【 管理社会福祉法人ケアハウス規程 】

武芸会

寿和苑（一般施設）

管（目第１条

理

規

第１章

総程則的）
この規定は、社会福祉法人武芸会が設置するケアハウス寿和苑（以下「施設」という。）の管理規程について、必要な事項を定め、業務の適正且つ円滑な執行と、入居者の処遇の充実並びに生活の安定を図ることを目的とする。

（管理運営方針）
第２条

施設の管理運営については、入居者の特性に配慮した住み良い住居を提供し、利用者の自主性を基本として、明るく心豊な生活が出来るよう、食事の提供、相談業務、余暇活動の援助、疾病、災害等緊急時の対応等に万全を期する事を基本方針とする。

（入居者定員）第３条

施設の入居者定員は、３０名とする。その内、９名が一般施設、２１名が特定施設入居者生活介護とする。

（入居者の資格）第４条

施設に入居出来る者は、次の各号に該当する者とする。
１．年齢は、６０歳以上であること。但し、夫婦の場合は、いずれか一方が６０歳以上であれば差し支えない。
２．家庭の事情によって家族と同居出来ない者や、常時自炊等に困難や不安のある者であって、家族による援助を受けることが困難な者。
３．伝染性疾病及び精神的疾病等を有せず、且つ問題行動を伴わない者で、共同生活に適応出来る者。
４．介護を必要としないで、自力で日常生活を営む事が出来る者。
５．生活費に充てる事が出来る資産、所得、仕送り等があり、所定の利用料が負担出来る者。
６．確実な保証能力を有する身元保証人が、立てられること。

（利用料等）
第５条

施設の利用料等の額は、県の定める基準に従って施設長が定めるものとする。
１．サービスの提供に要する費用：入居者の１年間の所得の状況及びその他の事情を勘案して徴収すべき費用として知事が定める額になります。
２．生活費：食材料費及び共用部分に係る光熱水費に限ります。
３．居住に要する費用：１部屋当たりの費用を徴収します。但し、２人部屋は、費用負担軽減の減免対応を致します。

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第２章

職員及び

職務職務（職員体制）
第６条

施設には、次の職員を置く。

職

管種理 者

（施設長）

区分員

常勤

数専
従兼務

１

１

内容

常に本施設の運営管理に積極性を発揮し、その設置目的の達成に努める。
＊特定施設入居者生活介護と兼務

生活相談員

１

１

入退居における諸手続きや相談業務及び職員、家族と連携し入居者の処遇向上に努める。

（職第７条

介 護 職 員

１

栄養 士

１

調理 員

入居者の自立促進に努め、入居者が安心安全に日常

１生活が送れるように支援する。
１＊特別養護老人ホームと兼務
入居者の栄養バランスに留意した献立の作成

業者委託務）
施設長は、理事長の命を受け所属職員を指導監査し、業務を統括する者とする。
２．職員は、上司の命を受けて業務に従事する。
３．職員の業務の分掌は、別に定めるものとする。

第３章

入居及び

退居（入居手続き）
第８条

施設への入居希望者は、入居申込書（別紙１）を提出しなければならない。
２．施設は、入居申込書の提出があったときは、その内容を確認の上、入居の可否を決定後、申込者名簿に記入し、登録するものとする。

（入居希望者の面接調査）
第９条

入居希望者の調査は、本人及び身元保証人との面接により行うものとする。
２．前項の調査は、生活状況、家庭状況等について詳細に聴取すると共に、健康診断書（別紙２）の提出を求め、健康状態を把握するものとする。
３．前項の調査の結果、入居を適当と認めた者に対しては、入居を承認する旨や入居を不適当と認めた者に対しては、入居を承認しない旨を本人に通知するものとする。

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（入居の手続）第１０条 入居を承認された者は、次の書類を施設長に提出しなければならない。
１．契約書
２．戸籍謄本３．身元保証人
４．その他、施設長が必要と認めた書類（入居台帳の整備）
第１１条 入居者に対しては、入居時の健康診断を行うとともに、本人のこれまでの生活状況、家庭状況等を入居者台帳に記録し、入居後の健康管理、相談、助言等に備えるものとする。
（退居）第１２条 入居者は、退居しようとするとするときは、退居届を提出しなければならない。
（死亡）第１３条 施設長は、入居者が死亡した時は、身元保証人に連絡をする等、必要な措置をとるものとする。
（入居の取消）第１４条 施設長は、入居者が次の各号の一に該当する時は、入居を取消す事が出来る。
１．不正又は、偽りの手段によって入居の承認を受けた時。
２．正当な理由なく利用料を滞納した時。
３． 日常の起居動作に介護を必要とし、施設での生活が著しく困難と認められた時。
４．身体的又は、精神的疾患若しくは欠陥の為、施設の生活に著しい支障を与えると認められた時。
５．前各号の他、施設での生活が不適当と認められた時。

第４章処

遇

（基本動作）
第１５条
１．入居者の処遇にあたっては、心身の状況に応じた快適で規律ある生活に親しませ、明るい環境のもとに日常生活を営めるよう心がけなければならない。
２．提供するサービスに関する計画を作成し、その計画に対する同意を得ること。
３．サービスに関する計画書は、当該記録を整備した年度の末日から５年間保存する。
（相談・助言等）
第１６条 入居者に対しては、親身になって各種相談に応ずるとともに、適切な助言を行い、必要に応じて行政や在宅福祉サービス等の実施者と十分な連携を取りその有効な利用について積極的に援助を行うものとする。
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（食事）

第１７条 入居者に対しては、毎日三食を給し、入居者に適した食事を提供するものとする。
但し、予め食事をしない旨の連絡があった場合には、提供しなくてもよいこととする。
２．食品の調理加工及び保管は、衛生的に行い、栄養士による毎日の献立表を作成して、栄養のバランスに留意するものとする。
（入浴）第１８条 入浴は２日に１回以上の頻度で入浴の機会を提供し、入居者の清潔の保持に努める。
２．個室の浴室については、各自で管理利用とする。
３．原則として、個別の入浴介助は、行わない。
（生活援助）
第１９条 入居者に対する日常生活の援助は、原則として実施しないものとする。
２．入居者が入居後において、心身の故障等で食事等が独力でできず、又病気等で介護者が必要となった場合には、福祉サービスを受けられるよう迅速な措置をとることとする。
この場合、所要の費用は入居者の個人負担とする。
（保険衛生）
第２０条 入居者の定期健康診断は、年に１回以上行い、その記録を保持する等、日常における健康管理に配慮することとする。
２．入居者の健康管理にあたっては、特に老人特有の疾病の防止に努めるものとする。
３．寝たきりや認知症にならない為の心身のリフレッシュを積極的に図り、入居者が自覚的に健康管理を行えるように援助する。
（苦情処理）
第２１条 入居者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置し、苦情解決要綱に基づき対処する。
２．提供するサービスに関して、関係機関等からの文書の提出・掲示、又は、関係機関等の職員からの質問・照会に応じ、入居者からの苦情に関する調査に協力する。関係機関等から指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
３．サービスに関する入居者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
（身体拘束廃止への取り組み）
第２２条 入居者に対し、身体拘束をしてはならない。但しやむを得ず身体拘束を行う場合は、本人又はご家族の同意の上、身体拘束廃止委員会の承認をもって行う。

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第５章

規律

（入居者心得）第２３条

施設長は、入居者が守るべき入居者心得を入居者に配布しその趣旨を、十分理解の上、周知徹底しなければならない。

（心得の遵守）第２４条

施設長は、施設の円滑な運営を図る為、入居者が入居者心得を遵守し、施設の諸行事、事業等に積極的に参加協力するよう指導することとする。

（外出及び外泊）第２５条 入居者は、外出又は外泊をしようとするときは、外出簿に所要事項を記入し届け出るものとする。
（来訪者）
第２６条 入居者は、来訪者があった時、その都度来訪者名簿に記入し、届け出るものとする。
２．来訪者が宿泊しようとする時は、必ず施設長の承認を受けなければならない。
（健康保持）
第２７条 入居者は、常時自ら健康保持に努めることとし、施設で行う健康診断は、正当な理由がない限り拒否してはならないものとする。
（環境整備）
第２８条

入居者は、常に居室を清潔に整理・整頓して良好な環境と衛生の保持に努めると共に、施設の建物内外の清掃、除草等の環境整備には積極的に協力することとする。

（身上変更の届出）
第２９条 入居者は、入居後の身上に関する重要な事項に、変更が生じた時は、その旨を速やかに届け出るものとする。
（融和と信頼）
第３０条 入居者は、相互に親睦と信頼を深め、よき隣人として融和し、他人の人権を無視するような言動のないよう努めるものとする。
（居室内の工作）第３１条 入居者は、施設長の承認を得ずに、居室の形状を変更するような工作を加えてはならない。
（損害賠償）
第３２条 入居者は、故意又は重大な過失によって建物、設備及び備品等に損害を与えた時は、その損害を弁償し、原状に回復しなければならない。

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第６章

非常災

害

対策

第３３条 施設長は、火災、地震、風水害等非常災害に備えて、消火、避難、救出等に関する計画を定め、定期的に訓練の実施等万全の対策を講ずると共に、入居者が常に防災に心がけるよう指導しなければならない。
２．非常時の為の災害対策を次の通りに定める。
災害時の対応別途定める「寿和苑 消防計画」にのっとり対応を行います。

近隣との協力関係武芸川町内会（武芸川町消防団）と近隣防災協定を締結し、非常時の相互の応援を約束しています。
別途定める「寿和苑 消防計画」にのっとり年２回夜間及び昼間を想定した平常時の訓練避難訓練を入居者の方も参加して実施します。
スプリンクラー ・・・ 有避難階段 ・・・

有

避難通路

・・・

有

自動火災報知機 ・・・ 有
誘導灯 ・・・ 有
防災設備

ガス漏れ報知器 ・・・ 有
防火扉・シャッター ・・・

有

屋内消火栓

・・・ 有 （スプリンクラーの補助散水栓）非常用電源・・・ 有

中濃消防組合への届出

消防計画等

平成３０年 ６月 ８日

防火管理者

小 枝 正 樹第７章

雑則

（地域社会との連携）
第３４条 施設長は、常に地域社会との連携を深め、入居者が地域の一員として、自立した生きがいのある生活が営めるよう配慮しなければならない。
（補足）

第３５条 この規定に定めるものの他、必要な事項は、施設長が別に定める事が出来る。
付
この規程は、平成則８年 ６月１５日より施行する。

この規程は、平成２３年 ３月 １日より施行する。
この規程は、平成２６年 ７月 １日より施行する。
この規程は、平成２７年 １月１４日より施行する。
この規程は、平成２８年 １月 １日より施行する。
この規程は、平成２８年１１月 ２日より施行する。
この規定は、平成２９年 ５月 １日より施行する。
この規定は、平成３０年 ８月 １日より施行する。
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