東京経済大学

東京経済大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2019 年度＞＜改善報告書検討実施年度：2023 年度＞
東京経済大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、８点の改善課題及び１点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
大学評価結果を踏まえ、内部質保証の推進に責任を負う組織である「内部質保証委員会」を中心に改善に向けた取り組みを進めることを確認し、指摘事項を所管する組織において、毎年度実施している自己点検・評価の取り組みの一環として改善に向けた取り組みを行った。
「内部質保証委員会」は各組織の取り組みの進捗状況を確認しながら改善・向上を促した。特に是正勧告を受けた事項については、大学評価を実施した2019年度中に各研究科で検討・改善に向けて取り組んでいる。このように、「内部質保証委員会」を中心とした内部質保証システムのなかで、全学的に改善に取り組んでいることが認められる。今回の改善報告書において、改善に向けた取り組みの成果が十分でなかった事項については、引き続き改善に向けて取り組むことが求められる。
＜是正勧告、改善課題の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が概ね表れているといえる。
改善課題については、一部研究科において教育課程の編成・実施方針の問題、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価の問題、定員管理に関する問題があるため、引き続き改善に取り組むことが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。
１．是正勧告№１

種基準提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ各研究科では、学生の受け入れ方針を課程ごとに設定していないため、これを定め公表するよう是正されたい。
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検討所見

経済学研究科、経営学研究科、コミュニケーショ
ン学研究科及び現代法学研究科において、課程ごとに学生の受け入れ方針を定め、大学ホームページ及び大学院募集要覧で学生の受け入れ方針を公表していることから、改善が認められる。

２．改善課題№
１種基準提言（全文）

別内容

基準２ 内部質保証
内部質保証の推進に責任を負う組織として「内部質保証委員会」を設置したものの、各学部・研究科の自己点検・評価に基づく改善・向上において、同委員会による運営・支援が十分ではない。また、教学に関する全学的な審議機関である「教学改革推進会議」と大学運営に関する全学的な審議機関である「大学運営会議」と同委員会の役割分担がされていないため、内部質保証に責任を負う全学的な体制を見直したうえで、内部質保証を機能させるよう改善が求められる。

検討所見

2021 年に「内部質保証に関する規程」の改定を行い、「内部質保証委員会」の役割を、「自己点検・評価実施組織に対し助言を行う」から、「改善・向上への取り組みを促す提言を行うことで教育研究活動等の全学的な改善・向上を推進する」に変更し、さらに、自己点検・評価活動に対する同委員会からの所見を「助言」から「改善・向上への取り組みを促す提言」に変更し、所見も３段階で示すことでＰＤＣＡサイクルを促す体制を強化している。また、新たなＰＤＣＡサイクルを促す体制のもと、点検・評価の結果、改善に向けた取り組み・成果が見られることから、改善が認められる。
また、「内部質保証委員会」「教学改革推進会議」「大学運営会議」の目的等については規程に定めており、毎年度の「教学改革推進会議」及び「大学運2東京経済大学営会議」の初回の会議において、会議の目的や役割についての理解を深めることを図っていることから、改善が認められる。
№２

種別基準

内容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

経済学研究科、経営学研究科、コミュニケーショ
ン学研究科、現代法学研究科の修士課程、経営学研究科、コミュニケーション学研究科の博士後期課程
では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。

検討所見

経済学研究科、経営学研究科、コミュニケーショ
ン学研究科、現代法学研究科の修士課程、経営学研
究科、コミュニケーション学研究科の博士後期課程
において、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果を明示し、大学ホームページ、大学院要覧及び大学院募集要覧で学位授与方針を公表していることから、改善が認められる。

№
３

種
基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
経済学研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示しておらず、コミュニケーショ
ン学研究科修士課程、同博士後期課程及び現代法学研究科修士課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。

検討所見

コミュニケーション学研究科修士課程、同博士後期課程及び現代法学研究科修士課程では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を明示した教育課程の編成・実施方針を定め、公表していることから、
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改善が認められる。
ただし、経済学研究科博士後期課程では、定めている教育課程の編成・実施方針において、教育課程の編成に関する基本的な考え方は明示しているものの、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないことから、改善が求められる。
№
４

種

別基準

内

容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

経済学研究科、経営学研究科及びコミュニケーシ
ョン学研究科では、学位論文の審査基準を修士課程と博士後期課程とで同一の内容としており、学位課程ごとに明確にしていないため、改善が求められる。

検討所見

経済学研究科、経営学研究科及びコミュニケーシ
ョン学研究科では、学位論文の審査基準を課程ごとに定め、大学ホームページ及び大学院要覧において公開をしていることから、改善が認められる。

№
５

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果すべての研究科の各学位課程において、学位授与方針に示した学習成果の測定方法を決めていないため、学習成果を適切に把握・評価する方法を開発するよう改善が求められる。

検討所見

すべての研究科において、学習成果を把握・評価するための方法をとりまとめ、学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）を策定し、大学ホームページで公開しているものの、開発された測定方法からは学位授与方針に示した学習成果を測定できるといいがたいことから、引き続き、学習成果を適切に測定・把握する方法を検討することが求められる。

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№
６

種別基準

内容

基準５ 学生の受け入れ提言（全文）

収容定員に対する在籍学生数比率について、コミュニケーション学研究科修士課程で 0.33、現代法学研究科修士課程で 0.10、経済学研究科博士後期課程で 0.27、経営学研究科博士後期課程で 0.22 といずれも低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

検討所見

収容定員に対する在籍学生数比率について、大学評価時に指摘を行った経営学研究科博士後期課程については改善が認められる。
しかしながら、コミュニケーション学研究科修士課程は 0.40、現代法学研究科修士課程は 0.15、経済学研究科博士後期課程は 0.27 と依然低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
なお、大学評価時に改善課題ではなかったものの、経営学研究科修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が 0.40 と低くなっていることから、改善が求められる。

№
７

種基準
提言（全文）

別内容

基準５ 学生の受け入れ
学生の受け入れにおいて、流通マーケティング学科、コミュニケーション学科、現代法学科では、編入学定員の充足率が経年的に低くなっているため、適切な定員管理を行うよう改善が求められる。

検討所見

学生の受け入れにおいて、流通マーケティング学科、コミュニケーション学科、現代法学科では、前回の大学評価時から編入学定員の充足率の増加が見られることから、一定の改善が認められるが、依然未充足の状態が続いているため、引き続き、適正な定員管理を行うよう改善が望まれる。

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№
８

種

別基準
提言（全文）

内容

基準 10 （１）大学運営
全学的なＳＤ研修において、教員にも案内を出しているものの、教員の参加がない状況が 2019（令和元）年度前半まで継続しており、教員の大学運営に必要な資質向上を図る取組みは不十分であるといえる。教職協働を進め、教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上に組織的に取り組むため、全学的なＳＤ活動のあり方を見直すよう改善が求められる。

検討所見

全学的なＳＤ研修活動のあり方について、職員対象のＳＤ研修である「一般研修『基礎知識研修』」を教員も対象とすることで、全学的なＳＤ研修として運用する仕組みを設け、一定数の教員がＳＤ研修へ参加していることが見られることから、改善が認められる。

◆ 再度報告を求める事項なし
以上

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