第 1章

高次脳機能障害をめぐる現状と成年後見制度の役割

第１章 高次脳機能障害をめぐる現状と成年後見制度の役割
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高次脳機能障害の一般化

これまで、一部の医療関係者が、専門用語として、限られた場面において用いられてきた専門用語としての「高次脳機能障害」であるが、近時は様相を異にしてきたようである。新聞や一般誌でも高次脳機能障害という言葉を目にするようになったし、ニュースやワイドショーで高次脳機能障害が取り上げられることも珍しくなくなった。
用語としては一般的に広く知れるに至ったといえ、ある意味、流行語の感すらないわけではない。

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高次脳機能障害の混迷とはいうものの、高次脳機能障害が正しく理解されているかというとそうではない。後述（第２章）するとおり、その概念は混迷を極めている。「高次脳機能障害」と用いられる場面において、用いる人によって、その意味するところが異なり、必ずしも議論がかみあっていない。
高次脳機能障害を英文に直訳すると「Higherbrain dysfunction」となり、「高次脳機能障害とは、脳の高次機能の障害である」との説明は、文言解釈としては一目瞭然である。学術的には、高次脳機能障害との用語はわが国で用いられるようになった196
0年代から、脳損傷による認知障害を広く高次脳機能障害と総称してきた。しかし、近年問題とされる高次脳機能障害の概念はもっと制限的な概念である。

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新しい概念としての高次脳機能障害

2000年12月18日、自賠責保険において、脳外傷による高次脳機能障害の後遺障害認定における問題点が報告され、2001年１月から、脳外傷による高次脳機能障害認定システムの運用が開始された。2003
年８月８日、労災保険においても、高次脳機能障害の認定基準が公表され、採用に至った。2001
年から開始された厚生労働省による高次脳機能障害支援モデル事業の結果として、
2004
年には、高次脳機能障害の診断基準も提示された。
これら、新しい概念としての高次脳機能障害は、なぜ高次脳機能障害を問題とするのか、その目的と機能に応じた内容が付加されている。
自賠責保険における、認知障害、人格変化を症状とする高次脳機能障害は、交通事故被害者に残存した後遺障害として正当な評価を受けることなく看過されてきたのではないかとの問題意識のもと、「目に見えにくい後遺障害」を後遺障害として評価するため、後遺障害認定システムとして構築されたものである。よって、交通事故と相当因果関係が認められる後遺障害として、脳外傷による高次脳機能障害が対象とされ、疾患（脳卒中、脳血管障害など）による障害は除外されている。また、非器質的精神疾患については異なる等級認定がなされることから、器質的脳損

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高次脳機能障害をめぐる現状と成年後見制度の役割傷としての高次脳機能障害が対象とされ、頭部外傷後の意識障害、頭部画像上による脳外傷といった他覚的所見が必要とされる。
労災保険は、業務災害及び通勤災害による労働者の後遺障害の評価の問題である。よって、労働能力の喪失の程度に応じた定型的評価がなされる。
高次脳機能障害支援モデル事業における高次脳機能障害の診断基準は、これまで障害認定システムに含まれず、福祉的サービスを受けられなかった記憶障害・注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害などの認知障害を主たる原因とする障害について、福祉的な支援を行うため、これらを主要症状に据える診断基準となっている。
高次脳機能障害を評価するためのシステムとして、それぞれの目的と機能に応じた対応となることは当然のことで、その果たす意義は大きい。

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支援の必要性

上記のように、それぞれの目的と機能に応じ、場面に応じ、「高次脳機能障害」の概念が使い分けられていることはむしろ当然であって、そのために混迷を来していることはやむを得ず不可避の側面もある。
ただし、いずれの高次脳機能障害も、認知機能が障害され、社会の一員として社会生活を送るにあたって、支援が必要であることは共通する。医療従事者による治療・リハビリテーションとしての支援、交通事故加害者による損害賠償としての支援、労働者への補償としての支援、福祉的サービス提供のための支援など、支援の形は多種多様である。高次脳機能障害に対してこれらの支援を行うことは、社会の責任にほかならない。

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成年後見制度の役割

成年後見制度は、高次脳機能障害に対する支援の重要な一つと位置づけられる。認知機能の障害の程度に応じ、成年後見人等による財産管理・身上監護の支援は不可欠である。
ことに、交通事故や労災事故による高次脳機能障害については、損害賠償金・補償金として多額の金銭が一時金や年金として支給されることも多いので、特に期待が大きい。賠償金・補償金
は、高次脳機能障害者が事故後の長い人生を全うするに必要な生活資金であるから、受け取った財産の適切な管理を行うことは、高次脳機能障害者の人生を決する重要かつ長期にわたる課題である。
さらに、財産管理と同様に、身上監護の重要性も看過できない。認知機能の障害、人格変化など、多彩な症状を呈する高次脳機能障害者については、「高次脳機能障害者の後見」とひとくくりにした定型的な身上監護では十分な支援となりえない。高次脳機能障害の特性に従い、個々のニーズに応じた個別的な身上監護が求められる。
また、多くの場合、高次脳機能障害者については、近親者の情誼に基づく支援を中心として成り立っており、近親者の人生をも大きく左右する事象となる。支援の中心となる近親者よりも長い人生を全うすることになる若年障害者については、近親者が亡き後の支援についての解決策を見出すことも必要である。いわゆる「親なき後問題」である。高次脳機能障害は不慮の事故による若年者にも多いことから、親なき後問題は高次脳機能障害者にも該当する。しかし、問題は、

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高次脳機能障害をめぐる現状と成年後見制度の役割親「亡き」後に限らない。近親者が亡くならなくとも、養護が不可能な状況になった場合も同様であり、「親『なき』後問題」と言われるようになった。さらには、養護を担当するのは親に限られるものでなく、配偶者を養護する場合、子が親を養護する場合など広く含まれていることから、広く「『養護者』なき後問題」といわれるに至っている。
高次脳機能障害者に対する成年後見制度による支援においては、成年後見制度一般の必要性を越え、高次脳機能障害であるがゆえの役割が期待されるところである。ここで、財産管理のみならず、身上監護も担う成年後見制度の果たす役割が大きくなることは当然であるし、そうならなければならない。

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成年後見制度の現状

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09年７月に集計・公表されている裁判所の司法統計によると、2008年の成年後見関係事件の新受３万2004件、既済３万2287件、未済5030件である。未済は横ばいであるが、新受・既済事件とも、2006年（平成18年）をピークとし、2007年（平成19年）は減少したが、2008年（平成20年）にまた増加し、右肩上がりの傾向を示している（表１）。
ただし、増加傾向にあるとはいえ、支援が必要な障害者全体からすると、成年後見制度の利用が十分というにはおよそ足りない数値である。まして、高次脳機能障害者が成年後見制度を利用している割合等は不明であるが、実感としても、およそ十分とはいえない。
重篤な後遺障害として高次脳機能障害が主張されている損害賠償請求訴訟においてすら、成年後見人が選任されていない例は少なくない。「被害者の認知機能は喪失している」「判断能力は喪失している」と主張しながら、高次脳機能障害を有する被害者のみが当事者となって訴訟は遂行され、その被害者の署名が訴訟委任状として提出されている有様である。
近親者に対する信頼を前提に、性善説に基づき成り立つ運用であろうが、法的に説明できないばかりか、事実上、被害者保護が真に貫徹されているかが誰の目にもさらされることなく、問題〔表１〕 成年後見関係事件
年 次新 受
既 済
未済
平成12年
8,6
175,829
4,517
1312,24411,806
4,955
1416,48414,953
6,486
1
520,0
6
6
19,954
6,598
1
620,6
10
21,198
6,010
1
724,4
4
823,4407,018
1
8
36,991
37,42
3
6,586
1
929,7823
1,05
55,313
203
2004
3228
75030
（注） 平成12年は、旧制度並びに後見開始等、保佐開始等、補助開始等及び任意後見監督人選任事件の合計である（後見開始等の申立てには後見開始の審判の取消しの申立てを、保佐開始等又は補助開始等の申立てには、保佐開始又は補助開始の審判の取消し、同意を要する行為の定め、代理権付与などの申立てを含む。
）
。

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高次脳機能障害をめぐる現状と成年後見制度の役割があっても顕在化しないのが現実である。
成年後見制度が社会に広く認知され、積極的に活用されることは必要であるが、むしろ、特に成年後見制度を利用した支援の必要性が高い場面においては、制度として、成年後見制度の利用を必須としなければならないほど、問題は切迫しているのではないかと思われる。
（第１章

6古笛恵子）