1811

2019
JAN. No.

平成31年1月20日発行

あいち百景

新年挨拶
新年名刺広告し2019年の日本経済見通
中央会ニュースクリップ

名古屋市

熱田神宮

中小企業トピックス 19 in January
景況天気図
パソコンマスターへの道
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愛知県中小企業団体中央会

会長

長谷川

正

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新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。
顧みますと、昨年の我が国経済は政府による経済政策により、企業収益は増加し、個人消費、設備投資、雇用や所得環境での改善等が見られ、景気は緩やかな回復が続きました。
しかしながら、中小企業・小規模事業者におきましては、原材料費の高騰、設備の老朽化、深刻な人手不足などにより、大企業との格差はますます拡大し、また、通商問題の動向による海外経済の不確実性や相次いで発生した自然災害の影響もあり、景気回復を実感するには至らず、先行き不透明な状況が続きました。
こうした厳しい経済環境の中にあって、中小企業・小規模事業者が IoT・ロボット等の導入による生産性の向上や働き方改革、人手不足対策などに的確に対応し、新たな発展を遂げていくためには、事業者自らが経営革新を図り、環境変化に即応するための経営基盤を作り上げていくことが何より肝要でありますが、個々では解決できない諸問題に対しましては、共同の力で経営課題の解決に取り組む中小企業組合をはじめとする連携組織の下に力を結集し、組合員相互の連携を今まで以上に強化して、積極果敢に対応していくことが必要であります。
本会といたしましては、中小企業組合を通じた施策の活用、後継者の育成強化に対する支援や円滑な事業承継の促進をはじめ、中小企業と組合の皆様の一助となれるよう積極的な事業推進を図り、中小企業支援機関としての役割を果たすべく、決意を新たにしているところでございます。
本年は、皇位継承による改元がなされます。中小企業にとりまして、大きく飛躍する新たな時代の幕開けとなりますことを期待しております。
会員の皆様におかれましても、新しい時代を迎えるにあたり、決意を新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上
げまして、年頭のご挨拶と致します｡
平成 31 年

1

中央会あいち2019 年１月

元旦

平成 31 年

年

頭

所

年頭所感

感
中部経済産業局長

髙𣘺

淳

平成 31 年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど景気の長期的な回復が継続しており、中部地域でも安定して経済状況は改善しているところです。こうした景気の好循環が続く一方、世界では革新的なデジタル製品等により新たな市場の開拓・占有が進むなどデータ・人材の争奪戦が起こっており、国内では、労働力人口の減
少による企業の人手不足感の増大など、新たな社会課題が顕在化しています。日本経済の好循環を確固たるものとするためには、AI、ビッグデータ、IoT 等を活用し、新たな付加価値等を創出することで国際競争を勝ち抜いていくとともに、人材育成や自動化による労働生産性の向上を進め、経済成長と社会課題の解決を両立していく必要があります。
経済産業省では、次世代モビリティ・システムの構築に向けた実証事業の展開や、データ共有を通じた協調
領域の拡大等により Connected

Industries の推進と、第四次産業革命に対応した新たな経済社会システムの構築を進めるとともに、IT にも現場にも強いハイブリッド人材の育成や、新技術の開発及び IoT・IT ツールの利活用の促進による労働生産性の向上など、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築を重点的に支援してまいります。
また、地域の課題解決や「Society5.0」の実現に向けた取組を地域の成長戦略に反映すべく、東海地域においては、地域の産学官金が目指す将来像や重点課題の明確化を図りつつ、IT・データ等の分野に重点化した人材育成や、新たなビジネスを生み出すネットワーク・場づくりなど、産業競争力の強化につながる今後５〜
10 年のアクションについて今春を目途にとりまとめ、順次実行していくとともに、北陸地域においては、「北陸産業競争力強化戦略」を着実に実行してまいります。
加えて、中部地域の経済を活性化させるためには、地域を支える中堅・中小企業や商店街への支援も不可欠です。地域の稼ぐ力を強化するため、地域の成長企業を発掘し、設備投資等に対し重点的に支援を行っていくとともに、商店街につきましては、商店街の魅力向上に向けた、空き店舗の利活用促進やにぎわい創出支援を行うとともに、外国人観光客の取り込みに向けたキャッシュレスの促進、及び軽減税率に対応するためのレジや受発注システムの改修・導入支援等を行ってまいります。
昨年は様々な自然災害が多発し、国土の強靭化や防災体制の強化が急務であると改めて認識しております。
当局では企業の BCP の策定を進め安定した事業継続を図るとともに、それら個社の BCP を補完すべくライフ
ラインの安定供給のための地域連携 BCP を策定し、関係機関と連携した共通認識の形成を行っております。
企業の皆様にも、こうした災害への備えもしていただきつつ、来る新たな社会の変化への備えとして、積極的な事業の展開を行っていただければと存じます。
本年が皆様の飛躍の年となりますよう祈念いたしますとともに、経済産業行政へのご支援とご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶といたします。

中央会あいち2019 年１月

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平成 31 年

年頭所感

新春を迎えて
愛知県知事

大

村

秀

章

あけましておめでとうございます。
新たな年が、県民の皆様方にとりまして素晴らしい１年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
昨年は、2022 年度のオープンを目指すジブリパークの基本デザインを発表し、夢の実現に大きく前進した年でした。また、2026 年に愛知・名古屋で開催するアジア競技大会について、アジア・オリンピック評議会と開催都市契約を締結し、開催に向けた準備が加速した年でもありました。
そして、2027 年度のリニア開業に向け着々と工事が進む中、リニア大交流圏の拠点として、道路ネットワー
クの充実など、愛知のポテンシャルを一層高めてきた１年でした。
時代は今、グローバル化とデジタル化の大きなうねりの中にあります。そうした変革期においても、愛知は、
日本の成長エンジンとして、我が国の発展をリードし続けていく存在でなければなりません。
今年も、自動運転などの次世代自動車や航空宇宙、ロボットの分野を始め、ICT や AI などのデジタル分野まで、幅広く産業集積を進めるとともに、スタートアップ支援に戦略的に取り組むことで、次々とイノベーションを湧き起こす、世界一の産業の革新・創造拠点を目指してまいります。
また、いよいよ９月には、常滑の空港島に愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」がオープンします。MICE を核とした国際観光都市の実現に取り組むとともに、スポーツ、国際交流、多文化共生など、幅広い分野でグロー
バル化を進め、国内外における愛知のプレゼンスをより一層高めてまいりたいと思っています。
そして、社会インフラの整備、農林水産業の振興、女性の活躍、医療・福祉、教育・人づくり、環境、地震
防災、安全・安心なまちづくり、東三河地域の振興など、県民の皆様の生活と社会福祉の向上にも力を注いでまいります。
今年 11 月には、G20 外務大臣会合が愛知・名古屋で開催されます。さらに、６月には全国植樹祭、８月からあいちトリエンナーレ、９月からラグビーワールドカップ、11 月に技能五輪全国大会と全国アビリンピッ
クを開催します。しっかりと準備を進め、大いに盛り上げてまいります。
引き続き、「日本一元気な愛知」「すべての人が輝く愛知」「日本一住みやすい愛知」の実現を目指し、県民の皆様に、笑顔で元気にお過ごしいただけるよう全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
平成 31 年元旦

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中央会あいち2019 年１月

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客員教授 内 田 俊 宏

２０１９年の日本経済見通し
中京大学 経済学部

予算が

年度末から

年度初めにかけて執行さ年５月の改元に伴い４月にも新元れ、公共投資の下支え効果もあるだろう。

さらに、号が公表される見通しで、小売業界の祝賀セー

ルのほか、印刷やシステム関連の特需が短期間連休が設定されるため、大手メーカーので顕在化する見込みである。ゴールデンウィー
クは内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、物価変動の影

内閣府が発表した２０１８年７〜９月期の国ＴＡＧ（日米物品貿易協定）の交渉では厳しい駆けなどの輸出拡大に寄与する一方、年明けから始まるとのＥＰＡ（経済連携協定）の発効を控え、自動車

プ 協 定 ） に 加 え、でＧ

メリットにもなる。６月には大阪や名古屋など計にとっては増税年に負担増の一部を相殺するによる通信料の引き下げも予定されており、家生産ラインはストップし、国内の観光・レジャー

響を除いた実質（季節調整値）で前期比マイナス引きが予想される。しかし、交渉が難航し結論が先６月期の実質ＧＤＰ成長率は内需主導によってたなマイナス材料とはならないだろう。
ただ、そうした前提に立っても、対米輸出を増やせる環境にはなく、米中貿易摩擦の激化により中国向け輸出が減少するリスクが高まっている。従って、

同時期の

年４〜

年４〜６月期には、ＮＴＴドコモ

サミットの開催も控えており、

月の消費増税前の駆戦後最長の景気回復は東京五輪まで

年度後半にかけては、

け込み需要とその反動が懸念されるものの、前回の３％に対して今回は２％にとどまることや、政府による２兆円超の経済対策によって、反動は１四半期のみのマイナス成長にとどまる

公 算 が 高 い。 増 税 の ９ カ 月 後 に は 東 京 オ リ ン

白押しとなっている。まず、人手不足に伴う省力化

消去法的に期待される内需には、プラス材料が目準を維持するだろう。

内五輪に向かう高揚感で消費者マインドも高水

関連のインフラ整備がピークを迎えるほか、国ピック・パラリンピックの開催を控えており、

投資や研究開発投資が高水準を維持し、企業の設備

月期は再びプラス成長に消費は確実に押し上げられるだろう。

％と２四半期ぶ送りされる可能性もある上、最終的には自動車関税

大幅なプラス成長となることが予想される。

月期の実質ＧＤＰはプラス成長に戻る

年 ２ 月 に Ｅ Ｕ（ 欧 州 連 合 ）りにマイナス成長となった。一次速報値の年率の引き上げや、潜在的な円高圧力となる為替条項のこ の 結 果、〜い１年となった。しかし、２月に公表される年の日本経済は、外需には期待薄の状況が続き、内需主導による景気回復に期待せざるを得ない展開〜

投資は堅調に推移する可能性が高いとみられる。ま19

19

復期間を達成する見通しの日本経済は、

年春

年１月の景気動向指数で戦後最長の景気回

新年の日本経済は、引き続き、外需への過度

春以降は内需主導で景気は再加速

響が低減し、物流面の供給制約が解消すること

年

19％、年率換算ではマイナス

マイナス ％からも大きく下方修正されている。

カ国によるＴＰＰ（環太平洋パートナーシッ

19

導入は回避できるとみており、輸出企業にとって新年は事実上の景気調整局面

19

19

た、自然災害で被災したインフラ復旧のための補正な期待は難しい。

18

年は外需に期待薄で内需主導へ

20

19となるだろう。

可能性が高いとみている。自然災害による悪影

年

18２四半期でマイナスとなり、景気の調整色が濃３ 四 半 期 の う ち、 １ 〜 ３ 月 期 と ７ 〜 ９ 月 期 の2.5

年末に発効する米国を除く

12

る計画である。訪日客も徐々に持ち直してくる
見込みで、
10

復帰するだろう。

18

10

18

で、企業は生産の下振れを挽回生産でカバーす

19

1.2

12

14

2019 年１月

中央会あいち18

10

年の実質ＧＤＰは公表された

11

18
0.6

10

19

集
特

以降も新元号関連特需などでピークを迎え、そ〜％へと引き上げられた。

は想定されたが、これまでは日銀の緩和マネー

ことで、世界的に株価の下押し圧力となること

年の利上げスケジュールは、前回の 年９月ま景気（ 年２月〜 年２月）」の カ月を超えたが高いだろう。現時点で戦後最長の「いざなみの景気回復は東京五輪終了まで持続する可能性る。増税後の景気の落ち込みも一時的で、足元

半世紀ぶりの低水準となっている。トランプ政権に業率が市場予想を上回って改善しており、失業率はている。米雇用統計は、非農業部門の就業者数や失せて 年中には利上げを停止するシナリオを示唆し

年２回ペースに下方修正することを表明した。あわ

では年３回を想定していたが、影響も懸念される。米景気の減速は避けられな型減税の実施も難しい状況で、米中貿易摩擦のにより消費への悪影響が予想される。追加の大足元の米国経済は堅調だが、株式市場の急落

加の金融政策の余地は狭まっている。

銀の追加緩和策にも限界が見え始めており、追月になると後も回復局面は続き、最終的には東京五輪終了

よる大型減税を追い風とした好景気が背景にあるの財政再建は不可避であり、日本経済として受して積み上がってきた政府債務を圧縮するためる。しかし、これまでの景気押し上げの結果とては景気回復の実感を感じにくい時期ともいえ質賃金や売上が伸び悩む家計や中小企業にとっまた、その間、２度の消費増税を挟むため、実内政策が手詰まりとなる可能性が高まっている。そて追加減税などの政策運営が難しくなっており、国懸念である。トランプ政権は議会とのねじれによったように景気がピークアウトし始めていることへのに対する自信と、一方で、利上げ回数を下方修正しルから伺えるのは、足元で堅調に推移する米国経済

今回修正されたＦＲＢの 年の利上げスケジュー

利上げ終了が見え始め、日銀の政策余地が乏しによって円安ドル高が続いてきたが、ＦＲＢの継続していたことがある。日米の金利差の拡大

日銀の追加緩和と並行して、ＦＲＢが利上げをの追い風となってきた。円安を支えてきたのは、輸出企業にとって為替相場の円安基調は、業績

いるが、予定通りに実施できるかは不透明な情勢になっている。
年に＋％へ伸び率が鈍化す

年

年は円高ドル安に反％、長期金利を０％近辺に月末の金融政策決定会合で、短転する可能性も高まったと言えるだろう。

日銀は期金利をマイナス

誘導する現行の金融緩和策を据え置いている。

年６兆円ペースの上場投資信託（ＥＴＦ）の買％から

ＩＭＦの世界経済見通しでは、米国の実質成長率
る見通しで、貿易摩擦の最大の相手国である中国も年は＋い入れも継続しており、日銀の緩和マネーが円

年の＋ ％から予想されている。

米欧の中央銀行が金融正常化へ向かう中、日銀

年３月に最後の追加緩和に踏み切る可能はやめるにやめられない状況に追い込まれており、性もあるとみている。日銀の金融政策は確実に限界点に近づいており、

月の利上
げは、日米の株式市場に株価の急落という形で影響

年の金融政策のかじみ切った。短期金利の指標であるＦＦ金利（フェ年

安や世界の株式市場を支えている面も大きい。

％へと減速することがは 年の＋場で好調な自動車産業への波及が懸念される。

け入れざるを得ない増税局面を迎えている。

いことを考え併せると、年の日本経済は、外需への依存が難しく、

19取りは極めて難しいものとなるだろう。

ＦＲＢが金融正常化を進める中、ＦＲＢの金融政策と日本経済への影響

6.2

内需主導で回復を持続せざるを得ない状況下に

月に３回目の利上げを

0.1

10

19

2.5

18

19

19

19

あるが、日米の金融政策の方向性からもより一層、外需に期待が難しい状況が加速しそうな展開である。
年

日のＦＯＭＣ（米連邦公開

19

米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（米連邦準備
月

2.9

6.6

が出始めている。ＦＲＢがマネー供給量を縮小する

12

10

年末で

18

制度理事会）は、実施した後、

20 18

18

ＦＲＢの利上げスケジュールと米景気うした中、ＦＲＢは 年も２回の利上げを想定して

ただし、戦後最長の景気回復期間といっても、

19い可能性が高く、日本経済にとっては、米国市

20が、米景気の先行きには警戒感が出てきている。

73

景気の上昇幅ではなく、あくまで長さである。

0812のまま消費増税の時期もクリアするとみられ
18が下支えとなっていた面が大きい。しかし、日

2.50

年は

2.25
19

までの カ月に到達する可能性が高いだろう。

02

94

市場委員会）で年４回目となる追加利上げに踏

12

18

19

デラルファンドレート）の誘導目標は

18192019 年１月

中央会あいち15

集
特中央会ニュースクリップ

研究会を開催しました
本会が実施する要望調査や委員会にて多数ご意見を頂戴する「労働」「金融」の分野において、中小企業施策に対する理解を一層深めるとともに、現場の抱える課題について意見交換を行い、適切な施策の実現や課題の解決に資することを目的に、様々な業種の経営者、事務局の皆様にお集まりいただき、研究会を開催しました。

労働問題研究会（第１回）
平成 30 年 12 月５日（水）、ウインクあいち 1006 会議室において、労働問題研究会（第１回）を開催しました。今回のテーマは「若手人材の確保、活用」です。（参加：山口高広副会長、他会員組合理事長等計 15 名）愛知労働局雇用環境・均等部 指導課 雇用環境改善・均等推進指導官 松
永昌剛氏より「働き方改革を通じた人材確保の取り組み事例」をご紹介いただき、続いて、愛知県テント・シート工業組合 理事長・株式会社丸八
テント商会 代表取締役社長 佐藤均氏より「長期インターンシップ活用戦略」についてご講演いただきました。半年にわたるインターンシップ生の受入を通じて、学生は自分の成長を実感し、企業は学生の若い力を自社の発展に大いに活用して採用にもつなげるという佐藤氏の講演では、現役インターンシップ
生やインターンシップ経験後に入社した社員にも詳しくお話しいただきました。
参加者からは、短期インターンシップ受入から新規学卒者を獲得する取り組みや経験者の中途採用の活用、人手不足対策として同業者で協力体制を築いて仕事を配分する事例、同様に人手不足対策として受注を制限する事例等があげられた他、「自分の息子が継がない会社に人が集まるだろうか」と、魅力ある企業として自社を省みる声もきかれ、活発に意見交換が行われました。
第２回では「女性の活躍推進」をテーマに取り上げる予定です。

新規事業

金融問題研究会

平成 30 年 12 月７日（金）、愛知県中央会会議室において、金融問題研究会を開催しました。
労働問題研究会は昨年度より複数回開催していますが、金融問題研究会は、本年度が初めての開催となります。（参加：石川喜一朗副会長、他会員組合理事長等計 10 名）開会にあたり、本会事務局長浦山より、研究会の趣旨をご説明させていただいた後、東海財務局 理財
部 金融調整官 孫福良彦氏より、金融政策についてご講話をいただきました。ご講話では、金融機関が企業等に対して、担保ありきではなく、事業性を評価して融資する支援への取り組み等をご説明いただきました。
続いて、愛知県信用保証協会 経営支援部 次長 鈴木康司氏、同じく愛知県信用保証協会 経営支援部 支援連携課長 鬼頭昌巳氏をコー
ディネーターに、自社を取り巻く金融情勢や資金の調達方法、金融機関のサポート状況等を中心とした複数のテーマについて意見交換を行いました。
参加者には、取引金融機関各々の支援の違いや今後への期待、補助金や資金貸付メニューの要望等、積極的に発言いただき、活気に満ちた研究会となりました。
中央会あいち2019 年１月

16中小企業トピックス'19 in January
中小企業トピックス「平成３０年度二次補正予算案」及び「平成３１年度当初予算案」について（中小企業・小規模事業者関係）
  年  月  日、平成  年度予算案等が閣議決定いたしました。経済産業省関連資料が公表されましたので、ご案内いたします。
基本的な課題認識と対応の方向性
当初
当初
当初
補正）
補正）
補正）
億億億
経産省計上
（億）
（億）
（億）
中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」というつの構造変化に直面。これらの構造変化に対応するため、①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、②「生産性向上・人手不足対策」、③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」に重点的に取り組む。
また、非常に大きな災害が頻発している状況を踏まえ、④「災害からの復旧・復興、強靱化」にもより一層取り組んでいく。
加えて、消費税率引上げ（年月）や、長時間労働規制（年月）、同一労働・同一賃金（年月）の中小企業への適用も見据え、⑤「経営の下支え、事業環境の整備」に引き続き粘り強く取り組む。
中小企業対策費

①事業承継･再編・統合等による新陳代謝の促進  【補正億円／当初億円（億円）】

※灰色網がけ欄は対応する主な措置の例示したもの。

本年度の「法人」向け事業承継税制の抜本拡充に続き、「個人事業者」の集中的な事業承継を促すため、年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具・備品等の承継に係る贈与税・相続税の％納税猶予制度を創設。
事業引継ぎ支援センターの事業引継ぎデータベースにおける登録企業数を抜本的に拡充することで、Ｍ＆Ａを含めた事業承継支援を強化。併せて、事業承継ネットワーク
におけるプッシュ型支援や事業承継補助金を引き続き措置。
税 個人事業者の事業承継を円滑化するための措置【創設】
○・個人事業者について、先代経営者から後継者への事業用資産の承継を円滑に進めるための措置を創設。
税 中小企業の0 $（親族外承継）を円滑化するための措置【創設】
○・事業承継ファンドを通じて中小機構から一定割合以上の出資を受けた場合でも、中小企業税制の適用を可能とする要件緩和を行う。
予算 事業承継・世代交代集中支援事業【億円】＜補正＞

・事業承継ネットワークをベースとし、より細かい地域単位で専門家派遣など踏み込んだ支援を行う「プッシュ型事業承継支援」を行う。
・事業承継を契機に、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業の設備投資等に必要な経費を支援する「事業承継補助金」を措置。
予算 中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業【億円（億円）】

・後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業承継の円滑化を図るために、事業承継に関する適切な助言、マッチング支援等をワンストップで行う。また、創業希望者と後継者不在事業者等とのマッチングも行う。

②生産性向上・人手不足対策  【補正億円／当初億円（億円）】
「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「,7導入補助金」を一体的に措置。広報、補助金活用から効果検証まで一体的に実施（「中小企業生産性革命推進事業」）。
生産性向上等に向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり・商業・サービス補助金」の当初予算化を実現。
都道府県が地域の実情に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを後押しするため、「自治体連携型持続化補助金」の当初予算化を実現。
予算 中小企業生産性革命推進事業【億円】＜補正＞

・中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や小規模事業者の販路開拓・生産性向上の取組み、中小企業等の,7の導入などを支援。
予算 ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【億円（新規）】

・中小企業等の連携体が事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトや、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して行う事業の設備投資等を支援 。
予算 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（自治体連携型持続化補助金）【億円（新規）】

・地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援。

③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大  【当初億円（億円）】
地域中核企業等と連携して行う活動を新たな技術・サービスモデルの開発から市場獲得まで一体的に支援する「地域未来投資促進事業」を引き続き措置。
マッチング・海外展示会等を通じた国内・海外販路開拓等を支援。
予算 地域未来投資促進事業  【億円（億円）】

・中小企業が地域中核企業や大学・公設試等と連携して行う活動を、新たな技術・サービスモデルの開発から市場獲得まで一体的に支援。
予算 国内・海外販路開拓強化支援事業  【億円（新規）】

・新商品・サービスの開発・販路開拓事業やブランド確立事業、マッチング・海外展示会等を通じた販路開拓等の支援。 ④災害からの復旧・復興、強靱化東日本大震災、熊本地震からの復旧・復興について、引き続き支援策を措置。
平成年月豪雨、台風号等、北海道胆振東部地震について、年度予備費や一次補正でグループ補助金や持続化補助金等を措置。
災害が頻発している状況を踏まえ、中小企業の防災・減災対策の普及啓発、ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援、自家発電設備等の導入支援等、中小企業の強靭化をトータルで支援。立法措置も含め検討。
税 中小企業防災・減災投資促進税制【創設】
○・中小企業の経営の安定を確保し、事前の防災・減災対策を強化するため、所要の設備投資を促進する税制を創設。

予算 中小企業自家発電設備導入補助金【自衛的燃料備蓄補助金（億円）の内数】＜補正＞

・社会的重要インフラの機能を担う中小企業・小規模事業者における自家発電設備の導入等を支援。
予算 中小企業等強靱化対策【億円】＜補正＞

・%&3の取組事例や早期復旧事例などを広く紹介するとともに、中小企業等の%&3の策定を支援。



⑤経営の下支え、事業環境の整備
消費税率引上げ、長時間労働規制や同一労働・同一賃金の中小企業適用も見据え、
軽減税率対応のためのレジ導入補助金の基金を積み増すとともに、制度を見直し（対象事業者に旅館・ホテル等を追加、補助率を２／３→３／４に引上げ等）
事業者等に対する指導・周知徹底等の転嫁対策、取引適正化対策
働き方改革実現に向けた支援（専門家派遣事業の増強、商工会等の機能強化）
中小企業の経営指導（経営発達支援計画等）、資金繰り支援（政策金融・信用保証、マル経）
などに引き続き粘り強く取り組む。  ※ 以上のほか、消費増税に伴う臨時・特別の措置として、商店街活性化支援を措置。

17

中央会あいち2019 年１月

景況天気図
この情報は、中央会傘下の県下主要業界組合に配置した 112 名の情報連絡員から寄せられた各業界の景況報告を集計したものです。情報連絡員は全国に約 3,000 名配置され、全国集計も行われています。

【2018 年 11 月分】
景況天気図（対前年同月比）
凡例

好 転＋30≦DI

売 上 高

やや好転＋10≦DI＜＋30

在庫数量

販売価格

変わらず
−10≦DI＜＋10

取引条件

収益状況

やや悪化
−30≦DI＜−10

資金繰り

操 業 度

悪 化
DI≦−30

雇用人員

景

況

製 造 業
非製造業
○●○● 業界レポート ●○●○

景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値【製造業】
繊維・同製品：雇用確保のために賃金引き上げを推進しているが、固定費負担の増加で利益率の確保がついていっていない状況である。
印刷：年末にかけて仕事量の増加を期待していたが、11 月にきてかなり減少している。このまま 2 月まで減少が続くのではと心配である。
一般機器：自動車部品の堅調さに比べ、家電部品は不調が際立つ。
生産体制を見直す必要に迫られている。
【非製造業】
小売業：中間卸売業者の競争激化により、一般消費宅への売り込みが激しくなった。価格を下げて販売店を変更させる営業が活発で、顧客減少に繋がっている。
サービス業（理美容）：中高年客に向けて、エイジングケアニー
ズに対応したメニュー展開と連動する店販品の販売が伸長している。
建設業：民間、公共工事ともに発注は減少し、更に小規模化していて収益を悪化させている。ガードマンや現場技術者不足は依然改善しておらず、工事の進み具合にも影響している。

○●○● 業界レポート（全国）●○●○

景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値【製造業】
繊維・同製品（福井県）：受注は堅調だが、収益面は決して明るくない。廃業により加工業者が少なくなっており、リードタイムの増加や納期遅れが発生している。
印刷（東京都）：他素材容器（紙、PET 等）との厳しい競争が続いている。またガス · 電気 · 諸資材の高騰による収益の悪化や、小ロット · 多品種化によるコストアップが課題である。
一般機器（大阪府）：ものづくり補助金の影響からか受注状況が大きく好転している。ただし、補助金が一巡したのちの余波が気になる。
【非製造業】
小売業（北海道）：原油価格が乱高下し、元売仕切価格も先行き不透明感が否めないなど、石油販売業者にとっては依然厳しい
不安定な経営状況が続いている。
サービス業（理容・栃木県）：高齢者の廃業による組合脱退が増加する中、若手組合員の組合離れも目立ってきている。
建設業（広島県）：西日本豪雨による災害復旧工事の入札を国・県・各自治体が多数執行しているが、事業者は労働者不足等により手持ちの受注案件で手一杯のため、入札不調が相次いでいる。
（出典：全国中小企業団体中央会 HP より）
中央会あいち2019 年１月

18パソコンマスターへの道

19

中央会あいち2019 年１月

インフォメーション
イベントレポート
平成 30 年度中小企業組合検定試験を実施しました
毎年全国で実施されている「中小企業組合検定試験」が、12 月２日（日）に実施されました。本年度は全国 21 都市で実施され、名古屋会場はウインクあいちにおいて行われました。本年度の名古屋会場の受験者は計 51 名（内、愛知県の受験者は 35 名）と、大勢の方が受験されました。
試験は例年通り「組合会計」、「組合制度」、「組合運営」の順に３科目実施され、合格発表は３月初旬に全国中央会から受験者に直接通知されるほか、全国中央会のホームページにも掲載される予定です。

組合役職員年末懇親会を開催しました
12 月 13 日（木）ANA クラウンプラザホテルグランコート名古屋において、毎年恒例の「組合役職員年末懇親会」を開催しました。
長谷川正己会長の挨拶の後、滝 幹夫副会長の乾杯により開会しました。ショータイムには三味線奏者の山口晃司氏による津軽三味線の雄壮な演奏が披露され、当日ご参加いただいた 129 名の皆様は、演奏や食事を楽しみながら、親睦を深められていました。
また、本年度も、毎年ご好評いただいている福引大会を行い、４K テレビやスチームオーブンレンジ等の豪華賞品に会場は大いに盛り上がりました。

キャッシュレス決済入門セミナーを開催しました
12 月 19 日（水）ウインクあいちにおいて、「平成 30 年度消費税軽減税率対策窓口
相談等事業 キャッシュレス決済入門セミナー」を開催しました。
講師として株式会社クレディセゾン営業推進事業部東海支社長 野尻美香氏、株式会
社 Origami 社長室ディレクター 桑原智隆氏をお招きし、国内のキャッシュレス決済の動向を踏まえた、導入に伴うメリット・デメリットや代表的な決済サービスの特徴などの基礎知識についてご講演いただきました。
当日の参加者は 50 名と満員御礼で、「興味があり、今一番知りたい分野のセミナーで大変良かった」「キャッシュレス決済の種類や特徴などがよくわかった」等の感想も寄せられ、大変好評でした。

イベントカレンダー
中央会
組合

日
1 月 30 日（水）2 月 5 日（火）2 月 5 日（火）2 月 5 日（火）

時間
13：30
11：00
11：45
13：00

イベント名
内定者合同研修
正副会長会
愛知県中小企業政策連盟 通常総会
第１回役員改選準備委員会並びに選挙管理委員会
第２回外国人技能実習生共同受入事業
コンプライアンスセミナー
内定者合同研修
新連携支援事業地域交流会

2 月 6 日（水）14：00

2 月 12 日（火）2 月 20 日（水）

13：30
13：00

日
1 月 23 日（水）1 月 27 日（日）2 月 3 日（日）2 月 9 日（土）〜3月10 日（日）

イベント名
第 33 回学習塾情報展
干支置物供養感謝祭
第 60 回全国秀作染織展
第 21 回中馬のおひなさん
スタンプラリー2 月 20 日（水） 16th JAPAN YARN FAIR & 総合展〜 22 日（金） 「THE 尾州」

組合名
愛知県私塾（協）
とこなめ焼（協）
名古屋呉服商（協）

場所
ウインクあいち
キャッスルプラザ
キャッスルプラザ
キャッスルプラザ
TKP 名古屋駅前
カンファレンスセンター
ウインクあいちウインクあいち場所
ウインクあいち常滑市陶磁器会館 駐車場
名古屋国際ホテル

足助中央商店街（協） 足助重伝建の町並み一帯と香嵐渓
愛知県撚糸（工）名古屋毛織工業（協）
一宮市体育館
尾西毛織工業（協）
尾北毛織工業（協）
中央会あいち2019 年１月

20三井生命では各組合の皆様へ各種セミナーを実施しております（無料）◆セミナーコンテンツ 例
・事業承継（生命保 険 を 活 用 し た 事 業 承 継 対 策 ）・公的年金とライフ プ ラ ン・知っておきたい賢 い 生 命 保 険 の 活 用 法
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2017 年度は上記のセミナーを 26 協同組合にて実施させて頂きました。多くの経営者より個別に相談も頂いております。お気軽にご相談ください。

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TEL 052−231−3852

B−2018−5133（2018.4）使用期限 2019.3.31

愛 知 県 パ ン 協 同 組 合
理 事 長
副理事長
副理事長

長谷川
光 田
中 島

正
政

己
充
志

〒460−0002 名古屋市中区丸の内三丁目 20 番 29 号
ＴＥＬ 〈052〉962−6371
ＦＡＸ 〈052〉962−6377

名古屋中央市場水産物協同組合
理 事 長

浅

岡

哲

也

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