平成 29 年兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科規程第１号
減災復興政策研究科規程(趣旨)
第１条 この規程は、兵庫県立大学大学院学則（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第 76 号。以下「大学院学則」という。）に基づき、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科（以下「本研究科」という。）の教育課程及び履修方法等に関して必要な事項について定めるものとする｡(専決事項の規定)
第２条 公立大学法人兵庫県立大学決裁規程（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第6 号）第 4 条に規定する専決事項として減災復興政策研究科長（以下「研究科長」という。）が専決するものについて、この規程においては、研究科長が許可又は決定を行うものとして規定する｡（研究科における教育研究上の目的）
第３条 本研究科は、阪神・淡路大震災の経験と教訓、20 年以上に及ぶ復興の知見、さらには東日本大震災等の課題を踏まえ、減災復興に関する領域で政策立案や計画策定を担える知見と能力を修得し、減災社会や復興に貢献する人材を育成することを目的とする。
２ 博士前期課程においては、学士課程を修めた学問分野で培った知識を土台とし、減災復興に関する専門的知識と実践的対応を修得する教育を行い、災害に強い社会づくりの中核となる人材を育成する。
３ 博士後期課程においては、減災復興政策に関連した実践的な学問知見を、横断的かつ相互に関連付けて分析する能力を醸成することによって、より高度な専門性を備えた人材を育成する。
（領域又は分野）
第４条 大学院学則第２条第２項の規定による専攻には、次の領域又は分野を置く。
博士前期課程減災復興アセスメント領域
減災復興コミュニケーション領域
減災復興マネジメント領域
減災復興ガバナンス領域
博士後期課程
減災復興社会システム分野
減災復興人間・生活分野（授業科目及び単位数）
第５条 本研究科の授業科目及び単位数その他履修に関する事項については、別表のとおりとする。
２ 授業科目の種別及び授業時間数等は、次のとおりとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間の授業をもって 1 単位とする｡(2) 実験､実習及び実技等については、45 時間の授業をもって 1 単位とする｡（指導教員及び副指導教員）
第６条 学生の履修、研究及び論文の指導のため指導教員及び副指導教員を置く。
２ 指導教員及び副指導教員は、専門領域を担当する専任の教授または准教授・講師をもって充てる。ただし、必要があるときは、減災復興政策研究科教授会（以下「教授会」という。）の意見を聴いた上で、研究科長が認めた教員をもって充てることができる。
３ 指導教員及び副指導教員は、学生の研究を指導し、あわせて学生の授業科目の履修な-1-

どに適切な助言を行うものとする。
（履修手続）
第７条 学生は、履修しようとする授業科目については、毎年度の所定の期日までに履修願を学務所管課に提出しなければならない。
２ 前項に規定する期日までに履修願を提出しなかった科目については、授業及び試験を受けることができない。
（単位認定）
第８条 履修認定は、授業科目担当教員が行い、これに合格した学生に対しては、当該科目所定の単位を与える。
（他研究科の授業科目の履修）第９条 学生は、他研究科の授業科目を履修しようとするときは、研究科長の許可を得なければならない。
２ 研究科長は、前項の規定により、他研究科授業科目の履修に係る許可をする場合にあたっては、関係研究科長に協議しなければならない。
３ 第１項の規定により、履修した授業科目のうち、研究科長が相当と認めるものについては、教授会の意見を聴いた上で、修了所要単位数に算入することができる。
（転研究科）
第10条 研究科長は、学生が他の研究科に転科を希望する旨を申し出たときは、教授会の意見を聴いた上でこれを許可することができる。
２ 研究科長は、前項の規定により転科の許可をする場合にあっては、関係研究科長と協議しなければならない。
３ 他の研究科の在学生で本研究科に転科を希望する者があるときは、選考の上、相当年次に転科を許可することができる。
４ 前項の選考に関して必要な事項は、教授会の意見を聴いた上で研究科長が別に定める。
（転研究科の場合の取り扱い）
第 11条 前 条 の 規 定 に よ り 転 科 を 許 可 さ れ た 者 の 既 に 履 修 し た 授 業 科 目 及 び 修 得 し た単
位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の意見を聴いた上で研究科長が別に定める。
（他大学院学生の受入れ）第12条 研究科長は、大学院学則第 14 条の規定により他大学院学生が本研究科における履修を願い出る者があるときは、教授会の意見を聴いた上でこれを許可することができる。
（成績の評価）第13条 授業の成績は、試験の結果及び日常の学習状況を総合して次の基準により評価する。
(1) 成績は 100 点満点とし､60 点以上をもって合格とする｡(2) 合格した科目には所定の単位を与える｡(3) 合格した科目の成績は､Ｓ､Ａ､Ｂ及びＣの評語をもって表し､その区分及び評価の基準は次のとおりとする｡
評語

区分

評価の基準

Ｓ

90 点以上到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績

Ａ

80 点以上 90 点未満

到達目標を十分に達成できている優れた成績

Ｂ

70 点以上 80 点未満

到達目標を達成できている成績

Ｃ

60 点以上 70 点未満

到達目標を最低限達成できている成績-2-２３４

合格した科目については、再評価しない。
休学期間中に開講されている科目については、その単位を認めない。
修士論文又は博士論文の評価は、第１項の規定を準用することとし、最終試験の評価は、合格又は不合格をもって表す。
（修士論文又は博士論文）
第14条 所定の期間在学した学生は、修士論文又は博士論文を提出することができる。
２ 大学院学則第25条第３項及び第 27 条第３項の規定による修士論文又は博士論文の提出期限、審査の方法その他学位の授与に関する事項は、学位規程に従う。
（最終試験）
第15条 大学院学則第 25 条第３項及び第 27 条第３項の規定による最終試験は、所定の単位を修得し、前条に規定する修士論文又は博士論文を提出したものについて行う。
（補則）
第16条 この規程に定めるもののほか、履修方法については、本研究科で別に定める。
附 則
この規則は、平成 29 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 31 年 2 月 20 日一部改正）
この規則は、平成 31 年 4 月１日から施行する。

-3-別表（第５条関係）
博士前期課程科目
区分

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修

基礎科目
演習科目

減災復興政策論Ⅰ
減災復興政策論Ⅱ
減災復興フィールドワークⅠ
減災復興フィールドワークⅡ

１１
１
１

２２
１
１

特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ

１
１

２２

選択

専門科目
特別研究

【減災復興アセスメント領域】
自然災害史論
生活環境アセスメント論
社会調査手法論
防災情報・地理空間情報論
減災シミュレーション学論
災害看護対象論

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２

【減災復興コミュニケーション領域】
被災者の心理と心の復興支援論
社会心理学論
防災教育と心のケア論
災害の記憶と継承論
避難生活支援論
災害ボランティア論

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２２２２

【減災復興マネジメント領域】
災害対応マネジメント
減災復興都市計画論
コミュニティ防災計画論
企業防災と事業継続論
地域産業復興政策論
雇用就業復興政策論

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２２
２
２２２
２

【減災復興ガバナンス領域】
減災復興ガバナンス論
災害法制度論国家防災戦略論
自治体防災行政論
被災者支援政策論
国際防災協力論

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２

特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ

２
２-4-

４
４

自由博士後期課程科目
区分

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修

選択

基礎科目
応用科目
特別研究

研究調査法特論1

減災復興社会システム特論

1

2

減災復興人間・生活特論

1

2

減災復興社会システム研究演習

2

2

減災復興人間・生活研究演習

2

2

減災復興政策実践演習

2

2

国際減災復興政策特論

2

2

特別研究Ⅲ

1

4

特別研究Ⅳ

2

4

特別研究Ⅴ34-5-

2

自由