２０１５年版

PHP グローバル・リスク分析
Global Risks 2015
1. オバマ大統領「ご隠居外交」で迷走する米国の対外関与
2. 米国金融市場で再び注目されるサブプライムとジャンク債

3. 「外国企業たたき」が加速する、景気後退と外資撤退による負の中国経済スパイラル
4. 中国の膨張が招く海洋秩序の動揺
5. 北朝鮮軍長老派の「夢よ、もう一度」―核・ミサイル挑発瀬戸際外交再開
6. 「官民総債務漬け」が露呈間近の韓国経済
7. 第二次ウクライナ危機がもたらす更なる米欧 - 露関係の悪化と中露接近
8. 無統治空間化する中東をめぐる多次元パワーゲーム
9. イスラム国が掻き立てる先進国の「内なる過激主義」
10. 安すぎるオイルが誘発する産油国「専制政治」の動揺

２０１４年１２月
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト【代表執筆者】

畔蒜泰助

飯田将史

池内

柿原国治

東京財団研究員兼政策プロデューサー

恵

東京大学先端科学技術研究センター准教授

防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官
航空自衛隊幹部学校副校長

金子将史

菅原

馬渕治好

保井俊之

政策シンクタンク PHP 総研主席研究員

ブーケ・ド・フルーレット代表

空将補

出国際政治アナリスト
慶應義塾大学大学院ＳＤＭ研究科特別招聘教授

はじめに「2015 年版 PHP グローバル・リスク分析」レポートは、日本が 2015 年に注視すべきグロー
バルなリスクを展望するものである。2012 年版を初めて世に問うて以来、今回で第 4 回目の「PHP
グローバル・リスク分析」レポートとなる。
「変化の激しい一年」とはその年を振り返る際の決まり文句である。しかし、2014 年は文字通り激しく世界が変化した一年だったといえるのではないだろうか。何よりも、ウクライナ危機に端を発した米欧とロシアの対立により、冷戦後の地政学的前提は決定的に変質した。アラブの春以降液状化が進んでいた中東地域でも、イスラム国の台頭が新たな次元を加えることになった。
それに比べて東アジアにおける変化は表面的には緩慢にみえるものの、欧州や中東における変動を受けて、静かに、しかし確実にその光景を変えつつある。
こうした地政学的変化のマグニチュードを昨年の本レポートが過不足なく捉えていたとはいいがたい。新興国経済の停滞や韓国の対外姿勢による北東アジアの戦略バランスの変調などについては、2014 年版の本レポートの見通しに近い形で事態が推移したし、比較的早い段階でイスラ
ム国の重要性も指摘していた。しかし、ウクライナにおける危機や米欧 - 露の対立深刻化の可能性については十分光を当てておらず、むしろ南アジアから中東・北アフリカにいたる不安定のベ
ルト地帯が中央アジア・ロシアに伸びていく可能性に着目していた。
危機が現実のものとなるかは様々な変数に規定されるため、いつどの時点でどのような危機が発生するかについての個別の見通しが失敗することは避けられない。しかし、その場合でも、
様々なリスクを明確な着眼の下で分析し、リスクを内包する構造やリスク同士の連関性への理解を深めていれば、危機発生後の事態の展開について多面的な洞察を得ることができるだろう。個々の見通しもさることながら、その見通しが依って立つ着眼、構造やリスク間の連関性の認識にもより一層目を向けていきたいと思う。
例年同様、2015 年版のレポート作成にあたっては、国際政治、地域情勢、国際金融、国際経済、
軍事、エネルギーの専門家が一堂に会し、日本の利害に影響するだろうグローバルなリスクの分
析評価を行った。2015 年に日本が注視すべき 10 のリスクを選び、集中的に検討を加え、匿名の参加者を含むプロジェクト・メンバーでこの報告書をまとめるにいたっている。
本レポートの構成は以下のとおりである。まず「グローバル・オーバービュー」で、個々のリスクがおかれているグローバルな文脈を描出する。その上で、2015 年に日本が着目すべき 10のグローバル・リスクについての分析を日本にとってのインプリケーションとともに提示する。
最後に、分析全体から導き出した日本にとっての政策的なインプリケーションに論究する。
本レポートが、読者のみなさまの活動に資するなにがしかの視点を提供することができれば幸いである。

2014 年 12 月

PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Contents
グローバル・オーバービュー……5
変貌する地政学的光景（geopolitical landscape）……5
オバマ大統領の外政指導力不足で揺らぐ東アジアの力の均衡……6「仕切られたグローバリゼーション」の胎動……6
低成長がもたらす統治の危機……8

グローバル・リスク 2015……9
日本にとっての政策的インプリケーション……24
地球儀外交 2.0……24
東アジアにおけるバランスオブパワーの再構築……24
日本政府と日本企業に求められる政経統合戦略……25
再定義迫られる国家機能……26＊本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、 執筆者が属する組織の見解ではない。

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

グローバル・オーバービュー「グローバル・オーバービュー」では個々のリスクが歴史にほかならない。冷戦の終結は旧西側諸国では慶賀置かれる 2015 年のグローバルな文脈を「変貌する地政すべき出来事だが、多くのロシア国民にとって、プーチ

学的光景」「オバマ大統領の外政指導力不足で揺らぐ東ン大統領がかつて語ったように「ソ連崩壊は 20 世紀最アジアの力の均衡」「『仕切られたグローバリゼーション』

大の地政学上の悲劇」なのである。今回のウクライナ危の胎動」「低成長がもたらす統治の危機」という 4 つの機は、死活的な利害の存在する地域にまで浸透してこよ

視点で検討する。日本が 2015 年に着目すべき 10 のリ

うとする欧米に対し、ロシアがこれ以上は許さないと明スクについては 9 頁以降をご覧いただきたい。

確な線引きをはかったものとみえる。
とはいえ、ロシアの行動が受動的なものであろうとな

変貌する地政学的光景 （geopolitical landscape）

かろうと、米欧は経済制裁や NATO 防衛の強化などで2014 年、世界の地政学的な光景は一変した。来たる対応せざるを得ず、それはロシアのさらなる反発を呼ぶ

2015 年に世界秩序がさらなる地滑り的変動を起こすのだろう。両者の間に相互不信のスパイラルが生じて、欧か、それとも 2014 年に生じた変化をうけて一定の均衡

州周辺域でつばぜり合いが頻発し、相互の経済関係が大状態が作り出されるのか、想定しうるシナリオの幅は大幅に縮小していくことが予想される。そこで漁夫の利をきい。ほぼ間違いないのは、様々なプレイヤーが 2015

占めることになりそうなのが中国である。欧米と対立す

年にどのような行動をとるかによって、その後しばらくるロシアは、中国への不信感に目をつぶってでも当面対の世界のありようが決まるだろうということである。

中協調を選択せざるを得なくなっている。そうした大状2014 年に生起した様々な出来事の中でも持続的な影

況の中、ロシアは日本との関係悪化を避け、中国と距離響を与えそうなのは、ウクライナ危機を経て、ロシアとをおくベトナムなどとも接近をはかるなど、中国一辺倒

欧米の対立が抜き差しならないものになってしまったこになることを慎重に避けようともしている。

とだろう（リスク⑦）。欧米による圧力はロシアの行動

中東においても、イスラム国の台頭が、全く新しいにほとんど影響を与えることができず、力による国境線

戦略環境を生じさせている（リスク⑧）。イスラム国は、の変更は許されないという国際規範は大きく揺らぐこと

カリフ制やジハードといった理念を掲げつつ領域支配をになった。日米欧が形成してきたリベラルな秩序にロシ

目指すという新機軸で急速に勢力を伸ばし、先進国を含

アや中国などを統合していく、という旧西側世界の指導

む世界中からも多くの若者が義勇軍として馳せ参じてい者に抱かれてきた冷戦後世界のビジョンは曲がり角を迎る。アフガニスタンやイラクでの対テロ戦争からアラブえた。

の春、シリア内戦を経て、一部の国家で領域支配力が弱

旧西側の視点から見れば、領土不可侵という主権国家

体化したことが、ジハーディストに新天地をもたらすこシステムの大原則をふみにじったロシアの暴挙は非難さとになった。

れるべきものである。他方で、冷戦終結後、欧米がロシ米国にとってイスラム国の台頭は、そうでなくても難アの利害に対して相当無頓着に行動してきたことも否定しいイラク問題とシリア問題を一層複雑にするかく乱要できない。ロシアを G8 に迎え入れるなど、旧西側世界因である。イスラム国を叩くことをアサド政権放逐よりがロシアに配慮する動きを全くしてこなかったわけでは優先させるべきか、それともイスラム国打倒、アサド政ない。しかしロシアの視点から見れば、ソ連崩壊以降の権打倒という 2 つの目標を同時に追うべきなのか、方四半世紀は米欧に自らの勢力圏を次々に浸食されてきた針を定めるのは容易ではない。米国人殺害を受けて米国
5

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

世論が介入支持に傾いているとはいえ、オバマ政権は本

ブパワーが維持されてきたからである。微妙な均衡が崩

格的な地上戦を戦うことには及び腰であり続けるのでは

れれば、この地域でも一気に不安定化が進む可能性があないか。さりとて現地勢力の支援もあらたなジレンマ、る。

トリレンマを生じさせかねない。たとえばイスラム国とAPEC 後の米中首脳会談では地球温暖化問題で合意

地上戦を戦いうるペシュメルガを支援すれば、クルド独するなど協調ムードが演出されたとはいえ、防空識別区

立という別の問題を惹起しうる。

設定や米対潜哨戒機への中国戦闘機の異常接近などの挑

イスラム国は前近代的な宗教価値を現代グローバリズ

発的行動に対して、米国では、政権内外で中国への見方

ムの象徴であるインターネットを巧みに使って拡散さが厳しさを増している。問題は、オバマ大統領が外政指せ、サイクス・ピコ協定が定める国境を否定して近代国導力を十分発揮しそうにないことであり、結果として、際関係の枠組みに挑戦しているともとれる。時空を越え

米国が東アジアにおけるバランスオブパワー維持のためた価値観の衝突に妥協点を見出すことは難しく、政治的に決意を示すことも十分なリソースを配分することもせな解決策の道を探るのは極めて困難である。

ず、行動すべき時に行動しないことが懸念される（リス

サウジやイランなどの地域大国は、米国をはじめとす

ク①）。

る国際社会がどのような動きをみせるのか、そしてイス

そうなると、中国はますます自信を深め、米国主導のラム国の存在が地域のバランスオブパワーや自国の体制

現状秩序への挑戦を米国が許容する余地が広がったと認にどのような影響を及ぼすのかを慎重に見定めて、戦略識してしまうだろう。APEC の場で習近平国家主席が環境を自らに有利なものにするべく行動を選択することすべての隣国との友好を強調し、日中首脳会談も行われになるだろう。イスラム国の脅威がアサド問題をめぐっるなど、このところ中国は周辺国の警戒を緩和しようて亀裂が走った米－サウジ関係の改善をもたらしたようと腐心している。しかし、東シナ海、南シナ海、インドに、米国とイラン、サウジとイランが反イスラム国で協洋、あるいは北極海にいたる中国の海洋での拡張行動は、調することもありうる。イスラム国の衝撃は、イラン核2015 年にも着々と進行するのではないか（リスク④）。

問題などと共振しながら、従来の域内域外の友敵関係を

アジア・インフラ投資銀行（AIIB）等を通じて、地域再編成させるインパクトを持つかもしれない。

経済秩序の主導権を静かに掌中に収めようとする中国の動きも顕著になるだろう。

オバマ大統領の外政指導力不足で揺らぐ
東アジアの力の均衡

オバマ政権の東アジア政策の軸足が定まらなければ、東南アジア諸国なども、対中牽制を控え、中国の秩序構

かくして、冷戦後欧州は平和になり、9･11 テロ後混想に一定の理解を示す姿勢を強めるだろう。パワー・バ

乱続きだった中東も米国の関与を縮小しうる程度には安ランスの変化の影響が日本にとってとりわけ深刻なのは

定に向かいつつあるという、米国オバマ政権のアジア重朝鮮半島である。米国の十分な地域関与がない中で韓国視の地政学的前提は根底から覆されている。国防費の大経済が悪化すれば、韓国の中国シフトがさらに進んでし

幅削減や第二期オバマ政権の外交不全で形骸化を指摘さまうかもしれない（リスク⑥）。腰の定まらないオバマ

れるアジア・リバランスが TPP を除いてさらに空文化政権を交渉のテーブルに引きずり出すべく、北朝鮮が挑するのではないか、アジアから中東や欧州へのリバラン

発行為を仕掛けてくることも想定しておく必要がある

スが生じるのではないか、との懸念が広がっている。

（リスク⑤）。

表面的には、中東や欧州と比べて、東アジアの現状は「仕切られたグローバリゼーション」 の胎動

まだしも管理可能なものとみえなくもない。だが、東アジアの現状が他地域に比べて一見安定しているように見2012 年に本レポートを初めて世に問うて以降、一貫えたとしても、それは日米同盟をはじめとする米国の同して強調してきた政治と経済の相互作用の増大、政治と盟網と米軍の地域プレゼンスによって何とかバランスオ

経済の融合は、2015 年の世界において一層鮮明にその6

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

姿を現すことになりそうである。

影響は大きく、米国経済に依存する中国や韓国経由で当面の関心事は地政学リスクが経済に及ぼす影響での間接的影響が重なってくる可能性もある（リスク②）。

ある。ウクライナ危機発生後、欧米のビジネス界ではグローバリゼーションへの抵抗は、2015 年において地政学リスクへの関心が急速に増大しており、イスラ

も様々な形で噴出するだろう。グローバル化のけん引役

ム国の台頭など中東情勢の混迷がそれをさらに加速しである多国籍企業への政治的圧力増大は続きそうであた。マッキンゼーが 2014 年 9 月に発表した Economic

る。グローバル化が格差を広げる要因との認識の広がり

Conditions Snapshot によれば、「地政学的不安定性」

を背景に、米国等で課税逃れ規制強化の動きが強まってをグローバルな成長にとっての最大のリスク要因と回いる。国家資本主義傾向を強める中国政府による外資系

答する経営者が 82％に上り、「増大する経済的変動性

企業に対する選択的懲罰もやむことはないだろう（リス（35％）
」「低水準の消費者需要（22％）
」「新たな資産バ

ク③）。
地政学的競合が熾烈さを増す中で、経済が政治のツー

ブル（20％）」「一か国以上の公的債務不履行（20％）
」ルとして使われる傾向も続くであろうし、経済統合が市との回答を大きく上回っている。
地政学リスクは、中東情勢の不安定化に伴うエネル

場の論理以上に権力政治の論理で進められる傾向も持続

ギー価格高騰のおそれとして議論されることが多い。しするであろう。
中国等の国家資本主義諸国が自国の都合、かし、世界的な経済の減速や低燃費車や電気自動車の広政治的な要請で経済活動を恣意的にコントロールする動がりによる需要減、シェール革命などの供給面の要因にきを強めているのに対し、米国は環境基準や労働基準、

より、エネルギー価格、とりわけ油価は下落傾向にある。

知的財産権、国営企業と民間企業の公平な競争条件等の長期的にはエネルギー投資の低迷による供給力低下や体先進的な通商ルールに従うかどうかでメンバーシップを制の動揺に伴う産油国・資源国政府との関係の再調整な決める TPP や TTIP で牽制しようとしている。中国のどが問題になるだろうが、短期的には世界経済にとって側も FTAAP のような構想で対抗しつつ、AIIB を設立

中東発の地政学リスクはそれほど大きなものではなさそし、巨大なインフラ市場を舞台に自らの存在感を高めようである。むしろロシアやイラン、イラク、インドネシ

うとしている。

アなどの産油国へのダメージが国内の安定性や対外関係

エボラ出血熱のような新興感染症のリスクや世界的なに与える影響を注視する必要があろう（リスク⑩）。

グローバル・ジハードの浸透は、人々の自由な移動に水2015 年の世界経済の見通しは米国を除けば全般的にをさすことになる（リスク⑨）。サイバー犯罪やサイバー

明るいものではない。近年好調だったドイツ経済を含め攻撃もとどまるところを知らず、サイバー空間での活動て減速気味の欧州経済には、ロシアとの関係悪化によりコストが増大している。遠からずインターネット・シス

さらなる負荷がかかっており（リスク⑦）、来年早々にテムが崩壊すると予測する専門家さえいる。

金融緩和措置がとられるものとみられている。新興国もとはいえ国境を越えたヒト・モノ・カネ・情報の動き全般に成長が鈍化しており、特に中国経済や韓国経済がが止まってしまうわけではない。そうではなく、国家資悪化すれば、日本経済や多くの日本企業にダメージを与本主義諸国による自国優先主義や感染症等のグローバル

えると同時に、外交面でも複雑な影響をもたらすことに化の副作用としてのリスクに対処すべく、現状維持勢力。それは中国やなりそうである（リスク③、リスク⑥）を中心に、共通のルール、監視、検疫、閉鎖的な情報シ

韓国が国内の不満を対外的に転嫁したり、韓国のさらなステムによる仕切りが張り巡らされ、その内側での自由る中国接近をもたらしたりとマイナスにも作用しうるな移動や安全な交換を促進しつつ、その外側とのやりとし、日本との協力の価値を高め関係改善の契機となるなりが巧妙に制御される傾向が強まるのではないか。そどプラスにも働きうる。比較的好調な米国経済についてれに対し、現状に挑戦しようとする国家や非国家主体

も、2015 年に利上げが実行に移され予想外の腰折れには、さまざまな手段でそうした半透膜を突き破ろうとす

見舞われれば、日本にとって輸出や為替の面での直接的るだろう。単純なグローバリゼーションは思想としても7

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

現実としても岐路に立っており、グローバルな移動や交カタルーニャの独立運動として現われている。英国では

換をいかに仕切るかをめぐってゲームが展開される「仕EU からの離脱を求める英国独立党も勢いを増してい切られたグローバリゼーション（compartmentalizedる。2015 年の英国総選挙をめぐって二大政党の政治的globalization）」とでもいうべき状況が生起しつつある計算に英国独立党という新しい要素が織り込まれることものと考えられる。

で、EU 離脱が現実的なアジェンダになるなど、英国発のサプライズが発生するリスクが高まっている。

低成長がもたらす統治の危機

米国などで格差を資本主義の必然的帰結とみなすト

世界的に低成長が常態化し、グローバリゼーションがマ・ピケティの『21 世紀の資本』がベストセラーになり、新たな段階を迎えようとする中、先進国でも新興国でも日本でも市場原理主義批判が強まるなど、先進国では資国民の相当数が「今日よりも明日の方がよくなっている

本主義や自由市場への懐疑が広がっている。低成長の影だろう」という展望を持ちづらくなっている。結果とし響とはいえないものの、米国では人種差別という固有のて、宗教や民族、グローバリズムと反グローバリズムな事情を背景に、白人警察官が黒人を死に至らせた事件がどイデオロギー的な分極化が多次元的に進行しつつある

激しい抗議デモを呼び起こし、米国社会の分断を印象づようにみえる。

けた。

新興国では、経済成長が鈍化する中で人々の不満が高疎外感を感じる人々の中から過激思想や排外主義に向まっている。中国では、民衆の不満増大が共産党支配をかう者も出てきている。欧米諸国から相当数の若者が義動揺させることがないよう、言論統制や治安機能を強化

勇軍としてイスラム国に馳せ参じ、先進国でグローバ

し、腐敗追放運動で堕落したエリートの規律回復をはか

ル・ジハードの一環としてのテロが活発化する兆しがあるなど、統制色を強めている。しかし、香港の雨傘革命る。特に欧州では、イスラム国の衝撃に加えて、反移民でみられたように、統制の強化は想定以上の反発を招き感情や反ユダヤ感情が複雑に絡み合って、社会不安が高うる。成長鈍化に伴う人々の不満が権威主義的な処方箋

まりそうである（リスク⑨）。イスラム教宗派間での中で管理しうるかどうか予断を許さず、その矛先を変える

世的宗教戦争とイラスムと西欧との第一次世界大戦後のべくさらなる外資たたきや対外強硬姿勢を志向するか

国境線を巡る国際秩序戦争に加え、先進諸国が推進したもしれない（リスク③）。中国における統制色の強化は、グローバル化と反グローバリゼーションの対立および移先の地方選挙で顕著にみられたように台湾の中国離れを民政策が招いたイスラム分離主義と排他的極右民族主義

招き、2016 年の総統選挙にかけて新たな地政学的火種の対立、並びに格差社会がもたらした極左イデオロギーを生じうる。

の復活と人種差別対立が時空を超越して複雑に絡みなが産油国でも、油価低迷のため、バラマキによって国内ら同時に進行している。

安定化をはかる手法がとりづらくなっている（リスク

日本でも承認欲求を充足する社会システムの不全に近⑩）。日本にとってはインドネシアなどのアジア産油国

隣国との関係悪化が重なって、ヘイトスピーチの横行なで政情が不安定になる可能性に警戒が必要だろう。東南

ど社会の一部に排外主義がみられるようになっている。

アジアでは他にも、2015 年にはクーデター後の政治の中国や中東諸国などとは異なる形ではあろうが、スノー混乱が経済の不透明感を高めてきたタイで新憲法制定やデン事件の余波にもかかわらず、先進国でも監視機能や総選挙が予定されており、経済動向次第ではひと波乱あ

治安機能の強化が図られることになるのではないか。
内外ともに大きな変動を経験する中で、いかに安定しるかもしれない。
先進国では、民主政治や福祉国家の基盤が根強く、体た社会、中庸な多数派を再構築しうるか。国家機能や市制そのものへの疑念が広がるにはいたっていないが、欧場機能の再検討も含め、2015 年は、多くの国や社会で州では、EU という超国家的な枠組みが存在するがゆえそのことが問われる一年になるだろう。

に、再分配や権限移譲をめぐる不満がスコットランドや8グローバル・リスク 2015
本項では 2015 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

オバマ政権が重要地域すべてで関与を強める「強いア1メリカ」
路線に舵を切るならば、
中東か東アジアかといっ

Risk

たトレードオフは生じない。しかし、その可能性は残念

オバマ大統領 「ご隠居外交」 で迷走する
米国の対外関与

ながらきわめて低い。議会がいかに対外関与の増強を訴
えても、そもそも外交・安全保障政策のイニシアティブ

シリア・アサド政権の化学兵器使用問題で躓いてからを握るのはやはり大統領であり、行政府である。外交・というもの、ウクライナ問題、イスラム国の台頭、エボ

安保チームの刷新を求める声が強まる中、ヘーゲル国防

ラ出血熱の拡大と、オバマ政権の外政指導力、危機管理長官は辞任するものの、側近政治の弊害が批判されるホ

能力が問われる出来事が相次いでいる。いずれも解決が

ワイトハウスはほぼ手つかずであり、仮にそれが実現し容易でない難題ばかりとはいえ、レトリックは華麗でもたとしても「指導力としての熱意よりも法律教授の論理

行動に結びつかないオバマ大統領の中途半端なリーダーに依拠（パネッタ）」し、経験から学んで成長する姿勢

シップが事態を必要以上に悪化させている面は否定できに乏しいオバマ大統領が、強力なリーダーシップを発揮ない。今や第一期政権を支えたクリントン、ゲイツ、パするようになるとは考えにくい。政権の体力不足でやりネッタが、回顧録で自分たちが仕えた大統領の外政指導たいことができないレームダックどころか、
今後 2 年間、を非難するありさまである。

退任前から当事者意識を失った大統領の下で「ご隠居外交」が持続するのではないか。

中間選挙での民主党大敗はオバマ大統領への事実上の不信任であり、政権へのダメージは大きいが、米国の対警戒を要するのは、イラク、アフガンからの撤退が不外政策への影響についてはプラスにもマイナスにも転じ首尾に終わろうとしている中、キューバとの国交交渉にうる。2016 年の大統領選挙を見越して、共和党議会が続き、オバマ大統領が新たなレガシーを求めて奇手奇

責任ある態度をとるようになり、分野次第でオバマ政権策に打って出ることである。キューバ問題より困難だと協調を図る余地がある一方で、反オバマに固執する茶がはるかにインパクトの大きいイランとの関係改善は、会党の存在や、オバマ政権の議会対策不足により両者の2014 年 11 月末の交渉期限が 7 カ月間の延長となり、チキンゲームが持続し、債務上限問題などで政権も議会イランとの相互不信、共和党議会の抵抗、イスラエルやの多くも望まない事態が生じることもありうる。温室効サウジの反発を乗り越えて成果を出せるか不透明であ

果ガス削減に関する米中合意や移民政策を巡って、早くる。対イラン外交が膠着し、北朝鮮の瀬戸際外交によりも共和党議会はオバマ政権への不信感を募らせている。

その優先順位が上がる場合、クリントン政権やブッシュ

共和党議会は、全般的により積極的な対外関与を求め政権が政権末期に試みたように、オバマ政権がさしたるる傾向が強く、特に中国に厳しく、同盟国を重視し、国準備もなく北朝鮮政策の転換に乗り出す可能性に注意が防費の大幅強制削減を是正しようとする姿勢は、日本に必要である。

とっては好材料である。オバマ政権がアジア重視の要と位置づける TPP についても、共和党主流派は自由貿易【日本へのインプリケーション】に肯定的である。予断は許さないものの、交渉がまとま●政権と議会が TPP 推進で一致し、米国での批准可能性が高まることは歓迎すべき動きだが、日米の調整りさえすれば議会で承認される可能性は高い。
他方で、上院軍事委員長に就任予定のマケイン上院議が不調に終わった結果 TPP 交渉が暗礁に乗り上げる員ら、シリアやイスラム国対応での積極介入を求める声と、日本が TPP を挫折させた主犯として批判の対象に押されて（または押されたことにして）、米国が再びとされるおそれがある。

中東に軸足を移すようなら、アジア回帰政策の特に軍事●

オバマ大統領の指導力低下やウクライナ問題やイスラ的な側面はますます形骸化し、その内実が事実上 TPP

ム国問題への対応で、オバマ政権のアジア・リバラだけになってしまうおそれもある。

ンスが空洞化すれば、東アジアのバランスオブパワー
10

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

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が自国に有利に傾いたと認識した中国がますます高調な米景気を背景に、市場関係者の関心は量的緩和第 3

圧的な対外行動をとるようになる可能性がある。米弾（QE3）の終了から、利上げの開始は 2015 年のい国のアジア重視政策が TPP だけでなく、軍事的な側

つごろかという点に移っている。その鍵を握るのはイエ面の強化を包含したものになるよう、日本政府は日

レン米連邦準備制度理事会 (FRB) 議長。彼女はこれま

米防衛協力ガイドライン協議の過程を通じて働きかで、長期失業者の多さや正規雇用の伸びの鈍さなどを指けていく必要がある。

摘し、利上げには慎重だとみられていた。しかし、最近

米国がイスラム国打倒を最優先課題とする場合、日本公開された連邦公開市場委員会 (FOMC) 議事録などにに対しても自衛隊派遣などの貢献を求めてくるかも

よると、議長は経済指標の回復を踏まえ、利上げ実施はしれない。日本と米国では中東における利害は同一2015 年央を中心として、前倒し・後倒し両用の構えとではなく、日本政府には自らの国益を十分勘案してされる。利上げの実施は、これまで新興国に流入してい慎重に対応を決定する姿勢が求められる。

た流動性の米国内への還流を強め、エボラ出血熱の感染

共和党議会はオバマ政権以上にロシアに対して厳しい拡大に伴うパンデミックリスクの増大やエネルギー価格

制裁を求めており、それにより日本の対ロ外交の選の下落とともに、新興国経済の成長を鈍化させる大きな択の幅が一層狭まる可能性がある。

要因となろう。

日本は、2014 年に米下院で結成されたジャパン・コーとは言ってもポイントは、利上げで米国自身に何が起カスなどを通じて、米国議会への関与をより多面的こるかだ。グリーンスパン FRB 議長時代以来長期にわに行なっていく必要がある。ポスト・オバマを見据たって、FRB の金融の緩和で資産価格を上昇させてき

えて、議会を含む米国のパワー・センターに幅広いた記憶が市場には残っている。そのため、市場関係者のネットワークを再構築することが不可欠である。

間に、3 年もの間続いた FRB 主導の相場展開がそろそ
ろ終わるのではないか、との期待とも不安ともつかない

2

Risk

心理が広がっている。金融市場関係者が、経済指標の上振れなどにより、早期及び大幅な利上げを期待する局面

米国金融市場で再び注目される
サブプライムとジャンク債があるかもしれない。そうなると、米国債市場で思いもかけない金利上昇が急速に起こり、米国経済の実物セク「米国経済は独り勝ち」と市場関係者は囃したてていターに悪影響が及ぶ可能性がある。市場関係者の早期利る。エボラ出血熱のパンデミックリスクやエネルギー価

上げを「促す」心理が、米国経済の減速リスクを予想外

格の低迷を受けた途上国・新興国経済の成長鈍化、ウクに高めていく可能性がある。

ライナ情勢の経済面への波及や銀行セクターのバランス

米国長期金利は、量的緩和という名の中央銀行の債券シート調整など懸念材料の尽きない欧州経済に比べ、た買いが終了したことや、景気の回復、株価の高値推移に

しかに米国経済は相対的によく見える。早々にレームも関わらず、低水準に張りついたままとなっている。そダック化したオバマ政権など政治の機能不全の問題はあのためにかえって、上昇時の反動が大きくなるおそれがるものの、経済面では 3 ～ 4％の実質経済成長率が見込ある。
長期国債利回りが急速に跳ね上がる展開となれば、まれており、米国は世界で唯一の有望な投資対象国であ貸出金利上昇を通じて、米国の実体経済を傷めることがり続けるとの複数のエコノミストの声も聞こえる。

懸念される。また、金融機関が保有する国債価格が下落することで、金融機関の財務状況にダメージが出る可能

しかし米国経済に世界景気の機関車役を頼み続ける性もある。

という、市場関係者の膨らむ期待のバルーンこそが、
2015 年の世界経済のリスクである。

米国金利の急上昇が起こったときに、米国金融市場で米景気は、非農業部門雇用者数が毎月 20 万人程度の一番の地雷となるのはサブプライムの自動車ローンであ増加を継続するなど、堅調な持ち直しを見せている。順る。自動車購入に対する与信の行き過ぎを危惧する声は11

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

このところ大きい。自動車ローンの融資残高は、2010

そうなると、2013 年から復活の兆しを見せている外年から 2013 年にかけて 25％拡大しており、同ローン

為市場への個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」の新規融資の１割が、かつては与信を受けられなかったは再び市場から退場するかもしれない。

低所得者層に自動車ローンの与信を行う、「ディープ・●

株式・債券市場の混乱が米国で広がると、ドル独歩安

サブプライム」だといわれている。
そうした質の悪いローがありうるだろう。日本については、混乱が世界にンは、
米国債などとの組み合わせで金融商品として組成、広がっていわゆる「リスク回避のための円高」が生販売されているようだ。

じれば、米国景気の悪化と併せて日本から米国への輸出減少要因となる可能性がある。

金利上昇と景気の悪化が同時進行すれば、自動車ロー
ンの借り手の収入減少、利払い負担の増加、保有する自●米国景気の悪化が進んだ場合、中国の対米輸出の減少

動車の売却価格下落が一気に発生し、
金融市場が
「ディー

という形で中国経済の景気下支え効果が失われ、米

プ・サブプライム」を通じて消費者心理を一気に冷やす

中の同時景気後退のリスクが高まることになる。そ可能性がある。

の場合、日本に対して、財政面等での景気刺激策など内需振興策を求められる可能性がある。

ニューヨークの金融関係者の多くは、国債金利の急上
昇が社債価格を大幅に下落させ、株価にも悪影響が生じ●

米国が自国の経済・金融問題で手いっぱいになった場うると懸念している。特に社債市場では、低金利を利用

合、東アジア等における安全保障面での対応が遅れ

しようとジャンク債（低格付け債）を発行する、資源関ることも想定される。

連企業をはじめとする内外企業が増えており、利回りを3求める投資家により流通価格も過熱気味だ。ジャンク債

Risk

価格が反動で下落すれば、企業の資金調達に支障が生じ、「外国企業たたき」 が加速する、 景気後退と外資撤退による負の中国経済スパイラル

投資家のポジションも傷むことが想定される。
また、CP やレポ取引など短期金融市場が大きな影響

2015 年は、中国経済が景気後退と外資の中国撤退のを蒙ると指摘されている。レポ取引の担保にジャンク債

相乗効果で、一段と減速する年になろう。そして中国政を含めた公社債が差し入れられているからだ。

府のいわゆる「外国企業たたき」がますます激しくなる

自動車ローンの「ディープ・サブプライム」が引き金可能性がある。

を引き、米国債、社債並びに株式の同時下落が発生すれば、いったんは新興国から米国に引き揚げ基調にあった

これまでの中国経済には、外資歓迎政策で「世界の工ホットマネーが他国市場に逃避するとの思惑が広がり、場」中国に直接投資を呼び込み、資本と高度技術で輸出

米ドルの下落が進む展開も懸念される。その際、金など競争力を向上させて高度経済成長を遂げ、さらに外資をの国際商品へ資金が流れるとの観測が進むことで、国際呼び込むという、「投資が投資を呼ぶ」スパイラルがあっ

商品市況が乱高下する状況も否定できない。

た。それが今や逆回転しようとしている。
中国経済は足元で減速基調だ。2014 年の実質 GDP
成長率は、1 ～ 9 月まで政府目標の 7.5％を下回る伸び【日本へのインプリケーション】●

利上げ過剰期待から市場の偶発イベントで米国金利がにとどまった。中国では、GDP だけで景気判断を行う

急上昇し、米国株式市場も動揺すれば、日本株をはにはリスクがあろう。李克強・現首相はかつて GDP 以

じめとする他の主要株式市場も米国株の下落に巻き外の統計を重視すべきと語った。そうした統計の一つで社債への債券投資、込まれる可能性が高い。米国株式、ある鉄道貨物量（重量ベース）は、2013 年は前年比 1.6％

並びにジャンク債ファンドなどの低格付け商品に投増だったが、2014 年は 1 ～ 9 月で全ての月が前年比マ資している日本の個人投資家及び機関投資家が損失

イナスを記録した。
もっとも、中国人民銀行が 2014 年 11 月に 2 年 4 カを被り、日本の投資家心理を冷ます可能性がある。
12[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

月ぶりに利下げに踏み切るなど、中国政府・中央銀行もに相当の含み損を抱えていると言われる。

景気対策を打ち出した。しかし中国経済の減速には、短もうひとつの「負のスパイラル」チャネルは、対中直期的な景気変動のみならず、1978 年の「改革開放」路

接投資の縮小だ。2014 年 1 ～ 9 月の対中直接投資額（金

線開始以来続く中長期的構造要因が大きく作用してい融を除く）は、前年比 1.4％減となった。特に先進諸国る。中国経済は、労賃上昇が邪魔して経済成長が踊り場からの投資が急減しており、米国からは 25％減、EUに留まる「ルイスの転換点」にさしかかり、さらにノーからは 19％減、日本からは 43％減となっている。

ベル賞経済学者クルーグマンが 1994 年の論文で批判し低賃金を理由に中国に外資が進出する時代はすでに終た、全要素生産性の向上なしに資本・労働をやみくもにわっている。日本貿易振興機構によれば、上海の一般工投入して輸出増を図る「東アジアの奇跡の神話」型経済

職の月額基本給は、2009 年 302 米ドルから、2013 年

モデルに陥っている、との指摘も多い。世界の輸入に占には 495 米ドルと、ジャカルタの 2 倍に高騰している。

める中国製品のシェアは 2010 年から 13% で頭打ちと、外資に対中投資を躊躇させる目下の要因は、賃金高騰

輸出増による高度成長には陰りがみられる。サマーズ元と並んで、中国政府によるいわゆる「外国企業たたき」

米財務長官が連名で 2014 年 11 月に発表した全米経済であると言われている。売掛金の回収の難しさなどの異研究所 (NBER）のワーキング・ペーパーでは、中国もなった商慣行、地方政府との交渉の煩わしさなど、チャ

向こう 10 年は平均 5％に成長が鈍化する可能性がある

イナリスクと言われてきたこれまでの要因に加え、中国としている。

政府が進める政治腐敗一掃キャンペーンが「外国企業た生産性を向上させる構造改革が進まなければ、中国のたき」という新たなチャイナリスクに見える。2014 年

景気減速が急速に進みうる。その場合、2 つの「負のス

8 月には、日本の自動車部品メーカー 12 社がカルテルパイラル」のチャネルが懸念される。

を行なったとして、2008 年の独占禁止法施行以来最高

ひとつ目のチャネルは不動産セクターと金融セクター

金額の 12 億元超の制裁金を科された。欧米企業に対しだ。都市部の不動産価格下落は既に進んでおり、今後金ても同様の動きがある。中国撤退のノウハウを教えるセ

融を傷める展開となりうる。もともと、中国の金融機関

ミナーもニューヨークや東京で盛況だという。

が抱える不良債権額は、シャドーバンキング商品とい仮に「外国企業たたき」が対中投資の減少を加速し、われる理財商品の悪化とともに、急速に膨らみつつあ

それにより中国経済がさらに悪化すれば、対中投資が一る。日本政策投資銀行の 2014 年 6 月のまとめでは、中段と抑制され、負のスパイラルがより深刻になる可能性

国のシャドーバンキングの規模は 2013 年末で対 GDPがある。

比 60% にのぼると推計される。四大国有銀行の 1 ～6 月期決算では、期末の不良債権残高は 3,847 億元と、【日本へのインプリケーション】

2013 年末比で 13.2％もの増加を示している。それに不●中国経済が景気減退と対中投資の縮小という負のスパ

動産向け融資の不良債権化が加われば、銀行の財務悪化

イラルに陥れば、日本からの対中輸出減、在中日本

はさらに進もう。現在は米国向け輸出拡大が中国の景気

企業の収益悪化によって、日本経済の減速要因となを支え、中国国内の金融セクターの問題は表面化しにくり得る。特に、中国に進出している日本企業は、生いが、米国で 2015 年に利上げが進めば、米国内の消費産拠点や対外販路の中国以外への拡大など、海外戦減退により、中国の外需減速と国内金融の悪化がスパイ

略を見直す必要が生じるだろう。また、国際決済銀ラル化するリスクが高まり得る。

行（BIS）統計によれば、日本の金融機関の対中向け

中国が抱える不良債権は、海外にも及ぶ。中国は急速

債権残高は、2014 年 6 月末で 520 億米ドルと全対に伸びる国内資源・エネルギー需要を賄うため、アフリ外債権の 1.6％を占める。比率ではわずかだが、対中カに国家的な資源投資を行なってきた。この国家的投資融資姿勢を再考する必要があるかもしれない。

は、資源価格の冷え込みにより、既に在外鉱山投資など●

13

経済低迷による習近平体制の基盤弱体化が生じれば、

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

中国国民の景況への不満をナショナリズムの高揚にど、進出を積極化している。北極海における中国のプレ転嫁する形で、対日政策に跳ね返る可能性がある。

ゼンスの高まりを、ロシアは警戒しているだろう。他方

それは政治面では、天安門事件以降の反日教育の強で中露海軍は 2015 年春に地中海で合同演習を計画して化のように国民運動として強硬路線をとる、また経

おり、欧州正面では連携を図る動きも見せている。
東シナ海と南シナ海における中国の挑発的な行動は継済面では、日本との経済的連携を追求するという実●利路線をとる、など二極分化するだろう。

続し、関係諸国との緊張も続くだろう。尖閣諸島周辺のエネルギーや工業用原材料など中国の国際商品への需

日本領海への侵入を繰り返している中国海警局は、新た要が減退し、国際商品価格は軟調となるだろう。こな監視船の就役といった能力の向上が見込まれており、れは資源国経済の悪化の一因となり、先進国から資海上保安庁の巡視船との間での偶発的な衝突のリスクは源国への輸出が減退する可能性がある。また中国がさらに高まるだろう。また、中国軍機による自衛隊機に輸出数量の維持を目的に鉄鋼等をダンピング輸出す

対する接近飛行が繰り返されており、自衛隊機との事故れば、日本を含めた他国に製品デフレを輸出する可や偶発的衝突の危険性も高まっている。南シナ海におい能性もある。

ても中国は、2014 年 10 月までにパラセル諸島の拠点であるウッディー島で進めていた空港滑走路の拡張工事

4を完成させ、島の反対側では港湾の拡張工事も進めていRiskる。またスプラトリー諸島のファイアリー・クロス礁に

中国の膨張が招く海洋秩序の動揺

滑走路用地のほか港湾も建設していることが伝えられて
おり、南シナ海に着々と軍事的な拠点を構築している。

2015 年に中国は、領土 ･ 主権に関する主張を強め、また人民解放軍は、南シナ海における米軍の行動に対す

資源 ･ エネルギーなど海洋権益の確保を目指して、中国る制約を試みる動きを強めており、2015 年に新型の戦

海警局、人民解放軍他による海洋進出をさらに強化する

略原潜の運用が本格化すれば、情報収集をめぐる米軍とだろう。こうした中国の海洋への膨張は、これまで緊張の摩擦は増大することになるだろう。

を招いてきた東シナ海や南シナ海にとどまらず、インド

中国は、人民解放軍や海警局というハード・パワーの洋や南太平洋、北極海などへと拡大し、関係諸国との対みならず、援助や投資など経済的なソフト・パワーに依立を伴いながら海洋秩序の動揺を引き起こすだろう。

拠した秩序変更への動きを強めている。中国は「21 世中国はこの数年、東 ･ 南シナ海以外でも海域への進

紀の海上シルクロード」構想を打ち上げ、東南アジアや出を強化してきており、2015 年には新たな海域で関係

南太平洋諸国、インド洋諸国との経済関係の強化を図っ

諸国との対立が顕在化する可能性がある。中国海軍はアている。同時に、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）

デン湾での海賊対処活動に継続的に参加しており、インの設立を通じて、これら諸国と中国をつなぐインフラ

ド洋でのプレゼンスを向上させている。2014 年には中整備に資金を提供する意向を示している。ASEAN 加

国の潜水艦がスリランカに寄港し、インドの強い警戒を盟 10 カ国すべてがその設立メンバーに名を連ねるなど、招いた。中国海軍はまた、2014 年に訓練艦隊を南シナ

独自の海洋秩序構築に向けた地域諸国に対する中国の影

海からスンダ海峡を経てオーストラリア北部のインド洋

響力は、着実に高まりつつある。

に展開し、その後フィリピン東部の西太平洋を経て本土に帰港する遠洋訓練を挙行した。さらに中国海軍は、南【日本へのインプリケーション】

太平洋の島嶼国に対して病院船を派遣する医療支援ミッ●2015 年は、日清戦争終結 120 周年、日中戦争終結

ションも行った。こうした動きにインドネシアやオース

70 周年に当たり、中国国内で反日ナショナリズムがトラリアは懸念を強めつつある。中国は北極海にも関心高まりやすい年となる。日本に対する批判的な世論を示しており、調査船を派遣して航路の開拓を図るなの高まりは、尖閣諸島周辺や東シナ海において活動14[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

●

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している中国海警局や人民解放軍の現場部隊におけれる従来パターンの瀬戸際外交が復活し、揺さぶられるる英雄主義や冒険主義の台頭や、中国指導部の対日ことになろう。

姿勢の強硬化につながる恐れがある。海洋における2014 年 9 月の金正恩不在及び対外政策の目まぐるし

日中の船舶や航空機による偶発的な衝突が発生した

い変転は、様々な憶測を呼んだ。一旦は、反張成沢でま場合、対立のエスカレーションを招く可能性も否定とまったものの、張成沢粛清後も、海外からの経済的利できず、日本の安全保障にとって極めて深刻な事態得が得られていないことから、一見全方位外交に見えるにつながることもあろう。

ものの、その内実は、対外路線を巡る対立と派閥闘争が南シナ海において中国が軍事拠点を強化する動きを強結びつき、内部派閥抗争が生じている可能性を示唆してめる中、米国を中心とする対抗勢力はそれを止めるいる。2014 年に見られた対中関係改善の模索と挫折及効果的な方法を持っておらず、中国に有利な環境がび対露急接近、対日関係改善の推進と停滞、対韓平和攻着実に整備されていけば、日米豪中心の海洋秩序に

勢と軍事挑発、米国人拘束者の釈放（平和攻勢）と核恫

対する期待や信頼性は下がることになろう。

喝（挑発）といった相矛盾する対外政策の迷走は、単にそうした中で南シナ海において中国とフィリピンやベ相手国の出方に対する反作用として片づけられるものでトナムとの間で大きな衝突が発生した場合、日本とはなく、事大主義的路線対立と複雑に絡み合っていたと

米国の対応次第では、東アジアの安全保障秩序の動捉えるべきであろう。

揺を招きかねない。フィリピンの艦船が攻撃を受けこのような権力闘争が水面下で繰り広げられる中、て死傷者が発生したり、沈没したりした場合に、レー2014 年 5 月に軍総政治局長を解任された崔竜海が序列

ムダック化したオバマ政権が、フィリピンが満足で2 位に復権した。崔竜海は、2014 年 10 月末に朝鮮労きる毅然とした対応をとることができなければ、東働党中央委員会政治局常務委員に就任するとともに、特アジアの安全保障に対する米国のコミットメントの使としてロシアを訪問する。かつて特使として訪問した

信頼性が大きく損なわれよう。また、フィリピンで

中国から袖にされた崔竜海の訪露は、中国に対する意趣

は海洋秩序の維持に向けた日本の協力に対する期待返しであり、対露重視路線への転換をアピールする狙いが高まっており、日本の対応が期待に添えなければもある。金正恩のロシアへの初外遊及び露朝首脳会談が地域諸国の日本に対する失望を招くことになろう。

実現すれば、対米外交上プーチン露大統領を後ろ盾にす

インド洋や西太平洋、北極海で中国が関係諸国との摩ることが可能になる。軍長老派には、
ソ連留学組も多く、擦を高めることになれば、中国による力に依拠した中国を牽制する意味でもロシア接近路線を支持している

海洋進出へのけん制を念頭に置いた国際的な協力関と推察される。

係を、より拡大・深化させる必要がでてくる。すで他方、現在の戦略的文脈は、冷戦終焉直後の状況に酷に進展している日米豪の協力に加えて、インドやロ似している面もある。ソ連の崩壊によって後ろ盾の一つ

シアが既存の海洋秩序の維持に向けて協力を進めるを失った北朝鮮にとって、1992 年の中韓国交樹立は、方向へ向かうならば、中国の強引な海洋進出に対す

北朝鮮を完全に孤立化させるものであった。そうした戦る抑制力の強化につながりうる。

略環境の変化を受けて、北朝鮮は生き残りを掛け核開発に邁進する。これが第一次核危機の発端であり、米国は

5

Risk

核施設攻撃の寸前のところで外交的解決を図る。1994
年に「米朝枠組み合意」が締結され、北朝鮮の黒鉛炉凍北朝鮮軍長老派の 「夢よ、 もう一度」――核 ・ ミサイル挑発瀬戸際外交再開

結・廃止約束の見返りに、軽水炉の開発・提供を約束す2015 年の朝鮮半島情勢は、北朝鮮で復権した軍長老

完成までの間、毎年 50 万トンの重油提供が義務付けら派主導によって核・ミサイル挑発と平和攻勢が繰り返された。この成功体験が金正日時代の瀬戸際外交モデルとる朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が立ち上がり、

15[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研なり、以後、度々、核・ミサイル挑発と平和攻勢外交がれない限り、挑発行動はエスカレートするであろう。

繰り広げられてきたのである。

●

北朝鮮の挑発に米国が全く反応せず、エスカレートさ

張成沢粛清によって復権した軍長老派は、この成功せていった場合、日本は常時弾道ミサイル発射の脅体験を何度も味わった者たちであり、「夢よ、もう一度」

威に晒されることとなる。さらに、北朝鮮の挑発がとの思いで、対米瀬戸際外交を仕掛けてくる可能性が高

エスカレートしていく段階で、韓国が過剰に反応しい。北朝鮮の内部派閥抗争は、軍長老派主導による強硬た場合、誰も望まない朝鮮動乱の火蓋が切られるこ策を後押しする。また、2014 年 11 月の米中間選挙結ともありうる。

果は、オバマ大統領のレームダック化を加速させるもの●

北朝鮮による核・ミサイル挑発と対米平和攻勢は、オであり、北朝鮮軍長老派の目には、対米平和攻勢の好機

バマ政権の対応如何によっては、米韓同盟に亀裂をと映ったに違いない。オバマ大統領が、残りの任期間に生じさせるおそれがある。韓国が今以上に中国への歴史に残る外交成果を上げようとすれば、「核廃絶」を

接近を図れば、東アジアの戦略構図が中韓対日米の標榜していただけに、北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」に

対立軸へシフトし、日中関係改善の動きにも水を差向けた何らかの合意を結ぶことは大変魅力的な選択肢とすことになる。

なり得る。北朝鮮の側がそう認識するようなら、平和攻●

オバマ政権が、北朝鮮が望む米朝二国間協議を秘密裏勢を仕掛けるために、4 回目の核実験に乗り出す可能性に進めた場合、1994 年の米朝枠組み合意と同様に日がある。北朝鮮としては、核実験後、実質的核保有国と本の頭越しに核問題が進展することとなる。その場して、現状凍結及び核軍備管理の交渉に応じるというス

合、日朝間で拉致問題が未解決なままであると、日タンスで臨んでくるであろう。

米間において北朝鮮に対する制裁解除等を巡って足並みが乱れるおそれがある。また、先送りされてい【日本へのインプリケーション】●

るイランの核問題が何らかの形で合意に達すれば、北朝鮮の対米平和攻勢をうけて米オバマ政権が突出

北朝鮮の核問題においても、現状凍結（棚上げ）とした動きに出る場合は、中国とロシアが連携して牽核の平和利用を認める解決策が模索される可能性が制に乗り出す可能性が高い。中国としては、主導権ある。米朝協議の更なる進展によって、北朝鮮の核を確保するためにも、米朝二国間協議ではなく、自の平和利用が認められる場合、日本には、拉致問題

国が議長国を務める六者協議の枠組み活用を主張すが未解決なまま、KEDO と同様に北朝鮮への経済・るであろう。また、再び頭越しに米朝協議が進むこ

技術援助が求められる可能性も排除されない。

とを警戒する韓国は、中国に同調する可能性が高い。

6

それとは逆に、日本は、米国に同調し、北朝鮮とも

Risk

拉致問題解決に向け、二国間協議を進めるであろう。

「官民総債務漬け」 が露呈間近の韓国経済

このように中韓・中露協調というトレンドの中で、
米朝及び日朝二国間対話が進めば、六者協議構成国

2015 年は、韓国経済が東アジア経済の波乱要因とな

内の合従連衡に組み換えが生じ、中韓露対米朝日と●いう戦略構図が生起する。

る一年になろう。
韓国経済は高債務体質であるがゆえに、戦略構図にねじれが生じても、米中が北朝鮮崩壊後の急速な成長減速により、グローバルな経済リスクへの感朝鮮半島に共通のビジョンを描けない限り、現状の応度を高める。そして浮沈が激しくなった韓国経済がさ対峙構造は維持される。時間は、必ずしも平和と安らに、さまざまな東アジアの市場の動揺を引き起こすハ

核の小型化・
定に寄与しない。北朝鮮の核は温存され、ブとなり、東アジア経済全体へボラティリティの高まり

近代化が進めば、核の脅威は更に増大する。北朝鮮を伝播する構図である。
韓国経済の成長減速は著しい。2014 年 4 月のセウォの経済状況は逼迫しており、目に見える利得が得ら
16[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

ル号沈没事件による消費自粛ムードは一巡したものの、現代グループや韓進グループなどの主要財閥の財務諸

実質 GDP 成長率は前年比で、2014 年 1 ～ 3 月の 3.9％

表は非公開だが、積極的に借り入れを行なう経営戦略でをピークに、7 ～ 9 月は 3.2％に低下した。減速の主因

これまで来たと言われる。韓国における家計の負債総残は輸出の減速だ。財・サービス輸出は前年比で、2014

高は住宅ローンを中心には 2014 年 6 月末で 1,040 兆

年 1 ～ 3 月に 4.5％増を記録して以降低下し、7 ～ 9 月

ウォンと、名目 GDP の約 65％に相当する。さらに銀は 2.1％増にとどまった。韓国経済は GDP の 6 割を輸行から家計への融資額前月比は 2014 年 10 月に 6.4 兆出が占める外需依存型経済で、輸出不振は景気減速に一ウォン増と、2008 年１月の統計開始以来最大額の増加

気につながる。

幅となっており、家計の債務増加にブレーキがかかって輸出不振の原因はふたつ。中国向け輸出の不振とウォいない様子がうかがえる。
公的債務も巨額である。韓国企画財政部は 2014 年 2

ン安の修正だ。
一つ目の中国向け輸出不振の影響は大きい。2013 年月に、一般政府債務 469 兆ウォンに非金融系公企業債の韓国の総輸出の 26％が中国向けであるなど、韓国に

務 353 兆ウォンを加えると、2012 年時点の公的債務はとって中国は最大の輸出先国であり、2015 年に見込ま822 兆ウォン（対名目 GDP 約 65％）だと発表している。

れている中国のさらなる景気後退が、韓国の対中輸出のこれに金融系公企業の債務 326 兆ウォンや政府の保証

不振を通じて、
韓国経済を一層後退させることになろう。

債務 146 兆ウォンを足すと、公的債務総残高は単純計
算で 1,000 兆ウォンを超えることになる。

もっとも、韓国の中国向け輸出停滞の原因としては、中国の景気要因に加え、韓国企業が中国市場で汎用品を韓国経済が抱える官民ふたつの債務は、「ふたつの中心に優位性をやや失いつつあることも見逃せない。特1,000 兆ウォンの債務」として韓国経済の不安定性の象に石油化学製品や電子部品などで、中韓企業間の競争が徴にしばしば擬せられる。韓国の対外債務残高が 2013

厳しくなっている。

年末に 4,166 億ドルであったのに対し、外貨準備高は二つ目の輸出不振の原因は、ウォン安修正の動きだ。

同時点で 3,417 億ドル。対外債務のほうが外貨準備高

ウォンの対米ドル相場は、日本の金融当局による 2013

を上回る状況がこのところ続いている。仮に債務返済の年 4 月の異次元量的緩和政策、並びに米国の早期利上げ可能性に疑問符が付き、経済への信認が外国人投資家か

期待の後退などにより、リーマンショック直後の 2009

ら失われるような事態になれば、韓国の公的セクター及年 3 月の 1,550 ウォン／ドルから上下動はあるものの、び民間セクターともに、経済のボラティリティがさらに2014 年 7 ～ 9 月には 1,010 ～ 1,030 ウォン／ドルの高まる。そうなれば、韓国からの資本流出の可能性、さ水準まで上昇している。それでも、米財務省が 2014 年

らに、いわゆる 98 年のアジア通貨危機の際に見られた10 月に公表した米為替報告書では、最近の対米ドルでような「市場関係者の連想」による金融リスクの伝播が、のウォン安は大規模な介入によるもので、ウォンは過小

東アジア経済全体に及ぶ可能性も否定し得ない。

評価だと指摘されている。
景気減速の恐れを受けて、韓国政府は 2014 年 7 月に【日本へのインプリケーション】

41 兆ウォン規模の景気刺激策を打ち出し、韓国中央銀●

日本の対韓国向け輸出の全輸出に占めるシェアは 8％

行も、8月と10月の2回にわたって政策金利を引き下げ、

で、韓国は日本にとって第 3 位の輸出先国である。

過去最低水準に並ぶ 2.0％とした。

韓国の主要輸出企業が経営上の苦境に陥る場合には、

しかし、韓国経済が官民の両部門で高債務体質である

日本企業の部品などを輸入する韓国企業も下請企業

ことが、経済対策の処方箋づくりを複雑なものにしていを含めて多いことから、韓国経済の悪化が日本からる。景気減速が進んだ場合、実質債務負担の増大を通じの輸出減として跳ね返る可能性が高い。

て、韓国経済全体のボラティリティを高める作用をもた●韓国が仮に債務危機に陥った際のセーフティネット
として、日韓通貨スワップ協定等がある。リーマン

らすからである。
17[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研●●

ショックを踏まえ 2011 年 10 月からスワップ総額は

イナ政府は「ミンスク議定書」調印後にウクライナ東部

700 億ドルであったが、時限的な上乗せ部分が順次地域に大きな自治権を認める「特別な地位」の付与の決期限を迎え、2013 年 7 月にチェンマイイニシアチブ

定の破棄を宣言。更にはポロシェンコ大統領がウクライによる 100 億ドルのみとなっている。この 100 億ドナ政府軍はウクライナ東部での全面的な軍事作戦を再開

ル分も 2015 年 2 月に期限を迎え、韓国から延長のする準備があると発言するなど、全く予断を許さない状

要請がなければ、打ち切りの見込みだ。日本の世論況が続いている。

では、在韓日本メディア関係者の起訴事件等による万一、ウクライナ政府軍によるウクライナ東部での軍反韓感情の高まりから、打ち切りやむなしとの声が事作戦が再開されれば、ロシア側もこれに応じて、再びある。他方で、韓国の債務危機の可能性を踏まえた

ウクライナ東部への軍事的なてこ入れを行うのは間違い

冷静な議論を求める市場関係者の声もある。

なく、そうすれば、米欧による対ロシア経済制裁は緩和

国際決済銀行（BIS）によれば、邦銀（外国銀行在日されるどころか、一層強化されることになるだろう。

支店含む）の韓国向け債権残高は 366 億ドル。これ何れにせよ、一連のウクライナ危機の勃発はポスト冷

は邦銀の総海外債権残高の 1.1％であり、邦銀の財務戦時代の欧州地域における安全保障体制を根底から揺る健全性への影響はネグリジブルとみられ、かつそのがした。また、米欧が金融制裁を中心とした本格的な対すべてが不良債権化するわけではないが、そう仮定

ロシア経済制裁に踏みきり、それに対して、ロシアも農した場合、絶対額としては少なくない。日本の金融

業産品の禁輸といった逆経済制裁措置を取ったことで、セクターの対韓国与信の動向に、より一層の注視がドイツを含む欧州経済の低迷を更に深刻化させている。

求められる事態になる可能性がある。

また、その余波は欧州地域のみならず、我が国を取り巻韓国が景気悪化の結果、中国に経済面での連携を一段く東アジア情勢にも、ロシアによる中国への急接近といと求めれば、東アジアの日中韓を巡る外交・安全保

う形で、少なからぬ影響を及ぼしつつある。

障政策上のバランスにも影響が生じる可能性がある。

ロシアのプーチン政権がクリミア併合に踏み切り、まこうした事態に日米が結束して対応をとる必要があた、その危機がウクライナ東部にも伝播するに至り、米るだろう。

欧による対ロシア批判の声が高まる最中の 2014 年 5 月
20 日、プーチン大統領が訪中。その際、露ガスプロム

7

社と中国 CNPC 社が 10 年間にわたって交渉を続けて

Risk

きたロシアの東シベリアから中国への天然ガス供給に関第二次ウクライナ危機がもたらす
更なる米欧 - 露関係の悪化と中露接近する契約（年間 380 億㎥× 30 年間）に最終調印した。
それだけに止まらない。この 10 月、中国を訪問中の2014 年 4 月以来、ウクライナ政府軍とウクライナ東露ガスプロム社のアレクセイ・ミレル社長が「ガスプロ部の親露派の間で繰り広げられている軍事衝突は、同年

ム社はウラジオストック LNG プロジェクトの替わり

9 月 5 日、ウクライナ政府、ロシア政府、ウクライナ東に、中国に対してパイプラインでガスを供給する可能性

部の所謂「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共を検討する用意がある」と発言したのだ。ウラジオス和国」との間で「ミンスク議定書」が調印されたことで、

トック LNG プロジェクトへの主要ガス供給源はサハリ

一応の停戦状態に至った。これにより、ウクライナ東部

ン− 3 の南キリンスキー鉱区からの天然ガスと想定され情勢の安定化とそれに伴う米欧による対ロシア制裁の段てきた。しかも、このウラジオストック LNG プロジェ

階的な解除への期待が生まれかけた。

クトとは、日本政府がロシアとのエネルギー協力を巡るだが、その後、11 月 2 日、上記の両「人民共和国」

最重要案件と位置付けてきたものである。

がウクライナ政府の反対にも関わらず、独自の大統領・

ところが、ここに来て、中国側がウラジオストック

議会議員を選出する選挙を断行したことを受け、ウクラ

LNG プロジェクトを白紙撤回して、サハリン− 3 のガ18

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

スも既存のガスパイプラインで中国に供給するようにガ掛けがワシントン D.C. をはじめとする各方面で不可

スプロム社に提案をしているという。ウクライナ危機を欠となる。

受けて、中国に対するロシアの立場の弱まりを示唆する●

ただ、中東地域はもちろん、ウクライナ情勢の不安
定な状況が続けば続くほど、米オバマ政権の東アジ動きといえよう。
また、従来、ロシアは民需・軍需の両方で使用される

ア情勢への関与の度合いは低下していく。そうした

産業機械の調達はドイツを中心とした欧州諸国に頼って中で東アジア地域において不測の事態が発生すれば、きたが、ウクライナ危機後と欧州諸国との関係悪化を受我が国が独自の対応を取らざるを得ない状況が生まけて、その調達先をどれだけ中国にシフト出来るか、本れる可能性も排除できない。

格的な調査を開始し、一部は中国への切り替えが始まっ●

一連のウクライナ危機は欧州経済の低迷を更に深刻化ているという。逆に、ドイツを始めとする欧州諸国もロさせており、このことが日本を含む世界経済全体へ

シア市場を代替する意味で、これまで以上に中国市場並与え得る悪影響については、十分に注意を払うべきびに中国からの投資への期待値を高めている。

である。

米欧の外交・安保専門家からは「ロシアと中国の関係●

ドイツを始めとする欧州諸国の中国市場並びに中国投は戦術的なものであり、決して本格的な同盟関係にまで資への期待値の高まりは、中国一人勝ちの状況を生発展することはない」という見解がよく聞かれるが、そみ、東アジア地域の安全保障面での日欧の協力にもれにはロシアが他の経済協力の選択肢があることが大前

一定の限界が生じる可能性がある。

提であり、現状では中国以外の選択肢はない。

8

しかし、このような状況が長引けば長引くほど、エネ

Risk

ルギー分野はもちろん、産業分野でもロシアの中国に対

無統治空間化する中東をめぐる多次元パワーゲーム

する依存度は高まり、それは最終的に露中間の対等な同盟関係の構築ではなく、ロシアが中国の政治的・軍事的

シリアにおける米国の「中途半端」軍事介入は、反政

なジュニア・パートナーと化してしまうという可能性を府勢力の分断と弱体化を強め、アサド政権を有利な立場

はらんでいる。

にしている。現状の中途半端な作戦を継続しても混乱は【日本へのインプリケーション】●●

深まるだけで大きな状況の改善は見込めない。オバマ政

ウクライナ危機後の米欧とロシアの関係悪化は、我が権は対シリア戦略の見直しを迫られているが、仮に米軍

国の対露経済制裁への参加と、その延長線上でプー

地上軍投入に踏み切った場合、イラク戦争以上の泥沼にチン大統領の今秋訪日の延期という形で、中国の台陥る可能性がある。また、もし米国が対シリア政策を転頭を念頭においた安倍政権の対ロシア外交にも直接換し、アサド政府軍への攻撃を開始した場合、米国とイ的な影響を及ぼしている。

ランやシーア派の関係が悪化することは避けられない。

もし、我が国がエネルギー分野を含むロシアとの経済

もっとも深刻な影響はイラクで出ることが予想される。

協力の扉を完全に閉じてしまったら、ロシアの中国

イラクではシーア派政権及びシーア派民兵を含めた諸勢への経済的依存はより一層加速し、東アジア地域の力が米軍と協力して対イスラム国戦争を進めているが、勢力均衡ゲームにおいて、中国側をより有利な状況

この連合が崩れる可能性が出てくる。

にさせかねない。
●

シリア内戦ではアサド政権を支持するイランと、反政そうした背景もあってか、安倍首相とプーチン大統領

府勢力をバックアップするサウジアラビア等スンニ派ア

は北京 APEC 首脳会議前日の 10 月 9 日、プーチン

ラブ諸国の対立が先鋭化し、その間隙を縫うようにクル大統領の訪日の再調整で合意した。今後は、これにド民族が独自の勢力圏を拡大させるなど、中東におけるより、日米同盟に大きな影響を与えないような働き

既存秩序はますます解体の方向に進んでいる。トルコも19[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

イラク北部クルド地域を実質上の勢力圏に収めた湾岸戦

域大国間の競合が混乱を深化させ、問題の解決策よりも争後の経験を踏まえ、シリア北部に「安全地帯」という問題の一部となっているのが現状であり、地域大国間の名の勢力圏を設定して安定化を図ることを狙っている。

パワーバランスの均衡をどのように見出すかが課題とシリアの無統治空間に様々な勢力が自分たちの聖域を拡なっている。

大させる動きが一層強まっている。
【日本へのインプリケーション】

またこうした無統治空間をめぐるパワーゲームは、シリアからレバノンやヨルダンなどの近隣中東諸国へ波及●

不完全で将来性が不透明な中央政府が各国にあり、各し、混乱状態が地理的に拡大していく傾向も、2015 年

国領域内に宗派・部族・民族地域といった原初的紐にはますます顕著になっていくだろう。

帯による帰属意識でつながる主体が複数存在して社

一方、イスラム国の伸張に対抗するため、地域大国が会の分裂を深め、地域大国は各国の紛争に介入して主導するアラブ・ナショナリズムも強まっている。エジ代理戦争を激化させ、勢力圏を伸長させる。域外超プトでは 2014 年 6 月に元国防相のスィースィー氏が大大国の米国は腰の引けた対応で現地の紛争の激化を統領に就任すると、軍事独裁色を強めて国内のイスラム

許しながら、国内世論の変動に対応し、一部の利益過激派集団を力で抑え込む政策を強化。かつてアラブ・の護持を目的として、準備や成算のないままに不十ナショナリズムの震源地であったエジプトが、再び形を分な介入を行う。政治的変数が多すぎるため、中東

かえたナショナリズムを通じて台頭するイスラム過激派

情勢に関する予測不能性が上昇すること自体が大きとの戦争に邁進している。

な問題である。

そのエジプトは 2014 年後半には、同じくアラブの強●米国はこれまで、米と協調するならば皆が中東に安全権体制とも言えるサウジアラビア、アラブ首長国連邦に関与できる状態を提供していたが、もはやエリア（UAE）、クウェートなどと連携して、地域の「無統治全体への容易なアクセスを保証することができない。

空間」にはびこるイスラム過激派勢力と対抗する軍事同

今後は、現地の特定勢力と強固な関係を有する主体

盟を創設する動きも具体化させている。
この同盟はまた、や、諸勢力間の複雑な関係の変転を的確に察知でき地域で勢力を伸ばすイランに対抗する戦略的な意味も併る主体しか中東に直接関与できなくなる。こうしたせ持つとされている。

認識と準備なしにこの地域に出ていくと、リスクが「アラブの春」は、結局、現在のリビアとシリアの無集中的に降り掛かってくるようになる。

秩序と混乱を生み、イスラム過激派を伸張させ、イラ●国際市場への中東原油の流通が途絶するといった劇的ンとその同盟者の影響力を拡大させた。2015 年はこれな状況が生じる可能性は低いが、日本の企業や政府までの秩序が解体の方向に進む中、エジプト・サウジ・

にとって、現地に安全・安定的にアクセスすること

UAE・クウェートなどの「強権同盟」が「反イスラムが困難になるため、自ら安全を管理する知識と技能国」「反イラン」で結束を固め、地域秩序の維持に動きがますます不可欠となる。

出し、イラン、アサド政権やレバノンのヒズボラ等いわ●

イラクのシーア派の間で反米感情が強まれば、現在はゆる「シーア派三日月」連合との対立が激化し、シリア安定しているイラク南部石油地帯で、再びシーア派

内戦における対立構図はいよいよ中東全域に拡大し、「強民兵組織が欧米の権益に対する攻撃を仕掛ける可能「イスラム国過激ネット
権同盟」「シーア派三日月連合」

性が高くなる。そうなれば、南部で活動中の日本企ワーク」など様々な勢力が「覇権」「勢力圏」をめぐっ業に被害が及ぶ蓋然性も劇的に高まる。

てぶつかり合う年となろう。

●

すでに対イスラム国戦争は、「今後数年間の取り組み」

域外超大国と各国中央政府の統制・統治能力が弱まっだとオバマ政権高官は述べているが、シリア内戦がた現状では、地域大国による勢力圏伸長は、安定化・鎮

こじれ、中東のパワーゲームが激化すれば、米国は静化をもたらす数少ない選択肢となり得る。しかし、地さらに深く中東の泥沼に引きずり込まれ、米国が「中20[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

東から足抜け出来ずアジアが手薄になる」構図が、な言動を公然と行うようになったことも社会の亀裂を深さらに強まる可能性がある。

めている。移民ムスリムの間で反ユダヤ主義のヘイトス
ピーチを繰り返す動きが強まっているが、これによって

9

反ムスリムのヘイトスピーチを規制する前提条件が崩れRiskる可能性がある。その場合、露骨なムスリム排斥が社会イスラム国が掻き立てる先進国の「内なる過激主義」の多数派のコンセンサスとなりかねない。
すでにドイツでは、イスラム教徒やクルド系住民に対米国を中心とする有志連合がイスラム国に対する戦争

する反発から、白人至上主義の極右グループが、イスラを開始したことに反発して、イスラム国は世界中のイス

ム原理主義派を排斥して暴力をふるう事件が起きていラム教徒に「ジハード」を呼びかけ、中東、アフリカ地る。2014 年 10 月 26 日にドイツ西部ケルン市で、極右域だけでなく、米国、英国、豪州やカナダなどで、イスグループが「イスラム原理主義者排斥」を叫ぶデモを実

ラム教徒による不穏なテロの動きが広がっている。格差施し、警官隊と衝突して多数の負傷者が発生しているのの拡大やインターネット、ソーシャルメディアの普及なはその顕著な例である。

ど、過激な思想やメッセージが国境を越えて伝播する条

もともと極右勢力は移民に反対で「外国人排斥」のス件が整ったところに、イスラム国の巧妙なプロパガンダ

ローガンを掲げてイスラム教徒を襲う事件を起こしていが上手くフィットし、彼らジハーディストのメッセージ

た。過去数年間で、ドイツやフランス、それにオランダはかつてない波及力を持つようになっている。

のようなリベラルな国でも、移民排斥主義の極右勢力がイスラム国樹立以来、シリアへの渡航を試みる若者が影響力を増してきているが、「イスラム国の台頭」とい後を絶たず、近隣の中東諸国だけでなく、欧米諸国からう事態を受けて、こうした極右勢力による移民排斥の動も多くのイスラム教徒が「イスラム国詣で」に出かけてきに拍車がかかるという負の連鎖がさらに加速するだろいる。そしてシリアから自国に帰国した「過激なイスラう。

ム教徒」たちが、自国でテロを起こす危険性がますます高まっている。すでにサウジアラビアで、イスラム国信【日本へのインプリケーション】

奉者がデンマーク人を殺害するテロ事件が発生し、オー●イスラム国への参加を志す日本人大学生の問題が話題

ストラリア・シドニーの人質事件でも犯人がイスラム国になったが、今後現状に不満を持つ若者たちが、イの象徴性に便乗するなどの動きがあり、2015 年は欧米

スラム国の魅力に取りつかれ、もしくは興味本位で先進国で過激なジハーディストによるテロが発生するリシリアに渡航する可能性は十分にある。そしてこう

アルなリスクがあると考えていいだろう。

した不満分子が帰国後に国内で問題を起こす事態が発生する可能性について、今から留意しておくべき

さらにこうした先進国内で広がるイスラム過激主義のである。

問題を受けて、先進国内ではその反動として反イスラムの過激主義が台頭する可能性も高まるだろう。すでに欧●イスラム教への帰依を主張してジハードを唱道する、

州では、そもそも移民に反対の極右勢力が反イスラム色

あるいは実践する動きが出てきた場合、日本の社会を強めて「移民排斥」の動きを急進化するという負の連

通念に合わないことから、メディアや世論の大勢は鎖が見られている。極右勢力による暴力や「極右勢力「オウムと同様のカルト」と断じて対処することを支vs イスラム過激派」の対立が、欧州諸国でエスカレー

持すると思われる。その場合、イスラム諸国では「宗トしていく可能性が高い。

教弾圧」と受け止められる可能性があり、ジハードイスラエルのガザ攻撃など占領統治への反発が西欧諸主義者が日本あるいは日本人・日本権益を標的とす国で強まっているが、そこからアラブ系やムスリム系移るリスクが高まる。あくまでも宗教の自由を前提に民の子弟が、西欧諸国で禁じられてきた反ユダヤ主義的して、イスラム教徒のごく一部である、他者の権利
21

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研を抑圧し武力で支配を確立しようとする暴力的・威から原油価格は急落して 65 ドル／バレルを割り込む勢

嚇的な過激派のみを取り締まるというメッセージを、いとなっている。ピーク・オイルを終わらせた原因は、官民ともに絶えず発信する必要がある。イデオロ

供給要因、需要要因、並びに市場要因の 3 つからなる

ギー・思想戦は重要であり、初動での失敗は後に大と考えられている。

きな反動をもたらしかねない。
●●

まず供給側を見れば、シェールオイル及びシェールガ

欧米先進国でテロのリスクが高まれば、海外駐在者、スの世界埋蔵量は三次元の採掘技術などの技術革新で飛留学生などがそうしたテロに巻き込まれる潜在的な躍的に可採埋蔵量が増加し、米エネルギー省エネルギー

リスクも高まる。
「イスラム・テロは中東の出来事」

情報局の 2014 年 6 月の推計で、それぞれ 3,450 億バという概念はもはや通用せず、世界中どこでも起き

レル、7,299 兆立方フィートと、この 5 年間でそれぞる可能性があると心得るべきである。米国系ホテル、れいずれも 1 割以上の供給可能増となった。もちろん、空港出入り口、高級ショッピングモール、地下鉄駅

地下水汚染などの環境負荷も指摘され、また、シェールなど、潜在的なテロのターゲットとなる場所に滞在

オイルは 3 分の 1 が原油価格 80 ドル／バレル割れで採する時間を最低限にする、9･11 テロ記念日などテロ算がとれなくなるとの民間調査もあり、油価下落局面での起きそうな記念日に注意するなどセキュリティ意の増産効果はさほどではないとの見方もある。しかし、識を向上させることが必要である。

シェールガス及びシェールオイルの本格的なエネルギー

欧州諸国では、極右勢力などによる排外主義が強まる

市場への登場は、ピーク・オイル説を終わらせた供給側ことで、移民だけでなく外国人全般に対して反発がの心理的インパクトとして大きい。

向けられる可能性も排除できない。いずれにしても、需要側では 2010 年代に入り、原油需要の過半を占め

現状への不満を暴力で主張しようとする勢力が様々る輸送セクターで需要が世界的に伸び悩んでいる。
特に、な方向から現われることに留意が必要である。

経済成長の伴う輸送量の増大から原油消費が伸びると期待されていた新興経済国で、いずれも電気自動車 (EV)10や天然ガス (CNG) 自動車の普及が目覚ましい。

Risk

第三の市場要因については、2014 年 10 月に量的緩安すぎるオイルが誘発する
産油国 「専制政治」 の動揺

和政策を終了した米国金融当局は、2015 年には利上げ

エネルギー関係者の間で 2000 年代前半に通説となっミニバブルの様相すら呈していた原油先物市場はこの 5に徐々に動くとみられ、これまでカネ余り現象から一部ていた「ピーク・オイル」論は、2015 年に終焉を迎え

年間で一番の底をうかがう様子となっている。

るだろう。そして 2015 年には、多くの産油国の専制政

しかも原油価格の下落局面でこれまで減産協調の動き

治を支えるバラマキ型財政スタンスが持続可能ではなくを模索してきた OPEC 等の産油国側の足並みが乱れ、なり、これらの国々の政治的混乱につながる可能性があ2014 年 11 月 27 日の OPEC 総会では減産決定はなさる。

れなかった。ベネズエラ、イラン、アルジェリア、リビ「ピーク・オイル論」とは、1 兆 7 千億バレル弱程度

アなどが減産を強く希望したのに対し、サウジアラビアの世界の原油埋蔵量 (2012 年時点、BP 調べ ) の増加はを中心とする湾岸産油国が応じなかったのだ。

頭打ちであり、新興市場国の旺盛な世界の石油需要によ

産油国の多くは高い原油価格から生じる原油収入をり、原油価格は高騰するとの説だ。このピーク・オイル

あてにして、農業生産、貧困層の食料購入並びに電力論を背景に、リーマンショック後の先進国金融当局の流料金等に巨額の補助金支出を行っている。原油価格が動性供給に伴う「カネ余り」現象もあり、原油価格はこ下がれば、こうしたいわゆるバラマキ型の財政は持続の 3 年間は 100 ドル／バレルを超える水準が多かった。

可能でなくなる。中東の石油経済専門誌 Middle East

今やその状況は急速に終焉を迎えつつある。2014 年秋

Economic Survey や IMF によれば、財政収支が均衡
22

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

する原油価格（1 バレル当たり）は、リビアの 317 ド

80 ドル／バレルを切る原油価格では採算をとること

ルは別格としても、ベネズエラ 161 ドル、アルジェリ

が難しくなると見られている。エネルギー外交を通ア 132 ドル、イラン 131 ドル、バーレーン 125 ドル、じたロシアの中国接近を踏まえ、日本は従来の LNG

イラク 111 ドル、ロシア 105 ドルと軒並み 100 ドルをではなく、よりコストが安いサハリンから日本の首上回る。これに対して湾岸産油国の多くは、サウジアラ

都圏を直接繋ぐ海底パイプラインのプロジェクトにビア 98 ドル、UAE79 ドル、カタール 55 ドル、クウェー

シフトするなどして、ロシアとの連携を模索できる

ト 54 ドルとなっており、さすがに 65 ドルを割り込む

新たな糸口を探ることが必要となろう。

原油価格ではカタール、クウェートを除くと厳しいもの●

ベネズエラ、ナイジェリア、アルジェリア、インドネの、湾岸産油国は財政の持続可能性が比較的高く、このシアなどに進出する日本企業は、経済混乱から暴動機会に自国原油の市場機会を獲得しにいく可能性が高やデモなどの社会不安が増大するリスクに備える必

い。

要がある。

他方で、ベネズエラ、アルジェリア、イランやイラク●

イラクでは動揺の社会不安増大に加え、米国の中東戦

では原油価格の下落で財政の脆弱性が高まり、インフレ

略の見直しが行われることで、結果として日本に新や物資不足など経済混乱のリスクが跳ね上がりそうだ。

たな貢献の打診があるかもしれない。この場合、イ

またアフリカ最大の産油国ナイジェリアは 2015 年 2 月

スラム国を巡る情勢も勘案し、日本の国益に関するに大統領選挙を控えており、さらなる「バラマキ」を必

戦略的検討を進めておくことが重要である。

要としている時期だけに、原油価格の急落は大きな影響を与えかねない。
例えばインドネシアは、すでに 2014 年 11 月に燃料補助金の削減と燃料値上げに踏み切り、大規模な労働者のデモを招いているが、イランやベネズエラも同様に補助金支出を抑制せざるを得ず、そうなれば貧困層の不満が高まり、デモや暴動などの社会不安が増大する可能性は高い。
原油安が多くの産油国の経済混乱を招き、専制政治を動揺させることは、こうした国々に進出する企業のリスクを増大させるだけでなく、激変する国際政治のパワーゲームに予期せぬインパクトを与える要因となり得ることに注意が必要である。

【日本へのインプリケーション】●

基本的に原油安は日本に多くの恩恵をもたらすが、エ
ネルギー分野で多くの収益を上げるモデルを過去数年間確立してきた日本の商社の中には、巨額の特別損失を計上したところもある。日本の経済界は、エ
ネルギー分野での価格下落を踏まえた新しいビジネ
スモデルの準備を迫られることになる。

●

ウラジオストックでの液化天然ガス（LNG）プロジェ
クトなど日露のこれまでのエネルギー協力案件は、
23

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

日本にとっての政策的インプリケーション
をはじめとする国際社会が最優先すべき課題であるかど

地球儀外交 2.0

うかよく考える必要がある。

第二次安倍政権は発足以来、「地球儀を俯瞰する戦略

日本は、現状秩序を適切に維持発展させていくという的外交」を旗印に、積極的な外交・安全保障政策を展開

観点から、米欧が戦略的な優先順位を誤らないよう注意してきた。政権発足早々に TPP 交渉参加を決断して日を喚起する必要がある。新しい地政学的光景に則して米間の齟齬を払拭したのを皮切りに、久々に安定した政

アップデートした日本外交を地球儀外交 2.0 と呼ぶなら権基盤を背景に安倍首相自ら世界各国を訪問、日本版

ば、そこで重要になるのは、米国、欧州、あるいは東ア

NSC の創設や集団的自衛権の解釈見直しといった国家

ジアの友好国などとの間で、今後の世界秩序のあり方に

安全保障体制の強化も実現した。大胆な金融緩和を目玉

ついて現実的な目標を共有していくことであろう。日本とするアベノミクスによる日本経済復活への期待も日本は、さしたる付加価値をもたらせないイスラム国対処への国際的存在感を高める上で効果があった。

の貢献が求められる場合、東アジアにおける秩序安定化

地球儀外交が見据えていたのは何と言っても中国であで実質的な役割を増大させることで、現状秩序の維持にり、日米同盟の建て直し、東南アジアやインドとの連携寄与していく立場を明確に打ち出すべきである。

強化、ロシアとの関係修復といった外交攻勢は、膠着す

東アジアにおける
バランスオブパワーの再構築

る日中関係がおかれた文脈を変化させることを目指していたものといえる。そうした方向性は大筋で適切なもの

日本にとって最も重要なことは、新たに広がりつつあだった。
しかし、欧州、中東、東アジアのすべてで、新たな地る地政学的光景が、中国による海洋等での高圧的対外行

政学的光景が生じている以上（リスク④、リスク⑤、リ動の昂進（リスク④）、北朝鮮による瀬戸際外交の再燃、地球儀外交もそれに則した再調整
スク⑦、リスク⑧）（リスク⑤）、韓国の中国傾斜（リスク⑥）等、東アジアが必要である。直接的にはウクライナ危機による米欧 -における現状秩序の攪乱、あるいは現状秩序への挑戦の露の対立が深刻化する中で、日露関係の進め方は新しい動きに機会を開くことを防ぐことである。それには、米論理に基づいて見直さざるを得なくなっている。

国の地域へのコミットメントをあらためて確保し、東アジアにおけるバランスオブパワーを再構築することが不米国と欧州の関心がロシアや中東に向けられるのはあ可欠である。

る程度やむを得ない。にもかかわらず、日米欧が主導してきた自由で開かれた国際秩序を維持するという点で、残念ながら、現在米国のアジア・リバランス政策には、

長期的により注意すべきは中国の動向である。領土不可クリントン前国務長官のような有力な推進役が存在しな

侵という主権国家システムの大原則を踏みにじるロシアい。オバマ大統領をはじめ、ケリー国務長官、ライス国の行動は許容範囲を超えているものの、ロシアは衰退す

家安全保障担当補佐官などオバマ政権の中枢のいずれもる国家であり、その影響は欧州の周辺域に及ぶにすぎなが東アジアについて確たる定見があるようにみえないい。欧米の力の及ばないロシア近傍に手を伸ばして過剰（リスク①）。ヘーゲル国防長官辞任もあって、東アジアな反発を招き、中国の拡張主義に有利な戦略環境を生みへのオバマ政権のトップレベルでの関与はますます不確

出す愚は避けねばならない。イスラム国の暴力性や過激実性を増している。十分なコミットメントを示さないど

思想は確かにショッキングだが、イスラム国対応が米国

ころか、さしたる用意もなく劇的な外交転換を図る可能24[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

性（2014 年版の本レポートで指摘した「オバマ・ショッ

目に発表するとみられる首相談話は、未来志向の内容をク」）も懸念せざるを得ない。

示すとともに、歴史認識問題を利用しようとする動きを

こうした状況下では、来年に予定されている日米防衛

利することがないよう、表現とメッセージに細心の注意

協力ガイドラインの改訂は一層その重要性を増すと言えを払わねばならない。

るだろう。戦略情勢認識を日米で共有し、特にこの地域日本政府と日本企業に求められる政経統合戦略

で追求すべき日米の戦略目標とその達成手段を十分摺合せ、日米の戦略的一体性をより強固なものとすることが不可欠である。東アジアの事情をよく理解した事務レベ

2014 年末の衆議院選挙では、アベノミクスへの信認

ルで内容を詰めつつ、オバマ政権中枢をしっかり巻き込が争点となった。選挙結果は自公連立政権の圧勝に終んでいくことを考えなければならない。

わったものの、ここ 2 年間の日本政治の安定性が今後も持続するかどうかは、アベノミクスの成否にかかって言うまでもなく、日本が自らの防衛能力、危機管理能いる。

力を高めることは、地域におけるバランスオブパワーを再構築する上で不可欠の要素であり、米国の地域政策

アベノミクスが成功し、日本経済が再び成長軌道にの不確実性に対応する上でも、米国の地域関与をつな乗っていくかどうかは、今後の経済運営とともに、海外

ぎとめる上でも大前提になる。さらに、中国に対する経済、なかでも米国経済や欧州経済、中国や韓国をはじ

対抗力となりうる国々との戦略的パートナーシップをめとする東アジア経済の動向に左右されるため、日本政強化し、米国以外の国々と装備協力や能力構築などを府としても目配りが必要である（リスク②、リスク③、

通じて安全保障協力を太くしていくことも必要である。

リスク⑥、リスク⑦）。とりわけ投資環境をめぐる見通

それは東アジアにとどまらず、豪州やインドを含むイ

し次第でマネーの動きが変転し、それが為替レートや実

ンド・太平洋を射程におさめたものでなければならな体経済に大きな影響を及ぼす「リスク・オン経済（松元い。ただし、2014 年版でも述べたように、中国包囲網

崇『リスク・オン経済の衝撃』参照）」においては、米に進んで参加しようとする国はなく、相手国の利害認

国の利上げが世界経済の潮目となる可能性が高く（リス

識に十分配慮して中長期的に協力関係を深化させていク②）、これに対する日銀の対応の良し悪しが問われる

くことが肝心である。

だろう。

2014 年 11 月の安倍首相と習近平国家主席による首日本ばかりではない。いずれの国でも経済的パフォー

脳会談とそれに先立つ日中の四点合意も、東アジアにおマンスが政治の安定性を左右する。日本が注視すべき

けるバランスオブパワーが確かなものであってはじめ

は、中国や韓国といった近隣諸国の経済の低迷がこれらて、中長期的に安定した日中関係の基礎となりえよう。

の国々の政治基盤を動揺させ、その対外政策を一層見

四点合意そのものは多義的な解釈が可能であり、結局のえにくいものにすることである（リスク③、リスク⑥）。

ところ日中の今後の行動によってその実質が決まって経済の不調は中国の対外政策のさらなる硬化や韓国の一いくことになる。そして、中国の行動は相当程度、日層の対中傾斜をもたらすおそれがある一方で、うまくす

米の決意と能力を中国がどのように見積もるかに左右れば日本の存在価値を高める機会の窓が開く可能性もあされる。

る。油価低迷がロシアやインドネシアといった日本外交にとっての重要国に及ぼす影響にも留意せねばならない

現状を攪乱しているのは日本であるとの責めを受ける（リスク⑩）。

ことがないよう注意深く行動することも必要である。特に 2015 年は第二次世界大戦終結 70 周年であり、中国

モルガンスタンレーのシャルマ氏が指摘するように、が歴史を切り口に日本に攻勢をかけてくることは避けら

政治の改革姿勢が市場の評価に大きな影響を及ぼすとれない。国交正常化 50 周年を迎える韓国との間でも歴いう逆向きの作用も無視できない（Ruchir Sharma,

史認識問題が引き続き焦点となりうる。戦後 70 年を節“Leaders Indicating- Why Markets Now Use25

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

Politics to Predict Economics,”Foreign Affairs ,ンスや日本という国の対外的影響力を決めていくことにSeptember/October 2014）。安倍政権が当面の安定をなるだろう。

確保したことは好材料になろうが、アベノミクスが市場再定義迫られる国家機能の好感を得られ続けるかどうかは、安倍政権が改革姿勢

多くの国で経済成長が足踏み状態になっていることを持続していることを内外に説得力ある形で示せるかにで、社会に不満や閉塞感が蔓延しやすくなっている（リかかっている。
日本企業が海外で成功する上で、政治的な感受性はまスク③、⑥、⑦、⑩など）。加えて、格差が増大していすます重要になるだろう。地政学リスクへの懸念が高まるという認識が広がっていること、グローバル化や近代る中、それを投資引き上げの材料ととらえるか、逆に投化の進展が多くの人々の慣れ親しんできた共同性をゆる資の機会ととらえるのか、企業の分析能力や判断力が問がせていることも、社会の不安定性を招いている。日本

われる。国家資本主義の台頭を受けて、当該政府が各産もこうした傾向と無縁ではない。

業の政治的重要性をどのように判断するのか、それに応

イスラム国の衝撃を契機としたジハーディスト・テロ

じて外国企業に対してどのような姿勢で臨んでくるのの可能性は日本国内ではそれほど高くないかもしれない

か見極め、それに対応する適切な戦略をとることも不が、北大生のイスラム国参加未遂が示したように、日本

可欠になっている（Ian Bremmer,“The New Rules

もその影響から隔絶されているわけではない（リスクof Globalization,”Harvard Business Review ,⑨）。それに限らず、日本社会の不安定化が進めば、そJanuary/February 2014）。

の他様々な公安面での懸念材料が出てくる可能性があ

オーバービューで指摘した「仕切られたグローバリ

り、自由民主主義体制に相応しい形で、標的特定型の監ゼーション」が進む中では、各国独自もしくは国際的な視機能を強化する方途を見いだしていく必要がある。他

ルールや規制、国際標準に働きかけることが重要性を増方で、ヘイトスピーチのような人権蹂躙に対しては、表すだろう。特に先進国では、自らの事業活動に関係する

現の自由に配慮しながらも厳しい態度で望み、日本が開

様々なルールや規制について、企業が公共的な利益を促かれた寛容な社会を擁護する国であるという姿勢を内外進する上でどのようなあり方が望ましいか説得的、具体に示さねばならない。

的な案をつくり、各国政府に働きかけていくことが常識だが、それらはあくまで対処療法にすぎず、より大きになっており、日本企業もそうした活動を本格化していな視点での解決がはかられる必要があるのではないか。

く必要がある。人治の要素が強い国々では昔ながらのギ

戦後西側世界の社会的安定の土台になったのは、政府がブアンドテークに基づく政治工作が必要だろうが、そう

所得保証や社会サービスを相当程度カバーする福祉国家した国であってさえ、企業活動の扱いがあまりに恣意的体制である。福祉国家体制は比較的安定した雇用との組であれば外国企業を惹きつけ続けることは難しく、ルー

み合わせで、社会の多数派を統治の枠内に吸収することルを活用することが有益な場合もある。

に成功してきた。しかし、成長の鈍化、そして社会保障

ルールへの働きかけという点では、相手国政府への要の充実自体が原因となって財政事情が悪化し、加えてグ望や企業への情報提供や助言など、日本政府が果たしう

ローバル化が雇用を不安定化するにおよんで、社会安定る役割も大きい。経済産業省は 2014 年 7 月にルール形の基盤となってきた福祉雇用レジームはそのままのかた

成戦略室を設置し、企業の経済活動を左右するルール形

ちでは維持困難になっている。

成に取り組む姿勢を鮮明にしており、そうした動きを着他の先進国同様、いやそれ以上に、人口減少や超高齢

実に軌道に乗せていくべきである。

社会、危機的な財政赤字が進む日本にとって、今日に相要するに日本政府にも日本企業にも様々な形で政治と応しい持続可能なかたちで福祉雇用レジームを再構築す

経済を統合的に把握しながら打つ手を考える政経統合戦ることが根本的な課題といえる。社会保障制度改革や雇略が求められている。その優劣が日本企業のパフォーマ

用制度改革がさまざまに議論されており、適切な処方箋26

[2015 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

を時宜を失することなく実行に移すことが期待される。
安倍政権が推進する地方創生も、社会の安定性を維持し、コミュニティ機能を回復する上で不可欠の要素といえる。といっても、従来型のバラマキを反復するだけでは意味がない。グローバル経済とローカル経済が異なる原理で動いていることを認識し（冨山和彦『なぜローカ
ル経済から日本は甦るのか』参照）、ローカル経済の現実に合った施策を打っていくべきだろう。グローバル、ナショナル、ローカルそれぞれの本質に則したガバナン
スの再調整が必要になっている。

27

ＰＨＰ総研グローバル ・ リスク分析プロジェクト 代表執筆者略歴

畔蒜泰助（あびる・たいすけ）東京財団研究員兼政策プロデューサー

1969 年生。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学部修士。専門はロシア国内
政治、ロシア外交政策、ロシアのエネルギー戦略。露ヴァルダイ・クラブのメンバー。著書に『「今のロシア」がわかる本』（三笠書房・知的生きかた文庫）、『原発とレアアース』（共著・日経プレミアシリーズ）がある。

飯田将史（いいだ・まさふみ）防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官

1972 年生。慶応義塾大学総合政策学部卒。同大学政策 ･ メディア研究科修士。スタンフォード大学修士（東アジア論）。専門は中国の外交 ･ 安全保障政策と東アジアの国際関係。スタンフォード大学と米海軍大学で客員研究員も勤めた。著書に『海洋へ膨張する中国』（単著、角川 SSC 新書）、『中国－改革開放への転換』（共編著、慶応義塾大学出版会）等がある。

池内

恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター准教授

1973 年生。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイスラーム政治

思想、中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想－終末論とイスラーム主義』（講談社）、『アラブ政治の今を読む』（中
央公論新社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）。『フォーサイト』（ウェブ版、新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」とブログ「中東の部屋」を担当。

柿原国治（かきはら・くにはる）航空自衛隊幹部学校副校長 空将補

1964 年生。防衛大学校卒、筑波大学院地域研究修士、米国防大学国家安全保障戦略修士。財団法人世界平和研究所

主任研究員等を経て現職。著書に、『弾道ミサイル防衛入門』（金田秀昭著、執筆参加、かや書房）、「対中戦略のあり方－中国との付き合い方の原則」、「朝鮮半島問題の地政学的分析と我が国の対応－北朝鮮の核・弾道ミサイル脅威へ
如何に対処すべきか－」等（いずれも世界平和研究所発行）。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研主席研究員

1970 年生。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。外交・安全保障分野の研究提言を担当。PHP 総研国際戦略研究センター長を兼任。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP 研究所）、『日本の大戦略－歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員等を歴任。外務省「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」委員。国際安全保障学会理事。

菅原出（すがわら・いずる）国際政治アナリスト

1969 年生。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『外注される戦争』（草思社）、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房）等がある。国際情勢を深く分析する有料メー
ルマガジン「菅原出のドキュメント・レポート」（週１回発行）が好評を得ている。

馬渕治好（まぶち・はるよし）ブーケ・ド・フルーレット代表

1958 年生。東京大学理学部卒。マサチューセッツ工科大学スローンスクール経営科学修士。米国チャータード・ファ
イナンシャル・アナリスト（CFA）。（旧）日興證券等を経て現職。国際経済・証券金融市場分析が職務。著書に、『株への投資力を鍛える』（東洋経済新報社）。日本経済新聞夕刊「十字路」の執筆担当者のひとり。市場動向の平易な解説で定評がある有料メールマガジン「馬渕治好の世界経済・市場花だより」を発行している。

保井俊之（やすい・としゆき）慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科特別招聘教授

1962 年生。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。米国 PMI 認定 Project Management Professional 。

著書に『「日本」の売り方－協創力が市場を制す』（角川 one テーマ 21 新書）、
『中台激震』（中央公論新社）、『体系 グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』（きんざい、共著）、『システム×デザイン思考が世界を変える』( 日経 BP、
共著 ) 等。2010 と 11 年度の日本コンペティティブ・インテリジェンス学会論文賞、2012 と 13 年度の日本創造学会論文誌の論文賞を、それぞれ受賞。

２０１５年版 ＰＨＰグローバル ・ リスク分析
2014 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
発行責任者：永久 寿夫
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト事務局
担当：坂田 美子
山田 花菜

株式会社 ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地
Tel：03-3239-6222
Fax：03-3239-6273
政策シンクタンク PHP 総研ホームページ：http://research.php.co.jp/
E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2014
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