Greater China 日系企業

HR REPORT
Q4

Vol.042022 年> 地域別求人動向> 人事労務関連ニュース> 2022-2023年賃金改定・賞与支給に関する調査> 2023年PERSOLKELLY China日系企業新卒合同面接会ご案内> 総経理インタビュー
善誠科技発展(上海)有限公司> 人事労務コラム
人生観を変えてくれた本(1)地域別求人動向
中国大陸

3

中国香港

5

中国台湾

6

総経理インタビュー：善誠科技発展(上海)有限公司

7

人事労務コラム：人生観を変えてくれた本(1)102022-2023年賃金改定・賞与支給に関する調査

12

人事労務関連ニュース

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2023年PERSOLKELLY China日系企業新卒合同面接会ご案内

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PERSOLKELLYサービスのご案内

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本レポートはPERSOLKELLY Chinaが四半期に1度発刊している季刊誌です。
在中国日系企業の人事情報、注目すべき労務ニュース、注目企業のインタビュー等を記載しています。
四半期ごとの求人動向は、弊社が年間一万件以上頂く人材紹介依頼の求人案件を統計しております。
総経理インタビューでは、中国で活躍されている日系企業に取材をし、人事組織の成長･改革に向けて取り組まれている事例をご紹介いたします。
弊社は総合人材サービス会社として、「人と組織の成長を創造する」
をビジョンに掲げております。
本レポートがお客様の人と組織の成長に少しでもお役に立てますと幸いです。
PERSOLKELLY CHINA Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このレポートに掲載している情報のコピーおよび無断転載を禁じます。
本文的知识产权归PERSOLKELLY China所有，未经许可，不得转载。

地域別求人動向(中国大陸)
以下のグラフは、各業界の新規求人数について1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・前年同期比から各業界の求人増減の動向をご参照ください。
※これらの情報はPERSOLKELLY Chinaの自社データを元に作成しています。

凡例： 前年同期比

急激に増加

安定増加

横ばい

大幅に減少

やや減少

中国国家統計局が1月17日に発表したデータによると、2022年の国内総生産（GDP、速報値）は121兆207億元で、不変価格に基づく計算
では前年比で3.0％増だった。
産業別では、第一次産業の生産額は前年比で4.1％増の8兆8345億元、第二次産業の生産額は同3.8％増の48兆3164億元、第三次産業の生産額は同2.3％増の63兆8698億元だった。
四半期別では、第1四半期は前年同期比で4.8％増、第2四半期は同0.4％増、第3四半期は同3.9％増、第4四半期は同2.9％増。前期比で見ると、第4四半期のGDPは第3四半期と横ばいだった。
2022年、中国全体の雇用は安定しており、都市部の調査失業率はやや低下した。通年の都市部の新規雇用者数は1206万人に上り、1100万人の目標を大幅に上回った。22年12月の都市部の調査失業率は前月比0.2ポイント減の5.5％だった。
第4四半期、11月以降に発生した新型コロナウイルスの影響を受け、日系企業全業界の求人数は前年同期比で34%減、前四半期比では30%減少した。そして、例年通り、年末までの期間は転職活動は落ち着いている状況となっている。旧正月明けに人材採用の需要増が見込まれる。
製造業全体の求人需要は大幅減少傾向にある。求人数は前年同期比で35％減少、前四半期比では33％減少した。
貿易・輸出入業界の求人数は前年同期比で14％減少、前四半期比では26％減少した。

製造業

前年同期比

前期比

貿易・輸出入

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

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前年同期比

前期比

40
4Q

1Q

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2021

3Q

4Q

4Q

2022

1Q

2Q

3Q

4Q

前年同期比

前期比

2021

2022

物流・倉庫業界の求人数は前年同期比で30％減少、前四半期比では36％減少した。
不動産・建築業界の求人需要は前年同期比で大幅に減少傾向にある。前四半期比では27％減少した。

物流・倉庫

前年同期比

前期比

不動産・建築

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

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4Q
2021

1Q

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2022

4Q

4Q
2021

1Q

2Q

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2022
地域別求人動向(中国大陸）

32022年第1-12月の社会消費財小売総額は43兆9733億元、前年同期比で0.2％減少した。
うち12月の社会消費財小売総額は4兆542億元、
前年同期比では1.8%減少した。
卸売・小売業界の求人数は前年同期比で40％減少、前四半期比では29％減少した。
コンサルティング業界の求人数は前年同期比で大幅に減少傾向にある。求人数は前年同期比で67％減少、前四半期比では55％減少した。

卸売・小売

前年同期比

前期比

コンサルティング

前年同期比

前期比

140
120
100
80
60
40
20
0

140
120
100
80
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4Q

1Q

2Q

2021

3Q

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2022

1Q

2Q

3Q

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前年同期比

前期比

2021

2022

IT・通信業界の求人需要は減少傾向が続き、前年同期比で42％減少、前四半期比では29％減少した。
金融・銀行業界の求人需要は前年同期比で大幅に減少傾向にある。前四半期比では30％減少した。

IT・通信

前年同期比

前期比

金融・銀行

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40
4Q

1Q

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2021

3Q
2022

4Q

4Q
2021

1Q

2Q

3Q

4Q

2022

凡例：前年同期比·前期比

4急激に増加（120%超）

安定増加（106-120%）

やや減少（70-90%）

大幅に減少（70%未満）

地域別求人動向(中国大陸）

横ばい（ 91-105%）

地域別求人動向(中国香港)
以下のグラフは、各業界の新規求人数について1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・前年同期比から各業界の求人増減の動向をご参照ください。

凡例： 前年同期比

急激に増加

安定増加

横ばい

大幅に減少

やや減少

製造（トレーディング）の求人数は前期に比べ約30％減となった。第4四半期に入り採用の状況は静まり、特に11月以降からの求人数は10 月に比べ半分以下となった。
募集が減っている理由は年末にかけてダブルペイやボーナスを待っている人たちが転職活動を見合わせているというのも例年通りあるのだが、その理由に加え、企業側のビジネスの状況も思わしくない為、離職者がいてもすぐに採用活動をせず、一旦様子をみてから今後の採用を慎重に検討する企業も増えてきている為と見受けられる。
物流・倉庫の2022年第4四半期（10月〜12月）は前期に比べ減少となり、2022年第1四半期（1月〜3月）と同数となった。年末は人材の動きが少なくなるため（旧正月のボーナスをまっている方が多い）、企業の採用活動も落ち着いたことが推測される。ただ引き続き香港からの人材流出が続いており、また倉庫人材やトラック運転手などの採用難が顕著な為、2023年の物流業界での人材採用ニーズは続くと思われる。

製造 (トレーディング)

去年同期比

前期比

140
120
100
80
60
40

4Q
2021

1Q

2Q

3Q

4Q

物流・倉庫
260
220
180
140
100
60
20

2022

4Q
2021

去年同期比

1Q

2Q

3Q

前期比

4Q

2022

2022年第4四半期の消費財業界は、前期・昨年同期と比べ大幅に減少した。背景としては、3年に渡るコロナウイルス感染対策としてあった各規制・水際対策の大幅緩和から海外旅行に行きやすくなり、各消費者が国外での消費の為に国内消費を控えたことが一因であると考えられる。同時に中国からの訪港者が増えていくことが期待されたことにより、現状維持の形をとる企業が傾向としてあった。人材の動きとしては例年通りダブルペイ・ボーナスの支給を待つという方が多くみられたことからも、旧正月後のマーケット・経済状況に応じて動きが活発化し、欠員補充の求人が増える可能性は高い。増員採用はインバウンド需要に伴うマーケット全体回復状況を見て検討されるという企業が多く見受けられる。
小売・飲食サービスの第四半期の傾向としては昨年比、前期比ともに目立つ変化が無かったと言える。政府による新型コロナウィルスの感染防止対策に大きく影響を受けてきたフロントラインは引き続き人材の確保が課題ではある中、ナショナルスタッフ以外の人材を採用をする企業も見られる。香港入国後の規制が撤廃された現在、インバウンドの影響を受けることで、景気の回復とともに活発な採用活動が期待される業界である。

消費財
180
160
140
120
100
80
60

去年同期比

前期比

小売・飲食サービス

去年同期比

前期比

160
140
120
100
80
4Q
2021

1Q

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2022

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60

4Q
2021

1Q

2Q

3Q

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2022

地域別求人動向(中国香港）

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地域別求人動向(中国台湾)
以下のグラフは、各業界の新規求人数について1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・前年同期比から各業界の求人増減の動向をご参照ください。

凡例： 前年同期比

急激に増加

安定増加

横ばい

大幅に減少

やや減少

台湾行政院主計総処のデータによると、2022年11月の失業率は3.61％で、2022年8月の3.79％からやや減少した。弊社
台湾2022年第4四半期全体日系企業の「求人案件数」は前年同期比102％で、ほぼ横ばい。産業別から見ると、「製造業」
は前年同期比80％、「サービス・その他」は前年同期比144％、「貿易・商社」は前年同期比132％、「Web・IT・通信」は前年
同期比67％。
また、「求人数」に関しては、台湾労働部が2022年7月に実施した「2022年第3回人材需要調査（10月末）」によると、7月末の結果に比べ、10月末の需要人数は6万人増加。そのうち、製造業がトップで、2.9万人増加。卸売と小売業、宿泊と飲食業
がそれに次ぎ、それぞれ0.7万人と0.5万人増加。
2023年第1四半期の動向に関しては、2022年10月に実施された「2022年第4回人材需要調査（1月末）」によると、1月末の需要人数は5.1万人増加、前四半期に比べ、増加人数は約15％減少した。そのうち、製造業が依然としてトップで、1.8万人増加、増加人数は前四半期比約38％減少。宿泊と飲食業がそれに次ぎ、0.7万人増加、増加人数は前四半期比約40％増加。人材需要が増加する理由を産業別に見ると、製造業、宿泊と飲食業はいずれも「事業の拡大または経営多角化」が最多で、それぞれ58.7%と49.7%。
「退職者の補充」がそれに次ぎ、それぞれ21.7％と25.3%。他の産業でも「事業の拡大または経営多角化」が人材需要増加の主な理由。

製造業

去年同期比

前期比

250

去年同期比

前期比

300
250
200
150
100
50
0

200
150
100
50
0
4Q

1Q

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2021

2022

サービス・その他

去年同期比

4Q

前期比

4Q

去年同期比

200

150

150

100

100

50

50

0

0
2021

地域別求人動向(中国台湾）

3Q
2022

4Q

3Q

Web・IT・通信

200

2Q

2Q
2022

250

1Q

1Q

2021

250

4Q

6

貿易・商社

4Q
2021

1Q

2Q

3Q
2022

4Q

前期比

4Q

総経理インタビュー
コロ ナ 禍 に お い て も 右 肩 上 が り の成 長 を 続 け て き た テ ク ノ プロ 中 国 ︒

市 場の動 き を 敏 速にと らえて変 化を 続 け て き た 組 織 につい て 沈 毅 様に色 々 と お 伺いし てみた ︒①

現在の事業環境について教えていただけますか？
テクノプロ中国は、『もの創りを支える』を使命とし、
ソフト+ハードの総合技術ソリューションを提供、
スマート・ファクトリーと製品研究開発

善誠科技発展（上海）有限公司に注力しています。主には製造業のお客様向けにソフト（loT・AIシステ

総経理: 沈 毅

ム開発、組込制御）とハード（機械・電気設計）の技術ソリューションを提供しております。

②

どんなところに重点をおいて事業展開していらっしゃるのですか？
注力分野としては付加価値の高い、車やFA分野（IIoT（インダストリア
ルIoT）、視覚外観検査、自動化システム、設備管理など）で重点的にビ
ジネスを展開しています。FA分野では、設備投資がどこにいくかに合わせて事業の重点を変えるようにしています。昔は液晶だったのが今は半導体やEVにシフトしています。AIや自動運転といった分野への取り組みも始めています。
また顧客も日系企業だけではなく欧米企業や中国企業の開拓もこれから進めていこうと考えております。

総経理インタビュー

7

③

貴社の強みはどういうところにあるのですか？
SIerとして技術サポートできるところです。例えばFA
機器では、スマートファクトリー化を進める上で機器の導入後のサポートが不可欠です。
こういったサポー
トをきめ細かくできることは強みの一つです。
また大手が担当しないような小さな案件でも対応できるという機動力も我々の強みです。実は弊社のような技術
アウトソーシング企業の中でソフト＋ハードの両方ができる総合エンジニアリング会社というのはまだまだ少ないです。技術進歩、顧客の要求が複雑化するなかにおいては総合エンジニアリングサービスを提供できるというポイントは弊社の発展に関して、更に優位に働くと考えております。

④

コロナ禍においても業績を伸ばしていると聞きましたが？
はい。
このコロナ禍の3年間の中でも業績を伸ばし続けていました。
それは常にニーズのある顧客を開拓してきたからです。例えばコロナ禍における食品工場
からはたくさんの依頼を頂きました。
また日本からの出張者が来ることができない中で業務を現地化するという動きが進んだことから弊社への依頼が増えたということも追い風となりました。

⑤

業績拡大に伴い人員も増加しているのですか？
5年前に300名くらいだったのが、今は500名強までに拡大しております。上海、大連、無錫、合肥、広州、杭州に拠点がありあす。合肥は基本的に新卒中心で採用活動を行っており、新卒一期生はPMに昇進しています。我々の会社にとっての財産は技術者です。優秀な技術者を採用・定着・育成については常に力を入れて取り組んでいます。

⑥

例えばどんな取り組みをしてらっしゃるのですか？
採用活動については“全員で採用活動”というテーマで社員紹介を促進しています。紹介者へのインセンティブを導入してからは安定的に社員紹介が出てくるようになりました。
また育成については“終身学習”というテーマをもって会社で学び続けられる体制を準備しています。E-Learningコンテンツの導入や、日本語研修、
アライアンスパートナー（他機関及び大学）との共同プロジェクトを実施する中で新しい技術に触れる機会の提供などがその代表例です。
また処遇に関してはトップクラスの技術者への特別処遇制度なども導入しました。同時に、“会社がより良い仕事を提供し続け、社員が仕事を通じて成長発展ができる環境を実現する。”そのための事業発展をすることが良い採用・育成を行う上での大前提であることは経営者として常に意識しています。

8

総経理インタビュー

⑦

沈様ご自身はこの会社で働く一番の魅力はなんですか？
楽しく挑戦をできたこと、チャレンジが成功したらまた別の機会を与えてくれて持続的に成長できるということです。
また仕事は楽しまないといけないという文化も非常に良いと思います。今は会社の総経理として若い世代に同じような環境を提供し続けたいと思い日々頑張っています。

⑧

最後に読者にメッセージをお願いします。
このコロナの3年間苦しい時期が続いていましたが、ようやく収束しそうです。
これからは景気全体も回復し、色々とやりやすい年になりそうですので今年の事業の成長にとても期待しています。

〜〜取材を終えて〜〜
企業の財産である技術者に活躍してもらうために“全員採用”“終身学習”といった方針に基づく組織運営が印象的であった。人事の方針が現場の仕事にまで落としこまれているのだろうなとイメージできた。
この文化をもった組織が成長を続ける
ことがとても楽しみである。
PERSOLKELLY China

総経理

喜島孝広

総経理インタビュー

9

人事労務コラム

人生観を変えてくれた本（1）―人間として、企業人としての気づき―

春節休暇が終わり、皆様新年度のお仕事を軌道に乗せるべく、日々ご尽力されていらっしゃることと思います。経営
環境の変化が激しいこの時代に生きている我々にとって、数ある企業の中から、ある時期に今所属している会社で働く機会を得たことや、長い人生の中で今自分がこの場所にいる、という偶然性や結果について、筆者はよく「何故こうなったのだろう？」と考えることがあります。そして、これまでの自分の人生を振返り、「現在」を生きる意味と、将来に向けてどう生きていくのがよいのかを最近よく考えるようになりました。そうなったきっかけは、何冊かの書籍に出会った影響が大きいと感じています。
最近のコラムではHR関連の具体的な話題を取り上げていましたが、少し足元の業務を俯瞰し複数回に分けて、筆者がここ数年で出逢った書籍を、皆様に何冊かご紹介していきたいと思います。今回はその1回目です。

ご紹介する書籍：『時間は存在しない』、原題：Lʼordine del tempo、著者：カルロ・ロヴェッリ（Carlo Rovelli）

高さ1）筆者は理論物理学者、イタリア人。ループ量子重力理論の提唱者の一人。
2）「物理学的に時間は存在しない」という考察を展開。
では何故人間は時間が存在するように感じるのかを、哲学や脳科学などの知見を援用して論じている。
3）筆者が感じた要点の抜粋：（一部筆者が加筆）
・所変われば時間も変わる。地球の重力の影響で、時間の流れは山では速く、平地では遅い（図）。
このため「今」という瞬間は一つではなく無数にある。
このため宇宙に「唯一の正しい時間」というものは存在しない。
・時間は人間が生み出したもの。古代の地中（図）
海周辺や中国では日時計、砂時計、水時計があった。14世紀には欧州で機械式時計が誕生。19世紀に列車が普及して速度も増すと、異なる都市の時計を正確に同期させる必要が出てきた。最初に時間を標準化させたの山
時間がさっさと流れるはアメリカ合衆国。1883年には全世界が複平地
時間がゆっくり流れる
数の標準時間帯に分かれた。
しかしその数年後、アルベルト・アインシュタイン（Albert
Einstein、
ドイツ生まれの理論物理学者）は時計を正確に同期させることは不可能だと
時間
悟った。
この頃から
「時間とは何か？」という
出所：カルロ・ロヴェッリ著、冨永星訳、『時間は存在しない』、NHK
問題が科学的に研究されるようになった。
出版、2019年、80ページ、図23から引用、弊社作成のもの
・客観的で普遍的な「現在」は存在しない。私たちが戸惑うのは、ひとえに過去・現在・未来という絶対的な区別に基づく語法に従っているからだ。
このような区分はある程度までしか有効でない。
自分たちのすぐそばの「ここ」においてのみ有効なのだ。
・物理学の世界では時間は存在せず、あるのは分子レベルの変化による出来事と関係だけである。
・私たちは種を蒔き、穀物を育てる。或いは先を見越して科学技術に投資し、新たな技術や知識を得ようとする。未来を予見できるようになれば、明らかに生き延びる確率は高くなる。だから「進化」はそのような神経構造を選んできた。
その結果が私たちなのだ。
こうやって過去の出来事と未来の出来事にまたがって生きていくことが、私たちの精
神構造の核となっている。
これが私たちにとっての「時間」の流れなのだ。
・大まかに言うと、脳は過去の記憶を集め、それを使って未来を予測しようとする仕組みである。
・この世界が前に進むのに欠かせないのは、エネルギーではなく低いエントロピー（注1）なのだ。力学的・化学的・電気的・位置的などのすべてのエネルギーは熱エネルギー、つまり熱に形を変えて、冷たいものの中に入る。
この流れ
注1：entropy、原子的配列および運動状態の混沌性・不規則性の程度を表す量

10

人事労務コラム

の中でエネルギーは変わらないが、エントロピーは増す。但し逆流はない。熱力学の第二法則（注2）があるからだ。
注2：熱は熱いものから冷たいものへ移動するが、その逆は成立しない、という法則
・地球のそばには低いエントロピーの豊かな源がある。その名は太陽。その太陽の低いエントロピーは、太陽の元になった原始太陽系星雲のエントロピーが太陽より低かったことに由来する。それをどんどん遡っていくと、ついには宇宙の最初のエントロピーが極めて低かった状態に行き着く。
このようなエントロピーの増大が、この宇宙の偉大な「物語」を推し進めているのである。
・私たちは「物語」なのだ。両目の後ろにある直径20センチメートルほどの脳に収められた物語であり、エントロピーが増大する方向である未来に向けて出来事を予測するよう方向づけられた、この膨大で混沌とした宇宙の中の少しばかり特殊な片隅に存在する線なのだ。記憶と呼ばれるこの広がりと私たちの連続的な予測の過程が組み合わさった時、私たちは時間を時間と感じ、自分を自分だと感じる。つまり時間は私たちのアイデンティティーの源なのだ。
いかがでしたか。
「時間」に追われる企業人の身としては、「時間は存在しない」と言われると不可思議な気持ちになりますが、この本を読むと「時間」は人間によって己を意識するために生み出されたものだということがよく分かります。
日系企業には時間に厳格な文化があると言われますが、この本を読み終えると、その厳格さも外国においては果た
してどれほど大切なことなのか、と考えてしまいます。
日本に来た外国人から鉄道の運行時刻の正確さに驚いたという話を聞いて、
日本という国の価値を感じることがあるとすれば、それはまさに「時間」というものを媒介にした「アイデンティティー」の確認と言えるのではないでしょうか。
しかし時間に厳格と言いながら、業務における残業については寛容で、むしろ熱心に仕事をするという態度や行動評価の対象になることは、「厳格」と言うには矛盾を感じます。正確には「開始時間と納期には厳しいが、日々の業務終了時間には締まりがない」と言えるのではないでしょうか。
これは、
カルロ・ロヴェッリの表現、「時間」は人間によって己を意識するために生み出されたもの、を参考にすると、日系企業は相手（同僚、取引先など）に直接関係する始業時
間や納期には、相手に迷惑をかけないという気持ちから「己を意識して」厳格になり、規則で決まっている終業時刻を過ぎると、多くの拘束から外れるので残業にはルーズになるのかも知れません。
時間に対する概念は国や文化によって異なります。例えば西洋諸国においても、
アメリカでは「Time is money.」
（時
は金なり）
（注3）
という考え方があるのに対して、欧州のスペインでは異なった考え方をするようです。
ラテン諸国の文化に詳しい大泉陽一氏は「大半のスペイン人は、
アメリカ人や日本人のように“Time is money”の価値観を持ち合わ
せず、
さらに、時間の規則を嫌うことから、時間をそれほど重要だとは考えていないのである。」（注4）とその著書『国際経営文化論』
で述べています。
注3：1748年、
ジョージ・フィッシャー（George Fisher）の著書『The American Instructor: or Young Manʼs Best
Companion』
でベンジャミン・フランクリン（Benjamin Franklin）の言葉として紹介された
注4：大泉陽一、『国際経営文化論 ―ラテン系諸国における経営組織文化の多面的考察―』、文眞堂、2005年、98ページ
このように、ビジネスにおいて重要と思われている「時間」についても、捉え方によってさまざまな解釈ができることが分かります。筆者はこの『時間は存在しない』という書籍を通じて、やはり人間はたまに日頃の仕事や生活を俯瞰して、自分の価値観と立ち位置を見直すということも大切だと感じました。
今回のコラムが皆様の2023年度を気持ちよくスタートしていただく一助になれば幸いです。

―以上―

須藤洋介 Sudo Yosuke
PERSOLKELLY Consulting
Executive Advisor
製造業およびコンサルティング会社にて約30年に渡り一貫してチャイナビジネスに従事。企業管理者・コンサルタント
として、自らの中国での経営および人的資源管理の経験を踏まえたアドバイスを提供。
著書：『企業のメンタルヘルス危機管理 - ストレスに対処する従業員援助プログラム 』（共著）高文堂出版社、2006年

人事労務コラム11

2022-2023年賃金改定・賞与支給に関する調査PERSOLKELLY Consultingは、2022年11月に「中国日系企業2022-2023年度賃金改定・賞与支給に関する調査」
を実施し
ました。
本調査はアンケート形式で実施し、中国の沿岸主要都市を中心とした約330社の日系企業にご協力をいただきました。
ご協力いただいた皆様には改めて御礼申し上げます。
今回は各地の統計結果の一部を抜粋してご紹介いたします。

地域別賃上げ率

賃上げ企業の全体に占める割合

今回の調査によれば、回答企業の91.4%

90%以上が2022年に賃金を引き上

95.1%

91.4%

90.3%

90.9%

89.1%

げました。
2022年の賃上げ率の実績は上海市で5.77%であり、昨年11月調査時における2021年実績5.92%に比べ、やや下降の傾向が見られました。一方、2023年の予測は5.70%となり、全華東地域（上海市、江蘇省を含む）

体としては緩やかに漸減していくと予想されます。

華南地域（深セン市、広州市を含む）

華北地域（北京市、天津市を含む）

2023年予定

2022年実績

2022年の賃上げ率の実績は、華南地域で5.37となり、2021年の賃上げ率実績4.96%から約0.41ポイント上昇しました。
しかし、2023年の賃上げ予定については、全体平均で4.96%と今年の実績（5.37%）を若干下回る結果となり、さらに全体のうち9.7%の企業様が凍結予定とご回答されているなど、今後における景気見通しの不透明感もあってか、慎重な対応を行おうとしている企業が少なくないように思われます。
華北地域における2022年の賃上げ率の実績（全体）は5.83%であり、2023年の予測は4.70%になり、2023年に向けて全体
としては減少することが予想されます。

12全体

2021年賃上げ実績(2021年11月調査)

2022年賃上げ実績(2022年11月調査)

2023年賃上げ予定(2022年11月調査)

上海市

5.92%

5.77%

5.70%

深セン市

4.90%

5.46%

5.02%

広州市

5.16%

5.46%

5.11%

北京市

4.66%

6.02%

4.78%

2022-2023年賃金改定・賞与支給に関する調査地域別賞与支給額（月数）
今回の調査によれば、回答企業のうち90%以上が2022年に賞与を支給しました。
華東地域におけるボーナスの2022年支給実績は2.34ヵ月であり、昨年11月調査時における2021年実績2.33ヵ月からやや上昇する結果となりました。2022年ボーナス支給実績（上海市のみ）を業界別に見ますと、製造系では、機械･金属（2.83ヵ月）、
石油・化学（2.25ヵ月）、販売会社･商社系では、食品・飲料（2.59ヵ月）、総合・その他（2.51ヵ月）、その他サービス系では、運輸・倉庫（2.67ヵ月）が比較的高い結果となりました。
華南地域の2021年ボーナス支給実績が2ヵ月であったのに対し、2022年の支給実績は2.27ヵ月、2023年支給予定は2.29ヵ
月となりました。なお、地域別に見ますと、賃金改定率とボーナス支給のいずれにおいても、広州市が広東省内では最も高い
結果（2023年賃上げ予定5.11％、ボーナス支給予定2.92ヵ月）となりました。
華北地域におけるボーナスの2022年支給実績は2.17ヵ月であり、昨年11月調査時における2021年実績2.24ヵ月から下降傾向にあります。
単位：月数
全体

2021年賞与支給実績(2021年11月調査)

2022年賞与支給実績(2022年11月調査)

2023年賞与支給予定(2022年11月調査)

上海市

2.33

2.34

2.17

深セン市

1.71

1.90

2.0

広州市

2.62

3.05

2.92

北京市

2.26

2.15

2.15

2022年離職率
2022年の離職率は全体的に下降傾向にあり、人材が定着している企業が増えてきていると予想されます。
全体

高級管理職

管理職

一般社員

ブルーカラー

現地採用
外国籍

上海市

15.68%

3.44%

3.97%

12.32%

23.20%

9.71%

深セン市

7.68%

0.16%

3.97%

11.76%

21.50%

16.67%

広州市

7.58%

-

2.75%

9.94%

6.71%

-

注1：賃上げ率：ベースアップ部分および評価・査定による昇給部分を含んだ数値となっております。
注2：賞与：支給することやその金額を保証していないものを指し、評価・査定あるいは会社業績によって年ごとに金額が異なるものを指します。

2022-2023年賃金改定・賞与支給に関する調査13

人事労務関連ニュース
中国大陸

中国大陸における2023年法定休日と振替休日一覧
中国国務院弁公庁が2023年の法定休日および振替休日を12月8日に公布しましたのでお知らせいたします。
法律規定によると、
法定休日は法的拘束力があり、会社が任意に変更することはできません。
一方、振替休日はあくまで国務院のガイドライ
ンとなり、ガイドライン通りに振替休日をアレンジするか否かは、会社が任意に決定することができますのでご留意ください。
なお、
公休日の振替休日（下記水色の網掛け箇所）
について、
具体的にどの振替休日がどの公休日に対応するかについては、明確に指定されていません。
＊元旦は2022年12月31日(土)〜2023年1月2日(月)までの3連休。
◎通常の公休日

2022年12月31日(土)●元旦○公休日の振替休日

2023年1月1日(日)1月2日(月)＊春節は1月21日(土)〜1月27日(金)までの7連休。1月28日(土)と1月29日(日)は出勤日。
◎通常の公休日

1月21日(土)◎通常の公休日

1月22日(日)●旧暦正月一日

1月23日(月)●旧暦正月一日

1月24日(火)●旧暦正月一日

1月25日(水)○公休日の振替休日

1月26日(木)○公休日の振替休日

1月27日(金)＊清明節は4月5日(水)が休日。
●清明節

4月5日(水)＊労働節は4月29日(土)〜5月3日(水) までの5連休。4月23日(日)と5月6日(土)は出勤日。
◎通常の公休日

4月29日(土)◎通常の公休日

4月30日(日)●労働節

5月1日(月)○公休日の振替休日

5月2日(火)○公休日の振替休日

5月3日(水)＊端午節は6月22日(木)〜6月24日(土)までの3連休。6月25日(日)は出勤日。
●端午節

6月22日(木)○公休日の振替休日

6月23日(金)◎通常の公休日

6月24日(土)＊中秋節、国慶節は9月29日(金)〜10月6日(金)までの8連休。10月7日(土)と10月8日(日)は出勤日。

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●中秋節

9月29日(金)◎通常の公休日

9月30日(土)●国慶節

10月1日(日)●国慶節

10月2日(月)●国慶節

10月3日(火)○公休日の振替休日

10月4日(水)○公休日の振替休日

10月5日(木)○公休日の振替休日

10月6日(金)人事労務関連ニュース

人事労務関連ニュース
2023年1月8日より新型コロナウイルス感染を「乙類乙管」に分類
2022年12月26日、国家衛生健康委員会より公布された通知で、「新型コロナウイルス肺炎」の名称が「新型コロナウイル
ス感染」に変更されました。
また、2023 年1月8日から、新型コロナ感染症の分類が「乙類甲管（カテゴリーA）」から「乙類乙管（カテゴリーB）」に調整されます。
「乙類乙管」への分類調整に伴う変更点は以下の通りです。
1.新型コロナ感染者の隔離措置や、濃厚接触者の特定は今後実施しないこと。
2.入国者及び輸入物品に対する検疫及び感染症管理措置は今後実施しないこと。
上記の措置を受けて、12月27日、国務院は《中国・外国間の移動に関する暫定的な措置に関する通知》を公布し、関連事項
をさらに細分化しました。
①中国への入国者は入国48時間前にPCR検査を受け、その陰性証明をもとに在外大使館・領事館に健康コードを申請する必要はなく、税関の健康申告書に上記の陰性結果を記入すれば中国に入国することができる。
PCR検査結果が陽性の場合は、陰性になった後であれば中国に入国できる。
在日中国大使館では、健康状態を申告する際のガイドラインを発行しておりますので、以下のリンクにてご確認ください。
http://jp.china-embassy.gov.cn/tztgnew/202212/t20221227̲10995612.htm②入国者に対する入国後PCR検査及び集中隔離の水際対策を撤廃する。
健康申告が正常で、且つ税関の検疫検査に異常がなければ、社会活動を行うことができる。
③「5つの“1”」政策、及び客席率の制限などの国際便フライト数のコントロール政策を撤廃する。
注：「5つの“1”」政策とは2020年3月29日より実施された政策で、1つの航空会社は1つの国につき1つの路線のみとし、1週間に1便しか飛ぶことが出来ない政策を指します。
④各航空会社は、機内の防疫対策を継続して徹底し、乗客は搭乗する際にマスクを着用しなければならない。
⑤産業、ビジネス、留学、家族訪問、再会などの事由による外国人の入国手配を更に最適化し、対応するビザを提供する。

上海市、「上海市婦女権益保障条例」が2023年1月1日より施行
2022年11月23日、上海市人民代表大会常務委員会第46回会議において、「上海市婦女権益保障条例」が採決され、2023
年1月1日より施行されることが決定しました。
「条例」は、人身と人格、財産などにおける女性の権益保障、全ライフサイクルにおける健康保障体系を改善し、さらに女性のプライバシー保護を強調しました。セクハラ防止において、セクハラ防止制度、職場でのセクハラ防止、学校でのセクハ
ラ防止と公共の場でのセクハラ防止など四つの方面から関連規定を導入しました。
内容上、「条例」は上位法律の立法精神を十分に反映し、上海ならではの特徽と見どころをよりよく示し、婦女権益保障の革新と発展をより高いレベルで実現し、女性の獲得感、安心感、幸福感を向上させるものです。
参考リンク：http://www.spcsc.sh.cn/n8347/n8467/u1ai250241.html

人事労務関連ニュース15

人事労務関連ニュース
中国台湾
行政院労働部は2023年1月1日から最低賃金を月給ベースで現行の2万5,250台湾元から2万6,400元まで、最低時給を現行の168台湾元から176台湾元まで引き上げると発表した。経済部は最低賃金引き上げにより発生する企業のコストを軽減するために、コロナによる影響が大きかった農業、サービス業、一部工業を対象に2023年も補助金を支給すると決めた。2022年9月と10月の合計収入が過去3年間（2019〜2021年）の同時期に比べ10％以上減少している年が一つでもあれば補助金を受給できるとした。
支給額は給与月額総額2万6,400〜2万7,600台湾元のフルタイム労働者1人につき1か月当たり920台湾元、2万5,250
台湾元以下の時給労働者1人につき一か月当たり560台湾元となる。
行政院主計総処の賃金・生産力に関する月間レポートによると、2022年10月工業とサービス業の従業員一人当たりの毎月の平均経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前月比0.3％増の4万4,528台湾元で、前年同月比2.15％増。工業では一人当たりの毎月の平均経常性賃金は4万2,415台湾元、前月比0.18％増で、前年同月から2.81％増えた。サービ
ス業では、一人当たりの毎月の平均経常性賃金は4万6,050台湾元で、前月比0.36％増、前年同月比から1.72％増加。

中国香港
入境
海外または台湾地区からの入境者（香港非居住者含む）は、「0+3」隔離措置（強制隔離0日間+自己観察期間3日間）が適用される。2022年12月29日（木）から香港に入境した後のPCR検査が廃止されました。入境後5日間の迅速抗原検査（RAT検査）は引き続き必要となります。また香港出発前24時間以内の迅速抗原検査（RAT）の陰性証明をオンライン
健康申告時に登録する必要があります。
雇用
2022年第４四半期は、香港域内の経済活動が回復を続ける中で、労働市場は引き続き改善されました。2022年9月〜11月期の失業率（季節調整後）は前期から0.1ポイント下がり3.7％となりました。労働市場は、年末手当や裁量ボー
ナスの支給前であることが影響し、例年の第４四半期と同様に求職者の動きが鈍い状態が続きました。

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人事労務関連ニュース

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