石巻専修大学

石巻専修大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、130 年の伝統を有する専修大学の建学の精神「社会に対する報恩奉仕」

を継承し、宮城県石巻市とその周辺自治体等の援助のもと、1989（平成元）年に同市に開学した。当初は理工学部・経営学部の２学部で出発し、1994（平成６）年にそれぞれの学部を基礎とする理工学研究科と経営学研究科の修士課程を設置、現在は両研
究科とも博士後期課程を有するに至っている。また、2013（平成 25）年度には理工学部の学科を改組するとともに、新たに人間学部を設置し、３学部２研究科で構成される大学となっている。貴大学は建学以来、石巻地域の自治体と密接な連携をとることによって、地域のニーズにきめ細かに対応している点に特長がある。

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理念・目的
貴大学は、同一法人が設置する専修大学の建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」を継承し、その 21 世紀ビジョンとして「社会知性の開発」を掲げている。
また、これらの考え方のもと、高い専門性と関連分野に対する深い理解力を身につけた人間性豊かな倫理観のある人材の育成を大学の目的として「学則」に掲げている。この目的は学生・教職員に毎年配付される学生手帳、学生に配付される『CAMPUS
LIFE』およびホームページを通じて、周知・公表されている。また、各学部・研究科の人材養成の目的についても、「学則」「大学院学則」に明示されている。さらに、2010（平成 22）年度に、大学の目的を達成するための教育目標について検討し、貴大学のめざす教育を「実践的な教育」として再定義し、めざすべき方向性として明らかにしている。
理念・目的の適切性については、理工学部では教授会のもとに設置する「学科主任教授会」において、経営学部では教授会および「経営学部ブラッシュアップ委員会」において、毎年度『年次報告書』を作成し、その中で検証を行っている。また、これらの報告書を「自己点検・評価全学委員会」において集約する過程で全学的な検証を行っている。この検証の結果、具体的な改善が必要な事項に関しては「学部１

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長会・大学院委員会合同会議」において議論され、対応されることになっており、検証のプロセスがおおむね確立されている。

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教育研究組織大学の理念・目的に基づいて、2013（平成 25）年度現在、３学部７学科２研究科を有し、地元のニーズに応える地域密着型の大学をめざしている。また、研究活動を支援する工作センターや分析センター等を設置し、建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」をめざす、社会貢献・地域貢献を担う組織として、情報教育研究センター、国際交流センター、大学開放センターおよび共創研究センターを有している。したがって、大学の理念・目的を実現するにふさわしい教育研究組織を有すると判断できる。
教育研究組織の定期的な検証については、2007（平成 19）年度に設けられた「自己点検・評価全学委員会」が主導する全学的な点検・評価活動の中で行われる。同委員会は、年度ごとに各機関に点検・評価を依頼し、それをとりまとめる過程の中で明らかになった課題を「学部長会」等で審議することとなる。実際に教育研究組
織の見直しが必要になった場合は、「学部長会・大学院委員会合同会議」のもとに実行組織を作り、検討が行われる。
ただし、以上の検証に関し、多くの委員会などで行っていることはわかるが、必ずしもそれぞれの役割分担は明確ではなく、大学全体としての検証体制はいまだ十分ではないと判断される。各種委員会の役割分担を精査し、検証のための責任主
体・組織、権限、手続きを明確化することが望まれる。
これらの学内での活動に加えて、公益財団法人石巻地域高等教育事業団や、圏域の首長・議長懇談会、信用金庫との連携協定など地域から外部の視点を取り入れていることは貴大学の理念・目的に基づいたものとして高く評価できる。

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教員・教員組織
教員組織の編制方針については、2019（平成 31）年度までを目途とした「石巻専修大学における当面の教員採用方針」を立案し、専任教員によって満たすことがふ
さわしい主要分野を検討するとともに、将来構想の基礎としている。今後はこれをもとに、各学部の教育目標や学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた議論が期待される。求める教員像は「教職員就業規則」に明示されており、その内容
は教職員で共有されているが、外部への公表は十分なものとなっておらず、公表の仕方等について検討が望まれる。
教員の採用・昇格は「教員資格審査規程」および「大学院研究科教員の資格認定に関する内規」に基づいて実施しており、透明性ある人事を実現しようと努めてい２

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る。また、教員の募集については、基本的に公募制を採用している。
教員組織の編制実態については、理工学部、経営学部とも、学部・学科の基盤となる科目のほとんどに専任教員を配置するとともに、専門分野等を見てもバランスに配慮された教員配置がなされている。また、教養教育や学部を横断する課題については、「全学教務委員会」で調整がなされるなど学部間の連携等にも適切に対応できる体制となっている。研究科については、学部の教員の多くが兼担しているため、基本的に学部に準じた編制となっている。
教員の資質向上をめざす取り組みとして、「ＦＤ委員会規程」を定め、学長のもとに全学の「ＦＤ委員会」を組織し、教育課程の検討、研究授業などの取り組みを行っている。また、山形大学を中心とする「ＦＤネットワーク“つばさ”」に加盟し、若手の教員を中心に定期的な研修会等に参加している。近年では、大学として組織の企画に積極的にかかわる姿勢が認められるので、今後の活動に期待したい。
しかし、広く教員の資質向上を図るための組織的かつ恒常的な活動は十分とはいえず、より積極的に取り組んでいくことが望まれる。
教育・研究・社会活動に対して専任教員が自己評価をし、隔年で『自己点検・評
価報告書（教育研究社会活動報告編）』として公表しているが、教育・研究活動の活性化に向けた取り組みに活用していくことが課題である。なお、上記の報告書は教育活動の記述が少なく、一層の工夫が期待される。
教員組織の適切性の検証については、各学部教授会、「学部長会」、各「研究科委
員会」「大学院委員会」で行っているが、教育・研究から大学運営や地域貢献まで、幅広い活動を維持させる体制や専任教員の実績評価方法の構築に向けた取り組み
を進めることが課題である。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
学部・研究科ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が設定され、これらの方針は、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員、学生および受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。しかし、学部の学位授与方針については、その内容が人材育成の方針を示しているにとどまり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果の形では示されていないので、改善が望まれる。また、学部・研究科ごとの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との関連が明確になっていないので、両者の関係をより明確にするよう改善が求められる。
コース制を導入したことで、カリキュラムの特色と進路との関連や学ぶ方向性・３

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内容を学生により明確かつ具体的に提示できるようなったが、教育目標、学位授与
方針とカリキュラムとの関連が明確になっていないため、学生の理解を助けるための方法を検討することが望まれる。
これらの教育目標や方針については、全学的には「ＦＤ委員会」「自己点検・評
価全学委員会」「全学教務委員会」での検討内容を踏まえて、「学部長会」および「大学院委員会」で定期的に検証が行われているとしているが、これらの活動をより有機的に機能させ、具体的な改善に結びつけられるように、各種組織について、その役割分担を見直すなどの取り組みが望まれる。

理工学部「基礎科学から応用技術に至る総合的、体系的な教育を行い、人間社会の必要性に的確に応え得る、健全な科学技術の創造性を備えた人材の育成」という教育研究上の目的を受け、学科ごとに学位授与方針は示されている。しかし、学科ごとの記述方法は統一されておらず、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果も明確ではないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針については、学科ごとに複数のコースを設定することと、それに基づいた履修モデルを提示することなどが示されているが、学位授与方針との関連が明確になっておらず、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「理工学部教務委員会」が『理工学部履修要綱』およびシラバスの内容を毎年点検することを通じて、検証を行っている。

経営学部「高度なマネジメント能力および社会的課題の解決に貢献する能力を備えた人材の育成」という教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針が示されているが、この方針は課程修了にあたって修得すべき学習成果を明確にしているとはいえない
ので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針として、「マネジメント
コース」「情報ビジネスコース」「ビジネス会計コース」「国際経営・観光コース」の４コースを設定すること、フィールドワーク等を取り入れたゼミナール教育を実施することや理工学部のカリキュラムとの連携を促進することなどが示されている。しかし、学位授与方針が示す「深い人間理解と倫理観」はゼミナールで育てられることになっているが、教育課程の編成・実施方針ではカリキュラム全体との関連性が十分に説明されておらず、検討が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に関しては、
2007（平成 19）年度に「経営学部改善実行委員会」、2011（平成 23）年度に「経営４石巻専修大学

学部ブラッシュアップ委員会」を設置して、検討している。

理工学研究科理念・目的を踏まえ、修士課程では、学位授与方針の中で「所属する専攻の専門
知識、および課題解決の方法を会得した上で、現実の課題を発見し、それを解決する能力を身につけていること」などの修得すべき学習成果を示している。博士後期課程では、修士課程で求める成果に加えて、「自立して研究を遂行する能力だけでなく、ひとを指導する能力を身につけていること」を求めている。
また、これらの学習成果の達成を可能とするために、両課程ともに、教員は学生と密にかかわりあい、「個々の学生の特性を見極めて、学生一人ひとりの能力を引き出す」教育を行うこと、「学生には、専門の知識を習得させ、分野固有の問題解
決の方法を会得させた上で、具体的な課題を解くことを繰り返し行わせ、習得し、会得したものの定着を図る」などの教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針を設定している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、定期的に開催される「研究科委員会」にて行われている。

経営学研究科理念・目的を踏まえ、学位授与方針の中で、修士課程では「広い視野に立って経営学の専門知識を有し、かつ高度の専門性を有する職業に必要な能力」を、博士後期課程では、「経営学研究者として自立した研究活動を行い、またそのほかの高度に専門的業務に従事するのに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識」を学位授与にあたって修得すべき能力としている。
これを受けて、教育課程の編成・実施方針として、両課程とも経営学、会計学および経営情報学の基本３分野を設け、それぞれに豊富な授業科目を配置することなどを示している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「研究科委員会」において定期的に検討している。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を開設するとともに、学士課程では、学部・学科の特性に応じて配置される専門科目群を段階的に学ぶことにより、教養教育と専門教育をおおむねバランスよく学修できるように工夫されている。また、コースや履修モデルごとに系統的に科目を配置し、学生の目的意識や将来の進５

石巻専修大学路に配慮したカリキュラムを編成している。大学の教育目標である「実践的な教育」
をめざし、地域のニーズを積極的に汲み上げつつ、地域との連携を一層深化できる
よう学部のコース改編をはじめとした教育課程の改革を進めており、高く評価できる。研究科ではシラバスを工夫することなどにより、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
なお、課題として、「学部学生の基礎学力の格差が大きい」ことを挙げているが、組織的な対応が不十分なので、これに対応可能な教育課程・教育内容を今後とも継続して検討し、改善することが望まれる。また、研究科では多様な科目を配置しているものの、専攻や課程によっては非開講科目が多くなっており、改善に努めることが望まれる。
教育課程の検証については、まずは学科単位で検討され、その後各学部の「教務委員会」、教授会での審議が行われる。また、各学科選出委員で構成される「全学教務委員会」において、教育目標、『履修要綱』等の内容が毎年点検・検討され、「学部長会・大学院委員会合同会議」に報告されるなど教育改善の仕組みが存在している。しかしながら、必ずしも組織的に機能しているとはいえないので、これらの活動をより有機的に関連させて実効性のある活動に結びつけていくことが望まれる。

理工学部
教育目標や各学科の教育課程の編成・実施方針を踏まえて、各専門領域で必要な授業科目を基礎科目から専門科目へという体系性に配慮して、必修科目、選択必修
科目、他学科選択科目に分類し、教育課程を編成している。これらの授業科目を順
次的・体系的に履修できるように各学科で複数のコースを設置し、学生にはカリキ
ュラム表において明示している。これらのことから、学部の教育課程は「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という学士課程の趣旨に合致するものと判断できる。

経営学部
教育目標や教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教養科目としての全学共通科目、専門分野の基礎科目からより高度で専門的な科目への体系的な学修に配慮しつつ、必修科目、選択必修科目、他学科選択科目に分類し、教育課程を編成している。４つのコースを設け、これらを学生が目標とする将来像に応じて学ぶことができるよ
う履修モデルとともに示しており、教育目標を達成するうえでおおむね適切な教育課程を編成していると判断される。
学位授与方針では理論および専門性のみならず、「深い人間理解と倫理観」の修得が掲げられており、これを養成するためにゼミナールを重視することは適切なもの

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石巻専修大学と考えられる。しかし、ゼミナール以外でのカリキュラムとの関連性が明確ではな
く、学部において求められる教養科目の単位数も少ないため、一層の工夫が期待される。

理工学研究科修士課程では、学位論文に係る演習科目として指導教員が担当する必修科目「特別演習・実験Ⅰ・Ⅱ」（計６単位）および「特別研修Ⅰ・Ⅱ」（計４単位）を配置
し、これらの履修が義務づけられている。加えて、専攻内の専門分野を「研究指導系」として分類し、これらをまとまりとして授業科目を配置し、学生の所属する研究指導系の科目および他系、あるいは他専攻共通科目から合計 20 単位以上の修得が求められている。博士後期課程ではリサーチワークとしての実験・実習、研究指導系のセミナーとコースワーク主体の選択科目から合計 18 単位の修得が求められる。以上のことから、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、教育を行っていることが認められる。

経営学研究科修士課程では、学位論文に係る科目として指導教員の授業科目１科目（４単位）と演習（８単位）を必修とし、そのほかに経営学、会計学および経営情報学の専攻
分野ごとに配置された授業科目と「外国語専門文献講読」から 20 単位以上を選択し、修得することが求められる。博士後期課程では修了までにリサーチワークに係る必修科目を中心に 20 単位の修得が求められる。以上のことから、コースワークとリサーチワークを組み合わせたおおむね適切な教育課程を編成していると判断できる。

（３）教育方法
全学部
理工学部、経営学部ともに、教育目標である「実践的な教育」の達成に向けて、学部・学科の専門に応じた多様な実験・実習・演習を必修科目としてカリキュラムに効果的に組み込んで指導していることから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において適切な教育方法をとっているといえる。また、１年次配当の「基礎ゼミナール（フレッシュマンセミナー）」において、大学での学修に必要とされる能力やスキルの習得と学生生活を円滑に送るための情報提供が行われている。加えて、英語教育においては、学生の基礎学力の多様化に合わせた習熟度別によるクラス編成を実施している。
特に、経営学部においては、課題解決能力あるいは質疑応答によるコミュニケー

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ション能力の育成を目的として、２年次から４年次まで少人数体制のゼミナールを必修とし、より高度な学修を求める学生に対しては「高度実践ゼミナール」において、フィールドワーク等の実践を重視した分野横断型の教育を実施している。
全学および各学部の「教務委員会」「ＦＤ委員会」の主導のもとで、全学で様式を統一した詳細なシラバスを作成し、公表している。シラバスに基づいた授業の実施
状況については、学生による授業評価アンケートで確認されており、単位制度の趣旨に則った学生の学習時間の確保や実際の授業とシラバスの整合性を考慮し、明確な責任体制のもと、恒常的に検証を行っている。
学修指導に関しては、各学部の『履修要綱』はわかりやすく書かれており、学生が順次的・体系的に履修できるように配慮されている。特に履修上の注意等の記述
は学生にとって親切であるといえる。また、計画的な履修を促し、履修科目に集中できるようにするために、2012（平成 24）年度入学者からＣＡＰ制度を導入している。単位の認定は「成績評価規程」に基づく成績評価基準によって適切に実施されている。
教育方法の改善については、全学組織である「ＦＤ委員会」が主体となり、授業
評価アンケート調査、教員セミナー、公開授業等を実施し、「学生による授業評価報告書」を作成して教職員・学生に公表している。また、各教員に担当授業に対するアンケート結果を通知し、授業の改善に資するように求めている。加えて、「ＦＤネットワーク“つばさ”」に参加し、大学間とのネットワークを利用した定期的な授業評価とその公表を開始している。
しかし、授業評価アンケートは行われているものの、授業改善へのフィードバッ
クが十分でないことから、そのためのシステムの整備が望まれる。特に、評価結果には教員個人の統計がなく、結果に対する改善策等が明示できていない点に課題があり、改善が望まれる｡

全研究科
修士課程、博士後期課程ともに、基本的に指導教員による個別指導が研究指導の中心であり、科目の履修の際には、履修届を指導教員の指示に従って提出し、かつ、
指導教員の承認印を必須としている。また、いずれの授業科目も少人数体制で行われ、学生には主体的な姿勢が求められる。
シラバスの作成については、学部に準じて行われているが、研究科独自のものとして、体系的な履修を促すことを目的に「科目の位置づけと他科目との関連」の項
目を設け、事前・事後に履修することが望ましい関連授業科目が明示されていることは適切なものといえる。適切性の検証に関しても、学部に準じており、明確な責任体制のもと、恒常的に検証を行っている。ただし、『大学院履修要綱』では、『自８石巻専修大学

己点検・評価報告書』で示されているようなリサーチワークとコースワークの区分に関する記載がなく、これらの考え方を学修指導に生かしていく取り組みが望まれる。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において、おおむね適切な教育方法および研究指導が行われているといえる。
「ＦＤ委員会大学院部会」が設置され、研究科の実態に見合った授業評価の検討を開始し、「大学院生とＦＤ委員による懇談会」において、教育・研究・生活などに関して学生の意見を聴取するなど、教育方法等の改善に向けた活動を行っている。
今後、同部会による教育・研究指導の改善を本格化させていくとしており、成果に期待したい。

（４）成果
全学部
卒業研究が必修科目として課せられており、これを学生の学習成果を具現化したものと位置づけ、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としている。ただし、卒業研究の評価基準については、具体的に示されておらず、また、そのほかに特段の取り組みはなされていないので、学位授与方針に基づいた学
習成果について検討することが期待される。なお、理工学部基礎理学科では卒業研
究発表の場を保護者や市民に公開し、同情報電子工学科では論文の公開展示を行うなど、一部の学科では卒業研究の内容を客観的に評価する取り組みが進められている。
学士の学位授与に関しては、「学則」に基づき、必要単位を修得した者に対し、各学部の「教務委員会」で審議した後、「学部長会」および教授会の判断を経て学位授与の判定が行われている。以上の手続きに関しては、『履修要綱』などにより、あらかじめ学生に明示されており、学位授与の判定は公正かつ適切になされている
といえる。

全研究科
学習成果の測定については、複数の教員による学位論文の審査、公開の発表、口頭試問などを通じて行う現行の方法で十分かつ客観的に判定できているとし、また、学会発表や論文投稿を行う者は、それによっても教育効果を確かめることができるとしている。したがって、現時点では、学習成果を測定するための評価指標の開発のための組織的な取り組みは行われていないので、今後検討を進めることが望まれる。
修士、博士の学位の授与に関しては、「大学院学則」に基づいて行われ、審査・９

石巻専修大学試験を厳格な手続きのもとに行っており、学位授与の判定は適切になされているといえる。しかし、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査するための基準は明確なものを定めていないので、明文化を進め、学生にあらかじめ明示することが望まれる。

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学生の受け入れ大学全体
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、「大学での学びに対する目標を持ち、その実現に向かって自ら考え行動する意欲のある人」と大学が求める学生像を明らかにし、それを踏まえて学部・研究科ごとにもそれぞれの方針を定めている。これらはホームページ、「入学試験要項」および「入試ガイド」において公表している。また、入学試験制度ごとに、出願資格・選考方法などを示すことで修得しておくべき知識などの内容を明示するとしているが、基礎学力が不足しているため、入学後、日常的な講義や研究に対応できない学生も増える傾向にあり、これらの内容も学生の受け入れ方針に盛り込めるよう検討が期待される。
学生の選抜にあたっては、一般入試をはじめ、センター利用入試、ＡＯ入試、公募制推薦、指定校推薦、多くの特別入試など受験機会を拡大するとともに、「学則」に従って公正な受け入れに努めているといえる。特に、地域の高等学校への積極的な訪問や出張講義、特別入試である被災者スカラシップ入試などは貴大学の特徴や地域のニーズを反映したものとして高く評価できる。
学生募集、入学試験の実施体制については、入学試験を統一的に計画、準備し、その円滑な運営を図ることを目的として、「入学試験委員会」を設置し、関係事項が審議され、各学科の意見が十分に反映された形で、「学部長会」、さらに教授会に付議され、最終的に決定されるシステムになっている。学生の受け入れの適切性についても、同様のプロセスの中で検証される体制となっている。研究科においては、「大学院学則」に基づき、「大学院学生募集要項」を「大学院委員会」および各「研究科委員会」による審議に基づき作成し、それに則った入試選抜を実施しており、おおむね適切であると判断できる。
定員管理については、すべての学部が定員を満たしておらず、2012（平成 24）年
度では、大学全体の入学定員に対する入学者数比率は単年度で 0.59 まで下がり、収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で 0.83 と低くなっているので、改善が望まれる。その対策として、「学生募集プロジェクト」を立ち上げ、教職員全体による全学集会を開催し、目標達成に向けた取り組みを開始しており、その効果に期待したい。

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理工学部
学生の受け入れ方針においては、「理工系分野の知識や技術を身につけ、地域社
会や国際社会に貢献する夢と情熱のある人」「理工系分野に興味を持つとともに自主的に学ぶ意欲をもっている人」など３点の求める学生像を示している。これらに基づいて、学生募集、入試選抜が行われているが、定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が理工学部全体と同情報電子工学科において特に低くなっており、2013（平成 25）年度の学部改組後も、引き続き低いので、改善が望まれる。

経営学部
学生の受け入れ方針については、「経営学の理論や知識を身につけ、地域社会や国際社会に貢献する夢と情熱のある人」「経営学に興味を持ち、自主的に学ぶ意欲をもっている人」など３点の求める学生像を示し、この方針に基づいて学生募集、入試選抜を行っている。しかし、定員管理については、近年、入学定員や収容定員を充足できておらず、志願者・入学者が減少傾向にあり、早急な対応が望まれる。

全研究科
大学院学生の受け入れ方針については、理工学研究科では「研究科の教育方針を理解し、この方針のもとで教育を受ける基礎学力と意欲を持つ人」、経営学研究科
では、「現代社会のさまざまな問題や仕組みに関心を持ち、経営学の高度な専門知識を活用し、地域社会や国際社会に貢献しようとする人」を受け入れると定め、ホームページおよび「大学院学生募集要項」において公表している。
定員管理については、両研究科とも定員を満たしておらず、特に理工学研究科物質機能工学専攻博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっているので、改善が望まれる。

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学生支援
学校法人専修大学の共通の運営方針である「学生を基本に据えた大学作り」をめ
ざし、「学生一人ひとりの可能性を見出し、成長できる環境を整備し、その一つ一つの問題を解決していくこと」を学生支援全体の方針とし、大学の理念・目的、学生の傾向等の特性を踏まえながら、修学支援、生活支援、進路支援それぞれに関する方針を定め、教職員で共有している。
修学支援については、学習支援室の開設、オフィス・アワーの学生への周知といった活動を通じて、学生１人ひとりに対する個別指導や少人数単位でのきめ細かな
修学支援・指導を心がけている。また、新入生と教員の個別面談、１年次に成績不１１

石巻専修大学振であった学生への「エンカレッジガイダンス」および原級学生・留年学生と学科主任との個別面談を実施し、きめ細かな修学支援を行っていることは評価できる。
経済支援では、ファイナンシャルプランナー資格を有する窓口担当者を配置するな
ど、組織的・体系的な指導・助言に必要な体制を整備している。これらの支援体制、取り組みは東日本大震災後の学生のケアに大きく寄与し、学業継続のための学費の減免措置や学生へのアンケートやカウンセリングを通じた個別支援につながっており、高く評価できる。
生活支援については、「学生部委員会」にて、「学生支援（奨学金・生活・交通）」「学生指導・対応」「サークル・団体指導」などの遂行を基本方針と定め、学生部と事務課学生支援係が中心となり、保健室、学生相談室などと連携しながら生活支援を実施している。また、セクシュアル・ハラスメント予防対策として、ガイドラ
インの策定、常勤相談員の配置や啓発活動を行っている。
進路支援については、「キャリア教育」および「就職支援」を柱とし、授業として「キャリアデザイン」「インターンシップ」の２科目を開講、就職支援として、事務課就職支援係が中心となり、就職ガイダンス、キャリアガイダンス、情報提供・
相談および求人開拓を実施している。さらに首都圏での就職活動支援のため、専修大学就職課を拠点としたキャリアカウンセリングやシステム統合による企業情報の相互閲覧、首都圏の合同企業説明会への直行バス運行など、就職支援を支える体
制の充実・強化とともに、情報や企画の面でも改善や工夫を図っている。
これらの活動の適切性を検証するにあたり、就学支援、生活支援、進路支援ごとに責任主体・組織、権限、手続きが明確になっており、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。

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教育研究等環境
学校法人専修大学共通の方針として「学生を基本に据えた大学づくり」を掲げ、十分に学生の学修、教員の教育・研究に関する環境整備を行っているが、教育研究
等環境の整備にかかわる具体的な方針そのものは見受けられない。今後の環境整備の充実を考えると、大学の理念・目的を踏まえ、方針を定めることが望まれる。
校地および校舎面積は大学設置基準を十分に満たし、運動場などに対しても適切に整備されている。また、十分な教育・研究を行うために必要な図書・雑誌を備えた図書館を備え、学術情報サービスを支障なく提供するために、司書の資格を有す
る専任職員が配置されている。バリアフリーについては、就学支援の一環で、手すりやスロープ、自動ドアや多目的トイレを設置し、主要教室に車椅子用机を準備するなど種々の取り組みを進めている。
専任教員に対して研究活動に必要な経常的な研究費を支給し、これに加えて「研１２

石巻専修大学

究助成審査規程」に基づく審査を経た研究内容に対して研究費を助成している。また、専任教員には基本的に個室の研究室が整備されており、適切な支援が行われている。研究旅費についても上限金額が設けられているが、立地を考慮して例外措置が盛り込まれていることは適切なものである。在外・国内研究員規程や研究倫理に関する体制も整備され、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）およびスチューデン
ト・アシスタント（ＳＡ）も規程に沿って適切に運用されている。加えて、博士後期課程の学生が非常勤助手として任用され、教員の教育・研究活動の支援にあたっている。
教育・研究を支援するための施設・設備については、演習林、工作センター、試験センター、分析センター、自動車工学センターなどが整備されている。また、情報関係の施設・設備等については、情報教育研究センターを設置し、外部の学術情報ネットワークを導入するなど管理体制が整備されている。
教育研究等環境の適切性を検証する体制については、施設・整備の更新に関し、各学部や事務部からの要望を学長や大学担当常務理事らがとりまとめ、法人の「予算会議」において長期計画に組み込むようにしている。また、理工学部等特別な設備が必要な場合は、学部長等が内容をとりまとめて学長に提出することになっており、学長を中心とした検証体制がおおむね適切に機能している。

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社会連携・社会貢献
建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」に基づき、社会との連携・協力は大学運営の根幹と考えられており、この考え方は教職員にも十分浸透していると判断される。開学当初から大学と社会との接点となる大学開放センターを設置するとともに、石巻圏域の自治体による（公財）石巻地域高等教育事業団と密接な連携をとって種々の事業を行っている。「大学開放センター規程」には「本学に蓄積された研究・教育の成果を広く市民に開放するとともに、産学官協力体制の推進と地域産業の振興に寄与すること」が明記され、同センターは貴大学の社会連携活動の拠点となっている。
大学開放センターの「教育連携部会」では、宮城県教育委員会や（公財）石巻地域高等教育事業団と連携し、みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」「学都仙台
コンソーシアム・サテライトキャンパス事業」、企業経営セミナーなどを実施している。「産学官連携部会」では、ＫＣみやぎ推進ネットワークや石巻産官学グルー
プ交流会の活動に参画するほか、石巻信用金庫と「ＩＳプロジェクト」に関する協定を交わし、地域企業の育成・支援を継続的に実施している。また、『地域貢献ハンドブック』を発行するなど社会連携・社会貢献を積極的に推進している。さらに、「青少年のための科学の祭典」には会場提供校として主導的な役割を果たしており、

１３

石巻専修大学

地域の青少年に対する教育支援にも力を入れている。以上のことから、大学の理念に基づき、地域に密着した活動が積極的に行われていることが看取され、高く評価できる。
さらに2011（平成23）年に発生した東日本大震災を受けての「復興共生プロジェ
クト」においては、地域との連携はもとより、地域における情報発信の拠点として精力的な活動を行っていることは高く評価できるものである。
社会連携・社会貢献活動に関する検証については、大学開放センターが（公財）
石巻地域高等教育事業団と密に連携を図りつつ、活動目標や内容を検討しており、適切に行われている。また、共創研究センターでは石巻市副市長を副センター長に委嘱するなど、各組織において学外からの客観的な意見を取り入れることに努めている。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営については、「教育・研究の質的強化」「経営基盤の強化」「社会との連携」など５項目を重点に据えて毎年の事業計画を理事会・評議員会で決定している。今後は、これらの重点項目をもとに中期計画の策定をめざしているので、この議論の中で、中長期の大学運営のあり方を示した管理運営方針を明確にしていくことが期待される。
「学部長会」と「大学院委員会」を教学上の最高意思決定機関として規程を整備し、学長がこれらを統括すると定めている。「学則」、組織、人事に関する事項は、「常勤役員会」、理事会で審議・決定している。また、学内諸規程は「学部長会」「大学院委員会」で起案し、教授会において承認した後、法人の「常勤役員会」の議を経て理事長によって承認され、規程集としてまとめられている。
教育・研究に関する管理運営上の検証は、教授会や「研究科委員会」が担い、学長は議長として、教学関係を中心とした事案処理・決裁にあたりながら、「常勤役員会」、理事会および評議員会に参画し、事業計画、人事、予算・決算などの法人
運営上の事案決定にもかかわっている。また、「自己点検・評価全学委員会」が各機関に点検・評価の実施を依頼し、その結果を学内共有ファイルで公開し、監査室における業務監査も定期的に実施されている。
事務職員の資質向上への取り組みとしては、職員個々において、さまざまな機会を通じた研修会への参加をはじめ、専修大学の職員研修、宮城県・東北地区の研修会への参加等が行われているが、組織的なものとなってはおらず、改善が求められる。
財務における予算の編成および執行の手続きは、「学校法人専修大学予算統制規１４

石巻専修大学則」により、事務分掌上の部課をそれぞれ予算単位とし、その所管長が責任者となって、予算要求書の作成および日常的な予算執行が行われ、検証は監査室にて実施
されている。以上のことから、予算配分と執行プロセスは明確であり、監査方法・プロセス等についても適切かつ、明確な責任体制のもと、恒常的に検証を行い改善につなげている。

（２）財務「学生を基本に据えた大学作り」を基本理念とする事業計画を策定し、これを財政的に裏づけるものとして、法人全体および大学ごとに、毎年度５ヶ年の財務予測（資金収支予測・消費収支予測）を作成し、継続的な収支の均衡を図ることを目標としている。
なお、この財務予測のうち学生生徒等納付金の試算については、入学者が年々減少している現状を踏まえた検討が望まれる。
大学の財政状況は、2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度までの間は消費収入超過、2010（平成 22）年度も文部科学省からの通知に先立ち退職給与引当金の計上基準を変更した影響を除くと、実質的には消費収入超過の状況にあった。
続く 2011（平成 23）年度の財政状況は、2011（平成 23）年３月に発生した東日
本大震災によって、私立大学等経常費補助金が大幅に増加したものの、奨学費の大幅増による教育研究経費の増加と損壊した教育研究用機器の更新に係る基本金組入額の増加、開学以後初めて入学定員を充足できなかったことによる学生生徒等納付金の減少によって、消費支出超過に転じている。2012（平成 24）年度も入学定員を充足できなかった現状を踏まえ、同年度には、人間学部の新設や理工学部の改組などの教育改革に取り組んでいる。
厳しい収支状況が続く中、財政の健全化に向けて、まずは安定した学生の確保に努めるとともに、減少傾向にある外部資金の獲得など「収入の多様化」にも取り組まれたい。
法人全体の財政状況は、貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率および総負債比率は「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて遜色はない。また、2012（平成 24）年度に神田校地を自己資金で取得したことなどにより、同年度末の「要積立額に対する金融資産の充足率」は若干低下してはいるが、金融資産の残高は安定的に推移している。

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内部質保証
貴大学は教育・研究水準の向上を図り、大学の目的および社会的使命を達成する
ため、教育・研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うと「学則」に定め、

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石巻専修大学「自己点検・評価に関する規程」を制定し、「自己点検・評価全学委員会」を設置
して点検・評価活動を全学的に実施している。具体的には、毎年度「自己点検・評
価全学委員会」が学内の 26 の機関に点検・評価の実施を依頼し、その結果をとりまとめて、学内共有ファイルで構成員に周知を図っている。今回の点検・評価にあたっては、前回の『自己点検・評価報告書』において見出された課題を集中的に見直す形で実施されており、適切な活動がなされているといえる。ただし、これらの活動が組織的に結びつき、ＰＤＣＡサイクルが十分に機能するには至っておらず、
今後、内部質保証や自己点検・評価に関する基本的な考え方を全学で議論し、活動を推進していくことが期待される。
地域の意見を反映させるため、「石巻専修大学と圏域首長・議長懇談会」「石巻専修大学と石巻圏域高等学校との懇談会」を開催し、学生の保護者で組織される「育友会」では、相互に意見を交換できる支部懇談会を設けるなど、さまざまな機会に外部の意見を積極的に取り入れている。また、2013（平成 25）年度より学外者から成る「外部評価委員会」を組織し、活動を始めたので、今後の発展が期待される。
情報公開については、法令に基づいた教育情報や財務情報をホームページ等で公表している。また、全教員の業績データベース化の検討を進め、必要な情報を瞬時に取り出せる環境整備を行うとともに、これらを報告書にまとめ、教員、学生に公表している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) （公財）石巻地域高等教育事業団と懇談・協議し、学外の視点から教育研究組
織の適切性を定期的に検証し、地域のニーズを積極的に取り入れていることは評価できる。その成果として、2013（平成 25）年度より、建学の精神や 21 世紀ビジョンの具現化を進めるため、地域社会の持続的な発展と女性の社会進出を支えるための人間学部の設置と、地域の基幹産業を支え、生物環境の保全と修復を図るための理工学部の学科改組を実施しており、検証された内容が着実に実現している。

１６

石巻専修大学

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 教育目標である「実践的な教育」を達成するため、地域のニーズや社会状況、
東日本大震災の影響を踏まえながら教育改革を進め、石巻地域の農林水産業や自然とのかかわりを重視した教育課程の導入（理工学部）や、フィールドワー
クなどの実践を重視するとともに、専門分野を横断した教育内容を企図したコースの改編（経営学部）を遂行したことは評価できる。

３

学生の受け入れ１) 東日本大震災による影響を踏まえ、入学定員を確保することを目標とした「学生募集プロジェクト」を立ち上げ、教職員全体による全学集会を開催し、目標達成に向けたさまざまな取り組みを実施している。その中で地域の高等学校への積極的な訪問や高・大連携事業を展開するとともに、2012（平成 24）年度より被災者スカラシップ入試を新設して、大学の理念・目的や地域の要望に即した学生募集活動が行われていることは評価できる。とりわけ、被災者スカラシップ入試において入学した学生は目的意識と勉学意欲が高く、他学生にも好影響を与えているので、制度の趣旨が受験生に理解され、成果を上げつつあると判断できる。

４学生支援
１) 震災後における学費減免措置により、在籍学生の約３分の１にあたる学生を支援し、就学継続に際し大きな成果を上げていることは評価できる。また、震災直後より学生の「心の悩み」に対応するために、アンケート調査やカウンセリ
ングを実施し、学生個々に応じた迅速かつ適切な対応を行っている。今後も学生の経済的な支援、心理的なケアを継続して行っていくこととし、長期的な視野をもって学生の具体的な支援を進めていることは、評価できる。

５

社会連携・社会貢献
１) みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」「青少年のための科学の祭典」、近隣の小中高等学校における体験授業や企業経営セミナーなど、地域の自治体や企業、教育機関と密接にかかわりながら、非常に活発に活動していることは評価できる。これら開学以来の地域のつながりを基盤として、東日本大震災後には、「社会知性の開発」というビジョンのもと、地域社会との連携をさらに促進
し、「復興共生プロジェクト」などの産学官連携による教育・研究を推進するな
どさまざまな活動を実施するとともに、それらを国内外に広く発信して、地域

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石巻専修大学の復興に精力的にかかわっていることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 理工学部と経営学部において、学位授与方針の中で課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていないので、改善することが望まれる。さら
に、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針、具体的なカリキュラムとの対応関係が明確になっていないので、これらの関係に留意した方針と学生の理解を助けるための方法を検討することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 「学部学生の基礎学力の格差が大きい状況」を認識し、授業に追いつけない学生に対応可能な教育内容・方法等の導入を大学の重点課題として挙げているが、組織的な取り組みが十分に進んでいないので、改善することが望まれる。
２) 経営学研究科と理工学研究科では、専攻や課程によって非開講科目数が多くなっているので、教育課程の体系性の維持するために改善が望まれる。

（３）教育方法
１) 全学的に授業評価アンケートを実施しているが、その評価結果の活用が不十分なので、改善が望まれる。

（４）成果
１) 理工学研究科と経営学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていな
いので、課程ごとに『大学院履修要綱』などに明記するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、理工学部全体で 0.81、同情報電子工学科で 0.89、経営学部経営学科で 0.85 と低いので、改善が望まれる。また、
東日本大震災の影響を受けて学部改組などの取り組みが進められているものの、
2012（平成 24）年度の入学定員に対する入学者数比率が大学全体で 0.59 と急減していることから、引き続き大学を挙げた対応が必要である。

３

管理運営・財務（１）管理運営

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石巻専修大学

１) 事務職員の資質向上に向けた取り組みが個人の意欲に委ねられており、組織的な活動がほとんど行われていないため、より組織的な取り組みとなるよう改善が望まれる。

以

１９上