令和 6 年 6 月 28 日

不適切な会計処理に関する調査結果等について

当財団は、令和 6 年 3 月 19 日付け「不適切な会計処理に関するお詫びとお知らせ」において、不適切な会計処理があった旨、公表いたしましたが、その後、慎重に調査を行い、今般、この不適切な会計処理の全容と、原因及び改善・再発防止策について取りまとめましたので、その概要とともに、本事案に関係する職員等の処分についても併せて公表いたします。
関係者の皆様には、公益法人としての信頼を損なう事態を生じさせたことを深くお詫び申し上げるとともに、深く反省し、信頼回復に向けて管理体制の一層の強化に努めてまいります。
なお、今回の不適切な会計処理に伴う訂正を行った令和 5 年度決算書類についても併せて公表しましたので、ご参照下さい。（https://www.okakenko.jp/gaiyou/ayumi/#inf）

１ 調査結果の概要（１）調査結果
事案の全容解明のため、今回の不適切な会計処理の詳細や発生原因などについて、本部会計職員により、出金状況と通帳との照合や平成 28 年度以降の全ての総勘定元帳と帳票書類の照合などを行ったほか、監事（公認会計士）により、総勘定元帳、振替伝票、預金通帳などとの突合調査が行われ、その結果を以下のとおり取りまとめました。
この結果には、財団附属病院経理担当者（以下「当該職員」という。）の行為と断定できないものも含んでいますが、病院特別会計の適正化の観点から、全ての不適切な会計処理を計上しています。
なお、本事案は、過去からの長期にわたり、会計処理上の誤謬により、病院特別会計における未収金が過大に、又は未払費用が過少に計上され、蓄積した結果であり、見かけ上、過大に計上されていた正味財産を正しい金額に修正するもので、当財団の正味財産を棄損させるものではありません。
また、個人的利益を目的とした事実は、認められておりません。
項目

不適切な会計処理の内容

件数

正味財産への影響額（円）1

未収金支払基金・国保連合会に対する診療報酬再請求分の重複計上

60△ 45,587,745

2

未収金

会計システムへの入力誤り

21△ 35,453,123

3

未収金

会計システムへの誤計上

3△ 31,837,3724

未収金

計上科目等の誤り

3△ 548,065

5

未収金

その他の計上誤り

4388,990

6

未払費用 計上漏れ （※１）-△ 6,229,947

7

未収金

-

△ 32,654,072

91△ 151,921,334

内容不明分 （※２）
合計

1※1：未払費用 622 万余円につきましては、取引先からの請求金額と銀行からの支払額及び総勘定元帳の支出額を確認したところ一致しており、支払漏れは生じておりません。
※2：未収金 3,265 万余円は、未だ証拠書類と突合できていない内容不明のもので、過去からの長期にわたり、未処理のまま累積したものと考えられます。引き続き、残存する書類を可能な限り調査し、解明に努めてまいりたいと考えております。
※3:今回の事案を踏まえ、病院特別会計だけでなく、一般会計等その他の会計についても、平成 28 年度以降の期末未収金及び未払費用等について確認を行いましたが、不適正な事案は確認されませんでした。
（2）決算数値への影響
国が示す会計基準においては、必ずしも過去の財務諸表に遡及した処理を求めていないため、今回の不適切な会計処理に関しては、発生年度に関わらず、前期損益修正損（特別損失）による訂正処理を採用し、次のとおり影響額を算定し、令和５年度決算において、一括して計上しております。
〇誤謬の内容が判明した未収金 113,850,896 円、過少に計上された未払費用 6,229,947 円の合計額である 120,080,843 円は特別損失として計上しております。
〇内容不明分 32,654,072 円は、長期未収金への振替えを行うとともに、同額の貸倒引当金を計上しております。
〇過年度の収益として 1,382,121 円、費用として 568,540 円の計上を行った結果、「過年度の不適切な会計処理」の訂正処理により、151,921,334 円の正味財産が、見かけ上減少することとなりました。

2 原因
今回の不適切な会計処理事案は、多くの原因が複合的に関係したものであり、その原因について、以下のとおり整理しております。
（１）発生原因① 適切な未収金管理には補助簿が不可欠ですが、財団の規定に違反し、補助簿の無いまま会計処理を行った結果、決算時に正確な未収金残高が把握できず、個別の未収金の項目との突合と、正確な相殺処理ができなかったこと。
② 令和 3 年 8 月から、当該職員が診療報酬支払基金、国保連合会への毎月の診療報酬請求分に返戻再請求分も計上するよう会計処理の方法を変更しましたが、支払基金や国保連合会から入金があった際に、毎月の診療報酬請求分に、返戻再請求分を含めた未収金の正確な相殺処理を行っていない場合があったこと。
③ 会計システムへの入力の際に、貸方・借方の仕訳間違いや記帳漏れがあったこと。
④ 月次費用を把握するため、期中においても、毎月、未払費用を計上した会計処理を行っていましたが、月毎の未払費用残高の管理が適切でなく、決算においても未払費用の整理が不十分だったこと。
（2）流出原因① 平成８年度から、病院会計が特別会計とされ、会計処理（収入・支出とも）が病院内部で概ね完結し、（日々の伝票の集計結果が財団本部会計まで回議されないなど）未収金の管理が不十分だったこと。
② 病院会計は、財団本部会計とは異なる会計ソフトが使用されていたため、財団本部会計職員が、システム
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上で、病院会計の伝票等を共有・確認することができなかったこと。
③ 財団本部会計職員は、診療報酬請求の仕組みを含め、病院会計が十分理解できておらず、本事案を見抜くことが困難であったこと。
④ 病院事務部内で、医事班と総務班の間の意思疎通が不十分であったこと。
⑤ 病院事務部総務班の中でも、元帳等へ入力した数字のチェックが不十分だったこと。
⑥ 財団での会計監査も、日数に限りがあり、必ずしも十分でなかったこと。
⑦ 財団本部と病院との情報共有の多くは、当該職員を介して行われる常況であったため、病院と財団本部との円滑な意思疎通や正確な情報共有が希薄であったこと。
(3)背景となる要因
財団全体において人事異動が停滞し、不適切な会計処理を防止しにくい状況にあったことや、病院と財団本部との意思疎通・情報共有が不足していたことなどが起因して、病院内部のガバナンスが不十分であったことに加え、病院事業が医師を中心とした専門業務であることなどから、法人において病院事業にガバナンスが利かない状況になっていたこと。

３ 改善・再発防止策
次のとおり、未収金・未払費用等の管理の厳格化を図るとともに、会計システムの統一、組織の統合、規程の改正等により、病院特別会計における不適切会計の未然防止を図ってまいります。
（１）業務プロセス及び内部統制システムに係る改善・再発防止策① 未収金の毎月・年度末の残高管理の厳格化
・毎月、個人分の明細も含めた未収金一覧表(補助簿)を作成するほか、保険者請求分の返戻・査定に応じた減額に対応することなどを、複数担当者及び財団本部会計でも確認することとしました。（令和 6 年 3 月
実施済）
・個人の未収金は、適切に督促し、確実な債権回収を図ります。
② 未払費用にかかる会計処理方法の変更
・一般会計と同様に、期中では未払費用を計上しない会計処理に変更するとともに、期末までに支払が完了していない債務については未払費用に計上し、財団本部会計でも確認することとしました。（令和 6 年 3月実施済）③ 財団本部の会計と病院会計ソフトの統一
・病院で作成する伝票を財団本部会計においても確認できるよう、会計ソフトを統一します。
④ レセプト請求システムを活用した未収金管理等
・令和 5 年 3 月に更新したレセプト請求システムを活用し、保険者への内訳・請求額及び個人負担分の内訳・請求額をデータで把握できるようにし、未収金の詳細な把握・管理を行います。（令和 6 年 3 月実施済）⑤ 財団本部の会計担当者による病院会計の日々のチェック
・財団本部会計職員において、診療報酬請求の仕組みを含め、病院会計について理解を深めた上で、病院における日々の会計処理をチェックします。（令和 5 年１１月実施済）3

⑥ 事務決裁規程の改正
・病院事務部長の支出負担行為の専決事項は、本部総務課長及び経理班長との合議は不要とされていましたが、これを廃止しました。（令和 6 年 4 月 1 日改正済）⑦ 公認会計士によるチェック機能強化
・年２回（決算時）の会計監査に加え、今後は、概ね、3 か月に 1 回、公認会計士による病院会計の監査を行います。
⑧ 内部公益通報制度の活用
・幹部会議、課長会議及び研修等で、この度の事案の原因と対策の説明を踏まえ、同規程の趣旨を説明するなど、同制度の周知徹底を図ります。
（２）組織・人事に係る改善・再発防止策① 病院事務部の体制見直し
・病院事務部の医事班、総務班を令和 6 年 3 月末に廃止しており、事務部長の統括の下、診療報酬請求、返戻・査定の管理、伝票作成、入金管理などの担当業務別に牽制機能を維持しつつ、一元管理を行い、一層の事務部内の意思疎通の活性化を図ります。
② 積極的な人事異動・適材適所及び育成方針を勘案しつつ、より積極的な人事異動を図ります。
（3）コンプライアンス及び職員の資質等の向上① 管理職員及び一般職員に対して、コンプライアンスの向上や、職員のミスを組織で防止・チェックするため、職員の資質向上等のための研修を実施するとともに、法令・財団規程の遵守を徹底します。
② 病院事務部職員については、診療報酬及び病院経理事務に関し、更に理解を深め、適正な会計処理が行えるよう、様々な機会を捉え、研修に参加するなど、資質の向上に努めます。
③ 病院の運営会議、経営会議等に、専務理事をはじめ財団幹部職員が積極的に参画するなど、病院事業への関与を強化することで、ガバナンスの向上を図ります。
④ 業務改善活動に、「信頼性の確保」を新たにテーマに掲げ、自発的な取り組みを促進するなど、ボトムアップでの意識の醸成を図ります。

４ 関係者の処分等主な不適切な会計処理の関与者である当該職員は降格処分とし、監督者 2 名を戒告処分としました。また、専務理事については、報酬の一部(月額報酬の 10 分の 1)を 1 か月自主返納することといたしました。

５ 今後について当財団においては、今後、上記の改善・再発防止策を着実に実行することと合わせて、職員の意識改革を実現し、皆様からの信頼を回復するよう努めてまいります。

【お問合せ先】

電話番号 086-246-6254（代表） 担当：鈴木、矢島、中西
受付時間 9 時～17 時（土日祝除く。）
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