証券コード：3526

第119期 中間株主通信
2018年4月1日から2018年9月30日まで株主のみなさまへ

To Our Shareholders

株主のみなさまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループはこのたび2018年4月1日から2018年9月30日までの第2四半期決算を行いましたので、その概況についてご報告申しあげます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や企業収益の向上、各種政策の効果などにより景気は回復傾向が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、次世代商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は278億21百万円と、前年同期比16億62百万円の増収となりました。
損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業は主要顧客における減産の影響により低迷し、営業利益は97百万円と前年同期比2億96百万円の減益、また前年同期に比べ為替差益が減少したことや支払利息が増加したことなどにより経常損失34百万円と前年同期比6億35百万円の減益となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損失は4億2百万円と、前年同期比33百万円の減益となりました。
今後の経済は、全体として景気の緩やかな回復傾向が続くと思われるものの、為替相場の変動や原材料費の高騰などのリスクがあり、また通商問題の動向や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような激変を続ける状況下、当社グループでは、生産性の向上や収益基盤の強化等経営体質の改善を推進し、業績の向上と事業の一層の発展にグループ全社をあげて取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
2018年12月

取締役社長

鷲根成行

事業の概況

Business Summary

自動車安全部品事業
シートベルトについては、インド・メキシコの現地法人において売上が減少したものの、国内、タイ・韓国の現地法人において売上が増加いたしました。エア
バッグについては、中国・韓国の現地法人において受注車種の販売が好調に推移したことにより、売上が増加いたしました。内装品その他につきましては、国内、メキシコの現地法人において受注車種の販売が低迷したものの、中国の現地法人においては順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は203億54百万円と、前年同期比6億24百万円の増収となりました。一方で国内とメキシコの現地法人において、主要顧客の減産の影響や原材料費および加工費の増加などにより、営業利益は88百万円と、前年同期比5億39百万円の減益となりました。

事業内容

自動車用シートベルト、エアバッグ、ステアリングホイールおよび内装品等を製造・販売しております。

▲シートベルト機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野が好調に推移し、売上は増加いたしました。
防災関連は、防災関連資機材の需要は増加しましたが、消防用ホースの主力品種の入札案件が相次ぐ自然災害の影響により下半期へ延期となり、売上は減少いたしました。
産業資材関連は、物流省力化システム関連の受注が減少したものの、船舶用ロープの受注がやや増加したほか、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更に伴い、売上は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は74億63百万円と、前年同期比10億37百万円の増収となり、営業利益は6億85百万円と、前年同期比3億18百万円の増益となりました。

事業内容▲ブルーラインシステム（防災関連資機材）

株式に関する事項

管路更生工法「パルテム」用材料・資機材および土木資材などの製造・販売ならびに管路更生工事、消防用ホース、産業土木用ホースおよび防災関連資機材、産業用繊維資材（合繊ロープ・帆布など）、物流省力化システム
関連および墜落阻止器具の製造・販売を行っております。

株式の総数・株主数

大株主

発行可能株式総数

22,000,000株

発行済株式の総数

6,056,939株

株主数

6,414名

所有者別株式分布状況
外国法人等
4.1％

金融商品取引業者
3.1％
自己株式
1.0％

金融機関
14.1％
個人・その他
41.0％
その他の法人36.7％

Stock Information（2018年9月30日現在）

株日本主毛織名株

式会

持株数（株）

持株比率（％）

社

1,703,500

28.4

芦 森 工 業 取 引 先 持 株 会

306,200

5.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

220,700

3.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

206,600

3.4

芦 森 工 業 従 業 員 持 株 会

151,353

2.5

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

105,4991.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）80,4001.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）71,000

1.2

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

67,0181.1

松社

64,3001.1

計2,976,570

49.6

合井証券

株

式

会

（注）持株比率は自己株式（59,714株）を控除して計算しております。

連結財務諸表

Financial Data連結貸借対照表（単位：百万円）
科

連結損益計算書（単位：百万円）

目

24,98824,45027,434固 定 資 産17,72914,01016,843

有形固定資産13,48010,841

12,427

無形固定資産

1,685

1,288

1,790

投資その他の資産

2,562

1,880

2,626

42,71738,46044,27819,22818,573

20,151

産合計

負 債 の 部流 動 負 債固 定 負 債
債

合計

9,645

5,796

9,523

28,874

24,37029,675

純資産の部
株

主資

資
本

販売費及び一般管理費
営
業
利益

3,268

2,805

5,848

84257

△ 34

600

1,946

129

1,508

299

380

売

営
営

上業

業

総外

外

利

収費

益

経 常 利 益（ △ 損 失 ）特別特別利損

益
失剰

余金

3,777

3,5934,419

式

△ 181

△ 14

△ 179

その他の包括利益累計額

200439320

その他有価証券評価差額金482512443

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 710

為替換算調整勘定

△ 232

△ 3

△ 67

退職給付に係る調整累計額

△ 41

△ 69

93権248195

法 人 税 等 調 整 額

81

四半期（当期）純利益（△純損失）

△ 401

△ 365

△ 402

△ 368

0

非支配株主に帰属する四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△純損失）

299

232

60497

664
464

36457

第119期中間 第118期中間 第118期
科

2018年4月 1 日から 2017年4月 1 日から 2017年4月 1 日から
2018年9月30日まで 2017年9月30日まで 2018年3月31日まで

目（当第2四半期連結累計期間）
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,204

3,083

1,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,495△ 23△ 2,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

460△ 2,591282△ 55

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 37

855

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

131477

△ 739

2,480

3,219

3,219

2,612

3,697

2,480

15

4515

現金及び現金同等物の期首残高

計13,84314,09014,603

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

負 債 純 資 産 合 計

42,71738,46044,278非 支 配 株 主 持 分合18488△ 721,879

51－37

税金等調整前四半期（当期）純利益（△純損失）法 人 税 、住 民 税 及び 事 業 税394

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

益

産

216

用

7,728

8,388

利資97

益

3,199

8,388

1,633

純

3,365

8,388

1,632

約48,986

金1,633

予

56,714

22,959原（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金株

26,15924,455上14,262余

新27,821価

売13,601

剰株

高13,617

本
己上本

資自2018年4月 1 日から 2017年4月 1 日から 2017年4月 1 日から2018年9月30日まで 2017年9月30日まで 2018年3月31日まで

目（当第2四半期連結累計期間）
売流 動 資 産負科

2018年9月30日現在 2017年9月30日現在 2018年3月31日現在（当第2四半期連結会計期間末）

資 産 の 部

資第119期中間 第118期中間 第118期

第119期中間 第118期中間 第118期（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOPICS
芦森工業山口株式会社

第三工場操業開始

芦森工業山口株式会社において第三工場が完成し、本年8月より操業開始いたしました。
これにより、今後も受注拡大が見込まれる自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等において、芦森工業山口株式会社を国内生産の主力拠点に位置付け、グループ生産体制の強化を推進してまいります。
芦森工業山口株式会社

第三工場の概要（１） 所地

山口県山口市佐山3番地96

在（２） 事業内容

自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造

（３） 総

投資

額

約18億円

（４） 敷地面積

約24,500㎡（５） 建 屋 増 設 面 積

約4,800㎡（６） 稼2018年8月

働開始▲第三工場外観

会社の概要Corporate Data
（2018年11月30日現在）

会社の概要
創

1878年11月7日

立

1935年12月27日

金8,388,681,265円

設

業

資本

単元未満株式の買取・買増制度のご案内❶ 単元未満株式の買取・買増制度の概要
買取制度
ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。

（例）‌当社株式を30株ご所有の場合、その30株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

発行済株式総数

6,056,939株

本社・大阪工場

大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号（〒566-0001）

買増制度

電話/（06）6388-1212
大阪

支社

東京支社

ご所有の単元未満株式を1単元（100株）の株式にするために必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。

大阪市西区土佐堀1丁目4番8号（〒550-0001）
電話/（06）6459-6060
電話/（03）5823-3040

篠山

工（例）‌当社株式を30株ご所有の場合、70株を市場価格で当社から購入

東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル（〒101-0032）

場し、100株にする。

❷ お手続きの方法

兵庫県篠山市西町40番地の2（〒669-2342）

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。

電話/（079）552-1177
福井工場

浜松工場

福井県小浜市多田2号雲月8の5（〒917-0026）◎ 証券会社の口座に記録されている単元未満株式

電話/（0770）56-1212

お取引口座のある口座管理機関（証券会社等）にお問い合わ
せください。

静岡県浜松市南区小沢渡町26番地（〒432-8063）
電話/（053）445-1522

北海道営業所札幌市白石区東札幌3条6丁目1番10号（〒003-0003）◎ 特別口座に記録されている単元未満株式

電話/（011）598-6922
東 北 営 業 所

三菱UFJ信託銀行(株)（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。

仙台市青葉区中央2丁目11番19号（〒980-0021）
電話/（022）265-4530

中 部 営 業 所

電話/（053）445-1522
九 州 営 業 所

福岡市博多区博多駅東3丁目1番29号（〒812-0013）
電話/（092）486-0180
芦森エンジニアリング株式会社
オールセーフ株式会社
ジェット商事株式会社
アシモリセンイ株式会社
株式会社柴田工業
芦森工業山口株式会社
芦森科技（無錫）有限公司
Ashimori India Private LTD.
ASHIMORI KOREA CO.,LTD.
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.

連結対象子会社役員
取締役会長・会長執行役員

瀬野三郎

監役

北畠昭

取締役社長・社長執行役員

鷲根成行

執 行 役 員堀内登志夫

取締役・常務執行役員

櫻木弘行

執 行 役 員抦﨑和孝

取締役・常務執行役員

石川雅敏

執 行 役 員元木晴

茂

取締役・執行役員

大藪宏

昌

執 行 役 員

槇本太司

社外取締役

丹

羽一

彦

執 行 役 員

北村

勝彦

社外取締役

日原邦

明

執 行 役 員南場

弘幸社外取締役

関岡英明

執 行 役 員

塩唐松

善

行

常勤監査役

瀬下

雅

博

執 行 役 員

西勝也

監

西田

俊二査役

※ ‌特別口座とは、株券電子化実施日において「(株)証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主さま（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主さまの名義で開設した口座です。

名古屋市中村区那古野1丁目38番1号（〒450-0001）

査

嶋二

❸ 手数料
単元未満株式が当社に対する記録されている口座
手数料
証券会社の口座特別口業年度

毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間とします。
期末配当金の基準日
中間配当金の基準日

基日

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とします。
その他必要のある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告し、基準日を定めます。

法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社インターネットホームページアドレス
https://www.ashimori.co.jp/

方

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

先

株 式 上 場 市 場

料

Shareholders Memo

毎年６月に開催いたします。

告無このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。
請求に際しましては、株主さまご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。
なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

配当金受領株主
確
定日

公

お取引口座のある証券会社等にお問い合わせください。

（1）‌買取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）‌買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）‌決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4）‌買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。

定 時 株 主 総 会

準料❹ ご注意事項

株主メモ
事

座

無口座管理機関に対する手数料

３月31日
９月30日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号（〒541-8502）
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話無料）0120-094-777
東京証券取引所

第１部（ご注意）１．‌株主さまの住所変更、単元未満株式の買取・買増請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱
UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。