学校法人中央学院 中・長期計画
第２期中期計画

2021（令和 3）年 4 月 1 日
学校法人中央学院

学校法人中央学院

中・長期計画第２期中期計画策定にあたり

ここに、学校法人中央学院寄附行為第 41 条第 2 項ならびに 2020（令和 2）年施行の「私立学校法」第 45 条の 2 に基づき、学校法人中央学院の教育事業に関する中期的な計画を公表する。この中期的な計画は、2021（令和 3 年）3 月 24 日学校法人中央学院評議員会での意見を聴き、同日開催の理事会において承認されたものである。
今回の第 2 期中期計画の内、第１期中・長期計画（自 2016（平成 28）年 4 月 至2021（令和 3）年 3 月）の長期ビジョン（10 年）が進行中であるため、名称は「学校法人中央学院 中・長期計画

第 2 期中期計画」としている。この第 2 期中期計画を

法人発展へのナビゲーターとして効果的に運用し、定期的点検・評価により計画の完成度を高めていくことが肝要である。
そのためには、第２期中期計画は、マスタープラン（基本計画）から実際のアクションプラン（行動計画 ― ロードマップによる年次事業計画や予算措置）への連携が重要となる。事業計画や予算編成により、中期計画の優先順位を定め、マネジメント・サイ
クル（Plan-Do-Check-Act）でその成果が可視化できる努力を積み上げていかなければならない。
申すまでもなく、学校法人中央学院の第 1 期中・長期計画（自 2016（平成 28）年 4月

至 2021（令和 3）年 3 月）や今回の第２期中期計画の基本は、（１）建学の精神、（２）教育理念、（３）経営計画ビジョン、（４）経営戦略、（５）具体的な中・長期計画の構成要素から成り立っている。
そして、この中期計画の本質は、教育事業の改善にあり、その焦点は教育に携わる人間の意識改革にある。中期計画の運用にあたっては、組織関係者（特に役職者）の強い改善意識とリーダーシップが必要である。中期計画で大事な認識は、我々が学生・生徒・保護者などのステークホールダーの期待に責任を果たす決意表明にあることである。
最後に、このコロナ禍の異常事態の中で、計画策定に携わった市川仁中央学院大学学長、土田忠男前中央学院大学中央高校校長、横田一弘中央学高等学校校長はじめ多くの関係者の熱意に対し深謝をし、引き続きのご尽力をお願いする。

2021（令和 3）年 4 月 1 日
学校法人中央学院
理事長 椎名市郎学校法人中央学院 中・長期計画策定に関わる指針
建学の理念
学校法人中央学院（以下「本学院」という）の基となった中央商業学校の創立者高楠順
次郎は、次の言葉を残した。
誠実に謙虚に生きよ、
温かい心で人に接し、奉仕と感謝の心を忘れるな、
常に身を慎み反省と研鑽を忘れるな。
中・長期計画の指針
すなわち、本学院の使命は、生涯を通じて研鑽を積み、自らの人格を向上させて世の人々
社会に貢献する、誠実謙虚な学生生徒の育成を図ることである。
この使命実現のために、本学院は、学生生徒が教育内容を確実に理解し、身に付けることができるカリキュラムを組み、かつ教育・学習方法を工夫すること、段階を飛ばすことなく、用語が確実に概念として理解できる教育・学習を展開することを指針とする。
第２期中期計画
この指針を実現するために、中央学院大学、中央学院大学中央高等学校、中央学院高等学校において、２０２１年度から２０２５年度までを第２期として、各年度ごとに、数値など具体的目標を持って、教育・研究計画、施設・設備計画等を立てることとする。

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目 次

□学校法人中央学院中・長期計画第 2 期中期計画策定にあたり□学校法人中央学院 中・長期計画策定に関わる指針
Ⅰ．法人 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
１．管理運営の改善充実に向けた取り組み ････････････････････････････････････ 1
１-１ 法人運営の充実
１-２ 事務組織の強化充実
１-３ 労働環境の整備改善
２．財務戦略 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2３．施設・設備整備 ････････････････････････････････････････････････････････ 2
Ⅱ．中央学院大学 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3□中央学院大学の中・長期ビジョンのテーマについて ･･････････････････････････ 3□CGU VISION ２０３０ ･･･････････････････････････････････････････････････ 4
１．教育活動の充実に向けた取り組み ････････････････････････････････････････ 5
１-１ 「三つの方針」の定期的な見直しと改善
１-２ 学修目標の明確化・学修支援の強化
１-３ 学修成果・教育効果の把握
１-４ 教育情報公開の促進
１-５ 全学的 FD・SD の推進
１-６

SDGs 教育の推進

１-７ データサイエンス教育導入等の推進
１-８ 教学 IR 体制の確立
２．研究活動の充実に向けた取り組み ････････････････････････････････････････ 6
２-１ 研究活動の促進
２-２ 外部資金獲得へ向けた全学的な取り組み
２-３ プロジェクト研究の促進
２-４ 受託研究・寄附研究の受入れ
２-５ コンプライアンス教育
２-６ 図書館設備の充実
３．社会連携・社会貢献活動の充実に向けた取り組み ･･････････････････････････ 7
３-１ 自治体・企業等との包括的連携の推進
３-２ リカレント教育の充実
３-３ 研究所の地域貢献の推進i３-４ 高大連携、高大接続の推進
４．学生支援活動の充実に向けた取り組み ･････････････････････････････････････ 8
４-１ 多様な学生支援
５．学生受け入れの充実に向けた取り組み ･････････････････････････････････････ 9
６．財務基盤の安定化に向けた取り組み ･･･････････････････････････････････････ 9
７．組織・運営体制の充実に向けた取り組み ･･･････････････････････････････････ 9
７-１ 大学運営の充実
７-２ 事務組織
７-３ 危機管理・防災
８．内部質保証システムの整備 ･･････････････････････････････････････････････ 10
８-１ 中期計画実現のための検証システムの確立と学外者の参画
８-２ 教育情報・学修成果の可視化
９．ブランディング戦略の推進 ･･････････････････････････････････････････････ 10
Ⅲ．中央学院大学中央高等学校 ････････････････････････････････････････････････ 12
１．ビジョン・教育目標 ････････････････････････････････････････････････････ 12
２．財政基盤の安定化 ･･････････････････････････････････････････････････････ 12
３．生徒募集 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
４．教育改革 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
４-１ 大学進学率の向上
４-２ １年生の課外学習指導
４-３ ２年生の課外学習指導
４-４ ３年生の課外学習指導
４-５ ＩＣＴ教育
４-６ インターンシップの実施
４-７ 活動面および精神面での支援
５．教育環境整備計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ 13
６．情報公開 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14
７．計画実現のための PDCA 体制 ･･････････････････････････････････････････ 14

Ⅳ．中央学院高等学校 ････････････････････････････････････････････････････････ 15
１．ビジョン・教育目標 ････････････････････････････････････････････････････ 15
１-１ 人間力の育成
１-２ リーダーに必要な基礎・応用学力の育成
１-３ 一人ひとりのやる気にこたえるサポート体制の充実
１-４ 努力目標ii

２．進路指導の充実 ････････････････････････････････････････････････････････ 15
２-１ 英語力の強化
２-２ 総合型選抜・学校推薦型選抜の大学入試対策
２-３ 一般選抜の大学入試対策
２-４ 海外大学への進学の推奨
２-５ 専門職大学への進学の推奨
２-６ 中央学院大学への進学の推奨
２-７ 進路指導２-８ 教員の進路指導に対するスキルアップ
３．生徒募集活動の強化 ････････････････････････････････････････････････････ 17
４．財務基盤の安定化 ･･････････････････････････････････････････････････････ 17
５．教育改革の具体策 ･･････････････････････････････････････････････････････ 17
５-１ 授業内容の検討・改善
５-２ 教育課程の改善
５-３ 授業内容の定着状況・到達度の測定
５-４ 教員の研究・研修活動の取り組み強化
５-５ 授業外の学習活動（補習・講習等）の設置
６．教育環境整備計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ 19
７．教育ＩＣＴ化策 ･････････････････････････････････････････････････････････19
８．情報公開 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 19
８-１ 学校評価
８-２ いじめ防止基本方針の公開と共通理解
８-３ シラバスの公開
９．計画実現のための PDCA 体制 ･･････････････････････････････････････････ 19□学校法人中央学院 中・長期計画 第２期中期計画検討メンバー ･･････････････････ 20

iii

Ⅰ．法人１．管理運営の改善充実に向けた取り組み「学校法人中央学院 中・長期計画策定に関わる指針」で触れているとおり、学校法人
中央学院（以下、本学院）の基となった中央商業学校の創立者高楠順次郎の言葉に集約される本学院の使命は、生涯を通じて研鑽を積み、自らの人格を向上させて世の人々社会に貢献する、誠実謙虚な学生生徒の育成を図ることです。この使命実現のため、本法人傘下の中央学院大学、中央学院大学中央高等学校、中央学院高等学校における教育研究活動が円滑に実施されるよう、諸規程を整備するとともに、定期的に理事会・経営会議・評議員会を開催し、監事に意見を求める等、引き続き適切な法人運営を行っていきます。
１-１ 法人運営の充実
・本学院の目的を達成するため、ガバナンスコードの構築を検討し、理事長・常務理事を中心とした運営機能を強化し、改善を図ります。
・私立学校法改正の重点事項である理事会・評議員会機能の実質化・監査機能の改善を図ります。
・運営の透明性確保のため、積極的な情報公開に努めます。
・中期的な計画を策定し、随時検証を行い、計画実現に努めます。
・創立 125 周年に向けて記念事業計画を策定します。
１-２ 事務組織の強化充実
・管理運営と教育研究を支えるための事務組織の体制を維持するため、事務組織及び事務
分掌の検証を行い必要な改善を進めるとともに、組織内において一層の明確・良好な意
思疎通を図っていきます。
・事務職員の採用は、採用計画に基づき行われていますが、引き続き要員等の検証を実施
し、事務職員の確保を行っていきます。
・事務職員の研修は、業務の多様化、高度化・専門化への対応が必要になるため、多様な研修機会を設け、人材育成制度の充実を図ります。
・人事考課制度を導入し、事務職員の意識改革と成長、及び処遇への反映等を図るために、必要な取り組みを進めていきます。
１-３ 労働環境の整備改善
・法令に則した規程整備を進めるとともに、労働環境改善に努めます。

1２．財務戦略
学校法人中央学院「予算編成基本方針」において、継続的に掲げている財務戦略及び財政の安定についての方針を示します。
「公共の役割を担う私立学校においては、教育効果を最大限に高めるための十分な資金投入を求める学校現場と、設置した各校を維持・発展させ健全な財政運営を図る設置者との間での協調が必要となります。確固たる財政的基盤がなければ教育機関本来の機能を担い続けることができず、また教育の充実がなされ社会に受け入れられなければ財政的な基盤も成り立ちません。」
本法人としては、この教育事業の継続と充実のために、以下に示す項目を財務戦略の具体的な指針とします。
（１）各設置校における学生生徒の安定確保による学納金収入の安定（２）各設置校における補助金収入の向上（３）寄付金収入の向上、安定的な資産運用収入の確保（４）各設置校における経常経費の徹底的な見直しによる経費抑制（５）学校法人としての計画に基づいた採用等による人件費抑制（６）施設設備、機器備品の入替修繕計画による基本金へのバランス考慮（７）各設置校の財務状況の向上・改善による学校法人としての財務指標（目標）達成
により、「基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額をプラス」にすることを前提とした「中・長期の資金計画（資金収支、事業活動計算書）」に基づき、安定的な財務基盤の確立を図ります。
３．施設・設備整備
教育研究機関として、基本的な施設設備、機器備品については、法人傘下の学校、特に中央学院大学、中央学院高等学校においては、老朽化による入替や高度な教育研究環
境が求められています。修繕や入替は、「長期の入替修繕計画（概算）」及び明確な資金計画を伴った「中期修繕計画（建物、建物付随、構築物、機器備品）」を学校法人として策定し実施していきます。

2

Ⅱ．中央学院大学
中央学院大学の中・長期ビジョンのテーマについて

大学の将来像を描いてゆくにあたって、10 年の長期ビジョンを『CGU VISION 2030 』とし、そのテーマを『変化と多様性の時代にあって、自ら考え、未来を切り拓いてゆく人材の育成』と設定しました。そして、このテーマを射程に入れつつ、前半の 5 年間の計画を中期計画として実現してゆくこととしています。
本学は、創設者の一人である高楠順次郎の「誠実に謙虚に生きよ 温かい心で人に接し奉仕と感謝の心を忘れるな 常に身を慎み反省と研鑽を忘れるな」という言葉を受けついで「公正な社会観と倫理観の涵養」を教育の根幹である建学の精神とし、さらにその建学の精
神に裏打ちされた「実力と創造力をそなえた有能な社会人」を育成することを教育の理念としました。これに基づいて、各学部と研究科はその精神を学則の中に生かし、学部教育のミッションとしています。
その後、そのミッションを果たすためにどのような大学であるべきかという議論がなされ、2016 年 2 月 12 日、「本学の目指すべき理想像」の最終答申が出されました。それは、「STAND BY

YOU」のスローガンのもと、学生が「人生の目標を見いだし、自立して考え、行動できるようになる」べく、教職員が学生に寄り添って教育と大学生活の両面でその責務を果たすことで、大学が「笑顔にあふれ、楽しくて、いつまでも居たくなる魅力ある」
場所となること、そしてまた我孫子の地にあって、「地域とともに育ち、地域に恩返しのできる大学」になることへの思いを込めたものとなっています。
中・長期計画策定を始めるにあたって、法人から出された策定指針にある「世の人々・社会に貢献する、誠実謙虚な学生･生徒の育成」は、高楠順次郎の言葉を受けたものであり、
また「学生･生徒が教育内容を確実に理解し身につけることができるカリキュラムと教育･
学習方法の工夫」は、本学が目指すべき理想像として掲げる「人生の目標を見いだし、自立して考え、行動できるようになる」学生を育成するための教育目標のひとつでもあります。
そしてもちろん、この『指針』の実現のためには『法人の財政的政策目標』にある「法人財政の安定化」は必須であり、両者は相互に密接に依存し合うものでもあります。
以上のような流れをくんだ上で長期テーマが策定されました。そこでは、「公正な社会観と倫理観」を備え「実力と創造力をそなえた有能な社会人」は「変化と多様性の時代」にあっても「自ら考え」ることで果敢に「未来を切り拓いてゆく」ものとなるのです。
2021（令和 3）年 4 月 1 日
中央学院大学学長 市川 仁3

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誠実に謙虚に生きよ

常に身を慎み反省と研鑽を忘れるな

総則

中央学院大学大学院学則（平成１８年４月１日制定）

中央学院大学学則（昭和４１年４月１日制定）第１章

徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有能な社会人を育成する

大学の教育理念

公正な社会観と倫理観の涵養

建学の精神

温かい心で人に接し奉仕と感謝の心を忘れるな

高楠順次郎の言葉

中央学院大学中央高等学校

中央学院高等学校

用語が確実に概念として理解できる教育 ･ 学習の展開

カリキュラムと教育 ･ 学習方法の工夫

学生 ･ 生徒が教育内容を確実に理解し身につけることができる

世の人々・社会に貢献する、誠実謙虚な学生 ･ 生徒の育成

法人の中 ･ 長期計画指針

学校法人中央学院

中央学院大学

キャリアデザイン・サポート（出口戦略強化）

ブランディング戦略の策定

教育研究、学生支援、広報活動等の継続的改善

中央学院大学の教育機関としての質の向上

財政的基盤の安定化

法人の財政的政策目標

中央学院大学大学院

STAND BY YOU̶̶学生に寄り添う大学
学生が人生の目標を見いだし、自立して考え、行動できるようになる大学
笑顔にあふれ、楽しくて、いつまでも居たくなる魅力ある大学
地域とともに育ち、地域に恩返しのできる大学

本学の目指すべき「理想像」

大学の長期ビジョン・テーマ：̶̶変化と多様性の時代にあって、自ら考え、未来を切り拓いてゆく人材の育成̶̶

CGU VISION 2030

１．教育活動の充実に向けた取り組み
建学の精神と教育の理念に則り、知識や思考力、実践力が身につく教育（「何ができるようになるかを重視した教育」）を提供することで、「変化と多様性の時代にあって自ら考えて未来を切り拓いていく人材の育成」を行います。そのために、教員が一方的に教える授業から、学生の主体性を引き出す授業へと質的転換を図り、学生が教わる授業から、学生が主体的に学び取っていく授業へと変えていきます。そのために、本学の三つの方針「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を基本とした教学マネ
ジメントを定期的に点検・評価し、改善していくことで、学生目線に立った教育の充実を図ります。
１-１ 「三つの方針」の定期的な見直しと改善
・全学的教学マネジメント体制を強化し、各学部が掲げる「三つの方針」について、本学の教育理念を踏まえ、学生の学修成果の目標であるディプロマ・ポリシーを踏まえたカ
リキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーを定期的に点検し、改善を図ります。
１-２ 学修目標の明確化・学修支援の強化
・本学の教育理念に則った理想的な少数教育を促進し、明確な学修目標をもった学びを促進するため、クラス規模などの見直しを検討します。
・「カリキュラム・マップ」、「カリキュラム・ツリー」および「ナンバリング」において、カリキュラムの整合性・体系性などを可視化することで、学生が学修目標を明確に認識し、設定できるようにします。
・学生が明確な学修目標を持って主体的に学び取っていくアクティブ・ラーニングへの転換を促進します。
・「Society5.0」で実現される社会への対応に向けて情報教育をはじめとした体系的支援を推進します。
・ＩＣＴ教育を促進することで、ハイブリッド型教育などを含めた多様な学びの形態を確立し、提供できる制度を構築します。
・意欲ある学生の修学を促進するため、ＣＡＰ制の具体的運用を行います。
１-３ 学修成果・教育効果の把握
・学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定
し、教育活動の見直し等に適切に活用します。
・学生による授業評価アンケートなどを積極的に活用し、授業の更なる質の向上を図ります。

5

１-４ 教育情報公開の促進
・学生の単位の取得状況、学位の取得状況、進路の決定状況および学生の成長実感・満足度など学修成果・教育成果についての情報を公開し、本学における教育の実効性を可視化します。
・入学者選抜の状況、修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率、教員一人当たりの学生数、授業の方法や内容・授業計画および FD・SD の実施状況等を公開し、本学における教育の質を可視化します。
１-５ 全学的 FD・SD の推進
・全学的 FD・SD を推進することにより、「学修者本位の教育」に必要な資質・能力を備えた教職員の養成に努めます。また、これによって、学内の教員間での教育上の問題
および改善に関する認識を共有し、一層の教育改善を図ります。
１-６

SDGs 教育の推進

・「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた教育・研究を推進するとともに、地
域社会の課題を解決するなど、大学としての役割を果たします。
１-７ データサイエンス教育導入等の推進
・数理的思考力とデータ分析・活用能力を修得させる教育環境整備を推進し、データサイ
エンス教育を導入します。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応できる人材の育成を図ります。
１-8 教学ＩＲ体制の確立
・大学評価・ＩＲ推進室を中心として、教学改革について正しい判断を行っていくために必要なデータを収集・分析し、教育目標達成に資する情報を提供する教学ＩＲ体制を確立します。また、教育改善 PDCA サイクルの体系化を図ることで、教学マネジメント
体制を強化します。
２．研究活動の充実に向けた取り組み
大学は「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するもの」（教育基本法第７条）であることから、大学における研究活動は教育活動とともに大学教育の一翼を担うものとして重要なものです。教育活動を実質の伴ったものとして充実させていくためにも、研究活動をより一層活発化させ、大学の研究力を引き上げていくことによって、大学教育の質の向上のみならず地域をはじめとした学外への貢献にも寄与していきます。さらに、研究活動の更なる活性化のため、研究活動の支援体制の整備を図るなど研究環境の充実に努めます。

6２-１ 研究活動の促進
・定期的な研究発表会を開催することで、異分野が互いに刺激し合い、教員が研究活動を行う上で新たな知へと道が開かれるような機会を設けます。また、研究成果を学内の論
叢および研究紀要等に発表することで広く内外に公表します。
２-２ 外部資金獲得へ向けた全学的な取り組み
・競争的研究資金等外部資金のうち、とりわけ科学研究費助成事業の採択に重点を置き、研究活動の活性化に努めます。
２-３ プロジェクト研究の促進
・社会システム研究所を中心として、全学の教員の知見を生かしたプロジェクト研究の促進を図ります。
２-４ 受託研究・寄付研究の受入れ・本学の様々な研究成果を紀要や大学ホームページ等で広く公表し、受託研究・寄付研究の受入れを図ります。
２-５ コンプライアンス教育
・研究倫理の周知徹底を図るため、研究者のコンプライアンス教育に継続して取り組みます。
２-６ 図書館設備の充実
・学生の学修支援および教員の研究活動支援のため、電子化への対応をはじめとして図書館の利用環境の整備等に努め、社会における知的文化の核としての図書館の充実を図ります。
３．社会連携・社会貢献活動の充実に向けた取り組み
知の拠点として、社会との連携や社会への貢献を果たしていくことは本学の重要なミッションの一つです。個々の教員がその専門性を地域の様々な活動へと積極的に還元し、また、社会システム研究所や生涯学習センターなどがそれぞれの役割を果たし、地域の多様なニーズに積極的に応えていくことで地域の文化的発展の中心的役割を果たす大学を目指します。
３-１ 自治体・企業等との包括的連携の推進
・本学の教育・研究を社会に還元するため、自治体や企業との包括協定の推進を図ります。

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３-２ リカレント教育の充実
・社会に開かれた高等教育機関を目指し、社会人の学修機会の一層の拡大・充実に努める
ため、生涯学習センターを中心として、地域や受講生のニーズに合わせた様々な講座を開講し、生涯学習の機会を提供することでリカレント教育の支援を進めます。
３-３ 研究所の地域貢献の推進
・社会システム研究所を中心としたプロジェクト研究などにより、地域の発展に貢献する
研究を積極的に行います。
３-４ 高大連携、高大接続の推進
・高校生の本学の授業への参加あるいは本学の教員による出張講義を通して、学ぶことの意味について理解を深め、自らの進路について考える手助けとなるよう、引き続き高大
連携、高大接続の推進を図ります。
４．学生支援活動の充実に向けた取り組み
教育理念に「徹底した少数教育」を謳うとともに、「本学の目指すべき『理想像』」として「STAND BY YOU――学生に寄り添う大学」のスローガンを掲げており、学修支援、経済的支援、心身的な問題など相談内容に応じて担当の部署で専門的に対応しています。
近年、相談の内容は多様化・複雑化しており、また、学生が抱える課題には様々な背景があることから、学内外の関係機関による有機的な連携・協力により学生支援体制の充実を図ります。
４-１ 多様な学生支援
・アカデミック・アドバイザー制度や担任制度について、より充実した支援体制となるよう改善を図ります。
・学生サポートセンター、保健センター、学生相談室および障害学生支援ネットワークなどを中心として、学修、心、健康の面など多面的・総合的支援体制を充実させ、多様な学生が大学生活に積極的に関わっていけるよう支援します。
・キャリア教育および就職支援において、国内外インターンシップを充実させ、時代のニーズに柔軟に対応した支援体制を強化します。
・ドロップアウトへの具体的対応策を再検討して対策強化を図るとともに、実効性のある
リメディアル教育の導入を行います。
・外国人留学生が充実した留学生活を送れるよう支援します。
・海外に目を向け、海外で学ぼうとする学生を支援するため、国際交流センターを中心に、海外留学制度を充実させます。

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・学生生活実態調査等の実施により、学生の意見・要望が反映された学生支援の充実を図ります。
５．学生受け入れの充実に向けた取り組み
日本の人口減少に伴い、学生確保の問題は今後の大学経営の重要課題となっています。
従来の入学者選抜の種類や選抜方法における課題を整理し、アドミッション・ポリシーに即した入学者を適切に確保するため、従来までの入学者選抜方法を見直して、多様な学生を受け入れるための方策を検討し、高等教育機関としてのミッションを積極的に果たす大学を目指します。
６．財政基盤の安定化に向けた取り組み
入学定員および収容定員を超える学生数の確保を前提とし、教育研究環境および学生支援体制の充実に向けて、大学の収支バランスと法人の中・長期の資金計画等を考慮のうえ、必要な事業の計画・立案を行っていきます。
７．組織・運営体制の充実に向けた取り組み
大学の運営体制については、諸規程に基づき円滑な運営がなされていますが、社会環境の急激な変化に伴う大学改革が求められている状況であるため、教育研究機関として機能向上のために、学内組織の運営・連携体制の充実（ガバナンス強化）および中期計画における目標達成と課題解決に向けた取り組みを行います。
事務組織については、中・長期計画の指針に基づく事業の展開を支えることを目的として、事務組織体制の充実と事務職員の資質向上を図るとともに、組織内において一層の明確・良好な意思疎通を図っていきます。
危機管理・防災体制については、法人および大学等において、諸規程に基づき適正に運営がなされており、新型コロナウイルス感染症に対しても順次必要な取り組みを行っていますが、今後懸念される大規模地震や様々な災害等の発生に備え、教育研究機関としての事業継続や地域における避難施設としての役割を果たすため、必要な取り組みを継続的に行います。
７-１ 大学運営の充実
・学長、学部長および支援スタッフ等による全学的教学マネジメント体制（点検・評価結果の活用）を構築します。
・外部評価委員会による点検・評価体制を構築します。
・自己点検・評価やＩＲに基づく課題の検証等を推進します。
・大学運営に必要な知識の習得、あるいは情報の共有のため SD を継続的に実施します。
・教育機関としての目標達成のために、教職員の相互支援（教職協働）を推進します。

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７-２ 事務組織
・教育研究をはじめ学生支援・社会連携等の活動を支える事務組織の機能向上を目指し、検証と必要な改善を図ります。
７-３ 危機管理・防災
本学において発生し得る様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、「中央
学院大学危機管理規程」に基づき、本学の学生および教職員等の安全確保を図るとともに以下の対応を実施することにより本学の社会的責任を果たします。
・防災訓練等の継続的な実施
・緊急時における学生・教職員への情報発信と状況把握（安否確認等）
・備蓄品の継続的な見直しと更新
・施設・設備点検の継続的な実施
・情報システムの安全対策強化
８．内部質保証システムの整備
高等教育機関としての質の向上と維持を図り、大学の内部質保証を実効性のあるものにするため、大学評価・ＩＲ推進室が主体となって大学教育に関わるさまざまな情報の収集と分析を行い、その結果を報告・提供するとともに改善提言を行い、大学の現状を可視化します。また、自己点検・評価実施委員会等との連携により、PDCA サイクルを促進することでステークホルダーに対して、本学が提供する教育の質についての説明・証明を行います。
８-１ 中期計画実現のための検証システムの確立と学外者の参画
・本計画を実効性のあるものにするため、ＩＲ機能の強化を図り、大学評価・ＩＲ推進室、
自己点検・評価実施委員会および外部評価委員会による検証を行い、学部教授会等の学内組織との共通理解と連携を保ちながら、PDCA に係る体制を整備します。
８-２ 教育情報・学修成果の可視化
・教育の質保証のため、教育情報や学修成果の可視化を進めます。
９．ブランディング戦略の推進
本学の独自性を高めるため、内部質保証システムの強化・整備を進めるなかで、第三者
評価、大学ベンチマーク活用などにより本学を包括的・客観的に評価することで本学の価値を高めていきます。また、受験生や在学生、卒業生、保護者など幅広いステークホルダ
ーが本学に抱くイメージを探り、本学の個性や魅力を構築する積極的なブランディング戦略を推進します。

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また、構築した本学のブランドを認識してもらうため、幅広いステークホルダーに広報すると共に、教育や研究を通じた社会貢献活動により、広く本学の独自性を発信していきます。

11Ⅲ．中央学院大学中央高等学校
１．ビジョン・教育目標
本校は、明治３３年（１９０２年）の創立以来、幾多の困難に見舞われながら教育活動を続けてきました。以来、今日まで建学の精神「誠実に謙虚に生きよ 温かい心で人に接し奉仕と感謝の心を忘れるな 常に身を慎み反省と研鑽を忘れるな」のもと、以下の３つの教育目標を掲げ、少人数の良さを生かし個性尊重の「誰でも自分の居場所がある」学校を目指して商業教育を礎とした教育を行っていきます。
（１）懇切丁寧な教科指導によって、知性を磨き、人間としての教養を身につけます。
（２）自主的な学習活動によって、能力や適性に応じた個性を伸ばします。
（３）実践教育によって、社会で活躍するための知識と技術を身につけます。
２．財務基盤の安定化
本校が亀戸の地において、「少人数教育」という教育環境のもとで、近隣中学校や中学生保護者等からの期待に応えられる教育活動を行うため、長期的な視点にたって、収入の確保、諸経費の削減及び計画的配分等をもとに、財務基盤安定化のための計画策定を図ります。
３．生徒募集学校案内・ホームページおよび入試情報誌・新聞などを利用しながら、「4.教育改革」の内容を周知させて生徒募集に係る広報活動を積極的に行います。また、資格取得や検定試験の合格実績を上げ、認知度をさらに高めていきます。
①普通科 徹底した基礎学力の錬成を主眼とし、学力増進を図ることを周知します。
②商業科 目的意識の高い受験者層を拡充するため、戦略的な広報計画を実施します。
４．教育改革４-１ 大学進学率の向上
教育改革の大きな変化に対応できるよう「思考力・判断力・表現力」の伸長を図り、自己実現の強化を図ります。
①中央学院大学への進学指導
・中央学院大学の魅力を十分に伝え、情報発信の機会を増やします。
・付属校ならではの安心できるサポート体制を継続します。
②他大学への進学指導
・様々な入試方法に合わせた細かな進路指導を行っていきます。
４-２ １年生の課外学習指導

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・課外学習指導の一環として、生徒の学習を補うために、学び直しの授業や補講・再テストを実施します。
４-３ ２年生の課外学習指導
・課外学習指導の一環として選択講座を開講し、生徒の学習意欲に応えるとともに、学力向上に努めます。
４-４ ３年生の課外学習指導
・生徒の希望進路に合わせた進路別講座を開講することで、進路指導の強化を図ります。
４-５ ＩＣＴ教育
・タブレットを利用した学習を強化していくことで、ＩＣＴ教育の充実を図ります。
４-６ インターンシップの実施
・生徒の職業観の育成、社会人としてのマナーの会得、積極的な進路選択を目的として、商業科１年次の生徒を対象に継続して実施します。
４-７ 活動面および精神面での支援①成功体験による積極的行動力の育成
・学校行事を通じて生徒の自主的な判断による行動を促し、その判断に基づいた成功体
験を増やすことで、積極的な行動力の育成を図ります。
②委員会活動の活性化
・委員会における話し合いの中で創造力・表現力を磨き、周囲との協力関係構築を促進するため、委員会活動の活性化を図ります。
③生徒会活動の活性化
・生徒の自主的な判断に基づいた主体的な生徒会活動を促進するため、指導・助言を行います。
④建学の精神に則った人間教育の強化
・先人が築いてきた精神を重んじ、一人ひとりの意識に浸透するよう、建学の精神に則った人間教育を学校行事の随所に取り入れます。
５．教育環境整備計画
校舎・体育館などの施設・設備を始めとする教育環境の整備については、財務状況に鑑みながら適切な整備計画を策定します。

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６．情報公開・ホームページを活用することで、学校行事、クラブ活動などの教育活動内容の継続的公開に努めます。
・学校公開などを行って授業の様子や生徒の取り組み具合について評価・反省の材料とし、教育方法の改善に努めます。
・入学時の生徒の学力と卒業時の学力との比較結果をもとに教育効果の度合いを表します。
７．計画実現のための PDCA 体制
中長期的展望に立って将来を見据えた事業計画を遂行していくための PDCA 体制を確立し、問題点の洗い出し、軌道修正、実施内容の有効性、費用対効果などの評価を重ねながら計画の遂行を図っていきます。

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Ⅳ．中央学院高等学校
１．ビジョン・教育目標
本校は「誠実で健康」・「素直で明朗」・「豊かな人間性と情操」の教育方針のもと、複雑多岐にわたる現代文明社会の流動化に対処するとともに、高校教育の多様化と社会的要求に応え、自主的・創造性・実践力のある人間の育成をめざし、かつ可能性ある生徒の能力を最大限に開発し、さらに知育・徳育・体育の調和の取れた全人間的教育の達成に努めます。
１-１ 人間力の育成
・学習活動や部活動、その他さまざまな活動（委員会活動やボランティア活動など）を通じて人間力の育成を目指します。
１-２ リーダーに必要な基礎・応用学力の育成
・生徒会活動や各種検定取得、社会奉仕活動（各ボランティア活動）を通じて将来社会の中心となるような人間を育てます。
１-３ 一人ひとりのやる気にこたえるサポート体制の充実
・授業以外の学習面（正課外学習など）や部活動、委員会活動、ボランティア活動などさ
まざまな機会を生徒に提供し、充実した高校生活を送れるようサポート体制を継続して整えます。
・長期休業中の講習や放課後の受験に向けた補習、各種検定対策講座、模試対策講座など
学習機会を提供し学力の向上に努めます。
１-４ 努力目標
・自らを律し、自主・自立の精神を育てます。
・基本的生活習慣を確立させます。
・学習意欲を高揚させ、進路の充実を図ります。
・自治的精神を培い、学校生活の充実に努めます。
・部活動の活発化と体力向上を目指します。
・国際化に対応した人物の育成に努めます。
・社会福祉への意識を高め、思いやりの精神を培います。
２．進路指導の充実

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生徒が自分自身の適性を発見し、希望進路が獲得できるよう、１年次より個別指導に重点を置いた進路指導・進路学習・個別面談をおこない、生徒の進路に対する意識を高めるとともに、以下の点に留意し進路開拓を支援します。
２-１ 英語力の強化
・私立大学への進学を目指し、対策として英語外部試験利用入試に向けた対策を強化します。
・１・２年次に英語に興味を抱くよう、オンライン・スピーキングによる日常英会話の学習を取り入れます。
・希望者対象の国内語学研修や海外語学研修、進学コース２年生海外修学旅行を継続して実施し、日常英会話の成果を実践します。
・英語４技能検定試験の対策講座を定期的に開講します。
２-２ 総合型選抜・学校推薦型選抜の大学入試対策
・授業を通してプレゼンテーション能力の向上を図ります。
・国語科を中心とし小論文の指導を強化、志望理由書作成の指導を強化します。
・地域への貢献を含めたボランティア活動、インターンシップの奨励など学校外の活動の場を提供し進路指導に役立てます。
２-３ 一般選抜の大学入試対策
・各教科、模擬試験での得点向上のため、授業内でおこなう教授法を工夫し、指導をします。
・模擬試験を定期的、積極的に活用し、その事前指導、事後指導を促進します。
・模擬試験の結果を生徒が意識し、振り返りを必ずおこなうよう指導します。
・進路指導部・学年・教科の連携を密にし、早期に入試対策を練ります。
・特別講座（補習・正課等）・勉強合宿等を計画的、体系的、効果的に実施します。
・国立大学・難関私立大学への進学者の具体的な数値目標を掲げ、早期に達成できるよう促進します。
２-４ 海外大学への進学の推奨
・海外大学進学協定校推薦制度（UPAS）を利用し、海外大学入学の機会を推奨します。
２-５ 専門職大学への進学の推奨
・希望する職業が明確な生徒に対し、専門職大学への進学を推奨します。
２-６ 中央学院大学への進学の推奨

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・高大接続の観点から付属校である利点を生かし、中央学院大学への進学を推奨します。
２-７ 進路指導・総合学習や HR の時間を利用し、各学年に適した各種の進路ガイダンスの充実を図ります。
・大学等のオープンキャンパスを積極的に活用し、生徒の意向に沿ったキャンパスライ
フの発見を促進します。
２-８ 教員の進路指導に対するスキルアップ
・定期的に進路指導講習会を行い、教員の進路指導のスキルアップを図ります。
３．生徒募集活動の強化
・本校の教育活動、特色などについての広い理解を得るために、学校案内・本校ホームページ・チラシの利用および入試情報誌・新聞などの利用の継続に加え、合格実績・進路
実績等を活用して、積極的な広報活動に努めます。
・中学校説明会や校外で実施される各種入試説明会、個別相談会に積極的に参加して広報活動に努めます。
４．財務基盤の安定化
・収入の根幹を成す学納金と補助金を原資に、教育活動に必要となる人的資源の確保（人件費）及び物的資源（施設･物品等）の維持・調達を行い、収支の均衡を計りながらも今後に備えた財務の中長期計画を策定するよう努めます。
・補助金の積極的な申請・獲得に向けて取り組んでいきます。
・各経費については中長期的視点から、効率的かつ戦略的な判断に基づき予算化し、執行
していきます。
５．教育改革の具体策
５-１ 授業内容の検討・改善①学力と基礎力の養成
・基礎力の養成・定着を図りつつ、学力の三要素である知識・技能、思考力・判断力・
表現力、そして主体性・多様性・協働性の修得と育成に努め、大学入試改革への対応を図ります。
②アクティブラーニングの推進
・「新学習指導要領」の内容をふまえて、タブレットＰＣ等を活用しながらアクティブ
ラーニングの充実を図ります。

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５-２ 教育課程の改善
・現在策定中の「新学習指導要領」に基づく教育課程を、その実施約３年後に検証を行い、必要であれば更なる効果の拡大を図るため教育課程の改定を進めます。
５-３ 授業内容の定着状況・到達度の測定①指導計画の策定
・到達目標を達成可能な３年間の指導計画を策定します。
②定着を目指す活動
・授業での必要とされる「理解」と、家庭での「演習」「定着」の実現を図り、授業で定着度の確認を行います。
③思考力・判断力・表現力を育成する場面の確保
・授業を「作業の場」とせず、考え、試行し、表現する場とします。
④定期考査による到達度の測定
・問題作成にあたっては「基礎力の定着」を主眼とし、定期考査を「表現力発揮の場」ととらえ、多彩な解答形式を用意します。また、評価にあたっては、授業での活動全てを評価の対象とします。
⑤模擬試験等による到達度の測定
・到達度試験により、当該時期までの教育課程の習得状況を測定します。
・外部の実力試験により入試に必要とされる学力の習得状況を測定します。
・英語外部検定により英語力の習得状況を測定します。
・模擬試験（希望者受験）
・到達度試験（全員受験）等の内容、生徒の成績、教科の指導体制の相関関係を把握し、教科の指導体制の改善に努めます。
５-４ 教員の研究・研修活動の取り組み強化
・「新学習指導要領」や大学入試改革に対応していくために教員の研修に積極的に参加していくとともに、タブレットＰＣの活用についての研究・研修を進めます。
・社会の変化に対処するため、情報セキュリティや個人情報保護、生徒・保護者対応などについての研修をさらに進めるとともに、新任研修の強化も進めます。
５-５ 授業外の学習活動（補習・講習等）の設置①指導計画の策定
・正課指導との関連を考慮し、位置づけを明瞭にします。
・達成可能な到達目標を掲げ、到達までの３年間の指導計画を策定します。
②正課後学習（自習）・正課の復習を眼目とし、家庭学習の円滑な移行を目的とします。
③補習・講習・対策講座

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・ＩＣＴ機器及び教材の利用を推進しつつ、各種検定講座・対策講座、正課の復習・発展講座の充実を図ります。
④ 英語力の増強
・国内語学研修・海外語学研修の充実を図ります。
６．教育環境整備計画
校舎やその他施設を維持するために継続的なメンテナンスを行っていくとともに、ＩＣＴ化のためのインフラ整備を含めて教育環境の整備を計画的に行います。
７．教育ＩＣＴ化策
・全生徒・全教員がタブレットＰＣを利用できるようになったこと、およびコロナ禍に対応し今後も各種行事をオンラインで行っていくことにともない、必要となるインフラの整備を各教科や情報システム部、学習指導部と連携をとって進めます。
・不測の事態、長期休業中などさまざまな状況におけるタブレットＰＣやパソコン利用のさらなる研究を進めます。
８．情報公開８-１ 学校評価
・現在ホームページで公開している「学校評価」を継続して実施し、この評価をもとに教育環境の整備を行い、教職員全員で教育の質の向上に努めます。
８-２ いじめ防止基本方針の公開と共通理解
・生徒が安心、安全な高校生活が送れるよう「いじめ防止基本方針」をホームページ上で公開し、生徒保護者を含め理解、協力を依頼します。
・迅速な対応ができるよう共通理解を図るとともに、必要に応じて再検討・改善を行います。
８-３ シラバスの公開
・現在、生徒にプリントで配布している教科・科目別のシラバスを、ホームページ上で公開することを検討します。
９．計画実現のための PDCA 体制
事業計画を遂行していくにあたり、絶えず評価・検証を行うための PDCA 体制を確立
し、具体的なアクションプランの策定、実行、検証・評価、改善のサイクルを周期的に繰り返しながら計画の遂行を図っていきます。

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学校法人中央学院 中・長期計画 第２期中期計画検討メンバー（令和 3 年 3 月 31 日現在）

〇学校法人中央学院

中・長期計画推進連絡協議会

委 員 長

椎名 市郎

理事長

副委員長

市川

学務担当常務理事・中央学院大学長

委

員

冠地 和生

総務担当常務理事

委

員

内藤 徹雄

財務担当常務理事

委

員

土田 忠男

理事・中央学院大学中央高等学校長

委

員

横田 一弘

理事・中央学院高等学校長

委

員

高浦 義智

理事・法人事務局長

事 務 局

藤掛 昭人

総務部長

事 務 局

三輪 博文

財務部長

仁

〇中央学院大学部会
部 会 長

市川

仁

学務担当常務理事、中央学院大学長

委

員

濵沖 典之

大学院商学研究学科長・商学部教授

委

員

浅井 宗海

商学部長

委

員

李

憲模

法学部長

委

員

佐藤

寛

委

員

関岡 保二

大学院商学研究科・商学部教授

委

員

佐藤 英明

商学部教授

委

員

白水

智

法学部教授

委

員

林

健一

委

員

入山 義裕

大学事務局長

委

員

早坂

学事部長

満

現代教養学部長

現代教養学部准教授

中央学院大学中期計画推進事務ワーキンググループ
サポート事務局

大木 健治

学長企画部長サポート事務局

河内 喜文

大学評価・IR 推進室次長

サポート事務局

秋山 勝利

企画課長

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〇中央学院大学中央高等学校部会
部 会 長

土田 忠男

理事・中央学院大学中央高等学校長

委

員

大橋 治久

中央学院大学中央高等学校教頭

委

員

村田 孝幸

中央学院大学中央高等学校教諭

委

員

渡辺 一英

中央学院大学中央高等学校教諭

委

員

小林 広一

中央学院大学中央高等学校教諭〇中央学院高等学校部会
部 会 長

横田 一弘

理事・中央学院高等学校長

委

員

渡邉

治

中央学院高等学校教頭

委

員

中野 敏之

中央学院高等学校教頭

委

員

田丸 彰義

中央学院高等学校事務次長

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