平成24年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」第１回総会次第
日時：平成24年９月24日（月）14:30〜16:30
場所：淡路夢舞台国際会議場イベントホール
１

開会

２

報告
(1) 全国知事会「優秀政策（ベストプラクティス）」の選定について(2) あわじ環境未来島構想関連事業の取組状況について

３

議事(1) 副会長の選出について(2) 総合特区計画の変更及び規約の改正について〔総合特区計画の変更〕
・ 特定地域活性化事業を行う者の追加
・ 一般地域活性化事業の追加
・ 「地域において講ずる措置」の時点修正
・ 実現した規制の特例措置〔規約の改正〕・ 協議会構成員の追加(3) 総合特別区域評価・調査検討会委員等による現地調査について(4) その他

４

閉会【配布資料】
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

全国知事会「優秀政策（ベストプラクティス）」の選定について
あわじ環境未来島構想関連事業の取組状況について
副会長の選出について
総合特区計画の変更及び規約の改正について
総合特別区域評価・調査検討会委員等による現地調査について

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体・出席者名簿
団体
区分

団体の名称

兵庫県
洲本市
行
政 南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会(一社)淡路島観光協会(財)淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会(社)淡路水交会(社)淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第１期・第２期淡路地域ビジョン委員会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
関 淡路畜産農業協同組合連合会
係 淡路地区連合自治会
団 淡路地方史研究会
体 あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会(財)五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合（一社）兵庫県エルピーガス協会淡路支部(財)ひょうご環境創造協会(社)兵庫県建築士会淡路支部(公財)兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会
NPO法人鮎屋の滝ふれあいの郷
NPO法人淡路島アートセンター
N NPO法人淡路島活性化推進委員会
P NPO法人淡路島環境整備機構
O NPO法人あわじFANクラブ
NPO法人キッズアイランド淡路島
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム
大阪市立大学大学院工学研究科
研
大 大阪大学大学院工学研究科
究学 大阪府立大学21世紀科学研究機構
機・
京都大学大学院エネルギー科学研究科
関神戸大学連携創造本部

出席者

出欠

役職

氏名

○
○
○
○
○

政策部長
企画情報部長
副市長
副市長
事務局長

山内 康弘
浜辺 学
川野 四朗
森 和重
島田 聡

○
○
○
○
○
○
○
○

会長
会長
会長
事務局次長
理事長
事業改革室長
管理部長
会長

原 孝
西 啓次郎
高橋 照代
岡田 浩成
瀧川 好美
久保 哲二
齋藤 和久
幡井 政子

○
○
○

専務理事
会長
会長

池澄 泰彦
清川 とし子
岡松 計仁

○
○

委員長
委員長

木村 幸一
木田 薫

○
○
○

会長
事務局
会長

原 孝
五島 清弘
岡田 清隆

○

会長

高橋 武信

○
○

宮司
会長

本名 孝至
幡井 政子

○
○

組合長
会長

播磨 孝次
山本 道雄

○
○
○
○

事務局長
会頭
代表理事組合長
支部長

新岡 史朗
木下 紘一
寺川 光信
井本 好則

○
○

理事
主任専門指導員

柴田 健作
岡本 保彦

○

会長

志智 宣夫

○

理事

滝本 太一郎

○
○
○

事務局長
理事
事務局長

﨏 竜太
杉本 龍亮
赤松 清子

○

事務局長

真継 博

○

教授

手塚 哲央

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体・出席者名簿
団体
区分
研
大
究
学
機
・
関

団体の名称
東京大学大学院新領域創成科学研究科
東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科
香港中文大学中医中薬研究所
アイティオー(株)Amaz技術コンサルティング合同会社
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン(株)(株)ＮＴＴデータカスタマサービス
オリックス(株)(株)カワムラサイクル
関西電力(株)(株)神戸製鋼所
国際航業(株)(株)新生銀行(株)スマートエナジー
淡陽信用組合企 トヨタ自動車(株)業(株)日本政策投資銀行

出席者

出欠

役職

氏名

○
○
○
○
○
○

総合企画部長代表取締役
営業戦略担当課長
神戸支店長
取締役生産本部長
神戸支店副支店長

上居 孝壽
境内 行仁
山本 智昭
大久保 博明
杉原 克明
繁田 彰

○

西日本事業本部 兵
庫支店長

山内 清文

○
○

事業開発室長
企画部長

岡田 育大
山本 英博

○

関西支店企画調査課長
代表取締役社長
マネージャー
近畿支店エリアグ
ループGM
代表取締役

齊藤 成人

Bio-energy(株)(株)パソナグループ○○

パナソニックES産機システム(株)○浜田化学(株)古野電気(株)(株)三井住友銀行
三菱重工業(株)○(株)みなと銀行○

法人業務部公共法人部長

清谷 慎一郎○代表取締役社長

谷口 進一

○

代表取締役

松村 孝一

○

学長

江川 隆子

○

法人本部事務局長

平田 実○

電設営業部長

黒川 裕文

○

技術顧問

細田 誠広

○

技監

村上 透

○ 上席調査役55

大原 聡

ヤンマー(株)(株)夢舞台(株)リサイクルワン
リマテック(株)（株）淡路貴船太陽光発電所
新 関西看護医療大学
規 吉備国際大学
加
入 (株)クリハラント
団 塩屋土地(株)体 (株)東芝(株)三菱東京UFJ銀行
【事務局】
職名

氏名

兵庫県企画県民部ビジョン局長

竹村 正樹

兵庫県企画県民部ビジョン課長
兵庫県企画県民部ビジョン課主幹（あわじ環境未来島構想担当）

坂本 哲也

兵庫県企画県民部ビジョン課
兵庫県淡路県民局長

岡 明彦
武内 靖貴
川口 奈緒美藤原道生

兵庫県淡路県民局副局長

鬼本 英太郎兵庫県淡路県民局公園島推進室長

坂東 政市

兵庫県淡路県民局公園島推進室未来島推進課長

谷口 明
梶 智之

兵庫県淡路県民局公園島推進室未来島推進課

財団法人淡路島くにうみ協会副理事長

阪上 知之
原口 涼
本田 浩史朗
小畠 寛

野田 秀夫
康本 昭赫
岡野 桂三
岡野 嘉市

あわじ環境未来島構想推進協議会アドバイザー及び来賓名簿
アドバイザー
氏

名

職

名

出席

安藤 忠雄

建築家･東京大学名誉教授･東日本大震災復興構想会議議長代理

加古 敏之

神戸大学名誉教授

嘉田 良平

総合地球環境学研究所教授･横浜国立大学大学院教授

加藤 恵正

県立大学政策科学研究所長

北村 新三

神戸大学名誉教授･県立工業技術センター所長

齊木 崇人

神戸芸術工科大学長

手塚 哲央

京都大学大学院教授

○

中瀬

勲

兵庫県立大学自然･環境科学研究所教授･兵庫県立人と自然の博物館副館長

○

松田

学

NPO食をプロデュースする淡路島顧問･埼玉学園大学客員教授・横浜市立大学客員教授

○

蓑

豊

兵庫県立美術館長○

森栗 茂一

大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授

○

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会代表理事

○

鷲尾 圭司

独立行政法人水産大学校理事長

来 賓
氏 名

職

西村 康稔

衆議院議員

浜田 知昭

兵庫県議会議員

永田 秀一

兵庫県議会議員

原 テツアキ

兵庫県議会議員

名

備考
代理

資料１
全国知事会「優秀政策（ベストプラクティス）」の選定について全国知事会では、都道府県の政策立案能力を高めるため、「先進政策バンク」を設置・運用しており、現在、「あわじ環境未来島構想」を含む約2,600件の政策を登録している。
このうち、今年度の優秀政策（ベストプラクティス）として、都道府県と有識者により、８部門から各３件の計24件が選定され、「あわじ環境未来島構想」については、「環境」「農林水産」の２分野で表彰を受けた。
なお、各分野を代表する８件の政策について、去る９月５日（水）の全国知事会第５回
先進政策創造会議において各団体からプレゼンテーションを行った結果、「全国初！救急現場の“見える化”で医療崩壊を防げ！」（佐賀県）が先進政策大賞として選定された。
優秀政策（ベストプラクティス）に選定された24の政策一覧
分

野

政
策
名
レベニュー信託を活用した資金調達
ベテラン職員からの”贈る言葉！”「後進に伝えたい熟練
行財政改革 者の暗黙知」
奨励的な単県補助金を廃し、市町村が必要な事業を自主的に判断し、実施する事業を支援（市町村交付金）
全国初「防災型お薬手帳」の作成
防災・危機 救援物資管理システムについて管理★負けへんで！東紀州★〜学校連合の絆で子どもたちの命と夢を支えたい〜
あわじ環境未来島構想の推進
環境
リーズナブルな価格で太陽光発電設備を普及
病院施設のネットワーク化によるエネルギーの高度利用
全国初！救急現場の“見える化”で医療崩壊を防げ！
生活保護受給者に対する「教育・就労・住宅」の総合的
保健福祉・
な自立支援
少子高齢化
静岡発！介護する人に「やさしい社会」へ全国初！「介護マーク」を作成
全国へ拡大そして連携へ。静岡発！企業と農村が手をつなぐ「一社一村しずおか運動」展開中
農林水産
あわじ環境未来島構想の推進
森林情報を活用し森林経営計画の作成を支援するシステムを開発しました「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクト「売って出る」伝統工芸モデル事業
商工・労働
女性の就労トータルサポート事業〜滋賀マザーズジョ
ブステーション〜
一流のプロフェッショナルに会いに行こう！
教育・文化 学校における国際交流の推進
高大連携キャリアサポート推進事業
とくしま集落再生プロジェクト
瀬戸内国際芸術祭2010「アートと海を巡る百日間の冒険」
地域振興
住民要請に基づいた景観上支障となる廃墟対策〜景観支障防止条例の制定〜

団体名
茨城県
三重県

分野代表
○

先進政策大賞

鳥取県
静岡県
埼玉県
三重県

○

兵庫県
神奈川県
埼玉県
佐賀県
埼玉県

○

○

静岡県
静岡県

○

兵庫県
静岡県
香川県
福岡県
滋賀県

○

埼玉県
徳島県
青森県
徳島県
香川県
和歌山県

○

○

◎

全国知事会第５回先進政策創造会議（平成24年９月５日）の模様

環境分野の表彰状

資料２

あわじ環境未来島構想関連事業の取組状況について
淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市の重点地区での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進
Ⅰ ３つの持続と総合的推進
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用の実証
太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証
日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討
良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討
大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備
家庭・事業所での太陽光発電の導入促進
地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり
あわじ環境市民ファンドの創設
未利用資源を活用するための発電ポテンシャル・発電量予測システム
あわじ環境未来島ビジネス創業・進出支援事業
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
コミュニティ単位での排出量取引や再生可能エネルギーへの投資と地域還元
エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素マネジメントシステム
エネルギー自立島
環境にやさしい乗り物の普及促進
電気自動車の普及促進
電動コミュニティバスの運行「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
あわじ全島ゴミゼロ作戦
あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
家庭の省エネ実践運動 他
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成
農と食の人材育成拠点の形成
健康・癒しの里づくり
農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部整備
淡路島まるごと食の拠点施設の整備
漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化
食のブランド「淡路島」の推進
自然環境の維持・保全
暮 ら し の 持 続
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
低炭素型地域交通システム導入実証事業 他
デマンド交通試験運行 他
健康長寿の島づくり
７つのセラピーによる健康の島づくり
健康回復の拠点づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
いきいき百歳体操の全島展開 他
地域資源を生かした小規模集落の活性化
島まるごとミュージアム化の推進
淡路島景観づくり運動の推進「ウォーキングミュージアム」の整備
地域資源を生かしたしごとづくり
淡路地域雇用創造推進事業の実施
スポーツアイランド淡路の展開
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想の企画調整
あわじ環境未来島構想の普及啓発
重点地区における事業推進
地域住民による環境未来島づくり活動の促進
海外との連携1

Ⅱ 重点地区
洲

本

市

五

色

町

地

区

中 心 市 街 地 地 区
南

淡

あ

わ

じ

（エネルギーと暮らしの自立）（超高齢化に対応した基盤整備）

市

沼

島

地

区

（エネルギーとなりわいの自立）

志

知

地

区

（農と福祉の人材育成拠点）

路

市

野

島

地

区

（農と食の人材育成拠点）

長沢・生田・五斗長地区（地域資源を生かした集落活性化）

南（健康回復・健康づくりの拠点形成）

鵜

崎

地

取組マップ

区

再生可能エネルギー発電候補地（野島貴船用地：
67ha）

潮流発電候補地（明石海峡）

重点地区 淡路市南鵜崎（健康回復・健康づくりの拠点形成）

重点地区 淡路市野島（農と食の人材育成拠点）

関西電力ウインドファー
ム 12,000kw(2,000kw×６基）《整備中》重点地区 淡路市長沢・生田・五斗長（地域資源を生かした集落活性化）

大規模太陽光発電候補地（津名東生産団地：140ha）

洋上風力発電候補地（洲本市五色町沖）

あわじメガソーラー1,000kw 《稼動中》重点地区 洲本中心市街地（超高齢化に対応した基盤整備）

重点地区 洲本市五色町（エネルギーと暮らしの自立）

大規模太陽光発電候補地（太平洋セメント土取り地：249ha）

CEF南あわじウインドファーム 37,500kw（2,500kw×15基）《稼動中》
潮流発電候補地（鳴門海峡）

徳島

神戸

潮流発電候補地（紀淡海峡）
重点地区 南あわじ市志知（農と福祉の人材育成拠点）
重点地区 南あわじ市沼島（エネルギーとなりわいの自立）2和歌山

あわじ環境未来島構想関連事業の取組状況について

１ エネルギーの持続(1) 大規模未利用地における民間大規模太陽光発電所の立地促進
ア 事業概要島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施に向けた準備を進めている。
県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補給金の活用に向けた調整等を行っている。
イ 実施主体及び現在の状況
用地名称

事業主体

規模

現

津名東生産団地 ㈱ユーラス 30〜40MW（淡路市佐野） エナジーホ

・状

事業主体が津名開発組合（地権者組合）と施設整備について合意（H24.2.24

ールディン

基本合意書締結）。

グス

・

工事着手に向けて地元関係者等と協議中。
県企業庁津名佐 ㈱クリハラ

７MW

・ 県企業庁が設置運営事業者を公募し、野地区産業用地 ント

応募のあった６団体のうち、㈱クリハ（淡路市佐野）ラントの提案を採択。
・ 工事着手に向けて準備中。

野 島 貴 船 用 地 ㈱淡路貴船

38.5MW・ 地権者との契約はほぼ完了しており、（淡路市野島） 太陽光発電

関西電力㈱よりの連系照会結果の到着

所

後、経産省への設備認定申請の予定

塩屋土地㈱自社 塩屋土地㈱２MW

・ 工事着手に向けて準備中。

用地（淡路市浜）＊ この他の地区においても、未利用地を活用した大規模太陽光発電所立地に係る動きがある。

「津名東生産団地」メガソーラー建設予定地

3

(2) 風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電に関する技術開発の実証
ア 事業概要
再生可能エネルギーである風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わ
せ、沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回すバイナリー発電を行う
ことにより、自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能とする技術開発の実証を行う。
イ 事業実施場所
南あわじ市阿万西町
ウ 実施主体(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学（協力支援：県立工業技術センター）エ 事業期間平成24〜26年度
オ 総事業費約680百万円（うち２分の１を環境省から補助を受ける予定）
カ 今回の技術開発のイメージ

4

(3) バイオマス利用の推進
ア 事業概要バイオマスの複合利用として、洲本市において事業主体が市と協働して実証事業等の取組を行っている。
イ 実施主体・取組状況
事業主体
取組状況
廃食用油利用のバイオ 浜田化学(株) ・ 平成23年度に農水省競争資金を活用し、
マス燃料高質化によるFS調査を実施。
農機燃料・発電利用・ 平成24年度は、低コスト、高品質のＢＤ
Ｆを製造できる「酵素触媒法」による実証
プラントを設置するため、農水省の競争的資金に応募し、採択が決定した（総事業費：44百万円）。
下水汚泥等の高速メタ ㈱リマテック ・ 平成22〜23年度にNEDOの競争的資金を活ン発酵による発電・熱用し、大阪府立大学の指導を得てFSを実利用施。
・ 今後、実証プラントの設置に向けて、関係者と調整する。
剪定枝・竹等のドライ (株)北海道マ ・ 平成24年度に多様なバイオマス資源（竹系資源の発電・液体化 イクロエナジ
チップ、刈草、街路樹剪定枝等）を一つのによる貯蔵利用ー
設備で熱分解、ガス化し、発電する技術の実証に向けたFS調査を実施するため、農水省の競争的資金に応募し、採択が決定した（総事業費：９百万円）。
ウ 取組のイメージ
ドライ系バイオマス
剪定枝

放置竹林

ウェット系バイオマス

可燃ゴミ

廃食用油

汚泥

廃タマネギ

熱分解ガス化プラント

酵素触媒法
BDF精製ﾌﾟﾗﾝﾄ

高速メタン発酵
プラント

バイオガス

ＢＤＦ

バイオガス

ＦＴ合成
メタノール

発電
電気

発電
ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ
農業機械
等燃料

熱

電気

熱

（ＢＤＦ精製に利用）

浜田化学、Bio-energy、神戸大学、ひょうご環境創造協会、
バイオマスの複合利用のイメージ
ヤンマー、地元の土木系産廃処理業者

5

リマテック、大阪府立大学(4) 洋上風力発電の事業化検討
ア 事業概要洲本市五色町沖での事業化の可能性を探るため、諸事業者と調整を行っている。
イ 実施主体（調整中）デンマークの洋上風力発電施設(5) 潮流発電の実証実験の検討
ア 事業概要淡路島周辺の海峡部において、事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行っている。
イ 実施主体三菱重工業(株)【潮流発電の事例】

Hammerfest Strom （ノルウェー）

Voith Hydro（ドイツ）

Marine Current Turbines(MCT)（イギリス）

Lunar Energy（イギリス）

6

Open Hydro Group Limited（アイルランド）(6) あわじ環境市民ファンドの創設
ア 事業概要淡路島において、再生可能エネルギーを生かした発電事業に市民が自ら出資して参画する仕組みをつくることにより、地域の再生可能資源の活用を促すとともに、地域の持続性を高める具体的な行動につなげる契機とする（具体の仕組みについては現在検討中）。
イ 実施主体ファンド運営組織
ウ 事業の必要性
・ 太陽光発電に適さない形状等の一戸建て住宅や集合住宅にお住まいの住民にも市民ファンドへの出資の形で再生可能エネルギーの創出に参画する手段を提供する。
・ 淡路島民共有の地域資源である国内有数の日照を活用して事業展開を図る民間の大規
模太陽光発電事業者が得た利益を地元に還元する仕組みを作る。
エ 実施予定の事業(ｱ) 直営発電事業
・ 大規模太陽光発電所の整備・運営
・ 地域施設（公民館・体育館等）への太陽光発電設備の設置(ｲ) 民間大規模太陽光発電事業者との共同事業
・民間太陽光発電事業者への資金提供

ファンド運営組織（県、市、地元企業等が設立）

①淡路島民
②島外県民
③県外市民

段
階
的
に
募
集

売電

直営発電事業①大規模太陽光発電②地域施設（屋根）発電

出資

民間大規模太陽光発電
事業者との共同事業

配当

売電収入
資金提供 民間大規
模太陽光
発電事業
収益
者

売電

関西
電力

売電収入

あわじ環境市民ファンドの仕組み(7) 農漁村型スマートコミュニティづくりの推進
ア 洲本市五色町(ｱ) これまでの取組
平成23年度は、洲本市五色町を対象として、スマートコミュニティの構築を進めるた
めのＦＳ調査事業である「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）に採択され、事業を実施した。
【平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業の実施概要】
テーマ
実施体制

内
容
地域主導型エネルギー最適化・自立モデル調査
ソフトバンクモバイル(株)、東光電気(株)、国際航業(株)、京都大学大学院エネルギー科学研究科
7

補助金の額
事業概要

約10百万円(1) エネルギー需給の管理に関する調査
ア 供給側（発電側）
地域内の発電ポテンシャル算出
イ 需要側（消費側）
・ エネルギー消費量アンケート（うちエコ診断）
・ スマート端末による消費電力量実証調査
・ 域内エネルギー消費量算出(2) 地域住民のライフスタイル変革に関する調査・ ライフアシストサービスメニュー検討
・ 「エコプラグ」サービス実証調査(3) 事業化に関する調査(ｲ) 今後の取組
洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュニティづくりを推進するため、地域住民等を対象とした意向調査を実施す
るほか、趣旨に賛同する民間事業者の参画を得て、実証事業の実施に向けて国の競争的資金に
洲本市五色町都志地区の全景

応募していく。
(ｳ) 実施主体（調整中）(ｴ) 事業イメージ
高齢者見守りエネルギー需給の可視化

EV向け電力のEV向け電力のダイナミックプライシング

・・・
・・・

￥
・・・
・・・
モーションセンサー等
モーションセンサー等の各種センサー、通の各種センサー、通信サービスと連携を信サービスと連携を検討
検討

あわじライフアシスト
ターミナル

再生可能エネルギー発電量予測
システム

同時同量
需給バランス調整

地域エネルギー消費量システム

あわじＡＥＭＳプラットフォーム

仮想グリッドによ仮想グリッドにより、電力需給だけり、電力需給だけ
でなく熱、水のバ
でなく熱、水のバ
ランスも検討ランスも検討イ 南あわじ市沼島(ｱ) これまでの取組
離島・漁村において災害等に対応する自立分散エネル
ギーシステムの確立を目指し、以下の複数の技術開発を組み合わせてエネルギー自立島の構築に向けた実証を行うことを目的として、環境省の競争的資金に応募し、平成24年３月に採択された。

沼島の全景

8

(ｲ) 研究テーマ
離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究(ｳ) 実施主体・研究内容（H24〜26）
項目名
概要
実施主体
直流給電の 直交変換ロス（通常10％程度）を最小 神戸大学、富士電機
技術開発
化するための直流給電技術の開発㈱、三社電機㈱、県立
工業技術センター
高効率な充 蓄電池の高効率充放電方式の開発に加 立命館大学、大阪市立
電技術の開 え、多目的に使用可能な可搬式蓄電池 大学、三洋電機㈱、中を開発し、ハイブリッド漁船に搭載す 西金属工業㈱、県立工発ることで災害時等の電源としての活用 業技術センター
を実証
ダイナミッ 再生可能エネルギーによる発電量に応 立命館大学、慧通信技
クプライシ じて時間帯別に電気料金を変動させる 術工業㈱、国際航業
ングの手法 電力需要管理手法の社会実験を実施 ㈱、県立工業技術セン
ター（バーチャルで実施）
開発※㈱カネカが無償で家庭用ソーラーパ
ネルを提供
全体システ 以上を組み合わせて地震・津波等災害 神戸大学、立命館大
ム最適化
発生時に対応する自立・分散エネルギ 学、県立工業技術センーシステムの最適化を実施
ター
計※代表者：玉置 久 神戸大学大学院システム情報学研究科教授※協力者：沼島地区住民、南あわじ市、関西電力㈱、㈱カネカ(ｴ) 事業イメージ

9

交付決定額
250百万円

149百万円

37百万円

24百万円

460百万円(8) 県・市による太陽光発電導入支援
ア 太陽光発電システム整備補助事業(ｱ) 事業概要
エネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、淡路島内の事業者及び地域づくり団体に太陽光発電システ
ム整備を補助。
(ｲ) 実施主体
兵庫県(ｳ) 平成24年度予算額
63百万円(ｴ) 補助額等（調整中）(ｵ) 参考（平成23年度実績）
31件、72百万円、458.6kW（補助上限額500万円、事業者限定）
イ 住宅用太陽光発電設備設置補助事業(ｱ) 事業概要
住宅において再生可能エネルギーである太陽光発電の導入を促進するため、新築住宅に比べ設置費が割高となる既築住宅を対象に設置費に対して補助。
(ｲ) 実施主体
兵庫県(ｳ) 平成24年度予算額
8 百万円(ｴ) 補助額等
１万円/kW（補助対象：淡路島内で住宅用太陽光発電設備を設置する者）(ｵ) 参考（平成23年度実績）
184件、19百万円、954.11kW（補助額２万円/kW）
ウ 住宅用太陽光発電設備設置補助事業(ｱ) 事業概要
地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
(ｲ) 事業主体、補助額等
事業主体
洲本市
南あわじ市
淡路市

補
助
額
平成23年度実績
２万円／kW、上限８万円／件（三洋電機製の太陽光発電
96件 461.82kW
システムを設置した場合：３万円／kW、上限12万円／件）
２万円／kW、上限８万円／件（24年度新規）
２万円／kW、上限８万円／件（市内業者が工事した場合：127件 608kW
2.5万円／kW、上限10万円／kW）

10

(9) 電気自動車等導入補助事業
ア 事業概要あわじ環境未来島構想の実現に向け、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速するため、淡路島内の事業者限定で電気自動車等購入補助を実施。
イ 実施主体兵庫県
ウ 平成24年度予算額
12 百万円（30 万円×40 台）
エ 参考（平成23年度実績）
30万円×25台(10)あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
ア 事業概要油糧作物の栽培収穫、搾油、
食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保
全、景観形成、特産品開発、エ
ネルギー自給等による地域づくりを図る。
イ 実施主体「環境立島淡路」島民会議、
県、島内３市 他

２ 農と食の持続(1)「パソナチャレンジファーム淡路」事業の展開
ア 事業概要農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナグループが最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム」事業を展開している。
なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。
イ これまでの成果
平成20年から事業を開始しており、現在、11名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている。
卒業生で独立就農を希望する９名のうち、７名が淡路島内
で農業に従事（準備中を含む）している。
11「チャレンジファーム」の耕作地

ウ 実施主体(株)パソナグループ
エ 事業イメージ
１年目：

農業の基礎的な知識・技術を身につけ、独立に向けたプランを構築。
周辺地域との交流により地域農業の理解を深める。
２・３年目：事業運営を実践。１年目で作成したプランを実行し、独立に備える。
農業経営の知識をより深める。独立後の販売先を開拓する。
４年目： 独立就農
近隣協力農家チャレンジファーム
現地担当者

買取
農業体験・直売

新規就農希望者
宿舎・事務所・自動車・農業機械等を保有
就農希望者は契約社員にて雇用

淡路の
生産物

加工品

1800名 勤務
昼食・夕食を提供
宅配便
主にグループ会社が運営する会員制
ショッピングサイト（会員350万人）向け

パソナグループ
社員食堂

レストラン

(2) 淡路島における６次産業人材育成事業（「ここから村」事業）の展開
ア 事業概要若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである農業
を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。
イ 実施主体兵庫県（(株)パソナグループに委託）
ウ 平成24年度予算額
204百万円エ 実施状況
平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が、167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼業スタイルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組として実施した。
平成24年度は、前年度の取組を発展させ、加工・流通などのビジネス面の研修を強化した「淡路島６次産業人材育成事業」として同社に委託し、81人を雇用している。

(3) 旧野島小学校施設用地利活用事業
ア 事業概要廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
12

イ 実施主体(株)パソナグループ
ウ 場所
旧淡路市立野島小学校（淡路市野島：平成22年３月末廃校）※ 淡路市から(株)パソナグループが公募により施設を無償で譲り受けのじま スコーラ（改装後の旧野島小学校）

エ 取組内容農業を中心とした加工品の開発や流通、販売、観光、研修等の機能を有する地域交流の場となることを目指して、「のじま スコーラ」を平成24年８月４日にオープンした。
１階
２階
３階

内
容
加工場、カフェ、ベーカリーショップ、直売所
イタリアンレストラン、交流スペース
音楽小ホール、ワークショップスペース ※将来的に植物工場の設置を検討(4) エコ・クラインガルテン構想の推進
ア 事業概要都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）
について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」事業の実施に向けた検討を進めている。
イ 実施主体(株)パソナグループ
ウ 事業実施場所（調整中）(5) 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部（仮称）の整備促進
ア 事業概要
農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の社会的諸課題を総合的に捉えることのできる人材の養成を通じて地域の再生に寄与する。
イ 実施主体
吉備国際大学 南あわじ志知キャンパス（イメージ）

学校法人順正学園
ウ 場所
南あわじ市志知（旧県立志知高校施設を活用）
エ 規模等
・ １学年60名、３年次編入学10名、４学年計260名規模

・ 教授６名、その他教員６名、事務員４名、計16名程度を予定
オ 開校予定平成25年４月
13

(6) あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）の整備促進
ア 事業概要
淡路島では、地域資源である農水産物に恵まれているが、島外の観光客がこれらの農水産物を購入できる拠点が少ないことから、南あわじ市において「南あわじ市食の拠点施設整備推進協議会」を設置し、検討を進めている。
イ 実施主体、事業実施場所（調整中）(7) 漁船の電動化による漁業のグリーン化
ア 事業概要
全国初の取組となる電動船内外機船（ドライブ船）の開発を行い、航行実証実験を行う
ことにより、漁業活動から排出される二酸化炭素の大幅な削減を図り、環境にやさしい漁業の確立を目指す。
イ 実施主体(社)海洋水産システム協会、アイティオー(株) ※五色町漁協が協力団体として参画
ウ 事業費総額
49百万円
エ その他
南あわじ市沼島においても「農漁村型スマートコミュニティづくり」の一環として、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等により、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発を行っている。

(8) 食のブランド「淡路島」推進事業
ア 事業概要「食」と「観光」の連携による食のイベント等の開催により、食料供給拠点としての淡路島のブランド力の一層の強化と新たな食文化の創造による淡路島全体の活性化を図る。
イ 主な取組(ｱ) 食イベント「食極めれば『淡路島』〜21世紀の御食国物語〜」の開催
食の展示・即売会、淡路島食材の創作料理の提供、イベントに併せた旅行商品の企画等により淡路島の食を全国へ発信する（開催予定時期等：平成24年11月16日（金）〜18
日（日）於：淡路夢舞台等）。
また、「秋の美味しい御食国月間」（10月〜12月）に島内リレーイベントを実施する。
(ｲ) 淡路島古事記編纂1300年記念コンサート及び淡路島物産展の実施(ｳ）「淡路島の花を生ける」の開催(ｴ) ６次産業化による淡路島産農林水産加工品開発(ｵ) 島外への販売拡大活動とイメージ戦略の推進(ｶ) 地域食材を活用したコンテスト(ｷ) 農業高校生就農体験事業
等
ウ 実施主体兵庫県、島内３市 他

食のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ淡路島ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾒｯｾ2012 の模様 (H24.3.24 〜25)

14

エ 平成24年度予算額
49百万円

３ 暮らしの持続(1) 高齢者にやさしい持続交通システムの構築
ア 事業概要中山間地域で公共交通手段が少なく、高齢者の比率が高い洲本市五色地域において、高齢者が安全、快適に運転できる電動アシスト三輪車及び四輪車等及びこれらアシスト車両を用いた広域移動支援社会システムの開発を行う。

４輪電動アシスト自転車（イメージ）

３輪電動アシスト自転車（イメージ）

イ 今後の方針
電動アシスト三輪車及び四輪車等及びこれらアシスト車両を用いた広域移動支援社会シ
ステムの開発に向けて、国の競争的資金の活用を目指す。
ウ 実施主体カワムラサイクル㈱、東洋大学、神戸大学、県立工業技術センターほか(2) 低炭素型地域交通システム導入実証事業
ア 事業概要現在車両規格の無い二人乗り超小型電動車両について日産自動車の協力を得て、特別に公道走行を可能とする「大臣認定」を取得し、地域住民の参画を得て、島内で低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施した。
イ 実施主体兵庫県
ウ 平成24年度予算額
５百万円
エ 取組内容(ｱ) 日程平成24年７月23日（月）〜８月５日（日）(ｲ) 実施場所
・ 洲本市五色町鮎原神陽地区（7/23）
・ 淡路市長沢・生田・五斗長地区（7/25〜8/5）
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生田・長沢地区での実証走行の模様

(ｳ) 実証車両
日産ニューモビリティコンセプト４台(3) 洲本市中心市街地における健康福祉ゾーンの整備検討
ア 事業概要
洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む
中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地域づくりを目指す。
イ 事業主体（調整中）
ウ 事業イメージ(4) ソーシャルファームの推進
ア 事業概要
南あわじ市活性化委員会の活動の一環として、障がい者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。
イ 実施主体ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路（平成23年11月設立）
ウ 取組状況
ソーシャルファームのモデル整備として、研修農場の調査及び整備、学習・研修等の農業指導、人材発掘・育成、商品開発など検討。
エ 参考ソーシャルファームとは障害者や高齢者など社会的に不利な立場にある人々のために、そうした人々と支援者が共同で事業を興し、雇用を創出する企業形態。1970年代にイタリアで始まり、80年代にはドイツ、イギリス、
ギリシャ、フィンランド等ヨーロッパ各地に広がる。
現在、ヨーロッパ全体で１万社を超えるソーシャルファームがあるとされ、ビジネス手法をもって社会的な目的を達成する企業（ソーシャルエンタープライズ）の一種である。
事業内容は様々だが、「将来的には助成金に頼らず運営ができること」「生み出された利益を社会に還元すること」、「地域住民のための事業が中心であること」などが特色として挙げられる。

16

(5) 健康回復・健康づくりの拠点整備事業（淡路市南鵜崎）
ア 事業概要淡路花博跡地の一部に地域医療の拠点となる病院を整備し、風光明媚な医療環境を提供する。
イ 実施主体聖隷福祉事業団
ウ 総事業費832百万円淡路花博跡地（網掛部分）(6) 地域雇用創造推進事業の実施
ア 事業概要雇用情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を生かして雇用創出を図るため、当該地域の自治体から厚生労働省に対して雇用創出の取組を提案し、当該地域の自治体、経済団体等で構成する地域雇用創造協議会に対して厚生労働省が委託する「地域雇用創造推進事業」を実施する。
イ 実施主体淡路地域雇用創造推進協議会（淡路地域の商工会議所・商工会、労働関係団体、地元３市及び県で構成）
ウ 平成24年度予算額
42百万円
エ 取組内容平成24〜25年度において、求職者向けの「人材育成メニュー」、事業者向けの「雇用拡大メニュー」及び求職者と事業者のマッチングを行う「就職促進メニュー」を実施する。
オ 事業イメージ

17

４ 総合的取組(1) あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
ア 事業概要住民、地域団体、ＮＰＯ、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進する（平成23年10月21日設立）。
イ 実施主体あわじ環境未来島構想推進協議会（会長：瀧川好美（（財）淡路島くにうみ協会理事長）
ウ 構成団体91団体（24.9.23現在）
エ 所掌事務・ 構想に基づく事業の実施に関すること。
・ 総合特別区域法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
・ その他構想の推進に関すること。

設立総会(H23.10.21)(2) あわじ環境未来島構想重点地区推進事業
ア 事業概要あわじ環境未来島構想に掲げる重点地区において、住民グループ、ＮＰＯ、企業、行政等が協同し、あわじ環境未来島構想に沿って実施する先導的・モデル的な取組を支援する。
イ 実施主体兵庫県、島内３市
ウ 平成24年度予算額
88百万円
エ 取組内容洲本市
五色地区 《エネルギーと暮らしの自立》〈23年度の取組〉○ 地域全体でバイオマス利活用に参加できる仕組みの構築
配送車両等を導入し、BDF及びB５燃料(BDF5％混合軽油)を地域巡
回バス・農業機械・漁船等の燃料として供給する仕組みを整備○ バイオマス利活用技術の事業化に関する調査
民間事業者と連携し、ドライ系バイオマスガス化試験（竹チップ等）及びウェット系バイオマス（汚泥等）の高速メタン発酵消【洲本市五色 BDF 利用促進】
化液の成分分析調査を実施○ 漁業関係者等を対象とした先進地視察等による洋上風力発電の検討調査〈24年度の取組〉○ バイオマス燃料の利用拡大
・高品質 BDF 等の精製に向けた酵素触媒法 BDF 製造実証プラントの導入
・農業機械、漁船、建設機械等でのバイオ燃料（BDF、B5 燃料等）の利用促進
・ガソリンスタンド等と連携したバイオ燃料を供給する仕組みの構築○ 洋上等風力発電設置検討に向けた風況シュミレーションの実施
18

○ 低炭素型生産を付加価値とした農水産物の販売促進の検討○ スマートコンセントによる電気消費状況の詳細な把握や高齢者見守りシステム等、あわじライフアシストターミナル構築に向けた検討
南あわじ市
沼島地区 《エネルギーとなりわいの自立》〈23年度の取組〉○ 空き民家を活用した地域拠点づくりのための有識者等による実態調査と今後の改修計画の策定○ 沼島の観光促進に向け、ボランティアガイドへの活動支援
や鮮魚加工場の建設および島外での販路拡大事業の実施○ 新たな観光漁業の検討に向け、漁船による漁業体験や周遊の実証実験等の実施【南あわじ市沼島 地魚加工施設】〈24年度の取組〉○ 地域の活動拠点となる沼島総合観光案内所の開設に向けた空き民家の改修○ 神戸親和女子大学と連携し、魚ﾋﾞｼﾞﾈｽや離島の観光ﾌﾟﾗﾝ等、沼島観光商品開発の検討○ 周遊漁船運航に向けた不定期航路事業の届出と体制の構築
志知地区 《農と福祉の人材育成拠点》〈24年度の取組〉○ 南あわじ市地域創成戦略と連携した地域アクションプランの策定○ 大学連携研究会及び農業リーダー研究会の立ち上げと実施○ 大学を中心とした産学官連携による地域づくりに向けたシンポジウム等広報活動の実施
淡路市
長沢・生田・五斗長地区 《地域資源を生かした集落活性化》〈23年度の取組〉
生田地区○ 水車小屋内の電灯及び付近の街灯などに活用する小水力発電(200W)設備の整備○ 水車周辺の整地及び植栽等の緑化事業により、人々が憩える環境に配慮した公園の整備
五斗長地区○ 遺跡内に仮設解説看板等の整備（５箇所）○ 遺跡周辺の緑化整備【淡路市五斗長 五斗長垣内遺跡】〈24年度の取組〉
長沢地区○ 長沢の自然豊かな景観に溶け込んだ隠れ家的な観光施設として、住民主体で樹木の上に棚田等が望めるツリーハウスを整備○ 観光客に長沢地区また周辺地区の魅力に触れていただくため、観光客向けの電動自転
車を配置○ 地域の特産品（山芋）を活用したイベントと生産拡大に向けた検討
生田地区○ 人と自然の共生が実感できる環境整備
・交流施設（そばカフェ生田村）の駐車場緑化・展望台及びやぎ牧場を整備
19

・川沿いに休憩施設（東屋、ベンチ等）の整備○ 今年度建設する産直施設（水車周辺）で提供する地域の特産品（そば、やぎミルク等）を活用したスイーツの開発
五斗長地区○ 五斗長垣内遺跡への来訪者に淡路島の景観を感じられる休憩所や案内所として活用する玉葱小屋風の休憩所を整備【淡路市生田 水車公園】○ 昔ながらの乾燥にこだわった玉葱の生産を復活させ、来訪者へ安心した農産物を直販するほか、新たな農産物のブランド化を検討
３地区連携（長沢・生田・五斗長地区）○３地区連携による地域資源を生かした小規模集落の活性化に向けた取組を検討
野島地区 《農と食の人材育成拠点》○ 耕作放棄地を活用し、米・野菜・綿花・ハーブ・薬草等の栽培を行い、収穫体験等が可能な体験型観光農園を整備○ 地域の特産品（ビワ）や新たに生産する薬草、ハーブ等を活用した高付加価値の商品開発を検討(3) 環境未来島づくり活動応援事業
ア 事業概要住民グループ、ＮＰＯ、企業、行政等が協同し、あわじ環境未来島構想に沿って実施す
る先導的・モデル的な取組を支援する。
イ 実施主体兵庫県
ウ 平成24年度予算額
３百万円
エ 主な助成内容(ｱ) 平成23年度（７件）
・ 風力を利用した照明機器の研究導入
・ 竹チップを燃料とした工場用バイオマス温風機の開発

竹チップ温風ボイラー・ 淡路島たまねぎオーナー募集、京阪神間でのアンテナショップ等の農業を核とした地域活性化など(ｲ) 平成24年度（４件）
・ 育児中の母親が子どもを連れて集い、様々な情報を共有できる場づくり
・ 再生可能エネルギー（風力）を利用した照明機器の研究・導入・ 竹を燃料とする温水ボイラーの普及活動事業

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(4) 海外との連携
ア 事業概要海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。
イ 実施主体兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
ウ 取組内容・ 再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、様々なアドバイスを得た。
・ 県・市の職員がデンマークのボーンホルム島を訪問し、調査を実施した。

(5) あわじ環境未来島国際シンポジウムの開催
ア 事業概要エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す「あわじ環境未来島構想」について、「地域活性化総合特区」として指定されたことを記念し、今後の本格的な取組のキックオフとするため、再生可能エネルギーの活用や福祉大国として有名なデンマークから関係者を招いた国際シンポジウムを開催した。
イ 開催日時平成24年２月25日（土）13:30〜16:30
ウ 開催場所
県立淡路夢舞台国際会議場メインホール（淡路市）
エ 実施主体あわじ環境未来島構想推進協議会、(財)淡路島くにうみ協会、淡路地域ビジョン委員会、
兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
オ 開催テーマ
幸せを実感できる持続可能な社会とは 〜エネルギー、なりわい、地域の未来〜
カ 主な内容(ｱ) 基調講演
講師：ケンジ・ステファン・スズキ（S.R.A.デンマーク社代表）(ｲ) ゲスト講演
講師：ステーン・コルベアー・イエンセン（デンマーク・ボーンホルム市副市長）(ｳ) パネルディスカッション
・ パネラー
ケンジ・ステファン・スズキ（S.R.A.デンマーク社代表）
ステーン・コルベアー・イエンセン（デンマーク・ボーンホルム市副市長）
末松 広行（農林水産省林野庁林政部長）
木田薫（淡路地域ビジョン委員長）

中瀬勲（県立人と自然の博物館副館長） ※コーディネーター

・ テーマ
エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する淡路島づくり
21

キ その他
ボーンホルム市副市長と淡路県民局長、地元３市長との間で、淡路島とボーンホルム島が再生可能エネルギーの活用などの分野において、情報交換を通じて今後も交流方法についての話し合いを継続していくことについて覚書を交わした。

あわじ環境未来島国際シンポジウムの様子

22

あわじ環境未来島構想 取組一覧
番号

取組区分・概要

1

地域資源を活地域資源の価値をあわじ菜の花エコプロ
用した再生可高める複合的なバイジェクトの推進能エネルギー
オマス利用の実証
創出

特区

取組主体

○

「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市他

平成23 年度に酵素触媒法という新たなＢＤＦ製造技術の事業採算性等を検証したことに引き続き、本事業では、酵素触媒法ＢＤＦ製造技術を確立するとともに、事業化へ向けた具体的な検討をさらに進めることとする。さらに、環境と調和した低炭素型農業を創出することで、６次産業化による農山漁村の活性化が図られる仕組みを検討する。

実施場所

全島

事業内容
・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・ 菜の花の油 ブランド化推進事業
・菜の花種子配布事業 等

2

バイオ燃料製造利用による地域活性化に関する実証事業○

五色ふるさと振興公社、リマテック㈱、浜田化学㈱、Bio-energy㈱、ヤンマー
重点（五色）㈱、大阪府立大学、神戸大学、ひょうご環境創造協会、洲本市他

3

ドライ＆ウェットバイオマ
ス共用型ガス化発電事
業可能性調査○北海道マイクロエナジー、重点（五色）
洲本市 他

農山漁村におけるバイオマス資源を原料とするガス化発電の技術的な検証、事業採算性等の事業化の可能性等について検証するとともに、放置竹林の整備等、新たな産業・所得・雇用の創出など、農山漁村部活性化の仕組みについても検討する。

4

あわじ島竹取物語の展
開

○

県

全島

放置竹林の整備・有効活用を目指し、研究会の開催、モデル竹林での伐採、搬出等生産システムの検討、竹チップ肥料等農業用利用への実証試験を行うとともに、一般家庭や温室等への竹チップボイラーのモニター導入を推進する。

全島・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積や廃食用油回収量など、取組規模が年々拡大。（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産省））。
〔H23年度実績〕
・浜田化学㈱、神戸大学等と連携し、農林水産省補助金により、新技術である酵素触媒法によるバイオ燃料製造技術の技術実証を実施中。
〔H24年度予定〕
・プロジェクトの更なる拡大を図るため、取組体制の再編及びBDFの活用拡大を図るための取組を実施。

淡路市

・廃食用油の回収及びBDFの製造、利用化を図り、化石燃料に替わる代替え燃料として活用し、CO2の削減及び、地球温暖化防止につなげる。
・精製油の利用は、現在、市の公用車(ダンプカー)に使用。
〔H23年度実績〕精製量10,500ℓ〔H24年度予定〕精製量10,500ℓ

5

○

洲本市

ー

エ
ネ
ル
ギ

菜の花・ひまわりエコプロ
ジェクト

の
持
6 続

ＢＤＦ推進事業○淡路市

7

淡路市竹資源利用促進
事業

○

淡路市

淡路市

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。
・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度予定〕市内の2箇所で実証実験

8太陽熱発電とその廃熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証○(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学

南あわじ市

・再生可能エネルギーである風力・太陽熱・バイオマスを熱エネルギー源として組み合わせ、沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回すバイナリー発電を行うことにより、自然条件の変化にかかわらず、安定した電力に加え、温水の供給を可能とする技術開発の実証を行う。

9

日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討○

三菱重工業㈱、東大、
県、市

全島

・淡路島周辺の海峡部において、事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行っている。

10

良好な風況を生かし
洋上風力発電の事業化
た洋上・陸上風力発
検討
電所の検討

○

民間事業者、洲本市

重点（五色）・風況が良好な淡路島西岸のポテンシャルを生かし、未利用地や海域における風力発電の実施可能性を検討する。
・洲本市五色町沖での事業化の可能性を探るため、諸事業者と調整を行っている。

23

番号

取組区分・概要

特区

11

地域資源を活良好な風況を生かし グリーンエネルギー推進
用した再生可た洋上・陸上風力発 のための風力発電施設
能エネルギー
設置支援
電所の検討
創出

12

大規模な土取り跡地
大規模未利用地における等の未利用地を活民間大規模太陽光発電
用した太陽光発電所
所の立地促進の整備

13

家庭・事業所での太 電力供給サービス方式に陽光発電の導入促 よる太陽光発電設備の
進
設置

取組主体

県

実施場所

洲本市

事業内容

・グリーンエネルギー推進の観点から、洲本総合庁舎屋上の風力発電施設をアスパ五色へ移設。

○㈱ユーラスエナジーホー
ルディングス、㈱クリハラント、㈱淡路貴船太陽光
全島
発電所、塩屋土地㈱（その他複数の企業が検討
中）

・島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施に向けた準備を進めている。
・県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補給金の活用に向けた調整等を行っている。

○

エナジーバンクジャパン㈱、㈱スマートエナジー、 全島
県、市他

・ソーラーエコウェーブ事業を活用し、H25年度の供用開始を目指して移転整備を進めている県立淡路病院に太陽光発電設備を導入。
〔H24年度予定〕
・導入規模：150kW
・計画期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減
・エネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、淡路島内の事業者及び地域づくり団体に太陽光発電システム整備を補助。
〔H23年度実績〕31件、72,393千円、458.6kW（補助上限額500万円、事業者限定）〔H24年度補助額〕調整中

14

太陽光発電システム整備補助事業

県、淡路島くにうみ協会

15

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

県、淡路島くにうみ協会、
全島
ひょうご環境創造協会

・住宅において再生可能エネルギーである太陽光発電の導入を促進するため、新築住宅に比べ設置費が割高となる既築住宅を対象に設置費に対して補助。
〔補助対象〕淡路島内で住宅用太陽光発電設備を設置する者〔H24年度補助額〕1万円/kW ※H23年度は2万円/kW〔予定件数〕約200件

公共施設等における自然エネルギーの活用

県

全島

・「エネルギーの持続」を目指し、道路、公園、ダム等での維持管理に使用する電力の太陽光等の再生可能エネルギーへの転換や省電力設備の導入を図るための検討設計を行う。

洲本市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電
システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（三洋電機製の太陽光発電システムを設置した場合：30千円／kW、上限120千円／件）〔H23年度実績〕助成件数96件、補助金交付額7,778千円

南あわじ市・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電
システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件〔H24年度予定〕4kW×50件

ー

16

エ
ネ
ル
ギ

全島

の
持
続
17

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業18

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

洲本市

南あわじ市

19

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

淡路市

淡路市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電
システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（市内業者が工事した場合：25千円／kW、上限100千円／kW）〔H23年度実績〕127件、608kW〔H24年度予定〕110件、500kW

20

公共施設での新エネル
ギー率先導入洲本市

洲本市

・環境市民ファンド、初期投資が不要な太陽光パネルの導入スキーム等の活用により、公共施設等へ太陽光パネルを率先して導入。
・H24年度は400kW程度の新たな太陽光パネル導入を目指す。

淡路市・津名地区埋立地（生穂、佐野、志筑）へ環境・グリーンエネルギー関連産業などの環境貢献型企業を中心とした企業立地を促進する企業誘致制度を導入。
【環境貢献型企業特別支援】−環境貢献型企業（環境に配慮した製品の製造やサービス提供をしている企業）について、分譲価格を20％割引。
【環境配慮型企業支援】−環境配慮型企業（環境に配慮した経営を行っている企業）について、分譲面積、常用雇用者、投資金額などに応じ、分譲価格を最大30%割引。
・上記2制度の組み合わせにより分譲価格を最大50％割引。

21

津名地区エコ企業立地促
進制度

県

24

番号

取組区分・概要

特区

地域資源を活家庭・事業所での太県産業集積条例による企
用した再生可陽光発電の導入促
業立地支援
能エネルギー
進
創出

22

23

取組主体

全島

洲本市

・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（5年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、1年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員1人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える場合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・1,000㎡を超える部分1㎡につき1万円

南あわじ市

・投資額1億円以上または常時使用従業員10人以上の企業が対象（ただし、5,000㎡以下の区画については、投資額5,000万円以上、または常時使用従業員5人以上）○土地取得奨励金の交付※南あわじ市企業団地（産業集積促進地区）のみ適用【新設】−土地購入代金の2%相当額を3年間交付
事業開始後2年以内において30人以上50人未満新規採用した場合、土地購入代金の1%相当額を3年間交付−事業開始後2年以内において50人以上新規採用した場合、土地購入代金の4%相当額を3年間交付【拡張】−土地購入代金の1%相当額を3年間交付○固定資産税課税免除
固定資産税相当額を事業開始後5年間免除○新規常用雇用従業者奨励金の交付−市内在住者を新規採用した場合１名につき10万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付−事業開始後2年以内において市内在住者を30名以上新規採用した場合3,000万円（人数に達した年の翌年度に交付）

淡路市

淡路市

・投資額1億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員3人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を3〜7年交付○雇用奨励金：新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（3〜5年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に3〜5年間交付○下水道使用料助成：1立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。

(調整中）

全島

・淡路島において、再生可能エネルギーを生かした発電事業に市民が自ら出資して参画する仕組みをつくることにより、地域の再生可能資源の活用を促すとともに、地域の持続性を高める具体的な行動につなげる契機とする（具体の仕組みについては現在検討中）。

洲本市

ー

エ
ネ
ル
ギ
の
持
続

24

25

26

企業立地奨励制度

南あわじ市

企業立地奨励制度

地域でのエネルギー創出を あわじ環境市民ファンドの創設支える仕組みづくり○

事業内容
・本県産業の活性化と新たな雇用の創出を図るため、H14年4月に「産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例」(産業集積条例）を施行し、拠点地区に進出する企業等に対して、支援措置を講じることにより、拠点地区における産業の集積を促進する。
【主な支援策】①土地及び建物に係る不動産取得税の不均一課税（1/2軽減、限度額：2億円）②新事業・雇用創出型産業集積促進補助金ア）雇用基準：新規地元雇用者等に対する補助（補助額：60万円/人)、限度額：3億円）
イ）設備基準：先端技術型事業に係る設備投資補助（補助率：投資額10億円まで5%以内、投資額10億円超は3%以内、限度額：上限なし） エネル
ギー対策設備に対する補助（補助率：1/2、限度額：3億円）③拠点地区進出貸付（利率：年1.00%、限度額：25億円（知事特認50億円））（淡路島内の拠点地区(産業集積促進地区)）
・五色町鳥飼浦地区（洲本市）
・南あわじ市企業団地（南あわじ市）・津名佐野地区（淡路市）
・津名生穂地区（淡路市）
・津名志筑地区（淡路市）

県

企業立地奨励制度

実施場所

25

番号

取組区分・概要

特区

27

地域でのエネルギー創出を 未利用資源を活用するための発電ポテンシャ
支える仕組み ル・発電量予測システム
づくり

国際航業㈱、洲本市

あわじ環境未来島ビジネス創業・進出支援事業

28

家庭・事業所
多様な主体の創意
でのエネル
工夫を生かすエネル うちエコ診断
ギー消費最適ギー消費の最適化
化

29

30

コミュニティ単位での排出量取引や再生可能エ
ネルギーへの投資と地域還元

31

エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素化マネジメントシステ
ム

ー

エ
ネ
ル
32 ギ

県

○

実施場所

事業内容

重点（五色）

・平成23年度は、洲本市五色町を対象として、スマートコミュニティの構築を進めるためのＦＳ調査事業である「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）に採択され、地域主導型エネルギー最適化・自立モデル調査を実施した。
・洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュニティづくりを推進するため、地域住民を対象とした調査を実施するほか、「H24次世代エネルギー技術実証事業」に応募済である。

全島

・あわじ環境未来島構想の3本柱の一つである「エネルギーの持続」におけるビジネスチャンスに対して、既存の企業だけでなく、新規の参入を促し、エネルギー、環境関連企業等を島内で育成。
−研究会等の開催（講義、創業相談等）※ビジネスチャンス例：太陽光発電装置等設置・販売事業、電気自動車整備事業 等

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機関、
エナジーバンクジャパン 全島㈱、スマートエナジー㈱、県他
京都大学、ソフトバンクモ
バイル㈱、東光電気㈱、国際航業㈱、洲本市、県他

エネルギー自立島の持続ＬＥＤ街路灯新設事業

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。（H23洲本市納連合町内会、H24洲本
市加茂連合町内会）
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。

「仮想グリッドによるエネルギーマネジメントシステム（あわじＡＥＭＳプラットフォーム）」「エネルギー需給の見える化と暮らしの安心化（あわじライ
フアシスト・ターミナル）」「地域独自のエネルギー消費の最適化」により、従来の需要追従型ではなく、域内で生産可能な再生可能エネルギー創
出量を地域住民、事業者自らが認識し、その範囲内で効率的に節エネ、融通（平準化）し合いながら域内エネルギーと生活の自立をめざす。
重点（五色）

農漁村型スマートコミュニ
ティづくりの推進

33

取組主体

（調整中）

・平成23年度は、洲本市五色町を対象として、スマートコミュニティの構築を進めるためのＦＳ調査事業である「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）に採択され、事業を実施した。
・今後、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュニティづくりを推進するため、地域住民等を対象とした意向調査を実施す
るほか、趣旨に賛同する民間事業者の参画を得て、実証事業の実施に向けて国の競争的資金に応募していく。

南あわじ市、京都大学、
立命館大学、沼島漁協、
沼島自治会、㈱カネカ、
慧通信技術工業㈱、ぬぼ 重点（沼島）
この会、NPO法人低炭素
未来都市づくりフォーラ
ム、県

南あわじ市沼島は、太平洋に面して気候が温暖で日照量が豊富な一方、離島として東南海・南海地震などによる被害や孤立が懸念されている。
このため、島民の意欲・知恵と先端技術を融合させながら、災害に強いエネルギー自給100％の島をめざす。

淡路市

淡路市

・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタイプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。
〔H23年度実績62基〔H24年度予定〕12基

電気自動車等導入補助事業

県、淡路島くにうみ協会

全島・あわじ環境未来島構想の実現に向け、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速するため、淡路島内の事業者限定
で電気自動車等購入補助を実施。
〔H23年度実績〕300千円×25台〔H24年度予定〕300千円×40台

35

公用車のＥＶ化

県

洲本市

・電気自動車の普及を促進するため、洲本総合庁舎の公用車に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電気自動車を導入。

36

公共施設でのＥＶ率先導
入

洲本市

洲本市

・公共施設における率先的なEV導入の一環として、公用車の更新に当たり、EVの積極的な導入を図る。
・H24年度は、高田屋嘉兵衛公園（ウェルネスパーク五色）で使用する公用車の更新に当たり、EVを1台導入。

37

あわじ環境未来島電気
自動車導入事業

南あわじ市

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化するため、公用車を電気自動車に買い換える。
〔H24年度予定〕＠3,000千円×1台

34

38

環境にやさし電気自動車の普及
い乗り物の普促進
及促進

電動コミュニティバスの運行

淡陽自動車教習所、ツネ
イシホールディングス㈱、 全島
国際航業㈱、県、市他

・淡路地域では、一層の人口減少に伴いますます分散居住が進み、さらに自動車依存が進む可能性が高い。一方で、超高齢化により自動車の運転が困難な住民が増加すると想定され、便数減少傾向にある既存バス路線に代わる住民の足の確保の必要性が高まっている。
・このため、持続可能なコミュニティバスの運行に向けて、維持コストの低減化とCO2の削減につながる車両の電動化と運行実証を実施する。

26

番号

取組区分・概要

特区「あわじ環境未来島」島民率 あわじ全島ゴミゼロ作戦
先行動の推進39「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市他

あわじ菜の花エコプロジェクトの推進（再掲）

実施場所

の
41 持
続

家庭の省エネ実践
運動

42

生活排水適正処理の推進

43

うちエコ診断（再掲）

農と食の人材 農と食の人材育成拠チャレンジファーム
育成
点の形成

44

「ここから村」事業への支援45

旧野島小学校施設用地
健康・癒しの里づくり
利活用事業

農
と
食
の
持
46
続

クラインガルテン整備

47

淡路島農の担い手育成プロジェクト

48

農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部整
備

49

事業内容

全島

・環境立島淡路の実現のため、7月と11月を「淡路環境美化月間」と定め、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進 等

全島・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・ 菜の花の油 ブランド化推進事業
・菜の花種子配布事業 等

ー

エ
ネ
40 ル
ギ

取組主体

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機関、
エナジーバンクジャパン 全島㈱、スマートエナジー㈱、県他

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。（H23洲本市納連合町内会、H24洲本
市加茂連合町内会）
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。

県、市・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立した。情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処理指導員を配置し、県民への指導啓発を行う。

全島㈱パソナグループ、淡路
重点（野島）
市他

・農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナグループが最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム」事業を展開している。なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。
・平成20年から事業を開始しており、現在、11名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている。
卒業生で独立就農を希望する９名のうち、７名が淡路島内で農業に従事（準備中を含む）している。

○

兵庫県（(株)パソナグルー
重点（野島）
プに委託）

・若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。
・平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が、167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼業スタイルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組として実施した。
平成24年度は、前年度の取組を発展させ、加工・流通などのビジネス面の研修を強化した「淡路島６次産業人材育成事業」として同社に委託し、81人を雇用している。

○㈱パソナグループ、淡路
重点（野島）
市他○㈱パソナグループ○

県

・廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
・H24年8月に６次産業の拠点として「のじまスコーラ」をリニューアルオープン

淡路市

・都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」事業の実施に向けた検討を進めている。

全島

・認定農業者や集落営農組織等の効率的かつ安定的な経営体の育成、農業後継者の就農促進及び新たに農外からの意欲ある新規就農者（新規参入者）の受け入れを促進。
〔H24年度予定〕
・ 経営能力に優れた認定農業者（個別経営体）の育成
・ 新規就農者の経営能力向上を図るためのコンサル事業の実施
・ 地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）育成

吉備国際大学南あわじ
志知キャンパス地域創成
農学部（仮称）の整備促
進

学校法人順正学園、南あわじ市、県、地域農漁業 重点（志知）
団体他

・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、H25年4月の開校に向け、施設改修整備等を実施。
・H25.4：吉備国際大学地域創成農学部開校のための施設整備等補助金及び附帯施設整備費。大学の知財・ネットワークを活用した地域創成戦
略を作成し、地域連携、産官学連携を主眼にした農と食の持続のための施策を展開。
・H25.4〜：大学入学者に対する補助制度を確立。

あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）の整備

地域農漁業団体、南あわ重点（志知）
じ市、県他・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、淡路島まるごと
食の拠点施設を整備。
・H24:マスタープラン作成（14,000千円）、調査測量（8,000千円）、基本設計等作成（10,400千円）、許認可事務（2,000千円）、検討委員会等開催（1,500千円）他

27

番号

取組区分・概要

特区

50

電動漁船等地球環境保漁船の電動化・ハイブリッド化による全型漁船の技術開発事
漁業のグリーン化業○

五色町漁協、アイティオー㈱、㈱NTTデータカスタマ 重点（五色）サービス、洲本市、県・平成23 年度に電動船外機船の航行実証試験を実施したことに引き続き、本事業では、100PS 前後の電動ドライブ船1 隻を五色町漁協に配置し、海苔漁、刺網漁等を想定した航行実証試験を実施する。

51

プラグイン・ハイブリッド
船の開発○

沼島漁協、古野電気㈱、関西電力㈱、大阪市立大 重点（沼島）学、南あわじ市、県・南あわじ市沼島における「農漁村型スマートコミュニティづくり」の一環として、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等により、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発を行っている。

食のブランド「淡路島」推
全島進協議会

・島内戦略として、６次産業化の推進による特産物開発やまるごと食の拠点整備への支援を展開。
・島外戦略として、首都圏での全国規模の見本市等への出展・ＰＲ、中国等への淡路島ブランド産品の輸出拡大を推進。
・JA他農水産業関連団体、商工会議所・商工会、観光協会、淡路島くにうみ協会、淡路島3市、県等26団体で構成する『食のブランド「淡路島」推
進協議会』（H22.8設立）を母体に具体的な活動を実施。

洲本市

洲本市

・兵庫県で取り組む 食のブランド「淡路島」 の推進に参画(1,500千円)
・この他、地域食材のPRの充実、旬を楽しむ運動の推進(1,000千円)、地域食材を活用したコンテスト等のイベントの開催(1,500千円)、ITを活用した農業ビジネスモデルの推進のための研修等(2,500千円)を実施。

南あわじ市

・兵庫県の取組への拠出（500千円）
・農業高校生就農体験事業（500千円）
・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア：2,400千円）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他：8,450千円）
・農業体験受入事業（就農希望者農業体験：800千円 H24〜）

全島・国内産（佐賀県産等）や海外産との差別化を図るため、甘くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の生産を拡大。
〔平成24年度予定〕①集落モデルの育成：１地区（ＪＡあわじ島） フォークリフト等の導入補助②経営規模拡大支援：１地区（ＪＡ淡路日の出）たまねぎ堀取機等の導入補助

全島・ 国際化に対抗出来る淡路島産牛乳の地域ブランド力の維持向上を図るため、牛舎の暑熱対策を推進し、生乳生産量の減少を食い止める。
〔平成24年度予定〕
・搾乳牛の夏バテ解消のための送風機、飲水施設等の整備補助
淡路島酪農農業協同組合等 ３団体（１６地区）

52

食のブランド「淡路島」の推 食のブランド「淡路島」推進事業
進53

食のブランド「淡路島」推進事業

54

55 農
と
食
の
持
続
56

食のブランド「淡路島」推進事業

淡路島たまねぎ１０万トン復活大作戦の推進

淡路島の生乳生産量４万トン維持対策の推進

取組主体

南あわじ市

県

県

実施場所

事業内容

57

淡路−水産の島再生プロジェクトの推進

県

全島・水産資源の維持・増大と地元水産物消費拡大のため、豊かな海の再生や水産物販売強化に取り組む。
〔H24年度予定〕
・海洋環境の改善のため、漁業者等が自ら行う取り組みに対する支援・遊漁者に対するアオリイカの産卵期及び小型イカの採捕自粛等の啓発
・淡路島産水産物の販売を効果的に促進するための検討
・新たな養殖対象種の導入等支援

58

淡路の食ＰＲメニュー開発推進事業

淡路市

淡路市

・御食国(みけつくに)にふさわしい、食に関する教育を長年行っている学校に着目、地域食材を活用した商品を開発。
・食関係企業による学校への出前講義を通じ、地元学生が食の商品化に関心を持つきっかけづくりを行う。
・提案された商品アイデアなどを基にした、食の商品化への取組みを地域と共に推進。

59

淡路市の食アピール事業

淡路市

淡路市

・企業、産学連携を行っている大学などと連携し、淡路の食を都市で総合的に販売促進していくマネジメントを行い、地域の食材を活かした｢お土産商品｣の開発に取り組む。

60

淡路島ええもん、うまいもんフェア事業補助金

淡路市

淡路市

・淡路島ええもん・うまいもんフェアを淡路市商工会事業として実施。
・関係団体との連携や異業種交流により新たな事業展開の機会を創出、商工業者の活力回復や複数事業所の協力による商品開発につなげる。
・淡路島の特産品が集まる場の提供を通じ、島外からの集客、地元住民への地元商品の周知を行う。
・出店者へは自社商品の強み・弱みを分析する機会を、製造業者へは消費者と直接接する機会を提供することにより、今後の商品開発を促進。
・総事業費：4,000千円予定（県補助3,000千円、市300千円、商工会700千円）

61「淡路の花」ブランド化の推進による産地活性
化

県

全島

・消費者や市場に信頼、評価され、競争力のある淡路島の花き産地づくりの一層の推進のため、産地一丸となって「淡路島の花」ブランド確立を進めるなど、生産・流通・販売を一体的に捉えた「淡路島の花」のブランド戦略を推進。

28

番号

取組区分・概要

62

食のブランド「淡路島」の推 離島漁業再生支援交付金
進63

離島漁業再生支援交付金

特区

農と自然環境の維イノシシ被害対策の推進
64 食の 持・保全持
続65

生物多様性の島淡路の推進

66

ため池・里海保全の普及啓発

67

高齢者にやさしい持続交通高齢者にやさしい持続交通システムの構築
システムの構築68

低炭素型地域交通システム導入実証事業

取組主体

○

事業内容

県

全島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。

南あわじ市

南あわじ市

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。

県

全島・捕獲対策により個体数の低減を通じて被害軽減を図るとともに、集落単位で捕獲対策と被害防除を総合的に実施できる体制づくりを行う。
ア イノシシ一斉捕獲推進事業の実施
生息区域の拡大防止効果等を高めるため、繁殖期の一斉駆除を支援
イ 集落ぐるみのイノシシ対策の実施
集落単位の被害対策実施計画を策定し、集落ぐるみでの実施体制の整備を支援

県

全島

・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島の実現を目指す。

全島・ため池の適正管理と腐葉土の放流によるノリ養殖等への栄養補給を図るため、農業者と漁業者が交流しかいぼり（池干し）する活動を推進する。
・また、防災・減災を推進するため、淡路ため池学校（ため池教室、ため池点検講習）を開設し、地域住民に防災意識の向上と維持管理活動の重要性や水難事故防止を啓発。

県

○

実施場所

カワムラサイクル㈱、東洋
重点（五色）
大学、神戸大学、県 他

・中山間地域で公共交通手段が少なく、高齢者の比率が高い洲本市五色地域において、高齢者が安全、快適に運転できる電動アシスト三輪車及び四輪車等及びこれらアシスト車両を用いた広域移動支援社会システムの開発を行う。

日産自動車、県、市、淡路島くにうみ協会 他

全島

・島内で二人乗り超小型電動車両を用いた低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施。
日 程 平成24年7月23日（月）〜8月5日（日）場 所 洲本市五色町鮎原神陽地区（7/23）
淡路市長沢・生田・五斗長地区（7/25〜8/5）
実証車両 日産ニューモビリティコンセプト4台

デマンド交通試験運行事業

洲本市

洲本市

・従来から実施してきた路線バスへの補助や費用対効果が現れにくいコミュニティバスではなく、住民参加、住民利用を前提としたデマンド交通試
験運行を実施。
・試験運行では、利用データの収集を目的とし、その結果を踏まえて、今後の方針を検討。
・将来的には利用者の利便性を高めるとともに、環境にやさしい電気自動車（EV）の導入も検討する。
〔H23年度実績〕
・洲本市五色町鮎原神陽と洲本市中心市街地を結ぶ路線上を試験運行中。H24年1月から3月に実施済み。 運行便数31便 利用者数101名〔H24年度予定〕
・前年度の運行実績を加味しながら、市内の交通不便地域（町内会単位）を対象に、3地区程度を対象に試験運行。
・募集期間は6月から7月まで。

70

デマンド交通実証実験

淡路市

淡路市

・バス路線の廃止等により生じた交通空白地域（山田地区)において、デマンド方式による実証運行を行い。地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムを調査、検討する。

71

健康長寿の島
7つのセラピーによる健康の島づくり
づくり

暮
69 ら
し
の
持
続

72

健康回復の拠点づく 健康回復・健康づくりのり
拠点整備事業

民間事業者、県線香協同
全島組合、県、市他

民間事業者、淡路市他

重点（南鵜
崎）

・島内で体験できる７つのセラピーを束ねて一元的に情報発信するとともに、セラピー間の連携により好みや体長に応じて多彩なプルグラムを組
み合わせて体験できる仕掛けづくりを行う。
・淡路花博跡地の一部に地域医療の拠点となる病院を整備し、風向明媚な医療環境を提供する。H23年度で病院用地の購入、インフラ設計。H24〜工事開始、H25完成予定。
〔H23年度実績〕82百万円(用地費)〔H24年度予定〕376百万円(病院への建設補助)〔H25年度予定〕374百万円(病院への建設補助)

29

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

民間事業者、洲本市社会重点（洲本中 ・洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地域づくり
福祉協議会、洲本市、県
心市街地）
を目指す。
他

73

洲本市中心市街地にお健康長寿の島 住民の健康と安心をける健康福祉ゾーンの整づくり
支える基盤整備
備検討

74「ソーシャルファーム」の整備

NPO法人、南あわじ市

75

いきいき百歳体操の全島展開

市、県、介護保険事業者 全島

・効果的な介護予防事業を推進するため各市が地域拠点展開している「いきいき百歳体操」を支援するとともに、高齢者が主体となった地域づくりを支援する。

76

認知症地域支援ネットワークづくり

県立淡路病院、県、市、かかりつけ医、介護保険 全島
事業者他・認知症になっても地域で生活を送れるよう、認知症疾患医療センター（県立淡路病院）を核として、各市地域包括支援センター、介護保険事業者、かかりつけ医などが連携し、地域包括ケア体制を整備する。

地域資源を生かした小規模集落の活性化

77

各地区、大学、NPO法人、淡路市、県重点（志知）

重点（長沢・
生田・五斗
長）

暮
ら
し
の
持
続
78

島まるごと
ミュージアム化 淡路島景観づくり運動の推進
の推進

県

全島

・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。実施主体である
NPOがH23年11月に発足。自主活動を展開。

・長沢、生田、五斗長の３地区を一体の地域としてとらえ、あわじ環境未来島構想重点地区推進事業を活用し、小規模な集落が連携してそれぞれの個性や想像力を糾合し、過疎に悩む中山間地域の活性化に向けた先駆的モデルとして取り組む。（1.5百万円）
・各地区それぞれの魅力向上を図るため、地域再生大作戦事業を活用した各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。
(97百万円)〔H23年度実績〕−淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業
小規模集落元気作戦−淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業〔H24年度予定〕−淡路市長沢：ふるさと自立計画推進モデル事業−淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業−淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業
・淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「守り育てる」「調和させる」「活かす」の三つ視点から 淡路島の景観づくり運動 を推進していく。具体的には以下の取組を進める。
○「淡路島景観づくりガイド」による啓発○「淡路島景観フォトコンテスト」の開催○「淡路島百景」の選定○「景観緑花市民講座」の開催○「淡路島景観づくり交流ファーラム」の開催

NPO法人淡路島アートセ 重点（長沢・ンター、淡路市、地域住 生田・五斗長）
民、地域団体、県他・構想に掲げる「島まるごとミュージアム化」の実現に向け、古道復活プロジェクトのモデルとして平成23年度〜24年度に地域づくり活動支援モデ
ル事業を活用し、「五斗長ウオーキングミュージアム事業」（五斗長地区周辺の古道を復活させ、そこに樹木等を芸術的に加工して配置すること等
により、交流人口の増加を図る事業）を実施する。また、島内各地で同様の事業展開を検討し、淡路島全体での事業実施を目指す。
〔H23年度実績〕地域住民等と協働してルートの選定及び歴史的価値の検証等を行い、アーティストと連携してフットパスの計画を策定。
〔H24年度予定〕地域住民とアーティストが連携し、計画に基づいたフットパスを制作。

80

地域資源を生
かしたしごとづ 淡路地域雇用創造推進事業
くり淡路地域雇用創造推進協議会

地域の特性を活かした重点事業分野を設定のうえ、地域の創意工夫による以下の雇用対策事業を策定、国の委託を受けて実施する。
①雇用拡大メニュー（事業主向け）：事業の拡大、新事業の展開等を支援することにより、地域の雇用機会の拡大を図る。
②人材育成メニュー（求職者向け）：地域で求められている人材を育成することにより、地域の雇用に繋げる。
③就職促進メニュー：上記①、②のメニューを利用した求職者、事業主等を対象にマッチングを行う。

81

スポーツアイラ
ンド淡路の展 淡路島ロングライド１５０の開催支援
開県、島内３市、淡路島くに
全島
うみ協会

79

「ウォーキングミュージアム」の整備

全島・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施
・ 開催日：平成24年10月14日（日）

30

番号

取組区分・概要

スポーツアイラ
82 暮 ンド淡路の展 淡路サイクリストロードづくり
ら 開
し
の
持
続
83

84

85

86

87

88

89

90

洲本川 住民とつくるふれあい川づくり

あわじ環境未来島構想の企 あわじ環境未来島構想推進協議会の設置運営
画調整

あわじ環境未来島構想の事業化推進

あわじ環境未来島構想の普 あわじ環境未来島セミナーの実施
及啓発重点地区におあわじ環境未来島構想重点地区推進事業
総 ける事業推進
合的推
進

あわじ環境未来島構想重点地区推進事業

あわじ環境未来島構想重点地区推進事業

あわじ環境未来島構想重点地区推進事業

特区

取組主体

実施場所

事業内容

県

全島

・ サイクリストに分かりやすい案内標識の整備等の自転車に優しい道路環境を整備し、ハード面でのサイクリストが訪れやすい環境整備を行う。
(H24〜25年度)
・ サイクリスト視線の案内標識や警戒標識、距離標の設置（94ヶ所予定)
・ 緑の道しるべ等へのサイクルスタンド等の設置（既存公共スペース等10ヶ所）

県

洲本市

平成１６年の水害からの復興記念および市民スポーツとしてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲本川レガッタ」を開催する。

県、島内３市、淡路島くに
全島うみ協会 他

・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

県、淡路島くにうみ協会

全島・「エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素化マネジメントシステム」の具体化に向けた基本構想の策定や、再生可能エネルギーの活用に係る海外先進地との連携及び情報収集。

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、また住民・地域団体・NPO・企業等の連携、事業化検討の契機として、構想の具体的テーマについて学び、討議する場としてセミナーを開催。

県

重点（各地）

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる重点地区において、エネルギーと農・食の自立を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す。
・地域社会の問題解決につながる、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕
補助額：１市あたり上限5,000千円
洲本市五色町：五色地域低炭素化推進事業（4,993千円）
南あわじ市沼島：沼島の恵みと歴史をいかしたブルー・エコツーリズム推進事業（5,000千円）
淡路市生田：生田地区あわじ環境未来島環境整備事業（2,500千円）
淡路市五斗長：五斗長垣内遺跡環境整備事業（2,500千円）〔H24年度予定〕
補助額：１市あたり上限10,000千円

洲本市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度予定〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（3,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（2,000千円）

淡路市・生田地区、五斗長地区において、持続する地域への取組として、新たな特産物の開発、地域資源を活用した交流施設の整備、特産物の販路拡
大などに取り組む。
−生田：そばを活かした地域の活性化−五斗長：日本最大級の鉄器工房跡を中心とした地域づくり〔H24年度予定〕
・生田：水車小屋周辺の交流施設の整備
・五斗長：五斗長垣内遺跡体験施設等周辺整備

重点（各地）

31

番号

取組区分・概要

地域住民等による環境未来環境未来島づくり活動応援事業
91
島づくり活動の
総 促進
合
的
推
進

92

海外との連携 海外との連携

特区

取組主体

県

実施場所

全島

兵庫県、洲本市、南あわ全島
じ市、淡路市

事業内容
・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、持続する地域社会の実現に向け、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕7件、5,590千円−風力発電研究会事業（小型風力発電機による夜間照明）：風力を利用した照明機器の研究・導入（600千円）−古民家再生プロジェクト（木・土・紙・石の建築）：空き家となっている古民家情報の収集・発信等（673千円）−ほんまもん体験交流事業：たまねぎ定植体験バスツアー・「淡路島たまねぎ」オーナー制度の実施等（700千円）−産業用竹チップ温風ボイラー設計製作：竹チップを燃料とした「工場用バイオマス温風機」開発等（1,000千円）−家庭用竹チップ温水器設計開発： 竹チップを燃料とした「家庭用温水器」開発等（1,000千円）−拠点創造プロジェクト事業：地域活動拠点となる施設の改修を住民参加型で実施（617千円）−淡路ソーシャルファーム設立準備：淡路ソーシャルファーム設立に向けた拠点整備（1,000千円）〔H24年度予定〕1,000千円×3事業
・海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。
−再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただ
き、様々なアドバイスを得た。
−県・市の職員がデンマークのボーンホルム島を訪問し、調査を実施した。

32

資料３
副会長の選出について
規約第６条の規定に基づき、下記のとおり副会長を選出する。
記

現副会長

新副会長（案）井戸敏三（兵庫県知事）

同左

竹内通弘（洲本市長）

同左

中田勝久（南あわじ市長）

同左

門

同左

康彦（淡路市長）

幡井政子（「環境立島淡路」島民会議会長） 同左
木田薫（淡路地域ビジョン委員会委員長）

松尾昭良（淡路地域ビジョン委員会委員長）

資料４
総合特区計画の変更及び規約の改正について
１

これまでの経緯(1) 規約の改正（H24.2.14改正）
総合特区法に基づく「総合特区計画」位置づける「特定地域活性化事業」を行う者
及びあわじ環境未来島構想関連事業を実施する者を構成員に追加した。
なお、内閣総理大臣への総合特区計画の認定申請期限の関係上、２月９日付けで構成団体あて書面により協議を行ったうえで改正した。
ア 改正内容（構成員の追加）(ｱ) 特定地域活性化事業を行う者
総合特区法に基づく「特定地域活性化事業」を行う者については、同法の規定により地域協議会（あわじ環境未来島構想推進協議会）の構成員となる必要があるため、当該事業の実施主体となる予定の㈱日本政策投資銀行及び㈱新生銀行を構成員として追加した（同様に特定地域活性化事業を行う予定の㈱三井住友銀行
については既に構成員として加入済）。
(ｲ) あわじ環境未来島構想関連事業を実施する者
特定地域活性化事業を行う金融機関から融資を受けて事業展開を行う㈱リサ
イクルワン及びAmaz技術コンサルティング合同会社を構成員に追加した。
イ 参考（総合特区計画とは）総合特区法に基づき、特定地域活性化事業の実施について、国との協議が調ったものについて、その内容及び事業主体に関する事項を記載した「総合特区計画」を作成し、地域協議会の協議を経て、内閣総理大臣の認定を受けることにより、実際に特例措置を活用した事業実施が可能となるものである（別紙１参照）。
なお、国との協議が整った特定地域活性化事業については、順次、総合特区計画の変更により追加することとされている。
○

特定地域活性化事業
総合特区の取組に必要な事業のうち、①規制の特例措置、②税制上の支援措
置、③金融上の支援措置の適用を受けるもの。

○

地域協議会
総合特区法に基づき、地方公共団体と特定地域活性化事業を実施し又は実施すると見込まれる者により構成する組織であり、あわじ環境未来島特区においては、「あわじ環境未来島構想推進協議会」が地域協議会として位置づけられている。
なお、総合特区の指定申請及び総合特区計画の認定申請に当たっては、地域協議会の議を経なければならないこととされている。

‑ 1 ‑(2) 総合特区計画の策定（H24.2.28認定）
総合特区の名称、目標のほか、下記の特定地域活性化事業等を盛り込んだ総合特区計画を策定した。
なお、内閣総理大臣への認定申請期限の関係上、規約改正と併せて２月９日付けで構成団体あて書面により協議を行ったうえで申請を行い、２月28日に認定を受けた。
特定地域活性化事業の名称①大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電
所の整備（地域活性化総合特区
支援利子補給金）②事業所・家庭での太陽光発電の導入促進（地域活性化総合特区支援利子補給金）

特例措置を活用
しようとする者㈱日本政策投資銀行㈱新生銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行

参考（融資対象予定事業の概要）
大規模未利用地を活用した太陽光発電事業（出力約10MW）※実施主体：㈱リサイクルワン（東京都）
地域のエネルギー自立につながるリチウムイオン電池及びその周辺技術の研究開発※実施主体：Amaz技術コンサル
ティング合同会社（洲本市）(3) 規約の改正（H24.7.4改正）
あわじ環境未来島構想関連事業の実施に密接な関連を有する３団体の新規加入とともに、２団体の名称変更に伴う規約改正を行った。
なお、改正に当たっては、６月４日に開催した企画委員会の了承を得て、構成団体
あて６月25日付けで書面により協議を行ったうえで改正した。
ア 改正内容（構成員の追加）
あわじ環境未来島構想関連事業の実施に密接な関連を有する者として、第６期淡路地域ビジョン委員会、一般社団法人兵庫県エルピーガス協会淡路支部及びＮＰＯ
法人鮎屋の滝ふれあいの郷を追加した。
イ 名称の変更
改

正前

三洋電機株式会社
淡路島観光協会
２

改

正後

パナソニックＥＳ産機システム株式会社
一般社団法人淡路島観光協会

総合特区計画の変更（案）(1) 主な変更内容
ア 特定地域活性化事業（金融上の支援措置を適用）を行う者の追加
特例措 置 を 活用
特定地域活性化事業の名称 しようとする者 参考（融資対象予定事業の概要）（新たに追加する者）
大規模な土取り跡地等の未 ㈱三菱 東京 ＵＦ 大規模未利用地を活用した太利用地を活用した太陽光発 Ｊ銀行
陽光発電事業
電所の整備（地域活性化総合※実施主体：㈱クリハラント
特区支援利子補給金）
（大阪市）
‑ 2 ‑

イ

一般地域活性化事業（財政上の支援措置を適用）の追加
一般地域活性化事業の名称

実施主体

支援措置の名称①地域資源の価値を高める複合的なバ
イオマス利用（電気・熱・燃料）の実証
廃食用油利用のバイオマス燃料高質化による農機燃料・発電利用）
ドライ系資源の発電・液体化による貯蔵利用②太陽熱発電とその排熱利用型バイナ
リー発電の高効率ハイブリッド実証③多様な主体の創意工夫を生かすエネ
ルギー消費の最適化

浜田化学㈱

緑と水の環境技術
革命プロジェクト
㈱ 北 海 道 マ イ ク （農林水産省）
ロエナジー㈱東芝、㈱神戸製 地球温暖化対策技
鋼所、慶應義塾大学 術開発・実証研究事
神戸大学、県立工 業（環境省）
業技術センターほか④漁船の電動化・ハイブリッド化による ( 社 ) 海 洋 水 産 シ 技術開発・普及推進
漁業のグリーン化
ステム協会、アイ 事業（水産庁）
ティオー㈱ウ

地域において講ずる措置
時点修正による見直し
エ 実現した規制の特例措置の追加(ｱ) 太陽光発電施設の整備における工場立地法上の規制緩和
工場立地法施行令を一部改正し、水力発電施設、地熱発電施設と同様に太陽光発電施設を工場立地法の規制対象から除外（24.6.1 施行）(ｲ) 電気自動車の急速充電器の設置における電気事業法上の規制緩和
電気事業法施行規則等を一部改正し、電気自動車専用急速充電器の同一敷地内
複数契約を可能とする措置を実施（24.4.1 施行）(2) 特区計画の変更の認定申請書（案）
別紙２のとおり３

規約の改正（案）(1) 改正内容（構成員の追加）
ア 特定地域活性化事業を行う者（１団体）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
イ あわじ環境未来島構想関連事業を実施する者（５団体）㈱クリハラント、塩屋土地㈱、㈱東芝、㈱淡路貴船太陽光発電所、吉備国際大学
ウ あわじ環境未来島構想関連事業の実施に密接な関連を有する者（１団体）
関西看護医療大学(2) 改正後の規約
別紙３のとおり
‑ 3 ‑

別紙１

４

別紙２
地域活性化総合特別区域計画の変更の認定申請書（案）
平成24年○月○日
内閣総理大臣殿

兵庫県知事

井

戸

敏

三

印

洲本市長

竹

内

通

弘

印

南あわじ市長

中

田

勝

久

印

淡路市長

門

康

彦

印

平成24年２月24日付けで認定を受けた地域活性化総合特別区域計画について下記のとおり変更
したいので、総合特別区域法第37条第１項の規定に基づき、認定を申請します。
１ 変更事項
４ その他地域活性化総合特区における地域の活性化のために必要な事項
ⅰ）一般地域活性化事業について
ⅱ）その他必要な事項
ア）地域において講ずる措置（別紙２−８）イ）国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置
２ 変更事項の内容
別紙「新旧対照表」のとおり‑ 5 ‑地域活性化総合特別区域計画（案）
作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

地域活性化総合特別区域計画の実施が地域活性化総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果①

総合特区の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
豊かな自然の中で暮らす人々が、自然との実りある関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる
美しい地域をつくる。そして、これを淡路島らしい固有の文化、価値として次世代に引き継ぎ、将来の長きにわたって持ちこたえさせる。そうした地域の姿を『生命つながる「持続する環境の島」』とし、その実現を目指す。
『生命つながる「持続する環境の島」』を実現するためには、地域の強みを最大限に生かす必要がある。淡路島の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件にあることである。そこで、『生命つながる「持続する環境の島」』の具体的な姿として、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指し、概ね20年後の2030年ごろを目途に、住民が主役となり、地域が主導して、次のような地域社会を築く。
＜「エネルギーが持続する地域」の実現＞（外的な環境変化や災害・事故等のリスクに強いエネルギー自立の島）・ 再生可能エネルギーのベストミックスによるエネルギーの創出拡大と、無駄の排除を通じたエネルギー消費の最適化の両面の取組によりエネルギー自給率を高め、外的な環境
変化や災害・事故等のリスクに強い、エネルギー自立の島をつくる。
・ 島内至るところで太陽光やバイオマスによる発電が行われ、未利用地だった場所では大規模な太陽光発電所や風力発電所が運営されるなど、地域資源を生かした発電事業が各地で展開される地域をつくる。
・ 再生可能エネルギーを生かした発電事業に島民が出資する仕組みを整え、そこから生み出される富の一部を、地域づくり活動や社会基盤整備の原資として地域に還元し、地域の活性化と魅力向上につなげる。
・ エネルギー創出の取組から地域に密着したしごとを生み出す。
（エネルギー消費の少ないライフスタイルが定着した地域）
・ 地球と地域の持続につながる省エネ・節電行動を、満足度を高めるライフスタイルとして定着させ、家庭・事業所のエネルギー消費量を大きく減少させる。
・ エネルギー消費の少ない乗り物を普及させる。電気自動車など、従来のクルマに代わる多様な乗り物の導入を進めるとともに、コミュニティバスを増やし、クルマがなくても、楽に移動できる環境を整える。

‑ 6 ‑＜「農と暮らしが持続する地域」の実現＞（農と食の専門人材を育成し、地域、全国に輩出する島）・ 民間事業者と地域の協働で、農漁業の担い手や食をテーマにしたサービス産業の専門人
材を育成する拠点を形成する。島内、周辺地域のみならず広く全国に農と食の専門人材を即戦力として輩出する島となる。
（活力ある農漁業が持続する地域）
・ 経営規模の拡大等で農漁業を強化するとともに、人材育成拠点で鍛えられた若者の島内への定着を促すことにより、地域の強みである農漁業が次世代に確実に継承される島をつくる。
・ ＩＣＴの活用や生産過程のグリーン化による生産性の向上と、民間事業者と地域の協働による付加価値向上の取組を組み合わせて、農漁業が魅力ある産業として持続する地域をつくる。
・ 確かな品質に裏付けられた農水産物を生み出す島として地域そのものをブランド化し、アジア有数の食の生産拠点として、安全・安心・美味の農水産物を国内外に供給する。
（安心して暮らし続けられる地域）
・ エネルギー、農と食、ツーリズム等に地域が力を合わせて取り組むことを通じて、世代を超えたコミュニケーションが交わされ、都市では希薄になった人と人の温かいつながりが保たれている地域をつくり、暮らしを持続させる。
・ 進化したＩＣＴを生かして地域ぐるみで子育てや高齢者の見守りが行われるとともに、男女が等しく働きながら安心して子育てができ、豊かな自然環境の中でたくましい子どもが育つ地域をつくる。
（人が集まり、世界と交流する地域）
・ 豊かな自然、エネルギー自立の取組の蓄積、農漁業の強みをトータルに生かし、国内外から豊かな時間を求める人が集まる「エコツーリズムの島」「食の島」「健康の島」をつくる。
・ 楽農生活やスローライフを志向する若者や都市住民の移住・二地域居住を積極的に受け入れ、新しいライフスタイルを求める人が集まる交流空間をつくる。空き家や遊休施設を活用した洒落たカフェやレストランがあちこちにある、訪れて楽しい島をつくる。
・ 国内他地域、さらには北欧等の先進地やアジア等の島嶼地域など世界との幅広い交流を行い、地域に蓄積された持続社会づくりの知恵・ノウハウを国内他地域や海外島嶼地域の課題解決に生かし、互恵的な関係を築く。
こうしたエネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す取組の全体を、
新産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方を含めて検証する一つの社会実験として展開する。
② 評価指標及び数値目標
定性的な目標『生命つながる「持続する環境の島」』の具体的な姿として掲げた「エネルギーが持続する地域」及び「農と暮らしが持続する地域」の区分により評価指標を設定する。
本申請における事業の計画期間を平成24（2012）〜28（2016）年度の５年間とし、平成28
年度に達成を目指す数値目標を下表のとおりとする。

‑ 7 ‑

評価指標

現状値

目標値（H28年度）

１）エネルギー（電力）自給率

７％（H22年）

17％２）二酸化炭素排出量

H2年比19％削減≪エネルギーが持続する地域≫

３）再生可能エネルギー創出量

H2年比32％削減（H20年比15％削減）

83,851MWh／年（H22年）

180,472MWh／年―

H20年比10％削減

５）新規就農者数

36人／年（H22年度）

65人／年

６）耕作放棄地面積

1,130ha（H22年）

1,105ha７）一戸当たり農業生産額

186万円（H21年）

195万円

４）一家庭・一事業所当たりエネルギー（電力）消費量≪農と暮らしが持続する地域≫

８）持続人口（定住人口＋交流人口）＊地域の持続性を高める新たな人口概念として提案。

３

18万1千人（H22年）

９）定住人口

14万4千人（H22年）

10）交流人口（定住人口換算）

3万7千人（H22年）

17万４千人（趨勢17万人）
13万４千人（趨勢13万3千人）
４万人（趨勢３万７千人）

特定地域活性化事業の名称
地域の住民が資源、資金、仕事を分かち合い、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地
域社会の実現を図るため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を活用しながら、エネルギーが持続する地域づくりと農と暮らしが持続する地域づくりに係る取組を行っていく。
①大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備（地域活性化総合特区支援利子補給金、別紙２−４）②事業所・家庭での太陽光発電の導入促進（地域活性化総合特区支援利子補給金、別紙２−４）

４

その他地域活性化総合特区における地域の活性化のために必要な事項

ⅰ）一般地域活性化事業について
特になし
総合特区の目指す目標を達成するため、以下の取組を行っていく。
①地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証
ⅰ)廃食用油利用のバイオマス燃料高質化による農機燃料・発電利用《緑と水の環境技術革命プロジェクト：別紙２−３》ⅱ)ドライ系資源の発電・液体化による貯蔵利用《緑と水の環境技術革命プロジェクト：別紙２−３》②太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証《地球温暖化対策技術開発・実証研究事業：別紙２−３》‑ 8 ‑③多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化《地球温暖化対策技術開発・実証研究事業：別紙２−３》④漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化《技術開発・普及推進事業：別紙２−３》ⅱ）その他必要な事項
ア）地域において講ずる措置（別紙２−８）イ）国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置
特になし①太陽光発電施設整備における工場立地法上の規制緩和
・工場立地法施行令を一部改正し、水力発電、地熱発電と同様に太陽光発電施設が工場
立地法第６条に規定する届出の対象から除外された。
②ＥＶの充電器について、一の需要場所における複数の需給契約の可能化
・平成 24 年３月 23 日に電気事業法施行規則が改正され、電気供給約款においても同様の措置を講ずるため、電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置が同年３月 28 日付けで認可され、当該措置が同年４月１日以降から適用され
た。

‑ 9 ‑

（新たに追加）

別紙２−３

１

緑と水の環境技術革命プロジェクト【１／５】

一般地域活性化事業の名称
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証（廃食用油利用のバイオマス燃料高質化による農機燃料・発電利用）（緑と水の環境技術革命プロジェクト）
２

一般地域活性化事業の内容① 事業概要これまで淡路島全体で取り組んできた菜の花エコプロジェクトによるＢＤＦ利用を発展させ、排水が生じない酵素触媒法等でのＢＤＦ、Ｂ５の質向上を図るとともに、小規模ロットでのＢ
５混合技術を活用した地域レベルでのバイオマスエネルギーの活用モデルを構築する。
② 支援措置の内容
・酵素触媒法によるＢＤＦ精製実証プラントの設置・副産物を利用したバイオマスの多段利用の実証
・ＢＤＦからのＢ５燃料の製造及び使用実験③ 事業実施主体
浜田化学（株）④ 事業が行われる区域
洲本市⑤ 事業の実施期間
平成24年度⑥ その他‑ 10 ‑など

（新たに追加）

別紙２−３

１

緑と水の環境技術革命プロジェクト【２／５】

一般地域活性化事業の名称
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証（ドライ系資源の発電・液体化による貯蔵利用）（緑と水の環境技術革命プロジェクト）

２

一般地域活性化事業の内容① 事業概要
熱分解ガス化技術により、道路の剪定枝や島内で拡大が深刻化している竹林等のエネルギー化を図る。各地で行われている大規模ゴミ発電のモデルではなく、地域の特性を生かした小規
模・住民参加型モデルの構築をめざす。
② 支援措置の内容
・多様なバイオマス資源を１つの設備システムで複合変換し、エネルギーやマテリアルとして有効活用を図るための技術の事業化可能性調査の実施③ 事業実施主体（株）北海道マイクロエナジー④ 事業が行われる区域
洲本市⑤ 事業の実施期間
平成24年度
⑥ その他‑ 11 ‑など

（新たに追加）

別紙２−３

１

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業【３／５】

一般地域活性化事業の名称
太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業）

２

一般地域活性化事業の内容① 事業概要
風力発電の発電出力の短期的な変動を平滑化するためのシステム構築と、出力変動成分から得られた熱と太陽熱及び木質バイオマスボイラを組み合わせたバイナリ発電機による電力・温水供給システムの構築に関する技術開発に取り組む。
② 支援措置の内容
・太陽熱集熱装置、および発電システム全体を制御するシステム制御開発
・太陽熱と木質バイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの開発・不安定な風力発電の出力を平準化する制御技術開発③ 事業実施主体（株）東芝、（株）神戸製鋼所、慶應義塾大学④ 事業が行われる区域
南あわじ市⑤ 事業の実施期間
平成24年度〜26年度⑥ その他‑ 12 ‑など

（新たに追加）

別紙２−３

１

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業【４／５】

一般地域活性化事業の名称
多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業）

２

一般地域活性化事業の内容① 事業概要
南あわじ市沼島をフィールドとして、直交流電力変換ロスを最小化する直流給電方式を基本に、汎用型モバイルバッテリーとダイナミックプライシングを組み入れることにより、蓄電池
投入量を抑制し、自然エネルギーを有効に活用しつつ全体の投資コストを抑制するための実証を行う。
② 支援措置の内容
・直流給電の技術開発
・高効率な充電技術の開発
・ダイナミックプライシングの手法開発
・全体システム最適化など③ 事業実施主体
神戸大学、立命館大学、大阪市立大学、三洋電機（株）、慧通信技術工業（株）、国際航業（株）
、
兵庫県

ほか

④ 事業が行われる区域
南あわじ市⑤ 事業の実施期間
平成24年度〜26年度⑥ その他‑ 13 ‑

（新たに追加）

別紙２−３

１

技術開発・普及推進事業【５／５】

一般地域活性化事業の名称
漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化（技術開発・普及推進事業）

２

一般地域活性化事業の内容① 事業概要（完全電動漁船の開発・実証）・化石燃料への依存度が高い農林水産業の中でも漁船はその傾向が強く、自動車の燃料消費量が速度に比例して増加するのに対して、漁船では速度の３乗に比例して大量の温室効果ガスを排出している。
・今後の石油価格高騰も懸念される。このため、漁業が盛んで約２千隻の漁船が操業する淡路島で、漁船の動力のグリーン化実証に取り組む。
② 支援措置の内容
・電動船内外機船（ドライブ船）の開発
・航行実証実験の実施など③ 事業実施主体（社）海洋水産システム協会、アイティオー（株）④ 事業が行われる区域
洲本市⑤ 事業の実施期間
平成24年度⑥ その他‑ 14 ‑

別紙２−４１＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞【１／２】

特定地域活性化事業の名称
大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備（地域活性化総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
株式会社日本政策投資銀行
株式会社新生銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

３

特定地域活性化事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定地域活性化事業（地域活性化総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において大規模な未利用地を活用し、太陽光発電所の整備を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
太陽光発電所の整備を実施する取組については、当該総合特区の政策課題である「エネルギーが持続する地域づくり」及びその解決策である「身近な地域資源を活用した多様なエネ
ルギー創出へのチャレンジ」とも整合している。

ｂ）施行規則第６条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第２に掲
げる対象事業項目）
第３号 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業‑ 15 ‑

別紙２−４１＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞【２／２】

特定地域活性化事業の名称
事業所・家庭での太陽光発電の導入促進（地域活性化総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
株式会社三井住友銀行

３

特定地域活性化事業の内容及び特別の措置の内容
ａ）特定地域活性化事業（地域活性化総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において事業所・家庭の双方で太陽光発電や蓄電池の導入を促進する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
事業所・家庭の双方で太陽光発電や蓄電池の導入を促進する取組については、当該総合特区の政策課題である「エネルギーが持続する地域づくり」及びその解決策である「身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジ」とも整合している。

ｂ）施行規則第６条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第２に掲
げる対象事業項目）
第３号 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業
第４号 新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化等、域産業の高度化又は新産業の創出に寄与する事業であって、雇用機会の増大に資するもの‑ 16 ‑

（全面的に時点修正）
別紙２−８＜地域において講ずる措置＞

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置○エネルギー持続の地域づくり事業
地域の住民や事業者からの要望が強く、効果の測定が容易な財政支援施策から順次実施しており、今後、各プロジェクトの進捗状況に応じて必要な施策を講ずる。
また、地域住民による主体的な活動を支援するため、まずは効果の現れやすい地区を設定して重点的に支援するとともに、先駆的な活動に対して支援を行い、全島に活動を広げていく。
Ａ）多様なエネルギー創出（ユビキタス・エネルギー）〔地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証〕
事業名・実施主体

事業内容（事業実施年度）

H24予算額（H23予算額）

あわじ菜の花エコプ ・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花 １百万円
エコプロジェクト」を島民運動として推進。
（５百万円）
ロジェクトの推進
〔取組例〕
【兵庫県】
（H14〜）
・ 菜の花の油ブランド化推進事業

・菜の花種子配布事業
あわじ島竹取物語の展開【兵庫県】（H24〜）

等

・放置竹林の整備・有効活用を目指し、研究会の開催、モデル ２百万円
竹林での伐採、搬出等生産システムの検討、竹チップ肥料等 （新規）
農業用利用への実証試験を行うとともに、一般家庭や温室等への竹チップボイラーのモニター導入を推進する。

菜の花・ひまわりエ ・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食 14百万円
用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、 （21百万円）
コプロジェクト【洲本市】（H14〜）

農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積や廃食用油回収量など、取組規模が年々拡大。
（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産省））。
〔H23年度実績〕
・浜田化学㈱、神戸大学等と連携し、農林水産省補助金により、新技術である酵素触媒法によるバイオ燃料製造技術の技術実証を実施中。
〔H24年度予定〕
・プロジェクトの更なる拡大を図るため、取組体制の再編
及びBDFの活用拡大を図るための取組を実施。

BDF 推 進 事 業 【 淡 路 ・廃食用油の回収及びBDFの製造、利用化を図り、化石燃料 １百万円に替わる代替え燃料として活用し、CO2の削減及び、地球 （１百万円）
市】
温暖化防止につなげる。
（H15〜）
・精製油の利用は、現在、市の公用車(ダンプカー)に使用。
〔H23年度実績〕精製量10,500ℓ〔H24年度予定〕精製量10,500ℓ‑ 17 ‑

淡路市竹資源利用促進事業【淡路市】（H24〜）

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。

３百万円
（新規）

・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップ
ボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度予定〕市内の2箇所で実証実験〔事業所・家庭での太陽光発電の導入促進〕
事業名・実施主体

事業内容（事業実施年度）

H24予算額（H23予算額）

あわじ環境未来島太 ・エネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な 63百万円
陽光発電システム整

日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、淡 （73百万円）

備補助金【兵庫県】

路島内の事業者及び地域づくり団体に太陽光発電システ（H23〜）

ム整備を補助。
〔H23年度実績〕31件、72,393千円、458.6kW（補助上限額500万円、事業者限定）〔H24年度補助額〕調整中

住宅用太陽光発電設 ・住宅において再生可能エネルギーである太陽光発電の導入 ８百万円
備設置補助事業を促進するため、新築住宅に比べ設置費が割高となる既築 （20百万円）【兵庫県】

住宅を対象に設置費に対して補助。

（H23〜）〔補助対象〕淡路島内で住宅用太陽光発電設備を設置する者〔H24年度補助額〕１万円/kW※H23年度は２万円/kW〔予定件数〕約200件
住宅用太陽光発電シ ・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである ６百万円
ステム設置費補助金

豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化する （６百万円）【洲本市】

ため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。

（H16〜）〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（三洋電機製の太陽光発電システムを設置した場
合：30千円／kW、上限120千円／件）〔H23年度実績〕助成件数96件、補助金交付額7,778千円

住宅用太陽光発電シ ・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである ４百万円
ステム設置費補助金

豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化する【南あわじ市】

ため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。

（H24〜）〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件〔H24年度予定〕４kW×50件‑ 18 ‑（新規）

住宅用太陽光発電シ ・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである 10百万円
ステム設置費補助金

豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化する【淡路市】

ため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。

（H22〜）（10百万円）〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（市内業者が工事した場合：25千円／kW、上限100千円／kW）〔H23年度実績〕127件、608kW〔H24年度予定〕110件、500kW

グリーンエネルギー ・グリーンエネルギー推進の観点から、淡路総合庁舎屋上の ２百万円
推進のための風力発

風力発電施設をアスパ五色へ移設。

（新規）

電施設設置支援【兵庫県】（H24〜）
電力供給サービス方式による太陽光発電設備の設置【兵庫県】（H24〜）

・ソーラーエコウェーブ事業を活用し、H25年度の供用開始 ２百万円を目指して移転整備を進めている県立淡路病院に太陽光 （新規）発電設備を導入。
〔H24年度予定〕
・導入規模：150kW
・計画期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減

公共施設等における
自然エネルギーの活用【兵庫県】（H24〜）

・「エネルギーの持続」を目指し、道路、公園、ダム等での ３百万円
維持管理に使用する電力の太陽光等の再生可能エネルギ （新規）ーへの転換や省電力設備の導入を図るための検討設計を行う。

公共施設での新エネ ・環境市民ファンド、初期投資が不要な太陽光パネルの導入 ３百万円
スキーム等の活用により、公共施設等へ太陽光パネルを率 （３百万円）
ルギー率先導入【洲本市】（H23〜）

先して導入。
・H24年度は400kW程度の新たな太陽光パネル導入を目指す。

・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタ 0.4百万円
イプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。
（２百万円）
費【淡路市】（H22〜）〔H23年度実績〕62基
LED 街 路 灯 新 設 事 業〔H24年度予定〕12基
あわじ環境未来島電 ・あわじ環境未来島構想の実現に向け、脱化石燃料、二酸化 13百万円
炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速するため、 （８百万円）
気自動車等導入補助金【兵庫県】（H23〜）

淡路島内の事業者限定で電気自動車等購入補助を実施。
〔H23年度実績〕300千円×25台〔H24年度予定〕300千円×40台

公用車のＥＶ化【兵 ・電気自動車の普及を促進するため、洲本総合庁舎の公用車 １百万円に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電 （新規）
庫県】(H24〜)気自動車を導入。

‑ 19 ‑

公共施設でのＥＶ率 ・公共施設における率先的なEV導入の一環として、公用車の ３百万円
更新に当たり、EVの積極的な導入を図る。
先導入【洲本市】（３百万円）
・H24年度は、高田屋嘉平公園（ウェルネスパーク五色）で（H23〜）
使用する公用車の更新に当たり、EVを１台導入。
あわじ環境未来島電 ・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸 ３百万円
化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化する （新規）
気自動車導入事業【南あわじ市】（H24〜）

ため、公用車を電気自動車に買い換える。
〔H24年度予定〕＠3,000千円×１台

津名地区エコ企業立 ・津名地区埋立地（生穂、佐野、志筑）へ環境・グリーンエ
ネルギー関連産業などの環境貢献型企業を中心とした企地促進制度【兵庫県】(H22.1〜H24.12)

業立地を促進する企業誘致制度を導入。
【環境貢献型企業特別支援】−環境貢献型企業（環境に配慮した製品の製造やサービス提供をしている企業）について、分譲価格を20％割引。
【環境配慮型企業支援】−環境配慮型企業（環境に配慮した経営を行っている企業）について、分譲面積、常用雇用者、投資金額などに応じ、分譲価格を最大30%割引。
・上記2制度の組み合わせにより分譲価格を最大50％割引。

県産業集積条例による企業立地支援【兵庫県】

・本県産業の活性化と新たな雇用の創出を図るため、H14 2,371百万円
年４月に「産業の集積による経済及び雇用の活性化に関 (3,753百万円)する条例」(産業集積条例）を施行し、拠点地区に進出する企業等に対して、支援措置を講じることにより、拠点地区における産業の集積を促進する。
【主な支援策】①土地及び建物に係る不動産取得税の不均一課税（1/2軽減、限度額：２億円）②新事業・雇用創出型産業集積促進補助金ア）雇用基準：新規地元雇用者等に対する補助（補助額：60万円/人)、限度額：３億円）
イ）設備基準：先端技術型事業に係る設備投資補助（補助率：投資額10億円まで５%以内、投資額10億円超は３%以内、限度額：上限なし）

エネルギー対策設備に対する補助（補助率：1/2、限度額：３億円）③拠点地区進出貸付（利率：年1.00%、限度額：25億円（知事特認50億円））（淡路島内の拠点地区(産業集積促進地区)）
・五色町鳥飼浦地区（洲本市）
・南あわじ市企業団地（南あわじ市）・津名佐野地区（淡路市）
・津名生穂地区（淡路市）
・津名志筑地区（淡路市）‑ 20 ‑

企 業 立 地 奨 励 制 度 ・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付【洲本市】（H23〜）〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（５年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、１年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員１人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える場合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で１回限り）
・ 1,000㎡を超える部分1㎡につき１万円

企 業 立 地 奨 励 制 度 ・投資額１億円以上または常時使用従業員10人以上の企業が対象（ただし、5,000㎡以下の区画については、投資額5,000【南あわじ市】（H20〜）万円以上、または常時使用従業員５人以上）○土地取得奨励金の交付※南あわじ市企業団地（産業集積促進地区）のみ適用【新設】−土地購入代金の２%相当額を３年間交付
事業開始後２年以内において30人以上50人未満新規採用した場合、土地購入代金の１%相当額を３年間交付−事業開始後２年以内において50人以上新規採用した場
合、土地購入代金の４%相当額を３年間交付【拡張】−土地購入代金の１%相当額を３年間交付○固定資産税課税免除
固定資産税相当額を事業開始後５年間免除○新規常用雇用従業者奨励金の交付−市内在住者を新規採用した場合１名につき10万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付−事業開始後２年以内において市内在住者を30名以上新規採用した場合3,000万円（人数に達した年の翌年度に交付）‑ 21 ‑

企業立地奨励制度

・投資額１億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以【淡路市】（H20〜）上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員３人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を３〜７年交付○雇用奨励金：新たに１年以上雇用した市内在住の従業員１人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（３〜５年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に３〜５年間交付○下水道使用料助成：１立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、新たに５ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。

Ｂ）あわじ環境市民ファンドの創設
事業名・実施主体

事業内容（事業実施年度）

H24予算額（H23予算額）

あわじ環境市民ファ ・再生可能エネルギーを生かした発電事業に、住民が自ら出 ９百万円
ンド【兵庫県】【洲本

資することで参画する仕組みを構築。

（新規）

市】
【南あわじ市】【淡 ・ファンド運営主体が、市民から調達した事業資金等を原資
路市】（H24〜）

として、発電設備の整備及び売電事業を実施する。
〔出資者〕県、淡路島３市、地元企業等〔資本金〕900万円 （内訳）県300万円、市300万円（100万円
×３市）、くにうみ協会100万円、地元企業等200万円*初年度は出資金とは別にPR経費として県予算で200万円を計上

Ｃ）多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
事業名・実施主体

事業内容（事業実施年度）
うちエコ診断推進事
業【兵庫県】（H22〜）

H24予算額（H23予算額）

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイ 0.2百万円
ルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「う （0.6百万円）
ちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地
元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
（H23洲本市納連合町内会、H24洲本市加茂連合町内会）‑ 22 ‑

・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。

○農と暮らし持続の地域づくり事業
農業生産現場の担い手確保や農業の６次産業化において必要となる人材の育成に最優先で取り組み、順次、拠点施設等の整備などにも取り組む。
また、路線バスの撤退など公共交通機関の縮小、労働市場では適切な仕事を見つけることが困難な障害者等の増加といった淡路地域の実情を踏まえ、高齢者や障害者等の社会的弱者を支援する緊急性の高い施策から順次実施している。
Ａ）農と食の人材育成拠点の形成
事業名・実施主体

事業内容（事業実施年度）

公募提案型農業人材 ・ふるさと雇用再生特別基金を活用し、淡路島において、学卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである農業分野を中育成事業＊㈱パソナグループを採択【兵庫県】（H23〜）

H24予算額（H23予算額）
124百万円（347百万円）

心とした実習研修を行い、魅力ある定住人材として育成する事業を、民間事業者の自由な発想と企画に基づき実施。
〔H23・24年度実績〕
・（株）パソナグループが、「淡路若者自立人材育成プログラム」（ ここから村 プロジェクト）として、農作業と各自の芸術活動や起業で地域活性化を目指す若者を契約社員として雇用。
・若者の多様な価値観に合わせた働き方や就労を支援し、農業と芸術活動等を通じて地域活性化を促す人材を育成。
（雇用者：179人）

公募提案型６次産業 ・緊急雇用創出基金を活用し、淡路島において、学卒未就職 204百万円
者等を雇い入れ、地域の強みである農業を２次産業・３次 （新規）
人材育成事業
産業に展開できる６次産業人材の育成に向けた実習研修＊㈱パソナグループ
を採択
【兵庫県】
（H24）

を行い、魅力ある定住人材を創出する事業を民間事業者の自由な発想と企画に基づき実施。
〔Ｈ24年度実績〕
・（株）パソナグループが、「淡路若者自立人材育成プログラム」（ ここから村 プロジェクト）として、芸術的素養を活かし、淡路島の強みである農業を６次産業化することで地域活性化を目指す若者を契約社員として雇用。
・若者の多様な価値観に合わせた働き方や就労を支援し、農業、食品加工業、飲食業、観光業への就業を通じて地域活性化を促す人材を育成。
（雇用者69人(H24.6時点))

淡路島農の担い手育 ・認定農業者や集落営農組織等の効率的かつ安定的な経営体の育成、農業後継者の就農促進及び新たに農外からの意欲
成プロジェクト【兵庫県】（H24〜）

ある新規就農者（新規参入者）の受け入れを促進。
〔H24年度予定〕‑ 23 ‑

１百万円（新規）

・経営能力に優れた認定農業者（個別経営体）の育成
・ 新規就農者の経営能力向上を図るためのコンサル事業の実施
・ 地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）育成
農学系大学学部の整 ・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を 878百万円
備促進【南あわじ市】 目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大 （４百万円）
学学部を誘致し、H25年４月の開校に向け、施設改修整備（H23〜）
等を実施。
・H25.4：吉備国際大学地域創成農学部開校のための施設整備等補助金及び附帯施設整備費。大学の知財・ネットワー
クを活用した地域創成戦略を作成し、地域連携、産官学連携を主眼にした農と食の持続のための施策を展開。
・H25.4〜：大学入学者に対する補助制度を確立。
食のブランド「淡路 ・島内戦略として、６次産業化の推進による特産物開発やまるごと食の拠点整備への支援を展開。
島」推進事業【兵庫県】（H22〜）

30百万円（22百万円）・島外戦略として、首都圏での全国規模の見本市等への出展・ＰＲ、中国等への淡路島ブランド産品の輸出拡大を推進。
・JA他農水産業関連団体、商工会議所・商工会、観光協会、
淡路島くにうみ協会、淡路島3市、県等26団体で構成する『食のブランド「淡路島」推進協議会』（H22.8設立）を母体に具体的な活動を実施。

食のブランド「淡路・兵庫県で取り組む島」推進事業【洲本

画(1,500千円)

市】（H22〜）

食のブランド「淡路島」 の推進に参５百万円（２百万円）

・この他、地域食材のPRの充実、旬を楽しむ運動の推進(1,000
千円)、地域食材を活用したコンテスト等のイベントの開催(1,500千円)、ITを活用した農業ビジネスモデルの推進のための研修等(2,500千円)を実施。

食のブランド「淡路・兵庫県の取組への拠出（500千円）

12百万円

島」推進事業・農業高校生就農体験事業（500千円）（12百万円）【南あわじ市】

・特産品販売促進事業（H22〜）（大阪、西宮等での特産品フェア：2,400千円）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ
炭化物利用促進他：8,450千円）
・農業体験受入事業（就農希望者農業体験：800千円 H24〜）

まるごと淡路島食の ・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズム 36百万円と融合した６次産業化による付加価値の向上に取り組む （２百万円）
拠点整備推進費拠点として、淡路島まるごと食の拠点施設を整備。
【南あわじ市】（H23〜）

・H24:マスタープラン作成（14,000千円）、調査測量（8,000
千円）、基本設計等作成（10,400千円）、許認可事務（2,000
千円）、検討委員会等開催（1,500千円）他‑ 24 ‑

淡路の食ＰＲメニュ ・御食国(みけつくに)にふさわしい、食に関する教育を長年 0.6百万円
行っている学校に着目、地域食材を活用した商品を開発。 （新規）ー開発推進事業【淡路市】（H24〜）

・食関係企業による学校への出前講義を通じ、地元学生が食の商品化に関心を持つきっかけづくりを行う。
・提案された商品アイデアなどを基にした、食の商品化への取組みを地域と共に推進。

淡路市の食アピール ・企業、産学連携を行っている大学などと連携し、淡路の食 1.5百万円
を都市で総合的に販売促進していくマネジメントを行い、 （新規）事業【淡路市】（H24〜）

地域の食材を活かした｢お土産商品｣の開発に取り組む。

淡路島ええもん、う ・淡路島ええもん・うまいもんフェアを淡路市商工会事業として実施。
まいもんフェア事業
補助金【淡路市】（H24〜）

0.3百万円（新規）・関係団体との連携や異業種交流により新たな事業展開の機会を創出、商工業者の活力回復や複数事業所の協力による商品開発につなげる。
・淡路島の特産品が集まる場の提供を通じ、島外からの集客、地元住民への地元商品の周知を行う。
・出店者へは自社商品の強み・弱みを分析する機会を、製造業者へは消費者と直接接する機会を提供することにより、今後の商品開発を促進。
・総事業費：4,000千円予定（県補助3,000千円、市300千円、商工会700千円）

イノシシ被害対策の・捕獲対策により個体数の低減を通じて被害軽減を図るととも4.5百万円推進【兵庫県】に、集落単位で捕獲対策と被害防除を総合的に実施できる体（新規）（H24〜）

制づくりを行う。
ア イノシシ一斉捕獲推進事業の実施
生息区域の拡大防止効果等を高めるため、繁殖期の一斉駆除を支援イ 集落ぐるみのイノシシ対策の実施
集落単位の被害対策実施計画を策定し、集落ぐるみでの実施体制の整備を支援「淡路島の花」ブラ ・消費者や市場に信頼、評価され、競争力のある淡路島の花 １百万円
き産地づくりの一層の推進のため、産地一丸となって「淡 （3.9百万円）
ンド化の推進による産地活性化【兵庫県】

路島の花」ブランド確立を進めるなど、生産・流通・販売（H23〜）

を一体的に捉えた「淡路島の花」のブランド戦略を推進。

淡路島たまねぎ10万 ・国内産（佐賀県産等）や海外産との差別化を図るため、甘 5.6百万円
くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の （新規）トン復活大作戦【兵庫県】（H24〜）生産を拡大。
〔平成24年度予定〕①集落モデルの育成：１地区（ＪＡあわじ島）

フォー

クリフト等の導入補助②経営規模拡大支援：１地区（ＪＡ淡路日の出）たまね
ぎ堀取機等の導入補助‑ 25 ‑

淡路島の生乳生産量

・ 国際化に対抗出来る淡路島産牛乳の地域ブランド力の維

1.6百万円推進【兵庫県】（H24

持向上を図るため、牛舎の暑熱対策を推進し、生乳生産量 （新規）の減少を食い止める。

〜）〔平成24年度予定〕

４万トン維持対策の・搾乳牛の夏バテ解消のための送風機、飲水施設等の整備
補助
淡路島酪農農業協同組合等 ３団体（１６地区）
淡路−水産の島再生 ・水産資源の維持・増大と地元水産物消費拡大のため、豊かな海の再生や水産物販売強化に取り組む。
プロジェクト【兵庫県】（H24〜）

2.9百万円（新規）〔H24年度予定〕
・海洋環境の改善のため、漁業者等が自ら行う取り組みに対する支援
・遊漁者に対するアオリイカの産卵期及び小型イカの採捕自粛等の啓発・淡路島産水産物の販売を効果的に促進するための検討
・新たな養殖対象種の導入等支援

離島漁業再生支援交 ・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の ５百万円
整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取 （５百万円）
付金【兵庫県】（H18〜）

組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。

離島漁業再生支援交 ・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の ５百万円
整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取 （５百万円）
付金【南あわじ市】
組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を（H18〜）
実施。
あわじ全島ゴミゼロ ・環境立島淡路の実現のため、７月と11月を「淡路環境美化「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動作戦の推進【兵庫県】 月間」と定め、（H2〜）2.8百万円（2.8百万円）

をはじめとする島民主体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問
題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進

生活排水適正処理の等

・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立した。 2.5百万円推進【兵庫県】

情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処(H24〜)

理指導員を配置し、県民への指導啓発を行う。

（新規）

生物多様性の島淡路 ・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多 0.2百万円
様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島 （0.5百万円）の推進【兵庫県】の実現を目指す。
（H21〜）
ため池・里海保全の ・ため池の適正管理と腐葉土の放流によるノリ養殖等への栄 3.3百万円
養補給を図るため、農業者と漁業者が交流しかいぼり（池 （0.6百万円）
普及啓発【兵庫県】
干し）する活動を推進する。
（H23〜）・また、防災・減災を推進するため、淡路ため池学校（ため池教室、ため池点検講習）を開設し、地域住民に防災意識‑ 26 ‑

の向上と維持管理活動の重要性や水難事故防止を啓発。
「守り育てる」 4.7百万円
淡路島景観づくり運 ・淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「調和させる」「活かす」の三つ視点から 淡路島の景観 (4,7百万円)動の推進【兵庫県】(H22〜)づくり運動 を推進していく。具体的には以下の取組を進める。
○「淡路島景観づくりガイド」による啓発○「淡路島景観フォトコンテスト」の開催○「淡路島百景」の選定○「景観緑花市民講座」の開催○「淡路島景観づくり交流ファーラム」の開催

Ｂ）健康・癒しの里づくり
事業名・実施主体

事業内容（事業実施年度）

H24予算額（H23予算額）

ソーシャルファーム ・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新 0.4百万円
たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整 （４百万円）
事業推進費【南あわ備を行う。実施主体であるNPOがH23年11月に発足。自主活
じ市】（H22〜）動を展開。

健康回復・健康づく

・淡路花博跡地の一部に地域医療の拠点となる病院を整備

りの拠点整備事業

し、風向明媚な医療環境を提供する。H23年度で病院用地【淡路市】の購入、インフラ設計。H24〜工事開始、H25完成予定。

（H23〜）

376百万円（82百万円）〔H23年度実績〕82百万円(用地費)〔H24年度予定〕376百万円(病院への建設補助)〔H25年度予定〕374百万円(病院への建設補助)

いきいき百歳体操の ・効果的な介護予防事業を推進するため各市が地域拠点展開
している「いきいき百歳体操」を支援するとともに、高齢全島展開【兵庫県】(H21〜)

0.3百万円(0.2百万円)者が主体となった地域づくりを支援する。

認知症地域支援ネッ ・認知症になっても地域で生活を送れるよう、認知症疾患医 0.2百万円
療センター（県立淡路病院）を核として、各市地域包括支 (0.3百万円)
トワークづくり【兵援センター、介護保険事業者、かかりつけ医などが連携し、庫県】(H21〜)
地域包括ケア体制を整備する。
淡路島ロングライド

・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援

4.5百万円

１５０の開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリ(4.8百万円)

【兵庫県】
【洲本市】

ングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住【南あわじ市】【淡路市】（H22〜）

民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施
・ 開催日：平成24年10月14日（日）淡路サイクリストロ・ サイクリストに分かりやすい案内標識の整備等の自転車

12百万円

ードづくり【兵庫県】に優しい道路環境を整備し、ハード面でのサイクリスト(10百万円)(H23〜)

が訪れやすい環境整備を行う。(H24〜25年度)‑ 27 ‑

・ サイクリスト視線の案内標識や警戒標識、距離標の設置（94ヶ所予定)
・ 緑の道しるべ等へのサイクルスタンド等の設置（既存公共スペース等10ヶ所）
住民とつく・ 平成16年の水害からの復興記念および市民スポーツとし0.5百万円るふれあい川づくりてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲(３百万円)【兵庫県】(H23〜)

本川レガッタ」を開催する。

洲本川「ウォーキングミュ ・構想に掲げる「島まるごとミュージアム化」の実現に向け、 3.2百万円
古道復活プロジェクトのモデルとして平成23年度〜24年 (3.1百万円)
ージアム」の整備【兵庫県】（H23〜）

度に地域づくり活動支援モデル事業を活用し、「五斗長ウ
オーキングミュージアム事業」（五斗長地区周辺の古道を復活させ、そこに樹木等を芸術的に加工して配置すること
等により、交流人口の増加を図る事業）を実施する。また、島内各地で同様の事業展開を検討し、淡路島全体での事業実施を目指す。
〔H23年度実績〕地域住民等と協働してルートの選定及び歴史的価値の検証等を行い、アーティストと連携してフットパスの計画を策定。
〔H24年度予定〕地域住民とアーティストが連携し、計画に基づいたフットパスを制作。

Ｃ）高齢者にやさしい持続交通システムの構築
事業名・実施主体

事業内容（事業実施年度）

H24予算額（H23予算額）

低炭素型地域交通シ ・島内で二人乗り超小型電動車両を用いた低炭素型の新しい 4.5百万円
ステム導入実証事業

地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実【兵庫県】（H24〜）施。
日程

平成24年７月23日（月）〜８月５日（日）場所

洲本市五色町鮎原神陽地区（7/23）（新規）

淡路市長沢・生田・五斗長地区（7/25〜8/5）
実証車両 日産ニューモビリティコンセプト４台
デマンド交通試験運 ・従来から実施してきた路線バスへの補助や費用対効果が現 ３百万円
行事業【洲本市】

れにくいコミュニティバスではなく、住民参加、住民利用 （５百万円）（H23〜）

を前提としたデマンド交通試験運行を実施。
・試験運行では、利用データの収集を目的とし、その結果を踏まえて、今後の方針を検討。
・将来的には利用者の利便性を高めるとともに、環境にやさしい電気自動車（EV）の導入も検討する。
〔H23年度実績〕
・洲本市五色町鮎原神陽と洲本市中心市街地を結ぶ路線上を試験運行中。H24年１月から３月まで実施。
運行便数31便

利用者数101名‑ 28 ‑

〔H24年度予定〕
・前年度の運行実績を加味しながら、市内の交通不便地域（町内会単位）を対象に、３〜５地区程度を対象に試験運行。
デマンド交通実証実
験【淡路市】（H24〜）

・バス路線の廃止等により生じた交通空白地域（山田地区) 2.5百万円
において、デマンド方式による実証運行を行い。地域の実 （新規）
情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムを調査、検討する。

○両分野に横断的なもの
事業名・実施主体

事業内容（事業実施年度）
あわじ環境未来島構
想推進協議会の設置

H24予算額（H23予算額）

・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協 3.6百万円
議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

（2.4百万円）

運営【兵庫県】（H23〜）
あわじ環境未来島セ・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、また住民・地 1.2百万円

ミナーの開催【兵庫域団体・NPO・企業等の連携、事業化検討の契機として、 （1.2百万円）

県】（H23〜）

構想の具体的テーマについて学び、討議する場としてセミナーを開催。

あわじ環境未来島構・「エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素化マネジメント 3.2百万円

想の事業化推進【兵システム」の具体化に向けた基本構想の策定や、再生可能 （10百万円）

庫県】（H23〜）

エネルギーの活用に係る海外先進地との連携及び情報収集。

あわじ環境未来島ビ ・あわじ環境未来島構想の３本柱の一つである「エネルギー 1.5百万円
ジネス創業・進出支の持続」におけるビジネスチャンスに対して、既存の企業 （新規）

援事業【兵庫県】

だけでなく、新規の参入を促し、エネルギー、環境関連企（H24〜）

業等を島内で育成。
−研究会等の開催（講義、創業相談等）※ビジネスチャンス例：太陽光発電装置等設置・販売事業、電気自動車整備事業

あわじ環境未来島づ等

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、持続する地域 3.1百万円

くり活動応援事業

社会の実現に向け、地域社会の問題解決につながる取組と （５百万円）【兵庫県】

して、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われ（H23〜）

る先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕７件、5,590千円−風力発電研究会事業（小型風力発電機による夜間照明）：風力を利用した照明機器の研究・導入（600千円）−古民家再生プロジェクト（木・土・紙・石の建築）：空き家となっている古民家情報の収集・発信等（673千円）‑ 29 ‑

−ほんまもん体験交流事業：たまねぎ定植体験バスツア
ー・「淡路島たまねぎ」オーナー制度の実施等（700千円）−産業用竹チップ温風ボイラー設計製作：竹チップを燃料とした「工場用バイオマス温風機」開発等（1,000千円）−家庭用竹チップ温水器設計開発： 竹チップを燃料とした「家庭用温水器」開発等（1,000千円）−拠点創造プロジェクト事業：地域活動拠点となる施設の改修を住民参加型で実施（617千円）−淡路ソーシャルファーム設立準備：淡路ソーシャルファーム設立に向けた拠点整備（1,000千円）〔H24年度予定〕1,000千円×３事業
あわじ環境未来島構
想重点地区推進事業【兵庫県】（H23〜）

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる重点地区において、エ 30百万円
ネルギーと農・食の自立を基盤に暮らしが持続する地域社 （15百万円）
会の実現を目指す。
・地域社会の問題解決につながる、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕補助額：１市あたり上限5,000千円−洲本市五色町：五色地域低炭素化推進事業（5,000千円）−南あわじ市沼島：沼島の恵みと歴史をいかしたブルー・
エコツーリズム推進事業（5,000千円）−淡路市生田：生田地区あわじ環境未来島環境整備事業（2,500千円）−淡路市五斗長：五斗長垣内遺跡環境整備事業（2,500千円）〔H24年度予定〕補助額：１市あたり上限10,000千円

あわじ環境未来島構 ・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、 ５百万円
大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区 （新規）
想重点地区推進事業【洲本市】

を重点地区と位置づけ、その活動を支援。

（H24〜）
あわじ環境未来島構 ・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、 ５百万円
大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区 （新規）
想重点地区推進事業【南あわじ市】（H24〜）

を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度予定〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（3,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（2,000千円）

あわじ環境未来島構 ・生田地区、五斗長地区において、持続する地域への取組と 48百万円
して、新たな特産物の開発、地域資源を活用した交流施設 （新規）
想重点地区推進事業【淡路市】（H24〜）の整備、特産物の販路拡大などに取り組む。
−生田：そばを活かした地域の活性化‑ 30 ‑

−五斗長：日本最大級の鉄器工房跡を中心とした地域づくり〔H24年度予定〕
・生田：水車小屋周辺の交流施設の整備
・五斗長：五斗長垣内遺跡体験施設等周辺整備
地域資源を生かした・長沢、生田、五斗長の３地区を一体の地域としてとらえ、 98.5百万円

あわじ環境未来島構想重点地区推進事業を活用し、小規模 （７百万円）
な集落が連携してそれぞれの個性や想像力を糾合し、過疎 ［あわじ環境
【兵庫県】
【淡路市】
に悩む中山間地域の活性化に向けた先駆的モデルとして 未来島構想重
（H23〜）
点地区推進事取り組む。
（1.5百万円）
業市関連予算・各地区それぞれの魅力向上を図るため、地域再生大作戦事 含む］
小規模集落の活性化

業を活用した各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。(97百万円)〔H23年度実績〕−淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業
小規模集落元気作戦−淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業〔H24年度予定〕−淡路市長沢：ふるさと自立計画推進モデル事業−淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業−淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業

２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定
多くの島民の参画により、21世紀初頭の地域づくりの指針として策定した「淡路地域ビジョン」が地域の将来として共有された目標になっており、これを基本として、各分野で住民による主体的な取組やルールづくりが進んでいる。
また、地域の環境は住民の共有財産であるとの認識のもと、全県に先駆けて「淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例」を施行し、土地利用の適正化を図ってきた。
・淡路地域ビジョン「環境立島あわじ〜人と自然の豊かな関係をきずく公園島へ〜」の改訂（H23年12月）
淡路地域ビジョンは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、21世紀初頭の淡路島づくりを進めるための指針として平成13年２月に策定され、それに基づき島民主体の地域づくりを行ってきた。今般、人口減少や環境問題等の時代潮流の変化を受けて、島民自らが考える淡路島の未来を作り上げるためのシナリオとして、H23年12月に改訂し、環境立島を目指した島民主体の活動を行っている。
・淡路島環境コミュニティ宣言の採択（H23年３月）
地域を取り巻く環境問題が、公害対策から地球温暖化対策や資源循環型社会の構築、
生物多様性の保全など地球的なレベルで大きく変遷してきたことを前提に、「環境立島」の実現に向けて住民一人ひとりが地域住民と共に取り組む「あわじエコライフスタイル
10か条」を含む「淡路島環境コミュニティ宣言」を「環境立島淡路」島民会議で採択。

‑ 31 ‑

・「淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例」（H２〜７年）及び「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」の施行（H７年〜）【兵庫県】
昭和63年10月に淡路地域が総合保養地整備法（リゾート法）の適用を受けるに当たり、淡路の緑を保護しながら地域整備を行うため、全県に先駆けて平成２年に「淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例」が施行され、土地利用の適正化に向けた誘導を行ってきた。平成７年からは、全県に適用できるように「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」を制定した。
・「景観の形成等に関する条例」の施行（S61年度〜）
恵まれた自然や歴史と調和した美しいまちなみや風景を創造・保全し、魅力ある景観の形成を図るため、「景観の形成等に関する条例」に基づいて、「景観形成地区」、「景観
形成重要建造物等」の指定や大規模建築物等の景観誘導に取り組んでいる。
・洲本市バイオマスタウン構想の策定（H18年度）【洲本市】
菜の花エコプロジェクトの推進と、家畜ふん尿の堆肥化と良質な土作りによる農作物生産を柱とする構想を策定。家畜ふん尿堆肥化施設を各地に設置し、耕畜連携の仕組みを構築。
・洲本市地域新エネルギービジョン等の策定（H18年度〜）【洲本市】
環境・エネルギー問題に注力する観点から、H18年度に「地域新エネルギービジョン」、
H19年度に「地域新エネルギー詳細ビジョン」、H21年度に「地域新エネルギービジョン事業化調査」を策定・実施。これらのビジョンでは、地域に豊富に存在する廃タマネギ、放置竹林、汚泥等のバイオマス資源を、最先端の技術を用いて有効活用してエネルギー等を得ることを目標としており、その内容は「エネルギー持続の地域づくり事業」に反映されている。
・エネルギーパーク洲本の設置（H22年度〜）【洲本市】
太陽光発電、風力発電、バイオ燃料製造等の複数の新エネルギー設備・体験施設等が整っていることから、「高田屋嘉兵衛公園

ウェルネスパーク五色」を中核に「エネルギーパーク洲本」を設置。次世代エネルギーを実際に見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方について市民の理解の増進を図っている。
（H21年度「次世代エネルギーパーク」に認定（資源エネルギー庁））
３．地方公共団体等における体制の強化
・担当組織の新設【兵庫県】
淡路島における兵庫県の総合出先機関である淡路県民局内に「あわじ環境未来島構想」の推進と総合調整を担当する「淡路振興課」を新設（H23年４月）。本年度「未来島推進課」に改称。
＊未来島推進課は、県２名、淡路島３市から各１名（出向）の計５名で構成。また、この５名は、島内主要企業等が出捐して平成21年４月に創設され、全島をカバーする（財）
淡路島くにうみ協会の地域振興課（H23年４月新設）を兼務。
・各種の連絡会議の設置・開催【兵庫県・洲本市・南あわじ市・淡路市】
県と淡路島３市の間での連絡会議、県内部における本庁・県民局の連絡会議、市内部
における部局横断の連絡会議（例：洲本市では全ての幹部が参加する「庁内連絡調整会‑ 32 ‑

議」を設置）を随時開催しながら、あわじ環境未来島構想の充実・具体化を推進。
県知事、淡路島選出の県議会議員、淡路島３市の市長、市議会議長で構成する「淡路地域づくり懇話会」（年１回開催）であわじ環境未来島構想を協議（H23.７.８及びH24.
８．７）。
・南あわじ市活性化委員会の設置【南あわじ市】
南あわじ市民が主体的に「あわじ環境未来島構想」に取り組む母体として設置（H22
年３月）。現在、食の拠点施設、大学学部誘致、ソーシャルファーム等の実現に向け精力的に協議・活動を進めている。
（H23年度は計130回の会合・活動を実施。H24年度は約50回を予定。
）また、活性化委員会メンバーを中心にソーシャルファーム等の実践組織となるNPOをH23年11月に設立。
４．その他の地域の責任ある関与として講ずる措置＜各種プロジェクトの先行的実施＞
あわじ環境未来島構想の実現に向け、構想に掲げられた各種プロジェクトについては、
民間事業者、行政等の連携により、できるものから先行的に取組を進めていくこととしている。
・新しい事業スキームによる太陽光発電の導入促進【洲本市、エナジーバンクジャパン㈱】エナジーバンクジャパン㈱（大阪ガス全額出資子会社）が構築した「ソーラーエコウ
ェーブ事業（※）
」の第１号案件として、H23年６月に洲本市防災センター鳥飼会館に太陽光発電システムを整備。同事業による太陽光発電システム導入拡大に向けて、関係機関と調整中。
※事業者が所有する太陽光発電システムを施設に設置。施設所有者は発電電力を購入し、余剰電力を電力会社へ販売。多くの余剰電力が見込める施設の場合、施設所有者が自前で太陽光発電システムを整備するよりライフサイクルでメリットが出やすい。施設
所有者が高額な初期費用を負担する必要がないため、太陽光発電導入促進に有効な手法と考えられる。
・ドライ系バイオマス活用の事業化の検討【住民団体、ＮＰＯ、洲本市】
里山の荒廃、放置竹林の拡大等に対処するため、住民組織がドライ系バイオマスの活用について自主的な勉強を積み重ねている。島内の竹の賦存量や、街路樹等の剪定枝の発生量等の基礎データを収集し、専門家を招いて事業化の可能性を検討中。
・下水汚泥のエネルギー化の検討【洲本市、リマテック㈱、大阪府立大学】
洲本市地域新エネルギービジョンの実現に向けた重点プロジェクトの一つとして、下水汚泥等のウェット系バイオマスのエネルギー化の検討を進めている。H21年度にはFS調査を、H22〜23年度はNEDO事業を活用して技術実証を実施し、H24年度は小規模実証プ
ラントの設置に向けた調整を続けている。
・新技術によるＢＤＦ製造技術の導入検討【洲本市、浜田化学㈱、Bio‑Energy㈱】「酵素触媒法ＢＤＦ精製プラント」の導入のため、平成23年度に農林水産省事業を活用して、低コスト・高品質なＢＤＦ製造などのＦＳ調査を実施した。
・「ｅ−案山子プロジェクト」【ＪＡ淡路日の出、ソフトバンクモバイル㈱、洲本市】
圃場にセンサー（ｅ−案山子）を設置し、温度、湿度等のデータを圃場ごとにリアル‑ 33 ‑

タイムで計測し、データを蓄積、分析できる仕組みを構築。より高度できめ細やかな営
農指導体制を構築するため、ＪＡ淡路日の出、ソフトバンクモバイル㈱との連携により、管内の圃場にモデル的にセンサーを設置し、H23年度よりモデル的にデータの収集を継続している。
・パソナグループによる人材育成事業の展開【㈱パソナグループ、淡路市、兵庫県】
H20年度より淡路市北部において、地元市、県との協働で複数の人材育成プログラム（下表）を順次立ち上げてきた。
H23年度からは新たな取組として、「廃校となった野島小学校を拠点とした植物工場等
による薬草栽培」に着手。H23年９月に淡路市から廃校の無償譲渡を受けた㈱パソナグル
ープはH24年８月に６次産業の拠点として「のじまスコーラ」をリニューアルオープンさせた。
また、大規模な土取り跡地を再生するクラインガルテン（滞在型農園）整備事業については今後適切な用地を見つけ次第着手する。
名称

開始年度

チャレンジフ H20年度

在籍人数

事業内容

21名

・本格的な農業分野での独立を目指す人たちにチャァームin淡路

レンジの場を提供する農業ベンチャー支援制度。
・３年間農業に従事しながら、栽培技術だけでなく農業経営や地域活性化などを学び、地域の農業者と共に次世代の先端産業としての農業の可能性を追求。
・農業をビジネスと捉え、新しい発想と知識を持った人材が参入することで農業全体を活性化し、周辺産業も含めた雇用の創出と新しい働き方を提案。

農業インター H22年度

０名

ンプロジェク (H22限り)（H22:13名）

・農業に興味はあるが農業をする機会がなかった方ト2010に農業に挑戦するきっかけを提供。
・農業をビジネスとして成功させることのできる経
営感覚豊かな人材の育成を目指す。

淡路島プロジ H22年度
ェクト(H22限り)０名

・大学卒業生を中心に未就業者をフレッシュキャリ(H22:４名)

ア社員として雇用。就業（労働）のブランクを作らない形での雇用とし、地域活性化への参画や起業意向のある者を中心に淡路島に派遣。

ここから村プ H23〜24年
ロジェクト

度

128名

・芸術（音楽、美術、演劇、舞踏等）と農業、食品
加工業、飲食業、観光業等の地域産業を結び付ける新しい地域づくりの担い手を育てる拠点づくりを行う。
「ふるさと雇用再生特別基金」及び「緊急雇用創出基金」を活用。

＊在籍人数は平成24年７月末時点の人数。

‑ 34 ‑

新 旧 対 照 表
旧新

地域活性化総合特別区域計画

地域活性化総合特別区域計画

１、２及び３（略）１、２及び３（略）４ その他地域活性化総合特区における地域 ４ その他地域活性化総合特区における地域の活性化のために必要な事項の活性化のために必要な事項

ⅰ）一般地域活性化事業について
特になしⅰ）一般地域活性化事業について
総合特区の目指す目標を達成するため、以下の取組を行っていく。
①地域資源の価値を高める複合的なバ
イオマス利用（電気・熱・燃料）の実
証ⅰ)廃食用油利用のバイオマス燃料高質化による農機燃料・発電利用《緑と水の環境技術革命プロジェ
クト：別紙２−３》ⅱ)ドライ系資源の発電・液体化による貯蔵利用《緑と水の環境技術革命プロジェ
クト：別紙２−３》②太陽熱発電とその排熱利用型バイナ
リー発電の高効率ハイブリッド実証《地球温暖化対策技術開発・実証研
究事業：別紙２−３》③多様な主体の創意工夫を生かすエネ
ルギー消費の最適化《地球温暖化対策技術開発・実証研
究事業：別紙２−３》④漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化《技術開発・普及推進事業：別紙２−３》ⅱ）その他必要な事項

ⅱ）その他必要な事項

ア）地域において講ずる措置（別紙２−８）ア）地域において講ずる措置（別紙２−８）イ）国との協議の結果、現時点で実現可能イ）国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置
特になし

なことが明らかとなった措置①太陽光発電施設整備における工場立
地法上の規制緩和‑ 35 ‑

旧

新・工場立地法施行令を一部改正し、水力発電、地熱発電と同様に太陽光発電
施設が工場立地法第６条に規定する届出の対象から除外された。
②ＥＶの充電器について、一の需要場所
における複数の需給契約の可能化
・平成24年３月23日に電気事業法施行
規則が改正され、電気供給約款においても同様の措置を講ずるため、電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置が同年３月28日付けで認可され、当該措置が同年４月１日以降から適用された。

別 紙
2‑3

別紙２−３ 緑と水の環境技術革命プロジェクト【１／５】
１ 一般地域活性化事業の名称
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証（廃食用
油利用のバイオマス燃料高質化による農機
燃料・発電利用）（緑と水の環境技術革命プ
ロジェクト）
２ 一般地域活性化事業の内容① 事業概要これまで淡路島全体で取り組んできた
菜の花エコプロジェクトによるＢＤＦ利用を発展させ、排水が生じない酵素触媒法
等でのＢＤＦ、Ｂ５の質向上を図るとともに、小規模ロットでのＢ５混合技術を活用した地域レベルでのバイオマスエネルギ
ーの活用モデルを構築する。
② 支援措置の内容
・酵素触媒法によるＢＤＦ精製実証プラン
トの設置
・副産物を利用したバイオマスの多段利用の実証
・ＢＤＦからのＢ５燃料の製造及び使用実
験 など‑ 36 ‑

旧

新③ 事業実施主体
浜田化学（株） ほか④ 事業が行われる区域
洲本市⑤ 事業の実施期間
平成24年度
⑥ その他

別紙２−３ 緑と水の環境技術革命プロジェクト【２／５】
１ 一般地域活性化事業の名称
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証（ドライ系資源の発電・液体化による貯蔵利用）（緑と水の環境技術革命プロジェクト）
２ 一般地域活性化事業の内容① 事業概要
熱分解ガス化技術により、道路の剪定枝や島内で拡大が深刻化している竹林等のエネルギー化を図る。各地で行われている
大規模ゴミ発電のモデルではなく、地域の特性を生かした小規模・住民参加型モデルの構築をめざす。
② 支援措置の内容
・多様なバイオマス資源を１つの設備シス
テムで複合変換し、エネルギーやマテリ
アルとして有効活用を図るための技術の事業化可能性調査の実施 など③ 事業実施主体（株）北海道マイクロエナジー ほか④ 事業が行われる区域
洲本市‑ 37 ‑

旧

新⑤ 事業の実施期間
平成24年度
⑥ その他

別紙２−３ 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業【３／５】
１ 一般地域活性化事業の名称
太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業）
２ 一般地域活性化事業の内容① 事業概要
風力発電の発電出力の短期的な変動を平滑化するためのシステム構築と、出力変動成分から得られた熱と太陽熱及び木質
バイオマスボイラを組み合わせたバイナ
リ発電機による電力・温水供給システムの構築に関する技術開発に取り組む。
② 支援措置の内容
・太陽熱集熱装置、および発電システム全体を制御するシステム制御開発
・太陽熱と木質バイオマスを熱源とするバイ
ナリー発電システムの開発・不安定な風力発電の出力を平準化する制御技術開発 など③ 事業実施主体（株）東芝、（株）神戸製鋼所 ほか④ 事業が行われる区域
南あわじ市⑤ 事業の実施期間
平成24年度〜26年度‑ 38 ‑

旧

新
⑥ その他

別紙２−３ 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業【４／５】
１ 一般地域活性化事業の名称
多様な主体の創意工夫を生かすエネルギ
ー消費の最適化（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業）
２ 一般地域活性化事業の内容① 事業概要
南あわじ市沼島をフィールドとして、直交流電力変換ロスを最小化する直流給電方式を基本に、汎用型モバイルバッテリーとダイナミックプライシングを組み入れることにより、蓄電池投入量を抑制し、自然エネルギーを有効に活用しつつ全体の投資コストを抑制するための実証を行う。
② 支援措置の内容
・直流給電の技術開発
・高効率な充電技術の開発
・ダイナミックプライシングの手法開発
・全体システム最適化 など③ 事業実施主体
神戸大学、立命館大学、大阪市立大学、
三洋電機（株）、慧通信技術工業（株）、国
際航業（株）、兵庫県 ほか④ 事業が行われる区域
南あわじ市⑤ 事業の実施期間
平成24年度〜26年度⑥ その他‑ 39 ‑

旧新別紙２−３ 技術開発・普及推進事業【５／５】
１ 一般地域活性化事業の名称
漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化（技術開発・普及推進事業）
２ 一般地域活性化事業の内容① 事業概要（完全電動漁船の開発・実証）・化石燃料への依存度が高い農林水産業の中でも漁船はその傾向が強く、自動車の燃料消費量が速度に比例して増加するのに対して、漁船では速度の３乗に比例して大量の温室効果ガスを排出している。
・今後の石油価格高騰も懸念される。このため、漁業が盛んで約２千隻の漁船が操業する淡路島で、漁船の動力のグリーン化実証に取り組む。
② 支援措置の内容
・電動船内外機船（ドライブ船）の開発
・航行実証実験の実施 など③ 事業実施主体（社）海洋水産システム協会 ほか④ 事業が行われる区域
洲本市⑤ 事業の実施期間
平成24年度⑥ その他

別 紙 ＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞ ＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞
2‑4
【１／２】
【１／２】
１ 特定地域活性化事業の名称（略）１ 特定地域活性化事業の名称（略）２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社日本政策投資銀行

２ 当該特別の措置を受けようとする者
株式会社日本政策投資銀行‑ 40 ‑

旧

新

株式会社新生銀行

株式会社新生銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

３ 特定地域活性化事業の内容及び特別の措 ３ 特定地域活性化事業の内容及び特別の措
置の内容（略）
置の内容（略）＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞ ＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞
【２／２】
（略）
【２／２】
（略）

‑ 41 ‑

あわじ環境未来島構想推進協議会規約 （案）
第１章

別紙３

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。
‑ 42 ‑

（権能）第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条
２

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
（開催）‑ 43 ‑

第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び財団法人淡路島くにうみ協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成24年月日から施行する。

‑ 44 ‑

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会
社団法人淡路水交会
社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第１期・第２期淡路地域ビジョン委員会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議‑ 45 ‑

北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会
財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合
一般社団法人兵庫県エルピーガス協会淡路支部
財団法人ひょうご環境創造協会
社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
ＮＰＯ法人キッズアイランド淡路島
ＮＰＯ法人低炭素未来都市づくりフォーラム〔大学・研究機関〕
大阪市立大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科
大阪府立大学21世紀科学研究機構
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科
香港中文大学中医中薬研究所〔企業〕
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン株式会社
株式会社ＮＴＴデータカスタマサービス‑ 46 ‑

オリックス株式会社
株式会社カワムラサイクル
関西電力株式会社
株式会社クリハラント
株式会社神戸製鋼所
国際航業株式会社
塩屋土地株式会社
株式会社新生銀行
株式会社スマートエナジー
淡陽信用組合株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio‑energy株式会社
株式会社パソナグループ
パナソニックES産機システム(株)浜田化学株式会社
古野電気株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
ヤンマー株式会社
株式会社夢舞台
株式会社リサイクルワン
リマテック株式会社‑ 47 ‑

資料５
総合特別区域評価・調査検討会委員等による現地調査について
１

趣旨
総合特区については、総合特別区域基本方針（H23.8.15閣議決定）に基づいて、総合特区計画の認定後、一定期間ごとにその評価を行い、その後の総合特区事業に適切に反映することとされており、当該総合特区計画の事後評価に資するため、総合特別区域評
価・調査検討会委員等による現地調査が行われる。
当該現地調査を行った委員は、評価・調査検討会に調査内容を報告するとともに、総合特区実施主体に対しても当該調査結果を伝えることとされている。
２

現地調査予定日
平成24年10月下旬（予定）

３

現地調査者
調整中（検討会委員及び事務局担当者計３〜６名程度の予定）
参考：検討会委員名簿（五十音順、敬称略）
安
大
北
武
竹
玉
八
広
深
藤
宮
村

４

藤
西
脇
田
林
沖
田
井
川
田
城
上

光

義
隆
保 之
公 子
幹 雄
仁 美
達 夫（座長）
良 典
由起子
壮
治 男
周 三

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
東京大学工学系研究科都市工学専攻教授
学校法人浜松海の星女学院理事長
金沢大学経済学経営学系教授
神戸大学大学院教授
株式会社タマノワ代表取締役
経済学者
千葉大学法経学部教授
早稲田大学政治経済学術院教授
国立環境研究所環境都市研究プログラム総括
ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ代表理事(財)建築環境・省エネルギー機構理事長

現地調査事項(1) 総合特区計画の進捗状況及び効果(2) 個別事業の進捗状況及び当該事業が予定通り進んでいない場合の要因分析(3) 事業の円滑な遂行へ向けた今後の対応策（(2)の要因分析を踏まえ）
５

調査票の作成総合特区実施主体が事前に調査票へ記入し、事務局へ提出することとされている（調査票（案）は別紙のとおり。）。

‑ 1 ‑

６

参考（「総合特別区域基本方針」（平成23年８月15日閣議決定）より抜粋）

第二 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
１ 政府における推進体制④ 総合特区評価・調査検討会
内閣府は、総合特区制度の運用の透明性・公平性・中立性を高めるため、有識者により構成
する「総合特別区域評価・調査検討会」（以下「評価・調査検討会」という。）を開催し、総合特区の指定及び第二の５に示す総合特区の評価等に関してその知見を活用するものとする。
５ 総合特区の評価に関する基本的な事項① 評価の対象
総合特区については、総合特区計画の認定後、一定期間ごとにその評価を行うものとする。その際、以下の項目につき、総合的に評価を行うものとする。
ア）地域独自の税制、財政並びに金融上の支援措置、指定地方自治体の権限の範囲内における規制緩和並びに独自のルールの設定、指定地方公共団体並びに地域協議会等における体制の強化
及び民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組
イ）規制の特例措置及び財政、税制並びに金融上の支援措置の活用状況
ウ）指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況
エ）その他総合特区の評価に資する事項② 評価の時期
原則として、当該総合特区に係る最初の総合特区計画が認定されてから１年を経過した時点の年度末までに最初の評価を行い、以降、原則として１年ごとに評価を行うこととする。ただし、当該総合特区に係る国と地方の協議会において別の定めがなされた場合はこの限りではない。
③ 評価の方法
総合特区の評価は、当該総合特区に係る指定地方公共団体及び当該総合特区計画に基づく事業を実施する者（以下「総合特区実施主体」という。）が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果
を評価書として取りまとめることを基本とする。評価書の取りまとめに際しては、地域協議会を活用して行う。
当該総合特区における事業等の適切な進捗を図る観点から、必要に応じて評価・調査検討会委員等による現地調査を行うこととする。この場合において、当該現地調査を行った委員は評価・調査検討会に調査内容を報告するとともに、総合特区実施主体に対しても当該調査内容を伝えることとする。
また、当該総合特区に係る国と地方の協議会における協議を通じて実現した規制の特例措置等に関する評価については、当該規制の特例措置等を活用した事業に関する評価書が取りまとめられた場合、当該評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等を所管する省庁が行うことを基本とする。ただし、複数の省庁にまたがる規制の特例措置等の評価については、内閣府が関係府省と協力してこれを行う。
これらの評価結果については、原則として、国と地方の協議会における審議を経て、評価・調査検討会において調査・検討を行った後に、推進ＷＧに報告し、速やかに公表するものとする。
④ 評価結果の反映
これらの評価結果については、関係府省の施策に適切に反映するほか、関係する総合特区において実施する事業に適切に反映する。
また、規制の特例措置については、規制の特例措置等の評価結果を踏まえ、内閣官房及び関係府
省において、適切な対応を行うものとする。
また、税制上の支援措置については年度ごとの税制改正を、財政上・金融上の支援措置について
は、年度ごとの予算編成をそれぞれ経て、政策に反映されることに留意した対応を行う。

‑ 2 ‑

⑤

認定の取消し及び指定の解除等に関する事項
ⅰ）認定の取消し等に関する基本的な事項
ア）内閣総理大臣による報告徴収
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、総合特区の目標の達成及び政策課題の解決を的確に推進する観点から、法第15条第１項及び第38条第１項に基づき、総合特区における事業の実施状況について報告を求めることができる。
イ）関係行政機関の長による報告徴収
関係行政機関の長は、法第15条第２項及び第38条第２項に基づき、認定地方公共団体に対して、総合特区計画に定められた実施状況について報告を求めることができる。
ウ）内閣総理大臣による措置の要求
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、総合特区の目標の達成及び政策課題の解決を推進する観点から、法第16条第１項及び第39条第１項に基づき、以下の事項に該当する場合は、事業の実施に係る方針の見直し、事業の実施体制の強化その他必要な措置を講ずることを求めることができる。
a） ア）の報告徴収の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなったおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認めるとき。
b） a）の場合のほか、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくな
ったおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認めるとき。
エ）関係行政機関の長による措置の要求
関係行政機関の長は、法第16条第２項及び第39条第２項に基づき、認定地方公共団体に対して、事業の実施に係る方針の見直し、事業の実施体制の強化その他必要な措置を講ずることを求めることができる。
オ）内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対する報告ウ）又はエ）により必要な措置を求められた認定地方公共団体（以下「要措置地方公共団体」という。
）は、講じた措置の概要及び区域の変更又は総合特区計画の変更の案について、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に、ウ）又はエ）により措置を求められた日から６か月以内に報告しなければならない。
カ）地方公共団体からの報告に対する審議等
内閣総理大臣は、要措置地方公共団体からの報告について、国と地方の協議会における審議を経て、調査・評価検討会において調査・検討を行った上、推進ＷＧに報告するとともに、必要な場合、区域の変更又は総合特区計画の変更の手続きを進めるものとする。
キ）総合特区調整費配分額の縮減等カ）の審議等の結果、要措置地方公共団体におけるウ）に基づく必要な措置等の責任ある取組が不十分であると認めるときは、内閣府は推進ＷＧにおける審議を経て、当該要措置地方公
共団体への総合特区推進調整費の配分額を縮減し、又は停止することができるものとする 。
ク）総合特区計画の認定の取消しカ）の審議等の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなったと認められるときは、要措置地方公共団体その他の総合特区実施主体等の意見を聴取し、法第17条第１項又は第40条第１項に基づき、本部の意見を徴した上で、かつ関係行政機関の長から意見の申出があった場合は当該意見を踏まえ、内閣総理大臣が総合特区計画の認定を取り消すことができるものとする。
ⅱ）指定の解除等に関する基本的な事項
内閣総理大臣は、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、指定地方公共団体の指定区域の全部又は一部が第三の２に示す指定基準に適合しなくなったと認めるときは、指定地方公共団
体の意見を聴取し、本部の意見を徴した上で、法第８条第10項又は第31条第10 項に基づき、その指定を解除し、又はその区域を変更することができるものとする。

‑ 3 ‑

（別紙）
「総合特区指定区域に係る現地調査」調査票の概要
１

数値目標の達成状況
特区指定時（H22年）

現状値（H23年）

目標値（H28年度）

７％

８％

17％

二酸化炭素排出量

H2年比19％削減

H2年比28％削減

H2年比32％削減(H20年比15％削減)

再生可能エネルギー創出量

83,851MWh/年

84,428MWh/年

180,472MWh/年

一家庭・一事業所当たりエネルギー（電力）消費量

−

H20年比
家庭：11%削減
事業所：1%削減

H20年比10％削減

新規就農者数

36人/年

37人/年

65人/年

耕作放棄地面積

1,130ha

1,130ha

1,105haエネルギーの持続エネルギー（電力）自給率

農と暮らしの持続

一戸当たり農業生産額

186万円（H21年） 223万円（H22年）

195万円

持続人口（定住人口＋交流人口）

18万１千人

17万４千人

17万４千人

定住人口

14万４千人

14万４千人

13万４千人

交流人口（定住人口換算）

３万７千人

３万人

４万人

事業についての自己評価

今後の対応策２

各事業の進捗状況(1) エネルギー持続の地域づくり事業
進捗状況
進捗して 進捗している
いない

身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジ
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス
利用（電気・熱・燃料）の実証

太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証
日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討○○○

・農水省事業に採択され、 ・酵素触媒法技術の早期
BDF精製の実 証やドラ
確立をめざす。
イ系資源資源活用のFS ・ドライ系資源活用実証調査事業を実施。
に向け調整を実施。
・高速メタン発酵の実証 ・高速メタン発酵実証プ
プラント建設地についラント建設地の調整
て調整中。
を進める。
・環境省事業に採択され、 ・淡路の竹害対策の一助
南あわじ市において実として、バイオマスボ
証実験を実施。
イラー燃料として竹ペレット使用を検討。
・地元漁協との協議を行 ・地元漁協との協議を進っているが、潮流実測
めるとともに、国の競調査等の実施の目処が争的資金獲得に取り立っていない。
組む。

‑ 4 ‑良好な風況を生かした
洋上・陸上風力発電の検討○

大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した
太陽光発電所の整備○

事業所・家庭での太陽
光発電の導入促進○

あわじ環境市民ファン
ドの創設○

多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化○

・洋上等風力発電FS調査 ・地元調整の継続のほの目処が立っていな
か、国の競争的資金確い。
保を目指す。確保できない場合、市独自の風況シミュレーション
も検討する。
・風況シミュレーション実施の研究機関等パートナーを探す。
・島内の主要な未利用地、 ・大規模太陽光発電施設
産業用地で、大規模太の立地促進のため、国陽光発電所立地に係るの特例措置や支援措動きがある。
置活用、民間事業者への用地情報の提供な
どの誘致活動を実施。
・各種補助制度等が順調 ・事業所・家庭での再生に実績を上げている。
可能エネルギー普及
・環境対策及び防災対策に努めると共に、防災として、公共施設等へ面からも公的施設等の自立型発電システムへの再生可能エネル
整備を進めている。
ギー導入に取り組む。
・リチウムイオン電池の ・リチウムイオン電池の研究開発に係る設備
研究開発等を行う民間投資を拡大し、事業充研究所が今秋から本格実を図る。
稼働見込み。
・課題について精査し、 ・具体の仕組みについて
引き続き検討を行い、具体の仕組みの詳細な事業化を進める。
検討を行ったうえで、
今年度中に運営組織を立ち上げ、第１号ファンドを募集開始予定。
・地域ぐるみの「うちエ ・地域ぐるみの「うちエコ診断」事業を実施し、 コ診断」等家庭におけ受診者数が増加。
る温暖化対策を推進。
・環境省事業に採択され、 ・関係機関が連携しながら、自立分散エネルギ
自立分散型エネルギーーシステム実証研究
システムの開発に向けを進めていく。
た実証実験を実施中。

(2) 農と暮らし持続の地域づくり事業
進捗状況
進捗し て 進捗し ている
いない

事業についての自己評価

今後の対応策農と食の人材育成拠点の形成
チャレンジファームによる人材養成○・就農希望者の受け入れ ・チャレンジファーム研や担い手育成に取り組
修 生 の増 員及 び 借 上
んでいるが、目標とす
農 地 の面 積拡 大 に 向る規模に拡大するまでけた財源確保のため、には至っていない。
国へ働きかける。

‑ 5 ‑耕作放棄地の徹底活用○

就農支援会社による離陸支援○

島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくり○

・独立就農のサポートを ・農地利用集積円滑化事
業 の 民間 開放 に 向 け
行なっているが、農地て、農林水産省との協利用集積円滑化事業の議を進める。
民間開放が実現していないため、農地情報の収集が進んでいない。
・(株)パソナ農援隊が地 ・(株)パソナ農援隊によ域と連携し、独立就農
る 独 立就 農支 援 機 能支援事業を実施。
を一層充実する。
・農業６次産業化拠点として「のじまスコーラ」
をオープンし、チャレ
ンジファーム修了生のスキルアップに活用。
・農業生産法人立ち上げ ・農業生産法人の農産品にあたり、経営に係る
以 外 の収 益事 業 を 検事業採算、スキルを有討し、持続性を担保すするスタッフ確保のめる方策を検討する。
どなどの課題について対応策を検討中。

健康・癒しの里づくり
廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心
の薬草栽培

○

環境と人を再生するエ
コ・クラインガルテン（アグリ・スマートビ
レッジ）づくり○高齢者に優しい持続交通システムの構築○

漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化○

・廃小学校を活用した「のじまスコーラ」をオープン。植物工場について、今後校舎３階部分
で、まず野菜栽培の着手に向け検討中。
・平成25年度に整備開始予定であったが、土地の賃貸価格上昇などの要因により、事業の実
施場所を変更するため、整備開始は平成26
年度以降の見込み。
・超小型電動車両について国交省特認により公道で実証実験を実施。
・このほか、高齢者に適応した移動体開発等に向け、国の競争的資金獲得が必要。
・洲本市でのシャフト型
完全電動漁船実証が水産庁事業に採択。平成
24年11月に完全電動漁船１隻が航行予定。
・沼島でハイブリッド漁
船の定点保持システム
開発に取り組み、保持精度３m程度を達成。

‑ 6 ‑・薬用植物の生産を進めるため、薬草栽培で実績 の ある 企業 な ど パ
ー ト ナー 探し に 努 める。
・淡路島内で事業に適した土地の選定に努め、事 業 実施 場所 が 決 定し次第、詳細な事業計
画 を 速や かに 策 定 予定。
・超小型電動車両実証の結果などを踏まえ、国の 競 争的 資金 の 獲 得に向けて、関係事業者と 連 携し 具体 的 提 案を行っていく。
・完全電動漁船の安全性、信頼性、性能の検証 や 島内 漁師 へ の 普及啓発を実施。
・定点航行のさらなる精度向上を目指し、試験航行を実施。

‑ 7 ‑

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票
平成24年○月○日現在

総合特区の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

自治体名・担当部課・担当者職氏名担当者連絡先兵庫県企画県民部ビジョン課

岡明彦

電話番号

078‑362‑3034

電子メールakihiko̲oka@pref.hyogo.lg.jp

１．総合特区計画及び各事業の進捗状況① 計画のスケジュール② 総合特区計画が認定されたこと（総合特区に指定されたこと）による効果③ 総合特区計画又は総合特区申請書における数指標
値目標の達成状況
達成時期
年度
実績値
指標
達成時期
年度
実績値
指標
達成時期
年度
実績値
指標
達成時期
年度
実績値

（省

略）

・総合特区指定による看板効果により、民間事業者等による環境・エネルギー等の関連事業の集積が促された。
＜エネルギーが持続する地域＞
エネルギー（電力）自給率
平成28年度
平成23年度8（％）
二酸化炭素排出量

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度――――

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度―――

平成25年度

平成26年度

平成27年度

―

―

目標値
17（％）

平成28年度
平成23年度―
H2年比28%削減
再生可能エネルギー創出量

目標値
H2年比32%削減

平成28年度
平成23年度

平成24年度――
84,428（MWh）
一家庭・一事業所当たりエネルギー（電力）消費量

目標値
180,472（MWh）

平成28年度
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

H20年比
家庭：11%削減
事業所：1%削減

―

―

―

―

目標値

H20年比10%削減＜農と暮らしが持続する地域＞
指標
達成時期
年度
実績値
指標
達成時期
年度
実績値

新規就農者数
平成28年度
平成23年度37（人）
耕作放棄地面積

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度――――

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

―

―

―

―

目標値
65 （人）

平成28年度
平成23年度※H22年度
1,130（ha）

目標値
1,105 （ha）

指標
達成時期
年度
実績値
指標
達成時期
年度
実績値
指標
達成時期
年度
実績値
指標
達成時期
年度
実績値
④ 財政支援措置の状況

年度
国予算（要望）※指定申請書別添11や対応方
針に記載された金額を元に、特区における総額を記入してくだ 国予算（実績）
さい。

自治体予算

一戸当たり農業生産額
平成28年度
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度―――

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度――――

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度―――

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度――――

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

812,420（千円）

685,220（千円） 3,752,260（千円）※H22年度―223（万円）
持続人口（定住人口＋交流人口）⑥ 留保条件に関する進捗状況（該当する総合特区のみ）
委員評価

195 （万円）

平成28年度
平成23年度
17万4千（人）
定住人口

目標値
17万4千（人）平成28年度
平成23年度※H22年度―
14万4千（人）
交流人口（定住人口換算）

目標値
13万4千（人）平成28年度
平成23年度
3万（人）
平成23年度（千円）

819,300（千円） 1,435,320（千円）（千円）

421,130（千円）

―

（千円）

（千円）

―

⑤ 地域独自の取組状況※税制、金融上の支援措置、独自ルールの設定または権限の範囲内での規制緩和、体制の強化等

目標値

（省

略）

−

目標値
4万（人）
累計

―

―

421,130（千円）

―

―

（千円）

２．総合特区制度に対する要望等⑦ 総合特区制度に対する要望等

事務局使用欄〔現 状〕
１ 規制の特例措置
指定団体から提案した内容について、各府省の否定的なスタンスが目立ち、総合特区としての優位性につながる規制の特例が実現していない。
２ 財政上の支援措置
・総合特区推進調整費は、各省予算が不足する場合で、①各省の既存事業の要件を満たす、②各省が既存事業の要件を拡充する、のいずれかの場合に、関係各省に移し替えて、従前の補助率で執行することとされており、適用できる場合が著しく限定されている。特に国の競争的資金については適用が困難である。
・国への財政支援要望に対する関係省庁の対応方針の検討のタイミングについて、現行の運用では、あらかじめ定められた年数回の時期に限定されている。このため、国の競争的資金等の応募条件等の詳細が判明した時点で国への財政支援要望を機動的に行うことが難しい。
３ 事務手続総合特区制度の運用に当たって、事務局からの照会等があまりにも数多く、かつ、時間的な余裕のないものばかりであり、各種事業の推進や他の事務の執行に支障がある。
〔改善すべき点〕
１ 規制の特例措置
総合特区以外の地域との差別化を図り、優位性を付与することで新成長戦略を実現するための政策課
題解決の突破口とする総合特区制度の原点に立ち返り、積極的な規制の特例措置を講ずるべき。総合
特区における規制の特例措置の効果が見られなければ、特例措置を廃止するなど、社会実験としての試
行に各府省のチャレンジをお願いしたい。
２ 財政上の支援措置
・特区の取組の中には、農林水産、環境など個別の分野振興を超えて総合的な対応を要する事業もある。各省の既存事業を必ずしも前提とするのではなく、特区を所管する内閣府が総合調整機能を発揮し、機動的かつ直に地域へ財政支援する枠組みを構築すること。特にリーディングプロジェクト等重要事業
は、特区認定後、当分の間は国費の補助率を引き上げること。
・国への財政支援要望に当たっては、関係省庁と随時協議等が行うことができるよう運用を柔軟化するとともに、国の競争的資金については、総合特区指定地域の取組を優先的に採択する等の仕組みを設けること。
３ 事務手続合理化、簡素化をお願いしたい。

総合特区指定区域に係る現地調査事業の名称等
総合特区の名称

調査票（事業）

あわじ環境未来島特区

事業の名称

地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証①廃食用油利用のバイオ燃料高質化による農機燃料・発電利用②高速メタン発酵による発電・熱利用③ドライ系資源の発電・液体化による貯蔵利用

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要ウェット系、ドライ系併せて３つのバイオマス活用技術及びバイオマス資源の収集、生み出された電気や熱の域内利用（域内集客施設での活用等）について総合的な実証に取り組む。
①廃食用油利用のバイオ ②高速メタン発酵による ③ドライ系資源の発電・液燃料高質化による農機燃 発電・熱利用体化による貯蔵利用
料・発電利用
平成24年度〜 酵素触媒法によるBDF精 ウェット系バイオマス発電 ドライ系バイオマス利活用
製実証プラント設置
実証機投入
FS・資源集約システム検討
平成27年度〜
高速メタン発酵プラント整備⑨ スケジュール

熱分解ガス化プラント整備平成28年度〜⑩ 進捗状況

■予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価
・①及び③については、今年度応募した農林水産省補助事業に採択されたことから、スケ⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている要 ジュールどおりに取組を進めていく予定。
因分析等）
・②については、高速メタン発酵実証プラント建設地について調整中。建設地の決定後、環境省補助事業（チャレンジ25地域づくり事業）への応募を検討している。
委員評価⑫ 地方自治体又は地域協議会等 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施していにおける個別事業の検証状況 る。
・民間事業者と洲本市との協働により、平成23年度より事業化に向けた取り組みを進めている。
⑬ 特例措置や支 規制
援措置の活用状況とその効
税制
現
果
状
財
分
政
析

【提案中】
・廃棄物系のバイオマス資源の広域的な収集・運搬等を可能にするための規制緩和（特になし）①廃食用油利用のバイオ燃料高質化による農機燃料・発電利用【採択済み】
・緑と水の環境技術革命プロジェクト（農林水産省）
年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

国予算（要望）―国予算（実績）自治体予算

累計

22,150（千円）

―

―

―

22,150（千円）―

22,150（千円）

―

―

―

22,150（千円）

―

0（千円）

―

―

―

0（千円）

②高速メタン発酵による発電・熱利用【要望中】・チャレンジ25地域づくり事業（環境省）
年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

国予算（要望）―国予算（実績）―165,000（千円） 35,000（千円） 15,000（千円）

―

―

―

―

累計

―

215,000（千円）
―

―

―

自治体予算

―
―
―
―
③ドライ系資源の発電・液体化による貯蔵利用【採択済み】
・緑と水の環境技術革命プロジェクト（農林水産省）【要望中】＊H25年度以降
・「チャレンジ25地域づくり事業」（環境省）

年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

累計

国予算（要望）―9,000（千円） 375,000（千円） 35,000（千円） 15,000（千円）

国予算（実績）―9,000（千円）―――

9,000（千円）

自治体予算―（特になし）

0（千円）

―

―

―

0（千円）

金融

434,000（千円）

委員評価⑭ 今後の対応策

今後の対
応 ⑮ 新たな特例措置等の提案予定①廃食用油利用のバイオ燃料高質化による農機燃料・発電利用
・酵素触媒法によるＢＤＦ精製プラントの安定稼働のための技術を早期に確立させるとともに、燃料の用途拡大のため、Ｂ５燃料製造の許認可手続きを進める。
②高速メタン発酵による発電・熱利用
・チャレンジ25地域づくり事業の２次募集や、他事業の活用を目指して、高速メタン発酵実証プ
ラント建設地の調整を進める。
③ドライ系資源の発電・液体化による貯蔵利用
・先行して検討を進めている地元ＮＰＯ等関係機関との情報交換を密に行い、来年度以降の実証プラント設置に向けた各種調整を行う。
□有

■無

□有

■無

具体的内容
⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール

⑩ 進捗状況

淡路島の豊富な日射を有効に活用するため、太陽光に比べてエネルギー効率の高い太陽熱発電と発電後に生じる廃熱を再利用するバイナリー発電を組み合わせることで、一層の高効率発電を実現し、まちの規模や立地条件に合わせて柔軟に発電規模が選択できるシステムの構築を図る。
H24〜26

太陽熱発電の実証事業

H27500kWまでのスケールアップ設計

H28

500kWの本格整備設置・稼働

H29〜

商用機投入・稼働■予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

・H24年８月に、地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（環境省）に採択された。
・当初予定していた太陽熱に加えて、風力発電及びバイオマス発電を組み合わせることで、より出力変動が少ない安定的で高品質の発電システムの実証とすることに変更した。
・当初は洲本市で実施する予定であったが、南あわじ市に実証設備を建設することを決定した。

現
委員評価
状
分 ⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい析等における個別事業の検証状 る。
況⑬ 特例措置や 規制【提案中】・小型蒸気発電機導入時の蒸気ボイラーに係るボイラータービン主任技術者の選任・工事計画
支援措置の書提出・使用前審査の手続不要措置の適用
活用状況と
その効果
（特になし）
税制【採択済み】
地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（環境省）

財政年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度累計

国予算（要望）―183,700（千円） 112,750（千円） 83,000（千円）―

675,900（千円）

国予算（実績）―183,700（千円）

―

―

―

183,700（千円）

0（千円）

―

―

―

0（千円）

自治体予算

金融

―
（特になし）

委員評価⑭ 今後の対応策
今⑮ 新たな特例措置等の提案予
後
定
具体的内容
の
対
応 ⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価

・淡路島で問題となっている竹害対策の一助とすべく、バイオマスボイラーの燃料として竹ペレットも使用する方向で検討中。
□有

■無

□有

■無

事務局使用欄

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島

事業の名称

日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール
⑩ 進捗状況

世界でも有数の流速をもつ淡路島海峡部の潮流を活用し、漁業と共存し、船舶の航行に支障のない潮流発電システムを検討する。
H23

地元・漁協等との協議、開発企業での検討

H24〜

潮流実測調査等段階的な取組□予定どおり進捗している■予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

・地元漁協との協議を進めているが、潮流実測調査等の実施の目処が立っていない。

委員評価⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい等における個別事業の検証状 る。
況
現
状 ⑬ 特例措置や 規制
【提案中】
分
支援措置の
・潮流発電による電力の固定価格買取の対象化
析
活用状況と（特になし）
税制
その効果
財
政

【要望中】
・再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査事業（総務省、エネ庁）
・漁港のエコ化推進事業」（水産庁）
年度

平成23年度

国予算（要望）―国予算（実績）

―

自治体予算

金融

―
（特になし）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

累計

5,000(千円） 30,000（千円） 60,000（千円） 120,000（千円） 215,000（千円）
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

委員評価
⑭ 今後の対応策
今⑮ 新たな特例措置等の提案予
後
定
具体的内容
の
対
応 ⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価

・引き続き地元漁協との協議を進めるとともに、事業費確保のため、国の競争的資金の獲得に
取り組む。
□有

■無

□有

■無

事務局使用欄

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電の検討

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要風況が良好な淡路島西岸のポテンシャルを生かした風力発電の事業化に取り組む。

⑨ スケジュール

⑩ 進捗状況

H23〜

地元や漁協との意見交換、発電事業者との調整

H24〜

陸上風況調査、環境影響評価（約2年）

H25〜

洋上風況調査、環境影響評価（約3年）

H26〜

陸上風力発電整備

H28〜

洋上風力発電実証機整備□予定どおり進捗している■予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

洋上等風力発電ＦＳ調査の目処が立っていない。

委員評価
現 ⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい等における個別事業の検証状 る。
状況
・検討会の設立に向けて、洲本市が中心となって地元調整を行っている。
分
析
【提案中】
⑬ 特例措置や 規制
・洋上風力発電に係る適正な買取価格の設定
支援措置の
活用状況と
税制
（特になし）
その効果
財
【要望中】
政
・洋上風力発電に係るフィージビリティ・スタディ及び実証実験へのNEDOによる財政支援（風力等自然エネルギー技術研究開発（洋上風力発電等技術研究開発）[洋上ウィンドファーム・
フィージビリティスタディー（FS）] 他）
年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度累計

国予算（要望）（千円）（千円） 10,000（千円） 1,000,000（千円）

国予算（実績）

（千円）

（千円）

―

―

―

（千円）

（千円）
（特になし）

（千円）

―

―

―

（千円）

自治体予算

金融

（千円） 1,100,000（千円）

委員評価⑭ 今後の対応策

今後の ⑮ 新たな特例措置等の提案予
定
対
具体的内容
応

・地元調整を継続するとともに、ＦＳ調査実施に活用できる国の競争的資金の確保を目指す。また、風況シミュレーションを実施する研究機関や大学等パートナーを探す。
・国の競争的資金が確保できない場合は、市独自で建設予定地の風況シミュレーションを実施することとしている。
□有■無⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄□有■無総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備

事業の種別

特定地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要淡路島に多数存在している、広大な土取り跡地など大規模な未利用地や産業用地を活用し、大規模太陽光発電所の整備に取り組む。

⑨ スケジュール

H23年度〜

発電事業者との調整、開発手続き、順次整備・稼働⑩ 進捗状況

■予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

淡路島内の主要な未利用地、産業用地において、大規模太陽光発電所立地に係る動きがあり、予定どおり事業が進捗している。
〔参考：淡路島内の大規模太陽光発電施設立地の動き〕
・津名東生産団地（淡路市佐野）について、(株)ユーラスエナジーホールディングスが津名開発
組合（地権者組合）とメガソーラー整備について合意（H24.2.24基本合意）。
・津名兵庫県企業庁用地（淡路市佐野）について、公募の結果、メガソーラー設置運営事業者を株式会社クリハラントを選定（H24.7.18）。
・この他の地区においても、未利用地を活用した大規模太陽光発電所立地に係る動きがある。

委員評価⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい等における個別事業の検証状 る。
特例措置や 規制⑬況
【全国適用により実現したもの】
現
状
分
析

支援措置の
活用状況と
その効果

・太陽光発電施設整備における工場立地法上の規制緩和＊工場立地法施行令を一部改正し、水力発電施設、地熱発電施設と同様に太陽光発電施設
を工場立地法の規制対象から除外（24.6.1施行）【提案中】・太陽光発電付随設備に係る設置許可の柔軟化
・太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和
・太陽光発電施設の系統連系に係る迅速な手続の明文化
・太陽光発電施設設置に係る架台設置に関するＪＩＳ適合要件の緩和
・太陽光発電施設設置に係る低圧（直流）範囲の緩和
・大規模太陽光発電に係る適切な買取価格の設定
・固定価格買取制度における買取価格の適用基準日の適切な設定
税制（特になし）

財政（特になし）
年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度累計

国予算（要望）

―

―

―

―

―

―

国予算（実績）

―

―

―

―

―

―

―
―
―
―
―
・複数の大規模太陽光発電事業者が利子補給金の活用を予定している。

―

自治体予算

金融
委員評価

⑭ 今後の対応策
今後 ⑮ 新たな特例措置等の提案予
の
定
具体的内容
対
応
⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄・淡路島内に存在する大規模な未利用地や産業用地を活用した大規模太陽光発電施設の立地を促進するため、今後も引き続き国の特例措置や支援措置を活用するほか、県として、民間事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施する。
□有

■無

□有

■無

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

事業所・家庭での太陽光発電の導入促進

事業の種別

一般地域活性化事業（一部については、特定地域活性化事業）

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール

地域資源を生かした新たな技術開発や社会システムづくりに加え、全島をあげて事業所・家庭双方で太陽光発電や蓄電池の導入促進に取り組み、エネルギーの自立力を高める。
H24年4月〜

住宅用太陽光発電設備設置補助事業実施（県、市）

H24年4月〜

住宅用創エネルギー設備導入特別融資事業実施（県）

H24年10月〜 再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）実施
H24年10月〜 事業者用太陽光発電設備設置補助事業実施（くにうみ協会）⑩ 進捗状況

■予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

・再生可能エネルギーの固定買取価格制度の導入や環境への住民意識の向上等により、住宅用・事業者用の太陽光発電設備設置補助等、各種補助制度等が順調に実績を上げている。
・環境対策および防災対策として公共施設等へ太陽光発電等の自立型発電システムの整備を進めており、再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）の実施も予定している。今後とも防災拠点等の公共施設への太陽光発電や蓄電池設置を推進していく。
・リチウムイオン電池の研究開発及びそれに付随する周辺技術の開発として、民間の研究所が24年7月にオープンし、秋から本格稼働の見込みである。

現
委員評価
状
分 ⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況を報告するとともに意見交換を実施している。
等における個別事業の検証状
析況
⑬ 特例措置や 規制
支援措置の
活用状況と
税制
その効果

【提案中】
・リチウムイオン電池の輸送に関する規制緩和【提案中】・グリーン投資税制の適用拡大
・住宅の省エネ改修に係る所得税の優遇措置の適用範囲の拡大（特になし）

財政年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度累計

国予算（要望）

―

―

―

―

―

―

国予算（実績）

―

―

―

―

―

―

自治体予算

金融

委員評価

―
―
―
―
―
―
リチウムイオン電池の研究開発及びそれに付随する周辺技術の開発に係る事業への利子補
給金の活用を予定している。

⑭ 今後の対応策
今後 ⑮ 新たな特例措置等の提案予
の
定
具体的内容
対
応
⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄・補助制度等を継続して事業所・家庭での再生可能エネルギーの普及に努めると共に、防災面からも避難所指定の公的施設等への再生可能エネルギーの導入に取り組む。
・リチウムイオン電池の研究開発については、設備投資を拡大し、事業の充実を図る。
□有

■無

□有

■無

総合特区指定区域に係る現地調査事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

あわじ環境市民ファンドの創設

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要調査票（事業）

淡路島において、再生可能エネルギーを生かした発電事業に市民が自ら出資して参画する仕組みをつくることにより、地域の再生可能資源の活用を促すとともに、地域の持続性を高める具
体的な行動につなげる契機とする。

⑨ スケジュール

平成24年度〜 第１号ファンド募集・発電所整備⑩ 進捗状況

■予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

事業性等の課題について精査し、具体の仕組みについて詳細な検討を行ったうえで、H24年度
中に運営組織を立ち上げ、第１号ファンドの募集を開始する予定。

委員評価⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況を報告するとともに意見交換を実施している。
等における個別事業の検証状
現状 ⑬況
特例措置や 規制
【提案中】
分
支援措置の
・市民ファンドに係る手続きの簡素化
析
活用状況と
【提案中】
税制
その効果
・特定地域活性化事業に、再生可能エネルギー活用に係る市民による投資事業を追加し、地域活性化総合特区の税制優遇措置（所得控除）を適用
・特定地域活性化事業を行う中小企業に対し個人が出資した場合の所得税の特例措置の適用拡大
財政（特になし）
年度

平成23年度

平成24年度

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

―

―

―

（千円）

国予算（要望）国予算（実績）
自治体予算

金融

（千円）

平成25年度

平成26年度

今
後 ⑮ 新たな特例措置等の提案予
定
の
具体的内容
対
応 ⑯ 区域の変更予定
具体的内容

累計

―
―
―
（千円）
（千円）
（千円）
【提案中】
・総合特区事業へ融資を行う金融機関への「総合特区支援利子補給金」制度の対象に「環境市民ファンドの運営」を追加し、利子補給制度を適用

委員評価⑭ 今後の対応策

平成27年度・具体の仕組みについて引き続き検討を行い、事業化を進める。

□有

■無

□有

■無

その他委員評価
事務局使用欄

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要〔家庭からの「うちエコ診断」〕
家庭からの温室効果ガスの排出量を見える化、省エネを促す「うちエコ診断」の展開を図る。
〔自立分散エネルギーシステム実証研究（沼島）〕
南あわじ市沼島において、エネルギー自立島を構築するための技術開発と実証実験を実施する。

⑨ スケジュール

家庭からの「うちエコ診断」 自立分散エネルギーシステム実証研究（沼島）
島内の自治会等を対象とした
試行展開
本格展開
複数の技術開発（直流給電の技術開発、高効率な充電技術の開発、ダイナミックプライシングの手法開発、全体システム最適化）を組み合わせた実証実験を実施（H24〜26）

H23
H24〜

⑩ 進捗状況

■予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

現状分析

〔家庭からの「うちエコ診断」〕
・昨年度から全県のモデル事業として地域住民対象に省エネ講座や「うちエコ診断」のデモンス
トレーションを行う「うちエコフェア」と地域全体で「うちエコ診断」に取り組む地域ぐるみの「うちエコ診断」事業を実施
・住宅用太陽光発電設備設置補助申請者の「うちエコ診断」受診を進めており、昨年度から受診者数は伸びている。
淡路地域：23年度95世帯、24年度８月まで80世帯〔自立分散エネルギーシステム実証研究（沼島）〕・地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（環境省）に採択されたことを受け、全体の投資コストを抑制する自立分散型エネルギーシステムの開発に向けて、H24年度より、①直交流電力変換ロスを最小化する高効率電力変換器を適用した高性能マイクログリッドの開発、②汎用型モ
バイルバッテリーの開発による蓄電池投入量の最小化並びに蓄電池等に過度に依存しないた
めの需要管理、③時間帯別に電力を変動させ、二酸化炭素排出量を削減させる制度設計について、関係機関の連携により実証実験が進められている。

委員評価⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況を報告するとともに意見交換を実施している。
等における個別事業の検証状 ・島内各団体で構成する「環境立島淡路」島民会議において、「うちエコ診断」を紹介する等、全況
島挙げて推進している。
⑬ 特例措置や 規制
支援措置の活用状況と 税制
その効果
財

（特になし）（特になし）【採択済み】
地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（環境省）

政
年度

委員評価

平成24年度

平成25年度

平成26年度

国予算（要望）0（千円） 161,480（千円） 149,040（千円） 149,040（千円）

国予算（実績）0（千円） 161,480（千円）

自治体予算

金融

平成23年度（千円）（特になし）（千円）

平成27年度

累計0（千円） 459.560（千円）

―

―

―

161,480（千円）

―

―

―

（千円）

⑭ 今後の対応策
今後 ⑮ 新たな特例措置等の提案予
の
定
具体的内容
対
応
⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄・今後とも地域ぐるみの「うちエコ診断」をはじめ、家庭における温暖化対策を推進していく。
・自立分散エネルギーシステム実証研究（沼島）については、「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」において、関係機関が連携しながら、取組を進めていく。
□有

■無

□有

■無

総合特区指定区域に係る現地調査事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

チャレンジファームによる人材養成

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール

⑩ 進捗状況

調査票（事業）

全国的に農業従事者の高齢化や後継者不足、さらに耕作放棄地の増大が進むなか、淡路島においても担い手の育成が急務となっていることを踏まえ、若者たちが農業を学ぶ民間企業主宰のチャレンジファームを地域との連携で拡充し、対象を意欲ある中高年齢者にも広げるなど受入数を拡大する。
平成24年4月 研修用の借上農地を10haから20haに拡大（修了生年間10人輩出予定）〜
35haに拡大（修了生年間50人輩出予定）
平成28年度□予定どおり進捗している■予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

就農希望者について淡路地域で着実に受け入れを行うとともに、淡路市の委託事業として、（株）パソナ農援隊が地域の担い手育成に取り組んでいるが、目標とする規模に拡大するまでには至っていない。

委員評価
現 ⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい等における個別事業の検証状 る。
状況分析（特になし）⑬ 特例措置や 規制
支援措置の（特になし）
活用状況と 税制
その効果
【要望中】
財
・青年就農給付金の要件（常勤の雇用契約を締結していないこと）の緩和又は常勤の雇用契約も対象とする新たな給付金の創設

政年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度累計

国予算（要望）0（千円） 22,320（千円） 29,280（千円） 38,880（千円） 48,720（千円） 139,200（千円）

国予算（実績）

0（千円）

自治体予算

金融

0（千円）

―

―

―

（千円）

0（千円）
0（千円）
【提案中】
・「就農支援資金制度」の充実

―

―

―

（千円）

委員評価
⑭ 今後の対応策
今⑮ 新たな特例措置等の提案予
後
定
具体的内容
の
対
応 ⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価・チャレンジファーム研修生の増員及び借上農地の面積拡大に向けた財源を確保するため、国の支援を得るための働きかけを行っていく。
□有

■無

□有

■無

事務局使用欄

総合特区指定区域に係る現地調査事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

耕作放棄地の徹底活用

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール

⑩ 進捗状況

調査票（事業）

農業者の高齢化による耕作放棄地の増加や多数の不在地主の存在により未利用となっている
農地の徹底活用を図り、新たな担い手であるチャレンジファーム研修生の新規就農の円滑化に取り組む。
平成23年度

農地利用状況・権利者の調査

平成24年4月〜

農地情報データベース化、権利者との調整（賃借、売却等）
新規就農者や担い手への農地の集約化□予定どおり進捗している■予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

耕作放棄地の情報を収集し、チャレンジファーム研修生の円滑な独立就農に向けサポートを行
なっているが、農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積円滑化事業の民間開放が実現していないため、農地情報の収集が進んでいない。

委員評価
現 ⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい状等における個別事業の検証状 る。
分
況
析
【提案中】
⑬ 特例措置や 規制
・農地利用集積円滑化事業を行う団体の対象拡大
支援措置の
活用状況と
税制
（特になし）
その効果（特になし）

財政年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

国予算（要望）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

国予算（実績）

（千円）

（千円）

―

―

―

（千円）

（千円）
（特になし）

（千円）

―

―

―

（千円）

自治体予算

金融
委員評価
⑭ 今後の対応策
今⑮ 新たな特例措置等の提案予
後
定
具体的内容
の
対
応 ⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄

農地利用集積円滑化事業の民間開放に向けて、農林水産省との協議を進める。
□有

■無

□有

■無

累計

総合特区指定区域に係る現地調査事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

就農支援会社による離陸支援

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要調査票（事業）チャレンジファーム運営企業に加え、地域と一体となった就農支援会社を設立し、チャレンジ
ファーム修了後の独立就農や創業に向けたサポート活動を展開する。

⑨ スケジュール

平成24年4月

新会社設立⑩ 進捗状況

■予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

・平成23年12月に（株）パソナ農援隊を設立。平成24年２月からサービスを開始し、地域との連携のもと、農産物の生産・加工・販売、農業関連研修、農業関連コンサルティング・サポートなど、独立就農支援事業を実施している。
・平成24年８月には、廃小学校を利用し、地域産品の加工所や直売所、レストラン等を備える「のじまスコーラ」をオープンした。生産者と消費者を結びつける場として、また農業の６次産業化の拠点として、チャレンジファーム修了生のスキルアップに活用している。

現
委員評価
状
分 ⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい析等における個別事業の検証状 る。
況⑬ 特例措置や 規制
支援措置の活用状況と 税制
その効果
財

（特になし）（特になし）（特になし）

政年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

国予算（要望）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

国予算（実績）

（千円）

（千円）

―

―

―

（千円）

（千円）
（特になし）

（千円）

―

―

―

（千円）

自治体予算

金融
委員評価
⑭ 今後の対応策
今⑮ 新たな特例措置等の提案予
後
定
具体的内容
の
対
応 ⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価（株）パソナ農援隊による独立就農支援機能を一層充実する。
□有

■無

□有

■無

累計

事務局使用欄

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくり

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール

・チャレンジファーム修了生の選択肢の多様化のため、雇用就農の受け皿としてチャレンジ
ファーム運営企業と農業者・消費者の共同で農業生産法人を設立する。
・この農業生産法人では自ら借り上げた農地により、安全安心な野菜、付加価値の高い薬用植物などの栽培に取り組み、米国のＣＳＡ（Community Supported Agriculture）をモデルに消費者と直結した運営を行う。
・また、チャレンジファーム研修生のインターンシップの場としてフィールドを提供する役割を担う。
平成24年4月 新農業生産法人を設立⑩ 進捗状況

□予定どおり進捗している■予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

・農業生産法人の立ち上げにあたって、農業生産法人経営に係る事業採算、スキルを有するス
タッフの確保のめどなどの課題について対応策を検討しているところである。

委員評価
現
状 ⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい分等における個別事業の検証状 る。
析況
⑬ 特例措置や 規制
支援措置の
活用状況と
その効果
税制

【提案中】
・「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に係る農地法に基づく構成員の議決権制限の緩和（特になし）（特になし）

財政年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

国予算（要望）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

国予算（実績）

（千円）

（千円）

―

―

―

（千円）

（千円）

―

―

―

（千円）

自治体予算

金融

（千円）
（特になし）

累計委員評価⑭ 今後の対応策
今
後 ⑮ 新たな特例措置等の提案予
定
の
具体的内容
対
応 ⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価

農業生産法人の農産品以外の収益事業を検討し、持続性を担保する方策を検討する。
□有

■無

□有

■無

事務局使用欄

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール

廃校となった旧淡路市立野島小学校内に植物工場を整備し、再生可能エネルギーや省エネル
ギー技術の活用を図りながら、異常気象や気候変動の影響を受けず安定生産が可能な完全人
工光型低コスト植物工場を核とし、周辺の遊休農地も生かした露地栽培を含む薬用植物の生産システムの実証・普及を図る。
平成23年度旧野島小学校校舎の譲渡を淡路市より受け、改修に着手⑩ 進捗状況

平成24年4月 植物工場の実証と検証〜
平成27年4月 他の空き施設への水平展開〜■予定どおり進捗している □予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

チャレンジファーム修了生の研修機能の整備を優先し、平成24年８月に、廃小学校を活用し、農業の６次産業化の拠点「のじまスコーラ」としてオープンした。植物工場については、校舎３階において、まず野菜の栽培の着手に向けて検討を進めているところである。

委員評価
現
状 ⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい等における個別事業の検証状 る。
分況析
⑬ 特例措置や 規制
支援措置の
活用状況と
税制
その効果

【提案中】
・海外人材親族滞在に係る規制の緩和（特になし）（特になし）

財政年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

国予算（要望）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

国予算（実績）

（千円）

（千円）

―

―

―

（千円）

（千円）
（特になし）

（千円）

―

―

―

（千円）

自治体予算

金融

累計

委員評価
⑭ 今後の対応策
今 ⑮ 新たな特例措置等の提案予
後
定
具体的内容
の
対
応 ⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄・薬用植物の生産を進めるため、薬草栽培で実績のある企業などのパートナー探しに努める。
□有

■無

□有

■無

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

環境と人を再生するエコ・クラインガルテン（アグリ・スマートビレッジ）づくり

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール

⑩ 進捗状況

壊された自然（埋立用土取り跡）の自然回復を図りつつ、都市の住民などが癒され、心身の健康を回復する滞在型農園や野菜工場を備えた新しい村づくりに取り組む。
事業内容検討
平成23年度
平成24年4月〜
平成25年度

詳細計画策定平成26年度

一部利用開始整備開始□予定どおり進捗している■予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

当初、平成25年度には整備を開始する予定であったが、土地の賃貸価格上昇などの要因により、事業の実施場所を変更することとしたため、整備開始は平成26年度以降になる見込みであ
る。

委員評価
現
状 ⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい等における個別事業の検証状 る。
分況析（特になし）⑬ 特例措置や 規制
支援措置の（特になし）
活用状況と 税制
その効果
【要望中】
財
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（農林水産省）

政年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度累計

国予算（要望）（千円）（千円） 215,750（千円） 165,750（千円） 215,750（千円） 597,250（千円）

国予算（実績）

（千円）

（千円）

―

―

―

（千円）

（千円）
（特になし）

（千円）

―

―

―

（千円）

自治体予算

金融
委員評価
⑭ 今後の対応策
今⑮ 新たな特例措置等の提案予
後
定
具体的内容
の
対
応 ⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価

淡路島内で事業に適した土地を選定に努める。事業実施場所が決定し次第、詳細な事業計画を速やかに策定する。
□有

■無

□有

■無

事務局使用欄

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

高齢者にやさしい持続交通システムの構築

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール

⑩ 進捗状況

農山漁村において、路線バスや小売店の撤退、買い物難民の拡大、高齢ドライバーによる交通事故の増加など、移動を巡る様々な課題が生じている状況を踏まえ、農山漁村の移動手段の持続化・低炭素化、さらに高齢者の健康維持をめざし、再生可能エネルギーを利用した移動体の開発とコミュニティとしての実証に取り組む。
H23

実証計画の検討、EAV・小型EVの開発

H24〜

電動アシスト３輪又は４輪（ＥＡＶ）の実証

H27〜

小型ＥＶの実証、ＥＡＶの本格導入・他地域水平展開

H29〜

小型ＥＶの本格導入・他地域水平展開■予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）

・高齢者にやさしい持続交通システムの構築に向け、車両運送法上規格の無いミニカーと軽自動車の中間の規格の電動車両の公道走行を行うため国交省の特認を取り、今回関西で初めて公道での実証実験を実施した。
・参加人数 延べ １３０人
・主な意見 小さく静かで意外に力強いので山間部の狭い道、坂道も十分
駐車も楽なので、市街地、地区内のコミューターとしても使いやすい・このほか、高齢者に適応した移動体（①電動アシスト３輪又は４輪自転車、②二人乗り小型Ｅ
Ｖ）開発等、高齢者にやさしい持続交通システムの構築に向け、国の競争的資金を獲得する必
要がある。

委員評価
⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況を報告するとともに意見交換を実施している。
等における個別事業の検証状 ・超小型電動車両実証実験でのアンケート調査等により、高齢者の新たな移動手段及び地域
現況
での有用性等を把握するとともに、実証実験参加者を対象としたワークショップを開催し、今後
状の地域交通のあり方について地域ぐるみでの検討を行っている。
分
析 ⑬ 特例措置や 規制【全国適用により実現したもの】
・ＥＶの充電器について、一の需要場所における複数の需給契約の可能化*電気事業法施行規則等を一部改正し、電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする措置を実施（24.4.1施行）

支援措置の
活用状況と
その効果

【提案中】
・電動アシスト自転車の電力補助の最大比率の引き上げ
・ミニカーと軽自動車の中間の車両規格の新設
・四輪自転車の歩道走行可能化
・電動型超小型車両に対する非接触の無線給電によるバッテリー自動充電に係る電波法の規制緩和
・自家用有償運送制度の緩和
・自家用有償運送事業の物品輸送サービス等の事業拡大の容認
税制

【提案中】
・エコカー減税の期間延長と小型ＥＶ等へのエコカー減税の適用

財
政

【要望中】
・地球温暖化対策技術開発等事業（環境省）
年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度累計

国予算（要望）（千円）（千円） 70,000（千円） 70,000（千円） 70,000（千円） 210,000（千円）

国予算（実績）

（千円）

（千円）

―

―

―

（千円）

（千円）
（特になし）

（千円）

―

―

―

（千円）

自治体予算

金融
委員評価
⑭ 今後の対応策

今
後 ⑮ 新たな特例措置等の提案予
定
の
具体的内容
対
応
⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄

超小型電動車両実証の結果などをもとに、高齢者に適した移動体の開発など、持続交通システ
ムの構築に向けた国の競争的資金の獲得に向けて、関係事業者と連携しながら具体的な提案を行っていく。
□有

■無

□有

■無

総合特区指定区域に係る現地調査

調査票（事業）

事業の名称等
総合特区の名称

あわじ環境未来島特区

事業の名称

漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化

事業の種別

一般地域活性化事業

３．事業の現状分析と今後の対応⑧ 事業概要⑨ スケジュール

⑩ 進捗状況

・温室効果ガスの削減とともに、今後の石油価格高騰も懸念されるため、漁業が盛んで約３千隻の漁船が操業する淡路島で、漁船の動力のグリーン化実証に取り組む。
H23

漁協との調整、スペック等検討、プラグインハイブリッド漁船開発

H24

完全電動漁船・プラグインハイブリッド漁船の実証と検証（２年間）

H26〜

本格導入

■予定どおり進捗している□予定どおり進捗していない

委員評価⑪ 事業についての自己評価（事業進捗が妨げられている
要因分析等）〔洲本市五色町〕
・シャフト型の完全電動漁船を実証導入に取り組んでいる。技術開発・普及推進事業（水産庁）に採択され、平成24年11月には完全電動漁船1隻を五色町漁業協同組合が航行することとなっており、導入推進に向けて順調に進捗している。
〔南あわじ市沼島〕
・ハイブリッド漁船を活用した、漁業の生産性を高める定点保持システムの開発に取り組んでいる。これまでの技術開発の結果、定点保持精度が３m程度が達成できた。しかし沼島のアジ釣り漁においては定点保持精度が１〜２m程度が必要であるため、さらなる精度向上が必要である。

委員評価⑫ 地方自治体又は地域協議会 ・地域協議会において、事業の進捗状況について報告を行うとともに、意見交換を実施してい等における個別事業の検証状 る。
現況
（特になし）
状 ⑬ 特例措置や 規制
支援措置の分（特になし）
活用状況と 税制析
その効果
〔洲本市五色町〕
財【採択済み】
技術開発・普及推進事業（水産庁）

政年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

国予算（要望）（千円） 44,800（千円）

（千円）

（千円）

（千円） 44,800（千円）

国予算（実績）（千円） 44,800（千円）

―

―

―

44,800（千円）

―

―

0（千円）

平成26年度

平成27年度

自治体予算

年度

委員評価

―
（千円）
0（千円）
〔南あわじ市沼島〕【要望中】
地球温暖化対策技術開発等事業（環境省）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成27年度

累計

累計

国予算（要望）0（千円）

0（千円） 50,000（千円） 30,000（千円）

国予算（実績）

0（千円）

（千円）

―

―

―

0（千円）

0（千円）
（特になし）

0（千円）

―

―

―

0（千円）

自治体予算

金融

平成23年度0（千円） 80,000（千円）

⑭ 今後の対応策

今後の ⑮ 新たな特例措置等の提案予
対
定
具体的内容
応
⑯ 区域の変更予定
具体的内容
その他委員評価
事務局使用欄〔洲本市五色町〕
・完全電動漁船の航行・操業実証にあたっては、安全性、信頼性、性能を十分検証するとともに、島内漁師に対する普及啓発も積極的に行う。
〔南あわじ市沼島〕
・定点航行の精度向上を目指し、試験航行を行っていく。
□有

■無

□有

■無

平成２４年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」第１回総会 議事録
１ 日

時 平成 24 年 9 月 24 日（月） 14:30〜16:30

２ 場

所 淡路夢舞台国際会議場 イベントホール

３ 構成団体数 ９１
４ 出席団体数 ５５
５ 出席者氏名 別紙のとおり
発言者

内容

瀧川 会長

（開会あいさつ）

瀧川 会長

本日の協議会の出席状況について、事務局に説明を求める。

坂東 公園島推進室長

構成団体数９１団体中、５５団体が出席、規約第 11 条に定める総会開催要件の全構
成団体 1/2 以上の出席を満たしており、本総会は有効に成立している旨、報告【報告１ 全国知事会「優秀政策（ベストプラクティス）の選定について】

坂本 ビジョン課長

資料１により報告（質問・意見無し）【報告２ あわじ環境未来島構想関連事業の取組状況について】

坂東 公園島推進室長

資料２により報告

森栗 アドバイザー

電動バスに関しては、独自に地元に入った感じでは、（自らが運転する）車無しでも安心して暮らせるように、乗車定員が１０人以下コミューターの電動化したものがあれ
ば構想に掲げている高齢者にやさしい持続交通の目的に近くなるのではないか。

坂東 公園島推進室長

森栗教授にもご協力いただき、高齢者にやさしい持続交通のあり方について取組を始めているところである。その中で住民から声があったのが先ほど森栗先生にお話い
ただいた件だと思う。電動ではないが（デマンド交通試験運行として）洲本市でも同じような取組が始まっている。今後とも検討していきたい。

松田 アドバイザー

淡路島のオンリーワンを全国に広く説明していくことが重要である。最大の課題である人口減の現状をどのように反転させるのか、島外からの定住者の増加の方策をどのように組み立てるのか。
また、島民の理解がどの程度進んでいるのか。住民が淡路島の目指すアイデンティ
ティを共有しないと持続可能に繋がらない。持続可能となるためには最初は一定の補助が入ったとしても、その後は自立的に回っていく必要がある。このような観点から、外に向けたアイデンティティや、人が入ってくるような情報発信に加えて、本構想は住民へどのように共有されているのか、周知はどのように行われているのか。

坂東 公園島推進室長

淡路島のオンリーワンの魅力発信については、人口縮小が続いている現状でも、豊かな自然環境を活かしたエネルギーの持続、現在でも自給率１００％を越える農と食の持続を果たす等 淡路のポテンシャルを活かした取組を進めていく。
住民への構想の浸透については、セミナー、シンポジウム等各種事業にて構想の取組を説明している。また、各種団体の会合等でも職員が出向き構想の説明を行っている。もちろん、ホームページでも紹介している。その他、構想の紹介パネルを作り、イ
ベント会場等でも紹介し、島民の方々への周知を図っている。また、子供向けパンフレ
1ット等をつくり、将来を担う子供たちへの周知も図っていこうと検討している。
坂本 ビジョン課長

人口減少への対応としては、定住人口維持増加については様々な地域づくりの中で取り組んでいくが、それだけでは難しい。（観光客等、）週末などに来島する方々を交流人口と呼んでおり、定住人口と交流人口を併せて持続人口として、これを増加できないか検討している。観光客や淡路で週末を過ごす方等を合わせて淡路を支える人口として増やしていきたい。
住民周知については、住民団体からの勉強会への参加依頼もあり、春にも洲本市の方々から依頼があり５，６０人の会に出席させていただいた。先週も商工会議所の青年部の勉強会にてお話しさせていただいた。本日のお集まりの皆様も会合等に呼んで頂ければ、お話しさせて頂く。また、皆様もＰＲをお願いしたい。

木下 洲本商工会議所会頭

島民は何をしていいのか、何がプラスになるのか分かっていない。何かできないか
期待感は持っている。資料中の環境市民ファンドを立ち上げていただければ、少しでも関わりを持てるのではないかと思っている。以前、デンマークの市民ファンドの説明があり、１２％もの利回りで申込み希望が多く、なかなか参加できないとの話であった。
一日も早くファンドを発表頂いて、どんどん申込みが来ることによって理解が深まるのではないかと思う。
ただ、聞くところによると利回りが低いとも聞いている。思い切ってしっかりとした利回りとして頂き、一市民でも参加できるような形としていただきたい。本資料以上のファン
ドの現時点の状況の説明を頂けるとありがたい。

坂本 ビジョン課長

環境市民ファンドについては、現在、詳細設計を行っている。淡路の人たちが参加し、地域で再生可能エネルギーを作っていく仕組みづくりに、できるだけ多くの方が参加できる形を取りたい。そういう意味で慎重に制度設計を検討している。
ただ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく年度内の４２円での売電に間に合うようにファンドの運営組織を立ち上げ、発電事業をご説明できるよう鋭意努力する。

手塚 アドバイザー

非常に数多くの取組を行っていることは理解できた。淡路島は非常に魅力ある島だと思う。可能性のある島だと思う。ただ、ここでの取組を一つ一つ見ていくと淡路島の特徴をどの程度意識してプロジェクトを組まれているのか今ひとつ伝わってこない。
総合的推進として淡路島全体として今後どういう島づくりを進めていくのかが非常に重要であると思う。一人二人の意見ではうまくいかない。数多くのアイディアを集約する試みがあっても良いのではないか。それぞれのプロジェクトでもそのような多くの将
来のアイディアを出してもらうような試みがあっても良いのではないか。

岡松 青年農業士会会長

資料２ Ｐ23 淡路市竹資源利用促進事業について温室栽培でＡ重油を使っている
花卉類の生産者は困っている。竹チップボイラーの提案があるが、このようなことはや
めてもらいたい。冬場は油を焚いて温室を暖房しているが、冬場は風が強いので風力発電を活用してほしい。竹チップの利用については他にもタマネギの竹炭を堆肥の一部とすると生育に良いなどの研究も昔からあるのでそういった方向に変えてもらいたい。風力発電で得られた電力で、エアコンによる温室暖房を進め、ＣＯ2 削減に取り組んでもらいたい。

岡田 あわじ菜の花エコプロジェクト

あわじ菜の花エコプロジェクトは１１年目となる。正確には１２年前の夢会議で旗揚げ

推進会議会長して県の支援を受け、全島的展開として１市１０町の時代のビジョン提案であった。今2

や、あわじ菜の花エコプロジェクトは小学生にも環境学習を通じて浸透しているが、次の後継者を育成しないと大きな成果が期待できない。中学、高校生が大学卒業後、島外から帰ってくる時にこの取組に関連する仕事に付けるような形にしないと持続する島とならない。淡路と菜の花は高田屋嘉兵衛の話にもあるように歴史的にも深い関係があり、淡路の菜の花の取組は全国から視察が絶えない。しかし、菜の花で作った油で作った天ぷらがどこで食べられるのか。今手を挙げて頂いているお店をマップにする
提案を検討している。淡路では最近サイクリストが多く来島するようになった。そのような人たちに少しでも長く滞在してほしい。少しでも淡路の人と交流してもらい、淡路の良い所を島外でＰＲしてもらいたい。
淡路には連合町内会という強固な組織があり、その組織に構想の周知と関わり方を提示していくことが必要である。例えば廃食用油の回収がバスやトラクターの燃料となり、低炭素で再度収穫へ繋がっていくことを説明してくことが「見える化」に繋がると思う。
坂東 公園島推進室長

菜の花エコプロジェクトについては長きに渡って取り組んで頂いている。
後継者育成については課題であると認識している。具体的な提案も頂いた。一つでも実現できるような方策を検討していきたい。

木田 第 5 期ビジョン委員長

人口減少への対策として、島の適正人口の分析が必要ではないかと思う。ただ増えれば良いということではなく、どの年代が少ないのか、高齢化が進む中で支えていく仕組みを考えていかないといけない。若い人が島から流出していく理由等の分析をしっ
かりやって、その上で人口をどのように増やすのか議論すべきではないか。
住民周知については、５年間ビジョンに関わらせて頂いた。昨年度ビジョンを改訂したが、その際本構想とマッチさせることを意識して作業を行った。その際多くの方の意
見を参考にさせていただいた。アンケートに始まり、県の「指標の森」も参考にした。そうしたことが本構想を進めていく上で活かされているのか問いたいと思う。環境立島淡路島民会議も３年目くらいになるが、今後の淡路島をどうするか議論されているのではないかと思うが、環境未来島構想だけが一人歩きしているようなイメージを持たれるのは、共に進めて行っているという説明が少ないからなのではないか。住民主体の動きが少ないのではないか。以前、木村元ビジョン委員長も環境未来島構想を「環境未来島運動」にしていこうというすてきな提案をされたこともあるが、みんなが語り合える場を作っていくことが島民運動を進めていくうえで重要だということを、デンマークの取組からも学ばせて頂いた。セミナーをするだけでなく、市民が語り合える場を増やすことが大事ではないか。

瀧川 会長

各委員からのご意見は、淡路島民が積極的に参加しようというアドバイスではなかったかと思う。以前ある先生から淡路では看板もないし、運動もしていないと言われたことがある。構想が承認されてまだ１年も経っていないが、ようやく一人歩きしようとしている段階である。皆様のご意見もよく分かるが、個々それぞれが自分たちはこうだと言われても全体構想なのでうまくいかない。それぞれの地域でまとめて頂いて我々の所に出して頂きたい。それを実行可能なものかどうか検討していかないといけない。事務局
へ地区でのご意見を出して頂いて、そこで皆さんにお諮りしたいと思う。このような場で短時間ではすぐに回答がでない。
私もいろいろな所で挨拶する際は、まず淡路の人が淡路をもっと知って、発信して3

いこうじゃないかと挨拶する。その際は拍手をいただけるが、実際は地区でそのような会があるかといえばなかなか無い。まずそれぞれの地区でいろんな会合を持っていただき、まず淡路の人間が動くということ。やはり、淡路に住んでいる者が自分の島であるという自覚を持つことが重要である。
総会は年に１回開催か。
坂東 公園島推進室長

必ずしも年１回ということはない。特区計画の見直し等あれば最大年３回まで開催することがある。

瀧川 会長

できるだけ、各地区から意見を出して頂いて集約して、次に活かしていきたい。なんと言っても地元の方が自分で参加して実行していこうという気持ちになって頂かないと何も前に進まないと思う。そういう点で今日ご出席の皆様にはリーダーとなって頂きたい。
【議事１ 副会長について】

坂東 公園島推進室長

資料３により、淡路ビジョン委員会改選に伴う 木田薫 第５期ビジョン委員長から松尾昭良 第６期ビジョン委員長へ副会長の交代について説明［異議なく、原案通り承認］【議事２ 総合特区計画の変更及び規約の改正について】

坂本 ビジョン課長

資料４により、これまでの経緯及び今回の変更内容を説明

瀧川 会長

特区計画の変更について、これまでの所は前回に承認されているので、次回からは新旧対照表から説明頂くと早く理解できるのでそのようにお願いする。
［異議なく、原案通り承認］【議事３ 総合特別区域評価・調査検討会委員等による現地調査について】

坂本 ビジョン課長

資料５により、評価・調査検討会委員等による現地調査の概要及び調査票案について説明

中瀬 アドバイザー

まちづくり関係の委員が多くおられるようだが、個別事業については精査されているが、総合的な地域づくりはどうしていくのかという説明はどうするのか。

坂本 ビジョン課長

国の定めた様式には求められていないので付けていないが、先生の仰られた内容は説明していかないといけないと考えている。

中瀬 アドバイザー

そういう質問が出たときに備えて、総合的にどのようなプロジェクトとしていくのか説明された方が良いと思う。
［異議なく、原案通り承認］【その他意見】幡井 環境立島淡路

さきほど環境立島淡路島民会議の話が出たが、島民会議では花を植える、ゴミを拾島民会議会長うといった、まず島民一人一人ができることをやりましょうということを提唱している。よろしくご理解いただきたい。
また、資料２で心配の点がある。全国で高齢者の交通事故が多発している。多くは運転中のミスによる事故である。かといって、高齢者は車に乗るのを止めなさいという訳にも行かない。淡路では車は無くてはならないが、本資料の高齢者にやさしい持続
4交通システムの構築の提案についていえば、最近淡路は自転車の方が多くなった。
高齢者もこの提案されている電動アシスト自転車が良いということで普及が進むと、操作ミスによる事故を起こすのではないか、来島者が事故を起こす原因になるのではな
いかと不安がある。本事業に水を差す訳ではないが、高齢者に対する交通安全対策も並行して十分配慮いただきたい。
瀧川 会長

この件については先ほどアドバイザーの先生からも発言があったが、このようなもの
よりもコミュニティバスといったものを本来考えるべきでないかと私も考える。電動車両
は、空気は綺麗かもしれないが、高齢者が乗れるのか疑問がある。

森栗 アドバイザー

その通りであるが、ただ新しい技術の展開の中で、それらをきっかけとして、島民自らが自分たちの移動手段について考えつつある。今後こうした技術を視野に入れつつ、議論が深まるようアドバイスしていきたい。

瀧川 会長

いずれにしても本会議でいろんなことを進めていくのは難しいので、それぞれの地
域、団体の会合の中で議論してもらい、そこで説明に来いというのであれば我々でも対応したい。みんなが淡路を自分の島として盛り上げていくという気持ちにならないと進展しない。学校教育でもお願いしたい。地域としてお願いしていただきたい。誰かがやっている。文句だけ言っているようでは発展はない。

山崎 アドバイザー

本日の資料を拝見してびっくりした。これだけ多くの事業を短期間でよくまとめられたものだ。逆にこれだけ多いのだから、何を柱としていくのか。その先にくらしとか若者の雇用とかが結びついていくのだろう。菜の花の話はすばらしいと思うが６次産業化といった時に観光団体や商工会から出てきた議論があるべきではないか。県は事務局としてフィードバック、やったことをどのようにまとめていくのか。
これだけの事業があると、参加したい、意見を言いたい方も多くおられると思う。まとめるのは大変だと思うが、島民に対する意見集約などはどのようにされるのか。
市民ファンドについては、ヨーロッパでも、再生可能エネルギーを地域活性化にどうつないでいくかが重要となっている。また、直接投資だけでなく自治体に入ってくる税
収をどのように環境関連施策に振り向けるのかが知恵の出しどころではないか。市民ファンドについては、ご存じのとおり来年３月末でＦＩＴの有利な価格は見直しが入る。
物価も下がるので必ずしも不利になるとは限らないが、市民ファンドを実施するのであれば早めに作って、大規模なものと市民ファンドをどのように組み合わせて、どのような形で還元していくか早く決めていかないといけない。

坂東 公園島推進室長

県民局が事業を実施していく取り纏め機関ということであるので、できるだけ多くの方の声をうまく吸い上げられるよう取り組んでいきたい。国の制度として評価制度があるが、その中で個々の事業についてフィードバックできるようにしたい。

木村 第 3,4 期ビジョン委員長

それなりの成果も上がりつつあるように思うが個々に見ると問題点もあり、問題意識も持たないといけない。
ＥＶの件で私たちは島内に１５０箇所程度充電施設を置きたいと考えている。ＥＶで淡路に来れば、環境にやさしくて充電場所のことも心配せずに安心して走れるようにしようということで推進し始めている。松田先生にお聞きしたい。普通ガソリンには道路税として税金がかかっているが、電気の場合は税金はどうなるのか。現在はまだ無料のところが多いがいずれは有料化されるだろう。その場合はどうなるのか検討されているのか。
5

事務局に対しての希望であるが、当然のこととは思うが国のほうを見ているのではな
いか。島民を見てほしい。その上で事業を進めてほしい。でないと木田委員長の話にもあったが島民のものにならない。話だけで終わってしまう。コミュニケーションもそうだ
が、具体的な所で細かくツメをしていただきたい。
松田 アドバイザー

財務省にいたということでご質問があったのだと思うが、道路特定財源の問題は大きな問題としてあり、政策観点から議論が進んでいくと思うが、新エネルギーに対する課税については詳しくは存じ上げないので、直近の状況については経産省あたりに聞いてもらう方が早いと思う。
国を見ているという点については、これまでは国に特区を認めてもらう必要があり、いかに国に認めてもらうかということに議論の時間を取ったのではないか。たしかに国が飛びつきそうなコンセプトは整っていると思う。その意味では優れていると思う。島民は当然として外の住民に対して発信していくことが重要で、人とお金が入ってくるように発信力を付けて頂きたい。そして、全体としてどうしていくか。例えば高齢化社会への対応や若者を呼び込むためのライフスタイルを分かりやすく提示していくことが重要であると考える。

鬼本 県民局副局長

本日議論頂きました本協議会は特区構想に関する協議会である。
国からモデル地区としてがんばってみろと特区認定を頂いたわけであるが、それは、淡路がそれに見合う力があるということである。例えば菜の花エコ、島民会議、ビジョンの取組等のトータルの中でポテンシャルがあるということで構想が採択された訳である。
今回の資料２の末尾に一覧表を整理しているが、本表に特区欄に○印があるものとないものがある。特区採択を大きくとらえ、皆様といっしょになって多くの資源を結集して地域独自の事業として取り組むのが○印以外の事業である。このように島全体が特区事業も含めて構想実現に取り組んでいる。例えば吉備国際大学の申請についても構想実現に島全体で取り組んでいるというアピールの元で国で採択が順調に進んでいるところである。特区５年間の間に国からの様々な支援を受けながら、もう少し長いス
パンでこの構想の実現に取り組んでいこうとするものである。県、市、そして皆さんのエ
ネルギーを結集して色々な事業をやっていこうするものであり、ぜひご協力いただきたい。

木田 第 5 期ビジョン委員長

さきほど山崎先生の話の中でフィードバックの話があったが、住民として特区を進めていく中で、フィードバックは大切である。ビジョンの取組の中で幸せ指標を作ってはどうかという提案をした。前回の企画委員会でも提案したが、淡路島の中で今どれくらいエネルギーが自給できているかといった数値化しやすいものから、新聞、ＣＡＴＶ等
で島民がいつでも確認できるような「見える化」をやってはどうか。それが島民運動として広げていく目安になるのではないか。目標がないとやる気にならないと思う。

山崎 アドバイザー「見える化」することと「知らす化」することは当たり前のことだと思う。ここまで立派な議論と実績があるのなら、記者会見を行ってはどうか。発表されれば島民の方も読むのではないか。マスメディアを使えばコストもかからない。全国の優秀政策に選ばれたのはすごいことだと思う。実績があるのだから知らせることが大事、全国で取り上げてくれるかもしれない。

坂本 ビジョン課長

構想の推進について全体としてどうなのかという点について説明できないといけな
6いというご指摘については、今後説明できるような形で努めさせて頂く。
「見える化」についてもどのような形でできるか、エネルギーのその日の節電量くらいはすぐにできるかもしれないが、他にも検討し、情報発信していきたい。
岡田 あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議会長

情報発信の際は島全体に行ってもらいたい。３市に CATV があるので共通に流してもらいたい。
その際はどの様な構想で、国のどの様なバックアップがあるのかなど発信してもらいたい。環境教育として教育機関の中でももっと展開していきたい。以前ドイツのエネル
ギー大賞をもらった村にエコツアーで訪れたが、彼らは福島原発の事故を非常に心配されていた。チェルノブイリの事故をきっかけに再生可能エネルギーでの村づくりをすることに決定した。そのための村民のコンセンサスを取るのに１８０回以上徹底的に村で議論を重ねたと聞いた。森林をキープするために自分がどう参加できるか。農家の屋根には自分でソーラーパネルを載せたという。日本でもきっとできると励まされた。具体的なアクションをやっていこうじゃありませんか、可能な限りアイディアを議論できる場がほしい。

瀧川 会長

新規参加団体の紹介はしないのか。

谷口 課長【新規参加団体の紹介】

瀧川 会長

長時間いろんな意見を頂戴しお礼申し上げる。島の活性化については島の住民一人一人の取組が大事であり、皆様と共に淡路島をいかに良くするか勉強していきた
い。地域としてのご意見を事務局へ頂きたい。提案いただいた内容については議論し国へとつなげていきたい。皆様のこんなことをやっていこうというご意見のお世話役をやって行きたい。今後ともご支援ご協力をお願いする。

山内 政策部長（閉会あいさつ）

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