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柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉審査資料
資料番号
KK67-0140 改05
提出年月日
平成29年6月16日

柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉発電用原子炉の設置変更（6号及び7号発電用原子炉施設の変更）に係る実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則第3条の2の4発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画について

平成29年6月
東京電力ホールディングス株式会社

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉

添付書類四平成 25 年 9 月 26 日申請

変更比較表
補正案

1

柏崎刈羽原子力発電所の運転に要する核燃料物質（ウ

柏崎刈羽原子力発電所の運転に要する核燃料物質（ウラン）については，仏国のアレバ・マインズ社（ AREVAラン）については，仏国のアレバ・マインズ社（ AREVAMines），ナミビアのロッシング社（Rössing），米国のカメMines），シンガポールのリオ・ティント社（Rio Tinto

コ・インク社（CAMECO Inc.）等との長期購入契約によっUranium），米国のカメコ・インク社（CAMECO Inc.）等とて確保しているウラン精鉱，及び当社の使用済燃料の再の長期購入契約によって確保しているウラン精鉱，及び処理により回収される減損ウランから充当する予定であ

当社の使用済燃料の再処理により回収される減損ウランる。これらとの長期購入契約及び減損ウランによる確保から充当する予定である。これらとの長期購入契約及び済の量は，平成 25 年 1 月末時点では，当社の全累積で平減損ウランによる確保済の量は，平成 28 年 12 月末時点

成 34 年度約 108,200tU であり，これに対し，当社全累積では，当社の全累積で平成 36 年度約 91,500tU であり，所要量は平成 34 年度約 86,600tU と予想される。したがこれに対し，当社全累積所要量は平成 36 年度約 80,500tUって，柏崎刈羽原子力発電所の当面の運転に必要なウラと予想される。したがって，柏崎刈羽原子力発電所の当面ンについては十分まかなえる量を確保している。の運転に必要なウランについては十分まかなえる量を確ＵＦ 6 への転換役務については，加国のカメコ社（CAMECO保している。

Corporation），米国のコンバーダイン社（ConverDyn），仏

UF6 への転換役務については，加国のカメコ社（CAMECO

国のコミュレックス社（COMURHEX）及びアレバ NC 社（AREVACorporation），米国のコンバーダイン社（ConverDyn），仏平成 25 年 9 月 26 日申請

補正案NC）等との転換役務契約により当面の所要量を確保して国のアレバ NC 社（AREVA NC）等との転換役務契約によりおり，確保できていない将来部分に関しても，今後の契約当面の所要量を確保しており，確保できていない将来部により確保する予定である。

分に関しても，今後の契約により確保する予定である。
UF6 の濃縮役務については，米国のユーセック社（USEC），（USEC），仏国のアレバ NC 社（AREVA NC），英国，独国，仏国のアレバ NC 社（AREVA NC），英国，独国，蘭国の共同蘭国の共同事業体であるウレンコ社（URENCO），日本の日事業体であるウレンコ社（URENCO），日本の日本原燃株式

本原燃株式会社等との濃縮役務契約によって当面の所要会社等との濃縮役務契約によって当面の所要量を確保し量を確保しており，確保できていない将来部分に関してており，確保できていない将来部分に関しても，今後の契も，今後の契約により確保する予定である。

約により確保する予定である。

2

ＵＦ6 の濃縮役務については，米国のユーセック社

一方，3 号炉の運転に使用する核燃料物質（プルトニウ

一方，3 号炉の運転に使用する核燃料物質（プルトニウム）については，当社の使用済燃料の再処理により回収さム）については，当社の使用済燃料の再処理により回収されるプルトニウムを利用していく予定である。

れるプルトニウムを利用していく予定である。

さらに，柏崎刈羽原子力発電所用燃料の成型加工役務

さらに，柏崎刈羽原子力発電所用燃料の成型加工役務については，国内外事業者との契約により確保する予定については，国内外事業者との契約により確保する予定

である。

である。

【補足説明資料】
資料 1

発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類

資料 2

本発電用原子炉が必要とする核燃料物質の確保について
添付 2-1 ウラン需給バランス

資料 3

本発電用原子炉の転換役務の確保について
添付 3-1 転換役務バランス

資料 4

本発電用原子炉の濃縮役務の確保について
添付 4-1 濃縮役務バランス

資料 5

本発電用原子炉の成型加工役務の確保について

3

資料 1
発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
柏崎刈羽原子力発電所の運転に要する核燃料物質（ウラン）については，仏国のアレバ・マインズ社（AREVA Mines），シンガポールのリオ・ティント社（Rio TintoUranium），米国のカメコ・インク社（CAMECO Inc.）等との長期購入契約によって確保しているウラン精鉱，及び当社の使用済燃料の再処理により回収される減損ウランから充当する予定である。これらとの長期購入契約及び減損ウランによる確保済の量は，平成 28 年 12 月末時点では，当社の全累積で平成 36 年度約 91,500tUであり，これに対し，当社全累積所要量は平成 36 年度約 80,500tU と予想される。
したがって，柏崎刈羽原子力発電所の当面の運転に必要なウランについては十分まかなえる量を確保している。
UF6 への転換役務については，加国のカメコ社（CAMECO Corporation），米国のコンバーダイン社（ConverDyn），仏国のアレバ NC 社（AREVA NC）等との転換役務契約により当面の所要量を確保しており，確保できていない将来部分に関しても，今後の契約により確保する予定である。
UF6 の濃縮役務については，米国のユーセック社（USEC），仏国のアレバ NC 社（AREVA NC），英国，独国，蘭国の共同事業体であるウレンコ社（URENCO），日本の日本原燃株式会社等との濃縮役務契約によって当面の所要量を確保しており，確保できていない将来部分に関しても，今後の契約により確保する予定である。
一方，3 号炉の運転に使用する核燃料物質（プルトニウム）については，当社の使用済燃料の再処理により回収されるプルトニウムを利用していく予定である。
さらに，柏崎刈羽原子力発電所用燃料の成型加工役務については，国内外事業者との契約により確保する予定である。

4

資料 2
本発電用原子炉が必要とする核燃料物質の確保について当社が必要とする核燃料物質(ウラン)については，添付 2-1 に示すとおりである。
当面の運転に必要なウランについては，十分賄える量を確保済みであり，それ以降に関しても，今後の契約により確保する予定である。
添付 2-1ウラン需給バランス5添付 2-1
ウラン需給バランス（tU/U3O8）年度
所要量確保量※１

H27H28H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
累 計
75,076 75,076 75,076 75,465 75,747 76,355 77,208 78,038 79,233 80,541
累 計
86,741 88,234 89,282 90,037 90,571 90,928 91,072 91,216 91,360 91,505
単年度
1,493 1,048755534356
144
144
144
144
Ａ社
269269269269
260
144
144
144
144
Ｂ社
215215215000000※1その他
1,008
563
270
265
96
0000

アレバ・マインズ社、リオ・ティント社を含む 6 社(tU/U3O8)

所要量(累計)確保量(累計)100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0H27H28

H29H30

H31

H32

H33

年度

図

ウラン需給バランス推移

6H34

H35H36

資料 3
本発電用原子炉の転換役務の確保について当社が必要とする転換役務については，添付 3-1 に示すとおり，当面の所要量を確保しており，それ以降に関しても，今後の契約により確保する予定である。
添付 3-1

転換役務バランス7

添付 3-1
転換役務バランス（tU/UF6）
年度

H27H28H29H30H31H32H33H34H35H36
累 計74,701 74,701 74,701 75,088 75,088 75,972 76,562 77,646 78,555 79,876
累 計
83,218 83,218 83,218 83,618 84,018 84,418 84,818 85,218 85,618 86,018
単年度
00
400
400
400
400
400
400
400
Ａ社
00400
400
400
400
400
400
400
Ｂ社
000000000※1
その他
000000000

所要量

確保量

※１

アレバ NC 社を含む 1 社(tU/UF6)

所要量(累計)確保量(累計)100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0H27H28H29H30

H31H32H33年度

図

転換役務バランス推移

8H34H35H36

資料 4
本発電用原子炉の濃縮役務の確保について当社が必要とする濃縮役務については，添付 4-1 に示すとおり，当面の所要量を確保しており，それ以降に関しても，今後の契約により確保する予定である。
添付 4-1

濃縮役務バランス9

添付 4-1
濃縮役務バランス(tSWU)
年度

H27H28H29H30
H31H32
H33
H34H35
H36
累 計42,534 42,534 42,534 42,534 42,778 43,153 43,714 44,026 44,808 45,342
累 計
45,170 45,250 45,660 45,742 45,874 45,996 46,137 46,289 46,372 46,473
単年度
80
410
82
132122141
15383101
Ａ社
80
160
8080808080
Ｂ社
07325242617383101※1その他177

所要量

確保量

※１

ユーセック社，日本原燃株式会社を含む 3 社(tSWU)

所要量(累計)確保量(累計)50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0H27H28H29H30H31H32H33年度

図濃縮役務バランス推移

10H34H35H36資料 5
本発電用原子炉の成型加工役務の確保について当社が必要とする成型加工役務については，当面の所要量を確保しており，6 号及び 7 号炉は，それぞれ今後 2 サイクル分の燃料を発電所に確保しており，それ以降の未契約分に関しても，今後の契約により確保する予定である。

11