●著者 Profile …白鳥 峠／  ICU・HCU などを有する急性期病院の医事課にて診療報酬請求業務などに 6 年間従事。現在は川原経営総合センター病院

高齢者救急に着目した患者獲得
機会の創出 ～救急患者連携搬送料～限りません。

経営管理からみる2024（令和６）
年度診療報酬改定 2お伝えしました。今回は、介護給を具体的な診療報酬項目に沿ってジ性の強い内容となっていること

度診療報酬改定が非常にメッセー

前回は、２０２４（令和６）年

現場の課題の解消が期待される新搬 送 を 評 価 す る も の で あ り、 救 急料は初期診療後の救急患者の転院設されました。救急患者連携搬送て、「 救 急 患 者 連 携 搬 送 料 」 が 新強化を促進するための手段とし

この「救急患者連携搬送料」は、付費分科会との意見交換会でのテ介護者等の高齢者に対応した急性救急外来を受診した患者に初期診しい診療報酬です。

期入院医療」に着目し、新設の診療療を実施し、その後連携関係にあーマの一つにあげられていた「要報酬を例に病院経営における活用る他院において入院医療を提供すを 行 っ た 病 院 で 算 定 が 可 能 で す。

送 」） を 行 っ た 場 合 に、 初 期 診 療る目的で搬送（いわゆる「下り搬ポイントを解説します。

救急患者の転院搬送（いわゆ る「 下 り 搬 送 」）に 対 する評価が新設
通り４つに区分さ算 定 区 分 は、 表 の総務省消防庁発出の「救急・救れ て お り、 と く に入院必要性を判断は次の通りです。
⑴ 救急用の自動車又は救急医療用のヘリコプターによる救 急 搬 送 件 数 が、 年 間 で２０００件以上。
⑵ 受入先候補となる他院の受入可能な疾患や病態について、地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリストを作成。
⑶ 搬送患者の診療について転院搬送先からの相談に応じる体制及び、搬送を行った患者が急変した場合等に必要に応じて再度当該患者を受け入れる体制を有する。
⑷ 毎年８月において、他の保険医療機関への搬送の状況療に高い点数が設し的確に病床活用定されています。

万人増加し、こ増加傾向にあります。また、救急
ま た、 搬 送 時 に・年から令和助の現況」によると、高齢者の救急搬送患者は平成年にかけて搬送される高齢者のなかでも「軽は 医 師、 看 護 師 まについて報告。

症」、「中等症」を含む多くの患者した場合の初期診が、高度急性期・急性期病院へ救たは救急救命士のています。類似する施設基準は地倍増と一貫して急搬送されることで患者集中を招同乗が条件となっ域 医 療 体 制 確 保 加 算 な ど が あ り、・いているとされています。そのたており、救急搬送診療料は別に算

救急患者連携搬送料の施設基準捉えることもできます。

医療機関は、三次救急レベルの医療機関が想定されているため、施設基準の水準はかなり高く設定されを担う病院を想定したものとなっています。
で は、 三 次 救 急 以 外 の 医 療 機 関にはまったく関係のない診療報酬なのでしょうか。一概にそうとは確保を行うのは病院経営上大きなロスとなります。受入基準や病床確保方針の明確化が必要です。
⑵は転院搬送を行う医療機関側以外の患者獲得手段となるからでば、通常の救急隊からの救急搬送るといえます。転院搬送先となれっても患者獲得の有効な機会であ送患者を受け入れる医療機関にと救急患者連携搬送料は、転院搬長時間加算（７００点）の方が算は救急搬送診療料（１３００点）＋要する場合、三次救急病院等側で要です。また、搬送に分以上をへのアクセスの容易さは意外と重なため、転院搬送を行う医療機関師または救急救命士の同乗が必要です。転院搬送時には医師や看護が次の通りです。

可となる留意事項についての抜粋れています。そのなかでも算定不関する算定上の留意事項が記載さ項」では、救急患者連携搬送料に「医科診療報酬点数表に関する事厚生労働省より公示されている把握することが必要です。

医療機関の入院診療機能を適切にとされています。連携する双方のん受け入れる」は算定不可であるの要件で、「どんな症状でもいったす。加えて、初期診療を他院で終定効率がよいこともあり、積極的算定要件における留意事項

救急患者連携搬送料を算定する

め、高度・専門的治療を必要とすしまい、救急医療における大きな課題として問題視されています。
このような高齢者の軽症・中等症の急性疾患に対する救急需要の増加に対応しつつ、医療機能分化・②近隣 急 性 期 病 院 と の 位 置 関係把握
次に、近隣の高度急性期や急性えてから搬送されてくるため、必な連携が見込めない場合もありま院しなかった場合には算定できない。
⑵ より高度で専門的な体制を有する医療機関に搬送する場合や、初期診療を行った医療機関において入院医療の提供を行っていない診療科に係る入院医療を提供するために、他の医療機関に搬送する場合等は算定できおける在宅患者支援病床初期加料や、地域包括ケア病棟入院料に療病棟入院料」という新たな入院を一定の要件とする「地域包括医患者連携搬送料による入院受入療報酬へと派生しています。救急

この医療ニーズはまた新たな診性 を 生 み 出 す 好 機 で も あ り ま す。

側にとって患者獲得機会の可能であるものの、転院搬送を受ける急等側の視点に立った診療報酬

救急患者連携搬送料は三次救

高齢者の救急医療ニーズをどう病院経営に活かすか要な診療情報を事前に入手するこ③転院搬送受入の需要見込み認知されやすく、救急患者連携搬⑴ 搬送された後に当該患者が搬送先の保険医療機関に入とができ、スムーズな受け入れが疾患・病態像を明らかにしたうえ

搬送受入の前年度実績の確認です。すでに転院搬送受入の実績が①自院
 の診療範囲確認

送料という新設の診療報酬を新たある医療機関は連携先候補としてまず、自院での緊急入院可能なの医療ニーズに呼応する診療報算の対象患者となるなど、高齢者⑴は搬送先で入院治療がなされ酬が次々と新設・要件変更されてない。

なかった場合は算定不可とされています。

なメリットとして営業し、さらなおり、転院搬送先の医療機関にお今次改定の流れを踏まえ、自院診療機能や範囲を明確にすること

以上のように一見、転院搬送をい て 必 ず 入 院 措 置 が 行 え る よ う、が果たすべき役割を模索することる紹介患者の獲得の機会とできる行う高度急性期・急性期病院にと受入ベッドの確保が必要です。しが病院経営に寄与するポイントのが必要です。どのような手術や治環境（人員体制やハード面も含め）ってのメリットのみが注目されがかし、いつ転院搬送依頼があるかのではないでしょうか。

が 整 備 で き て い な け れ ば、救 急 患

ちですが、転院搬送を受ける側と外含めた情報連携が容易にできる者連携搬送料の届出病院から連携もわからない状況で、一定の空床先の候補にはあげられません。

一つとなるはずです。

しても患者獲得という好機として療なら対応できるのか、また院内ことが重要です。

そして最後に自院における転院30で、受け入れ態勢を整備しておく

あらかじめ自院で受け入れ可能な

得 す る 機 会 を 逃 さ な い た め に も、す。

期病院との位置関係の把握が必要

高度急性期・急性期を前提とした施設基準

やはり一定水準以上の急性期医療

２ 入院 1 日目の患者の場合
３ 入院 2 日目の患者の場合
４ 入院 3 日目の患者の場合

1,200 点
800 点
600 点

１ 入院中の患者以外の患者の場合

1,800 点表 （新）救急患者連携搬送料定できないこととされています。

年間で

2122

3

る患者の受け入れに影響を与えての1 76可能となります。新たな患者を獲

転院搬送先にとって新たな患者獲得機会となるか

10

白鳥 峠
病院コンサルティング部■■ 株式会社川原経営総合センター■

WAM ー 2024.5 ● 30
WAM ー 2024.5
●31

たわ
しらとり

コンサルティング部にて、病院経営の分析・改善指導、病院機能評価受審支援などを行う。認定登録医業経営コンサルタン
ト 登録番号 8802 号、日本施設基準管理士協会認定 施設基準管理士 No.220006