令和６年度 建築物石綿含有建材調査者講習（一般・一戸建て等）のご案内
鹿児島労働局長登録教習機関

建設業労働災害防止協会 鹿児島県支部事務所の名称
事務所の所在地
電話等（略式名称：建災防 鹿児島県支部）〒８９０‐８５１２
鹿児島市鴨池新町６－１０[電話] ０９９-２５７-９２１１［ＦＡＸ］ ０９９-２５７-９２１４

登録番号
登録年月日
登録の有効期間満了日
１１
令和３年１１月２日
令和８年１１月１日

受講資格
別紙１に記載している受講資格の内、いずれか一つに該当すれば受講できます。なお、申込時に受講資格を確認できない場合は受付いたしかねますのでご了承ください。

２

講習年月日、会場

別表１のとおり３

講習の開始及び終了時刻（途中休憩を含む）
一
全科目

科目一部免除者

8:50～ ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

１日目

10：05～16：20

9：00～16：20

２日目

一 戸 建 て 等

般

全科目
8:50～ ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ
9：00～16：20科目一部免除者
10：05～16：20

8:40～ ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

8:40～ ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

8:40～ ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

8:40～ ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

8：50～17：10

8：50～17：10

8：50～11：30

8：50～11：30※ 講習開始時刻に遅れた方は受講を認めません。時間に余裕をもってお越しください。
※ 受付は、8 時 30 分から行います。講習開始時刻 10 分前までに受付を済ませてください。

４ 講習科目・時間割等
(1)一般

１日目

２日目

科目

講習科目

１

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 1

２

全科目

免除者

1 時間

○

―

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 2

1 時間

○

○

３

石綿含有建材の建築図面調査

4 時間

○

○

４

現地調査の実際と留意点

4 時間

○

○

５

建築物石綿含有建材調査報告書の作成

1 時間

○

○

(1.5 時間)

○

○

11 時間

11 時間

10 時間

修 了 試 験合計

※ ○は受講が必要な科目、―は受講が不要な科目です。
※ 講習科目の順序は、都合により変更する場合があります。

講習時間

(2)一戸建て等

１日目

２日目科目

講習科目

講習時間

全科目免除者

１

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１

1 時間

○

―

２

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２

1 時間

○

○

３

一戸建て住宅等における石綿含有建材の調査

1 時間

○

○

４

現地調査の実際と留意点

3 時間

○

○

５

建築物石綿含有建材調査報告書の作成

1 時間

○

○

修 了 試 験(1 時間)

○

○

合

7 時間

7 時間

6 時間

計

※ ○は受講が必要な科目、―は受講が不要な科目です。
※ 講習科目の順序は、都合により変更する場合があります。
５科目一部免除者
別紙１の受講資格「(1)労働安全衛生法別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者」は一般、一戸建て等のいずれも１日目の「科目１

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１」の受講とこの科目における修了考査が免除になります。
なお、特定化学物質等作業主任者技能講習修了者は該当しません。
６

受講料等(1)建災防鹿児島県支部 会員
① 一般
全科目

34,100 円（受講料 34,100 円）

免除者

31,900 円（受講料 31,900 円）② 一戸建て等
全科目

30,800 円（受講料 30,800 円）

免除者

28,600 円（受講料 28,600 円）(2)建災防鹿児島県支部 非会員
① 一般
全科目

38,764 円（受講料 34,100 円とテキスト代 4,664 円）

免除者

36,564 円（受講料 31,900 円とテキスト代 4,664 円）② 一戸建て等
全科目

33,935 円（受講料 30,800 円とテキスト代 3,135 円）

免除者

31,735 円（受講料 28,600 円とテキスト代 3,135 円）※ 記載している金額はすべて消費税込みです。
７

申込手続(1)申込受付期間

別表１のとおり(2)申込方法
開催地により申込先や申込方法が異なります。お申込みの際はご確認の上お申し込みください。

鹿児島県建設センターでの開催会員、非会員に関係なく、申込先は建災防鹿児島県支部になります。
以下の①～⑤がすべて揃っていることを確認した上で、申込受付期間内に書類が到着するよう送付してください。尚、電話、FAX 等による予約や窓口での受付は行っておりません。
（事前の連絡も不要です。
）①受講申込書
建災防鹿児島県支部のホームページより様式を取得し、必要事項をもれなく記入してください。
自筆の場合は黒の水性ボールペン等を使用してください。※消せるペンは使用できません。
また、記入箇所を訂正する場合は、修正液等は使用せず、訂正箇所に二重線を引いて、正しく記入し直してください。尚、訂正箇所によっては受講者の認印または作業経験証明者の職印を求めることがあります。
②本人確認用書類
自動車運転免許証（裏書のある場合は両面）の写し又はマイナンバーカードの表面（氏名・住所の記載がある面のみ。マイナンバーが記載されている面は不要。
）の写し等を提出してください。
③受講資格があることを証明する書類
受講資格によって添付書類が異なります。
①で○を付けた受講資格に応じて、修了証や卒業証書等の写し、別紙２（実務経験証明欄 A～E は該当する箇所のみ記入）を提出してください。
④顔写真 2 枚
縦 35 ㎜×横 25 ㎜サイズ（顔は頭頂部からあごまでの長さが 20 ㎜～25 ㎜程度）のもので、半年以内に撮影したものを 2 枚提出してください。1 枚は申込書に貼付し、もう 1 枚は裏面に氏名を書いて裏返し、クリップ留めしてください。また、指定したサイズから外れるものや写りの不鮮明なもの、また一般的なコピー用紙に印刷したもの等は、再提出を求める場合があります。
⑤返信用封筒長 3 封筒（A4 用紙を三つ折りにしたものが納まるサイズの封筒）に住所・氏名（会社名）を書き、84 円切手を貼ってください。開催の有無が決定した際、書面でお知らせするために使用します。
※ なお、提出書類に不足や不備があった場合には受付できない場合があります。
鹿児島県建設センター以外での開催①会員（所属している分会で開催される場合）
申込先は所属している分会の事務局になります。所属している分会で開催される場合、その会員の方は申込受付期間、申込方法、受講料等の納付について所属している分会事務局までお問合せ下さい。
②会員（所属している分会以外で開催される場合）
・非会員申込を希望する場合は、建災防鹿児島県支部まで事前にご連絡ください。
その場合の連絡は申込受付期間中のみで、受講することが可能になってから、その後の手続きについてご案内します。事前に連絡のない場合には受付はできません。また、分会での開催はその分会に所属している会員が優先になりますので、必ず受講できるとは限りません。尚、申込に関して開催予定の分会事務局に直接お問合せすることはご遠慮ください。

(3)受講料等の納付
建災防鹿児島県支部にて申込をした場合は、講習の開催が決定すると、開催決定通知と合わせて請求書をお送りします。
受講料等は、請求書に記載している支払期限までにお振込ください。支払期限を過ぎても入金が確認できない場合は、キャンセルしたものとみなします。また、振込の際に発生する手数料はご負担ください。
(4)受講票およびテキストの発送
受講料等の入金が確認できましたら、概ね１か月前に受講票とテキストを発送します。
テキストで予習してから講習に臨むようにしてください。
(5)キャンセルの取り扱い
やむを得ない事情によりキャンセルする場合は必ずご連絡ください。尚、別日への振替は行っておりません。
また、納付後の受講料等につきましては、原則お返しいたしませんのでご了承ください。
(6)その他① 同一講習日の申込は一事業場から最大 3 名までとします。
② 申込受付期間内に定員を超えた場合は抽選とします。
③ 申込が僅少の場合は開催を見送る場合があります。
④ 台風や大雨、自然災害の発生等のやむを得ない事由により、開催時期の変更や中止する場合があります。
⑤ 申込に際し知り得た個人情報は、本講習の目的以外に使用することは一切ありません。

８ お問合せ先鹿児島県建設センターでの開催※どなたでもお問合せいただけます。
建災防 鹿児島県支部〒890-8512 鹿児島市鴨池新町 6-10
TEL 099-257-9211
鹿児島県建設センター以外での開催(1)会員（所属している分会で開催される場合）※お問合せは所属している分会の会員に限ります。

● 日置建設会館 〒899-2501 日置市伊集院町下谷口 1960-10
TEL 099-272-2506
建災防鹿児島県支部 日置分会 （鹿児島県建設業協会 日置支部）● 奄美建設会館 〒894-0006 奄美市名瀬小浜町 20-3
TEL 0997-52-0846
建災防鹿児島県支部 奄美分会 （鹿児島県建設業協会 奄美支部）● 鹿児島管工事会館での開催は、管工事分会の会員のみを対象にしたものです。
(2)会員（所属している分会以外で開催される場合）
・非会員
所属している分会以外で開催予定の講習を希望する会員の方、非会員の方、お問合せ先が不明な方はご連絡ください。

建災防 鹿児島県支部〒890-8512 鹿児島市鴨池新町 6-10

TEL 099-257-9211

９ 修了証明書等の交付
所定の講習科目と講習時間を受講し、修了試験に合格した方には修了証明書を、不合格となった方には受講証明書を後日交付します。
１０ 修了考査不合格者の再受験(1)再受験の可能な期間、会場、時間等
不合格通知を受けてから受講年度の翌々年度末までの間で、鹿児島県建設センターで実施される講習に限り、講習日 2 日目の修了考査の実施時間帯に、再受験が可能です。
(2)再受験の申込方法
以下の①～④がすべて揃っていることを確認した上で、講習日の 1 か月前までに書類が到着するよう現金書留で送ってください。尚、電話、FAX 等による予約や窓口での受付は行っておりません。（事前の連絡も不要です。）①修了考査再受験申込書
必要事項を黒の水性ボールペン等で記入してください。※消せるペンは使用できません。
また、記入箇所を訂正する場合は、修正液等は使用せず、訂正箇所に二重線を引いて、正しく記入し直してください。
②顔写真 1 枚
縦 35 ㎜×横 25 ㎜サイズ（顔は頭頂部からあごまでの長さが 20 ㎜～25 ㎜程度）のもので、半年以内に撮影したものを①に貼付して提出してください。また、指定したサイズから外れるものや写りの不鮮明なもの、また一般的なコピー用紙に印刷したもの等は、再提出を求める場合があります。
③受講証明書の写し
受講証明書は原本ではなく、必ず写し(白黒コピー)を送るようにしてください。
※受講証明書の原本は合格するまでは大切に保管してください。
④再受験料 5,500 円（消費税込み）(3)受験票の送付受付が完了しましたら、受験票と領収書を送付します。受験票は再受験日当日に必ずご持参ください。

【参考】 一般建築物石綿含有建材調査者
一戸建て等を含むすべての建築物について、石綿含有建材の調査ができる者。
 一戸建て等建築物石綿含有建材調査者
一戸建て住宅および共同住宅（長屋を含む）の住戸の専有部分についてのみ石綿含有建材の調査ができる者。また、共同住宅の住戸の内部以外の部分（ベランダ、廊下等の共用部分）や店舗併用住宅における石綿含有建材の調査はできない。

別紙１【受講資格】等【注】 添付書類欄の「実務経験証明Ａ～Ｅ」は、受講申込書の裏面に証明欄があります。
受講記号
(1)
(2)

(3)

(4)

(5)

受

講

資格

労働安全衛生法別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者

添付書類等
修了証の写し学校教育法による大学（短期大学を除く。
）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者
卒業証書写し学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による又は専門職大学の３年の前期課程を含む。
）において、建築に関する正規の課程卒業証明書又はこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。
）を修めて及び卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。
実務経験証明 Ａ(4)において同じ。
）、建築に関して３年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。
）又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課、【注程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務の経験を有する者 ＊下記【注１】２】及び【注３】を（(3)に該当する者を除く。
）
確認してください。
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者(6)

建築に関して 11 年以上の実務の経験を有する者(7)

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 108 号）による 左記に示す技能講習
改正前の労働安全衛生法別表第 18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主
修了証写し
任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上及びの実務を有する者
実務経験証明 Ｃ(8)

建築行政に関して２年以上の実務の経験を有する者(9)

環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。
）に関して２年以上の実務経験を有する者(10)

労働安全衛生法第 93 条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者(11) 労働基準監督官として２年以上その職務に従事した経験を有する者(12)

第一種作業環境測定士又は第 二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務経験を有する者

実務経験証明 Ｂ

実務経験証明 Ｄ

実務経験証明 Ｅ
実務経験証明 Ｄ
作業環境測定士
登録証の写し及び実務経験証明 Ｃ【注１】上表(2)から(6)までに規定する「建築に関して」の「実務の経験」には、建築物の解体工事又は改修工事の実務に関する経験が含まれること。
【注２】上表(2)から(5)までに規定する「建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程」とは、「建築学科」等建築学に係る課程であることがその名称から明らかであるもののほか、建築士法（昭和25年法律第202号）第14条に規定する一級建築士試験の受験資格又は同法第15条に規定する二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を得られる学校として公益財団法人建築技術教育普及センターが公表する学校・課程その他建築に関する課程及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発行する学位授与申請案内中、「建築学」で示す科目数を満たすことができる学校・課程が含まれること。（令和３年10月８日付け基発1008第61号）【注３】「卒業証書」又は「卒業証明書」において、「建築学に関する正規の課程又はこれに相当する課程」の明記がない等により、これらの課程を修めたことの判断が困難な場合は、「履修科目証明書」もしくは「成績証明書」等、そのことが判断できる書類を添付してください。

別表１

令和６年度 建築物石綿含有建材調査者講習（一般・一戸建て等）予定表
種別

一 般

講習年月日

会場

令和 6 年 5 月 9 日（木）～5 月 10 日（金）鹿児島県建設センター

令和 6 年 5 月 20 日（月）～5 月 21 日（火）日置建設会館

令和 6 年 7 月 16 日（火）～7 月 17 日（水）鹿児島県建設センター

令和 6 年 7 月 30 日（火）～7 月 31 日（水）奄美建設会館

令和 6 年 8 月 20 日（火）～8 月 21 日（水）鹿児島県建設センター

令和 6 年 9 月 24 日（火）～9 月 25 日（水）鹿児島県建設センター

令和 6 年 10 月 10 日（木）～10 月 11 日（金）鹿児島管工事会館

令和 6 年 10 月 21 日（月）～10 月 22 日（火）鹿児島県建設センター

令和 6 年 12 月 16 日（月）～12 月 17 日（火）鹿児島県建設センター

令和 7 年 1 月 20 日（月）～1 月 21 日（火）鹿児島県建設センター

令和 7 年 2 月 25 日（火）～2 月 26 日（水）鹿児島県建設センター

令和 6 年 4 月 4 日（木）～4 月 5 日（金）鹿児島県建設センター

令和 6 年 8 月 1 日（木）～8 月 2 日（金）鹿児島県建設センター

申込受付期間自令和 6 年 3 月 1 日

至令和 6 年 3 月 7 日

自令和 6 年 3 月 13 日

至令和 6 年 3 月 19 日

自令和 6 年 5 月 9 日

至令和 6 年 5 月 15 日

自令和 6 年 5 月 23 日

至令和 6 年 5 月 29 日

自令和 6 年 6 月 13 日

至令和 6 年 6 月 19 日

自令和 6 年 7 月 17 日

至令和 6 年 7 月 23 日

自令和 6 年 8 月 2 日

至令和 6 年 8 月 8 日

自令和 6 年 8 月 14 日

至令和 6 年 8 月 20 日

自令和 6 年 10 月 9 日

至令和 6 年 10 月 15 日

自令和 6 年 11 月 13 日

至令和 6 年 11 月 19 日

自令和 6 年 12 月 18 日

至令和 6 年 12 月 24 日

自令和 6 年 1 月 30 日

至

令和 6 年 2 月 5 日

自令和 6 年 5 月 24 日

至令和 6 年 5 月 30 日

一戸建て等

別紙２

建築物石綿含有建材調査者講習（一般・一戸建て等）受講申込書＊（一般・一戸建て等）のいずれかを〇で囲ってください。
受講日

令和年月日（） ～月

フリガナ
氏日（受付番号）

生年月日
顔写真２枚名年

現住所等

〒－
住所 ：
連絡先：電話（）※ 緊急時に連絡が取れる電話番号を記入して下さい。

所属
事業所等

事業所名 ：
所在地：〒
電話：月日生－（）（縦3.5×横2.5 ㎝程度）半年以内に撮影したもの。氏名を裏書きし１枚はここに貼り付け、１枚は添付（クリップ止め） デジタル写真は受理できない場合がある。ポラロイド
写真は不可＝ 受講資格確認欄 ＝
下記の受講記号(1)から(1２)のうち該当する記号に○印を付けて下さい。また、添付書類等欄にて求められている証明書類を申込書に添付して下さい。
受講受講
資格
添付書類等
記号
(1) 労働安全衛生法別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者
修了証の写し学校教育法による大学（短期大学を除く。
）において、建築に関する正規の課程又はこれ(2)に相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。
）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程卒業証書写し(3) （夜間において授業を行うものを除く。
）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の又は前期課程にあっては、修了した後。(4)において同じ。
）、建築に関して３年以上の実務の卒業証明書経験を有する者
及び裏面の学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。
）又は高等専門学実務経験証明Ａ(4) 校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務の経験を有する者（(3)に該当する者を除く。
）
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこ(5)れに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者(6) 建築に関して 11 年以上の実務の経験を有する者
裏面の実務経験証明Ｂ
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 108 号）による改正前の労 左記に示す技能講習修(7) 働安全衛生法別表第18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した 了証写し及び裏面の実者で、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務を有する者
務経験証明Ｃ(8) 建築行政に関して２年以上の実務の経験を有する者
環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。
）に関して２年以上の実務経験を有す 裏面の実務経験証明Ｄ(9)る者
労働安全衛生法第 93 条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産(10)
裏面の実務経験証明Ｅ
業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者
(11)
(12)

労働基準監督官として２年以上その職務に従事した経験を有する者
裏面の実務経験証明Ｄ
第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査 登録証の写し及び裏面に関して５年以上の実務経験を有する者の実務経験証明Ｃ

申込年月日

年月日

建設業労働災害防止協会 鹿児島県支部長 殿
記載事項に虚偽等があった場合、法律に基づく処罰があっても異議申し立ては致しません。
申込者（受講者署名）【申込書記入にあたっての注意事項】
１ この申込書に記載する氏名、生年月日等の各項目は、誤りのないよう正確に記入して下さい。
２ 本申込書にご記入いただいた個人情報は、講習を実施するために使用するものであり、受講者の同意なしに目的以外に使用することはありません。
３ 本人確認できる書類（運転免許証・健康保険証などの写し）を添付してください。

建災防記入欄

事務管理者

支部担当者

分会担当者

建災防本人確認欄
１日目
２日目

添付書類原本確認

受講料・テキスト代
金額
領収年月日

会員㊞

会員外

別紙２

【注】実務経験等の証明期間の終期には、申込み月を含めないでください。
（例）申込み月が１０月の場合「○○年○○月～〇〇年△△（△△には９月以前の月を記入）月」
実務経験証明欄Ａ：受講資格(2)(3)(4)(5)の実務経験証明欄
受講資格に必要な学歴

科卒業（卒業証書の写し又は、卒業証明書のいずれかを必ず添付すること。
）

建築に関する実務経験年月

年月 ～年月（年月）受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

事 業 所 名
代表者役職・氏名所
在地印

実務経験証明欄Ｂ：受講資格(6)の実務経験証明欄
建築に関して 11 年以上の実務経験

年

月 ～年月

（年月）

受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

事 業 所 名
代表者役職・氏名所
在地印

実務経験証明欄Ｃ：受講資格(7)(12)の実務経験証明欄
建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務経験

年

月 ～年月（年月）（労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第108 号）による改正前の労働安全衛生法別表第 18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し又は作業環境測定士登録証の写しを必ず添付すること。
）
受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

事 業 所 名
代表者役職・氏名所
在地印

実務経験証明欄Ｄ：受講資格(8)(9)(11)の実務経験証明欄
建築行政又は、環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)又は、労働基準監督官のいずれかにおいて２年以上の実務経験年月

年月 ～年月（年月）受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

行 政 機 関 名
代表者役職・氏名所
在地印

実務経験証明欄Ｅ：受講資格(10)の実務経験証明欄
受講資格において定められた、労働安全衛生法第 93 条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であったことを証明します。
行 政 機 関 名
代表者役職・氏名
印
所
在地

別紙２

添付書類 ※下記書類を貼付してください〇受講記号（１）の添付書類
受講資格及び受講科目が一部免除できる資格を証明する書類【石綿作業主任者技能講習修了証】〇受講記号（２）～（５）の添付書類
受講資格に必要な学歴を証明する書類【卒業証書の写し又は卒業証明書】〇受講記号（７）、(１２)の添付書類
受講資格に必要な資格を証明する書類【（平成 17 年法律第 108 号）による改正前の労働安全衛生法別表第 18
第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習修了証】【第一種作業環境測定士登録証又は第二種作業環境測定士登録証の写し】〇本人確認できる書類（運転免許証あるいは健康保険証などの写し）