地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

平成 27 年 4 月 〜 令和元年 12 月

事業報告書
学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム

鳥取大学 地域価値創造研究教育機構
COC+ 推進室

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）

事 業 報 告 書（平成 27 年 4 月～令和元年 12 月）
ご挨拶 目次 Ⅰ．事業概要1 ．地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）の概要 6Ⅱ．実施体制
1 ．事業協働機関との体制 9（1）とっとり地域志向人材育成・定着イニシアティブ会議 

11（2）とっとり地域志向人材育成・定着イニシアティブ会議幹事会 

11（3）教育プログラム開発委員会 112 ．鳥取大学学内の体制 

12（1）地（知）の拠点大学による地方創生推進委員会 12（2）地（知）の拠点大学による地方創生推進戦略会議 12（3）地（知）の拠点大学による地方創生推進室 

13（4）コーディネーターの配置 13Ⅲ． 数値目標・実績
1 ．地（知）の拠点大学による地方創生推進事業における共通成果に対する事業目標と実績 

15（1）事業協働地域就職率 

15（2）事業協働機関へのインターンシップ参加者数 17（3）事業協働機関からの寄附講座数 17（4）事業協働機関雇用創出数 18

2 ．独自の目標と実績 

18

Ⅳ．事業進捗状況〈鳥取大学〉
1 ．COC＋事業総括 

19

2 ．活動実績 20（1）教育プログラム開発 

20①「地域創生推進プログラム」の創設 〈活動 1〉

21

Ａ．涵養する能力・資質とカリキュラムマップ 

22Ｂ．地域創生推進プログラムによる教育効果の可視化 22②鳥取県 4 大学間の単位互換協定締結 〈活動 1〉

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123Ａ．単位互換協定に基づく講座開設 23

Ｂ．e-learning 開設に関するガイドライン 23

Ｃ．e-learning 教材の著作物利用に関するガイドライン 

24

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Ｄ．e-learning 教材作成のながれ 

24

Ｅ．COC ＋推進室所有の収録済み DVD 

24

Ｆ．大学間の教員相互派遣 

24③ COC＋シンポジウムの開催〈活動 4〉

24④地元定着の実態に関する解析〈活動 4〉

25⑤学生の自主的な活動〈活動 1〉

26

Ａ．学生による自主的な地域活動の定着と「学生 Small CoRE Project」（＊）の創設 

26

Ｂ．アントレプレナーの誕生 27（2）キャリア支援 

28①地域協働型インターンシップ〈活動 2〉

29②学生参加型の産官学共同研究

30～共同研究型インターンシップ〈活動 3〉

③グローバル展開のためのインターンシップ〈活動 3〉

32④地域就業論〈活動 1〉

33（3）コーディネーター活動 

35○鳥取大学のコーディネーター活動年表 38①県内企業見学シャトル便の運用〈活動 2〉

39②大学研究紹介パネル展（高大連携）〈活動 1〉

41③地域ニーズ窓口〈活動 3〉

43④ COC＋事業広報活動〈活動 3〉

45⑤ COC＋セミナー〈活動 2〉

48⑥ COC＋学生サポーター〈活動 1〉

51〈公立鳥取環境大学〉
1 ．COC＋事業総括 

54

2 ．活動実績 54（1）「鳥取学」-「麒麟プロジェクト研究」-「麒麟の知」〈活動 1〉

54（2）地域協働によるキャリア教育活動〈活動 1〉

55（3）地域に密着した社会体験と職業意識の醸成〈活動 2〉

56（4）地域の中高生の学習支援活動「環境大スタディ（カンスタ）」〈活動 1〉

57（5）「とっとり麒麟地域活性化プラットフォーム」の運営〈活動 3〉

57（6）「岩美むらなかキャンパス」を開所

58

研究・地域連携活動の拠点を拡大〈活動 3〉

（7）「TUES 麒麟マイスター認定制度」と「麒麟特別研究費助成制度」を創設、運用開始〈活動 1〉

59（8）地域と学生をつなぐ場の創設に向けて～「麒麟学生フォーラム」への展開～〈活動 2〉

60〈鳥取短期大学〉
1 ．COC＋事業総括 61

2 ．活動実績 61（1）高校パネル展（高校訪問）〈活動 1〉

61（2）「就職企業説明会」の開催〈活動 3〉

62（3）「地域創生推進プログラム」の認定〈活動 1〉

62（4）「保育学生のための職場見学会」の実施〈活動 3〉

62

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（5）「保育学生のための職場説明会」および「栄養士のための企業説明会」の実施〈活動 3〉

63〈鳥取看護大学〉
1 ．COC＋事業総括 64

2 ．活動実績 65（1）COC＋講演会の開催〈活動 2〉

65（2）鳥取看護大学方式「まちの保健室」の推進〈活動 2〉

65（3）まめんなかえ師範塾事業〈活動 2〉

66（4）鳥取看護大学「地域志向科目」〈活動 1〉

68〈米子工業高等専門学校〉
1 ．COC＋事業総括 692 ．活動実績 70（1）JR 大山口駅舎のデザイン〈活動 3〉

70（2）オープンファクトリー〈活動 2〉

71＊令和元年度

オープンファクトリー

終了後学⽣アンケート（集計）（3）企業面談会〈活動 2〉

73

Ⅴ．事業評価1 ．COC＋事業に関する外部評価委員評価（平成 28 年度～平成 30 年度）74

（1）体制 74（2）外部評価実施および評価結果 74

Ⅵ．参考資料
資料 1～資料 14 

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ご挨拶～学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム～

学長

中島廣光

鳥取大学は、「令和」という新たな時代が始まる 2019 年に創立 70 周年を迎えました。
「昭和」
「平成」
「令和」という 3 つの時代を通して、本学の基本理念「知と実践の融合」のもと教育、研究に取り組み、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与してまいりました。
平成 25 年度に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、地域志向人材の育成や人口減少・少子高齢化に適応した社会づくり及び空洞化した県内産業の再生・成長など、地域課題解決に貢献する大学としての機能強化を図ってまいりました。さらに、平成 27 年度からは「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」の採択を受け、「学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム」を開始いたしました。
この事業では、県内全ての高等教育機関と連携し、地方公共団体や産業界、金融界などの県内の事業協働機関と共に、急速に進行する地域社会の人口減少・少子高齢化に対応して、教育カリキュラムの改革や魅力ある就業の場の創出・開拓等、地方創生の中心となる「ひと」の地域社会への集積に努めてまいりました。このたび 5 年間の事業期間を終えるに当たり、これまで地域社会と一体となって実施した「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」の主な活動を本報告書に取りまとめました。
急速な少子・高齢化が進む中、次世代を担う多くの若者が大学進学及び就職を機に県外に流出するという大きな課題は残されており、県内の高等教育機関は、これからも事業協働機関と共に卒業生の地元定着の促進に継続して取り組んでいく必要があると考えています。今後とも、持続的で活力ある地域社会を創生するために、事業協働機関をはじめ多くの皆様に、一層のご理解とご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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Ⅰ．事業概要 Ⅰ．事業概要

1

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+ 事業）の概要

な教育場面で学生と社会との接点を作ることを目標に、実務家教員の招聘や、地域協働型インターンシッ〇平成 27 年度に文部科学省の 5 ケ年の補助事業とプを通じたマッチング機能を向上させた。

して採択された地（知）の拠点大学による地方創生〇さらに、小さなこと始め・こと起こしの学びの過推進事業（COC＋事業）では、鳥取大学、公立鳥程に学生と企業・自治体の職員がともに参加・交流取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、米子工することで、学生の県内での就業意欲を高め、企業・業高等専門学校という鳥取県内の全ての高等教育機

自治体の職員も、ことを起こして創造的な生産活動関が連携するとともに、人口が最も少ない鳥取県のを促進するための地域ニーズ窓口をとおし、雇用機強みを活かして、高等教育機関と自治体・企業との会の創設にも取り組んだ。

ネットワークを強化し、学生に県内の産業や自治体〇県内の各高等教育機関は、以下の活動 1～活動 5など多岐に亘る分野に定着することを動機付ける継に分類した内容に沿い、各校の実情に合わせて、具続的な仕組みを構築して、人口最少県発の地方創生体的に活動した。本事業の最終目標である令和元年モデルを確立することを目的とした。

度事業協働地域就職率については、令和 2 年 5 月〇そのため教育分野では、大企業の撤退、産業の海に確定するが、目標達成に向けた各校独自の取り組外転出などが進む中、大規模な事業や大量生産といみがなされてきている。

う「大きさ」を志向するのではなく、起業家精神をもって「小さな」ことから地道にことを始め、こと〈活動 1〉：事業協働地域が要請する人材の育成を起こしていくことができる人材の育成を目標に、〈活動 2〉：学生と自治体・企業とのマッチング機

地域志向科目、キャリア教育科目、起業・ビジネス能の向上科目等から構成される「地域創生推進プログラム」〈活動 3〉：創造的な自治体・企業活動の促進の創設や、4 大学間の「単位互換協定」締結を踏ま〈活動 4〉：人材育成ならびに地元定着に関する研えた連携講座を創設する等、人材の育成に努めた。
〇キャリア教育においては、学生と企業・自治体との間に「顔の見える関わりの場」を多様に設け、様々究成果の蓄積〈活動 5〉：事業協働地域との連携を推進する体制の整備

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Ⅰ．事業概要

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Ⅰ．事業概要 8006_CW6_A1403D06.indd

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Ⅱ．実施体制Ⅱ．実施体制1

事業協働機関との体制

本事業では、COC＋大学である鳥取大学を中心に、COC ＋参加校として鳥取県内の 4 高等教育機関が連携し、県内の全自治体と企業・経済団体等との協働により、事業を遂行することとした。

また、COC＋事業における人材育成に向けた教育プログラムや教育カリキュラムの改革等の検討を行う組織として、「教育プログラム開発委員会」を設置した。
さらに、鳥取大学内において、COC＋参加校の代表等で構成される鳥取大学「地（知）の拠点大学事業及び活動の具体的な検討や実施のため、事業による地方創生推進委員会」を組織し、そのもとに協働機関の代表等で組織される「とっとり地域志向鳥取大学教職員で組織される「地（知）の拠点大学人材育成・定着イニシアティブ会議」を組織し、そによる地方創生推進戦略会議」及び「地（知）の拠のもとに「とっとり地域志向人材育成・定着イニシ

点大学による地方創生推進室会議」を設置し、事業・アティブ会議・幹事会」を設置した。

活動の円滑な実施を図った。

COC＋大学事業協働機関COC＋参加大学

鳥取大学
公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校

参加自治体

鳥取県、鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町

参加企業等

公益財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、株式会社鳥取銀行、株式会社山陰合同銀行、鳥取大学振興協力会、公益財団法人とっとり県民活動活性化センター）

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Ⅱ．実施体制 10009_CW6_A1403D07.indd

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Ⅱ．実施体制（1）とっとり地域志向人材育成・定着イニシアティ
ブ会議（事業協働機関・協議の場）

決定2）鳥取県内経済界等との対話・協調（人材投資、養成人材像、インターンシップ等）①趣旨
COC＋事業に関する重要事項を協議するもので、COC＋大学である鳥取大学学長を会長に、県内の事業協働機関で構成し、事業協働地域が一体となって地方創生に取り組むために設置。

3）鳥取県、各市町村の地方創生戦略及び関連施策との企画調整
4）鳥取県正規雇用 1 万人チャレンジ計画との企
画調整
5）人材育成・定着のための取組の効果的な情報②協議内容
1）地域志向人材の育成及び定着のための戦略の決定2）鳥取県内経済界等との対話・協調（人材投資、発信の検討
6）事業及び目標の PDCA 管理
7）その他鳥取県の産業振興等人材の育成・定着に資する協議養成人材像、インターンシップ等）
3）鳥取県、各市町村の地方創生戦略及び関連施策との企画調整
4）鳥取県正規雇用 1 万人チャレンジ計画との企
画調整
5）人材育成・定着のための取組の効果的な情報
発信の検討

③構成員
1）高等教育機関
2）経済団体3）金融機関4）行政5）その他学長が必要と認めた者

6）事業及び目標の PDCA 管理
7）その他鳥取県の産業振興等人材の育成・定着に資する協議（3）教育プログラム開発委員会①趣旨
とっとり地域志向人材育成・定着イニシアティブ③各構成員

会議における協議を踏まえて、養成人材像の検証・

1）高等教育機関

明確化、教育科目の企画、インターンシップの企画、

2）経済団体

学生参加型の産学共同研究などを検討のため設置。

3）金融機関等
4）行政
5）報道機関6）NPO 団体等
＊設置要綱ならびに会議内容等については別頁にて②協議事項
1）事業協働機関が求める養成人材像の検証・明確化
2）養成人材像、地域課題を踏まえた実践的教育科目の企画
3）実践的教育科目実施に必要な実務家教員によ（2）とっとり地域志向人材育成・定着イニシアティ
ブ会議幹事会①趣旨
事業協働地域における COC ＋事業の企画、連絡・調整、情報収集等を行うために、設置。

る教育の企画4）鳥取県インターンシップ協議会と連携した地
域協働型インターンシップの企画
5）学生参加型の産学共同研究の促進策
6）その他地域志向人材を養成する教育プログラ
ム開発に必要な事項②協議事項
1）地域志向人材の育成及び定着のための戦略の

11

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Ⅱ．実施体制 
③構成員

③構成員

1）高等教育機関

1）学長

2）経済団体2）理事（教育担当、地域連携担当、企画・評価

3）金融機関等
4）行政2担当）
3）公立環境大学長
4）鳥取看護大学長

鳥取大学学内の体制

5）鳥取短期大学長
6）米子工業高等専門学校長（1）地（知）の拠点大学による地方創生推進委員会

7）地域連携コーディネーター

①趣旨

8）その他委員長が必要と認めた者

県内の高等教育機関が COC＋事業を推進し、教育・研究・社会貢献に関して横断的な連携を図るため設置した。

（2）地（知）の拠点大学による地方創生推進戦略会議（協議・決定機関）
①趣旨

②審議事項
1）事業の基本的方針に関すること

・COC＋事業の推進に当たり、戦略的な対応が必要な事項等について協議するため設置。

2）事業の実施及び運営に関すること
3）事業にかかる組織又は人事に関すること②議事事項

4）事業の予算に関すること

・地（知）の拠点大学による地方創生推進委員会の

5）事業の点検、評価、改善に関すること

審議事項について事前に協議するほか、COC＋

6）その他事業に関すること事業の推進に関する重要事項について審議。

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Ⅱ．実施体制（平成 29年 10月設立）③構成員

各 学部、教育支援・国際交流推進機構（教育1）学長

センター、キャリアセンター、入学センター、

2）理事国際交流センター）、地域価値創造研究教育機

3）各学部長

構（平成 29 年 9 月までは産学・地域連携推4）地（知）の拠点大学による地方創生推進室長

進機構）5）地域連携コーディネーター（COC＋）のうち統括的業務を担当する者
6）その他学長が必要と認めた者

3）地域価値創造研究教育機構、学生部（教育支援課、学生生活課）の職員
4）地域連携コーディネーター（COC＋）
5）その他学長が必要と認めた者（3）地（知）の拠点大学による地方創生推進室①趣旨（4）コーディネーターの配置

・関 係 す る 部 局、 他 の 高 等 教 育 機 関 と 連 携 し、

① COC＋地域連携コーディネーターの配置

COC＋事業を推進するための具体的な施策、予・平成 28 年 4 月より、
COC＋推進コーディネーター

算管理等を実施するため、地域価値創造研究教育を鳥取大学に配置し、4 名のコーディネーター機構の内部組織として設置。

（内、シニアコーディネーター、ミドルコーディ
ネ ー タ ー 各 1 名） 体 制 を 整 備 し た。 そ の 後、

②業務
1）地域志向科目及び地域創生推進科目の拡充・推進
2）地域の自治体・企業と学生のマッチング機能の向上、その他地域との連携推進

COC ＋推進コーディネーターは平成 29 年 10 月に組織された地域価値創造研究教育機構の所属となり、COC ＋地域連携コーディネーターへ名称を変更した。（以下「コーディネーター」）各コー
ディネーターは、定期的に打合せを行う等連絡を密にしながらチームとして活動している。各担当③構成員1）理事（地域連携担当、教育担当、企画・評価担当）
2）次の部局の兼務教員

地域で事業協働機関を訪問し、COC＋事業の紹介、求人依頼、実務家教員の打診のほか、鳥取創生チーム会議、インターンシップ合同説明会、合同企業説明会、産業技術フェアなどでの情報交換

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Ⅱ．実施体制 〈各 COC＋地域連携コーディネーター任期〉
担当

所属

職名

在職期間（当初予定）
1年

2年

3年

4年

任期

統括 鳥取大学

シニアコーディネーター

2年

東部 鳥取大学

ミドルコーディネーター

4年

中部 鳥取看護大学・短期大学

コーディネーター

3年

西部 米子工業高等専門学校

コーディネーター

3年＊ 3 年目からミドルコーディネーターがシニアコーディネーターの統括の担当を引継ぐ。のほか、試行的に地域ニーズ窓口の役割も果たす

職支援担当部局等と連携して地域協働型インなど、事業協働機関との連携強化を図った。

ターンシップの「事業参画型」「課題協働型」
化の促進、学生と県内企業のマッチングシステムの革新を図る。

②コーディネーターの役割
1）とっとり地域志向人材育成・定着イニシアティ

5）産業支援団体、産学金官連携組織や行政等とブ会議の会長を補佐し、地域志向人材育成・連携して、企業の技術・経営革新や企業誘致定着戦略を立案・主導し、会議の運営、事業を促進する取組に積極的に参画し、就職先を進捗及び目標の管理を行う。

開拓する。

2）県内企業等の経営者、人事責任者等のヒアリング、アンケート等により求められる人材像を描き、教育プログラムに反映させる。
3）鳥取県、各市町村の地方創生戦略や鳥取県正規雇用 1 万人チャレンジ計画等のプロジェク
トに積極的に参画し、行政機関と緊密に情報

6）各高等教育機関と連携して、開発する教育プログラムの定着を図る。
7）入学センター等と連携して、県内からの入学促進を図る。
8）人材育成・定着のための取組を効果的に情報発信する。

交換し、地域志向人材の育成・定着戦略や教9）事業計画・予算・経費配分案等の立案、その育プログラム等に反映させるとともに、戦略他事業協働機関との連絡調整等を行う。に資する政策を提案する。
4）各高等教育機関のキャリア支援センター、就〈参考〉COC＋地域連携コーディネーターの役割

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

Ⅲ．数値目標・実績（共通項目）

Ⅲ．数値目標・実績（共通項目）

1

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業における共通成果に対する事業目標と実績られた（COC＋大学である鳥取大学の就職率は（1）事業協働地域就職率（H27 年度～H30 年度）

・全体として、目標値には達していないが、県外出前年度比 1.5％上昇）。
身者の県内就職が増加する傾向が見られ、COC～下図グラフ参照＋事業を通して鳥取県の住み易さや、県内企業へ・事業協働地域就職率は平成 27 年度以降毎年度目の理解が浸透したものと推察される。

標値を下回る結果となっているが平成 30 年度については、鳥取看護大学の第 1 期卒業生の県内・また、首都圏等大都市への就職者数は漸減してお就職率が 90.6% と目標を上回り、全体として前り、半数の学生は出身地にＵターンしている。

年度比 6.1% の上昇が見られ、全体の底上げが図
H26

事業目標項目
①

H27

H28

H29

H30

R1

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

事業協働地域就職率（％） 34.2

33.2

31.6

34.9

29.6

34.6

29.1

40.6

35.2

44.3

うち COC＋大学

22.8

24.7

22.6

26.5

20.2

27.3

21.8

31.1

23.3

35.4

事業協働機関へのインターンシップ参加者数
② （人）

129

143

162

160

248

177

381

194

426

213

うち COC＋大学

587071

829294114106103

120

1 講座

1 講座

1 講座

2 講座

1 講座

2 講座

1 講座

2 講座

1 講座

2 講座

1 講座

1 講座

1 講座

2 講座

1 講座

2 講座

1 講座

2 講座

1 講座

2 講座

00000

1460

10669163

事業協働機関からの寄附講座数（申請時に「寄附講座」以外の取組を記載③ した場合その名称とすること）
うち COC＋大学④

事業協働機関雇用創出数（人）□県内高等教育機関（学部・本科）の県内就職状況
学校名基準

目標

実績

目標

鳥取大学

学部

22.8

24.7

22.6（141） 26.5

20.2（135） 27.3

21.8（143） 31.1

23.3（151）35.4

公立鳥取環境大学

学部

32.1

24.9

22.2（ 47） 26.2

22.8（ 55） 22.7

10.1（ 26） 30.2

23.7（ 54）31.4

鳥取短期大学本科

75.6

71.6

70.2（160） 74.4

73.6（162） 72.0

75.7（174） 72.0

鳥取看護大学本科――

米子工業高等専門学校

本科

18.8

21.6

19.8（ 20） 24.6

34.2

33.2

31.6（368） 34.9

計

―

目標

―

実績

H29 年度
目標

実績

H30 年度

H31 年度（最終）

H26 年度

実績

H28 年度

□数値目標
（％）

区分

合

H27 年度％（人）

目標

75.8（185）

76.8

68.8

90.6（ 58）

70.4

15.5（ 20） 28.4

20.4（2 3） 31.3

11.0（ 14）32.8

29.6（372） 34.6

29.1（366） 40.6

35.2（462）

44.3

―

―

―

15

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Ⅲ．数値目標・実績（共通項目）
○就職に伴う大学生の県内外への流出入一覧

鳥取大学 COC＋推進室

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度（2016 春） （2017 春） （2018 春） （2019 春）
鳥取大学

公立鳥取環境大学

鳥取短期大学

県内出身者の県外流出ａ

39413334147

県外出身者の県内流入ｂ38

334050161

差引き（ａ－ｂ）▲1▲8716

14

県内出身者の県外流出ａ1713141054

県外出身者の県内流入ｂ

14

16

92261

差引き（ａ－ｂ）▲33▲5127

県内出身者の県外流出ａ

1818101965

県外出身者の県内流入ｂ

6107831▲ 12▲8▲3▲ 11▲ 34

県内出身者の県外流出ａ

22

県外出身者の県内流入ｂ

1515

差引き（ａ－ｂ）

1313

差引き（ａ－ｂ）
鳥取看護大学

米子工業高等専門学校

全体計（4 年間）

県内出身者の県外流出ａ66

968097339

県外出身者の県内流入ｂ12014差引き（ａ－ｂ）

▲ 65

▲ 94

▲ 80

▲ 96▲ 335

県内出身者の県外流出ａ140168137

162607

県外出身者の県内流入ｂ

59

61

56

96

272

差引き（ａ－ｂ）

▲ 81

▲ 107

▲ 81

▲ 66

▲ 335

○首都圏（埼玉・東京・千葉・神奈川）への集中状況（人）

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

鳥取大学

851158393

公立鳥取環境大学

31376140

鳥取短期大学5822

鳥取看護大学―――0

米子工業高等専門学校

32

47

51

53

153

207

197

188

全体

○大学生の地元Ｕターン率（％）
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

鳥取大学

48.7

49.6

53.4

48.3

公立鳥取環境大学

45.850.2

45.3

44.7

鳥取短期大学

89.0

84.5

96.1

88.1

鳥取看護大学―――73.4

米子工業高等専門学校

25.8

14.7

22.1

11.8

53.9

52.2

56.0

52.8

全〈参考〉 H30 年度

体
鳥取県内就職先（業種別割合）

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

Ⅲ．数値目標・実績（共通項目）

平成 30 年度
業種

業種別県内就職者数（円グラフは業種別人数割合）
全（人）

体

鳥取大

鳥取環境大

鳥取短大

鳥取看大

米子高専

農林・水産

9

1

3

14

建設

2262

113

製造

29

104105

情報通信

29

14

4

101

運輸・郵便

3

1

2

卸・小売

33

41018

金融・保険

24

147

3

サービス

75

71355

教育

132

11

医療・福祉

159

495654公務員

6241984

その他

431

計462151

54185

58114

H30年度県内就職（全体）４６２人
その他
1%

農林・水産
2%
建設
5%

公務員
14%

製造6%

情報通信6%
運輸・郵便
1%
卸・小売
7%

医療・福祉
34%
教育
3%

サービス
16%

金融・保険
5%

（2）事業協働機関へのインターンシップ参加者数

対応や学生、大学等への企業 PR、連絡、調整な・
「とっとりインターンシップ」（地域協働型インターど企業と学生のニーズに柔軟に対応することを特ンシップ）を実施した結果、事業協働機関へのイ徴としている。（詳細はキャリア支援「地域協働ンターンシップ参加者数は 426 人（平成 30 年度型インターンシップ」参照）

実績）と目標を大きく上回っている。この事業は、鳥取県、鳥取大学及び COC＋参加校並びに県内（3）事業協働機関からの寄附講座数

企業が協働して実施する独自のインターンシップ

・寄附講座数については、計画していた寄附講座の事業であり、鳥取県中小企業団体中央会に配置しうち 1 件は、寄附者の事情により受託事業とした専属のコーディネーターが、学生の希望にあって運営することとなったため、寄附講座の件数にた企業の選定、インターンシップ・プログラム、は計上しなかったが、外部資金を得ながら人材育日程の調整、インターンシップ中の困りごとへの成を実施するという目標は達成している。

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Ⅲ．数値目標・実績（共通項目）

2 独自の目標と実績（4）事業協働機関雇用創出数
・各種事業に取組むことにより、新たな雇用の創出につながっているものの目標値に達していない。

〇活動 1

学生と企業等の接触の機会を確保することで県内

平成 30 年度は地域創生推進科目 15 科目を開講

就職を希望する学生数ならびに企業側の受け皿をし、263 人の学生が履修した。既に開設数及び履修拡大する必要がある。実績値の具体的な算出方法

学生数ともに最終年度の目標を達成している。

については以下のとおり。
Ａ．大 学生が魅力を感じる企業・自治体＝平成〇活動 227 年度～29 年度の 3 年間で複数人の採用実マッチング機能強化イベント参加企業数は 253

績がある企業・自治体の平均採用数と、平成社と、既に最終年度の目標（50 社）を大幅に超え

30 年採用実績の差分（正数のみ）をカウントる実績となっている。

……29 人Ｂ．②大学生が魅力を感じるだけの潜在力はある〇活動 3が、企業力の向上と情報発信が必要な企業・新規就職先訪問企業数は、4 年間で 95 社と既に自治体＝平成 27 年度～29 年度の 3 年間で最終年度の目標（30 社）を達成している。就職先

1 名の採用実績がある企業・自治体が平成 30開拓のための企業訪問数は 161 社に達しており、年に 2 名以上採用していれば差分をカウント

進捗状況は順調であるものの、最終年度はコーディ……2 人

ネーター体制が 3 名から 1 名体制となるため活動

Ｃ．大学生が魅力を感じるまでにはもう少しの企実績は下がる見込みである。新規就職先訪問企業に業力の向上が必要な企業・自治体＝平成 27

ついては順調であり、引き続き県内企業の周知を年度～29 年度の 3 年間に採用実績がない企図っていく。

業の平成 30 年採用実績を全員カウント
……38 人
平成 30 年度は 69 人となった。
以上Ａ～Ｃにより、
H27

H28

H29H30

R1

実績

実績

実績

実績

目標

授業開設数

0 科目

7 科目

6 科目

15 科目

15 科目

授業履修学生数

0人

59 人

83 人

263 人

110 人

マッチング機能強化イベント（インターンシップ、就職説明会）参加企業数

139 社

172 社

216 社

253 社

50 社

就職先開拓のための企業訪問数

1社

145 社

151 社

161 社

200 社

新規就職先訪問企業数（新規：過去 5 年間採用実績のない企業）

23 社

19 社

66 社

95 社

30 社

事項
活動 1
活動 2
活動 3

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