金城学院大学

金城学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は 1889（明治 22）年に設立された女子専門冀望館を母体とし、1949（昭和24）年に、英文学部のみの単科大学として愛知県名古屋市に開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在は、文学部、生活環境学部、国際情報学部、人間科学部、薬学部の５学部と文学研究科、人間生活学研究科の２研究科を有し、建学の精神に基づき、「福音主義キリスト教に基づく女子教育」「全人的な一貫教育」「国際理解の教育」という「学院教育の三本柱」を掲げ、教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目となる今回の大学評価において、貴大学では、学生のキャリア形成において進路選択を支援する体制が組織的、体系的に整備される点や、新たな「特別研究期間制度」の導入により若手教員の人材育成が行われている点などが特色となっている。しかし、多くの学部・学科の４年次において１年間に履修登録できる単位数の上限を設けていない点や、事務組織に関する各種規程の未整備などの管理運営の面で課題が見受けられるので、改善が望まれる。

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理念・目的
貴大学の理念・目的は、「福音主義のキリスト教に基づき、学校教育法にのっとり、女性に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって真理と正義を愛し、世界の平和と人類の福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」と「金城学院大学学則」に定められており、1889（明治 22）年以来 120 年以上にわたって行ってきた福音主義キリスト教に基づく女子教育の伝統に根ざしたものであるとともに、高等教育機関として貴大学が目指すべき方向性を明らかにしている。
また、これに基づき各学部・研究科の教育研究上の目的を「金城学院大学学則」および「金城学院大学大学院学則」に定めている。これらの理念・目的等は、新任教職員オリエンテーション、大学ホームページ、大学パンフレット、『金城学院大学
ものがたり』などを通じて社会一般に周知・公表している。

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1999（平成 11）年に「金城学院長期ビジョン設定委員会」の検討を経て、貴大学の教育・研究を具体化するためのキーワード「いのち・こころ･いやし」を設定した。2004（平成 16）年には、「ブランド構築検討委員会」で教育スローガンを検討し、その翌年に教育スローガン「強く、優しく。」を設定することで、学内外に金城学院大学の教育が認知されることを目指した。2007（平成 19）年には、大学の将来構想に関する事項を協議することを目的とした「総合戦略協議会」を設置し、2011（平成 23）年に、「建学の精神を学ぶ科目（金城アイデンティティ科目）」を共通教養科目に開設した。これまで一貫して、建学の精神に基づく教育理念を学内外に周知する努力をしていることは評価できる。
大学および各学部・研究科の理念・目的の適切性については、組織改革や自己点
検・評価などを契機として「大学自己評価委員会」を中心に検証を行っている。

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教育研究組織貴大学は、理念・目的に基づき、教育研究組織の充実に努め、文学部、生活環境学部、国際情報学部、人間科学部、薬学部の５学部と文学研究科、人間生活学研究
科の２研究科に加え、「人文・社会科学研究所」「消費生活科学研究所」「キリスト教文化研究所」「キリスト教センター」「国際交流センター」「マルチメディアセン
ター」「言語センター」の７つの研究所・センターを備えており、貴大学の建学の精神を実現するためにふさわしい教育研究組織を有している。特に「キリスト教センター」を運営する「大学キリスト教センター委員会」は、礼拝をはじめとした貴大学のキリスト教活動を推進する役割を担っている。
教育研究組織の適切性については、全学組織である「大学自己評価委員会」が各組織における教育研究組織の改善状況の検証を行っている。

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教員・教員組織
大学全体
大学が求める教員像については、「大学ＦＤ委員会」を中心に数年にわたって議論を重ねているが、明文化には至っていない。今後、各学部・研究科の意見を集約し、大学全体として求める教員像を明確化する予定とのことから、さらなる取り組みが期待される。また、教員組織の編制方針については、「すべての学部・研究科
において、より良い専門教育が実現できるよう、適正な教員配置を行う」「共通教育を大学全体で運営できるよう、教員組織を編成する」などの４項目を「金城学院
大学教員組織編成方針」に定めている。
専任教員の募集・採用・昇格については、「金城学院大学文学部専任教員等任用候補者審査規程」など学部・研究科ごとに定められており、これらの規程に則って

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適切に教員人事が行われている。
専任教員数は大学および大学院設置基準上の必要数を満たしており、適切である。
教員組織の編制責任は学長にあり、共通教育、専門教育、大学院教育が適切に行われるように教員配置が計画され、教員の退職も見極めた中で人事計画を行っている。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとして、「大学ＦＤ委員会」が中心となって、授業方法の改善を含め、教員が関わるすべての領域にかかる能力開発を行っている。その一貫として、毎年、他大学から講師を呼ぶ等の「ＦＤ交流集会」を開催し、意見交換を行っている。教員の教育研究業績については、大学ホームページを通じて社会一般へ公表している。また、2011（平成 23）年度から教育研
究業績の業績評価の結果を教員の個人研究費に反映するなど、教育・研究活動の活性化を図っている点は、評価できる。
教員組織の適切性については、各学部教授会・研究科で検証が行われた後、「学部長会」でとりまとめられ、学長に報告している。一方で、2013（平成 25）年度に「金城学院大学教員組織編成方針」を制定したが、当該方針と教員組織の編制実態との検証はいまだ行われていない。今後の取り組みに期待したい。

文学部
2013（平成 25）年度に「学科別協議会」で、４学科それぞれが求める教員像を議論した。現在、「専門領域について学際的、国際的に教育研究活動を行える教員」などを学科ごとにまとめており、今後、学部として集約する予定である。また、学部独自の教員組織の編制方針については、「文学部の近未来を話し合う若手教員の会」による答申で「文学部の今後の教員編成に対する方針」が提案されているものの、その後進展していないため、今後さらなる検討が望まれる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとして、「文学部ＦＤ委員会」
を中心に教員の資質向上に関する活動を行っている。具体的には、「前回認証評価
結果の検証と大学基準協会の新方針」などをテーマにファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）講演会やＦＤセッションを行い、教員間でＦＤ活動に関する問題意識の共有と解決策の提案を行っている。

生活環境学部
2013（平成 25）年度に「学科別協議会」で３学科それぞれが求める教員像を議論した。現在、「大学及び生活環境学部の基本理念・目的の理解がある者」などを学
科ごとにまとめており、今後、学部として集約する予定である。また、教員組織の編制方針については、大学全体の方針として「金城学院大学教員組織編成方針」が定められているものの、学部独自の編制方針は定められていないため、今後検討が３

金城学院大学望まれる。
生活環境学部全体では年齢構成に大きな偏りはないが、生活マネジメント学科に
40 歳未満の教員がいないなど偏りが認められる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとして、「生活環境学部ＦＤ委員会」を中心に、教員の研究発表会を毎年行う等、教員の研究意欲および資質向上のための定期的なＦＤ活動を行っている。

国際情報学部
求める教員像は現在、検討・集約中である。また、教員組織の編制方針について
は、大学全体の方針として「金城学院大学教員組織編成方針」が定められているものの、学部独自の編制方針は定められていないため、今後検討が望まれる。

人間科学部
2013（平成 25）年度に「学科別協議会」で、３学科それぞれが求める教員像を議論した。現在、「教員が学生にとっての良き導き手となる必要がある」などを学科
ごとにまとめており、今後、学部として集約する予定である。また、教員組織の編制方針については、大学全体の方針として「金城学院大学教員組織編成方針」が定められているものの、学部独自の編制方針は定められていないため、今後検討が望
まれる。

薬学部
2013（平成 25）年度に「学科別協議会」で求める教員像について議論し、「社会との繋がりを意識できること」など４項目をまとめた。しかし、教員組織の編制方
針については、大学全体の方針として「金城学院大学教員組織編成方針」が定められているものの、学部独自の編制方針は定められていないため、今後検討が望まれる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとして、「薬学部ＦＤ委員会」
を中心に、毎年２回の教員セミナーの開催、日本薬学会東海支部主催の特別講演会の開催など教員の資質向上に関する活動を行っている。

文学研究科
2013（平成 25）年度に「専攻主任会議」で求める教員像について議論した。現在、「文学研究科の基本理念、目的を理解していること」や「学生の研究やキャリア形
成を積極的に支援すること」などを専攻ごとにまとめており、今後、研究科として集約する予定である。また、教員組織の編制方針については、大学全体の方針とし

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金城学院大学て「金城学院大学教員組織編成方針」が定められているものの、研究科独自の編制
方針は定められていないため、今後検討が望まれる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとして、「文学研究科ＦＤ委員
会」を中心に、海外における研究紹介を行うなど教員の資質向上に関する活動を行っている。

人間生活学研究科「大学及び人間生活学研究科の基本理念・目的を理解している者」などを教員像としてとりまとめている。しかし、教員組織の編制方針については、大学全体の方針として「金城学院大学教員組織編成方針」が定められているものの、研究科独自の編制方針は定められていないため、今後検討が望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
貴大学の理念・目的に基づき、学部・研究科に共通した大学全体の「金城学院大
学ディプロマ・ポリシー」を定め、「キリスト教的価値観を基盤として豊かな人間
性を支える教養を身につけている」ことや「新しい時代にふさわしい専門的知識や技能を身につけている」ことなどを明示している。これらを踏まえて「知識・技能」の習得を目指し、高い専門能力を身につける授業科目を置くことなどを大学全体の「金城学院大学カリキュラム・ポリシー」に掲げている。また、各学部・学科、研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）ならびに教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）も大学の理念・目的に沿って策定され、大学ホームページを通じて、社会一般に対して周知・公表している。
「金城学院大学ディプロマ・ポリシー」の適切性については、2015（平成27）年に公表予定である次期「学院中期計画」を活用して検証を行うことから、これからの取り組みに期待したい。「金城学院大学カリキュラム・ポリシー」の適切性については、学部・学科ならびに研究科の改組やカリキュラム改訂の際に適宜、検証を行っている。2011（平成23）年の共通教育科目のカリキュラム改訂の際には、「共通教育作業部会」の提案を基に「総合戦略協議会」で検討を行い、学長の指示のもと「大学教務委員会」でも検討し、改善を行った。

文学部
学位授与方針については、「言語や文化に関する専門的知識、あるいは音楽芸術に関する専門的知識を身につけている」ことや「言語学や文化学、あるいは音楽芸

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術の実技や理論を通じて身につけた思考力を応用し、物事を論理的に考え、分析し、判断することができる」ことなどを掲げている。これらを踏まえて、学生が言語運
用能力と音楽技術を身につけ、言語および文化と音楽理論に対する理解を深めることなどを教育課程の編成・実施方針に掲げている。
各方針の適切性については、「学科会議」や「学科別協議会」を通じて修正案を検討し、学部長がとりまとめ、教授会に諮ることによって各方針の検証・修正を行っている。

生活環境学部「生活者の視点に立った知識と技能を身につけ、生活諸課題を考察して実践に移すことができるようにし、ライフスタイルについて自ら考えたことを伝え、専門知
識や技能に基づいた解決策を発信できる」ことなどを学位授与方針として定めている。また、これを踏まえて「学生が、人と環境に優しいライフスタイルについて自ら考え、その考えを適切に表現して他者に伝えることができるように、『展開科目』と『研究演習科目』を通じて指導する」ことなどを教育課程の編成・実施方針に掲げている。
各方針の適切性については、各学科から提出された案を教授会において審議し、改善につなげている。

国際情報学部
「現代社会の主要潮流である国際化の意味内容を理論と実践の両面において理解するとともに、現代社会に必須な情報収集・加工・分析能力を身につけている」
ことなどを学位授与方針に定めている。また、教育課程の編成・実施方針について
は、学位授与方針を踏まえ国際化と情報化に関する知識と技能を総合的に学習することなどを掲げている。
各方針の適切性については、教授会において検証し、改善につなげている。

人間科学部
人間科学部における教育研究上の目的の特徴を「人間への総合的な探求」と定め、学位授与方針では、科学的な視点から人間を理解するための知識、人間を総合的に理解する思考力、専門的な倫理、知識、技能を統合した実践力等の修得を掲げ、生きるために必要な力を身につけることをめざしている。また、教育課程の編成・実
施方針については、「学生が科学的に人間を理解するために必要な考え方を養うよ
うに、『学部共通科目』を設置し、人間理解のための基礎的な知識と方法について教育する」ことなどを掲げており、学部の教育研究上の目的や学位授与方針を反映

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金城学院大学した教育課程の編成が行われ、適切な方針を示している。
各方針の適切性については、各学科で検証され、教授会において審議し、改善につなげている。

薬学部
薬剤師になるための知識と技能を身につけ、薬学をめぐる諸問題を論理的に考えて解決できることを求め、高いコミュニケーション能力を身につけるため、他者を尊重しつつ自らの意見を発信できることを掲げた学位授与方針を設定している。また、これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針では「高いコミュニケーション能力を備え、人のこころが分かる薬学ジェネラリストを育てることをめざす科目編成」などを定めている。
各方針の適切性については、教授会において検証し、改善につなげている。

文学研究科
国文学専攻博士前期課程では「国文学、国語学、日本語教育に関する諸課題に対し学術的な解明を行い、自らの知見を表明できること」、国文学専攻博士後期課程
では「国文学・国語学・日本語教育に関する諸課題について、専門的学術的に研究・解明するための高度の方法・方策、解明結果および意見を、効果的に表明できるようになる」ことなど学位課程・専攻ごとに専門領域における研究者と専門的職業人の養成を目指す目的に基づいた学位授与方針を設定している。また、これを踏まえて教育課程の編成・実施方針についても、国文学専攻博士前期課程では「国文学・国語学・日本語教育に関する諸課題を専門的学術的に究明できる女性を育成するた
めに、国文学関連科目および国語学・日本語教育関連科目から構成されるカリキュ
ラムを設置する」、国文学専攻博士後期課程では「国文学・国語学・日本語教育に関する諸課題を、高度の専門的学術的立場から究明できる女性を育成するために、
古典文学研究、近現代文学研究および国語学・日本語教育研究から構成されるカリ
キュラムを設置する」など学位課程・専攻ごとに設定している。
各方針の適切性については、改組やカリキュラム改訂ごとに各専攻において検証を行い、修正が必要な場合は、各専攻の修正案を研究科委員会において審議し、改善につなげている。

人間生活学研究科
学位課程ごとに学位授与方針を適切に設定している。博士前期課程の方針は、広い視野に立った専門領域における高度な学識と思考力を身につけ、実践力のある専
門的職業人となることを求め、博士後期課程の方針は、自立した研究者として、ま７金城学院大学

た専門的業務に従事するための研究能力を身につけることを求めている。また、教育課程の編成・実施方針についても、「生活の価値の実現と質の向上をめざしつつ、
人間生活を充実発展させるための研究と実践を身に付ける」ことを目的として、博
士前期課程では、専攻分野における授業科目、研究演習などを置くこと、また博士後期課程では、研究指導等を通じて教育を行うことを定めている。
各方針の適切性については、各専攻において検証を行い、修正が必要な場合は、各専攻の修正案を研究科委員会において審議し、改善につなげている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体共通教育については、６領域 11 科目群を開設し、幅広く学ぶことにより、総合的な判断を備えた豊かな人間性を持つことを目的として設定している。特に「建学の精神を学ぶ科目（金城アイデンティティ科目）」においては、「キリスト教学」を必修科目として設定し、さらに「キリスト教」関連科目、「女性」関連科目、「国際理解」関連科目を選択科目とすることにより、キリスト教的価値観を理解し、貴大学の理念に基づく教養を身につけることを目指している。
共通教育科目の適切性については、「共通教育委員会」が中心となって、学部・学科ならびに研究科の改組やカリキュラム改訂を契機に検証を行っている。また、専門教育科目の適切性については、各教授会・研究科委員会において検証・審議が行われ、「学部長会」を経て学長に報告される。

文学部
１年次に入門的な基幹科目を設定し、以後、展開科目として専門教育の発展的科
目を置くなど、順次性、体系性に配慮している。また、４学科が共同して運営する「文学部リベラルアーツ」では、各学科の教員が担当して国内外の古典を学ぶ「世界と日本のクラシック」を 2014（平成 26）年度から始めるなど、学生が言語文化
や音楽芸術に広く関心を持つような科目を開設している。

生活環境学部
専門科目では、概論的な基礎科目群を設定し、以後、展開科目群として発展的科
目、資格取得に役立つ資格科目群を置くなど、順次性、体系性に配慮がなされている。また、生活マネジメント学科では、「ＡＦＰ認定研修プログラム」を導入しており、実務経験なしで「２級ファイナンシャル・プランニング技能試験」の受験資
格を得ることができる。環境デザイン学科では、工芸材料に関する理解を深める科
目やデザインに対する感性を高める科目などが特徴的である。

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国際情報学部
専門科目では、基幹科目から展開科目へと系統的に発展し、さらには演習科目や卒業論文・卒業制作で思考力や実践力を身につけられるとしており、学生の順次的・体系的な履修に対して一定の配慮を行っている。展開科目においては、「国際社会」「地域研究」「現代社会」「国際ビジネス」「女性リーダーシップ」「広告ビジネス」「マスコミ」「情報デザイン」「情報技術」といったテーマを系統的に学びつ
つ、それぞれのテーマを横断して学ぶことが可能になるよう、教育課程を編成している。また、１年次の必修科目として、春休みにインターンシップなどの海外研修を行う「ＫＩＴ（Kinjo International Training）」や、より高度な専門性を身につけるため、旅行会社やＮＰＯ団体等と提携した８つのＥＸＰ（エキスパートプログラム）などを実施している。学生がキャンパスを離れて、現場でより実践的な知
識を身につけることができるプログラムが充実していることは、学位授与方針の実現に向けた取り組みであり、高く評価できる。

人間科学部
専門科目では、概論的な基礎科目群を設定し、以後、展開科目群として発展的科
目、資格取得に役立つ資格科目を置くなど、順次性、体系性に配慮している。多元
心理学科では、ユニット制を導入しており、「社会心理学」「健康心理学」「キャリア心理学」「臨床心理学」「発達教育心理学」「医療福祉心理学」の中からメインユ
ニットとサブユニットを選ぶことで多角的に心理学領域を学ぶことができる。

薬学部
１年次と２年次の基礎科目、２年次から４年次までの基幹科目、２年次からの展
開科目、実習科目、演習科目と卒業研究という教育課程を編成しており、順次性・体系性に配慮している。また、演習科目では、複数分野にわたる調査能力と既得知識を総合した思考力を養う「ＣＢＬ（１）」などによって、学生の思考力、実践力、
コミュニケーション力養成を図っている。

文学研究科
博士前期課程においては、英文学専攻では特論、演習、特殊研究を配置し、社会学専攻では概論、特殊講義と演習を配置しており、教育課程の編成・実施方針に基づき適切である。いずれも修士論文完成に向けた研究指導と論文作成指導を行うとともに、専門的職業人の養成にも対応した教育課程を編成している。ただし、国文学専攻博士前期課程においては、コースワークとリサーチワークをバランスよく履

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修できるようさらにカリキュラムの整備をすることが望まれる。
博士後期課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、各専攻とも特殊
講義、演習を配置しており適切である。

人間生活学研究科
博士前期課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻共通のデー
タ処理と技法を学ぶ授業や研究方法等を習得する科目を開講し、修士論文の作成のための必要な知識と技能を教育している。いずれの専攻においても、特論科目と演習科目がバランス良く配置され、修士論文の作成に関わる特別研究へと展開している。
博士後期課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、「消費者科学領域」「人間環境学領域」「人間発達学領域」のいずれの領域においても、特殊講義と研究演習を適切に配置している。

（３）教育方法
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき講義科目、演習科目、実験・実習科目等を適切に用いている。また、各学部・研究科では、それぞれの教育目標の達成に向けて、特色ある教育方法を実行している。
１年間に履修登録可能な単位数について、全学部とも１年次から３年次までは学科ごとに適切に設定している。しかし、４年次の上限を定めていない学科があり、生活環境学部食環境栄養学科、人間科学部コミュニティ福祉学科、薬学部薬学科を除き、改善が望まれる。
シラバスについては、学部・研究科とも授業内容から目標、授業計画、「課題/教室外の学習」、到達目標などからなる統一した項目・書式で作成しており、学生にあらかじめ配布するとともに、大学ホームページで公表している。シラバスの検証
は、「大学教務委員会」の指示のもと、各学部教務委員会を通じて学科に見直しを依頼するなど明確な検証体制を整えている。シラバスの履行状況については、授業
評価アンケートを通じて「大学教務委員会」が検証を行っている。また、２年に一度、教員個人による授業の自己点検として『ＶＯＸ

ＰＯＰ

学生と教師をつなぐ

授業改善レポート』を発行し、授業評価アンケート結果の分析と報告を行う等、シラバスの検証を行っている。
教育内容・方法の改善については、各学部・研究科のＦＤ委員会と「大学ＦＤ委員会」が連携して授業評価アンケートに取り組んでいる。

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文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき適切な授業形態を設け、各授業科目において適切な教育方法をとっている。
教育内容・方法等の改善については、「文学部ＦＤ委員会」や「学科別協議会」
が中心となって「テスト理論から見た成績評価」や「定期試験期間の廃止と成績評
価方法の変更による授業運営の工夫」などをテーマにしたＦＤ交流集会、ＦＤセッ
ションが行われている。

生活環境学部
教育課程の編成・実施方針に基づき適切な授業形態を設け、各授業科目において適切な教育方法をとっている。
食環境栄養学科では、必修科目である「基礎科学」を「アドバンスト」と「プライマリ」にレベル分けし、初年次教育を行っている。また、管理栄養士資格課程において、１クラス 40 名の少人数教育を行っており、きめ細かい指導を行い、教育効果を高めている。
教育内容・方法等の改善については、「生活環境学部ＦＤ委員会」が中心となって外部講師を招き「学力低下時代の授業計画」などをテーマにしたＦＤ講演会を行っている。

国際情報学部
教育課程の編成・実施方針に基づき適切な授業形態を設け、各授業科目において適切な教育方法をとっている。
教育内容・方法等の改善については、「国際情報学部ＦＤ委員会」や「学科別協議会」が中心となって授業評価アンケートの実施や「１年次２年次の演習の進め方」
等をテーマにした検討を行っている。

人間科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき適切な授業形態を設け、各授業科目において適切な教育方法をとっている。
教育内容・方法等の改善については、「人間科学部ＦＤ委員会」や「学科別協議会」が中心となって「国家試験への対応」や「授業におけるパソコンの活用と双方向型授業の工夫」などをテーマにした研修会を行っている。

薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づき講義科目、演習科目、実験・実習科目を適切

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金城学院大学に採用している。専門科目は、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」「実務実習モデル・コア・カリキュラム」に準じた到達目標の設定を行っている。特に、初年次教育の「薬学ＰＢＬ」では、２年次生がチューターとして参加することにより、学生同士で学び合う仕組みを形成しており、高く評価できる。
教育内容・方法等の改善については、「薬学部ＦＤ委員会」や「学科別協議会」
が中心となって「チーム基盤型学習法を体験してみよう」などをテーマにしたワー
クショップを行っている。

文学研究科
博士前期課程において、講義科目や論文指導等を通じた教育を行っている。博士後期課程においても、「古典文学特殊講義」「古典文学演習」等を通じて学位取得に向けた博士論文作成の指導を行っている。また、特色ある教育方法として長期履修制度を設け、社会人学生への十分な学習研究時間の確保を図っている。
教育内容・方法等の改善については、「文学研究科ＦＤ委員会」が中心となって「学生の意識調査アンケート」を実施している。2012（平成 24）年 11 月に実施した結果からは、研究科の教育内容指導体制に対する学生の評価はおおむね良好だった。

人間生活学研究科
博士前期課程において、両専攻とも講義科目や論文指導等を通じた教育を行っている。博士後期課程においても、「消費者科学特殊講義」「人間環境学研究演習」等を通じて学位取得に向けた博士論文作成の指導を行っている。また、臨床心理士になるための実地トレーニングも行っている。特色ある教育方法として長期履修制度を設け、社会人学生への十分な学習研究時間の確保を図っている。
教育内容・方法等の改善については、「人間生活学研究科ＦＤ委員会」が中心となって今年度「学生の意識調査アンケート」を実施する予定である。

（４）成果
大学全体
卒業要件・修了要件は、学則、大学院学則および『履修要覧』等に明記しており、あらかじめ学生に周知している。
学部の学習成果については、毎年、各学部・学科で「教育効果に関する数値目標」
を設定し、年度末に「大学自己評価委員会」は、各学部・学科の成果報告を検証し、次年度の数値目標についても確認を行っている。一方で、各研究科においては、学習成果の評価指標が定められていないことから、今後の検討が期待される。
学士課程の学位の授与については、「金城学院大学学位規程」に基づき、各学部

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教務委員会が卒業判定資料原案を作成し、原案に基づき各学部教授会で卒業を判定している。研究科の学位の授与については、「金城学院大学大学院学位規程」および研究科ごとに定められた学位規程や指導要綱に基づき、主査と副査による論文・
特定課題審査から、「学位審査委員会」「専攻主任会議」を経て、研究科委員会で判定を行っている。

文学部
学習成果の評価指標については、教員免許、図書館司書、博物館学芸員などの資格取得、外国語検定の合格状況、専門性を生かせる職種への就職状況、大学院への進学状況などを用いている。

生活環境学部
学習成果の評価指標については、各学科の専門性に関係の深い資格取得状況、教員、管理栄養士など専門性を生かせる進路への就職状況、管理栄養士などの国家試
験合格状況、大学院への進学状況などを用いており、具体的な数値を掲げたうえで、それに対する目標達成度を評価している。

国際情報学部
学習成果の評価指標については、貿易実務検定Ｃ級やマルチメディア検定ベーシックなど学科の学習に関連した資格の取得状況を用いている。課程修了時の成果の指標として意義はあると判断されるが、前身学部である現代文化学部から引き続いているものであり、国際情報学部として新たな評価指標を開発したものではないた
め、今後さらなる検討が望まれる。

人間科学部
学習成果の評価指標については、精神保健福祉士、学芸員、音楽や音楽療法に関する資格などの取得状況、保育士、幼稚園・小学校・中学校教諭への就職状況、大学院への進学状況などを用いている。

薬学部
薬剤師の育成を目指していることから、薬学共用試験と薬剤師国家試験の合格率を目標に掲げている。薬学共用試験については全員合格の目標をほぼ達成できているとしている。また、薬剤師国家試験についても、具体的な数値目標を示したうえで、それに対する目標達成度を評価している。

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学生の受け入れ
建学の精神と教育方針を踏まえた大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を「本学の教育方針を理解し、さまざまな価値観と生活状況の並存した現代社会の一員として、多様な人びとと共生、協働するための知性と感性を身につけようとする学生」などと定めて、入学者選抜の評価対象と基準および求める
学生像を明示している。各学部・研究科の学生の受け入れ方針も設定しており、これらの方針は、大学ホームページ、『入試ガイド 2014』において社会一般に公表している。
各学部において、一般入試、センター試験利用入試、センタープラス方式入試、一般公募推薦入試、指定校推薦入試、ＡＯ入試、内部推薦など多様多種な形態の入試制度を用いている。各研究科においては、複数回の一般入試や社会人入試、外国人留学生入試等を採用している。
「大学入試委員会」が全学的視野に立った大学入試のあり方に関する調査研究、入試の運営の統括と関連事項を審議する体制となっている。また、「大学入試委員会」ならびに「学部入試委員会」が連携して、学生募集および入学者選抜を行っている。ＡＯ入試では受け入れ基準を示し、その他の多様な入試については、「入試のポイント」を設定・公表しており、学生募集・入学者選抜の方法が、受験生に対して公正な機会を保証し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定するものとなっている。
定員の管理については、学部・研究科ともにおおむね適切であるが、人間科学部
現代子ども学科の編入定員に対する編入学生数比率が低いため、改善が望まれる。
学生受け入れの適切性については、「大学入試委員会」が中心となり、各学部入試委員会、研究科委員会と連携して定期的に検証を行っている。学部の検証の流れについては、毎年全ての学科で入試種別ごとの目標数を策定し、「学部入試委員会」
を経て「大学入試委員会」で確認している。すべての入試が終わると各学科は目標
達成の検証を行い、各学部入試委員会の議論を経て「大学入試委員会」で検証し、「大学入試委員会」の検証を踏まえて各学科は次年度の目標を作成することしている。目標設定と検証を通じて、「大学入試委員会」を中心に大学全体の学生受け入れが適正に行われるよう管理している。

６

学生支援
学生支援に対する方針は、建学の精神に基づいて「修学支援」「学生生活支援」「キャリア形成支援」「支援組織の連携」からなる「金城学院大学学生支援方針」を制定し、教職員に周知している。
修学支援について、留年者等の状況把握と対処においては、「アドバイザー制度」

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金城学院大学

ならびに学生情報や各種相談・指導記録等を管理する支援ツール「Ｋ-カルテ」シ
ステムにより、早期対応が可能となっており、その方法は「学生個別指導に際しての手引き」を通じて専任教員に周知している。補充・補習教育については、各学部で入学前教育を実施しているほか、共通教育科目では、「言語センター」が「Ｋチ
ャレンジ」と呼ばれる e ラーニングなどを行っている。その一方で、貴大学でも認識している通り、専門教育における補充・補習教育の重要性認識度について学部間でばらつきがあることが、今後の課題である。障がいを持つ学生への修学支援については、「身体に障害を持つ学生の入学・修学に関するガイドライン」に基づき適切に支援を行っている。
奨学金制度について、修学支援の中でも重要な課題のひとつと位置づけ、学院独自の奨学金制度を設け、経済的支援、優秀な学生の支援、留学支援などを行っている。
生活支援について、学生の心身の健康の保持に関しては、保健センターと学生相談室が中心に対応している。各種ハラスメントの防止と対応については、「金城学院大学ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン」を定め、大学ホームペー
ジや『学生ハンドブック 2013・プランタン』を通じて周知している。
進路支援について、「キャリア支援センター」が中心となって学内企業セミナー
等の各種ガイダンス、キャリア開発教育科目等を実施している。また、入学時から利用できるキャリア相談コーナー「キャリエール」を 2005（平成 17）年度から導入し、キャリアカウンセラー資格を持ち正課教育であるキャリア関連科目の講師も務める卒業生が主に相談に応じている。また、「Ｋ－カルテ」の導入・活用など就職支援だけに留まらず学生のキャリア形成、進路選択を支援する組織的・体系的体制が整備されていることは高く評価できる。
学生支援の適切性については、学生支援を管轄する「大学学生生活委員会」が毎年度末に「活動報告」を作成し、その「活動報告」を「大学自己評価委員会」で検証することによって改善に努めている。

７

教育研究等環境
学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方針は、「安心で使い易く、質の高い教育・研究環境の整備」「自然と共生する環境配慮型のキャンパス整備」など
を 2012（平成 24）年度に制定された金城学院キャンパスマスタープラン「ＫＭＰ
２１」に掲げており、教授会等を通じて教職員で共有している。
校地・校舎面積ともに大学設置基準を満たしており、かつ運動場等の必要な施設
設備も整備され、施設・設備のバリアフリー化は、整備年次計画に従って進められている。図書館については、専門的な知識を有する専任職員を適切に配置し、座席

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金城学院大学

数、図書、学術雑誌、学外情報へのアクセス、開館時間など学生の学修に配慮した利用環境を整備している。
専任教員には個人研究費が支給され、学部・学科、研究科に対しても図書費や設備費が支給されている。また、専任教員には個人研究室が整備され、実験系教員に
は個人研究室とは別に実験室も用意されている。
教育・研究支援体制については、2010（平成 22）年に新たな「特別研究期間制度」が導入されたことにより、まとまった研究期間を取得しやすくなった。特に若手教員の取得を優先しており、研究時間確保だけでなく、若手教員の人材育成につながっていることは高く評価できる。その他、日常的な教育や業務の中で研究に専念す
る時間を確保できるよう、週に１回は講義を行わない研究日の設定や、学長職などの役職者に対しては講義の負担を削減するなど研究時間が確保できるように配慮を行っている。教育活動支援のため、学部・学科および必要とされる部署に教育研究支援職員としてティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシス
タント（ＳＡ）などの人的支援制度も整備されている。
研究倫理に関しては、分野ごとの方針や規程、委員会を整備することにより対応している。研究倫理を浸透させるための研修会については、「大学ＦＤ委員会」で取り上げていくとのことから、今後の取り組みに期待したい。
施設の改修・整備に関わる年次計画の進捗状況等の教育研究環境の適切性は、理事会によって定期的に検証されている。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献については、「地域社会は、学院にとって重要なステークホ
ルダーであることを意識し、社会的責任を果たすとともに、積極的な働きかけで交流を活発化し、『共生』をめざす」と 2009（平成 21）年に制定された「学院中期計画」に定めている。また、産学官の連携については、大学の知的資源を社会に還元するという高等教育機関としての責任を果たすため、2009（平成 21）年に「金城学院大学産学官連携ポリシー」を常任理事会で制定し、大学ホームページで公開している。
貴大学では、定められた目的・方針に基づいて社会連携・社会貢献活動を推進している。具体的には、公開講座の開講、心理臨床相談室による地域住民へのサービ
ス、高齢者や障がい等により衣服の着脱が困難な人に対するリフォームを行う「金城学院ファッション工房」の取り組み、名古屋市からの依頼に基づく教員や学生の環境保全活動や食育活動、尾張旭市教育委員会の依頼による特別支援教育充実のための学生派遣などがあげられる。特に「金城学院ファッション工房」は 2009（平成21）年の金城学院 120 周年記念事業として立ち上げて以来、継続して展開しており、

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金城学院大学

関与する教員のゼミ生を中心とした学生の積極的参加があるだけでなく、大学の理念に合致した活動のプレゼンスという意味で、他の学生に対しても教育面での意義が大きい。今後のさらなる発展が期待される。
社会連携・社会貢献の適切性については、「大学自己評価委員会」が各組織の「活動報告」を基に検証を行い、学長に報告を行っている。その後、学長は「活動報告」に基づき、理事会に対して「事業報告」を行っている。現在、各組織の活動状況を全学的に共有できていないという課題があるが、地域貢献活動を組織的に行うための「ＫＩＤＳセンター」設置計画があることから、今後の取り組みに期待したい。

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管理運営・財務（１）管理運営「学院中期計画」では、「的確な財政検証・予測と資金計画」「組織力の向上」などを掲げ、管理運営・財務に関する到達目標を定めている。また、「金城学院大
学グランドデザイン」では、「事務職員の教育機能を評価し、ＳＤを充実する」などを掲げ、「学院中期計画」に基づいた目標を設定している。
教学組織と法人組織の権限等については、「学校法人金城学院寄附行為」「学校法人金城学院寄附行為施行細則」「金城学院大学学則」「金城学院大学大学院学則」
等の規程において明確に示されている。ただし、学長、学部長、研究科長については、権限と責任が規程上明確化されていないため、改善が望まれる。
事務組織については、適切に整備、配置している。ただし、事務組織に関する各
種規程については、組織変更に合わせた改正がなされていないため、改善が望まれる。また、「部課長会」などの委員会組織の規程も明文化されておらず、職員の人
事手続についても規程の整備が十分でないことから、今後、規程を整備するよう検討が望まれる。事務職員の資質向上については、全職員や特定階層対象の研修、学外研修会参加、研修助成などの取り組みを行っている。
管理運営の適切性に対しては、「大学自己評価委員会」が各組織の「活動報告」
を検証し、学長に報告を行っている。その後、学長は「活動報告」に基づき、理事会に対して「事業報告」を行っている。また、法人に対しては、同窓会代表者、キリスト協会関係者、学外有識者を含む評議員会が検証する体制となっている。
監査については、監事による監査のほか独立監査人の監査を実施し、私立学校法に定める学校法人の業務および財産の状況を適切に示している。予算配分については、各学校、部署からの予算案を基に理事長・理事長補佐・事務局長による予算協
議を経て行っている。

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金城学院大学（２）財務
単年度の収支においては帰属収支差額比率、消費収支比率とも「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均を継続的に上回り、良好な状態にある。貸借対照表関係
比率においては、2012（平成 24）年度に借入を実施したことにより自己資金構成比率が低くなり、負債関係比率が高くなったが、「要積立額に対する金融資産の充足率」を鑑みれば、大学運営における一定の財政基盤は有している。
一方、財政計画の面では、2009（平成 21）年度に、2014（平成 26）年度までの法人としての中期計画を策定し、「健全経営の維持」を掲げているが、具体的な財政計画は立案されていない。また、中期計画での「資金の有効活用」「部門別採算制の実施」等の具体的行動計画についても、その進捗は明らかではない。このような中で、大規模な施設設備更新を伴うキャンパス計画のマスタープランである「ＫＭＰ21」を 2012（平成 24）年度より着手している状況である。財政状況の面では、現段階での借入などが問題とはなっていないが、今後の中長期的な教育研究計画と、財政計画との関連性の適切な確保については、具体的な指標や目標を設定する等、検討する必要がある。
また、科学研究費補助金の採択率においては比較的高位に位置するが、それ以外の外部資金については減少傾向にあり、補助金比率、寄付金比率等も「薬他複数大学を設置する私立大学」の平均を下回る状況にある。中期計画においては「外部資金・寄付金の導入と活用」を課題としていることから、具体的な取り組みが求めら
れる。

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内部質保証
貴大学では、学則および大学院学則に大学の目的を達成するために、教育研究活動の点検・評価を行うと定めており、「教育・研究活動の活性化」「教育・研究組織と運営体制の改善」等を図ることを目的とする「大学自己評価委員会」が「金城学院大学自己評価委員会規程」に基づいておかれ、検証・改善を担っている。具体的な検証の流れは、「大学自己評価委員会」が組織ごとに作成した年度の「活動目標」
を審議・検証したうえで承認し、各組織は１年間その実現に向け行動した後、「活動報告」をまとめ、「大学自己評価委員会」が選任した評価者がこの「活動報告」
を評価し、「大学自己評価委員会」がこれを審議、承認している。その後、各組織はその評価を受けて次年度の「活動目標」を作成するというＰＤＣＡサイクルにより検証を行うとしている。また、大学の将来構想に関する事項を協議する「総合戦略協議会」も、より大局的な視点から「Plan」の役割を担い、学部再編や共通教育の改革などを行ってきた。「総合戦略協議会」において、すべての教職員が議論に参加でき、提案を行えることは、広く公正な意見を求め、内部質保証を実質的なも

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金城学院大学のとするための姿勢として評価できる。
2014（平成 26）年３月に包括協定を結んでいる同志社女子大学と、自己点検・評
価の相互評価を行い、内部質保証の客観性を高めるために取り組んでいる。
前回の大学評価時における指摘事項については、改善に向けて取り組んでいることが確認できる。しかし、多くの学部・学科の４年次において１年間に履修登録できる単位数の上限が定められていない点などについては引き続き改善が望まれる。
情報公開については、積極的に取り組んでおり、過年度の『自己点検・評価報告書』や学校教育法施行規則関連資料、財務関係書類とともに大学ホームページにおいて周知・公表している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１）国際情報学部では、１年次の春休みに全学生が海外でインターンシップなどを行うＫＩＴ（Kinjo International Training）プログラムや大学で学んだ知識を有効に使う方法を実社会で学び、社会に通用する実践力を身に着けるため、企業やＮＰＯ団体等と提携したキャリア志向の８つのＥＸＰ（エキスパートプ
ログラム）などを整備している。学生がキャンパスを離れ、社会で自分自身を見つめなおし、現場でより高い専門性やスキルを身につけることができるプログラムが充実していることは、学部の学位授与方針の実現に向けた取り組みであり、評価できる。

（２）教育方法
１）薬学部の初年次教育である「薬学ＰＢＬ」では、１年次生を小グループに分け、各グループに２年次生がチューターとして参加することにより、学生同士で学び合う仕組みを形成している。チューターとなる２年次生に対しては指導教員により綿密な指導がなされており、学生同士が相互にコミュニケーション能力と問題解決能力を高める教育方法となっていることは、評価できる。

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２

学生支援
１) 「キャリア支援センター」では、入学時から利用できるキャリア相談コーナー「キャリエール」を 2005（平成 17）年度から導入し、キャリアカウンセラー資格を持ち正課授業のキャリア開発教育科目の講師も務める卒業生が主に相談に応じている。また、就職活動を終えた４年次生による「就活サポーター制度」、
キャリア開発教育科目教材「Ｋノート」、学生などの相談記録や指導記録を確認できるキャリア支援ツール「Ｋ－カルテ」の導入・活用など独自の取り組みを進めており、就職支援だけに留まらず学生のキャリア形成、進路選択を支援する組織的・体系的体制を整備している。その結果、一定の就職率を達成し、全学年対象の学生アンケートでは利用者におけるキャリア支援全般に対する評価は高い満足度を示しており、評価できる。

３

教育研究等環境
１) 2010（平成 22）年より新たな「特別研究期間制度」を導入し、大学全体で毎年15 名の教員が半期の研究期間を確保することが可能となった。従来運用されていた制度に比べ、まとまった研究期間を取得しやすくなっている。とりわけ、若手教員の取得を優先している制度であり、多くの若手教員が当該制度を積極的に利用し、成果を上げている。研究時間の確保、研究意欲向上さらには若手教員の人材育成にもつながっている点において、評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１）文学部、生活環境学部生活マネジメント学科・環境デザイン学科、国際情報学部、人間科学部現代子ども学科および多元心理学科の４年次においては、１年間に履修登録できる単位数の上限が設けられていないため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１）人間科学部現代子ども学科の編入定員に対する編入学生数比率は 0.20 であるた
め、改善が望まれる。

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３

管理運営・財務（１）管理運営
１）学長等の役職者において、権限と責任が規程上明確化されていないため、改善が望まれる。
２）事務組織に関する各種規程において、組織変更にあわせた改正が行われていな
いため、改善が望まれる。

以２１上