桐蔭横浜大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総１

評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
1988（昭和 63）年制御システム工学科と材料工学科よりなる工学部だけの大学として発足した貴大学は、1992（平成４）年大学院工学系研究科修士課程、1994（平成６）年同博士課程を設置する一方、1993（平成５）年には法学部設置、1997（平成９）年法学研究科法律学専攻設置、1999（平成 11）年同博士後期課程を設置し、さらに 2004（平成16）年法科大学院のスタートを経て、現在２学部５学科、大学院（修士ならびに博士課程）２研究科３専攻と法科大学院を併設する大学へと発展してきた。
法学部・法学研究科にあっては、基礎理論のみならず、実践的知識や比較法にも重点を置き、国際法務者、企業法務者、公務員、法曹、準公務員といった国際的・国内的な実務養成型教育をめざしている点に特色がみられる。より具体的には、法学部において、法的知識、法的思考力、実践的問題処理の技量を三位一体として習得する法律専門職の養成が、法学研究科においては、国際化と情報化時代に対応できる比較法的知見と法政策判断力を備えた法律専門職の養成が目指されている。これらは、ホームページ等によって一般の人々に対する周知を行うなどの努力がなされているが、さらに公表内容の完成度を高めることが期待される。今日の社会についての現状認識からすると、このような新しい大学教育、特に実務養成型教育をめざすことは理解できる方向である。そのために実務家の教員を多く採用するなどの努力も評価できる。もっとも歴史が浅いだけに、実績という点では、その成果が必ずしも明らかでない。なお、一貫して、特色・特徴として強調する「実務養成型教育」の理念・目的は、同様な理念を掲げる法科大学院のスタートにより、具体的に今後どのような形で維持されていくのかが注目される。
工学部・工学研究科についても、教育目標は理念と適切な関連性をもっており、明確かつ適切である。工学部にあっては、それぞれの専門分野のカリキュラムを工夫し、学生の能力向上のために、ものづくり、プレゼンテーションによる能力開発、語学とコン- 437 -ピュータの習熟に重点をおきつつ、未踏分野への学修意欲の涵養、資格取得への支援などの努力が重ねられている。ただし、比較的歴史が浅いこともあり、優れた専門的実務者養成を重点とした新たな試みの実績を性急に求めることはできないであろう。また、学力低下対策と学力二層化を前提とした教育理念達成のための具体的対応策は、なお十分とはいえない。
組織編成は、おおむね理念・目標にそったものとなり、教員組織も充実している。大学は、学長をはじめとする執行部の努力によって、おおむね適切に運営されている。しかし、組織的なあり方としては、なお課題を残している。特に、工学研究科としての大学院運営は、学部運営の中に埋没し、教育理念、カリキュラム構成の考え方などで独自性をもつまでには至っていないとの印象がある。

２

自己点検・評価の体制
自己評価委員会を設けて、学長以下、学園の問題点の抽出と分析を行ってきた点は評価される。とりわけ、学部内の改革検討委員会において、カリキュラムの改善、ＡＯ入試導入、施設設備の新設が検討され実施に移されており、これらの点を含めて全学的な自己点検・評価が行われた。また学部の全授業についての学生のアンケート調査による自己点検・評価も行われていることは、適切であり評価できる。
しかしながら、委員会は設けられたが、点検・評価は、実際には、学部・学科ごとでばらばらに行なわれているとの印象があり、またそれらに基づいた改善に結びつくフィードバックの部分が未だ十分とはいえない。結果として、個々の教員が自己点検・評価の重要性を認識するにとどまり、組織的な自己点検・評価につながっていない。
大学院として学部とは個別に自己点検・評価を実施すべきであると考えるが、大学院カリキュラムと大学院の教育システムはあるが、教員組織、事務組織、予算、自己評価システムなどのいくつかの部分で大学院と学部が分離されていない。そのために、大学院教育、特に博士課程における大学全体の取り組みが明確に自己点検・評価からは見えてこない。

３

長所の伸張と問題点の改善にむけての取り組み（１)

教育研究組織

基本的な教育・研究組織は整っていると思われるが、教育理念とそれらがどのように関わるかということを明確にしていく必要があろう。

（２)

教育内容・方法

教育面では、適切な規模の施設、教員、カリキュラムなどに基づき、少人数教育が実施されており、評価できる。それにより目標とする実務養成型教育を遂行する体制- 438 -

は、着々と整備されつつあるが、就職等に成果として実現されるまでには至っていない。法科大学院・医用工学専攻のスタートが刺激となって、この点についての進展が期待される。
国内外における教育・研究組織の交流は、スタンフォード大学、チュービンゲン大学などとの間で活発に行われている。
また、大学の理念、個の充実、実学を重視した専門職業人の育成にむけて、学部では少人数教育の実施、学部教育への連携（フレッシュマンセミナー）、体験的科目の配置（ワークショップ、実験、演習、プロジェクト研究（プレゼンテーション））、学際性に配慮した科目の配置などにより、人材の育成に適切な配慮がなされている。一方、研究科では、学生による学会発表を促すなど学会活動も活発であり、教育・研究指導内容は、充実している。ただ、法学部については現実の教育内容が、基本的には従来の人材養成の域にあり、しかもそれが学生の受容能力の差もあって、教員の教育努力にもかかわらず、十分に効果をあげることができていない傾向が認められる。この理由にもよるが、退学、休学、除籍などの離学者が相当数にのぼっているという実情について、適切な対策を立てることも大学にとっての検討すべき課題である。
学部・研究科ともに学生間の交流やアジアの大学との交流は、やや弱い。また学生にとって、具体的にどのような成果が現れているのか必ずしも明らかでない。

（３)

学生の受け入れ多様な学生の入学を推進している反面、教育内容の未消化な学生が相当数いるようであり、これらの者への対応の改善努力が望まれる。学生総数に対する中国人留学生の数は少ないとはいえず、教育・研究組織における留学生別科の内容の充実が課題である。

（４)

学生生活奨学金への対応、就職指導なども行ない、国際交流という目的のため国際交流奨学金制度を設けている。しかし、他方で、成績不良や対人関係、経済的原因を元に退学して行く学生を支えるといった組織的な対応は遅れており、今後の課題となっている。

（５)

研究環境

基礎的文献の収集、研究会の組織、機関紙の発行など、２つの研究所の活動とそれらを支える研究費や施設など諸条件の整備は評価できるが、大学としての研究活動がこれらの研究所やセンターを中心としたものになりがちで、大学院の位置づけが希薄である。法科大学院の設置に伴う大学院のあり方が問われていることとも関連する。

- 439 -

（６)

社会貢献

社会との連携交流は活発に行われており、特に法律相談所、公開講座などの活動は評価できる。

（７)

教員組織

少人数教育を行うに十分かつ適切な教育組織の整備がなされている。法科大学院のスタートにより 10 名の専任教員の移籍が行われるが、学部の教育方針に従った教員の充実が望まれる。

（８)

事務組織

事務組織については、特に、大学院に関わる業務の企画・立案を含む機能強化が期待される。

（９)

施設･設備

図書館および図書資料、学術情報については整備されつつあるが、より一層の電子媒体資料の充実とその活用が望まれる。研究所やメモリアルアカデミウムなど施設・設備等は特色があり、きわめて充実している。今後は、これらの施設を教育にどのように生かしていくかが課題となる。

(10)

図書・電子媒体等

図書館は年中無休で、法学部の７限目の授業にも配慮して、通年 21 時まで閲覧利用が可能とされており、評価できる。ＩＴ化も進められている。また、経費にかかる購入費比率の高さや床面積の確保など、努力のあとがうかがわれる。
ただし、学外者への開放や、他図書館との相互利用などについては、なお改善の余地がある。

（11)

管理運営

教授会の構成、権限についてもさらに検討の余地がある。

（12)

財務

中･長期的な財政計画は、学生の量と教育研究の質の側面から｢特色ある大学｣の必要性を述べるに留まっていて、具体的な計画が窺えない。また、リエゾンオフィスの設置や研究成果の社会への発信などの取組みを行っているが、十分な外部資金導入には至っていない。加えて、法人全体では総資産に占める内部留保資金（基本金から有形固定資産を控除したもの）の比率が低くなっている。とくに、減価償却累計額や退- 440 -職給与引当金の留保相当額を特定資産にほとんど保有していないので、将来的には資産の再取得や退職金の支払に流動資産を当てることになることを勘案しなければならない。
なお、私立大学の財政構造は非弾力的であるので、予測される収入を目標達成のために如何に配分するかが重要になる。そのためには予算制度の持つ機能（計画機能、調整機能、統制機能）を有効に活用していくことが望まれる。

(13)

情報公開・説明責任

ホームページに財務３表を掲載しているものの掲載ページへの入り口がわかりにくく、学生・父母をはじめとした関係者への財政公開の趣旨からして、学園のトップページから公開ページへのリンクを行うなど閲覧への利便を図ることが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）個の充実および実学分野を中心とした専門職業人の養成という理念の実現にむ
けて、法学部、工学部ともに、質量両面における教員の充実がはかられている。
特に西洋・日本の両法史研究所や、桐蔭法律相談所のいち早い開設はユニークで、特色ある試みである。また、時代の流れに対応した、医用工学や情報工学、環境重視の内容など、大学の理念・目的にそった組織をもち、設立当初からある人間科学工学研究センターを含めた桐蔭生命環境研究機構を有している点は評価できる。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究組織の内容・方法と条件整備
法学部
１)昼間主コース学生定員 210 名に対して、年間 80 クラス以上の演習を学生に提供していることは、教員の負担は大きいものと推察されるが、少人数教育の実践として評価できる。特に一年次に少人数基礎教育としてのフレッシュマン・ゼ
ミと法律基礎演習を設置して、学士課程教育のために必要な導入教育を行っていることは優れている。両コースカリキュラム、セメスター制、一年次からのクラス・演習によるきめ細かな指導など長所も見られる。

- 441 -

２) 新入生への通常のオリエンテーションばかりでなく、フレッシュマン・ゼミ、ソフモア・ゼミなどの形で導入教育を実質化し、そこを利用した履修指導や学修指導を実施している点は評価できる。また、学年ごとの各学期はじめのオリエンテーションの実施も評価できる。
３) 単位の上限の設定も一律ではなく、勉学意欲をそがないように柔軟な対応がなされている。
４) 教室の上階に教員研究室が位置していることの特質を生かして学生と教員との直接のコミュニケーションの場を確保し、オフィスアワーを実質化・充実していることは評価できる。
５) 研究所と有機的に連携した、研究者による西欧を中心とする学術的国際交流は活発である。

工学部
１) フレッシュマン・ゼミを置き、高校教育から学士課程教育への移行に配慮がなされている。
２) ワークショップ、実験、演習、プロジェクト研究（プレゼンテーション）などの科目が充実している。
３) カリキュラムと資格試験への連携が配慮されている。
４) 少人数教育の実施、一年次教育の重視は評価できる。特に、１、２年次の授業科目では、毎時の出欠確認をし、学生のケアとドロップ・アウトに対処している。
５）電話回線を用いたドイツ・ボーフム大学との実験中継は、特筆される。

（２）大学院研究科の教育研究組織指導の内容・方法と条件整備①

教育・研究指導の内容等について

法学研究科
１) 社会人学生のための土曜日・夜間開講を実施している。また社会人のためのコース制を設けて、履修の便宜を図っている。さらに、「特定の課題についての研究の成果」をもって修士論文に代えることを認めている。
２) 学生個人の自由な選択のもと、複数の教員の教育・指導を受けるという体制がとられ、また適宜研究発表の研究会がもたれている。
３)テレビ回線リアルタイム双方向通信システムを整備しており有効に活用している。

- 442 -

工学研究科
１) 工学研究科の導入教育は教育理念に沿って、ものつくり主体で実施されている。

３ 学生の受け入れ
法学研究科
１) 法学研究科においては、学生の受入れもおおむね順調であり、社会人が定員の三分の一であることも多様性の確保として評価できる。

４

学生生活
全学部
１) ３年次のセミナー指導教員が、学生の就職進路カードに所見を記入した上でキャリア情報センターに返却し、センターではそれを進路選択に関する面談に利用して就職指導、企業の斡旋等を行っていることは評価できる。また、就職情報の提供から指導・面談までに広く行なわれている。

５

研究環境
法学研究科
１) 毎月発行される大学の広報誌上で、各月ごとに教員の論文や研究活動発表の状況を紹介していることは評価できる。

工学研究科
１) 専任教員の研究活動は活発であり、学生による学会発表も推進している点は評価できる

６

社会貢献
１) 社会人大学講座、法律シンポジウム、おもしろ理科教室、生涯学習センター公開講座など社会への働き掛けを積極的に行っている。さらに産学交流シンポジウムや多くのイベントにも大学をあげて参加している。
２) プロフェッショナルセンターの一部門として弁護士を中心とした法律相談所が開設されており、社会に広く貢献している。また教員の社会的活動および学生のボランティア活動もみられる。工学系における産学連携ならびに特許出願も積極的に推進していることがうかがわれる。

７

教員組織- 443 -１)教員に対する教育・研究面での評価が恒常的に行われている。

８

施設・設備
法学部
１)法廷ゼミ室や、メモリアルアカデミウム内の陪審法廷の復元移築、サヴィニー文庫など、特色ある施設を整備している点は評価できる。

工学部
１) 工学部の医用工学科の設備は、各種関連資格付与条件を満たすために、人工心肺、透析装置、ドラフトなどが充実しており、研究教育に供している点は評価できる。
２) 工学部においては研究センターを主体とした研究機器の設備整備を積極的に行っている。施設の多くを共同利用施設として位置づけ、管理する教員を決めることで、責任体制を維持していることも、評価できる。

９

図書・電子媒体等
１)サヴィニー文庫、マックス・カーザー記念文庫、ヘルマン・アイヒラー文庫は特別コレクションとして保存・利用されており、貴重である。

二、助１

言教育内容・方法（１）大学・学部等の教育・研究組織の内容・方法と条件整備
全学部
１）授業評価は実施されているものの、授業改善のためのフィードバックの方法が不明である。
法学部
１）教養教育の比重は適切であるが、外国語教育の扱いや留学生に対する日本語教育等、その内容についてさらなる工夫の必要がある。
２）法学部においては、シラバスについては、学生側の利用度に問題があるとの指摘だが、内容・体裁など利用に適した工夫も必要である。たとえば、教員側が授業において積極的に利用するとか、学生が利用しやすいように必要なものだけを綴じるようにするなどの工夫も考えられる。

（２）大学院研究科の教育･研究指導の内容・方法と条件整備- 444 -全研究科
１)ＦＤ活動の活性化が要請される。
２)学生間の交流やアジアの大学との交流については、活性化が望まれる。

法学研究科
１)導入教育をはじめ研究指導等について、指導教員個人に全面的に委ねるという従来型の形態がとられているが、組織的な対応が必要である。特に、コース制をとることは一つの体系的な教育をめざすことでもあるので、担当教員間の協議がますます重要になるように思われる。
２)履修指導、論文作成指導などがもっぱら指導教員個人に委ねられていて、研究科としての組織的な関与に乏しい。研究の中間的な発表の機会も定例化していないなどの問題がある。
３)博士論文についても、入学を認め指導をしてきたにもかかわらず今日まで提出が一件もなされていない状況に鑑み、課程としての活動の活性化が期待される。

工学研究科
１)法学研究科と異なり、特に、土日開講、夜間開講などの社会人に対する特別な配慮に乏しい。また、社会人受け入れには、シラバスの公開充実、研究内容の紹介など必要だが、これらの点も十分ではない。
２)研究科での学生による授業評価は、環境の違いにもかかわらず大学院として独自に実施されていない。

２

学生の受け入れ全学部
１)特に、国際交流を教育の重要な特色としているのに、英語を受験しないでも入学できることは、国際交流という理念と対応していないようである。受験科目の設定に一層の配慮が望まれる。

法学研究科
１)博士課程の法律学専攻の学生数は、博士論文の提出や就職等に関する実績からしても、収容定員に対しやや過剰気味である。

３

学生生活
１）セクシュアル・ハラスメント対策委員会の早期の設置、大学独自の奨学金の整備が望まれる。

- 445 -

２)学部学生の健康診断の受診率が低い点は改善が望まれる。
３)学部のカリキュラムにおけるインターンシップ制度や学外研究・研修などは、必ずしも十分とはいえない。

４

研究環境
全研究科
１）各種の研究支援環境は恵まれているようだが、今後はそれらを制度化していく努力が望まれる。
法学研究科
１）法学研究科について、広い視野に立つ学識ということで、基礎研究的な条件は整えられているが、より実定的な法研究や実務養成の側面の充実がなお不十分のように見受けられる。

５

社会貢献
１）大学の公開講座については取り上げるテーマの定期的な見直し等が望まれる。
また、学生の社会的活動の活性化を期待したい。

６

施設・設備
法学研究科
１) 法学研究科における院生用の施設、設備については、現在建設中の法科大学院棟の竣工による改善・充実が期待される。

７

図書・電子媒体等
１）ガイダンスなどを行なってはいるが、施設の利用が増えていない。学部生・院生の活用を促進させるよう、さらに努力して教育と連動させる必要がある。また、学園附属の中央図書館として位置づけているが、利用対象者を学園全体とした場合、閲覧座席数は不十分である。

８

管理運営
１）学長の選任については理事長による任命となっているが、理事長が学長を兼ねると、自らが自らを学長に任命することになる。また、学部長の選任についても「当分の間」という規定に基づいてなされていて、例外的な規定によって運用されているが、可及的速やかに原則的形態に戻すことが望まれる。

９

財務- 446 -１）大学ベースの消費収支関係比率においては、消費支出比率が 2000（平成 12）
年度以降 100％を超え年々悪化していることや、人件費比率も上昇傾向にあることは、改善する努力が望まれる。
２）1998（平成 10）年度から 2003（平成 15）年度までの大学ベースの累積消費支出超過額は約 94 億円となっている。これは法人ベースの 2003（平成 15）年度翌年度繰越消費支出超過額約 92 億円を上回る額なので、大学の消費支出比率が100%を超える状態が続くと法人全体の経営状況、財務状態に影響を与えることになる。法人ベースの 2003(平成 15)年度の帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は 76.8％である。

10

情報公開・説明責任
１）2003（平成 15）年より、「桐蔭時報」で、教職員に対する財務情報の公開に踏み切ったが、その掲載に先立ち、「（掲載した計算書類についての）質問・説明には一切応じない」という理事会の意向が明記されている。財政公開の趣旨が浸透しているのかどうか疑問を抱かざるを得ない。
２）ホームページでの財政公開については、利用者の利便性を高めるよう、学園のトップページから入りやすくするよう工夫されることを期待する。また今後大きな事業を展開していく上で、教職員に対し財政について十分に理解させるような仕組み作りを期待する。

三、勧告なし以- 447 -上

「桐蔭横浜大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 29 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月 10 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（桐蔭横浜大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月 17 日に大学評価分科会第９群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 26 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委
員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果
は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 448 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「桐蔭横浜大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。
「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実体に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、４月６日までにご連絡いただきたい。
桐蔭横浜大学資料１―桐蔭横浜大学提出資料一覧
桐蔭横浜大学資料２―桐蔭横浜大学に対する相互評価のスケジュール- 449 -

桐蔭横浜大学資料１
桐蔭横浜大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 名 称
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究 平成15年度 桐蔭横浜大学 学生募集要項
法学部（昼間主・夜間主コース）・工学部科等の学生募集要項
一般募集、センター試験、AO募集 入学試験要項
AO募集要項
法学部・工学部 指定校推薦募集 入学試験要項
特別選抜入学試験要項
法学部 編入学試験要項
平成１５年度桐蔭横浜大学大学院
法学研究科修士課程 入学試験要項
法学研究科修士課程 AO募集要項
法学研究科修士課程 入学試験要項 （２次募集)
法学研究科博士後期課程 入学試験要項
工学研究科修士課程 入学試験要項
工学研究科修士課程 入学試験要項 (２次募集)
工学研究科博士後期課程 入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院研究科等の概要を紹介したパンフレット

平成15年度 桐蔭横浜大学案内 物語編
平成15年度 桐蔭横浜大学案内 データ編

(3) 学部、学科、大学院研究 平成15年度 学生便覧・履修要項（法学部）科等の教育内容、履修方 平成15年度 学生便覧・履修要項（工学部）法などを具体的に理解す 平成15年度 シラバス（法学部・工学部） 前期
平成15年度 シラバス（法学部・工学部） 後期
る上で役立つもの平成15年度 大学院学生便覧・履修要項（法学研究科）
平成15年度 大学院学生便覧・履修要項（工学研究科）(4) 学部、学科、大学院研究 法学部時間割表（前期・後期）
科の年間授業時間割表 大学院法学研究科時間割表（前期･後期)
工学部時間割表（前期・後期）
大学院工学研究科時間割表（前期･後期)(5) 大学学則、大学院学則、 桐蔭横浜大学学則
各学部規程、大学院研究 桐蔭横浜大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規程、大学院 法学部教授会規則
工学部教授会規則
委員会規程等
大学院法学研究科委員会規則
大学院工学研究科委員会規則(7) 教員人事関係規程等

桐蔭横浜大学人事委員会規則
桐蔭横浜大学教員資格選考基準
桐蔭横浜大学における学部長候補者の選考に関する取り扱いについて桐蔭横浜大学における学部長学科長候補者の選考に関する取り扱いについて桐蔭横浜大学特任教授内規(8) 学長選出・罷免関係規程 桐蔭横浜大学学長候補者選考規則- 450 -

資 料 の 種 類(9) 寄附行為

資 料 の 名 称
学校法人桐蔭学園寄附行為
学校法人桐蔭学園寄附行為施行規則(10) 理事会名簿

学校法人桐蔭学園 理事・監事名簿(11) 自己点検･評価規程

桐蔭横浜大学自己点検･評価規程(12) セクシュアル・ハラスメント セクシュアル・ハラスメント防止等規程
防止関連規程(13) 大学と短期大学の関係を 大学と短期大学の関係を説明した書類
説明した書類(14) 大学・学部等が独自に作 桐蔭横浜大学の現状と課題－自己点検・評価報告書－
成した自己点検・評価報
平成14年度学生授業評価結果
告書(15) 附属（置）研究所や附属 桐蔭横浜大学人間科学工学センター
病院等の紹介パンフレット 桐蔭横浜大学先端医用工学センター(16) 図書館利用ガイド等「判例・法令の調べ方」「資料調査の手引き」（理工系)
これだけは知っておこう（図書館編)(17) セクシュアル・ハラスメントに関するパンフレット－(18) 就職指導に関するパンフ これだけは知っておこう（就職編)レット(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室からのお知らせ
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

平成10年度財務計算書類
平成11年度財務計算書類
平成12年度財務計算書類
平成13年度財務計算書類
平成14年度財務計算書類
平成15年度財務計算書類
財務３表 ホームページ公開URL
桐蔭時報 No.186 (部分コピー)(21) その他

桐蔭横浜大学添付資料CD-ROM- 451 -

桐蔭横浜大学資料２
桐蔭横浜大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 29 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 17 日大学評価分科会第９群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月 10 日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月 26 日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～９日
12 月６日幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2005 年

12 月 13 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月９日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）

２月 24 日第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）- 452 -

３月 22 日

第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発
表- 453 -