一般社団法人日本家政学会 家族関係学部会

第４０回 家族関係学セミナー
要 旨 集

40 周年記念行事
40 周年記念シンポジウム
自 由 報 告日 時

2020 年１０月１０日（土）大会開催校

和洋女子大学 （千葉県市川市国府台 2-3-1）

＜日程＞
10月10日(土)9:20 ～

入室受付開始9:40 ～ 12:00

自由報告
第１分科会
第２分科会

13:00 ～ 13:45

40周年記念行事
部会長挨拶
元部会長からのご挨拶
記念講演
テーマ: 家族関係学部会の40年の活動を振り返る－家族関係学の更なる発展を目指して－
優秀著書賞の発表と受賞者のご挨拶

14:00 ～ 17:00

40周年記念シンポジウム
テーマ: 多様な関係性を持つ家族への理解と支援－ステップファミリーに注目して－17:10 ～ 18:15

総会

40 周年記念シンポジウムは、一般社団法人日本家政学会の活動助成を受けて開催します。

＜開催方法＞ZOOM によるオンライン開催＜第 40 回家族関係学セミナー 実行委員会＞
委員長：

佐藤宏子（和洋女子大学）

税所真也 （東京大学）

委 員 ：安藤 藍（東京都立大学）

佐藤裕紀子（茨城大学）

大風 薫（お茶の水女子大学）

平野順子 （東京家政大学）

大森美佐（東京家政大学）

八巻睦子 （ユニアデックス(株)久保桂子（和洋女子大学）

未来サービス研究所）<50 音順>＜４０周年記念行事＞
13時 ～ 13時45分
開会
Zoom 使用についての説明
部会長ご挨拶
宮坂 靖子氏（金城学院大学）
元部会長からのご挨拶
袖井 孝子氏（お茶の水女子大学名誉教授）
本村 汎 氏（大阪市立大学名誉教授）
記念講演
長津 美代子氏（群馬大学名誉教授）
テーマ：家族関係学部会の40年の活動を振り返る－家族関係学の更なる発展を目指して－
優秀著書賞の発表
40 周年記念事業優秀著書賞選考委員会
委員長 久保 桂子氏（和洋女子大学）
優秀著書賞受賞者のご挨拶

1＜40 周年記念 部会長メッセージ＞

家族関係学部会 40 周年記念に寄せて
金城学院大学生活環境学部教授 宮坂靖子
（部会長：2018-2020）
家族関係学部会の 40 年間の歩みに思いを馳せた時、これまで部会の発展を支えてこられた諸先生、諸先輩をはじめとした会員諸氏のご尽力に感謝の念を禁じ得ません。
本部会は、家族や親密圏における人と人とのネットワークを対象とした学際的・実践的な研究を蓄積し、その成果を発信することを通して社会に貢献してきました。新型感染症の脅威に直面し、「新しい日常」の共創を否応なく迫られる今日、本部会が果たすべき役
割はますます大きくなっています。個々人のウエルビーイングを保障し、多様な人々を包摂する共生社会の形成に向けて、課題発見・問題解決型の家族関係学と新たな価値を創造するポジティヴ家族関係学を共に指向することが、「新しい家族関係学」を模索する一つの道筋となるのではないかと思いを巡らしております。
本部会の魅力と存在意義を一層高め、次世代へと繋いでいくために、会員の皆様の積極的な参画とお力添えをお願い申し上げます。

＜40 周年記念 元部会長からのメッセージ＞
家族関係学セミナーへのメッセージ
お茶の水女子大学名誉教授 湯沢雍彦
（部会長：1984-1986，1994-1996）
1981（昭和 56）年の第 1 回セミナーは、東京目黒の「みやこ荘」（裁判所共済組合東京宿泊所）で、開かれました。いくつかの大学院で、専攻者が出はじめ、その前年に「家庭経済学」の部会が発足したことも、
大きな刺激になりました。
当時の部会員 60 数名のうち、集まったのは 20 数名でしたが、いずれ 100 名にもなるだろうと、楽観していました。まだパソコンもワープロも無い時代で、資料はすべて手書きでした。宿泊形式の方が、話し合いが深まると考えたからで、これは良かったと思っています。細かい庶務は、鈴木敏子（のち高知大学）さんに手伝ってもらいました。この第 1 回の報告書と各テーマは、幸いなことに、会報の「家族関係学」第 1 号に記録されているので、はっきり見ることができます。
大テーマとして「家族と個人」「家庭科教員免許法の問題点」「婦人の自立をめぐる諸問題」の 3 つを置き、計 11 名が報告しています。湯沢の他、星野久(奈良女子大)、本村汎(大阪市大) 、光信隆夫(京都府立短大)の 4 名が中心となって、運営にあたりました。

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現代家族とメンタルヘルス－子殺し・虐待の裏にひそむもの－
大阪市立大学名誉教授 本村 汎
（部会長：1992-1994）
最近、子どもに食事を与えないで餓死させたり、暴力をふるって殺したり、あるいは子どもが泣いてうるさいからといって折檻して殺したりするなどの子殺し・虐待が頻繁に発生していますが、いったい、このような親の「不健康なこころ」は、どのように形成されてくるのでしょうか。
こころの形成要因としては体質、器質要因のほかに、家族関係、仲間関係、職場の役割
関係、そして地域での隣人・知人関係などがあげられますが、人間の心の「中枢部分」を形成するのは、DNA や RNA ではなく、生まれてから今日までに「内面化した positive 対象関係の体験」であると考えています。そのために子殺し・虐待の裏にひそむのは、家族有機体論（family organism)では、家族の「機能不全」によるものだと考えています。

第 40 回家族関係学セミナーに寄せて
お茶の水女子大学名誉教授 袖井孝子
（部会長：1998-2000）
家族関係学セミナー40 周年記念、おめでとうございます。湯沢雍彦先生に誘われて、家族関係学部会の創設にかかわった身としては、大変に感慨深いものがあります。設立のための準備会に誘われたのは、家族社会学セミナーに参加する者のうち家政学部や教育学部
で家族関係学を担当する教員たちでした。
準備会の折に、田村喜代先生（当時、東京学芸大学教授）から、家族関係学が家族の民主化を図るために、占領軍が命じて創らせた科目であることを教えられ、衝撃を受けたことを鮮明に覚えております。
占領軍による戦後日本における三大改革は、財閥解体、農地解放、家制度の廃止でした。
つまり教育を通じて家制度的な意識の弱体化を狙ったのが家族関係学という教科の創設につながっていたのです。なぜ家族関係学という科目が誕生したのか、その歴史的背景を皆様にはぜひ覚えておいていただきたいと思います。

3家族関係学部会 40 周年を迎えて
元千葉大学教授 中間美砂子（部会長：2000-2002）
40 周年おめでとうございます。歴代の部会長、役員、部会員、その他多くの方々の支えによって、
家族関係学部会がこのように発展してきたこと、
とてもうれしく思っています。
設立当時からかかわってきた者としては、まさに感ひとしおといったところです。
今日、個人と家族の関係は多様化し、家族問題が多発し、社会問題化してきています。
このような時に当たって、個人のウエルビーイングと家族のウエルビーイングの関係を再検討することこそ、家族関係学の今日的研究課題といえるのではないでしようか。
① 個人と家族間のコミュニケーション能力の低下、ケア役割の放棄など、家族生活における相互扶助機能低下の見直し、② 個人・家族の衣食住・経済など生活の営み能力の低下、分担の不公平性など家族生
活における、生活の営み軽視の視点の見直しなどが重要事項といえるのではないでしようか。

第 40 回家族関係学部会セミナーに寄せて
お茶の水女子大学名誉教授 牧野カツコ（部会長：2004-2006）
日本家政学会の中に家族関係学部会が設立されたのは 1980 年。今年が 40 周年になるとのことで、設立時から参加していた者としては感慨深いものがあります。1955 年には家族問題研究会（後に家族問題研究学会）が発足しており、1968 年からは家族社会学セミナー（後の日本家族社会学会）が活動をしていました。家族関係学部会は、何といっても日本家政学会の一部会ですので、基本的には「家政学」の学問的理念や方法が土台にあります。
家族と生活に伴うさまざまな問題を取り上げ、人間生活の充実向上を目指すという実践的な視点が特徴です。小規模ながら、家族への暖かなまなざしを持った意欲的な研究者が集まる貴重な、私の好きな、学会です。少子高齢化の進むこれからの日本の大切な分野を担うこの部会の発展を、心から期待しています。

4家族関係学部会 40 周年を迎えて茨城大学名誉教授 酒井はるみ（部会長：2006-2008，2008-2010）
2006（平成 18）年から、2 期部会長を努めさせていただきました。
この間の最大の課題は韓国家族関係学会との学術交流の制度化でした。前任の牧野先生と黒川先生（以後もご尽力）が私的に交流の打診に行かれました。お二人の提案は総会でなされました。私も学術の国際交流の早期実現を役員会に諮りました。賛成ばかりではな
く最後は多数決でしたが、総会で賛同を得て実現。30 周年の琵琶湖学会で、正式に学会長
キム キョンシン先生を招聘しました。以後現在に至っています。
学会のホームページ作りは私の所属学科の訓練を受けた学生に依頼し、黄色っぽい柔ら
かい感じのホームページが出現、数年間は健在でしたが少しずつ改変され、今では様変わりさらに良くなりました。
そして 10 年。本学会は家庭科教育を視野に政策への関心が持たれる特徴があります。
学会では若い方の発表が多く、そこに伸びやかさがあり今後の発展に期待が持たれます。
研究者養成の主な大学があっても、どこも学閥を形成することなく、学会全体がゆるやかなつながりを保っています。学会の持つ風通しの良さ、温かさそして視野の広さのなかでのご活躍に期待しています。

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記念講演

家族関係学部会の 40 年の活動を振り返る―家族関係学の更なる発展を目指して―

長津 美代子
群馬大学名誉教授 2010-2012 年 部会長
はじめに
家族関係学部会の活動を、前半 20 年と後半 20 年に分ける。前半については「模索の約 10
年：1980 年代」と「基礎作りの約 10 年：1990 年代」に分け、後半については、「ミニ学会化の道を歩んだ部会活動（2000 年～現在まで）」として、その特徴について報告する。また、部
会員の家政学会での活動についてもふれる。最後にまとめと提言を行う。資料は、「家族関係学」No.1～No.38、家族関係学部会ホームページ、（一社）日本家政学会ホームページなどである。
1.「模索の約 10 年」の部会活動：1980 年代
最初の 5 年間は、3 つのセッション（テーマ）が立てられ、報告と議論が行われた。その後
は、セッションが 2 つになり、修士論文などの成果報告（第 6 回セミナー・1986 年から）が加わるようになった。セッションで取り上げられたテーマをまとめると、現代家族と個人、家庭科および家庭科教育と家族関係、家政学の他領域と家族関係、隣接領域における最近の家族研
究、家族関係学の理論構築、家族関係学の教育実践などである。家族関係学部会を立ち上げた
ときの問題意識がセミナーのテーマとして具現化され、熱く語られた 10 年であった。今の「家族関係学部会誌 家族関係学」は、「家族関係学部会報 家族関係学」で、セミナー報告が、報告論文として掲載されていた。編集は、役員の持ち回りであったが、No.8 からは、本村汎先生が担当するようになった。
2.「基礎作りの約 10 年」の部会活動：1990 年代
若手研究者の自由報告が、第 6 回セミナーからプログラムに取り入れられた。第 6～10 回（1990）セミナーまでの 5 年間の自由報告件数は 15 件であったが、第 11（1991）～20 回（2000）
セミナーでは 63 件となり、飛躍的に増加した。セミナーが、家族について研究する若手研究者の発表の場になった。自由報告論文は、掲載論文のレベルを上げるため、査読体制を取るようになった。No.12 から「家族関係学部会誌 家族関係学」になり、投稿しても掲載されない論文が出るようになった。No.8 から No.19 までは、本村汎先生が編集責任者として、会誌の編集に尽力された。No.20 から、編集は新しい世代に引き継がれていく。セッション（含シンポジウム）では、社会的な関心が向けられていた家族問題が取り上げられている。1994 年が国際家族年であったことから、その前後年では、「外国の家族」「家族政策の国際比較」なども取り上げられ、通文化的な視点からの家族理解が深められている。部会立ち上げの動機でもあった

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「家族関係学の教育実践」や「家族関係学の存在意義」についても、取り上げられている。
3.ミニ学会化の道を歩んだ後半 20 年の部会活動：2000 年～現在まで
後半 20 年間の部会活動では、第一世代から第二世代へと徐々に世代交代が行われ、ミニ学会化の道を進んできた。その証左として、次の 5 つが挙げられる。(1)セミナーが研究発表の場として定着、(2)部会誌「家族関係学」が専門学術雑誌として充実、(3)部会として取り組んだ調査研究、(4)韓国家族関係学会との学術交流、(5)部会組織としての電子化・効率化・情報発信、(6)
研究助成事業や表彰事業。
以下、簡単に述べる。自由報告件数は第 21-30 回（2001-2010）セミナーでは 134 件、第 31-39
回（2011-2019）セミナーでは 141 件で、セミナーが研究発表の場として定着した。部会誌については、投稿論文の評価を客観的・公平に行うために、ホームページに「査読の手順」が掲載されている。2018.5 より J-Stage への登載が実現した。内容については、社会の変化とともに多様な家族の問題が取り上げられ、量的・質的または文献研究によって究明され、個人や家族のウェルビーイングに役立つ多くの研究知見が積み重ねられている。部会の研究活動委員会が取り組んだ研究は 2 つで、報告書が出されている（「子どものウェルビーイングと家族・地域社
会」2005、「ひとり親家庭等に関する都道府県および政令指定都市調査・支援施策資料集」2008）。
2007 年から韓国家族関係学会（KAFR）との学術交流が始まり、招聘して報告してもらったり（2007、2010）、招聘されて講演を行ったり（2010、2013、2017）する学術交流が続いている。
2009 年にホームページが開設され、2017 年には一挙に電子化が進んだ。ニューズレターやメー
ルマガジンの配信により、部会活動の状況を迅速に会員に届けられるようになった。家族関係学の発展と部会員の研究の活性化および研究意欲の称揚のため、若手研究者を対象に研究助成事業（30 周年）と表彰事業（40 周年）を行った。
４.部会員の日本家政学会での活動
家政学会から出されている書籍の出版に関わった。「家政学事典」(1990)、「家政学シリー
ズ 4 家族関係学」(1991)、「変動する家族：子ども・ジェンダー・高齢者」(1999)、「新版家
政学事典」(2004)、「現代家族を読み解く 12 章」(2018)など。「家政学シリーズ 4 家族関係学」と「変動する家族」では複数の部会員が、２つの事典と「現代家族を読み解く 12 章」では多くの部会員が執筆している。また、これまでに 3 名の部会員（故岡村益先生（1976）、湯沢雍彦先生（1991）、長津美代子（2017））が、日本家政学会賞を受賞している。
まとめと提言第二世代から第三世代へと引き継がれていく部会は、今後、どのような道を歩んでいくのであろうか。これまでに何度か議論された家族関係学の定義に立ち戻って考えてみる。最大公約
数的な鍵概念は、科学性・学際性・実践性である。少子高齢化や人口減少が進む中で、社会や家族の変動は著しく、家族は多様化し、個人や家族が困難に直面する場面が増加するだろう。
今後は、問題解決に寄与する実践性の重要度がさらに高まるのではないか。理論と実践を架橋し往還する家族関係学的な研究が強く求められるようになるだろう。

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＜４０周年記念シンポジウム＞
14時 ～ 17時
テーマ：多様な関係性を持つ家族への理解と支援－ステップファミリーに注目して－コーディネーター・司会：久保 桂子 (和洋女子大学)
佐藤 裕紀子 (茨城大学)【趣旨】
日本の婚姻件数に占める再婚割合は増加傾向にあり、婚姻カップルの４組に１組は、一方が再婚か夫妻とも再婚のカップルである。再婚割合の増加は、日本も、ステップファミリーを形成したり、またその構成員になったりすることが稀なことではなく、だれもが経験する可能性のある社会になっていることを示している。
ステップファミリーの構成員自身が、これまでの家族イメージ・家族規範、さらに親イメージに縛られることなく多様な関係性を理解し、それぞれの関係性を
相互理解のもとで構築していくことが求められている。そして関係性構築のための当事者への支援とともに、社会全体のステップファミリーへの理解を深めることが、家族関係や子どもの福祉を考える上でますます必要になってきている。
ステップファミリーの問題に取り組むことは極めて今日的な課題であり、家族関係学部会が 40 年を経て新たなステージに踏み出す第一歩にふさわしい課題であろう。このシンポジウムでは、参加者が多様な関係性への理解を深め、必要な支援を考える機会としたい。
【シンポジスト】
基調講演 野沢慎司氏（明治学院大学社会学部教授）
ステップファミリーと「多様な家族」の限界―子どもの視点から壁を超える―
講演１ 菊地真理氏（大阪産業大学経済学部准教授）「多様な家族」の限界への挑戦―再婚後の別居親子の継続と共同養育の実践―
講演２

緒倉珠巳氏（ステップファミリー・アソシエーション
・オブ・ジャパン代表）
支援を通して見えてきたステップファミリーの課題―20 周年を迎える SAJ の支援実践―8【シンポジストのご紹介】

野沢慎司（のざわ しんじ）氏
明治学院大学社会学部教授
専攻は家族社会学
主要業績：野沢慎司『ネットワーク論に何ができるか―「家族・コミュニティ問題」を解く』（2009 勁草書房）、SAJ・野沢慎司（編）『ステップファミリーのきほんをまなぶ―離婚・再婚と子どもたち』（2018 金剛出版）、野沢慎司・茨木尚子・早野俊明・SAJ（編）『Q&A
ステップファミリーの基礎知識―子連れ再婚家族と支援者のために』（2006 明石書店）、
Nozawa, Shinji, “Similarities and variations in stepfamily dynamics among selected Asian societies,”(2020 Journal of Family Issues, Vol. 41, No. 7), Nozawa, Shinji, “Remarriage and stepfamilies,” Quah,
S. R. (ed.), The Routledge Handbook of Families in Asia (2015 Routledge).

菊地真理（きくち まり）氏
大阪産業大学経済学部准教授、SAJ 運営委員
専攻は家族社会学、家族関係学
主要業績：菊地真理「ステップファミリー」日本家政学会編『現代家族を読み解く 12 章』（丸
善出版 2018）、菊地真理「離婚・再婚とステップファミリー」長津美代子・ 小澤千穂子編
著『改訂新しい家族関係学』（建帛社 2018）、菊地真理「継子が語るステップファミリー経験と日本の家族制度の課題」北野雄士編著『変化を創りながら変化を生きる―新しい社会変動論』（法律文化社 2018）、菊地真理「ステップファミリーにおける継親子間の養子縁組と別居親子関係―インタビュー事例にみる離婚・再婚後の家族形成と法制度」松岡悦子編著『子どもを産む・家族をつくる人類学』（勉誠出版 2017）など。

緒倉珠巳（おぐら たまみ）氏
ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン 代表
主要業績：SAJ・野沢慎司（編）『ステップファミリーのきほんをまなぶ―離婚・再婚と子どもたち』（2018 金剛出版）、野沢慎司・緒倉珠巳・桑田道子・伊藤幸代『ステップファミリーのおとなのためのきほんブックレット』（2017 SAJ）
、緒倉珠巳「新たな親子関係の構築を考える」『子どもの虹情報研修センター 紀要 No.15』pp.92-108（2017 子どもの虹情報研修センター）、緒倉珠巳「ステップファミリーへの支援 ～離婚と再婚を経験する家族への理解と情報の必要性」『保健医療分野に生かす 個と家族を支える心理臨床』日本家族心理学会編集 pp.134-144（2019 金子書房）

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基調講演

ステップファミリーと「多様な家族」の限界―子どもの視点から壁を超える―
野沢 慎司
明治学院大学

家族に関わる多様な研究領域で「多様な家族」や「家族の多様化」への関心が高まっている。
実践レベルでは、少数派家族の認知とその独自性理解が社会に広まり、標準的な多数派とは異なる家族として包摂される方向に制度・文化が変化すること（ノーマライゼーション）が目指される。そのような文脈から、ステップファミリーにも注目が集まりつつある。日本初のステップファミリー支援団体、SAJ が設立されて以来、ステップファミリーという語の認知度も次第に上がっている。高度経済成長期以降、とりわけ 1990 年代の離婚率の上昇によって、親の離婚・再婚を経験する子どもの数は多数に上ると推定される。そうした子どもたちの福祉や利益を損なわず、高めることは社会的に重要な課題である。
しかし、ステップファミリー固有の家族構造・過程への理解は容易に進展しない。当事者からも、支援専門家からも、研究者からも、マスメディアからも、継親子間に血縁がない以外では標準的な核家族とあまり違いのない家族と認識され続けている。そしてそのような認識は、少数派家族を差別せずに理解し、受容することと同一視されている。あたかも「家族の多様性」
理解の限界が壁のように立ちはだかっているようにみえる。
本講演の目的は、ステップファミリーを例に取り上げ、(1)「多様な家族」の通念的な理解の限界点がどのようなものであるかを述べ、(2)通念的な理解に基づく社会制度が複雑な家族過程を覆い隠している状況を論じ、(3)その解決の方向性、つまりステップファミリーのノーマライ
ゼーションへの道筋を示すことである。その際に、とりわけ覆い隠されてきたステップファミ
リーの子どもたちの経験に照準する。
(1)ステップファミリー理解・受容の限界
典型的には、子どもをもつ親がパートナーとの離別・死別を経て、新しいパートナーを得ることで誕生するのが「ステップファミリー」である。親の新パートナー（継親）と子どもの間に生まれるのが継親子関係である。継親子関係を含む家族が「ステップファミリー」という固有の名称で呼ばれ、継親・継子など固有の関係的役割の名称が一般的に使用されるようになる
ことが、ノーマライゼーションに向けての第一歩である。それは、事実に根ざした名前を与えて、その現実を社会的に可視化し、受容することを意味する。
しかし実際には、通念的な多数派家族への同化圧力の下で、こうした名称の使用は避けられてきた。そして「継父／継母」を「（新しい）お父さん／お母さん」と言い換え、実際に「父親／母親」役割が付与されてきた。同時に、親の一方は「父親／母親」役割から離脱することが当然とされてきた。独自性を持つステップファミリーを、通念的な多数派の「家族」の枠組に沿って理解し、形成する実践が今なお支配的なのである。ステップファミリーを「多様な家族」として理解・受容する際の限界がここにあり、多様性への関心はここで止まりやすい。

10(2) 現実の家族過程が覆い隠される状況
一方、このような同化圧力下での偽装的な家族形成は、ステップファミリーに固有の経験である。とりわけ、親や継親も社会の通念的な家族理解の枠組みを共有している場合、偽装がもたらす困難が家族内に生じても理由が理解できず、対応できない。「ふたり親家族→離婚→ひとり親家族→再婚→ふたり親家族」という日本社会の標準移行ルートを自明視しているからである。通念的な理解しか持たない臨床家に支援を求めると、当事者家族の孤立、問題の深刻化のリスクを高めてしまう。そして、こうした現状に制度的根拠を与えている離婚後の単独親権制、協議離婚制度、継親子間の養子縁組制度、戸籍制度などが、標準ルートの自明性に制度的根拠を与えている。研究者、支援者がこれを自明な所与の前提とみなさないことが肝要である。
この深刻な歪みを含む社会制度に注意を喚起し、警鐘を鳴らしたい。
従来の離婚後の家族に関する研究は、子どもの福祉や利益を親権親（ひとり親）が代表・代理するものとみなし、親子（継親子）間には潜在的に利害対立があることに十分に注意を払ってこなかった。若年成人継子インタビュー調査（野沢・菊地 2014, 野沢 2015）からは、標準ルートへの親の同化願望によって、子どもたちが親の喪失と偽装的家族関係への適応を強いられると、ときに強いストレスや困難を経験することが示唆された。一方、親が子どもの反応に敏感で、標準ルート（多数派家族への同化）にこだわらなければ、子どもたちの順調な適応が促され、子どもの育ちに資する関係資源が多彩になる。離婚後も両親およびそれに連なる親族との関係に加えて、継親などとの新たな（擬似）家族関係を獲得するからである。これがステッ
プファミリー独自の強みである。しかし、標準ルートがもたらす困難も、脱標準ルートのメリットも、「ひとり親」による同化物語を自明視することによって隠蔽されてきた。
(3)ノーマライゼーションへの道筋
研究上も、支援実践上も、また制度・政策設計上も、両親の離婚からステップファミリーへと至る子どもたちの家族移行経験にさらに焦点をあて、子どもの福祉や利益という視点を前面に出す必要がある。国連で採択されて 30 年以上、日本が批准して 25 年以上が経つ「子どもの権利条約」は、離婚・再婚など親の事情によって利益が失われやすい子どもを権利の主体とみなし、父母から養育される権利、父母から切り離されない権利、離れた場合も交流する権利があり、それを国が保障すると定めた。こうした子どもの権利の保障が日本社会の諸制度に十分に反映されているかは大きな疑問である。
この条約を批准した多くの国では、この条約の理念に基づき、また研究知見に基づき、父母の婚姻状態にかかわらず、
父母が子どもの養育に責任を持ち続けることを社会が保障すること、そして離婚・再婚後にも父母が共同養育を社会が支援することなどを実現するための制度改革を行ってきた。それに対して日本では、そのような理念の転換が進まず、大きな制度改革も行われなかった。離婚後には親は一人だけ（ひとり親家族）になり、再婚後に二人に戻るという古い常識が生き続けている。まずはその常識を根底から疑い、解体し、既存の多様な制度を厳しく再点検する必要がある。そして子どもと親および連鎖する親族との関係を切らずに、継親を加えることで「家族」を拡張するような、世帯を超えたネットワーク型のメリットを最大化する方策を模索すべきだろう。そのための法改正や支援サービスの構築が望まれている。さらに、他の少数派家族にも同型の問題があるかを検討することが、今後の課題となるだろう。

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講演１

「多様な家族」の限界への挑戦―再婚後の別居親子の継続と共同養育の実践―菊地 真理
大阪産業大学「多様な家族」の限界とは、ステップファミリーを「多様な家族」と言いつつも、その家族構造の独自性に目を向けず、従来の通念的な「ふたり親家族」（初婚のような核家族）に当てはめて理解しようとすることだといえよう。ステップファミリーに対する社会的認知が広がらないのは、このような認識が立ちはだかっているからである。その要因のひとつにあげられるのが離婚・再婚後の親子関係に関わる法制度である。第三者が介入せず当事者の合意のみで成立する簡易な協議離婚制度、離婚後は両親どちらか一方の親権が剥奪されてしまう親権制度、継親子間での成立が容易な養子縁組が、暗黙の裡に「ふたり親家族→離婚→ひとり親家族→再婚→ふたり親家族」という家族形成のルートへ導いてしまう。
20 年にわたる調査研究と当事者支援組織 SAJ でのフィールドワークから、このようなルートに沿って、継親が「親」になり替わり同居しているメンバーだけで「家族」を再建しようとすると、同居親、継親、継子ともに大きな葛藤と困難に直面することを明らかにしてきた。とりわけ子どもの立場で経験する心理的ストレスは、長きにわたって人生に重くのしかかる（野沢ほか，2006; 菊地，2009; 野沢・菊地，2014; 野沢，2015; 菊地，2018）。
このタイプを「代替モデル／スクラップ＆ビルド型」のステップファミリーと呼ぶ。
一方で、同様の制度的環境下にありながら、少数ケースではあるが、創意工夫しながら再婚後の別居親子関係を継続し、両親が共同養育・並行養育というスタイルで子どもの成長に関わり続けている事例もある。このようなタイプを「継続モデル／ネットワーク型」のステップファミリーと呼んでいる。本報告では、「ふたり親家族」を前提としないこのタイプの実践事例をいくつかとりあげて、ステップファミリーのなかにある多様性を強調するとともに、適応性の高い事例からポジティブな側面（ステップファミリーであることの強み）を引き出すのがねらいである。
事例分析からは、①世帯内外での親役割（責任）の協働・分担、②「親」ではない継親役割の創出、③別居親・親族関係の維持、④家族関係をマネジメントする同居親役割、⑤
異父母きょうだい・継きょうだいの効果、などが共通するポイントとしてあげられる。つまり、同居親、継親、別居親それぞれが、従来の通念的な「ふたり親家族」とは異なる、
ステップファミリーに独自の役割を創出していくプロセスが浮かび上がってくる。
離婚後の共同養育や別居親子の継続を支える制度的な支援が確立していないなかでの実践（挑戦）には、大きな労力とメンバー間の衝突がともなう。それらを取り除くためには、どのような制度的環境と社会的支援が必要なのかについても検討する。最後に、ステップ
ファミリーのような「多様な家族」の限界に直面する家族に、問題解決学としての家族関
係学は何ができるのか、考えてみたい。
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講演２

支援を通して見えてきたステップファミリーの課題―20 周年を迎える SAJ の支援実践―
緒倉 珠巳
ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン

ステップファミリーの親の立場にあたるメンバーが 2001 年、当時普及し始めたインター
ネット上で小さなコミュニティを作り、子どもをつれた再婚家庭での悩みや課題解決を目的に交流を始めた。それが SAJ の始まりでもある。ステップファミリーは一見すると、子どもと両親が揃った「ふつう」の家族に見えるが、当事者の心中では、「やっぱりふつうと違う」「ふつうになりたい」という異質さを拭えないでいる。また、自分から見た他のステップファミリーが「ふつう」に見えることに安堵感を覚えた。その安堵感の裏で「家族」という言葉に抱く印象と、今の自分たち家族の実感の違いを整理し、受け入れる術は容易には見つけられずにいた。そして、継親子関係について誰に相談しようとも、「継親は親なのだから」という前提で評価され、つい最近まで他人同士だった大人と子どもの関係とはみなされない。当事者含め多くの人が「継親は親なのだから」、という言葉１つに対し、同意と違和感を併せ持つ。
この混沌とした不可解な観念を紐解くべく、SAJ のメンバーはアメリカでのステップフ
ァミリー研究に支援を求め、全米最大のステップファミリー支援組織 SAA からのサポートを得た。そこで得た情報は、セルフヘルプグループでのプログラムとして導入され 2002
年の開始から約 120 回のグループを実施し現在に続く。SAJ で紹介された情報がサポート
グループやインターネットを介し、「ステップファミリー」や「セメントベビー」と言ったキーワードを中心に日本で緩やかに広がっていったが、その広まり方には偏りも孕み、
正確な理解よりも世間一般の期待を補強する面も否定できない。
SAJ 設立から 20 年近く経った今でこそ、別居する親子の面会交流という話題が当事者経験の中で語られるようになってきたが、それでも、それが再婚家庭に重要かどうか疑問視する社会状況は変わらず存在している。他方で、ステップファミリーイコール、児童虐待のリスクとしてアセスメントシートに記載され、児童虐待事件のうちに占めるステップフ
ァミリーの数は確かに増加していると言われている。「義理の親による加害」というセン
セーショナルなシーンばかりが注目され、こうした家庭の特徴には継親が親になろうと足掻き、空回りする状況が共通していることに目は向けられていない。
SAJ のような小規模なコミュニティの発信でも一部の情報は当事者に届き、個性を生かした家族を育めるケースがある一方、全く情報に触れることなく、適切な支援的介入も得られずにいる家族は多い。若年層の離婚や再婚の増加が否めない昨今、つまりステップフ
ァミリーはより増えていくことが予測されることから、当事者のニーズを汲み、より具体的で実践的な子育てや家庭支援情報として手当てされていく必要がある。どのようなアプローチが有効かに焦点をあてつつ、今後の展開を検討したい。
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＜自 由 報 告＞9 時 40 分 ～ 12 時 00 分
（報告 17 分、質疑応答 5 分、報告者交代等 1 分 ）第１分科会
座長：山下 美紀（ノートルダム清心女子大学）
１．子育てと情緒規範―日本・中国・デンマークの国際比較を通して―〇宮坂 靖子（金城学院大学）
・青木 加奈子（京都ノートルダム女子大学）
・
磯部 香（高知大学）
・山根 真理（愛知教育大学）
・鄭 楊（哈爾浜師範大学）
・
李 東輝（大連外国語大学）
２．現代中国における母親のライフコース選択 ―「代沟 daigou」を中心に―〇磯部 香（高知大学）
・青木 加奈子（京都ノートルダム女子大学）
３．女性のキャリア再構築に関する一考察 ―子育て経験との関わりから―
赤松 瑞枝 （跡見学園女子大学）

座長：森田 美佐（高知大学）
４．高学歴である共働き妻の相対的資源と夫婦関係満足度との関連性
中川 まり（東京女子大学）
５．育児における「責任」の分担―保活に取り組む共働き夫婦の事例から―
尾曲 美香（お茶の水女子大学）
６．共働き希望の独身男性における家事分担意識―日常の家事遂行との関連に着目して―
柳田 愛美（お茶の水女子大学）

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第２分科会
座長：杉井 潤子（京都教育大学）
１．婚姻継続における危機対処と「別居」の位置づけ―国際結婚家庭における男性への聞き取りから―
山崎 智慧子（一橋大学・院）
２．アイデンティティ・ポリティクスにおける脱北者の社会的構成の探究
尹 鉁喜（北海道教育大学函館校）
３．家族に関わる子どもの権利保障の動向―2010 年～2019 年の民法改正を中心として―小野瀬 裕子（宇都宮大学・非)座長：木脇 奈智子(藤女子大学)
４．家族意識の変化が墓と葬送の多様化に及ぼす影響
牧野 晃子（和洋女子大学・院）
５．乳幼児連れの外出環境における地域間格差について田嫄（お茶の水女子大学）
６．災害サイクルにおける個人が直面する問題―ジェンダーの視点から―
駒田 笑奈（名古屋大学・院）

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子育てと情緒規範―日本・中国・デンマークの国際比較を通して―○宮坂 靖子・青木 加奈子・磯部 香・山根 真理・鄭 楊・李 東輝

金城学院大学・京都ノートルダム女子大学・高知大学・愛知教育大学・哈爾浜師範大学・大連外国語大学

１．目的
名古屋市、中国・黒竜江省ハルビン市、デンマーク・コペンハーゲン市において６歳児以下の子どもを育てる保護者（母親）に、育児行為の実態と評価、ジェンダーと家族に関する意識等を尋ねた結果を３地域で比較することを通して、
日本の育児意識・規範の特徴を明らかにし、「専業母」による「孤育て」問題を解決するための方策を探る。
２．方法
2018年11月~12月に名古屋市ある保育園・幼稚園・認定子ども園計７園、2019年１月にハルビン市にある幼稚園７園、2018年２月にコペンハーゲン市にある保育園２園において、保護者（中国のみ母親・父親双方）を対象とした質問紙調査を実施した。有効回収票（有効回収率）
は、名古屋市484票（54%）、ハルビン市447票（76%。うち母親票307票）、コペンハーゲン市
50票（25%）であった。本報告では母親票のみを対象として分析、考察を行った。母親の平均
年齢は順に、37.2歳、34.5歳、35.3歳、平均子ども数は、1.87人、1.20人、1.58人であった。
３．倫理的配慮
本研究の実施にあたっては、科学研究費補助金（「基盤研究」（B））（海外学術調査）「ケアネットワークと家族の親密性に関する国際比較研究」（課題番号 15H05148、研究代表：宮坂靖子）の助成を受けた。また、日本と中国の調査については、金城学院大学ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会（申請番号第 H16-006）、デンマークの調査については、京都ノートルダム女子大学研究倫理審査委員会の承認を受けて実施した（承認番号 17-026）。
４．結果と考察
育児に対するポジティブな感覚は中国・日本の順で低く、正規雇用で働く母親が最も多いデンマークで高くなっていた。デンマークにおいては、子どもとのスキンシップやコミュニケー
ション、子どもへ愛情を注ぐことに高い関心が払われると同時に、実際そのような行動をとることができていると主観的に認識されていた。しかし、子育てにおいて愛情規範が重視される
一方で、家事を愛情の表れとみなす「家事=愛情規範」は最も弱かった。日本の母親のジェン
ダーや三歳児神話に関する意識は着実に変化してきているものの、専業主婦率は他の２地域に比べ高く、「母親の手」による家事・育児にこだわる意識が依然として残存している。近代家族への揺り戻しと脱近代家族化（脱家族化）の動きが拮抗している背景には、育児期における「家事・育児=女性」、「愛情表出=女性」（愛情に満ちた家庭の創出に第一義的な責任を担うのは女性）という二つの規範の同時存在が指摘できる。仕事も家事・育児も、そして愛情表出という情緒的役割も、ジェンダーにかかわらず父親・母親で共有することにより、専業母による「孤育て」の負担感を軽減し、多様なライフコースの選択を可能にすると考えられる。

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現代中国における母親のライフコース選択―「代沟 daigou」を中心に―○磯部香・青木加奈子
高知大学・京都ノートルダム女子大学

１．目的
2010 年、中国は世界第 2 位の経済大国となった。中国社会における家族生活、それと連動している意識・規範も、急速かつ大きく変容している。従前は「70 后（70 年代生まれ）」と、改革開放政策実施以降に生まれた「80 后」の価値観の差が着目されていたが、近年「一人っ子政策」が厳密に実施され、「421 家庭（4 人の祖父母・2 人の父母・ひとりの子ども）」の中で育ち、かつ中国が経済的に発展し生活が非常に豊かになって以降に誕生した「90 后」及び「00后」との価値観やライフスタイルの相違も指摘されようになっている。そこで本研究では、中国で実施したインタビュー調査、及びアンケート調査を用い、現代中国の女性（母親）のライ
フコース選択を「代沟 （Generation Gap）」の視点で比較したい。本報告では、主に 70 年から
90 年代生まれの女性のジェンダー・家族形成規範の変遷について明らかにする。
２．方法
本報告では、報告者らが中国で収集した 2 種類のデータを使用する。
1 つは、2015 年と 2017 年に大連市、2016 年にハルピン市で子育て中の母親 17 人に行った聞き取り調査である。調査時点で、全員が 1970 年代生まれと 1980 年代生まれであった。また、
このうち大連調査の 3 人は配偶者が日本人であった。
もう 1 つは、2017 年 12 月に中国遼寧省大連市にある、6 つの総合大学の大学生を対象に行った質問紙調査である。800 部を配布し、743 名（女性 498 名、男性 245 名、有効回答率 92.9％）
から回答を得た。調査対象者の年齢は 17～24 歳で平均年齢は 19.97 歳であった。調査対象者の多くが 1990 年代生まれである。
３．倫理的配慮
聞き取り調査の実施にあたっては、協力を依頼した時点で調査内容を説明し同意を得られた方に対して調査を実施した。調査承諾書にもサインを頂いている。調査開始前に再度調査目的と内容、データの扱いについて説明を行い、承諾書を得ている。質問紙調査の実施にあたって
は、金城学院大学倫理審査委員会の承認を得ている（申請番号第 H17009）。
４．結果および考察
今回、調査を行った 70 年代、80 年代の既婚女性たちは比較的高学歴であったためか、子育てを科学的に分析している。また急速な社会の発展に伴い、母親としての重圧を感じている。
一方、90 年代生まれである未婚女性（中国大学生）の 47.6％は、将来結婚を考えてはいない。
さらに 26.5%が子どもを欲しいとは考えておらず、9 割が仕事を自己実現の手段と捉えている。
【付記】本報告は、科学研究費補助金「基盤研究」（B）（海外学術調査）「ケアネットワー
クと家族の親密性に関する国際比較研究」（課題番号 15H05148、研究代表者：宮坂靖子）によって実施された研究の一部である。

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女性のキャリア再構築に関する一考察―子育て経験との関わりから―
赤松瑞枝
跡見学園女子大学

１．目的
少子高齢化進行に伴う労働力人口の急速な減少を解消する一対策として女性の労働市場参入促進が挙げられているが、出産前後の離職率の高さ（約 7 割）と再就職率の低さ（3 割弱）がなかなか解消されず期待されるような効果は得られていない。これまでの研究を通して、企業人事や女性自身が子育てを就業スキル低下期間と捉えていることがその一因ではないかと考えた。わが国では性別役割分担が長く続いてきたが、近年社会構造が変化し、男女問わず就業や育児に携わるようになってきている。これに伴い人々の考え方も変わっていかなければ、今後の家族形成や家庭運営が困難になっていくであろう。このような問題意識のもと、まずは出産後の女性のキャリア再構築課程を具体的に把握分析し、子育てと仕事との関わりに関する考え方の再考を促す一資料を得ることを研究の目的とした。
２．方法と倫理的配慮
育児中且つ未就業の女性に働くきっかけや機会を提供している NPO 法人（神奈川県横浜市
で活動）関係者に対してヒアリング調査を実施した（2019 年 8 月～9 月）。回答者は 12 名であるが、本報告では子育てに伴う退職及び再就職を経験した９事例を分析の対象とする。調査は跡見学園女子大学研究倫理審査委員会の承認（承認番号 19－003）を得た上で実施した。なお
本調査は公益財団法人小田急財団 2018 年度研究助成を得て行った研究の一部である。
３．結果および考察（１）第一子妊娠による退職にあたり９名中 6 名が上司や同僚からハラスメントを受けたことが退職決断の理由であると回答している。これらは 40 歳代の 1 名を除き「均等法第一世代」の女性である。
（２）その後資格取得のための学習やアルバイト経験を積み重ねることで再就職を実現させており、時期は主として末子の中学校入学年度である。キャリア再構築のきっかけ
はいずれも子育てを通じて得た経験で、子どもの偏食を直すために調理法や栄養の勉強をした
ことを機に安全な食材の仕入れと販売の仕事を始めたケース、小学校の PTA で携わっていた広報誌作成に端を発して専門学校に通い、編集者やライターとして活躍するようになったケース、片付け方法を専門的に学んだことから収納アドバイザーとして独立したケース等が確認できた。
（３）対象者はセカンドキャリアを「子どものために夢中・無心でやってきたことが社会貢献につながるのが嬉しく、出産前よりも意欲的に仕事に取り組めている」、「子育てを通じて柔軟な考え方が出来るようになったので、今の方が仕事の幅が広がっている」と評価している。このことから、命を預かり育むことによって身につくスキルやマインドは、十分に就業の場で生かされるものであると言える。社会全体が子育て経験をプラスに評価し、再就職意欲のある女
性を積極的に採用する雇用の仕組みを構築していくことが求められよう。

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高学歴である共働き妻の相対的資源と夫婦関係満足度との関連性
中川 まり
東京女子大学

１．目的 日本の共働き家族においては、妻の多くがパート就業であった時代から、近年は女性の高学歴化とともに正規雇用のキャリア型として働く妻も見受けられ、多様な職業キャリアを形成している（田中・坂口 2017）。妻が労働市場から収入という資源を得ることは、夫婦間の勢力関係に影響し、妻の自律性をもたらす（Hu 2019）。また共働き妻の収入の多さは、夫の家事遂行を多くすることで、夫婦間の家庭内労働におけるジェンダー平等をもたらす（中川2018）。このように高学歴である妻の就業は、夫婦間の相対的資源差を小さくするだけではな
く、夫婦の関係性や性別役割分業の揺らぎをもたらすことが考えられる。そこで本研究では、4年制大学を卒業した共働きの妻を対象に、相対的資源としての夫婦収入における妻の収入割合
が、妻の就業要因、家族要因からいかに影響を受け、妻の相対的資源と性別役割分業意識が妻の夫婦関係満足度にいかに関連するのかを明らかにすることを目的とする。
２．方法 方法はインターネットを通じた質問紙調査である。対象は、日本全国に居住し、4年制大学を卒業し、有配偶であり就業している妻 140 名である。対象者は夫と同居し、子どもがいる場合といない場合の両方を対象にしている。調査時期は 2020 年 2 月である。実査はマイボイスコムに委託し、同社の登録モニターが調査期間内に任意で Web サイトにアクセスし、調査の同意およびスクリーニングを経て質問紙の回答を行った。分析方法は、記述統計およびパ
ス解析である。先行研究に基づいた分析モデルは、最終従属変数を「妻の夫婦関係満足度」とし、媒介変数を「妻の相対的資源」、「性別役割分業意識」とした。独立変数には、妻の要因
として年齢、正規雇用ダミー、学卒後の通算した勤続年数、家族要因として、夫の年齢、夫の教育年数、夫の収入、結婚年数、子どもの有無を用いた。
３．倫理的配慮 調査に先立ち、研究内容について東京女子大学 人を対象とする研究に関する倫理審査委員会にて、人を対象にする調査研究の倫理審査の承認を得た。実査では Web 画面
で対象者に調査目的を説明し、調査に同意した場合のみ回答に進むようにした。質問内容に配慮し、対象者が不快に感じた場合は回答の中止ができるようにした。
４．結果および考察 対象となった妻の平均年収は 256.1 万円、夫婦収入に占める妻の収入割
合は 28.0％であった。パス解析の結果、妻の相対的資源と性別役割分業意識は、夫婦関係満足度との有意な関連性は確認されなかった。そして妻の相対的資源は、妻が正規雇用であり、子どもがいないこと、夫の教育年数の高さ、夫の収入が低いほど、自身の性別役割分業意識が非伝統的であるほど相対的資源がより多いことが明らかになった。分析結果から、妻にとっての相対的資源は、勢力であっても、情緒的な夫婦関係には関連しないことが示唆された。
キーワード 妻の相対的資源 夫婦関係満足度 共働き 性別役割分業意識
付記. 本研究は 2019 年度 基盤研究(C) JP19K02362（平成 31 年度から令和 3 年度）の助成を受けたものです。記して謝意を表します。

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育児における「責任」の分担―保活に取り組む共働き夫婦の事例から―
尾曲美香
お茶の水女子大学基幹研究院研究員

１．目的
日本における保育所不足は恒常化しており、子どもを認可保育所等に入れるために保護者がおこなう活動、いわゆる「保活」は依然として過熱し続けている。保活では、保育所に関する情報収集に始まり、見学、複数園への利用申請等、あらゆる作業がおこなわれる。こうした事務的な作業の背景には、入所の実現可能性、落選した場合の策、日々の送迎の利便性、子どもにとっての最善等を考慮し、申請する保育所を選択するという複雑な意思決定も必要となる。
本報告では、育児には子どもに対する直接的なケアだけでなく、保育資源の調達等の「責任」も含まれるという Doucet（2001; 2015; 2018 ほか）の議論を参照し、保活を育児責任の遂行の一例として取り上げる。保活は夫婦間でどのような役割分担のもと遂行されているのか、保活における意思決定の過程でどのような調整がおこなわれているか（もしくはおこなわれていないのか）を明らかにすることを目的とする。
２．方法
2018 年 4 月から 2019 年 9 月にかけて「神奈川県川崎市在住の、保育所に通う子どもを持つもしくは通わせることを目指して保活中の母親・父親」20 名へ半構造化インタビューを実施した。調査対象者の内訳は、夫婦 8 組（16 名）、母親 3 名、父親 1 名である。入所手続きを誰が、どのようにおこなったか等を中心に質問した。得られた語りデータは継続的比較法に基づいて繰り返しデータを検討しながら、事例の整理と分析をおこなった。
３．倫理的配慮
インタビュー調査の実施にあたって、国立大学法人お茶の水女子大学人文社会科学研究の倫理審査会による倫理審査に申請し、承認を得ている。保育所入所基準は各自治体によって大きく異なること、また地域の人口動態によって保活の厳しさが大きく異なることを踏まえ、調査
対象地域を公表することについては、予め調査協力者の同意を得ている。
４．結果および考察
保活の実際的な行動の多くは妻が担い、意思決定への関与も妻の方が大きくなっており、妻が保活の責任の多くを負っていることが明らかになった。保育所選びにおいて重視するポイン
トは、夫婦間で明確な差異は見られなかったが、夫に比べ妻の方が詳細かつ具体的な内容まで検討していた。妻は保育所の雰囲気を重視し、子どもの発達や個別性に配慮した保育所選びをおこなう傾向があったが、夫は入所できることを重視する傾向にあった。ほとんどの場合、妻にとっての送迎のしやすさや、子どもにどのような保育を与えたいかについての妻の希望が優先されていた。意思決定に夫が関与した夫婦においても、最終的には妻の希望に沿うかたちで保活がおこなわれているため、その後の日常の育児責任が妻に偏り続けることが推察された。

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共働き希望の独身男性における家事分担意識―日常の家事遂行との関連に着目して―
柳田 愛美
お茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所

１．目的
日本では、正規雇用同士の夫婦であっても、仕事と家庭の二重負担は妻側に偏っている状況にあり、既婚者が対象の研究では、家事分担への意識や家事遂行について、知見が蓄積されている。その一方で、独身者が対象の研究では、男性が結婚相手の女性に経済的自立を求めるよ
うになってきていることが指摘される中、独身男性の家事分担への意識や家事遂行については、
ほとんど焦点化されてこなかった。しかし、結婚後も女性が経済的に自立するためには、男性も家庭内の無償労働を分担することが求められる。
そこで、本報告では、正規雇用同士での共働きを希望している独身男性を対象に、結婚後の家事分担意識について、日常の家事遂行との関連に着目して考察することを目的とする。
２．方法
2019 年７月から 10 月にかけて 10 名に半構造化インタビューを実施した。対象者は、正規雇用の女性との共働きを希望し、本人も現在正規雇用、交際相手がおらず、実家暮らしで料理・
掃除・洗濯のうち、どれか一つでも週 1 回以上行っている、または一人暮らしをしている 30
代の日本人男性である。
３．倫理的配慮
インタビュー調査は、お茶の水女子大学の倫理審査委員会に倫理審査申請書を提出し、承認を得て実施した。
４．結果および考察
労働時間や仕事での疲労により、家事遂行に制約が生じている場合があったが、本人の家事能力や、家事への感情、やりがい、現在までの家事に関する経験によって、家事の頻度や質に差が見られた。また、家事を好んでいない男性でも、家事が習慣となっていることで、家事とはやらなければならないことであるという意識を有しており、対象者全員が、結婚後の家事を、ある程度分担する意識を有していた。しかし、積極性には違いが見られる。
家事分担に消極的な男性は、やろうと思えば家事を一通りできると自己評価しつつも、経験から知った料理の手間を考え、結婚相手に料理を担当してもらうことを期待する等、自身の負担を減らすことを優先的に考えている様子が示された。
積極的に分担する意欲のある男性は、家事の種類で決めるのではなく、自身と結婚相手の労働時間を考慮し、互いに支え合えるような分担を希望している。しかし、日常の家事遂行具合を踏まえた上で、結婚後も分担できると考えている場合のみでなく、不得意な家事があったり、労働時間による制約を受けたりすることで、現在の家事遂行が十分にできていない場合もあり、意識のみに着目して、平等な家事分担ができるとは言い難い状況であることも示唆された。

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婚姻継続における危機対処と「別居」の位置づけ―国際結婚家庭における男性への聞き取りから―
山崎智慧子
一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程

１．目的
本報告の目的は，婚姻継続において生じた「別居」状態を，家族ストレス論を用いて検討することである．また本報告では，結婚に至るまでにお互いを知る時間と機会が少なかった
国際結婚家庭を事例とし，夫（日本籍）側の語りを対象とする．家族ストレス論における危機対処では，家族内部で「危機（crisis）」が生じたのち，その状況への「対処（coping）」と「適応・調整（adjustment）」がなされる（McCubbin and Patterson 1983 ; 石原 1985 ; 清水 1992）．
しかしながら，危機あるいは対処の時間的持続は十分に検討されてこなかった．家族内部で生じた危機は必然的に別の状況へと移行するものでははく，同じ状況を持続することも生じ得る．そこで本研究は，危機/対処の時間的継続について，長期間の別居状態に関する語りに焦点を当てその位置づけを検討する．
２．方法と倫理的配慮
仲介による国際結婚が多数生じていた甲信越山間部Ａ地域において，国際結婚をした男性を対象とし，2016 年から 2018 年にかけ 4 名のインタビューを行った．その後コーディングを行い，①結婚生活において生じた危機を具体的に語っている②夫婦間に子どもがおらず，おもに夫婦と夫側親族の関係に言及されている，という 2 点から，婚姻継続と具体的な危機/対処を検討する際，最も適切だと考えたＸ夫の語りを採用した．
調査に際し，研究目的と個人情報保護の徹底，回答と中断の自由，結果公表の際個人が特定できない形へ変更などについて説明し，書面と口頭での同意を得た．
本研究で扱うＸ一家の概略を示す．Ｘ夫（日本籍）はＸ妻（中国籍）と 2004 年に結婚・来日した．結婚当初からＸ夫の両親と同居をしていた．結婚後約 5 年経過した頃にＸ夫の父
親とＸ妻の間で関係がこじれ，2010 年頃からＸ妻は単身首都圏で別居を開始した．
３．結果および考察
別居開始後の対処（coping）には，①自発的な対処:関係解消の模索（「妻のため離婚した方が良いのではないか」）と，②非自発的な対処:危機発生要因の消失（妻と直接の不和が生じていたＸ夫の父親の死）が生じていたが，いずれも別居を解消する契機とはならず，別居状態が引き延ばされるだけであった．一方，別居開始から約 6 年（調査当時）が経過し，Ｘ
夫は「（別居している）今の方が気楽でいい」と肯定的にも評価する．開始当初は解消に向けた行動が模索・期待されていた別居ではあるが，別居をしながらも婚姻継続していること
自体が再定義されるという「適応・調整（adjustment）」が生じていた．

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2-2

アイデンティティ・ポリティクスにおける脱北者の社会的構成の探究
尹 鉁喜
北海道教育大学函館校

１．目的

本研究の目的は、近年、韓国で急増している脱北者における韓国社会への適応及び対処戦略に注目しながら、その社会的構成を解明することにある。特に、若い世代の脱北者が経験する韓国政府の支援政策に内在する脱北者へのまなざしと脱北者自身が有するニーズとの乖離を検討し、彼ら彼女らが韓国社会に適応するために対処戦略として採用している
アイデンティティ・ポリティクスと所属コミュニティとの関係性について分析する。
２．方法
分析方法は、2000 年以後に北朝鮮を離れ、現在は韓国（ソウル、京畿道）に居住している 20～30 代の脱北者を対象に行なった聞き取り調査から得たデータを用いる。質問の内容は、脱北前の北朝鮮での出来事、脱北動機及び脱北経路、韓国入国後のプロセス、韓国社会での生活、所属するコミュニティ、自ら考えるアイデンティティなどについてである。
３．倫理的配慮

本研究は、調査対象者に対して個人的かつ内面的な経験にかかわる聞き取り調査を実施しており、特に、脱北者の場合、聞き取り内容によって本人が特定され、北朝鮮で生活している家族や親族に被害が及ぶことに強い危機感を抱くことが多い。本研究では、一般社
団法人日本家政学会家族関係学部会の倫理指針に基づき、調査対象者が社会的マイノリティであることを十分に自覚し、本調査の趣旨に関する丁寧な説明を行なった。また、対象者の人権とプライバシー保護のため、得られたデータに本人が特定されないように細心な注意を払った。
４．結果および考察

分析の結果、韓国社会で「二等市民」であることを内面化している既存の脱北者とは異なり、若い世代の脱北者は、韓国社会への適応という壁に対処するために自らのアイデンティティを積極的に操作する姿が確認できた。彼ら彼女らは、時には脱北者であるという
アイデンティティを明示せず（時には隠し）、「韓国人」としての自己提示を行うことで、一般の韓国人コミュニティに溶け込んでいこうとする。また一方では、同じ境遇の脱北者同士でのコミュニティを形成し、自らを「韓国人」とは異質の「脱北者」としての自己提示を活用する場合もある。このような自己規定の操作は、韓国社会で脱北者が置かれている差別構造の反映と考えられる。
本研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究(C)「適応支援とアイデンティティ・ポリティクスにおける脱北者の社会的構成の探究」の成果の一部であ

る。

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家族に関わる子どもの権利保障の動向―2010～2019 年の民法改正を中心として―小野瀬裕子
宇都宮大学(非常勤)

１．目的
2022 年に成年年齢を 20 歳から 18 歳とする民法改正が施行予定となり，若者の積極的社会参加への期待がある。現在，若者の自立に向けて国連の子どもの権利条約に基づき，子どもの生
活と自立を図る権利を保障する条件整備が，関係行政機関等で進められている。本報告では，
2010 年から 2019 年までの民法改正を中心とした家族に関わる子どもの権利保障について，子どもの権利条約に基づく日本政府報告(2017)と国連所見(2019)の内容をふまえて整理する。それらの内容を，人権を尊重した家族関係構築のために家庭科教育に取り入れることを検討する。
２．方法
2010 年から 2019 年までの家族に関わる子どもの権利を保障する民法改正の概要を整理する。
これに関連する日本政府と国連の議論を，日本政府が 2006 年から 2016 年までの子どもの権利を保障する施策等の進捗状況を 2017 年に国連へ報告した「第 4・5 回日本政府報告」と，それに対する 2019 年の国連子どもの権利委員会による審査結果である「第 4・5 回統合定期報告書
に関する総括所見」の内容から分析し，家庭科教育に取り入れることを検討する。
３．結果および考察
家族に関わる子どもの権利を保障する民法の改正概要(成立年で記す)は以下である。2011 年に「親権停止制度(843 条・2)」で，虐待する親から最長 2 年間，親権を停止することができる
ようになり，請求者に子ども本人が追加された。2011 年に「離婚後の面会交流と養育費分担(766条)」で，離婚の際に父母が協議で取り決める事項として，子どもとの面会交流や養育費の分担が条文に明確化した。2013 年に「非嫡出子相続分差別撤廃(900 条)」により，非嫡出子の相続分は嫡出子の 2 分の 1 という規定が削除された。2018 年に「成年年齢の引下げ(4 条)」，「女性の婚姻年齢の引き上げ(731 条)」が成立し，18 歳で親権に服さず，若者の自己決定権を尊重することとなった。2019 年に「特別養子制度の見直し(817 条)」により，特別養子となることができる子の年齢要件が原則 15 歳未満まで引き上げられた。
国連への日本政府報告によると，人権教育・啓発基本計画で，子どもを単に保護・指導の対象としてのみとらえず，人権の享受主体として尊重すること，2016 年の児童福祉法改正では，子どもを権利主体とした施策を実施することが示された。2013 年の家事事件手続法では，意思能力のある子には家事事件で自らの手続き行為を認め，子どもの意思を把握することとされている。国連所見では，これらの施策を評価するとともに，今後も子どもに年齢制限を設けることのない意見表明の権利を保障し，家庭・学校をはじめとして子どもの意見を尊重する環境の提供が勧告されている。子どもの権利を保障する民法改正の内容を家庭科の家族学習に取り入れ，子どもの意見を尊重して親子関係を構築する保育学習が重要になると考察された。

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家族意識の変化が墓と葬送の多様化に及ぼす影響
牧野 晃子
和洋女子大学大学院総合生活研究科博士前期課程

１．目的
家墓は明治期以降に主流となった合葬墓であり、先祖祭祀と父系単系により継承されてきた。
高度経済成長期以降、個人墓や合葬墓、散骨、両系の親族を共に祀る両家墓など、従来の家墓とは異なる特徴をもつ墓と葬送が現れた。本報告では、高度経済成長期以降の新たな墓や葬送の誕生を促した家族意識、墓と葬送の多様化と墓購入の現状などを明らかにする。また、今後の家庭科教育におけるエンディングや葬送などの取り扱いについて検討したいと考えている。
２．方法
墓と葬送の多様化を促す家族意識の変化について、『お墓と家族』（槇村 1996）、『墓と家族の変容』（井上 2003）等を検討する。また、2016 年に開園した千葉県の大規模民営霊園における墓石調査（家墓 433 基、永代供養墓 649 基）を実施する。さらに、『高等学校学習指導要領解説
家庭編』（文部科学省 2018）、出版されている高等学校家庭科の『家庭総合』6 社の高齢者領域
におけるエンディングや葬送の記述を分析する。
３．結果および考察（１）高度経済成長期以降、家墓とは異なる墓や葬送が次々に誕生した。現代の墓の特徴として、継承意識が父系単系から双方化している（井上 2003）、先祖祭祀が家的先祖祭祀から祖父
母や両親等の近親追憶的祭祀へ移行している（井上 2003）、墓の購入は先祖祭祀重視の選択か
ら現在と未来を重視した選択へ変化している（槇村 1996）などの点が指摘されている。
（２）墓と葬送が多様化している背景として次の４点が明らかになった。第１に家意識の衰退
や親世代との別居率の高まりによって、伝統的な継承や祖先祭祀の意識が弱まった。第２に人口流動性の高まり、少子化、未婚化・非婚化などによって、墓の継承が困難になる可能性が高まった。第３に葬送を個人の意思で選択・決定できる可能性が生まれた。第４にライフエンデ
ィング産業により非継承型の墓、使用期限のある墓、墓石を用いない葬法などが供給された。
（３）千葉県の民営霊園では最近 4 年間で父系単系家墓 412 基、両家墓 21 基、永代供養墓 554
基が購入された。家墓は開園から 3 年で完売したが、永代供養墓は 14.6％が売れ残っている。
また、父系単系家墓で家名または家紋がない墓は 6.8％あるのに対して、両家墓はすべての墓に
家名または家紋が刻まれている。さらに、家名または家紋の他に文字が刻まれている墓は、父系単系家墓 28.2％に対して、両家墓 85.7％であった。以上から、父系単系家墓のニーズは依然として高いこと、両家墓にも強い継承意識があること、父系単系家墓と両家墓にかかわらず、
近親追憶的感情を文字で表現する墓が増えていることなどが明らかになった。
（４）『家庭総合』では終活を行う高齢者の姿やエンディングノートを 2 社が取り上げている。
人生 100 年時代が到来し、高齢者を取り巻く家族環境や社会環境が大きく変化している中で、死をめぐる問題や墓・葬送の変化をどのように取り扱っていくかについて今後検討したい。

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乳幼児連れの外出環境における地域間格差について
田 嫄
お茶の水女子大学

１．背景・目的2006 年、2012 年に続き、2015 年の少子化社会対策大綱では、マタニティーマークや地域の乳幼児連れへのサービスの提供が強調され、また、2013 年に行われた「公共交通機関の移動等円滑化ガイドライン」の改定において、ベビーカー利用の利便性を考慮した旅客施設や車両の整備も推奨されるようになった。このように、乳幼児連れの外出環境を整えようとする方策が次々と出され、外出環境の改善が着実に進められている様子がうかがえる。その一方で、乳幼児連れ研究の対象となるのは大都市圏に偏り、地方都市に関する研究が必要であるが、十分に取り込まれていない。また、少子化対策の一環と位置付けられた子ども連れ外出対策が、費用負担の軽減などに集中し、交通分野対策の推進はほかの分野ほど注目されていない（辰巳ら
2012）
。さらに、
「子育てバリアフリー」の用語は 2000 年代以降に使用されるようになったもの
で、子ども連れ外出に関する研究自体が不足である（大森 2014）。バリアフリーをバード面及び心の面に区別し、検討した研究では、バード面における整備が進んでいるものの、「心のバリアフリー」の促進が今後必要である（大森 2014）と挙げられている。
従って、本研究では首都圏と地方都市の比較を行うと同時に、外出における困難や困りごとをバード面及び精神面から由来するものの両方に注目する。また、一連の働き方改革やワーク
ライフバランスの施策の推進の背景を鑑み、ジェンダーの差異にも注視する。
２．データ
公益財団法人児童育成協会「子育て中の親の外出等に関するアンケート調査（2020 年度）」のデータを用い、首都圏の生活者 562 名（うち男性 223 名、女性 339 名）、首都圏以外地域の生活者 1038 名（うち男性 337 名、女性 661 名）を研究対象とする。
３．倫理的配慮
本研究は二次データ分析であるため、倫理審査適用外の研究である。
４．結果および考察
子ども連れ外出の困難や困りごとにおいて、首都圏と首都圏以外地域の違いを以下 3 点にまとめられた。①困る場面においては、首都圏では電車などの公共交通機関に関わる場面、首都圏以外地域では施設利用に関わる場面で不安や困難を感じる場合が多い。②男女の違いにおいては、男性よりも女性のほうに子ども連れ外出をする際の不安や困難が多く、特に首都圏以外地域では女性に集中的に見られる。③ハード面及び意識面のバリアフリーにおいて、首都圏は電車に乗る場面に困難が集中し、首都圏以外地域では、ハード面のバリアが多く確認された。
謝辞
二次分析にあたり、公益財団法人児童育成協会によって行われた「子育て中の親の外出等に関するアンケート調査（2020 年度）」データを許可を得て使用した。御礼申し上げます。

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災害サイクルにおける個人が直面する問題―ジェンダーの視点から―
駒田笑奈
名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程

１．背景
日本は世界の大規模地震の約 2 割が発生する地震大国である。過去に発生した大規模地震の経験から、日本社会において平常時から不利な立場にある女性は発災から復旧・復興における全ての段階において深刻な問題に直面することが明らかになっている。このような経験から、防災分野における女性問題は多く取り上げられてきた。阪神淡路大震災や東日本大震災など過去に生じた大規模地震では、避難所生活における性別役割分業意識や女性への暴力増加などの問題が平常時と比べて深刻となった。しかし、男性も同様に深刻な問題を抱えていたことは事実である。これまで災害時における女性の問題が多く取り上げられ、女性の視点を入れた様々な取り組みや対策が行われる中で、男性が直面した問題や経験は十分に含まれていない。このような問題に対してジェンダー視点からのさらなる調査、対策や取り組みに関する研究が必要
である。
２．目的
災害サイクルにおける事前準備から復旧・復興に至る一連の時間経過において、個人が直面する問題は年齢、性別などによって多種多様である。そこで本研究は、既に明らかとなっている
女性問題と比較しつつ、先行研究の分析をもとに事前準備から復旧・復興の各段階における男性問題を明らかにすることを目的とする。
３．方法
本研究は、災害サイクルにおける個人が直面する問題に関して、出版物、学術雑誌、インターネット、新聞などの二次資料に基づいて行う。
４．結果および考察
災害サイクルにおいて、男女ともに復旧・復興過程段階における問題が深刻である。女性に関しては、避難所での性別による役割分担の強化や女性のニーズを配慮した物資不足、そして暴力の増加また悪化が大きな課題である。これらの問題は女性の社会的地位の低さが主な要因であると考えられる。男性に関しては、一部の男性に救援活動や事業復旧などの過度の負担が集中し、最悪の場合過労死を招く。また中高年男性においては、ストレスや環境変化によるアルコール依存や孤立・孤独死といった問題が挙げられる。性別・年齢そして社会的立場によって個人が直面する問題は様々であるが、復旧・復興過程段階において個人のメンタルヘルスに大きな影響を与える可能性があるということは、全ての被災者に共通していると考えられる。

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