公立大学法人兵庫県立大学中期目標

兵庫県は、兵庫県立大学（以下「県立大学」という。）が自律性を高めることにより、学生や地域にとって魅力ある大学づくりを推進するとともに、業務運営の効率化を図ることを目的として、平成 25 年４月に公立大学法人兵庫県立大学を設立した。
新たに設立された法人が、理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、自律的かつ効率的な大学運営を行い、伝統と強みを活かした個性・特色豊かな県立大学づくりに向け取り組んでいくよう、中期目標を策定する。

Ⅰ

基本的な目標県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することを目標とする。

【今後一層めざすべき大学像】① 国際的に自立できる人材を育成する大学② 幅広い教養を身につけ、様々な分野で活躍できる人材を育成する大学③ 国際的な教育・研究水準を先導する大学④ 地域に根ざし、地域の期待に応える大学⑤ 総合大学としてのメリットを活かした教育・研究を行う大学⑥ 国内外の大学や研究機関との連携を重視する大学Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標「次代を支え挑戦する人材の育成」
幅広い教養とグローバルなコミュニケーション能力を備え、主体的に学び・考え・行動できる課題解決能力に優れた人材の育成をめざす。
このため、兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開や、語学力をベースとした専門教育の充実・強化等、地域や時代のニーズに応える教育の質の向上を図る。
‑ 1 ‑(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
グローバル化の進展により、国際社会で自立できる人材の育成に対し、産業界を中心に強い要望がある。
このため、語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力･プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。
(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開①

兵庫県には、ＳＰring‑８などの高度な研究基盤やコウノトリ・山陰海岸ジオパーク等の多様な地域資源が存在している。
このため、兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
②

全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
③

県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
公立大学である県立大学は、本県産業の振興や高齢化社会の進展に対応する優秀な人材を育成する使命を有している。
このため、大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。
(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生の基礎学力の向上は全国の大学の課題となっており、大学における教育の質保証・向上が求められている。
このため、学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。
(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長していくためには、学生生活や就職に対し、奨学制度やキャリア教育支援シ-2-ステムなど様々な方法で支援していく必要がある。
このため、学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図っていく。
２

研究に関する目標「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」
兵庫県は、ＳＰring‑８、ＳＡＣＬＡ､「京」､ニュースバル等の高度な研究基盤を有している。これらを活かした先端研究を様々な分野の研究機関等との連携により推進するとともに、コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパーク等の地域資源を活用した地域課題の解決に資する研究を推進する。
このため、外部資金の獲得に努めるとともに、研究の重点化により限られた資源を戦略的に投入する。
(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進①

県内の高度な研究基盤を活用した先端研究については、ピコバイオロジー研究やナノマイクロ構造科学センターによる超微細加工技術の研究開発をはじめとして、一定の成果を上げてきた。
こうした研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
②

高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。
(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
過疎化・高齢化等の地域が抱える課題の解決のため、地域の「知の拠点」として大学が果たす役割に期待が高まっている。
このため、コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。
(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

‑ 3 ‑

３

社会貢献に関する目標「地域再生の核としての社会貢献の推進」
地域課題や地域産業の技術開発上の課題の解決に貢献することは、地域の中での大学の存在感を高めることにも繋がる。
このため、県内各地のキャンパスを拠点として活用し、産学連携機構、地域創造機構を中心に、教員、学生の持つ能力を結集した活動に取り組む。
(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
このため、先端研究の成果の還元や､技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。
(2) 環境・景観・地域創造など地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
このため、県内各地に分散するキャンパスを活動拠点とし、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる地域創造活動に取り組む。
(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
このため、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。
Ⅲ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標「ガバナンスの充実・強化による戦略的経営の推進」
法人化を契機にガバナンスを強化し、限られた資源を大学の個性・特色発揮のため重点的に投入するなど、ブランドイメージを確立するための戦-4-

略的経営を推進する。
このため、理事長を中心とした理事会のリーダーシップが発揮できるよう、それを支える簡素で効率的な組織体制を整備する。
(1) 法人組織①

法人運営を支える全学組織や事務組織は、本部主導による大学改革の推進力となる。組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学経営を推進する。

②

目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事務の効率化を進める。

(2) 教員組織①

教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
②

任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。

(3) 教育研究組織
時代が大きく変化し、大学間競争が激化する中、社会や地域のニーズに的確に対応する学部・学科等の編制を常に検討していく必要がある。
このため、新学部の開設を含む学部・学科等の再編については、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら法人本部を中心に検討を進める。
(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。
２

財務内容の改善に関する目標「自立的な経営の確立」
法人の自立性を確保するためには、自主財源の確保が重要となる。外部資金のさらなる獲得をめざすとともに、理事長を中心とする理事会のマネジメント能力を高め、経営的視点に基づく法人運営を行う。
‑ 5 ‑(1) 自主財源の確保①

法人経営にとって重要な財源となる国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金については、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
②

学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。
(2) 経常経費の抑制
兵庫県は厳しい財政状況にあり、行財政構造改革の推進に取り組んでいる。県により設立され、運営費交付金が交付される団体である法人についても、経費の抑制については県と同様の努力が求められている。
このため、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。
(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。
３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標「自律的で開かれた運営の確立」
大学間競争の激化等の大学を取り巻く急激な変化の中で、県立大学が個性や特色を学生や地域にアピールしていくためには、ブランドイメージを確立し、それを浸透させるための戦略的広報を展開していく必要がある。
このため、自己点検とともに外部からの評価を大学運営の改善に繋げ、戦略的な広報の展開による大学イメージの向上に努める。
(1) 自己点検・評価、監査の実施①

自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組

むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
②

大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。

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(2) 戦略的広報の展開と情報開示①

大学のブランドイメージを浸透させる戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
②

優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
③

公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。

４

その他業務運営に関する重要目標(1) 県政との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」としてその高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。
(3) 安全管理①

学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
②

事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。

(4) 法人倫理の確保①

ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
②

公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。
Ⅳ

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、法人に次のとおり、教育研究上の基本組織を置く。
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１学部
経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部

２研究科
経済学研究科、経営学研究科、会計研究科、経営研究科
工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科
環境人間学研究科、看護学研究科
応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科
緑環境景観マネジメント研究科
地域資源マネジメント研究科（平成２６年４月開設予定）

３

附置研究所
政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所
地域ケア開発研究所

Ⅴ

中期目標の期間１

期間平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日までの６年間とする。

２

検証の実施
中期目標の計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。

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