４ 関係法律
男女共同参画社会基本法
平成 11 年６月 23 日法律第 78 号
前文
第一章 総則(第一条―第十二条)
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第十三条―第二十条)
第三章 男女共同参画会議(第二十一条―第二十八条)
附則

我が国においては，日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ，男女平等の実現に向けた様々な取組が，国際社会における取組とも連動しつつ，着実に進められてきたが，なお一層の努力が必要とされている。
一方，少子高齢化の進展，国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で，男女が，互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現は，緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ，男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け，社会のあらゆる分野において，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに，男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し，将来に向かって国，地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため，この法律を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は，男女の人権が尊重され，かつ，社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ，男女共同参画社会の形成に関し，基本理念を定め，並びに国，地方公共 団体及び国民の責務を明らかにするとともに，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別的取扱いを受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として，行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては，社会における制度又は慣行が，性別による固定的な役割分担等を反映して，男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより，男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ，社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は，男女が，社会の対等な構成員として，国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として，行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は，家族を構成する男女が，相互の協力と社会の支援の下に，子の養育，家族の介護
その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし，かつ，当該活動以外の活動を行う
ことができるようにすることを旨として，行われなければならない。
(国際的協調)第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ，男女共同参画社会の形成は，国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条 国は，第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。

80

(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，男女共同参画社会の形成の促進に関し，国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第十条 国民は，職域，学校，地域，家庭その他の社会のあらゆる分野において，基本理念にのっとり，男女共同参画
社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)第十一条 政府は，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)第十二条 政府は，毎年，国会に，男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は，毎年，前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し，これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(男女共同参画基本計画)第十三条 政府は，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，男女共同参画
社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は，男女共同参画会議の意見を聴いて，男女共同参画基本計画の案を作成し，閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は，前項の規定による閣議の決定があったときは，遅滞なく，男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は，男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は，男女共同参画基本計画を勘案して，当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか，都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は，男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して，当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は，都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条 国及び地方公共団体は，男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は，広報活動等を通じて，基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)第十七条 国は，政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八条 国は，社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

81

(国際的協調のための措置)第十九条 国は，男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため，外国政府又は国際機関との情報の交換
その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)第二十条 国は，地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画
社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため，情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議(設置)
第二十一条 内閣府に，男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第二十二条 会議は，次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し，第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか，内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ，男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針，基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，内閣総理大臣及び関係各大臣に対し，意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し，及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し，必要があると認めるときは，内閣総理大臣及び関係各大臣に対し，意見を述べること。
(組織)第二十三条

会議は，議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

(議長)
第二十四条 議長は，内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は，会務を総理する。
(議員)
第二十五条 議員は，次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから，内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから，内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は，同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち，男女のいずれか一方の議員の数は，同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は，非常勤とする。
(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は，二年とする。ただし，補欠の議員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は，再任されることができる。
(資料提出の要求等)第二十七条 会議は，その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは，関係行政機関の長に対し，監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出，意見の開陳，説明その他必要な協力を求めることがで る。
２ 会議は，その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは，前項に規定する者以外の者に対しても，必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)第二十八条 この章に定めるもののほか，会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は，政令で定める。
附 則 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号) 抄(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は，平成十三年一月六日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
(以下略)

82

鹿児島県男女共同参画推進条例
平成 13 年 12 月 21 日公布
平成 13 年鹿児島県条例第 56 号
前文
第１章 総則(第１条－第８条)
第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止(第９条)
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第 10 条－第 16 条)
第４章 鹿児島県男女共同参画審議会(第 17 条－第 24 条)
附則

すべての人々が，その人権を尊重され，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる社会を築くことは，私たちの願いである。そして，その社会こそが，男女が対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し，喜びと責任を分かち合うことができる男女共同参画社会である。
鹿児島県では，これまでも，その時代の要請に応じて，男女平等の実現に向けた様々な取組を行ってきたが，依然として性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく制度と慣行が根強く残っており，なお一層の努力が必要とされている。
また，少子高齢化の進展，家族形態の多様化，地域社会の変化等の社会経済情勢の変化に対応していくためにも，
男女共同参画社会の実現は緊急かつ重要な課題となっている。
ここに，私たちは，男女共同参画社会の実現を目指して，県，事業者，県民及び市町村が一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し，この条例を制定する。
第１章 総則(目的)
第一条 この条例は，男女共同参画の推進に関し，基本理念を定め，県，事業者及び県民の責務を明らかにし，並びに男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し，もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることにより，男女が当該活動に参画し，かつ，共に責任を担うことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により当該言動を受けた者の生活環境を害する行為又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。
(基本理念)
第三条 男女共同参画の推進は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別的取扱いを受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として，行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては，社会における制度又は慣行が，性別による固定的な役割分担等を反映して，男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより，男女共同参画を阻害する要因となるおそれがあることを考慮して，社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は，男女が，社会の対等な構成員として，県における政策又は民間の団体 (事業者を含む。
以下同じ。)における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として，行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は，家族を構成する男女が，相互の協力と社会の支援の下に，子の養育，家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし，かつ，当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として，行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮して，男女共同参画の推進は，国際的協調の下に行われなければならない。
(県の責務)
第四条 県は，前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
２ 県は，前項の施策の実施に当たっては，事業者，県民及び市町村と連携を図るものとする。

83

(事業者の責務)
第五条 事業者は，その事業活動を行うに当たっては，基本理念にのっとり，男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 事業者は，県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(県民の責務)第六条 県民は，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，基本理念にのっとり，男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 県民は，県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(市町村への要請及び支援)
第七条 県は，市町村に対し，その区域の特性に応じた男女共同参画の推進に関する施策を策定し，及び実施すること
並びに県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力することを求めるものとする。
２ 県は，市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策について，情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
(年次報告)
第八条 知事は，毎年，男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し，及び公表するものとする。
第２章 男女共同参画を阻害する行為の禁止
第九条 何人も，次に掲げる男女共同参画を阻害する行為を行ってはならない。
(1) 家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野における性別による差別的取扱い(2) 家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野におけるセクシュアル・ハラスメント(3) 配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。 )に対する暴力行為(精神的苦痛を著しく与える行為を含む。)
第３章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(基本計画)
第十条 知事は，男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか，男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は，基本計画を定めようとするときは，鹿児島県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は，基本計画を定めたときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は，基本計画の変更について準用する。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十一条 県は，男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，男女共同参画に配慮しなければならない。
２ 県は，前項の施策を策定し，及び実施するに当たっては，県民の意見を反映させるよう努めるものとする。
(県民の理解を深めるための措置)第十二条 県は，広報活動等を通じて基本理念に関する県民の理解を深めるよう適切な措置を講ずるとともに，男女共同参画の推進に関する教育及び学習の充実に努めるものとする。
(調査研究)
第十三条 県は，男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うよう努めるものとする。
(県民等に対する支援)第十四条 県は，県民及び民間の団体が男女共同参画の推進に関して行う活動を促進するため，情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
(県民等の申出)第十五条 県は，県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策についての県民及び民間の団体からの申出があったときは，適切に処理するよう努めるものとする。
２ 県は，第九条に規定する行為その他の男女共同参画を阻害する行為に関する県民及び民間の団体からの申出があったときは，関係機関と協力して適切に処理するよう努めるものとする。

84

(男女共同参画週間)
第十六条 県民の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに，積極的に男女共同参画の推進に関する活動を行う意欲を高めるため，男女共同参画週間を設ける。
２ 男女共同参画週間は，毎年７月２５日から同月３１日までとする。
３ 県は，男女共同参画週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
第４章

鹿児島県男女共同参画審議会(審議会)
第十七条 男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資するため,鹿児島県男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
２ 審議会は，次に掲げる事務を行う。
(1) 基本計画に関し，第 10 条第３項に規定する事項を処理すること。
(2) 知事の諮問に応じ，男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な政策又は重要事項を調査審議すること。
３ 審議会は，前項に規定する事項に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，知事に対し，意見を述べること
ができる。
(組織)
第十八条 審議会は，男女共同参画に関する識見を有する者のうちから知事が任命する委員 20 人以内をもって組織する。
２ 男女いずれか一方の委員の数は，委員の総数の 10 の４未満であってはならない。
(委員の任期)
第十九条 委員の任期は２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 委員は，再任されることができる。
(会長及び副会長)
第二十条 審議会に，会長及び副会長１人を置き，委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
３ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第二十一条 審議会の会議(以下「会議」という。)は，会長が招集する。
２ 会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会長は，会議の議長となり，議事を整理する。
４ 会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(専門部会)
第二十二条 審議会は，専門の事項を調査するため必要があると認めるときは，専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の委員は，審議会の委員のうちから会長が選任する。
(庶務)
第二十三条

審議会の庶務は，総務部県民生活局において処理する。

(委任)
第二十四条

この章に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，審議会が定める。

附則
１ この条例は，平成 14 年１月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に定められている男女共同参画の推進に関する県の基本的な計画であって，男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは，この条例の規定により定められた基本計画とみなす。
附則(平成 21 年 3 月 27 日条例第 14 号)抄(施行期日)
１ この条例は，平成 21 年 4 月 1 から施行する。

85

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成 27 年９月４日法律第 64 号
第一章 総則(第一条－第四条)
第二章 基本方針等(第五条・第六条)
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針(第七条)
第二節 一般事業主行動計画等(第八条－第十八条)
第三節 特定事業主行動計画(第十九条)
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(第二十条・第二十一条)
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(第二十二条－第二十九条)
第五章 雑則(第三十条－第三十三条)
第六章 罰則(第三十四条－第三十九条)
附則

第一章 総則(目的)
第一条 この法律は，近年，自らの意思によって職業生活を営み，又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み，男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり，女性の職業生活における活躍の推進について，その基本原則を定め，並びに国，地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに，基本方針及び事業主の行動計画の策定，女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めること
により，女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し，もって男女の人権が尊重され，かつ，急速な少子高齢化の進展，国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は，職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ，自らの意思によって職業生活を営み，又は営もうとする女性に対する採用，教育訓練，昇進，職種及び雇用形態の変更その
他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ，かつ，性別による固定的な役割分担等を反映した
職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して，その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として，行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は，職業生活を営む女性が結婚，妊娠，出産，育児，介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ，家族を構成する男女が，男女の別を問わず，相互の協力と社会の支援の下に，育児，介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により，男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として，行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては，女性の職業生活と家庭生活との両立に関し，本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国及び地方公共団体は，前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条
第一項において「基本原則」という。）にのっとり，女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し，及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)
第四条 事業主は，基本原則にのっとり，その雇用し，又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供，雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに，国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等(基本方針)
第五条 政府は，基本原則にのっとり，女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため，女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項

86

イ
ロ
ハ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか，女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は，基本方針の案を作成し，閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は，前項の規定による閣議の決定があったときは，遅滞なく，基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は，基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)
第六条 都道府県は，基本方針を勘案して，当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は，基本方針(都道府県推進計画が定められているときは，基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して，当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は，都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣，厚生労働大臣及び総務大臣は，事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう，基本方針に即して，次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては，次に掲げる事項につき，事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣，厚生労働大臣及び総務大臣は，事業主行動計画策定指針を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等(一般事業主行動計画の策定等)
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって，常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは，事業主行動計画策定指針に即して，一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも，同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は，一般事業主行動計画を定め，又は変更しようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，採用した労働者に占める女性労働者の割合，男女の継続勤務年数の差異，労働時間の状況，管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し，女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で，その結果を勘案して，これを定めなければならない。この場合において，前項第二号の目標については，採用する労働者に占める女性労働者の割合，男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合，労働時間，管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は，一般事業主行動計画を定め，又は変更したときは，厚生労働省令で定めるところ
により，これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は，一般事業主行動計画を定め，又は変更したときは，厚生労働省令で定めるところ
により，これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は，一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに，一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって，常時雇用する労働者の数が百人以下のものは，事業主行動計画策定指針に即して，一般事業主
行動計画を定め，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも，同様とする。

87

８

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め，又は変更しようとする場合について，第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め，又は変更した場合について，
それぞれ準用する。

(基準に適合する一般事業主の認定)
第九条 厚生労働大臣は，前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき，厚生労働省
令で定めるところにより，当該事業主について，女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し，当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は，商品，役務の提供の用に供する物，
商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も，前項の規定による場合を除くほか，商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(認定の取消し)第十一条 厚生労働大臣は，認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
(基準に適合する認定一般事業主の認定)
第十二条 厚生労働大臣は，認定一般事業主からの申請に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業主について，女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し，当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し，当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること，当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(特例認定一般事業主の特例等)第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については，第八条第一項及び第七項の規定は，適用しない。
２ 特例認定一般事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，毎年少なくとも一回，女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
(特例認定一般事業主の表示等)第十四条 特例認定一般事業主は，商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は，前項の表示について準用する。
(特例認定一般事業主の認定の取消し)第十五条 厚生労働大臣は，特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず，又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか，この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
(委託募集の特例等)第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって，常時雇用する労働者の数が三百人
以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が，当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を 行わせようとする場合において，当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは，職業安定法（昭和二十二年法律第百四 十一号）第三十六条
第一項及び第三項の規定は，当該構成員である中小事業主については，適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは，事業協同組合，協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち，その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を88行うものであって，その申請に基づいて，厚生労働大臣が，当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は，承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは，同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は，第一項に規定する募集に従事しようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，募集時期，募集人員，募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について，同法第五条の三第一項及び第四項，第五条の四第一項及び第二項，第五条の五，第三十九条，第四十一条第二項，第四十二条，第四十八条の三
第一項，第四十八条の四，第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について，同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対す
る報酬の供与について，同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について，それぞれ準用する。この場合において，同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と，同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ，又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものと する。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については，同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と，同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と，「同項に」とあるのは「次項に」とする。
７ 厚生労働大臣は，承認中小事業主団体に対し，第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は，前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して，
雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し，かつ，これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導する
ことにより，当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(一般事業主に対する国の援助)第十八条 国は，第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して，一般事業主行動計画の策定，労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節

特定事業主行動計画

第十九条 国及び地方公共団体の機関，それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は，
政令で定めるところにより，事業主行動計画策定指針に即して，特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は，特定事業主行動計画を定め，又は変更しようとするときは，内閣府令で定めるところにより，採用した職員に占める女性職員の割合，男女の継続勤務年数の差異，勤務時間の状況，管理的地位にある職員に占める女性
職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し，女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で，その結果を勘案して，これを定めなければならない。この場合において，前項第二号の目標については，採用する職員に占める女性職員の割合，男女の継続勤務
年数の差異の縮小の割合，勤務時間，管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は，特定事業主行動計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は，特定事業主行動計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は，毎年少なくとも一回，特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は，特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに，特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

89

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は，厚生労働省令で定めるところにより，職業生活を営み，又は営もうとする女性の職業選択に資するよう，その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し，又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は，厚生労働省令で定めるところにより，職業生活を営み，又は営もうとする女性の職業選択に資するよう，その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
３ 第八条第七項に規定する一般事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，職業生活を営み，又は営もうとする
女性の職業選択に資するよう，その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第二十一条 特定事業主は，内閣府令で定めるところにより，職業生活を営み，又は営もうとする女性の職業選択に資するよう，その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し，又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)第二十二条 国は，女性の職業生活における活躍を推進するため，職業指導，職業紹介，職業訓練，創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は，女性の職業生活における活躍を推進するため，前項の措置と相まって，職業生活を営み，又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ，関係機関の紹介その他の情報の提供，助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は，前項に規定する業務に係る事務の一部を，その事務を適切に実施することができるものとして
内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は，正当な理由なく，当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(財政上の措置等)第二十三条 国は，女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第二十四条 国は，女性の職業生活における活躍の推進に資するため，国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し，予算の適正な使用に留意しつつ，認定一般事業主，特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は，国の施策に準じて，認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
(啓発活動)
第二十五条 国及び地方公共団体は，女性の職業生活における活躍の推進について，国民の関心と理解を深め，かつ，その協力を得るとともに，必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集，整理及び提供)
第二十六条 国は，女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう，国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集，整理及び提供を行うものとする。
(協議会)
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は，第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより，当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的

90

かつ円滑に実施されるようにするため，関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は，当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には，当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は，必要があると認めるときは，協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は，関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ること
により，女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し，関係機関等の連携の緊密化を図るとともに，地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは，当該地方公共団体は，内閣府令で定めるところにより，その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は，正当な理由なく，協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第二十九条 前二条に定めるもののほか，協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，協議会が定める。
第五章

雑則(報告の徴収並びに助言，指導及び勧告)第三十条 厚生労働大臣は，この法律の施行に関し必要があると認めるときは，第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して，報告を求め，又は助言，指導若しくは勧告をすることができる。
(公表)
第三十一条 厚生労働大臣は，第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず，若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主
若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し，前条の規定による勧告をした場合において，当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは，その旨を公表することができる。
(権限の委任)第三十二条 第八条，第九条，第十一条，第十二条，第十五条，第十六条，第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は，厚生労働省令で定めるところにより，その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(政令への委任)第三十三条 この法律に定めるもののほか，この法律の実施のため必要な事項は，政令で定める。
第六章

罰則

第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して，労働者の募集に従事した者は，一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は，六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで，労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は，三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

91

第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，
第三十四条，第三十六条又は前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する。
第三十九条
附 則

第三十条の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者は，二十万円以下の過料に処する。

抄(施行期日)
第一条 この法律は，公布の日から施行する。ただし，第三章（第七条を除く。），第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は，平成二十八年四月一日から施行する。
(この法律の失効)
第二条 この法律は，平成三十八年三月三十一日限り，その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については，
同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は，前項の規定にかかわらず，同項に規定する日後も，なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については，第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は，第一項の規定にかかわらず，同項に規定する日後も，なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については，この法律は，第一項の規定にかかわらず，同項に規定する日後も，なおその効力を有する。
(政令への委任)第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。
(検討)
第四条 政府は，この法律の施行後三年を経過した場合において，この法律の施行の状況を勘案し，必要があると認める
ときは，この法律の規定について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄(施行期日)
第一条 この法律は，平成二十九年四月一日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項，第五十八条第一項，第六十条の二第四項，第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。），第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定，附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定，附則第十四条第二項及び第十七条の規定，附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定，附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。），
附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条
第八項の項，第三十二条 の十一から第三十二条の十五まで，第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び 第四十八条の四第一項の項の改正規定，附則第二十一条，第二十二条，第二十六条から第二十八条
まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日(罰則に関する経過措置)
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては，当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十五条 この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。
附 則（令和元年六月五日法律第二四号）

抄(施行期日)
第一条 この法律は，公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条 改正
規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

92(罰則に関する経過措置)
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
(政令への委任)
第六条 この附則に定めるもののほか，この法律の施行に関して必要な経過措置は，政令で定める。
(検討)
第七条 政府は，この法律の施行後五年を経過した場合において，この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（令和四年三月三一日法律第一二号）

抄(施行期日)
第一条 この法律は，令和四年四月一日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定
公布の日
二 略
三 第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定，第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限 る。），同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除 く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定，同条に一項を加える改正 規定，同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次 条並びに附則第五条，第六条及び第十条の規定，附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改 正規定，附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二 項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「，
第十一条中「公共職業安定所」とある のは「地方運輸局」と，「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と，「職業安定法第五条の五第一 項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに
附則第十五条から第 二十二条まで，第二十四条，第二十五条及び第二十七条の規定 令和四年十月一日(政令への委任)第二十八条 この附則に定めるもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。
附 則（令和四年六月一七日法律第六八号）

抄(施行期日)
１ この法律は，刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日

93

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年法律第 31 号
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条の四）第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条―第三十一条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則(定義)
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
(国及び地方公共団体の責務)
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の保護（被害者の自立を支援することを含む。以下同じ。）を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等(基本方針)
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実施するために必要な国、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

94

(都道府県基本計画等)第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実施するために必要な当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等(配偶者暴力相談支援センター)
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する女性相談支援センターその他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
(女性相談支援員による相談等)
第四条 女性相談支援員は、被害者の相談に応じ、必要な援助を行うことができる。
(女性自立支援施設における保護)第五条 都道府県は、女性自立支援施設において被害者の保護を行うことができる。
(協議会)
第五条の二 都道府県は、単独で又は共同して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、関係機関、関係団体、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事する者その他の関係者（第五項において「関係機関等」という。）により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織するよう努めなければならない。
２ 市町村は、単独で又は共同して、協議会を組織することができる。
３ 協議会は、被害者に関する情報その他被害者の保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、被害者に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
４ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければな
らない。

95

５

協議会は、第三項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料
又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密保持義務)
第五条の三 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た
秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第五条の四 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第三章 被害者の保護(配偶者からの暴力の発見者による通報等)
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）
を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
(配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等)
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
(警察官による被害の防止)
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(警察本部長等の援助)
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
(福祉事務所による自立支援)第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(被害者の保護のための関係機関の連携協力)
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関
その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
(苦情の適切かつ迅速な処理)
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、
適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令(接近禁止命令等)第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫（以下この章において「身体に対する暴力等」という。）を受けた者に限る。以下この条並びに第十二条
第一項第三号及び第四号において同じ。）が、配偶者（配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、被害者が96

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条及び第十二条第一項
第二号から第四号までにおいて同じ。）からの更なる身体に対する暴力等により、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して一年間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）
その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
２ 前項の場合において、同項の規定による命令（以下「接近禁止命令」という。）を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日までの間、被害者に対して次に掲げる行為をしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、文書を送付し、通信文
その他の情報（電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号及び第六項第一号において同じ。）の送信元、送信先、通信日時その他の電気通信を行うために必要な情報を含む。以下
この条において「通信文等」という。）をファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、通信文等をファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールの送信等をすること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、
電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録
媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
九 その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置（当該装置の位置に係る位置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項第一号に規定する位置情報をいう。以下この号において同じ。）を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）（同号に規定する行為がされた位置情報記録・送信装置を含む。）により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。
十 その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。
３ 第一項の場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、接近禁止命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校
その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと及び当該子に対して前項第二号から第十号までに掲げる行為（同項第五号に掲げる行為にあっては、電話をかけること及び通信文等をファクシミリ装置を用いて送信することに限る。）をしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項の場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、接近禁止命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない
ことを命ずるものとする。

97

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
６ 第二項第四号及び第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること
及び通信文等をファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。
一 電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信を行うこと。
二 前号に掲げるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、内閣府令で定めるものを用いて通信文等の送信を行うこと。
(退去等命令)第十条の二 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この条及び第十八条
第一項において同じ。）が、配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、第十二条第二項
第二号及び第十八条第一項において同じ。）から更に身体に対する暴力を受けることにより、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して二月間（被害者及び当該配偶者が生活の本拠として使用する建物又は区分建物（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第二十二号に規定する区分建物をいう。）の所有者又は賃借人が被害者のみである場合において、被害者の申立てがあったときは、六月間）、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
(管轄裁判所)第十一条 接近禁止命令及び前条の規定による命令（以下「退去等命令」という。）の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 接近禁止命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力等が行われた地
３ 退去等命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地(接近禁止命令等の申立て等)第十二条 接近禁止命令及び第十条第二項から第四項までの規定による命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力等を受けた状況（当該身体に対する暴力等を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合であって、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力等を受けたときにあっては、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力等を受けた状況を含む。）
二 前号に掲げるもののほか、配偶者からの更なる身体に対する暴力等により、生命又は心身に重大な危害を受ける
おそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令（以下この号並びに第十七条第三項及び第四項において「三項命令」という。）の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該三項命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助
若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 退去等命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況（当該身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合であって、当該配偶者であった
者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けたときにあっては、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況を含む。）

98

二

前号に掲げるもののほか、配偶者から更に身体に対する暴力を受けることにより、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前二号に掲げる事項について相談し、又は援助
若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
３ 前二項の書面（以下「申立書」という。）に第一項第五号イからニまで又は前項第三号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、第一項第一号から第四号まで又は前項第一号及び第二号に掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
(迅速な裁判)第十三条 裁判所は、接近禁止命令、第十条第二項から第四項までの規定による命令及び退去等命令（以下「保護命令」という。）の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
(保護命令事件の審理の方法)
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、
この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまで又は同条第二項第三号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し、又は援助若し
くは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
(期日の呼出し)第十四条の二 保護命令に関する手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。
２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。
(公示送達の方法)
第十四条の三 保護命令に関する手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
(電子情報処理組織による申立て等)第十四条の四 保護命令に関する手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。
２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。
４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。

99

６第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写
又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

(保護命令の申立てについての決定等)第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する
警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまで又は同条第二項第三号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談
支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
(即時抗告)
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により接近禁止命令の効力の停止を命ずる場合において、第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が接近禁止命令を取り消す場合において、第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
(保護命令の取消し)第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。接近禁止命令又は第十条第二項から第四項までの規定による命令にあっては接近禁止
命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した日以後において、退去等命令にあっては当該退去等命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した日以後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、接近禁止命令を発した裁判所が前項の規定により当該接近禁止命令を取り消す場合について準用する。
３ 三項命令を受けた者は、接近禁止命令が効力を生じた日から起算して六月を経過した日又は当該三項命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した日のいずれか遅い日以後において、当該三項命令を発した裁判所に対し、第十条第三項に規定する要件を欠くに至ったことを理由として、当該三項命令の取消しの申立てをすることができる。
４ 裁判所は、前項の取消しの裁判をするときは、当該取消しに係る三項命令の申立てをした者の意見を聴かなければならない。
５ 第三項の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
６ 第三項の取消しの裁判は、確定しなければその効力を生じない。
７ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、第一項から第三項までの場合について準用する。
(退去等命令の再度の申立て)第十八条 退去等命令が発せられた後に当該発せられた退去等命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする退去等命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の期間までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の退去等命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、退去等命令を発するものとする。ただし、当該退去等命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該退去等命令を発しないことができる。

100

２

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第二項各号列記以外の部分中「事項」とあるのは「事項及び第十八条第一項本文の事情」と、同項第三号中「事項に」とあるのは「事項及び第十八条第一
項本文の事情に」と、同条第三項中「事項に」とあるのは「事項並びに第十八条第一項本文の事情に」とする。

(事件の記録の閲覧等)第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
第二十条

削除

(民事訴訟法の準用） 省略(最高裁判所規則)
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則(職務関係者による配慮等)
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
(教育及び啓発)第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
(調査研究の推進等)第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
(民間の団体に対する援助)
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
(都道府県及び市町村の支弁)第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う女性相談支援センターの運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき女性相談支援センターが行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県が置く女性相談支援員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市町村は、第四条の規定に基づき市町村が置く女性相談支援員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
(国の負担及び補助)第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号
及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市町村が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二

以下

略

101

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
令和 4 年 5 月 25 日法律第 52 号
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則

総則(第一条―第六条)
基本方針及び都道府県基本計画等(第七条・第八条)
女性相談支援センターによる支援等(第九条―第十五条)
雑則(第十六条―第二十二条)
罰則(第二十三条)

第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性(そのおそれのある女性を含む。)
をいう。
(基本理念)
第三条 困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える
女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。
二 困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。
三 人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。
(国及び地方公共団体の責務)
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有する。
(関連施策の活用)
第五条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならない。
(緊密な連携)第六条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所をいう。)、児童相談所、児童福祉施設(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。)、保健所、医療機関、職業紹介機関(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第二条に規定する職業紹介機関をいう。)、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター(総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。)、配偶者暴力相談支援センター(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。)その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。
第二章 基本方針及び都道府県基本計画等(基本方針)
第七条 厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項

102

二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項
三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項
３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(都道府県基本計画等)第八条 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針
二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項
三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言
その他の援助を行うよう努めなければならない。
第三章 女性相談支援センターによる支援等(女性相談支援センター)
第九条 都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。
２ 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)は、
女性相談支援センターを設置することができる。
３ 女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次に掲げる業務を行うものとする。
一 困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は第十一条第一項に規定する女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 困難な問題を抱える女性(困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える
女性及びその同伴する家族。次号から第五号まで及び第十二条第一項において同じ。)の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
三 困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。
四 困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとする。
５ 女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置く。
６ 女性相談支援センターには、第三項第二号の一時保護を行う施設を設けなければならない。
７ 第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
８ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
９ 第三項第二号の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとする。
10 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
11 前各項に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。
(女性相談支援センターの所長による報告等)
第十条 女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法第六条の三第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業の実施又は同法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該妊産婦等生活援助事業の実施又は当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならない。
(令四法六六(令四法五二)・一部改正)

103(女性相談支援員)
第十一条 都道府県(女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第二十条第一項 (第四号から第六号までを除く。)並びに第二十二条第一項及び第二項第一号において同じ。)は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員(以下「女性相談支援員」という。)を置くものとする。
２ 市町村(女性相談支援センターを設置する指定都市を除く。第二十条第二項及び第二十二条第二項第二号において同じ。)は、女性相談支援員を置くよう努めるものとする。
３ 女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない。
(女性自立支援施設)
第十二条 都道府県は、困難な問題を抱える女性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと(以下「自立支援」という。)を目的とする施設(以下「女性自立支援施設」という。)を設置することができる。
２ 都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行うことができる。
３ 女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとする。
(民間の団体との協働による支援)第十三条 都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インター
ネットの活用、関係機関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発見、相談その他の支援に関する業務を行うものとする。
２ 市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、前項の業務を行うことができる。
(民生委員等の協力)
第十四条 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員、児童福祉法に定める児童委員、人権擁護委員法(昭和二十四年法律第百三十九号)に定める人権擁護委員、保護司法(昭和二十五年法律第二百四号)に定める保護司及び更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)に定める更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、
女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力するものとする。
(支援調整会議)
第十五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、第九条第七項又は第十二条第二項の規定による委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体及び困難な問題を抱える女性への支援に従事する者その他の関係者(以下この条において「関係機関等」という。)により構成される会議(以下この条において「支援調整会議」という。)を組織するよう努めるものとする。
２ 支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとする。
３ 支援調整会議は、前項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４ 関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。
５ 次の各号に掲げる支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、支援調整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であった者
二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者
三 前二号に掲げる者以外の者 支援調整会議を構成する者又は当該者であった者
６ 前各項に定めるもののほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定める。
第四章 雑則(教育及び啓発)第十六条 国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

104

かん

２

国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての意識の 涵 養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとする。

(調査研究の推進)
第十七条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その心身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとする。
(人材の確保等)第十八条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとする。
(民間の団体に対する援助)第十九条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
(都道府県及び市町村の支弁)第二十条 都道府県は、次に掲げる費用(女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、第一号から第三号
までに掲げる費用に限る。)を支弁しなければならない。
一 女性相談支援センターに要する費用(次号に掲げる費用を除く。)
二 女性相談支援センターが行う第九条第三項第二号の一時保護(同条第七項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用
三 都道府県が置く女性相談支援員に要する費用
四 都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用
五 都道府県が行う自立支援(市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用
六 第十三条第一項の規定により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用
２ 市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならない。
３ 市町村は、第十三条第二項の規定により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならない。
(都道府県等の補助)第二十一条 都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。
２ 都道府県又は市町村は、第十三条第一項又は第二項の規定に基づく業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用(前条第一項第六号の委託及び同条第三項の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。)の全部又は一部を補助することができる。
(国の負担及び補助)第二十二条 国は、政令で定めるところにより、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第五号に掲げるもの(女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、同項第三号に掲げるものに限る。)
二 市町村が第二十条第二項の規定により支弁した費用
３ 国は、予算の範囲内において、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち同項第六号に掲げる
もの及び市町村が同条第三項の規定により支弁した費用並びに都道府県及び市町村が前条第二項の規定により補助した金額の全部又は一部を補助することができる。
第五章 罰則第二十三条 第九条第八項又は第十五条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円
以下の罰金に処する。

105

附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日
二 附則第三十四条の規定 この法律の公布の日又は児童福祉法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十六号)の公布の日のいずれか遅い日(児童福祉法等の一部を改正する法律の公布の日＝令和四年六月一五日)
三 略
四 附則第三十六条の規定 この法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和四年法律第六十八号)の公布の日のいずれか遅い日(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の公布の日＝令和四年六月一七日)(検討)
第二条 政府は、この法律の公布後三年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(準備行為)
第三条 厚生労働大臣は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第七条第一項から第三項までの規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、厚生労働大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において、第七条第一項から第三項までの規定により定められ、同条第四項の規定により公表された基本方針とみなす。
(婦人補導院法の廃止)
第十条 婦人補導院法は、廃止する。
(婦人補導院法の廃止に伴う経過措置)
第十一条 旧婦人補導院法第十二条の規定による手当金の支給及び旧婦人補導院法第十九条の規定による遺留金品の措置については、なお従前の例による。この場合において、これらに関する事務は、法務省令で定める法務省の職員が行うものとする。
(政令への委任)第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 (令和四年六月一五日法律第六六号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条、第八条及び第十七条の規定 公布の日
(罰則に関する経過措置)
第十六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)第十七条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
――――――――――○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和四法律六八)抄 省略

106

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
昭和 54(1979)年 12 月 18 日：国際連合総会採択
昭和 56 年(1981)年９月３日：国際連合総会発効
昭和 60 年(1985)年６月 25 日：日本国批准
同年７月１日： 〃 公布
同年７月 25 日： 〃 発効
この条約の締約国は，国際連合憲章が基本的人権，人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し，世界人権宣言が，差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること，並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し，人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的，社会的，文化的，市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負っていることに留意し，国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し，更に，国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議，宣言及び勧告に留意し，しかしながら，これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し，女子に対する差別は，権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり，女子が男子と平等の条件で自国の政治的，社会的，経済的及び文化的活動に参加する
上で障害となるものであり，社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり，また，女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し，窮乏の状況においては，女子が食糧，
健康，教育，雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し，衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し，アパルトヘイト，
あらゆる形態の人種主義，人種差別，植民地主義，新植民地主義，侵略，外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し，国際の平和及び安全を強化し，国際緊張を緩和し，すべての国(社会体制及び経済体制のいかんを問わない。)の間で相互に協力し，全面的かつ完全な軍備縮小を達成し，特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し，諸国間の関係における正義，平等及び互恵の原則を確認し，外国の支配の下，植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが，社会の進歩及び発展を促進し，ひいては，男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し，国の完全な発展，世界の福祉及び理想とする平和は，あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し，家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかった
女子の大きな貢献，母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し，また，出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく，子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し，社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要である
ことを認識し，女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して，次のとおり協定した。
第１部
第１条
この条約の適用上，「女子に対する差別」とは，性に基づく区別，排除又は制限であって，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子(婚姻をしているかいないかを問わない。)が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は，女子に対するあらゆる形態の差別を非難し，女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により，かつ，遅滞なく追求することに合意し，及びこのため次のことを約束する。
(a) 男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め，かつ，男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
(b) 女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置(適当な場合には制裁を含む。)をとること。
(c) 女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し，かつ，権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
(d) 女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え，かつ，公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。
(e) 個人，団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
(f) 女子に対する差別となる既存の法律，規則，慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置(立法を含む。)をとること。
(g) 女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第３条
締約国は，あらゆる分野，特に，政治的，社会的，経済的及び文化的分野において，女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として，女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置(立法を含む。)をとる。

107

第４条
１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは，この条約に定義する差別と解してはならない。ただし，その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維 持し続けることとなってはならず，これらの措置は，機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されな ければならない。
２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置(この条約に規定する措置を含む。)をとることは，差別と解してはならない。
第５条
締約国は，次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
(a) 両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため，男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
(b) 家庭についての教育に，社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において，子の利益は最初に考慮するものとする。
第６条
締約国は，あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置(立法を含む。)
をとる。
第２部
第７条
締約国は，自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
(a) あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利(b) 政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての 公務を遂行する権利(c) 自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第８条
締約国は，国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を，女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第９条
１ 締約国は，国籍の取得，変更及び保持に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は，特に，外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が，自動的に妻の国籍を変更し，妻を無国籍にし又は夫の国籍を 妻に強制することとならないことを確保する。
２ 締約国は，子の国籍に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。
第３部
第 10 条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) 農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導，修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。
このような平等は，就学前教育，普通教育，技術教育，専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
(b) 同一の教育課程，同一の試験，同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する
機会(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
(d) 奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会(e) 継続教育計画(成人向けの及び実用的な識字計画を含む。)特に，男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会(f) 女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
(g) スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会(h) 家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報(家族計画に関する情報及び助言を含む。)を享受する機会
第 11 条
１ 締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利(b) 同一の雇用機会(雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。)についての権利

108

(c) 職業を自由に選択する権利，昇進，雇用の保障並びに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練(見習，上級職業訓練及び継続的訓練を含む。)を受ける権利(d) 同一価値の労働についての同一報酬(手当を含む。)及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利(e) 社会保障(特に，退職，失業，傷病，障害，老齢その他の労働不能の場合における社会保障)についての権利及び有給休暇についての権利(f) 作業条件に係る健康の保護及び安全(生殖機能の保護を含む。)についての権利
２ 締約国は，婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し，かつ，女子に対して実効的な労働の権利を確保するため，次のことを目的とする適当な措置をとる。
(a) 妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。
(b) 給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い，かつ，従前の雇用関係，先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
(c) 親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な 補助的な
社会的サービスの提供を，特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
(d) 妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては，当該女子に対して特別の保護を与えること。
３ この条に規定する事項に関する保護法令は，科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし，必要に応じて，修正し，廃止し，又はその適用を拡大する。
第 12 条
１ 締約国は，男女の平等を基礎として保健サービス(家族計画に関連するものを含む。)を享受する機会を確保することを目的として，保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
２ １の規定にかかわらず，締約国は，女子に対し，妊娠，分べん及び産後の期間中の適当なサービス(必要な場合には無料にする。)並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。
第 13 条
締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) 家族給付についての権利(b) 銀行貸付け，抵当その他の形態の金融上の信用についての権利(c) レクリエーション，スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利
第 14 条
１ 締約国は，農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割(貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。)を考慮に入れるものとし，農村の女子に対するこの条約の適用を確保する
ためのすべての適当な措置をとる。
２ 締約国は，男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として，農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，
特に，これらの女子に対して次の権利を確保する。
(a) すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利(b) 適当な保健サービス(家族計画に関する情報，カウンセリング及びサービスを含む。)を享受する権利(c) 社会保障制度から直接に利益を享受する権利(d) 技術的な能力を高めるために，あらゆる種類(正規であるかないかを問わない。)の訓練及び教育(実用的な識字に関するものを含む。)並びに，特に，すべての地域サービス及び普及サービスからの利益を享受する権利(e) 経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために，自助的集団及び協同組合を組織する権利(f) あらゆる地域活動に参加する権利(g) 農業信用及び貸付け，流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利(h) 適当な生活条件(特に，住居，衛生，電力及び水の供給，運輸並びに通信に関する条件)を享受する権利
第４部
第 15 条
１ 締約国は，女子に対し，法律の前の男子との平等を認める。
２ 締約国は，女子に対し，民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし，また，この能力を行使する同一の機会を与える。特に，締約国は，契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等 の権利を与えるものとし，裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
３ 締約国は，女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書(種類のいかんを問わない。)を無効とすることに同意する。
４ 締約国は，個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。

109

第 16 条
１ 締約国は，婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保する。
(a) 婚姻をする同一の権利(b) 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利(c) 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任(d) 子に関する事項についての親(婚姻をしているかいないかを問わない。)としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
(e) 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれ らの権利の行使を可能にする
情報，教育及び手段を享受する同一の権利(f) 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権 利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
(g) 夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)(h) 無償であるか有償であるかを問わず，財産を所有し，取得し，運用し，管理し，利用し及び処分することに関する
配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は，法的効果を有しないものとし，また，婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置(立法を含む。)がとられなければならない。
第５部
第 17 条
１ この条約の実施に関する進捗状況を検討するために，女子に対する差別の撤廃に関する委員会(以下「委員会」という。)を設置する。委員会は，この条約の効力発生の時は１８人の，３５番目の締約国による批准又は加入の後は２３人の徳望が高く，かつ，この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は，締約国の国民の中から締約国により選出するものとし，個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては，委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は，締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は，自国民の中から１人を指名することができる。
３ 委員会の委員の最初の選挙は，この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は，委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに，締約国に対し，自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は，指名された者のアルファベット順による名簿(これらの者を指名した締約
国名を表示した名簿とする。)を作成し，締約国に送付する。
４ 委員会の委員の選挙は，国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は，締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては，出席し，かつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で，かつ，過半数の票を得た指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５ 委員会の委員は，４年の任期で選出される。ただし，最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は，２年で終了するものとし，これらの９人の委員は，最初の選挙の後直ちに，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
６ 委員会の５人の追加的な委員の選挙は，３５番目の批准又は加入の後，２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は，２年で終了するものとし，これらの２人の委員は，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７ 締約国は，自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には，その空席を補充するため，委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８ 委員会の委員は，国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い，同総会の承認を得て，国際連合の財源から報酬を受ける。
９ 国際連合事務総長は，委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
第 18 条
１ 締約国は，次の場合に，この条約の実施のためにとった立法上，司法上，行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を，委員会による検討のため，国際連合事務総長に提出することを約束する。
(a) 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内(b) その後は少なくとも４年ごと，更には委員会が要請するとき。
２ 報告には，この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができる。
第 19 条１ 委員会は，手続規則を採択する。
２ 委員会は，役員を２年の任期で選出する。
第 20 条１ 委員会は，第１８条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超えない期間会合する。
２ 委員会の会合は，原則として，国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。

110

第 21 条１ 委員会は，その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし，また，締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は，締約国から意見がある場合にはその意見とともに，委員会の報告に記載する。
２ 国際連合事務総長は，委員会の報告を，情報用として，婦人の地位委員会に送付する。
第 22 条専門機関は，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し，代表を出す権利を有する。委員会は，専門機関に対し，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
第６部
第 23 条
この条約のいかなる規定も，次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献するものに影響を及ぼす
ものではない。
(a) 締約国の法令(b) 締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定
第 24 条
締約国は，自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第 25 条
１ この条約は，すべての国による署名のために開放しておく。
２ 国際連合事務総長は，この条約の寄託者として指定される。
３ この条約は，批准されなければならない。批准書は，国際連合事務総長に寄託する。
４ この条約は，すべての国による加入のために開放しておく。加入は，加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第 26 条１ いずれの締約国も，国際連合事務総長にあてた書面による通告により，いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２ 国際連合総会は，１の要請に関してとるべき措置があるときは，その措置を決定する。
第 27 条
１ この条約は，２０番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。
２ この条約は，２０番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については，その批准書又は加入書が寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。
第 28 条１ 国際連合事務総長は，批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し，かつ，すべての国に送付する。
２ この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は，認められない。
３ 留保は，国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし，同事務総長は，その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は，受領された日に効力を生ずる。
第 29 条
１ この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない
場合には，いずれの紛争当事国も，国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
２ 各締約国は，この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に，１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。
３ ２の規定に基づいて留保を付した締約国は，国際連合事務総長にあてた通告により，いつでもその留保を撤回することができる。
第 30 条
この条約は，アラビア語，中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし，国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として，下名は，正当に委任を受けてこの条約に署名した。

111

龍郷町男女共同参画推進総合計画
2023 年３月

龍郷町企画観光課〒894-0192 鹿児島県大島郡龍郷町浦 110 番地
TEL 0997-62-3111
Ｅ-mail kikakukanko@tatsugo.lg.jp