レジリエンス協会
第16回定例会

地区防災計画とBCP
防災活動の現況～静岡市上足洗3丁目

地区防災計画とBCP～第3回国連防災世界会議のフォーラム参加報告～

2015年6月16日（火）静岡県BCPコンサルティング協同組合理事
静岡大学情報基盤センター客員教授
中小企業診断士・ITコーディネータ
博士（学術） 石井洋之

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災害対策基本法の改正

2

3

出典：地区防災計画ガイドライン（内閣府）

地区防災計画のポイント
 災害対策基本法の改正
 阪神淡路大震災・東日本大震災の教訓
被災地における行政の麻痺・機能不全⇒

公助の限界

自助・共助の重要性
 トップダウンとボトムアップの防災併用へ 地区防災の主体は、地区居住者と事業者（企業） 平成26年4月

災害対策基本法の改正施行

『地区防災計画ガイドライン』

『同別冊地区レベルの防災活動の取り組み事例』の公開
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地区防災計画ガイドライン

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http://chikubousai.go.jp/pdf/guidline.pdf

地区防災モデル地区募集⇒応募⇒審査合格

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全国11地区の発表

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地防災計画モデル地区フォーラム発表風景

8第３回国連防災世界会議
地区防災計画モデル地区フォーラム「上足洗３丁目楽縁隊」
地区防災計画とその活動記録

日時：平成27年3月14日（土）場所：宮城県仙台市宮城県民会館
http://www.bosai-sendai.jp/

リーダー ：佐藤 隆
サポーター：石井洋之
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1. 自己紹介
リーダー：佐藤隆

サポーター：石井洋之

・ふじのくに防災士

 ・ふじのくに防災士

・静岡市上足洗3丁目町内会副会長

・静岡大学情報基盤センター客員教授（リスクマネジメント専攻）

 兼防災部長（16年間）

・NPOふじのくに防災・防犯支援センター理事長
・ふじのくに防災指導員

・静岡県防犯まちづくりアドバイザー
・元教育関係出版会社勤務
・私設防災組織「楽縁隊」隊長

・静岡県立大学経営情報学部客員共同研究員・博士（学術）・静岡県BCPコンサルティング協同組
合理事
・元損害保険会社勤務
・中小企業診断士

・ＩＴコーディネータ
102. 上足洗３丁目の地区特性：自然特性・社会特性・マップ
地区概要：静岡市HP（平成26.4.1現在）
 静岡市葵区中心部より北東2kmにある平地の閑静な住宅地（海岸より約6km）大きな河川なし

 旧市街地であるため道路狭く一方通行多い
 木造住宅多く（349棟）旧耐震基準住宅も多い 面積：約18万㎡（ほぼ駿府城公園と同面積）
 人口：1,564人（男722人女842人）

 世帯：647世帯
 高齢化率：26.4％（65歳以上413人）
 アパート・マンション棟数：12棟
 店舗・事業所数：10店・４社



静岡県第４次地震被害想定ハザード： 想定震度

７最大震度（全地区） 延焼火災被害

５危険度最大（全地区） 液状化危険度

100％（全地区）

過去の被災履歴： 昭和49年七夕豪雨で一部住宅が床上浸水

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3. 「楽縁隊」の設立経緯


平成11年佐藤隆が町内防災部長に就任。以降、町内会の自主防災組織はあるが、毎年、班長・組長が入れ替わるため、当地区の組織的な活動はなく、実質的な活動は、16年間、佐藤防災部長一人に任され活動してきた。

平成26年7月 ふじのくに防災士会で知り合った石井から、佐藤の地域防災活動と石井の企業防災活動とを並行して活動を行う必要性があるとの意見で一致し、協働活動を開始した。



同年8月 佐藤の私的ブレーン６名を選任、「楽援隊」を結成し防災計画を準備する。同地区住民である田辺静岡市長からも激励の連絡をいただいた。



同年9月 内閣府の「地区防災計画モデル地区募集」の情報を知り、応募。メンバーの確定。



同年10月「モデル地区」の審査合格し、「楽縁隊創設会」を開催し本格的活動開始。以降、月例会５回と研修会３回を実施し、活動を継続中。

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4. 「楽縁隊」参加メンバー
活動メンバー：（全員リタイアサラリーマン）
・佐藤

特別メンバー：（活動協力・支援・連携）

隆（リーダー：・Ｇ（現民生委員）

元教育関係出版社勤務）

・Ｈ（現民生委員）

・Ａ（元出版社代理店勤務）

・Ｉ工業(株)（建設会社）

・Ｂ（元ガス会社勤務）

・田辺信宏（現静岡市長・住民）

・Ｃ（元新聞社勤務）

・石井洋之（サポーター：

・Ｄ（元製薬会社勤務）

元損害保険会社勤務）

・Ｅ（元ＪＲ勤務）
・Ｆ（元国家公務員）
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5. 地区防災計画の内容－基本方針と目標


災害弱者である要援護対象者の命を守る

木造建物多く延焼危険度、液状化危
険度高い⇒早期の避難が必須

高齢者が多い⇒道路狭く旧耐震化基
準住宅多い（2）短期目標：平成27年3月末まで



個人情報の関係から民生委員の協力が不可欠

高齢者宅への個別訪問で生活状況も把握可能

昼間高齢者世帯の実態把握必要

平成27年度より町内会に、安全・安心静岡一を目指す新しい正式組織を立ち上げる（1）活動の基本方針：

町内防災部長の私設活動部隊「楽縁隊」による要援護対象者の実態調査と対策検討（民生委員と同行調査）（3）長期的活動目標：町内の様々な意見を吸い上げる組織として、「安全・安心委員会（仮称）」を設置する

14
楽縁隊は、町内会長補佐の組織として地域全体の防災活動を指導

6. 「楽縁隊」の活動の内容：
 10月創設会：楽援隊発足式。隊の目的、人選経緯紹介、活動計画と討議

 11月定例会：楽縁隊に改名、基本方針として要援護者支援活動から開始することを決定。

 12月研修会：G民生委員出席し要援護者の実態確認。町内会長の承認取得、公表承認。

 12月定例会：D隊員が要援護支援用地区手作りマップ作

成、民生委員との同行調査決定

 1月研修会：G・H民生委員を交えた要援護支援に関する研修 1月定例会：第1班の調査結果の報告（感謝） 2月研修会：静岡県地震防災センター見学
 2月定例会：第2班の同行調査の結果報告と3月の発表会に向けて振返りと今後の活動計画

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7. 防災活動の内容：今後の活動予定（1）防災活動の体制（要援護支援班「見守り隊」の編成）
・平成27年度から、楽縁隊メンバー等の元気なシニア―を中心に、正式に町内会組織として「安全・安心委員会（仮称）」を設け、新たな体制を作る。

・多くの町内会員に参加を呼びかけ、「要援護支援班」の編成により各種の活動計画を作成する。さらに、防犯・防災を契機として親密なコミュニティ作りに着手する。
（2）平常時の活動・（3）発災直前の活動・班別に、安全・安心対策の「見守り隊」を編成し、災害時と共に平時における災害弱者の見守り支援対策を実行し、災害時のための訓練を重ねる（4）災害時の活動
・班別の支援隊によって要援護者の安否を確認し、対策本部に連絡するとともに、避難地、避難所への誘導を支援する（火災等の２次災害を出さない）（5）復旧復興期の活動・避難所での要援護者の生活を支援し、いち早い帰宅へ向けて援助する（6）市町村等、消防団、各種地域団体、ボランティア等との連携

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・実態に即した支援を行うために民生委員等関係機関との連携を密にする

8. 上足洗３丁目の目指すところ
 弱者支援の防犯・防災地区計画作りを通じて、「静岡で一番安全・安心な地区・上足洗３丁目」
を実現する

 平時の防災・防犯活動によって、地区コミュニティの絆の強化を図る

白馬村の「災害時住民支え合いマップ」

 モデルとする事例：


平成26年11月22日22：08に発生した長野県北部地震において、住宅など76棟が全半壊し26人も下敷きになったが、地区住民の連携で一人も死者を出さず救出されたという成果を挙げた「白馬の奇跡」がある



同地区の「災害時住民支え合いマップ」を参照し上足洗３丁目独自の「要援護者支援絆マップ」を地区全員が理解し目標を達成したい

出典:リスク対策.com
17

vol.47

9. 上足洗３丁目絆マップ18

10. まとめ：｢楽縁隊｣活動の特徴と今後の活動に向けて
1.

2.

3.

楽縁隊は、町内会防災部長の私的親衛隊による平時の防災ボランティ組織として活動した
民生委員との個別訪問同行が、住民との信頼感につながり住民に感謝されるたことが活動の最も大きなインセンティブとなったサポーターの各種情報提供や活動へのナビゲートが、楽縁隊の自発的な取り組み意識を高め新しいアイディアが生まれ行
動ができた

1.

今後も町内会、自主防災会とは別組織で活動し、会長の補佐組織として平時の防災ボランティア活動組織とする

2.

活動を通じて地域での防災ボランティアに理解のある住民を順次参加してもらい大きな組織にしていきたい3.

民生委員だけでなく、今後は企業の参加もお願いし、学校、行政等とも連携した活動を展開したい。

4.

元気なシニア―の活動拠点となって、地区の活性化を図っていく

5.

サポーターによる計画策定支援の制度が必要19ご清聴ありがとうございました。

静岡市葵区上足洗３丁目
リーダー：佐藤 隆
サポーター：石井洋之
20

地区防災計画とBCP：私の提言

防災の基本方針である人命を守ることは、中小企業にとってもBCPの基本方針



中小企業の86.5％を占める小規模企業のBCP普及には、地区防災計画に参加してもらうことが第一歩

地区に所在する中堅・大企業には、具体的な地域貢献活動として参加して意識を高めることが可能



地区防災計画には、BCP策定手法に慣れた専門家の支援が必要



中小企業のBCP策定支援と同じように、地区防災計画策定支援を専門家がビジネスとして支援できるような制度が必要ソーシャル・ビジネスとしての地区防災が稼働すれば、災害対策基本法にいう東日本大震災の教訓が活かされ、地域防災の実効性が高まる。



学校教育で行う防災教育の分野にも、ビジネスの制度を取り入れることが可能21

私の真の狙いと目的

出典：平成２４年１月 経済産業省 地域経済産業グループ

出典：リスク対策.com vol.44 2014年7月号
http://www.risktaisaku.com/sys/magazine/?p=002066

ソーシャルビジネス（ＳＢ）・コミュニティビジネス（ＣＢ）とは、地域社会の課題解決に向け
22て、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むこと

ビジネスチャンスの実現

防災コンサルタント
23

出典：地区防災計画ガイドライン（内閣府）赤字は筆者

ビジネスチャンスの実現

24

ビジネスチャンスの実現

25

ビジネスチャンスの実現

26

ビジネスチャンスの実現

27

ビジネスチャンスの実現

28

ビジネスチャンスの実現

29

＜参考＞
「地区防災計画入門」（西澤雅道 (著)筒井智士 (著) NTT出版）

http://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100002312
「地区防災計画ガイドラインとは - みんなでつくる地区防災計画」（内閣府の地区防災計画ポータルサイト）（http://chikubousai.go.jp/basic.php?eid=00006）

「いま企業の参加が求められる地区防災計画づくりとは」（https://www.youtube.com/watch?v=SCCvCyPsZIE）
「地区防災計画」解説セミナー BCPを地域に生かせ！」（リスク対策.com Vol.48 http://www.risktaisaku.com/sys/seminor/?p=622）

「事業継続ガイドライン第三版の概要と地区防災計画との関係」講師：内閣府政策統括官（防災担当）付普及啓発・連携担当参事官付主30
査 筒井智士氏（http://www.risktaisaku.com/sys/seminor/?p=622）

原子力災害UPZ:Urgent Protective action

planning Zone.（緊急時防護措置準備区域）原子力施設からおおむね半径30kmの範囲で防災対策を重点的に行う区域のこと。

PAZ:Precautionary Action

Zone（予防的防護措置を準備する区域）直ちに避難を実施するなど、放射性物質の環境への放出前の予防的防護措置（避難等）を準備する区域。「原子力施設から概ね５km」

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原子力防災

浜岡原子力発電所再稼働問題をどう考えるか？
32トリレンマ問題：ベストエネルギーミックス

原子力エネ
ルギーの利用33

出典：電力中央研究所編「次世代エネルギー構想」1988年10月

リスクコミュニケーション

出典：愛知県 環境部 環境活動推進課

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リスクコミュニケーション

チェルノブイル事故と比較して何を言いたいのか？
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福島被災地研修ツアー（2015.5.16）

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福島県南相馬市立病院

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仮設にて

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福島の復興はいつ･･･39

ご清聴ありがとうございました
静岡大学客員教授
中小企業診断士
石井洋之

Ph.D.
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