産学官連携協議会レビューシート
「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会 事務局 によるレビュー

項目

会員のニーズを捉えた運営活動がなされているか

研究開発プラット
フォームの活動の充実を促す効果を発揮しているか

会員及びプラットフォームの連携を促進しているか

評価委
員会の評価

自己評価

評価に関する説明A・会員数は4,235（令和４年２月４日時点）となり、昨年同時期と比べて378人増加。
・５月の新事業創出会議におけるアンケートにおいて、今後取り上げて欲しい上位４テーマとして、①農林水産省施策、②商品化・事業化、③領域に沿った具体的研究内容、④プラットフォーム運営ノウハウ、があげられた。それぞれ、①みどりの食料システム戦略の説明（総会）や研究開発に係る令和４年度予算概算要求の紹介（第２回新事業創出会議）、②プラットフォームによる製品化事例の紹介（総会）やJETRO・中小機構等による支援メニューの紹介（ステップアップセミナー）、③ポスターセッションによる議論・交流、④運営モデルケースとなるプラットフォームの取組の紹介（第２回新事業創出会議）、のように要望に対応してきており、各イベントについて高い評価を頂いているところ。
・第２期基本方針のうち、「海外市場への展開促進」に向けて、在京大使館への周知活動を行い、65の大使館が入会した（令和４年２月４日時点）。在京大使館を通じて、国内会員と海外の企業・研究機関との交流イベントを行う中で、海外からの入会希望が寄せられたことに対し、令和３年10月４日の臨時総会をもって協議会規約等を改正し、海外会員の募集を開始した。

AＢ

・第２期開始時にプラットフォームを整理して以降、９件のプラットフォームが設立、４件が解散している。プラットフォームの総数としては、第１期で続いた増加傾向が止まっている。一方、各プラット
フォームは参加会員数を昨年から平均14％伸ばしており、延べ3,755の会員がプラットフォームに参加している。
会員アンケートでは、登壇によって共同研究の打診や商談が生まれたとの回答もあり、プラットフォームへの参加会員数の増加には協議会主催イベントによる寄与もあったかと推測される。
・一方で、個々のプラットフォームの活動が充実しているかについては、評価の手法・基準がないこともあり、把握しきれているとはいえない。

BＢ・新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、オンラインでも参加者同士の議論・交流ができるように、研究開発プラットフォームによるトークセッションを開催した。
・唯一開催できた対面イベントであるポスターセッションの会場展示は、57件のポスターを前に108名の参加者同士が積極的な交流を行っていた。また、同時開催のオンラインの研究発表会では、10件の発表が行われ、参加者は218名と過去最大規模になった。ここでは、あえて質疑応答を行わずに、ブレイクアウトルームによる発表者と参加者が直接意見交換する場を提供した。
・上述のようなイベントで成果をアピールしたり、連携のための情報交換を行したりする「場」を提供してきたが、直接的なマッチングや連携の仲介の役割が果たせたとは言いがたい。

B

評価委員会の所見
産学官連携協議会【令和３年度の活動実績について】
・会員数が令和４年２月４日時点で4,235となり、昨年同時期に比し431人が増加した。この点は各界からの期待の大きさを表すとともに、産学官連携協議会の会員獲得に向けた努力の賜物であり高く評価できる。
・令和３年度は、これまでの年度を凌駕する積極的な活動が行われており、今後が期待できる。協議会が会員のニーズを正しく捉え、施策紹介、事例紹介、連携推進などを実施してきたことが、プラットフォームの形成や質の向上に大きく寄与している。コロナの影響でプロデューサー間の新たな連携など、出会ってこそ生まれるネットワークや意識変化は難しいかもしれないが、オンライン環境を活かしたセミナーなどを精力的に進められたことで、「知」の集積と活用の場の価値が高められていると感じる。プロデューサー向けにセミナーを開催し、知の共有化を推進されている点もよい。商品化・事業化、販売促進が進められている。これから実用化フェーズに入る案件が多いが期待したい。
・注目すべきは企業による自己資金活用を含む外部資金の増加で、この協議会が「オープンイノベーションの核」として見事に機能し、成長を継続しているものとして、高く評価。
・65の在京大使館が入会、海外会員の募集を開始するなど、インターナショナルな領域へのステップアップを今年度は達成している。
【令和４年度に向けた課題、取り組むべき活動等について】
・知の集積事業は農林水産省がバックで支えている、この点を参加者がインセンティブと考えられる仕組みを産学官連携協議会が組み上げる必要がある。例えば、製品化に成功した製品に対しては、農林水産省として「推奨品」としての認定や「推薦シール供与」、ビジネスとして成功した者に対する「表彰制度」、「知の集積アワード（仮称）」の創設や「認証」の仕組みなども検討すべきと考える。本事業における、「価値とブランディング」の戦略的な向上についても、検討してほしい。
・在京65大使館の参加は大きな財産なので、成功例を作る努力が重要。これは、各プラットフォームに任せるのではなく、産学官連携協議会が間に入って、具体的な進め方、交渉等を支援できるようにしてほしい。また、海外に向けた取組は、在京大使館のみならず、多くの企業、団体へと広げて、オールジャパン体制で、国際社会へ向けた「知の集積」の発信に注力してほしい。
・スタートアップ・エコシステムの創成は重要であり、スタートアップを目指す案件については、他省庁予算も活用すべきであるので、協議会主導で支援してほしい。例えば、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）のSTART拠点事業、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のスタートアップ支援などと連携。
・プラットフォームがイノベーションエコシステムとして持続的に機能するように、ポスターセッションやセミナ―などプラットフォーム間の情報共有の場を継続的に行ってほしい。異種プラットフォーム間連携やバックキャス
ト思考のワークショップ、資金調達のためのピッチイベント、アクセラレータプログラムなど、課題抽出⇒研究開発⇒事業化のサイクルを回し続けるように仕掛けてほしい。一方で、プラットフォームの活動状況には差があり、施策紹介、事例紹介、交流セッションだけでは埋められないものがあると思料する。今後は各プラット
フォームのビジョン、目的、目標、強み、弱みなどを整理した上で、不足する機能を補うことも重要であると考える。
・プロデューサー人材への支援セミナー等で得た情報がプラットフォームで生かされているか、またどのくらいのプロデューサーが協議会からの働きかけを活用しているか、測る指標は難しいと思うが、各プラットフォームに持ち帰って活用されるように呼びかけてはどうか。

※評価については、A「十分」、B「普通」、C「不十分」とする。

研究開発プラットフォームレビューシート
「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会事務局によるレビュー
項目プロデューサー人材が適切に能力を発揮しているか。

研究開発を支援する知識・ノウハウを集約しているか。

研究成果の商品化・事業化等の社会実装に向けた戦略を立てているか。

プラットフォーム間での連携を活用しているか。

評価委
員会の評価

自己評価

評価に関する説明

B・積極的に勉強会を開催し、新規会員獲得やコンソーシアム形成につなげているもの、地方大学・地域企業・生産者が中心となって地域密着型で課題解決をしているものなど、プロデューサーの貢献によって好循環に結びつけているプラット
フォームが存在する一方で、活動が低調なプラットフォームも多い。
・今年度は、第２回新事業創出会議にて、好循環になっている大・中・小のプラットフォームのプロデューサーを招聘し、運営ノウハウをテーマとしたトークセッションを行い、協議会全体にノウハウを共有したが、まだ十分とは言いがたい。

BA・第２期に入り、第１期から取り組まれている研究開発の成果が上がってきているが、農林水産省の他の研究開発事業や他省庁・自治体の事業、さらには民間企業含む自己資金を活用しているコンソーシアムが年々増えており、研究開発プラットフォームに蓄積された知識・ノウハウをベースとして研究開発の取組が生まれていると考えられる。

AB・ベンチャーや地域企業等との連携で商品化を実現しているプラットフォームや、出口となる卸・小売企業と積極的に連携をしているプラットフォームなど、研究開発体制と役割分担を明確にして、戦略をもって商品開発に取り組んでいるプ
ラットフォームは存在する。結果として、上市した商品等を持つプラットフォームは50に昇る。しかし、現状では事業化を達成したプラットフォームは少数にとどまる。
・研究開発プラットフォームへのヒアリングを基に、プラット
フォームにおける製品化の道筋の分析を行い、コンソーシア
ムの組み方、コンソーシアムの成果のプラットフォームへの還元、知的財産の扱い等について、ポスターセッションの際に会員に周知した。
・中小機構やＪＥＴＲＯ等の支援プログラムを活用して、事業化のモデルケースを作るべく、まずはセミナーを開催し、支援プログラムの内容を会員向けに周知した。

B

B

・ポスターセッションやアグリビジネス創出フェアなど、対外発表や交流の機会を積極的に活用している研究開発プラットフォームが多く、連携に通じる情報交換が行われていた。
一方で、各プラットフォームが持つ商品や開発ターゲットの具体的内容がオープンになっておらず、イベントのような場でないと連携が生まれにくい状況。
・年度初めから続くコロナ禍の影響もあり、昨年度と比べてプラットフォーム間の連携は低調となっている。

B評価委員会の所見
研究開発プラットフォーム【令和３年度の活動実績について】
・積極的な勉強会開催に伴う新規会員獲得、コンソーシアム形成、地方大学・地域企業・生産者が中心となった地域密着型課題解決プロジェクト実施など、プロデューサーの貢献により好循環に結びついたプラットフォームが現れた。これら好循環のプラットフォームのプロデューサーを招聘、運営ノウハウの共有化などの動きを進めた点は重要であり評価できる。
・コロナウイルスの蔓延の逆境下、オンラインを活用して可能な限りの連携および発信を実施。プラットフォームの統廃合による新陳代謝も進むなか、参加会員は増加しており、実質的には進化成長を継続しているものとして評価。報告データには現れていない、潜在的な多くの共同研究のシーズ誕生や、商談の派生も想定され今後の未知なる展開も期待される。
・商品を上市したプラットフォームが50を超えていることは素晴らしい成果である。競争的資金の獲得をはじめ、多くのプラットフォームが具体的に社会実装を目指した活動を継続しており、今後の更なる技術開発の具現化につながっていくと期待。研究開発基盤としてのプラットフォームが定着してきたことが伺えた。
【令和４年度に向けた課題、取り組むべき活動等について】
・自らのプラットフォームの強み、弱みを分析し、弱い部分についてはプラットフォーム間連携で、弱みを補強してくれるプラットフォームと共同で製品化や販売を進める流れを作ってほしい。
・事業化については、経営手法や資金調達など、研究テーマとは別のノウハウも必要であり、研究とはレイヤーの異なる事業化への実務については、何らかの恰好でサポートできる仕組みも別途検討の必要ありと考える。例えば、基礎研究、応用研究、商品化、事業化といったステージの移行に伴い、プロデューサーに要求される役割は異なってくる。一人のプロデューサーが全ての機能を担うことは困難なので、ビジネスをドライブできるプロデューサーを配置する、生産側の会員企業に加え、需要側の企業を増やすなど検討が必要であると考える。
・各コンソーシアムがステージ移行して順調であることは理解できる。今後は、事業化に向けてどのような状況（顧客ヒアリングの実施、製造の量産化レベルなど）にあるのかを示してもいいのではないか。SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）ではTRL（技術成熟度レベル）に加えてBRL（ビジネス成熟度レベル）も導入しようとしている。上市した商品(50)の国内外の売上げ計画や実績が示されると、成果の具体性が明確になるし、目標が明確化されていると思う。また、第２期においては、各コンソーシアムの状況説明に加えて、出口から見たまとめ方も必要ではないか。例えば、①スタートアップを目指している、②海外進出を目指している、③事業提携先を探している、④販売ルートを探しているなどのカテゴリーでまとめてみてはどうか。その上で、各カテゴリーごとに事業化加速の役割として、事業コーディネータをおくと、全体構成がよくなると思料する。
・課題の見直しや次のプロジェクト立案ができているプラットフォームと、現状の事業で手一杯のプラットフォームがあるのではないか。プラットフォームの活動維持やプロデューサー人材の確保なども人・資金などが必要で大変だが、新たな会員の参加に向けて協議会ホームページやメールマガジンを活用して成果などの情報を発信し、活動を盛り上げてほしい。プラットフォームが本来の意味で事業創出の場、共創の場となることを目指し、新たなコンソーシアム形成に働きかけててほしい。
・イノベーションやコラボレーションの機会創出のためにも、「誰もが気軽にアクセスして、ドアノックできる仕組み」を考察してほしい。

※評価については、A「十分」、B「普通」、C「不十分」とする。