平成２９事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ３０ 年 ６ 月
公 立 大 学 法 人
兵 庫 県 立 大 学

公立大学法人兵庫県立大学

取組事業数は、合計175
・Ⅱ教育研究等：教育 60
・Ⅱ管理運営体制：業務運営

研究34、社会貢献

19、財務内容

26

10、自己点検・評価【
11、その他

15】内は、小項目番号。

・175事業を25の小項目にまとめ、点検・評価。

目次●法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．１●項目別の状況Ⅱ 教育研究等の質の向上
１ 教育（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・P．２（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開【２】・・・・・・・・・・・・・・P．７（３）地域のニーズに応える専門家の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・P．12（４）質の向上をめざす教育改革の推進【４】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．16（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実【５】・・・・・・・・・・・・P．21
２ 研究（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．23（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・P．27（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分【８】・・・・・・・・・・・・・P．33
３ 社会貢献（１）産学連携活動の充実と全県展開【９】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．37（２）地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進【10】・・・・・・P．41（３）兵庫の特色を生かした国際交流の推進【11】・・・・・・・・・・・・・・・・P．44
Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立
１ 業務運営の改善及び効率化（１）法人組織【12】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．47（２）教員組織【13】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．49（３）教育研究組織【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．51（４）業務執行方法【15】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．54

２ 財務内容の改善（１）自主財源の確保【16】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．55（２）経常経費の抑制【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．57（３）資産の運用管理【18】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．58
３ 自己点検・評価及び情報の提供（１）自己点検・評価、監査の実施【19】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．59（２）戦略的広報の展開と情報開示【20】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．61
４ その他業務運営（１）県との密接な連携【21】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．63（２）教育研究環境の整備【22】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．64（３）安全・衛生管理体制の整備【23】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．66（４）法人倫理の確保【24】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．67（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施【25】・・・・・・・・・・・・・・・・P．69

別表学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．70●その他法人の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．72

● 法人の概要
現 況
１

法人名

公立大学法人兵庫県立大学

（大学名

２

所在地
神戸商科キャンパス：神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
姫路工学キャンパス：姫路市書写 2167
播磨理学キャンパス：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1○姫路環境人間キャンパス：姫路市新在家本町 1 丁目 1-12
明石看護キャンパス：明石市北王子町 13-71○神戸情報科学キャンパス：神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28
○淡路緑景観キャンパス ：淡路市野島常盤 954-2
豊岡ジオ・コウノトリキャンパス：豊岡市祥雲寺字二ヶ谷 128
神戸防災キャンパス：神戸市中央区脇浜海岸通１丁目 5-2
附属(高等・中)学校：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 11-1,2

７

兵庫県立大学）法人の組織図
公立大学法人 兵庫県立大学
法人経営部門

理事会
理

事

副

理

事

理

事

（副 学 長）理事（事務局長）

理事（非 常 勤）

役員の状況
理事長
学長兼理事長
副理事長

経営審議会

長

教育研究
審 議 会
兼 務
監

敏三
勲
聡

総務人事課

経営企画部

務

課

経営戦略課

公立大学を設置・運営

兵 庫 県 立 大 学
学 長

全学機構

総合教育機構

教育企画部

教育企画課

大学教育改革室

教育改革課

国際交流機構学生支援機構地域創造機構
学部再編課
学部再編準備総括室
学術総合情報センター

理事数：６名監事数：２名学

学部等の構成（学 部）経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）経済学研究科、経営学研究科、会計研究科、経営研究科、工学研究科、物質理学研
究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュ
レーション学研究科、緑環境景観マネジメント研究科、地域資源マネジメント研究科、減災復興政策研究科（附置研究所）政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、地域ケア開発研究所（附属学校）附属高等学校、附属中学校

部

４

経済学部

社会貢献部

地域貢献課

工学部
理学部
環境人間学部
看護学部

研 究 科

各キャンパス
経営
部

学

経営学研究科
工学研究科

生命理学研究科
環境人間学研究科
看護学研究科

シミュレーション学研究科
地域資源マネジメント研究科
減災復興政策研究科
会計研究科
経営研究科
緑環境景観マネジメント研究科

政策科学研究所
高度産業科学技術研究所
自然・環境科学研究所
地域ケア開発研究所

法人の基本的な目標等
県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することを目標とする。

附属学校

附属高等学校
附属中学校

- 1 -

務

課

工作課(工学)
学術情報課(商科･工学)
高度産業科学技術
研究課(理学)
地域ケア開発研究課(看護)

物質理学研究科

附置研究所

総 務 課
総務学務課
（神戸情報科学）（神戸防災）

経済学研究科

応用情報科学研究科

学生数及び教職員数（平成 29 年５月１日現在）（学部及び研究科）
学部学生数：5,450 名 大学院学生数：1,120 名 （学生数計：6,570 名）
教職員数： 667 名（教員数：515 名、職員数：152 名）（附属学校）
高等学校学生数：475 名 中学校学生数：210 名 （学生数計： 685 名）
教職員数：
55 名（教員数： 51 名、職員数： ４名）

産学連携・研究支援課

経営学部

５

６

財

事

産学連携・研究推進機構

井戸
太田
伊藤

理 事 兼 事 務 局 長

副 理 事 長 兼 学 長

副学長

３

学
長
選考会議

長

附属学校
事 務 室

公立大学法人兵庫県立大学●項 目 別 の 状 況<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している〇：年度計画どおり実施している△：年度計画をやや下回っている
×：年度計画を大幅に下回っている

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標「次代を支え挑戦する人材の育成」

中
期
目
標

整理
番号

(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
グローバル化の進展により、国際社会で自立できる人材の育成に対し、産業界を中心に強い要望がある。
このため、語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力･プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめ
ざす教育を推進する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
１<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を順調に実施している
ｃ：年度計画を充分に実施できていない
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

年度計画を順調に実施している①グローバルリーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備え H29 重点○ 計画通り、グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）の定員を、東地区 60
るグローバルリーダーを育成するため、少人数クラ №１ グローバル教育プログラムの定員を、東地区 60
名（経済 40 名、経営 15 名、看護５名）、西地区 40 名（理 10 名、工 15 名、環境人
スによる徹底した英語教育や海外でのインターン
間 15 名）として本格実施したほか、基本計画に基づき、グローバル教育ユニット科
名（経済 40 名、経営 15 名、看護５名）、西地区 40
シップ等、学部横断の全学教育ユニットとして「グ目の単位化を図り、２年次以降の学生を対象にした、各学部における特色ある科目
名（理 10 名、工 15 名、環境人間 15 名）として本
ローバルリーダー教育ユニット」を開設する。
を拡充するとともに、平成 30 年度からのグローバルリーダー教育プログラム実施計
格実施するほか、２年次以降の学生を対象とした各画を策定した。
学部における特色ある科目についても、「グローバ
また、ＧＬＥＰ生を主な対象とした海外インターンシップ生の派遣数を増やした
ルリーダー教育プログラム基本計画」に基づき、科（H28:4 名→H29:10 名）ほか、アメリカ、フィリピン、タイ、ラオス、中国、オー目を拡充する。
ストラリア、フランスを研修地とした海外実践研修(60 名参加)を実施し、学生の海
また、海外実践研修については、オーストラリア
外との交流拡大を図った。
とフランスを追加し充実させるとともに、同研修を「グローバル教養海外実践科目」として単位化し、研修内容の精緻化を図る。
さらに、学生のニーズに基づいた提案型の海外インターンシップを実施する。現行のアメリカ及びオーストラリアに加えて、フランスと香港での実施について検討する。

２②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電 H29 重点○ ピコバイオロジー専攻の教育・研究を円滑に実施し、平成 29 年度修了予定者７名
子レーザー）等を活用した先端科学技術「次世代ピ №２-１ 「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リのうち６名が修了した。なお、修了した日本人学生４名は全員の就職が内定し、留コバイオロジー」、災害看護の知識・技術などを基ーディング大学院）としてこれまでに行ってきた活学生２名のうち１名は日本国内で、１名は出身国で就職が決まっている。
盤に、国際的に卓越した教育研究基盤の拡充を図る
動を、引き続き円滑に実施するとともに、文部科学
平成 29 年度で、文部科学省の補助事業が終了するが、平成 30 年度以降も在籍学ため、産学公の参画を得つつ、世界に通用する学位
省補助事業の最終年度として事業全般についての
- 2 -

評
価

ｂ

公立大学法人兵庫県立大学

プログラムを構築・展開し、高度な実践能力と学識を備え、広く産学公にわたり活躍するリーダーを育成する。

集大成を図る。
特に、１期生が最終学年となることから、所定年限内に博士の学位を取得し、希望の職に就けるよう、
指導と支援を実施する。
H29 重点№２-２ 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際的指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護グローバルリーダーを養成する。

３

生への支援やカリキュラムの遂行を引き続き行うほか、文部科学省の事後評価への対応に加え、リーディング大学院の最終報告書として、紹介冊子ピコタイムズの拡大版と解説書「ピコバイオロジー」を刊行し、関係者に配布した。

〇

平成 29 年度に入学した２名の中国人留学生に対して、上級生がチューターとなり、学生生活・日本での生活への適応、勉学の支援を行い、勉学も日常生活も順調に適応できた。さらに、チューターとなった上級生も、チューター活動を通して、
英語でのコミュニケーション力が向上したほか、お互いに異なる文化への理解を深めることもできた。
また、学生たちは、フィリピンやインドネシア、被災地等における実習活動や、
韓国中央大学大学院からの交流団やＪＩＣＡ研修生を受け入れ、災害に関する国内外の課題について意見交換を行うなど、グローバルリーダーとしての能力開発に努めたほか、日本災害看護学会や世界看護科学学会、日本集団災害医学会総会での研究発表や、名古屋で開催された博士リーディング・フォーラムでの英語によるポス
ター発表・ディスカッションに参加した。さらに、東北（宮城県気仙沼市）や熊本・大分等の被災地での支援活動、欅祭りや王子フェスタ、1.17 安全の日のつどい等での地元住民に向けた啓発活動を行なったほか、ＤＮＧＬプログラムの広報パンフレ
ットを改訂し、関係各方面に配布するとともに、学会等の機会を使って広報活動を行った。※ＤＮＧＬ：共同災害看護学専攻の略③英語教育の充実〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕
国際化と情報化の急激な進展の中で求められる №３-１ グローバルリーダー教育プログラムの「グ ○ 全学共通教育であるグローバル教育ユニットと専門教育である専門教育指定科目
英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
ローバル教養海外実践科目」や「海外実践専門科目」 とを組み合わせたグローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）を実施したほか、成績優秀なグローバル教育ユニット生に、兵庫県シアトル事務所（アメリカ）やパ
特に、実践的な英語力の向上を目的としたカリキュ
を通じて海外研修の機会を与え、英語による交流拡ラムの再構築を進め、「国際キャリアコース」「グロース事務所（オーストラリア）、パリ事務所（フランス）への海外インターンシップ
大を図る。
ーバル・マネジメントコース」など、英語による専に参加できる機会を与え、英語による交流拡大を図った。
また、グローバル教育ユニット成績優秀者に対し門科目の拡充に取り組む。また、外国人留学生とのまた、平成 29 年８月にはオックスフォード大学及びケンブリッジ大学から学生をて、海外インターンシップの機会を与える。
英語による交流拡大を推進する。
迎え、英会話の集中講義を実施して 89 名の日本人学生が参加するなど、本学に居ながら英語に触れる機会を拡大した。
H29 重点◎ 経済学部の国際キャリア（ＩＣ）コースでは、英語による専門科目授業を 16 科目№３-２ 経済学部国際キャリア(ＩＣ)コースにおい開講するとともに、専門基礎演習を４クラス、研究演習を２クラス開講し、英語にて、英語による専門科目の講義のほか、国内研修、よる研究指導も行った。また、グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）主外部講師によるセミナーの開催、英語プレゼン大会
催の研修に協力して、合宿による集中的英語教育プログラムを実施したほか、学生の開催などにより、英語コミュニケーション能力向に国際的な視野を持たせることを目的に、外部講師を招いた国際セミナーを４回開上を図る。
催し、英語コミュニケーション能力の向上を図った。
また、グローバルリーダー教育プログラムの研修
さらに ＩＣコースが独自に開拓した海外研修を、インドネシア（参加者 13 名）と類似している合宿研修の内容見直しを図る。
ベトナム（参加者８名）及びラオス（参加者 4 名）において実施した。

- 3 -

公立大学法人兵庫県立大学

H29 重点№３-３ 経営学部グローバル・マネジメントコース ◎ 経営学部のグローバル・マネジメントコースでは、フィリピン、インドネシア及において、新規インターンシップ先の開拓を進める
びラオスへの海外研修や海外インターンシップにより、海外での様々な課題をマネなど、東南アジア地域に展開するグローバル企業でジメントし、予想外の出来事に対応できる人材の育成に取り組んでいる。その結果、の、語学習得に止まらない能動的な要素を重視しコース２年生の 36 名が海外研修を、コース３年生の 15 名が武者修行型海外研修をた、課題解決型学習を行う海外インターンシッププ経験した。
ログラムを拡充する。

４５H29 重点◎ 経営学部では、平成 29 年６月に実施されたＴＯＥＩＣ-ＩＰテストで高得点を取№３-４ ＴＯＥＩＣテスト高得点取得者を選抜した得した受講生８名を選抜し、ネイティブ講師によるディスカッションクラス（12 回）
英語クラスを新たに開講し、ネイティブ講師によるとオンライン英語講座（50 レッスン）を実施した。その結果、12 月実施のＴＯＥＩ
ディスカッション中心の授業、オンライン英語講座
Ｃ-ＩＰテストにおいて、上記の開講クラスの８割以上を消化した受講生５名中４名
及び短期海外研修を実施するなど、受講生のモチベのスコアが向上し、うち２名はＴＯＥＩＣスコアが 700 以上となり、６月のスコア
ーション・学習意欲を高めるプログラムを構築するから 70 以上伸びた。
ことにより、実践的ビジネスコミュニケーション能
力の向上を図る。
また、受講生の実践的ビジネスコミュニケーショ
ン能力の向上を測る指標として、ＴＯＥＩＣテストのスコアアップ（平均 700 点以上）をめざす。
〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
学生の英語コミュニケーション能力の一層の向 №４ 英語能力の測定について、ＴＯＥＩＣだけでは 〇 各学部において、ＴＯＥＩＣ学内試験の成績に基づき成績評価・単位認定を行っ上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績を活用ている（６学部、平成 29 年度受験者数 1,443 名）。
なく他の英語能力試験等の活用も検討しつつ、目標
した単位認定等を推進する。
また、グローバル教育ユニットは、平成 29 年度からグローバルリーダー教育プロ
設定についての検討を行う。
グラム（ＧＬＥＰ）へと変更となり、そのＧＬＥＰ生は、ユニット科目の一部とし
また、グローバル教育ユニット生に、科目の一部て６月及び 12 月にＴＯＥＩＣを受験した。
としてユニット開始前と開始後に ＴＯＥＩＣを受験させ、英語能力の向上を測る。
④教養教育の充実〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術 №５ 「グローバルリーダー教育プログラム」におい 〇 文章表現能力を養う科目「文章表現論」やグローバル教育ユニット科目としてロ等に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情をて、文章表現能力を養う科目「文章表現論」とローーカルな視点からグローバル社会の現状を学ぶ「グローバル教養国内実践Ａ（多文持ち、世界と対比して多面的に認識する能力を養
カルな視点からグローバル社会の現状を学ぶ「グロ化を学ぶ）」、「グローバル教養国内実践Ｂ（日本の歴史や文化を学ぶ）」を開講したう。また、兵庫の特色ある魅力や阪神・淡路大震
ーバル教養国内実践Ａ～Ｄ」を開講する。また、全ほか、武士道などの日本人の思想を学ぶ新設科目「グローバル教養国内実践Ｃ（日災からの創造的復興の過程に培われた知見を理解
学部を対象とした全学共通科目のグローバル教育科
本の思想を学ぶ）」や播磨地域の企業に学ぶ「グローバル教養国内実践Ｄ（先端科学
し、発信できる人材を育成する。
目として「グローカルリーダー入門」を新規開講すを学ぶ）」を実施した。
る。
また、全学共通教育のグローバル教育科目として「グローカルリーダー入門」を
また、防災教育ユニットは、学部から研究科まで
東地区で新設し、グローバルとローカルの両視点から将来のリーダーを育成する授継続的な人材育成を行う。
業を実施したほか、防災教育ユニットにおいて、震災の経験と教訓を活かした教育を実施した。

- 4 -公立大学法人兵庫県立大学

６〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
現代社会の多様化した価値観の中で、グローバ №６ グローバル教育ユニット生に対して、国際理解 〇 グローバル教育ユニットが平成 29 年度から変更となったグローバルリーダー教
ルな素養を身につける。このため、海外のさまざや異文化に対する受容力を深める教育を継続実施す育プログラム（ＧＬＥＰ）では、その必修科目である「グローバル教養概論」や選
まな地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判るとともに、各学部と連携しつつ、学部専門教育で択科目である「グローバル教養国内実践Ａ～Ｄ」を通して、国際理解や異文化を理断・実行できる人材を育成する。
の実施についての検討を継続する。
解する素養を身に着ける授業を実施したほか、コンソーシアムひょうご神戸や兵庫
国際交流会館との共催事業である留学生交流事業や、海外実践研修の実施など、国際理解や異文化を理解する機会を提供した。
また、国際キャリア（ＩＣ）コースを設置している経済学部など各学部と連携しつつ、学部専門教育での実施について検討した。

７⑤留学生支援等の充実〔海外留学の促進〕〔海外留学の促進〕〔海外留学の促進〕
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生 №７-１ 「国際交流サロン」の運営と「交流ランチ」を ○ 国際交流相談員を配置し、留学生に対する相談支援体制を整備するとともに、留学情報等の提供を行う「国際交流サロン」を運営している。
「国際交流サロン」におの派遣体制の整備、短期留学や海外インターンシ
継続的に開催し、留学情報等の提供と、留学生等の交
いては、週２回昼休みに、留学を経験した学生と留学を希望する学生が意見交換をップ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促
流機会の充実に取り組む。
行う「交流ランチ」を開催し、延べ 412 名が参加した。
進する。
また、本格実施するグローバルリーダー教育プログ
また、グローバルリーダー教育プログラムを受講している成績優秀な学生に、兵ラムにおいて、主に１年生を対象とする「グローバル
庫県シアトル事務所（アメリカ）やパース事務所（オーストラリア）、パリ事務所（フ教養海外実践科目」及び２～４年生を対象とする「海ランス）への海外インターンシップに参加できる機会を付与した。
外実践専門科目」を開講する。
さらに、１年生の成績優秀者を対象とする「海外インターンシップ」について、実施国の拡充を検討する。
H29 重点〇 平成 28 年度にインドの大学２校と連携協定を締結した実績を踏まえ、平成 29 年
№７-２ 経営研究科では、地元企業や海外展開してい度は、インドのケララ州へ学生を２週間派遣し、日系企業のＣＳＲ活動調査を行う
る企業との連携を図るとともに、平成 30 年度のカリ研修を実施するとともに、派遣前には、インドに進出している日系企業の日本本社
キュラム化へ向け、新たに海外の大学と連携協定のを訪問し、インドでの事業内容等について調査する事前研修を実施した。
締結を進め、海外での企業研修を通じてグローバル
また、フィリピンのサンカルロス大学のＭＢＡコースでも、学生たちが英語による研究発表を行う海外研修を実施した。
競争に地域や企業がどのように対応するかをグロー
カルな視点からも検討し、双方向で解決策を模索する教育事業を展開する。

№７-３ シアトル事務所、パース事務所での短期イン ○ 兵庫県シアトル事務所（アメリカ）、パース事務所（オーストラリア）及びパリ事務所（フランス）に、学生を計 11 名派遣するとともに、本学等から８万円の費用助
ターンシップ派遣に加え、パリ事務所及び香港事務所
成を行った。
への派遣について検討を行い、派遣者数の増加を図る
ことにより、学生の海外留学の充実に取り組む。

- 5 -公立大学法人兵庫県立大学

８〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学 №８ 国際交流員による生活相談等のきめ細やかな支 △ 国際交流相談員を配置し、必要に応じた留学生に対する情報提供など相談支援体
生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際援を継続し、留学生等の受入の拡大を図る。
制を整備している。また、学部から要望があれば、国際交流相談員が直接キャンパ
交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支スに出向き、留学生に対する情報提供など相談等に応じる体制を整えた。なお、留援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。
学生の派遣については、平成 29 年度目標値を上回って（実績：189 名、平成 29 年度目標:139 名）いるものの、受入人数については、194 名（平成 29 年度目標：279
名）にとどまった。

≪小項目評価≫「グローバルリーダー教育ユニット」の本格実施のほか、本学にオックスフォー
ド大学及びケンブリッジ大学から学生を迎えて行う英会話集中講義の実施や、海外インターンシップ派遣、各種海外実践研修の実施など、語学力をベースとした教育の充実に全学的に取り組んでいる。
留学生の派遣人数は、順調に増加しているものの、留学生の受入人数は、目標値を下回っている。
これらを踏まえ、グローバル社会で自立できる高度な人材の育成については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 6 -公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

整理
番号

(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 兵庫県には、ＳＰring-８などの高度な研究基盤やコウノトリ・山陰海岸ジオパーク等の多様な地域資源が存在している。
このため、兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
② 全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
③ 県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
９

年度計画を上回って実施している①先端的研究施設を活用した人材の育成〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構 〔ニュ ースバル等を活用した教 育プ ログ ラムの構 〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
築・推進〕
築・推進〕
〇 工学部において、放射光に関する講義である「シンクロトロン放射光工学」を引共同研究や産業利用での活用が中心となってい H2９重点
き続き開講したほか、平成 29 年度から新たに、１年生向けの講義「放射光科学のフる中型放射光施設ニュースバルについて、教育分野 №９ 工学部において、放射光に関する講義やニューロンティア」を開講した。また、３年生向けには、放射光の基礎から応用についてでも積極的な活用を図るため、学部生を対象としたスバル放射光施設での実習等を行う「シンクロトロ
学ぶことができる、実際のニュースバル放射光を用いた実験科目「材料工学実験Ⅲ」
放射光に関する授業や、実験の科目を設けるなど、
ン放射光工学」や実験科目の「材料工学Ⅲ」を引きを開講したほか、これらの開講科目を受講した学生を対象に、ニュースバル放射光
ニュースバル等を活用した教育プログラムの構続き開講し、内容の充実を図る。
施設の見学を実施した。
築・推進に取り組む。
また、新たに１年生向けの「放射光科学のフロンティア」を開講するとともに、工学部の学部生及び大学院生が放射光の基礎から応用について習得ができるようにニュースバル放射光施設の見学を実施する。

１０ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーシ
ョン学研究科博士後期課程」の設置〕
シミュレーションを用いることによって現代社会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。

〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーショ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
ン学研究科博士後期課程」の設置〕○ 連携大学院の開設に向けて、計算科学研究機構(ＡＩＣＳ)と具体的なカリキュラ
H2９重点
ム・科目の検討や更なる人的交流の拡大について協議した結果を踏まえ、クロスア№10 計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との連携大学院
ポイントメント制度※の導入についての検討を行った。
の開設を視野に、平成 30 年度のカリキュラム実施
また、平成 29 年度に実施した平成 30 年度入学者選抜試験において、シミュレーに向けて具体的なカリキュラム・科目の検討や更なション学研究科博士後課程は、入学定員である４名の入学者を確保している。
る人的交流の取組を推進する。
※クロスアポイントメント制度：研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度のこと。
（経済産業省ホームページより抜粋）
１１ ②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成

- 7 -

評
価

ａ

公立大学法人兵庫県立大学〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課題 №11-１ 「地域志向科目（全県キャンパスプログラ ○ 全学共通科目の中に「ひょうご県大特色科目」の区分を設定し、「地域課題探求科
探究能力を高めることを目的とした「全県キャンパム）」を「地域課題探究科目」へ発展的に改組し、目」、「グローバル教育科目」及び「防災教育科目」の３分野のうち、２分野を選択
スプログラム」を開講し、地域と連携した実践的教
引き続き、兵庫の地をフィールドに、地域課題と向必修とすることにより、地域に関する学生の学びの機会の充実に取り組んだ。開講
育活動を全県的な規模で展開する。
き合い、具体事例や経験を通じた学習を行うととも
科目は 22 科目となり、延べ 1,533 名の学生に対し、地域と連携した実践的教育を実
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統一に、学生の地元定着率の向上に貢献できる学習プロ
施した。
カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広げる
グラムを実施する。
多彩で充実した教養科目を提供する。
H2９重点№11-２ 経営学部で、課外活動・現地調査を体系化 ◎ 経営学部では、新たに開発した「フィールドワーク教育プログラム」について、
平成 30 年度の本格実施に向け、新たに開拓した研修先で試行的に実施したところ、するために新たに開発した「フィールドワーク教育
当初予定よりも多い 69 名の学生の参加があった。また、来年度の研修候補先を新たプログラム」について、平成 30 年度の本格実施をに数社獲得できたほか、セミナーハウスとして利用できるサテライトオフィスの開めざし、定員の約半数の学生に対して試行的に実施
設に向けて、経営学部と地域団体の連携協定締結の準備作業を実施した。
する。
また、県で採択された「大学等との連携による地
これらの取組により、県で採択された「大学等との連携による地域創生拠点形成
域創生拠点形成支援事業（地域創生拠点形成支援）」 支援事業（地域創生拠点形成支援）」の着実な事業展開及び地域インターンシップのについて、着実な事業展開を行い、地域インターン
プログラムの充実、受け皿の充実が図れた。
シップのプログラムの充実、受け皿の充実を図る。
H2９重点№11-３ 保健師受験資格に関連する演習・実習を強 ◎ 看護学部では、１年生(105 名)を対象に、明石市の高齢者施設と在宅介護支援センターを拠点に、保健師受験資格に関連する学生主体の探索型の演習・実習を実施
化し、医療資源の乏しい中山間地等における活動をし、課題探求能力の向上を図ったほか、３年生(99 名)を対象に、但馬、丹波、中播展開し、地域看護活動能力や地域住民の健康問題の磨、西播磨、東播磨、淡路地域で地域看護学実習を実施し、県下７か所の健康福祉解決する能力向上など、地域課題の解決に貢献し、事務所を拠点に健康増進活動を行い、地域の健康課題の解決に取り組んだ。
地域の健康を創造しうる人材を育成する。
また、統合看護実習で地域看護を選択した４年生(10 名)の学生が、朝来市及び豊岡市で地域の健康を創造する保健師活動に参画したほか、４年生(10 名)が養父市明延地区の独居高齢者の健康課題に関するテーマで実践研究を展開した。
さらに、ひょうご中山間地域健康プログラムでは、養父市高中地区、大屋町、但馬長寿の郷、神戸しあわせの村において、のべ 13 名の教員と学生が地域住民の健康相談や血圧測定を実施したほか、患者家族会に参画した。
H2９重点№11-４ 文部科学省に採択された大学教育再生加速 〇 環境人間学部では、平成 29 年５月、新入生全員(212 名)を対象にジェネリックス
キル（社会人基礎力）測定テスト(PROG）を実施し、７月にはテスト結果フィードバ
プログラム事業として、社会人基礎力とカリキュラック講習会を行ったほか、３年生を対象に PROG 試験を実施し、新入生時点のデータ
ムとの関係の明示や、学生が個人の学習履歴の閲と比較した。
覧、自己活動の記録が可能なＷＥＢポートフォリオ
また、環境人間学部ＩＲ室で、基礎力テストと成績データ等の相関関係についての開発等を行うとともに、学部ＩＲでの活用を図分析検討したほか、ＷＥＢポートフォリオ「My ログ-自分デザインサポートシステ
る。
ム-」を開発し、その運用を開始するとともに、教員に対する授業手法アンケートを実施し、カリキュラムマトリクスを作成した。

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１２ 〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、 H2９重点
自然・環境科学研究所等の附置研究所や緑環境景観 №12 自治体・地域と広く連携した五国豊穣プログラ
マネジメント研究科等が有する教育・研究機能も活ムについて、地域入門科目「ＣＯＣ概論」を、全学用しながら、県下各地をフィールドとして、自治で開講する。３つのプロジェクトフィールドで実施
体・地域と広く連携した地域連携教育プログラムのしている地域課題実践演習を、６つのプロジェクト編成による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開フィールド（多自然地域再生系・産学公連携系・地設する。
域防災減災系）に拡大する。
また、副専攻「五国豊穣プログラム」を、全学を対象に実施する。
１３ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プロ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログ
グラムの構築（宮城大学との連携）〕
ラムの構築（宮城大学との連携）〕
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮 H2９重点
城大学が相互の強みを活かして連携し、地域社会が №13 コミュニティ・プランナー育成教育プログラム
抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コの基幹３科目（ＣＰ概論・ＣＰ実践論・ＣＰＦＷ演
ミュニティ・プランナー）を育成する実践的人材育習）について、学部横断体制確立後の円滑な運営を
成教育プログラムを構築する。
行う。
また、連携大学である宮城大学とプログラムの継続運営をするとともに、プログラムの更なる改善を図る。

１４〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕○ ＣＯＣ概論、フィールドワーク基礎演習及び地域課題実践演習を必須科目とする
副専攻「五国豊穣プログラム」を、理学部を含む全学部を対象に拡大したほか、地域課題実践演習については、６つのプロジェクトフィールド（地域資源マネジメン
ト系・多自然地域再生系・産学公連携系・ソーシャルビジネス系・あわじ環境未来
島構想系・地域防災減災系）に拡大した。

〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕○ 前期にＣＰ※概論（神戸市明舞団地）、ＣＰ実践論（姫路市二階町・北八代）、Ｃ
ＰＦＷ演習（南あわじ市福良地区）の３科目を実施するとともに、後期には前期にＣＰ実践論を受講した２年生を対象にＣＰＦＷ演習を実施した。なお、各フィール
ドにおいて学部横断の教育体制を行うために、各学部の担当教員が１名以上参画し、運営を行った。
また、平成 30 年度に向けて、副専攻プログラム（ＣＯＣとの統合）として、両プ
ログラムの利点を活かしたプログラムを確立したほか、平成 29 年６月に期限を迎えた「宮城大学と兵庫県立大学との学術交流及び教育協力に関する協定書」について、
平成 35 年 3 月 31 日までの期限延長及びその後は自動更新とする合意書を宮城大学と交わした。
さらに、11 月に宮城大学と合同で各地域における取組の成果発表会をステークホ
ルダーの方々にも参加頂き開催した。
※ＣＰ：コミュニティプランナーの略〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕〇 地域密着型の教育・研究のほか、公開講座やサイエンスカフェ、ＣＯＣ事業など
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ №14 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続も計画通り円滑に進めたほか、サイエンスカフェの成果は、事業報告書として刊行の野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フ
き円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望学
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人のし、その普及を図った。また、就職ガイダンスや模擬面接などの就職支援を実施し、生への充実した支援に向けた取組を強化する。
生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を
卒業生の就職率 100.0％となった。
また、公開講座やサイエンスカフェ、ＣＯＣ事業
身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ
また、平成 30 年度入学者については、博士前期課程（入学定員 12 名／年度）９など、これまでの取組や成果を、「地域資源マネジメ
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域名、博士後期課程（入学定員２名／年度）２名を確保した。
ント学」として整理・構築し、出版物などによる普資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
及を図る。

１５ 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携 №15 県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公 〇 環境人間学研究科では、学生が自然環境の保全や生態系の管理等に関心を持てる
よう、県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公園、森林動物研究センター及し、生物多様性と環境戦略に関わる領域において、園、森林動物研究センター及び天文科学センター等
び天文科学センターの研究施設等を活用した実践的な演習や研究活動を継続すると身近な自然をフィールドとした実践的な教育研究の研究施設を活用し、学生が自然環境の保全や生態ともに、研究科指導教員の資格認定を行うことにより教育体制の充実を図った。
活動を引き続き推進する。
系の管理等に関心を持てるよう、実践的な演習と研また、共生博物部門では、社会人学生が多く、生物多様性や環境教育・環境戦略
究活動が実施できる科目を引き続き開講する。
等の領域での実践的教育に対するニーズが高いため、社会人が勤務しながら単位取得可能なように、すべての科目は土日開講を含めた集中講義形式で提供しており、
平成 29 年度は合計 11 科目（うち特別演習が３科目）を実施した。

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公立大学法人兵庫県立大学

１６ ③防災教育の充実〔「防災教育ユニット」の充実〕〔「防災教育ユニット」の充実〕〔「防災教育ユニット」の充実〕｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知識 H2９重点○ 「特別専攻」を新たに「副専攻」に位置付けるとともに、平成 29 年４月に開設しと行動する心）」を持ち、地域社会に貢献できる人№16 全学生を対象とし、防災・減災に関する幅広た減災復興政策研究科との接続に配慮した「減災復興政策概論」を新規に開講する材を育成するため、防災に関する科目を総合的・体い知識等を学ぶ「防災教育ユニット」を引き続き開など、カリキュラムの充実を図ったほか、共通(基礎)教育科目８科目及び専門教育
系的に修得できる「防災教育ユニット」を充実する。 講するとともに、大学院減災復興政策研究科との接科目 12 科目の計 20 科目を開講した。
続に配慮した「減災復興政策概論」など大学院教育につながる科目となるようカリキュラムの充実に取り組む。
〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など №17-1 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流 ○ 平成 30 年２月に神戸市内で、インドネシアとネパールから専門家を招き、「コミの知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に
ュニティ中心災害復興」をテーマに第３回減災・復興国際シンポジウムを開催（参する「減災・復興に関する大学間ネットワーク“Ｇ係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学
加者約 100 名）した。
ＡＮＤ”」を運営するとともに、第３回減災・復興部コース、大学院の設置を検討する。
国際シンポジウムに参画する。（構成大学：カンタ
ベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、兵庫県立大学）
H2９重点○ 修士課程については、昨年度の開設初年度に引き続き、入学定員 12 名を上回る入№17-2 減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、入学者 14 名を確保したほか、博士後期課程の平成 31 年４月開設に向け、平成 30 年３
学定員を確保するとともに、博士後期課程の平成 31
月に、文部科学省に対し認可申請を行った。
年４月開設に向けて、文部科学省等との協議・調整を進め、設置認可申請を行う。

１８ ④中高大連携教育の充実・強化〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化
による中高大連携教育の充実〕
高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、各学部、附置研究所等との連携・協力体制を強化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附
属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等への円滑な接続を図る。

〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化に 〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕○ 中高大連携教育推進会議を平成 29 年７月に設置し、中高大連携教育の内容や実施
よる中高大連携教育の充実〕
体制など効果的な連携方法について、基本方針策定に向けての協議を行った。特に、H29 重点
連携授業や特別推薦入試制度についての課題を整理したうえで、そのあるべき姿や№18-１ 附属高等学校及び附属中学校の法人化に伴目指すべき方向性を検討した。
い、大学と附属学校を一体的に運営できる強みを活
かし、中高大連携教育の内容や実施体制など効果的な連携方法について、中高大教職員によるワーキン
ググループを設置し、基本方針を策定する。

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公立大学法人兵庫県立大学№18-２ 生徒の学力向上を図るため、研修会等を通 ○ 専門的な研究を行っている大学教授等を講師として授業を実施するとともに、予して教員の意識改革など指導力向上に取り組むと備校の教員を招き、具体的にポイントを絞った強化指導法等の研修会を実施したほ
ともに、大学の教育資源を活用した高大連携教育のか、工学部における高大連携授業（４回開催）及び出前講義（４回開催）を開催す
充実を図る。
るなど、大学の教育資源を活用した高大連携教育の充実を図った。

No18－３ 附属中学校の課題研究指導を通して大学 〇 大学の各学部及び研究所の教員や研究者を招いて附属中学校で実施してきた「プ教育の研究に接することは教育効果が高いことか
ロジェクト学習」の学習効果をより高めるため、タブレットパソコンを導入するとら、大学の教育資源を活用した中大連携教育の充実
ともに教室内のネットワーク環境を改善した。
を図る。
また、自然・環境科学研究所の研究員が、中学１年生のガイダンスキャンプや２・３年生向けのプロジェクト学習の講師を務めるなど、積極的に大学の教育資源を中大連携教育の充実に活用した。

≪小項目評価≫ＣＯＣ概論、フィールドワーク基礎演習及び地域課題実践演習を必須科目とする
副専攻「五国豊穣プログラム」について、対象を理学部を含む全学部に拡大したほか、地域課題実践演習については、６つのプロジェクトフィールド（地域資源マネ
ジメント系・多自然地域再生系・産学公連携系・ソーシャルビジネス系・あわじ環
境未来島構想系・地域防災減災系）を実施するなど、地域連携教育の積極的な推進に加えて、兵庫の強みを活かした特色ある教育の積極的な展開を図っている。
さらに、防災教育の充実・推進に着実に取り組んでいるほか、大学本部や各学部、
自然・科学研究所との附属高校生、中学生を対象に授業等を実施するなど、中高大連携教育を着実に推進している。
これらを踏まえ、兵庫の強みを活かした特色のある教育の展開については、年度
計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

整理
番号

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
公立大学である県立大学は、本県産業の振興や高齢化社会の進展に対応する優秀な人材を育成する使命を有している。
このため、大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(3) 地域のニーズに応える専門家の育成

年度計画を順調に実施している

１９ ①高度専門職業人の育成〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科において、より専門性の高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専
門教育の充実に取り組む。
また、看護学研究科において、高度な専門性を有する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等を育成する。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科において、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高度専門職業人を育成する。

〔大学院における専門教育の充実〕〔大学院における専門教育の充実〕№19-１会計国際化プログラムを実施するための準備 △ 米国ＣＰＡ資格試験制度に関する情報収集を行い、同資格を視野に入れた会計国
際化プログラムの検討を行ったが、新規プログラム（開講科目）作成までには至ら作業として、米国ＣＰＡ資格を視野に入れた新規プなかった。
ログラム（開講科目）及び教材の検討を行う。
H2９重点〇 平成 29 年度は、高度実践看護コースを、修士１年生７名、２年生９名が受講した№19-２ 高度実践看護コースや次世代看護リーダー
ほか、特別講師を招聘した講義や実習も予定どおり実施し、２年生８名が修了した。
コース等において、教育内容・教育環境の一層の充
なお、28 年度修了生４名全員が専門看護師の認定試験を受け、全員が合格した。
実を図り、医療機関や地域等でリーダーシップを発特にがん看護学専攻は、がんプロフェッショナル養成基盤推進事業を実施し、平揮できる人材を輩出する。加えて、学習意欲の高い
成 29 年度は１年生１名、２年生２名が大阪大学、京都医大、奈良医大、和歌山医大、
大阪薬科大、神戸薬科大の７大学の連携による合同研修会に参加し、医師、薬剤師、学生の確保、地域の保健医療機関との更なる連携を
看護師、医学物理士、細胞検査技師などの多職種でがん医療に関するディスカッシ
推進するために公開講座・セミナー等を開催する。
ョンを行った。
また、地域包括ケアを担うべく、地域連携室、外来、訪問看護ステーションとの退院調整、多職種連携に関する講義や実習の充実を図り、在宅療養移行や在宅療養支援に関する実践力を育成する。

№19-３ 緑環境景観マネジメント技術者育成のため ○ 大学院生(１年生)を対象として、県立舞子公園の公園管理運営計画書を作成するの具体的なカリキュラム構築に取り組むとともに、実践性の高い演習（17 名参加）を試行するとともに、公園管理を担う現役社会人層
情報発信の強化に努める。
を対象にしたリカレント講座（12 名参加）を実施した。

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評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

H２９重点◎ 産学官連携体験講座「大学院で学ぶ情報セキュリティ」を実施した。一般公開の№19-４
情報セキュリティに関する一般向けの体講座ではあったが、大学院に進学して情報セキュリティを勉強したい層に焦点を当
験講座の開講により、本研究科の社会人・学生の認て、先端的なテーマについて大学院レベルで講義を実施した。なお、講師は、本研知を高めるとともに、大学生及び大学院生向け実践
究科・神戸大学・神戸情報大学院大学・神戸電子専門学校から迎えたほか、企業の講座・育成講座により、大学での講義に準じた広い技術者による実践的な講義も行った。
カバレッジをもつ専門教育カリキュラムを提供す
また、本講座は、兵庫県警本部・神戸大学との三者協定の枠内で実施しており、る。
サイバー犯罪担当の警察官のための教育カリキュラムにも含まれた。
特に、実践講座及び育成講座は、県警本部との連携協定を踏まえ、県警本部のサイバー捜査能力の向上に寄与するほか、神戸大学との相互単位認定協定などに基づき、各組織からの講師を受け入れた幅広い総合的な講座を開講する。

２０ 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢ 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ) 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」のＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕「介護マネジメントコース」の開設）〕
開設）〕
介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理 №20 経営研究科介護マネジメントコースの運営を ○ 介護マネジメントコースは、平成 29 年度、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護円滑に行うとともに、平成 30 年度の定員確保に向の対象講座となり、給付金の条件を満たしている学生については、在学中は授業料事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研
けて、教員と介護・医療施設のネットワークの強化
等の 50％、修了後は 70％の給付金を受けることが可能となり、学生募集に有利な条究科において行う。
を進める。あわせて、医療介護マネジメントセミナ
件が整えられた。また、広報活動・人的関係の強化を目的に、平成 29 年５月、10ーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めて
月、平成 30 年３月の計３回医療・介護マネジメントセミナーを開催し、毎回 100 名
いく。
前後の参加者があった。
２１ ②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕
看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関や №21-１ 医療機関や他大学等と連携して、最先端の ◎ 高度実践看護コース（博士前期課程）を１年生 7 名、２年生９名が受講し、うち他大学と連携して教育課程のカリキュラムの充２年生８名が修了したほか、平成 28 年度の高度実践看護コース修了生４名全員が、知識や治療法を学ぶ講義や臨床現場での実習等の実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床現場
専門看護師の認定試験を受け、資格を取得した。
カリキュラムの充実を図り、複雑で解決困難な課題での実践的技術の習得を通じ、次代を担う高度実践
また、各専門領域における最先端の実践、研究を教授できる講師及び専門職（医を持つ患者等に対して水準の高い看護ケアを提供能力を有する看護専門職人材を育成する。
師、専門看護師、医療ソーシャルワーカーなど）を招聘し、特別講義や集中講義をすることのできる専門看護師を育成する。
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジェ実施した。特にがん看護学専攻は、がんプロフェッショナル養成基盤推進事業とし
また、地域包括ケアを担うため、地域連携室、外クトの計画・遂行を支援する科目を提供し、実践的
来、訪問看護ステーションとの退院調整、多職種連て、看護職のリカレント教育となるセミナーを６回開催し、合計 124 名の参加者がな教育を展開することにより、医療・保健・福祉を携に関する講義や実習の充実を図り、在宅療養移行あった。また２月には、がんゲノムに関する全国的なセミナーも開催した。
支える各専門職等との連携を推進するマネジメン
や在宅療養支援に関する実践力を育成する。
ト能力を持った看護リーダーを育成する。
№21-２ 社会人学生を対象とする次世代看護リーダ ◎ 平成 29 年度次世代看護リーダーコースでは、医療機関等の実践現場で看護に従事
している２名を学生として受け入れ、特別講師を招聘して講義を実施したほか、学ー養成コースにおいて、より具体的な医療・看護の生が取り組んだプロジェクト研究の成果発表や実践課題の解決に関する内容を公開
課題探究・解決能力を養うカリキュラムを提供でき
授業・講座として開講（受講者 12 名）した。
るよう、教育内容・教育環境の一層の充実を図る。
また、実習施設の職員も、聴講できる科目を開講し、兵庫県立病院からは６名が加えて、学習意欲がある優秀な学生の確保に向け- 13 -

公立大学法人兵庫県立大学て、教育成果の公表周知、地域の保健医療機関等との連携強化に取り組む

受講した（実践看護論１名、人材育成開発論５名）ほか、関連する学会や雑誌を通して、大学院への進学や共同研究等に関する情報提供により学生の確保に努めるとともに、看護分野で地域に貢献できる専門家を育成した。

２２ 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度な №22 高度専門職業人を養成する経営専門職大学院 ○ 経営研究科では、高度で専門的な職業能力を育成する教育プログラムを設けた結果、入学者のうち社会人入学者が、平成 26 年度から 29 年度まで毎年 40 名を超えてマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手の役割を鑑み、本学における社会科学分野の社会人
おり、社会人教育の拠点として評価を得ている。
として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識
リカレント教育拠点機能の充実を図る。
また、医療・介護マネジメントセミナーを３回開催したほか、企業診断士交流セや思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力
また、セミナーの開催や同窓会活動等を通じて、ミナーを新たに開催するとともに、「地域イノベーションにおける場の創造とその実を有する経営専門職業人を育成する。
経営専門職業人のネットワーク構築に取り組むとと践」をテーマにリカレントフォーラム等も開催した。
もに、情報発信の強化に努める。
２３ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」における 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕◎ 平成 29 年度は、10 名の入学者のうち社会人が５名入学したほか、地域連携の一環
リカレント教育の実施〕
カレント教育の実施〕
で地元自治体と連携した教育・研究等に取り組んできた。また、平成 27 年度から開
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有す №23 但馬地域唯一の高等教育の拠点として、社会人講している教員免許状更新講習に、平成 29 年度は、前年度実績を上回る 38 名の受講る人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研のリカレント教育を視野に入れた大学院教育を進があった。
究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレント教育
めるとともに、但馬地域の学校教員を対象とした免の充実に取り組む。
許更新講習を引き続き実施する。
また、地域の社会人一般を対象とした連続公開講座を企画・実施し、リカレント教育提供の場の拡大を図る。
２４ ③地域産業と連携した教育・研究の展開〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕 〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕 〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的な H29 重点○ 地域企業等の協力を得て、経済学部において「現代企業を学ぶ」、経営学部におい技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、学生 №24 地域企業等の協力を得て企業活動等の実体験て「兵庫県行政を学ぶ」と題する科目を開講したほか、地域連携卒業研究（工学部・の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と企業が環境人間学部、計６件）や地域連携大学院特別研究（工学研究科・生命理学研究科、を学生に対して教育する科目（企業経営者や県庁幹連携して取り組む地域連携卒業研究・地域連携大学計６件）を実施するとともに、研究成果発表会の開催等を通じて、学生の実践的研究
部職員による「現代企業を学ぶ」（経済学部）、「兵院特別研究を推進する。
能力の向上に取り組んだ。
庫県行政を学ぶ」（経営学部））や、企業が提案するテーマを学生が研究することにより地域に貢献する研究（地域企業のニーズをテーマとした地域連携
卒業研究（工学部）・地域連携大学院特別研究（工学研究科））の実施など、地域の企業や自治体等と連携した学生教育を推進する。

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公立大学法人兵庫県立大学

２５ 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形
成支援システムの構築〕
高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポス
トドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍できるシステムを大学間の協働のもとに構築し、産業界等の社会ニーズに応える地域貢献型高度人材を育成する。

〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕○ 大学間連携等により開拓した企業へ、学生３名をインターンシップ派遣したほか、支援システムの構築〕
これとは別に就職支援をした学生のうち６名が就職した。また、インタラクティブマ
H29 重点ッチング（企業と博士人材との交流会）を大阪府立大学・大阪市立大学と共同で平成№25
ポストドクターに加えて、博士後期課程に在29 年 12 月に実施したほか、産学連携実践講義を 15 回実施した。
学する一般学生を対象として、インターンシップや大学間連携によるインタラクティブマッチング（企業と博士人材との交流会）を展開するほか、産学連
携実践講義を実施するなど、キャリア形成支援シス
テムの構築をより一層推進する。

≪小項目評価≫地域企業等の協力を得て、経済学部において「現代企業を学ぶ」、経営学部において「兵庫県行政を学ぶ」と題する科目を開講したほか、工学部や環境人間学部等において地域連携卒業研究や地域連携大学院特別研究を実施した。
また、大学院では、専門教育の一層の推進を図るため、看護学研究科において、「高度実践看護コース」や「次世代看護リーダーコース」、経営研究科において「介護マネジメントコース」、応用情報科学研究科において大学生や警察官を対象とした「情報セキュリティ専門家育成講座」を開講したほか、地域資源マネジメント研究科等でリカレント教育の推進等にも積極的に取り組んだ。
会計研究科で計画されていた、米国ＣＰＡ資格試験制度を視野に入れた会計国際化プログラムについては、新規プログラム（開講科目）作成までには至らなかった
ものの、大学院全体としては、地域のニーズに応える専門家の育成を着実に行っており、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

整理
番号

(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生の基礎学力の向上は全国の大学の課題となっており、大学における教育の質保証・向上が求められている。
このため、学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(4) 質の向上をめざす教育改革の推進

年度計画を順調に実施している

２６ ①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中 H2９重点○ 新たなカリキュラムでの全学共通教育を実施するとともに、共通教育推進部会を
心に教育改革に取り組むとともに、グローバルな素 №26-１ 学士課程教育における全学ディプロマポリ
立ち上げ、来年度開講科目の改善に向けて、履修者数、開講曜日・時限等の見直し
養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防シーを実現するため、見直しを行ったカリキュラム
を行い、教育の質保証に向けて検討を進めた。なお、平成 29 年度は、全学共通教育
災マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材をのもと、平成 29 年度から新たな全学共通教育を実科目を 243 科目提供し、延べ 30,650 名の学生が履修した。
育成する観点から、「グローバルリーダー教育ユニ
施するとともに、教育の質保証に向けたＰＤＣＡサット」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、イクルの構築を進める。
「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育を再構築し、専門教育との連携も考慮した全学共通№26-２ 兵庫教育大学など連携６大学による相互科
教育の新カリキュラムを策定する。
目の提供を行い、教職課程カリキュラムや運営体制について検討する。
また、本学の教職課程のあり方について基本方針を定める。
２７ 〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシア №27-１ 大学共同利用施設（unity）や大学コンソー
ムひょうご神戸等を活用し、他大学との相互単位認
シアムひょうご神戸の単位互換制度を充実する。
定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとともに、高大連携の視点に立ち、高校生の進路選択の参考となる科目の充実・強化を図る。
№27-２ 県内の公立・私立高校生を対象に、進路選
択及び教養・知識の向上をめざし、授業を公開する
高大連携講義の充実に取り組む。

○

兵庫教育大学など連携６大学による相互科目提供を引き続き行ったほか、今後の連携・運営体制についても検討した。また、本学の教職課程については、平成 31 年度の再課程認定の文科省申請に向け、各学部からの申請書を審査した。

〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕○ 大学共同利用施設（unity）に９科目、大学コンソーシアムひょうご神戸に３科目を提供するなど、協定に基づき他大学の学生に幅広い教養科目を提供する単位互換制度を実施した。
○

兵庫県教育委員会の高大連携事業に、各学部から合計 12 科目を提供し、高大連携講義を実施した。

〔キャリア教育の推進〕
２８ 〔キャリア教育の推進〕〔キャリア教育の推進〕
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的 №28 １・２年生向けの「キャリアデザイン入門」を ○ 学部１・２年生向けにキャリアデザイン入門科目を提供し、将来の進路選択やキ自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、設けるなど、キャリアデザインに関連した科目の充ャリア設計に向けた意識付けを行ったほか、主に学部３年生・大学院１年生向けに、
キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの実を図るほか、キャリアガイダンス、就職活動支援
各キャンパスの特性に応じて約１年間のスケジュールで、キャリアガイダンスや就一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将等を通じて、学生が卒業後自らの資質を向上させ、職対策講座等を実施し、キャリア教育を推進した。
来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成
社会的・職業的自立を図るための必要な能力を教育を図る。
課程の内外を通じて指導する。
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評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

２９ ②教育の質的保証〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、常 №29 授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育研 ○ 各学部・研究科のＦＤ委員会を中心に、ＦＤ活動を推進するとともに、全学的なに教育課程の見直しを図りながら、教員各自の教育
修会等を通じた全学的なＦＤ活動を推進する。
ＦＤ活動として、教員向けの研修会を開催した。
実践の在り方を主体的に見直す場として、授業改善研究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
プメント）の推進を図る。

３０ 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕○ 単位認定や進級・卒業認定は、学部規則やシラバスに明記された基準に基づき実度の改善、学修時間の確保〕の改善、学修時間の確保〕
学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感を №30-１ シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認
施し、厳格に運用した。
伴って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじめ明
定や進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認
定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、成績評 №30-２ 学生の効果的な履修を促すとともに、学修○ 授業評価アンケートに、個々の授業の学修時間についての調査項目を作り、学生価については、ＧＰＡ制度の活用を図るとともに、時間の確保に向けた取り組みを進める。
の学修時間の実態把握に努めたほか、ＧＰＡ制度については、一部の学部でコース・単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改善に取り組
講座配属等に利用するとともに、各学部の２～４年生及び大学院生から成績優秀者
む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時を選抜し奨学金を給付する際にも活用した。
間の確保を図る。
また、年度毎の履修登録に上限を設けるＣＡＰ制度は、平成 28 年度から全学部で実施している。
№30-３ 科目のナンバリングについて、引き続き整 △ 科目ナンバリングについては、整備に向けての協議を行ったが、学部学科再編も予定されていることから、引き続き協議を継続することとし、整備を進めるまでには至らな備を進める。
かった。
３１ ③入学者選抜制度の検証と見直し〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の方 №31 学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッ ○ 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、大学ホームページやキャン
針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施
パスガイド（大学案内）等の広報媒体、オープンキャンパス等の機会を活用して積ション・ポリシー）については、大学ホームページの方針（カリキュラムポリシー）に基づき、入学者
極的に発信している。また、各学部の入学者選抜制度の検証結果を踏まえ、適宜、や冊子媒体、オープンキャンパス等を通じて発信す
受入方針（アドミッションポリシー）を積極的に広
受験科目や受験方法の見直しを行い、入学者受入れ方針にふさわしい人材の確保にるとともに、受験科目や受験方法の見直しを行い、報するとともに、入学者選抜制度を検証し、受験科努めている。
入学者受入れ方針にふさわしい人材の確保に努め
目や受験方法の見直しを推進する。
【平成 30 年度入学者選抜試験（平成 29 年度実施）における改正】
る。
・経営学部一般入試でセンター試験の利用教科・科目を変更
・環境人間学部編入学試験の英語で TOEIC 又は TOEFL のスコアを利用- 17 -

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３２ ④新研究科・専攻・コース等の開設〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リー 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーデディング大学院）の開設〕
ィング大学院）の開設〕
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連 №32 「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リ携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大ーディング大学院）の運営を引き続き円滑に行うと型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるともに、文部科学省補助事業の最終年度として事業とともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国全般についての集大成を図る。特に、１期生が最終
際的コミュニケーション能力やマネジメント能力学年となることから、所定年限内に博士の学位を取等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダー
得し、希望の職に就くための指導と支援を図る。
にふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５
また、平成 30 年度以降のプログラムの運営につい
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設て、具体的な方針を決定するとともに、本プログラする。
ムの成果を次期大型プロジェクトに生かすための具体策を検討する。
３３ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディン
ング大学院）の開設〕
グ大学院）の開設〕
日本や世界で求められている災害看護に関する №33 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーデ
多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的ィング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安的指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自心・自立に寄与する災害看護グローバルリーダーを立に寄与する災害看護グローバルリーダーを養成養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護する。
専攻」を開設する。

１４ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程
再掲 の設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フ
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。

〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕○ ピコバイオロジー専攻の教育・研究を円滑に実施し、平成 29 年度修了予定者７名のうち６名が修了した。なお、修了した日本人学生４名は全員の就職が内定し、留学生２名のうち１名は日本国内で、１名は出身国で就職が決まっている。
平成 29 年度で、文部科学省の補助事業が終了するが、平成 30 年度以降も在籍学生への支援やカリキュラムの遂行を引き続き行うほか、文部科学省の事後評価への対応に加え、リーディング大学院の最終報告書として、紹介冊子ピコタイムズの拡大版と解説書「ピコバイオロジー」を刊行し、関係者に配布した。

〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕〇 平成 29 年度に入学した２名の中国人留学生に対して、上級生がチューターとなり、学生生活・日本での生活への適応、勉学の支援を行い、勉学も日常生活も順調に適応できた。さらに、チューターとなった上級生も、チューター活動を通して、
英語でのコミュニケーション力が向上したほか、お互いに異なる文化への理解を深めることもできた。
また、学生たちは、フィリピンやインドネシア、被災地等における実習活動や、
韓国中央大学大学院からの交流団やＪＩＣＡ研修生を受け入れ、災害に関する国内外の課題について意見交換を行うなど、グローバルリーダーとしての能力開発に努めたほか、日本災害看護学会や世界看護科学学会、日本集団災害医学会総会での研究発表や、名古屋で開催された博士リーディング・フォーラムでの英語によるポス
ター発表・ディスカッションに参加した。さらに、東北（宮城県気仙沼市）や熊本・〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の大分等の被災地での支援活動、欅祭りや王子フェスタ、1.17 安全の日のつどい等で設置〕（再掲）の地元住民に向けた啓発活動を行なったほか、ＤＮＧＬプログラムの広報パンフレ№14 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続ットを改訂し、関係各方面に配布するとともに、学会等の機会を使って広報活動をき円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望学行った。※ＤＮＧＬ：共同災害看護学専攻の略
生への充実した支援に向けた取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェ、ＣＯＣ事業など、これまでの取組や成果を、「地域資源マネジメ
ント学」として整理・構築し、出版物などによる普及を図る。

１０ 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲） 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再再掲
シミュレーションを用いることによって現代社 掲）
会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄 No.10 計算科学研究機構（AICS）との連携大学院の与できる専門家としての能力を有する高度専門職開設を視野に、平成 30 年度のカリキュラム実施に業人を育成する研究科（博士後期課程）について、向けて具体的なカリキュラム・科目の検討や更なるスーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら人的交流の取組を推進する。
設置する。

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２０ 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」
再掲 の開設〕（再掲）の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」 №20 経営研究科介護マネジメントコースの運営をを設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営円滑に行うとともに、平成 30 年度の定員確保に向学の理論的・実践的教育の場を提供することによ
けて、教員と介護・医療施設のネットワークの強化
り、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専を進める。あわせて、医療介護マネジメントセミナ
門職の育成を図る。
ーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。
３４ ⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討〔学部等組織再編構想の推進〕〔学部等組織再編構想の推進〕〔組織改編に関しては、「管理運営」52 ページに記載〕「グローバル社会で自立できる高度な人材の育 H2９重点成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 №34 組織改革の基本方針に基づき、各対象組織の改等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科
革内容や課題に係る具体的な検討を行う。
等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
３５ 〔新学部の設置検討〕－
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバ
ル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
３６ 〔経済・経営学部の一体改革検討〕〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営 №36 年度早期を目途に、経済学部・経営学部の再編
分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学構想を決定し、平成 31 年度の再編（開設）に向け
部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合て、カリキュラム等の詳細を検討し、文部科学省とによる新商経学部の設置、大学院や研究所の再編をの協議を進める。設置認可申請を要する場合は、平含む一体改革について検討する。
成 30 年３月に申請を行う。
また、学部再編の内容を踏まえて、大学院・研究所の改革、経済・経営の入試の一本化の検討を進める。
３７ 〔環境人間学部特色化の検討〕〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科へ H29 重点の再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の№37 平成 30 年度からのコース再編等に向けて、適適正化を図る。
切な時期に再編構想を関係者に提示するとともに、カリキュラムの改編を行う。
また、コース再編等の内容を踏まえて、教員体制
や大学院のあり方の検討を行う。
さらに、「学部特色化の基本的なあり方」に基づき、履修科目等の詳細の検討を引き続き進める。

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３８ 〔工学部・工学研究科の再編検討〕〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力 №38 キャンパス建替整備について、新１号館を完成
を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究させるとともに、学生サークル会館の設計を進め科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとる。
ともに、組織改編に向けた検討を進める。

１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
再掲
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など №17-１ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に流する「減災・復興に関する大学間ネットワーク“Ｇ係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学
ＡＮＤ”」を運営するとともに、第３回減災・復興部コース、大学院の設置を検討する。
国際シンポジウムに参画する。（構成大学：カンタ
ベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、兵庫県立大学）
H2９重点№17-２ 減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、入学定員を確保するとともに、博士後期課程の平成
31 年４月開設に向けて、文部科学省等との協議・調整を進め、設置認可申請を行う。

≪小項目評価≫新たなカリキュラムでの全学共通教育（243 科目、履修学生延べ 30,650 名）を実施するとともに、共通教育推進部会を立ち上げ、来年度は更に、開講科目の改善を図るため、履修者数、開講曜日・時限等の見直しを行い、教育の質保証に向けて検討を進めた。
また、大学共同利用施設（unity）に９科目、大学コンソーシアムひょうご神戸に３科目を提供するなど、協定に基づき他大学の学生に幅広い教養科目を提供する
単位互換制度を実施した。
さらに、学部１・２年生向けにキャリアデザイン入門科目を提供し、将来の進路
選択やキャリア設計に向けた意識付けを行ったほか、主に学部３年生・大学院１年生向けに、各キャンパスの特性に応じて約１年間のスケジュールで、キャリアガイ
ダンスや就職対策講座等を実施し、キャリア教育を推進した。
学部学科の再編が予定されている影響で、科目ナンバリングの整備には至っていないものの、質の向上を目指す教育改革の推進については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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中
期
目
標

整理
番号

(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長していくためには、学生生活や就職に対し、奨学制度やキャリア教育支援システムなど様々な方法で支援していく必要がある。
このため、学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図っていく。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）
年度計画を上回って実施している(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実

３９ ①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一層の周知〕度の一層の周知〕の一層の周知〕○ 経済的支援を要する学生に対する説明会を行うなど、奨学金情報や授業料減免制
成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設する №39 経済的支援を要する学生への奨学金情報や授度の周知を図り、奨学金は 2,520 名が受給し、授業料減免件数は 1,003 件となってほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免制度について、迅速かつ的確に情報提供をいる。また、「学生飛躍基金」を活用し、学業成績が優秀な学生に対する奨学金制度
業料減免制度について、より一層の周知を行う。
行う。
を平成 27 年度から創設し、29 年度は 19 名に奨学金(25 万円/名)を交付した。
４０ ②学生支援制度の創設〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕
卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援基 №40 寄附金で造成した「学生飛躍基金」について適 ○ 「学生飛躍基金」を活用して、学業成績が優秀な学生(19 名)に対する奨学金(25金の創設による学生の課外活動に対する支援や、大切な管理運営を行うとともに、成績優秀者、部活
万円/名)、部活動や地域貢献活動等で成果を挙げた学生団体(３名・１団体)に対し学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。
動・地域貢献活動等で成果を挙げている学生団体等て奨励金(20 万円を限度/名・団体)の支援を行った。
に対し、引き続き支援を実施する。
さらに、平成 28 年度から設置した、兵庫県のふるさと納税制度を活用した「学生また、平成 28 年度に設置した「学生応援基金」に応援基金」については、目標の 300 万円を上回る 477 万円の寄附があった。なお、
ついて、卒業生（同窓会）や在校生の保護者を中心
同基金への寄附金については、学生のための図書の購入や教育施設の環境整備等にに積極的な募金活動を展開し、防災教育・ボランテ充てた。
ィア活動や地域創生の取組等に関する学生の活動を支援する。
さらに、寄附者の意思を反映する仕組みや支援実
施状況をＰＲすることで、寄附者に支援状況を情報発信し、さらなる寄附の増額をめざす。
４１ ③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕
学生生活支援の充実〕
生生活支援の充実〕〇 平成 29 年４月に第４回学生生活実態調査を実施し、その調査結果をとりまとめ、
学生生活における学生のニーズや課題を把握す №41 第４回学生生活実態調査を実施し、その調査結
ホームページ上にその結果を公表するとともに、必要な措置を検討し改善に努めた。
るため「学生生活実態調査」を実施するとともに、果を踏まえ、必要な措置について検討のうえ改善に
また、障害学生支援コーディネーターを本部に配置し、支援体制の整備に向けた
教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健康管理実態把握やあり方の検討、各キャンパス教職員等との連絡調整､助言､対応策の検討、努め、学生生活支援の充実を図る。
やハラスメント防止対策に取り組むなど、調査結果
学生、教職員の理解促進・意識啓発（セミナー・研修会等開催）など、全学的な取また、障害学生に対する支援体制の整備・強化をに応じた学生生活支援の充実に努める。
組を推進した。
図るため、全学的な取組を引き続き推進する。

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評価ａ公立大学法人兵庫県立大学

４２ ④就職支援の充実・強化〔キャリア支援システム等による総合的なキャリ 〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア 〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕◎ 各キャンパスキャリアセンター等が中心となり、キャリアガイダンスや各種就職
ア形成・就職支援の強化〕
形成・就職支援の強化〕
対策講座の開催、業界研究や企業説明会の開催、就職関連情報（求人・企業情報、
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセンタ №42-１ 各キャンパスキャリアセンター等を中心とインターンシップ情報、ＯＢ・ＯＧ情報など）の発信、個別相談の実施など、各キーにおいて、キャリア支援システムによる就職情報
して、学生の就職活動の動向を踏まえた、キャリャンパスの特性に応じた、就職に関する様々な支援を実施したほか、キャンパス間の収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、学生
ア支援プログラム（業界・企業研究会、セミナーの連携強化を図るべく、キャリアセンター職員等による会議を実施した。
の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人求職の等）の企画・実施や、新規企業開拓、キャリア設
また、全学的な取組として、全学部を対象とする合同企業等説明会を開催したほマッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形
計のカウンセリング等を行うなど、学生へのきめ
か、本年度新たに、本学学生のＯＢ・ＯＧメッセージ集を web 化し、学生等に対し成・就職支援を一層強化する。
細かな就職支援を実施する。
発信するとともに、姫路市等の協力のもと、姫路地域企業等マッチングシステムを新たに整備し、地元企業等の情報発信に努めた。
加えて、COC+事業においても、兵庫工業会の協力による企業見学会の開催、地元企業社長等との交流会の開催、地元企業等インタビュー動画の配信など、学生の地
元企業等の理解とキャリア形成支援に努めた。
No.42-２ 在学生や卒業生の中には地元企業への就職を希望する者も存在することから、第２新卒者の再就職も含めた就職活動に対する支援を実施する。

〇

第２新卒者の再就職を含めた就職活動支援のため、姫路市等との協力のもと、姫路地域企業等マッチングシステムを本年度新たに整備し、運用を開始した。
また、本年度新たな試行的取組みとして、神戸市内にある同窓会のサロンに一定期間、キャリアセンターのサテライトオフィスを開設し、就活中の学生や卒業生等に対する相談会等を実施した。

４３ ⑤卒業生の情報把握と交流拡大〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築と 〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホ 〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕○ 学友会等と連携しながら、卒業生に関する情報整理を進め、卒業生の動向把握に
ホームカミングディの充実〕
ームカミングディの充実〕努めた。
同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集 №43-１ 同窓会と連携を図りつつ、卒業生に関する
し、データベース化を進めるとともに、同窓生、在情報のデータベース化に向けた検討を進める。
学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミン
グディの充実を図る。
№43-２ 同窓会と連携を図り、同窓会が実施するホ ○ 同窓会と連携し、ホームカミングディやキャンパス巡りツアー等において同窓生、在学生及び教職員の交流と親睦を図った。
ームカミングディ等の実施への支援・共催などを通して、同窓生、在学生及び教職員の交流拡大を図る。
≪小項目評価≫学生飛躍基金を活用した大学独自の奨学金制度を実施しているほか、兵庫県のふるさと納税制度を活用した「学生応援基金」を設置し、防災教育・ボランティア活動や地域創生の取組等に関する学生の活動を支援している。
また、障害学生支援コーディネーターを本部に配置し、支援体制の整備に向けた実態把握やあり方の検討、各キャンパス教職員等との連絡調整､助言､対応策の検討、学生、教職員の理解促進・意識啓発など、全学的な取組を推進した。
さらに、それぞれのキャンパスの特性に応じた取組に加え、キャンパス間の連携強化や全学的なキャリア・就職支援の強化を行った結果、平成 29 年度末の就職率が99.3％となり、開学以来の最高値を記録した昨年度末と同率となった。
これらを踏まえ、修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 22 -

公立大学法人兵庫県立大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」

中
期
目
標

(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進① 県内の高度な研究基盤を活用した先端研究については、ピコバイオロジー研究やナノ・マイクロ構造科学センターによる超微細加工技術の研究開発をはじめとして、一定の成果を上げてきた。
こうした研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
② 高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

年度計画を上回って実施している

４４ ①次世代ピコバイオロジー研究の推進〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジ 〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジ 〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
ーの推進〕
ーの推進〕
○ SPring-8 や振動分光装置を活用した次世代ピコバイオロジー研究の研究成果がSPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子 №44-１ SPring-8、SACLA、振動分光装置等を活用
17 本の論文として公表されるなど、研究成果を内外に発信した。また、理論部門
レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装置をはじし、タンパク質の構造解析により、生命現象を化の成果として、人工知能と独自理論の融合により生命情報に関する新規の解析技術めとするフォトンサイエンス施設・設備を活用し、新学反応として捉える「次世代ピコバイオロジー研の開発に成功した。
技術分野「次世代ピコバイオロジー」構築のための研究」を推進する。
究活動の一層の推進に取り組む。
№44-２ ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理 ○ 先端的研究成果を国際的一流誌に発表したほか、国際会議でも 60 件の発表を行うなど、研究成果の還元に努めたほか、海外の大学との共同研究を積極的に行い、学研究拠点としてさらに充実させる。
４件の国際共同研究論文を執筆するなど、ピコバイオロジー研究の発展に取り組んだ。
４５ ②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細 〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細 〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
加工技術の高度化や材料開発の推進〕
加工技術の高度化や材料開発の推進〕〇 無針注射器の開発を目指し、高速エネルギー標的制御理論を用いた生体内流体解
東北大学と連携した産学公プロジェクトを推進す H2９重点
析に関する共同研究を進めたほか、非拘束遠隔生体情報取得システムの開発を目指るとともに、超微細加工技術と新材料開発により、超 №45-１ 「先端医工学研究センター」において、医し、人工知能を活用した生体画像解析に関する共同研究を開始した。
省エネ高機能精密部材の研究開発と実用化を促進し、療工学研究シーズを結集させ、医療機関、ものづ
さらに、重点研究テーマである「認知症早期発見のための新規医療検診システム
新技術・新産業の創出と革新的な応用を生み出す先端くり産業との連携を促進し、学際複合的新産業の構築」及び「生体活動モニタリングシステムによる行動解析とその健康・スポーツ
工学研究拠点の充実・強化を図る。
創生、最先端医療工学技術の実用化・産業化を推分野への応用展開」において、複数の研究成果を発表した。
進するため、技術指導への対応、共同研究を実施する。
また、工学研究科とシミュレーション学研究科との連携を図り、共同研究を実施する。
- 23 -

評価ａ公立大学法人兵庫県立大学

さらに、東北大学とも引き続き連携して産学公
プロジェクト研究の推進を図る。
№45-２ 医療用構造材料分野と計算機シミュレー 〇 兵庫県最先端技術研究事業等の助成を受けたほか、全学的な研究者の協力を得た
プロジェクト研究の申請を行い、総務省の情報通信プラットフォーム社会実装推進
ションを用いた構造設計分野における連携強化を事業において、「人工知能・情報科学を用いたヒト不妊症のための新規超音波計測
めざし、両大学の材料工学、電子工学、情報工学、法の研究開発」が採択された。
シミュレーション学、医学分野の研究者からなる
産学官連携の大型プロジェクトの組織化と大型予算の申請を行う。
特に、チタン系医療構造材料の開発や、合金のナノ結晶・アモルファス化による生体適合性の改善、人工関節の計算機シミュレーション分野において、本学と東北大学との連携を強化する。
№45-３ 組織改編を行った本学と東北大学の両センター相互補完連携体制により、産学官連携の医工学関連のプロジェクト研究を構築するとともに、兵庫県を中心とした県内企業の技術者教育による研究能力の底上げと連携研究を推進する。
また、県内企業技術者を対象とした夜間大学講座などの各種の講習会等を実施するとともに、関西・東北の広域の企業との連携活動を推進する。

〇

神戸大学医学部や神戸医療産業都市構想などの関連組織との連携を深め、神戸大学医学部と共催で医工学連携セミナーを２回、神戸医療産業都市構想と共催でシーズ紹介セミナーを１回開催した。

４６ ③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕
研究の推進〕
端研究の推進〕〇 計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との連携研究を実施するとともに、共同で講習会「スパコン連携センター（仮称）」を設置するなど、 H2９重点を開催し、社会還元を図っているほか、計算科学振興財団（ＦＯＣＵＳ）とも、定
スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究交流の №46 計算科学連携センターにおいて、京速コンピ
例的に意見交換会を持ち、互いの連携強化に取り組んだ。
促進、人材育成や研究成果の社会還元を図る。
ュータ「京」の活用による国内の大学・研究機関と連携した研究交流を促進させるとともに、シンポジウム等の開催を通じた研究成果の社会への還元を図る。
また、計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）や計算科学振興財団（ＦＯＣＵＳ）との連携を強化する。

４７ ④光科学技術研究拠点の充実- 24 -

公立大学法人兵庫県立大学〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発セ 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
ンターなどの充実〕
センターなどの充実〕○ 高度研の他の２つのセンターの協力のもとで、分析関連のユーザー獲得を行い、極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発セ №47-１ 「放射光先端分析研究センター」をより充
ユーザー数が増加したほか、競争的資金の申請を行い１件採択された。
ンターなど、ニュースバルを活用する各研究開発セン
また、工学部の教員と共同で、IoT を目指して新規電子デバイスを開発するため実させ、センターにも協力を仰ぎ、分析関連のユ
ターを先駆的研究の高度化と新技術の実用化に向けの基礎研究を進めた。
ーザー数の増加及び競争的資金獲得をめざす。
た光科学技術研究の拠点として充実を図る。
さらに、「関西ナノテクネットワーク連絡協議会」では国際会議を開催したほか、また、他の部局との連携の強化を図り、IoＴをめ
ナノ IoT 若手の開発を促進するために Workshop を組織することで合意に至った。
ざした新規電子デバイス構造の探索を進める。
さらに、「関西ナノテクネットワーク連絡協議会」の中でのIoＴ技術に関する研究の枠組み造りの検討を継続して行う。
№47-２ ニュースバルへ電子を入射している加速器 ○ ニュースバルへ電子を入射している SPring-8 の加速器停止後の運行体制について、理化学研究所と調整した結果、ニュースバル放射光用入射器については、理化については、理化学研究所が運行を停止する予定
学研究所が整備し、入射器用の附属棟の整備ついては、県が行うこととなった。
であることから、停止後に備えた運行体制の検討を行う。
４８ ⑤国際研究拠点の形成〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕○ SPring-8 県有ビームラインとニュースバルの利用者の利便性向上のため、放射の一層の推進〕の一層の推進〕
光･スパコン産業利用支援本部に専任のコーディネーターと技術員を配置して、相SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ №48 放射光と計算科学の融合化を図るとともに、線自由電子レーザー）など、世界最高水準の科学技術談窓口のワンストップ化を図ったほか、放射光産業利用支援講座や放射光・計算科
先端施設の利便性の高い利用環境整備を行うこと基盤が集積する本県の特徴を活かし、これらを活用しにより、放射光施設の産業界への利用を促進し、 学連携セミナー（県、姫路市との共催）を実施し、産業界のものづくり分野への放たプロジェクト研究の一層の推進を図る。
射光と計算科学のＰＲや周知を図った。
“ものづくり”の分野における企業の研究開発の活性化を図る。
４９ ⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究機能の界的な災害看護教育研究機能の強化〕
世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
強化〕
ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害に対 №49 災害看護の研究拠点としての役割を継続する ◎ ６月にＷＨＯ協力センターの再認証を受け、今後４年間、「災害健康危機管理Ｗする地域・住民・看護職の対応能力の強化と災害に強ため、災害看護研究・教育実践活動に取り組むとＨＯ協力センター」として活動を継続することとなった。なお、協力センター間でい地域と人材の育成を目指すとともに、研究の実施にともに、ＷＨＯ西太平洋地域事務所及び地域諸国の連携強化を図っており、４月には国内のＷＨＯ協力センターが集まり、情報交換
よる活動のエビデンスの構築と災害看護の知識・技術
やＷＨＯ神戸センターとの連携を図りつつ、ＷＨと連携について検討した。
の蓄積・活用により、世界の災害看護をリードする教Ｏ看護協力センターとしての再認証を得る。
また、８月には群馬大学のＷＨＯ協力センターにおいて、多職種連携教育（ＩＰ育研究拠点としての機能強化を図る。
また、国内での災害看護研究活動に加え、国際共Ｅ）の一貫としてアジアの保健医療分野の教育者関係者に対して災害看護に関する同研究等にも新たに取り組み、災害看護の世界的研セッションを実施したほか、ＷＨＯ西太平洋地区の他の協力センターとは定期的に究拠点としての機能強化を図る。
ＷＥＢ会議をもち、災害看護の関する教育・能力開発についての検討を行なった。
また、共同研究については、「保健医療分野での災害リスク評価指標の開発」をテーマにした研究に着手したほか、ＷＨＯ神戸センターとの共同研究も採択された。

- 25 -

公立大学法人兵庫県立大学≪小項目評価≫SPring-8 や振動分光装置を活用した次世代ピコバイオロジー研究の研究成果を内外に発信したほか、理論部門の成果として、人工知能と独自理論の融合により生命情報に関する新規の解析技術の開発に成功した。
また、ＷＨＯ協力センターの再認証を受け、今後４年間、「災害健康危機管理Ｗ
ＨＯ協力センター」として活動を継続することとなったほか、計算科学連携セン
ターにおいても、計算科学分野での先端研究の推進に積極的に取り組んでいる。
さらに、ＥＵＶリソグラフィー技術の開発研究や災害看護に関する教育研究などにも取り組み、高度な研究基盤を活用した国際的な研究拠点として充実・強化を図っている。
これらを踏まえ、高度な研究基盤を活用した先端研究の推進については、年度
計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 26 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
過疎化・高齢化等の地域が抱える課題の解決のため、地域の「知の拠点」として大学が果たす役割に期待が高まっている。
このため、コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

年度計画を上回って実施している

１４ ① 地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設
再掲 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲） 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研究や 掲）
地域人材育成を目的とした独立研究科を開設する。
№14 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続き円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望
学生への充実した支援に向けた取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェ、ＣＯＣ事業など、これまでの取組や成果を、「地域資源マネジ
メント学」として整理・構築し、出版物などによる普及を図る。
５０ ②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づ
くり活動への支援の充実〕
丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等を地
元自治体と共に実施するなど、研究機能と博物館機能を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対する支援を充実する。

〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕○ 研究及び地域づくり活動支援の強化のために、客員研究員２名を新たに招聘するづくり活動への支援の充実〕とともに、国際学会・会議での発表を２件行ったほか、カルガリー大学と今後の共H29 重点同研究について打合せをした。
№50 丹波竜に代表される化石類の研究を国内外のまた、平成 30 年２月の日本古生物学会において、篠山層群産の角竜化石に関す
大学・研究機関等と協働して推進し、将来の恐竜・る発表を行い、その発表内容は新聞やＴＶでも報道されたほか、自然・環境科学研
生命史フィールド科学の研究拠点形成を視野に、究所の開設 25 周年記念をかねて、フォーラム「日本の恐竜時代を探る」を開催し研究実績の蓄積や地域づくり活動支援の強化を進た。さらに、ＣＯＣ事業として、恐竜化石を活かしたまちづくりに関する一般向け
める。
講演会「みんなで取り組む‘恐竜のまち’― むかわ竜、ミフネリュウ、丹波竜 ―」また、丹波竜の発掘等による研究内容をセミナー
を丹波市で開催（参加者 250 名）した。地域づくり活動支援のための人材育成事業の開催や博物館での発表・展示等を通じて広く公開に新たに着手し、実地研修として川代トンネル岩砕（篠山層群）を用いた発掘調査する。
を実施（3/3～15 日の計 11 日間、のべ 74 名参加）したほか、生涯学習事業として、
兵庫県産化石等に関連するセミナーを 11 件実施した。臨時展示「トンネルから見つかった恐竜－篠山層群の角竜類－」を人と自然の博物館等で開催し、研究成果の積極的な公開や地域の活性化に向けた取組を行った。

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評価ａ公立大学法人兵庫県立大学

５１ 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域
資源を活かした地域活性化の促進〕
コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークといった地域資源を活かした調査・研究を通じ、地域の活性化の促進に取り組む。

〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促
域資源を活かした地域活性化の促進〕
進〕
H2９重点〇 外部講師を招聘し「サイエンスカフェＲＲＭ(Regional Resource Management)」№51 地域資源マネジメント学の社会的実践であるを５回開催（のべ226名参加）し、市民を交えて地域のさまざまな課題を議論する「コウノトリ野生復帰」と「山陰海岸ジオパーク」
機会を設けたほか、地域資源マネジメント研究科の活動や研究内容を紹介する広報をなお一層推進するため、但馬地域を中心に「サ誌「ニューズＲＲＭ」を年４回、計9,000部発行し、全国各地の教育研究機関に配イエンスカフェＲＲＭ」を継続的に開催する。
布し、地域資源マネジメント学を広く伝えるための情報発信を積極的に行った。
また、ニュースレター「ニューズＲＲＭ」を継続発行し、地域資源マネジメント研究科の活動や成果を情報発信する。

５２ 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動物の保全・管理の推進〕
動物の保全・管理の推進〕
生動物の保全・管理の推進〕〇 県全体では野生動物による被害が減少傾向に向かいつつあるが、地域単位でみる
野生動物の数や分布、生息地の状況といったデータ №52 農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被と被害が深刻な集落が依然多くみられる。このため、野生動物の地域ごとの小スケを収集・分析し、個体管理の目標設定等を行うほか、害状況のモニタリング調査を行うなど、被害防除
ールモニタリング法を開発し、地域ごとの野生動物の個体数変動の把握に成功した
被害防除のための地域支援活動や野生動物出没対応のための地域支援活動に取り組む。また、地域住ことにより、重点指導地域を抽出することが可能となったほか、地域モデルの育成
等の実践活動に取り組む。
民との協働のもと、被害防除のための地域支援のをはじめ、農林業被害金額の低減、問題獣種の個体数減少など、計画を上回る多く
モデル化検討を行う。
の成果が得られた。
５３ 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実など、地域景観に関する教育研究を推進するとともに、優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を通じて、地域の活性化を促進する。

〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕○ 研究成果の幅広い社会還元を図るため、サイエンスカフェを９回開催(計 105 名
資源を活かした地域活性化の促進〕参加)し、研究内容に関連した質疑応答が行われたほか、カフェへの参加をきっかH29 重点けに、参加者の中から同研究科の受験生も現れた。また、県立舞子公園において、№53 県立淡路景観園芸学校と連携した共同研究チ
大学院生向けの演習を実施したほか、現役社会人層を対象にしたリカレント講座をームを組織し、緑環境が基盤となった景観資源や実施することによって、教育研究の社会還元を行った。
園芸活動等を活用した持続的な地域に関する研究に取り組み、学術分野にかかる成果や外部資金、現実の社会における幅広い社会還元をめざす。
また、県立淡路景観園芸学校と連携し、実践カリ
キュラムの充実など時代のニーズにあった人材養成や社会人を対象とする実践教育を行う。

５４ 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の
宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
推進〕「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を活 №54 「なゆた望遠鏡」の活用による、全国の研究 ○ 文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、「なゆた望遠鏡」の共同利用観測
用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推進す者等との共同研究や公募観測を通じて得た研究成を 45 夜実施し、全国から 15 のグループが観測に参加したほか、国立天文台や東京るとともに、普及啓発活動を一層推進することを通じ果を広く公表する。
大学、広島大学などと共同して、重力波源である中性子星合体の光学観測に初めてて、地域に開かれた天文台づくりを進める。
また、高大連携による天文学の講義・実習や、県
成功し、この結果は世界中の約 3,000 名の研究者と共同で論文にまとめられ、世界内の高校が所有する天体望遠鏡を使った観測に対規模で記者会見が行われた。
する助言を行う。また、天文学に関するプログラム
また、西はりま天文台で実習を受け入れた高校・大学や、天文台スタッフが講義の開発・充実により、天文科学センターの利用者や- 28 -

公立大学法人兵庫県立大学「なゆた望遠鏡」を活用する高校・大学の学生数増加をめざす。

などのために出向した高校・大学は、毎年増加し、平成 29 年度は 47 校（うち、県内は 27 校）、対象人数は約 1,300 人にのぼり、天文科学センターは地域に開かれた天文台として機能した。

５５ ③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャ
ンパスの整備〕
県立工業技術センター内に設置した産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・阪神間をはじめとする県下全域で、産業界との共同研究を一層推進する。
また、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、最先端の工学教育研究拠点として機能発揮できるよう具体化を図る。

〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャ 〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕
ンパスの整備〕○ 兵庫工業会や近畿高エネルギー加工技術研究所(ＡＭＰＩ)との連携協定に基づ№55-１ 神戸・阪神地域のものづくり企業や県立工き、ものづくり企業等を対象に技術セミナーを実施するなど、神戸・阪神間をはじ業技術センター等との連携を強化し、共同研究やめとする県下全域において産学連携活動の体制強化を図った。
受託研究の拡大につながる産学連携活動を強化する。
№55-２ 新１号館の竣工及び新学生サークル会館 ○ 新 1 号館の建設工事は、土壌調査及び土壌入替工事を実施したことにより、当初計画より若干遅れているが、平成 30 年８月末には完成予定である。また、学生サの建築開始に向け、当初の計画スケジュールに基ークル会館の改修工事及び新部室棟の建設については、平成 30 年度中に竣工予定
づき建替整備を進めるとともに、引き続きキャンである。
パス建替整備に関し、入学志願者の増加につながなお、キャンパス建替整備については、ホームページやパンフレットなどの広報
るＰＲにも積極的に取り組む。
媒体により、オープンキャンパスや入試関連行事等を活用しながらＰＲに努めた。

５６ ④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や
地域活性化につながる事業の実施等〕
先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健康に関する基礎研究・先端研究を進める中で、地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業に取り組
むなど、地域と連携した特色ある活動を展開する。また、最新の研究成果や研究動向について、食関連事業
従事者・学生・県民を対象に、公開講座を地域と連携して開講するなど、地域連携による取組をより一層強化する。

〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や 〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実
地域活性化につながる事業の実施等〕
施等〕
H29 重点○ 県立大学ブランド日本酒「う米（まい）ぜ！2017」を 600 本限定生産し、販売す№56-１ 先端食科学研究センターに設置した２つるとともに、「う米ぜ！2018」についてもコメ作りから関与しているほか、「う米ぜ」の部門（機能性食品部門及び健康・食生活評価部の酒粕を使ったオリジナル商品「酒粕塩飴」を開発・販売したことにより、「う米門）の広報活動に努め、研究活動の推進、地域かぜ！」のブランド力アップを図った。
らの相談件数の増加、共同研究等の増加をめざす。
また、ひめじぐるめらんど、オープンキャンパス、はりま知の交流シンポジウム
また、地域の食材を生かした県立大学オリジナなどで先端食科学研究センターの紹介を行ったほか、国内外の学会発表等において
ルブランド商品の新たな開発に取り組む。
も、広報活動を積極的に行うとともに、県立健康生活科学センターとの第３回共同
さらに、産学公連携シンポジウムなどに積極的
研究発表会及び学内施設見学会を環境人間学部において実施した。
に参加し、大学・学部・センターの広報活動に努
さらに、姫路市教育委員会と共同で市内の小学生、中学生を対象とした食生活調
めるとともに、連携強化と新規連携先の開拓につ
査・食事調査を実施したほか、新たに西脇市とも、県立大の学生による特産品を使なげる。
ったレシピ開発などでの連携も開始した。「サイエンスオープンラボ」を８月に実施し、姫路市内の高校生５名を対象として、本センターや環境人間学部の紹介、大学院生との質疑応答、実験体験、研究室見学などを８月に実施したほか、外部資金（４件）の獲得や報告書（300 部）の作成・配布も行った。

№56-２

食未来エクステンション講座などの公開 〇講座やセミナー等を開催し、生涯教育を通した地
域貢献を図るほか、アンケート結果などをもとに、- 29 -

公開講座である食未来エクステンション講座のベーシックコース「地域との連携による食と健康作り」を６回（各回平均 25 名参加）、外部講師を招聘したエキスパートコースを４回（各回平均 96 名参加）開講したほか、シンポジウム（86 名参加）
開催するとともに、その結果を報告書（200 部）にまとめるなど研究成果の発信に公立大学法人兵庫県立大学

受講者の関心のある分野やトピックスの分野から講師を招聘し、充実した講座を開講する。
また、リカレント教育としての機能を強化する
ために、学生・卒業生を対象としたシンポジウムの充実を図る。

努めた。なお、講座受講者に対しては、その受講状況に応じて、「食未来マイスター（３級〜六段）」(44 名)及び「食未来ジュニアマイスター（２級〜四段）」（48名）の認定証を交付した。
また、リカレント教育としてホームカミングデーを開催（卒業生や在校生計 57
名参加）し、活躍する卒業生の講演や卒業生と在校生との交流を実施した。

公開講座の内容は、現在トピックスとなっている「フレイル」、「炊飯の科学」、「食品による脳老化抑制」、「食の安心・安全」などで、参加者満足度も 81％の高い割合となっている。なお、修了者には「食未来マイスター」「食未来ジュニアマ
イスター」の認定証が発行された。
５７ ⑤地域課題に対応した看護システムの構築〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの 〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの 〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
構築〕
構築〕◎ 臨床看護研究支援センター主催の公開セミナーを６回開催し、出前講義及び個別
県内医療機関や保健センター等の健康関連機関の №57 臨床現場におけるニーズに応じ、①公開セミ
指導を 12 回以上実施するとともに、セミナー参加者を含め計 613 名の看護師に研
臨床看護研究に対して、看護臨床研究支援メニューのナー、②共同研究、③ホームページを活用した情究支援等を行った。さらに、各臨床現場から学会発表支援を行ったほか、オンライ
作成・提供を行うなど、臨床現場と大学が連携して看報提供、④科研費の申請の活動をさらに拡充する
ン学術誌“Phenomena in Nursing”の発行、センターのホームページ及びフェイス
護研究を行う支援システムを構築し、看護ケアの質的とともに、機関紙を発行し、より充実した情報提ブックの活用により、臨床現場における看護研究に関する情報発信を積極的に行っ向上を図る。
供を行う。
た。さらに、本研究科が支援していた臨床研究が、日本病院学会において優秀賞をまた、臨床現場からの研究支援要請に応えて、受賞するなど、臨床現場の看護研究を支援するシステムの構築が進んだ。
より精度の高い共同研究を実施し、その結果を臨
床現場に還元する。
５８ 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援シ 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕〇 兵庫県看護協会東播支部活動と連携したボランティア看護師による「一般まちのステムの開発・モデル化〕
システムの開発・モデル化〕
保健室」や看護教員が主催する「専門まちの保健室」を実施し、地域住民のセルフ「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の維 №58-１ 地域住民や外国人住民を対象にした「まち持・増進に向けた活動を一層推進する。また、介護やケアを支援した。
の保健室」を引き続き開催し、ボランティアや多看護を包括的に支えるために必要となる人材育成に
また、「まちの保健室」に携わるボランティアからは、認知症について学びたい
職種、学部教員等と連携しながら、地域に開かれ加え、支援システムの開発・モデル化、実践に取り組という声があったため、「まちの保健室」を担当するボランティア看護師等を対象た住民の健康増進支援の拠点としての機能を果た
む拠点の開設を検討する。
として、認知症ケアに関する研修会を開催（参加者 67 名）した。参加者を対象とす。
した自記式調査票による調査からは、認知症ケアに関する理解が深まった等の回答
また、研修プログラムの評価等を行い、効果的なが多くみられ、「まちの保健室」での活動に生かせる内容の研修であったと評価で健康支援方法やシステム構築に関する研究活動を
きた。
推進する。
さらに、昨年度実施した「まちの保健室」研修会の成果については、兵庫県で１月に開催された学会で発表を行い、専門職者と意見交換を行ったほか、「一般まちの保健室」を助成している財団の成果報告会において成果を発表した。

- 30 -

公立大学法人兵庫県立大学№58-２ 大学研究機関が地域包括ケアシステムを支 ○ 明石市王子小学校区コミュニティ・センター等との連携強化に取り組み、王子フ
援する新たなモデルの構築をめざし、地域包括ケ
ェスタで「まちの保健室」を出展したほか、神戸市西区自立支援協議会に参画し、アシステムブロック会議や地区自治会その他関係
地域の関連機関との連携を深めた。
機関・団体との連携強化に取り組む。
また、地域包括ケアシステムの取組を実践している明石市内の病院の専門職者
や、明石健康福祉事務所（明石保健所）の看護師と情報交換を行い、今後の「まちの保健室」事業との連携について検討したほか、意見交換の場には、「まちの保健室」に携わっている看護職者だけではなく、近隣の医療機関や福祉施設等の専門職者の参加も多くあり、関連機関とのネットワーク作りにつながった。

５９ 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎総合
医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアが実践できる人材の育成に取り組む教育研究拠点を整備するとともに、科学的根拠に基づく助産・看護ケア方法の開発・提供を行う。

〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・ 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕◎ 子育て支援の場として、子育てまちの保健室「るんるんルーム」を、県立尼崎総看護ケア方法の開発・提供〕
合医療センター内で計 47 回開催し、参加者はのべ 1,115 名にのぼり、相談件数も
H2９重点
317 件を数えた。教育講座を８回開催したほか、14 名の看護学生及び医学生の実習№59-１ 妊婦や乳幼児養育者が集う子育てまちの等の受入を行い、地域における乳幼児養育者への看護のありようを学ぶ場として活保健室「るんるんルーム」、20 代前半までの若年妊用されたほか、小児・母性看護学分野の本学大学院生は計画的に看護ボランティア
婦に対する支援「ひだまりカフェ」を開催するととして活動に参加し、学内での学びを実践に生かす場として活用された。
ともに、妊婦や幼児養育者が安心して子育てする
また、主に 10 代の若年妊婦や養育者に限定した子育てまちの保健室「ティーンための地域支援モデルを構築する。
ズママのひだまりカフェ（毎週第２・４火曜日、11～14 時）」を計 24 回開催（26
また、「ひょうご子育て支援拠点モデル事業」の名参加）した。
研究成果に基づき、データベース及び情報伝達シ
さらに、平成 28 年度に実施した研究「子育て世代包括支援センターで活動する
ステムネットワークの構築に向けた取組を行う。
看護職が提供している妊娠期からの切れ目ない子育て支援についての調査」結果について、神戸市看護大で開催された神戸看護学会第２回学術集会で発表したほか、
兵庫県、尼崎市及び宝塚市の協力のもと、調査結果の分析を進め、妊娠期からの切れ目ない子育て支援に携わる看護職の活動実態及び相談対応・支援を実施する際に看護職が感じている困難点等を明らかにした。
№59-２ 質の高い助産・看護ケアを提供できる人材 ◎ 病院のほか県、職能団体、関連団体と連携しながら、臨床経験５年以上の中堅看育成をめざし、病院及び職能団体等との連携によ
護職及び中堅看護職が所属する臨床の質向上を図ることを目的に、中堅看護職人材り実施した中堅看護職（助産師等）の教育プログ
育成研修を実施し、平成 29 年度に受講した看護職は、前年度実績の 46 名を上回る
ラムを引き続き実施し、臨床現場の質の向上を図60 名にのぼった。また、前年度研修の検証結果を踏まえ、より中堅看護職の看護・る。
助産実践力の向上につながるよう研修内容を一部修正し、実施した。
また、これまでの研究結果等に基づき、安全な分
また、臨床助産師とともに臨床の課題を検討し、遷延分娩や分娩時異常出血を起娩を推進する新たな助産ケアの開発を継続する。
こさないための看護・助産ケア方法の開発を行い、その検証のための研究を継続して実施したほか、平成 28 年度に実施した。研究結果「『産婦の姿勢と体位を整える
助産ケア』教育プログラムの評価」は、第 48 回日本看護学会ヘルスプロモーショ
ンにて発表したほか、日本看護学会論文集へ投稿した。

- 31 -

公立大学法人兵庫県立大学≪小項目評価≫
自然・環境科学研究所の自然環境系では恐竜の化石の調査研究、田園生態系ではコウノトリやジオパークの調査研究、宇宙天文系では「なゆた望遠鏡」を活用した調査研究において顕著な成果を挙げ、その成果を公開し、住民への普及啓発活動に積極的に取り組んでいる。
また、先端食科学研究センターにおいて、日本酒「う米ぜ！」以外にも、新たに酒粕を使用した「塩酒粕飴」の商品化に取り組むなど、地元企業との共同研究や事業化を実現している。
さらに、看護研究の分野では、地域の臨床現場で働く看護師等に対する支援や人材育成を行うなど、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究を幅広く展開している。
これらを踏まえ、地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進については、
年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 32 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

年度計画を上回って実施している

６０ ①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕◎ 産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心となって、う体制の整備・充実〕
制の整備・充実〕
最先端科学技術研究基盤を活用するとともに、新研究組織と連携することにより産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設定、 №60-１産学連携・研究推進機構の専任教員やリサー
企業との新たな共同研究の取組を進めた。
学際的研究プロジェクトの促進など、全学的な研究
チ・アドミニストレーターが中心となって、産業界と推進に関する施策の企画・立案等を行う産学公連の共同研究の促進や学際的研究プロジェクトの促進
携・研究推進室を産学連携機構に設置するなどによ等を全学的に進める。
り、体制の整備・充実に取り組む。
№60-２ 「次世代水素触媒共同研究センター」におい ○ 次世代水素エネルギー社会の実現に向けた県の取組に参画するとともに、研究て、高価希少金属を使用しない革新的な高効率の水素
課題（水素発生、電極、水素貯蔵に関わる技術）に積極的に取り組み、成果報告
触媒電極の実現をめざし、学外研究機関との共同研究
シンポジウムを開催した。
を一体的、効率的に推進する。
６１ 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェク
分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
ト研究の推進〕
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的な研 №61-１ 部局を超えた共同研究や将来の発展が期待で ○「異分野融合若手研究者 Science & Technology クラブ（ＳＴクラブ）」において、究施設を効果的に活用しつつ、研究成果の共有と部
若手研究者による研究紹介等の研究会（年６回開催）を通じて、部局の枠を越えきる萌芽的研究、専門領域の連携による学際的研究を局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分野横断・た若手研究者間の交流を促進した。
積極的に推進するほか、大型の研究資金獲得につなが学際的なプロジェクト研究を推進する。
るプロジェクト研究を行う。
H2９重点№61-２ これまで実施してきた研究テーマを深化させるとともに、自治体やＮＰＯなど関係機関等への政策提言を行う。
また、「社会イノベーション研究」において、日本を代表する国際的な研究拠点をめざして、英文学術雑誌を定期的に発行する。
さらに、ＮＰＯ研究連携センターにおけるＮＰＯリーダーの研究・調査や、ＮＰＯとの連携事業やプロジ
ェクトを推進する。
- 33 -○

自治体や民間経済団体、企業、ＮＰＯなどの関係機関への政策提言を積極的に行っているほか、研究所内に設置したＮＰＯ研究連携センターを通じて、兵庫県下のＮＰＯと連携し、政策提言やＮＰＯリーダー研究、居場所調査などを実施している。
平成 29 年度は、兵庫県下の認定ＮＰＯ法人コミュニティサポートセンター神戸と連携して、ＮＰＯやボランティア団体が運営する神戸市内の居場所調査を行い、その研究報告会を開催するとともに、社会イノベーションの具体案の検討を行った。さらに、英文学術雑誌については、JSIJ（Japan Social Innovation Journal）
No.８の編集・発行を行った。

評価ａ公立大学法人兵庫県立大学

６２ 〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや分子ナノテクノロジー研 №62-１ 学内の環境経済研究の情報を集約した環境経 ○ 「続六甲山シンポ 私有林へのアクセスを考える」を北区下唐櫃地区において究センター、多重極限物質科学研究センターなど、済研究センターにおいて、研究会等の開催や曁南大学
開催（参加者 52 名）したほか、中国広東省肇慶市で開催された「地域的グリー大学が有するシーズを活用した研究センターの設置と実施したシンポジウムの成果をとりまとめた英語
ン開発に関する国際シンポジウム」に、参加し研究報告を行った。なお、このシにより、特色ある研究を推進する。
書籍の出版などにより、研究成果を対外的にアピール
ンポジウムは、曁南大学の資源環境と持続可能な開発研究所が主催し、広東省低する。
炭素経済研究センター、兵庫県立大学経済学部環境経済研究センターが共催した。
また、今年度より本研究センターと覚書を締結した済州大学を招き、東アジアのコモンズ研究（「持続可能な発展と東アジアのコモンズ」）の展開につき、デューク大学の政治学者・マーガレット・マッキーン氏を交え議論したほか、（済州大学との協働の下、韓国語の図書を刊行した。さらに、環境経済研究センターでは、
これまでの２回の公開セミナーの成果を取りまとめ、書籍『都市と森林』として出版した。
№62-２ 本学が持つ医工学関連のシーズを基に病院、 〇 無針注射器の開発を目指し、高速エネルギー標的制御理論を用いた生体内流体
大学、企業と共同で高度な研究を推進するとともに、 解析に関する共同研究を進めたほか、非拘束遠隔生体情報取得システムの開発を目指し、人工知能を活用した生体画像解析に関する共同研究を開始した。
研究成果の商品化に積極的に取り組む。
さらに、重点研究テーマである「認知症早期発見のための新規医療検診システ
また、医療情報関連技術に工学研究科の得意とする
ム構築」及び「生体活動モニタリングシステムによる行動解析とその健康・スポ
ものづくり技術を組み合わせた重点研究テーマであーツ分野への応用展開」において、複数の研究成果を発表した。
る「認知症早期発見のための新規医療検診システム構
兵庫県最先端技術研究事業等の助成を受けたほか、全学的な研究者の協力を得
築」及び「生体活動モニタリングシステムによる行動
たプロジェクト研究の申請を行い、総務省の情報通信プラットフォーム社会実装
解析とその健康・スポーツ分野への応用展開」を本格推進事業において、「人工知能・情報科学を用いたヒト不妊症のための新規超音波計測法の研究開発」が採択された。
的に推進する。
○ 太陽電池研究グループ、水素エネルギー研究グループ、エネルギー・資源回収
H2９重点グループ、蓄電デバイスグループの４つのグループ編成を確立し、各グループが№62-３ 太陽光電池、水素エネルギー、二次電池、バ
イオマス発電などのユビキタスエネルギーシステム、 連携しつつ研究開発を推進するとともに、平成 29 年 12 月に水素エネルギー研究グループがシンポジウムを開催したほか、他の３グループもそれぞれセミナーを
都市鉱山からの資源回収を核とするサステナブル社開催した。さらに、環境エネルギー研究センターの主催で、外部から講師を招い会実現に向けた研究開発を推進する。
て、講演会を３回開催した。
また、大型予算獲得に向けた全体計画の整備、共通装置の見直し、シンポジウム開催などによる研究レベ
ル向上を図るとともに、学内での共同研究の推進、外部との積極的な研究交流を推進する。
◎ 金属表面に光沢を出すための「バフ研磨作業」や、工作機械の焼き付け防止の
H2９重点
ため金属表面に潤滑油がたまる微細なくぼみをつける「きさげ作業」など、匠の№62-４ 設計から製造まで幅広く生産加工技術の高度
技のデジタル化や動作解析を行ったほか、「フォーラム 先端技術に生きる匠の化をめざした研究を行うとともに、①熟練工の技を融技」（112 名参加）や講演会「アルミニウム～材料開発の歴史と将来～」(116 名合した大学の高度加工技術による地元企業支援、②大参加)を開催した。さらに、「鏡面作製講習会」、「鏡面評価講習会」、「ものづくり学における技術者教育への熟練工の技導入、③産学連「放射光利用精密携ものづくり体制の強化の３つを柱として、「匠の技」 基礎講座」などの技術講習会や「高度生産加工技術者研修会」、- 34 -

公立大学法人兵庫県立大学

プロジェクトを推進する。

加工研修会」の開催、インターンシップの実施、ニュースレター及びパンフレッ
トを発行するなど、「匠の技」プロジェクトの推進を積極的に行った。
さらに、兵庫県は、神戸から播磨の瀬戸内海沿岸に、全国有数の金属素材製造・加工企業が集積し、「ひょうごメタルベルト」を形成していることから、航空機、
医療機器などの次世代産業で必要とされる部品製造にも対応できる硬度・耐熱性・微細加工性に優れた金属粉末や３Ｄ造形技術の実現をめざす拠点である『金属新素材研究センター』を、内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用しつつ、姫路工学キャンパス内に整備することとなった。

〇 国内外の大学及び研究機関と共同研究を推進した結果、原著論文を 25 報発表
H2９重点するとともに国際会議発表を５件したほか、物質科学の先端研究拠点として今後№62- ５ 多重極 限物質 科学 研 究セン ターに おけ るの研究展開を探るためのシンポジウム（50 名超参加）を開催するなど、先端理学
SPring-8 を活用した独創的で質の高い実験手法を基研究拠点を形成するため、研究成果を国内外に積極的に発信した。
盤とした国内外の研究機関との共同研究を推進し、研究成果を世界に発信する国際的な先端理学研究拠点を形成する。
また、研究・教育の場として発展させ、最先端研究の現場に若手を参加させ、物性研究を基軸とする教育を行う。
№62-６ 異分野の研究者が連携した環境科学に関する 〇 異分野の研究者が連携した学際的なプロジェクト研究を推進し、その成果を学術論文として出版するとともに、多くの学会で発表した。また、加古川南高校及学際的なプロジェクト研究を推進し、高校生を対象とび加古川東高校を対象にしたサイエンスキャンプを実施したほか、セミナーを定したサイエンスキャンプやセミナー等による研究成期的に開催するなど、研究成果の積極的な普及に努めた。
果の普及に努めるとともに、環境科学研究の拠点とな
なお、環境科学研究の拠点となるセンターの設置については、引き続き検討をるセンターや環境科学館（仮称）の設置について検討行うとともに、環境科学館（仮称）の設置については、対象となる部屋の選定、する。
必要な設備などの検討を行った。

６３ 〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費 H29 重点〇 外部資金間接経費の一部を財源に、大型プロジェクト研究や先導的プロジェクの一部相当額を財源とする「特別研究助成金制度」 No.63 外部資金間接経費の一部を財源とする「特別研ト研究の推進、基礎研究の支援及び若手研究者の支援のための「特別研究助成金」に基づき、独創的・先導的分野への資金の重点配分
究助成金」については学内競争的資金として、先導的として、合計 68 件、2,796 万円を競争的資金として交付した(大型プロジェクトを行い、研究の高度化を図る。
プロジェクトなどに引き続き重点配分する。
研究：４件、先導的プロジェクト研究：16 件、基礎研究支援：８件、若手研究者
支援：39 件)。

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公立大学法人兵庫県立大学≪小項目評価≫
産学連携・研究推進機構では、リサーチ・アドミニストレーターが中心となって、最先端科学技術研究基盤を活用するとともに、新研究組織と連携することにより企業との新たな共同研究の取組を進めたほか、次世代水素触媒共同研究セン
ターにおいては、次世代水素エネルギー社会の実現に向けた県の取組に参画するとともに、研究課題（水素発生、電極、水素貯蔵に関わる技術）に積極的に取り組み、成果報告シンポジウムを開催した。
また、「ひょうごメタルベルト」で、航空機、医療機器などの次世代産業で必要とされる部品製造にも対応できる硬度・耐熱性・微細加工性に優れた金属粉末
や３Ｄ造形技術の実現をめざす拠点である『金属新素材研究センター』を姫路工
学キャンパス内に整備することとしたほか、無針注射器の開発を目指し、高速エ
ネルギー標的制御理論を用いた生体内流体解析に関する共同研究を進めた。
さらに、非拘束遠隔生体情報取得システムの開発を目指し、人工知能を活用した生体画像解析に関する共同研究を開始したほか、総務省の情報通信プラットフ
ォーム社会実装推進事業において、「人工知能・情報科学を用いたヒト不妊症のための新規超音波計測法の研究開発」が採択されるなどの取組を行った。
これらを踏まえ、研究拠点の形成・発展のための重点資源配分については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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公立大学法人兵庫県立大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 社会貢献に関する目標「地域再生の核としての社会貢献の推進」
中期
目
標(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
このため、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(1) 産学連携活動の充実と全県展開

年度計画を上回って実施している

６４ ①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕
企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構（Ｎ H2９重点○ 姫路市等と連携して開催した「企業・大学・学生マッチング in HIMEJI」（700ＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、研究シ №64-１ 神戸・阪神間をはじめ県下全域において、名参加）や、県立工業技術センターとの「よくわかる出前セミナー」（64 名参加）
ーズの発信や知的財産の企業等への移転など、産学連の開催を通じて、地域のものづくり企業に役立つ基礎技術の解説や研究シーズのものづくりやビジネスづくり支援の充実を図ると携機構によるものづくり支援機能やビジネスづくり発信を行った。
ともに、地元企業や自治体、金融機関等との協定締支援機能の充実を図る。
また、「関西公立３大学スマートテクノロジー新技術説明会」（141 名参加）を結に基づく新たな連携活動、共同研究の開拓、地元
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、大阪府立大学及び大阪市立大学と共同で開催し、多くの参加者を得るなど、本学企業への人材供給を促進する。
産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・阪神間の有する知的財産の実用化を促進したほか、学内の先端機器の効率的運用を図る
また、産学連携・研究推進機構が進めるオープン
をはじめとする県下全域で、地域産業界等との産学連
オープンファシリティの構築に向けた検討を行った。
プラットフォームを推進するとともに、学内の先端
携活動を一層展開する。
機器の効率的運用を図るオープンファシリティの構築を図る。
○ ＣＯＣ＋事業の一環として、地元企業への本学学生の就職率を向上させるた
H29 重点め、連携団体の企業のサポート受けながら、アクティブラーニング授業の一環と№64-２ ＣＯＣ+事業の一環として、産学公人材イノして企業紹介ビデオ（大学院で２本、学部で７本）を作成した。
ベーション推進協議会のネットワークを活用し、学
また、グットワーク賞については、兵庫県の優良企業表彰に代わる表彰制度と生の新しい就職先、Ｉターン、Ｕターン先の開拓をして調査を行い、次年度に向けてのデータ収集を行った。
進める。そのため推進協議会内の連携団体と積極的に協力して、新しい授業の開発及び地域との共同研究を進めていく。
また、グットワーク賞をはじめ、県内企業の優良企業化を進めるための大学として支援事業について、調査・検討する。

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評価ａ公立大学法人兵庫県立大学○

兵庫工業会及び近畿高エネルギー加工技術研究所（ＡＭＰＩ）との連携協定に基づき、ものづくり企業等を対象に技術セミナーを実施するなど、神戸・阪神間をはじめとする県下全域において産学連携活動を実施した。

№64-３ 神戸・阪神地域のものづくり企業や県立工業技術センター等との連携を強化し、共同研究や受託研究の拡大につながる産学連携活動を強化する。
○№64-４「先端医工学研究センター」において、医療工学研究シーズを結集させ、医療機関、ものづくり
産業との連携を促進し、学際複合的新産業の創生、最先端医療工学技術の実用化・産業化を推進するため、技術指導への対応、共同研究を進める。
また、「次世代水素触媒共同研究センター」において、高価希少金属を使用しない革新的な高効率の水素触媒電極の実現をめざし、学外研究機関との共次世代水素エネルギー社会の実現に向けた県の取組に参画するとともに、研究
課題（水素発生、電極、水素貯蔵に関わる技術）に積極的に取り組んだ。さらに、「太陽エネルギーを用いる高効率な水素製造」の基調講演及び新規金属系電極材料や生物酵素、無機触媒等に関する次世代水素触媒共同研究センターの研究成果発表を行うシンポジウムを開催した。

同研究を一体的、効率的に推進する。

〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成
６５ 〔インキュベーションセンター等の活用による共同 〔インキュベーションセンター等の活用による共同支援〕
研究推進と次世代産業の育成支援〕
研究推進と次世代産業の育成支援〕○ インキュベーションセンターは、19 室中 18 室において、産業界等からのニー
インキュベーションセンター等を活用した産業界 №65 インキュベーションセンターを活用し、大学がズに対応した研究を進めたほか、大学発ベンチャー企業（３社）とも、共同で研からのニーズに対応する共同研究を一層推進し、その持つ技術シーズと企業等のニーズを組み合わせ、新究を進めた。
研究成果を産業界に積極的に移転することを通じて、製品や新技術の開発につながる研究を推進する。
次世代産業の育成を支援するとともに、大学発ベンチ
ャー創出のための環境を整備する。

〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による大学院の教育研究の高度
６６ 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携によ 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携によ化〕
る大学院の教育研究の高度化〕
る大学院の教育研究の高度化〕〇 次世代水素触媒共同研究センターでは、民間企業の有識者を特任教授として迎外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、研究 №66 学外研究機関との学術交流を進め、共同研究やえ入れるとともに、他大学の著名な教員も客員教員（特任教授）に任命し、水素会や学会への参加、学外研究機関との共同研究や客員
客員研究員・客員教員の受け入れを積極的に行うこ触媒の開発を進めるなど、研究の活性化を図った。
研究員・客員教員制度の活用を積極的に進めるとともとにより、研究の拡大と活性化を図る。
に、産学連携による大学院の教育研究の高度化に取り組む。

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公立大学法人兵庫県立大学

６７ ② 放射光産業利用の推進〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や 〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や 〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕〇 SPring-8 にある２本の県有ビームライン及び放射光ナノテク研究所の管理運
産学共同研究体制の強化〕
産学共同研究体制の強化〕
営を適切に行うとともに、放射光利用企業等への研究支援、共同研究、受託研究
放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、ニ №67 放射光ナノテクセンターにおいて、兵庫県から及び技術相談を実施した。
ュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対する受託した SPring-8 内にある県有ビームライン等を体制を強化し、新たなイノベーションの創出と新技活用して、利用企業等の研究支援、受託測定及び共術・製品開発の加速化を促進する。
同研究を実施するとともに、放射光利用への技術相談、助言を通して放射光の産業利用をさらに推進する。
また、放射光科学・計算科学・材料科学の分野融合による次世代材料開発の社会実装を促進するため、産学官連携による兵庫県次世代材料開発研究会を開催し、放射光・スパコンの相互利用について企業等を支援する。
６８ 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづ
くりを支える先端技術開発の促進等〕
ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用して、ものづくり産業の技術開発を支援するとともに、ビームラインの有償利用制度を整備し、ニュースバル
放射光施設の共用利用を促し、微細加工技術のほか、分析・材料評価等の産業利用技術の一層の高度化を図る。

〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづ 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発のくりを支える先端技術開発の促進等〕
促進等〕
H2９重点
〇 平成 29 年度のニュースバルを用いた産業支援に係る利用率は約 84%であり、平成 28 年度に比べて 6 ポイント増加したほか、シミュレーション学研究科との連№68 ニュースバル放射光施設のさらなる利用とそ携で半導体用レジスト材料等の放射光による分析結果の解析を進め、新しい知見
れによる産業支援を続けるとともに、オープンプラ
ットフォームを推進して、ニュースバル、SPring-8、 を得た。さらに、学外のオープンファシリティシステムで成功している学外事例の調査を行った。
更に計算機シミュレーションとの連携を図る。
また、学内の先端機器の効率運用を図るため、オープンファシリティシステムの構築をめざす。

６９ ③研究成果や人材情報の産業界への発信等〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕◎ 兵庫県立大学「知の交流シンポジウム」、「イノベーションジャパン 2017」、「関
公開・発信〕
公開・発信〕
西公立３大学スマートテクノロジー新技術説明会」等を通じて、本学の最先端の研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成果の №69-１ 本学の最先端の研究や産業界のニーズに即研究内容を産業界に向けて発信した。特に、産業界のニーズと研究シーズをマッ
産業界への還元を一層図るとともに、大学の有する研した研究内容等を産業界に向けて発信するため、研チングさせるイベントとしては国内最大級の「イノベーションジャパン 2017」で究シーズを研究者データベースや研究者マップ等を究成果発表会等を積極的に開催する。
は、出展数(23 件)が３年連続全国１位となるなど積極的な情報発信に努めた。
活用し、積極的に公開・発信する。

№69-２ 共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に ○ 全教員の研究内容を分かりやすく示した「研究者シーズ集」等を作成し、研究行われるよう、研究者データベースの充実や研究シ成果を展示、発表する際に配布したほか、本学ホームページ上で、研究シーズを分野ごとに公開している。また、企業の若手研究者も参画した「異分野融合若手ーズ集の作成等により、本学の有する研究成果や人研究者 Science & Technology クラブ(ＳＴクラブ)」を６回開催した。
材情報等を公開し、産業界への還元を図る。
また、過去の共同研究を行った企業のデータベー
ス化や「ＳＴクラブ」への企業の参画による、研究
シーズと企業のニーズとのマッチング機会の拡大により、本学をハブとした企業ネットワークを構築する。
- 39 -

公立大学法人兵庫県立大学

７０ 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕○ 分野融合型研究プロジェクトを 13 グループが実施したほか、大学院生の課題
元〕
元〕
探求型インターンシップ（社会人院生によるプロジェクト研究も含む）は 42 件
医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化する社 №70-１ 情報科学技術を駆使した学際的な分野融合実施された。また学外との連携により、共同研究４件、受託研究３件を実施した。
会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報科学技術型プロジェクト及び大学院生の課題探究型インタを駆使した学際的な研究を行い、健康・生活環境の質
ーンシッププログラムを継続して推進するととも的向上に関する研究成果を社会へと還元する研究拠に、競争的資金の獲得及び学外機関からの客員教員
点の形成に取り組む。
によるプロジェクトの導入を図る。

№70-２ 「先端医工学研究センター」が中心となって、 ◎ 健康・生活環境の質的向上に関する研究成果を社会へと還元するため、学術交流講演会と医工連携セミナー等を毎月交互で開催したほか、国際シンポジウムもシンポジウムや講演会、講習会を開催するほか、研開催した。また、外部資金を３件獲得したほか、共同研究契約を４件締結した。
究成果を学会で積極的に発表し、先端技術や研究成さらに、医工連携コンソーシアムを設立し、地域の医療機関やものづくり企業等
果の社会還元を図る。
に参加を呼びかけたところ、21 の法人会員及び 15 の個人会員が加入した。
また、コンソーシアムの組織を充実させ、産学官連携ネットワークを構築する。

≪小項目評価≫
産学連携・研究推進機構において、研究機関や地域・経済団体との連携協定に基づき、産学の連携協力を推進するとともに、SPring-8 県有ビームラインとニュースバル利用により、地域産業界の技術力の高度化を図るなど、産学連携活動の全県展開を着実に図っている。
また、大学シーズと企業ニーズのマッチングや企業技術者の育成を視野に入れた各種イベント・セミナーなどを開催したほか、産業界のニーズと研究シーズをマッチングさせるイベントとしては国内最大級の「イノベーションジャパン
2017」では、３年連続で全国１位の出展数となるなど、研究成果や人材情報の産業界への積極的な情報発信を図っている。
これらを踏まえ、産学連携活動の充実と全県展開については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 40 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
このため、県内各地に分散するキャンパスを活動拠点とし、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる地域創造活動に取り組む。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進

年度計画を上回って実施している

７１ ①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を活かして、自治体や地域団体との連携を強化し、エコヒュー
マン地域連携センターの活動をはじめとする地域連携
教育や、インターンシップ等の実践・体験型教育を展開する。また、地域の課題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロジェクトの実施、学生ボランティアの派遣など、地域連携活動の強化・充実に取り組む。

〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕○ 各キャンパスやエコヒューマン地域連携センターにおいて、自治体、ＮＰＯH2９重点などの公益団体、地元企業や地域団体などと連携するとともに、教員や学生が№71-１ 自治体や地域団体との連携を強化し、エコ参加した地域の多様なニーズに対応する地域づくりや地域課題解決のための地
ヒューマン地域連携センターの活動をはじめ、地域域連携事業を 297 件実施した。
の課題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共有し、共同プロジェクトの実施など地域連携活動の強化・充実を図る。

№71-２ 地域の企業や商工関係団体、自治体等との ◎ 新たに高砂市と包括連携協定を締結し、市内企業等への本学生のインターン
シップ事業の実施や本学教員が市政運営に助言を行うなど、緊密な連携を行っ
包括協定を活かし、今後も緊密に連携しながら、地た。また、既に包括連携協定を締結している姫路市とも商店街活性化事業や、域活性化及び地域課題解決に貢献する事業を実施
姫路駅前広場における実践型勉強会の開催したほか、神姫バス(株)とも連携しするとともに、積極的に発信する。
た講義の開催など、地域課題解決に貢献する地域連携活動を実施し、本学ホームページ等によりその活動内容を積極的に発信した。
７２ ②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資源等を H2９重点○ ＣＯＣ事業の６つのプロジェクト・フィールドにおいて、オープンゼミナー
考慮し、県・市町との連携による地域の課題解決に向け №72 地域創造機構を中心として、県及び県内11市町
ル、ワークショップ及びフォーラムを実施したほか、自治体・ＮＰＯ等と連携た取組を全県展開し、地域貢献と教育研究機能を備えたと連携し、地域課題の解決や新たな地域づくりを支しながら地域課題解決に向けた取組を実施した。
拠点を整備するとともに、地域再生・活性化に向けた兵援するための６つのプロジェクトを展開し、地域のまた、神戸大学と連携して実施している地（知）の拠点大学による地方創生庫モデルを全国に発信する。
再生・活性化を推進する大学ＣＯＣ事業を実施。ま
推進事業（文科省ＣＯＣ＋事業）では、インターンシップ事業や県内企業訪問
た、ＣＯＣ事業終了を見据え、ＣＯＣ事業の成果を等の実施により、学生の地元定着を図った。
継承し、コミュニティ・プランナー育成プログラムの成果やＣＯＣ＋事業と連携した新たな取組を全学に展開するための検討を進める。
また、学生の県内就職を促進するため、イノベーション分野に係るシンポジウムや講座等の開催、インターンシップ事業の実践等に取り組む。

- 41 -

評価ａ公立大学法人兵庫県立大学

１３ ③ コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（（宮城大学との連携）（再掲）
再掲 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログ
ムの構築（宮城大学との連携）〕（再掲）
ラムの構築（宮城大学との連携）〕（再掲）
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城大 H29 重点
学が相互の強みを活かして連携し、地域社会が抱える課 №13-１ コミュニティ・プランナー育成教育プログ
題解決と健全なコミュニティの担い手（コミュニティ・
ラムの基幹３科目（ＣＰ概論・ＣＰ実践論・ＣＰＦ
プランナー）を育成する実践的人材育成教育プログラム
Ｗ演習）について、学部横断体制確立後の円滑な運を構築する。
営を行う。
また、連携大学である宮城大学とプログラムの継続運営をするとともに、プログラムの更なる改善を
図る。
H2９重点
○ 経済学部では、「明舞まちなかラボ」を拠点に教員がゼミ生を伴って活動を№13-２ 経済学部がこれまで実施してきた「まちな展開するとともに、１年生（45 名）を対象に、明舞団地をフィールドとするコ
かラボ」での事業を発展させ、県やＮＰＯ、地元組
ミュニティ・プランナー（ＣＰ）育成教育プログラムを実施した。
織と協働した調査研究、地域活動への参画やイベン
また、明舞サポーター会議やくるくる明舞運営委員会、明舞まちづくり委員会
ト企画などを通し、少子高齢化対策、空き家対策にに参加し、県や地元組織、ＮＰＯとの関係を深めたほか、11 月の明舞祭では、
おいて、地域社会に貢献できる高度な人材の育成を
ゼミ生やＣＰ概論受講生、マンドリンクラブがイベントに参加するとともに、合めざしプログラムを推進する。
同展示会にも大学として出展した。さらに、明舞団地シンポジウムで、ＣＰ概論
また、明舞団地におけるコミュニティ・プランナ
受講生代表が授業成果を発表するとともに、明舞団地の魅力アップをめざし、本ー育成教育プログラムを実施し、イベント等を通じ学部ゼミ生と緑環境景観マネジメント研究科院生が調査報告をしたほか、UNITYて地元との連携強化を図る。
（ユニティ）での学生・地域連携縁卓会議に、ゼミ生とＣＰ概論受講生代表が出席し、報告・交流を行った。
なお、地域のシンクタンクとして企画した「住み替えシステム構築」、「狩口
台地区のまちづくり支援」、「連携による団地再生支援」（明舞再生塾）などのプロジェクトに加え、「団地内の小さな拠点の可能性に関する研究」がさらに加わるなど、授業プログラムのベースとなるプロジェクトがより充実した。
７３ ③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕○ 「スマホ時代の子ども達のために～事件やトラブルの事例から学ぶ今どきＳ
上〕向上〕
ＮＳ事情～」をテーマとして、環境人間学部教員による“知の創造”シリーズ
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高めるとと №73-１ 各学部等が連携した特色ある公開講座の実
もに、大学の専門的教育・研究資源を活用し、「知の創フォーラム (142 名参加)を、平成 30 年２月に開催した。
施や、優れた業績を持つ教員による「知の創造フォ
造フォーラム」など、県民ニーズに応える公開講座や社ーラム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を
会人・高齢者を対象とした学習講座等を積極的に提供す
広く公開する。
る。あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。
◎ 各種公開講座では、アンケート調査を実施し、次年度開講の検討材料として№73-２ 参加者の状況や講座内容に対する満足度等
いるが、今年度開催した“知の創造”シリーズフォーラムでは「非常に満足」、に関するアンケートを実施し、県民ニーズの検証を「満足」と回答した参加者が 97.2％となり、昨年度の 95.2％を上回る高い評価
行う。
を得た。

- 42 -

公立大学法人兵庫県立大学≪小項目評価≫自治体や地域企業と連携した調査研究やインターンシップを、引き続き実施
し、地域連携活動の充実に取り組んでいるほか、公開講座の開催を通して、本学の教育研究活動の成果を広く公開した。特に、“知の創造”シリーズフォーラ
ムでは「非常に満足」、「満足」と回答した参加者が昨年度を上回り、高い評価を得た。
また、エコヒューマン地域連携センターにおいては、相談事業を通して地域の多様なニーズを把握するとともに、地域連携プロジェクトをベースとした「地域連携教育事業」を実施したほか、姫路市や高砂市といった自治体やＮＰＯな
どの公益団体、地元企業等との地域連携協定に基づき、地域づくりや地域課題解決のための地域連携事業を積極的に実施した。
さらに、経済学部では、明舞団地をフィールドとするコミュニティ・プランナー（ＣＰ）育成教育プログラムを実施したほか、明舞サポーター会議やくる
くる明舞運営委員会、明舞まちづくり委員会に参加し、県や地元組織、ＮＰＯとの関係を深めた。また、神戸大学と連携して実施している地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（文科省ＣＯＣ＋事業）では、インターンシップ事業や県内企業訪問等の実施により、学生の地元定着を図り、地域の核となる大学づくりに取り組んでいる。
これらを踏まえ、地域の核となる大学づくりの推進については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 43 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
このため、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進

年度計画を上回って実施している

７４ ① 国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推 〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の 〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕○ 学術交流協定に基づき、海外の大学と学生の派遣・受入、教員の相互交流を実
進〕
推進〕
施した。
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめとする №74 学術交流協定の締結による交換留学（派遣・【派遣：エバーグリーン大学(アメリカ・ワシントン州)、曁南大学（中国・広東省）、
海外の大学等との学術交流を積極的に推進し、学術交流受入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を
東亜大学校（韓国）、蘇州大学文正学院（中国・江蘇省）】
協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団
通じて、教員や学生の教育研究交流を引き続き推【受入：エバーグリーン大学、曁南大学、蘇州大学文正学院（中国・江蘇省）、蘇の派遣、単位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育進する。
州大学（中国・江蘇省）】
研究交流を一層推進する。
〔ダブルディグリープログラム（ＤＤＰ）の推進〕
７５ 〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕○ 学生の確保を図るため、関連大手企業・省庁・大学等 56 か所に協力依頼を行カーネギーメロン大学とのダブルディグリープログ H2９重点
ラム（DDP）のカリキュラムの充実や、学生の確保と修 №75 学生の確保を図るため募集活動を強化するとった結果、10 名の入学者を受け入れることができた。また、ＣＭＵで履修中の学了後のキャリアサポート体制の整備を通じ、DDP の一層生への支援強化のため、教員 1 名を平成 29 年 11 月に現地派遣したほか、CMU-Cylab
ともに、インターネットを介した遠隔による修士の推進を図る。
客員研究員を１名確保した。さらに、ＤＤＰ科目担当に必要なＣＭＵ特任教員の論文研究の指導や本学教員によるカーネギーメロ
資格取得のため、教員１名を派遣した。
ン大学（ＣＭＵ）での学生への直接指導など、学生への支援体制を強化する。
また、情報セキュリティ教員にＣＭＵの特任教員資格を取得させ、ダブルディグリープログラム（ＤＤＰ）スタッフの戦力強化、専門分野の範囲拡大を図るとともに、ＣＭＵ-Cylab客員研究員を確保する。
７６ ② 防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォー 〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フ 〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事
ラム・セミナー等の交流事業の充実〕ォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
業の充実〕
防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の共有や №76-１ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交 ○ 平成 30 年２月に神戸市内で、インドネシアとネパールから専門家を招き、「コ
研究成果の情報発信を行うため、県下に集積する国際関流する「減災・復興に関する大学間ネットワーク
ミュニティ中心災害復興」をテーマに第３回減災・復興国際シンポジウムを開催
係機関（JICA 関西、ＷＨＯ神戸センター、国際エメッ“ＧＡＮＤ”」を運営するとともに、第２回減災・（参加者約 100 名）した。
クスセンター等）をはじめ、国内外の関係機関とも連携
復興国際シンポジウムに参画する。
（構成大学：カ- 44 -

評価ａ公立大学法人兵庫県立大学を深めながら、国際フォーラムやセミナー等の交流事業の充実に取り組む。

ンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、
四川大学、カトリカ大学、宮城大学、兵庫県立大学）№76-２ ＨＡＴ神戸の防災関連国際機関の協力を ○ 国際的な災害支援のできる人材の育成に向けて、防災教育ユニット「防災の国得て実施する英語での講義等の活用も図りつつ、際協力」（受講者８名）において英語を交えた講義を実施した。
国際的な災害支援のできる人材を育成する。
№76-３ 災害看護グローバルリーダー養成プログ ◎ 災害看護グローバルリーダー養成プログラムでは、ＷＨＯ南東アジア地区の災
害担当地区アドバイザーを招聘した「ＷＨＯにおける災害危機管理戦略」特別セラム（博士課程教育リーディングプログラム）のミナーをはじめ計３回のセミナーを開催（計 85 名参加）したほか、ＪＩＣＡ関一環として、災害時における倫理的課題・対応や西が実施する「災害に強いまちづくり戦略研修」に地域ケア開発研究所とともにグローバルリーダーの要件等を探究する国際セミ
協力し、ＤＮＧＬの学生が研修生に対し、災害時の健康問題についてプレゼンテ
ナーを開催する。
ーションを実施し、意見交換を行った。
また、国際ジャーナルの編集を５大学と連携をまた、オンライン掲載雑誌として５年目を迎えた国際ジャーナルについては、図りつつ実施し、災害看護に関する研究者コミュ
投稿件数及び掲載論文数ともに増加した。さらに、学生対象のセミナー、プログ
ニティの育成と学生の論文投稿を支援する。
ラムライディングに特化した授業を英語で開催するなど、学生の情報発信力、プ
さらに、ＤＮＧＬ国際セミナーを引き続き実施すレゼンテーション能力の向上を学生自身も評価し、討議能力の向上が図られた。
るとともに、ＷＨＯ南太平洋地区災害専門官によるプログラムプロポーサルに関する授業を実施する。
№76-４ ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看 〇 東京、スペイン、中国、韓国などで開催された災害看護及びＷＨＯ協力センタ
護・健康危機管理に関するネットワークの強化とーに関する国際会議･学会等へ積極的に参加し、講演やグループ討議を行ったほ
情報発信・共有に取り組むとともに、災害看護にか、雑誌「看護」や「ＷＨＯ ＮＥＷＳ」に、ＷＨＯ協力センターとしての活動関する知識及び減災に関する研究や実践の経験・や世界の防災、災害看護に関する記事を掲載して、本学における災害看護に関す成果を、国際会議や学会等、ｗｅｂ・誌上発表等
る活動・研究成果の情報発信に取り組んだ。
により発信する。
また、アジア太平洋地域の看護職と Asia Pacific Emergency & Nursing Network
また、保健医療の立場からの仙台防災枠組みのを構築し、ＷＥＢ会議を開催したほか、国外の他研究機関との交流を活発に行い、行動化に向けて、「ＷＨＯ災害と健康危機管理に関する看護協力センター」としての強みを活かし、 ネットワークの強化につなげた。
アジア太平洋地域の国々の看護職との連携を強化する。
７７ ③大学間連携による国際交流〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神 〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご 〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者
交流の拡大〕
戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワ №77-１ ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交 ○ ＨＵＭＡＰの留学交流推進制度(奨学金支給制度)を活用し、海外の学術協定締結校から６名の留学生が本学で学んだ。また、本学からも２名の学生が協定締結ーク）を活用したアジア・太平洋地域の大学間交流を促
流ネットワーク）を積極的に活用し、アジア・太校に留学したほか、５名が協定締結校等で海外インターンシップを実施した。
進するとともに、大学コンソーシアムひょうご神戸と連平洋地域の大学との間で、留学生交流や学術交流携し、海外派遣プログラムや留学生支援プログラム等へを推進する。
の参画を通じた、留学生・研究者交流を拡大する。

- 45 -

公立大学法人兵庫県立大学№77-２ 大学コンソーシアムひょうご神戸のメン ○ 国際交流担当の職員が、大学コンソーシアムひょうご神戸の国際交流委員会にバーとして、コンソーシアム内で取り組む学生の出席し、他大学の事例や留学生の支援策について協議したほか、学生英語プレゼ
海外派遣や留学生支援、他大学との間での情報交
ンテーションコンテスト等に本学の学生が参加した。
換等に参画する。

７ ③ 学生支援等の充実（再掲）
再掲〔海外留学の促進〕（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派 №７-１ 「国際交流サロン」の運営と「交流ランチ」
遣体制の整備、短期留学や海外インターンシップ制度のを継続的に開催し、留学情報等の提供と、留学生拡大等により、学生の海外留学を促進する。
等の交流機会の充実に取り組む。
また、本格実施するグローバルリーダー教育プロ
グラムにおいて、主に１年生を対象とする「グローバル教養海外実践科目」及び２～４年生を対象とする「海外実践専門科目」を開講する。
さらに、１年生の成績優秀者を対象とする「海外インターンシップ」について、実施国の拡充を検討する。
H2９重点（再掲）№７-２ 経営研究科では、地元企業や海外展開している企業との連携を図るとともに、平成 30 年度のカリキュラム化へ向け、新たに海外の大学と連携協定の締結を進め、海外での企業研修を通じてグ
ローバル競争に地域や企業がどのように対応するかをグローカルな視点からも検討し、双方向で解決策を模索する教育事業を展開する。
（再掲）№７-３ シアトル事務所、パース事務所での短期イ
ンターンシップ派遣に加え、パリ事務所及び香港 ≪小項目評価≫
海外の大学との学術交流協定に基づき、学生の派遣・受入、教員の相互交流を事務所への派遣について検討を行い、派遣者数の実施するなど、国際交流の推進に着実に取り組んでいる。
増加を図ることにより、学生の海外留学の充実に「災害看護分野」では、ＷＨＯ南東アジア地区の災害担当地区アドバイザーを取り組む。
招聘した「ＷＨＯにおける災害危機管理戦略」特別セミナーを開催したほか、災８ 〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
害看護及びＷＨＯ協力センターに関する国際会議･学会等に積極的に参加し、本再掲
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が №８ 国際交流員による生活相談等のきめ細やかな学における災害看護に関する活動・研究成果の情報発信に取り組んだ。また、「減充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交流相談員
支援を継続し、留学生等の受入の拡大を図る。
災・防災分野」においては、国内外の大学が連携・交流を行うネットワークを通による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生
して、国内外の大学・研究機関等との交流の拡大を図っている。
等の受入の拡大を図る。
これらを踏まえ、兵庫の特色を活かした国際交流の推進については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 46 -

公立大学法人兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営に推進する大学～
中期目標(1) 法人組織① 法人運営を支える全学組織や事務組織は、本部主導による大学改革の推進力となる。組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学経営を推進する。
② 目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事務の効率化を進める。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(1) 法人組織

年度計画を順調に実施している

７８ ①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備〕〔体制の整備〕〔体制の整備〕
理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、 №78 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・ ○ 理事会を定期的に開催(14 回開催)し、法人運営に関する重要事項について決定した。また、経営審議会(５回開催)や教育研究審議会(12 回開催)において、自律的かつ効率的な大学運営を行う体制を整備する。
運営し、理事長、副理事長と理事会のリーダーシッ
経営・管理運営や教育・研究に関する重要事項を適宜・適切に審議した。
プのもとで、法人ガバナンスの確立を図る。

７９ 〔外部有識者等の登用〕
役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専門家を登用することを通じて、法人経営の強化を図る。

〔外部有識者等の登用〕〔外部有識者等の登用〕№79 県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図 ○ 法人運営に民間的経営手法の導入を図る観点から、外部有識者を理事(２名)
や経営審議会委員(７名)に任命し、外部有識者による意見を反映する仕組みをるため、外部有識者を理事や経営審議会委員として既に構築している。
登用するとともに、法人情報の定期的な提供、事前説明などに工夫を凝らし、外部委員等の意見をより反映しやすい仕組みを構築する。

〔事務局職員の資質向上〕
８０ 〔事務局職員の資質向上〕〔事務局職員の資質向上〕
事務局職員の資質向上と人材育成を図るため、公立大学 №80 大学職員として必要な知識の習得に向け、適時 ○ 決算事務担当者等を対象とした財務会計システムや会計制度等に関する学内協会や他大学等とも連携し、計画的に実効性のある研修
研修（計 14 回・144 名参加）を開催したほか、男女共同参画シンポジウム（１適切に学内研修を実施するとともに、学外機関の実を行うなど、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に回・80 名参加）、知の創造シンポジウム（１回・７名参加）に職員が参加した。
施する研修に積極的に職員を派遣する。
取り組む。
また、学外の機関（県、関西広域連合、私学経営協会等）が開催する研修（労働法務、給与制度、広報等）に職員を派遣（計 16 回・31 名参加）した。
さらに、神戸市外国語大学、神戸市看護大学と３大学合同ＳＤ研修会を開催（本学から 17 名参加）した。

- 47 -

評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

８１ ④ 権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化〔権限と責任の明確化〕〔権限と責任の明確化〕〔権限と責任の明確化〕
H29
重点
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組織の権限と○ 理事長・学長分離型のもと、両者の連携を図りつつ、経営と教学の職務と責№81
理事長と学長を分離した新たな運営体制のも責任の明確化を図り、機動的で効率的な運営組織体制を
任を明確にし、それぞれがリーダーシップを発揮するための新たな意思決定体と、経営と教学の職務と責任を明確にし、理事長は制として、理事長を議長とする総合調整会議、副理事長を議長とする法人運営構築する。
法人経営に、学長は教学に専念し、それぞれがリー
会議、学長を議長とする大学運営会議を新たに設けた。
ダーシップを発揮しながら、大学改革を推進する。
また、理事長・学長分離型への移行に伴い、本部事務局内の体制を見直し、理事長を支える事務局組織及び学長を支える事務局組織を新たに構築した。

８２ 〔外部委託等の活用〕〔外部委託等の活用〕〔外部委託等の活用〕
キャンパス毎に行っている契約について、契約内容を精 №82 播磨理学、姫路環境人間キャンパス学術情報館 ○ 消費税申告業務のほか、神戸商科、播磨理学及び姫路環境人間キャンパスの査し、できる限り集約するとともに、費用対効果を考慮
業務について新たに外部委託を行うとともに、その保安関連業務、姫路工学及び明石看護キャンパスの学術情報館業務に加え、平しながら、外部委託等の有効活用などにより、事務の効
成 29 年度から播磨理学及び姫路環境人間キャンパスの学術情報館業務につい状況を踏まえて、他キャンパスでの導入を検討す率化を図る。
て、新たに外部委託を行い、業務の効率化を図った。
る。
また、他大学で委託化されている専門性の高い事
務事業について、外部委託等の導入をさらに検討
し、引き続き事務効率化を図る。
≪小項目評価≫法人組織の運営に民間的経営手法の導入を図る観点から、外部有識者を理事
や経営審議会委員に任命し、外部委員による意見を反映する仕組みを継続し、適切な法人運営を行うとともに、各種研修に事務局職員を参加させ、職員の資質向上を図っている。
また、理事長・学長分離型のもと、両者の連携を図りつつ、経営と教学の職務と責任を明確にするとともに、それぞれがリーダーシップを発揮するため新たな意思決定体制を構築したほか、理事長を支える事務局組織及び学長を支える本部事務局組織の見直しを着実に実施した。さらに、事務の効率化を目的とした外部委託の実施・拡大を行うなど、大学運営を適切に行っている。
これらを踏まえ、法人組織の運営については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 48 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(2) 教員組織① 教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
② 任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(2) 教員組織

年度計画を順調に実施している

８３ ①教員評価による教育研究活動等の活性化〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕
教員評価制度については、評価の内容や時期、その活 №83 教員評価制度の充実を図り、教員活動の一層の用についての見直しを行い、教員の教育・研究・社会貢活性化を推進する。
献や法人組織の管理・運営に関する活動の一層の活性化を図る。

〔教員評価の見直し〕○ 今年度実施した教員評価の結果に基づき、平成 29 年 12 月期の期末勤勉手当
及び平成 30 年 1 月の査定昇給へ反映させた。また、教員評価制度の見直しについて検討を行うため、「教員評価制度検討委員会」を設置し、検討を開始した。

８４ ②人事制度の効果的な導入・実施〔外部人材の活用促進〕〔外部人材の活用促進〕〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・研究 №84 民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人 ○ 理事、監事及び経営審議会委員に外部有識者等が就任している｡また、教員採用にあたって、教員経験に加え、民間企業・研究機関等の経験を評価するとと機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。
材の活用を促進する。
もに、非常勤講師等での外部人材の積極的な活用を図った。
〔多様な任用形態の導入〕
８５ 〔多様な任用形態の導入〕〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続できる №85 任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロ 〇 定年退職教員の業績活用型再雇用制度の活用や、期間限定の重点プロジェク
ト研究等に従事する非常勤教員を特任教授等として採用した。また、本部事務体制を確保するため、部局の特性に応じた任期付教員のジェクト研究等に従事する非常勤教員の採用など、局において国際や情報分野等の専門性の高い任期付職員を採用するなど、多様採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事
引き続き多様な任用形態の導入を検討する。
な任用形態を導入した。
する非常勤の教員の採用など、任用形態の多様化を図る。

〔給与制度の効果的な運用〕
８６ 〔給与制度の効果的な運用〕〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、 №86 給与制度の効果的な運用を引き続き行うととも ○ 今年度実施した教員評価の結果に基づき、平成 29 年 12 月期の期末勤勉手当
高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反映されるに、教員評価の結果を給与等に反映させる。
及び平成 30 年 1 月の査定昇給へ反映させた。
よう、給与制度の効果的な運用を行う。
８７ 〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専門性 №87 裁量労働制度を適切に運用するとともに、産学 ○ 教員の職務の多様性を踏まえた勤務形態の柔軟化に取り組むとともに、研究がより発揮できるよう、裁量労働制を導入するととも公連携や地域社会の貢献に資するよう、本来業務へ成果の活用につながる兼業許可を実施した。
に、産学公連携や地域社会への貢献に資する教職員の学の負担等も考慮しつつ、兼業制度の活用に取り組む。
外活動を促進するため、兼業制度を効果的に活用する。

- 49 -

評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学≪小項目評価≫
教員評価制度を適切に実施するとともに、教員活動の一層の活性化を推進するため、その見直し検討に着手したほか、外部人材の積極的な活用、定年退職
教員の業績活用型再雇用制度の活用や、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤教員の採用、本部事務局での専門性の高い分野での任期付き職員の採用など、多様な任用形態を積極的に導入し、質の高い教育研究や社会貢献の取組を着実に進めている。
これらを踏まえ、教員組織については、年度計画を順調に実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 50 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(3) 教育研究組織
時代が大きく変化し、大学間競争が激化する中、社会や地域のニーズに的確に対応する学部・学科等の編制を常に検討していく必要がある。
このため、新学部の開設を含む学部・学科等の再編については、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら法人本部を中心に検討を進める。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(3) 教育研究組織

年度計画を順調に実施している

３２ ① 研究科・専攻・コース等の開設（再掲）
再掲 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディ
ング大学院）の開設〕（再掲）
ング大学院）の開設〕（再掲）
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、 №32 「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リー
生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大型科学研究
ディング大学院）の運営を引き続き円滑に行うとと装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固
もに、文部科学省補助事業の最終年度として事業全たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーシ
ョン能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い
般についての集大成を図る。特に、１期生が最終学分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人
年となることから、所定年限内に博士の学位を取得
材を育成するため、５年一貫制博士課程「ピコバイオロ
し、希望の職に就くための指導と支援を図る。
ジー専攻」を開設する。
また、平成 30 年度以降のプログラムの運営について、具体的な方針を決定するとともに、本プログラムの成果を次期大型プロジェクトに生かすための具体策を検討する。
３３ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング
再掲 大学院）の開設〕（再掲）大学院）の開設〕（再掲）
日本や世界で求められている災害看護に関する多く №33 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指導力をング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際的発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与
指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立する災害看護グローバルリーダーを養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。
に寄与する災害看護グローバルリーダーを養成する。
１４ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の再掲 置〕（再掲）
設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野 №14 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続き生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィールド
円滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希望学生に、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながへの充実した支援に向けた取組を強化する。
りを科学的に解明し、理解する素養を身につけるととも
また、公開講座やサイエンスカフェ、ＣＯＣ事業に、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有するなど、これまでの取組や成果を、「地域資源マネジメ
人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
ント学」として整理・構築し、出版物などによる普及を図る。
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評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

１０ 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
再掲
シミュレーションを用いることによって現代社会の H2９重点
諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる №10 計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との連携大学院
専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成すの開設を視野に、平成 30 年度のカリキュラム実施にる研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュ
向けて具体的なカリキュラム・科目の検討や更なるータ「京」との連携も図りながら設置する。
人的交流の取組を推進する。
２ ０ 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の再掲 開設〕（再掲）
開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」を設 №20 経営研究科介護マネジメントコースの運営を円置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論
滑に行うとともに、平成 30 年度の定員確保に向けて、的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加す教員と介護・医療施設のネットワークの強化を進め
る介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。 る。あわせて、医療介護マネジメントセミナーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。
３４ ②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）
再掲 〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）○ 経済学部・経営学部の再編については、平成 28 年度中に改革の基本方針が定「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や H2９重点「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実 №34 組織改革の基本方針に基づき、各対象組織の改められていたものの、詳細については未検討であった。このため、平成 29 年５に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を
革内容や課題に係る具体的な検討を行う。
月に教育改革推進本部内に設置した学部再編準備委員会において、経済学部・目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構経営学部を経済経営系学部（国際商経学部）及び文理融合型社会情報系学部（社想の推進を図る。
会情報科学部）に再編する方針を決定した。
さらに、平成 29 年 12 月には、新学部開設準備を行う組織規程上の組織として、学部再編準備総括室・各学部準備室を設置し、カリキュラムの具体化や教員確保等について、検討・実施した。
３５ 〔新学部の設置検討〕（再掲）－
再掲
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
３６ 〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）
再掲
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営分野 №36 年度早期を目途に、経済学部・経営学部の再編 ○ 経済学部・経営学部の再編について、グローバル社会で活躍できる人材等をでの教育研究の一層の発展を目指して、経済学部・経営構想を決定し、平成 31 年度の再編（開設）に向けて、 育成する国際商経学部及び社会科学と情報科学との文理融合教育により創造的
学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経
カリキュラム等の詳細を検討し、文部科学省との協な人材を育成する社会情報科学部を平成 31 年 4 月に設置することが、平成 29
学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革につ議を進める。設置認可申請を要する場合は、平成 30年８月理事会で承認された。
いて検討する。
年３月に申請を行う。
その承認内容に基づき、学内の学部再編準備委員会及び各学部準備室で検討
また、学部再編の内容を踏まえて、大学院・研究を重ね、カリキュラム、教員体制、教育環境整備等を含めた学部再編構想をま所の改革、経済・経営の入試の一本化の検討を進め
とめ、平成 30 年度当初（国際商経学部は４月下旬、社会情報科学部は６月下旬）る。
に文部科学省へ設置届出を行った。
なお、学部再編の検討を優先し、大学院・研究所の改革、新学部の入試の一本化の検討は、平成 30 年度に行うこととした。
３７ 〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
再掲
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科への再 №37 平成 30 年度からのコース再編等に向けて、適切○ 環境人間学部の特色化については、文理融合を基礎としたより学際的な教育編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化をな時期に再編構想を関係者に提示するとともに、カ- 52 -

公立大学法人兵庫県立大学図る。

リキュラムの改編を行う。
また、コース再編等の内容を踏まえて、教員体制
や大学院のあり方の検討を行う。
さらに、「学部特色化の基本的なあり方」に基づき、履修科目等の詳細の検討を引き続き進める。

を実現するため、平成 30 年４月に専門教育の枠組みを６コース１課程から４系
１課程へ集約・再編すること等について、環境人間学部 WG での検討、教育改革推進本部での決定を経て、平成 29 年８月理事会で報告を行った。
その報告の内容に基づき、履修科目等の見直しを行うとともに、平成 30 年度からの実施に向けた準備を行った。
なお、学部のコース再編を優先し、大学院については、その内容に応じて今後検討を行うこととした。

３８ 〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
再掲
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力を高 №38 キャンパス建替整備について、新１号館を完成
め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指させるとともに、学生サークル会館の設計を進める。
して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
再掲
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知 №17-１ 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流
識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に係る教育
する「減災・復興に関する大学間ネットワーク“Ｇ
研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大ＡＮＤ”」を運営するとともに、第３回減災・復興国学院の設置を検討する。
際シンポジウムに参画する。
（構成大学：カンタベリ
ー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、
カトリカ大学、宮城大学、兵庫県立大学）
H2９重点№17-２ 減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、入学定員を確保するとともに、博士後期課程の平成 31
年４月開設に向けて、文部科学省等との協議・調整を進め、設置認可申請を行う。
〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕
８８ ③全学機構の整備・充実○ 教育・研究・社会貢献など全学横断機能を担う機構を設置している。
〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と
平成 29 年７月から、全学的なグローバル化への取組を一層強化するため、国職協働体制の充実〕
教職協働体制の充実〕
際交流やグローバル化に関する業務を総合教育機構から分離、独立して運営す
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、学生支援 №88 総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、機構、国際交流機構、産学連携機構、地域創造機構を拡
産学連携・研究推進機構、地域創造機構などの全学る組織として、グローバル化に特化した学部横断組織「国際交流機構」を設置
充・再編する。あわせて、本部主導による教育改革等を的な推進体制を整備し、研究活動・地域貢献活動等した。
全学的に推進するとともに、機構における企画・立案にの一層の推進に取り組む。
教員と職員が連携して取り組む教職協働体制の充実を≪小項目評価≫図る。
経済学部・経営学部の再編については、グローバル社会で活躍できる人材等を育成する国際商経学部及び社会科学と情報科学との文理融合教育により創造的な人材を育成する社会情報科学部を平成 31 年４月に設置することとし、文部科学省へ設置届出を行った。
また、環境人間学部については、文理融合を基礎としたより学際的な教育を実現するため、平成 30 年４月に専門教育の枠組みを６コース１課程から４系
１課程へ集約・再編することとした。
これらを踏まえ、教育研究組織については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。
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公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(4) 業務執行方法

年度計画を順調に実施している

８９ ①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標
設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総合的な教員評価に基づく評価結果を研究費の配分に反映する。
９０ 〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・効率性・有効性を高めるため、監査業務を行う体制
を法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の改善に迅速かつ的確に反映させる仕組みを構築する。

〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕№89 研究費の一部について、評価結果を反映した配分を 〇 教員評価制度に基づき教員評価を実施しているが、研究費の配分については引き続き、配分額の算定方法や評価基準等の検討を行う。
実施するための検討を引き続き行う。

〔内部監査機能の充実〕〔内部監査機能の充実〕№90-１ 内部監査機能を充実することにより、法人業務 ○ 会計監査人監査、監事監査、内部監査の３者間において、役割分担をしたう
えで、監査を実施した。
の経済性・効率性・有効性を高め、監査結果を法人運営の改善に迅速かつ的確に反映させることにより、法人ガ
バナンスの確立を図る。

№90-２ 「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関 ○ 平成 27 年４月 1 日施行の「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱」等に基づき、執行管理体制や検収・検査体制の強化に努めた。
する要綱」の周知徹底を図り、事業の検査体制の強化、
適切な期限設定等による適正な業務執行を推進する。

≪小項目評価≫事務処理方法や執行体制の見直しや、内部監査機能の充実に向けた取組等も着実に進めている。
これらを踏まえ、業務執行方法については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
２ 財務内容の改善に関する措置 ～自律的な経営を確立する大学～
中期目標(1) 自主財源の確保① 法人経営にとって重要な財源となる国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金については、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
② 学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(1) 自主財源の確保

年度計画を順調に実施している

９１ ① 外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による 〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部 〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕○ 産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心となって
外部資金の獲得支援〕
資金の獲得支援〕
申請した科学技術振興機構（ＪＳＴ）の公募事業「ＡＬＣＡ実用技術化」プロ
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図るため、 №91 リサーチ・アドミニストレーターを中心に外部資金
ジェクトが採択されたほか、大企業との大口共同研究が開始されるなど、部局
産学連携機構にリサーチ・アドミニストレーターをの獲得に向けた教員への支援を充実し、新エネルギの枠を越えた取組を進めた結果、外部資金獲得につながった。
配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等のニー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、科学技術振興ーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を行
機構（ＪＳＴ）等からの大型資金の獲得をめざす。
うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状
況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。
９２ 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研究資
金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ毎に先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
９３ 〔多様な収入源の確保〕
有料公開講座等を充実するとともに、法人の施設・設備等の貸し出しを検討するなど、自己収入の増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確保に努める。

〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請 〇 全学的に競争的資金の獲得に努め、科研費の申請者率は４年連続で 80％を超等による外部資金の獲得〕
えたほか、大型外部資金の獲得を目指すチームの研究に対し、インセンティブ№92 産学連携・研究推進機構において、各種研究助成として学内助成を行った。
金の公募情報や産業界などのニーズに関する情報の収また、研究企画コーディネーターが、研究助成金の情報を集約し、全教員に集、学内への情報提供を行うとともに、教員への支援
向けて情報提供を行った。
に取り組むなど、外部資金の獲得をめざし、最先端研究の一層の推進を図る。

〔多様な収入源の確保〕〔多様な収入源の確保〕№93 有料公開講座を引き続き実施し、自己収入の確保 ○ 公開講座の受講料について、講座ごとに適正な金額を設定することで、参加者の確保と自己収入の増加に取り組んだほか、財産一時使用規程を制定（平成を図る。
27 年４月１日施行）し、法人が所有する工具器具備品等教育研究用財産の１年
また、財産一時使用制度に基づき、法人が所有している施設・設備等教育研究用財産の有効活用を図り、未満貸し出しを可能とすることで、自己収入の増加に努めた。
自己収入の増加を図る。

９４ 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金- 55 -〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕○ 産学連携・研究推進機構の研究企画コーディネーターが研究助成金の情報を評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座を №94 企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金
創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動の獲得に努める。
活性化に取り組む。

集約し、全教員向けに情報提供を行った。また、ひょうご科学技術協会や西兵庫信用金庫から引き続き寄附金を受け入れるなど研究助成金獲得に努めた結果、獲得総額は約 122 百万円となった。

〔学生納付金の見直し・適正化〕
９５ 〔学生納付金の見直し・適正化〕〔学生納付金の見直し・適正化〕
授業料等の学生納付金について、社会状況の変化 №95 授業料・入学金等について、社会状況の変化や他 ○ 他の国公立大学においても改定の動きは無いことから、授業料・入学金等の改定は行わなかった。
や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、 大学の動向等を踏まえ、改定の必要性について検討す適切な料金設定を行う。
る。

≪小項目評価≫
産学連携・研究推進機構の研究企画コーディネーターやリサーチ・アドミニ
ストレーターによる研究支援に取り組み、科研費申請を全学的に推進するとともに、外部資金の獲得に向けた取組を強化している。
さらに、共同研究・受託研究を通じた外部資金、研究助成金の獲得に努めるとともに、外部資金を活用した研究助成金制度を創設するなど、自主財源の確保・活用に向けた取組を進めている。
これらを踏まえ、自主財源の確保については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 56 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(2) 経常経費の抑制
兵庫県は厳しい財政状況にあり、行財政構造改革の推進に取り組んでいる。県により設立され、運営費交付金が交付される団体である法人についても、経費の抑制については県と同様の努力が求められている。
このため、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(2) 経常経費の抑制

年度計画を順調に実施している

９６ ①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置〔管理経費の効率的・効果的な執行〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、事 №96 節電の徹底、消耗品の計画的発注等による管理経費 ○ 業者との交渉により、コストが安価な県単価に準じて物品購入を行うとともに、複写サービス契約を本部で一括入札することでコスト抑制を図った。
務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改善を一の抑制を図る。
層推進することを通じて、経費の抑制・節減を実施
また、使用量の多い物品等について、低廉な単価設定する。
による業務執行方法の見直し・改善が可能かどうか検討するなど、さらなる業務運営の効率化・合理化を推進する。
９７ 〔省エネルギー・省資源化等の推進〕〔省エネルギー・省資源化等の推進〕〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エネル №97 エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等 ○ エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等により節電行動を促した
ギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減に取り組により節電行動を促すことで、光熱水費の節減を図る。 ほか、事務的経費の抑制に務めた。
み、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務
また、電球のＬＥＤ化を検討し、事務的経費の一層の的経費の一層の節減を推進する。
節減に取り組む。
９８ 〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置の見 №98 教育研究組織の統合・再編等の検討を引き続き行う ○ 理事長・学長分離型移行に伴う教学部門の更なる充実を目的として、平成 29
直し、業務内容の変化や業務量の変動に対応するたとともに、理事長・学長分離型への移行に伴う事務局組
年４月から学務部を教育企画部に改組するとともに、大学教育改革室を新たにめの職員配置の見直しなどを行い、一層柔軟な組織
織の見直しを行い、適正な教職員配置を行う。
設置した。また、平成 31 年度の経済・経営学部再編に向けた準備を行うため、体制及び人員配置を図る。
平成 29 年 10 月、教育企画部内に学部再編課を設置した。
さらに、教育研究組織については、平成 29 年７月、総合教育機構の改編を行うとともに国際交流機構を設置したほか、平成 31 年度の経済・経営学部再編に向けた準備を着実に行うため、学部再編準備総括室、国際商経学部準備室及び社会情報科学部準備室を平成 29 年 12 月に設置した。
≪小項目評価≫教育研究及び事務局組織の統合・再編、業務内容や業務量の変動等に応じた教職員体制の見直し、管理経費の効率的・効果的な執行、省エネルギー・省資源化の推進等、経常経費の抑制に向けた取組を進めている。
これらを踏まえ、経常経費の抑制については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(3) 資産の運用管理

年度計画を順調に実施している

９９ ①資産の効率的・効果的な運用・活用〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出する知的財産について №99 知的財産本部において、知的財産の保護・管理を ○ 知的財産本部において、知的財産の適正な管理に努めたほか、大阪府立大学、
大阪市立大学とともに、東京（ＪＳＴ本部）において「関西公立３大学スマー
は、知的財産ポリシーに基づき、知的財産推進本部
適切に行う。
トテクノロジー新技術説明会」を開催するなど、研究シーズを産業界に向けてにおいて適切に保護・管理する。また、先進的・独
また、先進的・独創的な研究成果を知的財産権の形広く公表するとともに、ホームページ上でも移転可能な出願特許を公開して、創的な研究成果を広く公表するとともに、その移で広く公表し、その移転・実用化を推進する。
全国を視野に入れた知的財産の移転・実用化に努めた。
転・実用化を一層促進する。

100〔資産の適正管理〕〔資産の適正管理〕〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等 №100 授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等 ○ 月次報告を実施する中で、毎月の帳簿残高と現預金残高を突合し、適正な資について、適正な管理を図るとともに、学内施設・の適正な管理を行うとともに、施設・設備等の適切な金管理を行った。
設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進
維持管理を行う。
また、目的積立金を取り崩して「特別環境整備費」を予算化し、姫路工学キめる。
ャンパスのエレベーター改修等緊急を要する工事を行うなど施設・設備の適切な維持管理を行った。

≪小項目評価≫大学の先進的・独創的な研究成果を広く発表するとともに、移転可能な出願
特許をホームページ上で公開する等、知的財産の移転、実用化に努めている。
また、資金管理、学内施設・設備の維持管理を適切に行っている。
これらを踏まえ、資産の運用管理については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置 ～自律的で開かれた運営を確立する大学～
中期目標(1) 自己点検・評価、監査の実施① 自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
② 大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(1) 自己点検・評価、監査の実施
101①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会
及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、課題を明確化し、その改善に取り組む。

102

年度計画を順調に実施している〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤ 〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
ＣＡサイクルの確立〕○ 兵庫県公立大学法人評価委員会から、平成28年度の取組は、「教育研究等の
H2９重点
質の向上、自律的効率的な管理運営体制の確立のいずれも、概ね中期計画の目№101 自己点検や外部評価により、改善が必要と認めら標の達成に向け取り組んでいると評価できることから、全体としては、計画どれる事案については、法人としての改善計画を作成し、 おり進捗している」と評価された。
改善に向けての取組を行うなど、ＰＤＣＡサイクルの確一方、「18 歳人口が更に減少する中、激化する大学間競争を勝ち抜くために立に取り組む。
は、学生に選ばれ、社会から評価される魅力ある県立大学づくりが不可欠」と
また、現中期計画の取組を検証し、次期中期計画の策
して、学部・学科等の再編やグローバル化への対応のための大学改革の推進、定に向けたスケジュール作成などの準備作業を実施す地域創生への取組、戦略的な広報の展開などについて提言を受けたことから、る。
この提言を実現するために設置者である県と協力しながら取組を進めた。
さらに、ＰＤＣＡサイクルの確立に向け、平成29年度計画の重点取組項目について、事業進捗状況の確認を行ったほか、次期中期計画の策定に向けたスケジュール作成などの準備作業を行った。

〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕○ 各学部においてＦＤを実施するとともに、全学のＦＤ研修として「新任教員の改善〕善〕
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状 №102-１ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）等研修」を実施した。また、教学ＩＲについては、平成 30 年度から授業評価ア
況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積するの取組みをさらに推進するとともに、教学ＩＲについてンケートの項目を改正することとしたほか、さらに効果的な活用方法についてとともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しな
活用方法等を検討する。
の検討を進めた。
がら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行い、教育方法の改善を図る。
No.102-２ 学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対して ○ 各キャンパスにキャリアセンターを設置し、企業ニーズ（求める人材）の把アンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意
握やＯＢ・ＯＧ等からの意見聴取等に努め、教育の質的向上を図った。
見も聴取しながら、教育の質的向上を図る。

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評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

H29 重点№102-３ 学生定員の確保に向けてさらに取り組むこと △ 定員充足率の低い大学院研究科の定員確保対策については、進学説明会の開催、研究科を紹介する広報物の配布、ホームページによる情報発信、社会人学とし、特に、定員充足率の低い大学院研究科の定員確保
生の入学奨励などに取り組んだ。
対策について重点的に改善方策を検討する。

103〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資質・能力や養成しよう №103 策定したディプロマポリシーやカリキュラムポリ 〇 文部科学省の大学教育再生加速プログラム補助金を活用しながら、卒業時における教育の質保証の仕組みづくりに向けて、環境人間学部をモデルとして取とする人材像についての方針を明らかにするとともシー等に基づく教育課程を実施するとともに、環境人間組を進めた。
に、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後の学部で国庫補助事業として実施する「教育の質保証の取進路状況等を基に教育成果の検証・評価を行う。
組み」をベースとしながら教育成果の検証・評価のための手法について検討を進める。

104〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活 〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕 〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
用〕№104 大学ランキングなどの民間調査機関等が実施する ○ 大学のイメージアップにつなげるため、大学ランキングなどの民間調査機関が実施する各種調査に協力するとともに、本学の取組や魅力等について積極的
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大学ラ
各種調査や評価の活用を図り、大学のイメージアップにに発信した。
ンキングなどの民間調査機関等が実施する各種調査
つなげる。
や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつなげる。
≪小項目評価≫大学のイメージアップにつなげるため、大学ランキングなどの民間調査機関が実施する各種調査に協力するとともに、本学の取組や魅力等について積極的に発信するなど、大学のイメージアップにつながる取組を積極的に行っている。一方、一部の大学院において学生定員に対する現員の過不足が十分には改善されていない。
これらを踏まえ、自己点検・評価、監査の実施については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 60 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(2) 戦略的広報の展開と情報開示① 大学のブランドイメージを浸透させる戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
② 優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
③ 公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(2) 戦略的広報の展開と情報開示
105

年度計画を順調に実施している①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした 〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広 〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした戦略的広報の展開〕○ 本学の学生がゼミの活動を通して、地域おこしに参画する活動等、学生たち
戦略的広報の展開〕
報の展開〕の活躍する姿を、適宜本学ＨＰに掲載し、本学の取組や魅力を発信した。
県立大学 10 周年と、県立の高等教育機関で最も開 H2９重点
また、平成29年度に、新聞、テレビなどマスメディアで取り上げられた件数
学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、創№105 社会から選ばれる大学をめざすため、教育、研究、は 496 件で、これら教員や学生等の活動を、本学ホームページ上に開設した
基 85 周年にあたる平成 26 年度を中心に、周年記念
社会貢献活動における特色化を通じて県立大学ブラン「メディアで知る兵庫県立大学」で二次的に紹介するなどの広報活動を実施し事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革
ドを構築するとともに、情報の受け手に応じて効果的にた。
像についての戦略的広報を展開する。
情報発信する広報活動を戦略的に展開する。

106〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果につい №106-１ 特色ある教育研究活動や学生の諸活動を集約 △ 学生広報スタッフの募集については、具体的な活動内容とその責任範囲などの検討を行った結果、活動に協力を求めることのできる期間が長く、また、感て、ホームページ等の充実により、受験生・県民・し、躍動感あるプロモーションビデオを制作・発信する
産業界等国内外に積極的に発信するとともに、マス
覚の初々しい新入生にスタッフになってもらうこととし、平成 30 年３月に募ことにより、ブランドイメージの浸透を図る。
コミとの懇談会を定期的に開催するなど、大学知名
また、大学や学生の諸活動を学生が主体的に取材し、 集を開始した。なお、プロモーションビデオの制作については、ビデオの撮影度向上を図るための広報を一層推進する。
予定時期に急遽広報イベントの出展が重なったこと等から、平成 29 年度中の学生の視点で発信する「学生広報スタッフ（仮称）」を作成は見送り、平成 30 年度に作成することとした。
募集する。
№106-２ マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活 ○ マスコミ関係者との懇談会を開催（平成 30 年２月）し、特色ある取組を教員・学生が紹介するなど、大学の活動に対する理解をマスコミ関係者に深めて動への理解を深めるとともに、連携協定の締結を検討するなど、メディアと連携したブランド力の向上を図る。 もらう契機とした。また、毎月第２月曜日、ラジオ関西の番組に教員を出演させ、研究成果や大学の魅力について広報を行うなど、ＰＲ活動を積極的に行っまた、新聞、テレビ、ラジオ等を通じて、大学の特色た。
ある取組を積極的にＰＲすることで、本学の知名度アッ
プを図る。

107

〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその家族を №107 高校生の大学選択の重要な時期となるオープンキ 〇 受験生が学生生活をイメージできる大学案内（キャンパスガイド）とするた
め、時間割やタイムスケジュールを掲載するページ改編を行った。
対象に、各学部等の特色を活かしながら、大学の教育ャンパス前など、本学においてＰＲを図る効果的な時期
研究内容やキャンパスの魅力を伝えるなど、オープン
また、大学卒業後の出口戦略として、企業の人事採用担当者の立場で本学のに、各種広報媒体等を活用したＰＲ活動を積極的に展開
キャンパス等に関する広報活動の活性化を図る。
魅力について語るページを設ける等紙面の充実を図り、進学説明会やオープンする。
キャンパス等の機会を活用して配布するなど、ＰＲ活動を積極的に展開した。
- 61 -

評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

なお、オープンキャンパス参加者は 8,492 名で、ほぼ前年度（8,594 名）並の参加者数となった。
108〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情報公 №108 大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状況 ○ 大学の諸情報をホームページに掲載・公表し、教育研究活動の情報公開を着開を積極的に推し進め、県民に対する説明責任を果実に行っている。教職員数や学生数のほか、入試、進路、研究関連などの大学などの諸情報について、ホームページ等を通じ、社会にたす。
情報を示した「データで知る兵庫県立大学」にグラフを用いてより見やすくす
広く公表していく。
るとともに内容の充実を図り、ホームページに掲載した。

≪小項目評価≫広報活動を戦略的に展開するとともに、オープンキャンパスのＰＲ活動や、
マスコミ関係者との懇談会の開催、ラジオ番組等への学生・教員の出演等を通じて、大学全体としての広報活動に積極的に取り組んでいる。
ホームページについても日々情報更新に努めたほか、「データで知る兵庫県立大学」をより見やすくするとともに内容の充実を図ることにより、戦略的広報の展開と情報開示を着実に進めている。
これらを踏まえ、戦略的広報の展開と情報開示については、年度計画を順調に実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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公立大学法人兵庫県立大学

Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
４ その他業務運営に関する措置中期
目
標(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」としてその高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(1) 県との密接な連携
109

年度計画を上回って実施している①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解 №109 県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うた ◎ 県と大学法人が、県立大学の教育、研究及び社会貢献の推進に加え運営上の重要事項について協議・調整するため、知事、副知事等県幹部と理事長、学長決に向けた連携方策等を調整する連絡協議会を設置
め、県幹部と大学法人幹部が定期的に意見交換を行う会
等大学法人幹部を構成員とする「総合運営会議」を設置した。
するなど、法人の業務運営と県行政との連携を確保
議を設置する。
平成 29 年９月、総合運営会議を開催し、学部再編等運営上の重要事項に関すする。
る協議や意見交換を行ったほか、県庁主管課と新学部設置に伴う国際学生寮や新教育研究の整備等についての協議や意見交換を随時行った。さらに、法人理事会に大学課長が陪席するなど、法人と県との連携を密接に行った。

≪小項目評価≫県幹部と大学法人幹部を構成員とする「総合運営会議」を設置し、学部再編
等運営上の重要事項に関する協議や意見交換を行ったほか、重要・緊急案件については、県庁主管課との間で、協議・意見交換を随時行った。さらに、大学課長が法人理事会に陪席するなど、密接な連携の確保に努めた。
これらを踏まえ、県との密接な連携については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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評価ａ公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(2) 教育研究環境の整備
110

年度計画を順調に実施している①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備によ 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
る世界水準の教育研究等の推進〕
水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先端研 H2９重点○ 新 1 号館の建設工事は、土壌調査及び土壌入替工事を実施したことにより究のメッカとなる施設の配置やインキュベーション
当初計画より若干遅れているが、平成 30 年８月末には完成予定である。また、№110 新１号館の竣工及び新学生サークル会館の建築開
機能の拡充、共同利用大型研究機器の適正配置など、
学生サークル会館の改修工事及び新部室棟の建設については、平成 30 年度中
始に向け、当初のスケジュールに基づき建替整備を計画
世界水準の先端工学教育研究及び産学連携の拠点とに竣工予定である。
的に推進するとともに、引き続きキャンパス建替整備になる施設整備を計画的に推進する。
なお、キャンパス建替整備については、ホームページやパンフレットなどの関するＰＲにも積極的に取り組む。
広報媒体により、オープンキャンパスや入試関連行事等を活用しながらＰＲに
努めた。

111

②教育研究に関わるキャンパスの環境整備〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
教育研究環境の改善・充実を図るため、中長期的 H2９重点◎ 「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、神戸商科キャンパスの建物やな視点に立って、全学的な「施設整備マスタープラ №111 「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、緊
附属高等学校学生寮の外壁補修など、緊急を要する工事を実施した。
ン」を策定し、誰もが安全・快適に利用できる施設
急性の高いものから修繕等を実施するなど、教育・研究
また、姫路環境人間キャンパス地域創造機構支部棟の耐震化事業に着手し、の計画的な整備と、キャンパスアメニティの向上に施設の計画的整備に取り組む。
平成 30 年１1 月末の完了に向けて必要な事業を進めている。
努める。
加えて、全キャンパスを対象に、トイレの洋式化・温水便座設置工事を実施するなど、キャンパスアメニティの向上を図った。

112〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・ 〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕 〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
更新〕△ 安全性確保を最優先とした施設・設備の計画的整備は行っているが、機器設
H2９重点
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備整備 №112 「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、緊備については、財源が不足している現状を鑑み、計画的整備に着手するまでにマスタープラン」を策定し、老朽化した機器設備のは至らなかった。
急性の高いものから修繕等を実施するなど、機器設備の計画的な整備・更新を進め、先端的な研究開発を支
計画的整備に取り組む。
援する。

- 64 -

評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

113〔学術情報環境の充実〕〔学術情報環境の充実〕〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実 H29 重点○ 学生情報システムについては、履修登録や採点登録等の時期を確認しながを図るため、情報システムの一体的な管理運営や、 №113-１ 履修情報等を管理する学生情報システムの適ら、業務の遅れや作業漏れがないようにシステム保守業者と協力して適切な維
効率的なシステム管理に取り組む。また、各地区学持管理を行った。また、学生情報システムを活用した業務が適切に行えるよう、
切な維持管理に取り組む。
術情報館については、専門分野に応じた特色ある図キャンパスのシステム担当者向け研修会を年２回開催した。
書の充実を図るとともに、利用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。
№113-２ 各キャンパス情報処理室に設置するシステム ○ 平成 31 年３月の情報処理教育システムの更新に向けて、学術総合情報セン等について、適切な維持管理等に取り組む。
ターに設置するワーキンググループにおいて、仕様の検討等を行ったほか、教育、研究等における学生及び教員の利便性に寄与する無線ＬＡＮの整備を進
また、平成 31 年２月の全学システムの更新に向け、めた。
学術総合情報センターにおいて検討を進める。
また、ユーザーからの問い合わせに適切に対応する等、円滑な運用を行った。
№113-３ 学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支 ○ 利用ガイダンスの実施や、図書の効率的な収集を行った。また、学術総合情報センター運営委員会において情報等の共有を図り、効果的・効率的運用を進援を充実するため、利用者講習会の開催等に取り組むほめた。
か、教育研究に必要な図書が適正な構成となるよう効率的な収集を進める。

≪小項目評価≫姫路工学キャンパスの建替整備を着実に実施しているほか、「施設・設備整備方針」に基づき、姫路工学キャンパスのエレベーター改修等緊急を要する工事を行うなど、安全・快適な教育・研究施設の計画的整備を行った。
機器設備については、財源が不足していることから、計画的整備に着手する
までには至らなかったものの、安全性確保を最優先とした施設・設備の整備や
学術情報環境の充実を行った。
これらを踏まえ、教育研究環境の整備については、概ね年度計画どおり実施
していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(3) 安全管理① 学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
② 事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(3) 安全・衛生管理体制の整備
114

年度計画を順調に実施している①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働 №114 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・ ○ ５事業所（神戸商科、姫路工学、播磨理学、姫路環境人間、明石看護キャン
安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管
パス）に法令に定める安全衛生委員会を設置し、適宜委員会を開催した。
衛生管理について、引き続き学内に周知徹底を行うとと理体制の整備・充実に取り組む。
また、有機溶剤を扱う３事業所（姫路工学、播磨理学、姫路環境人間キャン
もに計画的な推進を図る。
パス）において作業環境測定を実施した。

115〔危機管理対策の推進〕〔危機管理対策の推進〕〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法 №115 「兵庫県地域防災計画」の見直し等も踏まえ、「兵 ○ 危機管理指針の改定を行ったほか、避難所に指定されている姫路工学キャン
人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を及
パス及び姫路環境人間キャンパスを除く他のキャンパスに、非常用物資（保存
庫県立大学危機管理指針」を適切に改定・運用する。
ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学危機管理指針」
食、飲料水）の備蓄を行った。また、スマートフォンや携帯メールを利用し、また、防災訓練やＡＥＤ研修の実施により、学内危機に基づき、必要な体制を整備するとともに、適切な管理の意識向上を図る。
キャンパスを含めた幹部職員等への危機管理事案の報告体制を徹底した。
管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。
≪小項目評価≫
教職員や学生の安全と健康を確保するため、安全衛生委員会を設置し、安全・衛生管理に取り組むとともに、危機管理指針の改定、非常用物資の備蓄など安全管理・危機管理対策を推進した。
これらを踏まえ、安全・衛生管理体制の整備については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 66 -

評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(4) 法人倫理の確保① ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
② 公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(4) 法人倫理の確保
116

117

年度計画を順調に実施している①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハ №116 各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や教ラスメント等各種ハラスメントの人権侵害を防止す
職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、啓るため、相談員の充実や教職員に対する研修の実施、 発活動の強化を行うとともに、相談員の充実や教職員に啓発活動の強化等に全学的に取り組む。
対する研修を実施する。
また、教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の再発防止に努める。
〔女性教員の積極的な採用〕〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促進す №117-１ 各研究科等（特に理工系）において、女性教員
るため、女性教員を積極的に採用するとともに、研を積極的に採用する。
究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立
また、女性限定公募については、平成28年度の実施状するための環境整備を行い、女性教員比率の向上を
況を踏まえ、引き続き検討する。
図る。
H2９重点
№117-２
女性研究者の研究力向上や上位職への積極登用に向け、事業の成果を踏まえた発展的な取組を進めるとともに、男女共同参画を推進するための学内の意識改革を促進する取組を進める。

- 67 -〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕○ 教職員に対して、「服務規律の遵守」の中でハラスメント防止の周知徹底（６月、12 月）を図ったほか、コンプライアンス推進会議において、各キャンパスにおける研修の実施状況を報告（５月、10 月）した。
また、学生に対しては、学部の学生生活委員、キャンパスの保健室、人権啓発委員が相談員となって適切に対応した。
〔女性教員の積極的な採用〕○ 女性教員を積極的に採用（平成 29 年度新規採用 30 名のうち女性 11 名）した。
なお、女性限定公募については、これまでの実施状況を考慮して、引き続き検討することとしたため、平成 29 年度は実施には至らなかった。

○

幹部教職員研修を兼ねた「男女共同参画シンポジウム」の開催（参加者約 300
名）、男性の育児参画に関する「イクボス・イクメンセミナー」（看護、参加者
38 名）の開催を通して、全学的な意識啓発に取り組んだほか、「男女共同参画
社会」の講義を全学共通科目として開講し、学生たちにむけても、男女共同参
画社会実現のための課題解決に向けた思考と実践力の醸成を促した。
なお、女性教員を積極的に採用（今年度新規採用者数 30 名中女性 11 名）したほか、昇任者 18 名のうち女性は 5 名であった。

評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学№117-３
経営学部において、教員のワークライフバラ ○ 業務改善のための研修として、ＦＤ研修会を企画実施し、特に障害者差別解消法における合理的配慮や差別的取扱いに対する理解を深め、多様な学生が入ンス向上のため、ＳＡ（Student Assistant：学部学生
学する現場の教育力の向上を目指した。
による授業補助）制度の創設を検討するとともに、教員
また、遠隔授業において、ＳＡ（Student Assistant：学部学生による授業
に対して業務改善のための研修を行うなどの意識改革
補助）を適切に配置した。
にも取り組む。

118②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
法人教職員として、公共的な使命を持つとともに、 H2９重点○ コンプライアンス推進会議を開催（２回）し、コンプライアンス意識の醸成
法令・社会的規範等を遵守した活動を行うため、コ №118 コンプライアンスを確実に推進していくため、コを図ったほか、教職員に対して、「服務規律の遵守」に関する通知を送付し、周ンプライアンス意識の醸成を図る。
知徹底を図った。
ンプライアンス推進会議を定期的に開催し、推進状況のまた、平成 29 年６月に実施した新任教員研修時に、研究担当副学長から研究
フォローアップを実施する。
また、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行倫理に関する説明を行ったほか、コンプライアンス推進会議でも研究倫理の取動するよう、意識啓発を行う。
組について、周知徹底を行った。
≪小項目評価≫ハラスメント等の人権侵害の防止に関する取組を行うとともに、女性教員を積極的に採用しているほか、幹部教職員研修を兼ねた「男女共同参画シンポジ
ウム」の開催、男性の育児参画に関するセミナーの開催を通して、全学的な意
識啓発に取り組んだ。また、「男女共同参画社会」の講義を全学共通科目として開講し、学生たちにむけても、男女共同参画社会実現のための課題解決に向けた思考と実践力の醸成を促した。
さらに、コンプライアンス推進会議の開催や教職員に対する「服務規律の遵守」の周知徹底のほか、新任教員研修時に、研究担当副学長から研究倫理に関する説明を行うなど、コンプライアンスの確立を図っている。
これらを踏まえ、法人倫理の確保については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 68 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。

法人の自己評価
整理
番号

中期計画

年度計画
評価の判断理由（年度計画の進捗状況等）(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
119

年度計画を順調に実施している①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し〔運営組織等の見直し〕№119 理事長と学長を分離する体制の下での法人経営と 〔運営組織等の見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法大学運営の意思決定プロセスや理事長と学長の連携体 ○ 中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の運営組織等の検証を行人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全い、理事長と学長を分離する体制への移行を実施した。
制、大学改革の推進体制等について、実際に分離型での般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に移行後は、理事長・学長分離型のもと、両者の連携を図りつつ、経営と教学運営を進める中で確立する。
応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しの職務と責任を明確にし、それぞれがリーダーシップを発揮するために総合調を行う。
整会議等新たな意思決定体制を構築したほか、本部事務局内の体制を見直し、理事長を支える事務局組織及び学長を支える事務局組織を設けた。

≪小項目評価≫法人移行後３年間の取組に対する検証結果を踏まえ、理事長と学長を分離する体制へ移行し移行後は、理事長・学長分離型のもと、両者の連携を図りつつ、経営と教学の職務と責任を明確にするとともに、それぞれがリーダーシップを発揮するため新たな意思決定体制を構築したほか、理事長を支える事務局組織
及び学長を支える本部事務局組織の見直しを着実に実施した。
これらを踏まえ、組織及び業務全般にわたる検証の実施については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 69 -

評価ｂ公立大学法人兵庫県立大学
別表 学生の状況
○学部学生
学部

学科

収容定員

(b)/(a)×100 (％)

800

880

110.0

920

962

104.6

電気電子情報工学科

504

567

112.5

機械・材料工学科

504

555

110.1

応用化学工学科

400

447

111.8

物質科学科

360

400

111.1

生命科学科

340

358

105.3

環境人間学部

環境人間学科

810

866

106.9

看護学部

看護学科

415

415

100.0

5,053

5,450

107.9

応用経済学科
組織経営学科

経営学部

事業創造学科

工学部

理学部

学

部 計

（人） (b)

定員充足率（人）

国際経済学科

経済学部

(a)

収容数

- 70 -

公立大学法人兵庫県立大学
○大学院生
課程

専攻

収容定員
(a)

経済学専攻
地域公共政策専攻
電気系工学専攻
機械系工学専攻
電気物性工学専攻
電子情報工学専攻
工学研究科
機械工学専攻材料・放射光工学専攻
応用化学専攻化学工学専攻小計
物質理学研究科
物質科学専攻生命理学研究科
生命科学専攻環境人間学研究科
環境人間学専攻
看護学研究科
看護学専攻
応用情報科学研究科
応用情報科学専攻
シミュレーション学研究科
シミュレーション学専攻
地域資源マネジメント研究科
地域資源マネジメント専攻
減災復興政策研究科
減災復興政策専攻（※）
会計研究科
会計専門職専攻
経営研究科
経営専門職専攻
緑環境景観マネジメント研究科
緑環境景観マネジメント専攻
博士前期課程・専門職学位課程 計
経済学研究科
経済学専攻
経営学研究科
経営学専攻
電気系工学専攻
機械系工学専攻
電気物性工学専攻
電子情報工学専攻
機械工学専攻工学研究科
材料・放射光工学専攻
応用化学専攻化学工学専攻小計
物質理学研究科
物質科学専攻生命理学研究科
生命科学専攻環境人間学研究科
環境人間学専攻
看護学研究科
看護学専攻
応用情報科学研究科
応用情報科学専攻
シミュレーション学研究科
シミュレーション学専攻
経済学研究科

博士前期課程・専門職学位課程
博
士 後 期 課 程
一貫制
博士課程

地域資源マネジメント研究科
地域資源マネジメント専攻
博士後期課程 計
生命理学研究科
ピコバイオロジー専攻
看護学研究科
共同災害看護学専攻
一貫制博士課程 計
大

学 院 計

収容数
（人） (b)
20
20

33
9
18
12
30
12
6
213
46
10
56

（人）
10
25
1
1
41
48
68
39
57
45
300
68
44
37
33
94
33
30
13
76
103
32
898
7
27
3
3
2
4
2
6
3
2
25
6
7
27
24
55
9
4
191
23
8
31

1,195

1,120

300

64
34
60
50
80
40
24
24
80
90
40
926
15
18

60

※修士課程。平成 29 年４月開設のため、収容数は平成 29 年度入学者のみ計上。
- 71 -

定員充足率(b)/(a)×100 (％)
50.0
125.0

100.0

106.3
129.4
61.7
66.0
117.5
82.5
125.0
54.2
95.0
114.4
80.0
97.0
46.7
150.0

41.7

18.2
77.8
150.0
200.0
183.3
75.0
66.7
89.7
50.0
80.0
55.4
93.7

公立大学法人兵庫県立大学【評価指標】●その他法人の現況に関する事項
１ 入学者の状況(1)学部別志願倍率【中期計画目標値：7.0 倍（学部一般入試）】

指標項目

目標値
[毎年度]

参考
(直近値)

大学入学者志願者倍率(学部) *一般入試

7.0 倍

6.6 倍
(H30.4)

備考

○学部

全
選
抜
方
法

年度

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

全学部計

5.4

5.4

5.8

5.8

5.8

5.6

5.7

5.5

5.7

5.8

経済学部

5.1

4.6

5.2

4.7

6.2

4.0

5.7

4.7

5.6

5.4

経営学部

4.3

4.4

3.3

2.9

3.0

3.6

2.9

4.0

3.4

3.9

工学部

4.6

4.4

5.3

4.6

4.3

4.0

4.3

4.0

4.2

4.3

理学部

12.5

12.0

13.6

15.3

14.5

15.8

14.8

14.4

14.9

14.9

環境人間学部

3.4

4.0

4.0

4.9

4.6

4.0

4.5

3.6

3.4

3.8

看護学部

3.4

4.6

4.2

3.7

4.1

4.6

4.0

4.7

5.1

3.7

6.6

6.6

7.0

7.1

7.1

6.8

6.9

6.6

6.8

6.8

経済学部

5.6

5.2

5.8

5.2

7.1

4.5

6.4

5.1

6.3

5.9

経営学部

4.8

4.9

3.7

3.1

3.3

4.1

3.0

4.3

3.8

4.3

工学部

5.9

5.5

6.5

5.9

5.3

5.0

5.3

4.7

5.0

5.2

理学部

15.8

15.4

17.4

19.6

18.6

20.0

18.8

18.5

18.9

18.9

環境人間学部

3.8

4.7

4.6

6.2

5.9

4.6

5.3

4.0

3.8

4.0

看護学部

3.1

4.5

4.0

3.2

3.9

4.5

3.2

4.7

4.9

3.4

全学部計
う
ち
一
般
選
抜

※志願者倍率＝志願者数÷募集人員 小数点以下第 2 位を四捨五入※年度は、入学年度※全選抜方法には、外国人留学生、編入学生を含まない- 72 -

公立大学法人兵庫県立大学

２ 卒業者・修了者の状況（1）就職・進学状況（学部）【中期計画目標値：就職率（学部）96.0％】（単位：％）

年度

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

就職率 全学部計

99.3

99.3

98.2

97.5

96.9

95.0

91.7

95.5

95.6

経済学部

100.0

99.5

96.2

96.1

93.8

95.2

88.4

96.7

96.8

経営学部

98.0

98.6

97.6

97.4

96.5

94.9

92.3

93.7

96.2

工学部

99.4

100.0

100.0

99.2

98.7

96.5

92.9

98.0

97.9

理学部

98.0

100.0

97.3

97.1

95.2

93.0

90.2

95.9

95.1

環境人間学部

100.0

99.4

98.3

97.7

97.1

92.2

88.6

90.4

90.5

看護学部

100.0

99.0

100.0

98.1

100.0

98.1

100.0

100.0

98.2

進学率 全学部計

28.2

25.5

※就職率＝就職者数÷就職希望者数×100

24.2

26.1

27.4

26.8

27.0

27.9

小数点以下第 2 位を四捨五入 ※進学率＝進学者数÷卒業者×100

３ 外部資金の受入状況（1）外部資金の状況【中期計画目標値：共同研究・受託研究数 220 件、外部資金獲得額 25 億円（H30 年度）】
年度
H29
H28
H27
H26
区分
件数
426
413
411
397
科学研究費補助金
金額644,013630,885
641,136
672,984
受託研究
共同研究
研究助成金
寄附講座
博士課程
リーディングその他外部資金合計【評価指標】
指標項目

目標値
[毎年度]

就職率(学部)

96.0％

参考
(直近値)
99.3％
(H30.3 就職内定率)【評価指標】

32.9

小数点第 2 位を四捨五入

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

参考
(直近値)

共同研究・受託研究件数

220 件

215 件

213 件
(H30.3)

外部資金獲得額

25 億円

24 億円

24 億円
(H30.3)（単位：件、千円）
H25

H24

H23

H22

H21

384

379

370

310

239

649,682

668,240

799,357

787,063595,893

件数

75

92

88

87

73

84

78

65

73

金額

474,741

517,050

523,487

440,021556,642

507,046494,298

488,146591,261

件数

138

110

119

111

97

96

115

99

97

金額

176,756

432,763

165,642

134,794

97,161

125,683

119,149

92,613

161,565

件数

165

167

189

186

215

206

201

173

174

金額

120,966

138,555

138,288

203,160

174,800

184,994

165,724

157,310

131,976

件数

－

2

1

1

1

１

１

１

１

金額

－

11,00013,00013,00013,00013,00013,00017,00024,000

件数

2

2

2

2

２

２

１

－

－

金額

180,839

221,006

248,241

292,913295,250

227,624

171,977

－

－

件数

36

29

18

18

11

11

７

45

６

金額

808,990391,678

189,098

200,981766,201

169,123

180,632

202,483

216,165

件数

842

815

828

802

783

779

773

693

590

金額

2,406,305

2,342,937

1,918,892

1,957,853

2,552,736

1,895,710

1,944,137

1,744,615

1,720,860- 73 -

公立大学法人兵庫県立大学（2）外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率【中期計画目標値：80％（H30 年度）】
申請年度

（単位：人、％）【評価指標】

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

参考
(直近値)

申請者数(a)

419

424

443

420

420

411

412

414

411

外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率

80％

79％

85.5％
(H30 年度交付分)

教員数(b)（10 月１日現在）

490

502

514

516

540

550

559

550

549

申請者率(a)/(b)

85.5%

84.5%

86.2%

81.4%

77.8％

74.7％

73.7％

75.3％

74.9％

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

地域連携事業の実施件数

100 件

94 件

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

公開講座の延べ受講者数

700 人

659 人

区分

※申請者率＝申請者数÷教員数×100

４５

地域連携事業実施件数【中期計画目標値：100 件（H30 年度）】

（単位：件）

年度

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

件数

297

256

247

208

118

75

64

37

不明

公開講座の開催状況【中期計画目標値：延べ受講者数 700 人（H30 年度）】
年度

（単位：件、人、％）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

テーマ件数

20

19

21

11

11

14

15

14

14

定員(a)

995

1,125

1,135

450

500

535

630

590

1,155

延べ受講者数(b)

705

795

1,056

326

461

456

462

480

982

対定員比率(b)/(a)

70.9％

70.7％

93.0％

72.4％

92.2％

85.2％

73.3％

81.4％

85.0％

区分

- 74 -【評価指標】
参考
(直近値)
297 件
(H30.3)【評価指標】
参考
(直近値)
705 人
(H30.3)

公立大学法人兵庫県立大学

６

留学生数の状況【中期計画目標値：派遣 150 人、受入 300 人（H30 年度）】
年度

（単位：人）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

派遣人数

189

217

162

137

81

53

44

51

32

受入人数

194

184

170

160

176

174

176

192

187

中国

137

132

128

132

147

147

151

160

150

韓国

６

７

７

４

６

５

５

10

10

台湾

３

４

３

１

２

２

２

１

４

マレーシア

17

16

12

９

２

１

０

０

１

タイ

０

０

２

１

２

２

１

２

２

バングラデシュ

７

４

３

３

３

２

１

６

６

ベトナム

13

10

８

４

３

４

４

４

３

ミャンマー

０

０

０

０

０

１

１

０

０

ネパール

０

０

０

０

１

１

０

１

１

カンボジア

０

１

１

２

２

１

２

１

１

インドネシア

３

３

１

１

２

０

０

０

２

モンゴル
国
別 ラオス
内 アメリカ
訳
ロシア

３

１

１

０

０

０

０

２

２

０

０

０

０

１

１

１

１

１

１

２

２

２

２

４

２

１

１

０

０

０

０

０

０

２

２

２

ドイツ

０

０

０

１

１

０

０

０

０

スペイン

０

０

０

０

０

１

１

０

０

フィンランド

０

０

０

０

１

０

０

０

０

ポーランド

０

０

０

０

０

１

１

０

０

セルビア

０

０

０

０

１

１

０

０

０

マダガスカル

０

０

０

０

０

０

１

１

１

オーストラリア

０

１

１

０

０

０

１

０

０

ベルギー

１

１

１

０

０

０

０

０

０

フィリピン

１

１

０

０

０

０

０

０

０

インド

１

０

０

０

０

０

０

０

０

キューバ

１

１

０

０

０

０

０

０

０

※派遣については、学生が休学し自ら留学を行っている人数は含まれていない。

- 75 -【評価指標】
H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

派遣人数

150 人

139 人

受入人数

300 人

279 人

指標項目

留学生数

参考
(直近値)
189 人
(H30.3)194 人(H30.3)

公立大学法人兵庫県立大学

７

８

メディアに取り上げられた件数【中期計画目標値：200 件（H30 年度）】

（単位：件数）

年度

H29

H28

H27

H26

H25

H24

件数

496

419

350

182

150

116

女性教員比率の推移【中期計画目標値：22.5％（H30 年度）】
年度

【評価指標】
指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

メディアに取り上げられた件数

200 件

186 件

（単位：人、％）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

教員数

510

513

529

536

541

557

561

555

556

女性教員数

109

110

115

115

112

111

112

114

111

女性教員比率

21.4

21.4

21.7%

21.5%

20.7％

19.9％

20.0％

20.5％

20.0％

- 76 -

参考
(直近値)
496 件
(H30.3)【評価指標】
指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

女性教員比率

22.5％

22.0％

参考
(直近値)
21.4％
(H30.3)