政令第百二十七号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）の施行に伴い、並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十条第三項、第十一条の四第八項、第十二条第十項、第十四条、第十八条の三第一項及び第十二項、第二十五条の四第二項、第二十六条の三第一項及び第十三項、第三十二条並びに第四十三条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十五条の二」を「第十五条の三」に改める。
第十二条の二第四項第一号及び第八項中「第十条の五の五第三項」を「第十条の五の四の二第三項」に改める。
第十三条の三第五項中「第三十五条、第三十五条の二」を「第三十五条から第三十五条の三まで」に改め、「第三十五条の二第一項」の下に「及び第三十五条の三第一項」を加える。
第十四条第十八項中「第三十五条の二まで」を「第三十五条の三まで」に改め、「第三十五条の二第一項」の下に「及び第三十五条の三第一項」を加え、同条第十九項中「同条第二号」を「同条第二項第二号」に改める。
第二章中第十五条の二の次に次の一条を加える。
（復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）
第十五条の三法第十三条の三の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三の規定の適用については、同条第六項第二号イ及びロ中「八百万円」とあるのは、「千万円」とする。
第十八条の三第二項中「、同項」を「 、同項並びに租税特別措置法第六十六条の十三第一項及び第五項から第十一項まで」に、「の同項」を「の法第十八条の三第一項」に改め、同条第三項の表租税特別措置法施行令第三十七条の二第二項の項中「第三十七条の二第二項」の下に「、第三十七条の三第三項及び第三十九条の十三の二第一項」を加え、同表租税特別措置法施行令第三十七条の三第三項の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の十三の二第一項の項を削る。
第二十二条の三第二項第一号イ中「平成三十三年三月三十一日」を「令和三年三月三十一日」に改める。
第二十二条の四第一項中「同項第十三号」を「同項第十二号の二」に、「第三十九条の四十七第二十七項」を「第三十九条の四十六の二第二十七項」に改める。
第二十三条の三第二項中「適用年度の」の下に「租税特別措置法第六十八条の九十八第六項から第九項までの規定を適用しないで計算した場合の」を加え、「の規定を」を「及び租税特別措置法第六十八条の九十八第一項の規定を」に改め、同条第四項の表租税特別措置法

施行令第三十九条の八十四の二第三項の項中「適用しないで計算した場合における同条第二項」を削り、「及び」を「並びに」に改め、「適用しないで計算した場合における法第六十八条の五十七第二項」を削り、同表租税特別措置法施行令第三十九条の八十四の三第一項の項中「適用しないで計算した場合における同条第二項」を削り、「及び」を「並びに」に改め、「適用しないで計算した場合における法第六十八条の五十七の二第二項」を削り、同表租税特別措置法施行令第三十九条の八十九第一項の項を次のように改める。
租税特別措置法施行令第第六十八条の九十八第六十八条の九十八第一項並びに三十九条の八十九第一項第一項震災特例法第二十六条の三第一項第二十三条の三第四項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九十第七項、第三十九条の九十の二第四項及び第三十九条の九十一第二項の項中「、第三十九条の九十の二第四項及び第三十九条の九十一第二項」を「及び第三十九条の九十の二第四項」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の九十二第三項の項を次のように改める。
租税特別措置法施行令第の規定を適用せず

三十九条の九十一第二項

並びに震災特例法第二十六条の三第一項の規定を適用せず

及び第三十九条の九十二第三項第二十四条第四十一項の表租税特別措置法施行令第三十九条の百九第一項の項中「（以下「震災特例法」という。
）」を削り、同表租税特別措置法施行令第三十九条の百二十四第二項第二号の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の百二十四第二項第三号の項を削る。
第三十四条第四項中「場合」を「場合又は当該清酒等の製造者が事業譲渡（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第十九条第一項に規定する事業譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。
）を行った場合」に、「相続に」を「相続又は事業譲渡に」に、「酒税法（昭和二十八年法律第六号）第十九条第二項」を「同条第二項」に、「があるとき」を「又は譲受者（同条第二項の規定の適用があるものに限る。以下この項及び次項において同じ。
）があるとき」に、「相続人を」を「相続人又は譲受者を」に改め、同条第五項中「相続に」を「相続又は事業譲渡に」に、「 ）が」を「 ）又は譲渡者が」に、「相続人に」を「相続人又は譲受者に」に改める。
附 則（施行期日）
第一条 この政令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一目次の改正規定及び第二章中第十五条の二の次に一条を加える改正規定

令和三年一月一日
二第十三条の三第五項の改正規定及び第十四条第十八項の改正規定

日又は土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日

令和二年七月一号）附則第一項第一

三 第二十二条の四第一項の改正規定（「同項第十三号」を「同項第十二号の二」に改める部分に限る。
） 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第号）の施行の日（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。
）から前条第三号に定める日の前日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。
）第十二条の二の規定の適用については、同条第四項第一号中「第二項、第十条の五の四の二第三項」とあるのは「第二項」と、同条第八項中「 、第十条の五の四第一項及び第二項並びに第十条の五の四の二第三項」とあるのは「並びに第十条の五の四第一項及び第二項」とする。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第三条

施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新令第二十二条の四第一項の規定の適用については、同項中「第三十九条の四十六の二第二十七項」とあるのは、「前条第二十七項」とする。
（平成三十年東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第四条

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十八号）の一部を次のように改正する。
附則第一項第一号中「平成三十二年一月一日」を「令和二年一月一日」に改め、同項第二号中「平成三十二年四月一日」を「令和二年四月一日」に改め、同項第三号中「平成三十二年十月一日」を「令和二年十月一日」に改める。
（平成三十一年東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第五条

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百六号）の一部を次のように改正する。
附則第一条ただし書中「平成三十二年十月一日」を「令和二年十月一日」に改める。
附則第三条第一項中「平成三十一年から平成三十三年まで」を「令和元年（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間をいう。次項及び次条第一項において同じ。）から令和三年まで」に、「同条第三項」を「新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項」に、「平成三十二年十月一日」を「令和二年十月一日」に改め、同条第二項中「平成三十一年」を「令和元年」に、「平成三十三年」を「令和三年」に、「平成三十二年十月一日」を「令和二年十月一日」に改め、同条第三項中「平成三十二年九月三十日」を「令和二年九月三十日」に改める。
附則第四条第一項中「平成三十一年」を「令和元年」に、「平成三十三年」を「令和三年」に、「平成三十二年十月一日」を「令和二年十月一日」に改め、同条第二項中「平成三十二年九月三十日」を「令和二年九月三十日」に改める。