会

議

の

経

過
開

議

午前１０時００分

平成２７年９月１０日（第２日目）

議長（佐々木雄一君）
ただいまから、平成27年度第３回平泉町議会定例会第２日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
それでは、本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付 のとおり、この日程で進めることにご異議 ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐々木雄一君）
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続きまして、通告順に発言を許します。
通告３番、升沢博子議員、登壇質問願います。
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
台風の影響で栃木、茨城とか、そういうところが非常 な被害を受けているということで、 今日、
明日といいますか、こちらにもそういった被害が 及ばないように願うところではありますが、やはり今のような異常気象の段階で、非常にそういった災害が心配される時代になっているところ
でございます。
本日の１番目ということで質問いたしますので、 明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目、平泉町の歯科 保健活動について、町長、教育 長にお伺いいたします。
初めに、昭和54年に始まった本格的な平泉町の歯科保健活動から約 35年が経ちました。また、
昭和61年から開始した、当時まだどこの市町村でも 取り組みのなかったフッ素洗口という事業も色々なご意見はありながらも 、平泉の子供たちの歯を守ることに大きく貢献したと思います。それは歯科診療所の歯科医師を初め東京医科歯科大学の先生方のご尽力により 手厚い歯科保健指導のもとに実施され、岩手県内に並ぶもののない先進的な町として評価されました。
それが実は過日、盛岡のほうでありました歯科保健関係のシンポジウムの席で 、何年か前に町勢功労を受けました、今、八戸のほうで 歯科衛生士学校の校長先生をしておられる米満先生とお－3－

会いする機会がありまして、その席上で歯科保健の ことをスピーチされた中に、平泉町のことが特別な地として話されたということで私もびっくりいたし まして、これだけの年数がたった中で、やはり平泉というのは特別な町だったのだという話をされたところでございました。
そして、そういった中で 、最近なのですけれども、平泉町の小学生の 虫歯の罹患率がかなり高いということを耳にしまして、そんなはずはないというふうに私も 思ったものですから、今実際、子供たちの口の中はどうなっているのだろうという思いで今回取り上げさせていただきました。
よい生活習慣を持っていない子供は、よい口腔内環境が育成されていない、これは仙台市立病院救命救急部の小児科の村田先生の言葉です。 育児放棄など子供の虐待が問題になる中、歯科健
診は子育て環境をチェックする重要な関門であると言われています。
そこで、次の質問をさせていただきます。
１番目に、乳児、児童、生徒の平泉町の齲蝕の状況はどうなっていますか。
２番目に、県内の市町村との比較においてはどうでしょうか。
３番目に、母子歯科保健事業の取り組み状況はどうでしょうか。
４番目に、フッ素洗口開始から 30年を経過して、現状の評価と課題は。
次に、教育長にお伺いします。
平泉町における学校歯科保健の現状につ いて伺います。
１番目に、永久歯の齲蝕、有病者率は 中学生が増加傾向にあるが、原因として考えられるのは何でしょうか。
２番目に、学童、生徒の歯肉炎の状況はどうでしょうか。
３番目に、乳幼児期に比較して、学童期、中学生の生活習慣としての歯科保健教育が手薄と感じています。健康に対する自己管理能力を高めるために 小児期からの歯科保健教育が必要と考えますが、今後とれる対策はありますか。
次に、大きな２番目の質問です。
後期総合計画の見直しに向けて、 平成23年からの新平泉町総合計画が最終年度 、平成27年度を迎えております。昨日の髙橋幸喜議員の質問の中にもありましたが、そういった中で 、今回は重複するところもあるかと思いますが、質問させていただきます。
平成28年度からの後期総合計画の見直しに向けての取り組みについて伺います。
１番目に、後期計画の最重要課題は何か、町長の考えを伺いたいと思います。
２番目に、前期５年の取り組みについての検証、評価は。
体育館建設、公民館、文化施設建設の要望、道の駅建設の進捗など、 前期計画の変更も想定される中、定例の審議会だけではなく、町民の 声をより多く反映させるための方法は考えておりま
すでしょうか。
３番目に、審議会の委員について 、団体の代表や学識経験者として同じような顔ぶれが多いのですが、改善の考えはないでしょうか。
４番目に、委員会、審議会の委員への資料の配付について、事前に余裕を持った配付になっているでしょうか。

－4－５番目に、審議会の会議録の公表についてはどうでしょうか。
以上の点について、町長、教育長に質問をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、升沢博子議員からのご質問にお答えをいたします。
初めに、平泉町の歯科保健活動についてのご質問の平泉町における母子歯科保健の現状について、乳児、児童・生徒の齲蝕の状況はのご質問にお答えをいたします。
平成25年度では、乳児の１歳６カ月児については 齲歯有病者率０％となっております。児童については12歳児の１人平均齲歯有病者数18.0％となっておりますし、生徒につきましては、平成
26年度、中学生の平均齲歯有病者数につきましては 27.6％となっております。３人に１人が虫歯を持っているということになります。
次に、県内の市町村との比較においてはどうかのご質問にお答えをいたします。
まず、乳児の１歳６カ月児、３歳児は 、齲歯有病率は低くなっております。また、児童については４歳、５歳から増加し、６歳児は高くなっております。生徒につきましては、小学校低学
年・中学年は平均並みかやや高く、 小学校高学年・中学１年生は平均並みかわずかに低く、中学２・３年生は平均より低くなっております。
次に、母子歯科保健事業の取り組み状況はどうかのご質問にお答えします。
妊娠期から父親、母親に なる方への指導を行っており、歯科健診を無料で受診できる体制をとっております。
子供に対しましては、生後 ９カ月児の保護者への虫歯予防や ブラッシングの指導を歯科衛生士が行っておりますし、１歳６カ月児、２歳６カ月児、３歳児の保護者への歯科衛生士による指導、幼稚園、保育所へは各施設に保健師や歯科衛生士が訪問して虫歯予防の話をしております。 また、
１歳６カ月健診、２歳６カ月健診、３歳児健診、各施設で行う 歯科健診に併せてのフッ素塗布を実施するとともに、年長児から小学６年生までは フッ素洗口を実施しております。さらに、 歯科
衛生意識の向上のため、虫歯のない３歳児や５歳児の表彰を行っているところであります。
次に、フッ素洗口開始から30年を経過して、現状の評価と課題はのご質問にお答えをいたします。
フッ素洗口は永久歯の虫歯予防に有効であり、平泉町では昭和 61年から小学校で始めております。開始前の昭和60年における 12歳児の１人平均齲歯 数が4.6本でありましたが、平成 25年には0.55まで減っております。しかし、平泉町の永久歯の齲蝕の状況は 就学前からフッ素洗口を行っているにもかかわらず、県平均並みとなっております。 また、３歳以降の乳歯の齲蝕は増えているのが現状であります。今後はフッ素洗口だけに頼らない取り組みが必要でありますし、間食のとり方を含めた食生活全般の見直し、生活リズムを 整えることが重要と考えております。
次の平泉町における学校歯科保健の 現状については、教育長から答弁をしていただきます。
次に、大きな２番の後期総合計画の見直しに向けての質問であります。

－5－

後期計画の最重要課題は何かのご質問にお答えします。昨日の髙橋幸喜議員からの質問への答
弁との繰り返しとなりますが、ご了承願います。
今まで前期計画でも取り組んできた事業全てが住民生活に係る重要な課題対応 のための施策でありますが、あえて平成28年度から平成32年度までの５カ年中に対応すべき課題 とすれば、まずは国が進める地方創生の人口減少や定住化対策、 町の活性化対策がありますし、定住化対策と連動しての雇用の場の創出も重要となります。あわせて、後期計画 中に完成予定の中尊寺通りと道の駅を核とした賑わいの創出もその一つであると考えております。
また、前期計画でも検討しました体育館建設事業につきましては、現在休止状態でありますことから、公民館、図書館の老朽化対策とあわせて方向性を検討してまいります。なお、 祇園地区に建設されますスマートインターチェンジ周辺の今後の土地利用計画についても重要であると考
えておりますことから、重点的に盛り込んでまいりたいと思います。
次に、前期５年の取り組みについて、検証、評価は。そして、体育館建設、公民館、文化施設建設の要望、道の駅の進捗など、前期計画の変更も想定される中、定例の審議会だけ ではなく、町民の声をより多く反映させるための方法はのご質問にお答えいたします。この答弁も一部、昨日の髙橋幸喜議員からの質問へと重 なりますが、ご了承願いたいと思います。
現在、後期計画の策定準備中であり、その中でも目標指標を設定いたしますが、それは 平成22年度から今年度までの前期計画の目標指標の達成状況が基本となってまいります。後期計画の策定にあたっては、これから前期計画の総括を行いますことから、現時点では検証、強化の把握はできておりませんことから、もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。
また、後期計画につきましては、議員ご指摘のとおり、多く方々の 声をお聞きし、判断していきたいと考えております。地方創生に係る産官学等の 委員会を近いうちに設置いたしますし、総合計画策定に係るワーキンググループ、また各行政区の青年部などの意見も聞きたいと考えております。それらを後期計画に反映させていく所存でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、審議会の委員について、団体の代表や学識経験者として同じような顔ぶれが多いが、改善の考えはないかのご質問にお答えをいたします。
今までは町内の各種団体の長の方々に委嘱することが多かったから、どうしても顔ぶれが偏った傾向が見られました。また、人口が少ないということも原因の一 つに挙げられるものと考えておりますが、現在、各種委員に関しましては、各種団体等の長に固執せず、 推薦方式などを取り入れてやっておりますし、女性の登用についても そのとおり行っております。また、今後につきましても、活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、委員会、審議会の委員の資料の配付について、事前に余裕を持った配付になっているのかのご質問にお答えします。
委員の方々への事前の資料配付につきましては、できるだけ早い時点で配付できるよう策定 ス
ケジュールの管理を行いながら対応してまいります。
次に、審議会の会議録を公表しているかのご質問にお答えします。

－6－

委員会等の会議内容の公表につきましては、第３次行政改革プランの協働によるまちづくりの推進の公正で透明な行政運営にも盛り込まれておりますことから、積極的に会議録の公表を実施
してまいります。また、委員会につきましては、公開で行っておりますので、新聞等にも掲載されますし、広報でもお知らせいたしております。
以上で私のほうからの答弁をさせていただきました。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
平泉町の歯科保健活動についてのうち 、学校歯科保健の現状についてのお尋ねについて、３点にわたっての答弁をさせていただきます。
１点目の永久歯の齲蝕有病者率は中学生が増加傾向にあるが、原因として考えられるのは何かというお尋ねでありますけれども、永久歯の齲歯有病者につきましては、平成 26年度定期健康診
断歯科健診結果集計表により、小学生、平泉小学校、長島小学校の合計でありますが、受検者383人中78人となっており、齲歯有病者率として20.4％、中学生では受検者199人中55人、齲歯有病者率として27.6％であり、 7.2ポイントほど中学生のほうが多くなっている現状であります。
齲歯有病者率につきましては、一度齲歯にかかると 、治療処置済みであっても１本としてカウントされることから、その時点から減少することはなく、累積加算となり、年齢を重ねるに つれて増加するものとなっております。また、フッ素洗口 は小学校までの実施となっており、中学校では実施していないことも一 つの要因とは考えられますが、幼少期からの 歯磨き習慣などが主な要因として考えられるというふうに思います。
２点目の児童・生徒の歯肉炎の状況についてでありますが、その状況につきましては、小学生が383人中、要経過観察者が118人で30.8％、要受診が32人で8.4％となっており、全国平均 2.3％
を6.1ポイント上回っております。中学生は 199人中47人が要経過観察、要受診が４人で２％となっており、全国平均4.6％を下回っております。要経過観察者に対しては養護教諭による個別指導によりブラッシングの指導を行っております。また、小学校での学校歯科医による歯肉炎指導は４年生以上の児童の口腔内写真を２回撮影し、歯肉の状況を写真で確認しながら 指導すること
により子供たちの意識も高まっており、今後も継続していきたいと思っております。
３点目の乳幼児期に比較して、学童期、中学生の生活習慣としての歯科保健教育が 手薄と感じる、健康に対する自己管理能力を高めるために 小児期からの歯科保健教育が必要と考えるが、今後とれる対策はあるかとの質問でございますが、乳幼児期においては乳幼児健診時や１歳未満児の親子の広場であるピヨピヨ広場、未就学児の親子を対象としたのびのび広場において保護者に対して歯磨き指導により、成長過程に応じた 歯科衛生教育を実施しております。また、幼稚園や保育所においても歯っぴー噛むカム教室を開催し、クラス ごとに保健師が虫歯予防の話や 噛むことの大切さなどについて健康教育を保健センター主催で行っております。
各小学校では学校歯科医による歯科指導、歯肉炎指導を はじめ週１回のフッ素洗口や給食後の歯磨き指導を実施し、歯科保健活動に取り組んでおります。また、中学校では給食後の歯磨きや－7－保健委員会の歯磨き点検を実施し、必要に応じて養護教諭による個別指導に取り組んでおります。
議員ご指摘のとおり、小児期から適切な生活習慣を継続することが肝要であると認識しておりますので、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保健センター等関係機関との連携を図りながら、
現在実施している取り組みについての検証を行い、改善に努めてまいります。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
先に、ここに平成11年に出されました歯科保健活動 20周年記念誌というものがあります。当時、平泉の50年代に始まった歯科保健活動の今までのを 検証する記念誌として発行されたものであります。それは平成11年歯科保健フォーラムというものが開催されて、その中でこの記念誌が発行されたわけですけれども、その中に書かれている東京医科歯科大の佐々木先生が当時のことを 、
平泉町のよいところはほかで見られる保健、医療、福祉、教育の縦割り行政の弊害がないことだと思う。保健センター、学校、診療所が一体となって生涯を通じた歯科保健対策を講じていくた
めに住民と一緒に考え、実行しようとする形態は理想的であると思うという言葉を寄せています。
その後、平泉町の歯科診療所は民営化したという経緯もあり ますが、現在、歯科保健活動について健診データをもとに関係機関がどういった連携をとっているのか、学校、学校保健会 ですね、
それから保健センターと医療機関とか、そういったところの連携どういった形でとっているのかについてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
現在の取り組みの状況ですけれども、議員おっしゃられたとおり、学校保健会がまずあります
けれども、そのほかに各学校等の担当が事前の健診の前に訪問いたしまして打ち合わせを行った
りしながら、年度年度でどのように取り組みを進めていくかということで打ち合わせをして取り組みを行っております。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
年に１度そういったことを報告し合う、検討し合う会を設けてい ると聞いておりますけれども、それはいつどのような形で行っているの でしょうか。

議長（佐々木雄一君）
千葉教育次長。

教育次長（千葉幸一君）－8－

予防歯科の活動打ち合わせ会議ということで年１回、これは年度の２月です 。平成26年度ですと、平成27年２月に開催しておりまして、保健センターのほうから歯科保健の活動報告、それから学校保健会から歯科保健の事業計画や実績について話し合いをしながら、あとはそれぞれ養護教諭はじめ保健師等、研修とかに取り組んでいるということでございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
ちょっと重ねて質問いたしますが、その中で 、いろんな形で報告された中で問題視あるいは課題として出てきたことはございませんでしたか。

議長（佐々木雄一君）
千葉教育次長。

教育次長（千葉幸一君）
その中では、先ほど議員ご案内のとおりでございまして、フッ素洗口をしているの だけれども、６歳児になったときに若干虫歯の数があるというようなお話、フッ素洗口 をしている割にはというところでございました。
それから、先ほど来お話がありますけれども 、平泉町のこれまで取り組んできた予防活動に比して、県全体でも虫歯の数自体は減ってきている、その中でちょうど平均規模に 平泉町の虫歯の状況はなっているというようなお話をいただいた ところでございました。
あと、施設で幼稚園とか保育所でも、そのフッ素洗口以外にも歯磨き指導とかについて歯科のだけではなくて、口腔衛生について親子に対する指導を強化していきたいというような話が出た
ところでございました。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
取り組みの詳細につきましては、その年齢年齢に応 じたきめの細かい指導を行っているというのは了解しているところなの ですが、１歳６カ月あるいは２歳６カ月、３歳児の時点の健診、そして指導を経て、そして小学校入学の６歳となったときに県の中で 平均というよりはかなり高い、答弁の中にもありましたけれども、なっているわけな のですね。
それから、平成26年度保健活動の概要の中にもありますけれども、施設健診の結果の中で幼稚園の罹患率は昨年、平成25年度が50％ですが、平成26年度になりまして52.9％という形で、かな
り２人に１人という増え方をしておりますが、両保育所についてはその半分以下という形、これは家庭にいる時間が長い子供がそれだけ虫歯という、それはやはり家庭環境、親のそういった環
境、親のとる保健歯科に関してのやっぱりそういう問題があるのかなというところ を想像するわ
けなのですけれども、そういった分析といった 、そういうところは保健センターとしてはやっているのでしょうか。

－9－議長（佐々木雄一君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
確かに４歳児、５歳児、そして６歳児となると 、虫歯保有率が高くなるということで、データ的にはアンケート等をとりまして、それについての対応も検討してお るところであります。いずれ今までフッ素洗口ということで、それに頼った取り組みを行ってきたわけですが、間食のとり方とか食生活全体のリズムとか生活のリズムとか、それも踏まえた形での対応が今後必要 かと考えております。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
歯肉炎の大人、成人期になると、歯槽膿漏という形で増えていくわけなのですが、そういった意味でも小学生のところが、やっぱり県平均よりもかなり高いというさっきの答弁の中にもありました。そして、県の中の市町村の比較の中で、中学生の実際の歯磨きをしているかとか、それから糸ようじというものがあって、 そういった道具を使うこと、それから間食はどうかとかと、
そういったところが県の中でかなり中学生が低いという報告があります。そ こについて学校としては生活指導、保健の養護教諭の先生だと思うのですけれども、そういったことも把握しているのかどうか、そこをちょっと教育長にお伺いしたいと思います。生活習慣として、 すみません。

議長（佐々木雄一君）
千葉教育次長。

教育次長（千葉幸一君）
中学校の歯肉炎の状況につきましては、教育長からも答弁申し上げたとおりでございますが、やはり学校医の先生にもちょっとお話を聞いてみたの ですけれども、歯肉炎自体に対する認識がやっぱりまだちょっと低いようだというところでございました。 それで、歯科健診年１回、中学生でやっているのですが、そ こで気になるというのと、あと要治療というところとあるのですけ
れども、２段階あるのですが、その１のほうの気になる段階の子供たちが増えていると。それで、なかなか要治療とならないと 歯科のほうには来ないし、 あと普段からの意識付けがやっぱり重要なのだろうということで、中学校のほうでも 学校保健委員会を通じて歯肉炎に対する普及、周知を図っていきたいというふうなところでございますし、あとはポスター作成とかで 自分たちの歯は自分で守ると。歯科については、 特にも自然治癒することがないというようなところを徹底して指導というか、教育につなげていきたいというようなところで養護教諭ともお話をしたところ
でございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
今のところ、教育長のお話もちょっと伺いたいと思いますが。

－10－

議

長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
歯肉炎については、ネットで調べますと、小中学生の４割はかかっているという 全国的な報告もあるというふうに、そういったことを知りまして、大変びっくりしました。それだけ 、言ってみれば、今までも答弁されていますけれども、生活習慣の 問題ということが一番大きいの だろうというふうに思います。例えば、砂糖の摂取を抑制するための食事でありますとか 間食の問題、それから歯磨きもそのとおりでありますけれども、学校でも歯磨き指導 はありますが、３回のうち１回でありますので、あとの２回は家庭ということになります。なかなか糸ようじまで使っての学校での指導というのはできないのが現状でありますけれども、そういったあたりについての
家庭への啓発というものが大きな課題になるのかな、そんなふうに思います。
学校でも保健委員会もあって、ＰＴＡと連動して連携して取り 組んでいるというふうな ことでありますけれども、家庭との連携協力をより一層図っていかなければ ならないと、そのように思います。当然のことながら 、懇談会でありますとか３者面談でありますとか家庭訪問とか、広報、
学級だより、保健だより、 色々な場面で啓発をする、そういうふうなことは可能なわけでありま
すが、保健に特化して色々な広報活動をするとかいうふうなこと もなかなか難しいところはある
かというふうに思いますけれども、今後、今問題提起をされたというふうに受けとめますが、そういった形で、これから学校の保健活動全般にわたる中で の歯科指導というふうなことについて
は、より一層強化しながらしていくように各学校指導してまいりたいというふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
教育長のほうから生活習慣としてのやはり家庭との連携、そういったことが影響をしているということで、学校がどこまでかかわれるのかということもあると思いますが、実は 今年の２月に学校保健会、養護教諭の先生、保健センターの連携した会議があったということで、その席上で岩手県、県庁の森谷先生という国保課の先生のお話もそのとき にいただいたようです。その先生
からちょっと私もお話伺ったわけですが、やはりその森谷先生も当時、東京 医科歯科大の学生として平泉町にかかわったので、非常に平泉町は気になっていると、 ずっと経過を見てきたと、そういったことで思いあまってこういうお話をさせていただいたということを聞きました。
全県下のそういったデータを比較したものも先生はお持ちだったわけ なのですけれども、その中でやっぱり見えてくることというのは 関心、色々なデータから歯科だけの問題ではないのではないかと。特に平泉町は健康に対する意識、関心が低いの ではないかというお話を伺ったわけです。ええっ、そうなのですかという、私もびっくりしたところなのですけれども、これはたぶん
保健センターでもいろんな脳卒中の増加とか、そういったところも 押さえているところだと思うのですけれども、そういったところと連動するのかどうか、それはわからないこと なのですけれ
ども、ここでやはりさっき教育長 がおっしゃいましたように、問題提起として 、昨日、寺﨑敏子－11－議員からも平泉の健康への取り組みということでありましたが、特に小児期からそういった自分の体を守る、健康について自立していくという、そう いった時期であると思うの です。そこをやはり将来にわたってつないでいくための一番大事な時期というふうに考えるの ですけれども、沢
内村のああいった村長の当時の功績といいますか、そういったこともありますけれども、平泉町のそういった30年前のそれは過去のことではなく、やはり命を守る、そして健康を守るということが平泉の本当に売りになる といいますか、特徴になるようなことを取り組めないものかどうかと、そこをちょっと私も考えたわけでございます。そういったことを含めて、町長にどういうふうに今お聞きになって、感じるか伺いたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
ただいま升沢博子議員がおっしゃったとおり、以前は自分たちにすれば、その時代は小学校、中学校という時代から、今の先ほどのデータも今回新たに見させていただいた経過もあります。
ある意味で健康については、やはり 高齢者の方々の今の口腔といいますか、ケアは やはり昔は、
昔はというのは、私の言う昔は我々の小さいころの話だと認識していただいて結構 なのですけれ
ども、虫歯になるから歯磨けという、そういう感覚 だったというふうに思っています。ところが、年を重ねてきますと、高齢者の方々も、何ていいますか、今出前でですか、寝たきりになっても、そこへ行って歯の健診をしたり ということを今重要にしてやっているということは、やはり口の中の口腔ケアをきちっとしていることによって、いろんな疾患が減少したり 取り除かれたり、そういったことにつながっていくのだということが特に最近言われております。そのことは私も十分認識しているつもりです。
そういった意味では、今 、かつては平泉はフッ素洗口からやられて、その口腔ケア、まず 子供たちの虫歯といいますか、口腔の 健康のあり方といいますか、やはり従来それを行政と一体となって、そして現場と、そして当時歯科診療所と一緒になってやっていたという、そういう経過を
今後もやっぱり維持、そして促進していかなくてはならないことだろうというふうに思っております。そういった意味では、口腔ケアは健康と全く離したものではなく、まさしく一体のものだという認識しております。そういった意味では、今、升沢 博子議員がお話ししていただいたように、町としてもやっぱりしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
ところで、私も昔はただ歯ブラシでごしごし磨くのが歯磨き だと思っていたのですが、今は先ほども糸ようじの話も出ましたが、歯間ブラシを使って、よく こうして歯の隙間もきちんと洗うと、そして掃除するということも、先ほど教育長の答弁の中にもなかなかそこまではということもありましたけれども、しかしそういったこともやっぱり丁寧に指導していく、そういう体制 、
姿勢、そしてそういう意識を持っていただくということは非常に大事なことだというふうに認識いたしております。
以上でございます。

議長（佐々木雄一君）－12－

２番、升沢博子議員。
２番（升沢博子君）
今現在、県内の取り組みの中では、注目され ている村といいますか、田野畑村がございます。
確かに人口も少ないのですけれども、取り組みとしてはフッ素洗口はもちろん、そのほかに ６歳臼歯という、６歳ごろ出てくる奥歯 なのですけれども、それを守ることが子供の歯を守るということに一番つながるわけなのですが、その溝を埋めるという、シーラントという、そういった方法がありまして、それにフッ素洗口にそのシーラントを 充てんするという、そういうことをプラスして、今現在、県下で一番いい状態になっているという村なようです。
確かに色々見てみますと、その道具を上手に使っているという、糸ようじ 、フロスといいます
けれども、そういったものをうまく使って、幼児期から乳児期から親にそれをきちんと教えているという、そういったことを非常に、人口が少ないという、そういうあれもあるでしょうが、取り組んでいるということのようです。
それから、もちろん国保歯科診療所もあるわけ なのですけれども、保健センター、学校、教育委員会、そして学校歯科医と、そういった非常に 横のつながりの連携がとれて、常にそういった連絡をとり合っているという、そういった事例がございました。
そして、今その森谷先生のほうに今の対策としてどういうものがあるの でしょうかということを伺いますと、即効果が出る方法としては ６歳臼歯のシーラントという、そういう溝を埋めるのを５歳、６歳児にやることと、それから中学生にフッ素洗口を加えると。それは財源のことを考えずに言えばという、そういう提案がありますけれども、ただそれは長い目で見た場合の健康教
育といいますか、そこには一時的にデータとしてはよくなるでしょうが、長い目で見た健康教育といった場合には、やはり一番大切なのは口と歯の健康づくりを通した住民参加型の健康づく りということ、それが大変でしょうけれども、それが最終的にはいい結果を出すことではないでしょうかというふうな提案がありました。そのことについてどういうふうに考えますでしょうか、
お願いします。

議長（佐々木雄一君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
現在、町では歯っぴー噛む カム運動ということで、運動として歯を大切にしようということでやっておりますが、いずれ各年代に応じた歯の指導ということで、例えば子供さん が生まれればすぐにご両親も含めて歯の指導をしていくというような形で診察券 を発行したり、そういうものから始めて、各年代での健康、それから歯の健康を 進めていこうということで進めていますし、お年寄りについても今年から健康診査、寝たきりの方に訪問健康診査ということで 、無料で町で診査だけですけれども、対応するというようなこともやっておりますので、その運動の一環として歯もですけれども、体も一体的に健康にしていこうというような取り組みを今後とも続けたいと思いますし、強化していく必要があるとも考えております。
議長（佐々木雄一君）－13－

２番、升沢博子議員。
２番（升沢博子君）
ありがとうございました。
いずれデータとして出てきたものをどう分析して、質的分析といいますか、そういったことをきちんとやって、そこを対策をとっていくという ことをやっていかないと、やっぱり前に進まな
いということだと思うのです。そこをやはりきちんとやっていただきたいというのが１つの問題提起として、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
では次に、大きい２番目につきまして、総合計画後期についてお伺いいたします。
答弁いただきました中に、そうですね、総合計画の中に現在、昨日の町 長の答弁の中にもありましたけれども、スマートインターのあそこの 時点にそういった形の集約していくという、体育館、あるいはそういった建設を含めて後期計画の中で考えていくというような答弁もありました。
そして、パークアンドライドという形で 、町の中に車を入れないというようなまちづくりを今後していきたいというお話もございました。そういったことを考えていきますと、町の中、中尊寺
通り、これから賑わいを創出していくという考えなのでしょうけれども、それが町、 中心市街地の空洞化につながらないかということをどういうふうに考えるか、よろしくお願いします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
町なかを通させないということではなく、町を通らなくても、寄らなくても真っすぐに次の目的地に行けるように、町に用がない人はそっちを通ると、町に用ある人は町を通るということで、全く中心市街地を通させないという、そういう方式ではありません。
あともう一つは、私の昨日の答弁があまり適正でなかった、ちょっと誤解をいただいているところがあると思いますので、つけ加えさせていただきますが、あそこの祇園地域のスマートイン
ター地域のスマートインターを 設置したからそれで終わりということ ではなく、やっぱり全般的な今後の土地の利用をあの地域も含めながら、なおかつ今あります工業団地との接続とか、そしてその駐車場も、昨日の答弁の中でも駐車場としての利 用だとありますけれども、それはまた今後利用する頻度とかいろんな ことによっても将来変わって、 若干、その中にどういう施設が、施設といいますか、どういう状態で 駐車場のみならず、新たに建物を建てるという意味 ではなく、その中をどういう具合に利用できる、する、そういうものもどういうものがやっていけるかということも含めながらの、あ と周辺の開発といいますか、土地利用、総称して言えば土地利用ということになりますが、そういったことも総合的に考えていくと。
先ほど升沢博子議員がおっしゃったように、あそこに体育館を建てるとか、あそこに公民館、図書館を建てますよという現在の今 はそういう話ではないということ、その辺がちょっと私の答
弁が昨日はまずかったと思うのですが、その辺はご理解いただきたいというふうに、以上であります。

議長（佐々木雄一君）－14－

２番、升沢博子議員。
２番（升沢博子君）
一関の例で、今公民館があの場所、 なのはなプラザということで、今まではなかなか町の中に人が集まらなかったのがあそこの中心地に公民館を持ってきたことで 非常に人が交流する、そういった場所になったという例もありますので、やはり内水対策として、町長も今後 可能性として強制排水機場とか、そういった形になれば防げる、そういった意味では文教地区としての町の中も利用可能なところが出てくる のではないかと、そういった見通しも出てくると思いますので、その辺は特に私の質問の中に、やはり町の人たちのそういった意見を取り入れるという意味では、
審議会、そういった中で今までの従来の ような関係者だけという形のものではなく、ワーキンググループ、そういった形の意見を聞くというか、当事者となって自分たちが 計画に参加する、他者ではなくて、自分が中心になって 町民自身が取り組めるような、そういった計画の立て方をぜ
ひともやってもらいたいなと思っているところです。
産官学といった人たちを集めた審議会を近いうちにというふうな答弁がありました。第３次行政改革プランの中でもうたわれておりますように、会議の公表とか、そういった意味では見られている場面もあります。そして、その産官学というところが具体的にど ういった人たちを中に入れるというお考えかを伺いたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
産学官の方々のメンバーとした委員会というものにつきましては、これは特に平泉町の人 口ビ
ジョン、それから総合戦略等を策定するに あたって、そういう方々がメンバーとなる委員会を立ち上げる、その中で議論していただきたいというような形の話でございます。
いずれ具体なメンバーはこれからでございまして、 まだこれらの方々というようなところまでは詰めていませんけれども、 人口ビジョン、地方創生に絡む部分については、その方々の意見を重点的に聞くというようなことになりますし、また後期計画につきましては、今までどおり、審議会ということになれば、今現在の審議がございますので、その審議会のメンバーの中の構成をする方々を、各種団体の偏りのないような方々のメンバーを選定させていただいて、その中で審議をしていただくと。その中の意見としては、それぞれ先ほど申し上げましたワークショップであったり、あとは各行政区にある青年会の組織の方々のお話であったり、あとはアンケートであったり、そういう方々、そうい う方向からの意見を吸い上げたものをその審議会の中で 、大まかなところをまとめていただいたものを最終的に議員等の皆様にもお示ししながら 、策定をしてい
くというふうな方向性になるのかなというふうに思ってございますので、ご了解いただきたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）－15－

その中で、平泉町行財政改革推進協議会という１年に１回だけ会議を持っているところと連動する形になりますか。それから、平泉町第３次行政改革プランの中身については、 その中で報告されているようですけれども、そこも含めたものがその総合戦略、人口ビジョンの中に入ってくるのでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
すみません、さっきは審議会の名前を ど忘れいたしまして、総合発展計画審議会というものもございますけれども、そのメンバーが主に後期計画の内容につきましては、審議していただく審議会になろうかと思います。
ただ、その他行財政改革につきましては、また違った意味で、これから町の行財政にかかわる部分についての審議をいただくというようなも のでございますので、主になるのは総合発展計画
審議会のメンバーの方々というふうな形でご了承いただければというふうに思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
２番、升沢博子議員。

２番（升沢博子君）
あと、特にお願いしたいなと思うのは 産官学という、官といったときに役場の中でも、もちろん町内の策定委員会という形で、そして審議会という形で上がって、次の段階に来ると思うの ですけれども、職員の方たちの改革プランの中でも来年度から人事評価という形で出てきますし、その中で昨年、補佐クラスの人たちが、前副町長がいた時代ですか、そういった次の管理職になる人たちを育てるといったことも取り組んだ経緯があったと思いますし、それから本当に若手といいますか、新しい職員の人たちの能力を開発するような意味で 、こういった計画といいますか、そこの人たちをうまく人材として活用できないだろうかと。やっぱり職員の能力開発というところが非常にこれからは大切になってくると思います。そこのところで、今後本当に能力を持った人たちが職員としてこの平泉町に採用されてくるわけですから、そこのところを町民とともに 一緒に入って、ワーキンググループに入るとか、そういうこ とが可能なのかどうなのか、そう いうことも考えていただきたいと思いますが、このことについてはどうで しょうか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
まず、地方創生にかかわる、策定にかかわる部分の産官学の官については、これは庁内メンバ
ー、庁内の職員という位置づけというよりも他の部署、例えば官ですから、本来で いえば国なのですけれども、国でなければ県の職員ですが、そういう形の方向の方々にご意見をいただくというような形のメンバーの構成になるのかなというふうに思ってございま す。
また、それから、役場内での職員の意見をそれぞれ住民の方々との懇談の中で、同じく職員の中の意見も反映させていきながら 、いい方向性に持っていくというような形の取り組みでござい－16－

ますけれども、それはそれの一つの方法としてかなり重要な取り組みであるというふうに思いま
すし、これから職員の能力の開発については重要 なものだと思ってございますけれども、 いずれ
そういう中身も含めまして、今後施策なりに反映できるような取り組みをシステムを考えさせていただきたいというふうに思ってございます。
議長（佐々木雄一君）
これで升沢博子議員の質問を終わります。
ここで休憩とします。

議

休憩

午前１１時０２分

再開

午前１１時１０分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
ここで一般質問を継続しますが、発言者の時間確保と議会運営の効率上、正午を多少超える ことも思慮されますので、ご了承願います。
それでは、通告４番、小松代智議員、登壇質問願います。
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
議長の配慮で、多少お昼時間に入ろうかと思いますが、せいぜい五、六分程度だと思っていただければいいのではないかなと思います。いずれ４番バッターということで、最後のバッターになるわけですが、後ろがありませ んので、若干寂しい感じがしますが、頑張っていきたいなというように思います。よろしく 簡単に質問をしますので、簡単にご答弁を願えればという ふうに思います。
さきに通告しておりました３つの観点で質問しますので、よろしくお願いします。
新平泉町総合計画について。
（１）前期計画の主な成果は何なのかということです 。
（２）前期計画に体育館建設が入っているが、どうするのかということで す。
（３）後期計画はいつ作成されるのかということです。
（４）後期計画には図書館、公民館の建設は考慮されておりますかということです。
町長にということですが、多少教育施設ということですので、運営等の関係で教育長の若干のお考えをお聞きするかというように思いますので、よろしくお願いします。
大きな２番目は、マイナンバー制の実施について。
（１）は、マイナンバー制の メリット、デメリットはどんな点なのかということを明らかにしたいなと思います。
（２）は、今年の10月から実施されるようですが、その日程はどうなっていますかということ
です。

－17－

（３）は、かなり大変なようですが、本町での準備状況はどうなっているのかということをお聞きしたいなと思います。
大きな３では、農協法の改正、これは同時に農業委員会法、農地法の改正がありますが、それに伴う本町の農政対応についてお聞きします。
（１）目的に農業所得の増大とありますが、具体的にどんなことが考えられますかということです。
それから、（２）は、主な改正点はどんなところですかということです 。
（３）は、その影響と本町における対応についてという３点をお聞きします。
関連がありますので、農業委員会長に若干のお考えをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、小松代智議員からのご質問にお答えをいたします。
初めに、１番の新平泉町総合計画についてのご質問、前期計画の主な成果は何かのご質問にお答えします。昨日の髙橋幸喜 議員及び本日の升沢博子議員からの質問への答弁の繰り返しとなりますが、ご了承願いたいと思います。
現在、後期計画の策定準備中であり、その中でも目標指標を設定いたしますが、それは平成 22
年度から今年度までの前期計画の目標指標の達成状況が基本となっております。後期計画の策定にあたっては、これから前期計画の総括を行いますことから、現時点では検証、成果の把握はできておりませんことから、もう しばらくお待ちいただきたいと存じます。
次に、前期計画に体育館が入っているが、どうなるかのご質問にお答えいたします。後期計画に図書館、公民館の建設は考慮しているのかのご質問にあわせてお 答えを申し上げたいと思います。
このことは昨日の髙橋幸喜議員からの質問への答弁の繰り返しと なりますが、前期計画でも検討いたしました体育館建設事業につきましては、 現在、休止状態でありますことから、公民館、図書館の老朽化への対応とあわせて方向性を検討してまいりたいと思います。なお、祇園地区に建設されますスマートインターチェンジ周辺の今後の土地利用計画についても重要であると考えておりますことから、それらの調整も図りながら重点的に盛り込んでまいります。
次に、後期計画はいつ作成されるのかのご質問にお答え します。
このことも昨日の髙橋議員からの質問への答弁の繰り返しとなりますが、後期計画の策定スケ
ジュールにつきましては、現在コンサルタントの選定を含めながら、関連する地方創生に係る地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定とともに進めてまいります。まずは、年内に前期計画の総括を行い、年明け後に前期計画の検証を踏まえ、課題等を整理し、議会を はじめとする関係機
関等からのご意見をいただき、年度末には策定をしたいと考えております。なお 、人口ビジョン－18－

と総合戦略に関しましては、後期基本計画に先んじて できるだけ早い段階に策定したいと考えております。
次に、マイナンバー制の実施についてのご質問、マイナンバー制のメリット、デメリットはど
んな点かのご質問にお答えします。
まず、メリットについてですが、 マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となり、主なメリットとして３点挙げられます。
１点目として、公平公正な社会の実現です。これはマイナ ンバーの活用により所得や他の行政サービスの受給状況が把握でき、不正受給防止や本当に困っている人 へのきめ細かな対応ができるようになります。
２点目は、国民の利便性の向上であります。年金や福祉などの申請時に用意 しなければならない書類が減り、行政手続が簡素化されることにより 町民の負担が軽減されます。
３点目は、行政の効率化です。行政事務が効率化され、町民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになります。
次に、デメリットについてですが、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないかといった懸念の声も聞こえます。よって、国では安心 ・安全を確保するため、制度面とシステム面 の両方から個人情報保護の措置を講じています。
次に、今年の10月から実施されるようですが、その日程でどうなっているのかのご質問にお答えをいたします。
マイナンバー制度については、本年10月５日以降に地方公共団体システム機構により 住民票の住所に通知カードが簡易書留で送付されます。また、通知カードと一緒に個人番号カードの申請書が同封されますので、交付を希望される方は写真を同封し、地方公共団体システム機構へ返送することになり、平成28年１月以降に個人番号カードの交付を受けることができます。なお、全国民へ地方公共団体システム機構より送付されるため、全ての通知カードが発送完了するのは 11
月中旬から下旬を予定しております。
次に、平成28年１月より個人番号の利用が始まります。法律で決まっている事務の申請書等への個人番号の記入が始まります。また、希望者への個人番号カードの交付及び再交付も開始されます。あらかじめ個人番号カードの申請書を提出していた方の個人番号カードが地方公共団体システム機構より平泉町へ送付されますので、町では個人番号 交付通知書を本人宛てに発送し、町民福祉課で本人確認をした上で個人番号カード を交付いたします。個人番号カードについては、
新規の発行については無料ですが、紛失等による再交付の場合は 800円になります。なお、住民基本台帳カードの発行は終了しますが、有効 期限内であれば住民基本台帳カードは使用することができます。
次に、平成29年７月より情報連携が開始されます。法律で決まっている事務については、 個人
番号を使用して情報を収集できることになるため、市町村での各種申請について所得証明書等の提出が省略されます。

－19－

次に、本町での準備状況はどうなっているのかのご質問にお答えをいたします。
個人番号に対応するため、システム改修を平成 26年度より２年間にわたり行ってきております。
今年度についても、国が示しているスケジュールどおりの改修が進められています。また、町では通知カードの送付に備えて、本年５月に全町民の住民票の記載内容等について確認 調査を行いました。６月には役場において町内の事業者向けのマイナンバー説明会を開催し、 58名の方が参加されました。また、マイナンバー制度の周知啓発として ４月より毎月広報でマイナンバーに関する掲載を行っております。今後につきましては、マイナンバーの通知等に対す る町民からの問い合わせに対応するため、 10月に職員に対しての説明会を予定しておりますし、町民に対しての説明会を年内に実施したいと考えております。
次に、農協法の改正に伴う本町の農政政策についてのご質問であります。
目的に農業所得の増大とありますが、具体的にどんなことが考えられるのかのご質問にお答えします。
農業の成長産業化を目指すための一つとして 農協法が改正され、ＪＡの事業目的に 農業所得の増大と明記されておりますが、具体的に考えられることは ６次産業化や輸出の推進、生産資材価
格の引き下げ、農地集積による経営規模拡大、一般企業の農業参入の促進が考えられます。しかし、今回の法改正がどのように農業所得の増大につながるのか、ＪＡがこれ まで地域において果たしてきた役割を継続するのかよくわからないというのがその実感であるというのも事実であります。
次に、主な改正点はどんなところかのご質問にお答えします。
今回の法改正のポイントが６点あるとされております。
１点目には、さきに答弁しましたＪＡの事業運営原則として非営利規定を廃止し、農業所得の増大に最大限の配慮を義務 付けてとしております。
２点目は、ＪＡの理事構成を過半数が認定農業者や販売経営のプロになる。
３点目には、準組合員の利用規制として５年間の実態調査を行う。
４点目には、全国中央会は施行後３年半までに一般社団法人、県中央会は連合会を移行する。
５点目は、ＪＡの監査は施行後３年半までに公認会計士監査に移行する。
６点目は、ＪＡ連合会の組織変更として株式会社や一般 社団法人、生協等に転換を可能にするとなっております。
次に、その影響と本町における対応についてのご質問にお答えします。
農協法の改正は、当事者であるＪＡグループの考えや議論 はどうなるのか、組合員の要望に基づく自主的な改革ができるのかなど、農業関係者から多くの疑問や懸念が出されているようであります。特にも小規模農家や中山間農業が改正の影響でどうなるのか大変心配されるところであります。当町といたしましても、ＪＡだけでなく、農業関係機関、農業関係者、団体とともに、組合員の営農と生活を支援し、地域住民にも良好なサービスを提供されるように一層努めてまいりたいと考えております。
以上であります。どうぞよろしくお願いします。

－20－

議

長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
かなり詳しく答弁をいただきましたので、これで終わってもいいわけですが、多少疑問がありますので、質問をしたいなと思います。
第１点は、答弁の中で、後期計画は現時点では、検証、成果の把握はできておりませんという線です。これは５年間という枠で４年半過ぎたのですね。ですから、そこの中での成果をある程
度議会に示せるようでなくては、あと半年しか ないわけですよね。ですから、その辺のところがどうなっているのか、９割だ ったものを、９割というか、８割でもいいですが 、もうできている
わけですから、だからその経過を全然しゃべれないというのはどういうことなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいなと思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
詳細な段階での検証、成果 ができていないというような答弁でございましたけれども、いずれそれぞれ総合計画の中で目標指標設定してございます。その目標指標に対してそれぞれの分野でどれぐらいの成果があったかというものを 、それぞれの課に照会いたしまして、これから検証す
る準備をするところでございます。それ で、それらの検証ができていないということもございまして、先ほどの町長の答弁ということになっているところでございまして、いずれこれからその詳細な検証を行いまして、目標に対する実績がどのぐらいであったというふうな形をここに 取りそろえた段階でお示しするような形で考えているところでございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
昨日の髙橋幸喜議員の質問でも、第１年度、平成22年度でできて、平成23年度からすぐ出発というような線ではなくて、平成23年11月とかと昨日答弁しているようですが、そういう１年 遅れでやるとどうなるのかな、 来年からでしょう。平成28年４月からの話でしょう。そうすると、今の時点でもう総括とかなんとかというのは出来あがって、どうするかというような後期計画の準備段階に入っていなければ おかしいのではないのかなというような気がするのですが、その辺はどうなっているのですか、ちょっとお聞きします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
小松代智議員おっしゃるとおりであります。 昨日の髙橋幸喜議員の質問にもありましたが、平成23年からの前期計画が実は 平成23年中に議論して、それで実際取り組めるのは 平成24年、そう－21－いう意味ではおかしいのではないかというような質問がありました。実は従来やってきた形がそういった形だと思います。
特に今、小松代智議員が おっしゃったように、来年の計画、今年中にもできないと、来年から後期できないわけなのですよ。そういった意味では、今回地 域懇談会もさせていただきましたよ
うに、いずれ今年度中にきちっとまとめ、そして今年度中に５年 後のことをきちっと計画しないと、全くおかしいことになっていくと、 なおかつ地方創生が今やられている、そして人口ビジョンを立てなくてはならない、そういう今現実にあるときに、これは来年やりますよということ ではなく、今年度中にそれをやっぱりきちっと精査してやっていくと。特に今回うちのほうの場合、人口ビジョンと一緒に重なっている部分がありまして、そういった意味では、ただいまの質問のとおりなのですけれども、今年度中には何とかその時 間を短縮して、総合的な戦略を組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご了解賜りたいというふうに思います。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
私もこの質問するに当たって、１日半ぐらいかけて全部読ませていただきました。ただ、その感想ですが、そうなるとコンサルに依頼すると、どうも形式 ばって、基本構想から基本計画から何かいうと同じような文言が３回も４回も出てくるのです 。ですから、読んでいて何書いているのだかわけがわからないというような、そういう状況が見受けられます。ですから、もう少しそれをコンサル一辺倒ではなくて、もう少し具体的なわかりやすい基本計画にして、これならみん
なで一緒にやろうやというような、そういう元気 の出る計画をきちんと立ててほしいと。ならば、この辺の方言を使ってもいいですから、それぐらいの大規模な変革をして基本計画を立てていってほしいなというような要望だけしておきます。
それから、体育館の問題をちょっと申し上げますが、計画に入っているから必ず やらなければならないという話では、決してそうは言いませんが、ただ体育館の関係は生涯スポーツ段階で言っているわけですよ。生涯スポーツ振興という形で体育館をやって、町民スポーツ団体のスポー
ツレクリエーション活動を通じた健康保持、体力づくりや競技力 向上のため、新たに町立体育館を建設し、社会体育環境の 準備を図ると、整備を図るというような明言をしているわけですね 。
ですから、そういう線ではいろんな議会が阻止 したのか何だかわからないのだけれども、ただ正確な請願があって、そして議会を通してこの計画にもきちんと出ていて、それでやらないということになると、では何をやるのかと、今後何もできないの ではないのかと、そういうものすら皆阻止するようだったら何もできないのではないか、議会は何やっているのだというような格好にならざるを得ないと思うの ですよ。ですから、そういう面では、この体育館を含めてきちんと後期の計画に上げると言っていますが、その辺のところをもう一度ちょっと、 何回も聞いていますからあれですが、町長の考え方をもう少しはっきりした形で出してもらえればというように思いますが、町長、いかがですか。

議長（佐々木雄一君）－22－

青木町長。
町長（青木幸保君）
先ほどの答弁でも申し上げましたが、体育館一本のみならず、 やっぱり図書館、公民館という、そういった課題も持っております。そういった中では、合築がいいのか、また図書館、公民館は 、先ほど升沢博子議員の質問にもありましたように、そう いったものは町なかにあったほうがいいといった、そういった議論もあります。そういった中では、体育館と公民館、そして図書館のあり方、そして建設場所も含めながら、総合的にどういった時点に後期計画に盛り込めるかということもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
町長の勇断を期待したいなと思います。そういう線で早急に計画を立てられればいいなと思います。
今回は図書館にちょっと重点を置いて議論したいなと思います。
町民の知識のバロメーターというのは図書館で決まると、こう言われているんです 。それで、全国でも、今は市もそうですが、いろんなところで図書館を重視して立派なものを建てているのです。私らが長野に行ったときには小布施町ですか、そこで十何億の図書館を建てているの です。
というのは、今までの本を見るという解釈 ではなくて、もう少しそこが コミュニティセンターになって子供たちが来て遊べたり、いろんな人の会議ができたり、例えばこの間 、ＮＨＫでやっていたのは、自殺したくなったら図書館に行けというようなキャンペーンを 張っているというような、そういう線、いわゆる自殺とか、そんなのの相談も、 生活相談も図書館でするの だというよ
うな形態に変わってきて、単なる図書を見せればいいということ ではないのですよね。ですから、
そういう考え方で、私はここの今の図書館をもうちょっと 、平成８年ですか、平成８年にできたようですが、もう少し、蔵書もできないような状態、１冊も 増やせないというような状況になっているわけですから、私はこの後期計画に入る前にも 、もう建てるべきではないのかなというふ
うな気がします。
建てる場所は、あそこの現住所ではなくて、保健センターの向かいは、今駐車場になっていま
すが、あそこが前は社会福祉協議会の事務所を建てようというような計画があって、具体的には図面まで引いたのですよね。ですから、そういう面からすれば、もう少し大きな図書館を建てて、さっき言ったようなコミュニティ 、みんなが集まれる、そして集まって何だかんだ よもやま話できるとか、そういったような施設に変えていくべきだと。そして、蔵書もゆったりとした蔵書ができるような建物を建てるべきだというように私は考えているの ですが、その後期計画にきちんとそういったようなことが盛 られるのだろうとは思いますけれども、その辺のところはどうです
か、図書館の考え方。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

－23－

町

長（青木幸保君）
先ほどとの繰り返しになるといえばあれですけれども、いず れ図書館の今、小松代智議員がおっしゃったことも含めながら、そして公民館も、あそこに今公民館だけの建物はありますが、そ
ういったその後の管理のことも色々ありますし、今おっしゃられた図書館の意義というのが本を読むだけの図書館でないということも含めながら、総合的に検討をしていきたいということでご理解賜りたいというふうに思います。ただ いまのご意見は貴重なご意見だと思って受けとめたいというふうに思います。ご理解を賜りたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
それから、スマートインターの関係もあって、体育館を祇園というような考え方があったわけ
ですが、それも重要だと思うという答弁ですが、私はやはり公民館は もとあった体育館のあたりに移して、あそこの一帯を今 は空地になっていますが、駐車場になって、住宅 だいぶ壊して空地になっていますから、あそこの利用をしないという手はないの ではないかなと。あれは前の町長の佐々木秀一さんが一生懸命苦労して、あそこは自分の山だったと思いますけれども、あの辺を苦労して築いて、公民館、体育館、住宅を建てたという、そういう経過があるわけですよね。 それを単に使わなくなったから売ればいいの だというような、そういう発想ではなくて、そういう町民プールなり公民館なり体育館なり、その社会教育施設を あそこに持っていくというぐらいの考え方で、私はそういう考え方が一 つはあるのではないかと。そうやれということ ではなくて、そういう考え方も一つは、発想の一つとしてあるのではないかなと思いますが、 町長は同じ答弁だと思いますが、聞きます。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれ体育館をどの場所に建てるかという協議した段階でも、実はなぜ今の体育館の跡地がだ
めなのかと、あそこでもいいのでないかというような、実は方法の一つの中にありました。そして、祇園地区としたのもありましたし、 もう一つはやはり中学校周辺という、そういった案が大きく３つあったというふうに思います。先ほど升沢 博子議員の質問の中でも、強制排水機場ができるといったことの質問の中でもありましたけれども、そういっ たことも含めながら、後期ではきちっとやっぱりその辺を打ち出していかなくてはならない課題の一つだというふうに思っております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
いずれ先ほどの論からいくと、今年度中に総括をまとめて、来年度中につくってと いうのも町－24－

長の任期３年経ちますよね。あと１年で何かにはやらなければならないというような、そういう段階になるわけですよ。ですから、そういうこと ではなくて、もう少し余裕を持って、あと２年間でなら２年間で、こういったようなものをやるというような確たるものを今回の後期計画にきちんと含めてやってもらいたいなというように思いますが、いかがですか。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほど私の答弁がまずかったのかもしれませんけれども、いずれ今年度中にまとめて、 今年度中に計画をしないと、来年度が後期が始まりますから、そういった意味での今年度中にまとめるという内容でありますので、ご理解いただきたいと思いますし、そういった部分も 、今ご質問の部分をしっかり受けとめながら整理していきたいというふうに思 いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
図書館の関連で教育長、いかがお考えでしょうか、お伺いします。

議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
町長答弁のとおり、今後、社会教育施設をどうするかという全体構造の中で 色々考えていかな
ければならない問題であろうというふうに思います。
図書館については、ご指摘のとおり、確かに老朽化といいますか、手狭であって 、蔵書もいっぱいいっぱいというふうな状 況があるわけでありますから、そう長いことそのままにしておくわ
けにはいかないだろうと。公民館についても同じでありますが、そのように考えているところであります。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ありがとうございました。
いずれそのように本当に 切羽詰った段階だと思いますので、早急に考え方を計画にあるか らないからとかと、あるのが一番いいわけですが、ないからやらないということ ではなくて、町長の判断力でもってきちんと実行するというようなのも首長の一つの権利でありますから、ひとつそういう線で考えてほしいなというように思います。
それから、大きな２番目に移りますが、マイナンバー制の実施については、メリット、デメリットというのは出されましたけれども、ほとんど本来は国がと 言えば、役所がと言えばいいのか、
そっちのほうがメリットであって、ほとんどデメリットということがはっきり言われております。

－25－

内容を知っているのは、８月28日の岩手日報によると53.2％、ほとんど半分ぐらいは マイナン
バーという言葉すら聞いたことがないような格好に なっているわけです。それで、国民の利便性の向上などを挙げているわけですが、本当に行政手続が簡素化されるのかということになる と、住民からすると、役場なんていうのは年に１回か２回しか来ないのですよね。だから、メリット
なんていうはほとんどないのですよ。だから、国が個人個人の財産から何から皆 丸裸にして掌握して、それに課税をする、何々をする、今度は銀行預金から健康から何から皆改正で出しましたから、改正案は通りましたから、だから今までは社会保障、それから税ですか、そんなところでしたけれども、３つばかりありましたけれども 、これからは預金通帳から身体の関係、健康の問
題、メタボリックとか、何をうんと酒飲んでいるとか、何ていうのまで、何か皆検査されるというような、そんな制度になっていますね。
政府がマイナンバー制度の導入に固執するのは、最大の動機は国民の所得、資産を国家が 最大
漏らさず把握する仕組みを構築することだと、こう言われているの です。ですから、住民に対するメリットというのはほとんどないと、先ほど言ったように、繰り返しますが。
もう一つは、年金機構が 125万件の漏えいがありましたね。 ですから、今度はその比 ではないのではないのかなと。今度は個人に全部、年 金だけの話ではなくて、全ての情報が集約されるわけですから、物凄い被害をこうむるというようなことが言われております。よって、国は安 心・安全を確保するのだと、こ う言っておりますが、今そういうスペシャリストが年金機構にもいるのだそうですね。それでも125万件の漏えいが発生したということで、年金は 外しましたね、このマイナンバーから、今、当分だと思いますけれども。 そういう意味で、今役場のところを見ると、危険なんていうものではなくて、危険だらけみたいな格 好になっているのではないのかなと思うのです。
ですから、そういう線でスペシャリストの採用が完全に必要 ではないのかなというような気がします。大船渡市で、何かそんなＩＴ人材受け入れとかなんとかというような、８月 28日の日報に載っていますが、そんなことを考えているようですが、そういうスペシャリストを１人か、いっぱいにこしたことはないのだと思うけれども、１人ぐらいはやらないと、要するに今は完全でも次々と何か別なあいつが出てきますから、そういう線に対応するためには、 素人ではできないのだということを言われておりますが、役場にもそういうスペシャリスト、本当にもう小ちゃな
うちからそういうのをやって、本当に専門かかって、それを やっているという人を１人はですよ、
何ぼしても採用せざるを得ないの ではないのかなというように思いますが、いかがでしょうか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
今現在、役場の職員の中でＩＣＴにかかわるスペシャリスト、もちろんその専門知識を持っている者はございません。それを 補うために、それぞれのシステム会社に委託をしているというふうな状況でございます。
ただいま議員からご指摘いただきましたスペシャリストということで ございますけれども、い－26－

ずれ各分野、各制度それぞれに精通するスペシャリストが１人でできるかと申し上げますと、今現在のそのシステム会社におきましても、それぞれの分野においてそれぞれの担当がございます。
ですので、役場として１人のスペシャリストを雇用したことによって全部に対応できるかというと、それは難しいものだというふうに考えています。
ただ、情報接続等にかかわる、システムにかかわるスペシャリストについては、それらに 対す
る対応はできるかもしれませんけれども、それぞれの税務であったり年金であったり 国保であったりという形の部分部分、制度制度のものに関してのスペシャリストというほうになりますと、１人だけでの問題ではすまされないのかなというふうに思ってございますので、これにつきましては、その重要性は必要性は十分承知はしてございますけれども、十分 検討させていただくような内容になるものではないかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
要するに情報遺漏の場合、素人ではほとんどわからないと言われているのです 。ですから、そういう人が１人いて、ああ、こういう線で遺漏したのだ、こういう線で遺漏したの だというような、そういう点検ができる、もちろん１人でどうのこうの、全部をやれとかなんとか という、そういう期待はできないと思いますけれども、ただそれぐらいの いくらかでも何件でも、そういう線ができるというような線をとらないと、どうもおかしいの ではないのかなというような気がします。
ましてや、今そういうシステム化 という線で今でもやっているよね。 住基とか税とかいろんなものをやっているわけですが、これは一旦システムを購入すると、それが独占企業にな るのです。
例えば、何々会社にシステムを購入すると、そこに 全部、そこから離れられないと。Ａ社から買うと、Ｂ社に行けない、Ｃ社にも行けないというような、そういう独占になって値段が つり上がっていくだけの話なのです。ですから、そういう意味では、やはりスペシャリストが１人いて、これはおかしいのではないかと、金額的におかしいの ではないか。あの金額が今システム購入料でしょう。そして、使用料でしょう。そして、保守点検料、それから故障などの修繕料でしょう 。
４つぐらいかかってくるわけですよ。膨大な金額になるわけですよ。ですから 、そういったようなところを点検する意味でも、やはりそういうスペシャリストが 採用されていないと、誰もそれがフリーなのですから、今の時点では。こん なところでマイナンバーなんかやったらとんでもない話ですよ。皆、筒抜けになるのではないかというような気がするの ですが、その辺のところか
らやはりきちんと１人は多少金がかかっても、ちょっと月給は倍ぐらいになるかもわからないけ
れども、しかし、それでもそういう専門家を雇う必要が迫られているの ではないのかなというよ
うな気がしますが、いかがですか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

－27－

総務企画課長（岩渕毅志君）
一番危惧されるのは、そのセキュリティの問題でございまして、個人情報の漏えいということが一番の危惧されるところでございまして、一番の重要なところだと思います。 いずれその関係にかかわりましては、国といたしま しても、年金情報の漏えい問題が発生した後に、いずれセキ
ュリティについては２段階、３段階という 形で、そのチェック体制を強 化するというような方法で、今現在町といたしましても、それらにかかわる 費用について補正等いたしまして対応すると
ころでございます。
いずれまずその情報管理につきましても、それぞれが全ての職員が全ての情報に携われるというものでございませんし、それぞれの分野分野、部署部署でアクセスできる権限を持つ者の職員もそこで定めなければならないというような形の規定がございます。 それについても、個人がそのアクセスするための暗号化の処理ですとか、さまざまなセキュリティ を課すような形のものを対応をすることでございますし、制度面につきましても、国はそれに向けた法制化もしてございますし、システム面についてのハード面につきましても、それらに対応するような、これからその対応していくような形で進めていくというふうなことで、国が話している中で進めるわけでございますけれども、それに 則って県、町も同じような形で対応していくというふうな状況になっているところでございますので、これで完全に大丈夫だという形のものではないかもしれません。
不安は残るところでございますけれども、いずれ個人情報については最重要な守るべき情報でございますので、それにきちんと対応するような形の対処はしていくというような形で取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
防御策は100％はないと言われているの です。どうしたってその100％防御しても、また色々出てくるという、そういう線で100％はないと言われております。それから、繰り返し国からの指示が出てこないのだそうですね。指示がない。 ＱアンドＡは総務省から若干出ているのですけれ
ども、それ以外は出ていないという話なのですが、その辺のところはどうなっているの でしょう
かね。
それから、担当課は総務にな るのかどうか、その辺のところもちょっと全国 的に曖昧になっているわけですけれども、その辺のところをちょっとお聞きしておきたいなと思います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
今後のマイナンバーの取り扱い等に対するＱアンドＡの話でございますけれども、詳細な とこ
ろは、これからたぶん国から示されるのではないかなというふうには思ってございます。それから、マイナンバーにかかわる その窓口ということでございますけれども、かかわりある部署につ－28－

きましては、当町で申し上げれば町民福祉課、あとは税務課、保健センター等、大きく言えばこの３つが重点的な形で対応する部署になるわけでございますけれども、それの総合窓口として総務企画課が総合窓口という形で対応させてもらってございますので、その中で事業者とか、それから個人ですとか、それらに関する説明会を実施させていただいているというような状況でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
このマイナンバーカードの配付についてですが、ここも窓口は町民福祉課か何かに なるのだと思いますけれども、いずれ戸籍を確認して渡すということですから、ただ通常の仕事をしながら 、それを渡す、そして初めてのケースのものだから、いろんな微に入り細に入り疑問が あるという、
そういう線で窓口が混雑して、 あるところの試算では、ある市のですよ、試算では夜 11時ごろまでかかったとかというような、そういう例も、そういうことになりそうだという予想例、それを出したところもあるわけですが、そういう体制はどのようになるのか。 今、総務企画課長が言ったように、マイナンバーを扱う職員というのは限られてくるわけでしょう。そういう線で誰でもいい、非常勤でもいい、何でもいいとい うような形にはならないのだと思うの ですが、その辺の人事配置というか、そういう人員配置というか、そういったようなところがど うなっているのだ
かね。あまり混雑しないような形でやるべきだと思うの ですが、いかがでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
すみません、窓口対応するのは町民福祉課ということになりますので、それについては後 ほどということで、まずは先ほど対応する職員の関係でございますけれども、あくまでもこれはその仕事上、個人情報にアクセスする担当者はあらかじめ決めていくというようなことでございま す。
今回の来年、平成28年１月からのマイナンバーカードの交付につきましては、対応する窓口の担当者は限定されているというものではございますので、それにつきましては、町民福祉課長のほうからでよろしいでしょうか。ということでよろしくお願い いたします。
議長（佐々木雄一君）
菅原町民福祉課長。

町民福祉課長（菅原克義君）
番号カードの交付につきましては、ご答弁申し上げましたように、申請が個々 の希望によって発行するということになりますので、申請した方の分は 地方公共団体情報システム機構のほうから町のほうに参ります。それで、町のほうで は個人番号交付通知書を本人宛て発送し、そして本人確認をした上で個人番号カードを交付するという、こういう流れになります。ということで、
そういうことでございますので、当然本人確認といったあたりが 、これは従来も免許証の提示なり、あるいは保険証での確認と、あるいはこれまで出していた情報、住基カードの提示なりをも－29－

って本人確認はなされておりますので、同じような流れの中で、本人カードをきちんとした上で交付していくという形になります。ということで、またそれを担当する者は、当然、町民福祉課の中の住基の担当者がそれを行っていくということになります。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
いずれ混雑しないような 段取りを人員配置を単に課に頼らないで、もう少し連絡をとり合いながら、その時点は何日でもないと思うので、配慮すべきだなというように考えております。
それでは、最後の３番目の 農協法の改正、これは農業委員会法と農地法も同時に改正になりましたから、それらも含めてやりますが、農業所得の増大とあって、こういうのはほとんど例年やっている話で、今まで特にこれが増大の 案だというのはないわけで、この後半の農業所得の増大につながるのか、ＪＡがこれは地域において果たしてきた役割を継続できるのかよくわからないというのが本心ですね。これは総 理大臣が、安倍総理が国会で答弁しているのは、答弁していなかったのですよね。これはどのように具体的に農業所得が増大になるのかというのに対して、総理大臣は答えられなかったと いう新聞報道があります。そういう中で、 町の農林振興課は大したものだなというように感じをしております。
改正点は、このようになっているわけですが、いわゆる 農業所得の増大に最大限というのは、要するに企業化せいということなのですよ。農業は企業にすべきだということ、これは長年財界とかアメリカのほうのそういう 関係者とかというのの圧力があって、農協は解体すべきだというのはもう十何年も前からそういう話があって、ついにやったかというのが今回の改正であります。
いわゆる中央会を潰してという話ですが、これは 取りも直さず、ＴＰＰの契約を結ぶ素地をつくるためにやったのではないかなというような新聞報道がされております。それは一番 それに反対、ＴＰＰ導入に対して反対しているのは農協でしたから、 農協が最高に抵抗しておりましたから、それに対しての報復みたいな形でこ の改正がなったということでございまして、農業者にとっては全然利益は何もありません。自由に販売もできますし、輸出もできますし、そんなことは全然、こんな解体しなくたってできる話ですから、ましてや小規模農家はどうなるのかと。今いる家族経営の農業は今後どうなるのかと。いわゆる企業参入をして、企業が農業を 牛耳る、そして土地を持って、この農業を支配するというような、そういう段取りで進んでいるようです。
ですから、いわゆる昔の小作みたいな形にまた 陥れるのかなというような、そういう論評をしているところもあります。要するに 、企業が大金を持って土地を買い占めて、買い占めるか借りるかわからないのですが、そういったようなことをやってきて大変なことになるな、 いわゆる競争原理を農協にやると。農協は 、そういう面では利益団体ではないの ですね、もともとが。協同組合ですからお互いに助け合うというようなのが農協の役割でありまして、ですから 小口金融だとか共済とか生命保険だとか健康の問題とか、そういったようなあらゆる問題を農協がやってきたというのがそういう経過 なのです。それをやったのは先人で農協の父と言われている賀川豊彦
とか、そういったような人たちが苦労して農協をつくったという経過があるわけですよね。それ－30－

を財界等は目のかたきにして、何とかして農協を潰そうと。いわゆる岩盤規制だというようなことを言って、農協がおかしくなったから農業がおかしくなったのだというような 、こじつけをやってきていますが、今まで農政をやってきたのは、 では誰だったのだという、そういう問いも問い返すような格好になるわけですけれども、それは 棚に上げて、いずれ農協があるから農業が不活発になっているのだというような言い方をして きておりますが、農業委員会の会長、農業 委員
会の改革というか、改正と農地法の改正のところをちょっとだけ 披露していただければ。
議長（佐々木雄一君）
千葉農業委員会長。

農業委員会会長（千葉賢一君）
農業委員会の法律も農協法の改正と同じく行われております。農協法の改正のために 、ちょっと隠れてしまったような感がありますけれども、農業委員会の改正の目的は 、農地利用の最適化として改正されております。１つとしては、担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止及び解消、新規参入の促進などでございます。
農業委員会法の主な改正点は 、農業委員の選出方法の見直しでございます。公選制から地域からの推薦や公募により市町村長が議会の同意を得て選任することになります。選任の方法としては、その数の半分以上を認定農業者、農業と関係のない者１人を入れるとか 色々あります。その最たるものでびっくりするのは、 農業委員の数を今までの半数にするということでございます。
その半数のかわりに、２つ目といたしまして、農地利用最適化推進委員というものを新設いたします。農地の利用の最適に向けた推進活動を実施するものでございます。この方たちも地区 からの推薦、公募により農業委員会が地区ごとに委嘱するというものでございます。
３つ目は、各都道府県の農業会議の機能強化でございます。引き続き農業委員会への支援、指導することはかわりはありませんけれども、ネットワークを組織して機能強化を図るということになっております。農地法の改正の大きな点は、今まで２ヘクタールを超える 農地の転用許可は大臣が行っておりましたが、改正により都道府県知事の許可となることになりました。
大まかな改正点は以上でございます。細部については、政令、省令がこれより出てくると思いますので、終わります。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ありがとうございました。
いずれこの農協改革の農業委員会の地方の改正については、農業者関係は誰も入っていないのですね。規制改革会議、安倍総理のお友達のあの会議です 。規制改革会議だけで決めている のですね。そして、国会に諮ったという、そういう経過があります。
ですから、最後のほうのは町長の本当の気持ち ではないかなと思いますが、いずれこの改正で利権はどうなるのか心配だと。当町としても ＪＡだけでなく、農業関係機関、団体とともに組合－31－

員の営農と生活を支援し、地域住民にも良好なサービスが提供されるように一層努めてまいりますというのが本心だろうと思いますので、その気持ちでひとつ進めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで小松代智議員の質問を終わります。
以上で、通告された一般質問を終わります。

議長（佐々木雄一君）
これで本日の日程は全部終了しました。
なお、次の本会議は９月 18日、午前10時から行います。
本日はこれで散会といたします。

散会

午後

０時０８分

－32－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐 々 木

署名議員

升

同

佐 々 木

－33－

沢

雄 一

博

子

一 治