あわじ環境未来島構想推進協議会 第１回総会 次第
日時：平成23年10月21日（金）18：00〜20：00
場所：淡路夢舞台国際会議場イベントホール
１ 開会

２ 議事
(1) 協議会規約案について(2) 会長の選出について(3) 副会長の選出について(4) アドバイザー等の設置について(5) あわじ環境未来島構想の検討経緯等について(6) 総合特区、環境未来都市への申請内容について(7) その他
３ 閉会【配付資料】
・ 配席図
・ あわじ環境未来島構想推進協議会構成員・出席者等名簿
・ あわじ環境未来島構想推進協議会規約（案） ······································資料１
・ アドバイザー、企画委員会及び部会の設置について ································資料２
・ アドバイザー、企画委員会委員及び部会長の指名について···························資料３・ 部会構成員の指名について ······················································資料４
・ あわじ環境未来島構想の検討経緯及びスケジュール ································資料５
・ 総合特区と環境未来都市の関係について ··········································資料６
・ あわじ環境未来島構想のポイント ················································資料７
・ あわじ環境未来島構想推進協議会準備会議等における主な意見と対応·················資料８
・ あわじ環境未来島構想の今後の進め方 ············································資料９【参考資料】
・ 総合特区指定申請書····························································参考１
・ 環境未来都市提案書····························································参考２
・ 「総合特区制度」の概要 ························································参考３
・ 「環境未来都市」構想の概要 ····················································参考４

「あわじ環境未来島構想推進協議会」第１回総会配席図

NPO法人
NPO法人 NPO法人 NPO法人 NPO法人
ＮＴＴデー
低炭素未
エナジー
淡路島 淡路島活 淡路島環 あわじ
アイティ 淡路信用
タカスタ カワムラ
神戸製鋼
Bio来都市づ 神戸大学
バンク
関西電力
国際航業 三洋電機
アートセ 性化推進 境整備機 FANクラオー
金庫
マサービ サイクル
所
energy
くりフォー
ジャパン
ンター
委員会
構
ブ
ス
ラム

南あわじ
市連合婦
人会

パソナグ
ループ

「環境立島
淡路」島民 第５期淡
淡路島く
南あわじ
路地域ビ
中瀬 勲 にうみ協 兵 庫 県 洲 本 市
淡 路 市 会議/淡路
市
ジョン委
消費者団体
会
員会
連絡協議会

浜田化学

淡路青年
会議所

淡路広域
行政事務
組合

三井住友
銀行

淡路地域
農業経営
士会

淡路花卉
組合連合
会

三菱重工
業

第１期・
第２期淡
路地域ビ
ジョン委
員会
あわじ菜
の花エコ
プロジェ
クト推進
会議

淡路環境美化
月間淡路全島一斉清掃推進
協議会/

兵庫県青
少年本部
淡路青少
年本部

兵庫県
衆議院
兵庫県
議会議員
議員
議会議員
原テツア
西村康稔
永田秀一
キ

兵庫県建
築士会淡
路支部

ひょうご
環境創造
協会
食のブラ
ンド「淡
路島」推
進協議会
五色ふる
さと振興
公社

鷲尾
圭司

手塚
哲央

嘉田
良平

みなと銀
行

淡路地区連
合自治会

淡路市商
工会

ヤンマー

五色町商
工会

淡路日の
出農業協
同組合

淡路島観光
協会/
洲本商工会
議所

夢舞台

五色町漁
業協同組
合

淡路ブ
ロック子
ども会連
絡協議会

あわじ島
農業協同
組合

リマテッ
ク

北淡路地
域ブラン
ド推進協
議会

伊弉諾
神宮

淡路島酪
農農業協
同組合

事務局

本田

富田
次長

武内主査 木南係長 岡主幹 西躰課長 畑局長

陪席者

入口

高井
小畠
藤原
藤原局長
小玉室長 谷口課長
政策監
副理事長 副局長

宮崎

阪上

記者席

入口

原口

あわじ環境未来島構想推進協議会構成員・出席者等名簿
団 体 の 名 称

行
政

関
係
団
体

N
P
O

兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合
淡路医師会
淡路花卉組合連合会

出欠
○
○
○
○
○

職
副知事
市長
副市長
市長
事務局長

○ 会長
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会 ○ 会長
淡路市商工会○ 会長
淡路市婦人会
淡路島観光協会○ 会長(財)淡路島くにうみ協会○ 理事長
あわじ島農業協同組合○ 事業改革室長
淡路島酪農農業協同組合○ 管理部長
淡路消費者団体連絡協議会○ 会長(社)淡路青年会議所○
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会○ 会長
第１期・第２期淡路地域ビジョン委員会○ 委員長
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会○ 委員長
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会○ 会長
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議○ 会長
淡路日の出農業協同組合○ 代表理事専務
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会○ 会長
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会(社)淡路水交会
伊弉諾神宮○ 宮司「環境立島淡路」島民会議○ 会長
北淡路地域ブランド推進協議会○ 会長
五色町漁業協同組合○ 代表理事組合長
五色町商工会○ 会長(財)五色ふるさと振興公社○ 常務理事
食のブランド「淡路島」推進協議会○ 事務局次長
洲本商工会議所○ 会頭
沼島漁業協同組合(財)ひょうご環境創造協会○ 理事(社)兵庫県建築士会淡路支部○ 理事(公財)兵庫県青少年本部淡路青少年本部○ 本部長
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会○ 会長
NPO法人淡路島アートセンター○ 理事
NPO法人淡路島活性化推進委員会○ 事務局長
NPO法人淡路島環境整備機構○ 副理事長
NPO法人あわじFANクラブ○ 事務局長
NPO法人キッズアイランド淡路島
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム
○ 理事長

名

出 席
等

者
氏 名
金澤 和夫
竹内 通弘
川野 四朗
門 康彦
大村 敏郎
北浦 義久
平木 勝昭
西 啓次郎
木下 紘一
瀧川 好美
真野 博司
斉藤 和久
幡井 政子
池澄 泰彦

赤松 清助
磯崎 泰博
木田 薫

平木 勝昭
岡田 清隆
相坂 有俊
高橋 武信

本名 孝至
幡井 政子
大塩 茂彰
播磨 孝次
山本 道雄
勝矢 健路
酒井 宏一
木下 紘一
園田 竹雪
柴田 健作
清水 昭男

奥井 光子
山口 久仁子
﨏 竜太
杉本 龍亮
赤松 清子
松井 繁朋

団 体 の 名 称
大
学
・
研
究
機
関

企
業

大阪市立大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科
大阪府立大学21世紀科学研究機構
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科

出欠

職

名

出 席
等

者
氏

名

○ 教授
○ 教授 副本部長

手塚 哲央
榑林 陽一

○
○
○
○

代表取締役
総合企画部部長
代表取締役
課長

伊藤 清重
上居 孝壽
境内 行仁
山本 智昭

○
○
○
○
○

取締役生産本部長
杉原 克明
神戸支店副支店長
繁田 彰
機械事業部門開発センター開発企画室長 上原 一浩
西日本事業本部事業推進部長
吉岡 邦夫
三洋電機産機ｼｽﾃﾑ㈱近畿支店エリアグリープグループマネージャー 岡野 桂三

東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科

香港中文大学中医中薬研究所
アイティオー(株)淡路信用金庫エナジーバンクジャパン(株)(株)ＮＴＴデータカスタマサービス
オリックス(株)(株)カワムラサイクル
関西電力(株)(株)神戸製鋼所
国際航業(株)三洋電機(株)(株)スマートエナジー
淡陽信用組合トヨタ自動車(株)Bio-energy(株)(株)パソナグループ
浜田化学(株)古野電気(株)(株)三井住友銀行
三菱重工業(株)(株)みなと銀行
ヤンマー(株)(株)夢舞台リマテック(株)○ 研究所主任研究員○ 取締役専務執行役員○ 代表取締役

濵 真司
山本 絹子
岡野 嘉市

○
○
○
○
○
○

三浦 優
内田 研
清谷 慎一郎
二階 靖樹
江木 耕一
西原 充幸

公共・金融法人部（神戸）グループ長
機械・鉄構事業本部交通・先端機器事業部新製品開発室次長

法人業務部公共法人部長
代表取締役
取締役技術本部長【事務局】
職名
兵庫県政策監兵庫県企画県民部ビジョン局長
兵庫県企画県民部ビジョン課長
兵庫県企画県民部ビジョン課主幹（あわじ環境未来島構想担当）
兵庫県企画県民部ビジョン課係長（政策分析担当）
兵庫県企画県民部ビジョン課
兵庫県淡路県民局長
兵庫県淡路県民局副局長
兵庫県淡路県民局公園島企画室長
兵庫県淡路県民局公園島企画室淡路振興課長
兵庫県淡路県民局公園島企画室淡路振興課
兵庫県淡路県民局公園島企画室淡路振興課
兵庫県淡路県民局公園島企画室淡路振興課
兵庫県淡路県民局公園島企画室淡路振興課
財団法人淡路島くにうみ協会副理事長
兵庫県立工業技術センター次長兼技術企画部長

氏名
高井 芳朗
畑 正夫
西躰 和美
岡 明彦
木南 晴太
武内 靖貴
藤原 道生
藤原 茂之
小玉 浩嗣
谷口 明
宮崎 繁
阪上 知之
原口 涼
本田 浩史朗小畠 寛
富田 友樹

あわじ環境未来島構想推進協議会アドバイザー出席者名簿

氏

名

職

名

出欠

安藤 忠雄

建築家･東京大学名誉教授･東日本大震災復興構想会議議長代理

加古 敏之

神戸大学名誉教授

嘉田 良平

総合地球環境学研究所教授･横浜国立大学大学院教授

加藤 恵正

県立大学政策科学研究所長

北村 新三

神戸大学名誉教授･県立工業技術センター所長

齊木 崇人

神戸芸術工科大学長

手塚 哲央

京都大学大学院教授○

中瀬 勲

兵庫県立大学自然･環境科学研究所教授･兵庫県立人と自然の博物館副館長

○

松田 学

NPO食をプロデュースする淡路島顧問･埼玉学園大学客員教授

蓑 豊

兵庫県立美術館長

森栗 茂一

大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会代表理事

鷲尾 圭司

独立行政法人水産大学校理事長

○

○

資料１
あわじ環境未来島構想推進協議会規約（案）第１章 総則（名称）
第１条 本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）第２条 協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する
淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章 組織（構成）
第４条 協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。
（役員）
第５条 協議会に次の役員を置く。
会 長 １名副会長 ６名以内
２ 会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）
第６条 会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。
（アドバイザー）第７条 構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章 総会（議長）
第８条 総会の議長は、会長が務める。
‑ 1 ‑

（権能）
第９条 総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること（開催）第10条 総会は、会長が必要と認める場合に開催する。
（定数及び議決）第11条 総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
２ 総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）
第12条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章 企画委員会（設置及び構成）第13条 協議会に企画委員会を置くことができる。
２ 企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。
３ 企画委員会に委員長及び副委員長を置く。
４ 企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）
第14条 企画委員会は、次の事項を所掌する。
(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項（開催）第15条 企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章 部会（設置及び構成）第16条 協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２ 部会に部会長を置く。
３ 部会の部会長は、会長が指名する。
４ 部会の構成員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、部会長が指名する。
（開催）第17条 部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。
‑ 2 ‑

２

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）及び事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。

第６章 謝金等（謝金）
第18条 アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡（旅費）
第19条 構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委
員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２ アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
３ 前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章 事務局（事務局）
第20条 協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び財団法人淡路島くにうみ協会が共同して事務局を運営する。
第８章 補則（委任）第21条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

１
２

附 則
この規約は、平成23年10月21日から施行する。
第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。

‑ 3 ‑

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
財団法人淡路島くにうみ協会「環境立島淡路」島民会議
淡路地域ビジョン委員会
淡路地区連合自治会
南あわじ市連合婦人会
淡路市婦人会
淡路消費者団体連絡協議会
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
社団法人淡路青年会議所
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
淡路ブロック子ども会連絡協議会
財団法人ひょうご環境創造協会
淡路島観光協会
洲本商工会議所
五色町商工会
南あわじ市商工会
淡路市商工会
淡路医師会
食のブランド「淡路島」推進協議会
淡路日の出農業協同組合
あわじ島農業協同組合
社団法人淡路水交会
淡路島酪農農業協同組合
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路花卉組合連合会
淡路地域農業経営士会
淡路地域青年農業士会‑ 4 ‑淡路地域女性農漁業士会
淡路地区漁協女性部連合会
北淡路地域ブランド推進協議会
社団法人兵庫県建築士会淡路支部
第１期・第２期淡路地域ビジョン委員会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
伊弉諾神宮
淡路地方史研究会
財団法人五色ふるさと振興公社
五色漁業協同組合
沼島漁業協同組合
兵庫県線香協同組合〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人キッズアイランド淡路島
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人あわじＦＡＮクラブ
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人低炭素未来都市づくりフォーラム〔大学・研究機関〕
神戸大学連携創造本部
京都大学大学院エネルギー科学研究科
大阪大学大学院工学研究科
大阪市立大学大学院工学研究科
東京大学大学院新領域創成科学研究科
東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科
香港中文大学中医中薬研究所
大阪府立大学21世紀科学研究機構〔企業〕
淡路信用金庫淡陽信用組合株式会社夢舞台
株式会社パソナグループ
関西電力株式会社
古野電気株式会社
エナジーバンクジャパン株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社神戸製鋼所.
トヨタ自動車株式会社
アイティオー株式会社‑ 5 ‑株式会社三井住友銀行
株式会社みなと銀行
株式会社スマートエナジー
株式会社カワムラサイクル
株式会社ＮＴＴデータカスタマサービス
リマテック株式会社
浜田化学株式会社
Bio‑energy株式会社
ヤンマー株式会社
国際航業株式会社
オリックス株式会社
三洋電機株式会社

‑ 6 ‑

資料２
アドバイザー、企画委員会及び部会の設置について

１

アドバイザー（規約第７条第１項）(1) 趣旨あわじ環境未来島構想の各プロジェクトに対して、適宜、専門的見地からアドバイスをいただくとともに、各プロジェクトの進捗状況を踏まえた評価をいただく。
また、アドバイザーが有する人的ネットワークを活用し、国内外の専門家のアドバ
イスや成功事例を導入いただき、プロジェクトの具体化・高度化を通じて淡路地域で生まれた成功モデルの海外展開を支援いただく。

(2) 委嘱
これまであわじ環境未来島構想に深く関わっていただいた学識者のうちから会長が委嘱する。
２

企画委員会（規約第13条第１項）(1) 趣旨あわじ環境未来島構想全体の推進を図るため、各種企画、各プロジェクト間の総合調整、各プロジェクトの進行管理・評価及び広報に関する事項を処理する。

(2) 委員の指名
あわじ環境未来島構想の各プロジェクトに関係の深い学識者、地域内の事情に精通している協議会構成団体の長及び自治体関係者のうちから会長が指名する。

(3) 委員会の開催
定期的（年２〜３回）程度開催し、各プロジェクトリーダーから実施状況等の報告を求めるなどにより、適切な進行管理と評価を行うとともに、各プロジェクトに対して経営面でのアドバイスを行う。

３

部会（規約第16条第１項）(1) 趣旨
特定分野のプロジェクト又は特定の地区に係るプロジェクトを推進するため、各プロジェクト単位で事業実施に係る企画及び調整に関する事項を処理する。

‑ 1 ‑(2) 当初に設置する部会
協議会の設立当初は、重点地区として取り組む洲本市五色町、南あわじ市沼島地区、
淡路市野島地区に係るプロジェクトを設置するほか、全島横断で取り組む住民出資型
太陽光発電導入のあり方を検討する部会を設置する。
なお、その他のプロジェクトについても、熟度の高まりを踏まえ、必要に応じて部会を立ち上げる。
主な検討内容五色部会

複合的なバイオマス利用やエネルギーマネジメントシステムの導入等

沼島部会

太陽光発電と蓄エネによるエネルギー自立の取組等

野島部会

農と食の人材育成拠点の形成や健康・癒しの里づくり等

住民出資型太陽光発電導入方策検討部会

住民出資型再生可能エネルギー発電所の導入方策(3) 部会構成員の指名事業実施主体となる企業、地域団体、大学・研究機関、NPO、行政の担当者その他
地元の関係の深い団体の関係者のうちから別途会長が指名する部会長が指名する。
(4) 部会の開催
部会長の判断により、各プロジェクトの進捗状況に応じて柔軟に開催する。

‑ 2 ‑

資料３
アドバイザー、企画委員会委員及び部会長の指名について
１

アドバイザー
氏
安
加
嘉
加
北
齊
手
中
松
蓑
森
山
鷲

名
藤
古
田
藤
村
木
塚
瀬
田

忠
敏
良
恵
新
崇
哲

栗
崎
尾

茂
養
圭

職
雄
之
平
正
三
人
央
勲
学
豊
一
世
司

名

建築家、東京大学名誉教授、東日本大震災復興構想会議議長代理
神戸大学名誉教授
総合地球環境学研究所教授、横浜国立大学大学院教授
兵庫県立大学政策科学研究所長
神戸大学名誉教授、県立工業技術センター所長
神戸芸術工科大学長
京都大学大学院教授
兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授、兵庫県立人と自然の博物館副館長
NPO法人食をプロデュースする淡路島顧問、埼玉学園大学客員教授
兵庫県立美術館長
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授(一社)太陽経済の会代表理事(独法)水産大学校理事長

計

２

13人

企画委員会委員
委員長：中瀬 勲、副委員長：北村新三

学識者

地域

氏

名

中 瀬
北 村
手 塚
加 古
森 栗
小 畠
幡 井
磯 崎
木 村
木 田
平 木
本 名
武 田
木 下
木 下
志 智
西
山 本
明 石
石 田

勲
新 三
哲 央
敏 之
茂 一
寛
政 子
泰 博
幸 一
薫
勝 昭
孝 至
信 一
紘 一
紘 一
宣 夫
啓次郎
道 雄
善 久
正

職

名

兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授、兵庫県立人と自然の博物館副館長
神戸大学名誉教授、県立工業技術センター所長
京都大学大学院教授
神戸大学名誉教授
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授(財)淡路島くにうみ協会副理事長「環境立島淡路」島民会議会長
第１期・第２期淡路地域ビジョン委員会委員長
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
第５期淡路地域ビジョン委員会委員長
淡路地区連合自治会長
伊弉諾神宮宮司
淡路地方史研究会長
洲本商工会議所会頭
淡路島観光協会長
南あわじ市商工会会長
淡路市商工会会長
五色町商工会会長
淡路医師会会長
淡路日の出農業協同組合代表理事組合長

‑ 1 ‑

市

県

倉 本
前 田
竹 内
中 田
門
藤 原
高 井

満 之
吉 計
通 弘
勝 久
康 彦
道 生
芳 朗

あわじ島農業協同組合代表理事組合長(社)淡路水交会長
洲本市長
南あわじ市長淡路市長
兵庫県淡路県民局長
兵庫県政策監

計

３

27人

部会長
五色部会長
沼島部会長
野島部会長
住民出資型太陽光発電導入方策検討部会

氏

名

職

渡 邉
中 田
土 井
野 邑

浩 史
眞一郎
五 郎
奉 弘

洲本市農林水産部次長
南あわじ市市長公室長
淡路市企画部次長
大阪市立大学大学院名誉教授

計

名

４人

‑ 2 ‑

資料４
部会構成員の指名について
１

五色部会
行政

地域団体

経済団体

事業実施企
業等

２

氏
名
渡 邉 浩 史小 玉 浩 嗣
北 村 新 三橋 詰
努
西 躰 和 美土 井 敏 雄才 花
治
坂 野豊
上 處 喜 明藤 井亘
播 磨 孝 次山 口 洋 三山 口 典 男溝 淵 真 弓齋 藤 欽 也田 中 健 治岡 野 嘉 市濵
真 司
二 階 靖 樹西 原 充 幸宮 本 信 一上 村 裕 嗣岡 野 桂 三細 谷昭
糟 谷 亮 介伊 藤 清 重金 谷 正 次山 本 智 昭大 貫 一 雄垣 尾 幹 男渡 邊 佳 則真 継
博
手 塚 哲 央深 尾 隆 則米 田 郁 夫
吉 田 弘 之計職
名
洲本市農林水産部次長
兵庫県淡路県民局公園島企画室長
兵庫県立工業技術センター所長
兵庫県立福祉のまちづくり研究所主任研究員兼研究第二グループ長
兵庫県企画県民部ビジョン課長
洲本市連合町内会都志地区代表
洲本市連合町内会鮎原地区代表
洲本市五色町鮎原神陽台町内会会長
洲本市連合町内会鳥飼地区代表
淡路日の出農業協同組合五色支店基幹支店長
五色漁業協同組合長
五色町商工会事務局長
ソフトバンクモバイル(株)プロダクト・マーケティング本部事業推進統括部担当部長
国際航業(株)第三技術部（空間情報技術）行政支援グループ
東光電気(株)環境ソリューション事業本部ソリューション・設備営業部

氏
名
中 田 眞一郎
小 玉 浩 嗣
北 村 新 三橋 詰
努
西 躰 和 美
木 村
一
島 津
弘

職
名
南あわじ市市長公室長
兵庫県淡路県民局公園島企画室長
兵庫県立工業技術センター所長
兵庫県立福祉のまちづくり研究所主任研究員兼研究第二グループ長
兵庫県企画県民部ビジョン課長
沼島総合開発会会長
沼島連合自治会長

エナジーバンクジャパン(株)マーケティング企画部技術戦略室主幹

浜田化学(株)代表取締役社長
Bio‑energy(株)研究所主任研究員
ヤンマー(株)エネルギーシステム事業本部バイオソリューション部システムグループ
リマテック(株)取締役技術本部長(株)カワムラサイクルCS・営業本部副本部長執行役員営業企画部部長
トヨタ自動車(株)流通企画部地域担当室地域グループ担当課長
三洋電機(株)CRM本部西日本営業統括部西日本営業部部長
ツネイシホールディングス(株)新規開発部新規プロジェクト室
淡陽自動車教習所総務部長
アイティオー(株)代表取締役社長(財)五色ふるさと振興公社事務局長代行
ＮＴＴデータカスタマサービス㈱営業統括本部営業戦略部営業戦略担当課長(財)ひょうご環境創造協会参与（資源循環推進担当）
五色地域包括支援センター長
洲本市社会福祉協議会事務局長
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム事務局長
京都大学大学院エネルギー科学研究科エネルギー経済研究室教授
神戸大学大学院工学研究科機械工学専攻准教授
東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科教授
大阪府立大学特認教授
36人

沼島部会
行政

地域団体

‑ 1 ‑

経済団体
事業実施企
業等

寺
山
粟
上
今
中
真
手
南

川
本
田
原
坂
川
継
塚

光

信
亮
央
浩
志
昭
博
央
行

沼島漁業協同組合代表理事組合長(株)カネカ ソーラエネルギー事業部
慧通信技術工業(株)代表取締役社長(株)神戸製鋼所機械事業部門開発センター開発企画室長
古野電気(株)技術研究所
ぬぼこの会代表
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム事務局長
京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
大阪市立大学大学院工学研究科教授
16人

名
五 郎
浩 嗣
富士男
和 美
新 三
充 治
光 生
良 弘
久 夫
廣 司
亮
稔 雄
陽 一

職
名
淡路市企画部次長
兵庫県淡路県民局公園島企画室長
兵庫県立景観園芸学校校長
兵庫県企画県民部ビジョン課長
兵庫県立工業技術センター所長
野島連合町内会会長
スポーツクラブ21野島会長
野島地区農業者代表
淡路日の出農業協同組合特命経済部長兼販売課長
兵庫県線香協同組合理事長(株)パソナグループ事業開発部新規プロジェクトチーム
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム理事
神戸大学連携創造本部副本部長

隆
一
尚
宜
哲
繁

計
３

野島部会
行政

地域団体

経済団体
事業実施企
業等

土
小
平
西
北
奥
松
高
田
石
塩
熱
榑

氏
井
玉
田
躰
村
野
田
松
中
井
沢
田
林
計

４

13人

住民出資型太陽光発電導入方策検討部会
学識者
住民

行政（県）

行政（市）
団体

オブザーバー

アドバイザー氏
名野 邑 奉 弘幡 井 政 子磯 崎 泰 博西 躰 和 美春 名 克 彦太 田 吉 人小 玉 浩 嗣渡 邉 浩 史橋 本 浩 嗣山 田 一 夫
前 川 恭 治三 浦優
清 谷 慎一郎
上 居 孝 壽山 本 英 博尾 植 英 良道 上 延 彦境 内 行 仁大久保 博 明岡 田 育 大計職
名
大阪市立大学大学院名誉教授
淡路消費者団体連絡協議会長
淡路島デザイン会議代表幹事
兵庫県企画県民部ビジョン課長
兵庫県農政環境部温暖化対策課長
兵庫県淡路県民局県民生活室環境参事
兵庫県淡路県民局公園島企画室長
洲本市農林水産部次長
南あわじ市市長公室次長
淡路市企画部企画総務課長(財)淡路島くにうみ協会事務局長(株)三井住友銀行公共・金融法人部グループ長(株)みなと銀行法人業務部公共法人部長
淡路信用金庫総合企画部部長
淡陽信用組合企画部部長
淡路日の出農業協同組合金融課長
あわじ島農業協同組合信用部長
エナジーバンクジャパン(株)代表取締役社長
オリックス(株)神戸支店長(株)スマートエナジー管理本部長
20人
‑ 2 ‑

資料５
あわじ環境未来島構想の検討経緯及びスケジュール
兵庫県企画県民部ビジョン課＜検討経緯＞
これまで、住民、淡路島３市、関係団体、NPO、企業等と度重なる協議を行いながら、実現可能性の高い構想となるよう地道な検討を重ねてきた。
（きっかけ）
・ 平成22年１月、地域ビジョン見直しの一環として、淡路島のグリーン特区化の検討に着手。地元市、住民、NPO、大学、企業等との意見交換や現地調査を開始。
（淡路島特区構想推進委員会の設置）
・ 平成22年６月、淡路島の特区構想の検討を深めるため、地元３市長、住民代表等からなる「淡路島特区構想推進委員会」を設置。同年９月までに計４回の会合を開催し、総合特区への提案内容について協議を重ねる。
（総合特区への提案）
・ 平成22年６月18日、「新成長戦略」閣議決定。新たな特区制度として「総合特区」と「環境未来都市」の２つが打ち出される。
・ ７月20日、国（内閣官房地域活性化統合事務局）が総合特区の提案募集を開始。
・ ９月21日、国に地域活性化総合特区「あわじ環境未来島構想」を提案。
（政府予算）
・ 平成22年12月24日、政府予算案決定。総合特区に152.5億円、環境未来都市に11.3億円を計上（国会において原案どおり可決）。
（総合特区法）・ 平成23年２月15日、総合特区法案閣議決定。２月下旬に国会に法案上程。
・ ６月22日、総合特区法案、参議院本会議で可決、成立。
（「環境未来都市」構想への提案）
・ 平成23年３月８日、国が「環境未来都市」構想に関する提案（アイデア）募集を開始。
・ ５月９日、国に環境未来都市「あわじ環境未来島構想」を提案。
（あわじ環境未来島構想推進協議会設立準備会儀の開催）
・ 平成23年６月、構想を推進する地域協議会を設立するため、「淡路島特区構想推進委員会」構成員を中心に「あわじ環境未来島構想推進協議会設立準備会議」を開催（第１回：６月28日 第２回：８月11日）。
-1-

（総合特区指定申請、環境未来都市提案）
・ 平成23年９月30日、地域活性化総合特区の指定申請、環境未来都市の提案を実施。
総合特区及び環境未来都市の申請状況
１ 総合特区
第一次指定の選考対象となる、９月 30 日までの申請状況は、以下のとおり。
■ 指定申請件数 88 件
【内訳】
国際戦略総合特区

11 件

地域活性化総合特区

77 件

２ 環境未来都市
平成 23 年中の選定の対象となる、9 月 30 日までの提案状況は、以下のとおり。
※被災地域からの提案については 10 月 25 日まで受付。
■ 提案件数 25 件

＜スケジュール＞（総合特区関連）
平成23年

８月１日

総合特区法施行

８月15日

基本方針の閣議決定

８月15日〜９月30日

第一次指定申請の受付

11月中旬

第１次評価結果・ヒアリング対象指定申請の公表

12月中旬

指定・推進方針に係る意見の取りまとめ

年内

指定及び推進方針の策定

１月〜

国と地方の協議会設置、特区計画の作成と国への認定申請、事業実施（環境未来都市関連）
平成23年

９月１日〜30日

提案募集

11月中旬

評価結果及びヒアリング対象の公表

年内

選定

１月〜

計画策定及び実施、モデル事業（内閣府予算）実施-2-

総合特区と環境未来都市の関係について

人口減少・高齢化、経済縮小が著しく進む淡路島の活性化を目指す住民主体・地域主導の構想（H22.9.21県・淡路島３市の共同で国に提案）

地元主導の構想を国との協働プロジ
ェクトと位置づけ＜目指す地域像＞

基本的にそのまま記載1）エネルギーの持続
2）農と食の持続
3）暮らしの持続＜取組内容＞
エネルギーの持続①太陽の恵みを生かすユビキタス発電②太陽の力で移動 持続可能な交通網整備③地域特性にあったバイオマス利用④エネルギー自給島
農と食の持続（申請期限：９月30日）（申請期限：９月30日）

根拠：新成長戦略（H22.6.18閣議決定）
目的：環境・超高齢化対応等に向けた人間中心の
新たな価値を創造する都市を目指す

根拠：総合特別区域法（H23.6.22成立）
目的：先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地方の政策資源を集中＜将来ビジョン＞

環境未来都市を実現するツールの一つとして活用

命つながる「持続する環境の島」

命つながる「持続する環境の島」
人々が、自然との豊かな関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域をつくり、これを将来の長きにわたって持
ちこたえさせる。

地域活性化総合特区

環境未来都市

あわじ環境未来島構想

取組の重点化
①重点的に取り組
む地区を設定②熟度の高い取組に絞込み

2050年を想定した地域が目指すべき将来像を明記＜重点地区の設定＞
先行：五色（洲本市）、沼島（南あわじ市）、野島（淡路市）
その他：洲本中心市街地（洲本市）、志知（南あわじ市）、
長沢・生田・五斗長（淡路市）、南鵜崎（淡路市）

命つながる「持続する環境の島」
短期目標
を設定

先行重点地 区に絞り込み

＜取組内容＞
１ エネルギーの持続・地域資源を活用した再生可能エネルギー創出（全島・五色・沼島）
・地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり（全島・五色）
さらに重点化・環境にやさしい乗り物の普及促進（全島）①規制の特例措・家庭・事業所でのエネルギー消費最適化（全島・五色・沼島）
置等を要する・「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進（全島）事業に絞込み２ 農と食の持続
・農と食の人材育成（野島・志知）
・漁船の電動化・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ化による漁業のｸﾞﾘｰﾝ化（五色・沼島）
・食のブランド「淡路島」の推進（全島）②熟度の高い先行重点地区の事業に絞込み⑦農の生産・流通イノベーション
暮らしの持続⑧健康長寿島３ 暮らしの持続・健康長寿島づくり（洲本・志知・南鵜崎）
・高齢者にやさしい持続交通システムの構築（五色・沼島）
・地域資源を生かした小規模集落の活性化（長沢）・島まるごとミュージアム化の推進（全島・長沢）
・地域資源を生かしたしごとづくり（全島）⑨あわじスタイルの観光・ツーリズム⑩島まるごとミュージアム化⑪国際交流と国生み文化の発信拠点《その他含め計50余りのプロジェクト群》＊ゴシック体で記載した取組が総合特区指定申請に位置づける事業である。

５年以内（H28年度）までに実現を目指す目標を設定＜重点地区の設定＞
先行：五色（洲本市）、沼島（南あわじ市）、野島（淡路市）＜事業内容＞
１ エネルギーの持続・地域資源を活用した再生可能エネルギー創出（全島・五色）・地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり（全島）・家庭・事業所でのエネルギー消費最適化（全島）
２ 農と暮らしの持続・農と食の人材育成（野島）・漁船の電動化・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ化による漁業のｸﾞﾘｰﾝ化（五色・沼島）
・高齢者にやさしい持続交通システムの構築（五色）＊指定区域は全島を想定（全島共通の課題に対応する
上記の先導的取組群を一体的に推進）＊その他の取組は熟度に応じて次回以降指定申請⑤世界に開かれた食・農人材育成拠点⑥農のエネルギーイノベーション＜目標＞

環境未来都市を実現するツール
として活用

国競争的資金と県・市単独予算の活用
・構想実現に向け既存の競争的資金等を積極活用【国】採択２件，申請中２件【県 COE】採択２件，申請中０件
・その他、県・市独自予算により着実に推進資料７
平成２３年 ９月
兵庫県 ・洲本市・南 あわじ市・淡路 市

あわじ環境未来島構想のポイント
１ 構想の趣旨〜多様な主体の創意工夫による社会実験と課題解決先進地としての貢献○エネルギーと食を基盤に暮らしが持続する地域をつくる構想全体を、技術革新やビジネスモデルといった産業視点に加え、地域社会の受容や合意形成、様々な主体の協働・費用負担のあり方など、多面的に検証する社会実験として展開。
○得られた知見は、国内他地域への展開を通じた日本再生はもちろん、 今後、少子高齢化や人口の減少・偏在、低成長や、さらにマイナス成長といった同様の課題に直面する海外への貢献につなぐ。

◇世界の人 口増、経済発展による資 源制約、環境への負荷◇災害等へ の脆弱性（東南海・南海 地震の 30 年 内確率 60%）
◇人口の減 少・偏在化、高齢化によ る国土維持力への懸念〜「まち」から「むら」への未来モデル

基本方向

課題認識

２ 地域共有の将来像と明確な数値目標（2050 年）

農漁村の豊 かな再生可能資源を基盤 に「まち 」から「むら 」への流 れを創り 、自然 の恵みを 分かち 合いつつ、都市と農村 が共生する新たな国づく りモデルを提示

暮らしの持続地 域の 持続 性を高 める
新たな人 口概念を提案

・誰もが安 心して生涯現役で暮らし 続けられる・国内外か ら人が集い、豊かな交流 と活力が広がる
数値目標

生活満足 度（幸福度）90%

持続人口 （定住人口＋交流 人口）18 万人
・災害・事故・資源制約
・.食 料価 格高 騰の 脆弱の脆弱性克服性克服
・電気融・カーボンミニマム・高齢社会を支える安
通や節エ
・農の担
生命つながる「持続する環境の島」
・域外流出していた
心・健康の食の安定
ネ等の参加
い手拡大
エネルギー費用の 型エネルギ
供給
人々が自然 との豊かな関係を築きな がら、資源、資金、しご ・地産地消の
域内循環
・就業の場創出ー構造
増による域内 ・交流・ツーリとを分かち 合い、支え合って、身の丈に合っ た幸せを実感で・エネルギーの・エネルギーの
経済循環
地域産業化
きる島、
誇りの
持てる美しい地域を創り、将来の長きにわた
ズムの拡大
担い手供給
・都市住民の農へ・交流を通じた取 って持ちこ たえさせる。
の関わり深化組の進化

エネルギーの持続・地域エネルギーの市場創出

・地域 資源を生かした 再生可能エネル ギーのベスト ・創エネへの投資
ミックス
・豊かさと 両立するエネルギー消費 の節減・最適化
数値目標

エネルギ ー自給率 100%
温室効果 ガス排出量 88%削 減

３ 数値目標の考え方

農と食の持続・農と食の 志をもった人材が学び、 育つ
・安心と健 康を支える食の生産・供 給拠点

・農業のプ
数値目標
ロセスグリーン化
・域外流出していたエネルギ
ー費用の域内循環

生産額ベ ース食料自給率 3 00%
カロリー ベース食料自給率 1 00%〜長期視点の目標設定、総合特区は短期目標として位置付け

淡路島 特区目標
環境未来都 市目標
現状
2016 年
2020 年
2030 年2050 年
欧州を範 に再生可能 ｴﾈﾙｷﾞｰ 100%自
7%
17%
20%
35%
100%
エネルギー(電力)自給率
給 と国 を上回る CO 2 削減 に取組む
（ 10年 ）
国目標 20%【参考】わ が国再生可能 ｴﾈﾙｷﾞｰ自給 温室効 果ガス排出量
▲ 19%
▲ 32%
▲ 39%
▲ 55%
▲ 88%
率 3.2%（大規模水力込 み 9.0%）（1990 年比 ） （ 08年 ）国目標▲25%国目標▲80%（取組指標）再生可能 ｴﾈﾙｷﾞｰ生産量、一家庭・ 一事業所当たりエネルギ ー消費量、環境対応自動 車普及率
エネルギー の持続成果指標

農と食 の持続

成果指標

淡路島
現状
333%

特区目標
2016 年−

環境未来都 市目標
2020 年
2030 年2050 年300%以上300%以上300%以上国目標 70%100%以上100%以上100%以上上 質で 安心 な自 然の恵 みを 国内外
食料自 給率（生産額）に供給する 農の力を維持【参考】わ
（09 年）
が国自給 率は長期で低下し 、65 年
104％−
86%→01 年 70%。首 位は宮崎県 263% 食料自 給率（カロリー） （09 年）
国目標 50%（取組指標 ）新規就農者数、認定農 業者数、一戸当たり農業 生産額、耕作放棄地面積 の減
暮らしの持 続淡路島 特区目標
現状
2016 年
54%−

成果指標2020 年
60%

環境未来都 市目標
2030 年2050 年
70%90%

定住人口減 は不可避。交流人口を含
生活満 足度（幸福度）
む持続人口 を提案。その定常化を生（11 年）
活の質向上 と一体でめざす【参考】18 万 1 千人 17 万 4 千人
17 万 5 千人
17 万 3 千人
18 万 1 千人
持続人 口（定住人口＋交流人口）
生活満足度 の首位はﾃﾞﾝﾏｰｸ 90%（10 年）（取組指標 ）出生者数、転入者数、 転出者数、観光入込客数 、二地域居住者数
注）淡 路島の定住人口推計値 は 50 年 に 7 万 7 千人（▲46%）。目標設 定ではこれを減少率が約 半分の 10 万 7 千人とする 。
交流人口は ツーリスト 365 分 の 1 又 は 365 分の 2（日帰り・宿泊の 別）、二地域 居住者 7 分の 2 で定住人 口に換算。

- 1-

４ 志と意欲をもった民間・大学が結集し、地域・公と連携○昨年春から産･学･公･地域の検討組織を立ち上げ、プロジェクトの議論を積み重ね。 そのプロセスでやる気と実行力をもった４２の企業・大学等が結集。
○これらの主体が連携し、プロジェクトを担うが、既に一部のプロジェクトは先行着手するなど熟度は高い。
○将来的には、地域協議会を母体にＳＰＣ（特別目的会社）を生み出すとともに、地域協議会 を、資源配分を含めた総合マネジメントを図る持ち株会社へ移行することを検討。
・総合特区の国提案（H22.9 月）
・総合特区調査回答（H23.3 月）
・環境未来都市の国提案（H23.5 月 ）淡路島特区構想推進委員会（H22.5 月〜、 住重点地区、全島横断の事業毎 にユニット群＋
民・地域団体・学識者・県・３市で 構成）
を発足（H22.10 月〜、産学公地域で構成）
参加

事業に 参加し、協働し、 応援する
島内地 域団体・ＮＰＯ・ 住民グループ
４２主 体（島内 住民・経済団体の ほぼすべて）

それぞ れの強みを生かし 、事業を担う島 内外の４２主体＜民間 企業＞２２社 ＜ 地域農水・商工団 体＞５団体＜大学 ＞国内７大学・海 外１大学
＜公的 機関＞３機関 ＜ 自治体＞４団体

協働
応援

あわじ 環境未来島構想推 進協議会（ H23.9 月発 足） 〜総合特区の地域協議会、環境未来都市の 推進母体
企画委員会【総合的なマネジメント と事業評価】〜主要地 域団体・学識者・ 県・３市で構成

部会【事業化推進チーム】 * 順 次立ち上げ〜五色 ・沼島・野島の 地区別、全島横 断の事業別に産学公 地域で構成

アドバイザー【助言、ヒト・モノ・情報のマッチング、ネットワーク 化支援】〜第一線 で活躍する有識者 で構成
先進地 やア ジア 島嶼 との戦
略的な連 携 （ デ ン マ ー ク ・ ボーンホルム 島、英 ワイト島 等）

あわじ 環境市民フ ァンド

H23.6 月 駐日デンマーク大使来島・協議
H23.9 月 地元市がデンマークを訪問 、連携・交流を協議

エネルギー・農への志金出資と島民参加

事業体

持ち株会社への発展：ガバナンス強 化、適切な資源配分

５ 産・学・公・地域が連携した熟度の高いプロジェクト群
区

分

事業体

SPC

将来構想

あわじ 環境未来島 ホールディングス

SPC

注）アルファベットは「７ 先駆的な取組」参 照

主な取組 ／全体像を環境未来都市申請に反映し、このうち規 制改革等が不可欠な取組 等は総合特区でも申請（ 下記 特区 ）再生可能資 源を生かした多様なエネ ルギー創出 A
・民間の低 コストモデル等を生かし た家庭・事業所の太陽光 発電拡大 特区
・広大な土 取り跡地を再生する大型 太陽光発電所の整備（複 数箇所） 特区
・日本有数 の潮流を生かした潮流発 電の検討（日本最速の鳴 門海峡など３海峡） 特区
全島横断‑ エ ネ ル ギー 、 再生可能エ ネルギーと市民をつなぐ しくみづくり B
農と食、暮らし ・あわじ環 境市民ファンドによるエ ネルギー投資と運営参加
特区の 持 続 に 向 け 多様な主体 の創意工夫によるエネル ギー消費の節減・最適化
た 挙 島 一 致 の ・家庭・事 業所それぞれの省エネ診 断による無駄排除 特区
基盤形成
食のブラン ド「淡路島」づくり
・島内での 海の幸山の幸の提供、島 外での販路拡大などブラ ンド化戦略の推進
地域の風土 と文化に根差したしごと 創出
・農の６次 化やツーリズム資源の活 用など誰もが役割がある 地域づくり
洲本市五色 町：エネルギーと暮らし の自立モデル 一部特区 C
バ イオマス発電 等の創エネ 、高齢者対 応の健康維持 ・低炭素移 動手段、農 漁業のグリー ン化と、高 齢者の重点地区
見守り機能 等を併せ持った需要家参 加型の仮想エネルギーマ ネジメントによるスマー トコミュニティ形成‑ 多 様 な 先導 モ
南あわじ市
沼島：エネルギーとなり わいの自立モデル 一部特区 C
デルによるネ
家庭 での太陽光 発電・蓄エネ 、蓄電池間 の電力融通 、仮想電力料 金制度、漁 業の低炭素 化を組み合わ せたットワーク型
災害にも強 いエネルギー自立と、漁 業・エネルギーを生かし たブルー・エコツーリズ ムの島づくり
未来都市（将来は他地域 淡路市野島 ：農と食の人材育成モデ ル 特区 D
へ波及）
若 者等の農業ト レーニング と耕作放棄 地の活用を通 じた担い手 育成、廃校 活用のエコ薬 草工場やエ コクラ
インガルテ ンなどアグリ・スマート ビレッジづくり
は先行地区 洲本市中心 市街地：交流空間モデル
南あわ じ市志知：農と福祉の人 材育成拠点モデル D
淡路市長沢 ・生田・五斗長：歴史文 化活用モデル
淡路市 南鵜崎：健康長寿モデル

６ 将来像実現に向けた戦略的な工程

エネルギー の持続
農と食の持 続暮らしの持 続短期（〜 2016 年）
基盤づく りと先導モデル形 成

中期（〜 2020 年）モデルの 多様化と島内外へ の波及

・再生可能エ ネルギー・ ベストミ ック
スへのＦＳ、実証展開
・省エネライフスタイルへの意識改 革・再生可能エネルギー ・ベストミック
スの本格展開と地域マネジメント
・地域のエネルギー事業への参画拡 大・公民協働の 人づくり・ なりわい づく
り、健康・安心の絆再生など低炭素で豊かな農漁村の礎形成

・農と暮らしの活性化 ・持続化に向け
島内地域連携の拡大
・交流人口等の拡大戦略の本格展開- 2-

長期（2 020 年〜2050 年 ）将来像の 実現と国際連携の 深化
・全島でのユビキタス・エネ
ルギーの実現・個性的な豊かさをもったス
マートコミュニティ・ネッ
トワークを形成
・都市や海外と豊かさのシェア

７ 環境未来島の実現をめざす先駆的な取組

A

地域の再生可能資源を生かしたエネルギーのべストミックス形成（環境未来 都市・総合特区で申請、た だし発電ポテンシャル・ 発電量予測システムは環 境未来都市のみ ）先行展開
・大規模太 陽光発 電は２社 が事業 実施を決め、地域協議会に参画。そのほか 、・廃食用油利用のバイオ燃料高質化
・ウェット系バイオマスの高速発酵 技術
・高効率ハイブリッド発電・発電ポテンシャル等予測システム
は国や県の公募事業採択、又は申請 中

家庭・事業所用太陽光発電の普及‑民間企業が開発したコ ストを低減・平 準化する「ソーラーエコウェーブ」、県・市支援を活用して普及を促進（民間企業、３市、県）

郡家洲本

最適傾斜角の日射量/NEDO（kWh/m2 ・日）

南淡

全国的みても高い淡路島日射量→郡家 4.11、洲本 4.19、南淡 3.92〜全国平均 3.72

太陽熱発電と排熱利用バイナリー
発電の高効率ハイブリッド実証

広大な土取り跡地等を再生する
大規模太陽光発電所の整備‑太陽光発電の２倍超の効率性を持ち 、柔軟に規模選 択で きる新 たな発 電シス テムを実証（民間企業、大学、洲本市、県 ）太陽と風と緑を生かした多様な地域エネルギーの創出‑洋上空港の埋 立土砂を 供し、身を 削ってきた淡路島から 21 世紀の持続モ デルを担う
ソーラーパワーを創出。（民間企業）

淡路島の土取 り跡地例

太陽熱発電

発電ポテ ンシャル・発電量予測システ ム‑高精細３ 次元地形 データ、 実測デ ータ
等を用いて 精度の高 い予測 を行い、未利用資源を活用（民間企業、洲本市 ）スクリ

良好な風況等を生かした
洋上・陸上風力発電‑島西岸の強い西風、遠浅の海を活用し、未利用地や海域における風力発電を検 討（民間企業、大学、洲本市）

日本有数の潮流を生かした
潮流発電‑日本 最速の 鳴門海 峡な ど淡路 島３ 海峡部の潮流を生かした発電を検討（民間企業、大学、関係市）

ドライ系バイオマス資源・剪定枝（島内年間 0.8 万 t）
・放置竹林（2,340ha）
ほぼ全 域で 風速・可燃ゴミ（洲本年間 1.6 万 t）等‑菜の花エコプロジェ クトの蓄積を生 かし、
5.5‑6.5m/s, 全
ウェット系バイオマス資源
国の上位 1/3 に再生可能資源を生かした発電、 燃料創出を
・下水等汚泥（島内年間 11 万 t）
島全域が入る
西岸の五色と沖合い実証（民間企業、大学、洲本市）
・廃タマネギ（島内年間 0.9 万 t）
・廃食用油（洲本年間 18KL）等★制度改革提案：大規模太陽光発電 整備に係る工場立地法の 規制緩和、全量買取制度 における価格変更の余裕 をもった事前アナウンス 等

ウェット系からドライ系まで
複合型のバイオマス活用

B

島内外の主体をつなぎ、創エネ事業や農の活性化を進めるあわじ環境市民ファンド（環境未来 都市・総合特区で申請）

地域資源を生かしたエネルギーづくりに共感する市民や島内の金融機関、企業等の出資を得てファンドを組成し、再生可能エネルギーへの投資を段階的に拡大（大規模太陽光発電所にも一部出資で事業者と協議）。
ファンドと市民の関わりを通じ、地域資源の大切さ、多様な資源をエネルギーに活用することを生活レベル
で確かめ、地域の持続性を高める具体の行動につなぐ。
第１段階

これま
これまで島
で島外に流出して外に流出していたエネル
いたエネルギー
ギーコストを島内に留め、コストを島内に留 め、環境を軸
環境を軸
とした地域
とした地域資金循環のしくみを構築
資金循環のしくみを構築。
。

第２段階

生み出
生み出され
された地域資金循
た地域資金循環を生かし、環を生かし、再再生可能エネルギーへの生可能エネルギー への再投資や
再投資や
島の基
島の基幹産
幹産業である農水業である農水産業、産業、ツーリズ
ツーリ ズム産業に日本版ＣＳＡ
ム産業に日本版Ｃ ＳＡとして市民
として市民
出資する枠
出 資 す る組みへの発展をめざす。
枠 組 み へ の 発 展 を CSA=Community
め ざ す 。 CSA=Community
Supported Agriculture）
Supported

第３段階

多くの市民 がファンド運営に関わる 中で事業運営のスキルを 磨き、構想に係わる各プロジェク トや特別目的 会社の運営に参画。
さらに将来 的に、ファンド運 営会社は、これ ら関係事業を総合的にマ ネジメントする持ち株会 社へ移行する ことを検討。
設備投資

融資

島民・島外市民
匿名組合
出資
地域企業

あわじ環境市民ファンド
第１号匿名組合

設備
利用料出資（ファ ンドが設備保有者に出資する場合）

あわじ環境市民ファンド
第２号匿名組合

・・
・

先行展開
H23.8 月に住民代表、地域金融 機関、 学識 者、３市、県 等で地 域協 議会ファンド部会を発足。
スキー ム具 体化 に向けて検討を進めている。

（ファンドが設備を保有する場合）・太陽光発電施設
・風力発電施設・小水力発電施設
・バイオマス発電施設
等

あわじ環境市民フ ァンド
運営企業（公的機関等が設立）

金融機関

デ ン マ ーク で は農 業 協
同 組 合に 似 た住 民出 資 の
風 力 発電 協 同組 合が 施 設を保有。
風 と い う地 域 資産 を 住
民 自 ら生 か す観 点か ら 風
力発電が進んできた。

配当

再生可能 エネ ルギー
発電の運営会社（特別目的会社）★制度改革提案：ファンド運営等に 係る金融商品取引法等の 手続き緩和、ファンド運 営会社出資への地域活性 化特区税制の適用

- 3-

等

C

エネルギー自立と生活の質向上が両立するスマートコミュニティづくり（五色の「 多様な創エネ」は環境未 来都市・総合特区で申請 、その他は環境未来都市 のみ）

需要追従型から、地球の限界をふまえた持続型の地域エネルギー構造へのシフトをめざし、域内で生産可能なエネルギー量を住民や事業者らが認識し、効率的に融通（平準化）や節エネに取り組みながら、生活の安心
確保や質の向上も図る多自然地域の持続モデルを創る。
洲本市五色モデル〜あわじＡＥＭＳ（Area Energy Management System）の実証展開
高齢 者見 守りのエネルギー需 給
給の
可
可視
視化
化

EV
EV向
向け電
け電 力の
ダイナミックプラ
ダイナミック プラ イシン
イシング
グ

・・
・・・・

￥
￥
・・・
・・・

あわじライフアシスト
あわじライフアシスト
ターミナル

再生 可能 エネルギー発電 量予 測
システム

同時 同量
需給 バランス調整

モーモーションセ
ションセン
ンサー等
サ ー等
モーション
センサー等
の各
種センサー、通信
種セン
ー、通 信
の各種
センサ
サー、通
信
サービ
スと連携
携を検討
を検討
を検 討
サー ビスと連スと連携

地 域エネルギー消 費量システム

あわじＡＥＭＳプラットフォーム
あわじＡＥＭＳプラットフォーム

、
仮
仮想
想グリッド
グリッ ド
により
により、
、
電
力需
力需給
給だけで
だけで
電力
需給だけで
なく熱
なく熱、水
、水のバラ
のバラ
のバラ
な く熱、水
も検 討
討
ンス
ンスも検討
も検

（民間企業、大学、洲本市 、県、公的機関、地域団体 ）多様な 創エネ
バイオマ ス、太陽熱、太陽光、洋 上・陸上風力の利用
あわじ ＡＥＭＳプラット フォーム（仮想グ リッド）
再生 可能エネルギ ー発電所と一 般世帯、事業所 を結ぶ仮想のグリッドに よりエネルギーを同時同 量制御。
あわじ ライフアシスト・ ターミナル（スマ ート端末）
ＡＥ ＭＳの中でエ ネルギー消費 の最適化を図る とともに、生活の安心や コミュニティ再生に役立 つ端末を需要家に配置。
・家庭や 事業所単位、さらに域内 エネルギー需給可視化
・水・熱 の消費量可視化
・高 齢者の見守り、健康管理
・ディマ ンドタクシーの配車予約 、ＥＶの給電・課金
・防災・ 防犯情報の通知
・コ ミュニティ内の情報共有
・仮想 グリッド内で エネルギー需 給が逼迫した 場合の協力要
請や節エネ 目標設定と実績のデータ ベース化・ＰＤＣＡ等☆太陽光発電普及のため、集会 所活用、既存住宅での 個々人の背中を後押し するしくみとして、 家庭・事業所別ではなく、コミュニティ単 位でグリーン電力証書を 成立させ、地域へ還元す るしくみも検討★高齢者の転倒防止・健康維持 に配慮した３輪電動アシ スト自転車など高齢社会 の移動手段、及び化 石
燃料に頼る漁船のグリーン化として 、電動漁船（五色）、ハイ ブリッド漁船（沼島）の 実証も展開

南あわじ市沼島モデル〜離島における災害に強いエネルギー自立の実証展開

全世帯 （250 世帯）参加の仮 想の電力累進料金 制度による社会実 験
家庭に太陽 光発電 1kw、蓄電池 1kw、スマートメータ ー、太陽熱温水器＋を配備し、 創意工夫による省エネや 効率消費を実行。
使 用 量に 応じ て累 進 制料 金を 課す 仮想 電力 料 金体 系（ ポイ ント で表示・蓄積）と併 せ、島ぐるみでのエネルギ ー自立の社会実験に取り 組む。

（民間企業、大学、南あ わじ市、
県、公的機関、地域団体）

スーパ ーグリッドの実証 と減災拠点づくり
津 波被害 を想定 し、高 所の２ 施設に 太陽
光 発電と 蓄電池 を設置。 直流で つなぎ 電力
相 互融通 の実証 を行うと ともに 、平時 はハ
イブリッド 漁船、電動カート等に給 電。

★制度改革提案：ＥＶ充電器に係る 一の需要場所での複数契 約の可能化、電動アシス ト自転車に係る道路交通 法のアシスト比率緩和

農を担う人づくりと耕作放棄地対策の一体展開など公民連携による健康の里づくり

等D（環境未来 都市・総合特区で申請）

民間企業が３年前から淡路島で開始した若者の就農トレーニングを行うチャレンジファーム事業を耕作放棄地の活用、就農支援等と一体で充実するほか、農を軸とした地域再生の人材を育てる大学を整備。
さらに高齢社会を見据え、健康を支える薬草のエコ水耕栽培、環境と人を再生するエコガルテンに地域の環境・資源を生かした多様なセラピープログラムとの連携で取組む。
（民間企業、国内外大学、 淡路市、南あわじ市、県、地域団 体等）
チャレ ンジファーム（Ｃ Ｆ）による人材養 成
３年 課程で実践・ 座学のデュア ルにより農業 者や６次化人 材を育てる事業の受 入れを拡大。現行 10 名を 10 年後 100 名へ。
企業・ 行政連携の耕作放 棄地の徹底活用
450ha の農地開発をするも 1/3 が耕作放棄された地域で 、企業のもつ全国ネッ トワークを活用して不在 地主との調整等を行い、就農支 援。
フラン チャイズによる就 農支援
島内外 協働の農業生産法 人立ち上げ
フランチャ イズの考え方を取入れ、ＣＦ運営
企業が修了 生の独立就農や６次化起 業を支援。
雇用就農の 受け皿として、都市消費者と農を つ
なぐ農業生 産法人を設立。
農を軸 に地域再生の担い 手を育成する大学 づくり
廃校 を活用し、農漁 業を中心に環境 ・福祉を融合さ せた地域再生人材を育成す る大学整備に民間と地域 連携で取り組む。
廃校活 用のエコ植物工場 での薬草栽培
各 国が薬 草の輸出 抑制を するな か、その 確保が課 題に。 安定生 産可能な 植物工場 、量の拡 大が容 易な露 地栽培の 両面で
プ ロセスの グリー ン化・ 省エネ化 を図った高付加価 値な薬草栽培に取り組む 。

健康の 島づくり
環境と 人を再生するエコ ガルテンづくり
環境･資源を生かし 、園連携
埋立用土取 り跡の回復を図りつつ、 都
芸療法 ･断食 ･アロマ･
市住民が心 身の元気を回復する滞在 型農
温泉 ･タラソ ･ウォーキ
園や野菜工 場を備えた健康・癒しの 村づ
ング ･サイクリングのくりに取組 む。将来的にはエネルギ ー自健康プロジ ェクト展開
給力の高い スマートビレッジをめざ す。

★制度改革提案：農地集積円滑化団 体の指定に係る農業経営 基盤強化促進法の緩和、 海外人材の家族への出入 国規制の緩和-- 44 --

等

淡路島の概要と地域のやる気
１

淡路島の概要○ 本申請の対象地域である淡路島は、

大阪・神戸等の関西大都市圏から陸路で１時間圏の好立地にあり、面積
はシンガポール、東京23区と同規模の590k㎡、人口14万人を抱える瀬戸内海最大の島である。
○島の西側は瀬戸内海、東側は大阪湾、南側は紀伊水道に面して漁業が行われ、また、年中通して温暖な気候であることから農業も盛ん
で３毛作も行われている。

電 車 30 分

神戸

大阪

車 30 分

関西国際空港車 20 分大鳴門橋

徳島◆面積 590ｋ㎡（シンガポール、東京 23 区と同規模）◆自治体 3 市（洲本市・南あ わじ市・淡路市）◆人口 144,000 人 高齢化率 29%（2 010 年）◆産業 農漁業・観光業・地場工業

２ 地域における環境、エネルギー、農に関する取組の現状＜環境・暮らし＞○古事記に記された日本の始まりの地として、淡路島では「古を稽えて今を照らす（いにしへをかむがえていまをてらす）」という古事記の言葉どおり、先人から受け継がれてきた自然、環境、 風景、さらに空間に刻まれた履歴を何物にも代え難い財産として大切に守ってきた。
○緑豊かな環境を守る県条例を先駆的に淡路島に適用することとなったのもそうした環境への島人の思いが背景にある。現在も、住民・地域が創り上げた淡路島の将来ビジョンにおいて、「人と自然の豊かな調和をめざす環境立島」が地域づくりの基本理念として掲げられ、世代を超えたつながりの再生から環境保全のための活動まで、広範な取組が展開されている。
＜エネルギー＞○淡路島では、かねてから菜の花エコプロジェクトとして、休耕田等に植えた菜の花の種を搾油し、家庭で利用。その廃棄油を回収してＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）を精製し、ＢＤＦ発電による公園照明、Ｂ
ＤＦコミュニティバスに活用してきた。
○さらに、再生可能エネルギーを活用した発電事業として、既にメガソーラー発電事業（県・淡路市事業）、
民間や行政の風力発電事業（３市域、大型ウィンドファームも２ヶ所）、潮流発電実験（明石海峡）がお
こなわれている。
＜農＞○たまねぎ・レタスは全国３位、シラス・イカナゴは全国２位、淡路島の農業産出額は大阪府全体額を超えており、近畿圏における農業生産拠点となっている。
○平成20年からは、パソナグループが農業のトレーニングを行うチャレンジファームを北淡路高原に開設。
全国から意欲ある若者たちがチャレンジファームの門をたたき、淡路島の豊かな風土の中で学んでいる。
○平成22年8月には、島内の生産者らが結集し、食のブランド淡路島推進協議会が発足し、島内外でブランド化戦略を展開している。

３ 地域における課題
課題１：再生可能エネルギーの発電量と最適な組み合わせ○淡路島には豊かな地域資源があり、太陽光、バイオマス、陸上・洋上風力などの再生可能エネルギーを活用した発電事業を推進できる環境がある。
○一方で、再生可能エネルギー発電の季節性や、１日のうちでの変動性を考慮し、地域の消費傾向に応じた組み合わせを選定しなければ、過剰な発電設備の導入につながったり、不安定性が増したり、域内全体でのランニングコストの上昇、ひいてはエネルギーコストの上昇を引き起こす可能性がある。
○ベストミックスの検討にあたっては、一定の安定稼働が期待できるバイオマス活用や供給を安定化できる
蓄エネによるベースエネルギー確保も欠かせない。
○さらに、災害時に本州・四国と電力系統が分断されて孤島となった場合には、域内の再生可能エネルギー
発電設備が島民にとってライフラインとなる。
○淡路島におけるエネルギー自立には、そのエネルギー消費傾向をふまえた最適な再生可能エネルギー発電
量と発電種類の組み合わせが求められる。

- 5-

課題２：多様な生活スタイルの域内混在○淡路島は、都市部のようにオフィス街と住宅地が明確に分かれておらず、農業、漁業、製造業、これらと商業・サービス業の兼業など様々な就労形態がひとつのコミュニティ内に混在している。
○また、大規模開発など人工的につくられたコミュニティが少なく、三世帯同居、核家族、高齢者独居など世帯の人員構成が画一的でない地域が多い。
○そのため、地域ごとにエネルギー消費の傾向をステレオタイプ化（例：住宅地は夜19：00〜21：00、オフ
ィス街は朝9：00〜17：00がピーク等）することが難しく、戸別・事業所単位、世帯種別単位でのエネル
ギー消費行動のデータベース化及び分析を通じたエネルギー消費最適化の試みが求められる。

課題３：基幹産業である農の担い手の減少と高齢化○淡路島の食料自給率は生産額ベースで333％、カロリーベースで104％を超えているものの、93年に360億円あった農業生産額は近年148億円まで低下している。その背景には担い手の高齢化・減少があり、20年間で販売農家数は42％減少している。漁業者も同様の担い手減が続いている。
○農漁業については、新たな担い手に地域を開き、人を育てながら、とりわけ農業は、年々増える耕作放棄地の活用や農地の集約化を図ることが必要となっている。

課題４：人口減少・超高齢化＜淡路島と全国の人口推移＞○淡路島は日本の多くの農山漁村と同様に人口減少と高齢化に直面している。
特に約590km2にもわたる広い地域に集落が点在していることから移動手段や単身及び高齢夫婦世帯とのつながりの確保が難しくなっている。
○高齢者にやさしく、地域で支える移動
手段や、ＩＣＴの活用による共助など、
これまでにない手法で住民のクオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の維持・向上策が求められている。

４

淡路島の高齢化率
29%(10年)→46%(50年)へ

なぜ淡路島なのか（淡路島の可能性）
・エネルギーと食料の自給自足を提唱し、実現できる恵まれた地理的条件･･･ 高い食料自給率、温暖な気候、豊富な日照、活用可能な広大な未利用地が多数存在
・世界に向けた「環境未来都市」の成果の発信・可視化が容易な立地条件･･･ 京阪神大都市圏に隣接、関西国際空港等の良好なアクセス、独立した島であること
・「国生みの島」を誇りとする住民の強い団結力と「環境立島」に向けた取組の蓄積･･･ 農漁業を軸に積み重ねられてきた地域独自の知恵・文化、環境立島を目指す多彩な住民運動の蓄積と、これを支えてきた熱い住民たち

５

地域主導による明確な取組姿勢（県・３市による独自の予算措置と体制整備）＜財政措置＞
平年の通常事業に加え、県・３市が平成23年度から次の事業を新規に予算措置（計５億７千万円）。あわじ環境未来島構想の実現のため、できることから地域主導で先行展開を図っている。
○エネルギー持続／１６０百万円：淡路島限定の太陽光発電整備補助（事業者向け）や電気自動車等補助 等○農と食の持続／３８５百万円：農学系大学基礎調査費、プラグインハイブリッド漁船開発 等○暮らしの持続／２９百万円：ディマンドタクシー運行事業、住民グループ等の先駆的取組を支援する未来
島づくり活動応援事業 等＜体制整備＞
本年４月、淡路島における県の総合地方機関である淡路県民局（洲本市内）に、あわじ環境未来島構想の推進と総合調整を担う「淡路振興課」を新設（県と３市からの派遣職員で構成）。
さらに県・３市のトップレベルでも昨年から構想を議論。

６

構想実現のために不可欠な規制改革等の積極的な提案○規制改革１５件○事業制度提案３件○税制提案５件- 6-○金融制度提案２件○財政制度提案４件

地域活性化総合特別区域指定申請書概要版
１ 指定を申請する地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区
２ 総合特別区域について(1) 区域① 指定申請に係る区域の範囲
ⅰ）総合特区として見込む区域の範囲
淡路島全域（洲本市、南あわじ市、淡路市）
ⅱ）個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域
該当なしⅲ）区域設定の根拠
淡路島は独立した島であり島全体で目標を設定し事業展開を行うことにより、目標実現を目指すため(2) 目標及び政策課題等② 指定申請に係る区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題ⅰ）総合特区により実現を図る目標
ア）定性的な目標「生命つながる「持続する環境の島」をつくる」
・人々が自然との豊かな関係を築きながら、資源、資金、しごとを分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる島、誇りの持てる美しい地域を創り、将来の長きにわたってもちこたえさせる。
・具体的な姿として、概ね20年後の2030年ごろを目途に、住民が主役となり、地域が主導して、次のような地域社会を築く＜エネルギーが持続する地域をつくる＞
・外的な環境変化や災害・事故等のリスクに強いエネルギー自立の島をつくる・エネルギー消費の少ないライフスタイルが定着した地域をつくる＜農と暮らしが持続する地域をつくる＞
・農と食の専門人材を育成し、地域、全国に輩出する島をつくる
・活力ある農漁業に支えられた安心して暮らし続けられる地域をつくるイ）評価指標及び数値目標
評価指標
現状値
目標値（H28年度）《エネルギーの持続》エネルギー（電力）自給率
７％（H22年）
17％
二酸化炭素排出量
H2年比19％削減
H2年比32％削減
再生可能エネルギー創出量
83,851MWh／年（H22年）
180,472MWh／年
一家庭・一事業所当たりエネルギー（電力）消費量―
H20年比10％削減《農と暮らしの持続》
新規就農者数
36人／年（H22年度）
65人／年
耕作放棄地面積
1,130ha（H22年）
1,105ha
一戸当たり農業生産額
186万円（H21年）
195万円
持続人口（定住人口＋交流人口）
18万1千人（H22年）
17万4千人
定住人口
14万４千人（H22年）
13万４千人（趨勢13万３千人）
交流人口（定住人口換算）
３万７千人（H22年）
4万人（趨勢３万７千人）
ウ）数値目標の設定の考え方
評価指標
数値目標設定の考え方《エネルギーの持続》エネルギー（電力）自給率
2050年のエネルギー自給率100％実現に向けた中間目標
二酸化炭素排出量
2050年の88％削減に向けた中間目標
身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出により再生可能エネルギー創出量
96,621MWh/年の電力を創出
うちエコ診断・事務所省エネ診断などによるエネルギー消費節
一家庭・一事業所当たり
エネルギー（電力）消費量減の取組で電力消費量をH20比10%削減《農と暮らしの持続》従前からの40人/年の新規就農者に加えチャレンジファームの新規就農者数修了者50人/年のうち半数（25人/年）が地元定着-7-

耕作放棄地面積

農と食の人材育成拠点の形成により25haの耕作放棄地を活用
農と食の人材育成拠点の形成、健康・癒しの里づくりで計5億
一戸当たり農業生産額円の売上を実現。これにより一戸当たり生産額を9万円底上げ
定住人口の減少幅の抑制、交流人口の拡大により現在の規模を持続人口（定住人口＋交流人口）維持
健康・癒しの里づくり等により13万3千人に減少する見込みの
定住人口
人口を13万4千人（＋1,000人）までの減少に止める。
健康・癒しの里づくり等により3万7千人の交流人口を4万人（＋
交流人口（定住人口換算）3,000人）まで増加させる。
ⅱ）包括的・戦略的な政策課題と解決策ア）政策課題と対象とする政策分野
・エネルギーの持続の地域づくり：a) 環境・エネルギー
・農と暮らしの持続の地域づくり：q) 中山間地活性化イ）解決策＜エネルギー持続の地域づくり＞
・再生可能エネルギー活用による災害等のリスクに強い自立分散型のエネルギー創出
・島民の主体的に参画により事業を支える環境市民ファンドの創設
・家庭・事業所単位のエネルギー消費抑制の取組など＜農と暮らし持続の地域づくり＞
・耕作放棄地を活用した農業分野の人材育成による地域内外への担い手供給。
・遊休施設を活用した薬用植物栽培など「農」の健康・癒しへの価値を引き出す取組
・小型車両の導入による高齢者にやさしい交通システム構築、漁業のグリーン化など
ⅲ）取組の実現を支える地域資源等の概要
・太陽光、風力、潮流など再生可能エネルギー賦存量が豊富
・大規模な造成済未利用地や遊休農地など、利用の可能性が広がる遊休地の存在
・民間企業が「チャレンジファーム」を開設、全国の意欲ある若者を集め将来の農業人材を育成など(3) 事業③ 目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容ⅰ）行おうとする事業の内容
ア）事業内容 及び イ）事業実施主体 ＊42の企業・団体等が参画＜エネルギー持続の地域づくり＞
Ａ）身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジ（ユビキタス・エネルギー）ａ）地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用（電気・熱・燃料）の実証：洲本市、民間企業（４社）、大学（２校）、(財)ひょうご環境創造協会 ほかｂ）太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証：民間企業、大学、兵庫県立工業技術センター ほかｃ）日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討：淡路島３市（洲本市、南あわじ市、淡路市）、民間企業、大学
ｄ）良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電の検討：洲本市、再生可能エネルギー関係事業者
ｅ）大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備：民間企業（２社）、再生可能エネルギー関係事業者
ｆ）事業所・家庭での太陽光発電の導入促進：淡路島３市、兵庫県、民間企業（２社） ほか
Ｂ）あわじ環境市民ファンドの創設：淡路島３市、兵庫県、ファンドに出資又はファンド運営に関わる島内外企業 ほか
Ｃ）多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化：(財)ひょうご環境創造協会、兵庫県、(財)地球環境戦略研究機関関西研究センター ほか＜農と暮らし持続の地域づくり＞
Ａ）農と食の人材育成拠点の形成
ａ）チャレンジファームによる人材養成：淡路市、民間企業
ｂ）耕作放棄地の徹底活用：淡路市、就農支援会社、民間企業
ｃ）就農支援会社による離陸支援：淡路市、就農支援会社、民間企業
ｄ）島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくり：淡路市、農業生産法人、民間企業 ほか
Ｂ）健康・癒しの里づくりａ）廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培-8-

：淡路市、農業生産法人、民間企業、大学（２校）、香港中文大学中医中薬研究所ｂ）環境と人を再生するエコ・クラインガルテン（アグリ・スマートビレッジ）づくり：農業生産法人、民間企業、兵庫県線香協同組合
Ｃ）高齢者にやさしい持続交通システムの構築：洲本市、民間企業（４社）、大学（２校） ほか
Ｄ）漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化：洲本市、南あわじ市、漁業協同組合（２組合）、民間企業（４社）、大学 ほかウ）当該事業の先駆性＜エネルギー持続の地域づくり＞
・バイオマス資源の複合的利用による地産地消・分散型の小規模発電所事業モデル構築
・高効率小型蒸気発電とバイナリー発電システムの組み合わせによる高効率太陽熱発電の実証
・広大な未利用地の太陽光発電への活用により、地域の負債を地域持続を支える資産へと転化
・企業、島民・市民、島内外の金融機関が参画し、国の財政支援なしで運営するファンド など＜農と暮らし持続の地域づくり＞
・民間企業が主体となり農業分野の人材育成に取り組む「チャレンジファーム・モデル」
・遊休施設の活用による低コストで環境にもやさしい植物工場の整備と薬用植物の供給
・高齢者の身体の状況に応じた移動手段をトータルで実証する試み
・完全電動のシャフト漁船とハイブリッド漁船はいずれも全国初の取組 など
エ）関係者の合意の状況
・地域協議会準備会（本年６月、８月）や地域協議会総会（本年９月）において、行政、地元産業界、住民団体等が一丸となって積極的に取組を進めることで合意済み。
オ）その他当該事業の熟度を示す事項
・協議会メンバーの民間企業、地域団体、大学、公的機関、自治体は事業実施を前提に参画・取組内容の固まったものは、国・県の競争的資金に申請済のほか、県・市独自予算により既に着手済
ⅱ）地域の責任ある関与の概要
ア）地域において講ずる措置
ａ）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置＜エネルギー持続の地域づくり＞
あわじ環境未来島太陽光発電システム整備補助金（兵庫県）住宅用太陽光発電システム設置費補助金（洲本市）、住宅用太陽光発電システム設置費補助金（淡路市） ほか＜農と暮らし持続の地域づくり＞
食のブランド「淡路島」推進事業（兵庫県）、デマンド交通試験運行事業（洲本市）、農学系大
学学部誘致基礎調査費（南あわじ市） ほか
ｂ）地方公共団体の権限の範囲内での規制の緩和や地域の独自ルールの設定
淡路地域ビジョン「人と自然の調和を目指す環境立島」の策定（H13年２月） ほか
ｃ）地方公共団体等における体制の強化
担当課の新設、各種の連絡会議の設置・開催 ほかｄ）その他の地域の責任ある関与として講ずる措置（各種プロジェクトの先行的実施）
新しい事業スキームによる太陽光発電の導入促進、「ｅ−案山子プロジェクト」 ほかイ）目標に対する評価の実施体制
・全ての数値目標について年１回集計を行い、定性的な目標と合わせて評価を実施
・学識者、住民代表、行政等からなる企画委員会において毎年度の進捗状況を評価 などⅲ）事業全体の概ねのスケジュールア）事業全体のスケジュール
・平成24年度から調査や実証、施設整備等を順次開始し、必要に応じて事業可能性を検討しながら、
平成28年度までに実用化や本格導入、他地域への展開を目指す。
イ）地域協議会の活動状況と参画メンバー構成
・平成22年６月、協議会の母体となる「淡路島特区構想推進委員会」を設立、平成23年度より同委員会を発展させ、総合特区法に基づく地域協議会として設立。
・協議会を代表し業務を総理する会長、会長を補佐する副会長のほか、構想の推進に関し専門的見地から助言を得るためアドバイザーを設置。会長：瀧川好美氏（淡路島くにうみ協会理事長）
３ 新たな規制の特例措置等の提案について
・廃棄物系のバイオマス資源の広域的な収集・運搬等を可能にするための規制緩和
・太陽光発電施設整備における工場立地法上の規制緩和
・住宅の省エネ改修に係る所得税の優遇措置の適用範囲の拡大
・市民ファンドに係る手続きの簡素化、農地利用集積円滑化事業を行う団体の対象拡大
・ＥＶの充電器について一の需要場所における複数の需給契約の可能化
・電動アシスト自転車の電力補助の最大比率の引き上げなど-9-環境未来都市提案書概要版
目指すべき将来像【１．（１）】：《生命つながる「持続する環境の島」》
・豊かな自然の中で暮らす人々が、自然との実りある関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域をつくる。そして、これを淡路島らしい固有の文化、価値として次世代に引き継ぎ、将来の長きにわたって持ちこたえさせる。そうした地域の姿を『生命つながる「持続する環境の島」』とし、その実現を目指す。
・生命つながる「持続する環境の島」は「エネルギー」「農と食」「暮らし」の３要素からなる。この３要素の持続を高める取組をバランスよく、かつ相互に連携を図りながら展開することにより、３つの持続で支えられた強靭な地域として、目指す地域像の実現を図る。
〔エネルギーが持続する地域〕＊2050年成果目標：エネルギー（電力）自給率100%、二酸化炭素
排出量88%削減（1990年比）
・地域資源を生かした再生可能エネルギーへのベストミックス
・豊かさと両立するエネルギー消費の節減・最適化〔農と食が持続する地域〕＊2050年成果目標：食料自給率（生産額ベース）300%以上、食料自給率（カロリーベース）100%以上
・農と食の志をもった人材が学び、育つ
・安心と健康を支える食の生産・供給拠点〔暮らしが持続する地域〕＊2050年成果目標：生活満足度90%、総人口（定住人口＋交流人
口）18.1万人
・誰もが安心して生涯現役で暮らし続けられる・国内外から人が集い、豊かな交流と活力が広がる- 10 -①
課題・目標・取組方針【１．（２）】＜分類＞環境 a）低炭素・省エネルギー 「エネルギー自立の島づくり」＜課題・目標＞・多様な主体の連携により、様々な地域資源を最適に活用して再生可能エネルギーを創出し、外的な環境変化や災害・事故等のリスクに強いエネル
ギー自立の島をつくる。
・島民の主体的取組により、環境対応自動車の導入や家庭・事業所でのエネルギー消費の見える化を進め、エネルギー消費の少ないライフスタイルが定着した美しい地域をつくる。
＜取組方針＞
・地域資源を最大限に活用した再生可能エネル
ギー創出への重点的取組
・重点地区における先導モデルの取組と全島共通で実施することのできる取組の速やかな全島展開
・エネルギー自給率を高める取組による今以上に質の高い暮らしの実現
・島民出資による再生可能エネルギー発電所整備の仕組みづくり・環境対応自動車の普及と電動コミュニティバスの導入による安心して移動できる環境整備
・島民の自発的な努力と創意工夫によるエネル
ギー消費の最適化
・子どもたちに向けた環境学習の場づくりなど、「環境立島淡路」島民会議を中心とした島民運動の展
開②
課題・目標・取組方針【１．（２）】＜分類＞超高齢化対応 g）地域の介護・福祉「健康長寿の島づくり」＜課題・目標＞・「健康」と「社会参加」をテーマとした地域づくりを進めることより、誰もが生涯現役で安心して暮らし続けられる地域をつくる。
・「移動・交通」をテーマとした取組を進めることにより、年をとっても一人になっても安心して暮らし続けられる地域をつくる。
＜取組方針＞
・地域資源とこれまでの蓄積を生かしながら住民の健康を維持・向上させるための場づくりと機会提供
・遊休施設・未利用地等を生かした住民の健康回
復・健康づくりの新たな拠点づくり
・いざというときに安心して医療・介護を受けられる環境の維持充実
・高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の生活を支えるソ
フトなインフラ整備（センサー技術など最先端のＩＣＴを活用した効率的・効果的な見守り・生活支援の仕組み）・障害者、ニート、引きこもりなどを対象とした、社会参加の意志やそれに応じた役割を果たすことができる場としての「ソーシャルファーム」の整備
・農山漁村地域における高齢者の暮らしの質を高める新しい移動手段の整備（燃料を再生可能エネ
ルギーに転換し環境負荷を低減）③
課題・目標・取組方針【１．（２）】＜分類＞その他−１ ⅰ）農林水産 「食の島づくり」＜課題・目標＞・農と食の志を持った人材を集め、専門人材として育成し、地域、全国に輩出する島をつくる。
・活力ある農漁業を持続し、世界に安全・安心・美味の食材を提供する島であり続ける。
＜取組方針＞
・恵まれた生産環境を生かした、耕作放棄地の活用による農業・食関連産業の人材育成拠点の形成
・農・食に志を持った専門人材の育成と、地域、県内、さらには日本全国への農業・食関連産業の担
い手輩出
・遊休施設を活用した薬用植物栽培や大規模未利
用地を生かした滞在型農園整備など、「農」の健康・癒しへの価値を引き出す取組を中心とした新しい農業・食関連産業の提案・実践
・島内の農・商・観光が連携した全島の農水産品の統一ブランド化などによる農水産業の競争力向上
・高齢者にやさしい交通システムの構築や、漁業のグリーン化による農漁村の持続可能性向上④
課題・目標・取組方針【１．（２）】＜分類＞その他−２ ⅱ）観光・ツーリズム 「豊かな交流と活力が広がる島づくり」＜課題・目標＞・地域内外の人材が協働で、食の魅力や歴史・文化など地域の強みを生かした新しい地域活性化に取り組み、人が集まる地域をつくる。
・楽農生活やスローライフを志向する若者や都市住民の移住・二地域居住を積極的に受け入れ、新しいライフスタイルを求める人が集まる交流空間をつくる。
＜取組方針＞
・集落間連携と外部人材との協働による地域固有の自然と歴史・文化に根ざした地域活性化のモデ
ル的取組
・都市型ではないスローライフの提案・実践による
若者や都市住民の二地域居住や移住の促進
・外部の斬新な視点の導入による地域資源の再発
見と活用
・島民の景観への関心を高め、景観づくりを島民運動として推進する機運の醸成
・本構想の様々な取組が全体として調和の取れた
淡路島らしい地域景観を創り上げていくよう配慮
・島の風土と地域資源を生かした新たな価値観と豊かな発想による新しい産業創出と人材の交流とネッ
トワーク形成の場づくり
・各人が自分に合う働き方・生き方を見出し、身の丈に合った小さな生業を興す主体的な行動の支援

５年以内に実施する取組内容【２．（１）】

５年以内に実施する取組内容【２．（１）】

５年以内に実施する取組内容【２．（１）】

５年以内に実施する取組内容【２．（１）】a.洲本市五色：エネルギーと暮らし自立モデル
地域・住民・事業者の創意工夫による創エネと、それらが暮らしや産業に活用され、省エネ化・低炭素化、さらに安心につながる地域モデルを創出する。
・再生可能エネルギーによる地域の発電所づくり
・エネルギーの自立と暮らしの安全・低炭素化マネ
ジメントシステム・コミュニティ単位での排出量取引や再生可能エネ
ルギーへの投資と地域還元

a.健康長寿島づくり
高齢者、障害者、ニート、引きこもり等が健康で生き
生きと暮らせるための拠点・基盤整備を実施する。
・７つのセラピーによる健康の島づくり
・淡路市南鵜崎：健康回復・健康づくりの拠点形成
・洲本市中心市街地：高齢者等の安心を支える基
盤整備
・南あわじ市志知：「ソーシャルファーム」の整備

a.淡路市野島：農と食の人材育成拠点・健康の里づくりモデル
地域・企業連携により農業人材育成と農地の活用・集約化、就農支援に取り組み、食の自立力・大都市圏への供給力を高める。また、薬用植物の水耕栽培及び露地栽培技術の確立に取り組むほか、土取り跡地を農に親しめる低炭素なクラインガルテンとして再生する。
・農と食の人材育成拠点の形成
・健康・癒しの里づくり

a.淡路市長澤・生田・五斗長：地域資源を生かした
小規模集落の活性化
淡路市中央部の丘陵地帯に位置する長澤・生田・五斗長の各地区がもつ歴史・文化・食などの地域資源を最大限活用し、訪れる人々が地域内を周遊できるよう、３地区を一体として面的にとらえた集落
活性化に取り組む。

（次ページへつづく）（次ページへつづく）（次ページへつづく）（次ページへつづく）

（前ページからつづく）①
b.南あわじ市沼島：エネルギーと暮らしの自立モデ
ル
島民の意欲・知恵と先端技術を融合させながら災害に強いエネルギー自給100％の島をめざすとともに、子どもから高齢者まで豊かな自然の中で健康を取り戻すブルー・エコツーリズムを展開する。
・島ぐるみのエネルギー自立・減災のための安心拠点化とスーパーグリッドの実
証実験・沼島の恵みと歴史を生かしたブルー・エコツーリズ
ムの推進（前ページからつづく）②
b.高齢者にやさしい持続交通システムの構築・農漁村で高齢者の移動を巡る様々な課題が生じていることを踏まえ、農漁村の移動手段の持続化・
低炭素化と高齢者の健康維持をめざし、再生可能
エネルギーを利用した高齢者用移動体の開発とコミュニティとしての実証に取り組む。

- 11 -（前ページからつづく）③
b.南あわじ市志知：農の人材育成と流通拠点整備
モデル
大学学部を設置し、地域出身者を含めた人材の育成や新たな生産システム構築などの産官学連携を実施する。また、食の拠点施設を整備し、大学学部との連携による実証的取組を通じて異業種間連携
やふるさとのファンづくりを推進する。これにより、地域の農水産業を「人材育成」と「地域連携」で活性化させる。
・農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部整備
・淡路島まるごと食の拠点施設の整備（前ページからつづく）④
b.島まるごとミュージアム化の推進
歴史的・文化的価値の高い古道や美しい海岸線、
緑豊かな自然、農山漁村や歴史あるまちなみなど、特徴的で恵まれた良好な景観を有する淡路島
全体をミュージアムととらえ、多くの住民の参画を得て、古道の再生や景観づくり運動を推進する。
・「ウォーキングミュージアム」の整備
・淡路島景観づくり運動の推進

c.再生可能エネルギー創出の全島展開
太陽光発電や潮流発電など、再生可能エネル
ギー創出のベストミックスによるエネルギー自給の向上を目指す。
・大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備・事業所・家庭での太陽光発電の導入促進
・日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討

c.漁港の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化
化石燃料への依存度が高いといわれる農林水産業の中でも、特にその傾向が強く大量の温室効果ガスを排出している漁船の動力のグリーン化実証に取り組む（完全電動漁船、ハイブリッド漁船）。

c.地域資源を生かしたしごとづくり
淡路地域の資源である豊かな自然からもたらされる
付加価値の高い農水産物、「瓦」産業や「線香」産業といった特色ある地場産業の集積、国生み神話に彩られた伝統文化、世界一の鳴門の渦潮をはじめとする観光資源などを活用した淡路地域のリズムにマッチしたしごとづくりに取り組み、地域の活性化につなげる。

d.地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり
地域資源を生かしたエネルギーづくりに共感する
淡路島民や島外の市民、さらに島内の金融機関・企業を中心に島外の企業等の参加も得て市民ファンドを組成し、再生可能エネルギー発電所の整備に対する投資を段階的に拡大する。

d.食のブランド「淡路島」の推進高いブランド力を背景に競争力を持つ淡路島の農水産物・加工食品の生産・流通・消費・観光が一体となって、食料生産拠点としての魅力をさらに引き出すとともに、大消費地や海外での新たな需要の開拓を目指し、食のブランド「淡路島」推進戦略を展開する。

e.環境にやさしい乗り物の普及促進
低炭素で環境にやさしい乗り物の普及に向けて、電気自動車の普及促進、再生可能エネルギーを活用した電気自動車充電設備の整備等に取り組む。
・電気自動車の普及促進
・再生可能エネルギーを生かした電気自動車充電設備の整備
・ユビキタス充電の仕組みづくり
・電動コミュニティバスの運行
f.家庭・事業所でのエネルギー消費の最適化
再生可能エネルギーの創出と並行して、家庭や事業所における様々な工夫を生かしたエネルギーの無駄節減による最適化に取り組み、温室効果ガス
や資源消費の削減を通じた環境への負荷低減、エ
ネルギー自立力の向上を推進する。（うちエコ診
断、事業所省エネ診断）
g.「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進「あわじ環境未来島構想」の推進、「環境立島淡路」の実現のため、行政、事業者、各種団体のみな
らず、島民一人ひとりが実施可能な活動に主体的に取り組み、島民ぐるみの運動として推進する。
・あわじ全島ゴミゼロ作戦
・あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
・環境未来島エコキッズ育成事業
・「環境立島淡路」島民会議の運営

複数の課題・目標を一体的に進める事項（相乗効果や副次的効果についての簡単な解説を含む）【１．（３）①】
・＜①、②、③、④＞生命つながる「持続する環境の島」が実現：地域持続の基盤として、まず、自然の恵みから暮らし・産業に不可欠なエネルギーを引き出しながら（環境価値の実現）、農と食を軸に地域経済の循環構造を構築し（経済的価値の実現）、その２つの基盤の上に、誰もが生きがいをもって安心して暮らせる地域社会を構築する（社会的価値の実現）ことによって目指すべき将来像を実現する。
・＜①、②、③、④＞まちからむらへ：エネルギー、食料の脆弱性に加え、高齢化に伴う大都市での生活の限界に対して、豊富なエネルギー資源（環境価値）、活力ある
食料生産・食関連産業（経済価値）を有し、かつ、地域コミュニティにおける共助の意識（社会価値）が保たれている地方部において、ゆとりある生活空間を提供すること
で、環境、経済、社会の全ての価値を高める新しいライフスタイルを求める都市住民の受け皿となる。
・＜①、②、③、④＞空間活用：大規模未利用地を生かした太陽光発電等のエネルギー創出事業、耕作放棄地や廃校を活用した農業人材育成事業、廃校を活用した
カフェにおける農業の６次産業化やアトリエ開設による新しいツーリズムの創造など、遊休空間を時代が求める新しい産業を創出するフィールドとして有効に活用する。
また、地域共同の太陽光発電所整備、その収益の一部を生かした街並み整備や交流拠点整備、地域ぐるみの食の買い支えなどを島民運動として展開することにより、住民の共助の意識を高めていく。そしてこれらの取組を複合的に展開することで、単一価値の実現に止まらず、環境、経済、社会のいずれの価値も向上するような地域づくりを進める。

資料８
あわじ環境未来島構想推進協議会設立準備会議等における主な意見と対応
主な意見

対応

第１回あわじ環境未来島構想推進協議会設立準備会議（H23.6.28）（地域挙げての取組姿勢の明確化）
１ 構想としてはまとまってきたが、これ

１ 当該発言者が条例素案を作成し、第２を実際に推進するのは難しい。強固に担回準備会合で提示。十分な議論の時間が保して進めるため、県も３市も構想推進取れなかったことから、協議会正式発足の条例を作って臨んでいくことが求めら

後の検討課題としている。

れる。
（地域の課題に即した将来像の必要性）
２ 構想の目指す姿と淡路地域ビジョンと２ 現在、策定から10年を経過した「淡路の摺り合わせについて納得いかない部分

地域ビジョン」の改定作業が行われていがある。

る。指定申請書の定性的な目標について、３ エネルギーが前面に出ているがそれが淡路地域ビジョン委員会（100名余りの住本当に目指す姿か。沼島を例にとっても、民で構成）がまとめた改定案との整合を超高齢化が進んでおり、エネルギー自給図った。

よりも生活自体の持続が問題。そうした

３ エネルギーへの取組が暮らしの質や持問題とエネルギーを掛け合わせてどう表

続性を高める結果になるように、地域と現するかが大事。五色でも同様。

の意見交換を重ねながら事業内容を検討

４ 個々の取り組みはよいが、手段中心のしている。例えば沼島では、地元漁協・印象。全体としてどうなっていくのか、自治会と話し合いながら、エネルギー自どうやって地域の問題を解決していくの

立を地域のなりわいである漁業、観光のかの書き込みが足りない。

活性化につなげる方策を検討している。

５ 技術を並べるだけでなく、いろいろな

４及び５ 事業実施が地域の課題解決につ技術を島民の暮らしにどう生かすかをしながる先導的な位置づけを持つことがわ

っかり書く必要がある。過疎で大変な地

かるように記述を充実した。

域の再生モデルということを前面に出して、他の地域が真似できないような提案をしないといけない。
（域外の主体と域内の連携）
６ 大きな企業が実施主体として書かれて６ 今後事業主体となる可能性のある住民

いるが、住民がもっと主体になってやる

グループのＮＰＯ化を支援するなど、住ためにはどうすればよいかを考えること民が実際の担い手になるよう促してい

が必要。

る。

７ 島外の企業の技術を活用して構想を展

７ 外部の技術の導入から地域に利益を還-1-開していく流れで書かれているが、地元元する仕組みとして、地域資源を生かしにも一定の利益が還元される形で推進さたエネルギー創出事業を住民出資で実施れる必要がある。島の利益につながる形

する「あわじ環境市民ファンドの創設」

で外部の技術を導入するシステムを考えを主要な事業として盛り込んだ。

ないといけない。
（適切な評価）８ 数値目標を定めて、評価委員会を作っ

８ 意見を踏まえ、毎年評価を行うことをて評価していくべき。

前提に、数値目標について、平成22年９月の総合特区提案で示した内容をベースに、実現可能性の観点から詳細に検討し直した。人口については、拡大させるという従来の発想から、定住人口と交流人
口を合わせて定常化を目指すという成熟社会にふさわしい発想に切り換え、これに対応する数値目標を設定した。

第２回あわじ環境未来島構想推進協議会設立準備会議（H23.8.11）（新たな地域像や価値提示の必要性）
９ 去年の段階では、2020年20万人、2050

９及び10 島民の間でも議論の分かれるポ

年30万人という人口目標が示され、これイントである。橋の無料化・低廉化につと合わせて明石海峡大橋の無料化・低廉

いては中国・四国の関係自治体と共同で化が提起されていたが、現在の案では、取り組む問題であるため、指定申請とは人口は現状維持という現実的な目標にな分けて議論することとし、申請書には記り、明石海峡大橋の記述が消えている。

載しない。引き続き協議会などの場で議橋の問題をきちんと書き込み、全島挙げ論していく。

てこれに取り組むという意思表示をすべ

11 指定申請書の目標に、豊かさを分かち合き。

いながら、身の丈に合った幸せを実感で

10 淡路の豊かさは橋の料金だけで決まる

きる社会を目指すことを明記するととものではない。橋の問題以前に、どういもに、この趣旨に合った評価指標として

う地域をつくるのかを議論することが大「持続人口」と「生活満足度（幸福度）」

切。

を設定。持続人口（定住人口＋交流人口）

11 人口や施設が多いことだけで本当には今回新たな人口概念として提案する

人々は幸せになれるのか。日本社会全体もの。定住人口の減少を補うだけの交流の問題として、今までの価値観とは違う

人口の増加を図ることにより地域の持あり方を求められているはず。今ある地続性を高めることを目標とした。

域の良さをどう生かし、今ある資源を分

12 指定申請書の「政策課題間の関連性」

かち合ってどういう地域をつくっていく

で取組相互の関連性を示した。なお、構-2-

想全体を提示する「環境未来都市提案」のかが問題だ。

の中でより詳しく全体の関連性を示して12 色々なメニューが並んでいるが、全体いる。

でどういう循環が起こるのかが見えにくい。社会システムとしてどう機能させていくか。起爆剤があって、こういう好循環が起こっていくというストーリーの組
み立てが必要。
（山・川・海の連携）
13 漁業をもっと取り入れないといけな

13 漁業は沼島でのハイブリッド漁船の実い。農業でも漁業でも採算性がとれ、我々証に加え、五色で海苔養殖船の完全電動の暮らしが成り立つというのが目指す姿

化の実証を行うこととした。本申請にはのはず。

盛り込んでいないが、沼島ではハイブリ

14 エネルギーも大事だが、山・川・海のッド漁船の実証と合わせて、エコツーリ

循環を取り戻すことも重要。砂浜と小川ズムと組み合わせた漁業振興の取組を検と里山を再生するという提案が、いつの討しており、「環境未来都市提案」には記間にか資料から消えている。これは、景載している。

観だけの問題ではなく、漁業の再生にと

14 既に漁業者による植樹や池干しなど里
山再生の取組が進められつつある。本申って大きな課題。

請に位置づけるのは困難だが、さらにどのような取組が必要か、どのような形で事業化をしていくかを引き続き検討する。
（小水力の活用）15 風力・太陽光の話が最近よく出てくる

15 小水力発電は島内河川２箇所で検討中

が、淡路島に無数にあるため池を使っただが、一定の流量がないと事業性が見込

小水力発電をもっと検討すべきではない

めないことから、淡路島に多い小規模のか。同じエネルギーでも淡路らしさが出ため池での実施は困難と考えられるが、るはず。

適地の有無や技術面からの可能性について引き続き検討する。

（健康づくり）
16 経済成長に伴い、夜型生活・飽食・生16 既に洲本市を中心に取組が始まってい活習慣病の連鎖は避けられないし、逆戻る「いきいき百歳体操」の普及が主な事りするのも困難。そのためにも日頃から業となる。本申請に位置づけるのは困難の健康教育が重要。構想の中でもっと健であるが、「環境未来都市提案」における康を打ち出すことができないか。

「健康長寿島づくり（７つのセラピーによる健康の島づくり）」の中に意見の趣旨を取り込む。

-3-

（人づくり）
17

2030年が一つの目安になっているが、17 既に「環境未来島エコキッズ育成事業」

その時代を支える子どもたちにこの構想を開始している。本申請に位置づけるのをどう浸透させていくかも考える必要がは困難であるが、「環境未来都市提案」にある。

おける『「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進』の中に意見の趣旨を取り込む。

（景観）
18 太陽光発電の必要性は理解できるが、

18 本申請に位置づけるのは困難である

いかに地域の街並み景観と調和させていが、「環境未来都市提案」における「淡路くかをきちんと考えないといけない。淡島景観づくり運動の推進」の中に意見の路らしさを表す瓦屋根の家並みと太陽光趣旨を取り込む。なお、瓦屋根一体型の発電パネルがどう折り合うのか、構想で薄膜式の太陽光発電システムの検討は現やろうとしていることがどういう地域景に行っている。

観を作っていくのかという視点を持つことが重要。
あわじ環境未来島構想推進協議会第１回総会の開催延期に伴う総合特区指定申請書案・
環境未来都市提案書案に対する意見照会への回答（H23.9.21〜27）（将来像）
19 冒頭の「命つながる…」の表現は、「生 19 意見のとおりに修正した。
命つながる…」の表現にした方が後に続くビジョンとのイメージが繋がりやすい。
（本土と島の交通）
20 現在、明石海峡大橋は車しか通行でき

20 既に、兵庫県が本州四国連絡高速道路

ないが、人、自転車、125cc以下のバイク㈱の協力を得て、「明石海峡大橋有効利用も通行できるように申請書に記載し、実検討調査」として道路下部の空間を利用

現を目指すこと。

した人、自転車、125cc以下のバイクの通行可能性の検討を進めている。

（水産業）
21 電動漁船、ハイブリッド漁船など、エ21 沼島、五色とも地元漁協の協力を得てコ漁業の取り組みは重要。ただ、電気で事業を進めている。
（独法）水産大学校等推進するだけでは漁船としては不十分。

との連携を今後検討する。

どのような漁船性能が求められるのか、
水産サイドからの十分な検証が必要。

-4-

資料９
あわじ環境未来島構想の今後の進め方（案）
１ 協議会の運営（1）総会の開催
・ 年 2 回程度開催。
・ 23 年度については、総合特区の指定状況、環境未来都市の選定状況を見ながら対応。総合特区に指定された場合、特区計画の内容について協議するため開催
予定（平成 24 年 2 月を想定）。
（2）企画委員会
・ 必要に応じて随時開催。
・ 23 年度については、総合特区の指定状況、環境未来都市の選定状況を見ながら対応。総合特区に指定された場合、特区計画の内容について協議するため開催
予定（平成 24 年 1 月を想定）。
（3）部会
・ 住民・企業・行政のみならず島外からも様々な主体がプロジェクトに参画する
開かれた体制で事業展開を図る。
（本協議会では、重点地区別・テーマ別のプロ
ジェクトチームである「部会」が実質的な活動の中心になるものと想定。
）
・ 部会の部会長を中心に部会ごとに事業化検討、事業実施を柔軟に進めていく。
・ 既に設置済みの「住民出資型太陽光発電導入方策検討部会」のほかに、五色、沼島、野島の 3 つの重点地区の部会を年内に立ち上げる。
・ また、これらのほかに、必要に応じて部会を立ち上げる。
（重点地区）＜先行３地区＞＜その他４地区＞

洲本市五色町 （エネルギーと暮らしの自立モデル）

洲本中心市街地 （交流空間モデル）

南あわじ市沼島 （エネルギーとなりわいの自立モデル）

南あわじ市志知 （農と福祉の人材育成拠点モデル）

淡路市野島 （農と食の人材育成拠点モデル）

淡路市長沢・生田・五斗長 （歴史文化活用モデル）
淡路市南鵜崎 （健康長寿モデル）

２ 地域における自主的な取組
あわじ環境未来島構想の実現に向けて、地域・住民の主体的な取組として、以下のような活動を展開していくことを想定。
（1）分野横断で期待される主な取組 〜「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
・ 全島一斉清掃、菜の花エコプロジェクト、漂着ごみクリーンアップ作戦、沿道緑化、レジ袋減らし隊運動、環境未来島エコキッズ育成事業など、これまでの取組を継続・発展させながら、「環境立島淡路」島民会議を中心に、さらに幅広い住民を巻き込んだ「あわじ環境未来島」島民率先行動を展開。

-1-

淡路島環境コミュニティ宣言「あわじエコライフスタイル 10 か条」（平成 23 年 3 月 12 日「環境立島淡路」島民会議で採択）
１ 近くへ移動する時は、自転車や徒歩で行きましょう
２ お買い物は、「マイバッグ」を持って行きましょう
３ 物を大切にする気持ち「もったいない」を心掛けましょう
４ こまめに水を止め、節水に努めましょう
５ 電気をこまめに消すなど、家庭での取組を進めましょう
６ 家庭で使い終わった廃食用油は資源回収に出しましょう
７ ごみは分別してできるだけリサイクルに出しましょう
８ タバコやゴミのポイ捨てはやめましょう
９ 自然からの贈り物「淡路産」を選びましょう
10 里山･里海など身近な自然を大切にし､保全･緑花活動に参加しましょう（2）各分野で期待される主な取組①エネルギーの持続・ 太陽光など再生可能エネルギーを活用した発電の実施、うちエコ診断の実施や電気自動車の導入などエネルギー消費の最適化等に、各家庭・事業所・地域単位に主体的に取り組む。
・ 再生可能エネルギーを活用した発電事業を地域の志ある資金で進める仕組みとして現在検討中の「あわじ環境市民ファンド（仮称）」に参加する。
＜主な支援施策＞
事業名称

事業概要

（淡路地域限定）
太陽光発電システム 事業者が淡路島内で行う太陽光発電システム整備を支援［受付中］整備補助金〔補助金額〕補助対象経費の 1/3 以内（補助上限 5,000 千円）

電気自動車等導入補 淡路島内の事業者（法人・個人）を対象に電気自動車購入補助を実
助金

施［受付中］〔対象車両〕電気自動車（ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ･ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車含む）100 台〔補助金額〕定額（1 台当たり 300 千円）

あわじ環境未来島構 重点地区における先駆的・モデル的事業の支援［募集終了］
想重点地区推進事業〔対象者〕住民組織・NPO・企業・行政等による協同体〔対象事業〕再生可能エネルギー等地域資源を活用する事業等〔補助金額〕定額 10/10（補助上限 5,000 千円×3 市）

環境未来島づくり活 構想の推進に資する先駆的・モデル的事業の支援［募集終了］
動応援事業〔対象者〕住民組織・NPO・企業・行政等による協同体〔対象事業〕再生可能エネルギー等地域資源を活用する事業等〔補助金額〕定額 10/10（補助上限 100 万円×5 事業）-2-

（全県対象）
住宅用太陽光発電設 〔補助対象〕県在住の個人で、自ら居住する県内の既築住宅に太陽備設置補助事業

光発電設備を設置する場合［受付中］〔補助金額〕1kW 当たり 2 万円（1kW 以上 10kW 未満）

住宅用太陽光発電設 〔融資対象〕県在住の個人で、自ら居住する県内の新築・既築住宅
備設置特別融資に太陽光発電設備を設置する場合［受付中］〔融資金利〕1％（償還期間を通して固定金利）〔融資限度額等〕1 設備当たり 200 万円以内、償還期間 10 年以内

うちエコ診断各家庭のどこからどれだけ二酸化炭素が排出されているかを「見える化」し、各家庭に応じた効果的な二酸化炭素排出削減対策を提案。
無料。自治会単位等の地域ぐるみの受診も行っている。
［実施中］（事例：県内初となる地域ぐるみのうちエコ診断実施）
平成 23 年 8 月、県と（財）ひょうご環境創造協会との共同で、県内初の取組として納（ｵｻﾒ）連合町内会（洲本市：約 380 世帯）の参画を得て、同町内会の受診希望者 38 世帯に対して、4 名の診断員が各 45 分程度の診断を 3 日間で集中的に行った。

②農と食の持続・ 耕作放棄地の有効活用に地域ぐるみで取り組む。
・ 地産地消に取り組むとともに、食のブランド「淡路島」の推進に協力する。

③暮らしの持続・ 淡路島の魅力を高める「島まるごとミュージアム化」を創意工夫で進める。
‐島民共有の財産として景観を守り育てる「淡路島景観づくり運動」の推進‐地域の新しい魅力づくりに取り組む「ウォーキングミュージアム」の整備
・ 電気自動車等を活用した高齢者にやさしい持続交通システムの構築に協力する。

-3-

「あわじ環境未来島構想推進協議会」第１回総会 議事録
１
２
３
４
５

日
時
場
所
会 員 数
出席者数
出席者氏名

平成２３年１０月２１日（金） １８：００〜２０：００
県立淡路夢舞台国際会議場 イベントホール
８４団体
５７団体
別紙出席者名簿のとおり

質問・答弁者
副知事

質問・答弁内容（開会あいさつ）【議事（１）協議会規約案について】
事務局
事務局

資料１により規約案について説明
規約案について異議は無く、原案どおり承認いただき、規約に基づき以後の議事を進める旨報告。

【議事（２）会長の選出について】
事務局

会長の事務局案として、財団法人淡路島くにうみ協会 瀧川理事長を提案。
会長案について異議は無く、事務局案どおり承認いただき、瀧川理事長を会長に選出。
規約に基づき、以後の議事進行を瀧川会長に依頼。

会長
事務局

本日の協議会の出席状況について事務局に説明を求める。
構成団体８４団体中、５７団体が出席、構成団体の２分の１以上の出席があり、規約１１条に基づき会議が有効に成立している旨、報告。

【議事（３）副会長の選出について】
会長

副会長について、事務局案の提示を求める。

事務局

副会長として、① 兵庫県知事 井戸 敏三② 洲本市長 竹内 通弘③ 南あわじ市長 中田 勝久④ 淡路市長 門 康彦
⑤ 「環境立島淡路」島民会議会長 幡井政子
⑥ 淡路地域ビジョン委員会委員長 木田薫
以上６名を事務局案として提案。

会長

副会長について意見求めるも、異議は無く、事務局案どおり承認いただき、事務局案６名を副会長に選出する旨、報告。

‑ 1 ‑【議事（４）アドバイザー等の設置について】
事務局

資料２によりアドバイザー、企画委員会及び部会設置について説明
資料３によりアドバイザー、企画委員会委員及び部会長の指名について説明
資料４により部会構成員の指名について説明

会長

アドバイザー等の指名について意見求めるも、異議は無く、資料３及び資料
４の原案どおりアドバイザー等に就任いただく旨、報告。

【議事（５）あわじ環境未来島構想の検討経緯について】
事務局

資料５により検討経緯及びスケジュールについて説明
資料６により総合特区と環境未来都市の関係について説明【議事（６）総合特区、環境未来都市への申請内容について】
事務局

資料７によりあわじ環境未来島構想のポイントについて説明
資料８により準備会議等における主な意見と対応について説明
資料９により今後の進め方について説明

構成団体

構想の中で人口の減少をいかに食い止めるのかということが一番大変なことでないか。
かつて２０万人を越えた淡路島の人口が、将来的には７万人程度になると予測されている。この問題への対応をどうするかが一番大きな課題であると思
う。

構成団体

ＮＰＯあわじ緑花協会の事務局長をしている。くにうみの祭典以降２６年間活動を続けている。「環境立島淡路」島民会議、淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会にも参画しているが、本協議会には我々のＮＰＯが構成員に入っていない。何か理由があったのか。

アドバイザー

淡路島の特徴はやはり島であり、環境的にまとまっているというところ。こ
ういう議論をするのに非常に良い地域であるというところをもっと前面に出しながら、エネルギー、農と食、暮らしの持続といったところをさらに詰めていただけたらと思う。
色々な所で、食、暮らし、エネルギーの話が議論されているが、ここまで詳細に議論しているところは他に無いと思う。
先日、関西広域連合の委員会で食やエネルギーの議論があったが、まだそれをどうするのかといった段階のものであった。ぜひ淡路島で最先端の日本モデ
ル、島としての世界モデルとしてまとめ上げてもらえるようお願いしたい。

アドバイザー

先ほど会長から人口を維持するのは大変だという話があったが、構想ではもう一つ大変な数値目標と思われる幸福度の目標が記載されている。デンマークを目標にしようということであるが、デンマークが高い理由は何か。恐らく、安全安心で健康で長生きできる、仕事もあるという地域社会が持っている力だと思うが、お教えいただきたい。
農と食の持続に関連して、パソナのチャレンジファームなどは大変貴重な日本にとっても夢のあるチャレンジだとは思うが、今農業を支えている方、漁業‑ 2 ‑に従事している方、あるいはその後継者達というのも非常に重要なターゲッ
ト。彼らにどんな満足がこれから授与されるのか、そこを掘り下げて、そしてチャレンジファームのようなニューカマーズとどう連携すればいいのか考えていただくことも大事。
大震災の影響もあり、安全安心をまずどう作り上げていくのかというのが問われている。農業や食糧についても同じことが言える。食の安全に関して十分に書き込まれていない内容があり、安全をどう作るのか、環境に配慮した農業
生産の仕組みというのはもう少し掘り下げていただきたい。
作ったものが安全であるという、安全認証のシステムづくりを明確にしてブランド化に繋げるという当然あるべきシナリオが必ずしも明確にされていな
いところが気になったので、今後ご検討いただきたい。
事務局

デンマークの幸福度について、詳細な分析についてはこれからだが、現状で回答できる範囲でお答えしたい。デンマークは人と人との繋がり、絆というものが非常に強い。非常に小さな国で人口は約５００万人と兵庫県とあまり変わらない。産業も日本の京阪神などのような大きな産業集積が無い。ローテクでがんばっているが、ローテクをきっちりと地域に定着させてエネルギーの自立をやっている。ローテクなので世界から注目されるような最先端の成果が見られるという所は無いが、コストが安いということを最大限に生かしながらエネ
ルギーを自給している島がいくつか出てきている。
参考までに淡路島の幸福度は現状５０％近くだが、全県的に見ると都市部では低く、多自然地域で高い傾向にある。人と人との繋がり、絆というところが
幸福度に影響しているのではないかと考えられる。

事務局

新たな食と農を支える淡路島ということで、食料自給率の話も出ているが、現在、淡路島においては農畜産物では県下の約４分の１、水産物は３分の１を生産しており、県の食を担っているという現状だが、南部の三毛作地帯でも高齢化が進み、徐々に後継者が少なくなってきている状況でもある。
このような状況の中、毎年県全体では２００人、淡路では８０人程度の新規就農者の確保ということを考えている。
例えば、パソナのチャレンジファーム等、新たな取り組みを含め新規就農への支援策を手厚くし、就農者確保に努めていきたい。取り組みにおいては専
業・兼業等それぞれの経営内容に応じて具体的に目標の所得等を明示しながら誘導していきたいと考えている。
もう１点、食の安全については取り組み始めて２年目になるが、従前から環境に優しい農業の推進ということで、独自の取り組みも行っている。
平成２１年４月に環境創造型農業の計画を全県的にまとめ、平成３０年度を目標に、水稲と野菜を合わせた農地の６５％相当となる３万７千ヘクタールで化学的な農薬や肥料を３０％減らすことを農業の基本として、その上に５０％軽減したもの、さらに約１万ヘクタールで出口において残留農薬基準の１０分の１以下であるということを確認できる安心ブランドを進めている。完全無農
薬で化学肥料を使わない有機農業１千ヘクタール等、目標設定しながら着実に進め、安全な面も独自に施策を行っているので、構想の中に書き加えて推進を図っていきたい。

アドバイザー

淡路島をとりまく海について触れさせていただきたい。漁業者は高齢化して水揚げも減って意気消沈しているというのが、皆さんの印象ではないかと思う。
かれこれ４０年、瀬戸内海は汚染された海から瀬戸内海環境保全特別措置法
により、操業規制という形で水質改善が図られてきた。海の中の窒素、リンはどんどん減ってきてある意味できれいな海になってきたが、海苔の色落ち、イ‑ 3 ‑カナゴが痩せている、タコが太らない等いくつかの問題が出てきてそれが水揚げの減少に繋がっている。先頃、環境省の中央環境審議会の瀬戸内部会で、瀬戸内海一律の規制を考え直して海域別の条件に合わせて対処していこうということが議題に上がってきた。
瀬戸内海には大阪湾の奥や広島湾の奥などまだまだ環境改善しなければならない所もあるが、それ以外のほとんどの海域は、どちらかといえば栄養不足ということが問題になってきている。下水処理の普及ということもあるが、山から流れてくる栄養分が十分に海に届かないということも併せてある。水は雨になって降ってくるという循環があるが、栄養物質や川から流れ込んで来る土
砂等の循環が滞ってしまったというのがここ４０年来の経緯ではないか。
これまではきれいな海を目指していたが、適度に栄養、言い換えれば肥料があって、海の米ともなるイカナゴが育ち、それを食べる魚が集まって来る「豊かな海」というのが環境省でもスローガンに上がってきた。
淡路島全島を挙げて環境を作っていくということが構想に謳われているのだから、単にきれいな環境を作るというだけで無く、そこに豊かな自然が生き
生きと生態系の生産を上げてくれる豊かな海を併せて作っていっていただきたい。
また、バイオエネルギーについても書かれているが、すぐにエネルギーとして取り出せる部分というのは進んでいくと思うが、中には時間をかけないと分解できないものもある。このようなものは、例えばため池などに入れて時間をかけて分解していって、海域ごとの水質規制の枠も考えながら、海へ戻していくのも一つの知恵ではないか。これが赤潮になったり、有害なプランクトンが発生するということになると問題であるが、素直に生物生産に繋がれば、漁師の皆さんが活力を取り戻すきっかけになるのではないかと考えている。
是非、海への関与ということも盛り込んでおいていただきたい。
構成団体

昔は魚が丸々と太っていた。海がきれいになるのはいいことだが、きれいというだけで無く、豊かさ等色々なことを模索していくことも必要でないか。

構成団体

電動船の信頼性等はどの程度進んでいるのか、ご存じのことがあればお教えいただきたい。

アドバイザー

ハイブリッド船・電動船は随所で研究が始まっているが、海で船を走らせる
ときには、波とエネルギーの３乗則というものが働き、速力を２倍にしようとすると、エネルギーは８倍必要となる。単に船を走らせるだけでなく、波や風が出てきた時に乗り越えなければならないという漁業それぞれの特性に必要なエネルギーレベルを電動あるいはハイブリッドで確保できるかどうか、操作性も含めて検証していただけると役に立つと思う。
五色の浜でも穏やかな時は鏡のようで良いのだが、少し西風があたると大変な目に遭う。そのときに出力が足りないと大変なことになってしまうので、設計に盛り込んでいただければ安全に漁業に使えるのではないか。
排気ガスを出さないというのが消費者の信頼を得る大きな要素の一つであるので、是非検討していきたいと思う。

アドバイザー

エネルギーというのは暮らし・農・食と違いエネルギーを使うこと自体が目的とならない。必ず何かをするためにエネルギーを使うということなので、このプロジェクトでも、エネルギーだけを考えて何かやるのでは無く、暮らし、
農・食と密接な関係を持ちながらプロジェクトを進めていくという視点は必要だと思う。
ヒアリング受けられる際の対策として、「エネルギーの持続」で自給率の目
標を 2050 年 100%、2016 年でも 17%と設定している。2016 年までわずか５年し‑ 4 ‑か無いがこれをどのように実現していくのかということをデータを示して説明する必要がある。
淡路島の魅力はやはり島だと思うので、せっかく淡路島・未来島ということを取り上げているので、島の特徴・特色を生かすというのもどこかに書かれると良いのではと思う。
構成団体

構想では、観光面での将来性があまり謳われていないように思う。豊かな食材、豊かな自然、豊かな伝統文化、世界一長い橋、そこに住む島民の心、人情味豊かなすばらしい淡路島。
この構想に盛り込んで、将来的には観光淡路、世界中に淡路にしかこんないい所は無いということを、世界に発信していきたい。

構成団体

観光に関する特区の申請は他に多くあるのでは無いかと思うが、淡路が出しているのは一番優秀では無いかと自画自賛している。
特区採択の如何にかかわらず、こういう問題を遂行していこうという話があり、それに全力を尽くすというのが大事。
かつて淡路には色んな産業があったが、無くなってしまった産業もある。多くの偉人も輩出している。その偉人の教えを、今、淡路に住んでいる自分達が守っていかなければならない、乗り越えていかなければならないという時に来ている。淡路に住む人も、淡路に縁のある皆様も、淡路のために一肌も二肌も脱いでいただきたい。

事務局

観光というのは、淡路にとって非常に重要なテーマと認識している。本日は事務局から要約版でしか説明できず、観光の要素が入っていないように感じられたと思われるが、申請書本体には観光・ツーリズム豊かな交流と活力が広がる島づくりという項目も設けており観光の要素も盛り込んでいる。ただアピー
ルが弱いと言われるとそのとおりなので、今後まとめる際には十分留意していきたい。
もう１点、清水淡路青少年本部長からご指摘のあったＮＰＯあわじ緑花協会の件について、淡路島といえば花と緑、これは花博の時から営々と築かれてきた活動で、非常に大事と考えているが、今回、環境未来島をまとめるにあたって、花と緑という要素をどこまで構想に反映させるかという議論もあったが、結果として現状では記載されていない。構成団体としても入っていただいていないし、プロジェクトとしても具体的に明記されていない形になっている。
ただ、観光という視点、まるごとミュージアムや景観づくりという要素も入っており、花と緑という要素も十分入りうる話ではないかと感じているので、後ほど調整させていただきたい。
協議会のメンバーは固定ではなく、今後、この趣旨に賛同いただき、ご参画いただける団体・企業は入っていただきたいと考えている。

会長

時間となり、他に意見も無いようなので、これで第１回総会を閉会としたい。

洲本市長（閉会あいさつ）‑ 5 ‑