事故発生防止のための指針
古平町介護医療院
１

海のまちクリニック

事故防止に関する基本的な考え方
古平町介護医療院海のまちクリニック（以下「施設」という。）では、「人間としての尊厳を冒し、安全や安心を阻害するなど、提供するサービスの質に悪い影響を与えるもの」をリスクとして捉え、より質の高いサービスを提供することを目標に事故発生防止に努める。そのために必要な体制を整備するとともに、入所者及び利用者（以下「入所者等」という。）一人ひとりに着目した個別的なサービス提供を徹底し、組織全体で事故防止に取り組むこととする。

２

事故発生防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項
事故発生防止に取り組むにあたり、「事故発生防止委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。

（１）

設置目的

ア

施設内での事故を未然に防止し、安全かつ適切で質の高いケアを提供する体制を整備すること。
イ（２）

事故が発生した場合、最善の処置、対応を行い施設全体で取り組むこと。
委員会の構成員

ア

所長

イ

医師ウ

事務長

エ

介護支援専門員オ

看護職員カ介護職員

キ

管理栄養士

ク

事務職員

（３）

委員会の開催委員会は３か月に１回以上、定期的に開催する。また、事故発生時等、必要時には随時開催する。

（４）

委員会の役割ア

事故発生時の対応

イ

マニュアル、事故報告書、ヒヤリ・ハット報告書等の整備
事故等の未然防止のため、定期的にマニュアルを見直し、必要に応じて更新する。

ウ

事故及びヒヤリ・ハット報告の分析、改善策の検討
現場から報告のあった事故を分析し、事故発生防止のための改善策を検討し、その結果について所長に提言する。

エウで検討された改善策を実施するため、職員に対して周知徹底を図る。

オ

事故防止のための情報提供及び職員研修に関すること（５）

各職種の役割
施設内において、事故発生防止のためのチームケアを行う上で、各職種がその専門性に基づいて適切な役割を果たすこととする。

ア

所長

（ア）

事故発生防止のための統括管理（イ）

委員会統括責任者

イ

医師

（ア）

診断、処置方法の指示（イ）

各協力病院との連携

ウ

事務長

（ア）

事故発生防止のための指針の周知徹底（イ）

事故防止対策マニュアルの作成と周知徹底（ウ）

家族、医療機関、行政機関及びその他関係機関への対応

エ

介護支援専門員（ア）

緊急連絡体制の整備（施設、家族、行政）（イ）

報告（事故報告、ヒヤリ・ハット）システムの確立（ウ）

事故及びヒヤリ・ハット事例の収集、分析及び再発防止策の検討（エ）

家族、医療機関、行政機関及びその他関係機関への対応（オ）

施設内の環境整備

（カ）

備品の整備

（キ）

職員への安全運転の徹底

オ

看護職員

（ア）

医師、協力病院との連携（イ）

施設における医療行為の範囲についての整備（ウ）

処置への対応（エ）

事故及びヒヤリ・ハット事例の収集、分析及び再発防止策の検討（オ）

入所者等個々の疾病から予測されることを把握し、些細な変化に注意する。

（カ）

状態の応じ、医師との相談を行う等、連携体制の確立（キ）

入所者等とのコミュニケーションを十分に取ること。

（ク）

記録は正確かつ丁寧に記録する。

カ

介護職員

（ア）

食事・入浴・排泄・移動等介助における基本的知識を身につける。

（イ）

入所者等の意向に沿った対応を行い、無理な介護は行わない。

（ウ）

入所者等の疾病、障害等による行動特性を知る。

（エ）入所者等個々の心身の状態を把握し、アセスメントに沿ったケアを行う。

（オ）

多職種協働のケアを行う。

（カ）

記録は正確かつ丁寧に記録する。

キ

管理栄養士

（ア）

食中毒予防の教育と指導の徹底（イ）

緊急時連絡体制の整備（保健所、各関係機関、施設、家族）（ウ）

入所者等の状態に合わせた食事形態の工夫

ク

事務職員

（ア）

施設内の環境整備

（イ）

備品の整備

（６）

多職種協働によるアセスメントの実施
多職種（介護支援専門員、看護職員、介護職員、管理栄養士）協働によるアセスメントを実施する。入所者等の心身の状態、生活環境、家族関係等から個々の状態把握に努め、事故につながる要因を検討して事故予防に向けたサービス計画を作成する。

４

介護事故防止のための職員研修に関する基本方針
介護事故発生防止に取組むに当たり、委員会を中心として事故発生防止に関する職員への教育・研修を定期的かつ計画的に実施する。

（１）

定期的な教育・研修（年 2 回以上）

（２）

新任職員に対する事故発生防止の研修（３）

その他、必要な教育・研修

５

事故及びヒヤリ・ハット事例の報告方法及び看護・介護に係る安全の確保を目的とした改善のための基本方針（１）

報告システムの確立
情報収集のため事故報告書やヒヤリ・ハット報告書を作成し、報告システムを確立する。収集した情報は、分析及び検討を行い、施設内で共有し、再び事故を起こさない為の方策を立てる為に用いる。
なお、事故報告書、ヒヤリ・ハット報告書を提出した者に対し、当該報告書を提出したことを理由に不利益処分は行わない。

（２）

事故要因の分析集められた情報を基に「分析」⇒「要因の検証」と「改善策の立案」⇒「改善策の実践と結果の評価」⇒「必要に応じた取り組みの改善」といったＰＤＣＡサイクルによって活用する。
（３）

改善策の周知徹底
委員会において事故発生時の状況等を分析することにより、事故発生原因、発生傾向及び結果等を取りまとめ、有効な防止策を検討し、その内容を周知した上で実施する。

６

介護事故発生時の対応に関する基本的方針
介護事故が発生した場合には、下記により速やかに対応する。

（１）
ア

当該利用者等への対応
事故が発生した場合には、周囲の状況及び当該利用者の状況を判断し、当該利用者の安全確保を最優先として行動する。

イ

関係部署及び家族等に速やかに連絡し必要な措置を講ずる。

ウ

状況により、他医療機関への受診等が必要な場合は、迅速に手続きを行う。

（２）

事故状況の把握
事故状況を把握する為、関係職員は「事故報告書」で速やかに報告する。なお、報告の際には状況が分かるよう事実のみを記載する。

（３）
ア

関係者への報告・連絡
関係職員からの報告等に基づき、あらかじめ指定された緊急連絡先（身元引受人）に速やかに報告を行う。また、事故発生状況等については適切な説明が行えるように努める。

イ

行政機関・他事業所や関係機関に対して事故等の必要な報告を行う。
≪説明事項≫
・事故発生状況及び施設職員の対応状況
・事故発生原因及びその再発防止策
・事故による損害が発生している場合においては、施設の賠償責任の有無

（４）

損害賠償
事故の状況により賠償等の必要性が生じた場合は、当施設の加入する損害賠償保険で対応する。
７

入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
この指針は、当該施設に掲示するとともに、ホームページに掲載し、いつでも自由に閲覧することができる。

８

その他事故等の発生防止推進の為に必要な基本方針（１）

生活リスク等の発見・把握の為の予防措置を講じるよう努める。

（２）

苦情・相談対応体制を活用し、家族等の声を事故発生防止に役立てる。

（３）

事故防止対策マニュアルは最新の知見に対応するよう、定期的に改訂する。

附則

この指針は、令和 4 年 6 月 1 日より施行する。