令和３年度
離島の振興に関する要望

令和２年１１⽉

全国離島振興市町村議会議⻑会

⽬

次第１

離 島 地 域 の 振 興 ···························································· 1

第２離 島 市 町 村 財 政 の 強 化 ·················································· 4

第３

交 通 対 策 の 強 化 ···························································· 5

第４通 信 対 策 の 強 化 ···························································· 8第５産 業 対 策 の 推 進 ···························································· 9第６⽣ 活 環 境 の 整 備 促 進 ·····················································11第７

医 療 対 策 の 強 化 ···························································12第８⼦ 育 て ⽀ 援 ・ ⾼ 齢 者 福 祉 の 充 実 ····································14

第９教 育 ・ ⽂ 化 の 振 興 ························································15

第 10

環 境 対 策 の 推 進 ···························································16

第 11

エ ネ ル ギ ー 対 策 の 推 進 ·················································18

第 12

防 災 対 策 の 強 化 ・ 安 全 確 保 ···········································19

第 13

⼤ 規 模 ⾃ 然 災 害 か ら の 復 興 ···········································20

第１ 離島地域の振興
１ 離島地域の振興⑴ 離島振興法に基づく離島振興基本⽅針及び離島振興計画に則り、離島の⾃⽴的発展を促進し、島⺠の⽣活の安定及び福祉の向上を図るとともに、⼈⼝の著しい減少の防⽌と定住の促進を図るための施策等を積極的に推進すること。
⑵ 離島振興基本⽅針及び離島振興計画に基づき実施する事業に対し、所要額を確保すること。
⑶ 離島の実情に即した離島活性化交付⾦等事業計画を⼗分尊重し、離島活性化交付⾦を拡充強化すること。
⑷ 離島と他地域の交流を促進するため、離島活性化交付⾦の交流促進事業
において、体験・交流施設の整備及び航路・航空路の運賃補助を追加するなど、財政措置を講じること。
⑸ 離島への定住促進対策を強化するため、離島活性化交付⾦の定住促進事
業において、⽣活必需物資等の輸送に関する費⽤を低廉化するなど、定住者に対する⽀援を充実し、財政措置を講じること。
⑹ スマートアイランド実現のため、離島活性化交付⾦において、ICTの活⽤、ドローンやグリーンスローモビリティの導⼊などの事業を対象とし、財政措置を講じること。

２ 奄美群島の振興
奄美群島にあっては、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、群島の⾃⽴的で持続可能な発展に向けた諸施策を積極的に推進するとともに、奄美群島振興交付⾦を充実確保すること。

３ ⼩笠原諸島の振興
⼩笠原諸島にあっては、⼩笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、島の実
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情に即した交通・観光・産業基盤及び⽣活環境施設の整備、定住環境の改善等、⾃⽴的発展に向けた諸施策を積極的に推進するとともに、所要額を確保すること。

４ 沖縄の振興沖縄にあっては、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画に則り、道路、空港、港湾、漁港等産業基盤の整備を促進するとともに、定住条件の整備、地域特性に応じた産業振興に取り組み、持続可能な離島地域社会を形成するための諸施策を積極的に推進すること。

５ 国境離島地域の振興
有⼈国境離島法に基づく特定有⼈国境離島地域社会維持推進交付⾦により、雇⽤機会の拡充、全ての利⽤者を対象とした航路・航空路運賃低廉化、カーフェリー等⾃動⾞航送料⾦低減の対策等を強化するとともに、所要額を確保すること。

６ 離島の保全・管理及び振興
海洋基本法に基づく海洋基本計画に則り、離島の保全・管理や振興に関する諸施策を積極的に推進すること。

７ 離島特別区域制度の整備
離島の活性化と定住促進のため、離島特別区域制度の詳細設計を定めた新たな法制度を早急に検討すること。

８ 離島航路・航空路⽀援法（仮称）の早期制定
離島航路・航空路は、離島住⺠にとって⽣命線であり、⼈の往来及び⽣活に必要な物資等の輸送に要する費⽤が他の地域に⽐較して多額である状況を改善するため、全ての離島航路・航空路を安定的に維持存続するための⽀援
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策の抜本強化を盛り込んだ「離島航路･航空路⽀援法（仮称）」を早期に制定すること。

９ 地⽅創⽣の推進⑴ 地⽅創⽣関連施策の推進に当たっては、離島の特性や実情に配慮すること。
⑵ ⼈⼝減少の克服と地⽅創⽣のため、離島市町村が⾃主性・独⾃性を発揮し、様々な施策を着実に進めることができるよう、まち・ひと・しごと創⽣事業費（１兆円）を継続し、拡充すること。
⑶ 地⽅創⽣推進交付⾦については、新たな発想や創意⼯夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、⾃由度の⾼いものとするとともに、その規模を拡充すること。
また、地⽅創⽣に係る事業を円滑に実施するため、必要な財源を継続的に確保すること。

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第２ 離島市町村財政の強化
１ 地⽅交付税の確保⑴ 地⽅交付税の財源保障機能及び財源調整機能に則り、地⽅財政計画に離島市町村の財政需要を適切に反映させ、地⽅交付税の総額を確保すること。
⑵ 離島市町村に対する地⽅交付税の傾斜配分を拡充強化するとともに、段階補正については、離島の特殊事情を踏まえ、さらに拡充すること。
⑶ 地⽅交付税の算定に当たっては、現在湖沼を取り巻く⾃治体⾯積に、湖沼⾯積が含まれて算定されていることから、離島市町村の⾃治体⾯積にも海域⾯積を加えること。
⑷ 離島の航路・航空路維持対策、⾼料⾦⽔道運営対策、廃棄物の処理に係る島外搬送等離島の特殊事情による財政需要に対し、特別交付税の拡充強化を図ること。

２ 過疎対策の推進⑴ 過疎地域が果たしている役割を評価して新たな過疎対策の理念を確⽴し、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
⑵ 離島は本⼟以上に過疎化が急速に進⾏していることから、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の所要額を確保すること。

３ 財政・税制措置の延⻑⑴ 離島、奄美群島及び沖縄における地⽅税の課税免除⼜は不均⼀課税に伴う措置を延⻑すること。
⑵ 離島及び奄美群島における⼯業⽤機械等に係る所得税及び法⼈税の割増償却制度を延⻑すること。
⑶ 沖縄における課税の特例措置を延⻑すること。

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第３ 交通対策の強化
１ 燃油価格の是正対策の強化
離島における⾃動⾞、バス等に係る燃油価格を本⼟並みとするため、税制措置等の措置を講じること。

２ 離島航路の維持対策の強化⑴ ⼈の往来及び物資の流通に要する費⽤の低廉化に資する施策を積極的に実施し、全ての離島航路の旅客運賃及び貨物料⾦･⾃動⾞航送料⾦を、JRの運賃･料⾦並みに引き下げること。
⑵ 離島航路における基幹航路就航船舶の多くが更新期を迎えている実態から、離島航路就航船舶の建造等をした場合の国庫補助制度の拡充強化や新たな交付⾦制度の創設など、抜本的な⽀援策を早急に講じること。
さらに、船舶の購⼊費等を対象とした特別な地⽅債制度を創設すること。
⑶ 離島航路に就航する船舶の建造を促進するため、鉄道建設･運輸施設整備⽀援機構の融資⾦利の低減を図ること。
⑷ ⾼速船ジェットフォイルはその多くが⽼朽化し、船体更新が急務となっているため、運航会社の負担軽減措置を含めた抜本的対策を早急に講じること。
⑸ 離島航路の近代化を図るため、就航船舶の⼤型化及び⾼速化に努めること。
また、バリアフリー化を促進するため、財政措置を充実すること。
⑹ 離島への必需物資等の輸送及び離島から本⼟への廃棄物等の搬出を担ってきた貨物船・運搬船の運航廃⽌が相次ぎ、住⺠⽣活に⽀障が出ていることから、⼈的輸送だけでなく、物流を担う船舶建造や運航⽀援を新たに措置するとともに、規制緩和を図ること。

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３ 離島航空路の維持対策の強化⑴ 特定離島航空路線は公共性が極めて⾼く、離島住⺠にとって必要不可⽋であることから、現⾏路線を存続するとともに、財政措置を充実すること。
⑵ 離島航空路を維持するため、離島航空路就航航空機等の購⼊等をした場合の国庫補助制度の拡充強化及び航空機・ヘリコプター等の購⼊費等を対象とした特別な地⽅債制度を創設すること。
⑶ 悪天候における⽋航の防⽌と安全運航確⽴を図るため、各種航⾏･進⼊援助施設の整備を図ること。
⑷ 離島住⺠の⽣活の安定と地域振興を図るため、⼩型⾶⾏場の建設･地域航空交通（コミューター）システムの推進を図るとともに、⾼速交通化に対応したジェット機の就航可能な空港についても積極的に整備すること。

４ 離島バス路線の維持対策の強化
離島バス事業は、公共性が極めて⾼いが、厳しい経営状況となっていることから、路線の維持対策を強化するとともに、ノンステップバスやハイブリッド･電気バスなどの⾞両導⼊への補助率上乗せ等、離島の実情に即した対策を講じること。

５ 道路等の整備⑴ 社会資本整備重点計画に基づき、離島の振興・活性化の基盤としての道路整備事業を積極的に促進するとともに、主要地⽅道を国道に昇格すること。
⑵ 離島の隔絶性の解消と⽣活圏の広域化を図るため、離島と本⼟及び離島相互間の架橋建設事業を積極的に推進すること。

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６ 港湾の整備
社会資本整備重点計画に基づき、離島における資源の安定供給、地域の産業振興、海上交通の安全性の向上等の⾒地から、港湾等の整備を⼀層強化すること。

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第４ 通信対策の強化
１ 通信網の整備
離島以外の地域との情報通信技術の利⽤機会の格差是正の観点から、ロー
カル５G等の⾼規格通信インフラの整備を含む⾼度情報通信ネットワークの充実を早急に図るため、万全の措置を講じること。
また、光ファイバ等の基盤整備後の維持・更新に要する経費に対し、財政⽀援を講じること。
２ 郵政サービスの確保
離島における郵政サービスが果たす役割を⼗分に踏まえ、郵便事業のサービスの低下をきたすことのないよう、必要な措置を講じること。

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第５ 産業対策の推進
１ 流通コストの低減措置の強化⑴ ⽯油製品価格差の効率的な解消を図るため、離島に係る⽯油製品価格プール制の導⼊、海上輸送を含めた製品搬送･配送の共同化等流通合理化などの⽀援を実施すること。
⑵ ガソリンの本⼟との価格差は離島社会の存亡に関わる重⼤事であることから、離島ガソリン流通コスト⽀援事業を引き続き実施すること。

２ 漁業振興対策の推進⑴ 離島の⽔産基盤整備事業に基づく漁港漁場の整備、各種⿂礁の設置や藻場・⼲潟の造成など、⽔産資源を育む⽔産環境の整備を積極的に推進すること。
⑵ 離島における⽔産業の多⾯的機能の維持増進を図るため、離島漁業再⽣⽀援交付⾦を拡充強化すること。
⑶ 離島における漁業の円滑な操業を図るため、離島の実情を⼗分勘案し、離島周辺地域における⼤中まき網・底びき網操業禁⽌区域を拡⼤すること。
⑷ 離島における漁業を存続させ⽔産⾷料の安定供給を図るため、漁業⽤燃油価格が⾼騰する場合に備えて影響を軽減する補填措置、⾦融税制対策、省エネルギー型漁業の普及など、必要な対策を講じること。
特に、漁業⽤燃油価格の⾼騰対策については、現⾏の漁業経営セーフティネット構築事業における特別対策を継続すること。
⑸ 漁業⽤Ａ重油⽯油⽯炭税及び軽油引取税に係る税制特例措置を恒久化すること。
⑹ ⽵島及び尖閣諸島周辺や能登半島沖の⼤和堆など、我が国の領海及び排他的経済⽔域において漁業者の⾃由かつ安全な操業・航⾏の確保が図られるよう、万全の対策を講じること。

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３ 農林業振興対策の推進⑴ 離島における農林業の振興のため、農林道の整備、農村環境整備、農業集落排⽔事業等を促進すること。
⑵ 森林の持つ保⽔⼒、国⼟保全及び離島における災害防⽌並びに⽔資源の確保の観点から、造林事業を積極的に推進すること。
⑶ 農業⽤Ａ重油⽯油⽯炭税及び軽油引取税に係る税制特例措置を恒久化すること。

４ 離島の産業再⽣の推進
離島の産業再⽣を強⼒に促進するため、産地加⼯、個⼈客のための体験滞在型観光、産業再⽣に向けた基盤･組織づくり等を積極的に推進すること。

５ 離島への観光誘客の促進
離島への観光誘客を促進するため、観光客を呼び込むための⽀援及び外国⼈観光客受⼊体制整備に関する⽀援を拡充強化すること。

６ 都市と農⼭漁村の共⽣・対流
離島の優れた資源を活⽤した地場産業を育成するとともに、都市と農⼭漁村の共⽣･対流を積極的に推進すること。

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第６ ⽣活環境の整備促進
１ ⽣活⽤⽔等の確保⑴ 住宅及び⽔の確保、汚⽔及び廃棄物の処理その他の快適な⽣活環境の確保を図るための施策の充実を図り、積極的に推進すること。
⑵ 離島における⽣活⽤⽔の⽔量不⾜と⽔質悪化を改善するため、海底送⽔事業、海⽔淡⽔化事業、ダム建設事業等を積極的に推進すること。

２ 社会資本の⽼朽化対策⑴ 防災・減災に資する国⼟強靱化に向け、離島の港湾施設や防災拠点施設、地域活動の基盤となる施設等社会資本の⽼朽化対策を総合的に推進するとともに、万全な財政措置を講じること。
⑵ 防災・減災、国⼟強靱化のための３か年緊急対策を延⻑・拡充するとともに、必要な予算・財源を別枠で安定的に確保し、これまで以上に強靱な国⼟づくりを強⼒かつ継続的に進めること。
また、計画的に対策に取り組めるよう、防災・減災、国⼟強靱化緊急対策事業債及び緊急⾃然災害防⽌対策事業債を継続するとともに、対象事業を拡充すること。

３ 空き家対策の推進
離島における空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、離島市町村の空き家対策に要する費⽤、特に⾏政代執⾏の費⽤等に対し、必要な財政措置を講じること。
また、離島への定住促進を図るため、空き家等の利活⽤を促進するための⽀援制度を拡充すること。

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第７ 医療対策の強化
１ 保健医療の改善⑴ 離島の保健医療の改善を図るため、へき地における医療施設の整備、医療従事者の確保、情報通信の活⽤等により総合的なへき地保健医療対策を⼀層推進すること。
特に、総合医の養成･確保の対策を早急に講じること。
⑵ へき地医療⽀援機構の強化及び当該事業に係る財政措置を充実すること。
⑶ 離島の特殊事情を考慮し、保健、予防活動、医師の診断、治療等の効率化を図るため、画像電送等による医療情報システムの導⼊・維持に係る財政措置を講じること。

２ 医療機関の運営対策の強化⑴ 離島における公的医療機関の経営健全化対策を強化するため、施設整備及び運営に対する財政措置を充実すること。
⑵ 地域医療構想の実現等の医療供給体制改⾰の実施に当たっては、離島地域の実情を⼗分踏まえたものとすること。
また、公⽴・公的病院について、全国⼀律の基準による拙速な再編・統合を強制しないこと。
⑶ 離島における⺠間医療機関については、離島の特殊事情を考慮し、機械器具等初年度開設費を含む経営に係る融資・税対策等について特別優遇措置を講じること。
⑷ 消費税制度において、⾃治体病院の運営に影響が⽣じないよう、⼗分な⽀援策を講じること。

３ 救急医療対策の強化
離島における救急患者の輸送に迅速に対応するため、患者輸送⾞（艇）、ドクターヘリ等緊急輸送体制の整備を積極的に進めること。
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４ 専⾨医療対策の強化
⻭科、眼科、⽿⿐科、産婦⼈科、⼩児科等の専⾨医の定期的な派遣と巡回診療の強化及び予防医療強化のため、保健師の増員対策等の措置を積極的に講じること。
また、新たな専⾨医制度については、医師の偏在を助⻑することなく、離島医療を担う医師が⼗分確保される仕組みとすること。

５ 感染症対策の強化⑴ 新型インフルエンザ等対策特別措置法における市町村⾏動計画に基づき市町村が⾏う措置等に対して、⼗分な⽀援を講じること。
⑵ 感染者の待機施設を設置し、救急搬送体制を強化するとともに、本⼟側受⼊態勢を整備すること。
また、離島住⺠が本⼟に通院する際には、適切な財政措置を講じること。
⑶ 離島航路・航空路の従事者が感染した場合、⽣活必需物資等が届かないおそれがあることから、離島航路・航空路の従事者に対する感染防⽌対策の強化及び運航停⽌時における⽣活必需物資等の代替輸送交通の確保を図ること。
⑷ 有効性及び安全性が確認されたワクチンについて、財政措置を講じた上で、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。

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第８ ⼦育て⽀援・⾼齢者福祉の充実
１ ⼦育て⽀援の充実⑴ 離島における若年層の定住化を図るため、離島のニーズに合った保育所が設置できるよう、さらに基準を緩和すること。
⑵ 離島における⼦育ての負担軽減のため、保育所、放課後児童クラブ、⼦育て⽀援センター等の運営に係る財政措置を充実すること。

２ ⾼齢者福祉と介護サービスの確保
離島における⾼齢者福祉の増進と介護サービスの確保、充実を図るための施策を積極的に推進すること。

３ 介護サービス基盤の整備⑴ 離島における介護保険制度を円滑に実施するため、介護基盤整備に係る財政措置を充実すること。
⑵ 離島におけるサービス提供事業者等による介護サービスが適切に提供できるよう、新たな⽀援策を講じるとともに、訪問介護員、介護⽀援専⾨員
等、⼈材の育成・確保及び処遇の改善を図ること。
⑶ 認定調査員、介護⽀援専⾨員、認定審査会委員、地域⽣活⽀援コーディ
ネーター等の研修を充実すること。

４ 介護保険制度の改善
良質な介護サービスの安定的な供給が図られるよう、介護報酬単価は、離島の特性に⼗分配慮し、⼀層の嵩上げ措置を講じること。

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第９ 教育・⽂化の振興
１ 学校教育の充実⑴ 離島における学校教育⽔準の向上を図るため、必要な施設･設備に対する財政措置を充実すること。
⑵ 離島における教育費の負担軽減のため、⾼等学校未設置離島から区域外に居住して通学する場合の⽣活⽀援、学校統合に伴う遠距離通学費及び寄宿舎管理運営に係る財政措置を充実すること。
⑶ 離島における重要な定住要件である⼩・中・⾼等学校を維持・活⽤するため、離島留学の促進のための関連施策を充実強化すること。
⑷ ICTを効果的に活⽤した教育が推進できるよう、⼩・中・⾼等学校における校内ネットワーク環境、１⼈１台端末等の整備や維持・更新に要する経費に対し、⼗分な財政措置を講じること。
また、GIGAスクールサポーター及びICT⽀援員の配置⽔準を引き上げるとともに、必要な財政措置を講じること。

２ 伝統的⽂化の振興
離島における伝統的⽂化の保存・振興及び担い⼿の育成を図るための施策を積極的に⽀援すること。

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第10 環境対策の推進
１ 環境への負荷の低減を図る観点から、次世代⾃動⾞の利⽤促進のための基盤整備及び導⼊の⽀援を積極的に⾏うこと。

２ 離島における環境衛⽣施設の整備を促進するため、し尿・廃棄物処理施設等各施設の整備事業及びダイオキシン類排出削減対策に対し、財政措置を充実すること。

３ 焼却灰、家庭ごみ、汲み取りし尿、浄化槽汚泥等の廃棄物の島外搬送費⽤に対し、新たな財政措置を講じること。

４ 家電リサイクル法等による指定引取場所を離島に設置するとともに、本⼟に⽐べ⼤幅に⾼額となる収集運搬費⽤等に対する財政措置を充実すること。
また、⾃動⾞リサイクル法と同様、リサイクル料⾦の前払い制度を導⼊すること。

５ ⾃動⾞リサイクル法が円滑に実施されるよう、拡⼤⽣産者責任を徹底するとともに、離島地域等において、輸送による地域間格差が⽣じないよう、財政措置を充実すること。

６ 使⽤済⼩型電⼦機器等の再資源化は極めて重要であり、リサイクルの推進に当たっては、分別収集の事務を担う離島市町村の財政負担とならないよう、万全の措置を講じること。
なお、制度の⾒直しに当たっては、離島市町村の実態を⼗分に踏まえること。

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７ 海岸漂着物地域対策推進事業については、今後も継続し、離島市町村の財政負担が⽣じないよう、万全の措置を講じること。
なお、近年相次ぐ漂着⽊造船等については、回収・処理に当たる離島市町村の実情を⼗分に考慮し、迅速な対応ができるよう財政⽀援の早期確定等、弾⼒的な運⽤を図ること。

８ 座礁船の船体撤去については、無保険等により地⽅公共団体がやむを得ずその費⽤を負担する場合があるため、全て国の責任において、必要な措置を講じること。

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第11 エネルギー対策の推進
１ 再⽣可能エネルギー対策の促進
エネルギーの安定的･適切な供給の確保を図る観点から、離島の有する⾃然的･地理的条件を活かした⾵⼒発電等の再⽣可能エネルギーの導⼊を促進すること。
また、離島の低炭素地域づくりのために必要な設備導⼊に対する⽀援を積極的に⾏うこと。

２ ⽯油製品の価格の低廉化対策等の推進
離島におけるガソリン、軽油、重油、灯油、プロパンガス等の⽯油製品の価格是正のため、輸送に係る補助制度等を創設し、販売価格を本⼟並みに引き下げる対策を講じること。

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第12 防災対策の強化・安全確保
１ 消防体制の強化
離島の地理的条件を⼗分に考慮して、消防施設等整備事業に対する財政措置を充実すること。

２ 監視及び観測体制の強化⑴ 活動⽕⼭有⼈島については、活動⽕⼭対策特別措置法に基づき、常時精
密⽕⼭観測体制を実現し、地震・津波・⽕⼭噴⽕予知及び観測体制等防災対策並びに情報システムを強化すること。
⑵ 離島における地震・津波・⽕⼭噴⽕等災害時の緊急島外避難、防災情報ネットワークシステムの整備を含む総合対策を確⽴すること。

３ ⼤規模災害対策の確⽴⑴ ⼤規模災害発⽣時の救命救助、物資搬送等のための緊急通信・輸送体制を確⽴すること。
⑵ ⼤規模災害時に⽣じる膨⼤な災害廃棄物について、広域的な処理体制を確⽴すること。

４ 離島の安全確保
海上犯罪、外国⼈による領海侵⼊及び不法上陸等に適切に対応し、離島の安全を確保するため、必要な⼈員、体制の確保及び装備資機材等の整備を推進するなど、監視・取締り体制や防疫体制の充実強化を図るとともに、海上保安庁・警察等の円滑かつ緊密な情報共有等による連携体制の構築等を着実に推進すること。

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第13 ⼤規模⾃然災害からの復興
１ 東⽇本⼤震災からの復旧・復興⑴ 財政基盤の脆弱な被災市町村が、復旧・復興を加速化できるよう、国は、被災地の現状と意⾒を踏まえながら、「復興・創⽣期間」後における東⽇本⼤震災からの復興の基本⽅針に基づき、復旧・復興が完了するまでは、万全な財政措置を講じること。
⑵ 地震、津波等により⽣活基盤を失い、未だ厳しい環境で⽣活再建に取り組んでいる被災者に対し、保健・医療・福祉、教育など⽣活全般にわたるきめ細かい⽀援を機動的に実施すること。
⑶ 農林⽔産業の復旧・復興が⼀⽇も早く実現できるよう、農業・農村の復興マスタープラン及び⽔産基本計画に基づく施策を着実に実施すること。

２ 頻発化・激甚化する⾃然災害からの復旧・復興
近年、令和元年房総半島台⾵、令和元年東⽇本台⾵、令和２年７⽉豪⾬等の⾃然災害が頻発化・激甚化していることから、被災市町村が、道路、河川、砂防等の災害復旧事業及び被災者の⽣活再建、地域産業の再⽣等の復興対策に着実に取り組むことができるよう、⼗分な財政措置を講じること。

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