宮古剣道連盟会則
総 則
第 1 条（名称）

本会は、宮古剣道連盟と称する。（以下「本連盟」という）

第 2 条（事務所）

本連盟は、その事務所を事務局長の勤務所又は住所におく。
第二章 目的及び事業第 3 条（目的） 本連盟は一般財団法人沖縄県剣道連盟（以下「沖剣連」という）の加盟団体として宮古における剣道（居合道を含む、以下同じ）の振興普及に努め、もって郡民の心身の健全な発達に寄与するとともに、関係諸団体との連携及び会員相互の親睦を図る事を目的する。
第 4 条（事業） 本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1. 各種剣道大会への選手団の派遣
2. 剣道大会の開催又は支援
3. 剣道に関する研究、指導並びに講習会の開催
4. 級位審査の開催
5. その他、本連盟の目的達成に必要な事業
第三章会 員

第 5 条（会員） 本連盟の会員は、剣道を愛好し又は本連盟の趣旨に賛同して入会した成人（職業人を含む）を持って会員とし、20 歳未満を準会員とする。
第 6 条（会費） 1.本連盟に入会しようとする者は、入会金 1,000 円を添えて入会申込書を提出する。
2.会員は毎年 3 月末までに次の各号に定める会費を納入しなければならない。
1. 八 段・・・・10,000 円
2. 七 段・・・・8,000 円
3. 六 段・・・・7,000 円
4. 五 段・・・・6,000 円
5. 四 段・・・・5,000 円
6. 三 段・・・・4,000 円
7. 二 段・・・・3,000 円
8. 初 段・・・・2,000 円
9. 有級者・・・・1,000 円
第7条（退会等） 1.会員が退会する時は、書面でその旨を届け出なければならない。
2.死亡した会員は退会したものとみなす。

3.退会し又は除名された者が既に納入した会費、入会金、その他会員としての義務にもとづいて納入した金品は、これを返還しない。
第 8 条（除名） 会員に次の各号の行為がある時は、総会において出席会員の 3 分の 2 以上の同意を得て、これを除名する事ができる。
1. 会費を 2 年以上納入しない時。
2. 本連盟の名誉を毀損し又は秩序を乱した時。
第四章 役 員第 9 条（役員） 1.本連盟に次の役員をおく。
（1）会長

1名

（2）副会長2名（3）理

15 名以内事（4）事務局長

1 名（理事から選出）（5）事務局次長

2 名（理事から選出）（6）監2名事

2.役員は総会において選出する。選任の方法は別に総会において定める。
3.監事は他の役員を兼ねる事はできない。
第10条（職務） 役員の職務は次の通りとする。
1. 会長は連盟を代表し、連盟の業務を統括する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は会長を代理する。
3. 事務局長は、事務全般の統括し、事務局次長を選任する。
4. 事務局次長は、本連盟が主催するもしくは主管となる大会と級位審査会、段位審査会の諸事務を担当する。
5. 理事は連盟の業務を執行する。業務分担は理事会で決める。
6. 監事は連盟の財産及び業務の執行状況を監査する。
第 11 条（任期） 役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。但し会長については継続 3 期を限度とする。
1. 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2. 辞任又は任期満了の場合は後任者が就任するまでは前任者がその職務を行う。
第 12 条（解任） その地位にふさわしくない行為をした役員は、総会の議決により解任することができる。
第13条（報酬） 1.役員は無報酬とする。但し、職務の遂行に必要な実費は別に定めるところにより、これを支給する。
2.会計については年 1 万円とする。

第五章 会 議
第 14 条（会議） 会議は総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の 2 種類とする。
第15条 1.総会は、第 5 条の役員のうち、20 歳以上の者（以下本章において「会員」という）をもって構成する。
2.理事会は会長、副会長、理事、事務局長、事務局次長を持って構成する。
第 16 条 1.総会は、この会則に定めるものの他、次の事項を決議する。
（1）予算の審議、決算の承認（2）事業計画の決定（3）事業報告の承認（4）役員の改選（5）会則の制定、改廃。
（6）その他、連盟の運営に関する重要な事項
2.理事会は、この会則に別に規定するものの他、次の事項を決定する。
（1）総会の議決した事業の執行（2）総会に付すべき事項（3）その他、目的の達成に必要な事項の執行
第 17 条（会議の開催）

1. 通常総会は、原則として毎年 4 月末に開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会員の 3 分の 1 以上が会議の目的を記載した書面による開催の請求をするとき。
3. 理事会は必要に応じ開催する。

第 18 条（会議の招集）

1. 会議は会長が召集し、議長は会議で選出する。
2. 総会を招集するには、会員に対し会議の目的たる事項並びに日時及び場所を表示して開催の 5 日前までに文書をもって通知しなければならない。

第 19 条（会議の成立）

会議は過半数以上の出席がなければ開催する事ができない。

第 20 条（議決） 1. 総会の議事は、出席会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2. 理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。

第 21 条（出欠） やむを得ない理由のため、会議に出席できない会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について表決を委任することができる。
この場合においては、前 2 条（19・20）の適用については出席したものとみなす。
第 22 条（議事録）

会議の議事については、事務局長が議事要旨をまとめ、公表しなければならない。
第六章

第 23 条（評議員）

沖剣連評議員及び顧問

本連盟は、理事会の決議により役員の中から、沖縄県剣道連盟の評議員 1 名を選出する。

第 24 条（顧問） 本連盟に顧問を置くことができる。
1. 顧問は、会長が理事会にはかって委嘱する。
2. 顧問は、理事会及び総会に出席して、意見を述べることができる。
第七章

会 計

第25条（収入） 本連盟の経費は、入会金、会費、事業収入、補助金、寄付金及びその他の収入をもってあてる。
第26条（決算） 本連盟の収支決算は、年度終了後 1 ヶ月以内にその年度末の財産目録及び事業報告書とともに監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。
第 27 条本連盟に次の帳簿を備え置き保存する。
（1）文書綴（収、発送）・・・・・・・・・・ 5 年（2）事書記録簿（事業計画、実績等）
・・・・ 5 年（3）会計に関する帳簿・・・・・・・・・・

3 年又は 5 年

（4）役員、理事、会員名簿、会則・・・・・・ 永年（5）その他の必要な帳簿・・・・・・・・・・ 1 年
第 28 条本連盟の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第29条（基金） 1.本連盟は必要により基金を設置し、健全な財政の運営を図るものとする。
2.基金は、事業の遂行のため理事会の承認を得て、その取り崩しを行うことができる。
第30条

本連盟は、第 15 条の会員の 3 分の 2 以上の同意によって解散することができる。

第 31 条解散後の財産残金は、総会の議決を経て本連盟と類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。

附則

1. この会則は昭和 48 年 10 月 30 日から施行する。
2．会員の慶弔に関しては、下記の通りとする。
（1）会員の婚姻・・・・・・・記念品（2）会員の死亡・・・・・・・・ 供花（3）役員、顧問の死亡・・・・・ 広告、供花（4）会員の親の死亡・・・・・・ 供花
3. 平成 26 年 4 月 22 日 一部を改正し、施行する。
令和 6 年 5 月 4 日 一部を改正し、施行する。