2018 年度事業報告書（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)
2018 年度は、国内外の研修事業をはじめ保険フォーラムなどの公益事業は、さまざまな工夫を加えることで質の向上を図り、参加者にとって満足度の高い内容となるよう努めた。
また、運用環境については、引き続き国内では超低金利が続いた。2019 年 3 月の満期償還債券の再投資を検討する時期に於いても 10 年国債利回りが 0%前後、20 年国債利回りが 0.4%程度で推移していたことから、比較的に高い格付けを取得している社債（期間：20 年）に投資して最低年 1%の利息を確保することとした。
1.

事業報告(1) 研修事業① 海外現地セミナー
今年度はインドネシア（ジャカルタ）、中国（杭州）、マレーシア（クアラルンプール）の 3 か所で現地セミナーを開催した。
開催国・地域（都市）とテーマ
開催日
共催団体
参加人数
インドネシア（ジャカルタ）インドネシア生
動き始めたインシュアテック～どんな未来が拓
7/11
104 名
命保険協会
けるか？
中国（杭州）1. 生保市場の発展について
9/19
中国保険協会
76 名
2. 営業社員チャネルとトレーニングCustomer Focused マレーシア（クアラルンプール）
マレーシア生
1. デジタルマーケティングとデータサイエンス
1/2263 名
2. APFF (Asia-Pacific Financial Forum) の現命保険協会状② 国内セミナー
国内（東京）では、本年度も英語によるセミナーを 2 回開催した。アジア各国の生命保険協会、生保関係機関、主要保険会社宛に開催案内を送付したところ、両セミナーとも定員の 2 倍近い申込みがあり、いずれも盛況裡に開催することができた。
セミナー名とテーマ
開催時期
基本言語 参加人数
OLIS 2018 Spring
5/24～5/29
英語
49 名- 販売チャネル別営業戦略
OLIS 2018 Autumn
10/25～10/30
英語
47 名- 生命保険会社のオペレーション③ 渡航費支援
今年度の国内セミナー参加者への「セミナー等参加渡航費の支援制度」による渡航費支援は、2回合計で 21 名に合計 160 万円を支援した。
(2) 教育振興事業① 生命保険寄附講座
慶應義塾大学理工学部の寄附講座は、引き続きプルデンシャル生命及びジブラルタ生命の協賛を仰いで、「OLIS-プルデンシャル・ジブラルタ 生命保険寄附講座」として 4 月より 9 年目（3 年講座期間の第 3 ターム 3 年目）をスタートさせた。本年度は次の通り開講した。
学期 「講座名」
開講期間
場所
春学期 1 「生命保険概論」
4/12～7/19
慶應義塾大学日吉キャンパス
春学期 2 「生命保険数学特論」
9/3～9/7
慶應義塾大学矢上キャンパス
また、2014 年度より中央大学理工学部・大学院理工学部研究科において「OLIS-プルデンシャル生命・ジブラルタ生命保険寄附講座」を開設し、2018 年度は 5 年目（3 年講座期間の第 2 ターム 2
1 / 4年目）を更新した。
学期 「講座名」
保険数理
アクチュアリー数理Ⅱ

開講期間
後期
後期

場所
中央大学理工学部
中央大学大学院理工学研究科

なお、2020 年度寄附講座（2020 年 4 月開始）については、2019 年 3 月に寄附講座助成について公募を実施した結果、中央大学理工学部から応募があり、これについて、同年 4 月に開催された寄附講座選考委員会にて審議した。その後、第 24 回理事会で審議のうえ決定した。
② 保険フォーラム
保険フォーラムは各大学から高い評価を受け、初開催のみならず再開催の打診の問い合わせも増えてきている。本年度は、次の通り 4 回開催した。
開催大学
テーマ
開催日 参加人数
ERM へのアクチュアリーの挑戦
6/23
早稲田大学
92 名
生命保険業界における
6/30
奈良女子大学54 名
女性のキャリアパス
Fintech と ICS がもたらす
9/5
明治大学
84 名
保険業の未来アクチュアリーという仕事
10/5
名古屋大学
46 名
(3) 奨学制度① タイ生命保険協会奨学制度
生命保険を学ぶ大学生を対象にタイ生命保険協会が実施している奨学制度を助成する「タイ生命保険協会奨学制度」は、奨学生 6 名対して一人 5,000 バーツ、合計 30,000 バーツ（約 10 万円）を7 月に給費した。
② 東日本大震災被災学生奨学金
昨年給費者が全員卒業したことにより、事業終了となった。また、慶應義塾大学より「感謝状」を受領した。
(4) 広報・出版事業① 論文・書籍・情報の翻訳
今年度は、「FinTech は保険業界の「何」を変えるのか？」（藤井秀樹 松本忠雄 共著）の英訳に取り組んだ。アジア各国関係者の興味深い分野である、AI とビッグデータがもたらす金融業界の変革についてまとめられた本書を、翻訳・出版した。
完成した英訳本は、アジア各国の生命保険協会、生保関係機関、主要保険会社及び国内関係機関へ、無償で配布した。
② 財団紹介パンフレットの増刷・更新
財団の事業活動や実績などを広く知ってもらうためのパンフレット「INFINITY」（日本語版、英語版）
について、理事長の交代や直近の事業状況を反映させた新年度版を作成し、日本語版、英語版ともに 500 部作成した。
③ ホームページの改修
毎月更新し、セミナー予定や保険フォーラム開催予定など最新の情報を発信するように努めている。
④ 「日本の生保事情」の発信
日本の生命保険事情をアジア各国に知ってもらい、自国の生命保険事業振興の参考としてもらう
ため、中央大学の姜英英助教による「日本の生保事情」を財団ホームページに掲載している。日本の生保事情の新シリーズ「外資系生命保険会社の足どり」の 2 回目、3 回目、4 回目を掲載した。なお、当シリーズは英語、日本語、中国語（繁体字・簡体字）の 3 か国語、4 文体で掲載している。
2 / 4

(5) 運営委員会の開催
広い視野に立って財団の事業の在り方を検討するため、2018 年度は、前年度委員に評議員であり前理事長である寺田重陽氏を加えた次の方に運営委員会委員を依頼し、理事長を議長として次の通り運営委員会を開催した。
① 運営委員の選任
森宮 康 委員 （財団理事 明治大学名誉教授）
前田 吉昭 委員 （財団理事 東北大学知の創出センター 副センター長）
鈴木 健市 委員 （株式会社保険社編集営業局部長）
山内 恒人 委員 （慶應義塾大学理工学部数理科学科特任教授）
飯島 至雄 委員 （財団評議員 元三井住友海上火災保険㈱執行役員）
寺田 重陽 委員 （財団評議員 前財団理事長）② 運営委員会の開催(ⅰ)第 1 回運営委員会
日時 2018 年 6 月 26 日 16 時 00 分～
場所 （公財）アジア生命保険振興センター理事長室
議題 ・2018 年度事業報告
・2019 年度保険フォーラム開催大学について
・寄附講座選考委員会の創設について(ⅱ)第 2 回運営委員会
日時 2018 年 11 月 20 日 17 時 00 分～
場所 （公財）アジア生命保険振興センター理事長室
議題 ・2018 年度事業報告
・2019 年度事業計画

2.

組織運営報告行 事
会計・業務監査会
第 21 回理事会

開催日2018 年 5 月 14 日
2018 年 5 月 14 日

第 12 回評議員会

2018 年 6 月 13 日

第 22 回理事会

2018 年 6 月 13 日

代表理事の選定（全理事・監事の同意を得たみなし決議）

第 1 回運営委員会
第 2 回運営委員会
第 23 回理事会

2018 年 6 月 26 日
2018 年 11 月 20 日
2019 年 2 月 15 日今後の事業展開、寄附講座選考委員会
今後の事業展開2019 年度事業計画及び収支予算、
2019 年度資産運用計画
寄附講座助成金交付規程の一部変更、寄附講
座選考委員会規程の制定及び寄附講座選考委員会委員の選任

主な議事・内容など
2017 年度事業と会計の監査2017 年度事業報告及び財務諸表、寄附講座助成金交付規程の制定及び 2019 年度寄附講座助成大学の選定、定時評議員会の開催、理事候補者の推薦、評議員候補者の推薦
2017 年度事業報告及び財務諸表、理事、監事、評議員の選任

3 / 4

3.

財務会計報告(1) 公社債の満期償還① 銘柄
第 41 回利付国債（基本財産）② 償還日2019 年 3 月 20 日
③ 額面
100,000,000 円④ クーポン
年 1.500％（毎年 3 月、9 月利払)
⑤ 償還後の運用
・銘柄： ユーロ円建 株価指数連動債
・発行体： モルガンスタンレーMUFG 証券
・発行者格付： Moodys: A1, S&P: A+・期間： 20 年 （2039 年 3 月 25 日償還）
・クーポン： 2019 年 9 月迄 1.1％
以降、償還期限迄
評価価格≧基準価格の場合 1.1％
評価価格＜基準価格の場合 1.0％
（毎年 3 月、9 月利払）
・評価価格： 利払月の 3 月及び 9 月の評価日における日経平均株価の終値・基準価格： 17,451 円（＝条件決定時の日経平均株価×80％）
・額面： 100,000,000 円
・受渡日： 2019 年 3 月 26 日

4.

管理部門
(1) 派遣会社との個別契約更新に関する確認書締結
改正労働契約法（2013/4/1 施行）により、財団の派遣社員 2 名がアデコ社にて有期雇用社員から無期雇用社員に変更となる。この変更を受けて、アデコ社より諸コスト上昇のため、派遣費用の増額の申し入れがあった。これを回避するため、当財団は派遣契約の解約権を放棄しアデコ社における定年まで派遣受入を保証する確認書を締結することとした。
なお、解約権を放棄した理由は、両社員の過去の勤務成績及び能力を鑑み、余人をもって代えがたいと判断したためである。
(2) 財団ファイルサーバの入れ替え
財団の BCP 対応に伴い、前回購入時より 3 年経過したファイルサーバ（NAS）の入れ替えを実施した。
(3) 事務局パソコンの入れ替え
事務用デスクトップパソコンが老朽化したため、入れ替えを実施した。国内セミナーでも活用できるよう、新パソコンはノートパソコンを購入した。

4 / 4