令和６年第２回 大田市議会 一般質問
令和６年３月４日～

１．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．子ども・子育て支援について
大手シンクタンク「日本総研」は昨年全国で生まれた子どもの出生数は、統計以来最も少ない７２万６０００人とする推計をまとめた。そうした中、国は「子ども・子育て支援法」などの改正案を２月１６日閣議決定した。
大田市においても、昨年の出生数は１５９人にまで減少しており、本定例会の市長施政方針において『人口減少対策を本市の最重要課題と捉え、今年度「総合的な人口減少対策事業」に着手した』としています。今後の大田市の少子化対策としての子育て支援の取り組みについて所見を伺います。
（１）新年度の当市の結婚・出産・子育て支援の主な取り組みについて（２）こども家庭総合支援拠点施設の役割と機能について（３）こども未来戦略加速化プランと当市の取り組みについて①若い世代への経済的支援の強化②子育てサービスの拡充③働き方改革の推進
２．ＧＩＧＡスクールの現状と課題について「ＧＩＧＡスクール構想」によって整備された一人一台端末環境は、令和の教育改革の柱である「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実に必要不可欠なツールである。
整備されたタブレット等は、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童生徒の実情や特性に応じた、誰一人取り残されない学びを保証するうえでも重要で、心の状況を書き込むなどして、いじめの防止にも使うことができるツールにもなるが、全国的には地域間・学校間の利用格差が発生しており、改善に向けた対策が急務となっている。大田市における現状と課題について所見を伺います。
（１）大田市の活用状況について（２）課題について

２．和田章一郎議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．市長の市政運営上の政治姿勢（１）市長にとって「共創のまちづくり」とは～理念と現実が乖離しているのでは（２）市民の生の声をもっと聴く機会を持つべきと思うがいかがか。
２．市の行財政運営について（１）大田市の借金総額、また毎年の返済額を聞く。
（２）基金も枯渇する中、ハード整備を進め他の大事な投資経費に予算が回らないことを危惧する。逆の発想をすべきでは。
（３）今一度立ち止まって、新庁舎の新築ありきではなく、一度立ち止まって分庁舎方式等々の検討をすべきと考えるがいかに。

３．柿田賢次議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．地域公共交通の確保の向けて人口減少や少子高齢化が進む中で地方においては、通院・通学・買い物など住民生活に欠かせない移動手段の一つが路線バスであります。
全国で，減便や路線廃止が相次ぐ中、県内でも利用者の減少、乗務員不足で減便や廃線が行われています。
県内で昨年は１０路線が減便となり、今年は６路線が廃止、または廃止予定されており、その以降も廃止減便が計画されています。
利用者の減少もさることながら、乗務員不足が大きく影響しているのが実態です。県内でもここ５年間で乗務員が１１，３％減少し、大田以西の石見交通では１６，７％減少。大田市の石見交通においても、現在２６名の乗務員がおられるそうですが、５名程度不足している状態で運行され、円滑な業務運行に苦慮されています。民間企業とは言え公共交通存続に向けての人材確保は、官民で議論が必要ではないか、考えを伺います。
大田市の１７路線維持に向け大田市として予算化し取り組んでおられますが、国・県の補助金制度にはどのようなものがあるのか伺います。
また、第２期大田市地域公共交通網形成計画を令和２年３月に策定、令和６年度までの５年間を計画されていますが、バス利用者を増やす取り組みについて伺います。
大田市も、民間主導による地域交通の取り組みでは、久利・大屋地区のデマンド交通、「マース」を活用した定額タクシー「井田いきいきタクシー」があり、補助金等活用した経営になっていると思いますが、利用状
況はどうなのか、また、今後も他地区へ広げていく構想があるのか伺います。

４．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市環境総合計画について
当市では、平成 26 年に環境の保全や活用に関する施策を総合的に計画し、市民の健康で文化的な生活に寄与することを目的に、「大田市環境基本計画」を策定し、環境保全の取組を実施。平成 31 年(令和元年)には、「大田市地球温暖化対策実行計画」も策定されて市民、事業者との協働のもと地球温暖化対策の推進を図ってきた。
こうした中、当市では向こう 10 年を見据えた「大田市環境総合計画」を策定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けた取り組みを実施されようとしています。
世界的な流れは地球温暖化の危機感は高まったものの、温室効果ガス排出量の目標達成の時期が各国で異なり、すぐには効果が期待できないとも言われていますが、わが国では 2030 年には温室効果ガス排出量を 2013 年比で 46％削減するため、二酸化炭素を吸収してくれる森林の若返りや、再生可能エネルギーの普及、電気自動車などのカーボンニュートラル（脱炭素社会）を進め、2050 年までには温室効果ガス実質ゼロを目指しています。
しかし、対策が遅くなればなるほど、気候変動は食料不足、水不足、自然生態系の変化、経済的損失、健康被害など、人々の生活に関わるあらゆる面に重大な影響を引き起こす可能性があると言われています。
私たちの子供の頃は、夏でも 30℃前後の気温でしたが、数年前には体温を超える 38.3℃の最高気温も記録しています。
気象庁の観測データによると、30 年前に比べ猛暑日の平均年間日数は約 3.3 倍に増加し、真夏日は約 1.2 倍となっています。
一方で、冬日（最低気温 0 度未満）の年間日数は約 2 割減少し、さらには、短時間で滝のように降る１時間に50mm 以上の降水量の発生回数が約３倍に増加していると言われています。一つの事例として農業者にとって、もう平場では「コシヒカリ」は栽培出来ない環境にあります。
そこで、私たちが今できること、行政や企業ができることを区分けしながら、私たちの子や孫に継承できる取組をすすめる必要があると考え、以下３点について伺う。
（１）前計画の実施状況や現状と課題について（２）計画策定にあたり、環境の将来像と基本的な目標（数値）について（３）市民・事業者・行政の役割や取組について

５．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．令和６年度大田市施政運営方針方針について依然として続く物価上昇と実質賃金の低下、人手不足が起因する労働強化等が案じられているが勤労市民が安心して生き、暮らし続ける施策が急がれる。また、当市も少子化による人口減少は多大で、２０５０年までには推計人口だが半数未満の２万人程度に激減すると予測されている中で、施政方針が示されているが執行中の大田市
駅東側区画整理事業をはじめ、新庁舎・子育て拠点施設施設整備、大田小、ふれあい会館の建替えなど、巨額の箱物事業が始動する新年度のようです。
若い世代の方々に多大な借金（起債等）を先送りしてはならない。適正規模での選択と現行事業の見直しを含めた英断を求めて、以下質問する。
（１）「政労使」の国のトップ協議により、賃上げと経済成長の好循環の流れが確認され、実質賃金の向上が期待されている。県内においても労使のトップ協議で賃上げの方向が一致している。当市の誘致・一般企業・事業所の現状を把握され、国・県の賃上げの合意点や助言を含めた是正を求めて取り組まれたい。
（２）多額のハード事業が起動します。上段に述べましたように、サンレディー大田ホールを災害備蓄倉庫や、情報企画課と業者会議室等への移転整備は、財政上からも先送り・中止を求めます。
（３）大田まちづくりセンターは減員、他のまちセンは増員されるようですが、熟慮されるべきではないか、また社会教育コーディネーターを配置されるようだが経過を含めて伺う。

６．宮脇康郎議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．防災対策の取り組みと課題、並びに新庁舎建設基本計画（案）について（１）本年１月１日、マグニチュード 7．6、最大震度 7 の能登半島地震が発生した。２月１７日現在、死者２４１人、うち災害関連死１５人、安否不明者９人、避難者１万２９１６人、住宅被害６万９８９９棟、断水約２万７１７０戸で、被害は甚大である。
災害の被害を抑えるには、事前対策と発災後の緊急対応が重要であるが、今回も被災者は、体育館や公民館の床に寝かされ、仕切りのない避難所生活を余儀なくされている。
近年の災害では、関連死の増大化傾向が一つの特徴で、その直接の原因は避難にあり、直接死に対する関連死の割合は阪神・淡路大震災では１６．９％、東日本大震災では１９．９％、西日本豪雨では、２３％、熊本地震では直接死の４倍近くに達している。
災害関連死及びプライバシー保護の観点から、避難所の改善が求められる。以下、避難所を中心に防災の取り組みについて伺う。
①避難所の開設を中心に、防災備蓄物資の現状と課題。
②避難所である学校体育館の洋式化の現状と今後の整備。
③避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況。
④土砂災害、津波などでの避難ルートの周知の現状と課題。
（２）２月４日、市民会館大ホールで「大田市新庁舎整備基本計画」及び「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設整備基本計画」に関する検討状況報告会が開かれた。開催時間は午後１時半から３時まで、私も参加しましたが、市側からの説明が１時間、質疑応答が３０分あてられ、参加者は約１２０人。
短い時間内で４人の意見表明があったが、いずれも新庁舎建設事業費の８１億円を超える額について疑問の声であった。今回の報告会の内容は、２年前に行われた各地域での市長と語ろう会での説明内容から大幅に変更されたものであり、市民への丁寧な説明が必要である。
そこで、以下の点について伺う。
①意見表明をどう受け止め、今後どう市民の理解を得ようとしているのか。
②まちづくりセンター単位など小規模の説明会が必要と考えるが、所見を伺う。

７．清水 好議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．仁摩サンドミュージアムについて、お聞きします。
大田市観光で、三瓶山、石見銀山に多くお客様が来ておられますが。そのうち仁摩サンドミュージアムにどのくらい来られているのでしょうか。
（１）コロナ前の集客数、去年の集客数。
（２）一般と旅行会社（バスなどの団体）と分けることが可能ですか。
（３）お客様の分類、大田市内、島根県内、県外の分類、インバウンドはありますか。
（４）団体の種類の分類はありますか。例えば、学生、老人会など。
（５）三瓶山や石見銀山との比較（数）が分かりますか。
（６）さんべ縄文の森ミュージアムと数の比較。
２．三瓶山、石見銀山に来られているお客様が仁摩サンドミュージアムに来られてないのは、何故でしょうか。
私が考えるのは、駐車場の位置が非常に悪くお客様の事を考えると再考する必要があります。一般のお客様はいいですが、団体のお客様に対してバスの乗降口がないから来館のお客様が少ないのではないでしょうか。
今、道路に面した広場をバス乗降口にすればもっと集客が増えると思いますが、いかがお考えでしょうか。

８．根冝和之議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１.彼岸市について
四百年以上の歴史を持つ大田市の彼岸市は、時代の変遷により「市」の形態、場所、取引される品物も大きく様変わりしているが、多くの人が楽しみにしている。
この彼岸市については今後の開催継続に懸念がある。その要因の一つが、彼岸市の開催経費が会議所事業費の約三分の一を占めるほど財政を圧迫していることにあり、商工会議所も警察・露天商組合・会員と協力しながら開催距離や時間、イベント会場を工夫し、さらに昨年からは出店料の値上げをするなどしているが、根本的な問題解決には至っていない。
（１）大田市として今後の開催に対して支援が出来ないのか考えを伺う。
２.再生可能エネルギーについて再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法を契機に、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は急増している。
その一方で、再生可能エネルギー発電設備設置を規制する条例制定数も近年急増している。制定の理由は土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などの問題がある。
以上のことから（１）大田市内における再生可能エネルギー設置状況と今後の見通しについて伺う。
（２）再生可能エネルギー発電設備の設置基準について伺う。
（３）再生可能エネルギー発電設備の適切な設置に関する条例制定について所見を伺う。

９．松村信之議員【答弁⇒市長、関係部長】《一括質問一括答弁方式》
１．施政方針について（１）『はじめに』として、「ＪＲ大田市駅周辺のまちづくりと大田市駅前周辺東側土地区画整理事業の着実な推進、行政のデジタル化や公共施設の適正化を含む行財政改革などに取り組む。
」また、「老朽化施設の改修を検討する中で、新庁舎整備、子育てにかかる総合支援拠点施設整備、小・中学校の再編などに着手する」と掲げてあります。
議会におきましても、新庁舎建設事業については、新庁舎整備基本構想や基本計画（案）について説明を受けてきました。
また、昨年１２月議会では、中期財政計画も聞いたところですが、改めてこの様な大型公共施設の整備を計画しておられますので、大田市駅前周辺の活性化と共に、大田市の将来についてお聞きします。
そしてまた、これから予想される大型投資時代に向けての財政見通しについてもお聞きします。
（２）次に、新年度における主要な項目より１点お聞きします。
市政運営に大きな影響を及ぼす人口減少への対策は、当市だけでなく全国的な最重要課題です。
『総合的な人口減少対策事業』に今年度着手され、様々な統計データの分析を行い、市民アンケートや子育て支援団体などにヒアリングを実施し、また各種関係機関や子育て世代の方々で構成する調査検討委員会で協議を重ねてきたと記述してありますが、統計分析結果からどのようなことが解ったのか、市民アンケートの結果から得られたものは、調査検討委員会ではどんな話しや問題提起がなされたのか。また、３月３０日に開催予定されている市民フォーラムの内容についてお聞きいたします。

１０．伊藤康浩議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．障害者総合支援法、大田市第２次障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画に基づいた大田市における障がい者支援の状況について下記３点について問う。
（１）公共施設・公共交通機関等のバリアフリー化の取組状況について（２）障がい者の就労支援の取組状況について（３）大田市の障がい者支援施設への物品購入等の支援の現状について

１１．亀谷優子議員【答弁⇒市長、関係部長】《一括質問一括答弁方式》
１．介護保険について（１）介護保険制度は２０００年から始まりましたが、保険料基準額は大田市で当初２８００円、第８期計画では６９００円、第９期計画では７３００円と上がり続けています。少ない年金から引き落とされる、保険料負担はすでに限界に達し、生活はより苦しくなっていることから、第９期の介護保険料は引き下げの決断をすべきと考えるが、所見を伺う。
（２）利用料負担が重いために、必要なサービスが受けられない事態ともなっています。利用料は所得に応じて基本１割、一定の所得がある人は２割３割になっています。
「国民年金のみで暮らしはぎりぎり、本来はもっとサービスを使いたい」などの声が寄せられています。利用料の減免制度を実施して、必要な介護サービスが利用できるようにすべきと考えるが、所見を伺う。
（３）施設介護・在宅介護において、必要なサービスを提供できる施設及び事業者の確保も緊急の課題となっている。とりわけ、施設介護では、低所得者の方が安心して入所できる特養ホームの確保は重要な問題である。既存の特養ホームの空き室への入居を促進するとともに、待機者を受け入れる施設の新増設を計画すべきと考えるが、所見を伺う。
（４）介護職員の処遇改善
介護サービスを支える介護職員不足は深刻である。これまで国は月額６０００円の引き上げなどを行ってきたが、これが実施されても、全産業との格差は月約７万円もあります。これでは、職員不足が加速し、介護業界が崩壊してしまうと、現場から落胆と批判が広がっています。大田市として事業者に支援すべきと考えますが答弁を求めます。
（５）厚生労働省によると、介護職員の必要数は、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年度は全国で２４３万人となっており、約３２万人の介護職員を追加確保する必要があるとされています。様々な介護施設では人手不足に悩んでいる実態が多く見られる。従事する職員が苛酷な労働と低賃金に耐え切れず退職し、残された職員にそのしわ寄せが行き、さらに厳しい労働となる。この悪循環に悩む施設が少なくない。
「スタッ
フが少なく、職員一人で 10 人前後の利用者を見守らないといけない。そんな状況では、休みがとれない。
介護労働者は賃金が低すぎる。
」と切実な訴えがある。大田市で今後、考えられる介護人材不足の人数はどれくらいか、介護従事者の人手確保の政策について、その効果はどうか伺う。