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平成2９年・冬号

第23号

平成29年度税制改正大綱

配偶者控除「 150 万円」以下に「働き方改革」「 イノベーション」が焦点大綱では、女性が働きやすい

2 ネットで簡単、スピーディー
みずほ銀の法人口座開設

3 不動産取得税の注目裁判
最高裁 高裁判決を破棄

4 年末に不動産賃貸業を承継
消費税で注意すべき点は？

5 青色事業専従者給与
税理士事務所の否認事例

昨年12月22日に閣議決定された平成29年度税制改正大綱。一億総活躍社会を実現し、日本全体の成長力を底上げするた

6 7 中島孝一税理士が解説

め、「働き方改革」や「イノベーション」を柱に掲げており、中でも最大の焦点となった配偶者控除の見直しは、配偶者の年収上限

8 9 非上場会社の相談事例よりを103万円から150万円に引き上げることが盛り込まれた。

10 注目事案を次々と公表

29年度税制改正大綱
事業承継対策で信託活用

地方税の裁決データベース

一方、税収減を防ぐため、世帯間保育所等に貸し付けることを直し、平成35年10月1日に一本化

環境を整えるための措置として、

主 の 年 収 制 限 を 設 定 。年 収 が要件に、相続税や贈与税を非課する。

パートで働く主婦などがいる世

1120万円を超えると徐々に控除税とする措置を求めたが、今回の大綱では見送られている。

帯の所得税を減らす配偶者控除額が縮小し、1120万円超で26万の見直しが盛り込まれた。配偶者

円に、1170万円を超えれば13万控除とは、配偶者の年収が103万円となり、1220万円を超えると円以下であれば、世帯主の年収から控除額の38万円を引いて税適用外となる。

来春で期限切れとなるエコカー減税は２年延長した上で、現在は新車の約9割に上る対象車を次に、法人税の改正としては、

IoT、ビッグデータ、人工知能な

1年目は約８割、2年目は約７割に絞り込む。

とはいえ、税制上の「103万円

どを活用した「第4次産業革命」

平成29年度大綱は、比較的小額を計算できるもの。それゆえ、の壁」が「150万円の壁」に引上による新たなビジネス開発を後幅な改正とも言われているが、研パート主婦の中には、年収103万

げられても、社会保険に関する押しする観点から、研究開発税

究開発税制、所得拡大促進税制、円以下となるように労働時間を「106万円の壁」や「130万円の制の対象に「第４次産業革命型」

組織再編税制など、中小企業に抑える傾向があった。いわゆる壁」は残る。また、一億総活躍社のサービス開発のための試験研関わる内容も多く含まれている。

会を実現させるには、何より女性究に係る一定の費用を新たに追また、広大地の評価方法や相続

そこで、大綱では、配偶者の減の「働きたいけど働けない」とい加する。

税・贈与税の納税義務の見直し、「103万円の壁」だ。
税対象の年収上限を現行の103万う問題を解決することが急務と酒税では、ビール類の税額を3「積立 NISA 」の新設など、個人円から150万円に引き上げることいえる。政府が喫緊の課題として段階で解消する。現在、350ミリのお金や暮らしに影響する改正が盛り込まれた。ただし、150万いる「待機児童の解消」だ。厚生リットル缶の場合、税率はビールも少なくない。そこで、税理士法円超から201万円までは控除額を労働省や内閣府では、平成29年

が77円、発泡酒が47円、第３の人平川会計パートナーズの中島

段階的に減らし、世帯の手取り収度税制改正要望として、保育所

ビールが28円。これを平成38年

孝一税理士に、大綱の注目ポイン
トを解説してもらった。

入が急激に減らないようにする。

等の敷地として貸し付けている

10月１日に54.25円に統一する。

引き上げは、現行の配偶者特別土地を相続または贈与を受けた同じ醸造酒ながら税額の異なる控除を拡大する形で行う。

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日本酒やワインなども２段階で見（６〜７面に続く）

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2 業界トピックス

平成2９年・冬号
開設すると、銀行口座を便利に利用出来る３つの決済サービス

手続きラクラクでスピーディー！

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みずほ銀行の「法人口座開設ネット受付」
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開設を申込むと、一次審査結果

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12月19日、みずほ銀行は全店舗

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ネス営業部）。

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記帳を依頼してくる事業主は依税理士業界でも活用を呼びかけきない「ダブルエントリーチェッ

円以上１万５千円未満は100円、然として少なくない。

たところ、確定申告期の利用をはク」を採用。厳選されたプロによ②１万５千円以上２万円未満はこうした中、税理士事務所におじめ、毎月５〜10事務所から新る高品質の経理データが送られて200円、③２万円以上は300円。

ける記帳作業を代行するアウト

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千円未満は100円、②１万５千円

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形式で活用。主に簿記２級以上、円以上は300円という税率を設定

た３ステップで経理が終了する

経理経験３年以上、同社の独自テした。

日税ジャーナル

すでに宿泊税を導入している
東京都では、①１万円以上１万５

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平成2９年・冬号

業界トピックス3

不動産取得税の裁判で開発業者敗訴

最高裁
最
高裁
最高
高 裁 文理解釈の道筋示す
文理解釈の
文
文理解釈
文理
文理解釈の道
理解釈
理
理解
解
解釈
釈の
釈
の 道筋示す
の道筋示す
道筋
道
筋示す
最高裁第1小法廷は昨年12月19以内に取得すると、その敷地の取日、複 数 棟 で100 戸 以 上 の マン

得に対する不動産取得税について

いのか、という問題である。
開発業者は地方税法施行令附が、2棟以上の共同住宅等が建築される場合に適用されることを排

ション等の開発を行った敷地に対評価額×３％の計算による税額か則にいう「居住の用に供するため除するものではなく、むしろ、そし不動産取得税の減額特例が適ら次の金額のうち多い方を減額での独立区画部分が総数で100以上のような場合にも同様に適用され用されるかどうかをめぐる裁判

きるというもの（地方税法73条のある共同住宅等とは、不動産取得

るべきものであると解される」で、減額の適用が認められるとし

24）。

税の課税対象たる土地上に建設さと、いわば住宅政策の趣旨に重きて開発業者を勝たせた東京高裁①4万5千円れた共同住宅等の独立区画部分がを置いた判断をしたうえ、開発業

判決を破棄し、減額を認めなかっ②1㎡当たりの土地の固定資産税

総数で100以上あれば足り、１棟者に軍配を上げていた。

た東京都に軍配を上げる判決を下

評価額 2分の1 住宅床面積のの共同住宅等につき100以上の独

しかし最高裁は、
戸数要件の対した（破棄自判）。

2倍（200㎡を限度） 3％税率

立区画部分があることまでは要し象となる共同住宅等について、
住ない」と主張していた。

宅の定義については家屋に含ま

この裁判は、開発業者が土地をこの減額特例ではさらに、住宅買ってから、4年かけてその土地開発が３年を超えることについて

これに対し東京高裁は、特例のれるものと定義されていることの上に１戸あたり50㎡（貸家は40やむを得ない事情があると県知事

趣旨について「居住の用に供せら（地方税法73条4号）、
家屋は建物㎡）から240㎡の床面積を持つ共等が認める場合には、取得するまれる部分の床面積に着目して、一である（同法73条3号）との定義が

同 住 宅 等100戸 以 上 を 新 築し、での期間が最高4年以内にまで延定の居住性を備えた住宅を数多くあると指摘。
ここから最高裁は、「不動産取得税の住宅用土地の減長を認める特例が用意されている

建築させて、その供給を促進する「ここでいう建物は、屋根及び周壁額制度」の適用が出来るものとし（地方税法附則10条の2第2項）。

ことを目的とするものと解され又はこれらに類するものを有し、て当初納めた不動産取得税7000

その場合の要件の１つに、「敷地る。そのような制度趣旨に鑑みる

土地に定着した建造物であって、万円余りの還付を求めたところ、の上に建つ家屋居住用の独立区画と、その土地の上に建築される共

その目的とする用途に供し得る

東京都が減額特例の適用はないと部分が100以上ある共同住宅等を同住宅等について、1棟で独立区状態にあるものをいい、別段の定して還付を認めなかったことか

取得すること」がある（地方税法画部分を100以上有する場合と、めがない限り1棟の建物を単位とら、平成25年に開発業者が提起し施行令附則6条の17第2項）。こ

複数棟で合計100以上有する場合

して把握されるべきもの」と判示。

ていたものだ。

れが、裁判で争点になった。すなとで 違 いがあるとはいえない。

特例の100戸要件を満たす共同住「不動産取得税の住宅用土地のわち1棟ごとで「居住用の独立区（中略）この（特例の）規定は、宅等に当たるかどうかは１棟ご減額制度」は、１戸あたり50㎡

画部分が100以上ある共同住宅

取得した土地上に1棟の共同住宅とに判断すべきものとして、あく（貸家は40㎡）から240㎡の床面等」あるものを取得するのを要件

等が建築される通常の場合を想定まで税法の文理解釈に重点を置積を持つ住宅を敷地取得から2年とするのか、それとも複数棟でよして定められているものである

き、高裁判決を覆している。

軽減税率対策補助金が延長 申請件数は１万件を突破！
消費増税延期法が成立し、消費税の軽減税率制度が平成31

２つの申請類型があり、Ａ型（複数 税率対応レジの導入等支援）

くとも延長する方向ではないか」との見方を示していたが、今回、消ならず、また、平成30年１月31日までにシステム改修等を終え年10月1日から実施されることを受け、軽減税率対策補助金事

は、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるよう費税増税の延期と足並みを揃えて補助対象期間も延期されることとて「事業完了報告書」を提出しなければならないので、補助金務局が公募を行っている「軽減税率対策補助金」（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）の申請受付期間が、平成30年１月31日まで延長に既存のレジを改修したりするときに使える補助金。また、Ｂ型（受発注システムの改修等支援）は、
電子的な受 発 注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者なった。
なお、Ａ型（全４型）とＢ―２型（受発注システム・自己導入型）
は、事後申請となるが、気を付けたいのがＢ−１型（受発注システを希望する事業者は余裕を持って対応したい。
軽減税率対策補助金に対する事業者の関心は日増しに高まっており、昨 年８月末の時 点でされることが決まった。
軽減税率対策補助金とは、中のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・ム・指定事業者改修型）だ。
Ｂ−１型は、指定事業者によるは、申請件数は約1300件だったが、補助金の事務局に確認した小企業や小規模事業者が消費税の軽減税率制度（複数税率）に円滑に対応できるよう、複数税率対応レジの導入や受発注シス

入替を行う場合に使える補助金だ。
事業者の間では消費税の増税延期にともない、補助対象期間も延代理申請を原則とし、改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「完了報告」の２段階の申請が必要となる。

ところ、昨年12月12日時点の申請件数は１万1282件に上り、約３か月間で９倍以上も急増している。今回の補助金 延 期によテムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する

長されるかどうかが注目されていた。中小企業庁に確認したところ、いずれも指定事業者が代理申請を行うことになるが、交付決定以前

り、今後、申請件数の増加にも加速がつきそうだ。

制度。

「現時点では分からないが、少なに作業着手した場合は補助対象に国税のクレジットカード納付 今年１月４日からスタート！
今年1月4日から国税のクレジッ
トカード納付がいよいよスタート
した。
対象となる国税は、ほぼすべてを利用した納付手続とされてい金額は1,000万円未満、かつ、⑤「国税クレジットカードお支払る。

利用するクレジットカードの決サイト」での納付手続が完了す

済可能額以下の金額（決済手数ると、その納付手続の取消しは

料含む）。

できない。

ま た 、国 税 庁 は 、クレ ジット
カード納付の注意点として次のよ③利用可能なクレジットカードは、⑥納付手続の完了後、その納付手

Visa、Mastercard、JCB、続により納付済となった国税に付税額に応じた決済手数料がかAmerican Express、

ついては、納税の猶予等を受けの税目で、夜間休日を問わず、24

うな内容を挙げている。

時間いつでも利用することが可能①クレジットカード納付では、納だ。ただし、金融機関やコンビニ
エンスストア、税務署の窓口ではかる。※決済手数料は、納付税

Diners Club、TS CUBICることはできない。

クレジットカードによる国税の納額が最初の１万円までは76円

CARD。

クレジットカード納付を利用す

付はできない。利用する場合は、（消費税別）、以後１万円を超④領収証書は発行されない。領収る場合は、国税庁のホームページ

パソコンや スマ ートフォンからえるごとに76円（消費税別）証書が必要な場合は、最寄りのに 掲 載 され て いる「クレジット

金融機関または所轄の税務署のカード納付のＱ＆Ａ」も確認して窓口で納付する必要がある。

おきたい。

「国税クレジットカードお支払サイト」を通じてのインターネットを加算した金額となる。
②クレジットカード納付ができる

4 税務会計情報

平成2９年・冬号

熊王税理士のワンポイント講座！
消費税の落とし穴はココだ！

年末に不動産賃貸業を承継
消費税で注意すべきことは？
不動産賃貸業を営む父

Q が平成28年12月中に他界したことにより、サラ
リーマンである私は父の賃貸物件（商業用ビル）を相続により承継することになりました。承継した物件の家賃収入は年間およそ6,000万円です。私の不動産賃貸に関する消費税の取扱いについてご教示ください。

（1）相続人の納税義務

A と課 税 事 業 者 届出書の 提出について被相続人の相続があった年の基準期間（平成26年）における課税売上高は1,000万円を超えますので、貴方は相続があった日の翌日から納税義務者になります（消法10①）。よって、「課税事業者届出書」と「相続があったことにより課税事業者となる場合の付表」を速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（消法57①一）。

（2）簡易課税制度の適用の検討
について
簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、原則として事前に「簡易課税制度選択届出書」
を納税地の所轄税務署長に提出する必要がありますが、個人事業者（相続人）が次の①又は②の課
税期間中に「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます（消法37①、消令56①一・二）。
①個人事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間②個人事業者（免税事業者）が相続により簡易課税制度の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合におけるその相続があった日の属する課税期間
本事例における相続人は①のケースに該当しますので、平成28年中に「簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、同年分から簡易課税により申告することができます。

（4）年末に相続が発生した場合相続人が「簡易課税制度選択届出害」を提出期限までに提出できなかった場合でも、その課税期間の末日前おおむね1か月以内に相続があった場合で、相続人が新たに簡易課税を選択することのできる個人事業者になった
場合には、承認申請をすることにより、届出書を提出期限内に提出したものとして取扱うこととされています（消法37⑦、消令57の2①、消基通13−1−5の2）。
具体的には、「簡易課税制度選
択届出害」とともに「簡易課税制
度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」を、相続があった年の翌年2月末日までに提出することにより、承認を受けることができます。

（3）納税義務の判定と簡易課税制度の適用判定との関係について相続人の簡易課税制度の適用判定については、被相続人の実績は考慮せずに、相続人の基準期間における課税売上高のみにより判定することになります。
結果、本事例では、被相続人の売上規模が5,000万円を超えてはいるものの、相続人の基準期間（平成26年）における課税売上高はゼロであることから、相続人は相続があった平成28年分の申告で簡易課税制度の適用を受けることができます。
（注）吸収合併又は吸収分割があった場合における合併法人又は分割承継法人の簡易課税制度の適用の有無については、合併
法人又は分割承継法人の基準期間における課税売上高のみにより判定することとされています（消基通13−1−2）。つまり、納税義務の判定とは異なり、被合併法人や分割法人の実績は考慮しないということです。

くまおう まさひで

熊王 征秀
税理士
昭和59年学校法人大原学園に税理士科物品 税 法の講 師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設。平成４年同校を退職し、会計事務所勤務。平成６年
税理士登録。平成９年独立開業。東京税理士会会員相談室委員、東京税理士会
調査研究部委員、
日本税務会計学会委員、
大原大学院大学准教授ほか。消費税関連の書籍も多数執筆。

税務 スクランブル 〜審判所の視点〜

広大地に該当、処分を全部取消し断に当たっての基礎となる『その地域』にあり、標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地である」、「戸建住宅分譲用地として分割利用を前提とした開発が経済的に最も合理的」と判断。そして、「原処分庁が主張する開発方法のほうが、経済的合理性に優れている」としつつも、「しかしながら、被相続人および請求人らは位置指定道路に係る権利を何ら有していない。そのため、位置指定道路を利用した開発の可否は、私道所有者らの意向に左右される」、「本件土地の敷地内に新たな道路を開設して行う開発方法が想定でき、十分合理性を有するものである以上、このような場合にまで第三者の所有に係る土地を利用しての開発行為を想定することに合理性があるとはいえない」と判断。本件
土地は広大地に該当するとして、処分の全部を取消した。

第三者所有の位置指定道路に接する土地を相続として位置の指定を受け、４人の第三者が共有。その一端は、本件土地が北西側で接する市道に接続し、もう一端の先は行き止まりだ。
この土地は広大地に該当するのか――、両者の主張は次のとおりだ。まず、原処分庁は、「本件土地で開発行為を行う場合、図１のように位置指定道路を利用して開発行為を行うのが経済的に最も合理的である。この場合、本件私道所有者ら全員の同意を要するが、同意を得られるか否かといった事
情は、所有者等の意思、行為等によって変更することのできる事情であり、本件土地自体に起因する
客観的な事情ではないから、財産の評 価に当たって考慮されな
い」、「広大地通達に定める公共図１

公益的施設用地の負担も必要と認められないから、広大地に該当しない」と主張。
一方の請求人らは、「私道所有者らのうち１人でも同意を得られなければ、原処分庁の開発行為は不可能。現に、私道所有者らが位置指定道路の利用を拒絶する旨の回答をしており、同意を得られる
ことが確実ではない以上、図２のとおり、本件土地に新たな道路を開設して開発行為を行うのが経済的に合理的。したがって広大地に該当する」としている。
私道所有者らの意向に開発の可否が左右される
これに対して審判所は、「本件土地は、広大地に該当するかの判

図2

原処分庁主張の開発想定図

請求人ら主張の開発想定図

本件位置指定道路（幅員4m）
本件位置指定道路（幅員4m）

幅員部分（幅員2m）市 道

市 道

平成25年6月、被相続人が亡くなり、３人の子（以下、請求人ら）および被相続人の妻が共同相続人となった。妻は相続で土地を取得し、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》に定める広大地に該当するとして評価を行い、法定申告期限までに申告した。
ところが、原処分庁は、広大地には該当しないとして、相続税の各更正処分および過少申
告加算税の賦課決定処分を行ったことで争いが起きた。
本件土地について整理してみる。地積が613 . 37㎡の宅地で、北西側が市道に、その北東側が建築基準法第42条《道路の定義》第１項第５号に規定する道路、いわゆる「位置指定道路」にそれぞれ接している。区域区分は市街化区域内で、用途地域は第一種中高層住宅専用地域に指定された地域内に所在し、本件地域は主として戸建住宅用地として利用されている。
本件位置指定道路は、幅員４メートル、延長38.55メートル

127㎡

134㎡

134㎡

133㎡

120㎡

120㎡

120㎡

開発道路
（幅員4m）

134㎡

平成29年・冬号

クローズアップ

もうすぐ
確定申告

5

税理士事務所の青色事業専従者給与にご注意！
平成28年分の所得税確定申告が目前に迫ってきた。
税理士事務所にとっては繁忙期に突入するわけだが、ここ最近、確定申告のトラブルとして目立っているのが、税理士自身による青色事業専従者給与の支給に対する否認事例だ。

■青色事業専従者給与とは青色事業専従者給与制度の概略は次のとおり。

（1）青色申告者の個人事業主が一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必参考となるのが、納税者である弁護士の事

与を比較するものであり、配偶者と使用人の務所に従事した妻の青色事業専従者の該当性

労務の経験や性質、時間がほぼ近い職員を抽が争われた別の事件の判決（東京高判平22.10.

出することが前提となる。これにより近似の

20）。
そこでは、次のように判断基準を示して職員との比較がなされた結果、1.6倍程度の乖いる。

離が認められた。

弁護士が営む事業に専ら専従しているか

また、一方の類似同業専従者給与比準方式

は、画一的基準を設けることはできず、その事

は、業種、事業規模の類似性等の基礎的要件案において、弁 護 士の 営 む「 事 業 の 事 業 形に欠けるところがない限り、比較した青色専従

要経費とする青色事業専従者給与の特例をいい、青色事業専従者とは次の要件を満たす者である。

態、親族が従事している具体的労務内容やそ者給与の金額を平均することで、類似同業青の事務量等を総合勘案し、社会通念に従って色専従者の個別具体的事情等の客観性が高め判断するほかはない」というもの。

られる合理的な方法であるとして、国税サイド① 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
② その年の12月31日現在で年齢が15◎立証責任は国側にあるため精緻な証拠固めによると、２倍程度も高額と認定されている。

が採用した数字を客観性があると断定。これ

東京国税局の国税訟務官室は、この東京高国税不服審判所は、両方式により著しく高歳以上であること。
③ その年を通じて6月を超える期間、
その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

判平22.10.20を受けて「調査に生かす判決情額と認定し、配偶者への支給額は適正相当額報」（平成23年10月）を作成している。

とは認められないとする判断を行った。

（2）「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しいて、裁判所の理解を得るために、弁護士事

納税者サイドで使用人給与比準方式を行う

務所やその自宅における業 務内容やその状ことは可能だが、類似同業専従者給与比準方ていること。
（3）青色事業専従者給与の額が「労務の対価として相当」であること、などである（所法57）。

況、弁護士が雇用する事務員の業務内容等の式は基礎的資料を要するため容易ではない。

間接事実のほか、配偶者の事業従事内容やそその資料を有する課税サイドに対して裁判

この中で、最近、税理士事務所で発生したトラブルが、上記（1）③の税理士事務所に「専ら従事」していたかということと、（3）「相当の対価」か、をめぐる争いだ。

同資料で、国側は、納税者（弁護士）の配偶者がその事業に専ら従事していないことにつ◎類似同業社の資料提出申立ては不可の状況等について、調査担当者が調査時に見所に提出命令を求めた裁判がある（広島 高

聞きした内容をまとめた調査報告書のみなら（松江支部）決平23.2.21）。しかし、裁判所ず、提訴後に作成した調査担当者の陳述書には、納税者の求めを斥けており、課税サイド

基づき立証することで裁判所の理解を得るこが採用した比準を行うための根拠資料を入手とができたもの、と分析。

する途は閉ざされている。

そして、青色事業専従者該当性を検討するに当たっては、上記の判断基準に即した事実■実務の対応はどうする？

関係を確認するにとどまらず、課税処分に関■事例１）税理士事務所に「専ら従事」
していたか

する立証責任は原則として課税庁にあること

青色事業専従者給与に対する税務判断は、を念頭に、それらの事実を裏付ける証拠の収ケースバイケースの対応が求められ、また国集・保全に努めることが重要となる、と結ぶ。

税サイドでは精緻な証拠の集積を行っている

税理士事務所で税務・会計業務に従事し本事件でも納税者である税理士は「配偶者ことが分かる。そのため、税務否認を受けな「所長代理」の地位にあった税理士の配偶者の一日」と題する資料を作成し提出している

いためには、納税者サイドでも客観的な事実に支払われた青色事業専従者給与が否認されものの、一方の国側も実際の労働実態を解明の用意が必須であることが理解できよう。

た事例がある（東京地判平28.9.30）。

すべく納税者や配偶者に詳細な聴取を行っただが、それは容易ではない。

結果、裁判所は国側の証拠能力に説得力を見「専ら従事」要件を満たすためには、他にその否認の根拠だが、配偶者が不動産管理会社３社の役員などを務めていたことから、出したわけだ。

国税当局は「専ら従事」していたのは税理士事務所ではなく、不動産管理会社と認定した職がある場合には、基本的に課税サイドの理解は得られないと思われる。例えば、昼間は■事例２）給与の支給額が相当額かためだ。

税理士事務所で勤務し、夜間は別の職場など
合理的な説明ができることや、日頃の勤務のこの事件で争点となったのが、所得税法施税理士の配偶者が税理士事務所の副所長と実態を客観的に説明できる詳細な記録、具体行令165条２項２号に定める「専ら従事」の判して専ら従事していたにもかかわらず、給与的にはパソコンの操作時間とその内容などを定基準。

の支給額が、不相当に高額であるとして高額備える必要があるだろう。

他に職業を有する者であっても、その職業に従事する時間が短いものである場合は青色部分の経費性を否認した「相当の対価」をめぐる事例がある（平25. 5.29裁決）。

また、給与額が相当であることに関して、配偶者が副所長などの地位にある場合には、事業専従者給与として認めるというもので、本事例で国税不服審判所が給与の相当額をそれと同程度の経験や職責にある職員の給与本事件の場合には、不動産管理会社の従事時検討するために用いた手法が、「使用人給与との比較を行うとともに、２倍程度の乖離が間が短いかどうかが争われた。

比 準 方 式 」と「 類 似同 業 専 従 者 給 与 比 準 方ある場合には、その職責の重要性を説明する式」だ。

資料を用意できなければ、課税サイドの納得

では、それをどのように判断すべきなのだ
ろうか。

使用人給与比準方式とは、他の使用人の給を得ることは困難を極めよう。

6 税制改正特集
会社の株中島孝一税理士が解説！

激な変動
が、中小企

平成29年度税制改正大綱の円滑な事業

政府は昨年12月22日、平成29年度税制改正大綱を閣議決定した。
全体的に小幅な改正内容となったが、関与先に影響のある見直しも少なくない。
そこで、税理士法人平川会計パートナーズの中島孝一税理士に、平成29年度税制改正大綱について解説してもらった。

反映した

を阻害す
なく、中小
の実力を
なるよう
業種比準
ついて、次
①類似業

はじめに

択可能

るため、一定の耐久性向上改修（①小屋裏、②外

また、「切替要件の見直し」とは、意欲のある

平成29年度税制改正大綱は、我が国経済の成長

壁、③浴室・脱衣室、④地盤に関する劣化対策工

中小企業者の成長を支援するため、生前贈与後に力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む事など）を行った場合には、今までのリフォーム

贈与者が死亡し、相続税の納税猶予に切替する際②比準要仕組みを構築する観点から、配偶者控除等の見直税制と同様に、ローンを利用する場合又は自己資の適用要件である中小企業者要件・非上場会社要に見直しが行われるとともに、経済の好循環を促進する

金による場合の区分に応じて所得税額から一定の件を撤廃することをいいます。

ため、研究開発税制・所得拡大促進税制の見直し

税額控除が認められることになります。

や組織再編税制等の見直し及び中小企業向け設備投資促進税制の拡充などが行われます。

〈その他〉

また、事業承継税制の更なる緩和を行うための今までは、サラリーマンが会社からの借入金で見直しや相続税等の財産評価を適正に行うためのマイホームを取得したときに、その借入金の年率見直しなども行われます。

が１％未満の場合には、住宅ローン控除が受けられませんでした。しかし、昨今の金利情勢からそ1 個人所得課税

局面にお

含めた

各種の見直しが予定されていますので、本制度が見直の適用を検討している関与先には、その内容を伝③比準要える必要があります。

し、利益
業績企業

〈相続税・贈与税の納税義務の見直し〉
国外財産における相続税と贈与税の納税義務の範囲について、３点見直しが行われます。

の見直しが行

まず、国内に住所はないが日本国籍はある贈与

④会社規
の類似
時価純
える効果

わ れ 、年 率者と受贈者の双方が、５年超国外に住んでから贈

次に、１ ％ 未 満 が与するなどの租税回避を抑制するため、国内に住的に減額

政府税制調査会では、配偶者控除及び配偶者特0.2％に引下げ

所がない期間の基準が「５年以内」から「10年以性に応じ面内」に延長されます。

すことに〈配偶者控除等の見直し〉
別控除について様々な議論がありましたが、平成られることに28年12月８日に公表された平成29年度税制改正大なりました。

次に、国外で出生し日本国籍を取得しなかった乖離が解綱では、高所得の納税者（控除対象配偶者の夫とま た 、医 療子に対し、一時的に国外に住所を移した上で国外

図られます
最後に

想定）には配偶者控除を認めない仕組みに変える

費控除の適用財産を贈与するなどの行為を想定し、国内に住とともに（増税措置）、パートで働く主婦（控除を受けて所得所・国 籍 が な い

は、新株予
が、新株予

対象配偶者と想定）を対象として配偶者特別控除

税額の還付を者が、過 去10年を 見 直 す 仕 組 み に 変 え る こ と に な り（ 減 税 措受けるためには、確定申告書を提出するときに、以 内（ 今 ま で は成される置）、平成30年分から適用されます。

医療費の領収書を添付する必要がありましたが、５ 年 以 内 ）に 日

基準に含め

今までは、納税者が配偶者控除（配偶者が専業

平成30年１月１日以後は、その領収書の添付に代本に住所があっ主婦などの場合）を受ける際に、納税者の収入制

えて医療費の明細書を添付することになります

た者から贈与な

限はありませんでしたが、今後は納税者の給与収（セルフメディケーション税制も同様です）。

どにより取得し入が1,120万円（合計所得金額900万円）を超える

したがって、今後は領収書の提出は不要になりた国外財産が日と配偶者控除額が逓減し、給与収入が1, 220万円

ますが、５年間は保管し、税務署から提出を求め本で課税される（合計所得金額1,000万円）を超えると配偶者控除られたときには提出しなければならないことに留ことになります。

額が０になる仕組みに変わります。

意しなければなりません。

2 資産課税〈非上場株式等に係る納税猶予制度の緩和〉
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、平成25年度に大幅な改正が行われたこと

かになっています。

〈研究開発
研究開発
に対ＧＤ

最後に、一時的に日本に住所がある外国人同士め、試験研の相続などの場合に、国外財産に日本の相続税がつける仕組課税されないようになれば、高度外国人材などの今まで受入れ促進につながることから、住所が一時的な型」・「高外国人については、その住所が日本にないものと型」で構成みなすことにより、国外財産に日本の相続税などた「増加型が課税されないようになります。

は２年延長〈居住用超高層建築物に係る課税の見直し〉

り（ 今 ま

研究費の増により（適用は平成27年から）、その制度の適用が著しく増加したことが経済産業省の資料で明ら

3 法人

高さが60ｍを超える建築物を居住用超高層建築

８％ 〜 1 0

また、パートで働く主婦には、いわゆる「103万

平成25年度に大幅な改正が行われたことから、物といいますが、その居住用超高層建築物に対し増加率が円の壁」がありましたが、今後は「103万円が150

しばらく改正はないものと思われていましたが、て課する固定資産税について、見直しが行われまば税額控

その後も若干の改正があり、平成29年度はかなりす（都市計画税も同様）。

今までよ万円」に引き上げられます。
今までは、パートで働く主婦の給与収入が103万円を超えると配偶者控除が受けられないことから、103万円を超えないための就業調整が行われの部分で緩和措置が設けられることになりました。
平成29年度の主な改正は、「要件の緩和」と今までは、まず居住用超高層建築物を一棟評価下げられし、一棟全体の固定資産税額を計算し、その上になります

で、各区分所有者の専有床面積によりあん分し

ただして、各住戸の固定資産税額を計算していました。

法人の税

従前と同様38万円の控除を受けることができます

まず、「要件の緩和」は、「セーフティネット

したがって、高層階であっても低層階であっても率は今後も（配偶者控除でなく配偶者特別控除の対象になり規定の創設」と「雇用確保要件の見直し」です。

床面積が同じであれば、固定資産税額は同じに

増加率が低

ます）。

「セーフティネット規定の創設」とは、災害などなっていました。

げられるていたようですが、今後は150万円までであれば「生前贈与の促進」の２点になります。

ただし、パートで働く主婦の夫に対し、増税措で納税猶予制度の要件を満たさなくなっても、引

しかし、見直し後は、一棟全体の固定資産税額

ノベーシ

置の記述と同様の収入制限（高所得の納税者に対き続き猶予が継続又は免除されることをいいまは同様ですが、各住戸の固定資産税額を実際の取勝っての向する配偶者特別控除の制限措置）が設けられるこす。具体的には、①災害による資産の被害が大き

引価格の傾向を踏まえたあん分方法（階層別専有とに留意する必要があります。

い会社、②従業員の多くが属する事務所が被災し

床面積補正率）により計算することになり、高層た会社、③災害や主要取引先の倒産などにより売階であれば低層階と床面積が同じであっても、低

なお、今回の見直しは改革の第一弾であり、今

〈所得拡大
所得拡

後はフルタイムで働く主婦も対象とした検討が行

上高が大幅に減少した一定の会社について、雇用層階と比較してセンティ

われることになっていますので、先生方から関与確保要件の緩和などが行われます。また、「雇用固定資産税額の「大企業先などへ情報提供すべきでしょう。

確保要件の見直し」とは、従業員の少ない小規模負担が増えるこを行う企事業者に対する配慮をいい、具体的には、従業員とになります。

は、賃上げ〈金融・証券税制〉

５人未満の企業の従業員が１人減った場合に80％

な お 、不 動 産

税額控除

金融・証券税制は、平成26年からスタートしたを下回っても（４人⇒３人（75％）・３人⇒２人

取得税について除はでき

NISAが着実に普及しているようですが、更なる普（67％）・２人⇒１人（50％））、雇用要件を満も同様の見直し

賃上げ率及のため、少額からの積立・分散投資に適したたすものとされることになります。

が行われます。

度 比２％「積立NISA」の創設が金融庁から要望されていま次に「生前贈与の促進」ですが、「相続時精算したが、その要望が実現することになりました。

課税制度の併用」と「切替要件の見直し」です。

あれば22〈相続税等の財産評価の適正化〉

額控除が「積立NISA」は、年間の投資上限額40万円・非「相続時精算課税制度の併用」とは、取消時の税

相続税等の財産評価について、相続税法の時価課税期間20年間で、現行NISAとは選択制になりま

負担の不安を軽減することをいい、具体的には、主義の下で、実態を踏まえ「取引相場のない株式

未満であ

す。

贈与税の納税猶予の適用を受ける株式について、の評価」・「広大地の評価」・「株式保有特定会

今までの相続時精算課税の適用を可能とすることにより、社の判定基準」などについて見直しが行われま

額控除が〈住宅・土地税制〉

高額の贈与税を負担せず相続税の負担で済むよう

す。

れます。

住宅・土地税制では、リフォーム税制を拡充すに改められます。

まず、「取引相場のない株式の評価」は、上場とともに税制改正特集
会社の株価の急。

〈コーポレートガバナンス対策〉

激な変動などコーポレートガバナンス強化の一環として、企が、中小企業の業と投資家の対話の充実を図るため、上場会社な

円滑な事業承継

どが株主総会の開催日を柔軟に設定できるようにを阻害することするため、法人税などの申告期限の延長可能月数

なく、中小企業が拡大されます（決算日以後６ケ月が限度）。

などを踏まえ、平成29年７月１日以後に国内において事業者が行う仮想通貨に係る取引から消費税が非課税になります。

5 国際課税の実力を適切にまた、役員給与について、経営陣に中長期の企反映した評価と業価値創造を引き出すためのインセンティブを付

BEPSプロジェクトの議論を踏まえ、日本企業のなるように類似

与し、多様な業績連動報酬や自社株報酬の導入を

海外展開の実態に応じた合理的で簡素な税制を確〈外国子会社合算制度等の総合的見直し〉

業種比準方式に促進するため、損金算入の対象範囲が拡大されま保するため、外国子会社合算制度について抜本的ついて、次の①から④の見直しが行われます。

す。

な見直しが３点行われます。

〈組織再編税制等の見直し〉

ガー税率が廃止される一方で、今までと同水準の①類似業種株価（Ａ）について、２年間平均を選のある

7

択可能にすることにより、上場企業株価の上昇

まず、企業の事務負担に配慮するため、トリ与後に局面における急激な変動が平準化されます。

企業の機動的な事業再編を促進するため、特定する際②比準要素（Ｃ,Ｄ）について、連結会計上の数字

事業を切り出して独立会社とする「スピンオフ」

会社要に見直しすることにより、上場企業の子会社をを行う際に、「スピンオフ」を行う会社の譲渡損

次に、中小企業への配慮として、合算対象とな含めたグローバル経営が反映され、過大な評価

益や株主への配当についての課税を繰延べる措置

る受動的所得の「少額免除基準」が1, 000万円以が見直しされます。

が講じられます。

下から2,000万円以下に拡充されます。

本制度
容を伝

③比準要素（Ｂ,Ｃ,Ｄ）のウエイトを「１：１：１」とに関する要件の見直し」・「スクイーズアウトに

業績企業の負担が軽減されます。

よる完全子法人化を組織再編税制の一環と位置付④会社規模の判定基準の見直しにより、併用方式

ける措置」・「資産の時価評価制度の見直し」・

義務のの類似業種の割合（Ｌ）が高まることになり、「みなし配当の額が生ずる事由の見直し」・「組時価純資産（含み益）が重い中会社の株価を抑織再編税制における適格要件の見直し」などが行る贈与える効果が期待できます。

われますので、比較的規模の大きな法人である関から贈次に、「広大地の評価」は、面積に応じて比例的に減額する今までの評価方法から、各土地の個0年以性に応じ面積・形状に基づき評価する方法に見直すことにより、実際の取引価格と相続税評価額のかった乖離が解消されるとともに、適用要件の明確化がで国外図られます。

内に住対象が限定されます。

そのほか、「吸収合併と株式交換の場合の対価

し、利益３倍を見直しすることにより、成長・好内に住税率による「制度適用免除基準」が導入され申告

与先には、見直し内容を整理して伝えるべきでしょう。

〈円滑・適正な納税のための環境整備〉
円滑・適正な納税のため、次の３点について手続の簡素化が行われます。

最後に、「株式保有特定会社の判定基準」に

まず、「異動届出書の提出先の見直し」です。

は、新株予約権付社債が含まれていませんでした

たとえば、法人税の納税地に異動があったときにが、新株予約権付社債は株価と連動して価額が形提出する届出書について、異動前の納税地の所轄成されることから、今後は上場株式と同様に判定

税務署長に提出すれば、異動後の納税地の所轄税基準に含められることになります。

務署長への提出が不要になります。

最後に、実態のある事業を除外するため、地域統括会社が得る収入やグループファイナンスによる利子収入などの正常な事業活動が、引き続き合算対象外になります。

〈その他〉
東京の国際金融センターとしての地位向上を目
指し、高度外国人材が我が国で働きやすい環境を整備するため、非永住者の課税所得の範囲の見直

3 法人課税しが行われます。
また、「クロスボーダーの債券現先取引（レポ〈研究開発税制の見直し〉

取引）に係る税制の見直し」・「租税条約の相互研究開発税制は、官民の研究開発投資を2020年

協議手続の改正に伴う国内法の整備」などが行わに対ＧＤＰ比４％以上とする政策目標の達成のた
人同士

め、試験研究費の増減に応じて支援にメリハリを続税がつける仕組みへ見直しされます。

れます。

6 納税環境整備などの今までの研究開発税制は、「総額型」・「増加時的な型」・「高水準型」・「オープンイノベーション

ものと型」で構成されていましたが、適用期限が到来し最後に、「申告要件の見直し」が行われます。

経済活動のＩＣＴ化・多様化の進展に伴い、犯税などた「増加型」は廃止されるとともに「高水準型」

具体的には、研究開発税制などについて、納税者則事件を取り巻く環境も急速に変化していますは２年延長されます。今後の「総額型」は、試験の立証すべき事項及び当初申告要件が明確化さが、国税犯則取締法は昭和23年の改正以降、大幅研究費の増減に応じ税額控除率が６％〜14％になれ、要件を満たせば控除額を変更できることを明な改正が行われておらず、環境変化に対応した証り（ 今 ま で はらかにすることで、税務署長が増額更正する場合

拠収集が困難な状況になってきています。

層建築

８％ 〜 1 0 ％ ）、に連動的に控除額が増額できることになります。

に対し増加率が低けれ

われまば税額控除率も次に、法人の設立届出書などの提出時に、登記事項証明書の添付が不要になります。

〈その他〉

備を図るとともに、関税法に定める犯則調査手続

そのほか、適用期限が到来する「中小企業者の棟評価下げられること

軽減税率の特例（15％）」は適用期限が２年延長その上になります。
た だ し 、中 小した。

法人の税額控除っても率は今後も12％〜17％となり（今までは12％）、

そのため、平成23年改正で刑事訴訟法に措置された手続にならい電磁的記録の証拠収集手続の整

今までより引きん分し〈国税犯則調査手続等の見直し〉

され、「特定資産の買換えの特例」は一定の見直しを行うとともに、適用期限が３年延長されます。

にならい調査手続等の整備が行われます。

〈災害等による期限延長制度における延長手続の拡充〉
災害への税制上の対応の規定が常設化され、災また、今まで議論があった、中小企業向け政策

害等のやむを得ない理由により、国税に関する法

増加率が低くても税額控除率が今までより引き下税制の適用対象の範囲が厳格化されることになり律に基づく申告・申請・納付などをその期限までげられることはありません。また、「オープンイ

ます。具体的には、資本金１億円以下の中小企業にすることができないと認められるときは、その産税額

ノベーション型」は、手続の見直しにより使いであっても、平均所得金額（前３事業年度の所得

理由がやんだ日から２月以内に限り、その期限が際の取勝っての向上が図られます。

金額の平均）が年15億円を超える事業年度につい延長されます。

同じに

別専有
高層
も、低

ては、中小企業向け政策税制が適用できないこと〈所得拡大促進税制の見直し〉

さいごにになります。

所得拡大促進税制は、企業の更なる賃上げイン
センティブを与える機能を強化する観点から、

平成29年度改正では、注目すべき見直しとし

4 消費課税て、「非上場株式等の納税猶予制度の緩和」・「大企業」と「中小企業」に区分し、高い賃上げを行う企業への支援が強化されます。「大企業」「相続税等の財産評価の適正化」・「組織再編税〈仮想通貨に係る課税関係の見直し〉

は、賃上げ率が前年度比２％以上であれば12％の

今までは、仮想通貨に係る取引について消費税制等の見直し」などがあります。様々な見直しに目配りをしておかないと、関与先に大きな損失を税額控除ができますが、２％未満であると税額控を課税していました。しかし、資金決済に関する与える恐れもありますので、我々税理士は税務の除はできなくなります。一方、「中小企業」は、法律の改正により、仮想通貨が支払の手段として専門家として、しっかりポイントを押さえておく

賃上げ率が前年

位置付けられることや、諸外国における課税関係必要があります。

度 比２％以 上 であれば22％の税額控除ができる

中島 孝一 税理士の時価と と も に 、２ ％い株式未満であっても室相談員。主な著書に「平成28年度 税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「相続税 修正申告

特定会

今までの10％税と更正の請求の実務」（税務研究会・共著）、
「改訂版

われま

額控除が維持さ著）、「業種別で見る８％消費税」（税務研究会・共著）、「新税務調査手続の疑問と回答」（ぎょうせい・共れます。
上場

税理士法人平川会計パートナーズ所属税理士。日本税務会計学会・副学会長。東京税理士会・会員相談
資産をめぐる複数税目の実務」（新日本法規・共著）、「中小企業の会計要領と実務」（税務経理協会・共著）、「租税基本判例80」（日本税務研究セン
ター・共著）などがある。

8 チェックポイント

平成29年・冬号

事業承継対策における信託の活用法
税理士法人タクトコンサルティング〜非上場会社の相談事例をもとに〜

宮田 房枝 税理士を予定しています。A社の株主は甲のみです。

第１ はじめに景気が回復傾向にあり、A 社の業績も良いた
め、今後A社株式の評価額は高まるものと予想

第5 事業承継対策における信託の活用の視点

相続・事業承継対策をする場合において、しています。甲の相続税対策という観点から真っ先に「節税」に目が行ってしまうと、いわはA社株式の評価額が低い現時点で乙に「A社ゆる「争族」や納税資金不足に陥りかねませ

株式の価値」を贈与したいところではありま者である甲は、A社株式について「利益を享受ん。したがって、多くの場合、節税対策は相すが、事業承継が完了するまでの間（代表権する権利」（A社株式の価値）と、「管理・処続対策の中でも最後の段階、つまり、遺産分を乙に譲るまでの7年間。以下、「事業承継期分をする機能」（A社株式の議決権など）を、割対策（円満な相続がなされる対策）が整っ間中」）は、「A社株式の議決権」は甲が確保単独で有しています。

て、納税資金もある程度めどがついている状しておきたいと望んでいます。なお、甲の推この場合に、甲がこの「利益を享受する権

定相続人としては乙の他に長女の丙がいま利」と「管理・処分をする機能」のいずれも無す。以下、「本事案」といいます。

条件ですぐに乙に譲っていいと考えるのであ態で検討することが望ましいとされます。
本稿では、この遺産分割対策としての効果

信託前は、図表1のように、A社株式の所有※2：日本政策金融公庫研究所「中小企業の事業れば信託を活用する必要性は乏しいものの、そ承継対策における相談事例をもとに、その活承継」（ 2010年）によると、後継者の育成に必要なうでない場合（いずれかを甲の手許に残したい

用方法を考察します。

期間について、回答した経営者の約６割は５年以場合や、何かしらの条件を付けた上で乙に譲り※１：本稿で「信託」とは、集団投資信託、退職年

上（約２割は10年以上）必要であるとしている。

たい場合等）には、信託の出番となります。

が期待されている信託（※1）について、事業金等信託、特定公益信託等又は法人課税信託以外の信託で、受益証券を発行しないもの（いわゆる【図表１】

第４ 信託を活用しない場合
甲「受益者等課税信託」）を前提とする。また、委本事案において信託を活用しない場合、「A

託者及び受益者は、個人を前提とする。

A社株式

社株式の価値」の移転時期を優先させる例と第２ 税務上の考え方

利益を享受
する権利

しては次の1又は2の方法が考えられ、
また、
「A

管理・処分
をする機能

社株式の議決権」の移転時期を優先させる例

１．基本的な考え方としては次の3又は4の方法が考えられます。

信託により、信託財産の形式的（対外的）な所有者は委託者から受託者に変わります。

1．
現時点で、
A社株式を甲から乙へ贈与する

これにより、受託者はその権限に基づき信託【問題点】贈与の場合、甲は「A社株式の財産の管理・処分等をすることができます。

価値」だけでなく「A社株式の議決権」

一方、信託財産から生じる利益は、実質的第6 事業承継対策における信託の活用例
本事案においては、基本スキームとして、
次の1又は2による対策（他益信託の設定）がについても手放すこととなる。

考えられます。なお、他益信託を設定するとには受託者ではなく受益者が受けるため、税

2．現時点で、拒否権付株式を1株発行して務上はその実質を重視し、受益者が所有者とそれを甲が保有し、それ以外のA社の普信託の効力発生時の贈与税負担が重いことが

通株式を甲から乙へ贈与する判明した等の理由により「利益を享受する権【問題点】拒否権付株式は、株主総会や利」の移転時期を甲の死亡時にしようとする

取締役会での一定の決議事項について場合には、次の3の方法（自益信託の設定）も拒否できるにとどまり、積極的に会社の考えられます。

みなされます。

２．信託の効力発生時（1）自益信託・・

委託者と受益者が同じ信託は、自分が利益意思決定に関与することができない。まを受ける信託ということで「自益信託」と呼た、発行手続（株主総会の特別決議・定ばれます。自益信託の場合、信託の設定の前

款変更・登記）や消却手続（甲の死亡後後で実質的な所有者は変わらないため、課税に乙以外の者が取得することがないよ

関係は生じません。

うな手当）等が煩雑である。

（2）他益信託・

1．指図権を設定した他益信託の信託契約を締結する（1）基本設計
図表2のように、委託者である甲と受託者で3．事業承継完了後（7年後）に、A社株式ある親族 X（※3）が、受益者を乙、信託財産・益を受ける信託ということで、「他益信託」

を甲から乙へ贈与するをA社株式、A社株式の株主権の行使に係る指【問題点】本事案の場合、事業承継期間

図権者を甲（※4）、信託期間を乙がA 社の代と呼ばれます。他益信託の場合、信託の設定

中にA社株式の評価額が高くなると想定

表取締役に選任されたときまで（※5）とするの前後で税務上の所有者が変わったとみなさしているため、上記1や2の場合と比べ信託契約を締結します。

れ、信託設定に際して適正対価の授受がないて、乙はより多くの贈与税を負担しなけ※3：受託者候補が親族内にみつからない場合に場合には信託の効力発生時に委託者から受益ればならなくなる可能性がある。また、は、信託会社等の商事信託の活用を検討する。

者に対して贈与（委託者の死亡に基因して信事業承継期間中に甲が亡くなった場合※４：甲が認知症になった場合に備えて、指図権託の効力が生じた場合には、遺贈）があったには、下記４の問題点がある。

委託者と受益者が異なる信託は、他人が利ものとみなされます。また、信託設定に際し者の存続期間について、「甲が認知症と診断され4．甲の死亡時に、遺言によって、A社株式たときまで」という文言の追加等を検討する。以て適正対価の授受がある場合には委託者からを甲から乙へ遺贈する

下、同じ。

受益者に対して譲渡があったものとみなされ【問題点】遺言の効力が発生するのは、※5：信託期間の定め（信託終了事由の定め）は1

ます。以下、本稿においては無償による信託

甲の死亡時であり、遺言には書換え・偽つである必要はないので、「甲又は乙が死亡した設定を前提とします。

３．信託期間中
税務上、信託財産に属する資産・負債は受装・紛失リスクがあるため、乙が確実にとき」という条件も併記して、「いずれか早いとき株式を承継できる保証はなく、甲の死亡まで」とするなど、実状に応じて、信託の設計を後にお家騒動が起こること等により、経検討する。以下、同じ。

営の空白期間ができる可益者が有しているものとみなされ、信託財産能性がある。また、本事に係る収益・費用は受益者に帰属します。

案の場合、事業承継期間
中にA 社株式の評価額が第３ 相談事例

計画で（※2）長男の乙（35歳）への事業承継税の負担が大きくなる場
合がある。

指図権者からの指図に基づき、議決権行使

信託契約
甲（委託者・指図権者）

高くなると想定している
ため、乙が負担する相続A社の代表取締役である甲（65歳）は、7年【図表２】

議決権の行使
方法を指図

親族X（受託者）

乙（受益者）

信託財産

受益権

管理・処分
をする機能

利益を享受
する権利

チェックポイント 9

平成29年・冬号（2）主な効果（2） 主な効果

設定する方法が考えられます。例えば、甲に信託契約により信託を設定した場合には、信託契約において残余財産の帰属権利者を判断能力がある間は甲、甲が認知症と診断さその効力は原則として委託者と受託者との契乙と定めておくことにより、遺言書代わりのれたら丙を受益者変更権者としておけば、万約締結時に発生し、これにより民法上の A 社

効果を得ることができます。なお、信託契約が一の際には、甲の血筋に財産を取り戻すこ

株式の所有者（会社法上のA社の株主）は、委の効力は甲の生前に発生するため、遺言のよとが可能となります。

託者である甲から受託者であるXに変わりまうな書換え・偽装・紛失リスクはなく、経営の税務上の取扱いは、信託の効力発生時は上す。したがって、その後、A社株式の議決権に空白期間が生じる可能性も排除することがで記第2の2（2）のとおりです。また、受益者変

ついては受託者 X が行使することとなります

き、遺言よりも確実・円滑な承継が可能となり更権の行使があった場合には、乙から次の受が、その議決権行使について信託契約で指図ます。

益者に対して A 社株式の贈与があったものと権者が定められている場合には、その指図は信託の効力発生時の税務上の取扱いは、上みなされ、次の受益者に贈与税が課税されま指図権者がすることとなり、甲は引き続きA社

記第2の2（1）のとおりです。また、甲が死亡す。信託の効力発生時と受益者変更時で二重株式に係る議決権を握ることができます。

して信託が終了した際は、乙は甲からの遺贈の贈与税負担はあるものの、信託を活用しなによってA社株式を取得したものとみなされ、ければ実現できなかった承継が可能となりま乙に相続税が課税されます。

す。

信託の効力発生時の税務上の取扱いは、上記第2の2（2）のとおりです。
なお、信託契約の効力は甲の生前に発生す

第7 その他特別な事情がある場合の信託の活用例

るため、遺言のような書換え・偽装・紛失リス
クはなく、経営の空白期間が生じる可能性も第8 信託を活用する上での主な注意点排除することができ、乙としても安心して経営に参画することができます。

2．信託宣言（自己信託）をする（1）基本設計

1．後継者候補に子が生まれる前の対策（受益者連続型信託）①信託契約や信託宣言は公文書である公正証

本事案において、乙にまだ子が生まれてい書で作成する（甲の死亡後に、他の親族かないことが原因で、甲は乙への財産承継をたら乙が契約書や内容証明郵便を単独で作成

主な注意点は次のとおりです。

事業承継期間中に甲が認知症（※6）を発症

めらっているとします。甲としては、乙に株式したのではないか等と疑われる可能性の排する心配があれば、基本的には上記1のようにを贈与した後、乙の子（甲にとっては孫）が生除。金融機関での口座開設の際に、公正証

第三者を受託者とする信託が望ましいと考えまれる前に乙が死亡してしまえば、その株式書であることを求められるケースが増えてますが、そうでない場合には、図表3のようは乙の妻が 相続することになることを心 配いる）。

に、委託者兼受託者を甲、受益者を乙、信託し、それなら長女丙の子に贈与した方がいい②後継者候補以外の者への遺留分の配慮。

財産をA社株式、信託終了事由（信託期間）をのだろうかと悩んでいます。

③現行法令上、信託財産である非上場株式等

乙が A 社の代表取締役に就任したときまでと

この場合、上記第6の1の信託スキームをについては、相続税・贈与税の納税猶予・する信託宣言（自己信託）をする方法も考えベースとし、受益者を連続させる仕組みにし免除制度の適用を受けることができないたられます。

ます。すなわち、当初受益者は乙、乙が死亡しめ、本制度を利用しなくてもこれらの納税

これにより、実質的なA社株式の価値（利益た場合の受益者は乙に子が生まれていればそが可能かどうか検討する。

を享受する権利）は受益者である長男に移転の子、生まれていなければ丙の子とします。

④他益信託を設定する場合において、贈与税

しつつ、甲は受託者として株式を管理・処分後の受益者は信託の効力発生時において生まの計算上、特に株式の評価額が高い場合にをする機能（議決権行使など）をもつことがれている必要はないので、まだ生まれていな

は、暦年課税制度ではなく、相続時精算課できます。

い孫を受益者として定めておくこともできま

税制度による申告・納税を検討するととも※6：厚生労働省の推計によると、65歳以上の4人す。

に1人は認知症又はその予備群とのことである。
【図表３】
議決権行使

信託宣言

に、贈与税の納税資金の手当てをする。

税務上の取扱いは、信託の効力発生時は上⑤現経営者が想定よりも早く認知症になった

記第2の2（2）のとおりです。また、乙が死亡り死亡したりした場合に備え、信託行為中した場合には、税務上、乙から次の受益者にに予備的な定めをする。

対して A 社株式の遺贈があったものとみなさ⑥後継者候補が、現経営者よりも先に死亡しれ、次の受益者に相続税が課税されます。仮

た場合や、事業を承継しないこととなったに丙の子が次の受益者となる場合には、伯父

場合、後継者候補を変更することとなったからの遺贈ということになるため、相続税の2

場合に備え、信託行為中に予備的な定めを

甲（委託者・受託者）

乙（受益者）

信託財産

受益権

割加算の対象とはなりますが、信託を活用し

利益を享受
する権利

なければ実現できなかった承継が可能となり

管理・処分
をする機能

する。
⑦上記第6の3のような現経営者を受益者とすます。

る自益信託を設定する場合において、信託

2．後継者候補が変わる可能性がゼロではない

ときは、受益者代理人の選任条項の記載を場合の対策（受益者変更権）検討する。

期間中に受益者が認知症になる恐れがある（2）主な効果
信託宣言により信託を設定した場合、甲は本 事 案において、乙が 婿 養 子（ 長 女 丙の⑧信託期間中に「受益者が存しない信託」と受託者として議決権行使をすることができる

夫）であるとします。将来、乙と丙が離婚したならないよう、当初想定していた受益者がため、上記1のような指図権者を設定することり、甲と乙の関係が悪くなったりした場合は、全て死亡した時点で信託は終了する等の定もなく、甲は引き続き議決権を握ることがで受益者を乙から丙や丙の子に変更したい（ためをし、税務上の法人課税信託となることきます。信託の効力発生時の税務上の取扱い

だ、現時点ではどのタイミングで変更するかを回避する（受益者が存しない信託となるは、上記第2の2（2）のとおりです。

ということや、誰に変更するかということを決と、税務上は受益者等課税信託から法人課められない）ということもあります。このよう

税信託（※7）に移行し、その移行時に様々

3．指図権を設定した自益信託の信託契約を締結するな場合には、上記第6の1の信託スキームをな課税が生じることとなるため）。

ベースとし、信託行為において、受益者変更※7：本稿が前提とする信託については、税務上、（1） 基本設計

権者（受益者を変更する権利を有する者）を受益者を信託財産の所有者とみなして課税関係を

図 表 4 のように、委託者兼受益者を甲、受図権者を甲、信託終了事由を甲の死亡、残余財産の帰属先を乙とす
る自益信託の信託契約（集団投資信託、退職年金等信託及び特定公益信信託契約

託 者を乙、A 社 株 式の
株主権の行使に係る指考える（いわゆる「受益者等課税信託」）が、信託【図表４】

託等を除く）のうち、受益証券を発行する信託

甲（委託者・受益者・指図権者）

乙（受託者）

受益権

信託財産

利益を享受
する権利

管理・処分
をする機能

避に利用される恐れのある信託等の一定の信託についても同様の課税関係とした場合には、課税もれが生じるおそれがあるため、税務上、受託者を信託財産と固有財産とにつき別の者とみなした上で、信託財産に係る受託者を会社とみなし、受託を締結する方法が考えられます。

や、受益者が存しない信託、法人を通じた租税回議決権の行使方法を指図指図権者からの指図に基づき、議決権行使者に法人税等が課税される（いわゆる「法人課税信託」）。

10 フォーカス

平成29年・冬号

平成28年４月から運用が開始された

地方税の裁決データベースに注目！
平成28年4月から、地方税や地方行政にかかわる「行政不服審査裁決・答申検索
データベース」の運用が開始されたのはご存じだろうか？ このデータベースは、
新しい行政不服審査法や行政不服審査法の施行ともなう関係法律の整備等に関する法律が施行されたことによって構築されたものだ。

データベース構築の背景と利用状況

データベースを利活用することにより、第85条に基づく公表を行うことを検討いただきた
いこと。

行政不服審査法とは、行政庁が行う処分に努めなければならない」と規定されているこ（「行政不服審査法及び行政不服審査法の対し、処分を受けた人が事実関係に誤りがあとを受けて、「行政不服審査裁決・答申検索

施行に伴う関係法律の整備等に関する法律ると思われる場合などに、審査請求を行い是データベース」が構築され、改正行政不服審の施行について（通知）、10．裁決等の内容正する手続きなどを定めた法律。地方税の賦査法の施行と同時に運営が開始されることと等の公表（第85条関係）」総管管第6号平成課決定処分などに不満がある場合にも、このなった。

28年１月29日ほか）

法律に則った手続きが進められることになっている。
国税でいえば、国税通則法の異議申立、国税不服審判所への審査請求といった手続きとこれに伴い総務省が関係各省庁や地方公共ただ、公表するかどうかは関係各省庁や地団体に対し、次のような通知を行い、協力を方公共団体の判断に委ねられている。公表さ呼び掛けている。

れるのは新たな行政不服審査法施行後に下さ・不服申立制度の運用状況について国民に対れた裁決が対象。制度の趣旨は不服申立てを横並びになる制度だ。今回の改正は、行政処する説明責任を果たすとともに、不服申立て

しようとする国民の権 利 救 済に役 立てるた分にかかわる不服申立制度全体を見直すなかをしようとする者の予見可能性を高め、国民め、裁決等がどのくらい公表されるようになで行われており、税務関係では国税通則法のの権利利益の適切な救済に資するため、不服るのか、注目されていたところだ。

ほか、地方税法の固定資産税の評価額に対す申立てにつき裁決等をする権限を有する行「行政不服審査裁決・答申検索データベー

る審査申出（地方税法432条）の規定について

政庁は、裁決等の内容その他当該行政庁におス」の運用開始後、公表されている裁決は平も同様な見直しが行われている。たとえば、審ける不服申立ての処理状況についての情報

成29年1月5日現在で110件。このうち税金関査請求期間は処分があったことを知った日のの提供に努めなければならないこと。

係は34件にのぼる。事案の内訳は、固定資産翌日から、３か月以内にできることとされ、改・また、総務省において、裁決等の内容につい税等の賦課決定等に対するものが9件、徴収関ての国民への一元的な情報提供及び各行政係が15件、住民税が4件、不動産取得税が2こうしたなか、新たな行政不服審査法85条

庁の利便性の向上を図るため、「行政不服審

件、自動車税が3件などとなっている。

で、「行政庁がした裁決等の内容や（中略）

査裁決・答申検索データベース」を構築する

不服申立ての処理状況について公表するようものとしているところ、各行政庁は、当該正前の60日よりもさらに長くなっている。

不動産を相続放棄したのに固定資産税が…

様に固定資産税・都市計画税の課税でトラブルになっており、いずれも課税について適法との判断が下されている。

ここで、最近公表された税務関係の事案をは、地方税法第343条第2項前段において「登ちなみに、この手の事案の場合には、錯誤紹介する。相続放棄した不動産に固定資産税

記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充を原因として抹消登記を行い、固定資産税のが課税されたのはおかしいとして、相続放棄課税台帳に所有者として登記又は登録されて賦課期日（１月１日）前に名義を変えることがした相続人が伊東市に対して不服申立てをいる者」とされていること、同法343条第２項

ポイントとされる。その場合の登記の当事者行ったケース（平成28年10月25日）。

後段では、この所有者が死亡している場合には、ほかに相続人がいる場合、その相続人がは、現に所有している者を所有者とする規定

当事者となる。仮に固定資産税等が課税され裁決書によると、被相続人に債権のあった債権者が、債権保全のため債権者代位によりがあることを確認。その上で同市は「課税上たとしても、真実の所有者に名義が回復すれ

被相続人名義の伊東市にある土地・建物を相の技術的考慮から法第343条第2項前段にあっば、次年度からは相続放棄した相続人には固続人 A 名義にする相続登記を行い、仮差押登ては、台帳課税主義を採用しているものと解

定資産税の課税はされない。また、いったん記をした。この間に A は被相続人の債務がプされて」いること、「台帳課税主義の例外規定課税された固定資産税等は、真実の所有者にラスの財産を上回るとみて家庭裁判所に相続である法第343条第2項後段の適用にあっては対し返還請求することが可能だ。これまでの放棄の手続きを行い受理された。

当該規定が登記簿上の所有者が死亡している判例（最高裁判所昭和47年１月25日判決）で場合等の規定であり、A の場合には該当しなも、真実の所有者でない人に課税されたとしが、相続放棄した不動産の名義は相続登記にい」ことを指摘。市の課税処分に何ら違法まても、こうした一連の手続きなどにより税負より、まだAのままだった。そして、固定資産

たは不当な点は存在しないと判断している。

担を実質回避できることを指摘し、制度の便

この結果、債権者は仮差押登記を抹消した

宜 上 、登 記 名 義 人に 課 税されることのデメ

税等の賦課期日1月1日を経過し、その年の４

一見、レアケースに見える事案だが、この月、相続登記の通知を登記所から受けていた

データベースに登載されていない事案で、同伊東市から、平成28年度分の固定資産税・都様の相続放棄で債権者代位により不動産の相

今後、様々な裁決事例が数多く搭載される

市計画税を支払うようA のもとに納税通知書

続登記をされ、固定資産税が賦課決定された

ようになれば、裁判には至らないものでも、地が届いた。

事案は数多くある。たとえば、東京都の裁決

方税における税金紛争の事案の傾向が見えてリットがカバーできるとしている。

A は相続放棄により、もとから不動産を保（平成26年11月21日）もそのひとつ。生前行

くると予想される。納税者サイドにとっても、有していなかったのに固定資産税等が課税さ

き来のなかった叔母の死亡にともなう不動産課税等に関する予測可能性がさらに高まるた

れるのはおかしいとして、平成28年７月に不の相続で、叔母に1億7千万円もの負債があっ

め、期待したいところだ。

服を申立てた。

たことから叔母の実子が相続放棄したため、審理した伊東市サイドは、地方税法343条

甥（姪）である自分名義で相続登記されてい行政不服審査裁決・答申検索データベース

第１項に、固定資産の所有者に固定資産税をたことを 知り、急 遽 相 続 放 棄 をし たケース

http://fufukudb.search.soumu.go.jp/

課するという規定があり、ここでの所有者と（平成24年８月27日東京都裁決）なども、同koukai/Main

潮流 11

平成2９年・冬号

相続税の課税対象者が大幅増
課税割合は全国8％、東京局12.7％
高齢化社会が急速に進む中、被相続人数

大幅増となった。課税割合は8.0％で、こちら

これまで相続税を“他人事”と捉えていた人（亡くなった人）が増加傾向にある。被相続も前年分の4.4％より3.6ポイント増加していも、都市部にマイホームを所有し、そのほか

人数は、平成15年に初めて100万人を突破る。

金融資産などを所有していれば、今後、課税（約101万人）し、その後も年々増加。国税

課税価格の合計は、前年分11兆4766億円

対象に該当する可能性は十分にある。実際、庁がさきごろ発表した平成27年分の相続税のから14兆5554億円へ増加。税額について

都市部の状況を見ると、平成27年分の東京局

申告状況によると、平成27年１月１日〜同年

も、前年分1兆3908億円から１兆8116億円ま

管内における相続税の課税対象者は3万2209

12月31日の１年間における被相続人数（亡くで増加している。

なった人）は129万444人。過去最高だった

一方、被相続人１人当たりの課税価格は、人（対前年比173.1％）、課税割合は12.7％（同5.2ポイント増）。大阪局管内の課税対象

前年の127万3004人よりも１万7440人の増

前年分の2億407万円から１億4126万円に減者は1万6670人（同173.0％）、課税割合は加となった。

少。税額も、前年分の１人当たり2473万円か8.2％（同3.4ポイント増）。名古屋局管内の平 成 2 7 年1月1日以 後 の 相 続 等 に つ い てら1758万円に下がっている。これは、基礎控課税対象者は1万6031 人（同186.6％）、課

は、平成25年度税制改正により基礎控除額が除額が引き下げられたことで、相続財産額が税割合は11.0％（同4.9ポイント増加）と、い

これまでの「5000万円＋（法定相続人の数）

比較的少ない層が課税対象に含まれたことがずれも大きく上昇している。

×1000万円」から「3000万円＋（法定相続要因と考えられる。

平成29年度税制改正大綱では、広大地の評人の数）×600万円」に引き下げられてい相続財産の金額の構成比を見てみると、

価方法の見直しや、国外財産に対する相続税る。そのため、平成27年分の相続税の申告状「土地」38.0％、「現金・預貯金等」30.7％、等の納税義務の範囲、いわゆる国外の「５年況について、前年分とどれだけの変化がある「有価証券」14 . 9％、「家屋」5 . 3％、「その居住要件」の見直しなどが盛り込まれた。相のか、税理士業界や富裕層などの間でも関心

他」11.0％の順となっている。昨年とほぼ同

続税の基礎控除引下げによって課税対象者がが集まっていた。

じ割合だが、過去10年間の推移を見ると、増加し、さらに相続税が厳しく見直されつつ申告状況によると、平成27年分における相「現金・預貯金等」の割合が年々微増しておある傾向を踏まえると、今後、税務のプロに続税の課税対象となった被相続人数は10万り、20年前は７割以上、10年前でも約５割よる“相続支援”のニーズも一層高まってくる

3043人。前年分の5万6239人から83.2％のあった「土地」の割合が４割を切った。

ことが予想される。

倒産経験者の再チャレンジを応援

福島県で復活する「福活ファンド」
資金繰りの悪化や連鎖倒産などにより、事そこで、倒産の経験者で、再起を果たそうとンジを積極的に支援する取り組みは珍しく、業に失敗した元経営者の中には、もう一度会する人に福島県で起業してもらい、県内経済

テレビ番組「ガイアの夜明け」をはじめ、新社を立ち上げ、再起を目指そうとする者も少の活性化や復興の加速に繋げたいという想い

聞や雑誌など多くのメディアに取り上げられなくない。しかし、倒産後に再チャレンジをが込められている。

ている。

果たせる確率は１割程度で、多くの場合、再ファンドの出資総額は10億円で、福島銀行「福活ファンドでは、資金提供だけではな

チャレンジの機会を得られず埋没している実が9億9500万円、MAKOTO が500万円を拠く、事業成長に向けて伴走型で経営者を全力情がある。特に、銀行借入のハードルは高出する。投資対象は、①倒産等の経験があでサポートします。失敗した経営者が再起でく、生活再建さえ支障のあるケースもあるよ

り、これから再起を計画中の元経営者、②倒きる環境を作り、貴重な人材である経営者やうだ。

産等の経験があり、すでに再起業した経営起業家の方々が何度でも挑戦できる社会に変

こうした中、倒産を経験した人の再チャレ

者、③まだ倒産等をしてはいないが、企業がえたいという思いで取り組んでいます」（一ンジを支援するファンドが注目を集めてい実質的に倒産状態であり、再起を計画中の経般 社 団 法 人 M A K O T O 、竹 井 智 宏 代 表 理る。起業家を支援する一般社団法人営者。全国の応募案件の中から、MAKOTO事）。

MAKOTO（マコト、仙台市）が昨年設立しＯが事業計画などを精査して投資するかどうた「福活（ふっかつ）ファンド」だ。

日本初となる倒産経験者の再チャレンジ支

かを決め、投資後も経営面や資金繰りなどを援 に 特 化 し た「 福 活 フ ァ ン ド 」の 詳 細 は福活ファンドの「福」は、福島県の「福」。

サポートする。投資金額は、１社あたり最大（http://rechallenge-fund.com/）で確認で震災から５年以上経過したが、東日本大震災

１億円程度（マイルストーン投資：事業計画

きる。

や原子力発電所の事故により、福島県には直の進捗状況に合わせて追加投資を実施）。

接的・間接的な問題が未だに山積している。

日本国内において、倒産経験者の再チャレ

12 日税ニュース

平成29年・冬号

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保険料割引例ンファミリープラでカップルプラン出発当日のお申し込みも自由な保険の

54％

納得の*2
保険料！

*1

オフ！

設計が
*4
可能！

*3

ＯＫ！

*1アジア旅行（ＰＡタイプ・4日間）
において、損保ジャパン日本興亜店頭販売商品（海外旅行総合保険）料率での計算と比較した場合 *2ご家族でお申し込み可能なプランです。一部の補償を家族で共有するため、それぞれ個人プランで加入するよりも保険料がおさえられています。
お申し込みの際は、補償内容・保険金額をご確認ください。 *3航空機遅延費用は出発の2日前までのみセットできます。 *4個人プランのみオーダーメイドでご契約が可能です。

【保険料割引例】 〇韓国（4日間）〇ハワイ（7日間）

店頭販売商品

インターネット契約で3,510円

2名様で 2,060円（ファミリープラン）（海外旅行総合保険） 1名様で 1,620円（個人プラン）54％OFF

24時間365日の日本語対応！
旅行中もあんしんのサポート

店頭販売商品

インターネット契約で5,000円

2名様で 4,170円（ファミリープラン）（海外旅行総合保険） 1名様で 2,840円（個人プラン）44％OFF

医療アシスタントサービス

事 故 相 談 サ ポ ート

海外トラベルサービス

キャッシュレスで治療OK
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日本語で相談OK
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TEL: 0120-922-752 携帯電話からもお申込みできます〉〉〉〉〉

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取扱代理店：

引受保険会社：損保ジャパン日本興亜

日税ジャーナル
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平成29年・冬号（年4回1月・4月・7月・10月発行）

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