第 24 回（2017 年度）学会賞選考委員会報告【学術賞】
金 英『主婦パートタイマーの処遇格差はなぜ再生産されるのか：スーパーマーケット産業のジェンダー分析』ミネルヴァ書房、2017 年 12 月。
【奨励賞】
首藤 若菜『グローバル化のなかの労使関係：自動車産業の国際的再編への戦略』ミネルヴァ書房、2017 年 2 月。
米澤 旦『社会的企業への新しい見方：社会政策のなかのサードセクター』ミネルヴァ書房、
2017 年 5 月。
学会賞選考委員会
大沢 真知子、岡本 英男（委員長）、木村 保茂、中島 醸、森川 美絵、吉田 健三、李 蓮花
選考経過2016 年 10 月の幹事会で上記 7 名が選考委員に委嘱され、選考作業を開始するための委員会を 10 月 28 日に愛知学院大学名城キャンパスで開催した。委員の互選により岡本 英男を委員長に選出した後、選考の対象とする著作の範囲、選考方法、会員への周知方法などについて協議した。2017 年 12 月 18 日付の Newsletter において、学会賞候補作の推薦（自薦・他薦）についてのお願いを会員向けに公示した。
第 1 回選考委員会を 2018 年 1 月 28 日に津田塾大学千駄ヶ谷キャンパスで開催した。会員から自薦・他薦された著作に加えて、会員の著作と思われるリストをデータベースより検索し整理したうえで、第一次審査として第二次選考の対象とする著作の絞り込みを慎重に行っていった。その結果、11 著作を第二次審査の対象とすることを決定した。
2 月 21 日に第 2 回選考委員会を津田塾大学千駄ヶ谷キャンパスで開催した。第二次審査の対象とした 11 著作のなかから、学会賞として広く推薦・表彰するに値する研究内容や新しい視点を含んでいるか、今後の活躍が期待されるかなどを総合的に検討し、最終選考の対象として 4 著作を選出した。
第 3 回選考委員会を 4 月 15 日に津田塾大学千駄ヶ谷キャンパスで開催した。最終選考の対象となった 4 著作に対して選考委員全員がそれぞれの視点から講評を述べ、学術賞・奨励賞の対象に相応しい研究水準に達しているかについて、かなり詳細な検討を行ったうえ、学術賞として上記の 1 著作を、奨励賞として上記の 2 著作を選定することに決定した。
選考理由1

金 英『主婦パートタイマーの処遇格差はなぜ再生産されるのか』ミネルヴァ書房、2017
年 12 月。
本書は、パートタイム労働市場が急速に拡大する日本において、パートタイマーの熟練度の上昇と並行して正社員との賃金格差が広がり「職務と処遇の不均衡」が拡大している不可解な現象がなぜ生じているのかを、スーパーマーケット産業の事例を通じて明らかにすることを課題としている。この課題に答えるには、日本社会が性別役割分業について有している社会的合意の観点から、つまりジェンダー的視点から分析することが不可欠であると本書は主張する。また、日本のパートタイム労働研究では、制度分析は豊富なものの、行為者の行為や相互作用に関する研究が少ない。制度と構造は人間の行為とその行為の相互作用によって作られ、維持・変容されるがゆえに、現象に関わる行為者の行為についての分析が不可欠であると本書は主張する。
以上のような課題と分析視座をもつ本書は、以下のような構成をとっている。
序章では、さきに見た本書の研究課題や分析の視座が明示され、分析のための資料が紹介されている。1 章では、スーパーマーケット産業を中心に、パートタイム労働の量的、質的な基幹労働力化の現状が全般的に明らかにされ、次に七つの事例企業や店舗の比較分析を通じて、パートタイム労働者の基幹労働力化の類型化が図られている。続く 2 章からは、企業、労働組合、主婦パートというパートタイム労働市場における三つの行為者の戦略的行為がどのようにパートタイム労働市場を再生産するかについての分析がなされている。2 章では、コスト削減とパートタイム労働者の熟練増加という矛盾したニーズを解決するための企業のパートタイマーに対する雇用管理戦略について分析がなされ、3 章では、パートタイム労働者の基幹労働力化に対する労働組合側の対応戦略が述べられている。4 章では、主婦パートタイム労働者の生活体験と家族的背景が綿密に考察され、彼女たちの状況解釈と対応戦略についてきわめて詳細な分析が行われている。終章では、2000 年代に入って大手スーパーが導入するようになった改正人事制度に関する説明がなされ、行為者戦略の相互作用が制度変化にどのように関係していたかが論じられている。
以上のように本書は、日本のパートタイム労働市場では職務と処遇の不均衡が拡大再生産されるのかという一貫した問題意識の下に、企業、労働組合、主婦パートといった主要プレイヤーすべてを調査するといったきわめて包括的なアプローチによる研究となっている。
先行研究の多くが制度分析で終わっているのに対し、企業・労働組合・主婦パートといった三者の行為（信念や規範を含む）に立ち入って調査・分析し、パートタイム労働市場における職務と処遇の不均衡の拡大再生産のメカニズムを明らかにしたのは本書の最大の学問的貢献である。しかも、長年にわたる調査で集めた資料は広範囲に及ぶものであり、これらのリアリティと深度のあるインタビュー調査と多数の具体的で豊富な資料の存在が本書の分析をより厚みのある確かなものとし、研究のオリジナリティを高めている。
以上のように本書は非常に高い研究水準の労作であるが、若干の問題点も残している。それは、「主婦パートの抵抗行為・非公式権力は公式権力に矛盾・亀裂をもたらす」と主張し2

ながらも、その検証はまだ十分とは言えない。また、終章で述べられている大手スーパーの新人事制度が「主婦パートの抵抗行為・非公式権力」とどのように関わって展開されたのかという説明も不十分である。また、欲を言えば、水町勇一郎氏に代表される同一義務同一賃金説に対して本書の分析全体からどのように批判しうるかをより本格的に論じる箇所があれば、本書の学問的説得力はより高いものになったと思われる。
しかし、これらの問題点を残しながらも、本書が達成した学問的成果と今後期待しうる学問的影響力はきわめて大きい。本研究は社会政策学会におけるジェンダー研究の系譜と労働研究の系譜の交差点に位置しており、本書はそれら両方の学問的伝統を十分に消化・吸収したうえで明確な課題設定を行い、詳細な実態調査を通じて主婦パートタイマーの処遇格差の構造を明らかにしたのみならず、現在の日本の社会構造や福祉国家のあり方にも光を当て、問題提起をする射程の大きな著作となっている。
以上述べてきたように、重厚な調査、分析の緻密さ、論理の一貫性、テーマの重要性において、本書は学会賞に値すると判断した。
首藤 若菜『グローバル化のなかの労使関係』ミネルヴァ書房、2017 年 2 月。
本書は、多国籍企業に対するグローバルな労働規制の実情を明らかにし、グローバリゼーションに対応した労使関係のあり方を検討することを研究課題としている。
この課題のもとに、本書は次のように構成されている。序章では、課題と問題意識、そして分析対象である自動車産業の特質が紹介されている。1 章では、先行研究の整理と検討が行われ、2 章では、国際労働基準として、今日まで何が確立し、何がなぜ実現してこなかったのかについて概説されている。3 章では、主に 2000 年以降に増加してきたグローバル・ユニオンと多国籍企業とが世界的に取り決めた国際枠組み協定が紹介され、4 章では、先進事例である VW とダイムラーのケースをもとに、本社の労組および従業員代表委員会が国境を越えて海外事業所の労組と連携し、在外工場の組織化や組合育成に取り組んでいる実態が述べられている。5 章では、日系の４労組が取り上げられ、本社労組と在外事業所の労組とのネットワークの実態、海外事業所で起きている労使紛争に対する本社の労使の行動が述べられている。6 章では、2 章から 6 章までのケーススタディをもとに、グローバル化した企業で進行する労使関係の実態が整理され、従来の一国内の労使関係の相違が検討され、終章において、本書全体が総括され、残された課題が述べられている。
本書は、経済のグローバル化に伴う労使関係のグローバル化に対して、その重要な企業としての担い手である多国籍企業に対して、国境を越えて労働側がどのように対応していけばよいのか、その現状を踏まえ、新たな展望を拓こうとする意欲作である。序章から 1 章での課題のまとめは分かりやすく、著者の問題意識と取り組むべき課題も明確である。
さらに 2 章～5 章における、国内外の労組関係のへのヒヤリング調査と労組の新聞・機関誌、国際会議議事録、大会決議、各報告書といった豊富な資料に基づいた実証分析は詳細であり、関連する先行研究の利用の仕方も申し分ない。これらによって、本書の研究は十分に3

信頼におけるものとなっている。また、「ILO 等を通じたルールづくり（中核的労働基準）」（2 章）→その実効状況を検討する「グローバル・ユニオンと多国籍企業との国際協定（GFA）」（3 章）→国際協定（GFA）の機能具合を検討する「欧州におけるグローバル・ネットワー
クの拡大」（4 章）および「日本の国際活動の実態」（5 章）へと段階的に展開していく実態
分析に仕方は本書に統一性を与え、本書の説得力を大いに高めている。
しかしながら、本書にもいくつか気になる点が残されている。現在、労働運動は世界的に圧倒的に押し込まれた状況にあり、グローバル化の下での底辺への競争圧力は相変わらず厳しい。本書はいくつかの先進的な事例を紹介してはいるものの、本書冒頭でもふれられた
このような大きな流れをどのようにしたら変えられるかについて正面から答えられていないように思われる。これは、労使関係の維持に現代国家が果たしている役割についての観点が本書ではやや希薄なことに起因しているように思われる。また、本書は、サプライヤーへの規制の重要性を指摘しながらも、その内実に踏み込めていないこと、中国における労使関係の実情、EU レベルでの組合運動と労使関係のあり様に触れらなかったことを残された課
題としているが、これらの問題こそグローバル化の労使関係の研究にとって核心と思われる。これらの重要課題を今後の研究のなかでぜひ取り組んで欲しい。
なお、首藤会員は『統合される男女の職場』（勁草書房、2003 年）で第 10 回社会政策学会奨励賞を受賞しているが、本書はこの前書とは完全に異なるテーマであり、先行研究もほとんどない新たな研究分野を切り拓いた優れた研究書であるという理由から、選考委員全員一致で本書は奨励賞に値すると判断した。
米澤 旦『社会的企業への新しい見方』ミネルヴァ書房、2017 年 5 月。
本書は、福祉多元主義の時代のあとのサードセクター・社会的企業の捉え直しを試みたうえで、労働統合型企業の成立と活動の論理を明らかにしたものである。第Ⅰ部の 1 章から 3章において、社会政策研究において、どのようにサードセクターやその内部に属する社会的企業などの組織形態を位置づけることができるのか、課題はどこにあるかが理論的に検討されている。第Ⅱ部の 4 章から 7 章においては、日本における労働統合型社会的企業の成立とその行動の論理が検討されている。
本書は、サードセクター、社会的企業に関する国内外の最新の研究動向を網羅し、それらを十分理解したうえで、その限界を超えるという高い目標を設定し、今までの「独立モデル」の捉え方を批判し、「制度ロジックモデル」によってサードセクターと社会的企業の多様性を説明しようと試みている。サードセクターの研究の行き詰まりを乗り越える「新しい理論枠」を提示するためになされた国内外の研究動向を網羅した理論的検討は緻密であり、本書の最良の部分と言える。また、Ⅰ部の理論的考察とⅡ部の実証分析がバランスよく、関連性をもって行われており、実証分析についても、日本における社会的企業概念の受容過程、支援型および連帯型といった 2 類型の労働統合型社会的企業の事例が参与観察を踏まえつつ詳細に考察されている点も本書のメリットと言えるだろう。
4しかし、本書もまたいくつかの問題点を抱えている。本書全体を通してみると、理論部分に対して実証部分がやや弱く、なかでも 7 章の連帯型社会企業に比べて 6 章の支援的社会的企業の実証部分の記述がやや不十分である。支援型では社会的企業内でのステップアッ
プや「一般労働市場で働くことが目的」とされるが、そのためには職業訓練・技能形成などへの本格的言及が不可欠である。しかし、本書にはその分析が欠如しているように思われる。
また、Neil Gilbert の Enable State 論の紹介に典型的に見られるように、1 章「社会政策におけるサードセクターの位置」における議論もやや粗く、対象とする論者の主張全体に注意を払うことなく、自分の土俵に強引に引き寄せて解釈する生硬さがときどき見られる。
しかし以上のようないくつかの問題点にもかかわらず、本書は全体にきわめて知的関心を掻き立てる意欲的研究であり、社会的企業研究の理論的・方法論的・実証的な発展の基盤を提供した著者の功績は非常に大きい。このような観点から、本書は奨励賞に値すると判断した。
最後に、今回受賞には至らなかったものの、最終選考の対象となった著作について、簡単に講評を記しておく。
石垣 千秋『医療制度改革の比較政治：1990～2000 年代の日・米・英における診察ガイド
ライン政策』春風社、2017 年 3 月。
本書は、医療費抑制が求められる先進国において、一部の国でうまく導入されてきた診察ガイドライン政策に焦点を当て、このガイドラインの成否は、政策を推進する認識共同体の中にサブスペシャリティ学会が入っているか否かに左右されるという仮説を提示している。
ガイドラインの策定は医療制度改革問題としては重要なテーマであり、アメリカ、イギリス、日本の医療制度と医療改革に関する豊富な知識と資料に基づいた考察は高い水準にあり、不確実性、アイデア、専門職など政治学の分析枠組みに基づいた堅固な研究となっている。しかし、アメリカ、イギリス、日本それぞれの事例を分析した後の比較・考察がやや手薄であり、専門職団体だけで診療ガイドライン導入の成否を説明しうるのかという疑問が出された。また、テーマの専門性が高いため、本研究から医療制度改革や社会保障改革一般に対してどうような理論的示唆が得られるかが必ずしも明らかでないという評価も出た。
以上のような理由から、本書は残念ながら奨励賞には至らなかった。
（文責5岡本 英男）