東海第二発電所 審査資料
資料番号Ｃ－13－1 改 3

提出年月日

平成 29 年 11 月 10 日

東海第二発電所の発電用原子炉設置変更（発電用原子炉施設の変更）に係る原子炉等規制法第 43 条の 3 の 6 第 1 項
第 2 号（経理的基礎に係る部分に限る）
基準への適合について

平成 29 年 11 月
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密の観点から公開できません。

審

査 事 項

原子炉等規制法第 43 条の 3の 6 第 1 項第 2 号（経理的基礎に係る部分に限る）に適合 性(イ)今回の原子炉施設の変更に係る・重大事故等対処施設他設置工事に要する資金は，合計約 1,740 億円である。

ついて

原子炉設置変更許可申請書等○添付書類三1．変更の工事に要する資金の額
本変更に係る重大事故等対処設備他設置工事に要する資金は，合計約 1,740 億円である。

その者に発電用原子炉を設置するために必要な経理的基礎があること。

(ロ)工事資金については，自己資金及び借入金により安定的に確保しており，今後も自己資金及び借入金により工事資金を安定的に確保していく。

2. 変更の工事に要する資金の調達計画
自己資金及び借入金により工事資金を安定的に確保していく。
・資料１（変更の工事に要する資金の額並びに資金調達実績及び計画）参照

【補足説明資料】

資料１ 変更の工事に要する資金の額並びに資金調達実績及び計画
資料２ 変更の工事に要する資金の内容
資料３ 平成 20 年度以前の資金調達実績
資料４ 資金調達計画
資料５ 東海第二発電所の電力料収入実績と計画
資料６ 当社各発電所の電力料収入実績
資料７ 資金調達の見通し

資料１
変更の工事に要する資金の額並びに資金調達実績及び計画
１．変更の工事に要する資金の額
今回の原子炉施設の変更に要する資金は，約 1,740 億円である。
(単位：億円)
工事資金
工事件名

平成 29

平成 30

平成 31

平成 32

年度

年度

年度

年度

重大事故等対処設備他設置

約 13

約 1,727

２．資金調達実績及び計画
・日本原子力発電株式会社の過去 8 年間（平成 21 年度～平成 28 年度）の資金調達実績は，下表のとおりである。
・平成 21 年度から平成 24 年度までの総工事資金合計は 2,986 億円であり，今回の変更の工事資金を上回る工事資金を自己資金，借入金及び社債により確保している。平成 25 年度から平成 28 年度までの総工事資金については，借入金の返済が進む中でも自己資金により安定的に確保している。
・平成 29 年度以降についても，自己資金及び借入金により工事資金を安定的に確保していく。

1※1 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「建設仮勘定」及び「核燃料」を参照※2 期中の資金収入と資金支出を合算した金額※3 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「現金及び預金」及び「短期投資」を参照※4 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「社債」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※5 社債発行額から社債発行費を除いた金額※6 「有価証券報告書」個別貸借対照表上の「長期借入金」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※7 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「短期借入金」を参照※8 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「コマーシャル・ペーパー」を参照

2

3

工 事 計 画

資料２
変更の工事に要する資金の内容
変更の工事に要する資金の額について，設置変更許可申請時(平成 26 年 5 月 20 日）以降，工事内容について変更が発生したため補正にて金額の変更（約 430 億円→約1,740 億円）を予定している。
主要な内容は以下のとおり。
○浸水対策工事
防潮壁，引き波対策等，内部溢水対策等○耐震補強工事
機器配管系，電気設備，排気筒等○火災防護対策工事
消火設備増強，ケーブルの防火措置対策，ケーブル引替え等○緊急時対策所整備工事
緊急時対策所建屋設置○電源対策工事
高圧電源装置設置，直流電源設置，軽油貯蔵タンク設置等○その他重大事故等対処設備他設置工事
格納容器圧力逃がし装置設置工事，フィルタ格納槽設置工事，遮へい設置工事，ブローアウトパネル対策工事，代替循環冷却系多重化工事，西側淡水貯水設備等

4

変更工事に要する資金の内容内訳

5

資料３
平成 20 年度以前の資金調達実績※1 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「建設仮勘定」及び「核燃料」を参照※2 期中の資金収入と資金支出を合算した金額※3 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「現金及び預金」及び「短期投資」を参照※4 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「社債」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※5 社債発行額から社債発行費を除いた金額※6 「有価証券報告書」個別貸借対照表上の「長期借入金」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※7 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「短期借入金」を参照※8 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「コマーシャル・ペーパー」を参照

6

資料４
資金調達計画7

資料５
東海第二発電所の電力料収入実績と計画
東海第二発電所の発生電力については，発電所内で使用する電力を控除した全量を電力会社（以下，「受電会社」という。）に供給する契約を締結している。
電力料収入に係る受電会社との契約（以下「料金契約」という。
）については，原則として事業年度毎に締結し，料金その他の供給条件を定めている。料金は，電気の供給量にかかわらず支払いを受ける基本料金と，電気の供給量に応じて支払いを受ける電力量料金から成っている。

東海第二発電所の受電会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針では，東海第二発電所は受電会社との「共同開発であると認められる」ため，受電会社は東海第二発電所を「安全に維持管理する費用や，将来の稼働に向けた投資に要する費用についても，自社電源同様，負担する義務があると考えられる」と整理されている。
以上のことから，今後の東海第二発電所に係る電力料収入を確保する相当の蓋然性がある。

8

9

（参考資料）
添付１：
添付２：
添付３：平成 24 年 7 月 20 日付け物価問題に関する関係閣僚会議「東京電力株式会社の料金改定について」（抜粋）
添付４：平成 25 年 8 月 2 日付け物価問題に関する関係閣僚会議「東北電力株式会社（中略）の料金改定について」（抜粋）

10

資料６
当社各発電所の電力料収入実績

11当社各発電所の料金原価実績内訳

12

資料７
資金調達の見通し変更の工事に要する資金については，自己資金及び借入金により確保していくこととしている。変更の工事に要する資金約 1,740 億円については，以下に示す資産等の状況等により確保できる相当の蓋然性がある。
１．資産等の状況参考として，「有利子負債の返済実績」を添付１０に，「経営成績実績」を添付１１に，「設備資金調達実績」を添付１２に示す。

13

（参考資料）
添付５：連結貸借対照表（平成 29 年３月 31 日現在）
添付６：平成 29 年 8 月 2 日付けＲ＆Ｉ「NEWS RELEASE」
添付７：平成 28 年 10 月 14 日付けＪＣＲ「News Release」
添付８：
添付９：
添付１０：有利子負債の返済実績
添付１１：経営成績実績
添付１２：設備資金調達実績
添付１３：平成 29 年 4 月 21 日付け「連帯保証委託契約書」
添付１４：平成 29 年 4 月 19 日付け「連帯保証委託契約書」

14

添付１15

添付２

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

添付３26

27

28

29

30

31

添付４32

33

34

35

36

37

添付５

連結貸借対照表
平成２９年３月３１日現在
日本原子力発電株式会社
資産科

固（単位：百万円）の目

定

資部

負金

産

額

562,809

電気事業固定資産
原 子 力 発 電 設 備

及 び 純 資 産 の固定121,303

社

114,024

長

負金

債

額

353,850債

40,000

金

16,250債

務52,510

当金

2,584

退 職 給 付 に 係 る 負 債

24,211

資務

203,971債

14,323

期

務設

備

7,212

長期

貸付

設

備

66

災

害

1,214

部

目科

業

その他の固定資産

債

そ

借
未損

産の入
払

失

引

除

去の固他

債
定

負

191,514

固定資産仮勘定
建設

仮勘定

166,073

除却

仮勘定

16,769原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定

8,671

流

動

負

債

163,774

１年以内に期限到来の固定負債

24,996

116,768

短金

107,000

料

15,850

支 払 手 形 及 び 買 掛 金332

加 工 中 等 核 燃 料

100,917

未核
装燃料

荷核

燃

そ

資

47,204

関 係 会 社 長 期 投 資

1,200

長期

前払費

用

24,658

繰延税

金

資産58,946

流期

動
現資金

投産

及111,076

び

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

24,787

利短資

45,999

資産

2,933

資産

3,192

そ の 他 の 流 動 資 産

15,376

繰

延投卸税

金の他

債

主資

な預

株

18,785

た

入払

負金

期

借税
動

1,680

債

29,764の流合計

517,625

資本

158,095

本益

剰余

計673,886

金

120,000

金

38,095

その他の包括利益累計額

△

1,834

その他有価証券評価差額金△

16

退職給付に係る調整累計額

△

1,817

純 資 産 合 計 ＿合

負金132,008

投資その他の資産
長期

合計

156,260
673,88638

添付６（記載省略）

39

（記載省略）40（記載省略）

41

添付７42添付８43添付９44添付１０
有利子負債の返済実績
昭和 53 年度（第 22 期）以降の平成 28 年度末（第 60 期）までの当社の有利子負債残高の推移を見ると，残高のピークは敦賀発電所 2 号機が稼働した昭和 61 年度末の6,083 億円であるが，敦賀発電所 2 号機の稼働による電力料収入等を原資に借入金を返済した結果，平成 20 年度には 78 億円にまで低減している。
有利子負債残高の推移

(億円)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

S53

S61H20

H2845添付１１
経営成績実績
当社の経営成績は良好に推移している。東海第二発電所が営業運転を開始した昭和53 年度（第 22 期）以降，平成 28 年度（第 60 期）までの 39 期のうち，37 期で経常黒字を確保している。また，平成 12 年度（第 44 期）以降，17 期連続で経常黒字を確保している。
経常利益の推移(億円)
120
100806040200-20-40-60
S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H2846

添付１２
設備資金調達実績
平成 23 年度に設備資金を 100 億円，平成 24 年度に設備資金を 1,040 億円調達している。平成 24 年度に調達した設備資金 1,040 億円については，1 年毎の借換えにより与信が維持されている。
なお，1,040 億円の設備資金について，関西電力株式会社，中部電力株式会社，北陸電力株式会社及び東北電力株式会社に債務保証の応諾をお願いし，応諾されている。
設備資金調達実績

・平成 23 年度… 100 億円（期間 10 年，均等分割返済）
・平成 24 年度…1,040 億円（期間 1 年，期限一括返済）
・平成 25 年度…1,040 億円（前年度調達資金の借換え，期間 1 年，期限一括返済）
・平成 26 年度…1,040 億円（同上）・平成 27 年度…1,040 億円（同上）・平成 28 年度…1,040 億円（同上）・平成 29 年度上期…1,040 億円（同上）47添付１３48

49

添付１４50

51

52