日本証券金融株式会社

2013 年 3 月期決算説明会
発言要旨

日時 ： 2013 年 5 月 15 日(水)15 時 30 分～16 時 20 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

小林 英三

常務取締役

織立 敏博

説明者：常務取締役 織立 敏博

2013 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
常務取締役の織立です。私からは、2013 年 3 月期決算の状況をご説明します。
まず、日証金単体です。営業収益は 141 億 5,400 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースで111 億 9,600 万円と前年を下回りました。貸株超過の銘柄について品貸入札が行われた場合、品貸料は、株式の借入人から当社が受け取り、これをそのまま株式の貸出人に支払いますので、その総額の増減は当社収益にはニュートラルであり、これを除いたベースがより実勢を表しております。
営業費用も資金調達コストの低下から減少しており、この結果、営業利益は 12 億 9,000 万円、配当金等の受入れを含めた経常利益は 15 億 6,000 万円と前年を上回る結果となりました。もっとも、当期純利益は、昨年度に特別損益に計上した JBIS ホールディングス株式の売却益が剥落したことから、10 億 2,500 万円と、前年を下回る結果となりました。
連結ベースでは、営業収益は 176 億 7,500 万円、品貸料を除くベースで 147 億 1,800 万円となりました。資金調達コストの低下から連結ベースの営業費用も減少しましたが、営業利益は、前年度に計上した日証金信託銀行による CDO の売却益が剥落したため、17 億 8,700 万円と前年を下回りました。
一方、経常利益は、持分法適用関連会社の業績が改善したことにより、25 億 5,700 万円と前年を上回る結果となりました。さらに特別損益が大幅に改善しました。これは、前年度に持分法適用関連会社株式にかかる公開買付けへの応募により計上した、関係会社株式売却損が剥落したためです。このほか、法人税等の税金費用も減少したことから、当期純利益は 17 億 7,700 万円と前年を大きく上回る結果となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に連結ベースでの業務別の営業収益の状況につきましてご説明します。
まず「貸借取引業務」につきましては、66 億 2,500 万円と前年度を下回っておりますが、貸借取引貸付金および貸付有価証券の残高は期中平均ではほぼ前期並みとなり、貸付金利息および貸株料は前期とほぼ同水準となりました。数字が少し見にくいですが、先ほど申し上げましたように、品貸料を除いた実勢でみて、この分野の営業収益は前年度比ほぼ横ばいとなっております。
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日本証券金融株式会社「公社債・一般貸付業務」については、金融商品取引業者に対する一般貸付の残高が増加した
ものの、貸付金利が低下したため、当業務の営業収益は 8 億 1,000 万円と、こちらも前年度比ほぼ横ばいとなりました。
「有価証券貸付業務」におきましては、一般貸株部門において幅広い銘柄で借株需要が高まりました。また、債券貸借取引部門においても貸借対象債券を特定する取引、いわゆる SC 取引の成約が増加しました。こうしたことから、当業務の営業収益は 18 億 6,200 万円と、前年度を上回りました。
「その他」につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の利息収入が減少したことから、47 億 9,400 万円と前年度を大幅に下回りました。
「信託銀行業務」は、前年度に計上した CDO の売却益が剥落したことから国債等運用収益が大幅に減少し、当業務の営業収益は 27 億 6,200 百万円と、前年度を大きく下回りました。
「不動産賃貸業務」の営業収益は 8 億 1,900 万円と、前年度と同水準になりました。
2013 年 3 月期のポイント①（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 3 点ご説明いたします。
まず初めに、2012 年度の貸借取引の動向です。2012 年度の 平均残高は融資が 2,141 億円、貸株が 1,830 億円と、ほぼ前年度並みの水準となりました。
左下のグラフは、2011 年度および 12 年度について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移を示したものです。2012 年度入り後の状況をみますと、制度信用取引が低調に推移するなか、貸借取引融資残高、貸株残高ともに前年度を下回る状況が続きました。特に融資残高は、夏場から年末に掛けて 2,000 億円割れの厳しい状況となりましたが、年明け以降、株式市場の好転に合わせて残高は大きく増加に転じ、年度平均では前年度とほぼ同水準になるまで回復しました。
この結果、貸借取引業務収益のうち、貸付金利息、借入有価証券代り金利息、貸株料につきましては、前年度とほぼ同水準となりました。
貸借取引業務全体の収益は、株不足銘柄にかかる品貸料の減少により前年度を下回りましたが、先ほども申しましたとおり、品貸料は当社収益に実質的にはニュートラルなもので、実勢としては横ばいと見ております。
2013 年 3 月期決算のポイント②（資料 P6）
ポイントの 2 つ目として、国債等運用収益の減少が挙げられます。
これは、イールドカーブのフラット化による運用利回りの低下と運用残高の減少によるものです。
このほか、日証金信託銀行では前年度に計上した CDO の売却益約 14 億円が剥落した結果、前年度に比べ国債等運用収益は減少しています。
ポイントの 3 つ目として、持分法適用関連会社に関する収支の改善が挙げられます。
当社の持分法適用関連会社である JBIS ホールディングス、現在は日本電子計算となっています
が、同社は前年度において、NTT データグループの傘下に入る際、事業の再編成を行いその過程で多額の損失を計上しました。この結果、当社においても約 9 億円の持分法投資損失を計上いた
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日本証券金融株式会社しました。今期はこれが改善し黒字に転換したため、持分法投資損益は約 5 億円のプラスに転じました。
また、前年度は、JBIS ホールディングスに対して、先ほど申し上げた NTT データによる公開買付けが実施され、当社はこれに応じ保有株式の一部を売却いたしました。この結果、当社においては、関係会社株式売却損その他これに関連する費用として約 7 億円の費用が発生しましたが、今年度はこうした要因が剥落しております。
なお、JBIS ホールディングスは、本年１月、子会社の日本電子計算に吸収合併されました。これにより一連の事業再編が完了し、現在は、日本電子計算が当社の持分法関連会社となっています。
連結会社の決算状況（資料 P7）
続きまして、連結会社の決算状況についてご説明いたします。上の図をご覧ください。この図は 3 月 31 日現在の連結会社の状況を示しております。図の左側にある 100％子会社として、日証金信託銀行と日本ビルディングがございます。このほか、持分法適用会社として、日本電子計算と JSFIT の 2 社があります。
次に下の表をご覧ください。
連結子会社 2 社の決算の状況ですが、日証金信託銀行につきましては、ただ今、「決算のポイント」の 2 つ目で申し上げましたように、前年度に計上した CDO の売却益が剥落したことから、当期純利益は 9,500 万円となりました。同社の業況については、次のページで改めてご説明いたします。
日本ビルディングについては、オフィスビル賃貸市場に回復の兆しが見えるなか、昨年を上回る決算となりました。
持分法適用会社につきましては、「決算のポイント」の 3 つ目に申し上げましたとおり、持分法による投資損益は約 5 億円のプラスとなっております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P8）
次に、日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
信託業務におきましては、年明け以降市況が回復する中で、顧客分別金の信託や外為証拠金取引にかかる証拠金信託の受託残高が増加したことや、ABL 信託の受託に注力した結果、信託報酬は 3 億 3,900 万円と、過去最高の収益をあげることができました。
ABL 信託についてですが、証券会社が機関投資家向けの投資商品として ABL（アセット・バック･ローン）を組成する際の SPC 機能を日証金信託銀行が提供しているものです。1 件あたりの収益は必ずしも大きくありませんが、日証金グループの中立性を活かしたサービスであり、平成21 年の取扱い開始以来、ご利用いただいている証券会社や機関投資家から高い評価を頂いております。
一方、銀行業務においては、貸付金残高の減少および貸付金利の低下から貸出金利息が減収となったほか、運用利回りの低下から保有有価証券にかかる利息収入も減少となりました。加えて、先ほどの決算のポイントでご説明しましたとおり、昨年度に計上した CDO 売却益（14 億円）が剥落しました。
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この結果、経常収益は 28 億 5,900 万円、経常利益は 1 億 7,600 万円、当期純利益は 9,500 万円と、何れも前年度を大幅に下回る結果となりました。
2014 年 3 月期 業績試算値（資料 P9）
続いて 2014 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。
まず単体の試算値ですが、前提条件である貸借取引貸付金の年度平均残高は 4,400 億円、貸株の平均残高は 2,100 億円と置いております。
右側の表の「日本証券金融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した 2014 年 3月期の試算値は、営業利益 20 億円、経常利益 23 億円、そして当期純利益が 14 億円となります。
国債等運用収益の減少が見込まれるものの、融資の平均残高が前年実績を 2,200 億円上回るため、営業利益および経常利益段階で前年度比約 7 億円の増加、当期純利益では前年度比約 4 億円の増加となります。
次に連結の試算値ですが、右側の表の「連結決算」の欄にありますように、営業利益 25 億円、経常利益 29 億円、当期純利益 18 億円としております。
子会社の日証金信託銀行、日本ビルディングは前年度と同水準の利益を想定しており、営業利益段階では前年度比 7 億円の増加となりますが、関係会社にかかる持分法投資損益の減収により、経常利益段階で前年度比 3 億円増加、当期純利益は前年度とほぼ横這いの試算値となりました。
上期（2Q）の試算値につきましては、参考資料 37 ページをご覧ください。
なお、この試算値は、7 月 22 日を効力発生日とする大証金との合併の影響は考慮していません。
合併の影響を踏まえた試算値につきましては、合理的な見積もりが可能になり次第、公表する予定です。参考として、大証金の 2013 年 3 月期決算状況を 38 ページに掲載してあります。
私からの説明は以上です。

【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 小林 英三

制度信用取引残高と貸借取引残高（資料 P11）
取締役社長の小林でございます。私からは、当社の経営課題についてお話させていただきます。
まず始めに、制度信用取引と貸借取引の足許の状況について説明いたします。
上のグラフが制度信用取引買い残高と貸借取引融資残高の推移（月末ベース）を、下のグラフが制度信用取引売り残高と貸借取引貸株残高の推移（月末ベース）を表しています。それぞれ青い棒グラフが制度信用取引残高、黄色い棒グラフが貸借取引残高を示し、緑の折れ線グラフは貸借取引の利用率…証券会社が制度信用取引のうち貸借取引でカバーした比率…を示しています。
まず上のグラフの青で示した制度信用取引買い残高の動きをご覧ください。昨年秋には 8,000億円台にまで低迷した残高は、今年に入って 1 兆円台に回復した後も増加を続け、直近では 1 兆9,000 億円台に達しています。
また、緑の線で示した貸借取引利用率（月末ベース）も増加し、年明け後は 20％後半まで上昇しています。

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委託保証金規制緩和の状況（資料 P12）
制度信用取引買い残高増加の背景について考えてみますと、まず、日銀による２％のインフレ目標導入や円安の進行により、株式相場全体に先高感が広がったことがあげられます。こうした金融経済全般に関する要因のほか、今年1月の信用取引に対する規制緩和も信用取引の活発化にプラスの影響を及ぼしていると考えられます。
規制緩和の内容ですが、信用取引を行う場合、まず顧客は証券会社に対し委託保証金を預ける必要があります。この点に関し、これまでは反対売買を行っても原則として決済日まで委託保証金が拘束されるため、新たな信用取引を行うことができませんでしたが、1月以降は、反対売買を行えば同一の保証金で1日に何度でも取引を行うことが可能となりました。この規制緩和により、ネット証券を中心に信用取引の売買が活発化していると伝えられております。
グラフはこの点を推計したものです。東京証券取引所における売買代金と個人の信用取引売買代金の総計について、規制が緩和される直前の2012年12月第4週の売買代金を1とした場合のそれぞれの伸び率を示したものです。青い線で示した個人信用取引の売買代金の伸び率は、赤で示した総売買代金の伸び率を上回って推移しており、信用取引が活発に行われていることがわかります。
信用取引のうち、当日中に手仕舞いされるいわゆる日計り取引分は残高の増加には直接結びつきませんが、今回の規制緩和が信用取引を活性化させていることは確かで、当社にとっては追い風と言ってよいのではないかと見ています。
貸借取引残高推移(2012 年 4 月～）（資料 P13）
次に、少しスパンを広げて、昨年 4 月からの貸借取引残高の推移をみたいと思います。
２つのグラフは昨年 4 月から直近まで約 1 年間の貸借取引残高の推移を示したものです。
左側が融資の残高を示しております。お分かりのように、1 月以降残高は急上昇しており、新年度 4 月の平均残高は 4,180 億円となりました。前年度の平均残高と比べますと約 2 倍まで増加しております。一方、貸株残高は 2,000 億円を挟んでほぼ変わらずの動きで推移していますが、両者の違いの背後には、個人投資家が今回の株式相場について強気でみていることがあるのではないかと思われます。
日経平均株価と貸借取引残高（資料 P14）
IR ミーティングの席上で、融資残高は今後どこまで伸びるのか、という質問をたびたび受けると聞いております。相場次第であるというのが当たり障りのないお答えですが、過去の実績と対比しながら、この点について若干の考察を行いたいと思います。
このグラフは 2005 年 4 月から直近までの日経平均株価と貸借取引残高の推移を示したものです。
黄色の折れ線が日経平均株価、緑が融資残高、青が貸株残高を示しています。現在の日経平均
株価はリーマンショック前の水準を回復しておりますが、リーマンショックの 1 年前（2007 年12 月）の水準はどうだったかというと、日経平均株価は 15,000 円台で推移しており、この時点の融資残高は 6,000 億円台から 7,000 億円台となっております。もちろん、このころの株式市場は大きな下げ局面にあったことなど、2007 年と現在とでは金融環境や諸々の条件が違っているわ
けですが、一つの参考になろうかと考えております。
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当社としては、今後、株式相場がもう一段の上昇を迎えたとき、証券会社からの借入ニーズにしっかりお応えできるよう資金調達には万全の体制をとっております。また、貸借銘柄の拡大など投資家の利便性向上に向けた取組みも強化しているところです。
空売り規制の総合的な見直しについて（資料 P15）
さて、これまで融資の側についてご説明をしましたので、今度は貸株の側について注目すべき事項をお話しします。今年 3 月に公表された「空売り規制の総合的な見直し」です。
大きな変更点は、スライドの①の価格規制について、これまで「すべての銘柄について直近の価格以下の空売りが禁止」されていたのが、「前日終値と比較して 10％以上低い価格に達した段階から、直近の価格以下の空売りを禁止する」扱い、いわゆるトリガー方式へ変更される点にあります。
この規制緩和により空売りが行いやすくなり、価格調整のスピードが高まるとする声が多く聞かれていますが、制度信用取引・貸借取引残高にも良い影響を与えるのではないかと思っております。
なお、本件については、今後パブリックコメントを経て 11 月からの実施が予定されております。
大証金との合併の概要（資料 P16）
次に本年 7 月 22 日を効力発生日といたします大証金との合併についてお話します。
概要につきましては、スライドにあるとおり、当社を存続会社とし大証金を吸収合併いたします。合併比率は 1 対 0.39 であり、大証金株式 1 株につき当社株式を 0.39 株割り当てます。これに伴う、新規発行予定株式数は 1,360 万株程度です。
資本金、会社名および住所は現行の日証金のとおりで変更はありません。
投資家の方からは、｢合併に伴うのれん｣について質問をよく頂きますが、これについては効力発生日の株価如何であり、現時点では何とも言えません。
合併後の経営方針（資料 P17）
大証金との合併後の経営方針ですが、証券金融会社同士の合併でもあり、当社のこれまでの経営方針を大きく変更することは考えておりません。
まずは、取引の移管やシステムの統合などの合併に伴う作業を円滑に進めることに注力するとともに、第三次中期経営計画に掲げた「貸借取引の利便性向上」、「金融商品取引業者等の多様な資金ニーズへの対応」などの事業戦略に従って、業務運営を行ってまいります。
「貸借取引の利便性向上」につきましては、参考資料 24 ページにお付けしましたとおり、貸借銘柄の拡大、信用取引・貸借取引制度に関する情報発信といった課題に引き続き取り組んでまいります。
安定資金貸付について①（資料 P18）
「金融商品取引業者等の多様な資金ニーズへの対応」についてですが、現在、特に力を入れて取り組んでいるのが 「安定資金貸付」という、当社にとって新しいタイプの貸付です。
本貸付の背景としましては、バーゼルⅢにより、国際的に活動する金融機関に対する規制が強6

日本証券金融株式会社化されることが挙げられます。私どもが着目しているのは、新たに導入される「安定調達比率」という流動性に関する規制です。この規制は、貸出や債券運用などから算出される「所要安定調達額」に対して、流動性の源となる安定的な負債・資本である「安定調達額」を一定以上の比率で保有することを求めるものです。この規制の導入により、金融機関は資金調達の構造を短期からより安定的な長期へと変換していくことが求められるわけです。
安定調達比率の算定にあたっては、資産や負債の項目ごとに掛目が定められておりますが、残存期間が 1 年以上の負債については掛目が 100％とされ、 Tier1、Tier2 といった資本と同等の扱いとなります。
安定資金貸付について②（資料 P19）
当社の「安定資金貸付」はこの点に着目したもので、貸付の残存期間が常に 1 年以上となるよ
うに、いわゆる Evergreen 条項が付されております。貸付スキームの一例をお示してありますが、当初の貸付期間は 2 年間としたうえで、貸付期間が 1 年となる時点で、どちらか一方からの終了通知がない限り、Evergreen 条項によって、貸付期間が自動的にもう 1 年延長されることになります。同条項により、当社としては、安定資金貸付の貸出先に問題がない限り、残存期間は常に 1年以上となるかたちで貸出を行うことが可能となります。
「安定調達比率」の導入は 2018 年とされており、本貸付に対するニーズはまだ限定的といえますが、東京マーケットが再びフォーカスされるなかで、日本市場での取引を再度拡充させたいと考えている金融商品取引業者、特に外資系金商業者にとっては、日本国内で安定的な資金調達先を確保できるという点で、本貸付は非常に意義があると私どもでは考えており、これから取引の拡大に取組んでいきたいと考えております。
なお、本貸付の窓口は融資部となっておりますので、ご遠慮なくご相談いただきたいと思います。
日証金信託銀行について（資料 P20）
当社の経営上の課題の最後に、子会社の日証金信託について一言触れさせて頂きます。
日証金信託銀行は「証券会社等の業務インフラを支える信託銀行」であることを経営の基本に据えております。そうした観点から、同社では、証券関連サービスを中心に信託業務に注力しその拡充を図っているところです。決算概況のところでも申し上げましたとおり、顧客分別金信託や外為証拠金信託の残高が増加したこと、ABL 信託の受託に注力したことにより、信託財産残高は、過去のピーク残高を更新中であり、今年 3 月末時点で 1 兆円弱、足許でも 1 兆 1,000 億円台まで達しております。
同社では、貸出業務や有価証券運用などの銀行業務も行っております。貸出金の業種別残高や保有有価証券の内訳については、参考資料の 36 ページにありますので、後ほど、参照していただければと存じます。
2013 年 3 月期の純利益は、大変厳しい数値となりました。過去 2 年においては貸倒引当金の戻入益、CDO の売却益といった特殊なプラス要因がありましたが、2013 年 3 月期は、こうした特殊要因の剥落に加え、金利低下による貸出業務、有価証券運用の不調が響きました。

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日本証券金融株式会社

同社の 2014 年 3 月期の予想利益は、業績試算値のところでご説明したとおり、ほぼ横ばいの1 億円程度を予想していますが、現在の金融環境を考えますと、同社の経営体力以上のリスクをとっていくことは避けるべきと考えております。
配当について（資料 P21）
それでは最後に今期の配当について、お話しいたします。
当社は、「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」を配当政策の基本としております。具体的には、「連結ベースでの配当性向を 40％程度とすることを基本的な考え方とし、あわせて連結ベースでの株主資本配当率（DOE）を勘案しながら利益還元に努める」こととしております。

2013 年 3 月期（2012 年度）の配当につきましては、連結配当性向が 73.3％と 40％を大きく上回っておりますが、連結 DOE の水準を重視し、期末配当金は 7 円とし、中間の 7 円とあわせ年間の予想配当金は 14 円としました。
2014 年 3 月期の配当につきましては、表の一番右側 2013 年度にあるとおり年間 14 円を予定しております。先ほどご説明した試算値をベースに、配当性向を試算しますと 72.4％となり、これに合併に伴う新株式の発行を加味いたしますと、配当性向はさらに大きくなることが予想されますが、株主資本配当率（DOE）を勘案し、年間 14 円の配当を維持することとしております。
私からの説明は以上です。

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