核兵器禁止条約発効後のNPTと新しい世界2020 年2月12日
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
中村桂子

ICAN提供新たなアプローチ：
中小国や市民社会の主導による「人道的軍縮」「人類の存亡をかけた闘い」
ICAN提供条約の狙い 核兵器は国際法違反の「非人道兵器」
 核兵器の開発、保有、使用、使用の威嚇などの活動を包括的に禁止 核兵器に「悪の烙印」を押す（スティグマタイゼーション）→核抑止依存政策の正当性を崩し、市民や企業の思考・行動を変え、核兵器国と「核の傘」依存国

どのような条約ができたのか？
＜前文＞
核兵器がもたらす壊滅的な人道上の影響を深く懸念。二度と使われないことを保証する手段は全廃しかない。
いかなる核の使用も国際人道法に違反
核軍縮の遅さと、核兵器に依存した軍事政策を憂慮
軍縮教育の重要性
女性への影響、軍縮議論におけるジェンダー平等の必要性
すべての人類の安全保障
被爆者と核実験被害者の苦しみに留意核兵器のない世界に向けた国連、NGO、宗教者、議員、

どのような条約ができたのか？（続き）＜本文＞•核兵器の保有、開発、実験、製造、使用、使用の威嚇をすること、また、核兵器やその管理を移譲することを禁止
これらの行為をいかなる形でも援助、奨励、勧誘することを禁止
核兵器を自国内に配備することを禁止
核兵器の使用・実験で被害を受けた人々に、医療などの援助を行う義務、汚染された環境を回復させる義務を明記
核兵器を使用、実験した国の援助責任を明記

どのような条約ができたのか？（続き）＜現在、核兵器を保有している国はどうすれば条約に入ることができるのか＞①「核兵器を廃棄→条約に加入」→廃棄済みであることをきちんと国際的に検証される②「条約に加入→核兵器を廃棄」→即時に保有核兵器を実戦配備から外す。次に期限を定めた廃棄計画について交渉・合意し、それ

どのような条約ができたのか？（続き）• 2017年9月20日に署名開放• 50カ国目の批准書寄託後、90日で発効• 条約発効後1年以内に「締約国会議」を開催。
その後は2年おきに開催。６年おきには検討会議も開催される。
• 会議には非締約国も招待される。

締約国会議で扱われる諸課題⚫条約の普遍化促進⚫条約運用に関する未解決問題
・４条関係（権限のある国際的な当局の指定など）
・６、７条関係（被害者援助、環境修復、国際協力と援助）⚫条約解釈から生じる幾つかの問題点
・「使用するとの威嚇」（１条１(d)）
・「援助・奨励・勧誘」（同（f）...「核の傘」国家の条約参加問
題・NPT、CTBTを超える禁止規定の検証→「開発」→爆発を伴わない「実験」の禁止

締約国会議で扱われる諸課題⚫手続き規則に関する合意（8条2）⚫条約の普遍化促進⚫条約運用に関する未解決問題
・４条関係（権限のある国際的な当局の指定など）
・６、７条関係（被害者援助、環境修復、国際協力と援助）⚫条約解釈から生じる幾つかの問題点
・「使用するとの威嚇」（１条１(d)）
・「援助・奨励・勧誘」（同（f）...「核の傘」国家の条約参加問
題・NPT、CTBTを超える禁止規定の検証→「開発」

締約国会議で扱われる諸課題⚫手続き規則に関する合意（8条2）⚫条約の普遍化促進⚫条約運用に関する未解決問題
・４条関係（権限のある国際的な当局の指定など）
・６、７条関係（被害者援助、環境修復、国際協力と援助）⚫条約解釈から生じる幾つかの問題点
・「使用するとの威嚇」（１条１(d)）
・「援助・奨励・勧誘」（同（f）...「核の傘」国家の条約参加問
題・NPT、CTBTを超える禁止規定の検証→「開発」

＜現在、核兵器を保有している国はどうすれば条約に入ることができるのか＞①「核兵器を廃棄→条約に加入」→廃棄済みであることをきちんと国際的に検証される②「条約に加入→核兵器を廃棄」→即時に保有核兵器を実戦配備から外す。次に期限を定めた廃棄計画について交渉・合意し、それに従って廃棄する。

核兵器計画の不可逆的な廃止について交渉し、検証する役割は誰が担うのか？
⇒《権限のある国際的な当局》

包括的核実験禁止条約機関
国際原子力機関？

核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）⇒2014年12月に米国の提唱でスタート。核軍縮検証のための方途や技術について，核兵器国と非核兵器国が一緒になって議論・検討する多国間のイニシアティブ。日本など30カ国以上が参加。

締約国会議で扱われる諸課題⚫手続き規則に関する合意（8条2）⚫条約の普遍化促進⚫条約運用に関する未解決問題
・４条関係（権限のある国際的な当局の指定など）
・６、７条関係（被害者援助、環境修復、国際協力と援助）⚫条約解釈から生じる幾つかの問題点
・「使用するとの威嚇」（１条１(d)）
・「援助・奨励・勧誘」（同（f）...「核の傘」国家の条約参加問
題・NPT、CTBTを超える禁止規定の検証→「開発」

締約国会議で扱われる諸課題⚫手続き規則に関する合意（8条2）⚫条約の普遍化促進⚫条約運用に関する未解決問題
・４条関係（権限のある国際的な当局の指定など）
・６、７条関係（被害者援助、環境修復、国際協力と援助）⚫条約解釈から生じる幾つかの問題点
・「使用するとの威嚇」（１条１(d)）
・「援助・奨励・勧誘」（同（e、f）...「核の傘」国家の条約参加問題
・NPT、CTBTを超える禁止規定の検証→「開発」

核兵器禁止条約（TPNW）プロセスとNPTプロセスの並走⚫ 両者を相互補強・補完の関係にすることは可能⚫ 有機的に結び付ける市民社会の努力が重要アメリカの「核の傘」の下の国
日本、オーストラリア、韓国、北大西洋条約機構（NATO）に加盟している国々（ベルギー※、カナダ、デンマーク、アイスラン
ド、イタリア※、ルクセンブルク、オランダ※、ノルウェー、ポルトガル、ギリシャ、トルコ※、ドイツ※、スペイン、チェコ、ハンガリー、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、
ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、クロアチ
ア）※米国の核兵器が実際に配備されている国（合計推定１５０発）

核兵器製造企業への投融資禁止を求める動きの高まり
三菱UFJ フィナンシャル・グループが今年5月13日に「MUFG環境・社会ポリシーフ
レームワーク」の改定を発表。
H)非人道兵器セクター
戦争・紛争において使用することを目的に製造され、一般市民も含めて、無差別かつ甚大な影響を与える
核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター
弾と同様に人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造に対するファイナンスを禁止しています。
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200513002_ja.pdf

「生保主要4社が核兵器へ投資自制 非人
道兵器、廃絶後押し」（2020年12月12日
共同通信）
https://www.47news.jp/news/5598491.html

日本はどっちを向いている？と「
唯して一のの顔戦
争被爆国」と「『し核てのの傘顔』の下の国」

核兵器のない世界を実現する数を減らしながらも、半永久的に持ち続ける。

「私たちの安全を本当に守るものは何か」

核兵器関連計画への支出

環境問題に取り組む
2019年の9カ国合計：729億ドル

教育（日本円で約7兆7200億円）

貧しい人を助ける人々の健康を守る

きれいな水を提供する

災害にあった人に
出典：ICAN 支援する
https://www.icanw.org/ican_releases_201
9_nuclear_weapons_spending_research

Q:核兵器がなくなる可能性はどれくらいあると思いますか?
かなり高い
1%
全くない
26%
どちらかといえば低い68%

どちらかといえば高い
5%

長崎市内の大学生510人を対象としたアンケート（2013年）より

よくわからな
いけど、何となく無理だと思う

どうすればな
くなるのかわからない

自分には関係ないし、何もできない長崎新聞

2020年12月15日