カジノ管理委員会規則案等 パブリックコメント提出意見

No.

当該規則案条項（ページ数）

質問・意見等1

第三条 「カジノ行為の種類及び方

カジノ行為の方法は，必ずしも固定的なものではなく、派生的なゲームやローカルルール

法」

等も存在し、許容範囲が狭い厳格なルールを一端決めてしまうと、市場におけるゲーム（P1-3）, 別表第一の発展についていけなくなる可能性もある。

なお、別表第一は我が国におけるカジノの国際競争力確保等の観点から、将来、諸外国
でのゲーミング実務を踏まえて必要に応じて柔軟に改定されるものと理解しているものの、ルールの一部逸脱や新たなカジノ行為の導入を否定することは諸外国の慣行とかけ離れてしまうリスクもあり、器具やシステムも常に変わりつつある。柔軟にこれら変化を取り込み、カジノ行為の方法の改定、変更、追加が柔軟にできる可能性を含む規定が好ましいのではないか。

またカジノ事業者からカジノ管理委員会にカジノ行為の種類及び方法等につき、改善、変更、新規提案等ができる枠組みを規制案の中に盛り込むべきではないか。

2

第三条 「カジノ行為の種類及び方各ゲームごとに「不適切な事象に対する措置」の内容が定められているが、この内容まで法」 不適切な事象に対する措置

細かく規定しすぎると、オペレーション側で臨機応変に対応できなくなり、却ってチーティ（P1-3）, 別表第一

ングなどの不正防止ができなくなるリスクが高まる可能性がある。例えば、以下のような不正リスクの温床になることが想定される。


トゥエンティワン「16 不適切な事象に対する措置」イ (12) にプレイヤーがヒットと言っても無視して隣のプレイヤーに配った場合、そのプレイヤーの賭けは無効になる旨の記載があるが、これもディーラーが仲間であれば、100%戻ってくるサレンダ
ーとして使用することができてしまうリスクがある。

そのため、「不適切な事象に対する措置」はもっと柔軟性を持てるように基本的なポリシ
ーのみをカジノ管理委員会で定め、カジノ管理委員会は事業者のオペレーションルール
を承認する方が合理的ではないか。あるいはそれが難しいとしても、今後も上記のようなリスクは次々と検出されることが想定されるため、このようなリスクに対応するため、「不適切な事象に対する措置」の規制内容を柔軟に変更できるような体制を構築することが必要不可欠だと考える。

3

第八条～三十一条 「カジノ事業のカジノ管理委員会に対し免許、承認、認可、認証等を得る各手続については，規則の1

免許」その他関連する他の条項

様々な条項において記載されており、承認・不承認が申請者に書面で通知される旨の規(P6-P21)定がある。これら免許、承認、認証、認可等に関し、行政手続法第 6 条に定める「当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間」を定めるべきではないか。

また，事前にカジノ管理委員会に対し、申請内容に関し，相談・確認できる制度を設ける
ことが得策ではないか。手続きによっては，不承認の場合に，再度行うことが煩雑になる手続きもあるため（たとえば，法 52 条 1 項・規則 27 条の定款変更における総会決議を得た後に申請をして認可を得るという手順はもし、内容変更を総会決議後となって要求されても実務的に対応できなくなる）。

4

第八条 「カジノ事業の免許」 全般

カジノ免許申請は国土交通大臣より区域認定を受け、認定設置運営事業者という地位を手続きに関して (特段関連規定無得て初めて可能になる。一方、都道府県等が民間事業者を選定した時点以降、関連都

し)道府県・民間主体が区域整備計画の準備をする。カジノ免許申請の準備も選定後できる（P6—P8）限り早く申請可能となるように、同時平行的になされることが想定される。認定設置運営
事業者はカジノ免許申請予定者でもあり、何等かの形でカジノ免許申請行為の一部を先行し実施することは、お互いの作業量の平準化に繋がると共に、利害関係者が時間をかけしっかりとした申請行為ができるというメリットもあり、段階的な行動は市場関係者のコンフォートを高める効果がある。

現状の仕組みは不安定さが継続する手順でもあり、何かしらの免許付与の見通しがつく
関係者に廉潔性審査、一部手続きの事前審査、形式的仮認証等の手順等を工夫するな
ど、段階的審査や事前審査制度等を実務上、導入することが好ましいのではないか。或いは、区域認定後、事業者の清廉潔白性のみを審査する簡易一次審査を実施し、企業としての段階的な免許手順等を導入することは、制度の安定性を高めることになるのではないか。巨額の投資が必要となる IR においては、金融機関からの融資による資金調達が求められるが、確実に一部審査がパスするとか、一定の仮認証等がカジノ管理委員会
から得られない場合、着工前の資金調達が円滑に行えなくなるリスクを内包している。

5

第八条 「カジノ事業の免許」 全般

IR 整備法やカジノ管理委員会規則等に VIP（高額賭け金顧客）に関する特有の定義や規手続きに関して (特段関連規定無制は見受けられないが、VIP を規制上、個別に定義し、これら VIP 顧客に係るゲーミング

し)及び誘客（マーケティング）に関して、何かしらの特別の規制を設ける意思があるのかを（P6—P21）

明確にしていただきたい。例えば VIP ルームでは金銭預託、貸付、チップ預かり、勘定管
理等一般顧客の場では無い慣行が存在することが通例になる。

（尚、現状は 1000 万円以上の預託顧客に対してのみ貸付可能となっており、高額賭け金者という意味ではこれが一種の VIP 基準となるのか）

2

6

第八条 「免許の申請」

カジノ事業者の役員は法人としてのカジノ申請の一つの要素として、質問票・同意書の提（当該条項無し）

出が要求され、早い時点で廉潔性・背面調査の対象となる。使用人・職員等の確認はカ(P6-7)

ジノ事業者として免許取得後の申請になると理解する。一方事業会社の役員ではないが顕著な活動を担う一部の幹部（Executive）ないしはステークホルダーは（事業者の任意の判断として）役員と同時期に質問票・同意書を提出し、廉潔性・背面調査の対象とし、早めに確認を取得することができれば、業務の効率性を高めることができる。また問題がある場合の治癒等を早めに対応できるため、好ましいと考えている。

かかる可能性は認められるか。

7

第八条 「免許の申請」

免許を申請する法人として、当該申請企業並びにその主要認定株主企業は十分な社会的信用度があると判断されたが、その法人の一部役員につき問題があるとカジノ管理委
員会が判断した場合、法人としての免許交付はフラットに否定されることになるのか否か。

あるいは法人としては何ら問題なく、一部の構成役員のみに問題があり、治癒修復が可能であると判断される場合、最終的な交付可否判断の前に、法人としての申請者に対し、治癒を示唆する等の判断・行為はありうるか。あるいは条件付で免許が交付され、条件の充足を後刻求められることになるのか。

8

第八条第 5 項、第 6 項 9 号 「認可

認可主要株主が上場企業である場合、社外役員までをも対象とすることはその関与・役

主要株主役員の審査」

割からしても、適切な考えではないと判断する。

（P7）
例え対象とする場合においても、例外的に質問票の一部簡素化、事前の相談、審査期間の短縮化、早期の結果開示、承認されない場合の治癒の在り方などの措置等に配慮することが好ましいのではないか。

9第八条第 7 項 「出資、融資、取引第八条第 7 項は、カジノ管理委員会要請により、カジノ免許申請者は、出資、融資、取引

その他の関係を通じて申請者の事

その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が、質問票に必業活動に支配的な影響力を有する

要な事項を記載したもの等の提出を求めることができると規定する。

者」の書類提出要件（P7）
法人の場合は別記第八号様式、自然人の場合は別記十号様式とあるが、これは代替的で対象者が法人の場合、八号様式のみでことたり、その構成員たる役員を含めて十号様式を要求しているとは読み取れない。この解釈は適切、かつ正しいか。

3

仮に融資金融機関が融資等を通じて支配的影響力を有すると判断された場合、上場しているメガバンクの社外役員等から別記十号様式の情報を入手するのは現実的ではない。

10

第八条第 7 項 「出資、融資、取引

文中の「支配的な影響力」とは何か。定義、判断基準、ガイドライン的な指標を定め、開その他の関係を通じて申請者の事

示する意向はあるか。

業活動に支配的な影響力を有する者」の定義（P7）

例えば、融資を通じた定量基準の有無や、担保権やコベナンツ条項だけでは該当せずに
実際にこれらの権利を行使して Step In する際にのみ該当するかなど、具体的に示していただきたい。また、例えば、総事業費の 7 割をリスクを取る資本が拠出し、3 割を融資金
融機関が融資する場合等、融資金融機関はあくまでも従属的な地位にあり、支配的な影
響力を持つとは到底考えられないのではないかと考えられるが正しいか。ただし、この場合も融資金融機関が株主のメガバンクであるなどの状況（株主への影響を別途合算して考慮すべきか等）をどのように考えるのかも確認したい。

また、文中に「求めることができる」とある。主語はこの項目全てであり、カジノ管理委員会の判断により、これら質問票、資料等を求めないこともあると理解してよいか。尚、法第四十条は免許申請要件であり、この規則が「求める」のは、あくまでも申請時点での状況からの判断により申請書類の一部とするか否かの判断と理解してよいか。申請後、環境や申請状況の変化が生じた場合、何ら化の行動が求められるのか（免許交付後の変更は記述があるが、免許申請後交付迄の状況変化に関する規定はない。

11第八条第 7 項 「出資、融資、取引

当該条項はカジノ免許申請者（即ち認定設置運営事業者）との関係性により大枠の対象

その他の関係を通じて申請者の事を決める考え方になる。一方、第九十七条は（免許を得た）カジノ事業者との契約の認可

業活動に支配的な影響力を有するに着目した考え方になり、どちらが優先されるのか定かではない。例えば融資契約は認者」の対象範囲

定設置運営事業者と締結するもので（免許を得た）カジノ事業者ではない。九十七条の適（P7）

用対象ではないが、八条第七項の対象たりうるが、内容も審査せずに「申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者」と判断することはできまい。カジノ免許申請時点ではタイミングとして融資契約は締結されている可能性が高く、カジノ管理委員会は認定設置運
営事業者が申請前に締結した契約につき審査・認可の権限があるとも想定できないがどのように考えるべきか確認を願いたい。

認定設置運営事業者が締結する融資契約は免許申請 6 ケ月前の期間に締結した契約
として申請書類に参考として添付することはありうるが、審査・認可の対象とはならないことを確認願いたい。対象になると判断する場合、その権限の法的根拠を明示願いたい。

尚、認定設置運営事業者がカジノ免許申請行為をした後に当該融資契約を締結する場

4

合も、申請・審査手続き実施中の契約の認可を求める条項は法令には存在しない。この場合も上記と同様の考え方となるのか、カジノ管理委員会の考えを明らかにされたい。

12

第八条第 7 項 「出資、融資、取引事業者に対する融資行為がファンド形式などによるローン実行など相手方の社会的信用その他の関係を通じて申請者の事

度や相手が不明とカジノ管理委員会が判断する場合には、カジノ管理委員会として質問

業活動に支配的な影響力を有する票の提出を求めることがありうると理解したが、この考えで相違ないか。

者」の対象範囲（P7）13

第八条第 7 項 「出資、融資、取引

上記質問にも拘らず、カジノ管理委員会が我が国金融機関につき質問票を要求する場

その他の関係を通じて申請者の事

合、これは法人としての 8 号様式のみが求められると理解する。金融行為が申請者の事

業活動に支配的な影響力を有する

業活動に支配的な影響力を有するとは判断できないため、10 号様式は不要と判断する者」の対象範囲

がカジノ管理委員会の考えを明示願いたい。

（P7）
金融行為は設備投資を実現するための金銭の貸付行為になり、金融機関の目的は着実な元利金返済の履行であり、事業がうまく展開している状態では事業に対する大きな関与はない。カジノ事業者が融資契約上のデフォルトになった場合には、IR 事業が危殆に瀕していることを含意し、実施協定やカジノ免許もクロスデフォルトを構成しうることになる。金融機関もカジノ管理委員会を含む利害関係者が連携して事態に対処することになるはずで、かかる状況においても断じて金融機関のみが支配的な影響力を有するとはいえないのではないか（尚、融資契約上のコベナンツは元利金の返済を確実にするための借入人の誓約・確約行為を定めるもので、これ自体は事業者に支配的な影響力を与える
ものではない）。

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第八条第 7 項 「出資、融資、取引

上記質問にも拘らず、カジノ管理委員会が、我が国金融機関につき、法人としての 8 号

その他の関係を通じて申請者の事様式のみならず、その役員に対し、10 号様式の質問票を求めるとしたならば、融資をシ業活動に支配的な影響力を有する

ンジケーションとして実行した場合、対象となる金融機関役員は数百名以上になり、膨大者」の対象範囲

な時間と費用を消費することになる。かつこれら役員の変更は毎年ありえ、融資期間中（P7）

毎年変更手続きを要するという全く意味の無い行為になりかねない。尚融資銀行団に参加する銀行は融資比率相応の発言権と権利を保持するが、個別の銀行が支配的な影響力を行使すること等はありえない。

幹事銀行の関連融資行為の責任者たる役員のみとする限定的な考えなら理解できるが、範囲を広く取り、市場参加者に対し過剰な負担を求める考えは適切であるとも思えない。かかる場合には 10 号様式の対象を不要とするか、限定したりする等の考え方を取る
べきではないか。

5

15

第八条第 7 項 「出資、融資、取引主要株主等基準値については、支配力基準で計算されるものであり、俗に言う「掛け算基

その他の関係を通じて申請者の事準」（例えば、設置運営事業者（X）の 20%の議決権を有する者（Y）の 25%の議決権を有す

業活動に支配的な影響力を有するる者（Z）がいる場合、Z は X の 5%の議決権を有する場合に対象になる）は採用されてい者」の対象範囲

ないという理解でよいのか確認願いたい。

（P7）

16

第八条第 7 項 「出資、融資、取引

カジノ管理委員会の判断により支配的影響力を有する者に該当するとされた場合、IR 事

その他の関係を通じて申請者の事

業者が別記十号様式や別記八号様式を提出することになっているが、IR 事業者以外の業活動に支配的な影響力を有する会社が IR 事業者にこれらの情報を提出することは現実的ではない。カジノ管理委員会の者」 提出先指示により、当該主体が直接カジノ管理委員会に提出するようにすべきであると考える

（P7）

がどうか。
（勿論審査の結果のみはカジノ事業者にも通告されるべきと考える）

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第八条第 7 項 「出資、融資、取引

上記質問にも拘らず、カジノ管理委員会が我が国金融機関につき、法人としての 8 号様

その他の関係を通じて申請者の事式を要求する場合で、当該融資銀行団が一部融資をローンパーテイシぺ―ション（カジノ

業活動に支配的な影響力を有する事業者と融資銀行団の融資契約を維持したままその経済的利益とリスクのみを他の金者」の対象範囲

融機関、機関投資家、投資ファンド等に分配する）として、第三者の参加を求める場合、（P7）

当該主体とカジノ事業者との直接的契約関係は無い。

かかる主体は本来社会的信用度や事業者への影響力を審査する必要もなく、8 号様式の提出は不要と理解するが確認を得たい。

18

第九条 「専らカジノ行為の用に供

定義自体はシンガポールモデルに近く、内容的には評価できる。シンガポールではピットされる部分」

エリア（ピットボスが一定区画のテーブルの行為を監視監督する場所。管理部門区域の（P 8-9）

一部としている）を明確に算定に際しての除外区域としている。

我が国もシンガポール定義と同様にこれを項目として追加するべきではないか。これを意図的に外したとすればその理由はなぜか。ピットエリアではゲーミング行為はなされず、管理区域として認識することが諸外国の慣行でもあるが、この考えにつき特段カジノ管理委員会が憂慮する側面はあるのか。

あるいは同条十一項の規定の対象として、カジノ管理委員会がカジノ行為の用に供されるおそれがないものとして認める部分として考えている、あるいは考えられると理解してよいか。

また、カジノ行為区画内に設置されうる、ロイヤルカスタマー専用カウンター（顧客へのサ6

ービス等便宜を図るための施設）の床面積は、専らカジノ行為の用に供される部分の床面積から控除されるという理解で宜しいか。

19

第九条 七項 「専らカジノ行為に供

この通路はテーブル及びスロット間の通路も全て含むものか否か。通路の具体的な内容される部分」 通路の定義を開示願いたい。

（P9）20

第九条 七項 「専らカジノ行為に供「美術品その他これに類する物品の展示の用に供される部分」 (規則第 9 条) についてされる部分」の考え方だが、実際に「美術品その他これに類する物品」が設置されている面積のみゲ（P9）ーミング区域から除外されるという理解で宜しいか否か。また、例えば床の一部をガラス張りにし美術品を床下に展示した場合、その部分における床面積はゲーミング区域から除外されうるのか。「美術品その他これに類する物品の展示の用に供される部分」についての具体的な定義を開示願いたい。

21

第九条 「専らカジノ行為の用に供カジノ行為の用に供される部分とはつながった単一の一般顧客用のフロアー区画のみなされる部分」 （規則案に特段規定らず、同じ建物の別の階に設置される専用エレベータでアクセスする VIP エリアや VIP ル無し）

ーム、あるいは隣接した建物の一部をかかる用途に供するということが認められるのか。

（P 8-9）（この意味では制度上のカジノ行為区画とは単一ではなく、複数のコンポーネントとして構成されうると了解してよいか。規則 10 条の規定はこの個別のコンポーネント毎に適用されると了解してよいか）。

また、この前提で、これらの積算値がカジノ行為の用に供される部分となることは問題ないことを確認願いたい。

22

23

第九条 「専らカジノ行為の用に供カジノ行為の用に供される面積を確定させるための特定複合観光施設の床面積の算定される部分」 （規則案に特段規定

手法、床面積の合計を証する書類やゲーミング区域、カジノ施設の構造・設備、ケージ無し）

等、監視設備を記載する図面として認められる書類を様式の提示などにより明確にして（P 8-9）頂きたい（規則案第八条第 6 号五との関連）。

第十条 「カジノ施設の構造及び設

レストラン、小売り店等はゲーミングフロアに隣接して設置することが、施設全体の活力

備の技術上の基準」をもたらし、顧客にとり行きたくなる魅力ある施設空間となる。建物の中でこれら施設の設（P9-11）

置場所につき、ゲーミングフロアとの関係で特段の規制がないことを確認したい。

また、ゲーミングエリアとノンゲーミングエリアの間にレストランを設置した場合、顧客ゾー
ンを区分することでゲーミングエリアとノンゲーミングエリアの両側から出入りができるよ
うにしても問題ないかを確認願いたい。

7

カジノ施設、及びカジノ行為区画は、その内部が外部から容易に見通すことができないものである必要がある旨理解しているが例えば、カジノ行為区画内にありつつも、区画物によってカジノ行為区画を容易に見通すことができないレストラン等については、設置することは問題ないか。
24

第十条九項 「カジノ施設の構造及屋外の部分」 (規則第 10 条第 7 号ロ) とあるが、これは屋外に面した部分を指している

び設備の技術上の基準」のか否か？どのようなレイアウトを想定されているのか、具体的に教示願いたい。

（P11）

25

第十条九項 ホ 「カジノ施設の構

表ホにある監視警備室とはカジノ行為区域内の監視・警備のみを対象とすることを前提

造及び設備の技術上の基準」としているのか否か。現実的にはカジノ区域外の IR 施設の常時監視・警備も必要となり（P11）

中央警備監視室を設け、こことカジノ行為区域内にある監視室とが連携して、監視・警備をすることも多い。あるいはカジノ監視警備室内の一角を全体 IR 施設の監視に用い、監視行為を一体化し、警備室と役割分担する等の考え方もある。

規制案に特段の取り決めが無い以上、これら施設の設置の在り方はカジノ事業者の裁量事項と判断して宜しいか確認を得たい。

26

第十条第七項へ、表一項 「当該部

この「区画線」とはシンガポールの施設（マス、VIP ルーム）等で行われている絨毯に連続分の範囲を明示する区画線」

するテープを張ることにより当該カジノ行為区画を物理的に区切ることが行われている（P9）

が、類似的な行為を想定していると理解してよいか。

ゲーミング区域内の通路、行き来できる空きスペース（例えばテーブルとスロットとの間のスペース）等は例えばテープを張ることにより区画線を設ければ、ゲーミング区域外と算定することは可能か。

27

第十条九項イ（5）及びホ表 「カジノ「監視その他の業務を行うために必要な広さ及び機能」の具備、「監査その他の業務を行

管理委員会専用室」

うために必要な機能を維持するための措置」とあるが、何人でどの程度の広さを必要と（P10 , P11）し、想定しているのか、かつ機能とあるが、高額なシステムやカジノ事業者へのシステム
アクセス等を「必要な機能」とするならば、予めその旨を規則案にて開示しない限りおそらく準備できなくなる。

後刻投資負担を民に強いることは適切とも思えず、負担を民が担うことを前提とするなら
ば、予め必要な人数、機能の明確化、必要な什器等は明らかにすべきではないのか（例：
1―2 名、机等の最低の什器なら問題ないが、10 名、会議室準備、事業者へのシステム
アクセス権の具備や監視カメラへの自由アクセス及び関連機器等の設置等となると話が8

根本的に異なってくる）。尚、先進諸外国では機能仕様を予め明確にすることが前提となっている。

あるいは部屋、電源、空調等のみを準備・提供することで十分な場合、その旨確認願いたい。カジノ管理委員会が部屋の内部の什器機器等の設置を自らの費用負担で行う場
合には、その旨規則案に明記願いたい。

28

第十条九項 へ 「サーバ管理を行

規則案第 10 条 9 号へに記載のある「カジノ業務に使用するサーバの管理を行うためのうための部屋」

室」は、専用の室であることが必要か否か。また、当該室はカジノ行為区画内にあること（P11）

が絶対要件となるか否か。適切な情報保護措置を取ること、カジノ管理委員会のその他（関連質問が別表第三電磁的カジノの規則を遵守することを前提に、当該サーバに格納された情報を、例えばクラウドサービ

関連機器等に関する技術的規格にスを利用するため、外部サーバに送信して管理することは可能か否か。

あり）
もし物理的に一部サーバ機能が外部にある場合、この外部サーバをカジノ行為区画の一部と判断することには無理があると思うがどうか？

29

第十二条 「カジノ施設利用約款の当該条項は顧客に対し、「カジノ事業者の従業者に対し、そのカジノ行為に係る職務に関基準」 二項 ロ （1）

して、金銭その他の利益の供与を禁止する」旨の定めを設けることを規定するが、ディー（P12）

ラーが顧客より受領するチップは国際的な慣行でもあり、ディーラーにとってのインセンテ
イブになるため、一律に利益供与として否定することなく、例外的に認めても良いのではないかと思料する。

但し、チップはプール化し、ディーラー間で公平に分割、個人として所得の一部として認識せしめ、確定申告の対象とすることが公正な慣行となると思料する。

30

第十二条 「カジノ施設利用約款のその他の規則案では顧客への情報開示として英語その他の外国語という表現がある（第基準」

四十六条四項 P28 ,第五十六条十一項、2，六 P33） が、カジノ施設利用約款の基準に（P11 ,P12）はかかる要求はない。何等かの意図をもって差別化しているのか否か。規則上は、利用約款は日本語のみで、多国語での掲示は不要という理解でよいか。

また約款等は認可の対象になると共に、変更等にも認可が必要だが（第 29 条）、もし多国語で掲示となると外国語の内容も全て認可の対象になるのか。外国語はあくまでも利便性を図るツールにすぎず、認可対象は日本語のみと考えるがこの理解でよいか。

31

第二十二条 「カジノ施設の構造も第二十二条三項は「カジノ行為に使用するテーブルおよびカジノ関連機器等に該当する

しくは整備又はこれらの管理方法のもの」を軽微な変更の対象外と規定する。この変更は IR 整備法第四十八条第 1 項 3 号

9軽微な変更」の変更にあたると了解して宜しいか。

（P20）
またかかるテーブルに使用される座席数の変更（一部増減）は「構造または設備の変更」には該当せず、規則第二十二条第三項に基づく軽微な変更の届出も不要と理解して宜しいか。

32

第二十八条 「業務方法書及びその法第五十三条に記載のある業務方法書は職員に対する業務マニュアルと理解するが、変更の認可」

極めて広範囲に及び、かつ内部行為準則や法遵守規定を含みうるものと了解している。

（規則案内に該当条項無し）

法が定める範囲から判断すると米国における MICS 的な内部統制の考え方を業務方法（P21）書で定める事とも解釈できうるが、この考え方は正しいか、あるいは MICS に関しては別
途何等かの規則を定めることを考慮しているのか否か確認を得たい。

上記考え方が正しいとする場合、＊項目と考え方（何を何処まで規定するか）を規則ないしはガイドラインとして開示することが適切ではないのか＊

事業者の内部統制の考えを規制当局として認可ないしはチェックする場合、上記以外の枠組みで実施する場合には、どのようなレベル内容の規則とするのか、現時点で明らかにすべきではないのか。

33

第三十三条 認可主要株主「認可規則第三十三条第 2 項 1 号イ及び同項 2 号イでは「理由書」の提出が申請書の添付書の申請」

面として求められているが、この理由書の様式は任意という了解で宜しいか。

（P22）
また、理由の記載は「投資目的」「特定複合観光施設の建設、運営に参加するため」といった簡潔な記載で充足されると考えて問題ないか確認を得たい。

34

第三十四条、三十五条 「認可主要認可主要株主の IR 事業に直接的に関係しない役員については、役員の変更の際の承株主等の役員の承認並びに変更届認は必要とせず、また通知のみで足りるようにする等、当該事業者の事業運営に支障をけ出」きたさないような制度設計とすべき。

(P23)
また、仮に承認されない役員がいた場合の合理的な治癒期間も設定すべき。

35

第三十三条、三十四条 「認可主要規則第三十三条、三十四条は認可主要株主等が，その役員の認可申請並びにその変更

株主等の役員の承認並びに変更届をしようとするときの手続きを規定し、その承認・不承認については，規則第十八条第 6

け出」項の準用により，申請者に書面で通知されると理解する。認可主要株主等が上場企業で(P23)あり，仮に社外役員も事前承認が必要となる場合には、社外役員の人選等に時間がかかることが想定され、何時、如何なるタイミングで承認申請あるいは更新申請の判断をすべ

10

きか悩ましい問題を抱える。

審査等に要する時間が不明なためでもあり、この点に関し、行政手続法第 6 条に定める「当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間」をカジノ管理委員会
として定めることを要望する。あるいは役員選任について事後報告を認めた上で後に行われるカジノ管理委員会による審査で否認された場合にはそれに従うこととする運用を認めていただきたい。

36

第三十二条（認可が必要な行為）、

IR 整備法第五十八条 1 項 1 号では、カジノ事業者の主要株主等基準値以上の議決権の第三十三条(認可の申請)、第三十取得に関して、また、同条項 2 号で引用する規則第三十二条で、カジノ事業者の持株会六条（株主等の社会的信用を確保

社の議決権の取得等に関して、いずれもカジノ管理委員会の認可を必要とする。認可申するための措置等）

請のための必要書類（規則第三十三条）や認可基準（規則上、どのような場合に認可さ「カジノ事業者が発行できる株式制れるのかが明らかではない。）について社会的信用上問題のない自然人・法人にかかる限に関して」

議決権の保有・譲渡が妨げられないような運用をすべきである。そのためにはガイドライ（P21-23）,

ン等でルールの明確化が必要である。

株主等の社会的信用を確保するための措置等として規則第三十六条では、様々な措置をカジノ事業者に求めるが、議決権の保有・譲渡を妨げたり、委縮させたりする運用は避けるべき。一定の透明なルールにより、運用の在り方を明確にすることを要望する。

37

第三十四条 「認可主要株主役員

本規定並びに法第六十一条の規定は当該主体が変更をする前にカジノ管理委員会の事

変更申請」

前許可を取ることになるのか、事後に認可手続きを進めてもよいのかにつき必ずしも明（P23）

確な規定とはなっていない。諸外国で実践されているように、より現実に即した規制とすべきで、企業の中でまず役員選任が（カジノ管理委員会による認可を条件として）なさ
れ、事後に変更申請することを明確にすべきと考える。尚この場合、行政手続きとして認可にどの程度時間がかかるのかが明らかにされていない。認可主要株主の役員による業務執行の大きな妨げとならないよう、承認までの期間について具体的な短期の期間を定めること、又は「カジノ管理委員会からの異議若しくは措置がない限り、○日以降に効力を生ずる」旨の文言を追加していただきたい。
他にも類似的な項目があるが、当該主体の企業としての通常の業務に障害となりうる規制を設けることは適切とはいえないのではないか。

38

第三十六条一項 「株主等の社会株式又は持ち分の譲渡に承認又は承諾を要するとあるが譲受人が特定化できる場合

的信用を確保するための措置等」

は、対象主体の十分な社会的信用を有するものであることを確認することもできようが、（P23）

例えば IPO の様に、不特定多数の株主を対象に既存株主の株式の一部を放出する場
合、あるいは増資として新規株式を発行する場合、公募により債券を販売する場合等に11

は、予め承認又は承諾を要請したり、社会的信用を確認したりすることは不可能に近い。
勿論第三十六条一項ロにあるように不適切な主体であることが後刻判明した場合、買取条件を付けて株式を発行することはできる。

米国ネバダ州、シンガポール、マカオ等の諸外国で IR 企業が議決権付普通株式で上場している例があることを鑑みても、カジノ事業者は通常の法人として、不特定多数の株主を想定する IPO 等がありうること、この可能性を認めると共に、一定率以上の株式を取得する主体は承認又は承諾の対象とするにしても、一般小口株式所有株主に関しては承認又は承諾を除外する旨の規定を設けるべきではない。かつこれら無数の株式の保有者になろうとする者の属性の確認を行う等の情報を収集することはまず不可能であり、適用対象外とすべきであると考える。米国ネバダ州やマカオでも IR 事業者の 5％未満の株式の取得や売買は特に事前の報告義務などはない。

また、米国ネバダ州では保有割合に関係なく、ゲーミングコントロールボードがある株主を不適切な者と認定した場合、ゲーミングコントロールボードが指定した期限までに当該株主が株式を売却するか、株式の発行企業が強制取得を行うことが求められており、日本においてもこのような規制を設けることで普通株式による上場を認める道を残すべきである。現在、東証において種類株式による上場がなされていないことを踏まえてもこのような規制は必要不可欠と考える。

現在の 36 条の各項を総合的に理解すると、1 株以上でも社会的信用を有さない株主がいると排除することが求められているように解釈できるが、これでは実質的に我が国での上場の選択肢が排除されていると考えざるを得ないが、諸外国よりも厳しい規制となっており、資金調達に支障をきたす可能性がある。

また、これらの規制が必要となった場合に、親会社や中間持株会社のようなものを組成し、これらのビークルを活用した上場が否定されるかどうか確認願いたい。

39

第三十六条第 1 項ロ 「株主等の社

規則案第三十六条 1 項 1 号ロに記載の要件は、IR 設置運営事業者が発行する株式に会会的信用を確保するための措置

社法第百七条 1 項三号の取得条項（「当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件と等」

してこれを取得することができる」）を付する措置により充足することができると了解する（P23）

が確認願いたい。

これに加え、そのほかの方法があればご教示願いたい。

40

第四十条 「カジノ行為粗収益の集第四十条三項のポーカートーナメントは胴元と顧客の勝ち負けではなく、顧客同志の賭

12

計方法」

け事であり、顧客の預け金は賭け金ではなく、参加料の如きものになる。別表第一、11 項（P25）では、ここから 30%を控除し、Max70%以内を顧客勝ち金とするとある。ではこの残りの30%とは何か。事業者の開催経費と利益ということか。そうでなければこれら費用等はどこから捻出するのかを明確に記載すべきでかつ、納付金の算定はどうなるのか、どこからどのように算出されるのかを明確にすべきであろう。諸外国ではポーカートーナメントはパリミュチュエル賭博と類似的な手法で顧客の支払いは賭けではなく参加料としてとらえ、この中から納付金と開催費用・主催者利益、プレイヤー勝ち分を配分する考え方を把握している。我が国では異なる考えを採用するのか。その場合、考え方をより明確に記述すべきと考える。
この別表の規定とこの第四十条の規定は合わない様に思えるが整合性はあるのか。

尚上記に関連するがトーナメントに関し、規則の随所に賭け金、勝ち金の表現があるがこれが適切な表現といえるのか確認を願いたい。・・例 P33 第六十二条七項

41

第四十条 「カジノ行為粗収益の集顧客同志が対峙するゲームで、トーナメント方式以外の場合で、場所代等として時間チャ

計方法」

ージで顧客から一定金額を徴収する場合は、「顧客相互間のカジノ行為により得られた（P25）

利益に相当する額」には含まれないとする整理は可能か確認願いたい。
（ただしこれが認められる場合は、その他のカジノ行為とは異なるため、消費税の対象になることは避けられないと推察している）。

42

第四十条 「カジノ行為粗収益の集テーブルにて特定資金貸付業務があった場合における IR 整備法第百九十二条で規定

計方法」 特定資金貸付が発生したする国庫納付金計算におけるカジノ行為粗収益の計算方法と規則案第四十条一号で規場合の計算定するカジノ行為粗収益の計算方法について整合性が取れているか確認を願いたい。

（P25）
具体的には、特定資金貸付業務がテーブルで行われる場合、IR 整備法第百九十二条一
項一号ロでは「交付等をしたチップの価額」に含まれるため、カジノ行為粗収益の計算で控除対象になるように読めるが、規則案第四十条一号イでは「チップを顧客に交付等する場合」に含まれ、同額だけ規則案第四十条一号ロの「集計期間の終期において・・・チッ
プの価額」が減るため、カジノ行為粗収益の計算には影響を与えないと読めるため、両者の相違について確認を願いたい。

43

第四十条 「カジノ行為粗収益の集集計期間として規定される「24 時間を単位とした期間」について、集計期間の終期をクロ計方法」 集計期間についてーズするために、特定の時間にカジノ全体のオペレーションを全て止めるようなことは想（P25）

定していないことを確認願いたい。

（米国で行われているようにデッドシフト時、即ち早朝顧客のいない時間帯に、テーブル

13

ごとに一端カジノ行為を止めて現金チップポジションを確認する行為を前提として考えて
いるのか）

44

第四十四条 1 項四号 「法第六十自己排除家族排除プログラムおよび家族申請排除プログラムについて、国が行う回数制

八条第一項第一号に掲げる措置」

限審査との関係（報告、調整の必要性）、国内にある他の事業者との関係・調整はどうあ

他の事業者との調整についてるべきとカジノ管理委員会は考えているか。

（P27）
即ち、第四十四条 1 項、四号でカジノ事業者が回数制限を決めた場合、法第六十八条
2-6 項に記載の手続きでは、事業者の任意による判断を報告する義務があるとは読めない。国の回数制限とは別の枠組みで民の任意の判断により追加的な回数制限をしろということか。
尚、事業者が個別の枠組みでこれを実施すると、当該対象主体が国内の他のカジノ施設を訪問する場合、ループホールができかねない。

また国の回数制限は厳格なものであり、これにカジノ事業者が追加的な回数制限を設けても効果は薄く、入場禁止規制と殆ど変わらず、民間事業者が追加的回数制限を設ける
意味は少ないと考えるがカジノ管理委員会が回数制限を設けた積極的な理由とは何か？

45

第四十四条 1 項四号 「法第六十第四十四条 1 項四号は入場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ事業者

八条第一項第一号に掲げる措置」

が依存症の予防等を図るために必要であると認める場合に、入場回数制限をすることを家族申請排除の手続きについて規定する。必要性の判断、措置の要否判断は同条 3 項に従い、事業者が判断するという（P27）

理解でよいか。回数制限に関し、本人同意が得られない場合においても、回数が上限に達した場合、カジノ事業者として入場を拒否するということか。

46

第四十四条 「法第六十八条第一第一項四号：入場者の家族その他の関係者から申し出がある場合とあるが、申し出がで項第一号に掲げる措置」 家族申請

きるその他の関係者（第三者）とは？その範囲は？またその申し出る権限・根拠とは？

排除の手続きについて（いかなる立場、権限で申し出ることができるのか）（P27）第三項三号：家族申請の場合、本人との面談・弁明、専門家の助言を経ても、本人が拒否した場合の措置は如何にあるべきか。カジノ事業者の責任において措置せよということか。その場合、個人情報利用の同意を得られず、入場時点で本人確認をし、入場を拒否する目的で個人情報を得ることはできないのでないか。本人同意が無い場合、民の立場
では強制できない。規則案に記載された様々な措置等は実効性があるといえるか。

47

第四十四条 「法第六十八条第一

家族等の申し出及びカジノ事業者によりカジノ施設の利用制限措置を図ろうとした際に、14

項第一号に掲げる措置」 家族申請

対象者本人から異議の申立てなどがなされ、医師・カウンセラー等の第三者の意見を得排除の手続きについて （特段の規て説得したにもかかわらず、本人が権利を主張し、拒否した場合には対応ができにくくな定無し）る。カジノ事業者と対象者本人との間で解決が図られないような場合には、諸外国で実（P27）践されているように何等かの形でカジノ管理委員会に規則上判断権限を与え、カジノ管理委員会が最終判断し、その可否を決める仕組みの方がより適切ではないのか。

この場合、カジノ管理委員会が専門家の意見を踏まえ当該主体の利用制限措置を図るか否かの審査・評価を行い、カジノ事業者がカジノ管理委員会の判断に従う仕組みを構築すべきではないのか。

また、第 44 条 1 項 2 号及び 4 号に掲げる措置については同条 3 項に規定があるものの、同条 1 項 1 号及び 3 号に掲げる措置に関する規定がない。同条 1 項各号のうち、対象者が一番抵抗し、家族への報復等が考えられる 3 号の措置をどのような内容とすべきなのか、特に措置を開始するまでの手続きをどのように実施していくべきなのか、規定を設けるなり法的な拘束力を有する指針等を出されるべきではないのか。

48

第四十六条一項 ハ 「法第六十八「カジノ施設の所在する特定複合観光施設区域内であってカジノ行為区画外」に設置す

条第一項第三号に掲げる措置」

る「室」は、カジノ行為区画とは別の区画に設置される「室」であるが、この「室」をカジノ行（P28）

為区画に隣接する場所に設置し、カジノ行為区画外から入室でき（但し、（カジノ行為区
画内で従事するカジノ事業者の従業員を除き）当該「室」に入室できてもそのままカジノ
行為区画内へは入場できない動線、構造とする）、かつ、カジノ行為区画内からも入室できる設計とした場合（但し、（カジノ行為区画内で従事するカジノ事業者の従業員を除き）
カジノ行為区画内から当該「室」に入室できてもそのままカジノ行為区画外へは退場できない動線、構造とする）、この１室だけを設置することをもって同規定に基づく「室」の設置義務を満たすことになるか確認したい。

尚、カジノ行為区画内に設置する室は,第十条（カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準）P9-P10 には定義されていないのはなぜか。上記質問の場合、第十条でこれをどう定義することになるのか。

49

第四十六条 5 項 「法第六十八条「入場者に対して、その求めに応じて、当該入場者のカジノ行為に関する使用金額及び第一項第三号に掲げる措置」

利用時間に関する情報を提供するよう努めること」とあるが、これはあくまでも顧客の要（P28）

請に基づく、顧客に対する情報提供努力義務で、機微な個人情報となる同情報をカジノ
管理委員会に提出する義務はないことを確認願いたい。

参考迄ロイヤリティカード・プログラムなどを顧客が承諾すれば、一部は満たすことができ15る。ただし、この場合もテーブルゲームにおけるカジノ行為の網羅的かつ正確な捕捉は困難であり、ディーラーの記憶、顧客の申告により個別にカードに情報を入れるしか方法はない。スロットや ETG は正確な情報を把握することができるが顧客がロイヤリテイカードを挿入しない場合には捕捉することは難しい。

50

第四十九条第五項 「法律第六十第四十九条五項はカジノ事業者間の相互の連携を図りながら協力することを規定する

八条第二項第四号のカジノ管理委が、第四十四条第一項 1 号及び 2 号に掲げる措置はカジノ事業者毎の判断となることか

員会規則で定める措置」 （カジノ事ら、事業者によって同一の入場者への入場制限措置が異なることも想定される。斯様な業者間の相互の連携）状況が発生した際には、対応の違いによって事業者が何らの責を問われることはないと（P29）

いう理解でよいか。

また、入場規制措置を開始した日から起算して一年を経過した場合であって、対象者が希望し、当該措置の継続が必要無いと認められたときは、当該措置の実施期間満了前に、措置を終了することができると規定されているが、他カジノ事業者においては入場制
限措置が継続しているケースもありうるということでよいか。

51

第五十一条 2 項 3 号、第五十四条「暴力団員等の本人特定事項その他の暴力団員等の識別に資する情報」は「カジノ事業

1 項 2 号・7 号 「暴力団構成員入者が収集及び整理」することとなっており（規則第 51 条 2 項 3 号、同第 54 条 1 項 2

場規制等措置について」

号）、また暴力団員等によるカジノ施設の利用を防止するために「平素から都道府県警察（P29, P31）と緊密に連絡すること」が求められている（規則第 54 条 1 項 7 号）。平素から都道府県警察と緊密に連絡をとることは当然だが、カジノ施設の入場時に即時に特定主体が暴力団員等か否かを照会し回答を得ることは現状の仕組みでは不可能に近い（都道府県警察レ
ベルではデータベースをオンラインで照会できるシステムも仕組みもなく、アナログが実態で回答を得るのに時間がかかる）。暴力団構成員（離脱後 5 年以内の者を含む）並びにその他反社勢力等の原データは公安・警察当局が保持しており、民間では完璧な情報
データを取得し、維持することは難しい。かかる入場禁止対象者については、カジノ管理委員会経由で公安・警察当局の公的なデータベースに各カジノ事業者が照会でき、一律・タイムリーな回答が得られる仕組が志向されるべきではないのか。

カジノ管理委員会並びに公安警察当局は、本来自らがなすべき責務を都道府県警察に投げることは整備法が求める法の趣旨よりして好ましくないのではないか。

52

第五十一条 2 項 3 号、第五十四条

我が国の法律に基づく暴力団員ではなく、海外における類似的な暴力団組織構成員等も

1 項 2 号・7 号 「暴力団構成員入好ましくない、排除すべき主体と考えるが、その規制上の定義、主体の把握の方法、排除

場規制等措置について」の在り方等に関しては、カジノ管理委員会が海外規制当局と連携し、データの把握、事業（P29, P31）

者への提供等より積極的に関与すべきと考えるも、カジノ管理委員会の意向、考えを確

16

認したい。
（尚、この分野に関し、都道府県警察等には知見は一切ない。民間事業者は海外規制当局とアクセスできる権能は無く、情報開示は規制当局間のみでできるため、諸外国では規制当局が積極的な役割を果たしている）
53

第五十一条 2 項 1 号 ロ, 第五十居住者たる外国人も入場料の徴収が必要となるが、当該外国人が自国のパスポートに

二条 1 項 2「入退場時の本人確認て入場を試みた場合、国内に住居を有するか否かを確認する方法がない。本人による申等」 居住者外国人に対する対応措告を受ける方法（2 項 1 号ロ）、旅券等の番号をカジノ管理委員会に対して送信する方法

置（第五十二条 1 項 2）とあるが、旅券番号等から直ちに当該外国人の居住性を確認し、結(P29 ,P30)

果をカジノ事業者に電子的に送信するシステムをカジノ管理委員会が構築するという理解で正しいか。

この場合、判断の是非はカジノ管理委員会にあると了解してよいか。

54

55

第五十一条 2 項 1 号 ロ, 第五十カジノ施設への入退場時の本人確認では、本邦内に住居を有しない日本人は旅券によ

二条 1 項 2「入退場時の本人確認

る識別がなされるものと理解するが正しいか。また、本邦内に住居を有しない外国人以等」 非居住者たる国民に対する対外の者には入場等回数の上限が設定されており、当該制限は国外居住日本人にも適用

応措置

されるものと理解するが間違いないか。この場合、カジノ管理委員会が構築している入場(P29 ,P30)

回数制限システムはこれらを考慮した上で整備されつつあると了解してよいか。

第五十一条 3 項 「入退場時の本

カジノ施設への入場時には、本人確認と回数確認という二つの手順を瞬時に実行すると人確認等」 事務手続き簡素化の余共に、事業者データベースに基づく不適切者や入場禁止対象者の特定等も必要になる。

地について

カジノ事業者は JPKI の利用者署名検証者として予め総務大臣の認可を受けることによ（P29）

り、一定の要件を満たす限り、事務手続きを簡素化できる余地があると了解する（改正JPKI 法第 38 条の 2 並びに同法施行規則第 64 条の 4）。これにより利用者証明用電子証
明書の送信に関しては PIN 入力を省略し、目視又は顔認証による確認に代替できる可能性がある。もっとも本人確認には著名用電子証明書が必要で、タイムラグが生じる場
合、利用者証明用電子証明書の有効確認も課題になる。但し、これは条件、要件次第では施設訪問前に PC やモバイル端末を利用し、一部入場手続き（本人確認）を簡素化し、利用者の利便性を高める可能性を示唆している。

改正 JPKI 法により、かなりのことが可能になると想定できるが、IR 整備法の下で、何がどの程度まで、如何なることが可能になるのか、また何が如何なる理由で規制の対象になるのかを理解することはこの規制案では理解することができない。より分かりやすい形で何が可能になるのか、具体の仕組みはどこまで許容できるのか等をガイドライン等で明確にすべきと要望する。

17

56

第五十一条四項 「入場時の本人

規則案第五十一条第四項に定める「入場者に係る個人番号カードに記録された署名用

確認等」

電子証明書の送信を受けることができないとき(当該入場者が直近にカジノ行為区画に入場者データ管理について…)」の「直近」とは、どのくらいの期間を想定しているのか。

(P30)
57

第五十一条 7 項 「入場時の本人

IR 整備法第 70 条 1 項各号及び規則第 51 条 6 項に掲げる入場者に関するデータにつ確認等」

いては、時の経過とともに膨大な量のデータが蓄積されることとなり、その保存にかかる入場者データ管理について費用も相当額要することが予想される（その他にも第 54 条などで保存義務が課される多(P30)数のデータが存在）。この点、当該入場者に関するデータについては、直ちにカジノ管理委員会に報告することになっており（IR 整備法第 70 条 3 項）、カジノ事業者においてカジノ管理委員会と重複する形で 3 年もの間データを保存しておく必要はないと考えられる。

当該データの保存期間については設けない、若しくはカジノ事業者が任意で決定できる期間とするか、あるいは現状の案である 3 年から大幅に期間を縮減するのが適当ではないか。

58

第五十一条「入場時の本人確認等」

カジノ施設は本来刑法で禁止されている賭博行為を例外的に認める施設であり、その円

生体認証とプライバシー

滑な運用及び防犯の面から見て生体認証の利活用は欠かせないと考えられる。一方、人(P29-P30)

権・プライバシー侵害の面から、その利活用については慎重な運用が求められている。そこでカジノ施設は前述の通り特別な施設であり、カジノ施設内(あるいは IR 施設内)においては、常時、生体認証の対象としてとらえられていることを明示することを求めてはどうか。

59

第五十二条 1 項 2 号 「入場等回

カジノ施設への入場等回数制限対象者該当性に関して、IR 整備法上は本邦内に住居を数制限対象者該当性についての照有する外国人についてはカジノ管理委員会に対してその照会をしなければならないとこ会等」乗員手帳ろ（IR 整備法第 70 条 2 項）、カジノ管理委員会規則第 52 条 1 項 2 号では「乗員手帳」の(P30)提示を受けることが想定されているが、これは本邦内に住居を有する外国人のうち乗員手帳以外のカジノ管理委員会規則第 51 条 1 項各号で列挙する書類は保有しないが乗員手帳だけは保有している者が存在するからという理解でよいか。

60

第五十二条三項二号 「入場等回規則案第五十二条第三項第二号に定める「入場者がカジノ行為区画に滞在することによ

数制限対象者該当性についての照り入場等回数制限対象者に該当することとなる日時をカジノ事業者が把握するために必会等」

要な情報」とは、具体的にはどのような情報を指すのか確認したい。

(P30)（滞在 24 時間経過した時点で入場回数制限対象者になるというリマインドか。カジノ管理委員会からの回数制限照会にかかるリマインドも添付されると思料するが正しいか。これを何らかの方法で顧客に伝達すればよいということか）

18

61

第五十四条第一項及び第二項

巡回及び監視カメラによる監視により入場禁止対象者を発見するためには、当該主体の「入場禁止対象者によるカジノ施設

顔写真があって初めて可能となるアナログ的手法になる。顔写真がなければ監視カメラの利用の防止のための措置」

等使用不可能であり、効果を全く期待できない規定ではないのか（意味のない義務規定（P30）

は設けるべきではない）。暴力団員等の顔写真を含む生体認証データベース等我が国には存在しないし、警察も防犯センターも提供していない。カジノ事業者の力量で市場でこれを入手できる仕組みは現存しない。

入場禁止対象者を正確、確実に捕捉し、入場時点で確実に排除できる手法は、当該主体の正確な氏名を把握しておくことで、これができれば入場時点で MNC による本人確認
により捕捉、排除が可能になる。生体情報があればこれは更に確実になる。巡回・監視で発見することは、入場時点で見逃すことを前提とした考えになり、論理構成としておかしな仕組みになっている。入場時点でこれら入場禁止対象者を捕捉できないということは、
入場後もかかる主体を捕捉できないことを意味しているのではないのか。

また、先進技術は効果やコストを含めて、十分な検証が必要なことから、設備導入はあくまでも事業者裁量で判断するという理解でよいか。
尚、あらゆる先進技術ももととなる基礎データベースが無い限り、意味がないことをリマイ
ンドしたい。先進技術のみでは問題は解決しない。

62

第五十四条 「入場禁止対象者によカジノ行為区画に暴力団員等が入場しないようにするための措置について、カジノ事業

るカジノ施設の利用の防止のため者が情報を収集・整理した情報で照合とあるも、都道府県警察・関連組織（暴力追放運動の措置」

推進センター）より入手できる情報は限界があることが現実である。

（P30,31）
カジノ事業者として都道府県警察と密接に連絡することは当然のこととして、都道府県警察では対応できない側面（広域暴力団対応等）等につき、カジノ管理委員会が関連する
公安警察当局等との協議などにつき仲介・連携・協力する、あるいはカジノ管理委員会が取得できる情報（過去外国を含む賭博・カジノ関連で法令に基づき処分を受けた者のリストで外国規制当局等より取得できる情報）を供与する等ということは当然必要と判断されるも、カジノ管理委員会の見解を明らかにしていただきたい。

63

第五十五条 3 項 「入場規制等にカジノ行為区画への禁止対象者を排除するための措置について、米国財務省外国資産係る規定の遵守のための措置」

管理室（OFAC）が指定する制裁対象者等に関しては、仮に、当該主体がカジノ行為を行（P31）

える場合、特定金融業務（特定資金受入業務、特定資金移動業務）において、当該者の金融機関の預貯金口座との取引が発生する中、当該者の属性によっては仲介する金融機関が資金移動業務の対応ができなくなる可能性がある。

19

特定金融業務に係る好ましくない取引主体は、カジノ行為区画への入場禁止対象者とならないのか。あるいはこれは入場規制には抵触しないが、カジノ事業者と金融機関が独自の判断により、特定金融行為のみを拒否すればいいだけのことか。あるいはカジノ事業者が予め OFAC 指定制裁対象者データを収集し、これら主体に対する特定金融業務を拒否することとし、この旨を約款上定義すればいいだけのことか。

64

第五十六条 1 項 5 号イ及び 6 号「電話機そのほかの有線通信機器器具または携帯電話端末・・・を使用しながらカジノ行「カジノ行為に関する基準等」スマ為を行うこと」が禁止されているが、諸外国のプラクティスを見てもスマートフォンの使用

ートフォンの利用及び賭金額の上限を禁止している場所はなく、これを禁止する理由が見当たらない。禁止にするのであれば（P32）

理由を示していただきたい。

（サイドベッテイング行為は個別の賭け行為のタイミングに絡むため、顧客のおかしな行
為としてディーラーが捕捉できる。携帯を通じて違法行為等をする場合、第三者が至近距離からゲームの進行を見て携帯で電話連絡ということになるが、かかるリスクこそ、不信な行為として監視カメラやフロアパーソンが摘発できる。携帯のみでは、単純に不正行為ができるものではない）

また、同条第 1 項第 6 号の賭金額の上限の規定が例外を認めない規定なのかどうかを明らかにしていただきたい。また、例外が認められる場合は、最大賭金額を変更することをテーブルゲーム管理者が承認できるという例外を許容する旨の規定に変更することを検討していただきたい。

65

第五十六条 3 項 「カジノ行為に関元本の拠出があり、かつ容易に換価することができる支払い手段としてデビットカードがする基準」 チップ交付に関しカジノ認められない理由とは何か（支払った額以内でしか利用できないためクレジットカードと管理委員会が定める支払い手段は異なる）。

(P33)
将来的には電子マネーや暗号資産等でのデジタルにおける支払いも諸外国では実践されてくることになると想定され、技術・システム・機械も大きく変化する可能性がある。我が国においても将来的には検討の対象とし、これら技術の変化に対し、柔軟に対応することが好ましいと考えるがどうか。 現状検討することが好ましくないとする理由がある場
合、その理由を開示願いたい。

66

第六十二条 2 項「カジノ行為業務のカジノ行為業務の状況等として求められる報告の中に、テーブルにディーラーが配置さ状況等の報告」れ、顧客がカジノ行為を行うことができる状態にある時間の合計時間（5 号）や、電子ゲー(P35)

ムシステム等に電源が投入されている時間の合計時間（6 号）、等が求められているが、20あまりにも細かい内容で実務上の対応が難しいので、もっと簡略化した報告内容にしていただきたい。

67

第四款 「特定金融業務」 特定資

特定資金受入業務について、受入業務の種類、（最長）受入期間、返却（消滅）期間等、金受入業務について詳細を取り決めることは事業者の裁量に委ねることをカジノ管理委員会規則に盛り込む（特段の規定無し）

べき。

（P35～43）
68

69

第七十八条「特定資金貸付業務に預入金額がかなり高額に規定されており、日本に多いと想定されているプレミアムマス顧係る金銭の預入金の最低額」

客層にとって、利便性がかなり下がることになるため、最低額を下げることを検討願いた

（P39）

い。

第八十三条 「返済能力に関する調法第八十六条 1 項で定める「返済能力に関する事項」のカジノ事業者の調査義務に関し査等」ては規則第八十三条 1 項で 4 つの項目を掲げるが、同条項 3 号及び 4 号の調査方法に（P40）

関して下記の通り確認したい。

①

規則八十三条 1 項 3 号では、「特定資金貸付契約に基づく債務の状況」を調査しなければならないとある。特定資金貸付契約が法七十三条 10 項で定義されているものの、カジノ事業者は、当該カジノ事業者と顧客との間で締結された特定資金貸付
契約以外の情報を知りうることはできない。他のカジノ事業者と当該顧客との間で締結された特定資金貸付契約の情報を把握することは不可能と思われるためだが、かかる理解で宜しいか。

②

規則八十三条 1 項 1 号及び 2 号と異なり（これらの調査方法は、同条 2 項及び 3項で定めている。）、同条項 3 号及び 4 号の調査方法は規則で定められていないが、どのような調査をすればよいのか明らかにしたい。規則第八十三条 2 項及び 3項で定めているように顧客からの申告を受ければ足りると判断してよいのか、あるいは IR 整備法第八十六条 1 項後段で定める指定信用情報機関が保有する信用情報（顧客が非居住外国人である場合は、指定信用情報機関に相当するものとしてカジノ管理委員会が適当と認める者が保有する信用情報）を得れば足りるのか。あるいはこれらは全て事業者の裁量、判断で合理的な手法をとれば事足りるとして宜しい
のか否か。

70

第八十三条 2 項二 「返済能力に

源泉徴収票は高度に機微な個人情報であり、単純に第三者がその写しを取得できるとは関する調査等」

常識的に考えられにくい。外国人顧客の場合と同様、自己申告で足りるという取り扱いに（P40）

すべきではないか。

尚、規則案文中「源泉徴収票その他の当該者の収入の状況を示す書類又はその写しを21

確認する方法」とあるが、「写しを確認する」とは例えばカジノ事業者が関連する書類を目視等で確認し特段その写しを添付しない行為も認められると解釈するが可能か（この場合、形式的には自己申告という形をとる）。

71

第八十三条 3 項二 「返済能力に「預貯金口座の残高証明書その他の当該者の預貯金の状況を示す書類又はその写しを関する調査等」

確認する方法」とあるが「写しを確認する方法」とは例えばカジノ事業者が関連する書類（P40）を目視等で確認し、特段その写しを添付しない行為も認められると解釈するが可能か。

機微な個人情報となり、預貯金通帳の写しを単純に第三者が取得できるとは考えられに
くいため。

72

第九十三条 「カジノ事業者が行う法第九十四条第 1 項ホは 「カジノ行為粗収益」をベースとし、これに連動した報酬を約業務の委託」

す契約を禁止している。一方、事業者の IR 全体の事業収入もしくは、EBITDA や営業利益（当該規則条項無し）などの利益基準をベースに報酬を算定することは同様に規制の対象となると考えるべき（P44）

か否か、あるいは区分経理に分けた利益基準の枠内で報酬を算定することは上記とは関係なく認められるのかを規則案において明確にすべきと考える。

ホテル等、ホスピタリティー業界では収益連動型の契約は一般的な商習慣となっている
以上、区分経理を前提にした場合、カジノ行為粗収益に直接リンクしない収益や利益連動契約については当然規制の対象外とすべきと考えるがカジノ管理委員会の意見を開示されたい。

73

第九十三条 「カジノ事業者が行うカジノ行為粗収益の額に比例して算出される金額、及び当該収益の全部又は一部の額

業務の委託」 親子会社取引に関しに基づいて算出される金額を第三者に支払うような内容の契約は、禁止の対象と理解すてる。 一方、例えば認定設置運営事業者の 5%以上の株式を保有する認可主要株主が、（当該規則条項無し）

親子会社間で、認定設置運営事業者に対し、一部サービスを提供し、カジノ行為粗収益（P44） 法第九十四条との関連

以外の IR 全体の収入や利益ベースの指標に連動したマネージメントフィー等の支払いを求める契約を締結することは可能か。 また、フィーが固定の場合はどうか。

74

第九十六条 「認可を受けなければ一定金額以上の契約は締結前に全てが認可の対象とした場合、認可審査に必要な合理ならない契約の期間及び金額」

的な期間を明示してもらわない限り、数の多さ、煩雑さより確実に実務が滞ることになり（P44）かねない。高額な契約（例えば 10 億円）以外は届け出制にするとか、事前審査の対象はカジノ関連契約のみを対象とし、それ以外は届け出制にするとか、諸外国の事例等を踏
まえて、実務的に実効性が確保され事業者に過度の負担とならない範囲や基準に修正すべきではないか。カジノとは関係の無い分野の契約を認可の対象とせざるをえない積
極的理由はあるのか。

22

尚シンガポールにおいては、同様の規制の運用面での実践が困難であったため、他の諸外国の規制と同じレベルに変更していることから、諸外国の制度も踏まえて再検討すべき。

75

第九十七条 「契約の認可の申請」

法第九十四条第 1 号トは契約認可時の審査基準のうち「当該契約の内容がカジノ事業（関連する規定は無し）の健全な運営を図る見地から適当である」ことを規定するが、規則案には「健全なる運営（P44）を図る見地から適当」とする判断基準や考え方の規定が見当たらない。

極めて恣意性の強い表現でもあり、これが具体的に何を求めているのかどういった内容なのかを規則において明確にすべき、あるいは具体例を示す、ガイドラインを提示する等の配慮が必要ではないのか。

76

第九十七条 「契約の認可の申請」

契約認可申請の申請者はカジノ事業者であり、カジノ事業者としての法的地位が無い限（P44）り（即ち法律上のカジノ免許を取得していること）、契約認可の対象者とならないことをご確認願いたい。

認定区域設置運営事業者がカジノ免許申請をすることになるが、申請から免許付与迄かなりの長期の時間になることが想定されている。認定区域設置運営事業者はカジノ免許
前、カジノ免許申請後付与迄の期間に様々な契約を締結することが想定されている。法
律上のカジノ事業者ではない以上（即ち、法律的には何らの義務をも遡及されない以上）、この間に締結する契約は、カジノ管理委員会の認可対象ではないことを確認願いたい。

上記質問にも拘らず、申請前に締結されると想定される融資契約、IR 施設設計建設契約等に関しても、申請 6 ケ月前に締結した契約として報告の対象になる場合、この契約を添付し、審査の対象にするか否か、この場合、8 号様式は要求されないと考えるがどうか。審査する場合、カジノ管理委員会の権限の法的根拠を明らかにして頂きたい。あくま
でも任意、参考として提出する場合、その内容につきカジノ管理委員会は後刻コメントないしは条件を附す権限はないことを確認願いたい。あると判断し、これを事後認可とする
場合、その法的根拠を開示願いたい。

また、もし法律上のカジノ事業者としての地位を取得するまでの契約を何等かの形（例えば運用上新たな仕組みとして事前認可、仮認可で審査・認可の対象とする等）で審査するという立場を取る場合、具体的な判断基準、手順、考え方、審査所要時間、問題ないとするコンフォート付与の在り方、法律上の考え方の整理を含め、規則ないしはガイドライン等の方法によりその意図を開示することを要望する。

23

77

第九十七条 「契約の認可の申請」

上記質問に関連し、認定区域設置運営事業者ないしはカジノ免許申請者が締結する施（P44）

設設計建設契約等に関し、カジノ管理委員会が何等かの契約の審査、認可等を行うことになったと想定した場合、かかる審査、認可の結果をまたずして、契約の履行、工事の着工ができること、契約の遂行にカジノ管理委員会は異議を主張することなく、工事自体に一切支障が生じることはないことを確認願いたい。

78

第九十七条 4 項 「契約の認可の第九十七条 4 項は審査に必要な書類として、「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請」

申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合、質問票（法人の場合第 8（P44）号様式、自然人の場合第 10 号様式）、その記載内容を証する資料、及び第 11 号様式（同意書）の提出を求めることができる」と規定する。

「できる」とある以上、全ての場合につき提出が義務ではなく、提出が不要な場合もある、
あるいは一般則として、カジノ管理委員会の明示的な要請が無い限り、不要と判断して差し支えないか確認願いたい。

提出が要請される要件としての「事業活動に支配的な影響力を有する」とする判断基準とは何か。何をもって「支配的な影響力」と判断するのか。余程の事情が無い限り、「支配的」とはならないため、判断根拠となる基準なり、ガイドライン、あるいはわかりやすい事
例等をカジノ管理委員会はあきらかにすべきではないか。

79

第九十七条 4 項 「契約の認可のカジノ事業者と融資契約を締結する銀行団は、同事業者の有形無形資産・株式・権利等申請」 該当条項無し 「カジノ事業（カジノ免許、区域認定は除外）を融資返済の担保とする慣行がある。対象資産は IR 全者資産担保権設定と担保権行使」

般だが、当然カジノ関連資産や出資会社の持ち分株式をも含む。担保の設定、担保の行（P44）

使はカジノ管理委員会の認可の対象になりうると理解するが、現在の規則案ではどう対処すべきか明らかではない。担保の設定、その行使は金融機関としては当然の権利であり、この権利が損なわれない範囲で一定の規制が設けられることは理解するが、＊担保を取る融資金融機関とカジノ管理委員会との関係をどう整理できるかカジノ管理委員会の考えを明らかにしてほしい（規則として設けるか、個別の融資金融機関とカジノ管理委員会との間で直接的な取り決めを設けるという考えもとれる）＊

担保設定の範囲、行使に関する条件、に対してはどういうタイミングで融資金融機関としてカジノ管理委員会との関係を保持すべきか、カジノ事業者経由でこれを実現する場合、明確な手順、認可に関する考え方、判断基準が規則として必要である。
金融機関が担保設定を一定期間留保するという考え方もとれるが、状況・条件次第となる。

＊

尚、事業者の免許剥奪事由がありえた場合、金融機関による担保執行権はカジノ管

24

理委員会による規制の束縛を受けないことを確認願いたい。

80

第九十七条 4 項 「契約の認可の融資契約はカジノ事業者にとり最も重要な契約の一つとなるが、融資契約上の期限の利申請」 該当条項無し 「カジノ事業益喪失事由と法第四十九条におけるカジノ免許剥奪事由は、もし融資契約自体をカジノ者免許剥奪～法第四十九条 1 項と管理委員会が審査の対象とするならば、考え方を整理しておくことがお互いに肝要とな

融資契約上の期限の利益喪失条項

る。

との関係

即ち、

（P44）

＊

二つの事象はリンクするはずで、クロスデフォルトの関係にある（カジノ免許剥奪は直ちに融資契約上の期限の利益の喪失事由。同様に期限の利益喪失事由は明らかに法第四十九条 1 項に抵触する）＊

前の質問にも係るが、融資契約上深刻な問題が生じうる場合にはカジノ管理委員会
も含め利害関係者との対話調整が必須の要件になる（これを事業者との特有の関係を持つ主体とのかかわり方として規則の枠組みの中で取り決める方法がある。あるいは規則として取り決めない場合、実務的な運用としてカジノ管理委員会と融資
銀行団との直接的な契約関係として処理するという考え方も取れる。如何なる方針となるか、カジノ管理委員会の意向を確認したい）

81

第百一条 「取引時確認等の措置

第百一条は、「毎事業年度の終了後三月以内」に、法第百三条第 1 項第 3 号の取引時等に関する評価」

確認等の措置等に関する評価を実施することと規定するが、これは事業者による各種措（P46）

置評価手続を事業年度終了から三か月以内に終了させる必要があると了解するが、正し
いか否か。

82

第百三条 第 2 項一 「チップの譲「チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、巡回及び監視カ

渡等の防止のための措置」

メラによる監視を行うこと」とあるがおよそ意味の無い規定であり削除することが好まし

(P46)

い。

テーブルを離れる全ての顧客は手に余ったチップをバックかポケットに入れてテーブルを離れ、場内を回遊し、再度遊ぶか、退出する。全てのテーブルの顧客を監視カメラでチェックしても全員がポケットに入れる以上全く意味がないし、テーブルを離れた時点で全ての角度から全ての顧客の行動を監視カメラで把握できるものではない。かつ場内にいる
限り、再度遊ぶのか、外に出るのか顧客の意思を把握することはできない。意味のない
規制項目は削除すべきであろう。

83

第百三条第 2 項二号 「チップの譲第百三条第 2 項二号は顧客がカジノ行為区域外へ退場する際に（同時になされる退出渡等の防止のための措置」（顧客へ

時間管理と共に）カジノ行為区画外へのチップの持出しの有無について顧客に申告させの申告要請）

ることを規定する。かかる措置は、事業者・顧客双方に実務的に大きな負担がかかるた25

（P46）

め、約款による注意喚起や掲示等による注意喚起が合理的かつ十分と判断するがどうか。

（書面による申告は全くの無駄で顧客の利便性を著しく損ねる。口頭による注意喚起も約款や掲示等による注意喚起と効果は同等と考える）

84

第百三条第 2 項 「チップの譲渡等

法令・規則等の規定、事業者の誠意ある努力にも拘らず、かつ顧客が悪意のあるなしにの防止のための措置」

拘わらずチップを場外に持ち出してしまうことはありうる。現状先進的な技術も採用できな（P47）

いことはないが完璧とは言い難い。

チップを顧客が外に持ち出した場合の措置、当該顧客が将来再度来訪し、持ち出したチップを利用した場合の措置等はどうするかの規定は規則案には見当たらない。確実におこりうる事象である以上、何等かの規定が必要ではないのか。

85

第百三条第 2 項 「チップの譲渡等

諸外国では一定金額以上のチップは場外持ち出し禁止とする国が多いが、少額チップのの防止のための措置」

持ち出し迄厳格に規制しようとする国は皆無になる。法の執行が難しく、規制する意味が（P47）ないという理由による。我が国においても原則法規定に基づき場外持ち出しは禁止としつつ、一定の少額チップの持ち出し迄厳格に規制する意味や価値はないと思われ、柔軟な法の適用があってもよいのではないか。

86

第百五条（広告及び勧誘の規制）、

第百六条二項は「著しく射幸心をそそるおそれがあるもの」をカジノ行為関連景品類とし第百六条（カジノ行為関連景品類のて禁止しているが、「著しく」あるいは「おそれがある」とは極めて曖昧な日本語の表現に提供）なる。この規定は、諸外国のカジノ施設で通常顧客支出額に応じて提供されるコンプや(P47)

顧客に提供されるインセンテイブプログラム等の類似的な考え自体を否定する考えではないこと、この存在自体を顧客に対し広告、勧誘すること自体は否定されないことを確認したい。勿論民間事業者としては顧客に対し、無責任なゲーミングを提供する意図はない。

87

第百七条 「カジノ行為関連景品類

一般産業においては安価な景品類の提供は記録の作成も保存も要求されることはない。

の提供等に関する記録の作成及びカジノ行為関連景品類の記録作成及び保存が必要な対象も、一定の閾値を設定し、そ保存」

れ以上の経済的価値を有する場合に限定されるべきではないのか。

(P47)
カジノ事業者が提供する物品や役務はその種類、また経済的価値が多岐にわたるため、安価なカジノ行為関連景品類のすべてを記録の対象とし、保存することは実務的ではないと共に、膨大な事務処理を要求されることになり費用と時間の無駄と考える。

26

88

89

第百十二条 第 1 項 「カジノ施設「秩序を害する行為をし、又は秩序を害する行為をする恐れがあるもの」とあるが、「おそ及びその周辺における秩序の維持

れがあるもの」あるいは二項にある「しようとしているもの」という表現はあまりにも曖昧かのための措置」

つ客観性の無い不明確な基準になり、実際この考えを適用することは難しい。 より現実

（P48）

的で実際に適用できる表現に改めるべき。

第百十三条 「苦情の処理のための法第百十一条第 1 項は、苦情の処理に関する記録の作成・保持ならびに苦情の適切か措置」

つ迅速な処理を図るために必要な措置を講じることを事業者の義務としているが、これを（P49）踏まえた規則案第百十三条は苦情の原因究明、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に関し必要な場合の措置を講じること、苦情の受付窓口を設置することを規定している。

この場合の苦情とはカジノ事業者の一般的な業務やカジノ区画内のサービスのレベルや過不足等に関する一般的な苦情であって、カジノ場で頻発する顧客とのゲーミング係争（どちらが勝ったか負けたか、ゲームの運営は公正公平に規則通りなされたか等に関する顧客のクレーム）に関する苦情は想定していない。法は明確に対顧客係争と定義していないが、これも明確な苦情の一つであり、かつ通常の苦情とは異なる基準と対応を求められるものになる。

諸外国では第三者たる規制機関が介入し、規則ルールに従い公正なゲームがなされたかに従い事実を検証し、判断を下す。我が国でも本来類似的なアプローチが必要ではないのか。 不要とする積極的理由とは何か？

90

91

第百十二条 二項、三項 「カジノ施第百十二条は、カジノ施設に加えてその周辺における監視及び警備の実施をカジノ事業

設及びその周辺における秩序の維者に求めている。一方、カジノ施設の周辺とはどこまでの範囲とするのか必ずしも定かで持のための措置」はない。地域住民等と合意形成する上で指針となる合理的な基準、考えあるいはガイド(P48-49)

ライン等を示して頂きたい。

法第百十五条 「カジノ事業の従業

カジノ事業の従業者の確認の申請者はカジノ事業者である以上、カジノ事業者として申者、確認の申請」

請行為ができるのは、あくまでもカジノ事業者としての免許をカジノ管理委員会から取得（p50）

した後になるのか確認願いたい。

カジノ免許付与が完成検査直前まで伸びるようなことがあった場合、かなりの数の従業員の申請と確認を短期間でこなすことには実務的な無理が事業者とカジノ管理委員会に生じかねない側面がある。カジノ事業者の組織、職員雇用は一定の時間をかけ段階的に行われる以上、カジノ管理委員会に対する従業者の確認申請も、カジノ免許申請がなされている事実をもって可能とし、（カジノ免許付与とは切り離し）、段階的に確認処理をす

27

ることが、規制当局・民間事業者双方にとり合理的になるのではないか。
（類似的なカジノ施設供用事業の従業者に係る規定等も同様）

92

第百十九条 「変更の承認」

カジノ事業内の人事異動や配置転換に対して、その都度、カジノ管理委員会に事前申請(P51)

や承認が要求される場合、事業者の施設運営に支障が出る可能性がある。一端カジノ管理委員会が確認や承認をした職員は社会的信用性や廉潔性が確認された主体でもある
以上、組織内での人事異動や配置転換はカジノ事業やカジノ行為に本質的に否定的な影響をもたらすわけがないと思料する。

そのため、やむを得ない事情がある内部移動や速やかに対応せざるを得ない事情がある場合等は、承認ではなく、事後報告に留めることや、既に確認を得ている職員の内部的な人事異動や配置転換についても、報告のみに留める等手順や要求の基準を簡素化すべきと考える。

93

第百五十五条 「カジノ関連機器等

第四項はカジノ関連機器等製造業者に対しても、申請者に対し出資、融資、取引その他

製造業等の許可等、許可の申請」の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力をもたらす者に質問票（法人の場(P67)

合には八号様式、自然人の場合には十号様式）、同意書その他審査に必要な資料の提出を求めることができる」と規定する。法人としてのカジノ関連機器等製造業者並びにその役員は理解できても、申請者の事業活動に支配的な影響力をもたらす者は、カジノ事業者との関係性は間接的、かつ希薄で、直接的な影響力を行使できる立場にはないことが過半と想定され、過剰な規制で、不要ではないかと考えられる。よしんば影響力を行使できても、それはカジノ事業者ではなく、カジノ関連機器等製造業者でしかない。

如何なる状況の時にカジノ事業者、カジノ行為に否定的な影響を与えることになるのか、
その判断基準や、例となる考え等を明記していただきたい。法は必要な場合、カジノ管理委員会に対しあらゆる関係主体への遡及を認めている以上、規則において不必要な程
詳細規定を記載しても意味がないのではないか。

当該企業の地位の承継事由等に係る類似的条項についても同様。

94

第百五十五条 「カジノ関連機器等

カジノ関連機器等製造業者にとり、許可申請のタイミングに関し、何等かの要件が課され製造業等の許可等、許可の申請」

ることはあるか（例えば特定のカジノ事業者との契約の予定がある場合）、あるいはこれ(P67)

はカジノ関連機器等製造業者が自由に判断し、申請することが可能か（即ち特定のカジノ事業者とは特段の関係はないが、関連機器等を既に製造しているか、今後製造する予定である場合、あるいは許可を得た上で売り込みを図ることを意図している場合等）。

28

前の項目での質問に係るが、製造家としての認可を先行できるとした場合、特定のカジノ事業者とは何ら関係のない中立的な立場で製造家としての社会的信用度が審査の対象になる。かかる場合にあっても「支配的な影響力を行使できる者」という概念を検討する
必要性はあるのか。

95

第六章 「入場料及び認定都道府

入場料の支払手段に関しては、法令・規則には特段の規定はない。入場料はカジノ行為

県等入場料」 （特段該当する規定とは全く関係なく、かつカジノ行為区画内の行為とも一切関係ない本人確認後入場時点無し）

で行われる行為になる。よって、支払い手段の選択は、特段規制の対象とはならず、事（P85）業者が認める範囲内で如何なる支払い方法（現金、デビットカード、クレジットカード、電子マネー等）でも利用可能と判断するが適切な解釈か否か確認願いたい。また、当該顧客が入場する場合は本人確認等の法的手続きを実施することは当然として、PC あるいはスマホ等を利用し、入場料を事前徴収すること等により顧客の利便性を高め、入場時点の時間短縮が可能になる。かかる柔軟な対応はカジノ管理委員会の規制の対象外であることを確認願いたい。

96

97

第百九十条～二百二条 「指定試ソフトウェアのアップデートが生じ、至急システム・製品へ適用させる必要がある場合を想

験機関」

定した時など、指定試験機関におけるリリースまでに要する日数等が指定される可能性（特段該当する規定無し）

についてどう考えるべきかカジノ管理委員会の見解を問う。本件の瑕疵担保責任概要に(P81-85)

ついての見解は、システム開発ビジネス参入検討の参考になるものと考えるため。

法第百九十二条第 2 項 「国庫納整備法第百九十二条二項は「カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及付金の納付等」 （規則案文ではなくび安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用のうち当該カジノ事業

政令事項になるが、実質的に規則者に負担させることが相当なものの額としてカジノ管理委員会が定める額」を国庫納付金で定めるべき内容と思料し、質問すとして納付することを規定する。

るもの）
この「カジノ管理委員会が定める額」とは何時、如何なる手法で定め、かつ支払い詳細を決めるのか。カジノ管理委員会が判断する「合理的な施策に要する費用」の内訳とは何か。カジノ事業者に負担を要請する以上、その内容・費目並びに支払いの根拠―合理性の説明責任―をカジノ管理委員会として早めに開示する必要があるのではないか。

98

法第二百三十三条（手数料）、二百

整備法二百三十三条、二百三十四条はいずれも政令事項ではあるが、費用の概算や考三十四条（審査費用） （規則案文

え方等は不明でどの程度の負担になるかを測り知ることができない。

ではなく、いずれも政令事項だが、本来カジノ管理委員会が実務を所

具体の案はカジノ管理委員会が詰めるのであろうが、何時政令案として公表するのか。

掌し、関与することになり、かつ本来また審査費用の大まかな項目等は公表する意図をカジノ管理委員会はもっているか（外29規則案でも一定の説明責任が要求

国では審査に充当する規制当局行政官の Manhour Cost を開示している事例もあるた

されることになると思料し、質問する

め、カジノ管理委員会の意向を問うもの）。

もの）
99

100

別表第一、カジノ行為の方法 第一

別表第一 カジノ行為の方法」の中で、勝金を算出するオッズにおいてバカラには 2 つの「バカラ」

種類 (コミッションバカラ、ノーコミッションバカラ) が規定されている。カジノ事業者は、こ（P88-）の両者を自由に選択し、自由な割合で設置することができるという理解で宜しいか。

別表第一 「カジノ行為の方法 第一項に「カジノ事業者に対し、賭け金を預けることで賭けに参加する」とあるが、これは全三条第一項関係」 11 ポーカート

額賭け金とはいえず、参加料の如きものではないのか。五項は集積した賭け金の額に対ーナメント

し 100 分の 70 以上 1 未満の範囲を勝金の総額とあるが、30%は納付金充当ということ(P138-140)

か。パリミュチュエル賭博方式と同様に、納付金と共に、開催経費と事業者利益を 100 分の 70 の中から差し引き、残額を勝ち金とすることが適切な定義ではないのか。開催経費、事業者利益等はカジノ管理委員会による個別のトーナメント認証の対象になりうるが、その在り方を明確に記載しない限り、ゲームそのものが実現できなくなる。

尚、賭け金、勝ち金の考え方は顧客同志の賭け事となるトーナメント方式では定義そのものを変えないと誤解が生じるのではないか。

また、諸外国のプラクティスとして（納付金、主催者経費・利益を除き）掛け金の額全額を賞金とすることもあることから、100 分の 70 以上 1 以下とすることを検討いただきたい。

101

別表第一 「カジノ行為の方法 第「バウチャーの価額の累積額がバウチャーと引き換えに現金の交付を行うまでの間に 30

三条第一項関係」 第九 バウチャ

万円を超える場合は、受け入れないこと」とあるが、この累積額とは個別顧客のバウチャ

ー払戻機

ー引き換えを記録した上で、本人確認を実施し、累積額をチェックしろという要請か否か。

(P197-198)

この表現は機械システムとして何をどこまでチェックすることを要請しているのか。

また、これらの条項は、ハイリミットのプレイに対して非常に制限的な規定であり、ハイリミットのプレイヤーに不満を抱かせるとともに、大量の現金を持ち歩かせ、迅速、安全、かつ、確実な方法で現金をバウチャーに交換できなくなることに繋がる。
カジノ管理委員会におかれては、ハイリミット/VIP 用機器に対する制限と通常用機器に対する制限の 2 種類の制限を設けることを検討していただきたい。

102

別表第一 「カジノ行為の方法 第

テーブルゲーム上でプログレッシブはポーカーゲーム以外に言及はないが、他のゲーム

三条第一項関係」 プログレッシブ

では一切認められないということか確認いただきたい。例えばネバダ州ではブラックジャ(P110-129)

ックにプログレッシブが付いているゲームも存在する。

30

103

別表第二 「非電磁的カジノ関連機

テーブルゲーム用チップの基準をみる限り、電子チップ（チップ価値を電子化するもの）

器等の技術上の基準」 チップの定の使用が許容されているか確認できないように見えるが、IR 整備法第七十三条第 6 項

義の定義にある通り、電子チップは認められると解して問題ないか確認願いたい。

(P177-178)
104

別表第二 「非電磁的カジノ関連機

技術上の基準としてチップの価格単位、各価格単位毎にチップに使用される色の種類に器等の技術上の基準」 １ テーブ

ついては言及がないが、事業者の任意の判断で決めてよいということか。今後何等かのルゲーム用チップ

規制ないしはガイドラインを設ける意図はあるのか。

（P177）（参考：諸外国ではルールとして決めている国もあれば、決めていない国もある。慣行としてはほぼ類似的になったのは顧客の混乱を避けるためであると想定される）

105

別表第三 「電磁的カジノ関連機器

カジノ行為に関わる電子データを BCP の観点より、当該カジノ施設から遠方のデータセン等に係る技術的規格」 （カジノ機器

タで管理した場合、そのデータ保存をしている装置はカジノ関連機器とみなされ、認可の全般に係る定義。該当する条項は対象となると考えるべきか否か。この場合、当該装置を設置している区域はカジノ行為区無し）

画とみなされるべきではないと考える。直接カジノ行為とは関係なく、この場でカジノ行為（P179-）

がなされているわけではないため、物理的に離れた施設部分をカジノ行為区画とするのは非現実的と判断するも、カジノ管理委員会の見解を問う。勿論データ保存の安全性等に関しては万全の体制と措置をとることが全ての前提でもある。

106

107

別表第三 「電磁的カジノ関連機器

本規則におけるスロットのゲーム始動に関して「ゲーム終了後、次ゲーム開始するまで 3

等に係る技術的規格」 スロットの秒間隔を置かなければならない」と読み取れ、これだとプレイヤーにとってゲームが冗長

ゲーム始動

化してしまう。例えば、マカオでは実務上「スピンボタンを押してから３秒以内に次のゲー（P185）

ムをスタートしてはいけない」となっており、こちらのルールの方が適切だと考える。

第十カジノマネジメントシステム 3「信頼性が確認されていないネットワークと接続することができるインターフェースにあっ二（P198）ては、ファイアウォールを設けること。」としているが、信頼性が確認されていないネットワークにファイアウォールを設定するのみで繋げて良いように読める。第９項に記載されている「システムセキュリティに関する規格」の内容が、概括的でセキュリティレベルを定義する規定としては弱いため、何か、別途、指針となる規準・ガイドラインを示すなどの対応が必要でないか。

108

別表四として「監視設備の技術的基監視設備全般（カメラの設置台数に関する要求事項、ケージ等のいわゆるセンシティブ

準」とあってしかるべき項目

エリアの設備、及びデータ保存期間など）は運用の問題として個別に検討されその基準（対象条項は規則案には無し）

等が別途規則により定められるという整理でよいか確認願いたい。

参考：規則案第十条 へ表
なお、運用の問題であっても施設設計にも影響を与えるため、早期に基準等を示すこと

31

を要望する。

109

別記第八号様式 第 2 の（4） 過去

申請者がカジノ事業者である場合は合理的と判断する。但し、認定主要株主やその他の

6 ケ月間における 2500 万円以上の関係主体の場合には、上場大企業である場合、過去 6 ケ月間、2500 万円以上の契約と契約資料添付等

なるとカジノ事業者、カジノ事業とは殆ど関係が無いにもかかわらず、膨大な数の契約資（P211）

料になりかねない。そもそも実務上、取引を契約金額ベースで管理しているケースは多くないと想定され、集計は実務的ではないと考えられる。

資料の要請、契約概要はカジノ事業者との直接的関係が希薄になるにつれ、殆ど行為として意味がなくなる。対象や範囲を明確に限定し、より合理的な規定に修正すべきでは
ないのか。

110

別記第八号様式 第 2 の（5） 株主

申請者がカジノ事業者である場合は理解できるが、それ以外の申請者が過去 5 年間に総会、種類株主総会、社員総会、評亘り、これらすべての議事録を提出しなければならない理由とは何か？IR に関連しうる決議会、取締役会理事会等議事録写

議事項等がある場合には、それらを出す意義はあるかもしれないが、（カジノ事業者ではし提出義務なく）認定主要株主やその他の関係主体にとり、これら書類は一部組織にとり開示できな（P209）

い機微な情報を含むものであり、かつ IR とは何ら関係ないものも数多く含み、膨大な量となるため過剰な要求ではないかと判断する。又背面調査の目的には何ら関係の無い情報が多量に含まれており、提出には企業としてのガバナンスの問題が生じる可能性もある。

対象がカジノ事業者である場合、カジノ事業者の意思決定をチェックする意味では有用だが、対象が認定主要株主やその他の関係を有する主体である場合、限りなくカジノ事
業者と直接的な関係が希薄になることは明白で、その企業活動の全てを過去に亘り全てチェックする意味はない。対象を明確に絞るなり、要件・判断基準を決め、関連しうるもの
のみと限定すべきではないのか。

111

別記第八号様式 第 2 の （7） 行「事業を行うため」（に必要な許認可）とあるが、この事業とはカジノ業とは全く関係の無い

政手続き関係事業をも含むものなのか否か明確にして頂きたい。カジノ業とは全く関係のない許認可の（P214）

詳細情報を求める合理的な理由とはなにか。

当該書式を要求される申請者及び関係法人の過去 10 年間の許認可等の開示は、カジ
ノ業やカジノ行為等に全く関係のない広範かつ無関係な情報を含む上、申請者及び関係法人の機微情報に関わる可能性がある。この提出は過度な負担となる可能性があるた
め、明確に要件、判断基準を定め、カジノ事業に関連しうる許認可等という限定を付すことが適切ではないのか。

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112

別記第八号様式 第 2 の 3（4）

別記八号様式内、第 1 の 3(4)で「被支配会社」の定義があるが、広すぎるので改めるべ（P208、P209）

き。

第 2 の 1(6)で「関係法人等」を記載する項目があるが、関連対象主体が上場会社の場合、多数の子会社を有するのが通常であり、また、純粋な投資目的で設立する SPC も多
いため、請書の作成作業が膨大かつ煩雑となりかねない。かつこれらは IR 事業とは何らの関係もないものが過半となることが想定され、資料提出の狙いが極めて不明確になる。

「被支配会社」の対象をカジノに関係あるものに限定する、ないしはこの資料提出要請自体の考え方を IR 事業に関係しうる範囲に留める等大幅に簡素化することを要望する。

113

別記八号様式 資料提出基準日

認可主要株主において、子会社の買収、新設、統廃合等が頻繁に行われることもある。

（該当条項無し）、第 2 の 1（6） 関

申請にあたっては一定の基準日を設けてその時点における資料を提出するという理解で係法人の範囲

よいか。

（P209）
また、第 2 の 1(6)における関係法人等の範囲は、いわゆる親会社と子会社（孫・曾孫・・・を含む）で、いわゆる兄弟会社は含まないという理解でよいか。

114

別記十号様式 第 2 の 1（1） 乗り

該当条項では「自動車、船舶その他の乗物の運転又は操縦に関する免許又は資格」の物の免許又は資格記載が要求されているが、かかる資格を保持することは社会的信用にも清廉潔白性にも（P217）

関係なく、かつ資格証明書としては MNC 程完璧な書類ではないと認識している。なぜかかる個人情報を取得することが必要なのか、その趣旨を明確にしていただきたい。

諸外国で要求している慣行であっても、わが国において価値の無い個人情報を要求することは適切ではないと判断するため。

115

別記十号様式 第 2 の 6（1） 「行政

自然人としての申請者及び申請者の配偶者が役員に就任した法人の過去 10 年間の許手続き関係」

認可等の開示は、過度に広範かつ無関係な情報を含む上、当該法人の機微情報に関わ(P225)

る可能性がある。

この質問は過度な負担となる可能性がなる以上、一定の判断基準を設け、例えばカジノ
事業に関連する、といった限定を付すことが好ましいのではないか。

116

別記第三十四号書式 第 2 の 4 項

別記第 34 号様式第 2 の 4 項においてカジノ事業等を行うために必要な許認可等を取得

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「許認可等の開示」

したことがあるかという質問事項が含まれているが、これは会社の従業員として、又は第（248）

三者のアドバイザーとして、許認可取得に関わったり、補助したりした経験も含むと判断してよいか。

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