特集／制度改正〈３〉デュアルユース品目に対する
EU輸出管理制度改革と規則改訂案

―規制内容の明確化により運用の域内統一化を図ると共に、人権問題を考慮した新たな規制を導入―
三井物産株式会社

貿易・物流管理部

安全保障貿易管理室

アドバイザー青井保（http://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.

Ⅰ．はじめに

cfm?id=1548）。

待たれていたEU輸出管理規則改訂案が漸く公表された。本改訂案は、EU輸出管理制度に関して今文書の構成は以下のとおり。

我々が最も注目する、デュアルユース品目に対する⑴本文

輸出管理制度改革を実現するもの。2009年施行の規

タイトル：Proposal for a REGULATION OF THE

則（Regulation（EC）No 428/2009 of 5 May 2009）

EUROPEAN PARLIAMNT AND OF THE

をベースとする現行制度はその構造上様々な問題を

COUNCIL setting up a Union regime for the

浮き彫りにしており、改善のために種々検討が重ね

control of exports, transfers, brokering, technical

られてきた。今回の制度改革は、当該規則を全面的

assistance and transit of dual-use itemsに書き改めることにより、それらの問題を解消する（recast） 。全45ページの内、前段の10ページは改と共に、輸出管理に人権問題を考慮した新たな規制

訂の背景と趣旨説明に費やされており、後段の11を導入しようとするものである。

ページ以降が改訂規則案となっている。内、規則本
文は第１章～第10章、全30条により構成されてい制度改革に関する一連の動きは2011年６月に始る。

まった。この時グリーンペーパーが発行され、改革に関する意見が各方面から募集された。以降、2014⑵ 付属文書年４月に制度改革の方向性を示す報告書が発行さ◆Annex IA：LIST OF DUAL-USE ITEMS（現行れ、2015年１～９月にはインパクトアセスメントのAnnex 1）

が、７～10月にはオンラインによるパブリックコン◆ Annex IB：LIST OF OTHER DUAL-USE

サルテーションが実施された。その後2015年末にブITEMS（サイバー監視技術関連品目）

リュッセルで開催された輸出管理フォーラムを以て◆ Annex IIA：UGEA NO EU001-EXPORTS TO

一連の予備プロセスは終了した。それらを踏まえ、

AUSTRALIA, CANADA, ICELAND, JAPAN,

当初は2016年前半に規則改訂案が欧州委員会より欧NEWZEALAND, NORWAY, SWITZERLAND,

州議会とEU理事会へ提案され、公表される予定とINCLUDING LIECHTENSTEIN, AND UNITEDされていた。

STATES OF AMERICA◆ Annex IIB：UGEA NO EU002-EXPORTS OF

しかしながらプロジェクトの進捗が遅れており、

CERTAIN DUAL-USE ITEMS TO CERTAIN

規則改訂案はこの９月末になって漸く公表され、DESTINATIONS

EU理 事 会 及 び 欧 州 議 会 に よ る 審 議 に 付 さ れ た◆ Annex IIC：UGEA NO EU003-EXPORT16

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特集／制度改正

AFTER REPAIR/REPLACEMENT◆ Annex IID：UGEA NO EU004-TEMPORARY

規則改訂案を一通り読んだところ、今回のデュア

EXPORT FOR EXHIBITION OR FAIR
◆ Annex

IIE：UGEA

NO

Ⅱ．規則改訂案に見る制度改革のポイント

EU005-

ルユース品目に対するEU輸出管理制度改革のポイ
ントは大きく以下に示す２点に絞られる。

TELECOMMUNICATIONS◆Annex IIF：UGEA NO EU006-CHEMICALS◆ Annex IIG：UGEA NO EU007-LOW VALUE

１．規制内容の明確化による運用の域内統一化
現在のEU規則は規制の大枠を示すものにすぎず、

SHIPMENTS
EU008-

制度運用の多くの部分が国内法令をベースとした加INTRACOMPANY TRANSMISSION OF

盟各国の任意裁量に任されている。そのため、この

SOFTWARE AND TECHNOLOGY

９月に発行されたWorldECR第53号の冒頭記事にて◆Annex III：UGEA NO EU009-ENCRYPTION“EU Note shows Member States’ differing◆ Annex IIJ：UGEA NO EU010-OTHER DUAL-

implementation of Dual-Use Regulation”と紹介さ

USE ITEMS

れた如く、EU規則の解釈と運用に各国間でかなり◆Annex IIK：List referred to in Article 10.6⒜ ofのバラツキを生じており、輸出者に不公平感を与えthis Regulation and Section A, C, D, G and H ofている。今回の規則改訂案は第一にその問題を大き

this Annex

く改善するもの。キャッチオール規制や仲介規制◆ Annex IIIA：Model for individual or global

等、幾つかの規制条文に盛り込まれている“オプexport authorisation forms

ション条項”（採用は加盟国の任意）が全て消えた◆ Annex IIIB：Model for brokering service/と共に、各規制条文が全面的に書き改められてそれ

technical assistance authorization forms

ぞれの法的要求が整理され、明確になった。また、◆ Annex IIIC：Common elements for publication

現行規則とは別枠で規定されている技術支援に関す

of national general export authorization in national

る規制が本規則改訂案に取り込まれた。次に、運用

Official Journalsの域内統一化を実現する有力な手段として加盟各国◆ Annex IVA：UNION TRANSFER

及び欧州委員会間の情報共有やコンサルテーション

AUTHORISATION REFERRED TO INの制度、及びそのためのツールが規制の中に盛り込

ARTICLE 12 OF THIS REGULATION

まれた。加えて、加盟各国と欧州委員会が互いに議◆ Annex IVB：LIST OF DUAL-USE ITEMS

論し、調整を図る場としてDual-Use Coordination

SUBJECT TO UNION TRANSFER

Groupを頂点とする関連組織の設置が規定された。

◆ Annex

IIH：UGEANOAUTHORISATION REFERRED TO IN
ARTICLE 12 OF THIS REGULATION

EUの輸出管理制度は、補完性の原則の下、EU権◆ Annex V：Repealed Regulation with list of its

限（EU規則）と加盟国権限（加盟国の国内法令）

successive amendmentsとが互いに補完しあう構造で成り立っている。今回◆Annex VI：CORELATION TABLEの改訂案は前者、つまりEU規則の中身を濃くし、（注意：例えば、Annex IAとIBがリストとして個且つ拡大する、（その分加盟国権限が縮小される）

別に存在するのではなく、実際はAnnex Iの中にことにより、解釈と運用の域内統一化、即ち単一市

Section AとSection Bが存在する。ここでは便宜上

場 に お け る 競 争 の 公 平・ 平 等 化（ い わ ゆ るlevel-

Annex IA、Annex IBと表現した。他も同様。）

playing field）を実現するものである。中身の拡大という意味では、許可発行可否の共通判断基準の追これらの文書は、我々にとって制度改革に対する欧加、EU包括許可（UGEA）の種類拡大、許可証様

州委員会の考え方及び制度改革や新規則の具体的内式モデルの提示等を含め、許可制度に関する規定が容を知るうえで大変重要な資料であり、早速それら大幅に拡充されたことにより、許可制度の面でも域を分析のうえ本誌に掲載することとした。

内統一化が大きく前進することになる。更に、法執2016.11 No.166

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行面でもその統一化を図るための法的ベースが盛り

で人権に影響を及ぼすリスクがある品目を抽出し、込まれた点が注目される。

それらを如何に規制すべきかを調査する専門家グ

２．サイバー監視技術関連品目に対する規制の導入

ループ（STEG：Surveillance Technology

Working Group）を設立。

“EU輸出管理制度の近代化”という名のもと、改⑸一方、欧州議会やNGO（例：CAUSE：Coalition

訂規則案にはサイバー監視技術（cyber-surveillance

Against Unlawful Surveillance Exports）が、それ

technology）関連品目に対する規制が新たに盛り込

ら品目の域外への輸出が第三国での人権や安全保障

まれた。それら品目のEUからの輸出が第三国におに及ぼす影響を問題視し、輸出管理規則の下に適切いて人権侵害に繋がることを防ぐこと、及びサイに規制すべきであると強く訴えるようになった。

バー監視技術がもたらすEU及びEU市民への安全保
障上のリスクに対処することを目的としている。そのため、サイバー監視技術関連品目が従来のAnnex

Ⅲ．規則改訂の背景及び趣旨説明

I（改訂規則案ではAnnex IA）とは別枠（Annex

上述の如く、公表された文書の前段は規則改訂のIB）で掲載された。つまり、現行Annex I掲載品目

背景及び趣旨説明に割かれている。その内容は主とに加え、Annex IB掲載品目の輸出についても許可して以下の通りである。

が必要。関連して“デュアルユース品目”の新たな定義が追加されたと共に、本件に関連した新たなキャッチオール規制（targeted catch-all clause）が１．改訂にあたっての基本方針
インパクトアセスメントを実施した結果、輸出管理規則を改訂するにあたっては以下に述べる二つの導入された。

基本方針を採用することとした。
これらは国際輸出管理レジームの場に持ち込むことなくEU単独で実施されるものであり、欧州委員⑴EU制度のアップグレード（EU System Upgrade）

会が規則改訂案の中で自ら語っている如く、国際市場における競走上の不公平が生じることになる。上

EU制度をアップグレードすることは、これまで

述の如く域内単一市場における競争環境が公平・平に浮き彫りにされた種々の問題に対処すること、及等になるよう規則を全面改訂した一方で、国際間のび経済と社会（安全保障及び人権問題）に与える影

競争上自らを不利な立場に置く措置を追加したこと

響の良し悪しという観点から最も効率的、効果的では一見大きな矛盾であり、報道によれば、産業界かあると認識し、第一の基本方針とした。

ら大きな反発が起きている。
⑵EU制度の近代化（EU System Modernization）
参考までに、EUが上記の人権問題を考慮した新たなアプローチに走った背景を以下に箇条書きす

次に、EU制度の近代化を第二の基本方針とした。
経済及び貿易に与える影響の観点からすると、新たる。

なカテゴリーの貨物や技術が規制対象として加わる⑴2011年にイタリアのある企業がシリアのアサド政ため、この方針の下では輸出者及び規制当局双方に権から反体制派の動きを監視するためのシステム

行政上の負担が増す。また、本方針の下ではグロー（surveillance system）を受注し、納入中であるこ

バルなレベルで競走上の不公平感が生じることになとが発覚。

る。何故なら、同様な貨物や技術を供給する他者が⑵2013年にWAは規制品目リストに侵入ソフトウェ

同様な規制を導入するとは限らないからである。しア（intrusion software）を追加。

かしながら、本方針は、安全保障及び人権問題に関⑶それを受け、EUは2014年12月に同品目をリストし著しく良い影響をもたらすことが期待できる。サ（Annex I）に追加。

イバー監視技術関連品目のEUからの輸出が第三国⑷同時にEU当局（DG-Trade）はICT監視技術関連において人権侵害という結果を生むことを防ぐこ18

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特集／制度改正と、及びそれらがもたらすEU及びEU市民への安全を高める効果をもたらす。何故なら、他国が既に柔保障上のリスクに対処することは避けて通れない事

軟な制度を運用している技術移転や暗号輸出に関わ項である。

る規制の改定を行うからである。また、本改定案の中で第三国との協力を促す規定は規制の国際的統一

なお、本方針の実施にあたっては二つの方策をとる。一つは規制対象とする特定の品目を幾つか選定のうえリスト（Annex IB）に規定すること、そしてそれを人権侵害に的を絞った新たな概念のキャッ化をもたらすため、競争の公平化につながるものである。

３．基本的人権（Fundamental rights）

チオール制度と関連付けることである。後者は、サ

民主社会においては、予防、調査、又は検知を目

イバー監視技術に関連した品目が誤って使用された的とする監視行為、又は犯罪者の訴追や犯罪者に対場合のリスクに対処する“緊急ブレーキ”としてのする罰則の遂行は、法に定めると共に、関係する個役割を果たす。これらの規制は精緻に設計されてお人の法的利益が十分確保できるよう必要且つ適切なり、経済に与える負の影響は極めて限定され、且つ措置が講じられなければならない。しかしながら、貿易に与える影響も極めて小さい。

近年、EU企業によるサイバー監視技術の輸出が増

２．規則の適切化と単純化（Regulation fitness
and simplification）

加しており、その内の幾つかのケースにおいては国民を抑圧する強権政府や紛争地域に輸出され、それらが人権侵害の為に使用されているとの報告がなさ

改訂後の規則は輸出者及び規制当局双方にとってれている。サイバー監視技術は通常規則に従い合法

行政上の負担を軽減させるという面で利益をもたら的に行動する法執行機関によって使用されるものですものでなければならない。その点本改定案は、特あるが、そのような誤った使い方をされると権力側に人員面及び処理時間の面で利益をもたらすものでが反体制派や人権活動家が使用するコンピュータシある。具体的には以下のとおり。

ステムに侵入し、結果として彼らの投獄、場合によっては彼らの死を招くことになる。報告で明らか⑴ 新 た なEUレ ベ ル の 許 可 制 度（UGEA: Union

な如く、同状況下でのサイバー監視技術の輸出はそGeneral Authorizations）を導入することにより、のような人物の安全を脅かすリスク、及びプライバ

企業にとってはコストが１/４となり、許可発行当

シーや個人情報の保護、表現の自由、結社の自由と局にとっては１/11となる。

いった基本的人権の保護に関するリスクを生むと同時に、間接的には、恣意的な逮捕や拘束からの自⑵域内移転規制対象品目数を約40%削減するため、由、又は生きるための自由が脅かされるという結果

その分行政負担が軽減される。

を招くことになる。

⑶これまで、規制内容が不明確で実運用に支障をき

本改訂案は、特定のサイバー監視技術関連品目をたしてきた幾つかの重要な規定につき、その内容を許可対象とすることにより、インパクトアセスメン

改定する。結果、法的な内容が明確化され、その分トの報告にて指摘された重要課題の一つ、即ちそれコンプライアンスにかかるコストが削減される。

ら品目の自由な輸出が人権侵害を招くというリスクへの効果的な対応措置を提供するものである。本措⑷ICP制定の義務付けはグローバルライセンス取得

置はある意味で輸出者が有するビジネスを行う自由に関わるものに限定し、ICP制定に負担がかかる中に影響を及ぼすものの、総合的に判断すれば、これ小企業に配慮した。加えて、許可発行手順を単純化

ら品目の輸出がもたらす人権侵害に効果的に対処す

し、法的規定を明確にすることは中小企業に利益をるという観点で適切なものである。結論として、本もたらすものである。

改訂案は基本的人権の保護に対して重要且つ良い意
味での影響を与えるものである。

⑸本規則改訂案はEUの輸出者にとって国際競争力

欧州委員会は今後、加盟各国及びステークホル
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ダーと緊密に相談のうえ、新たなキャッチオール規

クを低減する。加えて、仲介規制の統一性と効率性

制の実運用に関するガイドラインを作成する。時期を確保するため、同規制の非規制品目及び軍事用途

的には、当該ガイドラインを新規則施行時期に合わに対する適用をハーモナイズさせると共に、テロ及せて発行できるよう欧州委員会として努力する。

び人権侵害についても適用を拡大する。

４．特定規制項目の提案に対する詳細説明
4-1. 既 存 の 規 制 内 容 の 近 代 化（Modernization ofexisting provisions）⑸通過規制の強化：規制の統一性を確保するため、及び競争の不公平性と一連の他規制との関連性が弱まることを避けるため、本改訂案は、通過規制の非規制品目及び軍事用途に対する適用をハーモナイズ

本改訂案は、これまでの経験で学んだ内容を基に規制の枠組みの明確化、単純化、及び改善を図るた

させると共に、規制をテロ行為や人権侵害行為にまで拡大する。

め、且つ新たな状況に対応するため、幾つかの規制項目につき改定を行う。

⑹不正輸出への対処：不正取引に対処するため、及び制裁等の対応措置に沿い、本改訂案は、例えば仲⑴本改訂案は、世の中の新たな現状を反映し輸出管介取引、技術支援等、特定の規制を設けるものであ

理の重要な要素に関する認識を一部変更する。第一る。それらは第三国に所在するEU市民の行為に対に、サイバー監視技術等の新たな技術の出現を反映する規制を含み、EU全域に適用される。本改訂案“デュアルユース品目”の定義を改訂した。加し、はまた規制の回避行為を防止するための条文を導入

えて、“輸出”及び“輸出者”の定義、及び規制当する。かくして本改訂案は輸出管理違反者を起訴す

局による決定に関する規定を改訂した。特に、技術るためのEU共通の法的ベースを確立するものであ

移転において自然人（サービスの提供者、研究者、る。

コンサルタント、及び“規制技術”をダウンロード
する人物でさえ）は“輸出者”になり得るため、この改訂は自然人に対する規制の適用を明確化するも4-2. 許 可 制 度 の 最 適 化（Optimization of EU
licensing architecture）のである。
本改訂は、許可発行に関わる行政負担を削減する⑵無形技術移転（ITT）：本改訂案は、無形技術移ため、許可手続きを更にハーモナイズする。

転に対する規制を明確化し、リスクが低い技術の移転を促すものである。無形技術移転の場合、デュア⑴許可手順のハーモナイゼーション：本改訂案は、

ルユース技術が第三国に所在する者に渡って初めて許可（authorisations）の定義、及びUGEA及びグ

規制対象となるものであり、特にクラウドサービス

ローバルライセンス使用にあたっての共通したパラの使用の増加が期待できる。

メータ（有効期限等）及び条件（登録、報告義務、ICP等）を規定する。また、単一市場内でのばらつ⑶技術支援：リスボン条約が発効したことにより、きを削減することを念頭に置き、許可発行までに要国境をまたいだ移動が伴う技術支援に関する規定にする期間に関する透明性の確保についての標準的要はEU権限が及ぶことになった。よって本改訂案の求事項を提案する。

中で技術支援は規制対象となり、その定義及び規制
内容が明確化された。

また、原子力発電所の建設の例にみられる如く、完遂までの期間が何年間にも及ぶ“巨大プロジェク⑷ 仲 介 取 引 規 制 の 強 化： 本 改 訂 案 は、「 仲 介 者 」

ト”のための許可証を提案する。報告や監査等、特（broker）の定義をEU域外に所在するEU企業の子定の条件を付したうえで、プロジェクトの期間中有会社、及びEU域内から仲介サービスを提供する第効、且つ一つの許可証でプロジェクトに関係した全

三国人にまで拡大することにより、規制回避のリスての輸出取引をカバーするという便宜をもたらすも20

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特集／制度改正のである。

4-3. キ ャッチオール規制の統一化（Convergenceof catch-all controls）⑵新たなUGEAの導入：本改訂案は、登録、通知、報告、監査等の条件を付し、十分な安全性を確保したうえで、新たなUGEAの導入を提案する。

本改訂案は、その運用がEU全体で統一化される
よう、キャッチオール規制の定義と範囲を明確化
し、ハーモナイズする措置を講じた。その一つとし⒜暗号（Encryption）：通商上の重要性、及び暗号てキャッチオール規制に関する加盟国の決定がEU

製品が広く一般に行き渡っていることを考慮すれ全体に適用され、且つ効力を及ぼすようにすべく、

ば、またEU外の国が許可例外を運用する中で競争

加盟各国規制当局間のコンサルテーションプロセスの公平性を確保するために、本UGEAの導入は特にを義務づけたことがある。それにより欧州委員会と有用である。

加盟各国間の情報交換が定常化し、且つキャッチ
オール規制に関わる許可要件、キャッチオール規制⒝少額輸出（Low Value Shipments）：本UGEAは、上懸念されるエンドユーザーと品目に関わるデータ

適用可能な品目と仕向国を限定し、且つ一定の条件

ベースが構築される。

を付したうえで、一定額以下の輸出に対して適用される。

4-4. 域内移転規制の見直し（Re-evaluation of intraEU transfers）⒞ 企 業 間 技 術 移 転（Intra-company technology
transfer）：本UGEAは、デュアルユース技術及び本改訂案は、今日の技術及び通商上の進歩を考慮

ソフトウェアの、親会社と機微でない国に所在する

し、域内移転規制対象機微品目の内容を見直しのう関連会社との間の移転に適用される。当該技術やソえリスト（Annex IVB）を改訂する。同時に、改フトウェアが親会社の所有又は管理下に置かれるこ訂リストに掲載された機微品目を対象とするとが条件であり、特に研究開発目的に使用されるこ

general transfer authorizationをAnnex IVAに設けとが薦められる。

た。結果、安全保障上の措置（登録、通知、報告、監査、出荷後検査等）を確保したうえで、域内貿易⒟その他のデュアルユース品目（Other dual-useに関わる行政上の負担や支障が軽減される。

items）：特定の加盟国による経験に鑑み、本改訂案
は、品目や仕向国が適切であることを条件に“その4-5. サイバー監視技術に対する輸出規制の導入（An

他のデュアルユース品目”（例：周波数変換器）を

initiative to control exports of cyber-

カバーするUGEAを新たに設ける権限をEUに付す

surveillance technologies）

ものである。
本提案は、国家安全保障及び公共道徳上の要求に⑶権限の委譲（Delegation of competence）：本改

対応するものである。サイバー監視技術が拡散し、訂案は、欧州委員会がUGEA対象の仕向国や品目をそれらが誤って使用された場合、国際安全保障のみ

自ら変更できるようその権限を拡大する。その趣旨

ならずEU、加盟国、企業、及び市民の安全保障上

は、技術や経済が日々進化する状況下、EUの輸出に関わるリスク、更にはネットワークを通じて人々管理制度がそれらの変化に柔軟に対応できるようにがグローバルにつながった世界において人権擁護やすることにある。

デジタル環境下の自由（digital freedom）の保護に関わるリスクを生むことになる。
本改訂案においては、サイバー監視関連の特定品
目を効果的に規制するための条文を設けた。また関連して規制対象となる品目（監視センターやデータ
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保持システム等）をEU独自に選定のうえリスト化

4-7. 透明性の確保とアウトリーチ ― 民間企業との（Annex IB）し、各品目には詳細な技術的パラメー

パ ー ト ナ ー シ ッ プ（Transparency and

タを付した。本制度は、サイバー監視技術に特化しoutreach - private sector partnership）

た新たなキャッチオール規制（targeted catch-all
control）の導入により補完される。本規制はサイ

本改訂案は、透明性確保のための措置を講じると

バー監視関連の非規制品目が誤って使用されること

共に、民間企業とのパートナーシップを構築できるを防ぐための措置であり、最終仕向国が軍事紛争当よう、アウトリーチ及び輸出者との情報交換を拡大

事国であったりや国民に対する抑圧を行う強権国家する。本措置は日々変化する安全保障上のリスクにである場合に、当該品目が人権侵害や人権に関わる第一線で対応するものであると共に、規則の順守と国際法に違反して使用されるケースに適用される。

競争力とは互いに高め合うというステークホルダーの考えに基づくものである。本提案はまた、輸出者

サイバー監視技術の規制は“デュアルユース品

が当局とのパートナーシップを構築するうえでの鍵目”の定義を改訂することによってもたらされた。

となるツールを設けるための法的ベースを提供す

この定義改訂は、より広範なアプローチ、つまりる。加えて、すべての加盟国が許可発行のための電EU、その市民や企業を対象とする安全保障を考慮

子システムを導入できるようサポートする。当該シしたアプローチ、への変革を反映するものである。

ステムは許可発行がよりタイムリーかつ効果的に行“デュアルユース品目”の新たな定義は“サイバーえるようにするものであり、輸出者と当局との良好監視技術”の定義と対をなすものであり、本件に関な関係が維持できるようになる。

わる規制は人権侵害及びテロに関わる明らかなリス
クが存在する場合の輸出を防止するためのものに限定される。

また本改訂案は、規則の解釈と運用をEU全体で共通化してほしいとの産業界の要望に応え、輸出管理の重要事項に関する「ガイダンス」の発行を提案

4-6. 規 制の運用と法執行に関わる協力関係の強化する。また年次報告書の発行によって透明性を確保（Enhanced cooperation on implementation

することも、市民社会における組織が輸出管理の設

and enforcement）

定や運用に十分貢献するうえで役に立つ。

本改訂案は、規制の効果的かつ統一的運用を図る
ため、規制当局と欧州委員会との情報交換制度を強

4-8. 輸 出 管 理 に 関 す る 第 三 国 と の 対 話（Export
control dialogue with third countries）

化 す る 措 置 を 講 じ る。 具 体 的 に は、 既 存 のDualUse Electronic System（DUeS）を通じた電子的許

世界的レベルで規制の統一化と競争の公平化を図る

可申請システムの設置及び“技術専門家グループ”

ため、本改訂案はEU及びキーとなるパートナー諸（technical expert groups）の設置を実現するため国との定期的な対話を設けるための、またエンドの法的ベースを設けるものである。前者は全ての規

ユーザー証明の如く相互に有益な項目に関して交渉

制当局が許可発行手順を効率よくこなすことができを行うためのベースを提供する。加えて、EUは現るようにするものであり、後者はキーとなる産業界

在、第三国がしっかりした輸出管理制度を構築するの関係者と政府の専門家が合い寄り規制の技術的パことを支援するための”EU P2P Export Control

ラメータに関して対話をするためのものである。

Program”を運用している。本プログラムは、適宜実施されるEU輸出管理法制度の変更に対応して第加盟国の権限に関し、本提案は情報交換及び法執行に関する協力を促す条文を設けている。特に、Dual-Use Coordination Group の下、法執行に関わる協力関係を実現するためのメカニズムの設置を規
定した。

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三国の制度をアップデートするための良い機会を提供する。

特集／制度改正

Ⅳ．規則改訂案の具体的内容
規則改訂案の主要部分を抜粋し、それらの日本語訳を以下に記す。

目のEU関税領域からの出荷を決定する権限を有する者。但し、契約が結ばれていない場合、EU関税領域から当該品目の出荷を決定する権限を有する者。
⑵ソフトウェア又は技術を、ファックス、電話、電第２章. 規制の範囲

子メール等の電子的手段によりEU域外に所在する法人、自然人、及びパートナーシップへ送信する、［第３条］（リスト規制）又はそれらの者が利用可能とすることを決定する

１．Annex Iに掲載されたデュアルユース品目の輸者。

出にあたっては許可が必要。
２．Annex Iに掲載されない特定のデュアルユース

輸出の根拠となる契約に基づいて、当該するデュ品目を、全ての又は特定の仕向国へ輸出する場合でアルユース品目を処分する権限の恩恵がEU域外にあっても、第４条又は第８条の規定に従い許可が要居住又は設立された者に属する場合、輸出者は域内求されることがある。

に居住または設立された契約当事者とみなされる。

注１：デュアルユース品目の定義⑶ 輸 出 者 は ま た、2015年 ７ 月28日 付 けRegulation⑴ソフトウェア及び技術を含む品目であって、民生（EU）2015/2446、第１条19⒝項に規定の意味にお用途及び軍事用途双方の目的に使用可能なもの。

いて、輸出される製品を個人用のバッグに入れて持⒜核兵器、生物・化学兵器及びそれらの運搬手

ち運ぶ自然人をも意味する。

段の設計、開発、生産、及び使用のために使用可能な品目であって、非爆発装置関連及び核兵

注４： Annex IB掲載品目（サイバー監視技術関連

器その他の核爆発装置の製造双方に使用可能な品目）

全ての貨物を含む。

サイバー監視技術とは、データの監視、引き出⒝サイバー監視技術であって、人権や人権に関し、収集、分析、及び/又は、システムの不能化若わる国際法の重大な侵害を引き起こす、又は国

しくは毀損を目的として、情報及び通信システムへ

際安全保障やEU及び加盟各国の安全保障上の密かに侵入することを可能にするよう特別に設計さ利益に脅威を与えるために使用可能なもの。

れた品目を意味し、以下の品目が含まれる。

注２：輸出の定義⑴モバイル通信傍受機器（mobile telecommunication⑴EU関税法第269条に規定の輸出手続き

interception equipment）⑵同第270条⑴に規定の再輸出⑵侵入ソフトウェア（intrusion software）⑶ 同 第259条 に 規 定 の 出 荷 手 続 き（outward⑶監視センター（monitoring centers）

processing procedure）⑷合法的な傍受システム及びデータ保持システム⑷ソフトウェアや技術の、ファックス、電話、電子（lawful interception systems and data retention

メール等、電子的手段による域内から域外に所在す

systems）

る法人や自然人、及びパートナーシップへの送信。

⑸電子情報分析（digital forensic）

注３：輸出者の定義［第４条］（キャッチオール規制）

輸出者は、自然人、法人、又はパートナーシップで１．Annex Iに掲載されないデュアルユース品目のあって、下記の者を意味する。

輸出であっても、当該品目が下記の用途に使用され⑴それらの者を代表して輸出申告、又は再輸出申告

る、あるいは使用される可能性があるとして規制当がなされる場合の当事者。即ち、申告が受理された

局から通知を受けた場合には許可が必要。

時点で第三国の荷受人との契約書を所持し、当該品2016.11 No.166

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23

⒜生物・化学兵器、核兵器又はその他の核爆発なければならない。例外措置として、相談を受けた装置の開発、生産、ハンドリング、操作、メン

加盟国は期限の延長を要求することができる。但

テナンス、貯蔵、検知、識別、又は拡散、又はし、30日を超えての延長は不可とする。

それら兵器の運搬手段としてのミサイルの開発、生産、メンテナンス、又は貯蔵。

どこからも反対がない場合、当該加盟国はそのま⒝購入国又は仕向国が武器禁輸対象国である場

ま許可手続きを進めると共に、他の加盟国は同様な合に、それらの国における軍事用途。

取引があった場合に許可申請の要求を発動しなけれ⒞加盟国から無許可で又は許可条件に違反してばならない。加盟国は許可申請の要求について当該輸出された軍事品目のパーツやコンポーネント

国の税関やその他行政機関へ通知しなければならなとしての用途。

い。

⒟最終仕向国が軍事紛争当事国である、あるいは国民に対する抑圧を行う国である場合に、国反対があった場合、当該加盟国は許可申請の手続際機関あるいは欧州や各国の規制当局が規定しきを取り下げることが求められる。但し、国家安全

た、人権侵害や人権に関わる国際法に違反する保障上の利益に反すると考える場合、当該加盟国は行為を行う人物によって当該品目が使用されそのまま許可手続きを進めることができる。その場

る、また最終需要者がそのような行為を行うと合、欧州委員会及びその他の加盟国へ速やかにそのいう確証がある場合。

旨通知することが要求される。

⒠テロ行為のために使用される。
欧州委員会及び加盟各国は許可申請の要求実績を
２．Annex Iに掲載されないデュアルユース品目で記録し維持する。

あって、輸出しようとする品目が上記のいずれかの用途に使用されることを輸出者がデューディリジェ

５． 本 規 則 第15条 １、 ２、 及 び ５ ～ ７ の 規 定 はンスを通じて知った場合には当局へ通知することがAnnex Iに掲載されないデュアルユース品目につい必要。その場合、当局は許可の要否を決定する。

ても適用される。

３．リストに掲載されない品目の輸出に対する許可［第５条］（仲介規制）

証は、特定の品目の特定の需要者に対して発行され

１．デュアルユース品目の仲介サービスにおいて、ること。許可証は、輸出者が居住または設立された

当該品目が第４条１に規定のいずれかの用途に使用

加盟国の規制当局によって発行されること。但し、される、又は使用される可能性がある旨仲介者が規輸出者がEU域外に居住又は設立されている者であ制当局から通知を受けた場合には許可が必要。

る場合には、当該品目が所在する加盟国の規制当局が発行する。許可証はEU全域で有効とする。許可

２．デュアルユース品目の仲介サービスにおいて、証の有効期間は１年間とし、当局によって延長可能

当該品目が第４条１に規定のいずれかの用途に使用とする。

されることを仲介者が知った場合には当局へその旨通知することが必要。その場合、当局は許可の要否

４．上記１、２及び３項の規定に基づきAnnex Iにを決定する。

掲載されないデュアルユース品目の輸出に対して許可申請の要求を発動しようとする場合、当該加盟国

注５：仲介サービスの定義

は他の全ての加盟国及び欧州委員会へ速やかにその⑴デュアルユース品目の第三国から他の第三国への旨通知し、品目及び最終需要者を含み、関連情報を調達、販売、又は供給のための交渉又は手配。

提供しなければならない。通知を受けた加盟国は、⑵第三国にあるデュアルユース品目を他の第三国へ

当該取引に関してよく考慮のうえ、それに対して反移転するための売買。

対する場合、10日以内にその旨当該加盟国へ返答し

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本規則の目的として、単なる補助的サービスの提特集／制度改正

供は本定義から除外される。補助的なサービスとよってそのままEU関税領域外に持ち出される品目。

は、輸送、金融サービス、保険又は再保険、一般的な広告又は販売促進を意味する。

［第７条］（技術支援規制）
１．デュアルユース品目に関して、又はデュアル

注６：仲介者の定義

ユース品目の提供、製造、メンテナンス及び使用に仲介者（broker）とは、加盟国内に居住する又関して技術支援を行う場合、当該品目が第４条１には設立された自然人、法人、又はパートナーシッ

規定のいずれかの用途に使用される、又は使用されプ、又はそれらの者に所有又は支配された法人またる可能性がある旨技術支援の提供者が規制当局からはその関係者、若しくは域内から第三国の領土に向通知を受けた場合には許可が必要。

けて仲介サービスを行う他の者を意味する。
２．デュアルユース品目関わる技術支援を行う場［第６条］（通過規制）

合、当該品目が第４条１に規定のいずれかの用途に

１．域外のデュアルユース品目が域内を通過する場使用されることを技術支援提供者が知った場合には合、当該品目が第４条１に規定のいずれかの用途に当局へその旨通知することが必要。その場合、当局使用される場合、当該品目が所在する加盟国当局はは許可の要否を決定する。

その通過をいつでも禁止することができる。
注８：技術支援の定義
２．デュアルユース品目の通過であって、当該品目技術支援とは、修理、開発、製造、組み立て、試が第４条１に規定のいずれかの用途に使用される場

験、メンテナンスに関する技術的支援、又はその他

合、当局は通過の禁止を決定する前に許可申請の要の技術サービスを意味し、指示、アドバイス、ト

求を発動することができる。

レーニング、知識やスキルの伝達又はコンサルティ
ングサービスを通じて実施される。口頭によるもの

その場合、許可申請の対象者は下記のいずれかとを含む。

することができる。
⒜EU関税法第５条⒂に規定の申告者［第８条］⒝EU関税法第５条に規定のキャリアー

１．加盟国は、Annex Iに掲載されないデュアル⒞Regulation（EU）2015/2446第１条19⒝に規ユース品目の輸出に関し、公共の安全及び人権擁護

定の、個人用のバッグに入れて当該品目を輸出の観点からそれを禁止する、又は許可申請の要求をしようとする自然人

発動することができる。

注７：通過の定義
通過とは、EU関税領域に入ってEU域外に向けて通過する域外デュアルユース品目の輸送を意味し、

２．上記１項の規定を制定した加盟国は、直ちに他の加盟国及び欧州委員会へその旨通知すると同時に、制定の理由を告げなければならない。

下記品目を含む。
３．1項の規定を制定した加盟国は、その内容を変⑴域外への輸送が手配され、且つ単にEU関税領域

更した場合、直ちに他の加盟国及び欧州委員会へそを通過するだけの品目。

の旨通知することが求められる。

⑵保税地域内で積み替えられる、あるいは保税地域から直接再輸出される品目。

４．欧州委員会は、上記２及び３項に従い通知を受⑶仮貯蔵施設に一時的に保管され、そこから直接再けた内容をEUのC series Official Journal上で公表

輸出される品目。

する。

⑷船舶や航空機によってEU関税領域内に持ち込まれ、積み下ろされることなく同一の船舶や航空機に［第９条］（域内移転規制）
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１．Annex IVBに掲載されたデュアルユース品目

場合には許可が必要である”旨明記すること。関連の域内移転にあたっては許可が必要。

書類には、販売契約書、注文確認書、インボイス、
出荷指示書等が含まれる。

２．ある加盟国から上記以外のデュアルユース品目
が他の加盟国へ移転する場合、以下のケースにおい第３章. 許可制度ては当該加盟国が許可申請の要求を発動することができる。

［第10条］
１．本規則の下では下記種類の許可証が制定され⒜当該品目の最終仕向け地が域外国であることる。全ての許可証はEU全域で有効である。

を輸出者又は加盟国が知っている場合。
⒝当該品目の最終仕向け地が移転国において規⒜個別許可

則第３、４、又は８条に基づき許可の対象とさ⒝グローバル許可、大規模プロジェクト用グれており、当該品目を最終仕向け地へ直接輸出

ローバル許可を含むする場合に包括許可やグローバル許可が使用で⒞加盟国が独自に規定する包括許可きない場合。

⒟Annex IIA～IIJに規定のUGEA⒞移転先の加盟国において、当該品目に対しEU関税法第60条２に規定の加工等が一切行わ

２．加盟国当局は、その国の居住者又はその国で設れない場合。

立された企業等が輸出者である場合に、それら輸出者に対して個別許可やグローバル許可、加盟国独自

３．上記の規制を法制化する場合、当該加盟国は欧の包括許可を発行する責任、加えて本規則の適用に

州委員会及びその他の加盟国に対して遅滞なくその関するその他全ての決定に関する責任を有する。

旨通知しなければならない。欧州委員会はそれをEUのC series Official Journal上で公表する。

輸出者が域外に居住する又は設立された者である
場合、輸出しようとする品目が所在する加盟国当局

４．上記１及び２項に規定の措置は、域内に独自のは個別許可やグローバル許可、加盟国独自の包括許国 境 を 設 け る よ う な 規 制（internal frontier

可を発行する責任、加えて本規則の適用に関するそcontrol）ではなく、EU全域にわたって平等に適用の他全ての決定に関する責任を有する。

される通常の規制手順の一部として実施されることが必要。

全ての個別許可及びグローバル許可は、可能な限り電子的手段で発行しなければならない。その場

５．上記１及び２項に規定の措置を実施するにあた合、Annex IIIAに規定の様式モデルに含まれるすり、ある国から他の国への移転に対する規制が、同べての要素を含むこと。

一品目の第三国への輸出に対する規制より厳しいものであってはならない。

３．個別許可及びグローバル許可の有効期限は１年間とする。但し加盟国当局によって更新が可能。大

６．加盟国は、Annex IVBに含まれない品目であっ

規模プロジェクト用グローバル許可の有効期限は規てAnnex IA, Category 5, Part 2に掲載された品目

制当局によって決定される。

の域内移転に関し、当該品目に関する追加の情報を規制当局へ提出するよう、国内法令に規定すること

４．個別許可やグローバル許可を申請する輸出者ができる。

は、最終需要者、仕向国、最終用途等、全ての関連情報を当局へ提出しなければならない。

７．Annex Iに掲載されたデュアルユース品目の域
内移転に関わる輸出関連書類には“域外へ輸出する

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場合によっては、許可証の発行にあたって最終用

特集／制度改正

途証明の提出を要求することができる。

加盟国当局は、UGEAの使用権をはく奪された輸出者に関し、当該輸出者が他の加盟国を通じてデュグローバル許可を申請する者は有効なICPを制定

アルユース品目の輸出を行わないと確信しない限していることが求められる。またグローバル許可のり、他の加盟国当局と情報交換することが求められ保持者は当該許可証の使用にあたって年一回当局にる。

対して下記に関する報告を行うことが求められる。
［第11条］⒜ 輸 出 さ れ た デ ュ ア ル ユ ー ス 品 目 の 詳 細、

１．本規則に規定の仲介サービス及び技術支援に対Annex IAに基づく分類番号を含むことする許可証は、仲介者や技術支援提供者が居住又は⒝それらの数量及び金額

設立された国の規制当局が発行する。

⒞荷受人の名前及び住所⒟それらの最終用途及び最終需要者（知りうる限り）仲介者や技術支援提供者がEU域内に居住又は設立された者でない場合、仲介サービス及び技術支援に対する許可証は、それら仲介者や技術支援提供者

５．個別許可やグローバル許可の申請を受けた加盟の親会社が設立された国の規制当局、又はそれら仲

国当局は、国の法律または慣行によって定められた介サービスや技術支援が供給される国の規制当局が期間内に手続きを完了しなければならない。各国の発行しなければならない。

規制当局は平均処理期間を欧州委員会に報告しなけ
ればならない。

２．仲介サービス及び技術支援に対する許可証は、特定品目の一定数量に対して発行されなければなら

６．加盟国が独自に規定する包括許可は：ない。出荷元たる第三国における当該品目の所在
地、最終需要者、及びその所在地を明示すること。

⒜Annex IIK掲載品目を対象から外すこと。

許可証はEU全域に有効とする。

⒝その国の法律又は慣行によって規定されること。本規則又は当該加盟国が設定する条件を満

３．仲介者及び技術支援提供者は、許可申請に必要

たす限りそれらは当該国に居住する又は設立さな全ての情報を提出しなければならない。特に、れた者全てによって使用可能であること。また

デュアルユース品目の所在地の詳細、品目及びそのそれらはAnnex IIICの規定に従い発行される数量、当該取引に関わる第三者、仕向け先たる第三こと。加盟国は独自の包括許可を制定又は変更

国、及びその国の最終需要者及びその所在地に関すした場合、速やかに欧州委員会に通知するこる明確な説明が求められる。

と。欧州委員会はそれをEUのC series Official
Journal上で公表する。

４．仲介サービス及び技術支援に対する許可申請が⒞輸出しようとする品目が第４条１に規定のいあった場合、加盟国当局は本規則第10条５に規定さずれかの用途に使用される、又は使用される可れた処理期間内に許可証を発行することが要求され能性がある旨輸出者が規制当局から通知を受ける。

た場合、又は輸出者がそのことを知った場合、使用してはならない。

５．仲介サービス及び技術支援に対する全ての許可証は、可能な限り、電子的手段で発行されなければ

７．輸出者が許可証の付帯条件や輸出管理法令を順ならない。その場合、Annex IIIBに規定の様式モ守する能力に欠けるとの正当な疑いがある場合、輸デルに含まれるすべての要素を含むこと。

出者が設立された加盟国の規制当局はこれらの許可証の使用を禁止することができる。

［第12条］
本規則はAnnex IVBに掲載されるデュアルユー
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ス品目の加盟国間移転を対象とするUGEAを制定⒜EU及び加盟国の国際的責務及びコミットメ

し、Annex IVAに掲載する。

ント。特に、自らが加盟する国際不拡散及び輸出管理レジームの場で了承した責務とコミット［第13条］

メント、国際条約の批准に基づく責務とコミッ

個別許可の申請であって、その仕向国がAnnex

トメント、及び欧州委員会の決定（decision）

IIAに掲載された国以外である場合、又は仕向国に又は共通の立場（common position）、OSCEの関わらずAnnex IVB掲載品目に対する許可申請で決定、又は国連安全保障理事会の決定による制あって、当該デュアルユース品目が許可申請された裁に関わる責務。

国以外の加盟国にも所在する場合には、それらの事⒝最終仕向国における人権の尊重、及び当該国

実が許可申請書に記載されなければならない。そのによる人権に関わる国際法の尊重。

場合、許可申請を受けた加盟国当局はそれらの事実⒞最終仕向国における国内状況：当該国におけを関係する他の加盟国当局へ提供し、相談しなけれる軍事紛争や緊張をあおったり、長引かせたばならない。相談を受けた加盟国は、10日以内に許り、悪化させることに繋がる輸出を行ってはな

可発行に反対する、しないの決定を下すことが要求

らない。

される。

⒟地域の平和、安全、安定の維持。
⒠加盟国、及び友好国、同盟国の外交・安全保

10日以内に反対の通知を受領しなかった場合、反対はないものとみなされる。

障政策。
⒡意図された最終用途、及び意図された用途以外に転用されるリスクに対する配慮。デュアル特例として、相談を受けた加盟国は決定に要するユース品目は好ましくない条件下で不正転用さ期間を30日まで延長するよう要求することができれたり再輸出されたりすることに注意を要す

る。但し、それを越えての延長は不可とする。

る。

２．当該する輸出が国家安全保障上の利益からして

２．欧州委員会及びEU理事会は、加盟各国の規制問題であると判断する場合、関係加盟国は許可申請

当局が上記判断基準を運用するための共通したリスを受けた他の加盟国に対して許可証を発行しないよク評価基準を示すガイダンス及び/又は勧告を作成う要求することができる。また既に許可証が発行済しなければならない。

みである場合、その許可証の無効化、停止、変更、又は取り消しを要求することができる。そのような［第15条］

要求を受けた加盟国は、直ちに当該加盟国間で相談

１．加盟各国の規制当局は、許可証の発行を拒否すすることが求められる。相談は10日以内に終了する

ることができると共に、既に発行済みの許可証に対こと。要求を受けた加盟国が、相談後に許可証の発し無効化、停止、変更、又は取り消しを行うことが行を決断する場合、他の加盟国及び欧州委員会に所できる。許可証の拒否、無効化、停止、許可内容の定の電子システムを通じてその旨通知することが要

大幅な制限、又は取り下げを行う場合、又は申請さ求される。

れた輸出が許可できないと決定した場合、当該当局
はそれらの内容を他の加盟国当局及び欧州委員会に［第14条］

通知し、情報の共有化を図ることが要求される。許１．個別許可やグローバル許可、又は仲介サービス

可証の効力を停止した場合、当該当局は停止期間がや技術支援に対する許可の発行可否を決定する場

終了した時点で最終決定の内容を他の加盟国当局及合、又は通過を禁止すべきかどうか決定する場合、び欧州委員会に通知すること。

当該加盟国当局は以下に記す判断基準を考慮すること。

２．加盟各国の規制当局は、第１項の規定に従い通知された許可否認案件に関し、通知から３年以内に28

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その内容を見直しのうえ、それらの取り消し、変滞なく欧州委員会に通知しなければならない。

更、又は更新を行うこと。当該当局は見直し後速やかにその結果を他の加盟国当局及び欧州委員会に通⒜下記事項を実施する権限を与えられた行政当局

知しなければならない。取り消されなかった許可否・デュアルユース品目の輸出に対する許可証の認案件はそのまま許可否認案件として有効である。

発行
・本規則に基づく、仲介サービス及び技術支援

３．加盟各国の規制当局は、第６条の規定に従いに対する許可証の発行

デュアルユース品目の通過を禁止する決定を下した・本規則に基づき域外デュアルユース品目が域場合、その旨他の加盟国当局及び欧州委員会に遅滞内を通過することを禁じることなく通知しなければならない。通知にあたっては、⒝第22条に規定された執行措置

当該品目の分類、技術的パラメータ、仕向国、及び最終需要者等の関連情報を含めなければならない。

欧州委員会は加盟国から得られた上記情報を他の加 盟 国 へ 共 有 す る と 同 時 にEUのC series Official

４．上記第１及び２項は、仲介サービス及び技術支

Journal上に公表する。

援についても適用される。
２．加盟国は、EU輸出管理制度の効力を高めると
５．加盟各国の規制当局は、輸出、仲介サービス、いう観点から、且つEU全域にわたって規制が効果又は技術支援に対して許可証を発行する前に、また的に運用され、執行されるよう、欧州委員会と協力通過に対する決定を下す前に、同様な案件（同じ需のうえ、他の加盟国と直接協力し情報交換するため要者や荷受人に対して実質的に同様な品目を出荷すの適切な措置を講じること。加盟国間で交換する情る案件）につき他の加盟国当局が輸出や通過を不許報とは以下のものが含まれる。

可としていないかどうかを確認するため、Annex Iに掲載のデュアルユース品目の輸出、仲介サービ⒜許可発行に関わるデータ（数、金額、許可のス、又は技術支援に対する許可否認、又は通過の禁種類、仕向国、包括許可及びグローバル許可使

止決定につき調査を行うことが要求される。不許可

用者の数、ICP制定者の数、許可発行までに要の例が認められた場合、当該当局はまず第１項や３した期間、域内移転の数と金額等）を含み、規項に従い不許可や禁止の決定を下した他国の規制当制の適用に関わる情報、及び可能であればデュ局とコンタクトのうえ相談すること。その後、許可

アルユース品目の他の加盟国からの輸出に関す証を発行する、又は通過を認める決定を下す場合にるデータ。

は、関連情報と共に他の加盟国当局及び欧州員会に⒝規制の執行に関わる情報。加盟国独自の包括

その旨通知しなければならない。

許可やUGEAを使用する権利をはく奪された輸出者の詳細、違反、貨物の没収、その他の罰則

６．本条文に基づく通知は全て所定の電子システムの適用に関する情報を含む。

を通じて実施されなければならない。

⒞機微な最終需要者、疑わしい調達行動に関わる者、できればそのルートに関わるデータ。

７．本条文に基づき共有された情報は第20条４の規定に従い機密扱いされなければならない。

３．加盟国及び欧州委員会間の協力関係や情報交換を支援するための安全で暗号化されたシステムが、第６章. 行政上の協力、運用、及び執行第21条 の 規 定 に 従 い 設 立 さ れ たDual-Use
Coordination Groupとのコンサルテーションの下、［第20条］

欧州委員会により開発されなければならない。当該

１．加盟国は、下記項目を含み、本規則の運用にあシステムは、可能な場合、加盟国当局が運用する許たって採用した法律、規則、及び行政上の規定を遅可発行システムと接続されなければならない。関連2016.11 No.166

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して、システム設置の予算、開発スケジュール、機れらの罰則は効果的であり、違反の内容や程度に応能に関する情報を欧州議会提供へ提供しなければなじたものであり、且つ抑止力を有するものでなけれらない。

ばならない。

４．個人データの扱いは、個人データの扱いに関わ２．Dual-Use Coordination Groupは、 執 行 に 関 しる個人保護及び当該データの移動に関する1995年10て規制当局や法執行機関同士で直接協力し、情報交

月24日付けDirective 95/６/EC、及びEU各機関に換 が で き る よ う、Enforcement Coordination

よる個人データの扱いに関わる個人保護及び当該

Mechanism を設定することが要求される。

デ ー タ の 移 動 に 関 す る200年12月18日 付 けRegulation（EC）No 45/2001に規定されたルールに［第23条］

従って実施されなければならない。個人データは、

本規則第３、４、５、６、７条の規定を回避する

加盟国及び欧州委員会により、その目的に鑑み、規ことを目的とする行為に意図的に、あるいは知った

則の運用と執行目的の為のみに使用されなければな

うえで関わることは禁じられる。

らない。それらのデータは加盟各国が本規則に基づき設定した期間保持されなければならない。

第７章. 透明性、アウトリーチ、モニタリング、評価［第21条］［第24条］

１． 欧 州 委 員 会 代 表 者 が 議 長 を 務 め るDual-Use

１．適切と認められた場合、欧州委員会とEU理事

Coordination Groupが設立されなければならない。

会は、EU輸出管理制度の効果を確実なものにし、各加盟国は同グループへ参加する代表者を指名する

且つその運用に一貫性を持たせるため、本規則の各こと。同グループにおいては議長又は各国メンバー

項目に対応したベストプラクティスに関するガイダから提起される本規則の適用に関わる質問につき審ンスもしくは勧告を発行しなければならない。また議しなければならない。

加盟各国の規制当局は、適切と認められた場合、当該国の輸出者、仲介者、及び通過のオペレーターの２．Dual-Use Coordination Groupの 議 長 は、 必 要

ために補足のガイダンスを発行しなければならなに応じ、輸出者、仲介者、その他本規則に関係するい。

ステークホルダーと相談することが求められる。
２．欧州委員会は、域内における輸出管理の運用と３．適切と認められた場合、Annex Iに規定の規制

執 行、 及 びDual-Use Coordination Groupの 活 動、

品目リストのアップデートを含み、規制の運用に関審査、及びコンサルテーションに関する年次報告書

する特定の問題について協議するため、Dual-Use

を欧州議会及びEU理事会へ提出しなければならな

Coordination Groupは加盟各国の専門家により構成

い。加盟各国は年次報告書の作成に必要な全ての情される技術専門家グループを設置しなければならな

報を欧州委員会へ提供することが求められる。尚、い。技術専門家グループは、必要に応じ、輸出者、

本年次報告書は公開されるものとする。

仲介者、その他本規則に関係するステークホルダーと相談することが求められる。

３．本規則の施行後５年から７年の間に欧州委員会
は本規則の評価を実施のうえ、結果を欧州議会、［第22条］

EU理事会。及び欧州経済社会委員会へ報告しなけ

１．各加盟国は、本規則に盛り込まれた全ての規定ればならない。評価の実施にあたっては加盟各国がを適切に執行するための措置を講じることが求めら関与し、報告書の作成に必要な情報を欧州委員会へれる。特に、本規則に対する違反及び規則を運用す提供することが求められる。

るために制定された国内法令等に対する違反を犯した者に対して適用される罰則規定を設けること。そ30

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特集／制度改正

ロードのうえじっくり読んでみた。したがい、ドラⅤ．規 則改訂案の最終版とドラフト版の主な相違点

フト版と最終版との比較ができたため、参考までに
両者の主な相違点をここに記しておきたい。ドラフ
ト版の公開が巻き起こしたことは、サイバー監視技

実のところ、上に記した最終規則改定案の公表に術関連品目が規制対象品目として新たに追加された

先立ち、そのドラフト版がEurActivと称するメディことに対する業界の強い反発である。下に記した相ア企業によってこの７月にネット上で公開された。

違点を眺めてみると、最終版のとりまとめにあたっ

欧州委員会の正式文書がどのようにして一私企業にて欧州委員会が業界の声をかなり配慮したことが窺渡ったかは不明であるが、著者としても早速ダウン

える。

No
1

項目

ドラフト版

最終版

規制対象とされたサイバー監視 ⑴モバイル通信傍受機器⑴モバイル通信傍受機器

技術関連品目の削減⑵侵入ソフトウェア⑵侵入ソフトウェア⑶監視センター⑶監視センター⑷合法的な傍受システム及び ⑷合法的な傍受システム及びデータ保持システム

データ保持システム⑸生体認証⑸電子情報分析⑹電子情報分析⑺位置追跡装置⑻プローブ⑼ディープ・パッケージ・イン
スペクション（DPI）システム
2

人権問題に絡めた新たなキャッ 記載なし

欧州委員会は今後、加盟各国及チオール規制の運用に対するガびステークホルダーと緊密に相イドラインの提供（規則本文で談のうえ、新たなキャッチオー

なく、規則改定案の前段部分にル規制の実運用に関するガイド記載。
）

ラインを作成する。時期的には、
当該ガイドラインを新規則施行
時期に合わせて発行できるよう
欧州委員会として努力する。

3

人権侵害や人権に関わる国際法 ⒟最終仕向国が軍事紛争当事国 ⒟最終仕向国が軍事紛争当事国に違反する者の特定（第４条１ である、あるいは国民に対する である、あるいは国民に対する⒟）

抑圧を行う国である場合に、人 抑圧を行う国である場合に、国権侵害や人権に関わる国際法に 際機関あるいは欧州や各国の規違反する行為を行う人物によっ 制当局が規定した、人権侵害やて当該品目が使用される、また 人権に関わる国際法に違反する
最終需要者がそのような行為を 行為を行う人物によって当該品行うという確証がある場合。

目が使用される、また最終需要者がそのような行為を行うという確証がある場合。

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方向にあり、我々としても注意深くそれを見守るこ

Ⅵ．最後にととしたい。

以上、デュアルユース品目に対するEU輸出管理
制度改革について述べると共に、それを実現するた

最後に、輸出管理制度改革はEUのみならず米国めの輸出管理規則改訂案の内容を概観した。本稿がでも推進されつつあることは良く知られたところ。

掲載されたCISTECジャーナルが読者に届く11月下

両者の共通点の一つにその期間がある。EUは2011

旬には規則改訂案に対する欧州議会及びEU理事会

年から2018年まで７年間、米国は2009年から2016年

による審議が佳境に達しているものと思われる。筆ま で 同 じ く ７ 年 間 を 要 し て い る。 後 者 は 当 初 の者が読んだ限りにおいてはこれまでに公表されていEARとITARの 統 合、 即 ち 規 制 当 局 た るBISとた制度改革の肝となる項目がほぼ網羅されており、DDTCを統合するという最終目標の最重要課題は実審議の結果、内容が大きく変わることはないものと現できぬままオバマ政権末期を迎えることになる。

推察する。但し、上述通り最終段階である程度緩和

しかしながら、ここで言えることは、両者とも当初されたとはいえ、サイバー監視技術関連品目に対すの目標達成に向けて一つの組織が７年間地道に粘りる新たな規制のEU単独導入には欧州産業界の根強

強く取り組んでいるという事実である。また特に米い反発があり、この点の成り行きが注目される。ま国の場合―ドイツや英国も同様であるが―組織のたEU加盟28か国間に存在する経済規模の格差が輸ヘッドが変わってもその下には10年を超えて勤務す

出管理運用面でのバラツキを生んでいることも事実

る輸出管理の専門家が複数存在し改革の実務を推進であり、今回の規則改訂によってこの問題がどう克している。長い歴史の上に成り立つ制度の抜本的改

服 さ れ る か に つ い て も 注 目 し た い。 幸 い に も 本

革にはそれだけ長期間を要するということであり、ジャーナルが発行されるとほぼ同時期にCISTEC国

本件は、その任務を担う規制当局もそれなりの部隊

際交流分科会メンバーが訪欧を終えて帰国する予定を擁し、長期的視野に立って改革プロジェクトを推であり、これらの問題を含め、制度改革に関する最進することが必要であるという事実を示すものでも新の状況が報告されるであろう。

ある。

改訂規則の正式採択は早くて2017年、場合によっては2018年にずれ込むとも言われており、息の長い
プロジェクトである。第II章に記した如く今回の制
度改革は規則の内容を全面的に見直しのうえ書き改めることによりEU権限を拡大する（EU規則をより
EU-wideな も の に す る ） と い う 形 で 実 現 さ れ る。
EU権限の拡大はその分加盟国権限の縮小を意味し、
EU輸出管理規則改訂案採択の後にはそれに基づく
加盟各国国内関係法令の改訂や輸出者のためのガイ
ダンスの発行等が続くことになる。
今回のEU規則改訂はかなり大幅で現行制度に大きなインパクトを与えるものであり、新たな輸出管理制度が加盟各国規制当局や産業界を含めEU全体に定着し、効果を現わすまでには一定の年数を要す
ることとなろう。英国がEU離脱を選択した今、欧州統合は波乱の様相をきたしている。そんな中でも、EUの輸出管理制度は域内全体でよりハーモナ
イズされた、統一性のあるものに大きく改善される

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CISTEC Journal

2016.11 No.166