令和４年度
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する調査研究

報告書

埼玉県東南部都市連絡調整会議
令和５年２月目次
Ⅰ 調査研究の概要 .................................................1
Ⅱ ＤＸ推進に関する各市町の取組状況 ...............................3
Ⅲ ＤＸ推進に関する研修の考察 .....................................7
１２
３

各市町における研修の実施状況 ............................................ 7
研修の実施にあたっての観点 .............................................. 7
課題解決に有効な研修内容 ................................................ 9

Ⅳ おわりに ......................................................11

Ⅰ⑴

調査研究の概要背景
令和２年１２月、総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」において、自治体はデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、ＡＩ等を活用して業務の効率化を図り、人的資源をより付加価値の高い業務に投入することで、行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められている。
また、令和３年５月には、デジタル社会形成基本法が成立・公布され、「地方公共団体は、基本理念（注：同法第２章に定めるデジタル社会の形成についての基本理念）にのっとり、デジタル社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を活かした自立的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」こととされている。

⑵

調査研究専門部会立ち上げの経緯
自治体のＤＸを推進するにあたっては、住民に最も身近な行政を担う市区町村の役割は大きく、デジタル社会の構築に向けて自治体全体として足並みを揃えて取組んでいくことが必要である。さらに、デジタル社会形成基本法において、「国及び地方公共団体は、デジタル社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。」とされ、双方で連絡調整を図りながら、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくことが求められている。
こうしたことを受け、埼玉県東南部都市連絡調整会議では、令和３年度から専門部会を立ち上げ、ＤＸに関する取組及び課題等について情報共有、整理分析を行うこととした。

1⑶

令和３年度の調査研究結果
令和３年度調査研究において、以下の結論に至った。
・ＤＸ専門部会の継続「自治体ＤＸ推進計画」の期間が令和 7 年度末となっていることから、次年度（令和４年度）以降も５市１町で、それぞれの自治体でのＤＸ進捗状況や取組事例、課題などについて情報共有していくことは有意義であると考えられる。
・５市１町による「協働」
具体的には「階層別」にＤＸ有識者を招いた研修を実施するなど、１つの自治体では対象人数が少ない場合（例えば、トップマネジメント向けセミナーなど）でも、５市１町での共同開催とすることで、合理的に実施できることや、横串的なコミュニケーションパスの形成などが期待される。

⑷

令和４年度の調査研究内容
今年度は、令和３年度の調査研究結果を受けて、ＤＸの取組状況等について引き続き情報交換を行うとともに、５市１町共同で実施する、ＤＸ推進に関する研修について考察を行った。
＜専門部会開催内容＞
回

開催日

第１回令和４年８月２３日（火）内容
・調査研究の進め方
・令和４年度ＤＸ専門部会スケジュール
・自治体ＤＸ推進のための職員育成の取第２回

令和４年９月２９日（木）組の情報交換・研修内容の検討
・ＤＸに関する取組みについての情報交換

第３回

令和４年１１月１１日（金）第４回

令和４年１２月１９日（月） ・報告書に関する協議

2

・研修内容に関する協議

Ⅱ

ＤＸ推進に関する各市町の取組状況
各市町のＤＸ推進に関する取組状況について、情報交換を行った。ここでは、各市町の取組について、「自治体ＤＸ推進計画に基づく取組」と「独自の取組」にわけて以下に記載する。
⑴

自治体ＤＸ推進計画に基づく取組一覧表
草加市
総務省「自治体ＤＸ推進計画」に基づく区分

実施

内容

越谷市
実施

内容

八潮市
実施

内容

有

「ＤＸ推進本部」（本部長：市長、副本部長：副市長、本部員：教育長及び部長級）▼「ＤＸ推進委員会」（副部長級）▼「検討部会」（関係課長級）情報化に関する会議を年２回程度開催している。
有

2 ＤＸ推進に係る専任組織の設置

無3 ＤＸに係る計画の策定

有

4 情報システムの標準化・共通化

5 マイナンバーカードの普及促進

6

行政手続きのオンライン化（引越しワンストップサービス等）

有「ＩＴ推進本部」（本部長：市長、副本部長：副市長・教育長）▼「個別施策推進部会」（統括責任者：部長）無「草加市ＤＸ推進方針」

基幹ベンダーに文字同定作業を依頼した。

有・平日夜間・日曜にカード交付窓口を開設した。
・４月１日からコンビニ交付手数料を減額した。
・６月に広報紙特集号を発行した。
・９月に駅前の商業施設で申請窓口を実施した。
・毎月１回、市内４駅での出張申請サポートを行った。
・マイナポイント申請端末を設置した.

有

引越しワンストップサービスの対応に伴うシステム改修を実施済み。
その他手続きについては調査検討中。

﹂

重点取組事
項

デジタル政策係を新設した。

有﹁自治体ＤＸ
推進計画

1 ＤＸ推進体制の整備

無有「越谷市情報化推進計画（2021）」

有

今年度策定できるよう検討を進めている。

有基幹ベンダーに業務分析を依頼し、それを利用してFit&Gap分析を進めている。
RFIに向けてベンダーへヒアリング調査を進めている。

有基幹ベンダーに業務分析を依頼した。

有・８月下旬から八潮
駅前の商業施設内に、オンライン形式によるマイナンバーカード・マイナポイントの申請支援窓口を設置した。
・９月から本庁舎１階にマイナポイン
トの申請支援窓口を設置した。

有

引越しワンストップサービスの対応に伴うシステム改修を実施済み。
その他手続きについては調査検討中。

有

平日夜間・日曜にカード交付窓口を開設した。
マイナポイント申請支援窓口を設置した。
本庁舎だけでなく、地区センターでの出張申請支援を行った。

有

引越しワンストップサービスの対応に伴うシステム改修を実施済み。
その他、子育て・介護等の手続きを順次開始する予定。

ＲＰＡ：導入済
ＲＰＡ：導入済

7 ＡⅠ・ＲＰＡの利用推進

有

8 テレワークの推進有

9 デジタルデバイド対策

無ＡＩ：
・ＡＩ-ＯＣＲ、ＡＩ
翻訳機、音声テキスト化導入済
・ＡＩ窓口案内導入
手続中

導入済

3

有

ＡＩ：
ＡＩ－ＯＣＲ
県共同利用の音声テキスト化を導入済

有ＲＰＡ/ＡＩ-ＯＣ
Ｒ：
7月にデモンストレーションを実施、来年度導入に向けて調整中
ＡＩ：
県共同利用の音声テキスト化を導入済

有

導入済
専用端末を各所属に分配した。
Ｒ５機器更新予定。

有有

２・３月、地区センター等を利用して４０回のスマホセミナー実施予定。

無導入済

三郷市
実施

有

内容

デジタル推進係を新設した。

無吉川市
内容

実施

有

「ＤＸ推進本部」（市長・副市長・教育長・部長級）▼「ＤＸ推進会議」（課長級）▼「ワーキングチーム」

無無「吉川市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」

有

基幹ベンダーに依頼し、進めている。

有

８月下旬から本庁舎１階にマイナンバーカード申請用写真撮影コーナーを設置した（出張支援日除く）。
８月下旬から市内公共施設での出張申請サポートを実施中。

今後、検討を進める。

有スケジュールを整理している。

無

来年度中の策定を目指している。

有基幹ベンダーに業務分析を依頼した。

有

情報部門にて、担当課に説明を行った。
今後調整を進める。

有

選挙の際に出張申請窓口を設置した。
庁舎内にマイナポイント申請端末を設置した。

有

申請支援窓口を設置した。

有

令和４年度にマイナ
ポータル申請管理システムを構築し、引越しワンストップ・子育て・介護等の手続きを順次開始する予定。

有基幹ベンダーにサーバ構築作業を依頼した。

ＲＰＡ：未着手

ＲＰＡ：導入済有

ＡＩ：
県共同利用の音声テキスト化、ＡＩ－Ｏ
ＣＲを導入済

内容

無有

無

松伏町

実施

有ＡＩ：
県共同利用の会議録シ
ステム、県共同利用のＡＩ-ＯＣＲ、多言語翻訳システムを導入済

無有

導入済

有

専用タブレット端末を整備し、実証実験中。

無有国の補助金を活用し、スマホ教室を開催中。

有

国の補助金を活用し、専門業者にてスマホ教室を開催した。

有

福祉の部署でスマホ教室の開催する予定。

4

⑵ＤＸに関する主な独自の取組一覧表
草加市

越谷市

八潮市

スマート窓口
窓口支援システム（書かない窓口や必要な手続きの抽出等）、窓口連携シス
テム（関連窓口の一括予約やＷｅｂ混雑状況確認等）、ＡＩ
窓口案内システム（音声対話による庁舎案内等）を導入する。

八潮駅前の商業施
市ホームページのリ設内に、オンライン
ニューアルと同時にオ
住宅地図によるマイナンバー
全職員が自席パソコ ンライン行政サービス
カード取得支援窓口
ンで電子住宅地図を利 が便利にできる「ネッを開設した。
用できるようにする。 ト市役所」を開設し併せて、マイナポチャットツールの導入 また、他の所属のデ た。
イントの申請支援も職員の自席パソコン ジタル地図資源と、自 併せて、スマホから実施した。
間で利用できるチャッ 所属が持つデジタル資 申請情報を入力し、表源を組み合わせ、新た 示されたＱＲコードでトを導入する。
場 所：
な予測や知見を得られ 受付することで、住民
フレスポ八潮内
るよう、Shapefileの 票や印鑑証明申請を出取込表示機能、台帳管 力する「窓口改善ソ時 間：リューション」を開始
理機能を付ける。
毎日１０時から２０した。
時まで音声テキスト化システムを導入した。

電子決裁システムを導入した。

2

引っ越しなどの際には、複数の窓口で手続が必要なため、「待つ」「書く」「ほかに必要な手続を調べる」「移動す実施理由 る」などを繰り返すので、利用者にとって負担が大きい。
この問題を、窓口関連ＩＣＴ技術を組み合わせ、解決又は軽減するもの。

紙の住宅地図や、Ｃ 市長マニフェストにある来庁することなく
Ｄ-ＲＯＭの住宅地
コロナ禍における会図、インターネットの 申請や届出等の行政手議の削減や、テレワー地図などを、業務で利 続きを行うことを実現 ・マイナンバーカー
クの実施などにより、ドの普及促進用する所属は多いた するため。
職員間の意思疎通が取め、自席パソコンで住 行政手続きのオンラ ・マイナポイントのりづらくなっているこ
宅地図の閲覧等をでき イン化が促進されるこ 申請支援とから、これを改善するようにすることで、 とを想定し、手続きのるもの。
業務効率の改善を図る 入口（ポータル）機能を確立するため。
もの。

行政事務の効率化を図るとともに、住民サービスの向上につなげるため、庁内の会議や住民からの相談等を記録した音源データをテキストデータ化するため。

紙文書から電子文書に転換することによってペーパーレス化を促進し、事務の効率化と執務環境の改善、庁舎スペースの効率的な活用を図るため。

3

令和４年６月〜令和５年３月：システム構築
実施時期 （令和５年５月の新庁舎開庁時から運用開始）

令和５年４月から利用 令和５年５月から利用開始予定
開始予定

令和４年８月２７日〜令和５年２月２８日（フレスポ八潮の休業日は除く）

令和４年６月１日〜
令和５年３月３１日

令和３年１１月１日〜令和９年９月３０日（運用開始は令和４年１０月１日から）

市職員全般

市職員全般

9,721,140円

660,000円

49,170,000円

1456

内容

対象

引っ越し等で手続を行う全窓口

コスト

令和４年度予算額：144,126千円（導入費のみ。別途、運用費 令和４年度予算額：23,650千円（導入が必要）（デジタル田園都市 費）
国家構想推進交付金で1/2補助）・窓口を利用する住民等の負担軽減ができる見込み
・システムによる案
効果・成果 内を中心とすることで、日本語が話せない方に、適切な案内ができる見込み

7 その他補足―

全職員

令和４年１１月〜

原則として、八潮市
市民やホームページ利 民全般
用者（ただし、市民以外でも利用可能）

全職員

新庁舎ネットワーク構築を含めた、全庁の 公式ホームページのネットワーク更改の中 リニューアルに含まれで、基本機能の一つと る。
して導入した。

・会議や電話の削減などで、業務を効率化できる見込み
・アイデアを思い付いた際、伝言を忘れた際、災害時など、様々な場面での情報伝達に活用し、状況改善や問題解決が図れる見込み

・紙の地図を使用する場合に比べ、自席パソコンでいつでも利用できるため業務効率が上がる見込み
・インターネットの地図を利用する場
合に比べ、個人宅名などの確認が容易であるため、業務効率が上がる見込み

・市民や利用者の利便性向上
・職員の事務効率化

平日や日中に来庁するのが困難な方でも申請のサポートを受けられるようになった。

令和４年６月の導入から、４８回使用されている。

令和４年度１０月から導入のため、今後効果・成果を分析予定。

―――

９月は毎日係員が案内し、１０月以降は土曜・日曜のみ係員が案内した。

――

5三郷市
市内公共施設（※）でのマイナン
バーカード申請・マイナポイント申込に関する出張サポートを行うもの。
※マイナンバーカー
ド申請については計８か所・全９回、マイナポイント申込については計９か所・全１１回

吉川市

松伏町

総務省のデジタル活用支援推進事業を活用し、市内公共施設でスマートフォンの基本操作等についての講座を行うもの。

自治体システム標準化・行政手続きオンライン化に向けて、業務フロー分析を行うために、国際標準のフロー 高齢者向けスマホ教 階層別ＤＸ研修会を ＤＸ勉強会を実施す実施した。
る（予定）。
チャートであるＢＰＭ 室を開催した。
Ｎを作図するためのツールを導入し、ＢＰＲの内容を含めた職員研修を実施した。

自身でマイナン
バーカード申請・マイナポイント申込が難しい方の申請機会を増やすため。

スマートフォンの操作が不慣れな方をサポートするため。

自治体システム標準化・オンライン化に向誰一人取り残さない
けては、既存の業務フ人に優しいデジタル社
ローと導入後の業務フ会の実現を目指してＤ
ＤＸ推進の意識醸
ローの差（ＧＡＰ）がＸを推進していくため 職員のＤＸに対する成、ＤＸ推進体制の土生じ、それを見直す作に、デジタルデバイド 意識醸成
台作り業（ＦＩＴ）が発生す対策として、高齢者向るため、効率的に作業
けスマホ教室を実施すを進めていくために職るもの。
員が用いるツールを導入するもの。

令和４年８月〜令和５年２月

令和４年９月〜令和５年２月

令和４年６月〜令和５
令和４年９月〜令和４
令和４年12月〜令和
年３月（翌年度以降も令和４年７月〜９月
年10月
５年３月
継続利用）

―

概ね６５歳以上の方標準化・オンライン化の対象業務の職員の 60歳以上の市内在利用を基本とするが、 住・在勤者他の職員も利用可――（令和５年１月１日時点）
全１３回中９回実施
参加者数：７０人（各回定員１０人）（令和５年１月１日時点）
マイナンバーカード
申請者数：１,０１０
アンケート内容に人て参加者から「スマートフォン操作にマイナポイント申込 ついて丁寧に説明し者数：７５３人てもらってよかった」等、本事業に対する好意的な声をいただいた。

―

―

全職員

主任〜主事級の職員

313,000円
無償（郵送料4,000円、（ＮＴＴ東日本南埼玉
SIM回線代56,000円、支店に講師依頼）
スマホ253,000円）―

効果はこれから検証していくが、職員のシ申込者数も多く、参ステム標準化・オンラ加者の満足度も高い状 職員のＤＸの基礎知イン化に対する意識が識の習得、意識醸成の況であった。
高まるとともに、既存（アンケートの詳細結 促進の業務フローを見直す果は集計中）きっかけとなっている。

―

6,725,000円

・新たなツールの操作を覚える必要があるため、職員の負担が増加する。
・既存の仕組み（吉川市の場合、業務プロセス管理表）との調整が必要。
・ＢＰＭＮは国際標準であるがツールは確立されたものではないため、継続性を考慮する必要がある。

・単年度で取り組める規模には限度があるため、継続的な取組が必要である。
・関連する部署との役割分担が必要となる。

町長〜課長、主幹〜 グループワーク形式
主査、主任〜主事の３ による課題研究を通し階層に分け、それぞれ て、意見を取りまとの階層向けに約１時間 め、町ＤＸ推進基本方の研修会を１回ずつ実 針に反映することを検施した。
討している。

※各市町が独自の取組であると判断したものを記載

6

Ⅲ

ＤＸ推進に関する研修の考察
令和３年度調査研究において、「階層別にＤＸ有識者を招いた研修を実施するなどの５市１町共同での取組も有効である」という結論に至ったため、今年度はＤＸ推進に関する研修について考察を行った。

１

各市町における研修の実施状況
研修の内容を検討するにあたり、各市町における研修実施状況について情報交換を行った。実施状況については、別表のとおりである。

２

研修の実施にあたっての観点
情報交換の結果、各市町において様々なＤＸに関する研修を行っていることが整理できた。また、どの市町においても、ＤＸに関する意識が未だ全庁的には広まっていない状況にあり、今後も継続的に人材育成に取り組んでいく必要性があることも、併せて判明したところである。
以上のことから、研修の実施にあたっては、「職員に対し、どのようにＤＸ意識の醸成を図っていくか」という観点をもつことが重要であるといえる。

7

別表各市町が実施している研修名

草加 情報セキュリティ研修
市

各市町のＤＸに関する研修実施状況一覧
研修の概要（対象、内容、規模等）

課題

情報セキュリティ推進員（各課につき１人）を対象として、毎年実施している情報セキュリティ研修の内容に、令和４年度よりＤＸに関する概要説明を追加した。
主な内容は、「ＤＸとは何か」、「自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項について」である。

各業務において、適切なシステムやツールを導入し使いこなすことは重要であるため、その能力を持った人材を必要な部署に配置することが望ましく、それをどのように実現するかが課題であると捉えている（ＤＸに関する研修は手法の一つでしかない。）。

管理職（副課長クラス）約１２０人を対象とし、全３〜４回構成で、上半期に１セット、下半期に２セットを実施。ＤＸがなぜ必要かを理解し、業務や地域の課題な（日立システムズとのデジタル化の どを発見・解決を行っていくための意識改革・ＤＸマインドの醸成と実務への反映を狙いとする。
推進に係る事業協定）（協定締結期間：令和４年７月から令和５年３月まで）

ＤＸ人材育成研修

オンライン動画学習プラットフォーム（Ｕｄｅｍｙ）によるプログラムに参加。
人材育成の様々なコンテンツがあり、参加者が希望するプログラムを選び、２２人が参加した。
（令和３年度実施）

事務局からのアプローチをしたが、参加者自らが時間を作り受講する形のため、積極的な職員は大きな効果があるが、消極的な職員のスキル底上げには効果が薄く、参加者の意欲により学習量に差が出てしまった。

ＤＸやその推進で用いられる課題解決手法の「デザイン思考」の基礎知識の習得を狙いとした。
（富士通Ｊａｐａｎの協力で実施）
半日コースのワークショップ形式で、２２人が参加した。（令和３年度実施）

継続するか、今後どのような展開を行うか、事業者と協議・検討が必要である。

越 ＤＸ人材育成プログラム谷
市 （ベネッセの実証実験）

ＤＸマインド醸成研修

ＤＸ
推進の研
修

実施した研修結果の分析中

八八潮市デジタル・トランスフォー
潮メーション（ＤＸ）管理職研修会
市課長級以上（参加者６８人）を対象に、ＤＸの基礎について、２時間程度の研修を行った。

１回目の研修であったため、管理職を対象として、ＤＸに関する基礎的な内容としたが、２回目以降の研修をどのように実施し、庁内に広げていくかが課題である。

三
郷 ＥＢＰＭ研修
市

参加希望職員（１６人）を対象に、EBPMの定義や先進地の事例紹介、取組み方等について、２時間程度の座学研修を行った。

政策立案にＥＢＰＭを導入するための個別具体的なデータの収集・分析等について、調査・研究する必要がある。

令和３年度に、市長、副市長、教育長、部長級職員、課長級職員、主任主事級職員の計３４人を吉川市ＤＸ推進本部等におけるセミ対象に、元横須賀市副市長の廣川氏より、ＤＸのナー動向や先進自治体の事例について、講義を頂いた。

意識醸成は継続した取り組みが必要であり、今回は職位が幅広かったため、それぞれの階層に合わせた講義内容についても、実施する必要がある。

令和４年度に、今後のＤＸ推進の基盤作りとして情報セキュリティポリシーを改正したため、その改正内容に基づき、全部長級職員・課長級職員・課長補佐級職員・係長級職員を対象に情報セキュリティ研修を実施した。

今後は、副主査・主任・主事級職員に対し、実施していくとともに、おおむね３年間で全職員が受講できるよう、継続した取り組みが必要となる。

吉川 情報セキュリティ研修
市ＢＰＭＮ研修松
伏 階層別ＤＸ研修会町

令和４年度に、今後のシステム標準化・オンライン化に対応するため、ＤＸワーキングチームである「行政手システム標準化と合わせ、業務可視化・改善で続きオンライン化チーム」「システム標準化チーム」のきることが望ましいが、各担当課の職員も通常業構成員及び関係職員を対象に、業務可視化・業務フロー務に追われているため、研修の実施が負担となっ見直しに関する研修を実施した。
※ＢＰＭＮ…わかりやすい図を作成して共有できる標 てしまう。
準化されたフローチャート手法

職員を３階層（町長〜課長、主幹〜主査、主任〜主事）に分け、それぞれの階層向けの内容の研修を実施した。

8

あくまでもＤＸに関する初歩的な意識付けに関する内容のみ扱ったため、今後はもう少し踏み込んだ内容についての研修、勉強会等を継続して実施する必要がある。

３

課題解決に有効な研修内容
ＤＸ人材育成に関する課題を踏まえ、考察を行った結果、次のような研修内容を基本として実施していくことが有効であるとの結論に至った。

テーマ

１

自治体職員のＤＸに関する意識醸成研修

内容⑴

ＤＸの基礎知識
①

ＤＸとはア

②

⑵

ＤＸ推進の背景ア

なぜ、いまＤＸが求められているのかイ

ＤＸ推進の目的

行政におけるＤＸ①

自治体ＤＸ推進計画②

ＤＸ推進のプロセス③

ＤＸ推進にあたり、職員が取り組むべきことア

ＤＸの全体像

イ

初めの一歩

④

デジタル技術やその活用方法
ア⑤

２

ＤＸの定義、意義

他自治体の事例
デジタル人材の確保・育成⑶

他自治体の事例⑷

その他

対象
５市１町課長級以下の職員（ただし、各市町の実情に応じて変更可）

３

形式
集合形式
※新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、やむを得ない場合は、オンライン形式での開催も検討する。

9

４規模（人数）
３０人程度（各市町５人程度）

５

講師選定基準ＤＸに関する知識を有し、行政の観点から講義を行うことができる者

10

Ⅳ

おわりに今回、各市町のＤＸ推進の状況等について情報交換を行い、それぞれの市町で様々な取組や研修等を行っていることが整理できた。各市町での独自の取組みのほか、
自治体ＤＸ推進計画の「情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」については、全ての市町で取組みを行っていることが分かった。
そのなかで、各市町とも全庁的にはＤＸの意識が広まっていない状況であり、どのようにＤＸに係る意識の醸成を図るべきかが、５市１町に共通する課題であった。
今年度は、その共通課題の解決に有効な取組として、意識の醸成に関する研修について検討を行ったが、今後はその実現に向け、取り組んでいくことが必要であり、そのことが結果として、各市町のＤＸ推進につながるものと考えられる。
研修の実現にあたっては、今後も調整が必要であるため、各市町のＤＸを推進していくためにも、必要に応じ、引き続き５市１町で連携を図っていくことが重要である。

11令和４年度ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する調査研究

令和５年２月

埼玉県東南部都市連絡調整会議
事務局：越谷市総合政策部政策課内
住所

埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目２番１号

電話048-967-5167

報告書