陸運と安全衛生 №573 平成 29 年 4 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（1）

みんなで気遣う仲間のストレス 職場でフォロー活き活き職場
陸災防「平成 28 年度 安全衛生標語」健康部門 入選作品◎「平成 29 年度 安全衛生標語」募集中です！応募方法は当誌 2 月号またはこちらをご覧ください。

平成 29 年 4 月 №573
発行所 陸上貨物運送事業労働災害防止協会〒108-0014 東京都港区芝 5 丁目 35 番 2 号
安全衛生総合会館内 ☎03-3455-3857 代表
http://www.rikusai.or.jp（印刷物による年間購読料 3,600 円）○ わが社の災防活動 ㈱農林産運輸 ･･････ (1)～(2)○ ブロック支部長･事務局長会議開催 ････ (3)～(4)○ 「STOP!熱中症 ｸｰﾙﾜｰｸｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」を実施 ･････ (4)○ 安全衛生教育講師養成講座を受講して ･ (5)～(6)○ 安全衛生教育講師養成講座開催のご案内 ･･･ (6)○ 平成29年度 陸災防の主な行事予定 ･････････ (6)○ 安全管理士の着眼点 ･･････････････････････ (7)○ 労働災害発生状況 ････････････････････････ (8)第 52 回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会「優良賞」受賞事業場

安全は会社の存続を左右するものである
株式会社 農林産運輸（岐阜県支部）

はじめに
平成 28 年 11 月開催の｢第 52 回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会｣の安全衛生表彰において｢優良賞｣という名誉ある賞をいた
だき、誠にありがとうございました。
これもひとえに陸上貨物運送事業労働災害防止協会岐阜県支部、岐阜県トラック協会様、並びにお得意先各位のご指導・ご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
弊社は、岐阜県最北部の郡上市（旧郡上郡）の過疎地帯の小さな山村に本社営業所をかまえております。
か き昭和 47 年に、現社長が高冷地野菜、花卉の輸送を目的に、地元行政・農協のご指導・ご支援により設立しました。おかげさまで本年、設立 45 年を迎えることができました。
現在は、冷凍ウィング車を中心に生産者、消費者のニーズに応え夏野菜、花卉、苺のコールド輸送を行っています、冬季においては県内各所への融雪剤の配送業務を行っています。
また、ボランティア活動にも積極的に取り組み、阪神大震災では翌日に水パック、衣類、

写真１

群上市長からの感謝状毛布等を被災地へ届け、東日本大震災では地元の救援物資を被災地に運んでいます（写真１）。
１ 安全への取り組み[安全性優良事業所の認証]運送事業で最も大切な安全、法律厳守等の向上のため、安全性優良事業所（Ｇマーク）の認証を平成 25 年にいただき、運輸安全マネジメントへの取組等、安全教育計画を作成し、目標達成状況を掲示して全従業員に周知徹底しています（写真２）。

写真２

運輸安全マネジメント 情報公開用ボード

陸運と安全衛生 №573 平成 29 年 4 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

[輸送の合理化、乗務員の負担の軽減、腰痛等防止]
弊社では、大根のバラ積みラックコンテナ輸送などの荷卸し作業を行ってまいりました
が、積込み作業に加え、ラックコンテナの解体、修理等に伴う従業員の腰痛等の労働災害に悩まされておりました（写真３）。

（2）

高冷地野菜等の出荷の始まる 6 月には、生産者、行政、農協、乗務員、協力会社のご出席を願い輸送、農作業の安全の御祈祷を行っております（写真５）
。

写真５

写真３

ラックコンテナによる出荷（昭和 53 年）

平成元年より、大根が段ボールへ梱包されることに伴い、パレット輸送を農協、生産者のご協力のもと開始して輸送の合理化による労働時間の短縮に取り組みました（写真４）。

安全祈願祭

安全輸送・リフト作業等の再確認・安全作業のパンフレットの配布を行い、安全に努めています。
お米等も農協のご協力、ご支援によりフレコン化が拡大いたしております。
[社外講師による従業員教育]
タイヤメーカーの講師による、タイヤの空気圧ホイルボルトの締め付け方法やホイルボルトの破損、冬季間のスリップ事故等を無くす講習、また、三か月点検の点検個所と日常点検の方法などの講習を開催しています。
２

コンプライアンスの厳守、ハラスメントの防止法律を厳守し、従業員の人格、個性が尊重されハラスメントを受けることなく楽しい職場環境を目指すよう教育を行っていきます。
写真４

パレットによる輸送

積込み時間、荷降ろし時間が大幅に短縮され、家庭の団欒、ゆとりある睡眠・食事時間等の休息により疲れが取れ、交通事故、荷役災害、腰痛等が減少しました。
岐阜営業所においては、20 年前にいち早く野菜のシートパレット化に取り組み現在に至っております。パレット等の管理は市場等のご協力により徹底した管理を行い、返却率は90％以上です。

おわりにこの受賞を励みに、安全は何物にも代えがたい財産であるとともに「会社の存続を左右するものである」の言葉を胸に、今後とも社員一丸となって安全快適な職場作りに精進していくつもりです。
最後になりましたが、関係各機関さまの益々のご繁栄をご祈願申し上げ、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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（3）

平成 28 年度ブロック支部長・事務局長会議開催「平成 29 年度事業計画（素案）」等を審議
平成 28 年度の「ブロック支部長・事務局長会議」が、1 月 25 日近畿（兵庫）での開催を皮切りに、2 月 6 日中国・四国（高知）、同 14 日東
海・北陸（静岡）、同 15 日九州・沖縄（宮崎）、同 23 日北海道・東北（山形）、3 月 2 日関東・甲信越（東京）の順に、各支部長、事務局長と本部役職員が出席して開催されました。
会議では、事務局から平成 29 年度事業計画（素案）について、事業計画のポイントを中心に、平成 29 年度の労働災害防止のための主要な対策について説明しました。次に、陸運労災防止規程の変更素案について説明し、変更内容について、意見を伺いました。
本部からの事業計画（素案）等の説明概要については以下のとおりです。
１ 事業計画のポイント
・ 平成 28 年の労働災害発生状況は、死亡災害は減少しているが、死傷災害はわずかに増加していること。
・ 過労死等の労災認定件数が全産業の中で最も多いこと。
こうした現状を踏まえ、平成 29 年度の事業運営は、次の 3 点を重点施策として、 災害防止活動を展開する。
① 29 年度は「陸運業労働災害防止 5 か年計画」最終年度であることから、「目標達成取組強化期間」（7 月～12 月）を設け、本部・支部が一体となって継続的な災防活動を実施。
② 死亡災害、死傷災害の防止のため、荷役災害防止ガイドラインの周知徹底とロールボックスパレット安全作業研修会の全国実施。
また、レベルアップ支援事業場制度等の一層の取組の推進。
③ 過労死防止のための「過労死等防止・健康起因事故防止セミナー」の全国開催。

２ 事業計画主要対策について主要な対策については以下のとおり。
○ 事業場の安全衛生水準向上の取組の推進
実効ある安全衛生管理体制を確立し、経営首脳が先頭に立って組織的な取組を推進する。
• 目標達成取組強化期間（7 月～12 月）中の陸運災防指導員による集中パトロールの実施等。

•

中小規模の事業場の安全衛生水準の向上を図る「レベルアップ支援事業場制度」等の推進説明会開催等による参加勧奨、積極的な選定による事業場への安全管理士、安全衛生管理員等の支援の推進。また、事業場の要請に基づく個別支援の実施。
• 「企業等団体支援制度」の推進
年間を通じた、安全管理士等による現場確認及び技術的指導の実施。
• 陸運労災防止規程の変更及びその周知と遵守の徹底。
○ 荷役運搬作業の安全の確保
荷役ガイドラインの周知等により、災害の防止の徹底を図る。
• 荷役ガイドラインに基づく陸運事業者の荷役災害防止担当者に対する講習会、荷役作業従事者に対する安全衛生教育等の実施。
また、行政機関の協力を得ながら、目標達成取組強化期間（7 月～12 月）を中心に、荷主等との会議開催等連携を推進する。
• 労働災害が増加傾向にあるロールボックスパレット作業に対する安全教育の全国実施。
• フォークリフト荷役技能検定制度の推進
検定試験の周知を図るとともに、1 級検定試
験及び 2 級技検定試験の実施並びにリーチフォークリフト部門の拡充。
○ 交通労働災害の防止
交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底を中心として、一層の交通労働災害防止を図る。
• 高年齢運転者の交通労働災害等の防止対策の推進。
• 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の周知徹底。
• 目標達成強化期間(7 月〜12 月)を中心に、個別指導、集団指導、安全パトロール等を実施。
○ 健康の保持増進対策の推進
定期健康診断の完全実施と事後措置の徹底、過重労働対策及び腰痛予防対策の推進、メンタルヘルス対策に関する情報提供等により、労働者の心身両面にわたる健康の保持増進を図る。
• 過重労働による健康障害防止対策の推進
全日本トラック協会、労働者健康安全機構との共催による「過労死等防止・健康起因事故防陸運と安全衛生 №573 平成 29 年 4 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（4）止セミナー」を全国開催。
• メンタルヘルス対策の推進
・ 「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進に努める。
・ ストレスチェックの実施等、対策が適切に行われるよう指導に努めるとともにストレスチェック割引制度による利用勧奨を図る。
○ 安全衛生教育の実施
各種安全衛生教育を実施するとともに、その受講を促進する。
○ 安全衛生意識の高揚
各種行事、広報を通じて安全衛生意識の高揚を図る。
• 新たな取組として「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開。
○ 調査研究活動の推進
労働安全衛生総合研究所との連携及び研究協力により、新たな安全衛生の取組を図る。

荷役災害防止担当者教育等
安全作業連絡書による荷役作業の確認
墜落・転落防止措置及び転倒防止措置⑵ 改正労働安全衛生法の内容追加① ストレスチェックの事項② 熱中症予防の事項③ 受動喫煙の防止⑶ その他協会独自の法令の規程を超えた上乗規程等① 10 人未満事業場における安全衛生管理体制として、安全衛生委員会に準じた場の設定を追加② ロールボックスパレット使用時の留意事
項を追加③ 5 トン未満貨物自動車の荷台への昇降に昇降設備使用の努力義務を明記④ 腰痛予防対策指針を明記

３
１

事業計画（素案）等の説明の後、意見交換がなされました。
今回のブロック会議でいただいたご意見ご要
望等も踏まえ、本部において所要の修正等を加えた事業計画（案）及び陸運労災防止規程変更（案）を作成し、3 月 24 日開催の正副会長会議・常任理事会にて審議・承認されました。今後は、5 月 15 日に開催される理事会・通常総代会に諮られます。

陸運労災防止規程の変更概要について
陸運労災防止規程変更の目的
現行の規程は、平成 23 年 10 月策定。
その後、
① 平成 25 年 3 月に策定された荷役ガイド
ラインの内容② 改正労働安全衛生法の内容③ その他協会独自の法令の規程を超えた上乗規程等を盛り込むことが必要なことから今回変更するもの。
２ 変更内容の概要⑴ 荷役ガイドラインの内容追加①②③※

平成 29 年度事業計画は、承認され次第当紙及び当協会ホームページ等に掲載予定です。

【熱中症を予防しましょう】

厚生労働省、陸災防などの主唱で新たに「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施
厚生労働省と陸上貨物運送事業労働災害防止協会などの労働災害防止団体等は、熱中症による災害が高止まりしていることを踏まえ、新たな取組として「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開します。
5 月 1 日～9 月 30 日までを実施期間（4 月：準備期間、7 月：重点取組期間）とし、事業場等に熱中症予防対策の徹底を呼びかけるとともに、セミナー開催等の情報をお知らせいたします。
詳細は次の URL からご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000156477.html

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（5）

安全衛生教育講師（インストラクター）養成講座を受講して「自分はルールを守る」と思わせる環境と意識を作ること
カンダホールディングス株式会社 品質安全管理室 岡野 貴幸
１

受講の動機
弊社は総合物流企業として、国内外 100 を超える物流拠点を有しております。車両台数も800 台を超え、道路という公共交通機関を利用する企業として輸送の安全の確保は当然の責務であることから、日々、様々な取組を行っております。
取組の一環として、栃木県足利市に教育訓練施設を整備し、これまでトラック運転における社内安全教育を実施しておりましたが、フォークリフト操作においても同様に取り組むため、当該講座を受講することに致しました。
２ 養成講座を受講して研修初日の 2 月 14 日（火）、24 名（途中 1 名退席となり、最終 23 名）の参加者でスタートをしました。受講前は『陸災防の講座だから参加者は同業ばかりかな』との勝手なイメージを持っていましたが、他業種から参加されている参加者名簿を拝見して、安全への取組みは業種業態を問わず、大きな課題であることを痛感した次第です。
オリエンテーションを終え、現在の陸運業における様々な災害の現状を踏まえたうえで、インストラクターに求められる役割の講義から行われました。私たち 24 名の受講者に課せられる責任や期待についてお話を聞き、4 日間という短い日程だがしっかりと自己に落とし込みをし、会社に持ち帰り活かさなければと実感をしました。
初日の講義が終了後に懇親会が開催され、講師の方や受講生の方々とのコミュニケーションが図れました。これにより緊張の糸もほぐれ、グループ討議や発表の評価など自分の意見を臆することなく言えるきっかけであったと思います。
2 日目の 2 月 15 日（水）は初日からの続きで車両系荷役運搬機械作業安全指揮者、積卸し作業の作業指揮者安全教育の概要からスタート。
パワーポイントを使い、理解しやすい内容で作られていて、社内での安全教育でも見習わなければと勉強になりました。
午後からは、指導案の作成です。インストラ
クターとして指導案は必要不可欠なツールであり、作成しやすい様式であったため、私は何とか時間内に教室で作成し終えましたが、他の受講者の方々は宿泊先に持ち帰り夜遅くまで、また、朝早くから教室で頑張っておられたようです。
3 日目の 2 月 16 日（木）は、昨日の指導案を元に講師演技として発表です。緊張感が漂う教室内で、受講者の方々が各々の個性で上手に発表をされていました。発表された受講者の数だ
け、見習わなければと思ったこと、なるほどと教えられ感心することなど多くの事を学べ、自己のスキルアップにつながる良い時間と機会でした。自分の順番になり、作成した指導案をそのまま話しては定められた時間をオーバーするので、どこにポイントを置いて話そうかと直前まで悩み、緊張の中で発表を終えました。発表
を通して「指導技法 教え方の 8 原則」の難しさと大切さを身をもって体験いたしました。社内での教育実施時には、常に意識して実践をしたく思います。
4 日目の 2 月 17 日（金）は最終日ということもあり、少しの充実感を抱いて教室に入りました。リスクアセスメントのグループ討議では緊張感も薄らぎ、和気あいあいとした中で安全に対する意識と知識、捉え方の向上が図れました。
色々な目線からリスクを洗い出す演習は非常に参考になりました。
３ お礼
この 4 日間を滞りなく取り仕切って頂いた技術管理部の木下様、講師を務めて頂いた五十嵐
技術課長、遠藤安全管理士、堀野安全管理士、中尾安全管理士、陸災防本部の皆様には期間中、大変お世話になり有難うございました。改めて御礼申し上げます。
講義の進め方、特に受講者を惹きつける手法
は一朝一夕に真似が出来るものではありません
が、自己研鑽を怠らずスキルとキャリアを重ね、いつの日か講師の皆様のような受講者の心に残る講義が出来ればと思います。高い目標が出来ました。
また、23 名の受講者の皆様、少しではありましたが意見交換も出来て大変有意義な時間を過ごすことが出来ました。有難うございました。4

陸運と安全衛生 №573 平成 29 年 4 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

日間、同じ釜の飯、いえ、同じ釜の仕出し弁当を食べた同志と勝手に思っておりますので、今後も何か機会があれば情報交換等をお願いしたく、それぞれの場で無事故・無災害へ向けて共に取り組んで行きましょう。
ひとたび労働災害が、それこそ死傷労働災害となれば、その当該被災者だけでなく、当該被災者家族へも大きな影響を及ぼします。労働災害を無くすためには、労使双方の立場持ち場で取り決めた『ルール』を守り続ける勇気と努力が必要だと私は思ってきました。

（6）「誰々が守らないのに自分だけルールを守るのは馬鹿らしい」ではなく、「自分は家族を、大切なモノを守るためにルールを守る」と思わせる環境と意識を作ることが、指導教育をする側に求められるのではないか、そう思わせる講義をするための足掛かりが当該講座だったと思います。
とりとめのない乱文で恥ずかしく本当に申し訳ありませんが、なぜか白羽の矢が立ったので寄稿させて頂きました。最後に関係各位の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げます。

陸災防安全衛生教育講師（インストラクター）養成講座のご案内
労働安全衛生教育（フォークリフト運転業務従事者、作業指揮者、リスクアセスメント教育）に関する講習会の講師又は企業内の安全衛生教育指導に携わる者の養成を行うため、陸災防安全衛生教育講師養成講座を開催いたします。
開催年月日：平成 29 年 7 月 18 日～7 月 21 日
開催場所：東京安全衛生教育センター（東京都清瀬市）
お申し込み要領等詳細につきましては、次の URL をご覧ください。
http://www.rikusai.or.jp/public/kyoiku/instructor/2017-1/2017instructor-1.htm

平成 29 年度 陸上貨物運送事業労働災害防止協会の主な行事予定
協会主催行事安全衛生行事理事会及び通常総代会
春の全国交通安全運動 ： 4 月 6 日～4 月 15 日
メルパルク東京：5 月 15 日（月）交通事故死ゼロを目指す日 ： 4 月 10 日（月）
夏期労働災害防止強調運動
9 月 30 日（土）7 月 1 日～7 月 31 日
STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
陸運労災防止 5 か年計画目標達成取組強化期間： 5 月 1 日～9 月 30 日
7 月 1 日～12 月 31 日
（準備期間 ： 4 月／重点取組月間 : 7 月）
第 32 回全国フォークリフト運転競技大会
STOP！転倒災害プロジェクト重点取組期間
埼玉県トラック総合教育センター（埼玉県深谷市）
6 月 1 日～6 月 30 日
9 月 24 日（日）2 月 1 日～2 月 28 日
フォークリフト荷役技能検定 1 級及び 2 級試験
全国安全週間 ： 7 月 1 日～7 月 7 日
10 月 18 日（水）（準備期間 ： 6 月 1 日～6 月 30 日）
第 53 回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会 国民安全の日 ： 7 月 1 日（土）
りゅーとぴあ（新潟県新潟市）
11 月 6 日（月） 秋の全国交通安全運動 : 9 月 21 日～9 月 30 日
年末･年始労働災害防止強調運動
全国労働衛生週間 ： 10 月１日～10 月 7 日
12 月１日～平成 30 年１月 31 日
（準備期間 ： 9 月 1 日～ 9 月 30 日）

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（7）

安全管理士 トラックドライバーの過労死（Ｈ２７）の着 眼 点
安全管理士 堀野 弘志
平成 27 年の陸運業の年間所定外労働時間は、全産業平均の 132 時間より 235 時間多い 367 時間であり、月間 30.6 時間となっています。「過労死労災認定基準」では、時間外労働時間について、発症前 2 か月ないし 6 か月に月間 80 時間を超える時間外労働が行われた場合は、業務と発症の関連性が強いとされており、また、時間外労働が月 45 時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患発症との関連が強まるとされています。
道路貨物運送業における過労死等の実態はどのような状況でしょうか。厚生労働省が公表した平成 27 年度の「過労死等労災補償状況」によると、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患について、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した件数は 251 件(前年度比 26 件減少)で、うち死亡は 96 件(同 15 件減少)でした。
「脳・心臓疾患」251 件の内訳は、業種別では道路貨物運送業の 82 件(同 5 件増加)が最多で 33％（2番手は建設業の 16 件、6％）となっています。
また、職種別では自動車運転従事者が最多の 87件(同 2 件増加)で 35％を占めています（2 番手は法人・団体管理職員の 22 件、9％）。過労死認
定の 3 分の 1 がトラックドライバーというのが現実です。

グラフで明らかなように年齢別では 40 歳代と 50 歳代の働き盛りが圧倒的に多いことがわかります。
脳・心臓疾患の疾患別の内訳は平成 27 年度の運輸業・郵便業（自動車による貨物の運送業）
におけるグラフの通り、脳血管疾患が 62％、虚血性心疾患が 38％となっています。

また、平成 27 年(1 月～12 月)の道路貨物運送業における死亡災害事例（労働者死傷病報告）の中で、災害概要から過労死と思われるものは、10 件（脳疾患、心臓疾患各 5 件）ありました。
いずれも過重労働が原因とされています。
●過労死予防対策
脳・心臓疾患は生活習慣（食習慣、喫煙、飲酒、運動不足など）から生活習慣病（高血圧症、脂質異常症、高血糖症、肥満など）が原因で血管病変（動脈硬化など）が進行し、そこに「業務による明らかな過重負荷」が加わると発症するリスクが高まります。
トラックドライバーは拘束時間が長く、運動不足になり、また生活リズムも不規則になることが多いため、どうしても生活習慣病になりやすい環境で仕事をしています。
長時間労働を改善(そのためには輸送契約の改善が必須条件ですが)し、就寝 3 時間前には夕食を済ませることができ、休日には有酸素運動で運動不足を解消して、ストレスを発散できる環境づくりが、道路貨物運送業に課せられた喫緊の課題といえるでしょう。
一方、ドライバーは食習慣の改善、禁煙、飲酒の抑制、運動の励行が望まれます。

陸運と安全衛生 №573 平成 29 年 4 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（8）

業 種 別 労 働 災 害 発 生 状 況 （平成 28 年 1 月～12 月） 平成 29 年 3 月 7 日現在
死亡項目

死傷

平成28年1月～12月 平成27年1月～12月
[速報値]
[速報値]
死亡者数 構成比 死亡者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

業種

平成28年1月～12月 平成27年1月～12月
[速報値]
[速報値]
死傷者数 構成比 死傷者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

前年比較
増減数
(人)

増減率
(％)

前年比較
増減数
(人)

増減率
(％)

全産

業

894100.0932100.0-38-4.1

115,610100114,292

100

1,318

1.2

製

造

業

170

19.0

156

16.7

14

9.0

26,03523

26,034

23

10.0

鉱

業

60.7

101.1

-4-40.0

182

0

206

0-24-11.7

業

286

32.0

317

34.0

-31

-9.8

14,78613

15,331

13

-545

-3.6

交 通 運 輸業

15

1.7

22

2.4

-7

-31.8

3,278

3

3,200

3

78

2.4

陸上貨物運送事業

92

10.3

119

12.8

-27

-22.7

13,741

12

13,711

12

30

0.2

港 湾 荷 役業

10

1.1

8

0.9

2

25.0

284

0

284

000.0

林

建

設

業

41

4.6

37

4.0

4

10.8

1,542

11,607

1-65-4.0

農業、畜産・水産業

35

3.9

33

3.5

2

6.1

2,720

22,718220.1

第 三 次 産業

239

26.7

230

24.7

93.9

53,042

46

51,201

45

1,841

3.6

業種、事故の型別死亡災害発生状況 （平成 28 年 1 月～12 月）
項目

合計

業種

墜落・転落

平成 29 年 3 月 7 日現在

はさまれ・ 交通事故 交通事故
飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され巻き込まれ （道路）
（その他）

転倒

その他

全産

業

894

230

23435478

129

214

1122製

造

業

170

25

5141413629028

建設

業

286

131

61526221938029

交 通 運 輸 業

15200004900そ他

331

67

108114136103154

陸上貨物運送事業

9252632855011

同 上 対 前 年 増減

-27-1420-9-2-3-30

2の業種、事故の型別死傷災害発生状況 （平成 28 年 1 月～12 月）
業種

項目

合計

墜落・転落

3,885

激突

飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され

2,029

1,057

759

393

平成 29 年 3 月 7 日現在

はさまれ・ 交通事故 交通事故 動作の反動・巻き込まれ （道路）（その他） 無理な動作

730

その他

1,574

895

7

2,014398

30-49
433
36-44
87(注） 上記 2 表の右端の列の「その他」は、「墜落・転落」～「交通事故（その他）」以外をまとめたもの-45-388-5

陸上貨物運送事業

13,741

転倒

同 上 対 前 年 増減

業 種 別 労 働 災 害 発 生 状 況 （平成 29 年 1 月～2 月）
死亡項目

業種

平成29年1月～2月 平成28年1月～2月
[速報値]
[速報値]
死亡者数 構成比 死亡者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

陸上貨物運送事業

1712.112

平成29年1月～2月 平成28年1月～2月
[速報値]
[速報値]
死傷者数 構成比 死傷者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

前年比較

10.0

増減数
(人)

増減率
(％)

541.7

1,440

131,317

業種、事故の型別死亡災害発生状況 （平成 29 年 1 月～2 月）
合計

墜落・転落

平成 29 年 3 月 7 日現在

死傷

転倒

前年比較

12

増減数
(人)

増減率
(％)

1239.3

平成 29 年 3 月 7 日現在

飛来・落下 崩壊・倒壊 激突されはさまれ・ 交通事故 交通事故
巻き込まれ （道路）（その他）その他

陸上貨物運送事業

17101125700

同 上 対 前 年 増減

510-1122000

業種、事故の型別死傷災害発生状況 （平成 29 年 1 月～2 月）
合計

303

激突

90853560

その他

173

10911612020-1201

同 上 対 前 年 増減

403

転倒

123
1217-9258-838(注） 上記 2 表の右端の列の「その他」は、「墜落・転落」～「交通事故（その他）」以外をまとめたもの
詳細は、陸災防ホームページ http://www.rikusai.or.jp に掲載

陸上貨物運送事業

1,440

墜落・転落

平成 29 年 3 月 7 日現在

はさまれ・ 交通事故 交通事故 動作の反動・飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され巻き込まれ （道路）（その他） 無理な動作