Feb 28, 2020

伊藤忠総研

中国経済情報 2020 年 2 月号
Summary（P2）

新型コロナウィルスで大幅減速不可避の中国経済（1 月経済指標）

1 月は貿易統計の発表も見送られ、経済指標から景気動向を把握することは困難であるが、PMI 指数は新型コロナウィルスの感染拡大以前に景気が停滞していた可能性を示唆、中国経済は米中摩擦の一時中断による持ち直しの動きは確認できないまま新たな悪材料に見舞われた格好。また、今後の感染拡大如何によらず 1～3 月期の GDP
は数％単位で減少するとみられる。

（P6）

BAT3 社の投資戦略を読み解く―新興企業の追い上げに対抗して、新たな収益基盤の強化とエコシステムの拡充を急ぐ

BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）は ICT 分野のプラットフォーマーとして、
中国社会のデジタル化、デジタルイノベーションをけん引してきた。3 社はこれまで、収益基盤の維持・強化とエコシステムの拡充を目的に、国内外で積極的な投資を伊藤忠総研実行してきたが、近年「滴滴出行」や「美団点評」などネクスト BAT と呼ばれる新興

チーフエコノミスト

企業の追い上げにさらされる中、新たな成長分野を求めて投資戦略を練り直してい武田淳る。祖業の違いからコア事業が異なるにもかかわらず、3 社の投資先は AI・ハードウ(03-3497-3676)
ｔakeda-ats@itochu.co.jp

ェア、企業サービスなど高成長が期待される領域に集中する傾向が強まっている。3社とも強い危機感を抱きながら、新たな事業の柱を探っており、ここ 2、3 年ではとりわけヘルスケア分野に高い関心を示している。

上席主任研究員（P10）

米中経済摩擦の最前線：米中のはざまで翻弄される台湾企業

須賀昭一

台湾と中国の電子機器・部品産業は、相互に依存しながら発展してきたが、米中経済(03-3497-3678)

摩擦によって状況は変化しつつある。とりわけ米国政府は、最先端技術を持つ台湾のsuga-s@itochu.co.jp

半導体企業 TSMC による Huawei への半導体販売を阻む姿勢を強めている。TSMC は中国市場への進出を加速しているものの、顧客の大半は米国企業であるほか、半導体製造

主任研究員
趙 偉琳

装置は米国企業に依存しているため、今後米国政府が Huawei との取引禁止規制を強化した場合、TSMC はその方針に従わざるを得ないだろう。

(03-3497-3678)
zhao-weilin@itochu.co.jp（P17）

なぜ大阪は中国人旅行者に人気なのか

中国人旅行者の中で大阪の人気が高い。現地調査も踏まえると、それには、①街の雰副主任研究員囲気の類似性、②豊富な観光資源、③直行便の多さ、という要因が指摘できる。海外

董博

旅行ブームが続く中で、今後も大阪への中国人旅行者数の拡大は見込まれる。ただ（03-3497-3679）

し、インバウンド拡大を過剰に見積もった宿泊施設の供給過剰が懸念されるほか、短dong-b@itochu.co.jp

期的には「新型コロナウィルス肺炎」の感染拡大の影響に注意が必要である。

1

Feb 28, 2020

伊藤忠総研

新型コロナウィルスで大幅減速不可避の中国経済（1 月経済指標）
チーフエコノミスト

武田淳

景気は持ち直しを待たず再び悪化へ
1 月分の統計は、例年、春節の関係で 2 月分と合算されるものもあり、発表は一部に限られる。そのため、従来から 1 月の景気動向を把握することは困難であるが、今年は新型コロナウィルスの影響により貿易統計の発表も見送られたため、より難しくなっている。発表された数少ない指標のうち、1 月の PMI 指数は、景気に敏感な製造業指数で 50 ちょうど、すなわち好調と不調の境目となり、50 を超えていた 11 月、12 月から悪化、景気は停滞していたことが確認された。なお、今回は調査対象期間
が 20 日までにつき、新型コロナウィルスの感染拡大による影響が反映されていない中での停滞となる。つまり、米中摩擦の一時停止を受けた景気持ち直しが確認される前に、新型コロナウィルスという新たな悪材料が発生したことになる（詳細は後半の「主な指標の動き（2020 年 1 月）」参照）。
新型コロナウィルスの影響が最終的にどの程度になるのかは、今後、どこまで感染が拡大し、いつ頃終息に向かうのか、その間にどれくらい経済活動が抑制されるのかによるため、現時点では確信を持って見通しを立たることは困難である。 中 国 各 地 方 政 府 の 春 節 明 け の 方 針
ただ、これまでの影響に限っても、①春

対応方針

期限

地域数

2/9まで

25

下記を除く省・直轄市

2/13まで

1

湖北

期限定めず

1

天津

－

4

海南、四川、チベット、新疆節休暇期間中の旅行を中心とする消費が大幅に減少したことに加え、②春節休

企業活動停止暇は延長され、休暇明けにも多くの地域

対象地域

で 1 週間程度の企業活動停止措置がと自らの判断で活動可られ（右表）、その後も企業活動は抑制（注）チベットは建設工事のみ停止（期限定めず）気味に推移ている模様であり、企業の生産額、すなわち GDP は大きく落ち込んでいるはずである。
1～3 月期の GDP は数％規模で減少
それぞれの影響の大きさをラフに試算すると、前者の春節期間の消費については、旅行者数が 3 割程度減少したこと、この時期の旅行消費額が年間の 8％に相当すること、さらに小売りや外食にも一定の悪影響があったことを踏まえると、これらにより 1～3 月期の GDP は 1％程度押し下げられた可能性がある。
また、後者については、春節休暇が 2 営業日分延長され、さらに上記の通り全 31 省・直轄市・自治区のうち 25 の地域で 2 月 9 日までの 1 週間、湖北省では 13 日まで企業活動が停止された。すなわち、ほぼ全土で 8 営業日程度の企業活動が停止されたことになり、その 1～3 月期の GDP に対する影響
は、営業日を 80 日弱とすれば、日数ベースで約 1 割にも相当する。実際には、半導体分野や製鉄業などは、この間も稼働を続けていたと報じられており、全ての企業活動が停止したわけではないが、仮に生産力が 3 割低下したとすれば 1～3 月期の GDP は 3％押し下げられることになる。さらに、102中国経済情報伊藤忠総研

日以降も企業活動が抑制される地域が多かったことを踏まえると、影響はかなり大きかったと考えておくべきだろう。
以上の通り、今後、仮に感染拡大が速やかに終息に向かったとしても、既に中国の 1～3 月期の GDP
は 2～4％程度は減少したとみられる。さらに言えば、実際の公表値がどうなるかはともかく、その影
響は輸出の減少やサプライチェーンの混乱を通じて日本などアジアを中心とする近隣諸国に、既に波及しつつある点にも留意が必要であろう。
金融市場は落ち着いた動き
こうした状況を反映し、
春節休暇明けとなった
2 月 3 日の金融市場では、人民元相場が対ドル

上海インターバンク金利（％）
5.0で前日比 1.3％程度下落し、米中貿易協議が第4.5

1 段階の合意に至った 12 月半ば以降の上昇分

3.5全てを失った。また、上海総合株式指数は、春節前最終日から約 8％下落し、約 1 年ぶりの低7 Days

4.0
3.0
2.5
2.0

水準となった。翌日にはそれぞれ若干反発し、1.5

下げ止まっているが、株式市場では政府による

0.5

空売り規制が売り圧力を減じたという指摘も

0.0
2016

あり、先行き不透明な中で下押し圧力は依然と（ 出所） C EIC DAT A

1.0

Overnight
2017

2018

2019

2020

して根強いとみておくべきであろう。
また、金融機関が資金調達を行う上海インターバンク市場では、春節休暇明けも目立った上昇は見られなかった。政府が 1.2 兆元もの資金供給を行うとアナウンスしたこともあり、金融機関の資金繰りに問題は生じていないようである。今後、経済活動の落ち込みを受けて資金繰りが悪化する企業が増加するとみられるが、少なくともその資金供給源となる金融機関の段階では、現時点で混乱は生じていない。金融機関から企業へ円滑に資金が流れるのかどうかを注視する必要がある。

3

中国経済情報伊藤忠総研

主な指標の動き（2020 年 1 月）
副主任研究員董博

PMI（購買担当者指数）

1 月の製造業 PMI 指数は、昨年 12 月（50.2）から 0.2

PMI（担当者購買指数）の推移（中立＝50）

ポイント低下し 50.0 となった。景気の拡大・縮小を
54
改善判断する節目の 50 ちょうどとなり、停滞感を示した。
52

なお、今回の調査は春節連休があったため通常よりも早めに実施1されており、新型コロナウイルスの感50
48

染拡大や中国経済への影響は反映されていない。

製造業
新規受注（製造業）
生産（製造業）
新規輸出向け受注（製造業）

46

主な内訳見ると、新規受注（2019 年 12 月 51.2→202044

年 1 月 51.4）は前月から上昇したものの、新規輸入受

2015

2016

2017

注（50.3→48.7）が大幅低下し、再び 50 を割り込ん（出所）中国国家統計局

2018

悪化

2019

2020

だ。生産（53.2→51.3）も前月から低下、今年は春節連休2が昨年に比べて 2 週間程度早いことで 12 月の生産が大きく押し上げられとみられ、1 月はその反動が出たと考えられる。完成品在庫（45.6→46.0）
は前月比 0.4 ポイント 上昇、雇用（47.3→47.5）は前月から改善するも、ともに依然として 50 を大きく下回っており、企業は在庫や雇用に対して慎重な姿勢を崩していない。
1 月の非製造 PMI 指数は 54.1 と前月（53.5）から上昇、引き続き 50 を上回る水準を維持している。内訳を見ると、サービス業（53.0→53.1）は前月から小幅上昇、うち不動産業、運輸業が不調だった一方、建築業（56.7→59.7）は前月から大幅上昇し、建設関連の活動が活発化している。
なお、製造業と非製造業を合わせた総合 PMI（53.0）は昨年 12 月（53.4）から 0.4 ポイント低下たものの、景況感は良好さを維持している。
消費者物価
消費者物価の推移（前年同月比、％）

1 月の消費者物価は前年同月比＋5.4％となり、前月
2220
18
びとなった。春節（旧正月）を控えた需要増に加え、 161412
新型肺炎の拡大で物流が鈍った影響もあり、食品（昨 1086
年 12 月＋17.4％→1 月＋20.6％）の伸びがは前月から4大幅に拡大した。
食品・エネルギーを除く総合 CPI は、 20▲2
前年同月比＋1.5％と前月（＋1.4％）から小幅な加速、 ▲ 4▲62013
穏やかな伸びにとどまった。

（＋4.5％）から 0.9 ポイント拡大、8 年ぶりの高い伸

消費者物価

2014

2015

（出所）中国国家統計局

1
2

調査時間は 1 月 20 日まで
2020 年春節は 1 月 24 日～1 月 30 日、2019 年は 2 月 4 日～10 日

4

食料品

サービス

2016

2017

2018

2019

2020

中国経済情報伊藤忠総研

消費者物価の 3 割を占める食品の内訳をみると、春節（旧正月）休暇における肉の需要増もあり畜肉類商品（＋66.4％→＋76.7％）は前月から伸びが拡大、そのうち豚コレラの影響が続く豚肉（＋97.0％→＋116.0％）が前月より 19 ポイント拡大し、食品全体を押し上げた。そのほか、新型肺炎の影響で輸送が滞り、野菜（＋10.8％→＋17.1％）も前月から上昇幅が拡大した。非食品では、自動車燃料・部
品（＋0.6%→＋7.2％）が前月から伸び幅を大幅に拡大した一方で、家用電器（▲1.4%→▲1.7％）はマイナス幅が拡大した。通信機器（▲4.5%→▲4.1％）も引き続きマイナスながら、下げ幅は若干縮小した。全体としてみれば、1 月の物価上昇の加速は春節の影響が大きいと考えられる。
生産者物価

1 月の生産者物価は、前年同月比＋0.1％と前月の▲0.5％から 8 カ月ぶりとなるプラスに転じた。ただ、
新型肺炎の感染拡大に伴い企業の業務停止が長引く

生産者物価の推移（前年同月比、％）
12
10

工業製品

8

うち生産財

6

うち消費財

中、今後もプラスが続く可能性は低いとみられる。

4

財別にみると、生産財（前年 12 月前年同月比▲1.2％

2→1 月▲0.4％）のマイナス幅は縮小、消費財（1.3％▲2→＋1.3％）は前月から横ばい。生産財の内訳をみると、鉱産物（＋2.6%→＋4.7％）は前月から加速、原

0
▲4
▲6
▲8
2015

材料・燃料（▲2.6％→▲0.8％）や加工品（▲0.9%→▲0.6％）はマイナス幅が縮小した。産業別では、石

2016

2017

2018

2019

2020

（出所）中国国家統計局（前年同月比、％）油や天然ガスの値上がりにより石油・天然ガス採掘（＋5.8％→＋17.5％）や石油・石炭その他燃料加工業（▲1.8％→＋4.6％）などエネルギー関連で上昇幅が拡大した。一方、消費財の内訳をみると、食料品（＋5.0％→＋5.1％）が前月からやや加速、耐久財（▲2.4%→▲2.3％）が下げ幅を縮小した。
人民元対ドル相場

中国春節（旧正月）休暇を終えて初の取引となっ人民元相場の推移（元／米ドル）

た2月3日、株式相場と人民元が急落した。上海総6.2

合指数は春節前に比べ8.7%下落、人民元の対ドル

6.3

相場は一時1ドル=7元台まで下落した。ただ、人民

人
人民元高

6.4
6.5

銀行が2日間で計1兆7,000億元もの資金供給を実施

6.6

したことで、金融市場に大きな混乱は見られなか

6.7

人民元安

6.8

った。

6.9
7
7.1

1月末の外貨準備高は3兆1,150億ドルとなり、前月から75.7億ドル増加した。現時点で中国外への目立った資金流出は見られず。

7.2
2018/01/02（出所）中国銀行

5

2018/07/02

2019/01/02

2019/07/02

2020/01/02

Feb 28, 2020

伊藤忠総研
BAT3社の投資戦略を読み解く―新興企業の追い上げに対抗して、新たな収益基盤の強化とエコシステムの拡充を急ぐ
主任研究員 趙 偉琳バイドゥ、「All in AI」に注力
バイドゥは新興企業の台頭を受け、BAT の一角から脱落しかねない状況である。主力の検索サービスにこだわり過ぎて他領域への進出が出遅れたことが原因である。実際、バイドゥの投資事業1は 3 社中
最も歴史が浅く、投資実績も、金額ともに他 2 社の後塵を拝しているが、挽回策として、動画配信サービスの提供やフィンテック分野への参入など検索サービスを軸にした多角化に取り組んでいる。
同社は 2017 年に「All in AI」を成長の柱とする事業戦略を明らかにし、自動運転をはじめとする AI
関連のビジネスに注力している。同年には自動車・部品メーカー、半導体メーカーなどが自動運転を共同開発する「Apollo オープン計画」を立ち上げるとともに、自動運転のプラットフォーマーを目指し、交通・自動車関連領域への投資を続けている。また、遡ってみると、バイドゥは 2015 年に対話型ロボットの「小度」を発表し、後にスマートスピーカーと対話式 AI プラットフォームの「度秘 OS（DuerOS）」を打ち出した。関連するエコシステム拡大の一環として、2018 年にはスマートテレビ
やコンテンツを提供する「酷開（Coocaa）」に約 10 億元を投資し、戦略的パートナーシップを結んだ。
同時に、内陸部の有力企業にも投資を拡大させている。成都市に本社を置きながら、エレベータ広告を全国的に手掛けるユニコーン企業である「新潮伝媒（Xinchao Media）」に 21 億元を投資した。バ
イドゥの屋台骨は検索サービスによる広告収入であるが、新たなチャネルを確保したい思惑がある。
アリババ、EC 最大手の座を守るため、「五新」分野の投資を推進
アリババ2は EC 最大手の座を守るために、EC・リテールへの投資を絶えず行っている。また、グローバル化への布石として、アマゾンとの競争を見越して、東南アジアでプラットフォームを展開する
LAZADA やインドネシアの Tokopedia、雑貨商品に強いインドの Bigbasket に投資している。
同時に、「新零売（ニューリテール）、新金融、新製造、新技術、新能源（新エネルギー）」の「五新」を新たな事業戦略として掲げ、企業サービスや AI・ハードウェア、コンテンツ・エンターテイメント、
ヘルスケアなどの領域を中心に投資している。近年では、最先端のテクノロジー分野、とりわけ AI 分
野への投資が目立ち、例えば、コンピュータ・ビジョンや顔認証分野の先駆的な企業である「商湯科技（Sensetime）」、「昿視科技（Megvii）」と「依図科技（Yitu）」に投資し、決済などの自社サービスにこれら企業のテクノロジーを活用している。また、AI チップとプロセッサー開発の「寒武紀（Cambricon）」への投資や基礎研究所である「アリババ達摩院（DAMO Academy）」の設立など、アリババがハイテク分野に攻勢をかけている様子がうかがえる。
2016 年に従来の社内投資・買収部門と、新たなに設置されたバイドゥベンチャーズとバイドゥキャピタルの三つを統括するバイドゥ戦略投資部門を設立し、ベンチャー投資の強化を図った。
2
2008 年からアリキャピタル（Alibaba Capital Partners）と各事業部の戦略投資部を中心に投資活動を展開しており、2013 年に投資主体をアリババグループ戦略投資部に集約させた。
16中国経済情報伊藤忠総研

アリババはグループ入りも視野に入れつつ、経営の主導権を狙った投資戦略を展開している。例えば、
2018 年に出前・配送サービスを提供する「餓了麼（ウーラマ）」を買収し、自前の口コミサービスである「口碑（Koubei）」と統合させた。こうしたエコシステムの拡充により、アリババが抱える 6 億人超のアクティブユーザーに対する網羅的な生活関連サービスの提供を図っている。
テンセント、企業向けサービスを強化
テンセント3は主力事業である SNS、ゲームとエンターテイメントを中心に、EC・リテール、AI・ハードウェア、交通・自動車、フィンテックなどに投資している。近年は企業向けサービスを強化しようとしており、関係分野への投資に力を入れている。テンセントの投資事業を率いる劉熾平社長は2020 年 1 月に北京で行われた「テンセント投資 IF（Insight&Forecast）大会」において、今後は投資能力を高め、スマートリテールや産業のインターネットに関連する分野にまで投資領域を広げていくことを表明した。
テンセントは国民的な SNS アプリ「微信（WeiXin）」の膨大なユーザー基盤を活用できる企業に優先的に投資をしている。EC 事業からは撤退し、アリババとの真正面からの競争を避ける一方、「京東（JD）」をはじめ、SNS 型の電子商取引サービスを展開する「拼多多（Pinduoduo、PDD）」など同分野で成長性の高い企業に投資をし、そのプラットフォームにユーザーを誘導する戦略をとっている。
経営の主導権を握るというよりも投資先の独立性を重視した投資活動を行うのが特徴である。
テンセントはこれまでに 800 超の会社に投資し、うち 70 社超が上場、160 社超がユニコーン企業に成長するなど、投資から着実にリターンを得ている。特に、過去に投資した衆安保険や捜狗、閲文、易鑫などの上場が、テンセントに膨大な利益をもたらしたという。
また、バイドゥ、アリババとの違いとして、テンセントはベンチャーインキュベーターとしても活動しており、起業家・ベンチャー育成プログラムである「双百(ダブル 100）計画」と「青騰大学」を運営している。双百は 100 億元の資金投入で評価価値が 1 億元超のベンチャー企業を 100 社育成する計画で、2014 年に発足した。青騰大学では起業家養成コースを設けており、過去の卒業生には「拼多多」の創業者など有名な経営者がいる。
投資領域が集中、ヘルスケアに注目
BAT3 社は祖業の違いからそれぞれコア事業が異なるものの、ここ数年の投資実績を見ると、EC・リテール、AI・ハードウェア、交通サービス・ライドシェア、企業サービス、コンテンツ・動画・エンターテイメント、フィンテックなど、高成長の期待される領域に集中する傾向が強まっている。
3 社とも強い危機感を抱きながら、新たな事業の柱を探っており、とりわけ、ヘルスケア関連のベンチャー企業には高い関心を示している。バイドゥは 2018 年に、バイオテクノロジーや医薬開発、医療サービスのスマート化などに取り組んでいるベンチャー企業への投資を増加させた。また、テンセ
ントはヘルスケアのオンラインサービスを手がけるベンチャーに注目しているほか、アリババも 2017年からヘルスケア分野への投資を増やしてきている。医療体制の不備や医療需要に対するニーズの高まり、中国人の健康意識の向上などから、BAT3 社はヘルスケア産業の高い成長性を見込んだ投資を
32008 年に投資・M&A 事業部を設置し、投資活動を始めた。

7

中国経済情報伊藤忠総研

今後も続けると思われる。
ネクスト BAT も浮上
近年、中国ではベンチャー企業が雨後の筍のように誕生し、その中には BAT への挑戦者となるようなユニコーン企業あるいは上場企業も登場している。ネクスト BAT としては、配車アプリを手掛ける「滴滴出行（DiDi）」、出前アプリの「美団点評（Meituan）」、EC 新勢力の「拼多多」、字節跳動（バイトダンス）が運営しているニュース配信アプリの「今日頭条(Toutiao)」と動画配信サービスの「抖音（TikTok）」などが注目されている。実際、「美団点評」と「拼多多」の時価総額はすでにバイドゥを超えている。
新興企業の追い上げにさらされている BAT が、自社の強みを守るとともに、新たな成長分野への投資に力を入れているのはここまで見てきた通りである。
また、中国企業は「走出去（海外進出）」戦略のもと、積極的に海外進出に乗り出しており、日本への進出を考える新興企業も増えている。これまで政治面における日中関係の冷え込みから両国間の企業交流も滞りがちであったが、関係改善を機に、中国新興テック企業と日本企業との協業あるいは資本・業務提携といった動きが今後活発化する可能性もあると考えられる。

8中国経済情報伊藤忠総研

表. BAT3 社のコア事業、主な投資分野と投資先
コア事業

主な投資分野と投資先

バイドゥ

・AI/ハードウェア（極米科技、酷開、Snark AI（米）、KITT.AI (米)）（検索、動画配信、・企業サービス（智線、鯨倉科技、LinkedSee）

AI・自動運転）・交通/自動車（威馬汽車、長沙智能運転研究院、VisualThreat（米））・ヘルスケア（一脈陽光、Engine Biosciences、MORE Health(米国)）・フィンテック（百信銀行、協議 ATP、Conflux（シンガポール））
・コンテンツ/エンターテイメント/広告（知乎、36Kr、梨ビデオ、新潮伝媒）

アリババ・AI/ハードウェア（E コマース、（商湯科技、寒武紀、深鑑科技、昿視科技、依図科技、MagicLeap（米））生活サービス、・企業サービス（Video++、数夢工場）

物流、金融）

・交通/自動車（小鵬汽車、Hellobike、神州優車）
・ヘルスケア（嘉和美康、 Prenetics（香港））・生活サービス（ウーラマ、美味不用等、58 到家、墨跡天気）・コンテンツ/エンターテイメント（bilibili、趣頭条、淘票票、36Kr、ネットイーズ雲音楽）
・EC/リテール（衣二三、銀泰商業、宝宝樹、Tokopedia（インドネシア）、
LAZADA（東南アジア）、Bigbasket（インド）
）

テンセント

・AI/ハードウェア（優必選、酷開、Essential Phone（米）、雷鳥科技）（SNS、ゲーム、・企業サービス（Octopus（米）、Ulegal、データ工場）

エンターテイメ

・交通/自動車（威馬汽車、テスラ（米）、蔚来汽車、易車網、Ola Cabs（インド））ント）・ヘルスケア（医聯、Practo（インド）、好大夫オンライン）
・フィンテック（Lufax、Webank、富途証券、水滴互助）
・コンテンツ/エンターテイメント（知乎、快手、小紅書、猫眼映画、 bilibili）
・EC/リテール（JD、Meituan、PDD、毎日優鮮、永輝、唯品会、Flipkart（インド））（出所）各種公開資料を基に作成

9

Feb 28, 2020

伊藤忠総研

米中経済摩擦の最前線：米中のはざまで翻弄される台湾企業
上席主任研究員

須賀昭一

米中貿易摩擦は、昨年 12 月に両国政府が「第 1 段階の合意」に達したことにより、一時休戦となった。今後の交渉の行方に注目が集まる中で、台湾の電子部品をめぐり、米中間で次の経済摩擦の動きが見られ始めている。本レポートでは、半導体産業を中心に、これまでの経緯を踏まえながら米中間の板挟みにある台湾産業の最近の動向について整理する。
１．台湾の電子機器・部品産業は受託製造業として発展（１）中国とともに成長した台湾の受託製造業
現在の台湾を代表する産業である電子機器・部品1の受託製造業の発展は、1990 年代初めまでさかのぼる。この頃、技術の進歩により、電子機器・部品の設計・製造のモジュラー型化2が進み、後発メーカーでもそれらを手掛けることが容易となる環境が生まれた。
その結果価格競争が激しくなったため、日米を中心とした先進国の電子機器メーカーが、組み立て・製造工程を外注する動きが広がった。その代表がノート PC である。台湾では、1980 年代に政府主導による産業構造高度化政策の一環として電子機器・部品産業の育成が進められており、その中で誕生・成長した企業が、先進国の PC メーカーから製造工程を受託するようになった3。
さらに 2000 年代に入って、台湾と中国の経済交流が進んだことを背景として、ノート PC の受託製造企業を中心とした台湾企業が、製造拠点を人件費が

（％）
70
60

安い中国に設ける動きが加速した。その結果、台湾

50の中国向け電子部品輸出額は増加が続き、2019 年の40

電子部品輸出額全体の 59.9％、中国向け輸出額全体

30の 51.0％を占めるに至っている（前頁、図１）。台湾

20の電子部品産業は国内生産の 9 割（2018 年）を輸出10していることも踏まえると、台湾の電子部品産業における中国、中台の貿易関係における電子部品産業
は、それぞれ大きな位置づけにあると言える。

（図１）台湾：中国向け電子部品輸出の推移

中国向け輸出に占める電子部品の割合
電子部品の輸出に占める中国向けの割合

0（出所）中華民国財政部（注）中国向けは香港を含む。

1 本レポートでは、電子機器は主に PC、携帯電話・スマートフォン、サーバーなどを、電子部品は主にそれらの製造に用いられる半導体関連部品・液晶パネルなどを含むこととする。
2 規格・標準化された部品や連結方法を組み合わせて最終製品を製造すること。
3 受託製造には、OEM（Original Equipment Manufacturing：委託企業の製品を製造）、ODM（Original Design
Manufacturing：委託企業の製品を企画設計製造）、EMS（Electronics Manufacturing Service：委託企業の電子機器を製造（企画設計を手掛ける場合も））と、委託業務の範囲や自社ブランドの有無、知的財産の所有先などによって異なる分類がなされるが、本レポートでは、区別せずに「受託製造」の用語を使用する。

10

中国経済情報伊藤忠総研（２）世界の半導体産業のかなめの台湾企業
台湾の電子部品産業の柱である半導体産業4についても、従来はメーカーが設計から製造まで一貫して手掛ける垂直統合型が一般的だったが、1990 年代以降は世界的に分業が進んだ。その結果、現在では以下のような生産工程を国際的に分業する体制が構築されている（図２）。
（図２）半導体の生産工程のイメージ
後工程

前工程

設計

フォトマスク
作成

ウェーハ
プロセス

パッケージ

最終テスト

ファウンドリ（出所）日本半導体製造装置協会、岸本千佳司『台湾半導体企業の競争戦略』（注）TSMCはフォトマスク作成工程を内製化している。

このような半導体製造工程の中で、台湾の半導体企業は主にウェーハプロセス部分（前工程）を請け負う「ファウンドリ」企業として国際的な分業体制の中に組み込まれている。その代表として挙げられるのが、TSMC（台湾積体電路製造）である。現在、半導体製造技術においては半導体チップの微細化5が、チップの高性能化（低コスト化、動作速度の向上、消費電力の減少）をもたらし、他との差別化をもたらすカギとなっている。TSMC は主にロジック半導体6の微細化技術の開発競争を勝ち進み、現時点で最先端の 7nm プロセスの開発・量産する技術力を持つのは同社と Samsung（韓国）のみである。
その結果、TSMC は現在世界一の売上額を誇るファンドリ企業であるとともに、半導体企業としても売上額第 3 位7の世界的な半導体企業に成長している。
２．中国における台湾の電子機器・部品産業（１）中国の産業戦略における半導体産業の位置づけ
次に、中国における台湾の電子機器・部品産業の位置づけを見る前に、中国の産業戦略における電子部品産業の位置づけを半導体中心に確認したい。
中国政府は、2014 年に「国家半導体産業発展推進要綱」を制定、「2030 年までに国内の半導体産業のレベルを引き上げ、世界トップクラスの半導体企業を複数育成すること」を国家目標と掲げた。そこでは、半導体産業を振興する背景として、「半導体産業は情報技術産業の核であるとともに経済社会の発展や安全保障戦略を支える重要な産業にもかかわらず、資金、イノベーション力、産業内の連携などに欠けるため、輸入に依存せざるを得ない」現状を指摘している。そして、こうした状況を打破す
るための手段として、半導体企業に対する財政面での支援策のほか、人材の育成や誘致による技術者確保の政策などを挙げた。
また、中国政府は、2015 年にも包括的な製造業振興策「中国製造 2025」を策定、先端技術の活用に
4 台湾の電子部品生産額（2018 年）のうち、半導体・部品が 67.1％、液晶パネル・部品が 23.0％を占める。
5 回路線幅を細くすることでチップに集積するトランジスタ数を増やす技術。
6 演算処理や命令を行う半導体。具体的には、PC の CPU や画像処理を行う GPU などを指す。
7

半導体市場専門の調査会社の IC insights（2019 年）によれば、第 1 位 intel（米国）、第 2 位 Samsung（韓国）。

11中国経済情報伊藤忠総研

よって重点 10 分野8の振興に力を入れるとし、そうした分野の核心的な基礎部品である半導体製品の自給率（中国企業が製造した製品の割合）について数値目標を設定した（表１）。
さらに中国政府は、半導体自給率（表１)中国の産業振興計画における半導体産業関連目標

目標も踏まえ、2016 年に政府出資

年によるメモリ製造企業 3 社（YMTC：長江存儲科技、CXMT：

・世界先端の半導体産業のレベルとの差を徐々に縮小
2020 ・半導体自給率を40％ ・スマホ・タブレット、インターネット通信、クラウド、IoT、ビッグデータ分野の半導体設計技術を世界のトップレベルまで引上げ

長鑫存儲科技、JHICC：福建省晋2025 ・半導体自給率を70％

中国製造2025

国家半導体産業発展推進要綱―

華集成電路）を設立、米国による制裁措置を受けて開発を中止し

2030

・半導体産業を世界の先進レベルまで引上げ、いくつかの企業を世界の先進グループに―た JHICC9を除いた 2 社は 2019
年に量産を開始した。

ただ、2018 年時点で国内半導体市場に占める中国生産分の割合は 15％程度10と見られている。ここから外資企業が製造した分を除き中国企業が製造したものに限定して見れば、その割合はさらに低下する。そのため、少なくとも 2020 年に半導体自給率 40％とする目標の達成は不可能であろう。そうした現状の中で、中国政府は半導体産業の育成をさらに強力に推し進めるものと見られる。
（２）中国の半導体産業の成長を支える台湾
中国の産業戦略において重視されている半導体を含む電子部品の供給元として、台湾は大きな位置づけにある。2000 年以降の中国の電子部品輸入の推移（国別内訳）を見ると、韓国、台湾のシェアが大きくなっている傾向が見られる（図３）。2017年には台湾は全体の 15.4％と、中国の電子部（図３）中国の電子部品輸入の推移（国別内訳）
100%

品輸入元として韓国に次いで二番目に位置し
ている。

80%
60%

また、台湾は中国に対して電子部品の提供の40%

みならず、技術面でも支援している。例えば、

20%

半導体産業では、2015 年にハイテク事業を手

0%掛ける国有企業グループの Unigroup（紫光集
韓国
マレーシア

団）が台湾のメモリのパッケージング・検査大
手 の Powertech Technology （ 力 成 科 技 ）、

台湾
フィリピン

日本
シンガポール（出所）RIETI-TID2017

ChipMOS technologies（南茂科技）、SPIL（珪品精密工業）に出資しているほか、前述のようにメモリ開発がとん挫した JHICC は、2016 年から台湾のファウンドリ大手の UMC（聯華科技）と技術提携を結んでいた。

8 具体的には、次世代情報技術、高性能数値制御工作機械、航空・宇宙設備、海洋エンジニア設備・ハイテク船舶、先進鉄

道設備、省エネ・新エネルギー自動車、電力設備、農業機械設備、新素材、バイオ医薬・高性能医療機器。
9 DRAM の量産計画を進めていた JHICC は、2018 年 10 月に米国政府によって「米国の安全保障や外交政策上の利益に反する企業」と指定され、同社への米国製品の輸出は禁止されることとなった。半導体装置製造大手企業を多く有する米国からの製造装置輸入を絶たれたことにより、JHICC の DRAM 量産計画は頓挫している。
10 IC insights による試算（http://www.icinsights.com/data/articles/documents/1140.pdf）。

12中国経済情報伊藤忠総研

さらに、人材面でも中国と台湾の結びつきは強い。中国政府・企業は、半導体産業を急ピッチで育成するために、巨額報酬による他国企業の技術者引き抜きも盛んに行っている。とりわけ共通の言語や文化を持つ台湾人技術者は主要なターゲットになっており、2019 年末までの間に、累計 3,000 人以上
が中国企業に引き抜かれたと言われている11。その先駆けとも言えるのが、「中国半導体の父12」と呼ばれる張汝京氏である。台湾のファウンドリ企業 WSMC（世大積体電路）の創業者である張氏は、自社が TSMC に買収された後の 2000 年に中国に渡り、現在中国最大のファウンドリ企業に成長した
SMIC（中芯国際集積電路）を創業、積極的に台湾の技術者の引き抜きを行った。
こうした動きは前述の産業政策方針が打ち出された 2014～15 年以降加速し、現場の技術者レベルにとどまらず、よりハイレベルの人材にまで及んでいる。例えば、2015 年に TSMC 出身で南亜科技（DRAM 製造）の高啓全元会長が発足したばかりの清華紫光集団の DRAM 製造部門トップに就任したケース、2017 年に TSMC の開発部門のトップであった梁孟松氏が SMIC の共同 CEO に就任したケースなど、引き抜かれた台湾人人材が中国の半導体産業の中心的役割を担う動きも見られている。
（３）中国から米国への電子機器輸出を担う台湾企業
台湾などから輸入した電子部品を用いて中国で組み立てられた電子機器は、国内市場向けを除いて先進国に輸出される。電子機器・部品を含む電気機械製品について中国の輸出相手国を見ると、シェアが最も高いのは米国である（図４、2017 年 26％）。
次に、中国から米国への輸出金額が多い企業について見てみると、
1社（One Touch Business Service）
を除いて全てスマートフォンやノート PC のような電子機器やその部品を製造する企業であり、そのほとんどが台湾企業である（表２）。
これらから、中国にとって電子機器の輸出先に占める米国の存在は大きいものの、それは主に台湾企業が手掛けていることが分かる。
（表２）米国向け輸出額上位の主な企業（2016年）（図４）中国：電気・機械製品の輸出先（2017年）

国・地域名
台湾
台湾
台湾
台湾
シンガポール
米国
中国
台湾
韓国
台湾

米国
26.1%

その他
48.8%
EU
18.5%
日本
6.6%

企業名
Foxconn
QuantaPegatron
Compal Electronics
Flex International Ltd
Dell
OneTouch Business Service
InventecLG
WISTRON（出所）中国海関信息網（注１）具体的な金額は不明（注２）OneTouch Business Service社（貿易ビジネスサービス）以外はすべて、PC・PC部品、サーバーなどの機械、
携帯電話、ルーターなどの電気機器を製造（出所）RIETI-TID20172019 年 12 月 2 日付、『日本経済新聞』「中国、台湾人材 3000 人引き抜き 半導体強化へ」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52860580S9A201C1FFJ000/）
12 2018 年 4 月 27 日付、『観察者』「那個三次創業“中国芯”的美籍台湾人回来了」（https://www.guancha.cn/industryscience/2018_04_27_455107.shtml）
1113

中国経済情報伊藤忠総研

３．米中経済摩擦の最前線に立つ台湾企業（１）貿易摩擦が台湾の電子機器・部品産業の生産移管の引き金に
このように、中国で電子機器・部品を製造する台湾企業は、国際的なサプライチェーンの中で米中貿易摩擦の影響を直接的に受けやすい位置づけにあることが分かる。
それら台湾企業が製造する製品との関係から貿易摩擦の動きを見ると、まず 2018 年 7 月（第 1 弾）に、米国政府は中国から輸入する電子部品に対して関税を引き上げた。また、2019 年 12 月（第 4 弾②）に、米国政府は PC や携帯電話に対する関税引上げを予定していたが、第 1 段階の合意によって現時点では見送られている。
こうした中で、中国に生産拠点を置く台湾企業が生産拠点を中国外に移管する動きが見られる。前述
した中国から米国向け輸出額の多い台湾企業について見ると、ベトナムを中心とした東南アジア諸国
や台湾に生産ラインの移管や生産拠点を新設する動きが続いている（表３）。とりわけ台湾への生産拠点移管については、台湾当局による（表３）主な台湾企業（電気機械製造）の中国からの生産移管の動き
企業名動き
・2019年2月、米国で液晶パネル生産を米大統領と約束
・同年5月、台湾へ通信機器やサーバー生産の一部移管を発表
・同年12月、インドで通信機器の生産拡大を発表
・2020年1月、年内に米国でサーバー用部品の生産開始を発表

Foxconn「台湾企業台湾回帰促進策13」が後 Quanta
押ししていると見られる。

・2019年10月、台湾とタイに生産拠点の新設を発表（品目不明）
・2019年6月、台湾とインドネシアへ通信機器生産の一部移管を発表
・2020年1月、インドネシアとベトナムに通信機器部品生産拠点の新設を発表

Pegatron

ただし台湾では、中国における人件・2019年4月、台湾・ベトナムへPC生産の一部移管を発表
費の上昇から、これまでも他国への Compal Electronics ・同年12月、生産拡大のため、ベトナム子会社に増資

生産拠点移管が議論されてきており、米中貿易摩擦はそうした企業の決断のきっかけとなったと考えられる。

Inventec

・2019年、メキシコにルーター生産の一部移管済
・同年10月、台湾北部で工場用地購入

WISTRON・2019年11月、ベトナムにPC生産拠点の新設を発表（出所）各種報道（注）2020年2月末時点

また、電子機器・部品に対する中国国内需要が拡大14していることに加え、Inventec の卓桐華社長が「人材やコストなど様々な面において中国に代わる条件を持つ国はないため、中国は依然として生産の中心であり、完全に撤退することはあり得ない15」とコメントしているように、現時点では台湾の電子機器・部品企業の拠点移管はあくまで、中国以外の生産拠点での生産比重を高め、集中リスクを分散しているものととらえた方がよいだろう。
（２）台湾の半導体産業の中国市場戦略の変化
このように、中国に進出している台湾の電子機器・部品企業は、台湾当局による中国への経済依存を引き下げる方針16もあり、中国への過度な集中を修正しつつある。ただ、その一方で需要が拡大してい2019 年 6 月、台湾当局は中国に進出し一定の条件を満たす自国企業が台湾に生産拠点を移す場合、用地提供や税制優遇などの面で支援する政策を打ち出した（「歡迎台商回台投資行動方案」）。
14 電子部品については、2008 年の金融危機後から中国内需向け製品用の需要が拡大したとの指摘がある（田崎嘉邦「台湾経済の過去、現在、未来」『交流』2016 年 10 月号）。
15 2019 年 1 月 12 日付、『蘋果日報』「英業達避貿易戦 中国部分産能擬移台墨」（https://tw.appledaily.com/finance/daily/20190112/38229641/）
16 2016 年に発足した蔡英文民進党政権は、台湾企業の中国への集中投資を分散させるために東南アジアへの投資を奨励す
る「新南向政策」を打ち出した。
13

14

中国経済情報伊藤忠総研

る中国国内市場に対しては、台湾企業はどのような戦略をとっているのだろうか。半導体製造ファウ
ンドリの TSMC の事例をみてみたい。
まず、台湾の半導体企業は、中国に半導体生産拠点を設置する際は台湾当局の審査を受ける必要がある。台湾当局は、2000 年代初めより産業空洞化や技術流出への懸念を理由に、自国の半導体企業の中国本土での生産拠点設置に規制を設けており、現在は台湾内で最先端の技術より 2 世代以上遅れた技
術しか中国に持ち込むことはできない。
TSMC は、台湾に 8 拠点、中国に 2 拠点、米国に 2 拠点、生産拠点を設置しているが、自社の最先端
プロセス技術や重要な研究開発事業は、台湾国内に留めているという。海外生産拠点のうち、中国では 2000 年代初めに上海工場を設置、稼働当初からデジタルテレビのような比較的ローエンドの電子機器製品向けの半導体を製造している。現在でも、上海工場で使用される微細化プロセス技術は 1990
年代後半から 2000 年代初め頃に最先端であったレベルの技術にとどまっている（表４）。

（ 表 ４ ） TSMCの 中 国 生 産 拠 点 に お け る 製 造 技 術
上海

南京

備考

稼働時期

2004年8月

2018年10月―

プロセス技術では最先端のものより 5 年程度

ウェーハ
口径

200mm
（8-inch）

300mm（12-inch）

300nmが最先端劣るが、上海工場と比べると先端のものが使

微細化
プロセス

0.5～0.11㎛（500nm～110nm）

16nm

7nmが最先端一方、2018 年に稼働が始まった南京工場では、ウェーハ口径は最先端の 300mm、微細化用されている。ここでは主に、スマートフォ（出所）TSMC社HP、台積創新館、産業タイムズ社『中国・電子デバイス産業レポート』

ン向け半導体を受託製造している。
報道によれば、南京工場は、建設期間、設備搬入から稼働、黒字化に至る過程いずれも TSMC のこれまでの生産拠点と比較して最短記録を達成したという17。中国における半導体需要の旺盛さとそれに応えようとする TSMC の姿勢を窺うことができる。
このように、台湾の半導体企業は、台湾当局の規制を前提としながら、これまでローエンド製品に対応する半導体を提供してきたが、近年は、慎重な姿勢を維持しながらも、中国市場の需要拡大に応じる形でハイエンド製品に対応する半導体を積極的に提供するようになっている。台湾の半導体企業の中国市場戦略は変化しつつあると言えよう。
（３）台湾の半導体技術をめぐり次の経済摩擦の動き
中国市場への進出を加速する中で、TSMC の顧客に占める中国企業の存在感も大きくなっている。
2018 年の TSMC の受注先企業を地域別に見ると、米国が 6 割と圧倒的に大きいものの中国はそれに次いで 2 割弱を占めており、そのうちの半分が通信設備・機器製造大手の Huawei（華為技術）向けと言われている18。2010 年には米国向けのシェアは 7 割、中国向けのシェアは 5%にも満たなかった
ことも踏まえると、TSMC は世界市場戦略の中でも中国を重視する姿勢を強めていると言える。
こうした中で発生した米中経済摩擦は、TSMC を両国間の摩擦の最前線に立たせることとなった。
2019 年 11 月 23 日付『中央通訊社』「台積電南京廠添新紀錄 量產不到一年即獲利」（https://www.cna.com.tw/news/firstnews/201911230023.aspx）
18 2020 年 2 月 3 日付『JBPress』湯之上隆「絶好調の台湾 TSMC に米国が突き付ける無理な要求」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59184?pd=all）1715

中国経済情報伊藤忠総研

2019 年 5 月、米国政府は、Huawei 及びその子会社で半導体設計企業の Hisilicon を、「米国の安全保
障や外交政策上の利益に反する企業」としてエンティティリストに加えた。その結果、電子部品製造
企業が Huawei に米国の製品及び米国の知財を 25％以上含む製品を輸出する際には米国政府の許可が必要となるなど、Huawei に対する事実上の輸出規制が敷かれることとなった。
その発表直後、TSMC は「製造装置を算入し （ 表 ５ ） TSMCと 米 中 経 済 摩 擦 を め ぐ る 最 近 の 動 き
なければ、
Huawei に販売している半導体の製造

年に使われる技術に占める米国の知財の割合は25％に達しない」と発表し、従来通り Huawei と2019の取引を続けている（表５）。ただし、報道ベー5

TSMC、「製造装置を除けば、Huaweiに販売する半導体製造に使用する米国の知財の割合は25％以下」と発表

6 TSMCの劉会長、米国商務省を訪問
米国政府が台湾当局やTSMCに対してHuawei向け半導体出荷を止めるよう圧力、との報道

米国政府が、エンティティリスト対象企業への輸出規制の基準について、米国の知財の割合を25％以上から
1 10％以上に引上げ検討、との報道に対して Huawei への半導体販売を止めるよう
2020

もし米国の規制強化によって TSMC の Huawei
への半導体販売が不可能になった場合、TSMC

出来事

11

スではあるものの、米国政府はその後も TSMC
圧力をかけ続けている模様である。

月

米国政府がTSMCに対して米国に納入する軍用半導体の生産拠点を米国内への移転要求、との報道
2

米国政府はTSMCからHuaweiへの販売阻止を主眼に、輸出管理規則の変更を検討中、との報道（出所）各種報道

が Huawei 以外の企業から受託生産する形を取り、その企業が Huawei に納入する、といった迂回販売することが考えられる。ただ、TSMC から
Huawei への半導体販売を抑える目的の規制強化であれば、米国政府が迂回販売を黙認することは考え難い。前述のように TSMC の売上げに占める米国企業の割合は圧倒的に大きいこと、半導体製造に使用する装置市場は米国企業が大きなシェアを占めていること19も考慮すれば、TSMC は米国政府の方針に従わざるを得ないだろう。
４．まとめ
以上見てきたように、台湾の電子機器・部品産業は、2000 年代に「世界の工場」中国において大きく
発展、最近では中国市場の需要拡大を取り込みながら成長している。また、中国にとって今後の成長に不可欠の電子部品（半導体）産業も、台湾の技術や人材によって成長しつつあるなど、中台の電子機器・部品産業は相互依存の関係にあった。
そうした中で発生した米中経済摩擦のはざまで、台湾企業は貿易摩擦の悪影響を生産拠点の移管によって回避に努めようとしている。一方で、中国市場の需要取り込みと引き換えの技術支援については、
台湾企業は両国の間で板挟みの状況にある。
米中政府間の第 1 段階の合意を受けて、米中経済摩擦は一旦休戦の様相を呈しているが、先端技術をめぐる次の摩擦はすでに動きはじめている。その最前線に立たされた TSMC を中心とした台湾の電子部品（半導体）産業の今後の動向が注目される

19 世界の製造装置企業の売上額を見ると、AMAT（Applied Materials）、Lam Research、KLA-Tencor の大手 3 社で全体の 4 割を占めている（2018 年、VLSI Research）。

16Feb 28, 2020

伊藤忠総研
なぜ大阪は中国人旅行者に人気なのか
副主任研究員董博

日本のインバウンド市場を支える中国旅行者には東京より大阪が人気
観光庁によると、2019 年の訪日外国人客数は 3,188 万人となり 8 年連続で増加した。しかし、伸び率を確認すると、2012 年から 2017 年までは前年比
訪日外国人数推移（万人、％）で平均＋35％の成長を続けてきたが、2018 年は同
4,000＋8.7%、2019 年には同＋2.2%と、低下が続いている。2018 年に減速した背景には 2 度の天災1の

50
40

3,000

要因が考えられるが、2019 年は、主に全体の 24％

30
2,000

を占める韓国人旅行者が日韓関係悪化に伴い大幅

20
1,000

に減少した影響とみられる。一方、2019 年の中国
人旅行者は同＋14.5％の 959 万人と全体の 30％

10

0

0

2011

を占め（2012 年は 143 万人であったため、この 7

2012

2013

2014

2015

訪日韓国人旅行者
訪日中国人旅行者

年で約 7 倍増加）
、日本のインバウンド市場のけん

2016

2017

2018

2019

その他
訪日外国人数伸び率（右軸）（出所）観光庁引役となっている。

中国人旅行者の都道府県別訪問率2を見ると、2015
年までは東京への訪問者が最も多かったが、2016 年

観光・レジャー目的の中国人の訪問率が高い６都府県（％）
80以降は低下が続いている。一方、大阪の訪問率は 5

70年前と比べて上昇しており、直近では都道府県の中60で最も訪問率が高い。

50

同じ大都市であるにもかかわらず、大阪はなぜ中国

30

40人旅行者から支持されているのだろうか。その理由を探るべく、大阪を訪問し、中国人の主要訪問先で

20
10
0
2011

中国人旅行者や小売店にインタビューしたほか、ホテル業関連企業にヒアリングを行った。

東京

2012

2013
大阪

2014
京都

2015
千葉

2016

2017

奈良

2018
神奈川

（出所）日本政府観光局（JNTO）

大阪が中国人旅行者に人気の理由（１）中国との類似性
大阪の難波や心斎橋で複数の中国人旅行者にヒアリングを行ったところ、「中国と似て馴染みやすい」
ことが大阪に訪問する理由との声が多く聞かれた。中国の北京で育った筆者としても、大阪の賑やかな雰囲気がどことなく中国と似ていると感じた。東京の街中はどこも人がとても多いが、人と人の距離感があるように感じる。それに対して大阪は、街の至る所で人と人のコミュニケーションがみられ、

1 2018 年 9 月に発生した 21 号台風によって、関西国際空港が、同月に北海道で発生した胆振東部地震の影響で、新千歳空

港がそれぞれ一定期間内閉鎖した。
2 訪問した都道府県について、日本を出国する訪日外国人を対象に行う聞き取り調査

17中国経済情報伊藤忠総研

賑やかな印象を持った。
例えば、東京でタクシーに乗った場合、運転手とはたいてい「どちらに行かれますか」「お気を付けて」の必要最低限の会話に留まるのに対して、大阪滞在中に利用したタクシーの運転手の多くは、商売の状況や美味しいレストランの話など会話が尽きることはなかった。こうした日常のコミュニケーショ
ンが街の活気を生み、その雰囲気が中国人旅行者に親近感を与えているのかもしれない。
（２）豊富な観光資源を有する関西の中心
観光資源の観点で東京と大阪を比較すると、大阪自国宝・重要文化財

身が政治、経済、文化の中心地として繁栄した長い歴史をもつ地域で、多くの国宝、重要文化財などの

5878
関西地域

歴史・文化遺産を有している。それに加え、大阪は612

近隣に著名な観光地を多く抱えている。例えば、特に初訪日の中国人旅行者は、京都や世界遺産を有す

3314

関東地域
308

る奈良への訪問が多い。これら都市へ訪問する際、

0

1000

最も近い国際空港は関西国際空港であり、大阪は周辺都市観光の拠点として優位性をもっている。中国

2000

3000

重要文化財（件）

4000

5000

6000

7000

国宝（件）

（注1）.関西地域（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）関東地域（埼玉、千葉、東京、神奈川）（注2）.国宝・重要文化財は美術品、建造物の合計（出所）文化庁2020年2月まで

人は効率的に物事をすすめることを好む傾向があると思うので、周辺に観光地が凝縮されていることは大阪の魅力の一つと考えられる。
更に、大阪は周辺都市観光の拠点としてのみならず、市内の梅田や心斎橋周辺には大型百貨店や家電量販店、路面型の小売店などが多数立地しており、中国人の日本訪問の大きな目的である「買い物」にも強みを有している。
（３）中国路線に強み持つ関西国際空港
多くの中国人が大阪を訪問する背景として、関西国際空港の存在も挙げられるだろう。2018 年に関西国際空港から入国した外国人は前年比 6.8%増加し 764 万人となり、過去最多を記録した。その要因としては、中国の旅行者の著しい増加が挙げられる。入国外国人数の内訳を見ると、中国人は関西空港外国人入国人数（万人、％）900

前年比 26.4%増の 230 万人と、成田国際空港

800（182 万人）や羽田国際空港（114 万人）と比600

べてもその多さは突出している。これは、関西国際空港の就航状況に拠るところが大きい。左表のように、関西国際空港は中国 27 都市との

30

700

25

500
400

20

300
200

15

100
0

10
2011

間に定期便を就航しており、これは直轄市及び主要な省都をほぼ網羅している。成田空港の

35

2012

うち中国人

2013

2014
その他

2015

2016

2017

2018

全体に占める中国人割合（右軸）（出所）法務省

19 都市、羽田空港の 5 都市と比較しても、関西国際空港への就航都市数は圧倒的に多い。また、LCC（格安航空会社）就航都市数も非常に多く3、3 LCC 就航都市数（2019 年９月現在）：関西国際空港（10 都市、上海、広州、重慶、大連、天津、揚州、武漢、西安、合肥、洛陽）、成田国際空港（6 都市、上海、重慶、寧波、武漢、哈爾浜、天津）、羽田国際空港（1 都市、上海）

18中国経済情報伊藤忠総研

若い旅行者も訪れやすい環境にある。
中国向け国際定期便の就航状況
空港名

就航都市名

合計

哈爾浜（3）、延吉（2）、海口（3）、貴陽（2）、広州（21）、杭州（22）、
済南（7）、重慶（3）、上海（119）、深セン（16）、成都（14）、西安
関西国際空港 （8）、青島（21）、大連（27.5）、長沙（2）、鄭州（2）、天津（26.5）、南京（19）、寧波（2）、南通（4）、武漢（4）、福州（6）、北京（35）、無錫

27都市
396便

（14）、揚州（3）、厦門（4）、瀋陽（6）哈爾浜（９）、広州（７）、杭州（７）、重慶（４）、南京（3）、北京
成田国際空港（21）、上海（74）、深セン（７）、厦門（11）、瀋陽（3）、武漢（12）、19都市

成都（7）、西安（3）、青島（７）、大連（18）、天津（７）、鄭州（3）、218便

長春（2）、長沙（2）、4都市

羽田国際空港 上海（77）、広州（28）、天津（7）、北京（56）168便（出所）国土交通省
注1．2019年4月
注2．直行便のみ掲載

ホテルの過剰供給が懸念
このように、インバウンド市場のけん引役である中国

延べ宿泊者数推移

人旅行者を惹きつけている大阪を中心とした関西圏であるが、今後は宿泊施設の供給過剰に陥る懸念がある。
観光庁によれば、大阪の延べ宿泊者数（2018 年）は約3,990 万人と 2013 年（約 2,388 万人）から 70％近く増加した。内訳を確認すると、日本人宿泊者は 27％の増加であったが、外国人宿泊者（250％増加）の伸びが顕著で全体をけん引している。

(万人泊、%）
60,00020
15

40,00010
20,0005002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
うち日本人

今後もインバウンド需要の拡大が見込まれることか（出所）観光庁

うち外国人

外国人の割合（右軸）

宿泊旅行統計調査

ら、関西圏ではホテルの開業が相次いでいる。大阪、京都のホテル客室数は、2013 年度にはそれぞれ
5.7 万室、2.3 万室であったが、2018 年度は大阪府が 10 万室（前年比＋15％）、京都府が 4 万室（同＋40％）程度まで増加したと見られる4。ただ、大阪のホテル業界関係者によれば、すでに客室数増加
によるホテル間の競争激化に加え、ここ数年は期待ほど旅行者が伸びておらず、空室数増加の懸念が高まっている。
今後、日本人旅行者数は人口減少や高齢化の影響により減少が続くと予想されることから、日本の旅行者市場では、ますます中国人を中心とした外国人旅行者への依存が高まる見込みである。中国人旅行者の中でも、リピーターは宿泊や飲食など体験型消費を重視するため、伝統的な旅館など特徴をもった宿泊施設を選好する傾向があると言われている。
過剰供給が懸念される関西の宿泊施設も、今後は観光拠点に加えた付加価値をもたらす取り組みが求められるだろう。

4 厚生労働省の衛生行政報告例によると、2017 年度では、客室数はホテルと旅館それぞれ公表されていたが、2018 年度からホテルと旅館の合計値に変更されたため、2018 年度の数値は 2017 年度の旅館客室数を引いた推計値である。

19

中国経済情報伊藤忠総研

新型肺炎の影響も拡大の可能性
そうした中で、2019 年 12 月に中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス肺炎」の感染が急速に拡散し、中国政府は 1 月 27 日から中国人の海外団体旅行を禁じた。それが日本のインバウンド需要に与える影響は極めて大きいと見られる。
中国人訪日客の 3 割を占めている団体旅行禁止の措置によって、訪日中国人数は少なくとも 30%減少することになる。さらに、個人旅行で訪日する中国人の中でも旅行を控える動きがあるため、訪日中
国人旅行者全体の減少幅はさらに拡大すると見られる。

（写真）黒門市場（2020年1月撮影）（写真）通天閣飲食街（2020年1月撮影）

中国旅行者に人気がある大阪の黒門市場と通天閣は、例年中国の旧正月にあたる「春節」の時期には、中国人が乗る観光バスが何台も縦列駐車し、スムーズに歩けないほど中国人旅行者で混雑していたが、今年の春節期間に訪れたところ、観光バスは 1 台もなく、中国旅行者の姿はほとんど見られなかった。
足元では新型肺炎が終息に向かう兆しは未だ見えないため、インバウンド市場が受ける悪影響が今後さらに拡大する可能性に注意が必要となろう。

20