(証券コード 3181)
2023年５月10日(電子提供措置の開始日 2023年５月２日)

株

主

各

位
名古屋市港区川西通五丁目12番地

取 締 役 社 長

嶋本

匡能

第24期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第24期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.okoku.jp/company/ir/pdf/convene_202305.pdf

また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コード(3181)を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年５月24日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目 的 事 項報 告 事 項2023年５月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ４階402号室(末尾の会場案内図をご参照ください。）
第24期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬の限度額及び上限株式数の変更の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・株主資本等変動計算書
・個別注記表◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎今回は、株主総会決議通知の発送を取り止め、本総会の結果は当社ウェブサイト
（https://www.okoku.jp/）に掲載させていただく予定であります。

― 2 ―

事

業

(

報

2022年３月１日から2023年２月28日まで

告

)

会社の現況
(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍終息に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各種原材料の価格高騰、また急速な円安が進行するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇、人件費上昇、人手不足並びに個人消費の長期低迷など、厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。
引き続き店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指してまいりました。その一環として、株式会社テイツーのトレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を順次導入し、2023年２月末時点において、21店舗の導入が完了いたしました。その他に、買取予約システムを導入・一括買取を取り入れ・買取品目の幅を広げるなどの施策を実施し、待ち時間の短縮・持ち込みやすさのアップを通してお客様の利便性改善に努めてまいりました。
店舗政策においては、お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、量感を大切にしたうえに見やすい・探しやすい・手に取りやすい売場を推進しております。また、お客様のニーズに合わせて業態・店舗整理しながら出退店を行ってまいりました。
2023年１月10日にReco黒川店（名古屋市西区）を閉店し、Reco業態を撤退いたしました。2023年１月22日に工具買取王国買取専門店の工具買取王国バロープロ
サイト各務原店（岐阜県各務原市）を閉店いたしました。一方、総合リユースシ
ョップ買取王国業態では、2023年２月21日にフランチャイズ店舗買取王国多治見
店を直営化いたしました。

1.

― 3 ―

総合リユースショップ買取王国業態の店舗の老朽化を改善するため、内外装を修理・改装を順次進めてまいりました。合わせて売場も一新し、リニューアルオ
ープンを果たした店舗は以下のとおりであります。
リニューアル店 舗 名
オープン日
2022年４月28日

買取王国豊橋牛川店（愛知県豊橋市）

2022年９月16日

買取王国藤が丘店（名古屋市名東区）

2022年12月９日

買取王国植田店（名古屋市天白区）（注）2023年３月３日

買取王国港店（名古屋市港区）

2023年３月18日

買取王国多治見店（岐阜県多治見市）（注）買取王国植田店の一部にふるいち植田店（株式会社テイツー）が出店しました。

工具買取王国業態に関しては、2022年10月15日に、名古屋市内に初の直営店工
具買取王国守山大森インター店（名古屋市守山区）をオープンいたしました。フ
ランチャイズ加盟店募集については、2022年６月21日に工具買取王国東大阪308
号店、2022年８月２日に工具買取王国天理店がオープンいたしました。
おたから買取王国業態に関しては、お客様に認知されまして、買取量を順調に伸ばしております。2022年９月22日に、５店舗目のおたから買取王国バロー城山店（愛知県尾張旭市）をオープンいたしました。
他の取組みとして、全社的に営業力の強化を推進いたしました。宅配買取・法人買取の強化などを通して、多様な調達ルートを確保してまいりました。寄付事
業では、専属の人員を配置し、新規開拓営業を継続して行い、寄付サイトモノド
ネの提携先を増やしてまいりました。
また、総合リユース業態の第１号店である買取王国一宮店がオープンして20周年を迎えたため、買取王国20周年イベントを2022年９月から2023年２月末までに実施いたしました。20年間の感謝を込めてお客様が楽しめるさまざまなイベントを開催してまいりました。
以上の結果、当事業年度は過去最高の売上高を達成しました。売上高は5,865
百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は387百万円（前年同期比98.5％増）、
経常利益は420百万円（前年同期比92.1％増）、当期純利益は273百万円（前年同期比123.1％増）となりました。

― 4 ―(2) 設備の状況
当事業年度におきましては、３店舗のリニューアル（詳細は上記のリニュー
アルオープン一覧表をご参照ください。）、２店舗の新規出店及び１店舗の直営化を実施いたしました。この結果、当事業年度の設備投資総額は102百万円となりました。
(3) 資金調達の状況
当期における当社の資金調達について、特記すべき事項はありません。
(4) 財産及び損益の状況
期
区

別

分

売

上

第

(

21

期

2019年３月１日から
2020年２月29日まで

第

)(

22

期

2020年３月１日から2021年２月28日まで

第

)(

23

期

2021年３月１日から2022年２月28日まで

第24期(当期))(

2022年３月１日から2023年２月28日まで)

高4,893,236千円

4,893,308千円

4,950,509千円

5,865,811千円

営

業

利

益

108,850千円

125,896千円

195,143千円

387,280千円

経

常

利

益

123,274千円

145,695千円

219,011千円

420,766千円

益

63,445千円

102,375千円

122,806千円

273,923千円

１株当たり当期純利益

17円92銭28円92銭34円47銭76円 6銭

当

期

純

利

総

資

産

3,268,813千円

3,396,656千円

3,447,461千円

3,954,569千円

純

資

産

1,902,336千円

1,995,862千円

2,120,486千円

2,397,572千円

１株当たり純資産額

537円44銭563円96銭593円 4銭662円60銭(注１) 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
また、１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき、算出しております。
(注２)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、「財産及び損益状況」に記載している当期の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 5 ―(5) 対処すべき課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍の終息にともない、人流回復により経済環境の上向きが期待できるものの、地球温暖化・資源浪費による危機をはじめ、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
リユース小売業におきましては、人件費上昇、人手不足などが厳しい状況にある一方、円安・物価上昇という観点においての生活防衛、またSDGsがクロー
ズアップされたことによって、循環経済の必要性に関する認識が高まり、フォローの風が吹いております。
このような環境の下、当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、お客様の困りごとを解決し、お客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。次の項目を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
①商品政策
店頭買取システムの見直しに引き続き注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付を強化して多様な調達ルートを確保してまいります。
多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。
取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビ
ー・ブランドを攻めるものとして力を入れ、スマートフォン・生活用品を守り、トレーディングカード・家電を育てていきます。
②店舗政策
イ．総合リユースショップ買取王国業態
総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進してまいります。お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。
老朽化した店舗の内外装をはじめ地域に合った商品構成を見直し、今期も２
店舗～４店舗のリニューアルを進めてまいります。お客様が入りやすい店舗づくりを推進いたします。

― 6 ―ロ．工具買取王国業態
工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人材育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店
舗展開を加速していくためのデータベースづくりやオペレーションの深化をしてまいります。
2024年２月期においては、工具買取王国２店舗の出店、フランチャイズ加盟
店４店舗の出店を計画しております。
ハ．おたから買取王国業態
おたから買取王国業態に関して、岐阜県本巣市に2021年６月に第１号店（おたから買取王国イオンタウン本巣店）を出店して以来、地域密着型をスタンスにお客様が利用しやすい立地を厳選して、展開してまいりました。2024年２月
期に、遠隔査定手法を活用して、５店舗の出店計画を進め、業態として10店舗体制の確立を目指しております。
③その他新業態
会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須だと考えております。今後、寄付事業、新宅配買取事業を推進し、海外との関わりを模索してまいります。
品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業は、SDGsに関する活動に大きな役割をもつと考えております。さらに提携先を広げ、モノドネサイトでの受付だけではなく、各店舗の店頭でも受付できる仕組みを導入し、より利用しやすいように改善してまいります。これらの活動を通して、日本に寄付活動の文化を根付かせて社会貢献を図ってまいります。
新宅配買取事業では、計画的なウェブサイト制作及び新手法の広告をセットで活かし、新たな販売手法を構築し、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創り出してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―(6) 主要な事業内容（2023年２月28日現在）
当社は、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買
取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。
(7) 主要な営業所（2023年２月28日現在）① 本
社 愛知県名古屋市港区川西通五丁目12番地
② 店
舗
業

態

店

総合リユースショップ
買取王国（直営店24店舗）

マイシュウサガール（直営２店舗）

工具買取王国（直営16店舗（うち１
店舗買取専門店）、Ｆ
Ｃ４店舗）

岐阜県

：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、多治見店

大阪府：枚方国道１号店

愛知県：一宮店、豊田店

愛知県

愛知県：西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店、豊川店、長久手店、守山大森インター店：大垣258号店、多治見店、ＦＣ西岐阜店：桑名店、鈴鹿白子23号店、買取専門店プロサイト鈴鹿磯山店：四條畷店、堺浜寺26号店、ＦＣ津守店、ＦＣ東大阪308号店：ＦＣ天理店：京都久世171号店、京都八幡１号店：イオンタウン本巣店：イオンタウン浜岡店、イオンタウン大須賀店、
ザ・ビッグ湖西店：バロー城山店

愛知県：栄店、緑店

大阪府
奈良県
京都府
岐阜県
静岡県

ＷＨＹ ＮＯＴ（直営２店舗）

名：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊橋牛川店、
豊田インター店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、
岡崎南店、岡崎大樹寺店、豊山店、甚目寺店

岐阜県
三重県

おたから買取王国（直営５店舗）舗

愛知県(8) 従業員の状況（2023年２月28日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

131名(272名)

６名増(２名増)

35歳９ヵ月

７年１ヵ月(注) 1.
2.

従業員数は、就業人員数であります。
従業員数（外書）は、臨時従業員の平均年間雇用人員（１日８時間換算）であります。

(9) 主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
借
株

式

株

式

岐

阜

入

会
会

県

社
信

用

先

借 入 金 残 高

社

伊

予

商

工

組

合

農

業

協

同 組

銀

中

央
合

連

行

158,348千円

金

庫

153,950千円

合会

150,000千円

― 8 ―

2.

株式の状況（2023年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位11名）
株

有

限

会

社

長

主

カ

ル

谷

チ

5,940,000株
1,811,300株
1,873名当社への出資状況

名
ャ

ー

ビ

ジ

ネ

数

持 株 比 率ス

663,000株

36.64％

一

107,817株

5.95％

91,557株

5.06％

史55,500株

3.06％

夫

54,200株

2.99％

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

43,500株

2.40％

日

本

証

買

取

王

村

證

新

券

太

株

社

野

川

持

株

式

沼

長

吾

谷

壬

川
券

金
国

和
融

株

社

員

生

長
谷

(注)

式

会

社

37,900株

2.09％

持

株

会

37,810株

2.09％

三32,400株

1.79％

華25,000株

1.38％

ろ25,000株

1.38％

順

谷

長

会

川
川

千
ち

ひ

持株比率は、自己株式（2,101株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付された株式の状況
株
取締役（監査等委員を除く）

式
4,500株数

交 付 対 象 者 数
４名(6)その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しており、同日付で発行可能株式総数が5,940,000株から11,880,000株に、発行済株式の総数が1,811,300株から3,622,600株になっております。
3.

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 9 ―

4.

会社役員の状況(1) 取締役に関する事項（2023年２月28日現在）
氏名

代表取締役会長

地

位

長谷川

和夫

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 社 長

嶋

本

匡 能

営業本部長

取

締

役

壬

生

順 三

管理本部長

取

締

役

長谷川

太一

工具営業部長

取締役（監査等委員）

松

岡

保 富

取
締
役
（監査等委員）深谷

雅 俊

深谷会計事務所所長、KeePer技研株式会社社外取締役、株
式会社動力社外監査役

取締役（監査等委員）西川

幸 孝

株式会社ビジネスリンク代表取締役、本多プラス株式会社
社外取締役、株式会社物語コーポレーション社外取締役(注) 1. 取締役深谷雅俊氏及び取締役西川幸孝氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置し、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3. 監査等委員深谷雅俊氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、社外取締役両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の取締役（監査等委員）は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
(3) 取締役の報酬等
当社の役員報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されています。
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、「役員報酬規程」を決議しました。
また、「役員報酬規程」の定めに基づいて、監査等委員会が代表取締役が決定した取締役報酬基準案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定しなければならないことから、取締役会は、取締役の報酬等の内容は「役員報酬規程」の定めた方針に沿うものであると判断しております。
（取締役（監査等委員である取締役除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針）
・基本方針
役員報酬は、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。

― 10 ―

・取締役の報酬の総額に関する決定方針
取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬は基本報酬（年俸）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、それぞれ株主総会において決議した総枠以内に決定するものとしております。
基本報酬（年俸）の額と譲渡制限付株式報酬の額の割合の決定に関しては、現時点のおおよその目安は、基本報酬：譲渡制限付株式報酬＝95：5にしております。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬（年俸）額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、各役員の役位・職責及び前事業年度の会社業績等を勘案して役員各人別の報酬額を評価配分します。
配分内容に関しては、2021年２月15日施行の役員報酬規程の定めに基づいて、監査等委員会が諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
譲渡制限付株式報酬は、各事業年度株主総会後一か月以内の取締役会において、株主総会において決議した事項に基づいて、前事業年度の会社業績等を勘案して決定します。ただし、検討の必須条件としては前事業年度の経常利益昨対が100％以上であることとしております。取締役の個人別の報酬額決定に関しては、取締役の個人別の基本報酬額の決定手続きに準ずることとしております。
②監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等については、基本報酬のみで構成しております。株主総会で決議された報酬額の範囲内で、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。
③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2016年５月27日開催の定時株主総会において、年額 120百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年５月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）を対象として、譲渡制限付株式報酬を年額 ５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名です。
監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2016年５月27日開催の定時株
主総会において、年額 30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

― 11 ―

④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の基本報酬及び譲渡制限付株式報酬等の額の決定に関しては、取締役会の決議にて、代表取締役会長 長谷川和夫氏に一任しております。代表取締役は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、「役員報酬規程」に基づき、各役員の役位・職責及び前事業年度の会社業績等を勘案して決定いたします。
委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断す
るには、代表取締役が適していると判断したためです。
なお、取締役の個人別の報酬等の決定内容について、監査等委員会が諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
⑤当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
人

報酬等の種類別の総額
（千円）
譲渡制限付
基本報酬
株式報酬
56,100
1,133
(―)
(―)

数
（名）

報酬等の総額（千円）

取締役 (監査等委員を除く)（うち社外取締役分）

４(―)

57,233(―)

取 締 役 (監査等委員)（うち社外取締役分）

３
(２)

5,400
( 2,400 )5,400( 2,400 )

―

合

７
(２)

62,633( 2,400 )61,500( 2,400 )

1,133
(―)

区

分

計
（うち社外役員分）(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額1,133千円が含まれております。

(4) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社との当該他の法人等との関係取締役深谷雅俊氏は、深谷会計事務所の所長であります。なお、当社と深谷会計事務所との間には特別の関係はありません。
取締役西川幸孝氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であります。当社は、株式会社ビジネスリンクとの間で人事労務顧問契約を締結しております。

― 12 ―

②他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役深谷雅俊氏は、KeePer技研株式会社の社外取締役及び株式会社動力の社外監査役であります。なお、当社とKeePer技研株式会社及び株式会社動力との間には特別の関係はありません。
取締役西川幸孝氏は、本多プラス株式会社及び株式会社物語コーポレーショ
ンの社外取締役であります。なお、当社と本多プラス株式会社及び株式会社物語コーポレーションとの間には特別の関係はありません。
氏

名

取 締 役
(監査等委員)

区

分
深

谷

雅

俊

出席状況及び発言状況

取 締 役(監査等委員)

西

川

幸

孝

当事業年度開催の取締役会及び監査等委員会のすべてに出席し、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、特に会計・税務に関して、また監査等委員会委員として内部統制システムの構築についても助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査等委員会のすべてに出席し、企業経営者として、かつ経営コンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
五十鈴監査法人（注）当社の会計監査人でありました有限責任あずさ監査法人は、2022年５月26日開催の第23期
定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

(2) 報酬等の額(注) 1.

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

14,000千円

会計監査人に支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

14,000千円

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移
並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 13 ―

6.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に従い、次のとおり「内部統制の基本方針」を定め、業務の有効性と効率性を確保し、関連法規を遵守しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は取締役会規程に則り、月１回定例開催し、取締役間の意思疎通を図る。
② コンプライアンス規程に則り、コンプライアンス委員会を設置し、月１回定例開催する。
③ 内部監査室を設置し、独立した専門部署として業務を行う。
④ 内部監査室は監査等委員、その他の部門と連携しながら職務を行い、業務の適法性・妥当性等を監査する。
⑤ 内部通報制度として、社内ヘルプホットラインを設置するなどして、情報収集に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に関する文書は、文書管理規程に基づき記録・保管・管理する。
② 会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報について「インサイダー取引防止規程」等の規程類を整備し、関係する取締役及び従業員がこれを遵守することにより安全管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク一覧表を作成し、管理本部長の下、全社的取組みとする。
② 内部監査室の監査により、当社内のリスクの早期発見、解決を図る。
③ 顧客等の個人情報については個人情報管理規程を整備し、関係する取締役及び従業員がこれを遵守することにより安全管理を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職務権限規程に取締役の職務・責任を定める。
② 取締役会は取締役会規程に則り月１回定例開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、遅滞なく執行決定が行われる体制を構築する。
(5) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員
会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「補助者」という。）についての具体的な内容は監査等委員会と相談し、その意見を充分考慮して検討する。
② 補助者の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
③ 補助者は当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。

― 14 ―

(6) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が当社の監査等委
員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員は、取締役会のほか出店検討委員会その他重要な会議に出席する
ことにより、取締役等からその職務の執行状況を聴取するものとし、関係資料については常時閲覧することができる。
② 監査等委員会は、会計監査人との連絡会および内部監査室との連絡会で連絡をとり、不備の報告等を受け、その改善を行うことで業務の適正化を進める。
③ 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）および従業員、子会社の役員
および従業員ならびに子会社の役員および従業員から報告を受けた者（以下「当社グループの役職員」という。）は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
④ 当社グループの役職員は以下の重要情報について、発生の都度、速やかに監
査等委員会に報告を行う。
ア．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
イ．会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実
ウ．当社グループの役職員が法令もしくは定款に違反する行為をしたとき、またはこれらの行為をするおそれがあると考えられるときはその旨⑤ 当社は内部通報規程において、当社グループの役職員が当社の監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定める。
(7) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査等委員会と代表取締役が定期的に意見を交換する体制を整える。
② 監査等委員会は、会計監査人との連絡会および内部監査室との連絡会で連絡をとることで、監査等委員会の監査業務を効率的に進める。
(8) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、監査等委員会を設置し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定ならびに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は20回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適法性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役がそのすべてに出席いたしました。その他、監査等委員
会は13回、コンプライアンス委員会は12回開催いたしました。
② 監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行の監査、内部統制監査を実施いたしました。

― 15 ―

7.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要課題と認識しており、継続していく必要があると考えております。同時に、利益還元の前提である事業の安定的成長とより磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質強化にも意を用いる必要があると考えております。
当社は、各事業年度の収益状況・投資計画・財務体質の強化など勘案して、十分な検討・議論を経て、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定いたします。
当事業年度の期末配当につきましては、一株当たり16円とさせていただきます。
内部留保金につきましては、新規出店、買取仕入力の強化、既存店のリニューア
ル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

貸 借

対

照

表

（2023年２月28日現在）（単位：千円)
資

産

科

の

部

目

金

流 動 資 産
現

金

び

預

掛

商
前

払

そ

額
2,640,983

及

売

負

費
の

動

築

17,507

１年内返済予定の長期借入金

326,714未

金

102,006

用

118,873

品

1,348,264

未

用

79,728

未

払

他

8,756

未

払

払
払

契

フ

ト

ウ

ェ

ア

の

他

投資その他の資産
投
関

資
係

有
会

出
長

価
社

証
株

資
期

前

払

税

金

費

券

税

等

37,497

債

13,344

負408

619,799

3,976

前161,786

受
引

イ

ン

定

負
職

12,078

資産

11,750そ

給付

除250,000

資

22,000

金21

用25,240

金

19,107

他

2,166

金

631,237

当金

42,900債

務79,223

引の債
主18,080

当

入
去

他
合

純
株

5,042

金

764,334借328
681,708

引

益

債

期

退

式

ト

当

の

固

392,159

収

与

負
そ

費

金

長

ソ

消

り

39,314

無形固定資産127,936

預

工 具、 器 具 及 び 備 品
地

等

金

1,180

土

税

受

具

搬

人

前

そ

運

法

1,313,586

ポ

両

費

約

25,358

車

額
792,662

金

184,953

物

金

掛

賞
構

部

債

買

金

物

の

目

負

1,019,280

有形固定資産建科流

金固 定 資 産債

10,973計

資産の1,556,997
部

資

本

本

金

37,865

資 本 剰 余 金

593,040資本2,397,572

金280,453

そ の 他 資 本 剰 余 金

準

備

312,587

利 益 剰 余 金

1,766,775

そ の 他 利 益 剰 余 金1,766,775

繰

越

利

益

1,766,775

己

株

式

繰

延

資

産

54,380

差

入

保

証

金

254,078

自

保

険

計

2,397,572

資(注)

負債及び純資産合計
産合
計3,954,569
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

積

立

金

75,987

純

3,954,569― 17 ―

資

産

剰

余

金

△109
合

損 益

計

算

書

(自至 2022年３月１日
2023年２月28日 )(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

額

高

5,865,811

原

価

総

利

上

2,786,809
益3,079,001

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

営

業

業

外

受

取

受

取

設

備

受

取

利
収

手

営

賠

業

外
払
備

料

11,894

収

入18,920

償

金

6,729

他

9,178

息

2,608

価

14,970

他

840

貸

原

の
常
引

前

利
当

期

51,905

用
利

賃

経

純

利

18,419益420,766

益

420,766

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

163,378

法

額△16,536

益

273,923

当
(注)

数

費

そ

税

5,183

の

支
設

息

貸

そ

387,280益利

賃2,691,721
益

人

税
期

等
純

調

整
利

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

株主資本等変動計算書(自至 2022年３月１日
2023年２月28日 )(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当30,000

資

本

利益剰余金

資 本
準備金

その他資 資本剰余金
本剰余金 合計272,587

312,587

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

585,174 1,505,311 1,505,311
54

30,000272,587

7,865

7,865

312,587

利益剰余金
合
計

己
式

― 2,120,486
54

585,174 1,505,366 1,505,366― 2,120,541

7,865

15,731△12,514△12,514273,923

273,923

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計

7,865

7,865

―

当期末残高

37,865

280,453

312,587

株主資本
合
計

54

当期純利益

(注)

自
株

7,865

261,409261,409593,040 1,766,775 1,766,775

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―△12,514273,923
△109

△109

△109

277,031△109 2,397,572

個 別
１.

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式総平均法による原価法によっております。

②

商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

５～20年

構築物

３～20年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

③

ポイント引当金買取時、顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

― 20 ―

(4) 収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、商品をネット販売時、顧客に商品を発送した時点で収益を認識しております。
なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
２． 会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なものとして、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する
自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として費用計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。また、ネット販売時、顧客へ付与する他
社ポイントについて、販管費として計上していた他社ポイント付与額を売上割戻高として売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部及び「前受収益」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
また、７．「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 21 ―

３.

会計上の見積りに関する注記

商品の評価(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
商品

1,348,264千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
リユース小売業においては、時代環境変化により、幅広い分野の商品が流通しております。当社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があります。商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。
単品管理の商品の評価基準については、以下２つの観点から設定しております。
・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。
・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。
今後の不確実な経済情勢等の変動やリユース事業をとりまく環境の悪化等により、保有商品の市場価額が著しく下落した場合、簿価切下げ処理がさらに必要になり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

779,076千円― 22 ―

５.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

普通株式（株）1,788,200
23,100—（注） 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

当事業年度末
株式数
1,811,300(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）
400
1,701
—
2,101
（注）自己株式数の増加の内訳は、1,600株は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式
で、101株は端株の買取により取得した株式であります。
(3) 配当に関する事項①配当金の支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年
４月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

12,514

７

2022年
２月28日

2022年
５月27日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金総額
決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023年
2023年
2023年
２月16日
普通株式
利益剰余金
28,947
16
２月28日
５月26日
取締役会
（注）2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年２月28日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

― 23 ―

６.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

11,632千円

賞与引当金

6,225千円

ポイント引当金

6,579千円

退職給付引当金

14,771千円

減損損失

5,766千円

商品評価損

7,225千円

資産除去債務

27,278千円

その他

12,697千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

92,177千円△29,696千円
62,480千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

8,100千円

繰延税金負債合計

8,100千円

繰延税金資産純額

54,380千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内
訳
法定実効税率34.43％(調整)

７.

住民税均等割等

1.69％

評価性引当額の増減による影響

0.01％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.23％
34.90％

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組み方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定― 24 ―

期的に発行体の財務状況を把握しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（注１）
満期保有目的の債券
差入保証金
資産計
長期借入金（注２）
負債計

時 価
（千円）

差 額
（千円）

250,000

246,350△3,650254,078

249,078△5,000504,078495,428△8,650957,951

955,337△2,613

957,951

955,337△2,613（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式22,000（注２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 25 ―

（3） 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時 価
（千円）

区分
レベル１
投資有価証券
満期保有目的の債券
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

-

246,350-

246,350-

249,078-

249,078

資産計-495,428-

495,428

長期借入金-

955,337-

955,337

955,337-

955,337

負債計（注）時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券

満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積した差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金を含めております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 26 ―

８.

収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績

品目

単位：千円
当事業年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

ファッション

2,369,185

工具1,086,482

ホビー

1,001,148

ブランド

748,875

トレカ

214,735

その他
合445,383

計5,865,811

各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目

主な内容

ファッション

一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等工具

電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等

ホビー

食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品等

ブランド

ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金

トレカ

トレーディングカード等

その他

ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.
る事項に関する注記

重要な会計方針に係(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 27 ―

９.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額662円60銭(2) １株当たり当期純利益

76円 6銭（注）2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高76,870千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,257千円

時の経過による調整額

41千円

資産除去債務の履行による減少額

946千円

期末残高

79,223千円― 28 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月14日
株式会社買取王国
取締役会 御中五十鈴監査法人
本部・津事務所
指 定 社 員公認会計士 下 津業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士 中 出
業 務 執 行 社 員

和 也
進

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社買取王国の2022年３月１日から2023年２月28日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 29 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 30 ―

上監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第24期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月19日
株式会社買取王国

監査等委員会

監査等委員
監査等委員
監査等委員

岡
谷
川

松
深
西

保
雅
幸

富
俊
孝

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員深谷雅俊及び西川幸孝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 31 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名
全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたします。
なお、本議案につきまして、監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生年月日

１

長谷川 和夫(1951年12月17日生)
再任

は

せ がわ

しまもと

２

かず お

ただよし

嶋本匡能
(1977年4月13日生)
再任

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
1974年４月 東芝EMI株式会社入社

所有する当
社株式の数

2003年１月 当社代表取締役社長

108,400株

2022年11月 当社代表取締役会長（現任）1997年10月 株式会社KUROKAWA入社
2008年10月 当社入社
2021年５月 当社取締役営業本部長（現任）

20,800株

2022年11月 当社取締役社長（現任）
1982年４月 ぶんらく書店入社
みぶ

３

じゅんぞう

壬生 順三
(1959年10月20日生)
再任

1999年10月 株式会社マルス（現当社）代表取締役
2003年１月 当社取締役

64,800株

2020年４月 当社取締役管理本部長（現任）
2009年４月 株式会社ボクデン入社
は

４

せ がわ

た いち

長谷川 太一(1985年11月28日生)
再任

2012年４月 当社入社
2014年５月 当社取締役社長室長

215,634株

2020年４月 当社取締役工具営業部長（現任）（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記「所有する当社株式の数」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

― 32 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の限度額及び上限株式数の変更の件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の株式を保有することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年５月25日開催の第19期定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式付与のための報酬は、年額５百万円以内の金銭報酬債権として、普通株式の総数は年5,000株
以内に、取締役会にて決議して支給することを決議いただき、現在に至っております。
今般、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮し、また、事業の拡大をめざす中で、優秀な経営人材を確保する目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬は、年額５百万円以内から年額22.5百万円以内へ、付与する普通株式の総数は年5,000株以内から年15,000株以内へと改定させていただきたいと存じます。
本議案は、当社の取締役の役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員の給与水準等を考慮しながら、現在の役員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告の役員の状
況に掲載のとおりであります。
現在の取締役は４名（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名となります。
なお、譲渡制限付株式報酬付与のための報酬に関するその他の内容につきましては、本招集ご通知の〔ご参考〕（次ページに）として記載している第19期定時
株主総会第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額決定の件に記載のとおりでございます。

― 33 ―

〔ご参考〕
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
取締役候補者の専門性と経験に基づき、当社が各取締役に特に期待する分野は以下のとおりであります。
なお、以下の取締役会の構成は本株主総会における議案が全て原案どおり、ご承認いただけた
場合を前提に作成しております。
当社が期待するスキル・知見

区

分

取締役

氏

名

企業

マーケティ

業界

経営

ング

知識

長 谷 川 和 夫〇〇〇

嶋 本 匡 能〇〇〇壬 生 順 三〇長 谷 川 太 一〇

取 締 役 松 岡 保 富(監査等委員)取締役( 監 深 谷 雅 俊

IT

財務
会計

〇

〇

ライアンス

〇

〇
〇

人材

サステナビ

育成

リティ

〇

〇

〇
〇

ク・コンプ

〇
〇

〇

法務・リス

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

査 等 委 員、 社
外役員)

西 川 幸 孝

〇

〇

〇

〇

※上記一覧表は、各氏の有するすべての専門性、経験を表すものではございません。

第19期定時株主総会第３号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬等の額は、平成28年５月27日開催の第17回定時株主総会において、年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額５百万円以内と致します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。ただし、監査等委員である取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものと致します。

― 34 ―

なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致したく存じます。
現在の取締役は３名（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年5,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）と致します。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合― 35 ―

併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

以― 36 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ４階 402号室
電話 052-231-7851㈹

伏見通

大津通
N

名古屋城
名城公園
駐車場

県体育館

市役所

市西
庁舎

県警
本部

名古屋城

名城病院

県

県西
庁舎

護国神社

貿易館西館 貿易館本館

那古野神社

１
至 名古屋駅

４丸の内

地下鉄名城線

地下鉄鶴舞線

市バス
外堀通
愛知県産業 愛知県産業
名古屋銀行協会

４

庁

中日
新聞

外堀通

メットライフ名古屋
丸の内ビル
久屋大通

地下鉄桜通線

桜通

日本
銀行
至 栄

交通機関

地下鉄―桜通線「丸の内駅」④番出口より徒歩６分
鶴舞線「丸の内駅」①番出口より徒歩６分
名城線「名古屋城駅」④番出口より徒歩８分
市バス―名古屋バスターミナルより「外堀通」下車すぐ※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようにお願い申し上げます。