別紙２「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」の一部改正について
2020 年 ４ 月 ２ ３ 日（下線部変更箇所）
改正 案

現（定義）

（定義）

第２条

第２条

行

この業務規程において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。
(1)

(1)

∫（ 現行どおり ）(17)∫（ 省 略）(17)(18) 暗号資産関連デリバティブ取引業
一般社団法人日本暗号資産取引業協会の定款第 3 条第 12 号に規定する暗号資産関連デリバティブ取引業をいう。

（ 新 設 ）

(19) 電子記録移転権利等の売買その他の取引等一般社団法人日本 STO 協会の定款第 3 条第4 号に規定する電子記録移転権利等の売買その他の取引等をいう。
(20)

(18)

∫（ 現行どおり ）∫（ 省 略）

(25)

(23)

（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）

第４条

センターが取り扱う相談及び苦情の範囲 第４条

センターが取り扱う相談及び苦情の範囲

は、次の各号に掲げる業務に関する相談及び苦は、次の各号に掲げる業務に関する相談及び苦情とする。

情とする。

(1)

(1)

次のいずれかの団体の構成員である金融商次のいずれかの団体の構成員である金融商品取引業者等及び当該金融商品取引業者等に品取引業者等及び当該金融商品取引業者等に係る金融商品仲介業者（以下「協定事業者」

係る金融商品仲介業者（以下「協定事業者」という。
）の業務という。）の業務

イ 日本証券業協会

イ 日本証券業協会

ロ 一般社団法人投資信託協会

ロ 一般社団法人投資信託協会

ハ 一般社団法人日本投資顧問業協会

ハ 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニ 一般社団法人金融先物取引業協会

ニ 一般社団法人金融先物取引業協会

ホ 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ホ

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

改

正 案

現行

ヘ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
ト 一般社団法人日本 STO 協会（２２新 設 ）あっせん委員が行うあっせんの適用範囲は、紛争のうち、次の各号のいずれかに該当する取引又は業務につき争いがある場合とする。

(1)

(1)

∫

（ 現行どおり ）∫(5)（ 省 略）(5)(6)

暗号資産関連デリバティブ取引業の業務（一般社団法人日本暗号資産取引業協会の会員及び当該会員に係る金融商品仲介業者の業務に係るものに限る。
）(7)

電子記録移転権利等の売買その他の取引（ 新 設 ）

等（一般社団法人日本 STO 協会の正会員及び当該正会員に係る金融商品仲介業者の業務に係るものに限る。
）
(8)

(6)

(9)

(7)

３

（ 現行どおり ）

３

∫

∫

６

６

（ 省 略）（センターと協定を締結している団体等の費用負 （センターと協定を締結している団体等の費用負担義務）

担義務）

第６条

第６条

第５条第１項の規定により、センターと協定を締結している団体は、毎年度、当該団体の構成員である協定事業者に係る紛争等解決事（ 現行どおり ）業に必要な費用（助成金等が充当される部分を除く。以下この条において同じ。）の額を基礎として、当該協定に定めるところにより、費用を負担しなければならない。

２２

特定事業者は、毎年度、細則で定める基本負担金を負担するほか、第６条の３に規定するあっせん開催期日１回当たりの利用負担金を負担しなければならない。

３

加入第１種金融商品取引業者に係る紛争等解 ３
決事業に必要な費用については、次の各号に掲

加入第１種金融商品取引業者に係る紛争等解決事業に必要な費用については、次の各号に掲

2

改正 案

現行げる区分に応じ、当該各号に定めるところによげる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

る。

(1)

(1)

∫（ 現行どおり ）

∫(4)

（省 略）

(5)

（新 設 ）（新 設 ）（新 設 ）(4)第４条第２項第６号に規定する業務に関する苦情及び紛争に係る紛争等解決事業に係る費用（以下「暗号資産関連デリバティブ取引関連紛争等解決費用」という。
）のうち当該年度の開始時点において一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入する加入第 1 種金融商品取引業者に係る費用
第６項に規定する一般社団法人日本暗号資産取引業協会の負担金を充当するほか、当該加入第１種金融商品取引業者が負担する第６条の３に規定するあっせん開催期日１回当たりの利用負担金及びあっせんの申立者が負担する第 32 条に規定するあっせん申立金を充当する。
(6) 暗号資産関連デリバティブ取引関連紛争等解決費用のうち当該年度の開始時点において一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しない加入第 1 種金融商品取引業者に係る費用
当該一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しない加入第 1 種金融商品取引業者が次条に定める基本負担金及び第６条の３に規定するあっせん開催期日 1 回当たりの利用負担金を負担するほか、あっせんの申立者が第32 条に規定するあっせん申立金を負担する。
(7) 第４条第２項第７号に規定する電子記録移転権利等の売買その他の取引等であって特定第 1 種金融商品取引業務に関する苦情及び紛争に係る紛争等解決事業に係る費用（以下「電子記録移転権利関連紛争等解決費用」という。
）のうち当該年度の開始時点において一般社団法人日本 STO 協会に加入する加入第 1 種
3

改正 案

現行

金融商品取引業者に係る費用
第７項に規定する一般社団法人日本 STO 協会の負担金を充当するほか、当該加入第 1 種金融商品取引業者が負担する第６条の３に規定するあっせん開催期日 1 回当たりの利用負担金及びあっせんの申立者が負担する第 32条に規定するあっせん申立金を充当する。
(8)

電子記録移転権利関連紛争等解決費用の（新 設 ）うち当該年度の開始時点において一般社団法人日本 STO 協会に加入しない加入第１種金融商品取引業者に係る費用
当該一般社団法人日本 STO 協会に加入しない加入第１種金融商品取引業者が次条に定める基本負担金及び第６条の３に規定するあっせん開催期日１回当たりの利用負担金を負担するほか、あっせんの申立者が第 32 条に規定するあっせん申立金を負担する。
４４

日本証券業協会は、毎年度、同協会の会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る有価証（ 現行どおり ）券関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところにより、負担しなければならない。

５５

一般社団法人金融先物取引業協会は、毎年度、同協会の会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る金融先物取引関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところにより、負担しなければならない。

６

一般社団法人日本暗号資産取引業協会は、毎年度、同協会の会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る暗号資産関連デリバティブ取引関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところにより、負担しなければなら（ 新 設 ）ない。
７

一般社団法人日本 STO 協会は、毎年度、同協会の会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る電子記録移転権利関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところにより、4改正 案

現行負担しなければならない。
８

年度の中途において日本証券業協会、一般社 ６

年度の中途において日本証券業協会又は一般団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本社団法人金融先物取引業協会の会員となった場

暗号資産取引業協会又は一般社団法人日本 STO

合（年度の中途において第 1 種金融商品取引業協会の会員となった場合（年度の中途において者となったときに同時に両協会への入会の手続

第 1 種金融商品取引業者となったときに同時にをとった場合を除く。）においては、第３項の規各協会への入会の手続をとった場合を除く。）に定の適用上、同項第２号又は第４号に該当するおいては、第３項の規定の適用上、同項第２号、ものとして取り扱う。

第４号、第６号又は第８号に該当するものとして取り扱う。
９（ 現行どおり）

当事者である加入第 1 種金融商品取引業者等

７又は顧客は、あっせんの申立てが受理されたときは、第 32 条の定めるところにより、あっせん申立金をセンターに納付しなければならない。
１０

第１項の費用の額の算定においては、日本 ８第１項の費用の額の算定においては、日本証証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、券業協会又は一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人日本暗号資産取引業協会又は一般のいずれかに加入する加入第 1 種金融商品取引

社団法人日本 STO 協会のいずれかに加入する加業者に係る費用を算入しないものとする。

入第 1 種金融商品取引業者に係る費用を算入しないものとする。
１１（ 現行どおり）

９

センターは、特定事業者に係る第２項に規定する基本負担金及びあっせん開催期日１回当たり利用負担金の額については、特定事業者の数及び特定事業者に係るあっせん申立て件数等を勘案して、必要と認める場合には、見直しをするものとする。

（日本証券業協会等に加入しない者に係る基本負 （日本証券業協会等に加入しない者に係る基本負担金額）
第６条の２担金額）（ 現行どおり ）第６条の２２３（ 省 略 ）２
前条第３項第６号に規定する基本負担金の額（ 新 設 ）

は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会の会員である加入第１種金融商品取引業者に係る暗号資産関連デリバティブ取引関連紛争等解決費用の１社当たり平均見込額の 1.5 倍に相当する額とする。
5改４

正 案

現

前条第３項第８号に規定する基本負担金の額（ 新 設 ）

は、一般社団法人日本 STO 協会の正会員である加入第１種金融商品取引業者に係る電子記録移転権利関連紛争等解決費用の１社当たり平均見込額の 1.5 倍に相当する額とする。

付行則（2020年4月23日）

この改正は、2020年5月1日から施行する。
（注１）施行日は、改正金融商品取引法の施行日と同じ日。
（注２）改正条項等は、以下のとおりである。
第２条、 第４条、第６条、第６条２を改正。

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