おおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱
平成３１年３月２９日
告示第９６号
改正 令和２年４月１日告示第１５２号
令和６年４月１日告示第１２８－２号
おおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱（平成２０年おおい町告示第４８号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、木造住宅の所有者が耐震診断及び補強プランの作成を行なうにあたり、耐震診断士を派遣して支援することにより、木造住宅の耐震化の促進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１） 木造住宅 おおい町内に所在する昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法による自ら居住するため所有する一戸建木造住宅（併用住宅の場合は、延床面積の２分の１以上が住宅の用に供されているもの。）をいう。
（２） 耐震診断（一般診断法） 一般財団法人日本建築防災協会編集による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づいて行う耐震診断をいう。
（３） 補強プラン 耐震診断（一般診断法）の結果に基づき、具体的な補強方法、概算の経費について提案を行う、簡易な補強計画をいう。
（４） 耐震診断（伝統耐震診断法） 地盤と建物の固有周期、共振性能係数、最大振幅応答倍率を計測、解析して行う耐震診断をいう。
（５） 補強プラン（伝統耐震診断法） 耐震診断（伝統耐震診断法）の結果に基づき、具体的な補強方法、概算の経費について提案を行う、簡易な補強計画をいう。
（６） 耐震診断士 福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱の規定により、福井県知事から登録を受けた者をいう。
（７） 伝統耐震診断士 第４号及び第５号に規定する耐震診断及び補強プランの作成を行う能力を有する者をいう。
（８） 耐震診断士等 耐震診断士又は伝統耐震診断士のことをいう。
（対象住宅）
第３条 耐震診断又は補強プランの対象となる住宅は、次の各号のとおりとする。
（１） 耐震診断（一般診断法）、補強プラン（一般診断法）については、木造住宅とする。

（２） 耐震診断（伝統耐震診断法）又は補強プラン（伝統耐震診断法）については、伝統的構法により建てられ、かつ、建設後５０年を経過した木造住宅とする。
（申込者の要件）第４条 木造住宅の耐震診断又は補強プランの作成（以下「耐震診断等」という。
）を申し込むことができる者は、次の各号に該当するものとする。
（１） 耐震診断又は補強プランの作成を申し込もうとする木造住宅に居住する、又は耐震診断若しくは耐震改修後に居住を開始する個人所有者（ただし、その所有する木造住宅は、過去にこの要綱等に基づく耐震診断等を行っていないもの）（２） 町税の滞納がない者
２ 前項第１号ただし書きの規定は、過去にこの要綱等に基づく耐震診断（一般診断法）のみを行った者又はおおい町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱（平成２２年おおい町告示第１７号）第３条第４号に規定する耐震改修工事を行おうとする者が、補強プランを申し込む場合は適用しない。
（耐震診断等の申込）
第５条 耐震診断等の申込みをしようとする者（以下「申込者」という。
）は、おおい町木造住宅耐震診断促進事業申込書（様式第１号）に次の各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 耐震診断及び補強プランの作成を行う場合
ア 木造住宅の位置図
イ 木造住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類（登記事項証明書、建築確認通知書の写し、固定資産課税台帳登録証明等）
ウ 町長が別に定める払込金受領証（２） 補強プランの作成のみを行う場合
ア 木造住宅の位置図
イ 過去にこの要綱等に基づき行った耐震診断の報告書等の写し
ウ 町長が別に定める払込金受領証
２ 耐震診断（一般診断法）の申込みは、補強プランの作成と併せて申込みをしなければならない。ただし、町長がやむを得ないとして認めた場合は、この限りではない。
３ 耐震診断（一般診断法）の結果、上部構造評点が１．０以上又はこれと同等以上の耐震性能を有する場合は、補強プランの作成を行わないものとする。
（耐震診断士の派遣）
第６条 町長は、前条第１項の申込書の内容を審査し、適当と認めた場合は、耐震診断士
等派遣決定通知書（様式第２号）により申込者に通知するものとする。
２ 町長は、耐震診断士派遣決定通知書の内容に変更が生じたときは、当該通知書の内容を変更することができる。
（耐震診断士等の派遣の辞退）
第７条 前条第１項の通知を受けた者（以下、「対象者」という。
）は、通知を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかにおおい町木造住宅耐震診断促進事

業辞退届（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（耐震診断士の派遣の取消）
第８条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断士の派遣を取り消すことができる。
（１） 虚偽の申請、その他不正行為により耐震診断士の派遣を受けたとき。
（２） その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 町長は、前項の規定により耐震診断士等の派遣を取り消した場合において、当該取り消しに係る診断等を既に実施しているときは、期限を定めて、その診断に要した費用の賠償を命じることができる。
（耐震診断士等の派遣に要する費用）
第９条 木造住宅において、耐震診断士の派遣に要する費用（以下「派遣費用」という。）
は、１戸当たり消費税及び地方消費税相当額を含め、次の各号のとおりとする。
（１） 耐震診断（一般診断法）

５１，０００円（２） 補強プラン（一般診断法）の作成

５１，０００円（３） 耐震診断（伝統耐震診断法）

２２０，０００円（４） 補強プラン（伝統耐震診断法）の作成

１１０，０００円（５） 耐震診断（限界耐力計算法）

別に定める費用（６） 補強プラン（限界耐力計算法）の作成

別に定める費用

２ 町は、前項の派遣に要する費用のうち、それぞれ次の各号に定める額を負担するものとし、その残額を対象者が負担するものとする。
（１） 耐震診断（一般診断法）

４６，０００円（２） 補強プラン（一般診断法）の作成

４６，０００円（３） 耐震診断（伝統耐震診断法）（４） 補強プラン（伝統耐震診断法）の作成

１９８，０００円
９９，０００円（耐震診断士の守秘義務等）
第１０条 耐震診断士は、当該耐震診断に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。
２ 耐震診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１） 当該耐震診断に関し、対象者から第９条第１項に規定する負担費用以外の金銭を受け取ること。
（２） 対象者に対し、不必要な改修等を勧めること。
（３） その他耐震診断士等としてふさわしくない行為を行うこと。
（個人情報の利用目的）
第１１条 町長は、耐震診断等の実施に関して知り得た個人情報については、耐震診断等の目的を達成するために必要な限度において、国及び県へ提供することができる。
（施行の細目）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則

（施行期日）１ この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
（失効）
２ この告示は、令和８年３月３１日限りその効力を失う。ただし、同日までに第６条の規定により耐震診断士の派遣を受けたものについては、同日後もなおその効力を有する。
附 則（令和２年４月１日告示第１５２号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正前のおおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示による改正後のおおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（令和６年４月１日告示第１２８－２号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正前のおおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示による改正後のおおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

様式第１号（第５条関係）
年
おおい町長

月日

様
申込者

〒

（住所）

（氏名）

（電話）

－㊞
－

おおい町 木造住宅耐震診断等促進事業－申込書

標記事業による木造住宅の耐震診断等を受けたいので、おおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申し込みます。
記
申 込 希 望（いずれかに○を付けてください。
）

１

耐震診断および補強プランの作成（一般診断法）

２

補強プランの作成（一般診断法）

３

耐震診断および補強プランの作成（伝統耐震診断法）（注）「2」の選択は、過去に耐震診断を行っている場合のみです。

対象
住宅の概
要

所 在 地工法

延床面積
建築年月

耐震診断士の派遣希望日時「2」の場合（過去に耐震診断を行っている場合）

１ 在来軸組工法

２ 伝統的構法

１階：
２階：

㎡
㎡

３ 枠組壁工法

３階：
合計：
年

月

（第１希望）
年（第２希望）
年
過去の耐震診断士派遣決
定通知書の番号および年月
日

月
月

㎡
㎡日
日時
時

第年月号
日

【添付書類】①住宅位置図②住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類（登記事項証明書、建築確認通知書の写し、固定資産課税台帳登録証明書等）③同意書（様式第１号の２）④誓約書（耐震診断または耐震改修後に居住を開始する場合）（様式第１号の３）※申込希望が「２」の場合は、上記②に替えて、過去にこの要綱等に基づき行った耐震診断の報告書等の写しを添付すること【対象住宅】○申し込み希望が「１」または「２」の場合
・在来軸組工法、伝統的構法または枠組壁工法による一戸建ての木造住宅
・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て木造住宅で、一般診断法の耐震診断等を平成２２年度以前に行った場合を除き、過去に本制度等を利用したことのない住宅○申し込み希望が「３」の場合
・伝統的構法による一戸建て住宅、かつ建設後５０年が経過した木造住宅

様式第１号の２（第５条関係）

同意書

おおい町木造住宅耐震診断等促進事業の申請にあたり、おおい町に提供した個人情報については、おおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱第１１条に基づき、申請に係る事務処理に利用する他、アンケート等の調査に利用することに同意します。
また、同一の補助対象に対し、他の補助金を受けていないかを調査するために、利用または国および福井県へ提供することに同意します。

年

おおい町長

月日

様

住所氏名㊞

様式第１号の３（第５条関係）

誓約書

私は、おおい町木造住宅耐震診断促進事業の耐震診断および補強プランの作成を申し込むにあたり、下記のとおり誓約します。

記

１

耐震診断等または耐震改修後すみやかに居住を開始します。
居住開始予定日：

２

年

月日

居住開始後に住民票を提出します。

年
おおい町長

様

住 所氏 名印

月日

様式第２号（第６条関係）
おおい建第年号
月日

様
おおい町長

おおい町 木造住宅耐震診断等促進事業
耐震診断士派遣決定通知書
先に申込みのあった木造住宅耐震診断等促進事業について、下記のとおり耐震診断士の派遣の決定をしましたので、おおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱第６条第１項の規定に基づき通知します。
記１

派遣される耐震診断士の業務の内容
・耐震診断および補強プランの作成（一般診断法）
・補強プランの作成（一般診断法）
・耐震診断および補強プランの作成（伝統耐震診断法）

２

派遣される耐震診断士
氏名連絡先
耐震診断士等登録番号３

耐震診断の予定日時

４

耐震診断士派遣業務受託機関（派遣に関する問合せ・連絡先）※１ 耐震診断士が派遣される際には、必ず立ち会いをお願いします。
※２ 建物の図面等がありましたら、立ち会い時に準備をお願いします。

様式第３号（第７条関係）
年
おおい町長

日

様
住所

氏

名

電話番号

印
－

おおい町 木造住宅耐震診断等促進事業

年

月

月

日付け第－

辞退届

号で通知のあった木造住宅耐震診断士の派遣について、下記により辞退したいので、おおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱第７条の規定に基づき、辞退届を提出します。

記
１

辞退する業務の内容
・耐震診断および補強プランの作成（一般診断法）
・補強プランの作成（一般診断法）
・耐震診断および補強プランの作成（伝統耐震診断法）

２

辞退する理由