玉川大学

玉川大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2018（平成 30）年度＞＜改善報告書検討実施年度：2022（令和４）年度＞
玉川大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、４点の改善課題及び１点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
内部質保証推進組織である「教育研究活動等点検調査委員会（以下、「点検調査委員会」という。
）」において、大学評価結果及びこれに基づく改善事項を共有し、全学的な体制のもとで改善に取り組んできた。具体的には、2022（令和４）年４月に、「教育研究活動等点検調査委員会運営規則」を改正し、内部質保証に係る各組織の権限・役割を明らかにするとともに、改善プロセスを明示しており、これによって内部質保証システムにおける改善プロセスの透明性の課題を解消している。また、「教育研究活動等点検調査委員会運営規則」において、内部質保証システムの適切性に関する監査を７年周期で実施することを明記し、内部質保証システムの整備に努めている。
上記の内部質保証システムのもと、本協会からの提言やその他の課題に対する改善の仕組みを整備し、大学全体で計画的に改善に取り組んでいることが認められる。
なお、今回の改善報告書において課題として残っている点については、今後も「点検調査委員会」を中心とした当該大学の独自の改善サイクルであるＰＤＳＡ（Plan、Do、Study、Action）のサイクルを機能させることにより、大学全体で改善に努めようとする姿勢がみてとれる。
＜改善課題、是正勧告の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
是正勧告については、学生の受け入れにおける学部の定員管理の問題を引き続き、是正に取り組む必要がある。
改善課題については、内部質保証推進組織による自己点検・評価の結果に基づく改善指示や計画の共有のあり方、研究科における学位授与方針に示した学習成果の把握・評価、大学院の定員管理に関する問題は、今後も更なる改善に取り組むことが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。

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１．是正勧告№
１種基準提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、工学部ソフトウェアサイエンス学科で1.35、同マネジメントサイエンス学科で1.45、経営学部国際経営学科で1.29、観光学部観光学科で1.26 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、工学部ソフトウェアサイエンス学科で1.24、同マネジメントサイエンス学科で1.39、観光学部観光学科で1.26 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。

検討所見

工学部マネジメントサイエンス学科及び経営学部国際経営学科における、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率、観光学部観光学科における、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均のいずれについても改善が認められる。
しかし、工学部ソフトウェアサイエンス学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.29、収容定員に対する在籍学生数比率が1.23 といずれも高いため、是正されたい。
なお、大学評価時には提言の対象ではなかったものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率
に関し、農学部生産農学科では 0.89、同学部環境農学科では 0.75、工学部エンジニアリングデザイン学科では 0.77 と低くなっている。さらに、収容定員における在籍学生数比率についても、農学部で0.86、同学部生産農学科では 0.85、同学部環境農学科では 0.65、工学部エンジニアリングデザイン学科では 0.71 と低くなっているため、併せて是正されたい。
2021（令和３）年度に開設した芸術学部の各学科の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率に関しても、同学部音楽学科
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では低く、同学部アート・デザイン学科及び演劇舞踏学科では高くなっている。完成年度に向け学科ごとの適切な定員管理に留意されたい。
上記のことから、工学部ソフトウェアサイエンス学科の定員管理については、次回の大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。

２．改善課題№１

種基準提言（全文）

別内容基準２ 内部質保証内部質保証システムを実質的に機能させ、改善に向けた取組みを着実に行っているものの、内部質保証のための全学的な方針及び手続を定めた規程に各組織の権限や責任等を具体的に明示しておらず、各組織の議事録を作成していないことからも、内部質保証システムのなかで「教育研究活動等点検調査委員会」が行った具体的な改善指示の内容や改善指示系統、また、それを受けて「大学分科会」「管理運営分科会」、各学部・研究科部会、大学共通部会がどのように取り組んだのかといった改善のプロセスが不透明である。また、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価する仕組みを確立しているとは認められないため、改善が求められる。

検討所見2022（令和４）年度に「教育研究活動等点検調査委員会運営細則」を改正し、各組織の権限、役割を明記したほか、改善のプロセス図も作成し明示している。また、内部質保証システムの適切性についての点検・評価を、監事による監査を７年周期で受けることを明記している。
また、点検・評価の結果に基づく改善指示については、「点検調査委員会」では、各審議会に改善事項の指摘をした旨を記録し、各審議会では、具体的な改善計画を策定した旨を記録するとしている。また、改善指示の内容は、「点検調査委員会」で「改善計画一覧」を共有するとしているが、「点検調査委
3玉川大学員会」からの改善指示の記録、各審議会の改善計画の策定、「改善計画一覧」の共有等の実施は 2023（令和５）年度からであることから、これらの着実な実施が求められる。

№２

種別基準

内容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

工学研究科修士課程、脳科学研究科修士課程では、学位論文の審査基準を明確にしておらず、マネジメント研究科修士課程では、学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。

検討所見

工学研究科修士課程及び脳科学研究科修士課程、マネジメント研究科修士課程では、学位論文審査基準を定め、公表しており、改善が認められる。
一方、マネジメント研究科修士課程では、特定課題の研究成果の審査基準について、固有の審査基準を設定していないため、改善が求められる。

№３

種基準提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
全研究科（修士課程・博士課程後期・専門職学位課程）において、論文審査や学生アンケート等で学習成果を把握しているものの、学位授与方針に定めた学習成果を把握する方法や評価するための指標が確立されているとはいいがたいため、改善が求められる。

検討所見

2020（令和２）年度に各研究科の「アセスメント・ポリシー」を策定し、「入学前・入学時」「在学中」「修了時・修了後」の３つの時期において、「科目レベル」「専攻レベル」「研究科レベル」のそれぞれの段階で学習成果をどのような指標を用いて評価するかを示している。「修了時・修了後」の学習成果は、学位授与数や修了時アンケート調査等を用いて4

玉川大学把握することを示しているものの、各研究科の学位授与方針に定めた能力等との対応関係は不明瞭なため、これらを明確に定め、学習成果の把握・評価に取り組むよう改善が求められる。

№４種基準
提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程で0.42、工学研究科修士課程で0.16、マネジメント研究科修士課程で0.36、農学研
究科博士課程後期で0.25、工学研究科博士課程後期で0.11 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

検討所見

マネジメント研究科修士課程及び農学研究科博士課程後期では、収容定員に対する在籍学生数比率について、改善が認められる。
文学研究科修士課程で 0.33、工学研究科修士課程で 0.36、工学研究科博士課程後期でも 0.11 と収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が求められる。
なお、大学評価時には提言対象ではなかったものの、脳科学研究科修士課程では収容定員に対する在籍学生数比率が 0.10 と低くなっていることから併せて改善が求められる。

◆ 再度報告を求める事項
是正勧告№１については次回の大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。
以5上