北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果北海道教育大学教職大学院の評価ポイント
・教育委員会や諸学校と連携しながら、札幌、旭川、釧路、函館の４つの拠点で広大な北海道の教育研究と実践を担い、その成果を発信することで、地域社会の教育力の向上に貢献している。
・北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との議論を通して継続的にコースや科目の再編を行ったり､常に社会の要請や現代的教育課題に対応できる授業科目を提供したりしている。
・令和３年度には、修士課程の教員養成機能を教職大学院に移行する大学院の改組を実施している。これに伴い、入学定員を 45 人から 80 人へと拡大するとともに、教員数についても 28人から 208 人へと大幅に増員している。
・定員は充足していないが、学部新卒学生等及び現職教員に対する広報活動を強化したり、研修派遣枠の維持と拡大に向けた北海道教育委員会や札幌市教育委員会との継続的な協議や校長会への働きかけを行ったりしている。
・学生確保の取組みの一環として、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会から推薦された派
遣教員学生を対象とし、修業年限２年の教育課程を１年で修了できる「短期履修学生制度」を創設している。
・履修期間の短縮による教育の質の低下を招かないように、大学院への入学前の就学前サポートプログラム及び修了後に更に学びを深めていくための修了後サポートプログラムを設けている。
・教育委員会派遣以外の現職教員学生が働きながら修学できるようにするため、平日夜間と土曜日の日中に授業を開講している。
・双方向遠隔授業システムを用いて、４つのキャンパス（札幌、旭川、釧路、函館）をネットワークでつなぎ、全国的に見ても先進的な体制で教職大学院の全ての授業を展開している。
・実習科目に関しては、単に学校現場での経験を積むことを目的とするのではなく、実習での実践の省察を含む「事例研究」との連携を図ることで理論と実践とを往還した学習を展開している。
・組織的な研究活動として、平成 28 年度から開始した「いのち支える自殺総合対策推進センター」との連携事業「命の教育プロジェクト」を引き続き実施している。
・学びの中で追求してきた教育課題について、その課題分析や解決に向けた各自の理論的根拠、検証に基づくエビデンスの提示などを通して、具体的解決への提案等をまとめた「実践論文」（令和２年度までは MOB（マイオリジナルブック））の作成を課している。
・学外関係者の意見や社会のニーズを取り入れる取組みとして、修了生、教育関係者、教職員、学生が一堂に会した「教育実践交流会」を開催し、修了生の実践報告に対する意見交換やアンケート調査を行っている。また、教育委員会、校長会、連携協力校で構成する「連携協力校連絡協議会」を設置し、実習先での学びの成果等を報告するとともに、教職大学院の教育に対する意見聴取を行い、改善につなげている。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
北海道教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、北海道教育大学学則第40 条第１項に教職大学院の目的が明確に定められている。また、教職大学院の目的を平明に表現したものを学生便覧に掲載し、学生への周知を図っている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員に求められる５つの力（授業実践力、学級・学校経営力、生徒指導力、教育相談力、協働遂行力及び地域教育連携力）が３つのポリシーに貫かれており、ポリシー間に整合性がある。これらは、大学ホームページ等により公表されている。
【長所として特記すべき事項】
北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携の下、両教育委員会が策定している学校種やキャリアステージごとに求められる教員の資質能力を示した教員育成指標に対応したカリキュラムを編成しており、学生（教員）の生涯にわたる職能形成を支える設定となっている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーにおいて求める人材を適切に確保するため、現職教員及び学部新卒学生等の２つの選抜区分を設けている。入学者選抜の実施体制は、「北海道教育大学大学院入学者選抜基本要綱」をはじめとした入学者選抜に係る諸規程に基づき教職大学院入学試験委員会が統括しており、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
定員は充足していないが、学部新卒学生等及び現職教員に対する広報活動を強化したり、研修派遣枠の維持と拡大に向けた北海道教育委員会や札幌市教育委員会との継続的な協議や校長会への働きかけを行ったりしており、令和３年度は、定員が 80 人に増えたにもかかわらず入学定員充足率が 96％であり（実入学者数 77 人）、改善の傾向が見られる。
今後は､北海道教育委員会及び札幌市教育委員会から推薦された派遣教員を対象とし、修業年限２年の教育課程を１年で修了できる「短期履修学生制度」が学生確保にどのような好影響を及ぼしたかについて検証していただきたい。さらに､継続的に定員確保の取組みを行っていただきたい。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、ディプロマ・ポリシーを達成するため、カリキュラム・ポリシーに基づいたコースや教育課程を編成している。また､北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との議論を通して継続的にコースや科目の再編を行ったり､常に社会の要請や現代的教育課題に対応できる授業科目を提供した
りしており､教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意して体系的に編成されている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
４つのキャンパスを双方向遠隔授業システムによって結んだ授業を行っており、単にシステムを用いて効率的に授業を実施するということではなく、ケースカンファレンスやワークショップ等の手法も取り入れ、各キャンパスの地域特性を踏まえた意見交換を行うなど、北海道の広域性を生かした授業を展開しており、教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目に関しては、単に学校現場での経験を積むことを目的とするのではなく、実習での実践の省察を含む「事例研究」との連携を図ることで理論と実践とを往還した学習を展開している。
現職教員学生の実習は、学校に生起する課題について自ら企画・立案した解決策を実験的・実証的に体験・経験することにより、学校における諸課題に主体的に取り組むことのできる資質・能力を培うことをねらいとした実地研究の性格をもった実習となっている。また、学部新卒学生の実習は、実習校の教員が中心となり、大学の教員と連携し、学生の研究目的にあわせて指導を行うなど、教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされている。
ただし､学部新卒学生が附属学校及び公立学校において非常勤講師として働いている場合､実習科目としての活動と仕事を明確に区別して実習ができるように指導していただきたい。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
原則として講義を平日夜間と土曜日に開講するとともに、大学院１年次に履修する共通科目（全学生必修）及びコース科目について特定の曜日に配置することで、働きながら学ぶ現職教員学生の勤務への影響の軽減及び計画的な履修が可能となるようカリキュラム編成上の工夫を行っている。年間の履修登録科目数に上限を設けるなど、いずれの学生も無理なく履修できる体制を整えている。双方向遠隔授業システムを用いた授業においては、各キャンパスに教員及びＴＡ（ティーチング・アシスタント）を配置しており、キャンパス間のディスカッションが活発に行われるように配慮しているなど、学習を進める上で適切な指導が行われている。
現職教員学生、学部新卒学生の人数のアンバランスがある場合の指導について、各キャンパスの特色を生かし、大学全体の統一性が保てるような指導になるようにしていただきたい。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準及び修了認定基準は、「北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則」に規定しており、修了に必要な単位数を 46 単位としている。全ての授業科目を４キャンパスの複数教員で担当して、授業の評価については妥当性と公平性を担保できるように授業担当者全員での協議を行っており、成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっている。
今後は､１年で修了できる「短期履修学生制度」で入学した現職教員学生の資質向上について、教職大学院で求める教育の質の保証に影響がないかについて検証していただきたい。

基準領域４ 学習成果・効果
3基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得率は常に 99％以上、「特に優秀な成績」または「優れた成績」の割合は 93％以上を維持している。また、授業評価アンケートによって課題を顕在化し、これを授業改善につなげる一連の取組みを行っている。さらに、現職教員学生の多くが学校管理職をはじめとした協働・連携体制の中核を担う役職に就いているなど、学習の成果・効果があがっている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年度、過去の全修了生を対象とした動向調査を行っている。MOB 作成を通じて得た実践に深く根ざした学びや研究基盤は、修了後の教育実践や課題解決にも大きく貢献しており、その一端が共同研究、学会発表及び投稿論文といった成果として現れている。また、多くの修了生が学校管理職や指導主事に就いており、北海道の教職員の先頭・中核となって活躍しており、修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されている。さらにその成果の把握にも努めている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員からなる複数指導教員体制を確立し、ゼミ形式の少人数授業の機会を活用した相談・助言を通じて、現職教員学生と学部新卒学生等の差違に配慮した個別支援を日常的に行っている。また、キャリアセンター、学生生活サポート室、人権委員会をはじめとした全学的な支援組
織とその下に位置付けられるキャンパスごとの支援組織を整備しており、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生及び学部新卒学生等について、それぞれのニーズを的確に捉えた経済支援を組織的に行っている。特に経済的負担の大きい入学料及び授業料の減免及び徴収猶予の制度を設けており、現職教員学生は全員を入学料半額免除とし、学部新卒学生等を含めた全額免除基準該当者全員の授業料の全額または半額を免除しており、学生への経済支援等が適切に行われている。
また、遠隔授業を行う際、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）として学部新卒学生を雇用することが経済的な支援にもなっている。さらに、夜間開講中心の教育課程であるため、この強みを生かし、実務家教員が中心となって、学部新卒学生等に附属学校または公立学校での非常勤講師を斡旋している。このことで、８割弱の学部新卒学生等が教職大学院での学習を生かして非常勤講師を行っている。
非常勤講師の斡旋にあたっては、４校での取組みの特色を活かしつつ学校間の整合性が担保できるように努めていただきたい。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員とが協働して教育に当たる体制を構築していることにより、理論と実践の往還に基づく実践的指導力の形成を意識した教育が可能になるように、教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されている。
今後は､専任教員数を 28 名から 208 名に増員したことについての成果と課題を整理していただきたい。また、研究者教員及び実務家教員の女性教員の割合についての検討をしていただきたい。
4基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員の採用・昇任の基準等として定めた「北海道教育大学教員選考基準」及び「北海道教育大学教員選考規則」に基づき、研究者教員の採用・昇任が適切に行われている。また、「北海道教育委員会と北海道教育大学との人材推薦に関する協定」を締結し、実務家教員を確保する仕組みを構築しているなど、教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
組織的な研究活動として、平成 28 年度から開始した「いのち支える自殺総合対策推進センター」との連携事業「命の教育プロジェクト」を引き続き実施している。令和２年度からは新たに「教職大学院セミナー」を実施しているほか、「教職大学院研究紀要」を刊行し、毎年度設定するテーマに即した論文を教員が寄稿する形態を取ることにより、教育活動に関連する研究活動の促進に組織的に取り組まれている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部等の専任教員としてダブルカウントされている教員は、担当科目やクラスを限定するなど､各教員の授業及び学生指導について、教職大学院における教育・研究に支障をきたさないよう担当を割り当てている。また、授業担当数についてはおおむね均等になっており、授業負担に対して適切に配慮されている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
キャンパスごとに教職大学院専用の講義室、学生の自学自習スペース等を整備している。また､講義室には、プロジェクター及びスクリーンをはじめとする、学校現場に導入されている一連の ICT機器を備え付けているなど､教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されている。
学生数が増加したことによって､学生の自学自習スペースが一人一台の机から､複数の学生が使用できるフリーアドレスになったことについての効果を検証していただきたい。
【長所として特記すべき事項】
各キャンパスに設置した附属図書館には、図書、雑誌（電子ジャーナル）、視聴覚教材に加えて、教職大学院での教育研究に不可欠な日本国内の教科書資料（10 万冊）や北海道内の小学校及び中学校の教育現場で使用された資料（８万点）を所蔵しており、レポートや実践論文作成の場面において有効に活用されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営に関する重要事項は、「国立大学法人北海道教育大学運営規則」第 24 条に規定した「研究科教授会」で審議している。なお、同運営規則第 27 条において、教授会の審議を円滑に推進するため、教授会の下に教職大学院教員会議を置くことを規定している。また､教職大学院教員会議の審議事項については、「北海道教育大学教員会議規則」第４条で規定しているなど、教職大5

学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の経費については、一定の基本額に加えて学生数・教員数に応じた教育経費・一般管理費として配分しており、教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的、学生の受入れ、教育・研究等の基本的な情報に関しては、大学 HP 及び教職大学院専用ウェブページに掲載し、広く社会に周知している。また、「教職大学院のご案内」「高度教職実践専攻（教職大学院）入学案内」「令和３年度新カリキュラムスタート」等を発行し、教職大学院における教育研究活動等を広く公開しているなど､教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生から意見を聴取する取組みとして、教職大学院授業改善・ＦＤ委員会が授業評価アンケートを実施している。各クォーター終了後、全ての授業科目で受講生全員に対して無記名でアンケートを実施し、授業方法や内容への評価、要望、意見を聴取している。アンケート結果は、授業評価・ＦＤ委員会が授業ごとに集計した上で全教員に公開し、各教員が自身の担当する授業の改善につなげるのみならず、分野レベルの授業改善にも活用しているなど､教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組みが行われており、機能している。
今後は、ＦＤ活動を通して、教員数についても大幅に増員したことによって予想される教職大学院に対する教員の目的意識の共有化という課題への取組みを積極的に行っていただきたい。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業改善・ＦＤ委員会が実施する「授業評価アンケート」に加え、各教員は担当授業の自己点検評価を実施し、継続的に授業内容・方法の改善を行っている。また、顕在化した学生のニーズを授業改善に反映するためのＦＤ活動を実施し、授業づくりや学生指導を相互に評価することで、各教員の授業力向上を図っているなど､教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われている。
今後は､ＳＤ活動とＦＤ活動の内容の差別化を行い､これまで以上に改善・向上に生かせる取組みにしていただきたい。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
6北海道教育委員会、札幌市教育委員会、旭川市教育委員会、釧路市教育委員会及び函館市教育委員会と覚書を締結し、連携協力体制を確立しており、「北海道教育大学教職大学院教育課程連携協議会」「連携協力校連絡協議会」「教職大学院実習運営協議会」等における協議を通して、教育課程の編成、教育活動の整備などに関する改善を図っているなど､教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されている。
【長所として特記すべき事項】
北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携協定に基づき、専ら教員研修を目的として学外において開設・提供する授業、または、教職大学院が開設する授業のうち、教育委員会が教員研修として指定した授業を履修した者に、ラーニングポイントを付与する制度（ラーニングポイント制度）を創設している。

Ⅲ 評価結果についての説明
北海道教育大学から令和２年 10 月１日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により北海道教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月28日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１北海道教育大学学則抜粋（第40条）※改組前ほか全106点、訪問調査時追加資料：資料107令和３
年度学生便覧ほか全９点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（北海道教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年９月16日、北海道教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年10月12日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年11月11日に評価員３名が現地訪問視察を北海道教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、学生との面談（１時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月20日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、北海道教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月22日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、北海道教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
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「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１資料２資料３
資料４資料５資料６
資料７
資料８
資料９資料10
資料11資料12資料13
資料14資料15
資料16
資料17資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37

北海道教育大学学則抜粋（第40条）※改組前
北海道教育大学学則抜粋（第40条）※改組後
令和2年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧
北海道教育大学大学院教育学研究科の入学者受入方針令和３年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
北海道教育大学大学院入学者選抜基本要綱
北海道教育大学大学院入学者選抜入学試験問題作成委員会設置要領
北海道教育大学大学院入学者選抜学力検査等共通監督要領
北海道教育大学大学院入学者選抜共通実施要領
令和３年度教職大学院生募集のご案内（現職教員の皆様へ）
令和３年度４月入学者用高度教職実践専攻（教職大学院）入学案内
開設授業科目一覧（令和２年度）
シラバス「特別教職実践演習」
開設授業科目一覧（令和３年度）
令和３年度シラバス作成の手引き
教職大学院の実習体系
令和２年度連携協力校一覧
実習ノート 「リーダー力育成基礎実習Ⅱ」の記録
実習ノート 「学校運営実習」の記録
実習ノート「学校課題解決・検証実習」の記録「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」にかかる免除について「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」レポート「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」の代替認定の手続きの変更について
令和２年度北海道教育大学教職大学院実習実施要領集「教育情報化の推進」(MOBの概要より）２年間を見通した実地研究
学生指導教員サポートマニュアル
マイオリジナルブック及び同抄録の執筆要領について
北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則
令和２年度（３月期）大学院教育学研究科高度教職実践専攻修了判定資料
授業受講の学生の学習評価シート
平成29年から令和２年３月修了の学生の教員免許状取得者名簿
令和２年度授業評価アンケートに基づく各分野別授業の改善点
双方向遠隔授業システムに関するアンケート結果
教科教育の実践と課題 振り返りシート
分野別授業改善報告
2020年２月教職大学院紀要掲載論文（双方向遠隔授業システムを活用した対話型授業の構想と実践）
資料38 「マイオリジナルブック（MOB）」テーマ一覧（令和２年度高度教職実践専攻高度教職実践専修研究抄録第12号抜粋）
資料39 各校のMOB（マイオリジナルブック）発表会プログラム
資料40 教職大学院修了生の状況（令和２年４月現在）
資料41 修了生等アンケート結果の概要
資料42 令和２年度教職大学院「教育実践交流会」実施要領
資料43 令和２年度「教育実践交流会」発表資料
資料44 令和２年度「教育実践交流会」参加人数
資料45 令和２年度「教育実践交流会」アンケート結果
資料46 北海道教育大学キャリアセンター規則
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資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68
資料69
資料70
資料71
資料72
資料73
資料74
資料75
資料76
資料77
資料78
資料79
資料80
資料81
資料82
資料83
資料84
資料85
資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94
資料95
資料96

北海道教育大学における人権侵害の防止等に関する規則
ハラスメント防止のためのeラーニング研修受講について
令和２年度ハラスメント防止研修（eラーニング）実施要領
学生の相談窓口の体制（学生指導教員サポートマニュアル抜粋）
各校学生相談（「学生便覧」抜粋）
北海道教育大学学生生活サポート室内規
ハイリスク学生等を支援するための体制の構築
学生生活サポート室による新たな支援体制
北海道教育大学授業料等の減免及び徴収猶予の取扱いに関する規則
北海道教育大学入学料及び授業料減免等の基準
入学料・授業料免除実績（教職大学院）（H29～R2）
令和２年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）
令和２年度ティーチング・アシスタント（TA）採用計画書
平成28年度以降の育英事業の対象候補者の選考に関する方針令和２年度事業計画（育英事業）（抜粋）
北海道教育大学教員選考基準
北海道教育大学教員選考規則
北海道教育大学教員の選考に関する申合せ事項
北海道教育大学大学院教育学研究科(高度教職実践専攻)の実務家教員に関する要項
教育委員会との協定に基づく人事交流教員の選考等に関する要項
北海道教育委員会と北海道教育大学との人材推薦に関する協定
北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要目次一覧（第9号～第11号）
教職大学院棟別平面図
双方向遠隔授業システム概要
附属図書館蔵書数等（2020年）
令和２年度教職大学院教員会議開催要項
令和２年度学内予算配分方針
令和２年度高度教職実践専攻（教職大学院）予算配分
令和２年度学内予算通知等（2-8号,2-10号）
教職大学院のご案内2021
令和３年度４月入学者用高度教職実践専攻（教職大学院）入学案内
パンフレット「令和３年度新カリキュラムスタート」
令和３年度教職大学院生募集のご案内（現職教員の皆様へ）
教職大学院研究紀要第11号「研究紀要第11号」の発行部数と送付先
令和２年度MOB発表会 参加人数
令和２年度高度教職実践専攻高度教職実践専修研究抄録第12号
令和元年度の活動評価・令和２年度活動計画（交流資料）
広報委員会 令和２年度の活動評価と令和3年度に向けた検討課題
教職大学院授業アンケート用紙「受講した講義全体について，要望，感想等」「分野別授業」ふりかえりシート
令和２年９月実施の教育実践交流会への外部からの意見への対応
国立大学法人北海道教育大学内部質保証に関する規則
国立大学法人北海道教育大学法人文書管理規則
第１回授業交流会資料
第４回授業交流会資料
授業交流会ふりかえりシート
令和２年度の第５回授業交流会の案内
教員会議報告事項「Zoomでの授業の成果と課題」
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資料97 第１回教職大学院セミナー案内
資料98 第２回教職大学院セミナー実施要項
資料99 令和２年度（2020年度）FD活動参加状況一覧
資料100 令和２年度（2020年度）FD活動報告書
資料101 北海道教育大学と北海道教育委員会との教職大学院に関する覚書
資料102 北海道教育大学と札幌市（旭川市・釧路市・函館市）教育委員会との教職大学院に関する覚書
資料103 北海道教育委員会「学校力向上に関する総合事業」と教職大学院との連携に係る覚書
資料104 「学校力向上に関する総合実践事業」等に係る北海道教育大学と北海道教育委員会との包括的連携に関する協定書
資料105 北海道教育大学と北海道教育委員会との連携に関する協定書
資料106 各協議会の目的・組織・審議事項一覧〔追加資料〕
資料107 令和３年度学生便覧
資料108 2021年度入学者数
資料109 令和４年度学生募集要項（抜粋）
資料110 令和２年度「札幌市教育委員会・北海道教育大学との対話の場」資料
資料111 実践論文シラバス
資料112 教職大学院専任教員配置状況
資料113 プロジェクト科目（教育実践研究プロジェクトⅠ，Ⅱ，Ⅲ）の実施方針
資料114 競争的資金に係る「間接経費」の取扱いについて
資料115 令和２年度北海道教育大学全体FD・SD・PD研修実施状況

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