2022年7月1日以降保険始期用

総合賠償責任保険（製造・販売・飲食業用）
一般賠償責任保険（企業用）
製造・販売・飲食事業者特約

総合賠償責任保険（製造・販売・飲食業用）の概要

様々な法律上の損害賠償責任を包括的に補償！
製造・販売・飲食業で起こりうるリスクに対して貴社をサポートします

対人事故・対物事故（注）に対する賠償責任の補償

受託物損壊等補償●

業務遂行・施設危険補償

食中毒・特定感染症利益補償●

借用不動産補償●●

生産物・完成作業危険補償●

不良完成品・製造品補償

●

●

オプション

損害拡大防止軽減費用★生産物自体の損壊補償

求償権保全費用

●

協力費用

●

●

費用
リスク

争訟費用

●

訴訟対応費用

●緊急対応費用●★作業の対象物損壊補償

賠償責任
リスク

★来訪者の財物損壊等補償

被害者見舞・臨時費用●

原因調査費用●事故現場後片付け費用●

被害者治療等費用★リコール費用★ 信頼回復広告等費用★データ損壊等修復費用

その他の賠償責任の補償
財物損壊を伴わない
財物使用不能損害補償●

人格権侵害・宣伝障害
賠償責任補償●★印の補償は、プレミアプランの補償内容となります。
（注）
対人事故とは「他人の身体の障害」事故のことをいい、対物事故とは「他人の財物の損壊」事故のことをいいます。
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総合賠償責任保険（製造・販売・飲食業用）の特長

貴社の事業遂行に関連する賠償リスクを幅広く補償します。
この保険商品では、貴社の事業遂行に関連して日本国内で発生した他人の身体の障害（対人事故）や他人の財物の損壊（対物事故）
だけでなく、財物の損壊を伴わない財物使用不能損害や、人格権侵害・宣伝障害による損害まで、賠償リスクを幅広く補償します。

充実した費用リスクの補償で賠償事故の解決までをサポートします。
ひとたび賠償事故が発生した場合、事故解決までの間にさまざまな対応が必要とされます。
この保険商品では、損害賠償金や争訟費用等に加え、賠償事故への対応に必要となる各種費用をお支払いし、事故の解決までをしっかりとサポート致します。

貴社のニーズに合わせた保険設計が可能。
ご契約プラン（スタンダードプラン、
プレミアプラン）、保険金額（支払限度額）、免責金額（自己負担額）
さらには、
オプションの補償をご選択いただくことにより、貴社のご要望に応じた保険設計が可能です。

保険料は、直近事業年度の売上高で算出可能です。
保険料は、貴社の直近事業年度のすべての業務の合計売上高（保険契約締結時に把握可能な直近の
会計年度
（1年間）
の税込売上高）で算出することができます。
貴社のすべての業務・施設そして販売･提供した商品（生産物）を対象として包括的に補償しますので、事務手続きも簡便です。

事業内容に特有のリスクにフィットした３つのオプションをご用意しました。
受託商品・資材等を補償する受託物損壊等補償、製造・販売または提供した食品による食中毒の発生により、所轄保健所より営業停止の処分を受けた場合等の休業損失を補償する食中毒・特定感染症利益補償、
借用不動産が損壊した場合の修理費等を補償する借用不動産補償の３つのオプションをご用意しました。

スタンダードプラン（基本補償）、またはプレミアプラン（ワイド補償）から、貴社のプランをお選びください。

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総合賠償責任保険（製造・販売・飲食業用）
で補償される事故
基本契約（スタンダードプラン）
以下の賠償事故により法律上の損害賠償責任が発生した場合に補償されます。

業務遂行･施設危険に関連する
賠償事故

生産物・完成作業危険に関連する賠償事故①貴社の業務の遂行のため、貴社が所有・使用または管理する施設の管理不備に起因する事故が発生した場合の賠償責任を補償します。

①製造・販売した製品（生産物）に起因する事故が発生した場合の賠償責任を補償します。

事故例

店舗の看板の据付不備で看板が落下し、通行人に怪我を負わせてしまった。

②貴社の業務を遂行中に業務に起因する事故が発生した
場合の賠償責任を補償します。
事故例

事故例

製造した電気製品に欠陥があり、購入者が使用中に発火して火災事故になった。

②仕事が終了し、引渡し後に仕事の結果に起因する事故が発生した場合の賠償責任を補償します。
事故例

貴社工場での製造工程で爆発事故が発生し、近隣建物に損害を与えた。

エアコン設置ミスが原因で漏水トラブルが生じ、顧客の部屋の家具・絨毯を汚してしまった。

財物使用不能に関連する賠償事故

人格権侵害･宣伝障害に関連する
賠償事故

次のア．
またはイ．
の事故が発生した場合で、第三者の財物に物理的損壊を伴うことなく財物の使用不能による経済損
失が発生した場合の賠償責任を補償します。
ア．
貴社の業務遂行または施設に関連する事故
イ．
貴社の生産物または仕事の結果に関連する事故
事故例

貴社の販売した大型家具を2階にロープで吊り上げて搬入中、誤って落下させ、１階の店舗の入り口を塞いでしまい、店舗が休業を余儀なくされたため、休業の損失についての損害賠
償請求をされた。

次のア．
からウ．
までの事故が発生し、損害賠償請求を受けた場合の賠償責任を補償します。。
ア．
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉棄損、
プライ
バシーの侵害イ．
口頭・文書等の表示行為による名誉棄損、
プライバシーの侵害
ウ．
宣伝活動に伴う名誉棄損、
プライバシーの侵害または著
作権侵害
事故例

・整備不良により止まったエレベーターの中に来訪者が閉じ込められ、精神的なショックを受けたとして損害賠償請求を受けた。
・新聞・チラシに掲載した絵と文章が著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。

不良完成品・製造品補償に関連する賠償事故
完成品・製造品の滅失、き損または汚損に対する賠償責任を補償します。ただし、完成品・製造品の使用不能および完成品・製造品に起因する財物の損壊を伴わない財物使用不能損害については補償の対象にはなりません。
完成品：生産物を原材料、部品として製造または生産された財物をいいます。
製造品：生産物により製造または生産された財物、仕事の目的
物より製造または生産された財物をいいます。
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事故例

・納品した総菜が細菌に汚染されており、その総菜を使用した弁当が廃棄処分となった。
・納品した成型機に不備があり、その成型機で製造した部品が不良品となった。

故例
プレミアプラン基本契約（スタンダードプラン）の賠償事故に加え、下記の賠償事故や費用も補償されます。

作業の対象物損壊補償に関連する
賠償事故

生産物自体の損壊に関連する賠償事故

販売した製品の取付等の作業対象物のうち、直接作業が加えられていた部分の損壊に対する賠償責任を補償します。

他人の身体の障害、財物の損壊または財物の損壊を伴わない財物使用不能損害が発生した場合に、生産物または仕事の欠陥により生じた、
その生産物または仕事の結果自体の損壊に対する賠償責任を補償します。

事故例

販売したエアコンの設置のため壁に穴を開けている際に壁を損傷してしまった。

来訪者の財物損壊等に関連する
賠償事故
来訪者の財物の損壊、紛失または盗取（詐取を含みません。）に対する賠償責任を補償します。ただし、加工、修理、据付、組立、保守、清掃、洗浄または警備等の目的で保管する来訪者の財物を除きます。
事故例

来店客のコートを預かっていたが、ボヤ騒ぎがあり消化活動により汚してしまった。

事故例

販売した冷蔵庫から出火して家財と建物の一部が焼け、冷蔵庫自体も損壊した。

生産物のリコール費用の補償
生産物または仕事の結果に起因して他人の人身障害が発生し、保険金が支払われる場合に、生産物または仕事の目的物の回収、検査、修理、交換などの適切な回収措置を講じるために記名被保険者が負担した費用を補償します。
事故例

販売した食品が原因で食中毒事故が発生したため、同じ製造工程の商品についてリコールを行った。

信頼回復広告等費用の補償

データ損壊等修復費用の補償

事故について、記名被保険者が信頼回復広告等を手配した場合に記名被保険者が負担した費用を補償します。
ただし、事前に弊社の書面による承認を得ることが必要です。

業務遂行・施設危険の損害の原因となる事由に起因して、他 人のデータ（ 情報 機 器で使 用される記 録 媒体に記録されている情報、データおよびプログラムをいいます。）
を保険期間中に消失または損壊した場合に、その情報の復旧（被保険者以外の者が行った復旧作業に限ります。）のために記名被保険者が負担した費用を補
償します。

事故例

食中毒事故の発生の後、安全対策が完了したことを告げる
新聞広告を出すことにした。

事故例

店舗でのガス爆発のため、隣の事務所のPC機器が損壊し、PC内のデータも失われた。

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保険金をお支払いする場合（補償プラン）
以下のご説明に使用される用語の意味は以下の通りです。
被保険者：保険の補償を受けられる方。
ただし、損害賠償請求権者および質権者を除きます。
記名被保険者：被保険者のうち、保険証券に記載の方。
免責金額：お支払いする保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額。
免責金額は被保険者の自己負担になります。

業務遂行・
施設危険補償スタンダードプレミア

生産物・完成作業危険補償
スタンダードプレミア

人格権侵害・
宣伝障害賠償責任
補償条項
スタンダードプレミア

次に記載する各項目に起因して発生した、他人の身体の障害・財物の損壊または財物損壊を伴わない財物使用不能（※）損害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金を支払います。
ア．
業務遂行危険
記名被保険者が遂行する業務
イ．
施設危険
記名被保険者の業務の遂行を目的として被保険者が所有・使用・管理する施設（※）
使用不能とは、財物が通常有している機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害することをいい、それによる収益の減少を含みます。財物使用不能損害については、財物が使用不能となった最初の日からその日を含めて30日以内に生じたものを、保険金として支払います。
（保険期間中の支払限度額500万円、免責金額は3万円。）
財物使用不能損害の被保険者は記名被保険者です。以下同じです。
次に記載する各項目に起因して発生した、他人の身体の障害・財物の損壊または財物損壊を伴わない財物使用不能損害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金を支払います。
ア．
生産物危険
記名被保険者が製造、販売、取扱い、提供または処分し、被保険者の占有を離れた生産物
イ．
完成作業危険
記名被保険者によって、または記名被保険者のために行われた仕事の結果
被保険者は記名被保険者です。
（保険期間中の支払限度額1000万円。）
次に記載するような人格権の侵害または宣伝障害により記名被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金を支払います。
ア．
身体の拘束による第三者の自由の侵害、名誉棄損、
プライバシーの侵害
イ．
ホームページやパンフレットなどの表示行為による第三者の名誉棄損、
プライバシーの侵害
ウ．
宣伝活動による名誉棄損、
プライバシーの侵害または著作権等の侵害（保険期間中の支払限度額は保険証券記載の保険金額、免責金額は３万円。）

不良完成品・製造品補償条項
スタンダードプレミア

作業の対象物損壊補償条項
プレミア

生産物自体の損壊補償条項プレミア

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記名被保険者の占有を離れた生産物または仕事の結果に起因して、完成品（※）または製造品（※）に財物の損壊が発生した場合に、その完成品または製造品に生じた損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（※）
完成品
生産物を原料、または部品として製造または生産される財物をいいます。
（※）
製造品
次に掲げるものをいいます。
ア．
生産物から、
または生産物を制御装置として使用している財物から製造または生産されるその他の財物
イ．
仕事の目的物により、製造または生産される財物業務の遂行中に直接作業が加えられていた部分に生じた損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

（保険期間中の支払限度額1000万円、免責金額は３万円。）
記名被保険者の占有を離れた生産物または仕事の結果に起因して、他人の身体の障害・財物の損壊または財物損壊を伴わない
財物使用不能損害が発生した場合に、その生産物または仕事の結果自体に生じた損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

（被害者1名につき10万円、1事故について100万円限度、
なお現金・貴重品の場合は1名につき5万円、
１事故について15万円
限度、保険期間中の支払限度額500万円、免責金額は1万円。）
来訪者の財物（※）の損壊、紛失または盗取（詐取を含みません。)について、その財物について正当な権利を有する者に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

来訪者の財物損壊等補償条項プレミア（※）
来訪者の財物
次に掲げる財物をいいます。
ア．
仕事の遂行に関連して、被保険者が報酬を受けることなく、一時的に保管する客の財物をいい、次の目的で保管する物を除きます。
加工、修理、据付、組立、保守、点検、清掃、洗浄または警備等
イ．
記名被保険者が所有、使用または管理する建物内において、客が所持する財物（現金・貴重品を除きます。）の紛失または盗取について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合における、その財物
ウ．
記名被保険者が所有、使用または管理する建物内に設置され、客に貸与される施錠式ロッカー（有償・無償の別を問いません。）
内に保管されている客の財物（現金・貴重品を除きます。）
であって、その財物の紛失または盗取について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合における、その財物被保険者は記名被保険者です。
（保険期間中の支払限度額100万円、免責金額は３万円。）

リコール費用補償条項
プレミア

生産物または仕事の結果に起因して他人の身体の障害が発生し、保険金が支払われる場合に、記名被保険者が負担した回収費用（※）を保険金として支払います。
（※）
回収費用
回収費用とは、回収措置に基づいて、生産物または仕事の目的物の回収、検査、修理、交換その他適切な措置を行うた
めに記名被保険者が負担した費用をいいます。
回収措置とは、生産物または仕事の結果に起因して他人の身体の障害が発生した場合またはそのおそれがある場合において、事故の拡大または同種の原因による他の事故の発生を防止するために行う生産物または仕事の結果の回収、検査、修理、交換、調整、取外し、廃棄またはその他の適切な措置をいいます。
被保険者は記名被保険者です。
（１事故100万円、保険期間中の支払限度額300万円。）

信頼回復広告等費用補償条項プレミア

記名被保険者が、事故の結果、信頼回復広告等費用（※）を負担することにより被る損害に対して、保険金を支払います。
ただし、弊社の事前の書面による承認を得た場合に限ります。
（※）
信頼回復広告等費用保険事故が発生した場合に、記名被保険者が支出した次の費用をいいます。
ア．
休業していること、または営業を再開することを新聞等で広告するための費用
イ．
事故の直接の結果として落ち込んだ生産物の売上高を回復するために支出した広告宣伝費用。ただし、事故の有無によらず、通常要する広告宣伝活動の費用を除きます。
ウ．
コンサルティング費用。ただし、イ.の広告宣伝活動に要する費用または対人事故が発生した場合の、事故の再発防止費用に限ります。

（保険期間中の支払限度額100万円、免責金額３万円。）

データ損壊等
修復費用補償条項
プレミア

業務遂行・施設危険の損害の原因となる事由に起因して、他人の情報機器で使用される記録媒体（情報メディア）に記録されているデータ（※1）を消失または損壊した場合（※2）に、その情報の復旧（※3）のために被保険者が負担した費用に対して、保険金を支払います。
ただし、弊社の事前の書面による承認を得た場合に限ります。
（※１）
データ
情報メディアに記録されている情報、
データおよびプログラムをいいます。
（※２）
消失または損壊は、保険期間中に発生したものに限ります。
（※３）
情報の復旧は、被保険者以外の者が行った復旧作業に限ります。

※特に記載のない限り、被保険者は記名被保険者（役員、および従業員を含みます。）とその下請負人（役員、および従業員を含みます。）、並びに追加被保険者。
なお。生産物・完成作業危険の損害に限り記名被保険者の販売人を含みます。
※免責金額が設定されている場合は、1回の事故について、被保険者が負担した損害の額が免責金額を超過する場合にその超過額をお支払いします。
※支払われる保険金の総額は保険証券総保険金額が限度となります。

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お支払いする保険金の種類
損害賠償金
損害賠償請求権者（被害者）に支払うべき損害賠償金。
他人の身体の障害の場合：治療費用、休業損失、逸失利益、慰謝料など。
他人の財物の損壊の場合：修理費用、取替費用、当該財物の使用不能損害など。
（ただし、事故の日、場所における当該財物の時価額を上限とします。）

損害拡大防止軽減費用
被保険者が支出した損害の発生および拡大の防止のための費用、および被害者に対する応急手当、護送その他損害の拡大の防止のための費用の内、弊社が必要または有益と認めた費用。
なお、
いかなる場合も生産物の回収措置のために要した費用を除きます。

求償権保全費用
事故に関して第三者に損害賠償請求をすることができる場合に、その権利の保全または行使のために被保険者が支出した費用の内、弊社が必要または有益と認めた費用。支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した場合にも保険金を支払います。

協力費用
弊社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合に、被保険者が弊社に協力するために支出した費用。支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した場合にも保険金を支払います。

争訟費用
被保険者が弊社の承認を得て支出した訴訟、仲裁、調停または和解等に要する費用。支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した場合にも保険金を支払います。

訴訟対応費用（1事故500万円限度）
被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために、被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した意見書、鑑定書作成費用、事故の再現実験費用、事故原因調査費用、従業員の超過勤務手当等の社会通念上妥当な費用。支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した場合においても保険金を支払います。

緊急対応費用（1事故500万円限度）
事故が発生した場合に、被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した次の費用。支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した場合においても保険金を支払います。
ア．
被害者または被害者の法定相続人等が現地（事故等の発生または被害者の収容地）に赴くために必要な交通費、宿泊費または渡航手続費。
（被害者１名につき２名分が限度）
イ．
被保険者の役員、従業員またはこれらの代理人を現地または居住地（被害者、被害者の法定相続人またはこれらの者の代理人の住所）に派遣するために必要な交通費、宿泊費または渡航手続費
ウ．
被保険者が被害者またはその法定相続人との通信に要した費用
エ．
被保険者が被害者またはその法定相続人と対応するために一時的に賃借するホテル、事務所等の応対施設借上費用
オ．
被害者を捜索、救助または移送した者からの請求に基づき支払った費用、
ただし損害拡大防止費用に含まれるものを除きます。

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被害者見舞・臨時費用（被害者1名につき10万円、1事故500万円限度）
事故が発生した場合に、被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した見舞金、見舞品購入費用その他被害者に対して支払われる社会通念上妥当な費用（その額および使途が社会通念上妥当なものに限ります。）
なお、複数の事故が発生した場合においても、同一被害者１名に対する支払は保険期間を通じて１回に限ります。支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した場合においても保険金を支払います。

原因調査費用（1事故50万円限度）
他人の身体の障害･財物の損壊が発生した場合、
またはそれらの発生が切迫している場合において、将来における同種の原因による他の事故の発生を防止するために、被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した原因を調査・確認するために必要かつ有益な費用（原因箇所の修復または除去に要する費用を除きます。）
支出した後に被保険者に賠償責任がないことが判明した
場合においても保険金を支払います。

事故現場後片付け費用（1事故50万円、保険期間中100万円限度）
他人の身体の障害・財物の損壊が発生した場合に、被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した、損害を受けた財物について後片付けを行うために必要な費用（解体費用、取り壊し費用、取片付け清掃費用および搬出費用）

被害者治療等費用（被害者１名につき50万円、１事故につき1,000万円限度）
仕事の遂行または施設内（※）
もしくはこれらに隣接する場所における事故により他人の身体の障害が発生した場合に、記名被保険者が弊社の承認を得て被害者または被害者の法定相続人に対して支払った次の費用とし、複数の事故が発生した場合においても、同一被害者に対する支払は保険期間を通じて一回に限ります。ただし、事故の日からその日を含めて1年以内に弊社に対して通知された費用に限るものとします。
ア．
被害者の内科処置、外科処置、X線検査、歯科処置、緊急移送、入院、補てつ装置および職業看護師雇入れのために現実に支出した通常要する費用およびそれらに伴う交通費
イ．
葬祭費用(葬儀費用、香典、花代および弔電費用等)※被保険者が賠償責任を負担する場合は、支払われた被害者治療費用は損害賠償金に充当します。
※保険金の支払を受けようとする場合は、弊社が承認した場合を除き、公の機関（やむを得ない場合には第三者）の事故証明書、
医師の診断書および治療費用の支払を証明する書類を弊社へ提出する必要があります。
（※）
施設内とは、記名被保険者が仕事のために所有もしくは賃借する施設をいいます。施設内の事故については、被害者が被保険者の承諾を得て施設内にいる場合に限ります。

8

保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）

契約共通
スタンダード
プレミア

業務遂行・
施設危険/
生産物・完成作業
危険共通
スタンダードプレミア

業務遂行・
施設危険固有の免責
スタンダードプレミア

生産物・完成作業
危険固有の免責
スタンダードプレミア

9ア．
被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
イ．
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動に起因する賠償責任。
ウ．
地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任。
エ．
被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任。
オ．
排水または排気（煙または蒸気を含みます。）に起因する賠償責任。
カ．
被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任。
キ．
核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
または核燃料物質に汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する賠償責任。
ク．
キ．
に規定した以外の放射線照射または放射能による事故に起因する賠償責任。
ケ．
石綿または石綿を含む製品または石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任。
ア．
環境汚染または汚染浄化費用の支出（被保険者が支出したと否とを問いません。）
ただし、不測かつ突発的に発生した汚染物
質の流出、いっ出、漏出または排出の場合を除きます。
この場合、汚染浄化費用の支出（被保険者が支出したと否とを問いません。）
による損害については、保険期間を通じて500万円を限度とします。
イ．
専門職業務の遂行。
※専門職業務とは、a.人・動物に対する診療、治療、看護、介護、疾病の予防、死体の検案等、b.医薬品調剤、身体の美容・整形等、c.あん摩マッサージ指圧師、
はり・きゅう師、柔道整復師、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士、建築士、
土地家屋調査士、測量士等がその資格に基づいて行う仕事をいいます。所定の資格を有しない者が行う業務を含みます。
ウ．
被保険者の父母、配偶者、子その他親族に対して負担する賠償責任。
エ．
排水または排気（水蒸気・煙を含みます。）に起因する賠償責任。
ただし、不測かつ突発的に発生した事故による場合を除きます。
ア．
航空機、
自動車
（構内専用車および被保険者が業務遂行のため一時的に借用して貨物の積込みまたは積卸し作業を行う自動車を除きます。）
または銃器の所有、使用または管理。
イ．
被保険者が所有、使用または管理する施設以外における船舶、車両または動物の所有、使用または管理。
ウ．
塵埃または騒音。
エ．
被保険者が所有、使用または管理する施設（仮設施設を含む。）
から公共水域への石油物質の流出による財物の損害（漁獲高の減少または漁獲物の品質の低下を含みます。）
オ．
石油物質拡散防止費用に対して負担する賠償責任。
カ．
施設の屋根、扉、窓、通風筒、壁面等の瑕疵により、これらから入る雨または雪等による財物の損壊に対して負担する賠償責任。
キ．
次の者が所有する財物の損壊に対して負担する賠償責任。
ａ．
記名被保険者、
ｂ．
記名被保険者の下請負人、販売人および証券記載の追加被保険者、
ｃ．
ａまたはｂの役員または従業員た
だし、
ｂまたはｃに掲げる者が所有する財物の損壊については、その財物が仕事に使用されている場合に限ります。
ク．
記名被保険者以外の被保険者の役員または従業員が、その属する被保険者の所有する財物に対して負担する賠償責任。
ケ．
次に掲げる財物の損壊に対して負担する賠償責任。
ａ．
被保険者が借用または保管する財物。
ただし、被保険者の役員または従業員が借用または保管する財物については、その財物が仕事に使用されている場合に限ります、b.被保険者によって、または記名被保険者のために販売または組立、加工、修理、点検もしくは洗浄等を行うことを目的として施設内にある財物、c.被保険者によって、または記名被保険者のために行われる仕事に使用される機械、移動・運送用機器、器具その他道具類、d.被保険者によって、または記名被保険者のために行われる仕事に使用される材料、資材、装置その他部品類（生産物または仕事の結果を構成するものをいいます。）
e.被保険者の仕事の対象物のうち、損壊発生時に直接作業が加えられていた部分（被保険者の誤った認識または判断に基づく損壊を含み、その誤った認識または判断に基づき作業を加えていた部分は仕事の対象物とみなします。）
ア．
回収措置を講じるために要した費用（被保険者が支出したか否かを問いません。）※回収措置とは、生産物または仕事の結果に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合において、事故の拡大
または同種の原因による他の事故の発生を防止するために行う生産物または仕事の結果の回収、検査、修理、交換、調整、取外し、廃棄またはその他の適切な措置をいいます。
イ．
被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売、取扱、供給もしくは処分した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。
ウ．
生産物または仕事の瑕疵に起因するその生産物または仕事の結果自体に発生した財物の損壊に対して負担する賠償責任。
エ．
被保険者が次の各号に掲げる事由に起因する減損財物または損傷を伴わない財物の使用不能被害について、賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、生産物または仕事が意図された使用に供された後に、生産物または仕事に生じた不測か
つ突発的に生じた滅失、毀損または汚損に起因する他の財物の使用不能被害については、適用しません。
ａ．
生産物または仕事の欠陥、不備、不適合または危険な状態。
ｂ．
被保険者または被保険者の代行者による契約または合意の履行遅延もしくは不完全履行または履行不能。
※減損財物とは、生産物または仕事以外の有体物で、i.またはii.のいずれかの事由により、使用不能または使用価値減少が生
じ、
かつ、製造物もしくは仕事の修理、交換、調整もしくは除去または契約もしくは合意した条件を充足することにより修復して使用できるものをいいます。i.欠陥、不備、不適合または危険であることが判明した生産物または仕事が組み込まれたこと、ii.契約または合意の条件を満たせなかったこと。
カ．
当会社は、生産物が次に掲げる財物である場合には、直接であると間接であるとを問わず、これらに起因する財物に対しては、保険金を支払いません。
ａ．
医薬品、飼料またはこれらに使用される原材料もしくは成分、ｂ．
医療用機械器具（身体に侵襲されるもの）
、
ｃ．
農薬、
ｄ．
サプリメ
ント、
ｅ．
化粧品、
ｆ．
シリカ、
ｇ．
体内移植用シリコーン、
ｈ．
ジエチルスチルベストロール、ｉト．リアゾラム、ｊ．
Ｌ−トリプトファン、
ｋ．
たばこ、
ｌ．
生コンクリート、
ｍ．
武器、
ｎ．
航空機、船舶またはこれらのものの構成部品、
ｏ．
自動車、
自動二輪、原動機付自転車またはこれらのものに使用される構成部品。ただし、これらのものの駆動、走行、制御、計器類または安全装置に関連する財物の場合に限ります。
キ．
被保険者である販売人について適用される免責。
販売人が生産物に組立、
加工、
修理、
点検、
洗浄等の作業を行ったことに起因する賠償責任、
ｂ．
販売人が生産物の適合性、品
ａ．
質、耐久性、性能または効用を維持できなかったことに起因する賠償責任、
ｃ．
販売人が生産物の販売、取扱いまたは供給について通常行われる検査、調整その他の役務を提供したこと、またはしなかったことに起因する賠償責任、
ｄ．
販売人によって、
または販売人のために生産物にラベルが貼付され、もしくは再貼付され、または生産物が他のものの容器、材料、資材、装備その他部品類として使用されたことに起因する賠償責任、
ｅ．
販売人が所有、使用または管理する施設内で生じた身体の障害または財物の損壊に対して負担する賠償責任。

財物の使用不能
損害固有の免責
スタンダードア．
回収措置の実施に伴って発生する財物の使用不能損害に対して負担する賠償責任。
イ．
生産物または仕事の目的物自体の使用不能損害に対して負担する賠償責任。
ウ．
生産物が被保険者の占有を離れた後または仕事の終了もしくは放棄の後に、その生産物または仕事の結果自体に損壊が発生しない場合における、他の財物の使用不能損害に対して負担する賠償責任。
エ．
被保険者または被保険者の業務に従事するものが所有、使用または管理する財物の使用不能に対して負担する賠償責任。

プレミア

被害者治療等費用固有の免責
スタンダードプレミア

人格権侵害・
宣伝障害
賠償責任補償条項固有の免責
スタンダードプレミア

作業の対象物損壊補償条項固有の免責

ア．
被害者治療等費用を受け取るべきもの（被害者を含みます。以下同様とします。）の故意。
イ．
保険契約者、被保険者または被害者治療等費用を受け取るべき者の闘争行為・犯罪行為。
ウ．
被害者の心神喪失または自殺行為。
エ．
被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打。
オ．
被害者の父母、配偶者、子その他親族の行為。
カ．
被害者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療措置。
ただし、弊社が保険金を支払うべき身体の障害を治療する場合を除きます。
キ．
次に掲げる者が被った身体の障害。
ａ．
保険契約者、
ｂ．
記名被保険者の業務に従事中の者、
ｃ．
記名被保険者の父母、配偶者、子その他親族、ｄ．
記名被保険者が所有または賃借する施設（以下ここにおいて「施設」といいます。）
を継続的に占有している者（役員および従業員を含みます。）
、
ｅ．
施設の
保守、
保安、
点検、
警備、
交通誘導、
消防、
清掃その他これらに類似の業務または新築、
改築、
改造、
修理、
取壊しその他の工事に従事中の者、
ｆ．
施設の保守、
保安、
点検、
警備、
交通誘導、
消防、
清掃その他これらに類似の業務または新築、
改築、
改造、
修理、
取壊しその他の工事に従事中の者、ｇ．
施設内において、または被保険者が行う競技会その他の催物において、運動または競技を行っている者、
ｈ．
施設で行われる演劇、興行その他の催物の主催者、その業務の補助者および出演者（その関係者を含みます。）
ア．
被保険者によって、または被保険者の了解、合意または指図に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）
イ．
被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた行為。
ウ．
最初の行為が保険期間開始日より前に行われ、その継続または反復として行われた行為。
エ．
事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意または指図に基づいて被保険者以外の者によって行われた行為。
オ．
広告、
放送、
出版またはホームページ等の作成もしくは運営を業とする被保険者によりその業務の遂行として行われた行為。
カ．
保険期間終了または解除後、１年以上経過した後に発見された行為。
キ．
宣伝された品質または性能に対する商品または役務の不適合。
ク．
商品または役務の価格表示の誤り。
ケ．
被保険者の業務に従事する者に対して負担する賠償責任。
コ．
被保険者の父母、配偶者、子その他親族に対して負担する賠償責任。
ア．
被保険者の行う作業によって通常避けることのできない変色、磨耗、縮み、品質劣化等。
イ．
被保険者の行う通常の作業工程上生じた修理（点検を含みます｡) もしくは加工の拙劣または仕上不良等。
ウ．
被保険者の誤った認識または判断。
エ．
仕事を終了し、引き渡されたのちに発見された財物の損壊。

プレミア

来訪者の財物損壊等補償条項
固有の免責
プレミア

データ損壊等
修復費用補償条項
固有の免責
プレミア

ア．
保険契約者、被保険者（これらの者の役員または従業員を含みます｡)または被保険者の父母、配偶者その他親族が行い、または加担した来訪者の財物の盗取。
イ．
原因を問わず、
自然発火または自然爆発した来訪者の財物自体の損壊。
ウ．
自然の消耗または性質による蒸れ、
かび、
腐敗、
変色、
さび、
汗ぬれ、
その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等による来訪者の財物の損壊。
エ．
施設の屋根、扉、窓、通風筒、壁面等の瑕疵により、これらから入る雨または雪等による来訪者の財物の損壊。
オ．
被保険者が、
正当な権利を有する者の承諾なく来訪者の財物を使用し、または第三者に保管させている間に発生した来訪者の財物の損壊、紛失または盗取。
ただし、損害の防止軽減のための緊急措置による場合を除きます。
カ．
加工、
修理、
据付、
組立、
保守、
点検、
清掃または洗浄等の作業を加えることにより生じた来訪者の財物の損壊。
キ．
来訪者の財物について正当な権利を有する者に引渡された後に発見された来訪者の財物の損壊、紛失または盗取。
ク．
来訪者の財物の損壊、紛失または盗取による使用不能。
ケ．
動物または植物の損壊。紛失または盗取。
ア．
次に掲げる者が所有する情報機器の記録媒体（情報メディア）に記録されているデータの消失または損壊。
ただし、ｂまたはｃに掲
げる者が所有する情報メディアに記録されているデータの消失または損壊については、
その情報メディアが仕事に使用されている場合に限ります。
ａ．
記名被保険者、
ｂ．
記名被保険者の販売人および保険証券記載の追加被保険者、
ｃ．
ａまたはｂの役員または従業員。
イ．記名被保険者以外の被保険者の役員または従業員が、その属する被保険者の所有する情報メディアに記録されているデータの消失または損壊に対して負担する費用。

10

オプション（追加条項）補償
受託物損壊等補償に関連する賠償事故（保険期間中の支払限度額：1,000万円）
下表の受託物の損壊、紛失または盗取（詐取を含みません。）
について、受託物の正当な権利者に対して負担する賠償責任を補償します。
※受託物とは、被保険者が管理または使用する財物のうち、次に掲げる財物をいいます。
ア．
被保険者が第三者から借用中の財物、イ．
被保険者に支給された資材・商品等の財物、
ウ．
アおよびイを除き、被保険者の所有または賃借する施設において加工、修理、据付、組立、保守、点検、清掃、洗浄、貯蔵または警備等を目的として、被保険者が受託している財物、
エ．
ア、イ、
ウを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物、
ただし、次に掲げる財物を除きます。
a. 来訪者の財物（賠償責任の有無を問いません。）、
ｂ. 土地およびその定着物（建物、立木等をいいます。）、
ｃ. 動物および植物保険金をお支払いできない主な場合

ア．
保険契約者、被保険者（これらの者の役員または従業員を含みます｡)または被保険者の父母、配偶者その他親族が行い、または加担した受託物の盗取。
イ．
原因を問わず、
自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊。
ウ．
自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれ、
その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等による受託物の損壊。
エ．
施設の屋根、扉、窓、通風筒、壁面等の瑕疵により、これらから入る雨または雪等による受託物の損壊。
オ．
被保険者が、受託物につき正当な権利を有する者の承諾なく受託物を使用し、または第三者に保管させている間に発生した受託物の損壊、紛失または盗取、
ただし、損害の防止軽減のための緊急措置による場合を除きます。
カ．
組立、加工、修理、点検、洗浄等の作業を加えることにより生じた受託物の損壊。
キ．
受託物について正当な権利を有する者に引渡された後に発見された受託物の損壊、紛失または盗取。
ク．
受託物の損壊、紛失または盗取による使用不能。
ケ．
次に掲げる財物の損壊、紛失または盗取。
現金・貴重品等、不動産、航空機、自動車、銃器または船舶、動物または植物。

※現在販売を停止しております。

食中毒・特定感染症利益補償に関連する事故（支払期間：3ヵ月、支払金額：2000万円限度）
記名被保険者の営業が、以下の事故により休止または阻害されたために生じた損失を補償します。
ア．
記名被保険者の営業施設における食中毒の発生または営業施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。
（所轄保健所長に届出のあったものに限ります。）
イ．
記名被保険者の営業施設における「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の適用を受ける次の感染症の発生。
（都道府県知事に届出のあったものに限ります。）
一類感染症：エボラ出血熱、痘そう、ペスト、
ラッサ熱等。
二類感染症：結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、鳥インフルエンザ等。
三類感染症：コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O-157）、等。
ウ．
記名被保険者の営業施設が食中毒または特定感染症の病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒またはその他の処置。
【食中毒の発生等により営業が休止または阻害されたために生じた損失】
喪失利益：事故発生により営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、付保経常費（※１）および事故が発生しなかったならば計上することができた
営業利益（※2）の額をいいます。
収益減少防止費用：事故発生直前12か月のうち支払期間に応当する期間の営業収益（「標準営業収益」といいます。）に相当する額の減少を防止または軽減するために支払期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。
（※１）
付保経常費とは、事故発生の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用を保険の対象として「付保経常費」といいます。
（※２）
営業利益とは、営業収益から営業費用（※3）を差し引いた額をいいます。
（※３）
営業費用とは、売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合

ア．
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の役員の故意または重大な過失。
イ．
脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為。
ウ．
記名被保険者またはその役員の故意または重大な過失による法令違反。

借用不動産補償に関連する賠償事故（保険期間中の支払限度額：3000万円）
仕事の遂行のために他人から1年以上の期間で借用する不動産に、不測かつ突発的な事故による損壊が生じたことによる、以下の損害に対して保険金を支払います。
ア．
記名被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害（1事故について1000万円限度）
イ．
記名被保険者が修理費用を負担することにより被る損害（1事故について300万円限度）

保険金をお支払いできない主な場合

ア．
共通の免責
a．
借用不動産の修理、改造、改築、増築、取壊し等の工事、b．
借用不動産の瑕疵、c．
借用不動産の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、
かび、腐敗、浸食、ひび割れはがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害、d．
借用不動産に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、借用不動産の機能に直接関係のない損壊、e．
借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された借用不動産の損壊。
イ．
賠償条項の免責a．
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用不動産の電気的事故または機械的事故、b．
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込
み、
またはこれらのものの漏入、c．
記名被保険者の親会社、子会社または関連会社に対する賠償責任を負担することにより被る損害。
ウ．
費用条項の免責
ａ．
記名被保険者、記名被保険者の役員、記名被保険者の従業員あるいは貸主の故意、重大な過失もしくは法令違反または破壊行為、b．
被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者またはこれらの者の法定代理人（被保険者が法人である場合にはその役員。）の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし他の者が受け取るべき金額については、この免責を適用しません、
ｃ．
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変、または暴動、
ｄ．
地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象、
ｅ．
保険契約者、被保険者または借用不動産の貸主が所有し、または運転する車両またはその積載物の衝突または接触、
ｆ．
借用不動産の使用または管理を委託された者の故意、
ｇ．
土地の沈下、移動または隆起、ｈ．
差し
押さえ、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置により行われた場合を除きます、i．
借用不動産のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。
ただし、借用不動産の他の部分と同時に発生したものを除きます。

11

ご契約の条件等
1.ご契約対象となる方

この保険は次の①と②の条件をいずれも満たす事業者の方を対象としています。
①主業務（売上高に占める割合が最も大きい業務）
が「製造業」「販売業（卸売業・小売業）」「飲食業」であること。
②すべての業務の合計売上高（保険契約締結時に把握可能な直近の会計年度（1年間）の税込売上高の総額）が50億円以下であること。
※業務内容と売上高については告知書でご申告いただきます。
※新設法人等で「保険契約締結時に把握可能な直近の会計年度（1年間）の税込売上高」が存在しない場合には、事業計画等に計画された1年間のすべての売上高の総額（以下、「 事業計画値」といいます。）
を「売上高」
として保険料を算出します。
（ 事業計画値が50億円以下である場合に限ります。）

2.保険の対象となる施設、業務、生産物、仕事の結果

この保険では次の①から④までに起因する対人事故（他人の身体の障害事故）
および対物事故（財物の損壊）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害が対象となります。
（ 保険期間は１年間）①施 設：貴社（記名被保険者）
が仕事（業務）の遂行のために所有、使用または管理する日本国内に所在するすべての施設②業 務：貴社（記名被保険者）
が日本国内で遂行するすべての仕事（業務）③生産物：貴社（記名被保険者）
が製造、販売または提供し、貴社（記名被保険者）の占有を離れたすべての財物（日本国内に所在する物に限ります。）④仕事の結果：貴社（記名被保険者）が行ったすべての仕事（業務）の結果（日本国内に所在する物に限ります。）

3.保険金額･免責金額(1)保険金額（お支払限度額）
次の４パターンからお選びいただきます。
5000万円、
１億円、
２億円、
３億円。
※保険金額は、この保険契約において一事故もしくは保険期間中にお支払いする保険金の上限です。
(2)免責金額（自己負担額）
次の２パターンからお選びいただきます。
なし、５万円。
※免責金額は、保険金としてお支払いする一事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまに自己負担いただく金額です。
（注）
上記の保険金額・免責金額にかかわらず、一部の補償については個別にお支払限度額・免責金額を設定しています。
詳細は普通保険約款、特約条項、追加条項（オプション）
でご確認下さい。

総合賠償責任保険（製造・販売・飲食業者用） 重要事項説明書
この説明書には、
ご契約前にご理解いただきたいご契約に関する大切な事項が記載されています。必ず最後までお読みいただき大切に保管してください。
なお、
この説明書はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、「 保険約款」
をご参照ください。
また、ご契約者と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、
この説明書の内容をご契約者から被保険者にご説明ください。
※ご契約の際には、申込書に記載されたご契約内容がお客様の意向に沿ったものであることをご確認下さい。
※申込書等への署名または捺印は、この重要事項説明書の受領印と、弊社の個人情報の取扱についての同意印をかねています。
当会社は、反社会的勢力（注）ならびに当会社（当会社の親会社等を含みます。）に適用される通商または経済制裁についての法規制（米国財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁措置を含みます。）
による制裁対象者を保険契約者または被保険者とする保険契約を締結しません。
ご契約にあたっては、反社会的勢力あるいは制裁対象者に該当しないことを確認させていただきます。
（注）
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業等を言います。

この説明書のそれぞれの項目に表示されるマークについて

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項です。

注意喚起情報ご契約に際してご契約者に不利益となる事項など
特にご注意いただきたい事項です。

Ⅰ ご契約前にご確認いただきたいこと
1．
商品の仕組み

契約概要

総合賠償責任保険（製造・販売・飲食業者用）
は、一般賠償責任保険（企業用）
普通保険約款およびこれに付帯される製造・販売・飲食業者特約条
項、
ならびにその他の特約条項、追加条項（これらを「保険約款」といいます。）
から構成されます。

２．
補償の内容

契約概要

注意喚起情報（1）保険金をお支払いする場合

この保険では、記名被保険者（保険証券に記名被保険者として記載された方）が行う事業により発生した他人の身体の障害や財物の損壊による損害、または財物の損壊を伴わない財物使用不能損害、人格権侵害・宣伝障害による損害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
このパンフレットでは、5〜6ページに記載しています。

（2）お支払いする保険金

この保険では、被保険者が負担する損害賠償金、または各種費用に対して保険金をお支払いします。お支払いする保険金の詳細については、「保険約款」
でご確認ください。
このパンフレットでは、7〜8ページに記載しています。

（3）保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者・被保険者の故意②地震・噴火・洪水・津波等の天災③核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性等の有害な特性④石綿（石綿の代替物質を含みます。）の発がん性等の有害な特性
お支払いできない場合の詳細については、「保険約款」
でご確認ください。
このパンフレットでは、9〜10ページに記載しています。

（4）特約条項・追加条項

この保険契約には、特別の条件を定める特約条項・追加条項がセットされることがあります。詳しくは代理店または弊社までお問い合わせください。

12

３．
被保険者

契約概要

４．
保険期間

契約概要

注意喚起情報一部の補償、補償条項では、被保険者が記名被保険者に限定されます。被保険者の詳細については、「 保険約款」
でご確認ください。
注意喚起情報この保険の保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）
は１年間です。実際にご契約いただく保険期間につきましては、賠償責任保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。

５．
保険金額（支払限度額）
・免責金額（自己負担額） 契約概要

注意喚起情報この保険をお申込みいただく際は、保険金額（支払限度額）と免責金額（自己負担額）を設定していただきます。

（1）保険金額（支払限度額）

保険金をお支払いする限度額です。補償、補償条項あるいはお支払いする保険金により設定金額が異なる場合がありますのでご注意ください。

（2）免責金額（自己負担額）

保険金をお支払いする場合に、損害額から控除する金額です。補償、補償条項あるいはお支払いする保険金により設定金額が異なる場合がありますのでご注意ください。

６．
保険料の決定の仕組みと払込方法（1）保険料

契約概要

保険料は、ご契約プラン、保険金額、免責金額、保険料算出基礎数字（把握可能な直近の会計年度1年間の税込売上高）、過去の事故（損害発生状況）などによって決定されます。実際にご契約いただく保険料については、保険申込書にてご確認下さい。
※保険料算出基礎数字については、客観的資料等のご提出をお願いしております。
ご協力をお願いします。

（2）保険料の払込方法 契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、ご契約時に全額をお支払いいただく一時払と、分割して毎月お支払いいただく月払とがあります。月払の場合、保険料が割増となる場合があります。
一時払、月払ともに保険料はご指定の口座からの口座振替となりますが、一時払については弊社口座へのお振込みもご利用いただけます。

（3）保険料の払込み猶予等 注意喚起情報①保険料は払込み期日（振替日）の前日までにご指定の口座へご入金ください。お振込みの場合は保険期間が開始するまでに弊社口座へ着金するようにお手続ください。保険料のお支払いがない場合は、保険金をお支払いできないことや、保険契約を解除させていただくことがあります。
②口座振替保険料が振替不能の場合、翌月の振替日に再度振替を行います。再度の振替も振替不能の場合、その月の月末までに保険料を弊社へ直接お支払いください。月末までに保険料のお支払いがない場合、一時払いと初回月払い保険料の場合は保険始期に、2回目以降の月払い保険料の場合は最初に振替不能となった振替日に遡って保険契約を解除させていただくことがあります。

７．
満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご契約締結時にご注意いただきたいこと
1．
告知義務

注意喚起情報（1）
保険契約者または被保険者には、ご契約時に保険申込書等の記載事項について事実を正確に告知いただくことが必要です。
（告知義務。）
また、弊社の保険募集人（代理店、営業社員）には告知受領権があります。
（保険募集人に対して告知いただいた事項は、弊社に告知いただいたものとなります。）（2）
保険申込書等に※印がついている項目は危険に関する重要な事項（告知事項）です。
この項目が、事実と異なる場合、
または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書等の記載内容を必ずご確認ください。
（3）
ご契約時には保険申込書とともに、弊社様式による「告知書」に保険料算出基礎数字が確認できる客観的資料等を添付してご提出いただきます。
これらの必要書類が、保険期間が開始するまでに弊社へ到着するよう、ご協力をお願いします。

２．
補償の重複に関するご注意

注意喚起情報この保険契約と補償内容が同様の他の保険契約等（弊社以外の保険契約を含みます。）に既にご加入されている場合、補償が重複することがあります。
その場合、対象となる事故について、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容や保険金額をご確認いただき、ご契約内容をご検討ください。

３．
クーリングオフ

注意喚起情報この保険はクーリングオフの対象外です。

Ⅲ ご契約締結後にご注意いただきたいこと
1．
通知義務

注意喚起情報ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合にはあらかじめ、保険契約者、被保険者が事実の発生後にそれを認識した場合は遅滞なく、取扱代理店または弊社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
①事業の買収、売却等で保険料算出基礎数字
（売上高）
に変更
（増加または減少）が生じる場合②保険申込書等に※印がついている項目やご契約時にご提出いただいた告知書等の記載内容に変更が生じる場合
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。住所または電話番号の変更のご連絡がない場合には、重要なお知らせがお届けできなくなることがありますので、ご注意ください。
①保険証券に記載された住所または電話番号を変更する場合②①のほか、特約条項、追加条項の追加・削除等、契約条件を変更する場合

13

２．
この保険契約を解約される場合

契約概要

注意喚起情報この保険契約を解約される場合は、取扱代理店または弊社に速やかにお申し出ください。解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただく場合があります。
※解約時の保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。
※すでに払込みいただいた保険料が最低保険料未満のときは、その差額を請求させていただきます。
※保険料についての追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
※保険期間中の予想数値に基づいて保険料を決定した保険契約については、解約時までの確定数値に基づく確定保険料（確定保険料が保険証
券記載の最低保険料に達しない場合は最低保険料）との差額を返還または請求させていただきます。

Ⅳ その他ご注意いただきたいこと（1）保険契約の無効、取消、重大事由解除①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的で、または第三者に保険金を不正に取得させる目的で契約した保険契約は無効です。
②保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって保険契約を締結した場合には、弊社はこの保険契約を取り消すことができます。
③次のいずれかに該当する事由がある場合には、弊社はご契約を解除することがあります。
ア.保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的で損害を生じさせた場合
イ.保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
ウ.被保険者が保険金請求について詐欺を行った場合
なお、これらの場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。すでに保険金をお支払いしていた場合には、その保険金を返還していただ
くことがあります。
イ.の場合、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。

（2）保険会社破綻時の取扱い

注意喚起情報①引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
②引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
（保険契約者が個人、小規模法人、
マンション管理組合
（以下、
「個人等」
と
いいます。）
以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）③この保険は、上記②以外の場合、損害保険契約者保護機構による保護はありません。補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

（3）個人情報の取扱い

注意喚起情報弊社は、保険契約申込書等から得たお客様に関する情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報などのセン
シティブ情報を含みます。）の取り扱いについて弊社のプライバシーポリシーに基づき取り扱わせていただきます。詳しくは弊社ホームページ（https://starrcompanies.jp/Privacy-Policy）
をご覧いただき、個人情報提供の同意をいただく前に必ずご確認ください。

（4）事故が起きた場合①事故が起きた場合の弊社へのご連絡等
事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理店または事故受付センター（0120-661-797<受付時間24時間・365日>）にご連絡いただき、
以下の事項について正確にお伝えください。
ア．
事故の日時、
イ．
事故の場所、
ウ．
事故の相手方、エ．
事故の発生状況、
オ．
損害の程度、など。
②保険金のご請求時に提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行うときは、事故受付後に弊社が求める書類等をご提出いただきます。詳細は取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
③示談交渉サービスは行いません。 契約概要
この保険では、保険会社が、被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いません。
④示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらお進めください。
被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合に、あらかじめ弊社の同意を得ることなく損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われたときには、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
⑤先取特権、保険金請求権の譲渡・質権設定・差押さえ損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（5）その他 注意喚起情報①取扱代理店
代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、契約の管理業務等の代理業務を行っております。代理店と有効に成立した保険契約については、弊社と直接契約されたものとなります。
②共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合、引受保険会社は、引受割合または保険金額に応じて、連帯することなく、単独個別に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
③保険証券
ご契約後に保険証券がお手元に到着した際には、保険証券の表示内容と添付されている約款をご確認ください。万一内容が異なっている場合には、取扱代理店または弊社にお知らせください。保険証券は、保険契約の内容が記載された重要な書類です。大切に保管ください。

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MEM O

連絡先窓口一覧
1.保険に関するご相談・苦情
お客様相談室までご連絡ください。
スター保険会社 お客様相談室

※

フリー
ダイヤル

0120-377-440（受付時間：9：00〜17：15 土・日・祝祭日・年末年始を除く）

2.事故のご報告・保険金のご請求

3.弊社の契約する指定紛争解決機関（注）事故以外の各種お問合せはお客様相談室へ
お願いします。

ホームページ：http://www.hoken-ombs.or.jp

下記の事故受付センターまで
ご連絡ください。

スター保険会社事故受付けセンター
フリー
ダイヤル

※

0120-661-797（受付時間：24時間 365日）

弊社との間で問題を解決できない場合には、法律に定められた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブ
ズマンに解決の申し立てを行うことができます。詳細はホームページをご覧ください。

保険オンブズマン

03-5425-7963（受付時間：午前9：00〜12：00、13：00〜17：00
土日・祝祭日・年末年始を除く）※提携会社である日本アイラック株式会社に一部の業務を委託しています。
●このパンフレットは「総合賠償責任保険（製造・販売・飲食業用）」の概要を説明したものです。詳細 〈取扱代理店〉
は普通保険約款・特約等をご覧ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。●「総合賠償責任保険（製造・販売・飲食業用）」
は「一般賠償責任（企業用）
保険普通保険約款」に「製造・販売・飲食事業者特約」がセットされます。●弊社の損害保険募集人（代理店・営業社員）
は保険契約締結の代理権および告知受領権を有していますので、有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。なお、代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約条件変更等の際のご通知の受領などの代理業務も行っています。●ご契約後、1か月を経過しても保険証券が到着しない場合は、弊社にご照会ください。

〈引受保険会社〉

スター保険会社
CN22-029（2022.7）