食品包装材用軟質ポリウレタンフォームに関する自主規制基準

平成19年8月1日

ウレタンフォーム工業会

INDEX
第1章 総 則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
1．趣 旨 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32．適用範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33．定 義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

4．規格基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
4.1．食品衛生法による規格基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3
4.2．ウレタンフォーム工業会の自主規制基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

第2章 試験法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
1．食品衛生法（厚生省告示第370号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
1.1

材質試験法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4

1.1.1
1.2

カドミウムおよび鉛 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4

溶出試験法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41.2.1

重金属 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41.2.2

過マンガン酸カリウム消費量 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42．自主規制基準試験法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52.1

トルエンジイソシアネート（TDI）残留量試験法 ‥‥‥‥‥‥52.1.1

適 用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52.1.2

試験法の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52.1.3

試 料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥62.1.4

容器および試験装置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥62.1.5

操 作 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥62.2

ジクロロメタン残留量試験法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥92.2.1

適 用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥102.2.2

試験方法の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥102.2.3

試 料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥102.2.4

試験装置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥102.2.5

操 作 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥101第3章 自主規制物質 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
1．自主規制物質の選定基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥122．自主規制の運用方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥133．関連法規の略称及び正式名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥134．発ガン性の分類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥145．参考資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

第4章 実施要領 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
1．自主規制基準適合書の発行 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥152．製造記録の管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥153．自主規制基準の遵守責任 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
4．自主規制基準の改定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
5．制定及び実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

付表−1 食品包装材用軟質ポリウレタンフォームに関する自主規制基準適合書（例）‥‥16
付表−2 自主規制物質一覧表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥172

第 1 章総則

1. 趣 旨この自主規制基準は、食品包装に使用する軟質ポリウレタンフォーム（軟質PUフォームと略記する）の製造に際し、国民生活の安全・衛生・環境に対する影響を最小限にするよう自主的に定めるものである。このため、軟質PUフォームに残留する物質の残留量を規制するとともに、軟質PUフォームの製造原材料として使用することが好ましくないと判断される物質を選定し、その使用を禁止するものである。

2. 適 用 範 囲
この自主規制基準は、ウレタンフォーム工業会の会員会社が製造・販売する食品包装材に使用する軟質PUフォームおよびその製品に適用する。

3. 定 義a）食品包装材とは、水産物用トレイ、果実などの農産物用梱包材など、食品と直接接触する包装材に使用するものを言う。
b）使用禁止物質とは、食品包装材に使用される軟質PUフォームを製造する際に、フォーム製造会社が使用することを禁止する物質を言う。また、不純物とは原料の中に主成分以外に少量含まれるものを言う。

4. 規 格 基 準
食品包装材は、第2章に定める食品衛生法に基づく材質試験法および溶出試験法ならびに自主規制基準試験を行うとき、次の規格基準に適合しなければならない。

4.1 食品衛生法による規格基準（厚生省告示第370号）
食品包装用軟質PUフォームは、食品衛生法に記載されている合成樹脂製の器具・容器包装に適用される一般規格を適用する。すなわち、材質試験のカドミウム、鉛および溶出試験の重金属、過マンガン酸カリウム消費量の規格基準を適用する。
材質試験

カドミウムおよび鉛：各100μg/g以下

溶出試験

重金属：鉛として1μg/ml以下（溶出液4%酢酸）

過マンガン酸カリウム消費量：10μg/ml以下（溶出液水）

4.2 ウレタンフォーム工業会の自主規制基準
安全性を確保するために下記物質の残留量を自主規制基準として適用する。
軟質PUフォーム中のトルエンジイソシアネート（TDI）残留量2μg/g以下

軟質PUフォーム中のジクロロメタン残留量

3μg/g以下

尚、軟質PUフォーム中のトルエンジアミン（TDA）については、現在、自主規制基準の検討中である。
3

第 2 章試験方法

1. 食品衛生法
試験方法は、食品、添加物等の規格基準（厚生省告示370号：昭和34年12月28日）に記載されている合成樹脂製の器具および容器包装に適用される一般規格に準拠して行う。

1.1

材質試験法

1.1.1カドミウムおよび鉛
軟質PUフォーム1gを白金製、石英製または耐熱ガラス製の蒸発皿に採り、硫酸2mlを加え、徐々に加熱し、更に硫酸の白煙がほとんど出なくなり、大部分が炭化するまで加熱する。これを約450℃の電気炉で加熱して灰化する。完全に灰化するまで、蒸発皿の内容物を硫酸で潤して再び加熱する操作を繰り返し行う。この残留物に塩酸5mlを加えてかき混ぜ、水浴上で蒸発乾固する。冷後、1mol/l硝酸20mlを加えて溶解し、不純物がある場合はろ過をして試験溶液とする。
この試験溶液について、原子吸光光度法または、誘導結合プラズマ発光強度測定法によりカドミウムおよび鉛の試験を行う。規格基準に適合する時、試験溶液中のカドミウムおよび鉛の量はそれぞれ5μg/ml以下となり、試料当たりに換算するとそれぞれ100μg/g以下となる。

1.2

溶出試験法

1.2.1

重金属
4％酢酸水溶液を溶出溶媒として、軟質PUフォーム（試料）から溶出した物質を硫化ナトリウムと反応させ、呈色した物質を重金属とする。鉛濃度が既知の標準溶液との比較観察をすることで、その限度を試験する方法である。総重金属の含有量は鉛の量として換算される。
a）標準溶液1）鉛標準溶液：硝酸鉛159.8mgを10％硝酸10mlに溶解し、水を加えて1000mlとし、原液とする。
原液10mlをとり水を加えて100mlとし、0.01mg/mlの鉛を含む標準溶液とする。
2）硫化ナトリウム溶液：硫化ナトリウム5gを水10mlおよびグリセリン30mlの混液に溶かす。または水酸化ナトリウム5gを水30mlおよびグリセリン90mlの混液に溶かし、その半容量をとり、冷時 硫化水素を飽和し、これに残りの半容量を混和する。しゃ光した小瓶に、ほとんど全満し、密栓して保存する。作製後3ヶ月以内に使用する。
b）軟質PUフォームの溶出液（試験液）
試料を水で洗った後、4％酢酸水溶液を溶出液とし、あらかじめ60℃に加温した中に試料を入れて、時計皿で覆い30分間放置した後、溶出液をビーカーに移し、試験液とする。溶出液の量
は試料の表面積の和を試料の表面積とし、表面積1cm2当たり2mlとする。
c）操作
試験液20mlを50mlの比色管にとり、水を加えて50mlにする。別に鉛標準溶液2mlを別の50mlの比管にとり、4％酢酸水溶液20mlおよび水を加えて50mlとし比較標準液とする。両液に硫化ナトリウム溶液2滴ずつを加えてよく混和し、5分間放置した後、呈色（暗色〜褐色）を比較観察する。

1.2.2

過マンガン酸カリウム消費量
水により軟質PUフォームの中から溶出してくる過マンガン酸カリウムにより酸化される物の4

第 2 章試験方法

量を測定する試験法である。
a）試薬①硫酸溶液：水65mlに濃硫酸35mlを冷却しながら少量ずつ加える。
②0.005mol/l シュウ酸ナトリウム溶液：シュウ酸ナトリウム溶液0.67gを水に溶かして1000mlとする。
③0.002mol/l 過マンガン酸カリウム溶液：過マンガン酸カリウム溶液約0.33gを水に溶かして1000mlとする。使用する時、0.005mol/l シュウ酸ナトリウム溶液を用いて標定する。
b）標定
水100mlをとり、硫酸溶液5mlおよび0.002mol/l 過マンガン酸カリウム溶液5mlを加えて5分間煮沸する。次いで加熱をやめ、ただちに0.005mol/l シュウ酸ナトリウム溶液 10mlを加えて脱色した後、0.002mol/l 過マンガン酸カリウム溶液を微紅色が消えずに残るまで滴加する。この溶液に硫酸溶液5mlおよび0.002mol/l 過マンガン酸カリウム溶液5mlを加え、5分間煮沸した後、0.005mol/l シュウ酸ナトリウム溶液 10mlを加え、ただちに0.002mol/l 過マンガン酸カリウム溶液で滴定し、0.002mol/l 過マンガン酸カリウム溶液のファクターを求める。
c） 操作
三角フラスコに水100ml、硫酸溶液5mlおよび0.002mol/l過マンガン酸カリウム溶液5mlを入れ5分間煮沸した後、液を捨て水で洗う。この三角フラスコに上記、1.2.1 b）項に従い、水を用いて調整した試験液100mlをとり、硫酸溶液5mlおよび0.002mol/l 過マンガン酸カリウム溶液10mlを加え、加熱して5分間煮沸する（または沸騰水中で15分間加熱する）。次いで加熱をやめ、ただちに0.005mol/l シュウ酸ナトリウム溶液10mlを加えて脱色した後、次いで0.002mol/l 過マン
ガン酸溶液で微紅色が残るまで滴定する。別に同様な方法で空試験を行い、過マンガン酸カリウムの消費量を求める。

2．自主規制基準の試験法
2.1 トルエンジイソシアネート残留量試験法
軟質PUフォーム中に残留しているトルエンジイソシアネート（TDIと略称する）の残留量はEU規格（食品に接触する物質および製品−制限されるプラスチック−パート8：プラスチック中のイソシアネートの測定方法

EN13130-8（2004.5）＊）に準拠し、試験を行うものとする。

また、このEN13130-8（2004.5）に相当する試験方法を適用することもできるものとする。
＊EU規格 EN13130-8（2004.5）：Materials and Articles in contact with foodstuffs - Plastics substances subject to limitation - part 8：Determination of isocyanates in plastics

2.1.1

適用
この試験方法は食品包装材に使用される軟質PUフォーム中に残留しているTDI量の定量分析に適用する。

2.1.2

試験法の概要軟質PUフォーム中に残留するTDIをジクロロメタンで抽出し、その時、誘導体化試薬として、9-（メチルアミノメチル）アントラセンを加え、生成したTDI誘導体を高速液体クロマトグラフ法（HPLC）- 蛍光検出で定量する。この際、誘導体化の内部標準試薬としてイソシアン酸 1- ナフチルを使用する。また、定量方法は標準添加法を適用する。
尚、内部標準試薬で妨害が起こる場合は、内部標準試薬を省き、標準添加法により行う。
52.1.3

試料測定に供する軟質PUフォームは、0.25gを計量の目安とし、できる限り細片化したものを使用する。

2.1.4

器具および試験装置
イソシアネートは湿気と著しく早く反応するので、使用するガラス容器等は乾燥させておく。

ジエチルエーテルですすぎ、使用前に105℃で、一昼夜逆さにして置く。その後容器はデシケーターに移し、必要な時まで保管する。尚、TDI誘導体は水分の影響はない。
a）20mlおよび100mlねじ口ビン
ガラス製でキャップにはテフロンコーティングされたパッキンを使用する。
b）高速液体クロマトグラフ（HPLC）
蛍光検出器を備えたもの。
c）HPLCカラム
使用するカラムはシリカゲルにオクタデシル基を化学修飾した逆相カラムであり、TDI誘導体および内部標準誘導体のピークが、共存する他の成分ピークと分離できる性能を有するカラムを使用する。

2.1.5

操作
JIS規格がある薬品についてはJIS規格品、ないものについては純度を規定したものを使用する。

a）試薬
1）標準物質1.1）2,4-トルエンジイソシアネート（2,4-TDI）：純度99％以上
1.2）2,6-トルエンジイソシアネート（2,6-TDI）：純度97％以上
イソシアネートは湿気から保護して、−20℃の冷凍下で保管する。
2）内部標準物質
2.1）イソシアン酸 1- ナフチル：純度99％以上
3）誘導体化試薬
3.1）9-（メチルアミノメチル）アントラセン（MAMA）：純度99％以上
4）試薬
4.1）ジクロロメタン（DCM）：水分30ppm未満、JIS試薬特級以上
DCMは使用前、24時間以上、5Aのモレキュラシーブを用いて乾燥させる。
4.2）ジエチルエーテル：JIS試薬特級以上
4.3）N,N - ジメチルホルムアミド：JIS試薬特級以上
4.4）リン酸：JIS試薬特級以上
4.5）トリエチルアミン：純度99％以上
4.6）アセトニトリル：高速液体クロマトグラフ用
4.7）水（超純水）：JIS K 0557のA4以上

6第 2 章

試験方法5）各TDI標準原液

1000μg/ml

20mlメスフラスコにTDI 0.020gを0.1mgの精度ではかり取り、標線までジクロロメタンを加える。溶解には超音波を使用すると良い。
6）各TDI2次標準原液

100μg/ml

20mlメスフラスコにジクロロメタン約10mlを入れた後、TDI標準原液

1,000μg/ml溶液2mlを加え、標線までジクロロメタンを加える。
7）予備試験用各TDI標準液

1μg/ml上記 6）項の各TDI2次標準原液

100μg/mlをジクロロメタンで100倍に希釈し調整する。

8）標準添加用TDI標準系列（0〜2.5μg/ml）
各TDI2次標準原液

100μg/mlを用いて、0、0.025、0.05、0.25、0.5、1.25、2.5μg/ml濃度の2,4-TDI、2,6-TDI混合標準液を調整する。
9）内部標準原液

1,000μg/ml

20mlメスフラスコにイソシアン酸 1- ナフチル0.02gを0.1mgの精度ではかり取り、標線までジクロロメタンを加える。溶解には超音波を使用すると良い。
10）内部標準液1.0μg/ml

内部標準原液1,000μg/mlを順次ジクロロメタンで希釈し作成する。
11）誘導体化試薬溶液

0.26mg/ml

9-（メチルアミノメチル）アントラセン0.013gを50mlメスフラスコに採取し、標線までジクロロメタンを加える。この溶液は光により劣化するため、使用時に調整する。
12）高速液体クロマトグラフ用移動相
ガラス瓶にトリエチルアミン6mlを採取し、水20mlと混合して、3vol％トリエチルアミン溶液を調整する。アセトニトリルと3vol％トリエチルアミン溶液を80:20（v/v）で混合し、リン酸を加えてpH3.0に調整し、移動相とする。
13）誘導体溶解液
N.N-ジメチルホルムアミド50mlを100mlメスフラスコに採取し、標線まで 12）項の移動相を加える。
b）操作
1）試料調整水分の影響を減らすため、出来るだけ湿度が低い部屋で、すばやく試料調整を行う。試料は可能な限り細かく細片化する。
2） 予備試験
HPLC分析時の2,4−TDI誘導体、2,6−TDI誘導体、内部標準誘導体の保持時間を調べておくとともに、共存ピークとのピーク分離状況を調べる。ピーク分離が不十分な場合は、移動相組成や使用するHPLCカラムを再検討しなければならない。
72.1） 実試料よりの抽出および誘導体化①細かく細片化した試料0.25gを精秤し、100mlねじ口ビンに入れる。
②標準添加用TDI（2,4-TDI、2,6-TDI混合）標準1.0μg/mlを500μl加える。
③内部標準液（1.0μg/ml）を500μl加える。
④誘導体化試薬溶液（0.26mg／ml）を1ml加える。
⑤ジクロロメタン10mlを加える。
⑥ねじ口ビンを密封し、かるく撹拌した後、40℃で1時間加温する。
⑦40℃インキュベータ内でシェーカーを用いて12時間振とう撹拌する。
⑧ジクロロメタン層の全量を20mlねじ口ビンに採取し、窒素気流下で液量が約5mlになるまで濃縮する。
⑨濃縮後の20mlねじ口ビンは密封して冷蔵庫に保管する。
⑩全量採取後の100mlねじ口ビンにさらにジクロロメタン10mlを加え、40℃インキュベータ内でシェーカーを用いて12時間振とう撹拌する。
⑪ 上 記 ) の20mlねじ口ビンにジクロロメタン層を採取し、溶液をあわせる。
窒素気流下で濃縮乾固させる。
⑫誘導体溶解液（2.1.5a）12）項）2mlを乾固した20mlねじ口ビンに加え、超音波を用い誘導体化物を溶解させる。
⑬シリンジフィルターを用いてろ過後、バイアルビンに入れ、HPLC分析を行う。
2.2）2,4-TDI誘導体ピーク確認用HPLC試料の調整
上記 2.1）項と同様の処理を行うが、手順①、②、③を省き、代わりに予備試験用2,4-TDI標準液（前記a）7）予備試験用標準液（1μg/ml）を500μl加える。

2.3）2,6−TDI誘導体ピーク確認用HPLC試料の調整
上記 2.1）項と同様の処理を行うが、手順①、②、③を省き、代わりに予備試験用2,6-TDI標準液（前記a）7）予備試験用標準液（1μg/ml）を500μl加える。

2.4）内部標準誘導体ピーク確認用HPLC試料の調整
上記 2.1）と同様の処理を行うが、手順①、②を省く。
2.5）非誘導体化ブランクHPLC試料の調整
上記 2-1）項と同様の処理を行うが、手順②、③、④を省く。
2.6）HPLC分析
上記2.1）〜2.5）の試料をHPLCで分析し、定量条件を確立する。

ピーク分離が不完全な場合はアセトニトリルの割合を減らすと良い。
装分析
例

置

LC−10ADポンプ、SIL−10Aオートインジェクター、RF−10AXL分光蛍光検出器（島津製作所）

分析カラム

Inertsil ODS-3

カラム温度

室温

移動相

アセトニトリル／3vol％トリエチルアミン（80:20,v/v）（リン酸でpHを3.0に調整）

流0.90ml/min

速検出波長
注入量250mm＊4.6mm I.D.（GLサイエンス㈱）励起波長254nm

蛍光波長412nm5μl8

第 2 章

試験方法3）標準添加法による定量
3.1）実試料よりの抽出および誘導体化①100mlねじ口ビンを7本用意する。
②細かく細片化した試料0.25gを精秤し、100mlねじ口ビン7本に入れる。
③各ねじ口ビンに標準添加用TDI（2,4-TDI、2,6-TDI混合）標準系列を500μl加える。
④各ねじ口ビンに内部標準液（1.0μg/ml）を500μl加える。
⑤各ねじ口ビンに誘導体化試薬溶液（0.26mg／ml）を1ml加える。
⑥各ねじ口ビンにジクロロメタン10mlを加える。
⑦ねじ口ビンを密封し、かるく撹拌した後、40℃で1時間加温する。
⑧40℃インキュベータ内でシェーカーを用いて12時間振とう撹拌する。
⑨ジクロロメタン層の全量を20mlねじ口ビンに採取し、窒素気流下で液量が約5mlになるまで濃縮する。
⑩濃縮後の20mlねじ口ビンは密封して冷蔵庫に保管する。
⑪全量採取後の100mlねじ口ビンにさらにジクロロメタン10mlを加え、40℃インキュベータ
内でシェーカーを用いて12時間振とう撹拌する。
⑫⑨の20mlねじ口ビンに⑪のジクロロメタン層を採取し、溶液をあわせる。窒素気流下で濃縮乾固させる。
⑬誘導体溶解液2mlを乾固した20mlねじ口ビンに加え、超音波を用い誘導体化物を溶解させる。
⑭シリンジフィルターを用いてろ過後、バイアルビンに入れ、HPLC分析を行う。
3.2）HPLC分析
予備試験で確立したHPLC条件で定量分析を行う。
3.3）検量線の作成と計算
3.3.1）内部標準を使用してのグラフからの定量
軟質PUフォーム中のTDI濃度（μg/g）をX軸に、（TDIのピーク面積実績値）/（内部標準物質のピーク面積実測値）をY軸にプロットして、標準添加曲線を作成する。
ypar＝bx＋aypar：（TDIのピーク面積実績値）/（内部標準物質のピーク面積実測値）
b ：傾き
a：y軸切片軟質PUフォーム中の各TDI濃度（CISO）はx軸切片の値となる。
CISO＝a/b3.3.2）内部標準を使用しない場合のグラフからの定量
上記の（TDIのピーク面積実績値）/（内部標準物質のピーク面積実測値）をTDIのピーク面積実績値に置き換え計算する。

2.2 ジクロロメタン残留量試験法
軟質PUフォームの製造時、発泡剤として使用されるジクロロメタンの軟質PUフォーム中の残留量をヘッドスペースサンプラーバイアルを用いてガスクロマトグラフ質量分析で試験する。
また、この試験法に準拠する試験方法を適用することも出来るものとする。

92.2.1

適用

この試験方法は、食品包装材に使用される軟質PUフォーム中に残留しているジクロロメタンの定量分析に適用する。

2.2.2

試験方法の概要

ヘッドスペースサンプラーバイアルに軟質PUフォームを加えて密栓し平衡状態になった後、気相の一部をガスクロマトグラフ質量分析（GC/MS分析）することでジクロロメタンの含有量を定量分析する。また、定量方法は標準添加法もしくは絶対検量線法により行う。

2.2.3

試料

測定する軟質PUフォームは、0.2〜0.3g程度を計量の目安とし、ヘッドスペースサンプラーバイアルに入る大きさにカットする。
カットの例としては一片の長さ約1.5cmの立方体形状。

2.2.4. 試験装置
①バイアルは試料を入れた時に空間が残るガラス製容器で、容器の機密性が保たれるように、容器上部にふたのできる仕様のものとする。例として、20mlの容量のものを使用する。
②ヘッドスペースサンプラー③ガスクロマトグラフ質量分析計（GC/MS）

2.2.5．操作a）標準添加法①軟質PUフォームの立方体形状の試験片をヘッドスペースサンプラーバイアルに詰める。
②各バイアル中に詰める軟質PUフォームの重量はできるだけ同じになるように調整する。
③軟質PUフォームを詰めたバイアルの中にジクロロメタンを含有させたメタノール溶液をシリンジで添加する。この時、添加量を変化させたものを3〜5点程度準備してそれを標準試料とする。ジクロロメタン標準添加量の例を下表に示す。
添加する標準液濃度

溶液仕様（ジクロロメタン/メタノール溶液）

添加する標準液容量

2.5ng

2.5mg/l

1μl

25ng

2.5mg/l

1μl

100ng

100mg/l

1μl

250ng

250mg/l

1μl

2500ng

250mg/l

1μl④ヘッドスペースサンプルの内部を平衡化させる。平衡化の条件例としては、60℃で4時間静置後、60℃で30分間振とうさせる。
⑤平衡化させたサンプルよりガスを一定量抜き取り、GC/MSに注入する。
GC/MSの条件例は次のとおりである。
カラム：DB−624（長さ60m、内径0.25mm、膜厚1.4mm）

温度条件：40℃一定⑥上記のサンプルをGC/MSにて定量分析を行い、各添加濃度におけるレスポンスより検量線を求める。
近似式：y＝ax＋b

相関係数：r2

y＝0になる時のxの値（CDCM）より軟質PUフォーム中に含有しているジクロロメタンの量を推定する。
10

試験方法

ジクロロメタン含有量＝CDCM（ng）／サンプル重量平均値（g）
この時、内部標準法を適用するとさらに精度を向上させることが出来る。
内部標準物質としては、重水素ジクロロメタン、重水素ジクロロベンゼン等を使用することができる。
検量線

100000
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
100000−30レスポンス

y ＝ ax ＋ br2

2070120170
標準添加量（ng）

220270b）絶対検量線法①バイアルにジクロロメタンを含有させたメタノール溶液をシリンジで添加する。この時、添0加量を変化させたものを3〜5点程度準備してそれを標準試料とする。

ジクロロメタン標準溶液の例としては、上記a）標準添加法に準ずる。
②標準溶液を直接ヘッドスペースサンプラーバイアルに詰めたものについて内部を平衡化させる。平衡化の条件例としては、60℃で4時間静置後、60℃で30分間振とうさせる。
③平衡化させたサンプルよりガスを一定量抜き取り、GC/MSに注入する。
GC/MSの条件の例としては下記の通り。
カラム：DB−624（長さ60m、内径0.25mm、膜厚1.4mm）

温度条件：40℃一定④GC/MSにて定量分析を行い、各濃度でのレスポンスより検量線を求める。
検量線
90000
80000

y＝axr270000
レスポンス

第 2 章

60000
5000040000
3000020000
1000000

検量線式：y＝ax

50100150
標準投入量（ng）

200250300

相関係数：r2⑤次に測定しようとする軟質PUフォームの立方体形状の試験片をヘッドスペースサンプラーバ
イアルに詰める。
⑥上記のサンプルを、GC/MSにて定量分析を行い、測定されたレスポンスより上記の検量線式を用いて軟質PUフォーム中に含有しているジクロロメタンの量bを推定する。
ジクロロメタン含有量＝b（ng）/サンプル重量（g）

11

自主規制物質

第 3 章

1. 自主規制物質の選定基準
分類番号

法規

該当物質

（1）

化審法

第1種特定化学物質
第2種特定化学物質

（2）

安衛法

製造禁止物質

（3）

安衛法

特化則

特定化学物質

（4）

安衛法

有機則

第1種有機溶剤

（5）

安衛法

鉛則

鉛化合物

（6）

毒物及び劇物取締法（7）

発ガン性物質第1類物質
第2類物質（特別管理物質）

毒物

IARC（国際ガン研究機関）、EU、日本産業衛生学会のうち、ランク1のものはすべて、ランク2あるいは2Aのものは三機関すべてでランクされている物質
IARC

グループ1、グループ2A

EU

カテゴリー1、カテゴリー2

日本産業衛生学会

第1群、第2群A（8）ダイオキシン法

ダイオキシン類（9）

化学兵器禁止法

毒性物質

（10）

ストックホルム条約（POPs条約） 残留性有機汚染物質（11）

ロッテルダム条約（PIC条約）

PIC条約対象物質（12）

放射線障害防止法

放射性物質（74Bq/g以上）（13）

RoHS指令（2002/95/EC）
・WEEE指令（2002/96/EC）
特定重金属（カドミウム、六価クロム、鉛、水銀）
及びそれらの化合物
ポリ臭素化ビフェニル類（PBB類）
ポリ臭素化ジフェニルエーテル類（PBDE類）（14）

包装・包装廃棄物指令（94/62/EC）
ELV指令（2000/53/EC）及び修正
特定重金属（カドミウム、六価クロム、鉛、水銀）
及びそれらの化合物（15）

上市と使用の制限に関する指令（76/769/EEC）及び修正
91/338/EEC

99/51/EC

カドミウム及びその化合物

97/10/EC

99/43/EC

六価クロム化合物

89/677/EEC

97/56/EC

鉛及びその化合物

89/677/EEC

水銀及びその化合物

83/264/EEC

ポリ臭素化ビフェニル類（PBB類）

2003/11/EC

ポリ臭素化ジフェニルエーテル類（PBDE類）

85/467/EEC

89/677/EEC

ポリ塩化ビフェニル類（PCB類）

2002/45/EC
91/659/EEC

短鎖型塩化パラフィン（炭素鎖長10〜13）
99/77/EC

アスベスト類12

第 3 章自 主 規 制 物 質

2. 自主規制物質の運用方法（1）食品包装材に使用される軟質PUフォームを製造する際に、自主規制物質一覧表に記載の使用禁止物質を使用することを禁止する。
（2）自主規制物質一覧表に記載の使用禁止物質が原材料の不純物として混入する場合、自主規制物質の混入許容量は、法律で定められている規制値を遵守する。規制値のないものは、国内および海外の法規制の裾切り値を考慮して、自主規制物質は1.0％未満（＊発ガン性物質は0.1％未満）とする。

3．関連法規の略称及び正式名称
略称

・化審法
・安衛法
・安衛法
・安衛法
・安衛法

正 式 名 称

特化則
有機則
鉛則

化学物質の審査および製造等の規制に関する法律
労働安全衛生法
特定化学物質障害予防規則
有機溶剤中毒予防規則
鉛中毒予防規則・ダイオキシン法
ダイオキシン類対策特別措置法
・化学兵器禁止法
化学兵器の禁止および特定物質の規制等に関する法律
・ストックホルム条約（POPs条約）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
POPs：Persistent Organic Pollutants
・ロッテルダム条約（PIC条約）
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質および駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約
PIC：Prior Informed Consent・放射線障害防止法
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
・RoHS指令（2002/95/EC） 電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限（RoHS）に関する2003年1月27日付欧州議会及び欧州理事会の指令2002/95/ECDirective 2002/95/EC of the European Parliament and theCouncil of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain
hazardous substances in electrical and electronic equipment
・包装・包装廃棄物指令（94/62/EC）
包装材及び包装廃棄物に関する1994年12月20日付欧州議会及び理事会指令94/62/EC
Directive 94/62/EC of the European Parliament and of theCouncil of 20 Dec 1994 on Packaging and Packaging Waste
・ELV指令（2000/53/EC） 使用済み車両に関する2000年9月18日付欧州議会及び理事会指令
2000/53/EC
Directive 2000/53/EC of the European Parliament and of theCouncil of 18 Sep 2000 on end-of life vehicles
・上市と使用の制限に関する指令（76/769/EEC）
特定な危険物質及び調剤の上市と使用の制限に関する法律、規則、行政規定の近似化に関する1976年7月27日付理事会指令
Council Directive of 27 July 1976 on the approximation of thelaws, regulations and administrative provisions of the Member
States relating to restrictions on the marketing and use of certain dangerous substances and preparations
・WEEE指令（2002/96/EC）廃電気電子機器（WEEE）に関する2003年1月27日付欧州議会及び理事会指令2002/96/EC
Directive 2002/96/EC of the European and the Council of 27 Jan
2003 on waste electrical and electronic equipment （WEEE）
13

4. 発がん性の分類
IARC
グループ1

ヒト発がん性がある

グループ2A

おそらくヒト発がん性がある

グループ2B

ヒト発がん性の可能性がある

グループ3

ヒト発がん性については分類できないグループ4

おそらくヒト発がん性がないカテゴリー1

ヒト発がん性が知られている物質

カテゴリー2ヒト発がん性とみなされるべき物質

カテゴリー3

発がん性作用を及ぼす可能性があるため、ヒトに対して懸念を引EUき起こすが、利用可能な情報が満足のいくアセスメントを行うためには不十分な物質
日本産業衛生学会
第1群

人間に対して発がん性のある物質

第2群

人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質

第2群A

証拠がより十分な物質

第2群B証拠が比較的十分でない物質

5．参考資料（1）河村葉子・馬場二夫著「食品安全性セミナー7

器具・容器包装」中央法規出版（2002.5）（2）河村葉子著「器具・容器包装の規格基準とその試験法2006年3月改正対応版」中央法規出版（2006.5）（3）「EUの食品と接触する材料・製品に係る指令」（技術資料第62号）ポリオレフィン等衛生協議会（2006.1）（4）「EU 危険な物質および調剤の上市と使用の制限に関する理事会指令76/769/EEC（第6版）」（特別資料No.211）（社）日本化学物質安全・情報センター（2006.6）（5）「日化協情報提供システムおよび特定の化学物質含有情報シート使用ガイドライン−1・2・3−」（社）日本化学工業協会（2004.4）（6）「グリーン調達の実務」グリーン調達調査共通化協議会（2004.2）（7）「印刷インキに関する自主規制（NL規制）」印刷インキ工業連合会（2006.5.1）（8）衛生試験・注解2000

日本薬学会編

金原出版株式会社（9）用品衛生法小六法Ⅰ

平成19年度版

新日本法規14

第 4 章

実施要領

1. 自主規制基準適合書の発行
ウレタンフォーム工業会会員会社（会員会社）は、顧客からの要請があれば、その対象製品が軟質PUフォームの自主規制基準に基づいて製造されたものであることを証明する適合書を会員会社の責任において発行する。この適合書の様式は【付表−1】にその参考例を示す。

2. 製造記録の管理
食品包装材に使用される軟質PUフォームを製造する場合、その会員会社は製品ロット毎に製造日、使用材料、製造条件等に関する製造記録を原則として3ヶ年保管する。

3. 自主規制の遵守責任
会員会社は、食品包装材に使用される軟質PUフォームを製造する場合、この自主規制基準を遵守しなければならない。

4. 自主規制基準の改訂
この自主規制基準は法令の改定および新たな有害性、安全性等の情報を得た場合、会員会社相互の協議の下に改訂することができる。

5. 制定及び実施制

定

2007年 8 月 1 日

実施

2008年 4 月 1 日

15

付表−1

□□□□

御中

食品包装材用ポリウレタンフォームに関する自主規制基準適合書
年月日○○○○株式会社△△△事業部門
謹啓

貴社益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
さて、弊社該当製品につきまして下記の通りご報告致します。
よろしくご賢察の上ご配慮賜りますようお願い申し上げます。
敬具記

1．弊社製品○ ○ ○ ○

2．試験および判定結果
2．1 食品衛生法による基準について
物質

名規

格値

試験結果

判定結果

試験結果

判定結果

材質試験
カドミウム及び鉛各100μg/g以下

溶出試験
重金属

鉛として1μg/ml以下

過マンガン酸カリウム消費量10μg/ml以下

2．2 自主規制基準（追加項目）について
物

質名

規格値

トルエンジイソシアネート

2μg/g以下

ジクロロメタン

3μg/g以下

2．3 自主規制物質について
上記製品はウレタンフォーム工業会が制定した「食品包装材に使用される軟質PUフォームの自主規制基準（2007年8月1日制定）に基づいて製造されたものであります。

16

付表−2自主規制物質一覧表（Ver1.0）

付表−217

18

付表−21920

付表−221

22

付表−223

24

付表−225

26

付表−227

28

付表−229

ウレタンフォーム工業会〒１０５-０００３ 東京都港区西新橋２-１７-１（八雲ビル３F）TEL 03-6402-1252

07.09.1000 I-A