令和6年度

令和6年4月

令和6年4月１．新産業創出・研究開発
中⼩製造業者が⾏う新商品・新技術の研究開発事業を⽀援します（１）四⽇市市新規産業創出事業補助⾦ ＜四日市市 工業振興課 工業政策係＞
区分
対象事業①成⻑産業への新規参⼊事業②自社研究開発事業

中小製造業者が航空宇宙産業、ヘルスケア産 中小製造業者の既存事業の高付加価値化に係業、ＩｏＴ産業など、今後成⻑の⾒込まれる分 る事業
野に新規参⼊するために⾃ら⾏う事業
補助対象期間は、補助⾦交付決定⽇から１年以内とし、原則、年度内での実施※申請する事業が翌年度も実施されると⾒込まれる場合は、翌年度において本事業に係る交付申請ができるものとします。この場合、補助対象期間は、当初に交付決定を受けた年度から起算して２年間が限度です。

対象者

主たる事業所（※1）又は研究所（※2）を市内に有して１年以上事業を営む中小製造業者※1 従業員総数の 1/2 以上の従業員が常時勤務している事業所※2 研究開発に従事する従業員総数の 1/2 以上の従業員が常時勤務する拠点

対象経費

謝⾦、旅費、原材料・部品等購⼊費、機械⼯具費、外注加⼯費、技術導⼊提携費、産業財産権等の取得に要する経費、技術研修費、各種認証の取得に要する経費※（※各種認証の取得に要する経費は、上記区分①のみ対象）

補助額

補助対象額の 2/3 以内（対象事業費が 500万円以内の場合は 1/2 以内）【上限 400 万円】※２か年計画の場合は、各年 400 万円を限度とし、２か年で合計 800 万円までとします。

募集期間

令和６年４月８日(月)〜5 月３１日(⾦)

募集件数

１件程度

備考

補助対象額の 1/2 以内【上限 200 万円】※2 か年計画の場合は、各年 200 万円を限度とし、２か年で合計 400 万円までとします。
３件程度

・２年度連続でこの補助⾦の交付を受けた事業者は、翌年度以降２年間は申請できません。
・１事業者につき 1 年度内に 1 件のみの申請となります。
・１事業区分に原則２件とし、事業区分は日本標準産業分類での小分類で区分します。
・プレゼンがあります（７⽉〜８月の予定）。
・交付申請を⾏う場合に、２か年計画になる場合は、その旨を記載してください。
・２か年目は、改めて、次年度（令和７年度の審査会）の採択を受けなければなりません。

−1−２．カーボンニュートラル
水素ステーションの整備に伴う設備投資を支援します(1) 四⽇市市⽔素供給設備整備事業補助⾦ ＜四日市市 工業振興課 基幹産業振興係＞
対象者

市内に定置式⽔素供給設備を設置しようとする者でかつ経済産業省の「燃料電池⾃動⾞の普及促進に向けた⽔素ステーション整備事業費補助⾦」の補助事業者である一般社団法⼈次世代⾃動⾞
振興センターから補助⾦交付決定を受けた者

対象事業

定置式水素供給設備（水素ステーション）の設置

対象経費

設備機器費、設計費、設備⼯事費、⼯事負担⾦など

補助額① 水素供給設備の設置②

5,000 千円

燃料電池バスに 15 ㎏（約 167Nm3）の水素を 10 分程度で充填可能な能
⼒を持つ⽔素供給設備の設置③ 臨海部コンビナート地区で製造した⽔素を⽤いた⽔素供給設備の設置④

15,000 千円
20,000 千円

臨海部コンビナート地区で製造した⽔素を⽤いて、燃料電池バスに 15 ㎏（約30,000 千円
167Nm3）の水素を 10 分程度で充填可能な能⼒を持つ⽔素供給設備の設置※補助額は、国からの補助⾦額と合わせて事業費を超えることはできない。
募集期間

随時申請受付

募集件数３件程度(2) 三重県水素ステーション設置補助⾦ ＜三重県 雇用経済部 新産業振興課＞
対象者

三重県内において対象となる⽔素ステーションの設置を⾏う事業者

対象事業

以下の条件を満たす水素ステーションを設置する事業（１）三重県内に設置する定置式の設備であること（２）一般社団法人次世代自動⾞振興センターが実施する燃料電池⾃動⾞⽤⽔素供給設備設置補助事業の交付を受けるものであること（３）15kg（約 167Nm3）の水素を 10 分程度で充填可能な能⼒を有すること（４）設備を設置する市町において実施される⽀援制度により補助⾦等を受けるものであること

対象経費

⼀般社団法⼈次世代⾃動⾞振興センターが実施する燃料電池⾃動⾞⽤⽔素供給設備設置補助
事業の補助対象経費と同一

補助額

以下のいずれか低い⾦額を補助額とする。
・市町が実施する⽀援制度により交付される額・補助対象経費に１／４を乗じた額から市町が実施する⽀援制度により交付される額を減じた額

募集期間

随時申請受付

募集件数

１件程度

−2−

四日市コンビナートにおける企業間連携の FS を支援します(3)四日市市コンビナートカーボンニュートラル化促進事業補助⾦＜四日市市 工業振興課 基幹産業振興係＞
対象者

四日市臨海部コンビナート地区に⽴地する企業

対象事業➀臨海部コンビナート地区に⽴地する企業が実施する事業化可能性調査のうち、国による支援を受けたもの➁臨海部コンビナート地区に⽴地する企業が実施する事業化可能性調査のうち、２者以上の企業間連携によるもの③臨海部コンビナート地区に⽴地する企業が実施するその他の事業化可能性調査※➀〜③は市内において設備投資がなされる前提で⾏う調査であること※➀〜③は温室効果ガス排出削減に資する事業に関する調査であること

対象経費

調査委託費用、専門家依頼経費等補助額➀上限 30,000 千円（対象経費の２分の 1 以内）➁上限 15,000 千円（対象経費の３分の 1 以内）③上限 7,500 千円（対象経費の３分の 1 以内）

募集期間

随時申請受付

募集件数

−3−

２件程度

３．設備投資
市内事業所の新増設に伴う設備投資を支援します(1)四⽇市市企業⽴地奨励⾦ ＜四日市市 工業振興課 基幹産業振興係＞
対象者

製造業、製造業の IoT、AI 等を導入するスマート化事業、重点分野（※）にかかる事業、ものづくりを支えるソフト事業（中⼩企業等に限る）、公的⼯業団地等への新規進出企業、物流施設を⽴地する事業※重点分野：次世代電池、次世代半導体、バイオテクノロジー・健康医療、新原料・新燃料への転換、次世代モビリティ、次世代ロボット、高シェア製品を市内における国内拠点事業所において製造、臨海部コンビナート地区における企業内空地を活⽤、市外からの新規⽴地、臨海部コンビナート地区⽴地企業の２者以上による企業間連携、物流倉庫の集約化

投下額
要件

＜製造業＞
大 企 業：総額５億円以上かつ償却資産 5 千万円以上
中小企業等：償却資産 2 千万円以上＜製造業の IoT、AI 等を導入するスマート化事業＞
大 企 業：総額２億円以上かつ償却資産 5 千万円以上（※）
中小企業等：償却資産 2 千万円以上（※）※償却資産：機械及び装置、⾞両・運搬具（自動⾞税対象となる⾞両は除く。）、⼯具、器具及び備品の合算額＜重点分野にかかる事業＞
大 企 業：総額２億円以上かつ償却資産 5 千万円以上
中小企業等：償却資産 2 千万円以上＜ものづくりを支えるソフト事業＞
中小企業等のみ：総額 2 千万円以上＜公的工業団地等への新規進出企業＞
大企業・中小企業等とも：償却資産 2 千万円以上＜物流施設を⽴地する事業＞
大 企 業：総額５億円以上かつ償却資産５千万円以上（※）
中小企業等：総額３億円以上かつ償却資産５千万円以上（※）※償却資産：機械及び装置、⾞両・運搬具（⾃動⾞税対象となる⾞両は除く。）、工具、器具及び備
品の合算額

補助額

対象施設に係る固定資産税額・都市計画税額に相当する対象税額に次の割合を乗じた⾦額（中小企業の場合は事業所税資産割を含む）［交付１年目］
1/2［交付２年目・３年目］2/3【限度額 10 億円】※対象税額の累計が 10 億円を超える部分は対象税額の 1/10 を乗じた⾦額とします※重点分野にかかる事業は、交付１年目から対象税額の 2/3 を乗じた⾦額となります

補助期間

課税年度から 3 年間

募集期間

随時申請受付−4−

研究開発に伴う設備投資を支援します(2)四⽇市市⺠間研究所⽴地奨励⾦ ＜四日市市 工業振興課 基幹産業振興係＞
区分

一般交付

拡充交付

次世代電池、次世代半導体、バイオテクノロジー・健康
医療、新原料・新燃料への転換に対応する研究開発、
次世代モビリティ、次世代ロボットに係る研究開発、コンビ
ナート⽴地企業の 2 者以上による企業間連携による研究開発、既存製品から高付加価値型製品への転換を図るための研究開発

左記の研究開発事業かつマザー機能の集積等に繋がる投資要件

新増設する研究開発施設にかかる償却資産の投下額３千万円以上など新増設する研究開発施設にかかる償却資産の投下額１億円以上かつマザー機能要件を満たすことなど

補助額＜対象施設の取得価額＞
・２億円以下の部分
・２億円超 20 億円以下の部分
・20 億円超の部分＜対象施設の取得価額＞
・２億円以下の部分
・２億円超 20 億円以下の部分
・20 億円超の部分

対象事業

：10％
：5％
：1％

【マザー機能要件・・・・同一事業所内で研究開発から商用生産までを一貫して⾏い、国内における拠点事業所として、維持・発展していく具体的な事業計画があること】

：15％
：８％
：2％

【上限 3 億円】※家屋及び償却資産が対象
募集期間

随時申請受付IT 等の新たな技術の活用に取り組む企業の市内進出を支援します(3)四日市市 IT 企業等進出⽀援事業補助⾦＜四日市市 工業振興課 基幹産業振興係＞
区分①IT オフィス等開設経費補助事業②進出企業建物賃貸料補助事業

対象者

日本標準産業分類における、大分類 G-情報通信業に分類される事業の中で、(1) 中分類 39－情報サービス業に分類される事業(2) 中分類 40－インターネット附随サービス業に分類される事業に該当する企業※補助対象事業者の条件として以下の条件等に該当する必要があります。
(1) 事業所の床面積が 25 平方メートル以上であること。
(2) 常用労働者の数が３名以上であること。
(3) 事業所開設の⽇から起算して、３年以上市内で事業を⾏うこと。

対象経費

事務所等の改装費
店舗等の整備費（製品の購入が主目的となる家
電、什器等を除く。）
広告宣伝費
・事務所開設にかかるパンフレット・カタログ等作成費
・新聞・雑誌・Web ページ等の広告費

補助額

補助対象額の１/２以内【上限 100 万円】

募集期間

随時募集（先着順）

募集件数

2 件程度

備考

建物賃貸料
→交付決定⽇の属する年度を含む３年度分※初年度については、交付決定⽇以降の経費を補助対象経費とする。

補助対象額の 1/2 以内
月額上限 6 万円 年間上限 72 万円
2 件程度

区分②進出企業建物賃貸料補助事業については、区分①IT オフィス等開設経費補助事業の補助を受けたものであること。

−5−

中⼩製造業者が⾏う IoT 等導入の取り組みを支援します(4)四⽇市市中⼩企業ＩｏＴ等活⽤促進事業補助⾦ ＜四日市市 工業振興課 工業政策係＞
区分① IoT 等活用人材育成事業② IoT 等活用計画策定事業

対象者

主たる事業所（※）を市内に有して１年以上事業を営む中⼩製造業者※従業員総数の１/２以上の従業員が常時勤務している事業所

対象事業

外部の IT 専門家等を講師として
⾏う社内研修、⼜は IoT 等の活用にかかる外部の講座等に自社の社員等を参加させる事業

外部の IT 専門家等を活用して、生産性向上や低コスト化、製品の高付加価値化又は新製品創出等に繋がる IoT 導入可能性の検討、又は IoT 等を用いた設備投資計画を策定する事業③ IoT 等本格導入推進事業

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、⽣産性向上や低コスト化、製品の高付加価値化
又は新製品創出等に資するため、具体的な IoT 等の導入に取り組む
事業

IoT 等…IoT、AI（人工知能）、ビッグデータをいう
対象経費

・研修・講座参加費
・専門家依頼経費

・IoT に関する研修・講座参加費
・コンサルティング委託経費
・専門家依頼経費・システム開発委託費
・パッケージソフト導入費
・クラウドサービスの導入・初期費用（ハードウェアは対象外）
・コンサルティング委託経費
・専門家依頼経費

補助額

補助対象額の 1/2 以内【上限 15 万円】

補助対象額の 2/3 以内【上限 80 万円】

補助対象額の２/３以内【上限 100 万円】

募集期間

随時募集（先着順）

募集件数

1０件程度

2 件程度

4 件程度

−6−

⼯場等の建設をワンストップ・サービスとスピード、特⾊ある制度で⽀援します(5)三重県企業投資促進制度 ＜三重県 雇用経済部 企業誘致推進課＞≪新規⽴地⽀援≫①成⻑産業⽴地補助⾦
対象

グリーン・デジタル、食、ライフイノベーション等の成⻑産業及び⾼度部材産業

投資要件

5 億円以上

補助額

投下償却資産額の 10％ 【上限 5 億円】

雇用要件

10 人以上

雇用要件

10 人以上

雇用要件

10 人以上②マザー⼯場型拠点⽴地補助⾦
対象

マザー工場化につながる投資

投資要件

5 億円以上

補助額

投下償却資産額の 15％ 【上限 5 億円】③スマート⼯場⽴地補助⾦
対象

スマート工場化につながる投資

投資要件

5 億円以上

補助額

投下償却資産額の 15％ 【上限 5 億円】④研究開発施設等⽴地補助⾦
対象

研究開発施設又は試験認証機関の建設

投資要件

東紀州地域、鳥羽市、志摩市、大台町、南伊勢町、大紀町：３千万円以上
伊勢市、⽟城町、度会町：１億円以上四日市市など上記エリア以外：2 億円以上

補助額

投下償却資産額の 10％ 【上限 5 億円】⑤外資系企業アジア拠点⽴地補助⾦
対象

外資系企業によるアジアの生産拠点を整備する事業、オフィス開設

区分

①設備投資

②オフィス開設 ※マイレージ制度対象外要件【投資要件】5 億円以上
【雇用要件】10 人以上【要 件】事業所の延床面積が 15ｍ2 以上【雇用要件】1 人以上

補助額

投下償却資産額の 20％【上限 5 億円】

オフィス家賃年額の 50％【上限 500 万円/年（3 年間）】

−7−

≪再投資支援/マイレージ制度≫
・県内操業企業が再投資を⾏う場合に、設備投資及び⼀定の条件を満たす雇⽤増加⼈数に応じて⽀援を⾏う制
度・①〜⑤の補助⾦の対象事業について、要件に満たない場合でも、設備投資額を原則 5 年間積み上げることで要件を達成すれば、補助⾦の交付申請が可能に
認定要件：計画期間中の設備投資額の合計５億円以上
交付要件

補助額

パターン①

【投資要件】5 億円以上（研究開発 2 億円以上）【雇用要件】5 人以上※スマート工場：維持、研究開発施設：無し

10％【上限 5 億円】

パターン②【投資要件】500 億円以上
【雇用要件】100 人以上

15 億円（定額）

パターン③【投資要件】1 千億円以上【雇用要件】200 人以上

30 億円（定額）＋雇用増加分【上限５千万円】⑥本社機能移転促進補助⾦
対象

県の誘致により、本社機能の移転・新増設を⾏う企業※原則として「地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受ける必要がありますが、県外企業の本社機能移転について、「雇⽤」に係る補助⾦申請のみを⾏う場合は不要です

交付要件①本社機能の移転に伴って増加する常用雇用者数が５人以上（中小企業の場合は 1 人以上）
②本社登記、あるいは本社機能の移転について対外的に公表③本社機能移転完了の⽇において、①の要件を満たすこと

補助額

雇用

県税の減税相当分

常用雇用者 1 人当たり 200 万円【上限５千万円】

拡充型本社機能移転について、移転型本社機能移転における県税特例措置（事業税、不動産取得税）の相当額【上限５千万円】※移転型：東京 23 区からの本社機能移転※拡充型：東京 23 区外からの本社機能移転、県内にある本社機能の拡充

県税の減税【対 象】「地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備計画（移転型事業）」の認定を受けた企業【対象税目】事業税（3 年間）、不動産取得税（１年間）、県固定資産税（３年間）⑦情報通信産業⽴地補助⾦
対象

IT 企業（産業分類上、産業中分類「情報サービス業」）

要件① 取得または賃借により事業所を設置② 常用雇用者５名以上の雇用（南部地域は３名以上）

補助率

取得

賃借

投下償却資産の２０％

投下償却資産の２０％及び家賃年額の５０％（５年間）

取得

賃借

２億円

１億円＋家賃補助 １億円（２千万円×５年間）

上限額
備考

県内再投資も対象※①〜⑦いずれの補助⾦も公募制ではありませんので、投資検討中の企業は事前にお問い合わせください。

−8−ものづくり基盤技術の⾼度化や付加価値の⾼いサービスを提供する集客・交流施設の整備を⾏う中小企業の取組を支援します(6)中⼩企業⾼付加価値化投資促進補助⾦ ＜三重県 雇用経済部 企業誘致推進課＞
対象者

中小企業者

区分
補助対象
事業

一般枠

地域経済牽引事業枠

製造業型

サービス産業型

次の①又は②に係る事業①ものづくりの基盤技術（※
１）を⾼度化することによる競争⼒の強化②本県の成⻑を導く⾼付加価
値の成⻑分野（※２）における生産拠点の強化

次の①〜③のうち、2 つ以上の機能を備えた、付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備に係る事業①体験交流機能②地域産品の加工又は販売機
能③飲食又は宿泊機能（ただし、地域課題の解決に資する事業（※３）を⾏う場合は、①から③のうち１つの機能を満たせば申請可能とする）※１：デザイン開発、情報処理、
精密加工、製造環境、接合・実装、⽴体造形、表⾯処理、機械制御、複合・新機能材料、材料製
造プロセス、バイオ、測定計
測※２：グリーン・デジタル関連、食関連、ライフイノベーション
関連の成⻑産業及び⾼度部材関連産業三重県による承認を受けた、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」に係る事業（製造業及びサービス業に限る）※３：新しいビジネスモデル、ノウ
ハウを活用した事業を通して、三重県の地域課題（人口減少、超高齢化社
会、若者の県外流出等）の解決に資する、営利を目的とした事業

投資要件

設備投資額 1500 万円以上

設備投資額 1000 万円以上

補助額

投下償却資産（土地・建物は対象外）の 10％以内（外部との連携による事業(※４)は１２％以内）※４ 自社以外の組織（企業・⼤学等）と連携し新しい事業を⾏い、⾃社にはない技術、ノウハウ等を取り込むことによって、新しい価値を創出する事業を⾏うこと【1000 万円以内】

募集期間

令和６年４月中を予定−9−

設備投資額 2000 万円以上

【2000 万円以内】

４．販路開拓
市内で開発された製品・技術の販路開拓を⽀援するため、⾒本市等への出展を⽀援します(1)四⽇市市⾒本市等出展事業補助⾦＜四日市市 工業振興課 工業政策係＞
区分①地場産業⾒本市等出展事業②中⼩製造業⾒本市等出展事業

対象者

・事業協同組合、協業組合等の団体
・地場産品に関する中小企業者で構成される団体（3 社以上で構成され、かつ構成企業の３分の 2 以上が市内に事業所を有する団体に限る）

主たる事業所（※）を市内に有して１年以上事業を営む中小製造業者※従業員総数の１/２以上の従業員が常時勤務している事業所

要件

・⾒本市への出展は、市内で開発した製品、技術の販路開拓を目的としたものであること
・国若しくは地⽅公共団体が主催、若しくは後援する⾒本市等、⼜は出展者⾒込み 100 者以上の広く一般に公開される⾒本市等（オンラインによるものを含む。）への出展であること
・⾒本市等への出展について、他の公的な補助⾦を受けていないこと

対象経費

展⽰⼩間料

補助額

小売を主たる目的とする→ 補助対象額の 1/4 以内 【上限 50 万円】
小売を主たる目的としない→ 補助対象額の 1/2 以内 【上限 50 万円】

募集期間

随時募集（先着順） ※補助回数は 1 事業者につき年度内 1 回限り

募集件数

9 件程度

小売を主たる目的としない→ 補助対象額の 1/2 以内【上限 20 万円】※小売を主たる目的とする場合は対象外

海外で開催される⾒本市や商談会などへ出展する中⼩企業者等を⽀援します(2)四⽇市市中⼩企業海外販路開拓⽀援事業補助⾦＜四日市市 工業振興課 工業政策係＞
対象者

主たる事業所（※）を市内に有して１年以上事業を営む中小企業者※従業員総数の１/２以上の従業員が常時勤務している事業所とします※企業組合、協業組合等にあっても、直接又は間接構成員の１/２以上が上記に該当する場合は対象と
なります

対象事業

⽇本国外で開催される⾒本市等（オンラインによるものを含む）に出展する事業で、次のいずれかの要件を満たす事業とし、補助対象経費総額が 10 万円以上のもの
・製造業を事業として営む者が⾏う出展事業
・製造業に関連するサービスの取引促進を目的として⾏う出展事業
・市内で製造された製品の販路開拓を目的として⾏う出展事業

対象経費

会場費、現地通訳費、輸送費、広報・宣伝活動費、専門家謝⾦、旅費など

補助額

補助対象額の 1/2 以内（本補助⾦の交付実績がない場合、初回の交付のみ２/３以内）【１事業者につき１年度あたり 50 万円が上限】

募集期間

随時募集（先着順）

募集件数

9 件程度

備考

・連続して同⼀の⾒本市等への出展する場合、補助は 2 年を限りとします・「市内で製造された製品の販路開拓を目的として⾏う出展事業」については、市内に事業所（実際に製品を製造している拠点であって、事務所や営業所等を除く。）を有する事業者についても対象とする。

−10−

５．物流
新規・既存を問わず荷主企業の四⽇市港利⽤を⽀援します(1)荷主企業四⽇市港利⽤⽀援事業補助⾦ ＜四⽇市港管理組合 経営企画部 振興課＞
区分

新規事業

継続事業

対象事業

新規（※１）に四日市港を利⽤し、コンテナ貨物（輸出入及び移出入）を 1ＴＥＵ以上取り扱う
事業

継続的に四⽇市港を利⽤し、令和６年度のコンテナ
貨物（輸出入及び移出入）の取扱量が 400ＴＥ
Ｕ未満の場合は、前年度と⽐較して 10％以上、400ＴＥＵ以上の場合は、前年度と⽐較して 40Ｔ
ＥＵ以上を増加させる事業

補助額

取扱コンテナ貨物１ＴＥＵ当たり【輸出入コンテナ貨物】最大２万 5 千円
【移出入コンテナ貨物】最大１万５千円（※２）
【上限 400ＴＥＵ/200 万円】
なお、輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の両方がある場合は、それぞれ 200 万円まで増加コンテナ貨物１ＴＥＵ当たり【輸出入コンテナ貨物】５千円【移出入コンテナ貨物】５千円【上限 400ＴＥＵ/200 万円】
なお、輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の両方がある場合は、それぞれ 200 万円まで

要件

＜新規事業＞※１ 「新規」とは、以下①②の両方に当てはまる場合です。
①前年度、四⽇市港におけるコンテナ貨物の取扱がないこと。
【輸出⼊コンテナ貨物】前年度に輸出⼊コンテナ貨物（移出⼊コンテナ貨物を除く）の取扱がないこと【移出⼊コンテナ貨物】前年度に移出⼊コンテナ貨物（輸出⼊コンテナ貨物を除く）の取扱がないこと
前年度の取扱とは、令和５年４⽉１⽇から、前年度の申請受付期間終了⽇（令和６年２⽉２２日）までの取扱実績のことをいいます。
②過去 3 年度間に本補助⾦の交付を受けていないこと。
【輸出入コンテナ貨物】輸出入コンテナ貨物に関する補助⾦の交付を受けていないこと【移出入コンテナ貨物】移出⼊コンテナ貨物に関する補助⾦の交付を受けていないこと※２ 基本額：取扱コンテナ貨物１ＴＥＵ当たり５千円
加算額：輸出⼊コンテナ貨物はア〜エ、移出⼊コンテナ貨物はア、ウをそれぞれ満たす場合、基本額に１ＴＥＵ当たり各 5 千円を加算

ア

特定地域

以下の市町で保管、仕分け、⽣産、加⼯、ﾊﾞﾝﾆﾝｸﾞまたはﾃﾞﾊﾞﾝﾆﾝｸﾞ等を⾏う場合

三重県の一部

名張市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市、紀北町、御浜町、紀宝町

滋賀県の一部

草津市、守⼭市、栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、東近江市、近江⼋幡市、⽇野町、⻯王町、愛荘町

岐阜県の一部

大垣市、養⽼町、揖斐川町、池⽥町、関ケ原町、垂井町、神⼾町、⼤野町
仕向国または仕出国が以下の国の場合

イ

特定国

⽶州諸国、欧州諸国、地中海諸国、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、中華⼈⺠共和国の⼀部（遼寧省、天津市、河北省、上海市、江蘇省、浙江省、⼭東省）

ウ

特殊ｺﾝﾃﾅ貨物

ﾘｰﾌｧｰｺﾝﾃﾅ貨物（CA コンテナ含む）、ｵｰﾌﾟﾝﾄｯﾌﾟｺﾝﾃﾅ貨物、ﾌﾗｯﾄﾗｯｸｺﾝﾃﾅ貨物

エ

三重県産農林⽔産物・⾷品（県産品）の輸出※加算該当の当否はお問い合わせください。
※１を満たす場合、最⻑で連続３年度間（令和６年度〜令和８年度）申請可能＜継続事業＞
令和６年度の四⽇市港におけるコンテナ貨物の取扱量が 400TEU 未満の場合は前年度の取扱量から10％以上、400TEU 以上の場合は前年度の取扱量から 40TEU 以上を増加させる事業であること。輸出入
コンテナ貨物の場合は前年度の輸出⼊コンテナ貨物が、移出入コンテナ貨物の場合は前年度の移出⼊コンテ
ナ貨物が対象
−11−

補助対象
期間

令和 6 年４⽉１⽇(月)から令和 7 年 3 月 31 日（月)まで

募集期間＜新規事業＞令和 6 年４月１日(月)〜令和７年２⽉２１日（⾦）または予算の上限に達するまで＜継続事業＞令和 6 年４月１日(月)〜令和７年２⽉２１日（⾦）または予算の上限に達するまで募集件数上限なし（予算の上限に達するまで）

その他

交付決定⽇に関わらず、令和６年度間（令和６年４⽉１⽇(月)から令和７年３⽉３１⽇(月)まで）のコンテナ貨物の取扱実績（ＴＥＵ）を交付対象とします。

６．人材育成資格の取得により⼈材育成を⾏う中⼩企業等を⽀援します(1)四⽇市市中⼩企業⼈材スキルアップ⽀援事業費補助⾦ ＜四日市市 商業労政課 雇用労政係>
対象者

市内で 1 年以上事業を⾏い、市税を完納している、市内に本店⼜は主たる事業所（※）を有する事業者であって、次のいずれかに該当する事業者 ※従業員総数の１/２以上の従業員が常時勤務している事業所とします①中小企業者 ②小規模企業者 ③構成員の人材育成に資する活動を⾏う、主として⼩規模事業者で構成される団体等

対象事業

対象者が、市内事業所に勤務する従業員等に、講習会等⼜は試験を受けさせるなどして技術⼒及び⽣産性の向上に資する資格を取得させる事業（対象資格は市が認めたものに限ります）

対象経費

資格取得を伴う講習会等の受講料、テキスト代、試験料等（消費税及び⼿数料を除く）

補助額

補助対象経費の１/2 以内（千円未満切り捨て）【1 人につき上限３万円・1 事業者あたりの年間補助上限あり】

募集期間

随時申請受付 ※受講前・受験前に申請が必要

外国⼈留学⽣インターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援します(2)四⽇市市海外⼈材確保⽀援事業補助⾦ ＜四日市市 工業振興課 工業政策係＞
対象者

主たる事業所（※）を市内に有し、１年以上事業を営む中⼩企業者のうち、製造業を営むもの※従業員総数の１/２以上の従業員が常時勤務している事業所

区分①外国⼈留学⽣のインターンシップ受⼊事業②海外現地人材の育成事業※外国の国籍を有し、補助対象事業者の海外現地子会社等において業務に従事する従業員を言います

対象経費
及び
補助額

インターンシップ実習生の交通費及び宿泊費→ 補助対象額の 1/2 以内【上限 5 万円/人】【ただし宿泊費補助は上限４千円/日】

海外現地人材の渡航費→ 補助対象額の 1/2 以内【限度額 15 万円/人】【ただし宿泊費補助は上限４千円/日】

インターンシップ実習生の指導のために配置した人員の人件費→インターンシップ実習生 1 人につき 5 千円/⽇【限度額 5 万円/人】

海外現地人材が日本国内での研修に参加する場合の参加費→ 補助対象額の 1/2 以内【限度額 10 万円/人】※１事業者につき１年度 50 万円を上限とします※補助対象事業者又は補助対象事業者の海外現地子会社等が負担するものに限ります
募集期間

随時募集（先着順）

募集件数

２件程度

２件程度

−12−

７．雇用
障害のある人を雇用する事業者を支援します(1)四⽇市市障害者トライアル奨励⾦・雇⽤奨励⾦ ＜四日市市 商業労政課 雇用労政係＞
対象者
区分

市内在住の障害のある人を雇用した事業者の方※四日市市障害者雇⽤職場定着⽀援補助⾦との併⽤はできません。
①障害者トライアル奨励⾦②障害者雇⽤奨励⾦

要件

公共職業安定所または⺠間の職業紹介事業者の紹介により、障害者を試⾏雇⽤（トライアル雇⽤）する事業主（市外の事業主を含む。）に対して奨励⾦を⽀給します。
公共職業安定所のトライアル雇⽤助成⾦（障害者トライアルコース）に上乗せ⽀給する制度です。

国の「特定求職者雇⽤開発助成⾦（特定就職困難者コース）」の⽀給期間終了後も、障害者を常用労働者として雇用する事業主（市外の事業主を含む。）に対して奨励⾦を⽀給します。
特定求職者雇⽤開発助成⾦⽀給期間終了後に⽀給する制度です。

補助額

１人当たり４万円/月

重度障害者：１人当たり 6 万円/月
重度以外の障害者：１⼈当たり 4 万円/月

補助期間

3 か月間

6 か月間

募集期間

随時申請受付(2)四⽇市市障害者雇⽤職場定着⽀援補助⾦＜四日市市 商業労政課 雇用労政係＞
対象者

障害のある人（市⺠以外も対象）を雇用した市内事業者の方※四⽇市市障害者トライアル奨励⾦・雇⽤奨励⾦、国のトライアル雇⽤助成⾦（障害者トライアルコース）及び特定求職者雇用開発助成⾦（特定就職困難者コース）との併⽤はできません。

要件

新たに障害者（本市の住⺠基本台帳に記録されている者に限る。）を雇用する企業等とし、以下のすべてに該当するものとします。
（1）新たに雇用する障害者を市内の事業所等で勤務させる企業等(2) 四日市公共職業安定所等の雇用保険適用事業所又は労働者災害補償保険適用事業主
ただし、前項の規定にかかわらず、市内に本店を有している企業等が市内事業所等において障害者を雇⽤する場合は、本市以外の住⺠基本台帳に記録されている障害者も対象となります。

補助額

雇⽤期間、企業規模や雇⽤保険対象者により⾦額が異なります。

募集期間➀対象となる障害のある人が障害者雇⽤率の算定対象となる場合➁対象となる障害のある人が障害者雇⽤率の算定対象とならない場合（週所定労働時間が短い人
等）

対象となる障害のある人１人あたり、継続雇用３か月 １万円〜４万円
継続雇用６か月 ２万円〜５万円
継続雇⽤１年
４万円〜１０万円
継続雇⽤２年
８万円〜２０万円
継続雇⽤３年
１０万円〜３０万円

対象となる障害のある人１人あたり、継続雇用３か月 １万円
継続雇用６か月 ２万円
継続雇⽤１年４万円
継続雇⽤２年８万円
継続雇⽤３年 １０万円

随時申請受付−13−

産業現場実習（インターンシップ）を受け入れていただく事業者を支援します(3)四⽇市市雇⽤促進交付⾦ ＜四日市市 商業労政課 雇用労政係＞
対象者

市内に住所を有しており、下記の実施主体が実施する産業現場実習（インターンシップ）を受け入れる事業者の方インターンシップ
実施主体◆三重労働局◆四日市公共職業安定所◆四日市市社会福祉協議会◆「地域若者サポートステーション」事業（国委託事業）を受託している市内に住所を有する団体

対象インターン生

市内在住の障害のある⼈および若年者

補助額

１万５千円/回

募集期間

随時申請受付都市部等での就職フェアに出展する中小企業者等を支援します(4)四日市市中小企業人材確保支援事業 ＜四日市市 商業労政課 雇用労政係＞
対象者

市内で 1 年以上事業を⾏い、市税を完納している、市内に本店⼜は主たる事業所（※）を有する中小企業者等※従業員総数の１/２以上の従業員が常時勤務している事業所とします

補助額

補助対象経費の 2/3 以内（千円未満切り捨て）【1 回につき上限 30 万円・1 事業者につき 1 年度 2 回まで】

②就職フェアにおける出展ブースの提供
就職フェアにおける出展ブースを市が確保し、提供します。出展ブース費（対象フェアによっては出展に伴う Web
掲載費含む）は一部を除き市が負担します。（詳細は募集開始後に市ホームページに掲載します。）

募集期間

随時募集（先着順）※出展前に申請が必要

抽選、募集は市 HP・広報で⾏います。

区分
補助対象経費①都市部等で開催される就職フェア（新卒向け・転職向け等）への出展等にかかる費用補助※オンライン開催のブースも対象です
出展ブース費、出展に伴う Web 掲載費

誰もが働きやすい制度・職場環境づくりに取り組む中小企業者等を支援します(5)四日市市中小企業働きやすい職場づくり支援事業 ＜四日市市 商業労政課 雇用労政係＞
対象者

市内で 1 年以上事業を⾏い、市税を完納している、市内に本店又は主たる事業所（※）を有する中小企業者等※従業員総数の１/２以上の従業員が常時勤務している事業所とします

対象事業① ソフト整備支援事業②ハード整備支援事業

就業規則の⾒直しにかかる費用

職場内に⼦どもの遊び場スペースや⼥性⽤トイレ・更衣室を設置するなど、事業所等の整備にかかる費用

補助額

補助対象経費の 1/2 以内（千円未満切り捨て）【1 回につき上限 10 万円、1 事業者につき 1 年度 1 回まで】

補助対象経費の 1/2 以内（千円未満切り捨て）【1 回につき上限 50 万円、1 事業者につき 1 年度
1 回まで】

募集期間

市ホームページ・広報に掲載します ※着手前に申請が必要（事前にご相談ください）

補助対象経費−14−福祉事業所等による施設外就労を受け入れていただく企業等を支援します(6)四日市市施設外就労促進事業費補助⾦ ＜四日市市 商業労政課 雇用労政係＞
対象者

市内企業等

要件

市内にある就労移⾏⽀援事業所・就労継続⽀援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所と請負契約を締結し、初めて施設外就労を受け入れる市内企業等

補助額

６万円／月

補助期間

６か月間

募集期間

随時申請受付

募集件数３件程度

令和６年能登半島地震の被災者を雇用する事業主を支援します(7)四⽇市市被災者雇⽤奨励⾦ ＜四日市市 商業労政課 雇用労政係＞
対象者

令和６年（２０２４年）能登半島地震により被災し、本市に避難された⽅を 3 か月以上雇用していただいた市内の事業主

被災者の範囲令和６年（２０２４年）能登半島地震による災害により災害救助法施⾏令第１条第１項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村から本市に避難してきた方。

要件

公共職業安定所から職業の紹介を受けた被災者を、令和６年１０⽉３１⽇までに週 2０時間以上の所定労働時間で雇用し、かつ、当該雇用が 3 か月以上継続している事業主。（期間中、市内の事業所等で勤務している必要があります。）

補助額雇い⼊れる被災者１⼈につき、１０万円。ただし、事業主が同⼀⼈を再度雇い⼊れる場合は除く。

募集期間

令和６年３⽉３１⽇ から 令和７年１⽉３１⽇まで

８．その他
風通しのよい職場づくりを支援します(1)ワークスタイル・イノベーション推進事業 ＜四日市市 商業労政課 雇用労政係＞
対象者

市内企業

対象事業

社内研修等に講師を派遣（研修内容は講師と相談可能）

必要経費

無料

募集期間

随時募集（先着順）

募集件数

10 件

−15−

県内企業等による積極的な産業廃棄物の発⽣抑制、循環的な利⽤、減量化の取組を⽀援します(2)産業廃棄物抑制等事業費補助⾦ ＜三重県環境生活部 環境共生局資源循環推進課＞
区分

研究開発事業

対象者

県内の排出事業者

県内の産業廃棄物処理業者

対象経費

1. 自ら排出する産業廃棄物の発生抑制、循環的な利⽤（※1）、減量化の研究・技術開発及び産業廃棄物を使った商品開発
2. 産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を⾏うための研究・技術開発
3. 産業廃棄物処理に係る地球温暖化対策を⾏うための研究・技術開発
4. 上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS
調査）

1.

補助率

中小企業：補助対象額の 2/3 以内
上記以外の企業：補助対象額の 1/2 以内

2.
3.
4.

⾼度な循環的な利⽤ （※2） を⾏うための研究、技術開発
産業廃棄物処理に係る環境負荷低減を⾏うための研究・技術開発
産業廃棄物処理に係る地球温暖化対策を⾏
うための研究・技術開発
上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS調査）

補助対象額の 1/3 以内

補助額

100 万円以上 2,000 万円以下の額

募集期間

令和６年４⽉上旬〜５⽉中旬（予定）区分

設備機器整備対象者

県内の排出事業者

県内の産業廃棄物処理業者

対象経費

1.

1. 産業廃棄物の⾼度な循環的な利⽤ （※2） を⾏うための設備機器の設置
2. 産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を⾏う
ための設備機器の設置
3. 産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を
⾏うための設備機器の設置
4. 産業廃棄物処理施設に対する理解の促進を目的とした設備機器の設置および環境整備（※
ただし、優良産廃処理業者認定制度における優良認定事業者に限る）

2.
3.

補助率

自ら（自社で）排出する産業廃棄物の発生抑制、循環的な利⽤（※1）、減量化のための設備機器（焼却設備を除く）及び抑制等を⾏う設備機器の設置
産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を⾏
うための設備機器の設置
産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を
⾏うための設備機器の設置

中小企業：補助対象経費の 1/2 以内
上記以外の企業：補助対象経費の 1/4 以内

補助対象額の 1/3 以内（⾼度な循環的な利⽤は 1/3 以内）

補助額

100 万円以上 5,000 万円以下の額

募集期間

令和６年４⽉上旬〜５⽉中旬（予定）（※1）循環的な利⽤とは、「再使⽤、再⽣利⽤及び熱回収」をいいます。
（※2）⾼度な循環的な利⽤とは、プラスチック類のマテリアルリサイクルやケミカルリサイクル、メタン発酵施設、使用済み太陽光パネルのリサイクル等といった、ライフサイクル全体における二酸化炭素の削減（脱炭素化）や天然資源の消費抑制、地域循環の課題解決に貢献する事業を想定しています。
（※3）補助対象となる経費は、交付要領で定められている経費区分に該当し、かつ事業実施に必要で、仕様規格、数量、単価等が適当と判断されたものに限ります。（ICT 設備及びソフトウェアの導入に要する経費も含みます。）（※4）設備機器等を設置する⼟地・建物の経費及び⼈件費、振込⼿数料等は、補助対象外です。

−16−令和6年度

令和6年4月

令和6年4月