◆講義①〔図書館行政の動向〕への質問◆
質問１ 館数も増えているが、一方、建築物として一定の役割を終えた図書館（建物）も増えてきた。新しいニーズに応え長期にわたって安定したサービスを提供するために新館を建設するには、旧館の廃館や解体も必要な時代に来ているが、そのための方策について何かありましたらご教示ください。
回答
御質問ありがとうございます。
図書館の整備等に関する方策について、財政的支援という観点では、条件が合えば国の支援事業を活用できる場合があります。御参考までに地方財政措置の概要と社会教育施設に関連する国の支援等に関する資料をお送りします（３～５頁。詳細は各事業担当に御確認いただけますと幸いです）。限られた資源で、新しいニーズに応える工夫として、社会教育施設の集約化・複合化を図る事例も見られています。御参考までに事例集を下記のとおりお送りします。
また、文部科学省の「社会教育デジタル活用等推進事業」（６～７頁）において、施設の建替え等に民間資金を活用する手法（ＰＦＩ等）の検討を支援する相談窓口を設置しています。
「社会教育施設の複合化・集約化」（文部科学省 HP）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/1387273.htm

質問２ 社会教育施設における指導管理者の導入率が年々上がっていく理由の一つに、PFIの導入が大きく影響しているものと考えます。職員の処遇や、その施設の経営方針等も、不透明な状況も見え始めています。指定管理制度の活用や、PFI の導入にあたっては、導入の前段階で十分な検討が必要と思われますが、プラス面ばかりが強調され、導入後の問題点については、表に出てきにくいとも考えられます。自治体の考えがどの程度反映されるべきなのか、社会教育施設の経営を自治体から民間に委ねた場合の問題点や注意事項等について、まとめられているものがあれば、ご教示ください。
回答
御質問ありがとうございます。
図書館の運営を民間に委ねる場合の注意事項等についての御質問ですが、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、「図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。」（第一 総則 三 運営の基本 ５）と定められているところです。
PFI 導入に関しまして、内閣府で事例集等の情報提供を行っているほか（下記参照）、文1

部科学省の「社会教育デジタル活用等推進事業」（６～７頁）において、官民連携の相談窓口を設けておりますので、よろしければ御相談いただけますと幸いです。
なお、少し古い調査ではございますが、図書館における PFI 導入を考える際の課題や指定管理者制度導入の留意点等についてまとめた文部科学省の委託調査もございますので、御参考まで御紹介します。
「各種 PFI 情報」（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/pfi_jouhou_index.html「公立図書館 PFI 事業化の可能性に関する調査研究」
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/08/30/1282972_15.pdf「図書館・博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2010/06/29/1294217_01.pdf

2地方財政措置の状況＜道府県分＞

標準団体行政規模 人口170万人

令和５年度単位費用積算基礎【図書館費】
その他の教育費 ５．社会教育費（２）社会教育施設費 （図書館費）

区給分
与報
需

用

委（費託

小計

経費

（単位 千円）

積算

内費

164,010

酬

180

等40,674

図書及び視聴覚資料購入費等

料

8,574

施設維持管理等委託）

213,438容

職員数２７人（館長１人を含む）
図書館協議会 委員９人（委員長１人を含む）【 施 設 ・ 設 備 整 備 費】
包括算定経費 ５．建設事業費（８）その他の建設事業費

区分

経費

建 設 事 業 費

（単位 百万円）

積
3,183

算

内

容

その他の建設事業費

その他の教育費 ５．社会教育費（２）社会教育施設費 （その他の経費）

需

区分

用費

経等費

4,893
（106,377の内数）

積（単位 千円）算内

学習拠点施設情報化等推進事業

出典：「令和５年度地方交付税制度解説」一般財団法人地方財務協会
3容地方財政措置の状況＜市町村分＞

標準団体行政規模 人口10万人

令和５年度単位費用積算基礎【図書館費】
その他の教育費 ２ ．社会教育費（２）社会教育施設費 （図書館費）

区
給分
与報

需

用

委（費託

小計

経費

（単位 千円）

積

算

費46,060酬

329

等32,204

図書、視聴覚資料購入費等

料

6,436

施設維持管理等委託）85,029

内

容

職員数８人
図書館協議会 委員１２人（委員長１人を含む）【 施 設 ・ 設 備 整 備 費】
包括算定経費 ５．建設事業費（５）幼稚園・社会教育施設等建設費

区

分

経費

建 設 事 業 費

（単位 百万円）

積

算

内

容

22 幼稚園・社会教育施設等建設費

その他の教育費 ２．社会教育費（２）社会教育施設費 （その他の経費）

需

区分

用費

経等費

積

（単位 千円）算 内

221 学習拠点施設情報化等推進事業（9,136の内数）

出典：「令和５年度地方交付税制度解説」一般財団法人地方財務協会
4容公民館等の社会教育施設に関連する国の支援等
分類

事業名等
一般事業

公民館の設置等、地方債の対象となる単独事業のうち他の事業区分の対象とならない事業が対象。
（充当率（起債できる割合）75％）

辺地・過疎対策事業

それぞれの関係法令に規定される計画に基づき実施される公共施設の整備において、市町村が必要とする経費が対象。（充当率100％）※元利償還金について、辺地対策事業は80％過疎対策事業は70％を後年度基準財政需要額に算入

地方債

施設の建
設
・整
備等

概要等

所管省庁

電源立地地域対策交付金

文部科学省
研究開発局
原子力課

発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上を目的とする公共用施設整備事業等に対して交付金を交付

防衛施設周辺民生安定施設
整備事業

防衛省
地方協力局

防衛施設の設置又は運用によりその周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害されると認められる場合、地方公共団体が、その障害の緩和に資するために行う生活環境施設等の整備に対して交付

林業・木材産業成長産業化促
進対策交付金

林野庁
木材利用課

公共建築物等木材利用促進法に基づく木材利用方針の策定市町村において、地域財利用のモデルとなるような公共建築物の木造化、内装木質化に対し支援

社会資本整備総合交付金

国土交通省
都市局
市街地整備課

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括したもので、地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組に対して交付コミュニティセンター助成事業

一般財団法人自治総合センター

市(区)町村やコミュニティ組織などが行う多目的な総合施設(コミュニティセンターや自治公民館、集会所等)の建設整備に対して助成。助成率は、総事業費の5分の3以内に相当する額で、限度額1、500万円 ※助成を受けたい場合は、各市町村のコミュニティ担当者へまず問い合わせてほしい

国の補助事業

社会資本整備総合交付金－住宅・建築物耐震改修事業
－

国土交通省
住宅局
市街地建築課

地方債

防災対策事業（公共施設等耐震化事業）

消防庁
国民保護・防災部
防災課

国の補助事業

公益法人の助成金

耐震化

住宅・建築物の耐震化等を促進するために実施される事業で、住宅・建築物の耐震化の支援に関する事業並びに耐震改修及び建替え等に関する事業
耐震診断・・・地方公共団体実施：
国1/3
耐震改修、建替え又は除却・・・公共建築物：国11.5％ 等

指定避難所や災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設等が対象
率100％、交付税措置率70％

5

地方債充当

令和5年度予算額

社会教育デジタル活用等推進事業

49百万円
（新規）

背景・課題
急速なデジタル化の進展の一方で、社会教育分野におけるデジタル活用の遅れが顕在化している。

骨太の方針2022（令和4年6月7日閣議決定）

公民館・図書館等の社会教育施設がデジタル技術を効果的に活用し、 「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果〇経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
公民館等の社会教育施設の活用促進により、地域の人材育成力の強化を図る。
〇ＰＰＰ／ＰＦＩの活用等による官民連携の推進
デジタル田園都市国家構想の推進力として活用し、地域交流の場である公園・公民館等の身近な施設への新しい活用モデルを形成する。

的な社会教育活動が展開されることにより、地域づくりの拠点としての機能が一層強化され、デジタルデバイドの解消を始めとした社会的包摂に寄与するなど、地域の教育力の向上につながる。
また、社会教育施設の新たな活用モデルを形成し、デジタル田園都市国家構想の推進力とするため、PPP/PFIの活用を促進させる必要がある。

事業内容〇 社会教育施設（公民館・図書館）のデジタル機能強化・ＰＦＩ活用アドバイザー事業
全国の社会教育施設（公民館・図書館等）におけるデジタル環境の整備や効果的な活用、施設の整備や運営におけるPPP/PFIの活用を一層促進するため、全国をカバーする支援体制を構築し、自治体等からの相談対応、アドバイザー（専門家）派遣、情報交換プラットフォーム（Webサイト）の開設等による伴走支援を行う。
文部科学省
委託

メール・電話等で相談

地方公共団体（公民館・図書館）報告・連絡・相談

アドバイザー事務局

ＤＸ・ＰＦＩ推進

アドバイザーが助言・支援
相談窓口

ＤＸ
推進・PFI活
用・ アドバイザーの派遣
Webサイトの開設
・ 相談窓口の開設
・ プラットフォーム（Webサイト）の開設
・ FAQや手引書等の作成
アドバイザーの派遣
・ 研修会等の実施
研修会
・ 先導的事例の効果分析
個別支援・効果分析
・ 新たなPPP／PFI案件形成支援 ※PFIを活用したデジタル対応拠点整備
アウトプット（活動目標）

・ アドバイザー事務局を設置し、デジタル化等にかかる伴走支援の実施
・ PPP／PFIの案件形成支援の実施

アウトカム（成果目標）
・ デジタル活用を行う社会教育施設の増加
・ PPP／PFIを活用する社会教育施設の増加

6

社会教育の分野における先導的デジタル活用事例の効果分析
データ蓄積

社会教育施設における新たなPPP／PFIの案件形成支援

インパクト（国民・社会への影響）、目指すべき姿
・ 地域コミュニティの維持・強化、地域教育力の向上
・ デジタルディバイドの解消、デジタルリテラシーの向上
・ 官民連携の推進による民間の事業機会の創出、公的負担の軽減、効率的、効果的な住民サービスの提供

0相談窓口を開設しています。
公民館や図書館などの社会教育施設における官民連携・デジタル活用について、相談を受け付けています。
まずはメールで相談いただき、その後は電話や対面などでも支援します。

ppp_dx_sodan@nri.co.jp※支援事務局 ㈱野村総合研究所

相談内容の例

その他何でも相談してください。
特設ウェブサイトを10月に開設

施設の老朽化で建て替えを検討しているが、財政的に厳しい官民連携・デジタル活用に関する最新情報を発信します。

施設の運営に民間の力を活用したい【主な掲載内容】
・官民連携の基礎知識
・先進事例紹介・国の支援策 など

もっと利用者が増える魅力的な施設にしたい
デジタル技術を活用したいが、何からはじめたらよいか分からない

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