成年後見ニュース No. 36
2021年10月20日
                                    発行日
一般社団法人成年
見 ニー ス                      発

 後

 ュ

 行 
日本成年後見法学会

理事長
新井                                    発行人
 誠 広報委員会
                                   編
 集 
員長]冨永                                    [委

 忠祐
員]
岩井
                                    [委 英典
大野
 知行
蛎崎 邦子
小嶋
 珠実
佐々木昭夫

じゃがれたーAdultAssociation長谷川秀夫
   は、日本成年後見法学会（Japan Guardianship    Law＝略称星野 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
 美子No.36



巻頭言

高齢者や障がいのある人々の権利擁護
日本弁護士連合会会長

荒中

2001年、奈良で開催された日本弁護士連合会（日つに分けられた中で意見交換が行われた。当時、弁連）の第44回人権擁護大会において、私達は出席者にはあまり経験のなかったバズセッション「高齢者・障害者主権の確立」を高らかに宣言しを使っての意見交換が行われ異業種の方々が楽した。あれから20年、私は日弁連の会長として、そそうに話をしていたのを覚えている。そのようなの実現に向けて、最前線で必要な取組を行ってい地道な活動と世の中におけるこの分野での権利擁る会員を支え、その成果をもとに意見書等を取り護の必要性への認識の高まりが重なりあい、現在まとめ、これを実践するという立場に立っている。

では、極めて重要な分野であるとの認識に変わっ日弁連が委員会を設立し活動を始めたのは1998ている。

年であり、まだ23年しか経過していないが、活動おりしも、今通常国会では障害者差別解消法がが始まってઅ年後の人権擁護大会では上記のとお改正され、障がいのある人々への配慮義務が民間り、今後の人権擁護活動の重要な柱の一つとしてにも拡大されるという私達には重大な改正がなさ位置づけて、今日まで活動を継続してきた。

れた。私達のこれまでの活動や取組により、着実

私達は、これまで、一方ではすべての弁護士会に権利擁護を図るための仕組みや制度が作られ、に高齢者や障がいのある人々が直面する法律上の改正されて前進していると思っているが、課題が問題について専門の相談窓口を設置するという活ないわけではない。

動を展開し、他方では、2003年から毎年全国ઊブ

虐待問題は、さらに深刻化し巧妙になりつつあロックの一つにおいて「高齢者・障がい者権利擁るとも言われている。上記の配慮義務も、これを護の集い」を開催し、会員はもちろんのこと、そ強力に推し進める中核機関がないことから魂が入の域内で高齢者や障がいのある人々の支援のためった制度として活用されるかどうか懸念されていの活動を行っている人々が一同に会し、実践活動る。成年後見の利用促進も最高裁が毎年公表するの成果を報告し、課題についての調査研究の成果利用実態を見る限り、これを実現するためにはさを共有するといった機会を持ってきた。

らに一層の取組が必要な状況にある。

私は、2004年ઃ月仙台市において開催された第課題を掲げたらきりがないが、後ろを振り返る

઄回「権利擁護の集い」の実行委員長を務めた。

必要はない。私達は専門職としての役割を着実に「異業種連携」と「公益通報」をテーマとして開果たし、その上でより多くの方々との連携を強化催したが、会場には、様々な職業の方々、当事者していく中で、一つひとつの課題は着実に克服す本人らが400人ほど集い、各テーブル10人程度ずることができると信じている。

日本成年後見法学会（JAGA）♪ 1

成年後見ニュース No. 36

第18回学術大会
2021年月29日㈯於 TKP ガーデンシティ

PREMIUM

田町〔統一テーマ：成年後見制度の再構築〕

ホールB※肩書きは学術大会当時との連携による多元的評価が必要であるとの問題

基調報告提起がされた。
また、フランスでは、2019年અ月に裁判制度の◇フランス成年後見法に関する管見──法定後見改革が行われ、脱裁判化が推進され、これが成年の構想をめぐって後見法にも影響を及ぼしている。たとえば、裁判

山城一真（早稲田大学法学部教授）

所の負担軽減の観点から、裁判所の後見監督を後フランス成年後見法は、保佐と後見の઄類型を退させるという補充性の原則が尊重される考え方中核とするが、司法大臣の委託を受けて2018年ઋが生まれている。

月に公表されたカロン─デグリズ報告書において、この脱裁判化の流れの中では、家族間に不和の類型主義から一元主義への転換が主張された。しない状況において、身上保護と財産管理をより簡かし、山城氏は、通時的観点からも共時的観点か便な方法で家族に委ねる仕組みが重要である。すらも、一元主義への転換は容易とはいえない状況なわち、2015年に導入された、新しい法定後見のにあると述べる。

類型である親族授権である。親族授権では、授権通時的観点においては、ベルギー法において類された事項については、本人の行為能力が制限さ型主義が廃止されて一元主義が採用された2013年れる。この効果は保佐・後見と共通であるが、保の改正が背景にある。ベルギーでは、実務で活用

佐・後見とは異なり、親族授権では、計算書類のされていた「仮の管理」という仕組みが立法によ作成等による裁判所の監督がなされない。って追認されたといえるが、フランスでは、この次に、財産管理の実践について生じる問題が取「仮の管理」の仕組みが克服されて現在の類型主り上げられた。フランス法では、法定後見の財産義が確立したという歴史的経緯があるので、改め管理権限については、保存行為、管理行為およびて一元主義への転換を図るのは困難ではないかと処分行為の類型別に定められている。保存行為は、述べる。共時的観点においては、同報告書が提案保佐の場合は被保佐人が単独で行い、後見の場合

する、能力制限を伴わない保護措置への一元化がは後見人が単独で行う。処分行為は、保佐の場合現実に可能であるのか、疑問があるとされる。たは保佐人の同意を得て本人が行い、後見の場合はとえば、制限される能力の内容がそれぞれの場合家庭裁判所の許可を得て後見人が行う。管理行為において異なるとすると、これをどのように公示は、原則として保存行為と同じ取扱いがなされるするのかという技術的な問題があると述べる。

が、具体的な事情に応じて処分行為と同じ取扱い

次に、フランスにおける法定後見の対象者は、がなされる。保存・管理・処分の区別は、行為の精神的・身体的能力の低下によって継続的な保護性質と、それがもたらす結果の両面から分類されを必要とするに至った者であり、保佐は、自らのている。こうした分類は、共有法において論じら法律行為について同意を必要とする者、後見は、れてきたものである。後見法と共有法には、他人自らの法律行為について代理を必要とする者であの財産の管理という共通項がある。

る。両者に共通する要件である「継続的な保護を預金の管理については、2007年の改正フランス

必要とする」とは、事理弁識能力の低下が医学的法では、本人には預金口座を保持する権利があるに確認されることを要求するものである。しかし、ことから、後見開始後も、預金の管理は本人名義

同報告書では、医学的な知見にとどまらず、福祉の口座によって行うこととされた。

♪ 2

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 36
また、フランス法では、配偶者の一方が他方をのである。清水氏は、任意後見との相違（利点と代理する可能性が広く認められているが、配偶者難点）を11個にまとめた。フランスでは、日本の以外の親族との関係では、何らかの授権が行われ任意後見のように裁判所の監督が間接的なものにる必要がある。そこで、親族授権のほか、後見人とどまらず、法定後見同様の一般的な監督権限がや保佐人を選任する際には親族の就任可能性が優あり、委任の履行段階において裁判官に種々の介先的に検討されている。

入権限が与えられている。また、後見登記制度の日本で法定後見の利用を妨げている一因として、ような公示制度は存在しない。

誰が後見人に選任されるか不透明であることが挙

将来保護委任は、私署証書での作成も認められげられるが、この点については、フランス法の規ているが、この場合、弁護士が連署するか、法定律が参考になる。山城氏は、本人の意思を考慮しの契約モデルに依ることが必要である。このモデつつ、後見人を事前に指定する可能性を認めると

ルでは、任意後見監督人に相当する統制者を、裁か、任意後見をはじめとする委任契約を活用する判所ではなく、委任者が指名する。また、私署証ことが望ましいと述べる。

書委任では、受任者の権限が保存行為と管理行為最後に、山城氏は、制度や原理をめぐる考察が力を持ち得るのは、それがしっかりとした法律的に制限されている。処分行為を付与するには、公署証書委任にする必要がある。

構成を伴う場面であり、成年後見法理の内容を解

この点に関し、フランス法には、処分行為に関明していくことが今後の課題であると締め括った。

する委任事項の明示の要請がある（フランス民法（弁護士冨永忠祐）

1988条ઃ項）。これは、代理権授与を伴う委任という契約類型が含んでいる定型的な危険性から、◇フランスにおける法定後見の補充性と代替的措委任者を保護するものである。この規定がルーツ置となったのが日本民法103条である。このフラン

清水恵介（日本大学法学部教授）

ス民法の例外が、公署証書で行われた将来保護委

清水氏は、まず、「法定後見以外」をテーマと任である。公署証書委任では、包括的な文言であして取り上げる根拠を、1999年の欧州評議会閣僚っても、原則的に処分行為の権限が認められる。

委員会勧告「判断能力不十分な成年者の法的保護

続いて、将来保護委任の利用状況が紹介された。

に関する基本原則」第ઇ原則にいう必要性原則と2017年は1164件である。日本の઄倍弱の利用数で補充性原則に求める。

あるが、フランスの人口は日本の約半分であるのその上で、フランス民法における補充性原則がで、日本のઆ倍近い利用率である。清水氏は、委઄つ紹介された。ઃつは、一時的な保護措置とし任特則型で後発組に属するフランスが日本以上のての司法的救助が優先し、それで不十分ならば保成果を挙げていることの要因分析は、任意後見の佐、保佐でも不十分ならば後見という適用順序が利用促進を考えるヒントになると述べる。

あること（フランス民法440条）。もうઃつは、司次に、広い意味で法定後見の代替的措置と見ら法的保護措置は、将来保護委任等の代替的措置でれる制度である個別的社会福祉支援措置が紹介さは本人の利益を十分に図ることができない場合でれた。これは、レベルઃ（社会福祉サービスとしなければ命ずることができないことである（同法ての一般的支援）、レベル઄（社会保障給付金の428条）。同条が代替的措置に挙げている夫婦各自管理を県に委託）およびレベルઅ（受益者の賃借の権利および義務に関する規則と夫婦財産制の規人債務を賃貸人に直接払込み）のઅつのレベルに則は、配偶者の一方が意思を表明することができ区分される。清水氏は、この制度は、能力制限をない場合における単独行為の許可等である。

伴わない簡易な後見制度としての実質を有するも将来保護委任は、日本の任意後見に相当するも
日本成年後見法学会（JAGA）のとして、日本における日常生活自立支援事業と♪ 3成年後見ニュース No. 36
司法審査の必要性（ઇ年ごとの定期的司法審査）。の対比が有益であると述べる。

（弁護士

続いて、法定後見人の事前指示の制度が紹介さ冨永忠祐）れた。これは、成年者が自ら保佐人・後見人を指名した場合、裁判官は、原則としてその指名を守◇地域連携ネットワークの構築に向けて中間提言骨子らなければならないとするものである。
最後に、清水氏は、フランス法からの示唆とし

高橋弘（司法書士）て、法定後見においても可能な限り本人の意思を高橋氏は、委員会でなされた議論から、マッチ尊重すべきであり、反対に、任意後見でも、表面ング、後見人等支援機能および専門職団体が果た的な本人意思を過信してはならず、本人の利益保すべき役割について紹介した。

護を結節点として、法定後見と任意後見は平準化

マッチングの目的は、家庭裁判所が必要とするされなければならないと述べ、報告を締め括った。

情報を適切に整理し、早期かつ合理的に成年後見（弁護士冨永忠祐）

人等の選任が行われることにあるとして、市長申立てに限らず本人や親族等申立案件、さらには任◇法定後見制度の改正に関する提言

意後見にも対応すべきこと、本人に関する情報共赤沼康弘（弁護士）有が必要となるため個人情報保護法制に適合的な赤沼氏は、まず法定後見制度の運用状況を分析システムを構築すること、中核機関による推薦とし、補助の利用が極めて少ないことなどを述べ、家庭裁判所の選任とに行き違いが生じないよう相

他方で、現行の後見および保佐の制度については、互に共通認識を構築すること、専門職団体への推本人の個別の必要性を考慮せずに、判断能力の障薦依頼に備えて専門職団体は候補者名簿を提出し害の程度により一律に行為能力を制限することがておくべきことが述べられた。

問題であると指摘する。

後見人等支援機能については、医療・介護・福その上で、赤沼氏は、以下のとおり、法定後見祉等関係者と後見人等でチームを組成し、本人に制度の改正の方向性を示した。①法定代理制度の対する支援に留まらず後見人等を支える存在にも必要性の承認（本人の意思を制度の基礎に置いた、なるべきこと、後見人等の交代局面においても後公的監督のある法定代理制度の有用性）、②必要見人等を孤立させないよう支援し、なお状況が改性の原則に基づく一元的構造への転換（類型化を善されない場合には家庭裁判所と連携しつつ情報廃止し、必要に応じ、必要な範囲で、後見人に権提供や新たなマッチングを行うが、後見等事務の限を付与）、③補充性の原則の明示（本人が現に遂行に不当な干渉を行わないこと、監督には行政必要かつ適切な支援を受けているときは、法定後作用的な要素が多く含まれるため、裁判所とは別見は開始されない）、④後見人の権限（意思決定の公的な監督機関の在り方を検討すべきことが述支援を受けても決定する能力が認められない場合べられた。

等において法定代理権の付与が認められ、取消権専門職団体の果たすべき役割としては、市民向については、本人の意思に基づくこと及びその行け相談への対応、中核機関の設置運営のための審使における本人の意思の尊重を条件として許容さ議会等への参加、専門職の偏在から生じる利用者れ、侵襲的医療に関する同意権限については、申の不利益を回避する方策を講ずること、リモート立てにより家庭裁判所が必要な範囲で同意代行権での会議や面談など積極的な IT 技術の活用する限を付与）、⑤意思および意向の尊重規定の維持こと、専門職種間のネットワークを構築すべきこと意思決定支援の理念規定の新設（民法858条に、となどが述べられた。

「意思」のほかに「選好」を加え、さらに意思決（司法書士大野知行）

定支援を適切に行う旨の文言を付加）
、⑥定期的

♪ 4

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 36
等に付与しようということに流れるのは必然的で、パネルディスカッション

これまでも保佐レベルの判断能力であっても保護の点から後見の申立てをしたという事例があり、「パネルディスカッション」では、細川瑞子社

やはり一元主義、今の補助の制度をそのまま法定会福祉士、高橋弘司法書士、赤沼康弘弁護士、清後見制度として位置付けていく補助一元論が日本

水恵介日本大学法学部教授、山城一真早稲田大学にとっては望ましいとの考えを示した。

法学部教授がパネリストとして、そして、新井誠②

地域連携ネットワーク中央大学研究開発機構教授がコーディネーターと山城・清水両氏から、フランス成年後見制度にして登壇し、日本の成年後見制度の課題が検討さおける家族や地方公共団体の責務、裁判所の監督れた。

等について触れられたことを受け、高橋氏から地まず、細川氏から知的障害者の親等による『親域連携ネットワークについてコメントがあった。

亡き後研究事業』の報告があり、利用者がメリッ

高橋氏は、能力が低下して社会的に弱い立場に置トを実感できる制度・運用の改善に向けて、成年かれがちになった場合に、誰もが安全装置が付い後見制度利用促進は、支援者側と利用者側で双方た生活が送れるようなシステムをいかにして構築取り組むことが望ましいという提議があった。

していくかということが課題であり、その意味で、①ネットワークというものがそうした安全装置のઃ法定後見の一元化について清水氏から、フランス法では類型間での補充性、つの役目を担うのではという意見が述べられた。

つまり日本で言えば保佐で十分保護できるならば会場から、学会副理事長の大貫氏が、成年後見後見は発動できないといった検討の順序の指定が制度の利用者が少ない現状から今後利用促進を図

法律上しっかり書き込まれており、仮に日本の法る上で、もっと国が主導的に打ち出していかなけ定後見制度に一元論を採用するならば、本人意思ればいけないといった問題提起がされた。それに尊重の理念や権限濫用防止の目的からの慎重な権対して、まず山城氏から、フランスの場合は増え限付与の仕組みが求められるとの意見が述べられすぎてしまった成年後見の利用件数を解決するたた。そして、フランスの将来保護委任の契約モデめの法改正がされ、法定後見制度の枠外で実務上ルと法定後見人の事前指示は、本人意思をより反一定の対応をする場合の監督について問題が残っ映させやすくする仕組みとしての方向性を持ってていることが説明された。また、清水氏から、フいることが示された。

ランスでの補充性原則の中での代理の一般法の規

山城氏は、フランスでは、一元主義か類型主義則について説明があった。日本の金融商品についかという問題よりも、能力制限に関心が向けられても触れられたことで、コーディネーター、赤沼ており、その点で、本人の意思の尊重に関して、氏、高橋氏から、金融機関の指名代理人制度、無民法では、法律行為における意思というような、権代理者による取引等について、意見が述べられある種実体化された意思を想定して議論がされるた。さらに会場の西島氏（弁護士）から、意思決が、意思決定支援という時には、そういった実体定支援についての発言があったが、問題の大きさ化された意思ではなくて、意思決定というプロセから、学会のしかるべき場所で議論するというのス自体に焦点があって議論がされている点が、法が妥当であるとコーディネーターが結んだ。

学ではなかなかとらえきれない問題を生じさせている要因ではないかと述べた。

コーディネーターから、今学術大会の総括として、これまでの学会の各委員会や今学術大会の成次に、コーディネーターからコメントを求めら果を踏まえ、今秋にも国が求めるであろうパブリれた赤沼氏が、類型主義を取っていけば、本人をックコメントに対応していくという方向性が示さ保護しようとする意識により大きな権限を後見人れ、終会となった。 （社会福祉士日本成年後見法学会（JAGA）

小嶋珠実）♪ 5成年後見ニュース No. 36

第18回総会報告
2021年月29日㈯12時30分より、TKP ガーデ
ンシティ PREMIUM 田町ホールB を会場として、会場参加者32名、オンライン参加者253名により、日本成年後見法学会第18回総会が開催されたので概要を報告する。
開会宣言の後、本学会規約12条により議長を、◇議案第અ号

2021年度事業計画決定の件

大貫副理事長が、前記議事資料に基づき2021年度事業計画案の説明を行った。
そこでは、学会の基本姿勢として、新型コロナウイルス感染症に十分な対策をとりつつ、オンライン視聴併用で学術大会を開催するほか、理事新井理事長が務めることが告知された。

会・常任理事会・各委員会においてもオンライン◇議案第ઃ号

会議を用いつつ、調査・研究に重点を置いた活動

2020年度事業報告の件

池田副理事長が事前配布された議事資料に基づき2020年度に実施された事業について説明を行った。

を行うことが説明された。
その後、会場参加者の拍手により、2021年度事業計画案が承認された。

各委員会の活動が報告されたが、その中で、制◇議案第આ号

2021年度予算決定の件

度改正研究委員会で、「意思決定支援を踏まえた伊藤財務委員長が、議事資料に基づき、2021年後見事務のガイドライン」の検討と、それに続き、度予算案の説明を行った。催事費等参加費収入は法定後見制度改正の提言がされたことが特筆でき通常の金額よりも低く抑えていること、その他のる。

学会誌・ニュースレター等については、通常の予また、ほぼすべての委員会がコロナ禍によりオンライン形式で行われたことも報告された。
その後、会場参加者の拍手により、2020年度事業報告が承認された。
◇議案第઄号

2020年度決算報告の件

伊藤財務委員長が、前記議事資料に基づき2020年度の決算報告を行った。
コロナ禍の影響により、事業活動収入について、算と同じ額を計上しているとの説明があった。
その後、会場参加者の拍手により、2021年度予算案が承認された。
◇議案第ઇ号

役員改選・委員会委員選任の件

理事・監査役選任、委員選任報告について、赤沼副理事長から説明があった。
資料に基づき、理事51名、監査役名についての推薦になること、このうち新任の理事候補につ予算772万8002円のところ、709万50円となり、63いて、名前を挙げ説明があり、いっそう充実した万7952円の差額が生じたことが報告された。また、学会運営をしていきたいとの発言があった。

事業活動支出について、事業活動支出1107万の予その後、会場参加者の拍手により承認された。

算のところ、決算は465万9956円となり、シンポ最後に、議長である新井理事長より、後見サミジウム関連費について、国際シンポジウム等が行われなかったこと、会議費関係費用についてウェットへの参加について説明があった。
（小嶋珠実）

ブ関係で活動したこと等により、事業活動収支に577万2092円の差額が出ていることが報告された。
続いて、武藤監査役から監査報告があり、その後、会場参加者の拍手により、2020年度決算が承認された。

♪ 6

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 36

判例研究委員会

判 例 研 究■高齢で要介護状態にあり、アルツハイマー型認知症と診断されている親に子が面会する権利が認められた事例（横浜地裁平成30年ઉ月20日決定・判時2396号30頁）〔事実の概要〕認知症と診断されている高齢の夫婦Ａ・Ｂには、長男Ｙと長女Ｘがいる。Ｘは両親（Ａ・Ｂ）が入居している老人ホームＣおよびＹが、Ｘと両親との面会を妨害していると主張し、人格権を被保全権利として、Ｙ及び老人ホームＣを経営する会社は、Ｘが両親と面会することを妨害してはならないとの仮処分を申し立てたところ、横浜地裁平成30年ઈ月27日決定は、これを認容した。そこで、Ｙがこれを不服として、保全異議を申し立てた。
〔判決要旨〕
本決定は、次のような判断を示して、原決定を認可した。すなわち、まず、「被保全権利の存否」
について、概ね、「債権者（Ｘ）は、両親の子であるところ、…両親はいずれも高齢で要介護状態にあり、アルツハイマー型認知症を患っていることからすると、子が両親の状況を確認し、必要な扶養をするために、面会交流を希望することは当然であって、それが両親の意思に明確に反し両親の平穏な生活を侵害するなど、両親の権利を不当に侵害するものでない限り、債権者は両親に面会する権利を有する」…「そして、…債権者が両親と面会することが両親の権利を不当に侵害するような事情は認められないことから、本件被保全権利は、一応認められる」旨の判断を示した。
更に、「保全の必要性」についても、「…両親が現在入居している施設に入居するに当たり債務者（Ｙ）が関与していること、債務者が債権者（Ｘ）に両親が入居している施設名を明らかにしないための措置をとったこと…」などの事実を認定し、「…今後も、債務者（Ｙ）の妨害行為により債権者（Ｘ）の面会交流する権利が侵害されるおそれがある」等という判断を示し、債務者（Ｙ）の妨害を予防することが必要である」という判断を示した。
〔解説〕「本決定」は、長男Ｙ（債務者）により、高齢の両親（Ａ・Ｂ）が「囲い込まれ」たため、長女Ｘ（債権者）が、両親に面会できなくなっていた事案に関するものである。本決定は、本件事案のもとで、「債権者（長女）は両親に面会をする権利を有する」旨の判断を示した。「本決定」と名古屋高決
平成26年઄月ઉ日（裁判所ウエブサイト）及び、東京地判令和元年11月22日（Ｄઃ─ law.com 判例
体系〔判例 ID29058113〕）等の示す判断等を併せて考慮すれば、成年子は、原則として、老親に面会する権利があると解すべきであろう。ただし、この権利にも制約はありうる。すなわち、「本決定」
は、成年子の親との面会交流が、「両親の意思に明確に反し両親の平穏な生活を侵害する」場合などに老親に対する成年子の面会権は、認められない旨の判断を示している。
成年子との面会交流が老親の意思に明確に反する場合、老親は、人格権に基づき「面会等の禁止を請求できる権利」を成年子に対して行使することができると解することができる。ただし、この権利は、「行使上の一身専属権」であり、原則として、老親自ら行使するべきものである（前掲・名古屋高決平成26年઄月ઉ日参照）。
しかしながら、本決定においては、長女Ｘの面会が両親Ａ・Ｂの意思に明確に反しているとは言えない旨の判断が前提になっていると解することができる。
（下関市立大学経済学部

日本成年後見法学会（JAGA）

平山也寸志）♪ 7

成年後見ニュース No. 36

役員紹介
本号頁での報告のとおり、2021年月29日開催の第18回総会にて、規約19条に基づき、役員改選を行い、同日開催された第回理事会で、理事長、常任理事、幹事が決定しました。なお、2021年月日現在の入会者数は、正会員722名、賛助会員団体名、会友202名、名誉会員名です。

理事・監査役・幹事一覧（50音順･敬称略)【理 事 長】 新井 誠（中央大学）【副理事長】 赤沼康弘（東京弁護士会）／池田惠利子（東京社会福祉士会）／大貫正男（埼玉司法書士会）【常任理事】 石渡和実（東洋英和女学院大学）／伊藤佳江（東京税理士会）／遠藤英嗣（東京弁護士会）／熊谷士郎（青山学院大学）／清水恵介（日本大学）／周 作彩（流通経済大学）／高橋 弘（埼玉司法書士会）／冨永忠祐（東京弁護士会）／中村昌美（名古屋学院大学）／
西島良尚（流通経済大学）／芳賀 裕（福島県司法書士会）／長谷川秀夫（千葉司法書士会）／
星野 茂（明治大学）／星野美子（東京社会福祉士会）／松井秀樹（東京司法書士会）【理事】 相原佳子（第一東京弁護士会）／阿部正幸（神田公証役場）／五十嵐禎人（千葉大学）／
井上計雄（大阪弁護士会）／岩井英典（札幌司法書士会）／岩城和代（福岡県弁護士会）／
大輪典子（東京社会福祉士会）／小賀野晶一（中央大学）／沖倉智美（大正大学）／
小此木清（群馬弁護士会）／神谷 遊（同志社大学）／菊池馨実（早稲田大学）／
黒田美亜紀（明治学院大学）／小嶋珠実（神奈川県社会福祉士会）／
小島 浩（神田公証役場）／五味郁子（東京税理士会）／志村 武（関東学院大学）／
杉山春雄（埼玉司法書士会）／多田宏治（大阪司法書士会）／床谷文雄（奈良大学）／
名川 勝（筑波大学）／西川浩之（静岡県司法書士会）／橋本健司（神奈川県司法書士会）／
橋本有生（早稲田大学）／久岡英樹（大阪弁護士会）／平川博之（全国老人保健施設協会）／
細川瑞子（富山県手をつなぐ育成会）／本間 昭（お多福もの忘れクリニック）／
松友 了（社会支援ネット・早稲田すぱいく）／森 徹（東京弁護士会）／矢頭範之（東京司法書士会）／山城一真（早稲田大学）【監 査 役】 菅野恊子（関東信越税理士会）／武藤 進（東京司法書士会）／坂井崇徳（東京弁護士会）【幹事】 伊藤桂司（元裁判所書記官）／千葉真理子（ 城県弁護士会）◆日本成年後見法学会シンポジウムのお知らせ◆
2022年月15日㈯ TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター階

ホールＡにて、「次期成年後見制度利用促進基本計画に期待する」をテーマにシンポジウムを開催いたします［会員限定］。
※会場（人数限定有）とオンライン視聴でのハイブリッド方式。
※本年12月中旬頃までに申込みサイトで案内予定です。〈https://www.vplab.org/jaga/〉★第18回学術大会の基調報告を YouTube で公開しています。〈https://youtu.be/9oijauaY_1g〉【日本成年後見法学会事務局】◆編集後記◆ 国枝慎吾さんは、日本が生んだテニ〒150-0013

ス界のレジェンドだ。年間グランドスラムを回達

東京都渋谷区恵比寿 3-7-16㈱民事法研究会内E-mail♪ 8

j_ jaga@nifty.com ℻ 03-5798-7278

成している。その彼がたった今、パラリンピック金メダリストになった。同じ時代に生きる私達より心から君に感謝と栄誉賞を贈ろう。

（長谷川秀夫）

日本成年後見法学会（JAGA）