≪カントリーレビュー≫
ペルー：ボルアルテ新政権の見通し
審査部カントリーリスクグループ
箭野 史明1
南米で第 3 位の面積を有するペルーでは、2022 年 12 月に自主クーデタを試みたカスティジョ前大統領は罷免され、第一副大統領であったボルアルテ氏が新大統領に就任した。本稿では当該大統領交代の経緯を概観すると共に、ボルアルテ新大統領の経歴と主要政策を整理した上で、今後の政権の見通しについて考察する。
１．大統領交代の経緯（1） 背景ペルーでは 1980 年の民政移管後、2001 年のフジモリ大統領の罷免を除き、大統領が 5 年の任期を全うする政治的安定が続いてきた。然し乍、2018 年にクチンスキ大統領、2020 年にビスカラ大統領がいずれも汚職問題で辞任又は罷免。その後就任したメリノ大統領は前大統領罷免に対する抗議運動を受けて 1 週間で辞任するなど、短期間での大統領交代が相次いだ（表 1）。こうした中で実施された2021 年の大統領選挙で当選した左派のカスティジョ氏は、所属政党からの離党などによる議会での支持基盤の弱さや汚職疑惑による支持率下落で、不安定な政権運営を余儀なくされた。
大統領

就任理由

退任理由

2016-2018

クチンスキ

大統領選挙で選出

汚職問題で辞職

2018-2020

ビスカラ

第一副大統領から昇格

汚職問題で罷免

2020

メリノ

国会議長から昇格2

抗議運動により辞職

2020-2021

サガスティ

国会議長から昇格

任期満了

2021-2022

カスティジョ

大統領選挙で選出

自主クーデタ未遂で罷免

2022-

ボルアルテ

第一副大統領から昇格

表１：2016 年以降のペルー大統領（各種資料より筆者作成）（2） 2022 年 12 月の大統領交代と抗議運動
2022 年 12 月 7 日午前、カスティジョ大統領は突如として議会を解散し、政令による統治を行うと宣言。同氏は過去 2 度（2021 年 11 月及び 2022 年 3 月）の弾劾を乗り切っていたものの、同日に予定されていた 3 度目の弾劾では、汚職疑惑の関係者が国家検察に証言を行ったことにより可決・罷免の可1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されています
が、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 ペルーでは大統領と併せ 2 人の副大統領が選出され、継承順位は①第一副大統領②第二副大統領③国会議長とされている。ビスカラ大統領罷免に際しては、同大統領自身が第一副大統領からの昇格であり、アラオス第二副大統領は前年に辞任していたため、副大統領不在によりメリノ国会議長が大統領に就任した。なお、2021 年の大統領選挙では第二副大統領候補のセロン氏が汚職問題で立候補を認められず、ボルアルテ第一副大統領が大統領に昇格して以降は副大統領不在の状況が続いている。このため、ボルアルテ大統領が辞任した場合は国会議長が大統領に昇格する。

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能性が高まっていたことから、当該宣言による自主クーデタに踏み切った。しかし、ボルアルテ第一副大統領や閣僚、軍、警察からの支持は得られず、憲法裁判所は当該宣言を違憲とした。同日午後には議会によりカスティジョ大統領の弾劾審議が行われ、圧倒的な賛成多数で可決され罷免が決定。同時にボルアルテ第一副大統領が大統領に昇格した。その後、カスティジョ氏は国家反逆罪で勾留された。
これに反発する抗議運動が南部を中心に発生。空港が閉鎖され、道路封鎖により一部鉱山が操業停止に陥るなど、観光業及び鉱業は打撃を受けた。抗議運動による経済損失は 5 億ドル以上とされる。
抗議運動の背景には同国の抱える格差問題がある。アイマラ人やケチュア人など先住民の流れを汲む独自の文化的土壌を有するペルー南部は貧困に直面しており、自分たちの声が国政レベルで十分に取り上げて貰えていないとの意識がある。こうした南部の人々にとって、農村出身で政治経験のないカスティジョ前大統領への期待は大きく、政治エリートと見做される層によって同氏が罷免されたことへの反発から抗議運動に至った。なお、ボルアルテ大統領は南部出身でケチュア語に堪能であり、抗議運動参加者に近いバックグラウンドを持つが、カスティジョ罷免に加担したと見られたことから、非難の対象となっている。
2．ボルアルテ新政権の見通し（1） ボルアルテ新大統領の経歴
新大統領に就任したボルアルテ氏は、全国身分登録事務所（RENIEC）の元職員で、2018 年に首都の地区首長選、2020 年に議会選に挑戦したが、いずれも落選。2021 年の大統領選挙まで政治経験がなかったが、所属政党が左派3の小政党であり、また、党首のセロン氏（元フニン州知事）が汚職問題を抱えていたことなどから、同じく政治経験のないカスティジョ氏の下で同党の第一副大統領に選出された。大統領就任にあたり、中央準備銀行（BCPR）元職員を経済財務大臣、国営石油会社
Petroperú 元職員をエネルギー鉱山大臣に夫々任命するなど市場寄りと見られる専門家を多く入閣させ、経済界からは概ね高い評価を得ている。
（2） 主要政策① 経済・産業政策
新政権の主要な経済政策としては、2022 年 12 月に発表された経済再建策「頑張れペルー（ConPunche Perú）」計画がある。同計画は、上述の抗議運動により経済的影響を被った地域を主な対象とする 15.5 億ドル相当の経済再建策であり、家計、地域経済及び産業の 3 つの活性化を柱とする 19の施策から構成される。家計分野では貧困層を対象とした補助金支給や環境に配慮した天然ガス燃料の利用促進、地域分野では地方自治体に対する技術支援、が主な内容となっている。産業分野では観光業及び農業への投資の強化を主眼としており、特に農業投資については灌漑インフラの整備に力を入れている。2023 年 5 月には更に 15.9 億ドル相当の「頑張れペルー2」を発表。「頑張れペルー2」では第 4 の柱として中小企業を追加したほか、産業分野で新たに海事部門への投資強化を打ち出し、カヤオ、チャンカイ両港の港湾ハブ機能の向上を目指している。
ペルー経済は、2023 年 3 月以降成長に転じており（図 1）、大統領は就任半年の実績報告で「頑張れペルー」の効果を強調している。しかし、4 月までの GDP 成長率は政府想定を下回り、ボルアルテ政権にとって厳しい結果となっている。一方、IMF は当該経済再建策や銅生産に牽引され中期的に
3

ボルアルテ新大統領は、2022 年 1 月には同党から追放され、本人も同党の左派的なイデオロギーを受け入れたことはなかったと語るなど、思想的には必ずしも左派とは言えない。

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GDP 成長率が回復へ向かうと予測している。また、地方政府は、2022 年 10 月の地方選挙後の新体制では経験不足等により予算執行が充分になされない懸念があるが、当該経済再建策には斯かる予算未執行を穴埋めする効果もあることから、適切な財政施策であると IMF は評価している4。Fitch も、GDP 成長率への寄与については厳しい見方をしているものの、当該経済再建策による追加的歳出は、前述の地方政府の予算未執行分と相殺されると分析している5。
ペルーの実質GDP成長率の推移（前年同月比％）
16.00
14.00
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6.00
4.00
2.00
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-2.00

図 1 （出所：ペルー国家統計情報庁（INEI）データより筆者作成）

ボルアルテ政権の経済政策の特色として、外資企業に対して批判的であった前政権とは異なり、民間投資に関する規則の明確化や法的安定性の保障を行うなど、外国企業からの投資の呼び込みに積極的な姿勢を示していることがある。この他にも、大統領は投資促進を確約する発言を繰り返している。また、鉱業部門について、天然資源の国有化を巡る発言が取り沙汰された前政権とは異なり、前大統領が即時中止を公約していた Tia Maria 銅山プロジェクトを再開する方針を示したほか、鉱業プロジェクトの許認可手続きを簡素化するなど、鉱業への投資促進に向けた動きを見せている。特に、隣国チリでリチウム産業の国有化が発表された機を活かして、リチウムへの投資誘致へ意欲を見せている。
② 外交政策
大統領交代に当たり、左派のカスティジョ前大統領を支持していた他の中南米諸国の左派政権からは非難が相次いだ。メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、ボリビアの 4 カ国は大統領交代の翌週に共同声明を発出し、カスティジョ氏への支持継続を表明した。これに対しボルアルテ大統領は、大統領交代は合法であると反論しつつ、緊張緩和に向け、各国大統領に連絡を取り、話し合いの機会を求めた。しかし、その後もメキシコが態度を硬化し続けたことから、2022 年 12 月にメキシコ大使を国外追放。2023 年 1
月にはホンジュラス大統領がペルーの大統領交代をクーデタとして批判したことを受け、対抗措置として駐ホンジュラス大使を帰国させた。更に、同年 2 月にはメキシコ大統領による批判に対し、駐メキシコ大使を帰国させている。このように、外交政策の観点では中南米の左派政権との非難の応酬に陥っている。
但し、同年 5 月にはメキシコ大統領がボルアルテ政権下のペルーとの経済・貿易関係を望まないと発言しながらも、関連する措置には特段言及しておらず、その他の国も含め外交上の措置以外の対応には至っていない。

出所：Peru: Review Under the Flexible Credit Line Arrangement-Press Release; Staff Report; andStatement by the Executive Director for Peru (imf.org)、Peru: 2023 Article IV Consultation-Press
Release; Staff Report; and Statement by the Executive Director for Peru (imf.org)
5 出所：Fitch Affirms Peru at 'BBB'; Outlook Negative (fitchratings.com)
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（3） 新政権の見通し
ペルーの抗議運動は、2023 年 1 月中旬以降、沈静化に向かっている（図 2）。ボルアルテ大統領は就任直後、抗議運動の高まりを受けて自身の任期終了及び選挙実施を前倒しする改憲案を示したが、2023 年 2 月に失職を恐れる議会により拒否された。また、4 月には過去の抗議運動への対応時に死者が発生していたことを問題視した左派政党がボルアルテ大統領の弾劾を試みたが、議員の地位保全を図る右派政党が反対票を投じたため否決されている。自然災害への対応に対する不満等により国民からの支持率は依然として低く、一部で汚職疑惑の指摘もあるなど、ボルアルテ政権の不安定な状況が大きく改善したわけではない。然し乍、抗議運動の縮小と右派政党の支持獲得により、足元の退任圧力は弱まっている。こうした中、6 月 15 日、ボルアルテ大統領自身は 2026 年まで大統領職を続ける意向を表明し、当初の早期退任を撤回した。これにより、ボルアルテ大統領が任期途中で辞任または罷免を強いられる可能性は低下したと見られる。
抗議運動に起因するペルー国道封鎖の推移（件）
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13日
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3日
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18日
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24日

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2022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月

2023年4月

2023年5月

図 2 （出所：ペルー市民オンブズマン事務所（Defensoría del Pueblo）データより筆者作成）

3．最後に
ペルーは鉱物資源・農林水産資源に富み、また、2023 年に日・ペルー外交関係樹立 150 周年の節目を迎えるなど、日本にとって深い歴史的・経済的関係を有する国である。
民主化から 40 年以上が経過したペルーは近年、汚職問題等に起因した大統領交代が頻発し、更にカスティジョ大統領罷免を巡る抗議運動により鉱業等への影響が発生するなど、政治的混乱がクローズアップされてきた。
ボルアルテ新政権は、外交面では中南米諸国との緊張関係の高まりを解消できておらず、引き続き留意を要するものの、経済・産業政策については投資家の信頼確保に向けた姿勢を見せると共に、節度を持った財政出動など国内経済の回復に向けて取り組んでいる。ボルアルテ新政権による各種政策及び取り組みの効果を期待を込めて注視していきたい。
（2023 年 6 月 30 日記）

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