被災中小企業施設・設備整備支援事業

貸付手引書

公益財団法人福島県産業振興センター

目

次申込から借入までの事務手続き
１

ページ番号
１

借入に要する書類について（１）貸付の条件確約書及び３

貸付条件違反に係る承諾書

２（２）貸付対象設備の設置状況報告書

４（３）担保差し入れ（抵当権設定）承諾書

５（４）譲渡物件の引渡し並びに預り証書

６

借入にあたっての注意事項について（１）売買契約書・請負契約書の締結

６（２）貸付対象設備の変更

６（３）貸付金の目的外使用の禁止

７（４）値引き７（５）金融機関からの借入

７（６）その他

８

３

設備搬入

８４

現物確認

８

５

貸付金の交付

８６

その他の注意事項（１）設備代金の支払い

９（２）損害保険の付保９７

経理処理及び書類の整備

９８

対象設備の処分等の制限

９

９

届出事項

10

10

不当行為の内容と罰則について

10

11

期限の利益の喪失について

11

12

貸付金の償還について

12

申込から借入までの事務手続き
１借入申込
必要書類のチェックをします。足りない書類についてはすべて揃った時点で受け付けとします。必要に応じて月別残高試算表、所有不動産の名寄帳、経営計画書等を提出していただくことがあります。
貸付条件として、不動産が対象物件の場合には、担保提供（抵当権設定）していただきます。手続きは司法書士に依頼することとなり（司法書士の指定はありません）、また、諸費用については借主負担となりますので、ご了承ください。

２

現地調査
当センター担当者より調査日程の打ち合わせを行います。当資金については金融機関からの支援体制が確認できることが条件となりますので、取引金融機関へのヒアリング調査も行います。
調査では、償還可能性、事業の継続性、投資内容の妥当性を重点的にお伺いいたします。

３

審査会
審査会は月に１～２回開催します。審査終了後、福島県、独立行政法人中小企業基盤整備機構に協議を行い、承認を受けた後、貸付決定となります。

４

貸付決定通知当センターから貸付決定の通知書を送付いたします。

５

必要書類の提出（必須）・・・「貸付の条件確約書及び貸付条件違反に係る承諾書」｢貸付対象設備の設置状況報告書｣（譲渡担保が条件の場合）・・・｢担保差し入れ承諾書｣｢譲渡物件の引渡し並びに預り証書｣（不動産担保が条件の場合）・・・｢担保差し入れ承諾書｣

６

売買契約書・請負契約書等の提出（貴社と販売者・請負者との契約書を確認します）

-1-

７

設備設置・修繕工事実施および支出
設置や工事は貴社と販売者・請負者との間で行います。
福島県産業振興センター（以下「センター」という）は立会いません。
納品書と請求書、領収書を受領・保管してください。
設置確認時に納品書と請求書、領収書の写しを提出していただきます。。

８

設置確認（中間検査）センター職員が現物を確認するため貴社を訪問します。
工事完了届、納品書、請求書、領収書、通帳などの写しを提出していただきますので、準備してください。

９

貸付金の交付（書類確認、設置確認において適正と認めた場合、貸付金を交付いたします。）

10

完了検査実施貸付後から概ね１年以内にセンター職員が完了検査を実施します。
資産計上を確認しますので、帳簿類を準備してください。

-2-

１

貸付決定後に要する書類について（記入例）「必ず提出する書類」※現物確認（中間検査）で貴社を訪問した際に提出していただきます。

（１）貸付の条件確約書及び貸付条件違反に係る承諾書

貸付の条件確約書及び貸付条件違反に係る承諾書
令和

公益財団法人福島県産業振興センター理事長

年

月日

様
住所

会社名
代表者

令和

年

月

日付け被災中小企業施設・設備整備資金貸借契約に基づき施設設備資金を借り入れるにあたり、本貸付手引書の内容を確認し、下記の事項を遵守することを確約いたします。
また、借受後の完了検査において、下記事項に違反している行為が発見された場合は、貸付けを受けた金額の全部または一部を契約書の約定に関わらず繰上償還すること及び貸付けを受けた日から繰上げ償還した日までの日数に応じて、年利率１０．７５％の割合で計算した違約金を支払うことを承諾いたします。

１

貸付けの申請にあたり、虚偽の申請等の不正な手段、行為等はありません。

２

貸付けの対象となった施設設備の内容（規格、型式、番号、数量、価格等）を 変更しようとする場合は事前に公益財団法人福島県産業振興センター理事長（以下「理事長」という。）に報告し指示に従います。

３

貸付けの申請後、今回の投資計画に伴い、対象施設設備代金の値引きのある場合は、事前に理事長に報告し指示に従います。
４

今回の施設設備投資計画について、その資金の一部を金融機関から借り入れる場合は、施設設備資金借入額との合計額が施設設備投資計画に要する額を超えて借り入れません。
また、既に同じ目的で銀行等から借り入れている資金がある場合は、速やかに全額を繰上償還します。

-3-

（２）貸付対象設備の設置状況報告書＊添付書類：売買契約書

請負契約書

納品書

請求書

領収書

契約書を作成するために、事前に売買契約書等に添付して提出していただく書類です。

貸付対象施設設備の設置状況報告書
令和
公益財団法人福島県産業振興センター理事長
住年月日

様所

借受人氏名
代表者
施設設備資金に係る貸付対象施設設備の設置及び当該代金の支払い状況は、下記のとおりです。
なお代金支払いに関する領収書は別添のとおりです。
記
貸付対象契約

設備名年月日

設

置

支年月日

支払年月日

払

○ ○ 製 作 所 売 買 （ 請 納品書の納 支払い済の場合製負 ） 契 約 入年月日

ﾏｼﾆﾝｸﾞｾﾝﾀ

書の締結

FK-12 型年月日状

況

支払金額

支払方法

円 振込

は、支払年月日

未払いがある場

年月日

計は支払い金額に一致
円

-4-

考

手形の場合

小切手

は決済年月

手形

日を記載のこと

合は、支払予定計備

（３）担保差し入れ（抵当権設定）承諾書＊譲渡担保の場合
貸付対象物件の所有権を移転しておいてください。
＊不動産担保の場合
必要に応じて既設定抵当権の借入残高証明書を添付（根抵当の場合は不要）してください。

担保差し入れ(抵当権設定)承諾書

貴センターからの施設設備資金を借り入れることに伴い、この債務を担保するため、下記物件を担保に差し入れる（抵当権を設定登記させる）ことを承諾いたします。
令和年月

借受人
住所
氏名
担保提供者
住所
氏名
担保提供者
住所
氏名
公益財団法人福島県産業振興センター理事長様記
１

物件の名称及び数量

２

物件の所在地不動産の場合令和年月日付け

法務局作成登記簿謄本記載の次の物件※物件が多数の時は別紙に記載してください。

-5-日

（４）譲渡物件の引渡し並びに預り証書
貸付条件として譲渡担保の場合提出していただく書類です。
担保物件を引き渡すとともに、占有改定でその物件を借受人が預かっている証として差し入れてもらう書類です。

譲渡物件の引渡し並びに預り証書
令和
公益財団法人福島県産業振興センター理事長
借受人

年月日

様

住所
会社名
代表者

令和

年

月日付け被災中小企業施設・設備整備資金貸借契約証書による「譲渡物件」 について

は、公益財団法人福島県産業振興センターに対し令和年月日にその引渡しを了し、同日付けで占有の改定により代理占有していることを証するため、本書を差し入れます。

２

借入にあたっての注意事項について（１）売買契約書・請負契約書の締結
施設設備の設置、建築物の建替・修繕にあたっては、購入先や請負者との間で「契約書」を締結し、口約束などによる調達はしないでください。
なお、契約書には次のことを明記してください。
ア

契約商品名、数量、単価、契約金額（消費税、運賃、据付費、付属品、付帯設備等を含むものは、その内訳をつけること。）

イ

契約年月日

ウ

納入期日

エ

支払条件（割賦販売契約書においては、最終支払期日を当制度で定める期日までとすること。）

契約書を締結していない場合は、契約を担保する書類を提示すること。
（２）貸付対象設備の変更
貸付決定後、施設設備の内容（規格、型式、番号、構造、数量、価格等）を変更する場合は、あらかじめ公益財団福島県産業振興センター理事長（以下「理事長」という）の承認を得なければなりません。この場合は次の書類を申請書に添付してください。
「見積書」「契約書」等
届出のないまま、完了検査等で対象設備の変更が明らかになった場合は、直ちに「繰上償還」となります。
この場合には、併せて「違約金（年１０．７５％）」を徴収しますのでご注意く
ださい。

-6-

（３）貸付金の目的外使用の禁止
運転資金や、貸付対象施設設備以外の設備の購入に設備貸付資金を使用した場合は、直ちに「繰上償還」となります。
この場合には、併せて「違約金（年１０．７５％）」を徴収しますのでご注意く
ださい。
（４）値引き
貸付決定後に貸付対象施設設備の値引き等により施設設備価格（運賃・据付費等がある場合はそれも含む）が変更になった場合は速やかに届け出をして下さい。
届出のないまま、完了検査等で値引きが判明した場合は、直ちに「繰上償還」となります。
この場合には、併せて「違約金（年１０．７５％）」を徴収しますのでご注意く
ださい。

（５）金融機関からの借入
今回の施設設備投資計画について、その資金の一部を金融機関から借り入れる場
合は、その借入額と施設設備資金借入額及び補助金との合計額が設備投資計画に要する金額を超えないよう注意してください。また、既に同じ目的で銀行から借入をしている場合、速やかに銀行へ繰上償還してください。
ただし、金融機関からの借入額が貸付対象物件ごとに明確な場合は、個別ごとの判断となります。
なお金融機関への借入申込書等の控え（借入の使途がわかるもの）は必ず金融機関から受領し、そのコピーをセンターに提出して下さい。（控えがない場合は、コピーを取っておいてください）（例－１）
対象施設設備

５００万円

借入

補助金

３００万円

貸付金

１５０万円

金融機関

５０万円

計

５００万円

①
②－①＝０②

適正（例－２）
対象施設設備

５００万円

借入

補助金

３００万円

貸付金

１５０万円

金融機関

１００万円

計

５５０万円

①
②－①＝５０万円-7-繰上償還②

（例－３）
対象施設設備５００万円

対象外施設設備

借入

補助金

３００万円

２００万円

貸付金

１５０万円

計 ７００万円①

金融機関

２５０万円

計

７００万円

②－①＝０②

適正（例－４）
対象施設設備５００万円

対象外施設設備

借入

補助金

３００万円

２００万円

貸付金

１５０万円

７００万円①

金融機関

３００万円

計

７５０万円

②－①＝５０万円②

繰上償還（６）その他貸付の申請について虚偽の申請等不正な手段、行為等があったと認められる場合は、直ちに「繰上償還」となります。
この場合には、併せて「違約金（年１０．７５％）」を徴収しますのでご注意下
さい。
３

設備搬入
当センター職員は立ち会いません。企業の方と売主の間で行ってください。
後日、「完了届」、「納品書」、「請求書」、「領収書」のコピーが必要となりますので、必ず売主から徴収しておいて下さい。
設備が搬入され使用可能になれば、使用してもかまいません。

４

現物確認
後日、当センターの職員が現物確認のため訪問いたします。

５

貸付金の交付必要書類の提出、被災中小企業施設・設備整備資金貸借契約書の締結、不動産担保設定契約書の締結（必要な場合）、譲渡担保設備への保険金質権設定、現物確認等の手続きが済んでいることを確認してから貸付金を交付いたします。

-8-

６

その他の注意事項（１）施設設備代金の支払い
支払いは売買契約・請負契約等に基づいて行われますが、必ず振込、小切手、手形により決済し、絶対に現金払いはしないでください。
なお、次の点に留意してください。
領収書を受領してください。また手形により支払う場合は、自己振出の約束手形によるものとし、回し手形による支払いはしないでください。
（２）損害保険の付保貸付条件が譲渡担保の場合は「損害保険」、不動産へ抵当権を設定する場合には「火災保険」を対象物件に対して貸付金を完済するまで加入していただき、質権を設定させていただきます。加入額は貸付金額以上として下さい。別途保険証券を提出してください。
７

経理処理及び書類の整備
貸付対象施設設備の設置及び支払いが適正に行われているか完了検査を実施します
ので、次の点に注意してください。

（１）次の帳簿類を整備しておいてください。（国、県の検査対象となりますので、関係書類は別冊にするなどして整理、保管しておいて下さい。）
総勘定元帳、現金出納帳、決算書、固定資産台帳、償却資産申告書、手形・小切手振出控、当座預金照合表、預金通帳、その他必要書類（２）対象施設設備の資産計上
貸付対象施設設備は原則として必ず資産計上を行い、併せて該当資産については、所在する市町村に償却資産の申告を行ってください。
８

対象設備の処分等の制限
貸付金の返済が完了しないまま対象施設設備について次の処分をしようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければなりません。
違反した場合は、直ちに「繰上償還」となります。
この場合には、併せて「違約金（年１０．７５％）」を徴収しますのでご注意ください。

（１）譲渡（担保として提出する場合を含む。）、交換又は貸付け（２）改造又は移転（３）貸付目的以外の目的への使用（４）長期にわたる使用の停止（５）上記各号に掲げるものの他にこれに準ずる処分等

-9-

９

届出事項
次に該当する事由が生じたときは、速やかにその旨を文書で理事長に届け出なければなりません。

（１）貸付対象施設設備について盗難、火災、その他重大な事故が発生したとき。
（２）貸付対象施設設備の内容又は設置場所を変更するとき。
（３）貸付対象施設設備の現状変更、目的外の使用、譲渡、交換、使用の中止若しくは質権、抵当権の設定をし、又はその運営を第三者に委託使用させるとき。
（４）貸付対象施設設備導入又はその代金の支払いが予定期限内に完了しないとき。
（５）貸付金の受領後、貸付対象施設設備の価格に変動があったとき（例：改造など）。
（６）借受人又は連帯保証人が死亡し又は居所不明となり、能力者たる資格を失い若しくは弁済の資力を失ったとき。
（７）借受人又は連帯保証人が住所、氏名（名称又は代表者を含む）の変更又は組織の変更を行ったとき。
（８）借受人又は連帯保証人が小切手又は手形の不渡りを起こしたとき。
（９）借受人又は連帯保証人が仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課滞納処分等を受けたとき。
（１０）借受人又は連帯保証人について、破産、民事再生、会社更生及び特別清算等法的整理申立の事実が生じたとき。
（１１）借受人又は連帯保証人が解散又は合併の決議をしたとき。
（１２）借受人又は連帯保証人が刑事上の訴追を受け、又は逃亡若しくは失踪したとき。
（１３）借受人又は連帯保証人が事業を停止又は廃止したとき。
１０

不当行為について以下の行為は、故意、過失を問わず不当行為に該当します。

①低額設置（水増し）
施設設備価格を水増しして申請を行い、過大な貸付を受けているもの。
②低額設置（値引き隠し）
値引きがあったのに、これを申告せずに必要な貸付額以上の貸付を受けているもの。
③架空設置
設置（購入）しないものを設置（購入）するかのように見せかけて貸付を受けているもの。
④リース契約設置
施設設備の購入資金の貸付を受けたのにもかかわらず、売買契約によらず、賃貸、リース契約としているもの。
⑤条件違反（長期割賦）貸付を受けた額（又は残金の自己資金）を施設設備代金として決められた期限までに全額支払わず、長期の手形を振出しているもの。
⑥条件違反（無断処分）
施設設備資金の貸付を受け対象設備を設置したが、返済期間中に無断で売却又は賃貸を行っているもの。

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⑦重複融資施設設備資金の貸付を受ける以前に、金融機関から同一設備について長期資金の貸付を受けているもの。
１１

期限の利益の喪失について次に該当する事由が生じたときは、債務弁済期限の利益を失い、直ちに残存債務の全部を弁済しなければなりません。
（１）貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき（２）貸付金の償還を怠ったとき（３）規定若しくは契約に違反し、又は虚偽の申請により貸付金の貸付けを受けたとき（４）資金貸付の目的の達成が困難であるとき（５）対象施設設備等に係る事業を廃止したとき（６）貸付金以外の債務につき仮差押え、仮処分、強制執行、滞納処分又は競売の申立てを受けたとき（７）銀行取引停止処分を受けたとき（８）破産、民事再生、会社更生、特別清算等法的整理の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをしたとき（９）正当な理由がなく被災中小企業施設・設備整備資金貸借契約書第３条第１項または第２項の規定に違反したとき（10）被災中小企業施設・設備整備資金貸借契約書第４条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し たとき（11）その他正当な理由がなく、貸付けの条件に違反し、又はセ ン タ ー の 指 示 に 従わなかったとき
１２

貸付金の償還について
本制度は、被災者を支援するために設けられた長期・無利子の制度ですので、償還日に遅れないよう、預金残高の管理をお願いいたします。
償還が遅れますと、遅れた日数につき年１０．７５％の割合で「違約金」を支払っていただくことになります。償還日は月１回の設定ですので、遅れると１ヶ月分の違約金が発生するのでご注意ください。遅れた償還金については翌月違約金と一緒に引き落とされます。

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