■

第１節

計画策定の背景■

第２節

計画の理念・基本的考え方■

第３節

計画策定に向けた取組及び体制

第 1 章 計画策定にあたって
第 1 節 計画策定の背景
１ 計画策定の趣旨
介護保険制度は、21 世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして創設されました。その創設から 20 年が経ち、全国では介護サービスの利用者が制度創設時の 3 倍を超え、550 万人に達しており、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきています。
全国的に少子高齢化が進む人口減少社会となっている中、国においては、いわゆる団塊の世代全てが 75 歳以上となる令和７（2025）年を見据え、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくため、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（以下「地域包括ケアシステム」という。）を進めてきました。
このため、第 6 期以降の市町村介護保険事業計画は「地域包括ケア計画」と位置付けられ、令和７（2025）年までの各計画期間を通じて、地域包括ケアシステムの構築のための介護保険制度の見直しが行われています。
今回、令和 2 年度の法改正では、地域共生の実現を図るため、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の見直しがされたところです。
また、令和７（2025）年が近づく中で、さらにその先のいわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年に向け、介護ニーズの高い 85 歳以上の人口や世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯及び認知症の人の増加なども見込まれ、介護サービスの需要が更に増加・多様化することが想定されています。その一方で、現役世代の減少は顕著となり、地域の高齢者介護を支える担い手の確保が重要となっています。
本計画は、このような状況を踏まえて、上述した高齢者を取り巻く社会情勢の変化や諸課題に対応するため、平成 30 年 3 月に策定した「臼杵市高齢者福祉計画及び第 7 期介護保険事業計画」を見直すもので、令和７（2025）年及び令和 22（2040）年を見据え臼杵市における高齢者施策及び介護保険事業の取り組むべき事項を整理し、地域包括ケアシステムのさらなる 深化・推進に取り組むことで地域共生社会の実現へ向け計画を策定するものです。

－ 2 －第１章 計画策定にあたって

２ 人口減少と高齢化が進む日本
国立社会保障・人口問題研究所の平成 30 年推計結果によると、我が国の総人口は減少局面にあり、令和 2７（2045）年には 1 億 642 万人になると見込まれています（中位推計）。
その一方で、高齢化率（65 歳以上人口の総人口に対する割合）は平成 1７（2005）年の20.1％から、令和 22（2040）年には 35.3％で 3 人に 1 人を上回り、25 年後の令和 27（2045）年には 36.8％、すなわち 2.71 人に 1 人が 65 歳以上となることが見込まれています。
■ 我が国の人口・高齢者人口の見通し
（万人）
40%

15,00036.8%
35.3%
12,72912,70812,71012,532

12,254

1,752

1,680

1,595

1,507

1,407

31.2%
1,321

26.6%
28.9%

10,00011,913

30.0%

総数

32.8%
11,522
1,246

11,092
1,194

10,64230%

0歳～14歳
1,138

22.8%
20.1%
6,875

7,170
7,728

6,494

5,978

7,406

20%

15歳～64歳

10%

高齢者人口（65歳以上）

5,584

8,103
5,000

8,409

2,567

2,925

平成17年

平成22年

3,387

3,619

3,716

3,677

3,782

3,921

3,919

高齢化率
0%

0
平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

資料：2005 年～2015 年まで：総務省「国勢調査」
2020 年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」－ 3 －

３ 臼杵市の高齢化
臼杵市でも同様に、人口減少と高齢化が続きます。
臼杵市の総人口は、令和 2 年現在、37,789 人となっています。高齢化率は 40.2％で、初めて 4 割を超えました。今後人口は、令和 17（2035）年には 3 万人を割り込むと見込まれています。
高齢者人口は、令和 2 年以降、減少していくと予測されますが、同時に総人口も減少するた
め、高齢化率は今後も増加する見込みです。
令和 22（2040）年の高齢化率は、45.6％と予測されています。
■ 臼杵市の人口・高齢者人口の見通し（人）（人）
60,00050,00036.8%
40,49240,000

4,417

40.2%

40.6%41.0%

41.4%

38.9%

39.5%

38,87938,32637,78937,16836,54235,924

4,047

3,902

3,812

3,687

3,565

3,441

42.6%

43.2%

50%

総数

30%

34,6773,320

31,454
2,612

19,71745.6%

40%

30,00021,18743.7%

19,271

18,77828,271
2,244

18,391

18,001

17,615

16,83920,00015,247

13,677

0歳～14歳

25,156
2,023

20%
15歳～64歳

11,66810%

10,00015,153

15,19915,09014,976

14,86814,756

13,595平成27年 平成30年 令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和7年

令和12年 令和17年 令和22年

14,888

15,115

12,350

高齢者人口（65歳以上）11,46500%

資料：「臼杵市住民基本台帳」人口(各年 10 月１日)、令和３年以降はコーホート要因法による推計値(10 月値)－ 4 －第１章 計画策定にあたって

４ 地域包括ケアシステムの構築
臼杵市の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよ
う、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が重要です。
これまでの地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を引継ぎながら、地域住民が共に支え合う地域の多様な取組と、医療と介護、福祉など関係機関が協働し、有機的な連携を促進しながら、さらなる地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みます。
今後は、高齢者だけでなく、障がい者や子どもと子育て家庭など、支援を必要とする全ての人を対象とする包括的な支援体制の構築を推進し、全ての人が地域で支え合いながら安心して暮らせるまちを目指します。

■ 臼杵市版地域包括ケアシステム（イメージ図）(ケアマネジャー)－ 5 －第２節 計画の理念・基本的考え方
１ 計画の基本理念
臼杵市では、今後の人口減少、高齢化、介護ニーズの高い高齢者が増加する中で、地域包括ケアシステム・地域共生社会のあるべき姿を念頭に置きながら、高齢者が住み慣れた地域で心豊かに自分らしく安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、臼杵市高齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画を策定します。
本計画では、団塊の世代が 75 歳となる令和７（2025）年と団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年双方の、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据え、計画に位置付けることとします。
本市の最上位計画である「第 2 次臼杵市総合計画（後期基本計画）」では、市の目指すまちづくりの将来像を『日本の心が息づくまち臼杵～「おだやかさ」と「たくましさ」を未来へつなぐ～』と定めています。これを実現するため、健康福祉分野のまちづくりの目標を「生活の土台を築き、笑顔あふれる市民が暮らすまち」とし、介護保険制度の円滑な運営や高齢者が生き生きと安心して生活できるための施策が位置付けられています。
このため、本計画は臼杵市総合計画との整合性を保ち、第６期介護保険事業計画以降の地域包括ケアシステムの取組を引き継ぎ、基本理念を以下のとおりとします。

【第２次臼杵市総合計画（〜後期基本計画～）】＜まちづくりの将来像＞
日本の心が息づくまち臼杵 ～「おだやかさ」と「たくましさ」を未来へつなぐ～＜まちづくりの目標（健康福祉）＞
生活の土台を築き、笑顔あふれる市民が暮らすまち【臼杵市高齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画】－ 6 －第１章 計画策定にあたって

２ 基本方針（１） 地域包括ケアシステムの深化・推進
介護保険法の基本的理念を踏まえ、臼杵市の実情に応じた、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みます。総人口が減少し、高齢化が一層進んでいます。そこで、地域での生活を支える地域包括ケアシステムをさらに一段進めた概念である地域共生社会の実現に向け、地域住民と行政などが協働し、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制に向けた取組を検討します。
住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らすことができるよう、ボランティアポイント制度等を活用した高齢者を支える地域力（支え合い、見守り、通いの場など）の充実について検討します。
また、介護ロボットやＩＣＴの活用による業務の効率化について検討するとともに、介護人材の確保について検討することも必要です。
高齢者の住まいについては、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅は、在宅生活に不安があり、見守りが必要な自立の高齢者を対象とした施設のため設置状況を把握するとともに、県や他市との情報連携を強化します。
近年多発する災害時における対応やその後の支援、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症対策について備えを行うことが重要となっています。
（２） 在宅医療・介護連携の推進
在宅医療・介護連携推進事業の推進母体として、平成 28 年に「臼杵市Ｚ会議」を立ち上げ、市内の医療・介護・福祉に関わる専門職と行政が協働で「老いても、病んでも自分らしく暮らしていける地域づくり」を目指しています。そのため、退院支援や医療の必要性が高い方への対応、医療保険から介護保険への円滑な移行等医療と介護の連携を図っています。
今後も、医師会や介護事業者等の協力を得て、在宅医療・介護連携のため何が必要かを常に考えながら、計画的かつ効果的に推進するために在宅医療・介護連携推進事業を行い、PDCA サイクルに沿って取組を推進するよう努めます。
看取りに関する取組や、認知症の方への対応力の強化、さらに、感染症における継続的なサービス提供のため、在宅医療・介護連携推進事業を活用した関係者の連携体制や対応を検討します。
なお、市民に対しては、医療及び介護サービスについて理解を深めてもらえるようＣＡＴＶなどで情報提供や説明を行うとともに、関連施策との連携を図ります。

－ 7 －（３） 認知症施策の推進
臼杵市の認知症施策は、大学・医師会・歯科医師会・薬剤師会・介護事業所・行政等が連携した「臼杵市の認知症を考える会」を軸とし認知症予防に努めながら、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、①早期発見と早期診療ができる体制づくり、②正しい知識の普及啓発、③認知症の人とその家族への支援、④認知症支援ネットワークの構築の 4 つの視点で取り組んでいます。
また、地域包括支援センターコスモスに配置している、「認知症初期集中支援チーム」及び「認知症地域支援推進員」により認知症の人とその家族に対し、状況に応じた適切な支援ができるよう医療機関・介護サービス事業所・地域の支援機関など関係者の連携を図り、事業の企画調整等を行うなど認知症施策を推進します。
臼杵市は、認知症施策推進大綱に基づき、市の関係部門とも連携しながら、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指します。
（４） 関係機関が連携した生活支援の充実と介護予防サービスの基盤整備の推進
単身又は夫婦のみの高齢者世帯や支援を必要とする高齢者の増加に伴い、高齢者がいきいきと活動する場であるサロンの開催や、見守り、外出支援、家事支援等の生活支援の必要性が増えています。そのため、誰もが、いつまでも住み慣れた地域で介護予防や自立支援に取り組め、元気に生活することができるよう、介護事業者・地域・ボランティア等による多種多様な生活支援サービスの充実を推進します。
また、ボランティア活動や就労的活動など高齢者の社会参加を通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することも期待されています。
そのため、生活支援コーディネーターにより地域における課題や資源を把握し、これを踏まえて、①支援の担い手養成や活動の場の確保など、②ネットワークの構築、③地域のニーズと地域資源のマッチング等、地域の支え合い・助け合い活動などの取組を地域の関係者と協議しながら進めていきます。今後も、地域振興協議会や福祉・健康・まちづくり・公共交通担当部
門等と連携しながら幅広い視点から生活支援の充実を図ります。
令和元年の法改正により、令和６（2024）年度までに各市町村が後期高齢者広域連合の委託を受け、介護予防と高齢者保健事業を一体的に実施することとなっています。
臼杵市でも、令和６（2024）年度に向け、大分県後期高齢者医療広域連合や国民健康保険担当部局等と連携しながら、保健事業と介護予防の一体的実施に取り組みます。

－ 8 －第１章 計画策定にあたって

３ 施策体系
基本方針を具体化していくため、5 つの基本施策を設定しました。それが以下の図に示した「多様な主体による支え合い社会の推進と連携」「健康づくりと介護予防の推進」「認知症施策」「生きがいづくりと在宅福祉サービスの充実」「介護保険制度の適切な運営」です。これらの基本施策を踏まえ、安心してこの臼杵市で暮らしていけるようなまちづくりを目指します。
■ 施策体系図
基本理念

基本方針

基本施策

施策の方向性（１） 支え合い社会の推進

Ⅰ心
豊かに安心
して暮らせる
ふるさとづ
くり

地域包括ケアシステムの深化・推進

１

多様な主体による支え合い社会の推進と連携（２） 包括的支援事業（３） 医療・介護・福祉連携（４） 高齢者の生活環境の整備（５） 高齢者の権利擁護の推進（１） 健康づくりと介護保険サービス

Ⅱ

在宅医療・介護連携の推進

２

健康づくりと介護予防の推進（２） 介護予防・日常生活支援総合事業（３） 任意事業（４） 高齢者の保健事業と介護予防（１） 早期発見と早期診療ができる体制づくり

Ⅲ

認知症施策の推進（２） 認知症の正しい知識の普及啓発
３

認知症施策（３） 認知症の人とその家族への支援（４） 認知症支援ネットワークの構築

４
Ⅳ関係機関が連携した生活支援の充実と介護予防サービスの基盤整備の推進

５

生きがいづくりと在宅福祉サービスの充実

介護保険制度の適切な運営（１）

生きがいづくりへの支援とボランティア活動の促進（２） 在宅福祉サービスの充実（１） 介護保険事業計画の事業構成（２） 介護保険サービスの利用見込み推計－ 9 －４ 法的位置づけ及び関係計画（１） 本計画の法的位置づけ
本計画は、以下の 2 つの計画として位置づけられていますが、高齢者に関する施策を総合的に推進していくために、両計画を一体的に策定しています。
① 高齢者福祉計画
老人福祉法第 20 条の 8 の規定に基づいた老人福祉計画で、介護サービス基盤の整備を含む高齢者の総合的なプランとして、高齢者福祉施策の基本的方向、今後取り組むべき具体的な施策、計画の推進体制を定めるものです。
② 介護保険事業計画
介護保険法第 117 条第１項の規定に基づいた計画で、介護保険の対象サービスの種類やサービスの見込み量を定め、介護保険事業費の見込み等について明らかにするとともに、保険給付の円滑な実施を確保するための方策を定めるものです。
（２） 臼杵市におけるその他の計画との関係
高齢者福祉計画及び介護保険事業計画は、国の介護保険事業計画における基本指針及び県の「おおいた高齢者いきいきプラン」に沿いながら、臼杵市の最上位計画である「第 2 次臼杵市総合計画」を具体化する部門計画になっています。
また、「臼杵市地域福祉計画」「臼杵市障がい者計画」「健康日本 21 臼杵市計画」などの関連計画との整合性に配慮して策定しています。
■ 各種計画との関係

国

介護保険事業計画基本指針

県・おおいた高齢者いきいきプラン
・大分県医療計画【臼杵市の最上位計画】

第２次臼杵市総合計画～後期基本計画（２０２０～２０２４）～

臼 杵 市 地 域 福 祉 計 画
臼 杵 市 障 が い 者 計 画
健康日本２１臼杵市計画

連携・調和

そ の 他 の 関 連 計 画－ 10 －臼杵市高齢者福祉計画
及び第８期介護保険事業計画

第１章 計画策定にあたって

５ 日常生活圏域
本計画の基礎になる日常生活圏域については、「住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、公的介護施設等の整備状況、その他の条件を総合的に勘案して定める」こととされています。
臼杵市においては臼杵市全域を一つの圏域として設定していますが、各地域での高齢者数やニーズを把握するため中学校区（5 地区）ごとの状況を把握して計画を策定しています。
■ 中学校区別高齢者の概況（令和 2 年 4 月 1 日現在）
高齢者数（人）人口（人）高齢者化率（％）

65～74 歳（人）

75 歳以上（人）

65～74 歳（％）

75 歳以上（％）

38,077

15,184

6,956

8,228

39.9

18.3

21.6

東

7,102

2,980

1,284

1,696

42.0

18.1

23.9

西12,640

4,231

2,041

2,190

33.5

16.1

17.3

南

1,524745

326

419

48.9

21.4

27.5

北

9,489

3,951

1,817

2,13441.6

19.1

22.5

野津

7,322

3,277

1,488

1,789

44.8

20.3

24.4

中学校区

臼杵市計

資料：臼杵市「住民基本台帳」－ 11 －

６ 計画期間
高齢者福祉計画は、令和 3 年度を始期とし令和５年度を終期とする高齢者に関する福祉計画となります。
一方、介護保険事業計画は、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）に向けて、地域包括ケアシステムの構築を本格的に推進していく段階にあり、令和 3 年度を始期とし、令和 5 年度までを第 8 期と位置付けて策定します。
介護保険料についても、3 年ごとに財政の均衡を保つこととされていることから、令和 2 年度中に介護保険事業計画の実施状況の点検と見直しを行い、令和 3 年度から令和５年度までを計画期間としています。

第６期計画

第７期計画

第８期計画

平成 27 年度
～平成 29 年度

平成 30 年度
～令和２年度

令和３年度～令和５年度

第９期計画

平成 27（2015）年

令和 7（2025）年▲▲

団塊の世代が 65 歳に2040 年

令和６年度～令和８年度

団塊の世代が 75 歳に▲団塊ジュニア世代が65 歳に－ 12 －

第１章 計画策定にあたって

第３節 計画策定に向けた取組及び体制
１ 計画の策定体制
計画策定にあたっては、市民代表、保健・医療・福祉関係者により構成された、「臼杵市高齢者福祉計画等策定委員会」を設置し、計画内容を検討しました。

臼杵市長
諮問

答申

臼杵市高齢者福祉計画等策定委員会（15 名）

計画(案)

確認・修正

事務局
（高齢者支援課）

意見・要望

地域ケア会議

各種調査等

ケアマネジャー

－ 13 －

介護保険事業所２ 実態調査
満 65 歳以上の方を対象（要介護認定者及び施設入所者を除く。）とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しました。この調査は、高齢者の生活実態及び課題等を把握するため、高齢者の生活状態像を把握し、健康状態等を把握し分析するためのものです。
また、回答した個々の高齢者ごとの状況に応じ、介護予防事業の参加につなげるための把握事業としても活用しています（調査の詳細は第 2 章第 4 節「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果等」を参照）。

３ 市民意見募集（パブリックコメント）
市民の方からの意見を幅広く反映させ、より良い計画とするため「臼杵市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画」の「概要版」を作成し意見を募集しました。
実施時期
閲覧場所

令和 3 年 1 月 5 日～令和 3 年 1 月 25 日（3 週間）
・臼杵市ホームページ
・臼杵市役所（高齢者支援課・市民生活推進課）

４ 計画の進捗管理
本計画に基づき実施する保健福祉・介護保険事業については、ＰＤＣＡサイクルに沿って進捗管理と計画の見直しを行っていきます。その成果はなるべく定量的に評価し、効果を検証していきます。
■ 計画の進行管理・点検のサイクル

Ｐlan
計画策定
・情報収集・分析等

ＡctionＤo

計画の見直し・住民、事業者、行政からの課題

計画の推進
・事業の実施・施策の推進Ｃheck
点検・評価・進捗状況の確認・サービスの量や質の点検－ 14 －