新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画

平成２７年１月

幸手都市ガス株式会社

目次

第１章 総則1－1．業務計画の目的・基本方針
1－2．業務計画の運用
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
2－1．新型インフルエンザ等対策の実施体制
2－2．情報収集および共有体制、関係機関との連携
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
3－1．新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
3－2．感染対策の検討・実施
第４章 事業継続計画
4－1．基本方針
4－2．継続業務の特定と継続方法
4－3．特定接種の実施
第５章 その他
5－1．教育・訓練
5－2．計画の見直し

第１章 総則
1‐1. 業務計画の目的・基本方針(１) この業務計画（以下「この計画」という。
）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。

1‐2． 業務計画の運用(１) この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第６条第９項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
(２) 新型インフルエンザ等発生の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼働がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電気・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
2‐1． 新型インフルエンザ等対策の実施体制(１) 新型インフルエンザ等の発生段階は、「埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画（平成２６年１月）」に定めるとおりとする。
＜発生段階＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

１

国内で新型インフルエンザ等が発生した状態【政府行動計画】

国内発生期

・地域未発生期（県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
県内で新型インフルエンザ等が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態

県内発生早期【政府行動計画】
・地域発生早期（県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
県内で新型インフルエンザ等の感染被害が拡大し、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態

県内感染拡大期【政府行動計画】・地域感染期（県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまって小康期いる状態(２) 新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
発生段階

非常体制の区分

未発生期・海外発生期・小康期（平常時）

国内発生期（県内未発生期）

第一次非常体制
第一次非常体制

県内発生早期（※感染状況等により第二次非常体制に移行）
第二次非常体制

県内感染期（※感染状況等により第一次非常体制に継続）(３) 平常時より、新型インフルエンザ等の大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。
(４) 非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制［別表第１－１、別表第１－２］を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。

２

(５) 非常体制への移行は、非常体制を維持運営管理する事務局（以下単に「事務局」という。
）の具申にもとづいて本部長が決定する。ただし本部長が不在の場合には規定の代行順位［別表第２］に基づき代行する。
(６) 本部長は、厚生労働省がインフルエンザ等流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。

2‐2． 情報収集および共有体制、関係機関との連携(１) 平常時より、事務局等は、［別表第３］に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
(２) 非常体制時には、［別表第３］に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
(３) 各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
3‐1． 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
3‐1‐1

第一次非常体制における対応(１) 広報総務班、厚生班、お客さま対応班、大口顧客班、供給班、保安班、システム班は、２‐１に定める事業運営体制へ移行する。
(２) 各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。

3‐1‐2

第二次非常体制における対応(１) 広報総務班、厚生班、お客さま対応班、大口顧客班、供給班、保安班、システム班は、新型インフルエンザ等の感染状況等に応じて、２‐１に定める事業運営体制を維持・強化する。
(２) 各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。

3‐2． 感染対策の検討・実施
3‐2‐1

平常時における対応(１) 従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型イン３

フルエンザ等の流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。

3‐2‐2

第一次非常体制における対応(１) 厚生班は、第一次非常対策本部設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
① 新型インフルエンザ等の基礎知識。
② マスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等。
③ 厚生班に設置する健康相談窓口とその活用方法。
④ 発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと。
⑤ 従業員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること。
⑥ 会議・集会等とその出席者数の制限に関すること。
⑦ 新型インフルエンザ等発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い。

3‐2‐3

第二次非常体制における対応(１) 厚生班は、第二次非常対策本部設置後、３‐２‐２に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
① 国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ等罹患状況を継続的に把握し、周知する。
② 従業員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③ 会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各班に指示する。
④ 必要な職場へ医療職員を派遣する。
⑤ 必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑥ 国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ等予防措置を実施する。
⑦ 国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともにの患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

４第４章 事業継続計画
4‐1． 基本方針(１) 最優先する事項
お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護を事業継続に優先する。
(２) 事業継続計画の基本的な考え方
ガスの供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限に留める。
(３) 事業継続計画の発動原則として国内発生早期（県内未発生期）の状況になり、本部長が必要と判断した場合、事業継続計画を発動する。

4‐2． 継続業務の特定と継続方法(１) 重要業務・縮小業務の分類及び継続方針
平常時の業務を 表－４－１ のとおり２つに分類し、原則「Ａ 重要業務」を継続、「Ｂ縮小業務」を縮小することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに対策本部長が具体的な決定を行い移行する。
表－４－１ 業務の分類
区分

名称

Ａ

重要業務

Ｂ

縮小業務

内容
ガスの供給維持に必要な業務及びその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）
ガスの供給継続に直接関与しない業務(２) 具体的な業務の区分
表－４－２のとおり業務を区分する。
「A 需要業務」の具体的な実施方法の詳細は、別に定める「重要業務の継続実施要領」による。

５

表－４－２ 業務の区分
部門
受入

供給継続業務区分

受入関連施設の維持管理業務

Ａ

受入基地及び設備の保守点検、巡回、応急手当等

供給管理、圧力管理

Ａ

中長期的な供給計画除く

主要導管の維持管理

Ａ

主要ガバナ、受入基地他。

主要導管以外の維持管理

Ｂ

法定の漏洩調査含む

ガス導管工事
緊急備考

Ｂ

ガス漏れ、供給支障対応

Ａ

保安
シ ス テ 受入・供給・顧客管理等、受入・供給に必須新設含む。但し、緊急性を有するもの
はＡ
（※１ ）

Ａ

導管図面システム含む

ム管理なシステムの保守義務

総務

感染拡大に関係する業務

Ａ

ワクチン接種他

対策本部支援業務

Ａ事務局等

労務管理

Ａ

経理処理

Ａ

広報

Ａ

人事
経理
広報

業務停止を行うことの広報やマスコミ対応

上記以外

Ｂ

福利厚生、中長期要員計画等

お客さま関連定期保安巡回Ｂ

法定周知・調査含む

開閉栓

Ｂ

新設開栓含む（※２ ）検針

Ｂ

面対しての料金収受

Ｂ

電話受付

Ａ

内管工事

Ｂ

業務

銀行振込等は継続

新設含む。但し、緊急性を有するもの
はＡ

ガス機器販売、修理

Ｂ

６

（※２ ）

資材

新規営業

Ｂ

受入・供給継続に必要な資材類（導管材料含Ａむ）の調達
上記以外の資材類の調達

Ｂ（※１）
お客さまとの対面業務は極力抑制するとの考えにより、緊急保安業務のうち、下記の業務については原則、面対を抑制する。但し（※２ ）の考え方は適用する。
○マイコン復帰

電話で説明し復帰して頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。

○灯内内管修理

検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用禁止を要請する。
（原則、灯内内管の修理は行わない）。
○機器修理

当該機器の使用を中止して頂く。

（※２ ）お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は、個別に要・不要を判断し対応する。
(３) 業務継続における人員計画
人員計画については、「重要業務の継続実施要領」のとおりとする。

4‐3． 特定接種の実施(１) 接種対象
特定接種は、この計画に定める継続業務に従事する者を対象とする。
(２) 接種場所
ワクチンの接種は、接種可能な診療所等で行う。
(３) その他
今後、内閣府が策定する「特定接種の実施要領」の公開を踏まえて、この計画を見直し、必要に応じて修正するものとする。

７

第５章 その他
5‐1． 教育・訓練(１) 感染予防に関する教育
感染予防に関して、教育・訓練を計画して実施する。
(２) 感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画的に訓練を実施する。
(３) 供給継続に係る訓練優先業務Ａの指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練する。
(４) 全体訓練
全体訓練として、対策本部の設置に始まり、優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを関係者で確認する訓練も計画して実行する。

5‐2． 計画の見直し(１) 新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画は随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

８

別表第 1-1＜非常体制の組織図＞

本部室・
事務局

広報総務班
厚生班
お客様対応班
対策本部
大口顧客班

本部長

副本部長
供給班
保安班
システム班

９

別表第 1-2
非常体制の分担業務
統括班

部署名

主な役割・業務本部長

会長

対策本部業務の推進・統括

副本部長

社長

対策本部長の補佐

本部室・事務局

専務
業務部

対策本部内実施策の検討・実施

広報総務班

業務部

外部広報対応、役所対応、警備に関する事項

厚生班

業務部

社員・グループ社員の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底

お客さま対応班

営業部

一般のお客さま対応、受付

大口顧客班

営業部

大口お客さま対応

供給班

供給部

供給操作の検討・実施、導管警備体制の確立、受入基地・供給監
視システム維持に関する事項

保安班

供給部

ガス漏れ等の対応

システム班

業務部

社内ＩＴシステム維持に関する事項

１０

別表第 2体制発令の代行順位
順位

役職

第１位 代行者

代表取締役社長

第２位 代行者

取締役専務

第３位 代行者

供給部長

第４位 代行者

業務部次長

第５位 代行者

営業部次長

１１

別表第３

社外機関に対する通報・連絡の経路

日本ガス協会埼玉県ガス協会

内閣府

幸手市役所

厚生労働省

幸手市保健所

関東経済産業局
幸手都市ガス

関東東北産業保安監督部

幸手市消防署

幸手市警察署

東京ガス

東彩ガス

埼玉県危機管理防災部

１２

付則
平成２７年 ２月２７日制定

１３