会

議

の

経

過
開

会

午前１０時００分

平成２６年３月１０日（第１日目）

議長（青木幸保君）
ただいまから、平成２６年第１回平泉町議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
本日から３月定例会が始まりますが、会議に入るに先立ち、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から明日で丸３年を迎えるにあたり、震災で犠牲になられた方々のご冥福と被災地の一日も早い復興をお祈りし、皆さんで黙祷を捧げます。
ご起立願います。黙祷。
（黙

議

祷）

長（青木幸保君）
黙祷終わります。
ご着席願います。ありがとうございました。
これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告を行います。
初めに議長から諸般の報告を行います。
本定例会に町長から提出された議案は、お手元に配布した議案送付書のとおり受理したので報告します。
次に、平成２５年に採択された請願・陳情の処理の経過及び結果の報告について町長から報告がありましたので、写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
次に、監査委員から平成２５年１１月分から平成２６年１月分までの現金出納検査の結果について及び平成２５年度１１月定期監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配布しておきましたからご了承願います。
次に、本定例会に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配布しておきま
したからご了承願います。
次に、閉会中の報告事項については、印刷してお手元に配布したとおりですので、ご了承願います。
なお、閉会中の報告事項の中で、去る２月１４日に開催されました岩手県町村議会議長会定期
総会の席上におきまして、全国町村議会議長会表彰の伝達が行われ、議員在職１５年以上として本町の千葉勝男議員、佐々木雄一議員、佐藤孝悟議員が受賞しておりますことを報告いたします。
以上で議長の諸般の報告を終わります。

議長（青木幸保君）
続いて、広域連合議会議員から岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を求めます。

－3－岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員、石川章議員。
６番、石川章議員。
６番（石川章君）
それでは、岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告をいたします。
２６ページの裏をお開き願いたいと思います。
平成２６年２月１９日、場所、岩手県自治会館。付議事件は、岩手県後期高齢者医療広域連合
議会副議長の選挙、以下、規則の一部改正、条例案件２件、事件案件１件、補正予算案件２件、
平成２６年度予算案件２件の合計９件についてであります。
初めに、岩手県後期高齢者医療広域連合議会副議長の選挙についてでありますが、岩手町長の民部田幾夫氏の任期満了に伴う選挙でありまして、全員協議会で協議し、全員一致で議長に一任、議長の指名により新たに山田町議会議長、昆暉雄氏が本会議場で満場一致で選任されました。
次に、２７ページをお開き願いたいと思います。
発議第１号、岩手県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則であります。
この一部改正は、地方自治法の一部改正により、会議において公聴会を開催し、及び参考人を招致することができることとされたことから、この手続きに係る所要の規定を整備するものであり、原案のとおり可決されております。
次に、２９ページをお開きください。
議案第１号、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条
例であります。
この一部改正は、平成２６年度及び平成２７年度の保険料率を定めるとともに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正による賦課限度額の引上げ及び被保険者均等割保険料の軽減対象の拡大等に伴い所要の改正をするものであり、これも原案のとおり可決されております。
次に、３０ページをお開き願いたいと思います。
議案第２号、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例であります。
この一部改正は、平成２６年度における保険料軽減措置の実施に伴い、所要の改正をするものであり、これも原案のとおり可決されております。
次に、３１ページをお開き願いたいと思います。
議案第３号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてであります。
この件は、平成２６年３月３１日をもって解散する岩手中部広域水道企業団を同日をもって岩手県市町村総合事務組合から脱退させること、また、平成２６年４月１日に岩手中部水道企業団
を岩手県市町村総合事務組合に加入させ、岩手中部水道企業団に係る常勤職員に係る退職手当の支給に関する事務及び議会の議員その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務を同日から岩手県市町村総合事務組合において共同処理するものであり、原案のとおり可決されております。
次に、３２ページをお開き願いたいと思います。

－4－

議案第４号、平成２５年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）であります。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,278万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億291万3,000円とするものであります。これも原案のとおり可決されております。
次に、３３ページの裏をお開き願いたいと思います。
議 案 第 ５ 号 、 平 成 ２ ５ 年 度 岩 手 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 補 正予算（第３号）であります。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０億6,406万2,000円
を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,503億194万6,000円とするものであります。
これも原案のとおり可決されております。
次に、５１ページをお開きください。
議案第６号、平成２６年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計予算であります。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１２億6,664万5,000円と定めるものであります。これは５８ページをお開きいただきたいと思いますが、この総額は前年度に比して額で１０億5,987万8,000円、率にして512.5％の増となっております。いずれ、これも原案のとおり可決されておりますが、総務費の国庫補助金が前年度はゼロでございましたが、今年度が１０億円ということで莫大な金が補助されていることでこういう金額になっております。
次に、議案第７号でございます。
５３ページをお開きください。
議案第７号、平成２６年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算であります。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,509億3,390万3,000円と定めるものであります。
６７ページをお開きください。
この総額は前年度に比して額で４５億5,914万5,000円、率にして3.1％の増となっているものであります。いずれ、これも原案のとおり可決されております。
個別の詳細につきましては、資料をお目通しをお願いいたします。
以上で、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を終わります。
議長（青木幸保君）
これで広域連合議会議員からの報告を終わります。
続いて、町長から行政報告を願います。
菅原町長。

町

長（菅原正義君）
それでは、諸報告の８１ページをお開き願いたいと思います。
行政報告をさせていただきます。

－5－

最初に、１２月１３日、平泉町消防団内閣総理大臣表彰受章報告でございます。これにつきま
しては、東日本大震災で平泉町消防団がそれぞれ被災地への支援を行ったということで内閣総理大臣から表彰を受けて、それの報告に役場においでをいただいて、私の方からも祝意を申し上げたところでございます。
１２月１５日、一関遊水地大林排水施設躯体工事安全祈願祭ということで、いよいよ一関遊水地事業の後半の部分がスタートしたのかということで、第一遊水地の大林水門、お話に聞きますと来年度には第二遊水地の水門にも着手するというふうに聞いているところでございます。
１２月２１日、中山間１８区中村集落、中山間地域モデル賞受賞祝賀会ということで、これは岩手県知事から１８区の中村集落の方々への日頃の活躍が認められて表彰を受けられ、それの祝賀会に出席してお祝いを述べたところでございます。
１２月２５日、百歳到達者記念品贈呈ということで、字志羅山の千葉泉さんが百歳を迎えられたということで、お祝いの品を届け、お祝いを申し上げてきたところでございます。
１月７日、平泉町新年交賀会、これにつきましては議員の方々もご出席いただき、総勢で278人の方々に出席をいただきまして、新年交賀会を開催させていただきました。
１月１７日、河北文化賞贈呈式がございまして、当町からは２例目ということで、昭和４８年に毛越寺が受賞されておりまして、それ以降、中尊寺にかかわりがございます薪能で大変お世話になっております佐々木宗生様の受賞がありました。これは６３回目を迎える文化賞でございまして、大変権威のある賞でございまして、私も一緒に参加をさせていただいてお祝いを述べたところでございます。
次のページになります。
１月２３日、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲへ和解仲介の申立てを行っております。
これは、依然として自治体賠償が行われていないということで、東京電力への和解についてそれ
ぞれＡＤＲの方にお願いをして参ったところでございます。
１月２６日には、文化財防火訓練及び平泉町消防団の出初め式がありまして、世界文化遺産をいかに守ろうかということで実践を踏まえて町内外への情報も発信をしたところでございます。
１月２８日、平泉女性の会１０周年記念誌発刊報告会ということで、１０年間の歩みを１冊にまとめていただき、その発刊のお祝いの報告会でございました。今後への活動に大変期待しているところでございます。
１月２９日、平泉世界遺産の日

県民集会ということで、これは今、岩手県議会で審議しております平泉世界遺産の日の制定に向けてそれぞれ広くＰＲしようということで、私も含めて鼎談方式でそれぞれ平泉の情報等を発信して参りました。
２月１日には、世界遺産スピーチコンテストと平和希求講演ということで、これは前文化庁長官の近藤誠一さんのご提案による平泉を英語で紹介しようというコンテストでございまして、町内の高校生も受賞をしいているところでございます。
２月９日から１２日まで、文化経済交流事情視察ということで、岩手県の町村会で台湾の方に視察をしております。これは東日本大震災津波による支援の御礼、そして花巻空港の定期便の就－6－

航についてお願いをして参りました。それぞれの関係者からすると、インバウンド、日本には行っているが是非台湾の方にも多くの日本の方々がおいでいただきたいということで、それぞれの意見交換をさせていただいたところでございます。
２月１５日、芸術文化祭

舞台部門発表会ということで、町内の団体、そして愛好者の方々、子供からお年寄りまでそれぞれ発表して大変賑わった文化祭であったというところでございます。
２月１６日、世界遺産登録２周年記念講演会ということで、生涯学習町民のつどいと併せて世界遺産のマイスターを持っておられる本村健太郎さんの講演をいただいたところでございます。
次のページになります。
２月２７日、八斗文化発信２０周年感謝祭ということで、石川渡さんが食の匠で今まで八斗をそれぞれ発信をしていただいたということで、そして今回、小山哲子さんが食の匠となったことで、それのメニューも一緒に食べながら、みんなで感謝祭を開催したところでございます。
３月１日、近藤誠一先生を囲む会と世界遺産講演会ということで、前文化庁長官の近藤誠一さんの講演会、そして引き続きのそれぞれの意見交換をさせていただきまして、先生には引き続き平泉への支援、協力をお願いをしたところでございます。
同じ日ですが、ＪＡいわて平泉の進発式がございました。これは新生いわて平泉農協が３月１日からスタートということで、それぞれお祝いを申し上げてきたところでございます。
３月２日、東北観光がんばります！！シンポジウムということで、これには６県の知事が全員出席いたしまして、東北が一つで観光振興を図って東北の活性化を図ろうということで確認をしながら、このシンポジウム、私も一緒に見させていただいたところでございます。
３月６日、東北農政局土地改良事業地区営農推進功労者表彰報告ということで、これはアグリ
平泉が今までそれぞれ活躍をされておりまして、その功績が認められ表彰を受けられたということで、その報告に来ていただきました。今後の活躍に期待をしますというふうなお話をしてお祝
いを申し上げたところでございます。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
以上で町長の行政報告を終わります。
これで諸報告を終わります。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

－7－

議

長（青木幸保君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によって、１番、升沢博子議員及び２番、大内政
照議員を指名します。

議長（青木幸保君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月２０日までの１１日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から３月２０日までの１１日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配布した会期日程表によりたいと思います
ので、ご了承願います。

議長（青木幸保君）
日程第３、平成２６年度町長施政方針演述を行います。
町長、登壇願います。
菅原町長。

町

長（菅原正義君）
平成２６年第１回平泉町議会定例会の開催にあたりまして、平成２６年度の町政運営の基本方
針及び主要な施策について、所信の一端を申し上げます。
我が国経済は、平成２４年に発足した第２次安倍内閣が掲げた経済政策いわゆるアベノミクスの効果により、長年続いたデフレ経済を脱却しつつあり、緩やかではありますが、景気回復の兆
しが見えはじめております。
また、平成２５年を振り返りますと、富士山の世界文化遺産の登録や平成３２年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に日本中が沸き返るなど、今後の日本経済にとって明るい話題が続き、更なる景気回復の期待が高まりました。
しかし一方で、平成２６年４月から予定されている消費税率の引き上げによる景気への影響のほか、ＴＰＰ交渉に伴う農政改革、安全保障や近隣諸国との外交問題など、国内外に多くの課題を抱えたままであります。
また、継続的な課題として、未だ道半ばの東日本大震災の復興、人口減少、少子高齢社会を背景とした医療、介護、年金といった持続可能な社会保障制度の確立など、極めて重要な課題解決も急務となっております。

－8－安倍内閣には、是非これらの課題に立ち向かい、真の景気回復、安定的な経済成長を軌道に乗せ、誰もが安心して暮らせる活力ある日本を構築すべく、早期に具体的な成果を上げられることを期待するところであります。
現時点におきましては、景気回復の実感が一部企業や地域に限定的なものであることから、今後は全国的な個人の賃金や所得の向上へとつなげ、地域の景気、経済の活性化が図られる取り組みを積極的に行っていただくよう、国に強く働きかけて参ります。
本町の平成２６年度の予算編成につきましては、一般会計予算、特別会計予算、企業会計予算の総額は、６３億5,500万円余、前年度比5.3％増となっています。このうち一般会計予算においては、対前年比4.9％増の４２億4,900万円となりました。
歳入面では、町民税や町たばこ税など町税の増や臨時給付金事業等に伴う国庫支出金の増、震災復興分を含めた特別交付税の増が見込まれますが、再生可能エネルギー事業終了等に伴う県支出金の減や自動車取得税交付金が減となる見込みであり、地方債の発行に加え、財政調整基金及びその他の主要基金を一部取り崩して必要な財源を確保したところであります。
歳出面では、黄金沢土取跡地の活用事業や町道整備事業において新規２路線、継続６路線を実施するなど投資的経費が増加となる一方、義務的経費は人件費、公債費がそれぞれ減額となり、介護給付費など扶助費が増加するものの全体では減額となりました。また、消費税率改正等で物件費が増加する中、地域の暮らしや生活支援に重点を置き予算配分を行いました。
特別会計では、簡易水道事業特別会計において、舞川地区配水管布設工事を引き続き実施しま
すが、事業規模が縮小されたことから対前年比28.3％減の１億9,000万円余、水道事業会計においては、県道平泉停車場中尊寺線改良工事に伴う配水管布設工事に伴い４条予算で前年度比62.1％増の１億5,000万円余といたしました。
刻 々 と 変 わ る 社 会 情 勢 に 柔 軟 に 対 応 し な が ら 、 限 ら れ た 予 算 で は あ り ま す が 、 ま ち の 将来像「やすらぎと文化をおりなす千年のまちづくり」の実現に向け、新平泉町総合計画前期基本計画に基づき、事業の重点化を図り予算編成に配意したところであります。
以下、平成２６年度の重点施策及び主要施策について申し述べます。
はじめに、本町が直面している課題として、原子力災害による放射線対策について申し述べます。
本町では除染実施計画に基づき、これまで学校等の公共施設や一般宅地について除染措置を実施してきたことから、町内の放射線量は自然減衰も含めて全般的に低下傾向にあります。
平成２５年度、所有者や地域の協力により一般住宅の軒下などの局所的に放射線量が高い箇所（ホットスポット）を中心に除染を実施してきたところですが、平成２６年度も引き続きホットスポットの把握に努め、放射線量が高い場合には必要な低減化対策を図って参ります。
牧草などの農林系副産物の処理につきましては、一関地区広域行政組合と連携を図りながら焼却処理の促進に努めて参ります。
道路側溝土砂の処分につきましては、除去土壌の処理基準を国に要望するとともに、側溝機能の確保を図りながら、地域での具体的な処理方法を検討して参ります。

－9－東京電力への損害賠償につきましては、農林業、観光業等の民間賠償について説明会や個別相談により賠償の促進を図ってきたところ、賠償請求の進展が見られており、また、自治体賠償につきましては、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申立を踏まえて、県と連携しながら和解合意等に向けて対応して参ります。
町内産の農作物等につきましては、引き続き放射性物質の検査を継続し農作物等の安全に係る情報を提供することにより、農林業者の経営継続を支援し、消費者の安全・安心の確保と風評被害の防止に努めて参ります。
学校給食食材及び提供した給食においても放射能測定を継続して実施し、安全・安心な給食の提供に努めて参ります。
放射線の健康影響に関しましては、岩手県及び平泉町で実施している放射線内部被ばく健康影
響調査の継続調査結果において「放射線セシウムによる健康影響は極めて小さいと考えられる」という評価結果が出されましたが、引き続き国、県、関係機関との連携を図りながら適切な対応に努めて参ります。
次に、災害復旧工事について申し述べます。
平成２５年は、今までに経験したことのない豪雨に見舞われ、多くの災害が発生しました。こ
の集中豪雨の際に大きな被害を受けた町道大沢線、町道高見線の災害復旧工事について、早期復興に努めて参ります。また、緊急防災デジタル車載無線機を購入し、防災力アップにつなげて参ります。
次に、本計画に掲げる「３つの戦略と１つのプロジェクト」に係る平成２６年度の重点施策について申し述べます。
戦略１は、町民と行政が共につくる協働のまちづくり体制の確立についてであります。
地域力を高めるためには、住民自らが地域のことを考え、主体的に行動し、行政も地域とともに努力すべきであると考えております。そのような意味からも、協働のまちづくりの体制整備につきましては、町民と行政がそれぞれの役割と責任を分担しながら、ともにつくる協働のまちづくりに向けての行動計画を平成２４年度に策定いたしました。平成２６年度は、住民と行政の協働に向けた事業として、既存団体の世代間交流を促進させる取り組みを実践して参ります。
また、多くの住民が意見等をまちづくりに反映し主体的にまちづくりに参加できるよう、住民との直接対話によるまちづくり地域懇談会を引き続き実施し、住民と行政の意思疎通に努めて参ります。
さらに平成２５年度創設しましたまちづくり交付金によって、まちづくりの重要な担い手となる町民団体やボランティア団体等の自主的な活動に対して、支援を図っていくとともに既存ＮＰ
Ｏ法人については、町としても連携を模索していきたいと考えております。
男女共同参画の推進につきましては、「平泉町男女共同参画プラン」に基づき、男女が共に輝
く豊かな社会の実現を目指して、男女共に幅広く浸透する意識啓発など各種講座の開催、相談事
業、活動団体の支援などの事業を展開して参ります。
地域コミュニティの重要な役割を担っている行政区に対しましては、引き続き行政区総合補助－10－

金を活用しながら、自主的・主体的に取り組む地域活動を支援して参ります。
戦略２は、やすらぎと文化のまちづくりの推進とその特色を活かした交流のまちづくりについてであります。
平成２５年、一関市との間に定住自立圏形成協定を締結いたしました。この協定によって形成された定住自立圏の将来像を実現するため、生活機能、結びつきやネットワーク、圏域マネジメ
ント能力、それぞれの強化に努めて参ります。
地域社会における支え合いの精神の希薄化や家庭内での介護能力、扶養能力の低下が指摘されている中で、町民が住み慣れた地域で共に支え合いながら生きることができるよう、地域福祉推進のための基本指針となる地域福祉計画の整備を進め、町民と行政が一体となった地域福祉体制づくりに努めて参ります。また、消費税率の引上げに伴う、低所得者への給付措置（臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金）の迅速な事務処理に努めて参ります。
子育て支援につきましては、子ども・子育て関連法に基づき、平成２７年度からの子ども・子
育て支援新制度に対応するため「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりの施策を推進して参ります。
体育施設の整備充実につきましては、既存の社会体育施設の充実を図るとともに、スポーツ振興・健康づくりの拠点としての町立体育館の建設に向け、他事業との調整を図って参ります。
地域農業の振興につきましては、地域農業マスタープランを基本として、農業後継者や新規就農者の育成・確保をはじめ中心経営体への農地集積など地域農業を支援し、さらに水田農業の経
営所得安定対策の見直し等に伴う円滑な移行推進と、農産物などの地域資源を活用・連携させた
６次産業化の支援や、農業体験型グリーン・ツーリズムによる交流を推進して参ります。
商工業の振興につきましては、平泉商工会等、関係機関と連携した支援体制の整備により、地域に密着した魅力ある商店づくりを推進し、本町の特徴である観光や農林業と連携した特産品の開発・販売等を促進します。
「道の駅」につきましては、平成２８年度の開業を目指し、国とともに実施設計等を行い、引き続き管理運営団体の育成、農業団体等の支援を進めて参ります。
また、黄金沢土取跡地の活用とともに、世界遺産の町「平泉」にふさわしい環境や人にやさしい再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光発電事業の立地を促進して参ります。
ＩＬＣ国際リニアコライダーの誘致につきましては、関係機関と連携を図りながら情報収集・意見交換を行い、普及啓発に努め、近隣市町とともに積極的に取り組んで参ります。
戦略３は、多くの町民が強く望んでいる安全・安心なまちづくりの推進についてであります。
健 康 づ く り に つ き ま し て は 、 町 民 一 人 ひ と り が 生 活 習 慣 を 見 直 し 、「 自 分 の 健 康 は 自 分 で 守る」という認識と自覚を高めることを基本に、がん検診等各種健康診査や健康教室等による地域
での健康づくり事業の充実を図るとともに、高齢者福祉においては、介護予防事業の充実や認知症対策など日常生活への支援を実施して参ります。
地 域 防 災 力 の 充 実 に つ き ま し て は 、「 消 防 団 を 中 核 と し た 地 域 防 災 力 の 充 実 強 化 に 関 す る 法律」に基づき、消防団員への装備品などの活動支援を行うなど、消防団の強化を図り、住民の安－11－

全確保に努めて参ります。また、地域における防災体制の強化に向け、自主防災組織の連絡協議会の設立に向けて取り組んで参ります。さらに防災対策におきましては、防災体制の強化や防災意識の高揚に向けた取り組みを推進し、地域防災力の向上を図って参ります。
交通安全・防犯体制につきましては、町民の交通安全や防犯に関する意識の高揚と自主的な安全活動を推進していくとともに、地域ぐるみの各種防犯や地域安全活動を促進して参ります。
次に、世界遺産まちづくりプロジェクトについてであります。
平成２３年６月２９日に世界遺産登録が実現して以来、多くの観光客にお越しいただいております。平成２５年の観光客の入込数は、214万人となりました。
国内外からの多くの観光客に対しましては、何度でも気持ち良く本町を訪れていただけるよう、
平泉観光案内所での案内業務の充実や巡回バスやレンタサイクル、超小型モビリティを活用した
２次交通の充実に努めて参ります。また、語り部タクシーや観光ガイドの育成・支援、官民協同
で公衆無線ＬＡＮの整備に努めるなど、平泉を訪れる人たちにやさしさを届ける取り組みを進め、
平泉ファンの増加に結びつけて参ります。
さらに平成２６年は、「世界遺産登録３周年」、「平泉世界遺産の日」の県条例制定も予定されていることから、特別展の開催、岩手県及び一関市、奥州市との実行委員会組織による記念イベントを実施するなど、その余波を県内及び東北全体に波及できるよう世界遺産観光の推進を図って参ります。
（仮称）平泉スマートインターチェンジの整備につきましては、関係機関との協議を重ねながら、国土交通省への連結申請書提出に努めて参ります。
「平泉の文化遺産」を核とする地域づくりにつきましては、「平泉ナンバーを実現させる会」
とともに、「平泉ナンバー」へのナンバープレートの交換を推進します。また、岩手県の記念日として「平泉世界遺産の日」の条例制定後には、民間団体と連携し各種事業を進めて参ります。
未来の平泉を担う子どもたちの育成につきましては、わくわく平泉学スクールや「平泉学」の充実と併せ、ときめき世界遺産塾の開催や青少年のリーダー育成を目的とした「ジュニア平泉文
化歴訪団」を山形県酒田市に派遣するなど、多様な学習機会の提供により「ふるさと平泉」を愛する心を育んで参ります。
世界遺産の拡張登録につきましては、国・県及び一関・奥州両市と連携し調査研究を進め、史跡柳之御所遺跡と史跡達谷窟の登録を目指して参ります。
次に、平成２６年度の基本施策における主要な施策について、新平泉町総合計画の６つの基本
目標に沿って申し述べます。
基本目標１の「健康・福祉・子育て応援のまち」について申し上げます。
保健・医療の充実につきましては、健やかな生活を営むことは、町民誰もの願い、地域活力の源であることから、この実現に向け、「健康ひらいずみ２１（第２次）」プランに基づいた各種健診や健康教室、相談事業を通し健康の保持や個人に合わせた支援を図ります。平成２６年度の重要領域を「生活習慣病（循環器疾患）」、「歯、口腔の健康」に定め、より具体的な予防策を講じます。「生活習慣病（循環器疾患）」については、町民の栄養調査を実施し、栄養状態、特にも塩－12－

分摂取量を把握し、減塩食やバランスのとれた食生活の普及に努めます。さらに、特定健診やヤング健診により循環器疾患についての早期発見・早期治療により、寝たきり予防や死亡率の減少を目指します。
「歯、口腔の健康」につきましてては、乳幼児期からの親子歯みがき指導の徹底や、身体全体に影響を及ぼすとされる歯周病予防のための啓発活動の実施や、パパママ歯っぴー健診や成人歯科健診の受診勧奨を強化します。さらに、成人・高齢期の口腔機能を維持できるよう、介護予防の観点からも歯や口腔の健康づくりを推進します。
医療対策につきましては、一関市医師会等の協力をいただきながら在宅当番医制事業、小児・成人夜間救急医療対策事業、第二次救急医療事業により広域での地域医療体制の充実を図ります。
また、一関市との連携により「一関市医療と介護の連携連絡会議」に参画し医療と介護の連携を推進して参ります。
地域福祉の充実につきましては、急速に進む少子高齢化、援護を必要とする生活困難家庭や一人暮らし高齢者などへの福祉のニーズが、増大・多様化していることから、民生委員をはじめとする地域での見守りやつながりを支援強化して参ります。また、災害時要援護者支援プランの見直しと合わせ、災害対策基本法に基づく避難行動要援護者名簿の整備を図り、名簿を活用した実効性のある避難支援に努めて参ります。
高齢者福祉の充実につきましては、高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活が送れるよう、「高齢者総合相談センターひらいずみ」等との連携により相談事
業、介護予防事業を継続的に実施し、認知症の予防や健康レベルの向上を図るとともに、介護予防ボランティア組織への支援継続や、認知症サポーター養成を行い、高齢者を地域で支援する体
制づくりを強化して参ります。
また、在宅介護の支援とて、家族介護手当、タクシー料金の助成等高齢者福祉サービス事業についても引き続き実施して参ります。
さらに、平成２６年度は第５期介護保険事業計画の最終年度となるので、一関地区広域行政組
合と連携を図りながら、第６期の介護保険計画策定の支援や、介護保険制度の見直しに対応し、円滑な活用と内容の充実に努めて参ります。
障がい者福祉の充実につきましては、障がいのある方が自らの力でその人らしく暮らしていけ
るよう、日常的な相談から保健・医療・福祉サービスの提供、住まいや就労の場の確保など地域生活を支援する相談体制を、一関市と共同設置している「一関地区障害者地域自立支援協議会」との連携により、推進して参ります。
また、関係機関やサービス事業所と連携し、障がいの特性を踏まえた必要なサービスの提供を行うとともに、介護者や家族の負担を軽減するため、日中一時支援事業や移動支援事業を継続して行って参ります。
なお、障がい者の人権や財産を守る成年後見制度の利用支援の取り組みを進めて参ります。
子育て支援の充実につきましては、仕事と子育ての両立を支援する保育所の役割が高まってきていることから、保護者の多様な保育ニーズへの柔軟な対応はもとより、第２子保育料減免を委－13－

託保育等まで含め、保育料について整備を図るなど保育サービスの充実を図って参ります。また、
児童健全育成のため、長島地域への放課後児童クラブ設置に向け検討を進めて参ります。
さらに、子どもの医療費完全無料化につきましては、助成対象を中学生まで拡大するほか、妊産婦の医療費についても完全無料化とし、子育て家族への経済的支援、少子化対策の一環としての事業を進めて参ります。
少子化対策につきましては、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、妊婦健診及び予防接種の公費助成の継続、家庭訪問や来所による相談対応、歯科衛生教育など母子保健の充実を図ります。
また、不妊に悩む夫婦への支援として行っている特定不妊治療につきましては、制度の周知に努めて参ります。
さらに、療育教室につきましては、体制を充実させ、４歳児教室の開催など就学前児童の療育態勢と就学後へのつながりをもった支援の充実を図ります。また、専門職による発達相談、言語相談を進めて参ります。
基本目標２の「魅力と活力にあふれる産業のまち」について申し上げます。
農業の振興につきましては、農村の過疎化を背景に農業者の高齢化や農業後継者不足により耕作放棄地の増加が深刻化していることから、地域農業マスタープランに基づき、地域や集落農業の中心経営体である担い手への農地の利用集積や農作業受委託の促進等を図りながら、意欲と能力のある認定農業者の支援に取り組んで参ります。さらに新規就農者支援事業による農業後継者
及び新規就農者の育成・確保に努めて参ります。
農業を取り巻く環境は、ＴＰＰや大雨による異常気象など、大きく変化することが予想されます。特にも水田農業は、経営所得安定対策など米政策が見直され、農地中間管理機構の整備、日本型直接支払制度の創設などが進められております。こうした課題や改革につきましては、農家と地域が関係機関や団体と連携し円滑に移行させることによって、中山間地域の耕作放棄地の防止や農業・農村の多面的機能が維持されるよう指導・支援して参ります。
農業の６次産業化により先進的な農業経営に取り組んでいる農業団体の支援・育成につきましては、新たに農業女性の組織化の支援、さらには町単独の補助事業による加工施設の整備や機器等の導入、加工特産品の開発、販売ルートの開拓や経営指導などの支援を図って参ります。特にも「道の駅」の管理運営組織と連携し、農産物生産出荷組織の設立と育成に向けて取り組んで参ります。
都市と農村との交流につきましては、関係者の積極的な誘致活動の展開により教育旅行は回復
してきております。さらに復興庁事業を利用したウエブサイト「とまりーな」での民泊を活用したグリーン・ツーリズムの魅力を発信するとともに、被災地との連携や体験メニューの拡大を図り、さらに受入農家の参加拡大のために排水設備等の補助を引き続き実施するなど、積極的に取り組んで参ります。
畜産の振興につきましては、福島原発事故の影響による消費者からの不安の払拭と信頼を回復するため、畜産農家や関係機関との連携による安全・安心な粗飼料の供給や、汚染牧草の早期再－14－

生に向けて適正処理対策を引き続き実施して参ります。
また、「いわて南牛」につきましては、繁殖牛や肥育素牛への補助金の活用による産地形成と担い手の育成を図るため、いわて南牛振興協会を中心に、首都圏をはじめ県内外でのイベントによる販売促進を通じて、取扱店舗を拡大してきており、本町においても、ブランド肉牛「いわて南牛」の安定供給できる地盤の確立を目指し、畜産農家を一層支援して参ります。
林業の振興につきましては、平泉町森林整備計画に基づき、適正な森林整備や計画的で的確な森林の保全、さらには森林病害虫防除を引き続きを進めて参ります。
平泉古事の森事業につきましては、小学生への森林学習や一般も対象とした育樹作業を通して、木の文化の伝承や森林への理解を深めるとともに、貴重な歴史的木造建造物を維持・継承するための森林づくりの普及を引き続き進めて参ります。
西行桜の森をはじめとする束稲山の桜情景復活を検討協議し、住民と行政が一体となった整備を進め、西行桜の森まつり、あじさい散歩等のイベントの開催や施設ＰＲの充実等により、利用者の増加を図りながら一層親しまれる施設づくりと森林環境の保全に努めて参ります。
近年、里山の荒廃などを背景に、クマ・ハクビシン等の鳥獣被害が全国的に増えてきており、本町においても駆除対策が急がれていることから、被害防止計画に基づき猟友会と連携し、鳥獣被害対策実施隊による適切な捕獲等の対策を実施して参ります。
商業の振興につきましては、平泉商工会と連携を図りながら、平泉の食と物産を観光と関連させて効果的に情報発信を行う「平泉の食と観光情報発信事業」を新たに実施するとともに、空き店舗の有効活用を目的とした「空き店舗対策事業」を継続し、新規起業者の支援に努めます。
また、平泉商工会が地域づくりの一環として取り組んでいる平泉ブランド７１品目をはじめとした特産品を「浄土の風・平泉オンラインショップ」等を活用し、広く県内外へアピールし、購買者の信頼を高め地場産業の活性化を図って参ります。
工業の振興につきましては、中小企業の資金調達の円滑化に向けて、平泉町中小企業振興資金貸付制度を活用し、中小企業が町内金融機関から低金利での融資を受けられるなどの中小企業の設備投資資金等における投資活動への支援を図って参ります。
企業誘致につきましては、新たな雇用の創出や地元企業の受注増など、地域経済への波及効果
を最大限生かすため、本町の立地条件などの優位性を生かし、関係機関との連携を図りながら、積極的に取り組んで参ります。
雇用対策の充実につきましては、国で創設された「緊急雇用創出事業」を活用し、地域における継続的な雇用機会の創出や、次の雇用までの短期雇用の創出等の事業について実施して参ります。
基本目標３の「人が輝く教育・文化・スポーツのまち」について申し上げます。
生涯学習社会の形成につきましては、町民が生涯にわたって自主的・自発的に学習活動の継続を図られるよう、公民館における各種講座・教室の開設や図書館サービスの充実等を通し、学習活動の支援に努めて参ります。また、各行政区が郷土学習や平泉学習に取り組むための助成事業を新設し、町民が郷土に誇りが持てるような支援を行って参ります。

－15－

「教育振興運動」につきましては、地域の教育課題の解決に向けた実践活動を推進していくとともに、「放課後こども教室」や「学校支援ボランティア活動」の充実を図って参ります。
生涯スポーツの振興につきましては、あらゆる年代の町民が幅広くスポーツを楽しめるよう、「町民大運動会」や「出前スポーツ教室」等の開催を通して、スポーツ活動の普及・啓発に努めて参ります。また、平成２８年度に開催される「第７１回国民体育大会・第１６回全国障害者ス
ポーツ大会」に向けて、県及び関係機関と連携しながら受け入れ準備を進めるとともに、講演会等の開催により、大会気運の醸成を図って参ります。
幼児教育・学校教育の充実につきましては、英語教育の充実を図るために、中学生に対して英語検定の全額補助を行うとともに、小学校及び幼児施設に外国語指導助手（ＡＬＴ）１名を新たに配置し、幼少期から英語に親しむ環境を整えて参ります。また、小学校に読書推進員を引き続き配置するとともに、図書室に新聞を配備し、学習の充実を図って参ります。
世界遺産学習の推進につきましては、岩手大学平泉研究センターや奈良大学等と連携を図りながら、「平泉学」の学習を更に深めて参ります。
地域文化の振興につきましては、喜多流謡曲教室、南部神楽大会などを開催し、優れた文化・芸術に町民がふれる機会を提供して参ります。また、町芸術文化協会等の活動を支援し、舞台部
門の発表を行い、町民の文化意識の高揚に努めて参ります。
文化遺産の保存と活用につきましては、世界遺産に登録されました「平泉の文化遺産」を人類全体の貴重な財産として、尚一層の適切な保存管理に努めるとともに、遺産の価値や保護の重要性などを積極的に発信して参ります。
平泉文化については、まだ多くが解明されておらず、その調査研究を進めることが重要であり、引き続き国立博物館の誘致や平泉文化研究機関の設置を国・県に要望していくとともに、平泉遺跡群を中心とした発掘調査を進めて参ります。特に平成２４年度から復元整備に着手した特別史
跡「無量光院跡」は、引き続き調査・整備を推進して参ります。
また、世界遺産のガイダンス施設の早期建設について、県教育委員会に働きかけて参ります。
基本目標４の「自然にやさしい快適生活環境のまち」について申し上げます。
環境保全活動の推進につきましては、本町の豊かな自然環境や世界遺産をはじめとした歴史的環境、生活環境の保全のため、「環境基本条例」の整備を進め、環境基本条例の理念、責務を踏まえた施策の具体化を図って参ります。また、太陽光発電システムの一般家庭への設置補助事業を引き続き実施するとともに、平成２６年度新たに住宅用高効率給湯器設置への助成を行い、環境負荷への軽減、自然エネルギー利用促進を進めて参ります。
さらに、ＰＭ2.5などによる環境汚染、健康被害に係る状況の迅速な把握と情報提供に努めます。
廃棄物処理対策の充実につきましては、３Ｒ運動を基本にゴミの分別収集の徹底と減量化の推進、さらに不法投棄の監視強化やし尿収集・処理体制の充実など、関係機関と連携を図り循環型社会の構築に向けて取り組んで参ります。
上水道の整備につきましては、県道平泉停車場中尊寺線の道路整備に併せた既設管の布設替工－16－事や、長島簡水舞川地区の配水管布設替工事を継続して実施して参ります。また、これまでと同様に有収率の向上、事務経費、維持管理費の縮減等に取り組み、安心・安全な水の安定供給に努
めるとともに、健全な経営の確保を図るため、適正な水道料金の検討をして参ります。
下水道の整備につきましては、祇園地区への下水道管の布設工事を継続して行い、農業集落排水事業につきましては、長島中央地区農業排水施設の長寿命化に向けた実施計画を作成いたしま
す。また、合併浄化槽設置に対する支援も継続して実施して参ります。
公園・緑地・水辺の整備につきましては、県道平泉停車場中尊寺線の道路整備に併せて県が整備する小公園が、町民、観光客に親しまれるものとなるように、県、関係機関、地域住民との協議を積極的に進めて参ります。また、児童が安心して遊べる公園建設に向けた検討を進めて参ります。
水辺プラザにつきましては、町民農園などが多くの町民に利用されるように、適切な維持管理に努めて参ります。
景観の保全・整備につきましては、豊かな自然と美しい景観を守り、次世代へ継承するため、道路、河川等の環境整備を国、県、ＪＲ東日本、町民の協力を得ながら引き続き実施して参ります。
また、「平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例」と「平泉町屋外広告物条例」の一層の周知を図り、官民一体となって世界文化遺産のまちにふさわしい景観の保持に努めて参ります。
基本目標５の「定住と交流を支える生活基盤のまち」について申し上げます。
道路・交通網の整備につきましては、町道中学校線、町道祇園線、町道三貫線、町道桐畑線及び町道新井田１号・２号・３号線を継続し、町道中学校倉町線を新規事業として整備して参ります。また、県道平泉停車場中尊寺線の円滑な事業推進を図るため、県と連携し整備して参ります。
住宅・市街地の整備につきましては、木造住宅耐震診断事業、耐震改修事業及び住宅リフォー
ム事業を継続して実施して参ります。また、東日本大震災に伴う生活再建住宅支援事業も継続して実施して参ります。
町営住宅につきましては、高田前団地の外壁塗装工事を継続して実施して参ります。また、町営住宅地の跡地利用につきましては、定住化促進に向け宅地にする方向で検討して参ります。
情報化の推進につきましては、町内の光ブロードバンドサービスの利用エリアが拡大されたことから、今後も普及啓発や利用促進を一層図り、さらに平泉地区におけるサービス未普及地域への事業拡大に向けて、通信事業者と連携を図りながら積極的に取り組んで参ります。
また、スマートフォンなどの携帯端末を利用した観光情報や防災情報など、新たな情報提供サービスについても、検討を進めて参ります。
消費者行政の充実につきましては、消費者トラブルが複雑多様化する中、一関市と連携して設置している広域的消費生活相談窓口に専門の消費生活相談員を配置することによって、消費生活相談体制の強化を図ります。
また、継続した啓発活動や出前講座の開催により、消費者自らがトラブルの防止や消費生活の－17－質的向上を図り、より安全で安心した消費生活が送れるよう、自立した消費者の育成に努めます。
基本目標６の「みんなで進める協働のまち」について申し上げます。
町民参加のまちづくりの推進につきましては、協働のまちづくり計画に基づき、町の自立に向けて、町民と行政がそれぞれの役割と責任を分担しながら、ともにつくる協働のまちづくりの体
制整備に向けて取り組んで参ります。
男女共同参画の推進につきましては、岩手県や関係機関・団体と、より一層の連携を図りながら普及啓発に努め、町民や事業者の方々の理解を促し、各種講座の開催や女性のための相談事業、さらには活動団体への支援などを積極的に実施し、男性も女性もいきいきとお互いを尊重しあいながら暮らせる社会の実現に向けて取り組んで参ります。
持続可能な自治体経営の推進につきましては、自立した持続可能なまちづくりを行う大前提は財政の健全化であることから、実質公債費比率や将来負担比率など財政状況の検証を踏まえながら、事業の重要性や緊急性等を総合的に勘案し、総合計画に基づいた財政見通しを立てる中で、
引き続き健全な財政運営に努めて参ります。
また、第３次行政改革プランに基づき事務事業や組織機構の見直し、定員管理の適正化、職員の資質の向上などに積極的に取り組みながら、自主性と自立性の高い持続可能な自治体経営を推進して参ります。
平成２５年は、「平泉ナンバーを実現させる会」、「世界遺産平泉の日を実現させる会」という民間の方々のお力によって、それぞれ平泉ナンバー、平泉の日の実現の目途がついた年であり、そしていよいよ平成２６年、現実のものとなります。このような動きが行政ではなく民間から出たことについて、世界文化遺産の力、すなわち先人の文化の素晴らしさ、またそれを現在まで護り伝えてきた住民意識の崇高さ、さらには岩手県民の支えを深く感じます。
これらに対し私たちができることは、多くの方々に平泉の理念を知っていただくことです。被災地と「世界遺産平泉」が連携した教育旅行の展開は、復興支援につながる上、その実践ともいえます。また、本町の観光産業をはじめ経済活動の一層の促進に向けて、関係機関と連携強化を図りながら、各種施策の推進に積極的に取り組むことは、平泉の理念の普及にもつながっていく
ことでしょう。
また、社会情勢が厳しさを増す中、本町の発展には、住民と行政が一体となって進める協働のまちづくりが不可欠です。多くの住民が主体的にまちづくりに参加し、意見等をまちづくりに反映できるよう、住民と行政の意思疎通にさらに努めて参ります。
新平泉町総合計画の将来像である「やすらぎと文化をおりなす千年のまちづくり」の実現に向けて、多くの方々のご意見に耳を傾け、町民の皆様と一緒になって取り組み、そして魅力ある自立したまちを築き上げていく所存であります。
今回、提案いたしました平成２６年度平泉町一般会計予算・特別会計予算・企業会計予算並びにその他の議案につきまして、議員各位のご理解とご協力、そして町民の皆様方の町政への参画を心からお願い申し上げまして、私の施政方針の表明といたします。
平成２６年３月１０日、平泉町長、菅原正義。

－18－

議

長（青木幸保君）
以上で、平成２６年度町長施政方針演述を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１１時１５分

再開

午前１１時３０分

長（青木幸保君）
それでは、再開をいたします。
日程第４、平成２６年度教育行政方針演述を行います。
教育委員長、登壇願います。
佐熊教育委員長。

教育委員長（佐熊睦子君）
本日、ここに第１回平泉町議会定例会が開催されるにあたり、平成２６年度の教育行政施策について所信の一端を述べ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
はじめに、東日本大震災津波被災から３年、被災地では復興に向けた歩みが続く中、いまだ仮
設住まいを強いられ、先の見えないという悩みとストレスを抱えながら生活する方々がおられます。私たち平泉町民は、これまで被災地に寄り添い、息の長い支援を継続する暮らしを心がけてきました。このことは、平泉の教育全般にとっても継承していかなければならない大きな課題です。
一方、大震災発災２か月後に世界文化遺産登録を果たした平泉では、町民の間で文化遺産に対する意識を変え、あらためてその価値を学び、未来に向け発信し続ける使命感が醸成されつつあるところです。
このような課題を踏まえて、本町教育行政は総合基本計画の基本目標である「みんなが主役・人が輝く教育・文化・スポーツのまち」を目指し、「人づくり」、「地域づくり」の視点に立ち、学校教育、社会教育の推進に邁進して参ります。
以下、教育行政各分野の施策の概要について申し述べます。
第一に「幼児教育・学校教育の充実」についてです。
学校・家庭・地域が一体となって「確かな学力」「豊かな心」「たくましい体」のバランスのとれた教育を展開し、「生きる力」をそなえた児童生徒の育成を目指していくために、以下の８点を重点施策として推進して参ります。
第１点目は、「学力向上」です。
基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を促すとともに、児童・生徒が学習意欲をもち、習得した知識・技能を活用できる思考力、判断力、表現力の育成を目指した授業改善を推進して参ります。
学力向上に当たっては、学校での指導と地域・家庭の教育が一体となることが重要であること－19－から、特にも、家庭における時間の使い方を改善するため、家庭の協力を得ながら授業と連動した家庭学習の取り組みを進めて参ります。
また、小中学校連携に基づいた授業交流を行い、共通課題を明らかにし、児童・生徒の理解と教科における系統性、発展性に基づいた学習指導を推進して参ります。
第２点目は、「特別支援教育の充実と適応支援教育の推進」です。
平成２６年度は平泉中学校に「自閉症・情緒」の特別支援学級が新設されることとなりました。
併せて、一人ひとりの実態に応じた教育環境を整備するため、各学校に配置している特別支援教
育支援員を増員し、支援体制の強化を図って参ります。
また、平成２５年度に立ち上げた教育支援推進事業を継続し、専門家チームによる定期的な巡回相談を実施するとともに、子どもたちの支援と併せ、その保護者や教職員への支援を充実して参ります。
適応支援教育につきましては、スクールカウンセラーと適応支援相談員を配置し、不適応傾向にある児童・生徒への個別の支援と専門的な支援を継続して行って参ります。
第３点目は、「英語教育の充実と読書の推進」です。
英語教育につきましては、外国語指導助手（ＡＬＴ）を中学校に専属配置するとともに、新たに１名を小学校及び幼児施設に配置し、日常的に英語に慣れ親しむ環境を整えて参ります。また、英語に対する学習意欲を高める方策として、中学生に英語検定の全額補助を行い、保護者の経済的な負担の軽減を図って参ります。
読書の推進につきましては、読書推進員を引き続き小学校に配置し、読書に対する興味を促す
取組を進めるとともに、町立図書館との連携を図りながら、児童生徒に必要な図書を提供できる環境を整えて参ります。また、図書室に新聞を配備し、新聞を活用した学習の充実を図って参ります。
第４点目は、「復興教育の推進」です。
大震災のつらく悲しい体験をそのままで終わらせることなく、子どもたちがともに手を取り合って、勇気と希望を持って前に進んでいくために、岩手県内全ての小中学校が、心を一つにして未来を担う「人づくり」を進めております。これまで推進校として取り組んだことを基盤に、「いきる」「かかわる」「そなえる」の３つの教育的価値を柱に、計画的に取り組み、教育内容の充実を図って参ります。
第５点目は、「世界遺産学習の推進と郷土愛の育成」です。
平成２５年度は、幼児期から中学生までの学齢期において、「平泉学」を一貫して学習するための系統的なカリキュラムを作成し、地域に対する理解を深める学習を行って参りました。平成
２６年度は、更に学習を深めるとともに、岩手大学平泉文化研究センター、奈良大学等の関係機
関との連携を図りながら、参加体験型、知識思考型、発信行動型の学習の充実を図り、将来にわたって世界遺産のまち平泉を守り発展させ、発信できる児童生徒の育成に努めて参ります。
第６点目は、「就学前教育の充実と幼保小連携の推進」です。
「こども・子育て関連三法」が平成２７年度から本格施行されることから、生涯にわたる人格－20－

形成の基盤を培うための就学前教育の在り方が求められております。
これらを見据え、平成２６年度は、個に応じた支援を大切にしながら、地域文化とのふれあいを視野に入れた幼児教育の充実に努めて参ります。
第７点目は、「開かれた信頼される学校づくりの推進」です。
子どもたちの健やかな成長のためには、学校・家庭・地域それぞれが、役割と責任を自覚し、互いに連携し、協力し合いながら「生きる力」を育むことが大切です。
そこで双方向の情報発信のもと、一層の地域との協力連携により、各種の学校支援ボランティ
アの拡大を図り、地域教育力、地域の人材を活用しながら学校づくりを推進して参ります。
第８点目は、「食育・安全教育の推進」です。
各学校の給食については、児童生徒が健康と食のかかわり等を楽しく学べるような環境を引き続き整えて参ります。また、小学校給食においては、地産地消の推進を図るとともに、安心・安
全な給食を提供できるように放射性物質濃度検査を継続実施して参ります。
安全教育については、学校警察連絡協議会での関係機関との連携を図りながら、通学路点検を基にした安全指導の実施を行うとともに、学校メール連絡網を活用し、不審者情報等の配信充実を図って参ります。
第二に「社会教育・生涯学習環境の充実」についてです。
急激な社会構造の変化による日常的な課題を解決していくため、社会教育・生涯学習環境の充実によって学習活動を教育的に高めるとともに、地域教育力の向上や郷土愛のさらなる醸成をめ
ざし、以下の５点を重点施策として推進して参ります。
第１点目は、「生涯の各時期における社会教育活動の推進」です。
生涯を豊かなものにしていくためには、幼児期から高齢期まで生涯を通じて学習活動に取り組み、能力を最大限に発揮できる社会を実現していく必要があります。このことから、町民が生涯にわたって自主的・自発的に学習活動を続けていくことができる総合的な生涯学習の環境づくりを進めるとともに、多様な学習ニーズに応えながら、社会の変化に主体的に対応できる心身ともに健全な人材を育成するための社会教育の充実を図るなど、町民の学習活動の支援に努めて参ります。
地域ぐるみで子育てを進める「教育振興運動」につきましては、毎月１日の「ノーＴＶデー」の取り組みや郷土学習などを通じて、子どもを中心とした地域ぐるみの教育活動となるよう、学校、親、子ども、地域、行政がさらに連携を深め、地域の教育課題の解決に向けた実践活動を推進していくとともに、「放課後子ども教室」や「学校支援ボランティア活動」などの教育支援活動に引き続き取り組み、学校と地域とのふれあいの場の確保に努めて参ります。また、各行政区が郷土学習や平泉学習に取り組めるよう（仮称）「平泉学助成事業」を新設します。
青少年や成人、女性などのリーダー研修の充実を図り、各年齢層や地域におけるリーダーの育成に努めて参ります。青少年のリーダー育成を目的とした「ジュニア平泉文化歴訪団」は、平泉と歴史的につながりのある山形県酒田市の児童との交歓交流などを通じて、郷土の歴史をより深められる学習を進め、「平泉の文化遺産」を町外に発信できる人材の育成を図って参ります。

－21－

学習の楽しさや成果を共有していくため、「生涯学習町民のつどい」を開催するなど、学びあいの場の充実に努めて参ります。
公民館事業につきましては、誰もが自己を磨き豊かな人生を送ることができるように、町民の学習ニーズを把握しながら、幅広い年齢層に応じた講座や教室等を開催するとともに、各種団体
や地域で活動する組織等に対する指導助言、活動支援に努めて参ります。また、一人ひとりの学
習活動が単に個人生活の充実にとどまらず、各人がその成果や能力・経験を生かして、まちづくりなど地域社会に寄与し、生きがいを見いだせるような社会参加の機会の拡充に努めて参ります。
図書館事業につきましては、生涯学習の活動拠点としての機能を充実させるため、町民ニーズを把握しながら蔵書の整備を図り、図書貸出・検索システムなどを活用しながら来館者が利用しやすい図書館運営に努めて参ります。また、まちの情報発信基地として、郷土の歴史や文化に関する資料の整備を図るとともに、学校図書館との連携を図りながら、町全体で子どもの読書環境の充実にも取り組んで参ります。
第２点目は、「文化芸術の振興」です。
町民が郷土に対する愛着と誇りをより一層持てるよう、地域に伝わる伝統芸能の保存・継承と、町民の様々な文化活動を支援して参ります。
また、公民館事業を通した団体・指導者の育成や平泉町芸術文化協会への活動支援、芸術文化
祭・神楽大会等の開催を通し、文化活動に取り組める環境と、享受できる機会の提供を図って参ります。
第３点目は、「文化遺産の保存と活用」です。
指定されている史跡、名勝、天然記念物、有形・無形の文化財をはじめ、周知の遺跡である埋蔵文化財包蔵地について、保護保存、調査研究、活用を図って参ります。
特別史跡「無量光院跡」につきましては、整備に伴う調査を継続しながら、平成２４年度から開始した庭園の復元整備を引き続き実施して参ります。埋蔵文化財包蔵地につきましては、開発との調整を図りながら必要な発掘調査を実施し、保護に努めて参ります。また、発掘調査現地説
明会、町内遺跡発掘調査報告会を開催するとともに、広報・ホームページに情報を掲載し、文化遺産の普及啓発に努めて参ります。
文化遺産センターにつきましては、展示を通して来訪者に平泉文化の普遍的価値についての理会と感動を与えられるような運営に努めて参ります。
また、岩手大学平泉文化研究センターと協力して、学際的な調査研究を推進するとともに、児童生徒を対象とした「平泉学」への取り組みを通じて、平泉文化の情勢を図って参ります。
第４点目は、「世界遺産の推進」です。
世界遺産に登録された「平泉の文化遺産」につきましては、世界全体に対する責務として、遺産を確実に保護し、後世に遺し伝えていくことが求められています。
遺産の保護につきましては、世界遺産委員会の決議文を踏まえ、「遺産影響評価」や「受容力調査に基づく管理戦略」に取り組むほか、浄土庭園の調査・修復・再生を行うなど、世界遺産として必要な保存管理に万全を期して参ります。

－22－

後世への継承につきましては、「平泉世界遺産の日」の制定の下に、登録三周年記念と併せて、平泉の文化遺産の適切な保存と普及啓発、地域振興の観点から取り組みを推進して参ります。
柳之御所遺跡及び達谷窟の世界遺産拡張登録につきましては、資産の調査研究を進め、岩手県、一関市、奥州市と協力して推薦書作成に向けて取り組んで参ります。
第５点目は、「生涯スポーツの振興」です。
明るく豊かな生活を送るとともに、健康で活力ある地域社会をつくるため、町民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康・体力の維持増進を図ることが求められています。このことから、
あ ら ゆ る 年代 の 町 民 が幅 広 く ス ポー ツ を 楽 しめ る よ う、「町 民 大 運 動会 」 を 開 催す る と と もに 、
「出前スポーツ教室」や、町体育協会との連携事業である「ふるさとオリンピア」を軸に、日常的スポーツ活動の普及、啓発に努めて参ります。
また、平成２８年度に本県で開催される予定の「第７１回国民体育大会・第１６回全国障害者
スポーツ大会」につきましては、国体の公開競技であるパワーリフティング、県民を対象としたデモンストレーションスポーツであるインディアカの本町での開催が決定しております。引き続き県をはじめ関係機関・競技団体と連携し、受け入れ体制の諸準備を進めるとともに、講演会の開催等により大会気運の醸成を図って参ります。
競技スポーツの振興につきましては、町体育協会、スポーツ少年団本部と連携し、指導者の育成、各スポーツ団体の育成支援を引き続き行い、競技力向上に努めて参ります。
体育施設の整備充実・有効活用につきましては、既存の社会体育施設について整備充実を図る
とともに、学校開放の有効活用に力を入れて参ります。また、スポーツ振興、健康づくりの拠点としての町立体育館の建設に向け、他事業との調整を図って参ります。
以上、基本的な考え方と施策の大要について申し上げましたが、町民の負託に応えられるよう努力して参りますので、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
平成２６年３月１０日、平泉町教育委員会教育委員長、佐熊睦子。
議長（青木幸保君）
以上で平成２６年度教育行政方針演述を終わります。

議長（青木幸保君）
日程第５、承認第１号から日程第１６、議案第１１号まで、承認案件１件、条例案件２件、補正予算案件９件、以上、合計１２件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
菅原町長。

町

長（菅原正義君）
それでは、承認案件１件、条例案件２件、補正予算案件９件、合計１２案件につきまして、ご説明を申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。

－23－

承認第１号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関する専決処分に関し承認を求めることについてでございます。
岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合
規約の一部変更の協議について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、議案書２ページの専決処分書及び３ページの別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により承認を求めようとするものでございます。
続きまして、４ページをお開き願います。
議案第１号、平泉町ホームヘルプサービス事業手数料条例を廃止する条例でございます。
提案理由でございますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行により、本事業が同法で実施されることに伴い、廃止しようとするものでございます。
次に、５ページをお開き願います。
議案第２号、道路占用料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
７ページの裏をお開き願います。
提案理由でございますが、道路法の一部改正に伴い、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、８ページをお開き願います。
議案第３号、平成２５年度平泉町一般会計補正予算（第５号）でございます。
平成２５年度平泉町の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億169万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４３億6,952万3,000円としようとするものでございます。
次に、３３ページをお開き願います。
議案第４号、平成２５年度平泉町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でございます。
平成２５年度平泉町の国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,050万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億4,006万8,000円としようとするものでございます。
次に、４１ページをお開き願います。
議案第５号、平成２５年度平泉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でございます。
平成２５年度平泉町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２７万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,872万5,000円としようとするものでございます。
次に、４３ページをお開き願います。
議案第６号、平成２５年度平泉町健康福祉交流館特別会計補正予算（第３号）でございます。
平成２５年度平泉町の健康福祉交流館特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,302万8,000円としようとするものでございます。

－24－

次に、４５ページをお開き願います。
議案第７号、平成２５年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第４号）でございます。
平成２５年度平泉町の町営駐車場特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ211万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,020万1,000円としようとするものでございます。
次に、４７ページをお開き願います。
議案第８号、平成２５年度平泉町下水道事業特別会計補正予算（第５号）でございます。
平成２５年度平泉町の下水道事業特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,014万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億8,898万5,000円としようとするものでございます。
次に、５１ページをお開き願います。
議案第９号、平成２５年度平泉町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
平成２５年度平泉町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６３万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,950万円としようとするものでございます。
次に、５３ページをお開き願います。
議案第１０号、平成２５年度平泉町簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）でございます。
平成２５年度平泉町の簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,284万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億871万7,000円としようとするものでございます。
次に、５６ページをお開き願います。
議案第１１号、平成２５年度平泉町水道事業会計補正予算（第４号）でございます。
第１条、平成２５年度平泉町水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第２条、平成２５年度平泉町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正しようとするものでございます。収入、支出とも補正予定額でご説明申し上げます。
収入、第１款水道事業収益２万1,000円の減。支出、第１款水道事業費用８３万9,000円。第３条、予算第４条本文括弧書きを（資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5,938万円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額７３万8,000円、過年度分損益勘定留保資金5,864万
2,000円で補てんするものとする。）に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正しようとするものでございます。収入、第１款資本的収入1,756万円の減、次に５６ページの裏をご覧ください。支出、第１款資本的支出1,830万円の減。
以上でございます。よろしくご審議をお願いを申し上げます。
議長（青木幸保君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。

－25－

日程第５、承認第１号から日程第１６、議案第１１号まで、町長から説明のあった議案、承認案件１件、条例案件２件、補正予算案件９件、以上、合計１２件につきましては、最終日の本会
議で担当課長の補足説明を求め議決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、承認第１号から議案第１１号まで、計１２件につきましては、最終日の本会議で議決することに決定しました。
暫時休憩します。

議

休憩

午後０時００分

再開

午後１時００分

長（青木幸保君）
それでは再開をいたします。
次に、日程第１７、議案第１２号から日程第２５、議案第２０号まで、平成２６年度一般会計
予算及び特別会計予算並びに水道事業会計予算、予算案件合計９件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
菅原町長。

町

長（菅原正義君）
それでは、平成２６年度各会計当初予算案件９件について、ご説明を申し上げます。
平成２６年度平泉町一般会計、特別会計、水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
議案第１２号、平成２６年度平泉町一般会計予算でございます。
平成２６年度平泉町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４２億4,900万円と定めようとするものでございます。
次に、139ページをお開き願います。
議案第１３号、平成２６年度平泉町国民健康保険特別会計予算でございます。
平成２６年度平泉町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億5,100万円と定めようとするものでございます。
次に、169ページをお開き願います。
議案第１４号、平成２６年度平泉町後期高齢者医療特別会計予算でございます。
平成２６年度平泉町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出
予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,060万円と定めようとするものでご
ざいます。

－26－

次に、179ページをお開き願います。
議案第１５号、平成２６年度平泉町健康福祉交流館特別会計予算でございます。
平成２６年度平泉町の健康福祉交流館特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出
予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,260万円と定めようとするものでございます。
次に、189ページをお開き願います。
議案第１６号、平成２６年度平泉町町営駐車場特別会計予算でございます。
平成２６年度平泉町の町営駐車場特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,850万円と定めようとするものでございます。
次に、205ページをお開き願います。
議案第１７号、平成２６年度平泉町下水道事業特別会計予算でございます。
平成２６年度平泉町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億7,800万円と定めようとするものでございます。
次に、229ページをお開き願います。
議案第１８号、平成２６年度平泉町農業集落排水事業特別会計予算でございます。
平成２６年度平泉町の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳
出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,600万円と定めようとするものでございます。
次に、241ページをお開き願います。
議案第１９号、平成２６年度平泉町簡易水道事業特別会計予算でございます。
平成２６年度平泉町の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億9,680万円と定めようとするものでございます。
次に、265ページをお開き願います。
議案第２０号、平成２６年度平泉町水道事業会計予算でございます。
第１条、平成２６年度平泉町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。（１）給水戸数2,030戸、（２）年間総給水量７８万5,000立方メートル、（３）一日平均給水量2,151立方メートル、（４）主要な建設改良事業として、ア、一般改良事業費9,185万7,000円、イ、設備改良事業費350万円。
第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定める。以下、款の金額でご説明いたします。収入といたしまして、第１款水道事業収益１億6,090万円、支出といたしまして、第１款
水道事業費用１億5,540万円。
次に、266ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定める。（資本的収入額が資本的支出額－27－に対して不足する額6,170万円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額404万6,000円、過年度分損益勘定留保資金5,765万4,000円で補てんするものとする。）収入といたしまして、第１款資本的収入9,030万円、支出といたしまして、第１款資本的支出１億5,200万円と定めようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願いを申し上げます。
議長（青木幸保君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
本案については、先例によって、議長を除いた全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（青木幸保君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第１２号から議案第２０号までの予算案件合計９件については、議長を除いた全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

議長（青木幸保君）
日程第２６、一般質問を行います。
通告の順番に発言を許します。
通告１番、髙橋幸喜議員、登壇質問願います。
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
一般質問に入る前に一言申し上げます。
今、平泉小学校は非常にインフルエンザが流行っておりまして、絶えず学級閉鎖というようなことが新聞等で賑わしております。懸命の対策にもかかわらず、大分収束には向かったと思っておりましたら今度は、本来、冬に流行るべきＡ型の方が発生したというようなことを聞いてございます。ひとつ、一日も早く子供たちが笑って、笑顔で元気に全校生徒が登校できるよう、ひとつ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、先に通告しておりました２点について、実施状況と町長の考え方についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第１点目は、健康ひらいずみ２１についてお尋ねをいたします。
本町の健康ひらいずみ２１が平成１４年からスタートしまして、最終年度が県との整合性を図るため２年間の延長を経て平成２４年度に終了しておりますが、その結果を踏まえて第２次への取り組み、方向性が示されております。いわゆる第２次健康ひらいずみ２１、平成２５年度からスタートいたしました。今、政府では2025年問題や2035年問題が大きく取りざたされ、高齢化対策の抜本改革のための議論のまっただ中であります。本町においても、少子高齢化社会が進行す－28－

る中、町民誰しもが健康で長生きできる環境づくりが喫緊の課題であります。そのためには、自分の健康は自分で守る意識の改革の構築を社会全体で取り組む政策、それを支援する第２次健康
ひらいずみ２１を強力に進めていくことが最重要であります。よって、次の２点についてお伺いいたします。
第１次目標設定値に対する最終年度の結果はどのように現れたのか。また、第２次計画に向けた取り組みの方向性の根拠にどのように反映させたのかをお聞きいたします。
二つ目、第２次計画初年度終盤における重点領域の取り組み状況はどのようになっているのか、
特に生活習慣病、身体活動、運動に関する取り組みはどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
大きな二つ目は、国保特別会計の運営と今後の見通しについてお伺いいたします。
医学の進歩による高度治療、高齢化に伴う毎年増え続ける医療費の増大、市町村が行う国保事
業のみならず他の国保組合も多くの難題を抱えて運営が強いられながら、国民皆保険の存続に苦慮しているのが現状であります。本町の運営内容を県下の市町村と比較してみると、平成２４年度までは１人当たりの診療費や１世帯当たりの診療費ともに低額の範囲に位置し、保険税も他の類似団体の比較では最も低い負担率で推移していますが、基金の減少から平成２５年度に保険税の改正が行われ現在に至っておりますが、国保財政収支の推計によると、収納率９７％とした場
合における財政シミュレーションが平成２６年度までが示され、以後示されていない現状から、次の４点についてお聞きいたします。
１、財政調整交付金の推移と今後の見通しをどのように見ているのか。２、高額医療費共同事
業の発生率が県下で上位を推移しているが、いかなる理由であるか。３、保険税の改正見通しを何年後と見ているのか。４、医療費抑制策全般にいかなる方策を講じているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは、髙橋幸喜議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目の健康ひらいずみ２１についてでございます。
初めに、第１次目標設定数値に対する最終の結果と第２次計画に向けた取り組みへの方向性についてお答えをいたします。
健康ひらいずみ２１、第１次につきましては、平成１４年度から平成２４年度までの期間で実施しておりまして、栄養、身体活動、喫煙、アルコール、口腔保健、癌、循環器疾患、糖尿病、不慮の事故、心の１０項目を重要領域として目標を設定し、家庭、地域、学校、幼稚園、保育所、各関係団体等を町民の健康づくりサポーターと位置付け健康づくりを推進して参りました。全体
目標の達成数値といたしましては、自分は健康であると思う人の割合が平成２４年度88.3％から
平成２２年度87.4％、健康づくりに関心がある人の割合が84.1％から８２％へと減少しておりま
すが、６５歳未満で死亡する人の割合は男性で20.1％から16.1％、女性では15.2％から6.7％へ－29－

とそれぞれ減少しておりました。このようなことから、最終評価では次の５項目について主な取り組み事項としました。
まず１点目は、乳幼児期から食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身に付けるための食育の推進、２点目、未成年者に対する禁酒、禁煙、若い世代や妊産婦の禁煙、受動喫煙防止のための支援、３点目、癌や循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病の予防のためメタボリックシンドロー
ム対策を含めた生活改善の支援、４点目、心の健康には様々な要因が複雑に関連していることから、関係機関や関係団体の連携した取り組み、そして、５点目は、高齢化が加速する中で中高年からの運動習慣の定着化の支援や生活機能の低下を防ぐ介護予防の取り組みなどがありました。
このことを踏まえ、それぞれの主な課題に対しまして第２次計画を平成２４年度に、平泉町健康づくり推進協議会により協議をしていただき策定をしたところでございます。
次に、第２次計画の取り組み状況についてお答えをいたします。
健康ひらいずみ第２次計画につきましては、全体目標を健康寿命の延伸と定め、生活習慣病、癌、循環器疾患、糖尿病、栄養、食生活、身体活動、運動、タバコと健康、歯、口腔の健康、心の健康、次世代の健康、介護予防と八つの重点領域を設定し健康づくりを推進しております。今
年度は、特に生活習慣病である癌及び栄養、食生活の二つの重点領域について取り組みを強化したところです。癌予防については、地区健康教室で胃癌の予防をテーマに、町内の胃癌死亡の状
況や危険因子、予防法について説明し理解を深めていただきました。癌検診では一部を除き総じて受診者数、受診率とも微増傾向となっております。栄養、食生活に関しましては、各地区での健康教室において塩分測定器を活用し、味噌汁から一日の塩分量の測定や、調理実習により脳卒中予防のための減塩食の指導を実施しました。また、食と健康教室や生活改善教室を開催し、食生活と運動については実技を取り入れた指導を行い、健康づくりの実践を促しました。なお、食生活改善推進員の養成につきましては、平成２４年度２５人、今年度は１６人となっており、各地区での活躍を期待しております。
議員ご指摘の身体活動、運動につきましては、現在の車社会や生活環境の変化により日常生活の中で体を動かすことが減ってきており、各年代において運動不足が指摘されております。また、
高齢期では筋力の衰えによる生活の質、ＱＯＬの低下や要介護状態に至ることが懸念されることから、運動教室の開催や介護予防教室での運動機能の維持向上のための取り組みを実施しております。引き続き各種教室への参加を契機とした運動習慣の定着に向けた事業を継続して参ります。
次に、２番目の国保特別会計の運営と今後の見通しについてでございます。
初めに、財政調整交付金の推移と今後の見通しについてお答えいたします。
まず、国の財政調整交付金についてですが、定率国庫負担金のみでは解消しきれない財政力の不均衡を調整するために設けられた制度で、交付率は療養の給付等の９％、内訳は普通調整交付
金７％、災害時の特別事情を考慮して交付される特別調整交付金２％となっています。普通調整
交付金は、療養の給付等の対象経費に対し定率で交付されるもので、交付率については当面変更がないものと把握しておりますが、特別調整交付金については、平成２４年度から東日本大震災
による医療給付費の負担増に対する財政支援が新たに交付基準に加えられており、震災影響分の－30－

財政支援については平成２７年度まで継続予定であると確認しております。
このほか、平成２６年度以降、国保税の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援の拡充が予定されております。
次に、県の調整交付金でありますが、交付率は国と同様に９％ですが、内訳は普通調整交付金
６％、特別調整交付金３％となっております。平成２４年度において、社会保障と税の一体改革として国保の都道府県化を見据えた都道府県の調整機能強化のため、県の交付率が７％から９％に引上げられたもので、これに伴い定率国庫負担金は３４％から３２％に縮小されております。
県調整交付金の増額は、平成２７年度から実施される保険財政共同安定化事業の拡大の円滑な推進等を目的としているため、県では本年度、新たに特定健診の受診率、特定保健指導の実施率等に応じた交付基準を定めたほか、平成２７年度からの保険財政共同安定化事業に関しては、拠出超過となる市町村に対する財政支援に充てる予定とされております。
次に、高額医療共同事業の発生の対策についてお答えをいたします。
高額医療共同事業の発生率ですが、８０万円を超える高額医療費共同事業の発生件数を一般被保険者数で除した率となっており、平成２４年度については、平成２３年１２月診療分から平成
２４年１１月診療分までで当町は８２件、発生率3.85％、市町村平均3.87％、町村平均3.79％で県下では１７番目となっております。しかし、平成２３年度においては県下で７番目、平成２２
年度は県下で３番目の状況でした。要因としては、脳血管疾患及び虚血性心疾患の医療費が多かったところです。発生率の高い、低いは病気の罹患、治療に左右されることでありますが、対策としては町民を対象とした検診による早期発見、早期治療であり、保険事業等による食生活改善
や健康づくり事業の推進と思われます。
次に、保険税の改正見通しについてお答えをいたします。
ご承知のとおり、当町の国保会計の実質単年度収支は赤字額が増大してきており、その対策として保険給付費の見込み額から平成２５年度からの税制改正を行い、平成２６年度の税率につきましても平成２５年度と同率とし、平成２６年度なお財源不足が生じる見込みとなる場合は、平成２７年度に予定されている医療制度改革、保険財政共同安定化事業の拡大の骨子が示された時点で改めて検討、判断したいとしてきたところでございます。
平 成 ２ ６ 年 度 当 初 予 算 の 国 保 税 で は 、 岩 手 県 国 保 広 域 化 等 支 援 方 針 で の 目 標 設 定 に 基 づいた
95.1％の徴収率で算定していることや所得税の伸びも見込まれますことから、収支の均衡を図った予算を組んだところです。今後の国保税改正を含みました財政運営にあたりましては、未収金対策や医療費適正化対策など、健全化に向けた取り組みに引き続き努力することはもちろんです
が、国等の動向にも注視しながら進めていくものと考えております。
次に、医療費の抑制策についてお答えします。
医療費適正化の取り組みといたしましては、医療機関からの請求にかかる診療報酬明細書の点
検、いわゆるレセプト点検を毎月実施しているほか、国保加入世帯に対して年６回の医療費通知を行い、医療費節減の意識啓発を図っているところです。このうち、レセプト点検の内容点検の効果額は、平成２４年が２４万6,000円、平成２５年が８７万2,000円となっております。平成２５－31－年度からは後発医薬品、ジェネリック医薬品に切替えた場合の自己負担額の軽減効果額を年３回通知し、患者負担の軽減と医療費削減に努めてきました。通知件数は１回当たり110件ほどとなっておりますが、既に後発医薬品を利用している方もいらっしゃるものと思います。窓口でのチラシ配布をはじめ保険証送付時のチラシ同封などにより後発医薬品の周知を図っております。また、生活習慣病発症や重症化を予防し医療費の抑制につなげるため、内臓脂肪型肥満に着目した
特定健康診査の受診率向上を図っておりますほか、保健センター等の共催で健康づくり講演会を開催し、食生活改善や健康づくりのための正しい知識に普及啓発により被保険者の健康保持に努めたところです。国保被保険者だけとは限らず、保健センター事業の各種検診や予防接種への助成事業なども病気の早期発見、早期治療として医療費抑制につながっていると考えております。
更に、頻回重複受診者への訪問指導などにも力を注ぎ、総合的に医療費の抑制策を進めて参りた
いと考えております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
まず、最近言われている言葉の中に、この中にもありますけれども、健康寿命と、その中で次年度に向けての、２次に向けての内容についてはほとんど健康に対する意識の高揚に対するレベ
ルアップといったようなことが数字で示されておりますけれども、場所によっては、ところによっては健康年齢というものを割り出して、要するに平均寿命から健康寿命を差し引いたその年数、
これがはっきり数字で出して、それに向けて実施しているというようなところもございます。本町の場合にはそういった数字が出されていないのですね。ただ何％に上げるというようなことだ
けで実質的に健康寿命を何年にするというような、男性の場合はいくつ、女性の場合はいくつといったような形でやっていないのですね。平成２２年度の全国を見ますと、男性で9.13、要するに寿命から健康寿命を差し引いたのが9.13年、女性で12.68年というのが全国で平均が出ておりまして、各市町村でもそういったようなものを採用して、ではこれを何年縮めるのだというような目標設定を立ててそれに取り組んでいる市町村もあるようでございますけれども、本町はなぜ
そこのところを立てられなかったのかということを、もしそういうのがあれば教えていただきたい。ありましたら。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
健康ひらいずみ２１の第１次計画につきましては、今、議員ご指摘のとおり平成１４年からということで、当初１０年間の計画でしたけれども、平成２４年度までということで計画に向けた事業を実施したというところでございました。今ご指摘の健康寿命に関する具体的数値がないというようなお話でございましたが、寿命の部分の数字のところまではちょっと出せなかったというのが正直なところでございました。それで、今お話ありましたとおり、全国的にも男性で9.13、－32－

女性で12.68、平均寿命と健康寿命の差があるというようなことで、ここを少しでも健康寿命の延伸というような形で全体目標を設定したところでございましたが、数字の設定まではちょっと至らなかったところでございました。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
これは去年、平成２５年度からスタートしたのですけれども、まだ始まったばかりといったようなことで、中間の平成２９年度に中間見直しを行うというような形もございますけれども、できれば今からでも、もし平泉の平均年齢、平均寿命、これらを出していただいて、これもあれに確か出ていたと思いますけれども、はっきりこのくらい縮まったのだと、不健康時期がこれだけ短くなったのだということがはっきり分かるのですね。ですから、一番数字で出していただければいいのだというようなことで思います。是非、今からでも、見直しの時に新たに出してもいいですから、今からそういった段取りもしていてもいいのではないかというふうに思います。
次、生活習慣病のことですけれども、実績報告書を見ますと対象者が、例えば胃癌検診と大腸癌検診と対象者が人数が違ってくるわけですけれども、その辺はどういうところで対象人数が違ってくるのか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思うのです。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
具体的に、例えば胃癌検診ですと３５歳以上の方になりますし、大腸癌ですと４０歳以上といったような、対象者の年齢に応じて対象者数が変わってくると、検診ごとにですね、そういったような形でちょっと対象者数は違った数字になっているというような状況でございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
分かりました。町民であれば皆同じかというふうに思うのですけれども、なお、この対象者というのは恐らく町の国保加入者のみに限定されるのかどうか、その辺、ちょっとお聞きしたいと。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
保健センターで行っている健診事業につきましては、国保加入者のみではなくて、他の町民の方々を対象とした数字になっておりまして、特定健診の部分については国保の保険者といったような扱いになっております。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

－33－

５

番（髙橋幸喜君）
そうすると、例えば町のそういった健診を受けないで職場で受けたと、そういったような場合には本町ではカウントされるのかされないのか、その辺をちょっとお聞きしたい。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
職場で健診を受けた方につきましては、ここの数字からは除いて、対象者からも除いております。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
それらの調査はしているのかしていないのか、それによって本町の受診率が正確に把握できるのではないかというふうに思うのですけれども、例えば受けた者に対する報告なり、そういったようなものをこちらでは案内を出しているのかどうか、そういったようなところをお聞きしたいのです。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
各保険者で行っている健診等につきまして、全てが保健センターで情報を集めて把握しているという状況にはございません。保険者ごとの対応ということになっておりまして、ちょっとそこ
まではいっていないと、全体100％の状況を把握している状況ではないというような実態があります。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
どこへ仕事に行っていようと町民が平泉に住んでいる、職場がどこであろうと別な社会保険であろうと健保組合、いろんな協会健保であろうと、別なものに入っていても町民には変わりない。
本当の長寿平泉、あるいは健康ひらいずみ２１を考えた時には、町村の保険に入っていたからどうのこうのではなく、それだけではなくて、むしろ本人にあなたは健康診断をどこかで受けましたか、その結果どうでしたか、そういったようなものを尋ねるのも一つの方法ではないかと、これも親切なやり方ではないのかというふうに思うのですけれども、普通職場なんかであれば受けないからやれ、やれと、もうガンガン会社では上の方から言われるわけですね。もう否応なしに受けているのですよ。ですから、そういった方たちも、本来は平泉町内では町民である以上はきちっと把握して、それで健康ひらいずみ２１というのはこのくらいすばらしい、このくらいなっているのだということをやるべきですけれども、できるのかできないのか、その辺をちょっと聞
きたいと。

－34－

議

長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
確かに理想としては100％町民の健診状況を把握できればいいと思うのですけれども、また、
一方では各保険者において個人情報というような、健診結果は特にも重要なデリケートな内容でございますので、そうなってくると、そこの追跡まで果たしてどの程度までできるのかというよ
うなところまでちょっと詳細を把握し切れておりませんで、その辺のところは今後ちょっと対応を検討させていただきたいというふうに思います。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
是非、保険運営委員会なるものありますね、そういった中でもよくやってもらっている、どんなところへ勤めていても町民である以上は健康でというような形で、そちらの方も気遣うような形に持っていければというふうに思うのです。是非、検討いただければということであります。
更に、人間ドック、これらについても、せめて受けたか受けないか、そこまで言うのであればもうＡランク、Ｂランクと、その内容まで聞かなくても受診したかしないかぐらいのことは把握しているのかしていないのか、その辺もちょっとお聞きしたい。

議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
人間ドックにつきましては、検診の申し込みをとったあとに結果の把握、保健センターで実施、申し込みをとったものについては受診者数、それから受診率等を結果、再検査の必要があるとか
要精検の必要があるというような結果まで入ってきますので、その方には再検査を受けていない
場合には再検査を受けてくださいねというような指導、連絡をしている、通知をしているところ
でございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
非常に先程の、あとから出てきますか、高度の医療の問題もありますので、ひとつ、これも本
来は町全体で取り組むべき問題で、中にはどこでもいいから人間ドック受けてください、それに対する補助金を一律5,000円ずつやりますからとか、その代わり報告書を出していただければ、受けたという報告書、そういったものを出していただければ補助しますというような政策もやっているところもあります。
ところで、今、社会的に非常に問題になっているのは、癌が死亡率１位といったようなことでおりました。しかし、これはもうここ１０年以内に癌の治療に関してはほぼ克服できるのではな
いかというふうに言われております。では、その次何があるのかと、これがいわゆる認知症の問－35－

題です。厚生労働省のデータによりますと、６５歳から６９歳までは１０％が認知症にかかる、
これを７０歳超えてくると５歳上がるごとに約３０％ずつ増えてくると、こういう恐ろしいデー
タがございます。その中でも、特にアルツハイマー、この問題についていろんな学者が言っておりますけれども、認知症も治す薬はないと、今のところは。世界的にまだ出ていないと。でも、それを遅らせる、あるいはそのままでとどめさせる薬についてはかなり開発されてきているといったようなことですけれども、しかし、それらをかからないようにするのが一番だということで、その一番の中に何をやるべきか、その中に要するに運動、運動が最も大切だと、あるいは人前に出てみんなと多く語り合うことだと、こういうことをしきりと言っております。だから、今は今
度のオリンピックが決まって以来、健康意識が非常に国民そのものが高まってきておりまして、体を動かすということについて非常にいろんな、何とか体操というのが新しいものが次々と開発されてきまして、それが科学的に証明されるといったようなこともどんどん来ております。
それで、今度の２次のあれを見ますと、平成２２年の基準値、週に３回以上運動している者の割合が平成２２年の基準値では１９％、それを平成２９年度には２５％に伸ばすと、そして日常生活の中で積極的に体を動かしているが67.6％を７５％に、中間の時までに持っていくと。そして、運動教室などの参加者が984人が990人、これはちょっと少ないと思うのだけれども、990人まで持っていきますよという目標設定しております。この間の、先程の町長の所信演述もありましたように、とにかく運動をやるという習慣、こういったようなものを積極的にＰＲしていくのだというふうにあります。
それで、今、私はいろいろ体育館の問題が取りざたされております。あれも、以前あった体育館はご存知のとおり下がコンクリートで、全ての人たちがみんな関節を壊したと、とても運動できるような状態でなかったといったようなことで、応急に自転車のチューブなんかを入れたりな
んかして床に弾力性を付けたりして辛うじて使っていた建物でございます。私はあの時に、非常に平泉の場合にはスポーツ離れがあのあたりから随分進んだのかというふうに思っております。
そんなことで、本来３月にこの議会に体育館の建設についての予算が出てくるものと私は思っておりました。それが出てこなかったというのは果たして、今度はこの平成２９年度までの目標設
定が出ております。現在の施設で果たしてこのままでその目標設定まで達成できるのかどうか、
ちょっとその辺が体育館の建設が遅れてくるとそういうところまで影響を及ぼしてくるのではな
いかというふうに非常に心配しているわけです。今、盛んとオリンピックでスポーツブームになっておりまして、今でこそ早くそういったのを開放してやるべきだというふうに思うのですけれども、その辺をちょっとお聞きしたい。遅れるか遅れないか、予定どおり進むのか進まないのかと。目標値に対して。
議長（青木幸保君）
千葉保健センター所長。

保健センター所長（千葉幸一君）
健康ひらいずみ２１の部分で目標は確かに990人とか1,000人という目標、運動教室の参加者数ということで設定しているところでございます。それで、今、議員ご指摘の町立体育館のことに－36－

ついてですが、現状計画時点では今ある既存の施設での基準値、平成２２年度の分だと町立体育館を一部使った部分もあるかとは思いますが、既存の施設で1,000人程度に増やしていきたいというふうには考えております。ただ、町立体育館があればもう少し、当然施設が整えばそこの効果的な事業の展開というのは考えられると思います。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
非常に平泉は、この間の広報にも非常にスポーツの優秀な子供たちがおります。また、平泉を出て、よその高校に行った方でも平泉町出身というのを新聞で見ますと、非常に町民としてうれしくなるわけですね。ましてや、この間のあれでも国体に行けるくらいの人がいるというような方も聞きます。ひとつ、是非子供たちのそういうスポーツの芽を摘まないように、ましてや、先日は、あるスポーツ少年団が、体育館が使えないという観点からビニールハウスで練習をしていたと。それが風で飛ばされてしまったと、それを建設しようにも予算がないと。みんなでスポ少で金を出してやろうかと、その場所もないと。泣く泣く、でも予算を付けていただいた、しかも、それが花泉あたりからイチゴハウスの古くなったものを安価で譲っていただいて、それでやろうと、そういう方たちも一生懸命いるのです。先日も、やはりどうしても一回に集中するのですね、
日曜日なら日曜日に。先日も長島体育館に行くなら今度は雪が降って分からないというような、いろいろ、俺たちが送っていかなければだめだと、若い連中がそういったようなことで、子供たちが一生懸命やっているのです。それに教育委員会の方からはわずかでしたけれども、その予算が付いたというような話を聞いて安心しておりますし、場所もプールの脇に決まったというようなことで決まって、今、一生懸命自分たちで、父兄たちで土をならしたり何なりしてやっていたといったようなことを見ますと非常にうれしくなるし、将来こういう子供たちがどういうふうになるのかということを見ると非常に、ひとつ、スポーツ少年団、そういった方たちへの対策もひ
とつ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、高額医療共同事業の発生率でございます。これは先程、ご親切な詳しい説明をいただきました。最初は平成２２年度が県下で第３位だったと、そして平成２３年度が７位だったと、そして平成２４年にはやっと１７位に下がってきたと。だけれども、まだ町村、市町村平均では下回ったものの、町村平均ではまだ若干上回っているということで、要するに高額医療の共同事業、我々が普通保険の保険というふうに呼んでいる事業でありますけれども、この発生原因が今後、大体、町長からも答弁がありましたけれども、これについて所見を伺いたいということです。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
高額療養費の発生の状況ということでございますが、本当に、先程町長の方でも癌ももちろん
そうでございますが、脳血管とか虚血性心疾患が多いわけですけれども、例えば入院で見ますと、
現在、平成２５年の９月の状況ですが、入院患者の長期にわたっている精神の部分だったり、新－37－

生物の部分であれば手術だったりというか、そういう件数がやはり高くなっているのかと思います。それで、平成２５年度は大体県下平均ぐらいになったということですが、これは議員もご承知のとおりだと思いますが、やはり医療費の関係についてはどうしても見られない部分がありますので、高くなったり低くなったりすることは出てくるかと思います。ただ、この事業につきましても、先程お話しされたとおり、保険の再保険という感じで、まず県下の市町村の中でまた財政の支援というか、そういう状況で拠出とか交付金の部分もならされるようになっておりますので、町の国保財政にも急激に響かないようになればいいのかというふうに考えております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
これは保険の保険ということで各市町村が金を出し合って、今言ったように高額の療養が発生した場合には１レセプト当たり８０万円と、それを超えてくる場合については市町村の財政を圧迫しないようにみんなで出し合って保健事業をやっているといったような部分のようでございますけれども、私はこれは、保険が入ってから、運営上は大丈夫だと思うのですけれども、要は私が気にしているのは、その額を使うということはそれだけ高度な医療の、俗に言う大病、大病した人たちが増えたのだということを私は見ているわけで、是非その辺、そのためには、あれを見ますと早期発見、早期治療といったようなことを徹底するということがありますので、是非、こういうもののあまり上の方になってもいいことではないというふうに私は思いますので、是非その辺、防ぐようにお願いしたいというふうに思います。
次、税制改正の見通しについてでございますけれども、今度、町長が新たに中学生までの完全無料化を実施というようなことを打ち出しました。非常に他の市町村から見ると、特に大都会の仙台、この辺で言うと仙台あたりなんかではうらやましいというようなことで、非常に注目してございます。一方、こういったようになってくると、これは当然この金額については法定外繰入れというような形をとるのではないかと思うのですけれども、一方では財政の方の基金がなかな
か貯まらないといったようなことでありますけれども、これらについては適正な基金の、多い時には3,200万円ほど基金の金額になった年もございました。今、基金の残高はいくらですか。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
財政調整基金の残高は残念ながらゼロ円でございます。ただ、平成２５年度の今これから補正で審議いただくわけですけれども、その中で平成２５年度の医療費の状況が１２月補正した段階
よりも少し落ち着いてきたような状況がありまして、繰越額が若干出るかと思っております。ただ、それにつきましてはすぐに基金に積立てるということではなくて、平成２６年度の方に持っていきまして、その平成２６年度の医療費の状況を見ながら財政調整基金の部分については検討したいと思っているところでございます。

－38－

以上でございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
以前、国保税の改正に伴う時に平成２６年度までの国保税の推移を表で出されております。それは平成２６年度までですけれども、今後その先のことについては立てる計画があるのかないのか、その辺をひとつお聞きしたいし、更にはあれを見ますと、あくまでもこれは収納率が９７％を前提としたシミュレーションだったと私は解釈しておりますけれども、その辺はどうでしょうか。これは、なぜならば、それで立てているのですけれども、実質的には今のところは95.いく
らですか、いずれ９７％は収納率はいっていないはずでございます。そうなってくると、平成２６
年度までのシミュレーションもものすごく違ってくるのではないか、もっともっと財政が厳しくなってくるのではないかというふうに思いますけれども、その辺ちょっとお聞きしたい。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
平成２５年度の税率改正の時のシミュレーションについてですけれども、それにつきましては、
平成２４年度までは９７％の徴収率で見ておりましたが、平成２５年度、２６年度につきましては、岩手県国保広域化等支援方針の中に目標設定値がありましたので、そちらで見ておりますので、平成２５年度が94.55％で平成２６年度が95.1％の徴収率で見ておりますので、それについては議員ちょっと勘違いかと思いますが、９７％で見ないで予算化はしておりますので、見通し
的には収支均衡が図れるような予算を編成しているところです。
それから、法定外繰入れの話もありましたけれども、この平成２６年度まで、平成２５年度に税率改正をする時に、先程町長が答弁しましたとおり、平成２６年度まではまずこの税率でいくということにしました。そして、その様子を見て今後平成２７年度については、さっき言った、
今度は保険財政の共同化の事業があるのですが、高額の場合は８０万円以上ですけれども、保険
財政は３０万円から７９万円の医療費の拠出と交付という平準化されるところがあるのですが、
今度平成２７年度からそれが１円以上になるということになります。そうすると、全ての医療費についてそういう保険財政の共同事業的なことが出てきますので、そうすると、もしかすると今度町の国保税の収納の部分がどのようになるかという部分もちょっと検討しなくてはいけないかということもありまして、平成２６年度の状況を見てから税率改正はするということにしており
ますし、また、法定外繰入れについては、やはり国保の被保険者にとっては保険料の値上げということは大変なことですけれども、それは法定外繰入れというのは他の被保険者以外の方たちの負担も伴うものですから、その時は政策判断であったり、そういうことになるかと思います。それが単純に税率改正をしないで法定外繰入れだけになっていいものかどうかということは、やはり一度深く検討しなくてはいけないものだと思っております。
以上でございます。

－39－

議

長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
そうすると、先程の平成２５年度で94.55、平成２６年度で95.1としているということは考えなくてもいいと、私は９７ということであくまでもシミュレーションをやっているものだという
ふうに解釈していたのですが、それでいいですね。

議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
現時点ではそれで国保財政の、平成２６年度につきましてもそういう徴収率を見込んで国保財政の運営を図る予定で予算化しておりますので、安心とは言えませんが、まず医療費の動向がや
はり一番カギだとは思いますけれども、現時点では大丈夫と思っているところです。
以上です。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
県下では平泉は１世帯当たりであれ１人当たりであれ保険税が非常に安いと、私はびっくりしました。更には、それに対する本町での医者の医師の数、歯科医師の数、保健師の数、保健推進員、いずれも県内全部人口１０万人当たりに対する表がございましたけれども、その中を見ると
県下随分下の方なのですね。本当はこの人たちがいっぱいいて健康で、病院に行く人が少なくなるのが普通なのだけれども、少ない医師、今言ったような人たちがいるにもかかわらず非常に、
是非この県下でも自慢できるぐらいの保険税を、是非これ以上上げないように、ひとつ、推移していただきたいというふうに思います。
次に、医療費抑制政策全般についてお聞きします。
先程、レセプト点検した結果、二十数万円のあったというような、そういう成果が現れたとい
うようなことでございますけれども、大体件数的にはどれくらいあるのか、その辺ちょっとお聞
きしたい。

議

長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
すみません、レセプト点検の件数をちょっと把握していませんでしたので、後ほどでよろしいでしょうか。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
それは、今度は予算委員会もありますので、そちらの方で質問したいと思います。

－40－

今、問題になっている、今回の町長の答弁にもございましたけれども、重複受診、あるいは頻回受診、これらに対して、要するに自宅訪問をしていろいろ指導していくといったようなことをうたっておりますけれども、もうそれは当たり前のようにこの頃多くなってきていると思うのですけれども、その辺は具体的なそういうのを未然に防ぐというか、自粛させるような方策は何かあるのかお聞きしたいと。
議長（青木幸保君）
青山町民福祉課長。

町民福祉課長（青山モト子君）
国保の保険者の部分の、例えば保健師の部分は、保健センターと兼務発令で保健センターの保健師が対応することになっておるのですけれども、なかなか保健センター事業の部分もあります
ので、特に重複受診のために行っているような状況は現在ないのですが、ただ、特定健診の時にそういう方たちには指導できるような体制というか、健診の場の時にそういう体制をとってもらうようなことかと思っているところでございます。
議長（青木幸保君）
５番、髙橋幸喜議員。

５番（髙橋幸喜君）
ひとつ、すばらしい健康ひらいずみ２１、他の市町村のものも見てみました。平泉は非常にいい内容だと。ただし、あのとおりできればこれは最高だというふうに私、見ております。ひとつ、是非いい見直しが平成２９年度にできるように、ひとつよろしくお願いしたいと。それと、是非
スポーツ振興よろしくお願いしたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（青木幸保君）
これで髙橋幸喜議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議休憩

午後２時０７分

再開

午後２時２３分長（青木幸保君）
それでは再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
通告２番、大内政照議員、登壇質問願います。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
先に通告した順に沿って質問します。
１番目は、町立体育館建設について町長に伺います。

－41－

（１）町立体育館建設にかかわる費用は、平成２５年度までどのくらい使ったのか伺います。
（２）平成２６年度に予算計上していないが、どのような考えであるのか伺います。
（３）町民との説明会を開催する考えであるのか伺います。
２番目は、放射線除染対策について町長に伺います。
（１）平成２３年３月時点、福島原発の事故直後でどのくらいの放射線量があったと推定されるのか伺います。具体的な数値でお示しください。
（２）平成２３年３月時点で対策を実施しなかったのはなぜか伺います。また、その理由は何かを伺います。
（３）今後の放射線除染対策をどのように進めるのか、具体的にお示しください。
（４）子供、大人の健康調査の実施計画はあるのか伺います。ある場合、その具体的内容をお示しください。
以上、最初の質問を終わりますが、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは、大内政照議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番目の町立体育館建設についてであります。
初めに、町立体育館建設にかかわる費用についてお答えをいたします。
平成２４年度につきましては、決算額で２６万551円となっており、その内容は建設検討委員会の委員報酬２１万4,600円、先進地視察研修に係る旅費及び有料道路使用料等２万367円、事務等に要した費用で２万5,584円となっております。
平成２５年度につきましては、現時点での決算見込み額で414万8,000円となっており、内容としては基本設計業務委託料233万3,000円、臨時職員の人件費178万1,000円、事務費に要した費用
等３万4,000円となっております。この２年間の合計の費用は決算見込みも含め440万8,551円となっております。
次に、平成２６年度予算の計上についてと町民への説明会についてのご質問ですが、関連事項でありますので一括でお答えをいたします。
新町立体育館建設については、５月から７月までの地域懇談会の中で財政状況と併せ町民に説明を行ってきました。その後、基本設計に係る入札会を経て１０月末に業者と契約締結を行い、現在、設計業務を進めているところでございます。一方、町がかねてから国や県に要望を行っておりましたスマートインターチェンジ整備事業については、整備に向けた協議が本格化しており、
平成２６年度にはその方向性が明らかになる旨の情報が平成２６年１月にあったところでございます。
この二つの事業は、町道祇園線を核にして同一の地区に整備が予定されていることから、二つの事業に係る駐車場の保有台数や取り付け道路の位置等も含め、具体の調整の必要性が生じている状況にあります。以上のことから、新町立体育館建設に係る予算については、平成２６年度当－42－

初予算には盛り込まず、二つの事業の調整がついた段階で関連予算として提案させていただきた
いと考えているところでございます。また、町民の皆さんには、周辺環境が整った状況を見て、平面図、立面図と併せ概算事業費等も含めご説明申し上げる予定であります。
次に、２番目の放射線除染対策についてであります。
初めに、平成２３年３月時点での放射線の推計についてお答えをいたします。
町の放射線量測定については、学校、保育所の測定を平成２３年６月から始め、現在の毎月の定点測定を始めたのが平成２３年９月からであります。また、県の放射線量測定は、県南３市町の調査が始まったのは平成２３年６月からでございます。このように、平成２３年３月当時のデータはありません。そこで、推計値となりますが、県に照会したところ、推計にあたってセシウ
ム134とセシウム137の半減期に違いがあることや、セシウム134とセシウム137を区別したデータがないこと、将来の数値は推計できても過去の数値は推計が困難なことなどから、当時の数値を正確に推計することは難しいということでありました。
一方で、当時の最も早い測定数値を参考にすれば、平成２３年６月の県の測定で一関合同庁舎
が 0.21マ イ ク ロ シ ー ベ ル ト ／ ア ワ ー 、 町 の 測 定 で ６ 月 の 平 泉 町 内 の 学 校 、 保 育 所 ５ 施 設 平 均 で0.25マイクロシーベルト／アワー、９月の町内３０カ所の定点測定で平均0.23マイクロシーベル
ト／アワーとなっておりますことから、平成２３年３月時点での数値はこれと同程度か若干高い数値だったのではないかと考えられます。
次に、平成２３年３月時点で対策を実施しなかった理由についてお答えいたします。
平成２３年３月の震災直後は、未曾有の災害ということで町内に避難所を開設するなど、まずは災害被災者の救済を第一に対応したこと、また、陸前高田市をはじめとする沿岸自治体への給水支援など救援活動にも緊急的に対応するなど、町内、町外問わず地震・津波による災害被災者
救援を優先に全庁的に対応に当たったということであります。また、このような中、福島第一原
発事故が発生し、その様子はテレビ、新聞等で知ることはできましたが、遠く岩手県にまで影響があるとは当初は全く分かりませんでした。放射線の当町への影響が表面化し確認されたのは、
平成２５年５月に県内の牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出された頃であり、その後に町においても学校等の測定を開始した次第であります。
次に、今後の放射線除染対策についてお答えをいたします。
全町の放射線量は、定点測定はじめ行政区別測定など、定期的な測定結果から見ると全般的に低下傾向にあります。そこで、今後の放射線対策についてでございますが、除染対策では大きな除染工事は今のところ見込まれておりませんが、一般宅地のホットスポット対策として測定器を貸出しているので、宅地周りの測定に活用してもらうことを基本にしながら、町でもホットスポットになりそうな住宅環境にある宅地を中心に重点的に調査し、0.23を超える場合には所有者にお知らせしていきます。
次に、側溝土砂の処理についてですが、一斉清掃で泥上げをしないよう行政区にお願いしておりますが、３年が経過していることから側溝土砂が大量に堆積し、側溝機能が著しく損なわれている場合や放射線量が高いところであった場合などには、側溝の状況や近くに現場保管できる場－43－

所がないかなどについて地元と協議していきます。また、これまで放射線量の高いところは確認されていませんが、通学路の安全確認のため、道路側溝集水桝のグレーチング上での空間線量の測定範囲を拡大して調査して参ります。そのほか、除染以外の放射線対策としては、牧草地・草地更新、除染牧草をはじめ農林系副産物の処理の促進、農産物検査、子供の健康影響調査、学校給食の継続検査、東京電力損害賠償請求、観光業等風評被害対策、埋設土壌の適正管理などがありますが、これら対策については町の原発放射線対策本部において協議しながら対応して参りた
いと考えております。
次に、健康調査の実施計画とその具体的内容についてお答えをいたします。
放射線健康影響に関する健康影響調査につきましては、現在４歳から１５歳まで希望者４４名の尿検査による健康影響調査を実施中であり、検査結果がまとまり次第、本人及び保護者に対して結果通知の送付をいたします。なお、新年度におきましては、全体の検査結果について内容を取りまとめた上、公表及び説明会の開催を予定しております。また、尿検査につきましては、県での継続調査希望者４１人の結果が出されており、尿中の放射線セシウムの量は減少しており、預託実効線量も0.01ミリシーベルト未満であることから、放射線セシウムによる健康影響は極めて小さいと考えられると岩手県放射線内部被ばく調査有識者会議において評価されております。
なお、調査協力者の８割が不検出であり、協力者数も減少していることから調査を継続する必要はないが、希望者に対して検査を行う体制の継続は必要等の意見も併せて記載されております。
このようなことから、子供の健康調査については、引き続き希望者に対する尿検査の実施については補助事業の継続を県に対し要望して参ります。また、大人の健康調査につきましては、健康影響を受けやすいとされる子供の検査結果から、大人の健康調査等は現時点では計画しておりません。なお、甲状腺検査については、国で実施している福島県以外の３県での追跡調査の結果が福島県での甲状腺癌の発症状況と優位の差があるかどうか注視し、新たな知見が得られた段階
で改めて対応を検討する必要があると認識しております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
答弁ありがとうございました。この答弁で全て納得すればこれで一般質問は終わるわけですが、なかなかそういうわけにもいきませんので、何点か確認の意味で質問させてください。
まず細かいことですが、最初の費用ですね、平成２４年度、２５年度、平成２５年度の補正予算書を先程見ましたら数字が若干違っているようですが、この辺はどういう話になるのでしょうか。補正予算では455万8,000円の数字が入っていましたが、ちょっとその辺、説明お願いします。
３０ページ。
いいです。時間がかかりすぎるともったいないので次の質問。その間に調べていてください。
（２）で予算計上していない、理由はいろいろ言われていましたけれども、それでは廃目にした理由は何ですか。どういうことですか。

－44－

議

長（青木幸保君）
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
新年度予算の廃目の理由ですね、体育館建設に係る予算が全くないことから、予算の取り扱い
上廃目というような形になります。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
廃目というのは、どうも全くやらないというイメージが強いものですからね、その辺の理由がよく分からないのですよ。町長の答弁を聞いていますと、将来やるような雰囲気の話もあるし、はっきりしないのですね。いつやるとか、スマートインターチェンジの整備に話を混ぜてしまって、問題がどうもごちゃごちゃさせているような気がしてしょうがないのです。スマートインタ
ーだって実際はどうなるかまだはっきりしないでしょう。ただ、なりそうだという話だけで決定ではないわけですよ。そういう段階で体育館の建設のところは廃目にしてしまったと。ちょっと話がつじつまが合わないような気がしますね。将来やるのだったら廃目しないで、例えば1,000
円とか普通残しておくのがあれだと思いますよ、何か費用発生するかもしれないし、急にやろうということでぼっと復活するかもしれないわけですね。ちょっとその辺の理由がよく分からないというのが正直な疑問点です。いかがですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
ただいま申し上げましたとおり、スマートインターチェンジが今、国、県、日本高速道路株式会社の方で鋭意それぞれ進める方向で今、検討している最中でございます。それと相俟っての新
しい町立体育館ということなので、それぞれ手戻りのないような形で、最終的に調整をした段階で最終的にはその予算化を計上はしたいというふうに考えております。いずれ、それがはっきりし次第それぞれ予算は計上させて事業を推進して参りたいというふうに考えております。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
平成２６年度にまずどうなるかという話がはっきりしていない段階で、予算的にも何か理解できない行動を起こしているわけですよ。これはちょっと町民に対して説明できないのではないですか。無理やり理解しろと言われれば理解できないことはないですよ。だけれども、普通に考えて、だってスマートインターチェンジだってどうなるか分からないのでしょう。県のランクだってＣ、ある情報ではもうちょっと上がるかもしれないという話もありそうですけれども、ただ、いつやるかといったら今やるのは県内で三つですよ。そのあとでしょう、やるとしたら。そうす
ると、やるとしても2020年度以降ですよ。2019年度まで予定入っていますからね。その中でこれ－45－

を絡めてやるとなると随分先の話なので、ちょっと見通しが暗いのではないですか。それでもって廃目したということなのかもしれませんけれどもね。でも、町長としては将来やるという話をしているわけですよ。施政方針演述でも先程の答弁でも。であれば予算の中でやはり残しておくのが普通ではないですか。ちょっとこだわって申し訳ないですけれども、どうでしょうか。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
スマートインターチェンジの話をちょっとさせていただければ、今、３カ所で事業化に向けてそれぞれ事業を進めておりますが、それが終了次第、次の事業ではないです。それぞれ並行しながら全部事業をするということでこの事業はそういうような形になります。ですので、平成２６
年度に新たに、もう平成２６年度に地域協議会を立てスタートしてそれぞれ進むというふうな形になりますので、そこは議員おっしゃられた中身ではないということだけはお話をさせていただ
きます。ですので、その辺の今度の体育館の部分が大変、道路の関係とかそういうふうな重要な部分があるので、それをはっきりし次第、それを具体に今度はお示ししながら、早い段階とすれば平成２６年度中には予算化をして、それぞれ事業の内容についてもご説明申し上げたいというふうに考えているところでございます。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
そうしますと、補正予算で455万8,000円、今年度ということで体育館関係の費用は使いますよという、これは決算で見込みですけれどもね。そうした場合、この費用は将来は生きるということでいいのですか、どうですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
当然その費用はそのまま生きるといいますか、そのまま継続というふうな形で考えております。

議長（青木幸保君）
議員、今、先程の数値について答弁願いますから。
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
今回の３月補正で出されている、減額されている残りが455万8,000円ということですけれども、それでそれにつきましては町長が冒頭申し上げたように決算見込み額でございますので、２月の段階でこの決算の大体見込みを付けております。また、基本設計の業務委託が終了しておりませんことから、もし不足等が生じた場合、また、事務費等がこれから発生した場合について支払いができるような形で余裕を見ておりますので、その分の差額となりますので、ご了解いただければと思います。

－46－

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
理由は分かりました。そういうことであればいいのですけれども、ただ、将来これが生きる、死ぬという部分ね、費用のね、ありますよね。スマートインターチェンジがはっきりしていない
し、将来どうなるか分からないという中で町長は進めてきたわけですよ。一応町民にも説明したという話だけれども、私は議会としても町民懇談会に行きました、７地区私は行きました。その中で是非つくってくれというのは１人しかいなかったのですよ。あとはみんな、もうちょっと待った方がいいのではないかとか、ちょっと設備の規模がもう少ししっかりしたものがいいとか、
いろんな意見が出まして、むしろ消極的な賛成が多かったですね。それか、むしろ別に文化ホールつくれという要望が強かったです。たった１人でしたよ。町長はそれで住民の確認を得たみた
いな話されているでしょう。私らと全然感覚違うのですよ、聞いた話が。町長だから言わなかったのかもしれないですね。だけれども、そこは、やはり町民とのコミュニケーションをしっかりやるのであれば、もっと真摯に聞くべきですよ。自分の思いをバーッと訴えるだけではなくて、ではこれについて町民の皆さんどうですかというぐらいのことをやってもらわないと暴走に走りますよ。そこのところは町民とのコミュニケーションをしっかりやっていないということですよ、
評価、私らの評価としては。町長の責任どうなのですか、あなた。問題ですよ、これ。ある意味
経費のむだ遣いなのですよ。根本的に町長の行動パターンを見ていますと経費むだ遣いばかりやっていますよ。基本的にやるべきことをやらないで、やらなくてもいいようなことをいっぱいやっていますね。そこのところが問題なのです。いいですか、奥州市で行政改革で経費の削減やっていますよ。平泉町いくらやっているのですか、経費の削減。出張なんかバンバン行ってむだな
経費ですよ、あれ。そういうことを町民は指摘しているのですよ。そこは真摯に反省してもらって、むしろこれは町長の責任を感じてもらわなければいけない。町長、いかがですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
まず、体育館の関係ですが、私からすれば町民懇談会は本当に真摯に聞くべきだという話がありましたが、本当に素直に町民の方々のご意見を聞いたというのが私が町で開催した懇談会だというふうに思っていますし、その中で以前にもお話ししました、やはり財政的な心配がたくさん出されました。それは現在の財政状況なりを見ますと、それなりのやはり心配はある程度解消されたのかというふうなところでございまして、当然財政がいいから何でもかんでもできるということではなくて、それを適時適切なやはり財政の運営というのは常に心がけてやらなければいけないというふうなことですし、当然体育館の要望についても、それぞれの団体なり方々からの思いというのが強く感じているところは以前と変わらないというところでございます。
その中で暴走に走るとかというちょっとドキッとするようなお話を今いただきましたが、決してそういうふうなことではないというふうに考えております。それは当然、議会の中でも予算の－47－

関係は全部お示しをしながら、それぞれ町民の対話を含めてコミュニケーション、意見交換をしながらやっているというのは、私は決して暴走に走っているというふうなことでやっているつもりは一切ございません。そういうふうなところは何とぞご了解願いたいというふうに思っています。経費のむだ遣いだというふうなお話をいただいておりますが、それぞれ適時適切なその事業に対して行ってというか、出張もですね、含めて、それが適切なのかというところは、私自身の判断もありますが、それぞれの関係部署の方にもそれぞれ意見を聞きながらそれは対応しているというところでございますので、その辺はご理解願えればというふうに思っております。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
認識の差といいますか、町民の感覚とのずれ、町長としてもう少し反省すべき、真摯にね、謙虚に反省すべきことだと私は指摘しておきたいのですけれども、町長自身がそういうふうにお考えであればそれはしょうがないということだと思います。
実は、この町長の施政方針演述の中で地域懇談会を引き続き実施し、住民と行政の意思疎通に努めますと、これは平成２６年度ですね、４月以降、ということはこの場でその体育館建設にかかわる話はしていくという理解でいいのですね。先程の答弁聞きますと、周辺環境が整った状況を見てなんて曖昧なことを言っていますから、まずは現時点ではどうなのかということをはっきり町民の皆さんに説明すべきではないですか。違いますか。どうでしょうか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
住民懇談会につきましては、従前のやはり地域の要望なり課題なりを聞くというふうなのが私はメインだというふうには考えております。ただ、昨年行った懇談会については、体育館についてそれぞれ地域でのいろんな疑問点とかそういうものがあるというふうなこと、町民にも説明しますというふうな形の中で懇談会をさせていただいたということなので、平成２６年度についてはまたその時点で、それぞれの懇談会の内容については担当も含めてもう少し、その時々のやはり内容が出てくると思いますので、その辺はそれに対応する懇談会になろうかというふうに思ってございますが、基本的には町民のご意見、要望等を聞く懇談会になるのかというふうに考えて
おります。
以上です。

議

長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
是非、そういった意味で町民の皆さんとしっかり、町長が開く懇談会と議員が開く懇談会で何で意見がそんなに違うのかと不思議でしょうがないのですよ。町長が開く懇談会では、町民の皆さんは意見を言いづらい雰囲気があるのではないかと。むしろ議員が主催してみんなで話し合う－48－

懇談会ではいろんな意見がどんどん出ました。その違いがどうもあるのではないか。だから、町長は正確な町民の意見を把握できていない。町長、だからそこで間違えて判断しているような印象を受けるのですよ。そこのところ、もう少し懇談会のあり方を考え直した方がいいのではないでしょうか。
それで、去年ですが、用地買収交渉が１２月から３月までやりますよというようなスケジュー
ルをもらっているのですが、この中でどこまでやったのか、それについてお知らせください。
議長（青木幸保君）
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
用地買収につきましては、１２月の中旬に地権者の方にお集まりいただいて、体育館建設に係る事業の説明を行いまして、用地を売却したいのでご協力をいただきたいというようなことでお願いを申し上げました。先程町長から答弁も申し上げたように、１月に入ってからスマートイン
ターチェンジの整備について動きがあったことから、その取り付け道路、それから体育館を建てた時の屋根の勾配の向きとか、それから玄関の入口のあたりが変わってくるというようなこともありまして、少し待った方がいいというような内部の話し合いを重ねて、地権者の方には１月の下旬になりましたが、個々に訪問をさせていただいて、来年度予定している用地の買収については少し待っていただいて、作付けの時期等も迫っておりましたことから、平成２６年の４月からの作付けについては引き続き耕作をしていただくようなことでお願いをして、現在に至っているところです。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
そうしますと、設計関係は進めているわけですね。用地が決まらないのですよね。何か矛盾ないですか。用地はっきり決まっていないのに設計だけ書けるものなのかどうか。

議長（青木幸保君）
稲葉教育次長。

教育次長（稲葉幸子君）
基本設計については１０月末に契約をいたしまして、間取りとか外観等について今、業務を進めていただいているところです。防災の拠点としてどのあたりまで含むのかのあたりも検討しているところです。ただ、今申し上げたように、間取りとか日光の方向がどういうふうになるかとか取り付け道路の関係もありますので、そういうような条件を設計業者の方に説明をして、どのような形になっても向きを変えるだけでいいとか、そういうような内容も含んで今設計に臨んでおります。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

－49－

２

番（大内政照君）
そうしますと、基本設計は中途半端で今終わっているよと。何せ用地がはっきり決まらなければ普通は設計というのは難しいわけですよね、どうなるか分からないですから。それについて一応３月末で納品になるわけですね。そうすると、本当にこれ費用また発生するということも考えられますね。おかしくないですか。私はそんな中途半端な基本設計は受け取りませんよ。町長、受け取るのですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
今申し上げましたとおり、基本的な位置についてはそう差異はないというふうに考えておりま
して、今の話の状況については、経過といいますか、今の祇園線の部分がどういうふうな形でス
マートインターチェンジが接続されるか、そこが今の変更されるとすればその辺です。ですので、大きな位置の変更というのは今のところは問題はないのかというふうに考えております。あくま
でも基本設計でございますので、詳細設計であればそれは手戻りというふうなものが生じる部分はあります。それは私もいろんな何度か建築の方もやっておりますので、その辺の部分について
は、よほど場所がその地域からまた別の地域というふうなことであれば、それが９０度、南側と北側に９０度変わるとか、そういうふうなものであれば、それは新たに一度つくった基本設計がまたお金を出してまでやるということですが、今の段階とすればそういうところまでは想定はしておりませんし、いずれ中身的なところですね、それぞれの体育館の配置、事務室の配置とか、
そういうふうなものの今回は基本設計が主であるというふうに思いますので、決して手戻りなるようなものではないというふうに考えております。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
基本設計で233万3,000円もかかるわけですから、やはりそれはむだにしてはいけないことだと思いますので。それにしても、スマートインターチェンジがはっきりしていない中でよくやるなという町民の声が聞こえてきそうですよ。雲をもつかむような話の中で漏れ聞こえてくるのは、
スマートインターチェンジの出口のところに大きな駐車場をつくるとかつくらないとか、それを活用して町体育館も駐車場として使うような話がちょっと聞こえてきたものですからね。だって、スマートインターチェンジがはっきりしていないのに、そんなに大きな駐車場をつくるかつくら
ないかという話も決まっていないのに、どうやって判断するのですか。ゴーサイン出せませんよ
ね、普通ね。だから、私はその判断しているその考え方が理解できないのですよね。結局、スマートインターチェンジがいつできるのかもはっきりしない、どんな内容になるのかもはっきりしていない段階で、いや、ちょっとこれはどうなのか非常に不安ですね。ちょっともう一回その辺どうなのか、町長の考えを聞かせてください。

－50－

議

長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
スマートインターチェンジがどうなるかということが一番の問題ではないかというふうに思いますが、今は本当に最終的な公安委員会との調整といいますか、協議をしている最中で、基本的な場所も含めて、まずは国土交通省、岩手県、岩手県は直接は関係ないのですが、ＪＨとか直接の部分については方向性は決まっておりますので、よほどではないといったらなんですが、変わるものではないというふうに考えております。いずれ、そのまま事業も順調にいくものだという
ふうに考えておりますし、それに合わせて体育館も手戻りのないような形で、それぞれ調整が整い次第、皆さんにもそれぞれお知らせをしながら事業を進めて参りたいというふうに考えております。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
それでは、ちょっとこの項目、最後にもう１点だけ、町民との説明会は開催するのですけれど
も、町長としては体育館の建設が延期、もしくはスマートインターチェンジの絡みでどうのこうのという理由がありますね。しかし、計画自体は遅れるわけですね。それに対する町民に対しての説明なり謝罪というのはないのですか。いかがですか。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
まず、今遅れている部分というのは約半年ぐらい分遅れているのかというふうな思いでございます。それは前にも話をしておりますが、当初、もう平成２５年度にはすぐにはスタートするというふうなことでしたが、それぞれ前の、昨年の３月定例会でしたが、町民にも説明する必要があるというふうなご要望もございまして、それを受けて町とすればそれぞれの地域に行って５月
から７月までの地域懇談会をさせていただいたというようなことで、町民にきちんと説明しながらその事業を展開するということですので、それについては私からすれば遅れた理由といいます
か、それについては今のような話をしながら、説明しながらこの事業はそのまま継続させて、ただ、遅れるのは事実でございますので、その辺、どこかで時間的な部分が挽回できればですが、今の段階ではそこまで検討しておりませんので、いずれ遅れるという部分については町民にはそれなりに説明はしていきたいというふうに考えております。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
町長は町民に対して謝罪するという気持ちないのですか。責任問題なのですよ、これは。本当に呆れてものも言えなくなってしまうのですよ。町民から見離されますよ、こんなことやってい－51－

れば。ちゃんと謝罪する時はやはり謝罪しなければだめですよ、筋が通っていない、話が。言い訳はうまい、その代わり。そういう評価ですよ。しっかり謝罪して、町民懇談会でね、それでもって説明すべきだと思います。私のこれは意見ですから、町長がどう考えているか分かりません
けれども、やってほしいという希望です。
次に、時間もあれですから放射線の除染対策についてですが、どうもこの答弁を聞いていますと、もう大方問題ない、ホットスポットは何カ所かあるけれども、あとは問題ないというような印象を受けるような答弁なのですね。本当にそうなのですかと疑問を持たざるを得ない。であれ
ば、汚染状況重点調査地域の指定を受けているわけですけれども、これを外してもらえばいいではないですか。もう大丈夫だよと。そういうこともしないで、大丈夫だなんて中途半端な答えばかり言っているから本当に大丈夫なのかと疑問を持つわけです。どうですか、そこら辺は。汚染状況重点調査地域、これについてはもう外してもいいのかどうか、その辺、答弁お願いします。
議長（青木幸保君）
放射能対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
まず、答弁にもありますが、全体の放射線量は低下傾向にあるというふうに答弁申し上げてございますが、これは毎月の定点測定の経過とか、あるいは平成２４年から行政区別の、ほとんど
一 般 住 宅 を 中 心 に し た 行 政 区 別 の 約 300カ 所 近 い 調 査 結 果 等 を 踏 ま え て 、 あ る い は そ れ 以 外 の様々な道路の調査とかそういうのを踏まえて、今時点のデータと過去のデータを比較すると低下傾向にあるというふうなことでこちらでは把握しているということでございます。
それで、指定の関係ですが、いずれはまだ指定を受けたままでございますので、いずれの時点
かではやはり指定を解除するというふうなことにはなるかと思いますが、やはりまだホットスポットの問題や、あるいはこちらでまだ把握し切れていないところというふうなものもあるかもしれませんので、そういったのをやはり時間をかけてもう少し調査をしていって、こういった中で完全に、あるいは環境省ではなくて原子力規制庁の、いわゆる航空機モニタリングの結果とか、そういうのがだんだんまた新しいのが出てくると思いますので、そういったのを全て含めて勘案した時に指定解除というふうな形に手続き上はなってくるかというふうに思います。ただ、今の時点では解除できる状況ではないということでございます。
議長（青木幸保君）
ただいま指名する時に放射能対策室長と申しましたが、菅原放射線対策室長の誤りですので、訂正いたします。
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
いろいろ答弁いただいていますけれども、その指定の解除の条件というのは何なのですか。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

－52－

放射線対策室長（菅原克義君）
まず、指定を受けた時のことですが、申請を受けて指定を受けましたので、当然いろんなデー
タを踏まえて、解除をしていくためのデータを揃えるということが一つあります。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
ちょっと待ってくださいよ。データを揃えれば解除になるわけではないでしょう。そのデータ
がどのぐらいの高さなのかとか条件があるはずですよ。それはどうなのですか、分かっていないのではないですか。だって、解除の条件なければ解除できないではないですか。データを揃えた
ら解除になるのですか。そんな話ないでしょう。だって、数値で全部出ているのですよ。ちょっと端的に答えてくださいよ。余計なこと言わなくていいですから。お願いします。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
まず0.23マイクロシーベルト、高さ１メートルですね、0.23マイクロシーベルトというふうなことで、これは除染実施計画などでは長期的に１ミリシーベルトを下回るというふうなことがございますので、そういった目標が達成できれば指定解除というふうになると考えております。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
それでは、現在もう指定解除の条件揃っているということですね。では、即解除になるわけですか。違うのですか。どうなのですか、その辺。分かったようで分からないようで、質問もちょっといい加減な質問かもしれないですけれども。私の質問、分かりますか。では、お願いします。

議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
指定を解除するというのは、やはり一つは数字ということになります。ただ、まだまだやはり不安というふうなものもあるでしょうから、そういったものもありますし、それから３市町でこ
こは指定を受けましたので、平泉以外に奥州市、あるいは一関市との状況とか、そういったものも踏まえて最終的に指定の解除に向けて手続きを進めていくというふうなことにはなります。ただ、今の時点ではまだそういう状況にはないというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
一関、奥州市では、特に一関あたりは市長はじめ陣頭指揮で放射線の除染にすごく力入れていますね。驚くほど、本当にうらやましいと思いましたね。一関市の市民にならなければいけない－53－

かというぐらいの感動を受ける市長でした。
もう対策室つくって２年ちょっとですよね。今、ホットスポットがありそうだという話が分かっているわけですね。それでは、それに対してホットスポットを潰すためにはどうするかという方策はあるのですか。どういう対策をとろうとしているのですか。来年度、平成２６年度も予算計上はしているようだけれども、私から見ると予算が少ないのではないかという気もしますけれどもね。ということは、ホットスポットの箇所が少ないという把握なのでしょうか。どうなのですか、その辺。現時点での状況、説明お願いします。
議長（青木幸保君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
一般宅地のいわゆる低減化対策については平成２５年度から行っております。基本は、まず放射線の測定器をそれぞれ貸出ししておりますので、それらを使っていただいて、それぞれ宅地周りの放射線量を把握していただくと。また、それで高いところがあった場合にはこちらと相談しながらになりますが、基本的には所有者の方にやっていただく。町とすれば、マスクとか、あるいは手袋とか、あるいは必要であれば土嚢袋の支給を行っていきますし、また、スコップとかそういったようなものが必要であれば貸出しもするというふうなスタンスで始めてきております。
それで、現在のホットスポットの把握ということになりますが、行政区別の測定が約300カ所、
それからほかの地域に比べて高いと言われていた１４区と１７区は全戸を調査しております。合
わせまして450軒ぐらい調査いたしました。その結果、0.23を上回ったのが全体で５軒というふうなこちらの結果はあります。それで、それ以外にもまだ、全戸というのは2,600戸ぐらいある
わけですので、そのうちの450戸ですので、まだまだ大部分が残っているわけですが、今後については全部を測定するというのは到底無理な、時間をかければいいのでしょうが、無理な話ですので、そこは引き続き測定器を貸出ししていますので、それを使っていただく。それからホットスポットになりそうな場所、だんだんこれまでこちらでも測ってみてなりそうな場所というのが宅地の環境によって分かってきておりますので、そういったところをもう一回、１区から２１区
まで、１４区と１７区は終わっていますので、それ以外の行政区でホットスポットになりそうな場所を重点的にこちらで調査をしていくという形で、そういった場所を見つけるようなことをしていきたいというふうに考えております。
議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
非常に受け身な行動でがっかりするのですが、もっと積極的に町内全域調査するぐらいのことをやってもらわないと困るのですね。除染費用で100万円、ホットスポット対策で５０万円という金額、確か以前の説明ではあったような気がするのですが、あまりにも少ないような気がしますね。もっと予算を使ってでもまず全部調査するというのが大事なことですよ。平泉はましてや観光地ですからね、観光客も来るのですよ。普通の住民が通らないような道を通ったりね、いろ－54－

んなことをしているわけですから、そういった方も含めて観光地全域を調査するとか必要だと思いますよ。それで、そこら辺はもっとしっかり積極的に有機的に動いて、人員足らないのだったらもう少し増員してでも調査するぐらいのことをやらないと、いつまで経ってもホットスポットは消えませんよ。徹底的にホットスポットを潰すということで行動してもらいたいと思います。
これも私の意見になりますけれども、是非お願いしたいと思います。
それで、（２）の質問ですが、平成２３年３月時点で対策を実施しなかったのはなぜか、要す
るにこんな状況になるとは思わなかったというのが正直な話だと思うのですけれどもね、予測できなかった。５月に確か週刊誌にも出たのですよ、平泉町内の結構高い放射線、空間線量が出たというので、これはちょっとおかしいと思いながら６月定例会で私と何人かの議員が放射能に関して質問しているのですよ、あの時点でね。そうしたら町長は大したことないみたいな話をして、そのあとフランスのパリまで行ってしまったものですからね、全然対策打てなかった。機械を買ったのが７月末ぐらい、その年のね。対策室をつくったのが１２月、全然もう遅いのですよ、動きが。８月時点ではもうほかの自治体ではつくっているところ何カ所かあったのですよ、対策室を。町長がやる気があるかないかだけなのですよ、一つは。やる気があればこんな狭い平泉町ですから、ホットスポットの箇所なんかつぶせるのですよ、いくらでも。やる気があるかないかだと思うのですが、町長、この初動の対策が遅れた理由、これについてはどういうふうに答えますか。答弁お願いします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
本当に私からすると、先程も答弁申し上げましたが、まさかここまで放射線の影響があるというふうなのは本当に正直に申し上げて大変驚いたのがその時点でございますが、その時点というのも当然週刊誌でも出たというのは、それは見させていただいております。ただ、県、国も一切
そういうふうな情報は流されなかったというのが今、本当に今の現時点では私の思いからすれば大変悔しいです。何もできなかったというのが、そういうふうな情報、放射能に関する知識というものが私もなかったものですから、大内議員からもその当時、質問されて、相当私も戸惑いましたし、でも、そういうふうな正確な数字なり情報が入ってくればこっちの対応も当然しなければいけない。私も何回も申し上げました。町民の健康、命を守るのは私がやはり責任を持ってやらなければいけないというふうなのは今でも変わりません。でも、出てきた数字なりその情報について、それは適材適所といいますか、その都度その都度対応したつもりでございます。決してそれを後ろに持っていくとかやめるとか何とか、言い方悪いかもしれませんが、消すというか、なかったようにするとかそういうふうなことは一切しないで、それはその都度その都度、できるところからやらせていただいたというのが今の状況でございます。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

－55－

２

番（大内政照君）
残念な初動の対応ですね。町長はスピード感を持って行動するというお話で町長になられたと思うのですが、全然スピード感がないではないですか。６月定例会で私も含めて何人かの議員がそこを指摘しているのですよ、放射能に関して。全然聞く耳持たなかったではないですか。持っていれば、ほかの自治体でやったように何かしらの、ヨウ素に関してはもう１週間過ぎていれば無理ですから、そのほかのセシウムとか中心に対策はとれていたはずですよ。だからこそ、汚染状況重点調査地域になっているわけですから、とにかく対応が遅いというのが正直なところです。
それで、対策室をつくった、しかし、この対策室もうまく機能していないように見えるのですね。だって、ホットスポットがある、ホットスポットがあるという話をしても全然潰していないではないですか。
私も先日、本当にあるところでちょっと測ったら結構高い数値が出るので、これはおかしいと、
結局調査も何もしていない、やっている箇所もあるのでしょうけれどもね。観光客が来るということもやはり平泉としては風評被害の原因にもなると思うので、早急にそういうホットスポット
中心に潰して汚染状況重点調査地域、これを外してもらうようにしなければだめなのではないですか。それが観光地として、これからより観光客を呼ぶための一つの方策ではないでしょうか。
いかがですか、町長。

議

長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
重点地域の分の解除については先程、室長が申し上げたとおりでございまして、それぞれ両市の関係もございますし、それぞれまだやらなければいけないことがまだあるというふうに考えております。
観光客の対応については、それぞれ観光に関係するところは常に放射能の測定はさせてもらっておりますし、機会あるごとに観光キャラバンにでも行ってその辺の平泉町の安全についてはきちんとその状況についてお知らせをしているところでございます。最終的には解除というのが一番理想だと思いますが、ただ、今の現状ではなかなかそこまでいっていないというのが今のところだというふうに考えております。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
先日、テレビでやっていましたけれども、福島県では大人はホールボディカウンターやっていましたよ。平泉町で何でできないのですか。しかも、それも健康診断でよく使うような大型バス
ね、あれでホールボディカウンターやっているみたいですよ。そういうバスでも呼んでやったらいいではないですか。そうして安全だとはっきり分かれば安心するではないですか。一回で終わるわけですね。なぜそういうことをやらないのか、気転が利かないのか何なのか。いいですか、
こういうことを続けていると行政の不作為だということを指摘される町民もいますよ、町長、あ－56－

なたですよ。何もやらないということになってしまいますよ。やっていないと、できない、何もできない町長だということになるのですよ。そんなのでいいのですか。いかがでしょうか。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
決して大人の調査といいますか、先程申し上げましたけれども、一番やはり敏感なのは子供の部分でございますので、そこの関連も当然あるわけですので、その辺を勘案しながら今の対策をさせていただいているということですので、決してこれも不作為とかというふうな話が出るとい
うのは、ちょっと私とすれば不本意なお言葉でございます。いずれ、そういうふうなことのない
ような、やはり先程申し上げましたとおり、町民の健康、命というのは私が第一だというふうに考えております。
以上でございます。

議長（青木幸保君）
２番、大内政照議員。

２番（大内政照君）
時間もないようですから、大人のホールボディーカウンターなども是非実現できるように推進してもらいたい、それが町長の責務でもあるのではないかというふうに思いますので、是非対策室長はじめ皆さんで協議しながら町民の健康、一番いいことは何なのか、不安を取り除くには何がいいのか、そういうことを考えて実行していただきたいというふうに思いまして、私の質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。

議長（青木幸保君）
これで大内政照議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議休憩

午後３時２３分

再開

午後３時３７分

長（青木幸保君）
それでは再開をいたします。
通告３番、阿部正人議員、登壇質問願います。
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大分お疲れのところ最後でございますが、前段の２番と違って大人しく質問して参りたいと思います。
先に通告しておりました４点について質問いたします。
第１点目、スマートインターチェンジについて、２件について伺います。

－57－

第１件目、新年度予算に約900万円を見込んでいるが、今後どう進める方針であるか、また、
体育館建設のかかわりについてはどう考えているか。
第２件目、今後計画されるこれらの用地に関して、地域住民及び平泉町総合発展計画との整合性、また、農業振興区域としての対応をどう考えているか。
次に、第２点目、女性の管理職登用について、２件伺います。
第１件目、平泉町として現在の登用の実態と今後の対応はどう考えているか。
第２件目、登用の数値目標はあるのか。
第３点目、地域農業マスタープランについて、４件伺います。
第１件目、事業内容と今後のプランをどう考えているか。
第２件目、実際に中心経営体としての参加候補者数は。
第３件目、中心経営体への農地集積の方法は。
第４件目、国直轄の補助対応にどんな種類があるのか。
最後に、第４点目、町長選挙についてであります。
先般、菅原町長は３月３日の岩手日報の記者会見で再出馬の意向を表明して、次の日、４日の岩手日報で報じられました。私は知らないまま、通告が３日締め切りで提出しましたが、昨年の１１月３０日、新体育館建設地が佐野原に決定と岩手日日が本決まりでない候補を伝えました。
この報道が特に候補地の地権者及び私たち町民を驚嘆させました。まさかこのようなことがないと思うが、町長の所信を伺います。
第１件目、公約を掲げ平成２２年に見事に当選された現在、公約に対する実態と評価は。
第２件目、任期満了まで達し得ない残された課題は。
第３件目、今年８月２６日の任期満了に伴う平泉町長選への再出馬の考えは。
以上、町長の明確なご所見をよろしくお願いいたします。
議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
それでは、阿部正人議員のご質問にご答弁を申し上げます。
最初に、１番目のスマートインターチェンジ整備についてでございます。
初めに、スマートインターチェンジ整備の今後の方針と体育館建設とのかかわりについてお答
えをいたします。
仮称平泉スマートインターチェンジにつきましては、事業実施に向けた勉強会を東北地方整備
局、東日本高速道路株式会社東北支社などと行い、その結果を受けて現在、岩手県公安委員会と昨年の１２月以降、精力的に協議を進めているところでございます。今後、地元ヘの概要説明、
地区協議会設立協議、東日本高速道路株式会社等ヘの実施計画の提出、国土交通省への連結申請の提出を予定しております。そして、許可が下りた場合、実施に向けて事業実施主体となる東日
本高速道路株式会社と事業区分や費用負担について協議を行い、事業が進められることとなります。平成２６年度予算は、平成２５年度から事業着手しております奥州市、矢巾町からの情報を－58－

もとに測量試験費を計上したものであります。
また、体育館建設とのかかわりですが、現在、スマートインターチェンジと町道祇園線との接続について、岩手県公安委員会と協議中であり、接続位置、交差点の計上によっては建設場所の変更等も考えられることから、公安委員会との協議結果後に検討を行うこととしたところでございます。
次に、用地に関して地域住民及び平泉町総合計画との整合性、また農業振興地域とのかかわりについてお答えをいたします。
スマートインターチェンジ建設は当町の活性化、町民の利便性、安全安心の向上につながるものであることを関係する地権者の方々に説明を行い、事業推進にご理解をいただくよう努めて参りたいと考えております。
次に、総合計画との整合性についてですが、スマートインターチェンジの整備は平成２３年３月２８日に議決いただきました新平泉町総合計画基本構想の中の基本目標５、定住と交流を支える生活基盤のまちの中に位置付けられております。また、農林業の振興につきましても、総合計
画の基本目標２の中に位置付けられており、両者が共に地域振興施策として推進されることが本町の発展に重要であると認識しております。整備用地につきましては、総合計画の中に具体な位置付けできるものではなく、関係機関団体及び関係者との協議により進展する内容でありますことから、総合計画上の整合性はとれているものと認識しております。また、当該予定地は都市計画区域内でもありますことから、都市的土地利用を図ることが可能な地域であると認識しております。
次に、農業振興地域との関係についてですが、スマートインターチェンジは農振法第１５条の２の開発行為の制限について許可が不用であり、農地転用許可も不用で、農業振興区域を除外せずに整備することが可能であるため、施設整備後に既に確保すべき土地でなくなったとして農振区域の定期見直し時点で除外することを想定しております。
次に、大きな２番目の女性の管理職登用についてでございます。
初めに、平泉町の現在の実態と今後の対応、女性の社会進出に対する考え方についてお答えをいたします。
現在の女性の管理職登用状況は、平泉町が自立していくために課の統廃合や管理職の併任、兼務発令を行っている都合上、管理職自体のポストが少なくなっていることもあり、なかなか目立
たない状況にありますが、現在１４人いる管理職のうち３人が女性、１人は非常勤特別職でございますが、その比率は21.4％となっております。平成２１年の内閣府の調査データによりますと、
全国の県職員の女性管理職の平均比率は5.7％、岩手県が3.6％、全国市町村職員の平均が9.3％、県内市町村の平均が6.3％となっておりまして、本町の比率は決して低いものではありません。
今後の女性の管理職への登用につきましては、特別な男女の差を設けるような登用は行っておりませんし、今後も職員の能力を一番に重視し、経験年数などを勘案しながら、資質の高い職員の管理職への登用を進めていく考えでございます。また、女性の社会進出に関しましては、総合計
画の中でも基本施策に位置付けておりますとおり、町といたしましても積極的に支援して参りま－59－すし、歓迎したいと思っております。
次に、登用の数値目標についてお答えをいたします。
各種委員会等における女性の登用数値目標は、総合計画の基本計画の中で定めておりますが、
女性管理職の登用数値目標については特段定めておりません。他の自治体では数値目標を定めているところもあるようですが、当町の場合、職員数規模も小さく年齢構成にもばらつきがあることから、数値目標を設定したとしても年度比較による数値の幅が大きくなることが予想され、後年度の目標数値としての信頼度が低いものになってしまうこともあり、今のところ町独自の数値目標を設置する必要性はないものと考えております。
次に、大きな３番目の地域農業マスタープランについてでございます。
初めに、事業内容と今後のプランについてお答えをいたします。
農村においては農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、今後の地域農業のあり方が懸念されており、そこで将来の地域農業の方向性を示す地域農業マスタープランを作成し、意欲と能力のある認定農業者への支援や新規就農者の育成確保を図ると共に、農地の利用集積や農作業受委託を促進し、魅力と活力ある地域農業を目指すものであります。当町では昨年３月に一関第一地区の平泉地域を、また今年の１月には戸河内地区のマスタープランを作成しております。現在
は今年度中に町内全域でプランを作成するために、中心経営体におけるプランの制度活用を優先させることで大きな括りとして、平泉地区、長島地区の作成に取り組んでいるところであります。
更に、作成したマスタープランは、今後、集落や地域の営農状況を踏まえ、合意形成を図りながら見直し等を随時行って参りたいと考えております。
次に、中心経営体として参加候補者数についてお答えいたします。
現在、当町はプランの中心経営体候補者として平泉、長島両地域の認定農業者、法人等を中心に６０名ほどであり、説明会を開催し、地域の担い手として同意をいただきまして作成して参ります。また、既に作成している一関第一地区平泉地域の中心経営体は２１経営体、戸河内地区は５経営体としております。
次に、中心経営体への農地集積の方法についてお答えをいたします。
地域農業マスタープラン作成のために農業経営者に対しアンケート調査を昨年８月に実施しておりますが、営農中止、または規模縮小をする意向の農業者へ、農地集積協力金等の事業趣旨を説明し合意した上で中心経営体への農地集積に向けて取り組むものであります。更に、平成２６
年度から農地中間管理機構による農地集積への対応が新たに加わる予定であり、現在、具体的な検討がされております。
次に、国直轄の補助についてお答えをいたします。
地域農業マスタープラン作成に対応した補助につきましては、プランに位置付けられることを要件としている青年就農給付金で経営開始型があります。また、農業者の経営支援対策としてスーパーＬ資金の金利負担軽減措置や農地の利用集積対策として農地集積協力金があり、特にもプランの地域に対する支援として地域集積協力金もあります。更にほ場整備事業の促進計画との整合などが想定されております。

－60－

次に、大きな４番目の町長選挙についてでございます。
初めに、公約に対する実態と評価についてお答えをいたします。
私は、平成２２年の町長選挙にあたり、八つのお約束をしたところでございます。
一つ目の町民、若者との活発な意見交換を通しての活力ある地域主体のまちづくりに関しましては、各種団体等からの要望によるまちづくり懇談会、昨年実施した全ての行政区を対象とした地域懇談会及び若者を中心に組織しているみんなでつくる町委員会等での意見や議論を参考に、町政施策に反映できる体制の整備に取り組んでおります。
二つ目の積極的な企業誘致と住宅対策、子育て施策の充実による若者の定住化に関しましては、第２子以降の保育料の減免、中学生や妊産婦への医療費の無料化などを実施し、子育て世代の定住化に努めております。企業誘致及び住宅対策につきましては、現在、庁内の組織により検討を進めているところでございます。
三つ目の地場産業の振興につきましては、関係するほとんどの団体、組織がかかわるであろう
施設として道の駅の地域振興施策がありますが、この道の駅の平成２８年度のオープンに向け、
現在、管理運営主体及び農産物生産販売主体となるべき組織の育成に取り組んでおります。
四つ目の老人福祉施策の充実、生きがい事業推進に関しましては、高齢者を地域で支援する体
制づくりの強化に取り組んでおりますし、公民館事業による各年代層に合った各種講座や教室の開催を推進しております。
五つ目の教育施策の充実、思いやり教育の充実に関しましては、英語教育や平泉学を積極的に推進しておりますし、学校、地域での学習や生活を通して思いやりのある心の醸成に取り組んでおります。
六つ目の災害に強いまちづくりに関しましては、防災行政無線の一部デジタル化による難聴地
域の解消及び各避難所へのデジタル無線機の配備を実施し、災害時の情報伝達手段の強化を実施
いたしましたし、災害時の自助意識の醸成を図るため、自主防災組織の設置行政区数の拡充を推進しております。また、防災計画の見直しを行い震災対策の強化を図っております。
七つ目の世界遺産登録への準備に関しましては、おかげさまをもちまして無事に登録されまし
たが、今後も適切な維持活用に努めていくことが大事であると考えております。
八つ目の町の顔としての職員づくりに関しましては、事あるごとに職員への啓発を行っており
ますし、定期的な職員研修の実施により、町の顔として恥ずかしくない資質の高い職員の養成に取り組んでおります。
以上、八つの選挙公約への所感を述べさせていただきましたが、個人的な評価といたしましては、完成までにはまだまだ時間を必要とする事業などいくつかございますが、概ね実施、あるいは着手ができたものと評価をしているところでございます。
次に、任期満了までに達し得ない残された課題についてお答えをいたします。
ただいまほとんどの公約で実施、あるいは着手できたとお話ししましたが、その中でも定住化対策につきましては、その方法として町営住宅の跡地利用の促進など現在その具体な内容を協議する緒についたところですし、平成２８年度に予定しております道の駅の開業、町立体育館の建－61－

設、更にはスマートインターチェンジの建設など長期的な取り組みが必要な事業が多く、それら事業の完成に向けた取り組みが今後の課題であると考えております。
次に、平泉町長選への再出馬についてのご質問でございます。
前段で申し上げましたとおり大型事業につきましては、それぞれ協議は進んでおり道筋は見えて参りましたが、事業着手は来年度以降になるものがほとんどであります。それぞれの事業が軌
道に乗るまでまだまだ時間と努力が必要だと思っており、目指すところまで責任があると思っております。また、産業の育成、教育の充実などについては将来にわたり大変な重要な事項であり、長期計画に基づき進める必要があると思っております。当面抱えている事業もですが、平泉町のあるべき姿について、町民はもとより議会の皆様方と意見交換をしながら、更なる町民の福祉向上を図るため、引き続き町政の運営を担って参りたいと考えております。
以上でございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変詳しいご答弁、説明ありがとうございました。
それでは、ほとんど私の質問についてはお答えしてくれたということですが、中にもう少し聞きたい部分も抜粋しながら質問して参ります。
まず、スマートインターチェンジについてです。先程、２番議員も体育館との関係も含めお話出ましたが、一部割愛しながら、スマートインターチェンジは、当初の予定は目標は何だったのかと、何だったのかという聞き方もあれでございますが、スマートインターチェンジが我々町民に対してどのような利便、効果があるのか、その辺のところをお願いいたします。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
スマートインターチェンジの効果ということでございますけれども、今、建設水道課の方で国
土交通省等に上げる実施計画書の中では、一つは観光客の利便性の向上、そして交通渋滞緩和対策、この二つを基本としております。そのほかに、町民にとってはやはりスマートインターチェ
ンジが町内に中心部にできるということになれば、町内のどの方もインターチェンジに５分から
１０分でどこの位置からでも乗れると、そういうことになれば、当然町民の利便性は向上するであろうと。そして災害、特にもこの間の、先の東日本大震災の時には、ああいう大震災の時に最初に国の方で取り組んだのは高速道路の開通ということが掲げられて、それが今では高速道路は命の道というふうに言われております。そうした中で当町にインターチェンジができるということになれば、当然そういう災害時に対しても町内全域にわたって安全であったり安心な対策が向上するというふうに捉えております。また、全国的に今回、スマートインターチェンジを国の方では事業継続するという話で今進んでおりますけれども、それはやはり地域の活性化につながるということが掲げられております。

－62－スマートインターチェンジが採算性、あるいは費用対効果をとった場合に、最低でも一日
1,000台以上の利用がなければならないというふうに一般的に言われておりますが、そうした場
合に町内で一日1,000台、仮に利用するという方が増えれば１年間で約365万人の方がそのインターチェンジを利用して町内を通るということになります。そうした場合は、やはり人が動くということですので、当然地域の活性化につながると。そして、建設水道課の方でもう一つ言い忘れておりましたけれども、やはり高田前の工業団地の企業誘致にも当然利便性がつながるということで、高田前の工業団地の企業誘致にもつながるであろうというふうに考えております。
以上です。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。このスマートインターチェンジに関してもですが、これは８月６日、
昨年でございますね、岩手河川国道事務所並びに東北整備局の要望に、私も北上川治水調査特別委員会の副委員長ということで一緒に同席させていただいたのですが、このスマートインターチ
ェンジについて東北整備局に随行した際に、岩崎副局長ですか、東北整備局ね、なかなかこれは無理だよと、平泉、別なことを考えたらいいのではないかというのが、私はその時の、８月６日の時のお話でしたから、それから一転、国もいろいろな震災復興、公共工事、経済対策で変わってきたのかと思いますが、そこで、いや、私は反対とかそういう意味ではないです。これもスマートインターチェンジの、先程、鳥畑建設水道課長が説明されましたが、これの趣旨の最初は企業誘致、黄金沢の跡地の利用が企業誘致と、それから若者の定住化、こういったものだったのではないかと。私は町長の平成２２年の所信表明でも見ましたけれども、黄金沢というのがあるのですね。黄金沢は今メガソーラーになります。メガソーラーの、これもいいことですけれどもね、
これはメガソーラーの再生利用エネルギーということですから、それはそれで。ただ、そういう形になって、今900万円も調査費を、約900万円ですか、今年度予算に調査費とあるのですが、いずれ、こういうもので本当に経費かけた部分がそれで本当にものになるのかならないのか、まず第１点でございますけれども、いずれものになる、ランクが、県の指標がＣということでございましたが、その動向は本当に確実性があるのかどうか。さっき２番議員には確実性があるみたいなことは言っていましたが、本当にスマートインターチェンジ、ここ何年に、確実性があるのであれば何年ぐらい予想されて出てくるのかというところをお伺いします。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
スマートインターチェンジにつきましては、先程町長が答弁いたしましたように、東北地方整備局、そして東日本高速道路との協議、事務段階でございますけれども、事務担当者レベルの勉強会についてこの二つの団体との協議は一応了解をいただいたと。そして、次の段階として、それをもとに今、岩手県の公安委員会と協議をしているということでございます。それで、公安委－63－

員会との事前協議等が整えば次に当町とすれば地元ヘの概要説明を行い、そして地区協議会の設立をいたしまして、そこでの承認をいただいたあとに国土交通省に連結申請を平成２６年度中に出したいというふうに考えております。それで、平成２６年度中に申請をしまして、許可がその年度に下りるものだということを仮定して今回、新年度予算で900万円の費用負担相当額を要望しているという状況でございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それはいい話ですが、頑張っていただきますが、念のために東北管内で新たに８カ所のスマー
トインターチェンジが整備されますと、こういう平成２５年６月１１日の東北地方整備局、このインターチェンジの箇所ですが、東北縦貫自動車道では郡山中央ですか、それから奥州市、矢巾、
滝沢南、それから常磐自動車道では鹿島、鹿島というのは福島ですね、坂本、亘理と、それから仙台東北道路では名取中央ということですが、これに平泉も上がってこないが、これから上がるということになると相当の時間がかかるのでしょうね、これは。それで、それが実現するとした場合の費用、工事費はいくらかかるのか、そして交付金はいくら必要、または交付金ではなくて町の負担金はいくらになるのか、その辺をお伺いします。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
先程私は、一日の利用台数1,000台とした場合、365日ですので３６万5,000台ということですので訂正をさせていただきたいと思います。大変すみませんでした。
それで、今ご質問の工事費でございますけれども、今、協議を進めている中で概算で出されているのが約２５億円ほどでございます。そのうち、町の負担が４億円、本体工事ですね、それに合わせた附属する駐車場等を含めてそのほかに３億円ほどというふうな事業費を今見込んでおりますけれども、これは今段階での概算の金額でございますので、先程もお話ししましたように、今協議をしておりますので、これが実際に整ってその後に詳細設計等が入っていってその時点での金額というふうになりますので、当然増減があるものだというふうに考えておりますけれども、今の段階ではそういう金額でございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変なお金がかかるということですが、今の観光客の動向を見ますと、この中の、先程、効果について観光とか交通渋滞とかとありましたが、観光が増えるだろうということもありました。
ところで、今年の観光客は先程どなただったか、今年は214万人と言いましたか、去年は260万人、かなり減っているのですが、将来的に展望、この観光客、世界文化遺産効果というのあったのだ
ろうけれども、かなり減ってくるのではないかと。それから、企業誘致もなくして、たとえこれ－64－

に移行するとなると７億円、大変な金だと。これは頑張って少なくても交付金、世の中が変わって政府がお金を少しでも平泉町にご褒美でもくれていただければ、何とか平泉町、特別に何とかということであればこれはいいことだというふうに思います。その辺は慎重にせざるを得ないのではないかと。これがむだになった場合900万円ないしあれですね。反対ではないですよ。ただ、
企業誘致、それだけで７億円もどうかという、人口減少も含めながら考えた場合、これは大変ではないかというふうに思います。時間の関係ありますから、その辺ちょっとお答えお願いします。
議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
確かに大きな金額の負担が町にあるわけでございますけれども、先程言いましたけれども、高田前工業団地への企業誘致が、スマートインターチェンジが優位に進むという条件の一つになることは確かでございますので、それが実現するということになればそれなりの効果があるだろうというふうに思っておりますし、また、スマートインターチェンジができることによる、先程言った３６万5,000台、仮定ですけれども、利用者が増えるという中で、そのことによって観光客も増えるということも見込んだ数字だというふうに考えておりますけれども、その場合に仮に１万人、スマートインターチェンジがあるとないとで、仮に増えたとした場合に、やはり１万人であってもそれなりの効果は当然あるだろうというふうに思います。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
是非やっていい方向に検討して、いくらでも出費ないような費用対効果を出していただければ私はそれでいいというふうに思います。そういうことでございますが、それと、先程でございま
すが、町長の残された部分で頑張るということですが、その中でいずれ体育館が廃目だということですが、体育館の建設地においても大変町民も本当にいろいろな試算というか案がありまして、
議会の懇談会ではほとんど反対に思えたよ、いや町長の時は賛成だよ、それはいろいろ見方あるだろうと思いますが、いずれにおいてもそういう観点からして体育館については、私が見るとこ
ろではスマートインターチェンジは大したものではなかったが、この体育館は今お騒がせして次に選挙もあることだし、町長にすればそんな問題よりも少し穏やかに町民を検討させて、そして立候補したらいいのかというふうに私はそう思うので、私だったらね、そう思うところもあるか
ら端的にそういうような考えも無きにしも非ずなのかどうかと思ったりしましたが、端的に語ればですよ、どうですか、そのあたりは。あまり追求するとあれですが、それは難しいですか。いや、いい方向です。私、見えないものだから、費用対効果が。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

町長（菅原正義君）
体育館については、先程の大内議員にも話したとおりでございまして、決して今、阿部議員が－65－おっしゃられたことではございませんので、その辺は確認をさせていただきます。ただ、先程、
スマートインターチェンジの話で課長の方からも話をさせていただきましたが、やはり投資というのは当然、将来的な見通しをやはりその地域なり、何もないところに投資するのではなくて、やはり将来的な地域性というものは当然町としても総合的な知見といいますか、状況を見ながら考えておりますので、その効果については町もですが、地域なりその地域の企業の方も含めて、やはりそれをどう活用するかというのは、この計画をもとに更なる別な形での将来性を持った計
画は立てていかないとだめなのかと。その前に当然道路ありきということで、地域を開発するにしても全部土地が虫喰い状態になってから道路を整備するというのもいかがなものかということなので、これと併せて地域の将来計画を、道路も含めた形の計画も一方でつくる必要があるのかというふうには考えておりまして、いずれこの地域、スマートインターチェンジをどう効果的に
これを町の発展に結び付けていくか、企業誘致も含めて、これは皆さんと一緒にこれから具体になれば議論をしていただければというふうに思っております。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
今のお話を聞いて理解しましたが、いずれ慎重な検討をしながら進めていってもらいたいというふうに思います。トップセールをきちんとなされて、交付金でもいくらでも持ってくるようにしていただきたいというふうに思います。
それで、この整合性ということで体育館との関係の用地の関係ね、これは土地利用基本構想、総合発展計画には農業ゾーンとなっているのですね、そこの位置がね。農業ゾーンの保全と活用ということで、これはインターネットで、平泉はインターネットに出していますね。これに出しているのですが、これは農業ゾーンということでやっているのですが、ただ、地域にきちんと説明して、きちんと農地が当たった方はいいのでしょうけれども、これはスマートインターチェン
ジのですか、駐車場も含め建設予定地も含めかなりの農業ゾーンの用地が潰れると、農振除外をしなければならないということですから、そこは当初の計画から外れていくということですから、
やはり一回取り決めした、そういう目標を立てたのですから、その構想をよく、農振除外、簡単にできるよと、しなくてもいいのだという、公の工事だからということではなくてきちんとした説明をしていただきたいというように思います。あそこは本当に農業の地域には適している農業
ゾーン、まさしくそう思っておりましたから、その辺をよく説明をしながら、農業委員会との関係もあるだろうし、その辺についてもきちんと連携をとっていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

議長（青木幸保君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
確かに、スマートインターチェンジを建設しようとする土地につきましては、今議員お話しのとおり、農業振興地域の農用地でございます。そういう網を被っている土地であると。そのほか－66－

に、都市計画区域内でもあるということでございますので、両方の土地利用を考えられる土地ということで町で指定されておりますので、今回はその地域についてスマートインターチェンジができるということで、その用地につきましては先程お話ししましたように、農振の除外がスマー
トインターチェンジという事業であることから可能になるわけですけれども、今後の土地利用、
その範囲、その付近の土地についても実は農地法上、農用地以外の土地利用ができる土地になるということでございまして、今の状態では全くできないわけですけれども、ただ、その際に町の方で農業振興地域の農用地からの除外という手続きが必要になって参ります。その時には、町として具体的な開発計画、これがないと除外ができないということになります。仮に具体的な計画がなければ、今までどおりその付近については農用地として当然利用ができるということになります。ただ、そういう手続きについては、スマートインターチェンジができたあとの土地利用ということになりますので、スマートインターチェンジが大体できるのに６年から７年かかるようでございますので、その後と、土地利用ができるのがですね、仮に農用地以外の利用ができるとすればその後ということになりますので、それまでそういう６年から７年の期間がございますので、当然その土地利用について、先程お話しのあった農業委員会等々も、あるいは地権者の意向等も踏まえながら検討するということになるというふうに思っています。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それで、今そこの農業ゾーンでございますか、その中で新体育館建設地並びにスマートインタ
ーチェンジですか、その用地が潰れるということになればその農地、この許可、その当たった敷地の部分だけでなく、その周辺については影響は及ぼさないのかどうか。その時に農振除外申請をしないでもその周囲の方々は自動的にこれは外れるというか、建物を建てられるとか、そうい
うようなことはできるのか、また、その範囲は、もしできるとすればその範囲は何メートルぐら
いの範囲なのか。

議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
今回、スマートインターチェンジが関係で設置されるということであれば、農振法の取り決め
でいきますと半径300メートルの隣接地は三種農地ということで、いわゆる農振の許可がすぐに申 請 す れ ば 下 り る と い う か 、 い わ ゆ る 一 般 的 に は 転 用 が 難 し い と い う こ と で す が 、 三 種 の半径300メートルはすぐに転用ができると、農地になるというふうに書かれておりますので、ただ、先程、建設水道課長が申したように、そういったことが分かった時点では農業振興をどうしていくのか、土地利用をどうしていくのかといった町としての計画は必要になるかと思われます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

－67－

３

番（阿部正人君）
ありがとうございます。いろいろなそういう施設が設置されることによってその総合発展、土地利用基本構想が変わってくるということですから、その辺をまた再度、これと両輪の如く考えて、よく地域住民、または関係機関ときちんと対応していただきたいというふうに思います。時間があれですから、このぐらいにします。
次に移ります。
女性の管理者登用についてでございます。
それで、先程の答弁のお答えでも平泉町は進んでいるのだということ町長から答弁ありましたね。また、目標値はいいのではないかと、目標値は今のところ考えていないということをお話しされました。ただ、平泉はいずれまだ小さな町と言いながら管理者が少ないので、管理者の比率からするとすぐに、１４人いる中から３人ですから、非常勤は含まないにしても、含まなければ１５％ということになりますが、このよその岩手県で進んでいるというのは、最近でございます
が、奥州市できちんとした条例といいますか、そうしたものをつくったということでございます
が、それでこれは奥州は大きいのでなかなか、ただ、日本政府というか、国では３０％を２０年までにということで、女性管理職ということでございますが、政府ではそういう考え方、女性比率ですね。平泉もこれから目標を掲げて、やはり目標値あって選考も職員採用する時もやはりそういったものを考えながら採用していかなければならないのではないかと。ただ単に女性を、質の向上、質がいい人がいたから抜擢だけということではなくて、今からやはり目標を決めて、そして採用する時もそういった質の高い人を採用していくというようなのが必要でなかろうかと思います。
それで、内閣府の男女共同参画のホームページの中からとったのですが、もちろん、さっき町長が答弁したように、町村では平成２２年では６％ですね、女性の管理職の登用は。こういうことになっていますが、訂正しますが、町村は9.6％、平成２２年ね、平均ですよ。これは地方公務員の。それから、市では9.8％ですね。それから政令指定都市は9.1％ということになっていますが、これは職員に対する、管理職のうちの何％ではなくて、管理職の中のパーセントは分かりましたが、町職員、一般職のうちの、百十何人ですか、一般職、平泉町でね。そのうちの２人ですから、非常勤とれば２人ですから、それ割るといくらなのか、決して高いものではないかというふうに思いますが、それでこれは奥州市では、いや平泉は岩手県でも世界文化遺産であるし、やはり参考の、見本の町だというように進んでいってもらいたいのですけれども、行政職からすると奥州市では平成２４年では管理職で割ると13.2％でございますが、行政職の管理職比率では10.5％、行政職というか、全ての職員を人数で割るとそういうパーセトになっているということです。というのは、９６人、管理職いるのですが、訂正、平成２４年は８６人だね、平成２４年
は８６人が管理職のうち女性管理職が９人ということでございます。そういうことで、一般行政、
女性管理職比率が10.5％というふうになっていますが、これは地方公務員の部分であって、そのほかにいろいろな審議会ありますね、審議会、平泉でもその他一般職以外の審議会の女性登用、
こういったものも奥州市でも出しているのですが、一関も出していますが、それで念のために審－68－議会の関係では女性の登用というのは何％ぐらいあるのですか。念のために。
議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
最新の平成２４年度の数値持ち合わせてございませんが、平成２３年度で申しますと22.4％という数値になってございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
これは平成２３年の審議会における女性登用率、岩手県の中から、一関市は23.1％、県平均は23.2、北上は２９％、こういうふうになっています。奥州市は29.2％、ですから、まだまだ、今、一般職についてはたまたま今回の２人というのは有望な方々が揃ったということでございましょ
うから、いずれいつまでも、退職というのもあるわけでございますが、いずれこういう管理職、女性の起用、こういったものは選考、採用当時からやはり目標値を定めていくべきではないかというふうに思います。また、もう少し審議会でも足りない、女性、一般からすれば少し女性の起用が足りないのではないかというふうに思います。その辺、是非その辺も調査をしながら平泉の
男女共に豊かな社会をつくるということでございますから、そういったことで進めてもらいたいと思いますが、その件につきましていかがでしょうか。採用時にも選考を考えていくという。

議長（青木幸保君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
女性管理職の登用率を上げるための採用時の女性を優先にした選考というふうな話もございましたけれども、一つの方法としてはそういう方法もあるかもしれませんけれども、あくまでも採用時の試験等につきましては、男女の差なく公平な基準に基づきましてやるものでございます。
その中で資質の高い優秀な人材を採用いたしまして、それが将来的な形でその数値に表れるような形のものが望ましいものと考えているところでございますので、引き続き今後の採用につきましても同じような考えのもとに実施して参りたいというふうに考えてございます。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それでは、地域農業マスタープランについて再質問いたします。
現在、石川農林振興課長も一生懸命になって、このマスタープランについて一生懸命やられているということですから、この問題について大変喜ばしいことですし、積極的に進めていただきたいというふうに思います。ただ、一言、農地集積について借り手と受け手、こういったものを、やはりこの農業情勢が変わって経営安定資金も崩れました。だからといって中山間地域なんかもかなり耕作放棄地にならなければいいのだがと思います。いずれ、この農地集積利用の方の斡旋、－69－こういったものは積極的につくる方々、この地域農業マスタープランに該当しない方もやはりいると思うのです。それらもやはり農業経営に対してきちんと参加して、またそれなりの支援をしていただきたいと思いますが、今の農地集積について一言お願いいたします。農地集積の借り手、
こういったものを積極的に調整していただきたいということでございますが、その辺の調査、アンケート、いらない土地を貸したい、８月にはやっていますが、再度こういったものをしっかり、
情勢変わっていますからお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（青木幸保君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
地域農業マスタープランは、まさにそうした今は順調に集落営農なり農業法人が活躍している地域を計画として作成するのではなくて、今議員が心配しておりますように、５年後、１０年後、本当に地域の農業どうなるのだろうと、そういった地域こそこのマスタープランというものをきちんと作成をすると。そのためには当然、地域で話し合いを重ねて、そしてその中心経営体、担い手をきちんと定めてその担い手、中心経営体に農地を集積していき、そして農作業の受委託も含めましてそうした地域の農業を継続する、また新規に就農者、農業後継者も育てていく、そう
いったものをねらいとしているものでございますので、今、質問がありました農地集積に関しましても、当然そうした話し合いの中できちんと改めて、プラン作成が最終目的ではなく、地域の農業をどうしていくかというところを目的に話し合いをしていく。その結果、プランを作成して明確に皆さんにそれを理解していただいて協力してやっていくということです。そこに町なり国なり県がそうした補助を出して支援をしていくということですので、そういった方向で今後も、プランをつくったから終わりではなく、やはりそういった方向を目指して見直しをしていく、そして、地域の農業を支援していくということを目指したいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（青木幸保君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
それから町長選挙についてでございますが、町長選挙は、町長もやり残したことがあるということでいろいろ課題、８項目の課題をいろいろ自己評価なりそれなりに答弁していただきました。
まず私は、ただそのうちで１点、企業誘致、こういったもの、それから人口減少に対する雇用、若者の雇用対策についてしっかりとまた力を入れてもらいたいというふうに思います。企業誘致がやはり雇用の一つの要だということを、私は議員になった時から、そんな話を質問した時にいつもそういう答弁されておりましたから、その辺についてひとつ、時間も来るだろうけれども、
一言そのあたり、町長に答弁していただいて終わりたいと思います。

議長（青木幸保君）
菅原町長。

－70－

町

長（菅原正義君）
私も、黄金沢の企業誘致用地として名称も変えて、あの土取り跡地を何とか工業団地、工業を誘致して雇用の場を確保したいというふうに思いましたが、なかなか土地の方々といいますか、
一部の土地の方々のご理解を得られなかったというのが現実でございまして、ただ、高田前の残った土地について、誘致については引き続きこれは進めて参りたいというふうに考えております。

議長（青木幸保君）
これで阿部正人議員の質問を終わります。
以上で本日の一般質問を終わります。

議長（青木幸保君）
これで本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の本会議は明日１１日、午前１０時から引き続き一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
ここで議長から予算特別委員会の招集を当席よりいたします。そのまま休憩で予算特別委員会をこの場で開催しますので参集願いたいです。その場で休憩とします。

散会

午後４時３８分－71－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

青

木

幸

保

署名議員

升

沢

博

子

同

大

内

政

照

－72－