平成18年度（第15回）ブループラネット賞
受賞者記念講演会

THE ASAHI GLASS FOUNDATION

目次
受賞者紹介

宮脇 昭 博士 .....................................................................................................

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記念講演

「緑の地球環境再生を目指して―植生生態学的現地調査研究に基づく緑環境の再生―」........................

3

受賞者紹介

エミル・サリム 博士 ......................................................................................... 16
記念講演「生活は簡素に、理想は高く」.......................................................................... 18
ブループラネット賞 .......................................................................................... 32
旭硝子財団の概要 .............................................................................................. 35
役員・評議員 ...................................................................................................... 36

受賞者紹介
エミル・サリム 博士（インドネシア）
Dr. Emil Salim
インドネシア大学経済学部・大学院教授

元インドネシア人口・環境大臣●受賞業績『持続可能な開発の概念の創設に関わり、長年国連関連会議で全地球的環境政策の推進に主導的な役割を果たし、ヨハネスブルグサミットの成功に向け大きく貢献した業績』●略歴●主な受賞歴等

1930

6 月 8 日南スマトラ生まれ

1973

インドネシア政府ビンタン・マハプトラ賞

1958

インドネシア大学経済学部卒業

1982

オランダゴールデンアーク賞

カリフォルニア大学バークレー校経済学科

1990

ポール・ゲッティ賞（博士号取得）2005

Zayed Prize Winner for Environmental

1959-1964
1970-1972

国家改革担当大臣及び国家計画会議副議長

Action Leading to Positive Change in1972-

インドネシア大学経済学部教授

Society

1973-1978

交通・通信・観光大臣

1978-1983

開発管理・環境担当大臣

1983-1993

人口・環境担当大臣

1983-1987

国連「環境と開発に関する世界委員会」委員

1992-

インドネシア持続可能な開発基金理事会議長

1993-2003

インドネシアエコラベル協会会長

1994-2003

インドネシア生物多様性基金理事会議長

1994-2003

国連「森林と持続可能な開発に関する世界委員会」共同議長1995-1999

国連「持続可能な開発ハイレベル諮問会議」
共同議長

2000-2002

第 10 回 CSD 議長

2001-2002

国家経済評議会議長

2001-2002

国連「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
準備委員会議長

2001-2002

政府経済問題顧問

サリム博士は 1930 年にインドネシアの南スマトラで生まれ、オランダ統治下の幼少期にはオランダ人子弟の小学校で、日本の占領下だった少年期には日本人学校で教育を受けました。エンジニアだった父からは論理の重要性を、また敬虔なイスラム教徒の母からは深い信仰心を学び、長じては経済に強い関心を抱いてインドネシア大学で経済学を専攻しました。
大学卒業後、1959 年にカリフォルニア大学バークレー校に留学、経済学の博士号を取得しました。1964 年に帰国した後、インドネシア大学で教鞭をとるかたわら、スハルト政権の大統領付経済学専門家チームに参加し、市場原理を重視したマクロ経済健全運営路線による国家建設に取り組み、国の経済運営に影響力を持つようになりました。
1971 年、41 歳で国家改革担当大臣に任命され、以後 1993 年までの 22 年間、交通･通信･観光、開発管理･環境、
人口環境担当と４期にわたって閣僚を務めました。1978 年にはインドネシアで初の環境大臣に就任し、同国が経済発展を歩む中で環境破壊を危惧したスハルト大統領の強い要請を受け、経済発展と環境保全を両立させる環境政策を実行しました。

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環境大臣として博士は、1982 年にインドネシア初の環境に関する総合的・統括的な法律である環境管理法を制定し、さらに環境影響管理庁を創設する等、環境行政の礎を構築しました。
持続可能な社会の構築を目指した博士の先駆性は国際的に高い評価を受け、1984 年から 87 年までノルウェーの
ブルントラント首相が議長を務めた国連「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラント委員会）にアジア代表として参加し、「持続可能な開発」の概念の創設に寄与しました。1992 年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミット以後、国連において進められた持続可能な開発に関する検討に関し、「持続可能な開発ハイレベ
ル諮問会議」の共同議長として、議論のとりまとめに貢献しました。1994 年にはブルントラント委員会を模して設立された「森林と持続可能な開発に関する世界委員会」の共同議長となり、広く世界の声を聞き、危機に瀕する
森林の保全に関して強く「持続可能な開発」の必要性を訴える報告書 「われらの森われらの未来（Our Forests Our
Future）」を 1999 年にまとめ上げました。さらに地球サミットから 10 年目のヨハネスブルグサミットでは、その準備会合と位置付けられた第 10 回国連「持続可能な開発委員会（CSD）」の議長として、また「持続可能な開発に関する世界首脳会議準備委員会」の議長として、ヨハネスブルグ実施計画の原案の作成及び合意形成に尽力しました。
一方、アジア途上国地域の環境問題にも早くから取り組み、ASEAN 環境大臣会議の議長として ASEAN 環境分
野における協力目標やプログラム、実施計画を設定した他、アジア太平洋環境開発フォーラムによるヨハネスブル
グサミットへの提言や最終報告書のとりまとめに貢献をしました。アジアの途上国は環境問題の国際舞台においてほとんど発信することがなかった中でサリム博士が先駆者となり、アジアの途上国の意見が世界に発信されることとなった意義は大きなものです。
環境大臣としての任期終了後、博士はインドネシア大学で教鞭をとるかたわら、「インドネシア生物多様性財団」
等各種の環境 NGO の創設、活動の推進に尽力し、インドネシアにおける各種普及啓発活動の中核として活躍しています。さらに博士は、ザンビア、ガーナ、モザンビーク、エチオピア、タンザニア、ケニヤ、ジンバブエ、象牙海岸等のアフリカ諸国で環境政策を指導しています。
サリム博士は世界に先駆けて開発計画に環境配慮を統合させ、一貫して「持続可能な開発」実現のため、インド
ネシア、アジア途上国、アジア太平洋地域、そして全世界を対象に優れたリーダーシップを発揮して地球環境をよりよくすべく国際的に活躍し、地球環境の保全に多大な貢献をしました。

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受賞者記念講演
生活は簡素に、理想は高く
エミル・サリム 博士
スハルト大統領が私をジャカルタ湾の船旅に招待してくれたのは、1978 年 3 月のことでした。この招待は、当時選出されたばかりの大統領がテレビライトのまぶしい光や大勢のジャーナリストを避けて、閣僚ポストの候補者と直接話し合うためのものでした。
私たちがチリウン川の河口を過ぎた時、大統領は汚染された泥土が海に入っていく様子を指し示しました。
海岸に近い場所の水には汚物が満ちていました。大統領は、「昔はここで釣りを楽しんだが、今ではジャカルタ湾から相当沖まで行かねばならない」と言い、そして幼い頃、森で友達と遊び、きれいな川で飼っていた水牛を洗い、楽しく泳いだ農村生活について語りました。しかし現在では、ジャカルタ湾だけでなく住んでいた村やその他の河川もひどく汚れ、森もなくなったにもかかわらず、開発は始まってすらいない、と彼は苦悩に満ちたため息をつきました。
そして大統領は私の目を見つめ、確固たる口調で、更なる環境破壊を防いでほしいと私に言いました。
「我々は開発と環境を調和させる必要がある。開発は反環境であってはならないし、環境は開発に対立するものであってはならない。開発と環境は、社会を良くすべく互いに努力しあう 1 つの流れにまとまる必要がある。私はあなたに環境大臣として、私を支えてもらいたい。」
私は正直言ってこの申し出に驚きました。私は経済専門家であり、国家開発計画委員会（National
Development Planning Board）のために働いてきました。はっきり言って、私は経済および開発については多少の知識がありますが、エコロジーについては何も知りません。
しかし大統領は、私が開発経済の専門家であるからこそ、開発と環境をより調和させやすいのだと主張しました。「あなたは経済専門家、つまりエコノミストなのだから、共通のギリシャ語語源「oikos」でエコロジストと結び付いてるはずではないですか？エコノミーとエコロジーを調和させてはどうですか？」そして微笑みながら手を差し出し、私の手を握りました。
それ以来、私は開発と環境、そして経済とエコロジーを調和させる道を捜し求めて歩き続けています。そ
の過程で、私は世界中の数多くのリーダー、専門家および一般の人々から知恵と知識を授けられ、持続可能な開発およびエコロジカルな経済についての考え方を理解し始めるようになりました。
環境大臣は、通常、国連環境計画（UNEP ： United Nations Environment Programme）がケニアのナイロビで開催する定例の年次総会に出席する必要があります。UNEP は、スウェーデンのストックホルムで開かれた、国連人間環境会議（UN Human Environment Conference, 1972 年）の場で設立されました。それ以来、「環境」という言葉が世界的に使われるようになりました。これまで環境には若干の進展が見られるものの、開発による環境へのマイナスの影響の方がはるかに速い速度で進んできました。
UNEP は 1982 年に、ストックホルム会議後の 10 年間の進展について見直す臨時総会を召集しました。この総会の全体的な合意は、開発の枠組みの中で、環境について必ず考慮するということでした。日本の提案に基づき、臨時総会は「環境と開発に関する世界委員会（WCED ： World Commission on Environment andDevelopment）」を設立し、世界を変えるため、その課題として、環境と開発を調和させるための努力を模索することで合意しました。ノルウェー首相のグロ・ハルレム・ブルントラント（Gro Harlen Brundtland）が議長役を依頼され、彼女は世界の諸大陸を代表する 21 人を委員として選定しました。この委員会は後にブルントラント委員会（Brundtland Commission）として世界に知られるようになりました。
日本代表の大来佐武郎氏は、同委員会で最年長で最も経験豊富な方でした。彼は 1950 年代に日本が遂げた戦後発展の主要な設計者の一人でした。彼は環境ということが知られていなかった当時の開発の良い面と18

悪い面について委員会のメンバーと経験を分かち合いました。開発途上国は、先進国が開発するにあたり環境を顧みないことにより犯した過ちから学ぶことができます。委員会のメンバーは、あらゆる機会をとらえあらゆる場所で討議しました。ブラジルのマノスに向かってアマゾン川を航行中のボートの上で、委員らは大来氏の誕生日を祝いました。
委員会内の議論、さらには委員会が訪問した諸大陸の様々な利害関係者との公開討論での議論に基づき、次第に考えがまとめられ、「我ら共有の未来（Our Common Future）」という委員会報告書になりました（1987 年）。この報告書の発表後、国連の内外で多くの会議や委員会が開催され、従来の開発に対する一般的な概念とは明らかに異なる持続可能な開発という概念が広がってゆきました。
ブルントラント委員会（Brundtland Commission）が 1987 年 2 月に東京でその任務を完遂し、世界が 21 世紀に向けて進み始めた約 20 年後の今、地球上の開発がこれまでに達成したことは何か、私たちが追求してきた開発モデルの何がおかしくなったのか、そしてこれからどの方向に向かって進まなければいけないのかを問うべき時がきました。
これらの問いに答えるためには、持続可能な開発の概念について、より良い未来への希望を込めて「我ら共有の未来（Our Common Future）」が発表された 20 年前当時、どのように考えられたかを振り返って検証する必要があります。
「我ら共有の未来（Our Common Future）」の世界に立ち返る
ガーナ、ナイジェリア、シエラレオネ、ベネズエラなどの国々は、1960 年以前には既に、1999 年に記録した一人当たりの国内総生産のレベルに達しており（World Bank, 2003, 149）、それらの国々は当時のボツワ
ナ、大韓民国そしてインドを上回る水準でした。しかし、現在ではこれらの国々の地位は逆転して後者の国々が前者を上回り、前者の国々の開発が持続可能ではなかったことを示唆しています。
従来の開発は、先進国における人々の収入、教育および健康状態を向上させることができましたが、開発途上国においては同じ効果をもたらすことができませんでした。2000 年には世界人口 60 億人のうち、開発途上国の 22
億人以上が、一日 2 ドル未満で生活していました。アフリカ、アジア、中南米およびカリブ海の多くの国々では、多くの人々が、栄養不良、高い乳児死亡率、質の低い教育、劣悪な医療施設、清潔な飲料水の不足および粗末な住居に苦しんでいます。一方で先進国は、肥満の増加、高齢化する人口、十分に活用されない教室、非常に高度な疾病抑制、有り余るほどの清潔な飲料水および夏季の別荘への需要増などに対処するという状況です。
サンフランシスコで開かれた、ミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）が議長を務めたバーモント
会議（Vermont Meeting, 1995 年）では、開発途上国弱体化の犠牲の上の先進国の継続的な経済的、技術的優位性ゆえに、グローバル化し、市場が開放され、自由競争となった世界における世界的な開発の現在のトレンドは、世界を、人口の 20 ％でしかない先進国が世界の資源の 80% を支配する一方、世界の人口の 80 ％を占める開発途上国は世界の資源のほんの 20% しか支配していないという 20/80 の世界に導いている、という危惧が表明されました。
また、先進国と開発途上国の間のこの格差は、資本の欠如や富める国から貧しい国への資金移動が限られているためにますます開いています。経済協力開発機構（OECD ： Organization for Economic Cooperation andDevelopment）の記録によると、欧州連合（EU）では 2000 年〜 2002 年の間に、政府開発援助が実額 250 億ドルであったのに対し、自国の農業への助成金は最大 1050 億ドルに達しています。アメリカでは、総額19950 億ドルの国内農業支援に対して政府開発援助の実額は 100 億ドル未満であり、日本は総額 580 億ドルの農業支援に対して政府開発援助の実額は 50 億ドルとなっています。（World Bank, 2005, 184）
これは、現実には先進国に開発途上国を援助するための財源は十分あるものの、開発途上国を支援するという政治的な意志が著しく欠如しているということを示しています。開発途上国でグローバル化、市場開放
そして自由競争が広く奨励される一方で、先進国では補助金を受けている農産物が保護され、その結果として開発途上国との不平等な競争がいまだに存続しています。
また、先進国が国内総生産（GDP）を増大させるには、天然資源を大量に投入する必要があります。1999
年に世界自然保護基金（World Wildlife Fund） は、「消費パターンを維持するため一人当たりに必要とされる生産力のある土地面積」と定義される「エコロジカルフットプリント」を算定しました。日本（4.3 ヘク、中華人民共和国（1.5 ヘクタール）、アジア太平洋（1.3 ヘクター
タール）、世界経済全体（2.2 ヘクタール）
ル）、インドネシア（1.2 ヘクタール）、インド（0.8 ヘクタール）およびバングラデシュ（0.6 ヘクタール）に比べて、アメリカは 9.7 ヘクタールでした。（Asian Development Bank 2005, 3）現在この「エコロジカルフ
ットプリント」はさらに悪化し、開発が引き続き「これまで通りのやり方」で進められるならば、この 21
世紀には最悪の事態になると予想されています。
世界銀行（World Bank）が推進してきたような従来型の開発の主な特徴は、インフラを構築し、機械を輸入し、産業を競争から保護し、人的資本へ投資し、技術を移転し、市場を自由化し、為替相場を自由化し、国有産業を民営化して競争に曝すことでした。このモデルは米財務省および国際通貨基金（International
Monetary Fund）により広く支持され、ワシントン・コンセンサス（Washington Consensus）として一般に知られています。このような条件の下では、持続的な経済成長の主要な原動力は、市場を通じて事業を行う民間企業です。
（World Bank, 2005, 45-46）
この開発モデルには理に適った論理があります。民間企業は成長を促進する市場において活躍します。しかし、これらの民間企業は同じような力を持ち、同等レベルの活動の場である世界市場で事業を行うものと思われています。しかしながら、現実は厳しく、先進国と開発途上国との間の競争は同じような力では行われず、まるでアメリカのヘビー級チャンピオンのモハメド・アリとインドネシアのヘビー級チャンピオンのエリアス・ピカルのボクシングの試合を見ているかのようです。栄養摂取量、トレーニング設備、体重そしてボクシングの技量がアメリカのチャンピオンよりはるかに劣るインドネシアのチャンピオンが、この試合に負けることは明らかです。
世界には、農業、工業、商業において、先進国と開発途上国の間の格差を埋めるしくみがありません。自
由競争市場において弱者は強者と競争しなければならないのです。その結果、これまでその格差は拡大してきており、現在支配的な開発モデルを抜本的に改革しなければ、格差は今後さらに拡大するでしょう。
」が発
ブルントラント委員会（Brundtland Commission）の報告書「我ら共有の未来（Our Common Future）
表された 1987 年には、世界の GDP 総額は約 33 兆ドルでした。2006 年にはそれが約 60 兆ドルに達し、20年足らずで、世界の GDP は 2 倍になりました。このような成長にもかかわらず、特に衝撃的なのは、20 年
前に委員会が世界の実状を評価したものの大部分が、今日でも当てはまるということです。
今日、世界は、いまだに貧困、飢饉、教育・医療施設の低水準に苦しみ、開発途上国の人々の生活の質に
破壊的な影響を与えています。これに対して先進国は、肥満、心臓疾病、過密都市、交通渋滞および出生率の低下などの「富裕国病」に苦しんではいるものの、暮らし向きははるかによいのです。先進国と開発途上国との間の格差は、今日なお広がる成長の不平等によって依然として拡大しています。

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従来の開発モデルの基本的な欠点は、それが市場に大きく依存するものの、市場の失敗に対応できないということです。社会財および環境財は公共財であり、それらを市場で販売することはできません。たとえば、伝染病に対する公共の予防接種は社会福祉活動であり、その価値は市場で評価されません。清浄な空気、川、山々、森林、快適な気候は、市場価値をもたない環境財です。
単に市場のみに依存する開発は、必然的に商品およびサービスの経済的な価値を前面に出し、社会的および環境上の財およびサービスを無視します。
また、市場は、ある者の行為が市場の外にいる者に対してマイナスの影響もしくは外的因子をもたらし、
その結果コストを吊り上げることになる外的因子を勘定に入れていません。ある者の行為はプラス効果およびプラスの外的因子を市場の外にいる者に及ぼす場合もあります。外的因子はマイナスでもプラスでも市場では顕在化せず、このためこれは生産者の原価構成および消費者の価格構成に組み込まれません。市場において歪められた原価および価格構成により、化石燃料などの汚染をひこおこす製品は過大評価され、一方で太陽エネルギーなどクリーンな製品は過小評価されます。このように価格が歪められる条件の下では、化石燃料やその他の再生不可能なエネルギー源が多く使われ、太陽エネルギーやその他の再生可能なエネルギー源の使用は伸び悩みます。
民間企業はまず株主の利益を優先し、利害関係者の利益はその次になります。投資の見返りとしての金銭的利益が重視される一方、社会的および環境上の利益はその次と見なされます。この見方からすれば、これまでに世界の開発諸指標によって実証されているように、従来の開発が社会の劣化および環境の悪化という犠牲の上で急速な経済成長を実現していたとしても、驚くべきことではありません。
資源の利用法について詳しく調査してみると、従来の開発モデルは、再生可能か再生不可能かというような天然資源の異なる性質をはっきりとは考慮に入れていません。再生可能な資源にはその利用に限界値があり、それを超えると再生できなくなります。そのため、再生可能な資源を利用するに当たり、開発はこの限界値を考慮に入れる必要があります。これはまた、技術の選択と利用にあたっては、再生可能な資源の再生のため、限界値を超えないようにしなければならないということを意味します。
魚のように、再生可能な資源が共有の場にある場合は「収穫の持続性」の原則を適用する必要があります。
誰もが共有財産を自由に利用したいと思えば誰もが何もかも失ってしまう「共有地の悲劇（tragedy of the」を避けるには、適切で法的強制力のある規制を有効に機能させねばなりません。
common）
枯渇の恐れがあり、汚染や廃棄物などの副産物を産み出してしまう再生不可能な資源を利用する場合には、資源の利用管理方法が異なります。これらの要因は従来の開発モデルには取り入れられていないため、従来型の開発モデルでは必然的に汚染や廃棄物をもたらします。鉱山業のように再生不可能な資源が枯渇すると、通常企業は後に残される人々に多少の「餞別」を払って、その土地をあとにします。企業の予算には、その影響を蒙り生活手段を失った地元の人々にしかるべき補償をして適切に対処することは組み入れられていません。また、資源が枯渇した後でも開発が続けられるように代替財を事前に開発するための計画も作られていません。
工場は、廃棄物、特に有害・有毒な廃棄物の処理について、工場のコスト構造に組み入れるとか、マイナスの影響を適切に管理するとかせず、包括的に対処することを怠っています。政府および企業が環境および汚染に関する法律を厳格に施行しなければ、これらの外部費用は従来の開発モデルではコストに組み入れられることはありません。

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汚染や廃棄物に対処するには、企業は最初から、そして生産のライフサイクル全体にわたってクリーン・
テクノロジーを選択することを考慮に入れなければなりません。企業は生産のすべての段階において、社会および環境の悪化に関連するすべてのコストに対応する必要があります。
外部的問題と密接に関連しているのが「所有権」で、コーズの定理（Coase Theorem）によると、たとえ外的因子が存在していてもあらゆる財に所有権を与えると、影響を蒙る当事者間の交渉ならびに効果的な解決策への到達を可能にします。
（Callen and Thomas, 2000, 87）
従来のモデルの 2 つ目の欠点は、例えば時間や規模などの尺度の使い方に関連します。実際、従来型開発
課題の大部分は短期的なもので、選挙で選ばれる政府役人の通常 5 年というタイムフレームによって大きく影響を受けます。この限られた短い期間、周期が、我々の開発を見る見方に影響を及ぼし、考え方が近視眼的になり、非常に狭い見地からの観察だけで、開発に取り組んでしまう傾向があります。短期的な問題のみ
がレーダー網に映し出され、その間、長期的な問題は従来型開発の範囲外になります。社会や環境に関する問題は、典型的な長期的問題です。それらの影響が認識されるには十分な時間の経過が必要です。経済政策の短期モデルでは、これらの長期的な問題は重要ではありません。というのも、ケインズがよく述べている
ように、長い目で見るとわたしたちは皆死んでしまうからです。
もう一つの尺度に関する問題は規模です。社会的そして環境に関わる開発に関する実験のほとんどは、初めは限られた規模のパイロットプロジェクトで実施されます。その実験が成功であることが判明すると、これらの小規模のパイロットプロジェクトを一気に大きな規模へ拡大する傾向があり、これには失敗の危険が伴います。インドネシアで行われた米の生産実験では、 初め試験的なプロジェクトとして 10 ヘクタール未満の規模で泥炭土で実施され、成功すると、その後一気に 100 万ヘクタールへと拡大されました。その結果は惨憺たるものでした。
政府官僚はすぐに成果の上がるものを得たがります。
「規模の誤謬」に囚われ、小規模なプロジェクトは、プロジェクトの規模を単純に拡大すれば、その成果も拡大すると信じられていますが、これは現実的ではありません。
.
大規模でかつ短期の成果を実現しなければならない圧力に直面した政府はビッグプッシュの手法による開発を手掛けるようになります。短期間のうちに技術開発のレベルを低いところから先端へと飛躍させたいという野望を持つ国々は、高額の補助金コストを支払わなければなりません。ひとたび経済危機に陥ると、これらの先端技術プロジェクトはたやすく破綻の犠牲になります。
数十年に渡る中央集権化および強力な中央権力を経て、民主主義の謳い文句のもと、インドネシアは、政府の中央権力を、県を飛び越える形で地区レベルへ分散させました。地方分権がビッグバン的手法で 1999
年に実施されたときは、今日でもその影響が残る極端に倹約する風潮をもたらしました。あまりにも短期間に、極度に中央集権化された統治モデルから極度に地方分権化された統治モデルへの移行を図ったことにより、数々の混乱と不安定な状況が引き起こされ、それらは現在でも緩和されていません。
3 つ目の基本的な欠点は、従来型開発モデルにおける主役が、規制当局者および政策立案者としての政府機関に限定され過ぎており、経済開発の執行役は企業のみであるということです。政府の役割は、企業が発展成長にとって有利な環境をつくる法制度を提供することです。その他の政府外、企業外のプレーヤーは、重要な役割を果たしていません。

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開発途上国で広く推進されてきた民主主義体制では、最終決定をする指導者は総選挙で選ばれます。選挙
活動および政党運営には多額の費用がかかるため、政府要職の候補者は実業家からの財政支援を期待する傾向があります。選挙により選ばれた政府の指導者と実業界のリーダー間の不正な癒着構造の形成は、このよ
うな政治上の連合がもたらした苦い結果なのです。それ故、選挙により選ばれた政府の指導者は、政治的投資からの利益を企業が享受できるようにするため、企業および自由市場を強く優遇する政策を実施せざるを得なくなります。
現在、成功を収め裕福な実業家が、政府の要職を得るために精力的に努力しているという傾向が強まっています。
このような状況下では、社会全体の利益のために政府が客観的な立場から市場に介入し動向を正すことを期待するのは困難です。少数派や弱者および傷つきやすい者の利益を無視する一方で、大いに企業を厚遇するという政府の政策の例は多数あります。
「開発」の中身は、当初の理想的な目標である一般大衆の持続的な生活および社会福祉から、物質的な富と財産を増やすというますます商業的な内容へと徐々に変貌しています。「開発」は今や、先ずは経済財の一般的な商品化 であり、その後に環境財および社会財の商品化が続くものとなってしまいました。（Rist in
Development Dialogue, 2006, 71）
市場はますます国に取って代わって、資源を分配する主要な手段となり、国の執行能力や任務および活動範囲を狭めています。市場がもっと支配し、国家による規制が少ないほどよい。これは、ワシントン・コン
センサス（Washington Consensus）の隠された前提のようです。
このような状況下では、非政府・非営利の市民社会団体を後押しし、貧困・環境を強く重視した政策および開発に向け政府、企業が尽力するよう働きかける対抗力となるようにすることが非常に重要です。貧困者の地位改善に通じる道から開発を押しのけた新自由主義パラダイムが優勢になる状況の下、市民社会組織は
ますます国家および会社資本に対抗するよう育ちつつあります。
（Hyden in Development Dialogue, 2006, 183）
「持続可能な開発に関する世界首脳会議（World Summit on Sustainable Development, 2002 年）以来、「ヨハネスブルグ実施計画 （Johannesburg Plan of Implementation）」を共同で実行するため、様々な立場の人々の広範な提携が次から次に生まれました。これらの提携は一般的に、規制当局者および政策立案者としての政府、経済的な利害関係を持つ実行者としての企業、そして、社会的な利益、特に貧しい市民のそれについてはっきりと述べるバランス役勢力としての市民社会からなっており、それぞれが対等な立場のもので構成される三角形のパターンを示します。政府、企業および市民社会の間の対等な提携により出現した三角形は、もし効果的に機能すれば、持続可能な開発を実現する過程で犯した市場の失敗を適切に是正する可能性を持っています。
20 年に渡る従来型の開発がこれまで遂行されてきた今、開発を「通常通りのやり方」というパターンから引き離し、正しいパターンである持続可能な開発へと転換させるためには、抜本的な改革が必要であることは明らかです。
持続可能な開発の主な特徴
従来型の開発モデルは、経済開発問題のみに対応するため、単一の線形アプローチに追随する傾向を持つ

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一方、その他の非経済的な変数は考慮されません。これでは環境が悪化すると、開発を持続するために必要な資源を提供することができません。同様に、社会的要因が無視されて社会紛争が勃発した場合、開発の持続可能性が危機にさらされます。
持続可能な開発には、経済、社会および環境の 3 つの線が束となり、永続的に生命を維持するエコシステ
ムの中で、それらが貧困の緩和、社会的つながりを持つより質の高い人間性開発に向かって螺旋状に上昇することが必要であるということは明らかです。
このトリプル・アプローチは、「持続可能な開発のマトリックス」に定式化され、経済、社会および環境の各要素の寄与が垂直軸および水平軸で表わされるべきものです。持続可能な開発は、経済、社会および環境の 3 要素を「3 列× 3 行のマトリックス」の同時開発に統合したインタディシプリナリ・アプローチを必要とします。
経済的な開発の目標として、雇用創出により貧困緩和を追求することは、社会および環境の開発に影響を与え、その影響に対してはきちんとした対応を必要とします。
同様に社会的な開発の目標として、社会の結束を改善すべく努力することで、教育や健康および人的資源の開発を通して人間性を高めることは、経済および環境の開発に影響を及ぼします。
同様な理由によって、環境上の開発の目標として生命を維持するための生態系である水、土地、空気、気候および遺伝資源などが持続的に機能することを保証することは、経済的および社会的な開発に影響を与えます。
「部門間の影響分析」を適用することで、経済、社会および環境の要因間の相互関係および相互作用を追跡することができます。3 部門内および 3 部門間の各要因の影響を管理することにより、この包括的で全体的なアプローチは開発の持続可能性を保証することができます。
経済学の理論では、成長とは、当初は経済という一本の直線的な線に沿って進むと考えられていました。
50 年代以来、「成長」はより幅の広い「開発」の概念に道を譲らなければならず、それによって経済および社会の側面が、2 本の線に沿って関与し始めました。しかしながら、「持続可能な開発」の導入により、現
在では開発はより幅広く捉えられ、経済、社会および環境の開発をもカバーするようになりました。開発は、単線のアプローチを脱却し、「次世代の人々が自分たちのニーズを満たす能力を危うくすることなく現在のニーズを満たす」という持続可能な開発の、上方向に向かう螺旋に沿った 3 重線に転換しました。（OurCommon Future, 1987, 430）
持続可能な開発のこの「3 重線」には、対等なパートナーシップの三角形を通じた、政府、企業および市民社会の提携を可能とする強力な管理が必要です。しかしながら、持続可能な開発は 3 重線の束の中の最も弱い線によって妨害される可能性があります。このため、現在のところ持続可能な開発の最も弱いリンクである社会および環境の側面を強化して力を与える管理が必要とされています。
持続可能な開発では資本のモデルとして、自然資本、人的資本、社会資本、金融資本および人工資本の 5形態が認識されています。自然資本の質は、互いに重なり合う生態系のネットワークの持続的な機能により影響を受けます。水、空気、気候、土壌、森林および生物資源は自然資本の要素であり、その質および量は生態系の持続的な機能に全面的に依存しています。
人的資本は、教育、文化、精神および健康の増進を通した人的資源の質の向上によって蓄積されます。
社会資本は、個々人の間での一体感、社会的関係およびネットワーク形成の質を表し、それらは「わたし」によるアプローチの質によって影響を受けます。興味深たちという意識（英"We-ness"または独"Wir-heit"）24いのは、インドネシア語には「わたしたち」に対する言葉が 2 つあるという事実です。すなわち「あなたなしのわたしたち（we without you）」という一体感の形態を示す"kami"と、「あなたと一緒のわたしたち（wewith you）」という一体感の形態としての"kita"です（Kita and Kami, 2005, 19-22）。社会資本への投資は、人
種、民族、宗教的信条、文化、慣習法、言語および政治上の違いにかかわらず、社会のすべてのメンバーを「あなたと一緒のわたしたち（we with you）」という一体感に包み込むことを可能にする、"kita"の一体感を強化することを意味します。社会的な結束には、「多様性における統一」という価値の形成および価値の強化が必要になります。
金融資本および人工資本は両方とも人間の創作物であり、ソフトウェアだけでなくハードウェアの投資も必要とします。
これらの資本すべての適切な組み合わせ、および資源の保持能力すなわち「プリムソル標」（荷物の満載時の限界水位を示す船体上の印）の制約を認識することにより、持続可能な生産・消費のパターンを追及することができます。
持続可能な生産は、自然資源に関していえば、再生可能な資源が限界値以下で使用され、再生不可能な資源を使う場合でもリサイクル可能または回収可能な資源の使用のみに限定すれば、実現することができます。
エネルギーに関しては、気候変動を未然に防ぐため、「温室効果ガスの放出」は京都議定書で認められた許容限度内への制御などを十分に意識した上で、エネルギー効率の最大化、再生可能なエネルギー使用の積
極的な奨励・促進、さらには、クリーン・テクノロジー利用による再生不可能な資源による汚染の削減を優先すべきです。需要面では、よりクリーンで効果的な輸送手段と安全な飲料水、清潔な空気および健全な公共スペースを確保しながら、洪水、公衆衛生および廃棄物、汚染に対処が可能な環境に優しい都市開発計画に着手する必要があります。熱帯地方用の建築・設計に関する法の制定は、エネルギー効率および省エネを促進するものでなければなりません。
空間の使用に関していえば、空間計画の効果的な執行を通して、生態系の保持能力の制約範囲内で土地およびその他の自然資源の利用について最適化をはかります。空間のプランニングは、資源を採掘する会社と地元の人々の間の資源の利用に関する社会的な摩擦を防止し解決するのに役に立ちます。
テクノロジーに関していえば、それにより自然資源の利用を最適化することができ、付加価値、特に生物資源についてのそれを高め、有害で有毒な廃棄物を除き、汚染の原因となるものおよび廃棄物を、更なる生産のため、リサイクルし、削減し、再使用を可能にします。バイオテクノロジー、遺伝子工学、海洋工学およびナノテクノロジーは、生物資源および海洋資源の付加価値を高めるために最も効果的です。
持続可能な消費のためには、消費者に、その購買能力に限りなく近い、持続可能な生産パターンに沿って生産される財およびサービスが手に入るように、政府の政策、課税、補助金、予算支出、法律および規則が機能していることが必要です。例を挙げると、税負担を非物質的な人間の知的創造力から、物質集約的な人の造った消費財へと転換するという方法です。科学・技術開発、創造的芸術・文化や精神的追及などの人間の知的創造力は、物質集約的な消費財に比べて物質の使用が少なく、社会・文化的な欲求を満たします。
同様に、財務、商業および産業分野における財務上のインセンティブを通じた政府の干渉によって、再生可能な資源、および再生不可能でもリサイクル可能な消費材およびサービスの普及を促進することができます。例えば自動車産業における、車両製造でのより軽量でリサイクル可能な再生不可能材料の使用の促進などです。
政府は保健衛生法規を通じて、世界保健機構（WHO ： World Health Organization）の協定に従い、たばこのニコチンや野菜につく殺虫剤のような消費財中の有害で健康に害を及ぼす物質を削減するため、要件を課25すことができます。
消費者が健全で環境に優しい消費財を選択するよう支援するため、エコ・マーク、ISO 14.000 および ISO
28.000 やその他の環境に優しい製品のための国際基準を各国が採用する必要があります。
持続可能な消費を確保するには、消費財の中身および品質に関する情報の透明性および開示を進めなければなりません。
市場が社会的および環境上の優先事項を反映することを怠ったため、環境経済学は「価格メカニズムの正常化」の努力を通して市場の失敗を克服する手段を開発しました。（The Wealth of Nature, 2003, 116-126）
汚染問題への対処に関して、排出課徴金は汚染物の量を削減するための方法です。京都議定書の下では、その地域における総放出許可量と同等の排出権が出されます。自らに割り当てられた許容排出水準を完全に使用しない事業体は、未使用の排出水準を取引可能な排出権として販売することができます。取引される排出権には希少価値があり市場形成が促進されます。
環境資源を評価するには ２つの方法があります。１つは Travel Cost Method（旅行費用法）と Hedonic
Pricing（ヘドニック価格法）を用い資源の使用価値を見積もる間接的な方法、２つ目は Contingent Valuation
Method（仮想市場評価法）を用いた直接的な方法です。
Travel Cost Method（旅行費用法）は、旅行で費やされる支出額と交通費、およびレクリエーションのた
めの森のある場所に到達するまでの移動に費やされる平均時間を用いて計算します。これらによってその森の総合的な価値が明らかになります。（Environmental Valuation, 2000, 140-141 and Natural Resources andEnvironmental Economics, 2003, pp.411-438）
Hedonic Pricing（ヘドニック価格法）では、環境への貢献という観点ゆえに高い評価を得る建物の特徴などに関連付けられます。例えばホテルの客室で、オーシャンビューの部屋と隣接する建物の壁に面した部屋とを比較したような場合です。
仮想評価法は、特定の環境サービスを受けるために「支払ってもいいとする意志」と、それに調和する形
でその代償を「受けてもいいとする気持」についての調査を通じて、そのサービスの経済的価値を測ります。
「支払ってもいいとする意志」と「受けてもいいとする気持」の間の平衡が、その環境サービスの価値を決めます。
市場の失敗は経済につきものということを理解していることから、政府は政策を通して、財務、商業、産業の政策、規制、ライセンス許諾を通じて市場に干渉することにより、また取引可能な排出権、旅行費用法、
ヘドニック価格法および仮想評価法を通して環境財・サービスの価値を創り出すことによって、必要とされる修正を行うことができます。将来的には、環境を評価するためにさらに多くの手段が実行可能になると期待されています。
持続可能な開発の本質
国際的な公開の場では各国政府の執行機関のようなものは存在せず、そのため世界規模で市場の修正が困難になっています。これは、もし、先進国と開発途上国との間の競争条件が平等でない世界において、力の強い国の政府および国際機関が自由経済、自由貿易および民間企業からなる独自の信念および経済イデオロ
ギーを強制すれば、事態は一層複雑になります。このような状況下で、国際会議は一定の役割を果たしていますが、効果的であるためには、豊かな国と貧しい国のすべての国々が関るようにする必要があります。

26

世界が、経済・技術・政治力において富める国と貧しい国とに差別化されているゆえに、開発途上国は「共通であるが差異のある責任」の原則に固執します。すべての国々は持続可能な開発を向上させる共通の責務を負っていますが、これらの責務は経済力および開発力の違いに基づいて富める国と貧しい国の間で区別する必要があります。
開発の成果は富裕国および貧困国間で平等に分けられていないため、開発の負担を均等に配分することはで き ま せ ん 。 先 進 国 お よ び 開 発 途 上 国 が 、 特 に 世 界 銀 行 （ World Bank） や 国 際 通 貨 基 金 （ IMF ：International Monetary Fund）および世界貿易機構（WHO ： World Health Organization）などの有力な世界的機関において平等な権利を持たない限り、「共通であるが差異のある責任」の正当性が論理的な帰結となります。
他方、富める国と貧しい国の間で利益を平等に分配するという目標が達成されない場合、アフガニスタン、
レバノン、イラクおよびパレスチナなどの開発途上国における英米など先進国の軍隊に対する現在の戦闘において浮き彫りにされているように、社会的紛争や武力紛争が永続化し、世界を危険で持続不可能な状態にします。
このことは、世界経済、社会および生態系の保持能力の中で持続可能な開発の根幹が存続するため、私たちが懸命に努力する必要があることを訴えています。持続可能な開発の特性を適用する限り、基本的に世界中のすべての人々にとって十分にものがあるのです。
世界には、人間味のある暮らしをサポートするために十分な自然資本、人的資本、社会資本、金融資本および人工資本があります。知識、科学、英知およびテクノロジーの蓄積を生かせば、人間の生命および社会
生活は、健全な生態系の中で維持可能なのです。
今日の世界で求められるものは、開発の方向を、物質的な豊かさの増大を基盤とする生活スタイルから、
非物質的、文化的、精神的、知識および科学を基盤とする生活スタイルをさらに豊かにする方向へと変えることです。
今日では、資源の枯渇を組み入れ、社会および環境上の利点を包括することにより、外的因子を内部化することを通して必要な是正を行ない、経済ベースの国内総生産（GDP）を注意深く見直してグリーン GDPとするため、懸命の努力が行われています。
将来の生活スタイルとは、消費を削減することではなく異なった仕方で消費することを意味します。必要なのは、限りあるエネルギー非効率的に使用することによる資源の枯渇から、資源を充実させ、永続的なエ
ネルギー効率により持続されるように消費の質を向上させ、消費量を変えることです。
この異なる生活スタイルを得るためには、科学、技術、文化および精神的信条に基づいた高い理想の創造
性にサポートされた、簡素な生活が最も理想的です。
この目標を達成するためには、次のような努力が必要です：
第 1 に、持続可能な開発を実体化するため、社会科学（経済社会学、心理学、人類学、政治学）と相互作用する自然科学（生物学、生態学、物理学および化学）の共生関係に基づく、経済、社会および生態系の相
互依存的ネットワーキング・プロセスのさらなる理解を深め、人間の能力を育成し、高めることです。
第 2 に、戦略を熟考・討議し、"aku"（「わたし」）および"kami"（「あなたなしのわたしたち」）から"kita"（「あなたと一緒のわたしたち」）へと持続可能な開発の向きを変えること。このことは、21 世紀において世界成長の主要な原動力になることが期待されているアジアという背景の中で考えることが最も重要です。アジアには、人間と創造者である神、人間と自然、そして人間と社会の間の調和の取れた関係をしっかりしたものにするという強い意欲があります。これらは持続可能な開発の基本的な価値であり、道徳的な信条、社27

会的マーケティング、文化および精神の向上を通じて強化される必要があります。
第 3 に、資源浪費のパラダイムを、資源を豊かにする方向に切り替えるためには、政府の政策、法的処置
および組織開発を通じて奨励、抑制、報奨、処罰などの仕組みを構築する必要があります。そのためには、
社会的資源および天然資源の価値を高めることを狙いとして、サイエンス、テクノロジー、地域に根ざした英知を適用することが必要です。
第 4 に、持続可能な開発におけるリーダーシップには、完全雇用を通じて貧困緩和を達成するため、三角形をなす政府や企業および市民社会が対等なパートナーシップで関与し、全市民による最大限の参加を可能とすることが必要で、これにより、結束力ある社会において人格の質を向上させ、生命を維持する生態系を永続化させることになります。
第 5 に、人類が繁栄し、公正で、持続可能な社会に向け、「ミレニアム開発目標（Millennium Development
Goals）」および「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ実施計画（Johannes Plan of Implementation of
Sustainable Development）」を実現するために努力する国家間のグローバル・パートナーシップです。
これら 5 つの努力すべきポイントを踏まえて、「生活は簡素に、理想は高く」という概念に反映されている持続可能な開発の本質を描くことが不可欠です。
ジャカルタ、2006 年 9 月 17 日
エミル・サリム

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参考文献

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World Bank, Perspectives on Development, Pressgroup Holdings Europe, S.A. Spring 2005, 184 ページ；

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Callan, Scott, J. and Thomas, Janet, M., Environmental Economics and Management, Harcourt, Inc., Orlando, 2000,
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ブループラネット賞
ブループラネット賞は、地球環境問題の解決に向けて、科学技術の面で著しい貢献をした個人または組織の業績を称え、感謝を表わすとともに、多くの人々がこの人類共通の課題に立ち向かう意欲と意識を高めることを目的として、平成４年に発足した地球環境国際賞です。
毎年原則として２件を選定し、受賞者にはそれぞれ賞状、トロフィーおよび副賞賞金 5,000 万円を贈呈します。
●対象分野
・地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、森林減少、砂漠化、土壌劣化、海洋および淡水資源、生態系・生物多様性の保全・再生などの地球環境問題全般。
・エネルギー、人口、食料、水資源、環境政策など、地球環境の保全・再生と密接に関係し、持続可能な社会の実現に役立つ複合的な領域。
●候補者の資格
・国籍、性別、信条などは問いません。
・個人（グループ）、組織のいずれも対象となります。グループの場合は、１グループを１名と見なします。
●選考のしくみ・毎年８月から 10 月にかけて国内外のノミネーターに候補者の推薦を依頼し、推薦を受付けます。
・その後、約半年かけて選考委員による数次の審議により受賞候補を選出します。そして、当財団の理事で構成する顕彰委員会に諮った後、理事会・評議員会が受賞者を正式決定します。
●歴代受賞者
・平成４年度（第１回）受賞者
真鍋淑郎博士（米国）米国海洋大気庁上級管理職
受賞業績

数値気候モデルによる気候変動予測の先駆的研究で、温室効果ガスの役割を定量的に解明

国際環境開発研究所（IIED）（英国）
受賞業績

農業、エネルギー、都市計画等、広い領域における持続可能な開発の実績に向けた科学的調査研究と実証でのパイオニアワーク

・平成５年度（第２回）受賞者
チャールズ・ D ・キーリング博士（米国）カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所教授
受賞業績

長年にわたる大気中の二酸化炭素濃度の精密測定により、地球温暖化の根拠となるデータを集積・解明

国際自然保護連合（IUCN）（本部・スイス）
受賞業績

自然資産や生物の多様性の保全の研究とその応用を通じて果たしてきた国際的貢献

・平成６年度（第３回）受賞者
オイゲン・サイボルト博士（ドイツ）キール大学名誉教授
受賞業績

海洋地質学を核としたヘドロの沈積予測、大気・海洋間の二酸化炭素の交換、地域の乾燥化予測等地球環境問題への先駆的取組み

レスター・ R ・ブラウン氏（米国）ワールドウォッチ研究所所長
受賞業績

地球環境問題を科学的に解析し、環境革命の必要性、自然エネルギーへの転換、食糧危機等を国際的に提言

・平成７年度（第４回）受賞者
バート・ボリン博士（スウェーデン）ストックホルム大学名誉教授／ IPCC 議長
受賞業績

海洋、大気、生物圏にまたがる炭素循環に関する先駆的研究および地球温暖化の解決に向けた政策形成に対する貢献

モーリス・ F ・ストロング氏（カナダ）アース・カウンシル議長
受賞業績

地球環境問題解決に向け実地調査と研究に基づいた持続可能な開発の指針の確立、地球規模での環境政策に対する先駆的貢献

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・平成８年度（第５回）受賞者
ウォーレス・ S ・ブロッカー博士（米国）コロンビア大学ラモント・ドハティ地球研究所教授
受賞業績

地球規模の海洋大循環流の発見や海洋中の二酸化炭素の挙動解析等を通して、地球気候変動の原因解明に貢献

M. S. スワミナサン研究財団（インド）
受賞業績

持続可能な方法による土壌の回復や品種の改良を研究してその成果を農村で実証し、「持続可能な農業と農村開発」
への道を開いた業績

・平成９年度（第６回）受賞者
ジェームス・ E ・ラブロック博士（英国）オックスフォード大学グリーン・カレッジ名誉客員教授
受賞業績

超高感度分析器を開発して、環境に影響する微量ガスを世界に先駆けて観測し、さらに「ガイア仮説」の提唱により人々の地球環境への関心を高めた功績

コンサベーション・インターナショナル（本部：米国）
受賞業績

地球の生物多様性を維持するため、環境を保護しながら地域住民の生活向上を図る研究とその実証を効果的に推進した業績

・平成 10 年度（第７回）受賞者
ミファイル・ I ・ブディコ博士（ロシア）国立水文学研究所 気候変化研究部長
受賞業績 地球気候を定量的に解析する物理気候学を確立して、二酸化炭素濃度の上昇による地球温暖化を世界に先駆けて警告デイビッド・ R ・ブラウワー氏（米国）地球島研究所理事長
受賞業績

環境保全の問題点を科学的に解析して、市民と連帯して多数の米国国立公園の設立に尽力、国際環境 NPO 活動の基盤を構築

・平成 11 年度（第８回）受賞者
ポール・ R ・エーリック博士（米国）スタンフォード大学保全生物学研究センター所長
受賞業績 「保全生物学」や「共進化」を発展させると共に、人口爆発に警鐘を鳴らして地球環境保全を広く提言

曲格平（チュ・グェピン）教授（中国）全人代・環境資源保護委員会委員長
受賞業績

科学的な調査に基づいて環境保全の法体系を中国に確立して、広大な国土の保全に貢献

・平成 12 年度（第９回）受賞者
ティオ・コルボーン博士（米国）世界自然保護基金（WWF）科学顧問
受賞業績 「環境ホルモン」が人類や生物に及ぼす脅威を系統的な調査により明らかにし、その危険性を警告

カールヘンリク・ロベール博士（スウェーデン）「ナチュラル・ステップ」理事長
受賞業績 持続可能な社会が備えるべき条件とそれを実現するための考え方の枠組みを科学的に導き、企業等の環境意識を改革

・平成 13 年度（第 10 回）受賞者
ロバート・メイ卿（オーストラリア）英国王立協会会長
受賞業績

生物個体数の推移を予測する数理生物学を発展させて、生態系保全対策のための基盤を提供

ノーマン・マイアーズ博士（英国）オックスフォード大学グリーン・カレッジ名誉客員教授
受賞業績 生物種の大量絶滅を先駆的に警告するなど、新たな環境課題を常に提起して環境保全を重視する社会の規範を提示
・平成 14 年度（第 11 回）受賞者
ハロルド・ A ・ムーニー博士（米国）スタンフォード大学生物学部教授
受賞業績

植物生理生態学を開拓して、植物生態系が環境から受ける影響を定量的に把握し、その保全に尽力

J ・ガスターヴ・スペス教授（米国）エール大学森林・環境学部長
受賞業績

地球環境問題を世界に先駆けて科学的に究明して、問題解決を国際的に重要な政治課題にまで高めた業績

・平成 15 年度（第 12 回）受賞者
ジーン・Ｅ・ライケンズ博士（米国）生態系研究所理事長兼所長
Ｆ･ハーバート・ボーマン博士（米国）エール大学名誉教授
受賞業績 小流域全体の水や化学成分を長期間測定して、生態系を総合的に解析する世界のモデルとなる新手法を確立した
功績

ヴォー・クイー博士（ベトナム）ベトナム国家大学ハノイ校・自然資源管理・環境研究センター教授
受賞業績

戦争により破壊された森林を調査して、その修復および保全に尽力し、環境保護法の制定や生物種の保護にも貢献
した功績

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・平成 16 年度（第 13 回）受賞者
スーザン・ソロモン博士（米国）米国海洋大気庁高層大気研究所上級研究員
受賞業績

南極のオゾンホールの生成機構を世界で初めて明らかにし、オゾン層の保護に大きく貢献した業績

グロ・ハルレム・ブルントラント博士（ノルウェー）「環境と開発に関する世界委員会」委員長
受賞業績

元ノルウェー首相／ WHO 名誉事務局長
環境保全と経済成長の両立を目指す画期的な概念「持続可能な開発」を提唱し世界へ広めた業績

・平成 17 年度（第 14 回）受賞者
ニコラス・シャックルトン教授（英国）ケンブリッジ大学地球科学科名誉教授 ゴッドウィン第四紀研究所前所長
受賞業績

氷河期−間氷期の気候変動の周期、二酸化炭素の関わりとそれを引き起こす地球軌道の変化を明らかにし、古気候学に貢献、将来の気候変動予測に大きく寄与した業績

ゴードン・ヒサシ・サトウ博士（米国）Ｗ．オルトン・ジョーンズ細胞科学センター名誉所長
受賞業績

Ａ＆Ｇ製薬取締役会長／マンザナール・プロジェクト代表
エリトリアで斬新なマングローブ植林技術を開発し、最貧地域における持続可能な地域社会の構築の可能性を示し、先駆的な貢献をした業績（受賞者の所属・役職は受賞当時のものです）

34

旭硝子財団の概要●目的
次の世代を拓く科学技術に関する研究助成、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰などを通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与すること。
●事業の内容１．研究助成事業(1) 自然科学系研究助成(4) 海外研究助成(2) 人文・社会科学系研究助成(5) 助成研究発表会の開催(3) 総合研究助成

２．顕彰事業(1) 地球環境国際賞「ブループラネット賞」(2) その他の環境関連活動
・ブループラネット賞受賞者記念講演会の開催
・環境アンケート調査の実施 「地 球 環 境 問 題 と 人 類 の 存 続 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 」 と 題 し て 、 世 界 で 環 境 問 題 にたずさわる政府や民間の有識者を対象に毎年１回実施し、結果を公表。

３．関連活動(1) 出版活動（定期出版物の発行）
・年報
・ af ニュース（財団活動全般を国内および海外に伝えるニューズレター。年２回発行）
・助成研究成果報告
・ブループラネット賞受賞者記念講演会資料
・環境アンケート調査結果報告書
・助成研究発表会講演資料(2) インターネット・ホームページ
・事業活動の内容、ニュース、発表会・講演会、出版物等の紹介。
・ブループラネット・アップデイト（地球環境関連催事・刊行物情報を紹介）
・ホームページアドレス： http: //www.af-info.or.jp●財団のあゆみ
昭和 ８ 年（1933） （財）旭化学工業奨励会設立。
昭和 ９ 年（1934） 大学の応用化学分野への研究助成を開始。
昭和 36 年（1961） （財）旭硝子工業技術奨励会に改称。
昭和 57 年（1982） 海外研究助成を発足。タイ・チュラロンコン大学への助成開始。
昭和 63 年（1988） インドネシア・バンドン工科大学への助成開始。
平成 ２ 年（1990） （財）旭硝子財団に改称。研究助成と顕彰を二本柱とする新事業展開を開始。
平成 ４ 年（1992） 第１回ブループラネット賞表彰式を挙行（以降毎年開催）。
第１回「環境アンケート」調査を実施（以降毎年実施）。
平成 ５ 年（1993） 第１回国内研究助成成果発表会を開催（以降毎年開催）。
平成 ８ 年（1996） インターネットホームページを開設。
平成 ９ 年（1997） ブループラネット賞５周年記念「受賞講演・エッセイ録」を英文出版。
平成 12 年（2000） ８年間の「環境アンケート」調査結果を要約した小冊子を刊行。
平成 14 年（2002） ブループラネット賞 10 周年を記念して
・「青い地球の未来へ向けて−ブループラネット賞 10 年の歩み」を刊行。
・ 記念講演会を開催。
・「受賞講演・エッセイ録 Vol. II」を英文出版。

●基本財産および事業規模
平成 17 年度末資産総額

120 億円

平成 18 年度事業予算

6.55 億円

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役員・評議員（平成 18 年 8 月 1 日現在）
〈役員〉
理 事 長

〈評議員〉
瀬

谷

博

道

今

旭硝子（株）相談役・前取締役会議長・元社長

専務理事

内

田

啓

石

津

子

東京女子医科大学附属病院非常勤講師

一
（常勤）

大

仁

人間文化研究機構理事、元文化庁長官（以下、五十音順）

事

通（株）ル・ベルソー代表取締役（登山家）、

元旭硝子（株）知的財産部長

理

井

進

門

也

松

正

宏

旭硝子（株）取締役 取締役会議長・前社長

旭硝子（株）代表取締役 社長執行役員

伊神 谷 和 男藤良

一

東京大学名誉教授

全国下請企業振興協会顧問・元会長、元旭硝子（株）副社長遠草藤剛

近畿大学分子工学研究所所長、東京工業大学名誉教授

尾

島

俊

雄

口

幹

玉

幸

八

一橋大学名誉教授・元学長

夫

清

元日本放送協会会長

児良

塩野谷 祐 一早稲田大学理工学部建築学科教授

川場

元最高裁判所長官

水司

東京家政大学理事長、早稲田大学名誉教授・元総長

治
鈴

日本情報処理開発協会会長、元通商産業事務次官

木

継

美

東京大学名誉教授、元国立環境研究所所長

近

藤

次

郎
高 橋

東京大学名誉教授、元日本学術会議会長

田

中

健

蔵

天 満

福岡歯科学園理事長、九州大学名誉教授・元学長

豊

田

潤二郎

アカデミーヒルズ理事長、慶應義塾大学名誉教授

美智子

津田塾会津田英語会会長、津田塾大学名誉教授・元学長

章一郎

トヨタ自動車（株）取締役名誉会長、

遠日本経済団体連合会名誉会長

旭硝子（株）取締役兼上席執行役員 CTO

西

中

島

安

則

京都大学名誉教授・元総長

野

依

良

島

昭

治

槇

橋

晋

桂

子

原

稔

三菱商事（株）相談役・前会長・元社長

夫

松

地球環境戦略研究機関理事長

諸

村

明

JT 生命誌研究館館長、大阪大学連携大学院教授

理化学研究所理事長

森

山

永

信

雄

日本国際問題研究所副会長、元駐米大使

六宮

三菱商事（株）特別顧問・元会長・元社長

田

義

二

松下政経塾相談役・元塾長、

吉

川

弘

之

全日本金属産業労働組合協議会顧問

産業技術総合研究所理事長、前日本学術会議会長

監

事

伊夫伎

一

向

雄

山

光

昭

東京大学名誉教授、東京工業大学名誉教授（株）三菱東京 UFJ 銀行特別顧問・＊常勤の記載のない役員・評議員は非常勤（株）三菱銀行元会長・元頭取

田

澤

潔

元旭硝子（株）監査役

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