■

第１節

支え合い社会の推進■

第２節

包括的支援事業■第３節

医療・介護・福祉連携■第４節

高齢者の生活環境の整備■

第５節

高齢者の権利擁護の推進

第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携
第 1 節 支え合い社会の推進
１ 地域振興協議会の取組
地域振興協議会は、臼杵市の少子高齢化の現実を見据えた対策の一つとして、平成 21 年度から旧小学校区単位で設立が行われてきた組織で、地域内の様々な活動団体（自治会、子ども会、青年団、ＰＴＡ､消防団、食生活改善推進協議会等）で構成され、地域コミュニティの再生に向けて、様々な地域活動を担っていくものです。人口減少と超高齢社会に直面する臼杵市において、子どもから高齢者まで、みんなが顔と顔が見える関係で集まることで、地域がつながる事を狙いとしています。
市内の対象１８地域全てに設置されており、その活動を継続的に支援していくことにより、地域内で支え合い、助け合う環境づくりを進めていきます。
■ 地域振興協議会の設置状況⑫⑤⑭⑦④⑥⑬⑯⑮⑩⑨⑱②③⑧⑰■ 臼杵市が行う地域振興協議会への支援－ 44 －第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携

２ 生活支援体制整備事業
高齢者の増加に伴い、高齢者の生活支援ニーズは増大・多様化傾向にあります。介護保険制度利用で補えるニーズもありますが、日常のちょっとした手助けのニーズもあります。中には、ニーズはあるが把握できていない、いわゆる「声にならないニーズ」もあるかもしれません。
そこで臼杵市では、現状の介護保険制度では対応できない高齢者支援ニーズに応えることができるよう、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を中心として、必要となる資源の開発、関係者間の連携によるネットワーク構築を充実させ、ニーズと取組のマッチングを行います。臼杵市全体の共通課題については、第１層生活支援コーディネーターが、そして、地域振興協議会を第２層の活動圏域として機能させ協議体を設置することで、地域住民相互での支え合いや多様な関係主体の連携等を促進し、高齢者の生活支援サービスの充実を図ります。
地域において役割がある形での高齢者の社会参加等を促進するため、就労的活動の場を提供できる民間企業・団体等とその活動を実施したい事業者等とをマッチングする、就労的活動支援コーディネーター(就労的活動支援員)の配置に向けて取り組みます。

■ 生活支援コーディネーターと協議体の配置・構成イメージ－ 45 －

３ 高齢者生活支援ボランティア（１） 目的地域が主体となり高齢者生活支援ボランティア活動に対してポイントを付与することにより、地域住民による支え合いを促進するとともに地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。
（２） 受入対象者
高齢者生活支援ボランティア活動を受け入れることができる方は、次の要件を全て満たしている方。
① 臼杵市内に住所を有する 65 歳以上で、ひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯② 心身等の虚弱により地域住民等による生活支援を必要としている方※安心生活お守りキットの登録者（未登録の方は登録を推奨します）（３） 高齢者生活支援ボランティアの活動内容① 食事の準備及び片付け② 洗濯及び物干し③ 自宅内外の掃除④ 自宅廻りの草刈⑤ 庭木の剪定
⑥ 自宅の修繕⑦ ゴミ出し⑧ 買い物⑨ 防災に関する手伝い⑩ その他在宅生活に必要な支援－ 46 －

第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携

４ 地域共生（１） 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
近年、厚生労働省において「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取組が進められるなか、臼杵市においても、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備が必要とされています。
「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会です。
地域共生社会の実現に向けた取組を進めるためには、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの考え方を、全世代・全対象に発展し、各制度が連携して、新しい地域包括支援体制を確立する必要があり、地域包括ケアシステムの深化及び進化は欠かせないものとなります。
臼杵市では、地域包括ケアシステムの構築を進め、地域住民の誰もが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていきます。
（２） 関係機関の連携強化
高齢者福祉部門だけでなく、障がい部門・子ども部門・地域づくり部門など関係機関が連携し、地域と協働しながら、誰もが住みやすい地域共生社会を目指します。誰もが集い交流できる地域拠点への支援を強化し、複合的な問題に対応できる総合的な人材の育成など、分野を超えた新たな取組を推進します。

－ 47 －

第２節 包括的支援事業
１ 地域包括支援センターの運営
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする機関です。平成 18 年４月に設置され、平成 20 年４月から臼杵市医師会に委託して運営されています。
（１） 地域包括支援センターの役割
１．介護予防ケアマネジメント業務、２．総合相談・支援業務、３．権利擁護業務、４．包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の４つの業務を行い、地域における総合的なケアマネジメントを行う中核機関として、高齢者の多様なニーズに対応した包括的なサービスの提供に努めます。
また、「在宅医療・介護連携の推進」、「地域ケア会議」、「認知症施策の推進」、「生活支援体制整備」に関連する役割を担い、保健・医療・福祉の関係者や地域住民とともに地域のネットワークを構築し、自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントを行い、地域包括ケアシステムの推進を図ります。
（２） 地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターの設置、運営などに関して、介護保険関係者等で構成される「臼杵市介護保険運営協議会」において協議し、適切で公正かつ中立な運営の確保に努めます。
地域包括支援センターの事業評価を行い、運営協議会と連携して定期的な点検を行い、業務の質の向上を図ります。
■ 地域包括支援センターの業務と役割－ 48 －

第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携

２ 地域ケア会議の現状と課題
地域ケア会議とは、市町村が包括的・継続的ケアマネジメント事業の効率的な実施のために設置するよう、介護保険法に明記されているものです。多職種協働による、個別ケアプランの検討を行います。検討結果が個別支援にフィードバックされることにより、高齢者のＱＯＬの向上、その有する能力に応じた自立支援に繋がっています。
検討する事例の中には、障害や生活困窮など生活行為の課題以外の問題を抱えている場合があります。そのため、地域ケア会議の担当単独で進められるものではなく、担当以外の部署と横断的に進めることが必要です。すべての関係部署が毎回地域ケア会議に出席する必要はなく、検討する事例の内容に応じて、出席者の調整を行う視点も必要となります。
令和２年度から自立支援介護予防の観点を踏まえて元気になる事業（短期集中予防サービス）に取り組んでいます。利用者の個別性に応じて、専門職と連携して、運動機能の向上等の訓練を中心としたサービスを短期間で集中的に実施するものです。個別の事例検討のみではなく、卒業後の受け皿の有無、新たな通いの場の立ち上げの必要性などの検討を行っていきます。

３ 地域ケア会議の充実
平成 25 年度より定期的に開催している地域ケア会議ですが、介護保険事業所を対象とした研修会と併せて、既に「地域課題の抽出・政策反映」といった成果が得られています。そのため第８期においても地域ケア会議を継続して行い、参加したケアマネジャー及び事業者へのフォローアップ体制を整え、さらに専門職による介入へつなげること等、更なる内容の充実を図ります。
また、地域ケア会議の主な目的の一つに、把握した地域課題を高齢者福祉計画・介護保険事業計画へ反映させる、という役割があります。地域ケア会議で集積された地域課題を関係者で共有し、地域課題の検討・検討策の協議を行う地域ケア推進会議を開催し、政策の形成につなぎます。
■ 地域ケア会議の５つの機能について
個別課題解決機能

事例検討による問題解決と、職員のスキルアップ

ネットワーク構築機能

地域包括ケアシステムにおけるネットワーク構築

地域課題発見機能

地域の現状・地域差・解決すべき課題を確認する

地域づくり・資源開発機能

地域資源（人・モノなど）活用による地域づくり

政策形成機能

高齢者福祉計画・介護保険事業計画へ反映させる－ 49 －

■ 臼杵市地域ケア会議の概要と政策形成までの流れ■ 実績と計画
月 2 回開催

開催回数

第７期実績（見込み）第８期計画

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

22 回

21 回

16 回

23 回

23 回

23 回

－ 50 －

第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携

第３節 医療・介護・福祉連携
１ 関係機関との連携強化
従来から地域福祉を担ってきた次のような組織・団体等とさらに連携を強化します。
（１） 自治会
自治会は、地域住民の生活圏を単位として、その地域に住む住民の方々が助けあい協力し合って、住みよい地域社会をつくっていくことを目的とした組織で、地域に密着した福祉活動をはじめ、防犯活動、防災活動、親睦活動等、多岐にわたり活動を行っています。少子高齢化の中、自治会の果たす役割はますます大きくなっています。

（２） 民生委員・児童委員協議会
民生委員・児童委員協議会は、一人ひとりの民生委員・児童委員を会員とする組織であり、個々の委員活動を支える役割を果たします。それぞれの民児協は互選により決定された代表者（会長）のもと、課題別の委員会・部会を設置するなどにより組織的な活動も行っています。
月に 1 回以上の「定例会」を開催し、会員である民生委員・児童委員同士の連携をはかるとともに、困難な課題を抱える世帯への支援の方法等についての検討も行います。会員である民生委員・児童委員向けの研修も行っています。
民生委員・児童委員協議会は、地域福祉の推進に向け、地域特性を踏まえつつ定める活動の重点方針、毎年度の事業計画に基づき、会員である民生委員・児童委員が一丸となって活動を進めています。
近年では、社会的孤立の問題が顕在化していることから、地域における見守り活動の強化に取り組んでいます。

（３） 社会福祉協議会
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つで、市区町村、都道府県、中央（全国社会福祉協議会）の各段階に組織されています。一定の地域社会において、社会福祉、保健衛生、その他生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加・協力を得て、地域の実情に応じた住民の福祉の増進を目的とする民間の自主組織です。
具体的な活動内容は、それぞれの地域の実情・特殊性により広範・多岐にわたっており、生活福祉資金の貸付、心配ごと相談等の援護活動、老人クラブの育成・援助、敬老行事、老人福祉活動、ボランティア活動の育成・援助、在宅援護活動の実施等となっています。

－ 51 －２ 在宅医療・介護連携の推進「住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続ける」という希望を叶えるためには、生まれてから最期を迎えるまでどう生きるかという個々の人生の在り方から、障がいを抱えても暮らしていける地域づくりまで様々な課題があります。
臼杵市では、「臼杵市Ｚ会議」や「うすき石仏ねっと」を中心に、在宅医療と介護を一体的に提供する体制の構築を目指し事業を推進しています。
（１） 臼杵市Ｚ会議「老いても病んでも、どう過ごしていきたいか」という本人の思いを支えるため、平成２８年度から在宅医療・介護連携推進事業「臼杵市Ｚ会議」を組織し臼杵市医師会に委託して、医療と介護、福祉、行政などが連携して地域で支える仕組みづくりに取り組んでいます。
事業の推進にあたっては、目標を設定し、目指す姿を市民や医療・介護関係者と共有することが重要です。地域の実情の把握・分析を行い、取組内容の充実を図り、ＰＤＣＡサイクルを意識した取り組みを進めていきます。
本人の思いに寄り添った支援を行うために、必要な医療・介護サービスを適切に選択できるよう、在宅医療・介護や看取りについての理解が深められるよう、講演会等を開催して、医療・介護関係者だけでなく地域住民への普及啓発に取り組みます。

(厚生労働省資料)－ 52 －

第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携（２） うすき石仏ねっと
うすき石仏ねっとは、臼杵市内の医療・介護・福祉・行政等の機関を結ぶ、臼杵市独自の医療・介護・包括型ＩＣＴネットワークです。

■ うすき石仏ねっとの概要

IＣT を利用し、住民・患者が安心して日常生活を過ごすた
めに必要な患者本位の医療・福祉サービス。

加 入 者 数 ： 22,856 人 （Ｒ3.２月 末 ）－ 53 －

（３） 在宅医療・介護連携の充実
切れ目のない在宅医療と介護の連携体制を構築するためには、在宅療養者の生活の場において、医療と介護の連携した対応が求められる場面（①日常の療養支援、②入退院支援、③急変時の対応、④看取り）を意識した取組が必要です。多様な機関（職種）が相互に連携することができるよう、臼杵市Ｚ会議、うすき石仏ねっと、多職種事例検討会など、医療、介護、福祉、行政など多職種が参加する研修会などを活用し、情報の共有と医療・介護関係者の意識の醸成を図ります。
臼杵市Ｚ会議が設置する相談窓口を活用した連携支援体制づくりを進め、在宅医療と介護が一体的に提供できる体制構築に取り組みます。
以下により、事業内容の具体化、進捗状況等の管理を行います。
■ 実績と計画
指 標
受講者にとって学びのある研修会の開催（％）
うすき石仏ねっと
市民の加入率（％）

第７期実績（見込み）

第８期計画

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

94

65

100

100

100――

4547

50－ 54 －第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携

３ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保と資質の向上・業務の効率化
２０２５（令和７）年には、団塊の世代が全て７５歳以上（後期高齢者）となるなど、要介護者等が一層増加すると見込まれる中、介護人材の確保は大きな課題となっており、各業種とも守り（離職防止）と攻め（新規人材確保）の観点から人材確保に取り組むことが求められます。また、介護職場でのボランティアや介護予防サポーター、生活支援の支え手等、人材の地域裾野を広げることも重要となっています。臼杵市では、人材の確保のための検討を行っていきます。
（１） 人材の確保・定着
・ 介護に興味のある方に対して、介護職員として働くために必要な資格の紹介や市職員が介護事業所を案内する「介護事業所見学会」を開催します。
・ 介護を知る機会とし、福祉・介護サービス事業や地域活動を支える人材育成のため、介護の無資格者を対象に県が主催する介護入門者研修への参加をすすめます。
・ 元気高齢者の活躍の場として、高齢者ボランティアポイントを利用した介護事業所での活動を促進します。
・ 介護職員処遇改善加算制度や令和元年１０月から導入された介護職員等特定処遇改善加算制度を推進し、制度の周知・広報を行い、未取得事業所の加算取得やより上位の加算の取得促進を支援します。
・ 県が実施する「健康経営事業所」の認定制度について、従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業所の拡大を進め、いきいきと働き続けられる職場づくりを支援します。
（２） 人材の資質向上
・ 地域包括支援センターの職員研修や認知症地域支援専門員研修、認知症初期集中チーム員研修、生活支援コーディネーター研修など専門研修への参加を推進します。
・ 地域包括支援センターによる包括的継続的ケアマネジメントの一環として、介護支援専門員研修を行い、実践力向上を支援します。
・ 介護職、医療職など多職種が参加する研修会等を開催し、包括的かつ継続的な支援ができる人材の育成に取り組みます。
（３） 業務の効率化
・ 文書に係る負担軽減のため、国が示す方針に基づく個々の申請様式・添付書類や手続きに関する簡素化、様式例の活用による標準化及びインターネット申請などの ICT 化の検討をすすめます。

－ 55 －

第４節 高齢者の生活環境の整備
１ 安心・安全の地域づくり（１） 交通安全対策
臼杵市の交通事故の特徴は、65 歳以上の高齢者が関係する交通事故の割合が約半数と非常に高くなっていることです。
そのため、大分県警が導入した危機予測のシミュレーター等を利用した体験型の交通安全教室を開催し、加齢に伴う身体機能の変化が「歩行者」又は「運転者」としての交通行動に及ぼす影響を理解してもらうことが必要です。
「交通ルールの遵守」や「交通マナーの徹底」など交通安全意識の向上についても臼杵津
久見警察署・大分県交通安全協会臼杵支部と連携して推進します。
高齢者が関わる交通事故状況

全人身事故件数（人）12060%

50.4%
46.8%

117
109

100

46.3%

45.4%

97

102

80

50%
40%

67

60

30%
20%

40

10%

臼杵市内で発生した人身事故件数

200%

0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

全人身事故件数－ 56 －

令和元年度
高齢者関係事故

令和2年度

高齢者関係事故／全人身事故件数（割合）

58.8%

160
140

高齢者関係事故の割合

第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携（２） 運転免許証の自主返納制度
全国的に「高速道路での逆走」や「ブレーキとアクセルを踏み間違え」など高齢者が関係する交通事故が多発している中、平成 29 年 4 月より加齢・障がい・病気により「運転に不安を感じている方」「家族から返納を薦められている方」などを対象に「運転免許証の自主返納制度」を開始しました。
制度導入後（平成 29 年～）は、1 年間に 200 件以上の自主返納が行われています。
今後も引き続き、代替の公共交通手段を整備していくとともに臼杵津久見警察署・大分県交通安全協会臼杵支部と連携して運転免許証の自主返納制度を広く周知していきます。
対 象 者 ： 有効期限のある運転免許証を自主返納された方申請期間 ： 警察署等へ自主返納を行って 90 日以内
支援内容 ： ①～③の中から希望する乗車券・回数券１万円分① タクシー乗車券② 臼杵市コミュニティバス回数券③ 大分県バス会社共通回数券（３） 防犯・防災対策
犯罪のない明るい社会をつくることを目的とした臼杵市防犯協会連合会等の活動を通じて、高齢者を含む地域住民の防犯に対する意識の向上や犯罪の予防等の実践を図ります。
消費者トラブルや悪質商法などの相談窓口となる消費生活センターにおいても、相談体制の充実に取り組み、関係機関、地域との見守りや協力体制を構築し、特殊詐欺などの悪質商法の被害抑止のための普及啓発を強化していきます。
高齢者への防災・防火対策として、市消防団の防災パトロールや火災予防運動等の活動を通じた啓発を図ります。

－ 57 －

2 社会生活環境の改善対策（１） 公共施設の整備
公共施設については、適宜改良や改修を行い、高齢者に配慮した公共施設の整備を推進します。
（２） 道路の整備
高齢者の日常的な生活場面において、歩行移動時の安全性の確保、急病時や災害時の救急体制の確保などが重要な課題としてあげられます。このため、高齢者の安全で快適な通行を確保するために、幅の広い歩道、段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの設置等を推進し、既存道路のバリアフリー化を図ります。
各種道路の点検を行い､改修すべき箇所を把握し、整備方針の検討を行います。
（３） 移動手段の確保
コミュニティバスは、高齢者等の重要な移動手段として、現在、市内９路線で運行しています。今後も関係地域とともに、新しい運行方法の検討を行いながら、地域の実情に合わせた交通網を整備していきます。
（４） 買い物支援
交通手段のない高齢者などが、日常生活用品等の買い物ができるように、移動手段の確保に関する取組と連動します。また、移動販売の利用など買い物の支援を検討します。
（５） 住宅環境の改善
高齢者が生涯にわたって在宅で生活していくためには、日常生活の場である住宅環境の充実が必要です。このため、介護保険制度における住宅改修や高齢者住宅改造事業等の活用促進によって、高齢者が暮らしやすい住宅環境の整備を推進していきます。
市営住宅においては、バリアフリー型の住宅整備を図るとともに、高齢者になっても安全に生活できるよう、各種整備を進めていきます。

－ 58 －

第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携

３ 災害に備えた取組（１） 地域で支える防災対策
高齢化の進展により、災害発生時に配慮を要する高齢者が増加しています。
臼杵市においても東南海・南海地震が今後発生することが予測されており、これら地震や津波への対策が急務となっています。
大災害発生直後は、行政は一時的に機能しないことも想定され、被害を最小限に食い止めるためにも、地域による日々の備えや助け合いの仕組みづくりが必要です。地域における防災力を強化し、ひとり暮らしの高齢者や障がい者、子育て家庭などの災害に弱い立場の人々が安心して暮らせるよう、防災のための啓発や活動を充実する必要があります。
台風や地震などの大規模自然災害に対し、市民・地域・行政等が下記の取組を行いながら、自身の身を守る術はもちろん、災害時に支援が必要な人に対し地域内で助け合う意識を醸成し、日ごろからの訓練等の充実により有事に備えていきます。
①市民一人ひとりの取組・・・「自分の身と自分が住む地域は、自らで守る意識を持つ」②地区・地域の取組・・・・・「助けが必要な人を把握し、緊急時の支援の仕組みをつくる」③行政・社協の取組・・・・・「避難場所の情報提供など、防災への意識づくりを進める」（２） 介護事業所の避難確保計画等の作成
水防法等の一部を改正する法律が平成 29 年 6 月 19 日に施行され、市町村の地域防災計画に記載される「洪水や土砂災害のリスクが高い区域に位置する要配慮者利用施設」の管理者等に対して、洪水や土砂災害を想定した避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。
さらに、介護保険施設においては、介護保険法等の事業法や関連する通知等により、水害・土砂災害を含む地域の実情に応じた非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施が義務付けられています。
臼杵市が管轄する対象事業所に対し、運営推進会議や実地指導・集団指導等の場を利用し、計画の作成や避難訓練の実施等について推進するとともに、計画の策定状況を定期的に確認します。

－ 59 －

４ 感染症に備えた取組
新型コロナウイルス感染症など感染症等の流行を踏まえ、抵抗力が弱い高齢者の感染を予防することが重要となっています。地域や介護事業所等と連携し、感染症対策についての周知啓発、研修などを実施するとともに、関係部局と連携して感染予防や発生時の支援体制を構築することが重要となっています。
高齢者福祉施設等は、新型コロナウイルス感染症など感染症等に対する抵抗力が弱い高齢者等が集団で生活しており、感染が広がりやすい状況にあります。このため、感染拡大防止策の周知啓発を行うとともに、感染症発生時において迅速に適切な対応が図られるよう、臼杵市Ｚ会議などを通して保健所や地域の医療機関など関係機関との連携体制の構築を推進します。
感染症発生時においても必要な介護サービスが継続されるよう、介護に関わる職種や事業所等へ適切で継続的な情報を提供します。

－ 60 －

第３章 多様な主体による支え合い社会の推進と連携

第５節 高齢者の権利擁護の推進
１ 成年後見制度・日常生活自立支援事業の普及・促進
高齢者の増加に伴い、認知症の方や判断能力が十分でない方が、財産管理や契約において自分で判断しなければならない場合が増えることが見込まれます。成年後見制度は、本人の代わりに成年後見人が法律行為を行うことで、本人の権利を守り生活を支援する制度です。この制度の普及・啓発を、障がい福祉担当部署や臼杵市市民後見センターと連携し、促進します。
臼杵市市民後見センターでは、高齢者等からの成年後見制度や権利擁護に関する相談を受け、必要に応じて弁護士などの専門職による専門相談を行っています。また、成年後見制度について、本人や親族による申し立てができない高齢者に対しては、市長による申し立てを実施します。
成年後見制度を利用するほど判断能力は低下していないものの、介護や福祉サービスの手続き方法が分からない、あるいは、金銭管理等に不安のある市民については、臼杵市社会福祉協議会による日常生活自立支援事業により、日常生活を支援します。

２ 市民後見人の育成とサポート体制の構築
臼杵市市民後見センターでは、成年後見制度の普及や利用促進を目的として、成年後見制度に関心のある市民を対象とした成年後見人養成講座や、申立手続の説明会等を開催しています。これらの取組により、市民後見センターを中心として、専門職による後見人の受任だけでなく、市民後見人の育成にも積極的に取り組みます。養成講座の修了者を対象としたフォローアップ研修会等を実施し、市民後見人に対し継続的な相談・助言等を行います。

３ 高齢者の権利擁護等に関する相談支援
高齢者の抱える問題が複合化する中で、専門的な相談支援が必要となっています。そのため、多種多様化する消費者被害、日常生活の困りごと、ドメスティック・バイオレンス、生活困窮などについて、関係機関と連携した相談、支援に取り組みます。
高齢者虐待等の権利擁護に関する知識や理解の普及・啓発活動を引き続き行います。

－ 61 －

4 高齢者に対する虐待への対応
高齢者の尊厳を保持するため、虐待防止を図ることは重要です。虐待被害者に対しては、迅速かつ適切な支援を行うため、地域包括支援センター、警察、保健所等様々な機関と連携しながら対応します。
困難事例については、必要に応じて、弁護士、社会福祉士などの専門家と協議し、老人福祉法に規定するやむを得ない事由による措置や成年後見制度を活用した支援を行います。
長期にわたる継続的支援が必要な方については、地域包括支援センターとともに、継続して見守りや訪問を行い、具体的支援が必要な状況になった場合は、その都度対応しています。
■ 高齢者虐待対応フロー図

相談・通報・届
出

虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者

虐待を受けた
高齢者

高齢者
虐待者

t通報

t届出

t相談

高齢者虐待相談対応窓口
臼杵市高齢者支援課

地域包括支援センターコスモス

関係機関※受付記録の作成（受付機関）

虐待の疑いについての協議、緊急性の判断

虐待の疑いはないと判断した場合でも継続支援などが必要な場合は関係機関へ引継ぎ

相談内容の共有と事実確認を行うための協議○情報収集項目の確認○事実確認の方法と役割分担○可能な限り、関係機関で事前打ち合わせ

早急な介入が必要な場合

事実確認

高齢者の安全確認、訪問調査

生命や身体に関わる危険が大きいと判断されたときは、警察、医療機関、その他関連施設への連絡調整により、入院・保護を検討する○訪問調査による高齢者、養護者の状況把握（原則としては、相談から48時間以内）○庁内関係部署、関係機関なからの情報収集※必要に応じ、立入調査や警察への援助要請

訪問拒否の場合は警察などへ相談

個別ケース会議（事例分析）

ーコ
ア
メン
バ

構成員：市（関係部署）、地域包括支援センター、社会福祉協議会、介護支援専門員等※必要に応じて、医療機関（かかりつけ医等）、警察署などにも参加を依頼○情報の整理、共有や緊急性の判断○具体的な支援策の検討（援助方針、援助内容、各機関の役割、連絡体制等）※会議録を作成（個人情報に留意し、必要により共有）

会
議
緊急性が高い場合○養護者との分離を検討

緊急性が低い場合○継続した見守りと予防的な支援等

関係機関・関係者による援助の実施

対応・評価

定期的な訪問等によるモニタリング

ケース会議による評価、援助方針、内容、各機関の役割等の再検討

終結

虐待対応の終結※必要に応じて、コアメンバー会議を開催○実績報告や今後の課題等の検討を行う。

－ 62 －

継続支援に向けて、関係機関へ引継ぎ