グループ補助金等無利子貸付制度

募集要領（被災中小企業施設・設備整備支援事業）

公益財団法人くまもと産業支援財団は、熊本地震で被災した地域産業の復旧及び復興を支援するため、グループ補助金等の助成を受けて施設・設備の復旧に取り組む中小企業者等に長期・無利子で資金を貸付ける「グループ補助金等無利子貸付制度」を実施することとし、以下のとおり募集を行います。
１

貸付対象者①熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（以下「グループ補助金」という。）の交付決定を受けた中小企業者※グループ補助金の交付決定を受けていても、中小機構法第２条第１項各号に掲げる中小企業者に該当しない者は貸付対象外となります。

②商店街等施設等災害復旧補助金（以下「商店街組織補助金」という。）の交付決定を受けた商店街組織③中小企業組合共同施設等災害復旧費補助金（以下「中小企業組合補助金」という。）の交付決定を受けた中小企業組合
以下のいずれかに該当する場合は貸付対象外となります。ご注意ください。
・破産等の法的整理の手続き中の場合（申立中の場合を含む）又は私的整理の手続き中の場合・手形・小切手について不渡りがある場合又は取引停止処分を受けている場合
・信用保証協会に対し求償権債務が残っている場合
・融通手形操作等を行っている場合
・粉飾決算を行っている場合・多額な高利借入を行っている場合
・債務超過の状態に陥っており、事業継続が危ぶまれる場合・税金を滞納し、完納の見通しが立たない場合
・法人の商号、本社、業種、代表者を頻繁に変更している場合
・反社会的勢力である場合
・暴力的不法行為者又は金融斡旋屋等の第三者が介在する場合
・風営法第２条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業を行っている者の場合（同条第１項第１号に掲げる料理店、同項第５号に掲げるゲームセンターを除く）

２

貸付対象となる経費
グループ補助金、商店街組織補助金又は中小企業組合補助金の交付決定を受けた貸付対象者が、熊本県から間接補助事業の補助対象経費として認められた建物、構築物又は設備を取得・整備するために要する経費-1-※グループ補助金等で補助対象とならない経費（乗用車、パソコン機器、各種手続き関係の費用等）や運転資金などは、貸付対象経費に含めることはできません。
※ただし、グループ補助金等の補助対象経費にかかる消費税及び地方消費税の額については、貸付対象経費に含めることが可能です。
３

貸付条件項目概要①

自己負担

貸付対象経費の１％又は 10 万円以下②

限度額

交付決定の対象となるグループ補助金等の対象経費の自己資金分のうち、自己負担以外の額
20 年以内（据置期間 5 年以内）

③

償還期間

※償還期間及び据置期間は、貸付対象施設の耐用年数、借入申請者の償還能力等を勘案して決定します

④

償還方法

原則として毎月口座引落し⑤

貸付利率0.00％（無利子）

⑥

連帯保証人

法人の場合、原則として代表者（個人の場合は原則として不要）

⑦

債権保全

不動産の場合は抵当権、動産の場合は譲渡担保の設定を行いま
す

⑧

貸付時期

貸付対象物件の復旧等を終え、復旧代金の支払いが完了していることを当財団が確認後、貸付金を支払います

その他

・強制執行認諾約款付きの公正証書を作成します
・抵当権設定、公正証書作成等、貸付にかかる諸手続きの必要経費を自己負担いただきます⑨※限度額については、以下の「貸付金のスキーム図」を御参照ください。
【貸付金のスキーム図】-2-

４ 申し込み方法（１）募集期間 グループ補助金等の交付決定を受けた日以降、随時受け付けます。
（２）提出方法 郵送又は持参（３）提出部数 ３部（正本１部、副本２部）（４）提出書類 以下の表の１～１９に掲げる書類をご提出ください。
※提出書類は、以下の表の順番通りに編さんしてください。
１

借入申込書類チェックリスト

当財団のホームページから取得してください

２

借入申込書

（当財団貸付要綱

３

借入金明細・月別売上（本要領別紙１）

収支計画書（本要領別紙２－１、２－２）（法人用、個人用）

法人用（２－１）と個人用（２－２）があります５

個人情報の取扱いに関する同意書（本要領別紙３）

６

暴力団排除に関する誓約書（本要領別紙４）７

役員等名簿

４様式第１号）

復興事業計画・グループ補助金で県に提出した左記資料の写しをご提出ください【法人】法人税申告書別表（１～16）
８

決算書、勘定科目明細書

直近の３期分をご提出ください【個人】確定申告書
９

合計残高試算表

10

固定資産台帳11

補助金の交付決定通知書の写し「勘定科目明細書」に固定資産台帳兼減価償却明細が添付されていれば不要です

り災証明書が取得できない場合は、県に提出した

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り災証明書の写し「被災証明書」「り災証明書が添付できない理由書」等をご提出ください

県税の納税証明書
13

3 か月以内に取得したもの【個人】県税の納付がない場合は市町 副本に添付する証明書はコピーで可村税の納税証明書

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未納でないことの証明【法人】現在事項証明書（商業登記）【個人】住民票（抄本）

３か月以内に取得したもの
副本に添付する証明書はコピーで可
住民票は、本籍地の記載は不要です

申込者、連帯保証人の固定資産税評価証明書①担保物件の土地・建物の登記事項証 ①～③
明書（共同担保目録あり）

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施設の建替、修理の場合のみ必要です②建物図面（法務局備え付けのもの）④③法第 14 条地図又は字図

申込者の固定資産税評価証明書に担保物件の④担保物件の固定資産税評価証明書記載がある場合は不要です

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補助金の交付申請書類一式の写し

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事業者別復興事業計画書の写し

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被害状況が分かる写真・資料の写し（５）提出先（郵送先）

グループ補助金等の交付申請時に県に提出した書類一式の写しをご提出ください
復興事業計画の認定申請時に県に提出した左記資料の写しをご提出ください
復興事業計画の認定申請時に県に提出した左記資料の写しをご提出ください〒８６１－２２０２ 上益城郡益城町田原２０８１－１０
公益財団法人くまもと産業支援財団 復興支援金融室（午前９時～午後５時、土・日曜・祝日休）

５ 審査等（１）審査方法
・当財団職員による書面審査、現地調査、代表者との面談等の後、当財団が設置する審査委員会で審査を行います。
・当財団で審査後、県及び中小機構に対して協議を行い、貸付決定の可否及び条件について通知します。
（２）審査基準
・償還の可能性、事業の継続性、投資内容の妥当性、など
・審査の結果、ご要望に沿えない場合がございます。

６

注意事項
○経理処理
貸付に係る経理事務にあたっては、不正又は虚偽による貸付金の交付や、報告書等への虚偽の記載など、絶対に行わないでください。
貸付金の交付後も調査を行い、不正受給や虚偽報告等と認められる場合は、貸付金の繰上償還や、更に厳しい対応や処分を行うことがあります。

○貸付金に係る書類の整備貸付金にかかる証拠書類（請求書、契約書、領収書等）は、貸付金の交付前に行う中間検査で確認します。
県のグループ補助金等の確定検査時に必要となる証拠書類と同一ですので、県の規定に基づき、事前に証拠書類の整備をお願いします。
○グループ補助金等の財産処分承認
グループ補助金等で取得した資産を処分（取り壊し、廃棄、転用、譲渡、担保に供する処分など）する際には、事前に県知事の承認が必要となります。
貸付金の交付にあたっては、貸付対象資産に担保の設定を行いますので、県知事の承-4-

認がない場合は、グループ補助金等の返還などの処分を受ける可能性があります。
必ず事前に県の担当者にご連絡いただき、あらかじめ財産処分の承認を受けてくださいますようお願いします。
○貸付対象資産（建物、構築物又は設備）の資産計上
貸付対象資産は、取得・整備後に資産計上（固定資産台帳への計上）が必要です。
後日、当財団が実施する完了検査の結果、資産計上の事実が確認できなかった場合、貸付金の償還期日前であっても償還金の全部又は一部を償還することになりますので、十分にご注意ください。
○つなぎ資金の対応
貸付金は、復旧工事が完了し、工事代金を支払い後に交付しますので、復旧工事の着手金等の原資として事前に交付することはできません。
また、貸付対象経費以外の経費や運転資金の財源として交付することもできません。
これらの経費の原資としてつなぎ資金が必要な場合は、金融機関等にご相談ください。
なお、貸付金の交付にあたっては、あらかじめ、つなぎ資金の融資を受けた金融機関との間で、つなぎ資金の取扱いについて協議をお願いします。
○グループ補助金の交付決定者のうち、「中小企業者」に含まれない法人
中堅企業、みなし中堅企業、大企業、みなし大企業
医療法人、信用金庫、公益財団法人（一般財団法人）、公益社団法人（一般社団法人）、ＮＰＯ法人、第３セクター、社会福祉法人、学校法人、共済組合

７

問い合わせ先公益財団法人くまもと産業支援財団

復興支援金融室

住 所〒８６１－２２０２
上益城郡益城町田原２０８１－１０
公益財団法人くまもと産業支援財団
電 話 ０９６－２８６－３３５０
ＦＡＸ ０９６－２８６－３３５３（午前９時～午後５時、土・日曜・祝日休）-5-

本館２階