2016（平成 28）年度版
愛知学泉短期大学
自己点検・評価報告書

学校法人 安城学園
愛知学泉短期大学

はじめに
愛知学泉短期大学の前身が安城女子専門学校である。この専門学校が戦後の学制改革により 1950（昭和 25）年 4 月より短期大学としてスタートした。これまでに約 20,000
名余に及ぶ有為な卒業生を社会に送り出している。当初、女子の家政系高等教育機関として発足した本学は、この家政系に加えて教育系、教養系の学科を増設して今日に至っている。また、2000（平成 12）年度には愛知学泉女子短期大学から愛知学泉短期
大学に名称を変更し、2001（平成 13）年度から男女共学化（幼児教育学科を除く）を果たした。さらに、2004（平成 16）年度からは、大胆な改組転換により日本版コミュ
ニティカレッジともいうべき“地域総合科学科”として生活デザイン総合学科を新しく設置し、21 世紀初頭に相応しい新たな短期大学教育を推進している。1991（平成 3）
年に大学設置基準の大綱化を契機に、本学は学則で、「教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定め、シラバス（講義要録）、学生による授業評価等の FD 活
動の活性化に向けた活動を開始するとともに、本学教育の自己点検評価を以下のとおり推進している。①2001（平成 13）年度には自己点検・自己評価報告書を公表した。
②2005（平成 17）年度には 2003（平成 15）～2005（平成 17）年度に亘る本学の自己点検評価を実施した。③2006（平成 18）年度には認証評価機関である一般財団法人
短期大学基準協会が実施する第三者評価を受審し、審査結果は「適格」であり、その評価内容も公表している。④2009（平成 21）年度の本学と湊川短期大学（兵庫県三田市）との間で相互評価の作業を実施し、互いの教育活動の現状について当事者努力の成果を基準協会の評価基準に照らして検証し、その結果を 2010（平成 22）年 6 月に公表した。⑤2013（平成 25）年度には第 2 回目の第三者評価を受審し、第 1 回目から
7 年間の教育活動に対して「適格」であった。⑥2016（平成 28）年度には、第 2 回目の相互評価の作業を第 1 回目と同様に湊川短期大学との間で実施した。2012（平成 24）
年度の創立 100 周年を機に、社会の変化に対応するために新しい教育モデル「知・徳・体・行」の下、「建学の精神を核にした教育」、「社会人基礎力を核にした教育」、「pisa型教育を核にした教育」を本学の教育の三本柱とした。2017（平成 29）年、これをさらに発展させ、「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦プログラムから構成される自学・共学システムの開発に取り組み、これに基づいて教育を行うこととした。また、学園は全教職員が建学の理念と建学の精神に基づいて、自らの仕事をとおして「生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた」素晴らしい人生を送ることができる
ように、7 つの柱から成る「安城学園教職員憲章」を制定した。2016（平成 28）年度の理事会において、時代と社会の変化を踏まえた本学園の「建学の精神」を検証・見直した。見直しによる新しい「建学の精神」は、生命体構想に基づき、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」
である。また、本学の使命・目的は「建学の精神」の実践をとおして、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献することであるとし、これらをより具現化するために、2017（平成 29）
年に学則を改正して、使命・目的を明確に定めた。
最後に、本報告書は、「2016（平成 28）年度版自己点検・評価報告書」として取りまとめたものである。関係する皆様には本点検・評価報告書をご高覧のうえ、ご批判とご指導を賜われば幸いである。
平成 29 年 8 月

愛知学泉短期大学
学長 安藤 正人

愛知学泉短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 8 月

目次
自己点検・評価報告書･･･････････････････････････････････････････････････

1

1．自己点検・評価の基礎資料･････････････････････････････････････････････

2

2．自己点検・評価報告書の概要･････････････････････････････････････････････ 23
3．自己点検・評価の組織と活動･･･････････････････････････････････････････

25

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】･･････････････････････････････････････

26

基準Ⅰ-A

建学の精神･･･････････････････････････････････････････････････

26

基準Ⅰ-B

教育の効果･･･････････････････････････････････････････････････

28

基準Ⅰ-C

自己点検・評価････････････････････････････････････････････････

33

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】･･････････････････････････････････････････

37

基準Ⅱ-A

教育課程･････････････････････････････････････････････････････

37

基準Ⅱ-B

学生支援･････････････････････････････････････････････････････

44

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】･･････････････････････････････････････････

61

基準Ⅲ-A

人的資源･････････････････････････････････････････････････････

61

基準Ⅲ-B

物的資源･････････････････････････････････････････････････････

72

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源･････････････････････

79

基準Ⅲ-D

財的資源･････････････････････････････････････････････････････

81

【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】･････････････････････････････････

88

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ･･･････････････････････････････････････

88

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ･････････････････････････････････････････

92

基準Ⅳ-C

ガバナンス･･･････････････････････････････････････････････････

96【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】･････････････････････････

100自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告者は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、愛知学泉短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 29 年 8 月 5 日
理事長
寺

部

安

藤

津

島

曉

学長
正

人

ALO
忍

1

1. 自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
学校法人安城学園（本学園）は、1912（明治 45）年に創設した安城裁縫女学校を出発点としている。創設者の寺部三蔵・だい夫妻は当時の官尊民卑や男尊女卑の風潮に抗して、「男に生まれようと、女に生まれようと、誰でも無限の可能性を持っている。
そして、一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで開発することが教育である。」との教育信条に基づいて、学問を庶民の間に広め、女性の地位向上を立学の趣旨とした。
2016（平成 28）年度の理事会において、時代と社会の変化を踏まえた本学園の「建学の精神」を検証・見直し作業を行った。これにより 2017（平成 29）年、寄附行為
及び学則を改正して、「生命体構想」に基づき、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」。そして、本学は「設立時の建学の精神」の基礎の上に立って、「建学の精神」を理解し実践することが肝要である、と明記した。また、本学の使命・目的は、「建学の理念」と「建学の精神」と「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践をとおして、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献することである。
現在は、愛知学泉短期大学（本学）3 学科（食物栄養学科・幼児教育学科・生活デザイン総合学科）の他、愛知学泉大学の家政学部及び 2011（平成 23）年に経営学部とコミュニティ政策学部を改組転換した現代マネジメント学部を開設して 2 学部を擁している。さらに、安城学園高等学校と岡崎城西高等学校の 2 高等学校、愛知学泉短期大学附属幼稚園、愛知学泉大学附属幼稚園、愛知学泉大学附属桜井幼稚園の 3 園を設置しており、愛知県三河地域に根ざした中核的な総合教育機関としてその役割を果たしている。本学園の「建学の理念」は「庶民性」と「先見性」である。
「庶民性」とは、一人ひとりの民が豊かになることによって国全体も豊かになる。そのために庶民の間に学問を広めるとともに、その成果を庶民の間に還元することである。「先見性」とは、来るべき社会・来るべき時代・来るべき文明を想定して、教育の理想像を描くことができること、その理想像の実現に向けて育成のために全知全能を傾注することである。本学園は、この「建学の理念」に基づき、教育研究を展開している。
本学は、前身である財団法人安城女子専門学校が 1930（昭和 5）年に設立されたことに端を発し、1950（昭和 25）年の学制改革により安城学園女子短期大学と名称を改め開学した。開学時は、被服科（後の服飾科）と生活科（現 食物栄養学科）を設置し、1962（昭和 37）年には家政科を増設し 3 科とした。その後、系列大学である愛知女子大学（現 愛知学泉大学）の新設に伴い、1966（昭和 41）年同大短期大学部幼児教育科（現 幼児教育学科）〔1979（昭和 54）年 4 月同短期大学幼児教育科に変更〕及び1982（昭和 57）年国際教養科を増設して計 5 科体制で教育・研究活動を継続してきた。
2000（平成 12）年には、名称を現在の愛知学泉短期大学とし、翌年には幼児教育科（現幼児教育学科）を除く 4 科を男女共学とした。そして、2004（平成 16）年、学生自らが学習目標や進路に応じて多彩な学習分野を網羅するフィールドの中からユニット単
位で科目を選択履修する方式を採用した生活デザイン総合学科（地域総合科学科）を新たに開設し、服飾科、家政科、国際教養科を募集停止とした。2007（平成 19）年に2

は、幼児教育学科が安城市桜井キャンパスから岡崎キャンパスに移転・統合し、食物
栄養学科、幼児教育学科、生活デザイン総合学科が一堂に揃うこととなった。本学園
は 2008（平成 20）年 4 月より、岡崎市の PFI 事業として設立された「岡崎げんき館」の運営に参画し、「子育て」及び「食育」の両分野で教育・研究資源を広く市民に還元する活動を開始した。本学と海外校との交流は、1983（昭和 58）年、カピラノ大学（カナダ、バンクーバー市）と姉妹校の提携に始まった。1987（昭和 62）年には北京第二外国語学院（中国、北京市）、2008（平成 20）年には烏山大学（韓国、烏山市）と学術・研究交流協定をそれぞれ締結し、さらに 2012（平成 24）年には慈済科学技術大学（台湾、花蓮市）と同様の協定を締結する等、環太平洋圏での相互交流を視野に、学生及び教職員による活発な相互交流が定期的に実施されている。
本学では、2017（平成 29）年度の学則改正によって「建学の精神」、「社会人基礎力」、「pisa 型学力」、「直観力」、「自然体」を統合的に身に付けて、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成することを教育目的に掲げている。具体的には「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦プログラムから構成させる自学・共学システムの開発に取り組み、これに基づいて教育を行うことを特色としている。

3

(2)

学校法人の概要
平成 29 年 5 月 1 日現在 （単位：人）
教育機関名

所在地

入学

収容

定員

定員

在籍数

愛知学泉大学
家政学部〒444-8520

岡崎市舳越町上川成 28
190

760

694

家政学専攻

40

160

142

管理栄養士専攻

80

320

309

こどもの生活専攻

70

280

243

現代マネジメント学科

200

800

444

小計

390

1,560

1,138

食物栄養学科40

80

88

幼児教育学科

120

240

218

生活デザイン総合学科

160

320

274

320

640

580

普通科

480

1,440

1,166

商業科

80

240

216

560

1,680

1,382

〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

540

1,620

1,556

愛知学泉短期大学附属幼稚園〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号

69

209

216

愛知学泉大学附属幼稚園〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1

104

314

240

愛知学泉大学附属桜井幼稚園〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3

88

280

267

2,071

6,303

5,379

家政学科

現代マネジメント学部

愛知学泉短期大学〒471-8532〒444-8520

豊田市大池町汐取 1

岡崎市舳越町上川成 28

小計
安城学園高等学校〒446-863

安城市小堤町 4 番 25 号

小計
岡崎城西高等学校

普通科

合計

4

(3)

学校法人・短期大学の組織図
平成 29 年 5 月 1 日現在
社会人基礎力育成室
理
法

人

本

事

長

室
広

報

1

課

2

課

部
法 人 事 務 局

大

学

家

事
政

務

局

学

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

部
岡崎学舎

現 代 ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 学 部

図
愛 知 学 泉 大 学

図

書

書

館

課

館
入

試

広

報

室

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

ﾗｲﾌｽﾀｲﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ総合研究所
地域社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合研究所
豊田学舎
評 議員 会
理 事 長
入
理 事 会
監

短

期

食
し

物

幼

児

大

学

事

務

局

学

科
ょ
科

事

愛知学泉短期大学

栄

養

教

育

学

試

広

報

室

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図 書 館 ・ 研 究 課
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科
入
図

書

試

広

報

室

館

安城学園高等学校

事務室

岡崎城西高等学校

事務室

愛知学泉短期大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

事

務

室

5

平成 29 年 5 月 1 日現在（単位：人）

区

分

教員
専任

職員

計

非常勤

専任

非常勤

専任

非常勤

法人本部

0

0

11

5

11

5

愛知学泉大学

73

96

38

19

111

115

愛知学泉短期大学

33

83

15

4

48

87

安城学園高等学校

75

57

4

2

79

59

岡崎城西高等学校

80

45

5

1

85

46

愛知学泉短期大学附属幼稚園

9

4

0

4

9

8

愛知学泉大学附属幼稚園

11

5

0

4

11

9

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

10

9

0

4

10

13

計

291

299

73

43

364

342

※大学及び短期大学の教員には助手を含む

6

・愛知学泉短期大学組織図（各種会議・委員会関係）
愛知学泉大学 豊田学舎事務室
学園事務会議

愛知学泉大学
愛知学泉短期大学

岡崎学舎事務室

安城学園高等学校事務室
法人事務局
岡崎城西高等学校事務室

愛知学泉大学附属幼稚園

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

愛知学泉短期大学附属幼稚園

短期大学運営委員会

短期大学教授会

自己点検・評価委員会

入試委員会
各学科運営委員会
教務委員会
評議員会
学生委員会
理事会

大学・短大管理運営者会議
就職指導委員会

図書館・紀要委員会

国際交流委員会

カリキュラム委員会

ＦＤ委員会

ＳＤ委員会

情報教育委員会

まちづくり委員会

ハラスメント相談委員会
愛知学泉大学・愛知学泉短期大学
合同運営委員会

社会人基礎力推進委員会

7

家政学部運営委員会

家政学部教授会

現代マネジメント学部運営委員会

現代マネジメント学部教授会

(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態、地域社会のニーズ、地域社会の産業の状況
本学は、愛知県岡崎市舳越町上川成 28 番地に本部を設置しており、岡崎市中心部から西北へ車で約 15 分の清閑な住宅地の中に位置している。
2016（平成 28）年度に市制 100 周年を迎えた岡崎市は人口 38.4 万人である（2017（平成 29）年 4 月 1 日現在）。徳川家康ゆかりの岡崎城を中心に栄えた城下町であり、愛知県東部の三河平野を流れる矢作川と乙川が合流し、水と緑に囲まれた歴史と文化の街である。
市内には教育施設や史跡が多く、市の規模に比して文教都市の色合いが濃い。また、国道
1 号線、東名高速道路、第二東名高速道路、JR 東海道本線、名古屋鉄道線、愛知環状鉄道
線等交通の便にも優れており、行政的には中核都市として伝統地場産品である石工製品、花火、八丁味噌等が全国的に有名である。岡崎市と隣接する周辺各市を含む三河地域（人口約 235 万余人、県内人口の約 31.4％）は、何れも自動車関連企業を始めとする製造業が進出・立地し、これに伴う住宅や商業施設の増加・進出が目立っている。今後も地域社会における人材の確かな需要が見込まれる。

学生の入学動向■入学者数と充足率
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（320）

（320）

（320）

（320）

（320）

入学者数

充足率

入学者数

充足率

入学者数

充足率

入学者数

充足率

入学者数

充足率

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

326

101.9

300

93.7

296

92.5

299

93.4

317

99.0

※年度の（320）は 3 学科の入学定員※入学者数は入学時の数

上記に見られるように、2013（平成 25）年度に生活デザイン総合学科が定員割れとなったことで短期大学全体の入学定員充足率が 93.7%となり、2015(平成 27)年度まで定員未充
足が続いた。生活デザイン総合学科については、その後カリキュラムの大幅な見直しを行
い、募集回復に努めた結果、2016（平成 28）年度には定員確保となり、短期大学全体の入学定員充足率も 99.0%まで回復した。したがって本学は、景気等社会環境の変化による学科間の増減は見られるものの、伝統的に三河地域を基盤としており、今後とも地域社会のニーズに応え、支持される教育機関として使命を果たすことが期待される。

8

■短期大学所在の市の全体図

愛知学泉短期大学

9学生の出身地別に見た入学動向■学生の出身地別人数及び割合（県別）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

275

84.4

283

80.9

247

82.3

265

83.6

223

82.6

静岡

29

8.9

21

6.0

29

9.7

21

6.6

20

7.4

岐阜

7

2.1

6

1.7

3

1.0

13

4.1

12

4.4

三重

6

1.8

7

2.0

8

2.7

5

1.6

2

0.7

その他

9

2.8

33

9.4

13

4.3

13

4.1

13

4.5

地域

■学生の出身地別人数及び割合（愛知県）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

西三河

185

67.3

191

67.5

163

66.0

155

58.5

138

61.9

東三河

47

17.1

57

20.1

56

22.7

64

24.2

47

21.1

名古屋

16

5.8

14

4.9

11

4.5

17

6.4

14

6.3

尾張

13

4.7

13

4.6

13

5.3

19

7.2

14

6.3

知多

14

5.1

8

2.8

4

1.6

10

3.8

10

4.5

地域

上記、県別及び愛知県内の表に見られるように、学生の出身地別人数及び割合（県別）の過去 5 ヵ年間の推移は、愛知県内出身者が入学者数の 80.9％～84.4％を占めている。他府県では、通学圏内である静岡県、次いで三重県や岐阜県、その他となっている。愛知県
内では、本学所在地の西三河地域が 58.5％～67.3％を占め、次いで東三河が 17.1％～24.2％の順で続いている。

10

(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対

策

成

果

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検評価］
提出された自己点検・評価報
告書の作成では記載方法上で不備が認められたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。

自己点検・評価報告書は、短期大学基準協会が示す要領に沿って記載することを再確認した。また、本学では自己点
検・評価の規程に基づき、学長以下、分掌の長、事務局長らで組織する同委員会を中心に組織的に取り組むこととしている。

指摘された課題（記載上の不備）を踏まえて、自己点検評
価委員会では、短期大学基準協会が示す記載方法に準拠するよう改善を図ることを確認し、作業に努めることとした。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］
研究の機会は確保されているが、専任教員の研究活動に関する規程は整備されていな
い。従来からの慣例に基づいて行われているが、研究活動に関する規定の整備が求められる。

指摘のように、規程整備の観点から、従来の慣例による研究活動の状況を踏まえて規程を整備した。

規程を整備したことにより、教員による研究活動は従来に増して活性化され、また適正な機器・備品等の使用や管理の状況が認められている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］
短期大学部門の過去 3 年間の教育研究経費率が低いので、改善が望まれる。

学園では、2010（平成 22）年度
から 2015（平成 27）年度に亘る「財政健全化スキーム」を策定して財務体質の改善を図っている。
短期大学における資金収支構造
は健全である。一方、指摘のように教育研究経費比率を向上させることが課題であり、人件費の帰属収入に占める割合を学園が定める水準にすることが必要である。そのため、収容定員に相応した帰属収入の確保に努めている。
2017（平成 29）年度から 2021
年度までの第二期財政健全化ス
キームを作成しており、この中で短期大学 3 学科の適正定員の見直しと教育環境の整備を実施し、安定した経営を図ることに努めることとしている。

教育研究経費比率の改善を図るため、人件費の適正水準への努力が段階的になされている。

②

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成

特記事項なし11果(6) 学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称事項

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

44

42

40

44

44

110

105

100

110

110

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

87

86

81

83

88

109

108

101

104

110

入学定員

120

120

120

120

120

入学者数

128

116

130

112

109

107

97

108

93

91

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

255

246

247

243

219

106

103

103

101

91

入学定員

160

160

160

160

160

入学者数

128

138

129

161

117

80

86

81

101

73

収容定員

320

320

320

320

320

在籍者数

274

265

266

284

274

86

83

83

89

86

入学定員
食物栄養学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
幼児教育学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
生活デザイン
総合学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

12

備考

②

卒業者数（人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

食物栄養学科

42

43

43

41

39

幼児教育学科

119

125

121

109

128

生活デザイン
総合学科

148

133

112

127

113

計

309

301

276

277

280

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

食物栄養学科

2

0

1

1

0

幼児教育学科

9

1

6

4

8

生活デザイン
総合学科

15

14

14

12

17

計

26

15

21

17

25

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

食物栄養学科

0

0

1

0

0

幼児教育学科

1

2

3

4

2

生活デザイン
総合学科

5

4

3

7

5

計

6

6

7

11

7

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

食物栄養学科

36

41

41

38

39

幼児教育学科

111

116

118

100

122

生活デザイン
総合学科

97

92

98

108

99

計

244

249

257

245

260

区分

③

退学者数（人）区分④

休学者数（人）区分⑤

就職者数（人）区分

13

⑥

進学者数（人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

食物栄養学科

4

0

0

0

0

幼児教育学科

1

0

0

2

0

生活デザイン
総合学科

4

4

1

2

0

計

9

4

1

4

0

区分

※4 年制大学編入者、専門学校入学者（留学は含めず）(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教

平成 29 年 5 月 1 日現在

設置基準
で定める
教 員 数
〔イ〕

短期大学全体の入学定員に 設 置 基 準
応じて定める で 定 め る
専 任 教 員 数 教授数
〔ロ〕

授

准
教
授

講
師

食物栄養学科

3

3

0

6

5

2

幼児教育学科

3

3

4

10

10

3

助
教

計

助
手

2

非
常
勤
教
員

備
考

家政関

8 係

教育学･

29 保育学関係

生活デザイン
総合学科

6

5

2

13

9

3

2

46 ※

（小計）

12

11

6

29

24

8

4

83

4

83

［その他の組織等］

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専 任 教 員 数
〔ロ〕

（合計）

12

11

6

29

5

2

29

10

※生活デザイン総合学科は地域総合科学科につき学科の属する分野の区分は複数にわたる（文学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、家政関係）

14②

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任
14

事務職員

計
4

18

技術職員
図書館・学習資源センター
等の専門事務職員

1

1

その他の職員

15

計

③

4

19

校地等（㎡）

校地等

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

基準面積
計（㎡） （㎡）
[注]

区分

専用
共用
（㎡） （㎡）

校舎敷地

5,517

5,517

運動場用地

30,22130,221

小計

35,73835,738

その他

18,542

18,542

合計

54,28054,280

在学生
一人当
たりの
面積
（㎡）

備考（共
有の状況
等）

共用は愛

6,400

37.6

知学泉大
学家政学
部

※基準面積は 640 人定員×10 ㎡。在学生 1 人当たりの面積は、54,280 ㎡-1,636 ㎡（寄宿舎）＝52,644 ㎡。52,644 ㎡/1,400 人（学部・短大収容定員）＝39.58 ㎡。
④

校舎（㎡）
区分

校舎

⑤

専用
（㎡）
6,089

共用
（㎡）

共用する他の学
基準面積計（㎡）校等の専用（㎡）（㎡）[注]

16,552

6,515

演習室

実験実習室

29,156

6,350

備考（共有
の状況等）
共用は愛知学
泉大学家政学部

教室等（室）
講義室

16

31

情報処理学習室

16※一部の教室等については、愛知学泉大学家政学部と共用

15

6

語学学習施設0

⑥

専任教員研究室（室）専任教員研究室
29⑦

図書・設備（愛知学泉短期大学及び愛知学泉大学家政学部で共用）
図書〔うち
外国書〕

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）学科・専攻課程

電子ジャ
ーナル〔う
ち外国書〕

（冊）

視聴覚資料

機械・器具

（点）

（点）

標本（点）

【短期大学】
食物栄養学科
幼児教育学科135,650

144

1

生活デザイン総合学科〔8,118〕〔57〕〔1〕135,650

144

1

3,435

10

0

3,435

10

0

【大学】
家政学部

計

面積（㎡）

閲覧席

収納可能冊数図書館
1653.07
面積（㎡）

222

171,690

体育館以外のスポーツ施設の概要

体育館
3,762

16

(8) 短期大学の情報公表について① 教育情報の公表について
事

項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること 短期大学要覧、ホームページで公表

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有 ホームページ及び大学広報で公表
する学位及び業績に関すること

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学 短期大学要覧、募集要項、ホームペー
者数、収容定員及び在学する学生数、 ジで公表
卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数とその他進学及び就職状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに シラバス、ホームページで公表
年間の授業計画に関すること

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は認 シラバス、ホームページで公表
定にあたっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設及び設備その他
学生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他大学が徴収する 募集要項、ホームページで公表
費用に関すること

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び 短期大学要覧、ホームページで一部公
健康等に係る支援に関すること
表②

短期大学要覧、ホームページで公表

ホームページで一部公表

学校法人の財務情報の公開について
事

項

公表方法等

財産目録 貸借対照表 収支計算書
事業報告書及び監査報告書

ホームページで公表(9) 各学科・専攻ごとの学習成果について【食物栄養学科】
本学科の学習成果は①栄養士免許の取得率、②医事管理士及び医療管理秘書士認定試験の合格率、③栄養士実力認定試験の結果から評価することができる。
次表はこれらの結果について過去 3 年分をまとめたものである。
○過去 3 年間における各資格取得状況
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

栄養士免許

43／43 人40／41 人39／39 人40.7／41.0 人 知事免許

医事管理士認定証

32／43 人18／41 人10／39 人20.0／41.0 人 民間団体認定

医療管理秘書士認定証

35／43 人37／41 人34／39 人35.3／41.0 人 民間団体認定

資格種別／年度別

17

3 年間の平均備考○過去 3 年間における栄養士実力認定試験の 3 段階評価
平成 26 年度

評価別／年度別

平成 27 年度

43 人

受験者総数

40 人

平成 28 年度

3 年間の平均39 人

40.7 人A 評価

28 人（65.1％） 26 人（65.0％） 21 人（53.8％） 25.0 人（61.5％）

B 評価

14 人（32.6％） 14 人（35.0％） 15 人（38.5％） 14.3 人（35.2％）

C 評価

1 人（2.3％）

0 人（0.0％）

3 人（7.7％）

1.3 人（3.3％）

本学科平均得点*

38.0

40.8

40.6

39.8

全国平均得点（短大)

34.4

38.8

40.2

37.8

*14 科目の平均得点①栄養士免許の取得については上記表に示すように、2016（平成 28）年度卒業生全員が取得した。②医療事務関係の資格については医事管理士が 10 人、医療管理秘書士は 34人が認定された。どちらの資格も希望者は全員合格、取得率は 100％であった。③栄養士
実力認定試験は社団法人全国栄養士養成施設協会が主催して実施するもので、14 科目の合計得点によって「A・B・C」の 3 段階で評価される。中でも「C」は栄養士として必要な知識・技能が不十分であると評価された者であり、これに該当する者を如何にしてゼロにするかが最大の目標となる。2016（平成 28）年度は受験者総数 39 人のうち「A 評価」21 人（53.8％）、「B 評価」15 人（38.5％）、「C 評価」3 人（7.7％）であった。また、
過去 3 年間における平均得点を全国の短期大学と比較してみると、本学科は 39.8 点、全国は 37.8 点であり、本学科が 2.0 点上回っていることから、本学科の学習成果は概ね目標を達成していると考えているが、2016（平成 28 年度）に関しては、C 評価が 3 名おり、平均点も 0.4 点上回るに過ぎない。次年度以降、「C 評価」をゼロとすることを目標し教育していく予定である。
個人の得点順位について見てみると、短期大学養成課程受験者数 4,514 人の中で 120
番が最高位であり、前年度と比較して若干前進した。
【幼児教育学科】
2016（平成 28）年度卒業生 128 人のうち、幼稚園教諭二種免許状の取得者は 124 人であり、保育士資格の取得者は 126 人である。また、卒業生の就職希望者（126 人）における内定率は 96.8％（122 人）であり、そのうち 115 人が専門職（幼稚園、保育園、託児所、福祉施設等）に就職している。
（その他）
学

科

幼児教育学科資格

レクリエーション・
インストラクター

18

平成 28 年度

3

【生活デザイン総合学科】
2016（平成 28）年度の資格取得、検定合格、コンクール出品、その他についての成果を以下に示す。
①資格取得状況一覧
学

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度スポーツ（クラブ）インス
トラクター

2

6

3

ビジネス実務士

36

50

43

情報処理士

41

50

54

司書

18

17

17

科

生活デザイン総合学科

資格

介護職初任者研修

1 年 10

1年

6

1年

2

2年

2年

1

2年

1

2

レクリエーション・インス
トラクター

0

2

2

ウェブデザイン実務士

4

4

12

メディカル秘書士

41

42

37

3

7

フードスペシャリスト②コンクール出品（平成 28 年度)
様々なコンクールへの出品をとおして、学生のチャレンジ精神を養い、外部機関での厳しい評価のもと、学習成果を修めている。
コンクール名入選数

受賞名

第 44 回

岡崎市民美術展

6 人 岡崎美術協会賞＜デザイン部門＞1 人

第 57 回

西尾市美術展

16 人 奨励賞 2 人

第 69 回

岡崎市美術展

第 20 回

きものデザインコンクール

NDK フレッシュコンテスト 2016
第 73 回 NDK ファッションデザイ
ンコンテスト

岡崎市長賞＜デザイン部門＞1 人
岡崎文化協会賞＜デザイン部門＞1 人
8人
岡崎城南ロータリークラブ賞＜デザイン部門＞1 人
京都市文化協会理事長賞 1 人
9人
金賞 1 人、銀賞 1 人
2人

5 人 大阪市長賞 1 人、佳作 4 人③卒業ファッションショー開催
ファッション系のゼミを履修した学生は、ゼミ活動の集大成として作品を製作し、自作自演
でファッションショーを開催し成果発表を行っている。学生の保護者、地域交流関係者、高校の恩師、就職先関係者等多くの来場者の前での発表はファッションに関する総合的な学習成果が明らかとなり、高い評価を得ている。
19

実施年度
2014（平成 26）年度
2015（平成 27）年度
2016（平成 28）年度

開催場所
岡崎市シビックセンター
岡崎市シビックセンター
岡崎市シビックセンター④インターンシップ（平成 28 年度）
・実習企業 12 社 12 店舗 ・実習期間⑤検定試験合格数(平成 28 年度)
秘書技能検定
準1級
2級
受験生
0人
36 人
合格数
0人
16 人

2／20～3／24

3級
7人
4人

商業ラッピング検定
3級
受験生
8人
合格数
7人
プレゼンテーション作成検定
1級
2級
受験生
2人
59 人
合格数
0人
55 人

3級
9人
9人

文書デザイン検定
1級
受験生
8人
合格数
7人

3級
7人
7人

2級
73 人
60 人

食生活アドバイザー検定
3級
受験生
12 人
合格数
5人
フォーマルスペシャリスト検定
準2級
受験生
37 人
合格数
13 人
ビジネス文書検定
2級
受験生
0人
合格数
0人

3級
23 人
18 人

20

入場者数
232 人
234 人
209 人

・実習学生数15 人

ファッション販売能力検定
3級
受験生
41 人
合格数
27 人
アロマテラピー検定
2級
受験生
11 人
合格数
10 人
CG 検定
3級
2人
2人

受験生
合格数

ホスピタル・コンシェルジュ検定
3級
受験生
2人
合格数
0人
色彩能力検定
3級
3人
0人

受験生
合格数

日本語ワープロ検定
準1級
受験生
3人
合格数
2人

2級
14 人
9人

準2級
27 人
17 人

3級
38 人
35 人

4級
1人
0人

マルチメディア検定
ベーシック
受験生
2人
合格数
2人
日本語検定
受験生
合格数
TOEIC
(10)

3級
5人
1人
IP テスト16 人受験

オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
該当事項なし21

(11)公的資金の適正管理の状況「愛知学泉短期大学における公的研究費の不正使用防止規程」を整備し、責任体制、
不正使用防止部署、相談窓口等を明確にしている。この規程に基づき公的資金を適正に管理している。

(12)

その他
該当事項なし22

2．自己点検・評価報告書の概要
本学園の「建学の理念」は「庶民性」と「先見性」である。2016（平成 28）年度の理事会において、時代と社会の変化を踏まえた本学園の「建学の精神」を検証・見直し作業を行った。これにより 2017（平成 29）年、本学においても学則を改正して、「生命体構想」に基づき、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」とした。そして、「設立時の建学の精神」の基礎の上に立って、「建学の精神」を理解し実践することが肝要である」と明記した。また、本学の使命・目的は、「建学の理念」と「建学の精神」と「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践をとおして、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献することである。具体的には、「建学の精神」、「社会人基礎力」、「pisa型学力」、「直観力」、「自然体」を統合的に身に付けて、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成することを教育目的に掲げている。具体的には「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦プログラムから構成させる自学・共学システムの開発に取り組み、これに基づいて教育を行うことを特色としている。学生による「授業評価アンケート」の実施をはじめ、教員個人及び校務分掌の業務について年次業務計画書並びに同報告書の作成過程でPDCA サイクルの手法を導入した査定を行う等、定期的な検証に努めている。また、教員間での「授業公開」と教員評価を実施して授業改善に役立てている。自己点検・評価活動
は全教職員が関与する年次業務の一つとして定着しており、その成果は公表し、かつ改善に活用して本学教育の質保証に資している。各学科は学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、入学者受け入れの方針について明確に示し、何れも短期大学要覧、学生募集
要項、学生便覧、ホームページ上等で公表している。また、各学科の学習成果は一定期間内で獲得可能であり、進路の選択や補強で実際的な価値を有している。指導教授制やオフィスアワー制度を採用して学生の学習や生活面での指導の他、学生の満足度を最優先に
種々の学生支援を行っている。卒業時の進路指導は個別にきめ細かく実施するため教員と事務職員が協力する体制をとっている。また、海外の協定校とは交換留学生の派遣や受け入れを行っている。入学試験は多様な選抜方法を導入して公正かつ厳格に実施し、また入学準備や手続き方法等の情報を提供している。入学者には学習や学生生活のためのオリエ
ンテーションを行っている。専任教員数・職位等は短期大学設置基準を充たし、さらに教育の効果的な実施に係る助手等を配置している。教員の研究活動は、授業や学生指導、校務等で多忙の中、概ね、なされており成果をあげている。事務組織の責任体制は明確であり、日常的に業務の点検見直しを行っている。事務職員は学習効果を向上させるため関係部署や教員と連携している。校地や校舎面積、講義室や演習室、情報機器室、図書館、学生食堂等は何れも整備・維持管理されており短期大学設置基準を充たしている。授業支援の情報機器・備品、学内 LAN、蔵書、AV 資料等は整備し活用している。一部学科の定員は充足していないが、資金収支及び消費収支は過去 3 年間健全である。また、学校法人全体の財政状況は適切に把握されている。教職員には随時、経営情報を公開して危機意識の共有を図っている。管理運営体制では、理事会、評議員会を組織して確立している。理事長は寄附行為の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人全体の管理・運営をリードし、
当該短期大学の個性や特色の明確化を念頭に経営の安定化に努めている。学長は教授会を23

開催して管理並びに教育研究活動を適切に運営している。理事会は教職員との関係を良好に保ち、教職員の福利・厚生、就業時間の遵守等に配慮している。資産及び資金の運用は安全かつ適切に管理している。監事や監査法人による資産や業務全般に亘る監査は適切に行われている。各規程に基づき教育情報及び財務情報を公開している。地域社会に向けた社会活動は建学の理念に基づき明確に位置づけられており、学生及び教職員は意欲的に取り組んでいる。

24

3．自己点検・評価の組織と活動
本学の自己点検・自己評価委員会（以下、委員会という）は、自己点検・自己評価を計画し実施することを目的として学長の下に組織されている((3)学校法人・短期大学の組織図 各
種会議・委員会関係組織図参照)。委員長には学長を置き、教務部長、学生部長、各学科から互選された各 1 名の委員及び事務局次長と事務長によって組織されている。例年、4 月に第 1回目の委員会を開催して、前年度の本学の教育・研究活動等全般に亘る点検・評価項目を設定し、全教職員が協同して点検・評価作業にあたることを確認している。すなわち、同実施要綱案は、一般財団法人短期大学基準協会が示す短期大学評価基準ⅠからⅣ及び選択的評価
基準の全区分を網羅した点検評価の基準に基づく作業担当責任者を決定し、これを受けて学長は教授会で全教職員に対し具体的な業務指示を行って開始している。また、委員会には事務局次長及び事務長が含まれており、事務分掌を始め校務分掌、あるいは校務分掌をまたがる点検と評価の作業については分掌の事務職員間と連携する体制をとっている。点検・評価
作業は概ね 7 月末までに終了し作業結果を委員会に提出している。第 2 回目の委員会では提出された点検・評価結果を各基準に照らして取りまとめている。続く第 3 回目委員会では、
自己点検・評価報告書として公表するため、提起された課題を含め当該年度の報告内容を決定している。その後、自己点検・評価委員会を隔月で定期的に開催して、提起された課題の改善に向けた行動計画等の改善案を作成している。併せて、これらの成果を自己点検・評価
報告書として取りまとめて、印刷・製本の後、原則 10 月末に公表することとしている。一方、各基準に則して提起された課題については、大学・短大管理運営者会議、教授会、運営委員
会及び各分掌の委員会（(3)学校法人・短期大学の組織図 各種会議・委員会関係組織図参照）
で学長や各分掌長が諮問し、改善策を教授会で決定している。さらに、学長は理事会に対しても規程の変更や財政的な支援を要する事項についてはその行動計画を提案し、学園全体で改善に向けた策を講じている。また、年度毎に作成する本学事業計画にも自己点検・評価の成果を反映させている。2006（平成 18）年度は、第 1 クールでの第三者評価を受審して、本学は「適格」の機関別評価を得た。2013（平成 25）年度には、第 2 クールにあたる第 2 回目の第三者評価を受審して、第 1 回目の受審で指摘を受けた向上・充実のための課題に対する進捗状況と現状に対して「適格」の評価を得た。自己点検・評価委員会は活動の一環として、2009（平成 21）年度には、湊川短期大学（兵庫県三田市）との間で、互いの教育活動の現状について相互評価を実施し、その結果は「相互評価報告書」として 2010（平成 22）年 6 月に公表した。また、2016（平成 28）年度には、第 1 回目と同様に湊川短期大学との間で、両短期大学の教育実施に関する評価活動を実施し、公表した。尚、相互評価については第三者評価実施周期の中間期に実施することとしている。

25

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】(a) 概要本学は、学園創立者が掲げた「建学の理念」と「建学の精神」を受け継ぎ、2016（平成 28）年度の理事会において、時代と社会の変化を踏まえた本学園の「建学の精神」
を検証・見直し作業を行った。これにより 2017（平成 29）年、本学においても学則を改正して、「生命体構想」に基づき、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる
歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」とした。そして、本学は「設立時の建学の精神」の基礎の上に立って、「建学の精神」を理解し実践することが肝要である、と明記して公表した。食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学
科は、建学の精神に基づき、それぞれ教育目的・目標を明確に定め、さらに学習成果を明示している。また、各学科は目標や成果の達成度を点検して教育の改善を図っている。
本学は教育の向上・充実並びに質保証に向けて、法令遵守に努め、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入の方針」のこれら 3 つの方針に対する査定（アセスメント）や PDCA サイクルの手法を導入して継続して実施し、改善に努めている。このように、自己点検評価活動の実施体制は確立しており、毎年、点検と評価活動を行って公表し、かつ教育実施の内部質保証に役立てている。
(b) 行動計画
本学では「建学の精神」を核にした教育を強力に推進し、創立者が目指した「経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成する」こととしている。また、「男に生まれ
ようと女に生まれようと、この世に生を受けた限り誰でも無限の可能性を持っている」という創立者の信念や「一人ひとりの潜在能力を引き出すのが教育である」という創立者の教育信条に基づいた教育活動を展開することとしている。2017（平成 29）年度の学則改正によって「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦（不得意への挑戦・上達への挑戦・未知への挑戦）プログラムから構成される自学・共学システムの開発に取り組み、これに基づいて教育を行うことを特色としている。
［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神(a) 要約
本学は創立者の教育の理念並びに信条を建学の精神として受け継ぎ、確立している。
理事会主導で建学の精神を学内外に表明して共有化を図り、また不断に今日的意義を確認してその涵養や具現化に努めている。
(b) 改善計画
2012（平成 24）年度の創立 100 周年を機に、社会の変化に対応するために新しい教育モデル「知・徳・体・行」の下、「建学の精神を核にした教育」、「社会人基礎力を核にした教育」、「pisa 型教育を核にした教育」を本学の教育の三本柱とした。2017（平成 29）年、これをさらに発展させ、「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦（不26得意への挑戦・上達への挑戦・未知への挑戦）プログラムから構成される自学・共学
システムの開発に取り組み、これに基づいて教育を行うこととした。
［区分］
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
(a) 現状学校法人安城学園（本学園）は、1912（明治 45）年に創設した安城裁縫女学校を出発点としている。創設者の寺部三蔵・だい夫妻は当時の官尊民卑や男尊女卑の風潮に抗して、「男に生まれようと女に生まれようと、この世に生を受けた限り誰でも無限の可能性を持っている。その一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで引き出すのが教育である」という教育信条に基づいて、学問を庶民の間に広めるとともに女性の地位向上を立学の趣旨とした。創立者寺部だいの生き方は自伝を集約した『おもいでぐさ』に記され、本学園の「建学の理念と精神」そのものである。
「建学の精神」は、「真心・努力・奉仕・感謝」であり、この四大精神の実践をとおして「家庭と社会に新しい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成すること」である。
2016（平成 28）年度の理事会において、時代と社会の変化を踏まえた本学園の建学の精神を検証・見直した。見直しによる新しい「建学の精神」は、「生命体構想」に基
づき、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」とした。本法人の寄附行為第 5 条第 2 項に、「本学園の設置校の歴史と伝統を踏まえ、かつ「設立時の建学の精神」の基礎の上に立って、「建学の精神を理解し、実践することが肝要である」と明記している。これらの見直しを受けて、2017（平成 29）年度、本学則を改正して、新たな「建学の精神」を制定した。
「建学の理念」は、「庶民性」と「先見性」である。
「庶民性」とは「民が栄えてはじ
めて国も栄える」という思想である。
「庶民性」とは、一人ひとりの民が豊かになることによって国全体も豊かになる。そのために庶民の間に学問を広めるとともに、その成果を庶民の間に還元することである。
「先見性」とは、来るべき社会・来るべき時代・
来るべき文明を想定して、教育の理想像を描くことができること、その理想像の実現に向けて育成のために全知全能を傾注することである。本学は、この「建学の理念」に基づき、教育研究を展開している。
本学では、「建学の精神」を核にした教育を強力に推進し、創立者が目指した「経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成する」こととしている。2012（平成 24）
年度の創立 100 周年を機に、社会の変化に対応するために新しい教育モデル「知・徳・体・行」の下、「建学の精神を核にした教育」、「社会人基礎力を核にした教育」、「pisa型教育を核にした教育」を本学の教育の三本柱とした。2017（平成 29）年、これをさらに発展させ、「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦（不得意への挑戦、上達への挑戦、未知への挑戦）プログラムから構成される自学・共学システムの開発に取り組み、これに基づいて教育を行うこととした。
「建学の精神」と「建学の理念」は上記『おもいでぐさ』の他、各周年記念誌等に著して学内で共有し、大学ホームページ
や「大学ポートレート」で志願者・保護者・企業・同窓会等に周知している。
27

(b) 課題
本学は、2017（平成 29）年度に、社会の変化や時代の要請を踏まえて、「設立時の建学の精神」の基礎の上に立って、新たな「建学の精神」を制定した。したがって、見直した「建学の精神」を教職員及び学生に対して周知を徹底し、その具現化に努めることとしている。
［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果(a) 要約
本学の食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科は建学の精神を基に、それぞれの教育目的・目標を確立している。各学科の教育目的・目標と具体的な学習成
果は、それぞれ明確に示しており、学位授与の方針、本学ホームページ上やシラバス、
キャンパスライフ、入試案内資料等で広く学内外に表明している。また、教育内容については各学科で学生の要望や社会的ニーズを取り入れ、学習効果は査定（アセスメント）
あるいは PDCA サイクルの手法を導入して継続した点検・評価を行っている。本学は法令遵守に努め教育の質の保証に努めている。
(b) 改善計画
各学科から提起された教育効果に関する課題に対しては、FD 委員会を中心として改善策を検討し、教授会で周知することとしている。また、「授業評価アンケート」の実施結果
及び教員による教育目標や成果に対する評価（教員評価）の結果等を踏まえた改善により、教育の質保証に努めている。また、社会人基礎力推進委員会は、社会人に必須な行動特性である「社会人基礎力」の教育プログラムの開発や推進、さらに「社会人基礎力」修得の評価（卒業要件化）に取り組んでいる。
［区分］
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
(a) 現状
各学科の教育目的は建学の精神を基軸に学則並びに「学位授与の方針」によって明確に示している。何れの学科も、教育目標や目的は、短期大学要覧、キャンパスライフ（学生便覧）、本学ホームページ等で学内外に広く公表している。また、各学科では学科運営委員会を中心に、教育目的・目標を点検して改善に努めている。
【食物栄養学科】
本学科は、建学の精神である、「生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」を基本として、教育目的・目標は「学位授与の方針」に示すように、「智・徳・体・感・行」及び栄養・食生活に関する知識と技能を教授し、栄養士として必要な知識や技能を習得するとともに、社会人として必須な行動特性や総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養することとしている。
28

本学科の主要な学習成果は、栄養の指導に従事する栄養士の資格取得である。そのため、カリキュラムは食生活改善の専門職として、必要な講義・演習科目や実験・実習科
目で編成されている。また、職業選択の拡大を目的に、医事管理士及び医療管理秘書士の資格取得も教育目的・目標の一つとしている。2016（平成 28）年度における卒業生の免許の取得率は栄養士に関しては 100％を示し、医事管理士及び医療管理秘書士は希望者に対して 100％の数値を達成しており、学習成果は明確に示している。
学科運営委員会の中で、定期的に教育目的や教育目標が現代社会のニーズに沿ったものであるかについて検討している。また、栄養士法施行規則第 9 条の規定に基づいて監督官庁の現地調査を受けることとなっており、これも同様に定期的な点検・評価の機会となっている。
【幼児教育学科】
本学科は、建学の精神である「生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」を基本として、次世代を担う子ども達の教育・保育現場で活躍するための基礎知識と専門技能の習得をとおして、一人ひとりが社会の中で自らの可能性を活かし、地域に貢献できる社会人を育成することを教育目標としている。
そこで、本学科の教育目的・目標は、学位授与の方針に示すように、「智・徳・体・感・行」及び幼児教育・保育現場で活躍するための基礎知識と専門的技能の習得をとおして、一人ひとりが地域に貢献できる社会人として、自らの可能性を発見し活かすことであり、その目標の自己実現のため、学生全員が学習成果として幼稚園教諭二種免許と保育士資格の両方を取得している。
また、本学科では毎月、学科運営委員会を開催しており、その中で、学科の教育目的・
目標の検証等、定期的に点検作業を実施している。
【生活デザイン総合学科】
本学科は、建学の精神である「生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」を基本として、教育目的・目標は学位授与の方針に示すように、「智・徳・体・感・行」プログラムの修得及びライフスタイルを自らデザインするための必要な知識と技能を身に付け、卒業後も自己の潜在能力をさらに開発しながら地域社会に貢献できる社会人を育成することとしている。学習方式は、学生が自己の興味や関心、卒業後の希望進路等を考慮し、自身で自分の学習プログラムを組み立てる方式を採用している。
学生は興味・関心を持って学ぶことで、自分の現在の生活や開拓すべき進路を考え、どのような能力や技術を身に付けるべきかを理解することができる。本学科の多彩な学習プログラムを習得することで、検定・資格等の取得意欲も高められ、学習成果が得られている。
本学科では、学生の要望や社会のニーズ、高校の教育課程の改訂、現代生活に必要な基礎知識や技能等を考慮している。そのため、2 年毎に PDCA サイクルの手法を取り入れたカリキュラムの見直しを確実に行い、教育目的・目標と学習成果について現状を点検・評価して、必要な改善を行っている。
29

(b) 課題
食物栄養学科と幼児教育学科の教育課程は、それぞれ栄養士や幼稚園教諭二種免許・保育士資格などの養成施設としての基準を充たしている。また、建学の精神に基づく今日的な教育目的や成果の達成度を踏まえて継続した点検・改善に努めることとしている。
生活デザイン総合学科は、地域社会や現代社会に必要な基礎知識等を修得することを目的とする地域総合科学科である。したがって、カリキュラム内容の見直し作業は 2 年毎に継続して確実に実施し、地域や学習者の多様な学習ニーズに応えることとしている。
基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
(a) 現状本学は、学則及び学位授与の方針で示すように、「建学の精神」、「社会人基礎力」、「pisa 型学力」、「直観力」、「自然体」を統合的に身につけて、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成することとしている。具体的には「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦（不得意への挑戦、上達への挑戦、未知への挑戦）プログラムから構成される自学・共学システムの開発に取り組んで、各学科では「基礎学力」と「専門知識・技術」と「社会人基礎力」の 3 つを統合的に身に付けることができることを基本としている。
【食物栄養学科】
本学科は、建学の精神を基軸に、栄養士、医事管理士、医療管理秘書士の資格の取得を学習成果として掲げている。また、社会人に必須な行動特性（「社会人基礎力」）の獲得を学習成果としてあげている。そのため、これらの獲得の実効性を高めるため、民間企業との産学連携活動及び地域活性化事業で NPO や地元団体（藤川まちづくり協議会）との協同活動に取り組んでいる。
栄養士の資格取得率は 100%、医事管理士、医療管理秘書士の資格取得率は希望者に対して 100％である。また、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実
力認定試験を 2 年次の全学生に課しており、その成績結果は学習達成度の機関別の水準を評価確認する有効な一助となっている。さらに、FD 委員会が中心となり前期・後期に実施する学生による「授業評価アンケート」結果を各教員が確認して授業改善に役立てている。また、社会人に必須な行動特性（「社会人基礎力」）の獲得達成度に関しては、産学連携先から種々の評価と助言を得ている。
【幼児教育学科】
本学科の教育課程は、建学の精神に基づき、幼稚園教諭と保育士を養成するため、教養科目（基礎教養・保健体育・外国語・情報機器の操作）と専門科目とで編成されている。専門科目は、第 1 系列（保育の本質・目的の理解に関する科目）、第 2 系列（保育の対象の理解に関する科目）、第 3 系列（保育の内容・方法の理解に関する科目）、第 4
系列（基礎技能）、第 5 系列（教育・保育実習）で構成している。さらに、習得した知識・技術が保育の現場で有効に活用できるように、「学外実習」、「こどもまつり」、「岡30

崎げんき館」のボランティア活動等、学習の成果が総合的に発揮できる場を設けている。
本学科では、次世代を担う子ども達の教育・保育の現場で活躍するための基礎知識及び専門知識と技能の習得をとおして、一人ひとりが地域に貢献できる社会人として、自らの可能性を発揮できる保育者を養成することが教育目標であり、教育成果としてこの目標を達成している。
本学科では、各学期末に FD 委員会が中心となって学生による「授業評価アンケート」を実施し、学生自身の出席率や学習に対する取り組む意欲、授業の理解度等を調査している。各教科担当は、集計データに基づき講評を記載して授業改善のために役立てている。講評も含めて集計データは取りまとめ、図書館や教務課窓口等で学生や教職員の閲覧に供している。
【生活デザイン総合学科】
本学科の履修の特徴は学生が多彩な科目の中から自分の興味・関心、卒業後の進路等を考えながら独自の学習プログラムを設定して学習できることである。卒業後は自己の潜在能力を開発しながら地域・社会に貢献できる社会人を目指している。学習領
域は、情報・オフィス、フード・インテリア、図書館、国際交流、ファッション・アート、スポーツ・医療・福祉及び学外就職サポート等、社会で役立つ知識や技能・技術等を身に付けられる教育内容となっている。例えば、情報・オフィスフィールドではビジネスの現場で必要とされる知識・技術の習得、情報化社会に求められる情報ス
キル等を学習する。フード・インテリアフィールドでは現代社会の生活を食・住の面から見つめ直し自分の生活を創造、さらに調理技術も習得する。図書館司書の資格取得は図書館フィールドの科目を学習する。国際交流フィールドでは、基礎的な英語運用能力と留学するための英語力の向上、異文化への理解等を習得する。ファッション・
アートフィールドでは、ファッション・デザイン・アートに関する知識や技術を身に付けた人材を輩出することを目標とし、検定試験・コンテストにも挑戦している。ス
ポーツ・医療・福祉フィールドでは、人間の生活にとって不可欠な「健康」と「福祉」の知識・技術を習得し、例えば、介護職員初任者やレクリエーション・インストラク
ター、スポーツ・インストラクター等の資格取得を目指している。
FD 委員会が中心となり学生による「授業評価アンケート」を各学期末に実施し、アンケート結果を教員が確認して講評を作成し、授業改善の一助としている。その後、図書館等で学生も閲覧できるようにしている。
学生成果である検定試験の合格者やコンテストの入選受賞結果や作品は大学広報の紙面で掲載している。学外に対しては、学生募集や就職状況等の各案内資料や本学ホームページに、学科教育内容、資格取得、検定試験、留学、コンテスト、インターン
シップ、卒業制作ファッションショー等の学習成果をまとめて掲載して公表している。
3 学科共通の教育目標である「社会人基礎力」の育成については、毎年、社会人基礎力育成学内グランプリ大会を実施し、大学全体で活動内容を発表し、学習成果を明確に示している。2016（平成 28）年 12 月 8 日に安城市民文化会館で全学生、教員参加のもと大学と合同で大会が開催された。短期大学 3 学科の代表チームの発表内容は
31

以下の通りである。
〇各学科の社会人基礎力育成学内グランプリテーマ
グランプリ

食物栄養学科テーマ：産官学連携事業をとおして育成された社会人基礎力
幼児教育学科
テーマ：こどもまつりにおけるクラス単位としての取り組み－保育者として身につけた能力 －生活デザイン総合学科
テーマ：新世紀岡崎チェレンジ 100「まゆキャラコンテスト」を開催して－建学の精神と社会人基礎力を学ぶ－(b) 課題食物栄養学科と幼児教育学科では、それぞれの専門職養成施設として法令に基づく
カリキュラムを編成しているが、両学科共に時代と地域の要請に柔軟に対応し、独自の教育内容の充実にも常に心掛けることとしている。生活デザイン総合学科では、常に学習者のニーズと社会的要請の方向性を見定めて、カリキュラム内容や学習成果の改善に努めることとしており、適切な教育プログラムが提供できるよう 2 年毎にカリキュラムの見直しに努めることとしている。
基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
(a) 現状本学は、学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準の他、関係省庁所管の法令等を遵守することを教育実施の基本としている。また、これら関係法令の変更時には速やかに適宜必要な措置を講じて法令遵守に努めている。例えば、食物栄養学科及び幼児教育
学科では、監督官庁が法令により実施する栄養士あるいは保育士養成施設の各指導調査を受けて、指摘事項に対しては必要な改善措置を講じている。食物栄養学科では一般社
団法人全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験を毎年 2 年次の学生が受験し、その機関別評価によって教育の実効性を担保、あるいは検証の機会となっている。幼児教育学科や食物栄養学科では永年に亘って同学科卒業者で現職業人の立場から学科教育の成果と照らして教育内容に対する率直な意見を求め、何れも教育の質の改善に資する査定手法として定着している。生活デザイン総合学科では、地域総合科学科として学習者のニーズに基づく幅広い学習分野（フィールド）について学習成果に対する査定（アセスメント）の手法を導入して、教育内容の見直し・刷新作業に不断に努めている。すなわち、学習領域であるフィールドやこれを構成する同系分野の複数の科目群（ユニット）については、過年度 2 ヵ年の学習者の満足度（履修者数、授業評価アンケ
ート、学習成果としての資格・検定等の取得状況の割合、進路への影響）やオープンキ
ャンパスでの学習興味に関するアンケート調査等の結果を総合的に集計・勘案して、適宜、見直しを行っている。さらに、学生による「授業評価アンケート」の結果を点数化
し、基準を下回る教員の授業改善に役立てている。また、教員間の「授業公開」による
32

授業改善への取り組みや教育目標に対する教員個人の教育活動や教育に関する研究活動に対する評価制度を導入して優れた教員の表彰等に反映させている。
本学では年度末には、全教員に対して当該年度の教育・研究活動、校務活動、社会的活動等の実施状況について業務報告書の作成を義務化している。この作業では実施
状況を PDCA サイクルの手法を導入して可能な限り総括することとしている。そして、改善点を次年度に向けた教員の事業計画やシラバスの作成に反映させている。また、学長はその一環として、毎年 FD 委員会をとおして、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」を検証し、改善策を教授会に図り、学則に基づく細則によって、また入学試験要項やホームページ上等で公表周知している。
(b) 課題
各学科では、教育目的・目標に照らした教育の質を保証するため、教員の授業改善の観点から PDCA サイクル手法の導入による「授業公開」、「学生による授業アンケート」の実施や「教員評価制度」等によって、改善努力の醸成を図っており、継続の取組み課題でもある。一方、校務分掌業務についても検証することによって、質保証の向上・確立に向けて体制作りが求められる。
［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a) 要約
本学は「自己点検・自己評価委員会規程」を定め、学内の組織を整備して自己点検・評価活動の体制を確立し、その実施の状況は全学的に定着している。毎年、自己点検・評価報告の内容は取りまとめて、同報告書として公表している。各評価基準に照らして提起された課題は必要に応じて管理運営者会議並びに教授会等で改善を検討し、さらに理事会にも諮って可能な限りの措置を講じている。
(b) 改善計画
各評価基準に照らして提起された改善課題は、大学・短期大学管理運営者会議等で報告し、その上で本学として運営委員会及び教授会で改善策を決定するよう努めている。また、特に大学教育の質的転換に資する施策に関し、規程の整備や財政的な裏付けを伴う施設・設備及び人的等の改善策については改善計画を策定して、理事会の審議を経て学園全体として取り組むよう努めている。
［区分］
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している(a) 現状2005（平成 17）年 4 月、「学校法人安城学園 自己点検・自己評価委員会規程」並
びに「愛知学泉短期大学 自己点検・自己評価委員会規程」を定め、本学は学内の自己点検・評価活動の体制を確立した。例年、年度初めに第 1 回の自己点検・評価委員
33

会を開催して前年度の本学の教育・研究活動等全般に亘る点検・評価項目を設定し、全教職員の協同で点検・評価作業にあたることを確認している。すなわち、実施作業は、一般財団法人短期大学基準協会が示す短期大学評価基準に沿った点検内容で各実施責任者を決定し、その下で全教職員が関与する体制となっている。点検・評価作業の結果は速やかに自己点検・評価委員会に提出し、その後、隔月開催の同委員会で取りまとめて、各領域や基準に照らして検討課題等の集約を図っている。これら点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書としてまとめ、校正・印刷・製本の後、広く学内外に公表している（10 月を目途）。一方、各評価基準に照らして提起された課題については、学長が併設の大学と本学で構成する管理運営者会議、教授会、運営委員会
及び各分掌の委員会等において提案して、あるいは理事会に諮ってその取り扱いや方策について協議を重ね、具体的な改善策や活用法を得る等、可能な限りの対応を図っている。
(b) 課題各評価基準に照らして提起された課題の中で、規程の整備及び財政的な裏付けを伴う施設・設備や人的など改善課題については、改善計画を策定する等して理事会での議を経て、学園全体として実効性が上がるよう努めている。
◇基準Ⅰについての特記事項○教育の目的・方針・目標を共有
年度の開始時に開催される本学と併設大学（2 学部）との合同教授会、合同運営委員
会、各学科運営委員会、事務会議等において、学長から「建学の精神を核とする教育」、「社会人基礎力を核とする教育」、「pisa 型学力を核にした教育」の実践の他、当該年度の広範な事業計画の説明の中で、教育の目的・方針・目標を説明し、共通理解を得ている。非常勤教員に対しては、学科教員との懇談会を年 1 回程度開催して、必要に応じて各学科長や教務委員から所属学科の教育目的・教育方針、卒業後の進路等について、
また地元地域社会のニーズや学生の実態等を踏まえて説明して、本学教育への理解と協力を求めている。
○第 1 回相互評価活動と第 2 回第三者評価の実施
第三者評価（一般財団法人短期大学基準協会による）の受審については、自己点検・
自己評価委員会がその計画と実施を掌握することとしている。2006(平成 18)年度に第
1 回、2013（平成 25）年度には第 2 回目を受審し、それぞれ「適格」の評価を得ている。
相互評価の活動は、第三者評価 7 年周期の中間期に相互評価を実施することとし、2009（平成 21）年度及び 2016（平成 28）年度に湊川短期大学（兵庫県三田市）との間で、過去 3 ヵ年に亘る状況について自己点検・評価の項目と同一の観点で、相互評
価活動を実施した。その成果は、同報告書として取りまとめて公表した（2017（平成29）年 7 月）。この評価結果で相互に提起された課題や学ぶべき優れた点の活用については、自己点検評価の場合と同様に大学・短期大学管理運営者会議、教授会、運営委
34

員会及び各分掌の委員会等において、その取り扱いや方策について協議して、可能な限り反映させることとした。
○「安城学園報告討論会」の開催
FD・SD 活動の一環として、1999（平成 11）年度より、毎年 6 月、本学を含む学園
各設置校の教職員は一堂に会し、学園及び各設置校の教育（教授法）並びに職能改善に向けた実践報告及び今日的課題について、討論会を開催している。この研修は学園全体の共通の認識の下で、不断の教育改革・改善に向けて一致協力すべく、意識改革の機会となっている。（以下参照）「安城学園報告討論会」の実施日と統一テーマ
回 数

実施日

統一テーマ

第1回

平成 11 年 6 月 19 日

第2回

平成 12 年 6 月 17 日

「元気な大学・短大をめざして」

第3回

平成 13 年 6 月 16 日

「学生が元気になる教育」とは？

第4回

平成 14 年 6 月 21 日

「私たちの仕事はまちづくり」

第5回

平成 15 年 6 月 21 日

第6回

平成 16 年 6 月 19 日

第7回

平成 17 年 6 月 18 日

第8回

平成 18 年 6 月 17 日

第9回

平成 19 年 9 月 3 日

第 10 回

平成 20 年 6 月 14 日

第 11 回

平成 21 年 6 月 20 日

第 12 回

平成 22 年 6 月 19 日

第 13 回

平成 23 年 6 月 18 日

1.「地域と共に創る学校」をどのように実現していくか。
2.今年度の入試結果から今後どう取り組むか。

「私たちの仕事はまちづくり」－

第一・第二ステージからの再構築－「私たちの仕事はまちづくり」－

第一・第二ステージからの再構築－「本学の教育のあり方を考える」「本学の教育と学生支援の現状と課題－第三者評価に向けた自己点検・評価を踏まえてー」「わかる授業

満足度のある授業

短期大学の FD 推進に向けて」「社会人基礎力を活用した潜在能力の開発－教員の教育力と事務職員のマネジメント力の向上をめざしてー」「安城学園の高・大（高・短）教育連携の更なる進化を目指して「教育にイノベーションを！」～誰でも無限の可能性をもっている～「教育にイノベーションを！」～高大・高短教育連携～35

第 14 回

平成 24 年 6 月 16 日

「キャリア教育を問い直す」～真の進路保障のために～第 15 回

平成 25 年 6 月 25 日

「教育にイノベーションを！－無限の可能性に挑戦－」

第 16 回

平成 26 年 6 月 14 日

第 17 回

平成 27 年 6 月 13 日

第 18 回

平成 28 年 6 月 11 日

「教育にイノベーションを！－3 つの挑戦－」~無限の可能性に挑戦する若者を育成する~「建学の精神」と「社会人基礎力」と「pisa 型学力」
を核にして「教育を再生する」「建学の精神」と「社会人基礎力」と「pisa 型学力」
を核にした教育で勝負できる学校を作る。－プロの教員になるための 3 つの挑戦－

また、上記討論会の他、本学園では例年、年始にあたり幼稚園から大学までの全教
職員を集めた新年交礼会を、さらに年度末には納会を行っている。これらは何れも建学の精神を踏まえた教育の遂行を再確認し諸課題を共有する有意義な機会の一つとな
っている。

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a) 概要食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科はそれぞれ「3 つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」を明確に示している。3 つの方針はFD 委員会で点検検討し、学則に規定している。また、学外の有識者の協力を得て、点検作業を 2016（平成 28）年 8 月 25 日に実施した。各学科の教育課程は体系的に編成しており、教員の資格や配置は適切である。各学科の学習成果は具体的かつ実際的であり、査定（アセスメント）によって測定可能である。卒業後評価の聴取や活用に心掛けている。学習成果の獲得に向けて、教員や事務職員は組織的に学習方法、補習、指導助言等の支援を行っており、施設設備や技術的資源を活用している。2016（平成 28）年
度後期より、リメディアル教育を実施し、学力の低い学生に対して、基礎学力の向上を目指した教育を展開している。また、留学生の派遣や受け入れは協定校との間で継続している。学生への各種生活支援（大学祭やクラブ活動・行事への参加支援、奨学金支援、
健康管理体制、学生食堂・駐車場等のアメニティー配置等）は学生部を中心に他の校務分掌と連携して組織的に行っている。進学や留学希望者には個別に指導を行っている。
就職支援では就職指導委員会を中心に体系的なキャリア支援教育の実施、教職員による求人開拓等、組織的に実施している。受験生に対しては入試広報室を中心に問い合わせ対応や広報活動を行い、入学試験は厳格かつ公正に実施している。入学者に対しては必要な情報を提供し、入学者のオリエンテーションを適切に行っている。
(b) 行動計画
食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科はそれぞれ学則の細則で「3つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」を明確に示している。
さらに、学習者のニーズや本学教育の質保証に係る対応の観点とも併せて、不断に点検・評価し、改善を図ることとしている。
［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程(a) 要約食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科はそれぞれの教育課程において学則に基づき、学位授与の方針を細則で具体的に明示し学生便覧やホームページ等に掲載して学内外に公表している。この方針は、社会的（国際的）通用性を有している。
また、FD 委員会を中心に毎年この「3 つの方針」を外部者の意見を求め PDCA の手法
によって点検して学長は必要な改善対応に努めている。食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科はそれぞれの学位授与の方針の下に教育課程を体系的に編成して明示している。食物栄養学科と幼児教育学科はそれぞれ栄養士と幼稚園教諭二種免許・保育士資格の養成施設として法令に基づく教育課程及び教員配置となっている。生活デザイン総合学科は様々な専門領域を多角的に学ぶことができる科目編成と教員配置になっている。各学科の教育課程の見直しは年度毎または 2 年毎に検討し、必要な改善を行っている。入学者受け入れの方針は学科の学習成果に対応しており、学内外に公37表している。また、この方針に沿って、入学前の学習成果の把握、学習意欲等を評価して入学者を公平かつ適正に受け入れている。各学科の学習成果は一定期間内で達成可能である。また、その達成度の査定は、例えば、食物栄養学科では栄養士免許の取得の状
況及び栄養士実力認定試験の成績、専門職への就職率等で測定可能である。幼児教育学
科では幼稚園教諭 2 種免許と保育士資格の取得状況と専門職への就職率等で達成度を確認している。生活デザイン総合学科ではインターンシップの評価やコンクール入賞等、各種資格・検定の取得状況等の実績により測定可能である。また、各学科では、卒業生の就職先企業訪問や学生の実習先巡回によって得られた情報を関係部署や教員間で共有し活用している。
(b) 改善計画
学位授与の方針に基づく教育課程の編成・実施の点検と改善は継続して努めることとしている。尚、学習成果の査定（アセスメント）の実施の促進及び卒業後評価を学
習成果の点検に還元する組織的な取り組み（例えば、同窓会の協力支援等）が課題である。
［区分］
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
(a) 現状
食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科の学位授与の方針は、それぞれの学科の学習成果に対応した教育目標と教育方針のもとに設定されている。2016（平成 28）年度は、大幅な見直しを行い、内容を刷新した。また、学識有識者の協力を得て、点検作業に参画していただいている。したがって、社会的にも通用性のあることを確認している。
3 学科の学位授与方針は、それぞれの卒業要件、成績評価基準、資格取得要件について、学生便覧（キャンパスライフ）、及びシラバスに明確に示している。また、内容については、ホームページや入試案内パンフレットに掲載し、広く学外に周知し、表明している。
各学科の内容は以下のとおりである。
【食物栄養学科】
本学科では、学位授与の方針の表明として、建学の精神に基づき必要な教養と食生活の改善に資する専門的な知識・技能を身につけ、さらに社会人として必要な行動特性（「社会人基礎力」）と pisa 型学力を備えた人材を育成することとしている。そのため、履修科目及び必要な単位数を詳細に定め、所定の単位を修得した者に対し卒業を認定し短期大学士（食物栄養学）の学位を授与している。また、学習成果として取得する栄養士の資格については栄養士法施行規則で定められた科目と単位を履修することとしており、学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確にし学習成果に対応しており何れも社会的（国際的）に通用性を有している。
本学科では、食と健康の専門分野に関する幅広い知識や活用力の習得、食生活の改38

善をとおしての人々の QOL（生活の質）の向上を図ることを教育の方針としており、
これらは何れも社会的（国際的）に通用性を有している。本学科では具体的に教育内容の継続した見直しを行っており、具体的には外部者の意見を聞きながら本学 FD 委
員会並びに自己点検評価委員会で協議する等、定期的に点検の後、教授会で毎年の学位授与の方針を決定している。
【幼児教育学科】
本学科では、幼児の教育・保育の現場で専門職として働くために建学の精神に基づき、必要な教養と保育者としての知識と技術を身につけ、社会人として必要な行動特性（「社会人基礎力」）や pisa 型学力を備えた人材を育成することとしている。そのために所定の単位を修得した者に卒業を認定し、短期大学士（幼児教育学）の学位を授与している。また、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格取得に必要な教育課程は法令に準じて学則で規定し、その学習成果の達成は厳格に評価して与えている。したがって、学位授与の方針は学習成果に対応している。学位授与の方針は単に知識と技能の修得を目指したものではなく、子どもの最善の利益と健やかな成長を願い、主体的、積極的に子どもと関わり、かつグローバルな視点に立って貢献できる実践力を求めている。したがって、学位授与の方針は社会的（国際的）に広く通用するものとなっている。本学科では、毎月の学科運営委員会で学科の学位授与に関することについて協議・点検を行っている。
その見直し案については、本学 FD 委員会で外部者の意見を取り入れて確認して、自己点検評価委員会の協議を経て教授会に諮り決定している。
【生活デザイン総合学科】
本学科の教育目標は建学の精神に基づき、教養や専門的スキルを横断的・具体的に身につけ、さらに社会人として必要な行動特性「社会人基礎力」や pisa 型学力を備え、地域貢献することができる人材の育成である。したがって、本学科では、多様な学習
目標に対応する成果を出し、所定の単位を修得した者に卒業を認定して短期大学士（地域総合科学）の学位を授与している。すなわち、将来の進路方針が未定である学生が、自分の興味・関心及び卒業後の進路等を考えて独自の学習プログラムを設定し学習することとしており、自己の潜在能力を開発しながら地域・社会に貢献できる社会人の育成を目指している。また、本学科から留学を志す卒業生も数多く輩出しており、国内外のビジネス現場で活躍するなどの成果を出している。このように、学位授与の方
針は、多様な学習目標と獲得成果を具体的に示しており、社会的(国際的)にも通用性があるものである。本学科運営委員会では、隔年毎にカリキュラムの大幅な見直しや刷新を行うこととしており、その際に学位授与の方針についても点検している。学位授与に関する点検結果は本学 FD 委員会で外部者の意見を取り入れて確認して、自己点検評価委員会の協議を経て教授会に諮り決定している。
(b) 課題2017（平成 29）年度から新たな学則を定め「建学の精神」の実践をとおして、創立者が目指した「経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、39

地域と国際社会に貢献することである。そのため、第 1 章の総則第 2 条で本学の教育目
的、第 3 条で「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦プログラムから構成される
自学・共学システムを開発し、これに基づいて教育を」行うこととしている。さらに、
第 4 条で 3 学科の教育目標を明確に定めている。第 10 条で 3 つのポリシーを定め、具体的な方針は細則で定めている。この細則で示した具体的な 3 つの方針は、FD 委員会と自己点検評価委員会で、不断に見直しを行うこととしている。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(a) 現状
食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科では、それぞれの学位授与の方針に基づき、教育課程を具体的に明示している。また、その内容については、学科毎に体系的に編成されており、詳細についてはシラバスに明示されている。シラバスには、科目の到達目標、15 週にわたっての授業内容、準備学修の内容とそれにかかる時間、授業時間数、成績評価の方法と基準、使用する教科書が示され、その他にも学位授与の方針の一つである社会人基礎力育成に関する各授業での実践目標が提示されている。さらには、2016（平成 28）年度から「履修系統図」を作成し、カリキュラムの体系性をわかりやすく示している。成績評価については、教育の質保証に向けて厳格に示されており、到達目標の達成度が成績評価に反映されるように設定されている。
食物栄養学科及び幼児教育学科では、専門職養成という学科の特質から、法令に基づいた教育課程が編成されており、同様に法令等を遵守した教員配置が厳格になされている。また、これらは監督官庁の検査・指導により適正に運用されている。幼児教育学科
では少人数教育を充実させるために、非常勤講師採用を含めた教育環境の充実を図っている。生活デザイン総合学科では、教育目標を踏まえて設定された 160 科目に及ぶ科
目数で専門領域を多角的に学ぶことができるように編成されている。また、教員は専任・非常勤講師何れにおいても法令及び資格・業績をもとに適正に採用配置している。
各学科の教育課程の見直しは、時代や社会のニーズに沿った編成、関係法令の改正に伴う変更等を常に意識し、年度毎または隔年毎に学科内で検討し、外部者の意見を取り入れて FD 委員会と自己点検評価委員会の協議を経て決定している。
(b) 課題食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科は、それぞれ建学の精神に基づいて教育課程を編成・実施して教育を行っている。しかし、時代の要請や社会的ニー
ズ、学生の進路動向などを敏感に察知しつつ、外部者の意見を取り入れて FD 委員会と自己点検評価委員会の協議を経て、不断に、教育課程の見直しを行う必要がある。
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
(a) 現状
食物栄養学科、幼児教育学科及び生活デザイン総合学科では、それぞれの入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を学科の教育目標に合わせて学科内で検討し、FD 委員会、入試委員会、教授会等の所定の審議を経て決定し、その内容は学則に40規定され、具体的に明示している。学外に向けては、ホームページや入試要覧にて、内容を公開し、またオープンキャンパス時においても参加した生徒に説明している。
入学者の受け入れの方針は、入学前の学習成果として、各学科の内容に合わせて学力の 3 要素を示すほか、行動特性についても具体的な事例を上げて明確に示している。
入学者選抜の方法については、それぞれの学科の入学者受け入れ方針に対応して、選抜試験方法が決定され実施している。
各学科の内容については、以下に示すとおりである。
【食物栄養学科】
本学科は、栄養士養成施設であり、学習成果に対応して栄養士の名称を用いて栄養指導に従事することを希望する学生を積極的に受け入れることとしている。また、自らの食生活を改善し健康を保持・増進するという目的意識を持った学生や医事管理士、
医療管理秘書士の資格を活かし、メディカルスタッフとして医療現場での活躍を希望する学生を受け入れる等の方針を明確に示している。入学前の学習成果については、調査書や志望理由書等から把握し評価している。特に高校教育の中で得られた英語検
定や漢字検定等の語学力やコミュニケーション能力、あるいは調理検定等の技術スキ
ル、学生活動や運動クラブ活動等で培われた運動能力等は入学後の学習に重層的であるため重視している。本学科では入学者受け入れ方針に対応して、指定校推薦入試、一般推薦入試、系列校入試、一般入試、社会人入試、大学入試センター試験利用入試、外国人留学生入試によって入学者を選抜している。すなわち本学科への入学は、第一に栄養士の養成に重点を置く上での基礎学力や学習意欲を把握すること、第二に人間性豊かで医事管理士や医療管理秘書士の医療事務資格の取得を学習目標に置くことなどを確認して入学者を決定しており、入学者受け入れの方針に対応している。
【幼児教育学科】
本学科は幼稚園教諭二種免許及び保育士資格取得のための養成校であり、子どもの教育・保育に関心を持った、次に掲げる人物像を積極的に受け入れている。すなわち、子どもや弱者を尊重し、愛情を持って接することに努める人、様々なことに積極的に取り組み努力をしたい人、社会性を持ち責任を持った行動を目指す人、自らの考えを持ちながらも他者を認め協力を惜しまない人など、具体的なアドミッション・ポリシーを入学案内やキャンパスライフ（学生便覧）に記載し、本学ホームページ上にも公表している。
幼児教育・保育に必要な素養は、高校教育までの基礎学力だけでなく、子どもを愛し尊重するという人間性に裏打ちされたものが必要である。ゆえに入学前までの習得すべき
人間性の涵養について、入学者受け入れの方針の中で明記して重視している。本学科における入学者選抜の方法は、入学者受け入れ方針に対応して、高等学校の調査書の把握と評価に留まることなく、AO 入試では意欲や人物を見極めるための面接試験と、教育・保育に対する思いを量るプレゼンテーション課題を取り入れて実施している。
このように多角度から受験生を選抜することにより、基本的な基礎学力を持ち、かつ人間性に裏打ちされた入学者を決定しており、入学者受け入れの方針に対応している。

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【生活デザイン総合学科】
本学科では、入学者受け入れの方針の中で、自らの職業観に対して旺盛なチャレン
ジ精神を持ち自分の可能性を見つけ出すことに意欲的な人、複数の分野を学びたい人、
計画的に物事に取り組める人、社会人となるための力を身につけたい人、様々な分野の資格・検定取得に向けて努力する人等を求める人物像として掲げている。また、入学時に進路方針が未定であった学生が、本学科で進路につながる学ぶ目的を見いだし、学習して卒業できることを期待している。また、入学前の客観的な学習成果について
は高校の調査書により学業成績・クラブ活動・担任の特記載事項により把握し評価している。本学科は、入学者受け入れの方針にしたがって AO 入試では本学科で学びたいという強い学習意欲を持った入学希望者、推薦入試では高等学校時に築き上げた学業成果や大学教育を受けるに相応しい能力や適性が認められた者を選ぶ等、何れの選抜方法も明瞭で本学科として有用であり、入学者受け入れの方針に対応している。
(b) 課題入学者受け入れの方針は本学の社会的使命を明確に示し公表することであり、この観点から社会の変化を踏まえてより具体的な情報として発信できるよう外部者の意見を取り入れて FD 委員会と自己点検評価委員会の協議して、継続的な点検・改善を行うこととしている。
基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a) 現状本学は、建学の精神、pisa 型学力、社会人基礎力を核とする教育の実践に努めており、各学科の教育目標は具体的な学習成果取得のために設定されている。各学科の学習成果には具体性があり、ゼミナール発表会、卒業ファッションショー、社会人基礎力育成グランプリ等の質的な査定により実施している。また、外部のアセスメント試
験結果、資格取得、検定合格率、就職率等の量的な査定においても達成可能である。
これらは、いずれも 2 年間といった一定期間内での獲得を目指しており、学習成果には、学外での発表や外部機関との連携結果も含まれており、実際的な価値があるといえる。
各学科の内容については、以下に示すとおりである。
【食物栄養学科】
本学科の教育課程は、法令に基づいて 2 年間で栄養士の免許を取得することが可能であり、これが第一の学習成果である。2016（平成 28）年度の栄養士資格の取得率は 100%であった。また、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験の成績の結果は、短期大学全体の平均点を上回っていること、さらに本学科で取得可能な医事管理士及び医療管理秘書士の資格取得率も希望者に対して 100％であったことから、本学科の学習成果は具体性があるものと捉えている。全学的に取り組む「社会人基礎力」
育成の教育については、例えば、産学連携事業の取り組みや種々の授業をとおして獲得
した行動特性に関する達成度は学生と教員が客観的に評価して確認を行っている。本学
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科では学生が学習をとおして得る知識、スキル、態度などの学習成果は定期試験や小テスト、レポート等によって測定している。学外実習では学生自らの自己評価を記入した実習記録簿の内容からも測定可能である。また、調理実習や給食管理実習では基礎的な調理技術の習得状況及び献立作成能力、盛り付け配膳状況、チームワーク、食品衛生感覚、プレゼンテーション力をとおして測定することが可能である。毎年学生による「授業評価アンケート」を各科目で実施しており各教科において学習成果の測定を行っている。
【幼児教育学科】
本学科の教育課程の学習は、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格の取得を目標としている。これら免許・資格の取得率はそれぞれ 96.9%・98.4%であった。就職内定率
は 96.8%であり、その内の 94.3%が幼稚園、保育園等の専門職に就職した。また、シラバスには各科目の学習目標や到達目標を示し、さらに「社会人基礎力」の育成に関しても獲得すべき能力としての行動特性を示して評価することを明記している。本学
科教育の特徴は、講義や演習で学んだ知識・技能等の学習成果を実践的・総合的に子どもとともに体験する独自の科目（「こどもまつり」、「幼児学ゼミナール（岡崎げんき館ボランティア活動）」）が設けられており、現場で活躍できる保育者の輩出につながっている。また、幼児教育・保育現場での経験豊富な教員の配置によって資格や資質の上で適格者が学生指導にあたっており、得られた学習成果は実際的な価値を有している。学習成果は期末試験の他、各種施設実習における評価票によって測定している。
また、「授業評価アンケート」では評定尺度法と自由記述法により授業内容の理解度、出席率、取り組み意欲等学生よる総合評価を聞き取っている。それを第三者が集計し、結果を教員に戻し、教員はその結果についての講評を提出し、各教科において多角的に学習成果の測定を行っている。
【生活デザイン総合学科】
本学科の教育課程における全科目は、学科のシラバスにそれぞれ学習教育目標や到達目標を表記している。また、「社会人基礎力」で身につけるべき行動特性についても明記しており、教員一人ひとりが適切に評価するよう努めることとしている。本学科
では、多彩な科目群の中から学生の目的や興味・関心に合わせて自由に科目が選択できる「カフェテリア履修」を採用しており、多様な学生の進路にも対応し教育効果を上げている。
学習成果として取得できる資格は、スポーツインストラクター、フードスペシャリ
スト、ピアヘルパー、ビードルワーク、ビジネス実務士、情報処理士、ウェブデザイ
ン実務士、秘書士（メディカル秘書）、図書館司書、レクリエーション・インストラク
ター、介護職員初任者研修等、11 種類である。また、各種検定試験対策も積極的に実施して毎年合格者を多数輩出している。本学科の教育課程は多彩な学習分野の中から自分の学習プログラムを選び学習する履修方式を採用しており、積み上げ方式と異なる点が特徴である。また、通年で履修する「学びとライフプランニングⅠ・Ⅱ」、「総合ゼミナール」以外の科目は、半期の学習で完結する内容となっており、学習しやす43

く、成果も得られやすい。併せて、資格取得では教員の指導・支援が手厚い体制となっている。また、情報処理等の演習科目には助手を配置、学生の授業の理解度に合わせて個別に支援しており、学生一人ひとりが目標とする学習成果は達成可能である。
例えば、ファッションコンテストや美術デザインコンクールに入選しアパレル企業に就職した学生、入学後にメディカル秘書分野の学習を重ね医療機関に就職した学生、介護職員初任者研修の資格を取得して介護施設に就職した学生等がいる。また、イン
ターンシップ体験により、企業現場を知ることで、進路が明確になり決定した学生もいる。このように本学科の教育課程の学習成果は実際的な価値を有している。講義科
目では小テスト・期末テスト・レポート課題・ワークショップ等を実施して、採点結果で測定している。実習・演習科目では授業で制作した課題・作品・発表等により授業の理解度・達成度が測定可能である。また、学生による「授業評価アンケート」を各科目で実施しており、授業を受けて良かったこと、授業に対する不満や意見、理解度等を評価し、その後の授業に反映させている。
(b) 課題
学習成果を明確にするため常に点検評価を行い、具体的には法令等を遵守し、学生のニーズや社会的要請に応えることを念頭に、査定（アセスメント）に努めることとしている。
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(a) 現状本学では、3 学科毎に卒業生の就職先への企業訪問を全教員を上げて実施しており、卒業生の活用状況や本学の教育に関する要望を調査している。また、食物栄養学科や幼児教育学科では在学生の実習先への巡回の際に、過年度卒業生の状況把握について同様に行っている。これらは、「報告書」として情報をまとめ、関係部署に提供している。
また、学内ネットワークで閲覧できるようにし、各学科、教員間で情報を共有している。
さらには、聴取した結果を各学科の授業に反映させ、カリキュラム改正に活かすなど、
学習成果の点検に活用している。
(b) 課題卒業生からの評価の収集は未だ十分とは言えず、組織的な（例えば同窓会の支援）
情報収集と活用のシステムを構築しなければならない。
［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援(a) 要約
学生の本学における学習目標達成に向けて、学生への教育支援、生活支援、卒業後の就職・進路支援等を円滑かつ有効に行うために、教員と事務職員による教務委員会と教務課、学生委員会と学生課、就職指導委員会と就職課の相互協力体制が組織化されている。各委員会では、月に 1 回の定例会議及び必要に応じて臨時会議を開催して44いる。
教職員は学習効果の上がるカリキュラム作成、日常の学習支援、学習に適した環境づくり、将来への目的を意識づける進路指導等、改善に努めている。また、学生の身体・精神の健康をサポートする支援は保健室を中心に学生部、学生課及びスクールカ
ウンセラーと連携して取り組んでいる。就職活動支援については、プログラムを作成
して、より一層強化している。入学者受け入れ時には、本学の教育理念・方針を明確に示すと同時に、カリキュラム・シラバスを入念に説明することにより、本学教育に適した学生の支援に努めている。
(b) 改善計画
教育支援に関しては、専門の知識・技術を修得させることのみではなく、社会人として人間力を蓄えて卒業することができるように資質改善に向けた特別プログラム、「社会人基礎力」の開発を軸に進めてきているが、全学生の意識度を高めるためのさらなる指導方法の開発に取り組み、社会人基礎力推進委員会を中心に検討を重ね、2014（平成 26）年度より、「無限の可能性開発講座」を全学科で実施している。授業には全教員が参加して、短期大学として「社会人基礎力」の育成に努めている。
生活支援に関しては、精神的問題を抱える学生が増えてきていることから、2012（平成 24）年 7 月より専門カウンセラーによるカウンセリングを月 2 回程度実施している。
カウンセリングの申し込みの増加により一層の強化が求められている。また、教職員による学生サポート（学生相談、カウンセリングの対応等）に対する「学生相談勉強会」も 2 回開催し、全教職員の意識啓発活動を充実させている。
就職・進路支援に関しては、学生一人ひとりの状況に対応したきめ細かな指導ができるように協力体制をさらに整える。本学主催の企業合同セミナーの開催継続や卒業
生との懇談等、具体的に役立つものを継続実施している。
また、本学に適応する学生を受け入れるための入試・広報に関しても、その内容と方法をさらに検討する必要がある。
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習の成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a) 現状本学 3 学科では、学科の学習成果の獲得に向けて、全教員が学位授与の方針に対応した成績評価基準を設定し、学習成果を評価している。各授業科目では、シラバスに
成績評価方法と評価基準を具体的に明示し、各教員は成績を評価する中で学習成果の獲得状況を把握している。各学期毎に成績表及び GPA を指導教授、教務委員に開示して学習指導に当たる教員が学生の学習成果の獲得状況を把握し、きめ細やかな指導を行っている。また GPA 値が 1.5 以下の学生については、指導教授、教務委員及び学科長が成績改善に向けて特別指導を実施している。
教員は各学期毎に「授業評価アンケート」を実施している。2016（平成 28）年度は、
前期 1 科目、後期全科目について実施した。アンケート結果については、担当部署で集計した上で、結果を各教員にフィードバックして、それぞれに講評をまとめている。各45

学科の結果のまとめは FD 委員が作成して FD 委員会として内容を確認・認識している。
講評結果については、教務課及び図書館に設置して、教職員及び学生に公開している。
全教員は FD 活動の一環として、授業・教育方法の改善に努め、より良い授業が展開できることを目指している。
本学 3 学科では、学科独自のポートフォリオを用いて、学科の教育目的・目標の達成
状況を把握している。その際、各クラスに配置された指導教授が主に指導にあたり、科
目の履修指導や卒業に至る指導を行っている。学生はポートフォリオをもとに達成状況を確認して、目標設定や課題解決のための行動設定に役立たせている。
事務職員は、分掌の会議参加や教員との情報交換を日常的に行い、所属部署の職務を通じて、学生の学習成果獲得に向けて支援している。特に助手・研究補助員は実習や演習授業の補助に入って、学習面でのサポートを行っている。学生一人ひとりの能力の格差が広がる中で、教育目的達成に向けて大いに貢献している。
2017（平成 29）年 3 月には SD 活動として、全教職員対象に、他大学で活躍している教員を講師として招き「主体的な学習の支援と失敗事例から得られた学び」というテーマのもと研修会を実施した。
授業教材や視聴覚機器等については、学習成果の獲得に向けて、教務部・教務課・
SE と連携して、適正かつ効率的な運用と配置に努め維持管理を行っている。また、学内 LAN 及びコンピュータ使用については、多くの授業で活用を行い、学生の利用促進を図っている。したがって 4 教室ある情報教室の使用頻度は高くなっている。
(b) 課題
時間割編成上で起こる教室や視聴覚機材等の施設設備の運用についての問題は日常的に検討し改善しなければならない。学習成果の獲得に寄与する視聴覚教材の作成や施設設備の検討・充実を継続して行う必要がある。
基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習の成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a) 現状本学 3 学科では、学習成果の獲得に向けてオリエンテーションを実施して、その中で学習の動機付けに焦点を合わせた学習方法の解説や科目選択のためのガイダンスを行っている。その際にシラバスや学生便覧（キャンパスライフ）を活用して学生指導に当たっている。
2016（平成 28）年度後期から国語分野についてリメディアル教育を実施している。
課題試験結果及び GPA 値より基礎学力が不足している学生を対象として、補習授業と課題の確認テストを行っている。また、全教員がオフィスアワーの時間を設定すること
により、学生が気軽に学習上の悩みや相談に乗れるような環境をつくり、一人ひとりき
め細やかな指導ができる体制を整備している。
各学科の内容については、以下に示すとおりである。

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【食物栄養学科】
学習の動機付けに焦点を合わせた学習方法については、初回の授業時に行っている。
その際には、科目の概要や隣接領域科目との関連及び授業に臨む姿勢等の他に、学習目標及び到達目標、「社会人基礎力」について説明している。また、使用するテキストの概要及び参考文献、履修に必要な予備知識や技能、学習上の助言等を行い、その科目を履修する意義等について解説している。一方、科目の選択については、本学科は、栄養士の資格取得を目的としていることから、そのために必要な科目や履修方法、また、医事管理士及び医療管理秘書士の資格取得に向けた科目の選択のためのガイダンスを行っている。全学的にはシラバス及びキャンパスライフ（学生便覧）を発行し授業内容や科目の履修方法及び資格取得との関連をガイドしている。学科としては「栄養士学外実習のしおり」、「栄養士学外実習記録ノート」を独自に発行している。これは学外実習を効果的に実施することを目的としたもので、社会人としてのマナーや実習施設訪問時の心構え、実習に取り組む姿勢等が収載され、栄養士学外実習の手引書となっている。
科目毎に必要とされる基礎学力は千差万別であるが、特に理系科目において学習支援を必要とするケースが目立つ。そのため、それに対応して組織的な取り組みをしている。例えば、基礎学力の不足する学生や専門科目を十分理解していない学生に対しては、研究室において、一定のレベルに達するまで個別指導を行っている。また、栄養士実力認定試験に向けては、2 年生全員を対象に学科の全教員が担当して、延べ 5回の補習授業を行い学力の向上を図っている。
本学科は入学定員 40 人の小規模な学科であるため、学生との意志の疎通が図りやすいという長所がある。本学科では、5 人の教員に学生を割り当てた「指導教授制」を整備して、学習上の悩みや進路の相談や実習先選び等について相談に応じている。
【幼児教育学科】
新入生には、2 日間にわたってオリエンテーションを実施している。特に、資格取得に向け履修登録の方法や学校生活に必要となる諸情報の丁寧な説明を行っている。2
日目の午後は幼児教育学科独自のオリエンテーションを実施し、教務、学生、図書、就職指導等各校務担当の教員から、学生生活の詳細に亘る説明が行われ、その後クラス毎に別れて懇談会を行っている。入学時には保護者に対し、職員紹介や学校生活の概要説明、諸経費、就職について説明を行っている。1 年次後期、2 年次の前期・後期においても詳細なオリエンテーションを行っている。
学生には年度初めに、各学科共通のキャンパスライフ（学生便覧）が配布されている。そのなかには、共通事項に加え必要に応じて幼児教育学科の項目を設け、詳細に記載されている。幼児教育学科は授業内容や授業計画だけでなく、免許、資格に対する説明も盛り込まれ、学習の便に供している。本学ホームページ上にも、学習支援の情報が公開されている。シラバスについては製本されたものと同等のものがホームページ上で公開されている。本学科では、教養科目に「無限の可能性開発講座Ⅰ・Ⅱ」という全教員による少人数指導授業を実施している。また、必要があれば授業時間以
外でも、担当教員において個別指導を行っている。
47

実技系科目については補習を実施している。ピアノ指導では、課題曲練習の進行状
況が芳しくない学生に対して、長期休暇中に補習指導日を設けて指導している。体育
実技においても、実技課題が及第しない場合、時間外または長期休暇中に補習指導を実施している。幼児教育学科には 3 人の研究補助員が常駐しており、学生と教員の橋
渡しや学生支援、教員補助等の大切な役割を果たしている。
本学科では、学内コンサート、研究保育報告会、幼児学ゼミナール報告会等の学科行事を積極的に行っている。それらの多くは、学習の成果を発表する場として機能しており、発表者として選抜された優秀な学生にとっては、学習の振り返りや総括になり、更なる学
習意欲を喚起している。同時に優秀な学生の成果の発表は他の学生のモデルとなり、意欲喚起、学習効果の向上につながっている。
【生活デザイン総合学科】
履修登録に関しては、新入生に対して、入学前オリエンテーションを実施して、詳細な説明を行っている。さらに、科目登録の際、全体のオリエンテーションを行っているが、それ以外にも、必修科目「学びとライフプランニングⅠ・Ⅱ」(2 年間各通年)を設け、そこで担当教員が学生の関心や進路に基づき、科目選択について個別にきめ細やかなアドバイスを行っている。また、ファッションやデザイン関連のコンテストへの挑戦やビジネス・情報処理系の資格・検定試験に向けた取り組みも、学生の学習意欲の動機付けとなっており、担当教員が学習成果の獲得に向け授業で指導・支援している。
各学科共通のキャンパスライフ（学生便覧）の他に、生活デザイン総合学科のシラ
バスを発行している。毎年、2 冊子とも改訂を加えているが、シラバスに関しては、
授業内容や授業計画だけではなく、資格や検定試験に対する説明も記されている。また、全学的に取り組んでいる「社会人基礎力」との関連についても記されており、教育効果を意識できるようにしている。
基礎学力の不足という状況に対応して、各授業の中で読み・書き・理解する時間を設ける等、教員一人ひとりが丁寧な指導を行うことを心がけている。また、「学びとラ
イフプランニングⅠ・Ⅱ」においても、クラス全体で補習指導を行っている。さらに、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の授業では、就職活動において基礎学力が重視されることを学生に周知させ、基礎学力向上対策（外部講師を招いて対策講座の開講
や一般常識問題試験の実施等）を実施するとともに、学生の基礎学力向上への意識を高める指導をしている。
1 年毎通年の必修科目「学びとライフプランニングⅠ・Ⅱ」では教員が常に担当の学生と個人面談、メール指導、SNS 等でコミュニケーションをとり、悩み事の相談、その他学習及び日常生活における指導や助言のできる体制をとっている。また、助手・研究補助員（7 人）は、学生とコミュニケーションをとり、教員と連携してサポートに当たっている。2 年次の必須科目「総合ゼミナール」では、学生が自分の選んだ学習をその専門分野の教員の下、知識・技能を深めていく。その指導教員が「学びとライフプランニングⅡ」の担当教員でもあり、生活指導・助言を行っている。
実習・演習の授業では、学ぶ速度が速い学生は教員や助手の個人指導のもとで、そ48

の技能をレベルに合わせて伸ばすことができる。また、講義の授業では、授業外での学習法アドバイスを個別に行っている。余裕のある学生には、特別課題（レポートや作品）を課して能力を一層伸ばすように努めている。
留学については、オリエンテーション等でプログラムの紹介と応募を呼び掛けている。主な留学先としては、カナダ・韓国・中国・台湾の姉妹校提携した大学と交換留学を実施している。カナダのカピラノ大学へは交換留学生を 3 人ずつ、半年の期間で相互に受け入れている。これは、旅費・授業料・滞在費等をお互いの校費で負担し、学生は経済的な負担なしで海外において学習することができる。学生にとっては大変恵まれた制度である。
○留学生の受け入れ（長期）2016（平成 28）年度は、韓国の協定締結校・烏山大学から、交換留学生として 3人の学生を 4 月から 1 年間受け入れた。
カナダの協定締結校・カピラノ大学から、交換留学生として 3 人の学生を 4 月から8 月までの 4 ヶ月間受け入れた。
○留学生の派遣(長期)韓国の烏山大学へ、生活デザイン総合学科の学生 3 人を交換留学生として 3 月初旬
から 1 年間派遣した。
また、カナダのカピラノ大学へ、生活デザイン総合学科の学生 2 人と家政学部の学生 1 人を交換留学生として 8 月中旬から 12 月下旬までの 4 ヶ月間派遣した。
○短期留学生の受け入れ
2016（平成 28）年度は、6 月 29 日から 8 日間、日本語・日本文化研修プログラムに台湾の慈済科技大学の学生 10 人を受け入れた（ただし、岡崎学舎での研修は 2 日間）。
1 月 30 日～2 月 19 日までの 3 週間、短期語学研修プログラムに韓国・烏山大学の学生 17 人を受け入れた。
○短期留学生の派遣
2016（平成 28）年度、8 月 9 日～22 日の 2 週間、韓国・烏山大学での語学・文化
研修プログラムを実施予定した。生活デザイン総合学科の学生を 3 人、家政学部の学生 6 人の合計 9 人の学生を派遣した。
また、2016（平成 28）年度、8 月 15 日～27 日の 2 週間、台湾・慈済科技大学での異文化理解・国際協力セミナーには、生活デザイン総合学科の学生 1 人、家政学部の学生 1 人、現代マネジメント学部の学生 2 人の合計 4 人の学生が参加した。
(b) 課題3 学科ともきめ細やかな指導体制を構築しているが、指導助言を確実に行っているかの確認と点検を日常的に行う必要がある。また、学習成果の獲得に向けて、迅速かつ適切な指導ができるよう組織的な連携と取り組みが必要である。

49

基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a) 現状
学生生活を支援するための教員組織として、学生委員会を設置している。構成メン
バーは、学生部長、各学科より選出された学生委員である。学生部委員会は定例会議
として月 1 回開催している。これは、同キャンパス内に併設されている大学家政学部の学生委員会及び学生課職員（2 人）と合同で行っている。キャンパスが学生にとって快適かつ教育的な場となるよう、様々な支援や取り組みについて検討・実施している。
日常的な主な活動としては、キャンパス内でのマナー向上、学生の健康管理、学生会及び保健室と協力し飲酒や喫煙・薬物依存阻止に対する意識啓発、学生の身の安全に関わる自動車・自転車事故防止対策検討・実施等である。特に、2010（平成 22）年度から学内の禁煙（本学はキャンパス内禁煙）啓蒙活動を進めており、今後も継続して学生会と連携して強力に実施していく。また、学内美化の一環としてクリーンキャ
ンペーンを年 2 回実施し、教室の清掃やゴミ拾いなどの活動に学生、教職員で取組んでいる。さらに、学生の健全な生活を脅かす「社会悪」（ドラッグ・キャッチセールス・
ネット犯罪等）についても、学生会及び保健室と連携し、掲示物・チラシ等による啓発活動を進めている。
年間行事として、入学時（新入生）及び前期・後期（在学生）のオリエンテーショ
ンの実施、避難・消火訓練（年 2 回）の実施、学生会が実施する各学生行事への支援
協力活動を行っている。
ハラスメント相談委員会（併設大学家政学部と合同）には短期大学から 1 人選任し、随時会議を開催している。
学生相談は、指導教授や助手、研究補助員が身近にいるので比較的学生が相談しやすい環境であるが、健康面に関しては、保健室が対応し、心のケア対策として月 2 回程度の専門カウンセラーによるカウンセリング（予約制）を実施している。
学生生活を支援するための事務組織体制については、主に学生課が中心となり業務運営を遂行している。家政学部・短期大学学生合同委員会に参加し、学生へのきめ細かい支援を行うよう努めている。学生課の日常的業務は、学生の生活指導・支援、学生の諸証明書発行、学内・学外活動支援、修学支援（奨学金、学研災・学研賠）、保健衛生（定期健康診断の実施、保健室の維持・管理・報告書の作成）、年間行事（オリエンテーション、避難訓練、消火訓練、学泉祭等）の支援である。
2017（平成 29）年度のクラブ・サークル数は運動系（11）・文化系（17）を合わせ
28 サークルで、予算総額 75 万円で運営した。サークル活動は学生主体で自己責任の下行われているが、教職員も積極的に関わり学生とのコミュニケーションを図っている。年々サークルに所属する学生も増え、活動は週 1 回～2 回の割合であるが活発に行われている。大会への参加も積極的に行われ、顧問の教員が帯同して、安全性が図られている。サークル活動は社会へ出るための重要なトレーニングでもあるので、今後も、サークル活動を盛んにして学生たちが多くのことを経験できるよう支援したい。

50

岡崎キャンパスでは、学泉祭実行委員会が企画・主催する第 55 回学泉祭が 10 月 21
日（土）・22 日（日）に「蓮～ここに咲かす大輪の花～」をテーマに開催された。学祭 2 日目は台風の影響で例年行われているエンディングの「餅投げ・抽選会」、NPO「祭だワッショイ」による壮大な打ち上げ花火・手筒花火は中止となった。学泉祭の内容は、学生たちがモデルを務める生活デザイン総合学科のファッションショー、恒例のマッチョ芸人「ウマッチョ」、バンド「REDD」「iroiro」、お笑い芸人「ジョイマン」、「アッパー＆カット」によるお笑いライブ、その他、学生たちのバンド演奏、ダンス披露、「ミスター&ミス学泉コンテスト」等多くの演出で盛り上げ、模擬店もクラス、ゼミ単位、サークル、同窓会等多岐にわたり、食に関して学んだ学生が、日頃の学習成果を表す店を中心に 2 日間で 47 店舗の参加があった。10 月 21 日（土）には、
幼児教育学科が主催する第 39 回こどもまつりが「ガっくんと行ってみよう！！～うたとおはなしの世界へ～」をテーマに同時開催された。こどもまつりは重要な学習成果発表の場であり、各クラスのテーマに基づいた特色ある催しやこどもたちと学生、幼児教育学科のキャラクター・ガっくんとが一緒にゲームや制作が行われた。学泉祭の来場者数は 2 日間で、延べ 6,000 人余りで盛大であった。
2017（平成 29）年度は、春と冬の 2 回スポーツ大会を実施した。春はバドミントンとドッチビー、冬はバスケットボールとバレーボールの競技を実施し、学生・教職員とも大いに盛りあがった。参加した学生は専攻・学科の枠を超え学生や教職員との交流を深め有意義な時間を過ごした。教職員も参加することで他の学科及び大学家政学部の学生とも交流しコミュニケーションを図ることができた。愛知学泉大学女子バス
ケットボール部の大会応援として、西日本学生女子バスケットボール選手権大会（決勝戦）、全日本大学バスケットボール選手権大会（5 位決定戦）応援ツアーを企画し 20人の参加者があり応援した。その他、学生会イベントとしては、以下のとおりである。
4 月：入学式当日において、「入泉祭」を行い、新入生に学生会や学泉祭実行委員
会をアピールした。新入生との交流を深めるため「岡崎キャンパス交流会・サークル PR 会」を実施した。また、本学と国際交流協定を結んでいる烏山大学（韓国）留学生とカピラノ大学（カナダ）留学生との交流歓迎会を実施し交流を深めた。
5 月：地域貢献活動として、本大学・短期大学が所在する矢作地域の伝統まつり「花のとう」に学生会メンバーと幼児教育学科、生活デザイン総合学科の学生、教員が参加し地域の子どもたちを楽しませた。また、韓国鳥山大学より大学祭へ招待され、学生会 5 人と顧問・副顧問の 2 人が参加し「たこ焼き」ブースを出店した。今年で 8 回目の参加となるが、多くの学生、教職員と交流を持って絆を深めた。
7 月：地域貢献活動として、岡崎市の「たつみがおか ふるさと夏まつり」に生活
デザイン総合学科及び幼児教育学科の学生、学生会メンバーが参加した。
「こども向けゲーム・工作」を企画し、地域の子どもたちに貢献した。学内では、「夏まつり」が開催され、模擬店（飲食関係・子ども向けゲーム）、浴衣コンテスト、
餅投げ・抽選会も行われ、地域の子どもたちをはじめ多くの参加者が来場した。
51

8 月：3 泊 4 日の日程で東北被災地支援活動を実施し、岩手県大船渡市の仮設住宅を訪問して、住民の方と一緒に歌やゲーム、工作で交流した。また、昨年に引き続き宮城県気仙沼市大島地区小学校の体育館に地元の小学生、保育園児を招いて、ゲームや工作で交流を持った。
9 月：秋の大運動会が系列高校（岡崎城西高等学校）のグランドで開催され、学生、教職員が参加をし、チーム対抗戦で親睦を図った。
10 月：韓国烏山大学学生会役員と顧問を本学大学祭に招待し、学生会同志の交流を図り、今まで以上に親交が深まった。学内では、ハロウィンパーティで懇親を深めた。
11 月：岡崎大学懇話会学生部会主催の「第 16 回学生フォーラム」が人間環境大学で開催された。学生会役員 13 人が運営スタッフとして携わった。本学（大学及び短期大学）からは研究発表（1 件）、家政学部家政学専攻の学生が「衣食住に基づく食育カフェの運営~ハラペコ Café の取り組み～」のテーマで発表した。その他、展示 8 件があった。
・東北被災地支援活動から学んだ“命を守る・生きることの大切さ”
・東北被災地支援活動“震災から 5 年半、被災地の今を見て・聞いて・感じたこと”
・児童文化財団の魅力～教材研究と実践を通して～・「第 38 回 こどもまつり」の取り組み
・高齢者サロン活動の展開～「オレンジカフェいなぐま」での活動～・若年性認知症カフェ活動～「あったカフェ」活動に参加して・アフガニスタン事情の紹介と活動
・藤川むらさき麦まつり 「お菓子グランプリ」への挑戦
・H28 年度版 岡崎発・まゆプロジェクト 地域貢献活動報告
学生フォーラムの活動をとおして他大学の学生と交流を深めた。
12 月：クリスマスパーティで懇親を深めた。
1 月～3 月：次期学生会会長選挙、スポーツ大会、クラブ・サークル長会議等、次年度に向けての準備活動をした。
1 年間の学生会行事は、学内・地域・国際交流活動と幅広く延べ 30 に及ぶ行事を行っている。これらの活動は、学生会役員と学生会顧問・副顧問とが連携を図りながら実施されている。活動については、顧問をとおして合同委員会に提案され、連絡会議
にて教職員に報告されている。
学生会では、2011（平成 23）年 3 月 11 日の東日本大震災直後より、被災地に義援金を寄附する活動、被災地での支援交流活動を実施している。また、全学生に「大震災対応マニュアル」を配布した。卒業生には、卒業証書ホルダーと記念品、新入生には、新入生へのメッセージ、楽しいキャンパスライフのための冊子を入学祝いとして贈った。サークル活動においても新サークルが結成され、活動も年々活発化し、大会への出場機会も多くなった。また、ボランティア活動も積極的に取り組まれるようになった。サークルの活動場所や大学の施設利用については、学生の要望を吸収してい52

く方向で話し合いがなされている。今後もこの体制で安全、活発に活動していく。本学は短期大学単独の校舎と家政学部との共用部分がある。体育施設は体育館、テニスコートがある。体育の授業や学生会主催の運動会等でグランドが必要な場合は、隣接した系列高校のグランドを利用している。体育授業、クラブ活動やサークル活動等に対応できるように整備を行っており十分な施設となっている。
2007（平成 19）年度にはテニスコート、レクリエーション広場、音楽ホール、食堂、図書館の整備が行われ、利便性は向上している。例えば、5 号館 1 階にある 378 人収容の食堂「ラ・フォンテ」はメニューが豊富で、自由に選べるグラム売りビュッフェもある。弁当持参やパスタ等軽食を利用する学生のためには別にラウンジが用意されている。
入学試験合格者通知発送時に下宿希望案内を同封し、学内寮（白楊寮：定員 32 人、入寮期間 2 年間）、民間アパート（本学学生のみ受け入れ）、不動産会社（大学と連携している不動産会社）の案内を行っている。学生寮（白楊寮）については希望者が多い場合は抽選により受け入れている。
【通学バス運行】
2015（平成 27）年度より道路運送法の改正に伴い、学生の負担（バス利用運賃）を軽減するため、名鉄貸切バスから自家用スクールバス（大型 3 台、マイクロバス 2 台）
運行に変更した。
名鉄東岡崎駅（愛知環状鉄道北岡崎駅経由）、JR 安城駅と大学間で運行している。
運行ダイヤは授業形態に合わせて組み、授業の始業、終業に対応している。
また、長期休暇中も運行している。
【駐輪場】
340 台収容の自転車駐輪場と 35 台収容の原付及び自動二輪車専用駐輪場を設置して
いる。
【駐車場】
大学校地に 443 台収容の学生駐車場を設置している。自動車、原付及び自動二輪車
通学は許可制で認めている。学生課で通学上の注意、駐車・駐輪場の利用心得を指導し、自動車通学許可申請を行い、許可車両には許可ステッカーが交付される。ステッカーを貼付した車両のみ学内駐車場・駐輪場を利用することができる。定期的に駐車場・駐輪場で通学安全指導を行っている。
学生への経済的支援の状況は下表のとおりである。
・2016（平成 28）年度日本学生支援機構取得者数（人）
学

科

第一種

第二種

併用

計

食物栄養学科

6

16

3

25

生活デザイン総合学科

17

49

9

75

幼児教育学科

10

43

3

56

計

33

108

15

156

53

採用年度

第一種

第二種

併用

計

2014（平成 26）年度

28

99

6

133

2015（平成 27）年度

29

94

5

128

2016（平成 28）年度

33

108

15

156

急病、応急手当、日常の健康管理については、学生課と保健室で対応しているが、必要に応じて近隣の病院紹介も行い、健康管理に努めるように指導を行っている。
2012（平成 24）年 7 月からメンタルケアのスクールカウンセラーを配置して専門的な学生対応を行っている。また、教職員に対して、学生相談、カウンセリングの対応
及び学生の心身の健康に関する知識を学ぶ『学生相談勉強会』を開催して、臨床心理士や保健所の講師による課題提示、実例に応じたアドバイス等を受けて、学生一人ひとりが順調に学生生活を過ごせるよう対応、支援に努めている。
各自の健康管理については、関心を持てる様に健康･病気に係る情報を定期的に掲示やチラシ等により継続発信しており、学生健康診断受診率は 97.2％であった。未受診者への指導は指導教授や助手・研究補助員と協力し、再検査を受診するように多くの対応策を行った。学校感染症に指定されている麻疹・風疹の対応として、学外実習を行う学生には、抗体検査を実施し予防接種を受診させた。
日常の学生生活面においては、主に、指導教授が学生の要望、意見、相談等を受けて適宜対応している。また、助手・研究補助員をとおして、学生からキャンパス環境に関する要望や教員に対する要望等が出されることもあり、その都度、対策を検討して学生に回答している。キャンパス内での要望（施設関連・スクールバスダイヤ等）
については、随時、学生委員会で検討して必要な対策を講じている。さらに、「学生生
活に関する調査」、「通学方法に関するアンケート」を実施して、学生の日常的な生活向上を目指している。
学生会活動に関しては、学生と顧問との間で意見交換がなされている。学生からの意見や要望は、その問題の重要性によって、各学科運営委員会・学生委員会や顧問をとおして運営委員会に提案される。
本学は烏山大学（韓国）の交換留学生とカピラノ大学（カナダ）の交換留学生を受け入れている。カピラノ大学の学生には、週に 14 時間（90 分×7 科目）の日本語授業を実施している。カピラノ大学の留学生は、派遣校であるカピラノ大学が奨学金を給付しているので、本学としては、テキストブックの無償給付、通学費用の負担を生活支援として行っている。烏山大学の留学生は日本語が堪能であるため、日本語の授業は行わず、通常の授業を受講させている。受講科目の選択の際、講義科目の履修が難しい学生には、実習や演習科目を中心に受講させている。生活支援として、烏山大学の留学生に対して、授業料の免除、アパート代の本学負担、毎月 5 万円の奨学金を給付、国民健康保険料の負担等を行っている。
入試種別においては、社会人入試を設け社会人学生への門戸は開かれている。しかし、学習支援については、特段の配慮はしておらず一般学生と同様の対応になっている。一部の授業については、科目等履修生制度を設け、受け入れをしている。
54

障がい者対応のトイレ、エレベーターの設置、車イス用のスロープ等を整備している。2015（平成 27）年度に入学した聴覚障がい者については、2016（平成 28）年度
も引き続き受講する席を前列に設け教員も意識して指導にあたり、学科をあげて支援体制を整えている。
社会人を含めた地域の学習需要に応えるために、長期履修制度を設けている。学則にも記載し受け入れ態勢は整えているが希望者はいない。
学生の社会的活動については、幼児教育学科、生活デザイン総合学科において「ボランティア活動」を科目設定し単位認定している。2016（平成 28）年度は、明るい社
会づくり岡崎地区推進協議会主催中学生実体験発表会参加、あったカフェ（認知症カフェ）お手伝い、岡崎ボランティア団体へのベルマーク送付、東北ボランティア活動、
安城七夕まつり西三河リカバリー参加、岡崎平和学園での絵本の読み聞かせ、豊川 B
級グルメ大会補助、蒲郡うどんフェスタ補助、保育園等の活動先でのボランティア活動が行われ単位認定した。
また、成績評価だけではなく、優れた活動をした学生に対しては、本学の褒章制度により表彰している。
(b) 課題学生支援の継続課題として主に 2 件あげられる。まず、最優先にすべきことは学生のメンタルケアやカウンセリング体制の充実である。教員、助手・研究補助員、保健室からの報告では、経済的問題、学内での人間関係、心の問題等で悩む学生が増加し傾向にあり、2012（平成 24）年 7 月から始まったスクールカウンセラーによる学生相談についても、利用が増加している傾向がみられるので、さらに組織体制を整え強化する必要がある。
次に、学生にマナーの意識を持たせることも社会人教育の重要な課題の一つである。
オリエンテーションやポスターの掲示等の従来の方法だけでは、その目的が十分に達成できておらず、今後の継続重要課題である。教職員及び学生会と連携を図り効果的な具体策を検討しなければならない。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
(a) 現状各学科より選出された就職指導委員（教員）と就職課職員による就職指導委員会が構成されている。また、就職相談室を設け学生への求人情報の提供、就職相談、履歴書添削、面接指導等を実施している。2016（平成 28）年度は、就職指導委員長以下 5人の就職指導委員（教員）と 2 人の専任事務職員、1 人の非常勤職員、1 人の派遣職員
が学生を支援している。また、前期（4 月から 7 月）、後期（9 月から 2 月まで）キャリアカウンセラー1 人を週 1 回配置している。
就職指導委員は各学科の特徴と学生数のバランスを考慮して配置され、2016（平成28）年度は例年どおりの就職支援行事の企画、求人情報の提供、学生の動向、情報交換等のため 11 回の定例会議を行った。個々の学生に対するきめ細かな指導と就職意識を向上させるための様々な企画を実行するために努めている。
55

また、就職課に専門的な知識を持ったキャリアカウンセラーを配置することにより、希望者は予約制で就職相談室内の別室でキャリアカウンセリングを受け、就職活動で抱えた悩みや不安を解消することができている。カウンセリングにより教員の支援が必要となる事例に関しては、就職指導委員会で情報を共有し、最善策を検討して支援している。
就職相談室では、4 人の事務職員が専従して学生の指導にあたっている。委員長以下、就職指導委員は、研究室での学生対応だけでなく、就職相談室でも相談・指導にあたっている。就職相談室には、専用電話、ファクシミリを備え、外部との連絡や情報収集を行っている。学生が自由に利用できるよう、コピー機、パソコン 3 台を備え就職準備からエントリーシート・履歴書の書き方、面接のポイント、採用試験対策の参考図書や問題集を整備している。
また、学生が就職する際の通勤範囲を踏まえて求人票を発送し情報収集に努めている。全求人票はファイリングするだけではなく掲示し、同時に閲覧用として過去の受験報告書、求人企業のパンフレット、企業展のポスター等の資料を揃えている。学生の利便性にも配慮して、求人票の掲示箇所は就職相談室以外に各学科の共有スペースにも設けている。必要に応じて企業検索システム（J-NET）を利用し、求人情報をメール配信している。さらに、保育職セミナーを 2 月（1 年生対象）に開催し採用担当者から直接話を聞く機会を設けている。
本学では、各学科の特色を生かし、就職試験対策を学科別に実施している。食物栄
養学科においては、各教員による就職指導が行われている。授業科目「キャリアデザ
イン講座」及び「特別演習」において、就職活動の対策も取り入れ、必要な情報を提供している。また、卒業生の就職内定先へのお礼訪問と次年度の求人状況についての情報収集を毎年 3 月から 8 月にかけて実施している。幼児教育学科においては、1 年次後期に「キャリアデザインⅠ」、2 年次前期に「キャリアデザインⅡ」が開講され、学科所属全教員により就職指導がなされている。また、卒業生の就職内定先へのお礼
訪問と次年度の求人状況についての情報収集を毎年、学科所属の全教員で実施している。さまざまな現場の説明を聞くことにより、仕事に対して理解を深めることができている。生活デザイン総合学科においては、必修科目として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」（１年前期・後期）が開講され、就職活動で必要な知識や企業の採用担当者からの講演等を通じて、実践的な指導がなされている。2 月上旬には、選択科目として「キャリアデザインⅢ・Ⅳ」と「インターンシップ」を集中講義として 1 年生を対象に実施している。また、卒業生の就職内定先へのお礼訪問と求人情報を得るために、他学科と同様に学科所属の全教員で実施している。
また、全学科を対象とし、学内に企業等の採用担当者を招き、1 年次 1 月と 2 年次 5
月に「学内合同企業説明会」を開催していたが、2016（平成 28）年度は就職活動の開始期間変更に伴い 2 年次 5 月のみ実施した。ブース形式での説明会で、学生は興味のある企業の採用担当者と直接話ができる貴重な機会であり、この学内合同企業説明会をきっかけに内定を得た学生もおり効果的な事業となっている。また、5 月以降企業
単独説明会を毎週実施した。
その他、1 月と 2 月はハローワークの職員が週 1 回来学して企業斡旋をしてもらい、
56

2 月と 3 月は 3 回、民間の職業紹介会社が来学して未内定者に企業斡旋をしてもらう
機会を設けた。
過去 3 年間の就職内定率は、2013（平成 25）年度は就職希望者 263 人で内定者 250
人、内定率 95.1%、2014（平成 26）年度は就職希望者 262 人で内定者 257 人、内定率 98.1%、2016（平成 28）年度は就職希望者 264 人で内定者 260 人、内定率 98.5%であった。また学科別では、食物栄養学科 100％、幼児教育学科 96.8％、生活デザイ
ン総合学科 100％であった。
尚、進学については、各学科の教務委員及び指導教授を通じて希望の学生に対して個別指導を行っている。
また、留学については、国際交流委員会をとおして、海外の姉妹校であるカピラノ
大学（カナダ）、北京第二外国語学院（中国）、烏山大学（韓国）、慈済科技大学（台湾）への長期、短期の交換留学制度を設けている。
【食物栄養学科】
就職指導委員及び教職員で就職状況の分析・検討を行い、学生の就職支援に活かしている。就職対策事業としては｢特別演習｣「栄養士学外実習事前事後指導」｢キャリアデザイン講座｣の科目で職業観を養成するとともに、就職の優位性を引き出す観点から
一般教養模擬試験や小論文、集団面接技法等の対策も実施している。
過去 3 年間の就職希望者に対する就職率は、平均 99.0％であり、2016（平成 28）
年度は 100％であった。また、就職を希望する者のうち栄養士職に就いた者の比率は、2014（平成 26）年度は 48.8％であったのに対して、2015（平成 27）年度は 68.4％、2016（平成 28）年度は 76.9％と増加した。これは、食物アレルギーに関する科目を設置してから保育園や幼稚園、乳児院への就職比率が増加したことが考えられる。さらに、本学科は、栄養士、医事管理士、医療管理秘書士の 3 種類の資格を取得することができるが、これらの資格を活かした就職先は過去 3 年間の平均で 80％を超える。
特に 2016（平成 28）年度は、これらの資格を活かした就職先の割合が 100％であった。今後も高い就職率及び専門性を活かした就職を目標に支援を行っていく。
【幼児教育学科】
就職指導委員、就職課職員が中心となって卒業時の就職状況を資料にまとめている。
また、春先に就職お礼として幼稚園・保育園を訪問、2 年間で計 5 回行われる学外実習の巡回を行った時等、年間をとおして就職についての情報を収集している。学科内では、それらの資料・情報を基に学科運営委員会で分析・検討を行い、さらに就職指導委員
はじめ、全教員が 2 年生のゼミ学生を受け持ち、研究補助員と連携して就職相談・適性相談等細かな支援を行っている。その結果、高い就職内定率（96.8%）を保っているが、今後も 100%内定を目標に学生支援を行っていく。
【生活デザイン総合学科】
毎年、複数の就職指導委員を中心に卒業時の就職状況を分析・検討して、その結果を学生の就職支援に活かしている。就職対策事業として、毎年教員と保護者とが連携
57

して学生への就職活動のサポートを目的に、「就職支援懇談会」を 3 月に開催している。また、就職意識の高い学生を対象とした「インターンシップ」「キャリアデザイン
Ⅲ・Ⅳ」を選択授業の一環として実施した。学科運営委員会でも就職指導委員から就
職関係の議題が出され、教員相互による話し合いを行っている。結果、2016（平成 28）
年度も 100％と高い就職内定率を出すことができた。
就職支援の科目として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」が 1 年次に必修科目としてあり
将来の進路について考え学ぶ等の就職活動の基本を学習する。また「学びとライフプ
ランニングⅠ・Ⅱ」では、学生が担当教員へ就職活動の報告を行い教員からもアドバ
イスすることにしている。
(b) 課題短大生は 1 年生後期から本格的な就職活動をスタートするが、入学後、半年で就業意識を向上させることは非常に困難である。一般企業へ就職を希望する学生においては、少しでも業界や仕事に対する理解を深めさせ、興味を持たせることを念頭に各学科で就職支援の講座を時間割に組み入れている。当面の課題として、主体性を持って行動を起こすようにすること、学生の素直さや良いところを自分自身で就職先に PRする方法を体得させることが求められる。
基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
(a) 現状本学への入学を希望する受験生に対して作成している学生募集要項には、入学者の受け入れ方針を各学科別に何れも明確に示している。その他、入試ガイドや AO 入試
ガイド、ホームページ上にも入学者受け入れ方針を記載し広く受験生への周知を図っている。
受験生や保護者からの問い合わせに対しては、ダイヤルインによる直通電話やFAX・メールで対応している。また、短期大学要覧等の諸資料にはホームページアド
レスやメールアドレスを明記し受験生等からの問い合わせに迅速に応じている。その他、高等学校単位での見学会や個別の本学見学も随時受け入れ、関係学科はいつでも問い合わせに対応できるようにしている。また、各高等学校内で行われる進学相談会にも積極的に参加し、受験生の進学相談に応じている。
事務局内に入試広報室（併設大学家政学部と兼担で専任事務職員 5 人、派遣社員 1人）を配置して広報・入試事務を一元的に行っている。3 月のスプリングカレッジを皮切りに年間 5 回のオープンキャンパス等を企画立案し、また、進学相談会や高校訪問の調整をとおしてこれらへの参加要請等を行っている。受験雑誌への広告出稿、交通広告、新聞広告等も年間をとおして計画的に実施している。また、Web サイトホー
ムページ上での情報発信も広報活動において重要であると位置付け、専任職員と派遣社員が専属でタイムリーな情報発信を行っている。入試事務は専任職員全員で担当し出願受付から合否発表、入学手続きまで遺漏なく遂行している。
入試種別ごとに、願書受付から合否通知の発送までの流れは以下のとおりである。
① AO 入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（書類審査）→判定資
58

料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→合否判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）② 指定校推薦入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（面接）→合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→合否判定委員
会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）③ 推薦入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（常識テスト・面接）→合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→合否判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）④ Ⅰ期入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（学力試験 2 科目）→
合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→合否判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）⑤ センター試験利用入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→大学入試センター
よりデータ入手→合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→合否判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）⑥ Ⅱ期入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（学力試験 1 科目）→
合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→合否判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）⑦ 社会人入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（作文・面接）→合
否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→合否判定委
員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）⑧ 留学生入試：願書受付（書類確認後受験票発送）→試験実施（小論文・面接）→
合否判定資料作成（入試広報室）→合否判定原案作成（入試委員会）→合否判定委員会（教授会）→合否通知発送（入試広報室）
上記の各入試は公正かつ厳格に実施されている。事前に行われる入試委員会や教授会においては面接実施要項を審議し、質問内容や所要時間が公正に保たれるように配慮している。特に、AO 入試では、エントリー者に対して自己 PR またはプレゼンテー
ションと面談（～30 分）を実施し、複数教員で学科の理解や学ぶ意欲等を事前に確認し、その上で出願へ進むシステムを採用している。また、推薦入試・社会人入試・留学生入試の面接試験は複数教員が担当し、学科単位で公正な調整を経て面接結果を入試委員会へ提出している。
学生課から全ての入学手続者に対して「入学前のご案内」を送付している。そこには、入学式・オリエンテーション・健康診断等の日程、提出書類の説明、諸連絡、学生個人データカード、通学証明書の申し込み、学生研究災害保険案内、入学式及びオリエンテーション期間中のバス運行表、キャンパスへのアクセス案内図等を記載している。他には、各学科において入学後必要とされる基礎学力を養うための課題を与えている。食物栄養学科では食事調査や調理及び食生活において必要とされる用語の書
き取り等、幼児教育学科では厚生労働省の「保育所保育指針」や「保育」に関する新聞記事の熟読を奨めている。また、入学後のピアノ指導に向けて 3 月下旬にピアノガ
イダンスを行い入学者のピアノ経験の把握に努めている。生活デザイン総合学科では基礎学力（国語的要素の出題と添削）の指導を行い、また、3 月初旬に履修登録に関59

する事前説明会を開催している。何れの学科も入学後の学習がスムーズに行えるよう努めている。
入学式後当日及び翌日の 2 日間をオリエンテーションに当てている。入学式後のオリエンテーションでは、保護者と新入学生をそれぞれ別の会場に集め、保護者に対しては、学科主任の挨拶後に教員の紹介や助手・研究補助員の紹介を経て、2 年間の学
生生活のあらましや学業支援へのお願い、各学科の特色、卒業までに要する学費等について説明している。また、新入生に対しては入学式後と翌日の 2 回に分けて行い、履修登録や奨学金、キャンパスマナー、卒業生の就職先や就職率等について説明している。
(b) 課題多様な入試種別と実施体制は定着しているが、社会状況の変化や志願者の動向によって入学定員に満たない学生募集の結果となる場合がある。したがって、入試終了後は速やかに入試委員会を中心に、次年度に向けた入試政策を検討することとしている。すな
わち、本学の入学者受け入れの方針に基づいて、入試種別の募集人員、オープンキャン
パスや広報のあり方、入試実施時期、さらには、AO 入試の実施内容や方法・回数、またⅠ期・Ⅱ期入試の学力試験の出題内容等、点検・評価を実施して、必要な改善を継続して実施している。オリエンテーションは新入生にとって今後の学生生活の指針及び学習の導入となるべき重要な行事であることから、教員全員でより有効な実施を毎年検討している。

60

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】(a) 要約
本学は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織（専任教員及び非常勤教員）を整備しており、教員数や教員の業績・経歴等は何れも法令及び短期大学
設置基準を充たしている。専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて概ね成果をあげている。事務組織の責任体制は明確であり、各部署には、情報機器、備品等を整備し、情報セキュリティ対策が講じられている。事務職員間では業務の見直しや事務処理の改善に努力しており、学習成果の向上に向けた関係部署の連携は適切である。教職員の人事管理は規程に基づいて適正に行われている。校地・校舎の面
積は短期大学設置基準を充たしており、教育課程編成の方針に基づく授業のための講義室、演習室、実験・実習室、学内 LAN 等を用意しており、機器、備品等を整備している。図書館の蔵書数、座席数、AV 機器は十分であり適切な広さの体育館を有している。施設設備の維持管理は概ね適切に行われており、火災・地震対策のための定期的な点検・訓練も行っている。情報機器は SE を配置して技術サービスや専門的な支援を行い、ハードウエア・ソフトウエアの向上・充実を図っている。教員は情報技術を利用して効果的な授業を行うことができ、学生の情報機器利用を促進している。
本学の定員充足率は過去 2 ヵ年に亘って 100%を下回っているが、消費収支は収入超
過、貸借対照表の状況は健全に推移している。本学は立地する地域社会での強みや弱みを客観的に掌握して将来像を明確にしている。また、量的な経営判断指標等に基づき学校法人全体の財政との関係は把握しており、経営実態や財政状況の情報は学内に公開され共有している。学園は、2017（平成 29）年度から 2021 年度までの第二期
財政健全化スキームを策定し、本学はこれに沿って財政の安定化に取り組んでいる。
(b) 行動計画
教員の研究活動については、地域連携との関わりの研鑽は概ね成果をあげているが、外部資金の獲得等に結びつく活動は限定的であり、この点の一層の活性化に向けて全学で努力しなければならない。また、本学の教育目標実現に対する教育方法や教材研究の活性化に資する「教員の評価」や学内「GP」の公募等により、教育改革を推進することとしている。一部校舎の地震対策が課題である。また、省エネルギー・省資源対策、地球環境保全の配慮等については目標値を決めて取り組んでいる。教育研究
経費は過去 3 ヵ年に亘り帰属収入に対する適正比率を下回っており、その向上に努めることとしている。
［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源(a) 要約
本学は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備しており、教員数は短期大学設置基準を充たしている。専任教員の職位、昇任、採用等は本学の「教育職員の資格基準に関する細則」の基準及び教育方針に対する積極的な取り組み
姿勢を確認して任命されている。非常勤講師は各学科の教育課程編成の方針に基づき
61

採用し、情報共有を目的に各学科で非常勤講師懇談会を開催している。専任教員の研究活動は各学科の教育課程編成・実施の方針及び学長による地域活性化研究の奨励方
針により、教育活動、校務活動、学生指導等を遂行しつつ取り組み、その成果は公開されている。各教員の研究室や研修室は整備されており研修時間も確保されている。
FD 活動の規程は整備されており、学生による「授業評価アンケート」の実施や教員相互の「授業公開」（公開授業）、「安城学園報告討論会」の開催による教員・職員研
修等を毎年実施（基準Ⅰについての特記事項参照）している。専任教員は「指導教授制」により担当する学生の指導・助言を日常的に行っている。学習成果を向上させるための事務組織を整備しており、さらに、実験・実習、学科の総合的な補助への対応職員（助手や研究補助員）まで配置されている。各課職員は委員会へも出席して教学との連携を図っている。法人全体の管理・運営の実施については「学園事務会
議」をとおして学園全体の共通理解の下で業務に努めている。教職員の就業に関する諸規定は整備されており、人事管理は適正に行われている。
(b) 改善計画
非常勤講師の採用は、人件費適正化の観点から抑制の方針で臨んでいる。専任教員
は研究活動に関して外部補助金等の獲得に努めることが課題である。FD 活動については、さらに、外部者による教育活動に対する評価活動を継続して実施すべく強化することとしている。事務職員の業務量の増加に伴い、事務職員または事務組織全体にわたる一層の効果的・効率的な業務改善を検討しなければならない。併せて、SD活動についても継続して取り組むこととしている。
［区分］
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a) 現状教員組織は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて整備している。P.13(7)①で示したとおり、教授、准教授及び講師の職位（職名）について 3 学科でそれぞれ組織している。2015（平成 27）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 3 学科ともに教授の数を含め短期大学設置基準（29 人）を充たしている。生活デザイン総合学科では学科の教育課程の特性に配慮して基準を上回る教員を配置している。また、各学科には、助手・研究補助員を配置して教育効果の充実を図っている。
下段の表に示すように、教員の年齢は 30 歳代後半から 60 歳代（65 歳定年）に亘っており、平均年齢は 56.2 歳である。また、50 歳以上の割合（75.8％）は年々上昇の傾向である。

62教員の年齢分布（人）助手 4 人

年齢ごとの専任教員数（講師以上）(才)
教員数

66

（人）

以上

33

3

60～65

50～59

40～49

30～39

10

12

2

2

29

平均

の平均年

以下

年齢

齢(才)

0

56.2

※42.25

備考

平成 29 年 3 月 31 日現在

専任教員の学位、免許・資格は、採用時あるいは取得後、速やかにこれらの写しの提出を求めて事実を確認している。採用時の教員の職位（職名）は、本学の「教育職員の資格基準に関する細則」及び「愛知学泉短期大学教育研究業績評価委員会規程」の定める基準に基づいて決定している。また、提出された教育実績、研究業績、校務活動、制作物発表等の教員個人に係る業績は、年度ごとに追記報告を求めている。これらの業績の成果を基に評価して学長が個別に必要な研鑽を促すことにより、本学教員としての資質の向上・充実を図っている。
専任教員は、半期で平均 7 コマを担当することを就業規則で規定している。これを原則に、各学科の教育課程の編成・実施方針に基づいて、教養科目や専門科目を専任教員が中心的に担当している。また、「指導教授制」を各学科で採用して、専任教員
は学生への指導・助言が日常的に対応できるよう配置している。非常勤講師については、食物栄養学科では 8 人採用して、主に医療事務資格に係る科目を担当している。
幼児教育学科は個人指導を主とする科目（「幼児音楽表現」、「造形」等）が多く、これらの科目担当者として 29 人の非常勤講師を採用している。生活デザイン総合学科の教育課程は、ベーシック・フィールド（教養科目群）の他、7 フィールドにわたる専門分野で編成されており、157 科目を開講している。そのため、特殊な専門科目（「スイーツ実習」、「インテリアデザイン」、「ファッションドローイング」、「ネイルアート
Ⅰ・Ⅱ」、「エアロビクス」、「3Ｄ・CG 演習」等）の担当を中心に 45 人の非常勤講師が担当している。その他、一部の科目については学科間での兼担及び併設大学の専任教員が兼任している。補助教員は配置していないが、各学科には教育課程編成・実施の方針に基づいて、助手・研究補助員を配置して教育効果や学生指導の充実に努めている。
教員の昇任は、本学の「教育職員の資格基準に関する細則」及び「愛知学泉短期大
学教育研究業績評価委員会規程」に定める基準に基づいて選考している。すなわち、学長は人事委員会を開催して、助教から講師へ、講師から准教授へ、准教授から教授へ昇任する候補者については、それぞれの学歴・職歴の他、基準に示す在任期間での建学の精神に基づいた教育活動・研究活動・社会活動の実績、社会性・社会力、人格等を総合的に勘案して候補者を決定している。この際、候補者との面談を行い特に上記基準に係る本人の本学教育・研究に対する認識や帰属意識、実践能力等を踏まえて、とりわけ本学園の教育方針である「建学の精神を核とする教育」、「社会人基礎力を核とする教育」、「pisa 型学力を核にした教育」の推進を基本に、基礎学力と専門知識・技術と「社会人基礎力」の 3 つを統合的に身に付けることができる新しい「智・徳・63体・感・行」教育モデルを積極的に推進できる姿勢や能力について確認している。その後、候補者は理事会審議で承認を得た後、昇任が発令されている。教員の採用は欠員が生じた場合に、適宜、公募によって行っている。その手順は、学園人事委員会（理事長、大学学長、大学副学長、短期大学学長、法人事務局長、大学事務局長及び短期大学事務局次長）において、大学と短期大学の当該年度の教員の退職並びに次年度の採用計画を一元的に決定している。この採用計画に基づいて、本学の「教育職員の資格基準に関する基準について」の定める基準に準じ、さらに免許・資格や教育経験年数の要件に適する者の中から、昇任・昇格委員会で候補者を選考している。そして、候補者は教授会並びに理事会の議を経て決定している。
(b) 課題専任教員の幅広い年齢構成に配慮した補充採用計画の立案と実施に心掛けなければならない。
非常勤講師は、各学科の教育課程実施の方針を受けて採用しているが、人件費適正化の観点から抑制の方針であり、この実効性を高めることが必要である。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動を行なっている(a) 現状専任教員は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動に努めている。
すなわち、本学は栄養士や保育士養成の施設である他、種々の資格・検定に係る専
門教育を行っており、各教員はそれぞれの科目担当者として適格性を担保しなければならない。また、教員の昇任選考の際には過去 5 ヵ年の研究内容の専門性と担当する主要科目との適合性を基準の一つとして重視している。したがって、学長は年度開始の教授会や運営委員会等で、「全教員に対して、社会の変化に対応するため、本学は新しい教育モデル「知・徳・体・行」の下、「建学の精神を核にした教育」、「社会人基礎力を核にした教育」、「pisa 型学力を核にした教育」を本学の教育の三本柱とし、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成すること」を示し、2017(平成 29)年、これをさらに発展させ、「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦（不得意への挑戦・上達への挑戦・未知への挑戦）プログラムから構成される自学・共学システムの開発とこれに基づいて教育を行うこと、さらに教育方法に関する研究活動の推進を方針として示している。また、地域に根ざす本学は研究対象としては各学科の特性を踏まえ学科単位やグループ単位で取り組む地域貢献や地域活性化に資する研究活動の促進も推奨している。次表に示す研究実績のように、教員は専門の研究活動だけでなく地域との連携を念頭に多くが専門性を活かした社会的活動に従事している点が特徴である。現状では、各教員は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教育活動、校務分掌活動、学生指導等、多忙な日常の中で限定的ではあるが研究活動は概ね努力
している。

64

2016（平成 28）年度
学
科
名

研究業績
氏

名

青山

晴美

小山田

尚弘

菅瀬

君子

長谷川

生
活
デ
ザ
イ
ン
総
合
学
科

専任教員の研究実績

秦

えり子

真人

職名

著作数

学会等
発表数

論文数

展覧会
演奏会等

国 際 的社 会 的
活 動 の活 動 のその他 有無
有無

教授

無
7

教授

有

教授

無
1

教授
教授

有

1

有
1

山本

豊

教授

神谷

良夫

准教授

木村

典子

准教授

後藤

恵子

准教授

早川

周

准教授

吉田

智美

准教授

千賀

敬之

准教授

江良

友子

講師

安藤

正人

教授

根間

健吉

教授

1

有

横田

正

准教授

1

有

鈴木

幸男

准教授

1

早瀬

須美子

准教授

山本

淳子

准教授

石川

博章

教授

清原

みさ子

教授

津島

忍

教授

幼 伊藤
児
教 岡田
育
学 神谷
科
谷村

智式

准教授

真智子

准教授

典子

准教授

和秀

講師

伊藤

照美

講師

高沢

佳司

講師

本多

峰和

講師

食
物
栄
養
学
科

有
有

1

2

有

1

有
有

2

有
有
1

有
有

1

有
有

4

有

1

5
1

有
有

1

有
有

1

有
有

1

有
無
2

1
4

65

無
2

有

備考

教員は、年度毎に事業報告と次年度の事業計画案を提出し、予算編成や決算書作成に供しており、運営委員会や管理運営者会議等で資料として閲覧できるようにしている。この中で研究活動の状況についても、教育活動、社会的活動と併せて報告している。また、教員個々の研究業績や社会的活動の一部は毎年発行（10 月）の大学広報に目録として掲載・公開して研究活動の活性化を促している。また、岡崎大学懇話会（4 大学 3 短期大学で構成）を構成する本学の教員は、同懇話会ホームページ上の大学研究者データベースに名簿と業績等の概要を掲載しており、毎年最新の内容に更新
して一般公開している。
食物栄養学科の教員及び生活デザイン総合学科の一部のゼミではそれぞれ連携する地元企業から資料や資材の提供を受け教育・研究活動を推進して地域活性化に貢献している。一方、2015（平成 27）年度は、個人もしくはグループでの科学研究費補助金の獲得が一部で見られている。
本学では、研究活動については従来からの慣例に基づき以下の手順で行っている。
すなわち、研究費については年度当初に個人の事業計画の中で研究計画を立て、それに基づく研究活動を行っている。教員の研究に係る経費は、「個人研究費」の名目で、年度毎に 30 万円である。これは教員の担当する授業の教材費、研究のための図書購
入費、資料印刷費、研究のための学会費や出張費、研究備品購入費等に充てられている。予算執行については「予算執行規定」が定められ、適正かつ円滑な執行が行われている。機器備品の購入については、個人研究費の範囲内で可能な場合には伺いの提出後、各教員が購入している。また、高額機器等の購入については、別途学科の事業計画案に沿って予算要求し、学園研究経費予算枠内で承認を得なければならない。研
究費枠内の図書費についても同様に確保されているが、図書館との連携による購入も図られている。また、貸与する PC 及び周辺機器については、専任の SE によって購入・日常の整備並びに安全性と情報の管理が適正に行われている。
研究の成果については、本学と併設大学家政学部が共同で年 1 回刊行する「愛知学泉大学・短期大学紀要」への投稿を始め、各学会誌等への投稿や学会発表活動によって行われている。本学の紀要は、大学・短期大学図書館長である委員長と各学科から選出された図書委員で構成される紀要編集委員会が、併設大学選出の委員と共同して、編集・発刊にあたっている。教員の投稿は「紀要執筆要項」に基づいて行われている。
尚、過去 3 ヵ年の掲載論文数は、2014（平成 26）年度 13 編、2015（平成 27）年度
16 編、2016（平成 28）年度 10 編（大学・短期大学を含む）である。
専任教員には研修や研究のための個人研究室が整備されている。この他、複数教員
や学科全体での教育・研究活動のため共同利用の研究室や実験室、会議・ゼミ室等が整備されている。教育目標達成に向けた研究活動を奨励するため、学長裁量経費による「学内 GP」の公募を設けて、応募者の中から数件程度に助成金を交付している。
また教育目標に対する教員の研究活動を評価すす規程（「教員評価」）を整備して優秀
な教育研究者を公表し、一方で努力を促すことに役立てる等、全学で教育改革を推進している。
教員の研究の機会については、一定額の研究費と共に、週 1 日の研修日を確保して、土曜日と併せて最大 2 日間の研究活動日を確保している。また、夏期の授業を休業す
66

る長期休業期間中では、研究資料収集や研修会出席等のための国内・国外出張は、事前に予定を学長に提出し許可を得てから行われている。
本学では、教員の海外研修（1 年以内あるいは 3 ヶ月程度）については、「教員海外研修要綱」によって取り扱い、学長は本人からの申し出によって推薦書を作成し、理事会の議を経て海外研修者を決定している。国際会議出席等に関する規程は定めていないが、従来からの慣例として、学長は予め教員から海外出張の願いを提出させ、教育業務や校務活動に支障が無い場合に限り許可することとしている。また、本学は、カナダのカピラノ大学、中国の北京第二外国語学院、韓国の烏山大学との間でそれぞれ学生と教員の相互交流協定を締結している。これら 3 大学への教員の海外派遣や短期留学については、毎年度、国際交流委員会が協定に基づいて該当者を選考し、校費でそれぞれ派遣している。さらに、2012（平成 24）年度には台湾の慈済科技大学との間で相互交流協定が締結され、教員の派遣や短期留学が実施される見込みである。
本学は FD 委員会の下で FD 活動を促進するため、同委員長である学長の指示の下「愛知学泉短期大学 FD 委員会覚書」を 2009（平成 21）年 2 月に制定し活動を展開してきた。2012（平成 24）年度には「愛知学泉短期大学 FD 委員会規程」を整備して、本学教員の教育力を維持・向上させる全学的な研修・研究及び評価活動を実施した。学長は教授会で継続して FD 活動の趣旨を全教員に周知し、授業改善に組織的に取り組むことを確認している。
FD 委員会では、授業改善に向けて毎年各学期末に各教員の全科目について、学生による「授業評価アンケート」を実施し、その結果を取り纏めている。ここで得られた教授法に関わる改善の指摘事項は、FD 委員会で検証・確認した後、教授会で報告する他、必要な場合には教務部長あるいは学長が教員個別に改善の指導を行っている。
一般に、個々の科目のアンケート集計結果は担当教員に返還して確認させ、教員自らが授業改善の観点から回答書を作成している。回答書は学生・教職員が自由に閲覧できるよう教務課と図書館で常備して公開している。また、FD 委員会では専任教員による「授業公開」を行って、教員相互でルーブリック形式による授業改善のための評
価活動を実施している。本学園では FD 活動の一環として毎年 6 月の第 3 土曜日に「安城学園報告討論会」を開催している。ここでは教育の質の保証や向上に向けて教育を取り巻く喫緊の課題等をテーマに理事長の基調講演をはじめ各設置校の実践報告を受け、互いに議論を深め改善策を探る機会としている。（基準Ⅰについての特記事項を参照）。
専任教員は指導教授制によって、授業や生活全般にわたって担当する学生の指導・助言を日常的に行うこととしており、月例で開催する学科運営委員会の中でこれらの状況を互いに報告して情報の共有を図っている。すなわち、学科内では、学生の単位修得（履修）の状況、進路（就職活動）の状況、資格や免許の取得状況の他、学生からの種々の要望（健康管理や心の状況、人的・設備等の教育環境等の改善）について意見交換を行っている。一方、学科を越える課題の対応では、学科内の校務分掌各委
員が取りまとめ、教授会の下で組織される各種委員会（教務委員会、学生委員会、就職指導委員会、図書館・紀要委員会、まちづくり委員会、国際交流委員会）等で意見集約して、運営委員会や教授会で審議あるいは報告を受けて全教職員が学習成果の向67

上に関わる体制として機能している。とりわけ生活デザイン総合学科では、教育課程と実施の方針に基づいて「学びとライフプランニング」科目が設定されており、この科目では担当教員による履修指導、受講指導、就職指導、日常生活相談等を授業の中で全学生に対して実施している。何れの場合も問題の発生予防と早期発見に努め、問題発生の場合は直ちに学科主任及び関係校務分掌委員と連携して対応している。
(b) 課題専任教員の研究活動に関して、現状では科学研究費補助金や外部研究費等の獲得が低調であり、外部研究費等の獲得を念頭に全学的に研究活動の活性化が望まれる。
基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
(a) 現状学校法人安城学園の事務組織は「学校法人安城学園管理規程」に定め、本部、豊田キャンパス（大学事務）、岡崎キャンパス（大学・短期大学事務）、高校事務局（2 校）、
幼稚園事務局を設置し必要な職員を配置している。それぞれの事務分掌についても明確に定めている。
短期大学は家政学部と同一キャンパスにあるので家政学部事務と協同体制で業務を行っている。実際には事務局に総務課 6 人（庶務 会計 管理）、教務課 5 人（教務 情報）、学生課 4 人（学生支援 学生相談 学生会担当 保健室）
、就職課 5 人（就職支援 キャリアサポート）、入試広報室 6 人（学生募集 広報 入試）、図書館 4 人を配置し事務分掌に基づき業務を適切に行っている。
岡崎キャンパス事務局には短期大学事務長を置き、個々の事務処理が円滑に進むよ
うに配慮している。岡崎キャンパス事務局全体の統括は大学事務局長が短期大学事務局次長も兼ね行っている。事務局長・事務長は大学・短期大学管理運営者会議の構成員であり運営委員でもある。運営委員会では、管理運営面での情報を提供し教学と事務が協働できる体制を構築している。また、法人全体の問題に関しては学園事務会議に出席し、理事会・評議員会・法人の重要な決定事項等の伝達を受け、管理運営上の課題について共通理解の下に職員が働けるように指示伝達ができる事務体制となっている。
近年、特に大学職員としての専門性が必要とされてきているので、職員も認識し専門知識・技能の修得に努めている。大学は、本人の資質を見ながら育成に努めている。
職員育成に関しては、幅広い事務分野で業務が遂行できるように若い一般職員は原則
3 年程度で異動を行い、専門の知識とスキルを獲得できるよう工夫している。また、各課を取りまとめる役付き職員は 5 年を目途に異動を行って、より高度の専門性を付けるように努めている。
事務職員の昇任・異動に関する規程は定めていない。昇任人事においては慣例的にできるだけ多くの職員の意見を聞き、職員の専門的職能も含め日常業務評価を集め、勤務評価を事務長・事務局長が報告書として理事長に報告し、人事委員会で協議し決定している。
各設置校の事務運営は「学校法人安城学園管理規程」に基づき行っている。事務業
68

務に必要な規程は「学校法人安城学園文書取扱規程」「学校法人安城学園公印取扱規程」「学校法人安城学園経理規程」「学校法人安城学園予算編成規程」「学校法人安城学園予算執行規程」「学校法人安城学園固定資産管理規程」「学校法人安城学園施設等管理規程」等を整備し、それに基づき事務を適切に行っている。
事項決裁規程はないが、決裁までの流れは決まっている。各部署担当者が起案した書類は担当リーダー、事務長、事務局長を経て学長の決裁に至る。理事長の決裁が必
要な場合は、法人事務局長を経由して理事長決裁を行っている。
経理決裁については、「学校法人安城学園予算執行規程」に基づいて理事長及び法人事務局長が定期的に決裁日を設けて行っている。また、一定額の範囲であれば学長・事務局長の決裁も認められている。学長決裁が必要な勤務に関する願、出張願及び休講願等については、事務長・事務局長を経由して行っている。必要な場合は各学科主任や部長・委員長を経由して教育上の問題が発生しないように決裁を行っている。
学籍簿等の重要書類は「学校法人安城学園文書取扱規程」に従って、定められた期
間、定められた場所に保管している。保存期間を経過したものは、断裁、焼却の方法で廃棄して個人情報保護に努めている。
学内外の変化に対応し業務上必要な新たな規程の作成については、「大学・短期大
学管理運営者会議」で検討して理事会において決定する。諸規程の改廃が決まったら法人事務局から規程の差し替え手続きが行われ、常に新しい規程による短期大学運営が行われている。
本学園では、教職員一人に 1 台のパソコンが貸与され、それが学内 LAN システム
により各設置校が共通して利用できるようになっている。また、印刷・コピーが頻繁に必要である総務課、教務課、学生課、就職課、入試広報室、図書館には電話の他にFAX や複写機が整備されており、特に印刷作業の多い総務課と教務課には輪転機を配置している。
これらの機器は、教職員が共同して利用できるようにもなっている。また、学生からの申し出があれば学生も利用できるようにしている。機器については、総務課が管理し、常に正常な状態で使用できるように努めており問題はない。
本学園には、消防法第 8 条第 1 項に基づき、「学校法人安城学園＜統括＞消防計画」
を制定し、設備等の点検、建築物等の自主点検検査、教育訓練、自衛消防組織等を規定しており自衛消防隊が組織されている。
また、短期大学では 2008（平成 20）年 9 月の消防法施行令等の一部改正を受け、2009（平成 21）年度から「大規模地震による防火・防災計画」を作成し、東海地震・
東南海地震に対する震災対策計画を定めた。これは地震災害の予防措置、地震発生時の対応等を規定している。本学の消防・防災を期するために「愛知学泉大学消防・防災計画」を制定し、その対策等について詳細に規定している。これらの規程には責任者が規定されていることはもちろんであるが、キャンパス毎に緊急連絡網も毎年作成
し、全教職員に周知徹底し緊急の危機管理ができるようにしている。
避難訓練は、万一に備え 5 月に全学教職員・学生を含めた避難訓練を行い、総括は運営委員会や教授会で行い問題点を見直している。また、10 月には消火器を使った消火訓練を行っている。寮で生活する寮生には、別に避難訓練を実施している。さら69

に、学生に対しては、災害発生時の心構え、避難方法、災害後の連絡方法等をキャン
パスライフ（学生便覧）に記載し、オリエンテーション時に説明と啓蒙活動を行っている。2011（平成 23）年 3 月の東日本大震災を受け、現在、防災対策及び情報セキ
ュリティについて被災大学等から意見を聞き、見直し検討しているところである。
学内の情報管理システムやセキュリティ等については、事務局長が専任の SE に指示を与えて、問題なく管理等を行っている。情報システム全体については、情報教育委員会で協議をして管理運営を行っている。教職員各自には、個人情報の管理を含めて、機会をみては教授会等で学長または事務局長から注意を喚起して、慎重な扱いと厳重な保管が促されている。学生には、情報委員会・学生委員会から情報管理の徹底を指導している。
また、個人情報保護に関しては、個人情報の取り扱いに関する基本事項を定め、よって学園及び各機関の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的として「学校法人安城学園個人情報の保護と活用に関する規程」
を制定し、所属長等及び職員に個人情報の適正な取り扱い、正確性及び安全性の確保の義務を明示していることをはじめ、個人情報の取り扱い、個人情報ファイルの保有
等、個人情報の開示・訂正等について詳細に規定している。
その他、学校法人安城学園における安全衛生の管理活動を充実し、労働災害の防止、職員の安全と健康を確保するために「学校法人安城学園安全衛生管理規程」及び「学校法人安城学園安全衛生委員会」を設け安全衛生に関する状況把握を行っている。
このように、防災対策、情報セキュリティ対策等の危機管理については整備している。規程を整備するだけではなく、突然起きる万一の場合を考えて、学生が安全で安心に学習できるよう心がけ対策をしている。避難訓練においても、ただ漫然と避難するのではなく、地震の場合・火災の場合と様々な場合を考えて訓練を行っている。これらの対応規程等も、それらが十全に機能してこそ意味があり、常に細心の注意を払って運営している。
職員の研修は「学園報告討論会」「設置校で行う職員研修会」「幹部研修会」外部で行う「愛知県私大事務研修会」、私立短期大学協会や文部科学省が行う研修会等へ積極的に参加している。
2010（平成 22）年度には SD 推進のために「安城学園事務研究会」を立ち上げ活
動してきた。2012（平成 24）年度に SD 活動に関する規程を整備した。
本学の SD 活動は学園全体で行う「学園報告討論会」、設置校で行う「職員研修会」、「幹部研修会」や外部で行う「愛知県私大事務研修会」、私立短期大学協会や文部科学省が行う研修会等に参加し積極的に行っている。大学の現状や課題、業務に関して必要があると認められたときは、職員からの申し出による学外研修も行っている。各部署の業務遂行に必要な知識・技術の獲得のための研修が主になっている。
SD 活動では日々行っている事務処理能力、各職階・管理者層で必要な能力の育成、
企画力、プレゼンテーション力の育成等、バランスの取れた研修プログラムを系統的、階層的に準備し実施していくことが必要であり、「事務研修会」の課題となっており、取り組みを進めているところである。
事務局各課では、年度当初の事業計画に基づき、その目標を達成するために業務を70

推進している。事業計画は、前年度の到達目標を明確にし年度末には事業報告で計画に対して達成できた点、未達成の点等を確認し常に PDCA サイクルの観点を持ち、業務改善を行っている。また、月一度、定例の事務局会議を行い、業務の確認、課題、調整について話し合いを行い、日常業務の改善に努力している。担当部署だけではな
く、全体で事務を推進するために、担当部署以外との連携・協力体制を取り業務改善に努めている。
さらに、事務業務の増大、複雑化に伴い、事務業務の見直しを進めている。事務業
務の中心部分を専任職員で行い、補助的業務は非常勤職員や派遣職員で対応し業務分担の見直し等を行っている。また、毎年、各課において業務点検を行い、問題であった点は次年度の事業計画や事務分担を変更し改善を図っている。
本学は、開学以来「庶民性」と「先見性」を掲げ人材養成を行ってきた。この目的達成のためには、教員だけでなく職員一人ひとりが建学の精神を深く理解し、学習効
果を向上させることが求められる。
現在の大学運営と教育は教員だけでなく、職員との協同により質の高い大学教育が推進できると考える。本学では、学習効果の向上をさせるために、各学科に教育支援の職員を配置し強力なバックアップ体制を整備している。
本学の学習・研究支援のための事務体制は、事務局に総務課（庶務 会計 管理担当）、教務課（教務 情報）、学生課（学生支援 学生相談 学生会担当 保健室）、就職課（就職支援 キャリアサポート）、入試広報室（学生募集 広報 入試）、図書館に分かれ職掌に応じて学習・研究支援を行っている。
その他に授業と研究をサポートする職員を生活デザイン総合学科に 7 人（助手 2人・研究補助員 3 人・非常勤 2 人）、食物栄養学科に 3 人（助手 2 人・研究補助員 1人）、幼児教育学科に 3 人（研究補助員 2 人・非常勤 1 人）を配置し研究・学習支援・
生活支援を行い、成果をあげている。
各種委員会（教務委員会、学生委員会、入試委員会、就職指導委員会、図書委員会、その他）には各課の職員が構成員として出席し意見を述べている。職員からの意見も積極的に採り入れ教育研究支援及び学生生活支援等協力体制ができ、円滑に進んでいる。
(b) 課題現状で述べたように、事務の責任体制と業務について規程に定め整備できている。
建学の精神の下、教職員全員体制で取り組んでいることで成果は出ていると考えている。
多様な学生の要望、サービスの向上等に努めており、そのことが職員の業務量増加になっている。毎年、事務業務改善を行いながら対応をしているところではあるが、さらなる改善と効率的な業務を行うための検討が課題である。
この問題を解決するために、個々の職員のスキルアップや業務分担の見直しだけでなく、事務組織や委員会構成の見直しも課題と考える。

71基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
(a) 現状教職員の就業については、就業規則に明確に定め、それぞれが自覚の下、勤務に励んでいる。教員の勤務については教育職員勤務時間等内規に従い勤務を行っている。
また、任期制教職員、非常勤職員についても就業規則を定めている。
本学では、規程の他に、教授会や事務会議等の場を利用し、法令等の遵守はもとより、各自が自発的に高い規範意識を持って業務・研究するよう自覚を促してきており、人事管理は適切に行っていると考える。
規程集は事務局に備え付けてあり、要望に応じて閲覧できる。さらに、学内のネッ
トワーク上に載せ、教職員各自が常に規程を確認し業務が行えるようにしている。新任者に対しては就業に関する諸規程に関しガイダンスを行い周知している。規程にない管理運営上の問題については、その都度、大学・短期大学管理運営者会議で検討・協議し、結果を教授会・事務会議等で周知し適切な業務が行えるようにしている。
教職員の就業に必要な諸規程は整備し、その規程に基づき勤務を行っている。
勤務時間に関しては事務職員の就業時間は 1 年間の変形労働時間制をとり、労働時間の管理を行っている。行事等で時間外に勤務した場合は振替休日取得で対応している。教員は教育職員勤務時間等内規に従って勤務を行い管理ができている。
その他の就業に関しても就業規則に基づき適切に行っており問題はない。
(b) 課題教職員の就業や勤務管理は勤務規程に基づき行っている。サービスの質を向上させ、職員の労働時間管理を行うために、変形労働時間制を導入し、対応しているが突発的な業務もあり、勤務内容や体制の見直し等を進め適切な勤務管理ができるよう取り組
むことが課題である。
［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源(a) 要約
本学は教育目的を実現するために、施設設備の点検と整備を日々進めている。校
舎面積、実習室等、校地面積、図書館等必要な物的資源は短期大学設置基準を充足している。2007（平成 19）年度に幼児教育学科を安城市から岡崎市に移転した。移転に伴い、1,500 人規模の学生を収容することを念頭に置き施設・設備を整備した。
2006（平成 18）年度に建て替えた 5 号館は、学生数の増加を視野に図書館、学生食堂等を整備したので現状では問題がない。また、駐車場等も学生増加を予想して整備しておりゆとりがある。
耐震対策状況は、2011（平成 23）年度に実施した耐震診断により、旧 3 号館の耐震対策が必要であることが判明している。これについては、2018（平成 30）年度に耐震対策事業を実施する予定である。体育館については、2016（平成 28）年度に天井等落下防止対策を実施している。
物的資源の管理は管理課が行い、計画的に買い替えや修繕が提案できる体制にな72

っている。
校内の防犯対策は、警備会社に委託しており問題はない。また、火災報知機、消火器、消火栓等の点検は年 2 回行っている。学生の防災訓練も毎年課題を変えて実施し、実施反省も運営委員会や教授会で報告対応している。
学内情報システムの管理とセキュリティは SE を配置し適切な対応と管理が行われている。
(b) 改善計画
2007（平成 19）年度の幼児教育学科の移転により、短期大学を 1 つのキャンパスにまとめ短期大学としての教育の徹底ができるようになった。短期大学が 1 つにま
とまる事で、他学科の学生との交流や学生会活動も活発になった。同じキャンパスの家政学部学生との施設の共有もあり、施設、設備は充実している。新しい施設や設備については、要望を聞きながら検討を進めている。旧 3 号館の建物は、2018（平成 30）年度に耐震対策事業を実施する予定である。
［区分］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 現状本学は 2007（平成 19）年度に分散していたキャンパスを統合した。統合により、施設設備の集中化を図り、図書館機能、学生のアメニティの充実等を図ってきた。
また、共存する家政学部とも施設を共有し、相互のメリットを高めてきた。教育機
器や実験機材等も共同使用ができるようになっている。
施設については、学生委員会、教務委員会、学生会等各委員会からの意見を大学の管理運営者会議でまとめ、理事会で計画を検討することで整備を行っている。使用については各委員会からの計画を担当の管理者がまとめ、調整し十分に活用できるようにしている。
短期大学設置基準第 30 条並びに大学設置基準第 37 条による現行の収容定員に基づく基準校地面積は、校地が 6,400 ㎡である。愛知学泉大学家政学部と共用する校地は
54,280 ㎡の面積を有している。したがって、現有する校地面積は基準面積に対して十分な余裕を持っている。
愛知学泉大学家政学部と共用する校地の 54,280 ㎡の面積の内、運動場用地は30,221 ㎡である。
テニスコート 5 面、レクリエーション広場があり、体育の授業のほかサークル活動の場所としても利用している。
岡崎キャンパスの校舎面積は、約 18,000 ㎡を有し短期大学設置基準面積（6,350㎡）を大きく上廻っている。
建物は 1 号館～5 号館、音楽棟、セミナー棟からなり、一般講義室の他、実験・実
習室、ピアノ指導室及び練習室、体育館等を有し十分な教育研究環境が整備されている。
73

5 号館については、エレベーター2 基の内 1 基は車椅子使用者及び視覚障害者対応であり、1 階に車椅子使用者が利用できる多用途便所を設置している。また、建物に入る動線から建物内においても段差の少ない構造となっている。
音楽棟についても、エレベーターが車椅子使用者及び視覚障害者対応であり、5 号
館と同様、1 階に車椅子使用者が利用できる多用途便所を設置している。
その他の建物についても、段差のある出入口は持ち運びのできるスロープが用意してあり、必要に応じて対応できるようになっている。
教育課程に応じて行われる授業に合わせた教室は用意されている。
主要な講義室にはプロジェクター、DVD 等の視聴覚設備を設置し教育効果の向上に努めている。
実験・実習室等は基礎から専門まで学習できるよう配置しており、必要な備品も設置している。
【食物栄養学科】
栄養士養成施設は栄養士法施行規則第 9 条で施設の基準が規定されている。これによると教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること。また、給食実習室については実習食堂を備えることを前提としている。さらに同規則第 9 条では別表第 3 によって具体的な機械や器具の種類が掲げられ、それぞれ教育上必要な数以上備えることを義務付けている。
別表第 3 に掲げられた施設、設備は①加熱調理機器、②給食計画及び実務のためのコンピュータ、③食器洗浄及び消毒用機器、④食器戸棚、⑤調理機器、⑥調理台、⑦
調理器具、⑧電気冷蔵庫、⑨流し、⑩配膳及び配食用機器である。本学では栄養士として必要な知識及び技能を修得させるために十分な質的、量的条件を確保しているが、その根拠を次に示す。
1）加熱調理機器：回転釜、ガスティルティングパン、ガスレンジ、ガステーブル、
フライヤー、スチームコンベクションオーブン、ガステーブル等。
2）給食計画及び実務のためのコンピュータ：実習専用備品 4 台（プリンター付き）
3）食器洗浄及び消毒用機器：小型自動食器洗浄機、食器消毒保管庫、器具類消毒
保管庫、包丁・まな板消毒保管庫等。
4）食器戸棚：食器及び調理器具収納戸棚等。
5）調理機器：ガス式立体炊飯器、自動洗米機、フードカッター、フードスライサ
ー、ピーラー、ブレンダー、卓上型自動真空包装機、ブラストチラー等。
6）調理台：水切り移動式台、作業台、移動式作業台等。
7）調理器具：食缶、ボウル、パイレッシュ、スパテラ、レードル、ザル等。
8）電気冷蔵庫：冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、製氷機、台下冷蔵庫、リーチインショーケース等。
9）流し：シンク（1 槽～4 槽）、食器返却シンク、スライサーシンク等。
10）配膳及び配食用機器：ホットストッカー、コールドストッカー、コールドケー
ス（冷蔵ショーケース）、ホットケース（温蔵ショーケース）、電気ウオーマーテ
ーブル、サービステーブル、スープウオーマーカート、ライスコンテナディスペ
74ンサー、食器ディスペンサー、温冷配膳車、トレーディスペンサー（二段式運搬車）、配送用コンテナ等。
その他、HACCP 関連の機器としてエアーシャワー、自動感知式手指洗浄消毒装置、中心温度計、洗濯機、乾燥機等が備えられて、定期点検を行い必要に応じて更新している。
また、第 2 調理実習室にも実習に必要な調理機器類をはじめ衛生保持に必要な洗濯機や掃除機、乾燥機、浄水器、食器棚、器具棚、製氷機が設置されている。
一方、総合科学実験室では解剖生理学実験、食品材料実験、食品と衛生実験、食品と栄養実験等、専門基礎科目を中心に授業が行われるが、電子天秤、上皿天秤、電気
低温乾燥機、塩分計、顕微鏡、遠心機、水分測定装置、蒸留水製造装置、カジツ光度計、水分活性想定装置、ボンベ固定スタンド、香り濃度測定装置等が配置され定期的に入れ替える等教育に万全を期している。
尚、教養科目や専門科目等の授業用として、パワーポイント、スクリーン、モニタ
ーテレビ、プロジェクター等の映像機器や情報処理関係機器が配置されている。
【幼児教育学科】
本学科は、専門科目の中に演習室や実習室を必要とする科目がある。そのため、講義教室の他に、小児保健実習室、幼児体育室、美術教室、造形教室、音楽教室、多目的教室等が用意されている。そしてそれぞれの教室には、それぞれの科目で必要となってくる機器・備品が備えられている。特に、幼児体育室には各種の体育教具や器具、音楽棟にはピアノ練習室が 20 室、ピアノ指導室が 7 室あり、それぞれにアップライ
トピアノやグランドピアノが備え付けられている。
【生活デザイン総合学科】
本学科では、学生の進路や興味にあわせて多面的な学習ができるように、多くの分
野の科目が開講されており、授業内容や受講生数によって使用する教室・機器・備品が異なる。そのため、パワーポイントや映像資料を投影して授業を行う教室では、モ
ニターテレビ・プロジェクター・スクリーン等が設置されている。また、情報処理関係教室には、主にパソコン・プリンター等の情報処理機器が設置され、ファッション
関連教室にはミシン・CAD・CG・ボディ・アイロン等の機器・備品が整備、染色教
室には蒸し器・干し竿・展示パネル等整備、調理教室には、包丁・まな板・調理台・皿等を整備、介護福祉関連教室には、介護実習ができる介護ベッドや介護機器・備品を整備、体育系教室には、各種屋内球技が可能な体育館アリーナ・卓球場・トレー
ニングルーム・全天候型テニスコート・各種レクリエーション用具等、運動関係の機器・備品等が準備されている。

75

図書館は、短期大学 3 学科と大学家政学部の共用図書館である。閲覧座席数は、2階 81 席、3 階 141 席で、合計 222 席を有する。従来から大学・短期大学設置基準の申し合わせで座席数を収容定員 10%を確保することになっている。本学の収容定員
数は、短期大学 640 人、大学家政学部 760 人の合計 1,400 人であるので座席数の基準は満たしている。学生 1 人当たりサービス・スペースは 1.33 ㎡あり、私立大学平
均の 0.49 ㎡を超えることから適切な広さである。
図書館配置図（面積

2 階：772 ㎡

3 階：881 ㎡）

2013（平成 25）年 9 月には、利用の活性化を図るために改革を行った。2 階はラーニングコモンズの考え方を取り入れオープンゾーン（授業やグループで話し合いながら学習ができる）とし、3 階は今までの通りに、プライベートゾーン（静寂な環境で個人での学習や読書に集中できる）とした。また、カバンやノートパソコン
76等の持ち込みもできるようになり、設置パソコンもインターネットだけの利用から、
文章作成ソフト等も利用できるようにした。また、図書館情報（新刊、イベント等）の発信も新たに開始した。
図書館蔵書数一覧（短期大学・大学家政学部合計）2016（平成 28）年 3 月 31 日現在
種別

和書（冊）

洋書（冊）

合計（冊）

専門図書

96,5904,322

100,912

一般図書

30,942

3,796

34,738

AV 資料

2,426

1,009

3,435

合計

129,958

9,127

139,085

現在の蔵書数は、139,085 冊（短期大学、大学家政学部合計）で、開架における資料は約 99,500 冊で、所蔵資料の 7 割以上が開架で閲覧できる。特に、基本参考図
書や関連図書は学生が利用しやすいように開架中心となっている。また、所蔵する雑誌は、和の学術雑誌 144 種、洋の学術雑誌 57 種である。
購入図書の選定については、図書館運営委員会規定によって選出された図書館運
営委員と図書館司書によって構成する図書館運営委員会がその任にあたる。選定は、概ね次の基準にしたがって行われる。①専任教員のカリキュラムに対応する資料、②参考文献や白書等継続図書、③学生のリクエスト、④教職員からの希望図書である。高額な資料については、図書館運営委員会で検討する。図書館資料購入にあたって、書類上、短期大学と大学家政学部との別はあるが、利用上は短期大学、大学
家政学部の区別なく利用者にはすべての資料が利用可能である。廃棄システムについては、図書館運営委員会が廃棄基準にしたがってその任にあたり、所定の手続きを経て対処している。
開館時間は、平日は 9 時から 18 時までである。第 1・3 土曜日についても、9 時から 14 時まで開館している。長期休暇中については、学校閉鎖期間や蔵書点検期間等を除いて平常どおり開館している。
体育館については、3 階建て構造である。1 階には充実した各種トレーニングマシーンを完備したトレーニング室と小体育館を設け、さらにクラブ室、和室、保健室がある。
2 階は舞台付きのアリーナになっていて、入学式等の式典や各種の行事にも使用している。3 階はランニングトラックが備えられている。
また、5 号館には幼児体育室があり、幼児教育学科の授業以外にも生活デザイン総合学科の授業やサークル活動でも活用されている。
(b) 課題2007（平成 19）年度に短期大学の統合を行った。その後、家政学部の改組があり、77

学生数は 1,500 人規模になった。学生数の増加に伴い、個々の施設はその都度整備しており問題はないが、教室の使用率が高まり、大教室が不足しており改善が課題である。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
(a) 現状校地校舎及び施設の維持管理については、事務局総務課と法人本部事務局が協力して行っている。施設設備の保守点検で契約業者が行っているものもある。
建物・構築物の大規模改修工事等については、中長期計画を基に毎会計年度に予算措置を講じて実施している。
教育研究備品等は、関係の教員と大学事務局、さらに法人本部事務局が協議・調整しながら年度事業計画を立案し、改修、買い替え等適切な維持管理を行っている。
学校法人安城学園規程集第 5 章管理において、「学校法人安城学園 経理規程」、「学校法人安城学園 固定資産管理規程」、「学校法人安城学園 施設等管理規程」
及び「学校法人安城学園 備品管理規程」を整備している。
「学校法人安城学園 施設等管理規程」に基づき、施設設備が教育及び研究並びに業務が秩序ある環境の基に円滑に行われるように取り組んでいる。
「備品管理規程」に基づき、備品を常に良好な状態で管理し、その目的に応じて最も効率的に使用できるよう努めている。物品（消耗品）等についても備品管理規程内に分類し定められており、適切に維持管理が行われている。
規程に消防計画を整備し、災害・防火管理を徹底し災害による人的・物的被害を防ぐことを目的としている。
火災予防に努めるため、法令基準に定める自主検査及び点検を定期的に行っている。
また、毎年消防訓練として全教職員・学生を対象とした避難訓練を 1 回、避難・消火訓練を 1 回それぞれ実施し、日頃から防災に関する知識を持つよう努めている。
コンピュータウィルスの感染を防止するために、学内設置の全てのコンピュータには、アンチウィルスソフトをインストールし、セキュリティパッチは常に最新のものが適用されるように設定している。また、ファイアーウォールを構成し、外部からの不正なアクセスを防止している。
節電について、教室等の照明は授業時に使用点灯し、授業が終了後には消灯する。
空調についても冷房使用は 27℃以上、暖房は 22℃以下設定で利用することを徹底している。また、空調機器基板を事務局へ設け、適切な温度設定が行われている。
2012（平成 24）年度には、1・2 号館全室の空調機器改修を行った。ECO 仕様機器を導入し、節電と地球環境へ配慮した運用ができるようになった。今後、他の建物についても計画的に ECO 仕様機器導入を検討していく必要がある。
節水について、節水コマを設置することで省資源効果が得られている。
ゴミ処理は、環境問題の最も身近な問題と考えて分別することを行い、環境教育の一環と考え取り組んでいる。

78

(b) 課題
最も古い建物、旧3号館の耐震診断を2011（平成23）年11月に実施している。その結果、所要の耐震性能を有していないことが明らかになった。このことにより、大地震発生時に被害が予想されることから、2018（平成30）年度に耐震対策事業の実施を計画している。
旧3号館に続き、体育館・1号館・2号館の順で古く、屋上防水シートの張り替え、塗装、バリアフリー化等年次計画を立て整備する必要がある。
調理実習室等古い教室のリニューアルを検討する必要がある。
教育研究備品等についても、耐用年数を越えた物が多くなっているため、故障等に応じて時代に合った新しい備品に買い替えると同時に年次計画を立て徐々に更新する必要がある。
［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) 要約
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、情報の専門職員が技術サービスや支援を行っている。また、情報教育委員会がハード・ソフトの両面において推進、支援をしている。学内 LAN は整備されており、教育面、広報面での情報の共有や教育支援を行っている。情報技術向上については、学生全員への関係科目の受講、教職員については外部セミナーへの参加を支援している。
教育機器の利用と活用については、情報教育委員会と各学科が検討し、時間割編成
とともに教務課で調整し対応している。特に、情報処理関連科目、ファッションや食物等の実習・実験等の科目においては、機器設備面の充実とともに専門知識のある助手・研究補助員を配置し、学生の機器使用への支援を行っている。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な設備を整備されており、学科
運営委員会や各委員会の要望をもとに整備や補充を適切に行っている。情報機器については、情報教育委員会で検討し学習効果が上がるよう配慮している。
(b) 改善計画
特別教室の整備だけではなく、普通教室においても情報教育が行える機器の整備や学内無線 LAN 拡充等の将来計画を立てる必要がある。また、ファッション、食物関
連機器・備品の整備について、現在、問題はないが予算作成との関係で中長期の年次計画の下、整備を進めて行く必要がある。
［区分］
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a) 現状
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的サービス、専門的な支援、施設、ハードウェアの向上充実を図っている。
79

教育課程編成と実施方針に基づき、教育の効果的な実施を支援するために、学内
LAN を整備し教育遂行上必要な情報の伝達と管理を行っている。また、学生が予習・復習に使えるようシラバスをネット上に載せ、参考図書の紹介も行っている。
また、情報科目、ファッションや調理等、実習・実験等の科目においてはハード面の充実はもちろん、専門知識のある助手・研究補助員を配置し、学生がハードウェ
アの使用がスムーズにできるよう工夫している。
学生については、全学科・全学生がコンピュータ科目を受講できるカリキュラムを編成し、情報技術の取得及び向上を図るようにしている。教職員については、情報技術向上のために外部セミナーを受講できるように支援している。
各学科の教育課程編成と実施に基づき、必要な設備を整備してきた。不足するもの
や新たな整備が必要なものは、学科会議や各委員会の要望を聞き毎年度の事業計画に基づき新規の整備や補充を行っている。
情報機器はハード、ソフトを含め情報教育委員会で検討し、5 年周期で機器の変更を行い、教育効果が上がるよう配慮した設備にしている。高額な機器・設備については法人を含め学園全体で中期的計画を検討し整備をしている。
技術的資源の分配については、教員の要求する使用時間を十分確保できるようにカ
リキュラム編成時に調整している。
学内に情報処理資格者である専任職員を配置し、コンピュータ設備の管理及び整備を行っている。また、問題発生時には速やかな解決処理を図っている。
学内のほぼすべての教室・研究室には 1Gbps の有線 LAN を整備している。無線LAN については 1 号館・2 号館に整備している。
教育に必要な情報教育機器・教育ソフトについては、情報教育委員会が委員会活動の中で検討・点検し効果的な授業展開ができるようにしている。教員からの申し出があれば、整備を検討し計画的に時代にあった教育機器の整備に努めている。新しい情報技術については、教務課の SE が教職員個々の相談に応じ、活用技術向上に努めている。
情報教育委員会がセンターとなり、コンピュータ関連の整備や活用について検討している。各学科や授業担当の要請により、コンピュータ教室の整備、利用方法や利用技術の検討をしている。情報機器のシステムエンジニアの利用技術の支援や、利用上のトラブル対処が要請に応じてできるようにしている。
情報処理教室・マルチメディア教室として 6 室有しており、施設としては十分である。また、そのうち 2 教室は常時学生に開放し、必要な時間に使う事ができ、予習復習に役立っている。
(b) 課題
全学的な教育機器の利用と活用については、情報教育委員会と各学科会議が中心になり進め、学習成果を上げていると考える。教育機器を活用した教育も進んできている。そのため、情報処理教室やマルチメディア教室の使用頻度が上がっている。
今後は、普通教室でも必要に応じて情報教育が行える等、教育機器の整備や学内
無線 LAN の拡充等さまざまな点から将来計画を立てる必要がある。
80

その他、ファッションや食物関連の機器・備品の整備等も点検して計画的に整備していく必要がある。
［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源(a) 要約短期大学の資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。短期大学の事業活動収支は、学生募集が堅調であることから過去 3 年にわたり収入超過となっている。また、短期大学の過去 3 年間の収容定員充足率は平均で 94％であり妥
当な水準を維持していることから短期大学は収容定員数に相応した健全な財務体質を維持している。しかし、2013（平成 25）年度から短期大学の学生数は収容定員を下回ることとなり、学生数は過去 3 年にわたり緩やかな右肩下がりが継続している状況となっている。この状況については、学園公報や大学広報への財務情報の掲載やホームページ上の財務情報の公開等を通じて教職員全員で危機意識を共有している。
貸借対照表に示すように学校法人全体の財政は健全に推移しており、短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。また、退職給与引当金は、期末要支給額の100％を基に計算し引き当てている。他の引当金も目的どおりに引き当てている。資産の管理・運用については、リスクのある商品（元割れの起こりうるもの）の運用は行わないことを原則としている。そして、2010（平成 22）年度に「学校法人安城学園 資金運用規程」、「学校法人安城学園 資金運用委員会規程」を整備しており、資産の管理・運用は適切である。
短期大学の教育研究経費は過去 3 年間にわたり経常収入の 13％～15％となっている。また、教育研究用の施設設備及び図書等の学習資源についての資金配分は適切に行っている。
(b) 改善計画
学校法人安城学園は 2010（平成 22）年度に学園全体の中期経営改善計画である財政健全化スキームを策定した。計画期間は 2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）
年度までの 5 年間である。この財政健全化スキームの骨子は、学園全体の学生・生徒・
園児数の募集計画目標である 6,200 人以上を実現することと学園全体の教職員数を適正規模である 340 人以下にすることである。この数値目標を達成することによって今後の厳しい経営環境の下で教育を展開するに足る財政基盤を構築し得るのである。こ
の財政健全化スキームの進捗状況、目標達成度の点検は理事会が実施している。
現在は第二期財政健全化スキームの策定を進めている。計画期間は、2017（平成29）年度から 2021 年度までの 5 年間である。
［区分］
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
(a) 現状短期大学の定員充足状況については妥当な水準を維持している。したがって、学生
81

からの納付金が経常収入の主たる収入である短期大学にとって、その存続を可能とす
る財政が維持されているといえる。財的資源は学園で定めている経常収入に占める人
件費、教育研究経費、管理経費、施設設備費の割合に沿って適切に資金配分できるよ
うに管理している。
短期大学の教育活動に関する資金収支は表「教育活動による資金収支（短期大学）」
が示すように、過去 3 年間の平均で 148,200 千円の資金収入超過であり、資金収支
は過去 3 年間にわたり均衡している。表「事業活動収支計算書（短期大学）
」が示す
とおり、
過去 3 年間の当年度収支差額の平均は 118,836 千円の収入超過となっている。
経常支出については、人件費の経常収入に占める割合が約 61％と学園が定める基準である 50％～55％を超えている。一方、教育研究経費の経常収入に占める割合は約14％にとどまり、経常収入超過の要因の一つとなっている。
短期大学の収支構造は健全であるが、学校法人全体の財政状態については、2016（平成 28）年度末の貸借対照表に示すとおり 5,632 百万円の繰越収支差額超過となっている。これに対する取組としては、財政健全化スキームを策定し、計画期間の 5年間で経常収支の均衡を図るべく学園全体で取り組んでいる。また、負債の中には愛知県に対する債務負担のない借入金が 123 百万円含まれている。この借入金を除いた総負債（3,104 百万円）の総負債比率は 12.2％と、全国平均 12.5%（医歯系法人を除く）を下回っている。（日本私立学校振興・共済事業団 平成 28 年度版今日の私学財政 大学・短期大学編より）短期大学の経常収入は、学校法人全体の経常収入の約 15％である。また、短期大学の経常支出は学校法人全体の経常支出の約 13％である。現状の短期大学の財政体
質は収入超過型であり、学校法人全体の中でも安定的な収支水準を維持している。
この主たる要因は収容定員充足状況が過去 3 年間の平均が 94％であるように学生数が妥当な水準を維持していることにある。また、学校法人全体の資金収支及び事業活動収支については、教育研究活動による資金収支は過去 3 年にわたり平均 263,749 千円の収入超過、事業活動収支は過去 3 年間にわたり平均 255,572 千円の支出超過となっている。このことから本学園は、短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金は期末要支給額の 100％を基にして計上している。そして、退職給
与引当特定資産として 477 百万円保有している。借入金に対しては借入金等返済特定資産として 346 百万円保有している。また、減価償却引当特定資産として 2,400 百万円保有している。資産の管理・運用については、リスクのある商品（元本割れの起こりうるもの）の運用は行わないことを原則としている。このため、資産運用収益は少ないが、いわゆる金融市場等のショックによる直接影響はほとんど受けていない。また、2010（平成 22）年に「学校法人安城学園 資金運用規程」、「学校法人安
城学園 資金運用委員会規程」を整備しており、資産の管理・運用は適切である。
短期大学の教育研究経費の経常収入に占める割合は過去 3 年間の平均が約 14％である。今後、人件費の経常収入に占める割合を学園が定める適正水準にすることと併せて、教育研究経費の経常収入に占める割合を向上することが課題である。施設設
備費については、学生用ロッカーや講義室のプロジェクター機器の整備を定期的に実施しており、適切に資金を配分している。
82

過去 5 年間における収容定員充足率は、食物栄養学科が平均 106％、幼児教育学
科が平均 101％、生活デザイン総合学科が平均 85％と堅調に推移している。これらの数値が示すとおり、収容定員率は過去 5 年間にわたり妥当な水準である。
教育活動による資金収支(短期大学)
単位：千円
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

学生生徒等納付金収入

718,661

721,902740,816

手数料収入

13,404

13,935

11,129

一般寄付金収入

7,800

11,20815,201

経常費等補助金収入

76,71377,671

86,47300

20

79,522

52,403

4,934

896,100

877,119858,573

人件費支出

608,406

549,507475,724

教育研究経費支出

83,72476,966

94,481

管理経費支出84,38591,36894,456

776,515

717,841

664,661(3)=(1)-(2)119,585

159,278

193,912(4)

19,672△7,683△40,165

139,257

151,595

153,747

付随事業収入雑収入
教育活動資金収入

教育活動資金支出
差引

調整勘定等

(1)

（2）

教育活動資金収支差額(5)=(3)+(4)

事業活動収支計算書（短期大学）（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

学生生徒等納付金

718,661

721,902740,816

手数料

13,404

13,935

11,129

寄付金

9,532

11,20815,201

経常費等補助金

76,71377,67175,325

0

0

20

雑収入

80,01951,6105,696

教育活動収入計(1)898,329876,327

848,188

人件費595,101

543,087

475,407

教育研究経費120,570

111,928

124,776(36,845)(34,961)(30,296)

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
支 事
出 業
の 活
部 動

目

付随事業収入（うち減価償却額）

83

92,40291,42594,500

(55)

(56)

(43)

徴収不能額等

△ 182

0

0

教育活動支出計(2)807,891

746,440

694,684

90,438129,886

153,503

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

管理経費
（うち減価償却額）

教育活動収支差額(3)＝(1)－(2)
科

教
育
活
動
外
収
支

目

事 収
業 入
活 の
動 部

受取利息・配当金1760

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計(4)

17

6

0

事 支
業 出
活 の
動 部

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計(5)

0

0

0

17

6

0

90,455

129,892

153,504

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

教育活動外収支差額(6)＝(4)－(5)経常収支差額(7)＝(3)＋(6)
科

目

事 収
業 入
活 の
動 部

資産売却差額000

その他の特別収入

0

1,815

12,948

特別収入計(8)01,815

12,948

事 支
業 出
活 の
動 部

資産処分差額

1,892

27

66

0

337

0

1,892

364

66

特別収支差額(10)＝(8)－(9)△ 1,892

1,451

12,882

基本金組入前当年度収支差額(12)*88,563

131,343

166,386

基本金組入額合計(13)4,841△ 6,128△28,498

当年度収支差額(14)＝(12)+(13)93,404125,215

137,888

事業活動収入計(18)＝(1)+(4)+(8)898,346

878,147

861,137

事業活動支出計(19)＝(2)+(5)+(9)809,783

746,804

694,750

特
別収支

その他の特別支出
特別支出計(9)前年度繰越収支差額(15)
基本金取崩額(16)翌年度繰越収支差額(17)*(b) 課題短期大学については、経常収入に占める人件費、教育研究経費＋管理経費の適正な割合はそれぞれ 50％～55％、30％～35％と学園で定めているので、この中で教育研究経費の比率を維持・向上することが課題である。一方、過去 3 年間にわたり学生数の減少が進行しており、2013（平成 25）年度以降学生数が収容定員を下回る状況が続いている。今後、学生数の減少期を迎えるにあたり、学生数に依存することなく収容定員に相応した経常収入を確保することが課題である。
84

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理し財的資源を適切に管理している。
(a) 現状定量的な経営判断指標に基づく学校法人全体の経営状態を表「定量的な経営判断指標に基づく経営状態（学校法人全体）」にまとめた。まず、教育研究活動による資金収支は過去 3 年間にわたり平均 263,749 千円の収入超過を維持している。次に、運用資産と外部負債との関係では、本学園は過去 3 年間にわたり運用資産の超過となっている。最後に、当年度収支差額は、過去 3 年間にわたり平均 255,572 千円の支出超過となっている。学校法人安城学園は 2010（平成 22）年度に学園全体の中期経営改善計画である財政健全化スキームを 2010（平成 22）年度に策定するとともに、量的な判断指標に基づき実態を把握している。この財政健全化スキームの骨子は、本学園が設置する教育機関が魅力ある教育を提供すること、そして、財政健全化スキームとこれに基づく行動指針を教職員が共有し、建学の精神に基づいた教育を展開することにある。このことを実現・達成する上で、学園の財政状況の改善は必須である。そこで、財政健全化スキームでは本学園の課題が大学の学生数の減少、大学の定員未充足にあることを明確にし、この課題の解決を図る上で学生募集計画及び人事計画を策定した。
学生募集計画目標は、本学園全体の学生・生徒・園児数を 6,200 人以上にすること。
人事計画目標は本学園の教職員数を 340 人以下にすることである。この数値目標を達成することで、本学園は財政健全化スキームの骨子のとおり魅力ある教育を展開するに足る経営･財政基盤を構築し得る。この財政健全化スキームの進捗状況、目標達成
度の点検は理事会が実施している。2016（平成 28）年度は第二期財政健全化スキームの策定を進めている。
短期大学では 2008（平成 20）年度に幼児教育学科の入学定員を 80 人から 120 人に変更している。このことに伴い短期大学全体の収容定員は 560 人から 640 人に変更となった。その中で、短期大学の定員管理の指標となる収容定員充足率をみてみると、2012（平成 24）年度から 2016（平成 28）年度までの 5 年間の平均収容定員充
足率は 95.7％となっており、短期大学全体の定員管理は適切である。
同期間の平均収容定員充足率を学科毎にみると、食物栄養学科が 106％、幼児教育
学科が 104％、
生活デザイン総合学科が 87％となっている。
幼児教育学科については、
2008（平成 20）年度の収容定員の変更以降、定員未充足の状況が続いていたが、2012（平成 24）年度以降は定員を充足しており、学科毎の定員管理も適切である。過去 3
年にわたり短期大学全体の経常収入のうち平均 61％が人件費に配分されている。また、施設設備費は短期大学全体で平均 0.5％が配分されている。これは各学科においても同様に平均 0.5％が配分されている。食物栄養学科については、過去 3 年にわたり経常収入のうち約 78％が人件費に配分されている。幼児教育学科については、過去 3 年にわたり経常収入のうち約 53％が人件費に配分されている。最後に生活デザ
イン総合学科では過去 3 年間にわたり経常収入のうち約 71％が人件費に配分されている。このように短期大学全体及び学科毎に適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスは取れている。
85

学長並びに事務局次長は共に本学の管理や運営を遂行する責任者であるが、また法人の理事でもある。従って、学長あるいは事務局次長は各設置校を含む法人全体並びに短期大学の財務状況に係る学生定員充足の状況、教職員の適正配置等の現況について、教授会終了後必要に応じて理事会報告として全教職員を対象に報告している。また、年度の開始時には、理事長が大学・短期大学合同運営委員会並びに大学・短期大学合同教授会に出席して、当該年度の経営方針や財務見通し等について、丁寧に報告して情報の共有化を図っている。また、年頭に開催される恒例の学園新年交礼会で、理事長の挨拶の中で、学園全体の将来計画、経営方針、経営の状況等全般に亘って報告している。一方、私立学校法の規定により、財務諸表を法人本部事務局に置いて、希望者には閲覧に供している。この他、大学広報（年 2 回発行）10 月号では前年度の決算報告（3 表）を掲載しており、同様にホームページ上でも公開している。このように、本学の教職員は、法人や短期大学の経営状態や喫緊の財務状況について情報の共有化が図られており、危機意識の共有に繋がっている。
定量的な経営判断指標に基づく経営状態（学校法人全体）
1．教育研究活動による資金収支（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3,730,126

3,630,496

3,514,723

127,594

121,376

115,086

特別寄付金収入

52

29

22

一般寄付金収入176,881

188,236

194,138

1,614,824

1,662,007

1,664,910

付随事業収入28,21322,40920,791

雑収入

179,129

250,243

235,119

5,856,819

5,874,796

5,744,793

4,109,777

4,182,152

4,128,850

教育研究経費支出

995,982

963,359

949,759

管理経費支出436,236455,901

462,448

5,541,995

5,601,412

5,541,058(3)=(1)-(2)319,625

273,384

203,734(4)△9,911

46,382△41,973309,714319,772

161,761

学生生徒等納付金収入
手数料収入

経常費等補助金収入

教育活動資金収入計

(1)

人件費支出

教育活動資金支出計
差引

調整勘定等

(2)

教育活動資金収支差額(5)=(3)+(4)2．運用資産と外部負債の関係

運用資産
現金預金

（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

7,015,533

6,946,538

6,919,350

3,596,820

3,607,941

3,687,953

86

有価証券

36,151

36,168

7,550

特定資産

3,382,562

3,302,429

3,223,847

1,216,602

1,053,024

857,272

未払金

297,010390,221399,956

借入金

919,592

662,803457,316

運用資産-外部負債

5,798,931

5,893,514

6,062,078

外部負債

3. 当年度収支差額（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

教育活動収支差額△182,220△83,562△174,716

教育活動外収支差額△9,557△8,118△6,706

経常収支差額△191,777△91,680△181,422

特別収支差額△9,138

6,723

2,678

基本金組入前当年度収支差額△200,915△84,957△178,743

基本金組入額合計△47,815△131,975△122,310

当年度収支差額△248,730△216,933△301,054(b) 課題計画期間の中で財政健全化スキームの目標値を達成することが課題である。

87

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a) 概要理事長は、学校法人安城学園の運営全般において適切なリーダーシップを発揮している。理事長は「学校法人安城学園 寄附行為」に基づいて、理事会を開催し適切に運営している。理事会の構成員である理事は「私立学校法」及び「学校法人安城学園寄附行為」に基づいて選任されている。また、理事長は月例で開催する常任理事会、学園事務会議及び大学・短期大学合同管理運営者会議を主宰して議長として学園全体の運営・経営方針を提示し議論をリードしている。また、設置校の長からの校務報告を受け、適宜、学園の方針に基づく指示を下している。次に、学長は、短期大学の教学の管理や運営を遂行する責任者として適切なリーダーシップを発揮している。また、学長は本学を代表する理事として理事会で意思の疎通を図っている。
監事は「私立学校法」及び「学校法人安城学園 寄附行為」に基づき学校法人の業務及び財産の状況に対する監査を適切に行っている。評議員会についても「私立学校法」
及び「学校法人安城学園 寄附行為」の規定に基づき組織され、適切に運営されている。
学校法人及び短期大学は、毎年度の事業計画と予算計画を関係部門の意向を集約し適切な時期に立案している。3 月の理事会で決定される事業計画と予算は学長及び事務長から関係部署に周知されている。予算の執行は「学校法人安城学園 予算執行規程」に基づき適正に行われている。また、計算書類、財産目録等の財務情報は学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。財務情報については学園公報や大学広報への掲載やホームページ上に情報公開し社会に対して説明責任を果たすとともに、理事長をはじめとする理事は教職員と危機意識を共有している。これらのことからガバナンスは適切に機能している。
(b) 行動計画
定性的目標と定量的目標を明確にし、それぞれの目標を調和させて実現するための行動計画を各年度の事業計画に反映させている。2017（平成 29）年 5 月現在、教職員
363 人、学生・園児数 5,387 人である。教職員については「雇用の確保」の方針のもと自然退職を基本に 340 人を目標としている。学生・生徒・園児については、6,200人を目標とし、一番重要な定量的目標は「専任教職員一人あたりの学生・生徒・園児
数を 20 人に近づける」ことである。
［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) 要約理事長は 7 つの設置校を有する学校法人安城学園の管理運営及び教学部門を含む経営面の全般にわたり、リーダーシップを適切に発揮している。
教学部門については、寄附行為第 16 条に明記されているように、学園長として建学の精神を継承し、学園全体の教学部門を統括している。
あるときはトップダウン方式、あるときはボトムアップ方式により、常に大局的見地に立ち学園全体をうまくまとめ、リードしている。
88

(b) 改善計画
理事会が組織の最高意思決定機関としてその機能を十分に果たせるように努める。
［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a) 現状
理事会等の学校法人の管理運営体制は確立している。すなわち、理事長の教育への情熱は創立者の建学の理念「庶民性」と「先見性」を基本理念とし、人は、「誰でも無限の可能性を持っている。一人ひとりの未知の可能性である潜在能力をその可能性の限界まで引き出していく」という創立者の教育信条に基づいて学問を地域に還元することに努めている。また、建学の理念「庶民性と先見性」の具現化に努め、時代の変化に柔軟に対応すべく、社会人として活躍できる人材の育成に積極的である。具体的には、「社会人基礎力」の育成を大学・短期大学の授業のなかで取り組み、従来の基礎学力に加え、専門知識・技術、社会人基礎力を統合的に身につけ、職場及び地域社会の活性化に貢献できる人材を育成することを教育目標と定め、学生の潜在能力を可能
性の限界まで引き出す教育を実践している。
創立者の教育信条及び建学の精神は、100 年の歴史のなかで、今日なお、脈々と受け継がれ学園の教育を一層活性化させているということができる。
理事長は、「この法人を代表し、その業務を総理する」（寄附行為第 21 条）として、常に法人の目的「建学の理念」と「建学の精神」と「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践をとおして、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社
会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献する」（寄附行為第 3 条）を達成するべく、本法人に設置されている学校法人安城学園法人本部、愛知学泉大学、愛知学泉短期大学、安城学園高等学校、岡崎城西高等学校、愛知学泉短期大学附属幼稚園、
愛知学泉大学附属幼稚園、愛知学泉大学附属桜井幼稚園を統括している。法人登記には、法人代表者としては理事長一人である。他の理事は法人を代表しない。理事長は理事会を招集し、議長となる（寄附行為第 25 条）だけでなく、理事会での審議・決定・承認すべき重要事項について、各設置校の長と連携をとりつつ、法人本部（理事長室、事務局）を指揮し、企画立案・総合調整等を行っている。設置校に関わる重要事項については常任理事会に必ず付議させ、慎重かつ徹底した審議を行い、必要に応じ設置校の長に適切に指示を下している。また、常任理事会において、設置する学校の長から各校の運営状況（事業計画の進捗状況、予算執行状況、校務報告等）の報告を受け、適宜必要に応じた指示を下している。さらには各設置校を恒常的に訪問し、学長・校長・園長、事務局長・事務長、その他の管理運営者及び教職員と面談するとともに、各校の重要会議、行事等に出席し現場の教職員と交流を持ち、各設置校の状況把握を積極的に行っている。月例で開催する学園事務会議と大学・短期大学合同管理運営者
会議には自ら議長を務め、学園の課題解決、各方針の策定を積極的に行っている。学
校法人における 10 万円を超える事業に関する経理決裁を行い、内容に関して理事長からの適切な指導がある。
89

理事長は、各設置校の募集目標数の設定、教員数の適正化、安城学園の高・大（短）教育連携の推進等、“定員充足への取組み・募集政策の立案”等をとおして、学校教育の再構築・イノベーションに適切なリーダーシップを発揮している。さらには、2010（平成 22）年「財政健全化スキーム」を策定し、5 年計画で、学生数／専任教職員数のバランスを図るべく学生募集（定員充足）及び人件費問題（社会的に妥当性のある賃金水準）に取り組んでいる。現実の諸問題に冷静かつ的確に対応し、今後の人口動態を見越した少子高齢化社会における持続可能な私学経営のあり方を構想し、建学の理念「庶民性」と「先見性」に立って強力なリーダーシップを発揮している。
2017（平成 29）年 5 月 27 日に学校法人の業務または財産の状況について監事による監査を受け、2017（平成 29）年 5 月 27 日理事会において議決し、2017（平成 29）
年 5 月 27 日の評議員会において、決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を報告し、評議員にその意見を求めている。寄附行為第 25条に「この法人に理事会をおき、法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。」と定めており、適正に実施されている。3 月の理事会においては、事業計画・予算に関する審議を、11 月の理事会においては、事業計画実施状況中間報告・補正予算に関する審議、次年度の予算編成方針の策定について、5 月の理事会においては、事業報告・決算について審議している。理事会の開催は年 3 回を定例としている。
2015（平成 27）年度の理事会開催日及び主な審議事項は次のとおりである。
理事会開催状況（定例）
月

日

主な議案

5 月 28 日

平成 27 年度事業報告、平成 27 年度決算、理事、監事、評議員の選任について11 月 26 日

平成 28 年度補正予算、評議員について、寄付行為の変更について

3 月 27 日

平成 28 年度二次補正予算、平成 29 年度事業計画、平成 29 年度予算、理事、評議員の改選について

理事会開催状況（臨時）
月

日

主な議案

3月2日

寄附行為の変更認可申請に係る一部修正について

3 月 27 日

寄附行為変更認可申請の修正について

その他については、寄附行為第 26 条に「この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常任理事会に委任することができる。」と定めており、常任理事会を原則毎月 1 回開催している。
議事録については寄附行為第 28 条に定められているとおり、開催場所、日時及び議決事項について遺漏なく記録し、法人本部事務局に備え置いている。尚、常任理事会の開催状況は学外の理事及び監事に、その都度常任理事会審議内容の概要及び資料等を送付し報告している。寄附行為第 25 条の定めのとおり「理事会は随時理事長が召集」
し、「理事会に議長をおき、理事長をもって充て」行っている。理事会にかかわる諸手
90続きは、法人事務局長が遺漏なく適正かつ適切に遂行し、理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を「学校法人安城学園規程集」、「愛知学泉短期大学規程集」として、遺漏なく整備している。
2016（平成 28）年度に整備した主な規程集は次のとおりである。
（1）法人関係
1）学校法人安城学園ストレスチェック制度実施規程
2）設置校の事務の長による訓告等に関する規程
3）学部長による訓告等に関する規程
4）学校法人安城学園勤務規程（変更）（2）大学・短期大学関係
1）愛知学泉大学の教育目標を実現する上で必要な教員評価の実施に関する規程
2）愛知学泉短期大学の教育目標を実現する上で必要な教員評価の実施に関する規程
3）愛知学泉大学の学生に対する退学勧告に関するガイドラインについて
4）愛知学泉短期大学の学生に対する退学勧告に関するガイドラインについて（3）大学規程集関係
1）愛知学泉大学学則（変更）（4）愛知学泉短期大学規程集
1）愛知学泉短期大学学則（変更）
寄附行為第 17 条に定めているように、理事は「学園長、大学学長・短期大学学長・高等学校校長・幼稚園長、評議員、学識経験者」の中から選任される。また、それら「学園長、大学学長・短期大学学長・高等学校校長・幼稚園長、評議員、学識経験者」
は、例えば学校教育法施行規則第 2 条に定めるように、一定限の資格を有していなけ
ればならない。理事の選任は寄附行為及び法令に基づいて行われている。安城学園の理事は全員、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。理事の選任手続きは私立学校法第 38 条の規定に基づき、寄附行為第 17 条に次のように定めており適正に行われている。
1. 学園長…1 名
2. 大学学長、短期大学学長、高等学校校長及び園長のうちから理事会において選任される者…3～5 名
3. 評議員のうちから理事会において選任される者…4～7 名
4. 学識経験者のうちから理事会において選任される者…2～4 名
尚、現員は次のとおりである。（平成 29 年 5 月 1 日現在）
1 号理事・・1 名 寺部曉学園長（理事長）
2 号理事・・3 名 安藤正人愛知学泉短期大学学長、
関神一安城学園高等学校長、川合輔宏岡崎城西高等学校長
913 号理事・・5 名 寺部保美副理事長、森脇修二愛知学泉大学事務局長、柳瀬彰岡崎城西高等学校事務長、安藤明美愛知学泉大学家政学部長、知久正利愛知学泉大
学入試広報室長
4 号理事・・3 名 三宅英臣（豊田商工会議所会頭）、田村脩（安城商工会議所顧問）、坂田成夫（前安城学園高等学校長）
以上 10 名の構成となっている。
理事の選任手続きは、寄附行為第 11 条（役員の任期）、第 12 条（役員の補充）等に準拠し、適正に行われている。寄附行為第 13 条第 2 項第 3 号に、「役員は次の事由によって退任する。」「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と明記されている。
尚、理事就任の際、誓約書及び身元証明書を求め、学校教育法第 9 条各号のいずれにも該当する者ではないことを確認している。
(b) 課題理事は法人役員として、法人全体をマネジメントしている。歴代理事長が言うところの「安城学園は、『運命共同体』である」旨を肝に銘じ、学校法人安城学園の管理運営にあたり、設置校の得失にこだわらず、法人の経営全体の責任を果たすことができるように努めている。法人経営に権限と責任があることを自覚している。
［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a) 要約
学長は本学の教学の管理や運営を遂行する責任者である。また法人の理事でもあり、本学を代表して理事会で意思の疎通を図っている。学長は、本学教授会を主宰して審議では本学としての方針を提示し議論をリードしている。議案の内容によってはその場で決裁を行い円滑に業務が運営できるようにも努めており、教職員からの信望も厚い存在である。学則で定める本学の教育目標達成に向け、「教員評価」制度を導入して、評価結果が優れた教員は表彰し、一方で、努力を促すことに役立てている。また、研究活動を奨励するため、学長裁量経費による「学内 GP」を設けて、応募者の中から数件程度に助成金を交付している。また教育目的に対する教員の研究活動を評価する規程（「教員評価」）を整備して優秀な教育研究者を公表し、一方で努力を促すことに役立てる等、全学で教育改革を推進している。本学は併設の家政学部とキャンパスを共用していることから、家政学部教授会とも密接に連携を取るよう努めている。また、学長は、理事長、大学学長、副学長、学部長、事務局次長や事務長で構成する大学・短期大学合同管理運
営者会議に出席して、併設大学の家政学部や現代マネジメント学部との協働等で種々の調整を行っているなど、本学の教育・研究と管理運営でリーダーシップを発揮している。
(b) 改善計画
2012（平成 24）年度の創立 100 周年を機に、社会の変化に対応するために新しい教育モデル「知・徳・体・行」の下、「建学の精神を核にした教育」、「社会人基礎力を核92

にした教育」、「pisa 型学力を核にした教育」を本学の教育の三本柱とした。2017(平成29)年、これをさらに発展させ、「智・徳・体・感・行」に基づいた 3 つの挑戦（不得意への挑戦・上達への挑戦・未知への挑戦）プログラムから構成される自学・共学システムの開発に取り組み、これに基づいて教育を行うこととした。また、2016（平成 28）
年度の理事会において、時代と社会の変化を踏まえた本学園の「建学の精神」を検証・見直した。見直しによる新しい「建学の精神」は、生命体構想に基づき、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつ、ありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」としている。また、本学の使命・目的は、「建学の精神」の実践をとおして、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立した社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献することであるとし、これらをより具現化するために、2017（平成 29）
年に学則を改正して、使命・目的を明確に定めた。学長は、この方針の着実な遂行に向けリードしている。
［区分］
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している(a) 現状学長は、本学の教学の管理や運営を遂行する責任者であるが、法人の理事でもあり、本学を代表して理事会で意思の疎通を図っている。また、学長は正規の講義科目や実験実習の授業を担当しており、学生の目線を踏まえた課題の解決や改革・改善に努める姿勢が伺える。すなわち、関係法令や設置基準を踏まえた学則や規則の遵守、授業時間数の確保、カリキュラム編成、組織編成上の有機的な人事配置等のあり方、学生募集、進路開拓や地域貢献に係る調整活動等、先頭に立って策を講じて、学内外の関係者の了解を取り付けている。一方、本学は併設の家政学部とキャンパスを共用していることから、家政学部教授会とも密接に連携を取るよう努めている。また、学長は、理事長、大学学長、副学長、学部長、事務局次長や事務長で構成する大学・短期大学合同管理運営者会
議に出席して、併設大学の家政学部と現代マネジメント学部との協働や種々の調整を行っている。特に、家政学部との合同運営委員会は定例教授会に先立って開催されており、これを受けて、次週に開催される連絡教授会での審議は概ね順調に経過している。学長
は学則第 48 条により月例で本学教授会を主宰し、その審議案では本学としての方針を提示して議論をリードしている。また、議案の内容によっては学長がその場で決裁を行い、円滑に業務が遂行できるようにも努めている。 教授会開催状況の表に示すように必要な事項を議題として取り上げ慎重審議を行っている。入学試験の合否判定会議は臨時に招集して行い、厳格・厳正な合否の審議を貫いている。学長は本学の運営を円滑に遂行する観点から各分掌に委員会を置いて様々な事項の諮問を行い、その上で教授会に諮るなどして、学生及び教職員の円滑な教育・研究活動並びに管理運営に努めている。

932016（平成 28）年度

校務組織

1．各分掌長及び委員名
分

掌

分掌長

委

員

教務部

長谷川

木村、後藤、早瀬須、谷村

学生部

津島

早川、千賀、山本淳、伊藤照

就職指導委員会

秦

神谷良、吉田、鈴木幸、岡田

国際交流委員会

石川博

青山、（森山）図書館・紀要委員会（土平）

江良、根間、本多、（外城）、（黒谷）

研究所

（阪中）

早川、（山内）、（澁谷）山本豊

木村典、後藤、（相原）まちづくり委員会（）は大学家政学部所属

2．所属及び学科長
学科

生活デザイン総合学科

学科長
小山田

所

属

秦、菅瀬、青山、長谷川、山本豊、神谷良、早川、木村、後藤、江良、𠮷田、千賀
横田裕、森屋、谷口、佐藤、丸茂、（鈴木さ）、（鈴木れ）食物栄養学科横田正

根間、鈴木幸、早瀬須、山本淳、
古山、本田、社本

幼児教育学科伊藤智

石川博、津島、清原、伊藤照、岡田、神谷典、谷村、本多、
高沢
野々山、早瀬か、加藤沙
（

）は非常勤

3．各委員会
委員会名
運営委員会

委

員

安藤、長谷川、津島、秦、石川、山本豊、菅瀬、小山田、横田正、伊藤智、（土平）、（阪中）、森脇、三浦

カリキュラム委員会

安藤、長谷川、小山田、横田正、伊藤智

入試委員会

安藤、長谷川、津島、秦、横田正、小山田、菅瀬、伊藤智
森脇、三浦、知久、中島、永井

情報委員会

神谷良、高沢、（龍田）、（柴田清）、（伊藤亮）

ハラスメント相談委員

木村典、（柴田哲）

学生会顧問

菅瀬

FD 委員会安藤、長谷川、横田正、伊藤智、小山田、早瀬須、谷村

社会人基礎力推進委員会

安藤、長谷川、横田正、鈴木幸、伊藤智、神谷矩、小山田、早川、𠮷田［副顧問］谷村、（相原）

久米、（伊藤公）
自己点検・評価委員会

安藤、長谷川、津島、小山田、横田正、伊藤智、森脇、三浦（

94）は法人本部または大学家政学部所属

2016（平成 28）年度教授会開催状況
開催月日

出席者数
（人）

大学・短期大
学合同会議

4月2日

31

第1回教授会

4月28日

29

第2回教授会第3回教授会

5月26日
6月23日

31
31

第4回教授会

7月28日

29

第5回教授会

9月29日

30 森脇修二第6回教授会

10月27日29

第7回教授会

11月1日

29

第8回教授会

11月24日第9回教授会

12月22日

第10回教授会

1月24日

第11回教授会

1月26日

第12回教授会

1月31日

第13回教授会

2月6日

青山晴美
神谷良夫
菅瀬君子
29
森脇修二
森脇修二
28 三浦直修
早瀬須美子
清原みさ子
山本豊
27
山本淳子
森脇修二
30 森脇修二
清原みさ子
横田正
27
早瀬須美子
谷村和秀
30 青山晴美

第14回教授会

2月23日

30 森脇修二

第15回教授会
第16回教授会

3月2日
3月8日

第17回教授会

3月17日

30 早瀬須美子31
山本豊
横田正
26 神谷典子
本多峰和
伊藤照美

第18回教授会

3月23日

会議名

欠席者

主な議題
新任者紹介、大学・短期大学学長挨拶、教育後
援会学内役員、校務組織、入学者数、行事予定

安藤正人
秦真人

学籍異動、科目等履修生の受け入れ指定校(入試)、学籍異動、相互評価
学籍異動、指定校の追加、学長より

山本豊
岡田真智子

後藤恵子
森脇修二

30 早瀬須美子

学籍異動、シラバス、学長より追加指定校、AO入試(前期)面談、学則の一部変更、相互評価の実施、学籍異動等
指定校・推薦・社会人前期及び系列校入試実施
要項、生活デザイン総合学科の資格名称変更に伴う学則変更、学籍異動
指定校・推薦・社会人前期・系列校入試合否判
定
AO入試（中期）面談、シラバス作成、相互評
価、校務報告AO入試（中期）合否判定、AO入試（後期）面談、校務報告Ⅰ期入試・社会人後期・留学生入試実施要項
学長より、校務報告
Ⅰ期入試・社会人後期入試合否判定
センター試験利用入試合否判定
学籍異動、3つのポリシー策定、校務報告、学長より卒業認定、学則変更、卒業式
Ⅱ期入試合否判定

退職者及び新任者、昇任昇格及び新任者格付け

学籍異動、追加卒業認定、学生アンケート、校務報告、学長より（構成員：学長を含み教員 29 人、事務局次長及び事務長）(b) 課題学長は本学運営を円滑に遂行する観点から各分掌に委員会を置いて様々な事項の諮問を行い、さらに教授会に諮る等して、学生及び教職員の円滑な教育・研究活動の運営に努めている。しかし、短期大学を取り巻く外部環境は益々厳しさを増しており、学生確保や進路支援などの維持・充実、教育・研究活動に係る適正な人的配置、機器備品の整備や職務の円滑な遂行等について学長は理事会の支援を取り付けて善処すべく一層のリーダーシップ発揮に心掛けることとしている。
95

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a) 要約
監事は、学校法人の業務または財産の状況について適切に監査を行っている。2016（平成 28）年度は 2017（平成 29）年 5 月 24 日に監査報告書を作成している。監事は当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に監査報告書を理事会及び評議員会へ提出している。
また、監事は学校法人の業務または財産の状況について理事会に出席して意見を述べている。評議員会は 26 人の評議員で組織しており理事の定数の 2 倍を超えている。
評議員会は理事会の諮問機関として、予算及び事業計画、決算報告、事業報告の諮問等に応えている。
学校法人及び短期大学は、財政健全化スキームに基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部署の意向を集約し、適切に立案している。また、予算の執行は適切に行われている。学校法人及び短期大学は、ホームページ上に教育情報を公表し、財務情報を公開し、社会に対する説明責任を果たすとともに教職員の危機意識の共有化を実現していること等ガバナンスは適切に機能している。
(b) 改善計画
学校法人の業務については、早急に内部統制の機能を強化する。これについては、内部監査室もしくは、これと同様の機能を発揮する部署・担当者を配置することを検討していく。一方、財政については、今後の安定した財政基盤の確立に向けた取り組みとして第二期財政健全化スキームを策定していく。
［区分］

基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 現状監事の業務については、寄附行為第 24 条に定められており、監事はこの定めに基づいて、適切に業務を行っている。2016（平成 28）年 11 月（平成 28 年度補正予算）、
2017（平成 29）年 3 月（平成 28 年度二次補正予算、平成 29 年度事業計画・平成 29
年度予算）、2017（平成 29）年 5 月（平成 28 年度事業報告・平成 28 年度決算）の理事会には必ず出席し、学校法人の財務及び業務について適宜監査している。
2017（平成 29）年 5 月開催の理事会において、平成 28 年度の監査を総括して監事から次の発言があった。
「本年度は学園創立 105 周年を迎える。学園の伝統と歴史を未来に向けて発展させるべく、教職員が夢を持って業務を遂行していくことが望ましいと考える。このためには、学園の将来構想（中長期ビジョン）を示すことが大切である。
また、将来的にも継続して学園の健全財政を維持・管理できるように、財政計画も策定する必要がある。

962016（平成 28）年度の学校法人の業務または財産の状況について、2017（平成 29）
年 5 月 27 日に監事による監査が行われた。
監事は、法人事務局に出向き、決算統括責任者である法人事務局長（理事）、決算業
務担当者である法人事務局部長及び公認会計士から決算報告及び業務に関する報告を受け、監査を行い、「監査報告書」を作成している。
「監査報告書」を 5 月 27 日の理事会と 5 月 27 日の評議員会へ提出するとともに、「学校法人会計基準に準拠しており、本学園の会計状況は適正に表示されている」、「学
校法人の業務及び財産に関する不正行為または法令もしくは寄附行為に違反する事実はない」旨、報告している。
(b) 課題監事の意見具申に答えるべく「財政健全化スキーム」に基づき、安定した財政基盤を確立することである。
基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 現状
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。評議員の選任については、寄附行為第 33 条の定めに従い、適切に組織されている。評議員会は、定員 21～35 人、現員 26 人の評議員をもって組織されている。
（寄附行為第 11 条には、理事会は 10～17 名の理事をもって組織されると規定している。理事現員数は 12 人である。）
2016（平成 28）年度は、職員からの評議員 14 人（定員 11 人～17 人以内）、卒業生からの評議員 6 人（定員 4 人～6 人以内）、理事からの評議員 4 人（定員 4 人～8 人以内）、学識経験者からの評議員 2 人（定員 2 人～4 人以内）で構成されている。2017（平成 29）年 5 月 1 日現在の評議員は 26 人であり、理事総数の 2 倍を超える数となっている。
評議員会については、私立学校法第 42 条の規定、寄附行為第 32 条の定めに従い、理事会の諮問機関として適切に運営されている。2016（平成 28）年度の開催状況は年8 回であった。議事録については寄附行為第 30 条の定めどおり、理事会議事録と同様に整備されている。主な議案、評議員の出席状況等についても、開催年月日順に整理されており、適切に管理されている。
評議委員会開催状況（定例）
開催月日

主な議案

5 月 21 日 監事の選任について、寄附行為の変更について
5 月 28 日 平成 27 年度事業報告、平成 27 年度決算、理事、評議員の改選について11 月 18 日 平成 28 年度補正予算

97

11 月 26 日 寄附行為の変更について
3 月 18 日 平成 28 年度二次補正予算、平成 29 年度事業計画、平成 29 年度予算
3 月 27 日 寄附行為（認可申請中）の修正について
評議委員会開催状況（臨時）
開催月日

主な議案

5 月 28 日 平成 27 年度予算外の新たな負担について
3 月 2 日 寄附行為（認可申請中）の修正について(b) 課題2016（平成 28）年度評議員の構成は次のとおりである。
職員からの評議員 11～17 人 現員 14 人、卒業生評議員 4～6 人 現員 6 人、理事からの評議員 4～8 人 現員 4 人、学識経験者からの評議員 2～4 人 現員 2 人である。
教学部門では、大学学長、短期大学学長、学部長、高等学校校長、幼稚園園長。管
理運営部門では副理事長、法人事務局長、大学事務局長、大学事務長、短期大学事務長、高等学校事務長が構成メンバーとなっており、教学部門と管理運営部門とのバランスを図っている。
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
(a) 現状ガバナンスは適切に機能している。「学校法人安城学園 予算編成規程」に基づき、適正な管理・運営が行われている。愛知学泉短期大学を含め各設置校の事業計画案と予算案は、前年度 3 月の評議員会に諮問された後、理事会で審議され、決定されている。事業計画案は、短期大学の学長・事務局長・事務長が中心となって作成し、短期
大学教授会の議を経てから常任理事会に提案され、その後、評議員会・理事会で審議される。人件費を除く経常費の予算案は、各設置校の担当責任者（大学・短期大学は事務局長・事務長）が関係部署の意向を反映して作成している。その後、「学校法人安
城学園 予算編成規程」に基づく予算会議を経て、常任理事会に提案されている。
3 月の理事会で決定された事業計画と予算は速やかに、学長及び事務局長をとおして関係部署に伝達され、適正に執行されている。3 月末決定の予算については、執行に不都合がないよう暫定予算執行が配慮され、また、予算確定のために臨時常任理事会が設定される。これらについては補正予算として、11 月の評議員会で諮問し理事会で審議している。
「学校法人安城学園 予算執行規程」に基づき、各設置校の予算執行責任者（各校の事務局長・事務長、園長）の下、設置校単位で適切に処理されている。会計処理は、法人本部事務局の経理部門が管轄しており、学校法人会計基準に準拠して適宜、適切に行われている。また、「学校法人安城学園 資金運用規程」、「学校法人安城学園 資金運用委員会規程」を整備している。従来から、リスクのある商品（元本割れの起こ
りうるもの）の資産運用は行わないことを経営方針としているため、いわゆる金融市
場等のショックによる影響はほとんどない。
98

学校法人安城学園は 2013（平成 25）年 2 月、特定公益増進法人である証明の更新
手続きを完了している。また、税額控除に係る証明も同時期に受けている。このこと
は、寄付金を幅広く受け入れるための体制を整備したといえる。
法人本部事務局長は、各設置校の予算執行責任者（事務局長・事務長、幼稚園長）
に対して、毎月の予算執行状況（前月の執行額と翌月の予定額）を所定の様式により提出させている。また月例の学園事務会議では、各設置校の学納金の納入状況も報告することにしており、予算執行状況に関して十分な情報交換が行われている。理事長
はじめ各設置校の事務局長・事務長、幼稚園長等が出席しているので、情報を共有することができている。私立学校法の定めにより、法人本部事務局には事業報告書とともに、財務諸表を備え置いている。学園と債権債務の関係にある者で閲覧を希望する
者には、その場で閲覧ができるようになっている。決算後の財務諸表は大学広報、学園公報等にも掲載し、公表している。さらに、ホームページにも掲載するなど、広く公表している。誤解のないよう、また意図的な解釈もないように、解説を加えながら、慎重に対応している。
(b) 課題事業計画に基づく業務執行を実施すること。また、独立監査人の監査報告を参考にして本学園の内部統制を実現するための体制を構築することである。

99

【選択的評価基準】
3.地域貢献の取り組みについて
基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 現状①本学が主催する市民を対象とした公開講座「生活と文化」講座（於：岡崎商工会議所）を、2017（平成 29）年 3 月 1 日～3 月 4 日にかけて 4 回開催した。
実施日

テーマ

3月1日

おたずね（質問）は楽しい

小幡

肇（家政学部）

23月2日

食品と微生物～食パンマン VS バイキンマン～

相原英孝（家政学部）

6

3月3日
3月4日

担当講師

低カロリーなのに高血糖？
経験と研究で分かった血糖値を上げない食事法
子どもと遊び～遊びとおもちゃの歴史を通して考える～

浅田英嗣

受講者(人)（家政学部）

16

清原みさ子（短期大学
幼児教育学科）3②岡崎げんき館事業として、短期大学と大学家政学部で子どもと親のための公開講座（全 12 回実施）、健康づくり支援特別講座（2 回実施）、春のげんきまつり協賛イベントを実施した。
☆子どもと親のための公開講座
実施日
7月2日

テーマ
「やってみよう！あなたもマジシャン！」

7月23日 かわいいアクセサリーを作ろう！
8月20日 びっくりおやつを作ろう！
「stickGOHEI（五平餅）を作ってみよう！」「傘ぶくろロケットとスライム時
9月10日
計をつくろう！」
8月25日

10月8日 クッキーを作ろう！
10月29日 玩具を工夫して遊んでみよう
かわいい“クリスマスオーナメン
ト&缶バッチ”をつくろう！
てぶくろ人形をつくってあそぼ
11月26日う！
「やってみよう！あなたもマジ
12月3日
シャン！」
11月12日

1月22日 「楽しく親子ｸｯｷﾝｸﾞ」
2月4日「親子でひな祭り料理を楽しもう」

担当学科・専攻担当教員(助手）

大学伊藤 亮
こどもの生活専攻（井上）短期大学
長谷川 えり子
生活デザイン総合学
（鈴木）
科
短期大学
横田 正
食物栄養学科（古山・社本・本田）
大学
相原 英孝
家政学専攻
（犬塚）
短期大学
谷村 和秀
幼児教育学科
（早瀬）
短期大学
山本 淳子
食物栄養学科（古山・社本・本田）
短期大学
伊藤 智式
幼児教育学科
（早瀬）
短期大学
菅瀬 君子
生活デザイン総合学（佐藤）科
大学
丹羽 誠次郎家政学専攻（清水・犬塚）大学
伊藤 亮
こどもの生活専攻
（渥美）
大学
浅田 英嗣
管理栄養士専攻
竹村 ひとみ大学
石川 桂子
管理栄養士専攻（溝﨑・大澤）参加人数合計100

参加者
子ども 大人 合計
17

15

32

49

46

95

14

12

26

10

9

19

25

20

45

17

15

32

5

4

9

15

11

26

4

2

6

8

8

16

10

7

17

18

15

33

192

164

356

☆健康づくり支援特別講座
テーマ

担当学科・専攻

担当教員(助手）

野菜のお菓子を作ってみよう！
‐夏のお菓子‐｢親子でお菓子づくり｣-秋の和菓子に挑戦-

大学
管理栄養士専攻
短期大学
食物栄養学科浅田 英嗣（溝﨑・大澤）早瀬 須美子（古山・社本）

14

13

27

17

14

31

参加人数合計

31

27

58

実施日
8月9日
10月1日

参加者
子ども 大人 合計☆春のげんきまつり協賛イベント
実施日

テーマ

担当学科・専攻

担当教員
(助手）

参加者
子ども 大人 合計

3月11日

ちっちゃなコンサート14「ほら！ 春だよ」

短期大学
幼児教育学科津島 忍（野々山・早瀬）

18

24

42

③幼児教育学科では、保育者を対象として、第 41 回保育者のための幼児教育保育講座を実施した。
実施日

テーマ

午前

担当講師
那須野康成（愛知学泉短期大学で 12 年勤続され、それ以外に児童養護施設理事長、あま教育福祉支援ネット
ワーク代表、愛知県障がい者相談支援地域
アドバイザーなど支
援活動を行っている）

155【講座 A コース】
「音楽と動きの教育―オルフ教育の理念を取り入れた活動―」

本多峰和

44

【講座 B コース】
「ボールあそびの指導と実践」

伊藤照美

42

特別講演
援」

「発達障がいの理解と子育て支

7 月 23 日

午後

受講者(人)④NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわとの協調活動として、6 月 9 日・地域社会に向けた公開講座・講師に NPO 法人セーブアフガンチルドレンの会代表サーべ ファ
タナ氏を迎え「アフガンの未来を開く鍵は教育」を開催した。
⑤正規授業の開放については、科目等履修生の制度を設けており、2016（平成 28）年
度は後期に 1 人が受講し単位認定をした。
⑥生活デザイン総合学科では、市民を対象にしたカリキュラムとして「オープンフィ
ールド」を開設して、地域に学習の場を提供している。これらの講座内容は年毎に見直し、新たな講座内容を追加変更して開催した。

101

☆オープンフィールド開講講座
実施日

講座名

担当教員

受講者(人)

5 月 10 日～7 月 26 日

華道入門

(8 回)

秦哲子

14

9 月 12 日～12 月 19 日

茶道入門

(8 回)

小久保康子

13

11 月 5 日

和綴じ本を作ろう

千賀敬之

7(b) 課題
本学主催「生活と文化」講座の受講生が定員に満たない場合がある。
(c) 改善計画「生活と文化」講座の集客の問題は、テーマの設定と広報活動によるところが影響していると考えられる。本年度はテーマ内容による集客の相違が顕著に表れたと考えられる。この結果を参考に、商工会議所と協力して解決に向けての検討をしていく。
基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 現状本学は、岡崎市を所在地とする 4 大学（3 短期大学も含む）からなる教育機関と連携し岡崎大学懇話会を構成している。事務局は岡崎商工会議所に置き、それぞれの大学の学問的特性を活かして、行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。学内においては、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を円滑に行うために、まちづくり委員会を設置している。まちづくり委員会は
岡崎市役所、NPO 法人・21 世紀を創る会・みかわ、岡崎商工会議所と連携して地域貢献、地域活性化に取り組んでいる。
①2016 年岡崎市制 100 周年記念事業・市民プロジェクト支援事業 新世紀岡崎チャレ
ンジ 100 に応募した。以下は採択され開催したプロジェクトおよび参加である。
〇生活デザイン総合学科山本ゼミが構成するチーム YAMAMOTO・Y は、地域活性化事業「わがまち岡崎・蚕 de 懐古 家康公、岡崎大好き！まゆキャラコンテスト」
が採択された。岡崎は、かつて養蚕業が盛んであったことから、子供と高齢者を対象に、コンテスト形式で岡崎を連想するまゆ人形を作る催しを開催した。（平成 28 年 8 月 27 日）〇生活デザイン総合学科長谷川ゼミは、岡崎市制 100 周年記念音楽学祭「ENEGY
FES」のイベント用 T シャツのデザイン提案を担当し、先行ライブ「ENEGY FESThe First Premium Live」で販売活動を展開した。（平成 28 年 6 月 17 日）②文部科学省「地域の豊な社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等の構築事業」
社会を生き抜く力を培う土曜日ならではのプログラムの実践・名古屋市教育委員会
主催事業として平成 26 年より大学等の参画を得ながらモデル実施されている事業に、本学から以下の講座が参画した。

102

実施日

場所
名古屋市立

5 月 14 日

植田南小学
校

テーマ・内容

講師

レクリエーション体験
直径 1 メートル以上の巨大ボールを使った、
自然に体が動かされてしまう不思議なキン
ボール・ゲームを体験してみよう
まゆ人形制作体験

10 月 1 日

名古屋市立

生糸をつくるもととなる養蚕について学び、

平子小学校

繭玉を使って創造力豊かな自由な発想で人形を作る体験をしよう。

秦真人（生活デザイン
総合学科）
山本

豊

（生活デザイン
総合学科）③本学が実施している地域社会の行政との交流活動は、岡崎市文化芸術部文化活動推進課活動支援班と連携して毎年 2 回実施している「市民カレッジ―大学開放講座」（於：岡崎市図書館交流プラザ・りぶら）がある。本学の教員構成の特徴を活かしたさまざまな専門分野の教員による地域社会や日常生活に密着した内容は、毎回多くの市民の方々の聴講があり、好評を得ている講座である。
実施日

テーマ

講師

受講者(人)

7 月 16 日「子をもつ母親のための栄養教室」～子どもを健康にする食事とは～

早瀬須美子（食物栄養学科）

9月3日「いまどきの教育問題って何？」

土平健雄（家政学部）

1033④岡崎における産学共同研究として、第 17 回地域活性化フォーラム（平成 28 年度・
岡崎大学懇話会産学共同研究助成事業）は、平成 29 年 5 月 18 日に 28 年度事業として岡崎市商工会議所にて開催された。
主催 岡崎大学懇話会、NPO 法人 21 世紀を創る会・みかわ、岡崎商工会議所
実施日
5 月 18 日

テーマ
藤川地区で栽培されている「むらさき麦」の成分とその利用に関する研究

講師
横田 正（食物栄養学科）

研究成果は地域活性化研究（第 15 号）に掲載され平成 29 年 8 月（平成 28 年度事業）に発刊している。
⑤名古屋市市民経済局『大学等への消費者教育・啓発委託』事業で、家政学専攻から名古屋市消費生活フェア 2016 の「消費フェスタ」、「なごや HAPPY タウン」にブースを出展した。（平成 28 年 11 月）⑥商工業交流事業○岡崎信用金庫主催：ウィンドウディスプレイプロジェクトに参加
岡崎市市制 100 周年にちなみ、「こうなったらいいな！100 年後の岡崎」をテーマとした作品を展示。岡崎信用金庫本町支店に 11 月 1 日から 12 月 24 日まで展示された。学習成果を地域交流活動として生かしている。
○おかざきカントリーフェスタ出店
生活デザイン総合学科では、岡崎市内で開催された「おかざきカントリーフェス
103

タ」（10 月 6 日、出店店舗：100 店）にアクセサリーショップを出店し、地域活動を展開した。学習成果の発表だけでなく、地域交流活動として多くの来場者と積極的に関わりイベントを盛り上げた。
〇「商工会議所青年部第 29 回東海地区ブロック大会」出店
家政学専攻３年の「生活スタジオ」では、商工会議所青年部よりの依頼を受け「商工会議所青年部第 29 回東海地区ブロック大会」（９月３日）に、学生が開発した新しいスタイルの五平餅「Stick GOHEI」を出店し、販売した。
○「化け猫応援隊」が開催した「第１回化猫祭り」の運営支援
家政学専攻３年の「生活スタジオ」では、東康生商店街まちづくりの会よりの依頼を受け、市民プロジェクト支援事業 新世紀岡崎チャレンジ 100 採択事業「化け猫応援隊」が開催した「第１回化猫祭り」のために、着ぐるみのデザイン作成、イベントのポスターデザイン、当日の運営を行った。（平成 28 年 8 月～11 月）⑦教育機関での交流活動（岡崎大学懇話会・学生部会活動）○11 月 26 日、第 16 回学生フォーラム（於：人間環境大学 岡崎キャンパス）本学（大学及び短期大学）からは研究発表として、家政学部の学生が「衣食住に基ずく食育カフェの運営―はらぺこ café の取り組み―」を発表した。
その他、展示は 8 件であった。
・東北被災地支援活動“震災から 5 年半、被災地の今を見て・聞いて・感じたこと”
・児童文化財の魅力～教材研究と実践を通して～・「第 38 回こどもまつり」の取り組み
・H28 年度版 岡崎発・まゆプロジェクト 地域貢献活動報告
・高齢者サロン活動の展開―「オレンジカフェいなぐま」でに活動―・若年性認知症カフェ活動―「あったカフェ」活動に参加して―・アフガニスタン事情の紹介と活動
・藤川むらさき麦まつり「お菓子グランプリ」への挑戦⑧産学連携事業〇まごころグループとのヘルシーメニュー開発
食物栄養学科は、まごころグループ系列・とんかつ壱番屋との協働事業として、
ヘルシーメニューの開発を行った。
○道の駅藤川宿との連携事業
生活デザイン総合学科は、岡崎市市制 100 周年および徳川家康公顕彰 400 年記念事業を継続して、岡崎市の歴史的産業であった養蚕業にかかわりの深い繭玉を使用して創作した「徳川家康公まゆ人形」に加え、まゆ人形グッズを道の駅藤川宿との産学連携事業として常設販売している。
○安城市役所、安城商工会議所 、JA あいち中央、株式会社美炎との連携事業
管理栄養士専攻では、専門的な知識を活用して、上記機関と安城市の特産物の有
効利用、野菜の消費拡大のために、特産物のパウダーを使用したレシピを開発した。レシピや成果物については、JA まつり・健幸ウォーキング、元気フェスタで発表をした。

104

(b) 課題「市民カレッジ―大学開放講座」を受講する年齢層は高齢者が多く、若い年齢層の受講者がほとんどいないのが昨今の現状となっている。
(c) 改善計画「市民カレッジ―大学開放講座」は、講座内容、講座タイトル、開催日等の検討をし、幅広い年齢層の参加者増加を図りたい。
基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 現状①岡崎げんき館における学生ボランティア「学泉のお姉さん、お兄さんと遊ぼう！」
事業（全 32 回）では、3 歳未満のこどもとその保護者を対象に、幼児教育学科及び大学家政学部こどもの生活専攻の学生が中心となり、音楽や絵本、工作等の「あそび」をとおして多彩なプログラムを提供している。このプログラムは、多くのリピーター親子に支持され好評を得ている。保育者を目指す学生にとっては、通常の学外実習で幼児と接する機会があるものの、本ボランティア活動では保護者とのコミュニケーションや人間関係を学習できる極めて貴重な機会となっており、日頃の学習成果を実践で生かす場として成果を上げている。
☆学生ボランティア「学泉のお姉さん・お兄さんと遊ぼう」～時間 11：15～12：05

場所 岡崎げんき館プレイルーム～

№

実施日

テーマ

1

4月28日

おはなしでてこい

神谷

2

5月19日

つくってあそぼう

3

5月26日

4

6月2日

5

担当教員

参加者

学生

幼児

大人

合計

典子

24

22

46

14

岡田

真智子

20

10

30

13

石川

博章

16

16

32

14

作ってあそぼう

谷村

和秀

10

9

19

13

6月9日

楽器であそぼう

津島

忍

28

24

52

13

6

6月16日

おもちゃであそぼう

清原

みさ子

13

12

25

5

7

7月14日

みんなで動こう

伊藤

照美

30

24

54

12

8

7月21日

ねんど、おえかき遊び1

髙沢

佳司

17

14

31

10

9

7月28日

音楽であそぼう

本多

峰和

23

16

39

12

西川
加藤
古川
羽場
生島
山崎

愛子
万也
洋子
俊秀
嘉人
明宏

23

17

40

5

*

15

14

29

12

*

10

8月4日

11

8月11日

お姉さんと遊ぼう！
～音楽であそぼう～

じゃんけん遊び・歌遊び
親子でできる運動・歌遊び105こどもと楽しむ

柴田 哲谷
澁谷 由美
伊藤 亮
小幡 肇
黒谷 万美子
和田 秀夫

12

8月18日

13

8月25日

指遊び・大型絵本

14

9月8日

みんなであそぼう伊藤15

10月20日

造形あそび

16

10月27日

17

20

16

36

7

*

13

13

26

4

*

智式

20

20

40

15

石川

博章

15

13

28

14

作ってあそぼう

神谷

典子

6

6

12

14

11月10日

みんなであそぼう

谷村

和秀

9

8

17

13

18

11月17日

お話でてこい

岡田

真智子

23

19

42

14

19

11月24日おもちゃであそぼう

清原

みさ子

13

10

23

3

20

12月1日

みんなで動こう

伊藤

照美

15

15

30

23

21

12月15日

ねんど、おえかき遊び2

髙沢

佳司

15

16

31

8

22

12月22日楽器であそぼう

津島

忍

17

14

31

11

23

1月19日

音楽であそぼう

本多

峰和

23

19

42

11

24

1月26日

みんなであそぼう

伊藤

智式

22

20

42

15

18

12

30

7

*

22

18

40

8

*

18

18

36

7

*

23

18

41

8

*

24

18

42

7

*

25

20

45

7

*

幼児

大人

合計

学生計

560

471

1031

319

25

2月9日

26

2月16日

27

2月23日

28

3月2日

29

3月9日

30

3月23日

歌遊び

子どもたちと楽しく触れ合おう
子どもたちと楽しく触れ合おう
子どもたちと楽しく触れ合おう
子どもたちと楽しく触れ合おう
子どもたちと楽しく触れ合おう
子どもたちと楽しく触
れ合おう

生島 嘉人
澁谷 由美
古川 洋子
伊藤 亮
西川 愛子
古川 洋子
羽場
古川

俊秀
洋子

加藤 万也
山﨑 明宏
古川 洋子
和田 秀夫
黒谷 万美子
古川 洋子
柴田 哲谷
澁谷 由美
古川 洋子

「*」は大学家政学部こどもの生活専攻が担当②食物栄養学科は、（1）藤川まちづくり協議会主催の「むらさき麦まつり」の「むらさき麦お菓子グランプリ」の企画・運営・参加、およびむらさき麦を用いた料理教室を実施した。
（2）「道の駅藤川宿」において、5 月には岡崎市 100 周年記念イベン
ト「三河伝統・伝承料理」を開催、11 月には「地産地消料理フェア」を開催し、学生が考案した創作料理を限定で販売した。（3）愛知県漁業士協議会との都市・漁村
交流事業・愛知の水産物ライトアップ事業として、県産の水産物の紹介及び料理講
106

習、試食会及び意見交換会、学生による研究発表等を実施した。
（4）岡崎市市制 100
周年事業「食育メッセ 2016」へ参加し、紙芝居やゲームなどの食育、母親への栄養指導を学生たちが実施した。
③東日本大震災被災地支援活動
生活デザイン総合学科の学生を中心として、2012（平成 24）年より「笑顔の花を咲かせよう！」をテーマに、東日本大震災被災地を訪問してボランティア活動を継続的に行い、2016（平成 28）年で 5 年目を迎えた。8 月 22 日～25 日の日程で学生 13人、教職員 3 人で、大船渡市の大立仮説住宅を訪問して、住民の方と一緒に歌やゲーム、工作で交流を図った。また、昨年に引き続き気仙沼市の大島地区の小学校の体育館に地元の小学生、保育園児を招いてゲームや工作を行い、交流をとおして親睦を図った。
④5 月 14 日「花のとう」祭（主催：矢作商店街振興組合）地元商店街祭りに、学生が主体となり教職員と共にブース出展して地域交流活動をした。本学関係のブースに
延べ 500 人の子どもが来場してくれた。
⑤7 月 17 日、たつみがおか ふるさと夏まつり（主催：一般社団法人岡崎パブリックサービス・サンエイ共同事業体）に、学生及び教職員がブース出展に協力した。
⑥9 月 24 日 ALL 岡崎大学祭へ参加し地域の活性化に貢献した。
（主催：岡崎活性化本部）⑦幼児教育学科のボランティア活動として、障がいある児童の放課後ディサービス
「HOPE」において「一緒に遊ぼう企画」(8 月 4,5,23,26,29 日)[谷村ゼミ]、やはぎ
かん「子どもの街」での活動(8 月 21 日)[神谷ゼミ]、安城市西部福祉センター「西部地域まつり」でのお店屋さんごっこ・イベントブース手伝い(11 月 26,27 日)[岡田ゼミ、神谷ゼミ]、中園保育園「誕生日会お楽しみ企画」での企画実践(12 月 15 日)[岡田ゼミ]を行った。
⑧生活デザイン総合学科木村ゼミでは、岡崎市内の高齢者施設、「デイサービスあおぞら」、「認知症対応型はなれ縁」で、第二日曜日、第四日曜日、毎月 1 回「認知症カフェ」を実施している。季節に合わせたお料理作り（オレンジジャム作り、脱水予
防の経口補水液作り、すいとん作りなど）、回想法、座談会を行いっている。学生たちが積極的に高齢者やその家族、若年性認知症に関わり地域貢献活動を展開した。
⑨生活デザイン総合学科では、大学近隣の地域担当の橋目地域包括支援センターと協働し、住民の方を招き「学泉サロン」を平成 29 年 2 月から毎月、第四木曜日に行った。
2 月は 20 人、3 月は 27 人の参加があった。
「学泉サロン」の運営は、ゼミ活動の一貫で行っており、小山田、菅瀬、秦、山本、後藤、江良、木村ゼミが担当している。
学生が主体となりサロンの内容を企画し、ものづくりをとおして地域の方々との交流と活性化に貢献している。この活動は継続して実施していく。
(b) 課題大学の各学部、短大の食物栄養学科、幼児教育学科は専門に特化した活動で貢献しているが、生活デザイン総合学科はさまざまな領域を専門とする教員が構成する学科であるため、講座の内容・形態を一律化することが困難である。
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(c) 改善計画
大学の各学部、短大の食物栄養学科、幼児教育学科は専門性を生かし、地域の要望に対応する一層の地域貢献・連携活動を目指す。生活デザイン総合学科は、さまざまな領域を専門としている教員構成を生かし、幅広い分野で多彩な地域貢献・連携活動を目指す。また、さまざまな分野を学んでいる学生の活動がより多くの地域貢献・連携活動につながる工夫を創出する。

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