登録左官基幹技能者講習～ 登録左官基幹技能者とは ～建設業法施行規則の改正により基幹技能者制度は、平成２０年４月１日から登録講習制
度として位置づけられ、国土交通省に登録した機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は国土交通省による経営事項審査で加点評価されます。
これに伴い（一社）日本左官業組合連合会では、国土交通大臣登録機関として申請し、登録され（国土交通大臣登録(第 8 号)登録基幹技能者講習機関）「登録左官基幹技能者」として新たに実施することとなりました。この講習は建設業法施行規則に基づき実施する講習です。

１．受講資格
次の①から④を満たす者とする。
①

次のア～エのいずれかの資格を有する者
ア．１級左官技能士
イ．１級建築施工管理技士・２級建築施工管理技士（仕上げ）ウ．職業訓練指導員（左官職種）
エ．優秀施工者国土交通大臣顕彰者（建設マスター）②

左官工事の現場施工において１０年以上の経験のある者③

左官工事の現場施工において３年以上の職長経験のある者④ 職長・安全衛生責任者教育修了者（労働安全衛生法第６０条に基づく職長教育・同法第１６条に基づく安全衛生責任者教育）
注意④については、職長教育のみではなく、安全衛生責任者教育も修了していることが必要です。

２．講習内容及び時間割
科目と内容

講義時間

１．基幹技能一般知識に関する科目
基幹技能者のあり方

６０分

ＯＪＴ教育に関する事項

６０分

実務に役立つ話し方と関係者との調整方法

６０分

左官のものづくりの特性

６０分

２．基幹技能者関係法令に関する科目
関連法規に関する事項（建設業法・労働安全衛生法等）

６０分

３．建設工事の施工管理、工程管理、資材管理その他の技術上の管理に関する科目

施工管理・事務管理に関する事項

６０分

工程管理に関する事項

６０分

資材管理に関する事項

６０分

原価管理に関する事項

６０分

品質管理に関する事項

６０分

安全管理に関する事項

６０分
合計

６６０分

３．講習会教材等基幹技能者共通テキスト（登録基幹技能者制度推進協議会・（一財）建設業振興基金発刊）

４．必要書類
１

講習申込書

様式１（両面印刷２枚組）に記入、押印、顔写真・受講料振込領収書の貼付け
下記①から⑤のいずれかの写し①１級左官技能士②１級建築施工管理技士

２

資格証明書類③２級建築施工管理技士（仕上げ）（Ａ４版）④職業訓練指導員（左官職種）⑤優秀施工者国土交通大臣顕彰者（建設マスター）
職長・安全衛生責任者教育修了証（労働安全衛生法６０条）の写し、又は、事業主以外の元請の建設業者による証明書類

３

実務・職長経験証明書

様式１の１に記入、受講者押印及び所属会社等の証明、押印※受講者が事業主の場合は、誓約書を求める
５㎝×５㎝を２葉（写真は上半身無帽、無背景で申請６ヶ月

４

顔写真以内に撮影したもの、写真裏に所属会社及び氏名を記入）※講習申込書に１葉貼付け※受講票に１葉貼付け

５

返信用封筒
（受講票送付用）

長３型（１１９㎜×２３４㎜）定型封筒に切手を貼り、受講者の宛名を記載（受講者又は所属企業の住所、氏名又は企業名）注：日左連会員は必要ありません。

1５．受講料認定講習受講料 ４０,０００円（消費税別）※再受講受講料 １０,０００円（消費税別）事務規程に基づく＊教材費含む＊振込手数料は振込人の負担です＊受講料は講習に欠席されてもお返しいたしません。
但し、以下に該当する場合は受講料を返還いたします。
登録左官基幹技能講習事務規程（抜粋）（申込み）
第１１条 認定講習を受講しようとする者は、次の書類を提出しなければならない。
（１）講習申込書（２）第９条第１号の各資格の写し（３）労働安全衛生法第６０条による「職長・安全衛生責任者講習」修了証の写し、又は、事業主以外の元請の建設業者による証明書類（４）実務・職長経験証明書（別記様式１の１）（５）写真（６）受講料が払い込まれている証明書・受領書等（７）その他日左連が受講に必要であると指定したもの（受講料の返還）第１６条 収納した受講料は、原則として次に掲げる場合を除き返還しない。
（１）第１１条に規定する審査において、受講資格を有さないと認められたとき（２）日左連の責に帰すべき事由により受講できなかったとき（３）第５６条に規定する事由によって講習の全部が中止となったとき（受講料の返還方法）
第１７条 受講料の返還は、次の方法により行う。
（１）返還する理由を通知し、受講を申請した者の銀行口座若しくは受講を申請した者宛の郵便小為替等をもって返還する。
（２）返還する金額は、受講料から所定の手数料等を差し引いた金額とする。但し前条第２号の場合はこの限りでない。

６．適格請求書（インボイス）対応について受講料の適格請求書が必要な方は、申込書類を提出する前に様式１及び様式１別紙３のコピーを取り、保管くださいますようお願いいたします。
当会より請求書・領収書は発行いたしません。

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７．修了試験の実施（１）修了試験
講習の最終日に修了試験を実施します。
試験は、４者択一式（２５題×４点）（２）合否発表及び試験問題の公表
試験の合否判定は講習委員会にて行い、結果はホームページに公表します。また、合格判定基準及び試験問題については、修了試験終了後に一定期間、日左連ホームページ等で公表いたします。
（３）講習修了証の発行
合格者には「登録左官基幹技能者講習修了証」を交付します。
（４）不合格者への特例措置
講習を受講したが修了試験に不合格になった者に対しては、所定の修了試験再受講手数料を納付することにより、受講した講習の最終日から翌々年度までかつ２回まで講義の受講免除措置を与え修了試験を再受験できる。
再受検により合格者となった場合には「登録左官基幹技能者修了証」を交付する。
なお、再受験にて不合格となった者については、再度認定講習を受講することになる。

８．個人情報保護について
1．法令等の遵守（一社）日本左官業組合連合会は、左官基幹技能者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する法令等を遵守します。
2．利用目的
利用目的は次の通りです。
（１）左官基幹技能者講習申込の資格審査及び個人認証のため（２）左官基幹技能者に左官工事等に関連した情報を提供するため（３）左官基幹技能者の資格証等の再発行、更新講習のため（４）資格制度に関するデータベースのため（５）左官基幹技能者の登録データベースとして規則による公表のため（６）個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計資料等を作成するため
3．適正な個人情報の取得
個人情報を、偽りその他不正の手段で取得することはありません。
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９．第三者への提供
次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
（１）左官基幹技能者よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合。
（２）法令に基づく場合。
（３）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合にあって、左官基幹技能者の同意を得ることが困難であるとき。
（４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、左官基幹技能者の同意を得ることが困難であるとき。
（５）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、左官基幹技能者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
１０．安全管理（１）個人情報の漏洩、減失または毀損の防止その他安全管理のための必要かつ適切な措置を講じる。
（２）個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように指導、適切な措置を講じます。
（３）個人情報の取り扱い全部または一部委託する場合は、その取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行ないます。
（４）個人情報の取り扱いの苦情について、適切かつ迅速な対応をいたします。

2024.01.24

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