第 18 期 中 間 決 算 公 告平成29年12月20日

東京都中央区晴海一丁目８番１１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社代表取締役社長 桑名康夫
中間貸借対照表（平成29年9月30日現在）（単位：百万円）

科

目

（資産

現金コー額科）け

金10,374,732

預ーン

350,000

信託

勘

債券貸借取引支払保証金

15,557

その他

有券

預（目部負債の部金額）
金5,660,684

定借5,302,895

負債28,36735,146

未 払 法 人 税 等413

金198,176

リ

務

6

産

52,914

資 産 除 去 債 務

128

そ の 他 の 資 産

52,914

預金25,316

そ の 他 の 負 債

2,502

ル

ロ

価

貸その金証出の他

資有形

固定

資産

2,000

無形

固定

資産

23,045

前払年

金

費用

繰

延税

金

資産

賞

ース

債

り

金

398

239

退 職 給 付 引 当 金

529533

役員退職慰 労引 当金

20

負

与債

引の当部

合計

10,992,895（ 純 資 産 の 部 ）
資本利益

余金

8,448

準

備

金

954

そ の 他 利 益剰 余金

7,493

繰 越 利 益 剰 余 金

7,493

主計

59,448

その他有価証券評価差額金2

評価・換算差額等合計

2

純 資 産 の 部 合 計

59,450

負債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

11,052,346

株

産の部合計

11,052,346

51,000剰利資金

益

資

本合

中間損益計算書

平成29年4月 1日から(平成29年9月30日まで )（単位：百万円）

科

目

経常信
金

運額

収

益報

酬10,221益△ 1,183

託

資金用

収13,642( う ち 貸 出 金 利 息 )(0)(うち有価証券利息配当金)(19 )役 務 取 引 等 収 益

4,575

そ の 他 経 常 収 益

29

経常資金

費
調用

達費

用

( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
営業経12,900
27(3)
143

費

12,728そ の 他 経 常 費 用

0

経常利益

742

特別損

失23

税 引 前 中 間 純 利 益

718

法人税、住民税及び事業税228法

人

△ 2法

人

中間税等

税

調等

純整額

合計225

利益493

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等にもとづく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 年〜43 年
そ の 他
2 年〜20 年（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）にもとづいて償却しております。
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3. 引当金の計上基準（1） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理（3） 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規にもとづく支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、執行役員に係る退職慰労引当金につきましても、役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
4. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は 15,538 百万円であります。
2. 貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
3. 為替決済等の取引の担保として有価証券 34,808 百万円および貸出金 198,176 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には金融商品等差入担保金 32,300 百万円および保証金等 17,401 百万円が含まれております。
4. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は 11,800 百万円、原契約期間は 1 年以内であります。
なお、この契約は融資実行されずに終了する場合が通例であるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、この契約に係る制度において、有価証券、現金等により返済原資を確保している等、与信保全上の措置が講じられています。
5. 有形固定資産の減価償却累計額
3,763 百万円
（中間損益計算書関係）
資金運用収益のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
162 百万円
減損損失
155
賞与引当金
123
未払事業税
66
資産除去債務39
減価償却超過額30
その他
56
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他

632

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

98533 百万円

73024

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
(1)
(2)
(3)
(4)

差 額

10,374,732
350,000
15,557

10,374,732
350,000
15,557−−−34,808198,176

34,808198,176

−
−

資 産 計

10,973,274

10,973,274

−

(1)
(2)

5,660,684
5,302,895

5,660,684
5,302,895−−

10,963,580

10,963,580

−

(5)

現金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
有価証券
その他有価証券
貸出金

時 価

預金
信託勘定借

負 債 計

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、および(3)債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
債券は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金は約定期間が短期間（1 年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金
預金はすべて要求払預金であるため、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) 信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
非上場株式
非上場外国証券
合 計

中間貸借対照表計上額
32017337

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券（平成 29 年 9 月 30 日現在）
種類
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債 券

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債 券

合国 債
国 債

計

（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

取得原価

差額

34,80834,805

3---

34,80834,8053（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
58,284 円 65 銭
１株当たりの中間純利益金額
483 円 71 銭
（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）

32.73%

中間信託財産残高表（平成29年9月30日現在）（単位：百万円）

資産

額

負券

104,333,916

金託

3,962,774

投 資 信 託 有 価 証 券

46,436,342

金銭信託以外の金銭の信託

2,128,892

投 資 信 託 外 国 投 資

25,758,436

金 銭 債 権 の 信 託

3,635,221

信

託

包

受

託

有

価

金

証

受
有益

権

42,635,608

証券

20,196,271

権

9,190,950

資産

192

債

権

1,709,017

ーン

4,451,846

価

銭

債有形

そのコー

銀行

勘定

貸

5,302,895

現金

預け

金

8,835,828

計268,851,306

合

固定金他ルロ

合（注）1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.共同信託他社管理財産−百万円

3.元本補てん契約のある信託の取扱残高はありません。

債銭

括

信

信金

額

託259,124,418

計268,851,306