「苦情解決支援とあっせんに関する規則」に関する細則の一部改正について（案）

改

正案

現

平成 22 年８月６日（下線部分変更）
行「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」に関する細則「苦情解決支援とあっせんに関する規則」に関する細則（目的）
第 1 条 この細則は、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」（以下「業務規程」という。
）の施行に関し、必要な事項を定める。

（目的）
第 1 条 この細則は、「苦情解決支援とあっせんに関する規則」（以 下「規則」という。）の施行に関し、必要な事項を定める。

（利用登録の申請）（利用登録の申請）
第２条 業務規程第５条第２項の規定により利用登録をしようとする 第２条 規則第５条第２項の規定により利用登録をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した別表１の様式の利用登録申請書をセンター
者は、次に掲げる事項を記載した別表１の様式の利用登録申請書をセに提出しなければならない。
ンターに提出しなければならない。
(1) 商号、名称又は氏名(1) 商号、名称又は氏名(2) 法人であるときは、資本金の額又は出資の額(2) 法人であるときは、資本金の額又は出資の額(3) 法人であるときは、役員の氏名又は名称(3) 法人であるときは、役員の氏名又は名称(4) 主たる営業所又は事務所の名称及び所在地(4) 主たる営業所又は事務所の名称及び所在地(5) 苦情対応の連絡窓口(5) 苦情対応の連絡窓口(6) 規則第４条第 1 項第 1 号に規定する協定事業者であるときは、そ(6) 業務規程第４条第 1 項第 1 号に規定する協定事業者であるときは、その旨の旨
２ 前項の利用登録申請書には、次に掲げる書類（センターが別に定 ２ 前項の利用登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
めるものを除く。
）を添付しなければならない。
(1) 金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 29 条の 2 第 1 項若(1) 金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 29 条の 2 第 1 項
しくは第 33 条の３第 1 項に規定する登録申請書又は金融商品取引若しくは第 33 条の３第 1 項に規定する登録申請書又は金融商品取業等に関する内閣府令(以下「業府令」という。)第 22 条第 1 項に規引業等に関する内閣府令(以下「業府令」という。)第 22 条第 1 項
定する変更登録申請書若しくは業府令第 51 条第 1 項に規定する届に規定する変更登録申請書若しくは業府令第 51 条第 1 項に規定す出書の写し及びこれらの添付書類の写し(センターが別に定めるもる届出書の写し及びこれらの添付書類の写しのを除く。)(2) 前号の登録又は変更登録を証する書面の写し(2) 前号の登録又は変更登録を証する書面の写し(3) 営業保証金に係る保管証書又は業府令第 27 条第 1 項に規定する(3) 営業保証金に係る保管証書又は業府令第 27 条第 1 項に規定する-1-改正案

現行契約書の写し(4) 業務規程第５条第 4 項各号に該当することの有無及び該当する場合にはその内容を記載した書面(5) 申請者が、次の区分に応じ、それぞれに掲げる規定のいずれにも該当しないことを確認した書面
イ 第 2 種金融商品取引業を営む者 業府令第 13 条第 1 号から第4 号まで
ロ 登録金融機関 業府令第 49 条第 1 号から第 4 号まで(6) 金商法第 79 条の７第 1 項の認定を受けた認定投資者保護団体の同法第 79 条の 11 第１項に規定する認定業務の対象となることについて同意したものであることを証する書面
３ 業務規程第４条第 1 項第２号に規定する特定事業者は、第 1 項各号に掲げる事項若しくはその行う第 2 種金融商品取引業又はこれに相当する業務の内容に変更があったとき、又は業府令第 27 条第 2 項に規定する営業保証金に代わる契約の変更若しくは解除があったときは、遅滞なく、センターに届け出なければならない。

契約書の写し(4) 規則第５条第 4 項各号に該当することの有無及び該当する場合にはその内容を記載した書面(5) 申請者が、次の区分に応じ、それぞれに掲げる規定のいずれにも該当しないことを確認した書面
イ 第 2 種金融商品取引業を営む者 業府令第 13 条第 1 号から第 4号まで
ロ 登録金融機関 業府令第 49 条第 1 号から第 4 号まで(6) 金商法第 79 条の７第 1 項の認定を受けた認定投資者保護団体の同法第 79 条の 11 第１項に規定する認定業務の対象となることについて同意したものであることを証する書面
３ 規則第４条第 1 項第２号に規定する特定事業者は、第 1 項各号に掲げる事項若しくはその行う第 2 種金融商品取引業又はこれに相当する業務の内容に変更があったとき、又は業府令第 27 条第 2 項に規定する営業保証金に代わる契約の変更若しくは解除があったときは、遅滞なく、センターに届け出なければならない。

（利用登録解除通知書の様式）
第３条 業務規程第５条第５項の規定により利用登録の解除をしようとする者は、別表２の様式の利用登録解除通知書を提出しなければならない。

（利用登録解除通知書の様式）
第３条 規則第５条第５項の規定により利用登録の解除をしようとする者は、別表２の様式の利用登録解除通知書を提出しなければならない。

（手続実施基本契約の申込み等）
第３条の２ 業務規程第５条の２第 2 項の規定により手続実施基本契約の申込みをしようとする第 1 種金融商品取引業者は、別表 2 の 2に定めるところにより手続実施基本契約申込書をセンターに提出しなければならない。
２ 加入第 1 種金融商品取引業者は、加入している金融商品取引業協会又は営んでいる第 1 種金融商品取引業の種類に変更が生じたときは、その内容をセンターに届け出なければならない。
３ 業務規程第 5 条第９項及び第５条の２第 5 項に規定する書面の様式は、別表２の３のとおりとする。
-2-（新設）

（新設）

（新設）

改正案

現行

（特定事業者の費用負担）（特定事業者の基本負担金の額）
第４条 業務規程第６条第 2 項に規定する特定事業者の基本負担金の 第４条 規則第６条第２項に規定する特定事業者の負担は、年間利用基額は、年 10 万円とする。
本料として年 10 万円、及び、あっせんの期日の費用として、1 回 2 万円（規則第 4 条第 1 項第 1 号に規定する協定事業者である場合には 1回 1 万円）とする。
(削る)
２ 前項の規定にかかわらず、同項の特定事業者に対するあっせんの申立てが 1 事業年度において 5 件以上となるときは、5 件目以降のあっせんの申立てに係るあっせんの期日の費用については、1 回 5 万円とする。
（あっせんの申立書及び顧客が同意したことを証する書面の様式）
第５条 業務規程第 26 条第１項に規定するあっせんの申立書（以下「あっせん申立書」という。
）の様式は、別表３のとおりとする。
２ 業務規程第 26 条第４項に規定する顧客が同意したことを証する書面(以下「あっせん申立同意書」という。)の様式は、別表４のとおりとする。
３ 業務規程第 26 条第６項に規定する顧客が同意を撤回する書面(以下「あっせん申立同意の撤回届出書」という。)の様式は、別表５のとおりとする。

（あっせんの申立書及び顧客が同意したことを証する書面の様式）
第５条 規則第 26 条第１項に規定するあっせんの申立書（以下「あっせん申立書」という。
）の様式は、別表３のとおりとする。
２ 規則第 26 条第４項に規定する顧客が同意したことを証する書面(以下「あっせん申立同意書」という。)の様式は、別表４のとおりとする。
３ 規則第 26 条第６項に規定する顧客が同意を撤回する書面(以下「あっせん申立同意の撤回届出書」という。)の様式は、別表５のとおりとする。

（忌避申立書の様式）（忌避申立書の様式）
第６条 業務規程第 33 条第２項に規定する申立書(以下「忌避申立書」 第６条 規則第 33 条第２項に規定する申立書(以下「忌避申立書」といという。)の様式は、別表６のとおりとする。
う。)の様式は、別表６のとおりとする。
（答弁書の様式）第７条 業務規程第 35 条第１項に規定する答弁書の様式は、別表７のとおりとする。

（答弁書の様式）第７条 規則第 35 条第１項に規定する答弁書の様式は、別表７のとおりとする。

（あっせんの開催場所）（あっせんの開催場所）
第８条 あっせん手続の開催場所は、顧客の住所又は所在地のある都 第８条 あっせん手続の開催場所は、顧客の住所又は所在地のある都道
府県庁所在地（北海道においては、札幌、旭川、函館又は釧路。以下道府県庁所在地（北海道においては、札幌、旭川、函館又は釧路。以-3-改正案

現行下同じ。
）とする。
同じ。
）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、顧客の利便性等により、センターが適 ２ 前項の規定にかかわらず、顧客の利便性等により、センターが適当当と認める場合は、あっせんの開催場所を他の都道府県庁所在地そと認める場合は、あっせんの開催場所を他の都道府県庁所在地とすることができる。の他の場所とすることができる。
（あっせん申立取下書及び顧客が同意した書面の様式）（あっせん申立取下書及び顧客が同意した書面の様式）
第９条 業務規程第 39 条第１項に規定するあっせん申立取下書の様式 第９条 規則第 39 条第１項に規定するあっせん申立取下書の様式は、は、別表８のとおりとする。
別表８のとおりとする。
２ 業務規程第 39 条第３項に規定する顧客があっせんの申立てを取り ２ 規則第 39 条第３項に規定する顧客があっせんの申立てを取り下げる下げることに同意した書面(以下「あっせん申立取下同意書」という。)ことに同意した書面(以下「あっせん申立取下同意書」という。)の様式
は、別表９のとおりとする。の様式は、別表９のとおりとする。
（訴訟に関する報告書の様式）
第 10 条 業務規程第 53 条第 1 項に規定する報告書の様式は別表 10の 1 のとおりとする。
２ 業務規程第 53 条第２項に規定する報告書の様式は別表 10 の２のとおりとする。
３ 業務規程第 53 条第３項に規定する報告書の様式は別表 10 の３のとおりとする。

付則

センターが別に定める日から施行する。ただし、施行日前に行われた苦情の申出及びあっせんの申立てについては、なお従前の例による。

-4-(新設)

改
別表１

正案

現
別表１(省略)行(省略）

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業に関する利用登録
申請書

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業に関する利用登録
申請書

(省略)

(省略)

下記記載の事業者 (申請者の商号、氏名又は名称を記載)
は、下記記載の事業者 (申請者の商号、氏名又は名称を記載)
は、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第 2 項に定める 「苦情解決支援とあっせんに関する規則」第５条第 2 項に定めるとこ
ところにより、貴法人が実施する紛争等解決事業の利用登録を申し込 ろにより、貴法人が実施する紛争等解決事業の利用登録を申し込みまみます。
す。
当社(又は私)は、貴法人の紛争等解決事業の利用に際しては、貴法
当社(又は私)は、貴法人の紛争等解決事業の利用に際しては、貴法人が定める上記 業務規程及び同業務規程 に関する細則その他の定め 人が定める上記 規則及び同規則 に関する細則その他の定めを遵守のを遵守のうえ、利用し、これらの定めによる義務を誠実に履行します。 うえ、利用し、これらの定めによる義務を誠実に履行します。
(省略)

(省略)

６ 上記業務規程第４条第 1 項第１号に規定する協定事業者である旨（申請者が協定事業者であるとき）

６ 上記規則第４条第 1 項第１号に規定する協定事業者である旨（申請者が協定事業者であるとき）

-5-

改
別表 2

正案

現
別表 2

(省略)

行
(省略)

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業に関する利用登録
解除通知書

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業に関する利用登録
解除通知書

(省略)

(省略)

「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第 5 項に定めるところにより、貴法人が実施する紛争等解決事業の利用登録の解除を通知します。
なお、下記２の紛争等解決事業の利用の終了の日以前に申出又は申立てのあった苦情の申出又はあっせんの申立てに係る事案に関しては、従前どおり、貴法人が定める上記業務規程及び同業務規程に関する細則その他の定めを遵守するとともに、これらの定めによる義務を誠実に履行します。
(省略)「苦情解決支援とあっせんに関する規則」第５条第 5 項に定めるところにより、貴法人が実施する紛争等解決事業の利用登録の解除を通知します。
なお、下記２の紛争等解決事業の利用の終了の日以前に申し出又は申立てのあった苦情の申し出又はあっせんの申立てに係る事案に関しては、従前どおり、貴法人が定める上記規則及び同規則に関する細則その他の定めを遵守するとともに、これらの定めによる義務を誠実に履行します。
(省略)

-6-

改正案

現行

（新設）

別表２の２
平成 年 月 日
特定第１種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続実施基本契約
申込書
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中
申請者の商号、名称又は氏名
代表者
住所印
□㊞

（事務連絡担当者）
担当者
電話
ＦＡＸ
E-mail
下記記載の事業者 (申請者の商号、名称又は氏名を記載)
は、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条の２第 2 項に定めるところにより、貴法人との間において、特定第 1 種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続実施基本契約の締結を申し込みます。
当社(又は私)は、貴法人の特定第 1 種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続の利用に際しては、貴法人が定める上記業務規程及び同業務規程に関する細則その他の定めを遵守のうえ、利用し、これらの定めによる義務を誠実に履行します。
記-7-

改

正案

１ 申請者の商号、名称又は氏名２ 代表者の氏名
３ 主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
４ 金融商品取引業者としての登録番号５ 加入している金融商品取引業協会がある場合には、その名称
６ 第 1 種金融商品取引業の種類(1) 日本証券業協会の定款第３条第８号に規定する有価証券の売買その他の取引等の実施の有無 （有り・無し）(2) 社団法人金融先物取引業協会の定款第 4 条第 1 項第 1 号に規定する金融先物取引業の実施の有無 （有り・無し）(注) 該当する部分を囲むこと。

-8-

現行

（新設）

改

正案

現行

別表 2 の 3
平成 年 月 日(新金融商品取引業登録の失効等届出書
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中
申請者の商号、名称又は氏名
法人にあっては、代表者の氏名
住所
電話
ＦＡＸ
E-mail印□㊞

当社（又は私）においては、下記のとおり、金融商品取引業登録が失効又は取り消されましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第９項又は第５条の２第５項に定めるところにより、届け出ます。
なお、下記２の金融商品取引業登録の失効又は取消しの日以前に申出又は申立てのあった苦情の申出又はあっせんの申立てに係る事案に関しては、従前どおり、貴法人が定める業務規程及び同規程に関する細則その他の定めを遵守するとともに、これらの定めによる義務を誠実に履行します。
１ 紛争等解決手続実施基本契約を締結し、又は利用登録をしている事業者の商号、名称又は氏名
２ 金融商品取引業登録の失効又は取消しの別（失効取消し）（該当する部分を囲むこと。）
-9-設)

改

正案

現行

(新

３ 金融商品取引業登録の失効又は取消しの日

別表３
顧客用

設)

別表３
顧客用
（省略）

（省略）

あっせん申立書

あっせん申立書

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター
あっせん委員 殿(現行どおり)

（省略）
別表 3
事業者用

別表 3
事業者用
(省略)

(省略)

あっせん申立書

あっせん申立書
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター
あっせん委員 殿

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中(省略)(省略)(注) 「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 26 条第４項に規定する同意書(別表４)を添付すること。

(注) 「苦情解決支援とあっせんに関する規則」第 26 条第４項に規定する同意書(別表４)を添付すること。

- 10 -

改正案

現別表 4行

別表 4
（省略）

（省略）

あっせん申立同意書

あっせん申立同意書

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター
あっせん委員 殿(現行どおり)(省略)

別表５

別表５（省略）（省略）

あっせん申立同意撤回書

あっせん申立同意撤回書(現行どおり)

(省略)

別表 6

別表 6
(省略)

(省略)

忌避申立書

忌避申立書

(省略)

(省略)

下記のとおり、紛争解決委員の忌避を求めたく、「苦情解決支援と下記のとおり、担当あっせん委員の忌避を求めたく、「苦情解決支- 11 -

改正案
あっせんに関する業務規程」第 33 条第 1 項の規定により申し立てます。

現行
援とあっせんに関する規則」第 33 条第 1 項の規定により申し立てます。

(省略)

（省略)

別表 7
事業者用

別表 7
事業者用
(省略)

(省略)

答弁書

答弁書

(省略)

(省略)

平成 年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 35 条第１項の規定により下記のとおり答弁いたします。

平成 年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する規則」第 35 条第１項の規定により下記のとおり答弁いたします。

(省略)

(省略)

別表７
顧客用

別表７
顧客用
(省略)

(省略)

答弁書

答弁書

(省略)

(省略)

- 12 -

改正案
平成 年 月 日付をもって(注) が行った私又は当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 35 条第１項の規定により下記のとおり答弁いたします。
(省略)

現
行
平成 年 月 日付をもって(注) が行った私又は当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する規則」第 35 条第１項の規定により下記のとおり答弁いたします。
(省略)

別表 8
顧客用

別表 8
顧客用

別表 8
事業者用

(省略)

(省略)

あっせん申立取下書

あっせん申立取下書（現行どおり)

(省略)

別表 8
事業者用

(省略)

(省略)

あっせん申立取下書

あっせん申立取下書

(省略)

(省略)

(注１） 「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 39 条第 3項に規定する同意書(別表９)を添付すること。

(注１） 「苦情解決支援とあっせんに関する規則」第 39 条第 3 項に規定する同意書(別表９)を添付すること。

- 13 -

改正案

現

行

(省略)

(省略)

別表９

別表９（省略）（省略）

あっせん取下同意書

あっせん取下同意書

(省略)

(省略)

別表 10 の１
平成 年 月 日(新訴訟係属に関する報告書
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中
事業者名㊞
事業者代表者名㊞
金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称並びに代表者の氏名
平成 年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに係る請求につきましては、下記のとおり、訴訟が係属しておりますので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条第 1 項の規定により、報告します。
１ 訴訟の当事者(1) 原告(2) 被告- 14 -設)

改正案

現

２ 訴訟提起のあった日

行

(新設)

(新設)

３ 訴訟における請求の趣旨及び原因（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）
４ 訴訟の程度（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

別表 10 の２
平成 年 月 日
訴訟提起に関する報告書特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中事業者名㊞
事業者代表者名㊞
金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称並びに代表者の氏名
平成 年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに係る請求につきましては、下記のとおり、訴訟が提起されましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条第２項の規定により、報告します。
１．訴訟の当事者(1) 原告(2) 被告- 15 -

改正案

現２．訴訟提起のあった日

行(新設)

(新設)

３．訴訟における請求の趣旨及び原因（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。
別表 10 の３
平成 年 月 日
訴訟終了に関する報告書
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中事業者名㊞
事業者代表者名㊞
金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称並びに代表者の氏名
平成 年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに係る請求に関する下記の訴訟につきましては、平成 年 月 日、下記のとおり、訴訟が係属されなくなりましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第53 条第３項の規定により、報告します。
１．訴訟の当事者(1) 原告(2) 被告２．訴訟提起のあった日- 16 -

改

正案

現
(新

３．訴訟における請求の趣旨及び原因（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）

行設)

４．訴訟係属が終了した日及びその理由（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

(参考)（細則第 2 条第 2 項第 4 号及び第 5 号に関する確認書面の様式)(省略)(利用登録の申請者である事業者名を記載)は、苦情解決支援とあっせんに関する業務規程第 5 条第 4 項各号のいずれにも該当していない
こと及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第 13 号第 1 号から第4 号まで（又は第 49 条第 1 号から第 4 号まで）のいずれにも該当していないことを確認します。
(省略)
(参考)
（細則第 2 条第 2 項第 6 号に係る同意書面の様式）(現行どおり)(参考)（細則第 2 条第 2 項第 4 号及び第 5 号に関する確認書面の様式)(省略)(利用登録の申請者である事業者名を記載)は、苦情解決支援とあっせんに関する規則第 5 条第 4 項各号のいずれにも該当していないこと及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第 13 号第 1 号から第 4 号まで（又は第 49 条第 1 号から第 4 号まで）のいずれにも該当していないことを確認します。
(省略)
(参考)
（細則第 2 条第 2 項第 6 号に係る同意書面の様式）(省略)(利用登録の申請者である事業者名を記載)は、金融商品取引法第 79条の７第 1 項の認定を受けた認定投資者保護団体である貴法人が実施する紛争等解決事業であって同法第 79 条の 11 第 1 項に規定する認定業務であるものの対象となることに同意します。

- 17 -