令和３年度に係る業務の実績に関する報告書
中期計画期間３年間の業務の実績に関する報告書

令 和 ４ 年 ６ 月
兵庫県公立大学法人

取組事業数は合計117事業
・第２ 教育、研究及び社会貢献
１ 兵庫県立大学： 教育 35 研究 21 社会貢献 12 計 68事業
２ 芸術文化観光専門職大学： 教育 15 研究 4 社会貢献 4 計 23事業
３ 両大学の連携： 3事業
・第３ 管理運営：戦略的経営 9 効率的経営 4 自律的経営 10 計 23事業【

】内は、小項目番号。

・117事業を29の小項目にまとめ、点検・評価。

目次●法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P． 1（２）研究に関する措置 ～芸術文化及び観光を架橋した地域活性化に資する研究を推進する大学～
専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進【16】・・・・P．43

イ

研究成果の社会への還元【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．44●項目別の状況ア第２
１

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
兵庫県立大学（１）教育に関する措置（３）社会貢献に関する措置～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～

ア

大学が有する資源の地域社会における活用【18】・・・・・・・・・・・・・・P．45

アグローバル社会で活躍できる人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・・・・P． 2イ

大学の特長を生かした地域貢献の推進【19】・・・・・・・・・・・・・・・・P．46

イ

地域のニーズに応える専門人材の育成【２】・・・・・・・・・・・・・・・・P． 4

ウ

芸術文化及び観光に係る国際交流の推進【20】・・・・・・・・・・・・・・・P．46

ウ

高度な専門性を有する人材の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．10

エ総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成【４】・・・・・・・P．12

オ

人材育成に向けた教育システムの充実【５】・・・・・・・・・・・・・・・・P．15

３

両大学間の教育・研究・社会貢献における連携【21】・・・・・・・・・・・・・・P．47

第３（２）研究に関する措置～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～

１

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
戦略的経営の推進に関する措置

ア

高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．20（１）社会ニーズの変化に対応できる体制の構築【22】・・・・・・・・・・・・・・・P．49

イ

地域資源を活用した研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．26（２）魅力発信と知名度向上【23】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．52

ウ

兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進【８】・・・・・・・・・・・・・・P．28（３）教育研究基盤の計画的な新規投資【24】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．53（３）社会貢献に関する措置～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～

２

効率的経営の推進に関する措置

ア

未来社会を先導する産学官連携の推進【９】・・・・・・・・・・・・・・・・P．30（１）経営資源の重点配分・相互利用【25】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．54

イ

大学が有する資源の地域社会における活用【10】・・・・・・・・・・・・・・P．34（２）安全・快適な環境の計画的整備【26】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．55

ウ

次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進【11】・P．35
３２～地域の発展・繁栄及び新たな国際交流の推進に貢献する大学～

芸術文化観光専門職大学（１）教育に関する措置

自律的経営の推進に関する措置（１）財務運営の改善【27】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．56～芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する専門職業人を育成する大学～

ア

芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成【12】・・・・P．36

イ

地域活性化に貢献する専門職業人の育成【13】・・・・・・・・・・・・・・・P．38

ウ

世界に通じる専門職業人の育成【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．39

エ

人材育成に向けた教育システムの構築【15】・・・・・・・・・・・・・・・・P．40（２）自己点検・評価及び情報の提供【28】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．57（３）コンプライアンスの推進【29】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．58
別表学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．60●その他法人の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．62

● 法人の概要
現 況
１
２

３

法人名

７

法人の組織図兵庫県公立大学法人（大学名：兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学）

所在地(1) 兵庫県立大学
・神戸商科キャンパス：神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
・姫路工学キャンパス：姫路市書写 2167
・播磨理学キャンパス：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1・姫 路 環 境 人 間 キ ャ ン パ ス：姫路市新在家本町 1 丁目 1-12
・明石看護キャンパス：明石市北王子町 13-71
・神戸情報科学キャンパス：神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28
・淡路緑景観キャンパス：淡路市野島常盤 954-2
・豊岡ジオ・コウノトリキャンパス：豊岡市祥雲寺字二ヶ谷 128
・神戸防災キャンパス：神戸市中央区脇浜海岸通１丁目 5-2
・附属(高等・中)学校：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 11-1,2(2) 芸術文化観光専門職大学：豊岡市山王町 7 丁目 52
役員の状況
理事長
学長兼副理事長
学長兼副理事長
副理事長

五百旗頭真
太田
勲（兵庫県立大学）
平田オリザ（芸術文化観光専門職大学）
平野 正幸
理事数：８名監事数：２名４

学部等の構成(1) 兵庫県立大学（学 部）国際商経学部、社会情報科学部、経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）社会科学研究科、経済学研究科、経営学研究科、会計研究科、経営研究科、工学研究科、理学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、情報科学研究科、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、
地域資源マネジメント研究科、減災復興政策研究科、緑環境景観マネジメント研究科（附置研究所）政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、
地域ケア開発研究所（附属学校）附属高等学校、附属中学校(2) 芸術文化観光専門職大学（学 部）芸術文化・観光学部

５

学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）(1) 兵庫県立大学（学部及び研究科）
・学部学生数：5,411 名 大学院学生数：1,131 名 （学生数計：6,542 名）
・教職員数： 660 名（教員数：523 名、職員数：137 名）（附属学校）
・高等学校学生数：465 名 中学校学生数：209 名 （学生数計： 674 名）
・教職員数：
61 名（教員数： 57 名、職員数： ４名）(2) 芸術文化観光専門職大学（学 部）
・学部学生数：84 名
・教職員数： 53 名（教員数：32 名、職員数：21 名）

６

法人の基本的な目標等
豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することを目標とする。
-1-

- 2 -● 項 目 別 の 状 況
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 兵庫県立大学 (1) 教育に関する措置～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～

中期計画
アグローバル社会で活躍できる人材の育成

年度計画<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している① 全学的なグローバル教育の推進
全 て の 科 目 を 英 語 １ 副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(GLEP)」で ○ 副専攻「グローバルリーダー教育プログラム(GLEP)」では、東西両地区から定員で学び専門の学位（経 は、令和２年度にスタートさせた「国際コミュニケーション を上回る 65 名の応募があり、うち 51 名を GLEP 第５期生に選出した。新型コロナの影済学）を取得するグロ 科目群」、「リーダーシップ科目群」の２つから成る新たな 響により、一部プログラムの中止や変更を余儀なくされたものの、全体としてはほぼ
ー バ ル ビジ ネ ス コ ー 体系に、新規科目として、グローバル又はグローカル課題の 計画通りのプログラムを実施した。
ス、実践的な英語コミ 発見や解決を通じてリーダーシップを養成する「グローバ１、２年生は、「国際コミュニケーション科目群」（「英語実習」など）、「リーダーシュ ニ ケ ーシ ョ ン 力 や ルプロジェクト演習１」や中級第二外国語（ドイツ語、中国 ップ科目群」（「グローバル教養概論」など）の２つの新たな体系から成る科目を実施
グ ロ ー バル リ ー ダ ー 語）を導入する等、さらなる科目の充実を図る。
し、３年生以上は各学部の専門指定科目（「World Nursing Issue」、「グローバルエンとなるための素養・能また、GLEP 海外研修については、アメリカ・中国・タイ・ ジニアリング」など）を実施した。
力 を 身 につ け る 副 専 フィリピン・ラオス・リトアニア等、夏と春にそれぞれ５カ
令和３年度の新規科目「グローバルプロジェクト演習１」は対面授業を一部オンラ
攻 の グ ロー バ ル リ ー 国程度で研修を実施する。なお、新型コロナの影響により海 インで代替したが、概ね計画通り実施した。また、中級第二外国語（ドイツ語、中国
ダ ー 教 育プ ロ グ ラ ム 外渡航が困難な場合は、国内において代替科目を実施する。 語）は当初の予定通りオンラインで実施し、副専攻履修者以外の学生も受講可能な科（GLEP）等を中心とし目として開講した。
て、国際的課題に対応
新型コロナの影響により、海外渡航が必要な GLEP 海外研修は、夏は、アメリカ・中で き る コミ ュ ニ ケ ー
国・タイ・ラオス・リトアニアの５研修を、春は、アメリカ・中国・タイ・ジンバブエ
シ ョ ン 力を 有 し た 人の４研修を、国内フィールドで実施した。また、海外インターンシップ（アメリカ、材を育成する。
オーストラリア、中国）を兵庫県海外事務所や学術交流協定大学の協力を得てオンラ
また、学生の自律的インで実施のほか、オリエンテーションキャンプや留学生交流事業もオンラインを併かつ継続的な英語学用する等、ICT を最大限活用することにより教育の質の確保に努めた。
習を支援する取組を全学的に推進する。
２ 国際商経学部「グローバルビジネスコース（GBC）」で ○ 国際商経学部「グローバルビジネスコース（GBC）」における４月入学の日本人学
は、４月入学の日本人学生向けに、学内における８週間の英 生向けの学内での８週間の英語集中講義は、新型コロナの影響によりオンラインでの語集中講義及びフィリピンのエンデラン大学における５週 実施となった。また、フィリピンのエンデラン大学における５週間の海外英語研修に間の海外英語研修を実施する。なお、新型コロナの影響によ ついても、海外渡航ができずオンライでの研修となったが、オンラインでも海外の授り海外渡航が困難な場合は、国内において代替科目を実施 業を実感できるよう、グループワークを導入するなどの工夫を行った。加えて、インする。
ド、フィリピンの大学（マハラジャ・サヤジラーオ大学、サンホセ大学など）と、グロ
また、外国人留学生については、国内企業へのインターン ーバルリーダーシップをテーマとした合同オンライン授業を２月に実施した。
シップの実施を視野に入れて、日本語インストラクターを
また、外国人留学生については、国内企業へのインターンシップの実施を視野に入雇用する等して、日本語教育の充実を図る。
れ、日本語インストラクターによる日本語教育の充実を実現した。
さらに、GBC 以外の経済学コース・経営学コースにおいてさらに、GBC 以外の経済学コース・経営学コースにおいても英語による授業を試験的も英語による授業の実施について検討する等、幅広いグロ に２科目実施し、グローバル人材の養成に向けた取組を行った。工学研究科では、フーバル人材の養成に努めていく。
ランスの国営研究機関 Cetim と連携のうえ、英語による授業「生産プロセス論」を新たに開講し、欧州での実例を交えた実践的な知識を習得するとともにいっそうの国際化を図った。

評
価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
新型コロナの影響により、海外留学や研修等を実施できな
い状況であったが、ICT を最大限有効に活用し教育の質の確保に努める工夫を行うとともに、入国制限の緩和後、早期に手続を進め、外国人留学生の積極的な受入に努めた。
GBC では、令和２年度に文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されるなど、優秀な外国人留学生の受け入れに努
めるとともに、グローバル社会で活躍できる日本人学生を養成し、次代を担うグローバルリ
ーダーを育成した。
GLEP では、令和２年度よりプ
ログラムを充実させ、国際コミュニケーション力の伸長、リーダーシップ力の育成に努めた。
今後の方向性
引き続きグローバルビジネ
スコース及びグローバルリー
ダー教育プログラムを中心に、国際的課題に対応できるコミュニケーション力を有した人材を育成する。全学的なグロー
バル教育の推進、多様な国々からの留学生の受入を促進するとともに、ポストコロナにおける国際交流のあり方を検討す
る。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価② 海外留学の促進と留学生等の受入の拡大
海 外 の 大 学 と の 学 ３ 新型コロナの影響による出入国制限等の状況を見極め ○ パラナ・カトリック大学（ブラジル）やルーマニア・アメリカ大学（ルーマニア）
術 交 流 協定 の 締 結 を ながら、交換留学や語学研修の継続実施に努めるとともに、 などの大学と学術交流協定を新規締結し、学生の海外留学の再開に向け、体制の充実
積極的に推進し、海外 新たに県の友好・姉妹州であるブラジル・パラナ州の大学を に努めた。文部科学省が大学間交流協定等に基づく１年間の留学プログラムの再開を
イ ン タ ーン シ ッ プ や はじめ海外の大学との学術交流協定の締結を推進する。
認めたため、６人の交換留学生を韓国、アメリカ、フランスの協定校へ派遣した。一
海外語学研修等、学生
また、国際学生寮やグローバルビジネスコース（GBC）、大 方、これ以外の交換留学や語学研修等の派遣は、新型コロナの影響により中止を余儀の 更 な る海 外 留 学 を 学院のグローバルビジネス（GB）専攻等の受入環境の向上 なくされたが、オンラインで実施可能な短期研修はオンラインで実施し、５名の学生促進する。
に努め、外国人留学生等の受け入れ拡大を図るとともに、 が参加した。
また、国際学生寮に 国際交流センターでは、国際交流・多文化理解・国際コミュ
外国人留学生については、入国制限のためグローバルビジネスコース（GBC）の新規
設 置 す る国 際 交 流 セ ニケーション力の向上の３分野から多様なプログラムを実 外国人留学生等の一部を除いて来日できない状況が続いていたが、日本政府による令ンターにおける教育・ 施する。
和４年３月１日以降の観光目的を除く外国人の新規入国制限の緩和措置に合わせ、本
交 流 プ ログ ラ ム の 充
さらに、海外の学術交流協定校と協働して、オンライン 学においても政府の方針に沿った外国人留学生等の受け入れを再開するための受入手実を図る等、留学生や を活用した教育・交流プログラムの強化に取り組む。
続を整備し、３月１日以降 10 人の外国人留学生を受け入れた。
外 国 人 研究 者 の 受 入
国際交流センターでは、11 月にインドの協定大学（マハラジャ・サヤジラーオ大学）に配慮し、留学生等の等とのライブディスカッションをはじめ、伝統衣装の着付けや民族舞踊等を通じて多受入の拡大に努める。
文化理解を深める「インディアン・カルチャー・デイズ」を２日に渡って開催し、146名が参加する等、多様なプログラムを実施した。
さらに、海外の学術交流協定校と協働して、オンラインで言語を学びあうカンバセーションパートナー・プログラムを実施し、本学からの参加学生数は昨年度の 155 名から今年度は 212 名と大きく増加し、学生の国際コミュニケーション力の向上に貢献した。また、ディスカッションイベントやプレゼンテーションイベント等においても、
海外から多くの学生が参加し、活発な交流を推し進めることができた。

≪小項目評価≫副専攻「グローバルリーダー教育プログラム（GLEP）」では、定員を上回る 65 名の応募から、第５期生として 51 名を選出し、計画通りプログラムを実施した。
また、新規入国制限の緩和措置に合わせ、外国人留学生の受入手続を進めるとともに、GBC 以外の経済学コース・経営学コースでの英語による授業の実施や国際交流セン
ターでのカンバセーションパートナー・プログラムの実施など、全学的なグローバル教育を推進した。
これらを踏まえ、「グローバル社会で自立できる人材の育成」については、概ね年度
計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 3 -- 4 -

中期計画
イ

年度計画

地域のニーズに応える専門人材の育成

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している③ 地域の特色を生かした連携教育の推進
兵 庫 の 地 域 課 題 を ４ 副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、地域課 ○ 副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、神戸市中央区・灘区・垂水区、相生
体系的に学習し、地域 題の解決に積極的に取り組み、地域や社会に貢献する人材 市、たつの市、淡路地域を教育フィールドとして、１年生向けに「ひょうご地域課題と 協 働 して 実 践 的 に を育成するため、県下全域を教育フィールドとして教育プ 概論」「フィールドワーク基礎技術演習Ⅰ・Ⅱ」、２年生向けに「地域プロジェクト実
活 躍 す る力 を 育 成 す ログラムを展開するとともに、令和４年度に向けて、ひょ 践論」「地域プロジェクト演習」を開講した。
令和４年度からのプログラム再編については、フィールドでの技術習得経験の充実
る 副 専 攻の 地 域 創 生 うご学志及びコニュニティ・プランナーアソシエイトの称
人 材 教 育プ ロ グ ラ ム 号の付与に相応しいプログラム再編の検討を行い、さらな を図るため、「フィールドワーク基礎技術演習Ⅰ・Ⅱ」（２科目２単位）を「フィールドワーク基礎技術論」「フィールドワーク基礎技術演習」（２科目４単位）に強化し改や、防災マインドを持 る充実を図る。
ち、被災地や地域社会
また、各学部の専門科目へと移行する３年生に対しては、 めるとともに、３年次における経験学習の深化を目的に「地域インターンシップ実践論」「地域インターンシップ演習」の２科目を新設する準備を進めた。
で 役 立 つ現 場 力 や 実 フィールドとの繋がりを生かした課外活動を支援するととまた、各学部の専門科目へと移行する３年生に対しては、たつの市における空き家
践 力 を 育成 す る 副 専 もに、後輩の実践活動に対するアドバイスを通じて、自分問題を解決するためのアップサイクルプロジェクトへの参加支援など、コロナ禍でも攻 の 防 災リ ー ダ ー 教 自身の成長へと繋げる機会を提供する。
実施可能なフィールドとの繋がりを生かした課外活動を支援した。加えて、後輩の実
育 プ ロ グラ ム を は じ
さらに、宮城大学と共同して取り組む「コミュニティ・プ
践活動にアドバイスをする学習機会を提供した。
め、地域の課題を解決 ランナー育成プログラム」では、両大学の学生の交流活動を
宮城大学との学生交流活動については、12 月 19 日にオンラインによる合同発表会・し、地域や社会に貢献 継続実施する。
交流会を実施し、両大学のプログラムの中で学生が実践したプロジェクトを相互に発で き る 人材 を 育 成 す
表し合い、学生同士で意見交換を行った。
る。
５ 副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、座学に ○ 副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、座学においては、災害の前・中・後
加え、防災キャンプ等、実践的なフィールドワークを重視することにより、災害前・中・後に必要な知識と災害現場等で発揮できる実践力等の修得に繋げる。
また、地域で行う防災教育へ学生が主体的に参加する｢防災フィールドワーク｣の見直し等、カリキュラムのさらなる充実を図る。

６ 環境人間学部では、教員主導で地域の活性化や健康福祉問題の解決に取り組むプロジェクトや、学生主導で環境教育や子育て支援に取り組むプロジェクトのほか、連携先とのミーティングや活動を再開し、新型コロナの影響でストップしていたプロジェクトについて、地域課題を見据えて再始動させる。
また、エコ・ヒューマン地域連携センターの HP について
コンテンツの更新を行い、センターの活動の広報に努めるとともに、学生団体との交流の場を通じて、地域連携活動への学生のさらなる参加を促し、地域創造機構や産学連携・研究推進機構とも連携して、地域課題を解決できる人材を育成する。

に必要な知識を学べる科目のほか、「都市･地域と防災（英語）」や「災害リスクマネジ
メント（BCP 論）」などを提供し､プログラム全体として 22 科目を開講した。
さらに学生の主体的な実践的活動を行う科目として、「防災ゼミナールⅡ」では県立
尼崎小田高校と連携し、地域防災力向上に貢献する「あまおだ減災フェス」を企画・運営した。また、｢防災フィールドワーク｣では学生自らが「南あわじ市・津波防災フ
ォーラム」を企画・運営し、防災劇による防災教育等に主体的に参加した。これらの現場における実践的な防災教育に加え、プレゼンテーションスキルの向上やディベートによる論理的な思考プロセスの習得等を図る「防災ゼミナールⅠ｣などを実施した。
○ 環境人間学部では、地域の活性化や健康福祉問題の解決などの教員主導のプロジ
ェクト、環境教育や子育て支援などの学生主導のプロジェクトについて、新型コロナの感染状況を踏まえながら、一部の活動を再開させた。
教員主導のプロジェクトでは、丹波篠山市雲部地区のコミュニティの未来を学びあう「くもべラボ」が、地区協議会のありかたについて検討を重ね、協議会に新プロジ
ェクトを発足させた。教育支援団体「CHISE（チーズ）」は、県内の製菓企業から寄附を受けたお菓子を、学内の生協や姫路市内のフードロス削減ショップで販売する活動を行い、この活動が神戸新聞に掲載されたことを機に地域からの寄附が集まり活動の広がりがみられた。学生団体のプロジェクトでは、里山での子どもや地域の交流を図る団体「木の子」が里山にプレイハウスを造ったり、子どもを対象に環境教育を行う
団体「いきものずかん」が、児童館で環境教育を行ったり、姫路市の白浜海岸で海岸清掃を行うなど、新型コロナによる制限がある中でも活発にプロジェクトを実施した。
また、新型コロナの感染が比較的落ち着いていた後期には、学生団体から活動計画
を募り、採用された計画に予算を配分するなどし、活動再開に向けた取組を推進した。
エコ・ヒューマン連携センターの HP はコンテンツの更新を行い、センターの広報活動を強化したほか、子ども食堂の支援に関する取組など、実施した活動について報告書を作成し出版した。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
副専攻「地域創生人材教育プ
ログラム」「防災リーダー教育
プログラム」など地域や現場との連携した活動について、新型コロナの影響により一部実施
できないものもあったが、時期や実施方法の工夫により、地域の課題を解決し、社会に貢献できる人材の育成に資する教育を展開した。
県立はりま姫路総合医療センターと連携した先端医療工学研究所において分野横断的に大学院生が科目を履修できるオープン大学院の開設、看護学研究科での看護情報学領域の新設など、大学院における教育のさらなる充実を図った。

今後の方向性地域の特色を生かした SDGs
達成に資する教育に取り組む
とともに、社会人の学び直しの機会を提供するリカレント教育の充実を図り、今後も地域課
題の解決と地域の活性化に貢献できる人材を育成する。

中期計画

年度計画
７ 看護学部では、厚生労働省が定める指定規則の改定を踏まえ、地域包括ケアシステムの担い手となる人材育成を重視した新カリキュラムを令和４年度入学生から適用する
ため、授業や実習の準備・調整を行うとともに、９月に文部科学省へ新カリキュラムの申請を行う。
また、地域の課題を解決し、地域や社会に貢献できる人
材を育成してきた現行カリキュラムによるこれまでの教育を踏まえて、令和４年度に看護学教育の分野別評価を受審すべく準備を行う。

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）○ 看護学部では、現行カリキュラムでも厚生労働省が定める改定後の指定規則を満たしていることを確認した。さらに、将来的発展を見据えて、2019 年度将来計画構想
及び 2015－2018 年度自己評価における外部委員からの指摘事項等を踏まえ、新カリキ
ュラムについての検討を行い、８月に文部科学省に申請し、令和４年２月に承認を受けた。新カリキュラムの主な変更点は、データヘルス、情報データ読解や分析力を強化し、地域包括ケアシステムの担い手となる人材を育成するとともに、「疫学」「看護情報学」を新設した。また、ゲノム医療及び先端医療の知識の習得のため「臨床遺伝看護学」を新設したほか、「看護倫理」「看護理論」を必修とし、看護倫理と看護理論の強化を図っている。
また、令和４年度に看護学教育の分野別評価を受審すべく、令和３年度までの現行
カリキュラムによる教育内容を看護学教育評価自己点検・評価報告書（草案）としてまとめ、３月末日に（一財）日本看護学教育評価機構に提出した。

中期計画期間３年間の総合的な評価④ 大学院における専門教育の充実
大学院において、減 ８ 文部科学省の「科学技術イノベーション創出に向けた ○ 令和３年度は、フェローシップ支給対象学生として博士後期課程の学生６名を採
災 復 興 リ ー ダ ー や 災 大学フェローシップ創設事業」に採択されたことを踏まえ、 択し、生活費相当の研究専念支援金と研究費を支給したほか、異分野融合教育、産学
害 看 護 リ ー ダ ー の 育 博士後期課程の学生の生活を支援し、さらに研究に専念で 連携実践講義、企業との交流会への参加等により、研究力の向上及びキャリアパスの成に努める等、高い専 きる充実した環境を整備することにより、優れた博士人材 支援を行った。
門 性 や 特 色 あ る 学 問 を育成する。
領域での識見を持ち、社会の課題に挑戦的に取り組む幅広い教
養 を 持 っ た 高 度 な 専 ９ 社会科学研究科は、神戸商科キャンパスの既存の４大 ○ 社会科学研究科グローバルビジネス（GB）専攻では、海外からの留学生を積極的
門 人 材 の 育 成 を 推 進 学院研究科に、グローバルビジネス（GB）専攻を加えた５専 に受け入れるために、５回の日程で入試を行ったほか、外国に居住する者には不正防する。また、社会人を 攻で構成される。
止の措置を講じた上で、オンラインによる試験も行った。また、募集要項及び出願書
対象に大学院におけ新設したグローバルビジネス（GB）専攻では、全ての授業 類一式をウェブサイトからダウンロードできるようにし、受験者の利便性向上を図っ
る 学 び 直 し の 機 会 を を英語で行い、グローバルに活躍するビジネスパーソンを た。さらに、ウェブサイト上でゼミ担当教員の研究に関する情報を発信したほか、国・提 供 す る リ カ レ ン ト 養成する。海外からの留学生を積極的に受け入れることを 地域別に担当教員を置くなど、引き続き積極的な広報に努め、優秀な学生の確保を図
教育の充実を図る。
視野に、海外の教育サイクルを考慮し、通常の４月入学に った。これらの取組の結果、令和４年度入試では、定員６名に対し、４月入学と９月
加えて９月入学を実施することにより、留学生を含む優秀 入学の合計で 10 名が受験し、合格者７名、入学者６名となった。
な学生の確保に努める。
社会人に特化した専門職学位課程として新たにスタートした経営専門職専攻では、
また、経営専門職専攻は、社会人に特化した専門職学位 令和３年度入試で過去最高の 144 名（定員 45 名）が受験した。新たなカリキュラムの課程として新たにスタートする。コロナ禍におけるオンラ 実施（アグリフードマネジメント、アグリ系フィールドスタディ等）やオンラインのイン授業から得た知見や検証結果を踏まえ、さらに充実し 効果的な活用などにより、カリキュラム内容の充実につとめた。また、修了生や一般
たリカレント教育を展開する。
の方を対象に（公財）ひょうご産業活性化センターとの連携講座「プロ人材活用コー
ディネーター育成研修」を開催し動画コンテンツを作成したほか、「医療・介護マネジメントセミナー」や「グローバルビジネス研究セミナー」など、コース毎に特色ある講座を開催した。

- 5 -- 6 -

中期計画

年度計画
10 工学研究科では、エネルギー関連分野において、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）資金による研究を中心に、電池や省エネルギーに関する教育研究を引き続き推進する。また、医工学関連研究では、先端医工学研究センター（AMEC）を中心として、医工学関連の教育研究を引き続き推進するとともに、令和４年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」において教育研究の全学拠点となる、オープン大学院の開設に向けて着実に準備を進める。
高度産業科学技術研究所では、放射光科学分野の専門的知識を持ち、グローバルに活躍する人材を育成するため、最先端の技術を地域産業界の振興や人材育成に生かしていく。

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）○ 工学研究科では、エネルギー関連分野において、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）資金による研究が８件進行中であるなど、電池や省エネルギーに関する教育研究を推進した。
また、医工学関連研究では、先端医工学研究センター（AMEC）を中心として、医工学関連の教育研究を引き続き推進した。また、令和４年４月の先端医療工学研究所の開設に先行して、姫路循環器病センター、製鉄記念広畑病院、神戸大学医学部などとの連携を強化するとともに、オープン大学院として、分野横断的に大学院生が履修できる共通科目を設けるなど、医療と連携した専門教育の充実に向け、準備を進めた。
高度産業科学技術研究所では、配属された大学院生を対象に放射光科学分野の専門的な講義や先端的な研究の実施指導を行い地域産業界に寄与する人材を育成するほか、工学研究科・理学研究科教員との共同研究により、幅広く放射光知識のある人材を育成している。また、姫路市産業振興課と協力して開催した連携中枢都市関連事業「ものづくりのための放射光分析実習」において、工学・理学研究科に属する６名の大学院生が参加し、実践的な放射光利用を体験させることにより、地域産業界に貢献し得る人材の育成に努めた。
○ 理学研究科のフォトンサイエンス研究センターでは、全 PC にシステム開発ソフト
ウェア LabVIEW のインストール等を行い、各研究室の実験装置を自動制御し系統的なデータ計測を行うプログラミング作成のための環境整備を進めた。物質科学専攻と生命科学専攻をインフォマティクスで橋渡しする新研究室「情報理学研究室」を設置し、クロスアポイントメント制度により、国立研究開発法人情報通信研究機構未来 ICT 研究所（NICT）の主管研究員を教授として招へいし、装置や機器を研究室に配置するとともに、准教授を公募する体制を整えた。
また昨年度に引き続き、５年一貫型教育の特色である装置実習Ⅰ～Ⅳを開講し、計22 名が受講した。装置実習Ⅳ（電子顕微鏡/イメージング）では、試験的にコース外の学生の受講を認め、12 名の学生が受講し、理学研究科全体の教育の充実を図った。

11 物質理学研究科と生命理学研究科を統合した理学研究
科では、フォトンサイエンス研究センター、バイオダイナ
ミクス研究センターのリソースを積極的に活用して、より専門性の高い環境のもと、異分野間で利用可能なデータ解
析技術の習得を推進するとともに、インフォマティクスを専門とする新たな研究室設置の準備を進め、横断的な議論を行う特色ある企画を展開する。
また、５年一貫のフォトンサイエンスコースとピコバイ
オロジーコースの設置から３年目を迎え、第１期の博士後
期課 程コー ス 生の誕生 に向 け適 切に 指導を行う ほか 、
SPring-8 等を活用した装置実習ではコース外の学生にも受講を認めることで、理学研究科全体のさらなる教育の充実を図る。
12 環境人間学研究科では、博士前期課程に設置した、一 ○ 環境人間学研究科では、博士前期課程に設置した「一級建築士実務経験認定コー級建築士の登録に必要とされる実務経験として認定可能な ス」において、建築学における必須の学術領域である「建築構造特論」を計画どおり
大学院科目群（一級建築士実務経験認定コース）において、 開講したほか、大学院教育の高度化の一環として、履修モデル「建築・都市コース」
より実務に強い建築専門家の育成を目指し、新たに「建築 の開設に向けた準備を進めた。
構造特論」を開講する等、同コースのさらなる充実を図る。 また、社会人大学院生向け Web 科目に関しては、「地域コミュニティ特論」など本年
また、社会人大学院生向け科目の一部を Web で開講し、社 度より新たに６科目を開講し、社会人がより受講しやすい環境を整えた。
会人がより受講しやすい環境を整備する。
共生博物部門では、野生動物の管理に関する実践的な専門教育の充実を図るため、共生博物部門では、令和２年度に開発・実践した教育プ 森林動物研究センターを活用した教育プログラムを博士前期課程の科目「野生動物管
ログラム「野生動物管理フィールド特別演習」について、検 理フィールド特別演習」として実践し、その有効性の検証を行った。また、リカレン
証結果を踏まえて改善し、野生動物の管理に関する実践的 ト教育の機会を社会人に広く提供するため、博士前期課程の授業７科目を土日の集中な専門教育のさらなる充実を図る。また、丹波の恐竜化石 講義形式で開講したほか、外部の機関や団体からの依頼に基づき、生物多様性や里山、や生物多様性、里地里山、外来生物等をテーマにしたセミ 外来生物、恐竜、地域づくりなどをテーマに社会人向けセミナーを 45 件実施し、約ナーを開催する等、引き続きリカレント教育の機会を社会 2,000 名が受講した。
人に広く提供する取組を推進する。

中期計画期間３年間の総合的な評価中期計画

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
13 看護学研究科では、看護学専攻（高度実践看護コース・ ○ 看護学研究科では、令和３年度より共同災害看護学専攻（DNGL）の教育を継承す研究コース・実践リーダーコース）の新カリキュラムを着実 る博士前期・後期一貫５年コース（災害看護グローバルリーダーコース）と博士前期に実施する。
課程の看護情報学領域・研究コース及び実践リーダーコースを新たに開講し、それぞ
また、DNGL 構成５大学との連携により災害看護コンソー れ１名の学生が入学した。
シアムを円滑に進めながら、災害看護グローバルリーダー
また、共同災害看護学専攻（DNGL）構成５大学で締結した「５大学災害看護コンソ
コースの教育を実施するほか、共同災害看護学専攻（DNGL） ーシアムに関する協定」に基づく単位互換制度では、コンソーシアム科目として５大の在校生（3 名）に対しても、５大学による教育を継続して 学から計 12 科目が提供され、延べ 62 名が履修した。共同災害看護学専攻（DNGL）でグローバルリーダーの育成を行う。
は２名（共に留学生）が学位取得し、２名とも母国において災害看護学を牽引する教さらに、データヘルス副プログラムと看護学専攻各コー 育・研究者および実践者として従事することとなった。
スとの連携により、健康寿命の延伸に貢献できる専門家のさらに、博士前期課程で開設したデータヘルス副プログラムでは、看護学専攻各コ育成を推進する。新設の看護情報学領域では、保健医療福祉 ースから 11 名がデータヘルス科目を受講した。新設の看護情報学領域では、令和３年
分野の情報システムを活用できる看護職を育成し、リカレ 度１名（令和４年度１名）の入学生を得た。リカレント教育では、文部科学省が実施
ント教育の充実を図る。
している「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」事業（通称がんプロ）の活動を基盤として、がん医療に従事する看護職を対象に、最新のがん医療に対応したリカレント教育を行った。令和３年度は、11 回のセミナーを開催し、年間受講者は延べ 307 名、年々全国からの受講生が増加している。
年度計画

中期計画期間３年間の総合的な評価14 情報科学研究科では、「ビッグデータ解析を通して自 ◎ 情報科学研究科では、「ビッグデータ解析を通して自然現象、社会現象の謎を解明
然現象、社会現象の謎を解明する」という研究科の教育研 する」という研究科の教育研究目標の下、計算科学振興財団（FOCUS）と連携した古典究目標の下、計算科学振興財団（FOCUS）と連携した古典的 的分子動力学を計算する並列計算機用オープンソース（LAMMPS）講習会の共同開催、
分 子 動 力 学 を 計 算 す る 並 列 計 算 機 用 オ ー プ ン ソ ー ス 富岳クラウドへの参加（企業との共同研究）を行った。加えて、新学術領域研究「水（LAMMPS）講習会の共同開催、富岳クラウドへの参加等をは 圏機能材料：環境に調和するマテリアル構築学の創成」のアカデミアインターンシッ
じめ、計算科学において産学連携を通した社会人教育を実 プ（第１回水圏アカデミアインターンシップ）の開催、分子動力学研究の企業への技施する。
術の指導や外部ポスドクへの教育等、計算科学において産官学連携を通した社会人教
また、理化学研究所とのクロスアポイントにより、同研 育を実施した。
究所計算科学研究センター（R-CCS）総合防災・減災研究チ
また、理化学研究所とのクロスアポイントにより、同研究所計算科学研究センター
ーム及び生命機能科学研究センター分子機能シミュレーシ （R-CCS）総合防災・減災研究チーム及び生命機能科学研究センター分子機能シミュレ
ョン研究チームから研究員を教員として受け入れ、教育研 ーション研究チームから各１名ずつ合計２名の研究員を教員として受け入れ、教育研究の充実を図る。
究の充実を図った。
さらに、カーネギーメロン大学（CMU）と協議を進め、企さらに、カーネギーメロン大学（CMU）と継続して協議を進め、ダブルディグリープ
業からの学生派遣や CMU-Cylab への客員研究員の派遣を実 ログラム（DDP）の後継プログラムに関し、企業からの学生１名を CMU へ派遣するとと施するとともに、ダブルディグリープログラム（DDP）の後 もに、次年度に派遣する３名の候補者を選出した。また、CMU-Cylab への客員研究員の継プログラムの定常的な実施を含め、CMU との協力関係を継 派遣に関する MoU を締結し、公募により学内から候補者２名を選出し、うち１名の派続するため、MOU の締結に向けた協議を進める。
遣（オンライン）を令和４年１月より実施した。
その他、「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」へ、 その他、
「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」に関し、大学協力機関として
大学協力機関としての相互連携講座等の提携のほか、企業 の相互連携講座を提携し、第４回サイバーセキュリティリレー講座（R3.9.14 講義担や研究機関との連携講座及び共同研究の実施に取り組む。 当）を実施した。

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- 8 -

中期計画

年度計画
15 地域資源マネジメント研究科では、地域資源の保全と活用を通じて、持続可能な地域づくりに携わる専門人材を育成するため、コウノトリの郷公園や山陰海岸ジオパーク推進協議会と連携して、実践的な教育の推進による専門教育の充実化を図るとともに、社会人を含めた多様な学生を受け入れる。
また、社会人向けに地域資源マネジメント教室を開催するほか、城崎や出石地区等の住民有志やコミュニティと連携して文化遺産の活用を試みる、学生参加型の実践的な教育の場について充実を図る。
さらに、大学院教育の基盤となる地域資源マネジメント
学の発展に向け、外部資金等を活用し、学融合による共同
研究の枠組み作りに取り組む。

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）◎ 地域資源マネジメント研究科では、在学生 38 名のうち 27 名が社会人であり（令和４年度入学の社会人は博士前期課程９名中５名、博士後期課程３名中３名）、多様な学生を受け入れる専門教育の場の役割を十分に果たしている。
豊岡市との共同事業で開催した、地域資源の保全や活用に関する理論や実践を学ぶ
社会人向け講座「地域資源マネジメント教室」では、地域づくり関係者や学生等 52 名が参加し、豊岡市内で実践している持続可能なコミュニティづくりの実例を学ぶなど、
学生参加型の実践的な教育の場となった。
今年度は教員 10 名中７名が科研費を代表取得し、学生も含めた共同研究の枠組みを作っている。さらに、地域資源を活用した研究成果の還元を目的にオンライン形式の研究科紀要「地域資源マネジメント研究」を２回（９、３月）発刊した。

16 減災復興政策研究科では、人と防災未来センターや兵 ○ 減災復興政策研究科では、人と防災未来センターや兵庫県災害医療センター等、
庫県災害医療センター等、HAT 神戸に集積する防災･医療関 HAT 神戸に集積する防災関係機関等の連携組織（DRA）による「私たちはコロナにどう
係機関等と連携して、自治体の防災計画の作成や相互支援、 向き合うのか」をテーマにした活動報告会や、アジア太平洋地球変動研究ネットワー
海外災害援助 NPO における国際的な復興支援や災害救援、 ク（APN）、アジア防災センター並びに JICA 関西と共催で開催した、SDGs の観点からサ企業における危機管理、さらには学校現場での防災意識向 スティナブルリカバリー（持続可能な復興）を考えるフォーラムにおいて、学生や社上等に資する実践的な教育を提供し、社会人の学び直しも 会人に最新の知見に基づく実践的な教育を提供した。
含め高度な専門性を備えて活躍する人材を育成する。
加えて、教員が兵庫県や西宮市など 21 件の市町防災計画の改定等を支援し、また、
兵庫県教育委員会の学校防災アドバイザーや防災教育研修会の講師として学校現場における防災教育の提供に務めた。

中期計画期間３年間の総合的な評価中期計画

年度計画
17 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学
校と連携して新潮流セミナー等を開催し、研究成果の発信を行うとともに、イベントにおける SDGs に配慮したガーデン制作への取組等、環境・造園系の専門職大学院教育の充実を図り、高度専門職業人である緑環境景観マネジメント
人材を養成する。

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）○ 緑環境景観マネジメント研究科では、国内外の専門家を招いた新潮流公開セミナーを４回開催し、「世界から発信するポストコロナのランドスケープ」「これからのランドスケープデザインの実務と教育」「森林国の持続可能な未来」「ケニアのランドス
ケープから豊かさを再考する」のテーマで研究成果の発信と PR を行った。また、シンガポールの事例から公園利用と健康づくりを学ぶ公開講座も実施した。専門職大学院
での実践教育を基礎に花みどりフェアやガーデンショーなどにおいて、SDGs をテーマにしたガーデン制作（目標 15「陸の豊かさを守ろう」）を行い出展するなど、実践を通した人材の養成と教育成果の発信を実現した。

中期計画期間３年間の総合的な評価≪小項目評価≫副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、県立高校や自治体と連携のうえ、地域防災力向上に関するイベントの企画・運営に参加し、現場における実践的な防災教
育に取り組んだ。
医工学関連研究では、先端医療工学研究所の開設に先行して、姫路循環器病センタ
ー、製鉄記念広畑病院等との連携を強化するとともに、オープン大学院として、分野横断的に大学院生が履修できる共通科目を設けるなど、医療と連携した専門教育の充実に向け、準備を進めた。
地域資源マネジメント研究科では、社会人を中心に多様な学生を受け入れるとともに、外部資金を積極的に獲得し、学生も含めた共同研究の枠組みを作っている。
緑環境マネジメント研究科では、国内外の専門家を招いた公開セミナー等を開催し、研究成果の発信と PR を行うとともに、ガーデン制作など SDGs に関連する取組を推進した。
これらを踏まえ、「地域のニーズに応える専門人材の育成」については、概ね年度計
画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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中期計画
ウ

年度計画

高度な専門性を有する人材の育成⑤ 社会の変化に的確に対応した大学院改革等の検討と推進
急 速 な グ ロ ー バ ル 18 大学院再編により令和３年４月に開設する社会科学研
化 や 高 度情 報 化 社 会 究科、情報科学研究科及び理学研究科において、先進的なの進展等、社会の変化 教育研究を進めるとともに、新カリキュラムを着実に実施に的確に対応し、魅力 する。
あ る 教 育研 究 を 進 め
また、令和４年度開設予定の「県立はりま姫路総合医療
るため、経済・経営系 センター（仮称）」内研修棟に整備する医産学連携拠点につ
大 学 院 や情 報 系 大 学 いて、将来的な研究科の設置を見据えながら、オープン大院、理学系大学院等に 学院の設置に向け、関係研究科の教員で組織する検討会議
つ い て 一体 的 な 改 革 において、学生への提供科目とその提供方法、対象学生等を検討し、改革を着実 について検討を進める。
に進めていく。また、
学 部 ・ 学科 に つ い ても、常に時代に即応した再編等を検討する。

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ 急速なグローバル化、サイバー化など世界的な変化に対応し、新しい技術や学術的知見を生み出すことができる高度な専門職人材を育成するため、大学院再編により、
令和３年４月に社会科学研究科、情報科学研究科及び理学研究科を開設した。
社会科学研究科の経営学専攻では、学生が地域や企業の実際の課題の解決にチームで取り組む講義「コンサルティングプロジェクト」を実施し、地域課題の解決に向け取り組んだ。グローバルビジネス専攻では、入国できない留学生のために、オンラインを活用し講義とゼミを行った。経営専門職専攻では、（公財）ひょうご産業活性化センターと連携し行った「プロ人材活用コーディネーター育成研修」や公開講座など、
リカレント教育の内容充実を図った。また、全専攻の将来的な可能性を考え、履修証
明プログラムの事例収集を行い、導入に向けた検討を行った。
情報科学研究科では、「計算科学（シミュレーション学）」と「データ科学」が社会課題の解決や新たな価値創造の中心的役割を果たすと考えられていることから、データ科学と計算科学を基盤とする教育研究を行い、旧２研究科（応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科）の強みとして実績がある健康医療科学、情報セキュリテ
ィ科学を加えた４コースを設け、学生を受け入れた。
データ科学と計算科学の知識と技能を駆使し、企業や行政などのデータ利活用の現場で活躍できる人材や、企画・経営、政策・立案、健康・医療、情報セキュリティな
ど、多様な分野で新たな社会価値の創造に貢献できる人材を養成する新カリキュラムを、博士前期課程及び博士後期課程において構築し、１年目を実践した。
物質理学研究科と生命理学研究科を統合し開設した理学研究科では、SPring-8 での装置実習を体験できるコースなどを含むカリキュラムを実践するとともに、物質科学と生命科学の枠を超えた情報技術駆動科学の創出を支える情報理学研究室を発足させた。
令和４年４月の先端医療工学研究所の開設に向け、オープン大学院として、分野横断的に大学院生が履修できる共通科目を、工学、理学、環境人間学、看護学、情報科学の各研究科から７科目を設けるなど、医療と連携した専門教育の充実に向け、準備
を進めた。

評
価
ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
令和３年４月に大学院再編により、社会科学研究科、情報科学研究科及び理学研究科を開設し、先進的な教育研究の推進を図った。
平成 31 年４月に開設した国際商経学部及び社会情報科学
部ではカリキュラムを着実に推進するとともに、新学部の体制の確立を図った。

今後の方向性
令和４年度開設の先端医療工学研究所ではオープン大学
院を着実に運営し、医療関連機
器、デジタルヘルス等の分野における人材育成に取り組むとともに、情報科学研究科等を中心に DX、AI、GX など成長分野をけん引する高度な専門性を有する人材を育成する。

中期計画

年度計画

⑥ 国際商経学部・社会情報科学部の開設と充実
平成 31 年４月に開 19 国際商経学部では、コロナ禍における今年度の対応を設 し た 国 際 商 経 学 部 踏まえて、将来計画検討委員会を立ち上げ、フィールドワ
と 社 会 情 報 科 学 部 に ークのあり方や、教材の開発等について検討する。また、経おいて、カリキュラム 済学分野の学修の深化を目指して、数学系カリキュラムのポ リ シ ー に 基 づ く 教 強化を図る。
育を着実に推進する
社会情報科学部では、開設から２年間の専門基礎科目等とともに、グローバル の教育を踏まえて、専門教育を着実に実施するとともに、化や ICT 等の日々の進 令和３年４月に大学院再編に伴い情報科学研究科が開設さ展も踏まえながら、常 れるため、同研究科とも連携して学部教育のさらなる充実に 教 育 内 容 の 充 実 を を図る。
図り、社会を変革でき
また、両学部では、３年生向けに大学院への進学を前提る人材を育成する。
とした早期卒業制度の運用を開始し、制度の運用面における課題等について整理する。

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価○ 国際商経学部では、コロナ禍における令和２年度の対応を踏まえて、将来計画検討委員会を立ち上げ、フィールドワークのあり方や、教材の開発等について検討した。
まずはカリキュラム改革に取り組み、新カリキュラムの整備に向けた共通認識を作り、
レイトスペシャライゼーションの考え方に基づき、新たなカリキュラムツリーを作成した。また、経済学分野の学修の深化を目指して、数学系の授業をステップバイステ
ップで履修させる履修モデルを構築した。
社会情報科学部では、３年次の専門教育においては、必修３科目「社会データ分析」「政策データ分析」「機械学習」および選択必修 20 科目、および研究演習Ⅰ・Ⅱを実施したほか、前期に「計算科学の世界」を新設し、情報科学研究科の教員８名がリレ
ー講義を行った。
また、国際商経学部では、３年生向けの大学院進学の説明会等の開催に協力したが、早期卒業制度を利用して大学院に進学する学生はいなかった。一方、社会情報科学部
では、早期卒業制度により３年で卒業する学生１名を選出し、情報科学研究科に進学した。

≪小項目評価≫令和３年４月に大学院再編により開設した社会科学研究科、情報科学研究科及び理学研究科において、新カリキュラムを着実に実施し、先進的な教育研究を推進した。
また、平成 31 年４月に開設の国際商経学部では将来検討委員会を立ち上げ、新カリ
キュラム作成に向けた検討を行った。社会情報科学部では新たに「計算科学の世界」
を開講し、情報科学研究科と連携した学部教育の充実を図った。
これらを踏まえ、「高度な専門性を有する人材の育成」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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中期計画
エ

年度計画

総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成⑦ 全学共通教育の充実
創基 100 周年ビジョ 20 平成 29 年度から令和２年度までの全学共通教育につン に 掲 げる 基 本 方 向 いて PDCA サイクルに基づく検証を行い、本学における教養「 社 会 から 信 頼 さ れ 教育の内容と実施体制の見直しを検討する。情報・教職の科評価される、世界水準 目については、社会の要求に対応したカリキュラムの再構の 大 学 」の 実 現 に 向 築に向けて取り組む。
け、全ての学生にとって 必 要 な幅 広 い 視 野と教養を身につけ、豊か な 人 間性 の 涵 養 と課 題 探 求能 力 の 向 上に 資 す る教 育 を 実 施する。

21 本学における ICT を活用した教育を推進するために設置する「全学 DX 計画推進委員会（仮称）」において、ICT 機器を効率的に利用した授業改革方針を提案し、その提案を基に、学術総合情報センターにおいて ICT を活用した教育に必要な情報システム体制の検証を進める。

⑧ 学部横断教育の推進
学 際 的 な 教 育 活 動 22 全学共通教育の内容と実施体制の見直しを行う中で、を促進し、学問的な視 学生の学際的視野を養うことを目的とする学部横断的講義
野を広げ、幅広い教養 について、科目数や講義内容及び授業の実施方法の見直しを 兼 ね 備え た 創 造 力 に着手するとともに、キャンパス間を繋ぐ非クラウド型遠の あ る 人材 を 育 成 す 隔授業システムのあり方についても検討する。
るため、総合大学の強みを生かし、学際的・
複 合 的 な専 門 分 野 に
お い て 他学 部 科 目 を
履 修 で きる 学 修 環 境の整備を検討する。

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している◎ 現行の全学共通教育プログラムとその実施体制の見直し方向について、教養教育改編委員会を設置し、教養教育における課題や今後のあり方等を踏まえた必要な改編の検討を行った。全学ディプロマポリシーの見直しや新たな教養・共通教育科目体系の原案などの検討成果を、令和４年３月、報告書（提案書）としてとりまとめた。
また、情報系科目については、同委員会の情報教育部会において「数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定を踏まえた見直しを行い、令和４年度から全学部において、情報処理基礎などを再編した数理・データ
サイエンス科目を開講することとし、そのための準備を行った。
教職科目の再構築については、GIGA スクール構想に対応した教員養成を行うことを目的に、ICT 活用に係る科目の新設及び現行科目の拡充が必要となったため、令和４年度から現行の「教育方法・技術論」を「教育方法・情報通信技術活用論」として開講するための準備を行った。

○ コロナ禍を契機にオンラインを活用した教育が進展したことを踏まえ、全学の教育の DX 化を検討する DX 推進委員会を設置し、令和４年度からの全学的な BYOD（BringYour Own Device）の実施に向けた答申を行った。
また、ICT を活用した教育に対応するため、Wi-Fi 環境のさらなる充実、多要素認証を導入したセキュリティ対策を進めるとともに、オンラインツールの一本化、Google
アカウントの試行的利用に向けた検討を行った。

○ 現行の全学共通教育プログラムとその実施体制の見直し方向を検討する「教養教育改編委員会」において、課題解決力を高める学部横断型の学際ゼミを、新たな教養・共通科目として提案した。また、非クラウド型遠隔授業システムを活用した授業では、約６割を教職課程科目が占めているため、教職課程の全学組織化の検討を進める中で、
非クラウド型から Zoom 等を活用したクラウド型へ移行するよう検討を進めている。

評
価ａ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
全学共通教育プログラムの見直し等について、教養教育改編委員会を設置し、教養教育における課題や今後のあり方等を踏まえた必要な改編の検討を行い、検討成果を報告書（提案書）としてとりまとめた。
全学共通教育や専門教育、副専攻プログラム等において、独立系大学院の教員が各学部の授業や演習等を幅広く担当し、学部との教育活動の連携を推進した。

今後の方向性
教養教育の充実に向けて、教育プログラム及び実施体制の見直し検討を進めるとともに、
数理・データサイエンス・AI 教
育や起業人材の育成に資する教育を充実させ、幅広い知識と課題探求能力を持った人材を
育成する。

中期計画

年度計画

⑨ 学部と独立系大学院等の連携の推進
各 学 部 と 独 立 系 大 23 情報科学研究科では、大学院に接続する中心学部であ
学 院 等 との 共 同 研 究 る社会情報科学部の教育研究に参画し、学生及び教職員との実施等を通じて、学 の交流を促進することに加え、工学部、理学部及び環境人
生・教職員等の一体感 間学部では、所属教員が授業の担当を通じて、学部や研究の 醸 成 を図 る と と も 科、キャンパスの枠を超えた教育活動の連携及び交流を推に、学部や研究科、キ 進する。特に理学部の授業を担当する教員を拡充し、新たャ ン パ スの 枠 を 超 え な科目「自然・社会現象と情報科学」を開講する等、さらなた教育活動の連携・交 る連携を推進する。
流を推進する。

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価◎ 情報科学研究科では、接続する社会情報科学部１～３年生の教育研究への全面的な参画に加えて、所属教員が理学部の「自然・社会現象と情報科学」、環境人間学部の「構造力学Ⅰ」の授業担当を通じて、キャンパスの枠を超えた教育活動を推進した。
理学部の「自然・社会現象と情報科学」では、授業を担当する教員を、情報科学研究科教員８名、情報科学キャンパスに隣接の理化学研究所１名に拡充し、52 名の履修登録があった。
さらに、当初の計画に加えて、経営学部の学部生を対象とした「経済分析基礎」、経済学研究科の博士後期課程を対象とした「外国文献特殊研究（財政学特殊研究）」の授業を担当した。

24 地域資源マネジメント研究科では、全教員が全学共通 ○ 地域資源マネジメント研究科では、全教員が全学共通科目「地域資源マネジメン
科目に関わるほか、副専攻「地域創生人材教育プログラム」 ト概論」「ジオパークと地域」「地域資源フィールドワーク」、副専攻「地域創生人
や理学部、国際商経学部への科目提供を行う。
材教育プログラム」の「ひょうご地域課題概論」、理学部の講義「生態学と生物多様
また、令和３年４月に豊岡市に開学する芸術文化観光専 性の保全」、国際商経学部の講義｢地域資源論｣を計画通りに担当し、本研究科の特色
門職大学においても科目提供を行うために調整を進め、同 を活かした学部学生向け教育を推進した。
大学との連携を図っていく。
また、令和３年４月に開学した芸術文化観光専門職大学との連携では、当研究科からの科目提供は令和５年度を予定しており、今年度はそれに向けた準備として、観光部門を担当する専門職大学教員との交流会を２回実施し、互いの学生の現状や課題について意見交換を行った。

25 減災復興政策研究科では、多くの所属教員が全学共通 ○ 減災復興政策研究科では、多くの所属教員が「ひょうご県大特色科目（防災教育
科目「ひょうご県大特色科目（防災教育科目）」を担当し、 科目）」を担当しているほか、遠隔授業の活用やカリキュラムの内容を工夫すること
教育の質の向上に努めるほか、副専攻「防災リーダー教育 によりコロナ禍でありながら副専攻「防災リーダー教育プログラム」を例年並に実施プログラム」では、防災･減災･復興の幅広い知識の習得や し、学部生を対象に防災教育を推進した。同プログラムでは、学部生が兵庫県立尼崎
危機的状況下での実践力、学生の企画･運営力等を養うカリ 北高等学校の防災プログラムに参加するなど、企画・運営を通して実践力を伸ばす機
キュラムを充実させる等して、引き続き学部生を対象に防 会を提供し、さらに、それらの取組を人と防災未来センターが主催する災害メモリア
災教育を推進する。
ルアクション KOBE で発表することで、学生の発信力の強化に寄与した。

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中期計画

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
26 緑環境景観マネジメント研究科では、全学共通教育や ○ 緑環境景観マネジメント研究科では、全学共通教育「緑景観マネジメント論」や副専攻「地域創生人材教育プログラム」における講義・演習 副専攻「地域創生人材教育プログラム」の「フィールドワーク基礎技術演習１」におを担当するとともに、環境人間学部３年生の専門教育への ける講義・演習を予定通り行った。また、環境人間学部３年生の専門教育として「緑講義として、緑をツールに都市緑地計画から政策手法まで の都市づくり計画とデザイン」の講義を実施し、まちづくりや建築等を専門にした学を教授する「緑の都市づくり計画とデザイン」の提供を行 生に、都市の緑環境に関する計画及び設計の理念と技法の教育を提供した。さらに国うほか、新たに国際商経学部３年生向けの講義として、緑 際商経学部３年生向けの講義として、緑地機能の景観資源としての特性、緑空間にお地機能の配置や管理運営の知識を教授する「緑環境景観論」 いてのマネジメントの知識を教授する「緑環境景観論」を令和３年度より提供した。
の提供を行う等して、研究科の教育・研究領域の理解を促 これらにより緑環境景観マネジメント研究科の教育・研究領域の理解を促すとともにし、学部との連携を強化する。
学部との連携も強化した。
年度計画≪小項目評価≫全学共通教育プログラムとその実施体制の見直し方向について、教養教育改編委員会を設置し、教養教育における課題や今後のあり方等を踏まえた必要な改編の検討を行った。また、コロナ禍を契機にオンラインを活用した教育が進展したことを踏まえ、全学の教育の DX 化を検討する DX 推進委員会を設置し、令和４年度からの全学的なBYOD（Bring Your Own Device）の実施に向けた答申を行った。
学部との教育活動の連携では、情報科学研究科において当初の計画に加えて、経営学部の学部生を対象とした「経済分析基礎」の授業等を担当したほか、各独立系大学
院がキャンパスの枠を超えて全学共通科目等を担当し、学部の教育活動との連携・交流を推進した。
これらを踏まえ、「総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

中期計画期間３年間の総合的な評価

中期計画
オ

年度計画

人材育成に向けた教育システムの充実

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している(ｱ) 時代の変化に対応した人材育成の仕組みづくり⑩ 教学ＩＲの実施による教育改革の推進
全学機構を中心とし 27 「大学教育再生加速プログラム（AP）」事業について、 ○ 教学マネジメント体制の構築に向け、AP 事業の全学展開を着実に推進するため、て、各種教学データを 環境人間学部から他学部への展開を推進する。
モデル学部である環境人間学部に対してヒアリングを実施し、実施体制や成果、今後
多 角 的 に分 析 す る 教
また、各種教学データを多角的に分析する教学 IR を推進 の課題等について整理した。具体的には、教学マネジメントに必要なツール（カリキ
学ＩＲを実施し、教育 するために必要な人材・体制等を検討する。
ュラムマトリクス、カリキュラムマップ、DP に対応したルーブリック等）の構築や、課 程 の 体系 化 や 教 育アセスメントポリシー、卒業研究ルーブリック等の作成も含め、全学に段階的に展開
方 法 の 改善 に 努 め る
していくことを検討した。
等、社会から求められ総合教育機構では、部局提案プロジェクト「大学機関別認証評価及び内部質保証体
る 県 立 大学 を 目 指 し制構築に向けた教学ＩＲの推進」において、これまでの法人評価を中心とした自己点
た 教 育 改革 を 推 進 す
検評価から学校教育法に基づく自己点検評価を中心とした全学的な内部質保証体制のる。
再構築のあり方について、教育を中心とした検討を行い、その具体的な内容を「教学マネジメント体制の構築に向けた手順書(案)」と「自己点検評価手順書工程表(案)」として取りまとめた。
また、教学マネジメント指針に基づく内部質保証システムの構築に向けた具体的な取組を検討するための組織として、「兵庫県立大学内部質保証システム検討委員会」を
令和４年度より設置することを決定し、その準備を進めた。

⑪ 優秀な学生の確保と大学入試改革の推進
明 確 な 入 学 者 受 入 28 大学入試改革については、文部科学省の検討状況を踏方針（アドミッション まえつつ、学力の３要素を多面的・総合的に評価する入試ポリシー）を掲げ、優 制度の導入について再検討を行うほか、令和４年度より高秀 な 学 生 の 確 保 に 努 等学校で導入される新学習指導要領に対応した入試制度のめるとともに、学力の 検討を進めていく。
３要素（知識・技能、
また、入試ミスの防止に向け、各部局等における体制の思考力・判断力・表現 強化を図るとともに、入試問題の統一化に向けた取組を進力、主体性・多様性・ める。
協働性）について、多さらに、全国大学共通テストの実施体制について見直し
面的・総合的に評価す を検討するほか、附属学校からの指定校推薦等をはじめとる 入 試 制 度 の 導 入 を した推薦入試制度のあり方について検討する。
図る。また、多様な入
その他、全学部の一般選抜で導入している WEB 出願につ
試 制 度 に も 対 応 で き いては、引き続き安定した運用を図るとともに、その他の特る 体 制 の 整 備 を 進 め 別選抜や大学院入試等への WEB 出願導入の課題について整る。
理し、導入に向けて準備を進めていく。

○ 令和４年度より高等学校で導入される新学習指導要領に対応した入試制度等について、各学部所管キャンパスにおいて検討を進め、令和４年２月に入学試験制度部会を開催し、本学の方針や学部ごとの検討状況を共有し、継続して制度設計を検討する
ことを確認するとともに、推薦入試制度についても今後の方針を確認した。
また、入試ミスの防止に向け、各部局等に対して周知徹底を図るとともに、入試問
題の質の向上に向け、検定体制の充実を図った。
令和４年度入学一般選抜に係る WEB 出願については、これまでの実績を踏まえ安定した運用を図るとともに、令和５年度の学校推薦型選抜（令和４年度実施）における
WEB 出願導入の準備を進めた。

評
価ａ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
従来の本学独自の授業料等免除制度を拡充し、新入生の入学料及び前期授業料を対象に加えたほか、新型コロナの影響による支援として、家計急変者への支援を新たに制度化するとともに、web 授業の受講が困
難な学生に対するパソコン・ルーター等の無償貸与、アルバイ
トに代わる収入の機会付与などの支援を講じた。
学術情報環境では、オンライ
ン授業の円滑な受講のためのシステム改良等に加え、附属中学校・高校の GIGA スクール対
応等、積極的に情報環境を整備した。
附属中学では、県下全域の優
秀な生徒の入学を実現するた
め、在学生の入寮を試行し、附属高校では、探究活動を充実させるための新コースを令和３年４月より導入した。

今後の方向性教学マネジメント体制を構築するとともに、教学 IR の実施による教育課程の体系化や教育方法の改善に努める。また、教育 DX を促進し、教育のさらなる質の向上を図る。
学生生活、キャリア形成及び就職等を引き続き支援するほか、学部・研究科の教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実に努める。

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中期計画

年度計画

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）(ｲ) 多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施⑫ 多様なニーズに対応した学生生活の支援
学生の心の悩み・ハ 29 第６回学生生活実態調査アンケートを実施するととも ◎ 第６回学生生活実態調査アンケートを実施し、調査結果を分析するとともに、全
ラ ス メ ント 等 に 対 応 に、調査結果等を踏まえ、必要な措置について検討するほ 学の HP 等で公開した。また、学生の意見をキャンパスごとに再分類し、各キャンパス
す る 相 談支 援 体 制 を か、修学支援新制度を踏まえた本学独自の授業料等免除制 にフィードバックし、改善点の検討などに活用した。
強化するほか、経済的 度の見直しについて検討し、より分かり易く効果的な制度
令和２年度より導入された修学支援新制度及び本学独自の授業料等免除制度を引き支 援 が 必要 な 学 生 に の確立に向けて取り組む。
続き適切に運用するとともに、web 授業の受講が困難な学生に対し、パソコン・ルータ
対 す る 授業 料 免 除 制
また、学生の心の悩みやハラスメント等に対応するため、 ー等を無償貸与し、受講環境の整備を行った。加えて、TA（ティーチング・アシスタ度の見直しを図る等、 臨床心理士によるカウンセリングや各部局における相談窓 ント）等の学生活用制度により、アルバイトに代わる収入の機会を付与するなどの支
学 生 生 活に 関 す る 計 口等、学生が相談しやすい環境を引き続き整えるとともに、 援策を講じた。
画 的 な 実態 調 査 の 結 様々な場面を活用して学生への周知を図る。
学生の心の悩みやハラスメント等に対応するため、臨床心理士によるカウンセリン
果も踏まえ、学生の多
さらに、学校感染症に柔軟に対応できる全学的な保健室 グの実施や各部局における相談窓口の設置など、学生が相談しやすい体制の整備に努様 な ニ ーズ に 対 応 し 体制の整備について検討する。
めるとともに、様々な場面を活用して学生への周知を行った。
た制度を検討し、充実
また、学生への健康管理サービスにおいては、令和３年度より新たに本部事務局にし た 学 生生 活 を 支 援「本部保健センター」を、各キャンパスに「キャンパス保健センター」を設置し、全する。
学的な保健室体制を構築した。
本部保健センターが主体となり、コロナワクチンの大学拠点接種を実施し、学生及び教職員のワクチン接種の加速化に貢献した。なお、実施にあたっては、本学学生・教職員のほか、芸術文化観光専門職大学の学生・教職員及び周辺教育機関等教職員の受け入れも行った。

⑬ 総合的なキャリア形成及び就職支援の強化
入 学 時 か ら 一 貫 し 30 各キャンパスのキャリアセンターにコーディネーター
た キ ャ リ ア 教 育 を 推 等を配置し、学生からの相談や企業の対応等を行うととも進し、将来の進路選択 に、各キャンパスの特性に応じて、就職に関する様々な支援や キ ャ リ ア 設 計 に 対 に取り組む。
する意識の醸成を図
また、就職活動の時期の早期化や、企業の採用活動が変る。また、各キャンパ 化（インターンシップを活用する企業の増加、通年採用の
ス キ ャ リ ア セ ン タ ー 導入、コロナ禍における WEB 面接の増加等）している状況に よ る 支 援 を 充 実 さ を踏まえ、キャリアガイダンス・各種就職対策講座・業界研せるほか、インターン 究・企業説明会等の実施方法や時期の見直しを検討し、オシップへの派遣、県内 ンラインも活用しながら、より効果的な実施に努める。
を中心とした魅力あさらに、神戸市内（三宮）の淡水サロンを活用したキャリる企業の情報発信、第 アセンター（サテライトオフィス）において、就職活動中の二 新 卒 者 等 へ の 就 職 学生や卒業生等を対象に相談を実施する等、多様なニーズ
支援等、総合的なキャ に対応した取組を推進する。
リア形成・就職支援の強化を図る。

◎ 各キャンパスのキャリアセンターに配置されたコーディネーターを中心に、学生の相談や企業への対応等のほか、キャリアガイダンス、各種就職対策講座及び企業説明会の開催、就職関連情報の発信等、様々な就職支援に取り組んだ。今年度も昨年度に引き続き、新型コロナ感染防止のため、オンラインを活用して、業界・企業説明会の開催や就職関連情報の提供、相談や面接指導等を実施した。
また、企業説明会の開催等を通じて、地元企業と学生が接触する機会を設けたほか、県内企業マッチングシステム等により学生に対して地元企業等の情報提供に努め、地元企業への理解と就職意欲を高めた。
さらに、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにおいて、就職活動中の学生や卒業生等を対象に専門講師による相談を実施した。
加えて、各学部において４年間を通して体系的・計画的にキャリア支援を行うため、学年別に支援内容・計画等を示したキャリアデベロップメントプログラム（CDP）を学部ごとに作成した。
【令和３年度就職率（学部）：97.8％（令和２年度：96.3％）】

評価

中期計画期間３年間の総合的な評価

中期計画

年度計画

⑭ 障がい学生等に対する支援体制の整備
障 が い の 有 無 、 性 31 全学的にダイバーシティを推進し、障がいの有無、性別・年齢・国籍の相違 別・年齢・国籍の相違等に関わらず、全ての学生が快適な環等に対し、学生・教職 境のもと、安心して修学できるよう啓発活動を強化すると員の意識啓発・理解促 ともに、相談員や教職員の研修を実施し、相談しやすい環境
進を進めるとともに、 の醸成を図る。
支 援 を 要す る 学 生 へ
特に、発達障がい等を含む障がい学生については、各キの 支 援 体制 の 整 備 に ャンパスにおいて研修会や事例検討会等を開催する等、教努め、全学的にダイバ 職員の意識やスキルの向上を図るとともに、新たに導入しーシティを推進する。 たチャットワークをはじめ、先進的大学や専門機関等へのアドバイス等の協力要請等、これまでに整備した支援体制を維持・展開しつつ、その検証と必要な改善を図り、支援体
制の強化に努める。

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価◎ 全学的にダイバーシティを推進するため、男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組するとともに、ダイバーシティ推進担当の学長特別補佐を設置し、全学を挙げてダイバーシティの推進に努めた。５月には「兵庫県立大学Ｄ＆Ｉ（ダイバーシテ
ィ＆インクルージョン）宣言」を発出し、各キャンパスと連携を図りながら、意識改革事業、人材育成事業、研究支援事業、ワークライフ・シナジーの実現に取り組んだ。
また、Ｄ＆Ｉ宣言のロゴデザインとキャッチフレーズを、本学の学生及び教職員等を対象とした公募のうえ決定し、学長定例記者会見で公表した。
障がい学生に対する支援については、対象者の申し出に応じた支援のみならず、全学的に支援する仕組みの構築に向け、関係部門や外部委託の社会福祉法人「すいせい」
とも協力し、体制強化を図った。また、キャリア支援では各キャンパスのコーディネーター等がいつでも相談できる体制を確保した。10 月には、教育企画課、総務人事課、
ダイバーシティ推進室の３部門共催により、全学教職員対象の障がい学生支援研修「障がい学生支援の理解を深める」を開催し、障がい学生支援に関する情報提供や情報共有の必要性等に関して今後の取組の参考とした。

⑮ 学術情報環境の充実
情 報 処 理 教 育 を は 32 対面授業を補完するオンライン授業がスムーズに行え ○ オンライン授業のためのツールとして、Zoom アカウントの教員への付与や大人数
じ め と した 学 術 情 報 るようにするため、配信用ツール（Zoom 等）や学習管理シ の講義等ができるライセンスの確保など、オンライン授業の円滑な実施のための Wi環 境 の 充実 を 図 る た ステム（LMS）の活用支援、パソコン及びルーターの貸出、 Fi 環境の充実（41 台追加）など環境整備に努めるとともに、貸出を希望する学生へのめ、情報システムの運 学術情報館の外部接続等、教育支援を充実させる。
パソコン、ルーターの貸出を継続的に行った（パソコン貸出：延べ 211 台、ルーター
営管理体制の整備・一貸出：延べ 426 台）。
元化に取り組む。

(ｳ) 中高大連携の推進⑯ 中高大連携教育及び附属中学・附属高校の教育課程の充実
附属中学・附属高校 33 附属学校と大学との連携がより効果的なものとなるよの 利 点 を最 大 限 に 発 う、中高大連携授業や特別推薦入試等について、中高大連携
揮するため、学部・研 教育推進会議ワーキンググループで検証・見直しを行うと究 科 が 有す る 教 育 研 ともに、高校―大学において ICT を活用した教育をシーム
究 資 源 を活 用 し た 中 レスに展開するためのシステム体制の構築を進める。
高 大 連 携教 育 の 充 実
また、将来的な学区の拡大も視野に、中学生の入寮に向を図るとともに、中高 けた黎明寮の改修を行い、在学中の中学生の入寮を開始す
一 貫 教 育の 優 位 性 を る。
生 か し た更 な る 特 色
さらに、中高一貫教育にふさわしい校舎のあり方につい化 や 学 力の 向 上 に 資 て検討するため、中高校舎の建物調査を実施する。
す る 教 育課 程 の 構 築を検討する。

◎ 特別推薦入試では 44 名が合格し、合格者に対しては、各学部からの課題に加え、
令和２年度から導入している「総長特別課題（読書）」を附属高校としての入学前指導として実施した。また、附属高校と各学部との連絡打合せを密にし、推薦基準の見直し等さらなる改善と充実に向けて議論を進めた。附属学校と大学の間における ICT を活用した教育に関しては、Zoom 等を使って中大連携授業・高大連携授業を計 14 回実施し、一層の連携を図った。
また、黎明寮への中学生入寮では、試行的に５名が入寮し、令和４年度からの本格実施に向けた体制を検討した。
加えて、理学部学生を講師として、黎明寮の学習室を活用した高校生向けのアフタースクールゼミ（英語・数学・物理・化学・生物）を実施した。
さらに、校舎調査と校舎の見直し案の検討を設計会社に発注するなどし、中高一貫教育にふさわしい校舎のあり方を検討した。

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中期計画

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
34 附属中学・高校の生徒に対して、大学での学びを理解 ○ 中大連携プログラムについては、中学２、３年生を対象とした中大連携授業、中し、学問への関心を高めるため、各学部において大学の教育 学３年生を対象とした各学部のキャンパス訪問、全学年を対象とした教科等講師招聘
資源を幅広く活用した中高大連携教育に積極的に取り組 及びプロジェクト学習を計画通り実施した。なお、昨年度は新型コロナの影響で中止
む。
となった「トライやる・ウィーク（中２対象）」についても、理学部の学術情報館や大また、自然・環境科学研究所では、多様な学問分野の専門 学生協の協力により実施することができた。
性を生かし、附属中学の教員と連携しながら、生徒が興味、 また、高大連携授業については、高校１年生を対象とした大学及び各部局への理解関心を持って学習に取り組めるように、県大バスも活用し を深める授業、高校２年生を対象とした英語・数学・情報・物理・化学を高度に学ぶて効果的な指導を進め、探究心や学習意欲の向上に繋げて 授業及び特別推薦入試合格者を対象とした各学部訪問を計画どおり実施した。また、いく。
新型コロナの影響が続いていることを踏まえ、地域ケア開発研究所による「新型コロナウイルス感染症及び感染予防」をテーマとした特別講義を全学年に対し実施した。
自然・環境科学研究所では、附属中学１年生のガイダンスキャンプにおいて、人と自然の博物館の見学を受け入れ、所属教員及び博物館研究員が「私と研究」と題して講師を務め、興味・関心を持って学習に取り組む大切さを指導した。中学２、３年生のプロジェクト学習では、教員や天文台又は博物館の研究員が研究方法から発表まで一貫して指導し、探求心や学習意欲の向上に努めた。
年度計画

35 中学校では、１人１台の PC や ICT 機器を有効活用し、 ○ 附属中学では、ICT 機器を効果的に活用し、主体的・対話的で深い学びになるよう
新学習指導要領を踏まえた探究活動や、新しい生活様式を 授業改善を推進するとともに、大学や附置研究所と連携した探究活動において、WEB に見据えたオンライン授業等を実践する。また、令和４年度か よる遠隔コンサルテーションを拡充した。また、来年度より本格実施となる中学生のら、県下全域の優秀な生徒の入学を実現するため、在学生の 黎明寮の利用に備え、在校生５名が試行的に入寮し、運用マニュアルを整備した。ト
入寮を試行し、課題の抽出及びその対策を実施する。
ライやる・ウィークでは、生徒居住地中心型の運営から光都管内事業所及び大学関連
高校では、新入生よりコース制（CS，FS，GA）を導入し、 施設連携型にシフトし、本校独自のキャリア教育（エリア学習）と融合したスタイル
習熟度と進路に合わせたカリキュラムにより、中高一貫生 を確立することができた。
と高校から入学した生徒が切磋琢磨する教育を実践する。
附属高校では、令和３年度入学生より学習指導要領改訂の趣旨を踏まえたクリエイ
また、大学の協力を得て、中学のプロジェクト学習及び ティブ サイエンス（CS）、ファンダメンタル サイエンス（FS）、グローバル アーツ（GA）
高校の探究活動を通じて、幅広い教養を育成する中高大連 の３つのコースを設置し、探究活動を充実させるとともに、コースに合わせたカリキ
携教育の一層の充実を図るとともに、姉妹校との交流を含 ュラムや習熟度別授業を展開した。さらに県立大学の教授等を講師として招聘した高め、４カ国との国際交流を充実させた国際理解教育を進め 大連携授業を１年生は３回、２年生は６講座から選択して年間４回実施、３年生ではる。さらに、中高の学校行事や部活動の一体化、教職員の連 県立大学訪問を実施することにより高度な学術研究に触れられる機会の充実を図っ
携の充実を図るほか、新たに設置した『兵庫県立大学附属 た。生徒募集の充実のため、看護学部の協力のもと昨年に引き続き２月の高校入試を中学校・高等学校応援基金』を活用し、教育環境の充実や HP 本校と明石看護キャンパスの２ヶ所で実施した。併せて、県下の中学校約 180 校を訪の刷新等の魅力向上を図る。
問し高校の案内と説明を行った。
また、大学の協力を得て中高大連携教育を充実させるとともに、すべて英語でグループ・プロジェクトやディスカッションを行う「エンパワーメントプログラム」の実施など新しい生活様式に沿った国際理解教育を展開した。さらに、高校籍の教員が中学３年生の担任をしたり、中学生が高校の部活動に参加したりするなど、中高の一体化を様々な場面で進めた。新たに設置した『兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金』では、目標額を上回る募金があり、計画に基づく環境整備が実現した。

中期計画期間３年間の総合的な評価

中期計画

年度計画

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価≪小項目評価≫学生への健康管理等を図るため、令和３年度より新たに本部保健センター及びキャンパス保健センターを設置し、全学的な保健室体制を構築した。コロナワクチンの大学拠点接種では、本部保健センター主体で実施し、学生及び教職員のワクチン接種の加速化に貢献するとともに、芸術文化観光専門職大学の学生・教職員及び周辺教育機
関等教職員の受け入れも行った。
キャリア形成・就職支援では、従来からの支援に加え、各学部において４年間を通して体系的・計画的にキャリア支援を行うため、学年別に支援内容・計画等を示した
キャリアデベロップメントプログラム（CDP）を学部ごとに作成した。
男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組するとともに、ダイバーシティ推進担当の学長特別補佐を設置し、全学を挙げてダイバーシティの推進に努めた。５月には「兵庫県立大学Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）宣言」を発出し、意識改革・人材育成・研究支援事業及びワークライフ・シナジーの実現に取り組んだ。
附属中学では、令和４年度より本格実施となる黎明寮への入寮に向け、試行的に在校生５名が入寮し、運用マニュアルを整備した。加えて、理学部学生を講師として、黎明寮の学習室を活用した高校生向けのアフタースクールゼミを実施した。
これらを踏まえ、「人材育成に向けた教育システムの充実」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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● 項 目 別 の 状 況
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 兵庫県立大学 (2) 研究に関する措置～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～

中期計画
ア

年度計画

高度な研究基盤を活用した先端研究の推進<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している

評
価ａ

中期計画期間３年間の総合的な評価⑰ 先端医療工学研究所を基盤とした革新的な医工学の研究開発
先 端 医 工 学 研 究 セ ン 36 先端医工学研究センター（AMEC）では、令和４年度 ○ 令和４年４月の先端医療工学研究所の開設に向けて、先端医療工学研究所（仮称）ター に おけ る研 究開 発 開設予定の「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」 設置準備室を設け、専任教員（２人、医用電子情報工学及びデジタルヘルス工学）の新の蓄積を踏まえて、令和 内研修棟へ AMEC を移転し、新病院に隣接する新たな医 規採用、工学・理学・環境人間学・看護学・情報科学の各研究科からの兼務教員（26 人）
４年 ４ 月に 開設 する 先 産学連携拠点の開設に向けて準備を進める。
の配置、３Ｄプリンタやモーションキャプチャーをはじめとした必要な研究機器の整備
端医 療 工学 研究 所を 医また、神戸大学医学部及び県立はりま姫路総合医療セ などの体制整備を行った。
産学連携の拠点とし、医 ンター（仮称）との連携を深め、共同研究等の実績を積 また、姫路循環器病センター、製鉄記念広畑病院、神戸大学医学部などとの連携を強化
療現 場 と密 接に 関連 し み重ねる。
し、「内視鏡手術シミュレータへのハンズオン機能付加に関する研究」「プレシジョン栄て高 度 な教 育研 究を 行
養学を用いた効果的な栄養療法と給食管理の開発と実践」等について、共同研究に取りうとともに、多様な学術組んだ。
分野 と 医療 を融 合さ せるこ と によ り先 進的 な技術開発等に取り組む。

３年間の主な取組
先端医療工学研究所の令和４
年度開設に向けて、専任教員の新規採用、必要な研究機器の整備など、必要な準備を行った。
学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」を活用した研究支援では、先進的で特色ある研究や新型コロナ関連研究などを支援し、研究水準の向上を図った。
高度産業科学技術研究所では、ニュースバル専用の入射器を新設し、放射光強度の増強及び柔軟な運転を可能とした。

37 工学研究科では、次世代に成長が期待できる医療産 ○ 工学研究科では、先端医工学研究センター（AMEC）内にグローリー(株)と共同で開業の発展と、高度な技術を有する県内ものづくり産業の 設した医工学共同研究講座のグループが、令和２年度に製鉄記念広畑病院とともに開発
活性化を目指して、医用工学の先端研究成果を融合・活 した CT 画像から自動で骨折を検出する支援システムを幅広く検証するため、北九州総
用し、医療とものづくり産業が広範に連携（医産学連携） 合病院、茨城西南医療センター病院、海南病院の３病院と共同研究する体制を整えた。
した取組を通して先端医工学研究センターを支援する。
また、神戸大学医学部や神戸医療産業都市推進機構などの関連組織との連携を深め、また、神戸大学医学部や神戸医療産業都市推進機構 神戸大学医学部と共催で医工学連携セミナーを１回、神戸市、神戸医療産業都市推進機
等、医療機関や関連組織との連携をさらに深化させ、医 構等と共催でシーズ紹介セミナーを１回開催した。
療・ヘルスケア関連ニーズの収集、マッチングをさらに
令和３年度の重点研究テーマとして「血行動態模擬回路を用いた大動脈弁および右室加速させるほか、収集した医療ニーズを洗練させ、大学 -肺動脈導管の機能性評価に対する流体工学的アプローチ」、「数値流体シミュレーシ
や企業と共同で高度な医工学研究を推進するとともに、 ョンを用いた開放骨折時の骨髄高濃度抗菌薬投与最適化システム」の２件を選出し、実知的財産化及び実用化研究にも注力し、研究成果を医療 用化研究を進めた。
機器として商品化に繋げるため、重点研究テーマを設定
し積極的に開発に取り組む。

今後の方向性
ニュースバル、富岳などの高度な研究基盤や先端医療工学研究所、水素エネルギー共同研究セン
ター、金属新素材研究センターなどの研究拠点を活用して、特色ある最先端の研究に取り組み、デジタルヘルス、二次電池の開発、水素エネルギーの利用、GX、カーボ
ンニュートラル等の研究を推進
する。

中期計画

年度計画

⑱ 金属新素材研究センターを拠点とした新素材の研究開発
金属素材製造・加工企 38 金属新素材研究センターを拠点として、金属新素材業が集積し、「ひょうごメ 及び３Ｄ造形技術の開発を進めるとともに、セミナーやタルベルト」を形成する 講習会等を開催して、中小企業への普及に取り組む。
地域の 特徴 を生 かす た
また、「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」が中め、付加価値の高い新素 心となって進めている「３Ⅾ積層造形製造力強化プロジ材の研究・開発を行う拠ェクト」において、会員企業からの提案を募集し、優れ点として、県立工業技術
た開発テーマを選定のうえ、全会員企業の共通テーマとセンタ ーの サテ ライ ト
して重点的に開発に取り組む。
『金属新素材研究センタ
さらに、これらの取組を通して、地元金属産業界と連ー』を新たに整備し、硬度・耐熱性・微細加工性に 携し、金属３Ｄ造形技術による軽量高強度部材や精密医
優れた金属粉末や３Ｄ造 療部材の開発を推進する。
形技術の実現を目指す。
⑲ ニュースバル等の多様な研究基盤を生かした先導的な研究の推進
本学 が 有 す る ニュ ー 39 理学研究科では、新たに設置した連携拠点「バイオスバル（軟Ｘ線）、西は ダイナミクス研究センター」と「フォトンサイエンス研
りま天文台「なゆた望遠 究センター」の整備を引き続き進めるとともに、両セン鏡」や、SPring-8（硬Ｘ ターを核とした生命科学と物質科学両分野融合の基盤
線）、SACLA（Ｘ線自由電 となる情報理学研究室の設置に向けた準備を進める。ま子レーザー）、スーパー た、分野融合を促進するための合同研究会を企画・開催
コンピュータ「富岳」等、 する。
県下に集積 する多様 な
さらに、（株）ダイセルとの共同研究講座「摩擦界面研究基盤を生かし、国内 現象共同研究講座」において、SPring-8 やニュースバル
外の大学や 企業等と も を積極的に活用し、令和２年度に定めた研究の方向性に連携して、未来を創造す 沿って、雰囲気制御可能な摩擦試験機を作製し、動摩擦る先導的・創造的な研究 現象に伴うエネルギー散逸機構のモデルとなる物質のを推進する。
基礎的な測定を行う。
40 情報科学研究科では、新設するデータ計算科学連携センターを核とし、計算科学に加えて、ビッグデータ解析・DX（デジタルトランスフォーメーション）について
も、「富岳」を活用した共同研究等へ研究領域を拡大する。
また、防災科学技術研究所と、実大三次元震動破壊実
験施設（E-ディフェンス）を利用した数値震動台に関する共同研究に取り組む。

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価○ 電子ビーム型及びレーザービーム型金属用３Ｄプリンタ、合金作製装置/粉末作製装置等により、金属新素材及び３Ｄ造形技術の開発（企業向け試作 20 回）に取り組む
とともに、中小企業を対象としたセミナー・講習（10 回、延べ参加者数 547 人）を開催
し、普及活動に取り組んだ。
また、金属関連の各分野の企業等が参画する「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」（会員：134 企業・団体・個人）において、産学連携により研究・開発（共同研究）、技術支援、普及活動などを支援した。
「３Ｄ積層造形製造力強化プロジェクト」では、応募の中から１アイテム（クローズドインペラー）を選定し、電子ビーム３Ｄプリンタで造形した。造形物については応募
企業により耐食性を調査中である。
さらに、地元金属産業界と連携し、軽量・好打感の次世代ゴルフパターの開発に取り組むなど、金属３Ｄ造形技術による開発を推進した。
○ 理学研究科では、物質科学専攻と生命科学専攻をインフォマティクスで橋渡しする
新研究室「情報理学研究室」を設置し、クロスアポイントメント制度にて、国立研究開
発法人情報通信研究機構未来 ICT 研究所（NICT）の主管研究員を教授として招へいした。
バイオダイナミクス研究センターでは、分野融合を促進するための研究会やセミナー（５回開催、延べ 113 名参加）等を開催し、また、フォトンサイエンス研究センターでは、システム開発ソフトウェア LabVIEW を活用し、ニュースバルにおける放射光とパルスレーザーのタイミング制御システムを構築した。
(株)ダイセルとの共同研究講座では、単純化された環境下摩擦試験装置を製作し、単純金属及びプラスチックの摩擦試験から荷重と摩擦力の関係を明らかにした。相転移を用いた摩擦によるエネルギーの拡散原因因子を特定するための基盤データを SPring-8
で取得した。
◎ 情報科学研究科では、令和３年度より新設したデータ計算科学連携センターを核とし、計算科学に加えて、ビッグデータ解析・DX（デジタルトランスフォーメーション）についても、「富岳」を活用した共同研究等へ研究領域を拡大した。具体的には、地震災害の大規模計算用の都市モデルの構築や「神戸市等を対象とした自然災害シミュレー
ションとハザードマップ作成」の共同研究において、膨大な数の建物等の実データを反映させた研究を行った。成果の一部は、NHK スペシャル『見過ごされた耐震化 ～阪神・淡路大震災 建物からどう命を守るか～』においても放送された。また、昨年度末から
は、「富岳」一般試行課題（一般）において「大規模な社会時系列データへの複素ヒルベルト主成分分析の共同研究を実施している。このほか、部局提案プロジェクト「データ科学と計算科学の融合に向けた革新的アルゴリズム基盤の開発」では、部局全教員が参画した実践研究をスタートさせた。
また、防災科学技術研究所との実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を利用した数値震動台に関する共同研究では、同研究所の研究員を情報科学研究科の客員教員として受け入れ、共同で取り組んだ。その成果は、同数値振動台研究開発プロジェク
トにおいて取り組んでいる「プリ処理モジュール」へ組み込み、実建築物のモデリング
へと展開させた。
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- 22 -

中期計画

年度計画
41 高度産業科学技術研究所では、大幅に改良した産業用ビームライン BL-05 等の利用を開始し、既存の産業界ユーザーに加えて、新規ユーザーの獲得へと繋げるほか、光電子顕微鏡装置の立ち上げを進める。
また、極端紫外線リソグラフィ関連の技術開発を牽引し、次世代半導体デバイス、レジスト材料及び評価機器等の開発に貢献するほか、放射光利用マイクロ加工技術を駆使し、先端医療機器やマイクロ化学システム開発分
野への展開を推進する。
さらに、SPring-8 の県有ビームラインでは、マツダ（株）と排ガス浄化触媒等の自動車材料の実環境下での反応解析を進める。

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）◎ 高度産業科学技術研究所のニュースバル放射光施設では、産業用ビームライン BL05 において、Si や P、S、Cl などの K 吸収端測定も行いうる X 線エネルギー1000～3000eVの範囲で、高精度な測定が可能となった。産業界ユーザーのビームライン利用により、新規ユーザーのデバイス評価を実施した。また、BL-09A の光電子顕微鏡を立ち上げ、性能確認を実施した。
極端紫外線リソグラフィは、2019 年の半導体デバイス生産の実用化以来、企業との共同研究・研究助成の件数・金額が堅調に増えてきており、令和３年度は、共同研究等の金額が前年度から倍増し、産業利用が進んでいる。
放射光 X 線を用いた医療機器応用として、高感度・迅速イムノアッセイ検査機器の主
要機能デバイスとして３次元マイクロ流路を用いた集積化マイクロ化学システムを提案・作製した。また、高アスペクト比微細加工の応用として、高性能のエネルギーデバ
イスの開発を進めた。
SPring-8 の県有ビームラインでは、ガスの導入により絶縁性材料の帯電を解消できることをガラス試料などで実証した。また、エンジンオイル測定用の液体セルを利用して、電子顕微鏡でのナノバブルのその場生成と観察が可能となった。

42 自然・環境科学研究所の宇宙天文系の天文科学セン ○ 自然・環境科学研究所の宇宙天文系の天文科学センターでは、文部科学省の共同利
ターでは、文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、 用・共同研究拠点として、「なゆた望遠鏡」の共同利用観測を 19 グループに対して 50
全国の大学等の研究機関と共同し、「なゆた望遠鏡」を 夜で実施し、国内外の研究者等と共同研究を推進した。共同利用観測のうち３件は、海使った高度で先導的な観測・研究を推進する。
外（ソウル大学ほか）の研究機関に所属する研究者による提案で、「なゆた望遠鏡」が本年度は、既存の観測装置のアップグレードを実施す 東アジアにおける共同利用望遠鏡の役割を担いつつある。また、大学間連携事業に基づるとともに、太陽系外惑星の観測に特化した超精密偏光 き、京都大学など全国の主要大学と連携して、３課題の観測を 15 夜で実施した。
観測装置を開発し、初期試験観測を実施する。また、遠太陽型星のスーパーフレア現象などの研究成果を 11 本の論文にまとめ、イギリスの隔観測の体制をさらに強化し、キュー観測（気象条件等 科学雑誌「Nature Astronomy 誌」などに掲載されたほか、１年間に発表した論文数は西に基づき最適な観測を実施すること）や自動観測を視野 はりま天文台の開設以降、最多の本数となった。
に入れた観測遂行プログラムの開発に着手する。
既存の可視光分光器 MALLS のために新型 CCD カメラと超精密偏光観測装置を開発し、また、新型コロナの影響で延期となった、「西はりま どちらの装置も想定通りの性能が得られることを確認した。また、気象条件等に基づき天文台」開設 30 周年を記念した兵庫県立大学宇宙天文 最適な観測を実施するキュー観測に対応する観測遂行プログラムの一部開発に加え、悪科学シンポジウムを開催する。
天候や停電などに対応するためのフェールセーフ機構を開発し、実地試験を継続している。
なお、新型コロナの影響により延期となった「宇宙天文科学シンポジウム」を、令和４年２月に開催し、297 名の参加があった。シンポジウムでは、世界で初めてブラック
ホールの撮影に成功した国立天文台水沢 VLBI 観測所長の本間希樹氏及び情報通信研究機構（NICT）の主席研究員 細川瑞彦氏を特別講師に招くとともに、西はりま天文台の研究成果を広く発信した。

中期計画期間３年間の総合的な評価

中期計画

年度計画

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価⑳ 全学的な異分野融合の推進
特色 あ る 研 究 領域 や 43 先端医工学研究センターでは、本学が有する工学・ ◎ 先端医工学研究センターでは、医療分野と工学分野との異分野融合での研究開発を先端的な研 究施設を 有 理学・看護学・環境人間学・情報科学等の分野の知見・ 推進するため、神戸大学病院（医療分野）と「医工学連携セミナー」を実施した。同セ
し、県下全域に拠点を持 技術シーズを背景に、医療機関・産業界・自治体等と協 ミナーでは、神戸大学病院より３件の医療ニーズの紹介、本センターより３件の技術シ
つ総合大学 としての 強 力し、医療関連機器及びデジタルヘルス等の研究開発を ーズを紹介し、神戸大病院からは 66 名、兵庫県立大学からは 34 名が出席した。また、みを生かし、外部人材の 加速化させていく。
本セミナーでの医療ニーズをもとに、工学研究科、情報科学研究科、環境人間学部の技活用も含めて、各部局のまた、異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導の 術シーズを活用した５つのテーマについて、共同研究を検討するため個々の課題に対し枠を超えた 研究者の 交 もと、引き続き部局横断プロジェクト研究の活性化を図 て個別面談を実施し、今後、競争的資金を獲得し研究を進めることなどを合意した。
流を促進するとともに、 るほか、若手研究者らが研究活動を発表する「異分野融また、異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導のもと、知の交流シンポジウム連
分野横断・学際的研究プ 合若手研究者クラブ（ST クラブ）」の活動等を通じて、 携セミナーにおいて、本学の幅広い分野に渡る教員が、研究成果をオンラインで発表すロジェクトを推進する。 分野横断・学際的研究プロジェクトを推進する。
ることにより、部局横断プロジェクト研究の活性化を図った。
特に、本学は特徴的な情「異分野融合若手研究者クラブ（ST クラブ）」を２回開催し、工学、理学、情報科学、
報系の組織 を有する た
環境人間学などの分野横断・学際的研究に関する意見交換を行った。JST の研究成果展
め、ICT の分野において開事業社会還元加速プログラム（SCORE）大学推進型拠点都市環境整備型の公募では、全学的な連携を強化し、本学テーマが４件（総額約 4,700 万円）採択された。
研究の深化を図る。

㉑ 学学連携の推進によるイノベーションの創出
地 域 の 国 公 私 立 大 学 44 金属新素材研究センターを核として、材料開発分野 ○ 金属新素材研究センターにおいて、東北大学金属材料研究所の教員をクロスアポイ
や高等専門学校等と、設 や金属３Ｄ造形分野において、東北大学や大阪大学と学 ント制度によって採用し、本学教員に位置付け、企業の金属材料試作に対応する等、材
置形態を超えて、各教育 術連携活動を推進する。
料開発分野や金属３Ｄ造形分野において学術連携活動を推進した。また、大阪大学異方機関 の 強み を生 かし た性カスタム設計・ＡＭ研究開発センターの教員を特任教授として迎える一方、本学教員組織的な連携を深め、共が同大学に招聘教員として招かれる等、材料開発分野・金属３Ｄ造形分野における交流
同研 究 や産 学連 携活 動を進めた。
等、社会的課題の解決に取組、イノベーションを創出する。
45 工学研究科では、神戸高専等との連携を進め、卒業 ○ 工学研究科では、神戸高専等との連携を進め、卒業研究等を工学キャンパスにおい研究等を工学キャンパスにおいて実施する。
て実施する予定であったが、新型コロナの影響により中止せざるを得なかった。一方、情報科学研究科では、明石高専・神戸高専・呉高専・ 令和４年２月１日付けで、大和大学理工学部との間で新たに研究教育協定を締結し、相高知高専・津山高専・舞鶴高専との間で、推薦入試及び 互の教育・研究リソースを活用しながら、研究室間の交流による研究活動の発展ととも研究交流に関する協定を締結することにより、教育研究 に大学院における優れた学生の確保を目指す。
面の連携を強化し、活性化を図る。
情報科学研究科では、明石高専・神戸高専・呉高専・高知高専・津山高専・舞鶴高専との間で、推薦入試及び研究交流に関する協定を新たに締結し、教育研究面の連携を強化し、活性化を図った。教育研究面の連携では、明石高専、高知高専、津山高専、奈良高専で、研究科の教員による特別講義を実施した。なお、令和４年度推薦入試において、
舞鶴高専２名、神戸高専１名、津山高専１名の計４名の合格者を出している。

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中期計画

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
46 理学研究科では、マテリアルズ・インフォマティク ○ 理学研究科のバイオダイナミクス研究センターでは、ピコバイオロジー研究会を２ス及びダイナミック・バイオロジーの展開に向けた研究 回開催し（延べ約 80 名参加）、情報科学的アプローチによる最新の構造生物学研究や構会を開催し、理化学研究所をはじめとした国立研究開発 造生物学における計算科学研究についての講演に加えて、本学教員・学生及び理化学研
法人等や他大学との学術連携活動を推進するとともに、 究所の研究者によるポスター発表会を通して研究交流を図った。
これらの知見を生かして情報科学系の新しい研究室にまた、物質理学・生命理学の枠を超えた情報技術駆動科学との連携を進めるための情
ついて、期限付きでの設置に向けて準備を進める。
報理学セミナーを３回開催した。当セミナーでは、東京大学、北海道大学でスパースコーディングや生命の数理科学モデルの分野において最先端で活躍する研究者を講師として開催し、国立研究開発法人から分野を超えて研究者・学生、延べ約 100 名の参加を得て、活発な議論が行われた。
物質科学専攻と生命科学専攻をインフォマティクスで橋渡しする新研究室「情報理学研究室」を設置し、クロスアポイントメント制度にて、国立研究開発法人情報通信研究機構未来 ICT 研究所（NICT）の主管研究員を教授として招へいした。
年度計画㉒ 研究活動の活性化による研究水準の更なる向上
全 学 的 な 研 究 水 準 の 47 学長のリーダーシップによる「特色・個性化経費」 ◎ 「次世代研究プロジェクト推進事業」により、本学の存在感を高めるような特色あ
更なる向上を目指し、査 を活用した「次世代研究プロジェクト推進事業」や「部 る研究２件に対し、1,300 万円の支援を行い、研究活動の活性化を図ったほか、「新型コ
読付 き 論文 数等 の研 究 局提案プロジェクト推進事業」等、本学の先進的で特色 ロナウイルス関連研究」として、学内で公募したアンダーコロナ、ポストコロナにおけ
成果 に つい て目 標を 定 ある研究への支援を行い、研究活動の活性化を図る。
る社会、経済、産業技術、情報技術等に関する研究４件に対し、700 万円の支援を行っ
めて取り組むほか、附置
また、同「特色・個性化経費」を活用した、著名な学 た。また、「部局提案プロジェクト推進事業」では 14 件に対し、1,960 万円の支援を行研究 所 の更 なる 発展 に 術誌への論文掲載等の優れた研究業績を上げた教員へ った。
向け、改編も視野に見直 の表彰等を通じて、教員の研究意欲の一層の向上を図る
また、著名な学術誌への論文掲載等の優れた研究業績を上げた教員を表彰する研究活
しを検討する等、研究活 とともに、査読付き論文数等の増加を図る。
動教員表彰の実施（最優秀研究活動賞 2 人、優秀研究活動賞 3 人、研究活動特別賞 5 人）
動の活性化を図る。
等により、査読付き論文数等の増加を図った。
令和３年度は、学長の「特色・個性化経費」により研究支援を受けた教員が文部科学
省科学技術・学術政策研究所による「ナイスステップな研究者 2021」（過去にはノーベ
ル賞を受賞した山中教授や天野教授も選定）に選定され、また、「研究活動教員表彰」
により表彰された教員が「村尾育英会学術賞」を受賞するなど、研究水準向上のための研究支援の効果が現れてきている。

中期計画期間３年間の総合的な評価中期計画

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
48 高度産業科学技術研究所では、令和３年５月からニ ○ 高度産業科学技術研究所が運用するニュースバル放射光施設では、令和２年度からュースバル独自の入射器の運用を開始し、ユーザーの希 の新入射器（1.0GeV 電子線型加速器）の建設を円滑に実施し、当初計画より４週間前倒望を反映した柔軟な運転スケジュールにより、稼働率の しとなる令和３年４月から放射光共用利用を再開した。巨大装置である新入射器および向上を図る。また、新しい入射器を活用して放射光利用 光源加速器の年間を通じた安定運用を実現し、約 20％の放射光強度の増強を達成する
研究を活性化させ、国内大学で最大の放射光施設を有す とともに、柔軟な日程で運転を行い、強力かつ安定的な放射光の提供を可能とした。こる本学のさらなる特色化を推進する。
れにより、他大学にはない放射光施設を活用した放射光科学における研究・教育の高度
政策科学研究所では、４つの共同研究プロジェクトに 化が図られた。
ついて、現地調査を含めて推進し、研究成果を論文・報
政策科学研究所では、「成長、雇用、分配に関する研究」など４つの共同研究プロジ
告・専門誌への投稿等の形式で発信していくとともに、 ェクトを進めた。経済の国際化が環境等に及ぼす影響に関する理論・実証分析では、英研究プロジェクトの遂行を通じて、雇用政策、貿易政策、 論文誌「The International Economy」に２件、「Pacific Economic Review」に１件、環境エネルギー政策、企業政策等について、日本経済及 掲載可となった。また、研究所セミナーを５回開催したほか、令和３年度は「コロナ禍び兵庫県経済を含む地域経済の活性化に資する各種の における日本経済ならびに関西・兵庫県経済の行方」「大規模データに基づくコロナ禍
政策提言を行っていく。また、研究所セミナーを定期的 の経済シミュレーション」と題した講演会を２回開催し（延べ約 150 名の参加）、研究に開催し、研究所全体のさらなる活性化を図る。
ならびに研究所の活性化を図った。
自然・環境科学研究所では、生物多様性の保全に関す
自然・環境科学研究所の自然環境系では、生物多様性保全について、神戸大学、国立
る共同研究プロジェクトを推進する。また、野生動物管 科学博物館など 15 の研究機関等と共同研究を進め、「絶滅が危惧される湿地性植物サギ
理について、国の研究機関と連携して外部資金を獲得 ソウの遺伝的攪乱の解明」（国際科学誌「Biodiversity and Conservation」掲載）など
し、管理に求められる個体数推定手法の開発・被害管理 ８件の論文を公表した。野生動物管理（森林動物系）では、環境省及び農林水産省の外手法の開発を推進して、全国的な野生動物管理の研究を 部研究費を研究代表機関として獲得のうえ、国内の主要な研究機関を束ねた研究活動を先導する。
実施し、中間評価において高い評価を得て、国内の野生動物管理研究を先導した。
地域ケア開発研究所では、国内外の研究機関等との連地域ケア開発研究所では、中国・中山大学と共催で日中共同国際セミナー「レジリエ携セミナーや共同研究に取り組むとともに、組織再編を ントな高齢者化社会の創造：健康危機下で高齢者とその家族を支える科学と技術」をオ含む研究活動の活性化に向けた検討プロジェクトを立 ンラインで開催し、国内外から 22 名の研究者が発表、67 名の研究者、官公庁職員、大ち上げ、研究体制の整備を図る。
学院生らが参加した。また、災害健康危機管理をテーマに２件の国際共同研究プロジェ
クトに取り組んだ。研究所の将来構想検討会を設置し、過去５年間の活動実績の自己点
検評価を行うとともに、さらなる研究の活性化に向けて検討した。
年度計画

中期計画期間３年間の総合的な評価≪小項目評価≫情報科学研究科では、計算科学に加えて、ビッグデータ解析・DX についても「富岳」を活用した共同研究等へ研究領域を拡大し、地震災害の大規模計算用の都市モデルの構
築や自然災害シミュレーション等の共同研究を実施した。
高度産業科学技術研究所のニュースバル放射光施設では、極端紫外線リソグラフィ関連の企業との共同研究・研究助成の件数・金額が堅調に増えてきており、令和３年度は、共同研究等の金額が前年度から倍増し、産業利用が進んでいる。
次世代研究プロジェクト推進事業、新型コロナウイルス関連研究、部局提案プロジェ
クト推進事業等により、本学の先進的で特色ある研究への支援を行い、研究活動の活性化を図った。令和３年度は、学長の「特色・個性化経費」により研究支援を受けた教員
や「研究活動教員表彰」により表彰された教員が国などから表彰されるなど、研究水準向上のための研究支援の効果が現れてきている。
これらを踏まえ、「高度な研究基盤を活用した先端研究の推進」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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中期計画
イ

年度計画

地域資源を活用した研究の推進㉓ 県内各地の地域資源を活用した研究の推進
コ ウ ノ ト リ の 郷 公 園 49 環境人間学部の先端食科学研究センターでは、県産をはじめ、人と自然の博 農産物等の活用について、農家や地元企業、団体等との物館、森林動物研究セン 連携を進め、地域資源を生かした新たな県立大学ブラン
ター 、 淡路 景観 園芸 学 ド商品を開発・創製する。
校、先端食科学研究セン
また、発酵食品や植物成分等による未病予防を実現す
ター等、県内各地に分散 るため、精密質量分析器や共焦点レーザー顕微鏡、示差する 地 域資 源を 活用 し 走査熱量計等の活用に加えて、先端医工学研究センター
た研 究 施設 を拠 点と し （AMEC）や県立健康科学研究所等と連携し、さらなる基て、県や地元自治体とも 礎・応用研究を推進する。
連携しながら、地域課題の解 決 に向 けた 研究 を推進する。

50 地域資源マネジメント研究科では、但馬地方を中心とした地域課題の発見とその解決に向けて地域資源の活用の視点から取り組むために、自治体や他の研究機
関、地域住民と連携し、コウノトリの野生復帰（エコ領域）、山陰海岸ジオパーク（ジオ領域）及び地域の文化や社会（ソシオ領域）の３領域に重点化した研究を展開する。研究成果は、県立コウノトリの郷公園との共催による｢コウノトリ未来･国際かいぎ｣やサイエンスカフ
ェ、市民参加型の｢みんなの発表会｣等で報告する。
また、諸団体や審議会等の委員を積極的に務める。

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している○ 環境人間学部の先端食科学研究センターでは、県産農産物の機能性解析及び活用について、姫路・宍粟・但馬等の農家や地元企業、団体等との連携を進めた。また、地域
資源を活かした新たな県立大学ブランド商品を視野に入れた県産の山田錦の利用取組を継続しているほか、県立大学ブランド商品の「う米ぜ！2022 年」は田植えから酒しぼ
り、ラベル作成まで関与し創製している。
令和元年度及び令和３年度において、本学の次世代研究プロジェクト事業により、県産農産物を使用した未病予防の研究を、県立健康科学研究所及び SPring-8 などと連携
し、µCT 観察、精密質量分析器、共焦点レーザー顕微鏡の活用など、基礎・応用研究を推進した。研究成果は、食未来エクステンション講座やホームカミングデー、研究発表
会において発表したほか、年度報告書を作成し、関連研究所や企業等へ配布することにより広く発信した。

◎ 地域資源マネジメント研究科では、自治体や他の研究機関、地域住民と連携し、地域資源を活用した地域課題の解決に向けての研究に取り組み、令和３年度は７件の科研費を代表取得し、多主体との共同研究を推進した。また、工学部との共同研究により、ニュースバル放射光施設、及び金属新素材研究センター所有の分析装置を活用し、火山噴出物の解析に着手した。
10 月に豊岡市や兵庫県立コウノトリの郷公園等との共催で開催した「コウノトリ未
来・国際かいぎ」には、570 名が来場し、350 名がオンライン参加した。当研究科の教員が企画立案やパネリストで参加し、国内外の研究者と議論を行った。
市民が自由に研究課題を持ちよって発表し、自由闊達に議論して地域理解の深化や交流をはかる「みんなの発表会」をオンライン併用方式で開催し、研究科院生８名が発表を行ったほか、「サイエンスカフェ」や高校生を主対象とした「サイエンスカフェ forbeginners」等でも研究成果を報告した。
その他、円山川流域懇談会・山陰海岸ジオパーク推進協議会運営委員をはじめ、全教員が延べ 29 の諸団体や審議会等の委員を務め、地域課題の解決に貢献した。

評
価ａ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
自然・環境科学研究所では、野生動物管理において必要な技術
やデジタル化の整備のための研究を行い、自治体の計画策定に寄与したほか、環境人間学部の先端
食科学研究センターや地域資源
マネジメント研究科、緑環境景観
マネジメント研究科においても地域資源を活用した地域課題の解決に向けた研究を推進した。

今後の方向性コウノトリの郷公園、人と自然の博物館、森林動物研究センタ
ー、淡路景観園芸学校、先端食科学研究センター等、県内各地に分散する地域資源を活用した研究施設を拠点として、県や地元自治体とも連携しながら、地域課題の解決を図るとともに、SDGs の達成に貢献する研究を推進する。

中期計画

法人の自己評価
評
価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
51 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸 ○ 緑環境景観マネジメント研究科では、淡路景観園芸学校と協働して合計４回のサイ学校と協働して、地域でのサイクルツーリズムイベント クルツーリズムイベントを実施した。淡路緑景観キャンパスを発着地として、周辺の棚の実施を通じた緑環境の観光資源化の検討や、南あわじ 田・ため池景観など地域緑環境の観光資源化について検討するとともに、自転車初心者
市の灘黒岩水仙郷におけるスイセンの持続的管理を目 による山間地の観光の可能性について検討し、自転車でめぐることによる地域資源の再指した水仙郷園地の改修及び地域連携の方策の提案等、 発見につながった。また、南あわじ市の灘黒岩水仙郷園地において、スイセンの開花を
農村資源の活用による地域課題の解決に向けた研究を 促進させることを目的とした客土吹付の試験施工を実施し、スイセンの成長と開花が最進める。
も良好で、かつ費用を最も低く抑えることができる施工条件の整理ができた。
年度計画

52 自然・環境科学研究所では、人と自然の博物館ほか
併任先の研究施設を拠点として、地域における自然環境の保全、野生動物管理及び恐竜化石等の埋蔵資源に関する先進的研究を進める。
恐竜化石等については、SPring-8 を活用した非破壊による篠山層群産の角竜類化石やトカゲ類化石の構造解析等、理化学研究所との共同研究も視野に、篠山層群
産化石の研究を進める。
野生動物管理については、全国の研究機関と共同研究を進め、重要課題である豚熱に対応する技術開発や、個体数推定手法の確立及びデータ収集システムと防除技
術の社会実装等に取り組む。

中期計画期間３年間の総合的な評価○ 自然・環境科学研究所では、篠山層群産化石や生物多様性保全に関する研究及び野生動物の管理に関する研究を進め、その成果の発信に努めた。
自然環境系では、恐竜・生命史、外来生物、植生、海の保全、パークマネジメントなどに関連する分野について、新型コロナの感染状況を見極めながら、研究成果を生かしたセミナーを 64 回開催し、約 800 名が受講した。篠山層群産化石の研究では、SPring8 で恐竜類化石等の構造解析にむけた予備調査を実施した。また、丹波市で発掘されたトカゲ類の化石『新属・新種「モロハサウルス・カミタキエンシス」』に関する論文を発表し、国際学術誌「Cretaceous Research 誌」に掲載された。加えて、研究発表会、関連する展示会を人と自然の博物館及び関連自治体施設で開催した。
イノシシやツキノワグマの個体数推定手法の開発やイノシシの豚熱への対応技術、統合的データカタログの開発、被害対策技術の開発など、自治体が必要とする技術やデジタル化の整備のための研究を行い、兵庫県が定める計画と対策に反映された。また、ツキノワグマについては、近隣府県のデータを統合し、広域管理指針の策定に寄与した。

≪小項目評価≫地域資源マネジメント研究科では、自治体や研究機関、地域住民など多主体と共同し、外部資金を活用の上、地域資源を活用した地域課題の解決に向けた研究を推進した。
自然・環境科学研究所では、恐竜・生命史、外来生物など研究成果を生かしたセミナーを開催するとともに、野生動物管理では自治体が必要とする技術やデジタル化の整備のための研究を行い、自治体の計画策定に寄与した。
これらを踏まえ、「地域資源を活用した研究の推進」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 27 -

- 28 -

中期計画
ウ

年度計画

兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進㉔ 防災に関する研究の推進
減災 復 興 政 策 研究 科 53 情報科学研究科では、減災復興政策研究科との地を拠点として、国内外の 震・火山観測データを活用した減災・復興モデルの構築
研究機関とも連携し、減 や、理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）との神災復興に関 する実践 的 戸市等を対象とした自然災害シミュレーションとハザな研究活動を推進する。 ードマップ作成等の共同研究を継続実施する。令和３年
また、災害健康危機管 度は、南海トラフ地震に備えて、兵庫県南部地域の避難理 WHO 協力センターでも 計画や避難所の適切な配置に関して、最適化技術やシミある地域ケ ア開発研 究 ュレーションに取り組む準備を進める等、減災復興に関所においては、保健医療 する実践的な研究活動を推進する。
分野や災害・防災分野における健康 維持活動 に関する研究を推進する。
54 減災復興政策研究科では、災害時の情報伝達や避難所のあり方、災害後の居住環境に関する研究等、実践的な研究活動を推進するとともに、減災復興を巡る課題をテーマとする国際シンポジウムを本科設立５周年を記念して開催し、国内外の研究機関との連携・交流の促進を図る。

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している○ 情報科学研究科では、減災復興政策研究科との地震・火山観測データを活用した減災・復興モデルの構築や、理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）との神戸市等を対象とした自然災害シミュレーションとハザードマップ作成等の共同研究において、膨大な数の建物等の実データを反映させた研究を行った。成果の一部は、NHK スペシャル『見過ごされた耐震化 ～阪神・淡路大震災 建物からどう命を守るか～』で放送され、研究成果を広く発信することができた。また令和３年度は、部局提案プロジェクト「データ科学と計算科学の融合に向けた革新的アルゴリズム基盤の開発」における、「防災・減災に係るデータ科学と計算科学の融合研究」において、南海トラフ地震に備えて、兵庫県南部地域（南あわじ市、尼崎市）の避難計画や避難所の適切な配置に関して、最適化技術やシミュレーションに取り組む準備を進める等、減災復興に関する実践的な研究活動を推進した。
○ 減災復興政策研究科では、事前の防災教育、災害時の情報伝達や避難所の在り方、
災害後の居住環境に関する研究等、実践的な研究活動を推進した。
研究科の設置５周年を記念し、これからの方向性を示すフォーラムを３月に開催予定であったが、新型コロナの影響によりやむを得ず令和４年度に延期となった。一方、開設 10 周年を迎えた防災教育研究センターの周年記念事業として、これまでの防災教育や被災地でのボランティア活動の取組等についてまとめた書籍「大学と防災教育」を令和４年３月に出版した。
また、国内の公立大学減災復興連携拠点の形成を目指して、海外の大学（ネパール、
台湾）の参加も得たうえで、大阪市立大学ほか複数の公立大学や関係団体と連携したオンラインシンポジウムを実施し、今後の教育・研究交流を中心に意見交換を行った。

55 看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、国内外 ○ 看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、香港中文大学等との「災害に対応するの研究機関、WHO や WHO 神戸センター等と共同・連携し、 医療人材育成に関する研究」の継続に加え、米国 Baylor 大学等と「COVID-19 等の健康
災害時の健康維持及び健康課題の解決に関する研究に 危機管理に対するコミュニティのレジリエンス強化に関する研究」に新たに着手した。
加えて、新型コロナによる社会心理的影響に関する研究 また、WHO より 11 月に発刊された「災害健康危機管理研究ガイダンス」の執筆プロジェ等を推進する。
クトへの参画を行ったほか、WHO 神戸センター主催のフォーラム「Global Health High
また、これらの研究テーマに関連したオンラインセミ School Summit」に専門家アドバイザーとして協力した。過去からのこのような活動がナー等を開催し、国内外の研究機関、研究者・実践家等 評価され、令和３年６月 14 日からの４年間を認証期間とし、災害健康危機管理 WHO 協との連携・交流の促進を図る。
力センターとして再認証された。
COVID-19 による社会心理的影響に関する研究では、感染症におけるスティグマに関する文献レビュー、COVID-19 に最前線で対応する支援者のストレス状況とその対策に関する研究を実施した。その成果を報告会で発表するとともに、公開講座「＜ポストコロナ＞管理者ができる職場のメンタルヘルス」を対面形式で開催し、実践的なスキルの習得に貢献した。
また、公益社団法人米日カウンシルに協力して「TOMODACHI J&J 災害看護研修」を受け入れ、学生８名を含む計 16 名参加のもと、次世代の災害看護リーダーを目指す学生、研究者・実践家との交流を図った。

評
価ａ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
減災復興政策研究科では、国内外の研究機関との連携・交流による実践的な研究活動を推進し、その研究成果を書籍「大学と防災教育」にまとめ令和４年３月に出版した。
地域ケア開発研究所は、引き続き令和３年からの４年間、災害健康危機管理 WHO 協力センターとしての認証を受け、また、看護学
部及び看護学研究科では、淡路市と連携した経時的なビッグデー
タの分析により、健康課題の明確化、健康リスクの階層化及び早期発見策の確立に取り組んだ。

今後の方向性
減災復興及び防災分野における健康維持活動や新型コロナをテーマとした研究について、国内外の研究機関、WHO、WHO 神戸センター等と連携のうえ、引き続き推進する。
加えて、兵庫県や産業界が進める水素エネルギーの利用などの成長産業分野の研究を推進する。

中期計画

年度計画

㉕ 看護に関する研究の推進
医 療 情 報 の ビ ッ グ デ 56 看護学部、看護学研究科及び地域ケア開発研究所でータ解析を導入し、保健 は、令和２年度の研究結果を踏まえ、健康リスクの階層
行動 の 改善 をも たら し 化を進め、質問紙調査から得られた特色を取り入れたポて医 療 費の 抑制 を図 る ピュレーションアプローチを試行し、その効果について
等、新たな看護のアプロ 検討を進める。
ーチ方法を開発し、効率
また、構築した糖尿病重症化予防高度ケースマネジメ
的で段階的な医療・看護 ント・モデルを活用して介入を行い、その効果を検討すの提供に結びつける。
るほか、がん検診の推進では、地域特性を反映したポピュレーションアプローチを試行し評価する。
さらに、地域住民の健康増進・介護予防を推進する看護アプローチの実装化に向けて、外部資金に応募するとともに、自治体関係者や他分野の研究者と、研究の実施及び具体的方策について検討し、学際的な共同研究体制を構築するためのワークショップ等を開催する。

法人の自己評価
判断の評価理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価◎ 看護学部、看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、部局提案プロジェクトにおいて、淡路市と連携して、特定健診データ等による糖尿病重症化の予防、及びがん検診
受診率の向上を目的としたデータヘルス保健戦略を進めた。2001 年から 2018 年までの約 10 万件の特定健診データに加え、約 50 万件の国保データベース（KDB）のデータを取得し、特定健診データとの突合・分析により、生活習慣や身体指標と糖尿病重症化の関連、がん検診の地域特性などを明らかにした。これらのデータを基に糖尿病の悪化を予測するアプリを試作し、アプリを用いた実装実験についての研究を科学研究費補助事
業へ申請し、採択された。「糖尿病予防のためのポピュレーションアプローチ」に関するワークショップを開催し、保健活動計画を立案したほか、「重症化予防のための高度看護介入と評価（４事例）」及び「強みを活かし糖尿病を予防するための特定保健指導プログラムを活用した介入と評価（３地域で合計 17 回、参加住民 329 名）」を行った。
高度看護介入の評価については、日本看護科学学会で発表した。
地域ケア開発研究所では、地域住民の健康増進および介護予防を推進する看護アプロ
ー チ の 実 装 化 に 向 けて 、 洲 本 市 を モ デ ル地 区 と し た 脳 卒 中 お よ び 心 不 全 患 者 のintegrated Personal Health Records (iPHR)と介護情報を連結させる取組を、国立循
環器病研究センターと共同で開始した。洲本市いきいき百歳体操データベースを用いた研究では、参加者約 2,500 名の下肢筋力、歩行速度、運動機能評価得点結果を分析し、加齢による変化を調整した上でも、長期的な体操参加が身体機能改善に効果があることを明らかにした。さらに、体操参加者の年齢とフレイルへの移行の関係も明らかにし、これらの成果は、国際誌「European Review of Aging and Physical Activity」及び「Environmental Health and Preventive Medicine」に掲載された。

≪小項目評価≫減災復興政策研究科では、これまでの防災教育や被災地でのボランティア活動の取組等についてまとめた書籍「大学と防災教育」を令和４年３月に出版したほか、国内の公立大学減災復興連携拠点の形成を目指して、国内外の大学、関係団体と連携したオンラ
インシンポジウムを実施し、今後の教育・研究交流を中心に意見交換を行った。
看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、淡路市と連携して、特定健診データ等の分析により、生活習慣や身体指標と糖尿病重症化の関連、がん検診の地域特性などを明らかにするとともに、糖尿病の悪化を予測するアプリを試作し、アプリを用いた実装実験についての研究が科学研究費補助事業に採択された。
これらを踏まえ、「高度な専門性を有する人材の育成」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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- 30 -

● 項 目 別 の 状 況
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 兵庫県立大学 (3) 社会貢献に関する措置～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～

中期計画
ア

年度計画

未来社会を先導する産学官連携の推進㉖ 産学官連携活動の推進
神戸地区に、ICT をは 57 産学連携・研究推進機構では、神戸ブランチにおじめ とし た都 市型 産業 いてコーディネーターによる技術相談を開催し、神戸との 連携 拠点 を新 たに 地区の中小企業と本学研究者とのマッチングを行う。
設けるほか、産学連携・
また、産学官との協働による産学連携活動を推進す
研究 推進 機構 が中 心と るため、積極的に連携協定を締結するほか、産学官でなって、企業、民間団体、 実行委員会を組織して実施する「知の交流シンポジウ
自治 体、 産業 支援 機関 ム」や「マッチング in HIMEJI」の開催等を通じて、（新 産業 創造 研究 機構 地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの[NIRO］、ひょうご産業活 発信を行う。
性化センター、商工会議
さらに、水素エネルギー共同研究センターでは、水所・商工会等）との連携 素燃料電池の電極、セパレータ等の高性能・高耐久性を強化し、地元産業界と 化を目指した要素技術の研究開発に重点を置き、産学一体 とな って 新産 業の 官連携による新産業の創出に取り組む。
創出 や県 内産 業の 活性化に取り組む。

<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ 産学連携・研究推進機構では、神戸ブランチにおいて、コーディネーターが神戸地区の中小企業と本学研究者とのマッチングを行い、IoT・AI プログラミング等に関する技
術相談を 11 件、セミナーを１回開催したほか、「IoT・AI・ロボット展示会」等への本学研究の出展を３回行った。
また、産学官との協働による産学連携活動を推進するため、但陽信用金庫と連携協定を締結したほか、「知の交流シンポジウム 2021」や「中播磨産業ミニメッセ」の開催等を通じて、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を行った。
さらに、水素エネルギー共同研究センターでは、研究をより一層深め兵庫県立大学の特色を出せるように研究会を開催し、学内から多くの参加を得た。また、企業との産学共同研究も進みつつあり、水素燃料電池の電極触媒の研究開発については、「成長産業育成コンソーシアム推進事業」で企業と共同研究中で、特許出願に向け、明細書作成と必要なデータ収集を進めている。

58 工学研究科では、先端医工学研究センター（AMEC) ○ 工学研究科では情報科学研究科及び看護学部とともに、病院内の電子カルテシステの新県立病院サイトへの移転・拡充計画に合わせて、 ム、看護記録を先端医療工学研究所で活用するための２次利用系の設計や、姫路市・神産学官連携による健康データと医療データを連携させ 戸市と健康データを連携させて取り扱うデータ基盤の構築について、11 回の打ち合わせて取り扱うデータ基盤の構築を目指す。
を実施した。
また、本研究科が有する技術シーズを活かした医療
また、工学研究科が有する技術シーズを活かした医療分野での共同研究や製品開発に分野での共同研究や製品開発に取り組む。
取り組み、先端医工学研究センターがコーディネートしたものとして秘密保持契約７件、さらに、産学連携・研究推進機構との連携を強化し、 共同研究契約 12 件を締結し、兵庫県 COE プログラムなどの支援をもとに独立行政法人医各種燃料電池の高性能化や金属３Ｄ積層造形技術等の 薬品医療機器総合機構（PMDA）との事前相談、開発前相談の実施、プロトタイプ作成、実開発を通して産学連携の共同研究を推進し、地域産業 証評価などの製品開発に取り組んだ。
の高度化を目指す。
また、産学連携・研究推進機構との連携を強化し、各種燃料電池の高性能化や金属３Ｄ積層造形技術等の開発を通して産学連携の共同研究を推進した。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
産学連携・研究推進機構内に新たに人工知能研究教育センター、
金属新素材研究センター、DX サ
ポートセンターを設置するなど、産業界との連携を推進した。
ニュースバルの産業利用では、
次世代の放射光極端紫外線（EUV）
リソグラフィの一層の利用促進に努めるとともに、基盤技術の開発を推進した。

今後の方向性
ニュースバル等の研究基盤を活用した産業支援や産学共同研究の促進、GX 等による成長分野（カーボンニュートラル、水素エ
ネルギーなど）への研究開発の強化、地元中小企業等の DX 化の支援、起業人材の育成等により、県内企業の産業活性化に取り組む。

中期計画

年度計画

㉗ 成長分野を支援する中核的機能の充実
デ ー タ 社 会 の 到 来 に 59 産学連携・研究推進機構の人工知能研究教育セン
合わせ、総合大学の強み ター（AI センター）が中核となり、高度人材の育成やを生 かし 、デ ータ の収 大学と地域のリソースを生かした研究開発を行うとと集・解析から活用まで学 もに、産業界との連携を推進する。
際的に取組、AI・ビッグ
また、リサーチ・アドミニストレーターが中心とな
データ・IoT 等の成長分 って、インキュベーションセンターも活用しながら、野を 支援 する 中核 的機 本学が有する知見を活用した幅広い産業支援に取り組
能の 充実 を図 ると とも む。
に、ベンチャー企業との連携、インキュベーショ
ンセ ンタ ーの 活用 等により、起業レベルから既 60 社会情報科学部では、企業や他部局と連携し、コ存産業の高度化まで、幅 ロナ禍でのサテライトオフィス需要や在宅勤務の進展
広い産業支援を行う。
に伴う都市構造の変化、人の移動に関するデータ分析
によるコロナ感染予測の精緻化等、DX 研究を推進する。
また、情報科学研究科と共同して、南海トラフ地震に備えた、兵庫県南部地域の避難計画や避難所の適切な配置に関する最適化技術やシミュレーションに取り組む準備を進める。
さらに、地域企業等と連携した講義・演習や企業 DXの支援、高校と連携したデータサイエンス教育や各種コンテストへの出場支援等を継続実施する。

㉘ ニュースバル等の産業利用・産学共同研究の促進
極 端 紫 外 線 か ら 軟 Ｘ 61 高度産業科学技術研究所では、産業支援及びサイ
線 領 域 に 優 位 性 を持 つ エンスの両輪で、極端紫外線（EUV）リソグラフィの基
ニ ュ ー ス バ ル の 特徴 を 盤技術の開発を進めるとともに、EUV の短波長化の検生かすとともに、県有ビ 討を進める。
ー ム ラ イ ン を 含 む
また、放射光金属微細成形（LIGA）による部品開発
SPring-8 との相互連携 等の新展開を図るため、マイクロ機械部品の作製プロを強化し、産業利用・産 セスの検討を進め、よりアスペクト比が大きい 100 ミ
学共同研究を促進する。 クロンレベルの微小なマイクロギアの作製を行うほか、作製した構造体の機械力学的特性の評価方法について検討する。
さらに、産業用分析ビームライン（BL05）の利用を開始し、電池等の産業分野で新たなユーザーの獲得を目指す。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価○ 人工知能研究教育センター（AI センター）では、公益財団法人新産業創造研究機構（NIRO）との連携により、中小企業において AI・IoT 時代に対応できる人材の育成を支援するための講座・セミナー等を５回開催したほか、民間企業との共同研究３件が兵庫
県 COE プログラムに採択された。また、セミナーにおいて参加企業に AI 導入に係るアンケート調査を実施し、今後の技術相談や個別セミナー等の開催へとつなげていく。
また、インキュベーションセンターも活用しながら、リサーチ・アドミニストレーターが中心となり、企業と連携し、経済産業省の成長型中小企業等研究開発支援事業（GoTech 事業）、JST 大学発新産業創出プログラム（START）のプロジェクト推進型起業実証
支援プログラム、新材料開発へ繋げるための摩擦メカニズムの研究及び AI 機能を内蔵した外観検査装置の開発等に取り組んだ。
◎ 社会情報科学部では、新型コロナの感染者数と人流データを用いて直近１週間程度の兵庫県の感染者数の増減を予測するモデルを構築し、兵庫県に報告を行った。加えて、
コロナ禍によるサテライトオフィス需要の変化など都市構造の変化に関する研究を進行中である。
また、協働ロボット導入のコストを下げることで、より多くの製造現場へのロボット普及と DX の推進を目的とした「企業連携による実践的デジタルトランスフォーメーション（DX）」の研究は、兵庫県 COE プロジェクトに認定された。
神戸情報科学キャンパス教員との共同研究「データ科学と計算科学の融合に向けた革新的アルゴリズム基盤の開発」においては、防災・減災研究グループにおいて南海トラフ地震等の避難計画に関する研究成果をあげている。
また、地域企業との連携では、昨年度に引き続き企業の協力により PBL 演習を実施した。附属高校では、データサイエンス教育「AI とデータサイエンス」と題して連携授業を行い、また、姫路西高校では、実践的なデータ分析の指導を行い、総務省主催の「統計データ分析コンペティション S」での入賞をはじめ多数の大会での受賞に貢献した。
○ 高度産業科学技術研究所では、企業との共同研究により極端紫外線（EUV）リソグラ
フィの基盤技術に係る課題解決に向けた産業支援や基礎研究を進めた。また、さらなる微細な半導体の実現に向けて、生産効率向上には高感度なフォトレジストの開発が必須であることから、高感度な感光性材料でフォトレジストの開発を進めた結果、特殊な金属を含有するレジストが高感度化に有効であることを確認した。
放射光金属微細成形（LIGA）による新たな部品展開として、小型モーターの普及にとって必須であるマイクロギアについて、LIGA による作製プロセスの最適化を大幅に進め、アスペクト比２～４、ギア半径が 100～300 ミクロンレベルの高精度なマイクロギアの作製に成功した。さらに、作製した構造体の機械力学的特性の評価方法としてマイクロ試
験片による引張試験の検討を進めた。
産業用分析ビームライン（BL05）において、Si や P、S、Cl などの K 吸収端測定も行いうる X 線エネルギー1000～3000eV の範囲で、高精度な測定が可能となった。これより、分析ニーズの高い次世代型蓄電池のケイ素化合物電極や硫化物電極などについて、産業界ユーザーとの共同研究ならびに産業分析依頼を新たに５件受け、BL05 の産業利用を推進した。
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中期計画

年度計画

㉙ 知的財産の適切な保護及び研究成果の公表
教職員、学生等による 62 産学連携・研究推進機構内に設置された知的財産
知的 財産 の積 極的 な取 本部において、知的財産の適正な保護・管理に努める
得・実用化を促進すると ほか、知的財産コーディネーターを中心に、技術の掘ともに、知的財産ポリシ り起こし、特許内容の広報活動、技術の移転に取り組
ーに 基づ き、 適切 に保 む等、知的財産の活用を図る。
護・管理を行う。
また、保有する知的財産を積極的に情報発信する場
また、先導的・創造的 として、イノベーション・ジャパン等に参加し、PR をな研 究成 果を 広く 公表 行う。
する とと もに 、そ の移転・実用化に取り組む。

㉚ 県立病院等と連携した看護ケアの質的向上
看 護 サ ー ビ ス の 質 評 63 看護学部及び看護学研究科では、臨床看護研究支
価研 究の 成果 を生 かし 援センターを中心に、県立病院等と連携し、コンサルて、医療施設等において テーションやセミナーを開催するほか、県立病院等と看護 ケア の質 的向 上や 連携し、看護ケアの質的向上に向け、共同研究及び臨目標管理を支援し、地域 床での研究支援を推進する。
医療の進展に貢献する。
また、県立病院や実習病院等と看護の各領域が開催
また、周産期ケア研究セ している看護ケアの質的向上に向けた事例検討会等をンターでは、県内助産師 推進する。
の技術向上等に努め、安さらに、コロナ禍において制限された実習や演習の心安 全な 周産 期を 支え 履修となった新人看護職等を対象に、県立病院をはじる。
めとする実習病院等に対して研修支援等を行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）○ 知的財産本部において、知的財産の適正な保護・管理及び企業への技術移転を行うなど知的財産の活用に努めた。特許内容の広報活動としては、「測定計測機展 2021」に本学が多数特許を取得しているホログラフィー技術用いた「ワンショット・ナノレベル表
面形状計測機」を展示し、多数の企業が技術導入を希望するなど好評を得たほか、技術移転可能特許を大学のホームページに 53 件、特許庁の開放特許情報データベースに 31件掲載し、積極的に技術移転のための広報活動を行っている。
また、「イノベーション・ジャパン 2021～大学見本市 Online」に参加し、本学の研究シーズが 14 件採択され、出展機関のうち採択数が４位となるなど、積極的な情報発信を行った。

○ 看護学部及び看護学研究科の臨床看護研究支援センターでは、５病院で複数回のコンサルテーションの実施、７病院で臨床看護研究の支援を行い、臨床看護師らの研究発表や研究報告書の作成を支援した。また、授業支援として、看護技術や看護援助など９
科目について、県立病院看護部と連携し延べ 24 人の臨床看護師より支援を受けた。
コロナ禍において、テレビ会議システムを活用して、看護の各領域主催の事例検討会・研修会などを開催して、看護ケアの質の向上に貢献した。
また、新人看護職の研修の在り方について、県立病院・県立リハビリテーション病院の看護部長と看護系教授で意見交換を行い、新人看護職の特性などを共有した。これを踏まえ、卒業予定の４年生の希望者に対して、看護技術のサポートやコロナ禍での新人
看護職の受け入れ体制に関する情報の共有などの支援を行った。病院の教育担当者等に対しては、コロナ禍における看護基礎教育の現状や新人教育の在り方について情報提供
した。

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価中期計画

年度計画
64 尼崎総合医療センター内にある周産期ケア研究セ
ンターでは、看護学部母性看護学・助産師養成課程の教員及び尼崎総合医療センターの助産師・看護師等とともに、現任の若手助産師・看護師の資質向上を図る
ための教育やオンラインを活用した妊産婦支援に取り組み、周産期ケアの質向上を図る。
また、メンタルヘルスに問題を抱える妊婦を含むハ
イリスク妊婦の外来支援のあり方や多職種ネットワー
クの構築、ポストコロナ社会における周産期ケア・母子保健サービス提供に関する研究等に継続して取り組
み、安心安全な周産期ケアに繋がるサービス提供モデルの提案や対応ガイドラインの作成を目指す。

法人の自己評価
評
価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）○ オンラインを活用した現任の若手助産師を対象とした研修や妊産婦支援では、看護学部母性看護学・助産師養成課程の教員とともに研修を３回実施、延べ 90 名が受講し、事後アンケートでは高い満足度を得た。また、尼崎総合医療センターの母親教室では、周産期ケア研究センターがオンライン実施のノウハウの提供および研究で得られた成果等に基づく専門的な助言を行った。加えて、センター独自に実施のオンラインるんるん
ルームは兵庫県看護協会のまちの保健室活動として正式に認められ、延べ約 800 名以上の参加があったほか、兵庫県立尼崎総合医療センター医師、尼崎市保健所保健師及び尼崎市産後ケア事業委託助産師等の協力のもと、産後ケアと子育て支援を考える研修会を開催し、約 100 名の参加があった。
ハイリスク妊婦の外来支援に関する研究では、メンタルヘルスに問題を抱える妊婦の外来看護ケアと多職種連携に関するインタビュー結果をまとめ、学会で２演題発表した。
この結果をふまえた量的調査の実施を計画しているほか、切迫早産と診断された妊婦のセルフケア尺度の信頼性・妥当性を検証・開発することができた。ポストコロナ社会における周産期ケア・母子保健サービス提供に関する研究では、兵庫県内に住む未就学児をもつ親へのアンケート調査、兵庫県内の分娩取り扱い施設および小児科医院等の医療機関へのアンケート調査を実施し、学会で２演題を発表した。また、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響の捉え方には、母親の心理的状況や性格傾向、育児サービスの利用状況が関係していることを兵庫県立大学看護学部・地域ケア開発研究所紀要第 29 巻
（2022）で報告した。

中期計画期間３年間の総合的な評価≪小項目評価≫工学研究科では、情報科学研究科及び看護学部とともに、病院の電子カルテシステム、看護記録を先端医療工学研究所内で活用するための２次利用系の設計や、姫路市・神戸
市と健康データを連携させて取り扱うデータ基盤の構築に努めた。
人工知能研究教育センター（AI センター）では、中小企業において AI・IoT 時代に対応できる人材の育成を支援するための講座・セミナー等を開催したほか、民間企業との共同研究３件が兵庫県 COE プログラムに採択された。
社会情報科学部では、新型コロナの感染者数と人流データを用いて感染者数の増減を予測するモデルを構築し、兵庫県に報告を行ったほか、コロナ禍によるサテライトオフ
ィス需要の変化など都市構造の変化に関する研究を推進した。
これらを踏まえ、「未来社会を先導する産学官連携の推進」については、概ね年度計画
どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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- 34 -

中期計画
イ

年度計画

大学が有する資源の地域社会における活用㉛ 県民ニーズに応える公開講座等の充実
多様な学部・研究科等 65 各部局等による特色ある公開講座の実施や、優れを有する特色や、県下全 た業績を持つ教員による「知の創造シリーズフォーラ
域に 広が る研 究資 源を ム」の開催等、本学の教育研究活動の成果を広く公開
生かし、県民ニーズに応 する。
える 各種 公開 講座 を開
また、生涯学習公開講座では、参加者のアンケート
催するほか、社会人や高 結果をもとに、講座内容の見直し等を適宜行い、参加
齢者 を対 象と した 学習 者の満足度がより高まる講座を企画する。
講座を幅広く提供する。
さらに、令和５年秋に、新長田地区において開設予定のリカレント学習拠点について、設計協議、運営方法の検討等、必要な準備を進める。

㉜ 自治体・地域団体との連携の強化
自 治 体 や 地 域 団 体 等 66 地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治からの相談に応じて、地 体を中心に、地域と大学の情報共有・ネットワーク化
域創生に資する人材・情 を進め、各種の相談業務を通じて、地域の特性に合わ
報・技術を大学内外でネ せた課題解決に取り組むとともに、令和４年度以降のットワーク化し、地域連 地域課題解決の実践フィールドの開拓に努める。
携事 業の 充実 によ り地
また、これまでに地域連携事業を実施してきた姫路域の 核と なる 大学 づく 市等の各地域について、連携事業終了後のアフターケ
りを発展させる。
アに継続して取り組む。

67 看護学部及び地域ケア開発研究所では、看護学の専門的知識・スキルの提供等を通して、新型コロナに係る県や市町の施策の実行を支援し、県民の安全・安
心な生活の確保に向けて貢献する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している○ 多彩な教育・研究資源を生かした公開講座は、新型コロナの影響によりやむを得ず６講座を中止したが、「山陰海岸ジオパークと但馬」「人のからだ・いのちの不思議」な
ど、25 講座を実施した。講座内容についても、AI やパンデミックなど注目度の高いテーマを取り上げることにより、昨年度を上回る受講者数を集めることができた。また、本学の研究活動の成果を広く公開する「知の創造シリーズフォーラム」では、西はりま天
文台 30 周年記念事業との共催により、「宇宙天文科学シンポジウム」を２月 23 日に開催
し、297 名の参加があり、開催後のアンケートでは高い満足度を得た。
新長田地区に開設予定のリカレント学習拠点については、県と調整を行いながら、企業人材の育成、中小企業・地場産業などの DX 化の支援、産学融合型のスタートアップ支援を行う拠点施設として、整備に向けた準備を進めた。

◎ 地域の特性に合わせた課題解決の取組として、姫路市建設局からの人口減少社会における公園の機能再編・統廃合等に関する相談など、地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治体を中心に、地域と大学の情報共有・ネットワーク化を進め、各種の相談業務に対応した。
また、大学（兵庫県立大学地域創造機構、神戸大学大学院農学研究科、京都大学大学院
農学研究科）と行政（東播磨県民局）との連携協定のもと、地域のレジリエンスを高めていくための交流・研究拠点「東播磨フィールドステーション」の運営に関する助言等を実施した。さらに計画に加え、地下鉄名谷駅前の落合中央公園に「県大 PARK LABO.」を開設し、運営に関わる地域住民ボランティアの育成を行うなど、コロナ禍においても地域団体等との連携活動を推進した。
令和４年度の地域創生人材教育プログラムについて、神戸市兵庫区、姫路市（姫路城周辺）、相生市（小河地区）、三田市、但馬地域、淡路地域を教育フィールドとして活用する調整及び開拓を図った。
また、これまでに地域連携事業を実施してきた姫路市・西脇市・たつの市等で、連携事業終了後のアフターケアに取り組み、学生の主体的な実践活動が継続できる環境づくりを進めた。
◎ 看護学部及び地域ケア開発研究所では、兵庫県および明石市における新型コロナ対応に関して、教員が委員・アドバイザー等として看護学の専門的知識を提供し、両者の施策の実行を支援した。また、兵庫県健康増進課と共同して、兵庫県看護系大学協議会に働きかけ、県内の看護系大学による保健所支援の体制の構築を主導し、感染状況に応じて各大学を適切に保健所に配置した。加えて、保健所等における積極的疫学調査、健康調査・観察、健康相談およびワクチン集団接種業務に延べ 268 人日の教員と大学院生が看護専門職として協力し、コロナ禍における県民の安全・安心な生活の確保に向けて
貢献した。

評
価
ａ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
多彩な教育・研究資源を生かし、注目度の高いテーマを取り上げた公開講座を積極的に開催したほか、西はりま天文台 30 周年記念事業「宇宙天文科学シンポジウム」を開催し、好評を博した。
地域連携事業では、実施市町へのアフターケアに取り組み、学生の主体的な実践活動が継続できる環境づくりを進めた。

今後の方向性
新長田地区に開設予定のリカ
レント学習拠点について、必要な準備・検討を進め、社会や県民のニーズに対応した公開講座・リカ
レント教育の充実を図るとともに、産学官連携による地域連携活動を充実させ SDGs の達成に資す
る取組を推進する。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価≪小項目評価≫地域の特性に合わせた課題解決の取組として、各種の相談業務に対応したほか、地下
鉄名谷駅前の落合中央公園に「県大 PARK LABO.」を開設し、運営に関わる地域住民ボラ
ンティアの育成を行うなど、コロナ禍においても地域団体等との連携活動を推進した。
看護学部及び地域ケア開発研究所では、新型コロナ対応として、兵庫県と共同し、県内の看護系大学による保健所の支援体制を構築し、感染状況に応じて各大学を適切に保健所に配置した。また、保健所等における積極的疫学調査、健康調査・観察、健康相談およびワクチン集団接種業務に延べ 268 人日の教員と大学院生が看護専門職として協力し、県民の安全・安心な生活の確保に向けて貢献した。
これらを踏まえ、「大学が有する資源の地域社会における活用」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

ウ

次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進

年度計画を順調に実施している㉝ 県内就職・地元定着を促進する取組の充実強化
本 学 で 学 ん だ 外 国 人 68 企業の採用活動の変化や、学生・保護者等の就職 ○ オンラインを活用した地元企業の説明会や OB・OG 交流会等、地元企業と本学学生が留学生を含め、新規学卒 に対する意識や行動の変化等に配慮しながら、地元企 接触する機会を設定したほか、県内企業マッチングシステム等、学生に対する地元企業
者 の 県 内 就 職 の 促進 に 業と本学学生が接触する効果的な機会（企業説明会、 等の情報提供に努め、地元企業への理解と就職意欲を高めた。県内企業マッチングサイ
努めるほか、第二新卒者 OB・OG 交流会等）を提供するとともに、本学独自の取 トへの登録は 520 社（R2：455 社）、兵庫県立大学 OB・OG メッセージ集への掲載企業もの Ｕ タ ー ン ニ ー ズに 適 組である「県内企業マッチングシステム」や「兵庫県 162 社（R2：158 社）へと増加し、学生の就職情報として活用されている。
切に対応し、地元への更 立大学 OB・OG メッセージ集」の登録企業数のさらなる
また、県内企業の経営者等を講師に招き、地元でのキャリア形成の意義や魅力を伝えなる定着を図るため、県 増加に取り組むとともに、学生への周知を工夫する等、 る「キャリア教育事業」等を継続して実施した。産学連携キャリアセンターでは、地元へ
内大学・地元企業・地元 学生に対する地元企業等の情報提供に努め、地元企業 博士人材等の高度職業人を輩出するため、産学連携実践講義を 15 回、企業若手研究員を自治体等と連携し、イン への理解と就職意欲を高める。
招いたパネルディスカッションを１回開催したほか、他大学との連携により企業へのプ
ターンシップ事業・人材
また、県が実施する「県内大学と連携した就職支援 レゼンテーションとディスカッションを行う交流会を５回開催した。
マ ッ チ ン グ 事 業 等の 充 事業」や、コンソーシアムひょうご神戸が行う県内就
さらに、神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにおいて、就職活
実強化に取り組む。
職支援の取組等と連携し、県内就職及び地元定着の促 動中の学生や卒業生等に対して専門講師による相談を実施したほか、県が実施する「県進を図る。
内大学と連携した就職支援事業」や、大学コンソーシアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し地元企業への理解と就職意欲を高めた。
これらの取組の結果、県内に本社または事業所がある企業への就職率は約 60％であり、県内就職及び地元定着の促進が図られた。

ｂ

３年間の主な取組
地元でのキャリア形成の意義や魅力を伝える「キャリア教育事業」を実施するなど、学生の地元企業への理解と就職意欲を高め、
県内就職及び地元定着の促進を図った。

今後の方向性地元企業への理解と就職意欲の向上を図るため、県及び大学コンソーシアムひょうご神戸などとも連携しながら、県内の魅力ある企業情報を学生に提供し、新規学卒者の県内就職の促進に努める。

≪小項目評価≫地元企業の説明会や OB・OG 交流会等により地元企業への理解と就職意欲を高めるとともに、「キャリア教育事業」等により地元でのキャリア形成の意義や魅力を伝える取組等により、県内就職及び地元定着の促進を図った（県内に本社または事業所がある企業への就職率：約 60％）。
これらを踏まえ、「次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、
「ｂ」と評
価した。
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- 36 -

● 項 目 別 の 状 況
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 芸術文化観光専門職大学(1) 教育に関する措置～芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する専門職業人を育成する大学～

中期計画
ア

年度計画

芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成㉞ 演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力の養成
演劇やダンスのワー 69 １年次において、第１・３クォーターで「コミュニクショップ等の実技と ケーション演習（必修）」と「身体コミュニケーション
講義を交互に行う「コミ 実習」、第２・４クォーターで「演劇ワークショップ実ュニケーション演習」を 習Ａ・Ｂ」と「ダンスワークショップ実習Ａ・Ｂ」等を
１年次の必修科目とし、 展開し、本学での学びに必要とされる言語コミュニケー
対話的コミュニケーシ ションと身体コミュニケーションの双方について基礎
ョン能力を養成する。 的な能力を身に付ける。
また、１年次は全員が学生寮に入寮し、日常生
活においても社会性と協働性を身に付け多様性を受入れるとともに、コミュニケーション能力を養成する。
70 １年次における学生寮での原則４人１室のシェア
ハウス型居室や交流室等での共同生活、学生同士の対話、反転授業におけるグループディスカッションを通じ、授業を離れた日常生活においてもコミュニケーショ
ン能力の向上を図る。また、自治会の運営など学生寮における学生の自主的な取組について支援を行う。

<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ 第１・３クォーターの必修科目である「コミュニケーション演習」のほかに、「身体コミュニケーション実習」は、選択科目ではあるが 81 人が履修しており履修率が高い。また、選択科目である第２クォーターの「演劇ワークショップ実習Ａ」では 56 人、第４クォーターの「演劇ワークショップ実習Ｂ」では 47 人が履修するなど、想定より高い履修率となっており、言語・身体双方のコミュニケーション能力の修得ができた。

○ シェアハウス内の共同スペースや、各フロアのミーティングルーム、交流室で対話するなど、日々、学生同士の積極的なコミュニケーションが行われた。退寮時アンケー
ト（39 名回答）を実施したところ、設問「共同生活で円滑なコミュニケーションができた」に 62％が「強くそう思う」「そう思う」と回答した。
学生寮では、学生の自治組織として学生寮生活委員会が組織されており、各階ごとに班長が選出されている（計３名）。班長は、定期的に担当教員や大学事務局（学務課）と意見交換を行った。コミュニケーション力と共同生活の学びを高めるために、10 月に居室のメンバーシップを入れ替えた。また、新型コロナ対応など、担当の教員や職員が学
生寮生活委員会を通じて指導、助言するなど寮内での学生生活支援を行ってきた。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価今後の方向性講義や寮生活を通じてコミュ
ニケーション能力の更なる向上に取り組む。
また、芸術文化と観光の両分野を架橋する学びを着実に推進し、芸術文化及び観光のマネジメン
ト能力を養成する。

中期計画

年度計画

㉟ 芸術文化及び観光のマネジメント能力の養成
芸術文化分野及び観 71 １年次において、学生が自らの職業観を培い、専門光分野のいずれかを主 職業人として必要な資質・能力を身に付けるための基盤となる専攻、他方を副と を形成する科目として、「芸術文化と観光」「観光事業概なる専攻として、両分野 論」「アートマネジメント概論」の３つの科目を教育課程を架橋する教育課程を におけるキャリアガイダンス導入科目と位置づけ、幅広
編成し、双方の視点を生 い分野の興味と関心を持たせることで、芸術文化と観光
かして芸術文化と観光 の両分野を架橋する学びの実効性を担保する。
の事業活動を推進する
ための芸術文化マネジ
メント能力、観光マネジ
メント能力及び価値創造の能力を養成する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価○ 必修科目である「芸術文化と観光」「観光事業概論」「アートマネジメント概論」の授業評価アンケートでは、学生理解度は、大学に入ってから初めて学ぶ学生が多い「アートマネジメント概論」は 53％と低かったものの、「芸術文化と観光」は 91％、「観光事業概論」は 90％と高く、芸術文化と観光の両分野を架橋する学びができている。

≪小項目評価≫
演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力については、「コミュニケー
ション演習」等の科目の履修率が高く、言語・身体双方のコミュニケーション能力が修得できた。また、学生寮での日常生活においても学生自治組織である学生寮生活委員会との意見交換等を通じて助言、指導を行うなど、様々な寮生活の支援を行った。芸術文化及び観光のマネジメント能力の養成についても、必修科目である「芸術文化と観光」
等の授業評価アンケートでの学生理解度は 90%以上と高く、芸術文化と観光の両分野を架橋する学びができている。
これらをふまえ、「芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成」
については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 37 -

- 38 -

中期計画
イ

年度計画

地域活性化に貢献する専門職業人の育成㊱ 地域を活性化し我が国に活力をもたらす人材の育成
芸術文化と観光の両 72 学長のもとに教育課程連携協議会を設置し、産業界分野を架橋した学びを 及び地域社会との連携によるカリキュラムの編成や実推進し、その学びの意義 習等授業の実施方法、実施状況の評価等について協議
を、学生・教員のみなら し、地域と連携した教育を展開する。
ず広く地域社会と共有
また、全学生を対象にしたアンケート及び授業評価をし、地域と連携した教育 実施し、芸術文化と観光の両分野を学ぶ意義の理解度をを展開する。
把握しカリキュラム編成や授業方法の改善に繋げる。
また、地域社会をフィールドに、様々な主体と連携を図りながら多彩な実習プログラムを展開し、地域課題の解決を推進することで、地域の魅力を再発見、再認識
し、地域での新たな事業 73 １年次における臨地実務実習において、但馬のスノを創出できる地域の担 ーケリング体験施設やスキー場・キャンプ場における施い手となる人材を育成 設運営・接客業務、駅や空港における旅客・予約業務及する。
び国際的な演劇祭における運営・接客に取り組み、地域との交流を通じてまちづくりや地域経済の発展に貢献できる人材を育成する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ 産業界及び地域社会等の委員からなる教育課程連携協議会を設置し、５月と 11 月に協議会を実施した。５月の協議会では、本学の臨地実務実習の体制や本学への期待な
ど忌憚のない意見交換が行われた。
また、11 月の協議会では、但馬地域を実習先の中心とする本学の臨地実務実習の実施
状況や調整状況を実習担当の教員から説明するなど、地域と連携した本学の臨地実務実習への取り組みについて活発な意見交換が行われた。
また、カリキュラム編成や授業方法の改善に繋げるため、第１クォーターの全科目全学生を対象にした授業評価アンケートを実施した。特に、芸術文化と観光の双方の視点を学ぶ「芸術文化と観光」の授業評価アンケートでは、芸術文化と観光の両分野を学ぶ
意義の学生理解度は 91％であり、中期計画の目標値である 80％を上回った。

○ １年次の臨地実務実習では、第２クォーターに観光資源実習と芸術文化・観光プロ
ジェクト実習１、第４クォーターに観光交通業実習１が配当されている。
観光資源実習では、アップかんなべスキー場に９人、若杉高原おおやスキー場に 10人、竹野スノーケルセンターに５人の学生が参加し、履修者による成果発表会を行った。
芸術文化・観光プロジェクト実習 1 は、国内３か所で国際的な演劇祭の運営に携わる等の実習を行うものであるが、新型コロナの影響により当初予定していた豊岡演劇祭、
富山県利賀村、鳥の演劇祭（鳥取市）での実習が中止となり、オンラインによる代替実施となった。オンラインでは、学長や教員による講義（「豊岡演劇祭の立ち上げ方」「まちづくりの視点から観た豊岡演劇祭」「オンライン配信の可能性」等）、個人リサーチ、
グループワークディスカッションを実施した。
観光交通業実習１では、全但バス株式会社に 11 人、全但バス株式会社但馬空港事業所に５人、西日本旅客鉄道株式会社福知山支社に５人、京都丹後鉄道 WILLER TRAINS
株式会社に５人の学生が参加し、履修者による成果発表会を行った。

≪小項目評価≫教育課程連携協議会を設置して、本学の臨地実務実習の体制や実施状況、地域と連携した本学の臨地実務実習への取り組み等について活発な意見交換を行うなど、地域と連携した教育を展開した。臨地実務実習については、新型コロナの影響で、「芸術文化・
観光プロジェクト実習１」についてはオンラインによる代替実施となったものの、ほとんどの実習について工夫をしながら実施し、実践的教育を行った。
これらを踏まえ、「地域活性化に貢献する専門職業人の育成」については、概ね年度
計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価今後の方向性
教育課程連携協議会の開催など、広く地域と連携した教育を更に展開させる。
また、地域社会をフィールドとした臨地実務実習を通じて地域活性化に貢献する専門職業人の育成を推進する。

中期計画
ウ

年度計画

世界に通じる専門職業人の育成㊲ 実践的な語学教育と国際感覚の醸成
基礎的な英語能力を 74 少人数の講義によるバランスの取れた英語の４技修得した上で、各職業分 能及び外国語を生かした積極的なコミュニケーション
野で必要とされるキャ 態度の修得に加え、集中的なタスク活動を行う英語合リア英語など実践的な 宿、国際的な演劇祭への実習参加により実践的な語学力
語学スキルを身に付け を身に付ける。
る。併せて、全ての学生
また、必要な語学力を修得した学生に対しては、海外が体験できる海外実習 実習や海外語学研修の積極的な履修を働きかけ、グローや海外語学研修を配置 バルな視点を持った人材養成を推進する。
することで、国際感覚を醸成する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ １クラス 14 人編成の英語は、４技能をバランスよく修得するため、海外映画の視聴を通じた海外事情の発表や、英語で自分の考えを発表するほか、学生がペアで考えをまとめて発表するなど、英語を活用したコミュニケーション力を修得した。
海外実習については、令和４年度の開講に向け、ドイツ、台湾の大学と実施に向けた調整を進めている。台湾については、８月に、３大学（修平科技大学、建国科技大学、
嶺東科技大学）と協定を締結した。
海外語学研修については、実施に向け、予定の３大学（ワシントン大学（米国）、サセックス大学（英国）、ハワイ大学（米国））との協定は締結したものの、新型コロナの影
響により実施を断念せざるを得なかった。そのため、国際交流センター主催で豊岡市役所や豊岡観光イノベーション在籍の国際交流員（アメリカ国籍２名、ドイツ国籍１名）
をゲストスピーカーとして招き、学生との交流会を３回実施した。また、「英語合宿」（基礎科目）ではフランス国籍、「世界を知る」（展開科目）では南アフリカ国籍の方をゲストスピーカーとして招き、学生との意見交換等を行うなど、様々な国籍の方との交流を通じて国際感覚の醸成を図った。
このほか、単位互換の交換留学実現に向けて、新たに韓国の２大学（韓国中央大学、
ソウル芸術大学）との協定作業を進めており、グローバルな視点を持った人材養成の推進に取り組んでいる。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価今後の方向性
新型コロナの影響で中止となった海外語学研修や海外実習を積極的に実施し、グローバルな視点を持った人材育成を推進する。
また、新たな海外大学との協定締結に向けて引き続き取り組む。

≪小項目評価≫新型コロナの影響がある中で、英語については、感染対策をしっかりと行ったうえで、アクティブラーニングを取り入れた対面授業を行った。海外語学研修については実施を断念せざるを得なかったが、台湾３大学と協定を結ぶなど、ポストコロナを見据えて海外の大学と積極的に調整を行った。
これらを踏まえ、「世界に通じる専門職業人の育成」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

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- 40 -

中期計画
エ

年度計画

人材育成に向けた教育システムの構築

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している(ｱ) 芸術文化及び観光の双方の視点を培うカリキュラムの編成㊳ 芸術文化及び観光の両分野を体系的に学ぶ教育課程の編成
芸術文化マネジメン 75 １年次において、アートマネジメント概論、観光事 ○ 専門職業人に求められる幅広い視野を修得するため、「芸術文化と観光」「観光事業
ト能力、観光マネジメン 業概論及びマネジメント入門等のコア科目群により、全 概論」「アートマネジメント概論」などをコア科目群として配置し、本学の学びの特徴
ト能力及び価値創造の 学生に芸術分野及び観光分野の双方の軸となる能力を である芸術文化と観光の双方の視点を修得することの意義を学ぶことにより、２年次以能力のそれぞれ基礎と 着実に修得させ、専攻分野の分かれる２年次以降のクロ 降の主となる専攻決定後に副となる専攻科目を学ぶクロスオーバー科目の円滑な履修なる知識・技能を養成す スオーバー科目の円滑な履修にも繋げる。
に繋げる仕組みとした。
る「コア科目群」と、副となる専攻の中でキャリア形成上必要となる科目を分野を超えて学ぶ「クロスオーバー科
目」を配置し、体系的に教育課程を編成するこ 76 職業専門科目において両分野の教員が協働により ○ 本学の特徴である芸術文化と観光の双方の視点を修得させるため、両分野の教員がとで、芸術文化及び観光 担当する「相互アプローチ科目」では、１年次において、 協働により担当する「相互アプローチ科目」として、１年次配当科目として必修の講義の双方の視点を生かし 必修の講義科目である「芸術文化と観光」及び演劇祭に 科目である「芸術文化と観光」を開設した。
て地域の活力を創出し、 おける実習となる「芸術文化・観光プロジェクト実習１」 演劇祭における実習である「芸術文化・観光プロジェクト実習１」については、コロ
社会に貢献する能力を において、全学生に芸術文化と観光の双方の視点を生か ナ禍の中で演劇祭での実習が中止となったため、オンラインによる代替実施となった。
養成する。
し、新たな価値を創造するための基礎的な知識・技能を オンラインでは、学長や教員による講義（「豊岡演劇祭の立ち上げ方」「まちづくりの視また、「コア科目群」 身に付けさせるとともに、カリキュラムの充実を図る。 点から観た豊岡演劇祭」「オンライン配信の可能性」等）、個人リサーチ、グループワーには、芸術文化及び観
クディスカッションを実施した。
光・経営の双方の教員がこれにより、新たな価値を創造するための基礎的な知識・技能を身に付けさせること担当する「相互アプローができた。
チ科目」を配置し、両分野が密接に連携した教育を推進する㊴ 卒業後の進路を見据えたアカデミックアドバイザー制の導入
主となる専攻分野が 77 １年次はクラス担任制とし、教員と学生との個別面
分かれる２年次以降は、 談を通じて、カリキュラムの特徴や各教員の研究テー主となる専攻分野の教 マ、履修要件を丁寧に周知し、卒業後の進路等を踏まえ員を主担当、副となる専 た学修目標の設定と達成に対する支援を継続的に実施
攻分野の教員を副担当 するとともに、２年次以降の主たる専攻の選択にあたっとして配置し、学生と教 ては、学生の適性や意欲、成績等を勘案して適切に指導員が個別面談を行いな を行う。
がら履修計画を作成す
るアカデミックアドバ
イザー制度を導入し、きめ細やかな研究指導や進路支援を行う。

○ １年次はクラス担任制とし、１クラス 14 人で編成する初年次ゼミ「知と表現のデザイン」を必修科目として配置し、カリキュラムの特徴や履修要件を丁寧に周知し、卒業後の進路等を踏まえた学修目標の設定と達成に対する支援を実施するとともに、定期的に実施する教員と学生との個別面談を通じて、学生の適性や意欲、成績等を勘案して適切に指導を行った。
また、学生の適性や意欲、成績等を勘案し、２年次以降の主たる専攻の選択にあたっての指導を適切に実施した。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価今後の方向性「系統学修」と「実践学修」を交互に行うラーニング・ブリッジ
ングやアクティブラーニングな
ど、新たな学びの手法を着実に実施し、学生の学びを深化させる。
また、芸術文化及び観光の両分
野を体系的に学ぶカリキュラムを更に充実させるほか、学生生
活、キャリア形成等を引き続き支援する。
さらに、年次進行完了後の教育研究体制のあり方についても検討していく。

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価(ｲ) 新たな学びの手法による実践力の養成㊵ 高度な実践力と豊かな創造性を育成する教育方法の導入
クォーター制（学年歴 78 第１・３クォーターでは、芸術文化や観光の基礎的 ○ これまで第１・３クォーターの「コミュニケーション演習」「身体コミュニケーシ
を４期に区切る）を導入 科目を講義や演習で学び、第２・４クォーターでは演劇 ョン演習」は、第２・４クォーターの「演劇ワークショップ実習」「ダンスワークショッ
し、理論化・体系化され 祭や観光資源を活用した実習に参加し、芸術文化と観光 プ実習」でそれぞれ理論と実践によるラーニングブリッジを行った。
た「系統学修」と現場で の双方の視点の学びを深化させる。
また、第１クォーターの「観光事業概論」は第２クォーターの「観光資源実習」で、の経験を通した「実践学第３クォーターの「観光交通論」は第４クォーターの「観光交通業実習１」において、修」を交互に行うラーニ
それぞれ理論と実践によるラーニングブリッジを行った。
ング・ブリッジングによ
なお、「芸術文化と観光」に対応する「芸術文化・観光プロジェクト実習１」について
り、学生の学びを深化さは新型コロナの影響で実習が中止となり、オンラインによる代替実施となった。
せる。
また、講義と、演習や 79 授業時間の基本を 60 分×２コマの２限連続授業と ○ 授業時間の基本を 60 分×２コマの２限連続授業としていることから、例えば１コ
グループ討議などのア し、講義と演習を組み合わせることで課題の発見、抽出、 マ目は講義室で、２コマ目からラーニングコモンズに場所を変えることで、前半 60 分
クティブラーニング（能 解決、検証の学びのサイクルを実現する。
を理論、後半 60 分を実践とするなど、積極的にアクティブラーニングを行った。これ
動的学修）を組み合わせ これにより、講義で得た教養や専門知識を基礎に、実習 により、講義で得た教養や専門知識を基礎に、実習等の現場の実践コミュニティで学修て配置することで、知 等の現場の実践コミュニティで学修に取り組み、その学 に取り組み、深い学びの実現に努めた。
識・技能の定着を図る。 修を講義にフィードバックすることで深い学びを実現
なお、「芸術文化と観光」に対応する「芸術文化・観光プロジェクト実習１」についてする。
は新型コロナの影響で実習が中止となり、オンラインによる代替実施となった。

(ｳ) 段階的かつ重層的に体系化した実践教育の展開㊶ 実践的な実習カリキュラムの編成
卒業単位の１／３以 80 １年次の必修科目である「芸術文化・観光プロジェ ○ 第２クォーターの芸術文化・観光プロジェクト実習１は、国内３か所で国際的な演上を占める実習につい クト実習１」において、演劇祭の全体像を把握した上で、 劇祭の運営に携わる等の実習を行うものであるが、新型コロナの影響により当初予定して、専門実務から企画運 両分野の連携に関する課題発見とその解決、新しい展開 ていた豊岡演劇祭、富山県利賀村、鳥の演劇祭（鳥取市）での実習が今年度は中止とな
営・マネジメントに至る に向けての視点を獲得できる実習を展開する。
ったため、オンラインによる代替実施となった。
まで段階的に体系化しまた、演劇やダンスの実習、観光資源や観光交通のまた、演劇やダンスの実習を専門職業人の講師を交えて実施し、但馬地域の観光資源
た実践的な実習カリキ 実習科目を配置し、専門職業人としての基礎的な能力を 実習や観光交通業実習１では履修者による成果発表会を行った。
ュラムを編成すること 修得する。
さらには、実習の一環として「CAT パフォーミングアーツプロジェクト」と題し、学により、質の高い専門職生たちが出演からスタッフワークまでを行いながら学内での本格的な舞台制作に取り業人を育成する。
組んだ。第１回公演作品となった「忠臣蔵・キャンパス編」は学長自ら脚本を手掛け、そのために、文化ホー
全 12 公演で計 1,348 人の観客を動員するなど大成功を収めた。学生にとって初めてのル・劇場、観光交通、旅舞台制作であったが、公演開催に伴う様々なスキルを実践的に修得する貴重な機会とな
行事業、旅館・ホテル、った。
豊岡演劇祭等のイベン 81 実習支援センターを設置し、実習施設との連絡調整 ○ 実習支援センターを設置し、臨地実務実習に携わる９名の教員と事務局職員を中心
トにおける隣地実務実 や学生に対する実習目的の周知等、円滑な実習を実施す に運営している。
習等を配置し、社会の現 るための全学的な連携体制を構築する。また、実習先毎
学生には、第２クォーターと第４クォーターの実習科目の履修に際し、それぞれ５月、場で行われている業務 に担当教員を配置し、実習前から終了まで一貫して実習 10 月に実習説明会を行い、施設の紹介や実習の目的などの説明を行った。臨地実務実習を修得し、実践力を身に 先との連絡調整や学生の指導にあたる体制を確保し実 先には、必ず１名の担当教員を配置し、実習実施に向けた様々な調整を実習指導者と行付ける。
習内容の充実を図る。
うとともに学生への事前学修、事後学修など、指導体制を構築している。

- 41 -

- 42 -

中期計画

年度計画

(ｴ) 産業界と地域社会との連携㊷ 産業界・地域社会と連携した教育課程の編成及びキャリア支援の充実
教育課程連携協議会 82 産業界及び地域社会の動向を踏まえた教育課程を及び地域リサーチ＆イ 編成し、それらに応じた教育を展開していくため、関係
ノベーションセンター 団体、実習先、地方公共団体等により構成する教育課程において、関係団体や市 連携協議会を設置し、原則年２回の会議を開催する。
町と連携することで、産また、地域リサーチ＆イノベーションセンターにおい業界、金融界や地域社会 て、地域の企業・団体、行政、地域住民、金融機関等かのニーズを的確に捉え らのニーズを把握し、最新の知識・技術・技能等をカリ
教育課程に反映させる。 キュラム編成に反映させるとともに不断の見直しを図
また、キャリアサポー る。
トセンターにおいて、学生の将来ビジョン実現 83 キャリアサポートセンターを常に学生に開放し、就に向けた丁寧な学修支 職やキャリア形成に関する必要な情報を適時提供する
援、就職支援を一貫して とともに、教職員の連携により学生の将来ビジョン実現
行うとともに、芸術文化 に向けた学修支援、就職支援を一貫して実施する。
と観光の実践的な学修
あわせて、芸術文化と観光の双方を学んだ学修成果が成果を生かすことがで 卒業後に生かされるよう、幅広い進路選択肢を開拓す
きるよう、企業や団体、 る。
市町と連携を図り、幅広い進路選択肢を開拓し、就職支援を充実させる。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）○ 産業界及び地域社会等の委員からなる教育課程連携協議会を設置し、５月と 11 月に協議会を実施した。５月の協議会では、本学の臨地実務実習の体制や本学への期待な
ど忌憚のない意見交換が行われた。
また、11 月の協議会では但馬地域を実習先の中心とする本学の臨地実務実習の実施
状況や調整状況を実習担当の教員から説明するなど、地域と連携した本学の臨地実務実習への取り組みについて活発な意見交換が行われた。
地域リサーチ＆イノベーションセンター（以下「RIC」）では、地域のニーズを的確に捉えるため、自治体、地元金融機関等で構成する RIC 協議会を設置し、８月と 10 月に協議会を開催、活発な意見交換を行った。同協議会での情報共有や意見交換を通じ、地域のニーズの把握に努め、そのニーズをカリキュラム編成に反映できるよう教育課程連
携協議会と連携している。
◎ キャリアサポートセンターでは、「自己のキャリア形成を考える」ための参考図書、インターンシップチラシの配置等、就職やキャリア形成に関する情報提供に努めたほか、学生の職業観醸成のため、６月～１月の間に計７回 14 名の教職員が講師となるキャリアセミナーを開催した。事後には、学生が適宜振り返りが出来るよう、内容を要約したアーカイブを作成し、学内に配信した。
また、就職活動への理解を深めるため、11 月には就職ガイダンスを開催するとともに、活動へのガイドブックとして就職情報誌を作成、配布するなど学生の将来ビジョンの実現に向けた支援に取り組んだ。
エクステンションセンターでは、学生が卒業後の進路のイメージを考えるきっかけを作るため、芸術文化や観光などの業界で活躍する人々のインタビュー記事や就職活動のスケジュール、資格情報を掲載した冊子を作成し、学生に配布した。
また、２月には「アートを仕事にする」をテーマに本学の学生と教員を対象にフォー
ラムをオンラインで開催し、公益社団法人山形交響楽協会の西濱秀樹氏と京都芸術大学の吉田大作氏を迎え、将来ビジョンについて考える機会を作った。
≪小項目評価≫
芸術文化及び観光の双方の視点を培うカリキュラムの編成について、芸術文化及び観光の両分野を体系的に学ぶ教育課程を編成した。また、１年次はクラス担任制とし、定期的に教員と学生との個別面談を行い、卒業後の進路等を踏まえた学修目標の設定と達成に対する支援を実施するとともに、２年次以降の主たる専攻の選択にあたっての指導を適切に実施した。
段階的かつ重層的に体系化した実践教育の展開については、新型コロナの影響により、「芸術文化・観光プロジェクト実習１」はオンラインによる代替実施となったものの、ほとんどの実習を工夫しながら行い、実施に向けた様々な調整及び学生への事前・事後学修の指導体制を構築するなど、実習内容を充実させた。
産業界と地域社会との連携については、産業界及び地域社会等の委員からなる教育課
程連携協議会や、自治体、地元金融機関等で構成する RIC 協議会を設置し、それぞれ活発な意見交換を行った。また、キャリアサポートセンターでは、職業観醸成のため、計７回のキャリアセミナーを実施したほか、エクステンションセンターでも、「アートを仕事にする」をテーマにフォーラムを開催するなど、学生の将来ビジョンの実現に向けた支援に取り組んだ。
これらを踏まえ、「人材育成に向けた教育システムの構築」については、概ね年度計
画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価● 項 目 別 の 状 況
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 芸術文化観光専門職大学(2) 研究に関する措置～芸術文化及び観光を架橋した地域活性化に資する研究を推進する大学～

中期計画
ア

年度計画

専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進㊸ 芸術文化と観光を架橋し、理論と実践を重視した研究の推進
本 学 の 研 究分 野 の 特 84 研究費の有効活用により、芸術文化及び観光の研性や強みを生かし、芸術 究を深化させ、専門職大学の特長である理論と実践を
文化及び観光 それ ぞれ 重視した研究を推進する。
の研究を深化 させ ると
特に、「特色・個性化経費」を活用し、学長のリーダ
ともに、芸術文化と観光 ーシップによる特別研究費を配置することで、地域のを架橋し、理論と実践を 多様な主体と協働し、両分野の教員が協働して行う先重視した分野 横断 的研 進的、共創型研究及びコロナ禍で大きな影響を受けた究を推進する。
芸術文化と観光の分野について、ポストコロナに向けた新しいあり方の研究を推進する。
㊹ 地域活性化に資する研究の推進
地域 リサ ーチ＆イ ノ 85 地域リサーチ＆イノベーションセンターが地域のベーションセンターの 企業・団体、行政、地域住民、金融機関等からのニーズ
活動に全教員が関わり、 と教員の研究シーズをマッチングし、地域との協働に
地域課題に対応する中 よるプロジェクトのマネジメントを推進する。
で実践的な研究を推進
また、同センターを地域創生に資する地域との連携する。
拠点とし、地域リサーチ＆イノベーションセンターコ
また、他大学との連携 ーディネーターを配置し、同センターの活動に全教員による共同研究や産学 が関与することで、地域と課題意識を共有し、実践的な連携活動等によりイノ 研究を推進する。
ベーションを創出する。

<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している○ 芸術文化と観光分野を横断する複数の研究者による共同研究として行われる芸術文化観光学研究の推進に寄与する萌芽的研究を支援することを目的に、特別研究費による「芸術文化観光学研究プロジェクト」を立ち上げ、５月に学内公募を行った。
学内公募の結果、５件のプロジェクトの応募があり、うち４件を採択した。
（採択額の総計 1,321 千円）
これら４件のプロジェクトは、査読付き論文として学会誌へ投稿し採択（令和４年２月掲載）されたほか、本学が発行する紀要集に研究ノートや活動報告として掲載予定であるなど、研究成果を広く周知することにしている。

評
価ａ

中期計画３年間の総合的な評価今後の方向性引き続き、芸術文化観光学の更なる研究を推進するとともに、研究成果を広く周知する。
また、地域リサーチ＆イノベー
ションセンターは地域創生に資する地域との連携拠点として地
元自治体等との連携を強化し、教員、学生も参加する様々な連携事
業をさらに展開していく。

◎ RIC では、但馬３市２町の自治体をはじめ、地元金融機関、商工会等との意見交換を通じて、地域課題の抽出やイノベーション創出に努めた。この結果、民間企業との連携事業「電動三輪モビリティ実証実験」や地元自治体との連携事業「朝来市職員人材育成事業」等、受託事業や共同事業として 21 件の RIC プロジェクトを成立させた。（民間：２件、但馬３市２町：１件、豊岡市：４件、養父市：1 件、朝来市：３件、香美町：３件、新温泉町：４件、その他：３件）
また、産学の連携を円滑かつ効率的に推進するため、連携協定の締結を促進し、開学
初年度は民間企業をはじめ、地元金融機関や商工団体等と７件の連携協定を締結した。
連携協定締結の成果として、民間企業と連携した観光サービスの実証事業「個室付き高速バスの実証運行と新たな旅コンテンツ提供」の企画検討や、地元金融機関と連携したスタートアップ支援事業「スタートアップ・ビジネススクエア 2022」での講師やファシリテーター派遣など、教員をはじめ学生も参画した様々な連携事業を展開した。
さらに、RIC のコーディネーターが中心となり、本学教員の研究分野をまとめた「研究シーズ集」を６月に作成・発行し、地域のニーズとのマッチングに活用した。
≪小項目評価≫芸術文化観光学研究を推進するため、特別研究費による「芸術文化観光学研究プロジ
ェクト」を立ち上げ、５月に学内公募を行い４件を採択した。それらについては、査読付き論文として学会誌へ投稿する等、研究成果を広く周知した。
また、RIC では、地元自治体等と連携し、受託事業や共同事業として 21 件の RIC プロ
ジェクトを成立させたほか、民間企業をはじめ、地元金融機関や商工団体等と７件の連携協定を締結し、教員をはじめ学生も参画した様々な連携事業を展開した。
これらを踏まえ、「専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進」
については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。
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- 44 -

中期計画
イ

年度計画

研究成果の社会への還元㊺ 産学官の協働関係・ネットワークの構築
地域 と伸 びる大学 と 86 地域リサーチ＆イノベーションセンターを中核として、地域リサーチ＆イ した、地域の多様な主体との協働・ネットワーク体制構
ノベーションセンター 築に向けて、開学初年度は地域におけるセンターの認を中核とした産学官の 知度向上に重点を置いた広報活動を展開し、地域ニー協働関係・ネットワーク ズの発掘にも繋げる。
を構築し、多様な主体との連携による共同研究、受託研究を推進する。
また、学会、シンポジ
ウムなどにおいて研究 87 研究支援コーディネーターを配置し、研究に関す成果を積極的に発信し、 る調査・分析及び企画調整、地域における産学官連携を社会に還元するととも 推進し、研究力強化に向けた支援を行う。
に、本学の存在価値の向 あわせて、研究に関する外部資金の導入支援を行い、専上に繋げる。
門職大学の自律的、持続可能な研究環境を整備する。
また、学会、シンポジウム等での発表や様々な媒体を活用した情報発信等を積極的に行い、研究成果を社会へ広く還元する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ RIC の活動については、大学 HP の他に Instagram による情報発信を積極的に行った。
３月末時点のフォロワー数は 321 人で開学直後（４月７日）の 102 人から約３倍に増えた。
また、６月に本学の教員の研究内容を紹介する「研究シーズ集」を発行し、地域の関係者に配布した。

○ 地域協働課に研究支援コーディネーターを配置し、研究力強化に向けた支援を行った。
具体的には、科研費をはじめ外部資金の公募情報をまとめて周知するページを、教職員が共有する google アカウントの共有ドライブに開設し、外部資金の導入支援を行った。
さらに、大学や研究機関での就業経験の無い実務家教員も多いことから、日本学術振興会と連携し科研費の概要に関する説明会（５月）の開催や、科研費の公募開始時期に合わせ研究計画調書の作成方法を指導する説明会（７月）を開催し、外部資金の申請支援を行った。併せて本学研究倫理指針に基づく研究倫理研修の実施（e-Learning）やResearch map への登録等、研究環境の整備を進めた。
また、２月には「但馬の地域振興を考える」をテーマに開学記念フォーラム「但馬会議」をオンラインで開催し、学外から金融機関、市町議会議員、一般住民等 85 人の参加があった。デジタル庁統括官の村上敬亮氏に講演いただくとともに本学の教員が研究成果を披露した。

≪小項目評価≫RIC の活動については、大学 HP の他に Instagram による情報発信を積極的に行ったほか、本学教員の研究分野をまとめた「研究シーズ集」を６月に作成・発行し、地域のニーズとのマッチングに活用した。
また、配置した研究支援コーディネーターを中心に、外部資金公募情報の共有による外部資金の導入支援や、日本学術振興会と連携した科研費の概要に関する説明会（５月）の開催等による申請支援を行うなど研究力強化に向けた支援を行った。さらに、その研究成果については、２月に開学記念フォーラム「但馬会議」を行い積極的に発信を行う
等、社会へ広く還元した。
これらを踏まえ、「研究成果の社会への還元」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

評価ｂ

中期計画３年間の総合的な評価今後の方向性
地域リサーチ＆イノベーショ
ンセンターの認知向上に努めるとともに、産学官の協働関係・ネットワークの構築を推進し、研究成果を社会へ還元していく。

● 項 目 別 の 状 況
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 芸術文化観光専門職大学(3) 社会貢献に関する措置 ～地域の発展・繁栄及び新たな国際交流の推進に貢献する大学～

中期計画
ア

年度計画

大学が有する資源の地域社会における活用㊻ 地域のイノベーションの創出と新たな地域創生モデルの構築
地 域 リ サ ー チ ＆ イ ノ 88 地域リサーチ＆イノベーションセンターにおいベ ー シ ョ ンセ ン ター を て、地域の企業・団体、行政、地域住民、金融機関等
中心に、企業・団体、行 の多様な主体と協働し、プロジェクトを展開すること
政、地域住民、金融機関 で、地域のイノベーション創出に繋げる。
等多様な主体と協働し、
イ ノ ベ ー ショ ン 機能 を発揮することで、新たな事 業 創 出 や新 規 施策 の展開等を図り、持続可能な 地 域 活 性化 を 実現 する。
89 実習やフィールドワーク、演劇祭等のイベント、
また、企業や団体で行 ボランティア活動等、様々な場面を通して学生の積極
う 臨 地 実 務実 習 やボ ラ 的な地域との連携を支援し、新たな交流及び新たな価
ンティア活動において、 値創造による地域の活性化を推進する。
学生が地域と関わり、地域 が 自 ら の価 値 を再 発
見 し 発 展 につ な げて い
くことで、地域創生の新しいモデルを構築する。

<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している◎ RIC では、但馬３市２町の自治体をはじめ、地元金融機関、商工会等との意見交換を通じて、地域課題の抽出やイノベーション創出に努めた。
なお、RIC には、県と地元市町の行政職員に加え、専門のコーディネーターを配置するなど、地域連携の拠点となるための組織体制が整えられており、民間企業や地元自治体との連携事業として 21 件の RIC プロジェクトを成立させた。（民間：２件、但馬３市２町：１件、豊岡市：４件、養父市：1 件、朝来市：３件、香美町：３件、新温泉町：４件、その他：３件）
さらに、産学の連携を円滑かつ効率的に推進するため、連携協定の締結を促進し、民間企業をはじめ、地元金融機関や商工団体等と７件の連携協定を締結した。

評
価ａ

中期計画３年間の総合的な評価今後の方向性
地域リサーチ＆イノベーショ
ンセンターを中心に関係機関と協働のうえ地域のイノベーショ
ン創出やポストコロナを見据えた地域連携事業の新たな展開を推進する。
また、学生と地域との連携を積極的に支援するなど地域創生の新しいモデルの構築を推進する。

○ 但馬地域を主なフィールドとして、第２クォーターには、観光資源実習を、第４ク
ォーターには観光交通業実習１を実施したのち実習受入施設関係者を招き、履修者による成果発表会を行い、学生の地域との連携を支援している。
RIC では、地域からの情報の窓口を担っており、但馬３市２町及び関係団体等からの学生ボランティアの募集依頼をはじめ、地域のイベント参加案内等について、学生に周知するとともに参加者の取りまとめに協力するなど、学生と地域との連携を積極的に支援した。
さらに、RIC プロジェクトとして、「学生による香美町フィールドワーク」や「朝来市と大学との連携による起業人材交流事業」等、地元自治体からの受託事業では、地域連
携 SA（スチューデント・アシスタント）制度を活用して学生のプロジェクト参画を促進するなど、学生と地域との交流を通して地域の活性化に寄与する事業を展開した。
≪小項目評価≫RIC では、但馬３市２町の自治体をはじめ、地元金融機関、商工会等との意見交換を通じて、地域課題の抽出やイノベーション創出に努め、開学初年度ではあるが、民間企業
や地元自治体との連携事業として 21 件の RIC プロジェクトを成立させたほか、地元金融機関や商工団体等と７件の連携協定を締結した。
さらに、地域からの情報の窓口として、学生と地域との連携を積極的に支援するとともに、RIC プロジェクトとして、「学生による香美町フィールドワーク」や「朝来市と大学との連携による起業人材交流事業」等を実施し学生のプロジェクト参画を促進するな
ど、学生と地域との交流を通して地域の活性化に寄与する事業を展開した。
これらを踏まえ、「大学が有する資源の地域社会における活用」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。
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- 46 -

中期計画
イ

年度計画

大学の特長を生かした地域貢献の推進㊼ 県民ニーズに応える実践講座の開設や小中高大連携の推進
県 民 や 企 業 の ニ ー ズ 90 芸術文化と観光を架橋した本学の特徴的な学びをを踏 まえ た公 開講座の 地域と共有する内容の公開講座の開設や、演劇的手法
開設や、コミュニケーシ によるコミュニケーション教育を、地域の小中高校へ
ョン 教育 の小 中高校に 展開することにより、地域貢献を推進する。また、公おけるアウトリーチ、劇 開講座の参加者に本学の学びの理解度についてアンケ場等 の大 学施 設の活用 ートを実施し、講座内容の充実を図る。
や図 書館 の地 域への開あわせて、劇場等大学施設の活用や図書館の地域へ
放等により、本学の特長 の開放により、県民の生涯学習に貢献する。
を生 かし た特 色ある学
びの 機会 を県 民に広く
提供する。

ウ

芸術文化及び観光に係る国際交流の推進㊽ 地域と世界を結びつける国際交流の推進
海 外 大 学 等 と の 協 定 91 海外実習や海外語学研修の実施、外国人教員や留締結や、実習の場となる 学生などの受け入れにより国際交流を推進するため、国際 的な 芸術 祭などを 海外大学等との交流協定の締結等を推進する。
通じて、海外との交流を推進することで、地域の国際交流に貢献する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している

評
価ｂ○ コミュニケーション教育については、但馬地域のすべての高校（全 17 校）の生徒を対象に演劇的手法を活用し、計 98 回のワークショップを実施した。本ワークショップは、
生徒それぞれの特性に応じた自己の潜在的コミュニケーション能力を引き出す機会として学校、生徒から一定の評価を得ており、地域に貢献している。
公開講座は、コロナ禍で住民を大学に招くことが難しい状態だったため、２月に但馬の地域振興を考えるフォーラム「但馬会議」をオンラインで開催した。
学術情報館（図書館）の地域への開放については、新型コロナの感染状況を踏まえながら、４月から学外者の閲覧のみの利用を開始し、８月から館外貸出を開始した。また、学内・学外者を対象とした「Performing Library」ワークショップを２回開催した。

中期計画３年間の総合的な評価今後の方向性
公開講座など県民ニーズに応える実践講座の開設を推進する
ほか、小中高大連携をさらに充実させていく。

≪小項目評価≫コロナ禍ではあるが、RIC や学術情報館において工夫しながら地域との連携を積極的に推進しており、コミュニケーション教育については、但馬地域のすべての高校（全 17校）の生徒を対象に演劇的手法を活用した計 98 回のワークショップを実施し、参加した学校、生徒から一定の評価を得ている。また、公開講座については、コロナ禍で大学での実施が困難であったが、但馬の地域振興を考えるフォーラム「但馬会議」をオンラインで開催し 85 名の参加者があった。さらに、学術情報館においても、館外貸出に加えて、ワークショップを２回行うなど県民の生涯学習に貢献している。
これらを踏まえ、「大学の特長を生かした地域貢献の推進」については、概ね年度計画
どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。
年度計画を順調に実施している○ 海外実習については、令和４年度の開講に向け、ドイツ、台湾の大学と実施に向けた調整を進めている。中でも台湾については、８月に、３大学（修平科技大学、建国科技
大学、嶺東科技大学）と協定を締結した。
海外語学研修については、実施に向け、予定の３大学（ワシントン大学（米国）、サセックス大学（英国）、ハワイ大学（米国））との協定は締結したものの、新型コロナの影響により実施を断念せざるを得なかった。
このほか、単位互換の交換留学実現に向けて、新たに韓国の２大学（韓国中央大学、ソウル芸術大学）との協定作業を進めており、国際交流の推進に取り組んでいる。
≪小項目評価≫コロナ禍で、海外実習及び語学研修について実施を断念せざるを得なかったが、台湾３大学やワシントン大学をはじめとした６大学と協定を締結し、さらに韓国中央大学、
ソウル芸術大学とも協定作業も進めており、ポストコロナを見据えて積極的に海外大学と協定を締結し、国際交流の推進に取り組んでいる。
これらを踏まえ、「芸術文化及び観光に係る国際交流の推進」については、概ね年度計
画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

ｂ

今後の方向性
新型コロナの影響で中止となった海外実習、海外語学研修の実施や外国人教員、留学生などの受け入れ等を通じて国際交流を推進する。
また、新たな海外大学との協定締結に向けて引き続き取り組む。

● 項 目 別 の 状 況
第２ 教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 両大学の教育、研究及び社会貢献における連携
１法人２大学の強みを生かし、教育、研究及び社会貢献の各分野において個々の大学で進める以上の相乗効果を発揮できるよう、両大学間の連携の取組を行う。

中期計画
３

年度計画

両大学の教育、研究及び社会貢献における連携㊾ 教育連携の推進
兵庫県立大学の地域
資源や防災、国際社会等に関する教育や、芸術文化観 光専 門職 大学 の演
劇手 法に よる コミ ュニ
ケーション教育など、両大学 の特 色あ る教 育等
について、県立大学「全学共通科目」、専門職大
学「基礎科目」等にかかる相 互乗 り入 れ授 業を実施し、両大学の学生の科目 選択 の幅 を広 げるなど、教育面での連携を推進する。
㊿ 研究連携の推進
異なる専門分野を持
つ両 大学 の研 究面 での積極的な交流を図り、共同研究等を通じて、新たな知見を創出する。
特に、ともに但馬地域を主 なフ ィー ルド とする兵 庫県 立大 学地 域資
源マ ネジ メン ト研 究科と芸 術文 化観 光専 門職
大学 との 共同 研究 発表の実 施等 の研 究連 携を推進する。

<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している

92 両大学の学生の科目選択の幅を広げることを目指 ○ 兵庫県立大学では、起業プラザひょうごと連携して実施した「起業人材育成プログ
し、県立大学の「全学共通科目」、専門職大学の「基礎 ラム」において、芸術文化観光専門職大学の学生も受講するなど、両大学の連携が図ら
科目」等において、相互乗り入れ授業の実施が可能な分 れた（県立大 25 名、専門職大２名）。
野、科目について準備を進める。
また、地域資源マネジメント研究科では、令和５年度より専門科目３科目（「コウノトリの野生復帰と地域」「ジオパークと地域」「地域資源論」）の科目提供を行う予定であるが、令和３年度はその準備として、教員間の相互理解等を図る目的で交流の場を２回設け、互いの学生の現状や課題について意見交換を行った。
芸術文化観光専門職大学では、展開科目に、兵庫県立大学の国際商経学部、地域資源
マネジメント研究科及び減災復興政策研究科の教員による科目を設置し、学生の科目選択の幅を広げたほか、平田学長が看護学部の専門関連科目で講義を行い、両大学の教育連携を推進した。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
教育、研究、社会貢献の各分
野における両大学間の連携に向け、令和３年度は教員間の相互理解等を図る目的で互いに交流の場を設け、学生の現状や地域課題等について意見交換を行った。

今後の方向性
令和３年度から開始した芸術文化観光専門職大学との交流について、両大学の教職員の交流等の協力体制を発展させ、双方の学生を交えた交流機会を設定し、教育・研究・社会貢献の各分野における連携した取組を推進する。

93 両大学の学問分野や研究内容、双方の特色ある取組 ○ 令和３年度は、兵庫県立大学地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大等について理解を深めるため、両大学間の教員等の交流 学の教員間の相互理解等を図る目的で、研究交流会を２回開催し、研究連携に関する意を推進し、連携可能な研究課題、異分野融合等について、 見交換や具体的な方法の検討を行った。
検討する。
双方の教員ともに地域に対する興味関心を共有できることから、但馬地域をめぐる諸問題について意見交換する場（研究交流会）を定期的に設けていくことで、共同研究の可能性を模索していくことで意見の一致を得た。

- 47 -

- 48 -

中期計画
51 社会貢献連携の推進○
総合大学として幅広
い学 問分 野を 有す る兵庫県立大学と、芸術文化
及び 観光 の双 方の 視点
を生 かし た取 組を 進める芸 術文 化観 光専 門職大学が連携を図り、新たな地 域課 題へ の対 応や産学 官連 携の 進展 等の社会貢献を進める。
特に、ともに但馬地域を主 なフ ィー ルド とする兵 庫県 立大 学地 域資
源マ ネジ メン ト研 究科と芸 術文 化観 光専 門職
大学との連携を深める。

年度計画

94 両大学間の教員等の交流を通じて、地域課題の共有を図るとともに、但馬地域における公開講座等の共同開催等をはじめ、連携可能な社会貢献活動について協議を進める。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）○ 令和３年度は、兵庫県立大学地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学の教員の間で交流・意見交換会を実施し、地域課題の共有や、その解決のための連携の必要性について議論を行った。令和４年度以降に、学生の相互交流、社会貢献活動の連携、各種事業の共同開催へと展開できるよう、引き続き定期的に交流会を開催することで共通認識を得た。

≪小項目評価≫県立大学地域資源マネジメント研究科では、令和５年度からの専門３科目の科目提供に向け、教員間の相互理解、現状及び課題の共有を図る目的で意見交換会を２回実施した。芸術文化観光専門職大学では、展開科目に県立大学国際商経学部等の教員による科目を設置したほか、平田学長が看護学部の専門科目で講義を行い、両大学の教育連携を推進した。
これらを踏まえ、「両大学の教育、研究及び社会貢献における連携」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価● 項 目 別 の 状 況
第３ 管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的経営の推進に関する措置

中期計画

年度計画

(1) 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築
52 戦略的な法人経営体制の整備○「理事長・学長分離 95 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営審型」を引き続き採用し、 議会の意見も踏まえ、両大学とも十分に連携を図りな
理事長のリーダーシッ がら、中期目標・中期計画を着実に推進する。
プのもとで、理事会や経営審議会の意見も踏まえながら、戦略的な法人経営を行う体制を推進する。

<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ １法人２大学体制となり重要度が増した法人理事会を定期的に開催（８回開催）し、法人運営に関する重要事項について決定するとともに、経営審議会（５回開催）において、経営・管理運営に関する重要事項についての審議の中で、メンバーが増えた外部委員から得た意見を適切に反映しながら、中期計画の実施を進めた。

53 両大学の特色を生かした運営○
両大学の独自性を確 96 両大学において大学理事会を必要に応じて開催 ○ 両大学の特色を生かした大学運営を行うため、兵庫県立大学は６回、芸術文化観光保するため、それぞれの し、法人の理事会・経営審議会に諮るべき予算や年度計 専門職大学では５回、大学理事会を開催し、法人の理事会・経営審議会に諮るべき事項
大学に大学理事会を置 画等について事前に協議するとともに、それぞれの大 を事前に協議するとともに、各大学の所掌範囲の案件についての意思決定を行った。
き、特色を生かした大学 学で意思決定可能な案件について協議・決定する等、両運営を行う。
大学の特色を生かした大学運営を行う。

54 設立団体との連携○設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた方策等を協議するため、定期的に総合運営会議を実施する等、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。

97 県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うた ○ 知事をはじめとした県幹部と理事長・学長等の法人幹部を構成員とする「総合運営
め、知事、副知事等の県幹部と理事長、学長等の大学法 会議」を令和３年 11 月に開催し、県立はりま姫路総合医療センターと連携した先端医療人幹部が出席する「総合運営会議」を引き続き開催し、 工学研究所や起業・スタートアップへの取組、ニュースバルの新展開のほか、芸術文化
大学の課題や運営に関する重要案件等について、意見 観光専門職大学の開学後半年の状況などを説明し、今後の方向性や県が大学に期待する交換を行う。
ことなどについて意見交換を行った。また、知事からは、本学でのコロナワクチン接種
視察後に行った本学学生との意見交換について、ワクチン接種に対する考えやコロナ禍
における学生生活の課題などを把握することができ、有意義な意見交換会であった旨、報告があった。

評
価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
１法人２大学化に伴い、理事会等の運営方法について検討を行ったほか、第二期中期計画の変更案を適切に作成した。
兵庫県立大学では、教育評価の一環として、教育水準の向上、研究力の向上等に貢献した教員を表彰する制度を新たに創設した。
令和３年度からは、男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組し、全学的にダイバーシティの推進に努めた。

今後の方向性経営部門において、GX・カーボ
ンニュートラルに関する取組を取り入れ、SDGs 達成に向けた取組を推進する。
任用形態の多様化では、大学専門業務を担う法人プロパー職
員の採用・育成を進める。
引き続きダイバーシティを推進するとともに、女性教員・外国人教員の比率向上に向けた取組を実施する。

- 49 -

- 50 -

中期計画

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

55 教員評価制度の運用○
部局や研究分野の特 98 教員活動の活性化に資するため、教員評価制度に ○ 兵庫県立大学では、教員評価制度に基づく教員評価を適切に実施するとともに、「教性に応じて、研究成果の 基づく教員評価を実施するとともに、制度の見直しに 員評価制度検討委員会」における方針に基づき、制度の見直しやシステムの再構築に向
目標や評価基準等を適 ついて協議・検討を行い、効果的な制度の運用に努め けて関係部署と協議を進め、令和３年度は、教員評価手続の簡素化、効率化を図るため、切に設定し、教育研究・ る。
グーグルフォームの活用や記載項目の見直しの検討に着手した。芸術文化観光専門職大
社会貢献活動等の活性
また、学長のリーダーシップによる「特色・個性化経 学では、専門職大学にふさわしい教員評価制度の確立に向けた検討を行った。
化に資するよう、教員評 費」を活用して、両大学の教育・研究活動の一層の進展
また、兵庫県立大学では、学長の「特色・個性化経費」を活用し、教育・研究活動で優価制度の効果的な運用 を図る。
れた取組を行った教員として、教育活動教員表彰では、最優秀教育活動賞２名、優秀教に努める。
さらに、兵庫県立大学では、教育・研究活動において 育活動賞４名を、研究活動教員表彰では、最優秀研究活動賞２名、優秀研究活動賞３名、優れた取組を行った教員を表彰する「教育活動教員表 研究活動特別賞５名を表彰した。
彰」及び「研究活動教員表彰」を引き続き実施する。
56 任用形態の多様化○
多様な任用形態を進 99 兵庫県立大学では、クロスアポイントメント制度 ○ 兵庫県立大学では、クロスアポイントメント制度を適用して、理化学研究所など研めることで教員の質の や任期付き助教処遇改善制度を活用するとともに、任 究機関や他大学の人材を４名採用し、また、本学の教員を大阪大学など他大学等に４名向上を図るほか、任期付 期付教員制度の見直しを引き続き検討する等、任用形 派遣した。また、優秀な教員の確保と定着を図るため、任期付き助教の処遇を改善する
教員制度の見直しを検 態の多様化を推進する。
制度の活用し、任用形態の多様化を推進した。
討する等、社会の変化に対応した教育研究体制を推進する。
57 男女共同参画の推進○
性別を問わず、教員が 100 両大学において、子育て中の研究者の支援等、教 ○ 兵庫県立大学では、子育て中の研究者の支援等、教職員のワークライフバランスの教育研究と出産・子育 職員のワークライフバランスの充実を図るとともに、 充実を図るため、保育支援システム、内閣府のベビーシッター利用補助制度、女性研究て・介護等のライフイベ 学生及び教職員個々の多様性に配慮した取組を検討す 者研究活動助成金、学長と若手の女性研究者が直接語り合う「太田学長と女性研究者のントを両立するため、ワ る。
集い」等を引き続き実施した。また、多様性に配慮した取組として、障がい学生支援へのークライフバランスに
また、学内での意識改革や施策改善を推進するため、 理解を深めるためのセミナーや教職員及び学生を対象としたジェンダーアイデンティテ
配慮した環境整備を行 他大学とのネットワークから得られるダイバーシティ ィに関するアンケート調査を新たに実施し、今後の取組を検討した。
う。また、多様で優れた 推進に資する情報を積極的に活用する。
学内での意識啓発を推進する取組としては、「仕事と介護の両立」「ダイバーシティの教育研究・社会貢献活動
さらに、兵庫県立大学では、構成員の誰もが尊厳と多 視点からの大学の未来を考える」をテーマとした研修を開催したほか、全国の 181 大学を促進するため、女性教 様な価値観や生き方を尊重され、各自の個性と能力を 等が参画する「全国ダイバーシティネットワーク」に加盟し、各大学との意見交換や活員を積極的に採用する 十分に発揮できるダイバーシティを推進するため、男 動報告などの情報交換を活発に行った。
等、男女共同参画を推進 女共同参画推進室をダイバーシティ推進室に改組す
さらに令和３年度より、男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組するとともに、する。
る。
ダイバーシティ推進担当の学長特別補佐を設置し、全学を挙げてダイバーシティの推進に努めた。５月には「兵庫県立大学Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）宣言」
を発出し、各キャンパスと連携を図りながら、意識改革事業、人材育成事業、研究支援事
業、ワークライフ・シナジーの実現に取り組んだ。また、Ｄ＆Ｉ宣言のロゴデザインとキャッチフレーズを、本学の学生及び教職員等を対象とした公募のうえ決定し、学長定例記者会見で公表した。
芸術文化観光専門職大学では、男性職員の育児参加を促すため、子の出生予定のある
男性職員を対象に子育て支援制度を活用した育児休暇等の取得を促進した。また、今年度新設された出生サポート休暇制度等について周知し活用を推進するとともに、ワーク
ライフバランスの充実へ向けて、教職員の休暇取得、超過勤務の状況を定期的に把握し、休暇取得の呼びかけや超勤削減に向けた業務の見直しを行った。

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価

中期計画

年度計画

58 ＦＤ・ＳＤの推進○
組織的かつ個人的な能力の向上に資するＦ
Ｄ（ファカルティ・ディ
ベロップメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロッ
プメント）を推進し、教職員が一体となって教育水準の向上を図る。

101 兵庫県立大学では、部局を超えた教員相互の授業
参観の実施をはじめ、各学部・研究科における FD 活動を推進するとともに、ICT を活用したより効率的な教育を提供するため、教員の授業技術向上を図る FD・SD 活動を推進する。
芸術文化観光専門職大学では、芸術文化と観光を架橋する学びの質を高めるため、全教職員を対象に FD 活
動及び SD 研修を計画的に実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価○ 兵庫県立大学では、ICT を活用した授業の質向上を図るため、授業でのユニバーサル
パスポートの活用例等に関する全学 FD・SD 研修を開催した（283 名参加）。また、ユニパーサルパスポートの基本的な機能と操作方法を解説するオンデマンド動画を作成し、本学教員及び非常勤講師に公開した。加えて、令和３年度は、新たな FD 活動として、教育
活動教員表彰で最優秀賞を受賞した教員による公開授業を実施した。その他、各学部・研究科では、公開授業 44 回、学生参加型授業 20 回、フォーラム・研修会等 56 回を FD研修として実施した。また、SD 研修として、新任の教職員への研修、経理担当者への会
計研修、事務職員を対象とした研究費不正防止研修を実施した。
芸術文化観光専門職大学では、芸術文化と観光を架橋する学びの質を高めるため、全
教職員が全科目を対象とした授業参観を認めており、教員は専門分野のほか、専門以外の分野の授業を積極的に参観するなど、教育の質の向上を図る FD 活動を実施したほか、学長による「本学が育てたい人材像について」をテーマにした FD 研修会をはじめ、６回の研修会を行った。

≪小項目評価≫１法人２大学化に伴い両大学に設置した大学理事会をそれぞれ適宜開催し、両大学の特色を生かした大学運営を行った。
兵庫県立大学では、令和３年度より、男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組するとともに、ダイバーシティ推進担当の学長特別補佐を設置し、全学を挙げてダイバーシティの推進に努めた。
これらを踏まえ、「社会のニーズの変化に対応できる体制の構築」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 51 -

- 52 -

中期計画

年度計画

(2) 魅力発信と知名度向上
59 戦略的広報の展開によるブランドの構築と知名度の向上○
ターゲットに応じて 102 理事長の「特色・個性化経費」を活用して、引き効果的に情報発信する 続き国際シンポジウムを開催するほか、理事長がキャ広報活動を戦略的に展 ンパスを順次訪ねるキャンパスシンポジウムを開催開するほか、教育研究・ し、両大学のプレゼンスをさらに高めるとともに、社会
社会貢献活動の内容や に対し情報を発信し続ける。
成果について、メディア
また、兵庫県立大学の HP から法人の HP を分離し、やホームページ等を通 法人においても必要な情報を適時適切に発信する。
じて広く国内外に積極
さらに、兵庫県立大学では、広報担当副学長のもと全的に発信することで両 学広報委員会等の組織的な取組を活用して、教育・研大学の知名度の向上、ブ 究・社会貢献活動の内容や成果等の情報を収集し、学長
ランドの構築を図る。
による定例記者会見を年４回程度開催する等、広報戦略に基づいて情報の多様な受け手に応じて効果的に情報発信する。
芸術文化観光専門職大学では、開学に合わせて大学の認知度と存在価値を高めるため、効果的な広報活動を展開する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ 理事長の「特色・個性化経費」を活用して、兵庫県立大学では、令和４年３月３日に
日本経済新聞社及びテレビ大阪と共催の国際シンポジウムをオンラインで開催し、712 名の視聴があったほか、日本経済新聞で事前告知や開催結果のまとめ記事が掲載された。
芸術文化観光専門職大学では、開学記念フォーラム但馬会議をオンラインで開催した。
これらを通して、両大学のプレゼンスを高めるとともに、社会に対し情報発信を行った。
また、兵庫県立大学の HP から法人の HP を分離し、入札や教職員公募を含め、法人情報を適時適切に発信した。
さらに、両大学において、学長による定例的な記者会見を年７回（県立大３回、専門職
大４回）開催するなどし、教育・研究・社会貢献活動の成果等を積極的にマスコミへ情報提供し、メディアで取り上げられた件数は両大学合わせて 725 件（県立大 484 件、専門職大 241 件）となった。
このほか兵庫県立大学では、『フォーリン・アフェアーズ（米国雑誌）』や『文部科学通信』に学長インタビューが掲載され、本学の先進的で優れた教育研究の取組を広く社会に発信したほか、広報担当学長特別補佐のもと、学生生活に役立つ情報を掲載した情報
紙「1460（イチヨンロクレー）」をタブロイド紙での発行から、web 版にリニューアルし、
様々な学生向け情報を発信した。
芸術文化観光専門職大学では、開学に合わせて大学の認知度を高めるため、開学記念式典を開催したほか、新たな広報誌を製作するとともに、本学及び東京を会場としたオープンキャンパスを開催し、来場者約 400 人に本学の教育理念等を周知した。また、入試広報委員会のもとに設けた広報ワーキンググループにより、オンラインイベントを開催し、参加者約 160 人と教員及び在学生が交流するなど、効果的な広報活動を展開した。
さらに、大学 HP を多言語化するとともに、新たに学生ブログの立ち上げや授業風景の公開など内容を充実させながら効果的な広報活動を展開している。

≪小項目評価≫両大学において、理事長の「特色・個性化経費」を活用したシンポジウム・セミナーの開催、学長による定例的な記者会見の実施などにより、プレゼンスを高めるとともに、社会に対し情報を発信した。
また、兵庫県立大学では、『フォーリン・アフェアーズ（米国雑誌）』や『文部科学通信』に学長インタビューが掲載され、先進的で優れた教育研究の取組を広く社会に発信した。芸術文化観光専門職大学では、開学記念式典、新たな広報誌の製作、オープンキャ
ンパス等により教育理念等を広く周知した。
これらを踏まえ、「魅力発信と知名度向上」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
理事長の特色・個性化経費を活用し、著名な講演者等を招いて国際シンポジウム等を開催
し、両大学のプレゼンスを大いに高めた。
兵庫県立大学では、大学の魅力を高める情報発信を行うた
め、新たな広報媒体として、「大
学案内 2020」「クローズアップ兵
庫県立大学」を作成したほか、ウェブマガジン「ケンダイツウシ
ン」「1460」を開設した。
両大学の学長の定例記者会見を令和３年度より開始し、教育・研究・社会貢献活動の成果等を発表した。

今後の方向性
本学の強みを生かした SDGs 達成に資する活動を、令和３年度より参加の国連アカデミックイ
ンパクトを通じて精力的に発信するなど、教育・研究・社会活動における成果を積極的かつ戦略的に広報し、魅力ある大学として認知されるよう、大学の知名度の向上、ブランドの構築を図
る。

中期計画

年度計画

(3) 教育研究基盤の計画的な新規投資
60 最先端工学教育研究拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進○
老朽化・狭隘化した兵 103 兵庫県立大学の姫路工学キャンパスの建替につ
庫県立大学姫路工学キ いて、令和３年度の早い時期に、新２号館竣工後の研究
ャンパス施設について、 室・実験室・講義室等の移設に係るコンサル委託業務の最先端の工学教育研究・ 入札を執行し、移設対象の各教員と移設レイアウト図
人材育成・地域支援の拠 等について協議を重ねながら、令和４年度の移設作業点としての機能強化を がスムーズに行えるよう検討を進める。
目指し、施設の建替整備
また、令和３年度中に、ポストコロナにおける講義形を計画的に進める。
態等も視野に入れながら、講義室等の什器、AV システム等の仕様について、キャンパス整備担当教員を中心に確定させる。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している

評
価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価○ 新２号館への移設にかかるコンサルタント業者を決定のうえ、研究室・講義室・実験室等の移設、廃棄等する機器、什器等について現況調査を終え、移設対象教員と移設
レイアウトについての打合せを概ね終了した。
令和４年度にスムーズに移設できるよう、移設実施計画書、移設工程表、移設業務委
託仕様書を確定させ、入札に向けた準備を進めた。
また、講義室等の什器、AV システム等、ネットワークシステム整備についても、仕様を概ね確定させており、早期整備に向けた準備を進めた。

３年間の主な取組
姫路工学キャンパスの建替について、新２号館の建設予定地に土壌汚染が発覚し、着工の遅延があったものの、令和２年度に建築工事に着手するとともに、研究室・実験室・講義室等が、竣工に合わせて円滑に移転できるよう準備を進めた。

≪小項目評価≫姫路工学キャンパスの新２号館への移設については、コンサルタント業者による現況調査の実施、移設にかかる実施計画書、工程表の作成など入札に向けた準備を行い、令和４年度の移設作業がスムーズに行えるよう準備を進めた。
これらを踏まえ、「教育研究基盤の計画的な新規投資」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

今後の方向性姫路工学キャンパスの建替について、新２号館完成後の円滑な移設など、最先端工学研究、人材育成、地域支援の拠点として、計画的に建替整備を進める。

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● 項 目 別 の 状 況
第３ 管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 効率的経営の推進に関する措置

中期計画

年度計画

(1) 経営資源の重点配分・相互利用
61 両大学の経営資源の相互利用○
両大 学の 教育 研究 水 104 両大学の情報システムを共有化し一体的な管理
準の維持・向上や中長期 運営を行うことにより、芸術文化観光専門職大学が単的な教育研究ビジョン
体で新たに整備する場合と比較してコストの削減を図の達成等に当たって、両大学の施設等の経営資 る。また、芸術文化観光専門職大学の入学試験におい源の相互利用や共通の て、県内の試験会場に兵庫県立大学の施設を活用する
情報システムの活用を 等、施設等の相互利用を行う。
行う等、法人としてコスト縮減を図り、効率的な経営を行う。
62 適切な教職員の配置○
教育研究組織の統合・ 105 兵庫県立大学では、教育研究組織の統合・再編等
再編やカリキュラム内 の検討を引き続き行うとともに、芸術文化観光専門職
容の改編等に伴う教員 大学の開学に伴う業務内容の変化や、業務量の変動に配置の見直し、業務内容
伴う事務局組織の見直しを行う等、適正な教職員配置の変化や業務量の変動を行う。
に伴う事務局組織の見直し等を随時行い、一層柔軟かつ適正な教職員の配置に努める。
63 外部資金等を活用した先導的・創造的な研究への重点配分○
競争 的外 部資 金に よ 106 兵庫県立大学では、各部局の個性化・特色化を推り獲得した外部資金間 進するため、部局長の裁量により執行する「部局特色接経費等を財源として、 化推進費」について、外部資金の獲得実績に応じた配先導的・創造的分野に資 分方法により交付する。
金を重点配分し、研究のまた、戦略的・創造的な研究の取組を支援し、学内高度化を図る。
の研究活動の活性化を図るため、これまでの研究成果に関する検証の結果を踏まえて、引き続き「特別研究助成金」を交付する。

<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を上回って実施している○ 両大学の情報システムを共有化し一体的な管理運営を行うことにより、各大学が単体で行う場合と比較してコストの削減を図り、効率的な経営に努めた。また、両大学の学術情報館において、図書貸出の相互利用を実施し、研究分野が異なる両大学の図書の有効活用を行った。

◎ 県立はりま姫路総合医療センター教育研修棟内に開設する附置研究所の具体的な検討及び準備を行うための組織として、令和３年４月に先端医療工学研究所（仮称）設置準備室を設けた。研究所開設を終えた同準備室は、令和３年度末をもって廃止した。
新たな業務や業務内容の変化に対応するため、令和４年４月より、先端医療工学研究所
における事務組織として先端医療工学研究課を新たに設け、また、教学マネジメントを推進するための担当主幹を新たに配置するための準備を進めた。
加えて、全学的な学生の健康保持・増進を図るため、令和３年度から新たに保健センターを設置し、本部及び播磨理学キャンパスに保健指導専門員を１名ずつ配置した。
○ 令和２年度に獲得した外部資金に付随する間接経費約 2.5 億円の一部を財源とする「部局特色化推進費」について、各部局の外部資金間接経費獲得状況に基づき、全部局合計で約 5,000 万円の予算配分を行い、各部局の個性化・特色化を促進した。
また、さらなる科学研究費等の獲得に繋げるため、「特別研究助成金」について、学内の教員から応募のあった 95 件の申請に対して審査を行い、64 件（計 2,800 万円）を採択した。令和３年度は、本学教員が文部科学省科学技術・学術政策研究所による「ナイスス
テップな研究者 2021」（過去にはノーベル賞を受賞した山中教授や天野教授も選定）に選定されるなど、研究支援の効果が着実に現れてきている。
≪小項目評価≫先端医療工学研究所の開設に向けた具体的な検討及び準備を行うための組織として、
先端医療工学研究所（仮称）設置準備室を設けたほか、保健センターの設置に伴い、本部及び播磨理学キャンパスに保健指導専門員を新たに１名ずつ配置した。
「部局特色化推進費」について、各部局における令和２年度の間接経費獲得状況に基づき、全部局合計で約 5,000 万円の予算配分を行い、各部局の個性化・特色化を推進した。
これらを踏まえ、「経営資源の重点配分・相互利用」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

評
価ａ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
社会科学、理学、情報科学研究
科の３研究科の設置準備室、先端医療工学研究所の設置準備室を設けたほか、１法人２大学化に伴う法人組織体制を見直すな
ど、業務内容に応じた組織の見直し、適正な教職員の配置を行った。
兵庫県立大学では、部局の個性化・特色化を推進するため、「部局特色化推進費」の定額配分を改め、外部資金の獲得実績に応じた予算配分とした。

今後の方向性DX を取り入れた業務の効率化を図り、経営のさらなる合理化を目指すとともに、組織の改編、
業務量の変動等に応じて、最適な教職員の配置に努める。
学内の研究活動の活性化、高度化を図るため、各部局の個性化・特色化を推進するとともに、
戦略的・創造的な研究を支援す
る。

中期計画

年度計画

(2) 安全・快適な環境の計画的整備
64 安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備及び機器設備の整備・更新○
兵庫県立大学では、教 107 兵庫県立大学では、教育研究環境の改善・充実を
育研究環境の改善・充実 図るため、「施設整備管理計画」に基づき計画的な施設を図るため、「兵庫県立 の長寿命化・老朽化対策を実施するとともに、キャン
大学施設整備管理計画」 パスアメニティの向上を図る。
に基づき、計画的な施設
また、大学の教育力・研究力を安定的に向上させるの長寿命化・老朽化対策 ため、「高額機器整備計画」に基づき、緊急性等にも配に取り組むほか、機器設 慮しながら、老朽化・陳腐化が進む機器について更新
備の整備・更新を進め、 を進める。
先端的な研究を支援す
芸術文化観光専門職大学では、劇場の照明・音響設る。
備等の維持管理を適切に行う。
芸術 文化 観光 専門 職
大学では、適切な施設管理等を実施し、安全・快適な教育研究環境の維持・充実を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ 兵庫県立大学では、「施設整備管理計画」に基づき、計画的に施設の長寿命化・老朽化対策を行うため、神戸商科キャンパス教育棟Ⅱの空調設備更新や、姫路工学キャンパス
７号館の空調設備更新など、計６件で約３億円の施設・設備整備を実施した。
また、「高額機器整備計画」に基づき、将来にわたる教育研究の発展を支える研究機器として、工学部のマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析計や、理学部の質量分析計システムなど、計９件で１億 8,000 万円の高額機器の整備を実施した。
芸術文化観光専門職大学では、芸術文化系の教員を中心に劇場運営委員会を設置し、劇場をはじめ実習棟の安全な利用のルール化を行った。また、施設の劇場に特化した特殊な設備等の利用にあたっては、安全講習会と技術講習会を定期的に開催し、学生により組織された劇場自治会と連携しながら教員が学生への指導を徹底した。

≪小項目評価≫兵庫県立大学では、「施設整備管理計画」に基づき、計６件、約３億円の施設の長寿命化・老朽化対策を、「高額機器整備計画」に基づき、計９件、１億 8,000 万円の高額機器の整備をそれぞれ計画的に実施した。
芸術文化観光専門職大学では、劇場運営委員会を設置し、劇場をはじめ実習棟の安全な利用のルール化を行い、安全・快適な設備の維持を図った。
これらを踏まえ、「安全・快適な環境の計画的整備」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
兵庫県立大学では、施設整備
計画に基づき、計画的に施設の長寿命化・老朽化対策を行うとともに、高額機器整備計画に基づき、高額機器の更新を実施した。

今後の方向性兵庫県立大学では、計画に基づき、引き続き計画的に、施設の長寿命化・老朽化対策及び機器設備の整備・更新に取り組む。
芸術文化観光専門職大学では、適切な施設管理等を実施し、安全・快適な教育研究環境の維持・充実を図る。

- 55 -

- 56 -

● 項 目 別 の 状 況
第３ 管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 自律的経営の推進に関する措置

中期計画

年度計画

<自己評価（事業）の区分>◎：年度計画を上回って実施している（計画の達成度が 100％超）○：年度計画を概ね実施している（計画の達成度が 90％以上）△：年度計画をやや下回っている（計画の達成度が 70％以上）
×：年度計画を大幅に下回っている（計画の達成度が 70％未満）<自己評価（小項目）の区分>
ａ：年度計画を上回って実施している
ｂ：年度計画を概ね実施している
ｃ：年度計画をやや下回っている
ｄ：年度計画を大幅に下回っている

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）(1) 財務運営の改善

年度計画を上回って実施している

65 競争的研究資金等への積極的な申請による外部資金の獲得○
研究力の強化を図る 108 兵庫県立大学では、産学連携・研究推進機構におため、リサーチ・アドミ いて、研究企画コーディネーターが研究助成金の情報をニストレーターの支援 集約し、全教員に向けて情報提供を行う等、積極的に外等も活用しながら、外部 部資金の獲得に向けた情報発信を行う。
資金獲得への取組に対また、学長のリーダーシップによる「特色・個性化経
する適切な支援を行い、 費」により助成した「次世代研究プロジェクト事業」に積極的な申請を促し、競 ついて、事業の成果をもとに外部資金の獲得に向けて取争的研究資金や公募型 り組むほか、科学研究費補助金について、全学的に積極研究事業の採択を含め 的な申請率の向上に努める。
た外部資金の獲得を図
芸術文化観光専門職大学では、地域リサーチ＆イノベる。
ーションセンターに設置する研究支援コーディネータ
ーを中心に外部資金獲得を支援し、先進的な研究を推進する。

○ 兵庫県立大学の産学連携・研究推進機構では、研究企画コーディネーターが研究助
成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供（589 件）を行った。また、大型外部資金の獲得を目指すチームの研究に対して、「次世代研究プロジェクト事業」により助成（件数：６件、金額 2,000 万円）を行ったほか、本学の教員が過去に獲得した科研費の申請書を閲覧できるようにし、また、科研費申請支援事業の経費補助対象者を拡充するなど、科研費の申請者率の全学的な向上に努めた。
芸術文化観光専門職大学では、研究支援コーディネーターが中心となり、科研費をはじめ外部資金の公募情報をまとめて周知するための教職員が閲覧できる専用ページを開設し、外部資金獲得を支援した。さらに、説明会（５月、７月）を開催し、外部資金の申請支援を行うとともに、研究倫理研修の実施（e-Learning）や Research map への登録等、研究環境の整備を進めた。令和３年度は、科研費のうち、研究機関に採用されたばかりの研究者が応募対象となる「研究活動スタート支援」には５件応募した結果、１件の交付内定があり、「基盤研究」「挑戦的研究」「若手研究」には 17 件応募した結果、「基盤研究」で３件採択された。

66 ふるさとひょうご寄附金制度とも連携した基金の充実○
大学 の将 来的 なビ ジ 109 「兵庫県立大学基金」及び「GBC 留学生支援基金」 ◎ 「兵庫県立大学基金」、「GBC 留学生支援基金」、「兵庫県立大学附属中学校・高等学
ョンや事業メニューを に加え、新設した「兵庫県立大学附属中学校・高等学校 校応援基金」とも受入目標を達成し、教育研究施設の整備、修学環境のサポート事業、効果的に県内外に紹介 応援基金」について、卒業生（同窓会）や在校生の保護 GBC の外国人留学生に対するスタートアップ奨学金事業等に充当した。また、GBC の外し、県のふるさとひょう 者をはじめ一般・企業向けに積極的な PR 活動を展開し、 国人留学生に継続的に奨学金を給付するため、令和２年度に開始した「兵庫県立大学 GBC
留学生・トーカロ奨学金」による奨学金給付事業を引き続き実施した。
ご寄附金制度とも連携 広く寄附金を募る。
・兵庫県立大学基金：目標額 300 万円 実積額 1,533 万円
して、県民、卒業生や企
また、芸術文化観光専門職大学では、学生の実習に係
・GBC 留学生支援基金：目標額 100 万円 実績額
421 万円業等から幅広く寄附金 る旅費の支援や国際交流、地域連携を推進するため「芸・附属中学校・高等学校応援基金 ：目標額 100 万円 実積額
154 万円を募り、「兵庫県立大学 術文化観光専門職大学基金」を創設し、在校生の保護者
芸術文化観光専門職大学では「芸術文化観光専門職大学基金」を創設し、県のふるさ基金」や「芸術文化観光 や企業・団体等に対して、学校行事及び芸術祭等のイベとひょうご寄附金制度の「芸術文化観光専門職大学応援プロジェクト」について、大学
専門職大学基金」の充実 ント等の機会を捉えて効果的な PR 活動に努める。
HP での掲示、開学記念式典等の大学行事や東京兵庫県人会の総会等、積極的に周知や呼を図る。
PR にあたっては、寄附者の意思を反映する仕組みや びかけを行った結果、目標額 100 万円を上回る約 260 万円の寄附を受け入れた。
県のふるさと納税制度が活用できること、事業の実施状
況・成果等を情報発信すること等により、寄附への意欲 ≪小項目評価≫喚起に努める。
両大学ともに、研究企画・支援コーディネーターから教員への情報提供などにより外部資金獲得の支援を行った。兵庫県立大学では大型外部資金の獲得を目指す研究に対す
る助成、科研費採択促進ページの設置など、科研費の申請者率の全学的な向上に努めた。
兵庫県立大学基金、GBC 留学生支援基金、兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基
金、芸術文化観光専門職大学基金ともに目標額を上回る寄附を受け入れ、教育環境施設の整備、修学環境のサポート事業等に充当した。
これらを踏まえ、「財務運営の改善」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

評
価ａ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
兵庫県立大学では、学長のリーダーシップによる「特色・個性化
経費」を活用し、令和元年度より「次世代研究プロジェクト事業」を実施し、大型外部資金の獲得を目指すチームの支援に取り組んだ。
「兵庫県立大学基金」、「ＧＢＣ
留学生支援基金」について、積極的に PR 活動を展開し、広く寄附金を募った。加えて、「兵庫県立大学グローバルビジネスコース
留学生・トーカロ奨学金」を制度化するとともに、「兵庫県立大学
附属中学校・高等学校応援基金」「芸術文化観光専門職大学基金」を新たに設置し、基金の充実を図った。

今後の方向性研究に関する情報提供、助成、申請手続の支援等の取組により、科学研究費補助金の全学的な申請率の向上に努め、引き続き外部資金の獲得に積極的に取り組む。
県民や企業、卒業生等から幅広く寄附金を募り、各基金の充実を
図る。

中期計画

年度計画

(2) 自己点検・評価及び情報の提供
67 中期計画等の評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立○
中期計画を着実に推 110 法人評価委員会の評価結果を、年度計画や業務運進し、自己点検評価及び 営の改善に適切に反映させるとともに、その反映状況を
県の法人評価委員会の HP で公表する。また、自己点検の結果を踏まえた取組を評価等へ適切に対応し 進めることにより、PDCA サイクルを推進する。
ながら、その改善に向け
さらに、令和３年度は第二期中期計画の３年目に当たた取組を進めるＰＤＣ るため、中期計画に定める『中期計画３年経過後の総合
Ａサイクルの確立を図的な評価』を実効的なものとすべく、実施方法等についる。また、併せて中期計て県主管課とも連携して検討を行う等、適切に準備を進
画期間３年経過後に、３める。
年間の総合的な評価を実施し、中期計画の見直しも含めて検討する。
さらに、芸術文化観光
専門職大学については、
文部科学省への開学後４年間の履行状況報告の中で PDCA サイクルの確立
等適切な対応を図る。
68 情報公開の推進○
教育 研究 活動 や大 学 111 中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関する運営状況等に係る情報 情報のほか、両大学の教育・研究・社会貢献活動の成果を整理・蓄積し、適切に 等の情報について、法人や両大学の HP 等を通じて、社公開することにより、県 会に広く公表していく。
民・社会への説明責任を 112 兵庫県立大学では、最先端の研究成果等を発信す果たす。
るため、令和２年度のオンライン開催等の成果や課題を踏まえながら、研究成果発表会の開催や各種シーズ発表
会への出展等を積極的に行う。
また、研究者情報の充実や研究シーズ集・研究者マップ等の作成により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開・発信する。
芸術文化観光専門職大学では、HP 等を活用し、広く教育研究活動の情報を公開・発信する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ 令和２年度の県法人評価委員会で評価を受けた、令和元年度の業務実績に係る指導を踏まえた改善状況等について、令和３年度の委員会で報告するとともに、本学の HPで公表した。
また、令和３年度の委員会で評価を受けた、令和２年度の業務実績に係る指導内容について、速やかに学内で課題認識を共有し、対応を進めた。
また、『中期計画３年経過後の総合的な評価』の令和４年度実施に向け、実施方法等について県主管課とも連携して検討を行う等、準備を進めた。

○ １法人２大学化に伴い法人 HP を兵庫県立大学 HP から分離・独立させ、中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関する法人情報を掲載し、社会に広く公表した。また、両大学の HP 等を通じて、教育・研究・社会貢献活動の成果等を公表している。
○ 兵庫県立大学では、「知の交流シンポジウム 2021」をオンラインで開催し、次世代研究プロジェクト推進事業、新型コロナウイルス関連研究事業など本学の最先端の研究
成果等を発信した（視聴者数 322 名）ほか、イノベーション・ジャパン、国際フロンテ
ィア産業メッセ、中播磨産業ミニメッセ等において、先端技術の紹介、展示を行った。
また、産学連携研究シーズ 2021（WEB）、研究者マップ（和文、英文）の作成により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開、発信した。
芸術文化観光専門職大学では、地域リサーチ＆イノベーションセンター（RIC）のコー
ディネーターが中心となり、本学教員の研究分野をまとめた「研究シーズ集」を作成のうえ、大学 HP に掲示し、地域ニーズとのマッチングに活用した。また、受託事業や共同事業に位置づけられる「RIC プロジェクト」をはじめ、教員が地域と連携し行っている
教育研究活動を大学 HP に掲示し、広く情報を公開・発信した。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
県法人評価委員会の指導を踏まえた改善状況を、翌年度の同委員会で報告するとともに、ホーム
ページ上で速やかに公開した。
１法人２大学化に伴い、大学HP と法人 HP を分離・独立させ、それぞれで必要な情報を社会に広く公開するとともに、兵庫県立大学の研究者データベースを国の Research Map と連携したシス
テムに変更し、研究成果や人材情報等の公開及び発信に努めた。

今後の方向性
自己点検評価、中期計画３年経過後の評価及び県法人評価委員
会の評価等を踏まえながら、PDCA
サイクルを着実に回していくとともに、大学を取り巻く環境や社会の変化に適切に対応するため、中期計画の変更を検討する。
両大学 HP、法人 HP を通して、教育・研究・社会貢献活動や法人情報を引き続き、社会へ広く発信する。

≪小項目評価≫令和元年度の業務実績に関して、県法人評価委員会の指導を踏まえた改善状況等を、
令和３年度の委員会で報告するとともに、ホームページ上で速やかに公表した。
１法人２大学化に伴い法人 HP を兵庫県立大学 HP から分離・独立させ、中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関する法人情報を掲載し、社会に広く公表するとともに、両大学の HP 等を通じて、教育・研究・社会貢献活動の成果等を公表した。
これらを踏まえ、「自己点検・評価及び情報の提供」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。
- 57 -

- 58 -

中期計画

年度計画

(3) コンプライアンスの推進
ア 法令の遵守69 ハラスメント等の人権侵害の防止○
各種ハラスメントに 113 両大学において、研修会や事例検討会を実施する
よる人権侵害を防止し、 等、ハラスメント事案の発生防止に向けて教職員の意識
学生や教職員が快適な の向上、相談員のスキルアップを図るほか、学生や教職環境のもとで修学又は 員が相談しやすい体制の整備、周知に努める。
就労できるよう、啓発活
動の強化を図り、相談員の適切な配置や教職員に対する研修等に取り組む。

70 教職員のコンプライアンスの確実な推進○
コンプライアンス事 114 教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の発案を予防するため、教職 生防止に努める。
員に対し、法令・社会的また、コンプライアンスを確実に推進するため、両大規範等の遵守の重要性 学においてコンプライアンス推進会議等を定期的に開について、意識啓発を一 催し、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動
層徹底する。また、コン するよう意識啓発を徹底するほか、発生したコンプライ
プライアンス事案等が アンス事案に対しては、規程等に基づき適切に対応す発生した際は、関係規程 る。
等に基づき、適切に対応する。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）
年度計画を順調に実施している○ 兵庫県立大学では、本部において、綱紀粛正通知を全教職員あてに通知するほか、新規採用教職員や事務嘱託員を対象とした研修会を実施し、ハラスメントの防止について周知徹底した。各部局においては、研修会や事例検討会を実施することにより、教職員の意識の向上や相談員のスキルアップを図り、学生や教職員が相談しやすい体制の整備に努めた。また、学生へは大学の支援体制や相談窓口を、オリエンテーションや大学
HP、学生便覧等により周知した。
芸術文化観光専門職大学では、「兵庫県公立大学法人コンプライアンスの推進に関する規程」に基づき、各種案件に対応する通報窓口等を整備するとともに、ハラスメント
対策委員会を設置し、ハラスメント事案の相談及び啓発、発生防止に向けた体制を確立した。また、学生に向けて「ハラスメントに関する啓発パンフレット」を作成・配布したほか、教職員に向けてハラスメント研修会を実施するなど、ハラスメントの発生防止に向けて意識の向上を図り、また、学生や教職員が相談しやすい体制の整備、周知に努めた。

○ 兵庫県立大学では、綱紀粛正通知を全教職員あてに通知したほか、新規採用教職員や事務嘱託員を対象とした研修会において、コンプライアンスの重要性について周知徹
底した。また、全学のコンプライアンス推進会議を年２回開催（５月、10 月）し、各キ
ャンパスのコンプライアンスに関する研修の取組状況や、学内のコンプライアンス事案
について情報を共有するとともに、研究倫理の向上に関する説明等を行い、コンプライ
アンス意識の醸成を図った。
芸術文化観光専門職大学では、コンプライアンスの遵守について、学長から全教職員への呼びかけを行った。加えて、コンプライアンス推進会議を設置するとともに、各事案を所管する研究倫理委員会及びハラスメント対策委員会を設置し、学内におけるコン
プライアンス体制を確立した。また、コンプライアンス推進会議を年２回開催（６月、11 月）し学内コンプライアンス事案について共有したほか、研究倫理に関する研修会を開催するなど、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう意識啓発を徹底した。
なお、各大学において発生したコンプライアンス事案に対しては、速やかに調査を進め、各大学のコンプライアンス推進本部会議において関係規程等に基づき適切に判断す
るとともに、該当教員に研修を受講させるなど、再発防止策を講じた。

評価ｂ

中期計画期間３年間の総合的な評価３年間の主な取組
両大学ともに、各種ハラスメン
トの防止、コンプライアンスの確実な推進のため、会議や研修会等
において意識の向上、啓発を行った。
法人本部及び両大学で「事業継続計画（BCP）」を策定するとともに、非常時用物資の備蓄等を行った。
新型コロナ対応では、行動マニ
ュアルを随時改訂のうえ、適切に運用し、全学的に感染防止対策に取り組み、学内でのクラスター発生を防止した。

今後の方向性コンプライアンス事案の予防対策の徹底、新型コロナ等のリス
ク要因に対応した事業継続、情報システムのセキュリティ強化に引き続き取り組む。

中期計画

年度計画

イ 安全管理体制の確保
71 安全・衛生管理の着実な推進○
学生や教職員の安全 115 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・と健康を確保するため、 衛生管理について、学内に周知徹底を行うとともに、計
労働安全衛生法その他 画的な推進を図る。
関係法令等に基づく安全・衛生管理に着実に取り組む。
72 ＢＣＰの策定と適切な運用○
南海 トラ フ地 震や 新 116 兵庫県立大学では、人事異動等に伴う組織体制の型コロナウイルス感染 変化を災害対策用 BCP に適切に反映させるとともに、状症等、法人全体の運営に 況に応じて災害対策用及び新型コロナ対策用 BCP の適
重大な影響を及ぼすリ 宜見直しを行う。
スクに対して、事業継続
また、災害発生時に非常時優先業務を適切に実施する計画（ＢＣＰ）を策定し、 ため、BCP において整理した必要資源について、計画的それに基づいて、必要な な整備に努める。
施設整備や非常用物資
芸術文化観光専門職大学では、速やかに BCP の策定にの備蓄、避難訓練、安全 着手し、緊急事態における大学運営に備える。
管理の啓発等、防災対策
さらに、両大学（各キャンパス）において防災訓練やを強化する。また、新た 学生の安否確認訓練を実施し、防災に対する当事者意識なリスク要因が顕在化 の喚起と対応能力の向上を図る。
した場合等、適時適切な見直しに努める。
73 情報セキュリティ体制の充実○
インターネットから 117 学術総合情報センター等では、メールを介したマのサイバー攻撃等が急 ルウェアの流行に対応するため、両大学の教員を対象に速に複雑化・巧妙化して セキュリティ研修を実施する。
いる状況を踏まえて、情また、国立情報学研究所（NII）による、SINET データ
報システムのセキュリ センターの姫路拠点の開設を見据えて、両大学のネット
ティ強化を図る。
ワークを同拠点に接続することにより、さらなる高速化・セキュリティ強化を行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

評
価

中期計画期間３年間の総合的な評価○ 両大学において、法令に定める安全衛生委員会を設置のうえ、適宜委員会を開催し、衛生管理者の育成、法令等に基づく教職員の健康管理や労働安全等について情報共有、意見交換を行った。
また、兵庫県立大学では有機溶剤を扱う３事業所（姫路工学、播磨理学、姫路環境人間）において作業環境測定を実施し、適正であることを確認した。

○ 兵庫県立大学では、策定された BCP に基づき、人事異動等に伴う非常時の組織体制を更新するとともに、非常時用物資の備蓄、使用期限到来分について更新を行った。新型コロナ対応では、国や県の方針等を参考に、危機管理対策本部会議を 22 回開催し、行動指針の制限レベルを適時適切に見直すとともに、行動マニュアルを随時改訂するな
どし、全学的に感染防止対策に取り組み、学内でのクラスター発生を防止した。
芸術文化観光専門職大学では、事業継続計画（BCP）を開学後速やかに策定し教職員へ周知するとともに、非常用備蓄物資を学舎及び学生寮へ配備するなど、緊急事態における大学運営に備えた。新型コロナ対応では、開学早々に「芸術文化観光専門職大学新型
コロナウイルス感染症行動マニュアル」を作成し、適切に運用したほか、学舎・学生寮の抗ウイルスコーディングをはじめ、パーテーション、非接触型体温計等のハード面か
らも全学的に感染防止対策に取り組み、学内でのクラスター発生を防止した。
また、両大学（キャンパス）において、消防訓練・避難訓練の実施、防災備品の配置や使用方法についての訓練などを行い、防災意識の向上に努めた。

○ 令和３年４月、両大学の情報システムの管理運用及び指導等を行うため、法人総合情報基盤本部を設置し、CIO（最高情報責任者）以下、副 CIO、CIO 補佐官を配置した。
学術総合情報センターでは、定期的な標的型メールの訓練を行うととともに、両大学の教員を対象にセキュリティ研修を実施した。
また、SINET データセンターの姫路拠点の開設を見据えて、西地区のネットワーク構成の再編を検討するなど、さらなる安定化に向けた検討を行った。
≪小項目評価≫コンプライアンス推進会議を両大学それぞれ２回ずつ開催し、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに、発生したコンプライアンス事案に対しては、速やかに調査を進め、研修を受講させるなど、再発防止策を講じた。
新型コロナ対応では、国や県の方針等を参考に、両大学において行動マニュアルを随時改訂のうえ、適切に運用するなどし、全学的に感染防止対策に取り組み、学内でのクラスター発生を防止した。
これらを踏まえ、「コンプライアンスの推進」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 59 -

- 60 -

別表
１

学生の状況

兵庫県立大学（１）学部学生（令和３年５月１日現在）
学部

学科

収容定員
(a)

収容数
(人)

(b)

定員充足率
(人)

(b)/(a)×100 (％)

国際商経学部

国際商経学科

1,080

1,069

99.0

社会情報科学部

社会情報科学科

300

303

101.0

200

237

118.5

230

257

111.7

電子情報電気工学科―

2―

機械システム工学科―

1―

電気電子情報工学科

504

560

111.1

機械・材料工学科

504

542

107.5

応用化学工学科

400

421

105.3

物質科学科

360

391

108.6

生命科学科

340

338

99.4

環境人間学部

環境人間学科

820

867

105.7

看護学部

看護学科

420

423

100.7

部

5,158

5,411

104.9

国際経済学科
経済学部
応用経済学科
組織経営学科
経営学部
事業創造学科

工学部

理学部

学

計

（※）国際商経学部グローバルビジネスコース留学生選抜（定員 30 名）は秋入学のため上記表には含まない。

（２）大学院生（令和３年５月１日現在）
課程

専攻

経済学専攻
経営学専攻
社会科学研究科

33.3
95.0
97.8

経済学専攻
地域公共政策専攻

10
10

11
12

110.0
120.0

電気物性工学専攻
電子情報工学専攻

50
50

42
59

84.0
118.0

機械工学専攻材料・放射光工学専攻

50
50

72
53

144.0
106.0

応用化学専攻

50

59

118.0

化学工学専攻物質科学専攻

50
32

55
33

110.0
103.1

物質理学研究科
生命理学研究科

生命科学専攻物質科学専攻生命科学専攻

28
32
28

26
30
22

環境人間学研究科
看護学研究科

環境人間学専攻
看護学専攻

60
50

情報科学研究科
応用情報科学研究科

データ計算科学専攻
応用情報科学専攻

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学研究科
地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科
減災復興政策研究科
会計研究科
経営研究科

博士前期課程・専門職学位課程

理学研究科

経済学専攻
経営学専攻

収容定員
(a)
(人)
5
5

収容数 定員充足率(b)(b)/(a)×100
(人)
(％)
60.0
3
120.0
6
90.0
180.0

経済学専攻
経営学専攻
電気物性工学専攻

10
10
9

9
18
1

電子情報工学専攻
機械工学専攻12961

材料・放射光工学専攻
応用化学専攻

12
9

8
5

11.1
66.7
55.6

化学工学専攻物質科学専攻

9
11

4
6

44.4
54.5

生命科学専攻92

物質理学研究科
生命理学研究科

物質科学専攻生命科学専攻

22
18

3
3

22.2
13.6
16.7

92.9
93.8
78.6

環境人間学研究科
看護学研究科
情報科学研究科

環境人間学専攻
看護学専攻
データ計算科学専攻

18
12
14

29
19
6

37
28

61.7
56.0

応用情報科学研究科
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学研究科

応用情報科学専攻
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学専攻

20
8

48
13

60
40

51
58

85.0
145.0

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科
減災復興政策研究科

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
減災復興政策専攻

6
6

11
8

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学専攻
地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
減災復興政策専攻

20
24
24

19
30
32

95.0
125.0
133.3

博士後期課程 計
ピコバイオロジー専攻
共同災害看護学専攻

234
16
8

209
3
3

会計専門職専攻
経営専門職専攻

40
45

26
50

65.0
111.1

24
1,192

6
1,131

40
934

40
916

100.0
98.1

緑環境景観ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科 緑環境景観ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
博士前期課程・専門職学位課程 計

経済学研究科
経営学研究科

工学研究科

一貫性
博士課程

2
19
44

専攻

社会科学研究科

博 士 後 期 課 程

6
20
45

工学研究科

課程

収容数
定員充足率
(b)
(b)/(a)×100
(人)
(％)
3
20.0
3
60.0

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻
会計専門職専攻
経営専門職専攻

経済学研究科

２

収容定員
(a)
(人)
15
5

理学研究科

生命理学研究科
看護学研究科一貫制博士課程 計
大 学 院 計

11.1
50.0

161.1
158.3
42.9
240.0
162.5
183.3
133.3
89.3
18.8
37.5
25.0
94.9

芸術文化観光専門職大学（１）学部学生（令和３年５月１日現在）
学部

学科

収容定員
(a)

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科

収容数
(人)
80

(b)

定員充足率
(人)
84

(b)/(a)×100 (％)
105.0- 61 -

- 62 -

●その他法人の現況に関する事項
１

兵庫県立大学【評価指標】（１）大学入学者志願倍率の状況
R2

R3

R4

R5

R6

R7

指標項目

目標値
[各年度]

5.1

5.7

5.0

－

－

－

国際商経学部

3.4

3.7

3.6

－

－

－

大学入学者志願者倍率(学部・一般入試)

公立大学
全国平均以上社会情報科学部

5.7

8.2

6.4

－

－

－

工学部

4.6

5.3

3.9

－

－

－

理学部

13.2

10.9

11.3

－

－

－

環境人間学部

2.8

4.8

4.2

－

－

－

看護学部

3.3

3.9

3.5

－

－

－

6.3

7.0

6.1

－

－

－

国際商経学部

3.7

4.2

4.2

－

－

－

社会情報科学部

6.2

9.6

7.2

－

－

－

工学部

5.8

6.8

4.9

－

－

－

理学部

16.8

13.9

14.3

－

－

－

環境人間学部

3.0

6.0

4.9

－

－

－

看護学部

3.0

3.8

3.0

－

－

－

6.0

5.9

5.7

－

－

－

年度
全学部計
全
選
抜
方
法

全学部計
う
ち
一
般
選
抜

公立大学全国平均※志願者倍率＝志願者数÷募集人員 小数点以下第 2 位を四捨五入※年度は、入学年度※全選抜方法には、外国人留学生、編入学生を含まない（２）就職率（学部）の状況（単位：％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

99.1

96.3

97.8

―

―

―

経済学部

98.6

95.5

96.6

―

―

―

経営学部

99.1

93.7

98.5

―

―

―

工学部

100.0

98.4

96.7

―

―

―

理学部

98.4

94.1

100.0

―

―

―

環境人間学部

99.5

98.3

97.9

―

―

―

看護学部

98.0

97.9

99.0

―

―

―

全学部計

23.8

27.6

29.2

―

―

―

就職率全国平均

98.0

96.0

95.8

―

―

―

年度
就職率

進学率

全学部計

※就職率＝就職者数÷就職希望者数×100

小数点以下第 2 位を四捨五入 ※進学率＝進学者数÷卒業者×100

小数点第 2 位を四捨五入【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

就職率(学部)

全国平均以上（３）（４）留学生数の状況
年度（単位：人）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

派遣人数

264

0

7

－

－

－

受入人数

224

234

231

－

－

－

中国

121

115

90

－

－

－

韓国

8

5

2

－

－

－

台湾

11

14

15

－

－

－

マレーシア

11

12

10

－

－

－

タイ

14

19

29

－

－

－

バングラデシュ

10

9

8

－

－

－

ベトナム

23

27

27

－

－

－

ネパール

1

0

0

－

－

－

カンボジア

1

1

1

－

－

－

インドネシア

8

15

20

－

－

－

モンゴル

2

1

2

－

－

－

ラオス

1

1

0

－

－

－

アメリカ

3

1

0

－

－

－

ベルギー

1

0

0

－

－

－

インド

3

3

7

－

－

－

ケニア

1

1

0

－

－

－

タンザニア

1

1

1

－

－

－

ルーマニア

2

3

6

－

－

－

ブータン

1

1

1

－

－

－

トルコ

1

1

1

－

－

－

パキスタン

0

2

5

－

－

－

フィリピン

0

1

1

－

－

－

ザンビア

0

1

1

－

－

－

ベラルーシ

0

0

1

－

－

－

メキシコ

0

0

1

－

－

－

ジンバブエ

0

0

1

－

－

－

シンガポール

0

0

1

－

－

－

国
・
地
域
別
内
訳

【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

派遣人数

300 人

受入人数

350 人

留学生数

※派遣については、学生が休学し自ら留学を行っている人数は含まれていない。
- 63 -

- 64 -

（５）ＣＥＦＲ_Ｂ２レベル到達数の状況
年度
到達数（単位：人）【評価指標】

R1

R2

R3

R4

R5

R6

指標項目

目標値
[最終年度]

※

52

65

－

－

－

ＣＥＦＲ_Ｂ２レベル到達数

300 人※新型コロナウイルスの影響により、十分な受験機会が失われたため、状況を把握できなかった。

（６）外国人教員比率の状況
年度（単位：人、％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

教員数

523

518

522

－

－

－

外国人教員数

15

15

16

－

－

－

外国人教員比率

2.9

2.9

3.1

－

－

－

（７）科学研究費補助金の申請者率の状況
年度
申請者数(a)（単位：人、％）

R1

R2

R3

R4

R5

R6

428

426

420

－

－

－

対象教員数(b)（10 月１日現在）

479

462

456

－

－

－

申請者率(a)/(b)

89.4

92.2

92.1

－

－

－

【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

外国人教員比率５％【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

科学研究費補助金の
申請者率

100％

※申請者率＝申請者数÷教員数×100（８）（12）共同研究・受託研究数及び外部資金獲得額の状況
R1

年度
科学研究費補助金
受託研究
共同研究
研究助成金
その他外部資金
合

計

R2

R3

R4

R5

R6

（単位：件、千円） 【評価指標】
平均

件数

442

496

544

－

－

－

494

金額

903,473

833,020856,508－－－

864,334

件数

158

88

76

－

－

－

107

金額
件数

619,846
179

580,869
157

537,805
163

－
－

－
－

－
－

579,507166

金額

348,641

287,407328,360－－－

321,469

件数

87

158

157

－

－

－

134

金額

104,214222,182

139,599－－－

155,332

件数

35
111,01330
84,24925
202,883

－
－

－
－

－
－

30
132,715901
2,087,187

929
2,007,727

965
2,065,155

－
－

－
－

－
－

932
2,053,356

金額
件数
金額

指標項目

目標値
[６年間平均]共同研究・受託研究件数

300 件

外部資金獲得額

20 億円

（９）査読付き論文数の状況
年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

査読付き論文数

909

1,204

1,228

－

－

－

（10）地域連携事業実施件数の状況
年度
実施件数

R2

R3

R4

R5

R6

平均

453

599

786

－

－

－

613

（単位：件、人、％）
R2

R3

R4

R5

R6

テーマ件数

39

21

25

－

－

－

延べ受講者数

3,792

2,326

2,364

－

－

－

（13）メディアに取り上げられた件数の状況

取り上げ件数（単位：件）

査読付き論文数

800 本

指標項目

目標値
[６年間平均]地域連携事業の実施件数

350 件【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

公開講座の延べ受講者数

1,500 人

【評価指標】

R1

R2

R3

R4

R5

R6

指標項目

目標値
[各年度]

663

557

484

－

－

－

メディアに取り上げられた件数

600 件（14）女性教員比率の状況
年度

目標値[６年間平均]

1,114

R1

R1

年度

指標項目

（単位：件） 【評価指標】（11）公開講座の開催状況
年度（単位：本） 【評価指標】
平均（単位：人、％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

教員数

523

518

522

－

－

－

女性教員数

117

117

120

－

－

－

女性教員比率

22.4

22.6

23.0

－

－

－

【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

女性教員比率25％- 65 -

- 66 -

２

芸術文化観光専門職大学（１）大学入学者志願倍率の状況

全選抜方法
うち一般選抜【評価指標】

年度

R2

R3

R4

R5

R6

R7

芸術文化・観光学部

－

7.8

3.5

－

－

－

芸術文化・観光学部※志願者倍率＝志願者数÷募集人員※年度は、入学年度

－

7.6

2.8

－

－

－

（単位：％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

就職率

－

－

－

－

－

－

就職率全国平均

98.0

96.0

95.8

－

－

－

（３）海外の大学との協定の状況
年度（単位：人）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

協定件数（単年度）

－

－

6

－

－

－

協定件数（延べ）

－

－

6

－

－

－

（４）外国人教員比率の状況
年度
教員数

目標値
[各年度]

大学入学者志願者倍率(一般選抜)

５倍

小数点以下第 2 位を四捨五入（２）就職率（学部）の状況
年度

指標項目

（単位：人、％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

－

－

32

－

－

－

外国人教員数

－

－

3

－

－

－

外国人教員比率

－

－

9.3

－

－

－

（５）芸術文化と観光を架橋する教育に対する学生理解度の状況（単位：人）【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

就職率

全国平均以上【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

海外の大学との協定件数

10 件【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

外国人教員比率５％【評価指標】

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

指標項目

必修科目「芸術文化と観光」の学生理解度（授業評価ｱﾝｹｰﾄ結果）

目標値
[各年度]

－

－

91.0

－

－

－

芸術文化と観光を架橋する教育に対する学生理解度

80％

（６）科学研究費補助金の申請者率の状況（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

申請者数(a)

－

－

24

－

－

－

教員数(b)（10 月１日現在）

－

－

32

－

－

－

申請者率(a)/(b)

－

－

75.0

－

－

－

【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

科学研究費補助金の
申請者率

80％

※申請者率＝申請者数÷教員数×100（７）芸術文化・観光の両分野共同研究プロジェクト数の状況（単位：件）【評価指標】

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

指標項目

目標値
[各年度]

プロジェクト件数

－

－

4

－

－

－

芸術文化・観光の両分野
共同研究プロジェクト数

５件（８）地域 R&I センターで設定する地域連携事業の目標達成の状況（単位：件、％） 【評価指標】

目標値

R1

R2

R3

R4

R5

R6

指標項目

目標値
[最終年度]

地域からの相談件数

100 件

－

－

75

－

－

－

地域 R&I センターで設定する
地域連携事業の目標達成度

100％

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ参画者の満足度
におけるﾄｯﾌﾟﾎﾞｯｸｽの割合
メディアに取り上げられた件数
R&I センターの但馬地域での住民認知度教員のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画
率「芸術文化」「観光」「経営」
分野のｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰ型ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄの比率
地域連携実習への課題提供件数
地域住民に向けた講座等
へのテーマ提供件数

30%
以上
16 件
以上
50%
以上
90%
以上

－

－

－

－

－

－

－

－

50

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

59.3

－

－

－

50%
以上

－

－

19.0

－

－

－

15 件

－

－

－

－

－

－

10 件

－

－

1

－

－

－

年度

- 67 -

- 68 -

（９）公開講座の開催状況（単位：件、人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

テーマ件数

－

－

1

－

－

－

定員(a)

－

－

100

－

－

－

延べ受講者数(b)

－

－

85

－

－

－

対定員比率(b)/(a)

－

－

85.0

－

－

－

（10）外部資金獲得額の状況

受託研究
共同研究
研究助成金
寄附講座

R2

R3

R4

R5

R6

件数

－

－

18

－

－

－

金額

－

－

19,191

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

金額
件数

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

金額

－

－

－

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

件数

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

20
24,042

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

38
43,233

－
－

－
－

－
－

金額

その他外部資金合計（単位：件、千円）
R1

年度
科学研究費補助金

件数
金額
件数
金額

（11）メディアに取り上げられた件数の状況
年度
取り上げ件数【評価指標】

R1－

R2－（単位：件）
R3
241

R4
－

R5
－

R6
－

指標項目

目標値
[各年度]

公開講座の延べ受講者数

300 人【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

外部資金獲得額

20,000 千円【評価指標】
指標項目

目標値
[各年度]

メディアに取り上げられた件数

100 件

（12）女性教員比率の状況
年度（単位：人、％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

教員数

－

－

32

－

－

－

女性教員数

－

－

8

－

－

－

女性教員比率

－

－

25%

－

－

－

（13）本学の学びの質を高める全教員対象の研修会実施の状況
年度
研修会実施回数（単位：回）【評価指標】
指標項目

目標値[最終年度]

女性教員比率25％【評価指標】

R1

R2

R3

R4

R5

R6

指標項目

目標値
[各年度]

－

－

6

－

－

－

本学の学びの質を高める全教職員対象の研修会実施

２回- 69 -