Ⅰ

ＰＩステップ３実施報告書

−

目

次

−

PI 活動の評価方法 ······························································································· 1I.
1.

評価の対象··········································································································· 1

2.

評価の視点··········································································································· 13.

評価方法 ·············································································································· 2

PI 評価委員会で頂いた助言と PI ステップ３での対応········································ 3

II.
1.

PI 活動に対する助言と PI ステップ３での対応··················································· 3III.

ＰＩステップ３の活動と評価 ·············································································· 7

1.

活動評価 ·············································································································· 7(1). ＰＩ活動は適切に行われたか··············································································· 7(2). 提供した情報が周知されたか············································································· 14(3). 提供した情報が理解されたか············································································· 21(4). 幅広く意見を収集し、それらへの対応を示しているか······································ 23
2.

まとめ················································································································ 35(1). 視点毎のＰＩステップ３活動の評価 ·································································· 35(2). ＰＩ活動の総合評価 ··························································································· 35

I. PI 活動の評価方法
PI 活動の評価方法については、PI の実施主体である那覇空港調査連絡調整会議が作成した
PI 実施計画に定めており、PI ステップ３についてもステップ１、２と同様の方法により PI
活動の評価を実施する。

1. 評価の対象● 各ステップで実施する総合的な調査に関する広報・周知活動及び情報提供・意見収集
活動と、これらの活動を通じて収集した意見への対応について、評価対象とする。

2. 評価の視点● PI 活動の評価では、大きく「PI 活動の実施内容」、「PI 活動の結果」の 2 段階に分けて評価することとし、これらの各段階に対応する 4 つの視点を設定する。
● 具体的には、「PI 活動の実施内容」では、その「適切性」と「情報の周知」を評価し、「PI 活動の結果」では、活動の結果を「情報の理解度」、「意見収集及び意見への対応」に分けて評価することとする。

図 1

各ステップの PI 活動における評価の視点-1-3. 評価方法● PI 活動の評価では、図 1 に示す 4 つの視点で評価を行う。
● 各視点の評価は、「PI 活動の実績」、「参加した県民等の人数」、「意見を寄せた県民等の構成」等、客観的な情報に基づき行うことを基本とする。

表 1

各ステップの PI 活動の評価方法

評価の視点

評価方法

1)PI 活動は適切に行われたか・ PI 実施計画と比較し、「計画どおりに活動が実施されたかどうか」（適合性）について評価します。

2)提供した情報が周知されたか・ PI 活動への県民等の参加状況、マスメディアによる報道状況を把握し、提供した情報が「多くの県民等に周知されたか」（情報の周知）について評価します。

3)提供した情報が理解されたか

・ 提供情報に関する県民等の理解度について評
価します。

4)幅広く意見を収集し、それらへ ・ 意見を寄せた県民等の構成（参加者の多様の対応を示しているか性）、寄せられた意見の内容（意見の多様性）
を分析し、「幅広い層の県民等から多様な意見を収集できているか」について評価します。
・ 合わせて、寄せられた意見に対して、「対応が示されているか」について評価します。

-2-

II. PI 評価委員会で頂いた助言と PI ステップ３での対応
1. PI 活動に対する助言と PI ステップ３での対応● ステップ３の PI 実施に当たり、これまでに那覇空港調査 PI 評価委員会で頂いた助言を踏まえ、PI 活動への対応を検討・整理し、ステップ３の PI 活動に反映することとした。
表 2

那覇空港調査 PI 評価委員会による主な助言と対応策①PI の実施に関すること
分
類

PI 評価委員会での主な助言

PI ステップ３での対応

・ PI の目的や対象を考慮したうえで、ステッ・ ステップ２では、その場でアン

プ２での周知手段（メディアやコンテンツ

ケートに回答することが可能な等）を分析し、ステップ３に活かしていく

説明会やオープンハウス等での必要がある。

意見収集が最も効果が高かっPI・ 行政番組や説明会を繰り返し続け、ホーム

た。一方、テレビ CM や空港内のページを常に更新するなど、長く積み重ねCM（ウェルカムホールの大型ビ進ていくことが、理解をしてもらう上では一ジョン）については費用に見合め番効果が出てくる。広告よりも情報提供にった効果は得られなかった。

方

力を入れるべきではないか。

・ 以上の結果を踏まえ、ステップ

・ 意見数の増加は喜ばしいが、報告書の内容

３での対応を次のとおりとしとあまり関係のない意見も増加している。

た。

PI の意図する所から若干違う方向に向か¾ 情報を幅広く提供するため、地域住民や県内団体に対しっているように感じる。
・ テレビ CM は PI を理解させるためのものでては説明会の頻度を増やすはなく、周知させるためのもの。CM の効果とともに、オープンハウス、

テを高めるには、一定期間に集中して放映す

パネル展などを全県的に実レるなど工夫が必要。

施した。

ビ¾ 空港利用者に対しては、報告CM書を容易に手に取れるよう、の空港内の設置箇所を増やし

使

た。

い

¾ CM 放送は費用に見合った効方果が期待できないことから、
ステップ３では実施を見送
った。

-3-

対応掲載
ページ※
→ P9〜
12

分
類
報告書の設置箇所

PI 評価委員会での主な助言

PI ステップ３での対応

・ 飛行機内に報告書を置けば、飛行機を利用

・ 那覇空港と路線を結ぶ県内空港

する方は直接目にするので効果が高い。関に協力を頂き、報告書の設置箇

心の薄い方には、広報誌や公民館の活用な所を設けた。

対応掲載
ページ※
→P10

ど、地道な活動が必要。
・ 機内に報告書を置くアイデアはとてもいいが、飛行機自体が沖縄と関係のない地域も飛ぶようになっているので難しい。確実な方法として、那覇空港と結ぶ県内の空港に設置するという方法がある。

インターネット広報

・ 情報を得る方法として、最近ではインター・ アクセス数半減の原因についてネットが主流。ＨＰのアクセス数が昨年のは、リピーターの減／更新回数半分程度になってしまった原因を分析し、が少ない等が考えられるが、特航空会社のＨＰにバナーを貼ってもらう

定することはできなかった。

→P12等、アクセス数を増やす方法を検討すべき。 ・ 多くの人に情報を提供できるよ
う、被リンク数を増やす／県のトップページからのリンクが可能なようにする等の工夫をし
た。

PI
実
施
計
画

・ 目標値を決めると、行政はなんとかしてか・ 情報を幅広く提供するため、地き集めてくる。目標値を決めない方が、自域住民や県内団体に対しては説然な意見が集まるのでは。

明会の頻度を増やすとともに、・ できるだけ前回を上回る関心をお寄せいた

オープンハウス、パネル展などを全県的に実施した。

だけるよう、努力してもらいたい。
・ 昨年度よりきちんと周知する方法になった

・ 空港利用者に対しては、報告書という感じはする。ステップ３なので、PIを容易に手に取れるよう、空港を実施しているという事よりは、その内容

内の設置箇所を増やした。

を広めるという意味で、このような実施計
画で良いと思う。

-4-

→ P9〜
12

調査報告書概要版のボリューム②報告書・アンケート用紙のとりまとめ方
分
PI 評価委員会での主な助言
類

PI ステップ３での対応

・ 概要版がもう少し概要でもよかった。幅広・ ステップ３では、滑走路増設案

く意見を聞くのであれば、一般の方が読み等について情報を提供することやすいよう工夫をすべき。

から、内容はより専門的にはな・ 事務局としてはアンケートにある 10 項目

るが、できるだけ簡略化しつつ、の質問の中身を理解して欲しいのだから、伝えるべき情報は伝えるというやむを得ない感はある。情報提供の質を落方針で、調査報告書３概要版をとして正しい情報が伝わらないというのでとりまとめた。

対応掲載
ページ※
-

は問題。幅広く意見を聞くことと相反するが、できるだけ簡略化しつつ情報の質を落とさないよう努力してほしい。

貴重種の記載・ サンゴ、藻場等で確認された生物が列挙さ

・ 「那覇空港の調査報告書３」は、 -れているが、その生物が貴重種であるかど県民の方が読みやすいように、うかなど分かるよう示すべきでは。

情報量をできる限り絞ってとり・ 方策を実施するとしたら、どのような貴重まとめる必要があることから、種に影響があるのか。報告書を読む人はそ

同調査報告書には、数多い貴重こが知りたいと思う。この部分には貴重種種の中から代表的な種または特を挙げた方がよろしい。

徴的な種のみを記載し、詳細については別途ＨＰに掲載した。

・ 発着回数は順位付けでの評価に対し、地上・ 発着回数の評価方法を順位から

走行距離は現況に対する倍数での評価とな数値へ変更し、他の指標と表現っている。地上走行距離は長くなり、発着方法を統一した。

-

報告書の修 正 ︑追記 等

回数はあまり伸びない、という印象を与えかねない。
・ 航空会社は、燃料に影響する地上走行距離に関心があるとは思うが、一般人には、走行距離ではなく時間の方が分かりやすい。
・ 経済効果の規模が分かりにくい。沖縄の観・ 平成 17 年の沖縄の観光収入

光収入等の比較できる額を示したほうが良（3,983 億円）を追記した。

-

い。
・ ほとんど文字だけのページについては、図・ 文字が多いページには図や挿絵解を入れるなど視覚的に分かりやすいようを入れ、分かりやすく表現する

工夫してもらいたい。

よう努めた。

-5-

-

分
類

報告書の修 正 ︑追記 等

PI 評価委員会での主な助言

PI ステップ３での対応

・ 「今後の那覇空港のあり方」というと、既・ 「これからの那覇空港についてに結論が出ているような印象を与えかねな

あなたの声を下さい」を見出しい。どちらかというと「那覇空港を取り巻にして、那覇空港をとりまく状

く環境」ではないか。

況を整理し、より多くの意見が・ 「これからの那覇空港についてあなたの声

対応掲載
ページ※
-

集まるよう配慮した。

を下さい」というのを前面に出した上で、関連情報として那覇空港を取り巻く環境を整理した方が良いのでは。
・ 報告書と概要版の章立てが異なるので戸惑・ 報告書と概要版の形式をできる

う。形式はできるだけ共通性をもたせつつ、だけ合わせ、分かりやすく表現

わかりやすいよう工夫してもらいたい。

するよう努めた。

アンケート

・ アンケートの設問は、「検討したこと」が理・ アンケートの設問を、「検討した

解できたかどうかではなく、「検討した結結果」が理解できたかどうか聞果」が理解できたかどうかを聞くのが本来

くように表現を訂正した。

の趣旨であり、表現が少しおかしくなって
いる。

-6-

-

-

III. ＰＩステップ３の活動と評価
1. 活動評価(1). ＰＩ活動は適切に行われたか① 活動結果● ステップ３では、情報提供及び意見収集を 2 か月間（平成 19 年 8 月 29 日〜10 月 28 日）実施した。ステップ３は、那覇空港の総合的な調査の最終段階であり、那覇空港の将来対応方策についての方向性を決める重要な段階となることから、幅広く情報提供・
意見収集を行うため、PI 実施計画に基づき様々な取り組みを行った。
● 周知・広報活動については、県民等の PI への参加を促すため、PI 開始前だけでなく
PI 実施期間中においても、できる限りラジオ、テレビの行政番組を活用するとともに、
ステップ３では新たに、多くの方が集まる大会等に積極的に出向いて調査報告書を配付したり、また、より多くの方々の興味を引くため空港の搭乗待合室に広告ポスターを掲示したり、県内９空港やコンビニエンスストアに協力を頂き、報告書の設置箇所を設ける等、様々な取り組みを実施した。
● 行政広報誌への記事掲載については、県内の全市町村に協力をお願いし、ステップ２
より 7 市町村多い 20 市町村の協力を得て、沖縄総合事務局や県、市町村の広報誌に意
見募集等記事を掲載した。
● 情報提供・意見収集活動としては、より幅広く県民等に参加していただくため、行政施設だけでなくモノレール駅やトランジットモール、商業施設等において、日時も考慮してパネル展示やオープンハウスを数多く実施するとともに、また、要望があれば個別団体等に対しても出向いて説明を行う等積極的に取り組んだ。その結果、パネル展示やオープンハウスは 36 か所（ステップ２：8 箇所）、説明会や懇談会は 37 回（ステップ２：8 回）実施し、ステップ２を大きく上回った。
● PI 活動を知った情報メディアに関するアンケ−トの結果で、最も多かったのは 21.3%の「周囲の人から」（ステップ２：6.2%）、「その他」（ステップ２：7.8%）となっており、ステップ２で最も多く選択された「報告書の入手場所」は、3 番目（20.1%、ステップ２で：49.7%）に多い結果となった。
「周囲の人から」が大幅に増加した要因としては、ステップ３では、可能な限り多くの方へ情報を提供するため、説明会等において調査報告書を余分に配付し、家族や周囲の方々へ周知していただくよう協力をお願いしたこと、また、オープンハウスに前回よりも多くの方が訪れたことから、その方々が更に周囲の方へ伝えていったのではないかと考えられる。
また、オープンハウス等に参加して活動を知った方にとって、アンケートに「オープンハウス」等の選択肢が無かったことから、「その他」を選択した方が増加したと考えら
れる。

-7-

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

21.3%

周囲の人から11.8%

報道(テレビニュース、新聞等)

5.6%

ポスター

インターネット

3.1%
1.9%
20.1%

報告書の入手場所

21.3%

その他

7.4%

無回答

図 2

25.0%

13.4%

広告(新聞等)

雑誌(県、市町村広報誌等も含む)

20.0%

N=12527

PI 参加者が PI 活動を知った情報メディア等※（複数回答可）※ ：各イベントの参加者、調査報告書（概要版を含む）を受け取った県民等、ホームページを閲覧した
県民等を対象に実施したアンケートの結果より作成

-8-

表 3

ステップ３で実施した PI 活動の実施状況

１）PI 開始の周知・広報
手法

実施内容

行政広報誌への記 23 誌
事掲載

定期的に配布する広報誌に、PI 活動を周知する記事を掲載した。
① 沖縄総合事務局：１誌（９月号）② 沖 縄 県：２誌（８、９月号）③ 市 町 村：２０誌※１（８〜１０月号）※１

PI ステップ 2
実施内容
16 誌①総合事務局：1 誌②沖縄県：2 誌③市町村：13 誌

那覇、宜野湾、浦添、名護、糸満、沖縄、豊見城、うるま、本部、恩納、嘉手納、北谷、北中城、中城、西原、与那原、南風原、南大東、伊是名、八重瀬

新聞への記事掲載

開始前１回
実施中 3 回

県内の主要紙に、PI 活動を周知する記事を掲載 開始前 1 回した。
実施中 1 回
① 8/29 沖縄タイムス、琉球新報② 9/26 沖縄建設新聞③ 10/1,2 沖縄タイムス、琉球新報④ 10/15 沖縄タイムス、琉球新報

空港、公共施設等 1,500 枚でのポスター掲示

空港、市町村の公共施設等で、PI を周知するた 1,000 枚掲示
めのポスターを掲示した。
① 公共施設： 540 枚② 各種団体の施設等 ： 706 枚③ PI 会場等： 254 枚ホームページへの PI 期間中
情報掲載

那覇空港調査連絡調整会議（県、沖縄総合事務 PI 期間中
局、大阪航空局）のホームページで、PI 開始を公表するとともに、「那覇空港の調査報告書３」及び「調査報告書３概要版」をステップ１、２の調査報告書とともに、PI 活動終了時まで継続して掲載。

PI 開始式の実施

国、県、市の参加による PI 開始式を開催し、PI 1 回開始の周知を行った。
① 8/29 県民広場（県庁前）

1回

県政テレビ番組の 民放 3 局・各 県政テレビ番組「うまんちゅひろば」を通じて、 民放 3 局・各
活用
1回
PI の周知を行った。
1回
行政ラジオ番組の 54 回
活用

行政ラジオ番組「ラジオ県民室」、「那覇市民の 7 回時間」「ＦＭたまん」を通じて、PI の周知を行った。

各種大会、会議等 9 回
での呼びかけ

県内で開催された各種大会等で、直接的に PIの周知を行った。
① 各種大会等 （5 回）② 自治会長会 （4 回）-9-２）情報提供・意見収集手法
調査報告書の配布

PI ステップ 2
実施内容

実施内容
16,139 部

ＰＩステップ３の調査結果等を分かりやすくと 5,710 部配布
りまとめた報告書を作成し、行政の情報窓口、空港等で配付した。
①国、県、市町村の公共施設：4,394 部①1,926 部②各種団体：2,510 部②③県内空港、モノレール駅等：2,650 部③1,410 部④オープンハウス等 PI 会場：6,585 部④1,375 部

999 部

調査報告書(概要 77,235 部

ＰＩステップ３の調査結果等を分かりやすくと 21,473 部

版)の配布

りまとめた報告書の概要版を作成し、行政の情 配布
報窓口、空港等で配付した。

パネル展示

10 か所

①国、県、市町村の公共施設：18,824 部①11,035 部②各種団体：18,729 部② 3,157 部③県内空港、モノレール駅等：11,388 部③ 5,200 部④オープンハウス等の PI 会場 ：23,294 部④ 2,081 部

⑤各種大会

⑤

： 5,000 部−

県民が気軽に訪れることの出来る場所で一定期 3 か所（延べ(延べ 165 日) 間パネル等を用いて情報提供を行った。

103 日）① 那覇空港 北側ギャラリー、南側ギャラリー：9/1〜10/28(計 118 日)② 南風原町役場：9/3〜9/7（5 日間）③ 西原町役場：9/3〜9/7（5 日間）④ 石垣市役所：9/10〜9/14（5 日間）⑤ 宮古空港：9/17〜9/21（5 日間）⑥ ﾓﾉﾚｰﾙ県庁前駅：9/4〜9/13（10 日間）⑦ ﾓﾉﾚｰﾙ古島駅：9/18〜9/21（4 日間）⑧ ﾓﾉﾚｰﾙおもろまち駅：9/25〜9/28（4 日間）⑨ ﾓﾉﾚｰﾙ首里駅：10/1〜10/5（5 日間）⑩ ﾓﾉﾚｰﾙ小禄駅：10/9〜10/12（4 日間）- 10 -①那覇空港②石垣市役所③宮古空港

手法
オープンハウスPI ステップ 2
実施内容

実施内容
26 か所

県民が気軽に訪れることの出来る場所で一定期 6 か所（延べ(延べ 172 日) 間パネル等を用いて情報提供し、意見収集や意 46 日）

見交換を行った。
1. 沖縄県庁：8/29〜9/28(21 日)

2. 那覇空港 ウェルカムホール

3. 八重瀬町役場①沖縄県庁②那覇市役所：9/1〜9/28(28 日)③豊見城市役所：10/12〜10/25(14 日)④那覇空港：9/10〜9/14(5 日)⑤糸満市役所

4. 沖 縄 県男 女共 同 参画 セン タ ー てぃ るる ⑥那覇祭り：9/18〜10/2(10 日)
5. 浦添市役所：9/18〜9/21(4 日)

6. 与那原町役場：9/19〜9/26(5 日)

7. 糸満市役所：9/25〜10/1(5 日)

8. 豊見城市役所：10/1〜10/5(5 日)

9. 名護市役所：10/1〜10/5(5 日)

10. 北谷町役場：10/2〜10/9(5 日)

11. 南城市役所：10/3〜10/10(5 日)

12. うるま市役所：10/9〜10/15(5 日)

13. 嘉手納町役場：10/9〜10/12(4 日)

14. 金武町役場：10/10〜10/16(5 日)

15. 那覇市役所：10/15〜10/19(5 日)

16. 宜野湾市役所：10/15〜10/19(5 日)

17. 県立図書館：10/17〜10/22(6 日)

18. トランジットモール(ﾊﾟﾚｯﾄ久茂地前広場)：9/16・30・10/14・21(4 日)
19. トランジットモール(ﾃﾝﾌﾞｽ館前広場)：9/16・30・10/14・21(4 日)
20. プラザハウス：10/17〜10/23(7 日)

21. ジャスコ那覇：9/7〜9/9(3 日)

22. ジャスコ具志川：9/29〜9/30(2 日)

23. ジャスコ名護：9/29〜9/30(2 日)

24. ジャスコ北谷：10/2〜10/4(3 日)

25. ジャスコ南風原：10/27〜10/28(2 日)26. 産業まつり：10/26〜10/28(3 日)- 11 -

手法
シンポジウムPI ステップ 2
実施内容

実施内容
1回

総合的な調査の内容等について、基調講演や数 1 回
名のパネリストとの対話を通じて情報提供を行った。
① 10/6

説明会

9回

おきでんふれあいホール

総合的な調査の結果等を、県民、地域住民、企 5 回
業、団体に対して説明した。
① 一般県民：おきでんふれあいホール(9/14)

一般県民② 一般県民：糸満市農村環境改善センター①おきでん昼(10/10)懇談会

28 回③ 一般県民：豊見城市立中央公民館(10/11)④ 一般県民：沖縄市民会館(10/16)⑤ 一般県民：沖縄県立郷土劇場(10/17)⑥ 一般県民：北部合同庁舎(10/23)⑦ 大 学 生：琉球大学(10/15)⑧ 大 学 生：沖縄国際大学(10/16)⑨ 県 職 員：県庁講堂(10/17)

1回③沖縄市民会館
大学生④琉球大学⑤沖縄国際大学

総合的な調査の結果等について、各種団体との 3 回①航空・空港意見交換を行った。

空港見学会②おきでん夜① 航空・空港関係者

(2 回)

関係者

② 経済団体・観光団体（23 回）②経済団体③ 地域住民

（3 回）

③観光団体

空の日の空港見学イベントを通じて、パネル等 1 回を用いた情報提供を行った。
① 9/22：空の日

ホームページへの PI 期間中

ホームページにおいて、調査報告書等の総合的 PI 期間中

情報掲載

な調査に関する情報を提供した。

意見募集

PI 期間中

県内外の方からの意見を受け付けるため、複数 PI 期間中
メディアによる受付体制を整えた。
・郵送、FAX・インターネット（ホームページ、メール）・オープンハウス、説明会等- 12 -

② 評価● PI 実施計画で予定した活動は全て実施するとともに、ステップ３では新たにコンビニ
エンスストアなど報告書の設置箇所を増やすとともに、トランジットモールや商業施設等でのオープンハウス（36 箇所：ステップ２では８回）や個別団体への説明会等（37
回：ステップ２では８回）を全県的に数多く開催する等、幅広く県民が参加できるよう活動を充実させている。
● また、説明会等において家族等周囲への周知についての協力をお願いし、更なる周知に努めたことにより、説明会等に参加された方から更に周囲の方へと情報が伝わったものと推測される。

- 13 -

(2). 提供した情報が周知されたか① 活動結果● PI 実施期間中に、街頭での配布や郵送、説明会等のイベント会場での配布により、調査報告書を 16,139 部、調査報告書(概要版)を 77,235 部、合計 93,374 部の資料を配布した。オープンハウスや懇談会等を数多く開催したことにより、配付数は、ステップ１、２の 3 倍と大幅な増となった。
● ステップ３で実施したイベントのうち、オープンハウスに 7,653 人、シンポジウムに180 人、説明会に 479 人（県内で 9 回開催）、懇談会に 699 人（県内で 28 回実施）、空港見学会に 398 人、延べ 9,409 人が参加した。特にオープンハウスや懇談会への参加人
数は、ステップ２の約 6 倍となっており、開催数の増加に伴い参加人数も大幅増となった。
● ホームページには、PI 活動の開始日から終了日までに、延べ 9,779 回のアクセスがあった。
● この他に、調査報告書３の内容を紹介した新聞報道が 20 回あり、ステップ２の 8 回からの大幅に増加している。ステップ３では、将来対応方策として滑走路増設案が具体的に示され、県民やマスメディア等の関心も高まったものと推測される。
● PI 参加者等を対象に実施したアンケートにおいて、総合的な調査を実施していることを「ステップ３で知った」と回答した人が約 7 割であった。
ステップ２では、ステップ１以前に知っていた方は約 47％と高かったが、ステップ３
では、オープンハウスや説明会等の開催場所や頻度、調査報告書の設置箇所等を増やす
等、全県的な情報提供の実施により、新たに多くの方々に情報を提供することができたものと考えられる。
● また、アンケートの回収数は、ステップ１、２に比べ、オープンハウスや懇談会等を数多く開催したことにより、12,527 通とステップ２の約 9 倍と大幅増となった。
アンケートの回収については、参加人数の多い、オープンハウスでの回収数が最も多かった。

- 14 -

表 4

手

ステップ３で実施した PI 手法への参加者数等（直接的周知）

法

資料配付

参加者(延べ)資料配付数

PI ステップ１及び２の実績

93,374 部 ステップ１：32,012 部配布
ステップ２：27,183 部配布

調査報告書

16,139 部 ステップ１：5,550 部
ステップ２：5,710 部

調査報告書

77,235 部 ステップ１：26,462 部

(概要版)
イベント

ステップ２：21,473 部
9,409 人 ステップ１：977 人参加
ステップ２：2,205 人参加

オープンハウス

7,653 人 ステップ１：652 人(配布 8,896 部)※ ステップ２：1,331 人

シンポジウム180 人 ステップ１：(配布 180 部) ※ ステップ２：251 人

説明会

479 人 ステップ１：325 人(配布 827 部) ※ ステップ２：290 人

懇談会

699 人 ステップ１：(配布 1,756 部) ※ ステップ２：122 人

空港見学会

398 人 ステップ１：（人数把握できず）(配布 117 部) ※ ステップ２：211 人

ホームページへの

9,779 ｱｸｾｽ ステップ１：約 16,000 ｱｸｾｽ（２か月）

情報掲載

ステップ２：8,508 ｱｸｾｽ（３か月）※ ：各会場で配布した調査報告書、概要版の部数合計（これらの部数は、上述の資料配付の部数に含まれる）- 15 -

表 5

区分
新聞
(一般紙)

ステップ３実施に関連するマスメディアでの報道状況

見出し／タイトル（報道月日）

報道要旨①新滑走路３案を提示 −周辺 ・ 那覇空港調整会議の中で海側への滑走路
環境に一部影響も−沖合ほ増設として３案の提示及び各増設案を図入
ど能力向上 (8/10)
りで説明。
・ 住民意見を募ることを報道②那覇空港 滑走路増設で３案 ・ 那覇空港調整会議の中で海側への滑走路
県民の意見収集へ(8/10)増設として３案の提示及び各増設案を図入りで説明。
・ ＰＩステップ３が最終段階であることを報道③那覇空港沖合展開 課題は ・ 新滑走路増設 3 案及び今回のＰＩにより意
環境負荷軽減 住民との合県民見を取りまとめ、調査段階の終了を説
意形成が鍵 (8/11)
明。
④那覇空港に滑走路増設に３ ・ 新滑走路増設 3 案およびＰＩ調査を踏まえた案 実現へ意見集約が課題
上で具体的な検討作業に移ることを解説(8/11)⑤那覇空港で意見募集 (8/30) ・ ＰＩステップ３の開始を報道
・ ２ヶ月間の意見募集期間と県民の積極的な意見提出を呼び掛け⑥空港拡張に向け、県民意見 ・ ＰＩステップ３の開始を報道を収集 パンフ配布等開始 ・ パンフ配布の他、展示会や説明会、シンポ(8/30)
ジウムの実施によって県民からの意見提出を呼び掛け⑦知事が那覇空港視察 沖合 ・ 知事が空港施設や滑走路予定地を視察展開で説明受ける (9/13)
し、3 案の整備効果、コスト、環境への影響等の説明を受けたことを報道⑧「沖合 1310 ﾒｰﾄﾙ案の採用 ・ 豊見城市長が 3 案の中でより沖合での建設を」豊見城市長 那覇空港整を要望していくことを報道
備で要望 (9/14)
・ 知事の新滑走路三案の予定地視察を報道⑨那覇空港 現国内線ターミナ ・ 国交省が滑走路増設に伴い、現国内線タルビルの南側延長を検討
ーミナルビルの南側延長を検討しているこ(9/14)とを報道⑩[那覇空港滑走路案] 説明 ・ 那覇市での 1 回目の PI 説明会開催、同会会で意見収集へ 国・県 県で出された意見を報道
内 5 カ所で(9/15)
・ 同様の説明会を 5 個所で行い県民の意見を収集すると説明⑪[那覇空港整備]社会活動へ ・ PI ステップ 3 の一環としてのシンポジウム開の活用提案 「あり方を考え催の報道
るシンポジウム」 交流拠点 ・ 様々な視点からの参加者の意見を紹介の展望語る (10/7)⑫発展に重要な役割担う 那覇 ・ PI ステップ 3 の一環としてのシンポジウム開空港シンポ・滑走路増設に向催の報道
け討議 (10/7)
・ 参加者の討議内容の紹介⑬ 空 港 拡 張 へ ” 熱 烈 ” 応 援 を ・ シンポジウムにおける知事の発言内容、様(10/8)
子を説明

メディア
琉球新報
(夕刊 1 面)沖縄ﾀｲﾑｽ
(夕刊 1 面)

琉球新報
(朝刊 3 面、単眼複眼)
沖縄ﾀｲﾑｽ
(朝刊 2 面)
琉球新報
(朝刊 2 面、クリップ)
沖縄ﾀｲﾑｽ
(朝刊 2 面)

琉球新報
(夕刊 2 面)沖縄ﾀｲﾑｽ
(朝刊 2 面)
琉球新報
(朝刊 2 面)沖縄ﾀｲﾑｽ
(朝刊 2 面)沖縄ﾀｲﾑｽ
(朝刊 2 面)

琉球新報(朝刊 2 面)

沖縄ﾀｲﾑｽ
(朝刊 2 面、記者のﾒﾓ)
⑭滑走路増設を要請 那覇空 ・ 沖縄懇話会代表が滑走路増設の早期着工 沖縄ﾀｲﾑｽ
港 知事も協力求めるを要請したことを報道(夕刊 1 面)
(10/11)- 16 -

区分

見出し／タイトル（報道月日）

新聞⑮空港滑走路増設早期実現を ・ 沖縄懇話会代表が滑走路増設の早期実現
要請 沖縄懇話会が知事にを要請したことを報道(10/11)⑯那覇空港連絡会 滑走路３ ・ 豊見城市での説明会開催の報道
案を説明 (10/12)
・ 滑走路増設に伴う騒音問題について国交省の説明に対し市職員が追求⑰滑走路の早期増設を 那覇 ・ 那覇空港拡張に向けての総決起大会実施
空港拡張で総決起大会 15の報道
年完成目指す (10/18)
・ 現施設能力の限界と整備効果を説明
・ 早期増設に向けての県民の PI への積極的参加を呼びかけ⑱那覇空港 滑走路増設 15 年 ・ 滑走路増設に向けての総決起大会実施のまでに 観光業者ら 1500 人
報道が総決起 (10/18)
・ 地域住民の希望やバックアップが必要と訴え、参加者に対し県民への周知活動に協力を呼びかけ⑲那覇空港滑走路早期着工を ・ PI ステップ 3 実施結果の提出を報道
要望 (10/24)
・ 新滑走路の早期着工、ターミナルビルの拡張を要請⑳第 2 滑走路 早期着工を 那 ・ 観光未来考える会等が第 2 滑走路建設の
覇空港整備で要請 (10/24)
早期着工、ターミナルビル拡充の要請をしたことを報道・ 集めた PI 調査票の提出

(一般紙)

報道要旨

メディア
琉球新報
(夕刊 2 面)沖縄ﾀｲﾑｽ
(朝刊 2 面)
琉球新報
(朝刊 9 面)沖縄ﾀｲﾑｽ
(朝刊 1 面)

琉球新報
(朝刊 11 面)
沖縄ﾀｲﾑｽ
(朝刊 9 面)注）琉球新報：県内主要紙、発行部数 20.5 万部（2005.10.11 現在、社団法人ＡＢＣ協会※調べ）。
沖縄ﾀｲﾑｽ：県内主要紙、発行部数 206,877 部（2007.1 現在、自社発表）。
※新聞、雑誌の発行部数を調査・公表する第三者機関。

- 17 -

② 評価● 調査報告書の配付や各種イベントを通じて、総合的な調査に関する情報を、ステップ
１、２を大きく上回る県内外の約 9 万 3 千人の方々に対して、直接提供できている。
● オープンハウス等の開催場所や頻度、調査報告書の設置箇所を可能な限り増やす等、全県的に情報提供に取り組んだことにより、総合的な調査を実施していることを「ステップ３で知った」と回答した人が約 7 割と、前回以上に多くの方々に情報を提供することができたことから、県民等への認知度が加速度的に高まったものと推測される。
● 県民の多数が購読する県内主要 2 紙では、ステップ１、２を大きく上回る 20 回の報道がなされ、間接的であるが、多くの県民等にステップ３に関する情報が提供されている。
● アンケートについては、オープンハウスでの回収数が最も多く、県民等が集まる商業施設等を加えたことにより、より多くの県民等に情報を提供できている。
● また、アンケートに回答した 12,527 人のうち、8,710 人（全体の約 69.5%）の県民等
が自由回答欄に意見を寄せていることから、提供した情報については十分に周知されたものと推測される。
● アンケ−トについては、ステップ２の約９倍となる 12,527 人（ステップ２：1,337 人）の県民等から回答を得ており、回答者の構成は次のとおり。
［性別］回答者の 53.9％を男性が占めた。女性の比率は、ステップ２より約 6.8%上昇した(女性の割合 ステップ 2：29.8%→ ステップ３：36.6%)。
主婦等女性が多く集まる商業施設等でオープンハウス等を実施したことにより、女性の比率が上昇したものと推測される。

［年

齢］30 歳代が 26.0％と最も多く、次いで 20 歳代で 20.0%、40 歳代と 50 歳代はほぼ同じく約 18%であった。年齢の構成については、ステップ２とほぼ同様となっており、幅広い年齢層から回答を得ることができた。

［職業］空港を利用する機会が相対的に多いと考えられる会社員が 39.8%、公務員が約 9.8%占めたほか、主婦(9.9％)、学生(9.1%)、自営業(5.5%)からも回答を得ることができた。
公務員の比率がステップ２より 5.2%減少しているが、ステップ３では、行政施設だけでなく、商業施設等でも数多くオープンハウス等を開催したことにより、より幅広い職業層から回答を得ることができたものと推測される。

● 居住地については、那覇市が約 31%で最も多く、次いで豊見城市、浦添市などとなっており、全県的に幅広く回答を得ることができた。また、県外(15.0%)からも多くの回答を得ることができた。
居住地の無回答率については、ステップ 2 の約 40%に比べてステップ 3 では約 4.6%と大幅に改善した。これはステップ 2 での反省を教訓に、居住地を記入する欄を見落とさないよう、居住地等個人に関する質問の位置をアンケートの最初に変更したことによるものと考えられる。
● オープンハウス等を行政施設だけでなく、女性等が集まる商業施設等でも実施した結果、ステップ２に比べ女性の割合は 6.8%増える等、性別の偏りが改善し、また、より幅広い職業層から回答が得られている。

- 18 -

それ以前か
ら知ってい
た
9.5%

無回答
1.4%

PIステップ1(一昨年)
6.2%
PIステップ
2(昨年)
9.4%

今回知った
73.6%

N=12527

図 3「那覇空港の総合的な調査」を知った時期（アンケート結果）

Q2-2 これまでのPIでアンケートに回答したことがありますか。
(MA)

無回答, 1.9%

ある(ステップ2),
5.0%

ある(ステップ1),
4.0%

N=12527
ない, 89.8%

図 4

過去のアンケート回答状況について（アンケート結果）- 19 -

性別

無回答
9.5%

無回答
2.0%

年齢
70代〜
2.3%
60代
7.7%

10代
5.4%
20代
20.0%

50代
18.5%

女性
36.6%
男性
53.9%

30代
26.0%

40代
18.1%

N=12527

N=12527

職業居住地
県外
沖縄県(その 15.0%
他)
8.1%

無回答
15.6%
その他
9.2%

会社員
39.8%

漁業
0.3%

その他 無回答
4.6%
0.0%
那覇市
30.6%
宜野湾市
5.1%

八重瀬町
2.0%

農業
0.8%

南風原町
2.4%
西原町
1.6%

学生
9.1%
主婦
9.9%

自営業
5.5%

公務員
9.8%

北谷町
1.2%

N=12527

浦添市
5.9%

南城市
2.0% うるま市
2.7%

図 5

名護市
4.6%
糸満市
4.4%
沖縄市
豊見城市 3.8%
N=12527
6.1%

アンケートに回答した県民等（12,527 人）の構成- 20 -

(3). 提供した情報が理解されたか① 活動結果○調査報告書の理解度● アンケート調査の結果、報告書の内容において「Ａ理解できた」、「Ｂある程度理解できた」と回答した人の比率の合計が約 9 割であった。
● 需要予測等について情報提供を行ったステップ２では、「理解できた」、「ある程度理解できた」と回答した人の比率は８割前後と低かったが、ステップ３では、将来対応方策案等を具体的に示したことから、視覚的にも理解しやすかったものと考えられる。

0%
パブリック・インボルブメント(PI)の意味や3つステップで進めていること

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%42.2%

那覇空港は、2015年度頃には航空旅客需要の増加に対応できな
いおそれがあること

54.0%

将来対応方策として平行誘導路の二重化と滑走路増設について検討した内容47.2%

増設滑走路を沖側に配置するほど、空港能力(日発着回数)は向上するが、埋立面積や事業費等も大きくなる傾向にあること

54.0%

増設滑走路を沖側に配置するほど藻場やサンゴへの影響が大きく、陸域に近づけると瀬長島等への影響が大きくなる傾向にあるこ
と

45.7%

37.0%

42.0%

36.7%

60.0%

32.2%

9.4% 2.7%
6.9% 2.0%

7.9% 2.8%

6.8% 2.5%
5.5% 2.2%

12の滑走路増設パターンから3案を選定し、整備効果、事業規模、周辺環境への影響の3つの視点に基づき比較した結果

38.9%

48.0%

10.5% 2.6%

総合的な調査結果を踏まえ滑走路増設の必要性があると判断されれば、構想段階・施設計画段階へ移行すること

44.1%

44.3%

9.2% 2.4%

将来対応方策は、今後の詳細な検討を踏まえ決定されること

48.7%

41.1%

7.7% 2.4%

理解できなかった

無回答

N=12527
理解できた

図 6

ある程度理解できた

ＰＩ参加者等における調査報告書の要点の理解度（アンケート結果）- 21 -

② 評価● アンケートについては、ステップ２の約９倍となる 12,527 人の方から回答が得られており、回答者の約９割が、調査報告書の要点について「理解できた」または「ある程度理解できた」と回答している。
● この結果から、ＰＩ活動を通じて提供した情報を受け取った県民等に、調査報告書に提示されたステップ３で共有すべき情報について、概ね理解が得られたものと考える。

- 22 -

(4). 幅広く意見を収集し、それらへの対応を示しているか① 活動結果○ 自由回答欄に意見を寄せた県民等● 全回答者（12,527 人）のうち 8,710 人（全体の 69.5%）の県民等が自由回答欄に意見を寄せた。回答者の構成は次のとおりであり、アンケートに回答した属性と大きな違いは見られなかった。
［性別］回答者の 55.0％を男性が占めた。女性の比率はステップ２より 8.5％上昇した。(ステップ１：21.8％、ステップ２：27.8%→ステップ３：36.3%)。

［年

齢］30 歳代が最も多く 25.9％であり、次いで 20 歳代で 20.8%、40 歳代と 50 歳
代はほぼ同じく約 18%であった。

［職業］会社員が 40.5%、公務員が 10.7%を占めたほか、主婦(9.5％)、学生(9.3%)、
自営業(5.2%)からも回答を得ることができた。

［居住地］居住地については、那覇市が約 30%で最も多く、次いで浦添市、豊見城市などとなっており、全県的に幅広く回答を得ることができた。また、県外(17.2%)からも多くの回答を得ることができた。無回答率については、ステップ３では約 3.8%と、ステップ２(約 37%)に比べ大幅に改善した。

性別

年齢
無回答
8.7%

70代〜
2.0%
60代
7.4%

無回答
1.7%

10代
5.6%
20代
20.8%

50代
18.6%

女性
36.3%
男性
55.0%

N=8710N=8710

居住地

職業

県外
17.2%

無回答
13.8%

その他
10.0%

その他 無回答
0.0%
3.8%

沖縄県(その
他)
8.2%

会社員
40.5%

漁業
0.3%
農業
0.6%

30代
25.9%

40代
18.0%

宜野湾市
5.0%

八重瀬町
2.1%

浦添市
5.9%

南風原町
2.3%

学生
9.3%

西原町
1.5%

主婦
9.5%

自営業
5.2%

図 7

公務員
10.7%

北谷町
1.0%

N=8710

名護市
4.9%
糸満市
4.3%
沖縄市
南城市
1.7% うるま市 豊見城市 3.3%
N=8710
5.5%
2.5%

アンケートにより意見を寄せた県民等（8,710 人）の構成- 23 -

那覇市
30.7%

○ 将来対応方策案の評価項目の中で重要と選定された項目● 将来対応方策案の評価項目の中で、特に重要と考える項目（３項目まで複数回答可）
について回答頂いた方のうち、約半数の 51%の方が３項目を選定している。
重要項目として選定された項目の中では、「自然環境への影響」が最も多く、回答した
方の 52%が選定している。続いて「空港能力」（45%）、「経済効果」（43%）であった。
● 将来対応方策案の評価項目について、2,196 人の方が特に重要と考える項目として１項目選定しており、そのうち最も多かった項目は、「自然環境への影響」(41%)であった。
続いて「空港能力」(21%)、「経済効果」(19%)であった。
● また、将来対応方策案の評価項目について、特に重要と考える項目として２項目選定
した方は 2,086 人となっており、選定された項目の中で、最も多かった組合せは、「自然環境への影響・社会環境への影響」（23%）であった。続いて、「空港能力・経済効果」（15%）、「空港能力・自然環境への影響」（14%）であった。
● 次に、将来対応方策案の評価項目について、特に重要と考える項目として３項目選定
した方は 6,535 人となっており、選定された項目の中で、最も多かった組合せは、「空
港能力・経済効果・利便性」（19%）であった。続いて、「空港能力・経済効果・自然環
境への影響」（16%）、「空港能力・利便性・自然環境への影響」（9%）であった。

無回答
14%

1項目回答
18%

2項目回答
17%

3項目回答
51%

図 8

N=12,527

選定された重要項目の割合- 24 -

N=12,527

空港能力

45%

経済効果

43%

利便性

31%

事業費

11%
3%

工期
自然環境への影響

52%

社会環境への影響

21%

その他

1%

無回答

14%
0%

10%

図 9

20%

30%

40%

50%

選定された重要項目の内訳

図表 A 重要とした選択項目（１項目回答した方を対象）

社会環境
5%

事業費
2%

その他
2%
工期
1%

利便性
9%
自然環境
41%
経済効果
19%

選択された評価項目
自然環境
空港能力
経済効果
利便性
社会環境
事業費
その他
工期

回答者数
（n=2,196）
920
451
409
192
113
51
41
19

空港能力
21%

- 25 -

N=2,19660%

図表 B 重要とした選択項目の組み合わせ（２項目回答した方を対象）

社会・利便性
1%
経済・社会
2%

能力・事業費
1%
その他
3%
自然・社会
23%

経済・事業費
2%
能力・社会
2%
事業費・自然3%
経済・利便性
6%

能力・経済
15%

能力・利便性8%
自然・利便性
経済・自然
8%
12%

選択された評価項目
自然・社会
能力・経済
能力・自然
経済・自然
自然・利便性
能力・利便性
経済・利便性
事業費・自然能力・社会経済・事業費
経済・社会
社会・利便性能力・事業費その他- 26 -

能力・自然
14%

回答者数
（n=2,086）
469
316
284
248
177
158
134
67
41
37
37
31
20
67

N=2,086

図表 C 重要とした選択項目の組み合わせ（３項目回答した方を対象）

能力・利便性・社会
利便性・事業費・自然1%
1%
経済・利便性・社会
1%
能力・経済・工期
2%能力・経済・社会
3%
能力・経済・事業費
3%
事業費・自然・社会
3%

能力・利便性・事業費
1%
その他
6%
能力・経済・利便性
19%

能力・経済・自然16%

能力・事業費・自然
3%

能力・利便性・自然
9%

経済・事業費・自然
4%

能力・自然・社会
利便性・自然・社会8%
経済・自然・社会
4%
7%

選択された評価項目
能力・経済・利便性
能力・経済・自然能力・利便性・自然
経済・利便性・自然
能力・自然・社会
経済・自然・社会
利便性・自然・社会
経済・事業費・自然能力・事業費・自然
事業費・自然・社会
能力・経済・事業費能力・経済・社会能力・経済・工期
経済・利便性・社会
利便性・事業費・自然能力・利便性・社会
能力・利便性・事業費
その他- 27 -

経済・利便性・自然8%

回答者数（n=6,535）
1239
1020
600
551
523
467
281
235
217
189
181
169
143
85
81
75
64
415

N=6,535

○

寄せられた意見の内容● アンケートで寄せられた 8,710 人の他、説明会等で 182 人から意見が寄せられた。これら 8,892 人の意見を分析した結果、意見の総数は 20,951 件であった。
● これらの意見の全てについて、下図に示す手順で分類したところ、「将来対応方策に肯定的なご意見」、「将来対応方策に否定的なご意見」、「将来対応方策に慎重なご意見」、「将来対応方策に対するその他ご意見」、「ＰＩの取組みに関する意見」、「那覇空港の現状・課題等に関する意見」、「航空路線網に関する意見」、「自衛隊に関するご意見」「その他ご意見」の９項目に大別でき、更に 25 項目に分類できた。
● 寄せられた意見の多くは、ステップ３に関する意見が中心であり、「将来対応方策に肯定的なご意見」（64.1%）、「将来対応方策に慎重なご意見」(12.0%)、「将来対応方策に否定的なご意見」（8.5%)が全体の約８割を占めた。
● 寄せられた意見の中で、「将来対応方策に肯定的なご意見」が最も大きな割合を占めたが、将来対応方策に肯定的な意見の中でも、滑走路増設に当たっては自然環境や社会環
境への影響低減やコスト縮減等、様々な配慮を求める意見が約４割を占めた。
※ 複数の意見を寄せられた県民等がいるため、意見を寄せられた県民等の人数と一致しない。

寄せられた意見(8,892 人)

意見の分割(20,951 件)

意見の分類（25 項目）

ＰＩ活動中に県民等から複数の内容を含む意見に類似した意見を集め、寄せられた意見の全てを分類対象とする。

ついて、内容が１つになる
ように分割する。

幾つかのグループにとりまとめる。

・観光立県である沖縄にとって、県経済を発展させるた
めには、観光需要に適切に対応する必要がある。そのためには、滑走路増設は必要。

将来対応方策に肯定的○美さんの意見・ 観光立県である沖縄にとって、県経済を発展させるためには、観光需要に適切に対応する必要がある。そのためには、滑走路増設は必要。しかし、
この場合、観光資源である自然環境にも十分配慮することが重要。

・しかし、この場合、観光資源である自然環境にも十分配慮することが重要。

将来対応方策、滑走路増設が必要とする意見・理由（必要とする理由）
滑 走 路 増 設に 当 たっ て 重視、配慮すべき点等があるとする意見（自然環境に関する意見）△男さんの意見・ 自然を壊してまで利便性向上、経済発展を求める
べきではない。
・ 需要には、機材の大型化
や深夜便の増便等で対応すべき。

□郎さんの意見・空港能力、瀬長島への影
響、海域の消失面積等、総合的にみて 930ｍ案が
良い。

図 10

・ 自然を壊してまで利便性向
上、経済発展を求めるべきではない。

・ 需要には、機材の大型化や深夜便の増便等で対応すべき。
・ 空港能力、瀬長島への影響、海域の消失面積等、総合的にみて 930ｍ案が良い。

滑走路増設案に対する意見（930ｍ案に関する意見）

将来対応方策に否定的
将来対応方策、滑走路増設は不要とする意見・理由（不要とする理由）
別の案、その他方策が良いとする意見寄せられた意見の分類方法（イメージ）- 28 -

表 6

寄せられた意見の分類

意見の内容

意見数
13,433(64.1%)

5,440(26.0%)

２．滑走路増設に当たって重視、配慮すべき点等があるとするご意見
一、将来対応方策に
３．滑走路増設案に対するご意見
肯定的なご意見

5,236(25.0%)

2,264(10.8%)

４．別の案、その他の方策が良いとするご意見36(0.2%)

５．平行誘導路の二重化に対するご意見73(0.3%)

６．その他のご意見

384(1.8%)

1,790(8.5%)

1,506(7.2%)

158(0.8%)

126(0.6%)

2,522(12.0%)

三、将来対応方策に 10．滑走路増設に慎重な理由
慎重なご意見11．今後の検討・進め方に関するご意見

1,758(8.4%)

592(2.8%)

12．その他のご意見

172(0.8%)

449(2.1%)

449(2.1%)

１．将来対応方策、滑走路増設が必要とするご意見・理由

ッ

ス
テ

プ
３
に
関
す
る
ご
意
見

二、将来対応方策に ７．将来対応方策、滑走路増設は不要とするご意見・理由
否定的なご意見
８．別の案、その他の方策が良いとするご意見
９．その他のご意見

四、将来対応方策に対するその他ご意見

五、ＰＩの取り組みに関するご意見13．その他のご意見

756(3.6%)

14．調査報告書に関するご意見290(1.4%)

15．ＰＩの進め方に関するご意見404(1.9%)

16．ＰＩに関するご意見62(0.3%)

820(3.9%)

298(1.4%)

16(0.1%)

29(0.1%)

394(1.9%)

12(0.1%)

71(0.3%)

64(0.3%)

64(0.3%)

279(1.3%)

279(1.3%)

838(4.0%)

838(4.0%)

20,951(100.0%)

ッ

るス
ごテ
意
17．旅客ターミナルビルに関するご意見見プ
18．貨物ターミナル地区に関するご意見３で 六、那覇空港の現状・
寄 課題等に関するご意 19．ターミナル地域の将来整備に関するご意見
せ 見
20．その他利便性向上に関するご意見られ
21．環境問題に関するご意見た
22．その他のご意見ス
テ
七、航空路線網に関プ するご意見23．航空路線網に関するご意見１に八、自衛隊に関する
関ご意見す
24．自衛隊との共同利用などに関するご意見ッ

九、その他のご意見
25．その他のご意見合計※寄せられた全ての意見は、那覇空港調査連絡調整会議のホームページ上で公開している。
（アドレス：http://www.pref.okinawa.jp/koutsuu/nahakuukou/）- 29 -

○寄せられた意見への対応● 寄せられた 25 項目の意見に対する対応を検討し、この結果を提示した。(表 7られた意見と意見に対する対応

寄せ

参照)

② 評価（幅広く意見を収集し、それらへの対応を示しているか）● オープンハウス等を行政施設だけでなく、女性等が集まる商業施設等でも実施した結果、ステップ２に比べ女性の割合は 6.8%増える等、性別の偏りが改善し、また、より幅広い職業層から回答が得られている。
● これらの県民等から寄せられた意見の内容は、ステップ３で提供した総合的な調査やＰＩ活動について多岐にわたったものとなっている。
● また、ステップ３で提供した情報を踏まえ、今後計画案を具体化していく際の検討課
題についての意見も数多く寄せられている。
● 収集した意見は 20,951 件と、ステップ２（2,404 件）の約９倍と大幅に増加しており、これらの全ての意見を 25 項目に分類し、分類した項目に対する対応を検討し、考え方を提示している。

- 30 -

表 7
意
分類

段階

１．将来対応方策、滑走路増設が必要とするご意見・理由

２．滑走路増設に当たって重視、配慮すべき点等があるとす
るご意見

︑

一

ッ

ス
テ
プ
３
に
関
す
る
ご
意
見

将
来
対
応
方
策
に
肯
定
的
な
ご
意
見

３．滑走路増設案に対するご意見４．別の案、その他の方策が良いとする
ご意見
５．平行誘導路の二重化に対するご意見件数
13,433 件
5,440 件内訳

見
概意見に対する対応見解

要（意見の内容）1-1 必要とするご意見
604 ・将来対応方策は必要・良い
550 ・滑走路増設は必要
1-2 必要とする理由
2,402 ・県経済発展（雇用創出、自立発展）のために必要
714 ・利便性の向上（予約環境の改善・定時性確保）のために必要
703 ・空港能力向上のために必要
329 ・有事や事故等、安全面から整備が必要
138 ・離島県の公共交通としての機能拡充のために必要（主な意見に対する対応見解）
那覇空港は、離島住民も日常的に利用する県内離島のハブ空港であり、沖縄県のリーディング産業である観光・リゾート産業を支える重要な社会基盤であります。しかし、那覇空港は、夏場の観光シーズン
を中心に現在でも予約が取りにくい状況となっており、現在の施設のままでは、将来の需要に対応できなくなると予測されております。これに伴う県経済への影響は大きいものと予想され、ご指摘のとおり
那覇空港の機能拡充が重要な課題となっております。また本年８月の航空機炎上事故等、不測の事態に対応するためにも、滑走路増設を含む将来対応方策の詳細な検討が必要と考えており、今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、将来の需要に適切に対応するため工期短縮に努めるとともに、自然環境や社会環境への影響を出来る限り低減させるよう努めてまいります。

5,236 件
内訳

（意見の内容）2-1 自然環境に関するご意見
2,345 ・滑走路増設に当たっては、自然環境への影響低減が必要
127 ・滑走路増設に当たっては、自然環境への影響はやむを得ない
2-2 社会環境に関するご意見239 ・瀬長島の保全、社会的影響の低減等の配慮が必要
56 ・沖縄独特の文化保全のため社会的影響の低減が必要
9 ・大嶺崎の保全、社会的影響の低減等の配慮が必要
2-3 今後の検討、進め方等に関するご意見
780 ・工期短縮による増設滑走路の早期整備が必要
744 ・県の上位計画等、将来を見据えた整備が必要
357 ・コスト縮減、費用対効果の精査が必要
297 ・今後事業を進めるに当たり、PIで寄せられた意見等を踏まえることが必要
141 ・報告書で示された評価指標をバランスよく実現することが必要
93 ・騒音軽減を図ることが必要
41 ・将来需要の精査が必要
7 ・ピーク時以外の時間帯の活用、機材の大型化等の検討も必要
2,264 件
（意見の内容）内訳
3-1 1310ｍ案に関するご意見965 ・1,310m案が望ましいとするご意見
118 ・空港能力が最大となり同時離発着が可能なオープンパラレルの整備が望ましい
97 ・経済効果、自然・社会環境、安全面等、総合的に評価が高い
3-2 930ｍ案に関するご意見
282 ・930m案が望ましいとするご意見99 ・空港能力、経済面、利便性、自然・社会環境等バランスが良い
3-3 210ｍ案に関するご意見
486 ・210m案が望ましいとするご意見
217 ・環境影響、事業規模（埋立・事業費・工期）が最小で、経済効果もある程度期待できる件
36（意見の内容）内訳
36 ・1,310m案、930m案、210m案以外の増設案が望ましい
73

件
内訳
73

６．その他のご意見寄せられた意見と意見に対する対応

384（意見の内容）・滑走路増設には反対だが、平行誘導路の二重化は良い（主な意見に対する対応見解）
今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、できる限り自然環境への影響低減や保全に努めてまいります。
今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、できる限り社会環境への影響低減や保全に努めてまいります。

那覇空港は、東アジア地域の主要都市に近接した位置にあることから、沖縄県では、当該地域との地理的・歴史的近接性を活かし、アジア・太平洋地域の国際交流拠点及び国際物流拠点の形成に向けて取り組むこととしており、今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、沖縄県のこれらの計画等や、皆様から寄せられた多くのご意見をふまえ、工期短縮、コスト縮減、費用対効果、騒音の軽減等について検討を行うとともに、日本の南の玄関口として相応しい空港整備が図られるよう努めてまいります。

（主な意見に対する対応見解）

今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、皆様から寄せられた多くのご意見をふまえ、空港能力、事業費、環境への影響等、総合的な観点から検討を行ってまいります。

（主な意見に対する対応見解）
平行誘導路の二重化については、比較的事業費が小さく、工期も短いものの、現有スポットの減少が避けられないことから、代替スポットの確保とあわせて検討してまいります。

件- 31 -

表 7

寄せられた意見と意見に対する対応（続き）

意見
段階

分類

二

︑

７．将来対応方策、滑走路増設は不要とするご意見・理由

将
来
対
応
方
策
に
否
定
的
な
ご
意
見

８．別の案、その他の方策が良いとする
ご意見158

９．その他のご意見件
1262522 件
1758 件内訳

10．滑走路増設に慎
重な理由

ッ

ス
テ

︑

プ
３
に
関
す
る
ご
意
見

件数
1790 件
1506 件
内訳

三
将
来
対
応
方
策
に
慎
重
な
ご
意
見

11．今後の検討・進め方に関するご意見︑

12．その他のご意見対四す
13．その他のご意見
る将
そ来
の対
他応
ご方
意策
見に

概

意見に対する対応見解

要（意見の内容）7-1 必要としないご意見
218 ・滑走路増設は不要
106 ・将来対応方策は不要
7-2 必要としない理由
867 ・自然環境への影響が懸念される
179 ・海域の消失等に伴い沖縄観光への影響が懸念される
58 ・需要は伸びない
44 ・瀬長島への影響が懸念される
20 ・騒音影響が懸念される
11 ・大嶺崎への影響が懸念される
3 ・地上走行に時間がかかり利便性が低下する

件
内訳
97
28
33

（主な意見に対する対応見解）
那覇空港は、夏場の観光シーズンを中心に現在でも予約が取りにくい状況となっており、今後とも旅客数は増加し、現在の施設のままでは、将来の需要に対応できなくなると予測されております。そのため、観光がリーディング産業である沖縄県にとって、県経済へ与える影響は大きいものと予想されます。
また、航空輸送の他に高速輸送手段がない離島県沖縄にとって、那覇空港は、県民生活や経済活動を支える重要な基盤であることから、本年８月の航空機炎上事故等、不測の事態に対応するためにも、滑走路増設を含む将来対応方策の詳細な検討が必要と考えております。
なお、今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、需要予測で想定した前提条件に変化がないか、那覇空港の実際の利用状況や航空会社の動向等を十分に検証してまいります。また、将来対応方策の実施に当たっては、海域の埋立等が生じることから、将来対応方策を詳細に検討する際には、これまでに実施した環境調査結果や他事業の保全対策の事例、那覇空港周辺の環境状況等を踏まえ、自然環境や社会環境への影響をできる限り低減するよう努めてまいります。

（意見の内容）・既存施設での有効活用方策を求めるご意見・ピーク時以外の活用、機材の大型化等を求めるご意見・民間専用化を行い滑走路１本で対応すべき（主な意見に対する対応見解）
今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、皆様から寄せられた多くのご意見をふまえ、空港能力、事業費、環境への影響等、総合的な観点から検討を行ってまいります。

（意見の内容）10-1 事業効果や事業費等に関するご意見
86 ・費用対効果の十分な検討が必要
75 ・費用に相当する効果があるか疑問
63 ・財政負担、増税等が懸念される
22 ・コスト縮減等について検討が必要
10-2 需要予測に関するご意見
72 ・需要がのびるか疑問
54 ・需要予測の精査等が必要
10-3 自然環境・社会環境に関するご意見889 ・自然環境への影響が懸念される
239 ・自然環境への影響低減を図ることが必要
161 ・事業実施に当たっては、自然環境への影響が最小であることが前提
60 ・瀬長島への影響が懸念される
30 ・騒音影響が懸念される
7 ・大嶺崎への影響が懸念される件
592（意見の内容）内訳
216 ・現段階での判断は難しいとするご意見
157 ・様々な視点からの検討が必要
106 ・今後事業を進めるに当たり、PIで寄せられた意見等を踏まえることが必要
84 ・報告書で示された評価指標をバランスよく実現することが必要
16 ・陸側へ滑走路を増設する等の検討が必要
13 ・民間専用化を行い滑走路１本で対応すべき
件
172
件
449
件
449
（意見の内容）内訳
165 ・質問等問いかけ、その他
98 ・米軍基地を活用した空港整備
79 ・北部等への空港新設
62 ・施設規模に関するご意見（滑走路長等）
22 ・最新の技術を活用して、別の方策を検討すべき
23 ・安全、事故の無い空港にすべき- 32 -（主な意見に対する対応見解）
那覇空港は、夏場の観光シーズンを中心に現在でも予約が取りにくい状況となっており、今後とも旅客数は増加し、現在の施設のままでは、将来の需要に対応できなくなると予測されております。そのため、観光がリーディング産業である沖縄県にとって、県経済へ与える影響は大きいものと予想されます。
また、航空輸送の他に高速輸送手段がない離島県沖縄にとって、那覇空港は、県民生活や経済活動を支える重要な基盤であることから、本年８月の航空機炎上事故等、不測の事態に対応するためにも、滑走路増設を含む将来対応方策の詳細な検討が必要と考えております。
なお、今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、需要予測で想定した前提条件に変化がないか、那覇空港の実際の利用状況や航空会社の動向等や、費用対効果を十分に検証するとともに、コスト縮減等に努めてまいります。また、これまでに実施した環境調査結果や他事業の保全対策の事例、那覇空港周辺の環境状況等を踏まえ、自然環境や社会環境への影響をできる限り低減するよう努めてまいります。

（主な意見に対する対応見解）
今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、皆様から寄せられた多くのご意見をふまえ、空港能力、事業費、環境への影響等、総合的な観点から検討を行ってまいります。

（主な意見に対する対応見解）
今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、皆様から寄せられた多くのご意見をふまえ、空港能力、事業費、環境への影響等、総合的な観点から検討を行ってまいります。

表 7
意
段階

分類
14．調査報告書に関
するご意見

︑

五

ッ

ス
テ

プ
３
に
関
す
る
ご
意
見

Ｐ
Ｉ
の
取
り
組
み
に
関
す
る
ご
意
見

15．ＰＩの進め方に関するご意見404

16．ＰＩに関するご
意見

62

ッ

プ
１
に
関
す
る
ご
意
見

件
内訳

820
298

件
件
内訳
165
122

︑

ッ

プ
３
で
寄
せ
ら
れ
た
ス
テ

件
内訳
217
138
31
10
8

7
55

17．旅客ターミナルビルに関するご意見
ス
テ

件数
件
756
件
290
内訳
133
113
44

六
那
覇
空
港
の
現
状
・
課
題
等
に
関
す
る
ご
意
見

11
18．貨物ターミナル
地区に関するご意見

16

件
内訳
16

19．ターミナル地域の将来整備に関するご意見

29

20．その他利便性向上に関するご意見394

21．環境問題に関するご意見
22．その他のご意見

件
内訳
29

件
内訳
184
81
50
44
35
12

寄せられた意見と意見に対する対応（続き）

見
概

意見に対する対応見解

要（意見の内容）（主な意見に対する対応見解）
調査報告書の作成にあたっては、ステップ１や２でのご指摘を踏まえ、文章表現を工夫するとともに、図や絵を多く添えるなど、できる限り短く分かりやすい表現となるよう努めました。また、提供する情報については、基本的な情報は調査報告書に盛り込み、詳細については別途ホームページに掲載することにより、情報不足が無いよう努めました。
なお、今後、将来対応方策を詳細に検討していく際には、今回のご意見を踏まえ、理解しやすい情報の開示や十分な情報の提示に努めていきたいと考えております。

・分かりにくい・内容を充実すべき・分かりやすい

（意見の内容）・情報提供方法を改善、充実すべき・ＰＩに期待している・幅広く意見を収集すべき・ＰＩで寄せられた意見概要の情報提供について
・ＰＩを短縮してほしい（主な意見に対する対応見解）
ＰＩは、実施計画に基づき行っており、実施計画では、ＰＩの各ステップの内容に合わせ、多くの皆様が参加しやすい方法等を定めております。
ステップ３の実施に当たっては、ステップ１や２で実施した各手法について検証を行い、より効果の高
かったオープンハウスや説明会等については、箇所や回数を増やす等、重点的に実施しました。なお、
今後、将来対応方策を詳細に検討していく場合のPIの実施にあたっては、ステップ１〜３で実施した各手法について十分検証を行い、効果の高かった手法を重点的に実施していきたいと考えております。

（意見の内容）・質問の意図がわからない、アリバイ作り等
・その他のご意見（主な意見に対する対応見解）
ＰＩは、幅広く県民等の皆様に調査検討過程に参画していただくため実施するものであり、県民等の皆様に情報の提供を行い、寄せられたご意見を把握し、調査に反映させていくこととしております。ＰＩ
は、県民等とPI実施主体が情報を共有し、調査の透明性の確保及び質的向上を図ることを目的に実施しております。なお、ＰＩの実施に当たっては、透明性を確保するため、十分な情報の提供や意見収集がなされているか等について、第三者機関であるＰＩ評価委員会の評価・助言を得ながら実施しております。

（意見の内容）・国内線旅客ターミナルビルの利便性向上を求めるご意見（ビルの拡張、保安検査などの混雑解消、利便施設の充実など）
・国際線旅客ターミナルビルの利便性向上を求めるご意見（ビルの拡張、利便施設の充実など）
・旅客ターミナルビルの利便性に関するご意見（遊び場等があり便利である等、好意的なご意見）（意見の内容）・貨物ターミナル地区の利便性向上を求めるご意見（狭隘化している、危険である、拡充整備など）（主な意見に対する対応見解）
当面は、滑走路増設にかかわらず既存施設の狭隘化解消のため、ターミナル地域を現国内線旅客ターミ
ナルビルの北側へ展開します。手順としては、新しい貨物ターミナルビルを整備し、その後現貨物ター
ミナル地区へ国際線旅客ターミナルビルを移転、さらにその跡地へ国内線旅客ターミナルビルを拡張します。

（主な意見に対する対応見解）
貨物ターミナル地区については、現貨物ターミナル地区での機能向上が困難なことから、旧旅客ターミ
ナル地区への移設に向けて取り組んでまいります。また、沖縄県では、国際航空・航路ネットワーク拠点の形成に向けて、那覇空港への国際航空物流関連企業の誘致を推進するとともに、貨物ターミナル地
区の早期整備など各種支援体制を構築してまいります。

（意見の内容）（主な意見に対する対応見解）
・ターミナルビルの位置や、国内線・国際線ビルの一体的整備等に関するご意見 当面は、滑走路増設にかかわらず既存施設の狭隘化解消のため、ターミナル地区を現国内線ターミナル
ビルの北側へ展開します。手順としては、新しい貨物ターミナルビルを整備し、その後旧貨物ターミナ
ル地区へ国際線旅客ターミナルビルを移転、さらにその跡地へ国内線旅客ターミナルビルを拡張します。
（意見の内容）・モノレール・道路等の空港アクセスの充実に関するご意見・駐車場や駐車スペースの利便性向上に関するご意見
・台風時の対応に関するご意見・航空・空港サービスの充実を求めるご意見・空港施設内への都市機能施設の導入に関するご意見（主な意見に対する対応見解）
現在、沖縄路線については、航空機燃料税率の軽減措置による航空運賃の低減が図られております。
空港アクセスについては、自動車移動の高速性、定時性を確保するため、現在、国において那覇空港自動車道の整備を進めており、またモノレールについても、延伸に向けた検討を県において進めているところです。
その他のご意見についても、今後関係機関と連携を図り、利便性向上に努めてまいります。

・現況の騒音対策に関するご意見

現在、民家防音対策などを実施しており、引き続き適切に対応してまいります。

71- 33 -

表 7
意
分類

︑

段階
関ス
すテ
る
ごプ
意３
見で
寄
せ
ら
れ
た
ス
テ

ッ

に七
関
す航
る空
ご路
意線
見網
意八
見
自
衛
隊
に
関
プ
す
１
る
に
ご

23．航空路線網に関
するご意見

41
23

︑
24．自衛隊との共同利用などに関するご
意見

279
279

見
概

件数
64
件
64
件
内訳

ッ

件
件
内訳
189
25
14
13
38

件
件
内訳
479
230
46
35
29
19
20,951 件寄せられた意見と意見に対する対応（続き）
意見に対する対応見解

要（意見の内容）・国際航空路線網の拡充および増便に関するご意見・国内航空路線網の拡充および増便に関するご意見（主な意見に対する対応見解）
国際・国内航空路線網の拡充等に引き続き努力してまいります。特に国際路線については、県において実施している沖縄観光の国際化に向けた各種事業を推進するとともに、近隣アジア諸国との新規航空路線の開設に向け関係機関への働きかけに取り組んでまいります。

（意見の内容）・自衛隊との共同利用見直しに関するご意見
・民間と自衛隊との使用滑走路（滑走路増設後）を分離すべきとするご意見・旅客ターミナルの自衛隊基地側への延伸を求めるご意見・安全面について危惧するご意見
・その他のご意見（主な意見に対する対応見解）
調査においては、今後も自衛隊との共同利用を前提としております。
なお、当面は、滑走路増設にかかわらず既存施設の狭隘化解消のため、ターミナル地域を現国内線旅客ターミナルビルの北側へ展開します。しかしながら、滑走路増設後の需要に対応するため更なる拡張を行う必要があり、今後のターミナルの展開については、現在の旅客ターミナルビルの隣接地への展開やターミナルの一部を沖合に展開する場合等について検討・調整を行い、増設滑走路の配置や運用を踏まえ利用者の視点に立ったターミナルの配置を検討していく必要があります。

838
838

九、その他
25．その他のご意見
のご意見

合計

（意見の内容）・その他（質問や問いかけ等）のご意見・県政(観光、環境、社会基盤整備など）に関するご意見・米軍基地、基地政策に関するご意見
・現状に対する苦情などに関するご意見
・沖縄の自然に関するご意見
・瀬長島の有効活用（公園等として）を求めるご意見（主な意見に対する対応見解）- 34 -

2. まとめ(1). 視点毎のＰＩステップ３活動の評価
評価の視点

評価

1)ＰＩ活動は適切に行 ● PI 実施計画で予定した活動は全て実施するとともに、ステップ
われたか

３では新たにコンビニエンスストアなど報告書の設置箇所を増
やすとともに、トランジットモールや商業施設等でのオープン
ハウス（36 箇所：ステップ２では８回）や個別団体への説明会
等（37 回：ステップ２では８回）、全県的に数多く開催する等、幅広く県民が参加できるよう活動を充実させている。
● また、説明会等において家族等周囲への周知についての協力をお願いし、更なる周知に努めたことにより、説明会等に参加された方から更に周囲の方へと情報が伝わったものと推測される。

2)提供した情報が周知 ● 県内外の約 9 万 3 千人の方々に対して、調査報告書を直接提供
されたか

できた。
● また、県内主要紙にも、ＰＩ活動や情報提供の内容についてス
テップ１（4 回），２（8 回）を大きく上回る 20 回報道がなされたことから、より広く情報が周知されたと考える。

3)提供した情報が理解 ● アンケートについては、ステップ２の約９倍となる 12,527 人のされたか方から回答が得られており、回答者の９割が、調査報告書の要点について「理解できた」または「ある程度理解できた」と回答している。
● この結果から、ＰＩ活動を通じて提供した情報を受け取った県
民等に、調査報告書に提示されたステップ３で共有すべき情報について、概ね理解が得られたものと考える。

4) 幅 広 く 意 見 を 収 集 ● アンケートや説明会等を通じて、ステップ２（982 人）を大きくし、それらへの対応を示しているか

上回る県民等（8,892 人）から意見を収集できている。
● 収集した意見数も、ステップ２で収集した数を大きく上回って（約９倍）おり、全ての意見を 25 項目に分類した上で、各項目毎に意見に対する対応を提示している。

(2). ＰＩ活動の総合評価● ステップ１及び２での経験を踏まえ、より効果が高い商業施設等でのオープンハウス
や説明会等を箇所・頻度を増やす等、周知・広報活動の強化に努めた結果、幅広いＰ
Ｉ対象者の理解が概ね得られた。
● この効果もあり、ステップ２を大きく上回る意見を回収し、これらに対する対応を整理できた。
● 以上から、那覇空港の将来対応方策について情報共有を図るというステップ３の目標は達成できたと考える。

- 35 -