社債等に関する業務規程の一部改正について
１

社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）
新

旧

目次

（新設）

第1章

総則

第１節

目的等（第 1 条－第 5 条）

第2節

電磁的方法による通知又は請求等（第 6 条・第 7 条）

第 2 章 社債等の範囲等（第 8 条－第 11 条）
第3章

発行者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金決
済会社及び受託会社（第 12 条－第15 条の 3）

第4章

機構加入者

第1節

口座開設手続（第 16 条－第 18条）

第2節

機構加入者による届出等（第 19条）

第 3 節 機構加入者口座の廃止（第 20 条）
第4節

機構加入者が法令等に違反した
場合の措置（第 21 条・第 22 条）

第5章

口座管理機関

第１節

口座開設手続（第 23 条－第 26条）

第2節

間接口座管理機関に係る機構の承認（第 27 条－第 32 条）

第6章

短期社債等の振替等に関する取扱い

第1節

振替口座簿（第 33 条－第 36 条）

第2節

新規記録手続（第 37 条－第 42条）

第3節

振替手続（第 43 条・第 43 条の2）

第4節

機構における振替手続の特例（第 44 条－第 50 条）

第5節

抹消手続（第 51 条・第 52 条）

第6節

機構における抹消手続（第 53 条

（下線部分変更）－第 58 条）第 6 章の 2 一般債の振替等に関する取扱
1

い
第1節

振替口座簿（第 58 条の 2－第 58
条の 5）

第2節

新規記録手続（第 58 条の 6－第58 条の 13）第3節

振替手続（第 58 条の 14・第 58条の 15）

第4節

機構における振替手続の特例（第 58 条の 16－第 58 条の 23）

第5節

抹消手続（第 58 条の 24・第 58
条の 25）

第6節

機構における抹消手続（第 58 条の 26－第 58 条の 29）

第7節

償還金及び利金の取扱い（第 58条の 30・第 58 条の 31）

第 6 章の 3 投資信託受益権の振替等に関
する取扱い
第1節

振替口座簿（第 58 条の 32－第58 条の 35）

第2節

新規記録手続（第 58 条の 36－
第 58 条の 42）第3節

振替手続（第 58 条の 43－第 58
条の 46）

第4節

抹消手続（第 58 条の 47・第 58
条の 48）

第5節

機構における解約時抹消手続（第 58 条の 49－第 58 条の 54）

第6節

機構における償還時抹消手続（第 58 条の 55－第 58 条の 57）

第7節

信託の併合に係る記録手続の特例（第 58 条の 58－第 58 条の 60）

第8節

投資信託受益権の分割に関する記録手続（第 58 条の 61-第 58
条の 65）

第9節

投資信託受益権の併合に関する記録手続（第 58 条の 66-第 58
条の 72）

第7章

手数料（第 59 条）

第 7 章の 2 加入者保護信託（第 59 条の 2）
第8章

超過記録又は記載に係る義務の履
2

行
第1節

機構の超過記録に係る義務の履行（第 60 条・第 61 条）

第2節

口座管理機関の超過記録又は記載に係る義務の履行（第 62 条）

第3節

投資信託受益権の場合の読み替え（第 62 条の 2）

第9章

加入者集会（第 63 条－第 66 条）

第 10 章発行者の通知事項（第 67 条）

第 11 章雑則（第 68 条－第 78 条）

附則
（目的）
第1条

（目的）
この規程は、社債、株式等の振替に

第1条

この規程は、社債等の振替に関する関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」「法」という。）第 3 条第 1 項の指定を受けという。）第 3 条第 1 項の指定を受けた株式

た株式会社証券保管振替機構（以下「機構」

会社証券保管振替機構（以下「機構」といという。）が行う社債等（次条第 2 号に規定

う。）が行う社債等（次条第 2 号に規定するする社債等をいう。）の振替に関する業務

社債等をいう。）の振替に関する業務（以下（以下「社債等振替業」という。）の実施に「社債等振替業」という。）の実施に関し必関し必要な事項を定める。

要な事項を定める。

２

(略)

２

（用語）
第2条

(略)

（用語）
この規程において、次の各号に掲げ

第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。

による。

(1)～(29) （略）(1)～(29) （略）(30) 機関口座 第 60 条に規定する機構の(30) 機関口座 第 60 条に規定する機構の超過記録に係る義務を履行する目的のた消却義務を履行する目的のため、機構がめ、機構が自己のために社債等の振替を自己のために社債等の振替を行うための行うための口座をいう。

口座をいう。

(31)～(34) （略）(31)～(34) （略）(35) 解約口(35) 解約口

ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決

ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、解約若しくは信託の併合に係る抹座で、解約又は信託の併合に係る抹消に消又は投資信託受益権の併合により減少

より減少記録される投資信託受益権の口記録される投資信託受益権の口数に係る数に係る情報を一時的に記録するための情報を一時的に記録するための口座をい口座をいう。

う。
3

(36)～(40) （略）(36)～(40) （略）（投資信託受益権の範囲）（投資信託受益権の範囲）

第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号

第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号に規定する投資信託の受益権のうち、法第に規定する投資信託の受益権（投資信託契13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行約において分割又は併合の定めのあるもの

者の同意を得たもの（投資信託約款（投資を除く。）のうち、法第 13 条第 1 項の規定

信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 1に基づき機構がその発行者の同意を得たも項又は第 49 条第 1 項に規定する投資信託約の（投資信託約款（投資信託及び投資法人

款をいう。以下同じ。）において、当該投に関する法律第 4 条第 1 項又は第 49 条第 1

資信託の受益権の全部について法の規定の項に規定する投資信託約款をいう。以下同適用を受けることとする旨を定めたものにじ。）において、当該投資信託の受益権の限る。）であって、かつ、次項に掲げる要全部について法の規定の適用を受けること件に該当するものを、投資信託受益権としとする旨を定めたものに限る。）であって、て社債等振替業において取り扱う。

かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、
投資信託受益権として社債等振替業において取り扱う。

２

２

前項の場合において、投資信託受益権は前項の場合において、投資信託受益権は次に掲げる要件に該当するものをいう。

次に掲げる要件に該当するものをいう。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 投資信託約款において投資信託受益権（新設）の分割又は併合の定めがあるものにあっては、当該投資信託約款において、投資信託受益権の分割又は併合により増加又は減少する投資信託受益権の口数については、振替機関等が備える振替口座簿における当該振替機関等の各加入者の口座（顧客口を除く。）ごとに算出し、その算出された口数に 1 口に満たない端数が生じるときは、その端数を切り捨てる（併合の場合にあっては切り上げる）旨の定
めがあるもの（口座開設金等の納入）
第 17 条削除

第 17 条

前条の規定により口座の開設を認められた者は、機構が指定する期日までに、第 59 条第 2 項の規定により定める口座開設
金及びシステム接続準備手数料を機構に納入しなければならない。納入した口座開設
金及びシステム接続準備手数料は、事由の4

いかんを問わず返還しない。
（間接口座管理機関定額負担金の納入）
削除

第 28 条

第 28 条

前条の規定により口座の開設を認められた間接口座管理機関は、機構が定めるところにより、機構に第 59 条第 2 項の規定により定める間接口座管理機関定額負担金を納入しなければならない。
（振替口座簿の記録事項又は記載事項）（振替口座簿の記録事項又は記載事項）

第 33 条

第 33 条２（略）

機構が備える振替口座簿中の各機構加入

２（略）

機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げ者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録する。

る事項を記録する。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) その他社債、株式等の振替に関する法(5) その他社債等の振替に関する法律施行

律施行令（平成 14 年政令第 362 号。以下

令（平成 14 年政令第 362 号。以下「政令」「政令」という。）で定める事項という。）で定める事項

３～５

（略）

３～５

（略）

（新設）

第 8 節 投資信託受益権の分割に関する記録
手続（投資信託受益権の分割に係る発行者からの通知）
第 58 条の 61 特定の銘柄の投資信託受益権（新設）について分割をしようとする場合には、当該投資信託受益権の発行者は、機構に対し、
次に掲げる事項の通知をしなければならない。
(1) 当該分割に係る投資信託受益権の銘柄（以下この節において「分割銘柄」という。）(2) 次のイの総口数の次のロの総発行口数に対する割合（以下この節において「増加比率」という。）
分割により受益者が受ける当該投資イ

信託受益権の総口数
ロ

分割前の当該投資信託受益権の総発

行口数5(3) 分割の日(4) その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、分割の日の 2 週間前までに、所定の書面により行わなければならない。
３ 機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、機構加入者、日銀ネット資金
決済会社及び受託会社に対し、その内容を通知する。
前項の通知があった場合には、当該通知４を受けた機構加入者は、直ちに、当該通知に係る投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、第 1 項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。
前項の規定は、同項（この項において準５用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。
（口座管理機関における分割記録及び通知）第 58 条の 62 前条第 3 項から第 5 項までの（新設）通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、分割の日において、次に掲げる措置を行わなければならない（機構加入者又は顧客口を有する口座管理機関にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）。
(1) その備える振替口座簿中の分割銘柄の投資信託受益権についての記録又は記載がされている口座（顧客口を除く。
）に記録又は記載がされている口数（解約済み
又はその申請中の口数を除く。）に増加比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に 1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記録又は記載(2) 直近上位機関に対する前号の規定により増加の記録又は記載をした口数の通知
２

前項第 2 号又は第 2 号の通知があった場
合には、当該通知を受けた口座管理機関は、
直ちに、次に掲げる措置を行わなければな6

らない（機構加入者にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における当該通知を受けた口数についての増加の記録又は記載(2) 直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により増加の記録又は記載がされた口数及び直近下位機関から同項第 2 号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知（分割情報に係る機構への通知）
第 58 条の 63

第 58 条の 61 第 3 項から第 5（新設）

項までの通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、分割の日において、機構に対し、分割により増加記録される投資信託受益権の情報として次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 前条第 1 項第 1 号の規定により増加の記録又は記載がされた口数及び直近下位機関から同項第 2 号又は同条第 2 項第 2号の規定により通知を受けた口数(2) 自己の機構加入者口座の自己口に記録がされている分割銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み又はその申請中の口数を除く。）に増加比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。）(3) 前 2 号について増加の記録がされるべき区分口座(4) 指定販売会社。ただし、発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者とする。
(5) その他規則で定める事項（機構における分割記録）
第 58 条の 64 機構は、機構加入者から前条（新設）に規定する通知を受けた場合には、当該通知に係る銘柄の投資信託受益権が記録された当該機構加入者の口座の前条第 3 号に規7

定する区分口座において、前条第 1 号及び第 2 号の口数につき、増加の記録を行う。
２

前項の記録を行った場合には、機構は発行者、当該機構加入者及び受託会社に対し、当該増加記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

（分割前の口数に係る通知）
第 58 条の 65 第 58 条の 61 第 3 項から第 5（新設）

項までの通知を受けた口座管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている当該分割に係る投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則に定める方法により、通知をしなければならない。
２

機構は、分割の日の前日のその備える振替口座簿における機構加入者口座に記録がされている当該分割に係る投資信託受益権の口数及び前項の規定により機構加入者から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、発行者に対して通知する。
（新設）

第 9 節 投資信託受益権の併合に関する記録
手続（投資信託受益権の併合に係る発行者からの通知）
第 58 条の 66 特定の銘柄の投資信託受益権（新設）について併合をしようとする場合には、当該投資信託受益権の発行者は、機構に対し、
次に掲げる事項の通知をしなければならない。
(1) 当該併合に係る投資信託受益権の銘柄（以下この節において「受益権併合銘柄」
8という。）(2) 1 から次のイの総発行口数の次のロの総発行口数に対する割合を控除した割合（以下この節において「減少比率」という。）
イ

併合後の当該投資信託受益権の総発

行口数ロ

併合前の当該投資信託受益権の総発

行口数(3) 併合の日(4) その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、併合の日の 2 週間前までに、所定の書面により行わなければならない。
３ 機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、機構加入者、日銀ネット資金
決済会社及び受託会社に対し、その内容を通知する。
４

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、直ちに、当該通知に係る投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。
５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。
（口座管理機関における併合記録及び通知）第 58 条の 67 前条第 3 項から第 5 項までの（新設）通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、併合の日において、次に掲げる措置を行わなければならない（機構加入者又は顧客口を有する口座管理機関にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）。
(1) その備える振替口座簿中の受益権併合
銘柄の投資信託受益権についての記録又は記載がされている口座（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている口数（解約済み又はその申請中の口数を除9く。）に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記録又は記載(2) 直近上位機関に対する前号の規定により減少の記録又は記載をした口数の通知
２

前項第 2 号又は第 2 号の通知があった場

合には、当該通知を受けた口座管理機関は、
直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における当該通知を受けた口数についての減少の記録又は記載(2) 直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により減少の記録又は記載がされた口数及び直近下位機関から同項第 2 号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知（発行者への通知）
第 58 条の 68 前条第 1 項第 1 号に規定する（新設）

減少の記録又は記載をした口座管理機関が受益権併合銘柄の指定販売会社ではない場
合（当該減少記録又は記載をした口座が受益権併合銘柄の指定販売会社の自己口のみである場合を除く。）には、当該口座管理機
関は、受益権併合銘柄の指定販売会社（当該投資信託受益権の振替元である指定販売
会社又は直接募集を行う発行者をいう。次項において同じ。）に対し、前条第 1 項第 1号の規定により減少の記録又は記載をした
口数並びに機構が備える振替口座簿において減少記録すべき機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。
２ 第 58 条の 66 第 3 項から第 5 項までの通知を受けた機構加入者のうち、機構が備える振替口座簿における自らの機構加入者口
座の自己口に受益権併合銘柄の投資信託受益権についての記録又は記載がされている者であって、かつ、受益権併合銘柄の指定
10

販売会社でない者は、受益権併合銘柄の指定販売会社に対し、自らの機構加入者口座の自己口に記録又は記載がされている受益権併合銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み及びその申請中の口数を除く。
）に減少比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たな
い端数があるときは、これを切り上げるものとする。）並びに当該機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。
３

受益権併合銘柄の指定販売会社である口座管理機関は、発行者に対し、前条第 1 項
第 1 号の規定により減少の記録又は記載をした口数、前 2 項の規定により通知を受けた口数及びその直近上位機関が備える振替
口座簿おける自らの口座の自己口に記録又は記載がされている受益権併合銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み及びその申請
中の口数を除く。）に減少比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）並びに機構が備える振替口座簿において減少記録
すべき機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。
（減少口数等に係る発行者からの通知）
第 58 条の 69 前条第 3 項の通知があった場（新設）

合には、当該通知を受けた発行者は、機構に対し、受益権の併合に伴い減少記録される投資信託受益権の情報として次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 前条第 3 項の規定により通知を受けた
口数(2) 減少の記録がされるべき機構加入者の名称及び区分口座(3) 指定販売会社。ただし、発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者とする。
(4) その他規則で定める事項（解約口への記録）
11第 58 条の 70 機構は、発行者から前条に規（新設）定する通知を受けた場合には、直ちに、当該通知の内容を解約口へ記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に対し、当該記録内容及び規則で定める事項を通知する。
（機構における併合記録）
第 58 条の 71 前条の通知を受けた機構加入（新設）者は、当該通知の内容を確認するとともに、これを承認するときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
２

機構は、前項の通知を受けた場合には、解約口に記録した口数につき機構加入者の口座の減少の記録を行う。
３

前項の減少記録を行った場合には、機構

は発行者及び当該機構加入者に対し、当該減少記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（併合前の口数に係る通知）
第 58 条の 72 第 58 条の 66 第 3 項から第 5（新設）

項までの通知を受けた口座管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、併合の日の前日のその備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている当該併合に係る投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則に定める方法により、通知をしなければならない。
２

機構は、併合の日の前日のその備える振替口座簿における機構加入者口座に記録がされている当該併合に係る投資信託受益権の口数及び前項の規定により機構加入者から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、発行者に対して通知する。
12

（手数料）
第 59 条（手数料）
発行者、発行代理人及び支払代理

第59条

発行者、発行代理人及び支払代理人

人、資金決済会社、日銀ネット資金決済会

並びに機構加入者等は、次の各号に掲げる社、受託会社、機構加入者、間接口座管理

手数料及び次項の規定により決定される手機関並びに第 70 条に規定する利害関係人

数料を、機構に納入しなければならない。

は、規則で定めるところにより、規則で定める手数料を、機構に納入しなければなら
ない。
（削る）

(1) 新規記録手数料（削る）(2) 振替手数料（削る）(3) 口座残高管理手数料２（削る）

前項その他規程に掲げる手数料の料率、前項その他規程に掲げる手数料以外の手数料及びその料率並びに納入方法は、機構が取締役会の決議を経てこれを定める。
（加入者集会及び加入者保護信託に関する業（加入者保護信託に関する事項）

務規程への委任）第 59 条の 2 加入者保護信託に関し必要な事

第 59 条の 2 機構は、委託者として、法第 52項は、加入者集会及び加入者保護信託に関条に規定する金融機関（以下「受託者」とする業務規程で定める。

いう。）との間で加入者保護信託契約（法第56 条に規定する契約をいう。以下同じ。）
を締結する。
２ 機構は、加入者保護信託に関する命令（平成 14 年内閣府・法務省・財務省令第 4 号。
以下「加入者保護信託命令」という。）及び加入者保護信託契約に基づき、本章に規定するところにより、受託者に対し、負担金及び第 59 条の 10 第 3 項に規定する過年度負担金につき、その額の算定、支払方法の決定、通知及び収納その他これらに関連する事務を委託する。
（単年度積立額の配分）（削る）

第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定された単年度積立額（加入者保護信託が信託財産として受け入れる当該信託の信託事務年
度ごとの金額をいう。以下同じ。）は、機
構を振替機関とする振替制度及び法に基づ
く他の振替制度との間において、それぞれ
13

の振替機関が備える法第 12 条第 3 項に規定する振替口座簿に記録された金額（定時償
還銘柄である場合には実質金額、投資信託受益権である場合には振替口座簿に記録された口数に当該銘柄の 1 口当たりの元本金額を乗じた金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）をいう。次項において同じ。）に応じて配分されるものとする。
２

機構は、機構が備える振替口座簿（この規程以外の業務規程（機構が法に基づき定めるものに限る。以下この章及び第 9 章において同じ。）に規定する振替口座簿を含む。以下この章において同じ。）について、
平成 15 年度から平成 19 年度までの各信託事務年度の 3 月 31 日（以下「算定基準日」という。）における金額（以下「算定基礎金額」という。）の総額を翌年度 4 月末日（当日が機構の休業日に当たる場合には次の営業日）までに受託者に通知する。
３ 受託者は、次の算式により、第 1 項に規定する単年度積立額の配分に係る算定を行い、当該算定の結果得られた金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）
を機構に通知しなければならない。
単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分される金額機構の備える振替口座簿における算定基礎金額の総額＝

単年度積立額×それぞれの振替機関が備える法第12 条第 3 項に規定する振替口座簿における算定基礎金額の総額（負担金の額の算定方法）（削る）

第 59 条の 4 機構の負担金の額は、単年度積立額のうち、前条第 1 項の規定により機構を振替機関とする振替制度に配分された金額の 3％相当額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とする。
２

口座管理機関（この規程以外の業務規程に規定する口座管理機関を含み、法第 44 条

14

第 1 項第 13 号に掲げるものを除く。以下この章において同じ。）ごとの負担金の額は、次の各号に定める定額負担金及び比例負担金の合計の金額とする。
(1) 定額負担金口座管理機関ごとに 15 万円とする。
(2) 比例負担金
次の算式により算定された金額（1 円に満たない端数が生じた場合には切り上げる。）とする。

比例負担金＝

単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分された金額－

前項に規定する機構の負担金の額及び前号に規定する定額負担金の総額口座管理機関ごとの振替口座簿における算定基礎金額の総額（下位機関（この規程以外の業務規程に規定する下位機関を含む。以下この章において同じ。）に係る算
定基礎金額を除く）･･･（a）×
すべての口座管理機関に係る上記（a）の金額の総額（負担金の支払方法及び支払期限）（削る）

第 59 条の 5 機構は、算定基準日における口座管理機関の名称、住所その他規則で定める事項について、当該算定基準日の属する
信託事務年度の翌年度 4 月末日（当日が機構の休業日に当たる場合は次の営業日）までに受託者に通知する。
２

口座管理機関は、当該口座管理機関が備える振替口座簿について、算定基礎金額の総額（当該口座管理機関の下位機関に係る算定基礎金額を除く。）を当該算定基準日の属する信託事務年度の翌年度 4 月末日までに受託者に通知しなければならない。
３

受託者は、前項の期限までに通知が到達しない場合には、通知が到達しない口座管理機関に対して、翌年度 5 月末日を期限として、速やかに当該通知をするよう適宜の方法により督促する。この場合において、受託者は当該督促を行った口座管理機関及び当該期限までに通知が到達しなかった口座管理機関の名称を速やかに機構に通知す
15

る。
４

受託者は、振替機関等（この規程以外の業務規程に規定する口座管理機関を含む。
以下この章において同じ。）ごとの負担金の額を前条の規定に基づき算定し、当該負担金の額を支払期限及び支払方法とともに翌
年度 6 月末日までに振替機関等に通知する。
５

前項の支払期限は、算定基準日の属する

信託事務年度の翌年度 7 月末日とし、支払方法は受託者が指定する口座への入金その他の受託者の定める方法とする。
（負担金の額の確定）（削る）

第 59 条の 6 受託者が、前条第 4 項により負担金の額を通知した後に、同条第 1 項及び第 2 項に規定する通知の内容に誤りがあること（通知がないことを含む。）が判明した場合であっても、口座管理機関の負担金の額は変更しないものとする。
（積立ての期間）（削る）

第 59 条の 7 加入者保護信託に係るこの規程による積立ては、各算定基準日において負担金の支払義務を有する振替機関等が、当該算定基準日の属する信託事務年度に係る積立てを行う。
２ 前項の積立ては、平成 15 年度の算定基礎
金額を基準として算定する平成 15 年度に係る積立てから開始し、平成 19 年度の算定基礎金額を基準として算定する平成 19 年度に係る積立てにおいて終了する。
（途中参加における取扱い）（削る）

第 59 条の 8 平成 16 年度以降に口座管理機
関となった場合における当該口座管理機関の負担金の取扱いについては、次の各号に掲げる口座管理機関となった時期の区分に従い当該各号に定めるところによる。
(1) 平成 16 年度以降、平成 19 年度までの16

間に口座管理機関となった場合
口座管理機関となった日の属する信託
事務年度に係る負担金の支払時において、平成 15 年度から当該信託事務年度の直前信託事務年度までの期間に係る第 59
条の 4 第 2 項第 1 号に規定する定額負担金を、当該負担金に加えて支払うものとする。
(2) 平成 20 年度以降に口座管理機関となった場合
平成 15 年度から平成 19 年度までの期間に係る第 59 条の 4 第 2 項第 1 号に規定する定額負担金を一括して支払うものとする。
２ 機構は、前項第 2 号の口座管理機関に係る機構加入者口座（この規程以外の業務規程に規定する機構加入者口座を含む。以下
この章において同じ。）の開設又は間接口座管理機関（この規程以外の業務規程に規定
する間接口座管理機関を含む。以下この章において同じ。）の承認の申請について、当該申請を行った者（以下この条において「申請者」という。）に対し、2 週間以内の支払期限を定めて同号に規定する負担金を受託者に支払うべき旨を通知するとともに、当該通知を行った旨を受託者に通知する。
３

受託者は、機構から前項の通知を受けた

場合には、申請者に対し、前項の負担金の額及び支払期限並びに受託者の定める支払方法を通知する。
４ 申請者は、前 2 項の通知に従い、受託者に対し、負担金を支払わなければならない。
５

受託者は、申請者から前項の負担金の支払いを受けた場合には、機構に対しその旨を速やかに通知する。
機構は、前項の通知を受けた後でなけれ６ば、第 2 項の機構加入者口座の開設又は間接口座管理機関の承認の手続を行わない。
（負担金の支払遅延時の取扱い）
17

（削る）

第 59 条の 9 受託者は、第 59 条の 5 第 4 項の振替機関等のうち、口座管理機関が同条
第 5 項に規定する支払期限までに負担金の支払いを行わなかった場合には、当該口座管理機関に対して 3 週間以内の期限を定めて速やかに支払うよう適宜の方法により督促する。
２

前項の口座管理機関は、加入者保護信託の信託財産として、受託者に対し、法及び受託者の定めるところにより延滞金を支払わなければならない。
前項の延滞金の額は、当該口座管理機関

３

に対して第 59 条の 5 第 4 項の規定により通知された負担金に対する未払額に、同条第5 項に規定する支払期限の翌日からその支払いの日までの日数に応じ年 14.5 パーセントの割合を乗じて得た金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とする。
（負担金の不払時の取扱い）（削る）

第 59 条の 10 受託者は、前条第 1 項の督促を行った口座管理機関及び当該督促により設けた期限までに負担金の支払いを行わな
かった口座管理機関の名称及び不払いとなった金額を機構に通知する。
２

機構は、本章に規定する義務を履行しない口座管理機関について、この規程に違反したものとして、必要と認める措置をとることができるほか、必要に応じ、当該口座管理機関の主務官庁と連携する。
第 1 項の負担金（以下「不払負担金」と３いう。）については、不払負担金の生じた信託事務年度の翌信託事務年度において負担金を支払う口座管理機関（平成 19 年度においては当該年度に係る負担金を支払う口座管理機関）が、次項に規定するところにより再割当てを受け、当該再割当てに係る金額（以下「過年度負担金」という。
）を負担
する。
18

４

口座管理機関ごとの過年度負担金は、次の各号に掲げる不払負担金の生じた時期の区分に従い当該各号に定めるところにより、受託者が算定した金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とする。
(1) 平成 15 年度から平成 18 年度までの間に係る負担金について不払負担金が生じた場合

口座管理機関ごとの過年度負担金
不払負担金の生じた信託事務年度の翌信託事務年度における口座管
理機関ごとの振替口座簿における算定基礎金額の総額（下位機関に係る算定基礎金額を除く）･･･（ａ）
＝

不払負担金

×
不払負担金の生じた信託事務年度の翌信託事務年度におけるすべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額(2) 平成 19 年度に係る負担金について不払負担金が生じた場合
口座管理機関ごとの過年度負担金
平成 19 年度における口座管理機関
ごとの振替口座簿における算定基
礎金額の総額（下位機関に係る算定基礎金額を除く）
・・・（ａ）＝平成 20 年８月末日×
平成 19 年度におけるすべての口座時点の不払負担金
管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額

５

過年度負担金に係る手続は、不払負担金の生じた信託事務年度の翌信託事務年度における負担金に係る手続と併せて行うものとする。ただし、前項第 2 号の場合においては、受託者は、同号の算式により過年度負担金を算定し、機構と協議の上決定した
支払期限及び支払方法と併せて口座管理機
関に通知する。
６ 前 2 項の規定は、過年度負担金について不払いが生じた場合について準用する。
（機構に対する報告）（削る）

第 59 条の 11 受託者は、機構に対し、各信19

託事務年度における次の各号に掲げる事項
を、当該各号に掲げる日までに報告する。
(1) 第 59 条の 5 第 4 項により口座管理機関に通知した内容
通知後速やかに(2) 口座管理機関ごとの負担金の収納額及び負担金の支払いを開始した信託事務年度
各信託事務年度 8 月末日
２

受託者は、機構に対し、加入者保護信託

命令第 15 条各号に掲げる書類につき各信
託事務年度終了後 3 か月を経過した日までに提出する。
（口座管理機関の合併等における取扱い）
第 59 条の 12 口座管理機関が合併、会社分（削る）

割及び事業譲渡等を行った日の属する信託
事務年度に係る負担金は、当該合併、会社
分割及び事業譲渡等の当事会社のうち、当該信託事務年度の算定基準日における支払回数の多い会社を基準として、機構が支払回数及び支払金額を決定する。
（信託事務年度の解釈）
第 59 条の 13 この章において信託事務年度（削る）とは、特に定めのある場合を除き、加入者保護信託の信託事務年度をいう。
第8章

超過記録又は記載に係る義務の履行

第8章

消却義務の履行第1節

機構の超過記録に係る義務の履行

第1節

機構による消却（機構の超過記録に係る義務の履行に関する（機構の消却義務の履行に関する事項）

事項）
第 60 条（略）

第2節

口座管理機関の超過記録又は記載に第 60 条（略）

第2節

口座管理機関による消却

係る義務の履行（口座管理機関の超過記録又は記載に係る義（口座管理機関の消却義務の履行に関する事

20

務の履行に関する事項）
第 62 条項）（略）

第 62 条（超過記録又は記載に係る義務の履行対象が（略）（消却対象が投資信託受益権である場合の規投資信託受益権である場合の規定の読み替

定の読み替え）え）第 62 条の 2 （略）第 62 条の 2 （略）（加入者集会及び加入者保護信託に関する業（特定合併、新設分割、吸収分割及び事業譲務規程への委任）渡の場合における加入者集会に関する事
項）

加入者集会に関し必要な事項は、加

第 63 条 機構が、法第 25 条に規定する特定入者集会及び加入者保護信託に関する業務

合併を行う場合、同法第 27 条に規定する新規程で定める。

設分割を行う場合、同法第 29 条に規定する

第 63 条吸収分割を行う場合又は同法第 31 条に規定する事業譲渡を行う場合には、機構加入者（この規程以外の業務規程に規定する機構加入者を含む。この章において同じ。）による集会（以下「加入者集会」という。）の決議により、機構加入者の承認を受ける。
２

加入者集会の招集、決議その他これに関する事項は、この章の規定によるほか、法第 34 条から第 39 条まで及び一般振替機関
監督命令第 23 条から第 31 条までの規定により取り扱う。

（加入者集会の議長）
第 64 条削除

第 64 条

加入者集会の議長は、その招集のつど、機構の代表者が機構の役員及び職員のうちからこれを定める。
（電磁的方法による議決権の行使）
第 65 条削除

第 65 条

加入者集会に出席しない機構加入者は、電磁的方法（主務省令で定めるものに限る。）により議決権を行使することができる。
（みなし賛成）
第 66 条削除

第 66 条

機構加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しない場合には、
21

当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成したものとみなす。
（振替口座簿の記録事項又は記載事項の証明（振替口座簿の記録事項又は記載事項の証明等）
第 70 条等）
機構加入者は、規則で定める方法に第 70 条

機構加入者は、規則で定める方法により、機構に対し、自己の機構加入者口座より、機構に対し、自己の機構加入者口座に記録されている事項を証明した書面の交に記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法で付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって一般振替機関監督命令第 24 条第 1 項

あって一般振替機関監督命令第 24 条第 1 項

第 1 号に掲げるものにより提供することを

第 1 号に掲げるものにより提供することを請求することができる。当該機構加入者口請求することができる。当該機構加入者口座に係る利害関係人（法第 277 条に規定す

座に係る利害関係人（法第 128 条に規定する利害関係を有する者として政令で定めるる利害関係を有する者として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）にものをいう。以下この条において同じ。）についても、正当な理由があるときは、同様

ついても、正当な理由があるときは、同様

とする。

とする。

２～４

（略）

２～４

（略）

２ 社債等に関する業務規程の一部を改正する件（平成 19 年 1 月 4 日）
新
附

旧

則

附

則

（投資信託受益権の特例）（投資信託受益権の特例）

第2条

第2条

特例投資信託受益権（法附則第 32 条

特例投資信託受益権（法附則第 32 条

第 1 項に規定する投資信託の受益権のうち第 1 項に規定する投資信託の受益権（投資この改正規定による改正後の業務規程（以信託契約において分割又は併合の定めのあ

下「規程」という。）第 8 条の 3 第 2 項（そるものを除く。）のうちこの改正規定によの投資信託約款において分割又は併合の定

る改正後の業務規程（以下「規程」という。）

めがあり、かつ、受益証券（投資信託及び第 8 条の 3 第 2 項に掲げる要件に該当する投資法人に関する法律第 2 条第 7 項に規定ものをいう。以下同じ。）のうち機構が法する受益証券をいう。以下同じ。）が存する

第 13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託

投資信託にあっては、規程第 8 条の 3 第 2受益権の発行者の同意を得たものであっ項第 5 号中「投資信託約款において、投資て、振替受入簿に記録又は記載がされたも信託受益権の分割又は併合」とあるのは、のについては、投資信託受益権とみなして、「投資信託約款において、投資信託受益権

この規程の規定（第 8 条から第 8 条の 3 まの銘柄の受益権の分割又は併合により増加

で、第 11 条、第 12 条第 1 項、第 13 条から又は減少する口数の算出を、当該銘柄の受第 15 条まで、第 26 条第 2 項から第 4 項ま益証券に係る口数と振替口座簿に記録又はで、第 6 章、第 6 章の 2、第 58 条の 36、第22

記載された投資信託受益権とを区分して行

68 条の 2 及び第 69 条を除く。）を適用す

うものとし、投資信託受益権の分割又は併る。この場合において、次の表の左欄に掲

合」と読み替えるものとする。）に掲げるげる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲要件に該当するもののうち機構が法第 13

げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益するものとする。

権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、投資信託受益権とみなして、この規程の規定（第 8 条から第 8 条の 3 まで、
第 11 条、第 12 条第 1 項、第 13 条から第15 条まで、第 26 条第 2 項から第 4 項まで、第 6 章、第 6 章の 2、第 58 条の 36、第 68条の 2 及び第 69 条を除く。）を適用する。
この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とする
ものとする。
読み替える

読み替えら

読み替える

読み替える

読み替えら

読み替える

規定

れる字句

字句

規定

れる字句

字句

（略）

（略）

（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の申請）
第5条

録又は記載の申請）

特例投資信託受益権（機構が法第 13第5条

特例投資信託受益権（機構が法第 13

条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものに限る。以下

権の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（以同じ。）についての権利を有する加入者（以下「特例加入者」という。）は、その有する下「特例加入者」という。）は、その有する特例投資信託受益権について、機構に対し、特例投資信託受益権について、機構に対し、振替受入簿の記録又は記載の申請をするこ

振替受入簿の記録又は記載の申請をすることができる。当該申請においては、次に掲とができる。当該申請においては、次に掲げる事項を示さなければならない。

げる事項を示さなければならない。

(1) 特例投資信託受益権の銘柄及び口数(1) 特例投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 特例投資信託受益権の受益証券の番号(2) 特例投資信託受益権の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第7 項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）の番号(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）
２・３

（略）

２・３
23

（略）

３

附

則

この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法の施行の日（平成 21 年 1 月 5 日）から施行する。

24

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年１月 10 日通知）
新

旧

目次

（新設）

第1章

総則（第 1 条－第 3 条）

第2章

社債等の範囲等（第 4 条）

第 2 章の 2 発行代理人、支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金
決済会社及び受託会社（第 4条の 2－第 4 条の 6）
第3章

機構加入者（第 5 条－第 6 条）

第4章

口座管理機関（第 7 条－第 9 条）

第5章

短期社債等の振替等に関する取扱い第1節

新規記録手続（第 10 条－第 14条）

第2節

振替手続（第 15 条－第 15 条の3）

第3節

機構における振替手続の特例（第 16 条－第 18 条）

第4節

抹消手続（第 19 条・第 20 条）

第5節

機構における抹消手続（第 21 条
－第 27 条の 3）

第6節

口座処理の順位（第 27 条の 4）

第 5 章の 2 一般債の振替等に関する取扱い第1節

新規記録手続（第 27 条の 5－第27 条の 12）第2節

振替手続（第 27 条の 13－第 27条の 16）

第3節

機構における振替手続の特例（第 27 条の 17－第 27 条の 23）

第4節

抹消手続（第 27 条の 24・第 27条の 25）

第5節（下線部分変更）

機構における抹消手続（第 27 条の 26－第 27 条の 34）

第6節

口座処理の順位（第 27 条の 35）

第7節

償還金及び利金の取扱い（第 27条の 36－第 27 条の 41）
1

第 5 章の 3 投資信託受益権の振替等に関
する取扱い
第1節

新規記録手続（第 27 条の 42－
第 27 条の 47）

第2節

振替手続（第 27 条の 48－第 27条の 50）

第3節

抹消手続（第 27 条の 51・第 27条の 52）

第4節

機構における解約時抹消手続（第 27 条の 53－第 27 条の 57）

第5節

機構における償還時抹消手続（第 27 条の 58・第 27 条の 59）

第6節

投資信託受益権の分割及び併合に関する記録手続（第 27 条の60-第 27 条の 63）

第7節
第6章

口座処理の順位（第 27 条の 64）
発行者の通知事項（第 28 条）

第 7 章 雑則（第 29 条－第 31 条）
附則（削る）

第 5 章の 4 加入者保護信託（負担金の支払いに伴う通知事項）
第 27 条の 61 規程第 59 条の 5 第 1 項に規定（削る）

する事項は、負担金を支払う口座管理機関の全国銀行協会所定の統一金融機関番号（統一金融機関番号をもたない口座管理機
関については受託者の定める番号）及び連絡先担当部署名をいう。
（新設）

第 6 節 投資信託受益権の分割及び併合に関する記録手続（投資信託受益権の分割又は併合に係る発行者の通知事項）
第 27 条の 60 規程第 58 条の 61 第 1 項第 4

（新設）号又は規程第 58 条の 66 第 1 項第 4 号に規定する通知事項は、分割銘柄又は受益権併合銘柄の分割又は併合後の 1 口当たり元本とする。
2

（分割手続又は併合手続における通知事項）
第 27 条の 61 規程第 58 条の 63 第 1 項第 5

（新設）号又は規程第 58 条の 69 第 4 号に規定する通知事項は、分割銘柄又は受益権併合銘柄のＩＳＩＮコードとする。
（分割又は併合における記録済通知に係る事項）
第 27 条の 62 規程第 58 条の 64 第 2 項に規（新設）定する通知事項は、分割の日及び規程第 58
条の 63 各号に掲げる事項とする。
２

規程第 58 条の 71 第 3 項に規定する通知

事項は、併合の日及び規程第 58 条の 69 各号に掲げる事項とする。
（分割前又は併合前の口数に係る通知の方
法）
第 27 条の 63 規程第 58 条の 65 各項又は規（新設）

程第 58 条の 72 各項に規定する方法は、電磁的記録媒体の交付又はその他機構が別に定める方法とする。
第7節

口座処理の順位第6節

口座処理の順位（口座振替等の処理順位）（口座振替等の処理順位）

第 27 条の 64 （略）第 27 条の 60 （略）

別表１

別表１

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受（別紙（新）参照）（別紙（旧）参照）

２ 社債等に関する業務規程施行規則の一部を改正する件（平成 19 年 1 月 4 日）
新旧

（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告方法）
第7条

関する公告方法）

機構が、規程附則第 11 条の規定によ

第7条

り行う公告は、社債、株式等の振替に関す機構が、規程附則第 11 条の規定により行う公告は、社債等の振替に関する命令
3

る命令（平成 14 年内閣府・法務省令第 5 号）

（平成 14 年内閣府・法務省令第 5 号）附則

附則第 5 条第 3 項で準用する同条第 1 項に

第 5 条第 3 項で準用する同条第 1 項に定め定める方法により行う。

る方法により行う。

４

附

則

この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法の施行の日（平成 21 年 1 月 5 日）から施行する。

4

旧
別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ． (略)
Ⅱ． (略)
Ⅲ．投資信託受益権
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間

備考

(略)
販社外振替情報

(略)

照会

(略)

２．ファイル伝送によるデータの授受（口座ファイル伝送処理方式）
業務

区分

データの種別

利用時間

備考

(略)

３． (略)
４．ＣＰＵ直結によるデータの授受（照合ファイル伝送処理方式）
業務

区分

データの種別

利用時間
(略)

備考

新
別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ． (略)
Ⅱ． (略)
Ⅲ．投資信託受益権
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別

利用時間

備考

(略)
販社外振替情報(略)入力

受益権分割申請

分割日

受益権分割

9:00～17:00
受益権分割申請受付通知

分割日

出力

9:00～17:00
振替口座簿記録済通知

分割日（受益権分割）

17:00

照会

(略)

２．ファイル伝送によるデータの授受（ファイル伝送処理方式）
業務

区分

データの種別

利用時間

備考

(略)

３． (略)
４．ＣＰＵ直結によるデータの授受（チャネルファイル伝送処理方式）
業務

区分

データの種別

利用時間
(略)

備考

社債等振替制度に係る手数料及びその料率を廃止する規則

社債等振替制度に係る手数料及びその料率を廃止する。

附 則
この規則は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

社債等振替制度に係る手数料に関する規則（目的）
第１条 この規則は、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。
）第 59 条の規定に基づき、発行者、発行代理人及び支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社、受託会社、機構加入者、間接口座管理機関並びに規程第 70条に規定する利害関係人（以下「徴収対象者」という。
）が、機構に納入する手数料に関し、必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この規則において、規程又は社債等に関する業務規程施行規則の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
（手数料）
第３条 徴収対象者は、別表に定める手数料（別表に定める手数料項目ごとに算出された金額の合計額をいう。）を機構が別に定めるところにより、機構に納入しなければならない。この場合において、当該手数料には、消費税及び地方消費税の相当額を加算するものとする。
（納入時期）
第４条 前条に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 発行者、発行代理人及び支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金
決済会社、受託会社、機構加入者並びに間接口座管理機関
当月分について翌月の最終営業日まで（２） 規程第 70 条に規定する利害関係人機構が別に指定する日まで（遅延損害金）第５条 機構は、徴収対象者が前条に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額 100 円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該徴収対象者から徴収することができる。

附 則
この規則は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

別表社債等振替制度に係る手数料表
Ⅰ.短期社債等
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料

端末接続料
間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

振替手数料

徴収対象者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

発行者
発行代理人又は支払代理人としての指定を受けた者
ただし、発行代理人又は支払代理人として既に指定を受けている者を除く。
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。）
間接口座管理機関の承認を得た者

発行者登録に係る処理システム接続開始に係る処理

継続的な端末接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承認処理

業務利用者ユーザＩＤ数が 1 以上 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理及び残高管理

徴収料率
引受ごとの引受金額（銘柄ごと）について

機構加入者

新規記録に係る発行者及び買方機構加入者振替に係る渡方機構加入者及び受方機構加入者抹消に係る発行者及び抹消申請機構加入者
買入消却手数料

買入消却申請機構加入者

振替口座簿の記録内容の増額処理
振替口座簿の記録内容の異動処理

振替口座簿の記録内容の減額処理
買入消却による振替口
座簿残高の減額処理

徴収料率(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 口座以上開設する場合の口座開設金及びシステム接続準備手数料については、当該 2 口座以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を 20 万円に加算した金額とする。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 口座につき
5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシステ
ム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 口座につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とする。
5 万円
5 万円

1 社につき1 ユーザＩＤにつき
承認 1 件につき月額 1 万円
月額 1 千円
5 万円（年換算）
1 円につき万分の 0.19 円

上記の年換算の徴収料率を適用した額に発行期間（発行日を含み、償還日を除く。）を乗じて 365 で除した額を月額とする。
ただし、上記の月額が 10 万円を超える場合には、10 万円とする。
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき
100 円
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき
100 円
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
1 件につき50 円

手数料項目
口座残高管理手
数料

徴収対象者
機構加入者

３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた機事 項 証 明 書 交 付 構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受けた
情 報 フ ァ イ ル 提 機構加入者及び利害関係人
供手数料
情報照会料
口座処理明細画面又は銘柄一覧画面の情報照会を行った発行者、発行代理人、支払代理人
及び機構加入者
ダ ウ ン ロ ー ド 手 統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会デー
数料
タ、口座処理明細照会データ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行者、発行代理人、支払代理人及び機構加入者
４.エラー処理手数料項目
徴収対象者
決 済 未 了 処 理 手 発行口に記録した銘柄の新規記録が未了と数料なった場合における当該銘柄の発行者及び発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機
構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機構加
入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者及び支払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機
構加入者

内 容
保有期間中の振替口座
簿の管理

徴収料率
機構加入者ごとの月中平均口座残高について

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収料率

振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
照会情報の作成・処理（年換算）
1 円につき万分の 0.065 円
上記の年換算の徴収料率を適用した額に当該月の暦日の日数を乗じて 365 で除した額を月額とする。

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁
数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 件につき100 円

データのダウンロード
処理

1 件につき

100 円

内 容
決済未了時の処理

非ＤＶＰ決済の場合

徴収料率
1 件につき

50 円

決済未了時の処理

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき
1 件につき

50 円
200 円

決済未了時の処理

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき200 円

決済未了時の処理

非ＤＶＰ決済の場合
非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき
1 件につき50 円
50 円

決済未了時の処理（注）１．端末接続料については、当該月の各営業日における業務利用者ユーザＩＤ数に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を当該月の営業日数で除した額とする。
２．発行者が発行代理人又は支払代理人を選任している場合、機構は新規記録手数料及び振替手数料を発行者の発行代理人又は支払代理人を通じて請求し、当該発行代理人
又は支払代理人より納入を受けるものとする。
３．口座残高管理手数料の算出に用いる月中平均口座残高とは、当該月の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの金額の合計額を当該月の営業日数で除した額をいう。

Ⅱ.一般債
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料
端末接続料

間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

発行代理人及び支払代理人としての指定を受けた者
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。）

システム接続開始に係る処理
継続的な端末接続によるシステム資源利用

間接口座管理機関の承認を得た者

間接口座管理機関の承
認処理

徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理、残高管理及び支払代理人への元
利払情報の通知

振替手数料

振替に係る渡方機構加入者及び受方機構加
入者

振替口座簿の記録内容の異動処理

買入消却手数料

買入消却申請機構加入者

口座残高管理手数料

機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座
簿の管理

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 組以上開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、当該 2 組以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を 20 万円に加算した金額とするものとし、この場合には、信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）及び信託口（5）（以下「保有口における各信託口」という。）並びに顧客口及び非居住者等口（以下「顧客口等」という。）はそれぞれ同一の口座名称とみなして取り扱う。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 組につき5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシステ
ム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 組につき 5 万円で計算した金額
から 5 万円を控除した金額とするものとし、この場合には、保有口における各信託
口及び顧客口等はそれぞれ同一の口座名称とみなして取り扱う。
5 万円
業務利用者ユーザＩＤ数が 1 以上 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

1 社につき月額１万円

１ユーザＩＤにつき承認１件につき月額 1 千円
5 万円

徴収料率
銘柄ごとの発行総額について(1) 1 億円以下の部分

1 円につき万分の0.95 円(2) 1 億円超 5 億円以下の部分(1)の料率の80％(3) 5 億円超 10 億円以下の部分(1)の料率の60％(4) 10 億円超 50 億円以下の部分(1)の料率の40％(5) 50 億円超 100 億円以下の部分(1)の料率の20％(6) 100 億円超 500 億円以下の部分(1)の料率の10％(7) 500 億円超 1000 億円以下の部分(1)の料率の5％(8) 1000 億円超の部分(1)の料率の2.5％
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。
1 件につき50 円
機構加入者ごとの月中平均口座残高について（年換算）

手数料項目

徴収対象者

内

容

徴収料率
(1) 5000 億円以下の部分

１円につき(2) 5000 億円超 1 兆円以下の部分(3) 1 兆円超 5 兆円以下の部分(4) 5 兆円超 10 兆円以下の部分(5) 10 兆円超 20 兆円以下の部分(6) 20 兆円超 30 兆円以下の部分(7) 30 兆円超の部分(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の万分の0.065 円
60％
40％
20％
10％
5％
2.5％

上記の年換算の徴収料率を適用した額に当該月の暦日の日数を乗じて 365 で除した額を月額とする。
ただし、上記の金額が 10 万円に満たない場合の月額は 10 万円とする。
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受け
情 報 フ ァ イ ル 提 た機構加入者及び利害関係人
供手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報確
情 報 及 び 決 済 予 認書の交付を受けた機構加入者及び支払代
定 額 情 報 確 認 書 理人
交付手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報フ
情 報 及 び 決 済 予 ァイルの提供を受けた機構加入者及び支払定 額 情 報 フ ァ イ 代理人
ル提供手数料社 債 権 者 集 会 用 社債権者集会用証明書の交付を受けた機構
証 明 書 交 付 手 数 加入者料
情報照会料
口座処理明細画面の情報照会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
ダ ウ ン ロ ー ド 手 統合Ｗｅｂ端末を利用して口座処理明細デ
数料
ータ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構
加入者
４.エラー処理手数料項目
徴収対象者
決 済 未 了 処 理 手 発行口に記録した銘柄の新規記録が未了と数料なった場合における当該銘柄の発行者の発
行代理人

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁
数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の確認書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。

元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供社債権者集会用証明書の作成・交付
照会情報の作成･処理

1 ファイルにつき

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
１件につき
100 円

データのダウンロード
処理

内 容
決済未了時の処理

500 円

１件につき

100 円

1 件につき50 円

徴収料率
非ＤＶＰ決済の場合

手数料項目

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機
構加入者

内 容
決済未了時の処理

振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機構加
入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者の支払代
理人

決済未了時の処理

償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機
構加入者

決済未了時の処理

決済未了時の処理

徴収料率
ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

1 件につき200 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円（注）１.口座開設金及びシステム接続準備手数料における組とは、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座をいう。また、組数は、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座を同時に開設する場合又はその一方の口座を開設する場合（他方の口座が開設済みの場合を除く。）に組の開設があったものとして計算する。
２.端末接続料については、当該月の各営業日における業務利用者ユーザＩＤ数に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を当該月の営業日数で除した額とする。
３.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、新規記録手数料の算出に用いる発行総額は、原則として、払込日の属する月の前月の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
４.特例一般債については新規記録手数料を納入することを要しない。
５.新規記録手数料の請求・納入方法については、機構は発行者の発行代理人を通じて請求し、当該発行代理人より納入を受けるものとする。
６. 口座残高管理手数料の算出に用いる月中平均口座残高とは、当該月の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの金額（定時償還銘柄である場合には実質金額）の合計額を当該月の営業日数で除した額をいう。この場合において、機構非関与銘柄については、振替口座簿に記録された銘柄ごとの金額（定時償還銘柄である場合には実質金額）に 80％を乗じて得た金額に基づいて計算するものとし、実質記番号管理銘柄については、計算対象に含めないものとする。
７．口座残高管理手数料については、表の徴収料率中のただし書きの適用により月額が 10 万円とされる機構加入者が当該月に口座を開設又は廃止した者である場合には、10万円に口座を開設していた営業日数を乗じ、当該月の営業日数で除した額とする。
８.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高は、原則として、各前月末の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧
客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。

Ⅲ.短期社債等・一般債共通
手数料項目
徴収対象者
シ ス テ ム 接 続 準 資金決済会社としての登録を受けた者（社債備手数料等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行う場合に限る。）
ただし、既に発行者、発行代理人、支払代理人又は機構加入者として社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手続を行っている場合を除く。
端末接続料
統合Ｗｅｂ端末を利用する資金決済会社

資金決済情報配
信手数料

社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1
項各号に規定する方法により情報の授受を行う資金決済会社

内 容システム接続開始に係る処理

継続的な端末接続によるシステム資源利用
継続的な資金決済情報
の配信処理

徴収料率
5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 1 以上 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

1 社につき月額１万円

１ユーザＩＤにつき月額 1 千円
月額 1 万円（注）１.端末接続料については、当該月の各営業日における業務利用者ユーザＩＤ数に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を当該月の営業日数で除した額とする。
２.資金決済情報配信手数料については、表の徴収料率に定める金額に当該月の利用営業日数（資金決済情報の配信を受ける日数をいう。）を乗じて、当該月の営業日数で除した額とする。

Ⅳ.投資信託受益権
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料

徴収対象者
機構加入者

発行者
受託会社としてシステム接続する者

システム接続料

間接口座管理機
関定額負担金２．振替業務日銀ネット資金決済会社としてシステム接続する者
ただし、既に機構加入者として制度に参加している者又は受託会社としてシステム接続
している者を除く。
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（発行者、機構加入者、受託会社及び日銀ネット資金決済会社）
ＣＰＵ接続（ファイル伝送、チャネルファイ
ル伝送又はオンラインリアルタイム接続をいう。以下同じ。）の全利用者（発行者、機構加入者、受託会社及び日銀ネット資金決済会社）
間接口座管理機関の承認を得た者

手数料項目
新規記録手数料（総発行残高管
理手数料）

徴収対象者
発行者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理

継続的な端末接続によるシステム資源利用

徴収料率(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 口座以上開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、当該 2 口座以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を 20 万円に加算した金額とする。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 口座につき
5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシステム
接続準備手数料については、開設する区分口座 1 口座につき 5 万円で計算した金額
から 5 万円を控除した金額とする。
5 万円
5 万円
5 万円

1 社につき月額 1 万円

1 ユーザＩＤにつき月額 1 千円

継続的なＣＰＵ接続によるシステム資源利用

1 社につき月額 1 万円

間接口座管理機関の承認処理

承認 1 件につき5 万円

内

業務利用者ユーザＩＤ数が 1 以上 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

容発行から償還までの発
行残高管理

徴収料率
銘柄ごとの月中平均総発行残高について(1)10 億円以下の部分(2)10 億円超 50 億円以下の部分(3)50 億円超 100 億円以下の部分(4)100 億円超 500 億円以下の部分(5)500 億円超 1000 億円以下の部分(6)1000 億円超 5000 億円以下の部分(7)5000 億円超 1 兆円以下の部分

（年換算）
万分の
0.19 円(1)の料率の80％(1)の料率の60％(1)の料率の40％(1)の料率の20％(1)の料率の10％(1)の料率の5％
1 円につき手数料項目

徴収対象者

内

容

徴収料率
(8)1 兆円超の部分

Ｉ Ｓ Ｉ Ｎ コ ー ド 発行者
付番手数料（証券コード協
議会への支払分）Ｉ Ｓ Ｉ Ｎ コ ー ド 発行者
管理手数料（証券コード協
議会への支払分）
銘 柄 情 報 公 示 手 発行者
数料

振替手数料

渡方機構加入者及び受方機構加入者

証券コード協議会によるＩＳＩＮコード付番
処理に対する支払分
証券コード協議会によるＩＳＩＮコード管理に対する支払分
銘柄内容の提供に係る処理振替口座簿の記録内容の異動処理

証券コード協議会への支払分のうち固定料金部分 14 万円につき、発行者ごとに毎月の最終営業日終了時における取扱銘柄数で按分した金額とする。
月額14 万円×発行者ごとの取扱銘柄数／機構取扱銘柄数合計
不特定多数に内容の提供をする場合
１銘柄につき200 円
加入者（銘柄の受益者）に限定して内容の提供をする場
合(1) 異なる機構加入者の区分口座間の振替の場合(3) 同一機構加入者の区分口座間の振替の場合
発行者及び受託会社

解約連絡手数料発行者及び受託会社

口座残高管理手
数料

機構加入者発行に関する情報の送受信抹消（解約）に関する情報の送受信
保有期間中の振替口座
簿の管理

2.5％

上記の年換算の徴収料率を適用した額に当該月の暦日の日数を乗じて 365 で除した額を月額とする。
１銘柄につき400 円(2) 販社外振替情報管理機能を利用する振替の場合

設定連絡手数料(1)の料率の

１銘柄につき

1,900 円

1 件につき渡方 50 円
受方 50 円
1 件につき 渡方 300 円
受方 300 円
1 件につき渡方 5 円受方 5 円
１件につき発行者 5 円
受託会社 5 円
１件につき発行者 5 円
受託会社 5 円

機構加入者ごとの月中平均口座残高について(1)500 億円以下の部分(2)500 億円超 1000 億円以下の部分(3)1000 億円超 3000 億円以下の部分(4)3000 億円超 1 兆円以下の部分(5)1 兆円超 3 兆円以下の部分(6)3 兆円超 6 兆円以下の部分(7)6 兆円超 10 兆円以下の部分(8)10 兆円超の部分

（年換算）
万分の
0.065 円
(1)の料率の80％(1)の料率の60％(1)の料率の40％(1)の料率の20％(1)の料率の10％(1)の料率の5％(1)の料率の2.5％
１円につき上記の年換算の徴収料率を適用した額に当該月の暦日の日数を乗じて 365 で除した額を月額とする。
ただし、上記の金額が 2 万円に満たない場合の月額は 2 万円とする。

３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受け
情 報 フ ァ イ ル 提 た機構加入者及び利害関係人
供手数料
情報照会料
口座処理明細画面又は銘柄情報照会画面の情報照会を行った発行者、機構加入者及び受託会社
ダ ウ ン ロ ー ド 手 統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会デ数料
ータ、口座処理明細照会データ、申請進捗管理データ又は銘柄情報照会データのダウン
ロードを行った発行者、機構加入者及び受託会社
４.エラー処理手数料項目
徴収対象者
決 済 未 了 処 理 手 発行口に記録した銘柄の新規記録が未了と数料なった場合における当該銘柄の発行者

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
照会情報の作成・処理

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に
当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁数
が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 件につき100 円

データのダウンロード
処理

1 件につき

100 円

内 容
決済未了時の処理

非ＤＶＰ決済の場合

徴収料率
1 件につき50 円

発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機
構加入者

決済未了時の処理

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

解約口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者

決済未了時の処理

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

解約口に記録した銘柄の抹消が未了となっ 決済未了時の処理
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
た場合における当該決済に係る抹消（解約）申請機構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となっ 決済未了時の処理
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
た場合における当該決済に係る発行者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となっ 決済未了時の処理
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
た場合における当該決済に係る抹消（償還）申請機構加入者（注）１．統合Ｗｅｂ端末の全利用者に係るシステム接続料については、当該月の各営業日における業務利用者ユーザＩＤ数に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を、当該月の営業日数で除した額とする。
２．ＣＰＵ接続の全利用者に係るシステム接続料については、当該月にＣＰＵ接続を行っていた営業日数に徴収料率を乗じた額を、当該月の営業日数で除した額とする。
３．新規記録手数料（総発行残高管理手数料）の算出に用いる月中平均総発行残高とは、当該月の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの総口数に当該銘柄の 1 口当たり元本金額を乗じた金額の合計を当該月の営業日数で除した金額をいう。
４．口座残高管理手数料の算出に用いる月中平均口座残高とは、当該月の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの口数に当該銘柄の 1 口当たり元本金額を乗じた金額の合計額を当該月の営業日数で除した金額をいう。
５．口座残高管理手数料については、表の徴収料率中のただし書きの適用により月額が 2 万円とされる機構加入者が当該月に口座を開設又は廃止した者である場合には、2

万円に口座を開設していた営業日数を乗じ、当該月の営業日数で除した額とする。
６．決済未了処理手数料については、決済未了となった抹消（解約）又は抹消（償還）が償還日翌々営業日以降に再度繰越しとなった場合、繰越しの都度、決済未了手数料を徴収する。
７．特例投資信託受益権についても、上記手数料の計算対象に含めるものとする。