平成２７年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業

公募要領
平成２７年２月６日
環境省 総合環境政策局 民間活動支援室
１．事業の目的
地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「法」という。）に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などについて、参考となる先導的な事例を形成し、協働取組のノウハウを全国的に普及・共有することが必要です。
本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC/EPO」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO」という。）に設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえで必要となる様々な手法や留意事項等を明らかにして、これから協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。
２. 公募対象事業
上記の事業目的に沿う、全国を対象とした全国事業（１事業程度）と、特定の地域を対象とした地方事業（16 事業程度）について募集します。（ともに請負事業）協働取組の進行状況に合わせ、ＡタイプとＢタイプ、また該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。
また、事業実施上の留意点にご注意ください。
（１）事業の対象地域
全国事業

１事業程度（請負額１事業あたり 1,000 万円を上限）

地方事業

１６事業程度（請負額 1 事業あたり 250 万円を上限）（２）協働取組の進行状況
Ａタイプ

すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展が期待される事業

Ｂタイプ

法に基づく協定等の締結や連携を越えた協働取組を展開するには至っていない事業。

（３）該当するテーマ
低炭素社会

気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組

循環型社会

廃棄物などの発生抑制や循環型資源の利用などをテーマにした取組

自然共生社会

生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組

その他

環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組（４）事業実施上の留意点
本事業の協働取組においては民間団体、企業、自治体等の異なる主体が、三者以上連携し、協定、規約、実施要領等に基づき、役割分担を明確にしていただくものとなります。
また、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業のプロセスは、原則として全て公表します。
1３．公募対象者
ア 環境関係の活動を行う団体（NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人等）
イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者
４．実施期間すべての事業の実施期間は平成２８年３月までとします。
（過年度からの継続申請も可。）
５．採択の方法
地方環境事務所（全国事業は本省）は支援事務局と連携しながら実施する書類確認とそれに付随するヒアリングの後、外部有識者により構成される協働事業審査委員会（以下、審査委員会という）による審査を基に採択事業を決定します。審査に当たっては、必要に応じてヒアリングの実施や追加資料の作成・提出等を求める場合があります。
なお、環境保全を目的としないもの、三者以上の連携による協働取組でないもの、業務の主たる部分を一括して再委託するもの、行政の下請けとみられるもの等の本事業の趣旨に合わないものは、審査の対象としない場合があります。
確認項目

内容

書 類 確 ① 遂行能力

・過去の実績などから、事業を実施していくことが可能か

認・ヒア ② 事業の理解度

・協定書の締結や、協議の場の設置など具体的な取り組みを行リング

うことや事業の性質を理解しているか③ 意思統一・関係者内の意思統一は十分図れているか④ 地域特性・地域が抱える課題と合致しているか⑤ キーパーソンの存在

・本事業を中心的に動かしていくキーパーソン・コーディネー
ターの役割は的確か⑥ 他府省事業との切り分
け可否

・国やその他行政機関等から、補助金、支援金、委託費等が支給されている、又は支給が予定されている場合、実施面及
び費用面から責任分界点を明示できるか

評価項目

内容

審 査 委 ① 地域課題、目的、テーマ ・目的とテーマは地域の課題との整合性が取れているか
員会設定の妥当性② アイディアと協働プロ ・アイディアと協働プロセスに、多様な主体を巻き込む工夫がセスの有効性見られるか③ 実施体制・遂行能力の適 ・事業実施に必要なステークホルダーが含まれているか
切性④ 環境課題の解決・地域活 ・環境課題の解決に資するか、また地域活性化に資するか性化への効果⑤ 事業の普及可能性、モデ ・普及可能性が期待できるか
ル性⑥ 政策との連携・行政が実施する施策と連携できているか、または地域として取り組むべき政策か

審査フロー
～3/31

4/1～4/23

4/24～5/15

応募

書類確認・ヒアリング

審査委員会
2
申請書・ヒアリング
結果をもとに選考

採択事業
決定～6/30 契事業約締結

開始

６．採択後に実施すべき取組
採択団体には、最初に年間の計画に当たる協働取組カレンダーを作成していただきます。
そのスケジュールに基づき、協働取組を行い、実際の事業で生じた課題や、当初の目標と結果との差異を分析し、協働取組の過程等を明らかにするとともに、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにしていただきます。途中の経過は月次報告と連絡会を中心に随時報告して頂きます。
最終的にその協働取組を継続していく上で達成すべき 3 カ年の中期計画と、協働取組の過程、手法、留意事項等をまとめた報告書を作成して頂きます。
① 協働取組カレンダーの作成② ①に基づく協働取組の実施③ 月次報告の提出④ 地方ブロック毎に 2 回程度実施する連絡会への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者１名以上が参加すること）⑤ 平成 28 年 2 月頃に東京にて終日かけて行われる報告会への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者１名以上が参加すること）⑥ ３カ年の中期計画の策定⑦ 協働取組の過程等を明らかにするとともに、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等をまとめた報告書の提出⑧ 本事業終了後、策定した中期計画を用いて協働取組の加速化を図るよう努めること
事業の実施及びとりまとめに際しては、支援事務局と連携を密にし、定期的に状況を報告するとともに、各種照会やヒアリング等の要請があった場合には対応していただきます。
なお、協働取組に関与する自治体には、法第 8 条に基づく行動計画の策定や法第 21 条に基づく協定書等の締結が期待されます。
７．応募書類及び提出方法
応募書類は、以下のとおり提出願います。
（１）提出期限平成 27 年３月 31 日（火）17 時（必着）（２） 提出方法
申請書一式（書面に限る。正１部、副４部、計５部。）を、事業実施地域を管轄する環境省の出先機関（全国事業は本省）の窓口まで提出（郵送可）してください。
あて先は「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 担当行」とし、 封筒の表に、赤字で「平成27 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 応募書類在中」と記してください。
不明な点の問合せ等も以下の窓口の担当者にお願いします。
【全国事業窓口】〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1 階
環境省 総合環境政策局環境経済課 民間活動支援室
Tel: 03-3406-5181 Fax:03-3406-5064

3

【地方事業窓口】
北海道：（北海道）〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目 札幌第１合同庁舎 3 階
北海道地方環境事務所

環境対策課

Tel: 011-299-1952 Fax: 011-736-1234
東 北：（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）〒980-0014 仙台市青葉区本町 3－2－23 仙台第二合同庁舎６階
東北地方環境事務所
環境対策課
Tel: 022-722-2873 Fax:022-724-4311
関 東：（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）〒330-6018 さいたま市中央区新都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル 18F
関東地方環境事務所

環境対策課

Tel: 048-600-0815 Fax: 048-600-0521
中 部：（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2－5－2
中部地方環境事務所

環境対策課

Tel: 052-955-2134 Fax: 052-951-8889
近 畿：（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）〒540-6591 大阪市中央区大手前 1-7-31 ＯＭＭビル８階
近畿地方環境事務所

環境対策課

Tel: 06-4792-0703 Fax: 06-4790-2800
中 国：（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）〒700－0907 岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎 11Ｆ
中国四国地方環境事務所

環境対策課

Tel: 086-223-1581 Fax: 086-224-2081四 国：（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）〒760-0023 香川県高松市寿町 2-1-1 高松第一生命ビル新館 6F
中国四国地方環境事務所 高松事務所 環境対策課
Tel: 087-811-7240 Fax: 087-822-6203
九 州：（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）〒860-0047 熊本県熊本市西区春日 2-10-1 熊本地方合同庁舎 B 棟４階
九州地方環境事務所
環境対策課
Tel: 096-322-2411 Fax: 096-322-2446

4

（３）その他・提出された応募書類等は返却しません。
・提出いただいた応募書類等は、本事業以外の用途には使用しません。
・採択、不採択の結果については、5 月下旬に各地方環境事務所よりお知らせする予定です。
・採択案件一覧は「GEOC/EPO」の HP 等に公表されます。
８．応募に当たっての留意事項（１）本事業は、地域における継続的・発展的な取組の模範を構築し、事例や手法を明らかにし、協働取組の手法を普及、共有することを目的に請負契約するものです。したがって、本事業に係る経費支出は、各団体に対する補助金や助成金ではないことに留意してください。
（２）本事業は、異なる主体が課題解決のために目的を共有する合意形成過程が必要なことから、合意形成の機会を定期的に設けつつ、事業を実施するものです。協議会などの会議や共通認識をもつためのイベント、セミナー等の開催を積極的に企画することが望まれます。
（３）成果物の著作権は環境省に属することになりますが、採択団体は成果物の内容の全部、もしくはその一部を使用できるものとします。
（４）応募頂いた計画については、審査委員会による審査を実施します。審査の結果、事業の内容、事業費や実施体制等の改変を判断される場合もあります。その後、選定された場合には、具体的な仕様等を精査し、環境省が仕様書を作成します。作成された仕様書を基に見積書を提出頂き、予定価格の範囲内であれば、その金額をもって契約金額となります。契約形態は請負契約となります。契約金額については、事業終了後の支払いとなります。
（５）事業に対する経費については、以下により算出していただきます。
＜経費の区分＞

直接経費

人件費

事業に直接従事した者の人件費

謝金

外部有識者等に支払う謝金（応募様式⑤協働取組の体制構想に所属する者への謝金は対象外）

旅費

事業実施に必要となる旅費（連絡会の参加、外部有識者への旅費等。類似事例の視察は除く）

消耗品費

事務用紙、文房具、燃料代、消耗機材、消耗部品等の使用するに従い消費され、長期使用に適しないものが対象

印刷製本費

文書、図面、報告書等の印刷、製本に要する経費
報告書にあっては、華美な装丁は不要

通信運搬費

切手、はがき、運送代、通信・電話料等であって、本事業に使用した料金であることが証明できる経費
通常事務のため契約しているインターネットの接続経費等は対象外

借料及び損料

会場借料等

会議費

会議時等の委員等の弁当代で、１人１日当たり、1,000 円を目安とする
会議に使用する資料の印刷費や会場借料等については、それぞれ印刷製本費、借料及び損料に計上のこと

賃金

事業に必要となるアルバイトの賃金

雑役務費

翻訳料、文書浄書料等

その他経費

その他事業を行うために必要な経費で、環境省が承認した経費

一般管理費

採択団体が事業実施のため事務局を運営するための経費（15％以内）

消費税

事業実施の際発生する経費毎の消費税の合計
5

＜直接経費のうち対象とならない経費の例＞
・退職金、ボーナスその他の各種手当
・机、椅子、複写機、PC 等、請負対象者である団体で通常備えるべき設備品を購入するための経費
・事業期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他、事業の実施に関連性のない諸経費＜その他留意事項＞
・会計法、予算決算及び会計令等の関係法令を遵守してください。
・契約締結に至るまでの経費及び採択が取り消された場合、それまでに支出した事業経費は当該団体が負担するものとします。
・支出明細が明らかになるよう、分別経理を行うとともに、領収書類を適切に保管し、支払請求時に提示するものとします。
・災害等のやむを得ない事情を除いては、採択後の大幅な事業内容の変更は原則認められません。万一、発生した場合には、それにより再度審査会が開かれる場合があります。
・採択後、約 1 ヶ月を目途に契約いたしますが、手続上の事情により遅れる場合があります。
９．本事業全体の支援体制
協働取組は、前述のとおり、支援事務局と連携しながら進めていきます。
具体的には、全国支援事務局において、本事業を円滑に進めていくための専門家からなる協働事業アドバイザリー委員会を設置し、事業の進捗状況や成果を客観的な視点から評価します。地方支援事務局においては、協働取組が円滑に進められるよう全国支援事務局と連携し採択された事業の支援を行います。
事業の関係者は、それぞれ以下の役割を担うものとします。
採択団体

課題解決を目指す各主体による協議会等を設置し、支援事務局等の助言等の下で、事業を実施します。
（全国事業は全国支援事務局と連携、地方事業は地方支援事務局と連携）

協 働事業 審査委 員会 専門家から構成され、事業について専門的立場から審査を行い、採択候補団体（審査委員会）を選考します。
（全国と各地方ブロックに設置。
）

協働事業アドバイザリ 専門家から構成され、協働取組事業の進捗状況を点検するとともに、支援事務ー委員会局にアドバイス等を行います。また、事業の評価を行います。

地方環境事務所

地方事業の契約主体として、当該地方ブロック内の事業について責任を有し、審査委員会の選考を基に採択団体の決定や進捗状況の監督等を行います。途中経過等の把握については地方 EPO と連携します。

地方 EPO

地方支援事務局として、当該地方ブロック内の事業について、協働団体の紹介やネットワークの構築等を含む必要な助言、指導を行います。

GEOC/EPO

全国支援事務局として①全国事業について、ネットワークの構築等を含む必要な助言、指導、②地方事業について、地方支援事務局へのサポートを行います。
民間活動支援室や協働事業アドバイザリー委員会と密接に連携しつつ、現地訪問を行います。

民間活動支援室

全国事業の契約主体として、全国ブロックの事業について責任を有し、審査委員会の選考を基に採択団体の決定や進捗状況の監督等を行います。途中経過等の把握については GEOC/EPO と連携します。また、本事業全体における方針の決定や進捗状況の監督等を行います。

6

１０．その他
本事業は、平成 27年度予算が成立し、予算の示達がなされることが前提となるため、今後、内容の変更等がある場合があります。

7