特許分類に関する最新動向
The Latest Status of Patent Classification Systems

特許庁

審査第一部調整課長補佐（特許分類企画班長）

塩澤正和

平成 15 年特許庁入庁。博士（工学）。生産機械、一般機械などの審査に従事。経済産業省模倣品対策・通商室、国際政策課などを経て、平成 27 年 10 月から現職。

していく。その上で、IPC リビジョン作業部会では、分

1 はじめに類項目ごとに逐次読み合わせを行い、分類項目の妥当性

特許分類については、Japio YEAR BOOK で毎年のや IPC ルールの準拠を詳細に検討している。これによっが、今回は、IPCて、IPC 同盟国内で共通のコンセンサスを得て、世界各（International Patent Classification）や FI（File国で唯一共通で用いられる特許分類が作成されていく。

Indexing）の最新の改正動向、中韓特許文献に対する

IPC は英語と仏語が正本とされていることから、英CPC（Cooperative Patent Classification）の付与・語版と仏語版の分類表などが、IPC リビジョン作業部蓄積状況、分類に関する米国との協力などについて報告会で承認されることによって、新規の IPC 発効が決定してみたいと思う。

される。IPC リビジョン作業部会は年２回開催されてように紹介させていただいている

1、2、3

おり、前々年の秋と前年の春に承認された IPC が、ま2 IPC 改正についてとめて 1 月１日に新規 IPC として発効される（例えば、

現 在、IPC 改 正 プ ロ ジ ェ ク ト は、 五 庁（ 日 米 欧 中業部会で承認された新規 IPC が、2017 年 1 月 1 日韓）からの提案である F プロジェクトと、非五庁から2015 年 11 月と 2016 年 4 月の IPC リビジョン作に発効されることになる。）。の提案である C プロジェクトがある。この F と C とIPC 改正については、2013 年、急増する新興国文は、五庁を表す Five と、かつて IPC が Core level と献などに対応するために、WIPO の国際事務局（IB）が、Advanced level とで構成されていた際の Core に由来

中国、韓国や新興国の発行する特許文献数に基づく統計している。これらの F プロジェクトと C プロジェクト的データから作成される IPC 改正候補分野リストを年とは、WIPO の電子フォーラムと IPC リビジョン作業２回作成することが決定されている。IPC 加盟国は、こ部会で議論が行われている。電子フォーラムでは、各庁のリストから、IPC 改正提案を行うことが推奨されていがコメントを投稿し、取りまとめ役であるラポーチャーる。

が意見を集約していくことによって、徐々に論点を整理

2.1
1

太 田 良 隆、「 特 許 分 類 に 関 す る 国 際 的 な 動 向 」、Japio
YEAR BOOK 2013, p98-103

2

井海田隆「特許分類に関する国際的な動向の続きと特許庁の取り組み」、Japio YEAR BOOK 2014, p74-81

3井海田隆「特許分類に関する現在の状況」、Japio YEAR
BOOK 2015, p108-113

F プロジェクト

五庁からの改正提案であり、まずは、五庁段階として、五庁の電子フォーラムや五庁分類作業部会において、IPC 改正提案が議論される。これは、GCI（GlobalClassification Initiative） と い わ れ て お り、 既 存 の日米欧の内部分類を組み合わせるなどして、日米欧の38

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クトへと移行され、2 の RQ プロジェクトが中断されActivity I と、既存の日米欧の内部分類が存在せず、新ている。この中断された 2 の RQ プロジェクトは、五規技術に対応して新たな分類を作成する Activity II と庁で IPC 改正が議論中の技術分野であったことを理由からなる。五庁段階には、2016 年 3 月の第 14 回五に中断されたものである。このように、五庁での議論と庁分類作業部会終了時点で、28 のプロジェクトが継続

非五庁からの提案とが重複することは、五庁や非五庁双している。五庁での議論の結果、改正提案について、五方にとって、望ましいことではない。そのため、2016

庁すべての明示的な同意が得られた場合にのみ、改正提年 3 月の第 14 回五庁分類作業部会において、日本か案は、五庁からの正式な改正提案として、IPC 加盟国にらの提案によって、五庁で議論中の IPC 改正プロジェ提案がなされる。五庁からの改正提案は、多くの特許出クトについて、五庁分類作業部会終了ごとに、改正プロ願を有する五庁での国内分類を調和させることの重要性

ジェクト情報を五庁から IPC 同盟国に周知するためのに鑑みて、すべての改正提案が、自動的に正式な IPC取り組みが承認されている。これによって、五庁での議改正プロジェクト、F プロジェクトとして、IPC 加盟国論と非五庁からの提案との重複が避けられ、IPC 改正議による議論が開始されることになっている。

論がより効率的に行われることが期待されている。

2.2

2.3

C プロジェクト

IPC 改正動向について

非五庁からの IPC 改正提案は、上述の F プロジェク

2016 年 1 月 1 日に新規発効された IPC は 23 分

トとは異なり、まずは、RQ プロジェクトというものが野であり、前年（11 分野）に比べて約 2 倍となっており、設立され、そのなかで、IPC 改正プロジェクトとしてそのうち 16 分野は、日本が議論を主導したものである。

C プロジェクトを正式に立ち上げるか否かが、五庁を含

これについて、2016 年 2 月の IPC 同盟専門家会合でむすべての IPC 同盟国内で検討されることになる。検は、IB から、IPC 改正における日本の多大な貢献に謝討の結果、IPC 同盟国内で IPC 改正に賛成する国が多意が示されたところである。

数であれば、C プロジェクトが設立される。2016 年

続く、2017 年 1 月 1 日には、新たに 17 分野にお7 月 1 日までに、21 の RQ プロジェクトが設立され、いて IPC が発効されることが承認されている（表１参

そのうち、19 の RQ プロジェクトが正式に C プロジェ照。）。F プロジェクトから 8 分野、C プロジェクトか

表１

2017 年 1 月１日発効予定の IPC

Project No.

提案庁

C471

GB

A61K47/00

使用する不活性成分に特徴のある医薬品製剤

C472

DE

A47B88/00

引出し、引出し用ガイド

C474

GB

G06T7/00

イメージ分析C478

BR

A61C5/00

歯の充填または被覆

C480

BR

A61K8/96

植物由来化粧品

C481

BR

A21D13/00

ベイカリー製品

C482

SE

B31B

箱、カートン、封筒または袋の製造

C484

BR

A01K61/00

魚、貝などの養殖

C485

DE

E05B65/46

ひき出し用の特殊な錠

F030

JP

D06L1/00-3/16

洗浄・漂白

F033

KR

H01L27/115

電気的にプログラム可能な読出し専用メモリ

F034

JPC01B 31/00

炭素・炭素化合物

F038

EP

B29C64/00

プラスチックの積層造形

F041

EP

B60Q3/00

車両内部照明装置

F045

KR

H04B7/02

ダイバーシチ方式

F057

JP

B01J

イオン交換

F060

EP

B64F5/00

航空機の設計、製作など

IPC

技術分野

YEAR BOOK 2O16

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特許情報施策および事業内部分類を整合させることで、新たな分類を作成する

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ら 9 分野の IPC 改正が承認されており、五庁と非五庁

IPC に準拠していない分野において、FI 改正を積極的とが IPC 改正に積極的に関与し、分類調和が着実に進に実施して、最新版 IPC への準拠を進めている。FI をめられていることがわかる。

最新版 IPC に準拠させるということは、単に、最新版

ま た、2017 年 1 月 1 日 に 新 規 IPC が 発 効 さ れIPC の分類記号を採用し、新たに出願される文献に、最る F033 プ ロ ジ ェ ク ト で は、 メ モ リ に 関 す る 分 類

新版 IPC に準拠した FI を付与するだけではない。過去（H01L27）について議論が行われてきた。その議論過に出願された莫大な量の文献についても再分類を実施

程において、半導体技術に関する分類（H01L）についし、新たな FI によって、過去文献も含めて先行技術調て、分類の階層が深く（IPC では最大 10 ドット）、使査を可能とすることであり、多くの負担を伴うものであ用されている分類記号の数字の間隔が密であることなどる。

から、何らかの改善を行う必要性が示された。そのため、

表 ２ に IPC、FI、CPC に お け る A-H セ ク シ ョ ン に2016 年 2 月には、IPC 同盟国で興味ある国が参加し、おけるメイングループの数と分類記号の一致状況を示

半導体技術に関する分類を今後どのようにしていくかをす。FI と CPC ともに、メイングループの記号は IPC検討していくことが決定された。2016 年 7 月 1 日時と 99% 以上一致しており、FI と CPC ともに、最新版

点で、具体的な議論は開始されていないが、今後、よりIPC に準拠するように整備が進められていることがわか

良い分類が得られるように、日本としても議論に積極的る。に参加していきたい。

また、メイングループで比較した場合には、FI の方が、CPC よりも IPC と分類記号が一致している。さらに、

3 FI 改正の動向
日本では、主に IPC 第 4 版ベースで作成され、日本独自に細分化した FI を内部分類として用いており、FI

CPC においては、C セクションにおいて、CPC のみに存在するメイングループが多く存在することがわかる。
なお、FI の整備においては、有用な CPC 項目を取り込むことも積極的に進めている。のサブグループ以上については、IPC に準拠して FI が作成されている。しかしながら、FI は分野ごとに準拠している IPC の版が異なっており、最新の FI は、必ず4 CPC の動向

しも、最新版 IPC に準拠していない状況である。一般

欧米の内部分類である CPC は、多くの庁で採用が進ユーザーや外国庁などからすると、FI と最新版 IPC とめられている。すでに中国、韓国でも CPC を採用するが整合していないことは、FI への理解を難しくするとことが公表されており、それぞれ 2015 年と 2014

ともに、先行技術調査の範囲を適切に選択することを年から、段階的に自国特許文献への付与を開始している。

難しくしている面がある。そのため、FI を最新版 IPC加えて、韓国では、2018 年末までに過去 10 年分のに準拠させることは、FI の普及や利便性向上のために100 万件を超える自国特許文献について再分類を実施重要なことであり、日本では、2014 年以降、最新版することを公表している。実際、Espacenet などで検表２

IPC、FI、CPC における A-H セクションにおけるメイングループの数と分類記号の一致状況40

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索を行うと、中韓特許文献に対して、CPCNO4 が付与

献では、過去 10 年程度の範囲で、付与・蓄積が進めらされていることが確認できる。しかしながら、CPCNOれていることがうかがえる。
図２には、中韓特許文献において、特定の範囲の IPCているのかは必ずしも明らかにされていない。そこで、（G02B7/00-7/40）が付与・蓄積された総特許文献

今回、中韓特許文献に対する CPC5 及び CPCNO の付与・数に対する CPC または CPCNO が付与・蓄積された蓄積状況について調査を行った。

特許文献数の割合を表す。これは、各年の CPC の付与・

図 １ は、G02B7/02-G02B7/16 の い ず れ か の蓄積割合をおおむね表すものであると考えている。中国

CPC が付与されている最先特許文献と最新特許文献の特許文献については、2015 年の公開文献においても、公開日を調査し、その時期的な範囲を示している。その半分程度の文献にしか CPC の付与・蓄積が進んでいなため、図１に示された時期的な範囲の文献すべてに対しいことがうかがえる。また、中国特許文献については、て、分類が付与・蓄積されていることは意味しないが、2014 年以前の過去文献に CPCNO が付与・蓄積され付与・蓄積されている時期的な範囲をおおまかに示すもていないことが確認できた。これは、過去文献に対して、のであると考えている。CPC については、中韓特許文CPC 付与を行う意向を示していない中国のスタンスと献ともに、文献蓄積期間の全般にわたって概ね分類情も一致するものである。他方、韓国特許文献については、報が蓄積されていることがうかがえる。他方、CPCNO

2015 年公開文献については、CPC の付与・蓄積が約については、中国特許文献では 2014 年以降の特許文80% に達するとともに、過去文献についての付与・蓄献に対して、付与・蓄積されているのに対して、韓国文積も順次進められていることがうかがえる。

1

特許情報施策および事業付与情報がどの程度蓄積され、どの程度利用可能となっ

ま と め る と、 現 時 点 で は、 中 韓 特 許 文 献 に 対 す る
4

この場合、「CPCNO」とは、中韓文献に対して、中国、韓国が付与した CPC のことを意味することとする。

5

この場合、
「CPC」とは、中韓文献が欧米文献のパテントファミリーを有している場合に、その欧米文献への付与情報をもとに中韓文献に対して付与された CPC を意味することとする。

CPC 及び CPCNO の付与・蓄積状況は限定的であり、CPC 及び CPCNO を用いて、中韓特許文献を網羅的に調査できる環境は整っていないと判断せざるを得ない。
しかしながら、韓国文献については、過去文献についても着実に CPCNO の付与・蓄積が進められており、最CPC
CPCNO（１）中国特許文献（２）韓国特許文献

図１ G02B7/02-7/16 における CPC と CPCNO の付与・蓄積の時期的な範囲

YEAR BOOK 2O16

2016イヤーブック寄稿集-1.indb41412016/10/26

19:44:36図2 韓特許文献において、特定の範囲の IPC（G02B7/00-7/40）が付与・蓄積された総特許文献数に中対する CPC または CPCNO が付与・蓄積された特許文献数の割合

新の文献については、CPC によってある程度有効な検索が実施できる可能性があるのではないだろうか。

5 FI・F タームに関する米国との協力

CPC の付与に関して、CPC は、2015 年に 8 回も日本では、FI に加えて、FI とは異なる観点で展開さの改正を実施しており、欧米は、今後、年間の改正回数れた F タームを先行技術調査に用いており、外国特許を減少させる意向を示してはいるが、頻繁に行われる新庁からもその有用性が評価されている。そのようななか

たな CPC 発効に伴う再分類の問題を抱えていると思わで、2016 年 2 月、FI と CPC とが一致する技術分野れる。今後、多くの文献を抱える中国や韓国において、において、F タームを CPC に取り込むなどの協力を進

新たな CPC 発効に伴う再分類の問題が顕在化してくるめることで、日米は合意した。これによって、米国の審と思われる。実際、欧米は、2017 年から、欧米での査官が、実質的に F タームを用いて、日本文献の検索再分類終了後一定期間後に、他庁からの旧分類付与情報を行うことが可能となる。さらに、将来的に、本協力でを受け付けないことや、旧分類が付与された文献につい作成された CPC について、米国文献への付与が開始さて、他庁へ再分類を促す方針を示しており、今後の動向れれば、F タームを用いて米国文献の先行技術調査も可が注目される。

能となる。まずは、試行 5 分野（（a）剛性構造のキャビネット、ラック等、（b）複数複素環系化合物、（c）
防火用物質、（d）文書処理装置、（e）超伝導発電機、電動機）において、本協力を実施することが決まっており、その後、試行 5 分野以外への拡大について検討を行っていくことになっている。
本協力では、F タームの CPC への取り込みについては、CPC 改正権限を有する米国が担当することになっ42

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て お り、 試 行 5 分 野 に お い て、 早 期 に、F タ ー ム のCPC への取り込みが行われることが期待されている。

6 おわりに特許情報施策および事業

1

分類調和については、GCI による IPC 改正提案に加えて、非五庁からの IPC 改正提案も進められており、近年、着実に進展しているといえる。分類の整備は、質が高く、効率的な審査の基盤であることから、現在の分類調和のモーメンタムを保ちながら、FI・F タームとCPC の良い点を取り込みながら、分類調和を着実に進めていくことが重要であると考える。
なお、本稿は、著者の私見に基づくもので、特許庁としての意見・見解を表明するものでない点を付記する。

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