令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(1) グローバル社会で活躍できる人材の育成№

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔全学的なグローバル教育の推進〕
全ての科目を英語で学び専門の学位（経済学）を取得するグ
ローバルビジネスコース、実践的な英語コミュニケーション力やグローバルリーダーとなるための素養・能力を身につける副専攻のグローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）等を中心として、国際的課題に対応できるコミュニケーション力を有した人材を育成する。
また、学生の自律的かつ継続的な英語学習を支援する取組を全学的に推進する。

１ 副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(GLEP)」では、内容を大幅に見直し、コミュニ
ケーション力の伸長を図る「国際コミュニケーション科目群」とリーダーシップ力を育成する「リーダーシップ科目群」の２つに体系化するとともに、少人数編成で教育内容の充実を図る。
また、２年生以降の専門指定科目における英語教育の充実を図り、国際発信力の強化に努める
ほか、令和３年３月輩出予定の GLEP 最初の修了生に対し、「グローバルリーダー」の称号を付与すべく準備を進める。

①
２ 国際商経学部「グローバルビジネスコース（GBC）」では、４月入学の日本人学生向けに、学内における８週間の英語集中講義及びフィリピンのエンデラン大学における５週間の海外英語研
修を、初年度の課題を踏まえて実施する。
また、国際商経学部の他コースの学生に、全ての科目を英語で行う GBC の授業の積極的な履修を働き掛けるとともに、令和３年度以降の海外英語研修について、学習効果のさらなる向上を図
るべく、研修内容等について検討する。

②〔海外留学の促進と留学生等の受入の拡大〕
海外の大学との学術交流協定の締結を積極的に推進し、海外インターンシップや海外語学研修等、学生の更なる海外留学を促進する。
また、国際学生寮に設置する国際交流センターにおける教育・交流プログラムの充実を図る等、留学生や外国人研究者の受入に配慮し、留学生等の受入の拡大に努める。

３ 海外の大学との学術交流協定の締結を推進し、交換留学や海外語学研修等に適した派遣先を確保することにより、学生のさらなる海外留学を促進する。
また、国際学生寮等の受入環境の向上に努め、外国人留学生や研究者の受入れ拡大を図る。
さらに、国際交流センターを拠点として、留学生と日本人学生等の交流や、学生と地域住民との交流等を通じて、学生の国際化の促進やコミュニケーション能力の向上を図るとともに、多文化理解・地域交流・企業連携の促進の視点を踏まえたプログラムを実施する。

- 1 -令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(2) 地域のニーズに応える専門人材の育成№③

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔地域の特色を生かした連携教育の推進〕
兵庫の地域課題を体系的に学習し、地域と協働して実践的に活躍する力を育成する副専攻の地域創生人材教育プログラム
や、防災マインドを持ち、被災地や地域社会で役立つ現場力や実践力を育成する副専攻の防災リーダー教育プログラムをはじめ、地域の課題を解決し、地域や社会に貢献できる人材を育成する。

４ 副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、地域課題の解決に積極的に取り組み、地域や社会に貢献する人材を育成するため、県下全域を教育フィールドとして教育プログラムを展開する。
また、各学部の専門科目へと移行する３年生に対しては、１、２年生の時に築いたフィールドとの繋がりを生かせるよう配慮しながら、教育の履修を支援する。
さらに、宮城大学と共同して取り組む「コミュニティ・プランナー育成プログラム」では、両大学の学生の交流活動を継続実施する。
５ 副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、座学に加え、防災キャンプ等、実践的なフィー
ルドワークを重視することにより、「災害発生のしくみ」や「防災・減災」「災害対応・復興支
援」といった災害前・中・後に必要な知識と、災害現場等で発揮できる実践力等の修得に繋げるとともに、新たな科目を開講する等、カリキュラムのさらなる充実に努める。
６ 環境人間学部では、学生・教員による地域連携活動を推進するエコ・ヒューマン地域連携セン
ターにおいて、地域課題の解決･軽減を図る実践的な地域連携教育・研究を継続して進めるとともに、これらの活動の成果は報告集としてとりまとめて公開する。
また、学生が主体の「学生プロジェクト」については、毎年度学生が入れ替わることを踏まえ、講座や研修会等を通じて積極的に広報し、学生の新たな活動へと繋がるよう取り組んでいく。
７ 看護学部では、厚生労働省が定める指定規則の改定も踏まえ、地域包括ケアシステムの担い手となる人材育成のためのカリキュラムの見直しと再編成を行う。

④〔大学院における専門教育の充実〕
８ 工学研究科では、エネルギーや医工学等に関する異分野融合研究のさらなる充実化を図るとと大学院において、減災復興リーダーや災害看護リーダーの育もに、それらに関連する教育を推進する。
成に努める等、高い専門性や特色ある学問領域での識見を持ち、工学研究科の材料・放射光工学専攻を担当する高度産業科学技術研究所では、放射光科学分野
社会の課題に挑戦的に取り組む幅広い教養を持った高度な専門の専門的知識を持ち、グローバルに活躍する人材を育成するほか、最先端の技術を地域産業界の人材の育成を推進する。また、社会人を対象に大学院における振興や人材育成に生かすため、リカレント教育を充実させる。
学び直しの機会を提供するリカレント教育の充実を図る。

- 2 -

№

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔大学院における専門教育の充実〕
９ 物質理学研究科及び生命理学研究科では、フォトンサイエンスコースとピコバイオロジーコー
大学院において、減災復興リーダーや災害看護リーダーの育スの設置時に計画した、「SPring-8 夏の学校」と高輝度アンジュレーターを光源とする兵庫県ビ成に努める等、高い専門性や特色ある学問領域での識見を持ち、 ームラインでの特別実習で構成された「装置実習Ⅱ」を新たに開講する。
社会の課題に挑戦的に取り組む幅広い教養を持った高度な専門人材の育成を推進する。また、社会人を対象に大学院における学び直しの機会を提供するリカレント教育の充実を図る。
10 環境人間学研究科では、学際的教養を持った高度な専門人材の育成を推進するため、博士前期課程において、一級建築士の登録に必要な実務経験として認定可能な大学院科目群（一級建築士
実務経験認定コース）を設置する。
また、共生博物部門では、人と自然の博物館や森林動物研究センターを活用し、実践的な専門教育の充実を図るほか、社会人の学び直しとしてリカレント教育の機会を提供する。
11 看護学研究科では、５大学による共同災害看護学専攻（DNGL）で培った人的・物的資源を生かした災害看護分野の５年一貫コースや、健康情報の活用に必要な情報科学の知識を強化する看護
情報学領域等、令和３年度以降の看護学専攻における新カリキュラムの実施に向けて、博士前期課程、博士後期課程及び副プログラム（データヘルス、災害看護）の履修モデルやシラバスを作成し、大学院における質の高いリカレント教育を目指し充実を図る。

④
12 応用情報科学研究科では、「ダブルディグリープログラム（DDP）」の後継スキームについて
引き続き検討を行い、日本企業からの派遣学生を主対象とした新しいプログラム案を固め、「カーネギーメロン大学（CMU）」との協議を進めていく。
また、「カーネギーメロン大学サイバーセキュリティ研究センター（CMU-CyLab）」への客員
研究員の派遣について、さらなる活性化を図る。
さらに、「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」へ、大学協力機関としての相互連携講
座等の提携のほか、企業の協力による連携講座の実施に取り組む。
13 地域資源マネジメント研究科では、地域資源の保全と活用を通じて、持続可能な地域づくりの担い手を育成するため、コウノトリの郷公園や山陰海岸ジオパーク推進協議会と連携して、実践的な教育の推進による専門教育の充実化を図るとともに、社会人を含めた多様な学生を受け入れる。
また、社会人向けに、各自治体と連携して地域資源マネジメント教室を開催するほか、大学院
教育の基盤となる地域資源マネジメント学の発展に向けて、学術書籍『人と自然の未来を創る（仮題）』を出版する。

- 3 -

№

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔大学院における専門教育の充実〕
14 減災復興政策研究科では、人と防災未来センター等、HAT神戸に集積する防災関係機関等と連大学院において、減災復興リーダーや災害看護リーダーの育携した実践的な教育を提供することにより、減災復興に関する高度な専門性を備えた人材を育成成に努める等、高い専門性や特色ある学問領域での識見を持ち、 する。
社会の課題に挑戦的に取り組む幅広い教養を持った高度な専門人材の育成を推進する。また、社会人を対象に大学院における学び直しの機会を提供するリカレント教育の充実を図る。
15 会計研究科では、理論と実務の架橋に向けて、事例研究や現地調査等の実践的な教育を一層充実させる。また、令和３年４月開設予定の社会科学研究科への移行に向けて、人材養成の面で教育研究領域の柱となる財務や監査等のカリキュラムの見直しを図るとともに、大学院へと繋がる
学部教育の充実に取り組む。

④

16 経営研究科では、令和３年度に統合・設置予定の新研究科において、リカレント教育に特化したコースとなることを見据え、地域イノベーションコースにおいて従来の地域系・企業系に加え、
アグリフード系の分野を加えた特色ある教育プログラムを実施する。
また、兵庫・神戸の強みを生かし、特色あるリカレント教育プログラムの実施に向けた計画を進める。

17 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と連携して新潮流セミナー等を開催
し、研究成果の発信を行うとともに、SDGs への取組等、環境・造園系の専門職大学院教育の充実を図り、高度専門職業人である緑環境景観マネジメント人材を養成する。

- 4 -令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(3) 高度な専門性を有する人材の育成

№

⑤

⑥

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔社会の変化に的確に対応した大学院改革等の検討〕
急速なグローバル化や高度情報化社会の進展等、社会の変化に的確に対応し、魅力ある教育研究を進めるため、経済・経営系大学院や情報系大学院、理学系大学院等について一体的な改革を検討する。また、学部・学科についても、常に時代に即応した再編等を検討する。

18 社会科学研究科、情報科学研究科及び理学研究科の令和３年４月の開設に向けて、文部科学省との協議・調整を進め、設置届出を行う。
また、研究科ごとに、開設準備を行う準備室を設置し、カリキュラムの調整をはじめ、広報による周知、入試の実施、運営体制の整備等開設に向け準備を円滑に進める。

〔国際商経学部・社会情報科学部の開設と充実〕
19 国際商経学部では、２年生のコース及びプログラムの選択を実施し、学生のプログラム配属を
2019 年４月に開設する国際商経学部と社会情報科学部にお完了させるとともに、研究ゼミナールへの配属を実施してゼミ選択を行い、専門教育を本格化さいて、カリキュラムポリシーに基づく教育を着実に推進するとせる。
ともに、グローバル化やＩＣＴ等の日々の進展も踏まえながら、
社会情報科学部では、県内外の企業と連携し、実際の課題解決を通じて社会を学ぶ機会を提供
常に教育内容の充実を図り、社会を変革できる人材を育成する。 する「PBL 演習」について、２年生を対象に「PBL 演習Ⅱ」を新たに開講し、より専門的なデー
タ分析技術による演習を実施するほか、情報科学研究棟の情報ネットワークシステムが運用段階に入ることを踏まえ、継続的な改善に配慮した運用体制・手順の整備を進める。
また、両学部におけるカリキュラムを着実に推進するため、適切な教員採用等により、教員体制の充実を図る。

- 5 -令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(4) 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成

№

⑦

⑧

⑨

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔全学共通教育の充実〕
創基100周年ビジョンに掲げる基本方向「社会から信頼され評価される、世界水準の大学」の実現に向け、全ての学生にとって必要な幅広い視野を養うとともに、豊かな人間性の涵養と課
題探求能力の向上に資する教育を実施する。

20 平成 29 年度から始めた現在の全学共通教育は、令和２年度で４年間の１サイクルを迎えることを踏まえ、総合教育機構において、PDCA サイクルに基づく令和元年度までの検証を行うとともに、令和３年度以降の全学共通教育やその実施体制に向けた見直しを行う。

〔学部横断教育の推進〕
学際的な教育活動を促進し、学問的な視野を広げ、幅広い教養を兼ね備えた創造力のある人材を育成するため、総合大学の強みを生かし、学際的・複合的な専門分野において他学部科目を履修できる学修環境の整備を検討する。

21 令和３年度以降の全学共通教育に向けた見直しを行う中で、各学部の専門教育を概要的に学ぶことができる科目の充実を図るとともに、令和３年度の遠隔授業システムのリプレイスに向けた検討を行う。

〔学部と独立系大学院等の連携の推進〕
各学部と独立系大学院等との共同研究の実施等を通じて、学生・教職員等の一体感の醸成を図るとともに、学部や研究科、
キャンパスの枠を超えた教育活動の連携・交流を推進する。

22 令和４年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」と連携した学位プログラ
ム型大学院の開設に向けて、学部及び研究科間の連携により検討を行うとともに、文部科学省との協議を進める。

23 応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科では、教員７名が社会情報科学部の専任兼務として教育研究に継続的に参画し、学部との共同研究の推進や共同セミナーの実施等、学生及び教職員との交流を促進する。
また、工学部、理学部及び環境人間学部おいて、授業を担当するシミュレーション学研究科の教員による教育活動を活発化させ、学部や研究科、キャンパスの枠を超えた教育活動の連携及び交流を推進する。

24 地域資源マネジメント研究科では、全教員が全学共通科目に関わるほか、副専攻「地域創生人
材教育プログラム」や理学部への提供科目に加えて、令和２年度は新たに国際商経学部の科目を担当する等、学部との教育活動の連携を強化する。

- 6 -

№

⑨

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔学部と独立系大学院等の連携の推進〕
各学部と独立系大学院等との共同研究の実施等を通じて、学生・教職員等の一体感の醸成を図るとともに、学部や研究科、
キャンパスの枠を超えた教育活動の連携・交流を推進する。

25 減災復興政策研究科では、研究科の教員が全学共通科目「ひょうご県大特色科目（防災教育科目）」を担当するほか、副専攻「防災リーダー教育プログラム」の実施を通じて、引き続き学部生を対象に防災教育を推進する。

26 会計研究科では、国際商経学部や社会情報科学部等と連携して、グローバル化と情報化を中心に、会計教育の一層の充実を図る。また、令和３年４月開設予定の社会科学研究科への移行に向けて、国際商経学部からの接続も見据え、学生のキャリア意識の向上を図るため、実務家を講師とした連続講義の実施等、カリキュラムの充実を図る。

27 緑環境景観マネジメント研究科では、全学共通教育や副専攻「地域創生人材教育プログラム」
における講義・演習を担当するとともに、環境人間学部３年生の専門教育への講義の提供等を通じて、学部との連携を強化する。

- 7 -令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～(5) 人材育成に向けた教育システムの充実
ア 時代の変化に対応した人材育成の仕組みづくり

№

⑩

⑪

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔教学ＩＲの実施による教育改革の推進〕
全学機構を中心として、各種教学データを多角的に分析する
教学ＩＲを実施し、教育課程の体系化や教育方法の改善に努め
る等、社会から求められる県立大学を目指した教育改革を推進する。

28 「大学教育再生加速プログラム（AP）」事業について、環境人間学部から他学部への展開を図っていく。
また、GPA の分布分析や授業評価アンケート等の教学データに基づく FD 活動を展開する等、教学 IR を推進する。

〔優秀な学生の確保と大学入試改革の推進〕
29 文部科学省が改めて検討を行うこととなった「大学入学共通テスト」の導入を含む大学入試改
明確な入学者受入方針（アドミッションポリシー）を掲げ、革の方向性等も踏まえつつ、本学における入試改革について、全学的に協議、検討を進めるとと優秀な学生の確保に努めるとともに、学力の３要素（知識・技もに、志願者や関係機関等に対する周知を図る。
能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）につ
また、入試ミスの防止に向け、各部局等における体制の強化を図るとともに、入試問題の質のいて、多面的・総合的に評価する入試制度の導入を図る。また、向上に向けた取組を進める。
多様な入試制度にも対応できる体制の整備を進める。
さらに、前年度に全学部の一般選抜に導入した WEB 出願方式について、実施結果を検証し、課題や問題点の改善を進めるとともに、その他の特別選抜や大学院入試等への導入についても検討
を進める。

イ
№

⑫

多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施
第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔多様なニーズに対応した学生生活の支援〕
学生の心の悩み・ハラスメント等に対応する相談支援体制を強化するほか、経済的支援が必要な学生に対する授業料免除制
度の見直しを図る等、学生生活に関する計画的な実態調査の結果も踏まえ、学生の多様なニーズに対応した制度を検討し、充実した学生生活を支援する。

30 学生生活実態調査アンケートの調査結果等を踏まえ、必要な措置について検討の上、改善に努
めるほか、令和２年度より導入する修学支援新制度及び現行の授業料等免除制度の適切な運用に努める。
また、学生の心の悩みやハラスメント等に対応するため、臨床心理士によるカウンセリングや各部局における相談窓口等、学生が相談しやすい体制をさらに強化するとともに、様々な場面を活用して学生への周知を図る。

- 8 -

№

⑬

⑭

⑮

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔総合的なキャリア形成及び就職支援の強化〕
入学時から一貫したキャリア教育を推進し、将来の進路選択
やキャリア設計に対する意識の醸成を図る。また、各キャンパ
スキャリアセンターによる支援を充実させるほか、インターン
シップへの派遣、県内を中心とした魅力ある企業の情報発信、
第二新卒者等への就職支援等、総合的なキャリア形成・就職支援の強化を図る。

31 各キャンパスのキャリアセンターにコーディネーター等を配置し、学生からの相談や企業の対応等を行うとともに、各キャンパスの特性に応じて、就職に関する様々な支援に取り組む。
また、就職活動の時期が早期化し、企業の採用活動が変化（インターンシップの活用、通年採用の導入、WEB 面接の実施等）している状況を踏まえ、キャリアガイダンス、各種就職対策講座、業界研究、企業説明会等の実施方法や時期の見直しを検討し、より効果的な実施に努める。
さらに、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにおいて、就職活動中の学生や卒業生等を対象に相談を実施するほか、障がい学生のキャリア支援に向けて相談体制を強化する等、多様なニーズに対応した取組を推進する。

〔障がい学生等に対する支援体制の整備〕
障がいの有無、性別・年齢・国籍の相違等に対し、学生・教職員の意識啓発・理解促進を進めるとともに、支援を要する学生への支援体制の整備に努め、全学的にダイバーシティを推進する。

32 全学的にダイバーシティを推進し、障がいの有無、性別・年齢・国籍の相違等に関わらず、全ての学生が快適な環境のもと、安心して修学できるよう啓発活動を強化するとともに、相談員や教職員の研修を充実させ、相談しやすい環境の醸成を図る。
特に、発達障害等を含む障がい学生については、各キャンパスにおいて研修会や事例検討会等を開催し、教職員の意識やスキルの向上を図るとともに、「先進的大学や専門機関等へのアドバ
イス等協力要請」をはじめ、前年度新たに整備した支援体制を維持しつつ、その検証とさらなる検討を行う等、支援体制の強化に努める。

〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るた
め、情報システムの運営管理体制の整備・一元化に取り組む。

33 全学の高速化（10GB 対応）した学術情報ネットワークや社会情報科学部の情報システムの運用開始に伴い、管理する情報システムが増えるため、学術総合情報センターの体制強化を図る。
また、令和３年４月に開学予定の国際観光芸術専門職大学（仮称）の情報システムの構築に協
力する。

ウ
№

⑯

中高大連携の推進
第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔中高大連携教育及び附属中学・附属高校の教育課程の充実〕
附属中学・附属高校の利点を最大限に発揮するため、学部・研究科が有する教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実を図るとともに、中高一貫教育の優位性を生かした更なる特色化や学力の向上に資する教育課程の構築を検討する。

34 附属学校と大学との連携がより効果的なものとなるよう、中高大連携授業や特別推薦入試等について、中高大連携教育推進会議ワーキンググループで検証・見直しを行う。
中学生の入寮に向けた黎明寮の改修や、ICT 教育を推進するための校舎の Wi-Fi 化とそれに伴う教育課程の見直し等、「教育改革推進本部附属学校あり方検討会報告書（2019 年３月）」に基づく附属学校の改革を具体的に推進する。

- 9 -

№

⑯

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔中高大連携教育及び附属中学・附属高校の教育課程の充実〕
附属中学・附属高校の利点を最大限に発揮するため、学部・研究科が有する教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実を図るとともに、中高一貫教育の優位性を生かした更なる特色化や学力の向上に資する教育課程の構築を検討する。

35 工学部等では、附属高校の生徒について、大学に関する理解度の向上を図るため、大学の教育資源を活用した高大連携教育を継続実施する。
また、自然・環境科学研究所では、多様な学問分野の専門性を生かし、附属中学の教員と連携しながら、附属中学の生徒が興味、関心を持って学習に取り組める効果的な指導方法の開発を進め、探求心や学習意欲の向上に繋げていく。

36 中高一貫教育の取組強化のため、学校行事の精選と中高の統一化を図り、生徒・教職員の一体感を高めていく。
また、新たに整備したプロジェクター等の教育環境を十分に生かす授業研究を進めつつ、中高一貫の新たな教育課程の完成を目指して、教員の授業相互乗り入れを拡充し、教員配置の面でも交流を行う等、柔軟な学校運営に取り組む。
さらに、中大連携によるプロジェクト学習を拡充し、より深い学びへの取組とする仕組みの構築を目指すとともに、高大連携についても、大学での学習・研究に繋がる展開となるよう、中高大連携をより一層充実させていく。
このような取組により優秀な生徒の育成に努め、進学実績等の向上を図る。

- 10 -

令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進№

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔先端医工学研究センターを基盤とした革新的な医工学の研究開発〕

37 先端医工学研究センターでは、医療機関等との連携をさらに深め、企業、他大学等と共同で高度な医工学研究を推進し、医療機器開発に積極的に取り組む。
また、令和４年度に開院予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」内への移転・拡充に向け、県とも連携しながら、教育研究体制の構築と施設整備を進める。

先端医工学研究センターを医産学連携の拠点とし、医療現場と密接に関連して高度な教育研究を行うとともに、先端的な医療機器や医療情報技術を開発する等、ものづくり産業の振興を推進する。また、2022年度に開院予定の県立はりま姫路総合医療センター（仮称）内に移転・拡充し、同センターとも連携して医工学研究の更なる進展を図る。

⑰⑱〔金属新素材研究センターを拠点とした新素材の研究開発〕
39 金属新素材研究センターを拠点として、金属新素材及び３Ｄ造形技術の開発を進めるととも
金属素材製造・加工企業が集積し、「ひょうごメタルベルト」に、セミナーや講習会等を開催して中小企業への普及に取り組む。
を形成する地域の特徴を生かすため、付加価値の高い新素材の
また、地元金属産業界と連携し、金属３Ｄ造形技術による軽量高強度部材や精密医療部材の研研究・開発を行う拠点として、県立工業技術センターのサテラ
究開発に着手する。
イト『金属新素材研究センター』を新たに整備し、硬度・耐熱性・微細加工性に優れた金属粉末や３Ｄ造形技術の実現を目指す。
〔ニュースバル等の多様な研究基盤を生かした先導的な研究の推進〕⑲

38 工学研究科では、次世代に成長が期待できる医療産業の発展と、高度な技術を有する県内ものづくり産業の活性化を目指して、先端医工学研究センターの姫路駅前サテライトラボを中心に、医用工学の先端研究成果を融合・活用し、医療とものづくり産業が広範に連携（医産学連携）した取組を支援する。
また、神戸大学医学部や神戸医療産業都市推進機構等、医療機関や関連組織との連携をさらに深化させ、医療・ヘルスケア関連ニーズの収集、マッチングをさらに加速させるほか、収集した医療ニーズを洗練させ、大学や企業と共同で高度な医工学研究を推進するとともに、知的財産化
及び実用化研究にも注力し、研究成果を医療機器として商品化に繫げるため、重点研究テーマを設定し積極的に開発に取り組む。

本学が有するニュースバル（軟Ｘ線）、西はりま天文台「なゆた望遠鏡」や、SPring-8（硬Ｘ線）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）、スーパーコンピュータ「京」等、県下に集積する多様な研究基盤を生かし、国内外の大学や企業等とも連携して、未来を創造する先導的・創造的な研究を推進する。

40 物質理学研究科及び生命理学研究科では、高度産業科学技術研究所や SPring-8 機関と共同で、マテリアルズ・インフォマティクス及びインフォマティック・バイオロジーを基盤とした新たな連携拠点を整備し、フォトンサイエンスやピコバイオロジーの研究活動を活性化させる。

- 11 -

№

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔ニュースバル等の多様な研究基盤を生かした先導的な研究の推進〕

41 シミュレーション学研究科では、社会経済シミュレーションや防災減災に関するシミュレーシ
ョン等、理化学研究所計算科学研究センターとの共同研究を引き続き推進する。特に、社会経済
シミュレーションにおいては、文部科学省の『「富岳」成果創出加速プログラム』へ、マクロ経
済シミュレーション（続）としての申請について検討を進める。

本学が有するニュースバル（軟Ｘ線）、西はりま天文台「なゆた望遠鏡」や、SPring-8（硬Ｘ線）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）、スーパーコンピュータ「京」等、県下に集積する多様な研究基盤を生かし、国内外の大学や企業等とも連携して、未来を創造する先導的・創造的な研究を推進する。

42 高度産業科学技術研究所では、ニュースバルで得られる強力な軟Ｘ線の特徴を利用して、
SPring-8 では測定が困難な、炭素やホウ素等の軽元素含有物質等の放射光分析による研究を推進するとともに、この分析技術を利用して、新素材、デバイス開発等の企業ニーズに対応する研究を推進する。
また、軟Ⅹ線を利用した超微細加工技術により、実験室光源では不可能な加工技術を開発し、半導体関連分野、次世代エネルギー開発分野及び先端医療機器開発分野への展開を検討する。
さらに、SPring-8 の県有ビームラインでは、マツダ等の企業との共同研究を進める。

⑲

43 自然・環境科学研究所の宇宙天文系の天文科学センターでは、文部科学省の共同利用・共同研
究拠点として、全国の大学等の研究機関と共同し、「なゆた望遠鏡」を使った高度で先導的な観測・研究を推進する。
本年度は、既存の観測装置のアップグレードを実施するとともに、太陽系外惑星の観測に特化した超精密偏光観測装置の開発に着手する。また、「西はりま天文台」開設 30 周年を記念して、５月に兵庫県立大学宇宙天文科学シンポジウムを開催する。

⑳〔全学的な異分野融合の推進〕
特色ある研究領域や先端的な研究施設を有し、県下全域に拠点を持つ総合大学としての強みを生かし、外部人材の活用も含めて、各部局の枠を超えた研究者の交流を促進するとともに、分野横断・学際的研究プロジェクトを推進する。特に、本学は特徴的な情報系の組織を有するため、ＩＣＴの分野において全学的な連携を強化し、研究の深化を図る。

44 先端医工学研究センターでは、工学研究科と環境人間学部や看護学部等が部局を超えて連携し、筋力トレーニングの効率化に向けた計測装置の開発や人工知能を活用した自動評価システムの開発等、異分野融合研究を推進する。
また、物質理学研究科・生命理学研究科・工学研究科・高度産業科学技術研究所・シミュレー
ション学研究科が連携して、『兵庫県グローカル科学技術人材育成プログラム』のテーマで、文部科学省の「卓越大学院」プログラムに申請する。
さらに、異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導のもと、引き続き部局横断プロジェクト
研究の活性化を図るほか、若手研究者らが研究活動を発表する「異分野融合若手研究者クラブ（STクラブ）」の活動等を通じて、分野横断・学際的研究プロジェクトを推進する。

- 12 -

№㉑

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔学学連携の推進によるイノベーションの創出〕
45 金属新素材研究センターを核として、材料開発分野や金属３Ｄ造形分野において、東北大学や地域の国公私立大学や高等専門学校等と、設置形態を超えて、大阪大学と学術連携活動を推進する。
各教育機関の強みを生かした組織的な連携を深め、共同研究や産学連携活動等、社会的課題の解決に取組、イノベーションを
46 工学研究科及びシミュレーション学研究科では、協定を結んでいる神戸高専や舞鶴高専等との創出する。
教育研究面の連携を強化し、活性化を図る。

47 物質理学研究科と生命理学研究科を核として、マテリアルズ・インフォマティクスの分野において、理化学研究所をはじめとした国立研究開発法人等との学術連携活動を推進する。

〔研究活動の活性化による研究水準の更なる向上〕
全学的な研究水準の更なる向上を目指し、査読付き論文数等の研究成果について目標を定めて取り組むほか、附置研究所の更なる発展に向け、改編も視野に見直しを検討する等、研究活動の活性化を図る。

㉒

48 学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用した「次世代研究プロジェクト推進事業」や「部局提案プロジェクト推進事業」等、本学の存在感を高めるような特色ある研究への支援を行い、研究活動の活性化を図る。
また、同「特色・個性化経費」を活用した、著名な学術誌への論文掲載等の優れた研究業績を上げた教員への表彰等を通じて、査読付き論文数等の増加を図る。
49 高度産業科学技術研究所では、ニュースバル独自の入射器を新たに設置することにより、性能の向上を図るとともに、SPring-8 とは異なる運転スケジュールを設定して稼働率を上げ、研究推進体制の強化を図る。
政策科学研究所では、人口減少社会の持続可能性等、多様な今日的課題に関する共同研究型のプロジェクトを立ち上げ、研究の活性化を図る。

- 13 -

令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～(2) 地域資源を活用した研究の推進№

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔県内各地の地域資源を活用した研究の推進〕
50 環境人間学部では、先端食科学研究センターにおいて、県産農産物等の地域資源に関する組
コウノトリの郷公園をはじめ、人と自然の博物館、森林動物
成・物性・嗜好性の研究を進め、他部局や学外の機関とも連携し、地域の活性化へと繋がる先端研究センター、淡路景観園芸学校、先端食科学研究センター等、 研究を推進する。
県内各地に分散する地域資源を活用した研究施設を拠点として、県や地元自治体とも連携しながら、地域課題の解決に向けた研究を推進する。
51 地域資源マネジメント研究科では、地域資源マネジメントに係る知の生産・発信・集積をさらに推進するため、県立コウノトリの郷公園との共催によるサイエンスカフェや｢コウノトリ未来･
国際かいぎ｣を実施するとともに、諸団体や審議会等の委員を積極的に務め、コウノトリの野生復帰及び山陰海岸ジオパークに関する研究を一層推進し、地域住民・行政と連携して地域課題の解決に向けた研究を進める。

㉓

52 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と協働して、農村資源の活用による地域活性化方策の検討等、地域課題の解決に向けた研究を進める。

53 自然・環境科学研究所では、人と自然の博物館ほか併任先の研究施設を拠点として、地域における自然環境の保全、野生動物管理及び恐竜化石等の埋蔵資源に関する先進的研究を進める。
恐竜化石等については、2018 年度に篠山層群で発掘調査した卵化石の共同研究を推進するほか、篠山層群産の角竜類化石やトカゲ類化石の研究に着手する。野生動物管理については、新たな個体数推定手法の開発や、兵庫県に蓄積された野生獣の分布・密度・被害・対策状況等の情報をもとに、オープン GIS（地理情報システム）の構築に着手する。
また、それらの研究成果を生かした普及啓発による地域づくりや、地域課題の解決に資する実践的な研究活動を推進する。

- 14 -

令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～(3) 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進№

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔防災に関する研究の推進〕
減災復興政策研究科を拠点として、国内外の研究機関とも連携し、減災復興に関する実践的な研究活動を推進する。
また、ＷＨＯ協力センターでもある地域ケア開発研究所においては、保健医療分野や災害・防災分野における健康維持活動
に関する研究を推進する。

54 シミュレーション学研究科では、減災復興政策研究科との「地震・火山観測データを活用した
減災・復興モデルの構築とリスクコミュニケーションに資する事例収集」や、理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）との「神戸市等を対象とした自然災害シミュレーションとハザードマップ作成」等の共同研究を継続実施し、減災復興に関する実践的な研究活動を推進する。

㉔

55 減災復興政策研究科では、災害時の情報伝達や災害後の居住環境に関する研究等、実践的な研究活動を推進するとともに、減災復興を巡る課題をテーマとする国際シンポジウムを開催し、国内外の研究機関との連携・交流の促進を図る。
56 看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、国内外の研究機関との共同研究等、災害時の健康維持及び健康課題の解決に資する研究活動を推進するとともに、研究成果はセミナーやワークシ
ョップ等の学術交流を通じて、国内外の研究者等と広く共有する。
また、WHO 神戸センターと連携し、研究成果を発表する。

〔看護に関する研究の推進〕
医療情報のビッグデータ解析を導入し、保健行動の改善をもたらして医療費の抑制を図る等、新たな看護のアプローチ方法を開発し、効率的で段階的な医療・看護の提供に結びつける。

㉕

57 看護学部及び看護学研究科では、経時的なビッグデータを活用して、健康課題の明確化、健康リスクの階層化及び早期発見策の確立に取り組む。具体的には、ビッグデータの分析より得られた知見をもとに、ポピュレーションアプローチ及び高度ケースマネジメントを試行する等して、糖尿病重症化予防の方策を検討して提案するほか、がん検診受診者の特徴を分析し、がん検診受診促進の手掛りを掴む。
58 地域ケア開発研究所では、兵庫県内の市町の協力のもと、保健医療情報のビッグデータを用いた研究に着手し、地域住民の健康増進・介護予防を推進する看護アプローチの開発に向けた研究を推進する。
また、自治体関係者や他分野の研究者との意見交換や検討会の機会を設け、保健医療情報のビックデータ利活用の可能性や具体的方策、共同研究体制について検討を進める。

- 15 -

令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～(1) 未来社会を先導する産学官連携の推進

№

㉖

㉗

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔産学官連携活動の推進〕
59 産学連携・研究推進機構では、神戸ブランチにおいてコーディネーターによる技術相談を毎週
神戸地区に、ＩＣＴをはじめとした都市型産業との連携拠点
開催し、神戸地区の中小企業と本学研究者とのマッチングを行う。
を新たに設けるほか、産学連携・研究推進機構が中心となって、また、産学官との協働による産学連携活動を推進するため、積極的に連携協定を締結するほか、企業、民間団体、自治体、産業支援機関（新産業創造研究機構[Ｎ
産学官で実行委員会を組織して実施する「知の交流シンポジウム」や「マッチング in HIMEJI」
ＩＲＯ］、ひょうご産業活性化センター、商工会議所・商工会の開催等を通じて、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を行う。
等）との連携を強化し、地元産業界と一体となって新産業の創出や県内産業の活性化に取り組む。
〔成長分野を支援する中核的機能の充実〕
データ社会の到来に合わせ、総合大学の強みを生かし、デー
タの収集・解析から活用まで学際的に取組、ＡＩ・ビッグデー
タ・ＩoＴ等の成長分野を支援する中核的機能の充実を図るとともに、ベンチャー企業との連携、インキュベーションセンターの活用等により、起業レベルから既存産業の高度化まで、幅広
い産業支援を行う。

60 産学連携・研究推進機構の人工知能研究教育センターでは、「公益財団法人新産業創造研究機
構（NIRO）」等とも連携し、高度人材の育成や大学と地域のリソースを生かした研究開発を行うとともに、産業界との連携を推進する。
また、リサーチ・アドミニストレーターが中心となって、インキュベーションセンターも活用しながら、本学が有する知見を活用した幅広い産業支援に取り組む。

61 社会情報科学部では、地域企業等との連携事業を推進し、ビッグデータ解析や AI 導入等の共
同調査・共同研究に取り組む。

〔ニュースバル等の産業利用・産学共同研究の促進〕
極端紫外線から軟Ｘ線領域に優位性を持つニュースバルの特徴を生かすとともに、県有ビームラインを含むSPring-8との相互連携を強化し、産業利用・産学共同研究を促進する。

㉘

62 高度産業科学技術研究所では、産業支援及びサイエンスの両輪で、次世代の放射光極端紫外線（EUV）リソグラフィの基盤技術の開発を進める。
また、放射光金属微細成形（LIGA）による部品開発等の新展開を図るため、LIGA プロセスを活用した電解めっき微細加工による部品開発について、金属新素材研究センターと連携して進める。
さらに、産業用分析ビームライン（BL05）の利用促進を図るため、継続してビームラインの改修作業に取り組む。

- 16 -

№㉙㉚

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔知的財産の適切な保護及び研究成果の公表〕
教職員、学生等による知的財産の積極的な取得・実用化を促進するとともに、知的財産ポリシーに基づき、適切に保護・管理を行う。
また、先導的・創造的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化に取り組む。

63 産学連携・研究推進機構内に設置された知的財産本部において、知的財産の適正な保護・管理に努めるほか、知的財産コーディネーターを中心に、技術の掘り起こし、特許内容の広報活動、技術の移転に取り組む等、知的財産の活用を図る。
また、保有する知的財産を積極的に情報発信する場として、「国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）」が主催する新技術説明会やイノベーション・ジャパンに参加し、PR を行う。

〔県立病院等と連携した看護ケアの質的向上〕
看護サービスの質評価研究の成果を生かして、医療施設等において看護ケアの質的向上や目標管理を支援し、地域医療の進展に貢献する。また、周産期ケア研究センターでは、県内助産師の技術向上等に努め、安心安全な周産期を支える。

64 看護学部及び看護学研究科では、臨床看護研究支援センターを中心に、コンサルテーションやセミナーを開催するほか、県立病院等と連携し、看護ケアの質的向上に向け、共同研究及び臨床での研究支援を推進する。

65 周産期ケア研究センターでは、看護学部母性看護学・助産師養成課程の教員とともに、現任助産師の資質向上を図るための教育、メンタルヘルスに問題を抱える妊婦を含むハイリスク妊婦の外来支援のあり方や多職種ネットワークの構築に関する研究等に取り組む。

- 17 -

令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～(2) 大学が有する資源の地域社会における活用

№

㉛

㉜

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔県民ニーズに応える公開講座等の充実〕
66 各部局等による特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ教員による「知の創造シリーズ
多様な学部・研究科等を有する特色や、県下全域に広がる研フォーラム」の開催等、本学の教育研究活動の成果を広く公開する。
究資源を生かし、県民ニーズに応える各種公開講座を開催する
また、生涯学習公開講座では、参加者のアンケート結果をもとに、講座内容の見直し等を適宜ほか、社会人や高齢者を対象とした学習講座を幅広く提供する。
行い、参加者の満足度がより高まる講座を企画する。
〔自治体・地域団体との連携の強化〕
自治体や地域団体等からの相談に応じて、地域創生に資する
人材・情報・技術を大学内外でネットワーク化し、地域連携事
業の充実により地域の核となる大学づくりを発展させる。

67 地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治体を中心に、地域と大学の情報共有・ネット
ワーク化を進め、各種の相談業務に対応するとともに、令和３年度以降の地域創生人材教育プロ
グラムに係る教育フィールドの開拓に努める。
また、これまでに地域連携事業を実施してきた、姫路市・福崎町・宝塚市等を候補に、連携事業終了後のアフターケアに取り組み、学生の主体的な実践活動が継続できる環境づくりを進める。

- 18 -

令和２年度 年度計画＜Ⅱ 教育・研究・社会貢献＞Ⅱ

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～(3) 次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進№㉝

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔県内就職・地元定着を促進する取組の充実強化〕
本学で学んだ外国人留学生を含め、新規学卒者の県内就職の促進に努めるほか、第二新卒者のＵターンニーズに適切に対応し、地元への更なる定着を図るため、県内大学・地元企業・地
元自治体等と連携し、インターンシップ事業・人材マッチング事業等の充実強化に取り組む。

68 企業の採用活動の変化や、学生や保護者等の就職に対する意識や行動の変化等に配慮しながら、地元企業と本学学生が接触する効果的な機会（企業説明会、OB・OG 交流会等）を提供するとともに、本学独自の取組である「県内企業マッチングシステム」の登録企業数の増加に取り組
む等、学生に対する地元企業等の情報提供に努め、地元企業への理解と就職意欲を高める。
また、県が実施する「県内大学と連携した就職支援事業」や、コンソーシアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し、県内就職及び地元定着の促進を図る。

- 19 -

令和２年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的経営の推進に関する措置(1) 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築

№

㉞

㉟

㊱

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔戦略的な法人経営体制の整備〕
理事長のリーダーシップのもとで、理事会や経営審議会の意見も踏まえな
がら、戦略的な法人経営を行う体制を推進する。

69 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営審議会の意見も踏まえ、各キャン
パスとも十分に連携を図りながら、中期目標・中期計画を着実に推進する。

〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた方策等を協議するため、定期的に総合運営会議を実施する等、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。

70 県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うため、知事、副知事等の県幹部と理事長、学長等の大学法人幹部が出席する「総合運営会議」を引き続き開催し、大学の課題や運営に関する重要案件等について、意見交換を行う。

〔教員評価制度の運用〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標や評価基準を明確化する等、教員評価制度について改善を図り、教育研究・社会貢献活動等の活性化に資するよう、教員評価制度の効果的な運用に努める。

71 教員活動の活性化に資するため、教員評価制度に基づく教員評価を実施するとともに、制度の見直しについて検討を行い、効果的な制度の運用に努める。
また、学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用して、本学の教育・研究活動の一層の進展を図るため、教育・研究活動において優れた取組を行った教員を表彰する「教育活動教員表彰」及び「研究活動教員表彰」を実施する。

㊲〔任用形態の多様化〕
72 クロスアポイントメント制度や任期付き助教処遇改善制度を活用するとともに、多様な任用形態を進めることで教員の質の向上を図るほか、任期付教員制
任期付教員制度の見直しを引き続き検討する等、任用形態の多様化を推進する。
度の見直しを検討する等、社会の変化に対応した教育研究体制を推進する。

㊳〔男女共同参画の推進〕
73 ワークライフバランスに配慮した環境整備として、役員と女性研究者の意見交換
性別を問わず、教員が教育研究と出産・子育て・介護等のライフイベント
を引き続き実施し、子育て支援や研究支援の充実を図るとともに、他大学とのネッを両立するため、ワークライフバランスに配慮した環境整備を行う。また、トワークから得られる情報の共有等、学内での意識改革を推進する取組を行う。
多様で優れた教育研究・社会貢献活動を促進するため、女性教員を積極的に採用する等、男女共同参画を推進する。

㊴〔ＦＤ・ＳＤの推進〕
組織的かつ個人的な能力の向上に資するＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
プメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進し、教職員が一体となって教育水準の向上を図る。

74 部局を超えた教員相互の授業参観の実施をはじめ、各学部・研究科における FD
活動を推進するとともに、教職員に対する SD 研修を計画的に実施する。

- 20 -

令和２年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的経営の推進に関する措置(2) 県立大学の魅力発信と知名度向上№㊵

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔戦略的広報の展開によるブランドの構築と知名度の向上〕
ターゲットに応じて効果的に情報発信する広報活動を戦略的に展開する
ほか、教育研究・社会貢献活動の内容や成果について、メディアやホームページ等を通じて広く国内外に積極的に発信することで大学知名度の向上、ブランドの構築を図る。

75 理事長の「特色・個性化経費」を活用して、引き続き国際シンポジウムを開催するとともに、理事長がキャンパスを順次訪ねるキャンパスシンポジウムを開催し、本学のプレゼンスをさらに高めるとともに、社会に対し情報を発信し続ける。
また、広報担当副学長のもと、全学広報委員会等を活用して教育研究・社会貢献活動の内容や成果等の情報を収集し、学生広報スタッフの感性や協力も生かしつ
つ、広報戦略に基づいて情報の受け手に応じて効果的に情報発信する。
さらに、ホームページについては、海外向けに英語のホームページを充実させるとともに、必要とする情報にアクセスしやすく、ブランドイメージが高まるようなものとなるよう、デザインについて検討・更新を行う。

- 21 -

令和２年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的経営の推進に関する措置(3) 教育研究基盤の計画的な新規投資№㊶

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔最先端工学教育研究拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
老朽化・狭隘化した姫路工学キャンパス施設について、最先端の工学教育
研究・人材育成・地域支援の拠点としての機能強化を目指し、施設の建替整備を計画的に進める。

76 姫路工学キャンパスの建替について、新２号館の建築工事に着手するとともに、研究室・実験室・講義室等が、竣工に合わせて円滑に移転できるよう準備を進める。

- 22 -

令和２年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 効率的経営の推進に関する措置(1) 経営資源の重点配分

№

㊷

㊸

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔適切な教職員の配置〕
教育研究組織の統合・再編やカリキュラム内容の改編等に伴う教員配置の見直し、業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直し等を随時行い、一層柔軟かつ適正な教職員の配置に努める。

77 教育研究組織の統合・再編等の検討を引き続き行うとともに、業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直しを行い、適正な教職員配置を行う。

〔外部資金等を活用した先導的・創造的な研究への重点配分〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費等を財源として、先導的・創造的分野に資金を重点配分し、研究の高度化を図る。

78 各部局の個性化・特色化を推進するため、部局長の裁量により執行する「部局特色化推進費」について、外部資金の獲得実績に応じた配分方法により交付する。
また、戦略的・創造的な研究の取組を支援し、学内の研究活動の活性化を図るた
め、「特別研究助成金」を交付する。

- 23 -

令和２年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 効率的経営の推進に関する措置(2) 安全・快適な環境の計画的整備№㊹

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備及び機器設備の整備・更新〕 79 教育研究環境の改善・充実を図るため、「施設整備管理計画」に基づき計画的な教育研究環境の改善・充実を図るため、「兵庫県立大学施設整備管理計画」 施設の長寿命化・老朽化対策を実施するとともに、キャンパスアメニティの向上をに基づき、計画的な施設の長寿命化・老朽化対策に取り組むほか、機器設備図る。
の整備・更新を進め、先端的な研究を支援する。
また、大学の教育力・研究力を安定的に向上させるため、「高額機器整備計画」に基づき、老朽化・陳腐化が進む機器について優先かつ計画的に更新を進める。

- 24 -

令和２年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 自律的経営の推進に関する措置(1) 財務運営の改善№

第二期中期計画

令和２年度 年度計画㊺

〔競争的研究資金等への積極的な申請による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るため、リサーチ・アドミニストレーターの支援も活用しながら、競争的研究資金や公募型研究事業へ積極的に申請するとともに、採択率の向上に努める。また、新領域・学際的な研究の活性化を促
進し、大型競争的資金の獲得を目指す。

80 産学連携・研究推進機構では、研究企画コーディネータ―が、研究助成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供を行う等、積極的に外部資金の獲得に向けた情報発信を行う。
また、学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」により助成した「次世代研究プロジェクト事業」について、事業の成果をもとに外部資金の獲得に向けて取り組むほか、科学研究費補助金について、全学的に積極的な申請率の向上に努める。

〔ふるさと納税制度とも連携した基金の充実〕「学生応援基金」を「兵庫県立大学基金」に改め、奨学金をはじめとする学生支援やキャンパス整備、国際化の推進等も使途の対象とし、県のふるさと納税制度とも連携して、卒業生や企業等から幅広く寄附金を募り、基金の充実を図る。

81 「兵庫県立大学基金」及び「GBC 留学生支援基金」について、卒業生（同窓会）や在校生の保護者をはじめ一般・企業向けに積極的な PR 活動を展開し、広く寄附金を募る。なお、PR にあたっては、寄附者の意思を反映する仕組みや県のふるさと納税制度が活用できること、事業の実施状況・成果等を情報発信すること等により、寄附への意欲喚起に努める。
また、新たな企業独自の奨学金の制度化に向けた検討を行う。

㊻- 25 -

令和２年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 自律的経営の推進に関する措置(2) 自己点検・評価及び情報の提供

№

㊼

㊽

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔中期計画等の評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画を着実に推進し、自己点検評価及び県の法人評価委員会の評価等
へ適切に対応しながら、その改善に向けた取組を進めるＰＤＣＡサイクルの確立を図る。また、併せて中期計画期間３年経過後に、３年間の総合的な評価を実施し、中期計画の見直しも含めて検討する。

82 改正後の地方独立行政法人法の規定に基づき、県の法人評価委員会の評価結果
を、年度計画や業務運営の改善に適切に反映させるとともに、その反映状況をホームページで公表する。
また、自己点検の結果も踏まえた取組を進めることにより、PDCA サイクルの推進に取り組む。

〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等に係る情報を整理・蓄積し、適切に公開することにより、県民・社会への説明責任を果たす。

83 中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関する情報のほか、大学の教育・研究・
社会貢献活動の成果等の情報について、ホームページ等を通じて、社会に広く公表していく。

84 最先端の研究成果等を発信するため、研究成果発表会の開催等を積極的に行う。
また、研究者データベースの充実や研究シーズ集・研究者マップ等の作成により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開・発信する。

- 26 -

令和２年度 年度計画＜Ⅲ 管理運営＞
Ⅲ

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 自律的経営の推進に関する措置(3) コンプライアンスの推進
ア 法令の遵守

№㊾㊿

第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
各種ハラスメントによる人権侵害を防止し、学生や教職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、啓発活動の強化を図り、相談員の充実や教職員に対する研修等に取り組む。

85 本部及び各部局等において、研修会や事例検討会を実施する等、ハラスメント事案の発生防止に向けて教職員の意識の向上、相談員のスキルアップを図るほか、学生や教職員が相談しやすい体制の整備に努めるとともに、学生や教職員への周知に努める。

〔教職員のコンプライアンスの確実な推進〕
コンプライアンス事案を予防するため、教職員に対し、法令・社会的規範等の遵守の重要性について、意識啓発を一層徹底する。また、コンプライア
ンス事案等が発生した際は、関係規程等に基づき、適切に対応する。

86 教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の発生防止に努める。
また、コンプライアンスを確実に推進するため、全学によるコンプライアンス推進会議を定期的に開催し、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう意識啓発を徹底するほか、発生したコンプライアンス事案に対しては、規程等に基づき適切に対応する。

イ
№
51
○

52
○

53
○

安全管理体制の確保
第二期中期計画

令和２年度 年度計画

〔安全・衛生管理の着実な推進〕
学生や教職員の安全と健康を確保するため、労働安全衛生法その他関係法
令等に基づく安全・衛生管理に着実に取り組む。

87 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管理について、引き続き学内に周知徹底を行うとともに、計画的な推進を図る。

〔ＢＣＰの策定と適切な運用〕
南海トラフ地震等、法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、それに基づいて、必要な施設整備や非常用物資の備蓄、避難訓練、安全管理の啓発等、防災対策を強化する。また、新たなリスク要因が顕在化した場合等、適時適切な見直しに努める。

88 人事異動等に伴う組織体制の変化を BCP に適切に反映させるとともに、発災時に非常時優先業務を適切に実施するため、BCP において整理した必要資源について、
計画的な整備に努める。
また、各キャンパスにおいて防災訓練や学生の安否確認訓練を実施し、防災に対する当事者意識の喚起と対応能力の向上を図る。

〔情報セキュリティ体制の充実〕
インターネットからのサイバー攻撃等が急速に複雑化・巧妙化している状況を踏まえて、学内情報システムのセキュリティ強化を図る。

89 学術総合情報センターでは、メールを介したマルウェアの流行に対応するため、全学の教員を対象にセキュリティ研修を実施する。
また、最新型の攻撃に模した標的型メール訓練を毎月実施する。

- 27 -