平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書【別冊】（各取組の実施状況に関する自己点検・評価）

平 成 ２６ 年 ６ 月
公 立 大 学 法 人
兵 庫 県 立 大 学

＜目次＞

Ⅱ 教育研究等の質の向上
１ 教育（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・P．１（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開【２】・・・・・・・・・・・・・・P．４（３）地域のニーズに応える専門家の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・P．７（４）質の向上をめざす教育改革の推進【４】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．10（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実【５】・・・・・・・・・・・・P．16
２ 研究（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．18（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・P．20（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分【８】・・・・・・・・・・・・・P．24
３ 社会貢献（１）産学連携活動の充実と全県展開【９】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．27（２）地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進【10】・・・・・・P．30（３）兵庫の特色を生かした国際交流の推進【11】・・・・・・・・・・・・・・・・P．31

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立
１ 業務運営の改善及び効率化（１）法人組織【12】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．35（２）教員組織【13】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．36（３）教育研究組織【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．38（４）業務執行方法【15】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．41
２ 財務内容の改善（１）自主財源の確保【16】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．43（２）経常経費の抑制【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．44（３）資産の運用管理【18】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．46
３ 自己点検・評価及び情報の提供（１）自己点検・評価、監査の実施【19】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．47（２）戦略的広報の展開と情報開示【20】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．48
４ その他業務運営（１）県との密接な連携【21】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．50（２）教育研究環境の整備【22】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．50（３）安全・衛生管理体制の整備【23】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．52（４）法人倫理の確保【24】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．52（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施【25】・・・・・・・・・・・・・・・・P．54

【教育】平成２５年度 年度計画の実施状況に関する自己点検・評価【教育に関する措置】※実施状況評価欄◎：計画を上回って実施○：計画どおり実施△：計画をやや下回っている

×：大幅に下回っている【評価指標】

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～次代を支え挑戦する人材を育成する大学～(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

指標項目

目標値
[毎年度]

平成 25 年度実績値□大学入学者志願者倍率
(学部)
*一般入試

7.0 倍

7.1 倍
(H26.3)□就職率(学部)

96.0％

96.9％
(H26.3 就職内定率)

平成 25 年度実施状況に関する評価①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕

１

専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備え ・神戸商科キャンパスにおいて、「グローバルリー◎
るグローバルリーダーを育成するため、少人数クラ
ダー教育ユニット」を開設し、少人数クラスによスによる徹底した英語教育や海外でのインターン
る徹底した英語教育や、E-Learningを導入した教 ・平成 25 年度後期より「グローバルリーダー教育ユニット」を開設し、経済・経営・看護学
シップ等、学部横断の全学教育ユニットとして「グ育を試行的に実施する。
部の 1 年生を対象に試行実施した。外資系企業・国際機関等職員による講義や英語でのディローバルリーダー教育ユニット」を開設する。
スカッション、e-ラーニングの活用による語学力の強化を図った。
⇒ 3 学部から 13 名の参加があり、少人数クラスによる徹底した英語教育を行っている。
特に、TOEIC の成績については、730 点以上が 3 人から 10 人に、800 点以上が 1 人から5 人に増加するなど、当初の到達目標として掲げていた 730 点以上を 13 人中 10 人が達成しており、顕著な成果を上げている。
また、全学的な展開に向け、平成 26 年度は工学・理学・環境人間学部おいても試行的に取り組むこととしている。
②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成〔博士課程教育プログラムの推進〕

２

SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める◎子レーザー）等を活用した先端科学技術「次世代ピ
学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジ
・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 4 月に生命理学研究科ピコバイオロジー専
コバイオロジー」、災害看護の知識・技術などを基ー専攻」（リーディング大学院）を開設する。
攻（5 年一貫制博士課程）を開設した。
盤に、国際的に卓越した教育研究基盤の拡充を図る⇒ 第１期生として 5 年一貫制博士課程に 6 名、3 年次編入に 2 名の計 8 名（うち外国人 3ため、産学公の参画を得つつ、世界に通用する学位
名：中国、韓国、マレーシア）の学生が入学し、日本の将来を担うグローバルリーダーのプログラムを構築・展開し、高度な実践能力と学識育成が順調にスタートした。
を備え、広く産学公にわたり活躍するリーダーを育成する。
・ピコバイオロジー専攻では、SPring-8、SACLA 等の最先端大型実験装置に関する講義・実習
を、理化学研究所との連携により実施した。全課程において、英語による教育研究を展開している。
- 1 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価⇒

理化学研究所をはじめとする研究機関と連携しつつ、本専攻の最大の特徴である
SPring-8、SACLA 等を活用した高度な実習と英語による授業など、世界に通用する学位プ
ログラムを着実に推進している。

・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グロー◎
バルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科
共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 6 月に文部科学省に対し 5 大学（兵庫県立大平成 26 年度開設に向けて、大学院設置届出や学学、高知県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同で「共同災害生募集を行う。
看護学専攻」の設置届出を行い受理された。
⇒ 国内初の国公私立による共同大学院として、平成 26 年 4 月開設に向けて、学生募集、入学試験を実施した（受験者 4 名、合格者 2 名）ほか、教育課程の整備、学位記、学務関連諸規定の整備を着実に進めることができた。
③英語教育の充実〔英語コミュニケーション科目の充実〕

３

国際化と情報化の急激な進展の中で求められる ・英語教育の見直しに着手するなど、効果的・効率〇
英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
的な英語教育の推進に向け検討する。
特に、実践的な英語力の向上を目的としたカリキュ
・文部科学省のスーパーグローバル大学創生支援事業補助金の獲得に向けて、全学をあげてグラムの再構築を進め、「国際キャリアコース」「グロ
ローバル化を推進するための検討を行った。
ーバル・マネジメントコース」など、英語による専⇒ 平成 26 年 5 月に申請書を提出した。
門科目の拡充に取り組む。また、外国人留学生との英語による交流拡大を推進する。
〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕

４

学生の英語コミュニケーション能力の一層の向 ・ＴＯＥＩＣ等の公的資格を単位認定に活用した英〇上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績を活用
語教育を検討する。
した単位認定等を推進する。
・ＴＯＥＩＣ学内試験の成績に基づき成績評価・単位認定を行った。
⇒ 単位認定を厳格に行うなど、ＴＯＥＩＣを通じた学生の英語コミュニケーション能力の向上に取り組んでいる。
④教養教育の充実〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕

５

我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術等 ・県立大学の学生として、身に付けるべき日本や兵○に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を持
庫の魅力を習得させるための教育内容・方法につち、世界と対比して多面的に認識する能力を養う。
いて、グローバルリーダー教育ユニット等への導 ・「グローバルリーダー教育ユニット」のプログラム設計に際し、日本や兵庫の魅力を習得させ
また、兵庫の特色ある魅力や阪神・淡路大震災から入等を検討する。
るための教育内容等について検討を行った。
の創造的復興の過程に培われた知見を理解し、発信⇒ 平成 26 年度から商科キャンパスにおいて「文章表現論」「兵庫県政を学ぶ」の 2 科目をできる人材を育成する。
実施することを決定した。

- 2 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕

６

現代社会の多様化した価値観の中で、グローバル ・海外で活躍する企業・国際機関職員等の体験談を◎な素養を身につける。このため、海外のさまざまな聞く機会を設けるなど、国際理解を深め、異文化
地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判断・実に対する受容力を深める教育内容について、グロ ・「グローバルリーダー教育ユニット」において、グローバル企業・国際機関の協力を得て、講行できる人材を育成する。
ーバル教育ユニット、学部専門教育において検討
義・講演を試行的に実施した。
する。
また、平成 26 年 1 月に公開プレゼンテーションを実施（3 回）し、成果発表等を行った。
⇒ 企業・国際機関関係者及び受講生双方からの高い評価を得ており、国際理解・異文化を理解する教育の取組を積極的に行っている。
⑤留学生支援等の充実〔海外留学の促進〕
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派遣体制の整備、短期留学や海外インターンシッ
プ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促進する。

・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置〇

し、留学に関する情報等を提供する。
・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置、また、留学情報等の提供も行う「国際交流サロン」の新規開設のための整備を行った。
⇒ 本学が実施する海外研修プログラム等の情報をホームページに掲載している。さらに、
平成 26 年 4 月に開設した国際交流サロン等を活かし、留学情報を積極的に提供し、学生の海外留学を促進することとしている。

７

・留学を希望する学生に対する学術交流協定大学へ〇の短期交換留学や海外インターンシップ制度の拡大など、支援策の検討を行う。
・平成 26 年度からの海外インターンシップ制度の実施に向けて、ワシントン州及び西オースト
ラリア州の県海外事務所との調整を行った。
⇒ 海外インターンシップ制度の実施に向け、本学海外事務所の設置等も視野に、充実した制度となるよう制度設計を進めている。
〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕

８

アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・〇生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交
友好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、
流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を
留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整 ・国際交流員を増員（1 名から 3 名）し、各キャンパスを巡回し留学生からの相談を受ける体行い、留学生等の受入の拡大を図る。
備を推進する。
制を取っているほか、留学生と日本学生との交流の場を提供した。
⇒ 国際交流員の増員による留学生の相談支援の充実など、学生交流環境の整備に着実に取り組んでいる。

- 3 - （教育）【教育】(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
また、全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
さらに、県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①先端的研究施設を活用した人材の育成〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕

９

共同研究や産業利用での活用が中心となってい・学生に対する放射光に関する講義やニュースバル
◎る中型放射光施設ニュースバルについて、教育分野
放射光施設での実習など、具体的なプログラム等
でも積極的な活用を図るため、学部生を対象としたの検討を行い、放射光を利用した先端教育を実施 ・本学の特徴である放射光施設を、理工学系学生教育に積極的に活用し、先端分野で活躍でき
放射光に関する授業や、実験の科目を設けるなど、する。
る人材を社会に供給するため、講義と実習の大綱を作成。また、12 月には工学部 2,3 年生をニュースバル等を活用した教育プログラムの構
対象に、プレ講義をニュースバル放射光施設で開催し、高度産業科学技術研究所の教官が講築・推進に取り組む。
義を行った。
⇒ 平成 27 年度から工学部 3 年生を対象とした「シンクロトロン放射光工学」の開講を予定するなど、放射光を利用した教育プログラムの構築に積極的に取り組んでいる。
〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕

10

シミュレーションを用いることによって現代社 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の平成 26◎
会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄
年度開設に向けて、設置認可申請や学生募集を行与できる専門家としての能力を有する高度専門職う。
・平成 24 年度に認可申請を行ったものの、文部科学省側との調整が難航し、申請を取り下げた
業人を育成する研究科（博士後期課程）について、経緯がある。平成 25 年 5 月に、前年度の課題を解決しつつ、文部科学省に博士後期課程の設
スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付で認可された。
（平成 26 年 4 月に、教育課程を修士課設置する。
程(2 年)から博士前期課程(2 年)・博士後期課程(3 年)に変更）⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 3 名、合格者 3 名）など、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
また、「京」の運営主体である計算科学研究機構（AICS）の研究者に、講義担当を依頼するなど、連携を図っている。
②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕

11

幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課題 ・公立大学である特長を最大限に生かし、地域と連〇探究能力を高めることを目的とした「全県キャンパ携した教育を全県的な規模で展開することによ
スプログラム」を開講し、地域と連携した実践的教り、学生の教育効果を高め、自主的な学習を促進 ・「全県キャンパスプログラム」として 38 科目を提供した。
育活動を全県的な規模で展開する。
するとともに、地域社会への理解を深め、あわせ⇒ 受講者数は増加傾向にあり、地域と連携した多彩な実践的教育活動を積極的に展開してまた、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統一て地域の活性化にも貢献するため、「全県キャンいる。（受講者数(科目数) 24 年度：2,275 人（39 科目）、25 年度：2,314 人（38 科目））
カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広げる
パスプログラム」の展開を図る。
多彩で充実した教養科目を提供する。
- 4 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕

12

ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、 ・ＣＯＣ事業の推進にあわせて「ひょうご地域連携◎
自然・環境科学研究所等の附置研究所や緑環境景観
教育ユニット」の開設を検討する。
マネジメント研究科等が有する教育・研究機能も活・ＣＯＣ事業に関しては、平成 25 年 8 月に文部科学省の採択を獲得することができ、全県下で用しながら、県下各地をフィールドとして、自治事業の展開を図っている。
体・地域と広く連携した地域連携教育プログラムの「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設に向け、平成 26 年 3 月に、地域と連携した学びを編成による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開通した教育改革の中心となる「地域連携教育研究センター」を設置したほか、他大学の取組設する。
の情報収集や副専攻のあり方についての検討を行った。
⇒ 試行的な取組みとして、オープンゼミナール等を 32 回開催（参加者 1,144 名）するなど、具体的な制度設計のために必要な取組の推進を図っている。
〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕

13

大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮 ・コミュニティ・プランナー育成教育プログラムの◎城大学が相互の強みを活かして連携し、地域社会が検討を行うとともに、交流授業及びシンポジウム
抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コ等の学生・教員の交流プログラムを実施する。ま ・宮城大学と協働して、コミュニティ・プランナー育成教育プログラムや単位互換に関する検
ミュニティ・プランナー）を育成する実践的人材育
た、単位互換に関する検討を開始する。
討を行うとともに、シラバス、遠隔授業システムの検討などの準備を行った。
成教育プログラムを構築する。
⇒ 宮城大学との合同会議を 10 回、学内の会議を 9 回開催するとともに、ステークホルダー
等とも調整を行いながら、教育プログラムの構築を着実に進めている。
平成 26 年度から、本学及び宮城大学の学生に対して、遠隔授業システムを活用した教育プログラムを試行実施することとしている。
・平成 25 年 9 月には宮城大学の学生を本学に迎え交流プログラムを実施したほか、本学の学生が宮城県内で宮城大の学生とボランティア活動を実施するなど、教員・学生による交流プロ
グラム等を実施した。
⇒ 宮城大学との交流プログラムを 5 回（24 年度：4 回）開催し、340 人が参加するなど、教員・学生の相互交流を積極的に展開している。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕

14

国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ ・地域資源マネジメント研究科の平成 26 年度開設〇の野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フに向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人のう。また、県立コウノトリの郷公園内に研究科棟 ・平成 25 年 5 月に文部科学省に設置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付けで認可された。
生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養をの整備を行う。
⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 10 名、合格者 10 名）など、平成 26 年 4 月開設
身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネに向けた準備を着実に進めることができた。
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
・研究科棟については、平成 26 年 3 月末に完成。

15〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕- 5 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価〇
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携 ・県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公園、し、生物多様性と環境戦略に関わる領域において、
森林動物研究センター及び天文科学センター等
身近な自然をフィールドとした実践的な教育研究の研究施設を活用し、学生が自然環境の保全や生 ・自然・環境科学研究所が環境人間学研究科と連携して設置している大学院共生博物部門において、博士前期課程の演習科目を、県立人と自然の博物館、森林動物研究センター及び天文活動を引き続き推進する。
態系の管理等に関心を持てるよう、実践的な演習
科学センター等の施設並びに関連する野外フィールドを活用して実施した。また、演習以外と研究活動が実施できる科目を引き続き開講すの科目についても、自然環境・生物多様性の保全や生態系の管理、人と野生生物との共生・る。
共存等に関心が持てるよう、県立人と自然の博物館の展示や収蔵庫を活用して実施した。
⇒ 博士前期課程の提供科目 16 科目のうち、6 科目を演習科目として実施（24 年度：13 科目、5 科目）するなど、自然・環境科学研究所と連携した教育研究活動の推進を図っている。
③防災教育の充実〔「防災教育ユニット」の充実〕

16｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知識 ・兵庫県が有する災害・復興に関する知識やノウハ◎と行動する心）」を持ち、地域社会に貢献できる人
ウを活用し、防災教育センターを中心に、関連機材を育成するため、防災に関する科目を総合的・体関と連携しながら、「防災教育ユニット」におけ ・「防災教育ユニット」を運営し、19 科目（共通科目 6 科目、専門教育科目 13 科目）を開講、系的に修得できる「防災教育ユニット」を充実する。 る専門教育を推進する。
平成 25 年度入学生に対しユニット専攻登録の募集を行った。
⇒ 登録者数は平成 25 年度入学生 88 名（一般専攻：60 名、特別専攻：28 名）、合計 261 名（24 年度：173 名）を数えるなど、防災教育の一層の推進を図っている。
また、防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置についての検討を行った。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕17

阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の◎の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に設置についての検討を開始する。
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置についての検討を行い、県との間で今部コース、大学院の設置を検討する。
後の方針を協議、決定することができた。
⇒ 県との協議により、平成 26 年度の阪神・淡路大震災 20 年の節目の時期に国際シンポジウムを開催することとなり、予算措置も行われた。
平成 27 年 4 月から｢防災教育センター｣を｢防災教育研究センター(仮称)｣に拡充し、その後大学院の開設準備を進める方針が決定されるなど、防災・減災に係る教育研究機能の充実のための取組を着実に進めている。
④中高大連携教育の充実・強化〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕

18

高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するた ・附属高等学校において、大学の授業の一端を学び、◎め、各学部、附置研究所等との連携・協力体制を強
全学部横断的に将来の進路選択に役立てる高大化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附連携授業を展開する。
・附属高校 1･2 年生に対して連携授業を実施するとともに、3 年生については大学教員の研究室
属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等等を訪問し実験・講義を受講した。
- 6 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価への円滑な接続を図る。

⇒

1･2 年生の連携授業についてはすべての学部から教員を派遣し、延べ 31 回実施、3 年生
は延べ 12 回研究室を訪問するなど、大学の学問や最先端の話題に触れることで、高校生の学修意欲を喚起し進路選択に役立っている。

・附属中学校において、自然・環境科学研究所等に〇よる観察・実験・調査・研究・発表等の継続指導のもとでの授業を行うなど、協力・連携体制の推 ・附属中学 2・3 年生に対して、学部教員による特別講演を実施した。また、附属中学校と自然・進に取り組む。
環境科学研究所が連携し、2 泊 3 日のガイダンスキャンプ(1 年生)や自然研教員によるグループ学習(2･3 年生)を実施した。
⇒ プログラムに関与した自然研教員等は 20 名以上にのぼり、中学生が自然科学に関する知
識や理解を深め、調査・研究能力を育成していくための充実した連携事業を展開している。

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 度専門職業人の育成〔大学院における専門教育の充実〕

19

会計研究科・経営研究科において、より専門性の ・ＩＦＲＳ会計等に焦点をあてた講義科目の開設に○高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専向けて、米国ＣＰＡを視野に入れた専門教育体制
門教育の充実に取り組む。
を整備する。
・国際的に活躍できる会計専門職業人を養成するため、平成 27 年度に会計国際化プログラム
また、看護学研究科において、高度な専門性を有を開設することを目標に、平成 25 年度は米国ＣＰＡ試験制度に関する調査研究を行った。
する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を⇒ 米国ＣＰＡ試験制度の運用に関する情報収集（米国ワシントン州公認会計士連合会、カ養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者
リフォルニア州試験委員会等）や、大学間連携及び留学プログラムに関する情報収集（ワ等を育成する。
シントン大学、エバーグリーン州立大学、カリフォルニアのサンノゼ州立大学）を行うな
さらに、緑環境景観マネジメント研究科においど、プログラム準備作業に着実に取り組んでいる。
て、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り ・臨床で活躍する専門看護師及び看護リーダーを養○組む高度専門職業人を育成する。
成する高度実践看護コース等に加えて、新たに次世代看護リーダーコースを開設する。
・平成 25 年 4 月より次世代看護リーダーコースを開設し、医療機関や保健福祉事務所等の実践現場で看護に従事している 6 名を学生として受け入れた。
⇒ 現場の課題解決を導く実践的教育を着実に進めている。

- 7 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価
・高度実践看護師コース 21 名（1 回生 13 名、2 回生 8 名）、研究コース 1 名に対して、共通科
目 4 科目、専門科目 22 科目を提供した。
⇒ 特別講師の招聘や講義、実習が着実に実施されるとともに、専門看護師の資格を取得するのに必要となる専門看護師教育課程の認定を受けた分野を拡大するなど、高度実践看護師の育成を着実に図っている。

・すぐれた景観をそなえ、自然と調和した緑豊かな〇都市や地域を、市民や関係団体等とともに実現していく緑環境景観マネジメント技術者育成のた ・平成 25 年度に公益社団法人日本造園学会による専門職大学院認証評価を受審し、「適格」とめ、保全管理、活用デザイン、施策マネジメントの評価を受けた。
という３つの専門領域を、基礎・応用・発展の積⇒ 本研究科の理念を通じて社会の期待に応えられるよう、教育研究の質向上の取り組みをみ上げ式に配置したカリキュラムに基づく教育
着実に進めている。
の推進と教育システム自己点検委員会を中心にこれらの教育システムについて点検を行う。
〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕

20

介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理 ・介護マネジメントコースの平成 26 年度開設に向〇論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護
けて、大学院設置届出や学生募集を行うととも事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研に、介護マネジメントに関するセミナーを開催す ・平成 25 年 5 月に文部科学省に介護マネジメントコース設置届出を行い受理された。
究科において行う。
る。
⇒ 学生募集、入学試験を実施（受験者 8 名、合格者 7 名）するなど、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
・医療マネジメントセミナーの中で「医療・介護連携の現状と課題」「地域包括ケアシステムの課題」をテーマとする講演を実施した。
⇒ セミナーには多くの関係者が参加（270 名）するなど、地域医療に貢献できる医療経営関係者の人材育成を着実に行っている。
②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕

21

看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関や ・医療機関や他大学等と連携して、最先端の知識や◎他大学と連携して教 育課程のカリキュラ ムの充治療法を学ぶ講義や臨床現場での実習等のカリ
実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床現場
キュラムの充実を図り、複雑で解決困難な課題を ・高度実践看護師コース 21 名（1 回生 13 名、2 回生 8 名）、研究コース 1 名が講義・実習を受での実践的技術の習得を通じ、次代を担う高度実践持つ患者等に対して水準の高い看護ケアを提供講。うちリカレント学習としてすでに臨床で働いている 2 名（専門看護師）も参加し、共通能力を有する看護専門職人材を育成する。
することのできる専門看護師を育成する。
科目 4 科目、専門科目 22 科目を提供した。
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジェ⇒ 現場で活躍する専門看護師が参加するなど、社会人のリカレント教育を進めるととも
クトの計画・遂行を支援する科目を提供し、実践的に、特別講師の招聘や講義、実習が着実に実施され、専門看護師の資格を取得するのに必な教育を展開することにより、医療・保健・福祉を要となる専門看護師教育課程の認定を受けた分野を拡大するなど、高度実践看護師の育成
支える各専門職等との連携を推進するマネジメンを着実に図っている。
- 8 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

ト能力を持った看護リーダーを育成する。
・社会人学生を対象とする次世代看護リーダー養成〇コースを開設し、より具体的な医療・看護の課題
探究・解決能力を養うカリキュラムを提供。地域 ・平成 25 年 4 月より次世代看護リーダーコースを開設し、医療機関や保健福祉事務所等の実の保健医療機関での新たなケアサービスシステ
践現場で看護に従事している 6 名を学生として受け入れた。土曜日・夜間授業、学術情報館
ムの構築にあたってリーダーシップをとることの土曜日開館（隔週）を行ったほか、実践課題の解決につながる科目の提供、特別講師・非のできる人材を育成する。
常勤講師の活用、実践演習、公開講座の開催などを実施した。
また、平成 26 年 2 月には中堅ナースを対象とした公開講座を開講した。
⇒ 社会人学生が修学しやすい環境整備を行っている。また、公開講座には、近隣公私立の病院の看護師 60 余名の参加があり、コースの重要性について理解を深める機会を提供するなど、社会人のリカレント教育を着実に進めている。
〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕

22

民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度な ・経営研究科（ＭＢＡ）の教育プログラムの一層の〇マネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手充実を図り、特に医療機関従事者等に対する医療として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識
マネジメントセミナーを開催する。また、地域イ ・第 3 回医療マネジメントセミナーや、講演会「カリスマイノベーターに学ぶ！」を開催した。
や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力
ノベーションコースを修了した中小企業診断士
また、各コース修了者による同窓会組織を発足させ、組織的なリカレント教育を行うため、を有する経営専門職業人を育成する。
と医療マネジメントコースを修了した医療機関
毎月 1 回の修了生対象セミナーを実施した。
従事者との連携によるスキルの強化に取り組む⇒ 第 3 回医療マネジメントセミナーを計 4 回実施し、480 名が参加（24 年度：4 回 403 名）。
等、リカレント教育を実施する。
また、講演会には 25 名の参加（24 年度：52 名）があった。さらに、同窓会生合計 190 人
による同窓会組織が発足するなど、リカレント教育の充実に向けた取組が着実に進んでいる。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕

23

地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有す ・地域資源マネジメント研究科の平成 26 年度開設◎
る人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研に向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレント教育
う。また、豊岡市をはじめ関係自治体と社会人リ ・平成 25 年 5 月に文部科学省に設置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付けで認可された。
の充実に取り組む。
カレント教育について協議を進める。
⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 10 名、合格者 10 名）など、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
但馬の全市（豊岡市、養父市及び朝来市）に職場研修の一環としての派遣を要請し、全市から各 1 名の応募があった。選考の結果、応募者 3 人全員が合格し、社会人リカレント
教育を積極的に推進している。
② 域産業と連携した教育・研究の展開〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕

24

研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的な ・地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒業研
技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、学生
究・地域連携大学院特別研究を推進し、その成果- 9 - （教育）

〇

【教育】

整理
番号

中期計画
の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と企業が連携して取り組む地域連携卒業研究・地域連携大学
院特別研究を推進する。

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価についての発表会を実施する。

・地元企業からテーマを募集し、工学部において地域連携卒業研究、地域連携大学院特別研究を実施した。
⇒ 地域連携卒業研究は 5 件（24 年度：7 件）、地域連携大学院特別研究は 4 件（24 年度：4件）と、企業と連携した卒業研究に着実に取り組んでいる。
・併せて、地域企業に工学部学生をインターンシップとして派遣した。
⇒ 機械システム工学科、応用物質科学科併せて 17 名の学生が参加した（期間：２週間）。

〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕

25

高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポス ・ポストドクターのキャリア開発支援に係るプログ△
トドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍できラムを検討し、企業研究者に必要な素養を獲得するシステムを大学間の協働のもとに構築し、産業界るために必要な産学連携実践特別講義や長期イ ・産学連携実践特別講義や長期インターンシップ等を実施した。
等の社会ニーズに応える地域貢献型高度人材を育ンターンシップ等を実施する。
⇒ インターンシップ派遣は 2 名（目標 4 名）、就職者は 0 名（目標 2 名）にとどまり、十成する。
分にインターンシップ派遣者、就職者を送り出すことができなかった。
産学連携実践講義を 8 月に 15 回実施した。また、インターンシップ報告会、企業とのインタラクティブ・マッチング（企業と博士人材との交流会）を、大阪府立大学・大阪市立大学との合同で開催するとともに、単独でも開催した。

(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成〔全学共通教育カリキュラムの充実〕

26

全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中 ・総合教育機構において、他大学の先進的な教育改〇
心に教育改革に取り組むとともに、グローバルな素
革関連情報や教養教育についての調査・分析を行養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防う。
・先進的な教育改革や特色ある教養教育を実施している大学へのヒアリング調査を実施した。
災マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材を⇒ ヒアリング調査結果を、本学における教養教育を再構築するための検討に活用するな
育成する観点から、「グローバルリーダー教育ユニ
ど、総合教育機構を中心とした教育改革を着実に進めている。
ット」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、- 10 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育 ・本学を含む６大学が連携した教職課程カリキュラ〇を再構築し、専門教育との連携も考慮した全学共通ムの検討や、教材等の共同研究に着手する。
教育の新カリキュラムを策定する。
・兵庫教育大学等 6 大学、県・神戸市教育委員会で構成する｢兵庫県教員養成高度化システム
モデルカリキュラム・実習開発ＷＧ｣において、教職課程のカリキュラム・実習等について検討した。
⇒ 文部科学省の大学間連携共同教育推進事業を活用して事業を実施。ＷＧを 2 回開催し、教育課程のカリキュラム・実習等についての検討を着実に進めている。
〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕

27

大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシア ・大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシア○
ムひょうご神戸等を活用し、他大学との相互単位認
ムひょうご神戸の単位互換制度を充実する。
定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとと・大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシアムひょうご神戸に科目提供するなど単位互
もに、高大連携の視点に立ち、高校生の進路選択の換制度を実施した。
参考となる科目の充実・強化を図る。
⇒ 大学共同利用施設（unity）への提供科目 8 科目（24 年度：7 科目）、履修者数 707 人（自大学・他大学計、24 年度：542 人）、大学コンソーシアムひょうごへの提供科目 11 科目（24
年度：4 科目）、単位取得者数 3 名（24 年度：0 名）と、協定に基づく単位互換制度を着実に推進している。
・県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択及び△教養・知識の向上をめざし、授業を公開する高大連携講義の充実に取り組む。
・兵庫県教育委員会の高大連携事業に科目を提供した。
⇒ 各学部から合計 12 科目を提供したが、高大連携講義については実効性のあるものとなっておらず、今後見直しが必要となっている。
〔キャリア教育の推進〕

28

学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的 ・入学時からのキャリアデザイン等の科目提供や、〇自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、キャリアガイダンス、就職活動支援等を通じて、
キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職 ・各キャンパスにおけるキャリアガイダンスの実施や、キャリアデザイン等の科目を提供した。
一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将業的自立を図るための必要な能力を教育課程の⇒ キャリアデザイン等の科目を 11 科目提供（24 年度：11 科目）するなど、キャリア教育
来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成
内外を通じて指導する。
の推進に着実に取り組んでいる。
を図る。
②教育の質的保証〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕

29

教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、常 ・授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育研修○に教育課程の見直しを図りながら、教員各自の教育会等を通じた全学的なＦＤ活動を推進する。
実践の在り方を主体的に見直す場として、授業改善
・学部・研究科の教育改革委員会を中心にＦＤ研修会やセミナー等のＦＤ活動、教員相互の授研究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施す
業参観等を実施するとともに、11 月に全学のＦＤ研修会を実施した。
- 11 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

るなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
プメント）の推進を図る。

⇒

すべての学部・研究科においてＦＤ活動、教員相互の授業参観等を実施するとともに、全学で 2 回開催したＦＤ研修会には教育改革委員会を中心に 56 名の参加（24 年度：1 回
27 名）を得るなど、全学的なＦＤ活動を着実に推進している。

〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕

30

学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感を ・シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定や〇伴って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじめ明
進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認・単位認定や進級・卒業認定は、学部規則やシラバスに明記された基準に基づき実施し、厳格定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、成績評に運用した。
価については、ＧＰＡ制度の活用を図るとともに、⇒ 単位認定や進級・卒業認定は公表している基準に基づき、着実に取り組んでいる。
単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時 ・学生の効果的な履修を促すため、ＧＰＡ制度の活△間の確保を図る。
用や、ＣＡＰ制度の改善を図るとともに、学生の学修時間の確保に向けた検討を行う。

・授業評価アンケートの項目の見直しを行い、学修時間の実態を把握するための調査を実施した。また、ＣＡＰ制度は一部の学部（経済、経営、環境人間、理学）で導入しており、コース・講座配属等に活用している。
⇒ 学修時間を把握するための調査は行ったが、ＧＰＡ制度の活用等について具体の検討を行うには至らなかった。

③入学者選抜制度の検証と見直し〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕

31

優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の方 ・学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッシ〇
針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施
ョン・ポリシー）を大学ホームページや、「大学の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、入学者案内」等冊子媒体、オープンキャンパス等を通じ ・学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を大学ホームページや冊子
受入方針（アドミッションポリシー）を積極的に広て発信するとともに、入学者選抜制度の検証を検媒体、オープンキャンパス等を通じて発信した。
報するとともに、入学者選抜制度を検証し、受験科討する。
⇒ 入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）の広報を着実に行っている。
目や受験方法の見直しを推進する。
・入学者受入方針（アドミッションポリシー）にふさわしい人材の確保のため、各学部において、受験科目や受験方法の見直し等の検証を行った。
⇒ 入学者選抜制度の検証を着実に実施し、1 学部が平成 26 年度実施の入試において受験方法等を見直すこととなった。
〔平成 27 年度入試（平成 26 年度実施）における改正〕
工学部において次のとおり実施。
○一般入試における前期日程及び後期日程の定員の改正（前期日程の減・後期日程の増）○ＡＯ入試の廃止④新研究科・専攻・コース等の開設- 12 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕

32

理化学研究所放射光科学総合研究センターと連 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を極める◎
携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジ （※NO.2 と同文）
型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるー専攻」（リーディング大学院）を開設する。
・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 4 月に生命理学研究科ピコバイオロジー専とともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国攻（5 年一貫制博士課程）を開設した。
際的コミュニケーション能力やマネジメント能力⇒ 第１期生として 5 年一貫制博士課程に 6 名、3 年次編入に 2 名の計 8 名（うち外国人 3等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダー
名：中国、韓国、マレーシア）の学生が入学し、日本の将来を担うグローバルリーダーのにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５育成が順調にスタートした。
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
・ピコバイオロジー専攻では、SPring-8、SACLA 等の最先端大型実験装置に関する講義・実習
を、理化学研究所との連携により実施した。全課程において、英語による教育研究を展開している。
⇒ 理化学研究所をはじめとする研究機関と連携しつつ、本専攻の最大の特徴である
SPring-8、SACLA 等を活用した高度な実習と英語による授業など、世界に通用する学位プ
ログラムを着実に推進している。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕

33

日本や世界で求められている災害看護に関する ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グロー◎
多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的
バルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科 （※NO.2 と同文）
指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 6 月に文部科学省に対し 5 大学（兵庫県立
心・自立に寄与する災害看護グローバル・リーダー
平成 26 年度開設に向けて、大学院設置届出や学大学、高知県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同で「共同災を養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看生募集を行う。
害看護学専攻」の設置届出を行い受理された。
護専攻」を開設する。
⇒ 平成 26 年 4 月開設に向けて、学生募集、入学試験を実施した（受験者 4 名、合格者 2名）ほか、教育課程の整備、学位記、学務関連諸規定の整備を着実に進めることができた。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）

14

国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ ・地域資源マネジメント研究科の平成 26 年度開設〇の野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フに向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行 （※再掲）
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人のう。また、県立コウノトリの郷公園内に研究科棟 ・平成 25 年 5 月に文部科学省に設置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付けで認可された。
生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養をの整備を行う。
⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 10 名、合格者 10 名）など、平成 26 年 4 月開身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ設に向けた準備を着実に進めることができた。
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
・研究科棟については、平成 26 年 3 月末に完成。
〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）10

シミュレーションを用いることによって現代社 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の平成 26◎
会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄
年度開設に向けて、設置認可申請や学生募集を行 （※再掲）
与できる専門家としての能力を有する高度専門職う。
・平成 24 年度に認可申請を行ったものの、文部科学省側との調整が難航し、申請を取り下げ- 13 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

業人を育成する研究科（博士後期課程）について、
スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

た経緯がある。平成 25 年 5 月に、前年度の課題を解決しつつ、文部科学省に博士後期課程の設置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付で認可された。（平成 26 年 4 月に、教育課程を修士課程(2 年)から博士前期課程(2 年)・博士後期課程(3 年)に変更）⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 3 名、合格者 3 名）など、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
また、「京」の運営主体である計算科学研究機構（AICS）の研究者に、講義担当を依頼するなど、連携を図っている。

〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）20

経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」 ・介護マネジメントコースの平成 26 年度開設に向〇を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営
けて、大学院設置届出や学生募集を行うととも （※再掲）
学の理論的・実践的教育の場を提供することによに、介護マネジメントに関するセミナーを開催す ・平成 25 年 5 月に文部科学省に介護マネジメントコース設置届出を行い受理された。
り、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専る。
⇒ 学生募集、入学試験を実施（受験者 8 名、合格者 7 名）するなど、平成 26 年 4 月開設
門職の育成を図る。
に向けた準備を着実に進めることができた。
・医療マネジメントセミナーの中で「医療・介護連携の現状と課題」「地域包括ケアシステムの課題」をテーマとする講演を実施した。
⇒ セミナーには多くの関係者が参加（270 名）するなど、地域医療に貢献できる医療経営関係者の人材育成を着実に行っている。
⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討〔学部等組織再編構想の推進〕34「グローバル社会で自立できる高度な人材の育 ・学部等組織再編のそれぞれの進捗等をにらみなが〇成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 ら、学部等組織の再編、要員計画の策定等を推進
等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科する。
・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討
等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
学部等組織再編構想の推進を図る。
⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。
〔新学部の設置検討〕35

36

兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバ ・同
ル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。

上〇・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
⇒ 国際教養大学などグローバル人材の育成に取り組む大学を調査し、新学部構想の検討を着実に進めている。

〔経済・経営学部の一体改革検討〕- 14 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営 ・同分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学
部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

上〇・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。

〔環境人間学部特色化の検討〕

37

環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科へ ・同の再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を図る。

上〇・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。

〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力 ・同を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。

上〇・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。

38

・姫路工学キャンパス建替整備のための基本構想・基本計画を設立団体と連携して策定した。
⇒ 今後 10 年にわたり約 115 億円の規模で整備していく方針が県で決定。平成 26 年度は、
実施設計費が計上されるなど、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、その整備を着実に進めている。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）17

阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の◎の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に設置についての検討を開始する。
（※再掲）
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置についての検討を行い、県との間で今部コース、大学院の設置を検討する。
後の方針を協議、決定することができた。
⇒ 県との協議により、平成 26 年度の阪神・淡路大震災 20 年の節目の時期に国際シンポジウムを開催することとなり、予算措置も行われた。
平成 27 年 4 月から｢防災教育センター｣を｢防災教育研究センター(仮称)｣に拡充し、その後大学院の開設準備を進める方針が決定されるなど、防災・減災に係る教育研究機能の充実のための取組を着実に進めている。

- 15 - （教育）【教育】(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図る。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一層の周知〕

39

成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設する ・経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料〇
ほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報や授減免制度について、迅速かつ的確に情報提供を行
業料減免制度について、より一層の周知を行う。
う。
・経済的支援を要する学生に対する奨学金及び授業料免除制度の周知を図った。
⇒ 民間の奨学金募集団体 42 団体についての情報提供を行い（24 年度：51 団体）、2,749名の学生が奨学金を受給（日本学生支援機構奨学金含む、24 年度：2,933 名）するなど、奨学金等に関する情報の周知を迅速かつ的確に実施している。
②学生支援制度の創設〔学生支援基金の創設等〕

40

卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援基 ・県立大学独自の学生支援基金の創設を目的とし◎金の創設による学生の課外活動に対する支援や、大て、同窓会や後援会と連携し、卒業生・保護者・
学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。
県民等からの寄付金を募集する。
・学生飛躍基金を創設し、平成 25 年 11 月から卒業生等からの寄付金募集活動を開始した。
また、学生飛躍基金を原資として活用するため、学生の課外活動への支援や大学独自の奨学金制度の創設に向けて制度設計を行った。
⇒ 寄付金の募集については、平成 26 年 4 月からふるさと納税制度を活用した寄附が可能となった。また、企業に対しても協力要請を開始。企業に対する訪問も行った。企業からは相当数の支援を受けることができるなど、奨学金制度等の創設に向けた取組を着実に進めている。
② 生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕

41

学生生活における学生のニーズや課題を把握す ・学生生活における学生のニーズや課題を把握する◎るため「学生生活実態調査」を実施するとともに、「学生生活実態調査」を実施する。
・平成 25 年 12 月に全学生を対象に「学生生活実態調査」を実施した。
教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健康管理⇒ 学生生活に関する情報の的確な把握に努めている（回収率 52.4％）。
やハラスメント防止対策に取り組むなど、調査結果
現在、学生生活委員会においてその分析を進めており、調査結果に応じた学生生活支援に応じた学生生活支援の充実に努める。
に取り組んでいく。
・学生の心身の健康管理やハラスメント防止対策を推進する。

〇
・各キャンパスにカウンセラーを派遣し、学生からの健康相談等に対応するとともに、「学生生活実態調査」の中で健康管理やハラスメントについての状況を調査した。

- 16 - （教育）

【教育】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価⇒

必要な学生に対するカウンセリングを実施（25 年度：派遣日数 176 日、受診回数 508
回）し、学生の心身の健康管理に取り組んでいる。

④就職支援の充実・強化〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕

42

学生支援機構及び各キャンパスキャリアセンタ ・就職支援の経験を有する専門家等を学部に配置◎
ーにおいて、キャリア支援システムによる就職情報
し、キャリア支援プログラム（企業説明会・セミの収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、学生ナー等）の企画・実施や、新規企業開拓、キャリ ・各キャンパスキャリアセンターに就職支援コーディネーター等を配置するなど、学生への就の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人求職のア設計のカウンセリング等を行う。
職支援を実施した。
マッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形⇒ キャリア形成関連ガイダンスを年間 61 回（24 年度：44 回）、企業説明会を 21 回（24成・就職支援を一層強化する。
年度：16 回）開催するなど、学生に対するキャリア形成・就職支援に積極的に取り組んでいる。（平成 25 年度末の就職率は全学部計で 96.9％と昨年よりも 1.9 ポイント（24 年
度：95％）、全国平均よりも 2.5 ポイント（25 年度の全国平均 94.4％）上回っている）
・キャリア・就職支援に係る情報収集や調査分析を行う。

〇
・各キャンパスキャリアセンターにおいて就職支援に係る情報収集活動を行った。
⇒ 就職支援に係る情報を積極的に収集し、学生への周知に努めるなど学生のキャリア・就職支援に取り組んでいる。

⑤卒業生の情報把握と交流拡大〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕

43

同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集 ・同窓会と連携して、留学生を含めた卒業生の動向〇
し、データベース化を進めるとともに、同窓生、在把握に努める。
・県立大学独自の奨学金制度等の創設を目的とした寄附金募集活動等を通じて、同窓会と連携
学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミンを図り、卒業生の動向把握に努めた。
グディの充実を図る。
また、卒業 3 年後の者を対象に、現在の就業状況に関する実態調査を実施した。
⇒ 留学生を含めた卒業生の動向把握は十分になされておらず、データベース化に向け、創立 10 周年・創基 85 周年周年記念事業等を契機に、同窓会と一層の連携体制の構築等に取り組む必要がある。
・ホームカミングディを実施し、同窓生、在学生及び教職員の交流の拡大を図る。

〇
・看護学部 20 周年記念事業の実施や同窓会を中心とするホームカミングディへの支援等を行った。
⇒ 記念事業には約 600 名が参加、またホームカミングディには約 210 名が参加するなど、同窓生、在学生及び教職員の交流を図っている。

- 17 - （教育）

【研究】平成２５年度 年度計画の実施状況に関する自己点検・評価【研究に関する措置】※実施状況評価欄◎：計画を上回って実施○：計画どおり実施△：計画をやや下回っている

×：大幅に下回っている【評価指標】

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～世界へ発信し地域に貢献する研究を推進する大学～(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
県内の高度な研究基盤を活用した先端研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
また、高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成を
めざす。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

指標項目

H30 年度
目標値

H25 年度
目標値

H25 年度実績値○外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率

80％

75％

77.8％
(H26 年度交付分)○共同研究・受託研究件数

220 件

197 件

174 件

平成 25 年度実施状況に関する評価①次世代ピコバイオロジー研究の推進〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由 ・SPring-8等を活用し、タンパク質の解析により、〇
電子レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装置
生命現象を化学反応として捉える「次世代ピコバ
をはじめとするフォトンサイエンス施設・設備を活イオロジー研究」を推進する。
・「次世代ピコバイオロジー」構築のため、SPring-8、SACLA、振動分光装置等を用いたタン用し、新技術分野「次世代ピコバイオロジー」構築
パク質の構造解析と生化学的手法による機能解析を実施した。
のための研究活動の一層の推進に取り組む。
⇒ 11編の原著論文（英文）を発表するなど、研究による成果が表れている。
・ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理学研究拠点としてさらに充実させる。

44〇
・ピコバイオロジー研究所が研究機関等との研究交流・人的交流を深め、次世代の生命科学を牽引する研究教育クラスターとして発展することをめざして、第 1 回国際シンポジウムを開催（平成 26 年１月）した。
⇒ 初めて開催したシンポジウムには 173 名の参加があり、国際的な討論が行われるなど、研究拠点としての発展・充実に積極的に取り組んでいる。

②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕

45

東北大学と連携した産学公プロジェクトを推進 ・東北大学と連携した産学公プロジェクト研究を推◎するとともに、超微細加工技術と新材料開発によ進する。
り、超省エネ高機能精密部材の研究開発と実用化を・東北大学金属材料研究所関西センター教員の参画の下、本学の超微細加工技術と東北大学の促進し、新技術・新産業の創出と革新的な応用を生み出す先端工学研究拠点の充実・強化を図る。

新素材開発技術を組み合わせることによる研究プロジェクトを立ち上げ、科学技術振興機構(JST)の公募事業「COI プログラム」への申請を行った。
⇒ 研究プロジェクトについては、COI-T 事業（革新的イノベーション創出プログラムのトライアル）として、大阪市立大学とともに採択され、研究の充実・強化へとつながった。
- 18 - （研究）

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価
また、水素触媒研究については、県予算のチャレンジ枠にも採択され、研究予算が措置された。

・最先端の超微細加工技術の研究開発を行うナノ・〇
マイクロ構造科学研究センターの研究成果を県内企業へ還元する。
・企業からの技術相談に対応するとともに、兵庫県立工業技術センターと連携し、先端技術セミナーの開催や、技術展示会への参加等を進めた。
⇒ 技術セミナーには 99 名（24 年度：95 名）が参加するなど、研究成果の企業への還元を着実に進めている。
③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕

46「スパコン連携センター（仮称）」を設置するな ・計算科学研究機構（スーパーコンピュータ「京」）、○
ど、スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究
神戸大学システム情報工学科、計算科学振興財団
交流の促進、人材育成や研究成果の社会還元を図等との連携を図り、研究交流の促進、人材育成や ・「計算科学連携センター」の設置に向けた準備を行い、平成 26 年 3 月にはキックオフシン
る。
研究成果の社会還元を行う「スパコン連携センタ
ポジウムを開催した。
ー（仮称）」の設置に向けた取り組みを進める。
⇒ 平成 26 年４月に「計算科学連携センター」を設置し、スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の基盤づくりが進んでいる。
④光科学技術研究拠点の充実〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕

47

極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発 ・ニュースバルを活用するＥＵＶリソグラフィー研◎
センターなど、ニュースバルを活用する各研究開発
究開発センター、ナノインプリント研究開発センセンターを先駆的研究の高度化と新技術の実用化
ター、ＬＩＧＡプロセス研究開発センターの研究 ・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究を実施した。
に向けた光科学技術研究の拠点として充実を図る。
の高度化と新技術の実用化に向けた活動を推進⇒ NEDO 委託研究の成果（25nm の位相欠陥検出に成功し、界面の粗さに起因する散乱を発する。
見）が米国雑誌の表紙を飾るなど、国際的な評価を得た。
・Ｘ線加工ビームライン 9 本のうち 5 本で新しい分析手法を導入し、分析精度を高め、機器の高性能化を図った。また、微細加工の企業技術者研修を実施した。
⇒ 企業技術者研修の実施により、委託研究・共同研究の着実な増加へとつながっている（24
年度：20 件→25 年度：25 件）。
⑤国際研究拠点の形成〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕

48

SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA ・SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）など、世界最高水準の科（Ｘ線自由電子レーザー）等を活用したプロジェ- 19 - （研究）

〇

【研究】

整理
番号

中期計画
学技術基盤が集積する本県の特徴を活かし、これらを活用したプロジェクト研究の一層の推進を図る。

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

クト研究を推進する。

・SPring-8 については、工学研究科、物質・生命理学研究科、放射光ナノテクセンター等において活用。また、スーパーコンピュータ「京」については、シミュレーション学研究科等において活用している。
⇒ SPring-8、スーパーコンピュータ「京」を活用した研究等の推進を着実に行っている。

⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害に対 ・ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護に関す◎する地域・住民・看護職の対応能力の強化と災害にる知識・技術を活用し、震災時における各種ガイ
強い地域と人材の育成を目指すとともに、研究の実
ドラインの検証、災害看護教育プログラムの提唱 ・看護教員等を対象にした研修会を継続的に開催している（平成 22 年度～）。
施による活動のエビデンスの構築と災害看護の知等を行う。
⇒ 研修会（１回開催）には 45 名の参加を得た。平成 21 年度から看護基礎教育に災害看護
識・技術の蓄積・活用により、世界の災害看護をリが科目として導入されたため、本研修へのニーズは高くなっており、毎年度多くの参加者
49

ードする教育研究拠点としての機能強化を図る。

（24 年度：1 回開催 30 名が参加）を得ている。
・フィリピン台風ハイエンの発生（平成 25 年 11 月）に伴い、ＷＨＯ看護協力センターとして、被災地における安否確認や、災害時ケアガイドライン等の情報提供を行った。また、国際機関の情報等を集約し、その概略を Web 上で発信した。
⇒ 国内外で多発する災害等に対し、ＷＨＯ看護協力センターとして、世界の災害看護をリードする役割を積極的に担っている。

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲）

14

コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研究 ・地域資源マネジメント研究科の平成２６年度開設〇
や地域人材育成を目的とした独立研究科を開設すに向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行 （※再掲）る。
う。また、県立コウノトリの郷公園内に研究科棟 ・平成 25 年 5 月に文部科学省に設置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付けで認可された。
の整備を行う。
⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 10 名、合格者 10 名）など、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。

- 20 - （研究）

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価
・研究科棟については、平成 26 年 3 月末に完成。

② 自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕

50

丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等を ・丹波竜の発掘等による研究内容をセミナーの開催〇
地元自治体と共に実施するなど、研究機能と博物館
や博物館での発表・展示等を通じて広く公開す機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対る。
・県立人と自然の博物館と連携して一般向けセミナーを実施するとともに、丹波市等との共催する支援を充実する。
で丹波竜フェスタを開催するなど、発掘成果の公開に努めた。
⇒ 一般向けセミナーには 51,621 名（24 年度：56,985 名）が参加、また、丹波竜フェスタには約 1,000 名（24 年度：約 1,000 名）が参加するなど、地域住民を対象とした、地域づくり活動に対する支援を研究機関の特徴を活かして積極的に展開している。
〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促進〕

51

コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークと ・コウノトリの野生復帰に関する研究や山陰海岸ジ〇
いった地域資源を活かした調査・研究を通じ、地域
オパークの保全に関する研究成果をセミナーやの活性化の促進に取り組む。
イベントを通じて公表する。
・本学教員が講師となってフィールドワーク実習を行うとともに、コウノトリの野生復帰事業に因んだ地域づくりフォーラムを開催した。
⇒ 地域づくりフォーラム（平成 25 年 12 月）には 180 名（24 年度：160 名）が参加するな
ど、研究成果の地域への還元を着実に図っている。
また、地域資源マネジメント研究科の平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めた。
〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動物の保全・管理の推進〕

52

野生動物の数や分布、生息地の状況といったデー ・農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被害状〇
タを収集・分析し、個体管理の目標設定等を行うほ
況のモニタリング調査を行うなど、被害防除のたか、被害防除のための地域支援活動や野生動物出没
めの地域支援活動に取り組む。
・行政支援を目的とした野生動物の生息・被害状況に関するデータの収集分析に加え、被害防対応等の実践活動に取り組む。
除のための体制づくりや野生動物出没対応等の地域支援的な実践活動に取り組んだ。
⇒ 農林業被害を起こす野生生物の生息状況や被害状況のモニタリング調査を行うなど、被害防除のための地域支援活動に着実に取り組んでいる。
〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕

53

みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実 ・みどりと健康福祉、地域景観づくりに関する教育〇など、地域景観に関する教育研究を推進するととも研究活動を実施し、公開講座や研究会、セミナー、に、優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を実践活動を通じて広く公表する。
・みどりと健康福祉にかかる勉強会・現地検討会及びニーズ調査を実施した。
通じて、地域の活性化を促進する。

⇒

勉強会・現地検討会を３回実施し、延べ 40 名の参加を得ている。こうした活動を通じて、次年度以降の具体的な社会人教育プログラムの概要に関する検討を行うなど、教育研
究機能の充実につながる取組の推進を着実に図っている。

- 21 - （研究）

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕

54「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を ・「なゆた望遠鏡」を活用した観測会等の実施や、〇活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推全国の研究者等の共同利用を促す研究環境の整進するとともに、普及啓発活動を一層推進すること
備に取り組むなど、地域に開かれた天文台づくり ・平成 25 年 2 月に地球に大接近した小惑星をなゆた望遠鏡などで観測し、その自転周期を決を通じて、地域に開かれた天文台づくりを進める。
を進める。
定し、表面組成を推定した。また、なゆた望遠鏡を整備し、その競争力を向上させた。
⇒ 平成 25 年 9 月より公募観測制度を開始し、全国の研究者に、なゆた望遠鏡による観測提案を募り・実施するなど、天文台における研究活動の活性に取り組んでいる。
また、アイソン彗星のための早朝観望会を行い、その様子がテレビで放送されるなど、天文台において積極的な普及啓発活動に取り組んでいる。
③ 先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕

55

県立工業技術センター内に設置した産学連携機 ・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立工△
構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・阪神間をは
業技術センター等と協力・連携し、神戸・阪神地
じめとする県下全域で、産業界との共同研究を一層
区における産学連携活動を強化する。
・「皮革の消臭・加臭技術の開発」「NBR ワイパーの低摩擦処理」「電磁波加熱技術による日本推進する。
酒殺菌装置」等、企業からの相談に対し、工業技術センター研究員及び本学教員と連携する
また、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、など、活動の拡大に取り組んできた。
最先端の工学教育研究拠点として機能発揮できる⇒ 産学連携に関する神戸ブランチ（平成 25 年度開設）への相談件数については、10 件程よう具体化を図る。
度と低調であった。コーディネーターの滞在日数（2 日／週）が少ないこともあり、今後そのＰＲを積極的に行っていくことが必要である。
・姫路工学キャンパスの建替整備のための基本構
想・基本計画を設立団体と連携して策定する。

◎
・姫路工学キャンパス建替整備のための基本構想・基本計画を設立団体（兵庫県）と連携して策定した。
⇒ 今後 10 年にわたり約 115 億円の規模で整備していく方針が決定。平成 26 年度は、実施
設計費が兵庫県で予算計上され、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、その具体化が進められる。

④ 食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実施等〕

56

先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健 ・「先端食科学研究センター」を設置し、食に関す〇
康に関する基礎研究・先端研究を進める中で、地元る基礎研究・先端研究の推進、地域及び地元食品
企業との共同研究や地域活性化につながる事業に企業との共同研究の推進、地域の食材を生かした ・先端食科学研究センターを開設（平成 25 年４月）し、地域の食材を生かした県立大学ブラ
取り組むなど、地域と連携した特色ある活動を展開
県立大学オリジナルブランド商品の事業化に取ンドの創出に取り組んだ。
する。また、最新の研究成果や研究動向について、り組む。
⇒ 県立大学ブランドとして、清酒、クッキーの２品目を創出するなど、食を通じた地域の食関連事業従事者・学生・県民を対象に、公開講座
活性化に積極的に取り組んでいる。
- 22 - （研究）

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

を地域と連携して開講するなど、地域連携による取り組みをより一層強化する。
・最新の研究成果を、食未来エクステンション講座〇などの公開講座やセミナー等の開催を通じて発信する。
・食未来エクステンション講座の開催や、学部認定の「食未来マイスター」「食未来ジュニア
マイスター」の認定・輩出に取り組んだ。
⇒ 講座の平均参加者は 50 名程度（10 回開催）であり、うち８割を超える参加者が講座には満足と回答している。また、「食未来マイスター」については 20 名（24 年度：3 名）を、
「食未来ジュニアマイスター」については 21 名（24 年度：10 名）を輩出するなど、食に関する地域との連携した活動が着実に拡がっている。
⑤地域課題に対応した看護システムの構築〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕

57

県内医療機関や保健センター等の健康関連機関 ・臨床現場と大学が協働する看護臨床研究支援メニ◎の臨床看護研究に対して、看護臨床研究支援メニュ
ューを作成するため、学内の看護研究のノウハウーの作成・提供を行うなど、臨床現場と大学が連携
等の洗い出し・整理を行う。また、臨床現場の看 ・平成 24 年度に行った臨床現場におけるニーズ調査の成果を学会及び紀要で公表するとともして看護研究を行う支援システムを構築し、看護ケ
護管理者を対象としたニーズ調査を行う。
に、セミナーの開催（4 回）による講義・個別指導の実施や、看護師を対象とする研究支援
アの質的向上を図る。
を 7 つのテーマで行った。
⇒ セミナーには延べ 69 名が参加、また、21 名（6 病院）の看護師に研究支援を行うなど、看護ケアの質的向上に積極的に尽力している。
〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の維 ・地域住民の健康の維持・増進を図るため、県内や◎持・増進に向けた活動を一層推進する。また、介護
東北被災地における「まちの保健室」の看護師をや看護を包括的に支えるために必要となる人材育対象とした研修会を行う。
・「まちの保健室」の実施や、これを担当するボランティア看護師等に対する研修会を行った。
成に加え、支援システムの開発・モデル化、実践に⇒ 県内や東北被災地において、「まちの保健室」を 82 回実施、249 名が参加（24 年度：86
取り組む拠点の開設を検討する。
回、328 名が参加）するとともに、ボランティア看護師等に対する研修会を 8 回実施、58名が参加（24 年度：7 回実施、56 名が参加）するなど、「まちの保健室」を通じた住民の健康の維持・増進につながる取組を積極的に行っている。

58
・在宅看護支援センター(仮称)の開設可能性を検討するため、地域のニーズ調査を行う。

〇
・在宅看護に関する資料・文献等について検討し、地域ニーズの明確化を図るとともに、ニー
ド調査の準備を行ってきた。
⇒ 国の政策変更等に伴い、ニード調査の内容について再検討が必要となっていることか
ら、調査の実施までには至っていないが、検討会については着実に行い（4 回開催）、看
護支援システムの開発・モデル化の推進を図っている。

- 23 - （研究）

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕

59

安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎総 ・「周産期ケア研究センター(仮称)」の平成27年度〇
合医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアがの開設に向け、必要な人材育成のための調査や地実践できる人材の育成に取り組む教育研究拠点を
域ニーズの調査を行う。
・塚口病院の看護職との共同により、「妊婦が求める妊婦健診時におけるケアについての調査」
整備するとともに、科学的根拠に基づく助産・看護を行い、ニーズの明確化を図った。さらに平成 23 年度実施の「助産外来を担当する助産師
ケア方法の開発・提供を行う。
が考える自立してケアを行うために必要な実践能力についての調査」の結果を塚口病院の看護職と共有し、人材育成へとつなげる場を設けた。また、両研究の学会発表及び学会誌投稿の準備も行った。次年度にむけて、子育てを行う養育者のニーズを明確にしつつ、アクションリサーチ法を用いた育児支援に関する研究計画を作成中である。
⇒ 塚口病院との間での合同会議等を 13 回（24 年度：11 回）実施するとともに、学会発表も実施（1 回）。子育てを行う養育者のニーズを明確にしながら、育児支援に関する研究を着実に進めている。
・助産師主導型分娩を担う助産師向け教育プログラ
ムを開発する。

〇
・助産師主導型分娩の開始にあたり、先行する施設の見学や実施に関与するとともに、その結果に基づき、塚口病院内における助産師主導型分娩のあり方について看護職と共に検討した。また、平成 25 年 12 月から助産師主導型分娩が試行されたことから、その課題の現状分析を行い、助産師主導型分娩を担う助産師向け教育プログラムを検討した。
⇒ 上記の塚口病院との間での合同会議等を通じ、助産師向け教育プログラムの開発に着実に取り組んでいる。

(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 全学的な研究等の推進と研究費の重点配分〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕

60

産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設 ・産学連携機構に産学公連携・研究推進室を設置し、◎定、学際的研究プロジェクトの促進など、全学的な産業界との共同研究の促進や学際的研究プロジ
研究推進に関する施策の企画・立案等を行う産学公ェクトの促進等を全学的に進める。
・産学連携機構に配置した専任教授（1 名）を産学公連携・研究推進室長、知的財産マネージ連携・研究推進室を産学連携機構に設置するなどにメント室長、ニュースバル産業利用支援室長に任命し、新たに配置したリサーチ・アドミニ
より、体制の整備・充実に取り組む。
ストレーター（特任教授兼務）とともに、全学的な研究推進、企業との共同研究の推進体制- 24 - （研究）

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価を構築した。
⇒ 産学連携機構における組織を強化し、学内シーズの掘り起しなどに取り組んでいる。
また、新たな研究体制のもとで、科学技術振興機構(JST)受託研究事業である COI-T 事
業(革新的イノベーション創出プログラムのトライアル)を獲得した。
・放射光施設（ニュースバル、SPring-8）とスーパーコンピュータ（「京」、「FOCUS」）を有機的に活用した研究推進を図るため、「放射光と計算科学に関する研究会」を立ち上げた。
⇒ 外部機関の研究者の参加も得て 2 回開催した。

〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕

61

各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的な ・部局を超えた共同研究や将来の発展が期待できる◎研究施設を効果的に活用しつつ、研究成果の共有と萌芽的研究を推進し、専門領域の連携による学際部局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分野横的研究を積極的に推進する。
・水素触媒研究を推進するため、生命理学研究科、工学研究科等の協働による次世代水素触媒
断・学際的なプロジェクト研究を推進する。
共同研究センターを設立した。
⇒ 科学技術振興機構(JST)受託研究事業である COI-T 事業(革新的イノベーション創出プ
ログラムのトライアル)の獲得を通じ、水素触媒に関する研究の一層の推進を図っている。
〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕

62

環境経済研究センターや分子ナノテクノロジー ・学内の環境経済研究の情報を集約した環境経済研〇
研究センター、多重極限物質科学研究センターな究センターを組織し、研究会等の開催により、研ど、大学が有するシーズを活用した研究センターの究成果を対外的にアピールする。
・環境経済研究センター（平成 24 年度設置）と、曁南大学資源環境持続可能発展研究所（中設置により、特色ある研究を推進する。
国）との共催によるシンポジウムを開催するとともに、第 2 回公開セミナー「環境経済から
六甲山のこれからを考える」を開催、さらには、英語版のウェブサイトを立ち上げるなど、活動内容を国内外に発信した。
⇒ シンポジウムには 50 名が参加、また、公開セミナーには 48 名（24 年度：45 名）が参加するなど、研究成果の対外的アピールを積極的に行っている。
・分子ナノテクノロジー研究センターや高度生産加○工技術研究センター等において、国内外の大学、研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎 ・分子ナノテクノロジー研究センター等の各センターにおいて、国内外の大学、研究機関、企研究と最先端技術の開発を促進する。
業との連携を積極的に推進し、基礎研究と最先端技術の開発に取り組んだ。
⇒ 外部資金の獲得や、学術論文発表、学会発表等を行い、こうした取組が、新たな技術開発へとつながっている（「次世代水素エネルギー社会の構築」を目標とした JST の補助事
業に申請を行い、採択されたため、これを基に研究開発のいっそうの推進を図っている）。

- 25 - （研究）

【研究】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

・Cat-on-Cat:新規表面反応研究センター、フロン◎
ティア機能物質創製センター及び多重極限物質科学研究センターの物質科学研究を一層推進し、 ・Cat-on-Cat：新規表面反応研究センターで、国際学会を主催（平成 25 年 11 月）し、その研独創的で質の高い研究成果を世界に発信する国
究成果を発表するなど、研究成果の発信に努めた。
際的な先端理学研究拠点として充実させる。
⇒ 国際学会に 174 名が参加するなど、研究成果を広く国内外に発信している。
〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕

63

競争的外部資金により獲得した外部資金間接経 ・新たに学内競争的資金として「特別研究助成金制〇
費の一部相当額を財源とする「特別研究助成金制度」を創設し、先導的プロジェクト研究の推進や度」に基づき、独創的・先導的分野への資金の重点
若手研究者支援に重点配分する。
・外部資金間接経費の一部を財源として、先進的プロジェクト研究の推進及び若手研究者支援配分を行い、研究の高度化を図る。
のための「特別研究助成金制度」を新たに創設した。
⇒ 新制度のもと、独創的・先導的分野への資金の重点配分を行い（先導的プロジェクト研
究の推進：11 件と若手研究者の支援：39 件の合計 50 件、計 2,500 万円の学内競争的資金を交付）、研究の高度化を図っている。

- 26 - （研究）

【社会貢献】

平成２５年度 年度計画の実施状況に関する自己点検・評価【社会貢献に関する措置】※実施状況評価欄◎：計画を上回って実施○：計画どおり実施△：計画をやや下回っている

×：大幅に下回っている【評価指標】

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～地域再生の核として社会に貢献する大学～(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を、神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
また、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

指標項目

H30 年度
目標値

H25 年度
目標値

H25 年度実績値○地域連携事業の実施件数

100 件

70 件

118 件

○公開講座の延べ受講者数

700 人

496 人

461 人

○派遣人数

150 人

95 人

81 人

○受入人数

300 人

195 人

176 人

留学生数

平成 25 年度実施状況に関する評価①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕

64

企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構（Ｎ ・産学連携機構において、技術相談や研修会の開催◎
ＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、研究等によるテクノロジーサポート、また、経営相談
シーズの発信や知的財産の企業等への移転など、産やセミナーの開催、販路の拡大等によるビジネス ・産学連携機構に、企業での技術開発と企業経営の経験が豊富な専任教授（1 名）とリサーチ・学連携機構によるものづくり支援機能やビジネスサポートの充実を図る。
アドミニストレーターを新たに配置（1 名）し、技術相談や研究推進支援業務等を実施し、づくり支援機能の充実を図る。
ものづくりやビジネスづくりを支援した。
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実
また、地域企業の中堅技術者を対象とした「中小企業ものづくり力向上セミナー」を開催しし、産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・た（3 回開催、出席者：約 25 名／回）。
阪神間をはじめとする県下全域で、地域産業界等と⇒ 技術相談 200 件（24 年度：146 件）、研究推進支援業務 1,107 件（24 年度：605 件）をの産学連携活動を一層展開する。
実施するなど、地域に活動が定着してきている。
また、共同研究・受託研究を通じて外部資金を獲得するなど、産学公連携体制の充実を図っている。（共同研究・受託研究 25 年度：174 件、6 億 5 千万円、24 年度：180 件、6億 3 千万円）
・産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立工△業技術センター等と協力・連携し、神戸・阪神地区における産学連携活動を強化する。
・「皮革の消臭・加臭技術の開発」「NBR ワイパーの低摩擦処理」「電磁波加熱技術による日本酒殺菌装置」等、企業からの相談に対し、工業技術センター研究員及び本学教員と連携するなど、活動の拡大に取り組んできた。
⇒ 産学連携に関する神戸ブランチ（平成 25 年度開設）への相談件数については、10 件程
度と低調であった。コーディネーターの滞在日数（2 日／週）が少ないこともあり、今後そのＰＲを積極的に行っていくことが必要である。

65〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成支援〕- 27 - （社会貢献）

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

インキュベーションセンター等を活用した産業 ・インキュベーションセンターを活用し、大学が持〇界からのニーズに対応する共同研究を一層推進し、つ技術シーズと企業等のニーズを組み合わせ、新その研究成果を産業界に積極的に移転することを製品や新技術の開発につながる研究を推進する。 ・インキュベーションセンター（全 19 室）を活用し共同研究に取り組んだ。
通じて、次世代産業の育成を支援するとともに、大⇒ インキュベーションセンターの利用状況は、ここ数年 100％となっており、共同研究の学発ベンチャー創出のための環境を整備する。
推進を積極的に図っている。
〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による大学院の教育研究の高度化〕

66

外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、研 ・学外研究機関との学術交流を進め、共同研究や客〇究会や学会への参加、学外研究機関との共同研究や員研究員・客員教員の受け入れを積極的に行うこ客員研究員・客員教員制度の活用を積極的に進めるとにより、研究の拡大と活性化を図る。
・客員研究員等を受け入れ、専門分野毎に学術交流や学外研究機関との共同研究を行っている。
とともに、産学連携による大学院の教育研究の高度⇒ 積極的に客員研究員を受け入れるなど、研究の拡大と活性化を図っている。
化に取り組む。
②放射光産業利用の推進〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、 ・産学連携機構に放射光ナノテクセンターを設置◎
ニュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対し、県有ビームラインの利用支援・管理、放射光する体制を強化し、新たなイノベーションの創出とを利用した共同研究、放射光産業利用の技術相談 ・県有ビームライン利用企業等への研究支援や、放射光とスパコンの相互利用に関する検討等
新技術・製品開発の加速化を促進する。
等の業務を行う。
に取り組んだ。
⇒ 県有ビームラインの利用機関数は、平成 25 年度：23 機関（24 年度：28 機関）となっており、放射光の共同研究・産業利用に伴うイノベーションの創出や、技術・製品開発へとつながっている。

67
・放射光施設（ニュースバル、SPring-8）とスーパーコンピュータ（「京」、「FOCUS」）を有機的に活用した研究推進を図るため、「放射光と計算科学に関する研究会」を立ち上げた。
⇒ 外部機関の研究者の参加も得て２回開催した。
・県有ビームラインとニュースバルの相互利用環境を整備するためのリエゾン窓口のワンスト
ップ化について検討を進めた。
⇒ 次年度（平成 26 年度）に開設予定である。
〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進等〕

68

ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用 ・ニュースバルビームラインの産業利用を促進する〇
して、ものづくり産業の技術開発を支援するとともとともに、有償利用システムを整備する。
に、ビームラインの有償利用制度を整備し、ニュー・ニュースバルビームラインの産業利用を促進するとともに、有償利用システムの検討を行っ
スバル放射光施設の共用利用を促し、微細加工技術
た。
のほか、分析・材料評価等の産業利用技術の一層の⇒ ビームラインの利用機関数・利用時間は、24 機関・213 時間（24 年度：26 機関・204
高度化を図る。
時間）となるなど、ものづくり産業の技術支援に着実に取り組んでいる。
- 28 - （社会貢献）

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価③研究成果や人材情報の産業界への発信等〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕

69

研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成果 ・本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研◎の産業界への還元を一層図るとともに、大学の有す究内容等を産業界に向けて発信するため、研究成る研究シーズを研究者データベースや研究者マッ
果発表会等を積極的に開催する。
・兵庫県立大学シンポジウム、企業・大学・学生マッチング in HIMEJI、イノベーション・ジ
プ等を活用し、積極的に公開・発信する。
ャパン、フロンティア産業メッセ等様々な機会を活用し、多彩な研究成果の発表を実施した。
⇒ イノベーション・ジャパンでは、8 テーマが採択され出展するなど（出展大学・高専 162
校中第 5 位の採択数）、本学の最先端の研究や産業界のニーズに即した研究内容等を積極的に産業界に発信している。
・共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行われるよう、研究者データベースの充実や研究者マッ〇プの作成等により、本学の有する研究成果や人材 ・研究者マップや研究テーマ集を作成・配布したほか、研究者データベースによる教員のデー
情報等を公開し、産業界への還元を図る。
タ更新に取り組んだ。
⇒ 研究者データベース登録率は、ほぼ 100％に達する（25 年度：98.2％）など、本学の多様な研究人材を積極的に公開している。
〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕70

医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化する ・情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型プロ〇社会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報科学
ジェクトや、大学院生のインターンシッププログ
技術を駆使した学際的な研究を行い、健康・生活環
ラムを推進する。
・応用情報科学研究科（社会応用情報科学研究センター）において、学際的プロジェクトやイ
境の質的向上に関する研究成果を社会へと還元す
ンターンシッププログラムを実施した。
る研究拠点の形成に取り組む。
⇒ 学際的プロジェクトを 8 件（24 年度：3 件）実施するとともに、インターンシップに学生 34 名（24 年度：33 名）を参加させるなど、情報科学技術の社会への還元を着実に行っている。
・医療健康情報技術研究センターにおいて、情報技○術を用いた医療・健康に関する研究を推進し、国際会議・国内会議での成果発表等を積極的に推し ・国際会議・国内会議を通じて、研究成果の発表等を行った。
進める。
⇒ 国際会議・国内会議での発表者は 23 名（24 年度：24 名）にのぼるなど、情報技術を用いた医療・健康に関する研究の推進に着実に取り組んでいる。

- 29 - （社会貢献）

【社会貢献】(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
また、県下各地に分散するキャンパスを活動拠点として、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる地域創造
活動に取り組む。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を ・エコヒューマン地域連携センターにおいて、自治◎活かして、自治体や地域団体との連携を強化し、エ体や地域団体等の地域の多様なニーズを把握・共コヒューマン地域連携センターの活動をはじめと有しながら、大学の資源（知識・技術・マンパワ ・「相談情報発信事業」として地域連携に関する相談を実施、また、「地域連携教育事業」としする地域連携教育や、インターンシップ等の実践・ー）を活かした教育研究プロジェクトを推進すて学生が地域連携プロジェクトに参加するなど、教育研究プロジェクトの推進に取り組ん
71

体験型教育を展開する。また、地域の課題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロジェクトの実
施、学生ボランティアの派遣など、地域連携活動の強化・充実に取り組む。

る。

だ。
⇒ 「相談情報発信事業」を通じて 271 件 667 名の地域連携に関する相談に対応（24 年度：
203 件 517 名）、また、「地域連携教育事業」を通じて 248 名の学生が地域連携プロジェクトに参加。こうした活動成果を学生社会貢献プロジェクトのワールドカップ国内大会「ENACTUS2013」において発表し、準優勝を獲得するなど、高い評価を受けている。

② 地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕

72

県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資源 ・県立大学が有する知的・人的資源、拠点を活用し◎等を考慮し、県・市町との連携による地域の課題解
たＣＯＣ事業を通じ、自治体・ＮＰＯ等と連携し決に向けた取組を全県展開し、地域貢献と教育研究ながら、地域再生・活性化のための取組等（地域 ・平成 25 年 8 月に文部科学省のＣＯＣ事業の採択に成功した。地域の保全と活用などをテー機能を備えた拠点を整備するとともに、地域再生・
住民とのワークショップ、地域課題等に対する調
マに６つのプロジェクト・フィールドを設け、フィールドごとに定めた重点地域において、活性化に向けた兵庫モデルを全国に発信する。
査、活動報告会の開催 等）を展開する。
地域課題解決へとつながる取組を実施している。
⇒ 各地でオープンゼミナール等を開催（32 回）するとともに、全県キックオフイベント（平成 26 年 2 月）には多数の参加者が集う（156 名）など、地域の再生・活性化に向けた取組の輪を着実に広めている。
本事業を連携して実施している自治体（県・市町）に対するアンケート結果では、12のうち 11 の自治体が「大学の取組が地域のための大学として満足」との回答が得られている。
③ 県民ニーズに応える公開講座の企画・開催〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕

73

生涯学習交流センターの企画・調整機能を高める ・各学部等が連携した特色ある公開講座の実施や、◎とともに、大学の専門的教育・研究資源を活用し、優れた業績を持つ教員による「知の創造フォーラ「知の創造フォーラム」など、県民ニーズに応えるム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を広 ・優れた業績を持った本学教員による「“知の創造”シリーズフォーラム」をはじめとする特- 30 - （社会貢献）

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

公開講座や社会人・高齢者を対象とした学習講座等を積極的に提供する。あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。

平成 25 年度実施状況に関する評価

く公開する。

色ある公開講座の実施に努めた。
⇒ 「“知の創造”シリーズフォーラム」については、積極的な広報を展開。募集定員の 1.5倍以上となる約 302 名の参加（24 年度：235 名）があるなど、本学の教育研究活動の成果を広く公開している。

・参加者の状況や講座内容に対する満足度等に関す〇るアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。
・「“知の創造”シリーズフォーラム」において、参加者アンケートを実施。次年度の講座企画の参考とした。
⇒ 「“知の創造”シリーズフォーラム」における参加者満足度は、約 7 割の者が満足と答えるなど、質の高いフォーラムとなった。今後も、アンケートを通じて参加者ニーズを詳細に検証するなど、この成果を次年度企画へとつなげていく。

(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
また、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を
図る。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕

74

アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめと ・大学間または部局間で、アジア・東南アジア・オ○
する海外の大学等との学術交流を積極的に推進し、ーストラリア等の大学との学術交流協定を締結
学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受入）
し、学術交流や交換留学生の派遣・受入等による ・豪州のカーティン大学、中国の曁南大学への短期派遣研修を実施したほか、新たに、中国のや研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通じて、国際交流事業を推進する。
曁南、蘇州、蘇州大学文正学院の 3 大学から短期研修団の受け入れを行った。
教員や学生の教育研究交流を一層推進する。
⇒ 短期研修派遣人数は 33 名（24 年度：42 名）、短期研修受入人数は 9 名（25 年度：新規）となっており、海外大学との間での交流協定の締結推進を通じ、交換留学生の派遣・受入等に積極的に取り組んでいる。
〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕

75

カーネギーメロン大学とのダブルディグリープ ・ダブルディグリープログラムを推進するととも〇ログラム（DDP）のカリキュラムの充実や、学生のに、平成２６年度以降の学生の受け入れ延長・継確保と修了後のキャリアサポート体制の整備を通続に関し、カーネギーメロン大学との間で契約締 ・カーネギーメロン大学とのダブルディグリープログラム（ＤＤＰ）の推進に取り組むととも- 31 - （社会貢献）

【社会貢献】

整理
番号

中期計画
じ、DDP の一層の推進を図る。

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価結を行う。

に、平成 26 年度継続実施の暫定延長契約の締結、また、平成 27 年度以降の契約の交渉等を進めた。
⇒ 新たに本学からカーネギーメロン大学に 7 名が留学、カーネギーメロン大学から本学に留学生 1 名を受け入れた。また、平成 26 年度継続実施に向けた暫定延長契約を締結するとともに、平成 27 年度以降の契約交渉等を行うなど、ＤＤＰの一層の推進をめざした取組を進めている。

② 防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の共 ・防災教育センターにおいて、国内外の被災地等の〇有や研究成果の情報発信を行うため、県下に集積す若者たちが集い、自らの被災体験を共有し、さらる国際関係機関（JICA 関西、ＷＨＯ神戸センター、 に若者たちが将来の被災時に防災・減災に向けて ・国内外の被災地等の若者たちが集うワークショップ等を開催した。
国際エメックスセンター等）をはじめ、国内外の関係機関とも連携を深めながら、国際フォーラムやセミナー等の交流事業の充実に取り組む。

76

貢献するために、ワークショップ等を開催する。

⇒

国際ユースフォーラム｢災害を越えて｣を防災教育センターで開催（参加者：80 名）。過去に大規模災害を経験した国の若者と本学学生が、議論を通じて交流を深め、次回に向けた行動計画を策定するなど、防災・減災に関する国際フォーラム等を積極的に展開している。

・HAT神戸の防災関連国際機関が実施する防災や減〇災に関する取り組みを学び、国際的な災害支援のできる人材を育成するため、夏期集中講義を実施 ・国際防災機関の協力を得ながら、夏季集中講義等を実施した。
する。
⇒ HAT 神戸にある国際防災関連機関(OCHA・WHO・JICA 等)の協力を得ながら、国際的な災害支援のできる人材育成に着実に取り組んでいる（夏季集中講義参加者：289 名（24 年度：
222 名））。
・災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博◎士課程教育リーディングプログラム）と連携し、災害時における倫理的課題・対応やグローバルリ ・地域ケア開発研究所と看護学研究科が連携し、災害看護倫理に関する国際セミナーや、災害ーダーの要件等を探究する国際セミナーを開催
看護のグローバルリーダーに関する国際セミナー等を開催した。
する。
⇒ 国際セミナーの実施回数を増やし（25 年度：8 回、24 年度：3 回）、約 600 名（24 年度：
約 300 名）の参加者を得るなど、災害看護に関する知識の普及等を目指した取組のいっそうの充実を図っている。
・ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護・健康◎
危機管理に関する国際会議や学会等に参加し、ネットワークを強化するとともに、日本おける減 ・地域ケア開発研究所では、ＷＨＯ看護協力センターとして海外で開催された国際会議や学会
災・災害看護の現状を報告し経験を共有できるよ等に参加し、日本の現状を発表するとともに、各国参加者との討議により、相互理解の促進・う発信する。
ネットワークの構築に努めた。
- 32 - （社会貢献）

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価⇒

海外での国際会議等で 23 編の論文・学会発表を実施。このうちＷＨＯが発行した書籍／報告書に 2 編が掲載されるなど、災害看護に関する情報発信を全世界に向けて積極的に行っている。

④ 大学間連携による国際交流〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕

77

ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネッ ・ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネッ〇トワーク）を活用したアジア・太平洋地域の大学間トワーク）を積極的に活用し、アジア・太平洋地
交流を促進するとともに、大学コンソーシアムひょ域の大学との間で、留学生交流や学術交流を推進 ・ＨＵＭＡＰの留学生交流推進制度による交流事業を実施した。
うご神戸と連携し、海外派遣プログラムや留学生支する。
⇒ 交流事業として、本学から 1 名が参加（24 年度：1 名）、本学へは 2 名が参加（24 年
援プログラム等への参画を通じた、留学生・研究者
度：2 名）するなど、アジア・太平洋地域の大学との間での交流活動を継続的に推し進め交流を拡大する。
ている。
・大学コンソーシアムひょうご神戸の中心メンバー△
として、海外派遣プログラムや留学生支援プログ
ラム等の事業推進に積極的に参画する。
・「大学コンソーシアムひょうご神戸」の理事校として、留学生支援プログラム等に参画した。
⇒ 大学として事業への参画は行っているが、本学の留学生等の交流拡大には十分につながっていない。
⑤ 留学生支援等の充実（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生 ・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置〇の派遣体制の整備、短期留学や海外インターンシッ
し、留学に関する情報等を提供する。
（※再掲）
プ制度の拡大等により、学生の海外留学を促進す
・国際交流機構内に国際教育交流センターを設置、また、留学情報等の提供も行う「国際交流る。
サロン」の新規開設のための整備を行った。
⇒ 本学が実施する海外研修プログラム等の情報をホームページに掲載。平成 26 年 4 月に開設した国際交流サロン等を活かし、留学情報を積極的に提供し、学生の海外留学を促進することとしている。

７
・留学を希望する学生に対する学術交流協定大学へ〇の短期交換留学や海外インターンシップ制度の （※再掲）
拡大など、支援策の検討を行う。
・平成 26 年度からの海外インターンシップ制度の実施に向けて、ワシントン州及び西オース
トラリア州の県海外事務所との調整を行った。
⇒ 海外インターンシップ制度の実施に向け、本学海外事務所の設置等も視野に、充実した制度となるよう制度設計を進めている。

- 33 - （社会貢献）

【社会貢献】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）８

アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学 ・アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理解・〇生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交
友好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、 （※再掲）
流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を
留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整 ・国際交流員を増員（1 名から 3 名）し、各キャンパスを巡回し留学生からの相談を受ける体行い、留学生等の受入の拡大を図る。
備を推進する。
制を取っているほか、留学生と日本学生との交流の場を提供した。
⇒ 国際交流員の増員による留学生の相談支援の充実など、学生交流環境の整備に着実に取り組んでいる。

- 34 - （社会貢献）

【管理運営】

平成２５年度 年度計画の実施状況に関する自己点検・評価【自律的・効率的な管理運営体制の確立】※実施状況評価欄◎：計画を上回って実施○：計画どおり実施△：計画をやや下回っている

×：大幅に下回っている【評価指標】

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置 ～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営を推進する大学～(1) 法人組織
法人運営を支える全学組織や事務組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学運営を推進する。
また、目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事
務の効率化を進める。

指標項目

H30 年度
目標値

H25 年度
目標値

H25 年度実績値○人件費の削減率（対 H25 比）△3％-7,761 百万円
(H25 当初見込)○外部資金獲得額

25 億円

20 億円

25 億円

○メディアに取り上げられ
た件数

200 件

130 件

150 件

○女性教員比率

22.5％

20.4％

20.7％

(※) 給与改定等、目標設定時において不確定な

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備〕

78

理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのも ・理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運〇とで、自律的かつ効率的な大学運営を行う体制を整営し、理事長、副理事長と理事会のリーダーシッ
備する。
プのもとで、法人運営を積極的に主導する。
・理事会を定期的に開催(毎月1回を原則)し法人運営に関する重要事項について決定。経営審
議会を年4回開催し、法人外部からの意見を法人運営に活用するとともに、教育研究審議会
を年11回開催し、教育研究に関する重要事項を適宜･適切に審議した。
とりわけ、教員の新規採用、昇任については、従来の部局主導型から理事会のリーダーシップのもとで審議し決定するよう改革した。
⇒ 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、自律的・効率的な法人運営の体
制整備を着実に進めている。
〔外部有識者等の登用〕

79

役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専 ・県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図るた〇門家を登用することを通じて、法人経営の強化を図
め、外部有識者を理事や経営審議会委員として登る。
用する。
・法人運営に民間的経営手法の導入を図る観点から、外部有識者を理事や経営審議会委員として登用し、理事長のリーダーシップのもと理事会主導の法人運営を実施した。
⇒ 法人外部の有識者や専門家を登用することを通じて、法人経営の強化を進めている（理事会 8 名のうち 2 名、経営審議会委員 15 名のうち 7 名が外部有識者となっている）。
〔事務局職員の資質向上〕

80

事務局職員の資質向上と人材育成を図るため、公 ・事務局職員の資質向上を図るため、公立大学協会〇
立大学協会や他大学等とも連携し、計画的に実行性や他大学等と連携し、学外で開催される研修会等のある研修を行うなど、ＳＤ（スタッフ・ディベロに職員が積極的に参加する。
・総務、経理、学務の各分野で学内研修を開催するほか、外部機関による専門研修に積極的にップメント）に取り組む。
参加した。
- 35 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価⇒

大学事務初任者研修を学内で実施するほか、公立大学協会が主催する研修にも参加するなど、事務局職員の資質向上と人材育成に取り組んでいる。

②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化〔権限と責任の明確化〕

81

戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組織の ・機動的で迅速な意思決定を実現するため、経営組
×
権限と責任の明確化を図り、機動的で効率的な運営
織と教育研究組織の役割を区分し、事務局体制の組織体制を構築する。
確立を図る。
・事務局組織のうち、予算や人事を扱う経営組織と教員の教育研究活動をサポートする教育研
究組織の役割を区分する想定で年度計画を記載した。しかしながら実務上は相互に関連し、区分することは困難であった。むしろ今後は、教員組織と事務局組織との間で、権限と責任が不明確な部分がないか点検を行っていく。
〔外部委託等の活用〕

82

キャンパス毎に行っている契約について、契約内 ・専門性の高い事務事業等について、外部委託等の〇容を精査し、できる限り集約するとともに、費用対導入を検討する。
効果を考慮しながら、外部委託等の有効活用などに・専門性の高い事務事業について外部委託等を行った。
より、事務の効率化を図る。
⇒ 外部委託等の有効活用による事務の効率化に着実に取り組んでいる（集約した契約：1
件（清掃委託契約）、新たに外部委託した事務事業：2 件（基盤システム、情報処理教育システム））。

(2) 教員組織
教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
また、任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①教員評価による教育研究活動等の活性化〔教員評価の見直し〕

83

教員評価制度については、評価の内容や時期、そ ・教員評価制度については、教育、研究、社会貢献、△の活用についての見直しを行い、教員の教育・研管理・運営への参画の領域毎に目標設定を行い、究・社会貢献や法人組織の管理・運営に関する活動
部局単位で適切な評価に取り組む。
・教員評価制度については、教育、研究、社会貢献、管理・運営への参画の領域毎に目標設定の一層の活性化を図る。
及び実施に向けた検討を行った。
⇒ 平成 25 年度は具体の内容に関する検討を十分に行えなかった（引き続き見直しに関する検討を行い、その結果をふまえ平成 26 年度から新しい教員評価に取り組む）。
- 36 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価②人事制度の効果的な導入・実施〔外部人材の活用促進〕

84

教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・ ・民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人材〇
研究機関や自治体等からの外部人材の活用を促進の活用を促進する。
する。
・グローバルリーダー教育ユニットへの企業人材の講師としての活用、産学連携機構への企業
ＯＢのコーディネーターとしての積極採用など、外部人材の活用を図った。
⇒ 積極的に外部人材の活用を図っており、教育・研究等の活性化を着実に図っている。
〔多様な任用形態の導入〕

85

社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続で ・任用形態の多様化を図るため、任期付教員の採用○
きる体制を確保するため、部局の特性に応じた任期拡大について検討するとともに、文部科学省の付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト「テニュアトラック普及・定着事業」の実施に向 ・本部及び関係部局で内部検討を進めるとともに、他大学の先進事例を調査した。
研究等に従事する非常勤の教員の採用など、任用形
けた準備を進める。
⇒ テニュアトラックの普及・定着に向けた検討を進めるなど、多様な任用形態の導入に向態の多様化を図る。
けた準備を着実に進めている。
〔給与制度の効果的な運用〕

86

優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢 ・教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、高△献、高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反額研究費の獲得等の業務実績を給与制度の運用映されるよう、給与制度の効果的な運用を行う。
に結びつける仕組みについて検討する。
・県の要請に基づき給与制度の改正を実施した。また、教員評価制度において業務実績を給与制度の運用に結び付ける仕組みについて、具体の内容に関する検討を十分に行うことができなかった。
⇒ 教員評価を給与に反映させる方向としているが、運用方法について更なる検討が必要である。
〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕

87

教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専 ・教員の創造性や専門性をより発揮できるよう、裁〇門性がより発揮できるよう、裁量労働制を導入する
量労働制を導入するとともに、産学公連携や地域とともに、産学公連携や地域社会への貢献に資する
社会の貢献に資するよう、本来業務への負担等も ・教員に対する裁量労働制を実施した。また、兼業許可制度を見直し、非営利企業への兼業手
教職員の学外活動を促進するため、兼業制度を効果考慮しつつ、兼業制度を活用する。
続きの明確化と簡素化を行った。
的に活用する。
⇒ 教員の職務の特殊性を踏まえた勤務形態の柔軟化について着実に取り組んでいる。

- 37 - （管理運営）

【管理運営】(3) 教育研究組織
新学部の開設を含む学部・学科等の再編について、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら検討を進める。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 研究科・専攻・コース等の開設（再掲）〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）32

理化学研究所放射光科学総合研究センターと連 ・タンパク質機能に基づき生命現象の本質を極める◎
携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロジ （※再掲）型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるー専攻」（リーディング大学院）を開設する。
・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 4 月に生命理学研究科ピコバイオロジー専とともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国攻（5 年一貫制博士課程）を開設した。
際的コミュニケーション能力やマネジメント能力⇒ 第１期生として 5 年一貫制博士課程に 6 名、3 年次編入に 2 名の計 8 名（うち外国人 3等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダー
名：中国、韓国、マレーシア）の学生が入学し、日本の将来を担うグローバルリーダーのにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５育成が順調にスタートした。
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
・ピコバイオロジー専攻では、SPring-8、SACLA 等の最先端大型実験装置に関する講義・実習
を、理化学研究所との連携により実施した。全課程において、英語による教育研究を展開している。
⇒ 理化学研究所をはじめとする研究機関と連携しつつ、本専攻の最大の特徴である
SPring-8、SACLA 等を活用した高度な実習と英語による授業など、世界に通用する学位プ
ログラムを着実に推進している。
〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）33

日本や世界で求められている災害看護に関する ・学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グロー◎
多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的
バルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科 （※再掲）
指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の ・文部科学省から大型補助金を獲得し、平成 25 年 6 月に文部科学省に対し 5 大学（兵庫県立
心・自立に寄与する災害看護グローバル・リーダー
平成 26 年度開設に向けて、大学院設置届出や学大学、高知県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学、日本赤十字看護大学）共同で「共同災を養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看生募集を行う。
害看護学専攻」の設置届出を行い受理された。
護専攻」を開設する。

⇒

平成 26 年 4 月開設に向けて、学生募集、入学試験を実施した（受験者 4 名、合格者 2名）ほか、教育課程の整備、学位記、学務関連諸規定の整備を着実に進めることができた。

〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）

14

国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ ・地域資源マネジメント研究科の平成 26 年度開設〇の野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フに向けて、大学院設置認可申請や学生募集等を行 （※再掲）
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人のう。また、県立コウノトリの郷公園内に研究科棟 ・平成 25 年 5 月に文部科学省に設置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付けで認可された。
生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養をの整備を行う。
⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 10 名、合格者 10 名）など、平成 26 年 4 月開身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ設に向けた準備を着実に進めることができた。
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
・研究科棟については、平成 26 年 3 月末に完成。
- 38 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）10

シミュレーションを用いることによって現代社 ・シミュレーション学研究科博士後期課程の平成 26◎
会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄
年度開設に向けて、設置認可申請や学生募集を行 （※再掲）
与できる専門家としての能力を有する高度専門職う。
・平成 24 年度に認可申請を行ったものの、文部科学省側との調整が難航し、申請を取り下げ
業人を育成する研究科（博士後期課程）について、た経緯がある。平成 25 年 5 月に、前年度の課題を解決しつつ、文部科学省に博士後期課程
スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながらの設置申請を行い、平成 25 年 10 月 31 日付で認可された。（平成 26 年 4 月に、教育課程を設置する。
修士課程(2 年)から博士前期課程(2 年)・博士後期課程(3 年)に変更）⇒ 学生募集、入学試験を実施する（受験者 3 名、合格者 3 名）など、平成 26 年 4 月開設に向けた準備を着実に進めることができた。
また、「京」の運営主体である計算科学研究機構（AICS）の研究者に、講義担当を依頼するなど、連携を図っている。
〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）20

経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」 ・介護マネジメントコースの平成 26 年度開設に向〇を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営
けて、大学院設置届出や学生募集を行うととも（※再掲）
学の理論的・実践的教育の場を提供することによに、介護マネジメントに関するセミナーを開催す ・平成 25 年 5 月に文部科学省に介護マネジメントコース設置届出を行い受理された。
り、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専る。
⇒ 学生募集、入学試験を実施（受験者 8 名、合格者 7 名）するなど、平成 26 年 4 月開設
門職の育成を図る。
に向けた準備を着実に進めることができた。
・医療マネジメントセミナーの中で「医療・介護連携の現状と課題」「地域包括ケアシステムの課題」をテーマとする講演を実施した。
⇒ セミナーには多くの関係者が参加（270 名）するなど、地域医療に貢献できる医療経営関係者の人材育成を着実に行っている。
②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）34「グローバル社会で自立できる高度な人材の育 ・学部等組織再編のそれぞれの進捗等をにらみなが〇成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 ら、学部等組織の再編、要員計画の策定等を推進 （※再掲）
等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科する。
・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
学部等組織再編構想の推進を図る。
⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。

35〔新学部の設置検討〕（再掲）- 39 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバ ・同
ル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

上

〇
（※再掲）
・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
⇒ 国際教養大学などグローバル人材の育成に取り組む大学を調査し、新学部構想の検討を着実に進めている。

〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）36

神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営 ・同分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学
部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。

上

〇
（※再掲）
・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。

〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）37

環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科へ ・同の再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を図る。

上〇（※再掲）
・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。

〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力 ・同を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
38

上

〇
（※再掲）
・平成 25 年 10 月に学部学科再編特別委員会報告書が提出され、10 月から学部学科等改編検討委員会で検討を進めた。あわせて平成 26 年 2 月から兵庫県との協議も開始した。
⇒ 学部学科等改編検討委員会等を開催し改編構想の検討を着実に進めている。
・姫路工学キャンパス建替整備のための基本構想・基本計画を設立団体と連携して策定した。
⇒ 今後 10 年にわたり約 115 億円の規模で整備していく方針が県で決定。平成 26 年度は、
実施設計費が計上されるなど、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、その整備を着実に進めている。

〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）17

阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など ・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の◎の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に設置についての検討を開始する。
（※再掲）
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学・防災に関する附置研究所、学部コース、大学院の設置についての検討を行い、県との間で今部コース、大学院の設置を検討する。
後の方針を協議、決定することができた。
- 40 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価⇒

県との協議により、平成 26 年度の阪神・淡路大震災 20 年の節目の時期に国際シンポジウムを開催することとなり、予算措置も行われた。
平成 27 年 4 月から｢防災教育センター｣を｢防災教育研究センター(仮称)｣に拡充し、その後大学院の開設準備を進める方針が決定されるなど、防災・減災に係る教育研究機能の充実のための取組を着実に進めている。

③全学機構の整備・充実〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕

88

全学組織の充実を目指して、総合教育機構、学生 ・本部主導による教育改革を全学的に推進する総合〇支援機構、国際交流機構、産学連携機構、地域創造
教育機構、学生支援機構、国際交流機構、産学連機構を拡充・再編する。あわせて、本部主導による携機構、地域創造機構を設置する。
・教育・研究・社会貢献など全学横断機能の強化を担う全学センターを統合再編し、名称を｢機教育改革等を全学的に推進するとともに、機構にお構｣に統一（5 機構を設置）した。
ける企画・立案に教員と職員が連携して取り組む教⇒ 本部主導のもと、大学改革を積極的に進めるため全学機構の充実・強化に着実に取り組
職協働体制の充実を図る。
んでいる。

(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕

89

部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標 ・総合的な教員評価に基づく研究費の配分を検討す△
設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善る。
を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総・前提となる総合的な教員評価制度の検討とあわせ、評価結果に基づく研究費配分の実施に向合的な教員評価に基づく評価結果を研究費の配分
けた検討を行った。
に反映する。
⇒ 教員評価制度について、平成 25 年度は具体の内容に関する検討を十分に行えなかった。
このため、研究費配分の実施に向けた具体の検討も進んでいない（教員評価制度の見直しに関する検討をふまえ、研究費の配分に関する検討を行う）。

90〔内部監査機能の充実〕- 41 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価

適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・ ・年間監査スケジュールを作成することにより、監〇効率性・有効性を高めるため、監査業務を行う体制
事・会計監査人・県監査委員と連携した組織的なを法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の監査マネジメントサイクルの検討など、公立大学 ・監査基本方針及び年間監査計画を作成するとともに、全キャンパスを対象とした内部監査を改善に迅速かつ的確に反映させる仕組みを構築す
法人に最適なガバナンス体制の構築を図る。
実施した。また、内部監査部門と会計監査人との間で定期的な情報交換を行った。
る。
⇒ 法人化初年度にあたり、監査サイクルの構築を着実に行っている。

- 42 - （管理運営）

【管理運営】

２ 財務内容の改善に関する措置 ～自律的な経営を確立する大学～(1) 自主財源の確保
国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金について、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
また、学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図るた ・産学連携機構に、外部資金の獲得や研究プロジェ◎
め、産学連携機構にリサーチ・アドミニストレータ
クトの運営等、産学連携にかかる総合的なマネジーを配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等メントが可能なリサーチ・アドミニストレーター ・産学連携機構に、企業での技術開発と企業経営の経験が豊富な専任教授（1 名）とリサーチ・のニーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を配置する。
アドミニストレーターを新たに配置（1 名）し、技術相談や研究推進支援業務等を実施し、91を行うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活
動状況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。

ものづくりやビジネスづくりを支援した。
⇒ 技術相談 200 件（24 年度：146 件）、研究推進支援業務 1,107 件（24 年度：605 件）を実施するなど、地域に活動が定着してきている。
また、共同研究・受託研究を通じて外部資金を獲得するなど、産学公連携体制の充実を図っている。（共同研究・受託研究 25 年度：174 件、6 億 5 千万円、24 年度：180 件、6億 3 千万円）〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕

92

全学的な研究力の強化を図るため、競争的研究資 ・横断的・全学的な先端研究グループの編成を行う◎
金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申ため、学内の研究者の研究内容を調査するととも請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
に、研究データベースの構築を検討する。
・外部資金の獲得に向け、競争的研究資金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申請
また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ毎にを奨励。研究者データベースについては、ホームページを通じて外部にわかりやすく発信す
先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究ることを検討・実施するとともに、掲載情報の充実等に努めてきた。
の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を⇒ 外部資金獲得額は 25 億円（24 年度：19 億円）と大幅に増加した。
目指す。
・次世代水素触媒共同研究センターの設立にあたって、工学研究科、生命理学研究科、高度産業科学技術研究所、産学連携機構の教員によるプロジェクトを立ち上げた。
⇒ 横断的・全学的な先端研究グループを編成することにより、科学技術振興機構(JST)受託研究事業である COI-T 事業(革新的イノベーション創出プログラムのトライアル)の大型補助金を獲得することができた。
〔多様な収入源の確保〕

93

有料公開講座等を充実するとともに、法人の施 ・公開講座受講料等の見直しや施設・設備等の有料○
設・設備等の貸し出しを検討するなど、自己収入の貸し出しについての検討を行う。
増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確・公開講座について、特別な理由がある場合には受講料を変更できるよう規程整備を行った。
- 43 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価保に努める。

⇒

公開講座受講料の見直しを行い、円滑かつ効果的な事業実施を推進している。

・ニュースバルビームラインに係る利用範囲の拡大、利用料金体系の見直しを行った。
⇒ 法人の自己収入の増加に向け、取組の推進を図っている。
（ニュースバル新ビームライン利用料 3,162 千円（24 年度：2.574 千円））
〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕

94

企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成 ・企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金〇金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座獲得に努める。
を創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動
・インキュベーションセンター内に寄附講座を開設している。
の活性化に取り組む。
⇒ 寄附講座の開設は 1 講座のみとなっており、研究助成金の十分な獲得には至っておらず、講座の開設を企業に働きかけていく。
〔学生納付金の見直し・適正化〕

95

授業料等の学生納付金について、社会状況の変化や ・授業料・入学金等について、社会状況の変化や他〇
他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、大学の動向等を踏まえ、改定の必要性について検適切な料金設定を行う。
討する。
・授業料・入学金等の改定の必要性について検討を行った。
⇒ 他の国公立大学においても改定の動きが無いことから、授業料・入学料等の改定は行わなかった。

(2) 経常経費の抑制
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や、県の第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置〔管理経費の効率的・効果的な執行〕

96

管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、事 ・教職員一人一人のコスト意識を高めるとともに、〇務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改善を一
管理経費の抑制・節減方策を検討・実行する。
層推進することを通じて、経費の抑制・節減を実施
・教職員一人一人のコスト意識を高めるとともに、メインバンクとの契約交渉により振込手数する。
料の節減に努めた。また、納付書を使用した場合は振込手数料を無料とすることで対外的なサービスの向上を図った。
⇒ 経費の節減、サービスの向上に着実に取り組んでいる。

- 44 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価〔省エネルギー・省資源化等の推進〕

97「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エネル ・省エネルギー・省資源対策について積極的に啓発〇
ギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減に取り組を行い、光熱水費の節減やコピー使用量の削減
み、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務等、事務的経費の一層の節減に取り組む。
・省エネルギー・省資源対策について積極的に啓発を行い、光熱水費の節減やコピー使用量の的経費の一層の節減を推進する。
削減等、事務的経費の節減に取り組んだ。
⇒ 電気料金の値上げ（約 20％）に伴い、電気料金は増加したものの、節電対策により電気使用量は減少（約 5％）となった。一方、外部資金獲得増に伴う事務量が増えたためコ
ピー使用量は増加した。
（光熱水費 24 年度：354,679 千円→25 年度：396,880 千円、コピー用紙使用量 24 年度：
5,849 千枚→25 年度：6,662 千枚）
教職員への意識改革をいっそう図り、省エネルギー・省資源化に取り組んでいく。
〔教職員体制の見直し〕

98

教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置の見 ・教育研究組織の統合・再編等の検討及び事務局組〇直し、業務内容の変化や業務量の変動に対応するた織の見直しにおいて、教職員配置の見直しを行めの職員配置の見直しなどを行い、一層柔軟な組織う。
・教育研究組織の統合・再編等を検討するとともに、事務局組織の見直しを行っている。
体制及び人員配置を図る。
⇒ 教育研究組織の統合・再編、業務内容や業務量の変動等に応じて、教職員体制の見直しを適宜進めている。

- 45 - （管理運営）

【管理運営】(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 資産の効率的・効果的な運用・活用〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕

99

教職員及び学生等が創出する知的財産について ・知的財産本部において、知的財産の保護・管理を〇は、知的財産ポリシーに基づき、知的財産推進本部
適切に行う。また、先進的・独創的な研究成果をにおいて適切に保護・管理する。また、先進的・独
知的財産権の形で広く公表し、その移転・実用化 ・大学の研究成果を、イノベーション・ジャパン（国内大学の最先端技術シーズと産業界のマ創的な研究成果を広く公表するとともに、その移を推進する。
ッチングイベント）等で広く発表するとともに、「野生動物防御用電気槽」「液晶配向膜」「貴転・実用化を一層促進する。
金属の回収方法」「セシウム、ストロンチウムイオンの吸着剤」「酸化チタンナノチューブ」
等の研究について企業と連携し事業化に向けて検討を行った。
⇒

発明届出件数 54 件（24 年度：37 件）、特許出願件数 39 件（24 年度：26 件）と昨年に比べ増加しており、研究成果の積極的な公表や実用化の促進に着実に取り組んでいる。

〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等 ・授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等〇について、適正な管理を図るとともに、学内施設・の適正な管理を行うとともに、施設・設備等の適100 設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進
切な維持管理を行う。
・学生納付金等収入及び預金を適正に管理するとともに、学内施設・設備の維持管理と修繕等
める。
を行った。
⇒ 資産の適切な管理を着実に行っている。

- 46 - （管理運営）

【管理運営】

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置 ～自律的で開かれた運営を確立する大学～(1) 自己点検・評価、監査の実施
自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
また、大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な ・自己点検や外部評価により、改善が必要と認めら△自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会れる事案については、法人としての改善計画を作及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、成し、改善に向けて取り組むなど、全学的なＰＤ ・平成 25 年度計画の進捗状況についての自己点検・評価を実施するとともに、平成 26 年度計
101 課題を明確化し、その改善に取り組む。
ＣＡサイクルの確立に取り組む。
画の作成を行った。
⇒

法人化初年度であったことから外部評価等は実施していない。学内に学長・副学長、学部長等をメンバーとする自己評価委員会を新たに立ち上げたが、改善計画の作成、全学的なＰＤＣＡサイクルの確立ができる体制の整備までには十分に至っていない。

〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状 ・教育の状況については、学生情報システムを活用〇
況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積するするなど、学生の履修情報や成績情報等に関するとともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しな状況把握を適切に行うとともに、授業評価アンケ ・学生の履修情報・成績情報等は学生情報システムで全学的に一元管理を行い、学生に単位取
がら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行ートの見直し等も含め検討し、授業改善等に取り得状況等を学期ごとに示した。
い、教育方法の改善を図る。
組む。
また、授業評価アンケートの項目を見直したほか、部局長が組織的ＦＤの観点からアンケー
ト結果を分析・評価した。
⇒ アンケートの結果等を学内ホームページに掲載するなど、教育の質向上につながる取組
102
を着実に推進している。
・学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対してア〇
ンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意見も聴取しながら、教育の質的向上を図る。 ・実習先の代表者や同窓会・外部関係者から教育環境に関する意見聴取を行った。また、卒業
3 年後の者を対象に、現在の就業状況に関する実態調査を実施した。
⇒ 意見聴取は一部の学部・研究科で行い教育環境の改善に活用しているが、全学の対応としては実施できていないため、全学的な実施に向けて検討を進めている。
〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資質・能力や養成しよう ・教育成果の検証・評価のための手法の検討を行う。
〇
103 とする人材像についての方針を明らかにするとともに、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後・ＤＰ(学位授与方針)・ＣＰ(教育課程の編成・実施方針)・ＡＰ(入学者受入方針)の 3 つの方針の進路状況等を基に教育成果の検証・評価を行う。
の策定や組織的な教育の展開について検討を行った。
- 47 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価
また、各学部・研究科単位のＦＤ研修会のほか、全学のＦＤ研修会の開催や、教育成果の検証のため、就職・進路状況に関する調査を活用するなどの手法について検討した。
⇒ 育成する人材像の方針を明らかにするため、3 つの方針の策定などについて全学で取り組んでいる。
また、教育成果の検証、評価の具体化について着実に準備を進めている。

〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大学ラ ・各種の大学ランキングの評価基準等を把握し、ラ◎ンキングなどの民間調査機関等が実施する各種調
ンクアップに向けた方策を検討する。
査や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつ・大学ランキングの評価基準を把握するとともに、本学で取り組む地域貢献活動が洩れなく調104なげる。
査に反映されるよう、学内調査を徹底した。
⇒ 全国の国公私立大学を対象にした｢地域貢献度調査｣において、前年より順位が大幅にアップした(24 年度：55 位→25 年度:26 位）。

(2) 戦略的広報の展開と情報開示
大学のブランドイメージを浸透させるための戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの敵的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
また、優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
さらに、公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広報の展開〕
県立大学 10 周年と、県立の高等教育機関で最も ・県立大学創立10周年・創基85周年記念事業懇談会◎
開学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、の提言を踏まえ、推進委員会を設置し、周年記念
創基 85 周年にあたる平成 26 年度を中心に、周年記
事業（H26）の具体化に向けた検討・作業を行う。 ・懇談会の提言を踏まえ、周年記念事業実行委員会・幹事会等を設置し、事業の具体化に向け念事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改た検討・作業を進めた。また、周年記念ロゴマーク・キャッチフレーズの公募、公表等を通革像についての戦略的広報を展開する。
じて県立大学の目指す姿等のＰＲを実施した。
105⇒ 周年記念事業の実施体制の整備や事業の具体化に向けた検討を行う（実行委員会・幹事
会を各 3 回開催）とともに、積極的なＰＲを展開している。
・周年記念事業の実施等に必要な資金を獲得するた
め、寄付金募集活動を展開する。

◎
・平成 25 年 11 月から卒業生等への寄付金の募集活動を開始した。また、大学独自の奨学金制- 48 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価度の創設に向けて制度設計を進めた。
⇒ 寄附金募集活動を開始するなど、周年記念事業の実施に向けて着実に取り組んでいる。

〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果につい ・ホームページが魅力ある広報ツールとなるよう、○て、ホームページ等の充実により、受験生・県民・
レイアウトや情報内容等を刷新し、その充実を図
産業界等国内外に積極的に発信するとともに、マスる。
・平成 26 年 1 月に大学ホームページの全面的な刷新を実施した。
コミとの懇談会を定期的に開催するなど、大学知名⇒ 情報の体系を再構築して、必要な情報が即時に得られるよう、閲覧者の利便性の向上に度向上を図るための広報を一層推進する。
取り組んでいる。
・マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活動◎への理解を深めるとともに、社会の意見を法人運営に反映する。
・ラジオ関西のレギュラー番組に、毎月本学教員が出演し、大学の取り組みを紹介した（平成106

25 年 7 月～）。また、マスコミ関係者との懇談会を開催した（平成 25 年 12 月）。
⇒ マスコミ関係者との懇談会については、従来の内容を見直し、特色のある学生の活動を
学生自らが紹介。ラジオ関西レギュラー番組には、本学教員が大学の特色ある取組を紹介するなど、大学活動のＰＲを効果的に行っている。
また、積極的に記者発表を行った結果、新聞等において本学関連記事の掲載が増加した。
（24 年度：116 件→25 年度：150 件）〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその家族 ・高校生の大学選択の重要な時期となるオープンキ○を対象に、各学部等の特色を活かしながら、大学のャンパス前などの効果的な時期に、各種広報媒体
教育研究内容やキャンパスの魅力を伝えるなど、オを活用した大学のＰＲ活動を行う。
・オープンキャンパスが集中する時期にポスターを鉄道駅に掲示した。また、啓発グッズとし
107
ープンキャンパス等に関する広報活動の活性化をてクリアホルダーを作成し、オープンキャンパス参加者等に配布した。
図る。
⇒ 大学の統一イメージの醸成のため、啓発グッズを作成し各キャンパスに配布するなど、新たな広報活動にも積極的に取り組んでいる。
〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情報 ・大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状況〇
公開を積極的に推し進め、県民に対する説明責任を等の諸情報をホームページ等を通じ、県民に広く
108
果たす。
公表する。
・大学の諸情報をホームページに掲示し公表した。
⇒ 教育研究活動等の情報公開を着実に行っている。

- 49 - （管理運営）

【管理運営】

４ その他業務運営に関する措置(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」として、その高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解 ・法人の業務運営と県行政との連携を確保するた〇
決に向けた連携方策等を調整する連絡協議会を設め、県と法人との連絡協議会を定期的に開催し、109 置するなど、法人の業務運営と県行政との連携を確
協議・意見交換を行う。
・県・公立大学法人連絡協議会を定期的に開催し、大学の業務運営に関する協議や意見交換を
保する。
行った。
⇒ 連絡協議会を開催し（9 回開催）、県との円滑な連携調整を着実に進めている。

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先端研 ・今後の姫路工学キャンパスが担うべき役割を踏ま◎究のメッカとなる施設の配置やインキュベーショえつつ、平成25年度に予定している基本構想・基ン機能の拡充、共同利用大型研究機器の適正配置な本計画を設立団体と連携して策定する。
・姫路工学キャンパス建替整備のための基本構想・基本計画を設立団体と連携して策定した。
110
ど、世界水準の先端工学教育研究及び産学連携の拠⇒ 今後 10 年にわたり約 115 億円の規模で整備していく方針が兵庫県で決定。平成 26 年度
点となる施設整備を計画的に推進する。
は実施設計費が予算計上されるなど、最先端の工学研究拠点として機能発揮できるよう、その整備を着実に進めている。
② 育研究に関わるキャンパスの環境整備〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
教育研究環境の改善・充実を図るため、中長期的 ・教育研究施設の適切な維持管理を実施するととも〇な視点に立って、全学的な「施設整備マスタープラに、全学的な「施設整備マスタープラン」の策定
111
ン」を策定し、誰もが安全・快適に利用できる施設に着手し、施設の計画的整備に取り組む。
・施設維持管理費及び施設修繕予算を配分し、教育研究施設の適切な維持管理を実施した。まの計画的な整備と、キャンパスアメニティの向上にた、各キャンパス施設で大規模改修が必要なもの及びそれらの整備年次を取りまとめた。
努める。
⇒ 各キャンパスの教育研究施設の一覧をとりまとめ、マスタープランの策定準備を行っ- 50 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価た。早期にマスタープランの策定に取り組む。

〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備整備 ・大学が保有する研究用機器設備の現状を把握する
×
マスタープラン」を策定し、老朽化した機器設備のとともに、「機器設備整備マスタープラン」の策
112 計画的な整備・更新を進め、先端的な研究開発を支定に着手し、機器設備の計画的整備に取り組む。 ・県から無償譲渡された備品簿の作成と固定資産登録を行った。
援する。
⇒ 研究用機器設備については、十分な現状把握に至っていないため、早期に一覧の作成を行う。
〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充 ・履修情報等を管理する学生情報システムの更新に実を図るため、情報システムの一体的な管理運営
向けた準備を進める。

〇

や、効率的なシステム管理に取り組む。また、各地
・平成 27 年 3 月より次期学生情報システムに更新するため、仕様書等作成等の準備を行った
区学術情報館については、専門分野に応じた特色あ⇒ 更新に向けた準備を着実に進めている。
る図書の充実を図るとともに、利用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。
・各キャンパス情報処理室等に配置するパソコンに〇ついて、ハード・ソフトの更新準備を行う。
・全学情報処理システム(PC 教室のパソコン含む)のリース契約が平成 26 年 2 月に満了したた
め、契約更新を行った(商科キャンパスは 2 年前に更新済)。
113⇒ Web メールの採用等により学生サービスの向上を図っている。
・学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援を〇充実するため、利用者講習会の開催等に取り組む
ほか、教育研究に必要な図書が適正な構成となる ・学術情報の利用に関するガイダンスの実施のほか、学術総合情報センター運営委員会においよう効率的な収集を進める。
て全学的・効率的な学術情報の管理を行った。
⇒ 学術情報館内の蔵書管理、貸出だけでなく、インターネットを介した学術情報の利用（電子ジャーナルや学術情報リポジトリ）についても案内を行うなど、利用者サービスの向上を図っている。

- 51 - （管理運営）

【管理運営】(3) 安全・衛生管理体制の整備
学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
また、事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価① 各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働 ・労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・〇安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管
衛生管理について、学内に周知徹底する。
理体制の整備・充実に取り組む。
・5 事業所(神戸商科・姫路工学・播磨理学・姫路環境人間・明石看護)に法令に定める安全衛114
生委員会を設置し、教職員等の安全と健康を確保するため、委員会を適宜開催した。
⇒ 平成 25 年度から各事業所に委員会が設置され、安全・衛生管理に係る周知が着実に図られつつある。
〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法 ・「兵庫県立大学危機管理指針」を改定するととも〇人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響をに、学内危機管理体制を整備する。
及ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学危機管理指・法人化とあわせて、平成 25 年 4 月に「兵庫県立大学危機管理指針」を改定した。
115 針」に基づき、必要な体制を整備するとともに、適⇒ 今後もさらに様々なリスクに対応できる内容に充実していく。
切な管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。

(4) 法人倫理の確保
ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
また、公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハ ・各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や教〇116 ラスメント等各種ハラスメントの人権侵害を防止
職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるするため、相談員の充実や教職員に対する研修の実
よう、啓発活動の強化を行うとともに、相談員の ・学部の学生生活委員、キャンパスの保健室、人権啓発委員が相談員となり対応した。
施、啓発活動の強化等に全学的に取り組む。
充実や教職員に対する研修を実施する。
また、平成 25 年 12 月に実施した全学生を対象とした学生生活実態調査の中でハラスメント- 52 - （管理運営）

【管理運営】

整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価について状況を調査した。
⇒ ハラスメント等の人権侵害の防止に着実に取り組んでいる。

〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促進す ・各学部等において、女性教員を積極的に採用する。
◎
るため、女性教員を積極的に採用するとともに、研究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立
・女性研究者支援委員会を設置し、各部局への働きかけを行った。
するための環境整備を行い、女性教員比率の向上を
全学の女性教員比率の目標数値を設定するとともに、特に比率の低い工・理学部に対しては図る。
個別に要請を行っている。
⇒ 女性教員を採用するための取り組みを積極的に行った結果、平成 25 年度の女性教員比率は 20.7％となっている。(24 年度：20.0％)
117

・女性研究者が、研究とライフイベント（出産・子◎育て・介護）を両立するための支援体制の構築を図る。
・文部科学省の女性研究者研究活動支援事業の採択を受け、女性研究者支援室を設置するなど、支援体制構築に向けた取組を進めた。
⇒ 女性研究者の研究活動支援数延べ 27 人、保育支援数延べ 16 人と、補助事業の活用により充実した取り組みを着実に進めている。
また、平成 26 年 3 月には、シンポジウム「無限に広がるリケジョの未来」を開催し、県立大学の取り組みが学外からも大きな注目を集めた。
②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
法人教職員として、公共的な使命を持つととも ・教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動〇に、法令・社会的規範等を遵守した活動を行うため、 するよう、意識啓発の取り組みを促進する。
118 コンプライアンス意識の醸成を図る。
・教員に対する研修を実施している。また、幹部及び一般職員に対する服務規律の遵守を周知徹底した。
⇒ 教職員に対する意識啓発の取り組みを着実に行っている。

- 53 - （管理運営）

【管理運営】(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。
整理
番号

中期計画

平成 25 年度計画

平成 25 年度実施状況に関する評価①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し〔運営組織等の見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の119全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

- 54 - （管理運営）