はじめに

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は日本人の世界像を一変させる出来事であった。
津波や地震の甚大な被害、なかなか収束しない原発事故への不安、首都圏を含む電力不足への懸念など、非日常の雰囲気が日本を覆っている。そうした中、復興を契機として山積する国家的課題に取り組み、新しい国づくりを行うべきだとの認識も広がっている。
日本は文字通り国を挙げて震災からの復興、新たな国づくりに全力を注がなければならない
が、その間にも国際政治は大きく動いており、日本とてもその局外者でいられるわけではない。
日本の力強い復興を可能にするためにも、日本にとって有利な安定した国際環境が必要であり、国際社会の中で日本が進む道を確たるものにする必要がある。復興と並んで対外政策の如何が日本の将来を大きく方向づけることになる。危機の今こそ世界に目を向け、適切かつ積極的な対外政策を展開せねばならない。
日本にとって極めて困難なことに、折しも世界は歴史的な「大変動」の真っ只中にある（分析篇第 2 章参照）
。何よりも、中国、インド、ブラジルといった大型の新興国が台頭することによって大規模なパワー・シフトが生じ、国際社会が多極化の様相を強めている。単にパワーの分布が多極化しているだけではない。産業革命以降常に世界の中心を占めてきた欧米日以外の国々が台頭してきていることが決定的に重要である。欧米とは異質な論理を有する国々の台頭は、そうでなくても不安定で国家間対立を招きがちなパワー・シフトを一層見通しのききにくいものとするであろう。それは、欧米（少し遅れて日本も）を中心に展開してきたここ 150− 200 年の国際政治に見直しを迫る変化と言える。隣国・中国がこの史上稀に見るパワー・
シフトの最大の焦点であることが、日本にとって計り知れないインパクトを有することはあらためて言うまでもない。
この新興国の台頭を可能にしたのは、経済を中心にしたグローバル化の進展である。世界金融危機の結果、相互依存の脆弱性が露呈したことにより、自由化を基調とした経済のグローバ
ル化の流れには変調も見られる。だが、情報技術の発達を駆動力としたグローバル化の趨勢は、
基本的には性格を変えながらも持続していくものと考えられる。その結果、経済のみならず政治や社会、文化は引続き巨大な圧力にさらされていくであろう。グローバル化の進展は環境問題などのグローバルな課題をより深刻なものとし、新興国の台頭と相まって国際的なガバナン
スの枠組みにも修正を迫っている。国内政治の次元では、グローバル化の影響が、先進国の社会的安定の礎だった福祉国家を動揺させていることにも留意が必要である。
グローバル化は多くの発展途上国に成長の果実をもたらしたが、グローバルな競争圧力に耐え切れず、ますます窮乏する「弱い国家」の問題も顕在化している。グローバル化に伴って脱国家関係も拡大しているが、それは企業や公共的な NGO だけでなく、国際テロや海賊、国際犯罪集団などの活動が活発になっていることでもある。
こうした国際社会の「大変動」の結果、冷戦後に前提とされてきたパラダイムは変更を余儀なくされつつある。それは、冷戦の終結により、硬い国家主権を前提とし、大国間で軍事色の強い対立と対抗が繰り広げられる「モダン」な国際政治が後景に引き、民主主義や人権が重視され、経済面、社会面での脱国家主権的な相互作用が優勢な「ポスト・モダン」な世界が広がっていく、というパラダイムである。最低限の秩序という国家の要件を満たしていない「プレ・モダン」世界や主権や軍事力に極端に固執する「ならず者国家」の問題は認識されていたが、全体としてはポスト・モダン世界への流れが基調とみなされていた。
しかし、このようなパラダイムは、いまや大きく変わりつつある。主権や軍事力を軸に行動する新興国の力が強まり、国家の復権、モダンへの回帰とでも呼べる現象が起きている。ポス
ト・モダンな価値を擁する先進諸国も、モダンな新興国との対抗関係の中で、モダンな性格の対外行動様式をとらざるをえなくなりつつあるように見受けられる。そうでなくても、急激なパワー・シフトは、国家間の疑心暗鬼を招きやすい。新興国の急速な軍事力近代化を前に、東アジアなどにおいては、伝統的な国家安全保障への関心も復活しつつある。価値の面でも、民主主義、人権などのポスト・モダンな規範と、モダンの開発主義、権威主義体制は対峙しがちである。
他方で、先進国と新興国の関係は、冷戦期の東西関係と違って経済的な相互依存が極めて高く、新興国の台頭も先進国が築いてきたグローバル・システムに依存してはじめて可能になっている面がある。したがって、利害の対立や競合が常に伏流しつつも、両者の対立は決定的に
敵対的なものにならない可能性もある。一言で言えば、先進国と新興国が経済的には密接な関係を築きつつ、政治的には微妙な間合いをとる「先進国／新興国複合体」が、新たな世界シス
テムのパラダイムとして生起しつつあるのである（分析篇第 3 章参照）。
こうした劇的なパラダイム・シフトが起きるなかで、日本は長い停滞を経験してきた。世界の GDP に占める割合でみれば、1991 年では、日本が 15.5％、米国が 26.7％、中国が 1.8％だっ
たが、2009 年になると日本 8.7％、米国 24.4％、中国 8.6％と日本の相対的な経済力は低下した。2010 年には、名目 GDP で中国がついに日本を抜き、日本は 40 年以上にわたって維持してきた世界第二位の経済大国の座を中国に譲ることになった。一人当たり GDP や各種競争力の指標でみても、日本の国際的地位は落ち込みがちである。日本の財政状況は悪化の一途をた
どり、少子高齢化も急速に進んでいる。経済成長の鈍化と雇用環境の劣化、財政状況の悪化や高齢化社会の進行は、国民の安心や国家に対する信頼の基礎にあった日本の福祉レジームを空洞化させつつある。そうした中、東日本大震災の痛撃が加わることになった。
日本の国際的パワーの最大の源だった経済の伸び悩みに伴って、世界の中での日本の地位は低下している。新興国、特に中国の台頭が著しいこともあって、日本の存在感はかすみがちである。非欧米唯一の先進国という近代始まって以来の日本の位置づけも、G20 等の枠組みが形成される中で、相対化されつつある。2000 年までは世界 1 位だった日本の ODA 拠出は、
世界 5 位に転じ、東日本大震災の影響で更なる削減も検討されている。東アジア諸国が軍拡傾向にある中で、日本の防衛関係費は、2003 年度以降毎年減少傾向にある。2010 年 12 月に発表された新しい「防衛計画の大綱」でも、「動的防衛力」などの積極的にみえる防衛姿勢が打ち出された反面、同時に策定された「中期防衛力整備計画」では、今後 5 年間の日本の防衛予算の総額が、前回の計画と比べて 8500 億円程度少ない 23 兆 3900 億円に抑えられた。近年の国連 PKO への派遣人員数も、数年を除いて 30 名強の派遣にとどまってきた。
より深刻なのは政治の機能不全である。平成に入って竹下登から現在の菅直人まで、わずか20 年で実に 16 名の総理が誕生している。特に、小泉政権の後は、内閣が 1 年ほどで次々に交代する状態が続いてきた。政権交代によって誕生した鳩山政権は、普天間基地問題をめぐって
統治能力の欠如を示してしまい、菅政権も尖閣沖漁船衝突事件後の対応など、外交問題で早々に躓いた。東日本大震災での危機管理も、特に原発対応では拙劣であったと言わざるを得ない。
国民の政治に対するシニシズムは強まるばかりである。
近年の日本の停滞は、「先進国／新興国複合体」の中で適切な位置を見出せないでいることの結果と言えるが、他面で、日本の国家としてのライフサイクルが下降局面にあるためでもある。ここで国家のライフサイクルとは、独立期や復興期に一から出発し、うまくいけば上昇期に入り、定常期を経て、下降期にいたる、という考え方を指す（分析篇第 1 章参照）。ライフ
サイクルの各ステージにおいて、有効な戦略は異なってくる。
戦前の日本を考えてみれば、明治国家が築いた新たなグランド・ストラテジーの下で底辺から出発し、上昇期と定常期を 50 年で駆け抜け、20 年程度の下降期に苦しんだ。戦後の日本も、
戦後の焼け野原から出発し、吉田ドクトリンとも称されるグランド・ストラテジーの大枠の中で、40 − 50 年にわたって上昇期から定常期を経験した。そして冷戦後は「第二の敗戦」「経済敗戦」とも呼ばれる 20 年に及ぶ下降の中でもがいてきた。
しかし、衰退を日本の運命とみなすのはあまりにも早すぎる。今回の大震災でも、危機に際しても日本人と日本社会が落ち着きや秩序を失わないでいられること、日本の製品技術が世界のサプライチェーンの枢要部分を占めていること、世界中の人々が日本に心から同情し、支援を惜しまなかったことなど日本の様々な強みが示された。日本の潜在力を最大限発揮し、「先進国／新興国複合体」の生成という国際社会の大変動に適合的なグランド・ストラテジー、小手先の処方箋ではない統合的な「回復への戦略」を構想し、実行することができれば、日本が下降を反転させることは可能であろう。東日本大震災からの復興を契機に、これまでの懸案であった財政や税制、産業構造、福祉や雇用について大きな絵を描く必要があるが、そのためにも、「世界の中の日本」という視点が欠かせない。
PHP「日本のグランド・ストラテジー」研究会は、国際社会が歴史的に変動する中、短期的な動向よりも長期的な視点に立って、日本の新しいグランド・ストラテジーを構想するべく、
山本吉宣・PHP 総研研究顧問（東京大学名誉教授・青山学院大学名誉教授）を座長に 2008
年に発足した。原則的に毎月 1 回会合を開き、外部の専門家へのヒアリングを行いながら討議を重ねた。この報告書は、3 年以上に及ぶ検討の成果である。
報告書は大きく分けて、提言篇と分析篇から構成されている。なお、国家のライフサイクル
についての考え方や、「先進国／新興国複合体」を含む現在の国際社会の大変動の諸相について論じた分析篇については、歴史的な洞察と国際政治理論を駆使したより詳細なバージョンが別に存在する。だが、「世界第二位の経済大国」の座を譲り、東日本震災の衝撃の余波のうちにある日本にとって、グランド・ストラテジーの構想は焦眉の急であり、そのための材料をできるだけ早く世に問う必要があるとの認識から、提言篇と分析篇のエッセンスを先行して発表することにした。詳細な分析篇を含むフル・バージョンについては後日発表する予定である。
続報をお待ちいただければ幸いである。
本提言書が日本のグランド・ストラテジーを考える上で、いささかなりとも貢献できるなら
ば、研究会メンバーにとって望外の喜びである。
2011 年 5 月
PHP「日本のグランド・ストラテジー」研究会
メンバー一同

【目次】

はじめに

提言篇 「先進的安定化勢力 ・ 日本」 のグランド ・ ストラテジー
１．戦略目標の再設定……………………………………………………………………………………… 12
２． 三つのアプローチ… …………………………………………………………………………………… 13

Ⅰ . 歴史的大変動に立ち向かう覚悟をきめる
１．内向き志向、現状維持志向を克服する……………………………………………………………… 15２．
「先進的安定化勢力・日本」――国家アイデンティティを再構築する… ………………………… 15

Ⅱ . 「先進国／新興国複合体」 のもとでの日本の対外構想を確立する
１．主要国コンサート（大国間協調）の形成を目指し、その中で存在感を発揮する………………… 17（１）不安定なパワー・シフトの中で、「コンサート」の慣行を定着させる（２）米国をコンサート外交、ヘッジング両面での最重要パートナーと位置づける（３）中国の台頭にうろたえることなく、プラグマティックで重層的な関与を行う（４）パワー・シフトを「文明の衝突」の構図から切り離す（５）柔軟な連合形成をリードする能力を高める

２．グローバルな課題において、結果を出す貢献をする……………………………………………… 21（１）多数が受益しうる「質の良い」グローバル化を推進する（２）東日本大震災の悪影響がグローバルに波及することを全力で阻止する（３）「埋め込まれた自由主義」を承継する国際経済秩序を創出する（４）知的リーダーシップと起業家リーダーシップを強化する

３．勃興するアジアと深く交わり、その不安定要因を抑制する……………………………………… 24（１）日米中、日米中印を中心にリージョナルなコンサート形成に努める（２）「アジア太平洋」を軸に、複数の地域構想を発展させる（３）韓国、豪州等、価値や経済水準を共有する地域諸国との連携を深化させる（４）歴史問題では、過度な争点化を回避し、未来志向を旨とする

Ⅲ . 複層的な課題に対応できる、 実効性の高い安全保障政策を展開する
１．安定化勢力という自己認識に基づいて、安全保障政策を再構築する…………………………… 27
２．自国防衛／危機管理の能力を強化する……………………………………………………………… 27
３．日米同盟の相互防衛的性格を強め、同盟協力を総合化する……………………………………… 28
４．グローバル・コモンズの安定化をはかる…………………………………………………………… 29
５．
「新しい安全保障」に選択的、効果的に関与する… ………………………………………………… 30（１）「新しい安全保障」への参加をコンサート外交の土台にすえる（２）「新しい安全保障」への貢献では、効果と質を重視する

６．同盟外の安全保障協力を推進する…………………………………………………………………… 31

Ⅳ . 先進的な経済社会システムを構築する
１．
「先進国／新興国複合体」における新しい「繁栄のかたち」を確立する… ……………………… 33（１）震災からの力強い復興と日本経済全体の再創造を成し遂げる（２）「主導的経済」を生み出し、国家の対外影響力の経済的基盤を確保する（３）エネルギー効率が高く、危機に強い経済社会システムを構築する

２．福祉国家の再定義と知識創造の促進により、国民の力、社会の力を回復する………………… 35（１）少子高齢化、グローバル化と両立できる福祉国家を再創造する（２）国民の知的創造力を向上し、世界トップレベルの知の創造拠点を創生する（３）多様化を促進しつつ、社会の安定化、国民統合をはかる

Ⅴ . 新しい 「統治のかたち」 をつくる
１．安定した政権基盤を確立する………………………………………………………………………… 38
２．官邸における外交・安全保障戦略の司令塔を創出する…………………………………………… 38
３．戦略形成の前提となるインテリジェンス機能を強化する………………………………………… 39
４．対外的な情報発信を刷新する………………………………………………………………………… 40
５．政治不信を克服し、有権者のオーナーシップ意識を高める……………………………………… 40

分析篇 交差する日本と国際社会の新段階
第１章 グランド ・ ストラテジーと国家のライフサイクル………………………………………… 44
第２章 「大変動」 の本質… …………………………………………………………………………… 49
１．グローバル化の諸相…………………………………………………………………………………… 49
２．新興国の台頭と超長期のパワー・シフト…………………………………………………………… 53
３．国際社会の拡大と国際安全保障……………………………………………………………………… 58

第３章 21 世紀主権国家システムの展望… ……………………………………………………… 62
１．先進国／新興国（ポスト・モダン／モダン）複合体の生成……………………………………… 62
２．アジア太平洋地域―日本をとりまく地域…………………………………………………………… 66

結語
メンバー略歴【提 言 篇 】
「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

東日本大震災をうけて、日本はこれからどうなるのか、日本は本当に立ち直ることができるのか、世界中の注目が集まっている。
日本という国のあり方を考えさせる出来事は、震災前から相次いでいた。歴史的な政権交代の結果誕生した民主党・鳩山政権は、普天間基地問題で迷走を続け、米国外しともとれる東ア
ジア共同体構想を提唱するなど、日本外交の基軸である日米同盟を大きく揺るがせた。続く菅政権が直面した尖閣沖漁船衝突事件は、自信をつけた中国との関係がいかに難しいかを痛感させるものだった。メドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問も、領土や国家主権をめぐる紛争が過去のものではないことを思い出させた。日本の GDP が中国に抜かれ世界第三位になったことは、中国等の新興国の台頭による日本の国際的存在感の低下を象徴するニュースであった。
東日本大地震の前から表面化していたこうした現象は、単に民主党政権の不手際、あるいは小泉政権後の日本政治の機能不全のためばかりではなく、より大きな構造的変化に起因している。
現在の日本は、国際社会の趨勢から見れば、グローバル化や新興国の台頭に適切に対応して、「先進国／新興国複合体」（分析篇 3 章参照）の中で高い存在感、影響力を発揮できるのかどうか、そして「国家のライフサイクル」（分析篇第 1 章参照）という観点でみれば、下降期をいかに反転させて回復への道をたどるのか、このまま衰退への道を歩むのかどうかの分岐点にある。
ここで内外の環境変化にあった自己変革を遂げられれば、明治維新後と敗戦後の日本がそうであったように、新たな上昇期への飛躍が可能となる。他方で、それが適わなければ、長い衰退期へと向かっていくことになるであろう。思いきった自己変革は容易ではないが、大震災の災禍を適切な形で乗り越え、国際社会の大変動の本質に即した新たなグランド・ストラテジーの下で再出発することができれば、日本の未来は拓けてこよう。
グランド・ストラテジーの構想は、国家アイデンティティを再構築していく営為でもある。
何を価値ある目的と考えるか、そして、どのような手段でそれを達成することが適当と考えるかは、国家の性格に左右されるものであり、同時に、国家の性格を方向づけていきもする。そのような意味でのグランド・ストラテジーなくして、歴史的な大変動のただなかで、日本が下降期に終止符を打ち、新たな上昇期に転じることは不可能である。東日本大震災という戦後最大の危機を経験し、「世界第二位の経済大国」という地位をアイデンティティの根拠とすることができなくなった今こそ、新たなグランド・ストラテジーの構想は待ったなしの課題である。

１．戦略目標の再設定
グランド・ストラテジーを構想するには、国際社会の大状況に適合的で、かつ利用可能な手段によって達成しうる国家目標を設定する必要がある。今後の日本に相応しい戦略目標は、以下の 3 つに整理できよう。
第一に、グローバル化が進み、新興国が台頭する中で、将来にわたって自由で活力ある社会12

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〔提言篇〕を維持し、国民の生活水準を維持・向上していくことである。より具体的には、引き続き国民の間に広範な合意のある民主主義、基本的人権や社会的公正、法の支配、市場経済といった価値を強化しながら、社会的活力と経済的繁栄を維持し続けることである。
第二に、歴史的な規模でパワー・シフトが生起し、軍事的競合を含む国家間の権力政治が新たな装いの下で活発化するとともに、国際テロや海賊、大量破壊兵器拡散、あるいは平和構築
や人道危機対応といった「新しい安全保障」の領域が顕在化するというグローバル、リージョ
ナルな安全保障環境の中で、自国の平和と安全を確保することである。それには、大規模な自然災害や感染症、特殊災害から生命・財産を守ることも含まれる。
第三に、リージョナル、グローバルなレベルで、自らの繁栄・平和・価値観と整合的な、自由で開かれた、ルールを基盤にした国際秩序、地域秩序を維持・形成し、「先進国／新興国複合体」の中で存在感と影響力を発揮することである。
これら 3 つの目標は相互に密接に関連している。自国の平和と安全を確保することは、国
民の生活水準を維持する上で不可欠の条件であり、また、高い生活水準を維持し活力ある経済
社会を維持することは、国家が自らの平和と安全を確保し、また国際的なシステム形成に寄与していくための資源配分を可能にするものである。そして、地域的、世界的なシステムを安定させ、その中で日本の存在感や影響力を発揮することは、国民の一体感と国民生活の水準の維
持向上、そして日本の平和と安全の前提条件でもある。

２．三つのアプローチ「先進国／新興国複合体」の生起という国際環境、東日本大震災からの復興の必要、少子高
齢化や深刻な財政事情という国内環境の中で、日本が上述のような戦略目標を達成するためには、どのようなアプローチをとることが適切であろうか。
第一に、新しいグランド・ストラテジーは、「自律」を基本におくべきである。今後の世界においても主権国家が基本的な単位であり続けようが、今日では、米国を含め、いかなる国といえども一国では重要課題を解決することはできない。その意味で、他の国家や国際機関、非国家主体との協力関係は不可避になっている。また、グローバル化の影響は国家と社会の様々な場面に浸透し、経済政策、社会政策で国家の取りうる選択肢が相当程度限定されるようになっている。他方で、こうした現実は、自らの行動が他者に制約されているというフラストレーションをもたらす。近年、我が国でも「自立」への願望が語られるようになっているのはそのためである。
だが、今日では単独でやっていける国家は存在しない。日本も、東日本大震災後の為替の安定や原発事故対応で、多くの国の助力を得なければならなかった。したがって今日必要なのは、全てを自前でやらねば満足しないという「自立」ではなく、熟慮の結果として自ら原則を立て、それに基づいて自ら行動し、かつ他国や他のアクターとも協力していくという「自律」であろう。
「自律」の重要性は国家のみならず、個人についても当てはまる。
第二に、新しいグランド・ストラテジーは、他国から見て「頼りがいある日本」を目指すも政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジーのでなければならない。上述のように、今後日本や世界が直面する課題に取り組むには、他国をはじめ、様々なアクターとの協力が不可欠である。だが、いくら日本が協力の必要性を認識しても、他の国家やその他のアクターが、日本との協力に意義を見出さなければ、空回りに終わる。したがって、日本と協力すればよい結果が出せる、という意味での「連携力」を高めなければならない。東日本大震災からの復興をはかりつつも、協力のための協力、シンボリック
な貢献でよしとする従来の姿勢から結果を重視する姿勢に転換しなければならない。
第三に、未来起点でのアプローチを採る必要がある。今日とりわけ重要なことは、現在世代の繁栄と平和を追求するだけでなく、将来世代の繁栄と平和を求めていくという姿勢である。
多くの国内的制約を抱える中で国際社会の歴史的な大変動に直面する日本が下降から上昇へ転ずることは、あるいは不可能に見えるかもしれない。大震災からの復興という重い課題を背負う今、なおさらそうである。だが、立ちすくんではいられない。
福沢諭吉は、『文明論之概略』において「人民はあたかも先祖伝来の重荷を卸し、いまだ代
わりの荷物をば荷わずして、休息する者の如くなればなり」と書いた。現在の日本、そして日本人が、重荷をおろし、休息するのであれば、将来世代が塗炭の苦しみを味わうことになる。
既得権を守ることに汲々とせず、大変動に立ち向かい、将来世代のために新しい荷物をにない、
未来への投資を厚くしていかねばならない。逆説的であるが、そうしなければ現在世代にとっての展望が開けることもないであろう。
将来世代を起点に考えることによってのみ、硬直化した政策体系を見直し、政策の幅や柔軟性を回復することが可能になる。無論、それは一朝一夕には成し難く、長い時間をかけた忍耐強い取り組みを必要としよう。以下に示すグランド・ストラテジーはそのための指針を提供しようとするものである。

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〔提言篇〕

Ⅰ . 歴史的大変動に立ち向かう覚悟をきめる

１．内向き志向、現状維持志向を克服する「失われた 15 年」とそれに続くリーマン・ショック後の経済的展望の喪失のため、日本の衰退が避けられない運命であるかのような認識が広がっている。だが、衰退は動かし難い運命
なのではなく、国家にはそれに抗う余地が残されている。あらゆる国家にとって繁栄後の衰退は不可避であるかもしれないが、その過程は一直線ではない。
今日懸念されるのは、日本において急速に「内向き志向」と「現状維持志向」が強まっていることである。冷戦終結後、日本は一国平和主義、一国繁栄主義を脱して、国際安全保障への参画と日本経済のグローバル化をはかってきたが、近年やや足踏み状態にあった。東日本大震
災のあまりにも大きな災禍がそうした傾向を助長することも危惧される。
いま何よりも必要なのは、現在の日本が国際社会の歴史的な大変動に直面しているという認識に立ち、国民一人ひとりがそれに立ち向かう覚悟を決めることである。震災からの復興も、「内向き志向」「現状維持志向」を強める契機であってはならず、むしろそうした傾向を克服することによってのみ力強く実現することができる。「運命の風向きと事態の変化の命じるがままに、変幻自在の心構え」（マキャベリ）を持つことが、新しい上昇期への第一歩となるであろう。

２．「先進的安定化勢力・日本」――国家アイデンティティを再構築する
今日世界は歴史的な変動期にある。経済のグローバル化を大きな背景として、主権国家シス
テムは、「先進国／新興国複合体」を中核に再編されつつある。
こうした中で、まず肝心なことは、時代に相応しい国家アイデンティティを確立することである。国家アイデンティティは、国家の国内的な政策を方向づけ、対外的な行動のもとになり、
また国際社会において国家の比較優位を形作るものだからである。
歴史的な大変動を前に、現在日本の国家アイデンティティは大きく揺らいでいる。新興国が台頭し、日米欧の相対的な地位が揺らぐ中、「先進民主主義国の一員」という国家アイデンティ
ティは妥当性が問われている。中国に GDP を抜かれることで、「世界第二位の経済大国」という日本のアイデンティティもその基盤を失った。日本はアジアの国なのかそうではないのかを問う声もある。東日本大震災の与えた衝撃も国家アイデンティティを問い直す契機となりうる。
しかし、焦慮は禁物である。日本は、今後とも、民主主義、基本的人権や社会的公正、法の支配、
市場経済といった近代的な原則に立脚して平和と繁栄を追求すべきである。それには、グロー

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

バル化や少子高齢化といった厳しい条件の中でも、政治、経済、社会、技術、文化の各面で日本の潜在力を発揮する革新を絶えず行っていく必要がある。同時に、震災後に被災地の人々が示し、世界の賞賛を受けた規律正しさなど、日本人の美質も先進性の源泉となりうる。新興国との対比という観点からも、日本の国家アイデンティティは経済や社会の「先進性」を基軸にすえることが適切である。
国際的には、「先進国／新興国複合体」における「安定化」勢力という自画像が適切であろう。
米欧日を中心とした秩序は新興国を含む形で変貌しつつあるが、今のところ、新興国の台頭は法の支配や開放的な国際経済体制といった既存秩序のプラットフォームを覆すものとはいえない。さりとて、先進国から新興国への歴史的なパワー・シフトが国際秩序を不安定化するであろうこともおそらく間違いない。日本は、既存秩序が基盤とする自由や開放性、ルールの重視、正義という原則の維持・発展を追求しながら、歴史的な大変動が生起する中での安定的な秩序変容を目指していくべきである。他方で、国際関係の再モダン化に対しても現実的に対応していく必要がある。主権国家よりも上位の強制力がない国際社会では、排他的な主権や強制力を強調するモダンの行動を取る国家への対処は、経済関係の強化や制度戦略など様々なアプロー
チがあり得るとしても、最終的には他の国家による同じようなモダンの対抗行動の裏付けがな
ければ有効でないからである。
アジアが勃興してきているからといって、日本がアジアの国としてアイデンティティを確立する必要もない。近代以降、日本は東洋でも西洋でもない国として自らを形成してきたのであり、無理にどちらかにアイデンティティの基盤を置こうとする時は、必ずその背景に無理や焦りがあった。誤解を恐れずに言えば、日本は日本として、欧米と協力し、アジアと親しく交わればよいのではないか。
国家アイデンティティとは、「我々はどこから来たのか ( 出発したのか )、我々は何者か、我々はどこへ行こうとしているのか」という問いに答えるものであり、また「その国らしさ」とも言える。したがって、これからの日本のアイデンティティも過去の日本から全く断絶したところに成立するわけではない。東日本大震災では、文字通り世界中から支援の申し出があったが、そのことは今日までの日本の対外姿勢が大筋で受け入れられてきたことを証明している。従来の「平和国家としての日本」という自己認識に時代を反映させ、更なる積極性を加えた「先進的安定化勢力としての日本」という自己認識が、日本の新たな国家アイデンティティの出発点にふさわしいものと考える。

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〔提言篇〕

Ⅱ .「先進国／新興国複合体」のもとでの日本の対外構想を確立する

１．主要国コンサート（大国間協調）の形成を目指し、その中で存在感を発揮する（１） 不安定なパワー ・ シフトの中で、 「コンサート」 の慣行を定着させる
今後当面の国際政治の状況は、一方で、中国・インドをはじめとする大型の新興国の台頭により力の分布が大きく変わり、他方で、グローバルな取り組みを擁する諸課題が生起するという、複雑で、安定性を欠きがちなものになる可能性が高い。
日米欧が戦後形成してきた国際秩序とは異なり、「先進国／新興国複合体」においては主要国間の利害や価値観には違いが大きくなる。現在は、戦後日米欧が築いてきた既存秩序に中国やインドが適応している段階であるが、このままパワー・シフトが続けば、主要国間の安定的な関係に基づく新秩序をいかに形成するかが問われることになる。放置すれば、対立的なグルー
プが出来、不安定を加速することになりかねない。さりとて、日米欧と新興国を包含するフォー
マルな制度構築は、G20 のような萌芽はみられるが、実効性を持ちうるかどうか疑問である。
したがって、課題毎に多様な枠組みを形成するアプローチが現実的と言える。
柔軟な枠組み形成の利点を活かしつつ、主要国関係の不安定化や問題の先送りを避けるには、重要な問題についての決定に、関係する全ての主要国が参加する慣行を確立する必要がある。
協調を自己目的化してはならないが、問題を作り出したり問題解決を妨げる可能性のある国家を排除することは生産的ではないからである。「先進国／新興国複合体」において主要国間の対立が払拭されることはありえないが、主要国間の「コンサート（大国間協調）」の必要性やその運用ルールについて最低限合意できさえすれば、主要国間の紛議を管理可能なレベルに抑制することが可能となろう。逆に言えば、「先進国／新興国複合体」においては、その程度の緩やかな枠組み以上を望むのは楽観の度がすぎる。
したがって、日本外交の基本姿勢は、主要国間にコンサートの慣行が定着するよう努力しつ
つ、自らも大国としてコンサートのフル・メンバーとして重きをなす「コンサート外交」を基調としていくべきである。主要国コンサートにおける日本のメンバーシップは自動的に保証されてはおらず、大震災後の困難な中にあっても日本が対外政策で手を抜ける状況ではない。
G8 諸国や BRICS 諸国は勿論、G20 入りした韓国、インドネシア、豪州、ブラジル、トルコ等（その多くは後述する「準周辺」に属する）とのパートナーシップを格段に強化していく必要がある。無論コンサートの成立は与件ではなく失敗もありうる。したがって、コンサート外
交を補完する多様なヘッジングが不可欠である。求められるのは、いわば「ヘッジングをともなうコンサート外交」である。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー（２） 米国をコンサート外交、 ヘッジング両面での最重要パートナーと位置づける
日本が「コンサート外交」を展開する場合、それは、必ずしも全方位外交を意味するものではない。日本の「コンサート外交」の最重要のパートナーは、米国である。米国とは、民主主
義と自由経済という基本的な価値を共有し、また重要利害の多くが重なっている。今次の大震災にあたっても、「トモダチ作戦」に代表される米国の桁違いの支援は、同盟の絆を確認するに十分であった。米国の相対的な国力は、大型新興国の台頭で低下していこうが、少なくとも米国の軍事力は見通せる限り圧倒的に優位であり続けるであろう。また、米国は、移民国家の強みを生かして人口が減少しない数少ない先進国であり続け、その開放的で流動性の高い経済
社会システムは、今後も世界中の人材や資本をひきつけるであろう。次世代のリーディング産
業につながるイノベーションも米国発である可能性が高い。総合的に見れば、米国は、当面の間、超大国としての相対的な地位を維持していくと考えられる。
加えて、日本と米国は、自由主義的国際経済・政治秩序の担い手として多くの利害を共有し、それを理想とする国際秩序・地域秩序も大筋で重なっていることから、様々な重要課題について意見の一致を見やすい。無論、これまでもそうであったように、日米の利害が常に一致するとは限らないが、相互の中核的利害を脅かすような裏切りはすまいという根源的な信頼関係は維持されよう。そうした基本的な信頼感は、「先進国／新興国複合体」における流動的な国家間関係の中では貴重である。
超大国米国との同盟関係は、日本にとって「コンサート外交」を展開する上でのスプリング・
ボードである。何よりも、日米の強固な同盟関係は、グローバル・コンサート、リージョナル・コンサートを下支えする安定化装置であり、両国にとって、コンサートが不調に終わり、より過酷な国際環境に移行する場合のヘッジとしても重要である。
それにとどまらず、日米は、共通の利益と価値、長年培われてきた信頼をもとに、グローバ
ル、リージョナルなコンサート形成のために協力していかなければならない。日米同盟の本質
は軍事同盟であるが、安定し、公正な国際経済秩序の維持・形成や、地球環境や大量破壊兵器
不拡散といったグローバル・イシューへの対応など、日米が結束して創造的に取り組むことで、よりよい世界を築きうる分野は数多い。過去にも「グローバル・パートナーシップ」や「コモン・アジェンダ」といった試みはあったが、残念ながら定着することはなく、日米協力の潜在力はまだ十分発揮されているとはいえない。日米両国は、利益と価値を共有する責任ある大国として、人類のよりよい未来のための協力の方途を探っていくべきである。言うまでもないことだが、こうした同盟の「総合化」は、同盟の軍事的性格を薄めるものではなく、それにプラスする形で進められるべきものである。
（３） 中国の台頭にうろたえることなく、 プラグマティックで重層的な関与を行う
グローバルにもリージョナルにも「先進国／新興国複合体」における最重要プレイヤーが隣国・中国であることは論を俟たない。中国を抜きにした主要国コンサートはおよそ意味がない。
中国が長い停滞を経て大国として再登場してきたこと、多くの中国国民が繁栄の果実を享受で

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〔提言篇〕

きるようになったこと自体は、日本にとっても歓迎すべきことである。しかし他方で、今後の日本外交にとって、中国の経済的台頭やその軍事能力の増大にいかに対処するかは、避けて通れない最重要課題でもある。東日本大震災の結果、日中間のパワーバランスが少なくとも短期的には一層中国に傾くことも懸念される。
中国という国は両極端な性格を持っており、その実態を等身大で捉えることは容易ではない。
人口一人あたりでみれば発展途上国だが、GDP 総体では日本を抜き去り、鉄鋼生産など各種の生産能力でみてもすでに経済大国である。中国は、軍事力の拡大に余念なく、米国に対するアクセス拒否能力を得つつある点にも留意が必要だが、軍事力を質的に見れば米国との差が急速に縮小しているとまでは言えない。世界経済の成長の牽引役である一方で、世界最大の環境
汚染国、資源浪費国となる可能性もある。共産党一党支配の死守を唱える勢力は根強いが、一定の自由化、民主化を求める声も広がっている。
中国を政治的にどう位置づけるかは難しい。中国は、冷戦期のソ連と違って敵とは断じえず、さりとて日本にとって同じ陣営に属するとも言えない。中国は、安全保障上の懸念対象であり、外交上のライバルであり、超国家的な脅威 ( テロや海賊 ) や経済面でのパートナーであるという、複合的な存在である（『東アジア戦略概観 2009』）。日本の新たなグランド・ストラテジー
は、何よりもまずこうした中国の多面的な性格に対応しうるものでなければならない。
「新しい安全保障」、資源・エネルギー、環境問題、貿易等の経済問題といったグローバル・イシューに関しては、グローバルもしくはリージョナルなコンサート形成の中で、中国との関係を安定化させていくべきである。首脳同士の定期会談や防衛交流、学術交流、市民同士の交流にいたるまで、対話のチャネルを厚くしていくことは必須である。資源獲得外交や歴史問題などをめぐる中国との外交上の軋轢については、互恵関係を深化、重層化していくとともに、日中双方が自己抑制する相互抑制の原則を確立していくことが望ましい。上昇気流に乗る中国との対比で日本の国際的存在感を埋没させないためには、経済・社会・技術・文化はもちろん、政治体制や外交スタイルといった面も含む先進的な国家像を確立し、中国と差別化することも必要である。安全保障上の懸念対象としての中国に対しては、強固な日米同盟、米国以外の国々との安全保障協力の拡大と、島嶼防衛能力や周辺海空域における警戒監視能力、対潜能力といった日本自身の抑止力とを組み合わせるヘッジングが基本である。
台頭する中国は、今後も世界中の関心を集めていくことになる。中国の国力、影響力が増せば増すほど、中国に対する警戒心も高まってくる。中国の隣国として、その正確な姿を捉え、洞察に富む中国観を全世界に示していくことが、日本の国際的な存在感を高めることになる。
日本にとってそのための中国研究拠点を整備する意義は大きい。
（４） パワー ・ シフトを 「文明の衝突」 の構図から切り離す
中国やインドの台頭は、欧米からアジア、あるいは西洋から東洋へのパワー・シフトといえなくもない。こうした趨勢を受けて、数世紀にわたって世界を支配してきた欧米中心主義的思考に修正を迫る論者も現われてきている。
先進国に、現状維持志向や潜在的・顕在的な偏見があることは否定できまいが、新興国の側

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

も偏見と無縁ではない。いずれにせよ、それ自体不安定化要因であるパワー・シフトに、文明間対立の色彩が加わるならば、「コンサート」は不可能とならざるを得ない。キャッチアップ
する側とされる側の相互不信は決定的になり、「先進国／新興国複合体」の性格は対決色を基調としたものになってしまうであろう。日本も、自らキャッチアップされる（さらには、抜き去られる）ことに対して過剰に防御的にならないよう努めると同時に、パワー・シフトを「文明の衝突」と結び付けないよう注意を払っていく必要がある。このような側面についての世界的な議論に、日本の識者は積極的に参加していくべきであろう。
難しいのは、これまで、日米欧世界が共有してきた民主主義、市民的自由、基本的人権、法の支配、市場経済といったポスト・モダン世界が重視する価値が国際的に推進されるべきもの
なのか、あるいは、そうした価値は相対的なものにすぎず、その促進は慎むべきことなのか、という点である。
日本が、そうした先進的な諸価値を重んじ、それらを求める人々の側に立つことを宣言することはあってしかるべきである。だが、価値についての基準を一方的に押し付ける外挿的アプ
ローチは逆効果である。日本がとるべきは、相手国の国内事情を反映したニュアンスに富んだアプローチであり、相手の主体性を重んじる双方向的なアプローチである。
そもそも、多様性への寛容性、多元性の尊重ということ自体、追求すべき価値の一つである。
伝統・歴史認識・文化・宗教・言語など、アイデンティティを規定する要素については、日本としても、自らの原則を明示したうえで相互尊重の原則が確立されるよう特に働きかけていく必要がある。状況に流されることは避けなければならないが、近代的な諸価値についても、その多様な発現を歓迎し受け入れる姿勢が、日米欧諸国には求められる。
そのためにも、日本は、文化交流・知的交流をこれまで以上に重視せねばならない。欧米や東アジアはもちろん、その他の新興国との間の人的交流を拡大していく必要がある。
（５） 柔軟な連合形成をリードする能力を高める
冷戦期と異なり、多極化が基調となる「先進国／新興国複合体」においては、はっきりした陣営というものは成立せず、分野毎、課題毎に複雑で流動的な合従連衡が展開されていくことになる。
とはいえ、その都度全くのゼロベースで連合が形成されていくわけではない。長きにわたって連携してきた先進民主主義国家間では、今後も利害や価値に重なりが大きく、連合形成にあたっての有力なビルディング・ブロックとなっていくであろう。G7 ／ G8 が国際経済をめぐる主要国協議を独占することはもはや不可能である。とは言え、G20 のように参加国が増加・多様化すれば、意思決定が難しくなることは避けられない。G7 ／ G8 の求心力を維持しつつ、自国にとって有利なフォーラム形成を進めなくてはならない。大震災後の急激な円高阻止でのG7 による協調介入で示されたように、
G7 ／ G8 が果たしうる役割は今なお大きいものがある。
ここで留意すべきは、二国間の関係やユニラテラルな政策の意味が低下するわけではない、ということである。むしろ、多国間外交の文脈の中で、二国間関係やユニラテラルな政策は新たな意味を持つと考えるべきであろう。

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〔提言篇〕

こうした時代には、誘導、説得、強要といった様々な手段を駆使して柔軟な連合形成を行う
能力が何よりも必要となる。軍事、経済、技術開発、インテリジェンス、広報など、交渉上利用可能な資源を全般的に強化することや、国連をはじめとする国際機関における制度的パワーを維持・増進することは引き続き重要である。首相や外務大臣等のトップレベルの政治家が、機動的に対外活動を展開できるよう、国会による拘束を緩和することも必要である。若い時から多国間の舞台で修羅場をくぐる経験を積ませるなど、多国間交渉に強い人材（特に外交官だ
が、外交官に限らない）を養成することは喫緊の課題である。特にグローバル・イシューについては、企業や NGO、研究機関などの非国家アクターをも糾合する必要があり、そうしたハ
イブリッドな連合形成を行える人材の獲得・育成も急務である。

２．グローバルな課題において、結果を出す貢献をする（１） 多数が受益しうる 「質の良い」 グローバル化を推進する
近年の世界金融経済危機にも関わらず、情報通信技術や運輸・交通手段のさらなる発達を背景に、ヒト、モノ、カネ、情報が、自由に、大規模に移動するグローバル化の基調は続き、各
国経済の相互依存性は高まっていくとみるべきであろう。
ただし、グローバル化は一直線に進むのではなく、これまでもそうであったように、紆余曲折を経ながら、また時にマイナス面を示しながら進展していくものと思われる。90 年代から
2000 年代にかけて、世界経済は大々的に自由化したが、世界金融経済危機を契機として、しばらくはその欠点を修正する時代に入るかもしれない。
たしかに、経済危機の頻発と波及性の増大、環境問題など、グローバル化に伴う課題は数多くまた深刻だが、グローバル化の趨勢を止めることは無益であり、不可能でもある。日本は他国とともに、グローバル化のメリットを生かし、デメリットを抑制することで、グローバル化の影響を、最大多数が持続的に受益する「質のよい」ものに管理していくことを目指さなければならない。
そのためには、ナショナル、リージョナル、グローバルなレベルのガバナンスを補完的に組
み合わせ、主権国家システムの問題解決能力を向上させていくことが不可欠である。
金融、貿易、環境等、様々な領域での国際的なルール形成は、実効的なグローバル・ガバナ
ンスを構成する中核的要素である。従来日本は、基本的には所与の国際ルールのもとで、それに沿って行動することを習い性にしていたように思われるが、今後は、公正で、効率的な国際ルール形成に寄与することが、日本の国際的な責務、責任であるとの自覚に立って行動する必要がある。
その際、日本の国益を考えることは無論重要だが、一方的な主張を唱えるだけでは、国益の増進にはつながらない。国際ルールは、一般に、さまざまな国を縛るものであり、それによって、何らかの国際公益を生み出そうとするものである。「先進国／新興国複合体」における国際ルール形成は容易ではないが、日本は、グローバル／リージョナルな普遍性のあるルール作りで存政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

在感を示し、自らのナショナル・ガバナンスを向上させながら、日本の国益を実現していくことを考えていかなければならない。
資源・エネルギー問題、地球環境問題や感染症への対応、海賊対策・テロ対策から経済法整
備にいたるまで、ナショナル・レベルでの問題解決能力向上は、グローバル・ガバナンスの基礎である。日本は、ODA 等を活用して、途上国はもちろん場合によっては新興国の能力構築の支援に一層重点を置いていくべきであろう。
（２） 東日本大震災の悪影響がグローバルに波及することを全力で阻止する
東日本大震災は、日本がグローバルな関係性に深く埋め込まれていることを如実に示す出来事でもあった。まさにグローバル化のデメリットをコントロールする日本のナショナル・レベ
ルの力量が問われていると言え、大震災の負の影響がグローバルに及ぶことを全力で阻止しなければならない。
その典型は、大震災により部品や材料の製造企業が被害を受けたために、世界中の製造業が生産に支障をきたす事例が数多く見られたことである。グローバルなサプライチェーンにおける日本の重要性があらためて示された形であるが、すでに日本以外に調達先を移そうとする動きも出ている。生産を継続することで、グローバルなサプライチェーンの中核としての責任を果たし、他国に顧客を奪われないようにする必要がある。それは一義的には企業の仕事であるが、政府も、融資や規制等について緊急的な措置を講じ、企業の供給力回復を支援しなければならない。逆に供給力を急速に回復できれば、日本という供給拠点の非脆弱性を示すことが可能になる。
それ以上に世界中の関心を呼んでいるのは、福島第一原発事故による放射能被害の影響である。事故処理（健康リスク管理を含む）は長期化が予想されており、世界中の知識や技術を結集する上でも、また事故対応の国際的な信頼度を増す上でも、海外の実務家・専門家の参加する公的な事故処理の枠組みをつくることが望ましい。周辺国を中心に、大気や海洋の放射能汚染がどの程度自国にも影響があるのか懸念され、遠方の地域でも、日本製の食品や製品等が汚染されているとの風評が広がっていることにも適切な対処が求められる。日本はこうした国境を越えた放射能汚染への懸念に十分配慮し、国際ルールに則って誠意ある対応をとる必要がある。加えて、今回のような事態は今後も日本だけでなくあらゆる原発保有国で発生する可能性があり、日本として事故防止に努めることは当然として、今回得られた知見を国際社会に広く公開し、防止措置や発生時の対応等についての国際規範形成に反映させていく責務がある。
（３） 「埋め込まれた自由主義」 を承継する国際経済秩序を創出する
自由で開放的な国際経済秩序は、日本の繁栄はもちろん他の多くの国々の繁栄にとっての前提条件である。日本は自由で開放的な国際経済秩序の維持発展に努めるという原則に立ち、保護主義を求める圧力に抗していくとともに、自ら積極的に WTO のみならず、FTA や EPA 等
を通じて自国市場を開放していく必要がある。日本が新たな成長を遂げるためには、国内の既存制度を転換し、海外からの技術や知識を積極的に導入していくことが不可欠である。震災に22

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〔提言篇〕

よる多少の足踏みはやむをえないとしても、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加等を通じて、関税のみならず、貿易、投資、サービス等の先進的ルール作りに関与していかねばならない。ただし、その際多くの FTA が競合的になって貿易を阻害することがないように、地域的な枠組みの発展も視野におかなくてはならない。いずれにせよ、震災復興を理由に農業保護を強化するような動きは生産的ではない。
他方で、経済のグローバル化は様々な問題をもたらしており、その矯正が必要である。今日最大の課題の一つは、経済のグローバル化が、自由貿易による開放的な国際経済と各種経済社
会政策による国内の安定化とが相互補完していた「埋め込まれた自由主義」を掘り崩し、福祉国家の下での国内社会・経済体制を動揺させていることにある。
国民に再配分する富が拡大できないことは、対外的には他国を犠牲にする近隣窮乏化への志向を生み出し、国内的には外国人の差別待遇を強める、一国福祉主義に陥りやすい。そうでな
くても、福祉の後退は、社会規範や価値観を動揺させ、急進主義を台頭させる懸念がある。
日本を含む先進国にとって、持続可能であり、かつグローバル化した経済と両立可能な国内
経済・社会モデルを創出することは自らにとっても大変難しい課題だが、今日における困難は、そうした作業を新興国を包摂しながら行わなければならないことにある。先進国は、新興国の福祉ダンピングを批判したり、新興国の内需不足の原因として社会保障の弱さを問題視したり、と圧力を加える誘惑にかられるかもしれないが、新興国にとって成長と福祉への資源配分は体制維持に関わる微妙な問題である。北東アジア、あるいは東アジアでは各国とも急速に少子高齢化が進むことから、その国際政治上の含意についても十分検討していく必要がある。
第２次世界大戦後の GATT 体制、「埋め込まれた自由主義」の時代は終わり、福祉の切り捨てと自由化が進んでいくと論じられることもあるが、思考停止に陥ってはなるまい。国内社会・経済体制の安定と両立可能な国際経済秩序を構想していくことは、「先進国／新興国複合体」
における喫緊の課題であり、日本としても内外の専門知を糾合し、知的リーダーシップを発揮
していかなければならない。
（４） 知的リーダーシップと起業家リーダーシップを強化する
国際的な制度やルールの形成には、リーダーシップが必要であるが、今後、主要国の国力が分散していく趨勢にあること、そして、経済規模等の日本の国力基盤が少なくとも相対的には低下していくことを考えれば、日本は、O．ヤングのリーダーシップ 3 類型（p.52 － 53 参照）のうち国力の規模による「構造的リーダーシップ」よりも、ルールづくりで準拠される知識に基づく「知的リーダーシップ」と異なる利害をまとめあげる調整能力に基づく「起業家リーダー
シップ」を相互的、多角的に展開していく必要があろう。そのためには、重要課題についての多角的な知識を蓄積し、それを政策に結びつけ、さらに外国政府や内外の市民に伝達する仕掛けを作り上げなければならないであろうし、国際場裏で活躍できる起業家的人材を育てなければならない。
特に知的リーダーシップに関しては、環境問題や新型感染症が典型であるように、今後ます
ます、科学技術的な知識を背景にした外交の必要が高まっていくはずである。この度の原発事

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

故対応でも、専門知を適切に活用することが死活的に重要だった。国際公益の観点からも、日本が先進国家として存在感を発揮するという意味でも、知的リーダーシップの基盤強化は急務である。この点、日本では、対外政策や国際政策形成における科学技術者の参加が十分であるとは言えない。特に安全保障分野では、科学技術者の側に、関与を忌避する傾向が強いようである。政策への関与は必ずしも政府の政策を追認することを要するものではない。米国のFAS(Federation of American Scientists) のように、科学的立場からの客観的な情報や分析の提供も、議論を深めていく上で必要であろう。各学会を中心にグローバルな諸課題について、ある場合には政府と連携し、ある場合には政府を牽制する科学的観点からの提言機能を強化しなければならない。社会科学分野でも、基軸通貨の在り方など、知的リーダーシップを要する
課題は数多い。
起業家的リーダーシップについては、II － 1 － (5) でも述べたように、多国間交渉に強い人材を養成することが急務である。起業家的リーダーシップに必要な説得や妥協の技量はまさしく政治的な技量であり、閣僚経験者をはじめとする政治家の中からそうした人材が現われることも期待される。

３．勃興するアジアと深く交わり、その不安定要因を抑制する（１） 日米中、 日米中印を中心にリージョナルなコンサート形成に努める
日本を取り巻く地域は、グローバル化を背景とした経済発展と社会の不安定化、パワー・ト
ランジション、そして「先進国／新興国複合体」の形成が尖鋭的に表れている地域である。日本のコンサート外交の真価はここにおいてこそ問われることになる。
この地域の台風の目となるのが中国であることはまず間違いがない。中国の国力が増大する
につれ、近隣地域に影響を及ぼそうとする能力、そして場合によっては意図も高まっていくことになる。予期されたほどのペースではないとしても、中国の経済規模は、今後も拡大を続ける可能性が高い。多くの地域諸国にとって、中国は、すでに米国や日本を超える貿易相手国となっている。東日本大震災の災禍は日本から中国への力関係の移行を一層加速することになる可能性が高い。そのことは、日本の安全と繁栄にとって死活的に重要な地域の光景を確実に変えていくはずである。他方で、今のところ、中国の対外政策は、台頭する国家として膨張的な傾向を持つにしても、膨張一辺倒であるようにも見えない。中国国内の路線論争の幅には広いものがあり、従って日本も「戦略的相互依存性」を考慮して行動し反応しなければならない。
こうした中で、米国の地域への関与をつなぎとめられるかどうかが、日本にとって、そして大部分の東アジア諸国にとって最大の戦略的変数となる。米国の関与は、この地域におけるコンサート形成の前提条件である安定的なバランスオブパワーをもたらし、地域秩序が開放的かつルールに基づくものとなる可能性を高める。地域の国際関係がより対立的に推移する場合のヘッジともなる。無論、日本は自ら域内のパワーバランスの変数でもあり、また中小の東アジ
ア諸国を支援することでより好ましい環境を形成することにも寄与できる。今後の日本の地域

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〔提言篇〕

政策は、「米国をつなぎとめて協力を強化し、アジア中小国を支援して連係を促進し、中国と向き合って秩序安定化を図る」ということになるであろう。
この地域の秩序は、中国、米国、日本、インド、場合によってはロシアを含む大国間関係が安定するかどうかによって大きく左右される。他国の疎外感を招くことがないよう留意しつつも、日米中首脳会合など、これらの国々を様々に組み合わせたバイラテラル、トライラテラルな枠組を構築し、理想的には、地域レベルでのコンサート形成に努める必要がある。
（２） 「アジア太平洋」 を軸に、 複数の地域構想を発展させる
今後日本の地域政策は、何よりも対中関与としての性格を強めていかざるをえないが、地域の単位は、課題や力関係によって様々な形をとろう。
東アジアという地域単位での枠組み（ASEAN+3、東アジア・サミット―ただし、東アジア・サミットには、2011 年には米国とロシアが加入し、アジア太平洋主義的色彩を強める）の形
成は、中国と近隣諸国の関係を調整する上で今後ともその重要性が増していくであろう。東南
アジア諸国の中には、中国との競争に敗れ、経済力を低下させることへの懸念が強まっている。
中国経済が自己完結性を強め、東アジアで一人勝ちするような事態を回避し、地域諸国がバランスよく経済成長していくよう、日本としても積極的な関与が必要である。
北東アジアという地域概念も重要である。日本を含む関係国は、今後 10 年のうちにポスト
金正日の北朝鮮に直面する可能性が高いことに配意する必要がある。継承の過程では著しく緊張が高まるであろうが、北東アジアに安定した秩序を生み出す好機ともなりえる。複数の危機シナリオに備えるとともに、ありうべき将来の地域秩序についても 6 カ国協議の発展型を含めて多角的に検討しておくことが不可欠である。
東アジアにしても、北東アジアにしても、その安定と繁栄は米国抜きで考えられるものではない。安全保障面では日米同盟、米韓同盟を通じて、米国を引き続き地域に引き込んでいく必
要があることは言うまでもないが、より広く経済面、政治面でも米国がこの地域に積極的に参画していくことが望ましい。それゆえ APEC を中心とした「アジア太平洋」という単位での地域枠組みは軽視されるべきではない。TPP（環太平洋経済連携協定）もアジア太平洋地域における貿易や投資の先進的なルール作りの母体としての将来性があり、米国の地域関与を確実にしていくためにも日本の参加が望まれる。
インドの台頭が一層顕著になり、今後インド洋が地政学的焦点として益々浮上することにな
れば、「グレーター・アジア」や「インド・太平洋（Indo-Paciﬁc）」という地域概念が実体を帯びてくるようになるであろう。日本にとって、中東につながる海上交通路のかなりの部分を占めるインド洋の安定は決定的に重要であり、インド洋が米中印等による尖鋭な地政学的対立の場となることは避けねばならない。日本の新たなグランド・ストラテジーの射程は、インド洋をめぐるダイナミズムを含むものでなければならない。
どのような地域構想であれ、その核心は、日米中（場合によっては日米中印）の関係がどのようなものになっていくかである。日本の地域戦略は、同盟国である米国をこの地域に引き込
みながら、日米中、より長い目では日米中印のコンサートを形成していくことを目指すもので政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

なければならない。この中で、ロシアや EU がどのような役割を果たしていくかにも注意を注ぐ必要がある。
（３） 韓国、 豪州等、 価値や経済水準を共有する地域諸国との連携を深化させる
日本周辺地域における「先進国／新興国複合体」は、中印露という 3 つの大型新興国が関わっているために、米国の関与がなければ、新興国側に大きく傾いたものとなる可能性が高い。そのような環境は日本の国家アイデンティティにとって必ずしも座り心地のよいものとは言えまい。こうした文脈でも、地域における米国の存在は重要と言えるが、同様に、日本と自由主義的な政治的価値観を共有するこの地域の先進民主主義国である韓国や豪州、さらにはカナダやインド、インドネシアとの緊密なパートナーシップも重要である。これらの国々がペースセッ
ターとなり、アジアが開放的でルールを尊重する地域として発展していくことが、日本にとっても望ましい。
政治体制に違いはあるが、先進的な経済を誇り、グローバルに発信力のある知的社会を有するシンガポールとの関係も重要である。アジアの勃興を内在的に意味づけ、弁証しようとする
点で、シンガポールの右に出る国はなく、今後とも同国が地域を巡る言説を創り出す一つの極となるであろう。日本は、シンガポールを、地域における知的リーダーシップのパートナーと位置づけ、両国の各専門家コミュニティの結びつきを強くしていく必要がある。
（４） 歴史問題では、 過度な争点化を回避し、 未来志向を旨とする
歴史問題は、東アジアにおける日本のソフト・パワーを損なう要因としてしばしば指摘されている。
その当否はおくとして、「過去の過ちを反省しようとしない日本」という一方的なイメー
ジが流通し続けることは問題である。他方、不当な歪曲には事実に基づいて冷静に反論すべきとしても、歴史問題については非争点化を目指すことが上策である。米国ダートマス大の J. リ
ンドの研究が示すように、過剰な謝罪は国内的なバックラッシュを生むことが多く、政治的に賢明とは言えない。歴史解釈をめぐる対立は日本だけが直面している問題ではなく、例えば中韓の間でも歴史問題は存在する。歴史問題で問われているのは、あくまで過去についての解釈の是非であり、それを日本側から政治争点化してかえって現在の政治関係を損なうことは無益である。現在の日本が、半世紀以上にわたって侵略を否定し、基本的人権を守り、民主主義を維持してきた国であるという事実に立脚して、周辺国との未来志向の関係構築を基本とすべき
である。

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〔提言篇〕

Ⅲ . 複層的な課題に対応できる、実効性の高い
安全保障政策を展開する

１．安定化勢力という自己認識に基づいて、安全保障政策を再構築する
戦後日本は、先の戦争の反省に立ち、憲法九条の下、限定的な自衛力を整備しつつ、国際紛争についてはなるべく関わりを持たないようにしてきた。国外における武力行使については、
日本の安全に密接に関係する場合であっても専ら米国に依拠してきた。こうした姿勢の背景には、日本が海外において実力行使することは、すなわち不安定化をもたらすもの、という自己認識が看取される。
こうした自己認識は、20 世紀の前半に既存秩序に挑戦して敗れ、内外に惨禍をもたらした国としてやむをえない面があったとしても、60 年にわたり平和的な対外政策を採用し、今や既存秩序の主要な担い手である日本にとって、適切なものとは言えない。
今日、そしてこれからの日本に相応しい安全保障上の自己認識は「国際秩序の安定化をはかる勢力として、地域と世界の平和と安定に積極的に関与する国家」というものであろう。ここ
でいう安定化には、共通価値の形成による秩序基盤の深化・強化も含まれる。
新たな自己認識に基づく、日本の安全保障政策の原則は以下の通りである。第一に、侵略戦争の放棄という戦後日本の原則は今後とも堅持する。第二に、自国の安全確保については、日米同盟の抑止力を維持しつつ、自ら分担する範囲を可能な限り拡大する。第三に、国際秩序の安定の維持・創出のため、国際安全保障活動に積極的に参加する。これらの原則は、戦後日本の平和主義を継承しつつ、内外の状況の変化に適応しようとするものである。こうした諸原則に則って、安全保障の法的基盤を見直し、日本の安全保障政策がよって立つ新しい原則を内外に明らかにするべきである。

２．自国防衛／危機管理の能力を強化する
台頭する新興国が主権や軍事力といったモダンな原理を重視し、軍事力の急激な近代化や強制的な対外行動への道を取るならば、その周辺にある国においても国家安全保障が緊要な課題として再浮上し、対応を余儀なくされるであろう。台頭する中国を焦点とする東アジアの戦略
環境は、まさにこのような状況下にある。
このところ米国は東アジアに再び目を向けるようになってはいるが、中東やアフガニスタン／パキスタンの優先度が高い状態が続いている。国防予算の大幅削減もはかられており、財政政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

面で米国の対外関与への制約は大きい。
こうした状況下で米国は、同盟国日本に対し、自国防衛や日本周辺の平和と安定について、より大きな責任を果たすよう求めてくるだろう。日本としても、自国防衛と日本周辺における危機管理の一義的な責任は日本自身が負うという前提で、日米の役割分担を前向きに見直していくべきである。
特に、不審船等の各種侵犯活動への対処、離島や海洋資源など、領土・領海をめぐる小競り
合いは、日本にとっては深刻な脅威でも、米国からみれば、日本が自ら解決すべきとみなされうる。そうした事態については、米国と協力しつつも、まず自力で対処する能力を強化していく必要がある。
また、日本は、自国とその周辺におけるリージョナルな抑止力の形成を目指すべきである。
今日大規模武力侵攻の蓋然性は低いが、相手の意図を試すような活動は多くなる傾向がある。
現に日本周辺では、北朝鮮の核・ミサイル実験、日本周辺海域における中国軍艦の活発な活動、
ロシア軍航空機の領空侵犯・接近が頻繁に生起するなど、国家のある種モダンな特徴の行動様式が強まってきている。こうした行動に対して、米国の支援があろうとなかろうと、日本が相応の反応をする可能性がなければ、日本の交渉力は低下しよう。威嚇への耐久力は、自らの運命を自ら決めていく自由を大きく左右するものであり、日本がそれを強化することは戦略環境の再モダン化への対応として避けることはできない。その第一歩として、新防衛大綱でも強調された ISR（諜報、監視、偵察）能力の強化を着実に実行に移していく必要がある。
想定すべき危機は国家間紛争にとどまらない。大規模自然災害や原子力災害等の特殊災害への危機管理能力の不備を徹底的に見直すべきことは今や言うまでもない。加えて、大規模テロ
や大型感染症への対処、重要インフラ防護といった非伝統的分野での対応能力の強化も欠かせない。東日本大震災が明らかにしたように、今後の危機管理は様々な事態が同時に生起する「複合事態（新防衛大綱）」に備えることを前提にする必要がある。

３．日米同盟の相互防衛的性格を強め、同盟協力を総合化する
日本防衛の相当部分を日本が担うとしても、日米同盟の役割が低下するわけではなく、むしろ同盟の機能は強化されなければならない。まず日本防衛についても米国が提供する拡大核抑止の重要性は残り続ける。当面、米国の核戦力の圧倒的優位は維持されようが、「核兵器なき世界」を唱え、核兵器の役割を限定しようとするオバマ政権の方針、中国の核兵器能力の強化、
北朝鮮の事実上の核武装化と、東アジアにおける核状況は大きく変わりつつある。日米両国間
で「核の傘」の信頼性について再確認すべき時期にきている。オバマ政権の核態勢見直しでは、
日米間で協議がもたれたが、今後も、拡大抑止の在り方について、定期的に協議を行っていくことが望ましい。
日米同盟における相互防衛の側面も強化すべきである。例えば、西太平洋における米国の軍事的要衝となりつつあるグアムの防衛に日本が貢献することも選択肢となりうる。地域情勢の28

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〔提言篇〕

進展によっては、西太平洋を相互防衛の条約領域とする形で、日米安保条約を改定することも検討に値しよう。これには当然、日本の法的基盤の整理が必要となる。
東日本大震災で米国が展開した「トモダチ作戦」は日本人に同盟の絆を感じさせた。自衛隊と米軍の間の相互運用性（インターオペラビリティ）やコミュニケーションにも問題がなく、両組織がいざという場合に大規模な共同作戦を遂行する能力を持っていることも、内外に示された。原子力災害対応では、当初日米の平仄があっていたとはいえないが、時とともに日米間で緊密な協力が行われるようになった。この経験を教訓として、特殊災害やサイバー攻撃を含
む国土安全保障、危機管理分野における協力を一層進めていく必要がある。
日米両国は、グローバル、リージョナルな安全保障課題についても、時と場所を選んで協力していくべきである。この場合、協力は軍事的なものとは限らず、多くの場合復興支援や国家再建などの非軍事面を含む。在日米軍基地やホスト・ネーション・サポートの提供、米軍基地
再編の履行も、地域安全保障のインフラである米軍プレゼンスを支える意義を有している。米国の側にも、軍事的貢献を過度に重視する姿勢を改め、日本の基地提供や非軍事面での活動を適切に評価し、主要国コンサートにおいて日本の立場を尊重する姿勢が求められる。
在日米軍基地は米国の日本防衛コミットメントを明確に表現するものとして今後とも維持していくべきであり、日本としては、国際情勢や軍事技術の動向が、米軍基地の役割にどのような影響を及ぼすか注視する必要がある。近年は、中国軍の近代化により、在日米軍基地等の脆弱性が増しており、米軍が長距離打撃能力を重視する傾向も見受けられる。さしあたり、基地の抗堪性の強化が求められよう。他方、沖縄への米軍基地機能の集中は問題であり、戦略的な文脈を十分考慮しつつ、その弊害を可能な限り緩和するよう政府として努力しなければならない。

４．グローバル・コモンズの安定化をはかる
グローバル・コモンズとは、グローバル経済への自由で公平なアクセスを可能にする国際公共空間である。伝統的には公海やその上空がそれにあたり、近年は宇宙空間やサイバー空間も含めて考えられるようになっている。グローバル・コモンズに対する脅威としては、海外でのサイバー攻撃や国内でのネットワーク浸透、海賊、衛星破壊兵器、宇宙への進出等が想定されている。
グローバル・コモンズの安定は、開放的な国際システムの前提ともいえるものであり、国際
公益そのものと言える。近年米国は、グローバル・コモンズにおける安定を強調しているが、米国にとって、グローバル・コモンズにおける優越を維持することは、その国際的な影響力の核心であり、
中国の対衛星能力の開発等に対しては極めて敏感である。
「先進国／新興国複合体」
において今後地政学的競争が生起するとすれば、それはまずグローバル・コモンズをめぐってであろう。
近年の東シナ海における日中の対立、そして南シナ海をめぐる米中、東南アジア諸国－中国の対立など、海洋において既にその兆候は著しい。上述したインド洋もその焦点の一つとなり政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

つつある。日本は、周辺海空域の安全に責任を持つのみならず、ソマリア沖での海賊対処のような活動を積極的に行ない、シーレーンの安定化についてもより大きな役割を果たしていくべきである。また、地球温暖化に伴い北極海航路の利用価値が高まることの地政学的影響にも配慮しなければならない。宇宙空間・サイバー空間といった地政学的競争の新たな次元にも日本は注意を向けていくべきである。
グローバル・コモンズにおける対立を抑制するには、新興国を含む行動規範（code of
conduct）を構築することが望ましく、日本としても米国等と協力して行動規範の形成に努力していく必要がある。

５．「新しい安全保障」に選択的、効果的に関与する（１） 「新しい安全保障」 への参加をコンサート外交の土台にすえる
現在のような変動期には、国際秩序を動揺させる要因をできるだけ抑制することが肝要である。ただし、新興国の台頭にも関わらず、主要国間の対立が全面戦争をもたらす蓋然性はそれほど高くない。国家間の軍事的要素を含む小競り合い（新防衛大綱の言う、戦争でも平和でもないグレー・ゾーン）とともに、今後、秩序を乱す要因として考慮すべきは、冷戦後急速に広がってきた「新しい安全保障」の領域である。
国際システムの構造変化から、非伝統的な安全保障について簡単に論じておこう。現在の世界は、「先進国／新興国複合体」が形成されており、それは、グローバル化を背景に、新興国の急激な台頭と、先進国と新興国の密なる相互依存によって特徴付けられる。しかし、そのことは同時に、グローバル化から取り残された、周辺あるいはプレ・モダンという国々の存在を浮かび上がらせている。
「先進国／新興国複合体」とその他の周辺との間には大きなギャップがあり、そのギャップに内戦、テロ、感染症の温床の多くが発生する。このギャップにいかに対応し、それを解決していくかは、世界共通の課題である。
具体的には、「新しい安全保障」の領域は、核不拡散、武器密輸・麻薬・テロ・海賊対策などの「国際警察活動」と、破綻国家への対応と平和構築、内戦等における虐殺や難民・避難民への対応、
災害救援、対人地雷・クラスター弾禁止、国際刑事裁判など、主として人道・人権に関わる「人間の安全保障」に大別される。
「国際警察活動」にしても「人間の安全保障」にしても、極めて複雑な問題であり、何が脅威で、どのような手段が許されるかについて合意がなく、従来の国際法基準での対処も容易ではない。
また、国連のような多国間の正当化枠組みが機能しない場合、問題を先送りする不決断が蔓延することになる。行動の実効性と正統性・合法性の乖離を埋めることは容易ではないが、他方で、こうした「新しい安全保障」については、主要国間で利害を共有する面も大きい。事態ごとに認識や対応を調整し持続的に機能する前例を徐々に積み上げることができれば、コンサー
ト形成の触媒となりうる。
日本は、テロリズムの定義や各国が執行する対テロ措置での連携、大量破壊兵器開発に対す

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〔提言篇〕

る強制措置の基準、破綻国家への関与基準とその態様など、国家間に緊張を呼び起こす可能性の高い分野を選び、コンサート外交の観点から、多様なアクターが多様な実行プログラムを工夫するガバナンスの構築（国際的な行動準則作り）を後押しし、自らもその実効性を高めるべ
く優先的に行動していく必要がある。特に「人間の安全保障」分野に日本が積極的に参加する
ことは、中国等のモダンな新興国と異なる日本のアイデンティティを表現することにもなり、日本のソフト・パワーの促進にもつながる。東日本大震災に際して日本が受けた多くの国々からの支援への返礼を、復興の暁には具体的な形にしていきたいものである。
（２） 「新しい安全保障」 への貢献では、 効果と質を重視する
こうした「新しい安全保障」に関して、日本は、従来のようにシンボリックな貢献に自足す
るのではなく、
具体的な効果を生むことを重視すべきである。震災復興に必要な甚大な財政的・人的コストを考えると、この分野への貢献は量的に縮小せざるをえないとの声もあるが、少なくとも同等以上の効果を生むように質的向上を図らねばならない。
「新しい安全保障」分野では、軍事的手段と金融、治安、復興、開発等の非軍事的手段とを組み合わせて対処していくことが成功の前提条件であるが、日本は軍事的手段の活用に過度に抑制的な姿勢を改めていく必要がある。
自衛隊にとっては、演習や装備、部隊編成や組織文化を含む組織変革が求められる。中でも、他国軍との間で連絡将校の役割を果たすことができる人材の養成は急務である。連合作戦においてインパクトの大きい能力（例えば空輸能力、特殊部隊、生物化学兵器防護）を選択的に形成していくことも必要である。
自衛隊の派遣を決定し、自衛隊の活動に責任を負う政府の体制にも根本的な見直しが必要である。特に、将来的に平和強制や治安維持といった多国間活動を主導することを日本が決意する場合には、活動参加国との調整、国連等国際機関との調整、資金調達、国内的な政策調整など、政策過程は膨大かつ複雑なものになる。INTERFET（東ティモール国際軍）を主導した
豪州など他国の先例に学んで、政府内に適切な体制を整えておくことが望まれる。
大前提として、安全保障の法的基盤を整えることが必要であることは言うまでもない。武器使用原則や PKO 五原則、海外での武力行使をめぐる憲法解釈等、自衛隊を海外で柔軟かつ効
果的に動かすことを阻害している政治的・法的制約を取り除かねばならない。また、共同軍事作戦でしばしばトラブルの元になる指揮権問題を法的にクリアにしておく必要がでてこよう。

６．同盟外の安全保障協力を推進する
国際安全保障の分野では、有志諸国が協力して多国間で対処すべき課題が増えていく趨勢にある。だからといって事態ごとにアドホックに有志国を集めるというだけでは、成功の確率は低い。また、日ごろ軍事的な交流のない国についてその能力や意図について信頼することは難
しく、成功の確率が低ければ、有事対処に参加しようという国はなかなか現れないであろう。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

したがって、日本にとって、米国以外の国々と平時から安全保障協力を柔軟に行っていく意
義は大きい。従来、日本が行う安全保障協力は、米国との同盟関係に狭く限定される傾向があったが、もはやそれでは十分とは言えない。平時の安全保障協力は、どのような場合にどのように対処するのが適切なのかについて、参加国の共通認識や信頼感を醸成する意味でも重要である。そのことは、日本の協力パートナーとしての価値を高め、国家間関係が流動化する「先進国／新興国複合体」における日本のパワーの源泉ともなるであろう。
中でも、北朝鮮の挑発行動や不安定化、中国の台頭への懸念といった共通課題を抱える隣国
韓国との安全保障協力は最優先課題であり、ACSA（物品役務相互提供協定）や GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の締結や有事計画の共有などを進めていく必要がある。すでに ACSAを締結している豪州との関係もモデルケースとして極めて重要である。その他、それぞれの国との利害関係や信頼関係に応じて当然濃淡があるが、インド、シンガポール、NATO 諸国といった国々との間でも、訓練・演習、情報共有、ドクトリンの共通化といった、信頼醸成にとどまらない具体的な協力を行っていくべきである。新防衛大綱もこうした方向性を打ち出しており、着実な実行が望まれる。「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が提起した「能力構築支援」「防衛装備協力」「防衛援助」についても、安全保障協力の重要な構成要素と位置づ
けて、推進していく必要がある。今回の大震災のような大規模災害では、各国との間で大規模災害時における相互支援協定を締結しておき、日常的に訓練等を実施しておくことが望ましい。
特に地域レベルでは、「新しい安全保障」分野を中心に、行動志向のゆるやかな安全保障協力ネッ
トワークを形成していくべきであろう。こうしたネットワークは特定国の排除を狙うべきではなく、一定の条件を満たせば、あらゆる国が参加可能なものであるべきである。日米豪、日米韓といった日米＋αの戦略対話や PSI（拡散安全保障構想）、あるいは ARF（ASEAN 地域フォーラム）のような包括的な地域枠組みは、安全保障協力ネットワークの重要な構成要素として期待される。
安全保障協力の実施には費用がかかり、またその分だけ自衛隊の活動時間が他の目的に使えなくなるということでもある。安全保障協力の拡大に従って、費用対効果を考えて対象や内容を選定していくことが求められてこよう。

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〔提言篇〕

Ⅳ . 先進的な経済社会システムを構築する

１． 「先進国／新興国複合体」における新しい「繁栄のかたち」を確立
する（１） 震災からの力強い復興と日本経済全体の再創造を成し遂げる
日本が今取り組まなければならない最重要課題が、東日本大震災からの復興であることは言
うまでもない。よく言われるように、それは元の姿に戻す「復旧」ではなく、新しい地域、新しい日本をつくりだす「創造」の過程でなければならない。
今回の震災はあまりに大規模であり、非被災地が被災地を救済するというモデルでは、共倒れに終わる危険がある。被災者の生活を立て直すための支援を早急に行いつつも、被災地にのみフォーカスせず、復興の過程で日本経済全体も強くなっていくようなプランを考えなければならない。福島第一原発の事故に加え、浜岡原発の停止もあって電力不足が長期化することが予想される中、短期的には非被災地の生産能力をフル回転して経済活動の海外流出を防ぎ、中長期的に被災地を先進的な地域として新生させていくロードマップが求められる。
現在の日本は、財政健全化が課題である中で、復興を成し遂げていく必要がある。日本の財
政的健全性への懸念が国債暴落をもたらす事態は何としても避けねばならないが、増税による復興費用の捻出が歳出を高止まりさせることにも警戒が必要である。復興費用の財政への影響を早急に検討し、財政再建のシナリオを描き直すことが不可欠である。
今日多くの先進国が「経済成長」と「財政再建」という二つの命題の両立に苦しんでいるが、日本には更に「復興」という命題を抱えることになった。「復興」と「財政再建」、あるいは「経済成長」と「財政再建」という命題は相互に強く結びついており、適切な時間軸に基づいて統合的に進めていかなければ、悪循環を生み出すことになってしまう。
被災地の復興と日本経済全体の再創造を成し遂げるには、首相の指導力の下、統合的な視点で基本方針を決め、政策を推進していかねばならない。それには、復興を推進する枠組みと並んで、経済運営や財政運営、予算編成を総合的に推進する日本経済再創造のための司令塔が不可欠である。財政を大きく左右する社会保障をどうするかについても、同じ司令塔の下で議論し、結論を出していく必要がある。司令塔に専門知識、経験、分析力といった点で、グローバ
ル水準の最高級の人材を登用すべきことは言うまでもない。
加えて、日本では、周期的に発生し、世界中に波及する経済危機への備えが十分とは言えない。グローバル経済の現状について機微情報も含めて迅速に収集分析する「経済インテリジェ
ンス」の体制を構築すると同時に、各国の当局と機動的に連携し、総合的な対応策を検討するための専任スタッフを官邸に置くことも必要である。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー（２） 「主導的経済」 を生み出し、 国家の対外影響力の経済的基盤を確保する
震災からの復興を成し遂げ、経済先進国としての活力を維持し続けることは、日本の対外的な影響力を保持・増進する上でも必須である。国際的な経済金融危機への対応や脆弱国家への援助、自国防衛や国際安全保障活動のための防衛力の整備・運用等、日本が対外的な活動を積極的に展開していくには財政的な基盤が欠かせない。新興国家群の目をみはる成長に比して、日本経済が停滞したままでは、存在感も低下し、モデルとしての魅力も失われる上、下手をす
れば国際的なルール・メーキングの場における発言力も弱まり、不当に不利益を蒙ることにな
りかねない。
「先進国／新興国複合体」のなかで、日本の経済や産業は二重の戦略とも言うべき戦略をとらなければならない。一つは、新興国市場、特に今後急激な拡大が見込まれる中間層（いわゆるボリューム・ゾーン）市場において持続的に収益を上げられる「仕組み」を構築し、日本経済の成長の源泉としていくことである。いま一つは、日本国内で持続的に先端的な産業を発展させていくことである。
モデルスキーが指摘するように、国力という観点で GDP や一人当たり GDP 以上に重要なのは、その国の経済が、世界的な成長の中心となり、対外関与のための余剰資源をもたらす「主導的経済（lead economy）」たりえるかどうかである。言いかえれば経済における先進性を維持することが肝心ということである。
具体的には、収益性の高いリーディング産業を生む持続的革新が必要である。それには、研究開発投資や国民の知識水準の高度化、自由な新規参入による市場競争の促進、セーフティネッ
トに支えられた柔軟な労働市場、収益率の高い事業に投資する質の高い金融システムといった環境整備のための政策が欠かせない。特に、競争力強化につながる科学技術研究開発の促進には、
長期的な視点で財政面を含めて資源を手厚く配分することが不可欠である。そのためには、大学等の研究機関の研究成果を評価して資金を調達し、市場化していくメカニズム、特許など
知的財産権が迅速に付与されるメカニズムの確立なども必要とされよう。
（３） エネルギー効率が高く、 危機に強い経済社会システムを構築する
福島第一原発の事故やそれに引き続く大規模な電力不足は、エネルギー面での日本社会の脆弱さを如実に示すことになった。原発事故の克服は勿論、安全基準の強化など原子力政策の見直しや再生可能エネルギーの促進、エネルギー構成の再検討と言った調整が行われるべきは当然として、環境負荷が低く、効率的にエネルギーが循環するような都市の設計、エネルギー・
ロスの少ないスマート・グリッドの促進、送電事業と発電事業の分離、といった抜本的な変革を進め、エネルギー・環境面での先進的な社会モデルを世界に示していく必要がある。
今次の大震災では、三陸地域とは比べものにならないとは言え、首都圏も地震、停電、放射能懸念に晒され、一極集中のリスクをあらためて実感させることになった。海外では、日本でのビジネスや日本への投資や観光、日本製品の安全性を過度に懸念する傾向がしばらく続くかもしれない。狭義の危機管理体制の強化、分権の促進や経済・社会機能の分散化、復元力のあ34

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〔提言篇〕

る経済・社会システムの構築を通じて、日本という国の安全・安心への今まで以上の信頼を獲得していかねばらなない。

２．福祉国家の再定義と知識創造の促進により、国民の力、社会の力を回復する（１） 少子高齢化、 グローバル化と両立できる福祉国家を再創造する
経済のグローバル化の進展は従来の福祉国家のあり方を岐路に立たせている。特に日本にとっては、急激な少子高齢化により、年金や医療などの社会保障制度の持続可能性が深刻な課題としてのしかかっている。他方で、逆説的であるが、グローバル化や技術革新等がもたらす社会の不安定化を緩和し、社会としての統合性を維持する上で、福祉国家の再建は益々必要不可欠になっている。
新しい福祉国家の具体像を示すことは本提言の範囲を超えるが、グランド・ストラテジーとの関連では以下のような点に留意が必要である。
第一に、新しい福祉国家は、経済のグローバル化と両立可能なものでなければならない。今日の福祉国家は、グローバルな競争をはじめ様々なリスクにさらされる人々に安心を与える必要があるが、同時に経済のグローバル化に適合的なものでもなければならない。第二に、新しい福祉国家は、少子高齢化、人口減少に耐えうるものでなければならない。何よりも重要なことは、人口ボーナスを前提に設計された現行制度の不備を根本的に改め、次世代の負担が苛烈になっていく「世代間不平等」を正すことである。第三に、福祉国家の再建は、福祉制度改革
単独では成功を期しがたく、産業構造調整、雇用政策、教育改革、地方分権、市民社会・コミュ
ニティの強化といった様々な社会革新と財源再配分の包括的なパッケージが必要である。特に福祉レジームと雇用レジームの一体的な改革は不可欠である。折からの不況で若い世代の失業が増大しており、若年層の就業機会を最大化する方向で、雇用制度や人事システムの改革を進めていくことが重要である。
（２） 国民の知的創造力を向上し、 世界トップレベルの知の創造拠点を創生する
経済の知識化が進む中、主導経済を生み出し、労働生産性を向上するには、国民の知的体力の向上が不可欠である。国民一人ひとりが、十分な知識、技能（語学力を含む）を持ち、グロー
バル化や技術進歩についていけるようにすることは、政府の国民に対する最大の責務である。
そのために、幼児教育から大学院教育にいたる教育機能の強化が必要であることはいうまでもない。日本の大学生は以前より勉強熱心と言われることもあるが、大学教育は放任から知識の詰め込みに変わっただけのようにも見受けられる。大学をはじめ、日本の教育機関は、国民一人ひとりの問題解決能力、創造性の向上という時代の要請に応えるべく自己革新をはからねばならない。
国民の知的体力を高める日常的な基盤としてはメディアの果たす役割も大きい。BBC や
CNN、ロンドン・エコノミストやウォール・ストリート・ジャーナルに比肩しうる世界的な政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

情報力と発信力を持つ日本発のメディアの登場が待たれる。
世界トップレベルの知の創造拠点を築くことも喫緊の課題である。大学や研究所は、内外の次世代専門家集団を育成し、グローバルなエリート・ネットワークを築く知の中核としての機能を持つ。大学や研究所に欧米の大学ほどの国際競争力がないことは、日本にとって深刻な問題である。
新興国の台頭は、この点でも日本に新たな挑戦をもたらしている。中国やインドなどは、国を挙げて世界水準の大学・研究機関を生み出そうとしている。国民全体を底上げするためには高等教育機関を全般的に強化していく必要があるが、グローバルな知の創造拠点をつくるには、
少数の大学・研究機関を選択的に強化しなければならない。
世界トップレベルの大学・研究機関を創出するには、世界中からトップクラスの人材を獲得しなければならない。そのためには、第一級の研究環境を整備し、ダイバーシティを促進するとともに、横並び主義を脱して、他国に対抗できるだけの報酬を用意する必要がある。高度な知識や技能者を有する外国人の就労ビザ取得を、一層柔軟なものにしていくことは不可欠である。留学生も、人数以上に、優秀な人材をひきつけることを重視すべきであり、また、留学生が日本で働く機会を拡大するようなビザ改革が必要である。
創造的な人材は互いに互いを求めるものであることを考えると、文化芸術の刺激や住み易さ、
国際的な移動の容易さ、充実した情報インフラなど、クリエイティブな人々（クリエイティブ・クラス）にとって魅力的な都市空間を創造することも必要である。
（３） 多様化を促進しつつ、 社会の安定化、 国民統合をはかる
これからの日本社会は、一方では多様性・柔軟性、他方では安定性・統合性という、時に二律背反する特性を持たなければならない。
グローバル化の進展や国内外の技術革新などに柔軟に対応していく上では、多様性、柔軟性が不可欠である。移民を大量に受け入れるかどうかは別にしても、日本社会の様々な場で外国人が活躍できるような環境作りは必須であり、各種のグローバル・スタンダードを適宜受容していく必要もある。日本への外国からの投資が増大するにつれて、グローバルな経営方式を導入する企業も増えていくであろう。
各地方が独自性を発揮することは、多様性を確保する上で最重要の要素である。世界の多種多様なヒト、モノ、カネ、情報をひきつけるには、日本各地に特徴ある魅力的な都市が、複数存在していなければならない。ヒト、モノ、カネ、情報が東京に一極集中する一方、地方が衰微していることは問題であり、中央に大きく傾いた中央－地方関係のバランスを見直して、地方の多様な発展を促す必要がある。
他方で、社会の安定を保つためには、アトム化、分裂化（格差の固定、階級化）を避ける必要がある。IT 化の影響で、TV や新聞が提供していた国民共通のリアリティは失われ、一般に社会的権威の相対化も進むであろう。とりわけ、若年層を社会に安定的に統合していくような措置が必要である。
多様性と安定性を両立させることは容易ではなく、人々の不満を排外的なナショナリズムへ

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〔提言篇〕と転化しようとする勢力も現われようが、その誘惑に屈することは日本にとってオウンゴール
への道である。日本社会に必要なのは、日本語などの伝統的な要素と外来の要素がさまざまな結びつきをもつハイブリッド性を認識しながら、国民統合を実現し、安定的な共同性を培っていくことである。さまざまな排外主義の芽を摘みつつ、グローバル化の中で社会の安定を維持するには、ハイブリッド性を包含する形で国家アイデンティティを再構築し、持続的な経済的繁栄や福祉国家を再創造することが欠かせない。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

Ⅴ . 新しい「統治のかたち」をつくる

１．安定した政権基盤を確立する
グランド・ストラテジーの形成、実行、そして定着には一定期間が必要であり、その原型を形作るだけでもある程度の時間を要する。その意味で、冷戦終結後、小泉政権を除く日本の政権が著しく短命化していることは問題である。企業においても、長期にわたって高収益を実現している企業では、トップの在任期間が長いとの研究結果もある。
無論、逆は真ではない。トップの在任期間が長い企業の多くが低い収益率に甘んじているよ
うに、政治においても、全ての長期政権がグランド・ストラテジーを形成しうるとは言えない
し、適切でないグランド・ストラテジーが形成されてしまう可能性もある。それでも、今日よきグランド・ストラテジーが形成・実行されうるとすれば、それはある程度以上の長期政権の下においてであろう。
近年の政権基盤弱体化の主原因は、「ねじれ国会」が頻繁に生起することにある。参議院の制度的権限を弱めることが処方箋の一つだが、現実には参議院の同意が得られるとは考えられない。それよりも、日本政治の「神話」と化しつつある二大政党制の限界を認識すべきではないだろうか。吉田茂は、少数単独内閣を構成したかと思えば、社会党に秋波を送ってみたり、
圧倒的多数を占めているにも関わらず他の保守政党と連立内閣を組んでみたり、と柔軟な連立形成を行った。何らかの国家目標を実現するためには、強固な国内基盤が必要なのであり、硬直的な二大政党信仰にとらわれる必要はない。むしろ政権交代や政治改革自体を目的化し、ありうるべき国家目標とその実現をないがしろしていることに今日の混迷の源がある。
東日本大震災の発生は政治的休戦状況を生んだが、今のところそれが重要課題での国論の一致をもたらすことはなく、時がたつにつれて政局主義が息を吹き返してしまっている。心ある
政治家が国家的危機を前にして小異を捨てて大同につき、日本という国家の新たなライフサイ
クルの一歩を踏み出すことが期待される。

２．官邸における外交・安全保障戦略の司令塔を創出する
東日本大震災、特に原発事故への対応では、日本政府の危機管理能力の限界が如実に示されることになった。政権の統治能力の問題が大きかったとは言え、危機管理の体制に弱点があったことも否定できない。今回の政府の危機管理の在り方について徹底的に検証し、その教訓を

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〔提言篇〕

確実に反映させていくべきことは論を俟たない。
加えて、流動的な国家間関係が基調となる「先進国／新興国複合体」においては、中長期的な視野に立って、国全体としての総合的な外交・安全保障戦略を絶えず立案・調整し、実行に移していくメカニズムがますます不可欠となっていくであろう。自民党政権末期には、官房長官、外相、防衛相の三相会合で対外的な重要課題を協議し、官僚が補佐する仕組みがある程度機能していた。民主党政権では、政治主導の名の下に、閣僚委員会の導入が試みられたが、政策統合の枠組みとしては機能していない。
安倍政権が発足させた「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」報告書は、国家安全保障会議（日本版 NSC）と専任のスタッフ組織、国家安全保障担当補佐官の新設を掲げたが、必ずしも新しい会議体の創設は必要ない。既存の安全保障会議（以下安保会議）の枠組みでも戦略形成は十分可能である。
具体的には、自民党政権末期にそうであったように、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣
による四相会合、あるいは首相を除く三相会合のようなコアメンバー会合を機動的に開催し、実質的な方向性を決めていくべきであろう。加えて、安保会議 ( あるいはそのコアメンバーによる会議 ) に国全体としての外交・安全保障戦略を示す公的な文書を策定し、その履行状態をレビューする任務を負わせるべきである。外交・安保戦略を策定し、レビューする過程で、政権が目指す方向へと各省庁を巻き込んでいくことが期待できる。
安保会議（もしくはコアメンバー会議）での戦略形成を支える内閣官房スタッフの拡充は必須である。安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補のスタッフは、事態対処の要員がほとんどで、戦略立案機能を果たすための人員は十分ではない。首相や関係閣僚の指示の下、ドラフト作成やレビュー作業を主導し、各省庁との様々なレベルでの政策調整を行う専門性の高い専従のスタッフ組織を置く必要がある。

３．戦略形成の前提となるインテリジェンス機能を強化する
国際情勢についての適確な見通しに基づくのでなければ、いかに精巧な戦略を立てたところ
で机上の空論でしかない。優れたインテリジェンス機能は、適切な戦略形成の大前提であるが、今日のような大変動の時代にあたって、外交的サプライズを避け、潜在的な機会をとらえるには、益々その必要性は高まっている。
近年、インテリジェンス機能強化には一定の前進が見られるが十分とは言い難い。当面、個別の情報組織が相互協力してナショナル・インテリジェンスを生産する「インテリジェンス・
コミュニティ」の確立が急務である。そのためには、内閣情報分析官を増員すること、人事交流などにより情報共有の文化を醸成すること、情報組織を横断的に結びつけるオンライン・
ネットワークの構築といった措置が必要である。公開情報を徹底的に収集分析するオシント（OSINT : Open Source Intelligence）の効果的な活用についても、米国のオープン・ソース・
センターなどをモデルに進めていく必要がある。

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39

「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

政策部門も、インテリジェンスを活かすよう努めなければならない。政策部門が情報部門に情報要求を出し、情報部門が産出したインテリジェンスを政策部門が活用し、その有用性や更なる情報要求について政策部門が情報部門にフィードバックする、というインテリジェンス・
サイクルを作動させることが不可欠である。
対外情報機関の創設や秘密保護法制の整備に関しても、タブー視することなく、主要政党間の合意を形成し、早急に実行に移す必要がある。

４．対外的な情報発信を刷新する
原発事故の収束が長期化していることもあり、当面日本でのビジネスや日本へのリスクが過大評価され、日本への観光、留学が忌避され、日本製品の安全性が毀損される状態が続くものと覚悟する必要がある。近年、日本には衰退イメージがつきまとっていたが、東日本大震災はそれに追い討ちをかけている。日本政治が統治能力を回復し、的確なグランド・ストラテジー
を力強く展開することが大前提だが、対外的な情報発信を巧みに行なって、「先進的安定化勢力・日本」の明確な対外イメージを形成していかねばならない。
残念ながら、先般の福島第一原発事故に際しての対外広報は十分とは言えなかった。政府や東電の対応そのものの問題とは別に、対外的に信頼性のある情報提供ができなかったことも、
海外で必要以上の懸念を巻き起こし、日本イメージを毀損したきらいがある。米国等第三国の専門家を活用するなど、対外的に説得力のあるリスク・コミュニケーションを工夫していく必要がある。
情報技術の発達が外交に与える影響は対外広報面でも無視できないものになっており、それを適切に管理する方途を見出すことも喫緊の課題である。2010 年のウィキリークスによるアメリカ外交機密文書の大量公開、尖閣諸島における中国漁船の故意の日本の巡視艇への衝突事件を撮影したビデオの漏出はこのことを如実に示した。IT 時代には電子情報は究極的には漏れるものであって機密化は容易でなく、漏れた場合は分単位で幾何級数的に拡散し統制できない。政治、とくに外交では従来のような安易な機密化は難しく、弁明や再調整等の事後処理コ
ストも大きくなるであろう。外交交渉過程での信頼維持のためには、機密は保持しながらも透明性を高めていく必要性があり、それは、ウィルソン米大統領による公開外交提唱以来の、新たな段階での「外交の民主化」指針を策定しなくてはならないことを示している。他方、このような分析を経ない生情報は、漏れたという衝撃は大きくとも、事態の理解を深めたり、知識として蓄積されたりするというものでもない。専門家、研究機関、メディア、研究者が、情報を解釈する新たな役割を果たすことにより、外交の「新たな常識（new normal）」を確立していかねばならない。

５．政治不信を克服し、有権者のオーナーシップ意識を高める
新しいグランド・ストラテジーを構想し、定着させていく上で前提となることは、政治に対40

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〔提言篇〕する信頼の回復である。だが、2009 年 9 月の歴史的な政権交代を経た後も、政治への期待は
日に日に低下する一方である。自民党のみならず、民主党にも期待できないことが明白となり、国民の政治不信はますます出口なしの観を強くしている。
選挙制度改革を中心とする政治改革は、ふり返ってみれば、政治不信を解消するものではな
かった。まだまだ制度上の問題点は残っているが、今後は制度改革とは異なる発想で政治不信の解消を図る必要がある。
まず、政党は、ベストの人材をリクルートし、国政や地方政界に送り込み、さらにその中でも優れた人物を枢要な地位につける、という選別機能を誠実に果たさなければならない。毎回の選挙で、有名というだけで適格と思えない人物や怪しげな人物が各党の候補者となっている。
各党は、これがベストな人材、と胸をはって言えるのであろうか。これでは、有能な人物は政治からますます遠ざかり、更なる政治不信を助長する、という負のスパイラルを生みかねない。
次に、政治家は、自らの言葉に対する信頼を回復するよう努めなければならない。政治に対する信頼の原点は、政治家の語る言葉に対する信頼である。しかるに近年政治指導者には思いつきのような発言が目立つ。政治指導者は、時と場所を選び、練りに練った大きな方針を国民に語りかけなければならない。首相や官房長官が毎日のようにメディアに対応している現状は異常であり、日常的なメディア対応は、プロのスポークスマンに任せるべきであろう。政治指導者が、しかるべき場面で、選び抜かれた言葉で国民に語りかけることが国民の政治への信頼を回復する近道である。
無論言葉だけで中身が伴わなければ意味がない。いやしくも政治主導を謳うのであれば、政治家には、日本政治がとりくむべき核心的な課題についての洞察、その適切な処方箋を見出す
ために専門知を結集し、自ら学んでいく真摯な努力、そして熾烈な政治過程の中で重要政策を万難を排して実現していく実行力が求められる。
日本の政治に歴史的に見られた瑣末な問題を巡る過度の政局主義にも改善の余地があろう。
政治は権力闘争（政局）と政策論争で動くが、政界のみならずメディアも積極的に参加する形
で政局主義が増幅され、政策論争が見えにくくなることも政治に対する関心が低下する一因である。
国民の側も政治に対するオーナーシップ意識を持ち、積極的に政治に参加していく必要がある。テレビやインターネットを通じた擬似体験はそれだけでは社会を変革する契機とはならない。国民の参加意識を高めるには、政党は勿論、NPO やシンクタンクなどの政治と国民をつなぐ中間組織の役割が重要であろう。

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41【分 析 篇 】
交差する日本と国際社会の新段階「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

第1章

グランド・ストラテジーと国家のライフサイクル

グランド・ストラテジー、あるいは国家戦略は、当該国家の最重要の目的を達成しようとする政策の体系である。グランド・ストラテジーは、国家のアイデンティティの表現でもあり、部分的にはそれを決めていくものとも言える。ここでは、ある国家にとって一番重要な目的とそれを達成するための手段の体系をグランド・ストラテジーと呼ぶことにしよう。
国家にとって最重要の目的は、多くの場合、「安全と富」という言葉で表される。安全（security）には、国土や体制の保全、
国民の安全のみならず、国家の存在感も含まれる。そして、国家がおかれた個別の文脈の中で、より具体的な目的とその達成手段を考えていく必要がある。
戦略形成のアプローチには、大きく分けて、演繹的な（deductive）アプローチと帰納的な（inductive）アプローチがありえる。演繹的戦略とは、ある基本的な目的を設定し、そこから国内外の環境と適合的な政策体系を導き出し、それを実行していくというものである（未来起点型の戦略）。帰納的戦略、あるいは事後的に顕在化した戦略（revealed strategy）は、最初
は名前がないが、現実に対応していく間にいろいろな政策が出来てきて、次第に体系化し、ふり返ってみればこれは一つの戦略だったのではないか、と後追い的に概念化されるものである。
現実の戦略は両者の混合である。
提言篇で提示したグランド・ストラテジーは、現在の環境の中で日本がとるべき目的と手段の体系を示そうとする点では演繹的なアプローチに立つものとも言えるが、それは完成された設計図というよりも、
日本が試行錯誤を繰り返す中でその結果を解釈していくための認識枠組、あるいは一種の仮説である。言い換えれば、経験を織り込みながら修正、洗練していくことを前提としており、その意味で帰納的な側面を有している。
国家のライフサイクルと戦略

ここで大局的な視座を得る補助線として、「国家のライフサイクル」という観点を導入することにしよう。国家の最重要の目的が安全と富であることは大きく変わらないにしても、国家の置かれている位置や国際システムの在り方によってその現れ方やその獲得の仕方が変わってくるものと考えられる。国家の位置づけ（ライフサイクル）との関連で戦略を区分する場合、
以下のように「一からの戦略」「上昇期の戦略」「定常期の戦略」「下降期の戦略」に大別できる。
「一からの戦略」では、明治維新や敗戦後の日本のように、国家の独立や経済の建設（再建）が目的となる。「一からの戦略」が成功した場合、国家は上昇期に向かい「上昇期の戦略」が必要となる。上昇期には、国家の増大する実力とその国際的な地位にギャップが生じ、このギャップをいかに埋めていくかが問題になる。言い換えれば、自己の実力についての、自己認
識と他者からの認識にギャップがあり、自己と国際システムとをいかに結びつけるかが問われ

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〔分析篇〕る。上昇する実力と国際システムでの役割を模索することが、「上昇期の戦略」の要諦となる。
続く定常期は、国家が国際システムの中で実力に見合った地位を確立する時期であり、実力と貢献も均衡する。この時期において国家は現状維持勢力の一員として安定した対外行動をとることになる。現状を維持するために、
いかに資源と国際システムの維持をバランスさせるかが、「定常期の戦略」の要諦となる。国家の成長余力は次第に失われ、また、国家の内部には既得権益が社会のいたるところに張りめぐらされるようになり、意思決定の遠心化が進むと、国家のライフサイクルは次第に下降の局面へと移行していく。既得権を打破したり、過剰な対外関与を縮小したり、あるいは思いきった回復策を図ったり、攻撃的な対外政策をとったりといった戦略が試みられる。戦略転換に成功すれば国家は新しいライフサイクルに入り、失敗すればそのまま衰退の道をたどることになる。

図 ： 国家のライフサイクル
定常
上昇

下降

（再）
上昇
回復への戦略

一からの戦略衰退

国家が下降の局面にいたるのは、権力の多元化と政策統合の不全、社会の成熟に伴う退廃的傾向の発生や既得権の増大、単純な資源投入段階の終了、といった内発的な要因に加えて、その国家の政治経済体制なりグランド・ストラテジーなりが硬直化し、変質した国際環境に対して適合的でなくなる、という外発的要因によるものと考えられる。
現在の日本の停滞は、国家のライフサイクルの下降局面と国際的な大変動に対する不適合とが重なった結果なのではなかろうか。世界金融・経済危機は、国際政治に胚胎していた諸変化を顕在化させる役割を演じているが、次章でも見ていくように、変化そのものは長い時間をかけて進行してきたものでもある。冷戦後の日本は、そうした変化に適応できずにいたわけだが、世界金融・経済危機を経て、変化はさらに加速し、日本という国家の適応不全はいよいよ明白なものとなっている。国際的な大変動の本質については次章で検討するとして、以下日本の国家としてのライフサイクルについて考えることにしよう。
「第 3 のサイクル」 と日本の新しいグランド ・ ストラテジー

近代以降日本は、明治維新と敗戦後を起点とする 2 つのサイクルを経験している。第 1 のサイクルは、明治維新期から第二次世界大戦の敗戦までの時期である。明治維新は、近代西欧文明の世界化という大変動への対応として、立憲制をとる近代国家への脱皮をはかるものであった。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦を経て、日本は五大国の一角を占めるまでにいたったが、大恐慌後の経済的苦境や大陸での膠着状態を脱することができず、最終的には第二次大戦に突入して未曾有の敗戦を喫することになる。
第 2 のサイクルは、第二次世界大戦の敗戦から最近までの時期である。敗戦後の改革は、占領という強いられた環境下ではあったが、結果として、米国への覇権移行という大変動に対応する、

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

民主的で非軍事化した政治経済体制を確立するものであった。その後、日本は世界第二位の経済大国と呼ばれるほどの復活を成し遂げ、国土を戦争の惨禍に晒すこともなかった。しかし、近年の日本は、再び下降期に入っているとみなさざるをえまい。ここで 2 つのサイクルを振り返りつつ、来たるべき第 3 のサイクルにおけるグランド・ストラテジーを展望してみたい。
第 1 のサイクルでは、日本は、幕藩体制という既存のシステムを破壊し、中央政府に権力を集中する国家体制を作り出し、列強相せめぎ合う国際システムのなかに、「一からの戦略」
として富国強兵策をもって参画し、列強との平等な地位を求めようとした。そしてそれは、日清、日露戦争に勝利し、さらに第１次世界大戦で、五大国の１つと称せられるまでの成果をもたらした。列強への「上昇期の戦略」は成功した。日本は、列強体制の中で、日英同盟を組み、国際システムの中での優位性をもつ国と、協調する道を取った。明治国家はオリガーキカルな性格の強い政治体制であり、日本が獲得したアイデンティティは軍事大国のそれであった。また国際システムは列強、主権国家が基本的な単位の世界であり、国民は、国家に動員され、国家のための国民という特徴が強かった。まさにモダンの世界である。しかしながら、「一からの戦略」、「上昇期の戦略」の目標が成就されると、日本は、それを維持していく適切な「定常状態における戦略」を作り出すことが出来なかった。日英同盟は打ち切られ、大恐慌に見舞われる中、大陸進出を開始する。権力アクターが分立し、国策を統合する主体を作り出せないま
ま、軍部の発言力が増大する。最終的には、独伊とともに、国際秩序への挑戦国となり、第 2次世界大戦に突入し、失敗するのである。
第 2 のサイクルは、第 2 次世界大戦の敗戦による占領、経済的な破壊から出発した。「一からの戦略」である。占領改革の中で、日本は、政治体制として民主主義をとるようになり、また経済をはじめとするすべての分野が民主化、自由化された。既存の体系は、破壊されたのである。独立日本が投げ込まれた世界は、冷戦という厳しい対立の世界であったが、日本は、圧倒的な経済力、軍事力を持つアメリカが形成、維持する西側システムの一員となり、日米安保により、アメリカと強く結びつき、これが日本と国際システムとの関係の軸足となる。このよ
うななかで、
国家（官僚）主導で展開の活力を引き出し、輸出を促進して戦後の経済復興を図っていく。チャルマーズ・ジョンソン言うところの「発展志向の国家（developmental state）」
である。また、国内政治においては、冷戦を反映して、自民党―社会党の 1・1/2 政党制（55年体制）が出来上がり、自民党の長期政権が見られるようになる。ここに、自民党＝官僚主導の構造が出来上がる。また、第 1 のサイクルと異なり、戦後の日本は、日米安保と憲法 9 条という構造の下、軽武装路線を採用した。このような、軽武装・通商国家で経済に特化した戦略は、成功を収め、高度成長の中、1968 年には西側第 2 の経済大国となり、70 年代には、主要国経済首脳会議のメンバーとなった。この「上昇期」には、日本は、国際社会といかに自分を結び付けていくかに腐心し、基本的には、経済規模に見合った国際貢献を不十分ながらも図っていったのである。この時期の日本は、国際社会において、経済大国というアイデンティティをもち、軍事よりも経済に圧倒的な優先順位をおいた。また国家が国民を国家のために使うという国家の時代とは違い、国家は国民のためにあるという国民の時代であったとも形容できよう。そして、80 年代には、後半がバブル経済であったこともあり、単に経済規模だけではなく、

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〔分析篇〕

一人当たりの GNP も、為替レートでみれば、世界最上位の国の一つとなるのである。
ただ、このことは、「先進国に追いつくこと」を上昇期の戦略目標にしていた日本が、あらたな目標を持たなければならないことを意味した。加えて、89 年には、冷戦も基本的に終焉を迎える。冷戦の終焉は、40 有余年続いた既存の国際システムの崩壊であった。米ソ（東西）の対立は終わり、安全保障環境も経済的な環境も激変した。戦後日本が前提としていた国際環
境は劇的に変わったのである。大国間の対立は少なくとも一時的には影を潜めたかのようにみえ、安全保障の対象は、第三世界における内戦や破綻国家に移る。また、経済的には、世界で一つの市場が形成され、グローバル化が高進し、そのなかで、新自由主義が支配的になり、新しい経済競争が展開することになる。日本もこのような国際政治の大枠の変化に対応しようとしてきた。国内政治においては、冷戦構造を反映した 55 年体制が崩れていく。安全保障の分野においては、国連 PKO などに自衛隊を海外展開するようになり、日米安保も再定義される。
さらに、経済においても、規制緩和や自由化の芽がでてくる（developmental state からの脱却）。
しかし、日本の適応は不十分であった。諸国がグローバル化に対応するため、人材を育て、教育を強化しようとしているとき、日本はゆとり教育を導入していたのである。
かくして、90 年代初頭、バブル経済が崩壊した後、日本は、経済的に長い停滞に陥る。それは、「失われた十年」からさらに 20 年に及んでいる。その間、日本の経済の相対的な地位は低下し続け、また財政も大きな負債を抱え、政策の自由度を大きく制約している。人はそれを「経済敗戦」とよぶこともある。停滞状況に追い討ちをかけるかのように、2011 年 3 月 11 日、
東日本大震災が発生し、日本社会は巨大なダメージを蒙ることになった。
現在の日本は、新たな「一からの戦略」を立て、第 3 のサイクルを開始せねばなければならない段階に達している。東日本大震災は、その必要性を一層緊要なものとした。これを表 2にもとづいて述べてみよう。現在の国際環境においては、グローバル化が進行し、パワー・ト
ランジションと多極化が生起し、また「先進国／新興国複合体」が形成されつつある。さらに、
環境問題、新しい安全保障などグローバルな問題群が数多く存在する。国内においては、高齢化、少子化の問題がますます深刻になると考えられる。
このような中にあって、日本は、グローバル化に適合できる国家、企業システムを作り出し、
国内システムを大きく変えて行く必要がある。そのことによって、日本は、グローバル化から十分な利益を享受することができる。グローバル化と両立する福祉国家システムを作っていくことも必須である。日本は、先進国／新興国の複合体のなかでも、自由で開かれた国際秩序を維持し、グローバル、リージョナルなガバナンスにおいて、積極的な役割を果たすことが要請される。安全保障面では、日本は、日米同盟を基軸としつつも、自前の防衛能力を拡大し、また新しい安全保障に貢献するために、国内の体制を整えていく必要がある。そこでも、集団的自衛権の行使や日米安保の拡大など、
旧来のシステムを超える政策を検討していく必要がある。
日本が下降期から新たな上昇を成し遂げるには、新たなグランド・ストラテジーを再構築することを避けて通ることは出来ない。そのためにも、国際社会に生じつつある「大変動」の本
質を見極める作業が不可欠であり、危機に伏流する中長期的な力関係や秩序原理の変化を捉える必要がある。次章ではこの点に取り組むことにする。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

表１ ： 日本のグランド ・ ストラテジーの展開
基本政策
基本的な特徴明治維新

国家のライフ ・サイクル

国際システムの特徴
西欧国家体系

富国強兵

国内体制
藩閥
行政国家

国家主導

基本的な価値とアイデンティティ

国家の位置づけ力（power）

国家の時代

近代化
軍事大国というアイ
デンティティ

モダンの世界

日英同盟

成功へ（日清、日露、第１次世界大戦）

軍部〔50 年〕
協調外交と政党政治

パ ッ ク ス・ ア メ リ カーナの形成期

大正デモクラシー

地域主義
停滞（関東大震災、経済不況、大陸での戦争）

総力戦体制

全体主義

自民党 / 官僚富（wealth）
経済大国というアイ
デンティティ

〔20 年〕
失敗（第２次世界大戦）

戦後復興

冷戦

軽武装・通商国家
経済に特化

パ ッ ク ス・ ア メ リ カーナ

国家主導
社会 / 民の活力

国民の時代
ポ ス ト・ モ ダ ン 世 界
の生成

日米同盟
Developmental state「埋め込まれた自由主義」

人口ボーナス
大量生産大量消費社会

相互依存の進展成功（68 年、
GNP 世界第 2 位、80 年代、GNP/cap、世界上位）
80 年代ピーク

冷戦終焉
米国一極体制アイデンティティの動揺〔40 ～ 50 年〕
政権の短期化ポ ス ト・ モ ダ ン 世 界の優越

停滞
90 年代～ 2000 年代
ネオリベラル等
9.11 テロ
新興国の台頭
東日本大震災〔20 年〕

政権交代

経済敗戦からの脱却

グローバル化
多極化

システム創生政権交代システムの成熟？

新しいアイデンティ
ティの確立

国家の復活と越境者の時代？

先進的安定化勢力

ポ ス ト・ モ ダ ン ／ モ
ダン複合体

高齢化、少子化
市民の能力、選択の自由
平等、公正、効率的なシステム

新しい国際／国内体
制連関

技術・知識・文化大国？

グローバル化に対応できる
国家、企業システムと国民
低炭素・省エネルギー社会

表２ ： 日本の新しいグランド ・ ストラテジーの骨格
政治／安全保障

グルーバル ・ イッシュー

グローバル、リージョナルなコンサート形成

グローバル化の利益を享受し、多極化 グローバル・ガバナンスへの知的貢献と整合的なグローバル、リージョナル
グローバル・スタンダードの構築
な枠組み構築日米同盟の強化・再定義「埋め込まれた自由主義」の再編

パワー・トランジションへの対応

国際

経済／社会

互恵／関与とヘッジの対中関係
国際安全保障への参画

国内

長期安定政権グローバル化と両立する創造的な経済社会 知的貢献基盤の確立

将来世代重視の政治システム

主導的経済（リードエコノミー）の創出

中央－地方関係の再編

技術／新産業

人材育成

外交・安全保障インフラの強化（法的基盤、 グローバル化に対応する人材の育成
組織、人材）
将来世代重視の福祉・雇用レジーム

国際／国内のイ
ンターフェース

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先進的安定化勢力としての国家アイデン グローバル化と両立する福祉国家モデ グローバル・イシューへの当事者意識
ティティ
ルの再創造
を含む国家アイデンティティ
啓蒙されたナショナリズム

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〔分析篇〕

第 2 章 「大変動」の本質

現下に生じている国際社会の大変動の本質は、第一に、冷戦の終結を挟んだ 30 年の間に加速してきたグローバル化が、第二次世界大戦後のブレトン・ウッズの頃に作られ半世紀以上にわたって持続してきた国際的なガバナンスや国内－国際連関の制度を動揺・変容させていることであり、第二に、新興国の台頭が 150 － 200 年という超長期のスパンでの力の移行をもたらしつつあることである。加えて、加速したグローバル化は、「弱い国家」に正負両面での影響を及ぼすとともに、非国家主体にも肯定的、否定的な力を付与している。グローバル化を駆動力として、主権国家システムは、従来とは質的に異なる 21 世紀型主権国家システムへの脱皮を余儀なくされているのである。

１．グローバル化の諸相
グローバル化は長い歴史的な累積過程であり、また経済が中心であるとはいえ、社会生活のあらゆる面に関わる著しく複合的な現象である。日本が 20 年間にもわたって、経済のみならず社会的な停滞を続けているのは、一義的にはグローバル化による変化に適応できていないためである。
グローバル化の定義は様々だが、ここでは以下のように考えよう。第一に、グローバル化は市場による世界経済の一体化である。1980 年代以降、冷戦下で市場経済の指令経済への優位は徐々に明らかになり、市場メカニズムは東南アジア、中国、インドへと急速に世界規模で受け入れられ世界が一つの市場となった。第二に、グローバル化は国境を超える相互依存の増大である。これは国際化、自由化であり、モノ、カネ、情報、さらにはヒトが、国境を越えて自由に行きかうようになった。最後に、モノ、カネ、ヒト、情報の流れが国境を越えて行き来す
るだけでなく、それぞれの場所に国や企業の飛び地のような社会空間を形成し、それがネット
ワークでつながり継続的に組織化され、それ自体が従来の国境を挟んで成立した政治・経済シ
ステムとは位相の異なる独自システムを形成したことである。
1980 年代以降、新自由主義的な経済思想によって牽引されたグローバル化が従来の自由化
や相互依存、あるいは国際化と質的に異なるのは、このようにグローバルで国境を越えたシス
テム（グローバル・システム）が形成されていることにある。今日では相互依存に加えて、グ
ローバル・システムとも呼ぶべき相互連関性が、多くの分野で成立している。金融システムがその典型であるが、生産や消費もグローバルな一つのシステムを構成しているといってよい。
サブプライム・ローン問題に端を発した世界的な金融・経済危機は、相互依存の連鎖がもつ脆
弱性を白日の下にさらした。その結果、この 30 年ほど優勢であった新自由主義から、それを政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

規律する政治的な裁量の復権、市場の社会的規律の回復へと政策のベクトルがシフトする可能性が高い。かつてカール・ポラニーが論じたように、自由化に向けて大きく動く時期と、その弊害を修正していく時期が繰り返し現れるのが資本主義の動態だとすれば、80 年代から 2000
年代にかけて自由化した世界経済は、今後しばらくその行き過ぎを修正する時期に入るのかもしれない。そうだとしても、「市場の世界化」「相互依存の増大」「グローバル・システムの形成」というグローバル化の基調は続いており、今後も大筋では持続していくものと考えられる。
グローバル化の影響

グローバル化には、多くのプラスの側面がある。その最たるものは世界の高度な成長である。先進国の産業高度化による持続的成長だけでなく、新たに市場経済に参入したアジアをはじめ多くの国で経済成長が実現した。全体としてみれば世界の絶対的な貧困層は縮小傾向にある。
しかしグローバル化は、新たな挑戦をつきつけてもいる。それには国際社会全体の問題と国内への影響の二つの側面がある。
まず国際社会全体の問題、いわゆるグローバル・イシューの面では、第一に、相互依存の深化に伴い、貿易の自由化等に対応した各国の国内制度間の調整が必要になっている。国内の規則、制度は、往々にして長い慣習や伝統に基づく場合があるので、その調整は難しくなる。特にヒト（労働力）の移動は、宗教はじめ文化摩擦を引き起こす。第二に、地球温暖化などに代表される環境問題が典型であるように、地球システムが全体として抱えた問題は、国内の公害問題のように責任国－被害国関係の中で補償、賠償などの形で処理できず、特定国間関係に還元できなければ従来の相互主義に基づく解決をはかることが困難である。グローバルな規則や基準を決めて事態の改善をはかる以外ないが、そのような一般規則の順守確保のメカニズムをどう作るかは、実は国際政治にとって、かねてから大きな課題となっている。
国内的には、グローバル化への適応が、個人の充足感や安定感、コミュニティの存立を動揺させている。そのため、グローバル化した経済と整合する安定した国際／国内体制連関をいかに見出すか、あるいはグローバルな経済活動を、どのように新たに社会的規律の中に置くかが課題として浮上している。
今日特に注意を要するのは、グローバル化が、第二次大戦以降続いてきた福祉国家の基盤を揺るがしていることである。福祉体制の動揺は、歴史的にみても実は政治を最も不安定にする
可能性を含んだ問題である。先進国にとっても、新興国にとっても、グローバル化と福祉国家を両立できなければ、社会不安が著しく高まりうる。国内、国際両面で危機突破型の言説が力を得、国際政治の悪化に結びつく危険性について、私たちは敏感であるべきであろう。
グローバル化は、福祉国家に対する圧力として働くが、様々な福祉国家の形態の中でも、日本型福祉国家のパフォーマンスは低い。グローバル経済と整合的な新しい福祉国家を築くこと
は、今後の日本にとって最重要課題の一つである。その成否は、福祉レジームだけでなく、雇用レジームや家族のあり方など、広範にわたる社会変革を成し遂げられるかにかかっている。
グローバル化がもたらす社会変動は加速度的に大きくなっている。2011 年初頭のチュニジ
ア、エジプト政変からアラブ世界に波及した民主化の波には、グローバル化の主要な諸力が集50

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〔分析篇〕

中的に現れていた。たとえばエジプトにおける政変の背景は、ムバラク大統領の息子が推進したグローバルな金融経済に即した資金導入による経済成長路線であった。成長率はここ数
年 5％程度と高かったが、世界共通の課題でもある国内の格差が拡大し、とくに若年失業率は20％を越えた。世界的な投機資金も絡む食糧の高騰が追い打ちをかけた。そこへアルジャジー
ラ等による民主化運動の国際的な情報浸透があり、ツィッターとフェイスブック等による社会のネットワーク化が進んだ。最初の街頭デモから短期間で 30 年に及ぶ専制権力は崩壊し、イ
スラムに民主化はなじまないという常識を覆した。政変後のエジプトにはまだイラン型の宗教
支配への後退とトルコ型の世俗的な民主化路線のいずれの方向もありえ、その動向は不透明である。指導者もなく政変後の政治的準備もほとんどないままに、まず政権が崩壊するという現象はグローバル化がもたらす社会変動の特徴かもしれない。
グローバル化の管理

グローバル化のデメリットをコントロールするアプローチとしては、

1990 年代以降、国家、国際組織、企業、NGO といった多様な主体が、それぞれ様々な方法を用いて共通の問題の解決やコントロールを試みるというグローバル・ガバナンスに期待が寄せられてきた。
だが、国際社会の基本アクターは依然として国家である。国家は国民の委任を受けるという意味で正統であり、徴税権や「暴力装置」の独占による強制力を有する最も優勢で実効的なア
クターである。グローバル・ガバナンスといってもその大きな部分、決定的な部分は依然として国家間政治に委ねられざるを得ない。問題が重大であるほど、国家の意向が強く反映される
政治過程が目立つようになる。
その意味では、グローバル・ガバナンスは主要国が協調できる範囲でしか発展しないが、他方で、国家はグローバル化が急速に進む環境の中に存在している。国家は国益に即して行動するが、その国益はグローバル化によって定義し直され、それに応じて国家の行動も変化する。
したがって伝統的な意味での国際政治とグローバル・ガバナンスが対抗的なものであると固定的に考えると、現実から遊離することになる。伝統的な国際政治とグローバル・ガバナンスは重なり、国家は好むと好まざるとにかかわらず両方に常に参加し、それぞれの優先順位を判断する。グローバル・イシューへの対応は、自らがその中にある世界の持続性を左右し、加えて世界におけるその国家の評判や国内政治における支持をも左右するからである。
他方で、これだけグローバル化が進んだ国際社会のすべての問題に、国家が満遍なく関心を払うことはできず、きめ細かく実効的に対処できるわけでもない。グローバル・ガバナンスはアクター・ミックスという性格とともに重層的なガバナンスにならざるを得ない。グローバル・
システム全体を視野に置くガバナンスもあろうし、地域の問題を管理していくリージョナル・
ガバナンスもあるし、さらに一国のガバナンス（ナショナル・ガバナンス）も存在する。さらに国家の中の地方のガバナンスも存在しよう。各々のガバナンスには、国際、全国、地方の各レベルの様々なアクターが担い手として関与する。
パワー ・ シフトとガバナンス 現代にはガバナンスのありようをさらに複雑にする要因がある。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

それは、後にもみるように、主要国間の力関係が、長期的な変動期に入っていることである。力の分布が大きく変われば、それが作り出す国際制度も変質せざるをえない。現在のところ、中国やインドは、既存の国際制度に適応している段階にあり、国際制度を質的に変化させるにはいたっていない。しかし新興国の国力が現在の先進国を凌駕する場合、米欧を中心に形成されてきた様々な国際制度がどのように変質するのかは予測のつかないところがある。従来の国際政治の歴史からすると「パワー・シフト（力の移行）」は秩序の組み換えに至りそれは多くの場
合戦争によって解決された。ところが現在の新興国はグローバル化の申し子的存在であり、しかも急速な経済発展、社会変動に伴う国内不安定を抱えており、現在のシステムを解体してな
おかつ国内安定を可能にする高度な成長を維持できるかどうかは疑問である。
おそらくは、グローバル・ガバナンス全般について中心となるような特定の国際制度が新たに構築される可能性は低く、柔軟なフォーラム設定、選択が主流となるのであろう。それでも主要国間関係を安定させる制度形成は必要だが、それは拘束力が弱く、非公式的なものとしてしか実現しえまい。これについて二つの点を指摘しておこう。一つは、拘束力が弱く、非公式的な主要国間の制度とは、歴史的な例で言えば 19 世紀欧州にみられたようなコンサート（大国協調）に近いということである。「協調」の規則はそれほど明確ではないが、第一は主要国の非排他性であり、重要な問題の場合どの一国も排除しないということである。第二には問題の解決に直接的に強制力を用いないということである。強制は、協調の破綻を意味する。第三に当該問題に直接の利害をもつ国家間の処理が優先され、他の諸国はこれを黙認するという当事国優先主義が了解される必要がある。当面の流動的な大国関係はこのくらいの緩やかな規則
でしか運営できないであろう。
もう一つは、この先進国、新興国の混交した国際関係の過程もまた、グローバル化の中にあり、先に述べたグローバル・ガバナンスと深く関わっているということである。新しい大国関
係では、従来以上に協調が難しいかもしれないが、新興国を含まなければ、ガバナンスは実効的にならない。しかも厄介なことに伝統的な勢力（圏）争いとグローバル・イシューへの対応
は平行して進むのである。
ガバナンスとリーダーシップ 国際政治とグローバル・ガバナンスの重なりを管理するリーダー
シップとはどのようなものであろうか。その点を考えるには、O. ヤングが提示した国際社会
におけるリーダーシップの 3 つの基本タイプが参考になる。
第一はヤングが「構造的リーダーシップ (structural leadership)」と呼ぶもので、国力に基づくリーダーシップである。
経済規模の大きい国は、経済規模の大きさに由来するリーダーシッ
プを発揮する。第二次世界大戦後、アメリカがその経済力にもとづいて貿易ルール（GATT）
や国際通貨の制度を作ったことがこれにあたる。また、EU が域内ルールを作り、それを EUの市場の大きさをテコにしてグローバルなものとしていく、というのもその例である。第二は、「知的リーダーシップ (intellectual leadership)」である。ルールづくりにおいて知識（科学的な知識、社会科学的な知識、当該問題についての知識等）に基づいて発揮されるリーダーシップである。特定分野における専門家、
外交官、またそれらを擁する国家（政府）がリーダーシッ

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〔分析篇〕

プをとることもあるし、とりわけ近年のグローバル・イシューへの対処では国家を離れた、各国間にネットワークをつくる知識共同体（epistemic community）が大きな役割を果たすこともある。最後に「起業家的リーダーシップ (entrepreneurial leadership)」が挙げられる。まとめ役として、ルール形成過程で様々な意見や利益を取りまとめて、国際的なルールを練り上げてゆくリーダーシップである。
力の分布が徐々に多極化に向かえば、そしてグローバル化に伴って従来なかったような問題が多くなれば、相互的、多角的なリーダーシップの重要性が高まっていくであろう。リーダー
シップの「共働」的性格が強くなるということもできる。そうなれば、主要国にとって国際公益を実現する観点からも、広い意味での国益を実現する上からも、国家として知的リーダーシッ
プや起業家的リーダーシップの人的、組織的基盤を整備する意義は大きくなる。無論日本もその例外ではない。

２．新興国の台頭と超長期のパワー・シフト
グローバル化の進展は、主要国間に急激な力の分布の変化をもたらしている。グローバル化
は主として市場を通じて進行するが、無政府的な国際社会では市場の不均等効果が大きく作用し、結果として急速なパワー・シフトが生じている。
内閣府の長期見通しでは、2030 年には、市場レートベースの GDP シェアは、中国 23.9％、米国 17.0％、日本 5.8％、インド 4.0％、購買力平価ベースでの GDP シェアは、中国 30.2％、
米国 11.7％、インド 7.9％、日本 3.3％と推計されている（内閣府生活統括官室「世界経済の潮流 2010 年 I」2010 年 5 月）
。経済成長は新興国の軍事力の増強も促すであろう。
歴史統計が比較的整っている 19 世紀からみても 150―200 年の超長期のタイムスパンで世界的な力の分布に変化が生じていることは間違いない。19 世紀初期のユーラシアは、ロシア、
オスマン、ムガール、カジャール朝ペルシャ、清といった多帝国が併存する状況にあった。アンガス・マディソンの歴史統計によれば、1820 年には、世界の GDP に占める中国の割合は32.9% に上っていた。現在の国際政治の原型をなす欧州の主権国家体制は、いまだリージョナ
ルなシステムでしかなかった。領土・人口を基礎とする世界の国力分布を崩したのが重化学工業化を特徴とする第 2 次産業革命であった。この時期以降、中国の世界 GDP に占める割合は縮小し続ける。代わって国民国家化と重化学工業化に成功した西欧が世界システムの「中心」を占めるようになり、帝国は軒並み解体するか周辺に追いやられた。それ以来、世界システムの中心は、この第 2 次産業革命に成功した諸国に占められており、その構図は今日まで大き
くは変わっていない。
だが、巨大な国土、人口を擁する国家が工業化に成功すれば、「1 人当たりの GDP ×人口」
が急拡大し、再び大国の地位を窺うのは自然な趨勢である。そして、そうした変化は、欧米中
心の世界を大きく転換させるであろう。
長期の動向に関する代表的な国際政治学の研究には、パワー・トランジション論、覇権サイクル論がある。まずはこれらを手がかりに現在進行中のパワー移行を分析してみよう。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

パワー ・ トランジション論 オルガンスキーらによるパワー・トランジション論は、力の構造の変化が国際政治にどのような影響を与えるかを論じる。経済的に先に離陸し、一つの国際秩序をつくった A 国を、次に離陸した B 国が追い抜く場合、A 国と B 国の関係には二つのパターンがありうる。一つは、B 国が挑戦者となり、A 国および A 国が形成し、維持してきた国際秩序に挑戦するというケースである。例えば、20 世紀初頭から前半、英国に対してドイツが挑戦し、英国（と米国）が作った秩序を覆そうとした。いま一つは、B 国が A 国の作った秩序に、スムーズに参入し、その秩序の維持者となることである。19 世紀末には世界第一の経済を持つようになった米国は、英国の作った自由主義的な秩序に入り、徐々にその維持者となった。
どのような要因がこの二つのケースを分けるのであろうか。オルガンスキーによれば、それは A 国と B 国の政治体制や価値体系の共通性である。政治体制や基本的価値が著しく異なる
場合には、対立的なシナリオとなり、同じか近いものであるならば、英米間のような融和的なシナリオとなる。
近年の中国の海洋進出に代表されるような近代化途上の新興国の行動は、既存秩序から見ると挑発的である。しかも、新興諸国（特に中国）は、米国と、価値や理念を必ずしも共有していない。発展とともにいよいよ格差の大きくなる国内政治状況を考えると、中国が自由主義的な価値を受け入れるのは当面困難であろう。
ただ、このまま冷戦－熱戦という坂道を転げ落ちるかといえばそうともいえない。それは、地域的な自給自足の体制を整えようとしたかつてのナチス・ドイツやソ連とは異なり、中国は国際経済に参加して相互依存を深めグローバル化の中で成長を続けようとしているからである。
この点を考えるとパワー・トランジションの局面における国際政治は、対立と融和、力の予
防的牽制（すなわちヘッジング）と利害の調整が混合した複雑なものになると思われる。それは覇権戦争的な状況と通常の大国間の競争関係の間に位置づけられる幅広い関係のありようを含んでおり、特定のコースが宿命づけられているわけではなく、主要国間の政策によるところが大きいであろう。もちろんパワー・トランジションにおいて大国間の競争を穏やかなレベルにとどめるには様々な条件が満たされる必要がある。中国が内政の不安定性から外部に対して強硬論を唱えたり、米国が過度の対抗措置を取ったりすれば、関係は勢力圏争いから冷戦状況に近くなるであろう。米中関係は、難しいが管理可能、あるいは管理できるかもしれないが難しい、という性格のものになるであろう。
ここで、パワー・トランジションとパワー・シフトとの関係に触れておこう。これら二つは、
基本的に同じであり、互換的に使うことは特に問題はない。しかし、パワー・トランジション
は、国際システムの頂点にある国とそれを追う国の間に展開する事象であり、それは、国際秩序のあり方を左右するものである。それに対して、パワー・シフトはより一般的なものであり、
たとえば、二つの国の間の力関係の変化や、ある国の力が国際システムの頂点に立つとか言うことと関係なく、他に対して増大することもさす。パワー・トランジションは、パワー・シフ
トの一つであり、また、パワー・トランジションが生じれば、さまざまな局面でパワー・シフ
トがおきる。たとえば、中国の台頭は、米国との関係で言えば、パワー・トランジションとい54

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〔分析篇〕

う観点から分析できるが、日中、中印、などの多くの二国間関係でパワー・シフトをもたらしている。
覇権サイクル論 覇権サイクル論は、どのように覇権が交代するか、覇権国の条件はどのようなものかを検討するものである。
モデルスキーによれば、覇権サイクルの動態は次のようなものである。世界大国は、自ら掲げた世界的な課題の解決にリーダーシップを発揮し秩序を運営するが、その課題を上手く解決できなかったり、課題自体が変化した場合、リーダーシップの非正統化が生じ、力の構造が分散的になり、新しい課題を掲げる挑戦国が現れる。挑戦国と世界大国との間に秩序をめぐって
世界戦争が起き、その勝利国が新しい世界大国となり世界をリードする。
モデルスキーは、世界大国の条件として以下の 4 点をあげる。
①島国性（または半島性）
大洋に囲まれた島国性は「余分の安全」と世界交通路へのアクセスをもたらす。
②安定性と開放性
すべての世界大国は、安定した開放的な社会を持つ。それは、移民や旅行者への「取り込み力」や、尊敬の的となり、発展のモデルとみなされる「主導的社会」をもたらす。さらに、世界大国の開放性は、「他国との連携を作り出し維持する能力」とも結びつく。
③主導的経済（lead economy）
世界経済の「成長の中心」としての性質を有する経済は世界大国の条件。技術革新のもたらした利潤により、世界指導のための余剰資源がもたらされる。経済規模（GDP 総額）が大きいことや、豊かであること（一人当たり GDP の高さ）は、その経済が主導的経済であることを意味しない。
④全世界に力を及ぼす（power projection）ための政戦略組織
自らの選択した世界秩序を維持し、世界戦争に勝利する能力。具体的には、世界の大洋に乗り出してくる他のすべての国に対して決定的な優位に立てるだけの海軍力（今日では空軍力および宇宙的軍事力も含まれよう）。
以上の条件に照らしてみると、中国の台頭は必ずしも米国の世界指導力と米国中心の世界秩序の衰退をもたらすとはいえない。逆に中国が以上に挙げた条件（自由で開放的で、安定した政治体制、経済体制）を満たすならば、世界大国となるかもしれないが、この場合は国家の性格が現在の主要国との協調が可能な国家に変化している可能性が高く、世界の覇を争う脅威とは必ずしもいえないであろう。ただしこうした見通しは米国が世界大国の条件を維持することを前提としており、それは、①米国（およびその同盟国）が、世界の主導的経済であり続けることができるか、②米国（およびその同盟国）がその安定性と開放性を維持し続け、中国以上のソフト・パワーを発揮できるか、③米国（およびその同盟国）の安定性と開放性が、中国を「責任あるステークホルダー」としてとり込めるかどうかにかかっている。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

新興国を含むシステムの展望－ヘッジングを伴うコンサート 以上のような議論をふまえつつ、新興国を含むシステムは、どのようなものになるか考えてみよう。大まかに言って、グローバル化に巻き込まれて展開する現代の大国関係は、18 ～ 19 世紀の多帝国並存のユーラシアほど経済的に「疎」ではないが、19 世紀欧州におけるような連鎖的な均衡行動を導くほど戦略的に「密」で敵対的であるとも言い難い。ここには大きな構造化された対立は存在せず、今のところ既存秩序を根底から覆そうとする国も現れない。はっきりした敵対でも友好でもないこの状況は長期にわたって続く可能性がある。それは管理次第で緩やかな協調にも冷戦にもなりうる関係と言える。
それは利害計算が極めて難しい世界である。経済的には協調を促す要因はある。新興国の台頭は、先進国主導のグローバル・システムに依存してはじめて可能になったものであり、新興国にとってもその安定は死活的に重要である。新興国の成長が当面、先進国市場に依存している現実も無視できない。急成長する中国といえども、社会不安を引き起こさないために必須とされる高い経済成長を実現するには、内需拡大だけでは足りず、開放的な先進国市場への輸出が不可欠である。新興国の行動は多くの場合、この点で今のところ現状維持志向である。米国
をはじめとする先進国のパワー行使が抑制的かつ制度化されたものであるため、新興国にとっても既存秩序が受け入れ易くなっているという見方もある。他方で、先進国の経済も新興国の市場に大きく依存するようになっている。
しかし先進国と新興国の国内体制、それが体現する価値の違いは依然として大きく、政治的な信頼関係が急速に発展するとも考えにくい。巨大国家に対しては政治的圧力は効果が小さく、こちらが望む行動をとるよう強制することはできない。従って両者の間には「政冷経熱」状況が続く可能性が高いであろう。冷戦が終わりグローバル化が進む世界における新興国の台頭によって、従来のパターンと異なり同盟関係にない国家間にも経済的な相互依存の急速な増大が見られるようになった。
それは安全保障の制度と経済の相互依存との関係の乖離を引き起こす。
対外政策の設計が微妙なものになるのは避けられまい。
こうして新旧の大国間の関係は、政治、安全保障については、友好的なものであることを過度に期待せず、「疎」な関係を維持できればよしとせざるをえないかもしれない。すなわち、先にも述べた、非常に緩やかなコンサート・システム（大国協調）である。コンサートの原則
は重要な決定から主要国を外さない、というものである（いわば、包摂的で非排他的なものである）。すべての国家がすべての問題に同じような関心をもっているわけではないから、常に全会一致の決定が求められるわけではないが、関心国間での決定を他の主要国が黙認する慣行が重要になる。そこではいずれの国家にも拒否権を与えるわけではないがあえて反対しない程
度には利害の均衡がはかられるという了解が必要である。そのための最低限の信頼関係の構築には定期協議、その他の信頼醸成が重要であろう。それは、国家間の価値の一致よりも関係の安定を優先する政治という性格が強い。
コンサートを支える上で重要なのは、一つは各国の対外戦略の基本枠組みであり、もう一つは国際制度である。対外政策の基本は、関与 (engagement) とヘッジング (hedging) である。
国際関係を単純化のために友好的な関係と敵対的な関係とに分けると、敵対的な関係での目的

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〔分析篇〕は敵の封じ込め、抑止であり、行動としては均衡行動（balancing）が基調となる。これは冷戦期のアメリカの戦略に典型的に見られたものである。他方基本は友好的であるが不信も残る関係でこのような政策を取るならば相手を挑発し、「安全保障のジレンマ」を作り出してしまう恐れがある。この場合は封じ込めに代わる基本方針として「関与」を掲げつつ、非挑発だが万が一のリスクに備える戦略として、
バランシングに代わってヘッジングが採用されるだろう。
ただしヘッジングの実行には従来の安全保障政策と変わらぬ難しさがある。それは基本的には、現在ある相互利益を生み出すシステムを維持、促進しつつ、しかし将来の安全保障上のリスクに備える政策であり、具体的には新興国の軍事的台頭を抑止する能力や新興国周辺での小競り合いをエスカレートさせない危機管理の能力が必要になる。したがって、例えば米中関係
において、米国が中国に対し、あるいは米国と中国が相互にヘッジング戦略をとる場合、それは旧来のバランシング戦略に近いものとなり、緊張や対立に導かれる可能性がないわけではない。
コンサートを導くもう一つの回路は国際制度である。国際制度には世界的なものとより具体的で問題対応型の地域的なものがありうる。新興国の台頭は、今のところ既存の国際システム
内における地位向上という性格が強く、先進国も既存制度を比較的柔軟に開く姿勢を見せている。例えば、2010 年 4 月には世銀グループの国際復興開発銀行の増資が決まるとともに、途上国の議決権比率が引き上げられた。中でも中国の議決権比率は 2.77％から 4.42％に拡大し、独英仏を抜き、米国、日本に次ぐ 3 位となった。2010 年 11 月には IMF の出資比率も見直され、中国の出資比率は 6.39％に上昇、6 位から米日に次ぐ 3 位になっている。先進国クラブであった G8 サミットは、インド、ブラジル、南アフリカなどの新興国との対話枠組みを常設化していたが、今般の金融危機後は、主要新興国を網羅した G20 がほぼ定期化された。国連安保理の常任理事国（P5）には中国がもともと加わっており、世銀、IMF、WTO など専門機関においても新興国の参加の拡大が見られる。こうした国際制度には、先進国と新興国の協調を促す
一定の効果があるであろう。
一方地域レベルで見れば、より密な関係としたがってより厳しい利害調整が必要となる。安
全保障上の相互依存は地理的なまとまりに基づいてパターン化されるのが普通だからである（B. ブザン）。そこでは、
多層的な制度併存状況が、単一の会議や機構による場合よりもコンサー
トを柔軟で壊れにくくする効果をもつであろう。そうした状況下で国家がそれぞれの安全を追求するには、フォーラムの形成や選択、アジェンダの設定などの政策能力が極めて重要になる。
現在もっとも脅威感をもって見られている中国をはじめ、警戒心を掻き立てる新興国の行動は今後も多くなるであろう。それにつれて世界は、冷戦後の自由主義的な志向性の強い世界から、力の関係が強調される伝統的、地政学的な国際政治の局面に移行する可能性が高い。しかし上述したモデルスキーの議論に従えば、中国が世界大国の条件をもっているともいえない。
そこから言えるのは、力の移行が生じることにいたずらに不安を募らせるよりも、中国が力のピークを迎えるまでの 20 － 30 年が実は最も緊張度が高く外交的に難しい時代であるという認識の下、現在の緊張を凌ぐ対外政策を策定することの重要性である。安全保障政策としては、一方で均衡行動と紙一重で運用は難しいが原則として非挑発的なヘッジング戦略を駆使する外
交技量、それを裏打ちする防衛力やインテリジェンス能力、他方で多層的な国際制度の設定や政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

運用能力が重要になってくるものと思われる。

３．国際社会の拡大と国際安全保障
主権国家体制は、国内に統治権力があり、対外的に独立して対外関係の管理能力を有する自律的な国家を前提としていた。しかし戦後の植民地独立国の中には開発に失敗して政治的に混乱し、冷戦終結前後に内戦を繰り返す国家が出てきた。国によっては、グローバル化に伴う競争圧力に晒されたことがかえって窮乏化に拍車をかけた。これらは「先進国／新興国複合体」の外にある国々といえる。そうした「弱い国家」も国際社会のメンバーである以上、国際社会
は、そうした国家の窮状や国内混乱の波及をシステムの安定を脅かす問題として対応せざるを得なくなる。それは従来の意味での国家安全保障の問題ではないかもしれないが、システムの保全という観点から国際安全保障とみなされ、主要国の安全保障政策の重要な一部となっている。例えば国際テロであれば、国家がそれを放置すれば自らが脅かされる可能性があり、また、
人道問題であれば、それに関与しようとしない国家は、責任を果たさない国と見られて国際社会で評価を落とすことになる、そういう問題になったのである。
もう一つ、このような動向と切り離せない形で世界に現れた大きな変化は、脱国家的関係（transnationalism）の急拡大である。それは一般的には多国籍企業、その他の多様な非国家主体（NGO) による関係である。しかし同時に「悪い NGO」も数多く勃興し、国境を越えて
テロ、海賊、人身売買などを行い、国際関係を混乱させるようになった。こうした非国家主体
は「弱い国家」を活動の場とすることも多く、従って脱国家関係と弱い国家はしばしば密接に関連している。特に 9.11 テロ事件以後は、国際テロが大きく浮上する。9.11 テロは、非国家
主体が IT 等を駆使して国際的なネットワークを構築し、超大国の中枢にすら大きな打撃を与えうることを示す出来事であった。
国際社会の警察的活動 以上のような国際社会の拡大の中で、「新しい安全保障」の問題と考えられるようになったのは、一つには大量破壊兵器の拡散問題、大規模テロ、海賊など、国際社会が「犯罪」とみなすようになった問題群である。国際社会はシステムの安全を維持するために、いわば「警察活動」に取り組むようになった。
無政府的な国際社会では何が「犯罪」かは、国家間の交渉（政治過程）によってきまることが多い。従ってすべての国家が犯罪と見ることで一致するわけではなく警察といってもカッコつきということになる。しかし冷戦後、リベラルの価値が浸透するとともにかつてないほど国際社会における犯罪という観念が明確になっていく。それにつれ、国際社会は従来の国家安全保障とは性格を異にする安全保障政策をもたなくてはならなくなった。大量破壊兵器（WMD）の拡散、国際テロ、海賊問題は、その典型的な課題である。
だがこうした意味での国際安全保障政策の実践は慎重でなければならない。犯罪といっても、領域原理に立つ主権国家体制における「武力行使」という面を免れないからである。国際テロへの対抗措置といっても、領土主権とは抵触する。例えば国際テロリストが特定国の領土で活

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〔分析篇〕

動し、時にその国の支援を得る場合にはテロ対策は国家間対立の契機をはらむであろう。国家と国家の対立が付随する場合、どこまでが国際テロ対策か明らかではなくなる。
国家間対立、内戦、テロ対策が渾然一体となる状況（hybrid wars）も想定される。犯罪対処であっても国際社会では武力行使が国際関係を悪化させる可能性があることは常に念頭に置
かなくてはならない。さらに、テロ対策として国内体制の転換まで行った場合はその後の平和構築の責任を負わなくてはならないが、それはアフガニスタンのような国家の場合、ほとんど泥沼状態となり、テロ対策としての効果もあげられないことになりかねない。PKO とは質的に異なる反乱鎮圧が主体となる軍事活動も行われる。国際社会においては、警察活動といっても精密な状況判断と政策形成が求められるのである。
人道、 人権、 民主主義 もう一つの「新しい安全保障」は、破綻国家、崩壊国家における貧困、
飢餓、感染症、自然災害、虐殺など大規模な人権、人道規範の侵害の問題である。国際社会はリベラルな規範の延長として、国境にとらわれずに人道的観点から個々の人間の安全をはかる
レジームを構築し始めている。
1980 年代以降は、「弱い国家」の問題が、「破綻国家」「失敗国家」の問題として顕在化するようになった。冷戦の終焉とグローバル化によって経済体制、政治体制ともにリベラルな体制
が国際社会で支配的なものになったことが、事態を複雑にしている。既に 70 年代半ばから、世界各地で民主化が進み（ハンティントンが言うところの「民主化の第 3 の波」）、民主主義、
人権、人道といったリベラルな規範の世界的な拡大が見られた。それは東欧にも広がり、ついに冷戦の終焉をもたらす。冷戦終焉後、民主主義はさらに世界に広がった。経済の自由化とともに、政治においても民主主義が支配的なものになり、冷戦の終焉が自由主義陣営の勝利であったというフランシス・フクヤマらの議論が説得力をもって受け止められた。人道規範も冷戦終焉後には、広く受け入れられ、国際社会は、ときに人道危機（大量殺戮、民族浄化）を防止するために武力介入を考えるようになった。国民を保護する責務は基本的に国家にあるが、国家がそれを果たす能力、意志を持たない場合には国際社会がその責務を負うべきことが、国際社会における一つの規範として浮上した（「保護する責任」論）。さらに、民主主義は、たとえば内戦後の平和構築において、目指すべき国家体制となった。選挙や法の支配が目指すべき目標とされたのである。
しかし国際社会は大いにリベラルな規範を説いたが、「脆弱国家」に深く関与する意志は持たなかった。自国兵士の犠牲を出してまで介入しようとする国家は少なく、また自国が介入を受ける可能性を開く制度を作ろうとする国家はほぼ見当たらない。外から介入して他人の国家を作るノウハウをだれも持ち合わせていないが、さりとて、先進国が奉じる規範に照らせば、途上国の人道危機は放置できない。最近の中東民主化の波が、体制の極度の不安定化や人道危機をもたらすようであれば、民主化の規範的優位性が再検討を迫られる可能性もある。
PKO 強化から始まった様々な試みは、
個々の人、共同体の能力を上げること（enpowerment）
が、巡りめぐって開発、成長にもつながるという「人間の安全保障」論の議論にも影響されつつ、幅広い平和活動、平和構築という概念に統合されていく。その活動は、体系的でも制度的政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

でもなく、有志による多国籍軍、伝統的な PKO、国際機関による開発支援、NGO による経済・社会支援などのモザイク的組み合わせというのが実態であろう。破綻国家においては平和構築とは、国家建設に等しい。要は紛争防止、治安維持、社会生活の回復、開発を並行して、切れ
目なく継続的に続けることなのである。
こうした活動の実効性には疑問がある。だが国際社会はそれ以外のアプローチを知らないか
ら、あまりに過酷な人道危機を防止しながら継続的に現地に関わり、その中で将来の発展につながるよい芽が出てきたら見逃さずに育成するという考え方に立つ以外ないであろう。そうした関与には資金も人材が必要であり、警察や軍の参加や、NGO や国際機関との連携が欠かせない。慈善事業的な考え方でアドホックには対応できなくなっているのであり、主要国は、体系的で持続可能な政策をもつことを求められていると言えよう。それは価値観や人道の問題であるにとどまらず、国際社会の劣化の防止の問題であり、また現代の国際社会においてはその国の道義的な地位に大きく関わる問題でもある。
なぜ日本が 「新しい安全保障」 に取り組むべきなのか 敗戦後の日本の安全保障政策は、国民の間に根強い平和主義を掲げながら、現実には日米同盟を基礎として最低限の日本防衛政策（「国家安全保障政策」）をとることを基調としてきた。このため国家を超えるシステム維持のための政策に視野が及びにくいところがあった。日本がその限界に気がついたのは湾岸戦争における資金拠出に対する国際社会の冷淡な反応によってである。それ以来、日本は PKO に人員を派遣し、国連の「人間の安全保障基金」に拠出し、国際テロなどの重大事態については特別措置法によって、国際協力を拡大して来た。東日本大震災において日本のような先進国ですら多大な国際支援を受けたことを思えば、緊急事態における国際的な助け合いに日本が参加することは当然の責務と言える。主要国の一員である日本が、「国際安全保障政策」をもたないことは許されることではあるまい。
国際安全保障政策は、生存がかかっていて究極的には勝敗で決着をつけることが想定される
従来の国家安全保障政策とは大きく性格が異なっている。第一に脅威が明白ではない。政策を策定するには、まず事態のどの部分が、国際社会にとって、また自国にとってどのような脅威、危険であるのか、国民が納得する形で定義することが求められる。第二にこの政策の成功は、勝敗という形では現れない。関与後の当該途上国の安定や発展は一つの指標であるが、同時に政策過程における自国および国際的な世論（audience）の反応に成否が大きくかかっている。
世論に情報を公開し説明し受容されることが不可分の一部となる政策なのである。最後に国際安全保障政策は、例えば「生存」のような単一の価値の実現を目指すものではない。テロ対策
が国民の自由をどこまで制約してよいか、開発支援がその国の依存体質を強め自立を難しくしないか、あるいは対象国の特定地域支援が国家の分裂に導かないか、といった具合に多くの価
値のバランスを考えなくてはならない。それは即席でできることではなく、価値のバランスについて不断に議論がなされる政治土壌で可能になる。
国際安全保障政策は国際世論対策という側面も大きいので、消極的なことは美徳とはいえない。むしろ核不拡散政策、テロ対策では積極的にイニシアティヴをとり、国際制度の形成や主60

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〔分析篇〕

要国間のコンサートの発展をはかるべきであろう。日本の場合少なくとも従来の平和主義的な
国家安全保障への縛りは、国際安全保障政策に適用しないか、別の政策体系として別個に考える必要がある。
以上のような国際安全保障の難しさが典型的に現われているのが、最近のリビアの事例である。リビアへの国際介入については、安保理決議で「保護する責任」が明記されたが、誰が何をするかは曖昧であった。仏英は介入に積極的だが、肝心の米国が慎重な姿勢に終始し、混迷した情勢が続いている。こうした規範的な問題については、日本においても、国民の間で結果との兼ね合いを含む襞に分け入った議論が必要であり、不断の議論を通じて最低限の国内合意を醸成することが、「先進的安定化勢力」の資格要件の一つと言える。
最後に、いずれの国家にとっても伝統的な国家安全保障がなくなったわけではないことを付言しておこう。それは今日再び重要性を増している。日本にとっても、伝統的な安全保障と国際安全保障をどうバランスさせるかが、安全保障上の最も重要な検討課題とならざるをえないであろう。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

第3章

21 世紀主権国家システムの展望

前章でみてきたような「大変動」の結果、主権国家体制は従来とは質的に異なる 21 世紀型
国家体制への脱皮を余儀なくされている。一言で言えば、グローバル化の進展を背景として大型の新興国が台頭し、産業革命（特に重工業を中心とする 19 世紀半ばの第二次産業革命）以降続いてきた欧米中心の国際政治が岐路に立たされているのである。現在グローバルに生起しつつあるシステムは「先進国／新興国複合体」と捉えることができ、日本のアイデンティティや政策変化の方向性もそうした認識枠組みの中で考えていく必要がある。
「先進国／新興国複合体」の生成は、日本にとって死活的に重要なアジア太平洋地域の文脈においても大きなインパクトを持つ。アジア太平洋地域は 21 世紀主権国家システムにおける中核的サブシステムとなる可能性が高く、そこでどのようなガバナンス・メカニズムが生起す
るかは、グローバルな世界システム全体の行方を左右することになるであろう。

１．先進国／新興国（ポスト・モダン／モダン）複合体の生成
近代以降、主権国家一つひとつは、諸国家で構成されるより大きな国家間システムすなわち、主権国家システムの中に存在しており、他の主権国家から承認されることで主権国家としての正統性を獲得している。その意味で、国家のアイデンティティは国内に根を持つばかりではな
く、常に対外的な性格を帯びる。国家間システムの中により具体的な位置づけを見出そうとする場合なおさらそのことが該当する。
近代以降の日本も、国家間システムの中に自らを位置づけようとしてきた。例えば福沢諭吉
は、『文明論之概略』の中で、文明－半開－野蛮という三分法の中で日本等のアジアを半開とする位置づけを示している。
何らかの序列で国際システムを捉えようとする営みは今日においても見出せる。例えば、ウォーラースティンは、資本主義的な世界経済の垂直的分業が、中核国家／準（半）周辺国家／周辺国家という三層構造を生み出していると論じた。また、英国の外交官、ロバート・クー
パーは、今日の世界を、EU や日本のように軍事力よりも透明性や開放性を重視する「ポスト・モダン世界」、国家主権を絶対視し、自国の存続を軍事力に依存する中国、ロシアなどの「モダン世界」、ソマリアやアフガニスタンのように国家が機能せず、混沌が支配する「プレ・モダン世界」の三つの世界からなるとする三圏モデルを提唱し、ポスト・モダン世界に向かう趨
勢を指摘した。
ウォーラースティンやクーパーのモデルでは、経済的に先進国が圧倒的に強く、国際秩序において支配的な力を発揮すると考えられていた。準周辺の新興国は、資本や技術を先進国に頼62

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〔分析篇〕り、また輸出市場を広大な先進国市場に求めることで、経済発展をすると捉えられた。ウォー
ラースティンが三層構造モデル（世界システム論）を示した 70 年代、80 年代における新興国、準周辺は韓国、台湾等であり、規模はそれほど大きなものではなかったのである。
複合体の形成 しかし、今日では先進国が新興国、準周辺に圧倒的に優越するとは言えなくなっている。2001 年、ゴールドマン・サックスは、BRICs という言葉を考案し、中国、インド、ブラジル、ロシアという大規模な新興国が急速に成長すると指摘した。その後も、BRICsに続いてベトナム、インドネシア、トルコなどが成長すると予測され、NEXT11、LEMs、
CIVETS などと呼称された。
かつて、中国やインドはアジア的な停滞の象徴とされ、膨大な人口は経済発展に対する足かせとみられていた。経済成長し、経済規模が増大しても、それは人口の増大に打ち消されてしまうと考えられていた。しかし、いまやこれらの国々は、巨大な中産階級、消費層を形成する
ようになっており、人口の大きさは、プラスの要因に転化した。先進国の側も、巨大になった
新興国の市場に依存するようになり、中国やインドなどの若い経済の活力が国際経済秩序を維持する大きな役割をはたすようになっている。
ここに、先進国と新興国（行動様式や価値の点で見ればポスト・モダンとモダン）がシステ
ムを構成する複合体が現出する。この複合体においては、先進国と新興国との対称的な相互依存が極めて高く、両者が相俟って国際経済の安定をはかり、また秩序を形成せねばらなない。
うまく作動するかどうかはともかく、G20 のような枠組みが生起したのもそうした方向性においてである。
複合体の性質 この「先進国／新興国複合体」においては、一方で、密接な経済的な相互依存が展開するが、他方では、モダンな性格を有する新興国の力が強くなっているため、国際政治の様式としては、勢力均衡や軍事力重視といった政策が色濃く出てくる可能性がある。また、
ポスト・モダン世界とモダン世界の間には、政治的な規範や、政策の優先順位に差異があり、
政治・安全保障の面ではポスト・モダン圏内におけるような緊密な関係は成立し難い。したがって、両者の間で、機微な、一定の間合いを取らなければならないようなシステムが出来上がっていくと考えられる。
生起しつつある複合体においては、経済にしても政治・安全保障にしても、モダンの原理が強まっており、国家の復活とも言える傾向が見受けられる。今日では、プレ・モダンからモダ
ンへ、モダンからポスト・モダンへという進化の矢印は自明なものとはいえない。冷戦後、自由民主主義的政治体制と市場経済重視の資本主義を組み合わせたポスト・モダンな国家モデル
が今後支配的になるものと想定されていたが、現在上り坂にある新興国の行動様式は、モダンの性格が濃厚である。
中国やロシア、インド、湾岸諸国といった新興国の採用する発展モデルは、「国家資本主義」とも称される国家統制の強いものである。これらの国々は資本主義自体を否定するものではな
いが、それだけにかつての共産主義より経済的に成功し続ける可能性もある。国家資本主義諸政策シンクタンク PHP 総研

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

国の経済的パフォーマンスが日米欧を凌駕し続けるなら、第二次大戦後、とりわけ冷戦後に優位であったリベラルな経済発展モデルや社会発展モデルが模倣対象としての魅力を失ってしまう可能性もある。近年の金融経済危機後は、西側諸国の経済でも国家の役割が増大しており、そうした傾向は一層強まるかもしれない。
国家資本主義の色彩が濃い国々は、インドを除けば、非民主主義的な国々でもあり、民主主
義が最善の統治形態であるとの認識は必ずしも支配的とはいえなくなっている。こうした退潮
傾向への反動か、近年西側諸国では、体制や政治的価値の違いを重視する議論も盛んである。
また、新興国の多くは、対外政策の展開において、主権、自立性、軍事力を重視するという意
味でもモダンな国家である。したがって、ポスト・モダン世界（先進国）もそれらの新興国に対して、均衡とかヘッジングという原理をとらざるを得ないことも多いであろう。そうすると、
先進国／新興国（ポスト・モダン／モダン）の複合体においては、国家の復権という傾向が見られる可能性が高いのではないか。
とはいえ、こうした動きが、新たな体制間競争の始まりを意味するとは限らない。リベラル
資本主義諸国と国家資本主義諸国は、冷戦期の東西両陣営と異なり、グローバル化した市場メ
カニズムというベースを共有し、経済的相互依存も極めて高い。したがって、異なる体制の国々が敵対する陣営を形成して対峙することは起こりにくいものと考えられる。BRICS 首脳会談のような主要新興国による枠組み形成の動きもあるが、BRICS 諸国の利害や思惑にはバラつきが大きく、たまたま利害が一致すれば先進国への異議申し立てで存在感は示す、といった程
度のゆるやかな枠組みにとどまろう。それでも、異なる国家モデル、体制モデルが競合したり、対立したりといった側面は残り続け、折に触れて噴出することになるであろう。国家間システ
ムの中で、国家のアイデンティティを定義する上では、こうした点についての考慮も不可欠である。
「先進国／新興国複合体」においては、再モダン化だけが進行するわけではなく、グローバ
ル化やポスト・モダン化へのベクトルも並存するとみるべきである。例えば、現在進行中の中
東の民主化の動きなども、モダン化に対抗する潮流のようにみえるし、ウィキリークスの活動が典型であるように、情報技術の進化が、統治の在り方や国家間の伝統的な外交関係を複雑なものにしている面もある。
さらに、「先進国／新興国複合体」の形成は、グローバル化から取り残された、周辺やプレ・
モダンといわれる国々の存在を顕在化させている。「先進国／新興国複合体」とその他の周辺との間のギャップは非常に大きく、それが内戦やテロ、感染症などの発生する温床となっている。プレ・モダンあるいは周辺を含んだ世界システムの全体を考えれば、ポスト・モダン／モ
ダン複合体は、圧倒的なものであり、プレ・モダンは、まさに周辺的である。しかし、すでに触れたように、プレ・モダンは内部において政治的にも、経済的にも不安定なところが多く、また外部に対しては、人道や人権問題を突きつけ、またテロや海賊の発生源になっている。ポスト・モダン／モダン複合体は、内部で互いに競合しつつも、このようなプレ・モダンが作り出す諸問題に共同で対処しなければならない。プレ・モダン諸国の自発性を重んじながら、貧困撲滅、国家建設を手助けし、健全な国家と経済発展を可能にするようにすることが不可欠で

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〔分析篇〕

あり、いわばプレ・モダンからの脱出戦略が必要なのだと言える。
新興諸国の急激な経済発展による「先進国／新興国複合体」、「ポスト・モダン／モダン複合体」の形成が、世界システム全体としてみれば、環境問題や資源・エネルギー問題というグロー
バル・イシューを引き起こし、あるいは悪化させる側面を持つことにも留意が必要である。そ
して、現在のところ、急激に成長し、環境問題を悪化させている新興国（モダン）と環境問題の悪化を食い止めようとする先進国との間には、鋭い対立がある。また、急速な成長を裏打ちする石油をはじめとする天然資源に関しても、この複合体の中での競争は熾烈である。グロー
バル化は、領土性を越えることを特徴とするが、天然資源をめぐる問題は、ふたたび領土性を国際政治の場に持ち込む可能性がある。今後、この複合体が取り組まなければならない大きな課題と言える。
世界システムのさらなる変化―準周辺の時代？ 以上のような変化は、世界システムの枠組み自体の根本的変化を示すものなのかもしれない。ウォーラースティンのモデルにしても、クーパーのモデルにしても、中核の国家なり、ポスト・モダン（米国を含む）なりが、経済はもちろん、政治・軍事においても、圧倒的な力を持つものと想定されていた。また、クーパーの議論では、
ポスト・モダン世界のリベラルな価値が優越することを前提としていた。
しかしながら、既に述べたように、21 世紀に入ってこうした前提は崩れつつある。冷戦後の世界では民主主義、人権、人道というリベラルな価値が支配的になり、それがグローバルに拡大していくというのがクーパーの三圏モデルの背景をなすイメージだったが、今日そうした
イメージは後退している。内戦への国際社会の介入により「弱い国家」が最終的には民主化していくというアイディアも、多くの場合、民主化よりは安定が求められるようになっていることで限界を呈している。ロシアや中国が、短期的にリベラルな民主主義国になることも考えにくい。
最も顕著なことは、新興国（準周辺、モダン）の力が極めて大きく、それも急激に伸張し、先進国（ポスト・モダン）の力を優に凌ぐものとなろうとしていることである。他方で、いまから 20 年後でも、一人当たりの GDP でいえば、中国（やインド）は、いまだ準周辺的な水準とみられ、先進国（ポスト・モダン、中心）と新興国（モダン、準周辺）との区別は存在しよう。中国の人口は 2030 年にピークとなるとされ（14 億人余）、また、中国の内政の混乱の可能性や、グローバルに見た環境や資源の制約、といった要素も無視できない。それでも、力関係（少なくとも経済規模）で、先進国を凌ぐものとなっていく可能性は否定できない。まさに、「準周辺の時代」である。すなわち、先進国と新興国、あるいは、中心と準周辺の力関係の逆転である。
このような見通しが実現する可能性が高いとすれば、日本の国家アイデンティティは再定義を迫られざるをえまい。冷戦の終結と新興国の台頭は、「西側の一員」「先進国の一員」という日本のアイデンティティの意義と内容を変えつつある。「アジアの一員」というアイデンティ
ティも、アジア・バロメーター調査などが示しているように、国民の間で定着する趨勢にあるとは言い難い。

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー

中国に GDP を抜かれた今、「世界第二位の経済大国」に替わる国家アイデンティティを見出すことは緊要の課題である。
中国を鏡とする敵対的なアイデンティティ形成を避ける上でも、そうした作業は不可欠と言える。しかし、「道は近きにあり」、焦りは禁物である。日本は引き続き自由で民主的な政治社会体制と自由経済を基盤としながら、少子高齢化や財政状況の改善といった国内の難問に対処し、産業構造を高度化しながら経済のグローバル化に適応していくべきである。そして、新興国の台頭に伴う国際社会の再モダン化を適切にマネージしながら、先進主要国の一つとして、国際秩序の安定と平和的な変容に役割を果たすことをアイデンティ
ティの基礎におくべきであろう。

２．アジア太平洋地域―日本をとりまく地域
ここまで、グローバルなレベルで、グローバル化、グローバル・ガバナンス、パワー・トラ
ンジション、国際社会の階層化とそれに由来する「新しい安全保障」、世界システムの構造変化を検討して来た。最後に、日本をとりまく東アジア地域、アジア太平洋地域に着目し、特にそのガバナンスのあり方を中心に考察してみよう。
グローバル化の影響はアジア太平洋を広く覆っており、アジア太平洋地域内の相互依存はますます進んでいる。グローバル化は、東アジアで、中国を先頭に急速な新興国の台頭をもたらすものでもあった。アジア太平洋は、全体として世界の中での影響力を強めているとともに、
パワー・トランジションの核心的な地域である。東南アジアを含んだ東アジアの国々が急速な経済発展を遂げることによって、アジア太平洋（あるいは東アジア）は、基本的に「先進国／新興国複合体」（ポスト・モダン／モダン複合体）が成立している地域である。この地域においていかなるガバナンス・システムが形成されていくかは、グローバル・ガバナンス全体にもおおきな意味を持つことになるであろう。
アジア太平洋主義と東アジア主義 この地域のガバナンスを考える際の最重要の論争軸は、アジ
ア太平洋主義と東アジア主義の対抗関係にある。これら二つは、アジア太平洋において、いかなる経済秩序を作るか、いかなる安全保障秩序をつくっていくかという秩序原理に関わるものであり、より具体的には、経済面でグローバル化にいかに対応していくか、また大がかりなパワー ･ シフトが生じる中で、安全保障において米国と中国とをいかに関係づけていくかという問題である。
アジア太平洋主義は、米国と東アジアを同時に考える、あるいはそれらを統合的に考えるものであり、東アジア主義とは東アジア（典型的には ASEAN+3）を主に考え、東アジアの自律性や独自性を強調するものである。この地域を考える際、経済の分野と安全保障の分野ではかなり異なるダイナミクスが見られる。アジア太平洋主義と東アジア主義との対抗関係は、とくに経済分野において顕著である。安全保障分野については、日本の立場は、日米安保を前提として、東アジア、北東アジアの安全保障を考えるというものであり、基本的にはアジア太平洋主義である。しかしながら、経済を中心に東アジア主義が強まれば、安全保障分野のアジア太66

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〔分析篇〕

平洋主義との対抗関係が見られることになる。このようなアジア太平洋主義と東アジア主義との間でどのようにバランスをとるかは、米国と中国に対する今後日本の立ち居振る舞いを考えるとき極めて重要になってくるであろう。
地域経済秩序 東アジア経済は、グローバル化を背景に、ダイナミックな市場統合の過程にあり、一つの経済圏を形成しつつある。域内におけるヒト、モノ、カネ、情報の流れは急速に増大しており、東アジアの域内貿易比率も EU に迫るほどの高まりをみせている。その中で、東アジアの経済は急速に発展し、先進国／新興国（ポスト・モダン／モダン）複合体が現出してきている。
ここ 20 年でこの地域の経済秩序はすっかり様変わりした。かつて東アジアの中では日本経済の存在感が圧倒的に大きく、また東アジアの経済発展は日本を先頭として序列化された「雁行型発展」と称された。しかし、現在では東アジア経済の重心は中国に移りつつある。中国のGDP は 2010 年に日本を追い抜いた。この傾向は当面続くと見られ、続いてインドの存在感も高まっていくであろう。また、中国の産業は次第に高度化してきており、将来的に中国を頂点とする垂直的な域内経済構造が成立することもあながち荒唐無稽とは言えなくなりつつある。
こうした構造変化と並行して、東アジア、あるいはアジア太平洋での貿易自由化、通貨協力、開発協力が進展している。各国は、時々の国際環境、また自国の経済的な利益に応じて、グロー
バルな制度（WTO）、
アジア太平洋規模の制度（APEC）、サブリージョナルな制度（ASEAN+3、
東アジア・サミット、ASEAN 等）、そして、二者間、あるいは多角的な FTA を使い分けている。
経済的に台頭する東アジア諸国と対照的に、2000 年代に入って、日本経済の相対的な力は、低下し続けている。日本は、一人当たり GDP でも、経済規模でも、いまや東アジアでトップの国ではなくなった。これは、日本経済の長期停滞のためでもあるが、東アジアの他の国々の成長が著しいことの結果でもある。東日本大震災の影響は、日本の経済的な存在感を短期的には一層低下させる可能性がある。日本は、大震災からの復興をはかるとともに、東アジアの活力を取り込んで経済停滞を克服することを考えていかなくてはならない。その重要なステップの一つが TPP への参加である。TPP は米国を含んだ自由貿易の枠組みであり、TPP が機能することは米国を経済的にもこの地域にしっかりとつなぎとめていく効果を持つ。その意味でも、
TPP は日本にとって有力な選択肢の一つと言える。
地域安全保障秩序 安全保障の観点でアジア太平洋地域をみると、日米、米韓、米豪などの冷戦以来の米国を中心とする強固なハブ・スポークの同盟網が存在し、他方で、ARF、TAC（東南アジア友好協力条約）といった ASEAN を中心とするハブ・スポーク型の、ソフトで、非排他的・包摂的な、協調的安全保障の枠組みが見られる。さらに米中を（潜在的な）対立軸とした勢力均衡の可能性のあるシステムを看取することもできよう。
地域の（そして、グローバルな）安全保障、経済のあり方は、中国が将来どのような行動をとるか、また米国がそれにどう対処していくかにかかっている。今日、米中間の力の移行は、経済が国境を越えて密接な関係にあるグローバル化の中で進行している。既述のように、過去

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「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジーの力の移行には、20 世紀前半に見られた英国（＋米国）とドイツ、あるいは冷戦期の米国とそれを追うソ連など、ときに戦争をもともなう、競争的な力の移行があった。それとは対照的に、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけての英国と米国の間の力の移行は協調的、平和的なものであった。
米中の力の移行は、
密接な経済的なグローバル化とそれに由来する相互依存の高進のなかで、また政治体制が異なる国同士で生じており、そこでは、相互にヘッジングしつつ、力の移行がすすむ、という過去に見られなかったタイプの力の移行が生じる可能性が高いものと考えられる。
事実、米中の間には、米国は中国に対して、また逆に中国は米国に対してヘッジングする相互ヘッジングという現象が見られる。米中間にとどまらず、今日アジア太平洋地域では、そこかしこにヘッジング行動を見出せる。例えば、東南アジアの国々が南シナ海問題について米国を巻き込んで中国を牽制するといった行動は、一種のヘッジング戦略といえるであろう。東南
アジア諸国の中には、中国や米国に対するヘッジングとして日本の地域安全保障への関与を期待する向きもあったが、日本政治の停滞に東日本大震災が重なったことで、そうした期待は薄らいでいるかもしれない。日本が地域内で展開されるヘッジング行動の重要変数たりうるのかどうかは、日本の今後の経済動向と対外姿勢次第である。
既述の通り、ヘッジングは、基本的には、抑止や均衡の前の段階である（ただし、ヘッジン
グに成功すれば、安定した関係が保たれる）。ヘッジの要諦は、相手を名指しせず、相手をバランスや抑止の対象であることをいわず、しかも相手の機会主義的な行動を防ぎ、それに対処するという機微に富んだ政策をとることにある。台頭する中国に対して、経済的な相互依存を維持・促進しながら、それを壊すような行動にいかに対処していくかは、引き続き大きな問題であり続けよう。外交的手法や国際的な制度の組み合わせを含む政策選択肢を巧みに組み合わせて、状況に見合ったヘッジング戦略を形成していくことが必要である。
アジア太平洋においては、最終的に行き着く先が明らかではなく、個々の安全保障の問題を具体的に解決するために、一方ではヘッジングや勢力均衡、他方では協調的安全保障（信頼醸成）が混在し、組み合わせて用いられている。これら二つのタイプの実践の組み合わせは、各国の安全保障政策にも現れる。すなわち、各国とも、強弱、優先順位を異にしながらも、ヘッジン
グ、均衡、同盟、抑止と、対話、包摂的な協力という二つの政策手段を併せ持っている。そして、このような道具立ての中で、問題解決のための政策の組み合わせを選択するのである。アジア太平洋の安全保障の行く末は、このような混合的な実践の結末にかかっているのである。

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〔分析篇〕

結語
国際社会の「大変動」と日本の現状をあわせ見るとき、日本の未来は八方塞がりのように思えてくるかもしれない。とりわけ、東日本大震災から間もない現在はそうである。しかし、そうした中でも道を拓くことは可能であるということを私たちは示そうとした。今の日本には、下降傾向を反転させ、大変動期への適応を可能にするような即効薬はみあたらないかもしれな
いが、国力を培い、将来世代のとりうる選択の幅を確実に大きくしていく、という長期的観点に立つことではじめて、現在の閉塞を脱する活路を見出しうるのである。
故・高坂正堯氏の言葉を引こう。
政治は技術である。人間が現実に持つ選択はまことに限られている。
しかし、人間は現実の可能性にしばられずに、理論的には無数に存在する可能性に目を向けるべきであり、そうした可能性が現実の選択の対象になるように努力してゆかなくてはならない。
（中略）
政治はこうした矛盾したいくつかの要請にいかに対処するかという技術なのである。当然、それらの問への答は時代によって異なるし、おそらくひとつではないであろう。吉田茂の業績を「吉田体制」にまでたかめてはならないことの基本的な理由はここにある。
われわれが彼から学ぶべきであるのは、彼の作った体制ではなくて、彼が体制を作ったということである。とくに、あの激動の時代において、まったく微々たる国力にもかかわらず、彼がひとつの生き方を日本に与えることができたという事実である。
「偉大さの条件」より
私たちは、ひとつの日本の「生き方」を示そうとした。それが妥当なものかどうかは読者の判断に待つほかない。こうしたグランド・ストラテジーの構想を机上に終わらせず、現実のものにしていくことは容易なことではない。私たちが描いてきたグランド・ストラテジーは、放っておいても自ら実現していくようなものではなく、あくまで、日本という国家や日本国民の営々たる努力、オールジャパンの取り組みによってはじめて実現しうる「可能なるグランド・スト
ラテジー」である。今まさに求められることは、国際社会に生じつつある大変動の本質を的確に見極めながら、私たち日本人が「体制を作る」という難事を引き受ける意志を持つことなのではあるまいか。

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ＰＨＰ 「日本のグランド ・ ストラテジー」 研究会 メンバー略歴
山本吉宣（やまもと・よしのぶ）PHP 総研研究顧問・東京大学名誉教授※座長

1943 年神奈川県生まれ。東京大学教養学部卒。東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。米国ミシガン
大学大学院国際政治研究科留学（フルブライト留学生）、博士号取得。埼玉大学教養学部専任講師、助教授、教授、東京大学大学院総合文化研究科教授、青山学院大学国際政治経済学部教授を経て、現職。主な著作に『国際的相互依存』（東京大学出版会）『国際レジームとガバナンス』（有斐閣）などがある。2007 年、『「帝国」の国際政治学』（東信堂）で第 8 回読売・吉野作造賞受賞。

納家政嗣（なや・まさつぐ） 青山学院大学教授

1946 年秋田県生まれ。1969 年上智大学経済学部卒業。1982 年上智大学大学院外国語学研究科国際関係論
専攻博士後期課程単位取得退学。青山学院大学国際政治経済学部教授、一橋大学名誉教授。専門は国際政治、安全保障論。日本国際政治学会理事、国際法学会理事を歴任。著書として『国際紛争と予防外交』（有斐閣）などがある。

井上寿一（いのうえ・としかず） 学習院大学教授

1956 年東京都生まれ。1981 年一橋大学社会学部卒。1986 年同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。
同年一橋大学助手。1989 年学習院大学法学部助教授。1993 年同教授。2005 年法学部長等を歴任。主な著作に『日中戦争下の日本』( 講談社選書メチエ）『戦前昭和の社会』（講談社現代新書）『戦前日本の「グローバリズム」』（新潮選書）などがある。

神谷万丈（かみや・またけ） 防衛大学校教授

1961 年京都府生まれ。1985 年東京大学教養学部教養学科卒業後、米国コロンビア大学大学院政治学研究科に留学（フルブライト留学生）、1988 年同修士課程修了。1992 年同博士課程を中退し防衛大学校助手に就任。
同講師、助教授を経て、現在は防衛大学校総合安全保障研究科・国際関係学科教授、国際安全保障学会理事。
ニュージーランド戦略研究所特別招聘研究員などを歴任。主な著書に『新訂第 4 版

安全保障学入門』（共編著・亜紀書房）などがある。

金子将史（かねこ・まさふみ） PHP 総研主席研究員兼国際戦略研究センター長

1970 年広島県生まれ。1993 年東京大学文学部卒業。1995 年東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。
2001 年、英国ロンドン大学キングスカレッジ MA in War Studies 修了。
（財）松下政経塾塾生（第 19 期）、米国モントレー研究所不拡散研究所客員研究員等を経て、2004 年 PHP 総合研究所入社。2010 年 10 月より現職。主な著作に『パブリック・ディプロマシー』（共編著・PHP 研究所）『2011 年の世界情勢』（共著・
PHP 研究所）などがある。

「先進的安定化勢力 ・ 日本」 のグランド ・ ストラテジー―「先進国／新興国複合体」における日本の生き方―
2011 年 6 月 3 日発行
政策シンクタンク PHP 総研
提言責任者：永久 寿夫
PHP「日本のグランド・ストラテジー」研究会事務局
担当：土井 系祐岡田 芳樹

株式会社 ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地
Tel：03-3239-6222
Fax：03-3239-6273
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