特定非営利活動法人

子どもＮＰＯ・子ども劇場全国センター

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人子どもＮＰＯ・子ども劇場全国センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都江戸川区内に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、子どもの社会参画の機会の拡充を図るとともに、子どもの視点にたち、子どもにかかわるＮＰＯに対して、先駆的な事業の開発及び支援、情報発信、政策提言等の事業を行い、よってすべての子どもが人間として豊かに育つ地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 子どもの諸活動に関する支援② 子どもと文化に関する活動の交流・サポートおよび人材養成③ 子どもと文化等に関する活動の連絡・調整④ 子育て支援に関する活動・推進及び支援⑤ 文化事業の企画および協力・提携⑥ 出版および広報・調査・研究⑦ 各分野ＮＰＯなどとの連携・ネットワークづくり(2) その他の事業① 子どもと文化に関する活動の担い手のための福利・厚生および共済事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同し、活動を推進する団体、個人
1

(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援する団体、個人(3) 情報会員 この法人の目的に賛同し、情報を受けまた発信する団体、個人（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件等は付さない。
２

会員になろうとするものは、入会申込書を代表理事に提出することとし、代表理事は、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条 正会員及びその他の会員は、総会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 正会員及びその他の会員は、退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（みなし退会）
第１０条 正会員又はその他の会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1)会費を引き続き２年以上納入しないとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
（除名）
第１１条 会員が、この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をした場合、総会において、正会員総数の３分の２以上の同意により、代表理事がこれを除名することができる。
２

この規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行なう総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 すでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員および職員（役員の種別及び定数）第１３条 この法人に、次の役員をおく。
(1) 理事３名以上(2) 監事

１名以上

２

理事のうち、３名以内を代表理事とし、専務理事、常務理事を若干名置くことができる。

（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

代表理事及び専務理事、常務理事は、理事の互選により定める。

３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（役員の職務）
第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

専務理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を掌理する。
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４

常務理事は、理事会の決議にもとづき、この法人の業務を取り扱う。

５

理事は、理事会を構成し、総会の決議にもとづき、この法人の業務を決定する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（役員の任期）第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（欠員の補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の同意により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（役員の報酬等）第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（事務局）
第２０条 この法人の事務を処理するために、事務局をおく。
２

事務局には、職員若干名を置く。

３

職員は専務理事が任免する。

第５章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２１条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
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２

顧問及び相談役は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。

３

顧問及び相談役は役員を兼ねることができない。

４

前項に定めるもののほか、顧問及び相談役に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が定める。
第６章 会議（種別及び構成）第２２条 会議は、総会、理事会、常務理事会とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。団体正会員は、総会で表決を行う者１名を２年毎に定め、代表理事に届け出る。
３

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とし、理事をもって構成する。

４

常務理事会は、代表理事、専務理事、常務理事をもって構成する。

（会議の機能）第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算の決定(5) 事業報告及び活動決算の承認(6) 役員の選任又は解任(7) 会費の額(8）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４０条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他理事会が必要と認める重要な事項
２

理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の決議の執行に関する事項(3) その他この法人の業務の執行に関する事項

３

常務理事会は、次の事項につき協議する。
(1) 理事会提出議案の作成に関する事項(2) 理事会の決議の執行に関する事項(3) その他理事会の議決を要さない常務に関する事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後８０日以内に開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第４号の規定により、監事が招集するとき。
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３

通常理事会は、代表理事が招集する。ただし、次の各号の一に該当する場合には、臨時理事会を招集しなければならない。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第５号の規定により、監事から請求があったとき。

４

常務理事会は、代表理事または専務理事、または常務理事の要請によりそのつど開催する。

（招集権者及び招集通知）
第２５条 会議は、第２４条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事は、第２４条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

代表理事は、総会を招集するに当たっては、会議を構成する正会員に対し、会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を示して、少なくとも会日より７日前までに書面又は電磁的方法をもって発しなければならない。

４代表理事は、理事会を招集するに当たっては、会議を構成する理事に対し、前項の規定と同様にしなければならない。

５代表理事は、常務理事会を招集するに当たっては、会議を構成する専務理事及び常務理事に対し、第３項の規定と同様にしなければならない。

（定足数）
第２６条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

３

常務理事会は、代表理事、専務理事、常務理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
２

理事会および常務理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決）
第２８条 会議における議決事項は、第２５条第３項から第５項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に定める場合を除き、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

３

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

常務理事会の議事は、代表理事、専務理事、常務理事の総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

５

各会議においてその構成員がその会議の目的である事項について提案した場合において、会議の構成員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。また各理事の表決権は、平等なるものとする。
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２

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。

３

理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

４

第２項及び第３項に規定する当該正会員又は当該理事は、第２６条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。

５

会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

総会の議事録には、議長及び、出席した正会員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印し、これを保存しなければならない。

３

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

４

理事会の議事録には、議長及び、出席した理事のうちから、その会議において選任された議事録
署名人２名以上が署名、押印し、これを保存しなければならない。

５ 前 4 項の規定にかかわらず、会議の構成員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、会議の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 会議の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第７章 資産および会計（資産の構成）
第３１条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
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(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収益(5) 資産から生ずる収益(6) その他の収益(資産の区分)第３２条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第３３条 この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て別に定める。
（会計の原則）第３４条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)第３５条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第３６条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第３７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用とすることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第４１条 この法人法第 25 条第 3 項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の３分の２以上の多数によって議決を経、所轄庁の認証を得なければならない。
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(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更に伴うものに限る)(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10)定款の変更に関する事項
２

この法人が定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)した

ときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第４２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

総会の決議に基づいて解散をする場合は、正会員総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

３第１項第２号の事由により解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。

（合併）
第４３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の同意を得、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 雑則（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、この法人の事務所に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
（細則）
第４５条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
付則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年６月３０日までとする。
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委員

輝基

同

高比良正司

同

中村

同

惠島千惠子

同

岡本

同

岸田美枝子

同

鈴木稀王

同

田中尚輝

同

田部知代子

同

西崎

同

高比良房枝

同

武藤定明

同

山口君子

同

吉原廣

同

伊藤裕夫

同

糸山嘉彦

同

内山江差夫

同

江口正浩

同

大谷順子

同

大屋壽朗

同

加藤豊子

同

古泉貞彦

同

鈴木高穗

同

中康彦

同

冨士川佳余子

同三好美喜子

監事

同
３

清川

三戸雪江
瑞子

宏美節子

武智多惠子

この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第３５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第３８条の規定にかかわらず、設立の日から平成１２年３月３１日までとする。

５

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 団体正会員 １口年額 48,000 円(2) 個人正会員 １口年額 10,000 円(3) 支援会員

１口年額 10,000 円(4) 賛助会員

１口年額 30,000 円(5) 協力会員

１口年額20,000 円

9平成 10 年 7 月 19 日 設立総会にて承認
平成 10 年 12 月 4 日 経済企画庁への認証申請にあたり一部改定
平成 12 年 6 月 17 日 通常総会にて一部改定（この改定により第２２条に新たな条文が挿入され、第２２条以降の条文が１条づつ繰り下がった。付則第３項の条文における第３５条は新定款の第３６条を、付則第４項の条文における第３８条は新定款の第３９条を指す。
）
同年 11 月 22 日経済企画庁より定款変更認証
平成 14 年 6 月 15 日 通常総会にて一部改定
同年 11 月 15 日内閣府より定款変更認証
平成 16 年 6 月 12 日 通常総会にて一部改定
同年 11 月 26 日内閣府より定款変更認証
平成 18 年 6 月 17 日 通常総会にて一部改定
平成 19 年 3 月 2 日内閣府より定款変更認証
平成 19 年 6 月 15 日 通常総会にて一部改正
平成 19 年 ７月４日内閣府より定款変更認証
平成 24 年 6 月 9 日 通常総会にて一部改正
平成 24 年 10 月 16 日東京都より定款変更認証
平成 26 年 6 月 14 日 通常総会にて一部改正
平成 26 年 6 月 25 日定款変更届出書提出
平成 29 年 5 月 27 日 通常総会にて一部改正
平成 29 年 6 月 15 日定款変更届出書提出

この定款の写しは、原本に相違ありません。
東京都江戸川区西小岩二丁目２０番１６号
ライオンズマンション西小岩第３-４０２号
特定非営利活動法人 子ども NPO・子ども劇場全国センター
理事 竹内洋江10