UN- https://go-un.jp/〇オーダーメイド型の移住体験ツアーの充実「移住体験ツアー」を毎年実施しているが、検証の結果、移住にはあまり繋がっていないことが明らかになっている。
「定型的なツアーコンテンツでは多様な参加者ニーズに応えきれていないのではないか」という仮説に基づき、今後は移住体験ツアーとしては年１回は残しながらも、移住相談者の個別ニーズに対応できるようなオーダーメイド型の移住体験ツ
アーへの強化・充実を図っていく。

交付金等の活用状況
令和３年度においては「地方創生推進交付金」を活用し、広域連携の２つのプロジェクトを実施している。
創業・就業等の促進を通じて移住にも繋がるなどの効果が見込まれている。
〇「おおいたの未来を牽引する事業者育成体制整備事業」（商工観光部商工労政課）
研修・セミナー・イベントの開催を通して、創業者、新規創業者などの横のつながりを作り、事業継続に関わり続ける取り組みを行っていくもの。
〇「若者が安心して働ける環境づくり推進事業」（商工観光部商工労政課）
現役大学生を特派員に任命し、大分県が福岡市中央区大名に開設した学生等の若者と県内企業が気軽に交流できるUIJターン支援拠点「dot．(ドット)」を活用したＵターンイベントを企画・運営、併せて情報発信ツールや情報誌を活用し、特派員による記事を掲載するもの。
＜参考リンク＞
日田市：地方創生交付金事業の効果検証
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/kikakushinko/seisakukikakuka/seisakukikaku/jorei/torikumi/sosei/2761.html

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19 熊本県 五木村
いつきむら

熊本県南部に位置しており、村全体が九州山地の山岳地帯にあるため、平坦部が少なく、深い峡谷が縦横に走る急峻な地形が特徴となっている。そのため、村の94％を森林が占め、林業が村の基幹産業となっている。
また、川辺川ダム建設計画による水没予定地の村民の村外移転により働き世代が流出した結果、少子高齢化と人口減少が急速に進行した。現在は、九州で一番人口が少ない村（島しょ部除く）となっており、小規模自治体
であることを活かした移住者との距離の近い支援を行っている。

春の村内の様子

基本情報
地
立
総
人

人
口

密

域

: 九州地方地: 東京から約5時間15分

口: 1,016人

度: 4.0人/㎢

高齢者人口比率:48.2%

財 政 力 指 数:0.22

紅葉シーズンの様子

五木の夏祭り取り組みポイント01 外部人材の積極的な活用
地域おこし協力隊やNPO法人、特定地域づくり事業協同組合等の外部人材を積極的に活用し、高齢化が進む集落の機能維持と地域づくりを図り、新たな地域の担い手の確保・育成を目指す。

02 「攻め」と「守り」の役割分担
村役場と地域おこし協力隊、NPO法人の３者が密に連携する体制を構築しており、外から人を呼び込む「攻め」の部分をNPO法人が、移住希望者からの相談対応や転入後の支援など「守り」の部分を役場と地域おこし協力隊が担いながらきめ細やかな支援を提供している。

概要
五木村は少子高齢化の進行に加え、川辺川ダム建設計画による水没予定地の村民の村外移転により急激な人口流出が続いたことから、平成21年頃からいち早く定住促進や少子化対策に取り組んできた。しかし、人口の減少に歯止めがかからず、村のほとんどの地域は高齢化が著しくなっており、集落機能の維持が困難な状態にあった。
こうした中、村では平成25年度に移住定住支援サイトを新設し、若年層や子育て世代を主なターゲットとして魅力的な自然環境や子育て支援をはじめとする生活支援制度の周知を積極的に行ってきた。
こうした情報発信の強化に加え、お試し住宅の整備（平成29年度）や移住定住促進を主な活動とする地域おこし協力隊の採用（平成30年度）と移住サポート体制の強化により徐々に移住者数が増加した。特に昨今の新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の中での地方移住への関心の高まりにより、近年は多くの移住者が転入している。
（令和２年：18人、令和３年：12人（Uターン、転勤等を除く））
現在は、住宅不足に対応するために村内に点在する空き家の発掘や空き家の有効活用を促すための「空き家バンク改修・修繕補助金」を創設するとともに、移住者への就業斡旋や地域コミュニティへの参加のサポートの充実も併せて実施している。

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組織・体制
五木村の移住定住業務は、五木村、地域おこし協力隊、NPO法人いつきつなぎの３者が密に連携し、各々異なる視点で移住希望者や移住者に対して細やかな支援を実施している。
○村・地域おこし協力隊
五木村では、移住定住施策は村の総合計画や政策の企画等を担当するダム対策課（５名）が所管している。そのうち、移住担当は職員１名と地域おこし協力隊員１名の計２名が主体となっており、移住希望者からの問合せ対応
や入村後の移住者支援を主に実施している。
○NPO法人
問い合わせや空き家の内覧件数も増加する中、行政だけでは対応ができない移住希望者への支援や村外での広報活動、移住希望者との繋がりの強化、Uターンの促進などを目的に、NPO法人いつきつなぎへ業務を委託している。
当該NPO法人は、元地域おこし協力隊員が代表を務めており、自身の移住や協力隊員としての経験を活かしながら、都市部での移住フェアへの出展や移住イベントの自主開催、移住希望者の相談対応を行っている。また、関係人口創出を目的とした長期実践型インターシップの実施や村内の事業者と副業・兼業人材のマッチングなどを実施し、村と都市部の住民とのつながりを生み出している。

主な取り組み内容■NPO法人による関係人口の創出

民間団体の柔軟性やフットワークの軽さを活かしながら、都市部の学生や専門人材と村を結び付け、「第三の地元」のような形で村に愛着を持つ人々の輪を広げている。
■役場と地域おこし協力隊によるきめ細やかな定住フォロー

転入時の地区長との顔つなぎや地域での生活を円滑にするためのサ
ポートブックの作成、定期的な移住者交流会の開催など、移住者が安心して村での生活を始められるためのサポートを行っている。

周知・広報
五木村では、移住者向けサイトで情報発信を行うととともに、移住促進事
業を村からNPO法人いつきつなぎに委託し、県外での移住イベントへの出展
や移住希望者の支援の他、関係人口の創出のための学生向けの長期実践型インターンシップや副業・兼業人材のマッチング等を行っている。
長期実践型インターンシップは、関西圏の学生に１か月の間、住み込みで村での生活等を経験してもらいつつ、村で栽培されている果実「クネブ」を特産品にするというミッションを与えることで、村を深く理解し、村の住民との交流も深めてもらう内容となっている。
副業・兼業人材については、村内の事業者と都市部の人材をマッチングし、事業者の事業改善の支援をしてもらう取り組みを続けている。
情報発信に関しては、移住者向けサイト以外での発信はこれまで十分に対応できていなかった面もあるが、住民による日常生活の様子やインターン
シップ参加者の体験談等を発信するWebマガジン（note）の開始など、移住者の目線を取り入れながら、都市部の移住希望者の興味関心を惹きやすい情報発信を始めている。
＜参考リンク＞
五木村移住・定住支援サイト：https://www.vill.itsuki.lg.jp/teijuu/default.html
五木マガジン：https://note.com/itsuki_magazine/n/n4422bf6f57f2

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住まい
五木村では、移住者の住まい確保が大きな課題となっている。民間の賃貸物件や売買物件がなく、数少ない平地にはほとんど家が建っているため、空き家の活用が必須となっている状況にある。しかし、建物の経年劣化が著し
く、活用困難な空き家も少なくない。
そのため、村では「空き家バンク改修・修繕補助金」（最大200万円、８割補助上限）を整備し、活用が難しい状態の物件のリフォームを支援すること
で、移住者の住まい確保に繋げている。
また、移住希望者が長期間滞在して村での生活を体験できる「お試し住宅」も整備しており、村の風土や気候、実際の生活環境を体験した上で移住を決断できるようにしている。
＜参考リンク＞
五木村「お試し住宅」：https://www.vill.itsuki.lg.jp/teijuu/kiji0031008/index.html

しごと
村の基幹産業は林業や建設業であるが、担い手が高齢化し、労働者人口も減少している。そうした中、令和3年に五木村複業協同組合が元地域おこし協力隊員を中心に設立され、「特定地域づくり事業協同組合」として、熊本
県内で初めて認定された。
五木村複業協同組合は、村内の9つの事業所からなり、それぞれの繁忙期に人材派遣を行い、仕事を組み合わせることで、年間を通して安定した仕事を作り出すことができる。地域の事業者の慢性的な人手不足の解消や各事業所の負担軽減、そして新しい形の働き方を通して移住者の増加を促すことを目的としており、実際に若い世代の移住にも繋がっている。
＜参考リンク＞
五木村複業協同組合：https://www.vill.itsuki.lg.jp/kiji0031316/index.html

定住フォロー（定住に繋がる施策）
五木村では、移住前と移住後のギャップを小さくするために、移住前のお試し住宅の活用を積極的に推奨するとともに、移住希望者に対しては村での生活のメリットだけでなく、気候条件や生活環境に関するデメリット（例：スーパーや総合病院は村内にない、自動車が必須等）を伝え、十分に考えて納得してから移住の決断をしてもらうようにしている。
移住決定後、地域への引っ越しの際には、役場職員が地区長との顔合わせに同行しており、その際に地区のルールを区長から説明してもらうようにしている。また最近は、地区ごとのルールをまとめた冊子を作成して移住者に手渡すなど、より円滑に地域での暮らしを始められるような支援体制を構築している。
移住後も、地域住民の集まりへの同行や３か月に１回程度の頻度での移住者交流会を実施している。また、特に移住後間もない時期には移住者と受入れ地域双方へのヒアリングを実施し、見解の相違等を把握しながら双方のフォローにあたるなど、小規模自治体ならではのきめ細かい移住者フォロー体制となっ
ている。

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施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
村の総合戦略「五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略2020」に基づき、年１回、学識経験者を交えた効果検証を行い、必要に応じて施策の改善を実施している。
移住定住施策に関しては移住者数（R６目標数値：33人）をKPIとして設定しており、H30年度に移住定住促進を主な活動とする地域おこし協力隊員を採用後、移住定住サポートや関係人口創出施策等が奏功し、近年は移住者数が大きく伸びてきている。（H30：８人、R１：５人、R２：18人、R３：12人（Uターン、転勤等を除く））
以前は、移住に対する金銭的な補助制度もあったが、効果は限定的であったため、現在は住民との交流を通じて村に魅力を感じてもらうとともに、村をよく理解した上で移住を促す方針に変更し、そのための移住相談やサポート体制の強化を図っている。

今後に向けた計画
県内で最も少子高齢化が進んでいることから村の人口増や活性化に向けた新しい村づくりに取り組む必要性を感じている。そのためにも、若い世代が頑張って活躍できる村としていくことが必要であり、例えば道の駅でのコワーキ
ングスペースの確保といった起業支援や交流の場の整備など、移住定住を村づくりの中心に据え、移住希望者にとって魅力ある施策を進めている。

交付金等の活用状況
地方創生推進交付金を活用し、平成30年度および平成31年度に「 ｢稼ぐ｣むらづくり推進事業」、令和２年度以降は周辺自治体とともに「人吉球磨10市町村が一体となった地域連携DMOによる観光地域づくりプロジェクト」を実施している。また、平成28年度には地方創生拠点整備交付金を活用し、「五木源（ごきげん）生活プロジェクト事業」を実施した。
「「稼ぐ」村づくり推進事業」では、学識者を招いた講演会を行い、五木村が持つ地域資源を掘り起こすきっかけとなった。ここで掘り起こした魅力ある商品も適切なコンセプトや情報発信により、さらに磨き上げができることを学び、村の魅力発信にも生かされ、移住希望者を呼び込む一助となっている。
「人吉球磨10市町村が一体となった地域連携DMOによる観光地域づくりプロジェクト」は地域連携DMOである人
吉球磨観光地域づくり協議会が実施主体となり、10市町村や県、観光協会、民間事業者や地元住民等、多様な関係者の合意のもと、人吉球磨地域をブランド化し、交流人口と観光消費額を拡大させて地域経済の活性化を図ることを目的として取り組みを進めている。
また、「五木源生活プロジェクト事業」では、五木村への人の流れを創出するとともに、働き手の村外流出を抑制することを目的として、村内に不足している居住場所を確保するべく、五木村産の木材を使用して既存の林業セン
ターの改修を行った。また、あわせて移住希望者が長期間滞在して村での生活を体験できる「お試し住宅」も整備したことで、移住希望者が村の風土や気候を体験し、地元住民との交流や就職活動の拠点を作ることができ、移住者の増加に大きな効果を発揮した。
＜参考リンク＞
地方創生推進交付金の交付対象事業の決定： https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h30-suisin1.pdf
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/pdf/r2-suisin1_senku.pdf
地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定： https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h28-kyoten1.pdf

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20 宮崎県 綾町

あやちょう

綾町は宮崎県のほぼ中央、宮崎市の西に隣接し、市の中心から車で約40分程度の距離に位置している。町の約80%は森林で占められ、国内最大級の照葉樹林を有しており、半世紀にわたって森を守り、自然と人が共生する地域づくりを進めている。
また、全国に先駆けて「自然生態系農業の推進に関する条例」を制定し、農薬や化学肥料をできるだけ使わな
い自然生態系農業を推進してきた。こうした取り組みが評価され、平成24年には綾町全域がユネスコエコパーク（生物圏保存地域）に登録されている。

綾町の照葉樹林

基本情報
地

域: 九州地方立地: 東京から約2時間30分

口: 7,112人

度: 72.9人/㎢

総
人

人
口

密

高齢者人口比率: 36.8 %財 政 力 指 数

: 0.29

植樹活動の様子

綾岳のトレッキングコース

取り組みポイント01 有機農業の町、サステナブルな町としてのブランディング
町として長く積み上げてきた「自然と共生した地域づくり」が「サステナブル
なまち」や「有機農業のまち」といったブランディングに繋がり、共感する移住者を呼び込むという好循環を生み出している。また、町立の保育所や小中学校に通う子どもに有機給食を提供し、有機農業をまちづくりに活かしている。

02 定住の促進に向けた支援
盛んな自治会活動（自治公民館活動）や定住促進のための住宅取得支援など通じて、有機農業や自然と共生した地域づくりに共感を持って移住してきた若い世代の定住を目指している。

概要
綾町では、人口減少問題に対応するため、若い世代を中心とした各年齢層の転出者を抑制し、移住・定住者を確保していく社会動態の改善と出生率の向上等による自然動態の改善を目指している。
なお、綾町は自然と共生するまちづくりを半世紀にわたって進めており、日本最大級の照葉樹林の保全・保護の取組が世界的にも評価され、平成24年 7 月には国内 5カ所目となるユネスコエコパークに登録された。また、
昭和63年に全国に先駆けて食の安全性を追求する「自然生態系農業の推進に関する条例」を制定しており、独自の認証基準を設けて健康志向の農産物の生産を推進するなど、自然と共生する「サステナブルなまち」や「有機農業のまち」として注目を集めている。
こうした長年の積み重ねがあり、近年は、若い世代を中心に、自然環境や食への関心が高い人々の移住・定住が増えている。また町立小中学校では、「総合的な学習の時間」で、野菜作りや自然体験などを取り入れるなど、子どもたちの健やかな成長に繋がるひとづくりにも力を入れている。

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組織・体制○組織体制
綾町では、町の総合計画や商工振興、ふるさと納税等を所管する総合政策課（12名）で移住関連施策を担当しており、その中のまちづくり推進係（４名）を中心に施策を進めている。そのうちの職員１名が移住担当となっており、移住希望者からの相談対応や情報発信等を行っている。
移住希望者からの相談は全て職員で対応しており、移住コンシェルジュや外部委託などは行っていない。町としては、情報発信をして人を呼び込むというよりも、自然との共生や有機農業栽培などの町独自の施策に共感して移住してきた人々の定住促進にポイントを置いており、こうした組織体制としている。
○他部署・周辺自治体との連携
役場全体の職員数が100名程度であることから、他の部署との壁も低く、町民向けの支援制度の情報提供など必要に応じて連携している。例えば、町内案内の際に、移住相談者が保育所や学校などの教育施設の見学を希望する場
合や町営住宅への入居を希望する場合などには、各所管部署と連携し、施設案内や空室の確認、住宅の内見等の対応を行うなど、円滑な移住支援の提供に繋げている。
また、隣接する宮崎市および国富町は、同じ経済圏域として密に連携しており、「第２期みやざき共創都市圏ビジョン」も策定している。本ビジョンでは移住の促進を重点項目として位置づけ、移住世帯数などの共通のKPIを設定するなど、地域全体で移住や定住に向けた取り組みを進め、人口減少の抑制や地域経済の活性化を図っている。
＜参考リンク＞
第2期 みやざき共創都市圏ビジョン： https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/7/0/3/8/8/2/_/703882.pdf

主な取り組み内容■有機農業振興における独自の取組

条例に基づき、土づくり等の農地の管理状況と化学肥料の使用状況等に応じ、農産物をA（ゴールド）、B（シルバー）、C（カッパー）の３段階のランクで認証するなど、自然生態系農業を町ぐるみで推進している。
■地域づくりを支える自治公民館活動と定住フォロー

自治公民館を拠点とした自治会活動（自治公民館活動）が盛んであり、花いっぱ
い運動や河川清掃、町民体育大会などが行われている。こうした地域での活動に移住者が参加し、住民との交流を深める機会が多くあることが定住に向けたフォローとして機能している。

周知・広報
綾町では、移住希望者に町を知ってもらうきっかけとして、移住促進ムービーや町の概要、暮らしの様子などをまとめた資料を作成し、町のホームページで公表している。
これ以外の移住希望者を対象とした情報発信は限られているものの、日本最大級の照葉樹林が生育する町の環境を活かし、半世紀以上も前から「環境保全」「循環型」の取り組みを行政・住民一体で継続してきた実績を持ち、全国に先駆けて脱炭素化や循環型社会の構築を意識した「サステナブルなまち」としての町のブランドを築いてきている。
また、平成24年に町全域が「ユネスコエコパーク」に認定されるとともに、「綾町自然生態系農業の推進に関する条
例」に基づいて独自の厳しい基準を設けて農作物をランク付けする等の町の施策を背景に、自然との共生に共感する人や安全な食を求める人、有機農業にチャレンジしたい人などの移住が多くなっている。
このように町が長年にわたり独自に取り組んできた施策が、町のブランディングおよび差別化へと繋がっており、移住希望者に対する積極的な情報発信を行っていない中でも、町の施策に共感を覚える人々が移住してくるといった好循環に繋がっている。

＜参考リンク＞
移住促進ムービー：https://www.town.aya.miyazaki.jp/site/iju/3692.html
移住検討者向けの町の紹介資料：
https://www.town.aya.miyazaki.jp/uploaded/attachment/2981.pdf

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住まい
綾町では、定住の促進と若い世代の転入を目的に、町内の賃貸住宅を借りる子育て世帯に対する費用助成制度「若者定住促進住宅料補助事業」を平成21年度に開始（令和３年度終了）し、令和4年度からはさらなる定住の促進を図るため、町内での住宅新築や住宅購入、賃貸住宅を借りる子育て世代に対する費用補助制度「若者移住定住促進補助事業」を新たに創設した。
新築・購入の場合は、夫婦いずれかが18歳以上45歳未満または中学生以下の子どもを持つ者を対象として、年定額最大25万円に中学生以下の子ども１
人当たり５万円を加算（３年間で上限120万円）して補助が受けられる形としている。また賃貸の場合は、夫婦いずれかが40歳未満または中学生以下の子どもを持つ者を対象として、賃貸料から３万円を差し引いた額の80%の補助が受けられるように設定している（上限月額１万円）。
＜参考リンク＞
若者移住定住促進補助事業：
https://www.town.aya.miyazaki.jp/site/iju/5645.html

しごと○新規創業支援綾町では、新規創業者支援として、町内の空き家・空き店舗を活用して新たに創業する事業者への賃借料の補助（建物の賃借料を１〜36か月、月２万円以内で補助）や改修費の補助（空き家及び空き店舗の改装、設備の改修工事に要する経費について対象経費の10%（最大10万円）を補助）を整備している（綾町新規創業支援事業）。
○新規就農者支援
新規就農者支援に関しては町と農協が中心となって支援を実施している。
新規就農に関しては農地の確保や営農技術の習得、収益の確保などの苦労も多いため、より細やかな支援を実施するために、今後、新規就農希望者向けの窓口機能を民間団体と連携して構築することを検討している。

定住フォロー（定住に繋がる施策）
綾町では、町内に22ある自治公民館を拠点とした自治会活動（「自治公民館
活動」）が盛んであり、公園などに花を植栽する花いっぱい運動や河川一斉清掃などの景観美化・環境保全活動、生涯学習や伝統芸能の継承などの文化活動を通じた、地域づくりや住民同士の繋がりづくりが進められている。
こうした地域の「支え合い」の取り組みが、移住者にとって生活の助けとなり、地域に溶け込んでいく場として機能している。
一方、町内に高校がなく、バス等の公共交通機関も少ないことから、高校進
学のタイミングで子育て世帯が転出しやすい傾向もある（高校生１人につき3,000円／月の助成金事業、通学バス定期券補助事業あり）。世帯の入れ替わりが多い中で自治公民館に加入しない世帯も出てきており、町としても定住をはじめとする様々な施策の軸となる制度であるため、移住者をはじめとした若い世代を呼び込み、自治機能の維持・活性化を図りたいと考えている。
また、現在は移住者同士が直接交流する機会がなく、横同士の繋がりが希薄な面があるため、今後は移住者が気軽に訪れることができる場や機会を作っていく事も検討している。

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施策の評価（PDCA）（過去の改善事例含む）
綾町では、第２期綾町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標の一つに「良好な生活機能を確保する」ことを掲げている。これを達成するための具体的な施策の一つとして「移住定住対策の推進」を定めてKPIを設定している。
具体的には「町が関与した移住世帯数（累計）（目標値：50世帯（令和６年度））」や「町が関与した移住希望者の相談件数（目標値：40件（令和６年度））」としており、毎年度の実績数をカウントしている。
＜令和3年度実績＞ 町が関与した移住世帯数（累計）：35件
町が関与した移住希望者の相談件数：40件＜令和4年度実績（12月末時点）＞ 町が関与した移住世帯数（累計）：36件
町が関与した移住希望者の相談件数：18件
こうした施策の実績を基に、町長や外部の有識者が委員として参加する年１回の協議会で施策の成果に対する評価を行い、それを踏まえた施策や事業の見直しを次年度以降に反映するようにしている。

今後に向けた計画
綾町では、情報発信に関して、移住やふるさと納税、地元の工芸品情報などを集約したポータルサイトの立ち上げに向けて準備を進めている。
各種SNSとも連動させる形で町外の方向けに情報発信を行い、民間の事業者も巻き込んだ取り組みとしていく見込みである。民間事業者を巻き込んでいくことで、行政のみでは難しい閲覧者からのニーズに応えた情報（個別の飲食店情報や特産物情報など）も掲載し、より発信効果の高いものとしていきたいと考えている。
また、綾町の有機農業を体系的に学び、実践的な技術を会得できる研修体制を整備することで、新規就農者のみならず、ベテラン有機農業者の学びの場を創出し、高まるオーガニック需要に対応できる産地づくりを目指すために、令和５年６月に有機農業の技術を身につける学校「綾オーガニックスクール」を開校予定である。綾オーガニックスクール
開校により、これまで築いてきた綾町のブランド価値をさらに向上させ、新規就農を目指す移住希望者の獲得や定着に期待している。

交付金等の活用状況
平成28年度地方創生拠点整備交付金を活用し「 綾ユネスコ エコパーク「知の拠点」（ユネスコ エコパーク セン
ター）整備計画」を進めた。
この事業では、エコパークの概要等について展示を行うビジターセンターとして綾ユネスコエコパークセンターを整備し、町民や来町者がエコパークに対する理解を深める場を提供し、グリーン・ツーリズムや観光教育の拠点づくりを行った。これによりユネスコパークを活かした持続的な地域づくりにつなげ、来町者をはじめとした交流人口の拡大に寄与している。
＜参考リンク＞
地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定：https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/h28-kyoten1.pdf

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