●令和 6 年能登半島地震（その 1 ）●新潟県の令和 6 年能登半島地震における対応
新潟県防災局
1的として開催しました。第 2 回会議は発災後 3
時間50分後の20時に開催され、新潟地方気象台による地震の解説や、災害対策本部各班から被害状況等の報告がありました。
災害対策本部の初動の運営については、勤務時間外、それも元日に発生した災害としては、速やかに対応できたと考えています。
これにより、被害情報等の収集や発信を迅速に行うとともに、人的・物的支援の調整を行うなど、適切な初動対応が行われたものと認識しています。
ただし、今回は新潟市内においては道路等の被害が比較的軽微であり、職員の登庁に当たり交通障害の影響がほとんどありませんでした
が、道路の寸断や通行止めがある場合には、今回のような参集は難しかったかもしれません。そのため、人員が限られた登庁職員による本部の運営も考慮していく必要があると考えています。

はじめにこの度の令和 6 年石川県能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
この地震により、新潟県内でも、長岡市で最大震度 6 弱、新潟市をはじめとする12市町村で最大震度 5 強を記録するなど、県内各地で大きな揺れに見舞われるとともに、沿岸部では柏崎市鯨波で最大0.4m など、津波も観測されました。
新潟県内で津波警報が発表されたのは、平成5 年北海道南西沖地震以降、約30年ぶりでした。
本稿では、能登半島地震における本県の初動対応、被害状況及び被災自治体への支援の取組を中心に紹介していきたいと思います。

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初動の本部対応

能登半島地震発生後の初動対応について、県
では、地域防災計画のタイムスケジュールに基づく初動対応を適切に行えるよう、日頃から訓練や研修を通じ、準備を行ってきたところです。
今回の地震では、県内の一部地域において震度 6 弱の揺れが観測されたため、県地域防災計画に基づき、災害対策本部が直ちに設置されました。地震は元日の夕方に発生しましたが、本部要員として約200名の職員が速やかに参集しています。
県地域防災計画ではまた、災害応急対策タイムスケジュールを定めており、発災から 1 時間以内に第 1 回災害対策本部会議を開催し、 3 時間以内に第 2 回会議を開催することとしています。実際には、第 1 回会議は 1 時間50分後の18時に開催され、本部長（知事）から本部員に指示が伝達されました。この段階では各班からの被害報告等を出せる状況ではありませんが、知事による内外へのメッセージの発信を大きな目

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被害の状況

今回の地震において、本県では、長岡市で震度 6 弱、新潟市をはじめとした12市町村で震度5 強を記録するなど、県内の広い地域で、大きな揺れを観測しましたが、住宅の倒壊や火災など、地震動による甚大な被害はありませんでした。
津波についても、上越市において住宅被害があったものの、規模としては小さなものでした。
そのため、令和 6 年 5 月27日現在、人的被害については49人に留まりました。
（うち重傷者5 人、軽症者44人、死者は 0 人）
一方で、住宅被害は23,481棟と、人的被害とは比較にならない数量の被害が生じています。
（うち全壊106棟、半壊3,089棟、一部破損20,272棟、床下浸水14棟）
これは、県内の住宅被害数の74％を占める新潟市において、広範囲に渡り地盤が液状化し、多くの住宅において地盤の沈下や隆起により傾斜する被害が生じたためです。

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令和 6 年能登半島地震（その 1 ）
新潟市においては、この膨大な数の住宅被害について、罹災証明書の早期発行のために速やかに「被害認定調査」を行う必要がありました。国では、被災後の支援に必要な罹災証明書交付まで、目安を 1 か月程度としているところであり、これについては、後述する「チームにいがた」による支援もあり、 1 月24日から罹災証明書の発行を開始することができました。
なお、新潟市の液状化被害の範囲は、北陸地方整備局が公開している「新潟県内液状化しやすさマップ」で危険度が高いとされていた範囲と概ね一致していることがわかり、当該マップの有用性が裏付けられた形になりました。

ライフラインの被害は、上水道において新潟市と佐渡市の一部で断減水が生じたほか、鉄道・バスの運休、道路の通行止め等が多数生じました。なかでも、上越市の山沿いを走る国道8 号において、大量の土砂の崩落により長期間の通行止めとなり、物流に大きな影響が生じました。
（現在は全て復旧済み）

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被害に対する支援（ 1 ）概要
新潟県では、これまでの災害の経験を踏まえ、迅速・確実な被災者の生活再建を支援するための被災地への応援体制「チームにいがた」を構築しています。
令和 6 年能登半島地震では、地盤の液状化等により膨大な数の住宅被害が生じた新潟市の住家被害認定調査業務に対する「チームにいがた」による支援として、新潟県や県内市町村の職員に加え、秋田県や山形県内の自治体職員か

国道 8 号 土砂崩落状況（上越市大字茶屋ヶ原地先）

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らも応援いただきながら、被災者への迅速な生活再建への支援につなげることができました。
本項では、この「チームにいがた」の取組について、現在の取組につながる背景と能登半島地震における取組について、紹介します。
（ 2 ）取組の背景
大規模災害が発生すると、住家の被害認定調査に係る業務量が膨大となるため、被災自治体のマンパワーでは対応しきれず、他の自治体等からの応援職員の派遣が不可欠となります。しかしながら、被災自治体に業務のノウハウが不足しているため、応援職員を効率的に活用したスピーディーな調査の実施など、被災者への迅速な生活再建に向けての課題があります。
新潟県では、平成の中頃から、大規模災害がたびたび発生しています。新潟県中越地震（平成16年）では約12万棟、新潟県中越沖地震（平成19年）では約 4 万棟の建物被害が発生し、生活再建支援業務の実施に当たっては、この課題に幾度となく直面しました。
そこで、職員の経験知に拠ることなく「いつ、誰であっても、業務を進めることができる」
ように、県や市町村で連携して「業務の標準化」に向け取り組んできました。今回の能登半島地震における対応にも活かされた、この取組の成果として、以下、主な 3 つを紹介します。
まず 1 点目として、中越地震や中越沖地震等の対応を振り返り、県内自治体が当時に苦慮した体験事例も盛り込んだ住家被害認定調査や罹災証明書交付業務に係る業務フロー等を整理した「ガイドライン」を平成27年に策定しました。
次に 2 点目として、膨大な業務を応援先で効率よく確実に処理するための、「県内共通のシステムツールの導入」を行いました。
「新潟県被災者生活再建支援システム」として平成29年に県と県内24市町村に共同導入しており、令和6 年からは全30市町村に導入しているところです。このシステムでは、被害認定調査から罹災証明書の発行、被災者台帳の作成・管理までの業務を一元的に管理することができ、これまでマンパワーを要していた調査結果のデータ整理や、罹災証明書交付の際の住民情報等の突合などの作業を大きく省力化することが可能となりました。
3 点目が「チームにいがた」としての応援体制の構築です。県と県内市町村が迅速に応援を実施できるよう、平成30年度に県と県内すべての市町村による相互応援協定を締結しました。
「チームにいがた」は、県内での災害はもとより、県外にも積極的支援に出向き、これらの活動を通じて、職員の経験知によることのない業務の標準化を進めるとともに実践的な対応力の向上を図っています。
「チームにいがた」は、この協定を締結する以前から活動を行っており、平成25年に京都府福知山市の台風災害への支援を皮切りに、平成28年の熊本地震における同県各市町村や、令和
4 年 8 月豪雨における県内市町村への支援など、これまで県内外計10の被災地を支援してきました。

実施年

災 害

平成25年

台風18号

京都府
福知山市

家屋被害認定調査

３市６名、県２名

平成26年

豪雨被害

京都府
福知山市

家屋被害認定調査事務局支援等

８市13名、県２名

平成28年

熊本地震

熊本県
県内市町村

被災者生活再建支援全般

９市54名、県41名

平成30年

西日本豪雨

岡山県
倉敷市

家屋被害認定調査

15市町31名、県８名〃

北海道胆振東部

北海道安平町

被災者生活 建支援全般
被災者生活再建支援全般

22市町81名、県19名
市名 県 名令和元年

山形県沖地震新潟県
村上市

家屋被害認定調査、罹災証明書交付

16市町村16名、県４名

台風19号

福島県
郡山市

家屋被害認定調査、罹災証明書交付

27市町村81名、県15名

令和４年

福島県沖地震福島県新地町

家屋被害認定調査

24市町村111名 県28名
24市町村111名、県28名〃

令和４年８月豪雨

新潟県
村上市・関川村

家屋被害認定調査、罹災証明書交付、 24市町村276名、県15名、県外（福島県）15名
避難所運営

令和５年

７月15日からの豪雨被害

秋田県
秋田市

家屋被害認定調査〃地震（令和元年東日本台風）

応援先

業 務

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参加団体等

４市12名、県6名

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）（ 3 ）能登半島地震における支2/5 08時現在
新潟市調査棟数の推移
確定値
援
今回の能登半島地震では、県14,000
12,643
内で住宅被害が最も甚大となっ■体制拡充
12,272
12,00011,973（秋田県ほか）
た新潟市からの応援要請に基づ
11,534
11,272
10,00010,756
き、住家被害認定調査業務に対10,125
9,576■タブレット
8 973
8,973
8,000
し「チームにいがた」として県
8,365
■体制拡充
7,722
7,006
や市町村の応援職員を延べ人数（山形県ほか）
6,000
6,411
5,773にして2,160人派遣しており、
5,083
4,000
4,502
3,836
■調査開始
1 月 7 日からの 1 か月間で約 1
3,619
3,020
2,000
1/24~罹災証交付
2,375
万 3 千件もの住家を迅速に調査
1,999
1,815
125 226 440 646 8741,139
1,4590するなど、新潟市と連携しなが1月
2月
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4ら、被災した住民の方々の生活
第１クール 第２クール 第３クール 第４クール第５クール 第６クール 第７クール
再建の基礎となる罹災証明書の調査体制
210人
60人
120人
170人
1/31 山形・秋田応援終了
早期交付に繋げることができた※１日当たり人数
2/1~ チームにいがた等応援延長ものと考えられます。
調査の進捗は、上のグラフのとおりですが、被害の大きさが徐々に明らかに
1 月 7 日 「チームにいがた」住家被害認定調なったことに伴い、タブレット端末導入による査支援を開始。
（60人体制）調査効率化や、新潟県内の応援にとどまらず、
1 月15日 ・山形県及び山形県内市町村職員に山形県内や秋田県内の自治体職員からの応援等よる応援等により、体制拡充。
により体制拡充を図ることにより、膨大な数の（120人体制）
住家被害認定調査を実施しました。
・紙調査からタブレット端末を活用
以下、時系列で「チームにいがた」による新したモバイル調査に切り替え、調潟市への支援の取組をまとめます。
査効率化。
1 月 1 日 地震発生（新潟市内の最大震度： 5
1 月16日 新潟市に被災者生活再建支援法を適強）。
用。
1 月 4 日 新潟県及び新潟市で情報共有会議を
1 月19日 秋田県及び秋田県内市町職員に実施し、応援要請の意向確認。
よる応援等により、体制拡充。
（210人体制）
1 月24日 罹災証明書の発行開始。
2 月 4 日 新潟市における住家被害認定（ 1 次調査）のための派遣終了。

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おわりに

今回の地震では、新潟県内においては住宅の倒壊・火災や地すべりがなく、救助・救出・捜索事案が全くなかった地震災害（人的被害小）でした。しかしながら、液状化による住宅被害が多く発生するなど、ある意味特異な災害対応が必要とされるものでした。
災害は起きる度に毎回違う顔をしてやってくることが今回の災害対応で改めて感じられました。だからこそ、振り返りから得られる課題の解決を繰り返していくことを今後も続けていきたいと思います。

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