保発０９０４第２号
平成２９年９月４日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（公印省略）「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について標記については、「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24日付け保発 0524 第２号）により取り扱っているところであるが、その一部を下記のとおり改正することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

１

別添１関係

(1)

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添 1 関係）
改正後

改正前

別添１

別添１

協定書

協

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて、別紙のとおり合意する。

○○

厚生 ( 支○

○

都道

府

定書

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて、別紙のとおり合意する。

) 局
県

長

○ ○ ○ ○印○○

厚生( 支) 局

知 事○ ○ ○ ○印

○

○

都道

府

知○ ○ ○ ○印

公益社団法人○○都道府県柔道整復師会長

長○ ○ ○ ○印

事○ ○ ○ ○印

社団法人○○都道府県柔道整復師会長○ ○ ○ ○

印

県

改正後
別紙第１章改正前
別紙総則

第１章

総則

（目的）
（目的）
１ 本協定は、柔道整復師が健康保険法及び船員保険法に基づく １ 本協定は、柔道整復師が健康保険法及び船員保険法に基づく全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険及び船員保
全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険及び船員保険の被保険者又は被扶養者に係る療養費並びに国民健康保険法
険の被保険者又は被扶養者に係る療養費並びに国民健康保険法
及び高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保及び高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）に基づく国民健康保険及び後期高齢者医療の被保法」という。）に基づく国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者に係る療養費（以下単に「療養費」という。）の受領の委任険者に係る療養費（以下単に「療養費」という。）の受領の委任を被保険者又は被扶養者から受け、保険者又は後期高齢者医療を被保険者又は被扶養者から受け、保険者又は後期高齢者医療広域連合（以下「保険者等」という。）に請求する場合の取扱い
広域連合（以下「保険者等」という。）に請求する場合の取扱い（以下「受領委任の取扱い」という。）を、○○厚生（支）局長（以下「受領委任の取扱い」という。）を、○○厚生（支）局長（以下「甲」という。）及び○○都道府県知事（以下「乙」とい（以下「甲」という。）及び○○都道府県知事（以下「乙」という。）と公益社団法人○○都道府県柔道整復師会長（以下「丙」う。）と社団法人○○都道府県柔道整復師会長（以下「丙」といという。）との間で合意し、これに基づき、丙の会員である者（以う。）との間で合意し、これに基づき、丙の会員である者（以下下「会員」という。）に対して受領委任の取扱いを行わせること「会員」という。）に対して受領委任の取扱いを行わせることをを目的とする。
目的とする。
２～６（略）

２～６（略）

第２章

確約及び登録等第２章確約及び登録等

７～８

（略）

７～８（略）（受領委任の登録）（受領委任の登録）
９ 甲と乙は、８の届け出を行った会員について、次の事項に該 ９ 甲と乙は、８の届け出を行った会員について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録当する場合を除き、受領委任の取扱いに係る登録を行い、登録年月日以後、受領委任の取扱いを認めること。また、その場合年月日以後、受領委任の取扱いを認めること。また、その場合

は、様式第３号により、丙を経由して登録された当該会員（以下「丁」という。）に登録した旨を通知すること。
(1)～(5) （略）(6) 施術管理者又は開設者が第８章 40 の指導を重ねて受けたとき。
(7)～(12) （略）は、様式第３号により、丙を経由して登録された当該会員（以下「丁」という。）に登録した旨を通知すること。
(1)～(5) （略）(6) 施術管理者又は開設者が第８章 39 の指導を重ねて受けたとき。
(7)～(12) （略）

10～13

（略）

10～13（略）第３章

保険施術の取扱い

第３章保険施術の取扱い（施術の担当方針）（施術の担当方針）
14 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、 14 丁及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行う
懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）を行うこと。
こと。
この場合、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所に上の利益の提供により、患者が自己の施術所において施術を受おいて施術を受けるように誘引してはならないこと。
けるように誘引してはならないこと。
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とすること。
15～19（略）15～19（略）（施術録の記載）（施術録の記載）
20 開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその 20 開設者及び丁は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して整理し、丁及び勤務する柔道整復師が患他の施術録と区別して作成し、必要な事項を記載した上で、施者に施術を行った場合は、当該施術に関し、必要な事項を受領術が完結した日から５年間保存すること。
委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるとともに、 施術が完結した日から５年間保存すること。
21～23

（略）

21～23

（略）

第４章

療養費の請求第４章

療養費の請求

24～25

（略）

24～25

（略）

（申請書の返戻）（申請書の返戻）
26 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請 26 保険者等又は国保連合会は、申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、丁が所属する丙を経由して丁に返戻す
書に不備がある場合は、丁が所属する各都道府県社団法人柔道ること。
整復師会長を経由して丁に返戻すること。
第５章
27

柔整審査会

（略）

第５章
27

柔整審査会

（略）

（審査に必要な報告等）（審査に必要な報告等）
28 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会 28 健保協会支部長又は国保連合会は、柔整審査会の審査に当たの審査に当たり必要と認める場合は、丙を経由して開設者、丁り必要と認める場合は、丙を経由して開設者、丁及び勤務する及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができるこ
柔道整復師から報告等を徴することができること。と。
（守秘義務）
29 柔整審査会の審査委員又は審査委員の職にあった者は、申請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしてはならない。
第６章

療養費の支払い（療養費の支払い）

（新設）

第６章

療養費の支払い（療養費の支払い）

30

保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査 29 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」といを委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、う。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会
それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。の審査を経ること。

31

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要があ 30 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、26 と同様の取扱いによること。
る場合は、26 と同様の取扱いによること。

32

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義があ 31 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
る場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
こと。
こと。

33

保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等 32 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めるに施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費のこと。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
支給の適否を判断し処理すること。
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合
なお、調査に基づき不支給等の決定を行う場合において、患は、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に者が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。

34

丁は、申請書の記載内容等について丙、保険者等又は柔整審 33 丁は、申請書の記載内容等について丙又は保険者等から照会査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。
を受けた場合は、的確に回答すること。

35

保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等があ 34 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、る場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、丁が所属する丙を経由して丁へ送付す申請書の写しを添えて、丁が所属する各都道府県社団法人柔道ること。
整復師会長を経由して丁へ送付すること。

36

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対 35

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。
第７章

再審査して療養費を支払うこと。
第７章再審査（再審査の申し出）（再審査の申し出）
37 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容 36 丁は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、丙及に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、丙及び健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合にび健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができる部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
こと。
なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努
なお、丁は、再審査の申し出はできる限り早期に行うよう努めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意す
特別の事情がない限り認められないものであることを留意す
ること。
ること。
38健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請 37 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合求内容に疑義がある旨及び丁から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。
は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

第８章

指導・監査

第８章

指導・監査

（指導・監査）（指導・監査）39 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要がある 38 開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、甲と乙が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検と認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じるこ査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。と。
40

開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達 39 開設者、丁及び勤務する柔道整復師が関係法令若しくは通達又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指又は本協定に違反した場合は、甲と乙はその是正等について指導を行うこと。

導を行うこと。

41

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。

（新設）

42

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する甲又は乙に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね 10人の患者分があることが望ましい）あるものを優先して提供すること。

（新設）（廃止後の取扱い）（廃止後の取扱い）
43 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、 40 廃止された施術所の開設者、丁及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、甲と乙が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明と乙が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
第９章

その他

第９章

その他

（情報提供等）（情報提供等）
44 甲又は乙は、９の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に 41 甲又は乙は、９の受領委任の取扱いに係る登録を行った丁に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。また、13 により受領委任の取扱いを保険者等に連絡すること。また、13 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の地方厚生（支）を中止した場合は、速やかに保険者等及び他の地方厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。

この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。

この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。

（広報及び講習会）（広報及び講習会）
45 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適 42 丙は、本協定に基づく受領委任の取扱いを徹底するため、適宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。
宜、広報及び講習会の開催を行うものとすること。
（協力）
（協力）
46 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と 43 甲と乙は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ丙と協議する等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。
協議する等、丙の協力を得て円滑な実施に努めること。
（協定期間）（協定期間）
47 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から１年間とする。 44 本協定の有効期間は、平成○年○月○日から１年間とする。
ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものと期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。
すること。
（削る）

（経過措置）
45 平成 20 年９月 30 日までに行った施術に係る療養費の請求（政府管掌健康保険分に限る。）については、健保協会支部長が、審査支払いを行うこと。
また、「柔道整復師の施術に係る療養費の取扱いについて」（平成 20 年９月 22 日保発第 0922004 号）１(1)に基づき、同年 10 月１日において登録を受けたとみなされた施術管理者である会員及び勤務する柔道整復師が、同年９月 30 日までに行った施術に関する指導及び監査は、甲及び乙が行うこと。

(2)次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添 1

様式第１号関係）

改正後

改正前（様式第 1 号）（様式第 1 号）

確約書
確約書
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを届け出る
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを届け出るに当たり、協定書（平成 22 年 5 月 24 日保発 0524 第 2 号通知の別 に当たり、協定書（平成 22 年 5 月 24 日保発 0524 第 2 号通知の別添１の別紙）を遵守することを確約します。
添１の別紙）を遵守することを確約します。
平成年月日

平成○○厚生（支）局長○ ○ ○ ○○○都道府県知事○ ○ ○ ○ 殿
公益社団法人○○都道府県柔道整復師会長○ ○ ○ ○
印
〒月日○○厚生（支）局長○ ○ ○ ○○○都道府県知事○ ○ ○ ○ 殿
社団法人○○都道府県柔道整復師会長○ ○ ○ ○

柔道整復師氏名
住年

柔道整復師氏名－〒所（受領委任を取り扱う施術所）
施術所名〒 －TEL.
住所

印

住－－－所

（受領委任を取り扱う施術所）
施術所名
〒 －
TEL.
住
所

－－

（注）確約書の管理は、公益社団法人○○都道府県柔道整復師会 （注）確約書の管理は、社団法人○○都道府県柔道整復師会長が長が行うものとすること。
行うものとすること。

２

別添２関係

(1)

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添２関係）
改正後
別添２

改正前
別添２

受領委任の取扱規程

受領委任の取扱規程

第１章

総則

第１章

総則

１～６（略）

１～６（略）

第２章

契約

第２章

契約

７～８（略）

７～８（略）（受領委任の承諾）（受領委任の承諾）
９ 厚生（支）局長と都道府県知事は、８の申し出を行った柔道 ９ 厚生（支）局長と都道府県知事は、８の申し出を行った柔道整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の整復師について、次の事項に該当する場合を除き、受領委任の取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、取扱いを承諾すること。また、その場合は、様式第３号により、承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
承諾された当該柔道整復師に承諾した旨を通知すること。
(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 施術管理者又は開設者が第８章 40 の指導を重ねて受けた(6) 施術管理者又は開設者が第８章 39 の指導を重ねて受けたとき。
とき。
(7)～(12) （略）(7)～(12) （略）
10～13

（略）

10～13

（略）

第３章

保険施術の取扱い第３章

保険施術の取扱い（施術の担当方針）（施術の担当方針）
14 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を 14 施術管理者及び勤務する柔道整復師は、関係法令及び通達を遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）遵守し、懇切丁寧に柔道整復に係る施術（以下「施術」という。）

を行うこと。
この場合、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供又は違法な広告により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。
さらに、施術所が、集合住宅・施設の事業者等に対して金品（いわゆる紹介料）を提供し、患者の紹介を受け、その結果なされた施術については、療養費支給の対象外とすること。
15～19

（略）

を行うこと。
また、施術は、被保険者又は被扶養者である患者（以下「患者」という。）の療養上妥当適切なものとすること。
また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、患者が自己の施術所において施術を受けるように誘引してはならないこと。

15～19（略）（施術録の記載）（施術録の記載）
20 開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術 20 開設者及び施術管理者は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して整理し、施術管理者及び勤務す録をその他の施術録と区別して作成し、必要な事項を記載した
る柔道整復師が患者に施術を行った場合は、当該施術に関し、上で、施術が完結した日から５年間保存すること。
必要な事項を受領委任に係る施術に関する施術録に遅滞なく記載させるとともに、施術が完結した日から５年間保存すること。
21～23（略）

21～23

（略）

第４章

療養費の請求第４章

療養費の請求24～26（略）

24～26（略）

第５章

柔整審査会

第５章

柔整審査会

27（略）

27（略）

（審査に必要な報告等）（審査に必要な報告等）
28 健保協会支部長、国保連合会又は柔整審査会は、柔整審査会 28 健保協会支部長又は国保連合会は、柔整審査会の審査に当たの審査に当たり必要と認める場合は、開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。
（守秘義務）
29 柔整審査会の審査委員又は審査委員の職にあった者は、申請書の審査に関して知得した柔道整復師の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしてはならない。
第６章

療養費の支払い

り必要と認める場合は、開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができること。

（新設）

第６章

療養費の支払い（療養費の支払い）（療養費の支払い）
30 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査 29 保険者等（健康保険組合を除く。）及び健保協会支部長に審査を委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」といを委任している健康保険組合（以下「審査委任保険者等」という。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、う。）は、受領委任の取扱いに係る療養費の支払いを行う場合は、それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会
それぞれの審査委任保険者等が所在する都道府県の柔整審査会の審査を経ること。の審査を経ること。
31

保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要があ 30 保険者等による点検調査の結果、申請書を返戻する必要がある場合は、26 と同様の取扱いによること。
る場合は、26 と同様の取扱いによること。

32

審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義があ 31 審査委任保険者等は、点検調査の結果、請求内容に疑義がある場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
る場合は、健保協会支部長又は国保連合会にその旨を申し出る
こと。
こと。

33

保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等 32 保険者等は、療養費の支給を決定する際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めるに施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めること。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費のこと。また、柔整審査会の審査等を踏まえ、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること。
支給の適否を判断し処理すること。
なお、保険者等が調査に基づき不支給等の決定を行う場合なお、調査に基づき不支給等の決定を行う場合において、患は、被保険者に不支給決定通知を行う等、不支給処理を適正に者が施術者に施術料金を支払う必要がある場合は、保険者等行うとともに、患者が施術者に施術料金を支払う必要がある場
は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。

合は、保険者等は、適宜、当該患者に対して指導を行うこと。
34

施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等又は柔 33 施術管理者は、申請書の記載内容等について保険者等から照整審査会から照会を受けた場合は、的確に回答すること。
会を受けた場合は、的確に回答すること。

35

保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等があ 34 保険者等は、請求額に対する支給額の減額又は不支給等がある場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、る場合は、様式第８号又はそれに準ずる様式の書類を記入の上、申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付すること。
申請書の写しを添えて、施術管理者へ送付すること。

36

保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対 35 保険者等は、申請書の支払機関欄に記載された支払機関に対して療養費を支払うこと。
して療養費を支払うこと。

第７章

再審査

第７章

再審査

（再審査の申し出）（再審査の申し出）
37 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の 36 施術管理者は、保険者等の支給決定において、柔整審査会の審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面によ
審査内容に関し不服がある場合は、その理由を附した書面により、健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合
り、健康保険組合（健保協会支部長に審査を委任している場合に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部に限る。）を経由して審査委任保険者等の所在地の健保協会支部長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都長（船員保険に係るものにあっては、全国健康保険協会東京都支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができ支部長）又は国保連合会に対して再審査を申し出ることができること。
ること。
なお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努め
なお、施術管理者は、再審査の申し出は早期に行うよう努めること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、ること。また、同一事項について、再度の再審査の申し出は、特別の事情がない限り認められないものであることを留意す
特別の事情がない限り認められないものであることを留意す
ること。
ること。
38

健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請 37 健保協会支部長又は国保連合会は、審査委任保険者等から請求内容に疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があ求内容に疑義がある旨及び施術管理者から再審査の申し出があった場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。
った場合は、柔整審査会に対して、再審査を行わせること。

第８章 指導・監査第８章 指導・監査（指導・監査）（指導・監査）39 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生（支） 38 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること。
を徴する場合は、これに応じること。
40

開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若し 39 開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師が関係法令若し
くは通達又は本規程に違反した場合は、厚生（支）局長と都道
くは通達又は本規程に違反した場合は、厚生（支）局長と都道府県知事はその是正等について指導を行うこと。
府県知事はその是正等について指導を行うこと。

41

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して、領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができること。

（新設）

42

保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められたときは、当該施術所を管轄する厚生（支）局長又は都道府県知事に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね 10 人の患者分があることが望ましい）あるものを優先して提供すること。

（新設）（廃止後の取扱い）（廃止後の取扱い）
43 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整 40 廃止された施術所の開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳復師は、受領委任の取扱いを行っていた期間の施術に関する帳簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年簿及び書類については、施術所が廃止された後でも廃止後５年間は、地方厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認め間は、地方厚生（支）局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴すて施術に関してこれらを検査し、説明を求め、又は報告を徴す

る場合は、これに応じること。

る場合は、これに応じること。

第９章 その他
第９章 その他（情報提供等）（情報提供等）
44 厚生（支）局長又は都道府県知事は、９の受領委任の取扱い 41 厚生（支）局長又は都道府県知事は、９の受領委任の取扱いに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載したに係る承諾を行った施術管理者に関し、所要の事項を記載した名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。
名簿を備えるとともに、当該情報を保険者等に連絡すること。
また、13 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかにまた、13 により受領委任の取扱いを中止した場合は、速やかに保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を保険者等及び他の厚生（支）局長又は都道府県知事にその旨を連絡すること。
連絡すること。
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限
この場合において、保険者に連絡する際（健康保険組合に限る。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこる。）は、都道府県健康保険組合連合会会長を経由して行うこと。と。
（契約期間）（契約期間）
45 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生（支）局長と都道府 42 本規程に基づく契約の有効期間は、厚生（支）局長と都道府県知事が施術管理者に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日
県知事が施術管理者に受領委任の取扱いを承諾した承諾年月日から１年間とする。ただし、期間満了１月前までに特段の意思から１年間とする。ただし、期間満了１月前までに特段の意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間表示がない場合は、期間満了の日の翌日において、更に１年間順次更新したものとすること。
順次更新したものとすること。
（削る）（経過措置）
43 平成 20 年９月 30 日までに行った施術に係る療養費の請求（政府管掌健康保険分に限る。）については、健保協会支部長が、審査支払いを行うこと。
また、「柔道整復師の施術に係る療養費の取扱いについて」（平成 20 年９月 22 日保発第 0922004 号）１(1)に基づき、同年 10 月１日において承諾を受けたとみなされた施術管理者である柔道整復師及び勤務する柔道整復師が、同年９月 30 日までに行った施術に関する指導及び監査は、厚生（支）局長及び都道府県知事が行うこと。

(2)次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

○「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（別添２関係）
改正後
別添２

改正前
別添２

受領委任の取扱規程

受領委任の取扱規程

第１章
第２章
第３章

総則 （略）
契約 （略）
保険施術の取扱い （略）

第１章
第２章
第３章

総則 （略）
契約 （略）
保険施術の取扱い

第４章

療養費の請求第４章

療養費の請求（略）（申請書の作成）（申請書の作成）
24 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲 24 施術管理者は、保険者等に療養費を請求する場合は、次に掲げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」
げる方式により柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）を作成し、速やかな請求に努めること。という。）を作成し、速やかな請求に努めること。
(1) （略）(1) （略）(2) 申請書を月単位で作成すること。
(2) 申請書を原則、月単位で作成すること。ただし、月単位で作成することが困難な場合には、一の申請書において各月の施術内容が分かるように作成すること。
(3)～(6) （略）(3)～(6) （略）25～26 （略）25～26 （略）
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

柔整審査会 （略）
療養費の支払い （略）再審査 （略）
指導・監査 （略）その他 （略）

第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

柔整審査会 （略）
療養費の支払い （略）再審査 （略）
指導・監査 （略）その他 （略）３

適用月
平成 29 年 10 月１日以降新たに受領委任の取扱いの届け出又は申し出をした者について、改正後の本通知を適用すること。
なお、平成 29 年９月 30 日までに既に受領委任の取扱いに係る協定又は契約を締結済みの者については、特段の意思表示がない限り、改正後の協定又は契約を締結したものとみなして、平成 29 年 10 月１日から適用すること。
ただし、別添２第４章 24 については、平成 30 年４月１日から実施するものであること。