別添 2＜繰越（翌債）申請書作成に当たっての参考資料集＞
目

次Ⅰ 繰越要件の確認、繰越事由の選択
１．繰越要件の確認 ............................................................. ２
２．繰越事由一覧 ............................................................... ３Ⅱ

繰越の主たる内容 ............................................................. ５

補足説明
１．網羅すべき事柄及びチェックポイント ....................................... ６
２．参考例文とポイント ......................................................... ７

ⅢⅣ FAQ
１．繰越事由の選択
問 1 繰越事由の発生時期はどのように判断したらよいのか？ ......................... ９
問 2 繰越しの要因となる複数の予期しない事態が別の時期に発生している場合、どのように繰越事由を選択したらよいか？また「繰越事由の発生した時期」欄はどのように記載したらよいのか？ ............................................................ ９
問 3 「⑦ア 研究に際しての事前調査の困難」と「⑦イ 研究方式の決定の困難」 と「①エ 計画に関する諸条件（計画の変更）」のどれを選択すればよいか迷っているが、目安はあるか？ .............................................................. 10
問 4 「⑦ア 研究に際しての事前調査の困難」と「⑦イ 研究方式の決定の困難」 と「①キ 計画に関する諸条件（装置の開発遅延）」のどれを選択すればよいか迷っているが、目安はあるか？ ............................................................ 13
問 5 「①キ 計画に関する諸条件（研究協力者（機関）の事情）の研究協力者（機関）とはどのような者が該当するのか................................................. 14
問 6 「⑧相手国の事情」はどのような場合に選択できるか？ ........................ 14
問 7 「③ア～エ 気象の関係」はどのような場合に選択できるか？ .................. 15
問 8 「⑥エ～オ 資材の入手難」はどのような場合に選択できるか？ ................ 15
問 9 「⑥エ 資材の入手難（特注品の納期遅延）」と「⑥オ 資材の入手難（その他）」のどちらを選択すればよいか迷っているが、目安はあるか？ ...................... 15
問 10 「③エ 気象の関係(その他)」及び「⑥オ 資材の入手難（その他）」を選択すると表示される備考には何を記載すればいいのか？ .................................. 16

２．様式 C-26 の記載方法その他
問 11 「当初計画及び変更後の計画」欄について、計画をすべて記載しようとすると欄が足りないが、どのように記載すればよいのか？ .................................... 17
問 12 「＜当初計画＞」欄については、交付申請時点の計画を記載すればよいのか？ .... 18
問 13 「繰越の主たる内容」について、選択する内容により、「＜変更後の計画＞」にどのような制御がかかるのか？ .................................................... 18
問 14 様式 C-26 では、各欄の記載の整合性もチェックされるとのことだが、どのような点に注意すべきか？ ............................................................ 19
問 15 専門用語は使用しない方がよいのか？........................................ 20
問 16 様式 C-26 を英語で作成することはできるか？................................. 21
問 17 繰越（翌債）承認要求額は申請後に変更できるか？ ............................ 21
問 18 繰越（翌債）承認要求額が年度末まで固まらない状況の場合、どのように申請すればよいか？ .................................................................... 21
問 19 様式 C-26 を提出後に、内容に関して問合せが来たり、追加資料等を求められたりすることもあるようだが、なぜか？ .............................................. 211

Ⅰ繰越要件の確認、繰越事由の選択

１.繰越要件の確認
繰越制度は、会計年度独立の原則の例外として財務大臣の承認を必要とするため、繰越申請を行うには、「2.繰越事由一覧」に記載している繰越事由のいずれかに合致する状況となっており、かつ、以下の①～⑤の要件全てに当てはまることが必要です。
①②③④⑤

当初計画の内容と時期が明確であり（当初は年度内に完了する見込みがあった）、繰越事由が交付決定日以降に発生しており、当初計画では予想し得なかった状況となっており、計画の見直し、繰越しが不可欠であり、計画の見直しの具体的内容、見直し期間が明確化されている（翌年度内に完了する見込みがある）。

従って、以下の場合は繰越要件に該当せず、申請できません。

×当初から当該年度中に完結しないことが明らかなもの×交付決定時には既に発生・判明していたもの
×研究者の多忙や異動など自己都合に起因するもの
×事前の調整不足や甘い見込みの研究計画
×当初から容易に予想される事由
×当該年度中に再調整を検討していないもの
×当該年度中に再調整が可能なもの
×当初の研究目的を変更
×不合理な変更
×翌年度中に事業が完結することが未確定なもの
×余った補助金（余剰金）

2

２.繰越事由一覧
この一覧の概念を参考に、繰越事由が発生した状況に合致する適切な繰越事由を選択してください。
繰越事由（記号等）

概念

関連 FAQ

問 3、◆事前調査に想定以上の時間を要したもの。
問 4、◆事前調査の結果、研究方式を見直す必要が生じたもの。
◆実験等の結果、研究方式を見直す必要が生じ事前準備からや 問 8り直す必要が生じたもの。
⑦イ◆調査、実験等の研究過程で新たな知見を得たことにより研究 問 3、
問 4、研究方式の決定の困難方式を見直す必要が生じたもの。（新たな知見）◆調査、実験等の研究過程で当初予想したものと異なる結果が 問 8でたことにより研究対象を広げたりするなど、研究方式を見直す必要が生じたもの。（不具合・不十分な結果、予期せぬ結果）◆専門家からの指摘や他に参考とすべき資料の発見により研究方式の見直しが必要となったもの。（外部からの指摘・資料の発見）◆事業実施の場所の変更や大幅な補強工事によるもの。
問 3、①エ
計画に関する諸条件※調査実験等の結果として研究計画の変更が必要となった場合 問 6、
（計画の変更）は、「⑦ア 研究に際しての事前調査の困難」もしくは「⑦ 問 7
イ 研究方式の決定の困難」として扱う。
◆研究協力者（実験等の被験者も含む）や研究協力機関の事情 問 5、
①キで研究協力者（実験等の被験者も含む）や研究協力機関から 問 6計画に関する諸条件協力を得られなくなったもの。
（研究協力者（機関）の事情）◆研究協力者（実験等の被験者も含む）が確保できないもの。
※研究協力者（機関）に該当しない人・機関の場合は、想定外の事態の内容に応じて「①エ 計画に関する諸条件（計画の変更）」等、他の事由として扱う。
※研究協力者や研究協力機関が社会情勢の影響を考慮して、研究協力の辞退や延期を申し出た場合は、「⑧ 相手国の事情」として扱う。
①キ◆学会等の事情により、開催時期を変更・中止するもの、開催計画に関する諸条件内容が変更となったもの。
（学会等の事情）※社会情勢を受けて研究代表者・研究分担者・研究協力者が学会等への参加を見合わせた場合、または渡航制限により学会へ行けなくなった場合は「⑧ 相手国の事情」として扱う。
①キ◆印刷社・出版社の事情により、印刷・出版時期を変更するも計画に関する諸条件の。出版社の技量が不十分であることが判明したもの。査読（印刷社・出版社の事情） 者・編集者の都合により雑誌への掲載承認が遅れた場合、等。
◆当該研究において装置開発を行う場合のみ該当が生じうる。 問 4①キ
内的・外的要因を問わない。
計画に関する諸条件
機器開発会社の業績悪化に伴い、精度評価や機器開発指示に（装置の開発遅延）早急に対応してもらえなかった場合、等。
◆実験等に使用する機器が故障した場合のみ該当が生じうる。
①キ計画に関する諸条件
機器の所有先は問わない。
（機器の故障）※装置の開発段階で不具合が生じた場合は「①キ 計画に関する諸条件（装置の開発遅延）」として扱う。
※研究協力者の使用していた機器の故障により、研究協力者によるマウスの作出に遅延が生じた場合は「⑥オ 資材の入手難」として扱う。
⑦ア研究に際しての事前調査の困難

3繰越事由（記号等）

概念

関連 FAQ⑥エ
資材の入手難（特注品の納期遅延）◆研究代表者又は研究分担者が突発的な怪我・病気を患ったもの。
※研究協力者の怪我・病気により研究計画が遅れた場合は「①キ 計画に関する諸条件（研究協力者（機関）の事情）」として扱う。
◆業者からの商品（有形物・無形物の別は不問）が『特注品（一 問 9
般に販売されておらず、研究課題のために特別に作製された製品等）』であり、かつ、『納期遅延』が原因であった場合。

⑥オ
資材の入手難（その他）◆業者からの納品の遅れなど外的要因の場合のみ該当が生じう 問 9、る。業者からの商品（有形物・無形物の別は不問）の納入遅 問 10
延、商品の不良等。

①キ計画に関する諸条件（怪我・病気）③ウ
気象の関係（風浪）

問 7、（資材の入手難共通）※内的要因（事前準備や実験中にマウスの作出等が想定外にう 問 8まくいかなかったなど）の場合は、「⑦ア 研究に際しての事前調査の困難」、「⑦イ 研究方式の決定の困難」として扱う。
◆研究協力者や研究協力機関が社会情勢の影響を考慮して、研 問 6究協力の辞退や延期を申し出たもの。
◆研究代表者又は研究分担者が社会情勢の影響を考慮して、渡航を延期・中止したもの。
※社会情勢の影響によらず、海外の研究協力者の都合により研究計画が遅れた場合は「①キ 計画に関する諸条件（研究協力者（機関）の事情）」として扱う。
（気象の関係共通）
問7◆想定外の気象の関係によるもの。（単に、冬に雪が降る、梅雨の時期に雨天が続くなどにより実験が出来なかった場合は当初計画に問題があるものであり、繰越事由に該当しない。）※気象条件自体は想定の範囲内だったが、その気象条件により発生した想定外の事態が研究に影響を及ぼした場合、想定外の事態の内容に応じて「⑥オ 資材の入手難」「①エ 計画に関する諸条件（計画の変更）」等、他の事由として扱う。

③エ気象の関係（その他）◆上記に準ずる特異的な気象条件等により、調査・実験等の計 問 7、
問 10
画に遅延が生じた場合。

⑧
相手国の事情③ア
気象の関係（豪雨）③イ
気象の関係（豪雪）4Ⅱ

繰越の主たる内容

繰越とすることとなった事由を明確化するため、以下の概念又はフロー図を参考に適切な内容を選択してください。
※「繰越の主たる内容」については様式 C-26 には表示されませんが、CSV では表示されます。
繰越の主たる内容概念

関連 FAQ

延長／追加◇「当初計画」の一部を延長することで引き続き「当初計画」どおりに研究を遂行する場合。
◇「当初計画」で予定していなかった新規項目を追加することで引き続き当初計画どおりに研究を遂行できる場合。
※延長／追加する場合であっても、その後の「当初計画」の順番が変更となる場合には、「延期／やり直し」として扱う。

問 13

延期／やり直し◇「当初計画」の一部を延期し、その後の「当初計画」も順番を変更して実施する必要がある場合◇「当初計画」で一度実施した計画を再度やり直し、その後の「当初計画」も順番を変更して実施する必要がある場合。
※延期／やり直しをする場合であっても、その後の「当初計画」を予定通り実施できる場合には、「延長／追加」として扱う。

問 13

研究方式の変更◇「当初計画」を変更し、別の方法で研究を実施する場合。

問 13＜(参考)繰越の主たる内容選択のフロー図＞

5

Ⅲ 補足説明
１.網羅すべき事柄及びチェックポイント
以下の網羅すべき事柄及びチェックポイントを参考に補足説明欄を記載してください。
補足説明欄の名 No.
称
交付決定時には ①予想し得なかったやむを得ない事由②

網羅すべき事柄

チェックポイントよくある表現の例

不測の事態が生じたことなぜ起こったか？
（なぜわかったか） が判明した理由、または不測の事態が生じたと判断した経緯がわかるか。

当初の想定に反し、不測の～が発生し繰越事由は何か。

～であることが判明した

交付申請時に予測できないやむを得ない出来事が起きたことがわかるか。

～（※第三者）の都合により～出来なくなった繰り越す理由③

なぜ繰り越すのか。 繰越事由によって中止・遅延となった研究計画を行うことが不可欠であることが分かるか

研究遂行上、～が不可欠なため計画の変更理由④

どのように計画を変更するのか。

＜繰越の主たる内容：延長/追加＞～を（延長 or 追加）して実施する必要が生じた

計画の変更理由が書いてあるか＜繰越の主たる内容：延期/やり直し＞～を（延期 or やり直し）して実施する必要が生じた＜繰越の主たる内容：研究方式の変更＞
計画を見直し、～ではな
く、～を実施する必要が生じた

6

２．参考例文とポイント選択した「繰越事由」により、科研費電子申請システム上に例文が表示されます。
いくつかの例文及び記載のポイントを付しますので、作成時の参考としてください。
※前項「１．補足説明に網羅すべき事柄及びチェックポイントについて」で付した No.と下記の下線部の文章が対応しています。
※科研費電子申請システムに表示される例文は、そのまま用いると文章のつながりがよくない場合、適宜、修正することも可能です。
補足説明欄
例文
ポイント名称(a) 交付決定時には予想し得な
交 付 決 定 時 に 当初の想定に反し(a)、形成されたかった事態であることを明示しは 予 想 し 得 な □□において必要な××酵素活性てください。
か っ た や む を が■■と連動していることが明ら(b) どのような事態が発生した得ない事由かとなった(b)。① ②のかを記載してください。
(c) 上記(b)で記載した事態に対して下記(d)の対応を繰り越しし研究遂行上、この現象の本質を見極 てまでする必要性について記載⑦イ
繰り越す理由めることが不可欠なため(c)。③
してください。（「○○が必要な研究方式のため」、「○○することが不可欠決定の困難なため」等）(d) 上記(b)で記載した事態に対して、どのような対応が必要とな
××酵素活性と■■の関連を調べ り、計画にどのような影響が出た計画の変更理る△△実験を追加で実施する必要 かを記載してください。（「＜当由が生じた(d)。④初計画＞」欄と「＜変更後の計画＞」欄の差異はすべて記載してください）。
(a) 交付決定時には予想し得なかった事態であることを明示してください。
(b) 協力を得られなくなった研究協力者が、どのような特殊な専門的知識、技能又は研究計画における重要な役割を持っていたか当初の想定に反し(a)、××を扱う を記載してください。
交付決定時に専門的知識を有する研究協力者(b) (c) なぜ研究協力者の協力を得は予想し得なが急遽海外の機関に就職すること られなくなったのかを記載してかったやむを①キが判明し(c) ①、□□解析に参画で ください。
計画に関す 得ない事由(d) 研究協力者の協力を得られきなくなった(d)。②る諸条件
なくなったことがどのように当（研究協力
初計画に影響したのかを記載し者（機関）てください（「＜当初計画＞」欄の事情）のどの計画に影響したかわかる
ように、表記を「＜当初計画＞」欄の該当する計画と一致させてください。
(e) 上記(d)で記載した事態に対して下記(f)の対応を繰り越しし研究遂行上、同様の専門的知識を有てまでする必要性について記載
繰り越す理由する新たな人材を確保することがしてください。（「○○が必要な不可欠なため(e)。③ため」、「○○することが不可欠なため」等）

7

補足説明欄
名称

例文

計画の変更理由

確保までに○ヶ月の期間を要した(f)。④

交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由

研究代表者の(a)不測の(b)病気により、航空機による長時間の渡航が困難となったため(c) ①、○月の海外調査を延期する必要が生じた(d)。②

繰り越す理由令和○年●月には、回復できる見込みであるため(e)。③計画の変更理由

日程調整の結果、◎月に海外調査を実施することになった(f)。④①キ計画に関する諸条件（怪我・病気）8

ポイント(f) 上記(d)で記載した事態に対して、どのような対応が必要となり、計画にどのような影響が出たかを記載してください。（「＜当初計画＞」欄と「＜変更後の計画＞」欄の差異はすべて記載してください）。
※なお、代替者を確保するのではなく、協力を得られなくなった研
究協力者の協力を得られる時期まで計画を中断する場合は、中断して繰り越してまで当該研究協力者の協力が必要である理由を記載してください。
(a) 怪我・病気を患った方が研究代表者、研究分担者のいずれなのかを明記してください（研究協力者が怪我・病気を患った場合は、「①キ計画に関する諸条件（研究協力者（機関）の事情）」を選択してください）。
(b) 予期しない事態であることを明示してください。
(c) 怪我・病気によって研究代表者または研究分担者が行えなくなったことについて記載してください（病名や詳細な病状等を記載する必要はありません）。
(d) 上記(c)で記載した状況がどのように当初計画に影響したのかを記載してください（「＜当初計画＞」欄のどの計画に影響したかわかるように、表記を「＜当初計画＞」欄の該当する計画と一致させてください）。
(e) 繰り越した場合に、上記(c)で記載した状況の影響を受けずに翌年度中に事業の完了が見込めることを記載してください。
(f) 計画の変更内容を記載してください（「＜当初計画＞」欄と「＜変更後の計画＞」欄の差異はすべてここで記載してください）。

Ⅳ ＦＡＱ
１.繰越事由の選択
繰越事由の発生時期はどのように判断したらよいのか？
（答）研究計画を年度内に完了することが不可能となる予期しない事態が発生した時点を、繰越事由の発生時期としてください。例えば、１０月に発生した予期しない事態によって、１月に実施予定であった計画を年度内に実施できないことが１０月の時点で確実となった場合、繰越事由の発生時期は１０月となります（１月ではありません）。

繰越しの要因となる複数の予期しない事態が別の時期に発生している場合、どのように繰越事由を選択したらよいか？また「繰越事由の発生した時期」欄はどのように選択したらよいのか？
（答）考え方の目安を以下に示しますので、こちらも参考にしつつ、実際の状況に即して記載したうえで、作成してください。
【選択の目安】（予期しない事態がＡ、Ｂ、Ｃの３つ発生した場合の例）


因果関係にある場合（Ａが発生したことでＢが、Ｂが発生したことでＣが発生）


Ａを選択

因果関係に無い場合
単独で発生しても繰越しが必要となる予期しない事態を選択



単独で発生しても繰越しが必要となる予期しない事態が複数ある場合又は１つも無い場
合は、予期しない事態のうち最も影響の大きいものを選択

・ 「事由」欄では、１つしか繰越事由を選択できませんので、上記の【選択の目安】に基づき選択した予期しない事態に合致する繰越事由を選択してください。
・ 「繰越事由の発生した時期」欄には、１つの年月しか記載できませんので、上記の【選択の目安】に基づき選択した予期しない事態の発生した時期を記載してください。
・ 様式 C-26 の「当初計画及び変更後の計画」や「補足説明」等の欄についても、【選択の目安】に基づき選択した予期しない事態についての状況を中心に記載してください。

9「⑦ア 研究に際しての事前調査の困難」と「⑦イ「①エ研究方式の決定の困難」と計画に関する諸条件（計画の変更）」のどれを選択すればよいか迷っているが、目安はあるか？
（答）目安を以下に示しますので、こちらも参考にしつつ、実際に発生した状況に合致する適切な繰越事由を選択してください。
※以下のように置き換えて記載しています。
⑦ア 研究に際しての事前調査の困難→ ⑦ア⑦イ 研究方式の決定の困難→ ⑦イ①エ 計画に関する諸条件（計画の変更） → ①エ
事前調査又は事前準備で予期しない事態が発生
又は研究中に研究面で予期しない事態が発生した場合（内部要因）

事前調査又は事前準備より後の段階で予期しな⑦アい事態が発生したものの、事前調査又は事前準備からやり直しが必要
事前調査又は事前準備という概念がない事業
又は事前調査又は事前準備より後の段階で予期しな⑦イ

い事態が発生したため、事前調査又は事前調査からのやり直しは不要
研究中に研究の領域外で予期しない事態が発生した場合（外部要因）研究代表者・研究分担者の進める研究計画によらずに外部で発生した要因①エ

前提となる当初の予定
予備実験・試料調製・分析・作製・調査・サンプル収集など
事前調査

本調査

方法 A

方法 A

計画段階では方法 A の条件検討等の事前成果

10調査を経て、本調査に適用し成果を得られる見込みであった。

⑦ア 事前調査の困難に該当するもの①：事前調査の延長・再検討
イメージ

説明

方法 A

方法 A

事前調査

本調査

事前調査を開始すると、方法 A の条件設定や手技習得に時間を費やしたため当初予定より事前調査に遅延が生じた。
（研究の特殊性が原因であったり、新規事前調査
方法 A

実験方法の開発、予期せぬ実験動物の死

本調査

滅や実験のための目標数まで交配が進まなかったなど）。

方法 A

方法 A
事前調査

事前調査を開始すると新たな知見等の方法 A’
事前調査の再検討

当初予想しえなかった事情により方法A について各種条件の最適化が必要と本調査なり、事前調査の再検討の後、方法 A’として本調査に進む必要があった。

方法 A’へ変更
方法 A
事前調査

実際に本調査を開始すると方法 A では

本調査
方法 A’
事前調査の再検討

本調査

当該研究の目的物質の解析、試料の回収や採取などが困難であっため、方法 A について各種条件の最適化が必要となり、事前調査について再検討の後、方法 A’として本調査に進む必要があった。

方法 A’へ変更

11

⑦ア 事前調査の困難に該当するもの②：事前調査のやり直し
イメージ

説明

方法 A

方法 B へ変更

事前調査

方法 A による実験を計画し、事前調査を行っていたが、新たな知見（学会発表論文

事前調査

本調査

方法 B

方法 B

方法 A
事前調査含む）等により、方法 B に変更し、再度事前調査からやり直す必要が生じた。

方法 B へ変更

本調査

実際に研究を開始すると方法 A では当該研究の目的物質の解析、試料の回収や採取などが困難であったり、新たな知見に

方法 A
事前調査

事前調査

本調査

方法 B

方法 B

方法 C を追加

方法 A

事前調査

本調査

方法 C

事前調査

本調査

方法 A
事前調査

本調査

より、方法 B に変更し、再度事前調査からやり直す必要が生じた。

方法 A による実験を計画し、事前調査を行っていたが、新たな知見（学会発表論文含む）があり、方法 C を追加し、再度事前調査からやり直す必要が生じた

方法 C を追加

方法 A

事前調査

本調査

方法 C

事前調査

本調査

12

実際に研究を開始すると新たな知見（学会発表論文含む）があり、方法 C を追加し、再度事前調査からやり直す必要が生じた。（試料や対象、測定装置へのオプションの追加も含む）。

⑦イ 研究方式の決定の困難に該当するもの：本調査の方法の変更・追加（事前調査の再検討・やり直しを伴わない）
イメージ
説明
方法 A
事前調査

実際に研究を開始すると、研究対象の特方法 D へ変更

本調査

殊性から方法 A ではなく、方法 D へ変更しないと当該研究を評価できないと判断

本調査された。（研究代表者らの判断、有識者か成果らの意見、最新の知見発表からのいずれの場合も含む）。

方法 D
方法 A
事前調査

方法 E を追加

本調査

実際に研究を開始すると方法 A だけではなく、方法 E も追加しないと当該研究を

方法 A

本調査

成果

方法 E

本調査

成果評価できないと判断された。
（試料や対象の追加、測定装置へのオプションの追加も含む）。

「⑦ア 研究に際しての事前調査の困難」と「⑦イ「①キ研究方式の決定の困難」と計画に関する諸条件（装置の開発遅延）」のどれを選択すればよいか迷っているが、目安はあるか？
（答）目安を以下に示しますので、こちらも参考にしつつ、実際に発生した状況に合致する適切な繰越事由を選択してください。
※以下のように置き換えて記載しています。
⑦ア 研究に際しての事前調査の困難→ ⑦ア⑦イ 研究方式の決定の困難→ ⑦イ①キ 計画に関する諸条件（装置の開発遅延）→ ①キ⑦ア 又は ⑦イ を選択装置の設計段階で発生（問３を参照して一方を選択）

装置を実際に製作・試験する段階で発生① キを選択

なお、⑦ア、⑦イ、①キ のうち 2 つ以上の事由が混在している場合は、下記の表を参考により優先度の高い事由を選択してください。
複数の事由が混在する場合の優先順位①キ （装置開発の遅延）

表の見方高い先的に選択するかを示す⑦ア 研究に際しての事前調査の困難

優先 例えば、①キと⑦アの両方にあてはまる場合
順
位 は、①キ（装置の開発の遅延）を選択する。

又は⑦イ 研究方式の決定の困難（問３を参照して一方を選択）

複数の事由が混在する場合にどの事由を優低い13例）令和○年 8 月、○○装置の圧力予備実験の結果、当初予定していた装置では圧力が保持できないことが新たに分かった。研究遂行上、○○装置を用いた圧力実験が不可欠なため、○○装置の仕様を再検討し、製作をし直す必要が生じた→○○装置の製作（装置開発）過程において、圧力予備実験（事前調査）の結果、装置の仕様を再検討し、製作をし直している。
→①キ（装置の開発の遅延） と ⑦ア 研究に際しての事前調査の困難の両方にあてはまるが、①キ（装置の開発の遅延） を選択する。
【注】①キ（装置の開発の遅延） に該当する事由は実際の製作過程における遅延のみ。
研究計画の目的自体が装置の開発であっても、設計時点で事由が生じた場合は⑦アまたは⑦イに分類される例）令和○年 9 月、○○装置の光学系の最終設計過程において、レビューでの指摘により、当初予定していた仕様ではセンサの精度が不足する可能性が示唆された。研究遂行上、高い精度を確保することが不可欠であると判断したため、専門家の評価・提言を踏まえ、光学系の設計変更を行う必要が生じた。
→研究の目的は○○装置の製作（装置開発）であるが、外部からの指摘により光学系の設計過程で計画変更が生じているため、⑦イ 研究方式の決定の困難 を選択。
例）令和○年 9 月、成膜評価実験及び膜解析の結果、膜のひび割れが確認された。従前の予備実
験では問題なかったため、問題の予見は困難であった。研究遂行上この問題の解消は不可欠なため、再度事前準備・予備実験を行ったうえで実験をやり直す必要が生じた 。
→研究の目的が装置開発であっても、事前実験・予備実験のやり直しを行う必要が生じている
ため、⑦ア 研究に際しての事前調査の困難 を選択。

「①キ 計画に関する諸条件（研究協力者（機関）の事情）」の研究協力者（機関）とはどのような者が該当するのか？
（答）研究上必要な何らかの能力・技能・機能等を持ち、代替を探すことが困難な人（機関）のことです。
例）・研究組織外の研究者、研究員
・調査・実験等への協力者・被験者・対象施設（特定の条件を持つ人・施設等に対象を限る場合のみ）
・特定の環境で行動するのに必要な技能を持つ人（通訳・現地ガイド等）【注】調査等に関する事務手続きを行う職務にある人・機関、当該機関と同様の条件で利用できる機関が多くあるもの（共同利用機関等）、調査・実験等の対象が不特定多数の協力者・被験者・施設である場合には、該当しません。

「⑧ 相手国の事情」はどのような場合に選択できるか？
（答）現地調査を実施する予定であった国において国家規模の予期しない事態が発生し、外務省の「海外安全情報（旧渡航情報）」が新たに発出されるなど、国や公的機関等が渡航の中止を要請するよ
うな事態となっている場合や、国家間の関係が予期せず悪化する等、社会情勢の影響を受けて海外研究者の招聘が中止・延期となるような場合に選択してください。
なお、海外渡航・海外研究者の招聘等に関する研究計画の中止・延期であっても、「⑧ 相手国の事情」以外の事由に当てはまる場合があります。

14

 社会情勢・政策等の事情によらず、調査対象国での事務手続きの遅延などにより研究計画が遅れた場合→「①エ 計画に関する諸条件（計画の変更）」に該当
 社会情勢・政策等の事情によらず、海外の研究協力者の都合により研究計画が遅れた場合→「①キ 計画に関する諸条件（研究協力者（機関）の都合）」に該当。

「③ア～エ 気象の関係」はどのような場合に選択できるか？
（答）通常（例年）では見られない、異常気象として報道される程度の予期しない気象状況が発生し、研究計画に直接影響を及ぼしている場合に選択してください。
なお、気象に関する研究計画の中止・延期であっても、「③ア～エ 気象の関係」以外の事由に当てはまる場合があります。
 気象条件自体は想定の範囲内だったが、その気象条件により発生した想定外の事態が研究に影響を及ぼした場合→想定外の事態の内容に応じて「⑥エ or オ 資材の入手難」「①エ 計画に関する諸条件（計画の変更）」等、他の事由に該当「⑥エ or オ 資材の入手難」はどのような場合に選択できるか？
（答）業者からの納品（外注）など外的要因の場合のみ該当します。
業者からの商品（有形物・無形物の別は不問）の納入遅延、商品の不良等により、研究計画に遅れが生じている場合に選択してください。
なお、遺伝子改変マウスの作出が予想外に困難なため遅延が生じた場合であっても、状況により、「⑥エ or オ 資材の入手難」以外の事由に当てはまる場合があります。
 業者に作出・産出を依頼したものの納入が遅延した場合→「⑥エ or オ 資材の入手難」に該当
 研究協力者の使用していた機器の故障により、研究協力者によるマウスの作出が遅延した場
合→「⑥エ or オ 資材の入手難」に該当
 研究代表者らによる作出が遅延した場合であって、・マウスの作出が事前調査にあたる場合→「⑦ア 研究に際しての事前調査の困難」に該当
・マウスの作出が事前調査に当たらない場合→「⑦イ 研究方式の決定の困難」に該当「⑥エ 資材の入手難（特注品の納期遅延）」と「⑥オ 資材の入手難（その他）」のどちらを選択すればよいか迷っているが、目安はあるか？
（答）入手難だった資材が『特注品』※であり、かつ、『納期遅延』が原因であった場合に、「⑥エ 資材の入手難（特注品の納期遅延）」をご選択下さい。
※『特注品』とは一般に販売されておらず、研究課題のために特別に作製された製品等を指します。
※資材が『特注品』に該当しない場合、もしくは『特注品』であっても『納期遅延』以外が原因であった場合は、「⑥オ 資材の入手難（その他）」をご選択下さい。

15

「③エ 気象の関係(その他)」及び「⑥オ資材の入手難（その他）」を選択すると表示される備考には何を記載すればいいのか？
（答）以下の例を参考に、２０文字以内で、簡潔に説明してください。
 「③エ 気象の関係(その他)」を選択した場合→雨量の不足、雨季開始の遅れ、乾季の長雨、高温、初雪観測時期の遅れ、晴天日の僅少、台風、落雷、竜巻など※複数の気象状況が関係している場合には、繰越の原因と最も関連が深い事由１つについて記載してください。
 「⑥オ 資材の入手難（その他）」を選択した場合→「入手難の原因」と「資材の一般名称」を記述してください。
例）・資材が『特注品』に該当しない納期遅延の場合→輸入量減少による実験装置構成品の納期遅延
・納期の遅延以外が原因であった場合（特注品の場合を含む）→製造元の〇〇（例：倒産、休業）による実験装置の供給停止※入手難だった資材が複数ある場合には、繰越の原因と最も関連が深い資材１つについて記載して下さい。
※一般名称は下記の表を参考に「一般名称の例」から該当するものを選択し、記載して下さい。
※下記の一般名称の例とそれに該当する資材の例はあくまで目安であり、実際の繰越事由に即した形で適切なものを選択してください。
一般名称の例
実験装置

実験装置構成品

考え方

入手困難だった実際の資材の例

実験装置そのもの

読取装置、光機能測定装置、サーバー、自動焦点装置、３D
バイオプリンタ、人工気象機、エルゴメーター、単一光子測定器、高性能計算機、カメラ、ワークステーション、分光光度計 など実験装置を構成す テストピース、モータ、レーザー、太陽電池、CPU、GPU、ポるもの、または稼 ンプ、キセノンポンプ、特殊回路、試作チップ、駆動素子、働に必要なもの
センサ素子、マルチコアファイバー、レンズ、ボールねじ、ヘリウムガス、液体ヘリウム など

実験動物

実験動物

イルカ、マウス、マーモセット など

試料

実験装置、実験装 受精卵、タンパク質、DNA サンプル、農作物、ウィルスベク
置構成品、実験動 ター など物には該当しない、研究試料等

ソフトウェア

ソフトウェア、シ 画像解析ソフトウェア、動物行動解析ソフトウェア など
ステム

データ

データ、統計

遺伝子解析データ、レセプトデータ、統計資料、気象データ、国勢調査、シーケンス解析データ、土壌分析データ など

図書

図書

図書、図録 など

16

２．様式Ｃ-26 の記載方法、その他「当初計画及び変更後の計画」欄について、計画をすべて記載しようとすると欄が足りないが、どのように記載すればよいのか？
（答）１行あたり「当初計画」欄は２０文字、「変更後の計画」欄は３０文字までという制限もありますので、研究計画の大まかな状況がわかり、かつ、繰越事由の発生した状況や、繰越事由の発生に伴う計画の変更等、繰越しに関連する部分が理解できるようにご記載ください。
ただし、計画の具体的な内容がわかるように記載してください（単に「実験」、「開発」等と記載するのではなく、「○○実験」、「□□□の開発」など計画のイメージが持てるように記載してください）。
例：□□実験のための○○装置開発で、求めていた△△の出力が想定外にも得られず、繰り越す場合≪記載例≫＜当初計画＞
R5.4

事前準備R5.5

↓

R5.6

↓

R5.7

予備実験(条件設定)

R5.8

↓

R5.9

↓

R5.10

△△法確立のための本実験

R5.11

↓

R5.12

↓

R6.1

実験結果の解析

R6.2

↓

R6.3

研究成果とりまとめ≪避けていただきたい例≫
・研究計画の大きな流れが把握しづらい例（※）※例えば機器の納入が遅れて繰り越す場合は、計画のうち機器の納入関係部分は記載が必要となります。研究内容や繰越しの状況によって変わりますので、例はあくまで一つの目安としてお考えください。

17＜当初計画＞
R5.4

事前準備

R5.5

研究分担者と打合せ

R5.6

国際学会出席R5.7

予備実験の条件設定

R5.8

予備実験開始R5.9

予備実験終了R5.10

本実験に使用する実験機器納入

R5.11△△法確立のための本実験計画策定

R5.12△△法確立のための本実験

R6.1

実験結果の解析、論文執筆

R6.2

実験結果の解析、論文執筆、学会

R6.3

研究成果とりまとめ、論文投稿

・具体的な計画が分からない例＜当初計画＞
R5.4

事前準備R5.5

↓

R5.6

↓

R5.7

予備実験

R5.8

↓

R5.9

↓

R5.10

本実験

R5.11

↓

R5.12

↓

R6.1

解析

R6.2

↓

R6.3

とりまとめ

「＜当初計画＞」欄については、交付申請時点の計画を記載すればよいのか？
（答）基本的には、交付申請書において確認できる、交付申請時点の研究計画を記載してください。
ただし、調整金の申請等により研究実施計画を変更している場合は、繰越事由の発生する直前の計画（まだ年度内の完了を見込んでいた時点の計画）を記載してください。

「繰越の主たる内容」について、選択する内容により、「＜変更後の計画＞」にどのような制御がかかるのか？
（答）科研費電子申請システムで「変更後の計画」を入力する際の制御は以下のとおりです。
 延長／追加【できること】・「当初計画」の計画を延長する（延長したい月を挿入する）こと。
・「当初計画」で予定していなかった新規項目を追加する（追加する月に行を挿入する）こと。
【できないこと】
・繰越事由の発生月以前の項目を修正すること。
・自動表示された「当初計画」を削除すること。
・自動表示された「当初計画」の順番を変更すること。
 延期/やり直し【できること】・「当初計画」の順番を変更すること。
・「当初計画」で予定していなかった新規項目を追加する（追加する月に行を挿入する）こと。
【できないこと】
・繰越事由の発生月以前の項目を修正すること。
・自動表示された「当初計画」を削除すること
 研究方式の変更【できること】・自動表示された「当初計画」を削除すること

18

・「当初計画」で予定していなかった新規項目を追加する（追加する月に行を挿入する）こと。
【できないこと】
・繰越事由の発生月以前の項目を修正すること。

様式 C-26 では、各欄の記載の整合性もチェックされるとのことだが、どのような点に注意すべきか？
（答）全ての欄の整合性を確認しますので、特に以下のような点にご留意ください。なお、以下の項目について「C-26 記載事項チェックリスト」を「別紙１ 繰越申請に当たっての留意事項」末尾に添付しておりますので、研究機関事務担当者にて様式 C-26 記載事項の確認を行ってください。
 全般的な整合性
全ての欄で、同じ対象には同じ用語を使用してください。
（例：「ノックアウトマウス」「欠損マウス」「ＫＯマウス」 → いずれかに統一） （補足説明）の（計画の変更理由）欄と「当初の計画及び変更後の計画」欄の整合性「＜当初計画＞」欄と「＜変更後の計画＞」欄で差が出る計画については、必ず「（補足説明）の（計画の変更理由）」欄でその必要性を説明してください。
 「当初の計画及び変更後の計画」欄 と「繰越事由の発生した時期」及び「補助事業の完了時期」の整合性（ａ）「繰越事由の発生した時期」欄に記載した年月以前については、「＜当初計画＞」欄の計画と「＜変更後の計画＞」欄の計画は一致させてください。

繰越事由の発生した時期

繰越事由の発生した時期が令和 5 年 9 月の場合

令和5年9月

当初計画及び変更後の計画＜当初計画＞＜変更後の計画＞

R5.4

事前準備R5.4

事前準備R5.5

プログラム内容の検討

R5.5

プログラム内容の検討

R5.6

↓

R5.6

↓

R5.7

△△形成実験

R5.7△△形成実験

R5.8

↓

R5.8

↓

R5.9

◇◇形成実験

R5.9

●●●実験

R5.10

↓

R5.10

↓

R5.11

↓

R5.11

↓

R5.12

実験結果の解析R5.12◇◇形成実験

R6.1

↓

R6.1

↓

R6.2

↓

R6.2

↓

R6.3

研究成果とりまとめR6.3

実験結果の解析19

令和 5 年度 8 月までの研究計
画は「当初計画」「変更計画」で同一のものとなる（ｂ）「補助事業の完了時期」欄に記載した年月と、「＜変更後の計画＞」欄で最後の計画の年月は一致する必要があります。

＜変更後の計画＞
R5.4

事前準備R5.5

↓

R5.6

↓

R5.7

予備実験(条件設定)

R5.8

↓

R5.9

条件検討R5.10

↓

R5.11

予備実験(条件設定)

R5.12

↓

R6.1

↓

R6.2

△△法確立のための本実験

R6.3

↓

R6.4

↓

R6.5

実験結果の解析

R6.6

↓

R6.7

研究成果とりまとめ

補助事業の完了時期
令和6年7月末（4ヶ月延長）

専門用語は使用しない方がよいのか？
（答）専門分野の知識が無くても状況を理解できるように記載してください。ただし、専門用語を使用したほうが具体的にその状況を説明できる場合は、必要に応じて専門用語を使って具体的に記載してください。
≪記載例≫≪避けていただきたい例≫□□□観察の過程で、当初の予測に反し、○○から細胞ゴース
トを作製する際の△△△△が、観察の障害となることが判明した。この問題を解決するため、～→「細胞ゴースト」「△△△△」などについて専門知識がないと不明な用語であっても、研究計画の遂行上生じた問題がどのようなものかわかる□□□観察の過程で、当初の予測に反し、観察が計画通りに進まなかった。このため、～→専門用語の使用を避けた結果、「観察が計画通りに進まなかった」理由が具体的にわからない

また、よく用いられる表現でも、一般的な日本語として意味が曖昧となるような表現は避けてく
ださい。
≪記載例≫
「～の可能性を発見した」「学会において～の可能性を海外の同分野の有識者から示唆された」≪避けていただきたい例≫「～の可能性が示唆された」（前後の文脈を見ても、補助事業者が発見したのか、他者から示唆されたのか不明なケースがよくみられます）

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様式 C-26 を英語で作成することはできるか？
（答）文部科学省及び財務省での確認を要する書類のため、様式 C-26 は日本語で作成してください。

繰越（翌債）承認要求額は申請後に変更できるか？
（答）第３回までの全ての申請課題について第３回の申請期限以降に、研究機関へ申請金額についてメールで最終確認を行いますので、金額修正がある場合には、別途送付する様式にてご回答ください。

繰越（翌債）承認要求額が年度末まで固まらない状況の場合、どのように申請すればよいか？
（答）繰越（翌債）承認要求額が確定する年度末まで繰越申請を遅らせることができませんので、年度完了時に確実に未使用額として残ることが想定され、また、翌年度に延長した場合に事業を完了させるために必要な金額を事前に確認し、繰越（翌債）承認要求額としてください。

様式 C-26 を提出後に、内容に関して問合せが来たり、追加資料等を求められたりすることもあるようだが、なぜか？
（答）繰越しについては、国の会計年度独立の原則の例外として認められているものであり、財務省において厳正な審査が行われます。様式 C-26 の内容に不整合があったり曖昧な点があるような場合は、短期間での修正を求められたり、承認を受けられない可能性もありますので、事前にそういった点を日本学術振興会から研究機関に確認しているものです。
また、同様の理由で、様式 C-26 だけでは、繰越要件に合致するかどうかや、繰越承認申請額の妥当性を判断できないような場合については、追加資料の提出等をお願いすることがあります。

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