早稲田大学商学学術院 総合研究所 WBS 研究センター「日中ビジネス推進フォーラム」 国際シンポジウム
開催

区分

国際シンポジウム

開催

名称

発展する中国 IT 市場と求められるグローバル経営

日程2012 年 5 月 25 日（金）14：00～17：30

主催

早稲田大学商学学術院 綜合研究所 WBS 研究センター「日中ビジネス推進フォーラム」

主 催 責 任 者

遠藤 功 教授

モ デ レ ー タ柳孝一

日本ベンチャー学会 理事

コーディネーター

朱偉徳

ファーイースト・パートナーズ㈱ 代表取締役

司会

中田 研一郎 ファーイースト・パートナーズ㈱ エグゼクティブ・ディレクター

協賛賽迪顧問股份有限公司（CCID コンサルティング）
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
株式会社ＢＣＮ
ファーイースト・パートナーズ株式会社
一般社団法人情報サービス産業協会

後援

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
社団法人コンピュータソフトウェア協会
MIJS コンソーシアム

使用語

日本語・中国語（同時通訳）

費

無料

定員

458 名（定員次第締め切らせていただきます。）

会

場

参申言
加込

方法東京都新宿区西早稲田 1-20-14
早稲田大学 国際会議場 井深大ホール
WEB 申込み： http://www.wjcf.net/order_info/new/349?type=1
ＦＡＸ申込み：http://www.wjcf.net/pdf/moshikomi_2.pdf

≪プログラム≫時間

講師

14:00-14:05

遠藤 功

開会の辞

14:05-14:10

羅文

来賓挨拶

孫会峰

基調講演①

14:10-14:50
14:50-15:30

豊田 充

15:30-15:50
15:50-16:00
16:00-16:10
16:10-16:20
16:20-16:30
16:30-16:40
16:40-16-50
16:50-17:00
17:00-17:30
17:30-17:35
18:00-20:00

内容

中国 ICT 市場の現状とビジネスチャンス
基調講演②
グローバルな視点から見た中国 IT ビジネス
コーヒーブレイク

パネラープレゼン：
平野洋一郎 国産ソフトウェアプロダクト、世界中国市場への挑戦
山上 聰 グローバル・プロジェクトを成功に導くには
門脇 浩彦 中国におけるコンビニエンスストアの展開と IT のあり方
石田 浩 スマートフォンを利用した中国での交通安全支援奥田喜久男 日本の IT 企業は今、中国に土俵を拡げよう
片桐 智明
後藤 康浩 日本にＩＴ企業の中国再挑戦～どう戦うべきか
モデレータ パネルディスカッション
柳 孝一
朱 偉徳

閉会の辞
懇親会（立食パーティー、定員：８０名、実費：３千円）≪目的≫
中国のＩＴ市場の規模は、米国、EUに次ぐ世界第3位のポジションにまで拡大しています。2011年の業界売上は前年比16.03％増の1兆1,856億元（約16兆円）に到達。その規模はすでに日本を上回っています。
2012年も同様の高い伸び率で成長し、その勢いは留まることはありません。
昨年から始まった第12次五カ年計画（2011年～2015年）においても、次世代情報技術（IT）産業を中心とした七つの戦略的新興産業の発展を後押しすることを決定するなど、中国のＩＴ市場は確実な規模の拡大に加えて、その技術水準を高めていくことが考えられます。
一方、日本IT企業は、市場としての中国におけるビジネスに多くの課題を抱えながらも、中国市場への進出を積極的に展開しています。今後中国におけるITビジネスは、中国国内市場の拡大と中国経済がアジアや世界との関係が一層深まることによって、これまでとは異なる「グローバルな視点」から中国市場をとらえなおすことが求められると考えられます。そこでは単なるビジネスモデルだけでは突破できない“グローバル経営”という、日本企業が欧米系企業と比べても経験値が低い、非常に大きな課題を克服する必要性が認められます。
今回の国際シンポジウムでは、政策から判る政府投資ポイントとそれによるビジネスチャンスを十分に理解し、合わせて中国 IT 市場の今後の予測をご紹介します。次世代情報技術産業の発展によって動いていく中国経済の方向性を見極め、自社のグローバルビジネスの中期事業計画や戦略策定の一助としていただければ幸いです。

≪特徴≫
中国ＩＴ産業政策の策定に直接携わってきたＣＣＩＤの知見を軸とし、中国現地の最前線で活躍する専門家が中国経済の発展と日系企業の戦略について、深く掘り下げて議論をする国際シンポジウムです。
中国政府の新たな政策と、現場第一線の日系企業の対策を知ることで、① 第 12 次五ヶ年計画を政府投資ポイントから読み込むことで新たに形成される市場を把握できる。
② 七つの戦略的新興産業などのインフラ領域での政策優遇が理解できる。
③ 特に情報サービス産業の今後の市況や市場予測を把握することで事業戦略の示唆が得られる。
④ 中国で求められる経営手法について日系企業の経験値を共有することができる。
⑤ 広く中国へ進出する日系企業に加え、インフラ関連や IT 業界といった領域に特化した人脈・ネットワークを広げることができる。
≪対象≫① すでに中国に現地法人を設立して、中国事業の拡大を計画されている方々。
② 中国のＩＴ産業政策の動向やＩＴインフラ関連に関心のある方。
③ 今後、中国市場の新たな事業分野へ事業進出をお考えの方。
④ その他、中国ビジネスの戦略策定や事業企画に携われている方。

≪講師紹介≫（講演順・敬称略）
遠藤 功

早稲田大学大学院商学研究科（ビジネススクール）教授
株式会社ローランド・ベルガー日本法人会長
カラーズ・ビジネス・カレッジ（CBC)学長
中国・長江商学院客員教授
株式会社良品計画 社外取締役
株式会社バイオコープジャパン 社外取締役
日新製鋼株式会社 経営諮問委員
株式会社ドリーム・アーツ アドバイザー株式会社マザーハウス アドバイザー
長野県駒ヶ根市こまがね応援団
NHK ラジオ「あさいちばん」（ビジネス展望）レギュラー

羅文

中国電子信息産業発展研究院 院長
1964 年生まれ、武漢大学卒、北方交通大学（MBA）。中国電子工業部（現工業情報化省）幹部学院教務課課長、中国情報産業省（現工業情報化省）微電子研究センター主任、
賽迪顧問股份有限公司（CCID）総裁、賽迪インベストメント有限公司董事長、中国電子
信息産業発展研究院副院長、中国電子報社社長、中国ソフトウェア検定センター主任、
2008 年現職。長年、中国ＩＴ産業の発展戦略と企業管理のコンサルティング仕事に従事しながら国と地方都市の重大プロジェクトに参画。中国の IT 業界で「実証管理理論」 の提唱者。著書多数。

孫 会峰賽迪顧問股份有限公司 副総裁
中国華中科技大学 コンビューター応用研究科修士。大学計算センター、曙光集団科技研究開発センターなどを経て、現職。データセンターや仮想化、クラウドコンピューティングなどの分野を得意とする。長年 IT 業界のコンサルティングに従事し、重点業界や大企業の IT 応用なども研究。産業政策、技術動向、応用状況および市場動向などの論文多数。

豊田 充

株式会社 NTT データ経営研究所 代表取締役 社長
富山大学 工学専攻卒。日本電信電話公社入社。横須賀電気通信研究所（現 NTT 横須賀研究開発センター）、NTT データ技術開発本部、テレコム事業部、ドコモ事業部、法人ビジネス事業本部、メディア事業部、（現 流通・サービス BU）の要職を歴任し、執行役員ヘルスケア事業本部長。
2011 年より現職
平野 洋一郎インフォテリア株式会社 代表取締役社長/CEOMIJS コンソーシアム 副理事長／先端 IT 活用推進コンソーシアム 副会長／XML 技術者育成推進委員会 副会長／一般社団法人 XBRL Japan 理事
1963 年、熊本生まれ。1983 年、熊本大学を中退し、ソフトウェア開発ベンチャー設立に参画。日本語ワードプロセッサを開発し 8 ビット時代のベストセラーとなる。1987 年～98 年、ロータス株式会社（現：IBM）にて、表計算ソフト「ロータス 1-2-3」から、グループウェア「ロータスノーツ/ドミノ」まで、幅広い製品企画とマーケティングを統括。元ロータス株式会社
戦略企画本部副本部長。1998 年、インフォテリア株式会社創業。2007 年、東証マザーズに上場。2008 年から、青山学院大学大学院社会情報研究科客員教授として、技術ベンチャー経営の講座を持つ。

山上 聰株式会社 NTT データ経営研究所 グローバルコンサルティング本部長 パートナー
1958 年生まれ、立教大学卒、ニューヨーク大学 CPS。 邦銀市場部門担当、ニューヨーク支店駐在。 KPMG フィナンシャル・サービス・コンサルティング株式会社常務取締役、2002 年ベリングポイント（現 PwC） 金融サービス部門ディレクターを経て、2005 年より
NTT データ経営研究所 金融コンサルティング本部長。20012 年より現職。 一般社団法人「XBRL Japan」理事・マーケット・アンド・コミュニケーション委員長。専門は、バンキング、決済、会計における XBRL 等のグローバル標準化に関わるコンサルティング。主な著書に、『決済サービスのイノベーション（ダイアモンド社共著）』『証券市場の電子化のすべて（東京書籍共著）』、『XBRL が拓く会計情報開示（中央経済社共著）』等がある。

門脇 浩彦

羅森（中国）投資有限公司 IT 総部 総監
重慶羅森便利店有限公司 副総経理兼任
1995 年同志社大学商学部卒業、1995 年にダイエーコンビニエンスシステムズ（現 株式会社ローソン）入社。海外事業部（1999 年）、IT ステーション（2002 年）を経て、重慶羅森便利店有限公司に出向。高級経理、副総経理として会社設立から全社の統括業務（IT・財務・人事）、新店舗出店など現地の商習慣に根ざした業務を担当。
また、大連羅森便利店有限公司の IT システム構築（2011 年）も担当。2012 年から現職。

石田浩

株式会社リムライン 取締役 ゼネラルマネージャー
1961 年生まれ、学習院大学卒業。
株式会社 審調社 取締役。
リムライン（上海） 総経理。
2008 年に利睦来（上海）を独資で設立。日系物流・運輸会社への安全運転支援サービスを展開。2012 年より、スマートフォン用アプリケーション「RIMREC」を自社開発、スマートフォンを利用した安全運転支援サービスを展開中。

奥田 喜久男株式会社 BCN 代表取締役
1971 年 3 月皇學館大學文学部を卒業。同年 4 月に電波新聞に入社し、編集記者として活躍。1981 年 8 月コンピュータ・ニュース社（現株式会社ＢＣＮ）創業、1984 年 5 月株式会社コンピュータ・ニュース社を設立し、代表取締役に就任して現在に至る。
IT 業界専門紙「週刊 BCN」は日本国内の IT の商流にフォーカスした情報を発信し続け、昨年創刊 30 周年を迎えている。2010 年 5 月からは中国 IT 市場に関する情報発信を開始。2010 年 8 月「中国特集号」を発行し、2011 年からは季刊紙として発行を続けている。
日本の IT 業界に対するメッセージに「日中韓に土俵を拡げよう」を掲げ、自身、中国の 1級から 5 級までの全 108 都市を訪問することを目標に精力的な訪中視察を行っている。

片桐 智明ＮＴＴドコモ（上海）通信技術有限公司

後藤 康浩

日本経済新聞社 編集委員。
早稲田大学政治・経済学部 政治学科卒。豪ボンド大学経営学修士（MBA）。
1984 年日本経済新聞社入社。東京本社社会部、国際部（1986 年）、バーレーン支局長（1988 年）、ロンドン（欧州総局）駐在（1990 年）、北京（中国総局）駐在 1997 年）、本社産業部編集委員、論説委員、日経 CNBC キャスター、編集局アジア部長（2008 年）を経て、2010 年 4 月現職。
著書：『強い工場』（2003 年日本経済新聞社刊）、『勝つ工場』（2005 年日本経済新聞社刊）、『アジア力――成長する国と発展の軸が変わる』（2010 年日本経済新聞出版社）。
共著：『中国 工場から市場へ』（2002 年日本経済新聞社刊）、『いやでもわかる日本の経営』（2004 年 日本経済新聞社）、『アジアエネルギーパートナーシップ』（2004 年エネルギーフォーラム社）、『東アジア共同体を設計する』（2005 年日本経済評論社刊）、『中国環境ハンドブック』（2007 年 蒼蒼社）、『事典 現代のアメリカ』（2006 年大修館）など。

柳孝一

日本ベンチャー学会 理事
1964 年 早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業
1964 年 野村総合研究所入所
1973 年 米国スタンフォード研究所派遣
1985 年 経営コンサルティング部長、主席コンサルタントなどを経て1989 年 多摩大学経営情報学部教授に就任
1998 年 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 (現：商学研究科)教授に就任
早大アントレプレヌール研究会代表理事。主に、中堅・ベンチャー経営、流通・サービス産業、経営戦略に関する調査・研究、コンサルティング活動を続けている。

朱 偉徳

ファーイースト・パートナーズ株式会社 代表取締役
上海市出身、1988 年来日。化学メーカー海外部中国室総括担当を経て、企業派遣で早稲田大学ビジネススクール経営管理学修士（MBA）取得。
2002 年早稲田大学商学学術院 総合研究所 WBS 研究センター招聘研究員。
2003 年同センター「日中ビジネス推進フォーラム」事務局長。
2007 年賽迪顧問股份有限公司（CCID コンサルティング） 日本事務所 代表。
日中社会の事情と双方の企業に精通したコンサルタントとして多岐にわたる活動を行なっている。

中田研一郎

ファーイースト・パートナーズ㈱エグゼクティブ・ディレクター
元ソニー（株）人事センターリソースマネジメント部及び東アジア人事戦略部統括部長。
人事センター・エレクトロニクス人事戦略部統括部長を経て、2004 年ソニー・ヒューマンキ
ャピタル（株）執行役員兼務。ソニーにおける人事の構造改革に着手し、人事制度全般にわたり改革を実施。採用部・研修部・人事情報システム部、Business Process
Outsourcing 部などの個別業務を歴任。ソニー退職後、青山学院大学経営学部客員教授、中国清華大学継続教育学院顧問、内モンゴル工業大学大学院管理学院客員教授、新潟大学大学院技術経営研究科非常勤講師。早稲田大学商学学術院総合研究所 WBS研究センター招聘研究員。中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。
著書：『ソニー会社を変える採用と人事』（角川学芸出版）『就職活動に勝つ！』（角川学芸出版）など。

≪協賛企業のご紹介≫賽迪顧問股份有限公司（CCID コンサルティング）
賽迪顧問股份有限公司（CCID）は、中国工業情報化省（工信部）傘下で中国最大の市場調査会社であり、2004 年に中国のコンサルティング機関として、業界を先駆けて香港証券取引所へ上場を果たしました。
主に、企業の市場調査・マーケティング戦略・販売チャネル構築の支援、中国政府の産業政策・都市計画の策定に携わり、市場調査レポートも年間 300 本以上発行しています。政府系シンクタンクとして第 12 次五ヶ年計画の策定にも深く携わりました。
現在北京を本部として、上海、広州、深セン、ハルビンに支社、日本、米国、韓国、イタリア、オーストラリア、シンガポールに事務所を設置し、300 名以上のアナリスト及び IT 関連分野リサーチャーを有しています。そのサービスの対象も中華圏の IT 企業だけでなく、欧米、日本の企業にも及んでいます。CCID のデータ収集能力、分析力及びデータの信用度には定評があり、世界的にも高い認知度があります。
CCID 日本事務所はこちら http://www.j-fep.co.jp/consul/ccidconsulting.html
株式会社 NTT データ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/
NTT データ経営研究所は、NTT データグループにおける調査研究・コンサルティング分野を担う経営コンサルティング会社として 1991 年に設立されました。 企業戦略、事業戦略、IT 戦略、事業改善等の経営コンサルティング領域と情報通信分野の調査研究、政策提言や社会システムデザイン等のシンクタンク領域を加えた「変革コンサルティング」を主体とするサービスを提供しております。 世の中の幅広いニーズにお応えするため、公共・産業・金融等の業界別組織に IT・環境・人材・グローバル等の機能別のサービスラインを備えたマトリックス組織によってプロジェクトごとに連携を図りながらお客様の課題解決をサポートしています。
さらに、異なる強みを持つグループ内のもう一つのコンサル会社「クニエ」と連携することによって、企業、金融機関や行政機関の力強い変革パートナーとして、戦略から業務改革・システム導入さらにシステム活用に至るコンサルティングの全工程を一気通貫で支援することができます。 弊社は NTT データおよびグループ企業との連携によって「新しい社会の姿を構想し、ともに“情報未来“を築く」高付加価値のサービスを提供して参ります。
株式会社 BCN
株式会社 BCN は、IT 産業の黎明期、1981 年 8 月 18 日にコンピュータ・ニュース社として創業し、同年10 月 15 日、『BUSINESS コンピュータニュース』（現『週刊 BCN』）第一号を発行しました。IT の「流通」の領域に軸足を置き、「売り手の立ち位置で市場を分析する」「定性・定量データに重きを置いた報道をする」「47 都道府県を取材領域にする」というコンセプトを掲げる媒体です。
BCN は、この「流通・定量・全国」をキーワードに、IT 産業の進化とともに、事業を調査やインターネット媒体、さらには店頭媒体へと拡充してきました。そこには、常に IT のハードやサービスを「使う人」「売る人」「つくる人」たちがいます。この三者がつながり、連鎖する──それを私たちは「ものづくりの環」と名づけました。
昨年、BCN は創業 30 周年を迎えるに当たって、事業領域を日・中・韓の東アジアにフィールドを拡大しました。私たちはその「ものづくりの環」のなかで事業を営む人たちを追いかけてメディア／調査事業を展開し、社会と IT 産業界の発展に貢献します。BCN は「ものづくりの環」を支え、育むメディア企業です。
ファーイースト・パートナーズ株式会社 www.j-fep.co.jp
中国ビジネスに特化した人材紹介・市場調査コンサルティング会社です。2002 年早稲田大学発ベンチ
ャーとして発足し、現在は東京に本部を置き、中国現地法人との連携により、現地に融合したコンサルテーションサービスを展開。企業様目線、現地化の視点からマーケットインでのサービス提供をモットーとしております。今後も、皆様の信頼できる「良きパートナー」を目指して参ります。

国際シンポジウム参加申込書
ＦＡＸ：０３－５２８７－５８３１
文末の個人情報の取り扱い内容をご理解の上、下記太線の枠内に必要事項をご記入、該当する欄を○で囲んでください。なお、ホームページからのお申込みもできます。www.wjcf.net【お問合せ先】
早稲田大学商学学術院 総合研究所 WBS 研究センター
日中ビジネス推進フォーラム（ＷＪＣＦ）事務局
TEL．０３－５２８７－５５７８

WJCF 会員
企業参加
個人参加「発展する中国 ＩＴ市場と求められるグローバル経営」
日時：2012 年 5 月 25 日（金）14:00～17:35
参加費：無料懇親会（立食パーティー、国際会議場第 1 会議場）
日時：2012 年 5 月 25 日（金）18:00～20:00
定員：80 名（定員になり次第、受付を終了させていただきます）
参加費：￥3,000（会員無料）
勤務先
電話：
所属
部署

役職：
フリガナ

お名前

住所
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