東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号補足-120-1 改 1

提出年月日

平成 30 年 9 月 25 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（設計及び工事に係る品質管理の方法等について）

平成 30 年 9 月
日本原子力発電株式会社

[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示
す。

目

次

1.

設計，工事及び検査で作成される各様式の関係［改 0 H30.4.24］

2.

設計及び工事に係る品質管理の方法等［改 1 H30.9.25］

3.

東海第二発電所における文書及び記録の管理の変遷について［改 0 H30.4.24］

1.

設計，工事及び検査で作成される各様式の関係

技術基準規則様式－３
技術基準規則の各条文と各施設における適用要否の考え方

様式－４
施設と条文の対比一覧表

要求事項の
明確化

条文適用要否の判断結果

目的：施設ごとに適用される条文の明確化
作成要領：様式－３で整理された結果を一覧表に整理する。

目

的：技術基準規則各条文が対象とする施設の明確化
作成要領：施設ごとの各条文に対する適用要否を判断し，その結果を整理する。

設置許可申請書・添付書類

様式－２
設備リスト

様式－５
工認添付書類星取表

対象設備
の選定

設備抽出
設備等の情報目

的：設備ごとに適用される耐震クラス
及び機器クラス等の明確化
作成要領：様式－２で抽出した設備に対して指針等に基づき適用される耐震重要度分類，機器クラス及び兼用の考え方を整理する。合わせて各条項号と工認資料との関係を整理する。

目
的：適合性確認対象設備の抽出
作成要領：適合性確認対象設備の抽出フローに基づき適合性確認対象となる設備・運用を抽
出する。
設備
（差分）

耐震重要度分類，
機器クラス等の情報

技術基準規則様式－７
要求事項との対比表【設計資料】

施設毎に適用する
条文の情報

様式－８
基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表

要目表
基本設計方針各説明資料等
・発電用原子炉の設置の許可整合性に関する説明書
・設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
・強度に関する説明書 等

目
的：各条文に対する基本設計方針の作成
作成要領：様式－６に考え方を整理しながら，設計すべき項目を基本設計方針として漏れなく作成する。

基本設計方針作成

各条文に対する
基本設計方針の情報
工事計画認可申請書

様式－６各条文の設計の考え方（本文・添付書類）

詳細な検討が必要な事項（各説明書
等）の情報

的：基本設計方針を作成するための技術基準規則への適合性の考え方及び詳細設計として含めるべき
項目の明確化
作成要領：様式－７を作成しながら，技術基準規則への適合性の考え方を整理するとともに，詳細な検討が必要な事項（各説明書等）を整理する。

目

的：技術基準規則への適合性に必要な設計が行われていること及び設計結果に対する適合性確認検査の検査方法を明確化
作成要領：様式－５で取りまとめた情報をもとに各施設ごとに対する基本設計方針に基づき設計した結果を整理するとともに，適合性確認検査の検査方法「確認方法」について取りま
とめる。

様式－１
本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画

目

目

的：設計及び工事に係る品質管理の方法等で行った管理の実績及び計画の取りまとめ作成要領：各様式を用いて実施した設計の実績及び工事及び検査の計画について，主語を明確にし，基本設計方針
で示した項目に対する設計の実績（各説明資料への繋がり）と記録（用いた様式）等及び工事・検査の計画を簡潔に記載する。

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R0

2.

設計及び工事に係る品質管理の方法等

目次
1.

概要

･･･････････････････････････････････････････････････････

2.

基本方 針

･･･････････････････････････････････････････････････

2.1

設計に 係る品 質管 理の方法で 行った管 理 の実績･･･････････････

2.2

工事に 係る品 質管 理の方法及 びその検 査 のための組織につい ての具体 的 な計画

2.3

本工事 計画対 象設 備の保守管 理につい て

2.4

本工事 計画で 記載 する設計， 工事及び

1

2･････････････････････

3･･･････････

3･････････････

3

本工事 計画にお け る設計，工 事及び検 査 に係る品質管 理の方法 等

3.1

設計， 工事及 び検 査に係る組 織（組織内外 の部門間 の 相互関係及 び情報伝 達 含む）

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

1････････････

検査以外の 品質保証 活 動
3.

1

3.1.1

設計 に係る 組織

3.1.2

工事 及び検 査に 係る組織

3.2･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

本工事 計画に おけ る設計，工 事及び検 査 の各段階と その照査

3 ＊2,54
4･･･

8･････････････････････

8

3.2.1

設計 及び工 事の グレード分 けの適用

3.2.2

設計 ，工事 及び 検査の各段 階とその 照 査

3.3

･･･

･････････････････

設計に 係る品 質管 理の方法で 行った管 理 の実績に係 る計画･････

8 ＊1,3,412

3.3.1

適合 性確認 対象 設備に対す る要求事 項 の明確化･･･････････

12 ＊1,3

3.3.2

各条 文の対 応に 必要な適合 性確認対 象 設備の選定･････････

12 ＊3

(1)

設計基 準対象 施設･････････････････････････････････････

12

(2)

重大事 故等対 処設 備･･･････････････････････････････････

13

3.3.3

本工 事計画 にお ける設計･･･････････････････････････････(1)

基本設 計方針 の作 成（設計1） ･･･････････････････････････(2)

適合性確 認 対象設備の 各条文へ の 適合性を確保するた めの設計 （ 設計2）･･･

3.4

15 ＊3

16 ＊3

(3)

設計の アウト プッ トに対する 検証(4)

工事計 画認可 申請 書の作成･････････････････････････････

23 ＊3

(5)

工事計 画認可 申請 書の承認･････････････････････････････

24

3.3.4

設計 におけ る変 更･･･････････････････････

15･････････････････････････････････････

工事に 係る品 質管 理の方法及 びその検 査 のための方 法

3.4.1･････････

23 ＊2,325 ＊1,2,328

本工 事計画 に基 づく具体的 な設備の設計の実施 （設計3） ･･････････

目-1

28 ＊1,3,4

(1)

自社で 設計す る場 合･･･････････････････････････････････(2)「設計 3」を本 店 組織の工事 を主管す る グループの28

マネージャ ーが調達 し ，発電所組 織の工事 を 主管するグループの マネージ ャ ーが調達管 理として 「 設計3」を管理する 場合
(3)･････････････････････････････････････

28「設計 3」を発 電 所組織の工 事を主管 す るグループ のマネージャ ーが調達 し かつ調達管 理として 「 設計3」を管理する 場合

3.4.2･･････････････････････････････････････

具体 的な設 備の 設計に基づ く工事の 実 施･････････････････(1)

新規制 基準施 行以 前に設置し ている適 合 性確認対象 設備(2)

既に工 事を着 手し 設置を完了 し

29

･･･

29

･･･

29

･････････････････････････････････

29

既に工 事を着 手し 工事を継続 している

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

適合性確認 対象設備
3.4.3
(1)

適合 性確認 検査 の計画

適合性 確認検 査の 方法の決定･･･････････････････････････

32 ＊4･･･････････････････････････････････････

34 ＊6

3.4.4

検査 計画の 管理

3.4.5

適合 性確認 検査 の実施

3.5

29

･･･

調達製品の 検証段 階の 適合性確認 対象設備
(3)

29･････････････････････････････････

34 ＊6

(1)

適合性 確認検 査の 検査要領書 の作成･････････････････････

34

(2)

代替検 査の確 認方 法の決定･････････････････････････････

34

(3)

適合性 確認検 査の 体制･････････････････････････････････

35 ＊5

(4)

適合性 確認検 査の 実施･････････････････････････････････

37

本工事 計画に おけ る調達管理 の方法

3.5.1

供給 者の技 術的 評価

3.5.2

供給 者の選 定

3.5.3

調達 製品の 調達 管理･････････････････････････

39･･･････････････････････････････････

39 ＊5･････････････････････････････････････････

39 ＊5･･･････････････････････････････････

39 ＊2,3,5,6(1)

調達文 書の作 成･･･････････････････････････････････････

39 ＊1,4(2)

調達製 品の管 理･･･････････････････････････････････････

40 ＊5,6(3)

調達製 品の検 証･･･････････････････････････････････････

40 ＊6

3.5.4

供給 者の品 質保 証監査･････････････････････････････････

3.5.5

本工 事計画 にお ける調達管 理の特例･････････････････････(1)

新規制 基準施 行以 前に設置し ている適 合 性確認対象 設備(2)

既に工 事を着 手し 設置を完了 し調達製品の 検証段階 の 適合性確認 対象設備

(3)

42 ＊6
42

･･･

43

･･･

43

･･･

43

既に工 事を着 手し 工事を継続 している適合性確認 対象設備
目-2

3.6

記録， 識別管 理， 追跡可能性

3.6.1
(1)

文書 及び記 録の 管理･･････････････････････････････････････････････････････････････････

････

43

･･･

44

･･･････････････････

44･･･････････････････････････････

47･･･････････････････････････････････････

47

供給者 が所有 する 当社の管理 下にない
設計図書を 設計，工 事 及び検査に 用いる場 合 の管理

(3)
3.6.2

4.

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

適合性 確認検 査に 用いる文書 及び記録
識別 管理及 び追 跡可能性

(1)

測定機 器の管 理(2)機器， 弁及び 配管 等の管理適合性 確認対象 設 備の保守管 理4.1････････････････････････････････････････････････････････････

使用開 始前の 適合 性確認対象 設備の保 全･････････････････････

4.1.1

新規 制基準 施行 以前に設置 している 設 備

4.1.2

経過 規定に より 工事を着手 し設置が 完 了している･････････････････

常設又は可 搬の設備
4.2

47 ＊5
47
48

48

･････････････････････

48

本 工事計 画に 係る設計の 実績，工 事 及び検査の 計画（例 ） ･･

50

様式－2（1／2）～ （2／2）
様式－3

47

･･･

使用開 始後の 適合 性確認対象 設備の保 全

様式－1

43

適合性 確認対 象設 備の設計， 工事及び 検 査に係る文書 及び記録

(2)

43 ＊6

設備 リスト （例 ）･･･････････････････

51

適用要否の 考え方（ 例 ）･････

53

技 術基準 規則 の各条文と 各施設に お ける

様式－4（1／2）～ （2／2）

施設 と条文 の対 比一覧表（ 例）･･･････

54

様式－5

工 認添付 書類 星取表（例 ）･････････････････････････････

56

様式－6

各 条文の 設計 の考え方（ 例）･･･････････････････････････

57

様式－7

要 求事項 との 対比表（例 ）･････････････････････････････

58

様式－8

基 準適合 性を 確保するた めの設計 結 果と適合性確認 状況一覧 表 （例）･･･

様式－9

59

適 合性確 認対 象設備ごと の調達に 係 る管理のグレード及 び実績（ 設 備関係）（ 例）･･･

添付1

建設 当時か らの 品質保証体 制･････････････････････････････

添付2

当社 におけ るグ レード分け の考え方

添付3

技術 基準規 則ご との基本設 計方針の 作 成に当たっ ての･･･････････････････････

基本的な考 え方添付4

本工 事計画 にお ける解析管 理につい て

添付5

当社 におけ る設 計管理・調 達管理に つ いて
目-3

･･･

･･････････････････････････････････････

60

61
64

70
72 ＊2,3
79 ＊2,3,5,6

＊：本資料 の記載事 項 と下記「発 電用原子 炉 施設の工事 計画に係 る 手続きガイ ド」に定める記載事項との関連 を 頁番号の横 に示す。
＊1：設計の 要求事 項と して明確に している 事 項及びその 照査に関 す る事項＊2：設計の 体制と して 組織内外の 部門間の 相 互関係＊3：設計開 発の各 段階 における照 査等に関 す る事項並び に外部の 者 との情報伝 達に関する事項 等
＊4：工事及 び検査 に係 る要求事項 として明 確 にする事項 及びその 照 査に関する 事項＊5：工事及 び検査 の体 制として組 織内外の 部 門間の相互 関係（資 源 管理及び物 品の状態保持 に関する 事 項を含む。 ）＊6：工事及 び検査 に必 要なプロセ スを踏ま え た全体の工 程及び各 段 階における 監
視，測定， 妥当性確 認 及び検査等 に関する 事 項（記録， 識別管理 ， 追跡可能

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R0性等に関す る事項を 含 む。）並び に外部の 者 との情報伝 達に関す る 事項等

目-4

1.

概要
本資料は，「実用発 電 用原子炉に 係る発電 用 原子炉設置 者の設計 及び工事に係 る品質管理の方法及びその 検 査のための 組織の技 術 基準に関す る規則（ 平成25年原子 力規制委
員会規則第8号）」（ 以 下「工認審 査基準」と いう。）に 適合する た めの計画と して，「設計及び工事に係る品 質 管理の方法 等に関す る 事項」（以下「本文品質 保証計画」とい う。）に記載した事項のう ち ，新規制基 準の対応 に 必要な設備 の「実用 発電用原子炉 及びその附属施設の技術基準 に 関する規則（平 成25年 原子力規制 委員会規 則第6号）」（以下「技術基準規則」という 。 ）等に対す る適合性 の 確保に必要 な設計に 係る品質管理 の方法で行った管理の実績に つ いて記載す るととも に ，工事に係 る品質管 理の方法及び その検査のための組織につい て 具体的な計 画（以下 「 本工事計画 」という 。）を記載す る。

2.

基本方 針
本資料では，本工事 計 画における 「設計に 係 る品質管理 の方法で 行った管理の 実績」

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R0

及び「工事に係る品 質 管理の方法 及びその 検 査のための 組織につ いての具体的 な計画」
を，以下のとおり説 明 する。

2.1

設計に 係る品 質管 理の方法で 行った管 理 の実績「設計に係 る品質管 理 の方法で行 った管理 の 実績」とし て，以下に示 す2つの段階を経て実施した設計の 管 理の方法を 「3.

本 工 事計画にお ける設計 ，工事及び検 査に係る品質管理の方法等 」 に記載する 。
具体的には ，組織に つ いて「3.1

設計，工事 及び検査に 係る組織（ 組織内外の 部門間の相互関係及び情 報 伝達含む）」に，実 施す る各段階に ついて「 3.2

本工事計 画における設計，工事及 び検 査の各段階 とその照 査」に，品質管 理の方法につ いて「3.3設計に係る品質管理の 方 法で行った 管理の実 績 に係る計画 」に，調 達管理の方法 について「3.5

本 工事計 画に おける調達 管理の方 法 」に，文書 管理，識 別管 理及び追跡 可能性について「3.6

記録 ，識別管理 ，追跡可 能 性」に記載 する。

また，これ らの方法 で 行った管理 の具体的 な 実績を，様 式－1「 本工 事計画に係 る設計の実績，工事及び 検 査の計画（ 例）」を 用 いてⅤ-1-10-2～16に示す。
・「実用発 電用原子 炉 の設置，運 転等に関 す る規則（昭 和53年12月28日通商産業
省令第77号 ）」（以 下「 実用炉規則 」という 。）の別表第二「設備別 記 載事項」に示された 新規制基 準 に適合する ための設 備 に対する条 文ごとの 基 本設計方針の作成・作成した 条文ごと の 基本設計方 針に対し 新 規制基準施 行以前か ら 設置している
設備，並び に新規制 基 準施行時の「新規制 基 準に係る主 な経過規 定 について（平成25年6月19日原子 力規 制庁）」及 び「新規 制施 行に伴う手 続等につ い て（平成25年6月19日 原子力 規制 庁）」（以下「 経過規 定」という 。）により 工事を継続
1

又は完了し ている設 備 の設計実績 等を用い た 新規制基準 の適合に 必 要な設備の設計
これらの設 計に係る 記 載事項には ，設計の 要 求事項とし て明確にし ている事項 及びその照査に関する事 項 ，設計の体 制として 組 織内外の部 門間の相 互関係，設計 ・開発の各段階における照 査 等に関する 事項並び に 外部の者と の情報伝 達に関する事 項等を含めて記載する。
様式－1
2.2

工事に 係る品 質管 理の方法及 びその検 査 のための組 織につい て の具体的な 計画「工事に係 る品質管 理 の方法及び その検査 の ための組織 についての 具体的な計 画」
として，以下の考え 方 に基づく2種 類の工 事及 び検査に係 る品質管 理の方法を「3.

本工事計画における設 計 ，工事及び 検査に係 る 品質管理の 方法等」 に記載する。
具体的には ，組織に つ いて「3.1

設計，工事 及び検査に 係る組織（ 組織内外の 部門間の相互関係及び情 報 伝達含む）」に，実 施す る各段階に ついて「 3.2

本工事計 画に

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R0

おける設計，工事及 び検 査の各段階 とその照 査」に，品質管 理の方法につ いて「3.4

工事に係る品質管理の 方 法及びその 検査のた め の方法」に，調達管理 の方法につい て「3.5
本工事計画における 調 達管理の方 法」に， 文 書管理，識 別管理及 び追跡可能性 について「3.6

記 録，識 別管 理，追跡可 能性」に 記 載する。

また，これ らの工事 に 係る品質管 理の方法 及 びその検査 のための組 織について の具体的な計画を，様式 －1「本工事計 画に係る 設 計の実績， 工事及び 検査の計画（ 例）」を用いてⅤ-1-10-2～16に示す。
・新規制基 準施行以 前 から設置し ている設 備 及び既に工 事を着手 し 本工事計画申請時点で設 置が完了 し ている設備 に対する 工 事及び検査 として， 新 規制基準への適合性を 確保する た めに必要な 設計結果 を 満たしてい ることを 確 認するための適合性確 認検査 ＊ を 実施する一 連の行為 に 係る品質管 理の方法＊：経過規 定により 工 事を着手し ，本工事 計 画申請時点 で工事を 継 続している
設備又は追 加で工事 を 実施する設 備の適合 性 確認は，こ れら工事 の 調達管理の中で必 要な適合 性 確認検査を 実施する 等 ，適切な段 階で実施 す る。
・経過規定 により工 事 を着手し， 本工事計 画 申請時点で 工事を継 続 している設備
又は追加で 工事を実 施 する設備に 対する工 事 及び検査と して，そ の 工事及び検査を管理す るための 調 達に係る品 質管理の 方 法
これらの工 事及び検 査 に係る記載 事項には ， 工事及び検 査に係る要 求事項とし て明確にする事項及びそ の 照査に関す る事項， 工 事及び検査 の体制と して組織内外 の部門間の相互関係（資源 管 理及び物品 の状態保 持 に関する事 項を含む 。），工事及 び検査に必要なプロセスを 踏 まえた全体 の工程及 び 各段階にお ける監視 ，測定，妥当 性確認及び検査等に関する 事 項（記録， 識別管理 ， 追跡可能性 等に関す る事項を含む 。）並
びに外部の者との情 報 伝達に関す る事項等 を 含めて記載 する。
2

2.3

本工事 計画対 象設 備の保守管 理につい て
本工事計画 に基づく ，技 術基準規則 への適合 性 を確保する ために必 要 となる設備（以下「適合性確認対象 設 備」という 。）には ， 新規制基準 施行以前 から設置して いる設
備及び既に工事を着 手 している設 備が含ま れ ているが ，これら の設 備は，必 要な機能・性能を発揮できる状 態 に維持され ているこ と が不可欠で あり，そ の維持の管理 の方法について「4.

2.4

適合 性 確認対象設 備の保守 管 理」で記載 する。

本工事 計画で 記載 する設計， 工事及び 検 査以外の品 質保証活 動
本工事計画 に必要な 設 計，工事及 び検査は ， 本文品質保 証計画に基 づく品質保 証体
制の下で実施するた め ，上記以外 の，責任 と 権限（本文 品質保証 計画「5.
責任」），原子力安 全 の重視（本 文品質保 証 計画「5.2

経 営者の原子力 安全の重視」），必要な要員の力量管理を 含 む資源の管 理（本文 品 質保証計画 「6.

資 源の運用管理 」）及

び不適合管理を含む 評 価及び改善 （本文品 質 保証計画「8.

評価 及び改善」） につい

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1ては，本文品質保証 計 画に従った 管理を実 施 する。
また，当社 の品質保 証 活動は，安 全文化醸 成 活動と一体 となった活 動を実施し ている。
なお，新規 制基準施 行 以前から設 置してい る 設備の中に は，現在の ような安全 文化醸成活動を意識した 活 動となって いなかっ た 時代に導入 している 設備もあるが ，それらの設備についても 現 在の安全文 化を醸成 す る活動につ ながる様 々な品質保証 活動を行っている（添付1「建 設当時から の品質保 証 体制」の「 別表1」 参照 ）。

3.

本工事 計画にお け る設計，工 事及び検 査 に係る品質 管理の方 法 等
本工事計画における 設 計，工事及 び検査に 係 る品質管理 は，本文 品質保証計画 として記載している品質マ ネ ジメントシ ステムに 基 づき実施す る。
以下に，設計，工事 及 び検査，調 達等のプ ロ セスを示す 。

3.1

設 計 ， 工 事 及 び 検 査 に 係 る 組 織 （ 組 織 内 外 の 部 門 間 の 相 互 関 係 及び 情 報 伝 達 含 む ）本工事計画 に基づく 設 計，工事及 び検査は ，本文品質保 証計画の「5.5.1

責任 及び権限」に示す役割分 担 の下，図3-1に示す 本店 組織及び発 電所組織 に係る体制で 実施する。
また，設計（「3.3設 計 に係る品質 管理の方 法 で行った管 理の実績 に 係る計画」），

工事及び検査（「3.4工事に係る 品質管理 の 方法及びそ の検査の ための方法」）及び調達（「3.5

本工 事計 画における 調達管理 の 方法」）の 各プロセ スを主管する 箇所を

表3-1に示す 。
表 3-1 に示 す各プロ セ スを主管す る箇所の 長 は，担当す る設備に関 する設計，工事及び検査に ついて，責 任及び権限 を持ち，各 プロセスを 主管する箇 所に属する グルー
3

プが実施す る本工事 計 画に係る活 動を統括 す る。
図 3-1 に示 す各主任 技 術者は，そ れぞれの 職 務に応じた 監督を行う とともに，相互の職務につ いて適宜 情 報提供を行 い，意志 疎 通を図る。
設計から工 事への設 計 結果の伝達 ，当社か ら 供給者への 情報伝達等 ，組織内外 の部
門間又は組 織間の情 報 伝達につい て，本工 事 計画に従い 確実に実施 する。

3.1.1

設計 に係る 組織

設計に係る 体制

本工 事 計 画 に 基 づ く 設 計 は ， 図 3-1に 示 す 本 店 組 織 及 び 発 電 所 組 織 の 設 計 を 主管するグル ープ（以 下 「設計を主 管するグ ル ープ」とい う。）が 実 施する。
なお，本工 事計画に 係 る設計の対 象は広範 囲 に及ぶため ，東海第 二 発電所長（全体責任者） の責任の 下 に，設計に 必要な資 料 （以下「設 計資料」 と いう。）の作成を行うた め，図3-2に 示す体制を 定めて設 計 に係る活動 を実施す る 。
また，設計 を主管す る グループが 作成した 設 計資料につ いては， こ れらを作成

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1した設計を 主管する グ ループにお いて，「 3.2び検査の各 段階とそ の 照査」及び「3.3

本工事計 画におけ る 設計，工事及設計 に係る品質 管理の方 法 で行った管理の実績に係 る計画」 に 示すとおり の設計結 果 となってい ることを レ ビューし，承認する体制 とする。
様式－1

また，本工 事計画に 基 づき実施し た施設ご と の具体的な 体制につ い て，本工事計画に示す 設計の段 階 ごとに様式 －1「本 工事 計画に係る 設計の実 績 ，工事及び検査の計画（ 例）」を 用 いてⅤ-1-10-2～16に示 す。

3.1.2

工事 及び検 査に 係る組織 工事及び検 査に係る 体 制
本工 事 計 画 に 基 づ く 工 事 及 び 検 査 は ， 図 3-1に 示 す 本 店 組 織 及 び 発 電 所 組 織 の工事及び検 査を主管 す るグループ で実施す る 。

様式－1

また，本工 事計画に 基 づき実施し た施設ご と の具体的な 体制につ い て，本工事計画に示す 工事及び 検 査の段階ご とに様式 －1「本工事計 画に係る 設 計の実績，工事及び検査 の計画（ 例 ）」を用い てⅤ-1-10-2～16に示す 。

4

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R0（本店）

電気主任技術者（発電所）
監査管理責任者（考査・品質監査室長）

ボイラー・タービン主任技術者
発電室

考査・品質監査室
社長

発電直
発電運営グループ
運転管理グループ

品質保証委員会

運転支援グループ（＊2）→ 東海第二発電所長

炉心・燃料グループ
安全管理室

安全室
実施部門管理責任者（安全室担当取締役）

保修運営グループ（＊1）→発電用原子炉主任技術者
地域共生・広報室

放射線・化学管理グループ（駐在）

保守総括グループ
保修室

総務室（本店）

電気・制御グループ
機械グループ

5

工務・設備診断グループ
経理・資材室技術センター

直営電気・制御グループ
直営機械グループ

発電管理室

総務グループ
総務室(発電所)

（＊1）→

開発計画室

（＊2）→

渉外・報道グループ
経理グループ
施設防護グループ

安全・防災室

品質保証室

安全・防災グループ
品質保証グループ
保安運営グループ

運営管理室
原子炉施設保安委員会
原子炉施設保安運営委員会

図 3-1 本店組織及び発電所組織に係る体制

品質保証運営委員会

プラント管理グループ

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

全体責任者

工認取りまとめ

設計を主管するグループ

建築グループ
地震動グループ
土木耐震グループ
土木計画グループ
地盤・津波グループ
警備・防災グループ
炉心・燃料サイクルグループ
環境保安グループ
技術・安全グループ
プラント安全向上グループ
設備耐震グループ
火災防護対策グループ
電気・制御グループ
機械設備グループ
品質保証グループ
安全・防災グループ
炉心・燃料グループ
放射線・化学管理グループ
機械グループ
電気・制御グループ
保守総括グループ

図3-2 設計に関する体制（工認を対応するグループ）

開発計画室

安全管理室

保修室

6

安全・防災室

品質保証室

発電管理室

本店
東海第二発電所

表3-1

設計 又は工 事の 実施の体制

プロセス

3.3

3.4

主管箇所

設計に係る 品質管理 の 方法

東海第二発 電所で行った管 理の実績 に 係る

本店

発電 管理室計画

本店

開発 計画室工事に係る 品質管理 の 方法
及びその検 査のため の 方法

東海第二発 電所
本店

発電 管理室

本店

開発 計画室

東海第二発 電所
本工事計画 における 調 達管

本店

発電 管理室理の方法

本店

開発 計画室本店

経理 ・資材室NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

3.5

7

3.2

本工事 計画に おけ る設計，工 事及び検 査 の各段階と その照査

3.2.1

設計 及び工 事の グレード分 けの適用
本工事計画 における 設 計は，新規 制基準施 行 以前から設 置してい る 設備並びに経過規定に より工事 を 継続又は完 了してい る 設備の設計 実績等を 用 いた新規制基準への適合 性を確保 す るために必 要な設備 の 設計である 。
したがって ，本工事 計 画の設計に は，添付 2「 当社におけ るグレー ド 分けの考え方」に示す グレード 分 けの考え方 は適用せ ず ，「3.3設 計に係 る品 質管理の方法で行った管 理の実績 に 係る計画」 に示す設 計 を一律適用 すること で ，すべての適合性確認対 象設備を 1つ のグレード として管 理 する。
ただし，「3.4.1

本工 事計画に基 づく具体 的 な設備の設 計の実施 （ 設計3）」以降の段階 で新たに 設 計及び工事 を実施す る 場合は，添 付2「当 社に おけるグレー
ド分けの考 え方」に 示 すグレード 分けの考 え 方を適用し ，管理を 実 施する。

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

3.2.2

設計 ，工事 及び 検査の各段 階とその 照 査
本工事計画 として必 要 な設計，工 事及び検 査 の流れを図3-3及び 図3-4に示す。
また，本工 事計画に お ける設計， 工事及び 検 査の各段階 と本文品 質 保証計画との関係を表3-2に示 す。
本文品質保 証計画「 7.3.4

設計・開発のレ ビ ュー」に基 づき設計 の 結果が要求事項を満た せるかど う かを評価し ，問題を 明 確にし，必 要な処置 を 提案する設計の各段階に おけるレ ビ ューは，適 切な段階 に おいて設計 を主管す る グループが当該設計に関 する力量 を 有する専門 家を含め て 実施すると ともに， 「 品質記録管理要項」に基 づき記録 を 管理する。 設計にお け るレビュー の対象と な る段階を表32に「＊」で 明確に する 。

8NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

設計＊１（工事計画認可申請書作成に係る活動の計画とその実績を「設計」として記載）

工事及び検査（バックフィット制度における工事計画認可申請上では，各要求事項に対する適合性確認検査，
必要な追加工事又は継続中の工事の計画を「工事」として記載）
適合性確認検査

3.3.1

3.5

3.3.2

対象設備の現状（設計実績）
確認図書，最終図書
設備図書
既工認

9
業務報告書
現場確認結果（ウォークダウン）3.3.3(1)
基本設計方針の作成（設計 1）（様式-3,4,5,6,7）
3.3.3(2)適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）（様式-8，設計資料）

3.3.3(3),(4),(5)3.5
設備設計に係る調達管理

設計のアウトプットに対する検証
工事計画認可申請書の作成（本文・添付書類）
工事計画認可申請書の承認

3.4.2

具体的な設備の設計に基づく工事の実施

表 3-6

3.4.1

本工事計画に基づく具体的な設備の設計の実施（設計３）（様式 ８）

各条文の対応に必要な適合性確認対
象設備の選定（様式-2）

適合性確認対象設備に対する要求事項の明確化
発電用原子炉設置変更許可申請書（本文），
設置許可基準規則，技術基準規則及びその解釈工事及び検査に係る調達管理（様式-9）

対象設備の現状（工事実績）
検査（試験）記録（定期事業者検査，自主検査，定期試験等）
表 3-6
確認図書，最終図書
設備図書
現場確認結果（ウォークダウン）3.4.4，3.4.5

3.4.3
適合性を確認するために実施する検査方法の決定＊２（基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表）（様式-8）＊1：バックフィット制度における工事計画認可申請上の「設計」とは，要求事項を満足した設備とするための基本設計方針を作成（設計 1）し，既に設置されている設備の状況を念頭に置きながら，適合性確認対象設備を各条文に適合させるための設計（設計 2）を行う業務をいう。
また，この設計の結果を基に，本工事計画として申請が必要な範囲について，工事計画認可申請書にまとめる。
＊2：条文ごとに適合性確認対象設備が本工事計画に適合していることを確認するための検査方法（代替確認の考え方を含む。
）の決定とその実施を工事の計画として明確にする。

図 3-3 適合性を確保するために必要な当社の活動（全体の流れ）「基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状
況一覧表」で計画した検査の実施：本工事計画の範囲：必要に応じて実施する業務の流れNT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

各条文への適合性を確保するための設計

要求事項
実用炉規則

（第五条）

設置許可基準規則

工認審査基準

技術基準規則

（設計段階の適合性を保証するための手段）
確認図書，最終図書

基本設計方針の作成

発電用原子炉設置変更許可申請書（本文）

設備図書
既工認

工事計画認可申請書
業務報告書

本文
基本設計方針要目表

品質保証計画

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計＊

設計の妥当性を示す記録

各条文の対応に必要な適合性確認対
象設備の選定（第九条）

現場確認結果(ウォークダウン)

添付書類
設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書

10

設備別記載事項の設定根拠に関する説明書

設計結果に対する適合性確認
安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

適合性を確認するために実施する検査方法の決定＊＊：基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表
基本設計方針○○施設～～に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
関連条文

関連条文

機器区分

設備区分

要求種別

評価要求
工認設計結果

機器名称（上段：要目表／設計方針）（下段：記録等）

○○条

ポンプ

～設備

○○ポンプ

設置許可で確認した地盤上の○○建屋内に設置～設備の具体的設計結果（上段：設計結果）

確認方法～（下段：記録等）
据付検査
同左

…
…

適合性確認検査（適合性確認対象設備が本工事計画に適合していることを確認するため「適合性を確認するために実施する検査方法の決定」で決定した結果に基づき行う検査）～～

図3-4 適合性確認に必要な作業と検査の繋がり（工事段階の適合性を保証するための
記録の収集）
検査（試験）記録（定期事業者検査，自主検査，定期試験等）
確認図書，最終図書
設備図書
現場確認結果(ウォークダウン)

工事段階の適合性確認に用いる記録とその品質（過去に作成された記録の品質を含む）

強度に関する説明書

表3-2

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

設計
工事及び検査調達

本工 事計画 にお ける設計， 工事及び 検 査の各段階
本文品質保 証各段階
概 要
計画の対応 項目適合性を確 保するた め に必要設計に係る 品質管理
7.3.1
な設計を実 施するた め の計画
3.3の方法で行 った管理
設計・開発 の計（本資料に 示す様式 類 作成のの実績に係 る計画
画
手順）
適合性確認 対象設備
7.3.2
設計に必要 な新規制 基 準の要
3.3.1
に対する要 求事項の設計・開発 への求事項の明 確化
明確化
インプット
各条文の対 応に必要
新規制基準 に対応す る ための3.3.2
な適合性確 認対象設－
設備又は運 用の抽出
備の選定
7.3.3
3.3.3(1)
基本設計方 針の作成
要求事項を 満足する 基 本設計
設計・開発 から＊ （設計1）
方針の作成のアウトプ ット
適合性確認 対象設備
7.3.3
3.3.3(2)の各条文へ の適合性
適合性確認 対象設備 に 必要な設計・開発 から＊ を確保する ための設
設計の実施のアウトプ ット計（設計2）
7.3.5
技術基準規 則への適 合 性を確設計のアウ トプット
3.3.3(3)
設計・開発 の検 保するため に必要な 設 計の妥に対する検 証証
当性のチェ ック
実用炉規則 第九条「 工 事の計
工事計画認 可申請書
3.3.3(4)－
画の認可等 の申請」 に 従ったの作成
申請書の作 成工事計画認 可申請書作成した工 事計画認 可 申請書
3.3.3(5)
－
の承認
の承認
7.3.7
3.3.4
設計対象の 追加や変 更 時の対設計におけ る変更
設計・開発 の変
＊
応
更管理
7.3.5
設計・開発 の検本工事計画 に基づく
証工事計画を 実施する た めの具
3.4.1
具体的な設 備の設計
7.3.6
体的な設計 の実施＊の実施（設 計3）
設計・開発 の妥
当性確認
具体的な設 備の設計適合性確認 対象設備 の 工事の3.4.2－に基づく工 事の実施
実施
適合性確認 対象設備 が 本工事
7.3.6
適合性確認 検査の計計画に適合 している こ とを確
3.4.3
設計・開発 の妥画認するため の適合性 確 認検査
当性確認の計画と方 法の決定
適合性確認 検査を実 施 する際
3.4.4
検査計画の 管理－の工程管理
適合性確認 対象設備 が 技術基
適合性確認 検査の実
8.2.4
3.4.5
準規則の要 求事項に 適 合して施検査及び試 験いることの 確認
7.4
適合性確認 に必要な ， 継続中
本工事計画 における調達
3.5
工事及び追 加工事の 検 査を含調達管理の 方法
8.2.4
めた調達管 理検査及び試 験＊：「3.2.2 設計， 工 事及び検査 の各段階 と その照査」 でいう， 本 文品質保証 計画の「7.3.4 設計・開発 の レビュー」 対応項目

11

3.3

設計に 係る品 質管 理の方法で 行った管 理 の実績に係 る計画
本工事計画 における 技 術基準規則 等への適 合 性を確保す るための設 計は，決裁 文書「設計及び工事に係 る 品質管理の 方法等に つ いて」に基 づき，要 求事項の明確 化，適合性確認対象設備の 選 定，基本設 計方針の 作 成及び適合 性を確保 するための設 計の段
階を経て実施する。
以下にそれ ぞれの活 動 内容を示す 。

3.3.1

適合 性確認 対象 設備に対す る要求事 項 の明確化
本工事計画 に必要な 要 求事項は以 下のとお り とする。
・「実用発 電用原子 炉 及びその附 属施設の 位 置，構造及び設備の 基 準に関する規則（ 平成25年原子 力規制委員 会規則第 5号 ）」（以下「 設置許可 基 準規則」という 。）への 適 合性を示す 「東海第 二 発電所発電 用原子炉 設 置変更
許可申請書 」（以下 「 設置変更許 可申請書 」 という。）

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R3・技術基準 規則
また，必要 に応じて 以 下を参照す る。
・設置変更 許可申請 書 の添付書類
・設置許可 基準規則 の 解釈
・技術基準 規則の解 釈

3.3.2

各条 文の対 応に 必要な適合 性確認対 象 設備の選定
適合性確認 対象設備 に 対する技術 基準規則 へ の適合性を 確保する た め，設置変
更許可申請 書に記載 さ れている設 備及び技 術 基準規則へ の対応に 必 要な設備（運用を含む。 ）を，実 際 に使用する 際の系統 又 は構成で必 要となる 設 備を含めて，適合性確認 対象設備 と して以下に 従って抽 出 する。

様式－2
(1)

設計基 準対象 施設
本工事計画 の対象と な る設計基準 対象施設 を 明確にする ため，設 置 変更許可申請書に記載 されてい る 設備を抽出 するとと も に，「3.3.1

適合 性確 認対象設備に対する要求 事項の明 確 化」に示す 設計基準 対 象施設に関 する要求 事 項のうち，過去の 指 針 等 ＊ と 比 較 し て 追 加 又 は 変 更 さ れ た 要 求 事 項 を 満 足 する た め に 必 要 な 設
備又は運用 を，図3-5に 示すフロー に基づき 抽 出する。
また，抽出 した結果 を 様式－2（1／2）
「設 備リ スト（例）（ 設計基準 対 象施設）」の該当する 条文の「 設 備等」欄に 整理する と ともに，設 備又は運 用 ，既設又は新設，実用炉 規則別表 第 二の該当す る施設区 分 ，設置変更 許可申請 書 添付書類八での主要設備 記載の有 無 等を，様式 －2（1／2）「設備リス ト（例 ）（ 設計基準対 象施設）」の 該当する 各 欄で明確に する。
12

様式－2
＊：「発電 用軽水型 原 子炉施設に 関する安 全 設計審査指 針」及び 解 説，並びに「発電用 原子力設 備 に関する技 術基準を 定 める省令」 及び解釈

(2)

重大事 故等対 処設 備
本工事計画 の対象と な る重大事故 等対処設 備 を明確にす るため， 設 置変更許可
申請書に記 載された 設 備を抽出す るととも に ，「3.3.1

適合性 確認 対象設備に対する要求事 項の明確 化 」に示す重 大事故等 対 処設備に関 する要求 事 項を満足するために必要 な設備又 は 運用を，図3-5に示 すフ ローに基づ き抽出す る 。
また，抽出 した結 果を 様式－2（2／2）「設備 リスト（例 ）（重大事 故等対処設備）」の該 当する条 文 の「設備（ 既設＋新 設 ）」欄に整 理すると と もに，設置変更許可申請 書添付書 類 八での設備 仕様記載 の 有無，系統 ，設備種 別 （既設又は新設，常設又 は可搬） ， 設備又は運 用，実用 炉 規則別表第 二の該当 す る施設区分及び設備区分 等を，様 式 －2（2／2） 「設備 リス ト（例）（ 重大事故 等 対処設備）」

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2の該当する 各欄で明 確 にする。

13

様式－2

実用発電用原子炉
及びその附属施設「 発 電 用 軽 水 型 原 子 炉 施 設 に 関 す る 安 全 設 計 審 査 指 針」 と 「 実 用
発 電 用 原 子 炉 及 び そ の 附 属 施 設 の 位 置 ， 構 造 及 び 設 備の 基 準 に 関
す る 規 則 」 の 比 較 (安 全 審 査 指 針 － 設 置 許 可 基 準 規 則 比較 )設置変更許可申請書「実用発電用原子炉及びその附

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R4「発電用原子力設備に関する技

属施設の位置，構造及び設備の術 基 準 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 40年

基準に関する規則」と「実用発通 商 産 業 省 令 第 62号 ） 」 と 「 実

電用原子炉及びその附属施設の用発電用原子炉及びその附属施技術基準に関する規則」の比較

設の技術基準に関する規則」の（設置許可基準規則－技術基準

比 較 (新 旧 技 術 基 準 規 則 比 較 )規則比較）

相違点の抽出

相 違点 の 抽 出
追加要求事項追 加要 求 事 項 を 満 足 す る た めに必要な機能か又は，追 加要 求 事 項 は な い が ， 本 工
事 計画 で 改 造 を 行 う 機 能 かいいえ

はい
自 主 対 策 設 備等
（保守管理等により自主的に管理する設備）

適合性確認対象設備（ 本 工 事計 画 の 対 象 と な る 設 備 ）図3-5

適合 性確認 対象 設備の抽出 について14

3.3.3

本工 事計画 にお ける設計
適合性確認 対象設備 の 技術基準規 則等への 適 合性を確保 するため の 設計を以下のとおり実 施する。
・「設 計1」と して ，技 術基準規則 等の適合 性 確認対象設備に必要 な 要求事項
を基に，必 要な設計 を漏 れなく実施 するため の 基本設計方 針を明確 に する。
・「設計2」 として ，「 設計1」の結 果を用 いて 適合性確認 対象設備 に 必要な詳細設計を 実施する 。
・「設計1」 及び「 設計 2」の結果を 用いて ，本 工事計画に 必要な書 類 等を作成する。
・「設計3」とし て，工 事段階にお いて，本工 事計画に基づく具体 的 な設備の設計を実施 する（「 3.4.1

本工事計 画に基 づく 具体的な設 備の設計 の 実施

（設計3）」 参照） 。

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

また，これ らの具体 的 な活動を以 下のとお り 実施する。

(1)

基本設 計方針 の作 成（設計1）
様式－2（1／2）～（2／2）「設備 リスト（例 ）」で整理 した適合 性 確認対象設
備に対する 詳細設計 を「設計2」で 実施す るに 先立ち，技 術基準規 則 等の適合性確
認対象設備 に必要な 要 求事項に対 する設計 を 漏れなく実 施するた め に，以下により，適合性 確認対象 設 備ごとに適 用される 技 術基準規則 の条項号 を 明確にするとともに，技 術基準規 則 の条文ごと に各条文 に 関連する要 求事項を 用 いて設計項目を明確にし た基本設 計 方針を作成 する。
a.

適合性 確認対象 設 備と適用条 文の整理
適合性確認 対象設備 の 技術基準規 則への適 合 に必要な設計を確実 に 実施する
ため，以下 により， 適 合性確認対 象設備ご と に適用され る技術基 準 規則の条文を明確にす る。

様式－3

(a)

技術基 準規則 の条 文ごとに各 施設との 関 係を明確に し，明確 に した結果とその理由を，様式－3「 技術基準規 則の各条 文 と各施設における適 用 要否の考え方（例） 」の「適 用 要否判断」 欄及び「 理 由」欄に取りまとめ る 。

様式－4

(b)

様式－ 3「 技術基準 規則の各条 文と各施 設 における適 用要否の 考 え方（例 ）」に取りまと めた結果 を ，様式－4（1／2）～（2／2）「 施設と条 文の対 比一覧
表（例 ）」の該当箇 所 の星取りに て取りま と めることに より，施設 ごとに適用される技 術基準規 則 の条文を明 確にする 。

様式－5

(c)

様式－ 2（1／2）～（2／2）「設 備リス ト（例）」で明 確にし た適合性確 認
対象設備を 実用炉規 則 別表第二の 設備区分 ご とに，様 式－5「工認 添 付書類星取表（例） 」で機器 と して整理す る。
また，様式－4（1／2）～（2／2）「施設と 条 文の対比一 覧表（例）」で取
15

様式－5

りまとめた 結果を用 い て，設備ご とに適用 さ れる技術基準規則の 条 番号を明確にし，技 術基準規 則 の各条番号 と本工事 計 画との関連性を含め て ，様式－
5「工認添付 書類星 取表 （例）」で 整理する 。
b.

技術基 準規則条 文 ごとの基本 設計方針 の 作成
適合性確認 対象設備 に 必要な要求 事項を具 体 化し，漏れなく適用 し ていくた
めの基本設 計方針を 技 術基準規則 の条文ご と に作成する 。
なお，基本 設計方針 の 作成に当た っての統 一 的な考え方 を添付3「技 術基準規則ごとの基 本設計方 針 の作成に当 たっての 基 本的な考え 方」に示 す 。

様式－7

(a)

様式－ 7「要 求事 項との対比 表（例 ）」に，基本 設計方針の作 成に必要な 情報として，技 術基準 規 則の各条文 及びその 解 釈，並びに関 係する 設 置変更許可申請書本 文及びそ の 添付書類に 記載され て いる内容を引用し，そ の内容を確認しなが ら，設計 す べき項目を 基本設計 方 針として漏れなく作 成 する。

様式－6

(b)

基本設 計方針 の作 成にあわせ て，基本 設 計方針とし て記載す る 事項及びそNT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

れらの技術 基準規則 へ の適合性の 考え方（ 理 由），基本設 計方針と して記載しない場合 の考え方， 並びに詳細 な検討が 必 要な事項として含め る べき実用炉 規 則 別 表 第 二 に 示 さ れ た 添 付 書 類 と の 関 係 を 明 確 に し， そ れ ら を 様 式 － 6「各条文の 設計の考 え 方（例）」 に取りま と める。
(c)

施設ごとの
基本設計方 針(a)及 び(b)で 作 成した条文 ごとの基 本 設計方針を 整理した 様 式－7「要求事項との対 比表（例） 」及び基本 設計方針 作 成時の考え方を整理 し た様式－
6「各条文の 設計の考 え 方（例）」， 並びに「 3.3.3(1)a.(b)」で作 成 した各施設に適用 される技 術 基準規則の 条文を明 確 した様式－4（1／2）～（2／2）
「施設と条 文の対比 一 覧表（例）」 を用いて ，施設ごとの基本設 計 方針を作
成する。

様式－5

(d)

作成し た基本 設計 方針を基に ，抽出し た 適合性確認 対象設備 に 対する耐震
重要度分類， 機器ク ラ ス，兼用する 際の登 録 の考え方及び当該適 合 性確認対
象 設 備 に 必 要 な 工 事 計 画 認 可 申 請 書 の 添 付 書 類 と の 関 連性 を 様 式 － 5「 工 認添付書類星 取表（例 ） 」で明確に する。

(2)

適合性 確認対 象設 備の各条文 への適合 性 を確保する ための設 計 （設計2）
様式－2（1／2）～（2／2）「設備 リスト（例 ）」で整理 した適合 性 確認対象設
備に対し， 変更があ っ た要求事項 への適合 性 を確保する ための詳 細 設計を，「設計1」の結果 を用い て実 施する。

様式－8

a.

基本設 計方針の 整 理
基本設計方 針（「3.3.3(1)b.

技術基 準規則 条文 ごとの基本 設計方針 の 作成」

参照）に基 づく設計 の 実施に先立 ち，基本 設 計方針に従 った設計 を 漏れなく実施するため ，基本設 計 方針の内容 を以下の 流 れで分類し ，技術基 準 規則への適合性の確保 が必要な 要 求事項を整 理する。
16

様式－8

(a) 条 文 ご と に 作 成 し た 基 本 設 計 方 針 を 設 計 項 目 と な る ま とま り ご と に 整 理 する。
(b)

整理し た設計 方針 を分類する ためのキ ー ワードを抽 出する。

(c)

抽 出 し た キ ー ワ ー ド を 基 に 要 求 事 項 を 表 3-3に 示 す 要 求 種 別 に 分 類 す る 。

(d)

分類し た結果 を，設計項目と なるまと ま りごとに，様式－8「 基 準適合性を確保するた めの設計 結 果と適合性 確認状況 一 覧表（例）」の「基本設 計方針」
欄に整理す る。

(e)

本工事 計画の 設計 に不要な以 下の基本 設 計方針を，様式－8「 基 準適合性を確保するた めの設計 結 果と適合性 確認状況 一 覧表（例）」 の該当す る基本設
計方針に網 掛けする こ とにより区 別し，設計 が必要な要求事項に 変 更があった条文に対 応した基 本 設計方針を 明確にす る 。
・定義（基 本設計方 針 で使用され ている用 語 の説明）
・冒頭宣言（設計 項目 となるまと まりごと の 概要を示し ，冒頭宣 言 以降

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1の基本設計 方針で具 体 的な設計項 目が示さ れ ているもの ）・規制要 求に変 更のな い既設設備 に適用さ れ る基本設計 方針（既設 設備のうち，過去に当該要求事項に対応するための設計が行われており，
様式－4（1／2）～（2／2）「施設と 条文の 対 比一覧表（例 ）」及び 様式－5「工認添 付書類 星 取表（例）」で従 来の技 術基準規則 から変更 がないとした 条文に対 応 した基本設 計方針）
・適合性 確認対 象設備 に適用され ない基本 設 計方針（当該 適合性確 認対
象設備に適 用されず ， 設計が不要 となる基 本 設計方針）17

様式－8，設 計資料
表3-3

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1設備

運用

要求 種別ご との 適合性の確 保に必要 と なる主な設 計事項とその妥当性 を示すた め の記録との 関係
設計方針の 妥当性を
要求種別
主な設計事 項示す記録
設置変更許 可申請書 に必要となる 機能記載した機 能を持つ た
設置要求を有する設 備の・設計資料
等
めに必要な 設備等の 選
選定
定
・設計資料
・有効性評 価結果（ 設 置目的とする 機能設置変更許 可申請書 の変更許可申 請書の安 全を実際に発 揮さ記載を基に した，実 際
系統解析の結果 を含む）
せるために 必要に使用する 系統構成 ・
構成・系統図
な具体的な 系統
設備構成の 決定・設備図書 （図面， 構 造
構成・設備 構成
図，仕様書 ）
等
仕様設計
・設計資料
構造設計
目的とする 機能・設備図書 （図面， 構 造
強度設計
設計
を実際に発 揮さ図，仕様書 ）
（クラスに 応じて）要求機能せるために 必要・インター ロック線 図
耐震設計
要求
な設備の具 体的・算出根拠 （計算式 等 ）（クラスに 応じて）
な仕様
・カタログ
等
耐環境設計
配置設計
対象設備が 目的 仕様決定の ための解 析 ・設計資料とする能力 を持 基準の適合 性確認の た ・解析計画 （解析方 針 ）評価・業務報告 書（解析 結
つことを示 すた めの解析
要求
果）
めの方法と それ 条件設定の ための解 析・手計算結 果等
実証試験に基づく評 価運用要求

運用方法に ついて保安規定 に基づき計画

維持・運用 のための 計
画の作成

18

-

様式－8
様式－1

b.

適合性 確認対象 設 備の各条文 への適合 性 を確保する ための設 計 （対象設備の仕様の決定 含む）
基本設計方 針を基に 適 合性確認対 象設備を 技 術基準規則に適合し た ものとす

設計資料るために， 以下によ り ，必要な詳 細設計を 実 施する。
また，具体 的な設計 の 流れを図3-6に示す 。
(a)

表 3-3に 示 す 「 要 求 種 別 」 ご と の 「 主 な 設 計 事 項 」 に 示 す 内 容 に つ い て ，「 3.6.1
5

文 書 及 び 記 録 の 管 理 」 で 管 理 さ れ て い る 設 備 図書 等 の 記 録 や 「 3．

本工事計画における調達管理の方法」に従った調達からの業務報告書をインプット として， 基 本設計方針 に対し， 適 合性確認対象設備が 技 術基準規則等への必要な設計要求事項の適合性を確保するために必要な詳細設計の方針（要求 機能，性 能 目標，防護 方針等を 含 む。）を定め るため の 設計を実施する。
なお，新規 制基準施 行 以前から設 置してい る 設備及び既 に工事を 着 手し，NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

本工事計画 申請時点 で 設置が完了 している 設 備については，それ ら の設備が定めた詳細 設計の方 針 を満たす機 能・性能 を有 していることを確認 し た上で，本工事計画 認可申請 に 必要な設備 の仕様等 を 決定する。
(b)

様式－ 6「各 条文 の設計の考 え方（ 例）」で明確 にした，詳細 な検討を必 要と し た 事 項 を 含 め て 詳 細 設 計 を 実 施 す る と と も に ， 以 下に 該 当 す る 場 合 は ，その内容に 従った詳 細 設計を実施 する。

イ.

評価を 行う場 合
詳細設計と して評価 （ 解析を含む 。）を実 施 する場合は ，基本設 計 方針
を基に詳細 な評価方 針 及び評価方 法を定め た 上で，評価 を実施す る 。
また，評価 の実施に お いて，解析 を行う場 合 は，「3.3.3(2)c.

詳 細設計の品質を 確保する 上 で重要な活 動の管理 」 に基づく管 理により 品 質を確保する。
ロ.

複数の 機能を 兼用 する設備の 設計を行 う 場合
複数の機能 （施設間 を 含む。）を 兼用する 設 備の設計を 行う場合 は ，兼用するすべ ての機能 を 踏まえた設 計を確実 に 実施するた め，組織 間 の情報
伝達を確実 に実施し ， 兼用する機 能ごとの 系 統構成を把 握し，兼 用 する機能を集約し た上で， 兼 用するすべ ての機能 を 満たすよう 設計を実 施 する。
この場合の 具体的な 設 計の流れを 図3-6に 示す 。

ハ.

設備設 計を他 設備 の設計に含 めて設計 を 行う場合
設備設計を 他設備の 設 計に含めて 設計を行 う 場合は，設 計が行わ れ ることを確実に するため に ，組織間の 情報伝達 を 確実に実施 し，設計 を まとめて実施する 側で複数 の 対象を考慮 した設計 を 実施したの ち，設計 を 委ねた側において も，その 設 計結果を確 認する。
19

様式－8

ニ.

東海発 電所と 共用 する設備の 設計を行 う 場合

様式－1

東海発電所 と共用す る 設備の設計 を行う場 合 は，設計が 確実に行 わ れる

設計資料

ことを確実 にするた め ，組織間の 情報伝達 を 確実に実施 し，発電 所 ごとの設計範囲を 明確にし ， 必要な設計 が確実に 行 われるよう 管理する 。
上記イ.～ニ .の場合 に おいて，設 計の妥当 性 を検証し， 詳細設計 方 針を満たすことを 確認する た めに検査（ 試験）を 実 施しなければならな い 場合は，
条件及び方 法を定め た 上で実施す る。
また，これ らの設計 と して実施し たプロセ ス を様式－1「 本工事 計画 に係る設計の実績 ，工事及 び 検査の計画（例）」を用 いてⅤ-1-10-2～16に示 すとともに，設計 結果を様 式 －8「基準適 合性を 確保 するための設計結果 と 適合性確認状況一覧 表（例） 」 の「工認設 計結果（ 要 目表／設計方針）」 欄 に整理する。
(c)

表3-3に示す要 求 種別のうち「運用要 求」に分類され た基本設 計 方針についNT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1ては，本店組 織の保安 規定の取り まとめを 主 管するグループのマ ネ ージャー
にて，保安 規定に必 要 な対応を取 りまとめ る 。

20

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2様式－１，8，設計資料
インプット(機器ごとに設計のために必要な資料を使用)

当社

当社又は供給者系 統 構 成 の明 確 化

様式－2(1/2)～(2/2)

アウトプット(機器ごとに工事計画に必要な資料を作成)
機能単位の系統図（条文ごとの必要な機能と対象機器）○○施設
設置変更許可申請書

機器ごとの系統構成を明確化

△△施設

機能単位の
機能単位の
系統図
機能単位の
系統図
系統図

（機能ごとの主な系統構成と対象機器）
基本設計方針

機能単位の
機能単位の
系統図
機能単位の
系統図
系統図

（機能ごとの主な系統構成と対象機器）

兼 用 す る 機能 の 確 認

様式－5①機器が兼用する施設・設備区分を把握（兼用する施設・設備区分）
様式－2(1/2)～(2/2)（条文ごとの必要な機能と対象機器）②機器が施設・設備区分ごとに兼用する機能を確認

設定根拠（概要）

様式－5（機器ごとの関連する条文）
1.
2.

調達管理の実施（供給者が設計する場合のみ）調達管理により，主登録機器の設計を要求

設備仕様に関する設計①兼用する機能ごとに系統構成を系統図で明確にしたうえで，機器の仕様に関する設計を実施

機能単位の系統図

21

○○施設

△△施設
機能単位の
機能単位の
系統図
機能単位の
系統図
系統図

機能単位の
機能単位の
系統図
機能単位の
系統図
系統図

②兼用する機能及び仕様を使用条件ごとに整理
設定根拠（仕様）

機 器 の 仕 様等 に 関 す る 設 計③兼用するそれぞれの機器を満たす仕様を機器が有することを確認

設定根拠（概要）
設備図書等
3.

設備仕様（要目表）

機器の構造に関する設計設定根拠（仕様）
機器構造の設計

構造図

業務報告書の作成

業務報告書

設備仕様（要目表）
4.

業務報告書の作成（供給者が設計する場合のみ）
設定根拠（仕様）
設備仕様（要目表）
構造図

5.

業務報告書の確認

設定根拠取りまとめ
設定根拠（概要）

設定根拠の取りまとめ

設定根拠

設定根拠（仕様）又は業務報告書(＊)(＊)供給者が設計する場合は業務報告書を使用
6.

機器の配置に関する設計
設備図書

配置設計の実施

配置図

図 3-6

主要な設備の設計

c.

詳細設 計の品質 を 確保する上 で重要な 活 動の管理
詳細設計の 品質を確 保 する上で重 要な活動 と なる，「調達による 解 析」及び「手計算に よる自社 解 析」につい て，以下 の 活動を実施 し，品質 を 確保する。

(a)

調達に よる解 析の 管理
基本設計方 針に基づ く 詳細設計で 解析を実 施 する場合は ，解析結 果 の品質を確保する ため，本 文 品質保証計 画に基づ く 品質保証活動を行う 上 で，特に以下の点に 配慮した 活 動を実施し ，品質を 確 保する。

イ.

調達に よる解 析
調達により 解析を実 施 する場合は ，解析の 品 質を確保す るために ， 供給者に対し，
「 原子力 施設 における許 認可申請 等 に係る解析 業務の品 質 向上ガ
イドライン（平成22年12月発行，一 般社団 法人 日本原子力 技術協会 ）」及び
「原子力施 設におけ る 許認可申請 等に係る 解 析業務の品 質向上ガ イ ドライ
ン（平成26年3月改 定，一般社団法 人原子力 安 全推進協会 ）」を反 映 した以

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

下に示す管 理を確実 に するための 品質保証 体 制の構築等 に関する 調 達要求事項を調達 文書によ り 要求し，そ れに従っ た 品質保証体 制の下で 解 析を実施させるよ う「3.5

本 工事計画に おける調 達 管理の方法 」に従っ た 調達管理を実施す る。
なお，解析 の調達管 理 に関する具 体的な流 れ を添付4「本 工事計 画に おける解析管理 について 」 の「別図1」 に示す 。
(イ)

解析 業務を実 施 するに当た り，あら か じめ解析業務の計画 を 策定し，解析業務計 画書等に よ り文書化す る。
なお，解析 業務の計 画 には，以下 に示す事 項 の計画を明 確にする 。
・解析業務 の作業手 順 （デザイン レビュー ， 審査方法， 時期等を含む。）
・解析結果 の検証
・業務報告 書の確認・解析業務 の変更管 理・入力デー タ及び出 力 結果の識別 管理ロ.

計算機 プログ ラム （解析コー ド）の管 理
計算機プロ グラムは ， 評価目的に 応じた解 析 結果を保証 するため の 重要な役割を持 っている こ とから，使 用実績や 使 用目的に応 じ，計算 機 プログ
ラムが適正 なもので あ ることを以 下のよう な 方法により 検証し，使用 する。
・実機運転 データと の 比較
・大型実験 ・ベンチ マ ーク試験に よる検証
・別の計算 機プログ ラ ムによる検 証
・サンプル 計算例の 確 認・標準問 題による 検 証
22

等

ハ.

解析業 務で用 いる 入力情報の 伝達につ い て
当社は供給者に対し調達管理に基づく品質保証上の要求事項として，
Ｉ Ｓ Ｏ ９ ０ ０ １ :2008の 要 求 事 項 に 従 っ た 文 書 及 び 記 録 の 管 理 の 実 施 を 要
求し，適切 な版を管 理 することを 要求する 。
これにより ，本工事 計 画に必要な 解析業務 の うち，設備 又は土木 建 築構
造物を設置 した供給 者 と同一の供 給者が主 体 となって解 析を実施 す る場合
は，解析を 実施する 供 給者が所有 する図面 と それを基に 作成され 納 入されている当社 所有の設 備 図書で，同 じ最新性 を 確保する。
また，設備 を設置し た 供給者以外 の供給者 に て解析を実 施する場 合 は，
当社で管理 している 図 面を供給者 に提供す る ことで，供 給者に最 新 性が確保された図 面で解析 を 実施させる 。

ニ.

入力根 拠の作 成供給者に， 解析業務 計 画書等に基 づき解析 ご との入力根 拠を明確 に した

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

入力根拠書 を作成さ せ ，また計算 機プログ ラ ムへの入力 間違いが な いか確
認させるこ とで，入 力 根拠の妥当 性及び入 力 データが正 しく入力 さ れたことの品質を 確保する 。
(b)

手計算 による 自社 解析
自社で実施 する解析 （ 手計算）は ，評価を 実 施するため に必要な 計 算方法
及び入力デ ータを明 確 にした上で ，当該業 務 の力量を持つ要員が 実 施する。
また，実施 した解析 結 果に間違い がないよ う にするため に，入力 根 拠，入力結果及び 解析結果 に ついて，解 析を実施 し た者以外の者による ダ ブルチェックを実施 し，解析 結 果の信頼性 を確保す る 。

(3)設計の アウト プッ トに対する 検証
設計を主管 するグル ー プのマネー ジャーは 「， 3.3.3

本工 事計画に お ける設計」の「設計1」 及び「 設計 2」に基づき 作成し た設 計資料につ いて，こ れ が設計のインプット（「3.3.1

適 合性確認対 象設備に 対 する要求事 項の明確 化 」参照）で与えられた要 求事項を 満 たしている ことの検 証 を，原設計 者以外の 者に 実施させる。
(4)

工事計 画認可 申請 書の作成
本工事計画 の設計と し て実施した 「3.3.3(1)及び「3.3.3(2)基本設計 方針の作 成 （設計1）」

適 合 性確認対象 設備の各 条 文への適合 性を確保 す るための設計（設計2）」からの アウ トプットを 基に，決 裁 文書「工事 認可申請 書 における本文及び添付資 料の作成 要 領について 」に従っ て ，本工事計 画に必要 な 書類等を以下のとおり取 りまとめ る 。
なお，以下 の資料作 成 に当たり適 合性確認 対 象設備を図3-7及び 図3-8のフローに基づき分 類し，その 結果を様式 －2（1／2）～（2／2）「設備リ ス ト（例）」に取りまとめ ，当該資 料 を作成する 。
23

a.

要目表 の作成「3.3.3(2)

適合性 確 認対象設備 の各条文 へ の適合性を確保する た めの設計

（設計2）」の設計結 果 及び図面等 の設計資 料 を基に，実 用炉規則 別表 第二の「設備別記載事 項」の要 求 に従って，必要な事 項（種類，主 要寸法，材料 ，個数等）
を設備ごと に表（要 目 表）又は図 面等に取 り まとめる。
b.

施設ご との「基 本 設計方針」 及び「適 用 基準及び適 用規格」 の 作成
「3.3.3(1)b.

技術 基 準規則条文 ごとの基 本 設計方針の作成」で 作 成した施

設ごとの基 本設計方 針 を基に，実 用炉規則 別 表第二に示 された発 電 用原子炉施設の施設ご との基本 設 計方針とし てまとめ 直 すことによ り，本工 事 計画として必要な基本 設計方針 を 作成する。
また，技術 基準規則 に 規定される 機能・性 能 を満足させるための 基 本的な規格及び基準 を，「適 用 基準及び適 用規格」 と して取りま とめる。
c.

各添付 書類の作 成

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2「3.3.3(2)

適合 性確 認対象設備 の各条文 へ の適合性を確保する た めの設計

（設計2）」の設計 結果 及び図面等 の設計資 料 を基に基本 設計方針 に 対する詳細設計の結果 ，及び設 計 の妥当性に 関する説 明 が必要な事 項を取り ま とめた様式－6「各条 文の設 計の考 え方（例 ）」及び様式 － 7「要求事 項との 対比表（例）」を用いて， 実用炉規 則 別表第二に 示された 添 付書類を作 成する。
なお，実用 炉規則別 表 第二に示さ れた添付 書 類において，解析コ ー ドを使用している場 合には， 添 付書類の付 録として 「 計算機プロ グラム（ 解 析コード）の概要」を 作成する 。
d.

工事計 画認可申 請 書案のチェ ック
設計を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 作成した工事計画認 可 申請書案について， 要員を指 揮 して，以下 の要領で チ ェックする 。

(a)

設計を 主管す るグ ループでの チェック 分 担を明確に してチェ ッ クする。

(b)

チェッ クの結 果と してコメン トが付さ れ ている場合 は，その 反 映要否を検討し，必要 に応じ資 料 を修正した 上で，再 度 チェックする。

(c)

必要に 応じこ れら を繰り返し ，工事計 画 認可申請書 案のチェ ッ クを完了する。

(5)

工事計 画認可 申請 書の承認
「3.3.3(3)設計の ア ウトプット に対する 検 証」及び「3.3.3(4)d.

工事計画

認可申請書 案のチェ ッ ク」を実施 した工事 計 画認可申請 書案につ い て，工事計画
認可申請書 の取りま と めを主管す るグルー プ のマネージ ャーは， 設 計を主管するグループの マネージ ャ ーが作成し た資料を 取 りまとめ， 原子炉施 設 保安運営委員
会における 審議及び 確 認を経て， 発電管理 室 長の承認を 得る。

24

3.3.4

設計 におけ る変 更設計対象の 追加又は 変 更が必要と なった場 合 ，「3.3.1
対する要求 事項の明 確 化」～「3.3.3

適合性 確認 対象設備に本 工事 計画におけ る設計」の 各設計結果のうち，影響 を受ける も のについて 必要な詳 細 設計を実施 し，影響 を 受けた段階以NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2降の設計結 果を必要 に 応じ修正す る。

25

様式－2
適合性確認対象(技 術 基 準 規則 へ の 適 合 に 必 要 な 設 備 又 は 運 用 )【設計基準対象施設】

実用炉規則
別 表第 二 の 記 載 要 求 事 項 の う ち ，
要目表に該当する設備かいいえ

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

はい

いいえ

認可済み又は届出済みの工事計画書に記載されていない設備か

（既工認）

はい

(a)

（未工認）

要目表
基本設計方針添付書類等 一式(b)

要目表＊
基本設計方針添付書類(c)

基本設計方針添付書類＊：要目表の適正化（記載事項の追加
等）を含む

図3-7

適合 性確認 対象 設備の本工 事計画に 記 載する箇所 の選定（ 設計基準対象 施設）

26

様式－2
適合性確認対象（技術基準規則への適合に必要な設備又は運用）【重大事故等対処設備】

実用炉規則
別表第二の記載要求事項のうち，要目表に該当する設備か

いいえ
工事計画認可対象
分類④
・基本設計方針・関連添付書類

はいいいえ
認可済み又は届出済みの設備かNT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

はい【既存ＤＢ設備でＳＡ対応する設備】

使用目的に変更があるか又は使用条件に変更があるか
又は機器クラスアップがあるか

いいえ

はい

工 事 計 画 認 可対 象
分 類①

・要目表
・ 基 本 設計 方 針・ 関 連 添付 書 類

図3-8

工事計画認可対象
分類②

・要目表
・基本設計方針・関連添付書類（変更箇所に関係する添付書類）

工 事計 画 認 可 対 象
分類③（記載の適正化を含む）
・要目表
・ 基 本 設 計 方針
・ 関 連 添 付 書類 （ 既 に 認 可 さ れ た 工
事 計 画 で 添 付さ れ て い な い も の ）適合 性確認 対象 設備の本工 事計画に 記 載する箇所 の選定（ 重大事故対処 設備）

27

3.4

工事に 係る品 質管 理の方法及 びその検 査 のための方 法
工事段階に おいて，本 工事計画に 基づく具 体 的な設備の 設計（設計3）の実施及 びその結果を反映した設 備 を導入する ために必 要 な工事を，「3.5

本工事計画にお ける調

達管理の方法」の管 理 を適用して 実施する 。
また，適合 性確認対 象 設備の具体 的設計結 果 に適合して いることを 確認するた めの適合性確認検査を計 画 し，本工事 計画に適 合 しているこ とを確認 する。
様式－8
3.4.1

本工 事計画 に基 づく具体的 な設備の 設 計の実施（ 設計 3）
本工事計画 において ， 工事を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 工事段階において，以 下のいず れ かの方法で ，本工事 計 画を実現す るための 具 体的な設計（設計3）を実施 し，決 定し た具体的な 設計結果 を 様式－8「基 準適合 性を 確保するための設計結 果と適合 性 確認状況一 覧表（例 ） 」の「設備 の具体的 設 計結果」欄に取りまとめ る。

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

また，本工 事計画に 基 づく設備の 設置にお い て，新規制 基準施行 以 前から設置している設 備及び既 に 工事を着手 し設置を 終 えている設 備につい て ，既に実施された具体的 な設計の 結 果が本工事 計画に適 合 しているこ とを確認 し ，様式－8「基準適合性を 確保する た めの設計結 果と適合 性 確認状況一 覧表（例 ） 」の「設備の具体的設計 結果」欄 に とりまとめ る。

(1)

自社で 設計す る場 合本店組織又 は発電所 組 織の工事を 主管する グ ループのマ ネージャ ー は，「設計3」を実施 し ，適合性確 認対象設備 の各条文 へ の適合性を 確保する た めの設計（ 設計2）との 照合を行 う。また，設計・開発 の検 証として次 に示す「「 設計3」を 本店組 織 の 工 事 を 主 管 す る グ ル ー プ の マ ネ ー ジ ャ ー が 調 達 し ，発 電 所 組 織 の 工 事を主管する グループ の マネージャ ーが調達 管 理として「 設計3」を 管 理する場合」
又は「「設 計3」を発 電 所組織の工 事を主管 す るグループ のマネー ジ ャーが調達
しかつ調達 管理とし て 「設計3」を 管理する 場 合」と同等 の対応を 行 う。設計の妥当性確認 について は 「3.4.3

適 合性確認 検 査の計画」 で策定す る 適合性確認

検査にて行 う。
(2) 「設計 3」を本 店 組織の工事 を主管す る グループの マネージャ ーが調達し ，発電所組織の工 事を主管 す るグループ のマネー ジ ャーが調達 管理とし て「設計3」を管理する場合
本店組織の 工事を主 管 するグルー プのマネ ー ジャーは，「3.5本工 事計画における調達管 理の方法 」 に従った調 達により 「 設計3」を実 施する 。
また，発電 所組織の 工 事を主管す るグルー プ のマネージ ャーは， そ の調達の中で供給者が 実施する「 設計3」の管 理を，調達 管理として ，詳細設 計 の検証及び妥
28

様式－8
当性確認を 行うこと に より管理す る。
(3) 「設計 3」を発電 所 組織の工事 を主管す る グループの マネージ ャ ーが調達し かつ調達管理と して「設 計3」を管理す る場合
発電所組織 の工事を 主 管するグル ープのマ ネ ージャーは ，「3.5

本 工事計画における調達 管理の方 法 」に従った 調達によ り 「設計3」を 実施す る。
また，発電 所組織の 工 事を主管す るグルー プ のマネージ ャーは， そ の調達の中で供給者が 実施する「 設計3」の管 理を，調達 管理として ，詳細設 計 の検証及び妥当性確認を 行うこと に より管理す る。

3.4.2

具体 的な設 備の 設計に基づ く工事の 実 施工事を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 本工事計画 に基づく 設 備を設置するための工 事を「3.5本工事計画 における 調 達管理の方 法」に従 い 実施する。

なお，本工 事計画に 基 づき設置す る設備の う ち，新規制 基準施行 以 前から設置

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

している設 備及び既 に 工事を着手 し設置を 終 えている設 備につい て は，以下のとおり取り扱 う。

(1)

新規制 基準施 行以 前に設置し ている適 合 性確認対象 設備
本工事計画 に基づく 設 備を設置す る工事の う ち，新規制 基準施行 以 前から設置
し本工事計 画に基づ く 設備として の工事が 完 了している 適合性確 認 対象設備については，「3.4.3

適合 性確認検査 の計画」以 降の適合性 確認検査 の 段階から実施

する。
(2)

既に工 事を着 手し 設置を完了 し調達製 品 の検証段階 の適合性 確 認対象設備
本工事計画 に基づく 設 備を設置す る工事の う ち，既に工 事を着手 し 設置を完了して調達製 品の検証 段 階の適合性 確認対象 設 備について は，「3.4.3

適合性確認

検査の計画 」以降の 適 合性確認検 査の段階 か ら実施する 。
(3)

既に工 事を着 手し 工事を継続 している 適 合性確認対 象設備
本工事計画 に基づく 設 備を設置す る工事の う ち，既に工 事を着手 し 工事を継続している適 合性確認 対 象設備につ いては，「3.5

本工事計 画にお ける 調達管理の方法」に従 い，着手 時 点のグレー ドに応じ た 工事を継続 して実施 す るとともに，「3.4.3

適 合性確 認検 査の計画」 以降の適 合 性確認検査 の段階か ら 実施する。

なお，この 工事の中 で 適合性確認 検査を実 施 する場合は ，「3.5

本 工事計画における調達 管理の方 法 」に従った 調達製品 の 検証の中で ，適合性 確 認検査を含めて実施する 。
様式－83.4.3

適合 性確認 検査 の計画検査を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 適合性確認 対象設備 が 本工事計画
29

様式－8
に適合して いること を 確認するた め，技術 基 準規則に適 合するよ う 実施した設計
結果 を 示 し た 様 式 － 8「 基 準 適 合 性 を 確 保 す る た め の 設 計 結果 と 適 合 性 確 認 状 況
一覧表（例 ）」の「 工 認設計結果 （要目表 ／ 設計方針） 」欄ごと に 適合性確認検査を計画す る。
また，適合 性確認対 象 設備のうち ，技術基 準 規則上の措 置（運用 ） に必要な設
備について も，適合 性 確認検査を 計画する 。
なお，適合 性確認検 査 は，表3-3の 要求種 別ご とに表3-4に 示す確 認項 目，確認
視点及び主 な検査項 目 を基に計画 を策定す る 。
個々に実施 する適合 性 確認検査に 加えてプ ラ ント運転に 影響を及 ぼ していない
ことを総合 的に確認 す るため，特 定の条文・様式－8「基 準適合 性を 確保するための設計結果 と適合性 確 認状況一覧 表（例） 」 に示された 「工認設 計 結果（要目表／設計方針 ）」欄に よ らず，定格 熱出力一 定 運転時の主 要パラメ ー タを確認する

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

ことによる 適合性確 認 検査（負荷 検査）を 必 要に応じて 計画する 。

30

様式－8

要求種別

設置要求

系統
構成

設備

機能
要求

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

設計
要求

評価
要求

運用

運用要求

表3-4 要求 種別に 対す る確認項目 及び確認 視 点
確認項目
確認視点
主な検査項 目設計要求どおり（名称 ，
取付箇所，個名称，・据付検査数）に設置 さ取付箇所，
・状態確認 検査
れているこ
個数
とを確認す
る。
実際に使用
系統構成，系
できる系統
統隔離，可 搬構 成 に な っ ・機能・性 能検査
技術基準規則
設備の接続ていることの要求事項に性を確認する 。
対し，適合し て・材料検査
いることを確要目表の記
・寸法検査
容量，揚程 等認するための
載どおりで
・外観検査
の仕様
検査方法を整
あることを
・据付検査
(要目表)
理し，様式－8確認する。
・耐圧検査「基準適合性・漏えい検 査を確保するた目的とする・建物・構 築物構
めの設計結果上 記 以 外 の 能力（機能 ・造検査と適合性確認所 要 の 機 能 性能）が発 揮
・機能・性 能検査状 況 一 覧 表
要求事項
できること
・特性検査
（例）」にま とを確認する 。
・状態確認 検査める。（検査 概要について は，評価のイン 評価条件を「 3.4.5 適 合プット条件 満足してい・状態確認 検査
性確認検査の等の要求事 ることを確実施」参照 ）
項
認する。
内容に応じ
内容に応じ て，設
評価結果を設 て ， 設 置 要
置要求，系 統構
計 条 件 と す る 求，機能要 求成，機能要 求の検
として確認
要求事項
査を適用
する。
（保安規定 ）
手順化され手順確認
・状態確認 検査ていることを確認する 。

31

様式－8
(1)

適合性 確認検 査の 方法の決定
検査を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 適合性確認 検査の実 施 に先立ち，
表3-3の要求 種別ご とに 定めた表3-4に示す 確認 項目，確認 視点及び 主 な検査項目を使って， 確認項目 ご との設計結 果に関す る 具体的な検 査概要及 び 判定基準を以下の手順に より適合 性 確認検査の 方法とし て 明確にする 。
なお，表3-4の主な 検査 項目ごとの 検査概要 及 び判定基準 の考え方 を 表3-5に示す。
a.

様式－8「 基準適 合 性を確保す るための 設 計結果と適 合性確認 状 況一覧表（ 例）」の「工認設 計結果（ 要 目表／設計 方針）」 欄 及び「設備 の具体的 設 計結果」欄に記 載 さ れ た 内 容 と 該 当 す る 要 求 種 別 を 基 に ， 表 3-4を 用 いて 検 査 項 目 を 決 定する。

b.

決定さ れた検査 項 目より，表3-5に示 す検 査項目，検 査概要及 び 判定基準の考え方（代表 例）を参 照 し適切な検 査方法を 決 定する。

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1c.

決定し た各設備 に 対する検査 方法は，様 式－8「基準 適合性 を確 保するための設計結果と 適合性確 認 状況一覧表 （例）」 の 「確認方法 」欄に取 り まとめる。
なお，「確 認方法」 欄 では，以下 の内容を 明 確にする。
・検査項目
・検査方法

32

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

様式－8
表 3-5 検査項目，検査概要及び判定基準の考え方について（代表例）
検査項目

検査概要

判定基準の考え方

材料検査

・使用されている材料が工事計画に記載のとおりであること，また，関係規格＊1＊2 等に適合することを，記録又は目視により確認する。

・使用されている材料が工事計画に記載のとおりであること，また関係規格等に適合すること。

寸法検査

・主要寸法が工事計画に記載の数値に対して許容範囲内であることを，記録又は目視により確認する。

・主要寸法が工事計画に記載の数値に対して許容範囲内であること。

外観検査

・機能・性能に影響を及ぼす有害な欠陥のないこと。

・常設設備の組立て状態並びに据付け位置及び状態が工事計画に記載のとおりであることを，記録又は目視により確認する。

・工事計画に記載のとおりに設置されていること。

耐圧検査

・技術基準規則の規定に基づく検査圧力で所定時間保持し，検査圧力に耐え，異常のないことを，記録又は目視により確認する。

・検査圧力に耐え，異常のないこと。

漏えい検査

・耐圧検査終了後，技術基準規則の規定に基づく検査圧力により漏えいの有無を，記録又は目視により確認する。

・検査圧力により著しい漏えいのないこと。

建物・構築物構造検査

・建物・構築物が工事計画に記載のとおり製作され，組み立てられていること，また関係
規格＊1＊2 等に適合することを，記録又は目視により確認する。

・主要寸法が工事計画に記載の数値に対して許容範囲内であること，また関係規格等に適合すること。

・系統構成確認検査＊3
可搬型設備の実際に使用する系統構成及び可搬型設備等の接続が可能なことを，記録又は目視により確認する。

・実際に使用する系統構成になっていること。
・可搬型設備等の接続が可能なこと。

・運転性能検査，通水検査，系統運転検査，容量確認検査
設計で要求される機能・性能について，実際に使用する系統状態又は模擬環境により試運転等を行い，機器単体又は系統の機能・性能を，記録又は目視により確認する。

・実際に使用する系統構成になっていること。
・目的とする機能・性能が発揮できること。

・絶縁耐力検査
電気設備と大地との間に，試験電圧を連続して規定時間加えたとき，絶縁性能を有することを，記録（工場での試験記録等を含む。）又は目視により確認する。

・目的とする絶縁性能を有すること。

・ロジック回路動作検査，警報検査，インターロック検査
電気設備又は計測制御設備について，ロジック確認，インターロック確認及び警報確認等を行い，設備の機能・性能又は特性を，記録又は目視により確認する。

・ロジック，インターロック及び警報が正常に動作すること。

・外観検査
建物，構築物，非常用電源設備等の完成状態を，記録又は目視により確認する。

・機能・性能に影響を及ぼす有害な欠陥のないこと。
・工事計画に記載のとおりに設置されていること。

・計測範囲確認検査，設定値確認検査
計測制御設備の計測範囲又は設定値を，記録（工場での校正記録等を含む。）又は目視により確認する。

・計測範囲又は設定値が許容範囲内であること。

・設置要求における機器保管状態，設置状態，接近性，分散配置及び員数が，工事計画に記載のとおりであることを，記録又は目視により確認する。

・機器保管状態，設置状態，接近性，分散配置及び員数が適切であること。

・設計要求に対するインプット条件（耐震サポート等）との整合性確認を，記録又は目視により確認する。

・評価条件を満足していること。

・運用要求における手順が整備され，利用できることを確認する。

・運用された手順が整備され，利用できることが確認できること。

33

・有害な欠陥のないことを記録又は目視により確認する。

据付検査（組立て及び据付け状態を確認する検査）

機能・性能検査
特性検査

状態確認検査＊4＊1：消防法及びＪＩＳ＊2：設計の際に採用した適用基準又は適用規格＊3：通水検査を分割して検査を実施する等，使用時の系統での通水ができない場合に実施（通水検査と同系統である場合には，検査時に系統構成を確認するため不要）＊4：検査対象機器の動作確認は，機能・性能検査を主とするが，技術基準規則54条の検査として，適用可能な手順を用いて動作できることの確認を行う場合は，その操作が可能な構造であることを状態確認検査で確認する。

3.4.4

検査 計画の 管理
発電所組織 の検査の 取 りまとめを 主管する グ ループのマ ネージャ ー は，適合性確認検査を 適切な段 階 で実施する ため，関 係 箇所と調整 の上，発 電 所全体の主要工程を踏ま えた適合 性 確認の検査 計画を作 成 し，適合性 確認検査 の 実施時期及び適合性確認 検査が確 実 に行われる ことを管 理 する。
なお，適合 性確認の 検 査計画は， 進捗状況 に 応じて関係 箇所と適 宜 調整を実施
する。

3.4.5

適合 性確認 検査 の実施
検査を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ，「 試験・検査 管理要項 」に 準じて，検査要領書 の作成及 び 検査体制の 確立を行 い ，適合性確 認検査を 実 施する。

(1)

適合性 確認検 査の 検査要領書 の作成

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

検査を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 適合性確認 対象設備 が 本工事計画に適合して いること を 確認するた め，「試 験・検査管理要 項」に準 じ て，
「3.4.3(1)
適合性確認 検査の方 法 の決定」で 決定した 様 式－8「基準 適合性 を確 保するための設計結果と 適合性確 認 状況一覧表 （例）」 の 「確認方法 」欄で明 確 にした確認方法に従った 適合性確 認 検査を実施 するため の 検査要領書 を作成す る 。
また，検査 を主管す る グループの マネージ ャ ーは，検査 目的，検 査 対象範囲，
検査項目， 検査方法 ， 判定基準， 検査体制 ， 不適合管理 ，検査手 順 ，検査工程，
設備概要， 検査用計 器 一覧及び検 査成績書 の 事項等を記 載した検 査 要領書を作成し，該当す る主任技 術 者の確認及 び品質保 証 責任者の審 査を経て 制 定する。
なお，検査 要領書に は 適合性確認 検査の確 認 対象範囲と して含ま れ る技術基準
規則の条文 を明確に す る。
また，各検 査項目に お ける代替検 査を行う 場 合，「3.4.5(2)代 替 検査の確認方法の決定 」に従い ， 代替による 適合性確 認 検査の方法 を決定す る 。
(2)

代替検 査の確 認方 法の決定a.

代替検 査の決定
検査を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 適合性確認検査実施 に あたり，
以下の条件 に該当す る 場合には代 替検査の 評 価を行い， その結果 を 当該の検査要領書に添 付する。

b.

代替検 査の条件
代替検査を 用いる場 合 は，通常の 方法で検 査 ができない場合であ り ，例えば以下の場合 をいう。
・当該検査 対象の品 質 記録がない 場合（プ ロ セス評価を 実施し検 査 の成立性を証明 する必要 が ある場合） ＊34

・耐圧検査 で圧力を 加 えることが できない 場 合・構造上外 観が確認 で きない場合・系統に実 注入がで き ない場合
・電路に通 電できな い 場合

等＊：「当該検査 対象の 品質記録（要求事 項を 満足する記 録）が ない 場合（プ ロセス評価を 実施し検 査 の成立性を 証明する 必 要がある場 合）」とは ，以下の場合をい う。
・材料検査 で材料検 査 証明書（ミ ルシート ） がない場合
・寸法検査 記録がな く ，実測不可 の場合
c.

代替検 査の評価
検査を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 代替検査による確認 方 法を用いる場合，本 来の検査 目 的に対する 代替性の 評 価を実施し ，その結 果 を「3.4.5(1)NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

適合性確認 検査の検 査 要領書の作 成」で作 成 する検査要 領書の一 部 として添付し，該当す る主任技 術 者による確 認を経て 適 用する。
なお，検査 目的に対 する 代替性の評 価におい て は，以下の内容を明 確に する。
・設備名称
・検査項目
・検査目的
・通常の方 法で検査 が できない理 由（例）既存 の発電用 原 子炉施設に 悪影響を 及 ぼすための 困難性
現状の設備 構成上の 困 難性
作業環境に おける困 難 性等

・代替検査 の手法及 び 判定基準
・検査目的 に対する 代 替性の評価 ＊＊： 記 録 の代 替 検査 の 手法 ， 評 価に つ いて は 「3.6.1

文 書及び 記 録 の管 理」

に従い，記 録の成立 性 を評価する 。
(3)

適合性 確認検 査の 体制
検査を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 検査要領書 で明確に す る適合性確
認検査の体 制を，図 3-9に示す当該 検査にお け る力量を有 する者で 構 成する。
a.

総括責 任者（発 電 所長）
・発電所に おける保 安 に関する活 動を統括 す るとともに ，その業 務 遂行に係る品質 保証活動 を 統括する。

b.

主任技 術者（発 電 用原子炉主 任技術者 ， ボイラー・ タービン 主 任技術者，電気主任技術 者）
・検査内容 ，手法等 に 対して指導 ・助言を 行 うとともに ，検査が 適 切に35

行われてい ることを 確 認する。ま た，検査 要 領書の制定 又は改正 す る
場合にはそ の内容を 確 認する。
・発電用原 子炉主任 技 術者は，主 に原子炉 の 核的特性や 性能に係 る 事項
等，原子炉 の運転に 関 する保安の 監督を行 う 。
・ボイラー ・タービ ン 主任技術者 は，主に 機 械設備の構 造，機能 及 び性能に係る事 項等，電 気 工作物の工 事，維持 及 び運用（電 気的設備 に 係るものを除 く。）に 関 する保安の 監督を行 う 。
・電気主任技 術者は，主 に電気設備 の構造，機能 及び性能に 係る事項 等 ，
電気工作物 の工事， 維 持及び運用 （電気的 設 備）に関す る保安の 監 督を行う。
c.

品質保 証責任者 （ 品質保証グ ループマ ネ ージャー）
・品質保証 の観点か ら ，検査対象 範囲，検 査 方法等の妥 当性の確 認 を実施するとと もに，検 査 要領書の制 定又は改 正 が適切に行 われてい る こ

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R3とを審査す る。
d.

検査担 当マネー ジ ャー（検査 を主管す る グループの マネージ ャ ー）・検査要領 書を定め ら れた手続き に従い制 定 又は改正す るととも に ，検査体制を確 立する。

e.

検査実 施責任者
・検査要領 書が定め ら れた手続き に従い制 定 又は改正さ れている こ とを確認する。
・承認され た検査体 制 表を検査の 関係者に 周 知する。
・検査要領 書に基づ き 検査を行う 。
・検査中の プラント 運 転管理及び 検査に伴 う 運転操作を 運転操作 責 任者に依頼する 。
・検査の実 施を検査 員 に指示し， 検査の各 プ ロセスが計 画どおり に 実施されている ことを検 査 員の報告に より確認 す る。
・検査員か らの報告 並 びに検査記 録により ， 検査結果及 び評価に つ いて合否を判定 し，次工 程 へのリリー ス許可を 行 う。

f.

検査員
・工事の主 担当から 独 立し，検査 の力量を 持 った者で， 検査実施 責 任者
から指示さ れた検査 を 検査要領書 に基づき 検 査を実施（ 検査助勢 員 への検査助勢 の依頼を 含 む。）し，その結果 を確 認・評価し 良否の判 定 を行い，検査 実施責任 者 へ報告する 。

g.

検査助 勢員
・検査員か らの指示 に 基づき検査 の助勢を 行 い，検査員 へ検査助 勢 結果を報告する 。
36

h.

運転操 作責任者
・検査中の プラント 運 転管理を実 施する。
・検査実施 責任者か ら 依頼された 運転操作 を 実施（運転 操作担当 者 への運転操作の 実施の指 示 を含む。）し ，その 結果 を報告する 。

i.

運転操 作担当者
・運転操作 責任者か ら 指示された 運転操作 を 実施し，そ の結果を 報 告する。

(4)

適合性 確認検 査の 実施
検査員は， 検査要領 書 に基づき， 確立され た 検査体制の 下で適合 性 確認検査を実施し，そ の結果を 検 査実施責任 者に報告 す る。
報告を受け た検査実 施 責任者は， 検査プロ セ スが検査要 領書に基 づ き適切に実施されたこ と及び検 査 結果が判定 基準に適 合 しているこ とを確認 し たのち，検査NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1を主管する グループ の マネージャ ーへの報 告 及び主任技 術者の確 認 を得る。

37

総括責任者（発電所長）

主任技術者（発電用原子炉主任技術 者）

主任技術者（ボイラー・タービン主 任技術者，
電気主任技術者）

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

品質保証責任者（品質保証
グループマネージャー）

運転操作責任者

検査実施責任者

運転操作担当者

検査員

検査助勢員

図3-9

検 査実施 体制 （例）

38

3.5

本工事 計画に おけ る調達管理 の方法
契約及び調 達を主管 す るグループ のマネー ジ ャーは，本 工事計画で 行う調達管 理を確実にするために， 「 重要設備取 引先登録 要 項」及び「 調達管理 要項」に基づ き実施し，以下に示す管理 を 実施する。

3.5.1

供給 者の技 術的 評価
契約及び調 達を主管 す るグループ のマネー ジ ャーは，供 給者が当 社 の要求事項に従って調 達製品を 供 給する技術 的な能力 を 判断の根拠 として， 供 給者の技術的評価を実施 する（添付5「当社に おける 設計管 理・調達 管理について 」の「1.

供給者の技術 的評価」 参 照）。

3.5.2

供給 者の選 定
調達を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 本工事計画 に必要な 調 達を行う場

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1合，原子力 安全に対 す る影響，供 給者の実 績 等を考慮し ，調達の 内 容に応じたグ
レード分け の区分（ 添 付2「当社に おける グレ ード分けの 考え方」 の 「別表2」参照）を明確 にした上 で ，調達に必 要な要求 事 項を明確に し，契約 を 主管するグループのマネ ージャー へ 供給者の選 定を依頼 す る。
また，契約 を主管す る グループの マネージ ャ ーは，「3.5.1

供 給者 の技術的評価」で，技 術的な能 力 があると判 断した供 給 者を選定す る。

3.5.3

調達 製品の 調達 管理業務の実施 に際し， 当 社において は，原子 力 安全に及ぼ す影響に 応 じて，調達管理に係る グレード 分 けを適用し ている。
また，調達 を主管す る グループの マネージ ャ ーは，調達 に関する 品 質保証活動を行うに当 たって， 原 子力安全に 対する影 響 に応じたグ レード分 け の区分（添付2「当社にお けるグ レー ド分けの考 え方」の 「 別表2」参照 ）を明 確に した上で，以下の調達 管理に係 る 業務を実施 する。

様式－9

本工 事 計 画 に 適 用 し た 機 器 ご と の 現 行 の 各 グ レ ー ド に 該 当 する 実 績 を 様 式 － 9「適合性確 認対象設 備 ごとの調達 に係る管 理 のグレード 及び実績（設 備関係）
（ 例 ）」
を用いてⅤ-1-10-2～16に示す。
また，本工 事計画に 係 る品質管理 として， 調 達文書作成 のための 設 計から調達まで の 各 段 階 の 管 理 及 び 組 織 内 外 の 部 門 間 の 相 互 関 係 を 添 付2「 当 社 に お け る グ
レード分け の考え方 」 の「別図1（ 1／3） ～（ 3／3）」に 示す。

(1)

調達文 書の作 成
調達を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 業務の内容 に応じ， 以 下のa.～r.
39

を記載した調達文書を作成し，供給者の業務実施状況を適切に管理する

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1（「3.5.3(2)調達 製 品の管理」 参照）。

a.

工事等 件名b.

目的c.

工事等 場所（納 入 場所）

d.

期間

e.

工事等 範囲f.

設計， 製作及び 市 販品等の供 給機器の 仕 様

g.

現地工 事等仕様

h.

技術業 務等仕様i.

資格・ 認定・力 量 に関する事 項j.

重要度 分類k.

適用法 令，規格 ， 基準等

l.

試験・ 検査等m.

適用す る共通仕 様 書
・品質保証 に関する 事 項
・安全文化 を醸成す る ための活動 に関する 事 項・不適合の 報告及び 処 理に関する 事項
・許認可申 請等に係 る 解析業務に 関する事 項（「添付4

本工事 計画 における解 析管理に つ いて」参照 ）・提出文書 リスト（ 品 質保証関連 ）による 提 出文書に関 する事項
n.

社給品 及び貸与 品o.

提出文 書の確認 方 法

p.

検収（ 竣工）条 件

q.

瑕疵担 保責任r.

特記事 項
なお，調達 に共通す る 一般的要求 事項につ い ては，「調 達管理要 項 」に「共通仕様書」と して定め る 。
(2)

調達製 品の管 理
調達を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 当社が調達 文書で要 求 した製品が確実に納品 されるよ う 調達製品が 納入され る までの間， 「保守管 理 業務要項」及
び「調達管 理要項」 に 従い，業務 の実施に 当 たって必要 な図書（ 品 質保証計画書（重要度分 類Ａ，Ｂ ） ，各種要領 書等）を 供 給者に提出 させ，そ れ を審査し確認する等の製 品に応じ た 必要な管理 を実施す る 。

(3)

調達製 品の検 証調達を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 調達製品が 調達要求 事 項を満たし
40

ていること を確実に す るために， グレード 分 けの区分， 調達数量 ， 調達内容等を考慮した調 達製品の 検 証を行う。
なお，供給 者先で検 証 を実施する 場合，あ ら かじめ調達 文書で検 証 の要領及び調達製品の リリース の 方法を明確 にした上 で ，検証を行 う。
また，調達 を主管す る グループの マネージ ャ ーは，調達 製品が調 達 要求事項を満たしてい ることを 確 認するため に実施す る 検証を，以 下のいず れ か１つ以上の方法により 実施する 。
a.

検査（ 試験）調達を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 「試験・検査管理要 項 」に基づ
き工場又は 発電所で 検 査（試験） を実施す る 。
また，調達 を主管す る グループの マネージ ャ ーは，検査（試験） の うち，当社が立会又 は記録確 認 を行う検査 （試験） に 関して，以 下の項目 の うち必要な項目を含む 要領書を 供 給者に提出 させ，そ れ を事前に審 査し，承 認 した上で，NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

その要領書 に基づく 検 査（試験） を実施す る 。
・検査（試 験）目的
・検査（試 験）対象 設 備（又は検 査（試験 ） 範囲）
・適用法令 ，規格， 基 準
・検査（試 験）体制 （ 必要とされ る力量要 件 を含む。）
・検査（試 験）項目 （ 現地での組 立・試験 ・ 検査のプロ セスに必 要 な検査・確認事 項を含む 。 ）・検査（試 験）方法
・検査（試 験）工程
・立会等の 確認区分
・合否判定 基準
・リリース （次工程 へ の引渡し） を正式に 許 可した者
・記録様式
なお，添付2「当社 にお けるグレー ド分けの 考 え方」に示す一般産 業 品のＳＡ
設備につい ては，当 社 にて機能・ 性能の確 認 をするため の検査（ 試 験）を実施する。
b.

受入検 査の実施
調達を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 製品の受入れに当た り ，受入検査を実施し ，現品及 び 記録等の確 認を行う 。

c.

記録の 確認調達を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 工事記録等調達した 役 務の実施状況を確認 できる書 類 により検証 を行う。

d.

報告書 の確認41

調達を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 調達した役務に関す る 実施結果
を取りまと めた報告 書 の内容を確 認するこ と により検証 を行う。 こ の内，設計を調達した 場合は供 給 者から提出 させる確 認 図書に対し て設計の 検 証を実施する。
e.

作業中 のコミュ ニ ケーション 等
調達を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 調達した役務の実施 中 に，適宜
コミュニケ ーション を 実施するこ と及び立 会 等を実施す ることに よ り検証を行
う。

f.

3.5.4

供給者 の品質保 証 監査（「3.5.4

供 給者 の品質保証 監査」参 照 ）供給 者の品 質保 証監査
供給者に対 する監査 を 主管するグ ループの マ ネージャー は，供給 者 の品質保証
活動（安全 文化醸成 活 動を含む。）が適切 で，かつ，確実 に行われ て いることを確

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

認するため に，供給 者 の品質保証 監査を実 施 する。
（供給者の 品質保証 監 査を実施す る場合の 例 ）・毎年度２ 社以上供 給 者を選定し ，品質保 証 活動の実施 状況を確 認 する
場合
・許認可申 請等を伴 う 工事のうち ，製作プ ロ セスの管理 が重要に な る場
合品質保証監 査は，契 約に 基づいて発 電所構内 及 び工場等で 行う重要 度 区分「Ａ」，「Ｂ」の工 事等に対 し て適用する 。ただし ， 契約上監査 を要求事 項 としていない
重要度区分 「Ｃ」の 工 事等であっ ても，供 給 者の合意が 得られた 場 合は監査を行う。
また，供給 者の発注 先 （以下「外 注先」と い う。）につ いて，以 下 に該当する
場合は，直 接外注先 に 監査を行う 。
・組織の再 編成等に よ ってなされ た品質保 証 活動の重要 な変更に つ いて，その状況の 確認が必 要 な場合。
・軽微な不 適合が頻 繁 に検出され たり，重 大 な不適合が 検出され た りす
る等，品質 保証活動 が 不十分と考 えられる 場 合。
・新設計・ 新材料等 を 採用する場 合

3.5.5

本工 事計画 にお ける調達管 理の特例
本工事計画 の対象と な る適合性確 認対象設 備 は，「3.5

本工事 計画 における調達管理の方 法」を以 下 のとおり適 用する。
様式－9

なお，要目 表に示す 適 合性確認対 象設備で ， 平成23年の 福島第一 原 子力発電所の事故を受 けた緊急 安 全対策以降 に調達し た 新規設備に 対して， 調 達当時に適用
42

様式－9

した 各 機 器 の グ レ ー ド 分 け の 区 分 を 様 式 － 9「 適 合 性 確 認 対象 設 備 ご と の 調 達 に係る管理の グレード 及 び実績（設 備関係 ）（例 ）」を用 いてⅤ-1-10-2～16に示す 。

(1)

新規制 基準施 行以 前に設置し ている適 合 性確認対象 設備
本工事計画 の対象と な る設備のう ち，従来 か ら使用して きた設備 又 は平成23年の福島第一 原子力発 電 所の事故を 受けた緊 急 安全対策と して導入 し ていた設備 等，
新規制基準 施行以前 に 設置してい る適合性 確 認対象設備 は，設置 当 時に調達を完了している ため，「 3.5

本工事計 画におけ る 調達管理の 方法」に 基 づく管理は適

用しない。
(2)

既に工 事を着 手し 設置を完了 し調達製 品 の検証段階 の適合性 確 認対象設備
本工事計画 の対象と な る設備のう ち，既に 工 事を着手し 設置を完 了 し調達製品の 検 証 段 階 の 適 合 性 確 認 対 象 設 備 は ， 「 3.5.1「3.5.3(2)

供給者の技術的評価」から

調達製 品 の管理」ま で，調達 当時 のグレード 分けの考 え 方（添付2「当NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1社における グレード 分 けの考え方 」参照）で管 理を完了し ているた め ，「3.5.3(3)調達製品の 検証」以 降 の管理を本 工事計画 に 基づき管理 する。
(3)

既に工 事を着 手し 工事を継続 している 適 合性確認対 象設備
本工事計画 の対象と な る設備のう ち，既に 工 事を着手し 工事を継 続 している適合性確認対 象設備は ，「3.5.1

供 給者の 技術 的評価」か ら「3.5.3(1)

調達文書の作成」ま で，調達 当 時のグレー ド分けの 考 え方（添付2「当社 にお けるグレード分けの考え 方」参照 ）で 管理を完了 している た め，「3.5.3(2)調 達製 品の管理」

以降の管理 を本工事 計 画に基づき 管理する 。

3.6

記録， 識別管 理， 追跡可能性

3.6.1
(1)

文書 及び記 録の 管理適合性 確認対 象設 備の設計， 工事及び 検 査に係る文 書及び記 録「3.1

設計 ，工事 及び 検査に係る 組織（組 織 内外の部門 間の相互 関 係及び情報伝達含む） 」の表3-1に 示す，各プ ロセスを 主 管するグル ープのマ ネ ージャーは，
設計，工事 及び検 査に 係る文書及 び記録に つ いて，本文 品質保 証計 画の「第1表：品質マネジ メントシ ス テムの文書 」に示す 社 内規程及び 本文品質 保 証計画の「第2表：ＪＥＡ Ｃ４１ １１ の要求事項 に基づき 作 成する記録 」に示す 記 録を，「文書取扱要項」 及び「品 質 記録管理要 項」に従 っ て管理する 。
本工 事 計 画 に 係 る 主 な 記 録 の 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 上 の 位 置 付 け を 表 3-6に示すとと もに，技 術 基準規則等 への適合 性 を確保する ための活 動 に用いる文書及び記録を 図3-10に 示 す。
本工事計画 では，主 に 図3-10に示 す文書及 び 記録を使っ て，技術 基 準規則等への適合性を 確保する た めの設計， 工事及び 検 査を実施す るが，こ れ らの中には，
43

東海第二発 電所の建 設 当時（昭和48年4月 工事 着工）から の記録等 ，過去の品質保証体制で作 成された も のも含まれ ているが ， 建設以降の 品質保証 体 制が工認審査
基準の文書 及び記録 の 管理に関す る要求事 項 に適合した 体制とな っ ていることか
ら，本文品 質保証計 画 に基づく品 質保証体 制 下の文書及 び記録と 同 等の品質が確保されてい る。
(2)

供給者 が所有 する 当社の管理 下にない 設 計図書を設 計，工事 及 び検査に用 いる
場合の管理
本工事計画 において 供 給者が所有 する当社 の 管理下にな い設計図 書 を設計，工事及び検査 に用いる 場 合，当社が 供給者評 価 等により品 質保証体 制 を確認した供給者で，か つ，対象 設 備の設計を 実施した 供 給者が所有 する設計 当 時から現在に至るまでの 品質が確 認 された設計 図書を， 当 該設備とし て識別が 可 能な場合において，適用 可能な設 計 図書として 扱う。
この 供 給 者 が 所 有 す る 設 計 図 書 は ， 当 社 の 文 書 管 理 下 で 表 3-6に 示 す 記 録 と し

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1て管理する 。
当該設備に 関する設 計 図書がない 場合で，代替 可能な設計 図書が存 在 する場合，供給者の品 質保証体 制 を確認して 当該設計 図 書の設計当 時から現 在 に至るまでの品質を確認 し，本工 事 計画に対す る適合性 を 保証するた めの設計 図 書として用いる。
(3)

適合性 確認検 査に 用いる文書 及び記録検査を主管 するグル ー プのマネー ジャーは ， 適合性確認 検査とし て ，記録確認検査を実施 する場合 ， 表3-6に示す 記録を 用い て実施する 。
なお，適合 性確認対 象 設備のうち 新規制基 準 施行以前に 設置して い る設備及び経過規定に より工事 を 着手し本工 事計画申 請 時点で工事 を継続し て いる設備，並びに添付2「 当社に おけ るグレード 分けの考 え 方」に示す 一般産業 品 のＳＡ設備に対して記録 確認検査 を 実施する場 合は，検 査 に用いる文 書及び記 録 の内容が，適合性確認検 査時の適 合 性確認対象 設備の状 態 を示すもの であるこ と（ 型番の照合，確認できる 記載内容 の 照合又は作 成当時の プ ロセスが適 切である こ と）を確認す
ることによ り，適合 性 確認検査に 用いる記 録 として利用 する。

44

表3-6

記録 の品質 マネ ジメントシ ステム上 の 位置付け

主な記録の 種類
設備図書

品質マネジ メントシ ス テム上の位 置付け
品質保証体 制下で作 成 され，建設 当時から設 備の改造等にあわせて 最新版に 管 理している 図書設備の工事 中の図書 で あり，この うち図面等 の最新版の確認図書， 最終図書 維持が必要 な図書に お いては，工 事完了後に 設備図書として管理す る図書
既工認

設置又は改 造当時の 工 事計画の認 可を受けた 図書で，当該工事計画 に基づく 使 用前検査の 合格を以っ て，その設備の状態を 示す図書

設計記録

作成当時の 適合性確 認 対象設備の 設計内容が 確認できる
記録（自社 解析の記 録 を含む）

業務報告書

品質保証体 制下の調 達 管理を通じ て行われた ，業務委託の結果の記 録（解析 結 果を含む）

供給者から入手した 設 計 供給者を通 じて入手 し た，供給者 所有の設計 図書，製作
図書等
図書等

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

製品仕様書又は仕様 が 確 供給者が発 行した製 品 仕様書又は 仕様が確認 できるカタ
認できるカタログ等
ログ等で， 設計に関 す る事項が確 認できる図 書
現場確認結果（ウォークダウン）

品質保証体 制下で確 認 手順書を作 成し，その 手順書に基づき現場の 適合状態 を 確認した記 録45NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

文書及び記録の体系

設計

文書

あらかじめ確立された文書

社内規程

品質保証規程

業務実施時期に作成される主な文書及び記録

設計管理要項
調達管理要項

調達文書
品質保証計画書
解析業務計画書

官庁定期報告書作成及び官庁対応業務要項
記録

社内規程

品質保証規程品質記録管理要項

工事計画認可申請書作成に係る実施計画書
設備図書等

業務報告書
その他，表 3-6 に挙げる記録

46

工事及び検査文書

社内規程

品質保証規程設計管理要項

技術検討書
工事計画検討書

調達管理要項

調達文書

保守管理業務要項

工事要領書

試験・検査管理要項

社内検査要領書検査（試験）要領書（工場，現地）

記録

社内規程

品質保証規程品質記録管理要項

検査（試験）記録
工事報告書
受入検査記録
設備図書等

確認図書
最終図書
その他，表 3-6 に挙げる記録

図 3-10 設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する文書体系

3.6.2

識別 管理及 び追 跡可能性

(1)

測定機 器の管 理a.

当社所 有の測定 機 器の管理(a)

校正・ 検証工事又は検 査を主管 す るグループ のマネー ジ ャーは，校 正の周期 を 定め管理するとと もに，国 際 又は国家計 量標準に ト レーサブルな計量標 準 に照らして校正若し くは検証 又 はその両方 を行う。
なお，その ような標 準 が存在しな い場合に は ，校正又は 検証に用 い た基準を記録する 。

(b)

識別管 理

イ.

測定機 器台帳 によ る管理
工事又は検 査を主管 す るグループ のマネー ジ ャーは，測 定機器台 帳 に，校正日及び 校正頻度 を 記載し，有 効期限内 で あることを 識別し管 理 する。

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

なお，測定 機器が故 障 等で使用で きない場 合 は，不適合 管理によ り 適切な識別を実 施する。
ロ.

有効期 限表示 によ る識別
工事又は検 査を主管 す るグループ のマネー ジ ャーは，測 定機器の 校 正の状態を明確 にするた め ，測定機器 に校正有 効 期限を表示 する。

b.

当社所 有以外の 測 定機器の管 理工事又は検 査を主管 す るグループ のマネー ジ ャーは，供給者所有 の 測定機器を使用する 場合，「 測 定・試験装 置管理基 準 」に基づき ，測定機 器 が適切に管理されてい ることを 確 認する。

(2)

機器， 弁及び 配管 等の管理工事又は検 査を主管 す るグループ のマネー ジ ャーは，機 器，弁， 配 管等を，刻印，タグ， 銘板，台 帳 ，塗装表示 等にて管 理 する。

4.

適合性 確認対象 設 備の保守管 理
本工事計画に基づく 工 事は，法令 に基づく 申 請又は届出 が必要な 発電用原子炉 施設の改造工事であること か ら，「保守 管理業務 要 項」の「保 全計画の 策定」の中の 「補修，取替え及び改造計画 の 策定」とし て，保守 管 理に係る業 務プロセ スに基づき業 務を実施する。
なお，保守管理に係 る 業務のプロ セスと品 質 マネジメン トシステ ムの文書との 関連を
図4-1に示す 。

4.1

使用開 始前の 適合 性確認対象 設備の保 全適合性確認 対象設備 の 保全は，以 下のとお り 実施する。
47

4.1.1

新規 制基準 施行 以前に設置 している 設 備
新規制基準 施行以前 に 設置してい る設備は ， 巡視点検又 は日常の 保 守点検（月次の外観点 検，動作 確認 等）等の点 検に加え 保全 計画の点検 計画に従 い 分解点検，機能・性能 試験等を 実 施し，異常 のないこ と を確認する 。
なお，長期 停止して い る設備にお いては， 「 保守管理業 務要項」 に 基づき特別な保全計画 を策定し ， 実施する。

4.1.2

経過 規定に より 工事を着手 し設置が 完 了している 常設又は 可搬の設備
経過規定に より工事 を 着手し，設 置が完了 し ている常設 又は可搬 の 設備は，巡視点検又は 日常の保 守 点検（月次 の外観点 検 ，動作確認 等）の計 画 を定め，設備の状態を点 検し，異 常 のないこと を確認す る 。

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

4.2

使用開 始後の 適合 性確認対象 設備の保 全適合性確認 対象設備 の 使用開始後 において は ，新規制基 準施行以前 に設置して いた設備と同様に，保守 管 理に係る業 務プロセ ス に基づき保 全重要度 に応じた点検 計画を策定し保全を実施す る 。

48

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

品質保証規程経営者の責任

保守管理業務要項（品質方針）
・品質保証規程（保守管理に係る業務プロセス）（保守管理の実施方針）
保守管理の実施方針
及び保守管理目標（保守管理目標）（品質目標）
・品質目標及び品質保証計画管理要項（保全に係る業務プロセス）

保全対象範囲の策定
品質マネジメントシステム
・文書取扱要項
・品質記録管理要項

保全重要度の設定

文書・記録管理

資源の運用管理49

教育・訓練・力量設定管理要項

保全計画の策定
・点検計画の策定
・補修，取替え及び改造計画の策定
・特別な保全計画の策定

保全活動管理指標の設定
及び監視計画の策定

保全の実施

保全活動管理指標の監視業務の計画及び実施
・原子力施設の重要度分類基準要項
・調達管理要項
・設計管理要項
・保守管理業務要項

点検・補修等の不適合管理及び是正処置

点検・補修等の結果の確認・評価評価及び改善保全の有効性評価

・試験・検査管理要項
・不適合管理要項

保守管理の有効性評価

図 4-1

保守管理に係る業務プロセスと品質マネジメントシステムの文書との関連

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

様式－1
本工事計画に係る設計の実績，工事及び検査の計画（例）設計，工事及び検査の業務フロー
各段階
当社

50

設
計

3.3.1

適合性確認対象設備に対する要求事項の明確
化

設
計

3.3.2

各条文の対応に必要な適合性確認対
象設備の選定

設
計

3.3.3
(1)

設
計

3.3.3
(2)

適合性確認対象設備の各条文への適合性を確保するための設計（設計 2）

設
計

3.3.3
(3)

設計のアウトプットに
対する検証

設
計

3.3.3
(4)

工事計画認可申請書の
作成

設
計

3.3.3
(5)

工事計画認可申請書の
承認

工
事
及
び
検
査

3.4.1
3.4.2
3.4.3
3.4.4

供給者

基本設計方針の作成（設計 1）
(3.5 調達)
設備設計に
係る調達管
理の実施

本工事計画に基づく具体的な設備の設計の実
施（設計 3）(3.5 調達)工事及び検査に係る調達管理の実施

具体的な設備の設計に基づく工事の実施(3.5 調達)工事及び検査に係る調達管理の実施

適合性確認検査の計画

検査計画の管理
工
事
及
び
検
査

3.4.5
3.6.2

適合性確認検査の実施(3.5 調達)工事及び検査に係る調達管理の実施：必要に応じて実施する。

組織内外の部門間の相互関係◎:主担当 ○:関連
本
発電 供給
店
所
者

実績
(○)
／
計画
(△)

実
施
内
容
（設計，工事及び検査に係る品質管理の方法等に関する活動の実施結果）
備
業務実績又は業務計画

記録等考NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

様式－2（1／2）
設備リスト（例）（設計基準対象施設）

設置許可
基準規則
/
技術基準規則
条文番号

設置許可基準規則
及び解釈

技術基準規則
及び解釈

必要な
機能等

設備等

設備
/
運用

既設
/
新設

追加要求事
項に対して
必須の設
備，運用か
YES:○
No :×

実用炉規則
別表第二の
記載対象設
備か
記載有:○
記載無:×
判定不要:－

既工認に記
載がされて
いないか
記載有:×
記載無:○
判定不要:－

必要な対策が(a),(b),(c)のうち，どこに対応するか＊

実用炉規則
別表第二に
関連する施設・設備区分

添八主要設備
記載有無
記載有:○
記載無:×

51
＊ ：(a),(b)及び(c)が示す分類は以下のとおり。
(a)：適合性確認対象設備のうち認可済み又は届出済みの工事計画書に記載されていない設備(b)：適合性確認対象設備のうち認可済み又は届出済みの工事計画書に記載されている設備(c)：適合性確認対象設備のうち要目表対象外の設備

備考NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2様式－2（2／2）
設備リスト（例）（重大事故等対処設備）
設備種別
設置許可基準規則／
技術基準規則
条文番号

設置許可
基準規則
及び解釈

技術基準
規則及び
解釈

設備
（既設＋新設）

添付八
設備
仕様
記載

系統

既設
新設

常設
可搬

詳細設計に関する事項
設備
or
運用
設備：○
運用：×

実用炉規則
別表第二の
記載対象
設備か？
対象 ：○
対象外：×

既工認に記
載されてい
るか？
記載有：○
記載無：×

重大事故クラス
使用目的が DBE 使用条件が DBE
が DBE と異なる フローにと異なるか？ と異なるか？
か？
よる分類＊
異なる ：○ 異なる ：○異なる ：○
同じ
：× 同じ
：×
同じ
：×
判定不要：－ 判定不要：－
判定不要：－

実用炉規則別表第二に関連する施設・設備区分

備考

52＊：①,②,③及び④が示す分類は以下のとおり。
①：新規の工事計画認可対象（要目表に記載）②：既設のうち使用目的変更・使用条件変更・機器クラスアップのいずれかを伴う工事計画認可対象（要目表に記載）③：既設のうち使用目的変更・使用条件変更・機器クラスアップのいずれも伴わない工事計画認可対象（要目表に記載）④：実用炉規則別表第二の記載要求事項のうち要目表に該当しない工事計画認可対象設備（基本設計方針のみに記載）

様式－3
技術基準規則の各条文と各施設における適用要否の考え方（例）

技術基準規則条文の分類

第○○条（○○○○○）
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基に関する規則準に関する規則の解釈

対象施設

適用要否判断理由

備考

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

原子炉本体
核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
原子炉冷却系統施設
計測制御系統施設
放射性廃棄物の廃棄施設
放射線管理施設
原子炉格納施設
その他発電用原子炉の附属施設

非常用電源設備
常用電源設備補助ボイラー
火災防護設備浸水防護施設
補機駆動用燃料設備
非常用取水設備
敷地内土木構造物
緊急時対策所

第 7，13 条への対応に必要となる施設（原子炉冷却系統施設）【記号説明】○：条文要求に追加・変更がある。又は追加設備がある。
□：保安規定等にて維持・管理が必要な追加設備がある。
△：条文要求に追加・変更がなく，追加設備もない。
－：条文の適用を受ける設備がない。

53

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1様式－4（1／2）
施設と条文の対比一覧表（例）（設計基準対象施設）
総則1

2

設計基準対象施設
3

4

5

6

地盤

地震

津波

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48

不法

急傾

侵入

斜地

条文
適用
範囲

定義

特殊な
設計

外部
衝撃

立ち
入り
防止

設計
火災

溢水

避難

安全

基準

通路

設備

対象
施設

全交流
電源
喪失

材料 破壊の 流体
構造

防止

振動

安全弁

耐圧

監視

試験 試験片

炉心等

熱遮

一次

蔽材 冷却材燃料取扱
設備

バウン 一次バウン ダリ 冷却材 逆止め
ダリ

隔離

処理

装置

装置

個別

個別

弁

蒸気
ター
ビン

非常用
炉心

循環

計測

冷却

設備

装置

個別

個別

設備

安全
保護
装置

反応度
制御

制御棒

原子炉
制御室

廃棄物 廃棄物
処理

貯蔵

設備

設備

個別

個別

汚染の 生体

換気

防止

遮蔽

設備

共通

個別

個別

原子炉 保安
格納

電源

施設

設備

個別

個別

緊急時 警報対策所 装置等

準用

分類
－

－

－

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

個別

共通

共通

個別

共通

共通

個別

個別

個別

個別

個別

個別

共通

個別

個別

個別

個別

個別

個別

原子炉施設の種類
原子炉本体
核燃料物質の取扱施設
及び貯蔵施設原子炉冷却系統施設

計測制御系統施設

放射性廃棄物の廃棄施設

54
放射線管理施設

原子炉格納施設

非常用電源設備

常用電源設備その他発電用原子炉の附属施設

補助ポイラー

火災防護設備浸水防護施設
補機駆動用燃料設備
非常用取水設備
敷地内土木構造物
緊急時対策所

第7,13条への対応に必要となる施設（原子炉
冷却系統施設）＊【記号説明】○：条文要求に追加・変更がある。又は追加設置がある。

△：条文要求に追加・変更がなく,追加設備もない。

－：条文の適用を受ける設備がない。

□：保安規定等にて維持・管理が必要な追加設備がある。

＊：安全避難通路，火山，外部火災，竜巻への対応に必要な設備の基本設計方針は，原子炉冷却系統施設にて整理

個別

個別

共通

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1様式－4（2／2）
施設と条文の対比一覧表（例）（重大事故等対処設備）
重大事故等対処施設
49

50

51

52

地盤

地震

津波

火災

53

54

55

56

材料

破壊の

構造

防止

共通

共通

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

高圧時

ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘ

低圧時

の冷却

の減圧

の冷却

個別

個別

個別

個別

67

最終

CV

CV過圧破

下部溶融

CV

ﾋｰﾄｼﾝｸ

冷却

損防止

炉心冷却

水素爆発

個別

個別

個別

個別

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

78

通信

準用

個別

共通

条文

分類

共通

共通

共通

共通

特重
設備

共通

重大
事故等
対処設備

共通

安全弁

共通

耐圧
試験

共通

未臨界

個別

原子炉施設の種類
原子炉本体
核燃料物質の取扱施設
及び貯蔵施設原子炉冷却系統施設

計測制御系統施設

55

放射性廃棄物の廃棄施設

放射線管理施設

原子炉格納施設

非常用電源設備

常用電源設備その他発電用原子炉の附属施設

補助ポイラー

火災防護設備浸水防護施設

補機駆動用燃料設備

非常用取水設備

敷地内土木構造物

緊急時対策所【記号説明】○：条文要求に追加・変更がある。又は追加設置がある。

△：条文要求に追加・変更がなく,追加設備もない。

－：条文の適用を受ける設備がない。

□：保安規定等にて維持・管理が必要な追加設備がある。

原子炉
建屋
水素爆発

個別

SFP

拡散

水の

電源

計装

原子炉

冷却

抑制

供給

設備

設備

制御室

個別

個別

個別

個別

個別

個別

監視
測定
設備

個別

緊急時
対策所

個別

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

様式－5
工認添付書類星取表（例）
別表第二 添付書類 【記号の定義】○：有△：既工認読込 ●or▲：主登録側で整理されるもの －：なし
設備共通
◇◇施設

基本設計方針【耐震重要度分類】 ＊耐震重要度分類については，「工認添付書
類星取表 略語の定義」参照【機器クラス】 ＊機器クラスについては，「工認添付書類星取表 略語の定義」参照
東海第二発電所 申請対象設備＊運用及び可搬型の設備については斜線とする。

56【申請区分】
D-1：耐震基準変更（耐震 S クラス）
（B,C クラスの S クラスへの波及的影響）（共振のおそれのある耐震 B クラス設備）
D-2：RCPB 範囲拡大
D-3：基準変更・追加又は別表変更・追加
D-4：別表該当なし
D-5：記載の適正化
D-6：使用前検査未完了分
技術基準
条文

別表第二
発電用原子炉
施設の種類

設備
区分

系統

機器
区分

兼用する場合の施設・設備区分

機器名
様式－2

主登録

兼用
登録

設計基準対象施設（ＤＢ）
耐震
重要度分類（当該設備）

機器クラス（当該設備）

申請区分【設備分類】
設備分類については，「工認添付書類星取
表 略語の定義」参照【機器クラス】
機器クラスについては，「工認添付書類星取表 略語の定義」参照

要目表【申請区分】
S-1：ＳＡ新設（既設の新規登録含む）
S-2：ＤＢのＳＡ使用（条件変更なし）
S-3：ＳＡ既設条件アップ
S-4：ＳＡ既設クラスアップ
S-5：ＳＡ既設使用目的変更
S-6：基本設計方針
S-7：ＳＡ別表追加等

重大事故等対処設備（ＳＡ）
設備分類
機器クラス
（当該設備） （当該設備）

申請区分「◎」：申請対象（新規）「○」：申請対象（既工認登録済み）「□」：申請対象（既工認登録なし）「△」：記載の適正化
「×」：無

備考

様式－6
各条文の設計の考え方（例）第○条（○○○○○）
１．技術基準の条文，解釈への適合性に関する考え方№

基本設計方針で記載する事項

適合性の考え方（理由）

項-号

解釈

説明資料等

２．設置許可本文のうち，基本設計方針に記載しないことの考え方
項目

考え方

説明資料等

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1№

３.設置許可添八のうち，基本設計方針に記載しないことの考え方
№

項目

考え方

４．詳細な検討が必要な事項
№

記載先

57

説明資料等

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R1

様式－7
要求事項との対比表（例）
実用発電用原子炉
及びその附属施設の技術基準に関する規則

東二工事計画認可
申請書
基本設計方針（前）東二工事計画認可
申請書
基本設計方針（後）設置変更許可申請書
本文

設置変更許可申請書
添付書類八設置許可，基本設計
方針及び技術基準と
の対比

備

考

58

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

様式－8
基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表（例）

基本設計方針

○○施設

関連条文
要求種別
設備区分

機器区分

関連条文

59
〇〇条

△△条

◇◇条
技術基準要求設備（要目表として記載要求のない設備）
□□条

設備名称

〇〇条
工認設計結果設備の具体的設計結果(上：要目表／設計方針)（上：設計結果）（下：記録等）（下：記録等）△△条

確認方法

工認設計結果設備の具体的設計結果(上：要目表／設計方針)（上：設計結果）（下：記録等）（下：記録等）

確認方法

NT2 補① Ⅴ-1-10-1 R2

様式－9

考

本文品質保証計画「７．４ 調達」の適用有無

備

発電用原子炉施設の種類

設備区分

系統

機器区分

機器名

重要度分類

本文品質保証計画「７．３ 設計・開発」の適用有無

適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレード及び実績（設備関係）
（例）

60

61

3．東海第二発電所における文書及び記録の管理の変遷について
文書管理と管理に関する規格などとの関係図

JEAG4101 に基づく管理
JEAC4111 に基づく管理

工認審査基準に基づく管理

H15.9

規程類の変遷1972
10CFR50AppB
を参考として，原子力発電所建設の品
質保証手引き
として制定
工認審査基準と適
用規格など

1981
原子力発電所の設計から運転段階における品質保証指針としてIAEA50-CQA(1978)を反映し改定

JEAG4101-1972
2. 一般事項(4)設置者は，図面，仕様書，試験，検査記録，監査記録等，品質保証に関する文書について，設置者と受注者がそれぞれ保管管理すべきものを明確にし，責任を持って管理
しまた管理させること。

1985
1981 版に運転・保守管理を追加するとともに解説の充実（文書管理の要求事
項に大きな変更はな
し）JEAG4101-1985
4. 文書管理
4.1 文書の作成，審査及び承認
品質保証活動に関する重要な文書（品質保証計画書，仕様書，要領書，指示書，図面等）の作成，審査及び承認について管理方法を定めなればならない。
管理方法を定めるにあたっては，文書の作成，審査及び承認に対し責任を有する者を明確にしなければならない。
4.2 文書の発行，配布
文書の発行及び配布について，適切かつ正しい文書が使用されるよう，文書配
布リストを使用するなどの管理方法を定めなければならない。
4.3 文書の変更管理
文書の変更について管理方法を定めなければならない。

JEAG4101
1990
IAEA50-CQA(1988) を
反映し改定

H25.7

JEAC4111
1993
KMN2S/G 細管漏洩事
故を受け，独立監査組織に関する要求事
項を追加（文書管理の要求事項に大きな変更はなし）

2000
IAEA50-C/SG-Q(1996) を反映
し改定

2003
ISO9001-2000 をベースに原子力発電所における安全のための品質保証規程として新規制定

2009
ISO9001-2008 を反映し改定（4.2.3 文書管理c），f）項の適用範囲を明確化したが，要求事項の意図に変更はない）

JEAG4101- 1990
3.1 文書管理
3.1 一般適切かつ正しい文書が，品質保証活動に使用されることを保証するために，品質保証活動に関する重要な文書の作成，審査及び承認，発行及び配布並びに変更について管理の方法を定めなければならない。
3.2 文書の作成，審査及び承認文書の作成，審査及び承認について管理の方法を定めなければならない。
管理方法を定めるに当たっては，文書の作成，審査及び承認に対し責任を有するものを明確にしなければならない。
3.3 文書の発行及び配布
文書の発行及び配布について，管理の方法を定めなければならない。
3.4 文書の変更管理
文書の変更について，管理の方法を定めなければならない。
管理方法を定めるに当たっては，次の事項を考慮すべきである。

JEAG4101-2000（基本事項）
2.4 文書管理と品質記録
2.4.1 文書の作成，審査および承認文書を作成，審査及び承認する者を明確にしなければならない。これらの者は，文書の基礎となる適切な情報を入手する事ができるようになっていなければならない。
2.4.2 文書の管理(1)プロセスを規定し，要求事項を定め，設計の結果を示すような文書（例えば要領書，指示書，仕様書及び図面等）あるいは他の媒体などは，作成，審査，承認，発行，配布，変更し，必要に応じて妥当性の確認を行わなければならない。
(2)文書を使用する場合には，適切で正しい文書を使用しなければならない。
（この他，「文書管理及び品質記録」に関する参考事項がある。）

JEAC4111-2003
4.2.3 文書管理
(1) 品質マネジメントシステムで必要とされる文書は管理すること。ただし，記録は文書の一種ではあるが，4.2.4 に規定する要求事項に従って管理すること。
(2) 次の活動に必要な管理を規定する“文書化された手順”を確立すること。
a) 発行前に，適切かどうかの観点から文書を承認する。
b) 文書をレビューする。また，必要に応じて更新し，再承認する。
c) 文書の変更の識別及び現在の改訂版の識別を確実にする。
d) 該当する文書の適切な版が，必要なときに，必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
e) 文書が読みやすく，容易に識別可能な状態であることを確実にする。
f) どれが外部で作成された文書であるかを明確にし，その配付が管理されていることを確実にする。

工認審査基準（文書の管理）第六条 ①発電用原子炉設置者は，この規則に規定する文書その他品質管理監督システムに必要な文書（記録を除く。以下「品質管理監督文書」という。）を管理しなければならない。
２ 発電用原子炉設置者は，次に掲げる業務に必要な管理を定めた手順書を作成しなければならない。
一 ②品質管理監督文書を発行するに当たり，当該文書の妥当性を照査し，その発行を承認すること。
二 ③品質管理監督文書について所要の照査を行い，更新を行うに当たり，その更新を承認すること。
三 ④品質管理監督文書の変更内容及び最新の改訂状況が識別できるよ
うにすること。
四 ⑤改訂のあった品質管理監督文書を使用する場合において，当該文書の適切な改訂版が利用できる体制を確保すること。
五 ⑥品質管理監督文書が読みやす
く，容易に内容を把握することができる状態にあることを確保すること。

工認審査基準と適用規格など（続き）

JEAG4101-1972

JEAG4101-1985
文書の変更に関する審査及び承認は，原則として最初に審査及び承認をした者が実施しなければならない。
旧文書の誤用を防止するために，旧文書の取り扱いについて留意するとともに，改訂する情報は，関係する者に対し速やかに伝えなければならない。

JEAG4101- 1990
イ．原則として，文書の変更に関する審査及び承認の最初に審査及び承認を実施したものが実施する。
ロ．文書の変更に関する審査及び承認を行う場合に必要な情報の使用及び最初の要求事項とその趣旨を理解して行う。
ハ．変更及び改訂した文書を識別する。
ニ．旧文書の誤用防止のための旧文書の取扱いについて留意するとともに，改訂に関する情報に関係するものに対し速やかに伝達する。

JEAG4101-2000

13. 品質記録の管理
13.1 品質記録の作成
品質保証計画を遂行するにあたり，適切な品質記録を作成しなければならない。
またこの記録は，当該製品と照合できるものでなければならない。
13.2 品質記録の取扱い，
保管等
品質記録は，取扱い，保管等の方法を定めて管理しなければならない。
管理方法を定めるにあたっては，品質記録の種類及びその保存期間についても明確にしなければならない。

12. 品質記録管理
12.1 一般
品質記録の管理を確実にするために，品質記録の作成，取扱い及び保管に関する管理の方法を定めなければならない。
12.2 品質記録の作成(1) 品質保証計画を遂行する段階で，適切な品質記録を作成しなければならない。
(2) 品質記録は，当該製品又は役務と照合できるものでなければならない。
12.3 品質記録の取扱い
品質記録の提出・受領，修正・追加，検索・閲覧等の取扱いについて，管理の方法を定めなければならない。
12.4 品質記録の保管
品質記録の種類及びその保管期限を明確にし，保管について管理の方法を定めなければならない。

（基本事項）
2.4.3 品質記録の作成
製品及び役務の状態，構成
要素及び特性を示す記録，プ
ロセス管理の結果を示す記録，品質の客観的証拠を示す
記録及び要員に関する記録を定め，これを作成，審査，承認，維持しなければならな
い。
2.4.4 品質記録の識別・取扱・保管記録の識別，収集，索引，
保管，維持，検索，性分について定める記録管理システムを確立しなければならない。
2.4.5 品質記録の保管期限
記録及び関連する試験材
料，試験サンプルの保管期限
は，各々のタイプに応じて定めなければならない。
（この他，「文書管理及び品質記録」に関する参考事項がある。）

JEAC4111-2003g) 廃止文書が誤って使用されないようにする。また，これらを何らかの目的で保持する
場合には，適切な識別をする。

4.2.4 記録の管理(1) 記録は，要求事項への適合及び品質
マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すために，作成
し，維持すること。
(2) 記録は，読みやすく，容易に識別可能で，検索可能であること。
(3) 記録の識別，保管，保護，検索，保管期間及び廃棄に関して必要な管理を規定するために，“文書化された手順”を確立すること。

工認審査基準六 ⑦外部で作成された品質管理監督
文書を識別し，その配付を管理すること。
七 ⑧廃止した品質管理監督文書が意図に反して使用されることを防止すること。この場合において，当該文書を保持するときは，その目的にかかわらず，これを識別すること。

（記録の管理）第七条⑨発電用原子炉設置者は，この規則に規定する記録その他要求事項への適合及び品質管理監督シ
ステムの実効性のある実施を実証する記録の対象を明らかにするとともに，当該記録を，読みやすく
容易に内容を把握することができ，かつ，検索することができる
ように作成し，これを管理しなけ
ればならない。
２ ⑩発電用原子炉設置者は，前項の記録の識別，保存，保護，検索，
保存期間及び廃棄に関し所要の管理を定めた手順書を作成しなければならない。

品質保証上の文書管理，記録の管理に関する要求事項

東海第二発電所の建設（建設記録）
第 1 節 品質保証計画
1.1 概要(1)基本方針（要約）③具体的な管理方法はそれぞれの担当部所の責任で立案運用する事とするがその手引とするものは日
本電気協会の技術指針（JEAG4101-1972 年）「原
子力発電所建設の品質保証手引」等によるものとする。
工事計画認可申請書（発発発第 167 号）
昭和 55 年 7 月 12 日申請＜参考資料＞
品質保証計画に関する説明書
2.4 品質記録の管理
品質管理に関する記録は必要に応じ，追跡調査ができるよう整備保管する。
工事計画認可申請書（発業発第 5 号）
昭和 57 年 12 月 22 日申請＜参考資料－１＞
品質保証に関する説明書
4. 品質保証活動
東海第二発電所の廃棄物処理設備等の増設工事の設計から完了までの各段階において実施する品質保証活動は以下のとおりである。また，総合的な品質保証体系を添付第3
図に示す。
(1) 一般事項
a. 文書管理
図面，仕様書並びに要領書等に対し，作成，検討，承認，発行，配布，改訂及び保管の管理を的確に実施する。
b. 品質記録の管理
品質記録として採取，評価する範囲をあらかじめ明確にし管理すると共に必要に応じ，追跡調査が可能なよう保管・管理する。

工事品質保証規程
昭和 59 年 9 月 25 日
（制定）
（品質保証活動）第2条 発電所の工事に係る品質保証活動は，品質保証
計画書に基づき，計画的，体系的に実施するものとする。
（品質保証計画書）
第3条 前条の品質保証計画
書には，品質保証活動の体制，文書及び記録の管理．
監査並びに工事の各段階における管理について規定す
るものとする。

発電所の工事に係る品質保証計画書（昭和 59 年 1 月）
1.

文書管理
文書の作成，審査，承認及び保管についての責任を有するものを明確にするとともに，文書の発行及び配布について，適切かつ正しい文書が使用されるよう管理する。
8. 品質記録の管理(1)各 段階に おける 機器等の品質記録を作成する。
(2)試験・検査記録等を収集及び保管し，必要ある場合には容易に取り出せるように管理する。

品質保証規程
品質保証規程平成 4 年 7 月 1 日
平成 13 年 3 月 30 日
（制定）
（第 3 次）（品質記録の管理）
具体的な「文書管理」
第12条 各部所長は、及び「記録の管理」に
品質記録の作成、取ついての記載なし。
扱い及び保管について適切な管理を行う。
品質保証要項
平成 8 年 6 月 28 日決裁版
当該文書については，一部のみ保存されており，
平成 5 年 2 月以前～平成 15 年 6 月以降まで存在していた。
「文書管理」と「記録の管理」の内容が確認できた平成 8 年 6 月 28 日決裁版の内容を下記に示す。
（文書管理）
第 5 条 各室所長は，品質保証活動に関する重要な文書について，次の各号に定めるところにより管理を行う。
(1) 文書の作成，審査及び承認に対して責任を有する者を明確にする。
(2) 文書の変更に関する審査及び承認は，原則として最初に審査及び承認した職位の者
が，最初の要求事項の趣旨を十分理解したうえで行う。
(3) 変更及び改訂した文書を識別する。
(4) 旧文書の誤用防止のための取扱いについて留意する。また，改訂に関する情報は関係
箇所に速やかに伝達する。
（品質記録の管理）
第 14 条 各室所長は，品質記録の管理を適切に実施するために，次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 品質保証活動を遂行する段階で，適切な品質記録を作成する。
(2) 品質記録は，当該製品又は役務と照合できるよう作成する。
(3) 品質記録の種類，保管期限及び保管の方法を明確にする。

品質保証規程平成 16 年 1 月 14 日
（第 4 次）
具体的な「文書管理」及び「記録の管理」についての記載はないが，適用規格としてＪＥＡＣ４１１１－2003 を引用している。

東海第二発電所に係る品質保証要項
平成 15 年 12 月 17 日（制定）
当該文書については，平成15年12月17日～平成17年3月30日まで存在しており，平成17年3月31日に品質保証規程へ統合された。
第２節 文 書
（文書管理）
第７条 組織は，品質マネジメントシステムで必要とされる文書を「文書取扱要項」，「規程類制定管理要項」及び「文書管理要領」に従い管理する。ただし，記録は，文書の一部であるが，第８条（記録の管理）に規定する要求事項に従って管理する。
２．前項の規程には，次の各号に掲げる事項を規定する。
(1) 「文書取扱要項」，「規程類制定管理要項」及び「文書管理要領」に定める決裁者（以下，「決裁者」という。
）は，規程を発行する前に，適切かどうかの観点か
ら文書を決裁する。
(2) 組織は，規程の内容を適宜見直すとともに，年度毎に見直しの要否を確認し，必要に応じ改正し，決裁者
は，再度決裁する。
(3) 組織は，規程を改正するときは，変更前後の当該箇所に下線を引く等変更箇所がわかるよう明示し，変更
理由を明らかにし当該規程に添付する。また，改正履歴に改正次を記載し版の識別をする。
(4) 組織は，適用する規程の適切な版が，適用する場所
で必要なときに利用できるように台帳を備え整理する等により管理する。
(5) 規程は，簡潔，明瞭に記載するとともに，品質マネ
ジメントシステム規程管理番号により識別する。
(6) 組織は，外部文書を受信したときは，受信印を押捺し外部文書であることを識別し，配布する文書に配布先を記載する。
(7) 組織は，保存期間が満了した文書は速やかに廃棄する。また，廃棄文書を保持する場合は，旧版であることを明示する。
３．この品質マニュアルに基づいて作成又は変更された文書
は，作成又は変更後，５年が経過するまで保存する。

品質保証規程平成 25 年 7 月 8 日（第 21 次）
（文書管理）（4.2.3）
第７条 組織は，品質マネジメントシ
ステムで必要とされる文書を遵守するために，保安活動の重要度に応じて管理する。ただし，記録は文書の一種ではあるが，第８条（記録の管理）に定める要求事項に従って管理する。
２．組織は，次の活動に必要な事項を「文書取扱要項」に定め，管理する。
(1) 規程を発行する前に，「文書取扱要項」に基づき，適切かどうかの観点からレビューし承認する。
(2) 規程を年度毎及び必要に応じて見直しの要否を確認し，必要に応じて改正する。
(3) 規程を改正する場合は，変更前後の当該箇所に下線を引く等変更箇所を明示し，変更理由を明らかにして決裁書に添付する。また，改正履歴に改正次を記載し，現在有効な版の識別をする。
(4) 適用する規程の適切な版が，必要な場合に必要なところで利用できるように検索台
帳を備える等により管理する。
(5) 規程は，簡潔，明瞭に記載するとともに，品質マネジメ
ントシステム規程管理番号
により識別する。
(6) 品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書を明確にし，配布する必要のある文書は配布先を明確にする。
(7) 不要となった文書のうち保存する必要のある文書は旧版であることを明示して保存
し，保存期間経過時点で継続保存の必要性を判断して，廃棄又は保存の継続を行う。
３．本規程に基づいて作成又は変更された文書は，作成又は変更後，５年が経過するまで保存する。ただし，法令等にこれより長い定めのあるものについては，その定めに従う。

品質保証上の文書管理，記録の管理に関する要求事項（つづき）

東海第二発電所に係る品質保証要項
平成 15 年 12 月 17 日（制定）（記録の管理）第８条 組織は，品質マネジメントシステムに必要な記録を
以下のとおり管理する。
(1) 業務に対する要求事項への適合及び品質マネジメ
ントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成
し，維持する。
(2) 記録の作成に当たっては，読みやすく，容易に識別可能で，識別番号等により検索ができるようにする。
(3) 記録の識別，保管，保護，検索，保存期間及び廃棄に関して必要な管理手順を「品質記録管理要領」に定める。
２．この品質マニュアルに基づいて作成又は変更された記録
は，作成又は変更後，５年が経過するまで保存する。

品質保証規程平成 25 年 7 月 8 日（第 21 次）（記録の管理）（4.2.4）
第８条 組織は，品質マネジメントシ
ステムに必要な記録を次のとおり管理する。
(1) 業務に対する要求事項への適合の証拠及び品質マネジメ
ントシステムの効果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし，管理する。
(2) 記録の識別，保管，保護，検索，保存期間及び廃棄に関して必要な事項を，「品質記録管理要項」に定め管理する。
(3) 記録の作成に当たっては，読みやすく，容易に識別可能か
つ識別番号等により検索ができるようにする。
２．本規程に基づいて作成又は変更された記録は，作成又は変更後，５年が経過するまで保存する。ただし，法令等にこれより長い定めのあるものについては，その定めに従う。