公立大学法人兵庫県立大学

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成 27 年 8 月
兵庫県公立大学法人評価委員会

目

次Ⅰ

公立大学法人兵庫県立大学の年度評価の考え方
１ 評価にあたっての基本的考え方
２ 評価の方法

１ページ

Ⅱ

２ページ

全体評価
１ 評価結果と主な取組
２ 評価における指摘・意見
３ 前年度の指摘への対応状況

Ⅲ

項目別評価
Ⅲ－１ 教育研究等の質の向上
１ 評価結果２ 主な取組Ⅲ－２ 自律的・効率的な管理運営体制の確立
１ 評価結果２ 主な取組

４ページ

６ページ

Ⅰ

年度評価の考え方

兵庫県公立大学法人評価委員会は、「公立大学法人兵庫県立大学に係る評価の基本方針」及び「公立大学法人兵庫県立大学に係る年度評価実施要領」（平成 26 年 3 月 7 日決定）に基づき、平成 26 事業年度の業務実績に関する評価を行った。
１

評価に当たっての基本的な考え方
中期目標・中期計画(H25～H30)の達成に向けた法人の各年度にかかる業務の進捗状
況を検証・評価し、法人化による機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図るとともに、評価結果を広く県民に公表することにより、法人運営の透明性を確保する。

２ 評価の方法（１）年度評価は「項目別評価」と「全体評価」により行った。
（２）「項目別評価」の方法①法人による自己点検・評価
中期計画(法人が作成し県が承認)で定める 25 の取組項目(※小項目)ごとに、法人において 26 年度の業務実績を、a～d の４段階で自己評価を行った。
※うち 1 項目は、法人化 3 年経過時点での評価対象項目のため今回は対象外。
②評価委員会による検証・評価
法人による自己評価について、小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価するとともに、小項目評価の結果等に基づき「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。
（３）「全体評価」の方法
上記項目別評価の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体及び 26 年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。

【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】
氏

名（五十音順、敬称略）

役

職等

石川啓
〈委員長〉

学校法人 帝塚山学院 理事・相談役

瀬川雅司

川崎重工業株式会社 顧問

西門義博

兵庫県私学総連合会 顧問

西川京子

西川京子公認会計士事務所 所長

藤田昌久

甲南大学 教授
独立行政法人 経済産業研究所 所長－1－

Ⅱ 全 体 評 価
１

評価結果と主な取組（１）評価結果
教育・研究、社会貢献の各領域において、地域や大学の強みを生かした特徴的な取組が多岐にわたり実施されている。分野別に見ると理工系分野の成果が顕著な反面、経済、経営分野のアピールが少ないが、法人化２年目における大学の業務実績を全体として判断すれば、個性・特色化が発揮され、公立大学としての地域への貢献も認められることなどから、「概ね計画どおり進捗している」と評価する。
<経済・経営分野>
年度計画で示される業務実績において、新規性のある顕著な取組が見られない。
学部・学科の特色を発揮し、十分なアピールが求められる。
<理工系分野>共同研究や受託研究、大学の最先端技術を活用したものづくり産業の支援等、産学連携の取組が積極的に展開されている。
<看護分野>
災害看護など先進的な取組に加え、現役看護師への高度専門教育など実践力強化へ向けた特徴ある取組が実施されている。
<環境人間分野>
環境と暮らしを研究する文理融合の特徴を生かし、ｴｺ･ﾋｭｰﾏﾝ地域連携ｾﾝﾀｰ等で地域と連携した活動が展開されている。
（２）主な取組【教育・研究】○大学院 地域資源マネジメント研究科の開設［H26.4］
ｺｳﾉﾄﾘやｼﾞｵﾊﾟｰｸなど貴重な自然資源を保全・活用し、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するため、大学院修士課程を開設。博士後期課程の開設準備。[H28.4]○大学院 看護学研究科共同災害看護学専攻(５年一貫制博士課程)の開設 [H26.4]
災害看護に係る高度な研究・実践能力を備えた人材を育成するため、５大学(※)が共同で開設。※兵庫県立大、高知県立大、千葉大、東京医科歯科大、日本赤十字看護大○大学間グローバルネットワーク“GAND”の創設 [H27.2]
県立大をはじめ、防災・減災に取り組む国内外７大学(※)が連携。阪神・淡路大震
災 20 周年を機に、県立大から防災面での教育研究の重要性を内外に広く発信。
※兵庫県立大,宮城大,中東工科大(ﾄﾙｺ),ｶﾝﾀﾍﾞﾘｰ大(ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ),四川大(中国),ｶﾞｼﾞｬﾏﾀﾞ大(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)、ｶﾄﾘｶ大（ﾁﾘ）【社会貢献】○産学連携協定の締結
兵庫工業会(H27.3)、近畿高ｴﾈﾙｷﾞｰ加工技術研究所(H26.9)、神姫バス(H26.11)と連携協定を締結。学生ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟや企業との共同研究など産学間の連携を強化。
○大学 COC 事業の展開（地(知)の拠点整備事業：H25 文科省採択）
都市や多自然地域などの課題に応じ、地元自治体と連携した県下６つのプロジェク
トを全学挙げて展開するとともに、地域志向型カリキュラムの開発に着手。
○学生の社会貢献活動の推進
環境人間学部（ｴｺ･ﾋｭｰﾏﾝ地域連携ｾﾝﾀｰ）が実施する学生の地域連携活動が、社会貢献の成果を発表するﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ国内大会「ENACTUS 2014」で優勝を獲得｡－2－

【管理運営】○創立 10 周年等を契機とした情報発信の強化
創立 10 周年・創基 85 周年にあたり学生飛躍基金への寄付を広く募るとともに、式典等記念事業を開催(H26.11)。創基 100 周年に向けたﾋﾞｼﾞｮﾝを策定し、県立大の個性・特色を生かした中長期的取組の基本方向を示すなど、県立大の存在を対外的に幅広く発信。
２

評価における指摘・意見
以下の点については、改善又は一層の努力が求められる。

（１）経済、経営分野の取組の充実
年度計画で示される業務実績において、理工系分野に比べ経済、経営分野の取組が少なく、学部・研究科の特色が見えない。常に改善や進取の姿勢を持って、教育・研究・社会貢献の各分野で十分な実績がアピールできるよう一層の努力を図られたい。
（２）定員充足率の低い大学院研究科への対策
充足率の低い研究科については、学生確保への一層の努力が求められる。特に会計研究科の充足率が 2 年連続して 5～6 割と低い状況であり、研究科を取り巻く社会情勢や学生のニーズを適切に見極め、今後のあり方を十分に検討する必要がある。
（３）地域連携の一層の推進
地域の活性化を担う人材育成は公立大学の主要な役割であり、大学の知見を活用した地域連携事業や多彩な教育・研究資源を生かした公開講座が、各分野において積極的に実施されるよう一層努力されたい。
（４）外部資金の獲得等の推進
外部資金獲得については大学全体として成果は認められるが、理工系分野に偏っている。今後、経済、経営分野においても科研費等の獲得に積極的に取り組むとともに、企業と連携した教育・研究・社会貢献について、更に積極的な取組が求められる。
（５）教育、組織、ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽにかかる課題解決に向けた検討
大学改革を的確に推進するため、共通教育の再構築や学部・学科の再編、PDCA の徹底等ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ機能の強化など、学内一体となった検討を進める必要がある。
（６）コンプライアンスの強化
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽや契約事務の適正化へ向けた枠組みは整備されたが、今後は厳正かつ実効ある運用を図ることが必要である。
（７）女性の積極的な登用
女性研究者への支援や女性教員比率の向上に引き続き取り組むことを求める。また、大学運営に女性の視点は重要であり、役員への女性登用も検討するべきである。
（８）県立大学のﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒｰｼﾞの確立
県立大学としてのﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒｰｼﾞの確立・浸透に一層の努力が求められる。整備が進む
姫路工学ｷｬﾝﾊﾟｽについて、入学希望者の増加に繋がるよう十分な PR が必要である。
３

前年度の指摘への対応状況
前年度の主な意見、指摘等について、次のとおり改善が図られていることを確認した。
（１）重点取組事項及び年度内到達目標を H27 年度計画より明確化。(H27.4 公表)（２）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ教育ﾕﾆｯﾄの全学への拡大など、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育の充実・強化。
（３）女性研究者研究活動支援事業「連携型」(文科省)を活用した女性の研究力向上。
－3－

Ⅲ 項目別評価
Ⅲ－１

教育研究等の質の向上に関する項目

１

評価結果
当評価委員会における検証の結果、11 小項目のうち５項目が「計画を上回って実施」、６項目が「計画どおりに実施」されたことを確認した。これらを総合的に勘案し、概ね「計画どおりに実施」できたものと評価する。
Ⅰ
計画を上回って実施(特に認める場合)

Ⅱ
計画どおりに実施

Ⅲ
計画をやや下回る

Ⅳ
計画を大幅に下回る

評価対象項目数Ａ
計画を上回って実施

Ｂ
計画どおりに実施

Ｃ
計画をやや下回る

Ｄ
計画を大幅に下回る

教育研究等の質の向上[教育・研究、社会貢献]（小項目評価の集計結果）

１ 教

育

５２３００２ 研究

３１２００３ 社会貢献

３２１００１１５６００合２計

主な取組【教育・研究】（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成① 文科省「博士課程教育ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」(5 年一貫制)によるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材の育成
・共同災害看護学専攻を 5 大学共同で開設。(H26.4)
・生命理学研究科ピコバイオロジー専攻(H25.4 開設)では、SPring-8 等を活用した講義・実習を理化学研究所との連携により実施。
② 県海外事務所内に県立大学の海外事務所(※)を開設し、短期ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを実施するなど学生の海外留学の機会を拡大。(H26.9) (※)シアトル､パース､パリ､香港③ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ教育ﾕﾆｯﾄの全学試行。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによるｺｰｽ･ﾕﾆｯﾄ(専門教育)の開発検討。
（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 地域資源マネジメント研究科を開設。(H26.4)

博士後期課程の開設準備。(H28.4)② 阪神・淡路大震災の被災地兵庫で、減災・復興国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催(H27.2)。国内外の大学が減災・防災分野で連携する「大学間ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ“GAND”」を創設。

－4－

（３）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実① 学生飛躍基金(※)を活用した奨学金制度を創設し、学業や地域貢献活動等で成果を挙げた学生へ支援。(※)基金への寄付総額：1 億 209 万円(H26 年度末)
② 少人数によるきめ細かなキャリア形成ガイダンスの実施等、就職支援の充実。
開催回数：［H25]61 回→［H26]120 回 就職率：(H25)96.9％→(H26)97.5％［参考］「人事が見る大学ランキング」(日経新聞 27.6.22）→就職支援への熱心な取組：全国第７位（４）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進①

計算科学連携ｾﾝﾀｰを開設(H26.4)。ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ「京」や SPring-8 を活用した研究連携を推進。
② 次世代水素触媒に関する研究の推進。（水電解用電極及びその製造方法で特許出願）【社会貢献】（５）産学連携体制の強化①

産学連携・研究推進機構において、兵庫工業会(H27.3)、近畿高ｴﾈﾙｷﾞｰ加工技術研究所(H26.9)と連携協定を締結。産業界、研究所、企業との産学連携基盤を一層強化。

②

国内最大規模の産学ﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ「イノベーション・ジャパン 2014」（大学見本市）への出展数は 12 件で大学等で全国第２位。（2015 年は 15 件で全国第 1 位）

（６）地域の核となる大学づくり①

大学 COC 事業（地(知)の拠点整備事業：H25 文科省採択）による県下６つのﾌﾟﾛｼﾞ

ｪｸﾄを展開するとともに、地域志向型カリキュラムの開発に着手。
②

自治体や企業と連携した調査研究の実施、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを通じた学生の視点からの事業企画(ﾊﾞｽﾂｱｰ)提案③

学生社会貢献ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ国内大会「ENACTUS 2014」で優勝を獲得。

－5－Ⅲ－２

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目

１

評価結果
当評価委員会における検証の結果、13 小項目のうち１項目が「計画を上回って実施」、12 項目が「計画どおりに実施」されたことを確認した。
これらを総合的に勘案し、概ね「計画どおりに実施」できたものと評価する。
Ⅰ
計画を上回って実施（特に認める場合）

自律的・効率的な管理運営体制の確立

Ⅱ
計画どおりに実施

Ⅲ
計画をやや下回る

Ⅳ
計画を大幅に下回る（小項目評価の集計結果）
評価対象項目数Ａ
計画を上回って実施

Ｂ
計画どおりに実施

Ｃ
計画をやや下回る

計画を大幅に下回る

１ 業務運営の改善
及び効率化

４０

４００

２ 財務内容の改善

３

０

３００

３ 自己点検・評価
及び情報の提供

２１

１００

４ その他業務運営

４０

４００

合

１３

１

１２００

計

Ｄ

２ 主な取組（１）教育研究組織の改編、整備①

産学連携機構を「産学連携・研究推進機構」に改編、機構内に計算科学連携ｾﾝﾀｰを開設(H26.4)し機能を強化 (H25.12 には次世代水素触媒共同研究ｾﾝﾀｰを開設）②

グローバル教育を全学横断的に推進するため、学内に「グローバル化・教育改革推進本部合同企画開発チーム」を設置。

③

老朽・狭隘化した姫路工学キャンパスを、県と連携しながら最先端工学研究と産学連携・地域支援の拠点機能の向上を図るため建替整備を推進。(H26～H35)④

工学部学科名称を分かりやすく変更、工学研究科専攻の再編。(H27.4 実施)⑤

貴重な地域資源を活用し持続可能な地域づくりを担う人材を育成する「地域資源マネジメント研究科」の開設及び博士後期課程の開設準備。(H28.4)⑥

地域防災力の強化を担う高度な人材育成を行う防災系大学院「減災復興政策研究科(仮称)」の設置(H29.4 目標)に向けた検討及び方向性の決定。

－6－

（２）コンプライアンス推進体制の整備、適正な事務処理の確保①

倫理や法令遵守への教職員の意識の向上を図り徹底するため、「コンプライアンス推進会議」を設置し、「研究倫理指針」など関係規程の大幅な見直しを実施。
②「高額案件に係る契約事務及び予算執行の特例に関する要綱」の制定、公的研究費の管理・監査体制にかかる規程及び管理・監査用マニュアルの改正。
（３）戦略的広報の展開と情報発信①

創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした大学情報の発信
・式典、寄付金募集等、周年記念事業の展開
・冊子「県大物語」及び学歌 CD の製作、配布②

創基 100 周年に向けたビジョン策定
・県立大の特色を生かした中長期的取組の基本方向を発信③

積極的な記者発表による新聞等における関連記事掲載数の増加
・H25 年度：150 件 → H26 年度：182 件－7－

平成26事業年度業務実績評価（小項目評価）

評

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

定

計画を上回って実施

計画どおりに実施

計画をやや下回る

計画を大幅に下回る【

教育研究等の質の向上に関する項目
１ 教育に関する措置

Ａ:５ Ｂ:６ Ｃ:０ Ｄ:０】

Ａ ２ Ｂ ３ Ｃ ０ Ｄ ０（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成

Ｂ

博士課程ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ大学院(共同災害看護学､ﾋﾟｺﾊﾞｲｵﾛｼﾞｰ)の開設･運営､県立大海外事務所の開設､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ教育ﾕﾆｯﾄの全学展開とｺｰｽ･ﾕﾆｯﾄの開発など教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの制度設計が進められており、今後実効ある取組により成果を示すことが求められる。

（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開

Ａ

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科の開設や同研究科博士後期課程の開設準備、減災･復興にかかる国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催や国内外の｢大学間ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ“GAND”｣の構築などが進められた。

（３）地域のニーズに応える専門家の育成

Ｂ

経営研究科介護ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽの開設、看護学研究科等でのﾘｶﾚﾝﾄ教育など、地域のﾆｰｽﾞに応える専門家の育成が着実に進められているが、定員充足率の低い大学院研究科への対策が必要である。

（４）質の向上を目指す教育改革の推進

Ｂ

中期計画の達成に向け大学改革を的確に推進するため、共通教育の再構築や学部・学科の再編等へ向けた検討を、学内一体となって進めることが求められる。

（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実

Ａ

学生飛躍基金を活用した奨学金制度や地域貢献活動等支援制度の創設による学生支援、ｷｬﾘｱ形成ｶﾞｲﾀﾞﾝｽの開催回数の大幅増による就職率の向上など、成果が認められた。

２ 研究に関する措置

Ａ １ Ｂ ２ Ｃ ０ Ｄ ０（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進Ａ

計算科学連携ｾﾝﾀｰを開設し、ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ｢京｣やSPring-8を活用した研究連携、次世代水素触媒に関する研究の推進が図られた。

（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

Ｂ

丹波竜化石の発掘･研究、企業との共同研究による大学ｵﾘｼﾞﾅﾙﾌﾞﾗﾝﾄﾞ製品(清酒、ｸｯｷｰ)の商品化など特徴的な取組が実施されているが、これらが全学的に行われることが求められる。

（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

Ｂ

産学連携機構を産学連携･研究推進機構に改編し、全学的な研究推進の基礎体制を整えるとともに、昨年同様、独創的・先導的分野への資金の重点配分を行った。

３ 社会貢献に関する措置

Ａ ２ Ｂ １ Ｃ ０ Ｄ ０（１）産学連携活動の充実と全県展開

Ａ

産業界や企業と連携協定を締結し産学連携基盤を強化したほか、国内最大規模の産学ﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞ
ﾝﾄ｢ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ2014｣に出展し、最先端の研究成果を積極的に発信した。

（２）地域の核となる大学づくりの推進

Ａ

大学COC事業による県下6つのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを展開したほか、地域や企業と連携した学生によるﾊﾞｽﾂ
ｱｰの提案、学生の社会貢献活動での顕著な成果(｢ENACTUS2014｣国内優勝)などが認められた。

（３）兵庫の特色を活かした国際交流の推進

Ｂ

海外事務所開設による海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの推進、国際教育交流ｾﾝﾀｰ内への「国際交流ｻﾛﾝ」設置な
ど国際交流への枠組が整備されたが、今後留学生の拡大等に一層努めることが求められる。

- 8 -自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置【

Ａ:１ Ｂ:12 Ｃ:０ Ｄ:０】

Ａ ０ Ｂ ４ Ｃ ０ Ｄ ０（１）法人組織Ｂ

理事会、経営審議会、教育研究審議会を設置・運営し、自律的・効率的な法人運営の体制整備が着実に進められている。

（２）教員組織

Ｂ

教員評価制度の運用開始、業績活用型再雇用制度の試行実施を図るとともに、外部人材の積極的な活用など、質の高い教員組織づくりが着実に進められている。

（３）教育研究組織

Ｂ

産学連携･研究推進機構の組織改編、姫路工学ｷｬﾝﾊﾟｽ建替整備のほか、法人本部に組織改編推進
本部を設置し工学部、工学研究科の再編を検討、さらに新研究科開設､開設準備及び設置検討が進められている。今後は、大学改革へ向けた検討を学内一体となって進めることが求められる。

（４）業務執行方法

Ｂ

教員評価に基づく研究費配分方法の検討、契約事務及び会計処理の不正防止等を徹底する要綱の作成など、事務処理方法や執行体制の見直しに着実に取組んでいる。

２ 財務内容の改善に関する措置

Ａ ０ Ｂ ３ Ｃ ０ Ｄ ０（１）自主財源の確保

Ｂ

外部資金獲得については大学全体として成果は認められるが、理工系分野に偏っている。今後、経済、経営分野においても科研費等の獲得に積極的に取り組むとともに、企業と連携した教育・研究・社会貢献について、更に積極的な取組が求められる。

（２）経常経費の抑制

Ｂ

光熱水費等の節減による省ｴﾈﾙｷﾞｰ・省資源化など、経常経費の抑制に向け地道な経費節減に取組んでいる。

（３）資産運用管理

Ｂ

知的財産に関する取扱要領の整備による知的財産の保護･管理･活用、月次報告等による適正な資金管理などが着実に進められている。

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置

Ａ １ Ｂ １ Ｃ ０ Ｄ ０（１）自己点検・評価、監査の実施

Ｂ

法人評価委員会の意見に対し､年度計画での重点項目設定や学内規程の見直し等､ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ体制の強化･改善に努めているが、成果の検証･評価を行うPDCAの充実･強化に一層の努力が求められる。

（２）戦略的広報の展開と情報開示

Ａ

創立10周年･創基85周年を契機とした周年事業の開催、大学の歴史を綴った小冊子､創基100周年
ﾋﾞｼﾞｮﾝや学歌CD作成等により情報発信を行い、新聞等記事掲載数の増加など成果が現れている。

４ その他業務運営に関する措置

Ａ ０ Ｂ ４ Ｃ ０ Ｄ ０（１）県との密接な連携

Ｂ

県･公立大学法人連絡協議会を随時開催し、大学運営に関する協議や意見交換を行い、密接な連携確保に向けて着実な取組が図られている。

（２）教育研究環境の整備

Ｂ

姫路工学ｷｬﾝﾊﾟｽの建替整備の開始にあたり、新本館や新研究棟の機能等について施工者の県と綿密な意見交換を実施し、大学側の意見を反映した施設整備に結びついている。

（３）安全・衛生管理Ｂ

安全衛生委員会の開催、危機管理指針の改定(H26.4)等により、安全管理･危機管理対策に着実に取組んでいる。

（４）法人倫理の確保

Ｂ

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽや契約事務の適正化へ向けた枠組は整備されたが、今後具体の適正化や予防に繋げるため、厳正かつ実効ある運用を図ることが必要。また、女性の役員への登用も検討するべき。

（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施- 9 -（3年経過時点での評価対象項目）－