第10章 東北三省経済･企業調査報告書

第 10 章東北三省経済･企業調査報告書
大阪経済大学教授
そん

大阪経済大学
大阪経済大学

中小企業･経営研究所専任講師

特別研究所員宋伊 藤 武*いん す仁守**

青柳 英世

***

1. はじめに本報告は、文部省科学研究費補助金受給研究「中国経済における社会経済の発展と日本政府･企業の果たす役割」(基盤研究(B)(2)－11694042)グループおよび大阪経済大学 中小企業・経営研究所の共同研究「日本企業の中国進出が中国経済と日本経済に及ぼす影響」グループとで共同実施した調査の概況報告である。
調査地：

中華人民共和国大連市、ハルピン市、長春市、瀋陽市

実施期間：2000年8月31日（木）～9月9日（土）参加者名：伊藤 武（経済学部教授）、山本 恒人（経済学部教授）、宋 仁守（経済学部専任教授）、平等 文博（教養部専任講師）、松岡憲司（大阪経済大学 中小企業・経営研究所 特別研究員）、青柳秀世（大阪経済大学 中小企業・経営研究所 特別研究所員）、座 躍 英（大阪経済大学
中小企業・経営研究所 特別研究所員）、金 鳳徳（東北財経大学国際貿易学院教授）
訪問先： 東北財経大学、大連市労働局医療保険処、豆･豆･豆業達行（私人）、洽
尓浜市経済局小企業服務中心、洽尓浜市亜麻集団有限公司、洽尓浜市飛雲実業公司、洽尓浜市肝脾医療中心、中国第一汽車集団本社所属専業廠、一汽一杰克己賽尓汽車空調有限公司、一汽・光洋転装置有限公司、一汽大衆汽車有限公司、長春恩福油封有限公司、吉林大学東北亜重点研究院
補記：

大阪経済大学経済学部と東北財経大学の学術交流交渉のため本多経済学部長が大連まで同行された。

2. 調査目的
平成11年度では中国東北沿岸部の大連地域を調査したが、これは市場経済化の先進地域を対象としたものであった。本年度は、市場経済化のうえでさまざまな困難に* 〒533-8533 大阪市東淀川区大隈 2-2-8 Ito@osaka-ue.ac.jp** 〒533-8533 大阪市東淀川区大隈 2-2-8 song@osaka-ue.ac.jp*** 〒533-8533 大阪市東淀川区大隈 2-2-8 aoyagi@osaka-ue.ac.jp

10-1直面している東北内陸部を対象とした。当該地域における中国国有企業等の経営実態調査、環境と雇用の現状調査、並びに経済開発と社会開発の両面で日本企業と中国政府が果たしうる役割を解明する調査である。併せて、非公有企業の実態と中小企業ネットワーク形成の視点から学術交流と企業調査および資料収集を目的とするもであった。

3. 調査の日程と概要[8月31日(木)]・全日空NH179便

関空発

10:40

福岡経由

大連着

15:30(定刻到着時間 13:30)

台風12号朝鮮半島接近のため福岡より上海、天津上空を通り大連へ。大連空港
にて東北財経大学国際貿易学院

金鳳徳、林忠、劉昌黎教授の出迎えを受ける。大連瑞士大酒店チェックイン後、市内良遠酒家にて中側主催の夕食懇談。
[9月1日(金)](午前)
・東北財経大学表敬訪問

馬国強副校長、王鉄軍大学国際交流（委）首席と会談。

本多学部長より表敬挨拶、訪問趣旨などの説明をされた。国際学術交流に関する協議

王鉄軍大学国際交流（委）首席を中心に国際貿易学院より院長、王紹媛副院長ならびに金、林、劉教授出席。
本多学部長より本学70周年（2002年）を迎えるに際し両学の国際学術交流を更に発展する新たな事業として本学より夏期短期留学生の派遣を提案、協議に入った。
中側は日本の他大学との学術交流の例を示され姉妹校締結を基礎に両学の教授、学生の交換留学制度の新設を検討してはどうかとの意見が出された。本学の2002年夏期短期留学生の受入れ提案を歓迎する旨を表明。本多学部長の再度の大連訪問で最終合意書作成することで円満に会議を終わった。
・中側歓迎昼食宴（大学賓館内）王鉄軍大学国際交流（委）首席主催(午後)
・大連市労働局医療保険処

劉玉謙処長ほか

大連市の企業労働者に対する医療保険制度改革の進行状況の説明を受け質疑。
・民営企業“豆・豆・豆” 豆業達行（私人）訪問

孫社長と会談、工場内視察。

昨年11月、二宮教授一行の訪問時と雰囲気は異なり、“もやし”事業に行き詰まり、次の新事業展開を模索中との説明があった。とくに、私営企業に対する銀行の融資条件が依然として厳しく、必要なときに必要な資金を確保できない悩みを率直に語っていたのが印象的であった。
[9月2日(土)](午前自由行動)・昼食接待（大学賓館）于洋校長助理主催

于校長助理は大連市の党幹部会が夜遅くまで延び、前日の会合に欠席された｡本10-2

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多学部長にご挨拶の機会を設けるために急きょ設営された。本多学部長は午後の全日空便にて帰国された。
(午後)・学術交換懇談会

中側：劉子操教授、王紹媛副院長、金、林、劉教授
日側：伊藤、山本、松岡、平等、宋、座の諸先生方と青柳。

東北地区三省の経済発展の鈍化傾向に対する問題点と今後の国有企業改革や中小企業振興措置について中国側から詳細に説明があり、日本側は国有企業改革の推進もさることながら、中小企業や私営企業ほど非公有制経済の発展を重視するほうが早いのではないかなど指摘し、双方の活発な意見交換が行われた。
[9月3日(日)]・金鳳徳教授の同行を得て、中国厦門航空

ＭＨ8605便

大連発

10:35 洽尓浜着

11:55にて機上では、秋の収穫期を迎えた東北地方の平原に展開するトウモロコシ、コウリャン、米の広大な農地に眼を奪われるばかりであった。伊藤教授始め一行７名洽
尓浜空港到着、中国対外友好協会李偉副主任の出迎えを受けた。市内西郊の松花江に面した香格里拉大酒店のチェックイン。
・ 午後は李副主任の案内で市内視察[9月4日(月)](午前)・洽尓浜市経済貿易局小企業服務中心
潭幼平主任から洽尓浜市の中小企業問題の現状を聞く。潭主任は集団所有制企業弁公室主任を兼務。従って集団所有制企業、私営企業など中小企業の総合管理を担当していると紹介あり。98年に国家経済貿易委員会内に中小企業司が新設され、中国の中小企業振興問題を採り上げられたが、この行政の流れで小企業服務中心を設立した。
洽尓浜市には10万の中小企業があり、その半分は工業分野である。中小企業の定義はいまだ確定していない。市の中小企業行政は、まず中央の基本政策を実行に移すための条例の公布など規範化、次に中小企業における事業資金不足のボトルネックの解決、また小企業情報センターを設置し、インターネットを利用、全国および国際商業情報の提供サービスを行っている。また黒龍江大学には中小企業センターが設立されたとの情報提供があり、今後の研究上のネットワーク形成にとって重要な示唆となるものであった。
(午後)
・ 市内南郊の開発された洽尓浜高新技術区（殆どが銀行、商店、貿易会社）を視察。
洽尓浜亜麻集団有限公司のリンネル織布、染色工程を見学、日本、香港、米国に織布として輸出。中型国有企業として生産効率は高く、黒字経営を続けている。
・ 洽尓浜飛雲実業公司

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市南西部郊外の小企業、労働者住宅の密集する地区にある私営企業である。85
年に5人で事業を興し、現在は1,500人の従業員を雇用し金属製ロッカー、金庫の板金加工の工場である。経済発展と共に空き巣、泥棒などの急増で金属製金庫の重要が急増し事業規模は急上昇している。日本製アマダのプレス、ベンダー穴開け機械を導入、人海戦術により生産効率を上げている。いわゆる「下放」経験がビジネスチャンスをもとめてチャレンジし、成功した例であり、国有企業には感じられない活気があった。
・洽尓浜肝脾医療中心
市内目抜き通りの6階建最上階に事務所を置く。企業集団を形成し脂肪肝、肝硬変など長期医療を要する患者に肝細胞増殖によって治療を施すことで成果を上げ88
年事業を興してから急速な事業拡大を見た。われわれに応対された副社長は女性で大学医学部の教授とのことで、大学教授のベンチャー企業といったところである。
肝脾康、菊花剤などの製品の説明があった。
[9月5日(火)]・鉄道を取り止め、対外友好協会の斡旋されたバンで長春に移動。4時間45分の中国の幹線道路を疾走する車の旅は交通ルールが厳守されない現状では非常に疲れた旅であった。13時過ぎに長春中日友好会館に到着、宮城県、仙台市との姉妹都市提携の事業の一環として日中双方の投資で建てられたホテルだが、運営は従来の国営ホテル方式であった。旧大和ホテルで昼食。
(午後)
・市内視察
市内の交通渋滞が物凄いものであったこと、また渇水で一般家庭向け給水は朝2時間、夕方3時間に制限され、水質も極めて悪いことも経験した。
[9月6日(水)](午前)
・中国第一汽車集団公司本社所属専業廠部門のトラック・シャーシ組立工程参観
中型トラック“解放”のシャーシ自動組立をラインに沿い説明を聞く。
・一汽ー杰克己賽尓汽車空調有限公司視察（登録資本金84百万元

一汽 51% ZAXEL（日本）36.5% 伊藤忠 15%の投資持ち分の日系企業）
車載用エアコンの空冷フィン、ダクトなどを製造。工場内製造ラインを日本人総経理の案内で見学。
・一汽・光洋転向装置有限公司視察（登録資本金1400万ドル 一汽 50%、光洋ベアリング 35%、伊藤忠 15%の投資持ち分の日系企業）
伝導車軸 steering gearの組立、ギアー歯車の切削、研磨、焼き入れ工程を見学、日本人副総経理より説明を受ける。

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・一汽大衆汽車有限公司(ドイツフォルクスワーゲン社と一汽との合弁会社)
VOLKSWAGEN社のジェッタ、オペルの2機種の乗用車を個別の専用ラインで組立。広大な敷地に3棟の工場棟（台車､ボイディと塗装､ 最終組立）を展開していた。
一汽は、99年2月、当時38才の竺延風氏が総経理に就任、企業内体制改革を推進、年間乗用車生産10万台を突破、総売上額 400億元を超え、利益額は前年比2倍以上に達した。
(午後)
・ 長春恩福油封有限公司視察（登録資本金 9千万元 NOK-Freudenberg Asia Holding 100%独資の日系企業）
長春市朝陽区南郊の高新技術開発区に95年3月より稼働開始。各種オイルシールを製造販売、主たる納入先は上海サンタナ、一汽集団、一汽大衆汽車向けである。
東京港区のNOK（株）を集団本部とし核心企業のイーグル工業は東証一部に上場している。個人企業から発展した自動車用オイルシール関係の大手企業である。アジア、南北アメリカ、ヨーロッパに系列企業を展開、小型電子機器から宇宙衛星までシール＆セレクションを開発し製品の幅は広い。ドイツFreudenberg社と技術提携を行い、長春の工場展開もFreudenberg社の後を引き継いだもので、従業員総数は240名余り、平均年齢28才、同一集団内の無錫恩福油封（有限公司）と併せ順調な事業運営を行っていると説明があった。帰途、開発区内を車で一巡、途中、政府、党関係幹部の宿泊する南湖賓館内を車で案内された。
[9月7日(木)](午前)
・伊通河の東、二道区の南部に国家級の長春経済技術開発区が広い荒野を開拓して展開する。約小1時間車で開発区内を視察、自動２輪車の中国最大手一つ“慶鈴集団”の工場、ペプシーコーラの工場などを遠望した。その他米国のデベローパーの開発区域、食品加工、自動車部品、電子部品、金属加工の企業も進出しているとのことであったが、建築済み建て屋は少なく広大な空地となっていた。因に、日系企業の進出はないとのことであった。経済開発区の高層ビル最上階の会議室で王殿英党書記の概況説明を受けたが、昔長春を訪れ、IC、カラーテレビなど一連の商談の経緯を思い出すような不毛で空虚に響く話であった。所詮、自動車関連事業しか重視されていないと実感。
(午後)
・吉林大学東北アジア研究院（国務院重点研究院）訪問
王勝全センター長、李玉潭副院長、金承男朝鮮韓国研究所主査の先生方とお会いした。東北財経大学金鳳徳教授のご紹介を得て急きょ訪問が実現した。金教授はこの東北アジア研究中心の専任研究員でもあり、日本、朝鮮半島など東北アジア経済比較研究に専念されている。
以下は、王殿英教授の研究院概況説明。
1999年12月、東北アジア重点研究センターとして統合、現在、日本研究所、朝10-5

鮮韓国研究所、ロシア研究所、人口研究所、図門江国際開発研究所、区域経済研究所と本部事務所、“東北亜論壇”“現代日本経済”“人口学刊”の出版部、東北アジア文献信息センター、東北人材倍訓センターで構成され、専任研究員53名、総人員は76名である。研究テーマは11項目、その中には名古屋大学の協力による日本中小企業研究（中国中小企業も対象に含む）もあり、項目全体の構成、進捗状況に触れ説明があった。なお、吉林大学、延辺大学、北京大学のそれぞれが北朝鮮平壌の金日成総合大学と学術交流、交換教授・留学生、シンボジューム開催などを行い信息の重要なルートとなっているとの説明があった。
・李玉潭副院長の夕食接待
今回の吉林大学東北アジア研究院の訪問は偶然の機会ではあったが、本学にとって東北アジアの情報収集の拠点として学術交流を発展させる絶好の出会いになったと思われる。日本の大学も既に数多く吉林大学東北亜研究院との交流を果たしており、
王殿英教授始め知日派の教授、研究スタッフも揃え研究体制は完備している。
[9月8日(金)]・伊藤教授以下5名は07時15分中日友好会館を出発、長春駅に向かった。朝方の気温は14℃に下がり、晴冷の気持ちのよい朝になった。本日から3日間、国際教育学会の開催で日本の多数の大学関係者も中日友好会館に宿泊されていた。
・特快Ｔ 602列車

長春発 08:50

瀋陽 13:10着

・瀋陽到着後、瀋陽鳳凰飯店のチェックイン。金鳳徳教授のご案内で市内朝鮮族街で朝鮮料理の昼食。一同自由行動に入り、瀋陽故宮と周辺の市街地を視察。1980年
代半ばの瀋陽市の市街地は、古く埃を厚く被った建て屋にどの家の窓ガラスも割れ、荒涼の惨々とした光景を露呈していたが、市街地整備も進み高層建築物が林立し、改革開放の影響は着実に瀋陽市の様相を近代化させた。市民生活にも潤いに余裕が見られた。しかし相変わらず人口の密集度は高く喧噪と埃の多い街であった。
・当初の予定では9月1、2日に瀋陽に入り、瀋陽松下蓄電池有限公司を訪問しそこを基点に一汽金杯汽車股有限公司とその傘下の自動車専用部品工場を視察出来る筈であったが、出発直前になって市条例が公布されたとのこと「瀋陽築城2300年祭で政府機関、企業はすべて休業が決まった」との連絡を受け、訪問予定をキャンセルする羽目になった。今回瀋陽に入り市街を歩き、誰彼となくその事実を確かめてみたが、多くの人の「知らない」という答えが返って来るのみであった。中国では関係者しか知らされない報道も多いが、「不可解なことが間々起こる」ことには昔と今も変わりないようだ。
[9月9日(土)]・全日空

ＮＨ948便

瀋陽発

14:05

関空着

18:40 にて帰国。
以上

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I.

ハルビン（哈爾濱）の工業と中小企業＊
宋仁守

はじめに中国の東北三省（遼寧省・吉林省・黒龍江省）は、計画経済期には重工業基地・食糧供給基地として相対的に高い経済成長を遂げた地域であった。しかしながら、改革開放後の市場経済の進展とともに沿海南部に比して相対的に成長率は低く、深刻な財政赤字を計上するようになった。このような現象を「東北現象」と呼んでいる。重厚長大型の国有大企業を中心に発展してきた東北三省が、市場経済という新しい環境に機敏に対応・転換することは容易でない。しかし、国有企業改革と中小企業育成問
題は東北三省に固有の問題ではなく、深刻さに差異はあるが中国経済全体が抱えている問題である。
黒龍江省の省都であるハルビン（哈爾濱）は、遼寧省の省都である瀋陽と大連・吉林省の省都である長春とならんで東北の代表的な都市である。われわれは、中国東北三省の経済発展に日本政府・日系企業がどのような役割を果たせるのかを研究するグループであるが、今回の調査はその予備的考察としてハルビンの中小企業問題を取り上げた。中国では国有企業改革のプロセスのなかで中小企業問題が生じてきた。国有企業のこれからのサバイバルの道を探求するなかで中小企業問題が一つのテーマとして浮上してきたのである。また社会安定面からは、国有企業改革を進めることにより発生するレイオフを吸収する受け皿としての中小企業の役割に、さらに科学・技術を発展させる主体としての中小企業の役割に大きな期待がよせられている。

1. ハルビンの工業
ハルビンは広大な面積、肥沃な土地、美しい景観と豊富な資源で知られており、また、新中国成立初期から建設された主要な工業基地の一つである。ハルビンの工業は蓄積された技術基盤と高い機械加工能力を有するとともに、研究・設備・人材・管理面等で優れている。企業は200~300社の国有大企業、数社の非国有大企業と中小企業からなる。従業員数は大企業、中小企業ともに約60万人で、従業員の年平均賃金は5000~6000元程度である。工業分野としては機械（39.7%）・電子工業（5%）を中心に 、 軽 工 業 （ 5.1% ） ・ 繊 維 （ 8.5% ） ・ 医 薬 品 （ 10.1% ） ・ 食 品 （ 15.9% ） ・ 冶 金* 本稿は 2000 年９月に行われたハルビン市経済貿易委員会集団企業弁公室と、吉林大学東北アジア研究院でのヒアリング調査に基づくものである。
集団企業弁公室というのは、主として国営企業・集団企業・民営企業を管轄している行政機関である。この企業分類は計画経済期の所有制によるものであるが、改革・開放後の社会主義市場経済のもとでは企業規模により分類されることになり、すでに国・省では実施されている。その分類に基づき、国家経済貿易委員会の下に中小企業を専門的に扱う部門である中小企業管理司が設置されている。中央政府にならい、黒龍江省政府
は 2000 年の前半に機構改革を行い、経済貿易委員会の下に中小企業管理処を設置した。しかし、ハルビン市ではまだ機構改革が行われていず、旧名称である集団企業弁公室という名称を使っている。ただ、仕事の性質は変化しつつあり、集団企業弁公室がハルビン市の中小企業を指導・監督する部門になっている。特に、中小企業管理に関して先進的な日本をモデルにハルビン市の中小企業の管理を進めようとしている。

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（2.8%）・建設資材(2%)・化学工業（5.5%）からなる（括弧内は取引高構成比である）。
機械工業はハルビンの経済にとって主要な産業であり、発電設備・自動車・工具・測定工具・ベアリング・一般機械・計器等を生産している。「工具の城、重大軍需産業、三大動力工場」の名声を獲得しているほどである。1999年末までに哈爾濱動力設備股份有限公司（この企業は哈爾濱電机有限責任公司、哈爾濱汽輪机有限責任公司と哈爾濱炉有限責任公司を再編成してできた株式会社である）で生産された発電施設用の設備は、国内に設置された容量のほぼ三分の一にまで達している。ベアリング部門では、哈爾濱軸承集団公司が中・小サイズの高精度ベアリングを生産し、国内生産の70%を占めている。この他に哈爾濱飛机工業集団で生産されるヘリコプター・小型飛行機・小型マイクロバス、日本の三菱との合弁企業である哈爾濱東安発動机制造公司の自動車エンジン、哈爾濱工量具集団有限責任公司と哈爾濱工量具集団第一工具厂で生産される精密器具や計器は、国内では品質・技術面で優れた製品である。
十分に開発余地を残している工業分野としては食品工業があげられ、ハルビン工業全体の生産増の13.2％、収益増の30％を担っている。食品工業のなかでも牛乳加工（哈爾濱金星乳業集団公司）・大豆加工（哈爾濱粮油食品工業厂 ）・酒類製造（黒龍江新三星集団公司、哈爾濱阿城酒厂、黒龍江泉雪集団）・肉加工（哈爾濱正陽楼肉類食品公司、黒龍江木肥牛集団有限公司）・トウモロコシ加工分野は競争力をもっている。1999年末までに1460の企業が稼動しており、総資産額1140億元、従業員数10万人を超えている。ここに立地している黒龍江商科大学食料品工学分院・東北農業大学食料品科・省乳製品技術開発センター・国立乳製品技術開発研究センター・大豆技術開発センターは中国でも有名な研究機関である。
医薬品工業は哈爾濱の主要な産業の一つである。ペニシリンとアンピシリンの生産額では中国で第二位であり、最も低コストで生産されている。バイオ工学技術を駆使した製品は国内で強い競争力をもっている。主に抗生物質・漢方の粉薬・栄養剤・健康薬品・内服液等を生産しており、そのいくつかは現在でも国内で独占的な地位を占めている。現在、企業数は68あり、総資産額は33億元で従業員数は約２万５千人である。主要な企業としては哈爾濱医薬集団制薬厂、哈爾濱医薬集団制薬三厂、哈爾

濱医薬集団制薬六厂、哈爾濱医薬集団世一堂制薬厂、黒龍江省五常葵花薬業有限公司、黒龍江中龍医薬集団があげられる。
改革開放以降、外国企業との合弁で対外志向性の強いパターンを形成したのは電子工業である。規模的に大企業である双太甩子城は韓国との合弁で、主として海外市場向けにコンピューターを生産している企業である。その他にハルビンではコンピューター部品や電気計器・器具等が生産されており、企業としては哈爾濱海格集団公司・哈爾濱甩表器股有限公司・五常東亜甩子集団公司がある。

ハルビンの軽工業はプラスチック製品・衛生用品・皮革製品・工芸品・家具からなる。自然資源が豊富なため木材・家具・皮革製品は競争力があり、東南アジアや北アメリカに輸出されている。プラスチック製品と衛生用品も国内市場の一翼を担って

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第10章 東北三省経済･企業調査報告書いる。プラスチック製品では哈爾濱市塑料九厂・黒龍江省五常塑料有限公司、家具では哈爾濱常安実業公司等の企業がある。
繊維工業では麻製品が主として生産されている。麻製品を生産するもっとも大きな企業は哈爾濱亜麻紡績厂で、その製品は世界中に輸出されている。黒龍江龍集団有限公司は最先端のポリエステル繊維生産ラインを輸入し、生産を行っている。カー
ペットを生産する企業としては黒龍江省藍地毯集団有限公司がある。

石油化学工業は8つの大型・中型企業からなる。主な企業としては哈爾濱石油化工
厂と哈爾濱華宇股份有限公司をあげることができる。冶金工業では東北軽合金有限公司がアルミ合金とマグネシウム合金を生産する中国最大の企業であり、国内生産額の約三分の一を生産している。

2. 中小企業の現状と問題点
ハルビンの中小企業は約10万社で、工業・商業・運輸・建築・サービスの5分野からなる。工業では約5万社あり、以下では工業部門における中小企業について述べる。
この5万社の中小企業が工業生産の約50％、納税額の約60％、従業員数の約50％を占めている。ハルビンではまだ改革が進行中であるため所有制による企業分類が残っている。つまり企業を国有企業・集団企業・非国有企業に分類しており、その構成比はそれぞれ1％、10％、89％である。もう一つの企業分類としては行政的分類があり、それによれば中央直轄企業・黒龍江省直轄企業・ハルビン市管轄企業・ハルビン市区管轄企業に分類される。しかし、改革中であり、上位3分類の企業すべてでもその構成比は1％にも満たない状況である。
計画経済期にはハルビンに中小企業はほとんど存在しなかったが、改革・開放以降、大多数の極めて小規模の個人経営が出現するようになり、非国有（民営）中小企業が89％を占めるに至っている。しかし、この数字には以下のような企業も含まれていることに注意しなければならない。まず、本来非国有企業ではない集団企業が制度改革により株式有限責任公司に転換し、今なお集団的な要素を残しているが統計上は民営企業に分類されるようになっていることである。さらに、経済的困難に直面している国有企業も同様で、従業員が企業の株式を取得したり、株式発行による資金調達を通じて株式会社化し、国有企業として登録しない企業も民営企業として扱われていることである。このように非国営（民営）中小企業には純粋に民営とは言えない企業も含んでいるのである。言い換えれば、1％の国有企業を除いて残りの99％の企業は非国有中小企業と考えることができるのである。
中小企業の定義については、中国経済が従来の計画経済から市場メカニズムを導入した経済に大転換したこともあり、われわれには容易に理解できない問題の一つである。1988年に国家経済委員会（現在の国家経済貿易委員会の前身）が従業員数・資産総額・工業生産額により企業を分類したが、計画経済期の色彩を残した分類であった。計画経済期には人数・生産能力のみが重要視されたが、そのような分類は現在の社会主義市場経済の理念とは全く相容れないものとなっている。なぜなら、製品が市

10-9場で販売されるかどうかの考慮が全くなされていないからである。しかし、現時点では中小企業についての統一した定義はない。2001年に公布が予定されている中小企業基本法（中小企業促進法）が制定されれば、社会主義市場経済に適合的な定義がなされるであろう、と言われている。新しい定義としては、販売収入と資産総額を基準として5,000万元以下を小企業、5,000万元から５億元を中企業、５億元から50億元を大企業、50億元以上を特大企業という分類案を検討しているようであるが、正式にはまだ発表されていない。前述のハルビン市における中小企業の事業所数は旧分類によるものである。しかし、現在検討中の分類によってもハルビン市の企業はほとんどが中小企業で、大企業が数社あり、特大企業は1社もないというのが現状である。
かつての計画経済期のシステムでは、中小企業は横軸としては所有制による分類と、縦軸としては国・省・市の行政的分類といった両軸で分類されていた。したがって、この時期には中小企業にとって統一した管理・指導部門は存在しなかったし、中小企業全般に対するマクロの経済政策もなかった。その時々により個別企業に対する政策がとられることはあった。最近では中央政府が郷鎮企業を発展させるという方針を打ち出せば、下部機関がその育成策を策定し、実施するというように個別的な政策はあるが、中小企業全般を対象とする政策は存在しなかった。その点は国も省も市も同様であった。
中国におけるこの状況を転換させる契機となったのは、1997年のタイバーツ・株価の暴落に端を発したアジア危機である。中小企業を中心に発展してきた台湾ではアジア危機の影響を最小限に食いとどめることができたのに対し、大企業（財閥）を中心に発展してきた韓国では深刻な事態を招くことになった。この事例が中国の企業発展を考える上で大きく作用し、これを契機に、1998年に中央政府は経済機構改革を実施する過程で、国家経済貿易委員会の下に中小企業を専門的に扱う中小企業管理司を設置した。これに伴い省・市レベルでも現在調整が行われている。国の指導のもとで省・市でも中小企業の改革に力点をおこうとしているようである。
しかし、問題は中小企業を育成するための基本的な法整備－中小企業基本法（中小企業促進法）の制定－がなされていないことである。現在のところ1988年に制定・公布された郷鎮企業法が唯一のものである。ただし、郷鎮企業は県レベル以下の農村部の中小企業であり、郷鎮企業法はすべての中小企業を対象とするものではない。
1999年4月に中小企業基本法を作成するための委員会が発足し、公布へ向けて作業が開始されているが、郷鎮企業法との関係のため作業が難航していると推測される。とはいえ、中小企業に対するこれまでの個々の諸施策を体系化するためにも、さらに中小企業政策の役割、政策目標と育成の程度を明確にするためにも中小企業基本法の早急な制定が望まれる。
次にハルビンの中小企業が現在直面している問題に触れておこう。ハルビンは一般的に重工業都市として知られている。そのような歴史的経緯もあって、これまで中小企業はそれ程発展してこなかったが、それには以下のような理由が考えられる。第一に、中小企業に対する経済政策と情報が未発達であるという問題がある。つまり、10-10第10章 東北三省経済･企業調査報告書

かつての計画経済期には中央政府が経済政策を実施する場合、中央政府から政策が省政府へ、次に市へ、さらに市の下部機関である工業局に伝達されるが、この経済政策を企業に伝達する場合には規則があり、国有企業のうちでも全体の約1％にすぎない上位の国有企業のみに伝達され、それらの国有企業のみが政策を享受することができたのである。したがって、残りの99％の非国有中小企業は経済政策の対象外の存在であった。このような国有企業管理方式が中小企業に対する経済政策を発展させなかった理由の一つであると言えるであろう。第二に、企業間の交流と協力のチャンネルが限られているという問題がある。計画経済であったので各企業は閉鎖的な管理を行っていた。特に資材の場合、他の市や省の企業との取引関係は極めて稀であり、そのことが現在でも企業間交流・取引関係や協力関係が稀薄である原因となっている。だい三に、中小企業への融資問題がある。工業全体の99％を占める非国有中小企業は、銀行からの融資をほとんど受けることができず、自己資金で経営し発達してきた。それ
故、一部の中小企業は財務的に問題があり、そのような企業に対して銀行が資金を貸付けるということはありえない。銀行から借入が可能な場合でも、特に小企業は借入金額が少なく、その上手続きが大変煩雑で、銀行にとっても高コストを要することになっている。第四に、大企業と中小企業の発展のアンバランスという問題がある。ハルビンは重工業都市として大企業は非常に発達しているが、中小企業の発達は遅れている。中小企業は企業数では工業全体の99％を占めているが、生産量では約50％にすぎない。統一的な中小企業を対象とする経済政策を実施し、中小企業を育成する必要がある。中小企業に対する合理的・科学的指導が必要であり、ハルビン工業大学・黒龍江大学・ハルビン経済研究センターでは中小企業経営管理の理論研究が進められている。また、黒龍大学には新しく中小企業研究所も設立されている。

3. 中小企業に対する具体的措置と育成の方向性
現在、中国では中小企業を育成するための社会サービスシステムを設立する試みがなされている。中小企業の管理方式が大企業のそれと異なることは言うまでもない。
中小企業を育成するためにはいくつかの社会サービスシステムを設立する必要がある。
中小企業が直面しているもっとも深刻な問題は借入（資金調達）問題である。中小企業が銀行から資金を借り入れることは大変困難であり、資金調達面で苦境に立たされている。この中小企業の借入問題・信用保証問題を解決するために、2000年から中央政府の指導のもとで中国の各地域に中小企業のための社会サービスセンターを設立しているところである。この社会サービスセンターの発展を促進するために中央政府は先進的な10都市を選定し実験中であり、成功すればこの方式を全国に普及させようとしている。実験都市として上海・深圳等が選定されており、東北部では相対的に先進的なハルビンが含まれている。現在、中央政府の指示のもと中国全土で次のような中小企業に対する信用保証システムが実験的に試行されている。政府による出資金・社会の分散した資金・企業の株式発行により得られる資金・海外から贈与される資金等を預金として銀行が吸収し、その一部を中小企業に貸付ける。その際、銀行にも制約10-11

があるため借り手である中小企業から貸付額の70％～80％の担保物件をとり、残りの20％程度を銀行が保証するという方式であり、銀行にとってもリスクを軽減することができるものである。
1999年末から2000年にかけてハルビンでも中央政府と黒龍江省政府の指導のもとで小企業向けの信用保証センターを設立し実験中であるが、現在のところまだ模索段階であるといえる。このシステムが中小企業の借入問題の解決にどのように作用するか、今のところ明確ではない。しかしながら、中小企業の育成にとって金融問題はもっとも重要な問題の一つである。なぜなら、十分に生存能力を有する中小企業が銀行からの資金調達が不足するため成長できない、あるいは十分な生産性・競争力をもちえないという事態が生じるからである。日本の経験からも、政府系であれ民間であれ中小企業専門金融機関の整備・充実と、政府の信用補完制度、信用保証協会による保証業務の本格化が中小企業の育成にとって不可欠であると思われる。ただ、国有企業改革等ハードな資金制約下にある中国経済において、これがどこまで可能か、さらなる検討が必要であろう。
この他にハルビン市では小企業情報センターも同時期に設立されている。インターネットを通じて政府の新しい政策等の情報を中小企業に無料で提供している。大企業だけではなく中小企業も中央政府や省の情報に対するアクセスが大変容易になるとともに、政策以外の工業産品の交易情報（買い手と売り手に関する情報）・科学技術の成果についての情報・中小企業に関する情報等にアクセスできるようになっている。
ハルビンの中小企業育成に関しては二つの方向が考えられており、ハルビン市政府もその方向を奨励している。第一は、ハルビンに従来からある自動車や発電機産業のような大企業に部品を供給するメーカーとして中小企業を育成する方向である。例
えば、ハルビンには全国的にも有名なヘリコプター・小型飛行機・マイクロバス・飛行機エンジンを生産する軍需工場が二つあり、このような産業へ蓄積された機械加工技術に基づいた中小部品メーカーを育成しようという方向である。第二は、農業の産業化という方向である。すなわち、自然条件の優位性を生かし、農村地域にある郷鎮企業をして農業の産業化を実現しようとする方向である。例えば、麻の生産から麻の加工、トウモロコシ生産・養鶏から食品加工と化学肥料生産のように農業関連中小企業を育成し、その生産物を海外に輸出することを目指している。
この他にもハルビンの中小企業の業種としては工具・プラスチック製品・漢方薬を含む医薬品等があるが、基本的にハルビン市政府は中小企業に対しマクロの指導を行うが、その発展は市場に委ねるというスタンスである。ただ、現状ではハルビンの中小企業は労働集約型が圧倒的で、技術集約型は極めて少ない。しかし、ハルビンには二つの開発区－ハイテク産業開発区と経済技術開発区－があり、そこに計画経済期の機械加工技術を基礎とした民営の技術集約型の中小企業も進出している。さらに、ハルビンには民営の科学技術開発区とハルビン工業大学が投資したハイテク開発地区もあり、ここにも民営の中小企業が進出しているが、小規模であり、技術水準もそれほど高くない。現在のところ大きな影響力をもっていないが、今後これらの技術集約

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第10章 東北三省経済･企業調査報告書型中小企業の役割は大きくなるだろう。
ハルビンの経済も調整段階にあるが、ハルビンには中国でも有名なハルビン工業大学があり、さらに世界的水準にある中央政府直轄の溶接研究所を設立しており、この科学技術分野での優位性と豊富な人材がハルビンの経済発展に大きく貢献することになるだろう。ただ、科学技術分野での成果をいかに商品化するのかという問題は残されている。

参考文献
哈爾濱市経済貿易委員会・哈爾濱市人民政府新聞弁公室『哈爾濱工業』、2000 年
有田辰男『中小企業論

歴史・理論・政策』新評論、1997 年

清成忠男『中小企業読本』東洋経済新報社、1997 年
小川雄平編著『中国東北の経済発展』九州大学出版会、2000 年
関満博『日本企業／中国進出の新時代』新評論、2000 年

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