自己点検・評価報告書

令和 6(2024)年 6 月

東京医療学院大学

目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............... 1Ⅱ．沿革と現況 ................................................................ 3
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ..................................... 5
基準 1．使命・目的等 ........................................................ 5
基準 2．学生 ............................................................... 11
基準 3．教育課程 ........................................................... 43
基準 4．教員・職員 ......................................................... 58
基準 5．経営・管理と財務 ................................................... 69
基準 6．内部質保証 ......................................................... 79
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 .................................. 88
基準 A．社会貢献 ........................................................... 88
Ⅴ．特記事項 ................................................................. 93

東京医療学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を具現化し、社会に有用な人
材を送り出すのが本学の使命である。医療は人間を相手にする職業である。人間は一人ひとり個性があり異なる。また、同じ病気であっても病態は人によって異なることが多い。
したがって、一人ひとりに個別に対応していかなければならない場合が多い。さらに、一人ひとりの患者を分け隔てなく平等に扱うことも重要である。これらの基本的なことを十分に自覚し対象者に寄り添い、専門知識に裏打ちされた人間性のある医療を行うことができる人材の育成が目的である。
社会の高齢化が進行し、健康増進や生活の質の維持・向上への対応が求められている。
また、年齢に関係なく、偏った食事、運動不足、睡眠不足及び社会的要因も関与するストレスの増大が身体・精神に関わる多様な疾患を発生させている。これらの状況を考えると、人々の身体・精神の健康に関する取組みはますます重要になってくる。
医療の知識及び技術は、疾病・障害のある人だけでなく、高齢化社会の進行や社会構造の変化に伴う健康増進や生活の質の維持・向上を支援するために広く活用されている。また、その現場は、病院などの医療機関から生活の場である住まいや地域へと広がりを見せている。このため、医療従事者（医療人）には専門的な知識や技術とともに、病院等から地域に至る様々な場所において、個々人ごとに異なる多様な要求に対応しなければならな
い。すなわち、個人の尊厳と平等の理念に則った対応が要求されている。その要求に応えられる人材を育成するために、本学では、個々の教員が教育・研究の中で建学の精神を生かし、具体化するよう努力している。ただ、お題目のように学生に建学の精神を説いても伝わるものではない。学生が、教職員と日常的に接するなかで、両者の間に信頼関係が醸成され、その中で建学の精神が生きて働くようになる。学生も教職員も東京医療学院大学という場を共有して信頼関係が醸成され、学問だけでなく人間としても成長していく。学生は社会人・職業人として必要な基本的なことを修得し社会に出ていく。社会では、大学で学んだすべてが生かされ、さらに発展させられることになる。
2．東京医療学院大学の個性・特色等
東京都多摩市落合 4 丁目 11 番において、保健医療分野の多様化に対応できる人材育成の必要性と地域社会における知の拠点として貢献することを期待され、平成 24(2012)年 4月に開学した。
前項のとおり、建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」に基づき、本学の使命であり目的である人材を送り出すために、個性・特色のある人材育成を行っている。
リハビリテーション学科では、理学療法及び作業療法の分野の専門職として、幅広い教養と高い倫理観のもとに人への優しさ及び専門の知識と確かな技術を備え、常に、リハビ
リテーションに関する探究心を持ち、臨床の実践と研究を通じて社会に貢献できる人材の育成を目的としている。職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力である社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）を醸成する

1

東京医療学院大学

ために、1 年次からクラス担任制を実施し、担任による面談や一人一人の個性や目標に合わせた指導を行いつつ、チームで働く力が高められるように指導を行っている。
また、入学後すぐに受講する「大学導入論」で、授業の受け方やレポートの書き方などの学修に必要なスキルや専門職としての心構えを学び、1 年前期の「学びの技法」によって、基礎科目から専門科目をスムーズに学修できるようにしている。なお、令和 5(2023)
年度までは、1 年前期の「自然科学基礎」を必修科目としていたが、令和 6(2024)年度より
これを選択科目とし、入学時のプレイスメントテストの結果を踏まえて履修を勧めること
で、理系科目の基礎の学修が必要な学生を手厚く支援できる体制を整えている。
看護学科では、看護の専門職として幅広い教養と高い倫理観のもとに人への優しさ及び専門の知識と確かな技術を備え、常に、看護に関する探究心を持ち、臨床の実践と研究を通じて社会に貢献できる人材の育成を目的としている。本学では、生涯にわたって自己のキャリアを発展し、セルフプロデュースするための土台となる学修をするとともに、チームで協働するためのチームワーク力、コミュニケーション力を高めることができるようカ
リキュラムを構成している。
キャリア発展のための科目を各学年に配置し、専門職としての自覚を促すと共に変革す
る社会の中にあって看護師としてとるべき役割を考えられるようにしている。

2

東京医療学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 25 (1950) 年 4 月 東京都中央区八丁堀に東京マッサージ師養成所創設
昭和 42 (1967) 年 9 月 学校教育法に基づく各種学校として認可される
昭和 51 (1976) 年 8 月 学校名を東京マッサージ師学校と改称
昭和 52 (1977) 年 4 月 学校教育法改正に伴い、各種学校から専修学校となる
昭和 54 (1979) 年 3 月 学校名を東京鍼灸マッサージ学校と改称
はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧科を新設
昭和 56 (1981) 年 3 月 東京鍼灸マッサージ学校に専門課程を新設
昭和 58 (1983) 年 4 月 学校名を東京鍼灸マッサージ専門学校と改称
平成 元(1989) 年

4 月 学校名を東京医療福祉専門学校と改称

平成 4 (1992) 年 11 月 学校法人常陽学園を設立
平成 9 (1997) 年

4 月 理学療法学科（夜間部）、作業療法学科（昼間部）を新設

平成 12 (2000) 年 4 月 東京医療福祉専門学校にはり・きゅう科（昼間部・夜間部）
を新設
平成 14 (2002) 年 4 月 新たに専門学校東京医療学院を設立し、東京医療福祉専門学校に設置されていた理学療法学科（夜間部）、作業療法学科（昼間部）を新設校へ移管。同時に、専門学校東京医療学院に理学療法学科（昼間部）、作業療法学科（夜間部）を新設
平成 19 (2007) 年 4 月 東京医療福祉専門学校に鍼灸マッサージ教員養成科を新設
平成 22 (2010) 年 4 月 東京医療福祉専門学校に柔道整復科を新設
平成 23 (2011) 年 10 月 文部科学省より東京医療学院大学の設立が認可される
平成 24 (2012) 年 4 月 東京医療学院大学（保健医療学部リハビリテーション学科）開学
平成 28 (2016) 年 4 月 東京医療学院大学保健医療学部に看護学科を開設
平成 30 (2018) 年 4 月 東京医療学院大学保健医療学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻 収容定員増（入学定員 70 人から 90 人に増員）
2．本学の現況
・大学名 東京医療学院大学
・所在地 〒 206-0033 東京都多摩市落合 4 丁目 11 番
・学部構成

保健医療学部

リハビリテーション学科

理学療法学専攻

保健医療学部

リハビリテーション学科

作業療法学専攻

保健医療学部

看護学科

3

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・学生数（令和 6(2024)年 5 月 1 日）

単位：人

入学

収容

定員

定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

保健医療学部

200

800

199

198

183

224

804

リハビリテーション学科

120

480

119

114

105

127

465

理学療法学専攻

90

360

93

100

84

106

383

作業療法学専攻

30

120

26

14

21

21

82

看護学科

80

320

80

84

78

97

339

合計

200

800

199

198

183

224

804

学部学科専攻在籍学生数

・教員数（令和 6(2024)年 5 月 1 日）

単位：人
専任教員

保健医療学部

教授

准教授

講師

助教

助手

計

リハビリテーション学科

10

7

12

4

0

33

看護学科

7

10

7

7

0

31

合計

17

17

19

11

0

64

・職員数（令和 6(2024)年 5 月 1 日）
兼務職員

本務職員
30

単位：人

合計
2

32

4

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人常陽学園の始まりは、江戸時代後期の吉田久庵 1 世によって創始された吉田流
あん摩術を継承した平川荘作が昭和 25(1950)年に、中央区八丁堀に創立した東京マッサー
ジ師養成所にある。平川荘作は、太平洋戦争終戦後の混乱期に、あん摩治療ほど人に優しい治療法はないとの信念のもと、吉田流あん摩術の発展と人材の育成のため、あん摩マッサージ指圧師に特化した養成所を設立し、「人に優しい」をモットーに「技術と心のバラン
スの取れた人材の育成」を目指したものである。以来、この言葉が常陽学園の教育・人材育成における基本理念となっている。
学校法人常陽学園寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と定めている。即ち、これが建学の精神である。【資料 1-1-1】
本学の使命・目的は、東京医療学院大学学則第 1 条に「東京医療学院大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神の下に、幅広い教養と保健医療に関する専門の知
識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と定めている。
【資料 1-1-2】
また、学則第 4 条には学部及び学科における教育研究上の目的を具体的に明文化し、建学の精神を明確に反映している。【資料 1-1-3】
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、本学の建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」ともに、教育理念及び教育目標として、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」、大
学案内、大学ホームページなどに、次のように簡潔に文章化し明示している。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】5東京医療学院大学

教育理念 「仁愛・知識・技術」
1. ひとりひとりの対象者と向き合い、その人の心に寄り添う「仁愛」を身につける。
2. 保健医療の専門職として社会が抱える問題解決のための「知識」を身につける。
3. 人体や疾病及び障がいの成り立ちを学び、予防や治療、回復のための具体的な「技術」を身につける。

教育目標
保健医療の専門職として求められる専門の知識と確かな技術を有し、かつ、コミュニケーション能力に優れた豊かな教養と高い倫理性を備え、人に優しく、保健医療を通して社会に貢献できる人材の育成。

1-1-③

個性・特色の明示

本学は、「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を建学の精神として掲げ、これを受けて教育理念を「仁愛・知識・技術」としている。
これら建学の精神、教育理念の根底にある「優しさ」とは、本学の母体である学校法人
常陽学園が、昭和 25(1950)年に日本で最初のマッサージ師養成所を設立した時から脈々と受け継がれている精神である。すなわち、仁愛と知識と技術を備えた「人に優しい治療を施す手」が大切であり、「人と人の手が触れ合うことで優しさが生まれる」という考えが本
学の教育の理念や教育目標に反映されている。そしてこの精神は、本学のロゴマークとして形に表しており、学生にも入学式やオリエンテーションなどさまざまな場を介して浸透している。【資料 1-1-7】
1-1-④

変化への対応本学が設置されている東京都多摩市においても、地域事情により少子高齢化が急速に進んだことに伴う保健医療や介護・福祉に対するサービス需要が日々増加している。このよ
うな社会的背景及び、人材需要、本学の志願者数の推移、本学施設の規模等を考慮し、平成 30(2018)年 4 月にリハビリテーション学科理学療法学専攻の入学定員を 20 人増やし 70
人から 90 人に変更してきた。
【資料 1-1-8】
また、医療従事者には専門的な知識や技術とともに、病院等から地域に至る様々な場所
において、個人の尊厳と平等の理念に則った対応が要求されている。その要求に応えられる人材を育成するため、教育理念及び大学の目的、学部及び学科における教育研究上の目的を再検討した。
本学を取り巻く環境の変化を鑑み、重点的に取組むべき方向性を明確にし、本学の建学の精神に基づいて、人に優しく、社会に貢献できる医療従事者を育てる体制を整えるために令和 3(2021)年に「大学運営に関わる方針」「求める教員像及び教員組織の編成方針」「学生支援の方針」「SD(Staff Development)事業の実施方針」「教育環境の整備に関する方針」

6

東京医療学院大学「研究推進に対する方針」「社会貢献・地域連携に関する方針」を策定した。
【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】【資料 1-1-15】【資料 1-1-1】学校法人常陽学園寄附行為第 3 条【資料 1-1-2】東京医療学院大学学則第 1 条【資料 1-1-3】東京医療学院大学学則第 4 条【資料 1-1-4】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.1【資料 1-1-5】大学案内 P.1【資料 1-1-6】大学ホームページ（建学の精神・教育理念・教育目標）【資料 1-1-7】大学ホームページ（ロゴマークの意味）【資料 1-1-8】学則変更の趣旨等を記載した書類（リハビリテーション学科収容定員変更）【資料 1-1-9】大学運営に関わる方針【資料 1-1-10】求める教員像及び教員組織の編成方針【資料 1-1-11】学生支援の方針【資料 1-1-12】SD 事業の実施方針【資料 1-1-13】教育環境の整備に関する方針【資料 1-1-14】研究推進に対する方針【資料 1-1-15】社会貢献・地域連携に関する方針（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
生産年齢人口の減少が続く中で求められる、健康寿命の延伸や、あらゆる立場の者が支え合う地域共生社会の実現に寄与できる専門職の育成を図る一方、少子化で大学全入時代となり、学修方法（勉強の仕方）に対する支援が必要な学生の入学が増えるといった社会情勢等が変化する中で、医療系大学である本学は学校教育法や大学設置基準などの法令の改正に則り、今後も必要に応じて教育目的等の見直しを行うなど柔軟性のある対応をしていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

法人と大学の意思疎通と連携を図るため、大学運営会議を設置し、理事長が議長となっ

7

東京医療学院大学て大学運営上の課題や実現可能性について審議している。構成メンバーは、理事長、常勤
理事、学長、副学長、保健医療学部長、専門学校東京医療学院校長、法人事務局長、外部有識者として法人顧問（教育関係者）が加わり、さらに、陪席として監事、大学事務局長
も随時参加している。本学の使命・目的及び教育目的の策定については、大学運営会議での承認を経て、理事会にて承認されており、これらの審議等を経ることにより理解と支持を得ている。
【資料 1-2-1】
この他、毎年度末に学生に宛てた動画で、本学の建学の精神や使命・目的について説明をしており、これを教職員も視聴することで、その理解と支持を得ている。
【資料 1-2-2】
1-2-②

学内外への周知使命・目的は、本学の建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」とともに、教育理念及び教育目標として、大学ホームページに掲載している。この建学の精神や教育理念は、理事会の議を経て策定された後、役員や教職員、学生に「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」や教員ハンドブックとして配布し、理解と支持を得ている。
【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】
また、入学式や卒業式・学位記授与式、新入生ガイダンス、オープンキャンパス等で本学の建学の精神や教育理念等について説明している。さらに、キャンパス内の随所に建学の精神、教育理念を記載したパネルを学外の来校者の目にも留まりやすい場所に掲示して周知に努めている。
【資料 1-2-6】
なお、令和 3(2021)年度末には学長から学生へ Web 上オンデマンドで、大学の教育の目的と改正したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて、大学の内部質保証の体制と合わせて説明している。さらに、令和 4(2022)年度末と令和 5(2023)年度末には、改正したアセスメント・ポリシーを含めて、学長から学生へ Web 上オンデマンドならびに学生と教職員の授業を良くする懇談会で対面にて説明と意見交換した。
【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 2(2020)年 1 月、理事会において、「学校法人常陽学園 中期目標・中期計画（令和2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」が承認された。東京医療学院大学に関する中期目標・中期計画では、内部質保証推進委員会において、本学の使命・目的を反映し、社会状況の変化や内部状況の把握、文部科学省の施策に沿いながら、60 の計画を掲げている。それぞれの目標・計画を実現するため、年度計画を立て、教職員がその遂行に尽力している。この
中期目標・中期計画をベースとして、毎年度事業計画、事業報告を策定しており、本学の使命・目的を反映している。また、部局長会議において中期目標・中期計画及び年度計画の進捗状況等を報告・審議している。【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 12-12】【資料 1-2-13】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の使命・目的を反映した「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を実現し、高齢化社会の進行や社会構造の変化に伴い要求される個人の尊厳と平等の理念に則った対8

東京医療学院大学
応に応えられる人材を育成するため、令和 3(2021)年 1 月から三つのポリシーの見直しを進め、内部質保証推進委員会に「3 ポリシー見直しワーキンググループ」を設置し、三つのポリシーの改正について理事会で承認された。【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

大学の建学の精神及び使命・目的、三つのポリシーを実現するために、1 学部 2 学科 2
専攻からなる教育研究組織を学則第 3 条に定め、設置している。【資料 1-2-16】【図 1-2-1 教育研究組織図】
教育研究組織図東京医療学院大学

保健医療学部

リハビリテーション学科

理学療法学専攻

看護学科

作業療法学専攻【資料 1-2-1】学校法人常陽学園大学運営会議規程【資料 1-2-2】ディプロマ・ポリシーとアセスメント・ポリシーの説明動画【資料 1-2-3】大学ホームページ（建学の精神・教育理念・教育目標）【資料 1-2-4】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.1【資料 1-2-5】教員ハンドブック P.1～6【資料 1-2-6】建学の精神・教育理念パネル設置状況【資料 1-2-7】ディプロマ・ポリシーとアセスメント・ポリシーの説明動画【資料 1-2-8】学生と教職員の授業を良くする懇談会議事録【資料 1-2-9】学校法人常陽学園 中期目標・中期計画【資料 1-2-10】東京医療学院大学中期計画に関する中間報告及び令和 6 年度年度計画【資料 1-2-11】学校法人常陽学園令和 6 年度事業計画書【資料 1-2-12】学校法人常陽学園令和 5 年度事業報告書【資料 1-2-13】東京医療学院大学部局長会議規程【資料 1-2-14】令和 3 年第 5 回内部質保証推進委員会議事要旨【資料 1-2-15】令和 3 年度第 10 回教授会議事録【資料 1-2-16】東京医療学院大学学則第 3 条（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年 1 月、理事会において、「学校法人常陽学園 中期目標・中期計画（令和2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」が承認された。東京医療学院大学に関する中期目標・中期計画では、社会状況の変化や内部状況の把握、文部科学省の施策に沿いながら、60 の計画を掲げている。それぞれの目標・計画を実現するため、年度計画を立て、教職員がその遂行に尽力している。

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東京医療学院大学
次の中期目標・中期計画（令和 7(2025)年度～令和 11(2029)年度）については、現在の中期目標・中期計画を基として、令和 6(2024)年度までの取組みから事務担当（草案担当者）が再検討して原案を作成し、内部質保証推進委員会等で承認を受けて、理事会の承認を受ける。
［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的や建学の精神、教育理念、教育目標等は、簡潔な文章で表現している。
また、学則には人材の養成に関する目的や教育研究上の目的を定めて、明確に説明している。学内外への周知は、大学ホームページや「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」等により周知している。
さらに、大学の使命・目的や三つのポリシーを反映させて中期目標・中期計画を策定し、毎年計画を点検して必要に応じて見直しを行っている。
なお、中期目標・中期計画は内部質保証推進委員会や部局長会議、大学運営会議等で審議、報告されており、役員や教職員が策定に参画している。
以上により、基準 1 を満たしていると判断する。

10

東京医療学院大学
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

アドミッション・ポリシーの策定
建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」、教育理念「仁愛・知識・技術」に基づき、保健医療の専門職として求められる教養、コミュニケーション能力、高い倫理観、そして、最新の知識と技術を求める探究心を持つ人材を選抜することを目的に、アドミッション・ポリシーを定めている。学科・専攻においても、学科・専攻の教育研究上の目的を踏まえて、それぞれのアドミッション・ポリシーを定めている。

〈大学全体（学部）のアドミッション・ポリシー〉
建学の精神及び教育理念のもとに、保健医療の専門職として求められる幅広い教養と高い倫理観及びコミュニケーション能力を備え、常に、最新の知識と技術を求めて学修するという探究心を持ち、保健医療福祉を通して社会に貢献できる人材の育成を目的として、次のような人を求めています。
1. 優しい心で、敬意を持って人に接することができる人
2. 保健医療の専門職を目指す向上心を持ち、自己研鑽に努める人
3. 保健医療福祉を通して他者と協働し、人々や地域社会に貢献しようとする人〈リハビリテーション学科理学療法学専攻のアドミッション・ポリシー〉
リハビリテーション学科理学療法学専攻は、建学の精神及び教育理念のもとに、理学療法士として求められる幅広い教養と高い倫理観を備え、常に最新の知識と技術を求めて学修するという探究心を持ち、保健医療、特に理学療法を通して社会に貢献できる人材の育成を目的として、次のような人を求めています。
1. 優しい心で、敬意を持って人に接することができる人
2. 他者に興味を持ち、理学療法士を目指す向上心がある人
3. 理学療法を通して、人々の役に立つことや地域社会に貢献しようとする人

11

東京医療学院大学〈リハビリテーション学科作業療法学専攻のアドミッション・ポリシー〉
リハビリテーション学科作業療法学専攻は、建学の精神及び教育理念のもとに、作業療法士として求められる幅広い教養と高い倫理観を備え、常に最新の知識と技術を求めて学修するという探究心を持ち、保健医療、特に作業療法を通して社会に貢献できる人材の育成を目的として、次のような人を求めています。
1. 優しい心で、敬意を持って人に接することができる人
2. 他者に興味を持ち、作業療法士を目指す向上心のある人
3. 作業療法を通して、人々の役に立つことや地域社会に貢献しようとする人〈看護学科のアドミッション・ポリシー〉
看護学科は、建学の精神及び教育理念のもとに、看護専門職者として求められる幅広い教養と高い倫理観及びコミュニケーション能力を備え、常に、最新の知識と技術を求めて学修するという探究心を持ち、保健医療福祉活動を通して社会に貢献できる人材の育成を目的として、次のような人を求めています。
1. 優しい心で、敬意を持って人に接することができる人
2. 看護専門職者を目指す向上心を持ち、自己研鑽に努める人
3. 保健医療福祉活動を通して他者と協働し、人々や地域社会に貢献しようとする人

アドミッション・ポリシーの周知
アドミッション・ポリシーは「学生募集要項」「大学案内」「入試ガイド」などの冊子や大学ホームページに明示し、受験生、保護者、高等学校、予備校関係者などに周知されている。また、オープンキャンパス、個別相談会、受験生の個別大学見学、高等学校で行われる進路ガイダンス、各地で開催される進学相談会、高等学校での模擬講義、学校訪問な
どの際に直接説明し、きめ細かく周知及び理解の促進に努めている。令和 5(2023)年度のオープンキャンパスでは年間 867 組 1,516 人の受験生及び保護者を対象に、模擬講義・ガ
イダンス・進路講演会などでは延べ 1,550 人ほどの高校生を対象に、また高等学校への訪問では延べ 140 人ほどの教員を対象に説明をするなど、アドミッション・ポリシーを多様な機会・手段を用いて周知に努めている。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料2-1-4】【資料 2-1-5】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施
本学の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な人材を受け入れるため、文部科学省通知の大学入学者選抜実施要項に則り、「総合型選抜入試」「学校推薦型選抜入試」「一般選抜入試」「大学入学共通テスト利用入試」の複数の選抜区分で実施している。また、入学者選抜における学力の三要素を踏まえた多面的・総合的評価の方法を、大学ホームページや学生募集要項などで明示し、志願者が各自の資質や適性に合わせて選抜
区分を選択できるようにしている。
【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】12東京医療学院大学

なお、入学時に行う学生を対象とした「三つのポリシーに関する学生アンケート」のアンケート内で、大学のアドミッション・ポリシーをどの程度、意識していたか調査しており、「大いに意識していた」「意識していた」との回答が概ね 9 割以上を占めている。このことから、多くの学生がアドミッション・ポリシーを意識して受験していることを確認している。【資料 2-1-8】
入学者選抜及び入学者の受入れとその検証
本学の入学試験委員会は「東京医療学院大学入学試験委員会運営細則」に基づき、学部長を委員長とし、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を「東京医療学院大学入学試験に関する細則」に則り実施している。入学試験委員会と入試センターが連携し、学生募集要項の作成、出願書類の受付、入学試験問題の作成、小論文・面接の評価基準作成、合格発表を行っている。【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】
アドミッション・ポリシーに合致した入学者選抜を徹底するために、例年 6 月に全教員を対象とした入試説明会を開催している。また、面接試験におけるアドミッション・ポリ
シーに基づく視点による公正・公平な評価を完全なものとするために、入学試験委員会が質問事項等の検討を行って「面接・プレゼンテーション評価・運営ガイドライン」を作成し、例年 9 月に全教員に対して説明会を開催している。「総合型選抜入試 1 期・2 期」「学校推薦型選抜入試」「一般選抜入試 2 期」で面接を実施することで、アドミッション・ポリ
シーの趣旨に合致した入学者を選抜している。【資料 2-1-12】「学校推薦型選抜入試」の小論文問題は、学長から委嘱を受けた教員が作成している。
また、入学試験委員会が「総合型選抜入試」のエントリーシートやプレゼンテーションのテーマを、学科・専攻から募り作成している。
「一般選抜入試」問題の原案の作成は外部委嘱であるが、提出された原案を、学長から委嘱を受けた教員が複数回の校閲を重ねて点検している。そして、作成した問題及びテーマがアドミッション・ポリシーを踏まえた内容になっているか、入学試験委員長及び入試センター長が精査したのち、完成させている。
令和 3(2021)年度より、IR(Institutional Research)・企画室と協力し、アドミッション・
ポリシーに沿った入学者受け入れを検証するため、入学者の選抜区分及び入学試験成績とGPA(Grade Point Average)の相関関係の分析を行った。その結果、年内に行われる選抜区分における入学者の GPA が、年明けに行う「一般選抜入試」、「大学入試センター試験利用
入試」に比べて全体的に高いこと、また、「一般選抜入試」で受験者が選択した入試科目が、入学後の GPA に影響ないことが分かった。これをもとに、入学試験実施方法等の見直しを行い、「一般選抜入試」の入試科目を変更せず、年内に行われる選抜区分の募集人員を増やすこととした。
【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

選抜区分ごとの学生の受入れに関する適切性について、入学試験委員会で点検・評価をした上で、教授会において指定校推薦の枠数等を毎年度検討・見直しを行っている。
【資料
2-1-15】
入学定員及び収容定員は学則第 3 条に規定しており、定員充足の状況・推移は、以下表に示すとおりである。なお、65 歳以上の高齢者人口が増加し続けており、医療や介護の需

13東京医療学院大学

要がさらに増加することが見込まれることや、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築
を厚生労働省において推進していることなど、リハビリテーションを取り巻く社会的背景等を熟慮し、平成 30(2018)年度よりリハビリテーション学科理学療法学専攻の入学定員を70 人から 90 人に変更した。
令和 6(2024)年度入学試験において、大学全体の入学定員数に対する入学者数の比率（入学定員充足率）は 1.00 倍、収容定員数に対する在籍学生数の比率（収容定員充足率）は1.01 倍であることから、入学者数及び在籍学生数は学修支援を十分に行うことができるよ
う、適切に維持されている。

14

東京医療学院大学【表 2-1-1 過去 5 年間の入学定員充足率・収容定員充足率（各年度 5 月 1 日時点）】

学科

項目

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

120

120

120

120

（理学療法学専攻）

(90)

(90)

(90)

(90)

(90)

（作業療法学専攻）

(30)

(30)

(30)

(30)

(30)

129

114

125

118

119

（理学療法学専攻）

(100)

(93)

(102)

(104)

(93)

（作業療法学専攻）

(29)

(21)

(23)

(14)

(26)

1.08 倍0.95 倍1.04 倍0.98 倍

0.99 倍

460

480

480

480

480

（理学療法学専攻）

(340)

(360)

(360)

(360)

(360)

（作業療法学専攻）

(120)

(120)

(120)

(120)

(120)

450

447

457

468

465

（理学療法学専攻）

(367)

(366)

(372)

(385)

(383)

（作業療法学専攻）

(83)

(81)

(85)

(83)

(82)

0.98 倍0.93 倍0.95 倍0.98 倍0.97 倍

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

85

101

85

87

80

1.06 倍1.26 倍1.06 倍1.09 倍1.00 倍

収容定員

320

320

320

320

320

在籍学生数

339

351

358

355

339

1.06 倍1.09 倍1.12 倍1.11 倍1.06 倍

入学定員

200

200

200

200

200

入学者数

214

215

210

205

199

1.08 倍1.08 倍1.05 倍1.03 倍1.00 倍

入学者数

入学定員充足率
収容定員

在籍学生数

収容定員充足率

看
護
学
科

2021

120

入学定員

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
学
科

2020

入学定員充足率

収容定員充足率大

入学定員充足率

学

収容定員

780

800

800

800

800

在籍学生数

789

798

815

823

804

1.01 倍1.00 倍1.02 倍1.03 倍1.01 倍収容定員充足率【資料 2-1-1】学生募集要項 P.1【資料 2-1-2】大学案内 P.3【資料 2-1-3】入試ガイド P.1【資料 2-1-4】大学ホームページ（3 つのポリシー）【資料 2-1-5】オープンキャンパス、高等学校での模擬講義等の実施実績一覧

15

東京医療学院大学【資料 2-1-6】大学ホームページ（選抜区分）【資料 2-1-7】学生募集要項 P.2【資料 2-1-8】入学時アンケート（2024 年度）の結果【資料 2-1-9】東京医療学院大学入学試験委員会運営細則【資料 2-1-10】東京医療学院大学入試センター規程【資料 2-1-11】東京医療学院大学入学試験に関する細則【資料 2-1-12】東京医療学院大学面接・プレゼンテーション評価・運営ガイドライン【資料 2-1-13】入試データ解析報告【資料 2-1-14】2016～2021 年度看護学科入学者選抜区分毎の退学・留年率【資料 2-1-15】令和 5 年度第 2 回教授会議事録（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、教育研究上の目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、オープ
ンキャンパスや学生募集要項、大学ホームページなどで周知を図っている。また、医療専
門職として就職するには、2 学科共に国家試験合格が必須であるため、入学後、学生の継続的な学修が求められる。そのために、受験生の職業理解を深め、明確な目的意識を持たせられる広報として、大学案内に職業説明を記載し、受験生への説明に使用している。引き続き、こうした取組みを進めていく。
また、入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持のための学生募集活動がなされ、定員を充足し、在籍者数を適正な範囲で管理している。今後、18 歳人口が減少し、安定した志願者・入学者の獲得が困難になることが予想されるが、新学習指導要領への対応を見据えながら、入学者の選抜区分及び入学試験成績と GPA の相関関係の分析をもとに、入学試験実施方法の見直しを行った。その結果、令和 7(2025)年度入学試験から新たな選抜
方法で「総合型選抜入試」を導入する計画としている。この新たな「総合型選抜」方式は、保健医療学の要点を伝える講義をオープンキャンパス時に受講、あるいはその動画を視聴させ、保健医療学に対する理解と考察、興味を深めてもらい、選抜時に学力と適性を評価して合否を決める方式である。これにより、入学後のミスマッチが解消されると見込んでいる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援に関する方針・計画・実施体制等
本学では、入学後の学生の状況を鑑みて、「学生支援の方針」を策定した。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

16東京医療学院大学
さらに、令和 3(2021)年度に内部質保証推進委員会に設置した学修支援ワーキンググル
ープによって、入学時の学生間交流を目的とした「WaiWai（わいわい）カフェ」ならびに、学生の主体的な学びの促進及び学力不振に対する学力向上支援を目的とした「協同学修ル
ーム WITH」を運営している。学修支援ワーキンググループは、令和 5(2023)年度より学修支援委員会として再スタートし、事務業務を学修支援課が所掌することとし、教職協働の体制をより強化している。
【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】
入学生ガイダンス
入学生を対象に、学生生活が円滑に進められるように、大学における心構えをはじめとして、学内情報ネットワークシステム(TINS)の利用方法等や、履修登録、各種書類の受け取り方法などについてのガイダンスを、担当教員等を中心に、教務委員会、学生委員会、保健管理室の協力のもとに教員と事務職員が協働で行っている。【資料 2-2-7】
入学時の学生間交流「WaiWai（わいわい）カフェ」
令和 4(2022)年度より入学生ガイダンス期間を利用して、学生間交流「WaiWai（わいわい）カフェ」を開催している。
「WaiWai（わいわい）カフェ」は、全ての新入生を対象に学科間の壁を越えた学生間の交流、仲間づくりを促進し、大学生活に少しでも早く慣れてもらうことを目的に、両学科教員、職員も参加するワークショップである。
令和 6(2024)年度は、学修支援課と入試広報室による運営支援のもと、教員 13 人（リハビリテーション学科 7 人、看護学科 6 人）、学友会学生 6 人で行った。内容として、身体ほぐしとアイスブレーキングのためのグループエクササイズ、他者理解を深めるためのエンカウンターグループワークを実施した。実施後のアンケートでは、「大学で友達ができるか不安だったが、いろんな人と話せて良かった。」「他学科の人とゆっくり話が出来て楽しかった。」「交流の場が広がった。
」「気の合う友達が出来て嬉しかった。」等の意見が、学生から寄せられた。
【資料 2-2-8】
在学生ガイダンス
在学生を対象に、今後予定される履修内容や実習、国家試験への取組みなどについて、
学年単位で担当教員等が中心となり、教務委員会、学生委員会の協力のもとに教員と事務職員とで協働し指導を行っている。
【資料 2-2-9】
臨床、臨地実習等
臨床、臨地実習等に関して、教員は実習施設における実習指導や巡回指導を行い、実習
施設に関する情報等の閲覧、また両学科の実習期間中の学生の宿泊施設手配及び実習用通学定期券の手続き等に対する支援をキャリア形成支援室が行い連携を図っている。
「授業と学修支援に関する意見箱」の設置「授業と学修支援に関する意見箱」は FD(Faculty Development)委員会が主導し、学生が履修している授業の中で改善して欲しいと思うこと等について自由な意見を述べることができる環境を用意している。令和 2(2020)年度まではボックスを設置し意見を収集して17

東京医療学院大学
いたが、令和 3(2021)年度からはインターネット上に意見箱を設置して、学内掲示版及び「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に「授業と学修支援に関する意見箱」の URL を掲載し、いつでも利用できるようにしている。投函された意見については、FD 委員会から当該担当者に提示し、これに対する回答を掲示するようにしている。投函された意見は、令和3(2021)年度は 82 件、令和 4(2022)年度は 5 件、令和 5(2023)年度は 0 件であった。
【資料2-2-10】
学生と教職員の授業を良くする懇談会の開催
FD 委員会が主体となり、より良い授業の提供と教育環境等の改善を目的として、年に1 回教職員と学生が懇談会を実施している。令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度は感染症対策のために中止としたが、令和 4(2022)年度は学生 15 人、教職員 23 人が参加、令和5(2023)年度は学生 15 人、教職員 30 人が参加した。【資料 2-2-11】「協同学修ルーム WITH」の運営
学生の主体的な学びの促進及び学力不振に対する学力向上支援を目的として、令和4(2022)年 10 月に「協同学修ルーム WITH」を開設した。それまではこうした学力向上支
援は、科目担当者や担任個人に委ねられていたが、それには限界があるとの教職員の意見を踏まえ、大学全体で支援する仕組みとして、この「協同学修ルーム WITH」を企画運営している。ここには小規模ながらラーニング・コモンズ的要素があり、平日の 9 時から 13時までを自習室として開放し、13 時から 16 時 10 分（学生の要望があれば延長もしている）まで、アカデミックアドバイザーとして教員が在室し、質問・相談、授業の補講等、学修全般に関わる支援を行っている。令和 5(2023)年度のアカデミックアドバイザーの教員は 14 人で、学生の状況・習熟度に合わせた多様なニーズに対応している。学生には、アカデミックアドバイザーの待機日程表や、協同学修ルーム「WITH だより」を発行し、学内掲示版及び学内情報ネットワークシステム(TINS)で周知を図っている。令和 4(2022)年
度の総利用者数(10 月～3 月)は 163 人、令和 5(2023)年度の総利用者数は 229 人であった。
【表 2-2-1 協同学修ルーム WITH の利用者数内訳】
令和 4(2022)年度

（人）

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

52

32

26

28

23

2

令和 5(2023)年度

（人）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

45

32

40

15

3

閉室

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

32

7

20

18

17

閉室

18

東京医療学院大学
また、「協同学修ルーム WITH」ではアカデミックアドバイザーが企画運営するイベン
トを数か月おきに開催している。内容は「解剖学」「生理学」や「精神科領域」といった授業内容に即したものから先輩に勉強方法や試験対策を伝授してもらうなど学修を通して学
生同士や教職員との親睦を深めるものまで多岐に渡っている。令和 4(2022)年度のイベン
ト参加者は 39 人、令和 5(2023)年度のイベント参加者は 142 人であった。
令和 6(2024)年度も、通常のアカデミックアドバイザーが在室する支援とイベントの開催を計画している。支援については、①開室時間を拡大するとともにアカデミックアドバ
イザーの在室時間に柔軟性をもたせる、②学力不振の学生に対しては、担任等との連携を深めるシートを活用し、各々の学生の利用時間を定めるなど学習習慣が定着するよう働き
かける、③学修すべき内容が具体的に提案できるように教材を準備しておく、などの改善に着手している。
【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】
プレイスメントテストの実施
基礎的な学力に対する支援が必要な学生を、入学後早期に把握することを目的として、
令和 6(2024)年度からプレイスメントテストを実施している。今年度は 4 月 5 日に実施し、4 月 15 日に、その結果に基づき、支援が必要だと考えられる学生には、理系科目の基本を学ぶ「自然科学基礎」の履修を促すようにしている。また、こうした基礎力をこれから築く学生の中には、学習習慣が身についていない可能性も考えられるので、担任やサポート
アドバイザーからの情報に基づいて、「協同学修ルーム WITH」でのフォローも検討する。
【資料 2-2-17】
図書館の学修支援
図書館では学修支援の一環として、入学時のオリエンテーション期間中の「学びの技法」「スタディスキルセミナー」の講義内で、図書館員による図書館内の書架エリアや設備等の案内、図書館の活用方法や資料の検索方法に関するガイダンスを実施している。このガイダンスでは、図書館で作成した「図書館ガイダンス（概要編）」「図書館ガイダンス(資料の探し方編)」「メディカルオンライン 学外から利用する方法」「文献データベース・電子ジャーナルの使い方」の動画を学生に視聴してもらう。これらを大学の公式 YouTube に掲載して学生が繰り返し視聴可能にすることで、新入生をはじめ、レポートや卒業論文の作成で文献や専門の資料を必要とする学生が、図書館資源を円滑にそして有効に利用できるようになっている。
また、図書館では各種学術情報データベース（メディカルオンライン、医中誌 Web、最新看護索引 Web、医書.jp、CINAHL、以降データベースと記述する）の学外からの利用方
法や、図書館のホームページから、OPAC（Online Public Access Catalog：オンライン蔵
書目録。以下、「OPAC」という）を用いて資料や文献を検索する方法を随時案内している。
さらに、教職員や学生からの要望や問い合わせ等の情報をもとに作成したブックリスト
やリーフレットを図書館内や図書館掲示板に設置し学修を支援している。【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】19

東京医療学院大学

学生表彰
本学では、以下の表彰制度を設けている。
・学長賞：卒業予定者の中から、在学期間を通じて、学業成績が特に優秀で人物に優れた学生に対し、リハビリテーション学科理学療法学専攻、作業療法学専攻、看護学科から各 1 人に授与される。
・多摩賞：第 1 年次から第 3 年次の各学年終了時において、リハビリテーション学科理学療法学専攻及び看護学科の学生は各学年の学業成績が第 1 位、第 2 位の学生に、リハビ
リテーション学科作業療法学専攻の学生は各学年の学業成績が第 1 位の学生に授与される。【資料 2-2-20】
各学科・専攻等による学修支援
各学科・専攻において、事務局と連携し具体的な学修支援を以下のとおり行っている。
【リハビリテーション学科理学療法学専攻】（1）組織的支援体制について
理学療法学専攻では担任制を設けており、学年を 2 つのクラス(1 クラス 45 人程度)に分
け、各クラスを担当するクラス担任と、学年全体を担当する学年統括を配置している。
1 年次から 4 年次までクラス担任 10 人、副担任 2 人及び学年担当 4 人を配置し、担任
は、定期的なホームルームと個人面談により、学生の修学面や生活面をサポートしている。
この教員を専攻長がとりまとめ、教員のみならず職員との間でも情報を共有するとともに、課題のある学生に対し半期ごとに三者面談を実施し、保護者とも修学状況についての情報共有を行うなど、対応に齟齬が生じないように配慮している。
平常時は、オフィスアワー等の活用で適時相談を受け付けており、その他電子メール、
内線電話等で学生から連絡を取れる体制を整えている。
中途退学、休学及び卒業延期の可能性がある学生に対しては、担任や学年統括、専攻長が適時面談を実施し、修学状況について確認し指導を行っている。休学者に対し、クラス担任から定期的な連絡をし、復学への相談、不安の解消などを行っており、卒業延期生に対しては、担任が再履修科目数や履修可能な科目、聴講可能な科目などを確認するなど、修学のアドバイスを行っている。
また、他学年のクラスとの合同ホームルームにて実技練習を行い、学年間の交流を図り、下級生が上級生からの学修面や技術面における支援を受けやすい体制となっている。
（2）導入教育について
1 年次の「大学導入論」では、大学での学びや職業理解の促しなどの導入教育に加えて、学内 ICT（情報通信技術）の活用方法についての教育も行っている。また、令和 6(2024)
年度からの新カリキュラムの「学びの技法」では、「大学導入論」での学修内容を発展させ、大学生、初学者として、基本的な社会スキル、大学内のルールと対応方法などを身に付け、主体的学修態度を養成することを目的に、専門基礎科目と専門科目のつながりを理解し、大学における単位や授業時間、シラバス、授業の受け方、ノートの取り方、復習と予習、レポートの書き方について学ぶとともに、配布された資料の整理の仕方や効率よく学修す

20

東京医療学院大学

る方法も合わせて身につけ、さらに、医療従事者である理学療法士を目指す学生としての心構え、問題解決能力、自己管理能力、チームワーク力についての必要性と実践方法も学修している。
（3）実習について
専攻教員のうち、臨床実習の遂行に特に携わる実習担当を置いている。また、そのうち実習調整者として専攻長及びキャリアセンターと連携し、臨床実習の調整を行っている。
さらに、学年統括は、担任と連携し、当該学年の臨床実習に関する学修を支援している。
なお、実習施設との連絡窓口は、専攻教員が、それぞれの繋がりに応じて各実習施設の担当となっている（以下、施設担当）。
臨床実習の開始前には、実習前セミナーを実施し、実習の目的と意義、提出課題、注意
事項について指導するとともに、実習の充実を目的とした統合と解釈の総まとめ等の学修支援を行っている。
また、「評価実習」（3 年次）と「総合臨床実習」（4 年次）の開始前には、臨床実習施設の指導者（以下、指導者）を招いて、「臨床実習打ち合わせ会」を開催している。この会議
では、前年度の臨床実習を振り返り、当該年度の臨床実習の方針を、大学と指導者で確認するとともに、指導者と学生が面談する機会を設けている。
「臨床見学体験実習」（2 年次）と「地域理学療法実習」（4 年次）では、指導者に動画を配信し、意見等をいただくことで、教育方針の確認をしている。
臨床実習において、特に配慮が必要な場合は、学生本人の同意を得た上で指導者に情報を提供することで連携・対応している。
臨床実習中は、専攻教員が施設を定期的に訪問している。主に担任あるいは学年統括が学生と連絡をとり、支援に当たっている。一方で、指導者とは、主に施設担当が連絡をとり、対処すべきことが生じた場合は、担任あるいは学年統括、施設担当、指導者が連携し迅速に対応している。
実習後は、実習後セミナーを開催し、学生が臨床で学修したことを報告し、教員の助言のみならず、他の学生と意見を共有することで、学修成果を高め、その後の学修に活かしている。【資料 2-2-21】（4）国家試験について
専攻教員のうち、国家試験に向けた学修の遂行に特に携わっている国家試験担当は、4 年
次の学年統括及び専攻長と連携し、国家試験合格に向けた学修支援の計画を立案し、中心的な役割を担っている。
国家試験は、1 年次、2 年次で学修する内容が基礎となるため、Web 上で国家試験勉強が可能なツール（ESS：医療系教育機関向け

教育システム）を 1 年次から 4 年次までの全ての学生が活用できるようにしており、入学後の早い段階から国家試験を踏まえた学修もできるように工夫している。
また、模擬試験については、2 年次末と 3 年次末に 3 科目（解剖学・生理学・運動学）
模擬試験を実施している。4 年次では、2 つの業者を活用して、10 月から 1 月までの間に、7 回の模擬試験を実施し、この結果に基づき、特に支援が必要な学生については、特別補

21

東京医療学院大学
習クラスを開き、週 5 日、9 時から 17 時まで学修の機会を提供している。
さらに、4 年次では専攻教員による特別講義に加えて外部講師による特別講義も実施している。学生は少人数のグループになって、教員はこの各グループの進行状況を確認し、適宜アドバイスを行っている。
このグループ学習には、クラス担任の他、4 年次の卒業研究のゼミも学生の要望に応じた支援をしている。なお、国家試験に対する学生の不安を取り除くために、担任及び 4 年
次の学年統括が学生に寄り添い、必要に応じて面談、助言等をしている。
既卒者に対する支援も、国家試験担当が中心となり、在学生に準じた模擬試験、学修支
援、個別面談等を行っている。
【リハビリテーション学科作業療法学専攻】（1）組織的支援体制について
作業療法学専攻では、修学支援体制として入学から卒業まで専任教員による学年担任制
度を設け組織的に取組んでいる。担任教員は、定期的にホームルームや個別、グループ面談を実施して、学生とのコミュニケーションを図っている。クラス運営には、Google
Classroom 及び Google Meet を利用し、必要な連絡、遠隔でのホームルームや個別面談を実施している。学年担当からの情報については、週 1 回会議を実施し、専攻全体で共有して適宜支援できるような体制をとっている。平常時は、シラバスに明示したオフィスアワ
ーを活用し学生の質問や相談に応じている他、電子メール、内線電話等で学生からの連絡を受け付けている。また、専門科目に関しては Google Classroom を利用し、授業資料、理解を促すための講義動画の配信、レポートなどの課題の提示(添削返信)、及び授業などに関する質問への対応も行っている。
（2）導入教育について
リハビリテーション学科としての導入教育については、前述の「各学科・専攻等による学修支援【リハビリテーション学科理学療法学専攻】（2）導入教育について」の説明にあるとおり 1 年次の「大学導入論」と「学びの技法」により、本専攻においても学修し、さらに医療従事者である作業療法士を目指す学生としての心構え、問題解決能力、自己管理能力、チームワーク力についての必要性と実践方法も学修していく。
令和 5(2023)年度までは、1～2 年生に対して、少人数制のゼミを正課外活動として導入
ゼミを実施している。導入ゼミでは、担当教員による学修相談や作業療法に関する興味を広げるために施設見学を実施し、将来像について話し合い、また学生同士が共に学び教授し合う中で学びを深め合える機会を提供している。3～4 年生でもゼミ活動を行い、学生の興味関心に基づき、ゼミの再配置を可能としている。そこでは卒業研究を中心としながら、実習の準備や国家試験に向けての支援も行っている。
なお、導入ゼミは、令和 6(2024)年度の新カリキュラムから正課として、1 年次「作業療法セミナーⅠ」、2 年次「作業療法セミナーⅡ」の科目に位置付け、より徹底した指導を行
っていく。

22

東京医療学院大学（3）実習について
作業療法学専攻では、評価実習及び総合臨床実習において、精神障害領域・身体障害領域での各実習を通して多様な対象者の経験を積み、臨床技能の向上を図っている。また、実習先に関しては東京・神奈川・埼玉が 9 割以上となっており、近隣の実習地を確保することで、実習施設との連携対応を密にすることができる他、学生の負担軽減にも繋がっている。
学外実習前には臨床実習の手引きに沿って実習の概要、実習生としての学生の心構えを指導するとともに実習に必要な知識・技術の再確認のため、実習前セミナーを行っている。
また、指導者と打ち合わせ会を行い、教員と指導者が情報を共有する場を設けている。その中で、学生は自身の実習施設の指導者と面談する。実習開始後は専攻教員全員が実習施設担当として 1 人につき 5 人程度の学生の支援にあたり、実習中にも電子メールでの相談を受け付けるとともに実習施設への訪問、指導者と連絡や必要に応じて相談を行う等、連携した実習支援体制を整えている。実習は、臨床参加型実習（CCS：クリニカルクラーク
シップ）により、見学、模倣、実施の工程を経て、学生の技術や理解の段階に合わせた指導で進め、学生の負担の軽減と理解の向上に繋げている。実習地との連携強化として、臨
床実習前後に学内において、指導者を外部評価者として迎え、模擬患者に対する評価・治療に関する臨床技能評価を行い、実習前の準備及び実習後の成長の確認を行っている。
【資料 2-2-22】（4）国家試験について
4 年次の国家試験対策では、少人数のグループ学習による相互に教えあうスタイルの学修を基盤に、4 年生担当教員が学修の内容やスケジュール、成果の管理を行っている。具体的には 4 年生の総合臨床実習前の春季クール、実習後の夏季クール、以降第 1 から第 4までのクールにて、徹底した学修スケジュール管理で、学びのムラと無駄を無くすよう取組んでいる。また、その成果が確認できるよう模擬試験を概ね 10 回実施している。グルー
プ学習だけではなく、専任教員による補講や、成績が伸び悩んでいる学生の苦手分野の補習なども随時行なっている。さらに国家試験対策予備校の講師による特別講座や、スマー
トフォンで利用できる国家試験対策アプリも学生に提供している。そのほか、1 年次からの意識づけや国家試験問題を用いた長期休暇中の学修課題の提示、2 年次からの外部業者
模擬試験の受験、実習前後における国家試験問題レベルの内容を用いた知識の確認試験など、4 年次での対策だけではなく、入学時から全員合格を目指して取組んでいる。
なお、国家試験に対する学生の不安を取り除くために、担任が学生に寄り添い、必要に応じて面談、助言等をしている。
【看護学科】（1）組織的支援体制について
看護学科では、修学支援体制として入学から卒業まで専任教員によるサポートアドバイ
ザー制度を設け組織的に取組んでいる。
各学年に学生委員からなる学年担当を 1 人配置し、さらに 1～3 年生は学生 15 人程度に教員 1 人合計学年に 6 人の教員をサポートアドバイザーとして配置している。また、全専

23東京医療学院大学

任教員が、4 年生の「看護の探究」の卒業研究指導を行う傍ら、進路相談、国家試験に向けた学習相談、生活相談を行っている。全学年ともにサポートアドバイザーは、年に 2～3回程度、個別面談（対面またはオンライン）を行い、学生とのコミュニケーションを図りながら、生活指導、履修指導並びに友人関係の悩みなど細やかなアドバイスを行っている。
学内での事故や病気の際は、サポートアドバイザーの他、看護学科長、学生委員、保護者とも連絡をとり、適切な対応を行っている。また、各科目の成績不良者に対してはサポートアドバイザー、学年担当学生委員、学生委員長、学科長と共に、学生及び保護者と個別面談を行っている。その中でも特に配慮が必要な成績不良者に対しては、学修意欲の低下、中途退学、休学などを招かないよう対応している。卒業延期生についても教員間で密に連携をとり、細やかな指導を心がけている。
（2）導入教育について
入学時のガイダンスと共に「スタディスキルセミナー」を実施し、高等学校までとは異なる大学での学修方法を戸惑わずに身につけられるよう指導している。特に、メールでの教員とのやりとり、予習、復習の方法、論文の読み方、レポート作成上の注意などについては、アクティブ・ラーニングを取り入れ、実際に各自で実施できるよう工夫している。
履修登録、出席管理、レポート提出、連絡事項等で使用する学内情報ネットワークシス
テム（TINS）の活用方法についても周知している。
（3）実習について
実習前には「臨地実習共通要項」を用いて、臨地実習の意義、目的、目標、4 年間の実
習進度、臨地実習における倫理（守秘義務、学生の看護行為など）、実習に臨む姿勢、感染予防対策、医療事故発生時の対応、災害時の対応などを説明している。
各看護学実習前には指導者と打ち合わせを行い、原則学生 5 人を 1 人の教員が担当し、日々の実習の中で指導者と連携をとりながら実習指導を行っている。また、学生には「実習要項」を用いて実習の目的、目標、実習方法を説明するとともに、学生が自己の学びについて段階を追って自己評価できるようにし、主体的学修に努めている。
年 1 回実習連絡会議を開催し、大学と実習施設が協力することによって教育の質の向上を目指している。実習中、学生の生活や精神的健康についても実習指導担当教員が気を配り、随時面談を行うなど支援に努めている。【資料 2-2-23】（4）国家試験について
国家試験対策として 4 年次には、模擬試験を 1 年間に 5 回程度、外部講師による対策講義（国家試験の動向分析を含む）を前期と後期に各 1 回、専任教員による看護学の各専門領域の対策講義を後期に実施している。模擬試験の結果に応じて、模擬試験結果の振り返
りや学修方法の確認、助言などを行っており、サポートアドバイザーは、個別に相談にのっている。
領域別実習が終了する 6 月末からは、国家試験対策自習室を確保することで自己学習しやすい環境を整えている。また、学生の国家試験対策委員を中心に国家試験対策に対する学生からの意見も聞きながら、実習室の確保や対策講義の内容などを検討している。

24

東京医療学院大学
全学年に対しては、Web 上で通学時間やすき間時間を利用して看護師国家試験の過去問を解くことができ、実施回数や成績をスマートフォンでも閲覧できるシステムを導入している。問題は小項目ごとに分かれており、各項目のポイントを読んでから問題に取組む仕組みになっているため、低学年では授業の進度に合わせて問題を出題し、復習教材として利用している。3～4 年生には実習領域に合わせて項目を選び担当教員が出題して理解を深めるとともに知識の定着を図っている。
看護師国家試験対策においては、臨地実習での学びが重要と捉えている。臨地実習で関連の科目について、教員が作成した小テストを実施している。また、学修した知識と実際のケアを統合する実習の意義を伝えるため、3 年生の前期にも外部講師による国家試験の動向分析と対策講義を実施することで臨地実習も国家試験対策の 1 つであることを意識づけしている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA(Teaching Assistant)等の活用
TA（Teaching Assistant）については、大学院が設置されていないことから制度化されていないが、令和 4(2022)年度に制定された「学修支援委員会運営細則」に基づき設置された学修支援委員会において、学修支援の一環として SA(Student Assistant)制度の導入に向けて検討を始めている。【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】
オフィスアワー
オフィスアワー制度を全学的に実施している。
各教員のオフィスアワーについては、シラバスに明示し、授業で説明するとともに、教員研究室前に掲示するなど、学生への周知に努めている。また、多くの教員はオフィスア
ワー以外の時間にも、可能な限り学生の相談等に対応している。【資料 2-2-26】
特別な配慮を必要とする学生について特別な配慮の必要な学生については、入学前から個別に相談に応じ、必要な支援を把握
し、サポートする体制をとるようにしている。
入学試験に際しては、特別な配慮（支援）を必要とする受験生から申し出があった場合には、入試センターにおいて受験生が希望する学科等と調整し対応している。
また入学後に、履修上特別な配慮（支援）を必要とする学生から申し出があった場合には、関係者が適宜連携して面談を行い対応している。また、教員間でも情報を共有し、統一した対応を行っている。実習に際しても、支援が必要な学生については、可能な範囲で合理的配慮ができるように個別に相談を行っている。
学科・専攻における会議において、学生の状況に関する情報を共有し、支援方法の統一を図り、担任だけでなく学科・専攻全体で、授業、生活などでの適応状況に関する確認を行い、支援を進めている。また、必要に応じて保護者との連携も行っている。
障害者差別解消法の改正に伴い文部科学省の指針に沿って、建学の精神及び教育理念並びに関係法令に則り、障害を理由とする不当な差別的取扱いの解消に取組み、本学が提供する様々な機会において障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるよう、本学

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東京医療学院大学の体制面、財政面において過重な負担とならない範囲で適切な支援を行うことを基本理念とした方針を令和 6(2024)年 1 月に策定した。【資料 2-2-27】
中途退学、休学及び卒業延期などへの対応策
リハビリテーション学科はクラス担任制度、看護学科はサポートアドバイザー制度を設け、普段から成績評価や出席状況が悪い学生に対し、各学科の学年統括や学生委員と調整を図りながら中途退学、休学及び卒業延期への対応策として、面談により指導助言を行っている。また、該当学生においては成績結果が出る 9 月と 3 月に、学生、保護者、担当教員により進路、修学に関する三者面談を行っている。
学内情報ネットワークシステム(TINS)の導入
本学では学修手段として、学生や教職員への連絡や履修、成績管理等で学内情報ネット
ワークシステム(TINS)を導入し活用している。またコロナ禍以降、遠隔授業支援ツールとしても機能が有効活用されている。本システムの使用方法については、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に掲載するとともに、入学生ガイダンス時に説明、また「大学導入論」「スタディスキルセミナー」の講義内でも説明とレポート提出操作等の実践を行っている。
【資料 2-2-28】
入学前教育
入学予定の学生のうち希望者を対象に、入学前教育を行っている。これにより、学修の土台として必要不可欠な国語・生物等基礎学力を十分に養い、また、自主的に学習を進めていく習慣を定着させて、大学教育への円滑な移行を図る。【資料 2-2-29】【資料 2-2-1】学生支援の方針【資料 2-2-2】令和 2 年度第 9 回教授会議事録【資料 2-2-3】令和 3 年度第１回学修支援ワーキンググループ議事録【資料 2-2-4】学修支援委員会運営細則【資料 2-2-5】協同学修ルーム運営細則【資料 2-2-6】令和 3 年度第 11 回教授会議事録【資料 2-2-7】入学生ガイダンススケジュール【資料 2-2-8】学生間交流実施報告【資料 2-2-9】在学生ガイダンススケジュール【資料 2-2-10】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.13【資料 2-2-11】学生と教職員の授業を良くする懇談会議事録【資料 2-2-12】協同学修ルーム運営細則【資料 2-2-13】令和 5 年度協同学修ルーム WITH 実績報告
【資料 2-2-14】協同学修ルーム「WITH」だより【資料 2-2-15】協同学修ルーム WITH イベントチラシ【資料 2-2-16】アカデミックアドバイザー担当表【資料 2-2-17】プレイスメントテストの結果速報

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東京医療学院大学【資料 2-2-18】図書館動画一覧【資料 2-2-19】図書館リーフレット【資料 2-2-20】東京医療学院大学学生の表彰に関する細則【資料 2-2-21】理学療法学専攻臨床実習の手引き【資料 2-2-22】作業療法学専攻臨床実習の手引き【資料 2-2-23】看護学科実習要項【資料 2-2-24】学修支援委員会運営細則【資料 2-2-25】令和 5 年度第 7 回学修支援委員会議事録【資料 2-2-26】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.5【資料 2-2-27】東京医療学院大学における障害学生支援に関する基本方針【資料 2-2-28】学修支援課新入生ガイダンススライド【資料 2-2-29】入学前教育資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援委員会の立ち上げ・運営など、教職協働による学生への学修支援のシステムが適切に機能している。今後はさらに改善・向上を図るため、「協同学修ルーム WITH」を活性化し、学生の主体的な学修や学生同士が切磋琢磨できる学修支援環境を整える。また、成績不振の学生については担任やサポートアドバイザーからの情報に基づいて、学習習慣が身につくように「協同学修ルーム WITH」でのフォローも検討し、心身の影響によると見受けられる場合には「学生相談室」に繋ぐといった支援を行う。このように、「協同学修ルーム WITH」や「学生相談室」をもって学生一人一人に寄り添いながら学修支援体制を充実させていく。
また、学生の学修支援のさらなる充実を図るために、学生がディプロマ・ポリシーへの到達度を、成績(GPA)と主観的な尺度で確認しつつ、目標を立て、教職員もこの情報を共有し学修支援ができるよう、学内情報ネットワークシステム(TINS)を発展させて運用を始める予定である。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学の学生は受験時から理学療法士、作業療法士、看護師、助産師を目指しており、職業選択ができている。そのため、両学科の臨床実習、臨地実習がインターンシップに代わる役割を担う。リハビリテーション学科は理学療法学専攻 2 年次「臨床見学体験実習」、作
業療法学専攻 1 年次「見学実習」、看護学科は 1 年次の「基礎看護学実習Ⅰ」より 4 年次
まで各年次に学外実習を行う。この学外実習に加え、キャリアセンターでは、インターン
シップ情報提供を行っており、就職の下見を兼ねて参加する学生もいる。また、求人票や27

東京医療学院大学

過去の面接資料を開示し、就職相談、履歴書・エントリーシートの添削等、就職活動全般の応募書類の書き方、小論文等のまとめ方、模擬面接、内定時の対応等を指導するとともに、大学院等への進学相談など、就職・進学に関する相談に対応している。求人情報はキャリアセンターで自由に閲覧できるが、これに加えて、求人のある施設を学内情報ネット
ワークシステム(TINS)にて定期的に配信し、学生の就職活動を支援している。
なお、リハビリテーション学科、看護学科で養成する職種により、就職活動時期や、学科・専攻等での支援が異なっており、それぞれの特徴に合わせた支援を行っている。
各学科・専攻等によるキャリア支援
各学科・専攻において、具体的なキャリア支援を以下のとおり行っている。
【リハビリテーション学科】
リハビリテーション学科は 1 年次前期必修科目の「大学導入論」において、職業理解を促している。また、令和 6(2024)年度の新カリキュラムからは、「学びの技法」においても、専門職を志す者として、仕事を理解するとともに、自己の興味、価値観など自己理解を深めキャリア形成の基礎を築くともに、生涯にわたって保健医療に係わる専門職として自己研鑽をし続ける将来設計ができるような支援をする。
理学療法士・作業療法士の多くの養成校が、最終学年の臨床実習を 4 月から、理学療法学専攻は 12 週間（この内、学外での実習は 10 週間）、作業療法学専攻は 18 週間（この内、学外での実習は 16 週間）にわたって 7 月末まで行われる伝統的な教育システムがあり、学生は、自身の臨床実習の経験を踏まえて 8 月から本格的に就職活動を開始する。また、「就職・進学ガイド」の冊子を配布し、進学指導、相談も実施している。
【資料 2-3-1】【理学療法学専攻】
2～4 年次では、学年ごとに臨床実習を実施して、実際に臨床で働く場所を経験、実践し将来像を明確化している。4 年次では担任教員と合わせて、学生が就職を希望する病院や施設等の窓口となる教員を始め全専攻教員で支援する体制をとっている。
【作業療法学専攻】
作業療法の職域には大別して身体障害領域、精神障害領域などがあり、臨床実習を通して、自身の進む方向性を明確化するとともに、各担任が相談に乗っている。特に第 4 学年の担任はキャリアセンターの支援と並行してエントリーシートのアドバイス、模擬面接なども行って支援している。
【看護学科】
看護学科では、教育課程内 1 年次「セルフディブロップメント」、2 年次「キャリアディ
ブロップメントⅠ」、3 年次「キャリアディブロップメントⅡ」、4 年次「キャリアマネジメ
ント論」の科目を置き、学生が専門職を自覚し、発展できるようにしている。
看護学科の就職活動は、4 年生の 4 月頃から本格化し始めるため、3 年次の 10 月～11 月
頃に就職支援講座・病院選び講座を看護学科のキャリア支援委員が開催している。

28

東京医療学院大学

また、「就職・進学ガイド」の冊子を配布し、キャリアセンターと看護学科のキャリア支援委員が協働して、大学院や保健師課程、助産師課程の専攻科などへの進学指導、相談も実施している。
【資料 2-3-2】【資料 2-3-1】リハビリテーション学科就職・進学の手引き【資料 2-3-2】看護学科就職・進学ガイド（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職率 100％を目指して各種支援している。臨床・臨地実習により職業観や就業観は醸成されて行くので、早い段階から就職を意識した学生が相談に来られるキャリアセンターを目指すと共に、就職活動で求められる履歴書・エントリーシートの添削等、就職活動全般の応募書類の書き方、小論文等のまとめ方、模擬面接、内定時の対応等の指導に引き続き取組む。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生部（学生サービス、厚生補導のための組織）
学生サービス全般及び厚生補導等のための組織として学生部があり、学生部長を委員長とする学生委員会を設置している。毎月定例会議を開き、学生指導に関すること、厚生補導などの学生生活の充実、奨学金、学生表彰、学生の課外活動支援など多岐にわたる内容
を報告・確認し、審議を行っている。その内容は掲示板や学内情報ネットワークシステム(TINS)で学生や教職員にも周知している。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
学生部を支える事務組織として学生生活支援課では、学生委員会業務の補助、各種証明書の発行、奨学金、学生保険など、学生生活のあらゆる分野を支援している。なお、各種証明書の発行に関しては、証明書発行機を導入したことで、学生サービスをより充実させることができている。
学生の自治組織
学生生活の向上と会員相互の親睦を図ることを目的に、学生の自治組織である「東京医療学院大学学友会」を平成 24(2012)年度に設置した。学友会は大学の活動への助言・サポートの支援を得るべく学生委員会の教職員と学友会執行部との間で「学生協議会」を不定期に実施している。
【資料 2-4-3】
また、法人本部に設置された同窓会設置準備室と学生生活支援課が同窓会の設置に向けて準備を進め、令和 4(2022)年 4 月 10 日に第 1 回総会を開催し、会則や役員等の決議がなされた。令和 5(2023)年 11 月に開催した大学祭では、同窓会のブースを設置し、在学生や29

東京医療学院大学

本学受験希望者に対し、実際の医療現場で働く医療従事者として現状を伝え、質問や相談を受け付ける機会を設けて、理学療法士、作業療法士、看護師の仕事について理解を深める活動が行われた。【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】
CAMPUS GUIDE（学生便覧）「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」は大学ホームページ上に掲載し、最新情報を提供できるようにしている。新入生には、入学時に冊子を配布している。【資料 2-4-7】
課外活動
課外活動団体は学生の自治組織である「東京医療学院大学学友会」に所属することにな
る。団体（部・サークル等）を設立しようとするときは、本学の教員に担当顧問を依頼し、「課外活動団体設立願」を学友会に提出し、承認を得て活動が可能となる。
課外活動団体が学外で活動する場合は、「学外活動許可願」を事前に学生生活支援課へ提出し、活動日時や活動内容等の許可を得て行うことが出来る。
令和 6(2024)年 3 月時点で課外活動団体は、10 団体が登録されており、活動は体育館を中心に近隣の施設を利用して行われている。団体の活動が大学の秩序を乱した場合、またはその恐れがあると認められる場合は、大学が活動の禁止、または団体の廃止等の指導を行う。
本学の名称を用いて行うボランティア活動や、国民体育大会や国内外スポーツ大会への個人参加に対しては、「学外活動許可願」により活動日時や活動内容等について学生生活支援課へ提出し、許可を得て行うことが出来る。最近では令和 4(2022)年に FIG（世界体操協会）パルクールワールドカップ・フランスモンペリエ大会に日本体操協会の派遣要請に基づき参加している。なお、本学では、「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を建学の精神に掲げており、様々なボランティア活動への積極的な参加を促している。ボラン
ティアに関する情報は掲示及び学内情報ネットワークシステム(TINS)にて知らせている。
【資料 2-4-8】
生活指導（安全な学生生活のために）
マルチ商法・キャッチセールス・訪問販売・不当請求などの悪質商法による儲け話、甘い誘いは近年、特に大学生の被害が増加しており、学生生活支援課において、注意喚起のリーフレット等を配布し、さらに学内情報ネットワークシステム(TINS)で発信するなどの注意喚起を図っている。今年度の新入生ガイダンスでは多摩中央警察署員によるブラック
バイト等について説明いただいた。【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】
また、被害にあった場合や不安を感じた場合に対し、学生生活支援課で相談を受け付けているほか、公共の相談窓口(東京都消費者生活総合センターなど)の紹介も行っている。
住居の斡旋
本学では、充実したキャンパスライフを送るために、しっかりとした生活環境を整える
べく学生の住まい探しのサポートとして、「学生マンション」、「学生会館」の紹介を行っている。

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東京医療学院大学
令和 4(2022)年からは、東京都住宅供給公社（JKK 東京）と連携し、活気ある近隣地域のコミュニティの形成を兼ねて、大学に隣接する住宅（落合住宅）を低料金で紹介をしている。令和 5(2023)年度は、JKK 東京から本学学生向けに単身者用 2 戸、シェア（2 人）
用 2 戸の計 4 戸が準備され、現在 6 人の学生が居住している。【資料 2-4-11】【資料 2-412】
学生表彰
課外活動等の支援の一環として、以下の表彰制度を設けている。
・椎の木賞：課外活動において特に優れた成績を収めた学生又は団体、ボランティア活動
で社会の模範となる行為を行った学生又は団体、及び自主的学術・研究活動において、特に優れた成績を収めた学生又は団体などに授与される。令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年
度、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、対象者・対象団体はなしとなったが、令和 5(2023)年度は、スポーツの国際大会で活躍した学生が対象となった。
【資料 2-4-13】
健康管理（健康相談、心的支援、生活相談）
学生相談及び保健管理等の業務を担うべく令和 3(2021)年 4 月に「学生支援センター」を設置した。学生の心身の健康管理については、保健管理室及び学生相談室が中心となって対応している。
保健管理室では、校医が 1 人（火曜日在室）、看護師 1～2 人が常駐している。体調不良
学生の受け入れを行うとともに、健康相談を受け付けている。毎年 4 月のガイダンス時にすべての学生を対象に外部委託で健康診断を実施している。健康上、問題を指摘された学生に対し、保健管理室での指導を行っている。【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】
コロナ禍においては、近隣のクリニックと連携して早期にワクチン接種を 2 回実施することができた。さらに東京都のワクチンバスの派遣を依頼して対応することができた。また、感染防止対策に配慮しての対面での相談やメール相談、リモート相談を実施するなど柔軟に対応している。また、PCR 等検査場などの相談や、発熱や倦怠感等の体調不良（欠席者を含む）を訴える学生の対応（状況記録及び出校停止期間の決定等）を行っている。
【資料 2-4-16】
学生相談室では、メンタルヘルスについて、常勤の心理カウンセラー（臨床心理士・公認心理師）により教員を介さずに学生が相談を行うことができる体制を構築している。学生には「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」、年度初めのガイダンスで周知している。相談の申し込みについては学生がアクセスしやすいように電子メールでも問い合わせができるよ
うにしている。学生相談室の手前には、ソファやくつろげる席を用意した「談話室」があり、読書、学習、考えにふける等、学生がゆっくり快適に過ごせる空間として開放している。また、相談室への出入りは、廊下からの他に、校庭側からも可能であり、学生の希望に応じて、衆目を避けた出入りができるように工夫している。
【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】
奨学金など学生に対する経済的支援
日本学生支援機構による奨学金制度、地方自治体の奨学金制度及び医療機関による奨学31

東京医療学院大学生制度などの情報を提供し、個別相談と申請手続きなどの支援を行っている。
また、本学独自の奨学金制度として、経済的に困窮している学生を対象に学費の半額を限度に貸与する奨学金や、4 年間で卒業に必要な単位を修得できなかった学生に対して給付金を支給し学業の継続を可能とする制度も実施している。
【資料 2-4-19】【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】【資料 2-4-1】東京医療学院大学学生部組織規程【資料 2-4-2】東京医療学院大学学生委員会運営細則【資料 2-4-3】東京医療学院大学学友会会則【資料 2-4-4】東京医療学院大学同窓会会則【資料 2-4-5】令和 4 年度同窓会役員会議事録【資料 2-4-6】令和 4 年度第 1 回東京医療学院大学同窓会（設立総会）議事録【資料 2-4-7】大学ホームページ（学生生活サポート）【資料 2-4-8】学生ボランティア実績等資料【資料 2-4-9】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.66【資料 2-4-10】ブラックバイト等に関する説明資料【資料 2-4-11】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.94～95【資料 2-4-12】JKK 東京との連携協定資料【資料 2-4-13】東京医療学院大学学生の表彰に関する細則【資料 2-4-14】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.74【資料 2-4-15】保健管理室 2023 年度末活動報告書【資料 2-4-16】令和 3 年度第 3 回、第 4 回、令和 4 年度第 1 回教授会議事録【資料 2-4-17】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.79【資料 2-4-18】2023 年度学生相談室活動報告書【資料 2-4-19】日本学生支援機構奨学金実績【資料 2-4-20】東京医療学院大学奨学金貸与規程【資料 2-4-21】東京医療学院大学奨学金実績【資料 2-4-22】東京医療学院大学卒業支援金給付規程【資料 2-4-23】東京医療学院大学延長支援金給付規程【資料 2-4-24】東京医療学院大学卒業支援金・延長支援金実績（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
福利厚生などの学生生活、奨学金（経済的支援）、健康管理（健康相談、心的支援、生活相談）、学生の課外活動支援など多岐にわたる学生サービス全般が適切に機能している。さらに学生が安心して健全な学生生活を送れるように、メンタルヘルスに対する保健管理室
及び学生相談室の充実、課外活動の活性化、経済的支援（奨学金等）の拡充の検討、地方出身入学者のための住居（落合住宅）の拡充等に努めている。

32

東京医療学院大学
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は東京都多摩市落合 4 丁目 11 番において、保健医療分野の多様化に対応できる人
材育成の必要性と地域社会における知の拠点として貢献することを期待され、平成24(2012)年 4 月に開学した。多摩市との「事業用定期借地権による土地貸付契約」により
旧多摩市立南落合小学校を活用し、校地等 23,347 ㎡を借用期間平成 21(2009)年 4 月から
30 年間として多摩市から借用した。校舎（建物）は南棟、北棟、西棟及び中央棟の 4 棟、体育館並びに陶芸小屋があり、全体の校舎面積は 12,539 ㎡である。屋外運動場用地は 5,880㎡、その他（花壇や駐輪場など）として 3,889 ㎡を使用している。
校舎の 4 棟(南棟、北棟、西棟、中央棟)には、講義室・演習室、実習室、教員研究室、図書館等が配置されており、付属施設として体育館と陶芸小屋がある。
校地、校舎いずれも大学設置基準を満たしており、適切に整備されている。なお、校地、校舎をはじめとする施設・設備については定期的に清掃、保守点検を行い、快適な学修環
境の提供に努めている。
建物の用途別の概要について、南棟には、大学管理に関する主要部の事務室（総務課）、
学長室、学部長室、教員研究室、入試センター、キャリアセンター、保健管理室、談話室、学生相談室などを配置し、中央棟には学生との窓口となる事務室（学生生活支援課と学修支援課）、メディアラウンジ、図書館、食堂などを配置している。北棟には、学生自習室、実習室、動物実験施設などを配置し、西棟には、講義室、実習室、演習室、学生自習室及び教員研究室などを配置し有効に活用している。

33

東京医療学院大学【表 2-5-1 建物概要】
名称

地上（階数）

主要施設
入試センター、キャリアセンター、保健管理室、談話室、学生

南棟

4

相談室、売店、カフェ、地域交流室、教員研究室、学長室、学部長室、会議室、事務室、非常勤講師室、印刷室、演習室、講
義室

中央棟

3

学生ホール、メディアラウンジ、書庫、事務室、図書館、食堂

北棟

3

実習室、動物実験施設、教員研究室、学生自習室、学生ロッカ
ースペース
実習室、更衣室、PC 教室、講義室、大講義室、学生自習室、演西棟

4

習室、学生ロッカースペース、教員研究室、非常勤講師室、給湯サロン、共同研究室

教員研究室は南棟、西棟、北棟に配置されている。リハビリテーション学科教員と看護学科教員がランダムに配置され、学科内だけでなく学科間の教員の連携が取り易いようになっている。教員研究室は、学長室、学部長室、学科長室の他に、教授、准教授、講師には個室（令和 5(2023)年度からは講師は 2 人部屋）が用意され、助教は 4 人で 1 室を使用している。
講義室、演習室、実習室は、南棟、北棟、西棟に分散して配置している。講義室を 20 室
（うち、大講義室 3 室）、演習室を 11 室配置し、授業で使用している。学生自習室を北棟と西棟に 1 室ずつ配置し、机、椅子、テーブルなどを設置して学生が学修や食事などで自由に使用できる部屋としている。
体育館及び屋外運動場は授業で使用するとともに、学生のサークル活動等で利用し、体育館にはシャワールームを付設している。
校舎建物の耐震性について、平成 24(2012)年度開学した本学の建物は、西棟と中央棟は竣工年が平成 22(2010)年であり、耐震基準は新耐震基準の昭和 56(1981)年以降の建築基
準法に基づく新耐震基準に適合した設計となっている。この 2 棟の地震力算定の係数である標準せん断力係数は 0.25 である。北棟、南棟及び体育館は旧校舎を有効に活用するため
平成 22(2010)年 11 月に改修して使用している。北棟と南棟の 2 棟は竣工年が昭和 54(1979)
年及び昭和 57(1982)年、体育館の竣工年は昭和 54(1979)年であり、耐震基準は昭和56(1981)年以前の旧耐震基準である。これら 3 棟については、西棟と中央棟の建設実施会
社が耐震性の診断を行ない、当時の計画図が不明なため標準せん断力係数の正確な数値は不明であるが、昭和 54(1979)年以降に確認申請がされているので、当時の規定により 0.2
以上であると推測できるので耐震による倒壊の危険性はない、と判断された。平成28(2016)年 2 月に増築された西棟の耐震性についても基準に基づいて建築されている。したがって、既存の建物を含め全建物の耐震性の安全性は十分保たれている。
また、東京都都市整備局の地震に関する地域危険度測定調査による地域危険度一覧表（令和 4(2022)年 9 月公表）において、本学のある多摩市落合 4 丁目は、建物倒壊危険度が全34

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5,192 町丁目中の 5,023 位、火災危険度が 4,916 位、総合危険度が 4,921 位となっており、東京都の中でも地震による建物の倒壊及び火災について危険度がとても低いことが示されている。【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】
施設設備等の総合管理は大学の理念、目的を実現するために「教育環境の整備に関する方針」を定め、その方針に基づき教職員と連携して適切に運営・管理を行っている。さらに教育研究環境整備の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつけている。
新型コロナウイルス感染症等対策として、私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金を活用し、令和 2(2020)年度に学生貸与ノート PC150 台を用意した。
また、令和 4(2022)年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））の採択を受けて空気調和設備として食堂及び図書館に換気設備を増設し、さらに、令和 5(2023)年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））の採択を受けて、西棟と北棟及び北棟と中央棟の間の段差解消のため、スロープと渡り廊下（屋根）の設置と、中央棟北側の引き戸を自動ドアに改修整備することができた。
【資料 25-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務及びエレベーター設備等の専門性が要求される業務は、職員及び管理員が目視確認を行なうと共に外部の専門業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。
廃棄物処理についても一般廃棄物と医療廃棄物を分け、医療廃棄物は外部の専門業者に委託することにより、確実な処理と安全性を確保している。
警備は管理員を常駐させて巡回を行なうとともに警備会社に委託し、非常時の対応が出来る体制をとっている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

実習室、自習室
保健医療学部リハビリテーション学科は「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」、
看護学科は「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に定められている施設設備を有している。
実習室は、北棟、西棟に配置している。北棟 1 階には基礎医学実習室、作業学実習室 1（手工芸・織物・絵画）、作業学実習室 2（金工・木工・陶工）、2 階には治療学実習室、日常生活動作訓練室、3 階には機能訓練室、レクリエーション室が設けられている。西棟 1階には、運動療法実習室、物理療法実習室、水治療室、2 階には装具加工室、母性・小児看護学実習室、在宅看護学実習室、3 階には基礎看護学実習室・成人・老年看護学実習室が設けられ、充実した設備により専門性の高い実践教育を提供している。また、西棟 1 階の運動療法実習室には、令和 4(2022)年度私立大学等研究設備整備費等補助金が採択され、三次元動作解析装置及び床反力計（フォースプレート）を組み合わせた運動機能解析シス
テムを整備した。このことによって、リアルタイムの動作解析や、データと動作との関連を同時に確認することが可能となるため、講義の質がさらに向上して、学修者の理解をよ35

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り一層深められ、動作解析に長けた理学療法士及び作業療法士の養成が期待できる。
【資料
2-5-7】
また、学生は自習室、サイレントルームに加え、西棟の講義室の一部を学生同士が相談しながら勉強できる場として授業時間外に活用できる開放教室が利用でき、北棟 2 階の治療学実習室は学生が自由に実技練習できる教室として開放されている。これに加え、個人使用可能教室としてリハビリテーション学科で使用する実習室が、実技練習を目的として申請により利用できるようになっている。【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】
図書館
図書館は 436.4 ㎡の面積を使用し、中央棟 2 階には 361.9 ㎡の面積に書架と閲覧座席数
100 席を設けている。中央棟 1 階にメディアラウンジ 30.8 ㎡と書庫 43.7 ㎡を配置している。多目的トイレやエレベーター等のバリアフリーの環境も整えており、閲覧室や書庫及び閲覧席数並びに蔵書数等も相応の規模と数量を備えている。
図書館内に 2 台・メディアラウンジに 18 台設置している PC からは、OPAC 及び各種データベースを利用できる。全てのデータベースは学外からのアクセスも可能であり、学外実習先や自宅での学修に利用することができる。また、禁帯出資料等を複写するためのコピー機や、視聴覚資料コーナーの映像資料を鑑賞するための専用端末を設け、多くの学生に活用して貰えるよう、令和 5(2023)年度より図書館内でのみ学生所持の PC での視聴も開始した。視聴覚資料は教材利用や教員が選出した学習用 DVD 等を各種取り揃えている。
学生は図書館への申し込みにより、①国立情報学研究所が運営する ILL(Inter-Library
Loan：相互貸借)システムによる図書資料の現物及び複写物の取寄せや、②国立国会図書館オンラインによる複写物の取寄せ、③紹介状を発行することによる他の図書館への訪問等が可能であり、利用者の利便性に配慮している。
図書館所蔵資料については、令和 6(2024)年 5 月 1 日現在において、図書は 24,972 冊であり、そのうち日本語の図書は 22,348 冊、外国語の図書は 2,624 冊である。視聴覚資料は644 タイトルを所蔵しており、全て日本語である。雑誌（紙媒体）は 161 種類を所蔵し、そのうち日本語の雑誌は 113 種類、外国語の雑誌は 52 種類である。電子ジャーナルは 188
種類であり、内訳は日本語のものが 126 種類、外国語のものは 62 種類である。雑誌や電子ジャーナルはその殆どが医療関連である。
資料保存対策として、令和4(2022)年度に1階書庫資料4,714冊及び書庫全体のカビ除去作業を行った。それ以後は空調を24時間稼働（23℃ドライ設定）にすることで室温を一定に保ち、開館日は2度の温湿度計測を行い、カビ発生原因の数値である温度25℃、湿度70％以上（文部科学省「カビ対策マニュアル実践編」）にならないよう状態を観察し、資料の保持に努めている。
蔵書点検を春季に毎年度行っており、未返却資料や不明資料の無いように厳密な管理を行っている。
本学は学外実習先としての外部医療機関等で長く在学期間を過ごす学生が多い。このため、学修支援の一環として、学外からでも図書館の資料が活用出来るよう、電子資料の受入れを積極的に進めている。令和 4(2022)年 11 月よりメディカルオンラインイーブックス

36

東京医療学院大学

ライブラリー（年間購読制）の利用を開始し、学内外からアクセス可能な医学・医療に関連した約 7,500 冊の電子書籍を閲覧可能とした。買い切り型の電子書籍に関しても令和5(2023)年 2 月より開始し、現在 272 冊（何れも日本語）が学内外からアクセス可能である。
図書館の年度毎の資料購入手続きについては、各学科・専攻の教員が蔵書を充実させるべく検討し、選書を行っている。授業科目の関連資料をはじめ教育や研究上必要な資料等を取り纏め、図書委員会の承認を得て購入している。
シラバスで指定されている教科書や参考書については、該当年度のものを随時購入することで最新の状態にしている。また学生からも購入希望図書の受付を行い、選書に反映している。
図書館内には学生の自学自習を支援する環境を各種整備している。「個人学習席」及び「グループ学習席」を設け、多くの学生が「国家試験対策コーナー」に集約した理学療法士、作業療法士、看護師、助産師の国家試験問題集を活用し学修している。また、学外実習に赴く医療機関が就職に繋がる学生が多いことから、履歴書・エントリーシートの書き方や面接対策、Web テスト、一般常識問題などの就職活動のための資料を揃えた「就職活動支援コーナー」を常設している。
「視聴覚コーナー」には授業で使用される、または学外
実習時に役立つ専門性の高い映像資料を揃えており、専用モニターにて視聴可能な状態にしている。
図書館の館長は大学教員が務め、図書館の運営は図書館員が行っているが、図書館員の全てが司書または司書教諭の資格を所持していることから、レファレンスカウンターでは専門性の高い担当者による利用者への対応を行うことが出来ている。
【資料 2-5-10】【資料
2-5-11】
図書館の開館時間は、通常期間は月曜日から金曜日まで、9 時から 21 時まで開館し、土曜日は 9 時から 19 時まで開館している。夏季・冬季・春季の学則上の休業期間について
は、月曜日から土曜日まで 9 時から 17 時まで開館している。
なお、現在、感染予防対策のため、短縮開館を行っており、開館時間の変更等については適宜学生及び教職員に周知している。図書館では感染対策として令和 4(2022)年度私立
学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））の採択を受け空気調和設備を増設し、換気機能はより向上した。引き続き感染対策を継続し教員の研究、学生の学修の便宜を図っていく。【資料 2-5-12】
ICT 環境
ICT 環境については、学内無線 LAN 環境は体育館を除く学内すべてのエリアで整備され、必要な授業や会議等において使用している。また、学生及び教職員の要望に基づき、Wi-Fi の電波強度を強化等している。
PC 教室（情報処理教室）を設け、48 台のデスクトップ型 PC を設置しており、授業時
間外で学生が必要な時には開放している。さらに、学生貸し出し用としてノート型 PC を
令和 6(2024)年度は 75 台用意している。
学生が常時自由に使用できる PC として、メディアラウンジに 18 台のデスクトップ型
PC を設置している。メディアラウンジは、本学の開校時間には学生はいつでも自由に使

37

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用できるようにしている。メディアラウンジ内にはコピー機 2 台を設置し、学生は印刷や各自の資料のコピー等に使用している。
学内情報ネットワークシステム(TINS)については、学生や教職員への連絡や履修、成績管理等で活用している。
この様に ICT 環境を整備し、また、遠隔授業が開始されるなど、ICT に係る支援の負担が増してきたため、常駐 SE を 1 人増員し、2 人体制とした。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

全建物へのエレベーターの設置、建物内の階段やトイレなどに手摺りを設置している。
各建物に設置されたトイレには車椅子利用者が使用できる広いスペースの個室を設けている。建物入口にはスロープを設けるなど車椅子の利用も出来るようにしており、学生も来校者も利用しやすい環境に配慮している。
また、西棟と北棟及び北棟と中央棟の間の段差解消のため、スロープと渡り廊下（屋根）の設置と、中央棟北側の引き戸を自動ドアに改修する工事を、令和 5(2023)年度私立学校
施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装
置施設整備費））の補助を受けて整備することができた。すべての障害者が対象となる「障害者のための国際シンボルマーク」を付けた専用の駐車スペースを設置している。
【資料 25-13】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業科目の特性に合わせて教育の効果を十分にあげられるように適正な学生数及び前年度の履修者数を勘案して教室を割り当てている。
リハビリテーション学科の必修の演習科目については、事前に定めた適正数で 2 つのクラスに分け、適切な指導ができるよう配慮している。理学療法学専攻では、実技を中心とした演習の授業において、A 組 B 組それぞれ 50 人程度に対して 2 人の教員を配置している。
看護学科においても授業を行う 1 クラスの学生数は、教育効果を十分あげられるような人数としている。演習科目については 1 クラス 40 人で行っており、教育効果を十分あげられるように、看護技術演習用ベッド及び補助教材も十分な数量を備えている。また、看護学科 3 年生、4 年生の臨地実習においては、「成人」「老年」「小児」「母性」の専門領域ごとの実習を 4 人のチームに分け、複数教員で担当するなど、適切に指導を行っている。
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行する以前は、感染症拡大防止の見地から、学部長を中心とした「遠隔学修支援プロジェクトチーム」を令和 2(2020)年度から立ち上げ、一つの教室に多くの学生が滞留して密になることを避け、教室の収容人数より少ない人数で授業を実施した。5 類に移行した現在でも、感染対策を講じている。【資料 2-5-14】【資料 2-5-1】地域危険度一覧表【資料 2-5-2】あなたのまちの地域危険度【資料 2-5-3】教育環境の整備に関する方針【資料 2-5-4】令和 2 年度私立学校情報機器整備費補助金の交付決定通知38

東京医療学院大学【資料 2-5-5】令和 4 年度私立学校施設整備費補助金の交付決定通知【資料 2-5-6】令和 5 年度私立学校施設整備費補助金の交付決定通知【資料 2-5-7】令和 4 年度私立大学等研究設備整備費等補助金の交付決定通知【資料 2-5-8】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.46～47【資料 2-5-9】教室概要【資料 2-5-10】図書館利用案内【資料 2-5-11】図書館ホームページ【資料 2-5-12】図書館の開館日と開館時間【資料 2-5-13】バリアフリー等設置状況【資料 2-5-14】令和 2 年度第 1 回遠隔学修支援プロジェクトチーム会議録（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備等の総合管理は大学の理念、目的を実現するために「教育環境の整備に関する方針」を定め、その方針に基づき学生が自主的に学修に取組み、教員が十分に教育研究活動を展開できるような環境整備を行い、ネットワーク環境等を充実させてきた。今後も図書館ネットワーク等を活用した学術情報資料の効果的な利用を促進させるとともに遠隔授業や業務等のデジタルトランフォーメーションの進展を踏まえ、本法人の財政状況を勘案しながら、計画的に改修等を行っていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望を把握する仕組みとして「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」「授業と学修支援に関する意見箱」「学生と教職員の授業を良くする懇談会」を、FD 委員会が中心となり整備している。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料
2-6-3】「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」は、非常勤講師が担当する科目を含めて、臨床・臨地実習に関する科目を除く全ての授業を対象に各授業終了の時期に、学内情報ネットワークシステム(TINS)で実施している。授業担当教員は回答状況とその内容
を随時、学内情報ネットワークシステム(TINS)上で確認しながら、履修者に対して回答を呼びかけており、アンケート期間の終了後は、回答結果を踏まえた学生宛のコメントを FD
委員会に提出している。これを、学内掲示板で学生に共有、また、内部質保証のための手続きの一環として実施している教員レベルの「目標管理シート」に、アンケート結果への39

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対応を盛り込むことで、授業に対する学生の意見を改善に反映している。
なお、「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」の結果を記録した資料は、学長、学部長、FD 委員でその内容を共有している。FD 委員会の調査の他、IR・企画室によるディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果把握のための「三つのポリシーに関する学
生アンケート」も実施している。【資料 2-6-4】
また、「授業と学修支援に関する意見箱」は、日頃の授業の中で改善して欲しいことの他に、とても良かった・やりやすかったと思うことなど、前向きな意見も含めて、授業と学
修支援（環境）に関する意見を常時、FD 委員会が管理する Google Forms にて募っている。意見を寄せる場合、学生は無記名での投稿も選択できる。ここに意見が寄せられた場
合、FD 委員会はその内容を学長及び担当教員に伝達し、担当教員はこれに対するコメン
トを掲示することで全学生に通知している。なお、この意見箱については、掲示の他に、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に掲載し、入学時や年度の初めの学年毎のガイダンスで周知している。ここに寄せられた延べ意見数は、令和 2(2020)年度 12 件、令和 3(2021)
年度 64 件、令和 4(2022）年度 5 件、令和 5(2023)年度 0 件である。令和 2(2020)年度から
令和 3(2021)年度はコロナ禍の影響で活用されたが、対面で学修する機会が増えた令和4(2022)年度以降は、担当教員に直接意見を伝えられたことが、実績数に反映されたものと考えられる。
【資料 2-6-5】「学生と教職員の授業を良くする懇談会」は、学長、事務局長をはじめとする教職員と、学友会（学生自治組織）をはじめとする学生とが対面で意見を交換するもので、大学は大学の学修支援に関する方針を伝える場として、学生は大学に対する要望を率直に伝える場として活用されている。なお、参加は全ての教職員、学生に呼びかけている。ここで確認された課題は報告書として整理され教授会を通して全ての教職員に伝達される仕組みとなっている。なお、令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症対策のためにやむを得ず中止したが、令和 4(2022)年度は対面にて 3 月 6 日に実施し学生 15 人、
教職員 23 人が参加し意見を活発に交換した。令和 5(2023)年度は 3 月 4 日に実施し、学生
15 人、教職員 30 人が参加し建設的に懇談した。【資料 2-6-6】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境をはじめとする学生生活全般に関する学生の意見・要望は前述の仕組み以外に、学内に「目安箱」を設置している。この「目安箱」も「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に掲載するなどで、「授業と学修支援に関する意見箱」と同様に周知している。開箱は学友会
執行部が行い、その内容は学生協議会を通じて学生委員会側に伝えられる。学生協議会では目安箱以外にもその都度、学生側から学生生活についての様々な要望が伝えられる。学生委員会はその内容について検討し、必要であれば他の委員会や関係部署に伝えて対応可
能な案件から順次対策を講じている。【資料 2-6-7】
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見は、この他に、「学生生活満足度調査」でも把握に努めている。【資料 2-6-8】
また、学生相談室でアンケートを実施し、学生相談室の運営の参考にしている。令和4(2022)年度は実施体制、設問内容、実施方法等の検討のため未実施であったが、令和40

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5(2023)年度は、Google ドライブでの実施に変更し、回答率は 8.6％であった。【資料 2-69】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

令和 2(2020)年度から令和 3(2021)年度、コロナ禍によって、大学での教育研究活動が極めて大きな影響を受けていたこの時期には、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、「遠隔学修支援プロジェクトチーム」や「授業スケジュールに関するプロジェクトチーム」を当該会議に設置して学びを止めないように努めてきた。このプロジェクトチーム
において遠隔授業に関する学生アンケートを実施し、学生の受信環境等を把握して、私立
学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金を活用し、令和 2(2020)年度に学生貸与ノート型 PC150 台を用意することができ、令和 3(2021)年度以降も学生貸与を継続した。
この他、「学生と教職員の授業を良くする懇談会」等で把握した学生の意見を学修環境の整備に反映させた代表的な例として、ICT 環境について、学内無線 LAN を体育館を除く
学内全域に整備し、Wi-Fi の電波範囲を強化するとともに、教室においては後部座席用のモニターや、スライド投影時の死角をなくすためにプロジェクターの刷新、増設を行うな
どしている。また、空き教室を利用して自習をしたい学生からの要望には、学生生活支援課事務所内に教室管理表を掲示し、学生からの問い合わせに対し迅速対応するよう努めている。
【資料 2-6-1】2023 年度授業を良くする学生アンケート集計結果【資料 2-6-2】授業と学修支援に関する意見箱掲示内容【資料 2-6-3】学生と教職員の授業を良くする懇談会議事録【資料 2-6-4】2023 年度授業を良くする学生アンケート集計結果【資料 2-6-5】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.13【資料 2-6-6】学生と教職員の授業を良くする懇談会議事録【資料 2-6-7】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.56【資料 2-6-8】東京医療学院大学学生生活満足度調査報告書（令和 5 年度）【資料 2-6-9】令和 5 年度アンケート報告書（学生相談室アンケート）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援や学生生活及び施設設備に対する学生の意見等をくみ上げるシステムを整備しており、改善に繋げられるように積極的に取組みを継続していく。
「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」「学生相談室アンケート」「学生生活満足度調査」「学生と教職員の授業を良くする懇談会」を毎年実施し、問題点や課題点について把握し、学生生活のより良い環境の整備に努めていく。
［基準 2 の自己評価］
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、大学ホームページや学生募集要項等で周知しており、本ポリシーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適41

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切な体制のもとに運用しその検証を行っている。また、令和 6(2024)年度の入学定員充足率は 1.00 倍、大学収容定員充足率は 1.01 倍であり、学生数を適切に確保している。
教務委員会や学生委員会及び学修支援委員会は、教員と事務職員で構成されており、学
修支援、学生生活支援等の計画や実施体制等は教職協働によって適切に運営されている。
学修支援については、学生の主体的な学びの促進及び学力不振に対する学力向上支援を目的として、令和 4(2022)年 10 月に「協同学修ルーム WITH」を開設し、教職員の意見を踏まえ、大学全体で支援する仕組みとして企画運営している。
キャリア支援については、リハビリテーション学科、看護学科で養成する職種に合わせた支援を行っている。
学生サービスについては、学生指導、学生生活、奨学金、健康管理、課外活動など多岐にわたる学生の厚生補導に対する支援体制が適切に機能している。
施設設備は、
旧小学校校舎を活用しており、点検により耐震等の安全性を確認している。
また、学生の意見により、ICT 環境面では、遠隔授業受講のため学生貸与用ノート PC、教室の後部座席用のモニターやプロジェクター、体育館を除く学内全館に Wi-Fi を整備した。
学生の意見・要望への対応として、IR・企画室や FD 委員会等による各種アンケート調
査を通じて、学生の意見や要望を把握し改善に繋げる仕組みを整備している。
以上により、基準 2 を満たしていると判断する。

42

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基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

学則第 1 条及び第 4 条の目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定している。策定したディプロマ・ポリシーは、大学ホームページで公表するとともに、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」及びシラバスに掲載し、年度末にはディプロマ・ポリシーを含む三つのポリシーとアセスメント・ポリシーの説明を目的に動画配信し学生へ周知している。この動画
は学生と教職員の授業を良くする懇談会の議題としても取り上げた。
【資料 3-1-1】【資料3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】〈大学全体（学部）のディプロマ・ポリシー〉
東京医療学院大学は、学則に定められた所定の単位を修得し、以下の知識、能力と人間性を養った学生に対して学士の学位を授与します。
【DP1】人についての幅広い知識と理解を持ち、生命を尊ぶことができる。
【DP2】人を全人的に捉え、優しく寄り添うことができる。
【DP3】多様な社会を理解し、保健医療福祉活動に貢献することができる。
【DP4】地域の保健医療福祉の現状を知り、課題を見出すことで支援の必要性を理解し、取り組むことができる。
【DP5】専門職として社会に貢献できる協調性とコミュニケーション能力がある。
【DP6】専門職として社会に貢献するために生涯にわたり学修し自己研鑽することが
できる。

43

東京医療学院大学〈リハビリテーション学科理学療法学専攻のディプロマ・ポリシー〉
リハビリテーション学科理学療法学専攻は、学則に定められた所定の単位を修得し、以下の知識、能力と人間性を養った学生に対して学士の学位を授与します。
【DP1】人についての幅広い知識と理解を持ち、生命を尊ぶことができる。
【DP2】人を全人的に捉え、優しく寄り添うことができる。
【DP3】多様な社会を理解し、理学療法士として保健医療福祉活動に貢献することができる。
【DP4】地域の保健医療福祉の現状を知り、理学療法士の視点で課題を見出すことで支援の必要性を理解し、取り組むことができる。
【DP5】理学療法士として社会に貢献できる協調性とコミュニケーション能力がある。
【DP6】理学療法士として社会に貢献するために生涯にわたり学修し自己研鑽することができる。

〈リハビリテーション学科作業療法学専攻のディプロマ・ポリシー〉
リハビリテーション学科作業療法学専攻は、学則に定められた所定の単位を修得し、以下の知識、能力と人間性を養った学生に対して学士の学位を授与します。
【DP1】基礎医学をはじめとした幅広い知識を基に、身体と精神の双方から人を理解し、生命を尊ぶことができる。
【DP2】作業療法課程での学びや経験から、人を全人的に理解し寄り添うことができる。
【DP3】医療・福祉を取り巻く多様な社会を理解し、幅広い作業療法の活動を広めることができる。
【DP4】地域における作業療法の現状と課題を知り、課題解決のための実践を通して社会に貢献できる。
【DP5】作業療法を実践し社会に貢献できる協調性とコミュニケーション能力がある。
【DP6】リハビリテーションの専門職として、社会に貢献するために、生涯にわたって
学修し自己研鑽するための基盤を身につける。

44

東京医療学院大学〈看護学科のディプロマ・ポリシー〉
看護学科は、学則に定められた所定の単位を修得し、以下の知識、能力と人間性を養った学生に対して学士の学位を授与します。
【DP1】人についての幅広い知識と理解を持ち、生命を尊ぶことができる。
【DP2】人を全人的に捉え、優しく寄り添うことができる。
【DP3】多様な社会を理解し、看護専門職者として保健医療福祉活動に貢献することができる。
【DP4】地域の保健医療福祉の現状を知り、看護専門職者の視点で課題を見出すことで支援の必要性を理解し、取り組むことができる。
【DP5】看護専門職者として社会に貢献できる協調性とコミュニケーション能力がある。
【DP6】看護専門職者として社会に貢献するために生涯にわたり学修し自己研鑽することができる。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準等関係法令に則り、修業年限、他の大学等における授業科目の履修及び単位認定、学位の授与、教育課程等を学則に定めている。
また、授業科目の履修方法、卒業要件の単位数等は、「履修に関する規程」に定めている。
ディプロマ・ポリシーに基づき策定されたカリキュラム・ポリシーに沿って授業科目を配置し、各授業科目の「学位授与方針（DP）との関連」「学修目標」「学修評価の基準」「先修条件」「課題に対するフィードバック方法」等はシラバスに明記されている。
これらは、シラバスを始め、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）や新入生、在学生ガイダン
ス等で学生に周知している。
なお、シラバスは教務委員会で作成要領を定め、非常勤を含む全教員に周知し、作成されたシラバスは、教務委員会にてチェックが行われている。
単位認定については、成績評価基準を学則第 18 条で「S（100 点から 90 点）、A（89 点から 80 点）、B（79 点から 70 点）、C（69 点から 60 点）、D（59 点以下）の 5 段階に区分し、S、A、B、C を合格とし、D を不合格とする」と定め、単位数を計算している。
なお、科目によっては先修条件を定めている。例えば、リハビリテーション学科では臨
床実習着手要件、看護学科では臨地実習着手要件を定めており、必修単位を修得できなかった該当科目は次年度に再履修することになりうるため、臨床の実習への参加が１年遅れ、同じ理由でその後の臨床の実習への参加も１年ずつ遅れてしまい、結果、卒業が遅れる可能性が高くなる。
【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】45

東京医療学院大学【表 3-1-1 卒業に必要となる単位数】●平成 28 年度入学生まで【リハビリテーション学科／理学療法学専攻】【リハビリテーション学科／作業療法学専攻】

科目

合計

必修科目

選択科目

科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

26 単位

16 単位

10 単位

教養科目

23 単位

15 単位

8 単位

専門基礎科目

34 単位

31 単位

3 単位

専門基礎科目

34 単位

31 単位

3 単位

専門科目

62 単位

62 単位

0 単位

専門科目

65 単位

65 単位

0 単位

合計

126 単位

113 単位

13 単位

合計

126 単位

115 単位

11 単位【看護学科／
助産師課程選択者が国家試験受験資格を得るための要件】【看護学科】
分野

合計

必修科目

選択科目

分野

合計

必修科目

選択科目

教養分野

29 単位

16 単位

13 単位

教養分野

29 単位

16 単位

13 単位

専門基礎分野

21 単位

21 単位

－

専門分野

100 単位

100 単位*－

合計

150 単位

137 単位*

13 単位

専門基礎分野専門分野

99 単位
128 単位

合計

21 単位
70 単位
107 単位

8 単位
21 単位*看護学科の選択科目には助産師課程選択者のみ必修となる科目がある。
●平成 29 年度入学生から平成 31 年度入学生まで【リハビリテーション学科／理学療法学専攻】【リハビリテーション学科／作業療法学専攻】

科目

合計

必修科目

選択科目

科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

25 単位

15 単位

10 単位

教養科目

22 単位

14 単位

8 単位

専門基礎科目

35 単位

32 単位

3 単位

専門基礎科目

35 単位

32 単位

3 単位

専門科目

62 単位

62 単位

0 単位

専門科目

65 単位

65 単位

0 単位

合計

126 単位

113 単位

13 単位

合計

126 単位

115 単位

11 単位【看護学科／
助産師課程選択者が国家試験受験資格を得るための要件】【看護学科】
分野

合計

必修科目

選択科目

分野

合計

必修科目

選択科目

教養分野

29 単位

16 単位

13 単位

教養分野

29 単位

16 単位

13 単位

専門基礎分野

21 単位

21 単位

－

専門分野

100 単位

100 単位*－

合計

150 単位

137 単位*

13 単位

専門基礎分野
専門分野
合計

99 単位
128 単位

21 単位
70 単位
107 単位

8 単位
21 単位*看護学科の選択科目には助産師課程選択者のみ必修となる科目がある。

46

東京医療学院大学●令和 2 年度入学生から令和 3 年度入学生まで【リハビリテーション学科／理学療法学専攻】【リハビリテーション学科／作業療法学専攻】

科目

合計

必修科目

選択科目

科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

20 単位

15 単位

5 単位

教養科目

17 単位

14 単位

3 単位

専門基礎科目

36 単位

34 単位

2 単位

専門基礎科目

38 単位

36 単位

2 単位

専門科目

66 単位

66 単位

0 単位

専門科目

67 単位

67 単位

0 単位

合計

126 単位119 単位

7 単位

合計

126 単位

121 単位

5 単位【看護学科／
助産師課程選択者が国家試験受験資格を得るための要件】【看護学科】
分野

合計

必修科目

選択科目

分野

合計

必修科目

選択科目

教養分野

29 単位

16 単位

13 単位

教養分野

29 単位

16 単位

13 単位

専門基礎分野

21 単位

21 単位

－

専門分野

100 単位

100 単位*－

合計

150 単位

137 単位*

13 単位

専門基礎分野専門分野

99 単位
128 単位

合計

21 単位
70 単位
107 単位

8 単位
21 単位*看護学科の選択科目には助産師課程選択者のみ必修となる科目がある。
●令和 4 年度入学生から令和 5 年度入学生まで【リハビリテーション学科／理学療法学専攻】【リハビリテーション学科／作業療法学専攻】

科目

合計

必修科目

選択科目

科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

20 単位

15 単位

5 単位

教養科目

17 単位

14 単位

3 単位

専門基礎科目

36 単位

34 単位

2 単位

専門基礎科目

38 単位

36 単位

2 単位

専門科目

66 単位

66 単位

0 単位

専門科目

67 単位

67 単位

0 単位

合計

126 単位119 単位

7 単位

合計

126 単位

121 単位

5 単位【看護学科／
助産師課程選択者が国家試験受験資格を得るための要件】【看護学科】
分野

合計

必修科目

選択科目

分野

合計

必修科目

選択科目

教養分野

17 単位

12 単位

5 単位

教養分野

17 単位

12 単位

5 単位

専門基礎分野

29 単位

29 単位

－

専門分野

103 単位

103 単位*－

合計

149 単位144 単位*

5 単位

専門基礎分野専門分野
合計

107 単位
124 単位

29 単位
76 単位
117 単位

2 単位
7 単位*看護学科の選択科目には助産師課程選択者のみ必修となる科目がある。

47

東京医療学院大学●令和 6 年度入学生から【リハビリテーション学科／理学療法学専攻】【リハビリテーション学科／作業療法学専攻】

科目

合計

必修科目

選択科目

科目

合計

必修科目

選択科目

教養科目

18 単位

10 単位

8 単位

教養科目

17 単位

10 単位

7 単位

専門基礎科目
専門科目

106 単位
124 単位

合計

31 単位
69 単位
110 単位

6 単位
14 単位

専門基礎科目
専門科目

107 単位
124 単位

合計

32 単位
71 単位
113 単位

4 単位
11 単位【看護学科／
助産師課程選択者が国家試験受験資格を得るための要件】【看護学科】
分野

合計

必修科目

選択科目

分野

合計

必修科目

選択科目

教養分野

17 単位

12 単位

5 単位

教養分野

17 単位

12 単位

5 単位

専門基礎分野

29 単位

29 単位

－

専門分野

103 単位

103 単位*－

合計

149 単位144 単位*

5 単位

専門基礎分野専門分野

107 単位
124 単位

合計

29 単位
76 単位
117 単位

2 単位
7 単位*看護学科の選択科目には助産師課程選択者のみ必修となる科目がある。

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定は学則第 17 条で「各授業科目を履修した者には、単位認定のため試験又はその他大学が定める適切な方法により学修の成果を評価する。試験は原則として学期末に行う。」と定め、厳格な手続きにて行われている。
卒業認定は学則第 37 条で「本学に 4 年以上在学して所定の課程を修了し、かつ、所定の単位を授与された者について、学長は教授会の意見を聴いて卒業を認定する。」と定め、厳格な手続きにて行われている。また、卒業認定等の基準の明確化とその厳正な適用について、卒業するために必要な単位数は、1 年間の履修登録上限単位数と併せて定めている。
また、学則第 10 条第 3 項に基づき、授業科目の履修について定めた「東京医療学院大学履修に関する規程」を併せて運用している。
なお、他大学の既修得単位については、学則第 15 条により「本学が教育研究上有益と認めるときは、他の大学又は外国の大学等との協議に基づき、学生が当該大学等において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。」としており適切に運用している。【資料 3-1-7】【資料 3-1-1】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.15【資料 3-1-2】シラバス（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-3】ディプロマ・ポリシーとアセスメント・ポリシーの説明動画【資料 3-1-4】学生と教職員の授業を良くする懇談会議事録【資料 3-1-5】東京医療学院大学履修に関する規程48

東京医療学院大学【資料 3-1-6】東京医療学院大学シラバス作成要領【資料 3-1-7】東京医療学院大学履修に関する規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も継続して、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業判定
基準を厳正に運用していく。厳正に管理された成績をもとに、令和 3(2021)年度末に策定したアセスメント・ポリシーに準じて、ディプロマ・ポリシーに紐付けされた科目のGPA(Grade Point Average)を段階に分けて測定した到達度と、学生の主観に基づいた到達度を把握し、学修支援のさらなる充実を図っていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

建学の精神及び教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーに基づき、新しいカリキュラ
ム・ポリシーを、令和 3(2021)年度末に策定した。カリキュラム・ポリシーは、大学全体及び学科・専攻で策定しており、大学ホームページで周知しているとともに、年度末には三つのポリシーとアセスメント・ポリシーの説明を目的に動画を配信することで学生へ周知している。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】〈大学全体（学部）のカリキュラム・ポリシー〉
建学の精神を実践する専門職を育成するため、学年進行に沿って学修効果が高まる体系的な教育課程を、以下のポリシーに基づいて編成します。
1. 深く人間を理解し教養を高めるため、多様な教養科目・専門基礎科目と専門科目の連携を図り、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ。
2. 大学の理念を象徴する科目を通して、全ての学生が基盤となる倫理や知識を共有する。
3. 基礎から専門科目、演習や実習を系統的に学ぶことによって、理論に裏打ちされた
科学的実践力を身につける。
4. 社会で活躍する職業人に必要な表現力、コミュニケーション能力を身につける。
5. 演習や実習を通して医療系専門職として必要な態度、習慣を身につける。
6. 自己の到達レベルを常に意識し、主体的に自己研鑽する姿勢を身につける。

49

東京医療学院大学〈リハビリテーション学科理学療法学専攻のカリキュラム・ポリシー〉
リハビリテーション学科理学療法学専攻は、建学の精神を実践する専門職を育成する
ため、学年進行に沿って学修効果が高まる体系的な教育課程を、以下のポリシーに基づいて編成します。
1. 深く人間を理解し教養を高めるため、多様な教養科目・専門基礎科目と専門科目の連携を図り、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ。
2. 大学の教育理念を象徴する特色科目を通して、理学療法の基盤となる倫理や知識を共有する。
3. 基礎医学実習や専門基礎、専門科目の臨床実習を通して、理論に裏打ちされた科学的実践力を身につける。
4. 社会で活躍する理学療法士として必要な基礎知識や技術、表現力、コミュニケーシ
ョン能力を身につける。
5. 演習や実習を通して理学療法士として必要な態度、習慣を身につける。
6. 自己の到達レベルを常に意識し、主体的に自己研鑽する姿勢を身につける。

〈リハビリテーション学科作業療法学専攻のカリキュラム・ポリシー〉
リハビリテーション学科作業療法学専攻は、建学の精神を実践する専門職を育成する
ため、学年進行に沿って学修効果が高まる体系的な教育課程を、以下のポリシーに基づいて編成します。
1. 深く人間を理解し教養を高めるため、多様な教養科目・専門基礎科目と専門科目の統合的理解を深め、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ。
2. 大学の理念を象徴する科目や作業療法学の学びを通して、本学の理念を理解し基盤となる倫理や知識を共有する。
3. 各学年に配置された実習を通して、学内で学習した理論に裏打ちされた科学的実践
力を身につける。
4. 社会で活躍する作業療法士に必要な基礎知識や技術、コミュニケーション能力を身につける。
5. 演習・実習を通して作業療法士に求められる倫理観や必要な態度、習慣を身につける。
6. 自己の到達レベルを常に意識し、生涯にわたって主体的に自己研鑽する姿勢を身に
つける。

50

東京医療学院大学〈看護学科のカリキュラム・ポリシー〉
看護学科は、建学の精神を実践する専門職者を育成するため、学年進行に沿って学修効
果が高まる体系的な教育課程を、以下のポリシーに基づいてカリキュラムを編成します。
1. 深く人間を理解し教養を高めるために教養科目を学修し、専門基礎科目や専門科目との統合を図り、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ。
2. 4 年間を通して専門職性の基盤となる科目を段階的に学修し、保健医療福祉に携わる
看護専門職者に求められる倫理及び思考と実践力を身につける。
3. 理論と実践の統合を図るために臨地実習を学修し、専門知識に基づく問題解決能力と看護実践能力を身につける。
4. 保健医療の専門職者としてのアイデンティティを確立し、多職種との連携と協働を図りチーム医療を構築するために、人間関係能力を身につける。
5. 地域社会のニーズを踏まえ設置した助産師教育課程を、自己の関心に基づいて選択することができる。
6. 学生自身の自立した自己調整学修を促進し、かつ生涯に亘って学修を継続する基盤を身につける。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーと各授業科目との関連性を体系的に示した履修系統図を作成し、シラバスで公開している。また、シラバスには当該授業科目とディプロマ・ポリシーの関連性を明記している。【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

リハビリテーション学科においては、三つのポリシーの改正内容を踏まえ、カリキュラ
ムの課題を洗い出し、必要に応じたカリキュラムの改定を進めるために令和 4(2022)年 7
月よりリハビリテーション学科カリキュラム検討を行った。検討メンバーは、リハビリテーション学科長、理学療法学専攻長、作業療法学専攻長、教務委員、学修支援課、及びカ
リキュラム作成にかかわった教職員で進めた。その結果、①解剖学や生理学などの基礎医
学と臨床医学の連携、②授業の進行状況と臨床実習で体験できる内容、③初年次教育・教養科目、及び共修科目（リハビリテーション学科と看護学科の共通科目）の充実、④地域支援・多職種連携及び専門教育の充実の課題を検討し、令和 6(2024)年度より、新カリキ
ュラムを実施している。
看護学科においては、令和 4(2022)年 4 月より、指定規則の改正に伴い、建学の精神を実践する専門職者を育成するため、学年進行に沿って学修効果が高まる体系的な教育課程をカリキュラム・ポリシーに則り編成し実施している。
新カリキュラムの改定に伴い、履修系統図を修正し、カリキュラム・ポリシーを踏まえた履修を進めている。
シラバスは、アセスメント・ポリシーと連動した成績評価の基準の記載を含めて整備している。シラバスについては、教務委員会が策定した「シラバス作成要領」に沿って科目

51

東京医療学院大学

担当者が作成し、教務委員会が その内容を点検している。シラバスは大学ホームページ
で公開しており、学生はいつでも必要に応じて閲覧できる。
なお、1 年間の履修登録上限単位数は、「東京医療学院大学履修に関する規程」第 4 条
において、リハビリテーション学科理学療法学専攻は 42 単位、同作業療法学専攻は 44 単位、看護学科は 43 単位（助産師課程選択者は 47 単位）と定めている。
【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】
3-2-④

教養教育の実施

リハビリテーション学科では、新カリキュラムを令和 6(2024)年 4 月より実施し、その中で初年次教育を含めた教養科目に関して見直しを行っている。
初年次教育で重点を置いているものとして、①学び方、②学びを円滑にするコミュニケーション力、③学びの土台となるリメディアル教育などが挙げられる。これまでも取組んできているが、全入学の状況に合わせ、すべての学生が 4 年間で卒業し、国家試験に合格できるよう、より充実を図っていく。
①の学び方においては、大学での学びに必要な、学修習慣、ノートの取り方、調べ方を含めた問題解決の方法、読解力や表現力などの力をつけることが特に大切である。その為、「大学導入論」や「学びの技法」において、大学のポータルサイトや Google Classroom の使用方法やノートの取り方や調べ方、授業の受け方、医療倫理など早い段階で大学での学びの準備につなげられるように、学修の定着を促している。
②のコミュニケーション力に関しては、「コミュニケーション論」「対人援助技術論」な
どの科目の充実に加え、1 年次より各専攻教員が小グループで関わる機会を設けることで、
コミュニケーション力の向上により、学生間の教わる・教えることや教員への質問ができるようになり、学修面にも影響する。
③のリメディアル教育に関しては、リハビリテーションの実施において、根拠に基づく介入を行っていく必要性がある。そのためには、測定や検査の結果のデータを適切に読み取り、介入すべき点や予後を推察できることが求められる。また、介入の根拠資料となる
文献を読み解くためには、統計学の知識が必要であり、加えて動作分析や機器の使用には物理学の知識が必要となる。専門職として、高いスキルを身に付けるためには基礎学力の強化が必要である。その為、リメディアル教育の充実を含め、両専攻教員が 1 年次からかかわる科目を増やす。このことで、評価結果に関して論理的な分析と適切な予後の予測、根拠に基づく介入のための文献や根拠に対する正当な判断、加えて、リハビリテーションの発展のための研究を行う上でのデータ解析方法の理解などにつながる。
看護学科においても、新カリキュラムより、以下の教養教育の充実を図っている。
「スタ
ディスキルセミナー」は、学修方法の充実を図ること、大学の初年次教育としてアカデミックスキルを学修することから選択科目から必修科目へと変更する。
「文化人類学」は人間の理解を環境、歴史、経済など文化的背景からも思考し、人間全体を看る手掛かりとする
ため新設、「教育学」は、教育実践において学校に限らず医療・福祉・企業・地域社会・家庭等における教育実践や人と環境との相互作用について学修し理解していけるように新設した。また、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の改正により ICT（情報通信技術）
教育に伴う、情報リテラシー内容の充実を図る必要性に鑑み、「情報リテラシー」を新設。

52

東京医療学院大学

加えて、「情報科学演習」は「情報活用演習」から名称変更し、内容の充実を図るために時間数を増やした。
「ボランタリーワークセミナー」は時間数を増やし、ボランティアの歴史や理論を学んだ上で自ら考え、事例を通して災害ボランティア、環境ボランティア、地域
社会ボランティアなどを検討する。加えて、社会課題に対してボランティア活動を行い、体験を通して自己の在り方を考える特色のある科目を配置している。
「求める教員像や教員組織の編成方針」に沿って適切な役割分担のもとで、中期目標・中期計画で設定しているとおり、組織的な連携体制を確保し、教養教育の実施体制、教育研究に係る責任の所在が明確になるように保健医療学部長が中心となって教員組織を編成する。【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、アクティブ・ラーニングを導入し、授業が一方的とならないよう工夫している。科目担当者が取り入れている工夫として、問題解決型学習、反転授業、ディスカッシ
ョン・ディベート、グループワーク等をシラバスに明記している。
また、大学全体、学科で FD(Faculty Development)研修会を実施し、外部講師を招くな
ど、定期的に教授方法について研究する機会を設けている。令和 5(2023)年度ではアクティブ・ラーニングや学修支援の可視化等を題材に実施した。【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】実施した授業工夫が効果的であったか科目担当者が確認し、また、学生からの意見を授業の改善に繋げるために、「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」の結果を教職員にフィードバックしている。
【資料 3-2-13】
リハビリテーション学科においては、厚生労働省より「理学療法士作業療法士学校養成
施設指定規則」の改正と「理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン」が示され、特に臨床実習に関しては、「実習生が診療チームの一員として加わり、臨床実習指導者の指導・監督の下で行う診療参加型臨床実習が望ましいこと」「臨床実習の実施にあたっては、
臨床実習前の学修と臨床実習が十分連携できるように学修の進捗状況にあわせて適切な時期に行うとともに、多様な疾患を経験できるように計画することが望ましいこと」が示されていることから、これらに合わせた臨床実習と臨床実習前後の学修に関する工夫・開発を行っている。臨床実習の工夫は 2-2-①の該当する項目の中で述べた通りであるが、臨床実習前後の工夫として具体的には、外部評価者を交えた客観的臨床能力試験（Objective
Structured Clinical Examination、以下 OSCE）を行っている。外部評価者を交えることで、実習前の準備状況と、実習後の（就職時の臨床への準備性を含めた）成果について、
より臨床的で多角的な修学状況の把握につなげるとともに、OSCE そのものの実施方法・内容に関しても助言を得て、その妥当性と信頼性の向上に努めている。【資料 3-2-14】
看護学科においては、2-3-①で述べたように、キャリア教育に関する特徴的な科目として、「セルフディブロップメント」「キャリアディブロップメントⅠ（職業的アイデンティティ）」、「キャリアディブロップメントⅡ（キャリアデザイン）」、「キャリアマネジメント論」を配置している。
「セルフディブロップメント」は、看護の専門職性を考える基盤とな
る科目である。
「キャリアディブロップメントⅠ（職業的アイデンティティ）」では、保健・医療・福祉システムにおいて看護専門職に求められる資質や職業観を概観し、系統的な学修を促すため自分の考えをまとめ、「キャリアディブロップメントⅡ（キャリアデザイン）」

53

東京医療学院大学

では、保健・医療・福祉システムにおいて多様化する看護職としてのキャリアの多様性とキャリアデザイン（内的キャリア－外的キャリア）、職業的アイデンティティ、職業の社会的位置づけ等、看護専門職としての発展を多角的に考えて、自分が描くキャリアデザイン
について具体化するための主体的な学修をし、「キャリアマネジメント論」では、キャリアの意味を、さらに、教育と学習の機会（卒後教育、継続教育）、雇用-報酬-昇進などについて考察を深め、看護専門職としてのキャリアをマネジメントすることについての理解を深めるといった工夫をしている。【資料 3-2-15】【資料 3-2-1】大学ホームページ（3 つのポリシー）【資料 3-2-2】シラバス（カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-3】ディプロマ・ポリシーとアセスメント・ポリシーの説明動画【資料 3-2-4】シラバス（履修系統図）【資料 3-2-5】「地域理学療法学」シラバス【資料 3-2-6】「理学療法技術論 B」シラバス【資料 3-2-7】東京医療学院大学履修に関する規程【資料 3-2-8】東京医療学院大学シラバス作成要領【資料 3-2-9】各授業科目シラバス【資料 3-2-10】求める教員像及び教員組織の編成方針【資料 3-2-11】「地域理学療法学」シラバス【資料 3-2-12】各学科 FD 研修会の資料【資料 3-2-13】2023 年度授業を良くする学生アンケート集計結果【資料 3-2-14】OSCE 関連資料
【資料 3-2-15】各授業科目シラバス（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
リハビリテーション学科では、カリキュラムを見直し、改正したカリキュラムを今年度より実施している。看護学科でも、令和 4(2022)年指定規則の改定に伴い、カリキュラムの見直しを行った。今後も教務委員会を中心に適宜、ディプロマ・ポリシーに基づくカリ
キュラム・ポリシーに則り、カリキュラムの見直しを行っていく。
カリキュラムの変更は、短期的に変更が可能なものと、大学の教育体制や地域との関係などを鑑みて中長期的に変更を進めていくべきものがある。現在、教務委員会において中長期的な視点で検討を始めていることとして、チーム医療（多職種連携）を全学での講義科目とすることが挙げられる。また、教養科目も初年次中心に行い専門科目の授業に繋げる役割を担っているが、基礎的な知識を確実に獲得するためには、学生が繰り返し学修できるような課題を設定するなどの工夫が必要である。学生が将来、専門職者として活躍し続けることができるよう、より良い教育課程と教授方法を確立する。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果の54

東京医療学院大学

フィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、学生の学修成果について、三つのポリシーに照らして検証を行うため、大学（機関）レベル、学部・学科・専攻（教育課程）レベル、科目レベルで学修成績による測
定項目を定めた「学修成果アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）」を令和
4(2022)年 3 月に策定し運用している。大学（機関）レベルではディプロマ・ポリシーの到
達度の評価基準の『観点』を定め、各項目の到達段階を明記し実行している。学部・学科・専攻（教育課程）レベルでは大学（機関）レベルで収集された測定値を教育課程毎に集計して測定している。科目レベルでは GPA 制度を導入し、シラバスに定める「学修評価方
法」と「学修評価の基準」に基づき、「学修目標」に掲げる知識、能力の到達度を測定している。「学修成果アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）」は大学ホームページ
にて明示している。
【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】
学生の学修に対する意識の点検・評価として実施している「三つのポリシーに関する学
生アンケート」では入学から卒業までの間、学修状況、学修効果ならびに専門職をめざす者としての意識等を経年的に調査している。
「三つのポリシーに関する学生アンケート」の結果を大学全体の教育改善に活用するとともに、個人の成績などと合わせて、個別の学修支援に役立てられるような取組みを進めている。「三つのポリシーに関する学生アンケート」結果の一部は掲示にて公開している。
【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】
また、授業と学修支援に対する意見を、インターネット上で随時受け付けている。令和4(2022)年 6 月以降、現在まで、改善を求める意見や相談は寄せられていない。
【資料 3-38】
なお、卒業生の就職先での状況が、学修成果の中期的なアウトカム指標となる。このことについては、学生生活支援課、キャリアセンターが中心となって実施している「就職先アンケート」と「卒業生アンケート」にて本学の卒業生が身につけている能力や本学の教育に対する意見・要望を把握し、学修指導等の改善への活用を目指している。
GPA を教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックに活用している。GPA は奨学金や学年ごとの成績優秀者表彰（多摩賞）、卒
業時の成績優秀者表彰（学長賞、多摩医師会長賞、公益社団法人日本理学療法士協会賞、一般社団法人日本作業療法士協会賞、精神科作業療法協会賞、全国リハビリテーション学
校協会賞、日本私立看護系大学協会会長賞）の選考においても参考にしている。
さらに、本学では、FD 委員会が中心となり、非常勤講師による授業を含めて、「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」を実施している。このアンケートには、「この授業で学んだ内容は将来仕事をするうえで役立つと感じますか」や「この授業を総合的

55

東京医療学院大学に判断すると良い授業だと思いますか」といった、学修成果に関連する項目が含まれており、こうしたアンケート結果が授業担当者にフィードバックされている。加えて、このアンケート結果を専任教員は各々、内部質保証の一環である目標管理シートで言及し、授業（教育内容・方法及び学修指導等）の改善に反映させている。また、令和 2(2020)年度以前には、「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」の結果、学生から改善要求の多い教員に対しては、FD 委員長並びに学科長と面談を行い、改善を促した例もあるが、
令和 2(2020)年度以降では、こうした面談が必要なケースは生じていない。令和 5(2023)年
度全体の中央値をみると、「この授業で学んだ内容は将来仕事をするうえで役立つと感じますか」は「はい」であり、「この授業を総合的に判断すると良い授業だと思いますか」は「ややそうである」など、良好な結果が得られている。
【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料
3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-1】大学ホームページ（アセスメント・ポリシー（学修成果評価の方針））【資料 3-3-2】「理学療法学研究法」シラバス【資料 3-3-3】東京医療学院大学学修成果アセスメント・ポリシー【資料 3-3-4】東京医療学院大学 GPA に関する取扱い要項【資料 3-3-5】入学時アンケート（2024 年度）の結果【資料 3-3-6】在学時アンケート（2023 年度）の結果【資料 3-3-7】卒業時アンケート（2023 年度）の結果【資料 3-3-8】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.13【資料 3-3-9】東京医療学院大学就職先アンケート 2023 報告書【資料 3-3-10】東京医療学院大学卒業生アンケート 2023 報告書【資料 3-3-11】東京医療学院大学学生の表彰に関する細則【資料 3-3-12】令和 5 年度第 11 回教授会議事録【資料 3-3-13】2023 年度授業を良くする学生アンケート集計結果（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
アセスメント・ポリシーに準じた、学修成果の点検・評価の結果を学生及び教職員へフィードバックし、
いつでも確認できるシステムを今年度中に構築し、徐々に運用していく。
このことによって、教育目標に基づく三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を確実に進めていくことが期待できる。またこのシステムと、FD 委員会による「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」などの各種アンケート及び、「学生と教職員の授業を良くする懇談会」などで寄せられる意見、国家試験の合格状況と、学修成果の中期的なアウトカム指標となる卒業生の就職先での状況も学修成果として勘案し、教育内容・
方法及び学修指導等の改善を進めていく。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神及び教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、適切に周知しており、ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準等を策定し周知するととともに、これらを厳正

56

東京医療学院大学に運用している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づいて策定し、ディプロマ・ポ
リシーと科目の関係性をシラバスで示すなどで周知している。
また、リハビリテーション学科理学療法学専攻・作業療法学専攻、看護学科ともに指定
規則等に基づく体系的な教育課程の編成を行い、その関係性を履修系統図に示している。
教養科目はこの中で、学修方法の修得や、専門職としての活躍の基盤となる教育に取組んでいる。
加えて、三つのポリシーに基づいた成績評価や授業運営が行われるように「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」等を実施し、教授方法の工夫・開発につながる FDに取組むなど、学修効果の改善に努めている。そして、三つのポリシーを踏まえた学修成
果を点検するために、「学修成果アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）」を定め、国家資格取得の状況と、学修成果の中期的なアウトカム指標となる卒業生の就職先での状況も学修成果として捉えており、こうした点検の中で検討したことを、教育内容・方法及び学修指導等の改善につなげる努力をしている。
以上により、基準 3 を満たしていると判断する。

57

東京医療学院大学
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮「東京医療学院大学学長選任規則」第 2 条に「学長の候補者となることができる者は、人格が高潔で学識に優れ、かつ大学運営に関し高い識見を有するとともに、大学における教育研究活動を適切、効果的に運営することができる能力を有する者とする。」と定めており、この規定は大学設置基準に沿ったものである。【資料 4-1-1】
学長がリーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括するために「東京医療学院大学 ガ
バナンス・コード」第 3 章において学長、教授会の権限・役割を明確に定めている。並びに、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう学長補佐体制（副学長・学部長の役割）も定めている。
【資料 4-1-2】
また、「東京医療学院大学組織規則」第 8 条第 3 項で「学長は、校務をつかさどり、所属
職員を統督する。
」と規定している。
学長は、教育・研究組織の最高責任者であるとともに、寄附行為第 7 条第 1 項に定める
第 1 号理事である。したがって、経営（法人）及び教学（大学）両方の状況を把握して、的確に大学の校務をつかさどることができ、本学の建学の精神や教育理念などを踏まえた運営を図っている。また、「東京医療学院大学組織規則」で学部長、学科長及び専攻長は「学長の推薦に基づき、理事長が任命する。」と定めており、学長が業務執行における適切なリーダーシップを発揮できる環境が構築されている。【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】
学長は議長として教授会を主宰するとともに、教授会の意見を聴いて教育・研究に関する最終的な意思決定を行い、教学の長として適切なリーダーシップを発揮し、その責務を果たしている。また、学長は部局長会議の議長として、大学運営会議に提案する中期目標・中期計画についての事項や危機への対応等について審議するとともに、大学における意思を決定している。【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】58

東京医療学院大学【図 4-1-1 委員会等組織図】
部局長会議
東京医療学院大学

学長

教授会

教務委員会

不正防止計画推進委員会

学生委員会

ハラスメント防止対策委員会

入学試験委員会

動物実験委員会

広報委員会

衛生委員会

研究委員会

学生支援センター運営委員会

研究倫理委員会

図書委員会

紀要編集委員会

自己点検・評価委員会

FD委員会

教育職員選考委員会

学修支援委員会

内部質保証推進委員会

外部評価委員会

副学長

学長のリーダーシップの下で、主体的・自律的にガバナンス体制の総点検・見直しを行
い、教育・研究・社会貢献の機能のさらなる充実を図る。地域社会と大学の積極的交流を一層充実する。
これまで状況の把握が部局ごとに分散していた①教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積、②学生の学修成果など教育機能についての調査・分析、③大学経営の基礎となる情報の分析を統合する IR(Institutional Research)実施にあたりIR・企画室を創設し、IR・企画室長を学長付として、学長補佐体制の強化を通じて学長のリーダーシップを確立する。IR に基づいた客観的データを活用して学長のリーダーシップのもと改革を推進する。また、各種委員会は、「東京医療学院大学教授会規程」第 8 条に基づき教務委員会や学生委員会等が設置されており、これら各種委員会の審議内容及び結果
は教授会に報告している。さらに、学生の賞罰は、「東京医療学院大学学生の懲戒処分に関する細則」に則り、学生懲戒調査委員会を経て教授会審議事項に関する「学長が定める事項」にあるとおり教授会で諮問し学長が決定する。
なお、新型コロナウイルス感染症対策など危機への対応等、「東京医療学院大学教授会規程」第 5 条の審議事項にはない大学運営に関わる事項を審議するため、部局長会議を新たに設置し、学長を補佐する体制をとっている。【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】59東京医療学院大学【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

法人は、学校法人常陽学園寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法
に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と規定し、目的を達成するため「学校法人常陽学園組織規則」、「学校法人常陽学園事
務組織規則」等を定め、法人の業務運営の適正化を図っている。
【資料 4-1-14】【資料 4-115】
法人の代表である理事長の職務は、寄附行為により法人を代表しその業務を総理すると示しており、併せて理事、監事、評議員を置き、理事会及び評議員会を設置している。法
人及び大学における管理者の職務権限については、「学校法人常陽学園寄附行為」等において、理事会の決定事項等を明確にすることにより、業務の円滑な運営を図っている。
また、「学校法人常陽学園事務組織規則」、「学校法人常陽学園事務業務分掌規程」「学校法人常陽学園決裁規則」により、組織機構を定め、事務組織と各事務分掌を明確にすることにより、各課及び関係部門の責任権限を示している。
副学長は、学則第 51 条に基づき配置され、「東京医療学院大学組織規則」第 9 条により、学長のリーダーシップの下、学生に係る面を担当し、学長を補佐している。なお、副学長
は学生部長として大学運営を担っており、学生委員会委員長は学長が指名した副学長が委員長となっている。本学の教授会は、学長及び専任の教授で構成されており、「東京医療学院大学教授会規程」では学長が招集し議長となると定めている。教授会の役割は、学校教育法に則り、同規程第 5 条で「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
」と規定するとともに、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項を学長裁定として定めており、大学の意思決定組織及び権限と責任が明確になっている。
本学では、教授会の審議を円滑に行うため、教務委員会、学生委員会等の各委員会を設置しており、それぞれの規定に沿って運営している。各委員会には教員及び職員を配置しており、全学的な教学マネジメントに取組んでいる。中核となる教務委員会と学生委員会には、それぞれ教務部長と学生部長を置き、学長を補佐する体制になっている。本学の使命・目的に沿った教学マネジメントを実践するため、教職協働体制で業務を遂行している。
【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】【資料 4-1-18】【資料 4-1-19】【資料 4-1-20】【資料 4-1-21】
また、教学に関する事項を審議する教授会とは別に、大学運営会議に提案する中期目標・中期計画についての事項や危機への対応等について審議する部局長会議を設置し、全学のあらゆる事項に関して学長を補佐する体制を築き、全学的な教学マネジメントに取組んでいる。
さらに、内部質保証推進委員会及び自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について組織的、継続的及び系統的に、自己点検・評価を実施し、改善・向上に取組んでいる。
教育研究水準等の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するための内部質保証体制を確立することで、学長のリーダーシップを下支えしている。

60

東京医療学院大学
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

法人の管理組織としては、「学校法人常陽学園事務組織規則」に基づき、事務組織を規定し、法人全体の経営を司る法人本部と、大学の教育・研究活動を支援する大学事務局を設置している。
法人本部は、事務局に事務局長・事務局長代理を置き、総務課、財務課及び学科等企画推進室を設置し、指揮監督者として課長職を任命して理事会事務及び大学・専門学校の統括事務並びに連絡調整を行っている。
大学事務局には、事務局長・事務局長代理を置き、総務課、学修支援課、学生生活支援課、入試広報室、キャリア形成支援室を配置しており、指揮監督者として課長職を任命している。加えて施設及びセンターとして、図書館、動物実験施設、入試センター、キャリ
アセンター、学生支援センター、IR(Institutional Research)・企画室、学生相談室、保健管理室に関する事務を行うため、必要な職員を配置している。
大学の現状は、リハビリテーション学科が開設後 13 年目、看護学科が開設後 9 年目である。経年的に学生数と教員数が増加しており、それに伴い大学事務業務が増加している。
大学事務管理業務の円滑な運営を確保するための増員については、増員配置の必要な時期に適任者を広く求め適材を確保し適所に配置している。職員の人事異動は、「学校法人常陽学園就業規則」第 8 条に基づき業務上の必要性に鑑み適切に行われている
大学の各種委員会には、本学の使命・目的に沿った教学マネジメントを実践するため事
務局職員も構成員として適切に配置し、教職員協働に努めている。
法人（経営）と大学（教学）の意思疎通や情報収集と共有化を円滑に機能させるため、大学運営会議を設けてほぼ毎月 1 回開催しており、法人から理事長が参加している。
さらに、法人と大学及び専門学校間の意思疎通と法人運営の効率化を図るため、常勤理事懇談会を設置して、毎月 1 回程度開催している。大学からは、学長と事務局長が参加している。
職員の昇任・昇格基準は、「事務職員の昇任昇格についての申合せ」を定めている。【資料 4-1-22】
以上のように「学校法人常陽学園寄附行為」等関係諸規則等により、法人と大学の果たすべき使命・目的を達成するための組織を明確に定め、また、業務が効率的に行われるよう業務の遂行に必要な職員を配置し、各組織での権限と責任を明確にしていることから、業務の遂行は適切に機能している。
【資料 4-1-1】東京医療学院大学学長選任規則【資料 4-1-2】東京医療学院大学ガバナンス・コード【資料 4-1-3】東京医療学院大学組織規則【資料 4-1-4】学校法人常陽学園寄附行為第 7 条【資料 4-1-5】東京医療学院大学教授会規程【資料 4-1-6】東京医療学院大学部局長会議規程【資料 4-1-7】学校法人常陽学園大学運営会議規程【資料 4-1-8】東京医療学院大学 IR・企画室規程【資料 4-1-9】東京医療学院大学学生の懲戒処分に関する細則61東京医療学院大学【資料 4-1-10】東京医療学院大学学生の懲戒に関するガイドライン【資料 4-1-11】教授会審議事項に関する「学長が定める事項」【資料 4-1-12】東京医療学院大学部局長会議規程【資料 4-1-13】東京医療学院大学部局長会議規程の制定について【資料 4-1-14】学校法人常陽学園寄附行為第 3 条【資料 4-1-15】学校法人常陽学園組織規則【資料 4-1-16】学校法人常陽学園事務組織規則【資料 4-1-17】学校法人常陽学園事務業務分掌規程【資料 4-1-18】学校法人常陽学園決裁規則【資料 4-1-19】東京医療学院大学学則第 51 条
【資料 4-1-20】東京医療学院大学教授会規程【資料 4-1-21】教授会審議事項に関する「学長が定める事項」【資料 4-1-22】事務職員の昇任昇格についての申合せ（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続き、副学長等が補佐し学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制を維持していく。併せて内部質保証体制を確立することで、学長の補佐体制を強化していく。
教職協働を促進し教学マネジメント体制をさらに発展させるため、職員の研修を充実させていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学各学科・専攻の教員の現員数は、大学設置基準、各職種に関する指定規則等、法令基準に則り、適正に配置されている。
専任教員の採用については公募により行っている。教員の採用・昇任については、「東京
医療学院大学教育職員選考規程」及び「教員選考基準」に則り、教育職員選考委員会、教授会で審議の上、学長が推薦し、理事会で決定している。なお、教育職員選考委員会は、学部長、学科長、専攻長、事務局長らで構成されており、様々な意見を集約できる仕組みが構築されている。
【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、教育資質の向上、教員の教育に係る教員支援のため FD 委員会を設置し、教62

東京医療学院大学

育に関連する研修等を実施している。具体的には、「授業アンケート（授業を良くする学生
アンケート）」や FD 研修会、
「学生と教職員の授業を良くする懇談会」などを実施している。【資料 4-2-4】「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」は非常勤講師が担当する科目を含めて、臨床・臨地実習に関する科目を除く全ての授業を対象に、それぞれの授業に合わせて 6 回に分けた日程で、学生による授業評価を実施している。今年度も同様に実施予定である。
その結果は、科目担当教員にフィードバックされ、次年度からの授業に反映するとともに、教員の授業力量の向上に寄与している。また、内部質保証の一環として作成している
目標管理シートに、教員は「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」で指摘されたことに対する対応を記述することとしており、このことによって上長が監督する仕組みが整備されている。
また、令和 3(2021)年度より、Google Forms にて「授業と学修支援に関する意見箱」を活用して学生からの意見を集めている。講義内容への要望を中心とした意見であり、意見に対して迅速に対応を行っている。意見としては、担当教員への講義技術（声の大きさ、スライド資料の構成など）に関する要望や、講義を行う資料に関する要望、講義スタイルなどに関する要望が寄せられており、可能な範囲で対応してきた。
FD 研修会は、教職員の教育資質向上のために、多様な学生への対応の検討、学科・専攻ごとに具体的な授業運営モデルを作成し発表するなど実践的な内容の企画を進め、原則教員は全員参加とし、職員も可能な限り参加することとしている。
令和 5(2023)年度からは、大学全体の FD 研修会に加えて、リハビリテーション学科のFD 研修会と、看護学科の FD 研修会の 3 つの研修会を実施する体制とした。
令和 5(2023)年度の大学全体の FD 研修会は、「大学教員が発達障害についてどのように理解すれば良いのか（合理的配慮の実質化に向けて）」をテーマとして、東京大学 相談支援研究開発センターの教授らを講師に招き実施した。これは、令和 6(2024)年 4 月 1 日
から私立大学においても「合理的配慮」の提供が義務化されることから、発達障害とその傾向への理解を深めるために企画したものである。この研修会には全教員（対面で出席できなかった教職員は当日の様子を記録した動画と資料で研修を受けた）が参加し、発達障
害やその傾向を持つ学生への支援に関する共通理解を得たとともに、本学の合理的配慮に関する基本方針の策定の糧とした。
【資料 4-2-5】
リハビリテーション学科の FD 研修会は、「アクティブ・ラーニングについての共通理解の確保」をテーマとして、東京大学のオンライン講座「インタラクティブ・ティーチング」を活用した内容とした。リハビリテーション学科の全教員が、8 月から 12 月までの間に視聴を終え、その感想などを Web 上で共有することで、アクティブ・ラーニングについての共通理解を得た。
【資料 4-2-6】
看護学科の FD 研修会は、「学生がコンピテンシーを身につけて、ディプロマ・ポリシーに到達し専門職者として、社会にでて活躍するためにできる、大学での支援について」をテーマとして、元日本赤十字広島看護大学学長を講師に招き実施した。これは、教員・学
生ともに学修成果の可視化ができると学生も変化するという具体例などを、講師の経験と本学看護学科の三つのポリシーを踏まえてご講演いただき全看護学科教員が受講した。
【資63

東京医療学院大学
料 4-2-7】「学生と教職員の授業を良くする懇談会」は、学生と教職員が自由に意見交換するために年 1 回実施している。
学生は全学年からの自由参加、教職員は学長以下が参加している。
教育環境に関すること、授業間の連携に関すること、学内生活の様々な悩みなど、多岐にわたる多くの意見が出された。【資料 4-2-8】【資料 4-2-1】東京医療学院大学教育職員選考規程【資料 4-2-2】教員選考基準【資料 4-2-3】東京医療学院大学教育職員選考委員会規程【資料 4-2-4】東京医療学院大学 FD 委員会運営細則【資料 4-2-5】大学全体の FD 研修会資料【資料 4-2-6】リハビリテーション学科の FD 研修会資料【資料 4-2-7】看護学科の FD 研修会資料【資料 4-2-8】学生と教職員の授業を良くする懇談会議事録（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神や教育目的を実現していくために教員数の確保に努めていく。教員の採用は、公募により行っており、「教育職員選考規程」等に則り、透明性、公正性を確保して実施するとともに、FD 活動の促進に繋がるように組織的に取組んでいく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

日本私立大学協会から「令和 6(2024)年度私立大学関係政府予算・学校法人関係税制改正要望」や私学事業団から「少子化社会を支える私立大学の支援の在り方（私学助成）」ア
ンケートへの回答を機に、大学事務局長から各課（主に職位が課長代理以下）に対して、私立学校法や大学設置基準等も含め概要説明や回答内容を説明した。またこれに加えて、事務職員の人事（ローテーションや研修参加など）についても説明した。
また、一般財団法人私学研修福祉会が主催する部課長を対象とする研修や日本私立学校振興・共済事業団の私学スタッフセミナー等に参加している。
本学の図書館職員については全員が司書または司書教諭の資格を所持しており、人材育成に関して、長期的・継続的な施策が可能となっている。司書の知識や専任性を保ちつつ、業務内容の向上及び効率化を図るとともに、大学の教育方針との連携を円滑に行い、リテ
ラシー教育をはじめとした学修支援への取組みを日々意識し従事している。

64

東京医療学院大学

業務内容の向上においては、図書館システム提供元である株式会社ブレインテックが、年間を通じて各機能別に行っている、図書館システム操作講習等を各自積極的に受講し、受講後は目標管理シートに記録を残し、ミーティング等で発表し情報交換を行っている。
本学の建学の精神は「人に優しく」であることから、ハラスメント対策に力を入れており、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」の中にハラスメントについて記載し、全学生、全教
職員に周知し、毎年 SD 研修のテーマとしている。【資料 4-3-1】
ハラスメントの防止のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための必要事項を「東京医療学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」に定め運用している。ハラスメント防止対策委員会を開催し、ハラスメントの相談状況、ハラスメント防止研修会など行い、啓発活動を進め、教職員一人ひとりに高い倫理観を求め、責任ある行動を促している。具体的なハラスメント相談については、当該規
程第 7 条に基づき「ハラスメント相談員」を設け、被害者からの相談を受け初期対応をしている。相談員研修として相談窓口関連 DVD の視聴をするなど、啓発活動にも努めている。【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】
また、ハラスメント防止対策委員会から、「建学の精神」キャンペーンで、「人に優しく」という言葉が、大学内で実現されているかどうかの調査をし、ハラスメント防止に活用しようとする試みを行っている。
【資料 4-3-4】
なお、内部質保証の一環として職員レベルの目標管理シートに計画を記入し、上長がこれを確認、改善指導し、学長へ報告しており、これも職員の資質・能力向上を助ける取組みのひとつである。
【資料 4-3-5】【資料 4-3-1】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.60【資料 4-3-2】東京医療学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 4-3-3】東京医療学院大学ハラスメント防止対策ガイドライン【資料 4-3-4】建学の精神キャンペーンチラシ【資料 4-3-5】教職員目標管理シート（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的等を達成させるため、教員と同様に職員の資質、能力を向上させるための SD 活動について、さらなる充実を図っていく。
本学の SD 事業の実施方針に基づき実施している SD 研修会や一般財団法人私学研修福祉会主催の研修の他に、各部課で積極的に研修に参加できるような制度を充実させていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。

65

東京医療学院大学（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、開学当初から、質の高い教育研究活動を推進できるように快適な研究環境を整備してきた。
教員には、教員研究室として、准教授以上が独立した教員研究室（インターネット環境、PC、机 1 台、ミーティングテーブル 1 式、キャビネット、書架等の什器類を整備）を用意することにより、個人研究を始めとして共同研究や受託研究、学生への個別指導など、十分に対応できる教育研究環境が整備されている。
講師については 2 人用の、助教、助手については 4 人用の共同研究室を用意しており、同室の教員同士が研究分野を超えた交流が日常的になされている。
図書館は、開学当初より文部科学省の大学設置基準に基づき計画的に整備し、本学の教育研究活動を支援している。また、従来の蔵書の整備とともに電子資料の整備にも力を入れており、令和 4(2022)年 11 月よりメディカルオンラインイーブックスライブラリー（年間購読制）の利用を開始し、医学・医療に関連した約約 7,500 冊の電子書籍の閲覧を可能とした。買い切り型の電子書籍に関しても令和 5(2023)年 2 月より受入れを開始し、272 冊（何れも日本語）が閲覧可能である。データベースに関しては、メディカルオンライン、
医中誌 Web、最新看護索引 Web、医書.jp、CINAHL と契約し提供している。これらは全て学内外からの閲覧が可能である。
また、学内であれば体育館を除くすべてのエリアで ICT（情報通信技術）を活用できるように Wi-Fi 環境が整備されており、個人端末からアクセスが可能となっている。
本学の研究成果については、教員個人の研究業績を管理するシステムを導入している。
また、国内外の学術学会での発表の他、教員年次報告会を行い、「東京医療学院大学紀要」
を毎年発刊している。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」等に基づき、諸規程等を整備し、本学の研究倫理の確立と厳正な運用を行ってきている。
この諸規程等に基づき、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者、事務責任者等、公的研究費の運営・管理を適正に行うための責
任体制を整備し、本学の公的研究費の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策等に関して学内外に対して責任を持ち、研究倫理の確立と研究不正防止の活動を積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化している。
研究倫理においては、
人間の尊厳及び人権を守り、研究の適正な推進が図られるように、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に準拠した体制を構築し、学内における人を対象とする生命科学・医学系研究について、遵守すべき事項が守られた研究計画であるかどうかの研究倫理審査を厳格に行っている。
加えて、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、本学に研究倫理教育責任者を置き、広く研究活動に関わる教職員を対象に、毎年定期的に研究倫理教育を実施し、本学の教員は、少なくとも 3 年に 1 回は、研究倫理教育を受講することを義務付け
ている。

66

東京医療学院大学

また、科学研究費助成事業に関する説明会の中で、研究倫理教育とコンプライアンス教
育を併せて実施することで、より効果的な研究倫理及び研究不正防止対策の啓発活動を推進している。
その他、本学の研究費等の執行状況について、毎年、監事監査及び内部監査を実施し、研究費不正防止の徹底と研究費執行の適正化に努めている。
【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、物的支援策として、「東京医療学院大学一般研究費及び特定研究費に関する規程」を制定し、専任教員の基盤的研究費として、「一般研究費」という名称の研究費を配分
し、学術研究の基盤として有効活用されている。
これらに加えて、現代の課題を解決するため、重点的・先進的な個人研究、共同研究及び若手研究に対しては、学長裁量経費を原資とする「特定研究費」という名称の研究費を学内公募により配分し、学長のリーダーシップの下、学術研究の進展に柔軟かつ機動的に有効活用されている。また、「一般研究費」の額を超える研究費が必要になる場合は、当該教員の申請により学長がこれを承認し、学長裁量経費を原資として超過分を配分できるようにした。【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】
令和 4(2022)年度私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）
において、運動機能解析システムを整備することができ、設備の整備前は他大学等へ出向
いて教育研究活動を行わなければならなかった状況が、設備を整備後は学内での教育研究活動が可能となり、本学の教員や学生の教育研究活動の利便性と有用性が格段に向上した。
また、令和 5(2023)年度も同じく私立大学等研究設備整備費等補助金により、看護学シミュレーション DX（助産、母性、小児看護領域のシミュレーター人形等）を整備した。
外部資金の代表的な研究費である科学研究費助成事業について、当該研究費の適正かつ円滑な予算執行に資するため、事務局総務課に専任職員を配置し、外部資金を適切に管理するとともに、教員の事務的な負担を軽減し、支援を行っている。
科学研究費補助金の申請書の書き方を解説した「科研費獲得のポイント」を全教員に配布するとともに、各教員から提出された科学研究費補助金の申請書を、専任職員が一つひとつ詳細なチェックを行うことにより、科学研究費補助金の採択率向上に努めた。
【資料 44-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-1】研究業績を管理するシステムの例【資料 4-4-2】東京医療学院大学紀要第 12 巻
【資料 4-4-3】東京医療学院大学研究倫理委員会運営細則【資料 4-4-4】東京医療学院大学における公的研究費の不正防止計画【資料 4-4-5】研究倫理・科研費説明会資料【資料 4-4-6】監事監査報告書【資料 4-4-7】監事監査意見書【資料 4-4-8】内部監査報告書【資料 4-4-9】東京医療学院大学一般研究費及び特定研究費に関する規程67

東京医療学院大学【資料 4-4-10】特定研究の採用状況【資料 4-4-11】令和 5 年度私立大学等研究設備整備費等補助金の交付決定通知【資料 4-4-12】科学研究費助成事業の採択状況一覧（過去 5 年間）（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
昨年度から始めた学長裁量経費を原資として一般研究費の超過分を配分する仕組みを適切に運用していく。
不正防止や研究活動等を促進させるため、諸規程やマニュアルなどが形骸化しないよう、適切に見直していく。
研究環境の整備や科学研究費等の外部資金研究費の獲得に繋がるように研修会を実施す
る等、研究支援活動を充実させていく。
［基準 4 の自己評価］
学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう体制が整備され、本学の教学マネジメン
ト体制は適切に機能している。副学長を学生部長、IR・企画室長を学長付として置き、学長を補佐している。
教員の教育研究の質の向上や職員の資質、能力の向上のため、FD 及び SD 研修会を組織的に実施している。委員会には事務職員も構成員として配置され、教職協働に努めており、SD 研修会をより充実させるように取組んでいく。
研究支援については、より快適な環境で研究活動が行えるよう、研究環境を充実させるとともに、研究の公正性、透明性等を確保するため諸規程等を適切に見直し厳正に運用している。
以上により、基準 4 を満たしていると判断する。

68

東京医療学院大学
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人は、寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と明確に定めている。また、「学校法人常陽学園就業規則」において、服務規律を明示して、教職員が法令等を遵守し、業務を適正に遂行することを義務づけている。加えて、法人の管理及び運営に必要な「学校法人常陽学園事務組織規則」「学校法人常陽学園経理規則」等を整備している。監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し理事の業務執行状況等を監査するとともに、法人の業務、財産状況について、毎年度作成する「監事監査計画」に基づいて監査を実施し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
情報公開については、大学ホームページに、私立学校法等法令に定められているとおり、
財務諸表、監査報告書、事業報告書、役員等名簿及び役員報酬基準、教育研究活動等の状
況をそれぞれ公表し、多様なステークホルダーへ透明性をもって法人運営及び教育研究活動を理解していただくよう努めている。
また、令和 4(2022)年 10 月に「東京医療学院大学ガバナンス・コード」を策定して適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学づくりを進めている。
【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人の使命・目的を実現するため、理事会を法人の最高意思決定機関として設置して 4
月及び 8 月を除く毎月及び必要に応じて臨時に開催し、予算・決算及び事業計画・事業報
告、中期目標・中期計画等、重要事項について審議している。諮問機関として設置されている評議員会は、年 5 回及び必要に応じて臨時に開催し、寄附行為の定めるところにより予算及び事業計画、中期目標・中期計画等について意見を聴いている。
令和 2(2020)年 1 月、理事会において、「学校法人常陽学園 中期目標・中期計画（令和2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」が承認された。東京医療学院大学に関する中期目標・中期計画では、本学の使命・目的を反映し、社会状況の変化や内部状況を把握し、文部科学省の施策に沿いながら、60 の計画を掲げている。それぞれの目標・計画を実現するため、年度計画を立て、教職員がその遂行に尽力している。この中期目標・中期計画をベースとして、毎年度事業計画、事業報告を策定しており、法人・大学としての使命・目的を実現

69

東京医療学院大学するため継続的に努力をしている。【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮については、受動喫煙防止法に基づき、望まない受動喫煙が生じない
よう大学敷地内を全面禁煙としている。令和元(2019)年度までは在学生を対象に喫煙による健康への影響について、講師を招き禁煙指導に係る特別講演会を実施していたが、新型
コロナウイルス感染症対策の影響のため実施を見合わせていた。令和 4(2022)年度には「タバコに関する意識調査」を実施し、回答結果は学内情報ネットワークシステム(TINS)及び学内掲示にて周知し、また、保健管理室では、禁煙啓発に係るポスターを保健管理室前に掲示するとともに、これに係るポップスタンドを作成して、食堂に設置することで学生の禁煙意識を高めている。また、毎年 5 月から 10 月までの間、クールビズを実施している。
さらに蛍光灯が生産終了となる際に法人全体で LED に変更するなど省エネ対策、節電に積極的に取組んでいる。
人権への配慮については、ハラスメントの防止並びに問題が生じた場合に適切に対応するための必要事項を「東京医療学院大学ハラスメント防止対策ガイドライン」に定め運用している。学生に配布している「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」の中で「ハラスメントとは？」「ハラスメントの種類」「ハラスメントを受けたら」と記載して学生に周知している。
また、ハラスメント防止対策委員会では、「建学の精神」キャンペーンで、「人に優しく」という言葉が、大学内で実現されているかどうかの調査をし、ハラスメント防止に活用しようとする試みを行っている。なお、大学とは別に「学校法人常陽学園ハラスメントの防止等に関する規程」を設け、法人が設置する二つの専門学校（東京医療福祉専門学校、専
門学校東京医療学院）に運用している。個人情報の保護については、「学校法人常陽学園個
人情報保護基本方針」、「学校法人常陽学園個人情報保護規則」を制定している。公益通報については、「学校法人常陽学園公益通報者の保護等に関する規則」を制定し運用しているが、いまだにこの制度を利用して通報された事実はない。
安全への配慮としては、「学校法人常陽学園危機管理規則」「東京医療学院大学危機管理規程」を定め、大学では防災訓練の一環として、教職員及び学生が参加して避難訓練を実施している。その際、自動火災報知設備の操作や消火器、消火栓、AED（自動体外式除細動器）の設置場所も避難経路図で確認して、災害時における避難の心構えを習得するとともに、教職員の日頃の防災意識の向上を図り、被害を最小限に抑えるための組織的な活動を確認し、いざという時に混乱なく役立つ訓練になるよう留意している。
教職員の健康管理については、毎年、健康診断及びストレスチェックを実施し、また、「東京医療学院大学における労働安全衛生に関する規則」を定め衛生委員会を設置して原則毎月開催し、快適な職場環境の形成に努めている。【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 51-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 51-24】【資料 5-1-25】【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 5-1-1】学校法人常陽学園寄附行為第 3 条【資料 5-1-2】学校法人常陽学園就業規則70

東京医療学院大学【資料 5-1-3】学校法人常陽学園事務組織規則【資料 5-1-4】学校法人常陽学園経理規則【資料 5-1-5】監事監査計画書【資料 5-1-6】東京医療学院大学ガバナンス・コード【資料 5-1-7】東京医療学院大学中期計画に関する中間報告及び令和 6 年度年度計画【資料 5-1-8】学校法人常陽学園令和 6 年度事業計画書【資料 5-1-9】学校法人常陽学園令和 5 年度事業報告書【資料 5-1-10】タバコに関する意識調査結果【資料 5-1-11】クールビズ実施に関する資料【資料 5-1-12】節電に関する資料【資料 5-1-13】東京医療学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-14】東京医療学院大学ハラスメント防止対策ガイドライン【資料 5-1-15】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.60【資料 5-1-16】建学の精神キャンペーンチラシ【資料 5-1-17】学校法人常陽学園ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-18】学校法人常陽学園個人情報保護基本方針【資料 5-1-19】学校法人常陽学園個人情報保護規則【資料 5-1-20】学校法人常陽学園公益通報者の保護等に関する規則【資料 5-1-21】学校法人常陽学園危機管理規則【資料 5-1-22】東京医療学院大学危機管理規程【資料 5-1-23】東京医療学院大学危機管理基本マニュアル【資料 5-1-24】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.99～102【資料 5-1-25】避難訓練実施の資料【資料 5-1-26】ストレスチェック実施の資料【資料 5-1-27】学校法人常陽学園労働安全衛生に関する規則【資料 5-1-28】東京医療学院大学における労働安全衛生に関する規則（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年 10 月に制定した東京医療学院大学ガバナンス・コードの遵守状況について点検し、その結果を理事会に報告し、未整備事項については令和 5(2023)年度以降改善に努めるとともに、今後も法人及び大学の使命・目的達成が適切に行われるよう尽力していく。
また、令和 7(2025)年 4 月に施行される私立学校法の改正に伴い、社会の信頼を得、教育・研究の質を向上させるためガバナンス改革を推進し、寄附行為の見直しに取組んでいく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

71

東京医療学院大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制の整備と機能性

私立学校法に基づき、寄附行為第 17 条第 2 項で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と定め、法人の最高意思決定機関として位置付けている。
理事の選任については、寄附行為第 7 条第 1 項第 1 号で「東京医療学院大学学長及び東京医療福祉専門学校校長」、第 2 号で「評議員のうちから、評議員会において選任した者 4人」、第 3 号で「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 2 人」と定めており、合計 8 人の理事の過半数の議決により理事長を選任している。
理事の役割については、第 1 号理事はそれぞれの学校を担当、理事長を除く第 2 号理事
は学生生活支援、人事・労務・財務、附属事業を担当、第 3 号理事は本務の専門性を活かして法務担当とキャリアセンター担当、と分担して法人運営に責任をもって参画し、適切に職務を遂行している。
令和 5(2023)年度の理事会は 12 回（うち、1 回は臨時）開催され、理事の出席状況（委任出席を含む）は 100％であった。理事が欠席する場合は、事前に議案ごとに意思表示と意見が付記できる委任状の提出を求め、議決の賛否数に加えている。監事は理事会に出席して、業務監査及び会計監査の立場から適切に意見を述べている。監事の令和 5(2023)年
度の理事会出席状況は 95％であった。
理事会の補佐体制として、法人と教学の連携を推進するための大学運営会議、法人と各学校との連携を図る常勤理事懇談会の二つの会議体を設置し、理事会で速やかな意思決定ができる体制を整えている。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】【資料5-2-5】【資料 5-2-1】学校法人常陽学園寄附行為第 7 条、第 17 条
【資料 5-2-2】学校法人常陽学園寄附行為施行規則【資料 5-2-3】担当理事（役割の明確化）について【資料 5-2-4】学校法人常陽学園令和 5 年度理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-5】理事会委任状様式（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
寄附行為で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定めて法人の最高意思決定機関として位置付けているが、理事会の補佐体制として、理事会の先議的役割を目的に大学と法人の関係者で構成する大学運営会議及び理事会等の決定内容を周知・共有する場としての機能を目的に常勤理事懇談会を設置している。令和 7(2025)
年 4 月に改正される私立学校法に鑑み、理事会等の運営方法について改めて検討していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定

72

東京医療学院大学
基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人と大学の意思疎通と連携を図るため、大学運営会議を設置し、理事長が議長となって大学運営上の課題や実現可能性について審議している。構成メンバーは、理事長、常勤
理事、学長、副学長、保健医療学部長、専門学校東京医療学院校長、法人事務局長、外部有識者として法人顧問（教育関係者）が加わり、さらに、陪席として監事、大学事務局長
も随時参加している。同会議は原則として 8 月を除いて毎月開催し、理事会に諮られる案
件を中心に審議を行って理事会運営に寄与している。
また、法人が設置する各校の課題等を共通認識する場として、常勤理事懇談会を設置して、原則として 3 月及び 8 月を除いて毎月開催し、理事会及び評議員会の情報共有、入学試験の取組み、昨今では感染症に対しての取組みなどを意見交換し、各校の運営の参考にしている。
大学の管理運営は、学長の下に、教授会、各種委員会等を置き、教育研究に関する事項を審議して行われている。学長は、審議内容や意見を聞き大学運営の参考にしている。
また、学長、副学長、学部長、学科長、専攻長、教務部長、学生部長、図書館長、入試センター長、キャリアセンター長、学生支援センター長、IR(Institutional Research)・企
画室長、事務局長、事務局長代理、事務局各課長等で構成する部局長会議を設け、中期目
標・中期計画や年度計画を実施する際に直面する課題や重要事項を審議し、課題解決に向けて教職協働体制で取組んでいる。
【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会を構成する 8 人の理事のうち、大学からは学長理事 1 人、評議員会選任の教員 1人の合計 2 人が選任されていて、大学案件の審議に際しては、主に学長が説明している。
決議を採るにあたり、他の理事については外部理事 2 人を含めて所属先が大学以外であり、審議に公正さは保たれている。法人案件の審議についても法人本部に籍を置く理事は 2 人であることから、理事構成比率からいっても厳正な審議が保たれている。設置する専門学校の審議案件についても同様で、理事会の理事業務の執行の監督は、適正に行われている。
令和 6(2024)年 2 月より学長が理事長を兼務しているが、令和 7(2025)年 4 月改正の私立学校法を参考に「業務執行担当理事」に法人事務局長を指名することで過度の権力・業務の集中が無いように対応している。
監事は、寄附行為に基づいて 2 人を選任している。選任方法については、理事会で選出した候補者を評議員会の同意を得て、理事会の審議を踏まえて理事長が選任している。監事は、理事会及び評議員会に出席して、法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況を監査し、「監事監査報告書」を作成して、会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。併せて、「監事監査意見書」を理事長に提出し、各所属長は指摘を受けた事項について、その改善状況を求められている。また、監事は、文部科学省が毎年実施する「学校法人監事研修会」に出席する等、適切な監査業務の遂行に努めている。
また、「学校法人常陽学園内部監査規程」に基づき、内部監査室では、会計監査及び業務

73東京医療学院大学

監査、公的研究費に関する業務の監査を実施している。
さらに、監事、監査法人、内部監査室の三者による連携会議を年 2 回開催し、それぞれの立場から実施した監査に関する情報を共有して法人運営の適正化に努めている。
評議員会は、寄附行為第 22 条で求められている予算、事業計画、事業に関する中期的な計画などの重要事項について、理事会で審議する前にあらかじめ理事長から諮問を受けて意見を述べている。また、理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。令和 5(2023)年度の評議員会は 7 回（うち、2 回は臨時）開催され、評議員の出席状況（委任出席を含む）は 95％であった。なお、監事の評議員会出席状況は 100％であった。【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】【資料 5-38】【資料 5-3-9】【資料 5-3-10】【資料 5-3-11】【資料 5-3-12】【資料 5-3-1】学校法人常陽学園大学運営会議規程【資料 5-3-2】学校法人常陽学園寄附行為施行規則【資料 5-3-3】東京医療学院大学教授会規程【資料 5-3-4】東京医療学院大学部局長会議規程【資料 5-3-5】学校法人常陽学園監事監査規則【資料 5-3-6】監事監査報告書【資料 5-3-7】監事監査意見書【資料 5-3-8】学校法人常陽学園内部監査規程【資料 5-3-9】内部監査計画書【資料 5-3-10】内部監査報告書【資料 5-3-11】監査法人連携会議資料【資料 5-3-12】学校法人常陽学園令和 5 年度理事会・評議員会開催状況（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、評議員会、大学運営会議、常勤理事懇談会を設置して、寄附行為、中期目標・中期計画、東京医療学院大学ガバナンス・コード等に基づき、管理運営の円滑化及び情報の共有化を図り、さらに監事、監査法人及び内部監査室の三者による連携会議を開催するなど、適切な法人・大学運営を行うための各管理運営機関の相互チェック体制をとって、今後も本学の使命・目的の実現に向けて継続的に取組んでいく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学校法人常陽学園 中期目標・中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」の中

74

東京医療学院大学の一項目として、本学の使命・目的及び教育目的の達成のための財務運営の安定化を推進している。財務基盤安定化に関する目標としては、(1)学生生徒等納付金の増収、(2)外部資金の獲得、(3)経費の抑制、(4)選択と集中による組織的な財務体質強化、(5)収支均衡の達成、を大項目として掲げて推進している。その進捗状況については、理事会に報告している。
本学の予算案は、各部署において立案した年間の事業計画に基づいた予算計画として策定される。計画に基づいた各部署からの予算請求は、法人本部総務課で精査した後、財務課へ回付される。財務課より各部署に対してヒヤリング等が行われ、予算額等の調整後に予算原案として理事長へ提出され、評議員会に諮問した後、理事会で決定される。その後、当初予算の変更の必要が生じた場合は、補正予算書を作成し、寄附行為に定める手続きに基づいて決定している。
単年度の収支予算計画及び資金計画を着実に実施し、令和 2(2020)年度を始期とする中
期目標・中期計画の実績は順調に推移しており、財務状況は、前年度に引き続き改善している。
以上により、中長期的な計画に基づいた適切な財務運営をしていると判断する。
【資料 54-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

少子化の進行により学生数の確保が財務状況に大きく影響する現況下において、安定した財務基盤を確立する運営に努めている。また、経常収支差額・基本金組入前当年度収支差額についても令和 2(2020)年度から収入超過を継続しており、例年入学定員は充足し、安定した財務基盤の確立を図っている。併せて、令和 2(2020)年度から実施された「高等教育の修学支援新制度」の要件を満たす対象機関として認定され、経済的事由による進学困難な学生に対する支援及び中途退学者等の抑制に取組んでいる。
さらに、私立大学等経常費補助金、科学研究費助成事業に代表される競争的研究費や私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育
研究装置施設整備費））、私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）、東京都の補助金等の外部資金の獲得に努めている。
【表 5-4-1 学生生徒等納付金の推移】
学生生徒等納付金の推移（単位：千円）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

学生生徒等納付金

1,870,065

1,928,740

1,958,738

1,978,454

1,935,325

経常収入

1,988,003

2,157,089

2,173,799

2,212,285

2,173,440

94.1%

89.4%

90.1%

89.4%

89.0%

学生生徒等納付金収入比率75

東京医療学院大学【表 5-4-2 過去 5 ヵ年収支状況】
過去 5 ヵ年収支状況（単位：千円）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

事業活動収入

1,993,532

2,174,105

2,190,001

2,237,489

2,198,667

事業活動支出

2,078,349

2,057,395

2,063,688

2,129,165

2,156,622

経常収支差額△82,492

100,215

110,144

83,664

17,731△84,818

116,710

126,313108,324

42,046△ 83,038△157,140△115,747△143,335△142,230△167,856△40,430

10,566△35,011△100,184

基本金組入前
当年度収支差額
基本金組入額
合計
当年度収支差額

収支バランスを示す経常収支差額比率は、令和 2(2020)年度 4.6％、令和 3(2021)年度
5.1％、令和 4(2022)年度 3.8％、令和 5(2023)年度 0.8％とプラスであり、収支バランスを確保している。また、人件費比率も直近 5 ヵ年では漸次改善傾向を示しており、着実に履行しつつある。
【表 5-4-3 経常収支差額比率及び人件費比率の推移】
経常収支差額比率及び人件費比率の推移
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経常収支差額比率

△4.1%

4.6%

5.1%

3.8%

0.8%

人件費比率

66.5%

59.6%

59.6%

59.1%

59.0%

以上のように収支状況は健全であり、安定した財務基盤が確立されていると判断する。
【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】【資料 5-4-1】学校法人常陽学園 中期目標・中期計画【資料 5-4-2】学校法人常陽学園令和 6 年度事業計画書【資料 5-4-3】学校法人常陽学園令和 6 年度事業予算【資料 5-4-4】補正予算【資料 5-4-5】令和 5 年度私立大学等経常費補助金の交付決定通知76

東京医療学院大学【資料 5-4-6】令和 5 年度科学研究費助成事業の採択状況一覧【資料 5-4-7】令和 5 年度私立大学等研究設備整備費等補助金の交付決定通知【資料 5-4-8】令和 5 年度私立学校施設整備費補助金の交付決定通知【資料 5-4-9】令和 5 年度私立専修学校教育環境整備費補助金の交付決定通知【資料 5-4-10】令和 5 年度私立専修学校教育環境整備費助成金の交付決定通知（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
中期目標・中期計画には、期間中の教育研究に関する事業計画が策定されており、それを支える財務計画も盛り込まれている。毎年自己点検・評価を行い、達成度を理事会等で報告している。
安定した財務基盤の指標となる経常収支差額のプラス化について、ここ 4 年間は維持している。今後は、学生生徒納付金以外の収入の確保が重要と認識しており、中期目標・中期計画にも記載されている寄附金収入、収益事業の検討、私立大学等経常費補助金等の増額確保、経費の抑制など、収入の増加に努めて経営基盤の強化を目指す。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人は、関係法令で定められている学校法人会計基準、「学校法人常陽学園経理規則」
及び「学校法人常陽学園経理規則施行細則」に則り、証拠書類に基づいて仕訳、伝票起票を行い適正に会計処理を行っている。
また、会計知識の向上のため財務課職員は、研修会等に随時参加している。会計処理における不明な点は、公認会計士等の専門家に適宜問合せをするなど、コンプライアンスを遵守し適正に会計処理を行えるよう指導・助言を受け対応している。
事業予算については、前年度末までに評議員会に諮問し、理事会の承認を得ている。
また、5 月 1 日現在の学生数及び決算の確定値に基づき、第 1 次補正予算を編成し、評議員会に諮問し、理事会の承認を得ている。事業年度中に、事業計画にない事項及び予算内に収まらない支出など、予算と著しく乖離する可能性がある場合については、その都度補正予算を編成し、評議員会及び理事会に諮っている。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料5-5-3】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人の会計監査は、監査法人、監事、内部監査室によって監査が行われている。
私立学校振興助成法に基づいて行われる監査法人による監査は、その都度「監査報告書」
による適正意見が表明されている。監査内容については、年次決算の財務書類に対する根77

東京医療学院大学

拠資料との整合性が確認され、併せて、各会計処理のプロセスについて担当者に対し妥当性の検証が実施されている。
監事監査は、2 人の監事（公認会計士及び税理士）により業務監査及び会計監査が行われ、財産目録・会計帳簿・残高証明書の精査、現金・預金通帳の実査並びに固定資産の現状確認及び理事会・評議員会の議事録の確認などの監査を行っている。また、監事は監査法人及び内部監査室との連携を図っており、それぞれの監査の実施によって得られた情報が供用され、監事監査の実効性に寄与している。
内部監査は、「学校法人常陽学園内部監査規程」に則って実施しており、経理・財務業務
及び業務活動が法令や諸規程に準拠しながら適正に運営されているか精査している。【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】【資料 5-5-1】学校法人常陽学園経理規則【資料 5-5-2】学校法人常陽学園経理規則施行細則【資料 5-5-3】令和 5 年度外部研修会一覧【資料 5-5-4】独立監査人の監査報告書【資料 5-5-5】監事監査報告書【資料 5-5-6】内部監査報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準に基づき、適正な処理を行っている。監査は、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査、私立学校法及び寄附行為に基づく監事監査、そして内部監査室による監査と、それぞれの視点から経理等の執行状況について行っている。さらに、監
査法人、監事、内部監査室の三者による連携会議を開催して経理等の執行に関する指摘事
項等の情報交換を行っており、今後も監査体制の充実に積極的に取組み、適正な会計処理に取組んでいく。
〔基準 5 の自己評価〕
経営の規律と誠実性については、教育基本法、学校教育法、私立学校法及び関連する諸法令を遵守して法人及び大学の諸規則・規程を整備して適正な管理・運営に努めている。
理事会の機能については、寄附行為で本法人の最高意思決定機関として位置付けをし、適切な運営を行っている。また、法人と大学との意思疎通を図るため理事会の先議的機関として機能する大学運営会議及び本法人の各学校の状況や理事会の協議内容等を共有する目的で常勤理事懇談会を設置し、諮問機関である評議員会を含めて管理運営の円滑化と相互チェックを行っている。
監事は、寄附行為に則って選任され、理事会及び評議員会に出席して適宜意見を述べている。また、法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況を監査するとともに、監査法人及び内部監査室との連携も図っている。
財務基盤と収支については、財務基盤安定化に関する目標を設定し推進している。
会計については、学校法人会計基準に基づいて、適正かつ厳正な運用を行っている。
以上により、基準 5 を満たしていると判断する。

78

東京医療学院大学
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針の明示
本学では、学校教育法に定める大学の使命に基づき、学則第 1 条に「幅広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することを目的とする」と明記し、学則第 2 条で「教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行い、その結果を公表する」と明記している。また、「東京医療学院大学内部質保証基本方針」では、基本的な考え方、内部質保証の組織体制、本学の内部質保証システムを明記している。
【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】
内部質保証のための恒常的な組織体制と、内部質保証のための責任体制
令和 2(2020)年 1 月の理事会において、令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までの中
期目標・中期計画が承認されたことに伴い、本学としての内部質保証推進体制の構築を目指した。令和 2(2020)年 9 月の理事会において、内部質保証推進検討会議及び内部質保証推進専門委員会（令和 3(2021)年 4 月より内部質保証推進委員会）の設置を決定し、内部質保証推進体制の構築に必要な事項の検討を開始した。令和 2(2020)年 12 月の理事会において、「東京医療学院大学内部質保証基本方針」を決定するとともに、新たに「東京医療学院大学内部質保証推進委員会規程」及び「東京医療学院大学自己点検・評価委員会規程」、「東京医療学院大学外部評価規程」を定め、令和 3(2021)年度から施行することとし、質の保証と向上を進めるための体制を構築してきた。
【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-15】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】【資料 6-1-8】【資料 6-1-9】
新たに設置された内部質保証推進委員会及び自己点検・評価委員会が中心となり、本学の使命や教育目的に即した教育活動の改善向上を図ることを目的に「東京医療学院大学自己点検・評価報告書」を作成するなど、自主的かつ自律的な自己点検・評価を行っている。
さらに、外部有識者の意見も取り入れる体制として外部評価委員会を設置している。
内部質保証推進委員会は、大学全体の内部質保証に責任を負う組織である。学長、学部長、学科長、事務局長らにより構成され、教育研究及び管理運営等に関する自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上に向けた取組みを継続的に行うことにより、教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証することに努めている。
学科・専攻・課室の自己点検・評価を踏まえて全学的な自己点検・評価を推進するための組織である自己点検・評価委員会は、学長、学部長、学科長、専攻長、教務部長、学生部長、IR・企画室長、事務局長、事務局長代理、事務局各課長、学科等から推薦された教職員らにより構成されており、組織が整備され、責任体制が確立している。内部質保証推79

東京医療学院大学

進委員会や自己点検・評価委員会は学長を委員長とし、内部質保証の方針や計画等に実効性のある体制を整備し、機能を強化している。内部質保証推進委員会及び自己点検・評価委員会に学部長、学科長が参加することで学科における教育活動の検証及び改善・向上が行えるようになっている。
さらに、理事会と大学の意思疎通と連携協力を図るために令和 2(2020)年 6 月に設置・施行された大学運営会議に改善・改革案を提案し、理事長や法人事務局と連携・協議して改善・改革に努めている。
【資料 6-1-10】

80

会

事

理

報告

理事長

議

会

営

運

学

大

報告

81
教務部
図書館
キャリアセンター
保健管理室
事務局各課

学科・専攻
学生部
入試センター
学生相談室
IR・企画室て、自己点検・評価活動の実施

基づく活動、②認証評価基準に基づく活動につい各部局で実施する①中期目標中期計画年度計画に※授業の内容・方法の有効性検証

教員

教育プログラムの有効性検証

学科・専攻

大学としての組織的対応

大学（自己点検・評価委員会）

検討、令和4年度施行実施

検証方法等の制度設計は、令和3年度中に各学科、専攻、センター等（教育の質保証に向けた活動）

各部局

自己点検・評価委員会

検証・支援・助言

評価（定常的な自己点検・評価活動）

報告（内部質保証に責任）

内部質保証推進委員会

学長

令和3年度に定めた東京医療学院大学内部質保証の体制【図 6-1-1 令和 3 年度に定めた東京医療学院大学内部質保証の体制】

会

員

委

価

評

部

外

東京医療学院大学

【図 6-1-2 PDCA サイクル】

東京医療学院大学82

東京医療学院大学【資料 6-1-1】東京医療学院大学学則第 1 条、第 2 条【資料 6-1-2】東京医療学院大学内部質保証基本方針【資料 6-1-3】令和元年度第 9 回教授会議事録【資料 6-1-4】令和 2 年度第 5 回教授会議事録【資料 6-1-5】令和 2 年度第 8 回教授会議事録【資料 6-1-6】東京医療学院大学内部質保証基本方針【資料 6-1-7】東京医療学院大学内部質保証推進委員会規程【資料 6-1-8】東京医療学院大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-9】東京医療学院大学外部評価規程【資料 6-1-10】学校法人常陽学園大学運営会議規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のより一層の充実と向上のため、内部質保証推進委員会を中心に中期目標・中期計画に基づいた具体的な PDCA サイクルの実質化とチェック機能の改善を行うとともに改革に努めていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有「東京医療学院大学内部質保証基本方針」において、「教育研究水準等の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について組織的、継続的及び系統的に、自己点検・評価を実施し、改善・向上に取組むことで質を保証するとともに、その成果を公表することで社会に対する説明責任を果たしていく」と定めており、学科・専攻・課室と連携し、内部質保証のための自主的かつ自律的な自己点検・評価を行っている。
さらに、本学の実施する自己点検・評価活動の実質化、及び、客観性・適切性を確保するために、学外有識者により組織される外部評価委員会を設置している。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】
内部質保証のより一層の充実と向上のため、内部質保証推進委員会において、具体的なPDCA サイクルの実質化とチェック機能の改善を行うとともに、次年度の年度計画策定に向け、課題解決策を提案し、必要に応じて組織体制の見直しを図っている。自己点検・評価の実施に関しては、内部質保証向上のため、中期目標・中期計画の年度計画達成状況について、IR・企画室や FD(Faculty Development)委員会及び各学科・専攻・課室から提供されるデータに基づいて抽出された課題や結果を検証し、自己点検・評価委員会において83東京医療学院大学

自己点検・評価報告書原案を作成する。原案は自己点検・評価委員会及び内部質保証推進委員会に諮られ、出された意見を検証し自己点検・評価報告書案を作成し、教授会、大学運営会議、理事会で審議、承認することで自己点検・評価の結果を共有するとともに、学科・専攻・課室において改善策を実行している。この自己点検・評価報告書は、大学ホームページにて学内外に公表している。【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状の外的環境・内部状況の理解と把握のため、これまで分散していた①教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積、②学生の学修成果など教育機能についての調査・分析、③大学経営の基礎となる情報の分析を統合する IR・企画室を設置している。この IR・企画室や FD 委員会ならびに学生委員会において、三つのポリシーの到達度を測定する学生アンケート（入学時、在学時、卒業時に実施）、「授業アンケート（授業を良くする学生アンケート）」、「授業と学修支援に関する意見箱」、「学生生活満足度調査」
による調査等を実施し内部質保証の向上・改善に役立てている。また、入試センターと連携して、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れについて検証するため、入学者の選抜区分及び入学試験成績と GPA(Grade Point Average)の相関関係の分析を行っている。
【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-1】東京医療学院大学内部質保証基本方針【資料 6-2-2】東京医療学院大学外部評価規程【資料 6-2-3】東京医療学院大学内部質保証推進委員会規程【資料 6-2-4】東京医療学院大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-5】令和 6 年度第 2 回教授会議事録【資料 6-2-6】大学ホームページ（自己点検・評価及び認証評価）【資料 6-2-7】入学時アンケート（2024 年度）の結果【資料 6-2-8】在学時アンケート（2023 年度）の結果【資料 6-2-9】卒業時アンケート（2023 年度）の結果【資料 6-2-10】2023 年度授業を良くする学生アンケート集計結果【資料 6-2-11】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.13【資料 6-2-12】東京医療学院大学学生生活満足度調査報告書（令和 5 年度）【資料 6-2-13】学生を対象とした調査実施時期（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、日本高等教育評価機構が示す大学評価基準をもとに内部質保証に取組んでいく。
内部質保証推進委員会において具体的な PDCA サイクルの実質化とチェック機能の改善を行っている。IR・企画室と各学科・専攻・課室の連携を強化し、収集データと分析の精度をさらに高め、自己点検・評価による課題を明確にし、内部質保証向上に役立てる体制を確固たるものに作り上げていく。

84

東京医療学院大学
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、「東京医療学院大学内部質保証基本方針」の基本的な考え方において「本学の内部質保証については、三ポリシーを起点とした教育の質保証と中期目標中期計画の達成を踏まえた大学全体の活動の質保証の双方について、自らの責任で自己点検・評価を実施
し、改善・向上に取り組むものとする」としており、三つのポリシーを起点とした教育の質保証の PDCA サイクルと、中期目標・中期計画の達成を踏まえた大学全体の活動の質保
証の PDCA サイクルの構築を図っている。
三つのポリシーを起点とした教育の質保証のさらなる向上のために、令和 2(2020)年度に「3 ポリシー見直しワーキンググループ」を設置し、三つのポリシーの見直しに着手した。令和 3(2021)年度において、3 ポリシー見直しワーキンググループの原案をもとに、教育理念及び大学の目的、学部及び学科における教育研究上の目的、大学全体の三つのポリシーの見直し案を作成するとともに、新たに学科・専攻の三つのポリシー案を策定した。
大学運営会議の審議を経て、理事会において、これらの案が正式に決定した。同時に、「東京医療学院大学内部質保証に関する手続」を定め、「大学全体」「学科・専攻・課室」「教職員」の 3 層レベルそれぞれで PDCA サイクルを構築し効果的に回している。大学全体レベ
ルとしては、年度当初に年度計画実施並びに自己点検・評価の責任者を定め、自己点検・評価シートを用いて PDCA をチェックしている。4 月には実施計画を、9 月には中間報告を、12 月に最終報告を自己点検・評価シートに記入して報告させ、それらを自己点検・評価委員会で点検・評価し、自己点検報告書案を作成している。同時に、自己点検・評価シートにおける「改善計画」をもとに次年度の年度計画案を作成し、内部質保証推進委員会
及び部局長会議で審議した後、理事会に諮っている。学科・専攻・課室レベルと教職員レ
ベルは、目標管理シートを用いて PDCA をチェックしている。大学全体レベルと同様に、年度初めに実施計画を立案し、中間報告をまとめたあとに、最終報告を作成して自己点検・評価委員会に報告している。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
中期目標・中期計画では、平成 29(2017)年度に日本高等教育評価機構にて大学機関別認証評価を受審した際の参考意見「学生相談室を設置しているが、年間開室日数が少ないので、相談体制の充実が望まれる。
」「教養教育については、教務委員会及び教養教員相談会で審議されているが、組織上の責任体制の確立について、今後より一層の整備が望まれる。」「自己点検・評価の結果を教育研究や大学運営の改善・向上につなげる仕組みを早急に構築することが望まれる。」について、中期計画番号 21 番「学生サービスに関する方針に沿って、学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る指導、相談を適切に行うとともに、学生相談室のカウンセリング等の体制を強化する。」、中期計画番号 8 番「求める85

東京医療学院大学

教員像や教員組織の編成方針に沿って、十分な教員を配置するとともに、適切な役割分担のもとで組織的な連携体制を確保し、教養教育の実施体制を含め、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編成する。」中期計画番号 35 番「内部質保証の推進に責任を負う組織として内部質保証推進会議を設置し、内部質保証基本方針及び手続を策定し、内部質保証を推進する。
」として設定し、それぞれ対応している。
中期目標・中期計画を踏まえた大学全体の質保証の PDCA サイクルについては、4 年間実施し、定着してきている。【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 6-3-1】東京医療学院大学内部質保証に関する手続【資料 6-3-2】東京医療学院大学部局長会議規程【資料 6-3-3】自己点検・評価シート【資料 6-3-4】学科・専攻・課室目標管理シート【資料 6-3-5】教職員目標管理シート【資料 6-3-6】教職員目標管理シートの例【資料 6-3-7】年度計画に関する自己点検・評価最終報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
日本高等教育評価機構にて平成 29(2017)年度に大学機関別認証評価を受審した際の参考意見を受けて、本学の内部質保証の責任体制及び恒常的な組織体制を整備した。中期目標・中期計画を達成するべく大学全体レベルの PDCA サイクルを回し始めて、4 年が経過しており、今後は令和 4(2022)年度以降に開始した学科・専攻・課室レベル、教職員レベルを含めた 3 層の PDCA サイクルの定着を目指す。この学科・専攻・課室レベル、教職員レ
ベルの改善策が大学全体にフィードバックされることで令和 7(2025)年度より開始する中
期目標・中期計画において内部質保証をさらに強固なものにしていけるように大学全体で検討を重ねていく。
［基準 6 の自己評価］
IR・企画室では、アンケート調査等により情報収集し、本学の現状の把握、分析等を行っている。その結果を教職員ならびに学生にフィードバックし、学内に共有することで、学生生活、学修支援等の改善に役立てている。
また、本学の教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証するため、学長を委員長とする自己点検・評価委員会及び内部質保証推進委員会を置き、実効性のある内部
質保証体制をとっている。
本学は、平成 29(2017)年度に 1 回目の日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審しており、さらに、内部質保証推進委員会及び自己点検・評価委員会が中心となり、教育活動の改善向上を図ることを目的に令和 3(2021)年度以降自己点検・評価報告書を作成、大学ホームページで公表することで、自主的かつ自律的な自己点検・評価を行っている。
中期目標・中期計画を踏まえた大学全体の質保証の PDCA サイクルに令和 2(2020)年より取組んでいる。令和 5(2023)年度からは学科・専攻・課室レベル、教職員レベルを含めた86

東京医療学院大学
3 層の PDCA サイクルが揃ったため、本学の内部質保証がより充実したものとなるように、今後も引き続き本学の教育研究水準の質向上、改善に繋がる体制整備に努めていく。
以上により、基準 6 を満たしていると判断する。

87

東京医療学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1．社会連携・社会貢献活動の実施
A-1-①

社会連携・社会貢献に関する取組みの実施と教育研究成果の社会への還元（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
現在の日本において地域で人と人とが支え合いながら豊かに暮していく共生社会の実現
は、社会全体の大きな課題となっている。本学では、東京都多摩地区において開かれた大学づくりを進め、本学が持つ人的・知的資源をもとに、地域の保健医療及び福祉の向上に貢献することを目的として、多摩市と人的交流や事業の相互交流について平成 24(2012)年に「多摩市と学校法人常陽学園の連携協力に関する基本協定書」を締結した。多摩市で実施される保健医療及び福祉に関する市民公開講座等の開講や地域交流室等敷地内の一部エリアを市民・団体に開放するなど地域への貢献を行っている。さらに、ボランティア活動を取り入れた科目を、リハビリテーション学科では「ボランティア入門」、看護学科では「ボランタリーワークセミナー」としてカリキュラムで配置し、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会等の協力を得て、地域との交流を深めている。【資料 A-1-1】
本学の建学の精神は、「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」であり、学校法人常陽学園の目的でもある。地域社会活動、ボランティアへの参加は、まさにこの目的を具現化するもので、人への優しさが育まれることになる。学生は、地域社会の様々な立場の人と関わることで、コミュニケーションや協調性など社会人としての基礎となることが身に付き、学生のキャリアの糧になる。
以下、本学における社会連携・社会貢献活動について述べる。
本学全体の取組み
多摩市の「学校跡地施設の恒久活用方針」により、平成 11(1999)年に廃校となった旧多摩市立南落合小学校を活用して東京医療学院大学を開学して以来、地域貢献のため、講義室、実習室、体育館、グラウンド及び地域交流室等敷地内の一部エリアを地域に開放している。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一時期貸出を見合わせていたが、第 5 類への移行を受けて、令和 5(2023)年 7 月より貸出を再開した。【資料 A-1-2】
また、本学では令和 2(2020)年から多摩市・日野市主催の「関戸地球大学院」の市民公開
講座へ定期的に講師を派遣している。本講座は多摩市と日野市の連携事業「たま学びテラス事業」の一環として行われ、社会の変化が加速度的に進んでいる中、経済や文化、福祉などを取り巻く課題がより複雑化・多様化しているとして、様々な分野に関する学びの機会を確保していくことが重要と考え企画された。両市民への生涯学習支援を充実させる目的で、市内にキャンパスを置く大学が共催し、各大学の特性を生かした専門性の高い講座を行っている。
【資料 A-1-3】

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東京医療学院大学【表 A-1-1 過去の講義内容】
講義内容
第 11 回 千葉教授

「感染とは何か～歴史と現在、新型コロナ肺炎～」

第 12 回 小島教授

「からだを動かし、地域をうごかす～高齢期の健康増進『介護予防』のはなし～」第 13 回 古田教授

「慢性関節炎の発生メカニズムとその対処」

第 14 回 甲斐教授

「女性のライフサイクルと健康～ウェルビーイングをめざして～」

さらに、リハビリテーション学科理学療法学専攻、作業療法学専攻では「ボランティア
入門」、看護学科では「ボランタリーワークセミナー」を 1 年前期に授業で取り入れ、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会等の協力を得て、ボランティア活動を通じて地域との交流を深めている。学生の過去のボランティア体験の振り返りや、社会におけるボランティア
活動の位置づけの考察を踏まえ、実際に地域貢献をキーワードとしたボランティアの計画、
実践、報告を行っており、これらの活動を通して、本学の建学の精神である「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を目指している。【資料 A-1-4】
学生の社会貢献(1) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会に向けて、オリンピッ
ク・パラリンピック教育の推進やグローバル人材の育成、各大学の特色を生かした取組みを進めていくことを目的に、全国の大学・短期大学と連携協定を締結し、各種イベントやキャンペーンを実施した。
令和 3(2021)年度、多摩市は自転車ロードレースの会場となり、本学も社会への貢献、人材の育成、他学との交流のため、オリンピック・パラリンピック委員会と「東京 2020 オ
リンピック・パラリンピックに向けた取組に関する連携協定書」を締結し、ボランティアに参加した。
【資料 A-1-5】(2) 東京都住宅供給公社(JKK 東京)と活気あるコミュニティの形成に向け、学生の人材育
成及び地域の活性化に共同して取組むために協定を結び、当該学生が落合住宅自治会に加入し学業に支障のない範囲内で自治会活動に参加することを条件に、住宅の空き家を割安で学生に貸出している。大学近くに入居することで、学業に専念しながら地域住民の方々と交流を図ることができ、住宅では高齢者を含め、幅広い世代との関わりを通し、社会経験を積みながら地域貢献することが可能である。令和 5(2023)年 7 月には「第 44 回落合ふるさと夏祭り」が開催され、事前準備、当日の設営、運営本部の手伝いを同住宅に入居している本学の学生が行った。参加した学生から、「落合の皆さまの温かさや親しみやすさにとても助けられました。お祭りで経験したことを今後の生活にも活かしたいと思います。
落合の伝統行事に関わることが出来て良かったです。」と感想があり、自治会からも「学生89東京医療学院大学

たちは住民の皆さんと交流し溶け込めている。自治会は若い力を必要としているので、これからも頼りにしたい。」と温かいご意見をいただいている。【資料 A-1-6】(3) 令和 5(2023)年 5 月に多摩センター駅周辺で多摩センター地区連絡協議会が主催する「ガーデンシティ多摩センターこどもまつり」が開催され、本学からは運営本部補助として 3 日間で 6 人（リハビリテーション学科 3 人、看護学科 3 人）の学生がボランティア
参加し、救護補助、迷子対応、拾得物対応、各種案内を行った。
(4) 令和 5(2023)年 10 月には同日 2 日間開催の多摩センター地区連絡協議会主催の「ハロウィン in 多摩センター2023」と多摩市主催「多摩センターのまちづかい“まちをつかう”社会実験～レンガ坂編～」に参加した。イベント参加者数は、両日で教員 27 人、学生 24 人であった。
「ハロウィン in 多摩センター2023」は例年実施されているイベントで、本学は多摩センター地区連絡協議会に加盟した令和 4(2022)年度から参加しており、運営本部補助として学生がボランティア参加し、救護補助、迷子対応、拾得物対応、各種案内を行った。さらに、ステージパフォーマンスとしてリハビリテーション学科理学療法学専攻教員及び理学療法学専攻学生による「AssistanceMethod～車椅子と松葉杖の安全な使い方と介助方法～」の実演を両日とも実施した。実演段差台やステップを使用し、車椅子や松葉杖の正
しい安全な使用法と介助方法をステージ上で教員が説明・実演し、来場者にも実際に体験していただいた。
また、多摩市主催の「多摩センターのまちづかい“まちをつかう”社会実験～レンガ坂編～」では、各学科・専攻による健康相談・体験ブース及び「LOHAS Style サークル」
によるリラクゼーションブースの出展をした。健康相談・体験ブースには両日 100 人以
上、リラクゼーションブースにも両日 50 人を超える来場があった。
【図 A-1-1「ハロウィン in 多摩センター2023」ステージパフォーマンス】【図 A-1-2「多摩センターのまちづかい“まちをつかう”社会実験～レンガ坂編～」健康相談・体験ブース】90

東京医療学院大学(5) 多摩市では、市内の労働者含め、市民一人一人が健康と幸せを獲得できるようサポートする「健幸まちづくり」の取組みを進めている。その一環として、働く人の健康と幸せのため、市内企業のトップが自身と従業員の健幸な働き方について宣言し、職場での取組みを推進する「健幸！ワーク宣言」を行っており、本学では多摩市の YouTube 公式チャ
ンネルの企画「多摩市×New Work Style」に協力した。本企画は大学生が市内企業等を取材し、職場体験や座談会を通して、健幸な働き方について考えるものとなっており、令和 4(2022)年に多摩市をはじめとした南多摩地域の医療を支える日本医科大学多摩永山病院を本学の学生が取材した。
【資料 A-1-7】【図 A-1-3 多摩市

多摩市×New Work Style】

上記以外にも、ボランティア参加者を学内情報ネットワークシステム(TINS)や掲示板にて随時募集し、近隣自治会等が主催した夏祭りや運動会へ学生がボランティアとして参加した。
なお、本学では表彰制度として「椎の木賞」を設け、課外活動において特に優れた成績を収めた学生又は団体、ボランティア活動で社会の模範となる行為を行った学生又は団
体、及び自主的学術的・研究活動において、特に優れた成績を収めた学生又は団体などに授与している。
【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-1】社会貢献・地域連携に関する方針【資料 A-1-2】大学の施設貸出再開の資料【資料 A-1-3】第 14 回関戸地球大学院チラシ【資料 A-1-4】各授業科目シラバス【資料 A-1-5】東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた取組に関する連携協定書【資料 A-1-6】CAMPUS GUIDE（学生便覧）P.95【資料 A-1-7】理学療法学専攻学生の日医大多摩永山病院インタビュー動画【資料 A-1-8】学生ボランティア実績等資料【資料 A-1-9】ボランティア参加に関するホームページ掲載記事【資料 A-1-10】東京医療学院大学学生の表彰に関する細則91東京医療学院大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生は、地域社会の様々な立場の人と関わることで、コミュニケーションや協調性など
社会人としての基礎となることが身に付き、学生のキャリアの糧になるため、今後も積極的に地域社会活動に取組んでいく。
また、地域社会における知の拠点である大学の役割の一環として、平成 25(2013)年度から、市民を対象とした公開講座（市民教養講座）を開催していた。この講座は、令和 2(2020)年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からやむを得ず開催を見送っていたが、社会貢献の一つとして、今年度から再開する予定である。
［基準 A の自己評価］
本学の建学の精神は、「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」であり、これは学校法人常陽学園の目的でもある。
多摩市で実施される保健医療及び福祉に係る事業への参加、「関戸地球大学院」市民公
開講座への講師派遣、地域交流室等敷地内の一部エリアを市民・団体へ開放する等により大学全体で地域貢献を行っている。
東京都住宅供給公社(JKK 東京)と協定を結び、活気あるコミュニティの形成に向け、学生の人材育成及び地域の活性化に共同して取組んでいる。学業に専念しながら地域住民の方々と交流を図ることができ、社会経験を積みながら地域への貢献をすることが可能となっている。
「ボランティア入門」「ボランタリーワークセミナー」等授業の一環で、ボランティア
活動を取り入れており、また、学内情報ネットワークシステム(TINS)や掲示板にてボラ
ンティア参加者を随時募集して、「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を目指している。
以上により、基準 A を満たしていると判断する。

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東京医療学院大学

Ⅴ．特記事項
1．医療系防災訓練への参加
令和 5(2023)年 10 月に多摩市医師会が市内医療機関及び関係機関と災害時における医療系防災訓練を実施した。この訓練は、災害時において、多摩市、多摩市医師会、多摩歯科医会、多摩市薬剤師会、東京都柔道整復師会南多摩支部等各関係機関が協力し円滑に緊
急医療救護所を設置・運営することを目的とし、日本医科大学多摩永山病院，桜ヶ丘記念病院の協力のもと実施した。
訓練では、最大震度 6 強の大地震による大規模災害を想定し、災害対策本部福祉医療対策部において設置・運営する緊急医療救護所について、その役割や機能・通信連絡手段
等の共通認識を関係機関で共有し、災害時において、傷病者に対し迅速にトリアージを行い、最善の救命効果を得ることが出来るよう、各自の役割に応じた訓練を行った。
本学からは、看護学科「災害看護学」の講義の一環として履修学生 12 人と看護学科教員 2 人が参加し、日本医科大学永山病院と桜ケ丘記念病院の 2 施設に分かれ、緊急医療
救護所の円滑な設置・運営、傷病者の搬送と迅速なトリアージを中心に参加した。
学生の多摩市医療系防災訓練への参加に対して、令和 5(2023)年度卒業式・学位記授与式で多摩市医師会から学生に感謝状が贈られた。
【図 1 多摩市医療系防災訓練の様子】【図 2 感謝状授与の様子】

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