保 保 発 1216 第 ６ 号
保 国 発 1216 第 ７ 号
平 成 28 年 12 月 16 日
国民健康保険中央会長

殿

厚生労働省保険局保険課長（公印省略）

厚生労働省保険局国民健康保険課長（公 印 省 略）「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様について」の一部改正について標記について、別添のとおり、全国健康保険協会理事長、健康保険組合理事長及び都道府県あて通知したので、よろしくお取りはからい願いたい。

【別添】

保 保 発 1216 第 １ 号
保 国 発 1216 第 ２ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

全国健康保険協会理事長

殿

厚生労働省保険局保険課長（公印省略）

厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様について」の一部改正について
出産育児一時金の直接支払制度の取扱いについては、「「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について」（平成 28 年 12 月 16 日保発 1216 第４号）
にて「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23 年１月 31 日保発 0131第２号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」の一部を改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたところである。
これを踏まえ、「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様について」（平成 21 年８月 24 日保保発 0824 第１号、保国発 0824 第１号）別添「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様」の一部を下記のとおり改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたので、適切に対応いただくよう、ご留意願いたい。
記
１．「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様（医療機関等－支払機関）」の一部を次のとおり改正する。
表紙「＜支払早期化対応分＞」を削る。
２の２．１（４）の項番２における「内容」中の「１（支払基金）」を「１（支払基金・支払基金２５日請求分）」に改める。
２．「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様（保険者－支払機関）」の一部を次のとおり改正する。
表紙「＜支払早期化対応分＞」を削る。

２の２．１（４）の項番２における「内容」中の「１（支払基金）、２（国保連合会）、３（国保連合会２５日請求分）を設定する。」を以下のとおりに改める。
番号支払基金国保連

１

異常分娩請求分―２

正常分娩 10 日請求分

10 日請求分３

正常分娩 25 日請求分

25 日請求分

２.１（４）レコードフォーマット中の項番７における「内容」中の「※支払機関から保険者への請求年月を設定する。ただし、以下２.２データレコードの「請求年月」については、支払基金は、「出産年月」を記録する。国保連合会は、医療機関等から医療機関等が支払機関に請求書の提出をした年月を記録する。」を削る。
２.２.２出産育児一時金等請求書情報中の項番２における「備考」中の「※金「出産年月」を記録する。※国保連合会」を削る。

支払基【別 添】
保 保 発 1216 第 ２ 号
保 国 発 1216 第 ３ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

健 康 保 険 組 合理事長殿

厚生労働省保険局保険課長（公印省略）

厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様について」の一部改正について
出産育児一時金の直接支払制度の取扱いについては、「「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について」（平成 28 年 12 月 16 日保発 1216 第５号）
にて「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23 年１月 31 日保発 0131第３号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」の一部を改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたところである。
これを踏まえ、「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様について」（平成 21 年８月 24 日保保発 0824 第１号、保国発 0824 第１号）別添「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様」の一部を下記のとおり改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたので、適切に対応いただくよう、ご留意願いたい。
記
１．「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様（医療機関等－支払機関）」の一部を次のとおり改正する。
表紙「＜支払早期化対応分＞」を削る。
２の２．１（４）の項番２における「内容」中の「１（支払基金）」を「１（支払基金・支払基金２５日請求分）」に改める。
２．「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様（保険者－支払機関）」の一部を次のとおり改正する。
表紙「＜支払早期化対応分＞」を削る。

２の２．１（４）の項番２における「内容」中の「１（支払基金）、２（国保連合会）、３（国保連合会２５日請求分）を設定する。」を以下のとおりに改める。
番号支払基金国保連

１

異常分娩請求分―２

正常分娩 10 日請求分

10 日請求分３

正常分娩 25 日請求分

25 日請求分

２.１（４）レコードフォーマット中の項番７における「内容」中の「※支払機関から保険者への請求年月を設定する。ただし、以下２.２データレコードの「請求年月」については、支払基金は、「出産年月」を記録する。国保連合会は、医療機関等から医療機関等が支払機関に請求書の提出をした年月を記録する。」を削る。
２.２.２出産育児一時金等請求書情報中の項番２における「備考」中の「※金「出産年月」を記録する。※国保連合会」を削る。

支払基

【別添】

保 保 発 1216 第 ３ 号
保 国 発 1216 第 ４ 号
平 成 28 年 12 月 16 日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿厚生労働省保険局保険課長（公印省略）

厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様について」の一部改正について
出産育児一時金の直接支払制度の取扱いについては、「「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について」（平成 28 年 12 月 16 日保発 1216 第６号）
にて「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 23 年１月 31 日保発 0131第４号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」の一部を改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたところである。
これを踏まえ、「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様について」（平成 21 年８月 24 日保保発 0824 第３号、保国発 0824 第３号）別添「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様」の一部を下記のとおり改正し、平成 29 年４月１日から実施することとしたので、貴都道府県内の保険者への周知及びその円滑な運用につき御配慮願いたい。
記
１．「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様（医療機関等－支払機関）」の一部を次のとおり改正する。
表紙「＜支払早期化対応分＞」を削る。
２の２．１（４）の項番２における「内容」中の「１（支払基金）」を「１（支払基金・支払基金２５日請求分）」に改める。
２．「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様（保険者－支払機関）」の一部を次のとおり改正する。

表紙「＜支払早期化対応分＞」を削る。
２の２．１（４）の項番２における「内容」中の「１（支払基金）、２（国保連合会）、３（国保連合会２５日請求分）を設定する。」を以下のとおりに改める。
番号支払基金国保連

１

異常分娩請求分―２

正常分娩 10 日請求分

10 日請求分３

正常分娩 25 日請求分

25 日請求分

２.１（４）レコードフォーマット中の項番７における「内容」中の「※支払機関から保険者への請求年月を設定する。ただし、以下２.２データレコードの「請求年月」については、支払基金は、「出産年月」を記録する。国保連合会は、医療機関等から医療機関等が支払機関に請求書の提出をした年月を記録する。」を削る。
２.２.２出産育児一時金等請求書情報中の項番２における「備考」中の「※金「出産年月」を記録する。※国保連合会」を削る。

支払基