教職大学院認証評価
自己評価書

令和３年６月常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

目 次

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・13
基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・23
基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・29
基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・36
基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・43
基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・48

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１ 現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名（２）所在地常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

静岡県静岡市駿河区弥生町６番１号（３）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数

18 人

教員数

11 人（うち、実務家教員 ５人）

２ 特徴
常葉大学は、平成 20 年度、これまでの学部段階の教員養成の成果の上に、初等教育を中心とした「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成」（専門職大学院設置基準第 26 条第１項）を行うため、教職大学院（初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻）を開設した。
本教職大学院の第１の特徴は、「初等教育に特化した教職大学院」という点にある。
本学は、昭和 55 年４月に小学校教員養成を目的とした教育学部初等教育課程のみの単科大学として発足し、以後小学校教員養成を中核とした教育・研究を集積してきた。教職大学院の開設に当たっても、これら本教職大学院及び本学が積み上げてきた資源・実績等を最大限生かすため、初等教育に特化させるという道を選択したものである。しかしながら、各自治体において小中一貫校の拡大・充実、義務教育９年間全体を見通した教育課程の見直しが進められている状況を鑑み、現行の教育課程のもと義務教育全般において高い実践力・応用力を備えた教員の養成を目指している。

第２の特徴は、「１年修了も可能な教職大学院」という点である。
教職大学院の制度においては、標準修業年限は２年であるが（第 26 条第２項）、実務経験者等に対しては１年以上２年未満の期間とすることができる（同第３・４項）。また、小学校等の教員については、10 単位を超えない範囲で実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる（第 29 条第２項）。本教職大学院では、実習領域科目内に「アクションリサーチ（以下、ＡＲと表記）Ⅰ（生徒指導・教育相談中心）」「ＡＲⅡ（教科指導・学級経営中心）」「ＡＲⅢ（学校運営・経営、地域連携中心）」の３科目を開設しているが、上述の規定等に基づき、教育委員会等から推薦された現職教員学生等に対しては、勤務実績や研修歴等を審査した上で、「ＡＲⅠ・Ⅱ」の履修を免除している。なお、平成 20 年度から令和２年度に入学した現職教員学生（計 103 人）については、「ＡＲⅠ」「ＡＲⅡ」の計７単位を履修済
みと認定することにより、全員が１年での修了を果たしている。近年の学校を取り巻く様々な状況から１年での修了が可能である本教職大学院への入学を希望する教員も少なくない。また派遣する各教育委員会及び学校現場からも本教職
大学院の特徴は歓迎されている。

第３の特徴は、「地域教育課題に対応した教職大学院」という点である。
教育課程の編成に当たり、地域における教育課題に対応した実践的な内容を数多く取り入れている。共通科目においては、教職大学院において開設すべき５領域に加え、第６領域を設定し「学校危機管理論」「共生教育論」の２科目を共通科目として設定している。また選択科目としてより探求的な「学校危機管理研究」「地域教育システム研究」等を設定
し、防災教育の推進、多数の外国人児童を含む学級経営及び国際化への対応を図っている。さらに小中一貫校の設置、学校運営協議会によるコミュニティスクールとしての学校運営等、静岡県において今後対応が求められる諸課題についても組織マネジメント力の向上を図っている。

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Ⅱ 教職大学院の目的
１ 教職大学院の使命ならびに人材養成の目的
本教職大学院の理念・目的は、「確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）や、より実践的な指導力・展開力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成」（常葉大学大学院学則第６条第４項）である。本学の実績を基礎に、附属小学校・連携協力校・教育関連諸機関等と緊密な連携を図りながら、新たな授業方法を開発・創造し、学校づくりの中核を担うことのできる、高度な専門性を有する教員の養成をするとともに現職教員の研修の中核的拠点機関として機能させ、地域教育を担う教員の資質向上という要請にも応えていくことを使命としている。
このような理念に基づき、本教職大学院の人材養成の目的は、(１)初等教育に従事する教員の実践的な授業力の向上と新たな方法の開発・創造のできる教員の養成、(２)地域の実態を踏まえた多様化・複雑化する教育課題に対応するための実践力・応用力をもった教員の養成、(３)豊かな人間力と確かなマネジメント能力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）の養成、(４) 現職教員に対する継続的かつ高度な生涯学習機会の提供、の４点に集約される。
２ 教職大学院において養成しようとする人材（教員）像
本学大学院学則に示されるように、本教職大学院が養成しようとする人材（教員）像は、「確かな指導理論と優れた実
践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」ならびに「より実践的な指導力・展開力を備えた新しい学
校づくりの有力な一員となり得る新人教員」である。現職教員学生については、若手教員の手本となる質の高い学級経
営・授業づくりの実践力を有することを基本としつつ、学校づくりの「原動力・推進力」として活躍できる人材を、学部卒学生については、「養成段階で修得すべき最小限必要な資質能力」の上に、「教職大学院の修了生にふさわしい資質能力」（教科指導や生徒指導等に関する確かな「知識・理解」と「実践力」、実践上の諸課題に立ち向かっていこうとする「挑戦心・探求心」など）を身につけた人材を意味する。
３ 教育活動等を実施する上での基本方針
教育指導に関する確かな知識や技術とともに、幅広い教養と豊かな人間性を兼ね備えた人材を養成するため、現職教員学生と学部卒学生とが混在する学習環境の中で相互に学び合うことを重視している。学部卒学生の直近の研究成果に基づいた理論等に関する理解や知見あるいは新鮮な物の見方と、現職教員学生の豊富な経験に基づいた教科指導・生徒
指導・学級経営・学校経営等に関する理解や知見を交流させ、相互に刺激を受けながら、それぞれが教育観・指導観の充実・深化を図る授業を指向している。また、「理論」と「実践」とを往還させ、「学問知」と「経験知」を交流させることを指導方法の中心に置くとともに、的確な自己目標の設定と自己評価を支援するための「教職大学院学生自己評価表（みちしるべ）」の活用による指導を進めている。
４ 達成すべき成果
教職大学院において達成すべき成果は、学部卒学生については、フィールドワークやシミュレーション等を通して、授業や生徒指導等に関わる実践的指導力を身につけ、新しい学校づくりの有力な一員として活躍できるようにすることであり、また、現職教員学生については、学校や地域社会において指導的役割を果たし、確かな指導理論と優れた実践
力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）を輩出することである。
さらに、本教職大学院と静岡県、政令指定都市（静岡市・浜松市）の教育委員会や教育センター、連携協力校及び連携協定を締結する独立行政法人教職員支援機構等との協力・連携関係を一層強化すると共に、教壇に立つ修了生、本教職
大学院の教員、学生が組織する「常葉大学教職大学院教育研究会」の活動をさらに充実・発展させ、日本の初等教育を理論的・実践的にリードする拠点としての役割を果たすことである。

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基準領域１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的
１ 基準ごとの分析
基準１－１○ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
[基準に係る状況]
常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻（以下「本教職大学院」という。
）の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、常葉大学大学院学則第１条に「学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究すると共に、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」と定め、さらに第６条第４項において「確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクー
ルリーダー（中核的中堅教員）や、より実践的な指導力・展開力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人
教員の養成」と明確に規定している〔資料１－１－１〕。特に、「初等教育高度実践研究科」ならびに「同専攻」の名称にも示されるように、教育学部初等教育課程の単科大学として誕生した本学の設立の経緯・沿革を反映させる形で、初等教育に特化した教職大学院であるという点に本教職大学院の大きな特色がある〔資料１－１－２〕。そのため、入学を希望する者の出願資格として、小学校教諭一種免許状の保有を必須としている〔資料１－１－３〕。
本教職大学院は「理論と実践の融合」を教育上の基本理念とし、大学院における研究と学校現場における実習を通して、深い学問的知識や技能を身に付け、教育現場が抱える問題への高度な対応力と、より実践的な教育力をもつ人材（高度な専門的な能力及び優れた資質を有する教員）の育成が目的である。

《必要な資料・データ等》〔資料１－１－１〕常葉大学大学院学則〔資料１－１－２〕教職大学院案内（リーフレット）〔資料１－１－３〕令和３年度教職大学院入学試験要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の理念及び目的は、学校教育法における「専門職大学院」の目的規定、さらには専門職大学院設置基準における「教職大学院」の目的規定に基づいて明確に学則に定められている。よって、Ａ評価とした。

基準１－２○ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況]
本教職大学院におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、教職大学院案
内（リーフレット）〔前掲資料１－１－２〕、令和３年度教職大学院入学試験要項〔前掲資料１－１－３〕、大学院初等教
育高度実践研究科ウェブサイト〔前掲資料１－２－１〕、学生便覧〔資料１－２－２〕〔資料１－２－３〕、において明確に示されている。
（１）ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）
本教職大学院の養成すべき人材は、「挑戦心」（Challenge Mind）、「創造力」（Creativity）、「理知的論理力」（Intelligible
Logical Mind）をもち、「総合的判断思考」（Critical Thinking）ができる小学校教員と設定している。また、深い人間
理解力、旺盛な知的好奇心をもって、変化に対応した新しい教育実践に取り組む意欲をもった教員の育成を目指し、学部卒学生、現職教員学生のキャリア・特性に即したディプロマ・ポリシーを設定し、次のような資質能力を獲得した学生に「教職修士（専門職）」の学位を授与することとしている。

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基準領域１

初等教育高度実践研究科は、小学校を中心とする教育現場に対し、「即戦力の新人教員」ならびに「スクールリーダー」（中核的中堅教員）を育成することを使命としている。
そのため、所定の修業年限在学し、修了要件（最低履修単位数）を満たした「学部卒学生」について、①使命感や責任感、教育的愛情、②社会性や人間関係調整力、③児童理解や学級経営等の力量、④教科内容等の指導力、⑤学校経営に参画する意欲、力量、⑥静岡県の地域課題への対応力など、「授業づくりと学級経営に関する実践的な指導力･展開力を備えた新人教員」としての資質能力を身につけていることを総合的に判断し、修了判定を行う。
また、「現職教員学生」については、上記①～⑥に加え、⑦管理職を補佐する能力、⑧学校の課題の分析・対応能
力など、「学校づくりの中核を担うことのできる高度な専門性を備えた中堅教員」としての資質能力を身につけていることを総合的に判断し、修了判定を行う。修了者には、学位「教職修士（専門職）」を授与する。
本教職大学院の人材養成のコンセプトを明確化するために、現職教員学生については「スクールリーダーとして活性の渦を巻き起こすダイナモ教員」、学部卒学生については「質の高い授業・学級づくりができる新人教員」という表現を用い、リーフレット〔前掲資料１－１－２〕やウェブサイト〔資料１－２－１〕などにイメージ図を掲載している【図１－２－１】。

【図１－２－１】 養成すべき人材のイメージ図 （出典：教職大学院案内リーフレット）「スクールリーダーとして活性の渦を巻き起こすダイナモ教員」の表現には、若手教員の手本となる質の高い学級経
営・授業づくりの実践力を有することを基本としつつ、学校の運営面においてもベテラン教員と若手教員との「つなぎ役」となりながら、学校づくりの「ダイナモ」（原動力・推進力）として活躍してもらいたいとの期待を込めている。また、次代の学校運営を担うスクールリーダーとして、学校における「同僚性」の回復、さらには「学びの共同体」の構築において中心的役割を担うとともに、保護者や地域住民との連携・協働場面においても、主導的な役割を果たすことのできる教員の育成を目指している。
一方、「質の高い授業・学級づくりができる新人教員」とは、「養成段階で修得すべき最小限必要な資質能力」の上に、「教職大学院の修了生にふさわしい資質能力」を身につけた新人教員を意味する。
「教職大学院の修了生にふさわしい資- 4 -常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域１

質能力」とは、第一に、講義等により身につけた教育実践（学級経営や教科指導、生徒指導など）に関する確かな「知識」（理解力）であり、第二に、実習等により身につけた（学部卒の新人教員に比して）「素早く、正確に、巧みに、余裕をもって」教育実践を行うことのできる「技能」（実践力・応用力・展開力）である。さらに、第三の資質能力として、課題研究等により身につけた「理論と実践との融合」という基本的視点を生かし直面する実践上の諸課題に立ち向かって
いこうとする「探求心・挑戦心」（学びの精神）を意味している。
（２）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
ディプロマ・ポリシーで示した能力を修得させるために、カリキュラム・ポリシーを策定し、これに従って教育を行っている。その方針は次のとおりである。
初等教育高度実践研究科は、「実践的な指導力・展開力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」ならびに「学校づくりの中核を担うことのできる高度な専門性を有する中核的中堅教員」を養成するという使命・目的を果たすため、教職大学院制度の趣旨・目的をふまえ、「理論と実践の融合」に資する体系的な教育課程のもとで教育研究を行う。
教育課程は、①すべての学生が共通的に履修する「共通科目」（基礎科目）、②学校現場における今日的課題及び各学生の関心領域に応じた学習と研究を行う「コース別選択科目」、③講義・演習で身につけた基礎的・理論的な知識・技能を教育現場において実践的に応用・適用し、成果と課題を検証・省察するための「学校における実習」の各領域から構成される。
このように、本カリキュラム・ポリシーにおいて、本教職大学院の基本理念である「理論と実践の融合」に資する体系的な教育課程の編成・実施方針を明示している。
（３）アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）
上述のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、次のようなアドミッション・ポリシーを示し、これらの「理論と実践の融合」を図るカリキュラムを通して、高度な専門的な能力及び優れた資質を有する教員を目指す
人材を求めている〔前掲資料１－１－３〕。
初等教育高度実践研究科は、学部段階で小学校教諭一種免許状を取得し、教員としての基礎的･基本的な資質能力を修得した者の中から、さらに理論的･実践的な知識･技能に磨きをかけ、指導力･展開力を備えた教員を目指す強い意欲を有する者を「学部卒学生」として入学させる。入学者の受入れにあたっては、２年間の学修を経たのち、教職
大学院の修了生にふさわしい即戦力の新人教員となるための専門性、向上心、協調性、自制心を含む資質･能力、人間性･将来性などを書類審査ならび筆記･面接試験において確認する。
また、一定の教職経験を有する現職教員を対象に、学校現場や地域において指導的役割を果たすことのできる資質能力と使命感を有する者を「現職教員学生」として受け入れる。入学者の受入れにあたっては、教科指導･教材開発、学級経営･生徒指導などに関する確かな指導力･問題解決能力を有することを書類審査ならびに筆記･面接
試験において確認し、おおむね 10 年以上の教職経験（校務分掌歴、研修歴など）を有する者
に対して、「学校における実習」の一部免除による１年修了課程への入学を許可する。
なお、本教職大学院において修得すべき資質能力については、「教職大学院学生自己評価表（みちしるべ）」（以下、学
生自己評価表という。
）にも具体的な目標として掲載されている〔資料１－２－４〕【表１－２－１】。ここには、学生が在学中に身に付けるべき資質能力が評価項目として示されており、年度当初・中間・年度末の年３回、目標に照らした自己評価を行い、教員としての基礎的資質能力の現状をふりかえることとしている。この「学生自己評価表」を通じた面
接指導は、教員・学生の双方にとって、本教職大学院が指向する人材像を定期的に確認する機会ともなっている。

【表１－２－１】 教員が備えるべき資質に関連した目標- 5 -常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
事 項
使命感や責任感、教育的愛情

社会性や対人関係能力

児童理解や学級経営

教科内容等の
指導力

基準領域１

目 標
使命感や情熱を持ち、仲間や子どもから学び、共に成長しようとする意欲･態度
倫理観と規範意識、困難に立ち向かう強い意志を持ち、自己の責務を果たす意欲･態度
子どもの成長や安全、健康を第一に考え、研究や学習などを適切に進める意欲･態度
教員としての義務や責務の自覚に基づき、目的や状況に応じた適切な言動をとる
資質･能力
組織の一員としての自覚を持ち、他の教職員など仲間と協力して職務を遂行する
資質･能力
学生同士・院教職員、あるいは研究学習上接する関係者と良好な人間関係を築く
資質･能力
実習の場等で、子どもに公平かつ受容的態度で接し、豊かな人間交流をすすめる
資質･能力実習の場等で、子どもの発達や心身の状況に応じて抱える個別の問題を理解する
資質･能力実習の場等で、学級集団を把握し、信頼に基づく規律ある学級経営のよさを理解する資質･能力
教科書の指導内容を理解するなど、学習指導の基本的事項（教科等の知識や技能）
表情豊かに話す、読む、受容的に聞く、板書などを丁寧に書くなどの基本的な表
現する力
子どもの反応や状況に応じ、研究計画や実践計画を改善するなど実践を評価する
力

学校経営

実習校や参観校などで、学校の抱える課題を見いだし、分析し、対応する力量

地域課題

静岡県、或いは県内の市町村における地域課題を見いだし、分析し、対応する力
量（出典：学生自己評価表）《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－２〕教職大学院案内（リーフレット）〔前掲資料１－１－３〕令和３年度教職大学院入学試験要項〔資料１－２－１〕大学院初等教育高度実践研究科ウェブサイト
〔資料１－２－２〕令和２年度常葉大学大学院学生便覧〔資料１－２－３〕令和３年度常葉大学大学院学生便覧〔資料１－２－４〕教職大学院学生自己評価表（令和２年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の人材養成の目的及び３つのポリシーは、ウェブサイトやリーフレット、学生便覧などにおいて明確に示されている。また高度な専門的な能力及び優れた資質を有する教員を目指す現職教員学生と学部卒学生が、それぞれに見合った人材像（「スクールリーダーとして活性の渦を巻き起こすダイナモ教員」（現職教員学生）、「質の高い授業・学級づくりができる新人教員」（学部卒学生））に向けて、「理論と実践の融合」を図る体系的な教育課程及び「学生自己評価表」を通して達成できるようにするために一貫性と整合性をもって策定されている。以上のことから、Ａ評価とした。

２ 「長所として特記すべき事項」
法令に基づいて明確に定められている本教職大学院の理念や目的を、リーフレットやウェブサイトで広く公表する一方で、それらを具体的に評価基準化した「学生自己評価表」を用いて、本教職大学院で学ぶ学生への意識化を図っている。
なお、静岡市をはじめとする静岡県内の市町では小中一貫教育を推進している現状を鑑み、令和４年度の入学生より「中学校第一種教員免許状」を取得している者または「中学校第一種教員免許状」取得見込み者を受け入れ、静岡県のニ- 6 -常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域１

ーズに則した義務教育を担える高度な専門的な能力及び優れた資質を有する教員を目指す人材を育成していく計画であ
る。

- 7 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域２

基準領域２：学生の受入れ
１

基準ごとの分析基準２－１○ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
〔基準に係る状況〕（１）アドミッション・ポリシーに基づく適正な入学者選抜方法と審査基準
公平性、平等性、開放性の観点から、複数の受験機会（年３回）と多様な試験形態（特別選抜Ⅰ、特別選抜
Ⅱ、一般選抜Ⅰ、一般選抜Ⅱ）を用意し、学部卒学生と現職教員学生の特徴に応じた合格基準を設けて、適正に入学者選抜を行っている〔前掲資料１－１－３〕〔資料２－１－１〕。
学部卒学生には、学部段階で小学校教諭一種免許状を取得し、教員としての基礎的･基本的な資質能力を修得した者の中から、本教職大学院が用意する２年間の学修を経たのちに、高い実践力を備えた即戦力の新人教員となるためのベースとなる専門性、向上心、協調性、自制心を含む資質･能力及び人間性･将来性等を書類審査ならびに筆記･面接試験において確認する。
現職教員学生には、一定の教職経験を有する現職教員を対象に、学校現場や地域において指導的役割を果たす
ことのできる資質能力と使命感を有する者として、教科指導･教材開発、学級経営･生徒指導等に関する確かな指導力･問題解決力を有することを書類審査ならびに筆記･面接試験において確認し、入学を許可している。
（２）入学者選抜の公正な実施
入学試験業務は、大学の方針に基づき、令和元年度より全学的な入試事務体制下で行われており、入試に関わる実務は、研究科長を委員長とし、専任教員で構成する入試委員会が中心となり、組織的に実施している。
筆記試験問題は、コース別に専任教員が素案を作成し、入試委員会での調整を経て決定する。面接試験は、受験者１名に対して２名を担当として配し、「面接評価票」〔資料２－１－２〕の観点に基づき、アドミッション・ポ
リシーに基づく面接内容や評価事項と書類審査で出された個別の疑問点や確認事項から、掘り下げていくスタイ
ルで実施している。また、書類審査は、２名の審査者が志願票、研究計画、研究業績等を「書類審査票」〔資料２－１－３〕に基づいて評価した結果を総合得点化したものを、３人目の委員が加わって最終得点として確定する
形で行っている。面接試験、書類審査共に、受験者１名に対して複数の面接者を配置し、全員が共通の評価票と「評価基準」〔資料２－１－４〕に基づいて採点を行うなど、客観的な判定に努めている。なお、入学試験判定の流れは【図２－１－１】に示すとおりである。
（３）１年履修の根拠｢現職教員学生｣のうち、10 年以上の教職経験を有し、生徒指導と教科指導において十分な実績を有すると判断できる入学生に対しては、入学後に生徒指導を課題とする実習領域科目「アクション・リサーチ（以下、ＡＲという）Ⅰ（３単位）」と教科指導を課題とする「ＡＲⅡ（４単位）」の免除によって可能となる１年履修を認めている。したがって、入学者の受入れにあたっては、教科指導･教材開発、学級経営･生徒指導等に関する確かな指導力･問題解決力を有することを書類審査ならびに筆記･面接試験において確認した上で入学を許可し、その後減免
申請をもとに教職経験年数及び校務分掌歴、研修歴、研究実績等の審査を実施し、総合得点が免除要件の基準を満たした入学生を、１年履修の該当者として認定している〔資料２－１－５〕。

- 8 -常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻【図２－１－１】

基準領域２

入学試験判定の流れ《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－３〕令和３年度教職大学院入学試験要項〔資料２－１－１〕入学者選抜方法と形態（令和３年度）〔資料２－１－２〕教職大学院入学試験「面接評価票」〔資料２－１－３〕教職大学院入学試験「書類審査票」〔資料２－１－４〕教職大学院入学試験「評価基準」〔資料２－１－５〕常葉大学教職大学院実習科目減免規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教育理念・目的に応じた志願者が得られるよう、多様な入学試験を実施している。全ての入学試
験において、それぞれに応じた書類審査、筆記試験（一般選抜Ⅱを除く）、面接試験を課し、合格者判定のための資料を多面的に収集するとともに、明確な評価基準に基づき公平・公正に合格者の決定を行っている。入学者選抜
は、全学的な体制の下、閉鎖性を排する一方で、入試委員会を中心として専任教員全員によって組織的に厳正な審査に取り組むことによって、本教職大学院のアドミッション・ポリシーに基づく自律的な選抜を実現している。また、現職教員学生に認めている１年履修についても、入学後にその該当要件について厳正な審査を実施し、教職キャリアにおける実績としてＡＲ（学校における実習）が免除できる者に対して承認している。以上のことから、Ａ
評価とする。

- 9 -常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域２

基準２－２
○実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
〔基準に係る状況〕
本教職大学院全体の募集定員は 20 名である。その内訳は現職教員を対象とする「特別選抜Ⅰ」及び「特別選抜
Ⅱ」として 10 名程度、学部卒業学生を対象とする「一般選抜Ⅰ」及び「一般選抜Ⅱ」として 10 名程度である〔前
掲資料１－１－３〕。
【表２－２－１】入学者数の推移（平成 20～令和３年度）
特別選抜Ⅰ

特別選抜Ⅱ

一般選抜Ⅰ

一般選抜Ⅱ

学内推薦

計

平成 20 年度

７

１

10

－

－

18

平成 21 年度

７

０

３

－

－

10

平成 22 年度

７

０

10

－

３

20

平成 23 年度

６

０

８

－

４

18

平成 24 年度

６

０

４

－

３

13

平成 25 年度

８

０

５

１

５

19

平成 26 年度

８

０

３

０

２

13

平成 27 年度

８

０

５

０

２

15

平成 28 年度

８

０

９

１

３

21

平成 29 年度

８

０

９

２

３

22

平成 30 年度

10

０

８

４

０

22

令和１年度

９

０

４

２

15

令和２年度

９

１

３

２

15

令和３年度

８

０

４

２

14

【表２－２－１】に示すとおり、実入学生数が入学定員（20 名）を満たしたのは４年間のみである。ただし恒常的に大きく下回っているわけではない。
現職教員学生については、平成 25 年度より静岡県から５名、静岡市と浜松市から３名が派遣されてきた。平成30 年度より県立の特別支援学校の教員の派遣が開始され増員となったが、令和３年度は静岡市と浜松市がそれぞれ１名派遣となってしまった。大学院修学休業制度を活用した「特別選抜Ⅱ」の受験者は過去２名に留まっている。派遣教員の増員が容易でない以上、大学院修学休業制度を利用してでも本教職大学院で学びたいと思う現職
教員が増えるように、学校現場に教職大学院の成果をわかりやすくアピールしていくことに取り組んでいる。
学部卒学生については、静岡県教育委員会及び政令指定都市教育委員会に教員採用試験における猶予制度の設置等を要請してきた。その結果、静岡県教育委員会では平成 25 年度採用試験から猶予制度が導入され、本教職大学院も同年２年間の採用猶予制度を活用した学生を対象とする選抜枠「一般選抜Ⅱ」を設けた。その後浜松市
教育委員会も平成 29 年度より、静岡市教育委員会は平成 30 年度より猶予制度を導入した。また、平成 31 年度の入試制度の見直しにより、入学試験成績優秀者を対象とする奨学生合格を設け、それに伴って学内推薦を廃止
した〔資料２－２－１〕。「一般選抜Ⅱ」は一定の成果が得られているが、見直し前の実績を下回る状況が続いている。今後入試制度の見直しとセットで協議されていた研究奨励金給付の効果的な活用に向けて検討を開始するとともに、さらなるインセンティブの実行や、猶予制度が真にインセンティブとして理解されるように、教職- 10 -

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基準領域２

大学院の効果をわかりやすくアピールしていくことに取り組んでいる。【表２－２－２】【表２－２－２】定員数確保の取り組み
静岡県教育委員会、政令指定都市教育委員会との連携協議〔資料２－２－２〕

積極的な広報活動、入学試験説明会の開催〔資料２－２－３〕

県内の教職課程を持つ大学への広報活動〔資料２－２－４〕

学部の授業で質の高い学習機会のデモンストレーション
学部生のリクルート「課題研究」の成果の公開〔資料２－２－５〕

研究フォーラム、「課題研究」成果報告会の公開
学部卒予定者に対する支援措置〔資料２－２－６〕《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－３〕令和３年度教職大学院入学試験要項〔資料２－２－１〕平成 31 年度

教職大学院入試制度の見直し等資料〔資料２－２－２〕運営諮問会議（実務者会）次第・議事録〔資料２－２－３〕令和２・３年度学内説明会、学外説明会実施状況〔資料２－２－４〕近隣大学への訪問等の実施状況〔資料２－２－５〕「課題研究」成果

ホームページへの掲載資料〔資料２－２－６〕学部卒入学予定者に対する支援措置一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
志願者数・入学者数を増やすための方策として、本教職大学院開設以来①現職教員派遣数の増加ないし新規派
遣元の開拓のための教育委員会等への働きかけ、②大学院修学休業制度の利用促進に関する条件整備に関する働
きかけ、③学部卒学生を確保するための経済的支援策の充実、④採用後の初任者研修一部免除等の制度構築を進めてきた。また、入試説明会を複数回実施し、より多くの学部卒学生が大学院進学をめざすように、大学院での学習が魅力的で価値あるものであることを学生に伝えているが、まだ十分ではない。入学説明会の参加者が増え、個別相談で入学意志が高まっても、最終局面で保護者の反対を受けて入学を断念する学生が多いのが現実である。
その壁を乗り越えるべく、さらに教育効果を高める努力と、そのアピールに取り組んでいる。ただし、過去 13 年のうち４年しか定員を満たしていない状況は事実であり、Ｂ評価とする。

２「長所として特記すべき事項」
１）本教職大学院では、学部卒学生が本教職大学院に進学することによって犠牲にする２年間分の年収 600 万円
を超える学習機会の提供を合い言葉に、一丸となって、教育と指導の充実を目指すと共に、本教職大学院の学習の成果とその効果をわかりやすくアピールすることに努めている。学部卒学生と現職教員学生の共修を徹底していることもその一つであり、学部卒学生が現場では容易に得られない社会関係資本を主体的に築いていくことを支援している。
２）大学院進学に際して、本教職大学院が実施している１年履修はマイナスに捉えられている現実があるため、１- 11 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域２

年履修がプラスであることを確信できるように、修了後の持続的なサポートを強化している。現在行っている
修了後の持続的なサポートは、研究フォーラムにおける共同研究、実践の広場による実践報告の共同執筆、奨励
研究推進事業がある。

- 12 -

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基準領域３

基準領域３ 教育の課程と方法
１

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は平成 29 年度にカリキュラム改革を行い、創設以来行ってきた理論と実践を往還・融合させる学
習を一層充実発展させるために、「課題研究」を中心として理論と実践を往還・融合させる体系的な教育課程の整備を行い、カリキュラムの全体構造を意識した指導を行っている【前掲図１－２－１】。このことで学生や連携協
力校にも本教職大学院が目指す教員育成のコンセプトを共通理解してもらうことができ、教職大学院での学習を
学生自身が自覚的に進めていけるようになった。
（１）コアとなる「課題研究」の開設
本教職大学院のカリキュラムは「課題研究」をコアに位置づけ、すべての学習体験が、就学期間を通じて取り組
む「課題研究」に繋がり、そこで統合されていくことを期待している。このことを入学１ヶ月前に実施しているプ
レガイダンスをはじめ、様々な場面・機会に学生に繰り返し説明している〔資料３－１－１〕。
また、「課題研究」関連科目を「調査研究」、「課題発見研究」、「課題研究」の３つの科目に再編した。これ
らの科目は、各自が設定した実践的な研究テーマに基づき、調査研究や授業改善・教材開発等に取り組む科目群であり、「理論と実践との融合」を実現する上で要となる科目として位置づけている。
さらに、週２日（月曜日と水曜日）を「課題研究」の日として設定し、「課題研究」関連科目とアクションリサーチ関連の事前指導・事後指導等を水曜日に集中させ、月曜日は研究校においてボランティア、サポーター活動を通して、生徒や教育活動の観察、学校現場の人間関係の構築などを行い、「課題研究」や、「課題研究」のためのアクションリサーチに資する時間の使い方をするように指導している〔資料３－１－２〕。
（２）本教職大学院の目的にあった授業科目の設置
本教職大学院の開設科目の履修を通して、教職大学院としての理念・目的に沿った人材へと学生を育成できる
よう、３つの科目群（共通科目（基礎科目）、実習科目、コース別選択科目）により教育課程を編成している【表３－１－１】。
表３－１－１
区分

共通科目（基礎科目）

実習科目
コース別
選択科目

開設科目の区分（令和３年度）

領域等
教育課程の編成及び実施に関する領域
教科等の実践的な指導方法に関する領域
生徒指導・教育相談に関する領域
学級経営・学校経営に関する領域
学校教育と教員の在り方に関する領域
地域における教育課題に関する領域
学校における実習
選択実習
経営実践コース
教育実践コース(*)括弧内は必修の単位数

科目数
２
２
２
２
２
２
３
３
11
14

総単位数(*)
４（４）
４（４）
４（４）
４（４）
４（４）
４（２）
10（10）
３
24（6）
30（6）

（出典：授業科目一覧）

共通科目は 12 科目を開設している〔資料３－１－３〕。設置基準に定められた５領域についてはそれぞれ２科
目を必修科目として設定している。加えて、本教職大学院の特色として「地域における教育課題に関する領域」を- 13 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域３

第６領域として特設し、「共生教育論」と「学校危機管理論」を開設している。これらの科目設定は教育課程連携協議会において特に適切な点として評価された。
コース別選択科目は、教育実践コース科目は教科をベースにした授業実践の質を向上させることを、経営実践
コース科目は授業、教室、学校という単位において効果的な実践のマネジメントを実現することをねらいとして、それぞれコース内容に相応しい科目を開設している。
なお、教育実践コース担当教員と経営実践コース担当教員の多くは、それぞれ本学の教育学部初等教育課程の授業、教職課程の授業、教職支援センターの業務を兼担しており、学部の学習との系統性を考慮し、より発展的な実践的指導力を意識した授業をおこなっている。
（３）「ＡＲ」における理論と実践の融合
実習科目としては、「ＡＲ」３科目と、選択実習として外国人児童教育観察実習、野外教育活動実習、学校組織
マネジメント実習を開設している〔資料３－１－４〕。「ＡＲⅠ」（３週間）は生徒指導・教育相談、「ＡＲⅡ」（４週間）は教科指導・学級経営、「ＡＲⅢ」（３週間）は学校運営・経営、地域連携の課題を持って取り組む集
中型の実習であり、３つの実習を継続して同一の連携協力校（現職教員学生は原籍校）で行うことになっている。
これは、アクションリサーチへの名称変更が示すように、継続した研究活動と学生一人一人の教師としての成長を実現するためである。
（４）地域教育課題への対応
本教職大学院の教育課程の特徴は、共通科目に「地域における教育課題に関する領域」を特設し、コース別選択
科目にも「地域教育課題」に関する科目を設定しているところにある。これらの開設科目は、静岡県の教育課題をふまえて設定したものであり、多くの科目が「静岡県教育振興基本計画 「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画」（平成 30 年３月策定）における教育課題に対応する内容を含んでいる【表３－１－２】。「課題研究」のテーマも学校現場が抱える課題を踏まえて設定することを推奨しており、すべての学生がそうした「課題研究」に取り組んでいる〔資料３－１－５〕。

表３－１－２
区分
共通科目（基礎科目）
実習科目

静岡県の地域教育課題に関わる開設科目の例（令和２年度）

領域等
地域教育課題（独自６領域）
選択実習
経営実践コース

コース別
選択科目
教育実践コース

科目名
共生教育論
学校危機管理論
外国人児童教育観察実習
生涯学習（学社連携・融合）研究
地域教育システム研究
学校危機管理研究
共生教育研究エネルギー環境教育研究
実践的教材開発研究Ⅱ（社会）
実践的教材開発研究Ⅳ（理科）(*)『静岡県教育振興基本計画 第 2 期計画』平成 26 年３月策定《必要な資料・データ等》〔資料３－１－１〕「課題研究」ガイダンス資料（令和２年度）〔資料３－１－２〕令和３年度教職大学院時間割〔資料３－１－３〕授業科目一覧（令和３年度）- 14 -

現代の重要課題に対応した教育(*)
多文化共生社会の形成「命を守る教育」の推進
多文化共生社会の形成
人と人とを結ぶ新たなコミュニティの創造
高度情報社会への対応「命を守る教育」の推進
多文化共生社会の形成
持続可能な社会の形成
持続可能な社会の形成
知識基盤社会と科学・技術の発展への対応

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基準領域３〔資料３－１－４〕令和３年度「アクションリサーチ（実習）」要項〔資料３－１－５〕「課題研究」テーマ一覧（平成 28 年度～令和２年度）
・「課題研究」成果報告書（令和２年度）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
共通科目については、すべての教職大学院が共通に開設すべき５領域 10 科目を必修科目とするほか、本教職
大学院独自の「地域における教育課題に関する領域」を加えた６領域での科目編成としている。また、課題別に設定された「学校における実習」（計 10 単位）を必修とするほか、今後の学校現場の課題に対応した選択実習を開設している。また、共通科目の土台の上に高度の実践的な応用力・展開力の育成を目指すコース別選択科目が開設されている。さらに教職大学院での理論的・実践的な学習成果を総括するために、「課題研究」を必修科目として位置づけている。
上述のように、本教職大学院の教育課程は「理論と実践との融合」を目指す教職大学院の目的をふまえ、適切に編成されている。また、独自に「地域における教育課題に関する領域」や「地域教育課題」に関する科目を中
心に、静岡県の教育課題に対応する科目が多く開設されており、その点においても教職大学院としての実践的性
格を具現化している。
本教職大学院においては「課題研究」を柱としたカリキュラム編成をとっている。「課題研究」でのテーマに基づいて、当該科目をサポートする科目として「調査研究」「課題発見研究」などを設置したり、連携協力校にて実践をさせて頂いたりしている。教職大学院で学んだ成果が「課題研究」成果報告書に昇華するようにカリキ
ュラムを工夫している。これらはカリキュラムを不断に見直し、そして現在のカリキュラムにまとめあげてきた成果である。以上のことから、Ａ評価とする。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）地域教育課題を踏まえた授業内容
シラバス作成時に、教員は教職大学院カリキュラム委員会の指導の下、３つのポリシー及びカリキュラムの特色を確認すると共に、教務部から示された「シラバスチェック」を各自で行い、さらに教職大学院のシラバスチェック委員によって確認が行われながら授業内容等の組み立てを行っている。特に地域教育課題に関わる内容を積極的に取り上げることは、該当する科目だけでなく、すべての科目においてそのトピックスに関わる内容を扱うことにしており、地域教育課題を見いだし、その解決に取り組む能力を育むこと、地域教育課題に組織的に関わることなど、広く関連した内容を取り上げることにしている。また、本教職大学院は静岡県教育委員会と協働で、教員の多忙解消に向けての共同研究に取り組んだ実績を持ち、それが学校現場の大きな課題となっているという認識を全員が共有している〔資料３－２－１〕〔資料３－２－２〕〔資料３－２－３〕。
さらに、研究者教員と静岡県内の学校現場を経験した実務家教員を配置できる授業科目では、Team Teaching による授業を行っており、ディスカッションにおいて教育現場の課題が反映するように努めている〔前掲資料３－１－２〕。また、地域教育課題を明確に理解し、その解決課題や方法を見出すために、静岡県教育委員会から指導
主事の講師派遣を依頼し、協働した取り組みを行っている〔資料３－２－４〕。
（２）新しい授業方法・授業形態、学習ツールの活用
教職大学院の授業で主として活用される A210 教室には、ネットワークを経由してプロジェクターに映像を投影- 15 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域３できる Wivia システムが設置されている。このシステムを用いて、学生がパソコン作業で作成したイメージ図やまとめをプロジェクターに投影して全体で共有している。また、コース別選択科目では、理論の理解にとどまらない実践力・応用力のなお一層の向上・定着を目指す観点から、模擬授業やロールプレイ、シミュレーション、ケーススタディなどの多様な教育方法を取り入れており、教育効果を期待すると共に、その経験がそれぞれの現場での実践に繋がるように心がけている。また、授業実践の技能を高めることを目標とするだけでなく、附属小学校や連携協力校における授業観察や授業分析、フィールドワークなどを積極的に取り入れ、授業のマネジメント力の向上を目指している。
さらに、小グループ・ディスカッション用の円形（直径 90ｃｍ）ホワイトボード「円たくん」や個人用マグネット・ホワイトボードの活用、PowerPoint の Thinking Tool としての利用や Google フォームの授業活用などを積極的に行ってきた。そして、それらの教育効果に関する実績に基づき、令和２年 10 月より、GIGA スクール構想への対応として、ICT 教育活用アプリ「ロイロノート」の授業及び課外の学習活動への積極的な導入を決め、その利用を開始している。なお、「ロイロノート」の活用については、令和３年度学内共同研究の助成を受けて、新しい共同研究課題として、教員・学生協働でその効果的な活用方法の検討を開始している〔前掲資料３－２－１〕〔前
掲資料３－２－２〕【図３－２－１】。

図３－２－１

左：円たくんを活用しての協議

右：Wivia システムを活用してのグループワーク（３）学び合う教師集団の育成としての「共修」
本教職大学院は、現場で学び続ける教師、成長を支え合う教師集団を念頭に置き、原則すべての授業で「共修」の形態をとっている。現職教員学生にとっては、学部卒学生の抱く素朴な疑問の中に学校や教職の本質を見出す機会となり、学部卒学生にとっては現場の様々な財産を優秀な現職教員学生から直接学ぶ機会となっており、授業の様子を参観した外部評価委員や教育課程連携協議会委員からは､本院の「共修」を重視する方針は高く評価されている。

《必要な資料・データ等》〔資料３－２－１〕共同研究費採択通知（平成 28 年度・平成 30 年度・令和３年度）〔資料３－２－２〕共同研究費申請書及び計画書（平成 30 年度・令和３年度）〔資料３－２－３〕常葉大学教職大学院研究紀要 第４号 p１～15〔前掲資料３－１－２〕令和３年度教職大学院時間割〔資料３－２－４〕令和３年度外部講師依頼一覧- 16 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域３（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教職大学院の授業科目においては、その授業科目の内容に照らして担当者が研究者教員と実務家教員の組み合
わせにできる場合には Team Teaching による授業を実施している。こうすることで、学生が理論と実践の両面から考えていけるよう配慮している。また、研究者教員と実務家教員が共同で学生指導や学校訪問を行う機会を増やすことにより、小学校教育の経験を持たない研究者教員の間にも教育課題への理解が広がり、担当授業へもフィードバックされている。
授業で頻繁に使用される A210 教室には、Wivia システムが設置されており、このシステムを用いて、学生がパソコン作業で作成したイメージ図やまとめをプロジェクターに投影して全体で共有している。多くの授業において、模擬授業やロールプレイ、シミュレーション、ケーススタディ、学校現場での授業観察・授業分析やフィー
ルドワーク、研究者教員と実務家教員との Team Teaching などが行われるなど、実践的な力量形成を意識した教育が進められている。
総じて、少人数の授業が実現されている。20 名程度履修している必修科目等においては、グループワークなどの方法を取り入れて、少人数授業のメリットを生み出している。「課題研究」においては、他の授業科目や実習
科目との連携を図りながら、自己課題に基づく問題解決能力や開発能力の育成が行われている。
以上のことから、Ａ評価とする。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）アクションリサーチと地域教育課題実習
実習科目であるＡＲと地域教育課題に関わる３つの選択実習の時期、期間、目的・目標は【表３－３－１】の通りである〔前掲資料３－１－４〕。

表３－３－１
区分
学校における
実習（必修）

選択実習

実習科目の実施概要（令和２年度）

科目
ＡＲⅠ（生徒指導・教育相談中心）
ＡＲⅡ（教科指導・学級経営中心）
ＡＲⅢ（学校運営・経営、地域連携中心）
外国人児童教育観察実習
野外教育活動実習
学校組織マネジメント実習(*)括弧内は中学校数を外数

単位数

期間
11/９～27
５/９～６/３
11/９～27

実習校数
等(*)
７（２）
６
16

履修者
(**)
５(10)
６(10)
16

３
４
３
１
１
１

６/１～11/16
２/８～12
８/31～９/３

２
１
１

11
５
10

(**)括弧内は履修免除者を外数「ＡＲ」は、学部の実習と目的・目標が異なることを内外に明確に示すとともに、実践的にＡＲのスタイルを身につけることを期待している。例えば、ＡＲⅢでは、学生は「課題研究」に関わる実践的な研究活動と実習としての目標（Ｐ）に関わって、各自が設定した自己課題に向けての実践に取組む（Ｄ）。実践の成果や課題を踏まえ（Ｃ）て実践を改善（Ａ）していく。これらの不断のＰＤＣＡサイクルを踏まえて、ＡＲの修了時に学部卒学生は学級経営計画を、現職教員学生は学校経営のグランドデザインを作成する。ＡＲの取組を通して学生には学校現場においてＡＲとして実践に取り組む姿勢を身につけることを期待している〔資料３－３－１〕。
一方、「外国人児童教育観察実習」は、外国人児童が在籍する教育現場を観察し、必要な教育力・指導力につい- 17 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域３て体験的に学ぶことを目的としており、「野外教育活動実習」は、学校における自然体験・生活体験活動に関する
企画力・指導力を向上させることを目的とし、「学校組織マネジメント実習」は学校経営と組織マネジメントに関する推進力、企画力、評価力、指導力を向上させることを目的としている。
なお、すべての実習において、学生は「実践記録」を記録する〔資料３－３－２〕。実習後は各自が立てた目標に即した自己評価を行うとともに、実習中の体験を報告書等にまとめ、実習成果報告会での発表などを通して、成果と課題を明確にする作業を行っている〔前掲資料３－１－４〕〔資料３－３－３〕。
（２）ＡＲに直結する実習指導体制と実習環境の整備
実習指導は各学生が「実習担当」「実習校担当」「指導教員（主担当・副担当）」「実践的教材開発研究担当教員」など、複数の教員の指導を受けることができる体制を組んでいる。ＡＲの事前指導、事後指導の全体的な企
画・運営は３名の「実習担当」で構成する実習委員会が中心となって行い、学生一人一人の具体的な指導は「課題研究」に関わる「指導教員（主担当・副担当）」が担当している。指導教員は、研究授業の参観・立ち会いなどのほか、学生の研究課題に即した訪問指導を行い、必要に応じて、学生の実習校の退勤後に、大学において、あるいはオンライン等を用いて指導・助言を行っている。
「外国人児童教育観察実習」と「野外教育活動実習」は実習担当が学生を協力機関に引率し、機関のスタッフと共に指導を行っている。現職教員学生を対象とする「学校組織マネジメント実習」は独立行政法人教職員支援機構（以下、NITS と略す）との連携協定の元で、NITS の研修事業である「学校組織マネジメント指導者養成研修」を本実習として位置づけている。そして、本実習の前後に丁寧な指導を実施することで、本教職大学院の参加者の成長を最大限促すように工夫した総合的プログラムとして実施している。
（３）実習環境の整備
年２回、本教職大学院と静岡県・政令指定都市教育委員会、連携協力校（施設）等から成る「常葉大学教職大学
院連携協力協議会」（以下「教職大学院連携協力協議会」）を開催し、当該年度（次年度）の実習計画について審
議し、ＡＲの趣旨とその支援について理解を求めている〔資料３－３－４〕〔資料３－３－５〕。また、「課題研究」の主担当を努める実習担当教員は、それぞれの連携協力校（施設）と緊密な連絡を心がけ、ＡＲ毎に事前訪問を行い、ＡＲの趣旨等を説明し、協力関係の維持に努めている。
実習校は、現職教員学生については原籍校、学部卒学生については連携協力校の中から「課題研究」のテーマを考慮して割り当てている。平成 28 年度から３回のＡＲを同一校において実施しているが、これにより実習において継続的、発展的な研究が可能となった。本教職大学院が学生に期待する、趣旨に沿った「課題研究」が行われるようになってきている。
なお、ＡＲにおける授業データ、学習データ、学級情報等の研究使用に関しては、本教職大学院が平成 29 年度に策定した常葉大学教職大学院教育研究会研究倫理規程に基づき、学校長に事前に同意を得ることとしている〔前
掲資料３－１－１〕〔前掲資料３－１－４〕。
（４）現職教員学生の実習の免除
現職教員学生に対しては、勤務実績や研修歴等に応じて、厳正な審査を経て、法令（専門職大学院設置基準第 26条第２項）に基づき「学校における実習」の一部又は全部を免除する措置をとっている〔シラバス参照〕。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－１〕「課題研究」ガイダンス資料（令和２年度）〔前掲資料３－１－４〕令和３年度「アクションリサーチ（実習）」要項〔資料３－３－１〕常葉大学教職大学院研究紀要 第４号 p53～64- 18 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域３〔資料３－３－２〕令和２年度アクションリサーチⅢ実践記録〔資料３－３－３〕「ＡＲⅠ・Ⅱ・Ⅲ」成果報告書（令和２年度）〔資料３－３－４〕常葉大学教職大学院連携協力協議会規程〔資料３－３－５〕教職大学院連携協力協議会開催状況・次第（令和２年度）（基準の達成についての自己評価：Ａ）「学校における実習」は、目的・目標の異なる３つの実習から編成し実施している。必要な数の連携協力校が確保されるとともに、「教職大学院連携協力協議会」などを通じて協力関係の維持に努めている。「学校における実習」に際しては、「アクションリサーチ」と名称変更を行って実証研究性を高めたことで、学部での「依存型実習」とは異なり、学生が省察しながら実践のＰＤＣＡサイクルを回していく「開拓型実習」の色彩が強くな
り、「課題研究」との接続もよくなった。実習校側からは学習支援等に関する学生派遣について強く要望されるなど、学生の即戦力への期待が寄せられている。
また、複数の教員（実習担当、実習校担当、指導教員等）による指導体制が組まれ、学生に対するきめ細かな指導ならびに実習校との連携を保っている。教員によっては、実習校の要請により、学校評議員や講師として校内研修等への関わりをもつなど、相互の信頼関係も構築されている。実習の前後においては、数回の事前指導ならびに数回の事後指導が行われ、実習における成果と課題の明確化を図っている。現職教員学生に対しては、「学校における実習」の一部又は全部を免除する措置を講じている。免除の可否については「実習科目減免規程」に基づき、学生ごとに厳格に判断されている。選択実習に関しても、教育課題への対応力・実践力を身につける機会として、学部卒学生を中心に積極的な履修がある。以上、総じて実習の成果が上がっており、また履修免除に関する措置等についても適切に行われていることから、Ａ評価とする。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）深く、広い学習の実現に向けての取組
本学においては、学部・大学院ともにＣＡＰ制が実施されており、本教職大学院でも履修登録単位数の上限を設けている（修業２年の学生については年間 30 単位、修業１年の学生については年間 45 単位）。これにより、予習・復習の時間が確保され、円滑な履修が行われている。時間割については、ひとつの時間帯にひとつの授業
科目を組込み、関心のある科目を確実に履修できる形がとられている。また、一部の集中講義を除いて、講義等
は平日の１～５時限に設定し、遠方からの通学者の生活実態に配慮している。
また、「課題研究」のための学習活動の日としている月曜日・水曜日のうち水曜日は、本教職大学院が「課題研究」に関わる教育サービスを提供する日と位置づけ、「課題研究」の指導、ＡＲ関連の事前・事後指導や学校訪問、教師力を向上させるための「教師力アップセミナー」〔資料３－４－１〕、Team Time〔資料３－４－２〕等を実施し、より広い学習機会を保証している。また、月曜日は、学生の主体的な「課題研究」の学習の日として、ＡＲの連携協力校において「課題研究」の遂行やそのための準備となる体験を行うことを基本として、「課題研究」に関する先進校への訪問やヒアリング調査として有効に利用するように指導している。
この他、より実践的な内容の授業においては、附属小学校や近隣の小学校、公共施設などの協力を得て、大学を離れて現場で授業を行うなど、キャンパス外での学習についても積極的に計画・実施している。実施にあたっては、学生の移動時間や経済的負担が過重にならないか、事前に研究科会議で審議・検討を行うことを申し合わ- 19 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域３

せている。
（２）適切な学習に向けての支援
入学試験合格者に対しては入学前の前年度２月に、教職大学院の教育課程について説明するプレガイダンスを行い、就学のための準備期間を設けている。また、４月のガイダンスの際に、履修モデル〔前掲資料３－１－
３〕を学生に提示し、それを参考にして作成した「履修登録確認票」を指導教員が修了単位数、専修免許資格単位数、「課題研究」に関わる学習計画の３点に関わって確認指導を行う履修登録相談を行っている。
全学的にオフィスアワーを週に２限以上設けることになっており、全専任教員がそのルールに従っている〔資料３－４－３〕。また、平成 27 年度からコースの全教員と、学生が求める様々なテーマで懇談する場「TeamTime」を学生主導で設けており、コースのできるだけ多くの教員がコース所属の全ての学生の支援に参画できる体制を作っている。さらに、年に３回、指導教員が学生の学習の記録である「学生自己評価表」〔前掲資料１－２－４〕に基づいて指導相談を行っている。「学生自己評価表」は学生が自身の授業や実習、「課題研究」の取組み状況などについて、随時振り返る学習状況の自己評価のツールとしてスタートしたが、平成 28 年度にポートフォリオ的な自己評価と、指導教員との対話的な自己評価というスタイルをとることを確認し、令和２年度には、書式の全面改定を行い、評価の簡易化と可視性を高める修正を行った。こうした改善を教員側が行う姿
勢を学生に示すことによって、実践を改善・向上させる教育機関の力を学生に示す努力をしている。なお、令和２年 10 月より ICT 活用ツール「ロイロノート」の導入を決めたことを受けて、その機能を活用して令和３年度より「学生自己評価表」のｅ-Portfolio 化を進めていく。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－２－４〕教職大学院学生自己評価表（令和２年度）〔前掲資料３－１－３〕授業科目一覧（令和３年度）〔資料３－４－１〕令和２年度教師力アップセミナー実施計画〔資料３－４－２〕2020 年度

Team Time 実施報告

〔資料３－４－３〕オフィスアワー資料（基準の達成についての自己評価：Ａ）
ＣＡＰ制による修得単位の制限により学生に極端な負荷がかからないよう配慮し、また、学生の履修に配慮した時間割の工夫も行っている。履修指導においても、履修モデルの提示のほか、指導教員のオフィスアワーや履修登録相談などの仕組が整備されている。大学外での学習に際しても、学生の過重な負担とならないよう、研究科会
議で事前確認を行っている。また、「学生自己評価表」による学習状況を把握する仕組みを導入し、効果を上げている。「学生自己評価表」については、平成 28 年にも修正を行ったが、令和２年には書式の全面改定を行い、簡素化と可視化を図っている。さらに、令和３年度には「学生自己評価表」のｅ-Portfolio 化を図り、ロイロノー
トを活用しての「学生自己評価表」に変更していくなど不断の改善を行っている。以上より、学生が学習を進める
上で適切な指導が行われていることから、Ａ評価とする。

- 20 -

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基準領域３

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価基準と単位認定基準
各授業の成績評価や単位認定については、常葉大学学則において「授業科目の成績評価は、秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上は合格とする」（第 38 条）、常葉大学成績評価規程では「出席時数が授業時数の５分の４に達しないときは、原則として授業科目修了の認定を行わない」（第２条第４項）、「秀（90 点以上～100 点）、
優（80 点以上～90 点未満）、良（70 点以上～80 点未満）、可（60 点以上～70 点未満）、不可（60 点未満）」（第３条）などの基準が設けられている〔資料３－５－１〕〔資料３－５－２〕。大学院ではそれらの規則を準用すること（常葉大学大学院学則第 14 条）〔前掲資料１－１－１〕）となっており、それらに基づいて成績評価や単位認定を行っている。なお、本教職大学院は、学部卒学生と現職教員学生とが一緒に学習する「共修」に価値を置
き、ほとんどの授業で両者が共に学ぶスタイルをとっている。ただし、両者においては求めるねらいが異なることから、各授業科目のシラバスにおいて、現職教員学生と学部卒学生の到達目標を各々のディプロマポリシーに基づいて示すこととし、学生が自身の到達すべき目標に向けて学習を展開できるようにしている。
また、学生は年度中に３回、「学生自己評価表」を用いて自身の学習状況を自己評価することになっており、就学期間中に、本教職大学院が求める教師像に着実に近づくことができているかどうかを確認することができるよ
うにしている。「学生自己評価表」は対話的に行うことになっており、「学生自己評価表」には次の学習に向けた
課題についての教員からのアドバイスをする欄が設けられており、学生の学習状況を指導教員も把握し、指導・相談にあたるようにしている。
（２）評価の方法と評価の妥当性の担保
すべての授業において公正・厳格な評価が目指されており、授業計画（電子シラバス）に評価資料の種類と配点比率を明示することとしている〔シラバス参照〕。各授業では、試験や期末レポートのみではなく、授業参加への積極性、ディスカッションへの貢献度、プレゼンテーションの状況、課題等の提出状況や質、フィールドワークの成果物など、多くの参考資料を積み上げながら総合的に評価を行っている。
実習科目については、ア．事前学習、イ．実習録、ウ．報告書、エ．成果発表会、オ．各実習での提出物による「学内評価」に加えて、実習校に依頼した「評価資料」を参考にして評価を行っている。実習担当、実習校担当、指導教員の合議によって原案を作成し、研究科会議において最終的な評価結果を決定している。〔資料３－５－
３〕「課題研究」においても、成果報告書の内容を複数の教員（主査１名、副主査２名）が審査するとともに、成果報告書に基づく口述試験を専任教員全員の立ち会いのもとで学生一人ずつ行い、各教員からの評価を集約する
形で最終評価の原案を作成し、研究科会議において最終決定を行っている。〔資料３－５－４〕《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－１〕常葉大学大学院学則〔資料３－５－１〕常葉大学学則（抜粋）〔資料３－５－２〕常葉大学成績評価規程〔資料３－５－３〕令和 2 年度「アクションリサーチⅢ」評価資料〔資料３－５－４〕「課題研究」ゼミ評価資料- 21 -

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基準領域３（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の成績評価や単位認定については、大学院学則の規程に基づき行われている。授業科目ごとに評
価資料の種類と配点比率が明示され、多面的な成績評価を実施している。実習科目や「課題研究」の評価に際しては、実習成果報告会や口述試験の状況に基づき、関連の評価情報を加味して、教員の評価を集約する形で原案を作成し、研究科会議における最終的な評価としている。
修了認定に際しては、研究科会議において、修了要件を満たすことを確認した上で、成果報告書の水準や口述試
験の状況に基づき、本教職大学院が養成すべき人材としての資質能力が備わっているかどうかを判定している。
学部卒学生と現職教員学生との共修は、本教職大学院の利点ではあるが、成績の基準についても同一で行ってきた。しかし、授業科目によっては、学校現場の経験の少ない学部卒学生には、現職教員学生と同等のパフォーマンスを期待するのが難しい場合もある。学部卒学生と現職教員学生とが一緒に授業を受講することの利点を活かすためにも、科目によっては、評価の基準を見直したり、複数開講にしたりするなどの配慮が必要であると認識しており、カリキュラム検討委員会が検討に着手している。
以上により、成績評価や単位認定、修了認定が適切に行われており、改善の手立ても適切に取られていることか
らＡ評価とする。

２「長所として特記すべき事項」
１）新カリキュラムでは、３コースから教育実践コースと経営実践コースの２コースとして、両コースにおいて、本学の特色である「地域における教育課題」に対応したカリキュラムを学べるようにした。また、学校現場での即戦力に対応するために、「特別支援教育研究」「実践的教材開発研究Ⅴ（英語）」「実践的教材開発
研究Ⅵ（道徳）」等を新設した。平成 28 年度からは８つの授業科目において静岡県教育委員会から指導主事
等を特別講師として招聘し、事前事後の打合せなどを通じて、教育委員会との連携を強化した授業を実施している。
２）必修科目である「学校における実習」以外の選択実習（外国人児童教育観察実習、野外教育活動実習）に関しては、それぞれの教育課題への対応力・実践力を身につける機会として、学部卒学生を中心に積極的な履修があり、成果が上がっている。平成 29 年度より単位として認定している「学校組織マネジメント実習」については、NITS の「学校組織マネジメント指導者養成研修」への参加を主として、十分な事前指導、現地での振り返り指導、事後の指導などを実習担当教員によって丁寧に実施している。
３）平成 28 年度に NITS と協定を結び、現職教員学生を対象に９月の「学校組織マネジメント指導者養成研修」に参加できるようにした。また、本学に併設する NITS 常葉大学センターにおける主催研修については、学部卒学生が運営委員として参画しており、正式に受講が認められている現職教員学生と共に、学部卒学生もオ
ブザーバー的に臨席し、自分たちの未来像を描く機会とすることができている。

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基準領域４

基準領域４ 学習成果・効果
１

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・ 効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）学生の単位修得、修了の状況、資格取得の状況等
平成 20 年度の設立以来、令和２年度修了生にいたる本教職大学院に籍を置いた全学生（216 名）が「現職教員
学生と学部卒学生とが混在する学習環境の中で相互に学び合うことを重視し」､｢教育指導に関する確かな知識や技術とともに、幅広い教養と豊かな人間性を兼ね備えた｣人材となるための学習に専念し、修了に見合った単位を修得している。また、修了生全員が、小学校教諭専修免許及び教職修士の学位を取得している【表４－１－１】。

【表４－１－１】学部卒学生の就職状況表（平成 28 年度～令和２年度）

修了年度

平成28年度(７名）

平成29年度（13名）

平成30年度
（14名）

令和元年度
（12名）

令和２年度
（６名）

計

教諭

６

12

10

11

５

44

講師

１

１

２

０

１

５

その他

０

０

２

１

０

３

（２）学習成果・効果の実践的、全体的な把握目的及びディプロマ・ポリシーが示すとおり、本教職大学院が学生に求める学習成果・効果は実践的で全体的なものである。したがって学習が適切に行われ、十分な成果が上がっていることを、授業アンケート〔資料４－１－１〕、学生ヒアリング〔資料４－１－２〕、学生自己評価表〔前掲資料１－２－４〕、Team Time などによって多面的かつ総合的に把握している。
平成 20 年より実施している「学生自己評価表」は学生自身が、自らの本学大学院での学習と研究、そして日常的な学究生活を、その途上で振り返り、学習の改善を図っていくための自己評価表である。学生にとっては、
自己の発見、成長し続ける姿の客観視、学生としての自覚、教員像の具体化、教職への意欲を高める機会になっており、教員はそれらを確認し、個々の学生の学びと成長の全体を把握することに活用している。平成 29 年度
よりポートフォリオ・スタイルの徹底と対話型の評価を重視するというコンセプトを確認し、より効果的で効率的なフォームへの修正作業を進めてきたが、令和２年度にデジタル化を視野に入れ、【図４－１－１】に示す現行フォームを決定した。さらに同年 10 月に ICT 教育活用ツール「ロイロノート」の採用が実現したので、令和３年度入学生からはそのクラウド・フォルダーを用いて e-Portfolio 化を開始している。

- 23 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻【図４－１－１】「学生自己評価表」とその評価項目

評価項目Ａ

教育目標に関する評価

教職大学院の目的に沿った評価内容

評価項目Ｂ

学習活動に関する評価

講義やゼミ、院の授業に関する評価内容

評価項目Ｃ「課題研究」に関する評価「課題研究」に関する評価内容

評価項目Ｄ

学究生活に関する評価

学生としての生活に関する評価内容- 24 -

基準領域４

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基準領域４

平成 27 年度より開始した Team Time は、コースの全教員と全学生が参加して教育問題や教育事情等についてフ
ランクに意見交換を行う場であり、教員にとっては担当する学生以外の学習状況を確認することにも役立っている。
【Team Time の様子】

（３）現場を動かす意志と力を持った教師として学校へ
令和３年度時点で、本学を修了した現職教員学生の４％が校長、11％が教頭になっており、教育主幹３％、教育
主査１％、指導主事６％、主幹教諭７％、教諭 69％となっている【図４－１－２】。
学部卒学生については、【表４－１－１】に示すように、平成 30 年度（２名）、令和元年度（１名）にそれぞれ教職以外を選択する修了生があったが、修了生の 97.5％（内訳：正規教員 94.5%、講師 5.5%）が教職についている。令和２年度に静岡県教育委員会が開始した「業務改善『夢』コーディネーター」事業は、静岡県下の各地区の学校のリーダーのネットワークをつくり、現場の働き方改革を活性化させるプロジェクトであるが、選抜された 36 名の教員（コーディネーター）の中に最年少で平成 26 年度の学部卒修了生が抜擢されているなど、学部卒
学生も現場で大きく飛躍している。なお、教職以外を選択した３名は、それぞれ指導教員、教務委員会等で面談を重ね、本人の意向や事情を確認し、選択を尊重することが適切と判断したものである。これは基準領域５で紹介する「教師力アップセミナー」〔前掲資料３－４－１〕や NITS カフェ〔資料４－１－３〕などのキャリア支援プロ
グラムが適切に機能している結果と理解している。

【図４－１－２】現職教員学生の職名

現職教員学生の職名
12
10
8
6
4
2
0

教諭

主幹教諭

指導主事

教育主査

- 25 -

教育主幹

教頭

校長

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基準領域４《必要な資料・データ等》〔資料４－１－１〕教職大学院授業評価結果・授業評価質問紙（2020 年）〔資料４－１－２〕学科教員と学生との懇談会報告書〔前掲資料１－２－４〕 教職大学院学生自己評価表 （令和２年度）〔前掲資料３－４－１〕令和２年度教師力アップセミナー実施計画〔資料４－１－３〕NITS カフェ in 常葉（チラシ）令和２年度（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
平成 20 年度の設立以来、令和２年度修了生に至るまで全員が、小学校教諭専修免許及び教職修士の学位を取得しており、学部卒学生の 95％が教職に就いている。また、現職教員学生は、修了後教頭や教務主任、指導主事などの要職に抜擢されるケースが増えており、ミドルリーダーとしての現場の期待も大きい。本教職大学院が学生に望む、主体的に実践を更新し向上させる力を有する実践力の備わった教員に向けて適正に学習を進めていることを、自己評価のプラットフォームである「学生自己評価表」を中心に、多面的多角的な把握に努め、それを指導・助言に直結させる自己評価システムを確立している。現在もさらにそのシステムの充実に向けて、改善を継続しており、Ａ評価とする。

基準４－２○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］（１）修了生の学校現場における短期的、長期的な活躍の把握
本教職大学院の研究成果の発表の場である「教育フォーラム」〔資料４－２－１〕や研究紀要において、修了生が積極的に現場での実践の報告を行っており、赴任先の教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献していることが確認できる〔資料４－２－２〕。また、常葉大学教職大学院教育研究会〔資料４－２－３〕、教育委員会との教職大学院連携推進委員会〔資料４－２－４〕、修了生フォローアップ（修了生ヒアリング）〔資料４－２－５〕【表４－２－１】、修了生アンケート調査等〔資料４－２－６〕を通じて、修了生が学びの成果を学校現場、教育行政の現場に還元している状況を把握している〔資料４－２－７〕。それによれば、現職教員学生の中には修了後現場に戻って間もない時点で教育委員会事務局指導主事や、原籍校において学年主任、教務主任を任される者も出ている。また、修了生が原籍校に戻った後に学校ぐるみでその研究を継続しているケースも表れてきている。こうした実績を受けて、平成 30 年度より現職教員学生の所属校校長と次年度の学生の所属校校長が参加する第２回教職大学院連携推進委員会において、派遣教員の研究を改革・改善の推進力として使ってほしいという提案を本教職
大学院から行っており、学校現場への働きかけを開始している。
（２）地域、学校における教育活動の改善に資する「課題研究」の取組
平成 29 年度より、新入学生を対象に、入学の１ヶ月前にプレガイダンスを実施し、現職教員学生に対しては、「課題研究」のテーマ設定に関わって、自身の関心・課題を明確にするにあたって積極的に管理職と話をし、現在の学校状況や地域の教育課題等について、理解を深めることが重要であるとの指導を行っている〔資料４－２－８〕。これにより、入学時点でほとんどの学生が、地域・学校の教育活動の改善に繋がるテーマ設定ができている。学部卒学生には、「課題発見研究」という「課題研究」のテーマ設定に関わる授業を１年次後期に設けており、
現職教員学生やＭ２の課題研究に触れながら、ＡＲⅠにおける実践体験に基づいてテーマ設定ができるようにし- 26 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域４ている。以上の結果、「課題研究」のテーマ〔前掲資料３－１－５〕や実習における自己課題〔資料４－２－９〕
は、「課題研究」の発表会や実習報告会の報告や記録に示されるとおり、すべて「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」という理念と目的にふさわしい内容となっている。

【表４－２－１】

管理職の言葉（令和元年度修了生フォローアップより）◇自分の実践や背中で先生たちを引っ張ってくれている。教職大学院で学んだことや NITS 等で学んだことを、先生たちに伝えてくれている。現在の教育施策が意味するところなど、大局から見る観点を持ってくれたことで、理論と実践の融合や、現場への還元など、先生たちに良い影響を与えてくれている。異動が決まったが、管理職に就くためのステップだからそのつもりで取り組むようにと本人に伝えている。

◇正に即戦力であり、学部卒の新採との違いを感じる。授業においても常に研究姿勢をもっており、実践と改善を繰り返すことが身についている。誠実な人柄で子ども一人ひとりを大事にするので子どもたちから慕われる。個と集団指導とのバランスがよい。

《必要な資料・データ等》〔資料４－２－１〕令和２年度

常葉大学教職大学院教育フォーラムチラシ〔資料４－２－２〕常葉大学教職大学院研究紀要執筆要領・教職大学院編集委員会規程等〔資料４－２－３〕常葉大学教職大学院教育研究会規約〔資料４－２－４〕令和２年度教職大学院連携推進委員会の開催について（通知）〔資料４－２－５〕修了生のフォローアップについて（令和２年度）〔資料４－２－６〕修了生調査へのご協力のお願い・結果の概要（平成 30 年度）〔資料４－２－７〕SYNAPSE No.68「知と学びの創造拠点」としての教職大学院をめざして〔資料４－２－８〕令和２年度教職大学院プレガイダンス実施要項〔前掲資料３－１－５〕「課題研究」テーマ一覧（平成 28 年度～令和２年度）〔資料４－２－９〕令和２年度ＡＲⅠ・Ⅱ・Ⅲ自己課題一覧〔資料４－２－10〕NITS 大賞（独立行政法人教職員支援機構 HP より抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院修了１年後に赴任先の管理職にヒアリングを行い、教育委員会からは静岡県教職大学院連携推進委員会や教職大学院運営諮問会議等において随時修了生の情報をいただいている。また、３年に一度修了生を対象にした「修了生アンケート調査」を実施し、修了生の学校現場、教育行政の現場における取り組みや課題等について継続的な把握に努めている。さらに、修了生の希望に応じて現場での実践的研究の支援や修了生との共同研究を継続し、教職大学院での学習を現場で活用し実践することを、積極的にサポートできる体制整
備を積極的に進めている。
現場の必要に応じた課題研究を推奨し、入学前に実施しているプレガイダンスの時点で、「課題研究」のテーマ設定のために現職教員学生には管理職と意見交換をしっかり行うようにと指導しており、学部卒学生に対しては「課題発見研究」やＡＲⅠを通して現場のニーズや実態を踏まえた研究課題を見つけるように指導しており、それらの成果は、「課題研究」やＡＲの自己課題に顕著に表れている。「課題研究」で提案した実践プランを継続して取り組んでくれる学校も現れており、地域、学校における教育活動の改善に資する課題研究が- 27 -

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基準領域４

行われている。以上のことから、Ａ評価とする。

２「長所として特記すべき事項」
１）修了生を対象としたアンケート調査や修了生の勤務校への聞き取り調査を実施するなど、修了後の教育活動への成果を客観的に把握し、その結果を本教職大学院のカリキュラム改善及び指導の改善に活かすだけでなく、修了生へのフォローアップの充実にも役立てている。とりわけ本教職大学院の現職教員学生の１年間就学を可能としているため、修了後も教職大学院のサポートを継続すること、現場での教育研究を支援することを教員間で合意しており、研究成果の発表機会の確保や共同研究の推進など、研究支援環境の整備を進めている。
２）「課題研究」で取り上げた実践プランや現職教員学生がＡＲⅢの課題として作成したグランド・デザインを翌年の学校経営プランに採用する協力校などがあり、地域、学校の教育活動の改善に繋がっている。以下２つの事例を紹介する。令和元年度現職教員修了生は原籍校に戻った後も「課題研究」を継続し、その成果を独立行政法人教職員支援機構が実施している令和２年度 NITS 大賞に応募し、NITS 大賞を受賞した〔資料４－２－10〕。また令和２年度現職教員修了生の原籍校では、修了生の「課題研究」で提案した実践を、令和３年度の学校経営計画に採用し、その実践を継続するための分掌を設け、修了生を指導部長とした。これらは、「課題研究」の成果に基づく提案を原籍校が認め、積極的に活用している事例であり、「課題研究」が現場の教育の改善向上に資する研究になっていることを示している。なお、平成 30 年度より、研究紀要に実践の広場を設け、修了生の継続的な実践研究を支援する体制を強化した〔資料４－２－２〕。また、令和２年度より、研究紀要の刊行時期を翌年６月に変更し、修了生が１年間の実践の取組をより報告しやすくした。以上のように、修了生の修了後の教育現場での「課題研究」の応用的展開や、実践的な研究活動の推進、本教職大学院と学校現場の継続的・発展的な連携をめざす「学び続ける教員」の支援システムの構築が「課題研究」を通して実現できている。

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基準領域５

基準領域５：学生への支援体制
１

基準ごとの分析基準５－１○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
〔基準に係る状況〕（１）学生の相談･助言体制
本教職大学院の「学生への支援体制」は、３名の専任教員からなる学生委員会を組織し、学生サイドにも学部卒
学生１年代表、学部卒学生２年代表、現職教員学生代表を設けることにより、双方向の体制を組んでいる。３名の学生委員（専任教員）はそれぞれ現職教員学生担当、および学部卒学生１・２年の担当となっており、各担当グル
ープの相談に応じ特徴に見合う助言を行うことや課題解決に努めるよう心掛けている。また、学生代表者へのヒ
アリング（年２回）や、学生との個人面談、学生へのアンケートを行っており、学生生活や研究環境、支援のあり方等に関する率直な意見を聞くことにより、学生の実態やニーズを把握し、必要に応じて随時改善を行っている〔前掲資料４－１－２〕〔資料５－１－１〕。
また、日常的な学習支援・生活支援に関しては、各学生にコースの異なる２名の指導教員（主担当・副担当）を配し、教職大学院全体による支援体制を原則とした複眼的な支援を実現している〔資料５－１－２〕。平成 27 年
度よりコースごとに「Team Time」を設置し、学生が中心になって企画し、実施することで、互いに高め合い切磋琢磨し合う研究環境が整い、さらに学生同士でピアサポート等ができる状況になっている〔前掲資料３－４－２〕。
また、学生だけでは解決できない課題および個人的悩みなどについては、大学院教員および全学の学生支援セン
ターに相談できるよう配慮した対応を行っている。なお、これら複数の支援体制から得た様々な学生に関する情報は、総務会及び研究科会議、そして教員間の日頃のコミュニケーションを通じて共有しており、組織的な支援と対応に努めている。
（２）現職教員学生と学部卒学生に配慮した適切な情報提供
学生へのキャリア支援・課外の学習の一環として「教師力アップセミナー」〔前掲資料３－４－１〕を実施している。
「教師力アップセミナー」は、専任教員と現職教員学生が学部卒学生に対して教職の基本事項についての指導を行う前期「教職大学院教師力アップセミナーⅠ」（前期３回）と、行政機関や民間、地域そして世界等で活躍する様々なジャンルの著名な講師の方々を招聘して、広い視野を持って教育実践に望むための知識と共に、人間力、教師力に磨きをかける機会を提供する「教職大学院教師力アップセミナーⅡ」（後期４回）で構成されている。
学部卒学生にとって貴重なキャリア支援の機会となっていることはもちろんであるが、現職教員学生にとってもスクールリーダーとしての自覚と指導力を高める有効な機会になっている。
また、各教員は、学生のニーズに応じて、学会や研究集会および学校訪問に関する情報提供を行い、学外での学びを推奨している。その結果、各学生は進んで学会、校内研究会や研究発表会へ参加し、成果を上げている。
（３）メンタルヘルス支援、ハラスメント防止、特別な支援を要する学生への対応など
大学院教員間では日常的に頻繁に学生に関わる情報交換を行っていることはもちろん、月に一度の研究科会議と総務会において情報共有を行うと共に、学生間の協働的な支援が機能するように Team Time において学生相互の学習の交流を行っている。具体的な対応策は、研究科会議で方針の確認を行い、組織的に対応している。また、必要に応じて、大学のカウンセリングルーム、保健室、学生支援センター〔資料５－１－３〕等と連携している。
ハラスメント防止〔資料５－１－４〕については、委員会で規程を定め、教職員は FD・SD 研修会等で学ぶ機会を設け、学生には入学ガイダンス等で周知徹底を図るなど様々な事案に対して初期対応を徹底しており、懸念される出来事に対して素早く対応している。
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基準領域５《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－４－１〕令和２年度教師力アップセミナー実施計画〔前掲資料３－４－２〕2020 年度

Team Time 開催状況

〔前掲資料４－１－２〕学科教員と学生との懇談会報告書〔資料５－１－１〕令和２年度

学生委員会の成果と課題〔資料５－１－２〕令和２年度

教職大学院 学生・指導教員名簿〔資料５－１－３〕「学生支援センターへようこそ」〔資料５－１－４〕常葉大学及び常葉大学短期大学部

ハラスメント対策規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生相談・助言体制については、学年担当教員、正副２名の指導教員、コース別指導という複数の体制と、それを支える全教員間での情報共有によって整備されている。キャリア支援は「教師力アップセミナー」や実習校での継続的な活動などをそれぞれの学年の特徴に応じて行っており、教員と学生間、現職教員学生と学部卒学生間のコミュニケーションも活発である。また、現在のところ特別な支援を必要とする学生は在籍していないが、即時対応が可能な準備は日常的に整えられている。学内においてもカウンセリングルームや保健室、学生支援センターなどの機関が整備されているほか、ハラスメント防止についても相談窓口の周知を図るなど、学生相談・助言体
制、キャリア支援体制を整え、初期対応ができる体制を敷いており、Ａ評価とする。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

〔基準に係る状況〕
経済的理由により意欲ある学生が教職大学院への進学及び就学を断念することがないよう、開設以来、在学中
における経済的支援策の充実に積極的に取り組んできた。経済的負担の増大は、入学する学生の質にとどまらず、
教職大学院における教育の質や効果・成果などを決定づけるものとの認識を全教員が共有し、新規事業の開始に当たっては、負担増大を押さえ、軽減に繋がるプランの策定を心掛けている。その成果の一つが、学部卒学生のＡ
Ｒの協力校に静岡県東部と西部の学校を加えたことである。また現職教員学生についても、授業テキスト等に関する支援を教育委員会に働きかけ実現できている。
また、日本学生支援機構の奨学金制度に関する説明会を開催し、大学の学生課と共同して利用を促している。大学院としては、返還不要の授業料減免（全額・半額）等を実施している【表５－２－１】〔前掲資料１－１－３〕。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－３〕令和３年度教職大学院入学試験要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「学生への経済支援」については、「基準に係る状況」の欄にあるように、日本学生支援機構の奨学金制度のほか、大学独自の返還不要の授業料減免などを適正に運用し、現在のところ支援が必要と認められた学生への支援は全て行っている。ただし、実習や研修にかかる交通費や参加費については、学生の自己負担となり、多くの実習･研修のプログラムを持つ本大学院における学習にあたって、学生の経済的負担は決して小さくないと推察されるので、更なる配慮を検討したいと考えている。なお、２年間で３回の実習にかかる負担軽減のため浜松市や三島- 30 -

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基準領域５

市にも連携協力校を設けたが、今後も拡大を図っていきたいと考えている。現在、コロナウイルス感染拡大に伴う緊縮措置等により経済支援を求める学生が増えることを見通して、令和２年度には全学生へ特別修学支援金５万円を支給したが、更なる充実に向けて一層の改善を模索している。これらのことから、学生への経済支援等が適切に行われていると判断でき、Ａ評価とした。

【表５－２－１】 平成 30 年度～令和２年度の奨学金の貸与・給付状況の種別、実績（年度別入学生対象）
平成 30 年度入学生
・授業料、施設設備費免除（対象：特待生合格者）４人
・奨学金年間 36 万円給付（対象：奨学生合格者）２人
・奨学金年間 20 万円給付（対象：学内奨学生）５人

令和元年度入学生
・授業料、施設設備費免除（対象：特待生合格者）２人・授業料半額 31.5 万円給付（対象：奨学生合格者）３人

令和２年度入学生
・授業料、施設設備費免除(対象:特待生合格者) ２人
・授業料半額 31.5 万円:減免 （対象：奨学生合格者）０人
・授業料全額減免(対象:奨学生)１人

２「長所として特記すべき事項」

１）学生が豊かな教育的アイデアを持つ創造的な教員となることを願って、課外の学習の機会として「教師力アップセミナー」〔前掲資料３－４－１〕や NITS カフェ〔前掲資料４－１－３〕などのプログラムを実施し、創造的な実践力への学習として多様な職業において創造的にチャレンジしている人たちの姿や生の声に触れる機会を提供している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－４－１〕令和２年度教師力アップセミナー実施計画〔前掲資料４－１－３〕NITS カフェ in 常葉（チラシ）令和２年度- 31 -

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基準領域６

基準領域６ 教員組織
１

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）教員組織編成のための基本方針
本教職大学院の入学定員 20 名に対し、「専門職大学院設置基準」において必要とされる専任教員数は 11 名である。令和３年度、本教職大学院は 11 名（教授７名、准教授４名）の専任教員を置いている。専任教員の内訳は、研究者教員６名、実務家教員は５名である。そのほか兼担教員９名、兼任教員１名が授業を担当している【表６－１－１】。

【表６－１－１】
職名等
専任設置基準上の必要専任教員数

教授

准教授

講師

助教

計

教員内訳
研究者教員

６人

０人

０人

０人

６人

実務家教員（みなし除く）

１人

４人

０人

０人

５人

みなし実務家教員

０人

０人

０人

０人

０人

７人

４人

０人

０人

11 人

合 計

人

すべての研究者教員は、各専攻分野についての研究業績を有するとともに、静岡県ならびに静岡県内各市町の審議会等の委員を務めるなど、その学識経験が認められている。また、すべての実務家教員は学校教育ならびに教育行政の現場経験を有しており、学校組織運営、授業・教材開発などに関する優れた知識・技能を有し、各地区での校内研究会等の指導者としての社会貢献活動にも数多く携わっている〔基礎データ２参照〕。
なお、各教員の経歴や教育・研究業績〔基礎データ３参照〕などについては、本学のウェブサイト及び令和３年度に刊行された「常葉大学教育研究者総覧 2021」〔資料６－１－１〕によって公開している。
（２）適切な教員雇用
本教職大学院の実務家教員は専任教員 11 名中５名であり、「専門職大学院設置基準」（実務家教員４割以上）を満たしている。また、小中高等学校での教職経験を有する教員は９名を数え、残る２名も、研究活動等を通じて地
域連携、学校との共同研究等の経験を蓄積している。
（３）雇用形態の現状
みなし教員、任期付き教員などの雇用形態は採用していない。しかし、それらが目的とする地域及び学校現場のニーズを踏まえた指導は、個々の教員が研究活動の中で積極的に現場の実情や実態の把握に努めているほか、文部科学省や教育委員会から講師を招いて FD・SD 研修を実施することによって、教育の最新動向を踏まえた教育活動を行うことに組織的に取り組んでいる。また、修了生を中心とした研究組織である「教育研究会」を平成 25 年
度に立ち上げ、修了生とのネットワークや共同研究を通して学校教育・教育行政の現実や動きを教職大学院の研究指導に反映させる体制を整備した。以上の取り組みが現状において成果を上げており、さらにより高い効果を達成することが期待できることから、現在のところ、みなし教員や任期付き教員などの雇用を行っていない。
（４) 授業科目における教員の適切な配置
本教職大学院の教育課程においてコアとなる授業科目（共通科目、実習科目、「課題研究」）については、原則と- 32 -

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基準領域６

して専任の教授・准教授が担当している〔前掲資料３－１－２〕。
なお、全員指導体制をとっている実習指導、「課題研究」の指導をはじめとして、複数の授業科目では研究者教員と実務家教員が協働して指導にあたることができるように担当者を配置している〔前掲資料３－１－２〕。すべての教育・研究活動について、研究者と実務家それぞれの強みを活かし、多角的な指導・評価の視線を注ぎ、理論と実践の両面から実践的な力量形成が果たされるように組織的に取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－２〕令和３年度教職大学院時間割〔基礎データ２－専任教員個別表

参照〕〔基礎データ３－専任教員の教育･研究業績参照〕〔資料６－１－１〕 常葉大学研究者総覧 2021

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院は、「専門職大学院設置基準」で必要とされている教員数、実務家教員数を全て満たしている。また教員の研究業績等は本学のウェブサイト及び「常葉大学研究者総覧 2021」において公開している。実務家教員の４名は、いずれも教員歴及び教育行政歴を合わせると 20 年以上の経験を有しており、高度の実務能力を備えている。授業については、理論と実践を往還した教育を行うため、研究者教員、実務家教員それぞれが、その特質や専門性を生かしながら展開している。また、全専任教員による実習指導の体制を構築している。
以上より、教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていることから、教員組織編成についてはＡ評価
とする。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）組織を活性化するための措置
本教職大学院の教員組織は、50 代と 60 代の教員から構成され、年齢層が高い。これは、本教職大学院がスクー
ルリーダーの養成・教育を目的としていることから、実務経験豊富な管理職経験者を実務家教員としてリクルー
トしている本教職大学院の教員採用方針を反映したものでもあり、年齢バランスだけでは簡単に解消することができない。この弱点を補うため、Team Teaching 形式の授業の実施や、教育委員会から指導主事を特別講師として招聘するなどして、教員組織及び教育活動の活性化を図っている。なお令和２年度末に女性教員１名が定年退職し、その補充がなされなかったため、現在在籍する女性教員は１名である。今後は計画的に女性教員の採用を積極的に行っていかなければならない。
（２) 採用・昇格基準
教職大学院の専任教員の採用・昇格については、常葉大学及び短期大学部の規程、任用・昇格基準等が適用されている〔資料６－２－１〕。採用にあたっては、担当授業科目に関する研究業績の評価に加え、教育上の経歴・経験、指導能力等の評価なども総合的に考慮している。
また、実務家教員の業績評価については、研究者教員とは異なる配慮を行っている。教職大学院研究科紀要に、研究論文と研究ノートとは別に、実践報告と実践の広場という投稿カテゴリーを設け、多様な研究及び実践が評価されるよう改善を図っている。

- 33 -

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基準領域６（３）実務家教員のリクルート
実務家教員の採用にあたっては、公募を実施し、広く適正な人材の応募を求めている。従前より、小学校･中学校･高等学校ならびに教育行政機関等において、おおむね 20 年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有している者(例えば、管理職経験を持ち退職した者)で、専攻分野について特に優れた知識及び経験を有すると認められる者を選考している。

《必要な資料・データ等》〔資料６－２－１〕常葉大学教育職員の任用及び昇任に関する規程（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
新規採用の専任教員は原則として公募制により、本学の基準に基づき公正な手続きに従って採用を行っている。
また、教職大学院として実務家教員や修了生をはじめとする現場教員の教育実績や研究活動が適切に評価される
ような取り組みも進めている。ただし、教職大学院における教員の採用及び昇格等の人事については、大学及び法人本部との協議が必要であり、本教職大学院固有の課題に対応する人事が必ずしも実現しているとは言えない。
また、実務家教員に関して、期限付きの人事交流等を行っておらず、柔軟な人事が十分に図られているとは言えない。それらの弱点については、組織的な取組によって補強を行っているが、教員の年齢構成及び男女バランスの課
題の全てが解消されているわけではない。以上のことから、Ｂ評価とした。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
開設以来年次大会として続けている本学教職大学院の「教育フォーラム」〔前掲資料４－２－１〕に加え、日本
教職大学院協会の研究大会、「常葉大学教職大学院研究紀要」〔資料６－３－１〕など、実践的な研究活動を積極的に推進する基盤整備を組織的に図っている。それらの場では専任教員、修了生、大学院生による研究・実践活動の報告、教員間や学生や修了生と教員との共同研究の成果報告やディスカッションが活発に行われ、教職大学院における研究活動を活性化させることに成功している。そうした実績は静岡県教育委員会からも高く評価されている。
また、教職大学院の研究資源を活用した、教職大学院型の実践的な教育研究の構築を目指して、教職大学院（教員と学生）と静岡県教育委員会と学校現場の共同研究プロジェクトを平成 28 年度と平成 30 年度の学内共同研究に申請し、採択され、組織的に共同研究に取り組んでいる。今後も、より組織的に静岡県教育委員会等のデマンド
サイド、附属小学校をはじめとする連携協力校、企業・各種団体などと連携し、「理論と実践の融合」を視点とした組織的な教育・研究の推進を更に積極的に図っていく〔前掲資料３－２－１〕〔前掲資料３－２－２〕。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料４－２－１〕令和２年度

常葉大学教職大学院教育フォーラムチラシ〔資料６－３－1〕常葉大学教職大学院研究紀要（第３号・第４号・第５号・第６号表紙）〔前掲資料３－２－１〕共同研究費採択通知（平成 28 年度・平成 30 年度・令和３年度）〔前掲資料３－２－２〕共同研究費申請書及び計画書（平成 30 年度・令和３年度）- 34 -

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基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員各人が専門分野の学会活動等を活発に展開し、論文執筆や学会発表その他の学術的な機会を活用した研究活動を進めている。また、令和元年度・令和２年度の「教育フォーラム」及び日本教職大学院協会の研究大会では、研究委員会を中心とした組織体制の中で報告書を作成したり、学生と協働して資料を作成したりして、組織的な研究活動に取り組んだ。以上の取組みは教育委員会等からも高く評価されており、本教職大学院の特徴として認知され、静岡県教育委員会とは平成 28 年以来継続して共同研究を実施している。以上のことからＡ評価とした。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］（１）授業担当ならびに学生指導の適切な割り振り
専任教員は共通科目・実習科目・コース別科目の授業を担当し、各コース別の「課題研究」を中心として、指導教員として学生指導にも当たっている〔前掲資料３－１－２〕。研究科内の運営業務については、委員会組織を形成し、業務に偏りがないよう配慮しているが、学部授業や学部生への指導等を兼務しているため、今後の改善が必要である。
（２）授業負担等への適切な配慮
大半の専任教員が本大学院修士課程の国際言語文化研究科（以下、既設大学院）や学部の授業及び学生指導を担当しており、さらに様々な大学の業務を担当する教員も多いが、本教職大学院の教育・研究に専念できるように改善に努めている。平成 28 年度より、専任教員の学部担当授業を軽減し、学部の各種委員会の所属も減らす措置が取られてきた。専任教員の授業については、既設大学院・学部の担当を含めて、前・後期各６コマを担当することを基準としている〔資料６－４－１〕。また、学生が就学期間全体を通じて継続的に取り組む「課題研究」とＡＲの指導を授業として実施しており、その負担が際限なく過重にならないようにも配慮されている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－２〕令和３年度教職大学院時間割〔資料６－４－１〕学校法人常葉大学 大学教育職員の勤務内容等に関する規程（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
平成 28 年度より、専任教員の学部担当授業を軽減し、学部の各種委員会の所属も減らす措置が取られ、ＡＲの訪問指導や教職大学院での指導時間の確保ができるように改善されつつある。しかし、学部と一括した授業負担のルールなどが運用されているため、文部科学省（「教職大学院の教員組織編成等に関する留意事項について」）が要請する基準を満たすために、こうした授業負担の大きい教員への軽減措置や、教職大学院の特性を踏まえた授業担当のバランスなど改善すべき点がある。以上のことからＢ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
１）コースごとの自主的な学習会である「Team Time」や、教員と学生が主体的・対話的な学びを行う「教師力アップセミナー」など、教員が学生と協働して学び合う機会が数多く設けられており、専任教員にとっては指導能力の向上を組織的に図る機会となっている。これらの活動は課外の学習として実施されているため、授業負担として実数化できない業務となっているが、いずれも専任教員は FD 活動の一貫として積極的に取り組んでいる。

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基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）共修の場としての静岡草薙キャンパス
常葉大学は平成 30 年度に本静岡草薙キャンパスを新設し、４つあったキャンパスの内の２つを統合し、現在に至っている。静岡草薙キャンパスは、新幹線停車駅である JR 静岡駅から２駅の草薙駅から徒歩で移動できる
距離にあり、県内各所から学生の通学が容易であることを特徴としている。県内西部に浜松キャンパスを持つが、共修を大事にするという教育方針と、幼稚園から高校までの附属学校が静岡市内に集中し、実習や授業観察の協力が得られることから、サテライトや遠隔での実施は行っていない。また、草薙キャンパスは、（２）に示
すように学習環境も充実しており、多様で実践的な学習が可能となっている。ICT 教育に対応した環境も整っており、それらを更に効果的に活用し、体験的、実験的な教育研究を推進するために、令和２年度より学生全員に
ICT 教育活用アプリ「ロイロノート」のアカウントを発行し、GIGA スクール構想に対応した教育研究が実施できる環境の整備を図っている〔資料７－１－１〕。
（２）教育課程に対応した多目的型学習研究スペース
本教職大学院の学習研究エリアとしては、平成 30 年の本校舎の新築時に出した要望に基づいて、個人学習と共同的な学習を保証する十分なスペースをもつ大学院生研究室と、学生が共同で意見交換をしながらパソコンを用いた作業に取り組むことができる専用パソコン室の他、以下の３つの教室スペースが特設されている〔資料７－１－２〕。B507 講義室は壁にスクリーンとプロジェクタが完備され、窓のある一面を除く３面の壁にボードを設置した専用講義室である【図７－１－１】。B510 演習室は公立学校の教室に近い空間で実験的な模擬授業等を実施するための専用演習室（授業研究 Labo）である【図７－１－２】。また、A210 講義室は双方向授業支援システ
ム機能等の最先端学習環境を整え、壁全面をホワイトボード化するとともに３面ワイド対応の電子黒板の機能を持たせた多機能講義室であり、授業やゼミ、各種報告会、Team Time 等の課外学習、諸イベントの打ち合わせ、共同研究や「課題研究」等において有効に活用されている【図７－１－３】。
（３）自主的な学習環境
学生は大学の学部学生との共有学習スペースである個人学習用ＰＣルームや図書館等の諸施設の他、本教職大学院が学生に期待している学習を保証するための学習環境の整備を行っている〔資料７－１－３〕。大学院生研
究室には、一人ひとりに机が与えられているほか、日常的にディスカッションをおこなうことができる共同スペースがあり、大学院生研究室共用のＰＣ・プリンタなどが整備されている【図７－１－４】。また、同フロアにある専用パソコン室には８台のデスクトップ型のＰＣと学生専用の印刷機や拡大印刷ができるプリンタを設置し、研究活動を支える環境構成に努めている【図７－１－５】。なお、学生用ＰＣ等の学習機器・機材は、キャンパス移転に際して整備したものであり、近々更新時期を迎えることになるため、対応の検討に入っている。
図書、学術雑誌、視聴覚資料等の資料については、開設時以降、計画的、継続的に購入を進め、整備している〔資料７－１－４〕〔資料７－１－５〕。図書購入のための本教職大学院の予算枠が明確化されており、教育研
究に必要な図書等の整備を計画的に進めることが可能である。

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常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域７

図７－１－１

B507 講義室

図７－１－２B510 大学院演習室（授業研究 Labo）

図７－１－３

A210 講義室

図７－１－４

B509 大学院生研究室

図７－１－５B511 大学院パソコン室《必要な資料・データ等》〔資料７－１－１〕物品購入申請書〔資料７－１－２〕校舎配置図（平面図）〔資料７－１－３〕常葉大学及び常葉大学短期大学部附属図書館利用規程〔資料７－１－４〕教職大学院購入雑誌（和雑誌・洋雑誌）一覧〔資料７－１－５〕令和２年度購入申請図書（学生閲覧用）報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備を整備し、本教職大学院が学生に期待している- 37 -

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基準領域７

学習を保証する学習スペースが構成されている。また、最先端の ICT 関連機器が設置されており、授業で活用されているほか、その操作方法を習得する機会ともなっている。複数の自主的学習スペースがあり、様々な学習研
究活動に必要となる機材・機器も設置されており、使用目的に適った利用がなされている。教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等は、図書委員会が中心となって、恒常的に整備している。設備・機器等に対する学生の要望は、学生委員会が年に２回（７月と２月）に聴取しており、各要望の重要性・緊急性を検討し、整備に反映させている。機器・備品類の計画的な更新などの課題はあるが、必要な教育環境は整備されていることから、Ａ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」

１）本教職大学院は「共修」を基本的な学習スタイルとして期待しているため、それが実行できる学習スペースの構成を行っている。現職教員学生と学部卒学生とが混在する空間となっており、共に学び合う交流も生まれ、授業以外の時間においても相互に刺激を受け合う環境が形成されている。また、同時に複数の協働的な活動ができるだけのスペースも確保されているなど、単なる機器・機材の充実でなく、期待する学習が可能となるような環境整備・空間構成を行っている。
２）ICT 教育関連機器は最先端の設備を備えている。また、令和２年度に、公立小中学校でも導入が進んでいる
ICT 教育活用アプリ「ロイロノート」の導入を決め、アカウントを教員及び学生全員に配布し、ソフト面でも ICT
教育に対応できるようになった。また、令和３年度の学内共同研究として「ロイロノート」の研究的活用が採択されたため、公立学校と同じ条件で「ロイロノート」を利用した学習・教育・研修を体験できるように、学生全員にタブレットを貸与することができるようになった〔資料７－１－１〕。

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基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（１）管理運営組織及び委員会構成の全体像
教職大学院の管理運営〔資料８－１－１〕については、重要事項を審議する「研究科会議」〔資料８－１－２〕、
教職大学院研究科長と各委員会の委員長で構成する「総務会」を組織し、適切に運営されている【表８－１－１】。
また、研究科内に教育課程、自己点検・評価、入学試験、実習などに関する「委員会」を組織し、各業務を効果的に分担している〔資料８－１－３〕。

【表８－１－１】
会議名

開催日等

研 究 科 会 議
（教員会議）

総

務

会

毎月１回
年 12 回

毎月１回

教職大学院に係わる会議一覧

参加者

議事内容

全専任教員

教育課程及び授業、大学院学則及び大学
院諸規程、学生の入学、退学、転学、留学、休学、除籍及び修了、学生の指導及び支援、大学院の教育研究に関する事項
等、本教職大学院の運営・管理に関わる全ての事項について審議する。

研究科長
各委員会の委員長

教職大学院の管理・運営に関する全ての業務について企画調整し、研究科会議に提案する。

（２）客観的な評価と提言
外部機関との連携・協力体制を構築するために、内外の委員から構成される「教職大学院連携協力協議会」及び専門職大学院として昨今の地域や学校のニーズを踏まえたカリキュラム編成や授業方法等について協議を行う「教職大学院教育課程連携協議会」が組織・運営されている。さらに、自己点検・評価活動の客観性・透明性を高めるために、外部の有識者・教育関係者などから構成される「常葉大学教職大学院外部評価委員会」（以下「教職大学院外部評価委員会」という。）を設置し、自己点検の検証をしていただくとともに、外部評価に基づく提言をもらっている。
（３）運営に係る諸規定の整備と遵守
上述の組織はいずれも設置要項等の規定に基づいて運営されている。「研究科会議」は学則に則って、「教職大学院教育課程連携協議会」、「教職大学院連携協力協議会」、「教職大学院外部評価委員会」、「教職大学院運営諮問
会議」は設置要項等に基づいて運営されている〔資料８－１－４〕〔前掲資料３－３－４〕〔資料８－１－５〕〔資料８－１－６〕。「研究科会議」及び「総務会」【表８－１－１】、その他の研究科内に設置された委員会等については、各組織の関係を示す運営組織図ならびに細則を設けて所掌事項の明確化を図っている〔前掲資料８－１－
１〕〔前掲資料８－１－３〕。
（４）事務体制の充実
本教職大学院の事務については、授業関係は本学の教務課、学生関係は学生課、予算・会計関係は庶務課において所掌されるほか、大学院の事務を主として担当する事務職員２名を大学の教務課内の大学院事務室に配置し、各種の関連業務ならびに窓口業務に当たっている。

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常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域８（５）主体的自律的な運営組織体制
本教職大学院に関する重要事項については、研究科会議において審議されている〔資料８－１－７〕
〔資料８－
１－８〕
。日常業務については、組織図に示す管理運営体制により、効果的な意思決定が行われている。緊急に解決すべき事項については、各教員や事務職員が問題を受け止め、適宜、総務会や委員会を開催し機動的に対応している。

《必要な資料・データ等》〔資料８－１－１〕教職大学院運営組織図（令和２年度）〔資料８－１－２〕常葉大学大学院研究科会議運営規程〔資料８－１－３〕初等教育高度実践研究科の委員会等の運営に関する細則〔前掲資料３－３－４〕常葉大学教職大学院連携協力協議会規程〔資料８－１－４〕常葉大学大学院初等教育高度実践研究科教育課程連携協議会要綱〔資料８－１－５〕常葉大学教職大学院外部評価委員会規程〔資料８－１－６〕企画報告書

運営諮問会議（実務者会）
・行政訪問（令和２年度）〔資料８－１－７〕教職大学院研究科会議〔資料８－１－８〕教職大学院

総務会

次第・議事録（令和２年度）
年間計画（令和２年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
研究科会議において教職大学院の管理運営に関する重要事項が審議されるとともに、各種委員会等において日常的な管理運営業務が遂行されている。また、点検・評価、情報発信、外部連携などを目的とした「教職大学院
外部評価委員会」ならびに「教職大学院連携協力協議会」や「教職大学院教育課程連携協議会」が設けられ、それぞれ効果をあげている。各組織については学則のほか、規則・細則や設置要項などの諸規則が整備され、それらに従って適切に運営され、機能している。各組織が役割分担を行い、効果的・機動的な意思決定ならびに業務遂行を行っており、毎年、改善充実に向けて積極的な取組みが提案され、実施されている。以上のことから、Ａ
評価とする。

基準８－２○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院独自の必要経費としては、施設・設備費、研究開発経費、フォーラム開催経費、連携協力校との連携費用、実習校訪問費用、教職大学院連携協力協議会経費、自己点検・評価経費、教職大学院外部評価委員会
経費、大学院発行物印刷費などが予算化され、それぞれ所要額が確保されている。特に、連携協力校（施設）に対しては、実習中のみならず、事前協議も含めて複数回にわたって訪問可能な出張旅費が確保されている。
専任教員の研究費については、個人研究費、特別研究費、学長奨励研究費の３つが目的に応じて申請でき、審査を経て支給される〔資料８－２－１〕。また、教職大学院の共同研究を実施するために、学長裁量経費として、共同研究費、授業改善等研究費、地域交流・連携推進事業を申請することができ、平成 28 年度、平成 29 年度、
平成 30 年度に共同研究費に採択され、教職大学院と教育学部、学校現場と連携した共同研究に取り組んでいる〔前掲資料３－２－１〕〔前掲資料３－２－２〕。
設備・機器等に対する教員・学生の要望については、研究科会議において必要性・緊急性を判断した上で、大学当局に購入・更新等の要望を行っている。今後も予算確保の努力を続けながら、さらなる教育・研究環境の改- 40 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域８

善・充実を図っていく。

《必要な資料・データ等》〔資料８－２－１〕研究費使途計画書〔前掲資料３－２－１〕共同研究費採択通知（平成 28 年度・平成 30 年度・令和３年度）〔前掲資料３－２－２〕共同研究費申請書及び計画書（平成 30 年度・令和３年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院は本学の使命・目的を果たす上で、重要な教育機関と認識されており、教職大学院としての教育研究活動等を維持することのできる所要経費が確保されている。ＡＲ等の連携協力校（施設）に対しては、事前協議も含めて複数回にわたって訪問可能な出張旅費が確保されており、学生の実習及び研究の支援だけでなく、学生が実習と研究を行うのに十分な関係構築を行うことができている。また、教員養成を担っている教育学部や教育委員会及び学校現場と連携して現場の実践に資する研究を推進するために、共同研究費を申請し、採択を受け、着実に実施できている。以上のことから、Ａ評価とした。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について､広く社会に周知を図ることができる方法によって､積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院案内（リーフレット）〔前掲資料１－１－２〕を作成・配布するとともに、ウェブサイトに教職大学院のページを設け、理念・目的や活動の概要、入学試験関連情報、大学院の行事等の情報提供を行っている〔前
掲資料１－２－１〕。また、大学院説明会を実施するとともに、授業をはじめ「課題研究」ならびに各実習の報告
会を公開で行うなど、学内外への情報発信に努めている。
本教職大学院の諸事業の成果報告ならびに学生の声などを紹介・発信する機関紙「教職大学院ニュース」（年２回発行）〔資料８－３－１〕を静岡県内の小・中学校、教育委員会をはじめとする関係者に広く配布し教職大
学院の教育研究活動の広報を積極的に行っている。また、毎年「課題研究成果報告書」〔前掲資料３－1－５〕を発行し、学生等の研究成果ならびに学習成果を学校現場に広く周知している。さらに、「教育フォーラム」（年１回）〔前掲資料４－２－１〕を開催し、静岡県内の教育委員会、小・中学校、静岡県内外の大学など、広く関係者に修了生たちの学校現場での教育・研究の成果を公表している。これらの情報は、静岡県内外の教育委員会や大学等へも案内・送付されるほか、入学者確保において重要性の高い情報提供については、専任教員が分担して他大学、教育委員会、教育センターなどを訪問し、本教職大学院の教育研究活動の特色等を直接説明する機会を設けている。
また、本学のウェブサイトにおいて、教育フォーラムや課題研究成果報告会の様子を配信している。
「課題研究」の成果はポスターとして学内の廊下に掲示してきたが、キャンパス移転により掲示スペースがなくなったため、令和元年よりホームページから閲覧できるようにした〔前掲資料１－２－１〕。また、令和２年度はコロナ対策により教育フォーラム（令和２年度は「教育研究サプリ」として実施）と課題研究成果報告会の参加者が制限されたため、本教職大学院関係者に対して希望すれば報告動画を閲覧できるようにした。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－２〕教職大学院案内（リーフレット）- 41 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域８〔前掲資料１－２－１〕大学院初等教育高度実践研究科ウェブサイト
〔資料８－３－１〕教職大学院ニュース(第 18～27 号)〔前掲資料３－１－５〕「課題研究」テーマ一覧(平成 28 年度～令和２年度)・「課題研究」成果報告書(令和２年度)〔前掲資料４－２－１〕令和２年度

常葉大学教職大学院教育フォーラムチラシ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
様々な広報媒体を作成するとともに、適宜、学内外での説明会を実施するなどして、広く関係者に対して本教職大学院の教育研究活動等の状況の周知が図られている。また、学生の課題研究、修了生が現場で継続している
実践研究の成果等を広く公開する機会を設け、ポスター形式の成果報告や、報告動画の公開など、学校現場が採用したくなるような報告を目指している。以上により、Ａ評価とする。

２「長所として特記すべき事項」
１）教職大学院連携協力協議会ならびに教職大学院外部評価委員会、教職大学院運営諮問会議等を設置し、丁寧な情報提供や成果報告を行うことによって、本教職大学院の充実発展に繋がる支援と助言をいただける良好な関係を構築している。また、自己点検・評価活動の客観性・透明性を確保するとともに、地域や学校現場に理解してもらえる実績や成果の報告を心掛け、それを学生にも指導するようにしている。
２）印刷媒体（リーフレット、ポスター、報告書等）、電子媒体（ウェブサイト、ブログ等）にとどまらず、フォーラムや報告会の動画公開を部分的ではあるが開始している。研究成果は個人の知的財産であり、動画のネット公開等についてはまだ明確なルールが定まっていないため、現在は限定的な公開に留めているが、報告者の了解を得て希望者に閲覧を許可する態勢を取っている。
３）本教職大学院の教育研究活動等の状況について積極的に情報提供するものとして、「教職大学院ニュース」の紙媒体での作成及び関係機関への配布を継続している。これについては、外部評価委員からも、教職大学院の広報活動としての意義が高く評価されており、継続し、さらに魅力的な紙面を構成するように助言をいただいている。
４）教職大学院として積極的に学長裁量経費である共同研究費に申請し、学校現場や、教育委員会、学部と共同研究を行い、研究を通して連携と理解を深めていくことを目指している。研究をコアに置くことは、
平成 29 年度のカリキュラム改革から一貫している本教職大学院のスタンスであり、本教職大学院の文化として醸成しつつある。

- 42 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域９

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１〇教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］（１）多面的な評価活動
運営上の課題については毎年担当部署が点検評価を実施【表９－１－１】し、データに基づく自己評価書を作成
し、全教員による確認作業を経て外部評価に諮っている〔前掲資料８－１－５〕。
学生からの意見聴取は、全授業に対する全学生による授業評価「授業アンケート（無記名）」〔前掲資料４－１－１〕、学生委員会による直接ヒアリング〔前掲資料４－１－２〕にて実施している。学生の学習面の自己評価は、
自己評価表〔前掲資料１－２－４〕により、学期毎に行う自己評価と２ヶ月毎に行う振り返りで実施しており、大学院運営や学習指導に活用している。
修了生には３年に１度修了生アンケートを実施しており、修了生の現状という客観的データと共に、修了生に教職大学院での学習について再評価をしてもらっている〔前掲資料４－２－５〕。なお、アンケート調査は前回より Web アンケート形式での実施となっており、本年度８月に第３回の修了生アンケート調査を実施する予定である。
学外関係者からの意見、提言は、①「教職大学院外部評価委員会（年３回実施）」、②「教職大学院連携協力協議会（年２回実施）」、「教職大学院教育課程連携協議会（年３回実施）」にて頂き、結果を共有し点検評価に活用している〔資料９－１－１〕〔資料９－１－２〕。評価結果は適切に保管され、随時閲覧可能になっている。結果の一部は教職大学院ニュースやウェブサイトで公開している〔前掲資料８－３－１〕。

専任教員の自己点検評価は、全学で実施している「自己申告書」と、学期末に実施する学生による授業評価（年２回実施）によって行っている〔資料９－１－３〕〔前掲資料４－１－１〕。「自己申告書」は大学の方針として
大学執行部（学長、副学長、事務局長）を除けば、本人と研究科長以外の目に触れることはないが、申告書に記載される個人業績に関する情報のほとんどは research map において公開することが求められている。学生による授業評価は、教職大学院の独自性に鑑み、全学共通で実施している授業評価とは別様式で実施している。評価の結果- 43 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域９

は、個々の教員へ返し、授業改善のための資料とするほか、研究科全体で共有すべき課題があれば評価委員会が中心となってとりまとめ、研究科会議において全専任教員で共有している。
授業公開については教職大学院の全授業は原則公開としており、いつでも他教員の授業実施を学ぶことができるようになっている。また、６月と 11 月に附属学校園を含む学校法人常葉大学全体で授業公開を行う授業力強化
月間が実施されるため、学部の授業や附属学校園の授業を参観したり、学部教員や附属学校園教員に授業を参観して頂いたりして、コメントをもらい授業改善を図る機会がある〔資料９－１－４〕。
（２）評価結果の活用による教育改善
多方面からの評価結果や客観的な実績データは研究科において自己評価書としてとりまとめ、外部評価委員会に諮り、外部評価書と学長に向けての提言をいただいている〔資料９－１－１〕〔資料９－１－３〕。外部評価と提言を学長と研究科が共有することで、それらを円滑に授業改善、指導改善に反映させることができている。例えば、平成 28 年度に実施した地域教育課題に基づく「課題研究」をコアとするカリキュラム改革は、そうした評価の中で方向性を確定したものであり、外部有識者等の声に後押しされて現在に至っている。また、学内共同研究に採択されて令和３年度より取り組むことを決定したロイロノートの活用に関する共同研究プロジェクトは、教職
大学院教育課程連携協議会において提案された GIGA スクール構想における ICT の積極的活用に向けての現場支援という要請に応えるべく企画したものであり、チェックをアクションに結びつけている事例である〔前掲資料３－３－５〕〔前掲資料３－２－１〕〔前掲資料３－２－２〕。
これらの他にも、修了生アンケートの結果は評価委員会が集計し、その結果を、「課題研究」の指導体制の整備
や自己評価表の改編、研究科紀要の発刊時期の変更や「実践の広場」の新設など、指導・支援の充実に役立てている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料８－１－５〕常葉大学教職大学院外部評価委員会規程〔前掲資料４－１－１〕教職大学院授業評価結果・授業評価質問紙（2020 年）〔前掲資料４－１－２〕学科教員と学生との懇談会報告書〔前掲資料１－２－４〕教職大学院学生自己評価表（令和２年度）〔前掲資料４－２－５〕修了生のフォローアップについて（令和２年度）〔資料９－１－１〕常葉大学教職大学院外部評価委員会報告（令和２年度）〔資料９－１－２〕常葉大学教職大学院外部評価書（令和２年度）〔前掲資料８－３－１〕教職大学院ニュース（第 18～27 号）〔資料９－１－３〕教員用

自己申告書〔資料９－１－４〕令和元年度

授業力向上強化月間資料〔前掲資料３－３－５〕教職大学院連携協力協議会開催状況・次第（令和２年度）〔前掲資料３－２－１〕共同研究費採択通知（平成 28 年度・平成 30 年度、令和３年度）〔前掲資料３－２－２〕共同研究費申請書及び計画書（平成 30 年度・令和３年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
開設時より評価委員会を設置し、自己点検・評価活動に積極的に取り組んでいる。客観的な実績データや多方面からの評価結果は、担当委員会が自己評価書にまとめ、外部評価委員会の評価を求めている。学生による「授業評価アンケート」（年２回）、修了生アンケート（３年毎）も実施方法・実施形態を工夫し、学生や修了生に負担に- 44 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域９

ならないことや、学生や修了生自身にとっても評価をすること自体が有意義な振り返りの機会になる評価を目指
して、改善を加えつつ実施している。学生による自己評価は、学生自身の自己評価表にファイリングするように指導していることもそのためである。これらの評価は、本教職大学院運営の改善や、カリキュラム改革に反映させており、PDCA マネジメントサイクルが適切に機能している。また、各評価活動を通して、評価者である外部の連携
諸機関と協働的な関係を築けており、その結果、外部機関の積極的な本教職大学院事業への参加、教育委員会との諸連携、NITS との連携等の実績にも示されている。以上により、教職大学院としての質の維持・向上を支える点
検・評価活動の仕組みが確立されており、有効に機能していることから、Ａ評価とする。

基準９－２〇教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
［基準に係る状況］（１）目的意識を持った FD・SD 活動
全学の FD・SD 委員会の方針及び年間計画に基づき、SD を中心とした全学主催 FD・SD 研修と教職課程の充実を念頭に置く教育学部主催 FD・SD 研修をベースとして、教職大学院主催の FD・SD 活動は、本教職大学院の FD・SD
委員会によって計画的に実施されている。その活動は以下の三つの研修として取り組んでいる【表９－２－１】〔資料９－２－１〕〔前掲資料４－２－１〕〔資料９－２－２〕。第一は、文部科学省等から講師を招いて教育施策の動向に関する最新の情報を共有する機会であり、これは教職大学院教育課程連携協議会や教育フォーラムと同時開催とし、外部関係者にも公開し、本教職大学院が目指す教師教育の方向性の共通理解の場としている。第二は研究倫理研修であり、「課題研究」と修了後の学校現場での教育研究の継続のため、教員と全学生を対象として実施している。第三は、教職大学院の授業・指導法改善に関わる研修であり、令和２年度はオンライン型授業の実施要請に伴い、前半６回を全教員参加で合同実施している調査研究を ICT 活用に関する研修の場としたほか、ICT
教育活用アプリ「ロイロノート」を教職大学院の学習活動に導入するために、Team Time をロイロノートの研修会として実施した。
以上の研修会の他、文部科学省視察（中教審の審議傍聴、文部科学省担当官による省内ブリーフィング）〔資料
９－２－３〕（コロナ禍により令和２・３年度は中止）や、NITS 常葉大学センター主催の地域センター研修や NITS
カフェ等の学生対象の研修に、専任教員は運営サイドとして参加を認めており、教育施策の理解や研修方法を学ぶ機会とすることを推奨している〔資料９－２－４〕〔資料９－２－５〕。

- 45 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域９（２）教員の主体的授業改善を支える教職大学院の協働文化の構築
自己点検評価及び FD・SD 活動の成果を専任教員が個人の責任において主体的に自身の授業力・指導力の向上につなげることが重要であることは言うまでもないが、本教職大学院は教師研究が蓄積してきた成果及び理論に基
づき、個人の努力を支える教師文化・学校組織体制として取り組もうとしている。そのために、研究科紀要に、実践報告に加え、新たに「実践の広場」という実践交流の場を設けた〔前掲資料４－２－２〕。「実践の広場」は授業の記録や授業を通じての研究成果などを、修了生と専任教員、在籍学生と専任教員が協働的なディスカッシ
ョンを行って、それぞれの実践の質の向上を図るものであり、実践の向上のプロセスそのものを報告として示す試みであり、実践の PDCA を研究的に展開する場となっている。
また、学生指導を全員指導体制で行っており、主担当指導・副担当指導・コース別指導・全体指導が合理的に機能するように整備を進めてきている。

《必要な資料・データ等》〔資料９－２－１〕FD・SD 委員会

全学共通・学部学科研修会年間計画書、研修会実施状況（令和２年度）〔前掲資料４－２－１〕令和２年度常葉大学教職大学院教育フォーラム

チラシ〔資料９－２－２〕常葉大学教職大学院教育フォーラム代替企画「教育研究サプリ」の御案内〔資料９－２－３〕令和２年度常葉大学教職大学院文部科学省等視察プログラム〔資料９－２－４〕令和２年度事業報告書（2020 独立行政法人教職員支援機構常葉大学センター）〔資料９－２－５〕NITS カフェ in 常葉

報告書〔前掲資料４－２－２〕常葉大学教職大学院研究紀要執筆要領・編集委員会規程等〔資料９－２－６〕静岡県公立小中学校教員初任者研修協働実施プログラムについて〔前掲資料３－２－４〕令和３年度外部講師依頼一覧- 46 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の中に協働の文化を構築し、専任教員一人ひとりが評価や外部の提言等を受けて、自ら授業力や指導力の改善を図ることを常態化するための環境整備を行っている。ロイロノートを教職大学院の授業で活用する
ことも、全員参加で取り組んでおり、現場の課題に即した授業改善への意識は高い。研究科紀要に「実践の広場」というカテゴリーを新設し、実践の公開を積極的に行うことができる環境整備を行っており、実践公開、教育成果の公開が積極的に図られている。構造化され、主体的に企画された FD・SD 研修を実施しており、教職大学院の課
題に対応した研修が行われている。NITS との連携や文部科学省から講師を招いての研修など、教育施策や教師教育の動向を踏まえた研修を企画し、関連機関とともに実施していることも効果的に機能している。
ただし、草薙キャンパス移転に伴い事務体制の内部改変があり、教職大学院を専属で担当する事務部署がなくなり、教職大学院の豊富な FD・SD 活動に事務職員に積極的な参加を求めることができなくなってしまった。現在
は全学実施の FD・SD 研修会にそれを任せている状態である。現状において、特にそのことで問題が生じているわ
けではないが、更なる教職大学院の教育研究体制の充実にあたっては、必ず必要になるものと認識しており、その実施プランを検討している。以上により、Ａ評価とする。

２「長所として特記すべき事項」
１）修了生へのインセンティブ措置として、静岡県教育委員会との間で初任者研修協働実施プログラム（静岡大学
教職大学院も参加）を開始しており、該当する科目の授業内容を毎年度当初に静岡県教育委員会に報告し、確認を行っている〔資料９－２－６〕。また、初任者研修協働実施プログラムに該当する授業内容にするために、必要に応じて静岡県教育委員会に講師の派遣を依頼し、地域の教育課題に対応するようにしている〔前掲資料３－２－
４〕。
２）NITS の地方センターとして「独立行政法人教職員支援機構常葉大学センター」が併設されているため、その研修プログラムの企画を行うことを通じて、教育施策の動向を教職大学院の学習内容に反映させることや、そこでの研究形態や研修方法を、参加する学生と共有し、活用することができている。

- 47 -

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基準領域 10

基準領域 10 教育委員会・学校等との連携
１

基準ごとの分析基準 10－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）関係諸機関との連携と機能【表 10－１－１】に示すように、静岡県教育委員会主催の「静岡県教職大学院連携推進委員会」〔資料 10－１－
１〕をはじめとして、本教職大学院が主催する「教職大学院運営諮問会議（実務者会）」〔前掲資料８－１－６〕、「教職大学院連携協力協議会」〔前掲資料３－３－４〕〔前掲資料３－３－５〕、「教職大学院外部評価委員会」〔前掲資料８－１－５〕〔資料 10－１－２〕、「教職大学院教育課程連携協議会」〔前掲資料８－１－４〕〔資料 10－１－３〕など、課題に応じて関連諸機関と委員会や会議を組織している。内容は、年度ごとの運営計画、学校・施設における実習計画の協議及び実習終了後の評価活動の検討、教職大学院の自己点検・評価の検証ならびに改善に関する建設的な提言などであり、連携を密にして取り組んでいる。また、静岡県教育委員会が組織する静岡県教員育成協議会の委員として３名（育成協議会、研修部会、養成部会）の専任教員、静岡市教員育成協議会、
浜松市教員育成協議会の委員として各１名の専任教員が参画し、「教員育成指標」の作成、年度毎の改訂に従事す
るなど、静岡県下の教員育成施策に積極的に貢献している〔資料 10－１－４〕。
【表 10－１－１】

関係諸機関との連携表

名称

主催者

回数

参加機関

議事内容

静岡県教職大学

静岡県教育委員会

年２回

常葉大学教職大学院、静岡・静岡県教育委員会から教職院連携推進委員

大学教職大学院、静岡市教大学院等への現職教員の派遣会

育委員会、浜松市教育委員方針などの説明会、静東教育事務所、静西・各教職大学院から入学試験

教育事務所、静岡県総合教の実施要項や入学した学生の育センター

取組状況などの報告

年３回

静岡県教育委員会

・派遣教員の取組に関する情

年３回

静岡市教育委員会

年３回

浜松市教育委員会

年２回

静岡県教育委員会、静岡市

・本教職大学院の使命、目的

教育委員会、浜松市教育委

や養成すべき人材像等につい員会、静岡県総合教育センての周知

ター、静岡市教育センタ

・年度毎の運営計画、学校・ー、浜松市教育センター、施設における実習計画（ＡＲ

静岡県立朝霧野外活動セ等）の協議及び実習終了後のンター、静岡科学館、

評価活動の検討

教職大学院運営

本教職大学院

諮問会議（実務者会）

教職大学院連携
協力協議会

報交換・各教育委員会の教育施策に

本教職大学院

連携協力校（小学校 39 校、中学校４校）の代表者- 48 -

関する情報共有

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

教職大学院外部

本教職大学院

年３回

評価委員会

基準領域 10

静岡県教育委員会、静岡市

本教職大学院の自己点検・評

教育委員会、浜松市教育委

価の検証並びに改善に関する員会、小中学校の学校代表

建設的な提言者、学識経験者より選任
教職大学院教育本教職大学院

年３回

課程連携協議会

静岡市教育懇話静岡市教育委員会

年１回会

静岡県総合教育センター、

・本教職大学院の教育課程の静岡市教育センター、浜松

特徴や課題について情報共有

市教育センターの代表者、・教育課程に関する意見交換

関係機関、学識経験者からに基づき「意見書」を作成し選任

提言

静岡市教育委員会（教育委

・市の抱える教育課題と取組員、各課担当者）、常葉大

方針の解説

学教職大学院（専任教員、・教育行政の役割説明

学生）、静岡大学教職大学

・教育課題に関する意見交換

院（専任教員、学生）（２）入学者の確保のための教育委員会との協議
静岡県教育委員会主催の「静岡県教職大学院連携推進委員会」を通して、現職教員派遣学生について、及び「養成・採用・研修の一体化」について協議を重ねている。平成 30 年度より特別支援学校から教員が派遣されることとなり増員が実現した。また、学部卒学生の教職大学院進学予定者に対する採用猶予については、静岡県及び静岡市・浜松市のすべての教員採用試験で２年間猶予が導入された。
修了者の処遇は、「教職大学院連携協力協議会」等での成果報告により本教職大学院での学びによる実践的な指導力の向上等が認められ、13 年間の現職教員学生 103 人の内、把握しているだけでも校長４名、教頭 11 名、指導主事（教育主幹等）10 名、主幹教諭６名が登用されるなど、連携の成果は処遇面にも表れている。
（３）教職生活全体を通じた資質及び能力の向上の支援
平成 28 年６月に独立行政法人教職員支援機構（以下、NITS という）と「連携協力に関する協定」〔資料 10－１
－５〕を締結し、NITS が実施する研修プログラムを活用したり、教員の資質向上のための研修プログラムの開発と支援策に関する連携協力を推進したりすることになった。早速、その年の９月には、現職教員学生が「学校組織マネジメント指導者養成研修」に参加できるようになり、平成 30 年度より、実習科目として「学校組織マネジメ
ント実習」として NITS と単位を相互認定できる整備を行った〔資料 10－１－６〕。平成 30 年度には、「独立行政法人教職員支援機構常葉大学センター（以下 NITS 常葉大学センターという）」が設置され、静岡県及び静岡市・浜松市と連携して、新たな学校づくりを推進できる学校管理職及びスクールリーダーの資質・能力の向上等に資する高度な研修を実施し、県内より多くの管理職、指導主事、地域のリーダー等の参加があった。本研修は、県下の学校教員の参加の利便性を高めるため県内３箇所（東部・中部・西部）で実施し、成果を上げている〔前掲資料
９－２－４〕。また、令和元年度からは、一般教職員を対象として、多様な教育課題に対する資質・能力を高めるための研修機会「NITS カフェ」を年２回提供している〔前掲資料９－２－５〕。
（４）履修証明等の学校教員の履修要求に応える仕組み
平成 30 年度より静岡県教育委員会と本学及び静岡大学で協議を重ねてきた初任者研修協働実施プログラムがスタートしている〔前掲資料９－２－６〕。「協働実施科目（総合教育センターにて行われる初任者研修を受講）」、- 49 -

常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域 10「相当科目（教職大学院の履修科目の認定）」、「相当実習（ＡＲ）」の事前実施に参加した者には履修証明が発行され、初任者研修の部分免除が認められている。平成 30 年度修了生（学部卒学生）の内５名が該当し、有効に利用している。本件については、日本教職大学協会令和２年度研究大会において専任教員が紹介を行っている〔資料10－１－７〕。

《必要な資料・データ等》〔資料 10－１－１〕教職大学院連携推進委員会設置要綱〔前掲資料８－１－６〕企画報告書

教職大学院運営諮問会議（実務者会）・行政訪問（令和２年度）〔前掲資料３－３－４〕常葉大学教職大学院連携協力協議会規程〔前掲資料３－３－５〕教職大学院連携協力協議会開催状況・次第（令和２年度）〔前掲資料８－１－５〕常葉大学教職大学院外部評価委員会規程〔資料 10－１－２〕教職大学院外部評価委員会

次第〔前掲資料８－１－４〕常葉大学大学院初等教育高度実践研究科教育課程連携協議会要綱〔資料 10－１－３〕教職大学院教育課程連携協議会

次第・議事録〔資料 10－１－４〕令和２年度静岡県教員育成協議会〔資料 10－１－５〕常葉大学と独立行政法人教員研修センターとの連携協力に関する協定書〔資料 10－１－６〕令和２年度 NITS オンライン研修実施要項等〔前掲資料９－２－４〕令和２年度事業報告書（2020 独立行政法人教職員支援機構常葉大学センター）〔前掲資料９－２－５〕NITS カフェ

in 常葉

報告書

〔前掲資料９－２－６〕静岡県公立小中学校教員初任者研修協働実施プログラムについて〔資料 10－１－７〕教職大学院協会令和２年度研究大会報告〔資料 10－１－８〕静岡市教育懇話会（令和元年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）開設時から開催されている様々な協議会等は形骸化することなく、学校における実習の充実、授業改善への協力、派遣教員数の拡大、教職大学院修了生へのインセンティブの検討会の実施、共同事業の立ち上げなど、着実に連携の成果を上げている。また、３つの教育行政区のすべてにおいて、教員の成長と発達、県市の教員の養成、採用、研修を方向づける「教員育成指標」の作成、年度毎の改訂に専任教員が参画している。
２）「静岡県教職大学院連携推進委員会」、「教職大学院運営諮問会議」において、毎回現職教員学生の派遣について協議し、随時、修了生の処遇についても情報交換をしている。
３）NITS 常葉大学センターとして、管理職やミドルリーダーを対象とした質の高い研修プログラムの提供を行い、
令和元年度より一般教職員を対象として、多様な教育課題に対する資質・能力を高めるための研修機会「NITS カフェ」を年２回提供している。
４）初任者研修協働実施プログラムに関連して、履修証明の発行を開始した。これは教職大学院における学習が、県市や所属校で行われる研修と質的に同等以上であることが認められたことを意味する。今後は初任者以外を対象とした研修に関しても運用を展開していきたい。
以上のように、静岡県、静岡市、浜松市という３つの教育行政区の中核的拠点となり、教育委員会及び学校等と、強固な連携体制をとることができていることから、Ａ評価とする。

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常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域 10

２「長所として特記すべき事項」
１）平成 25 年度より静岡市教育委員会が主催する静岡市教育懇話会に静岡大学教職大学院と共に参加している。
静岡市教育懇話会は静岡市の教育委員と教職大学院学生（常葉大学、静岡大学）とが直接意見交換を行う交流の場
であり、双方にとって教職大学院の意義について理解を深める貴重な機会となっている〔資料 10－１－８〕。
２）「NITS 常葉大学センター」が併設されたことで、NITS が静岡県及び静岡市・浜松市と連携して主催する学校
管理職及びスクールリーダーの資質・能力の向上等に目的とする研修の企画運営に本教職大学院が参画している。
現職教員学生は実習科目に指定する「学校組織マネジメント指導者養成研修」以外の研修にも参加が認められており、多くの研修を受講している〔前掲資料 10－１－６〕。ただし、教職大学院のカリキュラムにおける学習を優先する必要から、受講科目は指導教員と相談の上、「課題研究」や自己課題に関わるものに限定している。なお、
NITS 常葉大学センターの企画する研修は学校管理職及びスクールリーダー関連の研修のため、学部卒学生は受講が認められていない。しかし、運営委員として参画することで、そうした場を体感できる大きなメリットがあり、自身の未来の姿をイメージできるようにそれを推奨している。

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