行政書士法人の手引

令和３年３月
日本行政書士会連合会

目

次

頁
Ⅰ．はじめに
１．行政書士事務所法人化制度創設に係る法改正等経緯

1

２．法人化制度の意義

2

Ⅱ．行政書士法人の概略

頁
２．社員の脱退

25

３．従たる事務所の設置

25

４．行政書士法人の変更登記

26５．変更に係る日行連への各種届出

26

Ⅸ．行政書士法人の合併

１．行政書士法人の性格

2

１．合併の形態

28

２．行政書士法人の人的構成

2

２．合併の手続28

３．行政書士法人の名称

3

３．合併の効果

29

４．行政書士法人の業務

4

４．合併の無効29

５．社員の「常駐」

6

５．日行連への合併の届出

29

６．社員の競業禁止義務

6

Ⅹ．行政書士法人の解散及び清算

７．行政書士法人と行政書士会の関係

7

１．解散の理由30

８．行政書士法人の届出義務等

8

２．解散の登記31３．日行連への解散の届出

31

Ⅲ．行政書士法人の設立手続の手順
１．手続の手順の概要

9

４．清算

31

(1) 社員資格証明書の取得

10

５．清算結了の登記

33(2) 同一名称存否の確認

11６．日行連への清算結了の届出

33(3) 定款の作成

11

７．社員であった行政書士の業務開始可(4) 定款の認証

14(5) 設立の登記

15

Ⅺ．行政書士法人の継続(6) 日行連への成立の届出

16

１．新たな社員の選任

33

２．行政書士名簿の変更

17

２．継続の登記33

３．諸官庁等への届出

17

３．日行連への継続の届出

33

４．設立後の社員等の手続（税務等）

18

４．新たに加入する社員行政書士の個人

Ⅳ．行政書士法人の業務の執行能時期

登録に係る手続34

１．業務の執行19

２．法人の代表

19

Ⅻ．
【参考】事務所の名称に関する指針

35

３．使用人である行政書士の業務の制限

19

XⅢ．
【参考】定款記載例37

４．業務上使用する印鑑

19

XⅣ．
【参考】設立にかかる諸経費（概算）43

５．職務上請求書の使用

20

XⅤ．
【参考】日行連への届出手続の事例一覧

44

Ⅴ．行政書士法人の責任等

５．経過措置33

34＜参考法令＞

１．行政書士法人の債務及び社員の関係

20

１．行政書士法（抄）48

２．守秘義務20

２．行政書士法施行規則（抄）59３．懲戒及び罰則規定

21

３．組合等登記令（抄）63

４．日行連への懲戒処分の報告

22

４．日本行政書士会連合会会則（抄）68

５．注意勧告22

５．行政書士法人届出事務取扱規則

78６．会員としての権利

22

６．行政書士登録事務取扱規則（抄）105

７．行政書士の義務規定の準用

22

７．日行連報酬額表基本様式規則

118

８．日行連領収証基本様式規則

120

Ⅵ．行政書士法人の計算と税務
１．行政書士法人と社員等との給与関係

23

２．決算時の留意点

23

Ⅶ．その他運営上の留意点
１．増資及び減資

24

Ⅷ．行政書士法人の変更
１．社員の加入24

９．民法等準用規定(1) 民法122(2) 民事訴訟法

125(3) 会社法

127(4) 破産法

162

10．商業登記法（抄）163

11．商業登記規則（抄）177Ⅰ．はじめに行政書士法（以下「法」という。）は、昭和 26 年に制定されて以来、数次の改正を経ているが、平成 15 年７月 30 日公布・平成 16 年８月１日施行の「行政書士法の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 131 号）による改正は、法制定以来最大ともいえるものである。複雑化、多様化する社会情勢に的確に対応し、行政書士の業務遂行能力の強化と規律の向上を図り、行政書士及びその業務に対する国民からの一層の理解と信頼を確保するために行われたものである。
この時の主な改正点は、①行政書士事務所の法人化、②研修等の努力義務、③懲戒手続の整備、④罰則の整備に関する事項である。中でも行政書士事務所の法人化は、これまで行政書士の業務は行政書士自らが行わなければならないこととされてきたが、２人以上の行政書士が共同して定款を定めることにより、行政書士の業務を組織的に行うことを目的とする法人を設立することが認められたという点において、従来の制度を大きく変えるものとなった。
この行政書士法人の制度は、その後令和元年 12 月 4 日交付・令和 3 年 6 月 4 日施行（予定）の「行政書士法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 61 号）により、新たな時代を迎えた。すなわち、社員一人での法人（以下「一人法人」とする。）の設立が認められることとなり、行政書士事務所の法人化を行い易くなったことで、一層国民への安定的なサービス提供の幅が広がったものと言える。
この手引は、行政書士法人の設立の手続及び運営に関する留意点等をまとめたものであり、参考にしていただきたい。
１．行政書士事務所法人化制度に係る法改正等経緯◆規制緩和推進３か年計画（再改定）（平成 12 年 3 月 31 日 閣議決定）
事 項 名：法人制度の検討
措置内容：司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士及び行政書士について法人制度の創設を検討する。
実施予定時期：平成 12 年度＝「検討」◆規制改革推進３か年計画（平成 13 年 3 月 30 日 閣議決定）
事 項 名：法人制度の検討
措置内容：利用者の多様なニーズに対応する観点から、行政書士、司法書士、土地家屋調査士及び社会保険労務士について、それぞれの資格者の事務所の形態について、法人組織の形態を認める法人制度の創設を検討する。
実施予定時期：平成 13 年度＝「検討」◆規制改革推進３か年計画（改定）（平成 14 年 3 月 29 日 閣議決定）◆規制改革推進３か年計画（再改定）（平成 15 年 3 月 28 日 閣議決定）
事 項 名：法人制度の検討
措置内容：利用者の多様なニーズに対応する観点から、行政書士、司法書士、土地家屋調査士及び社会保険労務士について、それぞれの資格者の事務所の形態について、法人組織の形態を認める法人制度の創設を検討する。
実施予定時期：平成 13 年度＝「検討」
平成 14 年度＝「検討・結論」
平成 15 年度＝「措置」◆平成 15 年 7 月 10 日 衆議院本会議「行政書士法の一部を改正する法律案」可決、参議院へ

1◆平成 15 年 7 月 23 日
「行政書士法の一部を改正する法律案」可決成立◆平成 15 年 7 月 30 日
「行政書士法の一部を改正する法律」公布（平成 15 年法律第 131 号）※行政書士事務所法人化制度の創設◆令和元年 12 月 4 日「行政書士法の一部を改正する法律」公布（令和元年法律第 61 号）
２．法人化制度の意義
行政書士事務所の法人化は、利用者の複雑多様かつ高度なニーズに応えるとともに、
継続かつ安定的な業務提供や賠償責任能力の強化など依頼者の利便性の向上に寄与（「規制改革推進３か年計画」平成 13 年３月 30 日）することが目的とされている。
具体的には以下のような特性が考えられる。
（１）行政書士法人が受任契約の主体となることから、社員である行政書士等が死亡や事故等によって業務を行うことができなくなった場合でも、法人によって受任事務が継続処理されることにより、依頼者の地位が安定、強化される。なお、一人法人が社員の死亡により解散となった場合でも、相続人の同意を得て新たな社員を追加することで、当該法人は継続することとなる。
（２）事務所規模の拡大により、優秀な人材を確保、育成することや、社員又は使用人である行政書士が公益的な活動に従事できる環境を整えることが可能となる。
（３）法人名義での財産取得、資金借入等を行うことが可能となる。
（４）複数の社員により運営される行政書士法人にあっては、行政書士が共同して事務所を法人化することにより、業務の分業化、専門化が進み、高度に専門化した質の高いサービスを安定的に供給することを可能とし、複雑、多様化する国民のニーズに的確に応える。
（５）複数の社員により運営される行政書士法人にあっては、責任を負う社員が複数になることにより、行政書士事務所の賠償責任能力が強化され、対外的信用が増加する。

Ⅱ．行政書士法人の概略
１．行政書士法人の性格
行政書士法人は、行政書士の業務を行うことを目的として行政書士が設立した法人をいう（法第 13 条の３）。準則主義を採用しているため、審査が必要な行政書士の登録とは違って、法に定める一定の要件を満たし、登記することによって成立する（法第13 条の９）。行政書士法人は成立の時に、法人の事務所の存するすべての都道府県の行政書士会の会員となる（法第 16 条の６第１項）。
また、行政書士法人の組織形態は法第 13 条の 21 の規定で会社法上の合名会社※1 に関する規定を多く準用していることから、合名会社に準じたものとなっている。
２．行政書士法人の人的構成※1

合名会社の特色としては、(1) 無限責任社員のみによって構成される。
(2) 社員の全員が、会社債務につき会社債権者に対して連帯して直接無限の責任を負う。
(3) 各社員が会社の業務を執行し、会社を代表する権限を有する。
(4) 社員の出資としては、物的会社と異なり、財産出資のほか、労務出資や信用出資が認められる。
等が挙げられる。資本的結合より人的結合の面が強く現れ、社員の個性が強く反映する「人的会社」の典型とされている。〔【法学小辞典】有斐閣〕

2

行政書士法人の人的構成として、以下の要件が挙げられる。
（１）社員は行政書士のみがなれること（法第 13 条の５第１項）。
（２）社員が次のいずれにも該当していないこと（法第 13 条の５第２項）。
① 法第 14 条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者② 法第 14 条の２第１項の規定により行政書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前 30 日内にその社員であった者でその処分を受けた日から３年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあっては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの
なお、行政書士法人は、自然人たる行政書士と同様、使用人である行政書士（法第１条の４）、補助者（法施行規則第５条）及びその他従業員を雇用することができる。また、従来は社員の数は２人以上であることが求められていたが、令和元年の行政書士法
改正により、当該条件の根拠となっていた規定は削除されている。
３．行政書士法人の名称（１）法人の名称（登記事項）
行政書士法人は、その名称中に「行政書士法人」という文字を使用しなければならない（法第 13 条の４）。「行政書士」という文字は個人としての行政書士の資格を示す名称であることから、「行政書士○○法人」「行政書士法人○○行政書士事務所」は認められない（法第 19 条の２第１項）。
その他、「行政書士法人」の文字の前又は後に付加される名称（「○○行政書士法人」や「行政書士法人○○」の○○の部分）については、以下の法令上定められた使用制限を除けば基本的に自由である。
① 「行政書士会」若しくは「日本行政書士会連合会」又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない（法第 19 条の２第３項）。
② 他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれがあるものその他行政書士の品位を害する名称は使用してはならない（日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）会則
第 60 条の２）。
一般的には、漢字、平仮名又は片仮名で表記するが、ローマ字も認められる（商業登記規則第 50 条）。なお、ローマ字以外の外国文字による登記は認められていない。
さらに、司法書士又は社会保険労務士等、他の法律に基づく資格を有する行政書士が社員であっても、これらの名称を行政書士法人の名称中に使用することはできない。
また、組合等登記令（法第 13 条の７第１項の規定により、行政書士法人はこの政令で定めるところにより登記することとなっている。）では、商業登記法第 27 条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）を準用している。
ちなみに、日行連では、既に設立された行政書士法人の事務所の名称をホームペー
ジに掲載しており、加えて、法第６条の規定により事務所の名称が登録事項となったことを受け、事務所の名称に関する指針を定めている。（35 頁「事務所の名称に関する指針」参照）（２）法人の事務所の名称（行政書士法人名簿登載事項）※
登記事項である「法人の名称」の他に、登記事項ではないが、法人の個々の事務所＜参考＞「行政書士法人」の名称使用制限
行政書士法人は、その名称の中に「行政書士法人」の文字を使用しなければならないとされているが、一方で「行政書士法人」でない個人又は法人が「行政書士法人」の名称を使用することによる国民の誤認を防ぐ必要がある。このため、法は行政書士法人でない者が行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いることを禁じている（法第 19 条の２
第２項）。

3

を識別するための「事務所の名称」を定める必要がある。これは日行連に備えられた行政書士法人名簿の登載事項となっており（日行連会則第 53 条の３第１項）、また当該法人の社員が所属する事務所の名称について、その社員に係る行政書士名簿の登録事項となっている（日行連会則第 39 条第１項）。
事務所の名称については、以下のようなものが考えられる。
「○○行政書士法人」 ※従たる事務所を設置しない場合「○○行政書士法人 ◇◇本店」「○○行政書士法人 ◇◇支店」「行政書士法人○○ ◇◇営業所」
４．行政書士法人の業務
行政書士法人の業務に関しては、法第 13 条の６に以下の規定がある。
（１）法第１条の２及び第１条の３第１項（第二号を除く。）に規定する業務を行う。
行政書士法人は、法第１条の２及び第１条の３第１項（第二号を除く。）に規定する業務を行うことを目的として設立されることから（法第 13 条の３）、その一部のみを目的とする設立は認められないものと考えられる。よって、当該２条に規定する業務（第１条の３第１項第二号の業務を除く。）は、全ての行政書士法人が行う業務である。
（２）定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
Ａ．法令等に基づき行政書士が行うことができる業務のうち第１条の２及び第１条の３第１項（第二号を除く。）に規定する業務に準ずるものとして総務省令（行政書士法施行規則）で定める業務※2 の全部又は一部（法第 13 条の６第一号）。
① 他の法律で定める業務
ア．税理士法第 51 条の２に規定する業務
イ．社会保険労務士法第２条第１項第一号及び第二号に掲げる事務② 総務省令で定める業務（法施行規則第 12 条の２）
ア．出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）第７条の２第１項、第 19 条第２項、第 19 条の２第１項、第 19 条の 11 第１項及び第２項、第 19 条の 12 第１項、第 19 条の 13 第１項及び第３項、第 20 条
第２項、第 21 条第２項、第 22 条第１項、第 22 条の２第２項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）並びに第 26 条第１項の規定による申請、同法第 19条の 10 第１項の規定による届出並びに同法第 19 条の 10 第２項（第 19 条の 11第３項、第 19 条の 12 第２項及び第 19 条の 13 第４項において準用する場合を含む。）、第 20 条第４項第一号（第 21 条第４項及び第 22 条の２第３項において準用する場合を含む。）、第 22 条第３項（第 22 条の２第４項において準用する場合を含む。）、第 50 条第３項及び第 61 条の２の２第３項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第12 条第１項及び第２項、第 13 条第１項並びに第 14 条第１項及び第３項の規定による申請、同法第 11 条第１項の規定による届出並びに同法第 11 条第２項（第12 条第３項、第 13 条第２項及び第 14 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理※2

省令委任条項の趣旨
法第１条の２又は第１条の３として直接行政書士の業務に位置付けられている訳ではないが、法令等に基づき、その専門的知見を活用して現在行政書士が行っている多様な業務について総務省令に定め、その全部又は一部を行政書士法人においても行い得るものとする必要があるが、実際に自然人である行政書士が行っている業務を予め網羅的に法に規定することは困難であるのに加え、将来における行政書士法人に対する社会や国民からのニーズの変化等に迅
速かつ柔軟に対応する必要があるため、行政書士法人の業務範囲の一部を総務省令に委任しているものと考えられる。

4

及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成 21 年法律第 79 号）
附則第 16 条第１項、第 28 条第３項及び第 29 条第１項の規定による申請並びに同法附則第 16 条第３項、第 27 条第５項、第 28 条第４項及び第 29 条第３項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）
イ.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第三号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第５条第１項に規定する許可を受け、又は同法第 16 条第１項に規定する届出書を厚生労働大臣に提出して行うものであって、当該行政書士法人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第２条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第 31条に規定する派遣先をいう。）が行政書士又は行政書士法人であるものに限る。）
ウ．行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
エ．行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
上記①、②の各業務については、その全部又は一部を行うことができるものとして規定された業務であるから、全部又は一部を業とするかしないかは、各行政書士法人の判断に委ねられることとなる。
なお、「行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務」には、以下の業務が含まれるものと解される。
エ－１．官公署の委託による提出書類受付業務に関する事前点検、審査、相談その他官公署の委託による行政の手続の円滑な実施に寄与する業務
エ－２．自動車封印作業代行業務
Ｂ．第１条の３第１項第二号に掲げる業務（法第 13 条の６第二号）。
法第１条の２の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成する業務である。
（３）ただし、（２）Ａの総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当該業務及び（２）Ｂに掲げる業務（以下「特定業務」という。）については、社員のうちに当該特定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限り、行うことができる。
上記に掲げた行政書士法人の業務のうち、行うことができる行政書士に関して法
令上の制限がある業務を「特定業務」といい（法第 13 条の６）、当該業務を行うことができる社員を「特定社員」という（法第 13 条の８第３項第四号）。
特定業務としては、以下の３業務が挙げられる。
① 社会保険労務士法第２条第１項第一号及び第二号に掲げる事務
行政書士法及び社会保険労務士法の附則規定に基づく特定業務である。「行政書士法の一部を改正する法律（昭和 55 年４月 30 日法律第 29 号）」の施行（施行日：昭和 55 年９月１日）の際現に行政書士会に入会していた行政書士は、当該特定業務に関する特定社員となり得る。
② 出入国関係申請取次業務
出入国管理及び難民認定法第 61 条の９の３第３項(第 61 条の９の３第１項第二号に係る部分に限る。)及び第４項、出入国管理及び難民認定法施行規則第６条の２第４項、第 19 条第３項、第 19 条の４第３項、第 21 条の３第４項、第 29 条
第３項、第 59 条の６第２項及び第３項、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第 19 条第３項、日本国との平和条

5

約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第17 条第２項に基づく特定業務である。所属する行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士は、当該特定業務に関する特定社員となり得る。
なお、「所属する行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士」となるには、日行連が主催する「行政書士申請取次事務研修会」を受講、修了し、地方出入国在留管理局長が発行する「届出済証明書」の発行を受けることが要件となる。
③ 特定行政書士業務
行政書士法第 1 条の３第１項第二号に基づく特定業務である。日行連が会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）に限り、当該特定業務に関する特定社員となり得る。
５．社員の「常駐」
行政書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を常駐させなければならない（法第 13 条の 14）。
使用人である行政書士が常駐するのみの事務所は認められない。
常駐とは、当該社員が業務を反復継続して行う場所としてみることができる程度の執務状態を指し、クライアントへの対応が十分に取れ、入会している行政書士会や日行連等からの連絡を受けることができ、使用人である行政書士や補助者の管理監督が十分に行える状態にあることが必要であるとの趣旨である。
なお、特定業務を行うことを目的とする行政書士法人は、当該特定業務に係る特定社員が常駐していない事務所においては、当該特定業務を取り扱うことができない（法第13 条の 15）。特定業務を取り扱う行政書士法人事務所は、当該特定業務に係る特定社
員を、上記「常駐」の範囲において、当該事務所に所属※3 させ、常駐させなければならない。
６．社員の競業禁止義務（１）競業禁止義務
行政書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその行政書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の行政書士法人の社員となってはならない（法第 13条の 16）。
「自己若しくは第三者のために」とは、自己若しくは第三者に利益が帰属するようにということであり、本来行政書士法人の収入であるべきものを社員個人の収入にしてしまうことである。したがって、行政書士法人の社員は、当該行政書士法人の業務と競合する業務については、自然人たる行政書士として受任することはできない。
「他の行政書士法人の社員となる」ことは、常に利益相反や忠実義務違反の恐れがあるため、行政書士法人の社員は、他の行政書士法人の社員とはなれない（法第 13条の 16 第１項）。また、法第 13 条の 21 において会社法第 594 条が準用されていないことから、他の社員の承諾があったとしても、社員は競業禁止義務を免れることはできない。
（２）競業の禁止義務違反の効果
社員が競業禁止義務に違反した場合は、当該社員が得た利益の額を行政書士法人※3「所属」について
行政書士法人の事務所には、当該事務所が存する都道府県の行政書士会の会員を最低１人、社員として所属させなければならず（法第 13 条の 14、日行連会則第 53 条の３）、所属社員のいない事務所は認められない。なお、この所
属先は、各社員の行政書士名簿に登録される「事務所の名称及び所在地」と同一となる。
（「所属」のイメージについては、８頁「行政書士法人の入会関係概念図」参照）

6

に生じた損害の額とみなして、社員は行政書士法人に対して損害賠償責任を負う。
（法第 13 条の 16 第２項、第 13 条の 21 第１項、会社法第 593 条第４項、同第 596 条）。
７．行政書士法人と行政書士会の関係
行政書士法人は、自然人である行政書士と同様、各都道府県に設立されている行政書士会に入会する。
（１）行政書士会への入会
行政書士法人は、その成立の時（主たる事務所の所在地で設立の登記をした時）に、主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となり（法第 16 条の６第１項）、また、その事務所の所在地の属する都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる（法第 16 条の６第２項）
ため、その都度適切に届出を行うこと。
ここで注意すべき点は、従たる事務所の設置又は主たる事務所若しくは従たる事
務所の移転等により、同一都道府県内に複数の事務所が存することとなったときの入会関係である。設立や設置、移転により、最初に当該都道府県内に事務所を有することとなったときに、その行政書士法人は当該都道府県の行政書士会に入会したこととなる。その後、同一都道府県内に新たに事務所を有することとなったとしても、当該都道府県の行政書士会には「既に入会している」ので、入会届等の手続や入会金の納入は不要である。
つまり、行政書士法人の行政書士会への入退会関係は、常に法人単位であり、事務所の設置数には依拠せず、その都道府県内に当該行政書士法人の事務所が“存するか否か”で判断することとなる。
具体的な入会の場合とその入会日は、以下のとおりである。
① 成立の旨を主たる事務所の所在地で登記した時② 主たる事務所を、従たる事務所を有しない都道府県へ移転し、新所在地でその旨を登記した時③ 従たる事務所を、主たる事務所又は他の従たる事務所を有しない都道府県に設置し、新所在地でその旨を登記した時④ 従たる事務所を、主たる事務所又は他の従たる事務所を有しない都道府県に移転し、新所在地でその旨を登記した時⑤ 新設合併に伴い、新たな行政書士法人が成立し、その旨を主たる事務所の所在地で登記した時⑥ 吸収合併に伴い、吸収した消滅法人の事務所を存続法人の新たな従たる事務所として設置し、当該従たる事務所の所在地でその旨を登記した時（２）行政書士会からの退会
行政書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域内に事務所を有しないこととなったときは、旧所在地においてその旨を登記した時に、当該都道府県の区域に設立されている行政書士会を退会し（法第16 条の６第３項）、また、解散した時に、その所属するすべての行政書士会を退会する（法第 16 条の６第６項）ため、その都度適切に届出を行うこと。
具体的な退会の場合とその退会日は以下のとおりである。
① 主たる事務所又は従たる事務所の移転により、当該都道府県に事務所を１つも有しなくなり、旧所在地でその旨を登記した時② 従たる事務所の廃止により、当該都道府県に事務所を１つも有しなくなり、旧所在地でその旨を登記した時③ 解散した時（合併による消滅法人の解散を含む。）（３）行政書士会へ納入する入会金及び会費

7行政書士法人は、行政書士会に入会した際には、当該行政書士会の会則等で定められた額の入会金を、定められた方法により納入しなければならない。
また、会費についても、社員である会員のものとは別途、当該行政書士会の会則等で定められた額を、定められた方法により納入しなければならない。
（４）社員である行政書士と行政書士会の関係※
行政書士法人の各事務所に所属する社員となる行政書士は、当該事務所が存する
都道府県の行政書士会の会員でなければならず、社員となった後もその関係は変わらない。
行政書士法人は、成立等のときに法人会員として当該事務所の存する行政書士会の会員となるが、その法人に所属する社員である行政書士も、個々にいずれかの事務所の存する行政書士会に入会しているということになる。
（５）行政書士法人の入会関係概念図
Ｘ県

Ｙ県

ABC 行政書士法人

主たる事務所会員

X 県行政書士会

使用人 行政 書士 Ｂ

会員

員

員

会員

※

社

※

社

会員

従たる事務所Ｂ

使用人 行政 書士 Ａ

員

員

員

会員

社

社

社
会員

従たる事務所Ａ

会員

会員

Y 県行政書士会※「使用人行政書士Ａ」＝複数の事務所に勤務しており、行政書士名簿に登録している「主な勤務先」が ABC 行政書士法人の従たる事務所 A とは別である場合「使用人行政書士Ｂ」＝単独又は複数の事務所に勤務しており、行政書士名簿に登録している「主な勤務先」が ABC 行政書士法人の従たる事務所 B である場合

８．行政書士法人の届出義務等
行政書士法人は、成立したとき、定款を変更したとき、他の行政書士法人との合併以外の事由により解散したとき又は合併したときは、その日から２週間以内に、その旨を主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連へ届け出る義務が発生する（法第 13 条の 10 第１項、第 13 条の 11、第 13 条の 19 第３項、第 13 条の 20 第３項）。定款を変更した場合には、特に日行連会則第 53 条の３第１項に定める行政書士名簿への登載事項である場合と、そうでない場合とに届出の種別が分かれているので注意する必要がある（詳細は 26 頁「５．変更に係る日行連への各種届出」参照）。
成立及び合併以外の事由により行政書士会に入会したとき、解散以外の事由により行政書士会を退会したときには、その日から２週間以内に、その旨を入退会した行政書
士会を経由して、日行連へ届け出る義務が発生する（法第 16 条の６第４項、第５項）。
また、解散した行政書士法人の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨＜参考＞使用人である行政書士と行政書士会の関係使用人である行政書士は、行政書士又は行政書士法人との契約により複数事務所に雇用されることは可能だが、行政書士名簿上「主な勤務先」の事務所を登録することとなっている。よって、使用人として雇用されている行政書士が、勤務先である事務所が存する都道府県の行政書士会の会員であるかどうかは、行政書士名簿の登録内容によることとなる。

8

を主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連へ届け出る義務が発生する（日行連会則第 53 条の９）。
なお、各種届出とは別に、法人の設立や変更、解散等により、当該行政書士法人の社員である行政書士の、個々の行政書士名簿の登録事項又は記載事項（日行連会則第．．
39条）に変更が生じた場合は、法人の届出とは別途、自然人である行政書士としての行政．．．．．．．．．
書士名簿の変更登録の手続が必要になることに留意しなければならない。

Ⅲ．行政書士法人の設立手続の手順
１．手続の手順の概要
行政書士法人は、行政書士の業務を行うことを目的として、行政書士が設立する法人であり（法第 13 条の３）、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（法第 13 条の９）。
手続の手順の概要は以下のとおり。

社員資格証明申請書手数料社員となる行政書士(1)社員資格証明書の取得(2)同一名称存否の確認(3)定款を作成(4)定款の認証
公

証

（経由）

定

人

款

社員
資格
証明書

※社員資格証明書は
提示のみ

行政書士会

日本行政書士会
連合会(5)設立の登記法

務局

登記した日＝法人成立＝行政書士会の入会日

登記申請書
定款・社員資格証明書
その他必要書類
手数料＜別途必要手続＞・社員の行政書士変更登録手続（※入会日は届出の日ではない）

・各行政書士会会則等に定める届出等（入会届、法人職印届等）(6)成立の届出
成立届出書
登記事項証明書・定款の写し
届出手数料（行政書士変更登録申請書）（所属行政書士会必要書類）

（経由）

行政書士会

日本行政書士会
連合会

法人名簿
に登載

※法人名簿はその副本を行政書士会に置き、写しを届出者である法人に送付する。

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（１）社員資格証明書の取得① 社員資格証明書の取得
定款認証、設立登記、社員の加入に伴う定款変更登記及び社員の追加による継続の登記の際、行政書士法人の社員としての要件を満たすことを証明する書面が必要となる。（定款認証の際には提示のみ。）
119 頁「行政書士法人の社員資格証明申請書」（日行連登録事務取扱規則様式第32-3 号）に、所定の手数料を添えて、所属する行政書士会を経由して日行連に証明の申請をすること（日行連登録事務取扱規則第 28 条の２）。
なお、特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあっては、当該特定業務を行うことができる行政書士である社員であるか否かについて、定款の法定記載事項となっており、また、法定登記事項にもなっている（法第 13 条の８第３項、組合等登記令別表１）。
このことから、特定社員となるには、定款認証及び登記の際にその資格を有していることを証明する必要があり、その方法は以下のとおりである。
ア．社会保険労務士業務に係る特定社員となる資格の証明「行政書士法人の社員資格証明申請書」に、日行連が発行したカードサイズの「社労業務取扱証明書」の写し又は昭和 55 年８月 31 日以前の入会者であることを証する書面を添付して、所属する行政書士会を経由して日行連に申請する。日行連が発行する「行政書士法人の社員資格証明申請書」にこの旨記載がされていることをもって、本事項を証明する。
イ．出入国関係申請取次業務に係る特定社員となる資格の証明
出入国管理及び難民認定法施行規則により、当該業務を行うことができる行政書士の認定は地方出入国在留管理局長が行うこととされている。よって、本事項は日行連が証明すべきものではないため、「行政書士法人の社員資格証明申請書」には記載しない。本事項の証明は、定款認証及び登記申請の際、カードサイズの「届出済証明書」の写しを添付（原本提示）することで行う。
ウ．特定行政書士業務に係る特定社員となる資格の証明
特定行政書士の研修修了が記載されている「行政書士証票」又は「特定行政書士付記通知書」の写し（原本と相違ない旨の記載は不要）を添付することで行う。
なお、「行政書士法人の社員資格証明申請書」に特定行政書士の付記が有る
旨を記載し、所属する行政書士会を経由して日行連に申請することで、日行連から特定行政書士である旨が記載された「行政書士法人の社員資格証明書」が発行される。この場合の社員資格証明書は、特定社員であることを証する書面を兼ねる。
② これから行政書士の登録を行う者で、行政書士としての登録当初から行政書士法人の社員になろうとする場合
行政書士法人の社員は行政書士でなければならない（法第 13 条の５第１項）ということは、その社員資格を証明する段階で行政書士でなければならないことになる。登録申請を行う者は、まず個人開業行政書士として行政書士名簿への登録手続を行い、その後、即社員資格証明書を取得して行政書士法人の社員となり、その旨行政書士名簿の変更登録手続を行わなければならないこととなり、手間や手数料がかかる。
この手間や手数料を軽減するため、登録申請を行う者で、既にある行政書士法人
又は新たに設立を予定する行政書士法人の社員になろうとする場合の「行政書士登録申請書」（115 頁、日行連登録事務取扱規則様式第１号）の記載は以下のとおりとし、登録がなされた後、「行政書士法人の社員資格証明申請書」に登録番号等
必要事項を記載して提出すること。

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属性…「法人の社員」
事 務 所…既存法人又は設立予定法人の予定所属事務所の名称及び所在地（当該事務所が従たる事務所である場合は、主たる事務所の所在地を含む。）
添付書類…事務所の所在を確認するために必要なものとして、既存法人の定款の写し又は公証人役場にて認証を受ける予定の定款案（２）同一名称存否の確認
組合等登記令第 25 条（商業登記法の準用により、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止が定められているため、法人名称を決定するに先立ち、日行連のホームページに掲載された、既に設立されている行政書士法人の名称を確認すること。
（３）定款の作成（37 頁「定款記載例」参照）
行政書士法人を設立するには、その社員となろうとする行政書士が、定款を定めなければならない（法第 13 条の８第１項）。定款は、法人の目的、組織及び業務執行等に関する根本的な規則である。
定款の記載事項には、法定記載事項と任意記載事項があり、法定記載事項はさらに絶対的記載事項と相対的記載事項に区分できる。
① 法定記載事項（絶対的記載事項）
法で定款に記載することが求められており、その記載がないと定款が無効となる
絶対的記載事項は、以下のとおりである（法第 13 条の８第３項）。
ア．目的
目的の記載として「行政書士法第１条の２第１項の業務」等では一般にわかりにくいことから、以下の例に従い、すべての行政書士法人が行う業務については第一号から第四号、特定行政書士のみが行う業務については第五号、他の法律に定める業務については第六号から第八号、総務省令（行政書士法施行規則）に定める業務については第九号から第十二号のように、具体的に記載する必要がある。
一 官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
以下この号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第二号から第七号において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成すること。
二 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 72 条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
三 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
五 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審
査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
六 社会保険労務士法別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて行政機関等に提出する申11

請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類を作成すること。
七 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（前号に掲げる書類を除く。）を作成すること。
八 ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町
村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
九 出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第７条の２第１項、第 19 条第２項、第 19 条の２第１項、第 19条の 11 第１項及び第２項、第 19 条の 12 第１項、第 19 条の 13 第１項及び第３項、第 20 条第２項、第 21 条第２項、第 22 条第１項、第 22 条の２
第２項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）並びに第 26 条第１項の規定による申請、同法第 19 条の 10 第１項の規定による届出並びに同法第 19 条の 10 第２項（第 19 条の 11 第３項、第 19 条の 12 第２項及び第19 条の 13 第４項において準用する場合を含む。）、第 20 条第４項第一号（第 21 条第４項及び第 22 条の２第３項において準用する場合を含む。）、第 22 条第３項（第 22 条の２第４項において準用する場合を含む。）、第50 条第３項及び第 61 条の２の２第３項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第 12 条
第１項及び第２項、第 13 条第１項並びに第 14 条第１項及び第３項の規定による申請、同法第 11 条第１項の規定による届出並びに同法第 11 条第２項（第 12 条第３項、第 13 条第２項及び第 14 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業
務並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成 21 年法律第 79 号）附則第 16 条第１項、第 28 条第３項及び第 29 条第１項の規定による申請並びに同法附則第 16 条第３項、第 27条第５項、第 28 条第４項及び第 29 条第３項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）
十 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第三号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第５条第１項に規定する許可を受け、又は同法第 16 条第１項に規定する届出書を厚生労働大臣に提出して行うものであって、当該行政書士法人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第２条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第 31 条に規定する派遣先をいう。）が行政書士又は行政書士法人であるものに限る。）
十一 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
十二 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
なお、上記の記載例による第五号から第七号及び第九号の業務は特定業務であるが、特定社員がいない行政書士法人であっても、社員が将来当該特定業務を行うことができる特定社員となることを見込んで、又は当該特定業務に係る特定社員を加入させることを前提に、目的として定めることができる。
イ．名称「行政書士法人」の文字を使用したものでなければならない（法第 13 条の４）。

12

ウ．主たる事務所及び従たる事務所の所在地
事務所の所在地は、最小行政区画である市町村（東京 23 区や政令指定都市の場合は区）まで記載すれば足りるが、具体的な所在場所まで記載することもできる。
なお、従たる事務所の所在地については、設置する場合にのみ記載が必要となる。
エ． 社員の氏名、住所及び特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあっては、当該特定業務を行うことができる行政書士である社員（特定社員）である
か否かの別
全社員の氏名及び住所を記載する。
なお、法人の目的として特定業務を定めている場合、当該業務に係る特定社員については、その氏名の下に「特定行政書士業務に係る特定社員」、「社会保険労務士業務に係る特定社員」、「出入国関係申請取次業務に係る特定社員」、「特定行政書士業務、社会保険労務士業務及び出入国関係申請取次業務に係る特定社員」等の文言を記載するとともに、業務の執行に関する規定においても、その旨記載すること。
オ．社員の出資に関する事項※
出資の目的（出資の対象となったものの種類）及びその価額又は評価の基準、未履行のものについては出資の時期及び履行の程度を記載しなければならない。
行政書士法人には、最低資本金に関する法的な定めはない。
行政書士法人の社員には、法第 13 条の 21 第１項で準用する会社法 580 条第１項が準用されており、この規定により出資が義務付けられている。
目的は金銭に限らず、動産、不動産、財産権、労務、信用等でも可能である（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 582 条、同第 611 条第１項ただし書きを除く）。
動産の場合には動産を特定できる事項、不動産の場合にはその所在場所、種類、面積等で特定し、評価額を金額で記載する。社員が従来の事務所の資産を現物出資することも可能である。
労務や信用の場合には、その評価の基準を記載する。評価の基準とは、労務や信用の出資を金銭に見積もる場合の評価の方法をいい、提供期間は１年に区切られ、通常「信用 この評価の基準１か年 ＊＊＊＊円」として記載する。
② 法定記載事項（相対的記載事項）
定款に記載していなくても定款の効力自体に影響はないが、記載していなければ効力が認められない相対的記載事項は、以下のとおりである。（主なもの）
ア．業務執行社員に関する定め（法第 13 条の 12 第１項）
行政書士法人の社員は、基本的にすべて業務を執行する権利を有し義務を負う
が、定款に定めることで一部の社員のみが業務の執行にあたる（または業務の執行に携わらず、出資のみを行い、役員報酬や利益配当を得ることができる。）こ＜参考＞ 出資と相続
行政書士法人への出資の目的は、原則として持分は相続の対象とはならないが、持分の払戻請求権は、相続の対象となる。
定款に別段の定めがある場合を除き、死亡した社員は法第７条第１項第三号の規定により行政書士の登録が抹消されることに伴い、法第 13 条の 18 第一号の規定により行政書士法人を脱退する。死亡社員の相続人は、持分の払戻請求権、会社債権者に対する責任、その他脱退社員の有する権利義務を承継し、社員たる資格は相続しないと解されている。
しかしながら、あらかじめ定款に、特定の相続人が当然に社員となる旨、相続人が欲するときは相続人の一方的な意
思表示で被相続人の死亡当時に遡って加入できる旨、又は、他の社員の同意を条件として社員たる地位を相続する旨の定めがある場合には、新たに加入契約をすることを要せず、相続人が社員たる地位を相続により包括的に取得すると解されている。
したがって、社員が死亡した場合にその相続人に当然に社員たる地位の相続を認める旨の定款の定めがある行政書士
法人の社員が死亡した場合には、その死亡を原因として社員たる地位を喪失せず、当該相続に係る相続財産は払戻請求権ではなく出資そのものとなる。

13

とが認められると解される。一部の社員のみが業務の執行にあたる場合の定款への記載方法としては、「業務執行社員は、次に掲げる者とする。」として業務執行権を有する社員の氏名を列挙する方法や、逆に「次に掲げる社員は、業務執行権を有しないものとする。」として業務執行権を有しない社員の氏名を列挙す
る方法、又は「業務執行社員は○○人とし、総社員の同意によってこれを選任する。」とする方法等が考えられる。
しかし、行政書士法人にあっては、行政書士の業務を行うことを目的として、行政書士が設立するものであるから、制度の趣旨として社員である行政書士は、全て業務を執行することを大原則としていることに留意すべきである。
イ．代表に関する定め（法第 13 条の 13 第１項）
業務を執行する社員のうち特に代表すべき者を定めることができる（法第 13
条の 13 第１項）。
また、特定社員のうち当該特定社員全員の同意により、特に当該特定業務について行政書士法人を代表すべき者を定めることもできる（法第 13 条の 13 第２項）。
ウ．社員の脱退の理由に関する定め（法第 13 条の 18 第二号）
例えば社員の定年の定め等が挙げられる。
エ．解散の理由に関する定め（法第 13 条の 19 第１項第一号）
法第 13 条の 19 第１項第二号から第七号に定める解散の理由の他に、それを定めることができる。
オ．損益分配の割合に関する定め（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 622 条）
社員の出資価額の割合によらない損益分配を定めることができる。
カ．労務又は信用による出資者の脱退の場合の持分の払戻しに関する別段の定め（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 611 条（第１項ただし書きを除く））
キ．解散の場合の法人財産の処分方法に関する定め（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 688 条）
任意の清算方法を定めることができる。
※③ 任意記載事項
定款に記載がなくても定款の効力自体に影響がなく、記載があったとしても行政書士法人の法律関係としての効力も認められない任意記載事項としては、社員の役員報酬の決定方法、会計年度、社員総会に関する事項等があり、法令又は公序良俗に反しない限り定めることができる。
（４）定款の認証法第 13 条の８第２項で会社法第 30 条第１項（定款の認証）を準用していることか
ら、作成した定款は、公証人による認証を受けなければならない。
定款の認証は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が行う（公証人法第 62 条の２の行政書士法人への類推適用）※4。定款は最低３＜参考＞行政書士法人における定款自治
平成 18 年５月１日施行の会社法においては定款自治が拡大し、会社法 577 条では「前条に規定するもののほか、持分会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。」として、任意的記載事項の効力について規定されている。つまり、会社法のどの規定について定款自治が認められるかという点を解釈に委ねるということにはせず、基本
的に、すべての規定を強行規定とした上で、どの規定について定款自治が認められるかを明確にするため、法律で定められた要件とは異なる要件を定款で定めることができることとする場合には、逐一、その旨の規定を会社法上に設けるという立場が取られていると解されている。なお、行政書士法人については、行政書士法上において当該会社法の規定が多く準用されているが、前出の会社法第 577 条は準用されておらず、したがって、行政書士法人の定款における自治の範囲は、単に会社法の規定に違反しないものということではなく、行政書士法において準用されている会社法の各規定において定款自治が認められている範囲内であるか否かにより定まるものということになる。
※4

定款認証の際には５万円の手数料が必要。なお、定款作成に係る４万円の印紙税については、印紙税法別表第１第六14

通用意し、原本は公証人役場で保管、行政書士法人にて１通保管、設立登記申請書に１通を添付する。
① 特定社員に関する記載の証明
出入国関係申請取次業務を行う特定社員に関する事項を記載している場合は、その証明として、地方出入国在留管理局長が発行したカードサイズの「届出済証明書」の写しを添付（原本提示）する必要がある。
なお、特定行政書士業務及び社会保険労務士業務を行う特定社員に関する事項の証明は、日行連が発行する「行政書士法人の社員資格証明書」該当記載箇所をもって行う。
② 添付書類ア．定款３通イ．社員全員の印鑑証明書
ウ．日行連が発行した「行政書士法人の社員資格証明書」の写し（原本提示）
エ．出入国関係申請取次業務を行う特定社員に関する事項を記載している場合は、地方出入国在留管理局長が発行したカードサイズの「届出済証明書」の写し（原本提示）（５）設立の登記行政書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（法第 13 条の９）。登記は、組合等登記令で定めるところにより行う（法第 13 条の７第１項）。
定款の作成、認証、出資金の払込その他設立に必要な手続が終了した日から２週間
以内に、主たる事務所の所在地で登記を申請することとなる※5（組合等登記令第２条）。
① 申請人
設立登記の申請は、社員全員又は代表すべき社員がいるときはその者が行う。
社員以外の代理人による申請も可能である（組合等登記令第 25 条、商業登記法第17 条、第 55 条第１項）。
② 登記事項（組合等登記令第２条第２項、別表１）
ア．目的及び業務
イ．名称
ウ．事務所の所在場所
エ．代表権を有する者の氏名、住所及び資格
オ．存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
カ．社員（行政書士法人を代表すべき社員を除く。）の氏名及び住所
キ．社員が行政書士法第 13 条の８第３項第４号に規定する特定社員であるときは、その旨及び当該社員が行うことができる特定業務（同法第 13 条の６に規定する特定業務をいう。）
ク．代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
ケ．合併の公告の方法について定めのあるときは、その定め
コ．電子公告を合併の公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項③ 特定社員に関する事項の登記
出入国関係申請取次業務を行う特定社員に関する事項を登記する場合は、その証明として、地方出入国在留管理局長が発行したカードサイズの「届出済証明書」の写しを添付（原本提示）する必要がある。
号により株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の定款の原本にのみ課税されるため、行政書士法人の定款は課税対象外である。
※5
登録免許税は、行政書士法人の登記が登録免許税法別表第１の課税範囲に含まれないため、非課税となり、不要である。

15なお、特定行政書士業務及び社会保険労務士業務を行う特定社員に関する事項の証明は、日行連が発行する「行政書士法人の社員資格証明書」の該当記載述箇所をもって行うこととなる。
④ 添付書類ア．公証人が認証した定款
イ．日行連が発行した「行政書士法人の社員資格証明書」
ウ．出入国関係申請取次業務を行う特定社員に関する事項を登記する場合は、地方出入国在留管理局長が発行したカードサイズの「届出済証明書」の写し（原本提示）
エ．代表権を有する者の資格を証する書面
社員中法人を代表する者を定めたとき又は数人の社員が共同して法人を代表すべき旨を定めたときは、これを証する書面（総社員の同意書又は総会議事録等）を添付する。定款でこのことを定めたときは、登記申請書への書面添付を省略して、「定款の記載を援用する。」と記載する。
オ．委任状
登記の申請を代理人によってする場合には、代理権限を証する書面（委任状）が必要。
カ．代表者の印鑑証明書（法人の印鑑届書の作成に使用）．．．．．
設立登記の申請書に押印すべき者（代表社員）は、あらかじめ（あらかじめとは、登記申請と同時と解してさしつかえない。）、その「法人（代表者）印」※6を作成し、登記所に提出しなければならない（組合等登記令第 25 条で準用する商業登記法第 20 条、商業登記規則第９条）。
印鑑届書を作成する際、その届出人欄に押印する印鑑は市区町村に登録済みの印鑑でなければならず、これを証するために、用意した代表者個人の印鑑証
明書を印鑑届書の所定の欄に貼付する。なお、委任による代理人によって登記の申請をする場合も、委任をした者又はその代表者について同様である。
⑤ 従たる事務所の所在地における登記
設立と同時に従たる事務所を設置したときは、従たる事務所の所在地が主たる事務所を管轄する登記所と異なるときは、主たる事務所の所在地で設立登記を行った後２週間以内に、従たる事務所の所在地において名称、主たる事務所の所在場所、従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所を登記しなければならない（組合等登記令第 11 条第１項第１号、同第２項）。
（６）日行連への成立の届出① 成立の届出行政書士法人は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、85 頁の「行政書士法人成立届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第１号）に登記簿の謄本及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その主たる事務所の所
在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 13 条の10、日行連会則第 53 条の４、日行連法人届出事務取扱規則第３条）。
※6

登記所へ提出する印鑑は、①一辺の長さが１センチメートルの正方形に収まる大きさのもの、又は②一辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらない大きさもの、であってはならない。すなわち、１センチメートルの正方形の中
心に印鑑の中心を合わせて押した場合に、その印鑑の一辺（最も長い辺）が正方形からはみ出ないもの及び３センチ
メートルの正方形に、これと同じ方法で印鑑を押した場合に、その印鑑の一辺（最も長い辺）が正方形からはみ出る
ものは、登記所へ提出することができない（組合等登記令で準用する商業登記法第 20 条、商業登記規則第９条第３項）。
なお、従たる事務所の所在地において登記を申請する場合には、主たる事務所の所在地で登記をした後、その登記簿の謄本又は抄本を添付することとされており、これによって登記申請の真実性が十分に担保されているので、従たる事務所の所在地では印鑑の提出を要しない。

16

なお、設立と同時に、主たる事務所の所在地の都道府県とは別の都道府県内に従たる事務所を設置した場合は、当該都道府県の行政書士会に入会したこととなるので（7 頁「７．行政書士法人と行政書士会の関係」参照）、92 頁「行政書士
法人入会届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第９号）に登記事項証明書
及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、当該従たる事務所の所在
地の行政書士会を経由して、日行連に届け出る必要がある。
※ 行政書士法人は、その設立の時に主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となるが（法第 16 条の６第１項）、設立に伴う入会の旨の日行連への届出は、
法第 16 条の６第４項の規定により不要である。
．．．．．．．
※ 日行連への届出とは別途、所属することとなった行政書士会への各種届出手続については、各行政書士会の会則の規定によることとなるので、留意すること。
② 行政書士法人名簿
日行連は、行政書士法人からの届出に基づき、日行連会則第 53 条の３に規定する事項を登載及び記載した 87 頁「行政書士法人名簿」（日行連法人届出事務取扱
規則様式第５号）を備えることとされている（法第 13 条の 10 第２項）。この法人名簿は、その副本を入会している行政書士会に、その写しを当該行政書士会を経由して届出者である行政書士法人に送付する（日行連法人届出事務取扱規則第８条）。
２．行政書士名簿の変更
行政書士法人の社員又は使用人となった行政書士は、個々の行政書士名簿の登録事項に変更が生じていることとなるので、行政書士法人の成立の届出とは別途、117 頁「行政書士変更登録申請書」（日行連登録事務取扱規則様式第 17 号）により変更登録申請を行わなければならない。今後法人の変更等により行政書士名簿の登録事項に変更が生じることとなったときは、その都度、関係する社員又は使用人である行政書士は、個々の行政書士名簿の変更登録申請を行う必要があるので、留意すること。
なお、社員又は使用人となることで関係してくる、行政書士名簿の登録又は記載事項
は以下のとおりである。
（１）社員である行政書士① 行政書士法人の社員である旨（逆に社員でなくなったときは、個人開業又は使用人に変更）② 行政書士法人の所属事務所の名称及び所在地③ ②が従たる事務所である場合は、主たる事務所の所在地④ 法第 14 条の２第１項の規定により行政書士法人が処分を受けた日以前 30 日以内にその社員であった場合は、その処分を受けた年月日及び処分の種類※ ④は「記載事項変更届出書」により届け出ること。
（２）使用人である行政書士① 行政書士又は行政書士法人の使用人である旨② 主として勤務する事務所の名称及び所在地
３．諸官庁等への届出
行政書士法人設立後は諸官庁への届出が必要である。参考として以下に基本的な届出のみ掲げる。

17令和元年 10 月１日現在

提
税

出
務

先

提
署

出

書

類

等

設立から２ヶ月以内

法人青色申告の承認申請書

設立３ヶ月以内か、第１期事業年度終了日のいずれか早い方の前日まで

給与支払事務所等の開設届出書

給与支払開始から１ヶ月以内
常時 10 人未満が給与を受け取っている法人のみ

減価償却資産の償却方法の届出書
消費税課税事業者の届出書

第１期の確定申告提出期限まで（決算日から２ヶ月以内）
基準期間の課税売上高が1,000 万円超になった場合

法人設立・設置届出書（東京都） 設立後 15 日以内
法人設立届出（東京都以外）

労働基準監督署限

法人設立届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

地方税務事務所期

労働保険関係成立届
就業規則届

公共職業安定所

雇用保険適用事業所設置届書、被保険者資格取得届書

日本年金機構

健康保険・厚生年金保険新規適用
届書等

自治体により概ね設立後１～２ヶ月以内市区町村役場にも提出
労働関係が成立してから 10日以内
補助者や使用人等が 10 名以上になって速やかに４．設立後の社員等の手続（税務等）（１）個人事業の廃止届
行政書士法人の社員及び使用人である行政書士は、自然人たる行政書士として業務を行うための事務所を設けることはできない（法第８条第３項）。そのため、従来の行政書士事務所の廃止を税務署に届け出る必要がある。
（２）個人の資産及び負債の法人への引継
行政書士法人設立に際して個人の資産を譲渡する場合は、その実在性が明確なものに限られ、その評価は時価によって行われる。この場合の引継ぎの方法には、行政書士法人に現物出資の形で移転する場合と、設立された行政書士法人に譲渡する形で移転する場合とがあり、いずれの形態によっても資産及び負債を行政書士法人へ移転する段階で、資産の譲渡があったものとして所得税に課税事由が生じることがある。

18

Ⅳ．行政書士法人の業務の執行
１．業務の執行行政書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。ただし、定款に定めることにより、一部の社員のみが業務の執行にあたる（一部の社員に業務の執行を認めない）ことが認められていると解される（法第 13 条の 12）。
業務の執行とは、法人の業務に関する事務を執行することであり、法律行為のみでな
く、事実行為も包含される。注意すべきことは、業務執行の意思決定と執行行為を区別して考える必要があるということである。意思決定については、定款の定めがないとき
は、社員（定款で業務執行社員が定められている場合には、業務執行社員）の過半数による意思決定が必要であり、各社員（各業務執行社員）はそこで決められた内容や方法に基づいて業務を執行することとなる。
なお、特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務については、当該特定業務に係る特定社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負い（法第 13 条の 12 第２項）、当該特定業務に係る特定社員が常駐していない事務所においては、当該特定業務を取り扱うことができない（法第 13 条の 15）。
２．法人の代表
行政書士法人の業務を執行する社員は、各自行政書士法人を代表するのが原則であるが、定款又は総社員の同意によって、業務を執行する社員のうち特に代表すべき者を定めることができる（法第 13 条の 13 第１項）。
また、特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務については、当該特定業務に係る特定社員のみが各自行政書士法人を代表するのが原則であるが、特定社員のうち当該特定社員全員の同意により、特に当該特定業務について行政書士法人を代表すべき者を定めることもできる（法第 13 条の 13 第２項）。
３．使用人である行政書士の業務の制限
行政書士法人は、社員の常駐しない事務所を認めていないことから、使用人である行政書士のみが事務所に常駐して業務を取り扱うことはできない（法第 13 条の 14）。
また、使用人である行政書士が特定業務を行うことができる行政書士であったとしても、当該特定業務に係る特定社員が常駐しない事務所にあっては、当該特定業務を取り扱うことはできない(法第 13 条の 15）。
その他の事項については、雇用主である行政書士法人と個々の行政書士との雇用契
約上の関係によることとなる。
４．業務上使用する印鑑（１）職印の調製
行政書士法人は、行政書士法人の名称を使用した業務上使用する職印を調製しなければならない（法施行規則第 12 条の３により準用する同規則第 11 条、日行連会則
第 81 条の２）。
なお、この職印は、登記所に提出した「印鑑届書」に押印した印鑑と同じであっても、また別であっても構わない。
（２）作成書類への記名と職印の押印
行政書士法人は、作成した書類に記名して職印を押印しなければならない（法施行規則第 12 条の３により準用する同規則第９条第２項）。
行政書士法人が業として官公署に提出する書類を作成して法第１条の３第一号に基づき代理する場合、又は契約その他に関する書類を同条第三号に基づき代理人と19

して作成した書類の本人（申請者）欄等には、基本的に以下のような記名押印をすることになると考えられる。

本人（申請者）

代理人

◇◇

◇◇

行政書士法人□□□□□□（代表）社員 ○○

法人

○○

職印

代表社員を定めている場合、実際の作成者である社員の氏名が作成書類に記載されないこととなるが、当該業務を受任したのは法人であり、その業務に関する責任は法人が負うのであるから、上記例で問題ないものと考えられる。（当該行政書士法人とその社員との関係は、行政書士証票をもって確認できる。）
なお、作成した書類の末尾又は欄外に記名押印する場合においても、その記載例は上記と同様であると考えられる。
また、行政書士法人が作成した書類に電子署名を付す必要がある場合は、所属社員の「行政書士資格」が証明された「行政書士電子証明書※7」を使用すること。
５．職務上請求書の使用
職務上請求書の使用に当たっては、戸籍法令、住民基本台帳法、当会制定の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」等を遵守し、厳格かつ適正な使用を心掛けること。

Ⅴ．行政書士法人の責任等
１．行政書士法人の債務及び社員の関係
行政書士法人は、行政書士のみが社員となり行政書士業務を行う法人であり、社員の人的信用に基礎が置かれており、行政書士法人の債務については社員である行政書士が連帯無限責任を負うこととされている（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 580 条第１項）。
また、新たに社員となった者は、入社前の債務についても責任を負う（法第 13 条の21 第１項、会社法第 605 条）。
なお、脱退した社員は、主たる事務所の所在地において脱退の登記をする前に生じた行政書士法人の債務について責任を負うが、主たる事務所において脱退の登記後２年以内に請求又は請求の予告をしない行政書士法人の債権者に対しては、登記後２年を経過すれば責任は消滅することとなる（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 612 条）。
２．守秘義務（１）社員又は使用人である行政書士の守秘義務
自然人である行政書士と同様、社員又は使用人である行政書士に対しても、法第 12条に規定する「行政書士の秘密を守る義務」は適用される。
（２）行政書士でない者の守秘義務※7「行政書士電子証明書」は「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)」に基づく特定認証業務の認定を取得
した電子証明書です。電子署名法における認証局設備、認証運用規定、証明書ポリシー等の基準をクリアしており、日本国籍または外国籍を有し、且つ日本国内に居住する行政書士に対して、電子証明書を発行します。行政書士電子証明書を用いた電子署名は、従来の手書き署名及び押印に相当するものとして、法的効力(推定効）を持つことになります。

20

法第 19 条の３には、行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならず、行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなった後も、また同様とするとの規定がある。
ここでは行政書士業務に携わった行政書士以外の者の守秘義務を規定しているものと考えられる。「行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者」とは、雇用関係のある者及び雇用関係はないが、行政書士業務を手伝った者を指す。
例：補助者やアルバイト、パート等、家族や友人等の信頼関係の上で手伝った者
３．懲戒及び罰則規定（１）懲戒処分規定
行政書士法人が、法又は法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、都道府県知事は当該行政書士法人に対し、処分をすることができる（法第 14 条の２）。ただし、主たる事務所の所
在地を管轄する都道府県知事が持つ懲戒権の範囲と、従たる事務所のみが存する都
道府県の知事が持つ範囲とには、以下のような違いがある。
① 主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事による懲戒（法第 14 条の２第１項）
主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
(ア) 戒告(イ)２年以内の業務の全部又は一部の停止(ウ) 解散② 従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事による懲戒（法第 14 条の２第２項）
従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反等が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
(ア) 戒告(イ) 当該都道府県の区域内にある当該行政書士法人の事務所についての２年以内の業務の全部又は一部の停止（２）社員に対する両罰規定
行政書士法人が処分を受けた場合において、当該行政書士法人の社員につき法第14 条「行政書士に対する懲戒」に該当する事実があるときは、その社員である行政書士は懲戒処分を併せて受けることを免れない（法第 14 条の２第５項）。
（３）罰則規定① 行政書士法人の社員又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合、30 万円
以下の過料に処せられる（法第 26 条）。
(ア) この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。
(イ) 第 13 条の 20 の２第２項又は第５項の規定に違反して合併をしたとき。
(ウ) 第 13 条の 20 の２第６項において準用する会社法第 941 条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。
(エ) 定款又は第 13 条の 21 第１項において準用する会社法第 615 条第１項の会
計帳簿若しくは第 13 条の 21 第１項において準用する同法第 617 条第１項若しくは第２項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
(オ) 第 13 条の 21 第２項において準用する会社法第 656 条第１項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき。

21

(カ)

第 13 条の 21 第２項において準用する会社法第 664 条の規定に違反して財産を分配したとき。
(キ) 第 13 条の 21 第２項において準用する会社法第 670 条第２項又は第５項の規定に違反して財産を処分したとき。
② 次の各号のいずれかに該当する場合は、100 万円以下の過料に処せられる。（法第 25 条）。
（ア） 法第 13 条の 20 の２第６項において準用する会社法第 946 条第３項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合。
（イ） 正当なり理由もなく、法第 13 条の 20 の２第６項において準用する会社法
第 951 条第２項各号又は第 955 条第２項各号に掲げる請求を拒んだ場合。
③法第９条又は第 11 条の規定に違反した者は、100 万円以下の罰金に処せられる。
（法第 23 条）。
④ 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
(ア) 第 13 条の 20 の２第６項において準用する会社法第 955 条第１項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し
法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若
しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかった者(イ) 第 13 条の 22 第１項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者（法第 23 条の２）。
４．日行連への懲戒処分の報告
行政書士法人は、法第 14 条の２に規定する処分を受けたときは、105 頁「行政書士法人懲戒処分報告書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 16 号）正本及び副本１通に都道府県知事からの処分通知の写しを添付して、その主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に提出しなければならない（日行連法人届出事務取扱規則第24 条第１項）。
５．注意勧告行政書士会は、会員が法又は法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとなっており（法第 17 条の２）、行政書士法人も当然にその対象となる。
６．会員としての権利
行政書士法人は、入会している行政書士会から文書の交付を受ける権利や施設を利用する権利等、日行連や各行政書士会の会則等で定められた権利を有する。
なお、行政書士法人の社員や使用人である行政書士は、当然に、日行連及び行政書士会の役員に就任する権利、総会の代議員や構成員となる権利を有するが、行政書士法人
は、これらの権利を有しない。
７．行政書士の義務規定の準用
法第 13 条の 17 及び法施行規則第 12 条の３の規定により、以下に掲げる行政書士の義務に関して、行政書士法人に対しても義務を課している。
（１）事務所の設置（法第８条第１項）（２）帳簿の備付及び保存（法第９条）（３）行政書士の責務（法第 10 条）（４）報酬の額の掲示等（法第 10 条の２）
（５）依頼に応ずる義務（法第 11 条）

22

（６）会則の遵守義務（法第 13 条）（７）事務所の表示（法施行規則第２条の 14）（８）報酬（法施行規則第３条第２項）（９）他人による業務取扱の禁止（法施行規則第４条）（10）補助者（法施行規則第５条）（11）業務の公正保持等（法施行規則第６条）（12）業務取扱の順序及び迅速処理（法施行規則第７条）（13）依頼の拒否（法施行規則第８条）（14）書類の作成（法施行規則第９条）（15）領収証（法施行規則第 10 条）※8
（16）職印（法施行規則第 11 条）

Ⅵ．行政書士法人の計算と税務
１．行政書士法人と社員等との給与関係（１）社員である行政書士
行政書士法人の社員は、法第 13 条の 16 に競業禁止規定が設けられていることから、当該法人の目的に掲げられた業務について自然人としてこれを行うことはできない。行った業務の対価は、すべて行政書士法人の収入となり、個人としては社員報
酬で税法上の給与所得となる。
（２）使用人である行政書士
行政書士法人の使用人である行政書士は、業務執行権を有していない。
使用人である行政書士が行った業務の対価は、すべて勤務先である行政書士法人の収入となり、行政書士法人から支給される給与であって、税法上の給与所得となる。
２． 決算時の留意点（１）決算時の留意点① 計算書類の作成
行政書士法人は、会計帳簿を作成し、これに基づき営業年度終了後遅滞なく計算書類を作成して、全社員の同意を求める必要がある（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 617 条第２項）。
計算書類とは通常、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、個別注記表をいう。
② 利益の配当
行政書士法人において、利益の配当を出資価額に応じて決めるのか、あるいは別の方法によるのかは、社員間の契約によることとなり、その割合等は自由に定めることができる。この旨、定款に定めていない場合には、出資の価額に応じて配当することとなる（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 621 条、同第 622 条）。
（２）税務上の留意点① 同族会社の判定
行政書士法人は、法に会社法第２条第１項（「会社」の定義）を準用する規定がないので、法人税法第２条第 10 号に規定する同族会社には該当しない。
※8

領収証に貼付する収入印紙については、自然人である行政書士が行った業務に関しては、営業行為とされないため必要ないが、行政書士法人が行った業務に関しては、必要に応じて貼付しなければならない（印紙税法第５条及び別表 17の適用除外、日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則第１条第２項第三号及び別表２）。

23したがって、法人税法上の留保金課税や同族会社の行為計算の否認、同族会社のみなし役員等の規定は適用されない。
② その他法人税法上の留意点
営業権の出資を受けた場合、その償却額が法人税法上損金の額に算入されるか否かは議論のあるところであり、営業権の評価が妥当であるか等の検討が必要である。
交際費や寄付金の損金算入額の資本金基準については、定款に記載されている
出資の額のうち、労務及び信用の出資のように資産性のない出資以外の額をもって資本金額と考えるべきであろう。
③ 出資持分の相続
行政書士法人の社員が死亡した場合、相続人は行政書士法人に対する出資持分の払戻請求権を相続することとなる。
したがって、行政書士法人は遅滞なく相続人に出資の払戻しをしなければならない。
ただし、その相続人が新たに当該行政書士法人の社員となることや、その相続人がもともと当該行政書士法人の社員である場合も考えられる。このような場合には、出資持分を相続人である行政書士が承継することも十分に考えられる。
定款に別段の定めがない限り、出資持分の相続は認められないので、社員が死亡した場合にその出資持分をどう取り扱うかについて、定款に規定するか否かを検討する必要がある。（13 頁脚注「＜参考＞出資と相続」参照）

Ⅶ．その他運営上の留意点
１．増資及び減資（１）出資の増加
行政書士法人が社員の出資を増加する場合、又は新たな社員の加入による出資の増加は、総社員の同意があれば可能である。出資の額は定款に記載されるのみなので登記は不要であるが、増資後は税務官公署への届出及び日行連への「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」（90 頁、日行連法人届出事務取扱規則様式第７号）による届出が必要となる。
（２）出資の減少
行政書士法人は、社員の脱退等によりその社員の出資持分の払戻しが行われる。出
資持分の払戻しは、定款に別段の定めがない場合は、脱退時の純資産額の評価を出資割合に応じて計算することとなる（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 611 条）。債務超過の場合は、持分に応じて債務超過額相当額の補填をしなければならない。
出資の払戻しがあった場合に払い戻される金銭その他の資産が、脱退する社員の出資額を超えるときは、その超えた部分について、利益の配当又は剰余金の分配とみなされ、配当所得として課税対象になる。

Ⅷ．行政書士法人の変更
１．社員の加入
行政書士法人の社員に新たに加入するには、定款も別段の定めがある場合を除き、総社員の同意が必要である（法第 13 条の 21 第１項）。

24

また、新たに加入した社員は、加入前に生じた行政書士法人の債務についても責任を負うこととなる（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 605 条）。
２．社員の脱退
行政書士法人の社員が脱退したいときは、定款に存立時期の定めがないとき、又は特定の社員の終身の間法人が存続する旨の定めのあるときは、６ヶ月前に予告して、その法人の営業年度の終わりに脱退することができる。
ただし、やむを得ない事由があるときは、いつでも脱退することができる（法第 13条の 21 第１項、会社法第 606 条）。
法で定められた社員の脱退事項は以下のとおりである（法第 13 条の 18）。
（１）行政書士の登録の抹消（２）定款に定める理由の発生（３）総社員の同意（４）法第 13 条の５第２項各号（社員の欠格事項）のいずれかに該当することとなっ
たこと※9
（５）除名
脱退した社員は、脱退の登記前に生じた行政書士法人の債務について責任を負う。この責任は、脱退の登記後２年以内に請求又は請求予告をしなかった行政書士法人の債権者に対しては、脱退の登記後２年を経過した時点で消滅する（法第 13 条の 21 第１項、会社法第 612 条）。
３．従たる事務所の設置
行政書士法人は、その主たる事務所の他に従たる事務所を設けることができる。従たる事務所の設置について、数的、地域的な制限はない。
（１）登記成立後に従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に従たる事務所を設けたことを登記し、当該従たる事務所の所在地においては３週間以内に 16 頁「⑤従たる事務所の所在地における登記」に掲げる事項を登記しなければならない。
なお、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内において新たに従たる事務所を設けたときは、その従たる事務所の所在場所を登記すれば足りる（組合等
登記令第 11 条）。
（２）行政書士会の入会
行政書士法人は、その事務所の所在地の属する都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる（法第 16 条の６第２項）。
（３）社員の常駐
行政書士法人の事務所には、その事務所の所在地の行政書士会の会員である社員が常駐しなければならない（法第 13 条の 14）。また、行政書士法人名簿への登載事項
上、行政書士法人の事務所に「所属」する社員は、当該事務所の所在地の会員でなければならない。（詳細は６頁「５．社員の「常駐」」及び脚注「「所属」について」※9

法第 13 条の 18 第四号の趣旨
これは、行政書士法人が解散又は業務の全部の停止の懲戒処分を受けた場合において、当該行政書士法人の社員全員が社員の欠格事由に該当し脱退することになるという趣旨ではない。例えばＡ行政書士法人の社員であった者が、Ａ法人が懲戒処分を受けたことを理由に別の法人の社員となることを規制している。そのため、法第 13 条の 18 第四号において脱退事由に該当するのも、Ａ法人を脱退しＢ行政書士法人に加入した社員がＢ法人加入後において、Ａ法人脱退後 30日以内にＡ法人が懲戒処分を受けた場合を想定している。〔「注釈司法書士法」テイハン P331 参考〕

25

参照）
４．行政書士法人の変更登記
上記１から３の変更を含む組合等登記令に定められた登記事項を変更した場合には、変更登記が必要となる。（登記事項の詳細は 15 頁「② 登記事項」参照）
登記事項の内容を変更した場合には、変更を証する書面を添付して、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、変更の登記をしなくてはならない（組合等登記令第３条、第 11 条）。
５．変更に係る日行連への各種届出（１）定款の変更又は法人名簿登載事項の変更の届出
行政書士法人は、定款又は法人名簿に登載された事項を変更したときは、変更の日
から２週間以内※10 に、90 頁「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」（日行連法人
届出事務取扱規則様式第７号）又は 91 頁「行政書士法人定款記載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第８号）に登記事項証明書及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、本会に届け出なければならない（法第 13 条の 11、日行連会則第 53 条の５、日行連
法人届出事務取扱規則第９条、第９条の２）。
「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」は日行連会則第 53 条の３第１項に掲げる行政書士法人名簿登載事項を変更したときに、「行政書士法人定款記載事項変更届
出書」は定款の記載事項で、かつ行政書士法人名簿登載事項でない事項を変更したときに使用すること。
なお、変更事項が登記事項でないときは登記事項証明書の写しの添付を、定款の記載事項でないときは定款の写しの添付を必要としない（日行連会則第 53 条の５第２項）。例えば事務所名称や使用人である行政書士に関する事項が挙げられる。
① 行政書士名簿に登載する事項（日行連会則第 53 条の３第１項）
以下の行政書士法人名簿登載事項に関して定款の記載事項を変更したときは、
90 頁「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第７号）による届出を要する。
なお、ここには定款の絶対的記載事項の全てが包含されている。
ア．名称
イ．目的
ウ．主たる事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
エ．従たる事務所があるときは、その事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
オ．社員の氏名、住所、登録番号、所属する行政書士会及び出資額並びに第 39 条
第３項の規定により行政書士名簿に旧氏名の併記を受けた者については、その
旧氏名
カ．代表社員の定めがあるときは、その旨
キ．法第 13 条の６に規定する特定業務（以下「特定業務」という。）を行うことを目的とするときは、特定業務を行う事務所、特定業務を行うことができる社
員（以下「特定社員」という。）の氏名並びに特定社員中に特定業務についての代表を定めたときは、その旨
ク．使用人である行政書士がいるときは、その氏名、登録番号、事務所の所在地
及び所属する行政書士会※10

組合等登記令第３条では、変更が生じたときから２週間以内に登記をしなければならないとなっているが、通常「登記日」＝「登記申請日」なので、「２週間ぎりぎりの日付」で登記申請をすれば、組合等登記令上は違反とならないが、行政書士法上は違反となることとなり、そうならないように登記申請しなければならない。

26

※ 日行連会則第 53 条の３第１項第九号には法人名簿に登載すべき事項として「合併に関する事項」が規定されているが、合併に関しては「合併届」又は「退会（合併）届」による届出を行うため、「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」による届出は不要である。（詳細は 29 頁「５．日行連への合併の届出」参照）※ 従たる事務所の設置や廃止等に伴う法人名簿登載事項の変更により、都道府
県行政書士会への入退会が生じた場合は、上記法人名簿登載事項の変更届の他に、併せて当該行政書士会へ入退会した旨の届出手続を行う必要がある。(以下｢（２）入会の届出｣及び「（３）退会の届出」参照)② 定款に記載した事項であり、かつ法人名簿登載事項でない事項
法人名簿登載事項ではない以下の事項に関して定款の記載事項を変更したときは、91 頁「行政書士法人定款記載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第８号）による届出を要する。
ア．定款の相対的記載事項の一部
業務執行社員に関する定め、社員の脱退の理由に関する定め及び解散の理由に関する定め等が挙げられる。
イ．定款の任意記載事項の一部
会計年度の定め及び社員総会に関する定め等が挙げられる。
※ 日行連会則第 53 条の３第２項には、上記行政書士法人名簿の登載事項とは別に、．．．．
記載事項として規定されている「都道府県知事からの処分の内容及びその年月日」
は「懲戒処分報告書」、「解散の事由及び年月日」は「解散（退会）届」、「清算人の氏名及び住所」は「清算結了届」等による届出を行うため、「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」又は「行政書士法人定款記載事項変更届出書」による届出は不要である。
（２）入会の届出行政書士法人は、従たる事務所の設置若しくは移転又は主たる事務所の移転により、新たに行政書士会に入会したときは、その日から２週間以内に、登記事項証明書
及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、92 頁「行政書士
法人入会届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第９号）により、入会した行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 16 条の６第４項、日行
連会則第 53 条の６、日行連法人届出事務取扱規則第 12 条第１項）。
※ 上記入会の届出に併せて、当該法人の主たる事務所は、法人名簿登載事項の変更
届出手続を行う必要がある。
（３）退会の届出行政書士法人は、従たる事務所の廃止若しくは移転又は主たる事務所の移転により、それまで入会していた行政書士会を退会したときは、その日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添付し、その旨を、94 頁「行政書士法人退会届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 10 号）により、退会した行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 16 条の６第５項、日行連会則第 53
条の６、日行連法人届出事務取扱規則第 12 条第２項）。
※ 上記退会の届出に併せて、当該法人の主たる事務所は、法人名簿登載事項の変更
届出手続を行う必要がある。
（４）留意事項
次の事項に関する変更は、法人名簿登載事項又はその他定款記載事項の変更届出手続は必要だが、当該届出手数料は不要である。
① 事務所の電話番号又は郵便番号のみの変更② 吸収合併の際に、従たる事務所の一部廃止や社員の増減等、単純な合併以外の内27

容における変更③ 行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示の実施若しくは変更に伴い、事務所所在地の表示に変更があった場合の、当該所在地の変更※ 市区町村等自治体が発行する証明書を、変更届出書に添付すること。
④ 震災、風水害、火災その他これらに類する災害による変更※罹災証明書の添付、もしくは単位会による手数料免除の申請が必要

Ⅸ．行政書士法人の合併
行政書士法人は、総社員の同意があるときは、他の行政書士法人と合併することができる（法第 13 条の 20 第１項）。
１．合併の形態（１）吸収合併：一方が合併後も存続（以下「存続法人」という。）し、他の行政書士法人は消滅（以下「消滅法人」という。）してその権利義務は存続法人に移転し、存続法人は消滅法人の財産及び社員を承継する方式をいう。
（２）新設合併：従来の行政書士法人が消滅して新しい行政書士法人を設立（以下「新設法人」という。）し、財産及び社員はすべて新設法人に移転する方式をいう。
２．合併の手続（１）総社員の同意
一般的には、合併当事者である行政書士法人の間で合併条件が協議され、合併後の社員の出資割合、合併期日等の基礎的条件に付き合併契約書を作成し、その内容について総社員が同意することになると考えられる。
（２）合併の登記
合併の効力は、存続法人又は新設法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって生ずる（法第 13 条の 20 第２項）。具体的には、主たる事務所の所
在地において２週間以内、従たる事務所の所在地において３週間以内に、存続法人にあっては変更の登記を、消滅法人にあっては解散の登記を、新設法人にあっては組合等登記令第２条に掲げる事項の登記をしなければならない（組合等登記令第８条、同第 13 条）。
（３）債権者の異議行政書士法人の合併には、以下の債権者保護手続が必要である（法第 13 条の 20 の２第１項）。
① 行政書士法人は、債権者に対し合併に異議があれば１月以上の一定の期間内に異議を述べるよう官報に公告し、かつ、知れている債権者に対しては、個別にこれを通知しなければならない。
なお、定款の定めにより、官報のほか日刊新聞紙または電子公告の方法にて公告する場合は、当該個別の通知は要しない。期間内に債権者が異議を申し立てなければ、その債権者は合併を承認したものとみなされる。
② 債権者が異議を申し立てたときは、その債権者に弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又は債権者に弁済することを目的として信託会社等に相当の財産を信託する等、債権者を保護する措置をとらなければならない。
ただし、当該合併をしても債権者を害するおそれがないときは、この限りではない。

28

３．合併の効果
消滅法人は解散によって直ちに消滅し、清算手続を必要としない（法第 13 条の 19 第１項第３号、法第 13 条の 21 第２項、会社法第 644 条第１号）。
また、存続法人又は新設法人は、合併前のすべての行政書士法人の権利義務すべてを承継する（法第 13 条の 20 第４項）。したがって、合併前の行政書士法人が締結していた業務の委任契約（報酬等の契約条件を含む。）の他、使用人である行政書士や補助者との間の雇用契約、事務所の賃貸借契約、金銭消費貸借契約に基づく債務等も、当然に承継の対象となる。
４．合併の無効
合併の無効は、合併の日から６ヶ月以内に、合併の無効の訴えによってのみ主張できる。訴えることができる者は、合併前の各行政書士法人の社員、清算人、破産管財人又は合併を承認しなかった債権者に限られる（法第 13 条の 20 の３、会社法第 828 条）。
これによる合併無効の判決は、第三者に対しても効力をもち、また遡及効が否定される（法第 13 条の 20 の３、会社法第 834 条、同第 838 条、同第 839 条）。その結果、存続法人又は新設法人がもつ合併前の財産は当然各当事法人に復帰するが、合併後取得した財産については、対外的には、債務は当事法人の連帯、積極財産はその共有となり、対内的な負担部分又は持分、当事法人の協議又は裁判所の決定により定められる（法第13 条の 20 の３、会社法第 843 条）。
５．日行連への合併の届出
行政書士法人は、合併したときは、合併の日から２週間以内に、登記事項証明書（新設法人にあっては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 13 条の20 第３項、日行連会則第 53 条の８、日行連法人届出事務取扱規則第 18 条）。
（１）存続法人の届出
吸収合併による存続法人は、合併の日から２週間以内に、99 頁「行政書士法人合併届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 13 号）に登記事項証明書を添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法人届出規則第 18 条第１項）。
また、合併により従たる事務所が設置され、新たに行政書士会に入会したときは、その日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、92 頁「行政書士法人入会届出書」（日行連法人届出事務取扱
規則様式第９号）により、入会した行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 16 条の６第４項、日行連会則第 53 条の６、日行連法人届出事務取扱
規則第 12 条第１項）。
なお、吸収合併の際に、従たる事務所の一部廃止や社員の増減等、合併以外の内容
における行政書士法人名簿登載事項の変更又はその他定款の変更を行ったときは、併せて 90 頁「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第７号）又は 91 頁「行政書士法人定款記載事項変更届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第８号）を提出すること。「合併届出書」に併せて提出する「変更届出書」については、変更に係る届出手数料は不要である。
（２）新設法人の届出
新設合併による新設法人は、合併の日から２週間以内に、101 頁「行政書士法人成立（合併）届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 14 号）に登記事項証明書
及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、主たる事務所の所
在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（日行連法人届出事

29

務取扱規則第 18 条第２項）。
また、合併により従たる事務所が設置され、新たに行政書士会に入会したときは、その日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添付し、所定の届出手数料を添えて、その旨を、92 頁「行政書士法人入会届出書」（日行連法人届出事務取扱
規則様式第９号）により、入会した行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（法第 16 条の６第４項、日行連会則第 53 条の６、日行連法人届出事務取扱
規則第 12 条第１項）。
（３）消滅法人の届出
吸収合併又は新設合併による消滅法人は、合併の日から２週間以内に、96 頁「行政書士法人退会（合併）届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 11 号）に登
記事項証明書を添付して、それまでに所属していたすべての行政書士会から退会した旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（日行連法人届出事務取扱規則第 12 条第３項、第 18 条第３項）。

Ⅹ．行政書士法人の解散及び清算
行政書士法人の解散及び清算は、裁判所がこれを監督し、裁判所は何時でも監督に必要な検査をすることができる（法第 13 条の 19 の３第１項）。
１．解散の理由
行政書士法人は、次に掲げる理由によって解散する（法第 13 条の 19 第１項、第２項）。
（１）定款に定める理由の発生
行政書士法人は、その定款で解散の理由を定めることができる。例えば、行政書士
法人の存立期間を定めた場合は、その期間満了をもって解散する。
（２）総社員の同意（３）他の行政書士法人との合併
他の行政書士法人と合併したときは、吸収合併により存続する行政書士法人以外
は、すべて解散する。
（４）破産手続開始の決定
行政書士法人は、破産手続開始の決定により、その有する一切の財産の管理及び処分の機能が破産管財人に帰属することから、破産により解散する。
（５）解散を命ずる裁判
非訟事件として決定をもってなされる解散命令（法第 13 条の 21 第３項、会社法第824 条）と、解散判決（法第 13 条の 21 第５項、会社法第 833 条第２項）がある。
（６）法第 14 条の２第１項第三号の規定による解散の処分
行政書士法人が、行政書士法若しくは同法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、戒告、２年以内の業務の全部又は一部の停止又は解散を命ずることができるが、この解散処分によって、行政書士法人は解散する。
（７）社員の欠乏
行政書士法人は、所属する社員が一人もいなくなった場合（社員の欠乏）は解散する。この場合において、社員の欠乏の理由が社員の死亡であった場合に限り、行政書
士法人の清算人は、当該社員の相続人（第 13 条の 21 第２項において準用する会社法
第 675 条において準用する同法第 608 条第５項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書

30

士法人を継続することができる。（33 頁「Ⅺ．行政書士法人の継続」を参照。）
２．解散の登記行政書士法人は、解散したときは、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、主たる事務所の所在地において２週間以内に解散の登記をしなければならない（組合等登記令第７条）。
３．日行連への解散の届出
行政書士法人は、他の行政書士法人との合併以外の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、98 頁「行政書士法人解散（退会）届出書」（日行連法人届出事
務取扱規則様式第 12 号）に登記事項証明書を添付して、解散した旨及び解散によりす
べての行政書士会から退会した旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、
日行連に届け出なければならない（法第 13 条の 19 第３項、日行連会則第 53 条の７、
日行連法人届出事務取扱規則第 15 条）。
なお、法第 14 条の２第１項第三号の規定による解散の処分により解散した際は、「行
政書士法人解散（退会）届出書」とともに、105 頁「行政書士法人懲戒処分報告書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 16 号）を提出すること（日行連法人届出事務取扱規則第 24 条第１項）。
４．清算
解散した後の手続である清算については、会社法の持分会社の規定が準用され、登記に関する規定は組合等登記令による。
（合併の場合には法律関係の後始末の必要がなく、また、破産の場合には破産手続によってなされるので、清算手続が行われるのは、それ以外の解散の場合となる。）
したがって、行政書士法人は解散した後も直ちに消滅せず、清算手続による清算が結了したときに完全に消滅することとなる。
なお、解散後は、清算のみを存在の目的としているので、その権利能力は清算の目的の範囲内に限られる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 645 条）。また、死亡により社員が欠乏し解散となった法人が、新たに社員を追加し継続する場合には、清算結了まえに継続の登記を行う必要がある（「Ⅺ.行政書士法人の継続」参照）。
（１）任意清算
解散の場合における行政書士法人の財産の処分方法は、定款又は総社員の同意をもって定めることができる。この場合には、解散の日から２週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 668 条、同第 669 条）。
また、社員の持分を差し押さえた者があるときは、その者の同意を得ることが必要である（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 671 条第１項）。同意を得ないで財産を処分したときは、社員の持分を差し押さえた者は、その社員の持分に相当する金額を支払うよう請求することができる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 671 条第２項）。
ただし、法第 13 条の 19 第１項第五号（解散を命ずる裁判）、第六号（都道府県知事による解散処分）を理由として解散したときは、任意清算はできない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 668 条）。
任意清算の場合には、合併と同様、債権者保護の手続を経なければならない（法第13 条の 21 第２項、会社法第 670 条）。この手続を経ないで財産を処分したときは、債権者はその処分の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その処分が債権者に不利益を与えないときは、そのような請求は認められない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 863 条第１項）。なお、民法上の詐害行為取消権の適用除外（民法第424 条但書）、詐害行為取消権行使の効果（民法第 425 条）および詐害行為取消権の31

時効による消滅（民法第 426 条）については、この場合に準用される（法第 13 条の21 第２項、会社法第 863 条第２項）。
（２）法定清算定款又は総社員の同意によって財産の処分方法を定めなかったときは、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、以下の方法で清算を行わなければならない（法第13 条の 21 第２項、会社法第 668 条第２項）。
① 清算人の選任
清算人は、業務執行社員が当たるが、定款で定める者又は社員の過半数をもって別の清算人を選任することもできる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 647 条第１項）。
また、行政書士法人が法第 13 条の 19 第１項第五号（解散を命ずる裁判）、第六号（都道府県知事による解散処分）又は同条第２項（社員数の欠如）を理由として解散したときは、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の請求により、又は職権で清算人を選任する（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 647 条第３項）。
② 清算人の職務と権限
清算人の職務と権限は、以下のとおりである（法第 13 条の 21 第２項、会社法第649 条）。
(ア) 現務の結了(イ) 債権の取立及び債務の弁済(ウ) 残余財産の分配
また、清算人は、上記の職務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を為す権限を有する（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 655 条第６項にて準用する同第 599 条
第４項）。
③ 債務の弁済
清算人は、清算を早期に済ませるため、債務の弁済を弁済期が到来しないうちにすることができるが、その弁済額は利息を考慮したものとされている。また、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他価額の不確定な債権については、裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済しなければならない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 662 条）。
④ 債務完済不能なときの社員の出資
清算人は、行政書士法人に現存する財産がその債務を完済するのに不足するときは、弁済期にかかわらず、社員に出資させることができる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 663 条）。
⑤ 残余財産の分配
残余財産は、定款に定めがあるときはそれにより、定めがないときは社員の出資額に応じて分配する。ただし、債務を弁済した後でなければ、行政書士法人の財産を社員に分配することができない。なお、争いのある債務は、その弁済に必要と認める財産を留保して残余の財産を分配しても差し支えない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 664 条、同第 666 条）。
⑥ 清算中の破産
清算人は、清算手続を進める過程で、行政書士法人の全財産がその債務を完済するのに不十分なことが明らかになったときは、直ちに裁判所に対して破産手続開始の申立てをし、かつ、その旨を公告しなければならない（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 656 条第１項）。
※その旨の公告は、公告の種類により裁判所又は破産管財人の業務になることがある。
清算人は、破産管財人にその事務を引継いだときに、その任務を終了する（法第13 条の 21 第２項、会社法第 656 条第２項）。

32

なお、それまでの清算手続において、既に債権者に支払ったりまたは社員に分配したものがあるときは、破産管財人はそれを取り戻すことができる（法第 13 条の21 第２項、会社法第 656 条第３項）。
⑦ 清算人の任務の終了
清算人の任務が終了したときは、清算人は遅滞なく取り立てた債権の額、弁済した債務の額、費用の額、処分した財産の額、残余財産の分配額等の計算をして、社員の承認を受けなければならない。この計算に対して社員が１ヶ月以内に異議を述べなかったときは、社員はこれを承認したものとみなされる（法第 13 条の 21 第２項、会社法第 667 条）。
５．清算結了の登記
行政書士法人は、清算が結了したときは、清算結了の日から、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、清算結了の登記をしなければならない（組合等登記令第 10 条、同第 13 条）。
６．日行連への清算結了の届出解散した行政書士法人の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、104 頁「行政書士法人清算結了届出書」（日行連法人届出事務取扱規則様式第 15 号）に閉鎖登記事
項証明書を添付して、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（日行連会則第 53 条の９、日行連法人届出事務取扱規則第 21 条）。
７．社員であった行政書士の業務開始可能時期
行政書士法人が解散したときは、その社員であった者（清算人となっている者を含む。）は、当該行政書士法人の清算結了を待たずして、個人開業、他の行政書士法人若しくは新たな行政書士法人の社員又は使用人である行政書士として、業務を開始する
ことが可能である。その際には、当然行政書士名簿の変更申請を行う必要がある。

Ⅺ．行政書士法人の継続
行政書士法人の清算人は、社員の死亡により社員の欠乏（法第 13 条の 19 の１第１項第七号）に該当するに至った場合に限り、当該社員の相続人の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することができる。継続となった行政書士法人は解散前の状態に戻ることとなり、所属していた行政書士会の法人会員に復帰するとともに、再び業務を行うことができることとなる。
１．新たな社員の選任
清算人は、死亡による社員の欠乏により解散した法人に新たに社員を加入させ継続する場合には、当該死亡した社員の相続人からその旨の同意を得る必要がある。
２．継続の登記清算人は、２の同意を得て、新たな社員を当該法人に加入させることとなったときは、その主たる事務所の所在地において、当該解散した法人の継続の登記をしなければならない。
３．日行連への継続の届出
継続の登記を行った行政書士法人は、「行政書士法人継続届出書」に登記事項証明書

33

及び定款の写しを添付して、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日行連に届け出なければならない（日行連会則第 53 条の７の２。日行連法人届出事務取扱規則
第 17 条の２）。
４．新たに加入する社員行政書士の個人登録に係る手続
継続に係る日行連への手続においては、３の継続の届出とは別に、新たに加入する社
員行政書士の個人登録に係る手続が必要となる。このとき、当該行政書士が現に登録されている行政書士である場合には、変更登録手続が、新規登録により行政書士となる予定にある者の場合は、２の継続の登記の前に新規登録申請を行い、登録が完了していることが必要となる。
５．経過措置
令和元年の法改正の経過措置として、この法律による改正前の行政書士法第 13 条の19 第 2 項の規定により解散した行政書士法人は、同日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該行政書士法人を継続する旨を、同継続届をもって、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して本会に届け出ることにより、当該行政書士法人を継続することができる。
また、上記により継続した行政書士法人の法人番号は、継続前の番号と同じものになる。

34

Ⅻ．【参考】事務所の名称に関する指針

平成 28 年 1 月 21 日改訂

事務所の名称に関する指針
１．「行政書士」の明示
事務所の名称中には、「行政書士」の文言を明示すること。
日本行政書士会連合会会則第60条の２により「単位会の会員は、その事務所について、他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の事務所であることについて
誤認混同を生じるおそれがあるものその他行政書士の品位を害する名称を使用してはな
らない」こととされているので、「行政書士」の事務所であることを明確にしなければならない。
２．同一名称の使用禁止
単位会の会員（個人会員及び法人会員）は、単位会の区域内で既に行政書士名簿に登録されている個人会員の事務所の名称又は行政書士法人名簿に登載されている法人会員の事務所の名称と同一の名称を使用しないこと。
また、共同事務所についても、複数の行政書士が同一の名称を使用することは受任した業務の責任の所在が不明確となるおそれがあり、利用者に不利益をもたらす可能性があることから、同一名称を使用しないこと。
※同一名称を複数の行政書士で使用する場合には法人化すること。
ただし、次に掲げる場合についてはこの限りではない。
（１）個人開業行政書士が、その氏、名又は氏名を使用する場合（２）行政書士法人が、その社員の氏、名又は氏名を用いる場合（３）個人開業行政書士が、現に行政書士名簿に登録されている事務所の名称を当該会員が社員となって設立する行政書士法人の名称として使用する場合
３．制限事項（１）他の法律において使用を制限されている名称① 「法律」との文言が含まれる名称は不可とする。
（２）他の資格と誤認されるおそれのある名称① 他業種と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「司法」「税務」等② 行政書士個人として届け出るため、兼業者の場合であっても他資格の名称が含まれるものは不可とする。
例：「司法書士」「土地家屋調査士」「ＦＰ」（ファイナンシャルプランナーの略）
等（３）国又は地方公共団体の機関と誤認されるおそれのある名称① 行政の主体と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「公共」「公益」等（４）行政書士の品位を害する名称
公序良俗に反するものは不可とする。
（５）他者の氏、名又は氏名を使用しないこと。

35

他者の事務所であるとの誤認混同を生じるおそれがあるため、不可とする。
（６）「特定行政書士」は個人の行政書士に対する一身専属性の呼称であるため、個人会員
が「特定行政書士」を事務所の名称として使用することは可能だが、行政書士法人の場
合、事務所の名称としてはなじまないため使用することは不可とする。
４．行政書士法人の従たる事務所の名称
従たる事務所の名称については、主たる事務所の名称と区別するため、従たる事務所であることを示す表示（例：○○行政書士法人 ○○支店、行政書士法人○○ ○○事務所等）
により行う。
５．名称使用の責任
行政書士名簿登録後又は行政書士法人登記後の「事務所の名称」に関する問題は、自己責任とする。
名称によっては、商標権等の制限を受ける場合もあり得るので、自己の責任において十分に留意すること。

36

XIII．【参考】定款記載例《注》この定款は、相対的記載事項及び任意記載事項をも含めた記載例であるので、設立の際の参考として利用すること。

○○○○行政書士法人定款

第１章

総

則

（名称）
第１条 当法人は、○○○○行政書士法人と称する。
（目的）
第２条 当法人は、次に掲げる業務を行うことを目的とする。
一 官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第二号から第七号において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）
を作成すること。
二 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成５年法律第 88 号）第２条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 72 条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
三 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
五 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
六 社会保険労務士法別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（次号において「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類を作成すること。
七 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（前号に掲げる書類を除く。）を作成すること。
八 ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
九 出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第７条の２第１項、第 19 条第２項、第 19 条の２第１項、第 19 条の 11 第１項及び第２項、第 19 条の 12 第１項、第 19 条の 13 第１項及び第３項、第 20 条第２項、第 21 条第２項、第 22 条第１項、第 22 条の２第２項（第 22 条の３において準用する場合を含む。）並びに第 26 条第１項の規定による申請、同法第 19 条の 10 第１項の規定による届出並びに同法第 19 条の 10 第２項（第 19 条の 11 第３項、第 19 条の 12 第２項及び37

第 19 条の 13 第４項において準用する場合を含む。）、第 20 条第４項第一号（第 21 条
第４項及び第 22 条の２第３項において準用する場合を含む。）、第 22 条第３項（第 22条の２第４項において準用する場合を含む。）、第 50 条第３項及び第 61 条の２の２第３項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71 号）第 12 条第１項及び第２項、第 13 条第１項並びに第 14 条第１項及び第３項の規定による申請、同法第 11 条第１項の規定による届出並びに同法第 11 条第２項（第 12条第３項、第 13 条第２項及び第 14 条第４項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法
及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成 21 年法律第 79 号）附則第 16 条第１項、第 28 条
第３項及び第 29 条第１項の規定による申請並びに同法附則第 16 条第３項、第 27 条第５項、第 28 条第４項及び第 29 条第３項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）
十 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法
律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第三号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第５条第１項に規定する許可を受け、又は同法第 16 条第１項に規定する届出書を厚生労働大臣に提出して行うものであって、当該行政書士法
人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第２条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第 31 条に規定する派遣先をいう。）が行
政書士又は行政書士法人であるものに限る。）
十一 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
十二 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務（事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を○○県○○市におき、従たる事務所を次に掲げる地におく。
一 ◇◇県◇◇市
二 □□県□□市
第２章

社員及び出資（社員の氏名、住所及び出資額）
第４条 社員の氏名、住所並びに出資の目的、金額及び評価の基準は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地
《 氏
名 》
金銭出資
＊＊＊＊円
現物出資
○○県○○市○○町○○番地○○ビル○階賃貸面積○○平方メートルに係る保証金 この価格＊＊＊＊円
上記賃貸面積内什器備品 この価格＊＊＊＊円○○県△△市△△町○○番地《 氏
名 》
特定行政書士業務に係る特定社員

金銭出資
信用 この評価の基準１か年○○県△△市△△町△△番地

＊＊＊＊円
＊＊＊＊円
《 氏
名 》
社会保険労務士業務に係る特定社員

38

金銭出資
信用 この評価の基準１か年◇◇県◇◇市◇◇町◇◇番地

＊＊＊＊円
＊＊＊＊円
《 氏
名 》
出入国関係申請取次業務に係る特定社員

金銭出資

＊＊＊＊円

□□県□□郡□□町□□番地《 氏
金銭出資
信用及び労務 この評価の基準１か年

名

》
＊＊＊＊円
＊＊＊＊円

（持分譲渡の制限）
第５条 当法人の社員は、その持分の全部又は一部を他人に譲渡するときは、他の社員の全員の同意を得なければならない。
（競業の禁止及び介入権）
第６条 当法人の社員は、自己若しくは第三者のために当法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の行政書士法人の社員となってはならない。
２ 当法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のための取引をしたときは、他の社員は、その過半数の決議により、この取引を当法人のためにしたものとみなすことができる。
（社員法人間の取引）第７条 当法人の社員は、他の社員の過半数の決議があったときに限り、自己又は第三者のために法人と取引をすることができる。
（新加入社員の責任）第８条 第 12 条の規定に基づき新たに当法人に加入した社員は、その加入前に生じた当法人の債務についても責任を負うものとする。

第３章

業務の執行及び社員の代表（業務の執行）第９条 当法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
２ 第２条第五号に定める特定行政書士業務、第六号及び第七号に定める社会保険労務士
業務並びに同条第九号に定める出入国関係申請取次業務については、前項の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
※社員中、特に業務執行社員を定めることもできる。
（代表社員）
第 10 条 当法人を代表する社員は１名とし、社員の中から、総社員の同意をもって選出する。
２ 第２条第五号に定める特定行政書士業務、第六号及び第七号に定める社会保険労務士
業務並びに同条第九号に定める出入国関係申請取次業務については、前項の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員のみが各自当法人を代表する。
※代表社員を置かずに各社員が各自法人を代表することを定めることもできる。
※特定社員中特に当法人を代表すべき者を定めることもできるが、その要件は「当該特定社

39

員全員の同意」であり、定款への記載は不要である（法第 13 条の 13）。
（業務及び財産の状況の報告義務）
第 11 条 代表社員は、他の社員の請求があるときは、何時でも当法人の業務及び財産の状況を報告しなければならない。

第４章

社員の加入及び脱退（社員の加入）第 12 条 当法人は、総社員の同意を得て、新たに社員を加入させることができる。
（やむを得ない事由がある場合の脱退）
第 13 条 当法人の各社員は、やむを得ない事由がある場合は、何時でも脱退することができる。
（脱退事由）
第 14 条 当法人の社員は、前条及び持分を差し押さえられたときのほか、次に掲げる事由によって脱退する。
一 行政書士の登録の抹消
二 死亡
三 破産
四 総社員の同意
五 行政書士法第 14 条の規定に基づく都道府県知事による業務の停止の処分を受けたこと。
六 行政書士法第 14 条の２第１項の規定による解散又は業務の全部の停止の処分を受けた行政書士法人において、処分の日以前 30 日以内にその社員であった者に該当したこと七 除名（除名又は代表権の喪失）
第 15 条 当法人は、社員に次に掲げる事由があるときは、他の社員の過半数の決議をもって、当該社員の除名又は代表権の喪失の宣告を裁判所に請求することができる。
一 出資の義務を履行しないとき
二 第６条の規定に違反したとき三 業務を執行するにあたり、不正の行為をし、又は権利なくして業務の執行に関与した
とき
四 当法人を代表するにあたり、不正の行為をし、又は権利なくして当法人を代表したとき
五 その他重要な義務を尽くさなかったとき（除名社員と法人間の計算）
第 16 条 除名により脱退した社員と当法人との間の計算は、除名の訴えを提起した時における当法人の財産の状況によってこれをなし、かつ、その時から法定利息を附するものとする。
（除名以外の事由による脱退社員に対する持分の払戻し）
第 17 条 除名以外の事由により当法人を脱退した社員には、脱退の時における財産の状況

40により、その持分を払い戻すものとする。
（金銭による払戻し）
第 18 条 脱退した社員の持分の払戻しは、その出資の目的にかかわらず、金銭をもってす
るものとする。

第５章

計算（事業年度）
第 19 条 当法人の営業年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとし、その末日をもって決算期とする。
（計算書類の承認）
第 20 条 代表社員は、毎決算期において、次に掲げる書類を各社員に提出して、その承認を求めなければならない。
一 貸借対照表
二 損益計算書
三 社員資本等変動計算書
四 個別注記表（積立金）
第 21 条 当法人は、その出資額の４分の１に達するまで、毎決算期に利益の処分として支出する金額の 10 分の１以上を積み立てるものとする。
（利益の配当）第 22 条 当法人は、損失を補填し、かつ、前条の積立てをした後でなければ、利益の配当をすることができない。
（損益分配の割合）
第 23 条 各社員の損益分配の割合は、その出資額による。

第６章

解散及び合併（解散の事由）
第 24 条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 総社員の同意
二 他の行政書士法人との合併
三 破産手続開始の決定
四 解散を命ずる裁判
五 主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事による解散の処分
六 社員の欠乏（合併）
第 25 条 当法人は、他の行政書士法人と合併する場合には、総社員の同意を得なければな
らない。

41

第７章

清算の方法

（清算の方法）第 26 条 当法人の解散の場合における当法人の財産の処分方法は、総社員の同意をもってこれを定める。
２ 清算人の選任及び解任は、社員の過半数をもってこれを決する。
（残余財産の分配の割合）
第 27 条 残余財産は、各社員の出資額に応じて分配する。

第８章

附

則

（法令の準拠）第 28 条 この定款に定めのない事項は、行政書士法の定めるところによる。

以上○○○○行政書士法人設立のため、この定款を作成し、各社員以下に記名押印する。

令和○○年○○月○○日
《
《
《
《

42

氏
氏
氏
氏

名
名
名
名

》
》
》
》

㊞
㊞
㊞
㊞

XⅣ．【参考】設立にかかる諸費用（概算）【例示】東京都内に主たる事務所を置く社員数３名の行政書士法人を設立する場合
令和元年 10 月１日現在
区

分

摘

社員資格証明
定

款

認

証

要

費

社員資格証明書発行手数料※社員数 3 名の場合 2,000 円×3 名
認証手数料
社員の印鑑登録証明書※社員数 3 名の場合 300 円×3 名
定款謄本取得代※定款が 5 頁の場合 250 円/1P×5
枚◆4 万円の印紙貼付は不要

用

立

登

記

50,000 円
900 円

1,250 円

登記事項証明書取得代600 円×3 通※オンライン請求の場合、さらに安価とな

考

6,000 円―――設

備1,800 円

設立登記申請に添付する〔根拠〕印紙税法別表１第六号により、課税対象でない。
日行連への成立届に2 通添付（1 通行政書
士会保管）、1 通保管る。

◆登録免許税は不要―――
日行連への届出成立の届出手数料

20,000 円

行政書士名簿の変更登録申請手数料※社員数 3 名の場合 4,000 円×3 名

行政書士会への入会

入会金※東京会の場合

200,000 円

会

そ

の

他

費
※東京会の場合 3 ヶ月毎の納入
6,000 円（月額）×3 ヶ月
代表者印鑑作成費
代表者印鑑証明450 円× 通

12,000 円

18,000 円※オンライン請求の場合、さらに安価とな
る。

名刺作成費
看板表札等設備改装費
等
計309,950 円

43〔根拠〕登録免許税
法別表第１の課税範囲に入っていない。
行政書士法人としての手続
社員による行政書士としての手続（事務所の名称、所在地、属性等の変更）
金額は行政書士会により異なる月額及び入会時の納入月額数は行政書士会により異なるⅩⅤ．【参考】日行連への届出手続の事例一覧

事
成
立

例

経由単位会

提

主たる事務所のみの法人

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人成立届出書（正本・副本）

を設立

・登記事項証明書２通（設立と同時に同一都道

・定款の写し２通

出

書

類

手数料
20,000 円

府県内に従事務所を設置した場合を含む）
設立と同時に主事務所と主事務所所在地の単位会

・行政書士法人成立届出書（正本・副本）

別の都道府県内に従たる・登記事項証明書２通

事務所設置

・定款の写し２通
従事務所所在地の単位会

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）

20,000 円

2,000 円・登記事項証明書２通・定款の写し２通
変
更
・
入
会
・
退
会

従たる事務所の設置

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）（主事務所と別の都道府・登記事項証明書２通

県内）

・定款の写し２通
従事務所所在地の単位会

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）

4,000 円

2,000 円・登記事項証明書２通・定款の写し２通
従たる事務所の設置

主事務所所在地の単位会（主事務所と同一都道府・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）

4,000 円・登記事項証明書２通

県内）

・定款の写し２通

主たる事務所を他の都道主事務所の移転先所在地

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）

府県内に移転の単位会・登記事項証明書２通（移転先都道府県に従事4,000 円・定款の写し２通務所がある場合）（さらに移転元都

主事務所の移転元所在地

・行政書士法人退会届出書（正本・副本）

道府県に従事務所の単位会

・登記事項証明書２通

主たる事務所を他の都道主事務所の移転先所在地

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）

府県内に移転の単位会・登記事項証明書２通

なし

がない場合）（移転先都道府県に従事務所がない場合）

4,000 円・定款の写し２通
主事務所の移転先所在地の単位会

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）
・登記事項証明書２通

2,000 円

不要（添付省略）

・定款の写し２通（さらに移転元都

主事務所の移転元所在地

・行政書士法人退会届出書（正本・副本）

道府県に従事務所の単位会

・登記事項証明書２通

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）

なし

がない場合）
従たる事務所の廃止（廃止後も当該事務所所・登記事項証明書２通

在地の都道府県内に他の・定款の写し２通事務所（主従問わず）を有
する場合）

44

4,000 円

従たる事務所の廃止
変
更
・
入
会
・
退
会
（
前
頁
か
ら
の
続
き
）

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）（ 当 該事 務所 所 在 地の都・登記事項証明書２通

道府県内に事務所（主従問

・定款の写し２通わ ず ）を 有し な く なる場

従事務所の廃止前所在地

合）

の単位会

そ の 他法 人名 簿 登 載事項

主事務所所在地の単位会の変更

4,000 円・行政書士法人退会届出書（正本・副本）なし

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）

4,000 円・登記事項証明書２通・定款の写し２通

定 款 記載 事項 の う ち法人

主事務所所在地の単位会

名 簿 登載 事項 で な い事項

・行政書士法人定款記載事項変更届出書（正本・副本）

4,000 円・定款の写し２通

の変更
新
設
合
併

当 事 法人 全て が 消 滅し新新設法人の主事務所所在

・成立（合併）届出書（正本・副本）

設法人を設立する合併

地の単位会・登記事項証明書２通・定款の写し２通

新 設 法人 の従 事 務 所の設

新設法人の従事務所所在

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）

置（消滅法人の事務所の継地の単位会・登記事項証明書２通

承）2,000 円・定款の写し２通

消滅法人

吸
収
合
併

20,000 円

消滅法人の主事務所の消・行政書士法人退会（合併）届出書（正本・副本）

滅前所在地の単位会・登記事項証明書２通

他 の 当事 法人 を 吸 収して存続法人の主事務所所在

・行政書士法人合併届出書（正本・副本）

１つが存続する合併

地の単位会・登記事項証明書２通（同時に合併以外

存続法人の主事務所所在

・行政書士法人名簿登載事項変更届出書（正本・副本）の事項を変更する

地の単位会

場合）

なし

8,000 円

無償又は行政書士法人定款記載事項変更届出書（正本・副本）
・登記簿謄本２通・定款の写し２通

存 続 法人 の従 事 務 所の設

存続法人の従事務所所在

・行政書士法人入会届出書（正本・副本）

置（消滅法人の事務所の継地の単位会・登記事項証明書２通

承）
消滅法人

解
散

合 併 以外 の事 由 に よる解継続

死 亡 によ り社 員 が 欠 乏し

2,000 円・定款の写し２通消滅法人の主事務所の消・行政書士法人退会（合併）届出書（正本・副本）

滅前所在地の単位会・登記事項証明書２通

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人解散（退会）届出書（正本・副本）

散

なし

なし

・登記事項証明書２通
主事務所所在地の単位会

解散となった法人の継続

・行政書士法人継続届出書（正本・副本）

8,000 円・登記事項証明書２通・定款の写し２通

清
算
結
了

清算の結了

懲
戒
報
告

法 人 に対 する 都 道 府県知主事務所所在地の単位会※清算人が行う。

事の懲戒処分

・行政書士法人清算結了届出書（正本・副本）

なし

・閉鎖登記事項証明書２通

主事務所所在地の単位会

・行政書士法人懲戒処分報告書（正本・副本）
・都道府県知事からの処分通知の写し２通

45なし

参 考 法 令
１．行政書士法（抄）２．行政書士法施行規則（抄）３．組合等登記令（抄）４．日本行政書士会連合会会則（抄）５．日本行政書士会連合会会則施行規則（抄）６．行政書士法人届出事務取扱規則（様式のみ一部略）
７．行政書士登録事務取扱規則（抄）８．日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則（様式のみ一部略）
９．日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則（様式のみ一部略）
10．民法等準用規定（行政書士法第 13 条の８第２項及び第 13 条の21 関係）(１) 民法(２) 民事訴訟法(３) 会社法(４) 破産法
11．商業登記法（抄）12．商業登記規則（抄）46く。）について代理すること。

１．行政書士法（抄）二前条の規定により行政書士が作成した官公※令和３年６月４日施行内容を反映済み。

署に提出する書類に係る許認可等に関する審

第１章

査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁

総 則

に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類

（業 務）
第１条の２

を作成すること。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬三を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式そのができる契約その他に関する書類を代理人と他人の知覚によっては認識することができないして作成すること。
四方式で作られる記録であって、電子計算機によ前条の規定により行政書士が作成することる情報処理の用に供されるものをいう。以下同ができる書類の作成について相談に応ずるこじ。）を作成する場合における当該電磁的記録をと。
２含む。以下この条及び次条において同じ。）その２

前条の規定により行政書士が作成すること

前項第二号に掲げる業務は、当該業務につい

他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調て日本行政書士会連合会がその会則で定めると査に基づく図面類を含む。
）を作成することを業

ころにより実施する研修の課程を修了した行政とする。

書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。

行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限さ第１条の４

れているものについては、業務を行うことがで前２条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人（第 13 条の３に規定すきない。

る行政書士法人をいう。第８条第１項において第１条の３同じ。）の使用人として前２条に規定する業務に行政書士は、前条に規定する業務の従事することを妨げない。

ほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されて（欠格事由）

いる事項については、この限りでない。

第２条の２

一

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格

前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提を有しない。

出する手続及び当該官公署に提出する書類に

一

未成年者

係る許認可等（行政手続法（平成 5 年法律第二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

88 号）第 2 条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）

三

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わに関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与

り、又は執行を受けることがなくなつてからの手続その他の意見陳述のための手続におい３年を経過しない者
四て当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭公務員（行政執行法人又は特定地方独立行

和 24 年法律第 205 号）第 72 条に規定する法

政法人の役員又は職員を含む。
）で懲戒免職の律事件に関する法律事務に該当するものを除処分を受け、当該処分の日から３年を経過し
ない者

47

五

第６条の５第１項の規定により登録の取ともに、行政書士の信用又は品位を害するよう消しの処分を受け、当該処分の日から３年をな行為をしてはならない。

経過しない者六

第 14 条の規定により業務の禁止の処分を（報酬の額の掲示等）

受け、当該処分の日から３年を経過しない者
七第 10 条の２

懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。

士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査

２

行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資する失格処分を受けた者で、これらの処分を受けため、行政書士がその業務に関し受ける報酬のた日から３年を経過しないもの

額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

第４章

行政書士の義務（依頼に応ずる義務）
第 11 条（事務所）
第８条

行政書士（行政書士の使用人である行政行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

書士又は行政書士法人の社員若しくは使用人で２ある行政書士（第３項において「使用人である（秘密を守る義務）

行政書士等」という。
）を除く。次項、次条、第第 12 条10 条の２及び第 11 条において同じ。）は、その務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏業務を行うための事務所を設けなければならな

らしてはならない。行政書士でなくなった後も、い。

また同様とする。

行政書士は、前項の事務所を二以上設けては
ならない。

３

行政書士は、正当な理由がなく、その業（会則の遵守義務）

使用人である行政書士等は、その業務を行う

第 13 条ための事務所を設けてはならない。

行政書士は、その所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則を守らなければならない。

（帳簿の備付及び保存）第９条

行政書士は、その業務に関する帳簿を備第５章

行政書士法人え、これに事件の名称、年月日、受けた報酬の２

額、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定（設 立）める事項を記載しなければならない。

第 13 条の３

行政書士は、この章の定めるところ

行政書士は、前項の帳簿をその関係書類ととにより、行政書士法人（第１条の２及び第１条

もに、帳簿閉鎖の時から２年間保存しなければの３第１項（第二号を除く。）に規定する業務をならない。行政書士でなくなったときも、また行うことを目的として、行政書士が設立した法同様とする。

人をいう。以下同じ。
）を設立することができる。

（行政書士の責務）（名 称）

第 10 条

第 13 条の４

行政書士は、誠実にその業務を行なうと48

行政書士法人は、その名称中に行政書士法人という文字を使用しなければならない。

者に対抗することができない。

（社員の資格）（設立の手続）第 13 条の５

第 13 条の８

行政書士法人の社員は、行政書士でなければならない。
２

社員となろうとする行政書士が、定款を定めな

次に掲げる者は、社員となることができない。
一第 14 条の規定により業務の停止の処分をければならない。
２

受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
二

行政書士法人を設立するには、その会社法（ 平成 17 年法律第 86 号）第 30 条第１項の規定は、行政書士法人の定款について準

第 14 条の２第１項の規定により行政書士用する。

法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受

３

定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載

けた場合において、その処分を受けた日以前

しなければならない。

30 日内にその社員であつた者でその処分を受一目的けた日から３年（業務の全部の停止の処分を二

名称受けた場合にあっては、当該業務の全部の停三

主たる事務所及び従たる事務所の所在地

止の期間）を経過しないもの

四

社員の氏名、住所及び特定業務を行うことを目的とする行政書士法人にあつては、当該（業務の範囲）特定業務を行うことができる行政書士であ第 13 条の６

る社員（ 以下「特定社員」という。）である

行政書士法人は、第１条の２及び第１条の３第１項（第二号を除く。）に規定する業か否かの別務を行うほか、定款で定めるところにより、次に五社員の出資に関する事項

掲げる業務を行うことができる。ただし、第一号の総務省令で定める業務を行うことができる行（成立の時期）

政書士に関し法令上の制限がある場合における第 13 条の９

行政書士法人は、その主たる事務所

当該業務及び第二号に掲げる業務（以下「特定業の所在地において設立の登記をすることによっ務」という。）については、社員のうちに当該特て成立する。

定業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限り、行うことができる。

（成立の届出等）

一

法令等に基づき行政書士が行うことができ第 13 条の 10 行政書士法人は、成立したときは、る業務のうち第１条の２及び第１条の３第１成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及項（第二号を除く。
）に規定する業務に準ずる

び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事ものとして総務省令で定める業務の全部又は務所の所在地の属する都道府県の区域に設立さ一部れている行政書士会（以下「主たる事務所の所在

二第１条の３第１項第二号に掲げる業務

地の行政書士会」という。
）を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。

（登 記）
第 13 条の７

２
行政書士法人は、政令で定めるとこ

ところにより、行政書士法人名簿を作成し、そのろにより、登記をしなければならない。
２

日本行政書士会連合会は、その会則の定める事務所に備えて置かなければならない。

前項の規定により登記をしなければならない

事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三（定款の変更）49

第 13 条の 11 行政書士法人は、定款に別段の定立されている行政書士会の会員である社員を常めがある場合を除き、総社員の同意によって、駐させなければならない。

定款の変更をすることができる。
２

行政書士法人は、定款を変更したときは、変（特定業務の取扱い）

更の日から２週間以内に、変更に係る事項を、第 13 条の 15 特定業務を行うことを目的とする主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、行政書士法人は、当該特定業務に係る特定社員

日本行政書士会連合会に届け出なければならなが常駐していない事務所においては、当該特定い。

業務を取り扱うことができない。

（業務を執行する権限）（社員の競業の禁止）

第 13 条の 12 行政書士法人の社員は、定款で別第 13 条の 16 行政書士法人の社員は、自己若し段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行

くは第三者のためにその行政書士法人の業務のする権利を有し、義務を負う。

範囲に属する業務を行い、又は他の行政書士法２

特定業務を行うことを目的とする行政書士法人の社員となってはならない。

人における当該特定業務については、前項の規２

行政書士法人の社員が前項の規定に違反して定にかかわらず、当該特定業務に係る特定社員

自己又は第三者のためにその行政書士法人の業のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

務の範囲に属する業務を行ったときは、当該業務によって当該社員又は第三者が得た利益の額（法人の代表）は、行政書士法人に生じた損害の額と推定する。

第 13 条の 13 行政書士法人の業務を執行する社
員は、各自行政書士法人を代表する。ただし、定（行政書士の義務に関する規定の準用）

款又は総社員の同意によって、業務を執行する

第 13 条の 17 第８条第１項、第９条から第 11 条

社員のうち特に行政書士法人を代表すべきもの

まで及び第 13 条の規定は、行政書士法人についを定めることを妨げない。

て準用する。

２

特定業務を行うことを目的とする行政書士法

人における当該特定業務については、前項本文（法定脱退）の規定にかかわらず、当該特定業務に係る特定第 13 条の 18 行政書士法人の社員は、次に掲げ

社員のみが各自行政書士法人を代表する。ただる理由によって脱退する。

し、当該特定社員の全員の同意によって、当該特一行政書士の登録の抹消

定社員のうち特に当該特定業務について行政書

二定款に定める理由の発生

士法人を代表すべきものを定めることを妨げな

三

総社員の同意い。

四第 13 条の５第２項各号のいずれかに該当

３

行政書士法人を代表する社員は、定款によっすることとなったこと。

て禁止されていないときに限り、特定の行為の五

除名

代理を他人に委任することができる。
（解 散）（社員の常駐）第 13 条の 19 行政書士法人は、次に掲げる理由

第 13 条の 14 行政書士法人は、その事務所に、当によつて解散する。

該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設

一50

定款に定める理由の発生

二総社員の同意在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

三他の行政書士法人との合併

四

破産手続開始の決定（検査役の選任）

五

解散を命ずる裁判

第 13 条の 19 の５

六第 14 条の２ 第１項第三号の規定による解散び清算の監督に必要な調査をさせるため、検

散の処分
七
２

裁判所は、行政書士法人の解査役を選任することができる。

社員の欠亡

２

行政書士法人は、前項第三号の事由以外の事

前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

由により解散したときは、解散の日から２週間

３

裁判所は、第１項の検査役を選任した場合に以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の行は、行政書士法人が当該検査役に対して支払う

政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に報酬の額を定めることができる。この場合にお届け出なければならない。

いては、裁判所は、当該行政書士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

（行政書士法人の継続）
第 13 条の 19 の２

行政書士法人の清算人は、社（合 併）員の死亡により前条第１項第七号に該当するに第 13 条の 20 行政書士法人は、総社員の同意が至つた場合に限り、当該社員の相続人（第 13 条

あるときは、他の行政書士法人と合併することの 21 第２項において準用する会社法第 675 条ができる。

において準用する同法第 608 条第５項の規定に

２

合併は、合併後存続する行政書士法人又は合より社員の権利を行使する者が定められている

併により設立する行政書士法人が、その主たる場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を事務所の所在地において登記することによって、加入させて行政書士法人を継続することができその効力を生ずる。

る。

３

行政書士法人は、合併したときは、合併の日から２週間以内に、登記事項証明書（合併により（裁判所による監督）

設立する行政書士法人にあっては、登記事項証

第 13 条の 19 の３

明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主た行政書士法人の解散及び清算

は、裁判所の監督に属する。
２

る事務所の所在地の行政書士会を経由して、日裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必本行政書士会連合会に届け出なければならない。

要な検査をすることができる。
３４

行政書士法人の解散及び清算を監督する裁判（債権者の異議等）

所は、行政書士法人を監督する都道府県知事に第 13 条の 20 の２合併をする行政書士法人の債対し、意見を求め、又は調査を嘱託することが権者は、当該行政書士法人に対し、合併についてできる。

異議を述べることができる。

前項に規定する都道府県知事は、同項に規定

２する裁判所に対し、意見を述べることができる。

合併をする行政書士法人は、次に掲げる事項

を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）第三号の期間は、一月を下ることができない。

第 13 条の 19 の４

行政書士法人の解散及び清算一

合併をする旨の監督に関する事件は、その主たる事務所の所

二

合併により消滅する行政書士法人及び合併

51

後存続する行政書士法人又は合併により設立

４５

号及び第八号に係る部分に限る。）及び第２項

所在地（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第 834

債権者が一定の期間内に異議を述べること

条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第ができる旨

835 条第１項、第 836 条第２項及び第３項、第前項の規定にかかわらず、合併をする行政書

837 条から第 839 条まで、第 843 条（第１項第士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、三号及び第四号並びに第２項ただし書を除く。）

第６項において準用する会社法第 939 条第１項

並びに第 846 条の規定は行政書士法人の合併のの規定による定款の定めに従い、同項第二号又無効の訴えについて、同法第 868 条第６項、第は第三号に掲げる方法によりするときは、前項870 条第 2 項（第六号に係る部分に限る。）、第の規定による各別の催告は、することを要しな

870 条の 2、第 871 条本文、第 872 条（第五号にい。

係る部分に限る。）、第 872 条の 2、第 873 条本

債権者が第２項第三号の期間内に異議を述べ

文、第 875 条及び第 876 条の規定はこの条におなかったときは、当該債権者は、当該合併について準用する同法第 843 条第４項の申立てについて承認をしたものとみなす。

いて、それぞれ準用する。

債権者が第２項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする行政書士法人は、当該債（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提６

会社法第 828 条第１項（第七する行政書士法人の名称及び主たる事務所の三
３

第 13 条の 20 の３

び会社法の準用等）

供し、又は当該債権者に弁済を受けさせること

第 13 条の 21 一般社団法人及び一般財団法人にを目的として信託会社等（信託会社及び信託業関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第４条並務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営

びに会社法第 600 条、第 614 条から第 619 条ま

等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１で、第 621 条及び第 622 条の規定は行政書士法条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をい人について、同法第 580 条第１項、第 581 条、う。）に相当の財産を信託しなければならない。

第 582 条、第 585 条第１項及び第４項、第 586

ただし、当該合併をしても当該債権者を害する条、第 593 条、第 595 条、第 596 条、第 599 条

おそれがないときは、この限りでない。

第４項及び第５項、第 601 条、第 605 条、第 606

会社法第 939 条第１項（第二号及び第三号に条、第 609 条第１項及び第２項、第 611 条（第係る部分に限る。）及び第３項、第 940 条第１項

１項ただし書を除く。）、第 612 条並びに第 613（第三号に係る部分に限る。）及び第３項、第 941

条の規定は行政書士法人の社員について、同法条、第 946 条、第 947 条、第 951 条第２項、第第 589 条第１項の規定は行政書士法人の社員で953 条並びに第 955 条の規定は、行政書士法人あると誤認させる行為をした者の責任について、が第２項の規定による公告をする場合について

同法第 859 条から第 862 条までの規定は行政書準用する。この場合において、同法第 939 条第士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利

１項及び第３項中「公告方法」とあるのは「合併及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準の公告の方法」と、同法第 946 条第３項中「商用する。この場合において、同法第 613 条中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとす号」とあるのは「名称」と、同法第 615 条第１る。

項、第 617 条第１項及び第２項並びに第 618 条
第１項第二号中「法務省令」とあるのは「総務省（合併の無効の訴え）令」と、同法第 617 条第３項中「電磁的記録」

52２とあるのは「電磁的記録（行政書士法第１条の第 904 条及び第 937 条第１項（第三号ロに係る２第１項に規定する電磁的記録をいう。次条第部分に限る。）の規定は行政書士法人の解散の命

１項第二号において同じ。
）」と、同法第 859 条

令について、同法第 825 条、第 868 条第１項、第二号中「第 594 条第１項（第 598 条第２項に第 870 条第１項（第一号に係る部分に限る。）、

おいて準用する場合を含む。）」とあるのは「行第 871 条、第 872 条（第一号及び第四号に係る政書士法第 13 条の 16 第１項」と読み替えるも部分に限る。）、第 873 条、第 874 条（第二号及のとする。

び第三号に係る部分に限る。）、第 875 条、第 876

会社法第 644 条（第三号を除く。）、第 645 条

条、第 905 条及び第 906 条の規定はこの項におから第 649 条まで、第 650 条第１項及び第２項、

いて準用する同法第 824 条第１項の申立てがあ第 651 条第１項及び第２項（同法第 594 条の準った場合における行政書士法人の財産の保全に用に係る部分を除く。）、第 652 条、第 653 条、

ついて、それぞれ準用する。

第 655 条から第 659 条まで、
第 662 条から第 664

４

会社法第 828 条第１項（第一号に係る部分に条まで、第 666 条から第 673 条まで、第 675 条、限る。）及び第２項（第一号に係る部分に限る。）、

第 863 条、第 864 条、第 868 条第１項、第 869

第 834 条（第一号に係る部分に限る。）、第 835

条、第 870 条第１ 項（第一号及び第二号に係る条第１項、第 837 条から第 839 条まで並びに第部分に限る。）、第 871 条、第 872 条（ 第四号に846 条の規定は、行政書士法人の設立の無効の係る部分に限る。）、第 874 条（ 第一号及び第四訴えについて準用する。

号に係る部分に限る。）、第 875 条並びに第 876

５

会社法第 833 条第２項、第 834 条（第二十一条の規定は、行政書士法人の解散及び清算につ号 837 条、第 838 条、第 846 条及び第 937 条第いて準用する。この場合において、同法第 644 条

１項に係る部分に限る。）、第 835 条第１項、第第一号中「第 641 条第五号」とあるのは「行政（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、行政書士法第 13 条の 19 第１項第三号」と、同法第書士法人の解散の訴えについて準用する。

647 条第３項中「第 641 条第四号又は第七号」

６

清算が結了したときは、清算人は、その旨をとあるのは「行政書士法第 13 条の 19 第１項第日本行政書士会連合会に届け出なければならな

五号から第七号まで」と、同法第 658 条第１項

い。

及び第 669 条中「法務省令」とあるのは「総務７

破産法（平成 16 年法律第 75 条） 第 16 条の省令」と、同法第 668 条第１項及び第 669 条中規定の適用については、行政書士法人は、合名「第 641 条第一号から第三号まで」とあるのは会社とみなす。

「行政書士法第 13 条の 19 第１項第一号又は第二号」と、同法第 670 条第３項中「第 939 条第

第６章

監 督

１項」とあるのは「行政書士法第 13 条の 20 の３

２第６項において準用する第 939 条第１項」と、（立入検査）

同法第 673 条第１項中「第 580 条」とあるのは第 13 条の 22 都道府県知事は、必要があると認「行政書士法第 13 条の 21 第１項において準用

めるときは、日没から日出までの時間を除き、する第 580 条第１項」と読み替えるものとする。

当該職員に行政書士又は行政書士法人の事務所

会社法第 824 条、第 826 条、第 868 条第１項、に立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書

第 870 条第１項（第十号に係る部分に限る。）、

類（これらの作成又は保存に代えて電磁的記録

第 871 条本文、第 872 条（第四号に係る部分にの作成又は保存がされている場合における当該限る。）、第 873 条本文、第 875 条、第 876 条、

電磁的記録を含む。
）を検査させることができる。

53

２

前項の場合においては、都道府県知事は、当一戒告

該職員にその身分を証明する証票を携帯させな

二

当該都道府県の区域内にある当該行政書士ければならない。
３

法人の事務所についての２年以内の業務の全

当該職員は、第１項の立入検査をする場合に部又は一部の停止

おいては、その身分を証明する証票を関係者に３呈示しなければならない。
４

都道府県知事は、前２項の規定による処分を行つたときは、総務省令で定めるところにより、第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪

当該行政書士法人の他の事務所の所在地を管轄捜査のために認められたものと解釈してはならする都道府県知事にその旨を通知しなければな

ない。

らない。
４

第１項又は第２項の規定による処分の手続に（行政書士に対する懲戒）付された行政書士法人は、清算が結了した後に第 14 条行政書士が、この法律若しくはこれに基おいても、この条の規定の適用については、当づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違該手続が結了するまで、なお存続するものとみ反したとき又は行政書士たるにふさわしくないなす。

重大な非行があつたときは、都道府県知事は、

５第１項又は第２項の規定は、これらの項の規当該行政書士に対し、次に掲げる処分をするこ

定により行政書士法人を処分する場合において、とができる。

当該行政書士法人の社員につき前条に該当する

一

戒告事実があるときは、その社員である行政書士に

二２年以内の業務の停止

対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるもの

三

業務の禁止

と解してはならない。

（行政書士法人に対する懲戒）（懲戒の手続）第 14 条の２

第 14 条の３

２

行政書士法人が、この法律又はこの何人も、行政書士又は行政書士法人

法律に基づく命令、規則その他都道府県知事のについて第 14 条又は前条第１項若しくは第２処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認項に該当する事実があると思料するときは、当められるときは、その主たる事務所の所在地を

該行政書士又は当該行政書士法人の事務所の所

管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に在地を管轄する都道府県知事に対し、当該事実対し、次に掲げる処分をすることができる。

を通知し、適当な措置をとることを求めること

一

戒告

ができる。

二

２年以内の業務の全部又は一部の停止

三

解散

２

前項の規定による通知があつたときは、同項の都道府県知事は、通知された事実について必行政書士法人が、この法律又はこの法律に基要な調査をしなければならない。

づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違３

都道府県知事は、第 14 条第二号又は前条第１

反したとき又は運営が著しく不当と認められる項第二号若しくは第２項第二号の処分をしよう

ときは、その従たる事務所の所在地を管轄するとするときは、行政手続法第 13 条第１項の規定

都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次による意見陳述のための手続の区分にかかわらに掲げる処分をすることができる。ただし、当ず、聴聞を行わなければならない。

該違反等が当該従たる事務所に関するものであ４

るときに限る。

前項に規定する処分又は第 14 条第三号若し
くは前条第１項第三号の処分に係る行政手続法54

第 15 条第１項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。
５（行政書士の入会及び退会）

前項の聴聞の期日における審理は、公開によ第 16 条の５

り行わなければならない。

行政書士は、第６条の２第２項の規定による登録を受けた時に、当然、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されて（登録の抹消の制限等）
第 14 条の４

いる行政書士会の会員となる。

都道府県知事は、行政書士に対し第２14 条第二号又は第三号に掲げる処分をしようとを移転したときは、その移転があつたときに、する場合においては、行政手続法第 15 条第１項

当然、従前の行政書士会を退会し、当該都道府の通知を発送し、又は同条第３項前段の掲示を県の区域に設立されている行政書士会の会員とした後直ちに日本行政書士会連合会にその旨をなる。

通知しなければならない。
２

行政書士は、他の都道府県の区域内に事務所

３

行政書士は、第７条第１項各号の一に該当す

日本行政書士会連合会は、行政書士についてるに至つたとき又は同条第２項の規定により登前項の通知を受けた場合においては、都道府県録を抹消されたときは、その時に、当然、その知事から第 14 条第二号又は第三号に掲げる処

所属する行政書士会を退会する。

分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、
当該行政書士について第７条第１項第二号又は（行政書士法人の入会及び退会）

第２項各号の規定による登録の抹消をすること

第 16 条の６ができない。

行政書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となる。

（懲戒処分の公告）
第 14 条の５

２

行政書士法人は、その事務所の所在地の属す

都道府県知事は、第 14 条又は第 14

る都道府県の区域外に事務所を設け、又は移転

条の２の規定により処分をしたときは、遅滞なしたときは、事務所の新所在地（従たる事務所

く、その旨を当該都道府県の公報をもつて公告を設け、又は移転したときにあつては、主たるしなければならない。

事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は第７章

行政書士会及び日本行政書士会連合会

移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地の属する都道府県の区域に設立されて（行政書士会）
第 15 条２

いる行政書士会の会員となる。

行政書士は、都道府県の区域ごとに、会

３

行政書士法人は、その事務所の移転又は廃止

則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなけれにより、当該事務所の所在地の属する都道府県

ばならない。

の区域内に事務所を有しないこととなつたとき

行政書士会は、会員の品位を保持し、その業は、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡

止したときにあつては、主たる事務所の所在地）

に関する事務を行うことを目的とする。

においてその旨の登記をした時に、当該都道府

３

行政書士会は、法人とする。

県の区域に設立されている行政書士会を退会す

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律る。

第４条及び第 78 条の規定は、行政書士会に準用４する。

行政書士法人は、第２項の規定により新たに
行政書士会の会員となつたときは、会員となつ

55

た日から２週間以内に、登記事項証明書及び定所管する国務大臣の意見を聴くものとする。

款の写しを添えて、その旨を、当該行政書士会

５を経由して、日本行政書士会連合会に届け出な（名称の使用制限）

ければならない。

第 19 条の２

行政書士法人は、第３項の規定により行政書

これと紛らわしい名称を用いてはならない。

士会を退会したときは、退会の日から２週間以２内に、その旨を、当該行政書士会を経由して、行政書士法人でない者は、行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

日本行政書士会連合会に届け出なければならな

３

い。
６

行政書士でない者は、行政書士又は行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合

行政書士法人は、解散した時に、その所属す会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならるすべての行政書士会を退会する。

ない。

（日本行政書士会連合会）（行政書士の使用人等の秘密を守る義務）

第 18 条

第 19 条の３

２

全国の行政書士会は、会則を定めて、日行政書士又は行政書士法人の使用

本行政書士会連合会を設立しなければならない。

人その他の従業者は、正当な理由がなく、その日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員

業務上取り扱った事項について知り得た秘密をの品位を保持し、その業務の改善進歩を図るた

漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法

め、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に人の使用人その他の従業者でなくなった後も、関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関また同様とする。

する事務を行うことを目的とする。
（総務省令への委任）（行政書士会に関する規定の準用）
第 18 条の５

第 20 条

この法律に定めるもののほか、行政書士

第 15 条第３項及び第４項並びに第又は行政書士法人の業務執行、行政書士会及び16 条の２から第 16 条の４までの規定は、日本

日本行政書士会連合会に関し必要な事項は、総行政書士会連合会に準用する。この場合におい務省令で定める。

て、第 16 条の２中「都道府県知事」とあるのは、「総務大臣」と読み替えるものとする。
（業務の制限）第 19 条行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の２に規定する業務を行うこと

第９章

罰 則

第 21 条

次の各号のいずれかに該当する者は、１

年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
一

行政書士となる資格を有しない者で、日本ができない。ただし、他の法律に別段の定めが行政書士会連合会に対し、その資格につき虚ある場合及び定型的かつ容易に行えるものとし偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもて総務省令で定める手続について、当該手続にの関し相当の経験又は能力を有する者として総務

二

第 19 条第１項の規定に違反した者

省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、第 22 条 第 12 条又は第 19 条の３の規定に違反しこの限りでない。
２

総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めた者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰るときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を金に処する。

56

２

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起するを拒んだ者

ことができない。
第 26 条
第 22 条の４

第 19 条の２の規定に違反した者は、100 万円以下の罰金に処する。

は、行政書士法人の社員又は清算人は、30 万円
以下の過料に処する。
一第 23 条

第９条又は第 11 条の規定に違反した者

この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。

は、100 万円以下の罰金に処する。
２

次の各号のいずれかに該当する場合に二

行政書士法人が第 13 条の 17 において準用す

第 13 条の 20 の２第２項又は第５項の規定に違反して合併をしたとき。

る第９条又は第 11 条の規定に違反したときは、三第 13 条の 20 の２第６項において準用する

その違反行為をした行政書士法人の社員は、100

会社法第 941 条の規定に違反して同条の調査万円以下の罰金に処する。

を求めなかったとき。
四第 23 条の２

次の各号のいずれかに該当する者

定款又は第 13 条の 21 第１項において準用する会社法第 615 条第１項の会計帳簿若しくは、30 万円以下の罰金に処する。

は第 13 条の 21 第１項において準用する同法

一第 13 条の 20 の２第６項において準用する

第 617 条第１項若しくは第２項の貸借対照表

会社法第 955 条第１項の規定に違反して、同に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せ項に規定する調査記録簿等に同項に規定する

ず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若し

電子公告調査に関し法務省令で定めるものを

くは記録をしたとき。

記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽

二五第 13 条の 21 第２項において準用する会社の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録

法第 656 条第１項の規定に違反して破産手続簿等を保存しなかった者

開始の申立てを怠ったとき。

第 13 条の 22 第１項の規定による当該職員

六の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第 13 条の 21 第２項において準用する会社
法第 664 条の規定に違反して財産を分配した
とき。

第 23 条の３

法人の代表者又は法人若しくは人

七第 13 条の 21 第２項において準用する会社の代理人、使用人その他の従業者が、その法人法第 670 条第２項又は第５項の規定に違反し又は人の業務に関し、前条第一号の違反行為をて財産を処分したとき。

したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

附

則 〔令和元年 6 月 14 日法律第 37 号抄〕（施行期日）
第 25 条

次の各号のいずれかに該当する者は、

第１条

この法律は、公布の日から起算して３月

100 万円以下の過料に処する。

を経過した日〔令和元年９月 14 日〕から施行す一る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各

二第 13 条の 20 の２第６項において準用する
会社法第 946 条第３項の規定に違反して、報号に定める日から施行する。

告をせず、又は虚偽の報告をした者

一

正当な理由がないのに、第 13 条の 20 の２〔前略〕次条並びに附則第３条〔中略〕の規定第６項において準用する会社法第 951 条第２二項各号又は第 955 条第２項各号に掲げる請求

公布の日〔前略〕第 42 条から第 48 条まで〔中略〕の規定

57

公布の日から起算して６月を経過した日〔令和元年 12 月 14 日〕
三

〔省略〕

四

〔省略〕

附

則〔令和元年 12 月４日法律第 61 号〕（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して１年６月を経過した日〔令和３年６月４日〕から施行する。

（行政書士法人の継続に関する経過措置）
２

この法律の施行の日前にこの法律による改正前の行政書士法第 13 条の 19 第２項の規定により解散した行政書士法人は、同日以後その清算が結了するまで（解散した後３年以内に限る。）の間に、その社員が当該行政書士法人を継続する旨を、その主たる事務所の所在地の属する都
道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に届け出ることにより、当該行政書士法人を継続することができる。

58

者である行政書士」という。）に行わせる場合又２．行政書士法施行規則（抄）は依頼人の同意を得て、他の行政書士（従業者である行政書士を除く。）若しくは行政書士法

第１章 総 則人に行わせる場合は、この限りではない。

（目 的）

（補助者）

第１条

第５条

行政書士試験、行政書士及び行政書士法人の事務所及び業務執行、行政書士会並びに日行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる。

本行政書士会連合会については、行政書士法（昭２

行政書士は、前項の補助者を置いたとき又は

和26年法律第４号。以下「法」という。）その他

前項の補助者に異動があったときは、遅滞なく、の法令に定めるもののほか、この規則の定める

その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出な

ところによる。

ければならない。補助者を置かなくなったときも、また同様とする。

第３章

行政書士
（業務の公正保持等）（事務所の表示）第２条の14第６条

行政書士は､ その事務所に行政書士

公正でなければならず、親切丁寧を旨としなけの事務所であることを明らかにした表札を掲示ればならない。

しなければならない｡
２

行政書士は、その業務を行うに当っては、

２

行政書士は、法第14条の規定により業務の停行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。

止の処分を受けたときは、その停止期間中は、
前項の表札を撤去しておかなければならない。

（業務取扱の順序及び迅速処理）
第７条

行政書士は、正当な事由がない限り、依（報 酬）頼の順序に従って、すみやかにその業務を処理

第３条

しなければならない。

法第10条の２第１項（法第13条の17において準用する場合を含む。）の規定による報酬

２の額の掲示は、日本行政書士会連合会の定める（依頼の拒否）

様式に準じた表により行うものとする。

第８条

行政書士は、正当な事由がある場合にお行政書士は、依頼人の依頼しない書類（そのいて依頼を拒むときは、その事由を説明しなけ作成に代えて電磁的記録を作成する場合におければならない。この場合において依頼人から請る当該電磁的記録を含む。以下第９条第１項に求があるときは、その事由を記載した文書を交おいて同じ。）を作成して報酬を受け、又はみだ

付しなければならない。

りに報酬の増加を図るような行為をしてはならない。

（書類等の作成）
第９条（他人による業務取扱の禁止）
第４条

行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。

行政書士は、その業務を他人に行わせて２はならない。ただし、その使用人その他の従業行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。

者である行政書士（以下この条において「従業59（領収証）

合を含む。）並びに第26条第１項の規定によ

第10条

行政書士は、依頼人から報酬を受けたとる申請、同法第19条の10第１項の規定によるきは、日本行政書士会連合会の定める様式によ届出並びに同法第19条の10第２項（第19条のり正副二通の領収証を作成し、正本は、これに11第３項、第19条の12第２項及び第19条の13

記名し職印を押して当該依頼人に交付し、副本

第４項において準用する場合を含む。）、第20は、作成の日から５年間保存しなければならな

条第４項第一号（第21条第４項及び第22条のい。

２第３項において準用する場合を含む。）、第22条第３項（第22条の２第４項において準用（職 印）する場合を含む。）、第50条第３項及び第61条

第11条

行政書士は、日本行政書士会連合会の会の２の２第３項第一号の規定により交付され則の定めるところにより、業務上使用する職印

る在留カードの受領に係る業務、日本国とのを定めなければならない。

平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律（届出事項）

第71号）第12条第１項及び第２項、第13条第1

第12条

行政書士が第一号又は第二号に該当する

項並びに第14条第１項及び第３項の規定によ場合にはその者、第三号に該当する場合にはそる申請、同法第11条第１項の規定による届出の者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じ並びに同法第11条第２項（第12条第３項、第くしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政13条第２項及び第14条第４項において準用す

書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域る場合を含む。）の規定により交付される特に設立されている行政書士会を経由して、日本別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入行政書士会連合会に届け出なければならない。

国管理及び難民認定法及び日本国との平和条

一法第２条の２第二号から第五号まで、第七約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入号又は第八号に掲げる事由のいずれかに該当

国管理に関する特例法の一部を改正する等のするに至ったとき。

法律（平成21年法律第79号）附則第16条第１

二

その業を廃止しようとするとき。

項、第28条第３項及び第29条第１項の規定に

三死亡したとき。

よる申請並びに同法附則第16条第３項、第27条第５項、第28条第４項及び第29条第３項の第４章

行政書士法人規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）（業務の範囲）第12条の２

二法第13条の６の総務省令で定める業

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

務は、次の各号に掲げるものとする。

（昭和60年法律第88号）第２条第三号に規定

一

出入国関係申請取次業務（出入国管理及びする労働者派遣事業（その事業を行おうとす

難民認定法（昭和26年政令第319号）第７条のる行政書士法人が同法第５条第１項に規定す

２第１項、第19条第２項、第19条の２第１項、る許可を受け、又は同法第16条第１項に規定

第19条の11第１項及び第２項、第19条の12第する届出書を厚生労働大臣に提出して行うも

１項、第19条の13第１項及び第３項、第20条のであって、当該行政書士法人の使用人であ

第２項、第21条第２項、第22条第１項、第22条

る行政書士が労働者派遣（同法第２条第一号の２第２項（第22条の３において準用する場に規定する労働者派遣をいう。）の対象とな

60

り、かつ、派遣先（同法第31条に規定する派遣法人の主たる事務所の都道府県知事に対して先をいう。）が行政書士又は行政書士法人でされた場合において、同項に規定する事実（以あるものに限る。）

下この条において「違反事実」という。）が当

三

行政書士又は行政書士法人の業務に関連す

該行政書士法人の従たる事務所に関するもの

る講習会の開催、出版物の刊行その他の教育であるときは、当該主たる事務所の都道府県

及び普及の業務

知事は、当該従たる事務所の都道府県知事に四行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
２

懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の（行政書士に関する規定の準用）

従たる事務所の都道府県知事に対してされた第12条の３

第２条の14、第３条第２項及び第場合において、違反事実が当該行政書士法人

４条から第11条までの規定は、行政書士法人の他の従たる事務所に関するものであるときについて準用する。この場合において、第２は、当該懲戒の通知及び請求を受けた従たる条の14第２項中「法第14条の規定により業務

事務所の都道府県知事は、当該事実が生じたの停止の処分を受けたときは」とあるのは「法他の従たる事務所の都道府県知事に対し、当第14条の２の規定により業務の全部の停止の該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなけれ処分を受けたときは」と読み替えるものとすばならない。

る。

３

懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされた

第５章

監 督

ときは、当該従たる事務所の都道府県知事は、
当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県（懲戒処分の通知）

知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容

第12条の４を知らせなければならない。

行政書士法人の主たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「主たる事務所の都道府県知事」とい

第６章

行政書士会及び日本行政書士会連合会

う。）は、法第14条の２第１項の規定による処分を行ったときは、その従たる事務所を管轄（会員証）する都道府県知事（以下この条及び次条にお第13条

いて「従たる事務所の都道府県知事」という。）

行政書士会は、会員に対して会員証を交付しなければならない。

に処分の内容を通知しなければならない。
２

従たる事務所の都道府県知事は、法第14条（記録及び帳簿）の２第２項の規定による処分を行ったときは、

第14条

行政書士会は、役員の選任及び解任、その主たる事務所の都道府県知事に処分の内会員の入会及び退会、会議の次第その他重要容を通知しなければならない。

な会務に関する事項を記録するとともに、会計帳簿を備えて経理を明らかにしておかなけ（都道府県知事の間の連絡調整）第12条の５

ればならない。

行政書士法人に関する法第14条の２

行政書士会は、会員から請求があったとき

３第１項の規定による通知及び求め（以下「懲は、前項の記録及び帳簿を閲覧させなければ

戒の通知及び請求」という。）が当該行政書士

ならない。

61

３

第１項の規定による帳簿の備付けは、電磁附的記録に係る記録媒体により行うことができ

この省令は、平成 31 年５月７日から施行する。

る。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（都道府県知事への報告事項）
第17条の２

法第17条第１項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士である会員については、次に掲げるものとする。
一

住所

二

氏名

三

事務所の名称及び所在地（行政書士法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地
並びに当該行政書士法人の名称）

四行政書士法人の社員又は行政書士若しくは行政書士法人の使用人である場合は、その旨

五特定行政書士である旨の付記を受けた場合
は、その旨

六
２

その他都道府県知事の定める事項
法第17条第１項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士法人である会員については、次に掲げるものとする。
一

名称

二

主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地
三その他都道府県知事の定める事項（行政書士会に関する規定の準用）
第19条

則〔平成 31 年４月 26 日総務省令第 53 号〕

第14条及び第16条の規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場合において、第14条第２項中「会員」とあるのは「行政書士会」と、第16条中「法第16条の２」とあるのは「法第18条の５において準用する法第16条の２」と、「都道府県知事」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。
別記様式 削除〔平成16年７月総務省令104号〕

62

第４条

３．組合等登記令（抄）組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、２週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地（適用範囲）

においては第２条第２項各号に掲げる事項を登第１条

記しなければならない。

別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の（職務執行停止の仮処分等の登記）定めるところによる。

第５条

組合等を代表する者の職務の執行を停止

し、若しくはその職務を代行する者を選任する（設立の登記）仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若し

第２条

組合等の設立の登記は、その主たる事務

くは取り消す決定がされたときは、その主たる所の所在地において、設立の認可、出資の払込

事務所の所在地において、その登記をしなけれ

みその他設立に必要な手続が終了した日から２ばならない。

週間以内にしなければならない。
２

前項の登記においては、次に掲げる事項を登（代理人の登記）

記しなければならない。

第６条

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げ

一

目的及び業務る法律の規定により主たる事務所又は従たる事

二

名称

務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行三

事務所の所在場所為をする権限を有する参事その他の代理人を選

四

代表権を有する者の氏名、住所及び資格

任することができるものが、当該代理人を選任

五

存続期間又は解散の事由を定めたときは、したときは、２週間以内に、その主たる事務所

その期間又は事由
六の所在地において、代理人の氏名及び住所並び別表の登記事項の欄に掲げる事項に代理人を置いた事務所を登記しなければならない。

（変更の登記）第３条

２

２

組合等において前条第２項各号に掲げる律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上事項に変更が生じたときは、２週間以内に、そ又は裁判外の行為をする権限を有する代理人をの主たる事務所の所在地において、変更の登記

選任することができるものが、当該代理人を選をしなければならない。

任したときは、２週間以内に、その主たる事務

前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い所の所在地において、代理人の氏名及び住所、込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日か記しなければならない。

ら４週間以内にすれば足りる。
３

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法

３

前２項の規定により登記した事項に変更が生

第１項の規定にかかわらず、資産の総額の変じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅し更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該たときは、２週間以内に、その登記をしなけれ末日から３月以内にすれば足りる。

ばならない。

（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移（解散の登記）

転の登記）

第７条

63

組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第８条第２項に規定する承継主たる事務所の所在地における設立の登記をがあつたことによる解散の場合を除き、２週間した日から２週間以内

以内に、その主たる事務所の所在地において、二解散の登記をしなければならない。

合併により設立する組合等が合併に際して従たる事務所を設けた場合

合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から３週間（合併等の登記）
第８条

以内

組合等が合併をするときは、合併の認可

三 （略）その他合併に必要な手続が終了した日から２週四間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登組合等の成立後に従たる事務所を設けた場
合２

従たる事務所を設けた日から３週間以内

従たる事務所の所在地における登記において記をし、合併後存続する組合等については変更

は、次に掲げる事項を登記しなければならない。

の登記をし、合併により設立する組合等につい

ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記ては設立の登記をしなければならない。

所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けた

２ （略）ときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。

（移行等の登記）

一

名称

第９条

組合等が種類を異にする組合等となると二主たる事務所の所在場所

きは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必三

従たる事務所（その所在地を管轄する登記要な手続が終了した日から２週間以内に、その所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在

主たる事務所の所在地において、新たに登記す場所

べきこととなつた事項を登記し、登記を要しな

３

前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、

いこととなつた事項の登記を抹消しなければな

３週間以内に、当該従たる事務所の所在地におらない。

いて、変更の登記をしなければならない。

（清算結了の登記）
第10条（他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移組合等の清算が結了したときは、清算結転の登記）了の日から２週間以内に、その主たる事務所の第12条

組合等がその従たる事務所を他の登記所所在地において、清算結了の登記をしなければの管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主ならない。

たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては３週間以（従たる事務所の所在地における登記）内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所

第11条

次の各号に掲げる場合（当該各号に規定の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるする従たる事務所が主たる事務所の所在地を管場合を除く。以下この条において同じ。）におい

轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）ては４週間以内に前条第２項各号に掲げる事項には、当該各号に定める期間内に、当該従たるを登記しなければならない。ただし、従たる事

事務所の所在地において、従たる事務所の所在

務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に地における登記をしなければならない。

新たに従たる事務所を移転したときは、新所在一地においては、同項第三号に掲げる事項を登記

組合等の設立に際して従たる事務所を設けた場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）

64

すれば足りる。

係る請求の目的に係る合併により第11条第２項（従たる事務所における変更の登記等）

各号に掲げる事項についての登記がされている

第13条

第８条、第８条の２及び第10条に規定すときは、各組合等の従たる事務所の所在地を管る場合には、これらの規定に規定する日から３轄する登記所にも前項に規定する登記を嘱託し週間以内に、従たる事務所の所在地においても、なければならない。

これらの規定に規定する登記をしなければなら

４

官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合ない。ただし、合併（承継を含む。次条第２項及等の解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、び第３項並びに第20条において同じ。）後存続

その主たる事務所の所在地を管轄する登記所にする組合等、分割をする組合等又は吸収分割承その登記を嘱託しなければならない。

継組合等についての変更の登記は、第11条第２項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、（登記簿）するものとする。

第15条

登記所に、組合等登記簿を備える。

（登記の嘱託）（設立の登記の申請）

第14条

第16条

次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権申請によつてする。

で、遅滞なく、組合等の主たる事務所（第三号に２及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面

第２項各号に掲げる事項についての登記がされを添付しなければならない。
３

第２条第２項第六号に掲げる事項を登記すべ

登記に係る従たる事務所）の所在地を管轄する

き組合等の設立の登記の申請書には、その事項

登記所にその登記を嘱託しなければならない。

を証する書面を添付しなければならない。

一組合等の設立の無効の訴え

二組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴（変更の登記の申請）

え
三

第17条

第２条第２項各号に掲げる事項の変更の組合等の創立総会、総会、総代会、会員総登記の申請書には、その事項の変更を証する書

会、議員総会又は常議員会の決議した事項に面を添付しなければならない。ただし、代表権ついての登記があつた場合におけるこれらのを有する者の氏、名又は住所の変更の登記につ決議の不存在若しくは無効の確認又は取消し

いては、この限りでない。

の訴え

３

設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為規定する場合であつて当該決議によつて第11条ているときにあつては、主たる事務所及び当該

２設立の登記は、組合等を代表すべき者の２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法

組合等の合併の無効の訴えに係る請求を認容

律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨

職権で、遅滞なく、各組合等の主たる事務所のの公告及び催告をすることを要する旨の規定が所在地を管轄する登記所に、合併後存続する組あるものの出資一口の金額の減少による変更の合等については変更の登記を嘱託し、合併によ登記の申請書には、その公告及び催告をしたこ

り消滅する組合等については回復の登記を嘱託と並びに異議を述べた債権者があるときは、当し、合併により設立する組合等については解散

該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保をの登記を嘱託しなければならない。

提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせ前項に規定する場合において、同項の訴えにることを目的として相当の財産を信託したこと

65

又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債３ （略）権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

（合併による設立の登記の申請）

３ （略）

第21条

合併による設立の登記の申請書には、第16条第２項及び第３項並びに前条に規定する書（代理人の登記の申請）
第18条

２

面を添付しなければならない。

第６条第１項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならな（移行等の登記の申請）

い。

第22条

第６条第２項の登記の申請書には、代理人の第９条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する書面を添付しな選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。

ければならない。
３

第６条第３項の登記の申請書には、登記事項（清算結了の登記の申請）の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付し

第23条

清算結了の登記の申請書には、清算が結なければならない。ただし、代理人の氏、名又は了したことを証する書面を添付しなければなら

住所の変更の登記については、この限りでない。

ない。

（解散の登記の申請）（登記の期間の計算）

第19条

第24条

第７条の解散の登記の申請書には、解散登記すべき事項であつて官庁の認可を要の事由の発生を証する書面を添付しなければな

するものについては、その認可書の到達した時らない。

から登記の期間を起算する。

（合併による変更の登記の申請）（商業登記法の準用）

第20条

第25条

２

合併による変更の登記の申請書には、合商業登記法（昭和38年法律第125号）第１

併により消滅する組合等（当該登記所の管轄区

条の３から第５条まで、第７条から第15条まで、域内にその主たる事務所があるものを除く。）

第17条から第19条の３まで、第21条から第23条の登記事項証明書を添付しなければならない。

の２まで、第24条（第16号を除く。）、第25条か組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法ら第27条まで、第48条から第53条まで、第71条

律の規定により合併をする場合には、債権者に第１項、第79条、第82条から第84条まで、第87対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及条、第88条及び第132条から第148条までの規定

び催告をすることを要するものの合併による変は、組合等の登記について準用する。この場合

更の登記の申請書には、その公告及び催告をしにおいて、同法第25条中「訴え」とあるのは「訴たこと並びに異議を述べた債権者があるときは、

え又は官庁に対する請求」と、同条第３項中「そ当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保の本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるを提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさのは「その主たる事務所の所在地を管轄する地せることを目的として相当の財産を信託したこ

方裁判所又は官庁」と、同法第48条第２項中「会と又は当該合併をしても当該債権者を害するお社法第930条第２項各号」とあるのは「組合等登

それがないことを証する書面を添付しなければ

記令第11条第２項各号」と、同法第79条中「吸収ならない。

合併による」とあるのは「吸収合併若しくは組66

合等登記令第８条第２項に規定する承継（以下適用については、なお従前の例による。

「承継」という。）による」と、「合併を」とあるのは「合併又は承継を」と、「吸収合併により」附

則 （令和２年11月20日政令第327号）とあるのは「吸収合併若しくは承継により」と、この政令は、〔中略〕ただし、〔中略〕第４条〔中同法第82条第１項中「合併による」とあるのは略〕の規定は、会社法の一部を改正する法律の施「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあ行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二るのは「吸収合併若しくは承継後」と、同法第83号に掲げる規定の施行の日（同年〔令和３年〕２月

条第２項中「吸収合併に」とあるのは「吸収合併15日）から施行する。

若しくは承継に」と読み替えるものとする。
別表（第１条、第２条、第６条、第７条の２、第８
（特則）
第26条

条、第17条、第20条、第21条の３関係）
次に掲げる法人については、第２条第２

名 称

根拠法

登記事項

項第一号に掲げる事項は、登記することを要し

行政書士

行政書士法

社員（行政書士法人を代

ない。

法人

表すべき社員を除く。）

一行政書士会及び日本行政書士会連合会の氏名及び住所

二司法書士会及び日本司法書士会連合会

社員が行政書士法第13三

社会保険労務士会及び全国社会保険労務士

条の８第３項第四号に会連合会規定する特定社員であ

四

税理士会及び日本税理士会連合会

るときは、その旨及び当五土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士

該社員が行うことがで会連合会
六

きる特定業務（同法第13水先人会及び日本水先人会連合会

条の６に規定する特定

２～20（略）業務をいう。）

21

第17条第１項ただし書の規定は、外国法事務代表権の範囲又は制限

弁護士法人、監査法人、行政書士法人、司法書士に関する定めがあると法人、社会保険労務士法人、税理士法人、土地家

きは、その定め屋調査士法人、特許業務法人又は弁護士法人の合併の公告の方法につ社員でこれらの法人を代表すべき社員以外のもいての定めがあるときのの氏、名又は住所の変更の登記に準用する。

は、その定め
電子公告を合併の公告の方法とする旨の定め

附

則 （平成30年９月27日政令第270号）

があるときは、電子公告（施行期日）
１

関係事項

この政令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）附則第１条第二号に掲げる規定の施行の日（平成30年10月１日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の

67

十二

４．日本行政書士会連合会会則（抄）
第１章

総 則

を達成するために必要なこと｡
（組 織）
第４条

（名 称）
第１条

前各号に掲げるもののほか、本会の目的

本会は、法第15条第１項の規定により各都道府県に設立された単位会をもって組織する。

本会は、日本行政書士会連合会と称する。

第２章

役 員

（目 的）
第２条

本会は、行政書士会（以下「単位会」とい（役員の選任）う。）の会員の品位を保持し、その業務の改善進

第７条

役員は､ 単位会の行政書士である会員

歩を図るため、単位会及びその会員の指導及び（第14 条において「個人会員」という。）のう連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登ちから、総会において選任する｡ただし、理事及録に関する事務を行うことを目的とする。

び監事については会員以外の者から選任することができる。

（事 業）

２

選任の方法は､ 規則で定める｡

第３条

３

専務理事及び常任理事は、理事会の承認を得

本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
一

単位会の指導及び連絡に関すること｡

二単位会の会員の品位を保持するための指導て、理事の中から会長が委嘱する。

第３章

総 会

及び連絡に関すること｡
三

行政書士の登録及び行政書士法人の届出に（代 議 員）関すること｡
四第14条

行政書士の業務に関する法規の調査及び研毎年４月１日現在における単位会の個人会員数

究に関すること｡
五を基準として､各単位会において選出する。なお、行政書士の業務に関する調査、研究及び統代議員の任期は、定時総会の日から翌年の定時計に関すること｡
六

代議員は､ 単位会の個人会員のうちから､総会の前日までとする。ただし、再任を妨げな

行政書士法（昭和26年法律第4号。以下「法」

い。

という。）第1条の3第2項に規定する研修（以２

代議員に欠員が生じたときは、前項の規定に

下「特定行政書士法定研修」という。）その他

準じて補充するものとし、その任期は前任者のの行政書士の研修に関すること。

残任期間とする。

七

講演会及び研修会の開催に関すること｡

八

行政書士の業務に関する図書の斡旋及びは

３

単位会の個人会員200人につき１人の割合とす

ん布に関すること｡
九

る｡ただし､ 200人に満たない端数があるときは､

行政書士の福利厚生及び共済事業に関する101人以上をもって１人の割合で選出し、個人会こと｡
十員数が100人以下の単位会にあっては1人を選出

会報の編集及び発行に関すること｡

十一

各単位会において選出する代議員の数は､各する｡

法第４条第１項の規定に基づき指定試験

４機関が行う試験事務への協力に関すること｡

代議員の選出に関し必要な事項は､ 単位会が定めるものとする｡

68

当する資格を除く｡) の種類

第７章

登 録

八
２

法附則第２項の規定による資格
行政書士名簿には､ 前項の登録事項のほか､（行政書士名簿）

次の各号に掲げる事項を記載する｡

第38条

一

登録年月日及び登録番号

本会に行政書士名簿を備える｡

２

行政書士名簿は永久に保存するものとする｡

二

登録取消年月日及び取消の事由

３

行政書士登録申請書等登録に関する書類は、

三

登録抹消年月日及び抹消の事由

登録した日から起算して10年間保存するものと四

変更登録年月日及び変更の事由する。

五法第14条の処分を受けた年月日及び処分の４第１項の規定による行政書士名簿の備付けは、種類

電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人

六

法第14条の２第１項の規定により行政書士の知覚によっては認識することができない方式

法人が処分を受けた日以前30日以内にその社で作られる記録であって、電子計算機による情員であった者は、その処分を受けた年月日及報処理の用に供されるものをいう。第53条の２

び処分の種類

第４項において同じ。）に係る記録媒体により

七

行政書士以外の類似資格行うことができる。この場合においては、当該八行政書士証票の発行日、再発行日及び回収

電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機日器を用いて直ちに表示することができなければ

九

ならない。

特定行政書士法定研修の課程を修了した者については、特定行政書士である旨及び修了年月日（行政書士名簿に登録すべき事項等）
第39条

３

行政書士名簿には､ 次の各号に掲げる事

本会は、婚姻、離婚、養子縁組、離縁、帰化等
により氏、名又は氏名を変更した者から変更前

項を登録する｡の氏名を使用する申請があり、正当な理由が認

一

氏名及び生年月日

められるときは、第１項第一号の氏名に併記す

二

本籍及び住所る。

三行政書士法人の社員となる場合は、その旨並びに当該行政書士法人又は設立しようとす（登録の申請）る行政書士法人の所属事務所の名称及び所在

第40条

行政書士名簿に登録を受けようとする者

地（当該事務所が従たる事務所である場合に（以下 ｢申請者｣ という｡）は､ 行政書士登録申は、主たる事務所の所在地を含む。次号にお請書（以下 ｢登録申請書｣ という｡） を、前条第いて同じ。）

１項第三号から第五号までの事務所の所在地を四

行政書士又は行政書士法人の使用人となる含む都道府県の区域に設立されている単位会を場合は、その旨並びに主として勤務する事務経由して、本会に提出しなければならない。

所の名称及び所在地
五２前２号に掲げる場合以外の場合は、事務所の各号に掲げる書類等を添付しなければならなの名称及び所在地
六い｡

行政書士試験に合格した都道府県名並びに試験合格年月日及び合格証番号七

前項の登録申請書には､ その副本１通及び次法第２条各号に該当する資格 (第１号に該

一

履歴書

二

本籍が記載された住民票の写し（提出の日前３月以内に交付を受けたものとし、申請者

69

が外国人であるときは､住民票の写し及び有なる資格を有し､ かつ､次の各号に該当しない

効な在留資格を証する書面（出入国管理及び者であると認めたときは､行政書士名簿に登録

難民認定法（昭和26年政令第319号）の規定にし､ 次の各号の一に該当する者であると認めたよる在留カード、又は日本国との平和条約にときは､資格審査会の議決に基づいて登録を拒基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管

否しなければならない｡

理に関する特例法（平成３年法律第71号）の一規定による特別永住者証明書）の写しとする。）
三

４とができない者

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない

二

行政書士の信用又は品位を害するおそれが者に該当しない者である旨の官公署の証明書ある者その他行政書士の職責に照らし行政書（提出の日前３月以内に交付を受けたもの。）

士としての適格性を欠く者

四行政書士となる資格を証する書面

五

申請者の写真（提出の日前３月以内に撮影（変更登録の申請）したもの｡）

３

心身の故障により行政書士の業務を行うこ

第44条

行政書士は､ 登録を受けた事項に変更を

六

法令及び会則を遵守する旨の誓約書生じたときは､行政書士変更登録申請書 （以下七

事務所の所在を確認するために必要なもの｢変更登録申請書｣という｡）に必要な書類を添付として規則で定める書面

して､ 遅滞なく、第39条第１項第三号から第五

申請者は、前項の書類のほか、本会が必要と認号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域めた場合には、その他の書類を添付しなければなに設立されている単位会を経由して本会に提出らない。

しなければならない｡

登録申請書には、登録免許税法（昭和42年法律２

変更登録申請書に添付すべき書類は、氏名、第35号）の定めるところにより、同法に定める登本籍、住所、事務所の名称、事務所の所在地の変録免許税の額に相当する収入印紙又は登録免許更を証する書類とする｡

税の納付に係る領収証書を貼付しなければなら３ない。

本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達があったときは､登録事項の変更をするものとする｡（登録申請書の進達）
第41条

単位会は､ 登録申請書を受理したときは､その正本を、前条第２項に定める書類とともに､（特定行政書士の付記）
第44条の2 本会は、行政書士が特定行政書士法定遅滞なく本会に進達しなければならない｡

研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記（登録申請に係る調査及び意見）
第42条

をしなければならない。

単位会は､ 前条の登録申請書の進達にあ２

本会は、特定行政書士である旨の付記をした

たっては､当該申請者の登録に関し必要な調査者であってその後に登録を抹消したものから、を行い、その調査に関する資料を添付するとと再度登録の申請があり、行政書士名簿に登録しもに､単位会の会長の意見を付するものとする｡

たときは、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。

（登録及び登録の拒否）
第43条

３

本会は､ 単位会から登録申請書の進達が本会は、前２項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書あった場合において､当該申請者が行政書士と面により通知しなければならない。

70

るものとする。
（登録の取消し）第45条

一

本会は､ 登録を受けた行政書士が､ 偽り第１項に規定する措置の要求又は報告を行わなかった旨、単位会から本会に通知があっ

その他不正の手段により登録を受けた者である

た場合ことが判明したときは､資格審査会の議決に基二づいて､ その登録を取り消さなければならない｡

聴聞手続が行われなかったことその他の理由により、第１項に規定する登録の抹消の留保の求めを撤回する旨、単位会から本会に通（登録の抹消）第46条

知があった場合

本会は､ 行政書士が法第７条第１項各号の一に該当することとなったときは､すみやか（登録等手数料）にその登録を抹消しなければならない｡

第47条

２

本会は､ 行政書士の登録を受けた者が次の各次の各号に掲げる金額の手数料を単位会を経由

号のいずれかに該当する場合には､資格審査会

して本会に納入しなければならない｡の議決に基づいて登録を抹消することができる｡

一

登 録 25,000円

一二

登録事項の変更 4,000円

三

行政書士登録証の紛失､ き損等によるその引き続き２年以上行政書士の業務を行わないとき｡

二

心身の故障により行政書士の業務を行うこ

再交付 3,000円とができないとき｡（登録の抹消の留保）
第46条の２

単位会は、会員が法若しくは法に基所属行政書士会の変更 5,000円

五

証 明 2,000円

六

行政書士証票の紛失、き損等によるその再２

前項各号の２以上に該当する申請をするとき反したと認める場合又は会員に他の法令に違反は､それぞれ各号に定める金額の手数料を合わしたこと等により行政書士たるにふさわしくな

せて本会に納入しなければならない｡

い重大な非行があったと認める場合で、法第14３

本会が登録の拒否をした場合又は登録申請者

条の３第１項に基づく措置の要求若しくは法第が登録の申請を取り下げた場合においては､本

17条第２項に基づく報告を行った場合又は行お会は第１項第１号の手数料を返還する｡

うとする場合において、当該会員から法第７条

４

次の各号に掲げる場合には、第１項の規定に第１項第２号の届出があったときは、本会に対かかわらず、同項に定める手数料の納付を要しし、書面をもって登録の抹消の留保を求めるこない。

とができる。

一

行政区画等若しくはこれらの名称の変更、本会は、前項の求めを受けたときは、前条第地番の変更又は住居表示の実施若しくは変更

１項の規定にかかわらず、都道府県知事が聴聞に伴い住所の表示の変更があったときに、登の要否を判断するために必要な期間、登録の抹録事項を変更する場合

消の留保をすることができる。
３

四

交付 2,000円

づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違

２

行政書士名簿への登録申請等を行う者は､

二

前項の規定に基づき登録の抹消の留保をして法第７条の２第２項の規定により業務を行うことができることとなったときに、行政書いる場合において、次の各号のいずれかに該当

士証票の再交付を受ける場合することとなったときは、本会は、すみやかに

５

登録の抹消の留保を撤回し、その登録を抹消す

本会は、次の各号に掲げる場合には、単位会からの申請に基づき、第１項に規定する手数料71

の納付を免除することができる。
一第53条

震災、風水害、火災その他これらに類するか､登録の手続、特定行政書士の付記､登録の取災害により、登録事項を変更する場合
二第38条から前条までに規定するもののほ

消し並びに抹消及び抹消の留保､ 行政書士名簿､前号の事由により、行政書士登録証又は行行政書士登録証､ 行政書士証票その他登録に関

政書士証票を紛失又はき損等したときに、そし必要な事項は､規則で定める｡の再交付を受ける場合
三

第７章の２

第一号の事由により、行政書士名簿に登録

行政書士法人の届出がなされていること等の証明を受ける場合（行政書士法人名簿）（行政書士登録証の交付）
第48条

第53条の２

本会は､ 行政書士名簿に登録した者に行本会に行政書士法人名簿（以下「法人名簿」という。）を備える。

政書士登録証を交付する｡

２

法人名簿は永久に保存するものとする。

３

行政書士法人の届出に関する書類は、名簿に（行政書士登録証の再交付申請）

登載した日から起算して10年間保存するものと

第49条

する。

行政書士は､ 行政書士登録証を紛失し､又はき損したときは､ 単位会を経由して本会に４

その再交付を申請することができる｡

第１項の規定による法人名簿の備付けは、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必（行政書士登録証の返還）

要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ち第50条に表示することができなければならない。

行政書士が登録を取消され又は抹消されたときは､本人又はその法定代理人若しくはその相続人は､遅滞なく行政書士登録証を単位会（法人名簿に登載すべき事項等）

を経由して本会に返還しなければならない｡

第53条の３

法人名簿には、次の各号に掲げる事項を登載する｡（行政書士証票の再交付申請）

一

名称

第51条

行政書士は､ 行政書士証票を紛失し、又二目的はき損したとき等は､別に定める申請書に写真

三主たる事務所の名称、所在地及び所属するを添付し単位会を経由して本会にその再交付を社員の氏名申請しなければならない｡

四従たる事務所があるときは、その事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名（行政書士証票の返還）
第52条

２

五

社員の氏名、住所、登録番号、所属する単位法第７条の２第１項の規定により行政書会及び出資額並びに第39条第３項の規定によ士証票を返還するときは､単位会を経由して本り行政書士名簿に旧氏名の併記を受けた者に会に返還しなければならない｡

ついては、その旧氏名

法第７条の２第２項の規定により行政書士証

六票の再交付の申請を行う行政書士は､単位会を代表社員の定め又は共同代表の定めがある

ときは、その旨

経由して本会にその申請をしなければならない｡

七

法第13条の６に規定する特定業務（以下この号において「特定業務」という。）を行うこ（登録等の細目）とを目的とするときは、特定業務を行う事務

72

所、特定業務を行うことができる社員（以下所在地の単位会を経由して、本会に書面によりこの号において「特定社員」という。）の氏名

届け出なければならない。

並びに特定社員中に特定業務についての代表２を定めたときは、その旨
八前条第２項の規定は、前項の届出について準用する。ただし、変更事項が登記事項でないと使用人である行政書士がいるときは、その

きは登記事項証明書の添付を、定款の記載事項

氏名、登録番号、事務所の所在地及び所属すでないときは定款の写しの添付を要しない。

る単位会
九
２

合併に関する事項（入会及び退会の届出）法人名簿には、前項の登載事項のほか、次の第53条の６

行政書士法人は、法第16条の６第２各号に掲げる事項を記載する。

項の規定により単位会に入会したとき、又は同

一

成立年月日

条第３項の規定により単位会を退会したときは、

二

法人番号

その日から２週間以内に、その旨を、当該単位

三

届出年月日及び届出の種別

会を経由して、本会に書面により届け出なけれ

四

登載事項の変更年月日及びその事由ばならない。

五法第14条の２に規定する処分の内容及びそ

２

の年月日

第53条の４第２項の規定は、前項の届出について準用する。

六

解散の事由及び年月日

七

清算人の氏名及び住所（解散の届出）八

継続の年月日及びその登記の年月日

第53条の７

九

破産手続開始の決定又は清算結了の年月日

行政書士法人は、法第13条の19（第１項第三号を除く。）の規定により解散したと及びその登記の年月日

きは、解散の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会（法人成立の届出）第53条の４に書面により届け出なければならない。

行政書士法人は、法第13条の９の規２

定により成立したときは、成立の日から２週間

前項の届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。

以内に、その旨を、主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会（以（継続の届出）下「主たる事務所の所在地の単位会」という。）

第53条の７の２

解散した行政書士法人の清算人を経由して、本会に書面により届け出なければが、法第13条の19の２の規定に基づき新たに社ならない。

員を加入させて行政書士法人を継続したときは、

２

前項の届出書には、次の各号に掲げる書面を当該行政書士法人は、遅滞なく、その旨を、主た添付しなければならない。

る事務所の所在地の単位会を経由して、本会に一登記事項証明書

書面により届け出なければならない。

二

定款の写し

２

第53条の４第２項の規定は、前項の届出について準用する。

（定款の変更又は法人名簿登載事項の変更の届出）
第53条の５（合併の届出）行政書士法人は、定款又は法人名簿に登載された事項を変更したときは、変更の日

第53条の８から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の行政書士法人は、法第13条の20第２項の規定により合併したときは、合併の日から73

２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在

出」と読み替えるものとする。

地の単位会を経由して、本会に書面により届け

３

出なければならない。
２

番の変更又は住居表示の実施若しくは変更に伴

前項の届出には、登記事項証明書を添付しない定款又は法人名簿登載事項を変更する場合にければならない。
３

行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地は、第１項の規定にかかわらず、同項に定める合併によって設立した行政書士法人の届出に手数料の納付を要しない。

ついては、前２項の規定にかかわらず、第53条

４の４の規定を準用する。

本会は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、定款又は法人名簿登載事項を変更する場合には、単位会からの申請に基づき、（清算結了の届出）第１項に規定する手数料の納付を免除すること

第53条の９ができる。

解散した行政書士法人の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会（届出等の細目）に書面により届け出なければならない。

第53条の13２

前項の届出には、閉鎖事項証明書を添付しなもののほか、法人の届出について必要な事項は、ければならない。

規則で定める。

第９章（届出の進達）
第53条の10

第53条の２から前条までに規定する会員の責務と品位保持単位会は、第53条の４から前条に定める届出書を受理したときは、遅滞なく本会に（責 務）

進達しなければならない。

第59条

単位会の会員は､ 誠実にその業務を行うとともに､行政書士の信用､ 又は品位を害する（法人名簿への登載）

ような行為をしてはならない｡

第53条の11 本会は、前条の進達を受けたときは、
遅滞なく法人名簿に登載し、又は記載しなけれ（品位保持）

ばならない。

第60条

単位会の会員は､ 業務上必要な知識の修得及び実務の研鑽に努力するとともに､たえず（届出手数料）

人格の向上を図り､ 行政書士としての品位を保第53条の12

持しなければならない｡

行政書士法人は、次の各号に掲げる手数料を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に納入しなければならない。

（名称の使用制限）

一

成立の届出 20,000円

第60条の２

二定款又は法人名簿登載事項の変更の届出て、他の法律において使用を制限されている名4,000円２

単位会の会員は、その事務所につい称又は行政書士の事務所であることについて誤三

入会の届出 2,000円

認混同を生じるおそれがあるものその他行政書

四

合併の届出 8,000円

士の品位を害する名称を使用してはならない。

五

継続の届出 8,000円
第47条第２項の規定は、届出手数料に準用す（名義貸等の禁止）る。この場合において、「申請」とあるのは、
「届

第61条

74

単位会の会員は､ 自ら業務を行わないで自己の名義を貸与し､その者をして業務を行わ

第９章の２

せてはならない｡
２

研 修

単位会の会員は、法人等他の者の名において、業務を行ってはならない。ただし、次の各号に（行政書士の研修）掲げる場合を除く。

第62条の２

一

行政書士法人の社員である会員が、その所会が行う研修を受け、その資質の向上を図るよ

属する行政書士法人の名において業務を行う

うに努めなければならない。

場合
二行政書士は、本会及び所属する単位

２

行政書士又は行政書士法人の使用人である

行政書士は、特定行政書士となろうとする場
合には、特定行政書士法定研修の課程を修了し会員が、雇用されている行政書士又は行政書なければならない。

士法人の名において業務を行う場合（研修事業）（住民票の写し等の交付請求）
第61条の２

第62条の３

行政書士又は行政書士法人は、住民策を行う。

基本台帳法（昭和42年法律第81号）第12条の３

一若しくは第20条又は戸籍法（昭和22年法律第224行政書士に対する資質の向上を図るために必要な研修号）第10条の２若しくは第12条の２の規定に基二づき、次の各号に掲げる請求を職務上において

特定行政書士となろうとする行政書士に対する特定行政書士法定研修行う場合は、その請求が行政書士又は行政書士

２

前項第二号の研修は、法第1条の3第1項第二号

法人による正当な職務上の請求であることを明に規定する業務（以下この項において「行政不らかにし、もって請求の対象に記録されている

服申立手続代理業務」という。）を行うのに必要者の権利利益が尊重されるよう、その用に供すな学識及び実務能力に関するものとして、次にるものとして本会が作成する用紙（次項におい掲げる事項について、講義及び事例研究並びにて「職務上請求書」という。）を使用しなければ考査により行うものとする。

ならない。

一

一

住民票の写し、住民票記載事項証明書又は

二

行政不服申立てに関する法令及び実務に関すること。

戸籍の附票の写し等の交付の請求

二

戸籍若しくは除籍の謄本若しくは抄本又は行政不服申立手続代理業務に携わる者としての倫理に関すること。

戸籍に記載した事項に関する証明書等の交付

三

の請求
２

その他行政不服申立手続代理業務に関し必要な事項

前項に規定する職務上請求書の適正な使用及３

び取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。

前項のほか第1項各号に掲げる研修の内容及び実施に関し必要な事項は、規則で定める。

（法令､ 会則の遵守等）

（研修所）

第62条

第62条の４

単位会の会員は､ 法及び法に基づく命令

並びに本会の会則を遵守しなければならない｡
２

本会は、次に掲げる研修に関する施前条の研修事業を実施するため、本会に研修所を置く。

単位会の会員は、法第19条に違反する行為が２

行われることがないように努めなければならな

研修所の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

い｡

75

（研修を受ける機会の確保）

出手数料の収入の一部を交付金として単位会に

第62条の５

交付することができる。

行政書士を使用する行政書士又は行政書士法人は、その使用人たる行政書士の研修

２交付金に関し必要な事項は､規則で定める｡

を受ける機会を確保するよう、努めなければな

第12章

らない。

第10章

報 酬

単位会及び地方協議会（報告義務）
第75条

単位会は､ 次の各号に掲げる事項を本会（報酬額表の様式）に報告しなければならない｡

第63条

行政書士法施行規則 (昭和26年総理府令一会 則第５号。以下 ｢省令｣ という｡) 第３条の２に規二単位会の事務所の所在地並びにその役員及定する報酬額表の様式は､ 規則で定める｡

び代議員の氏名､住所 (郵便番号･電話番号)
三

４月１日及び10月１日現在の所属会員数（領収証の様式）

四総会を招集する日時､ 場所及び議案

第64条

五

総会が終了したときの議決の内容

六

会則の規定に基づいて行った会員の処分又省令第10条に規定する領収証の様式は、規則で定める。

は都道府県知事に対する懲戒処分の措置要求（報酬の統計）第65条の内容

法第10条の２第２項の規定による統計の七作成及び公表に関し必要な事項は､規則で定め２る｡

その他本会が必要と認めた事項
単位会は､ 前項第１号又は第２号に掲げる事

項に変更があったときは､速やかに本会に報告しなければならない｡

第11章

資産及び会計（会 費）（会計年度）
第66条

第76条

本会の会計年度は､ 毎年４月１日に始ま単位会は､ 本会に会費を納入しなければならない。

り､翌年３月31日に終る｡

２

会費は､ ４月１日及び10月１日現在における単位会の会員数を基礎として会員１人（行政書（経 費）

士法人である会員を含む。）につき､１か月金

第67条

1,000円とし､ その納入方法は、規則で定める｡

本会の経費は次の各号に掲げるものをもって充てる｡
一会 費（回答の義務）

二

手数料

第77条

三

寄附金

は調査を依頼されたときは､ 所定の期日までに四その他の収入報告をし､又は調査をしなければならない｡

第14章

（交付金）
第70条

単位会は､ 本会から報告を要求され､又補 則

本会は、第47条第１項各号に定める登録等手数料及び第53条の12第１項各号に定める届（名誉会長等）76第80条

本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。

（清算人選任の申立て）

２

名誉会長は、総会にはかって会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は､ 理事会にはかって会長が第81条の４

地の単位会の会長は、法律第13 条の21第２項に

委嘱する｡
４

行政書士法人の主たる事務所の所在

おいて準用する会社法第647条第２項から第４名誉会長､ 顧問及び相談役は､本会の業務の項の規定に基づき、裁判所に対し、清算人の選執行について助言し､かつ会長が要請した各種任について申立てることができる。

の会議に出席して意見を述べることができる｡
５

名誉会長、顧問及び相談役である期間は、そ（施行規則への委任）の委嘱した会長の任期と同一とする。

第82条

この会則の施行に必要な事項は､ 規則で定める｡（行政書士の職印）
第81条

２

行政書士が、業務上使用する職印は､別記

様式第一に準じて調製しなければならない。
２

規則は､ 理事会の承認を得て会長が定める｡
附

行政書士は、法第16条の５第１項又は第２項

則（施行期日）の規定により単位会の会員となった後、直ちに、

この会則中、第40条第２項第三号及び第53条の６

前項の職印を押した印鑑紙に氏名を自署して単第２項の規定は認可の日から、第53条の３第２項、

位会に提出しなければならない｡改印したとき第53条の７の２、第53条の12第１項第五号及び第も、また同様とする。

81条の４の規定は行政書士法の一部を改正する法律（令和元年法律第61号）の施行の日（令和３年６（行政書士法人の職印）月４日）から施行する。ただし、第40条第２項第三第81条の２

行政書士法人は、法第16条の６第１号の規定は、成年後見人等の権利の制限に係る措項若しくは第２項の規定により単位会の会員と置の適正化等を図るための関係法律の整備に関すなった後、又は既に入会している単位会の都道る法律（令和元年法律第37号）の施行の日（令和元

府県内に従たる事務所を設置した後、直ちに、

年12月14日）から適用する。

業務上使用する職印を押した印鑑紙に事務所の（令和３年２月３日総務大臣認可）

名称を記載して単位会に提出しなければならない。改印したときも、また同様とする。
２

前項の職印には、行政書士法人の名称を使用

別記

しなければならない。

様式第１ 〔第81条〕（届出事項の特例）
第81条の３

省令第12条第一号若しくは第三号の規定に基づく届出がないとき、又は著しく遅滞
したときは、当該行政書士が所属する単位会の会長による報告をもってこれに代えることができる。
２

前項の報告には、その事実を証明する資料を添付しなければならない。

77

六５．行政書士法人届出事務取扱規則

退会届：主たる事務所の移転、従たる事務所の廃止又は移転により、当該事務所の所在地の属した都道府県に事務所を有さないこと（目 的）となり、その区域に設立されている単位会を第１条

退会した際の届出をいい、退会した行政書士

この規則は、日本行政書士会連合会（以下「本会」という。）会則第53条の13の規定に基会を経由する。

づき、行政書士法人（以下「法人」という。）の

ただし、解散により退会した際の退会届は届出事務に関し必要な事項を定めることを目的

必要ない。

とする。

七

退会（合併）届：吸収合併又は新設合併により消滅することとなり、所属したすべての単（届出の種類と経由単位会）

位会を退会した際の届出をいい、主たる事務

第２条

所の所在地の単位会を経由する。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義及び手続は、当該各号に定めるところ八

解散届：定款に定める理由の発生、総社員による。

の同意、破産手続開始の決定、解散を命ずる一

成立届：新たな法人を設立した際の届出を裁判、都道府県知事からの解散の処分、社員

いい、主たる事務所の所在地を含む都道府県の欠亡により解散した際の届出をいい、主たの区域に設立されている行政書士会（以下「主る事務所の所在地の単位会を経由する。

たる事務所の所在地の単位会」という。）を経

九

由する。
二

三

第13条の19の２に定める相続人の同意を得て成立（合併）届：新設合併により、新たな法

新たに社員を加入させて法人を継続した際の人を設立した際の届出をいい、主たる事務所

届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会の所在地の単位会を経由する。

を経由する。

法人名簿登載事項の変更：会則第53条の３

十った際の届出をいい、主たる事務所の所在地出をいい、主たる事務所の所在地の単位会をの単位会を経由する。
十一

定款記載事項の変更：定款記載事項であり、かつ法人名簿の登載事項でない事項を変更し清算結了届：清算人による清算結了の手続が終了した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。

た際の届出をいい、主たる事務所の所在地の十二単位会を経由する。
五

合併届：吸収合併により存続することとな

第１項に規定する登載事項を変更した際の届経由する。
四継続届：社員の欠亡により解散した後、法

懲戒報告：都道府県知事による処分を受けた際の報告をいい、主たる事務所の所在地

入会届：主たる事務所の移転、従たる事務の単位会を経由する。

所の設置又は移転により、当該事務所の所在地の属する都道府県に事務所を有することと（法人成立の届出）なり、その区域に設立されている単位会に入第３条

会則第53条の４に規定する成立の届出は、会した際の届出をいい、入会した行政書士会

行政書士法人成立届出書（以下「成立届」といを経由する。

う。法人様式第１号）正本及び副本１通（登記事

ただし、成立（新設合併による成立を含む。）

項証明書及び定款の写しを含む。）に、会則第53又は継続により入会した際の入会届は必要な

条の12第１項第一号に規定する手数料を添え、い。

その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、

78

本会に提出するものとする。
２

旨を含む合併の届出があったとき

法人は、その成立と同時に、主たる事務所の三

所在地を含む都道府県の区域外に従たる事務所

従たる事務所を設置する旨を含む行政書士
法人名簿登載事項変更の届出があったときを設置したときは、前項の届出に加えて、第12２条第１項に規定する入会の届出手続をするもの

法人番号の発行は、行政書士法人番号発行原簿（法人様式第６号）によるものとする。

とする。

３

法人番号は７桁の数字を用いるものとし、最初の２桁が本会受付年別（西暦年の下２桁を用（成立届の取扱い）いる。）を、次の３桁が法人別を、最後の２桁が第４条

事務所別を示すものとする。

単位会は、成立届を受理したときは、成立届を提出した法人（以下「届出者」という。）に所定の手数料を納付させ、行政書士法人届出（登載日）

受理簿（以下「届出受理簿」という。法人様式第第７条２号）に所要の事項を記録しておくものとする。
２

法人名簿への登載の日は、毎月１日及び15日とする。

単位会は、届出者が手数料を納入したときは、領収証（法人様式第３号）を発行し、その写し２（法人名簿登載の通知）通のうち、１通は届出書の正本に添付して本会

第８条

本会は、法人名簿に法人を登載したときに送付し、１通は単位会において保管するものは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、成立届とする。

を経由した単位会に通知するものとする。

３

単位会は、成立届の提出があったときは、こ２

届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写れを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存しを添えて、当該単位会を経由して通知するもするものとする。

のとする。

４

本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、行政書士法人届出受付簿（以下「届出受付（法人名簿登載事項の変更の届出）簿」という。法人様式第４号）に所要の事項を記

第９条

録するものとする。

会則第53条の５に規定する法人名簿登載

事項変更の届出は、行政書士法人名簿登載事項
変更届出書（以下「法人名簿変更届」という。法

（行政書士法人名簿）

人様式第７号）正本及び副本１通（登記事項証

第５条

本会に行政書士法人名簿（以下「法人名明書及び定款の写しを含む。ただし、事務所の簿」という。法人様式第５号）の正本を、単位会

名称又は使用人である行政書士に関する事項にに当該単位会の会員に係る副本をおくものとす係る変更の場合を除く。）に、会則第53条の12第る。

１項第二号に規定する手数料を添え、その主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立（行政書士法人番号）されている単位会（以下「主たる事務所の所在

第６条

地の単位会」という。）を経由して、本会に提出

本会は、次の各号に掲げる場合に、法人の事務所ごとに行政書士法人番号（以下「法人するものとする。

番号」という。）を発行するものとする。
一

ただし、主たる事務所の所在地を他の都道府成立の届出（新設合併による成立の届出を県の区域に移転したときは、その移転先の区域含む。）があったとき二に設立されている単位会を経由するものとする。

吸収合併に伴い、従たる事務所を設置する

79

（定款記載事項のみの変更の届出）
第９条の２

する。

前条の規定は、定款の記載事項で、かつ行政書士法人名簿登載事項でない事項の変（入会又は退会の届出）

更の届出について準用する。この場合において、第12条

会則第53条の６に規定する、法人が単位「行政書士法人名簿登載事項変更届出書（以下会に入会した旨の届出は、行政書士法人入会届「法人名簿変更届」という。法人様式第７号）」

出書（以下「入会届」という。法人様式第９号）とあるのは、「行政書士法人定款記載事項変更

正本及び副本１通（登記事項証明書及び定款の届出書（以下「定款変更届」という。法人様式第写しを含む。）に、会則第53条の12第１項第三号８号）」と読み替えるものとする。

に規定する手数料を添え、入会した単位会を経由して、本会に提出するものとする。

（法人名簿変更届及び定款変更届の取扱い）
第10条

２

３

４

２

法人が単位会を退会した旨の届出は、行政書

単位会は、法人名簿変更届又は定款変更

士法人退会届出書（以下「退会届」という。法人

届を受理したときは、届出者に所定の手数料を

様式第10号）正本及び副本１通（登記事項証明納付させ、届出受理薄に所要の事項を記録して書を含む。）を、退会した単位会を経由して、本おくものとする。

会に提出するものとする。

単位会は、届出者が手数料を納入したときは、

３

合併により消滅する法人の、所属する全ての領収証を発行し、その写し２通のうち、１通は単位会を退会した旨の届出は、前項の規定にか

届出書の正本に添付して本会に送付し、１通はかわらず、行政書士法人退会（合併）届出書（以単位会において保管するものとする。

下「退会（合併）届」という。法人様式第11号）

単位会は、届出書の提出があったときは、こ正本及び副本１通に、登記事項証明書を添付しれを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存て、その主たる事務所の所在地の単位会を経由するものとする。

して、本会に提出するものとする。

本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの（入会届又は退会届の取扱い）

とする。

第13条

単位会は、入会届、退会届又は退会（合併）届を受理したときは、入会届にあっては届（法人名簿変更登載の通知）

出者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿に

第11条

所要の事項を記録しておくものとする。

本会は、法人名簿の登載事項を変更したとき又は定款の変更事項を確認したときは、そ２２の旨を、法人名簿の副本を添えて、届出書を経たときは、領収証を発行し、その写し２通のう

由した単位会に通知するものとする。

ち、１通は届出書の正本に添付して本会に送付

届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写し、１通は単位会において保管するものとする。

しを添えて、当該単位会を経由して通知するも

３

のとする。
３

単位会は、入会届の届出者が手数料を納入し単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存第１項に規定する通知は、当該届出書を経由するものとする。

した単位会の他に、当該法人が所属する全ての４

本会は、単位会から届出書の進達を受けたと単位会（事務所の廃止又は移転により、当該法

きは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの

人の事務所を有さなくなった単位会を含む。）とする。

にも、法人名簿の副本を添えて通知するものと80

（入会届又は退会届の確認通知）
第14条

する。

本会は、入会届、退会届又は退会（合併）届を確認したときは、その旨を、退会（合併）届（合併の届出）にあっては法人名簿の副本を添えて、届出書を第18条経由した単位会に通知するものとする。
２

会則第53条の８に規定する、吸収合併により存続する法人がする合併の届出は、行政書前項に規定する退会（合併）届の確認通知は、士法人合併届出書（以下「合併届」という。法人

退会（合併）届を経由した単位会の他に当該法様式第13号）正本及び副本１通（登記事項証明人が所属した全ての単位会にも、法人名簿の副書を含む。）に、会則第53条の12第１項第四号に本を添えて通知するものとする。

規定する手数料を添え、その主たる事務所の所
在地の単位会を経由して、本会に提出するもの（解散の届出）第15条とする。

会則第53条の７に規定する解散の届出は、

２

行政書士法人解散（退会）届出書（以下「解散届」された法人の届出に準用する。この場合においという。法人様式第12号）正本及び副本１通（登て、「行政書士法人成立届出書（以下「成立届」

記事項証明書を含む。）を、その主たる事務所のという。法人様式第１号）」とあるのは、「行政所在地の単位会を経由して、本会に提出するも書士法人成立（合併）届出書（法人様式第14号）」のとする。

と読み替えるものとする。
３（解散届の取扱い）
第16条

２

吸収合併又は新設合併により消滅する法人は、第12条第３項の届出を行うものとする。

単位会は、解散届を受理したときは、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとす（合併届の取扱い）

る。

第19条

単位会は、届出書の提出があったときは、こ単位会は、合併届を受理したときは、届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿にれを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存所要の事項を記録しておくものとする。

するものとする。
３

第３条の規定は、新設合併により新たに設立

２

単位会は、届出者が手数料を納入したときは、

本会は、単位会から届出書の進達を受けたと領収証を発行し、その写し２通のうち、１通は

きは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの

届出書の正本に添付して本会に送付し、１通はとする。

単位会において保管するものとする。
３

単位会は、届出書の提出があったときは、こ（解散届の確認通知）

れを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存

第17条するものとする。

本会は、解散届を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、解散届を経由４した単位会に通知するものとする。
２

本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの

届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写とする。

しを添えて、当該単位会を経由して通知するものとする。
３（合併届の確認通知）

第１項に規定する通知は、解散届を経由した

第20条

本会は、合併届を確認したときは、その単位会の他に当該法人が所属した全ての単位会

旨を、法人名簿の副本を添えて、合併届を経由にも、法人名簿の副本を添えて通知するものとした単位会に通知するものとする。

81

２

届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知するもしを添えて、当該単位会を経由して通知するも

のとする。

のとする。
３

３

第１項に規定する通知は、継続届を経由した第１項に規定する通知は、合併届を経由した単位会の他に当該法人が所属する全ての単位

単位会の他に当該法人が所属する全ての単位会

会にも、法人名簿の副本を添えて通知するもの（吸収した法人の事務所が従たる事務所になっとする。

たことに伴い、新たに入会した単位会を含む。）にも、法人名簿の副本を添えて通知するものと（清算結了の届出）

する。

第21条

会則第53条の９に規定する清算結了の届

出は、行政書士法人清算結了届出書（以下「清算（継続の届出）結了届」という。法人様式第15号）正本及び副本

第20条の２ 会則第53条の７の２に規定する法人

１通（閉鎖事項証明書を含む。）を、その主たるを継続した旨の届出は、行政書士法人継続届出

事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提書（以下「継続届」という。法人様式第17号）正出するものとする。

本及び副本１通（登記事項証明書及び定款の写しを含む。）に会則第53条の12第１項第五号に（清算結了届の取扱い）規定する手数料を添え、主たる事務所の所在地

第22条の単位会を経由して本会に提出するものとする。

単位会は、清算結了届を受理したときは、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。

（継続届の取扱い）第20条の３２

単位会は、継続届を受理したときは、れを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿

するものとする。

に所要の事項を記録しておくものとする。
２

単位会は、届出書の提出があったときは、こ３

単位会は、届出者が手数料を納入したときは、領収証を発行し、その写し２通のうち、１通は本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。

届出書の正本に添付して本会に送付し、１通は単位会において保管するものとする。
３

４（清算結了届の確認通知）

単位会は、届出書の提出があったときは、こ

第23条

本会は、清算結了届を確認したときは、れを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存

その旨を、法人名簿の副本を添えて、合併届をするものとする。

経由した単位会に通知するものとする。

本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するもの（懲戒処分の報告）

とする。

第24条

法人は、行政書士法第14条の２に規定する処分を受けたときは、行政書士法人懲戒処分（継続届の確認通知）

報告書（以下「懲戒報告」という。法人様式第16第20条の４

本会は、継続届を確認したときは、

号）正本及び副本１通に都道府県知事からの処その旨を、法人名簿の副本を添えて、継続届を分通知の写しを添付し、その主たる事務所の所経由した単位会に通知するものとする。

在地の単位会を経由して、本会に提出するもの

２

届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写

とする。

82

２

単位会は、懲戒報告の提出があったときは、があった日（令和２年11月11日）から施行し、会届出受理簿に所要の事項を記録し、遅滞なく本

則認可の日から適用する。

会に進達して、副本は保存するものとする。
３（経過措置）

本会は、単位会から懲戒報告の進達を受けた

２

行政書士法の一部を改正する法律（令和元年

ときは、届出受付簿に所要の事項を記録するも法律第61号）の施行の日前にこの法律による改のとする。

正前の行政書士法第13条の19第２項の規定により解散した行政書士法人は、同日以後その清算（懲戒報告の確認通知）が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）

第25条

本会は、懲戒報告により当該法人に係るの間に、その社員が当該行政書士法人を継続す法人名簿記載事項を変更したときは、その旨を、る旨を継続届（法人様式第17号）をもって、その法人名簿の副本を添えて、懲戒報告を経由した主たる事務所の所在地の単位会を経由して本会単位会に通知するものとする。

に届け出ることにより、当該行政書士法人を継２

前項に規定する通知は、懲戒報告を経由した続することができる。

単位会の他に当該法人が所属する全ての単位会にも、法人名簿の副本を添えて通知するものとする。
（行政書士名簿登録事項の変更）
第26条

法人の成立等に伴い、法人の社員又は使用人である行政書士の行政書士名簿登録事項に変更が生じることとなったときは、当該社員又は使用人である行政書士は、会則第44条に規定する変更登録の申請を、法人成立等の届出とともに行うものとする。
（手数料収納状況の記録）
第27条

単位会は、各届出に係る手数料を本会に代って収納したときは、その状況を記録しておくものとする。
（要領への委任)第28条

この規則に定めるもののほか､ 行政書士

法人の届出事務処理に関し必要な事項は、行政書士法人届出事務処理要領に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は令和３年６月４日から施行する。
ただし第12条第２項については、理事会の承認

83

行政書士法人届出事務取扱規則様式一覧表

区 分

様式の名称

成 立

行政書士法人成立届出書

法人様式第１号（第３条第１項関係）

行政書士法人届出受理簿

法人様式第２号（第４条第１項関係）

領収証（本人へ交付分）

法人様式第３号（第４条第２項関係）

変 更

入退会

様式番号（関係条文）

領収証（連合会へ送付分）〃

領収証（控）

〃

所管の区別

行政書士会

行政書士法人届出受付簿

法人様式第４号（第４条第４項関係）

日本行政書士会連合会

行政書士法人名簿

法人様式第５号（第５条関係）

日本行政書士会連合会

行政書士法人番号発行原簿

法人様式第６号（第６条第２項関係）

日本行政書士会連合会

行政書士法人名簿登載事項変更届出書

法人様式第７号（第９条関係）

行政書士法人定款記載事項変更届出書

法人様式第８号（第９条の２関係）

行政書士法人入会届出書

法人様式第９号（第 12 条第１項関係）

行政書士法人退会届出書

法人様式第 10 号（第 12 条第２項関係）

行政書士法人退会（合併）届出書

法人様式第 11 号（第 12 条第３項関係）

解 散

行政書士法人解散（退会）届出書

法人様式第 12 号（第 15 条関係）

合 併

行政書士法人合併届出書

法人様式第 13 号（第 18 条第１項関係）

行政書士法人成立（合併）届出書

法人様式第 14 号（第 18 条第２項関係）

清 算

行政書士法人清算結了届出書

法人様式第 15 号（第 21 条関係）

懲 戒

行政書士法人懲戒処分報告書

法人様式第 16 号（第 24 条第１項関係）

継 続

行政書士法人継続届出書

法人様式第 17 号（第 20 条の２関係）

84

備 考

法人様式第１号

行政書士法人成立届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
（代表）社員印

行政書士法人が成立したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の４の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
ふりがな

名 称

成立年月日

年

月

日

ふりがな

主たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号

次は設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入
ふりがな

従たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号
添付書類：１ 登記簿謄本 ２ 定款の写し※ 設立と同時に主たる事務所の行政書士会の区域外に従たる事務所を設置したときは、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６により、当該行政書士会への入会の届出を行うこと。
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

□ 登記簿謄本

□ 定款の写し

会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

決
裁
長

係 長

課

員

点
検

（

85

）

法人様式第１号

社

員

等

名 簿

住

所

次葉

主たる事務所
事務所の名称
役

職

特定業務

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

主たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会〒

従たる事務所（設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入）
事務所の名称
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

従たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

86

所属会

法人様式第 5 号

行政書士法人名簿
年

成立年月日

月

名 称

日

主たる事務所の法人番号

目
的

届出年月日

届
出
履
歴

届出の種別

変更事由等

変更等年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

解
解散年月日

散
年

合
月

日

合併年月日

併
年

解散事由

月

日

吸収した（された）行政書士法人
吸
収
合
併
の
場
合

清算人氏名

〒
清算人住所

名 称
主たる事務所の法人番号

処 分 の 内 容

新たに設立された行政書士法人

処 分 年 月 日
懲戒処分
業務停止の期間

年

月

日

年

月

日

～
年

月

新
設
合
併
の
場
合

名 称
〒
所在地

日

清算結了年月日

年

月日

破産宣告年月日

年

月日

清算結了登記年月日

年月日

破産登記年月日

年

月

日

継

年

月

日

継 続

年

月

日

備

考

続 年

月

日

87

登 記

日

法人様式第５号

主たる事務所
名

第２葉

特定業務

称

法人番号
〒

所在地

電話番号

〒

電話番号

所在地
移転年月日

年

月

日

所属行政書士会
代表

特定

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

氏

名

氏

名

住

所

登録番号

出資額

〒

〒

〒

社

〒

員

〒

〒

〒

登録番号

登録された事務所所在地
〒

使
用
人
行
政
書
士

〒

〒

88

所属会

法人様式第５号

設従たる事務所
名

置

年

月

日

廃

止

年

第３葉

月

日

特定業務

称

法人番号
〒

所在地

電話番号

〒

電話番号

所在地
移転年月日

年

月

日

所属行政書士会
代表

特定

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

代表

特定

共代

特代

氏

名

氏

名

住

所

登録番号

出資額

〒

〒

〒

社
〒

員
〒

〒

〒

登録番号

登録された事務所所在地
〒

使
用
人
行
政
書
士

〒

〒

89

所属会

法人様式第７号

行政書士法人名簿登載事項変更届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印
行政書士法人名簿に登載を受けた事項について変更が生じたので、日本行政書士会連合会会則第 53
条の５の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１．変更年月日

年

２．変更した事項

月日※ 該当するものにすべてチェック□法人名称 □目的 □事務所名称 □事務所所在地 □従たる事務所設置 □従たる事務所廃止□社員の加入 □社員の脱退 □社員の所属する事務所 □社員の役職又は住所等□使用人である行政書士の雇用又は退職等 □使用人である行政書士の登録された事務所 □その他
３．変更の内容

変

更

後

変

合併届に併せて本届出書を提出する場合は、右欄にチェックすること。

更前□ 合併届に併わせた届出

添付書類：１登記事項証明書 ２定款の写し※ 但し、「事務所の名称」及び「使用人行政書士に関する事項」の変更については、添付書類不要。
１．合併、解散及び清算結了については、別の届出様式により行うこと。
２．欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）

添付書類……

会 長

副会長

委員長

局

次

課

□ 登記事項証明書□ 定款の写し

委

員

決
裁
長

長

長

係 長

課

員

点
検
（

90

）

法人様式第８号

行政書士法人定款記載事項変更届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

届け出た本行政書士法人の定款の記載事項について変更が生じたので、日本行政書士会連合会会則
第 53 条の５の規定により、下記のとおり届け出ます。
記＜変更事項＞変更後変

合併届に併せて本届出書を提出する場合は、右欄にチェックすること。

更前□ 合併届に併わせた届出

添付書類： 変更後の定款の写し※ 本様式は定款の記載事項のみを変更した際の届出に使用し、行政書士法人名簿に登載された事項の変更に関する届出は、法人様式第７号「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」により行うこと。
※ 行政書士法第 14 条の２の規定に基づく懲戒処分を受けた旨の届出は、本様式によらず、「行政書士
法人懲戒処分報告書」により行うこと。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 定款の写し
会 長

副会長

委員長

局

次

課

委

員

決
裁
長

長

長

係 長

課

員

点
検
（

91

）

法人様式第９号

行政書士法人入会届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
法人番号

（代表）社員印

本行政書士法人が新たに行政書士会に入会したので、日本行政書士会連合会会則第53 条の６の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
入会した行政書士会名事

由□ 主たる事務所の移転による入会（以下「1」の欄のみ記入）□ 従たる事務所の設置又は移転による入会（以下「1」「2」の欄ともに記入）※該当にチェック

1

行政書士会

法人名称

法人番号

主たる事務所の名称

移転年月日

新 た な
所 在 地
旧所在地

2

旧所在地

月

日

年

月

日

〒
電話番号
〒
設置又は移転年月日

従たる事務所の名称
新 た な
所 在 地

年

〒
電話番号
〒

添付書類：１ 登記事項証明書 ２ 定款の写し※ 主たる事務所の移転による入会届の場合は、「行政書士法人名簿登載事項変更届出書」とともに提出すること。この際、本届出に係る添付書類は変更届の添付書類で補完するため不要。
※ 従たる事務所の設置による入会届の場合は、「1」欄の移転年月日及び「2」欄の旧所在地の記入は不要。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

□ 登記事項証明書□ 定款の写し

会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

決
裁
長

係 長

点
検

92

課

員

法人様式第９号

社

員

等

名 簿

事務所の名称
事務所の属性□ 主たる事務所※いずれかにチェック□ 従たる事務所

社員の所属会
役

職

特定業務

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

〒

〒

〒

〒

〒

使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒〒〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

93

所属会

次葉

法人様式第 10 号

行政書士法人退会届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
法人番号

（代表）社員印

本行政書士法人が行政書士会を退会したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
退会した行政書士会名
事

由

行政書士会

□ 主たる事務所の移転による退会（以下「1」の欄のみ記入）□ 従たる事務所の移転又は廃止による退会（以下「1」「2」の欄ともに記入）※該当にチェック

法人名称
主たる事務所の名称
1

新 た な
所 在 地

移転年月日

年

月

日

年

月

日

〒
電話番号：
〒

旧所在地
電話番号：
移転又は廃止年月日

従たる事務所の名称

2

新 た な
所 在 地

〒
電話番号：
〒

旧所在地
電話番号：
添付書類：登記事項証明書※ 従たる事務所の移転による退会届の場合は、「1」欄の移転年月日及び新たな所在地の記入は不要。
※ 従たる事務所の廃止による退会届の場合は、「1」欄の移転年月日及び新たな所在地並びに「2」欄の新たな所在地の記入は不要。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

決
裁
長

係 長

課

員

点
検

（

94

）

法人様式第 10 号

社

員

等

名 簿

事務所の名称
事務所の属性□ 主たる事務所※いずれかにチェック□ 従たる事務所

社員の所属会
役

職

特定業務

氏

名

所

登録番号

〒

□特定社員
□代

住

表
□特社代表
〒

□特定社員
□代

表
□特社代表
〒

□特定社員
□代

表
□特社代表
〒

□特定社員
□代

表
□特社代表
〒

□特定社員
□代

表
□特社代表

使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒〒〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

95

所属会

次葉

法人様式第 11 号

行政書士法人退会（合併）届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

本行政書士法人は合併による消滅で所属していた行政書士会から全て退会したので、
日本行政書士会連合会会則第 53 条の８の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
退会した行政書士会名※全て記載すること。

合併(消滅)年月日

年月日

合併した法人又は合併により成立した法人の主たる事務所
法人名称
主たる事務所の法人番号※：

所

在 地
電話番号：
添付書類：登記事項証明書※ 新設法人で、現時点において法人番号が交付されていない場合、記入は不要。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

□ 登記事項証明書

会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

決
裁
長

係 長

課

員

点
検

（

96

）

法人様式第 11 号

事務所の名称及び所在地等
主
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：

所在地
電話番号：
従
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：

所在地
電話番号：
従
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：

所在地
電話番号：
従
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：

所在地
電話番号：
従
た
る
事
務
所

事務所の名称
法人番号：
所在地

電話番号：
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

97

次葉法人様式第 12 号

行政書士法人解散（退会）届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

本行政書士法人は解散し、所属していた行政書士会から全て退会したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の７の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
解散年月日

年

日

□ 定款に定める理由の発生□ 総社員の同意□ 破産手続開始の決定□ 解散を命じる裁判□ 行政書士法第 14 条の２第１項第三号の規定による解散の処分□ 社員の欠員（社員が１人になり、引き続き６月間２人以上にならなかった場合）

解散事由※該当にチェック

氏

月

名
〒

清算人

住

所

電話番号

退会した行政書士会名※全て記載すること。

添付書類：登記事項証明書（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

□ 登記事項証明書

会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

決
裁
長

係 長

課

員

点
検

（

98

）

法人様式第 13 号

行政書士法人合併届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

行政書士法人を合併したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の８の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
年

合併年月日

存
続

消
滅

法人の名称
〒
主たる事務所の所在地
主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒

法
人

日

主たる事務所
の法人番号

法
人

月

主たる事務所の所在地
添付書類：登記事項証明書
１．新設合併の場合の新設法人による届出は、本様式によらず、「行政書士法人成立（合併）届出書」を使用すること。
２．合併により消滅する法人の届出は、「行政書士法人退会（合併）届出書」を使用すること。
３．欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

□ 登記事項証明書

会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

決
裁
長

係 長

課

員

点
検

（

99

）

法人様式第 13 号

次葉

合併に伴い新たに設置された従たる事務所（吸収した法人の事務所及び所属社員等）

従たる事務所の名称〒

所在地

電 話 番 号
社員の所属会
役

職

特定業務

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

出資額

〒

〒

〒

〒

〒

使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会

〒

〒

※ 新たな従たる事務所が２以上ある場合等、欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

100

法人様式第 14 号

行政書士法人成立（合併）届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名
（代表）社員印

行政書士法人が合併し、新たな行政書士法人を設立したので、日本行政書士会連合
会会則第 53 条の８第３項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
ふりがな

合併による
成立年月日

名 称

年

月

日

ふりがな

主たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号

次は設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入
ふりがな

従たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号
添付書類：１ 登記事項証明書 ２ 定款の写し※ 設立と同時に主たる事務所の行政書士会の区域外に従たる事務所を設置したときは、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６により、当該行政書士会への入会の届出を行うこと。
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

□ 登記事項証明書□ 定款の写し

会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

決
裁
長

係 長

課

員

点
検

（

101

）

法人様式第 14 号

社

員

等

名 簿

住

所

第２葉

主たる事務所
事務所の名称
役

職

特定業務

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

主たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会〒

従たる事務所（設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入）
事務所の名称
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

従たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

102

所属会

法人様式第 14 号

合併により消滅した行政書士法人
主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒
主たる事務所の 所 在 地

主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒
主たる事務所の 所 在 地

主たる事務所
の法人番号
法人の名称
〒
主たる事務所の 所 在 地

※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

103

第３葉

法人様式第 15 号

行政書士法人清算結了届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
清算人氏名

印

行政書士法人の清算が結了したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の９の規定
により、下記のとおり届け出ます。
記
清算が結了した行政書士法人
清 算 結 了
年
月
日

年

月

日

結了

清 算 結 了
登記年月日

年

月

日

登記

主たる事務所
の法人番号
法人の名称

〒
主たる事務所の 所 在 地特 記 事 項

添付書類：閉鎖登記事項証明書※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

□ 閉鎖登記事項証明書

会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

決
裁
長

係 長

課

員

点
検

（

104

）

法人様式第 16 号

行政書士法人懲戒処分報告書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印

本行政書士法人は行政書士法第 14 条の２に基づく懲戒処分を受けたので、日本行政書士会連合会行政書士法人届出事務取扱規則第 22 条の規定により、下記のとおり届け
出ます。
記
処分年月日

年

月

日

※ いずれかにチェック□ 戒告□ 業務の停止□ 解散

以下「業務の停止」について（１）対象事務所□ 法人全体□ 従たる事務所
従たる事務所の名称及び法人番号

処分内容（２）対象業務□ 全部□ 一部（３）停止期間
（

年

月

日～

年

月

日）

添付書類：都道府県知事からの懲戒処分通知の写し※ 解散の処分を受けた場合は、本様式による報告の他に別途「行政書士法人解散（退会）届出書」（法人様式第 24 号）による届出を併せて行うこと。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

□ 都道府県知事からの懲戒処分通知の写し

会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

決
裁
長

係 長

課

員

点
検

（

105

）

法人様式第 17 号

行政書士法人継続届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年

月

日

殿
法人名称
（代表）社員印

行政書士法人を継続したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の７の２の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
継続事由□行政書士法第 13 条の 19 の 2 に該当□行政書士法附則（令和元年 12 月 4 日法律第 61 号）に規定する経過措置に該当

ふりがな

名 称

継続年月日

年

月

日

ふりがな

主たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号
次は継続と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入
ふりがな

従たる事務所の名称〒
所在地
電 話 番 号
添付書類：１ 登記事項証明書 ２ 定款の写し※ 継続と同時に主たる事務所の行政書士会の区域外に従たる事務所を設置したときは、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６により、当該行政書士会への入会の届出を行うこと。
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類……

決□ 登記簿謄本

□ 定款の写し

会 長

副会長

委員長

局 長

次

課 長

委

員

裁
点

長

係 長

課

員

検

（

106

）

法人様式第 17 号

社

員

等

名 簿

住

所

次葉

主たる事務所
事務所の名称
役

職

特定業務

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

主たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会〒

従たる事務所（継続と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入）
事務所の名称
役

職

□代

特定業務

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

□代

表

□特定社員

□共同代表

□特社代表

氏

名

住

所

登録番号

所属会

出資額

〒

〒

〃
〒

〃
〒

〃

従たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏

名

登録番号

登録された事務所所在地〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

107

所属会

本工業規格Ｂ５とする｡)

６．行政書士登録事務取扱規則

三事務所の内部及び外観を示す写真

四会則第39条第１項第三号の事務所の場合(目

的)は、前３号の規定にかかわらず、当該行政書

第１条

この規則は､ 日本行政書士会連合会 (以士法人の定款の写し又は公証人役場にて認

下 ｢本会｣ という｡) 会則第53条の規定に基づ証を受ける予定の定款案

き､ 行政書士の登録に関し必要な事項を定める

五ことを目的とする｡

会則第39条第１項第四号の事務所の場合
は、第一号から第三号までの規定にかかわらず、勤務先である行政書士又は行政書士法人(登録の申請)第２条との雇用契約書

行政書士名簿に登録を受けようとする者

は､ 行政書士登録申請書 (以下 ｢登録申請書｣(登録申請書の取扱い)という｡ 様式第１号) 正本及び副本１通 (添付第４条

単位会は､ 登録申請書 (添付書類を含む｡

書類を含む｡) に会則第47条第１項第一号に定以下同じ｡) を受理したときは､ 申請者から会める手数料を添え､ 会則第39条第１項第三号か則第47条第１項第一号に定める手数料を納入さら第五号までの事務所の所在地を含む都道府県

せ､ 行政書士登録申請受理簿 (様式第３号) にの区域に設立されている行政書士会 (以下 ｢単所要の事項を記録しておくものとする｡

位会｣ という｡) を経由して本会に提出するも

２

のとする｡

単位会は､ 申請者が手数料を納入したときは､領収証 (様式第４号) を発行し､ その写し２通のうち１通は登録申請書に添付して本会に送付(登録事項及び添付書類等)するとともに､ １通は単位会において保管する

第３条

ものとする｡

行政書士名簿に登録すべき事項である本籍については、日本の国籍を有しない者にあっ３ては､ その者の有する国籍名とする｡
２

単位会は､ 登録申請書の提出があったときは､登録申請書を受理してから20日以内に本会に進登録申請書に添付すべき書類等のうち､ 次の達し､ 登録申請書の副本は保存するものとする｡

各号に掲げるものにあっては､ 当該各号に定め４

本会は､ 単位会から登録申請書の進達を受けるとおりとする｡

たときは､ 行政書士登録申請受付簿 (様式第５一号) に所要の事項を記録しておくものとする｡

申請者の写真は､ 無帽､ 正面､ 上三分身､無背景の縦３センチメートル､ 横2.5センチ
メートルの写真で､ その裏面に氏名及び撮（登録免許税の取扱い）

影年月日を記入したものとし､ ３枚を添付

第４条の２するものとする｡
二て納付する登録免許税は次のとおり取扱う。

法令及び会則を遵守する旨の誓約書は､

一様式第２号のとおりとする｡
３

申請者が、登録申請書の提出に際し収入印紙で納付する場合は、登録申請書の所定の個所に貼付するものとする。

会則第40条第２項第七号の書面は､ 次の各号

二

申請者が国税収納機関で登録免許税を納に掲げるとおりとする｡

付し、その領収証書を提出するときは、登録

一事務所の使用権を証する書面

申請書の裏面に貼付するものとする。

二

事務所の位置図及び平面図 (用紙は､ 日

２

108

単位会は、登録申請書の受付後、前項第一号

により納付された収入印紙の消印を行い、前項

２第二号による納付の場合には、領収証書の余白

本会は､ 申請者を行政書士名簿に登録したときは､ その副本を単位会に送付するものとする｡に「使用済み」の旨を付記するものとする。
(登録番号)(単位会会長の意見書等の提出)
第５条

第８条

単位会は､ 行政書士の登録申請に関し必本会は､ 申請者を行政書士名簿に登録しようとするときは､ 行政書士ごとに登録番号を

要な調査を行い､ その調査に関する資料及び単発行するものとする｡

位会会長の意見書 (様式第６号) を調整のうえ､

２

登録申請書とともに本会に進達するものとする｡

登録番号の発行は､ 行政書士登録番号発行原簿 (様式第10号) によるものとする｡

３

登録番号は､ ８桁の数字を用いるものとし､(登録申請取下げの取扱い)

最初の２桁が登録年別 (西暦年の下２桁を用い

第６条

単位会は､ 登録申請書を受理した後本会る｡) を､ 次の２桁が都道府県別 (別表都道府に進達する前に､ 申請者から行政書士登録申請

県別番号による｡) を表し､ 最後の４桁が個人取下げ申出書 (様式第７号) の提出があったと別を示すものとする｡

きは､ 登録申請書を申請者に返還し、受領書（様式第37号）を徴しておくものとする｡
２(登録の通知)本会は､ 単位会から登録申請書の進達を受け第９条

本会は､ 申請者を行政書士名簿に登録した後登録前に､ 申請者から行政書士登録申請取たときは､ 行政書士登録通知書 (様式第11号)

下げ申出書の提出があったときは､ 行政書士登により単位会に通知するとともに､ 行政書士登録申請取下げ通知書 (様式第８号) により単位録通知書 (様式第12号) により単位会を経由し会に通知するとともに､ 登録申請書は単位会をて申請者に通知するものとする｡

経由して申請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴しておくものとする｡
３(行政書士登録証の交付)

本会又は単位会は､ 行政書士登録申請取下げ

第10条

申出書の提出があったときは､ あらかじめ納入

第13号) を交付しようとするときは､ 単位会をされた手数料を申請者に返還し、単位会はこれ経由して申請者に交付するものとする｡

に対する受領書を徴しておくものとする｡
４

本会は､ 申請者に行政書士登録証 (様式２

本会及び単位会は､ 登録申請取下げの処理を本会及び単位会は､ それぞれ行政書士登録証
交付簿を備え､ 行政書士登録証交付の事績を明したときは､ 本会においては行政書士登録申請

らかにしておくものとする｡

受付簿に､ 単位会においては行政書士登録申請

５

受理簿に､ それぞれその旨を朱書しておくもの(登録拒否予告通知)

とする｡

第11条

本会は､ 行政書士の登録を拒否しようと本会は、登録申請の取り下げがあったときにするときは､ 行政書士登録拒否予告通知書 (様は、登録免許税の還付につき必要な手続を行う。

式第14号) により申請者に通知するとともに､単位会にその旨を通知するものとする｡(行政書士名簿)第７条

本会に行政書士名簿 (様式第９号) の正(弁明書の提出)

本を､ 単位会にその副本をおくものとする｡

第12条

109

行政書士登録拒否予告通知書により通知を受けた申請者は､ 登録拒否予告に関する弁明

続は、第６条第５項を準用する。

をしようとするときは､ 所定の期間以内に弁明書を本会に提出するものとする｡(変更登録の申請)
第17条

行政書士は､ 登録事項の変更登録申請を(登録の拒否通知)

しようとするときは､ 行政書士変更登録申請書

第13条

本会は､ 行政書士登録拒否予告通知書を(以下 ｢変更登録申請書｣ という｡ 様式第17号)受けた者から所定の期間内に弁明書が提出され正本及び副本１通 (添付書類を含む｡) に会則ないとき､ 又は弁明書は提出されたがその弁明第47条第１項第二号に定める手数料を添え､ 単を認めることができないときは､ 行政書士登録位会を経由して本会に申請するものとする｡

拒否通知書 (様式第15号) により申請者に通知するとともに､ 単位会にその旨を通知するもの(変更登録申請書の取扱い)

とする｡

第18条

単位会は､ 変更登録申請書 (添付書類を含む｡ 以下同じ｡) を受理したときは､ 申請者(審査請求に係る弁明)から会則第47条第１項第二号に定める手数料を

第14条

本会は､総務大臣より指名された審理員納入させ､ 行政書士変更登録申請受理簿 (様式から行政不服審査法第29条第１項の規定による第18号) に所要の事項を記録し､ 行政書士名簿

審査請求書又は審査請求録取書の写しの送付をの副本を添えて本会に進達するものとする｡

受け､ 弁明書の提出を求められたときは､ 遅滞

２なくこれを当該審理員に送付するものとする｡

単位会は､ 申請者が手数料を納入したときは､領収証を発行し､ その写し２通のうち１通は変更登録申請書に添付して本会に送付するととも(登録拒否事績簿)第15条に､ １通は単位会において保管するものとする｡

本会は､ 行政書士登録拒否事績簿 (様式３

単位会は､ 変更登録申請書の提出があったと

第16号) を備え､ 登録の拒否に関しその事績をきは､ 変更登録申請書の正本はこれを受理して明らかにしておくものとする｡

から20日以内に本会に進達し､ 変更登録申請書の副本は保存するものとする｡(登録拒否処分の確定後の取扱い)
第16条

２

３

４

４

本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達が本会は､ 申請者の登録拒否の処分が確定あったときは､ 行政書士変更登録申請受付簿

したときは､ 登録申請書を単位会を経由して申(様式第19号) に所要の事項を記録のうえ､ 行

請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を

政書士名簿の登録事項を変更し､変更後の行政徴しておくものとする｡

書士名簿の副本を添えて、行政書士登録事項変

本会は､ 申請者の登録拒否の処分が確定した

更通知書（様式第20号）により単位会に通知すときは､ あらかじめ納入された手数料を申請者るとともに、行政書士変更登録通知書（様式第に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴し21号）により単位会を経由して申請者に通知すておくものとする｡

るものとする。

本会は､ 前２項に定める処理をしたときは､行政書士登録申請受付簿に所要の事項を記録し(行政書士登録証の変更)ておくものとする｡

第19条

登録を拒否した場合の登録免許税の還付の手単位会は､ 行政書士から変更登録申請が提出された場合において､ 行政書士登録証の記110

載事項の変更を要するときは､ 既に交付してい知書により単位会に通知するものとする｡

た行政書士登録証を返還させ､ 変更登録申請書

６とともに本会に進達するものとする｡
２

３

本会は､ 移転した行政書士が第１項に定める事務所の移転をする前の事務所の区域に設立さ本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達がれている単位会に対し､ 当該行政書士が事務所あったときは､ 新たに行政書士登録証を発行し､の移転を行った旨の通知をするものとする｡ 単単位会を経由して申請者に交付するものとする｡

位会は､ 前項に定める通知を受けたときは､ 当

本会及び単位会は､ 前項に定める行政書士登該行政書士にかかる行政書士名簿の副本にその録証を交付したときは､ それぞれ行政書士登録旨を朱書し､ 除却のうえ別に保存するものとす

証交付簿 (様式第22号) に所要の事項を記録しる｡ておくものとする｡(行政書士名簿の記載事項の変更等)(所属行政書士会の変更申請)
第20条

第21条

行政書士は､ 他の都道府県の区域内に会うち次の各号に掲げる事項に該当するときは､

則第39条第１項第三号から第五号までの事務所

記載事項変更届出書 (様式第23号) により単位を移転したときは､ 変更登録申請書の正本及び会を経由して本会に届け出るものとする｡

副本１通 (添付書類を含む｡) に会則第47条第一１項第四号に定める手数料を添え､ 新たに事務
二会を経由して本会に申請するものとする｡
単位会は､ 変更登録申請書を受理したときは､日以内にその社員であったとき。
三

数料を納入させ､ 行政書士変更登録申請受理簿

行政書士以外の類似資格に変更があったとき｡に所要の事項を記録し､ 本会に進達するものと２する｡

単位会は､ 記載事項変更届出書の提出があったときは､ 行政書士名簿の副本を添えて本会に単位会は､ 申請者が手数料を納入したときは､領収証を発行し､ その写し２通のうち１通は変４

行政書士法人が法第14条の２第１項の処分を受けた場合、当該処分を受けた日以前30

申請者から会則第47条第１項第四号に定める手３

法第14条第一号又は二号の処分を受けたとき｡

所を設けようとする区域に設立されている単位２

行政書士は､ 行政書士名簿の記載事項の進達するものとする｡
３

本会は､ 単位会から記載事項変更届出書の進更登録申請書に添付して本会に送付するととも達を受けたときは､ 行政書士名簿の記載事項をに､ １通は単位会において保管するものとする｡

変更のうえ､ その副本を単位会に送付するもの

単位会は､ 変更登録申請書の提出があったととする｡

きは､ 変更登録申請書の正本はこれを受理して

５

から20日以内に本会に進達し､ 変更登録申請書(特定行政書士の付記に伴う取扱い)の副本は保存するものとする｡

第21条の2 本会は､会則第44条の2第1項の規定に本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達がより行政書士名簿に特定行政書士である旨を付あったときは､ 行政書士変更登録申請受付簿に記したときは、付記後の行政書士名簿の副本を所要の事項を記録のうえ､ 行政書士名簿の登録

単位会に送付するとともに、同条第2項に基づき事項を変更し､ 行政書士変更登録通知書によりこの旨を特定行政書士付記通知書（様式第38号）

申請者に通知するとともに､ 変更後の行政書士により単位会を経由して当該行政書士に通知す

名簿の副本を添えて､ 行政書士登録事項変更通るものとする｡

111

２

本会は、単位会から前項の求めを受けたとき(登録の取り消し)

は、登録委員会において審査し、会長の決裁を

第22条

もって、その登録の抹消の留保を決定するもの

本会は､ 法第６条の５による行政書士の登録の取り消しをしようとするときは､ 聴聞をとする。

行わなければならない｡
２

３

前項に定める聴聞を行うときは､ 別に定める本会は、前項の決定をしたときは、これを単位会に通知するとともに、単位会を経由して、規則による｡

当該登録抹消の届出者に通知するものとする。

(登録の抹消)（登録の抹消の留保を撤回する手続）

第23条

第24条の３２

本会は､ 法第７条第２項による行政書士

単位会は、会則第46条の２第３項のの登録を抹消しようとするときは､ 聴聞を行わ規定に基づく通知をするときは、登録抹消留保

なければならない｡

請求の撤回等通知書（様式第25-３号）により、前項に定める聴聞を行うときは､ 別に定める通知するものとする。

規則による｡

２

本会は、単位会から前項の求めを受けたときは、会長の決裁をもって、すみやかに登録の抹(登録抹消に係る届出)消の留保を撤回し、その登録を抹消するものと

第24条

する。

行政書士は､ 法施行規則第12条の規定により届け出をすることになったときは､ 行政書

２

３

本会は、登録の抹消の留保を撤回して、その士登録抹消届出書 (様式第24号) により単位会登録を抹消したときは、これを単位会に通知すを経由して本会に届け出るものとする｡

るとともに、単位会を経由して、当該登録抹消

単位会は､ 前項に定める登録抹消届出書を受の届出者に通知するものとする。

理したときは､ 登録抹消の事実を確認し､ 登録抹消届出受理簿 (様式第25号) に所要の事項を（業務の廃止に伴う登録の抹消日）

記録のうえ､ 遅滞なく本会に進達するものとす

第24条の４る｡
３

法施行規則第12条第２号の規定に基づく業務の廃止の届出に伴う登録抹消日（前条単位会は､ 行政書士が死亡した場合において第２項の場合を含む。）は、本会が行政書士登は､ その者の四親等内の親族又はその者と世帯録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望を同じくしていた者から行政書士登録抹消届出する廃業日のいずれか遅い日とする。ただし、書を提出させ､ 登録抹消届出受理簿に所要の事

特段の事由がある場合は、会長の決定した日と項を記録のうえ､ 遅滞なく本会に進達するもの

する。

とする｡
(登録抹消の処理通知)（登録の抹消の留保の手続）
第24条の２第25条

本会は､ 行政書士登録抹消届出書の進達

単位会は、会則第46条の２第１項のを受けたときは､ 登録抹消届出受付簿 (様式第規定に基づき、本会に対し、行政書士の登録の26号) に所要の事項を記録しておくものとする｡

抹消の留保を求めるときは、登録抹消留保請求

２

本会は､ 行政書士の登録を抹消したときは､書（様式第25-２号）により、請求するものとす

行政書士名簿にその旨を朱書し､ 当該行政書士る。

名簿を除却し別に保存するとともに､ 行政書士

112

登録抹消処理通知書 (様式第27号) により単位

内に本会に進達するものとする｡

会に通知するものとする｡
３

５

本会は､ 単位会から行政書士登録証再交付申単位会は､ 前項に定める通知を受けたときは､請書の進達を受けたときは､ 行政書士登録証再行政書士名簿の副本にその事由を朱書し､ 当該交付申請受付簿 (様式第30号) に所要の事項を

副本を除却し別に保存するものとする｡

記録のうえ､ 新たに行政書士登録証を発行する
ものとする｡(行政書士登録証の返還)
第26条

２

３

６

本会は､ 新たに行政書士登録証を発行したと行政書士が登録を取消され又は抹消され

きは､ 行政書士登録証再交付通知書 (様式第31たときは､ 本人又はその法定代理人若しくはそ号) により単位会に通知するとともに､ 行政書の相続人は､ 遅滞なく行政書士登録証を単位会

士登録証は単位会を経由して申請者に交付するを経由して本会に返還するものとする｡

ものとする｡

単位会は､ 行政書士登録証の返還を受けたと

７

本会及び単位会は､ 行政書士登録証の再交付

きは､ 登録抹消届出受理簿に所要の事項を記録をしたときは､ それぞれ行政書士登録証交付簿のうえ､ 本会に送付するものとする｡に所要の事項を記録しておくものとする｡

本会は､ 単位会から行政書士登録証の返還の進達を受けたときは､ 登録抹消届出受付簿に所(証明の申請)要の事項を記録のうえ､ その登録証に取消又は第28条

行政書士は､ 行政書士名簿に登録がなさ抹消処分の印を押印して別に保存するものとす

れていることなどの証明申請をしようとするとる｡

きは､ 登録事項証明申請書 (様式第32-１号)に会則第47条第１項第五号に定める手数料を添(行政書士登録証再交付申請)

え､ 単位会を経由して本会に申請するものとす

第27条

る｡

行政書士は､ 行政書士登録証の再交付を申請しようとするときは､ 行政書士登録証再交

２２付申請書 (様式第28号) に会則第47条第１項第が提出されたときは､ 会則第47条第１項第五号三号に定める手数料を添え､ 単位会を経由してに定める手数料を納入させ､ 登録事項証明申請

本会に申請するものとする｡

受理簿 (様式第33号) に所要の事項を記録のう

単位会は､ 行政書士登録証再交付申請書の提え､ 本会に進達するものとする｡

出があったときは､ 会則第47条第１項第三号に３

３

単位会は､ 申請者が手数料を納入したときは､定める手数料を納入させ､ 行政書士登録証再交

領収証を発行し､ その写し２通のうち１通は､付申請受理簿 (様式第29号) に所要の事項を記

登録事項証明申請書に添付して本会に送付する

録のうえ､ 本会に進達するものとする｡

とともに､ １通は単位会において保管するもの

単位会は､ 申請者が手数料を納入したときは､領収証を発行し､ その写し２通のうち１通は登とする｡
４

単位会は､ 登録事項証明申請書の提出があっ録証再交付申請書に添付して本会に送付するとたときは､ これを受理してから30日以内に本会ともに､ １通は単位会において保管するものとに進達するものとする｡

する｡
４

単位会は､ 前項に定める登録事項証明申請書

５

本会は､ 単位会から行政書士の登録事項証明

単位会は､ 行政書士登録証再交付申請書の提申請書の進達を受けたときは､ 登録事項証明申出があったときは､ これを受理してから30日以請受付簿 (様式第34号) に所要の事項を記録の113

うえ､ 証明を行うものとし､ 登録事項証明書

第31条

この規則に定めるもののほか､ 手数料の（様式第32-2-1号、ただし、本会会則附則（平収納及び返還並びにその経理に関し必要な事項

成16年8月1日施行）経過措置による事務所の名は､ 別に規則を定めることができる｡

称を記載した場合は様式第32-2-2号とする。）
は､ 単位会を経由して申請者に交付するものと

附 則

する｡
６

（施行期日）

本会及び単位会は､ 登録事項証明書を申請者

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

に交付したときは､ 本会においては登録事項証
明申請受付簿に､ 単位会においては登録事項証

別表 (第８条第３項関係)

明申請受理簿に､ それぞれ所要の事項を記録し都道府県別番号ておくものとする｡(社員資格証明)
第28条の２

前条の規定は社員資格証明に準用する。この場合において「登録事項証明申請書」（様式第32-１号）は「行政書士法人の社員資格
証明申請書」（様式第32-３号）、「登録事項証
明書」（様式第32-2-1号または様式第32-2-2号）
は「行政書士法人の社員資格証明書」（様式第32-4-1号、様式第32-4-2号、様式第32-4-3号または様式第32-4-4号）、「登録事項証明申請受
理簿」（様式第33号）は「行政書士法人の社員
資格証明申請受理簿」（様式第35号）、及び「登録事項証明申請受付簿」（様式第34号）は「行政書士法人の社員資格証明申請受付簿」（様式第36号）と読み替えるものとする。
(手数料収納状況の記録)
第29条

単位会は､ 登録申請等に係る手数料を本会に代って収納したときは､ その状況を記録しておくものとする｡(要領への委任)第30条

この規則に定めるもののほか､ 行政書士の登録事務処理に関し必要な事項は、行政書士登録事務処理要領に定める。
(規則への委任)

114

115

116

117

118

119

120

７．日本行政書士会連合会の定める報酬額表の基本様式に関する規則〈様式第１号及び第２号に関する取扱要領〉
１

(目

的)

第１条

日本行政書士会連合会会則第63条に基づ共通する記載方法は以下のとおりとする。

（1）「事件名」欄に「建設業許可申請（新規・法人・知事許可）」というように記入すること。

き､ 依頼者の選択､ 行政書士の業務の利便に供（2）「その他の事項」欄に消費税の扱い､ 着手金､するため､ 掲示する報酬額表の基本様式を定め

立替金 (印紙代､ 証紙代など)､ 旅費・交通る｡

費､ 日当等に関する事項を必要に応じて記入すること｡（報酬額表の作成・掲示）第２条

行政書士である会員（行政書士の使用人

２である行政書士又は行政書士法人の社員若しく

様式第２号において、従たる事務所を設置す
る行政書士法人の事務所に掲示する報酬額表には使用人である行政書士を除く。）及び行政書

あっては次のとおり記載する。

士法人である会員は報酬額表の基本様式を踏ま（1）「○○○行政書士会会員」は報酬額表を掲示

えて報酬額表を作成し、掲示するものとする。

する当該事務所が所属する行政書士会を記載すること。

（報酬額表の基本様式及び取扱要領）
第３条（2）「（本表を掲示する行政書士法人の事務所の報酬額表の基本様式及びその取扱いにつ名称）」は「ＡＢＣ行政書士法人東京本店」

いては別記の様式第１号及び第２号並びに取扱「ＡＢＣ行政書士法人大阪支店」というよう要領に定めるところによる。
一に記載すること。

行政書士である会員の場合は、様式第１号（3）「（事務所を代表する社員名）」は当該事務によるものとする。
二所を代表する社員名を記載すること。

行政書士法人である会員の場合は、様式第（4）[法人職印]は当該事務所が所属単位会に届け２号によるものとする。

出た職印とする。

附則１３

報酬額表の大きさは自由とする。

４

行政書士会は報酬額表の基本様式を踏まえた

この規則は､ 平成19年４月１日から施行する｡

用紙を印刷し、会員に頒布をできるものとする。

121

122

８．日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則〈様式第１号及び第２号に関する取扱要領〉
１

(目

的)

第１条

日本行政書士会連合会会則第64条に基づ共通する記載方法は以下のとおりとする｡（1）「項目」欄には､ 事件名､ 書類作成業務､ 提出手続代行業務､ 提出手続代理業務､ 相談業

き､ 領収証の基本様式を定める｡

務､ 顧問業務､ 実地調査に基づく図面作成業
務､電磁的記録に関する業務､ 日当等を任意（領収証の作成）
第２条に記入できるものとする｡

行政書士である会員（行政書士の使用人（2） ｢立替金その他｣ 欄には、着手金､ 立替金である行政書士又は行政書士法人の社員若しく(印紙代､ 証紙代など)､ 旅費・交通費等に関は使用人である行政書士を除く。）及び行政書する事項を記載する｡

士法人である会員は領収証の基本様式により領（3）必要に応じて任意に段数を増設し､ 記載する収証を作成するものとする。
２

ことができる｡

前項の領収証は行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術

２

様式第２号において、従たる事務所を設置すの利用に関する法律施行規則第5条から第7条のる行政書士法人の事務所が発行する領収証にあ規定に基づき電磁的記録により作成することがっては次のとおり記載する。

できる。

（1）「○○○行政書士会会員」は領収証を発行する当該事務所が所属する行政書士会を記載す（領収証の基本様式及び取扱要領）
第３条

ること。

領収証の基本様式及びその取扱いについ（2）「（本証を発行する行政書士法人の事務所のては別記の様式第１号及び第２号並びに取扱要名称）」は「ＡＢＣ行政書士法人東京本店」

領に定めるところによる。

「ＡＢＣ行政書士法人大阪支店」というよう一行政書士である会員の場合は、様式第１号にに記載すること。

よるものとする。
二（3）「（事務所を代表する社員名）」は当該事務

行政書士法人である会員の場合は、様式第２所を代表する社員名を記載すること。

号によるものとする。

（4）[法人職印]は当該事務所が所属単位会に届け出た職印とする。

附則
この規則は､ 平成19年４月１日から施行する｡

３

領収証の大きさは自由とする｡

４

行政書士会は領収証の基本様式により用紙を印刷し、会員に頒布できるものとする。

123

124

（詐害行為取消権）

９．民法等準用規定

第424条

債権者は、
債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求（行政書士法第13条の８第２項及び第13条の21関係）

することができる。ただし、その行為によって（１）民法（抄）利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなか

第３章

法人

ったときは、この限りでない。
２（法人の成立等）
第33条

為については、適用しない。

法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
２

前項の規定は、財産権を目的としない法律行（詐害行為の取消しの効果）

学術、技芸、慈善、祭祀し 、宗教その他の公第425条

益を目的とする法人、営利事業を営むことを目

前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。

的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の（詐害行為取消権の期間の制限）

定めるところによる。

第426条

第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しな（法人の能力）いときは、時効によって消滅する。行為の時か

第34条

ら二十年を経過したときも、同様とする。

法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

第12節

組合

（外国法人）
第35条

外国法人は、国、国の行政区画及び外国（組合契約）

会社を除き、その成立を認許しない。ただし、

２

第667条

組合契約は、各当事者が出資をして共同法律又は条約の規定により認許された外国法人の事業を営むことを約することによって、そのは、この限りでない。

効力を生ずる。

前項の規定により認許された外国法人は、日

２

出資は、労務をその目的とすることができる。

本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのでき（組合財産の共有）

ない権利及び法律又は条約中に特別の規定があ

第668条

る権利については、この限りでない。

組合員の共有に属する。

（登記）
第36条

各組合員の出資その他の組合財産は、総（金銭出資の不履行の責任）
法人及び外国法人は、この法律その他の第669条

金銭を出資の目的とした場合において、法令の定めるところにより、登記をするものと組合員がその出資をすることを怠ったときは、する。

その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

125

（組合員に対する組合の債権者の権利の行使）（業務の執行の方法）
第670条

第675条

組合の業務の執行は、組合員の過半数で組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、決する。
２

組合の債権者は、その債権の発生の時に各組合員に対して等しい割合でその権利を行使

前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任することができる。

した者（次項において「業務執行者」という。）
が数人あるときは、その過半数で決する。
３（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）

組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、

第676条

組合員は、
組合財産についてその持分を各組合員又は各業務執行者が単独で行うことが処分したときは、その処分をもって組合及び組できる。ただし、その完了前に他の組合員又は合と取引をした第三者に対抗することができな

業務執行者が異議を述べたときは、この限りで

い。

ない。

２

組合員は、清算前に組合財産の分割を求める
ことができない。

（委任の規定の準用）
第671条

第644条から第650条までの規定は、組合（組合の債務者による相殺の禁止）の業務を執行する組合員について準用する。

第677条

組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない。
（業務執行組合員の辞任及び解任）
第672条

組合契約で一人又は数人の組合員に業（組合員の脱退）

務の執行を委任したときは、その組合員は、正
２

第678条

組合契約で組合の存続期間を定めなか当な事由がなければ、辞任することができない。

ったとき、又はある組合員の終身の間組合が存

前項の組合員は、正当な事由がある場合に限続すべきことを定めたときは、各組合員は、いり、他の組合員の一致によって解任することがつでも脱退することができる。ただし、やむをできる。

得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。

（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査）
第673条

各組合員は、組合の業務を執行する権利

２

組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱を有しないときであっても、その業務及び組合

退することができる。

財産の状況を検査することができる。
第679条

前条の場合のほか、組合員は、次に掲（組合員の損益分配の割合）

げる事由によって脱退する。

第674条

当事者が損益分配の割合を定めなかっ一

死亡たときは、その割合は、各組合員の出資の価額

二

破産手続開始の決定を受けたこと。

に応じて定める。

三

後見開始の審判を受けたこと。

四

除名

２

利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定する。

（組合員の除名）
第680条

126

組合員の除名は、正当な事由がある場合

に限り、他の組合員の一致によってすることが中から清算人を選任した場合について準用する。

できる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗(清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方することができない。

法)
第688条

清算人の職務は、次のとおりとする。

（脱退した組合員の持分の払戻し）

一

現務の結了

第681条

脱退した組合員と他の組合員との間の二債権の取立て及び債務の弁済

計算は、脱退の時における組合財産の状況に従三

残余財産の引渡しってしなければならない。
２

２

脱退した組合員の持分は、その出資の種類をに必要な一切の行為をすることができる。

問わず、金銭で払い戻すことができる。
３

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うため

３脱退の時にまだ完了していない事項について

残余財産は、各組合員の出資の価額に応じて分割する。

は、その完了後に計算をすることができる。
附

則（平成30年７月13日法律第72号） 抄（組合の解散事由）（施行期日）

第682条

第１条

組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、（組合の解散の請求）

当該各号に定める日から施行する。

第683条

一

附則第30条及び第31条の規定

二

第１条中民法第968条、第970条第２項及びやむを得ない事由があるときは、各組合

員は、組合の解散を請求することができる。

公布の日

第982条の改正規定並びに附則第６条の規定（組合契約の解除の効力）
第684条

公布の日から起算して６月を経過した日

第620条の規定は、組合契約について準

三

用する。

第１条中民法第998条、第1000条及び第1025条ただし書の改正規定並びに附則第７条及び第９条の規定（組合の清算及び清算人の選任）
第685条

２

民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行の日組合が解散したときは、清算は、総組合

四第２条並びに附則第10条、第13条、第14条、員が共同して、又はその選任した清算人がこれ第17条、第18条及び第23条から第26条までの

をする。

規定

清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。

公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（清算人の業務の執行の方法）（政令への委任）

第686条

第31条

第670条の規定は、清算人が数人ある場合について準用する。

律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（組合員である清算人の辞任及び解任）
第687条

この附則に規定するもののほか、この法第672条の規定は、組合契約で組合員の127

(２)民事訴訟法より供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

（担保提供命令）第75条

原告が日本国内に住所、事務所及び営業（担保不提供の効果）所を有しないときは、裁判所は、被告の申立て

２

第78条

原告が担保を立てるべき期間内にこれをにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべき立てないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないことを原告に命じなければならない。その担保で、判決で、訴えを却下することができる。たに不足を生じたときも、同様とする。

だし、判決前に担保を立てたときは、この限り

前項の規定は、金銭の支払の請求の一部につでない。

いて争いがない場合において、その額が担保として十分であるときは、適用しない。
３（担保の取消し）

被告は、担保を立てるべき事由があることを第79条

知った後に本案について弁論をし、又は弁論準ことを証明したときは、裁判所は、申立てによ

備手続において申述をしたときは、第一項の申り、担保の取消しの決定をしなければならない。

立てをすることができない。
４

２

第１項の申立てをした被告は、原告が担保を

６項と同様とする。

裁判所は、第１項の決定において、担保の額３

訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の及び担保を立てるべき期間を定めなければなら申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間ない。

内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権担保の額は、被告が全審級において支出すべ利者がその行使をしないときは、担保の取消し

き訴訟費用の総額を標準として定める。
７

担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前立てるまで応訴を拒むことができる。
５

担保を立てた者が担保の事由が消滅したについて担保権利者の同意があったものとみな第１項の申立てについての決定に対しては、す。

即時抗告をすることができる。

４

第１項及び第２項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

（担保提供の方法）
第76条

担保を立てるには、担保を立てるべきこ（担保の変換）とを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判

第80条

裁判所は、担保を立てた者の申立てによ所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相り、決定で、その担保の変換を命ずることがで当と認める有価証券（社債、株式等の振替に関きる。ただし、その担保を契約によって他の担する法律（平成13年法律第75号）第278条第１項

保に変換することを妨げない。

に規定する振替債を含む。
次条において同じ。
）
を供託する方法その他最高裁判所規則で定める（訴訟記録の閲覧等）

方法によらなければならない。ただし、当事者

第91条が特別の契約をしたときは、その契約による。

何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。
２

公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録につ（担保物に対する被告の権利）

いては、当事者及び利害関係を疎明した第三者

第77条に限り、前項の規定による請求をすることがで被告は、訴訟費用に関し、前条の規定に

128

きる。
３

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、
その正本、
謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

４

前項の規定は、訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。

５

訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴
訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。

129

(３)会社法

た貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第

（定義）
第２条

四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。
この法律において、次の各号に掲げる用ロにおいて同じ。）に資本金として計上し語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一会社

た額が五億円以上であること。

株式会社、合名会社、合資会社又はロ

合同会社をいう。
二

外国会社

最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上で外国の法令に準拠して設立さあること。

れた法人その他の外国の団体であって、会社

七

取締役会設置会社

取締役会を置く株式と同種のもの又は会社に類似するものをい会社又はこの法律の規定により取締役会をう。

置かなければならない株式会社をいう。

三

子会社

会社がその総株主の議決権の過八半数を有する株式会社その他の当該会社が九令で定めるものをいう。
子会社等

会計参与を置く株式会社をいう。

その経営を支配している法人として法務省
三の二

会計参与設置会社
監査役設置会社

監査役を置く株式会社（その監査役の監査の範囲を会計に関する

次のいずれかに該当するものに限定する旨の定款の定めがあるもの者をいう。

を除く。）又はこの法律の規定により監査役

イ

子会社を置かなければならない株式会社をいう。

ロ

会社以外の者がその経営を支配している

四十監査役会を置く株式法人として法務省令で定めるもの

会社又はこの法律の規定により監査役会を

親会社置かなければならない株式会社をいう。

株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している

十一

法人として法務省令で定めるものをいう。
四の二

親会社等

次のいずれかに該当する

会計監査人を置

監査人を置かなければならない株式会社を
いう。

イ

親会社

ロ

株式会社の経営を支配している者（法人十一の二監査等委員会設置会社

監査等委

員会を置く株式会社をいう。

であるものを除く。）として法務省令で定

十二

めるもの
公開会社

会計監査人設置会社

く株式会社又はこの法律の規定により会計

者をいう。

五

監査役会設置会社

指名委員会等設置会社

指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会
その発行する全部又は一部の等」という。）を置く株式会社をいう。

株式の内容として譲渡による当該株式の取十三

種類株式発行会社

剰余金の配当その得について株式会社の承認を要する旨の定

他の第百八条第一項各号に掲げる事項につ款の定めを設けていない株式会社をいう。

いて内容の異なる二以上の種類の株式を発六大会社

次に掲げる要件のいずれかに該行する株式会社をいう。

当する株式会社をいう。
イ

十四

最終事業年度に係る貸借対照表（第四百種類株主総会

種類株主（種類株式発行

会社におけるある種類の株式の株主をいう。

三十九条前段に規定する場合にあっては、

以下同じ。）の総会をいう。

同条の規定により定時株主総会に報告され

十五

130

社外取締役

株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもは支配人その他の使用人であったことがな

のをいう。

いこと。

イ

当該株式会社又はその子会社の業務執行

ロ

その就任の前十年内のいずれかの時にお取締役（株式会社の第三百六十三条第一項

いて当該株式会社又はその子会社の監査役

各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業であったことがある者にあっては、当該監務を執行したその他の取締役をいう。以下

査役への就任の前十年間当該株式会社又は同じ。）若しくは執行役又は支配人その他

その子会社の取締役、会計参与若しくは執の使用人（以下「業務執行取締役等」とい

行役又は支配人その他の使用人であったこ

う。）でなく、かつ、その就任の前十年間とがないこと。

当該株式会社又はその子会社の業務執行取ハ締役等であったことがないこと。
ロ

当該株式会社の親会社等（自然人である

ものに限る。）又は親会社等の取締役、監

その就任の前十年内のいずれかの時にお査役若しくは執行役若しくは支配人その他

いて当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、の使用人でないこと。
ニ

当該株式会社の親会社等の子会社等（当その職務を行うべき社員）又は監査役であ

該株式会社及びその子会社を除く。）の業ったことがある者（業務執行取締役等であ務執行取締役等でないこと。

ったことがあるものを除く。）にあっては、

ホ

当該株式会社の取締役若しくは支配人そ当該取締役、会計参与又は監査役への就任の他の重要な使用人又は親会社等（自然人の前十年間当該株式会社又はその子会社のであるものに限る。）の配偶者又は二親等業務執行取締役等であったことがないこと。

内の親族でないこと。

ハ

当該株式会社の親会社等（自然人である

十七

譲渡制限株式株式会社がその発行すものに限る。）又は親会社等の取締役若し

る全部又は一部の株式の内容として譲渡に

くは執行役若しくは支配人その他の使用人よる当該株式の取得について当該株式会社

でないこと。

の承認を要する旨の定めを設けている場合

ニ当該株式会社の親会社等の子会社等（当における当該株式をいう。

該株式会社及びその子会社を除く。）の業

十八

務執行取締役等でないこと。
ホ

取得請求権付株式株式会社がその発

行する全部又は一部の株式の内容として株

当該株式会社の取締役若しくは執行役若主が当該株式会社に対して当該株式の取得

しくは支配人その他の重要な使用人又は親を請求することができる旨の定めを設けて会社等（自然人であるものに限る。）の配いる場合における当該株式をいう。

偶者又は二親等内の親族でないこと。
十六

社外監査役

十九

取得条項付株式株式会社がその発行

株式会社の監査役であっする全部又は一部の株式の内容として当該て、次に掲げる要件のいずれにも該当するも株式会社が一定の事由が生じたことを条件のいう。

として当該株式を取得することができる旨

イの定めを設けている場合における当該株式その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与がをいう。

法人であるときは、その職務を行うべき社二十員。ロにおいて同じ。）若しくは執行役又単元株式数

株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主

131

が株主総会又は種類株主総会において一個

二十九

吸収分割

株式会社又は合同会社がの議決権を行使することができる一単元のその事業に関して有する権利義務の全部又株式とする旨の定款の定めを設けている場

は一部を分割後他の会社に承継させること

合における当該一定の数をいう。

をいう。

二十一

新株予約権

株式会社に対して行使

三十

新設分割

一又は二以上の株式会社又することにより当該株式会社の株式の交付

は合同会社がその事業に関して有する権利を受けることができる権利をいう。

義務の全部又は一部を分割により設立する

二十二

新株予約権付社債

新株予約権を付会社に承継させることをいう。

した社債をいう。
二十三

社債

三十一

株式交換

株式会社がその発行済株

この法律の規定により会社が式（株式会社が発行している株式をいう。以

行う割当てにより発生する当該会社を債務下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会者とする金銭債権であって、第六百七十六条社に取得させることをいう。

各号に掲げる事項についての定めに従い償三十二還されるものをいう。
二十四

最終事業年度

株式移転

一又は二以上の株式会社

がその発行済株式の全部を新たに設立する
各事業年度に係る第株式会社に取得させることをいう。

四百三十五条第二項に規定する計算書類に

三十二の二

株式交付

株式会社が他の株式つき第四百三十八条第二項の承認（第四百三会社をその子会社（法務省令で定めるものに

十九条前段に規定する場合にあっては、第四限る。第七百七十四条の三第二項において同百三十六条第三項の承認）を受けた場合におじ。）とするために当該他の株式会社の株式ける当該各事業年度のうち最も遅いものをを譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該いう。

株式の対価として当該株式会社の株式を交

二十五

配当財産

株式会社が剰余金の配当付することをいう。

をする場合における配当する財産をいう。
二十六

組織変更

三十三

公告方法

会社（外国会社を含む。）

次のイ又はロに掲げる会が公告（この法律又は他の法律の規定により社がその組織を変更することにより当該イ

官報に掲載する方法によりしなければなら又はロに定める会社となることをいう。

ないものとされているものを除く。）をする

イ

方法をいう。

株式会社

合名会社、合資会社又は合同

会社
ロ

三十四

合名会社、合資会社又は合同会社

株式

公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他

会社
二十七

電子公告

の情報通信の技術を利用する方法であって会社が他の会社とする合法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）

併であって、合併により消滅する会社の権利により不特定多数の者が公告すべき内容で義務の全部を合併後存続する会社に承継さある情報の提供を受けることができる状態せるものをいう。

に置く措置であって法務省令で定めるもの

二十八

吸収合併

新設合併

二以上の会社がする合併をとる方法をいう。

であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継（定款の認証）させるものをいう。

第 30 条132

第 26 条第１項の定款は、公証人の認証

を受けなければ、その効力を生じない。
２

予約権付社債についてのものを除く。）を

前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会交付するときは、当該社債の種類（第六百社の成立前は、第 33 条第７項若しくは第９項

八十一条第一号に規定する種類をいう。以又は第 37 条第１項若しくは第２項の規定によ

下この編において同じ。）及び種類ごとのる場合を除き、
これを変更することができない。

各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハイの株式一株を取得するのと引換えに当（株式の内容についての特別の定め）

該株主に対して当該株式会社の新株予約権

第107条

株式会社は、その発行する全部の株式の（新株予約権付社債に付されたものを除内容として次に掲げる事項を定めることができく。）を交付するときは、当該新株予約権る。

の内容及び数又はその算定方法

一譲渡による当該株式の取得について当該

ニ株式会社の承認を要すること。
二

イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権

当該株式について、株主が当該株式会社に付社債を交付するときは、当該新株予約権

対してその取得を請求することができるこ

付社債についてのロに規定する事項及び当と。

該新株予約権付社債に付された新株予約権

三

当該株式について、当該株式会社が一定のについてのハに規定する事項

事由が生じたことを条件としてこれを取得

ホ

イの株式一株を取得するのと引換えに当することができること。

該株主に対して当該株式会社の株式等（株株式会社は、全部の株式の内容として次の各式、社債及び新株予約権をいう。
以下同じ。
）

号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定以外の財産を交付するときは、当該財産のめる事項を定款で定めなければならない。

内容及び数若しくは額又はこれらの算定方

一

法

２

譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること

次に掲げる

ヘ

事項
イ

取得することを請求することができる期間

当該株式を譲渡により取得することにつ三いて当該株式会社の承認を要する旨
ロ

当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得

一定の場合においては株式会社が第百三することができること

十六条又は第百三十七条第一項の承認をしイたものとみなすときは、その旨及び当該一イ

株主が当該株式会社に対して当該株主の旨ハイの事由が生じた日にイの株式の一部を取得することとするときは、その旨及び取有する株式を取得することを請求すること得する株式の一部の決定の方法

ができる旨
ロ

当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とするときは、その対してその取得を請求することができるこ
次に掲げる事項

一定の事由が生じた日に当該株式会社がロ

当該株式について、株主が当該株式会社にと次に掲げる事項

その株式を取得する旨及びその事由定の場合
二株主が当該株式会社に対して当該株式をニ

イの株式一株を取得するのと引換えに当

イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債（新株該株主に対して当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）を133

交付するときは、当該社債の種類及び種類

七

当該種類の株式について、当該株式会社がごとの各社債の金額の合計額又はその算定

株主総会の決議によってその全部を取得す

方法

ること。

ホ

イの株式一株を取得するのと引換えに当八

株主総会（取締役会設置会社にあっては株該株主に対して当該株式会社の新株予約権

主総会又は取締役会、清算人会設置会社（第（新株予約権付社債に付されたものを除四百七十八条第八項に規定する清算人会設く。）を交付するときは、当該新株予約権

置会社をいう。以下この条において同じ。）の内容及び数又はその算定方法にあっては株主総会又は清算人会）において

ヘ

イの株式一株を取得するのと引換えに当決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該株主に対して当該株式会社の新株予約権

該種類の株式の種類株主を構成員とする種付社債を交付するときは、当該新株予約権

類株主総会の決議があることを必要とする付社債についてのニに規定する事項及び当もの

該新株予約権付社債に付された新株予約権九についてのホに規定する事項
ト

当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役（監査等委員

イの株式一株を取得するのと引換えに当会設置会社にあっては、監査等委員である取該株主に対して当該株式会社の株式等以外

締役又はそれ以外の取締役。次項第九号及びの財産を交付するときは、当該財産の内容

第百十二条第一項において同じ。）又は監査

及び数若しくは額又はこれらの算定方法

役を選任すること。
２

株式会社は、次の各号に掲げる事項について（異なる種類の株式）

内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場

第108条

合には、当該各号に定める事項及び発行可能種

株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株

類株式総数を定款で定めなければならない。

式を発行することができる。ただし、指名委員

一剰余金の配当当該種類の株主に交付す会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げるる配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配事項についての定めがある種類の株式を発行す

当をする条件その他剰余金の配当に関するることができない。

取扱いの内容一

剰余金の配当二二

残余財産の分配する残余財産の価額の決定の方法、当該残余三株主総会において議決権を行使すること

財産の種類その他残余財産の分配に関するができる事項四

譲渡による当該種類の株式の取得につい三

株主総会において議決権を行使することができる事項

当該種類の株式について、株主が当該株式イ会社に対してその取得を請求することがで

次に掲げる事項

株主総会において議決権を行使することができる事項

きること。
六

当該種類の株主に交付取扱いの内容て当該株式会社の承認を要すること。
五

残余財産の分配ロ

当該種類の株式について、当該株式会社が当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定めるときは、その条件一定の事由が生じたことを条件としてこれ四を取得することができること。

譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること

134

当該

種類の株式についての前条第二項第一号に

イ

定める事項
五

要とする事項

当該種類の株式について、株主が当該株式ロ会社に対してその取得を請求することができることイ

次に掲げる事項九

当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役第二号に定める事項を選任すること

当該種類の株式一株を取得するのと引イ

他の株式を交付するときは、当該他の株式ること及び選任する取締役又は監査役のの種類及び種類ごとの数又はその算定方

数ロ

イの定めにより選任することができる

当該種類の株式について、当該株式会社が取締役又は監査役の全部又は一部を他の一定の事由が生じたことを条件としてこれ種類株主と共同して選任することとするを取得することができることときは、当該他の種類株主の有する株式の

イ

次に掲げる

種類及び共同して選任する取締役又は監
当該種類の株式についての前条第二項

査役の数第三号に定める事項
ロ

ハイ又はロに掲げる事項を変更する条件

当該種類の株式一株を取得するのと引があるときは、その条件及びその条件が成換えに当該株主に対して当該株式会社の就した場合における変更後のイ又はロに他の株式を交付するときは、当該他の株式掲げる事項の種類及び種類ごとの数又はその算定方

ニ

法

イからハまでに掲げるもののほか、法務省令で定める事項

当該種類の株式について、当該株式会社が３

前項の規定にかかわらず、同項各号に定める株主総会の決議によってその全部を取得す事項（剰余金の配当について内容の異なる種類

ることの種類株主が配当を受けることができる額そのイ

次に掲げる事項

第百七十一条第一項第一号に規定する

他法務省令で定める事項に限る。）の全部又は取得対価の価額の決定の方法
ロ八

当該種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任す事項

七次に掲げる事項

換えに当該株主に対して当該株式会社の法
六

当該種類株主総会の決議を必要とする条件を定めるときは、その条件

当該種類の株式についての前条第二項

ロ

当該種類株主総会の決議があることを必

一部については、当該種類の株式を初めて発行

当該株主総会の決議をすることができする時までに、株主総会（取締役会設置会社にるか否かについての条件を定めるときは、あっては株主総会又は取締役会、清算人会設置

その条件

会社にあっては株主総会又は清算人会）の決議

株主総会（取締役会設置会社にあっては株によって定める旨を定款で定めることができる。

主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあ

この場合においては、その内容の要綱を定款でっては株主総会又は清算人会）において決議定めなければならない。

すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株（募集事項の決定）

主総会の決議があることを必要とするもの

第199条

次に掲げる事項

株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしよ135

うとするときは、その都度、募集株式（当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをし（募集株式の申込み及び割当てに関する特則）た者に対して割り当てる株式をいう。以下この第205条節において同じ。）について次に掲げる事項をうとする者がその総数の引受けを行う契約を締定めなければならない。

結する場合には、適用しない。

一

二

募集株式の数（種類株式発行会社にあって

２

三

渡制限株式であるときは、株式会社は、株主総いて同じ。）会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）

募集株式の払込金額（募集株式一株と引換の決議によって、同項の契約の承認を受けなけ

えに払い込む金銭又は給付する金銭以外のればならない。ただし、定款に別段の定めがあ

財産の額をいう。以下この節において同じ。）

る場合は、この限りでない。
３

金銭以外の財産を出資の目的とするとき

は、定款又は株主総会の決議による第三百六十募集株式と引換えにする金銭の払込み又一条第一項第三号に掲げる事項についての定めは前号の財産の給付の期日又はその期間
五に係る取締役（取締役であった者を含む。）以株式を発行するときは、増加する資本金及外の者は、第二百三条第二項の申込みをし、又び資本準備金に関する事項

３

４

第二百二条の二第一項後段の規定による同項各号に掲げる事項についての定めがある場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額四前項に規定する場合において、募集株式が譲は、募集株式の種類及び数。以下この節にお又はその算定方法

２

前二条の規定は、募集株式を引き受けよ

は第一項の契約を締結することができない。

前項各号に掲げる事項（以下この節において

４

前項に規定する場合における前条第三項並び「募集事項」という。）の決定は、株主総会のに第二百六条の二第一項、第三項及び第四項の決議によらなければならない。

規定の適用については、前条第三項及び第二百第一項第二号の払込金額が募集株式を引き受

六条の二第一項中「第百九十九条第一項第四号

ける者に特に有利な金額である場合には、取締の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、役は、前項の株主総会において、当該払込金額

その期間の初日）」とあり、同条第三項中「同でその者の募集をすることを必要とする理由を項に規定する期日」とあり、並びに同条第四項

説明しなければならない。

中「第一項に規定する期日」とあるのは、「割種類株式発行会社において、第一項第一号の当日」とする。

募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、

５

指名委員会等設置会社における第三項の規定

当該種類の株式に関する募集事項の決定は、当の適用については、同項中「定款又は株主総会

該種類の株式を引き受ける者の募集について当の決議による第三百六十一条第一項第三号に掲

該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株

げる事項についての定め」とあるのは「報酬委主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある

員会による第四百九条第三項第三号に定める事

場合を除き、当該種類株主総会の決議がなけれ項についての決定」と、「取締役」とあるのはば、その効力を生じない。ただし、当該種類株「執行役又は取締役」とする。

主総会において議決権を行使することができる
種類株主が存しない場合は、この限りでない。
５

第207条

募集事項は、第一項の募集ごとに、均等に定株式会社は、第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定

めなければならない。

の後遅滞なく、同号の財産（以下この節におい

136

２

３

て「現物出資財産」という。）の価額を調査さ数が発行済株式の総数の十分の一を超えなせるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立

い場合てをしなければならない。

現物出資財産の価額

前項の申立てがあった場合には、裁判所は、

二十九条第一項第三号の価額の総額が五百万役を選任しなければならない。

円を超えない場合

裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、

６

７

８

三

現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた第百九十九条第一第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該項第三号の価額が当該有価証券の市場価格調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電として法務省令で定める方法により算定さ磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）をれるものを超えない場合

裁判所に提供して報告をしなければならない。

ついての現物出資財産の価額裁判所は、前項の報告について、その内容を四

当該有価証券に現物出資財産について定められた第百九明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要が十九条第一項第三号の価額が相当であるこあると認めるときは、第二項の検査役に対し、とについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外

更に前項の報告を求めることができる。

国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査第二項の検査役は、第四項の報告をしたとき法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出は、株式会社に対し、同項の書面の写しを交付

資財産が不動産である場合にあっては、当該し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この法務省令で定める方法により提供しなければな

号において同じ。）を受けた場合らない。

を受けた現物出資財産の価額裁判所は、第四項の報告を受けた場合におい

五

当該証明

現物出資財産が株式会社に対する金銭債て、現物出資財産について定められた第百九十権（弁済期が到来しているものに限る。）で九条第一項第三号の価額（第二項の検査役の調あって、当該金銭債権について定められた第査を経ていないものを除く。）を不当と認めた

百九十九条第一項第三号の価額が当該金銭ときは、これを変更する決定をしなければなら債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合ない。

当該金銭債権についての現物出資財産の価

募集株式の引受人（現物出資財産を給付する額者に限る。以下この条において同じ。）は、前１０

次に掲げる者は、前項第四号に規定する証項の決定により現物出資財産の価額の全部又は明をすることができない。

一部が変更された場合には、当該決定の確定後

一一週間以内に限り、その募集株式の引受けの申

９

当該現物出資財産の価額を定めることができる。

５

現物出資財産について定められた第百九これを不適法として却下する場合を除き、検査株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額４

当該募集株式の引受人が給付する

取締役、会計参与、監査役若しくは執行役
又は支配人その他の使用人

込み又は第二百五条第一項の契約に係る意思表

二

募集株式の引受人

示を取り消すことができる。

三

業務の停止の処分を受け、その停止の期間

前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。
一

募集株式の引受人に割り当てる株式の総を経過しない者
四弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人であって、137

その社員の半数以上が第一号又は第二号に旨並びに当該財産の内容及び価額掲げる者のいずれかに該当するもの

四

当該新株予約権を行使することができる
期間（出資の履行）第208条

五

募集株式の引受人（現物出資財産を給付する場合における増加する資本金及び資本する者を除く。）は、第百九十九条第一項第四準備金に関する事項

号の期日又は同号の期間内に、株式会社が定め六譲渡による当該新株予約権の取得についた銀行等の払込みの取扱いの場所において、そて当該株式会社の承認を要することとする

れぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まときは、その旨

なければならない。
２

当該新株予約権の行使により株式を発行

七

当該新株予約権について、当該株式会社が募集株式の引受人（現物出資財産を給付する

一定の事由が生じたことを条件としてこれ者に限る。）は、第百九十九条第一項第四号のを取得することができることとするときは、期日又は同号の期間内に、それぞれの募集株式

次に掲げる事項の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給イ付しなければならない。
３

その新株予約権を取得する旨及びその事由

募集株式の引受人は、第一項の規定による払ロ

ことをもってイの事由とするときは、そのおいて「出資の履行」という。）をする債務と

旨
ハ

ない。

イの事由が生じた日にイの新株予約権の一部を取得することとするときは、その旨出資の履行をすることにより募集株式の株主及び取得する新株予約権の一部の決定の方となる権利の譲渡は、株式会社に対抗すること法ができない。
５

当該株式会社が別に定める日が到来する

込み又は前項の規定による給付（以下この款に株式会社に対する債権とを相殺することができ
４

一定の事由が生じた日に当該株式会社がニ

イの新株予約権を取得するのと引換えに募集株式の引受人は、出資の履行をしないと当該新株予約権の新株予約権者に対して当きは、当該出資の履行をすることにより募集株

該株式会社の株式を交付するときは、当該式の株主となる権利を失う。

株式の数（種類株式発行会社にあっては、
株式の種類及び種類ごとの数）又はその算（新株予約権の内容）
第236条

定方法

株式会社が新株予約権を発行するとき

ホ

イの新株予約権を取得するのと引換えには、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容と当該新株予約権の新株予約権者に対して当しなければならない。

該株式会社の社債（新株予約権付社債につ一

当該新株予約権の目的である株式の数（種いてのものを除く。）を交付するときは、

類株式発行会社にあっては、株式の種類及び当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金種類ごとの数）又はその数の算定方法

額の合計額又はその算定方法

二

当該新株予約権の行使に際して出資されヘる財産の価額又はその算定方法
三イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当金銭以外の財産を当該新株予約権の行使

該株式会社の他の新株予約権（新株予約権に際してする出資の目的とするときは、その付社債に付されたものを除く。）を交付す

138

るときは、当該他の新株予約権の内容及び

十一

数又はその算定方法
ト

権者が第二百九十条の規定による請求の全イの新株予約権を取得するのと引換えに部又は一部をすることができないこととす

当該新株予約権の新株予約権者に対して当るときは、その旨

該株式会社の新株予約権付社債を交付する

２

は、当該新株予約権付社債についての社債の金ホに規定する事項及び当該新株予約権付社

額ごとに、均等に定めなければならない。
３

定する事項
チ

金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行してイの新株予約権を取得するのと引換えにいる株式会社は、定款又は株主総会の決議によ

当該新株予約権の新株予約権者に対して当る第三百六十一条第一項第四号又は第五号ロに該株式会社の株式等以外の財産を交付する

掲げる事項についての定めに従い新株予約権をときは、当該財産の内容及び数若しくは額発行するときは、第一項第二号に掲げる事項を又はこれらの算定方法

当該新株予約権の内容とすることを要しない。

当該株式会社が次のイからホまでに掲げこの場合において、当該株式会社は、次に掲げる行為をする場合において、当該新株予約権る事項を当該新株予約権の内容としなければなの新株予約権者に当該イからホまでに定め

らない。

八

る株式会社の新株予約権を交付することと一

取締役の報酬等として又は取締役の報酬等をするときは、その旨及びその条件

もってする払込みと引換えに当該新株予約権をイ

合併（合併により当該株式会社が消滅す

発行するものであり、当該新株予約権の行使にる場合に限る。） 合併後存続する株式会

際してする金銭の払込み又は第一項第三号の財社又は合併により設立する株式会社

産の給付を要しない旨

ロ

ハ

吸収分割

吸収分割をする株式会社が二ニ条第一項第四号又は第五号ロに掲げる事項につ又は一部を承継する株式会社

いての定めに係る取締役（取締役であった者を新設分割

新設分割により設立する株含む。）以外の者は、当該新株予約権を行使す

株式交換ることができない旨
株式交換をする株式会社の４

発行済株式の全部を取得する株式会社
ホ

定款又は株主総会の決議による第三百六十一

その事業に関して有する権利義務の全部

式会社

十新株予約権付社債に付された新株予約権の数

ときは、当該新株予約権付社債についての債に付された新株予約権についてのヘに規九前号に規定する場合において、新株予約

株式移転

指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「定款又は株主総会の株式移転により設立する株決議による第三百六十一条第一項第四号又は第式会社

五号ロに掲げる事項についての定め」とあるの

新株予約権を行使した新株予約権者に交は「報酬委員会による第四百九条第三項第四号

付する株式の数に一株に満たない端数があ又は第五号ロに定める事項についての決定」と、る場合において、これを切り捨てるものとす

同項第一号中「取締役」とあるのは「執行役若るときは、その旨

しくは取締役」と、同項第二号中「取締役」と当該新株予約権（新株予約権付社債に付さあるのは「執行役又は取締役」とする。

れたものを除く。）に係る新株予約権証券を発行することとするときは、その旨（新株予約権の行使に際しての払込み）

139

第281条金銭を新株予約権の行使に際してする

５

出資の目的とするときは、新株予約権者は、前明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要が条第一項第二号の日に、株式会社が定めた銀行あると認めるときは、第二項の検査役に対し、等の払込みの取扱いの場所において、その行使

更に前項の報告を求めることができる。

に係る新株予約権についての第二百三十六条第２６第二項の検査役は、第四項の報告をしたとき一項第二号の価額の全額を払い込まなければな

は、株式会社に対し、同項の書面の写しを交付らない。

し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を金銭以外の財産を新株予約権の行使に際して法務省令で定める方法により提供しなければな

する出資の目的とするときは、新株予約権者は、前条第一項第二号の日に、その行使に係る新株らない。
７

裁判所は、第四項の報告を受けた場合におい予約権についての第二百三十六条第一項第三号て、現物出資財産について定められた第二百三の財産を給付しなければならない。この場合に十六条第一項第三号の価額（第二項の検査役のおいて、当該財産の価額が同項第二号の価額に調査を経ていないものを除く。）を不当と認め足りないときは、前項の払込みの取扱いの場所たときは、これを変更する決定をしなければな

においてその差額に相当する金銭を払い込まならない。

ければならない。
３

裁判所は、前項の報告について、その内容を

８

第一項の新株予約権の新株予約権者は、前項

新株予約権者は、第一項の規定による払込みの決定により現物出資財産の価額の全部又は一又は前項の規定による給付をする債務と株式会部が変更された場合には、当該決定の確定後一社に対する債権とを相殺することができない。

週間以内に限り、その新株予約権の行使に係る意思表示を取り消すことができる。

第284条

株式会社は、第二百三十六条第一項第三９

前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、号に掲げる事項についての定めがある新株予約

当該各号に定める事項については、適用しない。

権が行使された場合には、第二百八十一条第二一項の規定による給付があった後、遅滞なく、同交付を受ける株式の総数が発行済株式の総号の財産（以下この節において「現物出資財産」

数の十分の一を超えない場合という。）の価額を調査させるため、裁判所に約権者が給付する現物出資財産の価額

対し、検査役の選任の申立てをしなければなら

二

ない。
２

前項の申立てがあった場合には、裁判所は、現物出資財産について定められた第二百万円を超えない場合

当該現物出資財産の価額役を選任しなければならない。

４

当該新株予

三十六条第一項第三号の価額の総額が五百

これを不適法として却下する場合を除き、検査３行使された新株予約権の新株予約権者が三現物出資財産のうち、市場価格のある有価

裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、証券について定められた第二百三十六条第株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額一項第三号の価額が当該有価証券の市場価を定めることができる。

格として法務省令で定める方法により算定第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該されるものを超えない場合

調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電当該有価証券についての現物出資財産の価額

磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を四

裁判所に提供して報告をしなければならない。

現物出資財産について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額が相当である

140

ことについて弁護士、弁護士法人、弁護士・により、一時役員の職務を行うべき者を選任す

外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監ることができる。

査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物３

出資財産が不動産である場合にあっては、当者を選任した場合には、株式会社がその者に対該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下こして支払う報酬の額を定めることができる。

の号において同じ。）を受けた場合

当該証４明を受けた現物出資財産の価額
五現物出資財産が株式会社に対する金銭債

く会計監査人が選任されないときは、監査役は、権（弁済期が到来しているものに限る。）で一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなあって、当該金銭債権について定められた第ければならない。
５

前項の一時会計監査人の職務を行うべき者につ合いて準用する。

当該金銭債権についての現物出資財産６

次に掲げる者は、前項第四号に規定する証「監査役会」とする。

取締役、会計参与、監査役若しくは執行役

７又は支配人その他の使用人
二

新株予約権者三

業務の停止の処分を受け、その停止の期間

監査役会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、明をすることができない。

監査等委員会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査等委員会」とする。

８を経過しない者
四第三百三十七条及び第三百四十条の規定は、銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場の価額

一

会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会
計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞な二百三十六条第一項第三号の価額が当該金

１０

裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき

指名委員会等設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるの弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共は、「監査委員会」とする。

同法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に（債権者の異議）掲げる者のいずれかに該当するもの

第449条

株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少（役員等に欠員を生じた場合の措置）する場合（減少する準備金の額の全部を資本金第346条とする場合を除く。）には、当該株式会社の債役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の締役又は会計参与。
以下この条において同じ。
）

減少について異議を述べることができる。ただが欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めし、準備金の額のみを減少する場合であって、た役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又次のいずれにも該当するときは、この限りでなは辞任により退任した役員は、新たに選任されい。

た役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を一含む。）が就任するまで、なお役員としての権掲げる事項を定めること。

利義務を有する。
２

定時株主総会において前条第一項各号に二前条第一項第一号の額が前号の定時株主

前項に規定する場合において、裁判所は、必総会の日（第四百三十九条前段に規定する場

要があると認めるときは、利害関係人の申立て合にあっては、第四百三十六条第三項の承認141があった日）における欠損の額として法務省

は、この限りでない。

令で定める方法により算定される額を超え

一

ないこと。
２

資本金の額の減少

第四百四十七条第一項第三号の日

前項の規定により株式会社の債権者が異議を二述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れて準備金の額の減少

前条第一項第三号の日７いる債権者には、各別にこれを催告しなければ株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。

ならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。

（社員の責任）一

当該資本金等の額の減少の内容

第 580 条二

当該株式会社の計算書類に関する事項とて、持分会社の債務を弁済する責任を負う。

して法務省令で定めるもの
三一

債権者が一定の期間内に異議を述べるこ二

当該持分会社の財産に対する強制執行が前項の規定にかかわらず、株式会社が同項のその効を奏しなかった場合（社員が、当該持規定による公告を、官報のほか、第九百三十九

分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制条第一項の規定による定款の定めに従い、同項

執行が容易であることを証明した場合を除第二号又は第三号に掲げる公告方法によりする

く。）

ときは、前項の規定による各別の催告は、する

２ことを要しない。
４

当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合とができる旨３

社員は、次に掲げる場合には、連帯し有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。）を限債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べ度として、持分会社の債務を弁済する責任を負なかったときは、当該債権者は、当該資本金等う。

の額の減少について承認をしたものとみなす。
５

債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べ（社員の抗弁）たときは、株式会社は、当該債権者に対し、弁

第 581 条社員が持分会社の債務を弁済する責任済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該を負う場合には、社員は、持分会社が主張する債権者に弁済を受けさせることを目的として信ことができる抗弁をもって当該持分会社の債権

託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機者に対抗することができる。

関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律２

前項に規定する場合において、持分会社がそ（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項のの債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下有するときは、これらの権利の行使によって持同じ。）に相当の財産を信託しなければならな

分会社がその債務を免れるべき限度において、い。ただし、当該資本金等の額の減少をしても社員は、当該債権者に対して債務の履行を拒む

当該債権者を害するおそれがないときは、このことができる。

限りでない。
６

次の各号に掲げるものは、当該各号に定める（社員の出資に係る責任）日にその効力を生ずる。ただし、第二項から前

第 582 条項までの規定による手続が終了していないとき

社員が金銭を出資の目的とした場合において、その出資をすることを怠ったときは、

142

２

当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠をしたときは、当該社員でない者は、その誤認

償をしなければならない。

に基づいて合名会社又は合資会社と取引をした社員が債権を出資の目的とした場合において、当該債権の債務者が弁済期に弁済をしなかった者に対し、無限責任社員と同一の責任を負う。
２

合資会社又は合同会社の社員でない者が自己ときは、当該社員は、その弁済をする責任を負を有限責任社員であると誤認させる行為をしたう。この場合においては、当該社員は、その利ときは、当該社員でない者は、その誤認に基づ息を支払うほか、損害の賠償をしなければならいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対ない。

し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会
社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。

（持分の譲渡）第 585 条社員は、他の社員の全員の承諾がなけ（業務を執行する社員と持分会社との関係）れば、その持分の全部又は一部を他人に譲渡す

第 593 条ることができない。
２の注意をもって、その職務を行う義務を負う。

前項の規定にかかわらず、業務を執行しない

２

し、持分会社のため忠実にその職務を行わなけ承諾があるときは、その持分の全部又は一部をればならない。
３

業務を執行する社員は、持分会社又は他の社

第六百三十七条の規定にかかわらず、業務を員の請求があるときは、いつでもその職務の執執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定行の状況を報告し、その職務が終了した後は、款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡によ

遅滞なくその経過及び結果を報告しなければな

る定款の変更は、業務を執行する社員の全員のらない。

同意によってすることができる。
４

業務を執行する社員は、法令及び定款を遵守

有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の他人に譲渡することができる。
３

業務を執行する社員は、善良な管理者

４

前三項の規定は、定款で別段の定めをするこ

民法第六百四十六条から第六百五十条までの規定は、業務を執行する社員と持分会社との関とを妨げない。

係について準用する。この場合において、同法第六百四十六条第一項、第六百四十八条第二項、（持分の全部の譲渡をした社員の責任）第六百四十八条の二、第六百四十九条及び第六第 586 条

持分の全部を他人に譲渡した社員は、百五十条中「委任事務」とあるのは「その職務」

その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務と、同法第六百四十八条第三項第一号中「委任について、従前の責任の範囲内でこれを弁済す事務」とあり、及び同項第二号中「委任」とある責任を負う。

るのは「前項の職務」と読み替えるものとする。

２

前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求

５

又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。

（競業の禁止）第594条

業務を執行する社員は、当該社員以外の（社員であると誤認させる行為をした者の責任）

社員の全員の承認を受けなければ、次に掲げる

第 589 条行為をしてはならない。ただし、定款に別段の合名会社又は合資会社の社員でない者

が自己を無限責任社員であると誤認させる行為

定めがある場合は、この限りでない。

143

一

自己又は第三者のために持分会社の事業る場合には、業務を執行する社員は、各自、持の部類に属する取引をすること。
二

２

分会社を代表する。

持分会社の事業と同種の事業を目的とす

３

持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社

る会社の取締役、執行役又は業務を執行する員の互選によって、業務を執行する社員の中か社員となること。

ら持分会社を代表する社員を定めることができ業務を執行する社員が前項の規定に違反してる。

同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行

４持分会社を代表する社員は、持分会社の業務為によって当該業務を執行する社員又は第三者に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をするが得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額権限を有する。

と推定する。

５

前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

（利益相反取引の制限）
第 595 条業務を執行する社員は、次に掲げる場（持分会社を代表する社員等の行為についての損

合には、当該取引について当該社員以外の社員

害賠償責任）の過半数の承認を受けなければならない。ただ

第 600 条し、定款に別段の定めがある場合は、この限り

その他の代表者がその職務を行うについて第三でない。

者に加えた損害を賠償する責任を負う。

一

業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするとき。

二２

持分会社は、持分会社を代表する社員（持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代持分会社が業務を執行する社員の債務を表）

保証することその他社員でない者との間に第 601 条

第五百九十九条第四項の規定にかかわおいて持分会社と当該社員との利益が相反らず、持分会社が社員に対し、又は社員が持分する取引をしようとするとき。

会社に対して訴えを提起する場合において、当民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた

該訴えについて持分会社を代表する者（当該社同項第各号の取引については、適用しない。

員を除く。）が存しないときは、当該社員以外の社員の過半数をもって、当該訴えについて持（業務を執行する社員の持分会社に対する損害賠

分会社を代表する者を定めることができる。

償責任）
第 596 条業務を執行する社員は、その任務を怠（加入した社員の責任）ったときは、持分会社に対し、連帯して、これ

第 605 条によって生じた損害を賠償する責任を負う。

持分会社の成立後に加入した社員は、

その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う。

（持分会社の代表）
第 599 条業務を執行する社員は、持分会社を代（任意退社）

表する。ただし、他に持分会社を代表する社員

２

第 606 条持分会社の存続期間を定款で定めなか

その他持分会社を代表する者を定めた場合は、った場合又はある社員の終身の間持分会社が存

この限りでない。

続することを定款で定めた場合には、各社員は、前項本文の業務を執行する社員が二人以上あ

事業年度の終了の時において退社をすることが144

できる。この場合においては、各社員は、六箇規定中「退社の時」とあるのは、「除名の訴え

月前までに持分会社に退社の予告をしなければを提起した時」とする。

ならない。
２

６

前項の規定は、定款で別段の定めをすることの訴えを提起した日後の法定利率によるた利息を妨げない。
３

前項に規定する場合には、持分会社は、除名をも支払わなければならない。

前二項の規定にかかわらず、各社員は、やむ７を得ない事由があるときは、いつでも退社する

社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

ことができる。
（退社した社員の責任）（持分の差押債権者による退社）
第 609 条

第 612 条社員の持分を差し押さえた債権者は、生じた持分会社の債務について、従前の責任の事業年度の終了時において当該社員を退社させ範囲内でこれを弁済する責任を負う。

ることができる。この場合においては、当該債２退社した社員は、その登記をする前に

２

前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求権者は、六箇月前までに持分会社及び当該社員又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対にその予告をしなければならない。

しては、当該登記後二年を経過した時に消滅す

前項後段の予告は、同項の社員が、同項の債る。

権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。
３（商号変更の請求）第一項後段の予告をした同項の債権者は、裁第 613 条持分会社がその商号中に退社した社員

判所に対し、持分の払戻しの請求権の保全に関の氏若しくは氏名又は名称を用いているときは、し必要な処分をすることを申し立てることがで当該退社した社員は、当該持分会社に対し、そきる。

の氏若しくは氏名又は名称の使用をやめることを請求することができる。

（退社に伴う持分の払戻し）
第 611 条退社した社員は、その出資の種類を問

第 614 条わず、その持分の払戻しを受けることができる。

持分会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

ただし、第六百八条第一項及び第二項の規定に

２より当該社員の一般承継人が社員となった場合（会計帳簿の作成及び保存）は、この限りでない。

第 615 条退社した社員と持分会社との間の計算は、退により、適時に、正確な会計帳簿を作成しなけ社の時における持分会社の財産の状況に従ってればならない。

しなければならない。
３

２

退社した社員の持分は、その出資の種類を問を保存しなければならない。

退社の時にまだ完了していない事項について
は、その完了後に計算をすることができる。

５

持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料

わず、金銭で払い戻すことができる。
４

持分会社は、法務省令で定めるところ（会計帳簿の提出命令）

社員が除名により退社した場合における第二第 616 条項及び前項の規定の適用については、これらの裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部

145

の提出を命ずることができる。

第 621 条社員は、持分会社に対し、利益の配当を請求することができる。
（計算書類の作成及び保存）
第 617 条２

持分会社は、法務省令で定めるところ

他の利益の配当に関する事項を定款で定めるこにより、その成立の日における貸借対照表を作とができる。

成しなければならない。
２

持分会社は、利益の配当を請求する方法その３

持分会社は、法務省令で定めるところにより、社員の持分の差押えは、利益の配当を請求する権利に対しても、その効力を有する。

各事業年度に係る計算書類（貸借対照表その他

３

持分会社の財産の状況を示すために必要かつ適（社員の損益分配の割合）

切なものとして法務省令で定めるものをいう。

第 622 条以下この章において同じ。）を作成しなければないときは、その割合は、各社員の出資の価額ならない。

に応じて定める。

計算書類は、電磁的記録をもって作成するこ

２とができる。
４

損益分配の割合について定款の定めが利益又は損失の一方についてのみ分配の割合
についての定めを定款で定めたときは、その割持分会社は、計算書類を作成した時から十年

合は、利益及び損失の分配に共通であるものと間、これを保存しなければならない。

推定する。

（計算書類の閲覧等）（清算の開始原因）第 618 条第 644 条持分会社の社員は、当該持分会社の営

業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をするの章の定めるところにより、清算をしなければことができる。

ならない。

一

一

計算書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二解散した場合（第六百四十一条第五号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手計算書類が電磁的記録をもって作成され続開始の決定により解散した場合であってているときは、当該電磁的記録に記録された

当該破産手続が終了していない場合を除く。）

事項を法務省令で定める方法により表示し

二

たものの閲覧又は謄写の請求
２

持分会社は、次に掲げる場合には、こ設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

前項の規定は、定款で別段の定めをすること

三を妨げない。ただし、定款によっても、社員が設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

事業年度の終了時に同項各号に掲げる請求をすることを制限する旨を定めることができない。

（清算持分会社の能力）第 645 条

前条の規定により清算をする持分会社（計算書類の提出命令）（以下「清算持分会社」という。）は、清算の第 619 条目的の範囲内において、清算が結了するまでは裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部

なお存続するものとみなす。

の提出を命ずることができる。
（清算人の設置）（利益の配当）第 646 条146

清算持分会社には、一人又は二人以上

の清算人を置かなければならない。
（清算人の就任）
第 647 条現務の結了

二債権の取立て及び債務の弁済

三

残余財産の分配

次に掲げる者は、清算持分会社の清算人となる。

（業務の執行）一

第 650 条業務を執行する社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）

二

定款で定める者

三

社員（業務を執行する社員を定款で定めた清算人は、清算持分会社の業務を執行する。
２

清算人が二人以上ある場合には、清算持分会
社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除場合にあっては、その社員）の過半数の同意

き、清算人の過半数をもって決定する。

によって定める者
２

一

３

前項の規定にかかわらず、社員が二人以上あ

前項の規定により清算人となる者がないときる場合には、清算持分会社の事業の全部又は一は、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清部の譲渡は、社員の過半数をもって決定する。

算人を選任する。
３

前二項の規定にかかわらず、第六百四十一条（清算人と清算持分会社との関係）第四号又は第七号に掲げる事由によって解散し

第 651 条た清算持分会社については、裁判所は、利害関任に関する規定に従う。

係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権

２

で、清算人を選任する。
４

清算持分会社と清算人との関係は、委第五百九十三条第二項、第五百九十四条及び第五百九十五条の規定は、清算人について準用

第一項及び第二項の規定にかかわらず、第六する。この場合において、第五百九十四条第一百四十四条第二号又は第三号に掲げる場合に該項及び第五百九十五条第一項中「当該社員以外

当することとなった清算持分会社については、の社員」とあるのは、「社員（当該清算人が社裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人

員である場合にあっては、当該清算人以外の社を選任する。

員）」と読み替えるものとする。

（清算人の解任）（清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任）

第 648 条

第 652 条２

３

清算人（前条第二項から第四項までの清算人は、その任務を怠ったときは、規定により裁判所が選任したものを除く。）は、清算持分会社に対し、連帯して、これによって

いつでも、解任することができる。

生じた損害を賠償する責任を負う。

前項の規定による解任は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定（清算人の第三者に対する損害賠償責任）する。

第 653 条清算人がその職務を行うについて悪意

重要な事由があるときは、裁判所は、社員そ又は重大な過失があったときは、当該清算人は、の他利害関係人の申立てにより、清算人を解任

連帯して、これによって第三者に生じた損害をすることができる。

賠償する責任を負う。

（清算人の職務）（清算持分会社の代表）

第 649 条

第 655 条清算人は、次に掲げる職務を行う。

147

清算人は、清算持分会社を代表する。

ただし、他に清算持分会社を代表する清算人そのがあるときは、破産管財人は、これを取り戻の他清算持分会社を代表する者を定めた場合は、すことができる。

この限りでない。
２

前項本文の清算人が二人以上ある場合には、（裁判所の選任する清算人の報酬）

清算人は、各自、清算持分会社を代表する。
３

第 657 条

裁判所は、第六百四十七条第二項から

清算持分会社は、定款又は定款の定めに基づ

第四項までの規定により清算人を選任した場合

く清算人（第六百四十七条第二項から第四項ま

には、清算持分会社が当該清算人に対して支払での規定により裁判所が選任したものを除く。

う報酬の額を定めることができる。

以下この項において同じ。）の互選によって、

４

５

清算人の中から清算持分会社を代表する清算人（財産目録等の作成等）

を定めることができる。

第 658 条

第六百四十七条第一項第一号の規定により業

持分会社の財産の現況を調査し、法務省令で定務を執行する社員が清算人となる場合において、めるところにより、第六百四十四条各号に掲げ持分会社を代表する社員を定めていたときは、る場合に該当することとなった日における財産

当該持分会社を代表する社員が清算持分会社を目録及び貸借対照表（以下この節において「財代表する清算人となる。

産目録等」という。）を作成し、各社員にその裁判所は、第六百四十七条第二項から第四項

内容を通知しなければならない。

までの規定により清算人を選任する場合には、

６

清算人は、その就任後遅滞なく、清算２

清算持分会社は、財産目録等を作成した時か

その清算人の中から清算持分会社を代表する清らその本店の所在地における清算結了の登記の算人を定めることができる。

時までの間、当該財産目録等を保存しなければ第五百九十九条第四項及び第五項の規定は清ならない。

算持分会社を代表する清算人について、第六百３三条の規定は民事保全法第五十六条に規定する

清算持分会社は、社員の請求により、毎月清算の状況を報告しなければならない。

仮処分命令により選任された清算人又は清算持分会社を代表する清算人の職務を代行する者に（財産目録等の提出命令）

ついて、それぞれ準用する。

第 659 条

裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一（清算持分会社についての破産手続の開始）
第 656 条部の提出を命ずることができる。

清算持分会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、（条件付債権等に係る債務の弁済）

清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしな

第 662 条ければならない。
２

３

清算持分会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権

清算人は、清算持分会社が破産手続開始の決に係る債務を弁済することができる。この場合定を受けた場合において、破産管財人にその事においては、これらの債権を評価させるため、務を引き継いだときは、その任務を終了したも裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなけのとする。

ればならない。

前項に規定する場合において、清算持分会社

２が既に債権者に支払い、又は社員に分配したも前項の場合には、清算持分会社は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済148

しなければならない。
３る。以下この節において同じ。）は、定款又は第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、総社員の同意によって、当該持分会社が第六百清算持分会社の負担とする。当該鑑定人による四十一条第一号から第三号までに掲げる事由

鑑定のための呼出し及び質問に関する費用につによって解散した場合における当該持分会社

いても、同様とする。

の財産の処分の方法を定めることができる。
２

第二節から前節までの規定は、前項の財産の（出資の履行の請求）処分の方法を定めた持分会社については、適用

第 663 条しない。

清算持分会社に現存する財産がその債務を完済するのに足りない場合において、その出資の全部又は一部を履行していない社員があ（財産目録等の作成）

るときは、当該出資に係る定款の定めにかかわ第 669 条

前条第一項の財産の処分の方法を定めらず、当該清算持分会社は、当該社員に出資さた持分会社が第六百四十一条第一号から第三号せることができる。

までに掲げる事由によって解散した場合には、清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。

（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）

以下この節において同じ。）は、解散の日から

第 664 条

清算持分会社は、当該清算持分会社の二週間以内に、法務省令で定めるところにより、債務を弁済した後でなければ、その財産を社員解散の日における財産目録及び貸借対照表を作に分配することができない。ただし、その存否成しなければならない。

又は額について争いのある債権に係る債務につ

２

前条第一項の財産の処分の方法を定めていな

いてその弁済をするために必要と認められる財い持分会社が第六百四十一条第一号から第三号

産を留保した場合は、この限りでない。

までに掲げる事由によって解散した場合において、解散後に同項の財産の処分の方法を定めた（残余財産の分配の割合）

ときは、清算持分会社は、当該財産の処分の方

第 666 条残余財産の分配の割合について定款の法を定めた日から二週間以内に、法務省令で定定めがないときは、その割合は、各社員の出資

めるところにより、解散の日における財産目録の価額に応じて定める。

及び貸借対照表を作成しなければならない。

第 667 条

清算持分会社は、清算事務が終了した（債権者の異議）ときは、遅滞なく、清算に係る計算をして、社第 670 条員の承認を受けなければならない。
２

持分会社が第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合には、その解散後社員が一箇月以内に前項の計算について異議の清算持分会社の債権者は、当該清算持分会社を述べなかったときは、社員は、当該計算の承に対し、当該財産の処分の方法について異議を認をしたものとみなす。ただし、清算人の職務述べることができる。

の執行に不正の行為があったときは、この限り

２

でない。

前項に規定する場合には、清算持分会社は、解散の日（前条第二項に規定する場合にあっては、当該財産の処分の方法を定めた日）から二（財産の処分の方法）

週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、第 668 条かつ、知れている債権者には、各別にこれを催持分会社（合名会社及び合資会社に限149

告しなければならない。ただし、第二号の期間

年間、清算持分会社の帳簿並びにその事業及びは、一箇月を下ることができない。

清算に関する重要な資料（以下この条において

一「帳簿資料」という。）を保存しなければなら第六百六十八条第一項の財産の処分の方法に従い清算をする旨

二
３

ない。

債権者が一定の期間内に異議を述べるこ

２とができる旨

過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた

前項の規定にかかわらず、清算持分会社が同場合には、その者は、清算持分会社の本店の所項の規定による公告を、官報のほか、第九百三

在地における清算結了の登記の時から十年間、十九条第一項の規定による定款の定めに従い、帳簿資料を保存しなければならない。

同項第二号又は第三号に掲げる公告方法により

４

３

裁判所は、利害関係人の申立てにより、第一するときは、前項の規定による各別の催告は、項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保することを要しない。

存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選

債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べ任することができる。この場合においては、前なかったときは、当該債権者は、当該財産の処二項の規定は、適用しない。

分の方法について承認をしたものとみなす。
５

前項の規定にかかわらず、定款で又は社員の４

前項の規定により選任された者は、清算持分債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べ会社の本店の所在地における清算結了の登記のたときは、清算持分会社は、当該債権者に対し、時から十年間、帳簿資料を保存しなければなら弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当ない。

該債権者に弁済を受けさせることを目的として

５

信託会社等に相当の財産を信託しなければなら第三項の規定による選任の手続に関する費用
は、清算持分会社の負担とする。

ない。
第 673 条

第五百八十条に規定する社員の責任は、（持分の差押債権者の同意等）

清算持分会社の本店の所在地における解散の登第 671 条持分会社が第六百六十八条第一項の財記をした後五年以内に請求又は請求の予告をし産の処分の方法を定めた場合において、社員のない清算持分会社の債権者に対しては、その登持分を差し押さえた債権者があるときは、その記後五年を経過した時に消滅する。

解散後の清算持分会社がその財産の処分をする
２

２

前項の期間の経過後であっても、社員に分配には、その債権者の同意を得なければならない。

していない残余財産があるときは、清算持分会

前項の清算持分会社が同項の規定に違反して社の債権者は、清算持分会社に対して弁済を請

その財産の処分をしたときは、社員の持分を差求することができる。

し押さえた債権者は、当該清算持分会社に対し、その持分に相当する金額の支払を請求すること（相続及び合併による退社の特則）ができる。

第 675 条

清算持分会社の社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合には、第六百八条第第 672 条

清算人（第六百六十八条第一項の財産

一項の定款の定めがないときであっても、当該の処分の方法を定めた場合にあっては、清算持社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員

分会社を代表する社員）は、清算持分会社の本の持分を承継する。この場合においては、同条店の所在地における清算結了の登記の時から十第四項及び第五項の規定を準用する。

150

疎明しなければならない。
（社債の譲渡の対抗要件）
第 688 条２

４社債の譲渡は、その社債を取得した者

五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、八十条までの規定は、第二項の規定により第一又は記録しなければ、社債発行会社その他の第項の申立てについて立てるべき担保について準三者に対抗することができない。

用する。

当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用について（会社の財産に関する保全処分）

は、同項中「社債発行会社その他の第三者」と第 825 条あるのは、「社債発行会社」とする。
３

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは株主、社員、債

前２項の規定は、無記名社債については、適権者その他の利害関係人の申立てにより又は職

用しない。

権で、
同項の申立てにつき決定があるまでの間、会社の財産に関し、管理人による管理を命ずる（会社の解散命令）処分（次項において「管理命令」という。）そ第 824 条の他の必要な保全処分を命ずることができる。

裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことがで

２

きないと認めるときは、法務大臣又は株主、社

理命令において、管理人を選任しなければなら

員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、ない。

会社の解散を命ずることができる。
一

３

会社の設立が不法な目的に基づいてされ二裁判所は、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職たとき。

権で、前項の管理人を解任することができる。

会社が正当な理由がないのにその成立の４

裁判所は、第二項の管理人を選任した場合に日から一年以内にその事業を開始せず、又はは、会社が当該管理人に対して支払う報酬の額

引き続き一年以上その事業を休止したとき。

を定めることができる。

三

業務執行取締役、執行役又は業務を執行す

５

第二項の管理人は、裁判所が監督する。

る社員が、法令若しくは定款で定める会社の６

裁判所は、第二項の管理人に対し、会社の財権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算を罰法令に触れる行為をした場合において、法することを命ずることができる。

務大臣から書面による警告を受けたにもか２

裁判所は、管理命令をする場合には、当該管７

民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六

かわらず、なお継続的に又は反覆して当該行百四十七条及び第六百五十条の規定は、第二項為をしたとき。

の管理人について準用する。この場合において、株主、社員、債権者その他の利害関係人が前同法第六百四十六条、第六百四十七条及び第六項の申立てをしたときは、裁判所は、会社の申百五十条中「委任者」とあるのは、「会社」と立てにより、同項の申立てをした者に対し、相読み替えるものとする。

当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
３（官庁等の法務大臣に対する通知義務）

会社は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを

第 826 条

裁判所その他の官庁、検察官又は吏員

は、その職務上第八百二十四条第一項の申立て

151

又は同項第三号の警告をすべき事由があることた日から六箇月以内を知ったときは、法務大臣にその旨を通知しな

十一

ければならない。
（会社の組織に関する行為の無効の訴え）
次の各号に掲げる行為の無効は、当該十三２会社の成立の日から二年以三株式の発行の効力が生じた日から六箇月以査役設置会社にあっては株主、取締役、監査内（公開会社でない株式会社にあっては、株役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっ式の発行の効力が生じた日から一年以内）ては株主、取締役、執行役又は清算人）をい

自己株式の処分

自己株式の処分の効力う。以下この節において同じ。）又は設立すが生じた日から六箇月以内（公開会社でない

る持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。

株式会社にあっては、自己株式の処分の効力

以下この項において同じ。）
二

新株予約権（当該新株予約権が新株予約権含む。以下この章において同じ。）の発行

三

新

四

当該株式会社

前項第四号に掲げる行為

当該株式会社五前項第五号に掲げる行為

当該株式会社

新株予約権の発行の効力が生じた日から一の株主等、破産管財人又は資本金の額の減少

年以内）について承認をしなかった債権者

株式会社における資本金の額の減少

資六

前項第六号に掲げる行為

当該行為の効

本金の額の減少の効力が生じた日から六箇力が生じた日において組織変更をする会社

月以内の株主等若しくは社員等であった者又は組会社の組織変更

組織変更の効力が生じ

織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財

会社の吸収合併

人若しくは組織変更について承認をしなか
吸収合併の効力が生じった債権者

た日から六箇月以内
会社の新設合併

七
新設合併の効力が生じ会社の吸収分割

当該行為の効の株主等若しくは社員等であった者又は吸吸収分割の効力が生じ

収合併後存続する会社の株主等、社員等、破た日から六箇月以内
会社の新設分割

前項第七号に掲げる行為力が生じた日において吸収合併をする会社

た日から六箇月以内

十前項第三号に掲げる行為の株主等又は新株予約権者た日から六箇月以内

九

当該株式会社の株主等

月以内（公開会社でない株式会社にあっては、

八

前項第二号に掲げる行為の株主等

株予約権の発行の効力が生じた日から六箇七設立する株式会社の株主等（株主、取締役又は清算人（監は、当該新株予約権付社債についての社債を

六

前項第一号に掲げる行為

株式会社の成立後における株式の発行付社債に付されたものである場合にあって五株式交付の効力

次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該一が生じた日から一年以内）
四株式会社の株式交付各号に定める者に限り、提起することができる。

内
二

株式移転の効力が生じた日から六箇月以内ることができる。
会社の設立

株式会社の株式移転が生じた日から六箇月以内

各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張す
一

株式交換の効力が生じた日から六箇月以内
十二第 828 条株式会社の株式交換

産管財人若しくは吸収合併について承認を
新設分割の効力が生じしなかった債権者

152

八

前項第八号に掲げる行為

当該行為の効力が生じた日において新設合併をする会社（持分会社の設立の取消しの訴え）の株主等若しくは社員等であった者又は新第832条

次の各号に掲げる場合には、当該各号に設合併により設立する会社の株主等、社員等、定める者は、持分会社の成立の日から二年以内

破産管財人若しくは新設合併について承認に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請をしなかった債権者

求することができる。

九

前項第九号に掲げる行為

当該行為の効一

社員が民法その他の法律の規定により設力が生じた日において吸収分割契約をした立に係る意思表示を取り消すことができる

会社の株主等若しくは社員等であった者又ときは吸収分割契約をした会社の株主等、社員等、

二

破産管財人若しくは吸収分割について承認

当該社員

社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したとき当該債権者をしなかった債権者
十前項第十号に掲げる行為

当該行為の効（会社の解散の訴え）力が生じた日において新設分割をする会社

第 833 条

次に掲げる場合において、やむを得なの株主等若しくは社員等であった者又は新い事由があるときは、総株主（株主総会におい設分割をする会社若しくは新設分割によりて決議をすることができる事項の全部につき議設立する会社の株主等、社員等、破産管財人

決権を行使することができない株主を除く。）

若しくは新設分割について承認をしなかっの議決権の十分の一（これを下回る割合を定款た債権者で定めた場合にあっては、その割合）以上の議

十一

当該行為

決権を有する株主又は発行済株式（自己株式をの効力が生じた日において株式交換契約を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款した会社の株主等若しくは社員等であったで定めた場合にあっては、その割合）以上の数

者又は株式交換契約をした会社の株主等、社の株式を有する株主は、訴えをもって株式会社員等、破産管財人若しくは株式交換についての解散を請求することができる。

承認をしなかった債権者

一

十二

前項第十一号に掲げる行為

前項第十二号に掲げる行為

株式会社が業務の執行において著しく困

当該行為

難な状況に至り、当該株式会社に回復するこの効力が生じた日において株式移転をするとができない損害が生じ、又は生ずるおそれ

株式会社の株主等であった者又は株式移転があるとき。

により設立する株式会社の株主等、破産管財

二株式会社の財産の管理又は処分が著しく人若しくは株式移転について承認をしなか失当で、当該株式会社の存立を危うくすると

った債権者

き。

十三

前項第十三号に掲げる行為

当該行為

２

やむを得ない事由がある場合には、持分会社の効力が生じた日において株式交付親会社の社員は、訴えをもって持分会社の解散を請求の株主等であった者、株式交付に際して株式することができる。

交付親会社に株式交付子会社の株式若しく
は新株予約権等を譲り渡した者又は株式交（被告）付親会社の株主等、破産管財人若しくは株式

第 834 条

交付について承認をしなかった債権者

次の各号に掲げる訴え（以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。）

153

については、当該各号に定める者を被告とする。
一会社の設立の無効の訴え

二株式会社の成立後における株式の発行の十六設立する会社は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効である

無効の訴え（第八百四十条第一項においてことの確認の訴え「新株発行の無効の訴え」という。） 株式

十七の発行をした株式会社
三

自己株式の処分の無効の訴え
新株予約権の発行の無効の訴え

自己株式

六

新株予

十九

第八百三十二条第二号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え

組織変更

二十

株式会社の解散の訴え

二十一

会社の吸収合併の無効の訴え

当該持分会

社及び同号の社員

後の会社
七

当該持分会

社

当該株式会社

会社の組織変更の無効の訴え

当第八百三十二条第一号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え

株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え

株主総会等の決議の取消しの訴え

十八

約権の発行をした株式会社
五

当該株式会社

該株式会社の処分をした株式会社
四

株主総会等の決議が存在しないこと又吸収合併

当該株式会社

持分会社の解散の訴え

当該持分会

社

後存続する会社
八

会社の新設合併の無効の訴え

新設合併（訴えの管轄及び移送）により設立する会社
九

会社の吸収分割の無効の訴え

第 835 条吸収分割る会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の契約をした会社
十

会社の新設分割の無効の訴え

会社の組織に関する訴えは、被告とな管轄に専属する。
新設分割

２

前条第九号から第十二号までの規定により二をする会社及び新設分割により設立する会

以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、当社

該各号に掲げる訴えは、先に訴えの提起があっ十一

株式会社の株式交換の無効の訴え

株た地方裁判所が管轄する。

式交換契約をした会社
十二３

株式会社の株式移転の無効の訴え

前項の場合には、裁判所は、当該訴えに係る

株訴訟がその管轄に属する場合においても、著し

式移転をする株式会社及び株式移転によりい損害又は遅滞を避けるため必要があると認め設立する株式会社

るときは、申立てにより又は職権で、訴訟を他

十二の二株式会社の株式交付の無効の訴えの管轄裁判所に移送することができる。

株式交付親会社
十三

株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え（担保提供命令）株式の発

第 836 条行をした株式会社
十四十五

主又は設立時株主が提起することができるもの

自己株式の処分が存在しないことの確認の訴えについては、裁判所は、被告の申立てにより、自己株式の処分をした株式会社

当該会社の組織に関する訴えを提起した株主又新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え

会社の組織に関する訴えであって、株は設立時株主に対し、相当の担保を立てるべき新株予約権の発行をした株式ことを命ずることができる。ただし、当該株主

会社が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であ

154

２

るとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若係る請求を認容する判決が確定したときは、当しくは設立時監査役であるときは、この限りで該行為をした会社は、当該行為の効力が生じたない。

日後に当該各号に定める会社が負担した債務に前項の規定は、会社の組織に関する訴えであついて、連帯して弁済する責任を負う。

って、債権者又は株式交付に際して株式交付親

一

会社に株式交付子会社の株式若しくは新株予約

吸収合併後存続する会

会社の新設合併

新設合併により設立す社権等を譲り渡した者が提起することができるも二のについて準用する。
３

会社の吸収合併る会社

被告は、第一項（前項において準用する場合

三会社の吸収分割

吸収分割をする会社がを含む。）の申立てをするには、原告の訴えのその事業に関して有する権利義務の全部又提起が悪意によるものであることを疎明しなけ

は一部を当該会社から承継する会社

ればならない。

四

会社の新設分割

新設分割により設立する会社（弁論等の必要的併合）
第 837 条２

前項に規定する場合には、同項各号に掲げる同一の請求を目的とする会社の組織に行為の効力が生じた日後に当該各号に定める会関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属すると社が取得した財産は、当該行為をした会社の共きは、その弁論及び裁判は、併合してしなけれ有に属する。ただし、同項第四号に掲げる行為ばならない。

を一の会社がした場合には、同号に定める会社が取得した財産は、当該行為をした一の会社に（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第 838 条属する。

会社の組織に関する訴えに係る請求を

３第一項及び前項本文に規定する場合には、各認容する確定判決は、第三者に対してもその効

会社の第一項の債務の負担部分及び前項本文の力を有する。

財産の共有持分は、各会社の協議によって定める。

（無効又は取消しの判決の効力）
第 839 条４

各会社の第一項の債務の負担部分又は第二項

会社の組織に関する訴え（第八百三十

本文の財産の共有持分について、前項の協議が四条第一号から第十二号の二まで、第十八号及調わないときは、裁判所は、各会社の申立てにび第十九号に掲げる訴えに限る。）に係る請求より、第一項各号に掲げる行為の効力が生じたを認容する判決が確定したときは、当該判決に時における各会社の財産の額その他一切の事情

おいて無効とされ、又は取り消された行為（当を考慮して、これを定める。

該行為によって会社が設立された場合にあっては当該設立を含み、当該行為に際して株式又は（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）

新株予約権が交付された場合にあっては当該株

第 846 条会社の組織に関する訴えを提起した原式又は新株予約権を含む。）は、将来に向かっ告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重てその効力を失う。

大な過失があったときは、
原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。

（合併又は会社分割の無効判決の効力）
第 843 条

次の各号に掲げる行為の無効の訴えに（持分会社の社員の除名の訴え）155

第 859 条

持分会社の社員（以下この条及び第八二前条の訴え（次条及び第九百三十七条第一百六十一条第一号において「対象社員」という。）

項第一号ヲにおいて「持分会社の業務を執行について次に掲げる事由があるときは、当該持する社員の業務執行権又は代表権の消滅の分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議

訴え」という。）

対象業務執行社員に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。

（訴えの管轄）

一

出資の義務を履行しないこと。

第 862 条二第五百九十四条第一項（第五百九十八条第会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代二項において準用する場合を含む。）の規定

表権の消滅の訴えは、当該持分会社の本店の所に違反したこと。

在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

三

四

五

持分会社の社員の除名の訴え及び持分業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）の執行に関与したこと。

第 863 条

清算持分会社（合名会社及び合資会社

持分会社を代表するに当たって不正の行に限る。以下この項において同じ。）が次の各為をし、又は代表権がないのに持分会社を代号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定め表して行為をしたこと。

る者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求

前各号に掲げるもののほか、重要な義務をすることができる。ただし、当該行為がその者尽くさないこと。

を害しないものであるときは、
この限りでない。
一（持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又算持分会社の財産の処分は代表権の消滅の訴え）
第 860 条

第六百七十条の規定に違反して行った清清算持分会社の債権者

持分会社の業務を執行する社員（以下二第六百七十一条第一項の規定に違反してこの条及び次条第二号において「対象業務執行行った清算持分会社の財産の処分

社員」という。）について次に掲げる事由があ

分会社の社員の持分を差し押さえた債権者

るときは、当該持分会社は、対象業務執行社員

２

清算持

民法第四百二十四条第一項ただし書、第四百以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをも二十四条の五、第四百二十四条の七第二項及びって対象業務執行社員の業務を執行する権利又第四百二十五条から第四百二十六条までの規定

は代表権の消滅を請求することができる。

は、前項の場合について準用する。この場合に一

前条各号に掲げる事由があるとき。

おいて、同法第四百二十四条第一項ただし書中

二

持分会社の業務を執行し、又は持分会社を「その行為によって」とあるのは「会社法（平代表することに著しく不適任なとき。

成十七年法律第八十六号）第八百六十三条第一項各号に掲げる行為によって」と、同法第四百（被告）第 861 条

二十四条の五第一号中「債務者」とあるのは「清次の各号に掲げる訴えについては、当算持分会社（会社法第六百四十五条に規定する

該各号に定める者を被告とする。

清算持分会社をいい、合名会社及び合資会社に

一

第八百五十九条の訴え（次条及び第九百三限る。以下同じ。）」と、同条第二号並びに同十七条第一項第一号ルにおいて「持分会社の法第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五

社員の除名の訴え」という。）

条から第四百二十六条までの規定中「債務者」

対象社員

156

とあるのは「清算持分会社」と読み替えるもの

項及び第七百四十一条第一項の規定による裁判とする。

の申立てに係る事件は、社債を発行した会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属（被告）
第 864 条する。
前条第一項の訴えについては、同項各５

第八百二十二条第一項の規定による外国会社号に掲げる行為の相手方又は転得者を被告とすの清算に係る事件並びに第八百二十七条第一項

る。

の規定による裁判及び同条第二項において準用する第八百二十五条第一項の規定による保全処（非訟事件の管轄）分に係る事件は、当該外国会社の日本における第 868 条

この法律の規定による非訟事件（次項

営業所の所在地（日本に営業所を設けていないから第六項までに規定する事件を除く。）は、場合にあっては、日本における代表者の住所地）

会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

轄に属する。
２

６

親会社社員（会社である親会社の株主又は社

第八百四十三条第四項の申立てに係る事件は、同条第一項各号に掲げる行為の無効の訴えの第員に限る。）によるこの法律の規定により株式一審の受訴裁判所の管轄に属する。

会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての次に掲げる閲覧等（閲覧、
謄写、

（疎明）

謄本若しくは抄本の交付、事項の提供又は事項

第 869 条

この法律の規定による許可の申立てをを記載した書面の交付をいう。第八百七十条第する場合には、その原因となる事実を疎明しな

二項第一号において同じ。）の許可の申立てにければならない。

係る事件は、当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

（陳述の聴取）一第 870 条

当該書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付

二３

九章第二節を除く。）による非訟事件について

当該電磁的記録に記録された事項を表示の裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場したものの閲覧若しくは謄写又は電磁的方合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなけ法による当該事項の提供若しくは当該事項ればならない。ただし、不適法又は理由がないを記載した書面の交付ことが明らかであるとして申立てを却下する裁第百七十九条の八第一項の規定による売渡株

判をするときは、この限りでない。

式等の売買価格の決定の申立てに係る事件は、

４

裁判所は、この法律の規定（第二編第一第三百四十六条第二項、第三百五十一条第対象会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所

二項若しくは第四百一条第三項（第四百三条の管轄に属する。

第三項及び第四百二十条第三項において準第七百五条第四項及び第七百六条第四項の規用する場合を含む。）の規定により選任され定、第七百七条、第七百十一条第三項、第七百た一時取締役（監査等委員会設置会社にあっ十三条並びに第七百十四条第一項及び第三項ては、監査等委員である取締役又はそれ以外（これらの規定を第七百十四条の七において準の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、用する場合を含む。）の規定並びに第七百十八委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員

条第三項、第七百三十二条、第七百四十条第一会の委員をいう。第八百七十四条第一号にお157

いて同じ。）、執行役若しくは代表執行役の判職務を行うべき者、清算人、第四百七十九条

２

裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合

第四項において準用する第三百四十六条第には、審問の期日を開いて、申立人及び当該各二項若しくは第四百八十三条第六項におい号に定める者の陳述を聴かなければならない。

て準用する第三百五十一条第二項の規定に

ただし、不適法又は理由がないことが明らかでより選任された一時清算人若しくは代表清あるとして申立てを却下する裁判をするときは、算人の職務を行うべき者、検査役又は第八百

この限りでない。

二十五条第二項（第八百二十七条第二項にお一

この法律の規定により株式会社が作成し、いて準用する場合を含む。）の管理人の報酬又は備え置いた書面又は電磁的記録についの額の決定ての閲覧等の許可の申立てについての裁判

当該会社（第八百二十七条第二項において準用する第八百二十五条第二項

当該株式会社の管理人の報酬の額の決定にあっては、当該

二外国会社）及び報酬を受ける者
二

当該外国会社百八十二条の五第二項、第百九十三条第二項

清算人、社債管理者又は社債管理補助者解任についての裁判（第百九十四条第四項において準用する場

当該清算人、社債管理者

合を含む。）、第四百七十条第二項、第七百又は社債管理補助者
三第百十七条第二項、第百十九条第二項、第七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第第三十三条第七項の規定による裁判

設

七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、立時取締役、第二十八条第一号の金銭以外の第八百七条第二項、第八百九条第二項又は第財産を出資する者及び同条第二号の譲渡人

八百十六条の七第二項の規定による株式又四第二百七条第七項又は第二百八十四条第七項の規定による裁判

は新株予約権（当該新株予約権が新株予約権

当該株式会社及び付社債に付されたものである場合において、第百九十九条第一項第三号又は第二百三十

当該新株予約権付社債についての社債の買六条第一項第三号の規定により金銭以外の取りの請求があったときは、当該社債を含財産を出資する者

む。）の価格の決定

五

第四百五十五条第二項第二号又は第五百五条第三項第二号の規定による裁判することができる者（申立人を除く。）

当該

三

株主
六

よる裁判

二項の規定による株式の売買価格の決定

当該株主第七百三十二条の規定による裁判

売買価格の決定の申立てをすることができ利害る者（申立人を除く。）

関係人
八

四

第七百四十条第一項の規定による申立てを認容する裁判

九

ついての裁判第百七十二条第一項の規定による株式の価格の決定

社債を発行した会社

五

第七百四十一条第一項の許可の申立てに十第百四十四条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第百七十七条第第四百五十六条又は第五百六条の規定に

七

当該株式会社

第百七十九条の八第一項の規定による売渡株式等の売買価格の決定

社債を発行した会社

六

第八百二十四条第一項の規定による裁判の裁判

第八百二十七条第一項の規定による裁同項に規定する行為をした会社（申立書の写しの送付等）

158

特別支配株主第八百四十三条第四項の申立てについて

当該会社
十一

価格の決定の申立てを

第 870 条の２

２

裁判所は、前条第二項各号に掲げての裁判には、理由を付さなければならない。

る裁判の申立てがあったときは、当該各号に定

ただし、次に掲げる裁判については、この限りめる者に対し、申立書の写しを送付しなければ

でない。

ならない。

一

第八百七十条第一項第一号に掲げる裁判

二第八百七十四条各号に掲げる裁判前項の規定により申立書の写しを送付することができない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを（即時抗告）

命じなければならない。申立書の写しの送付に第 872 条

必要な費用を予納しない場合も、同様とする。
３

該各号に定める者に限り、即時抗告をすること

前項の場合において、申立人が不備を補正しができる。

ないときは、裁判長は、命令で、申立書を却下

一しなければならない。
４

前項の命令に対しては、即時抗告をすることる場合を含む。）の規定による保全処分についての裁判

裁判所は、第一項の申立てがあった場合にお二相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日をよる申立てについての裁判定め、申立人及び前条第二項各号に定める者に

び株式会社
三

申立人、株主及第八百四十二条第二項において準用するが立ち会うことができる期日においては、直ち

第八百四十条第二項の規定による申立てにに審理を終結する旨を宣言することができる。

ついての裁判裁判所は、前項の規定により審理を終結した

申立人、新株予約権者及び株式会社
四に告知しなければならない。

第八百七十条第一項各号に掲げる裁判申立人及び当該各号に定める者（同項第一号、裁判所は、第一項の申立てが不適法であると第三号及び第四号に掲げる裁判にあっては、

き、又は申立てに理由がないことが明らかなと

当該各号に定める者）

きは、同項及び前二項の規定にかかわらず、直五ちに申立てを却下することができる。
８

第八百四十条第二項（第八百四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定にときは、裁判をする日を定め、これを同項の者
７

利害関係人

いて、
当該申立てについての裁判をするときは、

告知しなければならない。ただし、これらの者

６

第六百九条第三項又は第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用す

ができる。
５

次の各号に掲げる裁判に対しては、当第八百七十条第二項各号に掲げる裁判申立人及び当該各号に定める者

前項の規定は、前条第二項各号に掲げる裁判の申立てがあった裁判所が民事訴訟費用等に関（抗告状の写しの送付等）

する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定

第 872 条の２

裁判所は、第八百七十条第二項各に従い当該各号に定める者に対する期日の呼出号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときしに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申は、申立人及び当該各号に定める者（抗告人を立人に命じた場合において、その予納がないと除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなけれきについて準用する。

ばならない。この場合においては、第八百七十条の二第二項及び第三項の規定を準用する。

（理由の付記）第 871 条２

この法律の規定による非訟事件につい第八百七十条の二第五項から第八項までの規定は、前項の即時抗告があった場合について準

159

用する。

（非訟事件手続法の規定の適用除外）
第 875 条

この法律の規定による非訟事件につい（原裁判の執行停止）ては、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条

第 873 条

第二項第二号の規定は、適用しない。

第八百七十二条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、第八百七十条第一項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる裁（最高裁判所規則）

判に対するものについては、この限りでない。

第 876 条

この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事（不服申立ての制限）
第 874 条項は、最高裁判所規則で定める。

次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

（法務大臣の関与）

一第 904 条

第八百七十条第一項第一号に規定する一裁判所は、第八百二十四条第一項又は時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、

第八百二十七条第一項の申立てについての裁判

委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行をする場合には、法務大臣に対し、意見を求め

うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会なければならない。

社を代表する清算人、同号に規定する一時清２

法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事

算人若しくは代表清算人の職務を行うべき件について審問をするときは、当該審問に立ち者、検査役、第五百一条第一項（第八百二十会うことができる。

二条第三項において準用する場合を含む。）

３

裁判所は、法務大臣に対し、第一項の申立て若しくは第六百六十二条第一項の鑑定人、第に係る事件が係属したこと及び前項の審問の期

五百八条第二項（第八百二十二条第三項にお日を通知しなければならない。

いて準用する場合を含む。）若しくは第六百４第一項の申立てを却下する裁判に対しては、

七十二条第三項の帳簿資料の保存をする者、第八百七十二条第四号に定める者のほか、法務

社債管理者若しくは社債管理補助者の特別大臣も、即時抗告をすることができる。

代理人又は第七百十四条第三項（第七百十四
条の七において準用する場合を含む。）の事（会社の財産に関する保全処分についての特則）

務を承継する社債管理者若しくは社債管理

第 905 条補助者の選任又は選定の裁判
二三百二十七条第二項において準用する場合を含

第八百二十五条第二項（第八百二十七条第む。）の保全処分をした場合には、非訟事件の二項において準用する場合を含む。）の管理手続の費用は、会社又は外国会社の負担とする。

人の選任又は解任についての裁判

当該保全処分について必要な費用も、同様とす

第八百二十五条第六項（第八百二十七条第る。

二項において準用する場合を含む。）の規定

２

による裁判
四

裁判所が第八百二十五条第一項（第八前項の保全処分又は第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合

この法律の規定による許可の申立てを認を含む。）の規定による申立てを却下する裁判

容する裁判（第八百七十条第一項第九号及びに対して即時抗告があった場合において、抗告第二項第一号に掲げる裁判を除く。）

裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、その抗告審における160

手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前

るほか、次に掲げる事項を登記しなければなら審における手続に要する裁判費用は、会社又はない。

外国会社の負担とする。

一

外国会社の設立の準拠法

二

日本における代表者の氏名及び住所

三

日本における同種の会社又は最も類似す

第 906 条

利害関係人は、裁判所書記官に対し、第八百二十五条第六項（第八百二十七条第二項

る会社が株式会社であるときは、第一号に規において準用する場合を含む。）の報告又は計定する準拠法の規定による公告をする方法

算に関する資料の閲覧を請求することができる。
２

３

四利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の条第三項に規定する措置をとることとする

資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本のときは、同条第一項に規定する貸借対照表に交付を請求することができる。

相当するものの内容である情報について不前項の規定は、第一項の資料のうち録音テー

特定多数の者がその提供を受けるために必プ又はビデオテープ（これらに準ずる方法によ要な事項であって法務省令で定めるもの

り一定の事項を記録した物を含む。）に関して

五は、適用しない。この場合において、これらの第九百三十九条第二項の規定による公告方法についての定めがあるときは、その定め物について利害関係人の請求があるときは、裁４前号に規定する場合において、第八百十九六前号の定めが電子公告を公告方法とする

判所書記官は、その複製を許さなければならな旨のものであるときは、次に掲げる事項

い。

イ

法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の報について不特定多数の者がその提供を受

資料の閲覧を請求することができる。
５

電子公告により公告すべき内容である情けるために必要な事項であって法務省令で民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一定めるもの

項の資料について準用する。

ロ

第九百三十九条第三項後段の規定による定めがあるときは、その定め（外国会社の登記）
第933条

七

外国会社が第八百十七条第一項の規定

条第四項の規定により官報に掲載する方法

により初めて日本における代表者を定めたときを公告方法とする旨

は、三週間以内に、次の各号に掲げる場合の区３

外国会社が日本に設けた営業所に関する前項

分に応じ、当該各号に定める地において、外国の規定の適用については、当該営業所を第九百会社の登記をしなければならない。

十一条第三項第三号、第九百十二条第三号、第一

日本に営業所を設けていない場合

日本九百十三条第三号又は第九百十四条第三号に規における代表者（日本に住所を有するものに定する支店とみなす。

限る。以下この節において同じ。）の住所地
二２第五号の定めがないときは、第九百三十九

日本に営業所を設けた場合

４

当該営業所

第九百十五条及び第九百十八条から第九百二十九条までの規定は、外国会社について準用すの所在地る。この場合において、これらの規定中「二週外国会社の登記においては、日本における同間」とあるのは「三週間」と、「本店の所在地」

種の会社又は最も類似する会社の種類に従い、とあるのは「日本における代表者（日本に住所第九百十一条第三項各号又は第九百十二条からを有するものに限る。）の住所地（日本に営業第九百十四条までの各号に掲げる事項を登記す所を設けた外国会社にあっては、当該営業所の161

所在地）」と読み替えるものとする。
５

前各項の規定により登記すべき事項が外国にル

持分会社の社員の除名の訴え

ヲ

持分会社の業務を執行する社員の業務おいて生じたときは、登記の期間は、その通知執行権又は代表権の消滅の訴えが日本における代表者に到達した日から起算す二る。

次に掲げる裁判があったとき。

イ

第三百四十六条第二項、第三百五十一条
第二項又は第四百一条第三項（第四百三条（裁判による登記の嘱託）第三項及び第四百二十条第三項において準第 937 条

次に掲げる場合には、裁判所書記官は、用する場合を含む。）の規定による一時取

職権で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄締役（監査等委員会設置会社にあっては、する登記所にその登記を嘱託しなければならな

監査等委員である取締役又はそれ以外の取い。

締役）、会計参与、監査役、代表取締役、一

次に掲げる訴えに係る請求を認容する判委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委決が確定したとき。

員会の委員をいう。）、執行役又は代表執イ

会社の設立の無効の訴え

行役の職務を行うべき者の選任の裁判

ロ

株式会社の成立後における株式の発行

ロの無効の訴えハ第四百七十九条第四項において準用する
第三百四十六条第二項又は第四百八十三条

新株予約権（当該新株予約権が新株予約第六項において準用する第三百五十一条第権付社債に付されたものである場合にあ二項の規定による一時清算人又は代表清算っては、当該新株予約権付社債についての人の職務を行うべき者の選任の裁判（次条

社債を含む。以下この節において同じ。）

第二項第一号に規定する裁判を除く。）の発行の無効の訴え
ニハ株式会社における資本金の額の減少の（次条第二項第二号に規定する裁判を除

無効の訴え
ホ

く。）

株式会社の成立後における株式の発行ニが存在しないことの確認の訴え
ヘ

清算人又は代表清算人若しくは清算持分会社を代表する清算人の選任又は選定の裁

新株予約権の発行が存在しないことの判を取り消す裁判（次条第二項第三号に規

確認の訴え
ト

イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判

定する裁判を除く。）

株主総会等の決議した事項についての

ホ

登記があった場合における次に掲げる訴

清算人の解任の裁判（次条第二項第四号に規定する裁判を除く。）

え三

次に掲げる裁判が確定したとき。

（１） 株主総会等の決議が存在しないこと

イ

前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判

又は株主総会等の決議の内容が法令にロ

第八百二十四条第一項の規定による会社

違反することを理由として当該決議がの解散を命ずる裁判無効であることの確認の訴え（２）

２

株主総会等の決議の取消しの訴え

第八百二十七条第一項の規定による外国会社の日本における取引の継続の禁止又は営業所のチ

持分会社の設立の取消しの訴え

閉鎖を命ずる裁判が確定したときは、裁判所書

リ

会社の解散の訴え

記官は、職権で、遅滞なく、次の各号に掲げる

ヌ

株式会社の役員の解任の訴え

外国会社の区分に応じ、当該各号に定める地を162

管轄する登記所にその登記を嘱託しなければな

移転をする株式会社（第七百七十三条第一項

らない。

第九号に掲げる事項についての定めがある

一

日本に営業所を設けていない外国会社場合に限る。）についての変更の登記及び株

日本における代表者（日本に住所を有するも式移転により設立する株式会社についてののに限る。）の住所地

解散の登記

二

日本に営業所を設けている外国会社

当八

該営業所の所在地
３

株式会社の株式交付の無効の訴え

株式交付親会社についての変更の登記

次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職（会社の公告方法）

権で、遅滞なく、各会社の本店の所在地を管轄

第 939 条会社は、公告方法として、次に掲げるする登記所に当該各号に定める登記を嘱託しな方法のいずれかを定款で定めることができる。

ければならない。

一

官報に掲載する方法

二

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に

一

会社の組織変更の無効の訴え

組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変掲載する方法

更をする会社についての回復の登記
二会社の吸収合併の無効の訴え

三

吸収合併

２

後存続する会社についての変更の登記及び
３

復の登記

四

会社の新設合併の無効の訴え

会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方
法を公告方法とする旨を定める場合には、電子

新設合併

公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。こにより設立する会社についての解散の登記の場合においては、事故その他やむを得ない事及び新設合併により消滅する会社について

由によって電子公告による公告をすることがでの回復の登記きない場合の公告方法として、同項第一号又は会社の吸収分割の無効の訴え

吸収分割第二号に掲げる方法のいずれかを定めることがをする会社及び当該会社がその事業に関しできる。

て有する権利義務の全部又は一部を当該会４社から承継する会社についての変更の登記
五

外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

吸収合併により消滅する会社についての回
三

電子公告

会社の新設分割の無効の訴え

第一項又は第二項の規定による定めがない会
社又は外国会社の公告方法は、第一項第一号の新設分割方法とする。

をする会社についての変更の登記及び新設

六

分割により設立する会社についての解散の（電子公告の公告期間等）

登記第 940 条株式会社の株式交換の無効の訴え

株式りこの法律の規定による公告をする場合には、交換をする株式会社（第七百六十八条第一項

次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号第四号に掲げる事項についての定めがあるに定める日までの間、継続して電子公告による場合に限る。）及び株式交換をする株式会社

公告をしなければならない。

の発行済株式の全部を取得する会社につい一ての変更の登記七株式会社又は持分会社が電子公告によ株式会社の株式移転の無効の訴え

この法律の規定により特定の日の一定の期間前に公告しなければならない場合にお株式ける当該公告163

当該特定の日二第四百四十条第一項の規定による公告受けることができる状態に置かれているかどう

同項の定時株主総会の終結の日後五年を経かについて、法務省令で定めるところにより、過する日法務大臣の登録を受けた者（以下この節におい三公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告

四２て「調査機関」という。）に対し、調査を行う

当該期間を経過する日

前三号に掲げる公告以外の公告ことを求めなければならない。

当該公告の開始後一箇月を経過する日（調査の義務等）

外国会社が電子公告により第八百十九条第一第 946 条

項の規定による公告をする場合には、同項の手を求められたときは、正当な理由がある場合を続の終結の日後五年を経過する日までの間、継除き、電子公告調査を行わなければならない。

続して電子公告による公告をしなければならな

２

い。
３

調査機関は、電子公告調査を行うこと

調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を行わなければなら

前二項の規定にかかわらず、これらの規定にない。

より電子公告による公告をしなければならない

３

調査機関は、電子公告調査を行う場合には、期間（以下この章において「公告期間」という。
）

法務省令で定めるところにより、電子公告調査

中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けるを行うことを求めた者（以下この節において「調ことができる状態に置かれた情報がその状態に査委託者」という。）の商号その他の法務省令置かれないこととなったこと又はその情報がそで定める事項を法務大臣に報告しなければならの状態に置かれた後改変されたことをいう。以ない。

下この項において同じ。）が生じた場合におい４

調査機関は、電子公告調査の後遅滞なく、調て、次のいずれにも該当するときは、その公告査委託者に対して、法務省令で定めるところにの中断は、
当該公告の効力に影響を及ぼさない。

より、当該電子公告調査の結果を通知しなけれ一ばならない。

公告の中断が生ずることにつき会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は会社に正当な事由があること。

二（電子公告調査を行うことができない場合）

公告の中断が生じた時間の合計が公告期

第 947 条間の十分の一を超えないこと。
三

調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその理事等が電会社が公告の中断が生じたことを知った

子公告による公告に関与した場合として法務省

後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間

令で定める場合における当該公告については、及び公告の中断の内容を当該公告に付して

電子公告調査を行うことができない。

公告したこと。

一

当該調査機関二

当該調査機関が株式会社である場合にお（電子公告調査）

ける親株式会社（当該調査機関を子会社とす

第 941 条る株式会社をいう。）

この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除

三

理事等又は職員（過去二年間にそのいずれく。以下この節において同じ。）を電子公告にかであった者を含む。次号において同じ。）

よりしようとする会社は、公告期間中、当該公が当該調査機関の理事等に占める割合が二告の内容である情報が不特定多数の者が提供を分の一を超える法人

164

四理事等又は職員のうちに当該調査機関（法人であるものを除く。）又は当該調査機関の（調査記録簿等の記載等）

代表権を有する理事等が含まれている法人

第 955 条調査機関は、法務省令で定めるところ

により、調査記録又はこれに準ずるものとして（財務諸表等の備置き及び閲覧等）

法務省令で定めるもの（以下この条において「調第 951 条調査機関は、毎事業年度経過後三箇査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査

月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければ報告書（これらの作成に代えて電磁的記録のならない。

作成がされている場合における当該電磁的記

２２

調査委託者その他の利害関係人は、調査機関録を含む。次項において「財務諸表等」という。）

に対し、その業務時間内は、いつでも、当該調を作成し、五年間事業所に備え置かなければ査機関が前項又は次条第二項の規定により保存ならない。

している調査記録簿等（利害関係がある部分に調査委託者その他の利害関係人は、調査機関限る。）について、次に掲げる請求をすることに対し、その業務時間内は、いつでも、次に掲ができる。ただし、当該請求をするには、当該げる請求をすることができる。ただし、第二号

調査機関の定めた費用を支払わなければならな又は第四号に掲げる請求をするには、当該調い。

査機関の定めた費用を支払わなければならな

一

い。
一

調査記録簿等が書面をもって作成されているときは、当該書面の写しの交付の請求

財務諸表等が書面をもって作成されてい二調査記録簿等が電磁的記録をもって作成るときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求されているときは、当該電磁的記録に記録さ二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求れた事項を電磁的方法であって調査機関の三

財務諸表等が電磁的記録をもって作成さ定めたものにより提供することの請求又はれているときは、当該電磁的記録に記録さ当該事項を記載した書面の交付の請求れた事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（改善命令）
第 953 条法務大臣は、調査機関が第九百四十六条の規定に違反していると認めるときは、その調査機関に対し、電子公告調査を行うべきこと又は電子公告調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

165

(４)破産法（法人の破産手続開始の原因）
第16条

債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過（債
務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）」とする。
２

前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会
社には、適用しない。

166

子計算機による情報処理の用に供されるものを

１０．商業登記法（抄）いう。以下同じ。）及び第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録（以下

（登記所）
第１条の３

「第十九条の二に規定する電磁的記録」という。
）
登記の事務は、当事者の営業所の所を含む。以下この条、第九条、第十一条の二、在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若し第百四十条及び第百四十一条において同じ。）

くはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単は、事変を避けるためにする場合を除き、登記に「登記所」という。）がつかさどる。

所外に持ち出してはならない。ただし、登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託（事務の委任）第２条があつたときは、この限りでない。

法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。

（登記簿の滅失と回復）
第８条

登記簿の全部又は一部が滅失したときは、（事務の停止）法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復

第３条に必要な処分を命ずることができる。

法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。

（登記簿等の滅失防止）
第９条

登記簿又はその附属書類が滅失するおそ（登記官）

れがあるときは、法務大臣は、必要な処分を命第４条

ずることができる。

登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。
）（登記事項証明書の交付等）

が取り扱う。

第10条

何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記（登記官の除斥）事項証明書」という。）の交付を請求すること

第５条

ができる。

登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であつた者

２

前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を含む。以下この条において同じ。）が登記のを除き、他の登記所の登記官に対してもするこ

申請人であるときは、当該登記官は、当該登記とができる。

をすることができない。登記官又はその配偶者

３

若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申登記事項証明書の記載事項は、法務省令で定める。

請するときも、同様とする。
（登記事項の概要を記載した書面の交付）（登記簿等の持出禁止）
第７条の２

第11条

登記簿及びその附属書類（第十七条

何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付

第四項に規定する電磁的記録（電子的方式、磁を請求することができる。

気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電（附属書類の閲覧）

167

第11条の２

登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者は、手数料を納付して、その（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な閲覧を請求することができる。この場合におい事項等の証明）て、第十七条第四項に規定する電磁的記録又は第12条の２

前条第一項各号に掲げる者（以下こ第十九条の二に規定する電磁的記録に記録されの条において「被証明者」という。）は、このた情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で条に規定するところにより次の事項（第二号の定める方法により表示したものを閲覧する方法

期間については、法務省令で定めるものに限る。）

により行う。

の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証（印鑑証明）

明に適しないものとして法務省令で定めるもの

第12条があるときは、この限りでない。

次に掲げる者その印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書

一

電磁的記録に記録することができる情報の交付を請求することができる。

が被証明者の作成に係るものであることを一

第十七条第二項の規定により登記の申請書示すために講ずる措置であつて、当該情報がに押印すべき者（委任による代理人によつて他の情報に改変されているかどうかを確認

登記の申請をする場合には、委任をした者又することができる等被証明者の作成に係るはその代表者）

ものであることを確実に示すことができる
ものとして法務省令で定めるものについて、

二支配人

当該被証明者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項

三

破産法（平成十六年法律第七十五号）の規二

この項及び第三項の規定により証明した定により会社につき選任された破産管財人又事項について、第八項の規定による証明の請は保全管理人求をすることができる期間
２

四

民事再生法（平成十一年法律第二百二十五

前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。

号）の規定により会社につき選任された管財３人又は保全管理人

第一項の規定により証明を請求した被証明者
は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができ

五

会社更生法
（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人又は保全管理

る。
４

人

第一項の規定により証明を請求する被証明者
は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。

六２

外国倒産処理手続の承認援助に関する法律

５第一項及び第三項の規定による証明は、法務（平成十二年法律第百二十九号）の規定によ大臣の指定する登記所の登記官がする。
ただし、り会社につき選任された承認管財人又は保全

これらの規定による証明の請求は、当事者の営管理人

業所（会社にあつては、本店）の所在地を管轄

第十条第二項の規定は、前項の証明書に準用するの登記所を経由してしなければならない。

する。

６

168

前項の指定は、告示してしなければならない。

７

８

第一項の規定により証明を請求した被証明者

第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第は、同項第二号の期間中において同項第一号の二十四条、第四十八条から第五十条まで（第九事項が当該被証明者が同号の措置を講じたもの

十五条、第百十一条及び第百十八条において準であることを確認するために必要な事項でなく用する場合を含む。）、第五十一条第一項及びなつたときは、第五項本文の登記所に対し、同第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第項ただし書の登記所を経由して、その旨を届け

三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三出ることができる。

条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、

何人でも、第五項本文の登記所に対し、次の第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第事項の証明を請求することができる。

百三十二条並びに第百三十四条の規定は、官庁一の嘱託による登記の手続について準用する。

第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無二

第一項第二号の期間の経過の有無

三

前項の届出の有無及び届出があつたとき（登記申請の方式）
第17条
い。

はその年月日四９２

前三号に準ずる事項として法務省令で定申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあめるもの

つては、その職務を行うべき者）若しくは代理

第一項及び第三項の規定による証明並びに前人が記名押印しなければならない。

項の規定による証明及び証明の請求は、法務省

一申請人の氏名及び住所、申請人が会社であ

令で定めるところにより、登記官が使用する電るときは、その商号及び本店並びに代表者の子計算機と請求をする者が使用する電子計算機

氏名又は名称及び住所（当該代表者が法人でとを接続する電気通信回線を通じて送信する方ある場合にあつては、その職務を行うべき者

法その他の方法によつて行うものとする。

の氏名及び住所を含む。）
二

（手数料）
第13条

２

登記の申請は、書面でしなければならな

代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所第十条から前条までの手数料の額は、物

三

登記の事由

価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実四登記すべき事項

費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。

五

登記すべき事項につき官庁の許可を要す

第十条から前条までの手数料の納付は、収入

るときは、許可書の到達した年月日

印紙をもつてしなければならない。

六

登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額（当事者申請主義）

七

年月日

第14条

八

登記所の表示登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなけ

３

れば、することができない。

会社の支店の所在地においてする登記の申請
書には、その支店をも記載しなければならない。

４

第二項第四号に掲げる事項又は前項の規定に（嘱託による登記）より申請書に記載すべき事項を記録した電磁的第15条

記録が法務省令で定める方法により提供された

第五条、第十七条から第十九条の二まで、

169

ときは、前二項の規定にかかわらず、申請書にけ取つた場合又は二以上の登記の申請書についは、当該電磁的記録に記録された事項を記載すてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場ることを要しない。

合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。

（申請書の添付書面）
第18条

代理人によつて登記を申請するには、申（受領証）

請書（前条第四項に規定する電磁的記録を含む。

第22条

登記官は、
登記の申請書その他の書面（第以下同じ。）にその権限を証する書面を添付し十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）をなければならない。

受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。

第19条

官庁の許可を要する事項の登記を申請す

るには、申請書に官庁の許可書又はその認証が（登記の順序）ある謄本を添附しなければならない。

第23条

登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。
（申請書に添付すべき電磁的記録）
第19条の２

登記の申請書に添付すべき定款、議（登記官による本人確認）

事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で第23条の２

登記官は、登記の申請があつた場合作られているとき、又は登記の申請書に添付すにおいて、申請人となるべき者以外の者が申請べき書面につきその作成に代えて電磁的記録のしていると疑うに足りる相当な理由があると認作成がされているときは、当該電磁的記録に記

めるときは、次条の規定により当該申請を却下録された情報の内容を記録した電磁的記録（法すべき場合を除き、申請人又はその代表者若し

務省令で定めるものに限る。）を当該申請書にくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又添付しなければならない。

は文書の提示その他必要な情報の提供を求める
方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

（受付）
第21条

２

登記官は、前項に規定する申請人又はその代登記官は、登記の申請書を受け取つたと

表者若しくは代理人が遠隔の地に居住している

きは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会とき、その他相当と認めるときは、他の登記所社が申請人であるときはその商号、受付の年月の登記官に同項の調査を嘱託することができる。

日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
２

３（申請の却下）

情報通信技術を活用した行政の推進等に関す

第24条

登記官は、次の各号のいずれかに掲げるる法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条

事由がある場合には、理由を付した決定で、登第一項の規定により同項に規定する電子情報処

記の申請を却下しなければならない。ただし、理組織を使用してする登記の申請については、

当該申請の不備が補正することができるもので前項の規定中申請書への記載に関する部分は、ある場合において、登記官が定めた相当の期間適用しない。

内に、申請人がこれを補正したときは、この限登記官は、二以上の登記の申請書を同時に受

りでない。

170

一

申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないと（提訴期間経過後の登記）

き。

第25条

二

申請が登記すべき事項以外の事項の登記

主張することができる無効又は取消しの原因がを目的とするとき。
三ある場合において、その訴えがその提起期間内申請に係る登記がその登記所において既に提起されなかつたときは、前条第九号の規定に登記されているとき。
四

登記すべき事項につき訴えをもつてのみは、適用しない。

申請の権限を有しない者の申請によると

２

前項の場合の登記の申請書には、同項の訴え

き、又は申請の権限を有する者であることのがその提起期間内に提起されなかつたことを証

証明がないとき。

する書面及び登記すべき事項の存在を証する書

五第二十一条第三項に規定する場合におい面を添附しなければならない。この場合には、て、当該申請に係る登記をすることにより同第十八条の書面を除き、他の書面の添附を要し

項の登記の申請書のうち他の申請書に係るない。

登記をすることができなくなるとき
六３

会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁

申請書がこの法律に基づく命令又はその判所に、第一項の訴えがその提起期間内に提起

他の法令の規定により定められた方式に適されなかつたことを証する書面の交付を請求す合しないとき。

ることができる。

七

申請書に必要な書面（第十九条の二に規定
する電磁的記録を含む。）を添付しないとき。

八

申請書又はその添付書面（第十九条の二に（行政区画等の変更）
第26条

行政区画、郡、区、市町村内の町若しく

規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）のは字又はそれらの名称の変更があつたときは、記載又は記録が申請書の添付書面又は登記

その変更による登記があつたものとみなす。

簿の記載又は記録と合致しないとき。
九

登記すべき事項につき無効又は取消しの（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁原因があるとき。
十止）申請につき経由すべき登記所を経由しな

第27条

いとき。
十一

記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会同時にすべき他の登記の申請を同時に社にあつては、本店。
以下この条において同じ。）

しないとき。
十二

商号の登記は、その商号が他人の既に登の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業申請が第二十七条の規定により登記す所の所在場所と同一であるときは、することがることができない商号の登記を目的とする

できない。

とき。
十三

申請が法令の規定により使用を禁止さ（支店所在地における登記）れた商号の登記を目的とするとき。
十四

第48条

本店及び支店の所在地において登記すべ

商号の登記を抹消されている会社が商き事項について支店の所在地においてする登記

号の登記をしないで他の登記を申請したとの申請書には、本店の所在地においてした登記き。

を証する書面を添付しなければならない。この十五

登録免許税を納付しないとき。

場合においては、他の書面の添付を要しない。

171

２

支店の所在地において会社法第九百三十条第

ときは、この限りでない。

二項各号に掲げる事項を登記する場合には、会３

前項本文の場合において、前条第一項の登記社成立の年月日並びに支店を設置し又は移転しの申請が設立の登記の申請であるときは、本店

た旨及びその年月日をも登記しなければならなの所在地を管轄する登記所においては、会社成い。

立の年月日をも通知しなければならない。
４

第49条

前二項の規定による通知があつたときは、当法務大臣の指定する登記所の管轄区域内

該支店の所在地を管轄する登記所の登記官が前に本店を有する会社が本店及び支店の所在地に条第一項の登記の申請書を受け取つたものとみ

おいて登記すべき事項について支店の所在地になして、第二十一条の規定を適用する。

おいてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるとき（本店移転の登記）は、本店の所在地を管轄する登記所を経由して第51条することができる。

本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所

２

前項の指定は、告示してしなければならない。

在地を管轄する登記所を経由してしなければな

３

第一項の規定による登記の申請と本店の所在らない。

地における登記の申請とは、同時にしなければ

２

ならない。
４

申請とは、同時にしなければならない。

申請書の添付書面に関する規定は、第一項の３規定による登記の申請については、適用しない。
５

７

第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。

第一項の規定により登記を申請する者は、手数料を納付しなければならない。

６

前項の登記の申請と旧所在地における登記の第52条

旧所在地を管轄する登記所においては、

前項の手数料の額は、物価の状況、次条第二前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二項及び第三項の規定による通知に要する実費そ十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときの他一切の事情を考慮して、政令で定める。

は、これらの申請を共に却下しなければならな

第十三条第二項の規定は、第五項の規定によい。

る手数料の納付に準用する。

２

旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場合を除き、遅滞なく、前条第一項の登記の第50条

本店の所在地を管轄する登記所において申請書及びその添付書面並びに同項の印鑑を新は、前条第一項の登記の申請について第二十四所在地を管轄する登記所に送付しなければなら

条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、ない。

その申請を却下しなければならない。前条第五２３

新所在地を管轄する登記所においては、前項項の手数料を納付しないときも、同様とする。

の申請書の送付を受けた場合において、前条第本店の所在地を管轄する登記所においては、

一項の登記をしたとき、又はその登記の申請を前条第一項の場合において、本店の所在地にお却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地いて登記すべき事項を登記したときは、遅滞なを管轄する登記所に通知しなければならない。

く、同項の登記の申請があつた旨を支店の所在

４

旧所在地を管轄する登記所においては、前項地を管轄する登記所に通知しなければならない。

の規定により登記をした旨の通知を受けるまで

ただし、前項の規定によりその申請を却下した

は、登記をすることができない。

172

５

新所在地を管轄する登記所において前条第一査報告を記載した書面及びその附属書類

項の登記の申請を却下したときは、旧所在地にロ

おける登記の申請は、却下されたものとみなす。

会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書
面

第53条

新所在地における登記においては、会社ハ

会社法第二百七条第九項第四号に掲げる成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその場合には、同号に規定する証明を記載した年月日をも登記しなければならない。

書面及びその附属書類
ニ（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登場合には、同号の金銭債権について記載さ

記）
第55条

会社法第二百七条第九項第五号に掲げるれた会計帳簿会社法第三百四十六条第四項の一時会計

四監査人の職務を行うべき者の就任による変更の検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本登記の申請書には、次の書面を添付しなければ

五

会社法第二百六条の二第四項の規定によならない。

る募集株式の引受けに反対する旨の通知が一

その選任に関する書面

あつた場合において、同項の規定により株主

二就任を承諾したことを証する書面

総会の決議による承認を受けなければなら三

その者が法人であるときは、前条第二項第ない場合に該当しないときは、当該場合に該二号に掲げる書面。ただし、同号ただし書に当しないことを証する書面

規定する場合を除く。
四

その者が法人でないときは、その者が公認（新株予約権の行使による変更の登記）会計士であることを証する書面
２

第57条

前条第三項及び第四項の規定は、一時会計監

新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

査人の職務を行うべき者の登記について準用す一る。

新株予約権の行使があつたことを証する
書面

二

金銭を新株予約権の行使に際してする出（募集株式の発行による変更の登記）資の目的とするときは、会社法第二百八十一第56条

条第一項の規定による払込みがあつたこと

募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第一号及び第五号にを証する書面

おいて同じ。）の発行による変更の登記の申請

三

金銭以外の財産を新株予約権の行使に際

書には、次の書面を添付しなければならない。

してする出資の目的とするときは、次に掲げ一る書面

募集株式の引受けの申込み又は会社法第二百五条第一項の契約を証する書面

二イ

金銭を出資の目的とするときは、会社法第査報告を記載した書面及びその附属書類

二百八条第一項の規定による払込みがあつロたことを証する書面
三

会社法第二百八十四条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証す

金銭以外の財産を出資の目的とするときる書面

は、次に掲げる書面イ

検査役が選任されたときは、検査役の調ハ検査役が選任されたときは、検査役の調会社法第二百八十四条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載

173

した書面及びその附属書類
ニ登記の申請書には、次の書面を添付しなければ

会社法第二百八十四条第九項第五号に掲ならない。

げる場合には、同号の金銭債権について記

一載された会計帳簿
ホ

会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由の発生を証する書面

会社法第二百八十一条第二項後段に規定

二

会社法第二百九十三条第一項の規定によする場合には、同項後段に規定する差額にる公告をしたことを証する書面又は同項に相当する金銭の払込みがあつたことを証す規定する新株予約権証券を発行していないる書面ことを証する書面

四

検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本（株式の併合による変更の登記）
第61条（取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の更の登記の申請書には、第五十九条第一項第二交付による変更の登記）第58条

株券発行会社がする株式の併合による変号に掲げる書面を添付しなければならない。

取得請求権付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項につ（取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予

いての定めがあるものに限る。）の取得と引換

約権の交付による変更の登記）えにする株式の交付による変更の登記の申請書

第66条

取得請求権付株式（株式の内容として会には、当該取得請求権付株式の取得の請求があ

社法第百七条第二項第二号ハ又はニに掲げる事

つたことを証する書面を添付しなければならな項についての定めがあるものに限る。）の取得

い。

と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の得の請求があつたことを証する書面を添付しな交付による変更の登記）
第59条

ければならない。

取得条項付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項につい（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにするての定めがあるものに限る。）の取得と引換え

新株予約権の交付による変更の登記）にする株式の交付による変更の登記の申請書に

第68条

は、次の書面を添付しなければならない。

の取得と引換えにする新株予約権の交付による

一変更の登記の申請書には、第五十九条第一項第会社法第百七条第二項第三号イの事由の発生を証する書面

二２

株券発行会社が全部取得条項付種類株式二号に掲げる書面を添付しなければならない。

株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたこ（資本金の額の増加による変更の登記）とを証する書面又は当該株式の全部につい第69条

資本準備金若しくは利益準備金又は剰余て株券を発行していないことを証する書面

金の額の減少によつてする資本金の額の増加に取得条項付新株予約権（新株予約権の内容とよる変更の登記の申請書には、その減少に係るして会社法第二百三十六条第一項第七号ニに掲

資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額げる事項についての定めがあるものに限る。）

が計上されていたことを証する書面を添付しなの取得と引換えにする株式の交付による変更のければならない。

174

３

登記官は、第一項の登記の申請のいずれかに（資本金の額の減少による変更の登記）つき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由が第70条あるときは、これらの申請を共に却下しなけれ

資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第四百四十九条第二項の規定ばならない。

による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する（合併の登記）

日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあ

第79条

吸収合併による変更の登記又は新設合併

つては、これらの方法による公告）をしたことによる設立の登記においては、合併をした旨並並びに異議を述べた債権者があるときは、当該びに吸収合併により消滅する会社（以下「吸収債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供

合併消滅会社」という。）又は新設合併によりし若しくは当該債権者に弁済を受けさせること消滅する会社（以下「新設合併消滅会社」といを目的として相当の財産を信託したこと又は当う。）の商号及び本店をも登記しなければなら

該資本金の額の減少をしても当該債権者を害すない。

るおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

第82条

合併による解散の登記の申請については、

吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続（解散の登記）会社」という。）又は新設合併により設立する

第71条

会社（以下「新設合併設立会社」という。）を解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。
２

代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併定款で定めた解散の事由の発生による解散の消滅会社を代表する。

登記の申請書には、その事由の発生を証する書

２面を添付しなければならない。
３

本店の所在地における前項の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書

は新設合併設立会社の本店がないときは、そのには、その資格を証する書面を添付しなければ本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなならない。ただし、当該代表清算人が会社法第ければならない。

四百七十八条第一項第一号の規定により清算株

３

本店の所在地における第一項の登記の申請と式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十第八十条又は前条の登記の申請とは、同時にし三条第四項に規定する場合にあつては、同項のなければならない。

規定により清算株式会社の代表清算人となつた

４もの）であるときは、この限りでない。

申請書の添付書面に関する規定は、本店の所
在地における第一項の登記の申請については、適用しない。

第78条

株式会社が組織変更をした場合の株式会社についての登記の申請と組織変更後の持分会

２

第83条

吸収合併存続会社又は新設合併設立会社

社についての登記の申請とは、同時にしなけれの本店の所在地を管轄する登記所においては、ばならない。

前条第三項の登記の申請のいずれかにつき第二申請書の添付書面に関する規定は、株式会社

十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときについての前項の登記の申請については、適用は、これらの申請を共に却下しなければならな

しない。

い。

175

２

吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本変更後の株式会社についてする登記の申請書に店の所在地を管轄する登記所においては、前条

は、次の書面を添付しなければならない。

第二項の場合において、吸収合併による変更の一

組織変更計画書

登記又は新設合併による設立の登記をしたとき

二

定款

は、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申三

組織変更後の株式会社の取締役（組織変更

請書に記載し、これを吸収合併消滅会社又は新後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監設合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記査の範囲を会計に関するものに限定する旨

所に送付しなければならない。

の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては取締役及び監査役、組織変

第87条

本店の所在地における吸収分割会社又は更後の株式会社が監査等委員会設置会社で新設分割会社がする吸収分割又は新設分割によある場合にあつては監査等委員である取締

る変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域

役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾した

内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社のことを証する書面

本店がないときは、その本店の所在地を管轄す

四る登記所を経由してしなければならない。
２

３

組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、第五十四条第二項

本店の所在地における前項の登記の申請と第各号に掲げる書面

八十五条又は前条の登記の申請とは、同時にし五

第四十七条第二項第六号に掲げる書面

なければならない。

六

会社法第七百八十一条第二項において準第一項の登記の申請書には、第十八条の書面用する同法第七百七十九条第二項（第二号をを除き、他の書面の添付を要しない。

除く。）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、

第88条

２

吸収分割承継会社又は新設分割設立会社

当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担の本店の所在地を管轄する登記所においては、保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二けさせることを目的として相当の財産を信十四条各号のいずれかに掲げる事由があるとき託したこと又は当該組織変更をしても当該は、これらの申請を共に却下しなければならな

債権者を害するおそれがないことを証するい。

書面

吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本

２

店の所在地を管轄する登記所においては、前条

第七十六条及び第七十八条の規定は、前項に規定する場合について準用する。

第一項の場合において、吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記をしたとき（合併の登記）は、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申第108条

吸収合併による変更の登記の申請書に請書に記載し、これを吸収分割会社又は新設分

は、次の書面を添付しなければならない。

割会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付

一

吸収合併契約書

しなければならない。

二第八十条第五号から第十号までに掲げる
書面（組織変更の登記）
第107条

三合名会社が組織変更をした場合の組織

会社法第八百二条第二項において準用す
る同法第七百九十九条第二項（第三号を除

176

四

２

く。）の規定による公告及び催告（同法第八く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報の九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞

ほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞

紙又は電子公告によつてした場合にあつて

紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並は、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさ提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託しせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権たこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

者を害するおそれがないことを証する書面

法人が吸収合併存続会社の社員となると四

きは、第九十四条第二号又は第三号に掲げるきは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる

書面

書面

新設合併による設立の登記の申請書には、次２

新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

の書面を添付しなければならない。

一

新設合併契約書

一

新設分割計画書

二

定款

二

定款

三

第八十一条第五号及び第七号から第十号

三第八十六条第五号から第八号までに掲げまでに掲げる書面
四

る書面

新設合併消滅会社が株式会社であるとき

四は、総株主の同意があつたことを証する書面
五

法人が新設分割設立会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる法人が新設合併設立会社の社員となると書面

きは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる

３

書面
３

法人が吸収分割承継会社の社員となると第八十四条、第八十七条及び第八十八条の規
定は、合名会社の登記について準用する。

第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は、合名会社の登記について準用する。

（設立の登記）第110条

設立の登記の申請書には、有限責任社員

（会社分割の登記）が既に履行した出資の価額を証する書面を添付

第109条

しなければならない。

吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

（準用規定）

一

吸収分割契約書

第111条

二第八十五条第五号から第八号までに掲げ十三条まで、第九十三条、第九十四条及び第九る書面
三第四十七条第一項、第四十八条から第五十六条から第百三条までの規定は、合資会社の会社法第八百二条第二項において準用す

登記について準用する。

る同法第七百九十九条第二項（第三号を除177

（出資履行の登記）
第112条

いて準用する。

有限責任社員の出資の履行による変更

２

第百十条の規定は、吸収分割承継会社がするの登記の申請書には、その履行があつたことを吸収分割による変更の登記及び新設分割による証する書面を添付しなければならない。

設立の登記について準用する。

（持分会社の種類の変更の登記）（設立の登記）

第113条

第117条

合資会社が会社法第六百三十八条第二

設立の登記の申請書には、法令に別段の項第一号又は第六百三十九条第一項の規定によ定めがある場合を除き、会社法第五百七十八条

り合名会社となつた場合の合名会社についてすに規定する出資に係る払込み及び給付があつた

る登記の申請書には、定款を添付しなければなことを証する書面を添付しなければならない。

らない。
２

合資会社が会社法第六百三十八条第二項第二（準用規定）

号又は第六百三十九条第二項の規定により合同

第118条

会社となつた場合の合同会社についてする登記

十三条まで、第九十三条、第九十四条、第九十の申請書には、次の書面を添付しなければなら

六条から第百一条まで及び第百三条の規定は、ない。

合同会社の登記について準用する。

一

定款

二

会社法第六百三十八条第二項第二号の規（社員の加入による変更の登記）定により合同会社となつた場合には、同法第３第四十七条第一項、第四十八条から第五

第119条

社員の加入による変更の登記の申請書

六百四十条第一項の規定による出資に係るには、会社法第六百四条第三項に規定する出資払込み及び給付が完了したことを証する書に係る払込み又は給付があつたことを証する書面

面を添付しなければならない。

第百四条及び第百六条の規定は、前二項の場合について準用する。

（資本金の額の減少による変更の登記）
第120条

資本金の額の減少による変更の登記の（組織変更の登記）申請書には、会社法第六百二十七条第二項の規

第114条

定による公告及び催告（同条第三項の規定によ

第百七条の規定は、合資会社が組織変更をした場合について準用する。

り公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合に（合併の登記）

あつては、これらの方法による公告）をしたこ

第115条と並びに異議を述べた債権者があるときは、当第百八条の規定は、合資会社の登記について準用する。
２

該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提第百十条の規定は、吸収合併による変更の登

供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせるこ記及び新設合併による設立の登記について準用とを目的として相当の財産を信託したこと又はする。

当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しな（会社分割の登記）
第116条

ければならない。

第百九条の規定は、合資会社の登記につ

178

（更正）
第132条

３
登記に錯誤又は遺漏があるときは、
当事登記官は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。

者は、その登記の更正を申請することができる。
２

更正の申請書には、錯誤又は遺漏があること

第136条

を証する書面を添付しなければならない。ただ登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。

し、氏、名又は住所の更正については、この限
りでない。

第137条

登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、登記を抹消しなけ
第133条

登記官は、
登記に錯誤又は遺漏があるこ

ればならない。

とを発見したときは、遅滞なく、登記をした者にその旨を通知しなければならない。ただし、

２

第138条

前三条の規定は、本店及び支店の所在地

その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものでにおいて登記すべき事項の登記については、本あるときは、この限りでない。

店の所在地においてした登記にのみ適用する。

前項ただし書の場合においては、登記官は、

ただし、支店の所在地における登記のみにつき遅滞なく、監督法務局又は地方法務局の長の許抹消の事由があるときは、この限りでない。

可を得て、登記の更正をしなければならない。

２

前項本文の場合において、登記を抹消したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所（抹消の申請）第134条

在地の登記所に通知しなければならない。

登記が次の各号のいずれかに該当する

３

ときは、当事者は、その登記の抹消を申請する

前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記を抹消しなければならない。

ことができる。
一第二十四条第一号から第三号まで又は第（行政手続法の適用除外）

五号に掲げる事由があること。
二

第139条

登記された事項につき無効の原因がある

登記官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章こと。ただし、訴えをもつてのみその無効をの規定は、適用しない。

主張することができる場合を除く。
２

第百三十二条第二項の規定は、前項第二号の（行政機関の保有する情報の公開に関する法律場合に準用する。

の適用除外）
第140条

登記簿及びその附属書類については、行（職権抹消）

政機関の保有する情報の公開に関する法律（平第135条

成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しな登記官は、登記が前条第一項各号のいずれかに該当することを発見したときは、登記をい。

した者に、一月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法

通知しなければならない。
２

律の適用除外）

登記官は、登記をした者の住所又は居所が知第141条

登記簿及びその附属書類に記録されてれないときは、前項の通知に代え官報で公告しいる保有個人情報（行政機関の保有する個人情なければならない。

報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十179八号）第二条第五項に規定する保有個人情報をから第七項まで、第二十九条第一項から第四項いう。）については、同法第四章の規定は、適まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第用しない。

三項、第四十六条、第四十七条、第四十九条第三項（審査請求に係る不作為が違法又は不当で（審査請求）

ある旨の宣言に係る部分を除く。）から第五項

第142条

まで及び第五十二条の規定は、第百四十二条の登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、当該登審査請求については、適用しない。

記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。

（省令への委任）
第148条

第143条

審査請求は、登記官を経由してしなけれこの法律に定めるもののほか、登記簿の調製、登記申請書の様式及び添付書面その他こばならない。

の法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

（審査請求事件の処理）
第144条

登記官は、
処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。
第145条

登記官は、前条に規定する場合を除き、審査請求の日から三日内に、意見を付して事件を第百四十二条の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）
第十一条第二項に規定する審理員に送付するも
のとする。
第146条

第百四十二条の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。
（行政不服審査法の適用除外）
第147条

行政不服審査法第十三条、第十五条第六項、第十八条、第二十一条、第二十五条第二項

180

社の代表者の職務を行うべき者の氏名）

１１．商業登記規則（抄）五

破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により会社につき選任された破産管財人（印鑑の提出等）

若しくは保全管理人、民事再生法（平成十一第９条

印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした

年法律第二百二十五号）の規定により会社に書面をもつてしなければならない。この場合につき選任された管財人若しくは保全管理人、

おいては、次の各号に掲げる印鑑を提出する者

会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）

は、その書面にそれぞれ当該各号に定める事項の規定により選任された管財人若しくは保（以下「被証明事項」という。）のほか、氏名、

全管理人、外国倒産処理手続の承認援助に関住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印する法律（平成十二年法律第百二十九号）の（第五項第二号イ、第四号イ及び第六号イの場規定により会社につき選任された承認管財合において、当該各号の印鑑を提出する者が押人若しくは保全管理人、保険業法（平成七年

印するときは、当該登記所に提出している印鑑

法律第百五号）第二百四十一条第一項の保険に係るものに限る。）しなければならない。

管理人又は預金保険法（昭和四十六年法律第一

商号使用者、未成年者、後見人（法人であ三十四号）第七十四条第一項の金融整理管財る場合を除く。）又は支配人を選任した商人人若しくは同法第百二十六条の五第一項の（会社である場合を除く。）

預金保険機構（以下「管財人等」という。）

二

氏名、住所及び出生の年月日（当該管財人等が法人である場合にあつて後見人である法人の代表者（当該代表者がは、当該管財人等の職務を行うべき者として法人である場合にあつては、当該後見人であ指名された者）

る法人の代表者の職務を行うべき者）

商号、本店、資格、氏名及び出生の年月日

後見人である旨、商号又は名称、本店又は（当該管財人等が法人である場合にあつ主たる事務所、資格、氏名及び出生の年月ては、氏名に代え、当該法人の商号又は名日（当該代表者が法人である場合にあつて称及び本店又は主たる事務所並びに当該は、氏名に代え、当該法人の商号又は名称指名された者の氏名）及び本店又は主たる事務所並びにその職

２

務を行うべき者の氏名）
三四

前項の書面には、商号使用者にあつては、商号をも記載しなければならない。

支配人

３

印鑑の大きさは、辺の長さが一センチメート

支配人である旨、氏名、出生の年月日、支ルの正方形に収まるもの又は辺の長さが三セン配人を置いた営業所及び商人の氏名又はチメートルの正方形に収まらないものであつて商号はならない。

会社の代表者（当該代表者が法人である場

４

合にあつては、当該会社の代表者の職務を行

印鑑は、照合に適するものでなければならな
い。

うべき者）

５

第一項の書面には、次の各号に掲げる印鑑を

商号、本店、資格、氏名及び出生の年月日提出する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に（当該代表者が法人である場合にあつて定める書面を添付しなければならない。
ただし、は、氏名に代え、当該法人の商号又は名称同項の書面の提出を受ける登記所において登記及び本店又は主たる事務所並びに当該会がされている法人（当該登記所の管轄区域内に181

本店又は主たる事務所を有するものに限る。）

面で当該登記所に提出している印鑑を押印

又は同項の書面に会社法人等番号を記載した法

したもの

人の代表者の資格を証する書面については、こロ

商人が登記所に印鑑を提出していない場の限りでない。

合一

商号使用者、未成年者、後見人（法人であ保証した書面及び当該書面に押印した印鑑る場合を除く。）、支配人を選任した商人（会につき市町村長の作成した証明書で作成後社である場合を除く。）、会社の代表者（法三月以内のもの人である場合を除く。）又は管財人等（法人四

当該会社の代表者の職務を行うべき者（当該より同項の書面に押印した印鑑につき市町法人の代表者（当該代表者である法人の代表

村長（特別区の区長を含むものとし、地方自者が法人である場合にあつては、当該代表者

治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百である法人の代表者の職務を行うべき者。以

五十二条の十九第一項の指定都市にあつて下この号において同じ。）に限る。）

は、市長又は区長若しくは総合区長とする。

イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ

以下同じ。）の作成した証明書で作成後三月又はロに定める書面イ

後見人である法人の代表者（当該代表者がの代表者の資格を証する書面で作成後三月

る法人の代表者の職務を行うべき者。以下こ

以内のもの
ロ

していない場合

書面

項後段の規定により同項の書面に押印した

当該代表者が登記所に印鑑を提出していイに定める書面及び第一印鑑につき市町村長の作成した証明書で作

登記所の作成した当該代表者の資成後三月以内のもの
五

当該代表者が登記所に印鑑を提出していない場合

会社の代表者が法人である場合における当該会社の代表者の職務を行うべき者（前号イに定める書面及び第一項後段に掲げる者を除く。） 次のイ又はロに掲げの規定により同項の書面に押印した印鑑にる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるつき市町村長の作成した証明書で作成後三書面

月以内のもの
支配人イ

次のイ又はロに掲げる場合の区

当該法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該代表者の職務を行う

分に応じ、当該イ又はロに定める書面イ

当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出る場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める格を証する書面で作成後三月以内のもの

三

登記所の作成した当該法人法人である場合にあつては、当該後見人であ

る場合
ロ

次の

当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出している場合の号において同じ。） 次のイ又はロに掲げ

イ

会社の代表者が法人である場合におけるである場合を除く。） 第一項後段の規定に

以内のもの
二

商人が支配人の印鑑に相違ないことをべき者。以下この号において同じ。）が登記

商人（当該商人が会社である場合にあつて所に印鑑を提出している場合

登記所の作は、当該会社の代表者（当該代表者が法人で成した当該法人の代表者の資格を証する書ある場合にあつては、当該代表者の職務を行面で作成後三月以内のもの及び当該法人のうべき者）。以下この号において同じ。）が代表者が当該会社の代表者の職務を行うべ

登記所に印鑑を提出している場合

商人がき者の印鑑に相違ないことを保証した書面

支配人の印鑑に相違ないことを保証した書で当該登記所に提出している印鑑を押印し

182

たもの
ロ

している印鑑を押印したもの

当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出していない場合

六

登記所の作成した当該法ロ

人の代表者の資格を証する書面で作成後三いない場合月以内のもの、当該法人の代表者が当該会社者の資格を証する書面で作成後三月以内のもの、の代表者の職務を行うべき者の印鑑に相違

当該法人の代表者が当該指名された者の印鑑にないことを保証した書面及び当該書面に押相違ないことを保証した書面及び当該書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明

印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で書で作成後三月以内のもの

作成後三月以内のもの６

管財人等の職務を行うべき者として指名さ方法により一定の事項を確実に記録することのれた者（当該法人の代表者（当該代表者が法できる物を含む。以下同じ。）に記録する。
７

氏名、
住所、
年月日及び登記所の表示を記載し、に限る。） 次のイ又はロに掲げる場合の区

当該印鑑を押印した書面で印鑑の廃止の届出を分に応じ、当該イ又はロに定める書面することができる。この場合において、印鑑カ

当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出

ードを提示するときは、押印を要しない。

登記所の作成した当該代表

８第二項の規定は、前項の場合に準用する。

者の資格を証する書面で作成後三月以内の９後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該後見人である法

当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出していない場合

イ

印鑑の提出をした者は、被証明事項のほか、を行うべき者。以下この号において同じ。）

もの七

提出のあつた印鑑及び被証明事項は、磁気ディスク（これに準ずるしている場合ロ

登記所の作成した当該法人の代表

管財人等が法人である場合において当該人である場合にあつては、当該代表者の職務

イ

当該法人の代表者が登記所に印鑑を提出して人の代表者の職務を行うべき者。以下この項にイに定める書面及び第一おいて同じ。）であつて印鑑の提出をしたもの

項後段の規定により同項の書面に押印したがその資格を喪失したときは、新たに後見人で印鑑につき市町村長の作成した証明書で作ある法人の代表者となつた者は、その旨の届出

成後三月以内のものをしなければならない。この場合には、当該法管財人等が法人である場合において当該人の本店若しくは主たる事務所の所在地を管轄管財人等の職務を行うべき者として指名さする登記所に届出をする場合又は当該法人の会れた者（前号に掲げる者を除く。） 次のイ

社法人等番号を提供して届出をする場合を除き、又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又当該法人の登記事項証明書で作成後三月以内のはロに定める書面

ものを提出しなければならない。

当該法人の代表者（当該代表者が法人であ

１０

管財人等の職務を行うべき者として指名さる場合にあつては、当該代表者の職務を行うれた者であつて印鑑の提出をしたものがその資べき者。以下この号において同じ。）が登記格を喪失したときは、当該管財人等である法人

所に印鑑を提出している場合

登記所の作の代表者（当該代表者が法人である場合にあつ成した当該法人の代表者の資格を証する書ては、当該代表者の職務を行うべき者。以下こ

面で作成後三月以内のもの及び当該法人のの項において同じ。）は、書面（当該代表者が代表者が当該指名された者の印鑑に相違な印鑑を提出している場合にあつては、当該印鑑いことを保証した書面で当該登記所に提出を押印したものに限る。）でその旨の届出をし183なければならない。この場合には、当該代表者

又は印鑑の廃止をした者の印鑑カードを承継しが登記所に印鑑を提出している場合を除き、当て使用することができる。

該書面に押印した印鑑につき市町村長の作成し４第一項の規定により印鑑カードの交付を請求た証明書で作成後三月以内のものを当該書面にする場合において、その送付を求めるときは、添付しなければならない。

送付に要する費用を納付しなければならない。
５

前項の場合においては、送付に要する費用は、（資格喪失の場合等の印鑑記録の処理）

郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関第９条の２

印鑑の提出をした者がその資格を喪する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条

失し、又は改印若しくは印鑑の廃止の届出をし第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同たときは、登記官は、印鑑記録にその旨を記録

条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信しなければならない。

書便事業者」と総称する。）による同条第二項

２

前条第六項の規定により記録された事項で登に規定する信書便（以下「信書便」という。）

記されたものにつき変更の登記又は登記の更正の役務に関する料金の支払のために使用するこをしたときは、登記官は、印鑑記録にその旨をとができる証票であつて法務大臣の指定するも記録しなければならない。

ので納付しなければならない。
６

前項の指定は、告示してしなければならない。

（印鑑カードの交付の請求等）
第９条の４

印鑑の提出をした者は、その印鑑を（商号の登記に用いる符号）明らかにした上、被証明事項のほか、氏名、住第50条

所、年月日及び登記所の表示を記載した書面を符号で法務大臣の指定するものを用いることが提出して、印鑑カードの交付を請求することができる。

できる。第九条第二項の規定は、この場合に準

２

用する。
２

後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該後見人である法人の代表者の職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が前項の書面を提出するときは、その書面に当該後見人又は当該管財人等である法人の登記事項証明書で作成後三月以内のものを添付しなければならない。ただし、当該法人の本店若しくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に印鑑カー
ドの交付を請求するとき又はその書面に会社法
人等番号を記載したときは、この限りでない。

３

商号を登記するには、ローマ字その他の印鑑の提出をした者がその資格を喪失し、又は印鑑の廃止をした場合においては、その者に替わつて新たに印鑑を提出する者は、印鑑の提出と同時に申し出ることにより、資格を喪失し、184

前項の指定は、告示してしなければならない。