記入日 2005

成 果 報 告 書
氏 名

辻本登志子

助成番号年

5 月30 日書 式 8０２ －001

留学先国名

機関名

大韓民国

聖公會大学校大学院社会学科

１． はじめに2003 年１月から、私の韓国における留学生活が始まったが、同国におけるフィリピン人移住労働者と市民社会との関わりというテーマを持っていた私にとって、ここ数年の韓国における移住労働者政策の変化は、目覚しいものがあり、移住労働者の状況も大きく変化した。このような時期に留学することができたことに、まず感謝したい。この成果報告書においては、韓国における移住労働者をとりまく政策の変化、ＮＧＯを中心とした支援活動の変化等についてもふれながら、フィリピン人移住労働者のエスニック・コミュニティと韓国市民社会との関わりについて、文献やフィールド・ワークを通して得られた知見をもとに、整理してみたい。

２．韓国における移住労働者政策の変化
1990 年代初頭から、主に東南アジアや南アジアからの移住労働者受け入れ国となってきた韓国は、2004 年
8 月から雇用許可制度（Employment Permit System）を実施し、本格的な外国人未熟練労働者導入の合法化に踏み出した。この雇用許可制度において、移住労働者には労働災害保険や最低賃金法が適応され、地元の労働者と同じく労働三権（労働組合への加入・結社の権利、団結権、団体交渉権）が保障される。2004 年末時点
において、韓国政府が雇用許可制度における受け入れ協約を交わしたのは、フィリピン、タイ、ベトナム、インド
ネシア、スリランカの 6 カ国にのぼる（Korea Herald, December 3, 2004）。
同制度の実施にあたり、４年以下滞在の移住労働者に限り、最長 5 年までの労働ビザを与えたことから、約20 万人の未登録移住労働者が合法化された。しかしながら、韓国にすでに 4 年をこえて滞在してきた残りの約23 万人の未登録移住労働者は、強制送還の対象となり、2003 年 11 月から街頭における大々的な未登録移住労働者の取り締まりが行われてきた。
雇用許可制度の導入は、国内における移住労働者の労働環境や人権侵害状況の改善につながるものと期待されたが、結果的に多くの課題を残したままである。まず、移住労働者は雇用主の許可なく、自由に職場を移動することが基本的に禁じられている。二つ目には、雇用許可制度の実施以降も、労働力搾取や人権侵害として主に移住労働者支援ＮＧＯから批判を受けてきた産業研修生制度は、未だ温存されたままである。三つ目には、同制度が未登録移住労働者の減少にはつながっておらず、2005 年初旬における全移住労働者数における未登録移住労働者は 44.7 パーセントにものぼる（Korea Times, March 3, 2005）。2003 年 8 月に、「外国人勤労者の雇用等に関する法案」が国会を通過してから、一時的に合法化を受けた 4 年未満韓国に滞在した未登録移住労働者たちも、ビザの滞在期間が終了し、再び未登録となる移住労働者が増加している。
未登録移住労働者の一掃は、韓国政府の焦眉の課題であるものの、特に製造業部門における人手不足が深刻であるため、中小企業の経営者たちも、出入国管理局の摘発を恐れながらも未登録移住労働者を継続して雇用しているのが現状である。

（成果報告書）

３． 雇用許可制度導入にまつわる韓国市民社会（移住労働者支援ＮＧＯ）の動きとその変化
雇用許可制度導入以前から、韓国市民社会の間に、移住労働者政策の方向性をめぐって対立があった。
「外国人対策協議会(JCMK)」をはじめとする市民社会は、雇用許可制度導入に関して、産業研修生制度廃止等を政府に要求しながらも、部分的には歓迎の姿勢を示した。しかしながら、バングラデシュやネパールからの移住労働者を主な構成員とする「ソウル・京仁地域平等労働組合：移住労働者支部」は、当初から職場移動の制限や、最長５年という滞在期間の制限等の問題点から、雇用主主導の雇用許可制度ではなく、労働者主導の労働許可制度（Work Permit System）を韓国政府に要求してきた。このように、主に雇用許可制度と労働許可制度をめぐって、韓国市民社会の間には大きく分けて二つの見解の相違があった。
この相違の違いは、雇用許可制度導入後の移住労働者への連帯活動においても、違いを見せた。たとえば、「ソウル・京仁地域平等労働組合：移住労働者支部」が明洞聖堂において篭城活動を行う傍ら、「外国人労働者対策協議会（JCMK）」に所属する団体は、ソウル市庁前の聖公會大聖堂において篭城活動を行った。特に、前者の明洞大聖堂における篭城活動は、2003 年 11 月から約一年にわたって続いた。この篭城活動は、韓国政府による未登録移住労働者の一斉取締りと強制出国、そして雇用許可制ではなく、労働許可制度を実施し、移住労働者に労働権を与えるべきだというスローガンをかかげて行われた。また、当初はインドネシア人や少数のフィリピン人が見られたものの、韓国人活動家たちと最後まで篭城活動を続けたのは、「ソウル・京仁地域平等労働組合：移住支部」の組合員である、バングラデシュ人やネパール人であった。
雇用許可制度の導入は、移住労働者の問題に関わる韓国市民社会にとっても、新たな転換期となった。
「外国人労働者対策協議会（JCMK）」加入団体の複数団体が脱退し、新たに「移住労働者人権連帯」という傘組織を設立した。JCMK がその活動自体に宗教色を打ち出していたわけではなかったものの、中心人物の大部分がキリスト教の牧師等、宗教関係者であったため、宗教とは関わりのない加盟団体との間に、溝が生じたためであると関係者からのインタビューから明らかになった。新たにネットワーキングされた「移住労働者人権連帯」は、むしろ宗教色を表に出さず、移住労働者の人権向上に重きを置いているという。

４． フィリピン人移住労働者コミュニティの生成と韓国市民社会との関係形成
フィリピン人は他の国籍の移住労働者と比較して、より早い時期に韓国へやってきたという点や、国内の移住労働者全体において大きな数を占めること、また日曜日にカトリック教会周辺に集まるということ等から、受け入れ社会の注目や関心を集めやすく、韓国市民社会による第一の支援対象集団となってきた。たとえば、「外国人労働者人権のための集まり」が 1992 年にソウル市内にあるカトリック教会において、フィリピン人を対象にしたカウンセリング活動を実施したことをはじめ、ソウル大司教区外国人労働者相談所が「サンパギータ（Sampaguita）」というフィリピン人コミュニティ形成に関わったこと等などから、それをうかがい知ることができる。
フィリピン人と国内市民社会との関わりは、大きく分けて次のように整理することができる。１）地元のカトリッ
ク教会の支援を得て、フィリピン人中心のエスニック・コミュニティとして発展、２）カトリック教会関連ではあるものの、韓国人スタッフを中心としており、多様な国籍の移住労働者に開かれた、宗教関連組織というよりはNGO 的に要素を持つ団体と関係を形成、３）国内プロテスタント教会の布教の対象となり、プロテスタント教会との関係形成、４）エンターテイナーや韓国人の配偶者としてのフィリピン人女性と移住女性支援市民社会との新たな関係形成、の四つについて類型することができる。以下、四つについて、それぞれ説明してみたい。
１） フィリピン人中心のコミュニティ―― 恵化フィリピン人センター
恵化フィリピン人センターは、ソウル大司教区の下部組織の一部であり、カトリック教会を基盤に形成されてきた。構成員のほぼ 100 パーセントがフィリピン人から成り、フィリピン人神父を中心に、カトリックという共通の宗教を媒体に、コミュニティ形成がなされている。毎週日曜日のミサにおいては、ソウルだけでなく、京畿道における各都市から、フィリピン人移住労働者たちが集まる。韓国内における、フィリピン人のエスニック・コミュニテ
ィとしては最大であり、いわばフィリピン人ネットワークの中継地や、中心地としての役割を持つ。
恵化フィリピン人センターはカトリック教会の付近にあり、日常的な移住労働者のニーズに応えるための独自の施設として、移住労働者のためのカウンセリング・センター、宗教的活動の場、シェルターとして活用されている。このセンターを設立するにあたっては、ソウル大司教区の支援を得た。このようなフィリピン人独自の拠点の確保によって、日曜日のミサだけに活動が制限されること無く、ニューズレターの発行、さまざまな宗教的セミナーの開催などを通して、民族的なつながりを強化し、より安定した形でのコミュニティ形成につながっているといえよう。以下、恵化フィリピン人センターの特徴と役割について、重要な点をまとめてみた。
① 韓国におけるフィリピン人ネットワークの中心地・中継地としての役割
ソウル近郊のフィリピン人が毎週 1000 人以上集まり、友人に会うためにやってくる人や、有益な情報（仕事・入管関係）を求めてやって来る人たちにとっては、重要な場所となっている。バスケット・トーナメント等の開催を行い、全国各地からのフィリピン人が集まる場となっている。このため、工場労働者、家事労働者、エンターテイナー、韓国人男性と結婚した女性たちなど、実に多様なバックグラウンドを持つフィリピン人がやって来る。
② 情報の発信、公的機関の中継地
毎週日曜日のミサやニューズレターを通して、出入国管理局からの通達事項や、未登録移住労働者一斉取締りの情報について、アムネスティ機関の告知等がなされている。また、韓国におけるフィリピン人コミュニティの中心部として、出入国管理局、警察、フィリピン大使館等の公的機関とも密接な関係を築いている。例えば、2004 年から在韓フィリピン大使館の協力のもと、隔週の日曜日にパスポート更新等の公務出張サービスが教会において行われている。このため、多くのフィリピン人が仕事をしている平日の日中に大使館を訪れる手間が省け、もともとこのサービスはそのような労働者たちの強い要請によって実現した。その他、賃金未払い問題等による労働部への申告と調停への付き添い、民事訴訟等における弁護士の紹介と訴訟手続きのサポート、裁判への付き添い等の法律的な支援も行っている。
③ トランスナショナルな位置と活動の展開
数年前まで、恵化フィリピン人センターは、韓国内のフィリピン人移住労働者への支援活動に重点を置いていたものの、ここ数年に至っては、フィリピン国内への災害援助等に見られるように、母国の問題についても関わるようになっている。2004 年末に、ルソン島で起こった洪水災害被害者・被害地に義援金を送るキャンペーンを行うなどしている。ディアスポラとしての韓国におけるフィリピン人が、韓国に適応することだけを目的とするのではなく、母国の事象に関与していることから、双方向におけるトランスナショナルな要素を見て取ることができる。
フィリピンにおいて、主要な宗教であるカトリックと受け入れ社会におけるカトリックとの関係形成が、このようなコミュニティをうんだ一つの例として捉えることができるであろう。

２） カトリック系韓国市民社会とフィリピン人との関わり
韓国における 100 あまりある移住労働者問題にたずさわる市民社会のなかで、カトリック、プロテスタント、聖公會等、宗教系団体は約 80 団体であり大部分を占める。宗教系にうち、カトリック教系は約 10 を占める（ソル, 2003:84）。
前述のＨフィリピン人コミュニティは、フィリピン人を主な構成員としているが、一方、ソウル近郊や地方都市におけるカトリック系市民社会は、その構成員も多様な国籍からなり、エキュメニカル（ecumenical：超宗派・宗教）な活動を展開している。
これらの団体の主な活動は、カウンセリング活動、無料医療クリニック、リクリエーションの開催等で共通しており、カトリック系であるものの、カトリック信者ではない移住労働者も数多く訪れるため、宗教色を強く打ち出すことはない。このような団体の例として、議政府外国人労働者カウンセリング・センター(Migrant Workers’Counseling Services in Uijungbu)や水原 EMMAUS、安養チョンジンサン福祉会館などがあげられる。
これらの団体は、韓国人カトリック教会関係者や外国人神父によって運営されている。たとえば、議政府外国人労働者カウンセリング・センターにおいては、アイルランド人神父、水原 EMMAUS においては、イタリア人神父を中心として、移住労働者支援活動に取り組んでおり、このような外国人神父は 90 年代の早い時期から、自らも外国人であるということから移住労働者問題に関心を持つようになった。カトリック系市民社会においては、これらの外国人神父たちが重要な礎を築いてきたといえる。外国人神父たちへのインタビューを通して、宗教関係者が中心に運営を行っていながらも、彼ら自身の意識が宗教組織というよりかは、NGO としての性質をより強く意識していることがうかがわれた。
これらの市民社会へのフィリピン人の関わりは、ミサへの参加、無料医療クリニック・カウンセリング活動の受益者として、またそれぞれの団体が主催するリクリエーション活動への参加等である。
カトリック系市民社会とフィリピン人との関わりは、たいていの市民社会が移住労働者のためのミサと労働・生活面における支援活動を同時に行うため、はじめはミサのためにやってきたカトリック信者であるフィリピン人は、必然的にそれらの団体と親しくなる。しかしながら、カトリック系市民社会とフィリピン人との関わりは、宗教的な関わりだけに制限されることなく、より多様な関わりを作り出していることが指摘されうる。
たとえば、安養チョンジンサン福祉館は、カトリック系団体であり、福祉館自体は地元の老人のための福祉施設として機能し、もう一方では移住労働者カウンセリング・センター、移住女性労働者支援シェルターとして機能している。安養チョンジンサン福祉館は、比較的早い時期である 1993 年から移住労働者支援活動を行ってきた。
安養チョンジンサン福祉館において、1998 年から 2000 年までアイルランド神父による英語でのミサが、移住労働者を対象に行われてきたが、2001 年からは行われていない。2000 年まではミサのためにやって来るフィリピン人と近い間柄にあり、フィリピン人コミュニティも組織されていたという。英語でのミサが無くなってから、近隣の軍浦市内 の工場密集 地において、同地域において就労 ・居住するフィリピン人 組織 KUPAS(KumpoPhilippine Association)と関係を結ぶようになった。
KUPAS は宗教的な関心よりは、同地域に住むフィリピン人の相互扶助のために設立された組織であるため、チョンジンサンと KUPAS は、未払い賃金や医療問題等、具体的な問題を解決するために、互いにパートナーシップを築いている。

３） プロテスタント系韓国市民社会とフィリピン人との関わり
韓国におけるフィリピン人コミュニティは、カトリック教会を基盤としたものや、カトリック系韓国市民社会と強い関係を築いていることが指摘される。しかしながら、プロテスタント系韓国市民社会とフィリピン人との関わりについても、少数派ながらも確認することができた。これらの市民社会とフィリピン人との関わりは、宗教的なものが強いことが特徴的であった。
ソウル市内九老区ガリボン洞に位置するヒニョン宣教会では、1996 年ごろから移住労働者を対象とした礼拝を行ってきた。ヒニョン宣教会にやってきた移住労働者は、ネパール人、ミャンマー人などであり、その後、国籍ごとにそれぞれの言語での礼拝が行われるようになった。
フィリピン人のための礼拝は、韓国人牧師によって英語で行われ、礼拝後には聖書の学習会等が行われている。英語での礼拝に出席するフィリピン人の数は、40 名から 50 名程度であり、カトリック教会のミサに参列するフィリピン人に比べると、小規模である。このヒニョン宣教会は、ソウルのほかに、ソウル郊外のマソクやソンウリなどの、フィリピン人が多く集住する場所へも赴き、宣教活動を行っている。
韓国におけるプロテスタント教会が移住労働者支援を始めたのが 1992 年ごろからであり、同年 11 月全国的な組織網を持つ、「韓国基督教教会協議会（KCNN）」が「韓国教会外国人労働者宣教協議会」を設立し、事務所を九老洞にあるガリリ教会に置いた（ソル, 2003:83）。ヒニョン宣教会は、移住労働者に対するカウンセリン
グ活動や無料診療活動の実施、シェルターの提供等、他の移住労働者支援 NGO と似通った活動をしているものの、活動の比重が宣教活動におかれていることが特徴的である。
フィリピン人はもともと、カトリック信者が多いこともあり、プロテスタント教会へは行かないが、ヒニョン宣教会にやってくるフィリピン人は、もともと本国においてもプロテスタント信者であった者もいれば、本国ではカトリック信者であった者もいた。韓国へ来てから、プロテスタント教会へ通うようになった者もいた。カトリック信者であった者が、プロテスタント教会へ通うようになったきっかけで多かったものは、同国の友人の誘いによって通うようになったという答えであった。
カトリック系市民社会が、移住労働者の人権や福祉に重点を置き、活動も超宗派・宗教的であるのに比して、プロテスタント系市民社会は、概して保守・閉鎖的であると言われてきた。非プロテスタント系市民社会との連帯行動も、あまり見られない。このことから、フィリピン人との関わりにおいても、布教の対象者という一方通行なものであることがうかがわれた。

４） エンターテイナーや韓国人の配偶者としてのフィリピン人女性と移住女性支援市民社会との新たな関係形
成「移住の女性化」は、移住労働者の新たな局面の一つとして注目されているが、韓国においては日本や台湾、シンガポール、香港などの周辺アジア諸国において見られるような、顕著な「女性化」は見られない。2002年度における出入国管理統計によると、国内における 34 万人の移住労働者のうち、11 万 8000 人が女性移住労働者であり、これは全体の移住労働者の 30 パーセントから 35 パーセントを占めるに過ぎない（Lee, 2003）。
彼女らの大部分は、製造業に従事し、男性移住労働者と同じ職場で働いている。
製造業以外のサービス・セクターにおいて、フィリピン人女性が多く雇用されているのが、トンデュチョン・ピョンテク・グンサンなどの米軍基地が集中する地域のバーやクラブにおける、エンターテイナーとしての部門である。この部門には、圧倒的にフィリピン人女性とロシア人女性が多く雇用されており、1998 年まではフィリピン人女性の雇用が主であったものの、その後 2000 年にはロシア人女性がフィリピン人女性を上回った（女性部、2003：44）。
外国人女性の興行ビザによる入国は、韓国側のバーやクラブによる性売買の強制等、トラフィキングの被害を生みだす温床となっていることから、早い段階から国内女性組織やカトリック教会がこの問題に積極的に取り組んできた。たとえば、1996 年には韓国教会女性連合会（Korean Church Women United: KCWU）によって、外国人女性労働者相談所が開設され、2001 年には移住女性（労働者）問題に取り組む NGO の連合体である、移住女性人権連帯が発足した。いずれも、工場労働者として、基地周辺のクラブや遊楽業に従事する女性たち、あるいは韓国人の配偶者として韓国に居住する外国人女性たちの問題について、包括的に取り組んでいる。
また、恵化洞フィリピン人センターにおいても、売春を強要されたエンターテイナーたちが逃げ込んできたため、フィリピン人神父による現地調査、警察への違法業務を行った業者の申告等が行われてきた。
2002 年にはフィリピン人女性 11 名が、人身売買被害者としてクラブやバーの韓国人オーナーに対して、補償を求める裁判を起こし、フィリピン大使館、国際移住機構（IOM）、「民主社会のための弁護士会（民弁：ミンビョン）」などの協力を受けた（女性部、2003：157）。
また、興行ビザで韓国に入国し、米軍基地周辺でエンターテイナーとして就労するフィリピン人女性たちは、実質的な援助を要請するだけにとどまらず、国家の政策そのものに影響を与えることにも、拍車をかけた。たとえば、2004 年 9 月 23 日から施行された、「性売買処罰に関する特別法（別名：性売買防止法）」についてふれてみたい。この特別法は、韓国女性連合などの女性運動団体の働きかけにより実現し、性売買あっせん業者と買う側の男性に対する処罰項目が強化されたこと、そして性売買にたずさわる女性たちを被害者として認定し、性売買が強要されたことが認定されれば、女性たちへの処罰を行わないことなど、画期的な内容となった。
しかしながら、外国人女性たちの場合、すでにビザの期限が切れ、不法滞在であったり、正規のビザを持たないで就労していた場合、国外退去になる可能性が高く、女性たちが性売買の実体を訴えることは限界があることを、移住女性支援活動家たちは指摘している（Woman Times, 2004 年 12 月 14 日）。
もう一つのフィリピン人女性が韓国に流入する重要な契機となっているのが、韓国人男性との婚姻によるものである。2003 年度の韓国政府発表の統計によると、配偶者が外国籍である婚姻が 25,658 組報告されており、うち 19,214 組が韓国人男性/外国人女性の組み合わせであった。外国人女性の国籍別では、中国（13,373）・ベトナム（1,403）・日本（1,242）・フィリピン（944）・タイ（346）であった（ユン, 2004:1）。近年の韓国における国際結婚の特徴をまとめると、主に韓国人男性と外国人女性との間において行われていることと、韓国人男性が農村出身者であること、そして外国人女性が主にアジアからの女性たちであることがあげられる。
韓国における国際結婚増加の一要因となったのが、統一教会による集団見合いであり、90 年代初頭には日本人女性が多くこの宗教を通じて韓国人男性と結婚したものの、それ以降は、主にフィリピン人女性との結婚が増加した。近年においては、結婚専門情報会社や非公式仲介業者による国際結婚が急増中である（前掲論文、6）。街中には、「ベトナム/フィリピン女性と結婚しませんか？」などの宣伝広告が目に付くようになった。ある意味においては、韓国人男性の配偶者としての外国人女性たちは、近年における韓国での「移住の女性化」の一翼を担っているとも言われている（ユン, 2004）。

韓国人の配偶者としてのフィリピン人女性たちの流入により、地方都市を中心として、女性たちのネットワークがじょじょに築かれつつある。
クワンジュ（光州）市内におけるカトリック教会には、周辺の諸地域からフィリピン人女性たちが集まる。2004
年 5 月には、「フィリピン人コミュニティの日」と題したフェスティバルが開かれ、周辺諸地域からやってきた約 500人あまりのフィリピン人男女が集った。その構成員の大部分がフィリピン人女性であったことが示唆的であり、研修生・労働者としてのフィリピン人男性はごく少数であった。女性たちの多くが、90 年代末から 2000 年初頭にかけて、統一教会を介して韓国人男性と国際結婚した人たちであった。
仁川市内においても、フィリピン人女性たちのネットワークが築かれつつある。2001 年 6 月同市内において、韓国人男性と 1996 年に結婚したフィリピン人女性キム・フェ氏によって、韓国人と結婚したフィリピン人のための親睦組織である「フィリピン人・韓国人配偶者協議会（Filipino Korean Spouses Association; 略称 FKSA）」が組織された。それ以前までは、キム・フェ氏が主に韓国人男性と結婚したフィリピン人女性たちの相談に、個人的にのっていた程度であった。1998 年ごろから韓国人男性と結婚したフィリピン人女性による、インフォーマルな集まりはあったものの、ややフォーマルな形での組織は FKSA が初めてである。同会の会員は、2004 年 8 月時
点で、100 人弱いるという。
仁川市内において、夫からの暴力や性売買等から女性を守るための団体である「仁川女性の電話」においては、2003 年から韓国人男性と結婚した外国人女性のための韓国語教室を開いている。この教室には、多様な国籍の女性たちが集まるが、その中でもフィリピン人女性が最も多く、毎週 20 人弱の女性たちが集まる。国際結婚したフィリピン人女性たちは、カトリック教会、FKSA のような親睦会、そして「仁川女性の電話」のような韓国市民社会を通して、ネットワークを形成している。
また、前述の恵化洞フィリピン人センターには、韓国人男性と結婚し、問題を抱えた女性たちが数多く逃げ込んで来るが、これらの女性たちはフィリピン人神父や「民主社会のための弁護士会」・「美しい財団公益弁護士会」等の力を借りながら、韓国籍取得のための署名活動に取り組んでもいる。このようにして、ゆるやかな女性たちのネットワークが築かれつつある。
そのほか、女性部から支援を受け市民社会によって運営される 24 時間ホットラインの「1366 電話」は、警察や女性のためのシェルターとも連携している。都市中心部から離れた米軍基地周辺で働くエンターテイナーや、韓国人男性と結婚した女性たちは、主にソウルなどの都市においてフィリピン人移住労働者や市民社会によって形成されるサポート・ネットワークからは孤立する傾向にある。また、エンターテイナーの場合、外出も自由にできない場合が多い。このような場合、「1366 電話」のようなホットラインが、唯一の助け舟となる。
たとえば、警察に外国人女性から連絡があった場合、警察は「1366 電話」に女性をつなぎ、女性はシェルターに一時的・長期的に身を寄せる。もちろん、フィリピン女性の場合、韓国にやってくる前に、フィリピン国内において事前にオリエンテーションを受け、韓国におけるフィリピン人支援組織などの連絡先を知っている場合も多々あるが、何のコンタクトも無い場合、このような受け入れ社会側の市民社会に頼ることになる。このようなことから、男性移住労働者と違い、移住女性（労働者）は多様なバックグラウンドや事情を持っており、受け入れ社会における市民社会との関係形成においても、異なった様相を見せているといえるだろう。
いち早く韓国へやって来た移住労働者を中心に、カトリック教会を基盤としたコミュニティが形成され、エンターテイナーあるいは配偶者としてやってきた女性たちは、すでにあるネットワークを利用し、必要な社会的サポートを得ている。しかしながら、このような移住労働者を中心として形成された既存のネットワークは、新たにやって来た女性たちにとっては、独自のニーズを満たすための組織を形成する土台となり、カトリック教会にとどまらない、より多様なネットワークを形成しているといえるのではないだろうか。

５．

まとめ

韓国における移住労働者に関わる市民社会を、その活動内容から分析すると、大きく４種類に分類することができる。まず一つ目には、移住労働者の医療等、福祉に重点を置いた団体であり、主にカトリック系団体がこれにあたる。二つ目には、移住労働者の権利獲得や政策・法の改善を要求し、移住労働者による労働組合の組織化等を行っている団体である。このような団体は、一部のキリスト教系団体や非宗教団体からなる。三つ目には、移住労働者への宣教活動を主に行う、プロテスタント系の団体である。四つ目には、上記三つの団体からやや遅れて設立され始めた、移住女性（労働者）の人権や福祉、制度的改善を求める活動を行う団体である。これらの団体も、宗教系・非宗教系の両方からなる。
上記の四つの市民社会の分類において、二つ目の移住労働者の権利獲得や政策・法の改善を要求する団体を除いて、フィリピン人はほぼすべての部類の市民社会と関わりがあると言える。さらに、権利獲得や政策・法の改善を求める、すなわち政治的課題をかかげた市民社会との関わりが希薄であることから、フィリピン人と韓国における市民社会との関わりはもっぱら、医療・法律・シェルター等の福祉サービスの受益者として、あるいは宗教的な活動の参与者としての関わりに限られているといえよう。
バングラデシュ人やネパール人など、韓国における市民社会との強い関わりが見られるエスニック・グループと比較して、フィリピン人は市民社会との関わりがそれほど強くないと言える。しかしながら、独自のフィリピン人ネットワークの形成が、移住労働者レベル、あるいは韓国人と国際結婚したフィリピン人女性たちのレベルなどの、さまざまなレベルにおいて見られ、それぞれが市民社会と多様な関わりを作り出していることは興味深い。
最後に、韓国と日本におけるフィリピン人の状況を比較して見ると、日本では男性移住労働者よりはフィリピン人エンターテイナーや国際結婚等、移住女性たちの問題に多くの市民社会が焦点を当ててきたものの、韓国においてはまず、未登録移住労働者の人権じゅうりん状況に焦点が当てられ、さまざまな活動が展開されてきた。しかしながら、韓国において、移住労働者を中心としたフィリピン人コミュニティが、カトリック系市民社会との関係にとどまっていたのに対し、女性たちの増加が新たなネットワークを構築しつつある。今後、多様なバックグラウンドを持つフィリピン人の増加により、市民社会との関係形成において、どのような変化が見られるのか、注目される。

（参考文献）
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2004 年 3 月 1 日 ソウル・恵化洞において議政府外国人労働者カウンセリング・センター代表、パトリック・クニンハム神父（Fr.Patrick Cunningham）へインタビュー。
2004 年 4 月 16 日 安山市内 Galilea において、Galilea 代表、ユージン・ダコイ神父（Fr.Eugene Docoy）へのインタビュー。
2004 年 4 月 22 日 水原市 EMMAUS において、EMMAUS 代表のジョバンニ・オミ神父（Fr.Giovanni Omi）へインタビュー。
2004 年 7 月 27 日 仁川市内「仁川女性の電話」において、フィリピン人・韓国人配偶者教会（FKSA）代表、キム・フェ氏（Ms.Kim Fe）へのインタビュー。