産業標準案等審議・審査ガイドライン

平成 13 年 2 月 27 日（制定）平成 13 年 6 月 22 日（改正）平成 15 年 8 月 27 日（改正）平成 29 年 3 月 15 日（改正）平成 30 年 11 月 28 日（改正）
令和 5 年 9 月 29 日（改正）日本産業標準調査会
標準第一部会
標準第二部会１．技術的内容等の審査
１．１ 産業標準化法第１１条の規定等により付議された案件
法第１１条の規定又はこれを準用する法第１６条の規定により、主務大臣が産業標準の制定、改正、確認又は廃止（以下単に「制定等」という。）の付議を行った場合、その調査審議の付託を受けた部会又は専門委員会は、別紙１を基礎として、産業標準案、改正案又は確認若しくは廃止の対象となる産業標準（以下単に「産業標準案等」という。）が、国家標準として定めるに足る技術的内容又は役務の内容（以下「技術的内容等」という。）を確保したものか否かを審議する。必要な場合、部会又は専門委員会は産業標準案等に対する修正提案を行う。

１．２ 産業標準化法第１２条第２項の規定等により付議された案件（１）特定標準化機関（ＣＳＢ）からの申出の場合①法第１２条第２項の規定又はこれを準用する法第１６条の規定により、主務大臣が産業標準の制定等の付議を行った場合、原案申出者が別に定める特定標準化機関（ＣＳＢ）である場合には、その調査審議は原則として専門委員会に付託せず部会において行う。
②この場合、部会の調査審議は、１．１と同様に行うこととするが、産業標準案又は改正案については、別紙２の国が主体的に取り組む分野である場合、又はそれ以外

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の分野にあっては、別紙３の市場適合性が有るものと確認された場合に限り、別紙１を基礎として審議を行う。ただし、審議の方法は、別紙４によって行うことができる。
なお、市場適合性が確認できない産業標準案については、別に定める標準仕様書又は標準報告書として公表するための審議を別紙５によって行う。
（２）特定標準化機関（ＣＳＢ）以外からの申出の場合①法第１２条第２項の規定又はこれを準用する法第１６条の規定により、主務大臣が産業標準の制定等の付議を行った場合、その調査審議は付託を受けた専門委員会が行う。
②この場合、専門委員会の調査審議は、（１）②によって行うこととするが、別紙４による審議の方法は適用しない。
（３）法第１２条第２項の規定又はこれを準用する法第１６条の規定により、主務大臣が産業標準の制定等の必要がないと認め、同条第３項により、調査会の意見を求めた
場合、その調査審議の付託を受けた専門委員会は、別紙１を基礎として、産業標準案等が国家標準として定めるに足る技術的内容等を確保したものか否かを審議する。

１．３ 産業標準化法第１４条第１項の規定等による認定機関からの申出案件① 認定産業標準作成機関（以下「認定機関」という。）から法第１４条第１項の規定又はこれを準用する法第１６条の規定による産業標準の制定等の申し出があった場合、主務大臣は、別紙２の国が主体的に取り組む分野であるか、又はそれ以外の分野にあっては、別紙３の市場適合性が有されたものであるか、さらに、別紙１を基礎として、産業標準案等が、国家標準として定めるに足る技術的内容等を確保したものか否かを審査する。
② 国家標準として定めるに足る技術的内容等を確保したものであることが確認できない等の理由により、法第１４条第３項に基づき認定機関に制定等をしない旨の通知をしようとする場合（又は修正等条件付きの制定等をする旨の通知をしようとする場合）、必要に応じて、通知に先立って、調査会に付議することができる。
この場合の審議は、１．２（３）に準じて行うこととする。

１．４ 産業標準化法第１５条第２項の規定等による認定機関からの提出等案件
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① 認定機関から法第１５条第２項の規定又はこれを準用する法第１６条の規定による産業標準の案の提出、若しくは法第１８条第２項の規定による検討結果の報告があった場合、主務大臣は、別紙１を基礎として、産業標準案等が、国家標準として定めるに足る技術的内容等を確保したものか否かを審査する。
② 国家標準として定めるに足る技術的内容等を確保したものであることが確認できない等の理由により当該産業標準案等を廃案としようとする場合（又は修正等を行った上で制定等をしようとする場合）、必要に応じて、当該措置に先立って、調査会に付議することができる。
この場合の審議は、１．２（３）に準じて行うこととする。

１． ５ 産業標準化法第３条第２項の規定により諮問された案件
法第３条第２項の規定により、主務大臣が標準仕様書又は標準報告書の公表、継続、改正又は廃止の諮問を行った場合、原則としてその調査審議は部会において、別紙５によって行う。

２．産業標準案又は改正案に対する利害関係者の意向の反映
産業標準の制定又は改正の付託を受けた専門委員会は、産業標準案又は改正案が別紙６による原案作成委員会を設置して作成していないなど、全ての実質的な利害関係者の意向を適正に反映したものでない、又はあるか否かを判断できない場合、自ら行う調査審議に先立って、全ての実質的な利害関係者が適当な比率で参画するワーキンググルー
プを設置して審議する等、利害関係者の意向を適切に反映するよう必要な調整を行う。

３．知的財産権の取扱い
特許権、著作権等知的財産権の取扱いについて、標準第一部会、標準第二部会などにおいて別途手続を決定した場合、これらに従い、産業標準の制定等に関する調査審議・審査を行う。

附則
１ このガイドラインは、平成３１年７月１日から施行する。ただし、次項の規定は平成３０年１１月２９日
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２ 不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第６条第３項及び第４項に規定する産業標準の制定に関し必要な審議・審査、手続その他の行為は、このガイドラインの施行前においても、このガイドラインの規定の例により行うことができる（１．３及び１．４の改正規定を除く。）。

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【別紙 １】
国家標準とすることの妥当性の判断基準

産業標準案等が国家標準として定めるに足る技術的内容又は役務の内容を確保しているか否かの審議・審査では、以下の１．のいずれかに該当し、かつ、２．のいずれにも該当しない
場合、国家標準として定めるに足る内容を確保しているものと判断する。

１．産業標準化の利点があると認める場合
ア． 品質の改善若しくは明確化、生産性等の向上又は産業の合理化に寄与する。
イ． 取引の単純公正化又は使用若しくは消費の合理化に寄与する。
ウ． 相互理解の促進、互換性の確保に寄与する。
エ． 効率的な産業活動又は研究開発活動の基盤形成に特に寄与する。
オ． 技術又は役務の普及発達又は国際産業競争力強化に寄与する。
カ． 消費者保護、環境保全、安全確保、高齢者福祉その他社会的ニーズの充足又はこれらを通じたＳＤＧｓの達成に寄与する。
キ． 国際貿易の円滑化又は国際協力の促進に寄与する。
ク． 中小企業の振興に寄与する。
ケ． 基準認証分野等における規制緩和の推進に寄与する。
コ． その他、部会又は専門委員会が認める産業標準化の利点

２．産業標準化の欠点があると認める場合
ア． 著しく用途・目的が限定されるもの又は著しく限られた関係者間で生産若しくは取引されるものに係るものであり、産業標準化の利点に勝る。
イ． 技術又は役務の陳腐化、代替技術の開発、需要構造の変化等により、その利用が縮小しているか、又は、その縮小が見込まれる。

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ウ． 標準化すべき内容及び目的に照らし、必要十分な規定内容を含んでいない。また、含んでいる場合であっても、その規定内容が現在の知見からみて妥当な水準となっていない。
エ． 当該案の内容及び既存のＪＩＳとの間で著しい重複又は矛盾がある。
オ． 対応する国際規格が存在する場合又はその仕上がりが目前である場合であって、当該国際規格等との整合化について、適切な考慮が行われていない。
カ． 対応する国際規格が存在しない場合、当該ＪＩＳの制定又は改正による、輸入又は役務提供海外事業者の国内参入への悪影響について、適切な考慮が行われていない。
キ． 原案中に特許権等を含む場合であって、特許権者等による非差別的かつ合理的条件での実施許諾を得ることが明らかに困難である。
ク． 原案が海外規格（ＩＳＯ及びＩＥＣが制定した国際規格を除く。）その他他者の著作物を基礎とした場合、著作権に関する著作権者との調整が行われていない。
ケ． 技術又は役務が未成熟等の理由で、ＪＩＳとすることが新たな技術又は役務の開発を著しく阻害する恐れがある。
コ． 強制法規技術基準・公共調達基準との関係について、適切な考慮が行われていない。
サ． 産業標準化法の趣旨に反すると認められるとき。

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【別紙２】
国が主体的に取り組む分野の判断基準

下記のいずれかに該当する分野は、国が主体的に取り組むものとする。

１．基礎的・基盤的な分野・用語・記号等であって共通的な理解を促進するために不可欠な規格・幅広い関係者が活用する統一的な方法を定める規格

２．消費者保護の観点から必要な分野
不良品の購入・使用、電磁的記録の不良、役務の不良等により消費者に大きな不利益をもたらすおそれがあり、消費者保護の観点から必要な規格

３．強制法規技術基準、公共調達基準等に引用される規格安全等に係わる強制法規技術基準、公共調達基準等で幅広く引用されているもの、又は引用されることが予想されるものであって、標準化することにより公共の利益の確保につながる規格

４．国の関与する標準化戦略等に基づき国際規格提案を目的としている規格
国の関与する標準化戦略等に基づき国の委託・補助事業で開発される規格及びＩＳＯ／Ｉ
ＥＣデレクティブによる迅速法などにより提案しようとする規格7

【別紙３】
市場適合性に関する判断基準

下記のいずれかの項目に該当する場合は、市場適合性を有しているものと判断する。

１．国際標準をＪＩＳ化するなどの場合・ＩＳＯ、ＩＥＣ等で発行された国際標準又は審議中の国際標準案をＪＩＳ化する場合
・既にＩＳＯ、ＩＥＣ等において新業務項目として採用されているか又は採用されることが明らかであって、国際標準案としてＩＳＯ、ＩＥＣ等に提案する場合

２．関連する生産統計等(公的機関、工業会、消費者団体その他の団体等が公表しているもの)によって、市場におけるニーズが確認できる場合、又は将来において新たな市場獲得が予想される場合

３．民間における第三者認証制度に活用されることが明らかな場合※この場合は、第三者認証制度の活用について、生産者（又は電磁的記録作成事業者、役務提供事業者若しくは経営管理の方法を用いることが見込まれる事業者。以下単に「生産者等」という。）及び使用・消費者の合意が得られていること。

４．各グループ（生産者等及び使用・消費者、又はグループを特定しにくいＪＩＳ（単位、用語、製図、基本的試験方法等）にあっては中立者）の利便性の向上が図られる場合

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【別紙４】
特定標準化機関（ＣＳＢ）からの法第１２条等の申出に係るＪＩＳＣでの審議方法

特定標準化機関（ＣＳＢ）として確認を受けている団体等が申し出た産業標準の制定等についての調査審議方法は、以下のとおりとすることができる。

１．部会において確認した適正プロセス要求事項に適合する手順に従って作成された案であることを確認する。

２．“原案作成委員会の構成等（別紙６）”に適合する委員会等によって、全ての実質的な利害関係者等の意向を適正に反映したものであることを確認する。

３．技術的内容又は役務の内容については、“産業標準の制定等に係る申出書の別紙書類（産業標準原案作成経過報告書）”に基づき審議する。

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【別紙５】

標準仕様書（ＴＳ）及び標準報告書（ＴＲ）の公表等に係るＪＩＳＣでの審議方法

法第１１条又は法第１２条第２項に基づき付議された産業標準の案を標準仕様書（ＴＳ）として公表する場合、又は法第３条第２項に基づく主務大臣の諮問に応じて標準仕様書（ＴＳ）又は標準報告書（ＴＲ）として公表する場合の調査審議方法は、以下のとおりとする。

１．“標準仕様書（ＴＳ）制度、標準報告書（ＴＲ）制度及び産業標準予備原案（ＰＤ）制度実施要領”に定める制度の趣旨に合致していることを確認する。

２．技術的内容又は役務の内容については、“産業標準の制定等に係る申出書の別紙書類（産業標準原案作成経過報告書）”又は“標準仕様書（ＴＳ）又は標準報告書（ＴＲ）の公表・改正に関する説明資料”に基づき審議する。

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【別紙６】
原案作成委員会の構成等

直接商取引に関係するＪＩＳの原案作成委員会は、各グループ等からの代表委員で構成されている。なお、直接商取引に関係ないものについても極力この考え方が準用されている。

１．原案作成委員会の委員構成
新たに原案作成委員会を設置するときは、全ての実質的な利害関係を有する者の意向を適正に反映させるため、その構成は各グループ（生産者等注）、使用・消費者及び中立者）に属する者が含まれるようにし、かつ、各グループに属する委員の人数が原案作成委員会に属する委員の人数の半数を超えないようにしなければならない。また、必要に応じて、関係当事者（販売者、省庁（業所管、法令担当）等、ＪＩＳ登録認証機関協議会など）の参加を求めること。
ただし、直接商取引に関係せず、グループを特定しにくいＪＩＳ（単位、用語、製図、基本的試験方法等）の原案作成委員会を設置する場合に限り、代表委員全てを中立者として委員構成をしてもよい。
注）電磁的記録の場合にあっては、電磁的記録の作成事業者
役務の場合にあっては、役務の提供事業者

２．委員の資格①商品（又は電磁的記録、役務若しくは経営管理の方法）、用語、試験（又は評価）方法等
原案の対象となる事項について広い知識を有し、かつ、豊富な技術的・専門的経験を有する者②関係ＪＩＳ及び関係国内外規格等関係規格の内容に精通している者③各グループ又は関係当事者としての立場から、組織を代表して意見を反映し得る者

３．委員以外の利害関係者の参加
国の内外を問わず、利害関係者からの委員会への参加希望があった場合は、透明性確保の観点を踏まえ、少なくともオブザーバとして参加させる。
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４．多様性への配慮① 原案作成過程では、多様性を尊重した幅広い議論を行う。安全上の理由から、規格開発時に使用するデータにジェンダーの視点を取り入れることなどもこれに含まれる。
② 委員長は、上記意見に十分に配慮して議論のとりまとめを行う。原案の決定に際して、少数意見があった場合は、審議経過で当該意見を記録する。

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