随意契約の内容の公表
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防災危機管理局課

危機管理企画室

契約締結日 令和5年5月31日
件名概要「家庭の防災リーダー育成事業」企画運営及び防災啓発動画コンテンツ制作業務委託
名古屋市役所が一丸となって防災人材育成を推進していくための統一的な方針として、名古屋市防災人材育成方針を策定し、令和５年度においては、「意識の変革」に資する取組を積極的に推進していくこととしている。
本件は、名古屋市防災人材育成方針に基づく戦略的な取組の一環として、子どもたちを通じた家庭における防災意識の向上を図るため、家庭の防災リーダーとして家庭での防災対策を率先して考え実践することできる子どもたちを育成するためのプログラム等を企画運営するとともに、プログラム参加後の振り返り等において活用するための動画コン
テンツの制作に係る業務を委託するものである。
本業務は、新規性及び創造性を求めることが必要不可欠であり、家庭の防災を子どもたちに分かりやすく、効果的に働きかける企画能力や運営体制等、価格以外の要素を評価して選定する必要があることから、広く一般に提案を求め、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
結果は以下のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
【提案者の順位と点数】
１位 凸版印刷株式会社 中部事業部 219点

契約の相手方を選定し 【根拠条文】
た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 凸版印刷株式会社

中部事業部

契約金額（円） 17,017,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機管理企画室です。
電話番号 052-972-3523

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和5年5月22日
件名概要

テレホンサービス切り替えに伴う同報無線改修業務委託
名古屋市同報無線テレホンサービスについては、1本の電話回線で同時に多数の利用者に情報提供ができるよう、従来はNTTコミュニ
ケーションズ株式会社が提供する「テレドーム」サービスを利用していたが、同サービスが令和5年6月30日をもって終了するため、代替となるサービスへ切り替えに必要な同報無線設備の改修を委託するもの。

本市の同報無線は、整備事業者である株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク営業部がシステムにおけるソフトウェアの知的財産権を有しています。そのため、整備事業者以外では改修ができません。
以上の理由により、株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネット
ワーク営業部と随意契約を行うものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク営業部
契約金額（円） 2,934,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年5月15日
件名

市公式ウェブサイト機能強化に向けた調査業務委託

概要

市民にとってより利便性の高い名古屋市公式ウェブサイトを目指し、市ウェブサイト
及びコンテンツマネジメントシステム機能強化に向けて、サイト設計及びコンテンツ
分類に関する調査並びに調達仕様書等の作成支援を委託するもの。

当該業務はウェブ技術やウェブアクセシビリティに関する高い専門知識を要するものであるため、業者の選定にあたっては、これらの技術や知識のほか、コンサル
ティング能力や実績を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないことからプロポーザルを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位(順位点)
1位 株式会社インフォ・クリエイツ（4点）
2位 株式会社アスコエパートナーズ（5点）
3位 株式会社プロジェクトカンパニー（9点）
契約の相手方を選定し ※順位の考え方
各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2た理由点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社インフォ・クリエイツ
契約金額（円） ￥１０，３９５，０００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

（様式6）
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総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和5年5月1日
件名概要

マイナポイント申請支援端末賃貸借（再リース）
当該契約は、マイナポイント申込期限が、当初国から示されていた令和5年5月31日から同年9月30日まで延長したことに伴い、延長期間における継続した窓口運営及び申込期限後における住民からの問い合
わせ対応実施のために、マイナポイント申請支援端末の賃貸借契約を行うもの。

従前契約でリースを行っていた機器は継続して使用しても支障がな
く、経費縮減のため、新機器リース契約では賃借をせず、再リース契約を行う。（令和4年9月1日から令和5年4月30日までの期間においても再リース契約済）元契約である「マイナポイント申請支援端末賃貸借」（契約期間は令和4年4月1日から令和4年8月31日まで）の契約に当たっては、入札後資格確認型一般競争入札を実施しており、下記業者はその落札者である。
再リース契約を行うにあたり、対象機器を所有するのは、従前の契約相手である下記業者に限られるため、下記業者と随意契約を行う。
契約の相手
方を選定し
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 東京センチュリー株式会社

名古屋営業部

契約金額（円） 1,300,827

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2266

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総務局

課

アジア・アジアパラ競技大会推進室

契約締結日 令和5年5月8日
件名

令和5年度第20回アジア競技大会選手村後利用事業に係る法律的支援
業務委託

概要

第20回アジア競技大会選手村後利用事業は、令和4年8月31日付で基本計画協定を締結しているが、選手村を整備しないという方針が大会組
織委員会から示されたことで、中部電力株式会社を代表法人とする契約
候補事業者との間で法律的課題が生じている。
当該法律的課題等について対応を検討していくため、支援業務を委託するもの。

第20回アジア競技大会選手村後利用事業は、本市と愛知県、中部電力株式会社を代表法人とする契約候補事業者、並びに組織委員会とで協議を行い、令和4年8月31日付で基本計画協定を締結している。その後、選手村を整備しないという方針が示されたことで、契約候補事業者との間で法律的課題が生じている。それに伴い、本市の対応を検討するにあたり、複数人いる本市の法制アドバイザーの中からこれまでの経歴・実績などを考慮した上で最も本件に適任な弁護士として富田弁護士を選定し、令和4
年度末から複数回にわたり本市の法制アドバイザーとして相談を実施し助言を受けている。
また、本事業における本市のスタンスを検討するにあたり、愛知県及び契約の相手 愛知県の弁護士との協議にもご尽力をいただき、本市と愛知県が今後同方を選定し じスタンスで中部電力株式会社を始めとする契約候補事業者と協議を進た理由
めていく体制を構築した。
今後、中部電力株式会社を始めとする契約候補事業者と具体的な協議を進めていくには、本事業の事業形態、契約内容、本市のスタンス、これまでの経緯を十分に理解し、さらには本市との信頼関係のもと協議を進めることが求められるという点において富田弁護士は余人をもって代えがたいと言える。これらを踏まえると、この時点で他の委託先を選定し、一から本市との共通認識や信頼関係を築くことは現実的ではなく、また、業務量が増えることで経費が増大することが予想されることから、富田法律事務所に委託するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富田法律事務所

弁護士 富田 隆司

契約金額（円） 1,210,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局アジア・アジアパラ競技大会推進室です。 電話番号 052-972-2231

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年5月12日
件名

名古屋市令和4年度第1回事業公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年5月11日
件名

名古屋市第27回20年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 2,288,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

課

収納対策課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

収納関係電算処理業務の委託
本件委託業務は、税務総合情報システムにおいて各納税者の収入情報の消込処理に使用する市税収入データの作成等を本市の公金処
理業務と連動して電子計算機を用いて処理するものである。

概要

本件委託業務の特性として、市税収入データの作成に当たっては本市の公金処理業務と相互密接に連動して処理を行う必要があるため公金処理業務と一体不可分であること、また、膨大な市税収入データ
を安全、迅速かつ確実に処理することが必要であることが挙げられる。
本件の指名業者であるＴＩＳ株式会社は、指定金融機関及び会計室から本市の公金処理業務を受託していること、膨大な市税収入データを処理するための専用機を所有し、業務に精通していることから、本件契約の相手 委託業務を安全・迅速かつ確実に行うことができる唯一の事業者であ方を選定し るといえる。したがって、同社と随意契約を行うものである。
た理由
※根拠条文
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 359,378,054

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局収納対策課です。
電話番号 052-972-2354

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市総合体育館における自動販売機設置のための公有財産一
時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

名古屋市体育施設の管理運営にかかる基本協定により、指定管理者の業務として自主事業により自動販売機を設置する際には、貸付契契約の相手約を締結することとなっている。
方を選定し指定管理者が、貸付契約により自主事業として自動販売機を設置す
た理由
るため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 名古屋市総合体育館NK共同事業体
契約金額（円） 2,376,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市露橋スポーツセンター始め7施設における自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

名古屋市体育施設の管理運営にかかる基本協定により、指定管理者の業務として自主事業により自動販売機を設置する際には、貸付契契約の相手約を締結することとなっている。
方を選定し指定管理者が、貸付契約により自主事業として自動販売機を設置す
た理由
るため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 4,104,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市枇杷島スポーツセンター始め4施設における自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

名古屋市体育施設の管理運営にかかる基本協定により、指定管理者の業務として自主事業により自動販売機を設置する際には、貸付契契約の相手約を締結することとなっている。
方を選定し指定管理者が、貸付契約により自主事業として自動販売機を設置す
た理由
るため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 3,024,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市千種スポーツセンター始め2施設における自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

名古屋市体育施設の管理運営にかかる基本協定により、指定管理者の業務として自主事業により自動販売機を設置する際には、貸付契契約の相手約を締結することとなっている。
方を選定し指定管理者が、貸付契約により自主事業として自動販売機を設置す
た理由
るため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社ＪＰＮ
契約金額（円） 2,160,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市緑スポーツセンター始め3施設における自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

名古屋市体育施設の管理運営にかかる基本協定により、指定管理者の業務として自主事業により自動販売機を設置する際には、貸付契契約の相手約を締結することとなっている。
方を選定し指定管理者が、貸付契約により自主事業として自動販売機を設置す
た理由
るため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社ＪＰＮ
契約金額（円） 1,512,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市天白スポーツセンターにおける自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

名古屋市体育施設の管理運営にかかる基本協定により、指定管理者の業務として自主事業により自動販売機を設置する際には、貸付契契約の相手約を締結することとなっている。
方を選定し指定管理者が、貸付契約により自主事業として自動販売機を設置す
た理由
るため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 TAC・テルウェル共同事業体
契約金額（円） 1,944,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋市昭和スポーツセンターにおける自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

名古屋市体育施設の管理運営にかかる基本協定により、指定管理者の業務として自主事業により自動販売機を設置する際には、貸付契契約の相手約を締結することとなっている。
方を選定し指定管理者が、貸付契約により自主事業として自動販売機を設置す
た理由
るため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 愛知スイミング・大成共同事業体
契約金額（円） 1,080,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市体育館における自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

名古屋市体育施設の管理運営にかかる基本協定により、指定管理者の業務として自主事業により自動販売機を設置する際には、貸付契契約の相手約を締結することとなっている。
方を選定し指定管理者が、貸付契約により自主事業として自動販売機を設置す
た理由
るため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 シンコースポーツ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 432,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市体育館における自動販売機設置のための公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が設置する自動販売機について、設置台数に応じた公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

名古屋市体育施設の管理運営にかかる基本協定により、指定管理者の業務として自主事業により自動販売機を設置する際には、貸付契契約の相手約を締結することとなっている。
方を選定し指定管理者が、貸付契約により自主事業として自動販売機を設置す
た理由
るため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 名古屋ローンテニス倶楽部
契約金額（円） 432,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市総合体育館における公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた定期建物の賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、定期建物賃貸借契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 名古屋市総合体育館NK共同事業体
契約金額（円） 1,554,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市露橋スポーツセンター始め6施設における公有財産の貸付契
約概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた定期建物の賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、定期建物賃貸借契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 1,435,560円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市枇杷島スポーツセンター始め5施設における公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた定期建物の賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、定期建物賃貸借契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 827,880円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名千種スポーツセンターはじめ2施設における公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた定期建物の賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、定期建物賃貸借契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社ＪＰＮ
契約金額（円） 37,080円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名緑スポーツセンターはじめ3施設における公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた定期建物の賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、定期建物賃貸借契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社ＪＰＮ
契約金額（円） 1,190,820円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名天白スポーツセンターにおける公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた定期建物の賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、定期建物賃貸借契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 TAC・テルウェル共同事業体
契約金額（円） 52,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

昭和スポーツセンターにおける公有財産の貸付契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた定期建物の賃貸借契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、定期建物賃貸借契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 愛知スイミング・大成共同事業体
契約金額（円） 32,880円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市総合体育館における公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた公有財産一時使用契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、貸付契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 名古屋市総合体育館NK共同事業体
契約金額（円） 3,122,900円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市港サッカー場における公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた公有財産一時使用契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、貸付契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 21,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市山田西プールにおける公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた公有財産一時使用契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、貸付契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 115,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市体育館における公有財産一時使用契約

概要

指定管理者が実施する自主事業について、実施する面積に応じた公有財産一時使用契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーショ
契約の相手 ンの振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施する方を選定し ことが可能となっている。
た理由
指定管理者が、貸付契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。

契約の相手方 シンコースポーツ株式会社
契約金額（円） 688,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

産業企画課

契約締結日 令和5年5月17日
件名定期建物賃貸借契約（名古屋市中小企業振興会館２階飲食スペース）（長期継続契約【5年】）

概要

名古屋市中小企業振興会館２階飲食スペースにおいて、飲食施設の営業及び飲食サービス提供のために定期建物賃貸借契約をするもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザルを実施した。
提案があった1者について、評価委員により事業者の能力及び提案を評価した結果、基準を満たす点を獲得したことから、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
により随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 株式会社壱番屋

２４４点

契約の相手方 株式会社壱番屋
契約金額（円） 月額40,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業企画課です。
電話番号 052-972-2412

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

中小企業振興課

契約締結日 令和５年４月１日
件名ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金に係る利子補給
補助金交付等業務委託
本融資制度の利子補給を、金融機関を通じたキャッシュバック方式で実施するにあたり、必要となる手続きを制度融資取扱金融機関（27機関）に委託するもの。

概要

本融資制度の利用者のほとんどが当初3年間分の利子補給を受けられることになっており、利子補給の方式として、当地域は国の確認を受け、金融機関を通じたキャッシュバック方式を採用することとしている。

契約の相手
方を選定し
た理由

本方式の場合、利子補給金の申請や請求といった一連の手続きを金融機関が事業者に代行して実施することとなるが、この手続きが可能
なのは制度融資取扱金融機関（27機関）しかいないため、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を当該27機関と締結するもの。

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中小企業振興課です。
電話番号 052-735-2100

別紙契約業者等一覧
商号

契約額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

618,417 円

株式会社りそな銀行

56,956 円

株式会社三井住友銀行

64,864 円

株式会社みずほ銀行

26,726 円

株式会社北陸銀行

130,330 円

株式会社大垣共立銀行

1,104,503 円

株式会社十六銀行

1,213,912 円

株式会社静岡銀行

47,647 円

株式会社百五銀行

536,736 円

株式会社三十三銀行

868,367 円

株式会社関西みらい銀行

20,320 円

株式会社名古屋銀行

7,926,718 円

株式会社愛知銀行

6,514,808 円

株式会社中京銀行

3,243,540 円

愛知信用金庫1,053,252 円

中日信用金庫1,209,208 円

岡崎信用金庫2,484,782 円

瀬戸信用金庫5,126,821 円

碧海信用金庫733,532 円

岐阜信用金庫1,074,973 円

西尾信用金庫163,263 円

豊田信用金庫238,738 円

東春信用金庫184,083 円

いちい信用金庫395,995 円

蒲郡信用金庫136,436 円

知多信用金庫36,836 円

株式会社商工組合中央金庫

4,804 円

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

地域商業課

契約締結日 令和5年4月5日
件名

商店街商業機能再生モデル事業アドバイザー・運営業務委託
商店街の商業機能再生を図るためのモデル事業として、空き店舗の活用を契機とした活性化に取り組むリノベーション事業及び店舗が連携して先導的な取り組みを行うイノベーション事業を円滑に進めるためのア
ドバイザー・運営業務を実施する。

概要

公募型プロポーザル方式を実施し、評価基準に基づき応募のあった1者の提案を評価した結果、最低基準点（150点）を上回った下記契約候補者が契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
商号 株式会社ナゴノダナバンク
順位 １位
得点 ２４５点（３００点満点）
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ナゴノダナバンク
契約金額（円） 7,832,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局地域商業課です。
電話番号 052-972-2432

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

次世代産業振興課

契約締結日 令和5年5月1日
件名

中小企業デザイン経営実践支援事業運営業務委託

概要

中小企業の新規事業開発を支援するため、セミナー、デザイ
ナーを活用したデザイン経営の実践プログラム、専門家による伴走支援及び販路開拓の支援を実施するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の提案者が契約の相手方として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第１６７条の契約の相手
２第１項第２号により随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
１位
ミテモ株式会社
１３０点
２位
株式会社国際デザインセンター
１２０点
３位
株式会社ＳＡＳＩ
１１０点
４位
株式会社中部デザイン研究所
４０点

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 25,971,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2418

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年5月1日
件名

令和5年度スタートアップ等まちなか実証推進事業運営業務委託
スタートアップ企業等が集積し、まちなかにおいて社会実証が活発に行われる「実証実験都市なごや」を目指し、民間フィールド上に実証環境を構築するとともに、社会課題解決を通じた先進技術の実証及び実装を推進するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 150点

契約の相手方 デロイトトーマツコンサルティング合同会社
契約金額（円） 20,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年5月1日
件名

令和5年度小学生起業家育成事業業務委託
小学生の起業意識の醸成や起業家的資質の向上を図るため、成長段階に応じた起業家育成プログラムを実施するもの

概要

当該業務の契約方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最もふさわしいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社ドングルズ
150点
契約の相手
２位 株式会社DNPエスピーイノベーション 120点
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ドングルズ
契約金額（円） 13,492,710

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年5月1日
件名

令和5年度中学生起業家育成事業業務委託
中学生の起業意識の醸成や起業家的資質の向上を図るため、成長段階に応じた起業家育成プログラムを実施するもの

概要

当該業務の契約方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最もふさわしいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 ライフイズテック株式会社
150点
契約の相手
２位 株式会社DNPエスピーイノベーション 120点
方を選定し
た理由

契約の相手方 ライフイズテック株式会社
契約金額（円） 19,968,982

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年5月12日
件名宿泊施設バリアフリー化推進検討調査業務委託

概要

2026年に開催が予定されている、第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会を見据え、高齢者や障害者が安全で快適な宿泊施設を利用できる環境整備を推進するため、宿泊施設のバリアフリー化に必要となる経費の一部を助成する制度の創設に向けた、検討調査を実施するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

各提案者の順位と点数
契約の相手方を選定し 1位 株式会社長大 名古屋支社
た理由
2位 株式会社サーベイリサーチセンター 名古屋事務所

230点
212点

3位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 名古屋 212点
※2位、3位は同点のため、評価基準に基づき順位を決定

契約の相手方 株式会社長大

名古屋支社

契約金額（円） 4,983,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-3156

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年5月2日
件名大河ドラマを契機とした観光消費促進事業業務委託

概要

令和５年１月から１２月まで放送予定の、徳川家康を主人公とする大河
ドラマ「どうする家康」の放送を契機に、本市への注目が高まる機運を見逃さず、名古屋城や徳川美術館など、徳川家康等の戦国武将や関連スポットをはじめ、宿泊施設、飲食店、小売店等とも連携しながら本市への観光誘客を促進する事業を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

事業目的に対して効果的な事業内容や広報手法など、高度な企画力が求められることから、優れた技術力・知識等を持ち、企画・提案・実施能力の高い事業者を選定する必要があるため、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社ジェイアール東日本企画中部支社
２位 株式会社株式会社ＪＴＢ名古屋事業部
３位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
４位 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ
５位 エイベックス・エンタテインメント㈱中部支社

768点
713点
587点
522点
513点

契約の相手方 株式会社ジェイアール東日本企画中部支社
契約金額（円） 64,999,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和5年5月12日
件名概要

名古屋市ハイブリッド型地域日本語教室実施業務委託
外国人市民のさらなる増加が見込まれている中、日本語教育が必要な
外国人市民が日常生活に必要な日本語を習得し、地域のコミュニティ
で円滑に生活できるよう、長期的に地域の実態に合った日本語教育の体制づくりを行っており、その一環として、オンラインを活用したハイブ
リッド型地域日本語教室の実施を行うもの。

本事業を実施するにあたっては、クラスの企画やハイブリッドによる授業の実施等、民間事業者の専門知識が必要であり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロ
ポーザルを実施した。
令和５年３月２４日（金）に実施したヒアリング審査において、評価基準に基づき、１者からの提案を評価した結果、過半数の評価委員から最低基準点として６０点以上の評価点を得たことから、契約相手としてふさわしいと判断したため。地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方を選定し 提案者の順位と点数
た理由
1位 一般財団法人日本国際協力センター中部支所 230点

契約の相手方 一般財団法人日本国際協力センター中部支所
契約金額（円） 12,299,997

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課です。
電話番号 052-972-4610

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局

課

ＭＩＣＥ推進室

契約締結日 令和5年5月1日
件名国際展示場電力監視装置更新委託
国際展示場における電力監視を行っている装置2台のうち、バック
アップ用の1台が故障したため、その更新を行うもの。

概要

下記業者は現状の監視システムを開発・導入した業者であり、下記業者でなければシステムの運用に支障が生じるおそれがある。
よって、競争入札に適しない契約として、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

中部本部

契約金額（円） 12,441,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局ＭＩＣＥ推進室です。
電話番号 052-972-3168

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局

課

MICE推進室

契約締結日 令和5年5月23日
件名名古屋市国際展示場第2展示館改築事業者選定支援業務委託
老朽化対策や搬出入動線の改善のため、名古屋市国際展示場第２
展示館を改築整備するにあたり、本事業を実施する民間事業者の公募・選定等における技術面・財務面・法務面等の支援を委託する。

概要

本業務を実施するにあたって、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、契約の相手方の選定にあたって
は、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の点数三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（株）名古屋 239点

契約の相手方 三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（株）名古屋
契約金額（円） 54，725，000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局ＭＩＣＥ推進室です。
電話番号 052-972-3169

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 管理活用課

契約締結日 令和5年5月1日
件名名古屋城における歴史体感プログラム等企画運営業務委託

概要

大河ドラマ放映という好機を捉えつつ、名古屋城の本質的な価値・魅力を活かした体験型プログラムの企画制作を行い、観光客・ＭＩＣＥの誘致や情報発信につなげる。

本事業を実施するにあたっては、名古屋城の史実や文化資源を活かした良質で高付加価値な体験型プログラムの企画・制作等を行う事業者を求めることから、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
４月２５日（火）実施の評価委員による評価において、下記評価基準
契約の相手
方を選定し
た理由

に基づき２者からの提案を評価した結果は次のとおりであり、１位の者を契約相手として最もふさわしいと判断したため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位

株式会社電通名鉄コミュニケーションズ

３５２点

２位

株式会社三晃社

３２５点

契約の相手方 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
契約金額（円） 20,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
管理活用課です。
電話番号 052-972-1700

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年5月1日
件名

令和5年度 事務連絡車及び市バス用の燃料の購入【岩谷瓦斯水素ス
テーション充填分（水素ガス）】

概要

各区役所及び環境局で使用する燃料電池自動車、また市バス用の燃料電池バスの燃料（水素ガス）につき、供給元である岩谷瓦斯株式
会社と燃料の調達に関する契約を締結するもの。

令和５年度から交通局に試行導入された燃料電池バスの水素ガス充
填は、安定的な市バス運行を行うため、配置される鳴尾営業所から近契約の相手く、大型車両を受け入れ可能かつ大型車両に必要な充填量が確保で方を選定しきるステーションを利用する必要があることから、その条件を満たすイ
た理由
ワタニステーション名古屋鳴海を有する岩谷瓦斯株式会社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行うもの。

契約の相手方 岩谷瓦斯株式会社
契約金額（円） 4,262,830

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年5月18日
件名SDGsまちづくり推進事業支援業務委託

概要

令和4年度に選定した実施団体「熱田湊まちづくり協議会」及び「有松地域デザイン委員会」とともに宮の渡し・大瀬子地区（熱田）と有松地区（緑区）において、令和4年度に実施したワークショップで提案された地域課題の解決とSDGs達成につながるアイデアを実践するにあたり、運営に必要な各種の業務を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

上記業務を実施するためには、SDGsに関する深い理解や、実施団
体と連携し、活発なワークショップの実施、SDGsアクションの実施支援を行うマネジメント能力や企画力などが求められることから、優れた企
画・提案能力や業務経験を有するなどの価格以外の要素を評価して選定する必要があり、競争入札に適さないことから公募型プロポーザルを実施した。
評価委員から意見聴取した結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
各提案者の順位（順位点）
１位 株式会社都市研究所スペーシア （6点）
２位 凸版印刷株式会社中部事業部 （9点）
※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（１位は１点、２位は２点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。

契約の相手方 株式会社都市研究所スペーシア
契約金額（円） 7,942,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年5月16日
件名

木材の利用促進事業支援業務委託

概要

本市は長野県木祖村と連携し、森づくりや木材の利用促進等を通じて、本市の環境課題や木祖村の地域活性化等に繋げる「ローカルSDGs（地域循環共生圏）」を推進することとしている。
本事業は、長野県木祖村の間伐材の利用促進と、市民・事業者のプ
ラスチック問題や脱炭素社会の実現など環境課題に対する意識向上を図るため、令和４年度に公募した間伐材を使用した製品開発を行う事業者とともに、本事業を通じた普及啓発と運営に必要な各種の業務を委託するもの。

本業務の実施にあたっては、ローカルSDGs（地域循環共生圏）や木材の利用に関する深い理解や情報収集能力、間伐材を使用した製品
開発及び普及啓発を行うモデル事業をより実効性のあるものとするための企画力などが求められることから、優れた企画・提案能力や業務経験などの価格以外の要素を評価して選定する必要があり、競争入札
契約の相手に適さないことから公募型プロポーザルを実施した。
方を選定し評価委員から意見聴取した結果は下記のとおりであり、１位の者と地た理由
方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
各提案者の順位（最低基準 ２５０点）
１位 凸版印刷株式会社 中部事業部 （３１４点）

契約の相手方 凸版印刷株式会社

中部事業部

契約金額（円） 5,967,390

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年5月31日
件名

環境局（東京事務所兼務）職員宿舎に係る物件の賃貸借（更新）概要

環境局から環境省へ研修生を派遣することに伴い、研修生（総務局
東京事務所兼務）が入居する職員宿舎を用意するため、マンションの借上げを行うもの。

【対象物件】①所在地：東京都豊島区池袋4−1−3 コスモリード池袋レジデンス②賃借料及び共益費
賃借料122,000円／月
契約の相手
方を選定し
共益費6,000円／月
た理由
他、更新料等125,300円
不動産の賃貸借であり、契約の相手方が特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結するもの。

契約の相手方 信友企業株式会社

契約金額（円） 3,197,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和5年5月1日
件名

福祉総合情報システム（避難行動要支援者管理）にかかる改修委託契約避難行動要支援者名簿内にいるＤＶ対象者を提供することはリスクを伴うため、福祉総合情報システムを改修し、個別避難計画の作成に必要なデータ作成を可能にするもの。

概要

１ 理由
本システムは、株式会社アイネスが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社
アイネスが保有するものであり、当該業務を委託できる唯一の業者である。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,039,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局監査課です。
電話番号 052-972-2510

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度福祉総合情報システム外部処理委託(高齢福祉)
福祉総合情報システムの高齢福祉関係事業に関する外部処理業務について委託するもの。

概要

１ 理由
契約の相手方は本システム全般を開発していることからシステムの著作権を有するとともにシステムを熟知しており、敬老パス交付事業を始めとする膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している業者であり、当該業務を委託できる唯一の業者である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 128,994,960

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年5月29日
件名概要

認知症検診システム改修委託
名古屋市が医療機関に委託して実施している様々な検診・健診事業や予防接種事業について、健康管理システムを用いて、支払い審査や集計等を行っている。
この度、もの忘れ検診個別勧奨用対象者抽出・あてなPDF作成機能の新規作成及び認知症精密検査費用助成に係る償還払い事務に必要な機能追加にかかるシステム改修等業務を委託するもの。

１ 理由
認知症検診システムは株式会社アイネスが開発したパッケージシ
ステムをカスタマイズして運用している。今回の改修にあたってはプロ
グラムの修正等を行う必要があり、認知症検診システムに使用されているパッケージシステムの開発業者である株式会社アイネスが著作権を保有するものであり、当該業務を委託できる唯一の業者である。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 6,600,825

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月14日
件名名古屋市給付金コールセンターの運営業務委託
物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金における電話対応等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
物価高騰の負担が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、給付金を支給することが決定したため、市民への対応が早急に必要になってくる。受託予定業者は、以前の給付金（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金・電力・ガス価格高騰緊急支援給付金）でコー
ルセンターを開設していたため以前と同様の電話番号の使用が可能である。今回の給付金の対象者と以前の給付金の対象者は同じ対象者も多く見込まれることから、継続して問い合わせがある場合も迅速に対契約の相手 応することができる。また、以前の給付金で培った情報とノウハウを生方を選定し かし円滑な電話対応等の業務ができる唯一の事業者であるため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 パーソルテンプスタッフ株式会社

中部ＢＰＯサービス部

契約金額（円） 2,284,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月17日
件名サカエ東栄ビル(低所得世帯に対する臨時支援給付金にかかる事務処
理センター設置場所)における賃借について
低所得世帯に対する臨時支援給付金にかかる事務処理センターを設置するため、サカエ東栄ビルの３階を貸借するもの。

概要

１ 理由
物価高騰の負担が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る給付金を支給することが決定したため、市民への対応が早急に必要になってくる。以前の給付金（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金・電力・ガス価格高騰緊急支援給付金）ではシステム運用、コールセ
ンター、審査等の事務処理を一括して行うため、事務処理センターを設けた。
センターは、セキュリティ対策がされた大規模のフロアであること、市契約の相手 役所との往来を考慮しアクセスが良好であることを踏まえ確保した。
方を選定し 本給付金においても同様にセンターを設けるが、以前の給付金の場た理由
所と同じとすることで、保管している資材をそのまま活用することができ、ネットワーク回線等の工事も実績があることから、コスト削減や事務の省力化を図りながら、最も効率的かつ迅速にセンターを開設できる唯一の物件であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 東栄株式会社
契約金額（円） 30,706,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年5月16日
件名

厚生院の用途変更に係る調査及びレイアウト等作成業務委託

概要

厚生院施設を活用したリハビリテーション人材の養成に係る準備として、以下の業務を委託するもの。
１．用途変更に伴う関係法令の遡及適用にかかる調査
２．施設改修にかかる基本的事項の整理及び配置図案等の作成
３．既存施設の図面（平面図）の作成

１ 理由
名古屋市厚生院は、特別養護老人ホームと救護施設の定員を段階的に縮小、廃止する方針であり、施設の縮小・廃止によって生じる建物の空きスペースについては、リハビリテーション人材の養成に活用することを予定している。
その準備のため、令和5年度は建築基準法の用途変更に関する調査を進めるとともに、他法令を含めた施設改修に係る諸条件を整理し、改修レイアウト案を作成することとしている。本件業務を委託するにあたって、受託者は、単にレイアウト図面等を作成することができるだけでなく、これまでの検討経過に対する十分な理解のもと、特別養護老人ホームと救護施設の段階的な縮小・廃止に合わせて改修工事を実施していく、本施設固有の事情を踏まえて業務を遂行できる者でなけ
契約の相手ればならない。
方を選定し当該事業者は、令和4年度の「厚生院の内壁等撤去可否調査及びた理由
レイアウト等検討支援業務委託」において、厚生院の設計図書を分析するとともに、建物の構造的評価を実施しており、各部屋の壁面の撤去工事の可否を判断するなど、レイアウトの作成にあたって必要不可
欠な構造上の課題を子細に検討している。また、本市等が作成したレ
イアウト素案に対して、関係法令及び建物の構造上の観点から助言をしてきた実績を有している。
以上の点から、本件業務を委託するにあたって、本施設固有の事
情を踏まえた専門的な支援が可能なのは、当該事業者をおいて他にはないことから同事業者と随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社地域計画建築研究所

名古屋事務所

契約金額（円） 11,330,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2591

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

障害者虐待休日・夜間電話相談事業委託
当事業は、休日や夜間に障害者本人やその家族等から障害者虐待に関する相談を受けるなどにより、障害者に対する虐待防止及び早期対応を図るものである。
休日等に障害者本人やその家族等から障害者虐待に関する相談を受ける休日・夜間電話相談事業を実施することにより、24時間（契約期間内毎日）の相談体制を確保するもの。

１ 理由
休日・夜間に通報や届出があり、緊急的に保護をする必要が生じた
場合、被虐待者を保護する必要がある。通報・届出内容の情報共有か
らベッド確保までは、被虐待者の生命・健康の安全を確保するため、迅
速かつ一貫して行う必要があり、名古屋市障害者短期入所ベッド確保等事業受託事業者以外の法人では、迅速かつ一貫して対応できない。
よって、業務遂行能力のある唯一の法人として、名古屋市障害者短期入所ベッド確保等事業受託事業者へ委託するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

非公開
非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当契約の相手方（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） 2,126,814

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市障害者短期入所ベッド確保等事業
障害者が親族等からの虐待等により、緊急にショートステイ等の利用が必要となった場合に備え、予め受け入れ先の空床を確保し、速やかにショートステイ等を利用できる体制を整えるもの。
当該事業は、被虐待者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮が必
要になることから、委託先の選定について極めて慎重に取り扱うとともに、委託先については非公開としている。

１ 理由
被虐待者の障害種別や性別を問わず受け入れをする必要があることや常時ベッドを確保するという観点から、個室であること及びショート
ステイ用のベッドが一定確保されていることが委託の条件となるが、以上2つの条件を兼ね備えている事業所を市内に有する法人は当該法人しかないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

非公開
非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当契約の相手方（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） 3,400,504

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月28日
件名概要

令和5年度総合リハビリテーションセンター調査委託
名古屋市総合リハビリテーションセンターの指定管理期間が終了する令和７年４月からの附属病院の市立大学病院化を見据えて、医療・福祉・研究・人材育成の方向性を検討するために必要な調査等を実施
するもの。

１ 理由
医療・福祉・ファイナンシャル分野を始め、幅広い分野において高い
専門性を有し、本件業務を行うのに十分な能力があると認められること、また、これまで西部医療センター、東部医療センター、緑市民病院
及び厚生院の4病院が市立大学病院化する際の支援業務の提供を行ってきており、本市と名市大との過去の経緯も含め熟知していると共に、この4病院の状況も踏まえた支援が可能な唯一の事業者であるこ
と。

契約の相手
方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 7,370,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2618

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月13日
件名概要

福祉総合情報システムにおける特定医療費（指定難病）更新案内業務
委託
特定医療費（指定難病）の受給者（有効期限が令和５年９月末の方）
に対し、受給者証の更新申請案内を行う事務において、作成帳票の大量印刷（福祉総合情報システムによる処理の一部をバッチ処理により行う）及び封入作業を行うため、これに係る業務を委託するもの。

１ 理由
当該業者は、福祉総合情報システムの開発者であることからシステ
ムの著作権を有しており、また、運営管理も請け負っている。
本件で印刷する帳票は作成する際に福祉総合情報システムによるバッチ処理が必要であり、当該業者が本件を委託できる唯一の業者で
あるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,745,205

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2632

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和5年5月22日
件名概要

生活保護システムにおける医療扶助オンライン資格確認制度対応業
務委託
現在、生活保護事務の運営について、各区役所及び支所において生活保護システムを用いて行っている。本システム医療扶助部分について、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認制度導入に伴い、対応できるようシステム改修を行うもの。

１ 理由（１）本市で運用している生活保護システムは、株式会社アイネスが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに、本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうち、パッケージ部分の著作権は、株式会社アイネスが保有するものであるため。
（２）本システムは、株式会社アイネス中部支社が持つ技術・手法を
契約の相手 もって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化方を選定し に係る手法を知る者は、開発者である株式会社アイネス中部支社に限た理由
定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 27,027,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2554

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度国民健康保険システム等の二要素認証対応機器の賃貸借（指認証装置の再リース）
令和5年3月で賃貸借期間が満了する「国民健康保険システム等の二要素認証対応機器の賃貸借」の物品のうち、非接触型指ハイブリッドス
キャナ529台を令和5年度末まで使用するため、再度リースをするもの。

概要

１ 理由
保険年金システムの二要素認証対応機器（指認証装置）の賃貸借契約に関して、前契約が終了する令和5年1月31日を目標に機器更新を行う予定であった。見積を依頼したところ、当該装置の製造元より、「製造工場の所在地が中国で、都市封鎖（ロックダウン）の影響を受け製品の生産が止まっており、日本国内で流通しない」ため新規で購入
または賃貸借契約を行うことが難しいと連絡があった。システム保守業者とも協議した結果、当該装置は保険年金システムの動作に不可欠で契約の相手 あり、前契約業者と再度賃貸借する以外に取りうる方法がないため、方を選定し 当該機器に関しては令和5年2月より3月まで再度賃貸借契約を締結した理由た。令和5年度についても同様の状況が見込まれるため、再度現在賃貸借契約を締結した業者とリース期間の延長（再リース）を行うもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 113,470（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度保険年金システム等の二要素認証対応機器の賃貸借（サーバー等の再リース）
令和5年3月で賃貸借期間が満了する「国民健康保険システム等の二要素認証対応機器の賃貸借」の再リース契約について、現行機器を再リースしソフトウェアライセンスについても更新するもの。

概要

１ 理由
保険年金システムの二要素認証対応機器（サーバー等）の賃貸借契約に関して、当初契約終了日となる令和5年1月31日までに機器更新を行う予定であった。令和4年10月に一般競争入札の開札を行った
ところ、入札価格が予定価格超過となり、入札の1回目は不調となった。続けて2回目、3回目についても入札を行ったもののいずれも予定価格超過で不調となった。不落随契についても交渉したものの、入札参加者と折り合えず、結果として入札自体が不調に終わった。そこで機器更新に関しては、仕様を見直した上で令和5年度に一般競争入札を契約の相手 行うこととした。システムの安定稼働の観点から保険年金システム保方を選定し 守業者と協議をした結果、機器更新までの間は機器の設定やシステムた理由
環境検証の観点から現行リースしている機器を再度賃貸借する以外に他の取りうる方法がなく、再リース契約を結ぶ必要がある。そのため当時の契約業者以外との契約ができず、競争入札には適さないことから、令和5年2月から3月の2か月間は再度の賃貸借契約（随意契約）を行った。 令和5年の4月から9月の6か月間についても同様の事情のため、賃貸借契約（随意契約）を行うもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 705,980（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

概要

電子データを利用した預貯金等照会サービスによる役務の提供（pipitLINQ）
当該業務は、株式会社NTTデータが開発した預貯金等照会サービス「pipitLINQ」を利用し、国税徴収法第141条に基づく国民健康保険の滞納保険料にかかる滞納処分に向けた財産調査を電子データにて行うもの。

１ 排他的権利pipitLINQは、株式会社NTTデータが所有するシステム（本市が財産調査対象者をデータ化したものをpipitLINQにアップロードすることで照会対象の金融機関へ転送・回答の受領を行うもの）で、pipitLINQの著
作権は株式会社NTTデータが保有するものである。
２ 特殊な技術に係る特定役務
pipitLINQは株式会社NTTデータが持つ技術・手法をもって開発され契約の相手 たものかつ調査対象金融機関が限定的であり、そのプログラム構成及方を選定し びデータの加工に係る手法を知る者は、開発者である株式会社NTTた理由
データに限定されるため。
３ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 9,002,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年5月8日
件名概要

ホテル健診の会場借用にかかる契約（名古屋観光ホテル）
名古屋市国民健康保険特定健康診査、名古屋市国民健康保険30・35健診、名古屋市国民健康保険特定保健指導、後期高齢者医療健康診査及び名古屋市がん検診（以下、「特定健診等」という。）を集団実施するための会場を借用する。

１ 理由（１）特定健診等の受診率の向上に向け、信頼性及び利便性を重視
し、感興が得られる会場を確保するため、ホテル業者と契約する必要がある。
（２）業者と契約することで、健診会場及びがん検診車駐車場所を確保できるとともに特定健診等の受診率が向上することで健康増進を図ることができる。
（３）市内で健診会場及びがん検診車駐車場所の確保が可能なホテ契約の相手 ルのうち、日本ホテル協会に加盟し、複数路線が乗り入れ利便性の高方を選定し い駅（伏見駅）から至近の業者である。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 エスパシオエンタープライズ株式会社
契約金額（円） 1,526,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年5月17日
件名引抜リストへの延滞金項目追加対応に係るシステム改修

概要

年に2回実施する国民健康保険料全市一斉文書催告について、催告書兼納付書を作成後発送までに保険料を納付した世帯については引抜リストに出力されるが、延滞金のみ未納世帯については納付があっても引抜リストに出力されないため、出力されるよう必要なシステム改修を実施するもの。

１ 理由
本市国民健康保険システムでは、本市向けにカスタマイズを加えた
オンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
契約業者は、（１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
契約の相手（２） システムの動作に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシ方を選定し ステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開され
た理由
ていない。
以上の点から、当システムの改修は著作権を有する契約業者のみしか実施できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,185,030

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

がん検診等の実施委託
健康増進法に基づく胃がん、大腸がん、肺がん・結核、子宮がん、乳がん、骨粗しょう症検診、Ｃ型・Ｂ型肝炎ウイルス検査、生活習慣病健診、前立腺がん検診、ピロリ菌検査及び胃がんリスク検査の実施を委託するもの。

１ 理由
より多くの市民に検診を受けてもらうため、利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
また、市内2,399か所ある医療機関（医科）のうち約80％が当該法人の会員になっている。この法人に委託することにより、精度管理講習会や二重読影会の開催等による各検診の精度向上や、制度の変更等の各医療機関への周知徹底が円滑にでき、市民サービスが向上する。
他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施でき契約の相手 る唯一の団体であるため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 4,142,102,088

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市がん相談・情報サロン「ピアネット」運営業務委託
がん患者等の支援や、がんに関する情報収集、情報提供を行うことを目的として、名古屋市がん相談・情報サロン事業を実施するもの。

概要

１ 理由
令和3年度に実施した企画競争（公募型プロポーザル）により選定した事業者と随意契約を行うもの。当該事業者との委託予定期間は令和4年6月1日から令和9年5月31日までであり、前年度の事業運営を評価した上で毎年度契約することとしている。令和4年度の事業運営は、令和5年2月3日開催「名古屋市がん相談・情報サロン事業評価検討会」
において、令和5年度の事業継続について適当と判断されているため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人ミーネット
契約金額（円） 24,928,268

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名精神障害者家族ピアサポート総合事業委託
精神障害者の家族を対象に、精神障害者の家族による家族ならではのピア相談（電話相談及び面会相談等）を実施。また、精神障害者の家族等を対象とした家族交流事業を実施するもの。

概要

１ 理由
本事業は、家族による家族への支援を目的とし、電話・面会相談事
業と家族交流事業を実施するものである。家族の悩みはさまざまであるため、多くの家族と接してきた経験や福祉制度等に対する正確な理解が必要となる。
市内の事業者で、家族の立場で複数の事例に接してきた豊富な経験や知識を持ち、各地域で家族による支援を行える事業者は、家族により構成され、各地域の家族会とも密接な連携をとることができる特定契約の相手 非営利活動法人名古屋市精神障害者家族会連合会の他にないため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人名古屋市精神障害者家族会連合会
契約金額（円） 4,425,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名措置入院者等空床確保委託
本市による措置入院等のための、平日昼間・休日・夜間の各時間帯
における１床の空床を確保するもの。

概要

１ 理由
本事業は措置入院等を行うために、民間の指定病院において、平
日昼間・休日昼間・夜間の各時間帯に、空き病床を1床確保する事業である。本契約を受託可能な法人は、県下で病院群輪番制により精神科救急医療に取組むすべての病院が加盟している一般社団法人愛知県
精神科病院協会しかないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人愛知県精神科病院協会
契約金額（円） 24,927,870

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

精神科救急情報センター運営委託
精神障害者及びその家族等からの電話による緊急的な精神医療等の相談に対応するため、精神科救急情報センターを設置してその運営を委託するもの。（愛知県と共同実施）

概要

１ 理由
本事業は、精神障害者及びその家族等からの電話による緊急的な精神医療相談に対応し、精神障害者の疾患の重篤化の軽減及び適切な医療との連携を図る事業である。24時間365日体制で内容により対応方法を検討・判断し、急を要する相談を実施したり、精神科救急医療機関の案内等の受診援助を行ったりするなどの専門性の高い本業務の契約を受託可能な法人が、県下で病院群輪番制により精神科救急医療に取組むすべての病院が加盟している一般社団法人愛知県精神契約の相手 科病院協会しかないため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人愛知県精神科病院協会
契約金額（円） 20,104,458

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

精神科救急医療対策事業委託
休日又は夜間等に緊急に医療が必要となった精神障害者のために、病院群輪番制による当番病院（精神科救急医療施設）として自発診療
分、非自発診療分、後方支援病院を設置するもの。（愛知県と共同実
施）

１ 理由
本事業は緊急に医療が必要となった精神障害者のために、休日・夜間に入院を含む診療に応需する当番病院等の設置等を行う事業であり、年間を通しての病床の確保や精神保健福祉法上の医療保護入院等を行う精神保健指定医の確保などの観点から、愛知県下において本契約を受託可能な法人が、県下で病院群輪番制により精神科救急医療に取組むすべての病院が加盟している一般社団法人愛知県精神科病院協会しかないため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人愛知県精神科病院協会
契約金額（円） 55,887,660

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市依存症治療拠点機関事業委託

概要

市内の依存症に関する支援者の人材育成や依存症患者に必要な情報を届けることを目的として、依存症支援者に対する研修の実施、依存症に関する普及啓発・情報発信に関する事業及び依存症対策全国拠点機関により開催される全国会議への職員派遣、医療従事者等に対して専門性に基づいた技術的助言を行う事業を委託するもの。

１ 理由
本事業を委託可能な医療機関は「名古屋市依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関選定要綱」に基づく「名古屋市治療拠点機関選定基準」を満たしている医療機関としており西山クリニックと八事病院が該当するが、八事病院はアルコール健康障害治療拠点のみ該当するが、アルコール健康障害を含めて薬物依存症及びギャンブル等依存症の専門医療機関で「名古屋市治療拠点機関選定基準」を満たしている
医療機関としては、本市では西山クリニックのみが該当するため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西山クリニック
契約金額（円） 6,812,300

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電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年5月22日
件名

子ども・若者向けイベント「スマイル！こころの絆創膏デー2023」企画及び運営業務委託
悩みを抱えた際の援助希求行動を促すメッセージを発信し、各相談機関を周知する「スマイル！こころの絆創膏デー2023」の企画及び運
営業務を委託するもの。

概要

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった2事業者の提案内容について応募者によるプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、「スマイル！こころの絆創膏デー2023」企画及び運営業務委
託事業者評価委員の意見聴取を実施した結果、点数の合計が最も高かった事業者を契約候補者として選定した。
契約の相手
方を選定し
た理由

※応募者の点数（順位と点数）
1位 株式会社シンク（279点）
2位 中京テレビ放送株式会社 （161点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社シンク
契約金額（円） 8,990,300

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年5月22日
件名

名古屋市「こころの絆創膏」アプリケーション機能修正等業務委託
スマートデバイス専用である名古屋市「こころの絆創膏」アプリケー
ションのメンタルヘルスセルフチェックについて、ブラウザからも利用可
能とする機能修正等にかかる業務を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋市「こころの絆創膏」アプリケーションは、株式会社ユース・エンジニアリングが管理しているクラウドサーバー等のインフラ上で当該事業者が設計、開発及び保守運用を行っており、機能修正等の業務を行うことができるのは当該事業者に限定されるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ユース・エンジニアリング
契約金額（円） 1,490,500

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市専用ｗｅｂサーバーの更新および保守管理業務委
託健康福祉局健康増進課、感染症対策室及び子ども青少年局子育て支援課の５システムで運用している専用サーバーについて更新及び保守管理を行うもの。

概要

１ 理由
運用するシステムは全て当事業者が独自で制作したものであり、当事業者が各システムに合わせて保守管理するサーバーでなければ、各システムを運用することができないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人AJU自立の家わだちコンピューターハウス
契約金額（円） 4,405,500

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健康福祉局

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感染症対策室

契約締結日 令和5年5月1日
件名

令和5年度同性愛者等HIV等検査・相談事業委託
令和5年度の「同性愛者等HIV等検査・相談事業」を独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターに委託するもの。

概要

１ 理由
当該検査会・相談事業は、感染不安や治療等を含めてHIV/エイズに理解のある多数の看護師や医師等のスタッフ等の人員や大量の検体を正確かつ迅速に処理できる検査機器の確保が必要不可欠となる。そうした中で、本事業を実施できるのは、東海地区で唯一のエイズ
ブロック拠点病院である名古屋医療センターのみである。
※エイズブロック拠点病院とは、HIV感染症の専門外来の設置など、HIVに係るより総合的な診療を実施する病院のこと。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
契約金額（円） 3,726,800

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名新型コロナワクチンの追加接種に係るシステム改修及び接種券作成・発行及び予診票データ化等業務委託
名古屋市が実施する新型コロナウイルスワクチン接種事業のうち追加接種に係るシステム改修、接種券の作成及び発行、及び予診票データ化等について委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナワクチン接種事業においては、株式会社アイネスが開発・運用を行っているシステム（福祉総合情報システム）を用いて、接種対象者の氏名等の個人情報、接種券発行歴等の各種情報を一括管理し、適切な時期に接種券を作成している。プログラムの著作権は株
式会社アイネスに帰属しており、他事業者では対象者の抽出が不可能であるため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 351,141,291

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対策室です。
電話番号 052-972-4446

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年5月8日
件名

令和5年度名古屋市新型コロナウイルス感染症「受診・相談センター(コールセンター)」運営業務委託
発熱等の症状がある方に対する健康相談に対応するとともに、必要となる医療機関への受診等を案内する業務を委託するもの。

概要

１ 理由
厚生労働省より自治体の相談窓口機能は、発熱時等の受診相談
及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象として継続すると示された（令和5年3月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」）。引き続き市民の身近な相談窓口として24時間体制で切れ目なく円滑に継続実施していくことが必要となる。当該事業者は令和2年度より受託し、延べ35万件以上の相談実績があり、本市の契約の相手 状況を熟知している。市民の知名度もあり、医療職(看護師等)の配置方を選定し や医師のオンコール体制の整備により、ノウハウを有効に活かした対た理由応が可能である。
従って、専門性のあるコールセンター体制の確保、関係機関と連携した円滑な相談対応が可能な事業者は当該事業者のみであるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ

名古屋支社

契約金額（円） 244,310,947

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年5月8日
件名新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等従事者へのスクリーニ
ング検査業務委託
高齢者施設等従事者への新型コロナウイルス感染症に係るスクリー
ニング検査業務を委託するもの。

概要

１ 理由
厚生労働省より高齢者施設等従事者を対象に、5類移行後も当面の間、スクリーニング検査の実施を続けると示された（令和5年3月17日
付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」）。
本事業を継続するにあたり、一般競争入札を執行したところ、落札候補者に入札参加資格がないと認められ契約を締結することができな
契約の相手 かったため、再度新案件として一般競争入札を行う必要がある。ただ方を選定し し、一般競争入札により新たに業者の選定を行った場合、選定後に業た理由
務に係るシステムの構築及び検査キットの確保等に時間を要する。その間、当該業務の委託先がないことから、施設等の感染拡大を防止するため、事業を継続実施し、現行の業者と随意契約するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ムトウ
契約金額（円） 54,901,000

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年5月8日
件名新型コロナウイルス感染症に係る事業所PCR検査業務委託事業
陽性者が判明した事業所等の集団を対象とする新型コロナウイルス
感染症に係るＰＣＲ検査業務（採取器具の送付・検体回収・検査結果の報告等)を委託するもの。

概要

１ 理由
厚生労働省より医療機関、高齢者施設、障害者施設における陽性者が発生した場合の周囲の者への検査について、5類移行後も当面の間、続けると示された（令和5年3月17日付事務連絡「新型コロナウイル
ス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」）。
本事業を継続するにあたり、一般競争入札を執行したところ、公告時の手続きに不備があり、入札を中止することになった。ただし、一般競契約の相手 争入札により新たに業者の選定を行った場合、選定後に申請から検査方を選定し 及び結果通知までの流れの構築の準備に時間がかかる。その間、当た理由
該業務の委託先がないことから、事業所の感染拡大を防止するため、事業を継続実施し、現行の業者と随意契約するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 有限会社ミタカトレード
契約金額（円） 3,696,000

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年5月8日
件名新型コロナウイルス感染症り患透析患者移送業務委託（患者搬送車）
本件は、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、公共交通機関を含め他の移動手段の確保が困難な透析患者の透析通院のための移送について業務委託するもの。

概要

１ 理由
厚生労働省より透析患者など、公共交通機関を含め他の移動手段が確保できないために必要となる新型コロナ患者の搬送に係る支援については、救急医療等への影響を回避するために、9月末まで継続すると示された（令和5年3月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」）。
また、5月8日以降に新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ契約の相手 ても、体制が整わず、新型コロナウイルス感染症患者の移送を実施できな方を選定し い透析医療機関や介護タクシー事業者が一定数存在することが想定された理由
る。
透析医療機関や介護タクシー事業者等の体制が整うまでの間、移動手段を提供する早期の対応が必要であるが、一般競争入札の実施には時間を要し、対応の遅れが新型コロナウイルス感染症にり患した透析患
者の生命身体に影響をきたす恐れがあるため、複数の業者から見積の徴取を行い、当該事業者と随意契約を締結したもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 一般社団法人福祉・介護ネットワークACT
契約金額（円） 1,537,248

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年5月10日
件名新型コロナウイルス感染症対策業務にかかる倉庫の賃貸借契約
新型コロナウイルス感染症に係る書類の保管場所として、倉庫を賃借
するもの。

概要

１ 理由
現在、各保健センターに新型コロナウイルス感染症に係る書類を保管しているが、書類保管スペースが不足しているため、保健センター外に保管スペースが必要であり、西区八筋町１２５にある物件を選定した。本契約は、不動産の借入れ契約であり、契約の相手方が賃貸借建物の所有者に特定されるものであるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 所有者個人
契約金額（円） 2,970,000

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子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和5年5月29日
件名

土古おおぞら保育園改築工事に係る地中障害物撤去及び処分業務委託
公立保育所の移管によって市有地で保育所を運営している土古おおぞら保育園（港区土古町2-23）の改築工事中に発見された、工事に支障をきたす地中障害物の撤去及び処分業務を行うもの。

概要

土古おおぞら保育園は、名古屋市土古保育園の社会福祉法人への移管により、公立時の園舎を本市から運営法人へ有償譲渡、土地は有償貸与
し、令和元年度から運営を開始している。譲渡をした園舎は老朽化が進行していたため、令和４年度より運営法人が改築整備を進めてきたところである。しかし、基礎工事に伴う掘削を進める中で、公立保育所が運営を始める以前のものと推測されるコンクリートガラ等の地中障害物が多数発見され、これらを撤去しないと園舎建設工事を進めることが困難であることが判明したため、本市が当該埋設物の撤去・処分を行なう必要があるが、法人から現に園舎建設工事を請け負っている業者に業務を委託する方が、契約の相手 履行期間の短縮、経費の節減、業務を円滑かつ安全に遂行する等、競争方を選定した 入札に付することより随意契約が有利と認められる。
理由
以上から、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号に基づく随意契約を締結するもの。

契約の相手方 滝藤建設株式会社
契約金額（円） 7,920,000

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年5月1日
件名

概要

子育て世帯生活支援特別給付金にかかる児童福祉システム改修及びシス
テムに付随する支給関連業務委託「第８回物価・賃金・生活総合対策本部」（令和5年3月22日）において、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため支給が決定された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」について、現在運用されている児童福祉システム（以下「本システム」という。）における当該事業の支給入力や帳票等に対応する
ためのシステム改修及びシステムに付随する支給関連業務について委託するもの。

当該事業の支給対象者は、児童扶養手当の受給世帯等であるため、本システム内の児童扶養手当セクションとの連携が必要である。児童扶養手当
で使用している本システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する基本設計部分をベースに、本市独自の仕様追加や、今回のような制度改正への改修等を行いながら、現在に渡り継続して使用しているものであり、著作権を有する同社以外が改修を行うことはできない。同社以外への改修委託はすなわち、システム全般を設計し直すこととなり、多額の費用を要する他、手当受給者の情報の引き継ぎ等、運用にも支障をきたすこととなる。
契約の相手 また、システムに付随する支給関連業務についても、本システムで保有し方を選定した ている情報をもとにデータや帳票等の作成を行うため、同社以外で実施す
理由
ることは困難であることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結したもの。

契約の相手方 （株）アイネス 中部支社
契約金額（円） 23,141,789

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年5月1日
件名

子育て世帯生活支援特別給付金の支給に関する総合的な業務委託

概要「第８回物価・賃金・生活総合対策本部」（令和5年3月22日）において、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため支給が決定された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」について、給付金を支給するために必要な業務（窓口説
明や電話応対、申請書の受付処理、システム入力等）に関して、受託者に委託するもの。

国の正式通知（令和5年4月10日付 こ支家第13号 及び こ支家第14号）によると、対象者への可能な限り速やかな支給が求められているため、迅速な対応を行い、低所得の子育て世帯に対する生活の支援を図る必要がある。
そのためには、各種申請書等の配送スケジュール上、遅くとも5月18日には業務委託が実際に稼働し始める必要があり、準備期間等を考慮すると入札を行うには所要日数が足りないことから、地方自治法施行令第167条の2
第１項第5号に基づき随意契約を締結したもの。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 （株）ヒト・コミュニケーションズ東海支社
契約金額（円） 100,440,164

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電話番号 052-972-4393

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年5月1日
件名

子育て世帯生活支援特別給付金支給のための事務局に係る物件の賃貸借契約
令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金支給のための事務局の設置場所として、民間建物の借入を行うもの。

概要

給付金事務の実施において、児童福祉システムを扱うため、庁内ＬＡＮを敷設するためのコミュファ光回線が、すでに引き込まれているビルである必
要がある。
また、１年未満の短期間の入居可能物件である必要があり、このような条件に合致したため。
契約の相手方が、賃貸借物件の所有者に特定されることから、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号に基づき随意契約を締結したもの。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 メゾン東京合同会社
契約金額（円） 5,115,880

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電話番号 052-972-4393

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子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和5年5月2日
件名

子ども会活動振興策の方向性の策定に向けた検討業務委託

概要

昨今の子育て世帯を取り巻く環境の変化などにより、全国的に子ども会の減少傾向に歯止めがかからない現状において、名古屋市（以下、「本市」という。）においても子ども会の団体数、会員数の減少傾向が続いている。
このような現状に対応し、本市における子ども会活動の活性化に向けた新しい施策展開を計画的に図っていくため、子ども会活動振興策の方向性（以下、「方向性」という。）を策定していく必要があり、方向性の策定に向けた検討を行う際の総合的な業務を委託するもの。
なお、本事業にあたっては、学識経験者等からの知見を得つつ、モデル事業の実施や効果検証を含め総合的に検討を進めていくものであり、実施
手法について広く提案を求める必要がある。また、その委託内容の性質から、子ども会や地域活動への十分な理解、豊富な実績及び業務遂行における適格性を期待することができる業者を選定する必要があるため、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって、広く民間へ公募し、事業者を決定している。
公募型プロポーザルにより提案を受けた団体の提案内容を「子ども会活動振興策の方向性策定に向けた検討業務委託における事業者評価委員の意見聴取」により、プレゼンテーション及びヒアリングを実施し、随意契約を締結した。
項目

地域問題研究所

評価点計

172

順位

1

最低基準（基準以上なら○）

○

契約候補者

〇

契約の相手
方を選定し
た理由

※地方自治法施行令第267条の2第1項第2号に基づく随意契約
契約の相手方 一般社団法人地域問題研究所

契約金額（円） 9,889,000

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電話番号 052-972-2521

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市養育支援ヘルパー事業業務委託契約
本事業は、不適切な養育状態にあるなど、虐待のおそれ又は虐待のリス
クが高い家庭であって、本来児童の養育について支援が必要でありながらも、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に対し、ヘルパーを派遣し、継続的な訪問による家事・育児支援を行うとともに、子どもの安全確認を行うことで、当該家庭における児童の安定した養育を図るもの。

本事業は、不適切な養育状態にあるなど、虐待のおそれ又は虐待のリス
クが高い家庭であって、本来、児童の養育についての支援が必要でありな
がらも、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に対して、ヘルパーを派遣し、継続的な訪問による家事・育児の支援を行うこと
で、当該家庭における児童の安定した養育を図ることを目的としており、名
古屋市養育支援ヘルパー事業者登録等実施要綱に基づき登録を行った事業者、及び名古屋市産前・産後ヘルプ事業実施要綱に基づき名古屋市
契約の相手 産前・産後ヘルプ事業を受託している事業者のうち、本事業の受託を希望方を選定した する事業者に事業の実施を委託している。これらの事業者と契約しなけれ
ば、切れ目なくヘルパーを派遣することが困難となり、支援の質が確保で理由
きないことから、円滑に事業が実施できない。さらに１時間当たりの派遣にかかる委託料単価は要綱上決められていることから、価格による競争もな
じまない。
（地方自治法施行令第267条の2第1項第2号に基づく随意契約）①有限会社ナゴヤ・ベビーシッター・サービス②社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約の相手方③有限会社伊藤ケアサービス④株式会社イコニコ・カンパニー①7,366,000②8,621,000
契約金額（円）③1,826,000④1,194,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972-2519

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和4年9月1日
件名

名古屋市保護者支援事業業務委託
子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者に対し、親子の関係性や発達に応じた子どもとの関わり方等を学ぶためのペアレ
ントトレーニングを実施することにより、健全な親子関係の形成を図ることを目的とする。

概要

親子の関係性や子どもとの関わり方等に不安を抱えている18歳未満の子どもを養育する家庭で、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のいる家庭及びそれに該当するおそれのある家庭の保護者等を対象に、ペアレントトレーニングを実施し、健全な親子関係の形成を図るという事業目的の効果的・効率的な達成のためには、事業者の経験や知識等を活用する必要があり、また、運営する法人等の活動実績や能力が重要となるため、公募型プロポーザルを実施し、応募資格を有する事
業者を広く募集し、提案内容及びプレゼンテーション等を通じて評価し、契約候補事業者を選定したもの。
公募型プロポーザルの結果は次の通りであり、１位の者とは、地方自治契約の相手方を選定した 法施行令第１６７条の２第１項第２号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
理由
各提案者の順位と点数
１位 一般社団法人青少年養育支援センター陽氣会 ２８２点
２位 株式会社 長屋心
１８６点

契約の相手方 一般社団法人青少年養育支援センター陽氣会
契約金額（円） 17,712,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
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随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

概要

名古屋市養育支援ヘルパー事業業務委託契約
本事業は、不適切な養育状態にあるなど、虐待のおそれ又は虐待のリスクが高い家庭であって、本来児童の養育について支援が必要でありな
がらも、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に対し、ヘルパーを派遣し、継続的な訪問による家事・育児支援を行うとともに、子どもの安全確認を行うことで、当該家庭における児童の安定した養育を図るもの。

本事業は、不適切な養育状態にあるなど、虐待のおそれ又は虐待のリスクが高い家庭であって、本来、児童の養育についての支援が必要でありながらも、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に対して、ヘルパーを派遣し、継続的な訪問による家事・育児の支援を行うことで、当該家庭における児童の安定した養育を図ることを目的としており、名古屋市養育支援ヘルパー事業者登録等実施要綱に基づき登録を行った事業者、及び名古屋市産前・産後ヘルプ事業実施要綱に基契約の相手 づき名古屋市産前・産後ヘルプ事業を受託している事業者のうち、本事方を選定した 業の受託を希望する事業者に事業の実施を委託している。これらの事業理由者と契約しなければ、切れ目なくヘルパーを派遣することが困難となり、支援の質が確保できないことから、円滑に事業が実施できない。さらに１
時間当たりの派遣にかかる委託料単価は要綱上決められていることか
ら、価格による競争もなじまない。
（地方自治法施行令第267条の2第1項第2号に基づく随意契約）①有限会社ナゴヤ・ベビーシッター・サービス
契約の相手方 ②社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会③有限会社伊藤ケアサービス①7,366,000
契約金額（円） ②8,621,000③1,826,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972-2519

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局区

子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要なとする消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行うより有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件はこの協定に基づき、価格、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討し、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約締結をするものである。地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号に基づく随意契約をするものである。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 富士フイルムイノベーションジャパン(株) 愛知営業所
契約金額（円） 5,879,808

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-2525

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子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

保育所等職員研修におけるオンライン研修業務委託
本件は、保育所等職員研修におけるオンライン研修の業務委託を行うもの。

概要

本業務委託は、一般競争入札を行ったが入札不落となった。再入札を行った場合、予定日より研修を開催することが困難であったため、地方自治法施行令第１６７条の２第1項第8号に基づく随意契約を締結するもの。

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 チャイルド社(株)契約金額（円） 2,782,450

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電話番号 052-972-3094

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度子ども食堂等コーディネート事業業務委託

概要

子ども食堂等をはじめとした居場所づくりに関して、地域における担い手の発掘や育成、地域資源とのコーディネートや各種補助金等の支援制度の紹介、運営に係る補助金の申請受付、立上げや運営に関する総合相談など、子ども食堂等を支援するとともに、地域資源とのネットワークを活かし、気になる子どもを支援に繋ぐ体制づくりを行う事業を委託するもの。

当該法人は既に高齢者や障害者、子育て中の親子、地域住民等を対象として地域団体などが実施している「ふれあい・いきいきサロン」に対する支援の一つとして子ども食堂の立上げや運営の相談や支援を行ってきた
ほか、子ども食堂同士や地域や子ども支援団体とのネットワークづくりに向けた取り組みを行っている。
本事業で実施する子ども食堂等への支援と支援に繋ぐ体制づくりは、現在当該法人で実施している相談や支援、ネットワークづくりに向けた取り組みと類似する取り組みであり、現在までの実績やネットワークを活用し契約の相手 て一体的に取り組むことにより、効果的かつ効率的に実施することが可能方を選定した であることから、本事業を委託できる唯一の団体である。
理由＜根拠条文＞
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 9,999,712

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電話番号 052-972-3199

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局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年05月24日
件名

包括的交通安全対策の展開と構造改良事業の効果に関する研究委託
本委託は、包括的交通安全対策の効果的導入のための調査分析と構造改良事業の効果検証に関する研究を行うもの。

概要

本件は、包括的交通安全対策の効果的な導入のための調査分析と構造改良事業の効果検証に関する研究を行うものである。これまでに名古屋市交通安全対策研究会において検討を重ね、計画策定した新たな交通安全対策の実施にあたり、本市の交通特性や施策を的確に理解し、安全対策に関する学術的な知見や知識、経験に基づいた、対策効果の分析・評価が必要である。
下記の者は、名古屋市交通安全対策研究会に有識者として参加している実績を有し、本市の交通安全施策を熟知しているとともに、交通工学について高い見識を有している。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国立大学法人名古屋工業大学
契約金額（円）

1,170,000

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電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年05月30日
件名

名古屋市通学路安全点検調査運営業務委託
本委託は、通学路安全点検調査を行うために必要な運営業務を委託
するもの。

概要

本業務は、通学路安全点検調査の運営業務を委託するものである。通学路安全点検調査は、通学時の児童の安全を確保するために、児童の視点から通学路における交通安全施設の点検調査を行い、その結果を基に関係機関が順次通学路の整備を図っていくことを目的としている。
この点検調査は、児童の視点から見た危険箇所の抽出であり、道路、河川、公園等に関する市民生活に密接した多岐にわたる要望が出される。
これらの要望については、児童の安全を確保するために行政的な判断から迅速かつ的確に対応する必要がある。
下記の団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に寄与することを目的として設立されている。行政経験者を有しており、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適切契約の相手 な団体であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づ方を選定し き契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）

5,689,200

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電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

用地管理課

契約締結日 令和5年04月03日
件名

都計3・5・13号日比津小本線の事業用地取得のための不動産鑑定評価
依頼
公共事業用地の取得に当たって適正な評価格を算定するため、不動産鑑定業者の鑑定評価書を徴取するもの。

概要

不動産鑑定評価依頼契約は、報酬額が、鑑定評価額の多寡により決定される（公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（平成８年３月２８日付け
中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）による）ため、性質上競争入札には適しない。なお、業者選定については、「名古屋市緑政土木局
鑑定評価依頼事務取扱要領」、及び「鑑定評価事務運用基準」により鑑
定業者名簿を作成し、名簿順に鑑定依頼を行なっている。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人日本不動産研究所 東海支社
契約金額（円）

1,339,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局用地管理課です。
電話番号 052-972-2824

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局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年04月21日
件名東山動植物園アジアの熱帯雨林エリア及びナイトZOO&GARDEN 名鉄
駅広告
令和5年7月にオープンする「アジアの熱帯雨林エリア」及び８月に開催するナイトZOO&GARDENについてPRし、来園者誘致を図るため、名古屋鉄道各駅にポスターを掲出するもの。

概要

名古屋鉄道駅広告については販売権を下記事業者のみが有するため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
契約金額（円）

2,633,400

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電話番号 052-782-2111

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局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年05月02日
件名東山動植物園アジアの熱帯雨林エリア JR東海名古屋駅広告
令和5年7月にオープンする「アジアの熱帯雨林エリア」についてPRし、来園者誘致を図るため、JR東海名古屋駅にサイネージ動画広告を掲出
するもの。

概要

JR東海名古屋駅広告については販売権を下記事業者のみが有するため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円）

1,980,000

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別紙12
随意契約の内容の公表
局区

熱田区

課

地域力推進室

契約締結日 令和5年5月31日
件名VRを活用した歴史体感事業業務委託
VR技術を活かしたかつての熱田の街並み再現をはじめ、区内の周遊
性・歴史文化への親しみやすさ向上を目的とした謎解き企画の実施を通して、熱田神宮を中心とした熱田の魅力発信強化を図るもの。

概要

令和4年度のARを活用した歴史体感事業業務委託については、公募
型プロポーザルにより下記契約業者を選定し契約したところだが、ARとVRを活用した事業の事業期間は2年度間を想定しており、成果の創出に特段留意するためには事業の継続性が求められるため、令和5年度の業務委託については、令和4年度業務委託仕様書内において、「本市と受託者双方が契約することを希望した場合は、業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認した後、有識者等による評価を行い、本市契約審査会の審査を経て、本市と受託者は契約できるものとする。その際、公募による手続きは行わないものとする。」とし契約の相手 た。
方を選定し 令和4年度の業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認したのち、3月16日に評価委員3名による評価を行い、適当と評価さた理由れたことで、引き続き下記契約候補者と契約することが相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約を締結した。

契約の相手方 ナカシャクリエイテブ株式会社
契約金額（円） 16,000,000

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随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年2月20日
件名

名古屋市立山吹小学校給食調理等業務委託

概要

山吹小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の契約の相手 通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
方を選定し提案者の順位と点数た理由
１位 ハーベストネクスト株式会社
６８３点
２位 フジ産業株式会社 名古屋支店
６７０点
３位 株式会社東洋食品
６６０点
４位 日本ゼネラルフード株式会社
６４７点
５位 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 ６１８点
６位 株式会社トモ
５８７点
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ハーベストネクスト株式会社
契約金額（円） ２５，０６０，２００（年額）

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電話番号 052-972-3260

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年2月20日
件名

名古屋市立平田小学校給食調理等業務委託

概要

平田小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
契約の相手 以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約方を選定し の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記のた理由通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 株式会社松浦商店
２位 株式会社メフォス

６６２点
６２５点

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社松浦商店
契約金額（円） ２２，８４９，２００（年額）

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電話番号 052-972-3260

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年2月20日
件名

名古屋市立中根小学校給食調理等業務委託

概要

中根小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約
契約の相手の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の方を選定し通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 ハーベストネクスト株式会社
２位 日本ゼネラルフード株式会社
３位 株式会社トモ

６９３点
６５９点
５９０点

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ハーベストネクスト株式会社
契約金額（円） ２４，７３６，８００（年額）

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電話番号 052-972-3260

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年2月20日
件名

名古屋市立船方小学校給食調理等業務委託

概要

船方小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約
契約の相手の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の方を選定し通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 フジ産業株式会社
２位 株式会社東洋食品
３位 株式会社ミツオ

名古屋支店

６５９点
６４３点
６３５点

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジ産業株式会社

名古屋支店

契約金額（円） ２２，６４３，２８０（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年2月20日
件名

名古屋市立南陽小学校給食調理等業務委託

概要

南陽小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
契約の相手 以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約方を選定し の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 葉隠勇進株式会社
２位 栄屋食品株式会社

中部支店

６９７点
６０２点

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 栄屋食品株式会社
契約金額（円） ２２，９４９，３００（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年2月20日
件名

名古屋市立吉根小学校給食調理等業務委託

概要

吉根小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約
契約の相手の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の方を選定し通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 メ―キュー株式会社
２位 フジ産業株式会社 名古屋支店
３位 株式会社メフォス

６７８点
６６４点
６３１点

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 メーキュー株式会社
契約金額（円） ２２，８３６，０００（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年2月20日
件名

名古屋市立旭出小学校給食調理等業務委託

概要

旭出小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約
契約の相手 の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の方を選定し 通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 葉隠勇進株式会社 中部支店
６９１点
２位 株式会社魚国総本社 名古屋本部
６７８点
３位 ハーベストネクスト株式会社
６５８点
４位 シダックス大新東ヒューマンサービス ６１２点
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 葉隠勇進株式会社

中部支店

契約金額（円） ２４，２８４，７００（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年2月20日
件名

名古屋市立平針小学校給食調理等業務委託

概要

平針小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
契約の相手 以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約方を選定し の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記のた理由通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 株式会社魚国総本社

名古屋本部

６９２点

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社魚国総本社

名古屋本部

契約金額（円） ２３，２０２，９６０（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

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局区

教育委員会事務局課

博物館総務課

契約締結日 令和5年3月2日
件名博物館仮収蔵施設建設に伴う埋設物撤去工事
博物館仮収蔵施設建設の基礎工事に際し、旧瑞穂図書館等の地下より埋設物が一部発見されたため、埋設物調査結果に基づき、基礎工事に支障のある埋設物を撤去するもの。

概要

１ 緊急の必要性
既に基礎工事に着手している段階であり、埋設物撤去工事が速やかに実施されない場合には、仮収蔵施設の建設が遅れることになり、既に契約を締結している博物館資料の輸送業務委託にも影響が及ぶこととなる。輸送業務委託に影響が生じると、その後の本館のリニューア
ル改修工事の工期にも影響が及び、長期休館を余儀なくされる。多くの小中学校が社会科授業で訪れる博物館の長期休館は市民生活に著しい影響が出るものである。
以上のことから期間の短縮や経費の縮減等を鑑み、基礎工事及び埋契約の相手 設物調査業務を受注している事業者と緊急随意契約を締結するもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 日本建設株式会社
契約金額（円） 6,864,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局名古屋市博物館総務課です。
電話番号 052-853-2655

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教育委員会事務局課

教職員課

契約締結日 令和5年3月16日
件名就業ターミナル等の賃貸借

概要

令和5年3月31日でリース期間が満了する「就業ターミナル等の賃貸
借」の機器を令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間、再リースするもの。

１ 選定理由現在使用している就業ターミナル等の賃貸借契約について、令和5年3月31日で終了し再リースを予定しているが、再リース契約の相手方
は、従前の契約相手に限られるため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 4,639,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教職員課です。
電話番号 052-972-3238

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教育委員会事務局課

生涯学習課

契約締結日 令和5年3月29日
件名

名古屋市立名東高等学校学習開放管理業務委託契約
名古屋市立名東高等学校における図書室及び集会室を、市民の学
習その他公共活動の場として開放する業務の管理委託契約をする。

概要※長期継続契約履行期間 令和5年4月1日から令和10年3月31日まで

１ 選定理由
本契約は、令和5年1月25日付健康福祉局長名依頼文により、積極的検討が依頼されている「働くことにより高齢者の生きがいを高め、もって高齢者福祉の増進と、活力ある地域社会に寄与すること」を目的とする名古屋市シルバー人材センター業務の役務委託となるものである。
また、名古屋市契約事務手続要綱第61条第3号により本業務の委託が可能な地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の対象者は、公益社団法人名古屋市シルバー人材センターのみである。
契約の相手 なお、公益社団法人名古屋市シルバー人材センターは、名古屋市立方を選定し 名東高等学校学習開放管理業務委託契約についての実績があり、そた理由の履行状況も良好である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第3号

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市シルバー人材センター

契約金額（円） 1,747,428

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電話番号 052-950-5045

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教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度「通勤用自家用車に係る学校用地使用料口座振替処理業
務委託」

概要

通勤用自家用車に係る学校用地使用料の納付において口座振替処理を行う為の、金融機関との口座振替にかかる処理、口座振替結果
データの作成、及び名古屋市財務会計システムへのデータ連携に関する一連の業務一式の委託

１ 選定理由
TIS株式会社は、指定金融機関である株式会社三菱UFJ銀行から名
古屋市役所の収納金に関する電算業務全般を受託している。TIS株式
会社以外の者に、業務委託を行うと既存の電算業務の運用に著しく支障が生じるおそれがある。そのため、同社が本件業務を委託できる唯一の相手方であるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 1,226,394

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教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度空調設備保全管理業務委託（管理諸室等）

概要

名古屋市立小・中・高・特別支援学校及び幼稚園の管理諸室、コンピュータ室等に設置した空調機器のうち、ガスヒートポンプ方式のもの
について、円滑な運転と安全を確保するための保守点検及び不具合時の対応について業務委託を実施するもの。
ただし、部品供給が困難であるヤマハ製の機器は除く。

１ 選定理由東邦瓦斯株式会社は、この地区で安定的にガス供給を行っており、下記の条件を全て満たす唯一の業者であるため。
・保全管理業務契約を締結している機器の使用年数、運転時間等のデータを同社が一括管理し、継続したデータのもと保守・メンテナンスを行っていること
契約の相手 ・同社は、保全管理業務契約を締結している機器の全ての部品・消耗方を選定し 品等の管理・供給を行うことが可能であることた理由
・各学校園に設置されている機器は、各メーカーの唯一の販売代理店である同社が販売した製品であること
・災害や事故等の緊急時に、迅速な対応が可能であること
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東邦瓦斯株式会社
契約金額（円） 68,128,390

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教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

空調設備保全管理業務委託（楠小学校始め9校）

概要

令和4年度に全館空調から個別空調化したガスヒートポンプ方式の空調機器について、円滑な運転と安全を確保するための保守点検、不具合時の対応及び遠隔監視について業務委託を実施するものである。

１ 選定理由東邦瓦斯株式会社は、この地区で安定的にガス供給を行っており、
上記の条件を全て満たす唯一の業者であるため。
・保全管理業務契約を締結している機器の使用年数、運転時間等のデータを同社が一括管理し、継続したデータのもと保守・メンテナンスを行っていること
契約の相手 ・同社は、保全管理業務契約を締結している機器の全ての部品・消耗方を選定し 品等の管理・供給を行うことが可能であること
・各学校園に設置されている機器は、各メーカーの唯一の販売代理店た理由である同社が販売した製品であること
・災害や事故等の緊急時に、迅速な対応が可能であること
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社
契約金額（円） 2,980,560

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教育委員会事務局課

教職員課

契約締結日 令和５年４月１日
件名

教職員人事情報システム業務委託

概要

名古屋市公立学校における教職員の人事情報等の管理及び処理業
務を専門の業者へ業務委託するもの。
（入力関係）
教職員人事マスター、学校基本マスター、年度末人事マスター等
への各種新規データの入力、メンテナンス 等（出力関係）
教職員名簿原稿、教職員検索用各種名簿・リスト等、教職員人事
情報テキストUSB始め各種USB作成 等

１ 選定理由
本契約は、名古屋市公立学校全教職員に関する人事情報並びに学校基本情報等の管理及び多岐にわたる事務処理業務の委託である。
現在のシステムは本市教職員用にのみ開発されたものであり、シス契約の相手
テムの著作権は㈱ナイスが所有しており、㈱ナイス以外では本業務が方を選定し履行できないため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社ナイス
契約金額（円） 6,988,850

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教職員課です。
電話番号 ０５２-９７２-３２３８

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教育委員会事務局課

学事課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市就学援助システム保守業務委託
当該業務は平成２７年度に本市の委託により株式会社ＢＳＮアイネットが開発した名古屋市就学援助システム（以下「本システムという。）の保守・運用を委託するもの。

概要

１ 排他的権利本システムの一部は株式会社ＢＳＮアイネットのパッケージソフトがベースになっており、パッケージ部分についてのプログラム構成の詳細な情報の著作権は株式会社ＢＳＮアイネットが保有している。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは株式会社ＢＳＮアイネットが持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成を把握している者は開発者である株式会社ＢＳＮアイネットに限定される。

契約の相手方を選定し ３ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社ＢＳＮアイネット
契約金額（円） 1,320,000

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電話番号 052-972-3217

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教育委員会事務局課

子ども応援室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

なごや子ども応援委員会相談等対応記録システム保守業務委託
小学校から途切れなく見守る体制を強化するため、なごや子ども応援
委員会相談等対応記録を管理・活用するシステムを構築した。そのシステムに係る保守について業務委託を行うもの。

概要

１ 選定理由相談等対応記録システムは、子ども応援委員会の相談記録等を管理・活用するために、独自に設計されたものである。本システム係る保守は、システムを構築した業者でないと困難であり、本システムを構築した業者を契約の相手方として選定した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社両備システムズ
契約金額（円） 3,960,000

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電話番号 052-950-7161

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

概要

外国人英語指導助手(ＡＥＴ)派遣業務(西区、中村区、中区、昭和区、
瑞穂区)（長期継続契約）（事業概要）
１ 目 的：ﾈｲﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰである外国人英語指導助手（以下「ＡＥＴ」という）を市立中学校・高等学校へ派遣することにより、授業を中心として児童生徒に実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を高めさせるとともに外国の文化や生活習慣等を理解させる。
２ 契約期間：令和５年４月５日〜令和８年３月３１日
３ 履行期間：令和５年５月８日〜令和８年３月３１日
３ ＡＥＴ資格：母語が英語であり、大学卒又は同等程度以上の学歴があるもので、日常会話程度の日本語能力があることなど要件を満たす者。
（ＡＥＴ業務内容）
１ 中・高等学校の外国語の授業における担当教員の補助及び教材の作成
２ 教員に対する現職研修の講師の補助
３ スピーチコンテストなど国際理解教育関連行事等への参加（委託内容）
上記の業務を行うことができるＡＥＴを教育委員会が指定する学校等へ派遣、派遣するＡＥＴに対する研修及びＡＥＴの管理業務等【随意契約とする理由】
本事業については、提供される業務によって高い教育的効果が期待されるものであり、高度な専門性及び経験等を必要とすることから、研修等により学習指導要領に沿った授業に対応していくための講師の質の確保がどのように図られているのか、派遣開始後の欠員補充等の体制がどのように確保されているのかといったことを評価して事業者を選考する必要がある。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価
格以外の要素を評価して選定する公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
契約の相手 【業者選定理由】
方を選定し ３月１６日開催の外国人英語指導助手派遣契約事業者評価委員の意見聴取会において、指定期日までに企画書の提出があった業者５者
た理由による企画書提案方式により評価の高かった１者を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
順位、点数は下記のとおりである。
1位
2位
3位
4位
5位

株式会社アルティアセントラル
株式会社ボーダーリンク
株式会社インタラック関西東海
コスモ産業株式会社
イッティージャパン株式会社

２６４点
２６１点
２２８点
１７９点
１６６点

〇

契約の相手方 株式会社アルティアセントラル
契約金額（円）

１５６，６２３，５４４（年額）５２，２０７，８４８契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

概要

外国人英語指導助手(ＡＥＴ)派遣業務(東区、北区、守山区、中央高等学校)（長期継続契約）（事業概要）
１ 目 的：ﾈｲﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰである外国人英語指導助手（以下「ＡＥＴ」という）を市立中学校・高等学校へ派遣することにより、授業を中心として児童生徒に実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を高めさせるとともに外国の文化や生活習慣等を理解させる。
２ 契約期間：令和５年４月５日〜令和８年３月３１日
３ 履行期間：令和５年５月８日〜令和８年３月３１日
３ ＡＥＴ資格：母語が英語であり、大学卒又は同等程度以上の学歴があるもので、日常会話程度の日本語能力があることなど要件を満たす者。
（ＡＥＴ業務内容）
１ 中・高等学校の外国語の授業における担当教員の補助及び教材の作成
２ 教員に対する現職研修の講師の補助
３ スピーチコンテストなど国際理解教育関連行事等への参加（委託内容）
上記の業務を行うことができるＡＥＴを教育委員会が指定する学校等へ派遣、派遣するＡＥＴに対する研修及びＡＥＴの管理業務等【随意契約とする理由】
本事業については、提供される業務によって高い教育的効果が期待されるものであり、高度な専門性及び経験等を必要とすることから、研修等により学習指導要領に沿った授業に対応していくための講師の質の確保がどのように図られているのか、派遣開始後の欠員補充等の体制がどのように確保されているのかといったことを評価して事業者を選考する必要がある。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価
格以外の要素を評価して選定する公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
契約の相手 【業者選定理由】
方を選定し ３月１６日開催の外国人英語指導助手派遣契約事業者評価委員の意見聴取会において、指定期日までに企画書の提出があった業者５者
た理由による企画書提案方式により評価の高かった１者を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
順位、点数は下記のとおりである。
1位
2位
3位
4位
5位

株式会社アルティアセントラル
株式会社ボーダーリンク
株式会社インタラック関西東海
コスモ産業株式会社
イッティージャパン株式会社

２６４点
２６１点
２２８点
１７９点
１６６点

〇

契約の相手方 株式会社アルティアセントラル
契約金額（円）

１５６，６２３，５４４（年額）５２，２０７，８４８契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

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局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

概要

外国人英語指導助手(ＡＥＴ)派遣業務(千種区、名東区、天白区)（長期継続契約）（事業概要）
１ 目 的：ﾈｲﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰである外国人英語指導助手（以下「ＡＥＴ」という）を市立中学校・高等学校へ派遣することにより、授業を中心として児童生徒に実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を高めさせるとともに外国の文化や生活習慣等を理解させる。
２ 契約期間：令和５年４月５日〜令和８年３月３１日
３ 履行期間：令和５年５月８日〜令和８年３月３１日
３ ＡＥＴ資格：母語が英語であり、大学卒又は同等程度以上の学歴があるもので、日常会話程度の日本語能力があることなど要件を満たす者。
（ＡＥＴ業務内容）
１ 中・高等学校の外国語の授業における担当教員の補助及び教材の作成
２ 教員に対する現職研修の講師の補助
３ スピーチコンテストなど国際理解教育関連行事等への参加（委託内容）
上記の業務を行うことができるＡＥＴを教育委員会が指定する学校等へ派遣、派遣するＡＥＴに対する研修及びＡＥＴの管理業務等【随意契約とする理由】
本事業については、提供される業務によって高い教育的効果が期待されるものであり、高度な専門性及び経験等を必要とすることから、研修等により学習指導要領に沿った授業に対応していくための講師の質の確保がどのように図られているのか、派遣開始後の欠員補充等の体制がどのように確保されているのかといったことを評価して事業者を選考する必要がある。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価
格以外の要素を評価して選定する公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
【業者選定理由】
契約の相手 ３月１６日開催の外国人英語指導助手派遣契約事業者評価委員の方を選定し 意見聴取会において、指定期日までに企画書の提出があった業者５者
た理由による企画書提案方式により評価の高かった１者を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
順位、点数は下記のとおりである。
1位
2位
3位
4位
5位

株式会社アルティアセントラル
株式会社ボーダーリンク
株式会社インタラック関西東海
コスモ産業株式会社
イッティージャパン株式会社

２６４点
２６１点
２２８点
１７９点
１６６点

〇

契約の相手方 株式会社アルティアセントラル
契約金額（円）

１５６，６２３，５４４（年額）５２，２０７，８４８契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

概要

外国人英語指導助手(ＡＥＴ)派遣業務(熱田区、中川区、港区)（長期継続契約）（事業概要）
１ 目 的：ﾈｲﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰである外国人英語指導助手（以下「ＡＥＴ」という）を市立中学校・高等学校へ派遣することにより、授業を中心として児童生徒に実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を高めさせるとともに外国の文化や生活習慣等を理解させる。
２ 契約期間：令和５年４月５日〜令和８年３月３１日
３ 履行期間：令和５年５月８日〜令和８年３月３１日
３ ＡＥＴ資格：母語が英語であり、大学卒又は同等程度以上の学歴があるもので、日常会話程度の日本語能力があることなど要件を満たす者。
（ＡＥＴ業務内容）
１ 中・高等学校の外国語の授業における担当教員の補助及び教材の作成
２ 教員に対する現職研修の講師の補助
３ スピーチコンテストなど国際理解教育関連行事等への参加（委託内容）
上記の業務を行うことができるＡＥＴを教育委員会が指定する学校等へ派遣、派遣するＡＥＴに対する研修及びＡＥＴの管理業務等【随意契約とする理由】
本事業については、提供される業務によって高い教育的効果が期待されるものであり、高度な専門性及び経験等を必要とすることから、研修等により学習指導要領に沿った授業に対応していくための講師の質の確保がどのように図られているのか、派遣開始後の欠員補充等の体制がどのように確保されているのかといったことを評価して事業者を選考する必要がある。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価
格以外の要素を評価して選定する公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
契約の相手 【業者選定理由】
方を選定し ３月１６日開催の外国人英語指導助手派遣契約事業者評価委員の意見聴取会において、指定期日までに企画書の提出があった業者５者
た理由による企画書提案方式により評価の高かった１者を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
順位、点数は下記のとおりである。
1位
2位
3位
4位
5位
6位

株式会社アルティアセントラル
株式会社ボーダーリンク
アジアプラントサービス株式会社
株式会社インタラック関西東海
コスモ産業株式会社
イッティージャパン株式会社

２６４点
２６１点
２４３点
２２８点
１７９点
１６６点

辞退
〇

契約の相手方 株式会社ボーダーリンク
契約金額（円）

１５６，６２３，５４４（年額）５２，２０７，８４８契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

概要

外国人英語指導助手(ＡＥＴ)派遣業務(南区、緑区)（長期継続契約）（事業概要）
１ 目 的：ﾈｲﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰである外国人英語指導助手（以下「ＡＥＴ」という）を市立中学校・高等学校へ派遣することにより、授業を中心として児童生徒に実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を高めさせるとともに外国の文化や生活習慣等を理解させる。
２ 契約期間：令和５年４月５日〜令和８年３月３１日
３ 履行期間：令和５年５月８日〜令和８年３月３１日
３ ＡＥＴ資格：母語が英語であり、大学卒又は同等程度以上の学歴があるもので、日常会話程度の日本語能力があることなど要件を満たす者。
（ＡＥＴ業務内容）
１ 中・高等学校の外国語の授業における担当教員の補助及び教材の作成
２ 教員に対する現職研修の講師の補助
３ スピーチコンテストなど国際理解教育関連行事等への参加（委託内容）
上記の業務を行うことができるＡＥＴを教育委員会が指定する学校等へ派遣、派遣するＡＥＴに対する研修及びＡＥＴの管理業務等【随意契約とする理由】
本事業については、提供される業務によって高い教育的効果が期待されるものであり、高度な専門性及び経験等を必要とすることから、研修等により学習指導要領に沿った授業に対応していくための講師の質の確保がどのように図られているのか、派遣開始後の欠員補充等の体制がどのように確保されているのかといったことを評価して事業者を選考する必要がある。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価
格以外の要素を評価して選定する公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
【業者選定理由】
契約の相手 ３月１６日開催の外国人英語指導助手派遣契約事業者評価委員の方を選定し 意見聴取会において、指定期日までに企画書の提出があった業者５者
た理由による企画書提案方式により評価の高かった１者を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
順位、点数は下記のとおりである。
1位
2位
3位
4位
5位
6位

株式会社アルティアセントラル
株式会社ボーダーリンク
アジアプラントサービス株式会社
株式会社インタラック関西東海
コスモ産業株式会社
イッティージャパン株式会社

２６４点
２６１点
２４３点
２２８点
１７９点
１６６点

辞退
辞退
〇

契約の相手方 アジアプラントサービス株式会社
契約金額（円）

１５６，６２３，５４４（年額）５２，２０７，８４８契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

概要

外国人英語指導助手(ＡＥＴ)派遣業務(小学校)（事業概要）
１ 目 的：ﾈｲﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰである外国人英語指導助手（以下「ＡＥＴ」という）を市立中学校・高等学校へ派遣することにより、授業を中心として児童生徒に実践的なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を高めさせるとともに外国の文化や生活習慣等を理解させる。
２ 契約期間：令和５年４月５日〜令和６年３月３１日
３ 履行期間：令和５年４月２８日〜令和６年３月３１日
３ ＡＥＴ資格：母語が英語であり、大学卒又は同等程度以上の学歴があるもので、日常会話程度の日本語能力があることなど要件を満たす者。
（ＡＥＴ業務内容）
１ 小学校の外国語の授業における担当教員の補助及び教材の作成
２ 教員に対する現職研修の講師の補助
３ スピーチコンテストなど国際理解教育関連行事等への参加（委託内容）
上記の業務を行うことができるＡＥＴを教育委員会が指定する学校等へ派遣、派遣するＡＥＴに対する研修及びＡＥＴの管理業務等【随意契約とする理由】
本事業については、提供される業務によって高い教育的効果が期待されるものであり、高度な専門性及び経験等を必要とすることから、研修等により学習指導要領に沿った授業に対応していくための講師の質の確保がどのように図られているのか、派遣開始後の欠員補充等の体制がどのように確保されているのかといったことを評価して事業者を選考する必要がある。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価
格以外の要素を評価して選定する公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
契約の相手 【業者選定理由】
方を選定し ３月１６日開催の外国人英語指導助手派遣契約事業者評価委員の意見聴取会において、指定期日までに企画書の提出があった業者５者
た理由による企画書提案方式により評価の高かった１者を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
順位、点数は下記のとおりである。
1位
2位
3位
4位
5位

株式会社ボーダーリンク
株式会社アルティアセントラル
アジアプラントサービス株式会社
コスモ産業株式会社
イッティージャパン株式会社

２４６点
２４３点
２２６点
１８４点
１８１点

〇

契約の相手方 株式会社ボーダーリンク
契約金額（円） 7,047,040

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年4月3日
件名概要

歯科疾患特別健診
歯科疾患特別健診の対象校（35校）の小学4年生及び中学1年生を対象に、次の内容について実施する。なお、検診は、学校歯科医会の指導の下に定められた統一的な検診方法によって行う。
第1次検診（春期）：定期健康診断時に歯周疾患についての検診と保健指導を行う。
第2次検診（秋期）：歯周疾患についての検診と保健指導を
行う。
１

選定理由
学校歯科医は、「学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する」ことが学校保健安全法に定められている。
歯科疾患特別健診は、学校歯科医会の調査研究や研修に基づいた統一的な検診方法を用いた春期・秋期の検診に加え、個々の児童の歯科衛生の状況に従い保健指導や健康相談を実施するため、専門的知見を活かした技術や指導が必要である。
歯科疾患特別健診の実施にあたっては、学校運営に支障のない
よう、春期に実施する定期健康診断時に同時に行う必要がある。
契約の相手 また、春期の特別検診の結果を踏まえて秋期の検診及び保健指導方を選定し を行う必要があり、学校において歯科保健事業に従事する学校歯た理由
科医が担うことが円滑な事業実施に不可欠である。
名古屋市学校歯科医会は、本市立学校のすべての学校歯科医を以て構成されており、本事業の実施にあたり統一的な取扱いを図るために必要な学校歯科医の取りまとめを行うことができる組織
はほかにない。
以上のことから、名古屋市学校歯科医会を相手方とし随意契約
するもの。
２

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市学校歯科医会
契約金額（円） 1,479,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

学校給食保存食用食材料の供給契約

概要

学校給食衛生管理基準第３の１（６）②で規定されている保存食の食
材料の供給について、小学校２６１校、鳴海中学校、特別支援学校５校に対する供給契約

１ 選定理由本市立小学校等に給食食材を供給する契約を結んでおり、同一の食
材を保存食として供給しうる唯一の団体である公益財団法人名古屋市
契約の相手
教育スポーツ協会を随意契約の相手方として選定するものです。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 公益財団法人

名古屋市教育スポーツ協会

単価契約とする。
契約金額は区分毎下表のとおり
契約金額（円）

区 分

契約金額（消費税及び地方消費税額を含む）

1校あたり上限食数

小学校分（261校）

金65.00円

188食

鳴海中学校分（1校）

金393.35円

188食

特別支援学校分（5校）

金362.51円

188食

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度 腎臓・糖尿病検診委託

概要

市立学校（園）の園児児童生徒全員を対象に尿検査を実施し、腎疾
患、糖尿病の早期発見に努める。
腎臓検診 ・試験紙によるたん白、潜血の検査（１・２次）
糖尿病検診 ・試験紙による糖の検査（１・２次）（※幼稚園児は、糖尿病検診は必須でないため実施しない。）
１ 選定理由学校保健安全法の規定により、６月末までに、名古屋市立学校413校に通う約175,000人の幼児児童生徒全員を対象に尿検査を実施しなければならない。 主な業務として全学校へ容器等の資材配付、1次検査、2次検査及び欠席者等への対応として各校4回まで検体を回収し、愛知県腎臓病学校検診マニュアルに沿った適切な検査することとしている。
業者を選定するにあたり、衛生検査所の登録があり電子入札が可能な業者に受託の意向調査を行ったところ、受託可能な業者は1者のみであったため、当該業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2項

契約の相手方 愛知県衛生検査協同組合

契約金額（円） ２８，９３７，５６５（概算）

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度 児童生徒心臓検診業務委託（小・中学校）

概要

学校保健安全法第１３条第1項、同法施行規則第６条第１項第９号に係る「心臓の疾病及び異常の有無」を検査するため、市立小中学校の１年生を対象として、心電図測定及び結果判定等を専門の検診機関に委託するもの。

１ 選定理由学校保健安全法の規定により、６月末までに、約３６，０００人を対象に心臓検診を実施しなければならない。
児童生徒の健康と生命を守るため、この大量の検診を短期間でかつ正確に履行するためには、学校での心電図測定、心臓専門医による１次検
診結果の読影、２次・３次検診までを一貫して行い、全てを統一した精度で判定を行う必要があり、検診機関の決定については、委託金額の多寡だけでは、判断できないものがある。
そのため、小児心臓検診に習熟した心臓専門医等の学識経験者から成る「名古屋市児童生徒心臓検診検討会議」を開催し、検診機関の選考
条件について協議をした結果、以下のとおりとなった。
①事業所が本市内又は市内近郊にあること。
契約の相手 ②豊富な学校健診の経験があること。
方を選定し ③標準１２誘導心電図で検診できること。
た理由④学校保健安全法に定める６月末までに所定の検診が可能であること。
⑤専門医による判読が可能であること。小児心臓専門医により、短期間ですべての判読（約３６，０００人分）ができること。
⑥精密検診（２次・３次検診）を実施できること。
⑦その他、委託上、支障（医療上の信頼等）がないこと。
これらの条件を満たす検診機関は、名古屋市医師会協同組合に限定される。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市医師会協同組合

契約金額（円） 49,147,460（概算）

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度 児童生徒心臓検診業務委託（特別支援学校・高等学校）

概要

学校保健安全法第１３条第1項、同法施行規則第６条第１項第９号に係る「心臓の疾病及び異常の有無」を検査するため、市立学校の高等学校
１年生・特別支援学校全学年を対象として、心電図測定及び結果判定等
を専門の検診機関に委託するもの。

１ 選定理由学校保健安全法の規定により、６月末までに、約６，０００人を対象に心臓検診を実施しなければならない。
児童生徒の健康と生命を守るため、この大量の検診を短期間でかつ正確に履行するためには、学校での心電図測定、心臓専門医による１次検
診結果の読影、２次・３次検診までを一貫して行い、全てを統一した精度で判定を行う必要があり、検診機関の決定については、委託金額の多寡だけでは、判断できないものがある。
そのため、小児心臓検診に習熟した心臓専門医等の学識経験者から成る「名古屋市児童生徒心臓検診検討会議」を開催し、検診機関の選考
条件について協議をした結果、以下のとおりとなった。
①事業所が本市内又は市内近郊にあること。
契約の相手 ②豊富な学校健診の経験があること。特別支援学校については、特別支方を選定し 援学校（知的障害）での経験があること。
た理由③標準１２誘導心電図で検診できること。
④学校保健安全法に定める６月末までに所定の検診が可能であること。
⑤専門医による判読が可能であること。小中学生については、小児心臓専門医により、短期間ですべての判読ができること。
⑥精密検診（２次・３次検診）を実施できること。
⑦その他、委託上、支障（医療上の信頼等）がないこと。
これらの条件を満たす検診機関は、名古屋公衆医学研究所に限定される。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 一般財団法人名古屋公衆医学研究所

契約金額（円） 10,291,438（概算）

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度学校給食用牛乳紙容器リサイクル等処理業務委託

概要

本市で提供される牛乳の容器について、令和２年度から東・北・西・
港・守山・名東区の小・中・特別支援学校でビンから紙パックに変更されたことに伴い、学校から排出される紙パックの破砕・洗浄・リサイクル等の業務を委託するもの。

１ 選定理由当該業務を履行可能な業者について、牛乳供給関係者、廃棄物処理関係者、古紙回収関係者といった牛乳パックの処理に関連すると考えられる県内の団体等に対して、対応できるか確認したところ、受託可
能な業者が以下の１者のみであった。
以上の理由から随意契約の相手方として選定し、概算数量における契約の相手 単価契約を締結するもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社
契約金額（円） ６６円

岩田清掃（単価契約）

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教育委員会事務局課

美術館総務課

契約締結日 令和5年4月17日
件名

令和５年度猛獣画廊壁画修復プロジェクト

概要

名古屋市美術館所蔵の「東山動物園猛獣画廊壁画」２作品の修復にあたり、若手修復家や文化財保護等を学ぶ地元の学生を中心とした修復プロジェ
クトを立ち上げ、事業を行う。
１ 選定理由本事業は、市民の貴重な文化遺産を市民の手で守ることをコンセプトに、美術館において壁画の修復を行うものである。
特に美術館では、設立当時より地元の若手作家の育成のための展覧会を実施する等、公立の教育機関として人材育成をめざした各種事業を行っており、その一環として、壁画修復も地元の若手修復家の育成を目指した「修復プロジェクト」を立ち上げて実施することとした。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、下記の条件より、中部の文化財の再生、保存及びそれに関わる人材の育成を目的に設立された、県内唯一の教育機関である愛知県立芸術大学(文化財保存修復研究所)を統括する「愛知県公立大学法人」と契約を行った。

契約の相手
方を選定し
・壁画修復が地元の若手修復家等の育成を目的としていることた理由
・美術館内での長期にわたる調査、修復作業が可能であること(作品の大きさ、作品損傷状態から移動不可)
・作品の調査、修復の実践にあたる学生や修復家及び作品の状態にあった修復技法を判断できる専門家等の人材が豊富で、プロジェクトの運営が可能
・令和４年度に作品の事前調査(３作品)、修復(１作品)の実績に基づき、残り２作品への同様の修復が可能であること。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県公立大学法人
契約金額（円） 5,900,000

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教育委員会事務局課

科学館総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市科学館発券システム機器一式の賃貸借

概要

科学館の発券システム機器に関して、平成28年9月1日から長期継続
契約（5年間）している発券システム機器一式の賃貸借について、引き続き、現行の発券システム機器一式を賃貸借するもの。

１ 選定理由令和5年4月1日から11か月間の再リースを提供できるのは現行契約業者に限定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社
契約金額（円） 4,840,000

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教育委員会事務局課

科学館総務課

契約締結日

令和5年4月1日

件名名古屋市科学館B6型蒸気機関車の保管に係る賃貸借
科学館のB6型蒸気機関車の保管について、富山県高岡市の運輸会社の倉庫を賃借するもの。

概要

１

随意契約とする理由
科学館のB6型蒸気機関車は、現在、富山県高岡市の運輸会社の倉庫にて保管している。その後の保管について、現在の保管場所を引き続き賃借することが可能であり、この場合、新たな保管場所に車両を輸送する経費が不要となり、事業全体の経費の削減が可能となる。
よって、本契約は競争入札に付することが不利と認められるため、随意契約とするものである。
契約の相手方を選定した理由２

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第6号

契約の相手方株式会社

細川建材運輸契約金額（円）

330,000（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局科学館総務課です。
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教育委員会

課

科学館総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市科学館プラネタリウムドームへの広告掲出事業概要

名古屋市科学館プラネタリウムドーム内のドームスクリーンへ広告を掲出する事業

１ 選定理由本事業の履行にあたっては、名古屋市科学館プラネタリウム機器一式の賃貸借契約において賃借している貸し出し用映像システム及びコンソール機器（以下「映像システム等」という。）により、広告映像をコンピュータで処理し、プロジェクターにより繋ぎ合わせてドーム全面（球面）に投影することとなる。このことから、開館時間中においてプラネタ
リウムの投影に支障しないような運営を図るためには、長期継続契約
により常駐保守業務を受託しているコニカミノルタプラネタリウム株式
会社が映像の仕様やシステム自体の調整を行いつつ、確実な動作設定を総合的に行う必要がある。
契約の相手 また、映像システム等は、コニカミノルタプラネタリウム株式会社が、方を選定し 名古屋市科学館向け仕様として開発したものであり、広告に用いる全た理由
天画像や全天動画を制作し、システムへの装填、動作確認等を行う必要がある本事業は、開発者以外の業者では、システムの構成や特性に関する情報を知り得ないため、履行は困難である。
以上のとおり、本事業は、当館の映像システム等のハード・ソフトの両面を熟知し、総合的に調整できる者でなければ履行し得ず、かつ、こ
うした技術を有する業者は、コニカミノルタプラネタリウム株式会社に限定される。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 コニカミノルタプラネタリウム株式会社
契約金額（円） 4,455,000

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上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年5月11日

件名

水道料金等の収納に関する作業委託（６−３月分）（単価契約）
本件は、水道料金等の納入済通知書を出納取扱金融機関の総括店から受け取り、これを電算処理により集計して当局へ収納データを伝送する業務を委託するものです。

契約の概要

お客さまから納入された水道料金等の収納情報は営業事務総合管理シ
ステムにより一括管理されていますが、営業事務総合管理システムへの収納データの反映が遅延した場合、水道料金等を納入しているにもかかわらず督促等が行われるおそれがあるなど市民生活に直結するため、限られた時間内で収納データの作成を正確かつ迅速に処理を行う必要があります。
TIS株式会社は、大量の納入済通知書等を分類し、収納データを作成するための専用機を所有し、業務に精通していることから、本市の承認に基づき、会計管理者別分類作業を本市指定金融機関から受託していま
契約の相手方を す。
また、本業務を行うためには、納付者の個人情報を取り扱う必要があ
選定した理由り、個人情報の保護についても確実に対策を行う必要があります。
同事業者以外の者に本件業務を委託する場合、納入済通知書等の搬送経路が複雑化することにより、収納データの作成が遅延するだけでな
く、個人情報漏洩等事故が発生するおそれが高まるため、同事業者と随意契約を行うものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号
契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 収入データ作成１件当たり9.00円ほか４件

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上下水道局

発注担当課

水道計画課

契約締結日

令和5年5月23日

件名水質保全にかかる生物環境対策業務委託
稚鮎の放流300㎏

契約の概要

本件は、木曽川の良好な水質の保全を図る活動の一環として清流生息
魚の代表的魚種であるアユの放流を行い、生物環境の保全と地域住民の環境保全意識の高揚を図るものです。
本市水道事業に影響する河川水質の保全に高い効果を得るためには、
本市取水口の直近上流、かつ多くの住民の環境保全意識の高揚を期待できる人口が集積した地域で放流する必要があります。
また、本業務の遂行にあたっては、種苗鮎の特性や放流箇所周辺の河川環境を十分に理解しておくことが不可欠です。
契約の相手方を日本ライン漁業協同組合は、本市取水口の直近上流かつ人口の集積し選定した理由た都市である美濃加茂市にて放流を行うことができ、当該業務の内容や放流箇所周辺の河川環境に精通した唯一の団体であることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本ライン漁業協同組合
契約金額（円） 1,086,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 水道計画課
電話番号052-972-3655です。

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上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和5年5月12日

件名

配水管内水圧・水質測定調査業務委託
本業務は、安全でおいしい水を供給するため、また、今後の上下水道局の根幹をなす配水管網整備事業の策定に必要となる基礎資料とするた
めに、配水管内における水圧・水質情報を給水区域一円にて収集するも
のである。

契約の概要

本業務は、消火栓の操作を行い、配水管内の水圧・水質を測定するものです。
その遂行にあたっては、名古屋市の配水区域や水圧の分布状況について精通しており、かつ濁水を発生させないよう消火栓・バルブの操作を行う技術力が必要です。また、万が一濁水等の事故が発生した場合には、関係課公所と密接な連絡体制が不可欠であり、且つ迅速な対応が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、市内一円にて水道取付管工契約の相手方 事の実績を有していることから、名古屋市の配水区域や水圧の分布状況を選定した理 について精通しており、また、他都市の事業体や水道事業者に向けて、
消火栓・バルブの操作技術・技能研修を実施するなど高い技術力を有す
由るとともに、緊急時に迅速かつ適切な対応が可能なことから、本業務を確実に遂行できる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 18,241,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局配水課
電話番号052-972-3685です。

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上下水道局

発注担当課

保全課

契約締結日

令和5年5月17日

件名

下水管路施設調査システム保守等業務委託
本件は、下水管路施設調査システムの保守業務を委託するものです。

契約の概要

株式会社オオバ名古屋支店は、本システムの開発事業者であり、そのプログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって、障害発生時等においてプログラム改修を含むシステム保守が実施できるのは
当該事業者に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社オオバ

名古屋支店

契約金額（円） 1,100,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 保全課
電話番号052-972-3749です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年5月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当た契約金額（円） り
102,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
2023000868
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和5年5月17日
件名

バス運輸管理システムのＥｄｇｅ対応改修業務委託
本件は、バス運輸管理システムはマイクロソフト社のＩＥモードで動作しているが、ＩＥモードは終了が予定されておりＥｄｇｅで正常に動作できるように改修が必要であり、その業務を委託するものである。

概要

バス運輸管理システムは、バス運行に必要な車両、運転要員、仕業などの管理を行うバス事業の根幹を担うシステムである。本業務は、運用中のデータベースを含むシステムの改修を行うため、保守業務と同時並行的に管理する必要があることから令和５年度の「庶務事務システム及びバス運輸管理システ
ムの運用保守業務委託」の受注者である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 16,688,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2023000980
局区

交通局

課

人事課

契約締結日 令和5年5月24日
件名名古屋市交通局採用サイトの改修業務委託
名古屋市交通局採用サイトに掲載している情報を最新のものに更新し、また、
女性活躍及びワークライフバランスに関する新規ページを作成することで、職員募集の応募者を増やし、より優秀な人材を確保するもの。

概要

名古屋市交通局採用サイトは、交通局の採用情報などを掲載しているイン
ターネット上のサイトである。本業務は、現在稼働中の本サイトの改修を行うため、保守業務と同時並行的に管理する必要があることから「採用ウェブサイト
の運用保守にかかる業務委託」の受注者である下記業者と随意契約するもの
である。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 ジョルダン株式会社
契約金額（円） 1,306,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局人事課 です。
電話番号 052-972-3822

随意契約の内容の公表
2023000779
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年5月8日
件名

本山駅及び久屋大通駅エスカレーター修理委託
昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。当該設備の機能を維持
し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本オーチ
ス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 1,988,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000861
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月20日
件名

妙音通駅エスカレーター２号機修理委託
本件は、妙音通駅に設置されたエスカレーター２号機の修理を行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている㈱日立ビ契約の相手 ルシステム以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 2,211,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000916
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年5月24日
件名

弾性車輪（ＳＡＢ）スペーサーボルト始め２品目の購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用している弾性車輪スペーサーボ
ルト始め２品目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に使用している弾性車輪スペーサーボ
ルト始め２品目は、弾性車輪を構成する部品の一部であり、既存の弾性車輪に適合する弾性車輪スペーサーボルト始め２品目を製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該弾性車輪を設計・開発・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 1,698,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000835
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年5月24日
件名Ｎ３０００形用空気ばね組立ての購入
当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両台車装置に使用している空気ばね組
立を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両台車装置に使用している空気ばね組
立は、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する空気ばね組立を製造することは、必要な情報が公開されておらず、当該空気ばね組立を設計・開発・製造した日本製鉄㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友商事株式会社
契約金額（円） 6,652,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000838
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年5月24日
件名Ｎ３０００形及び６０５０形用軸箱軸受はじめ２品目の購入
当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両及び第６号線６０５０形車両台車装置に使用している軸箱軸受始め２品目を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線Ｎ３０００形車両及び第６号線６０５０形車両台車装置に使用している軸箱軸受始め２品目は、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する軸箱軸受始め２品目を製造することは、必要な情報が公開されておらず、当該軸箱軸受始め２品目を設計・開発・製造した日本精工㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本精工株式会社 名古屋支社
契約金額（円） 8,997,102

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000137
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月20日
件名第２栄変電所の移転に伴う黒川変電所主配電盤等改修（設備更新）
本件は、第２栄変電所の移転に伴い黒川変電所の主配電盤の改修を行うも
のである。

概要

本件は、第２栄変電所の移転に伴い、黒川変電所の主配電盤の改修を行うものである。その改修に当たっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該主配電盤を設計・製作した者しか行うことができないため、当該主配電盤を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 10,469,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000421
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月20日
件名

栄変電所始め１５変電所電気設備点検業務委託
本件は、栄変電所始め１５変電所のうち三菱電機㈱が製造した電気設備を良好な状態に維持するために、令和５年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、栄変電所始め１５変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 65,340,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000443
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月20日
件名大幸車庫変電所整流器の分解整備（設備更新）
本件は、大幸車庫変電所整流器の分解整備を行うものである。

概要

本件は、大幸車庫変電所に設置している整流器の分解整備を行うものである。その分解整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該整流器を設計・製造した者しか行うことができないため、当該整流器を設計・製造
した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 15,664,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000465
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月20日
件名

栄変電所換気設備の分解整備（設備更新）
本件は、栄変電所の換気設備の分解整備を行うものである。

概要

本件は、栄変電所に設置している換気設備の分解整備を行うものである。その分解整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該設備を設計・製造した者しか行うことができないため、当該設備を設計・製造した下記
業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 3,861,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000482
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月20日
件名大幸車庫変電所主配盤の改修（設備更新）
本件は、大幸車庫変電所に設置されている主配盤の改修を行うものである。

概要

本件は、大幸車庫変電所に設置している主配盤の改修を行うものである。その改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該設備を設計・製造した者しか行うことができないため、当該設備を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 8,916,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000560
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月19日
件名

鶴舞線可動式ホーム柵設置に伴う連動装置改修
本件は、鶴舞線の可動式ホーム柵設置に伴い連動装置の改修を行うものである。

概要

本件は、鶴舞線可動式ホーム柵設置に伴い、ホーム柵の条件を連動装置に取り込むために連動装置の改修を行なうものである。連動装置の改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該連動装置を設計・製造した者しか行うことができないため、本連動装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 30,877,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000938
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年5月24日
件名

庄内通駅非常用直流電源装置整備部品製造及び取替（設備更新）
本件は、庄内通駅に設置している非常用直流電源装置の蓄電池、制御基板等の製造及び取替を行うものである。

概要

本件は、庄内通駅に設置している非常用直流電源装置の蓄電池、制御基板等の製造及び取替を行うものである。蓄電池は非常用直流電源装置を構成する機器の一部であり、既設の直流電源装置に適合する蓄電池を製作し取替す
ることは、必要な技術情報が公開されておらず、当該直流電源装置を設計・製作した者しか行うことができないため、本電源装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 古河電池株式会社 中部支社
契約金額（円） 10,025,730

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892