令和６年度

町 政 執 行 方 針

奈 井 江 町 長

目はじめに次…………………………………………………………………

１．奈井江版⽣涯活躍のまちの推進…………………………………

１
２（１）誰もが活躍できる就労の創出と定住促進（２）誰もが健康で、安⼼して暮らせるまちづくりの確⽴（３）地域資源を活かしたまちづくり
２．安全・安心に住みつづけるために………………………………

４（１）防災・生活環境の整備（２）環境衛生対策の充実
３．ともに支え合い、健やかに暮らすために………………………

５………………………………

10（１）健康づくりの推進（２）医療・介護・福祉の推進（３）子育て支援の充実（４）保育・教育環境の充実
４．学び続け人⽣を豊かにするために（１）教育環境の充実（２）子どもたちとの協働のまちづくり
５．活⼒と魅⼒あふれる産業づくりのために………………………

11（１）農林業の振興（２）商工業・観光の振興
６．みんなで創る、持続可能なまちづくりのために…………………

14（１）地方創生の取り組み（２）町⺠主体のまちづくりの推進（３）公共施設の計画的、効果的な管理・配置等の推進（４）地域間交流の推進
おわりに…………………………………………………………………

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はじめに
令和６年第１回奈井江町議会定例会の開催にあたり、令和６年度の町政執行について、私の所信を申し上げます。
昨年を振り返りますと、５月に「新型コロナウイルス感染症」の感染症法による位置づけが５類に変更となり、私たちの生活が元の日常を取り戻しつつある中で、人の動きも活発になり、少しずつ活気が戻ってきたよ
うに感じています。
５月以降行われたイベントでは、関係団体や事業所のみなさんをはじめ、町⺠のみなさんが主体となって取り組まれており、町⻑就任から⼀貫して目指してきた「住⺠⾃治」のまちづくりへ期待感の湧くイベントとなりました。
しかしながらその⼀方で、⻑引く物価の高騰は地域経済や暮らしにも大きな影響を与えています。
また、石川県能登半島地方での震度７の地震発生や世界に目を向けても、ウクライナやイスラエルなどでも紛争が絶えず、多くの子どもたちが犠牲になっており、身につまされる思いでおります。
このような状況を見ますと、私は包摂やつながりを持つことの大切さ、⼀人ひとりの価値観、多様な生き方の尊重など、格差や偏見のない「地域共生社会」の実現、「相互扶助」の必要性を⼀層強く意識するようになりました。
今年は、第６期まちづくり計画の最終年度となります。
これまで取り組んできた事業の検証と併せて、これからの 10 年間を見据えた新たな町の基本構想や実施計画の検討を、まちづくり町⺠委員会をはじめ、まちづくり懇談会などで議論を始めておりますが、国は、加速度的に進む人口減少の中で、少子化の問題はこれ以上放置できない待ったなしの課題であり、2030 年までのこれからの 6、7 年が、この少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと捉えております。

-1-本町におきましても、子育て世帯のライフステージを通じた切れ目のない経済的支援の強化や子どもたちが奈井江町にいつまでも愛着をもっていられるような子育て支援を最重要課題として捉え、人口が５千人を下回る状況の中で、しっかりと「未来志向」を持ちながら、次代を担う子どもたちに「つなげる」まちづくり、町⺠同士や都市部の皆さんと「つながる」まちづくりを目指して、第７期まちづくり計画の策定に取り組んで参ります。
本年は、開町 80 年を迎え、さらには、新庁舎の完成も重なる歴史に残る年になります。過去を振り返り、また、展望を持ちながら町⺠の皆さんとしっかりとまちづくりに取り組んで参ります。
それでは、令和６年度の主な施策について申し上げます。
１．奈井江版⽣涯活躍のまちの推進
手探りで進めてきた「奈井江版生涯活躍のまち」は、「しごとコンビニ」事業を始め、「しごとチャレンジ」事業、「ずどーん」を活用した関係人口づくり事業など庁内横断的なチームを設置し、事業の推進を行ってきましたが、少しずつ生涯活躍のまち事業が形になってきたと思っています。
５月には、連携強化のため社会福祉協議会や保健センターが新庁舎内に集約する⼀方で、共奏ネットワークは、公共施設の有効的な活用を前提に、子育て世代や高齢者の方が通いなれた保健センターに新事務所を設置し、スペースを広げた中で、登録者のみなさんが働きやすい環境を整えるとともに、各種研修会やイベント等の開催も行い、登録者や町⺠のみなさんが気軽に集える場所としての機能も備えて参ります。
事業開始から３年目を迎え、具体的に進展させる重要な年と捉えております。
庁内ワーキンググループでの議論や町⺠のみなさんとの意見交換を行いながら、各プロジェクトの構築に努めて参ります。

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（１）誰もが活躍できる就労の創出と定住促進

しごとコンビニの現状においては、本格運用の開始から２年目を迎え、登録者も 70 名を超えて、事業所からの受注も少しずつ伸びてきている状
況になっております。
登録者との関係づくりや人材育成に向けた取り組みに深みを加えるとともに、営業の強化にも努め、事業者・登録者のみなさん双方に利用しやすいしごとコンビニの推進に努めて参ります。
また、空き家を活用した住宅供給システムと空き店舗を活用した起業サポートについては、事業の確立に向けたパイロット事業を展開するとともに、新たなまちの特産品開発への支援など、引き続き、移住・定住の促進と新たなしごとの創出に向けた取り組みを推進して参ります。
（２）誰もが健康で、安心して暮らせるまちづくりの確⽴

人口減少や少子高齢化、⾃治会離れから活動等への参加者が減少する

中で、地域活動の停滞・形骸化が進んでおり、将来を見通した持続可能な新たな地域コミュティのあり方を構築するため、住⺠議論を進めて参ります。
また、新たな地域公共交通の方向性を示した基本構想を取りまとめ、実証試験を行うとともに、本格運用に向けた準備も進めて参ります。
地域おこし協力隊が体育館のトレーニングルームや保健センター、学校などで行ってきたコンディショニング講座が定着しつつある中、今後も参加者の幅を広げながら、幼児から高齢者までの幅広い世代の健康づくりを推進して参ります。

（３）地域資源を活かしたまちづくり

全国屈指の音楽専用ホール（コンチェルトホール）を有する文化ホール

や友好都市ハウスヤルビ町に由来する道の駅「ハウスヤルビ」など、本町固有の地域資源と強みを活かしながら、多様な人々との交流や、つながりを広げる取り組みを進めるとともに、キャッチフレーズ「ずどーん」を活-3-

用しながら、ホームページ、SNS など、各種情報媒体による情報発信を強化し、町⺠とともに行うまちづくりを町外にもアピールして参ります。
２．安全・安心に住みつづけるために（１）防災・⽣活環境の整備〇防災と交通安全対策

本年１月に発生した能登半島地震を含め、近年、全国で⾃然災害が増加しており、防災に対する備えと対策の充実が重要となっています。新年度
は、町⺠を対象に防災セミナーを開催し地震・風水害などに備える防災対策のほか、災害が起きた場合を想定した図上訓練を実施し、防災意識を高めて参ります。

交通事故の撲滅に向けて、交通安全協会など関係団体との連携により各種交通安全運動を展開するほか、引き続き、高齢者の運転免許証⾃主返納の取り組みを進めて参ります。
〇公営住宅の管理公営住宅については、老朽化した住宅の安全性確保のため、修繕や入退去時の補修を行うとともに、計画的な用途廃止や団地の効率的な維持管理のため、入居者の住み替えに向けた取り組みを継続して参ります。
また新年度は、公営住宅⻑寿命化計画の見直しを行い、社会情勢の変化や、まちづくり計画との整合性を図りながら計画策定を進めて参ります。
〇道路環境の維持

道路については、安全で円滑な交通環境を維持するため、破損状況に応じた維持補修を継続して行うとともに、⻄２条通り(ニ)道路改修工事、東町第２団地６号線などの道路改修工事を行い、通行の安全性向上に努めて参ります。
また、老朽化した街路灯の修繕やＬＥＤ器具への更新を行い、省エネルギー化を継続して参ります。

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〇公園の整備

子どもたちの遊び場や地域住⺠のコミュニケーションの場である公園が、町⺠にとって気持ちよく利用できるよう草刈り回数の加増を行うととともに町内外の多くの方々に利用されている寿公園パークゴルフ場の修繕を行い、認定コースとして適切な水準が維持されるようにして参ります。
（２）環境衛⽣対策の充実

本町のごみの排出量は、人口減少が進んでいるのにも関わらず、微増からほぼ横ばいで推移しており、近隣市町よりも、ごみの減量化が進んでいない状況にあります。
このため、町広報やホームページを通じて、ごみを減らすことやできるだけ再使用、再利用に努めるなど、ごみの発生そのものを削減する取り組みを呼びかけて参ります。
また、子どもたちが⾃ら提案して始まった「全町⼀⻫クリーン作戦」は、今年で 14 回目を迎えます。この事業は、単に「ゴミを拾う」「まちをきれいにする」ことだけではなく、地球温暖化や⾃然環境の保護にもつながる取り組みとして続けて参りました。
世界中で環境への意識が高まる中、昨年、「ゼロカーボン宣言」をしましたが、足元からできることを継続して取り組むことが最も重要と考えており、今後も「クリーン作戦」を継続するとともに、環境意識向上への取り組みも実施して参ります。
３．ともに支え合い、健やかに暮らすために（１）健康づくりの推進〇⽣活習慣病予防対策とがん検診の推進

すべての町⺠が健康でいきいきと⼼豊かに生活を送るため、全世代を通じた健康増進や疾病予防対策を推進します。

-5-特に疾病の早期発見のため、特定健診、各種検診の体制整備や受診勧奨を強化して参ります。
また、具体的な栄養指導や運動指導、健康教室等を行い、町⺠⼀人ひとりの健康への関⼼を高め、健康増進や生活習慣改善につながるよう進めて参ります。
当町において死亡率が高い「乳がん」「子宮がん」「大腸がん」については、検診の同日実施、無料クーポン券配布事業を継続し、がん検診の受診率向上に努めて参ります。
〇感染症等の疾病予防対策
様々な感染症のまん延防止に向け、感染予防に対する知識の普及啓発を行うとともに、新たに定期接種として今年秋冬から行われる新型コロナウイルスワクチン接種について、必要な接種体制を構築いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響から増加が懸念されている「帯状疱疹」への対策として、発症リスクが高まるとされている 50 歳以上を対象にワクチン接種費用の⼀部を助成いたします。

〇高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

高齢者の疾病予防や重症化予防、介護・フレイル予防のため、健全な食生活や運動等の普及啓発を目的とした「健康運動フロア事業」「ひまわりクラブ」の他、体の調子を整えるコンディショニングの視点を強化した事
業、認知症予防など、各種介護予防対策を強化して参ります。
また、後期高齢者医療保険及び国⺠健康保険の保健事業、介護保険の地域支援事業が⼀体的に実施されることで、効果的な保健・医療・介護の適切なサービス提供につなげ、健康寿命の延伸を目指します。
〇心の健康づくり対策

⼼の健康問題が重要視される中、誰もが⾃殺に追い込まれることのな-6-い社会の実現を目指し、「いのちを守るネットワーク推進計画（⾃殺対策計画）」に基づき、⼼の健康づくりに向けた普及啓発などの取り組みを推進して参ります。
（２）医療・介護・福祉の推進〇町⽴国保病院の安定した経営

町立国保病院では、令和元年度から発生している財政健全化法等に基づく資金不足を解消するため、様々な経営改善の取り組みを行ってきました。令和 5 年度、新たに「経営強化プラン」を策定したことから、効率的で持続可能な病院経営の確立に向けた取り組みを進めて参ります。
また、本年４月より医師の働き方改革がスタートとなりますが、引き続き医師の派遣をいただけるよう医育大学や関係医療機関とのネットワークを大切にしながら、安定的な医療の提供に努めて参ります。
近年、当町においても猛暑日が連続するなど、療養環境の悪化が懸念されることから、入院病棟の各病室にエアコンの設置を行います。
加えて、町立国保病院は建設から約 30 年が経過し、建物付属設備や機械設備などの老朽化が進んでおり、計画的な更新・整備を図ることが必要であることから、新年度はエレベーター設備の更新を実施して参ります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法による位置付けが 5 類になりましたが、発熱患者への対応や感染対策の継続、院内クラスターの発生予防など、医療現場においては引き続き終息とは言えない状況にあります。
また、当町を含む中空知二次医療圏における少子高齢化や人口減少による患者数の減少および医療従事者の不足については、今後さらに深刻になることが予想されるなど、病院経営を取り巻く環境は⼀層厳しさを増しており、これまで以上に各医療機関の連携や病床機能の分化、経営の安定化が重要となることから、町立国保病院は、町⺠や地域に求められる医療の提供に努めるとともに、管内⾃治体病院などとの連携を図りながら、不測の事態にも備え、⼀層の経営改善による経営の安定化に取り組んで参ります。
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〇地域包括ケアシステムの推進

高齢化が進む中で、高齢者や家族の方々の介護に対する不安を軽減し、住み慣れた地域で安⼼して生活できるよう、第９期介護保険事業計画・高齢者福祉計画を基に、
「医療」
「介護」
「住まい」
「生活支援・介護予防」等のサービスが、切れ目なく⼀体的に提供される地域包括ケアシステムのより⼀層の推進に向けて取り組んで参ります。
地域住⺠や町内会、ボランティア団体等の多様な主体と行政等が互いに協力し、共に支え合う地域共生社会を築いていくことを目指し、地域住⺠主体のサロン活動やボランティア、見守り活動等、支え合い活動が広がるよう高齢者を支えるネットワークを構築して参ります。
また、認知症施策として、認知症に対する理解や正しい知識の普及啓発を行うとともに「認知症サポーター養成講座」の開催や認知症ケアパスの活用、支え合いの仕組みづくりである「チームオレンジ」や権利擁護に関する取り組みを進めて参ります。
〇地域福祉の推進

昨年策定した「第 1 期奈井江町地域福祉計画・地域福祉実践計画」に基づき、今後も多様化、複雑化する生活課題に対し、行政、関係機関、地域住⺠が⼀体となって対応できる実践的かつ具体的な仕組みを構築するとともに、本町における福祉サービスや地域福祉活動など、社会福祉協議会との協働による取り組みを⼀層推進して参ります。
障がい者支援においては、「おもいやりの障がい福祉条例」の理念のもと、障がいに対する町⺠の理解や障がい者との交流を深めるため、北翔大学との連携事業などを進めて参ります。
また、「第５期障がい者福祉計画」に基づく障がい者の地域移行の推進や雇用、就労を促進するための助成事業の実施など、障がい者の社会参加の支援、促進に努めて参ります。

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〇国⺠健康保険税の改正

国⺠健康保険税については、北海道国⺠健康保険運営方針に基づき、市町村に示される標準保険料率に近づけるため、段階的な税率改正を進めて参ります。
（３）子育て支援の充実〇妊娠・出産・子育て世帯への支援

子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠・出産・育児に関する身近で切れ目のない相談、支援を行うとともに要支援児童、要保護児童等に対して適切な支援を行えるよう体制強化を図ります。
更に児童福祉と⺟子保健の機能を併せ持つ「こども家庭センター」の設置に向けた議論を進めて参ります。
誰もが安⼼して産み・育てられる環境の充実のため、不妊治療に係る生殖補助医療費助成の継続の他、保険適用外の先進医療の助成を新たに実施いたします。妊婦⼀般健康診査における超音波検査の費用助成は、6 回から 14 回に増やすとともに、陣痛が始まった際に移動手段が確保できない場合に活用できる「陣痛タクシー事業」の体制整備を進めて参ります。
また、⺟子に対する⼼身のケアや育児サポートとして、宿泊型・通所型サービスの「産後ケア事業」を砂川市立病院と連携して行います。
子どもたちの健やかな成⻑と安⼼して子育てができるよう、引き続き18 歳（高校生）までを対象とした子ども医療費無料化を実施するとともに、新たに学校給食費を第１子から全額無償化にし、子育て世帯の経済的負担の軽減を拡大して参ります。
また、公設塾「ななかま」や図書館のある社会教育センターへのエアコン設置を行い、ハード面の環境整備も進めて参ります。
老朽化が進む北町児童館については、子どもの数の減少や子育てに関する社会環境の変化を踏まえ、今後のあり方について議論を重ねて参ります。

-9-（４）保育・教育環境の充実

認定こども園では、園児や保護者の気持ちに寄り添い、⼀人ひとりの個性を大切にしながら、元気な身体と豊かなこころを育めるよう保育サー
ビスを提供します。
日本古来の行事など、日本の文化を伝えるとともに英語教育や運動、食育など、特色ある教育・保育の充実、幼小中高の連携による相互交流などを推進し、小学校以降の教育につなげて参ります。
「保育業務支援システム」を活用し、保護者への速やかな情報伝達、子どもの登降園管理、保育計画の策定等を行い、引き続き保育の質の向上や安全確保、保護者との連携強化に努めて参ります。
また、国における 3 歳児以降等の保育料無償化に加え、町独⾃の 2 歳児までの保育料軽減措置等を継続して参ります。
４．学び続け人⽣を豊かにするために（１）教育環境の充実

子どもたちが⾃ら学ぶ芽を育み、豊かに成⻑するため、教育環境の充実を図ります。
また、奈井江商業高校については、各種検定料の助成のほか、岡山県立高梁城南高校との交流など、子どもたちの成⻑を支えて参ります。
（２）子どもたちとの協働のまちづくり

令和５年度は、奈井江中学校や奈井江商業高校で実施した「町⻑と語る会」をはじめ、奈井江小学校児童へのアンケートにより、「第７期まちづくり計画」策定に向けた、10 年後のまちに期待することやアイデアなど、たくさんの提言をいただきました。
子どもたちの提言を受け止めながら計画策定を行うとともに「町⻑と語る会」において、子どもたちと大いに語り合い、協働のまちづくりを進めて参ります。

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５．活⼒と魅⼒あふれる産業づくりのために（１）農林業の振興〇農業の振興令和５年産の水稲を含む農作物は、春以降、平年を上回る高温が続き、生育は順調に進みましたが、7 月以降の記録的な猛暑よって生育障害が発生し、品質や収穫量の低下など、高温による大きな影響を受けました。
しかしながら、本町の農産物は農業者のみなさんのこれまで積み重ねた生産技術と熱意によって、全国的にも高い評価を得ているところであります。
引き続き、「産地ブランド確立支援事業」や「スマート農業推進事業」などの側面的支援を実施するとともにＪＡ新すながわと連携し「ないえ産米」のブランド力の更なる強化に努めて参ります。
また、新年度は、米穀乾燥調製貯蔵施設における集出荷の品質管理や作業効率の向上を図るため、⾃主検査装置等の設備更新に着手して参ります。
不安定な国際情勢や気候変動、生産資材価格の高騰などによって、食と農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
現在、国において、食料安全保障の強化を柱とした、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた議論が行われていますが、将来に向けた食料の安定確保や農業者が意欲と希望を持って営農に取り組める環境整備に向けて、町村会等を通じて国に対し要請活動を行うほか、本町が持つ高い生産技術を最大限に発揮できるよう引き続き、関係機関、団体等と連携して参ります。
昨年、市街地をはじめ、町内で多くの出没が確認されたヒグマに対応するため、捕獲体制や町⺠への注意喚起への強化を行うほか、北海道や地元猟友会等の関係機関や団体と連携し、町⺠の安全確保に努めて参ります。

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〇⼟地改良事業

道営土地改良事業については、耕作環境の改善、将来にわたる農地の円滑な集積化を推進するため、継続地区である茶志内東２地区及び高島東地区において区画整理事業等を実施して参ります。
また、ほ場整備後の不陸解消のため、高島東地区にレーザーレベラーを導入いたします。
高島排水機場の改修については、新年度、道営事業による改修工事に着手するなど、北海道と連携を図りながら計画的な事業推進に努めて参ります。
〇林業の振興林業については、森林が持つ生態系や水源かん養機能など、その役割を適切に果たすことができるよう、町有林の計画的な造林事業の実施を進めるため、道営事業による林道東熊見沢線の開設に向けて、新年度、調査測量を実施するほか、引き続き、林道の適切な維持管理に努めて参ります。
また、世代交代などによって整備が行き届かない森林所有者の意向に基づき、関係機関と連携を図りながら、計画的な造林事業等の推進に努めて参ります。
（２）商工業・観光の振興〇商工業の振興

中⼼市街地の活性化を図るため、商工会や関係団体が連携して行う賑わいを生み出すイベント事業などの取り組みに対し、引き続き、商工業活性化推進交付金による支援を行って参ります。
また、中小企業・小規模事業者の経営改善と事業者の育成を図るため、町の保証融資制度による利子補給等を実施するほか、町と商工会がそれぞれの責務や役割のもと、相互に連携を図りながら、町内事業者の持続・発展に向けて取り組んで参ります。

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〇観光の振興

観光協会と商工会・農協・町との連携により開催される「ないえさくら祭り」は、町内外から多くの方が来場し、本町の知名度の向上につながる町の主要な観光イベントであり、引き続き、地域資源を活かした観光振興の取り組みに対して支援を行って参ります。
地域交流センターは、観光施設としての機能に加え、広域的な防災拠点機能を担う「道の駅」として、引き続き、利用者への快適なサービス提供が行えるよう、指定管理者や国等の関係機関と連携し、適切な維持管理を行って参ります。
〇企業との連携、支援の充実

町内立地企業は、堅実な経営のもと地域経済を牽引していただいております。
引き続き、町内立地企業への支援や必要な情報交換を行うとともに、立地企業各社が有する優れた技術力などの情報を町内外に向けて積極的に発信して参ります。
空知団地については、北海道や美唄市との連携を図りながら、引き続き、分譲に向けたＰＲや関係情報の収集などの誘致活動に努めて参ります。
６．みんなで創る、持続可能なまちづくりのために（１）地方創⽣の取り組み〇移住・定住対策の推進

子育て世代の移住など⼀定の効果を上げてきた移住・定住施策は、引き続き、新築住宅助成や中古住宅購入助成等の住宅施策とあわせて、子育てや、保健、教育などの施策と⼀体的に取り組んで参りますが、社会情勢や住⺠ニーズを捉えながら、町内外の皆さんにアピールできる新たな支援についても、次期まちづくり計画の策定の中で検討して参ります。

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〇地域外の人材活用や企業との連携促進

近年、都市住⺠の地方での生活や社会貢献活動が活発になり、地域の人材不足への対応など、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の外部人材派遣制度の積極的な活用が全国的に進められております。
本町におきましても、都市部人材や⺠間人材の活用をさらに拡大し、躍動感のある地域活動に努めて参ります。
（２）町⺠主体のまちづくりの推進〇町⺠との対話、協働によるまちづくりの推進

生涯活躍のまち事業の理念に位置づけた、子どもから高齢者まで誰もが役割や生きがいを持ち、活躍できる地域コミュニティの実現は、住⺠の満足度や充実感、新たな意欲につながる原動力になるものです。
引き続き、町⺠ニーズの把握や課題を共有するため、まちづくり懇談会やタウンミーティングを開催し、町⺠のみなさんとの対話を重ねながら、魅力ある地域コミュニティの実現に努めて参ります。
また、広報紙やホームページ、LINE 公式アカウントなどを活用した町政情報等の発信を充実し、多様な人々とのつながりを持つとともに、「まちづくりチャレンジ事業」の活用拡大にも努め、より⼀層住⺠参加型のまちづくりを推進して参ります。
（３）公共施設の計画的、効果的な管理・配置等の推進〇役場庁舎の整備

役場庁舎の建替えにつきましては、本年５月の供用開始に向け整備を進めておりますが、みなさんに親しまれる庁舎となるよう、より⼀層のサービス向上に努めて参ります。また、供用開始後も、令和７年度まで防災倉庫や書庫棟の建設、外構工事が実施されることから、来庁される方々にご不便をかけないよう進めて参ります。

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〇公共施設の効率的な整備の推進

公共施設については、文化ホールや町⺠プールの設備等の改修を実施するなど、公共施設の⻑寿命化、効率的な管理を進めて参ります。
用途廃止済み施設の計画的な処分を進めるため、新年度は、東町コミュニティ会館の解体工事を実施して参ります。
また、未利用公共施設、土地等の利活用を促進するため、引き続き、⺠間事業者の効果的な提案を町内外から広く募って参ります。
（４）地域間交流の推進○開町（分村）80 年

本年は、奈井江町が砂川町から分村して 80 年を迎える記念すべき年にあたります。春季には、人口減少の中にあって地域共生を支えるネットワーク構築をテーマとする記念講演を行うとともに秋季には、コンチェル
トホールにおいて良質な音楽と共に奈井江町の歴史を振り返りながら未来に夢を馳せるをテーマに、華美なものは避け、次世代に繋がるまちづくりに寄与する式典を実施したいと考えています。
〇ハウスヤルビ町との交流

友好都市ハウスヤルビ町との相互派遣交流は、昨年４年ぶりに交流を再開し、訪問団の受け入れを行いました。迎えた本年は交流 30 年の節目の年を迎え、ハウスヤルビ町で開催される記念事業に併せて訪問団の派遣を計画しております。
また本町においても、開町 80 年の記念事業と併せて、交流 30 年の記念事業を開催し、ハウスヤルビ町と友好を深め、次世代に繋げて参ります。
〇高梁市との交流

友好都市岡山県高梁市との交流については、特産品のＰＲや両市町⻑の表敬訪問等を継続するとともに相互に情報交換等を行ってきた小中学生や高校生の交流事業を継続し、両市町の親交を深めて参ります。
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おわりに令和 6 年度の⼀般会計予算については、「第６期まちづくり計画後期実施計画」を基本に、第 7 期まちづくり計画へ繋ぐ予算編成を行った結果、旧庁舎の解体、車庫棟の建設など役場庁舎整備、ライスターミナル⾃主検査装置の更新工事などのハード事業のほか、給食費の完全無償化や社会教育センターのエアコン設置、妊婦健診の助成拡充などの子育て支援、帯状疱疹のワクチン接種の⼀部助成などソフト事業も拡充し、⼀般会計の予算総額は、前年度対比 13.7％減の 56 億 6,700 万円、特別会計、企業会計を加えた全会計の予算総額を 75 億 5,700 万円としたところであります。
少子高齢化や人口減少が与える影響は、目下の課題として先送りできない状況となっており、加えて、頻発する⾃然災害への備えや⻑引く物価上昇など、喫緊の課題は山積しておりますが、今後におきましても財政運営の健全性を確保しながら、未来につながる施策の推進に努めて参ります。
町⺠のみなさん、町議会議員のみなさんの更なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和６年度の町政執行にあたっての所信といたします。

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