防地労（防）第１４３７４号
令 和 ２年 ９ 月１ １ 日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
理事長

中村

範明

殿

防衛大臣

河野

太郎

（ 公 印 省 略 ）独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２７年度から令和元年度までの間における業務運営の効率化に関する評価の結果について（通知）

標記について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の１１第６項の規定により、別添のとおり通知します。

添付書類：平成２７年度から令和元年度までの間における業務運営の効率化に関する評価の結果

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２７年度から令和元年度までの間における業務運営の効率化に関する評価の結果

令和２年９月１１日
防衛省

効率化評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
効率化評価期間
平成２７～令和元年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

労務管理課長
企画評価課長

脇坂
五味

真一
賢至

３．評価の実施に関する事項
独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） か ら 提 出 の あ っ た 自 己 評 価 を 基 礎 と し て 評 価 を 行 っ た 。
また、機構の実情を踏まえた評価に資するため、理事長ほか役員ヒアリングを以下のとおり実施した。
・実施日：令和２年７月２２日（水）・場 所：機構本部会議室
・相手方：理事長 中村範明、理事 竜㟢哲、理事 笹崎和男、監事 寺田弘・聴取者：地方協力局長次長 青木健至
地方協力局労務管理課 労務渉外官 吉田弘之、企画官 石下春彦

４．その他評価に関する重要事項

-1-

ほか

効率化評価総合評定様式

１．全体の評定評定（ S、 A、 B、 C、 D）
評定に至った理由

Ｂ：全体として所期の目標を達成していると認められる。

項目別評定は、４項目全てＢ評定となっており、また法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
業務運営の効率化・組織改編（要員の縮減等、機構運営関係費の縮減、システムの安定的な稼働の確保
等）及び調達等合理化の取組の推進について計画どおり順調な組織運営を行っている。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘し 該当なし
た課題、改善事項
その他改善事項
該当なし
主務大臣による監督命令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見なし

その他特記事項なし-2-

効率化評価項目別評定総括表様式

効率化目標
平 成 28 年 度

年度評価
平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

B

B

B

B

B

B

B

平 成 27 年 度
業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化・組織 改 編（ 要 員 の 縮 減 等 ）業務運営の効率化・組織改編（機構運営関係
費の縮減）
業務運営の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
調達等合理化の取組の
推進

令和元年度

効率化
評価

項目別
調書№

B

B

B

1-1

B

B

B

B

1-2

B

B

B

B

B

1-3

B

B

B

B

B

2-1

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
-3-

備考効率化評価項目別評定調書様式

１．事務及び事業に関する基本情報
１－１
業務運営の効率化・組織改編（要員の縮減等）
当該項目の重要度、難 －関連する政策評価・行易度
政事業レビュー

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

平成２７
年度

平成２８
年度

平成２９
年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 元 年 度 － 326

平成３０
年度

令和元年
度

３．効率化評価期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
年度目標参考事項
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
（平成２７年度）（平成２７年度）（平成２７年度）<評 定 と 根 拠 >
評定「独立行政法人改革等<主 な 定 量 的 指 標 >に関する基本的な方針」

・要員の縮減状況等（平成２５年１２月２４<主 要 な 業 務 実 績 >評定：Ｂ（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
Ｂ〈評定に至った理由〉

本部組織における部課の「独立行政法「 独 立 行 政 法 人 改 革 等 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 」（ 平 成 ２ ５

統合、支部組織における組人改革等に関す

年１２月２４日閣議決定）において、支部組織における組織のフラット化等により１

る基本的な方針」

織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務日閣議決定）において定<そ の 他 の 指 標 >められた支部組織におけ・本部組織の部課の統１人を縮減、京丹後支部設（平成２５年１

員身分を有する期間業務職員の更なる活用による人件費のる組織のフラット化、本合状況

置に伴う３人の増と併せ２月２４日閣議

削減等の取組が定められたため、平成２７年度おいては、

部組織における部課の統・支部組織のフラットて、平成２６年度に比し８決定）において京丹後支部の設置に伴う３人の要員増と併せて８人の要員

合、国家公務員身分を有化及び業務量の平準化

人の要員縮減を達成した。

定められた支部を縮減し、平成２８年度においては、沖縄支部において要する期間業務職員の更なに資する業務実施体制①本部の部課統合△２

組織における組

員１人を、また、本部、横須賀支部、岩国支部及び沖縄支る活用による人件費の削の整備状況②支部のフラット化

織のフラット化、部において期間業務職員計６人を縮減した。

減等の取組を適切に実施・期間業務職員の更なするとともに、平成２６

る活用の実施状況

年度に比し８人以上の要・具体的な組織改編の員縮減を実施すること。
また、上記取組につい△５

本部組織におけまた、業務フロー・コスト分析を行い、平成２７年度にる部課の統合、

おいては、業務量のアンケート調査を行い、組織改編の方△４

国家公務員身分

向性について検討し、平成２８年度においては、業務の改を有する期間業善策と更なる組織改編について、ワーキンググループに報本部組織の部課の統

務職員の更なる告を行い、官民競争入札等監理委員会で了承を得た。平成③期間業務職員の活用

方向性について検討及び事務・事業の効率化-4-ては、同方針において平策等の情報収集の状況

成２７年度から開始し段廃 合 に つ い て は 、「 独活用による人件

２９年度からは、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ立行政法人改革等に関費の削減等の取た３つの改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システ階的に拡大していくとさ<評 価 の 視 点 >す る 基 本 的 な 方 針 」（ 平組を適切に実施

ムの有効活用、③窓口対応及び電話対応における一般的なれており、これを適切に・組織改編の実施状況

成２５年１２月２４日

するとともに、対応をホームページの掲載）について検討を行い、平成３進めるため、平成２７年

・目標、計画による人

閣議決定）を受け、平業務フロー・コ

０年度から掲載を開始した。

度の機構組織改編後の具員の削減が着実に実施

成２７年７月に企画調

スト分析の結果

体的な組織改編の方向性されたかどうか整部と管理部を統合しを踏まえた業務についての検討を今後も・閣議決定事項の実施

総務部へ、企画調整課

改善策を着実に継続することとし、このに向けた検討等が適切と庶務課を統合し総務実施した。

検討においては、今後行に行われたかどうか課へ、また、業務部を<課 題 と 対 応 >う業務フロー・コスト分・検討状況及び検討結

名称変更し労務部とし、

平成２７事業析（国の行政機関等が自果が出た場合は今後の情報管理課を労務部内

年度における業

らの事務・事業の見直し

取組方針についての情報管理室へ改編し務実績の評価ののために業務手順や経費た。

結果での指摘事について把握・分析する支部組織のフラット項（今後業務の手法）の結果等も踏まえ化については、平成２効率化を進める

ること。

７年７月に横田、横須に当たっては、賀及び座間各支部の給業務フロー・コ

与課と厚生課を統合しスト分析を行い、給与厚生課へ、また沖組織改編による

縄支部の総務課と管理業務運営への影課を統合し管理課へそ

響等について的

れぞれ改編した。

確に把握した上

平成２７年７月の組で実施する必要）

織改編に先行して、平については、平

成２７年４月１日に４

成２８年２月か人の期間業務職員の更ら１２月にかけなる活用（常勤職員をて公共サービス

期間業務職員に切り替

改革における業

え）を実施した。

務フロー・コス

なお、期間業務職員

ト分析を行い、の活用を実施したポス

業務の改善策とトは、横須賀支部管理更なる組織改編課管理係の一般職員、について、平成

座間支部管理課管理係

２９年２月２０の一般職員、沖縄支部

日総務省の「業-5-以上のことを踏まえ、各年度当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。

給与課給与係の一般職

務フロー・コス員及び同支部厚生課厚トの分析・情報生係の一般職員の計４

開示に関するワ

ポストとなっている。

ーキンググルー「公共サービス改革法

プ」に報告を行の事業選定に関するヒ

い、平成２９年

アリングの実施等につ

３月２２日官民

い て 」（ 平 成 ２ ５ 年 １

競争入札等監理

２月２０日付け内閣府委員会で了承を

公共サービス改革推進得た。

室及び官民競争入札等

平成２８事業監理委員会事務局事務年度における業

連絡）において、平成

務実績の評価の２７年度の機構組織改結果での指摘事

編後に実施を求めると項（業務フローされた業務フロー・コ

・コスト分析のスト分析について、第結果、官民競争

１回目の業務量アンケ

入札等監理委員

ート調査を実施（平成会で了承を得た

２８年２月１５日～３

業務改善策につ月１４日）した。業務

いては、業務の量アンケート調査は平質の低下を招く成２８年度も引き続きことがないよう実施し、本調査結果等配慮しつつ取りも踏まえつつ、具体的組むこと）につな組織改編の方向性にいては、平成２

ついての検討を継続す

７年７月の組織る。

改編による支部

また、業務フロー・への影響を考慮

コスト分析を開始する

し、平成２９年に当たり、他の法人等度において所要に係る業務フロー・コの検討又は実施

スト分析の結果、事務した。

・事業の効率化策等の情報収集に努めた。

業務フロー・
コスト分析の結果を踏まえた業-6-（平成２８年度）（平成２８年度）（平成２８年度）

業務の効率化を図り、<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >平成２７年度に比し１人・要員等の縮減状況

以上の要員縮減及び６人務改善策を今後も引き続き実施

沖縄支部において要員１人、本部、横須賀

以上の期間業務職員の縮<そ の 他 の 指 標 >支部、岩国支部及び沖減を実施すること。

・具体的な組織改編の

縄支部において期間業

ま た 、「 独 立 行 政 法 人 改革等に関する基本的な方

方向性についての検討

務職員６人の縮減を達

状況

成した。

針 」（ 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 ２

なお、要員１人の縮４ 日 閣 議決 定）に お いて、<評 価 の 視 点 >減に当たっては、期間

支部組織における組織の・年度目標及び事業計

業務職員の更なる活用

フラット化、本部組織に画による要員等の縮減を図った。

おける部課の統合、国家が着実に実施されたか

公務員身分を有する期間

どうか「独立行政法人改革等

業務職員の更なる活用に・閣議決定事項に基づに関する基本的な方針」

よる人件費の削減等の取く今後の具体的な組織（平成２５年１２月２

組を、平成２７年度から改編の方向性について

４ 日 閣 議 決 定 。以 下「 基段階的に拡大していくとの検討状況及び検討結

本 的 な 方 針 」 と い う 。）

されており、これを適切果が出た場合は今後のに基づく今後の具体的に進めるため、今後の具取組方針についてな組織改編の方向性に体的な組織改編の方向性

ついては、平成２８年についての検討を継続す

２月から１２月にかけること。

て公共サービス改革における業務フロー・コ
スト分析を行った。また、その結果について
は、平成２９年２月２０日総務省の「業務フロー・コストの分析・情報開示に関するワー
キンググループ」に報告を行い、平成２９年
３月２２日官民競争入札等監理委員会で了承を得た。
【業務フロー・コスト

-7-

していく。

分析の結果】①組織改編後の業務の点検・確認、②支部組
織の更なる組織改編に向けた改善の余地を検討するため、平成２８
年２月から１２月にかけて計４回、横須賀・座間・沖縄支部において月例給与関係業務、年末調整業務、社会保険関係業務等の業務量調査を行い、業務の改善策及び更なる組織改編について検討した。
【業務の改善策】
・各支部の給与厚生課
各係における業務量の更なる平準化・業務の効率化（既存システムの有効活用）
・窓口対応、電話対応の効率化【更なる組織改編】・沖縄支部以外の支部については、新たに分担となった業務に習熟しておらず、また、全体の業務量も変わらないことから、改善の余地はない。
・沖縄支部については、
沖縄における基地返還・移設などに伴う駐留軍等労働者数の動向を踏まえて検討する。

-8-

（平成２９年度）「独立行政法人改革等（平成２９年度）（平成２９年度）<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >に関する基本的な方針」

・業務効率化の今後の・平成２９年３月２２（平成２５年１２月２４

方向性の検討状況

日の第１９０回官民競日閣議決定）に沿って進争入札等監理委員会にめた、支部組織における<評 価 の 視 点 >おける業務フロー・コ

組織のフラット化、本部

・閣議決定事項に基づ

スト分析の結果を踏ま組織における部課の統合、

く今後の具体的な組織

え、３つの業務改善策

国家公務員身分を有する

改編の方向性について（①係別の業務量の平期間業務職員の更なる活の検討状況及び検討結準化、②既存システム

用による人件費の削減等

果が出た場合は今後のの有効活用、③窓口対の取組については、平成

取組方針について

応及び電話対応におけ

２７年７月の組織改編にる一般的な対応をホー

よる業務運営への影響等

ムページに掲載）につを的確に把握するとともいて検討を行い、可能に、業務フロー・コスト

なものから実施した。

分析の結果を踏まえつつ、【３つの業務改善策】

今後の方向性を検討する①係別の業務量の平準こと。

化
超過勤務時間を指標として、平成２９年４月稼働から１２月稼働までの支部における超過勤務時間数を個人別・係別に把握・分析し、今後の業務量の平準化策を検討した。
②既存システムの有効活用（既存のシステム
データとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）
効率的な事務手続のため支部が個別に保有するアプリケーション-9-ソ フ ト ウ ェ ア（ Ｅ Ｕ Ｃ ）について、各支部間で共有化し、事務の効率化に努めた。また、毎年実施しているＥＵＣ
操作講習会について、
より実務に即した内容の操作実習となるよう、各支部のニーズを把握し、講習内容の充実を図った。
③窓口対応及び電話対応における一般的な対応をホームページに掲
載
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ
内容について確認し、Ｑ＆Ａ方式での掲載について検討し、平成３０年４月からのホーム
ページリニューアルにあわせ、運用開始することとした。
（平成３０年度）
業務の効率化について（平成３０年度）（平成３０年度）<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >は、業務の質の低下を招・業務フロー・コスト

平成２９年３月２２日

かないよう配慮しつつ、分析結果を踏まえた業の第１９０回官民競争

業務フロー・コスト分析

務改善策の取組状況

入札等監理委員会におの結果を踏まえた業務改
善策を着実に進めること。

ける業務フロー・コス<評 価 の 視 点 >ト分析の結果を踏まえ、・業務の質の低下を招

業務の質の低下を招かかないよう配慮しつつ、ないよう配慮しつつ、- 10 -

業務フロー・コスト分

３つの業務改善策（①析の結果を踏まえた業

係別の業務量の平準化、務改善策を着実に進め②既存システムの有効ているかどうか活用、③窓口対応及び電話対応の効率化）を実施した。
【３つの業務改善策】①係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施した。
②既存システムの有効活用（既存のシステム
データとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）
ＥＵＣ操作講習会について、より効果的な内容となるよう各支部のニーズを把握し、より多くの希望者が受講できるよう本部及び沖
縄支部において、初級編及び応用編をそれぞれ開催し、職員の技能向上を図った。
③窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対- 11 -

応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ
内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、平成３０年４月
からホームページに掲載した。また、４月以降の新たな問合せ内容についても、追加掲載した。
（令和元年度）
業務の効率化について（令和元年度）（令和元年度）<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >は、業務の質の低下を招・業務フロー・コスト

・平成２９年３月２２

かないよう配慮しつつ、分析結果を踏まえた業日の第１９０回官民競業務フロー・コスト分析

務改善策の取組状況

争入札等監理委員会にの結果を踏まえた業務改
善策を着実に進めること。

おける業務フロー・コ<評 価 の 視 点 >スト分析の結果を踏ま

・業務の質の低下を招え、業務の質の低下をかないよう配慮しつつ、招かないよう配慮しつ

業務フロー・コスト分

つ、３つの業務改善策

析の結果を踏まえた業（①係別の業務量の平務改善策を着実に進め

準化、②既存システムているかどうかの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化）を実施した。
【３つの業務改善策】①係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施した。

- 12 -

②既存システムの有効活用（既存のシステム
データとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）
ＥＵＣ操作講習会について、より効果的な内容となるよう各支部のニーズを把握し、より多くの希望者が受講できるよう本部及び沖
縄支部において、初級編及び応用編をそれぞれ開催し、職員の技能向上を図った。
③窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ
内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、追加掲載した。
報告書 P １

４．その他参考情報- 13 -

効率化評価項目別評定調書様式

１．事務及び事業に関する基本情報
１－２
業務運営の効率化・組織改編（機構運営関係費の縮減）
当該項目の重要度、難 －関連する政策評価・行易度
政事業レビュー

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

縮減率
縮減率
縮減率
縮減率
縮減率

4％
2％
3％
3％
3％

基準値

平成２７
年度

4％
2％
3％
3％
3％

5.1 ％

平成２８
年度

平成２９
年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 元 年 度 － 326

平成３０
年度

令和元年
度

5.1 ％
3.1 ％
3.0 ％
3.0 ％

３．効率化評価期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
年度目標参考事項
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
（平成２７年度）（平成２７年度）（平成２７年度）<評 定 と 根 拠 >評定
人件費を含む機構運営（参考情報）
当該年度までの累積値等、
必要な情報

Ｂ

<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >関係費について、平成２・機構運営関係費の縮・人件費においては常機構運営関係

機構運営関係費の縮減については、各年度とも目標を達

６年度を基準として４％減状況（平成２６年度

勤 職 員 の 削 減（ △ ８ 人 ）費について、人成した。また、物件費については、毎四半期の予算の執行の縮減を図ること。ただを基準とした縮減割合）

による縮減、物件費に件費においては状況について自己評価を行い、不適正な経費の執行がないかを確認した。

し、特殊要因を除く。

評定：Ｂ

主務大臣による評価〈評定に至った理由〉

おいては各種経費の計

平成２７年度及<そ の 他 の 指 標 >画的・効率的執行と併

び２８年度にお・物件費の自己評価のせ、地道な節約努力にける要員の縮減【各年度の縮減率】

実施状況及び適切な見より、機構運営関係費を行い、物件費

平成２７年度：平成２６年度を基準として５．１％の縮減直しの実施状況で平成２６年度を基準

においては平成を達成した。

として５．１％の縮減

２７年度から令平成２８年度：平成２７年度を基準として５．１％の縮減<評 価 の 視 点 >となり、平成２７年度

和元年度にかけ

を達成した。

・目標・計画による人計画で掲げられているて予算の計画的平成２９年度：平成２８年度を基準として３．１％の縮減- 14 -

件費及び物件費の縮減

縮減率４％を達成した。

が図られたかどうか

平成３０年度：平成２９年度を基準として３．０％の縮減

・物件費の見直しに当たを行うことによを達成した。

余地がないかについてり、経費節減への取組にり、各年度で掲

令和元年度：平成３０年度を基準として３．０％の縮減を自己評価等の取組が行ついて周知したほか、計

げる縮減率を達達成した。

われたかどうか画・進捗状況について、成した。

況の確認を行ったところ、
不要不急などの不適正な経費の執行は見当たらなかった。
（平成２８年度）（平成２８年度）<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >関係費について、平成２・機構運営関係費の縮・人件費においては要

７年度を基準として２％減状況（平成２７年度

員１人の縮減及び期間の縮減を図ること。ただを基準とした縮減割合）

業務職員６人の縮減、人件費を含む機構運営を達成した。

地道な節約努力・物件費の経費節減の毎四半期に予算の執行状（平成２８年度）

・効率的執行とし、特殊要因を除く。

物件費においては各種<そ の 他 の 指 標 >

経費の計画的・効率的・物件費の自己評価の執行と併せ、地道な節

実施状況及び適切な見約努力により、機構運直しの実施状況

営関係費で平成２７年度を基準として５．１<評 価 の 視 点 >％の縮減となり、平成

・目標・計画による人

２８年度計画で掲げら件費及び物件費の抑制れている縮減率２％をが図られたかどうか達成した。

・経費の抑制に向けた
自己評価等の取組が行われたかどうか・物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状
況の確認を行ったところ、不適正な経費の執行は見当たらなかった。

- 15 -

以上のことを踏まえ、各年度当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。

（平成２９年度）（平成２９年度）（平成２９年度）<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >

費 を 除 く 。） に つ い て 、 平・機構運営関係費の縮・物件費において各種

成２８年度を基準として減状況（平成２８年度

経費の計画的・効率的

３％の縮減を図ること。

を基準とした縮減割合）

執行と併せ、地道な節

機構運営関係費（人件た だ し、特 殊 要因 を 除く。

約努力により、機構運<そ の 他 の 指 標 >

営関係費で平成２８年

・物件費の自己評価の度を基準として３．１

実施状況及び適切な見％の縮減となり、事業直しの実施状況

計画に定める縮減率３％を達成した。

<評 価 の 視 点 >・物件費の見直しに当た・目標・計画による物

り、経費節減への取組に件費の抑制が図られた

ついて本部内及び各支部かどうかに周知したほか、計画・・経費の抑制に向けた進捗状況について、毎四

自己評価等の取組が行半期に予算の執行状況のわれたかどうか確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たらなかった。

（平成３０年度）（平成３０年度）（平成３０年度）<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >費 及 び 特 殊 要 因 を 除 く 。）

・機構運営関係費の縮・各種経費の計画的・については、平成２９年

減状況（平成２９年度

効率的執行と併せ、地度を基準として３％の縮を基準とした縮減割合）

道な節約努力により、機構運営関係費（人件減を図ること。

機構運営関係費で平成<そ の 他 の 指 標 >２９年度を基準として・物件費の自己評価の３．０％の縮減を達成

実施及び適切な見直し

した。

の実施状況

・物件費の見直しに当たり、経費節減への取組に<評 価 の 視 点 >ついて本部内及び各支部

・目標・計画による物に周知したほか、計画・- 16 -

（令和元年度）

件費の抑制が図られた進捗状況について、毎四かどうか

半期に予算の執行状況の・経費の抑制に向けた確認を行ったところ、不自己評価等の取組が行適正な経費の執行は見当

われたかどうかたらなかった。

（令和元年度）（令和元年度）<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >費 及 び 特 殊 要 因 を 除 く 。）

・機構運営関係費の縮・各種経費の計画的・については、平成３０年

減状況（平成３０年度

効率的執行と併せ、地度を基準として３％の縮を基準とした縮減割合）

道な節約努力により、機構運営関係費（人件減を図ること。

機構運営関係費で平成<そ の 他 の 指 標 >３０年度を基準として・物件費の自己評価の３．０％の縮減を達成

実施及び適切な見直し

した。

の実施状況
・物件費の見直しに当<評 価 の 視 点 >たり、経費節減への取・目標・計画による物組について本部内及び件費の抑制が図られた各支部に周知したほか、かどうか

計画・進捗状況につい・経費の抑制に向けたて、毎四半期に予算の自己評価等の取組が行執行状況の確認を行っ

われたかどうかたところ、不適正な経費の執行は見当たらなかった。
報告書 P ８４．その他参考情報- 17 -

効率化評価項目別評定調書様式

１．事務及び事業に関する基本情報
１－３
業務運営の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
当該項目の重要度、難 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 元 年 度 － 326
易度
政事業レビュー

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

システムの安定的な稼働の確保

安定的な
稼働の確
保

基準値

平成２７
年度

平成２８
年度

平成２９
年度

平成３０
年度

令和元年
度

99.9 ％ 以
上

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

99.9 ％

３．効率化評価期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
年度目標参考事項
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
（平成２７年度）（平成２７年度）（平成２７年度）<評 定 と 根 拠 >評定機構では、駐留軍等労主務大臣による評価
Ｂ<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >働者の労務管理等業務の・新システムの安定的・在日米軍従業員管理

労務管理等業

労務管理等業務の基盤となる在日米軍従業員管理システ

効率化、駐留軍等労働者

な稼働の確保状況システム等の再構築に務の基盤となる

ム等の安定的な稼働を確保するため、運用管理・保守体制へのサービス向上等を図

評定：Ａ（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報〈評定に至った理由〉

ついては、システム機

在日米軍従業員の維持を図ることにより、各年度ともシステム稼働率は平るため、総合的な電算処<そ の 他 の 指 標 >器換装に併せてシステ

管理システム等

均９９．９％以上となった。

理システムとして在日米・次期システムの在りム再構築を行うため、の安定的な稼働

令和元年度については、在日米軍従業員管理システム等

軍従業員管理システム等

方の検討状況

平成２７年４月から３を確保するため、の更新に向けて、次期システム更新の在り方についての検を開発し運用していると・情報セキュリティ教

か月間を並行稼働期間

運用管理・保守

討結果を踏まえ、システムの設計及び開発をし、令和２年

ころ、平成２７年度にお育及び監督検査の実施として設定し、新旧シ体制の維持を図４月１日から本格稼働できるようにした。

いてシステム機器換装に状況

ステムで同じデータをることにより、

用いてテストし、処理システム稼働率

・職員への個人情報保結果の整合性を確認しは平均９９．９

ログラム言語への書換等）

護の周知徹底・教育そた。

％以上となった。

について、円滑かつ着実の他の措置状況併せて行う必要のあるシ
ステム再構築（最新のプ

これにより、平成２- 18 -

在日米軍従業

個人情報保護については、職員への周知を図るため、各種研修等での教育を実施した。
以上のことを踏まえ、各年度当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。

に進め、新システムの安７年７月から新システ

員管理システム

定的な稼働を確保するこ<評 価 の 視 点 >ムの安定的な稼働（平等の更新に向けと。

・事業計画に掲げる新

成２７年７月以降の平て、次期システ

併せて、業務の一層のシステムの平成２７年

成２７年度中のシステ

ム更新の在り方

効率化を図るため、次期７月以降の平成２７年

ム稼働率：９９．９％についての検討

システムの在り方につい

度中の稼働率が９９．

以上）を確保した。

結果を踏まえ、るか

・在日米軍従業員管理及び開発をし、

ィ対策を推進し、情報セ・次期換装（平成３２

システム等の次期換装

令和２年４月１

キュリティの強化を図る

年度）に向けて、次期（平成３２年度）に向

日から本格稼働こと。

システムの在り方につけて、次期システムのできるようにしいての検討状況

在り方について、共通た。

・情報セキュリティのシステム機器（ハード

個人情報保護強化が図られたかどう

ウェア及びハードウェについては、職か

アに搭載されるソフト員への周知を図ウェア）や共通システ

るため、各種研

ム環境（情報セキュリ

修等での教育をティ等）について検討実施した。

て検討を開始すること。
また、情報セキュリテ

９％以上確保できていシステムの設計

内容を整理し、それを基に平成２８年度以降、<課 題 と 対 応 >広く職員（ユーザ）の

平成２７事業

意見を収集し、総合的年度における業

な検討を継続していく

務実績の評価のこととした。

結果での指摘事項（多額の費用

・情報セキュリティ対を要さないシス策については、平成２

テム更新の在り

７年７月から平成２８方について、確

年２月まで教育テキス

実に検討を進めト及び映像コンテンツ

予算編成までにを用いた教育に加えて、結論を得ていた

標的型攻撃メールに対だきたい）につ応した情報セキュリテ

いては、平成３

ィ訓練を実施した。

０年度予算概算

また、情報セキュリ

要求に反映させティ規定が遵守されてるべく、平成２- 19 -

いることを確認するた

９年度においてめの監督検査を実施し引き続き検討をた。

行い、結果を公・個人情報保護につい表した。

ては、係員研修等の養成研修において職員への研修を実施したほか、全役職員を対象に端末起動時のポップアップ
画面表示等を利用して、個人情報保護に係る教育を実施した。
ま た 、「 独 立 行 政 法
人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成１６年９月１４日総管情第８５号総務
省行政管理局長通知）の改正及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２５ 号 ）の 施 行 を 踏 ま え 、機構における個人情報保護に関する規程の改正等を行った。
（平成２８年度）
機構では、駐留軍等労（平成２８年度）（平成２８年度）<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >働者の労務管理等業務の・システムの安定的な・在日米軍従業員管理

効率化、駐留軍等労働者稼働の確保状況システム等の安定的なへのサービス向上等を図

稼働を確保するために、

るため、総合的な電算処<そ の 他 の 指 標 >システム全体の稼働状

理システムとして在日米・次期システム更新の況を的確に把握しなが- 20 -

軍従業員管理システム等

在り方の検討及び結果

ら、その運用管理・保を開発し運用しているとの公表状況

守体制が効率的となる

ころ、当該システム等の・情報セキュリティ教

よう運用した。このこ

安定的な稼働を確保する育訓練及び監督検査のとにより、システム稼

こと。

実施状況

働率９９．９％以上を併せて、平成２６年度

・職員への個人情報保確保した。

及び平成２７年度のシス

護の周知徹底・教育そ・在日米軍従業員管理

テム再構築を前例とせず、の他の措置状況システム等の次期換装

多額の費用を要さないシ（平成３２年度）に向

ステム更新の在り方につ<評 価 の 視 点 >けて、システム更新のいて検討を行い、その結・事業計画に掲げるシ在り方について検討結果を公表し、その後の予ステム稼働率が９９．

果を公表した。

算編成に反映すること。

９％以上確保できてい・教育については、テるか

キスト教育、映像コン

ィ対策を推進し、情報セ・多額の費用を要さな

テンツ教育及び標的型

キュリティの強化を図るいシステム更新の在り

攻撃メールに特化したこと。

方についての検討状況

教育を実施した。

また、情報セキュリテ

・情報セキュリティのまた、訓練について強化が図られたかどうは標的型攻撃メールにか。

対応するための訓練を実施した。さらに、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施した。
・機構の保有する個人情報の適切な管理に資す る た め に 策 定 し た「 平成２８年度個人情報保
護 教 育 研 修 計 画 」（ 個
人情報保護・情報セキ
ュリティ委員会決定）に基づき、係長研修等の養成研修において職員への研修を実施した
ほか、全役職員を対象- 21 -

に端末起動時のポップ
アップ画面表示等を利用して、個人情報保護に係る教育を実施した。
また、新たな取組として、個人情報保護の現場責任者である支部（岩国支部、佐世保支部）の保護管理者等に対して、巡回教育を実施した。
（平成２９年度）
機構では、駐留軍等労（平成２９年度）（平成２９年度）<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >働者の労務管理等業務の・システムの安定的な・在日米軍従業員管理

効率化、駐留軍等労働者稼働の確保状況システム等の安定的なへのサービス向上等を図

稼働を確保するために、

るため、総合的な電算処<そ の 他 の 指 標 >システム全体の稼働状

理システムとして在日米・次期システム更新の況を的確に把握しなが軍従業員管理システム等

在り方の検討及び結果

ら、その運用管理・保を開発し運用しているとの公表状況

守体制が効率的となる

ころ、当該システム等のよう運用したことによ

安定的な稼働を確保する<評 価 の 視 点 >り、システム稼働率９こと。

・事業計画に掲げるシ

９．９％以上を確保しまた、次期システムへ

ステム稼働率が９９．

た。

の更新に関しては、多額

９％以上確保できていの費用を要さないシステ

るかては、次の取組を行っ

ム更新の在り方について、・多額の費用を要さなた。

平成２８年度の検討内容

いシステムの在り方に①データベースサーバを踏まえ、引き続き検討

ついて検討を行い、そ等のハードウェアが安を行い、結果を公表するの結果の公表状況

定かつ良好な動作状態

こと。

平成２９年度においにあるか、ネットワー
クが正常に稼働しているかなどシステム全体の稼働状態について、良好な動作環境を保持- 22 -

できるよう総合的な監視等を行った。
②システムの不具合等が生じた場合にあっても、できる限り速やかに解消できるようあら
かじめシステムの運用
予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用した。
③これらに加え、ソフ
トウェア更新時のシス
テムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行った。
④府省庁あてに送られて く る 年 間 約 500 件 の不審メール情報を基に速やかにファイアウォ
ール等への登録を行うなど、水際対策を実施
し、さらに、新たな水際対策を導入し、より強固な情報システムにした。
これらの取組を行った結果、システム稼働率１００％を達成した。
・在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向
けて、平成２８年度に- 23 -

引き続きシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表した。
（平成３０年度）
機構では、駐留軍等労（平成３０年度）（平成３０年度）<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >働者の労務管理等業務の・システムの安定的な・在日米軍従業員管理

効率化、駐留軍等労働者

稼働（システム稼働率システム等の安定的なへのサービス向上等を図

９９．９％以上）の確稼働を確保するために、

るため、総合的な電算処保システム全体の稼働状

理システムとして在日米況を的確に把握しなが軍従業員管理システム等<そ の 他 の 指 標 >ら、その運用管理・保を開発し運用していると・次期システム更新の守体制が効率的となる

ころ、当該システム等の在り方についての検討よう運用した。このこ

安定的な稼働を確保する

結果を踏まえた、平成とにより、システム稼こと。

３２年４月１日からの働率は１００％を達成

本格稼働に向けた取組した。

また、次期システムへの更新に関しては、更新

状況の在り方についての検討

平成３０年度においては、システムの安定

結果を踏まえ、平成３２<評 価 の 視 点 >的な稼働を確保するた

年４月１日から本格稼働

・事業計画に掲げるシ

め 、次 の 取 組 を 行 っ た 。

できるよう着実に進める

ステム稼働率が９９．

①データベースサーバ

こと。

９％以上確保できてい等のハードウェアが安るか

定かつ良好な動作状態

・次期システムへの更にあるか、ネットワー

新に関しては、更新のクが正常に稼働してい在り方についての検討

るかなどシステム全体

結果を踏まえ、平成３の稼働状態について、２年４月１日から本格良好な動作環境を保持稼働できるよう着実にできるよう総合的な監進めているかどうか視等を行った。
②システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるようあら- 24 -

かじめシステムの運用
予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用した。
③ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス
権限の随時見直しの徹底等を行った。
④府省庁あてに送られてくる多数の不審メー
ルに関する情報を基に速やかにファイアウォ
ールへ登録を行うなど、
水際対策を間断なく実施した。
これらの取組を行った結果、システム稼働率は１００％を達成した。
・在日米軍従業員管理システム等の更新に向け、平成２８年度及び平成２９年度に実施したシステム更新の在り方についての検討の結果を踏まえ、仕様書等を作成し、所要の手続
きを経て設計・開発に着手した。
（令和元年度）機構では、駐留軍等労（令和元年度）（令和元年度）<主 な 定 量 的 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >- 25 -

働者の労務管理等業務の・システムの安定的な・在日米軍従業員管理

効率化、駐留軍等労働者

稼働（システム稼働率システム等の安定的なへのサービス向上等を図

９９．９％以上）の確稼働を確保するために、

るため、総合的な電算処保システム全体の稼働状

理システムとして在日米況を的確に把握しなが軍従業員管理システム等<そ の 他 の 指 標 >ら、その運用管理・保を開発し運用していると・次期システム更新の守体制を維持した結果、ころ、当該システム等の在り方についての検討

システム稼働率は９９．

安定的な稼働を確保する

結果を踏まえた、平成

９％以上を確保した。

こと。

３２年４月１日からの

令和元年度において本格稼働に向けた取組

は、システムの安定的状況

な稼働を確保するため、また、次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討

次の取組を行った。

結果を踏まえ、平成３２<評 価 の 視 点 >①データベースサーバ

年４月１日から本格稼働

・事業計画に掲げるシ等のハードウェアが安できるよう着実に進める

ステム稼働率が９９．

定かつ良好な動作状態

こと。

９％以上確保出来ていにあるか、ネットワー

るか

クが正常に稼働してい・次期システムへの更るかなどシステム全体

新に関しては、更新のの稼働状態について、在り方についての検討

良好な動作環境を保持

結果を踏まえ、平成３できるよう総合的な監

２年４月１日から本格視等を行った。

稼働できるよう着実に②システムの不具合等進めているかどうかが生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるようあら
かじめシステムの運用
予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用した。また、一部支部において発生したネットワーク構成
上の不具合に対しては、- 26 -

システムの運用管理事
業者及び保守事業者と連携し、原因調査及び復旧を行った。
③ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス
権限の随時見直しの徹底等を行った。
④府省庁あてに送られてくる多数の不審メー
ルに関する情報を基に速やかにファイアウォ
ールへ登録を行うなど、
水際対策を間断なく実施した。
これらの取組を行った結果、システム稼働率は９９．９％以上となった。
・在日米軍従業員管理システム等の更新に向け、平成２８年度及び
い平成２９年度に実施したシステム更新の在り方についての検討結果を踏まえ、システムの設計及び開発をし、
令和２年４月１日から本格稼働できるようにした。
報告書 P １３

- 27 -

４．その他参考情報- 28 -

効率化評価項目別評定調書様式

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、難 －易度

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

平成２７
年度

関連する政策評価・行政事業レビュー

平成２８
年度

平成２９
年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 元 年 度 － 326

平成３０
年度

令和元年
度

３．効率化評価期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
年度目標参考事項
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
（平成２７年度）（平成２７年度）（平成２７年度）<評 定 と 根 拠 >
評定「独立行政法人におけ<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >評定：Ｂ（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
Ｂ〈評定に至った理由〉

る調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の平成２７年６月３０日に契契約監視委員

各年度において契約監視委員会を開催し、点検・見直し

推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７

取組状況

約監視委員会を開催し、平会を開催し、各の対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者

成２６年度における契約に

年度における契応募及び２か年度連続一者応札となった契約並びに調達等合理化計画の点検を行った。

年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >ついて、競争性のない随意約について、点に実施することにより、・契約状況の点検・見契約、一者応札・一者応募

検・見直しの対調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札となっ調達等合理化の取組を推直しの実施及びその結となった契約の点検・見直象案件である競た要因等を調査・分析し、仕様書の見直しを行うとともに、進すること。

果等の公表状況しを行った。

争性のない随意あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、一者応・予定価格が一定金額

また、平 成 ２ ７ 年 度 に契約、一者応札

札・一者応募の解消に向けて対策を図った。

以上の契約についてのおける調達等合理化計

・一者応募及び公表状況

画について点検を行っ

２か年度連続一

いた事務用消耗品等に加え、防災用備蓄品を本部で一括調た。

者応札となった

達した。

<評 価 の 視 点 >調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施して一者応札・一者応募

契約並びに調達

さらに、少額随意契約による場合でも、調達内容をホー・契約監視委員会を通となっている業務につ等合理化計画のムページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカ

じた契約状況の点検・

いては、今後も応札状点検を行っていウンター方式を一部について導入し、競争性の確保に努め- 29 -

見直しによる契約の適況を注視し、現在実施

ただいた。

正化が推進されたかどしている取組（入札公調達等合理化計

うか

告期間の十分な確保、画の取組事項と・契約状況の点検・見入札公告掲示箇所の拡しては、一者応直しの結果等が適切に

大、調達概要の通年掲札となった要因公表されたかどうか示）を継続しつつ、新等を調査・分析

たなＰＲ方策についてし、仕様書の見引き続き検討していく直しを行うととこととしている。

もに、あらかじまた、重点的に取りめ調達予定情報組む分野の事務用消耗をホームページ

品等の購入については、に公表し、一者

契約監視委員会からの応札・一者応募

コメントを受け、改めの解消に向けてて購入品目の見直しを対策を図った。

行った。慣習的に使用調達等合理化

しているものもあるこの取組を推進すとから、本部一括調達るため、従来かする購入品目を約２６ら実施していた０品目から２割程度削

事務用消耗品等減を行うことにより、に加え、防災用

経費節減に努めること

備蓄品を本部でとしている。

一括調達した。

平成２７年６月３０

さらに、少額日に開催した契約監視

随意契約による

委員会での点検・見直場合でも、調達し結果等について具体内容をホームペ的な取組内容の状況をージに掲載する

ホームページに公表しなどして見積合た。

わせを行うオー

このほか、契約の適プンカウンター

正性・透明性を確保す方式を一部につるための取組として、

いて導入し、競以下の情報を毎月、ホ争性の確保に努ームページに公表して

めた。

いる。

また、契約の- 30 -

た。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況
等をホームページに公表した。
以上のことを踏まえ、各年度当該目標を達成していると評価できることからＢ評定としたもの。

（１）予定価格が一定

適正性・透明性

金額以上の契約についを確保するため、て、契約の相手方、契契約状況等をホ

約金額及び予定価格等

ームページに公の情報表した。

（２）機構と一定の関係を有する法人と契約<課 題 と 対 応 >を締結した場合、エル

平成２７事業

モから当該法人への再年度における業

就職の状況、当該法人

務実績の評価のとの間の取引等の状況

結果での指摘事等の情報項（一者応札・一者応募となっ（平成２８年度）「独立行政法人におけ（平成２８年度）（平成２８年度）ている契約にお<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >ける更なる競争る調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７

取組の推進状況年５月２５日総務大臣決

平成２８年６月７日に契性の確保に向け

約監視委員会を開催し、平た取組）のうち、

成２７年度における契約に「職場生活等に定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >ついて競争性のない随意契係る相談業務」に実施することにより、・予定価格が一定金額

約、一者応札・一者応募とについては、事調達等合理化の取組を推

以上の契約についてのなった契約について点検・業者への積極的

進すること。

公表状況

見直しを行った。

なＰＲの結果、<評 価 の 視 点 >おける調達等合理化計なりました。他

・契約監視委員会を通画について点検を行っ

方 、「 成 人 病 予 防じた契約状況の点検・た。

健康診断」につまた、平 成 ２ ８ 年 度 に複数者の応札と見直しによる契約の適重点的に取り組む分

いては、仕様内正化が推進されたかど野である、一者応札・容の一部変更にうか

一者応募の解消に向けついて検討を行・契約状況の点検・見た取組については、仕うとともに、事直しの結果等が適切に様書の見直しを行った業者へ積極的に公表されたかどうかが、今後も応札状況をＰＲして引き続

注視し、これまで実施

き競争性の確保

してきた取組（入札公に取り組んだ。

告期間の十分な確保、

平成２９事業

入札公告掲示箇所の拡年度における業- 31 -

大、調達概要の通年掲

務実績の評価の示）を継続しつつ、新結果での指摘事

たなＰＲ方策について

項（契約監視委

引き続き検討していく

員会での意見をこととしている。

踏まえ、一者応

また、本部一括調達

札が解消されるの推進について検討をよう、積極的な行い、本部及び支部でＰＲを行うなど、使用するプロジェクタ

更なる競争性のーの購入について本部確保について取一括調達を実施した。

り 組 む こ と 。） に

本部一括調達が可能なついては、これ

他の品目については、まで講じた措置平成２９年度以降の調を継続するとと達において実施していもに、更なる競くこととし、経費節減

争性の確保につに努めることとしていいて取り組んだ。

る。
このほか、契約の適正性・透明性を確保するための取組として、
以下の情報を毎月、ホームページにより公表している。
（１）予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、機構から当該法人への再就
職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報- 32 -

（平成２９年度）「独立行政法人におけ（平成２９年度）（平成２９年度）<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >る調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の・平成２９年５月２９日に

推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７

取組の推進状況

契約監視委員会が開催さ

年５月２５日総務大臣決れ、平成２８年度における定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >契約について、点検・見直に実施することにより、・予定価格が一定金額

しの対象案件である競争性

調達等合理化の取組を推

以上の契約についてののない随意契約、一者応札進すること。

公表状況

・一者応募及び２か年度連
続一者応札となった契約<評 価 の 視 点 >（３７件）について審議し・契約状況の点検・見ていただいた結果 、「一者直しの結果等が適切に応札が解消されるよう、積

公表されたかどうか

極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保について取り組むこと」との意見をいただいた。
併せて平 成 ２ ９ 年 度 における調達等合理化計
画について点検を行っていただいた。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析した上で、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、今後の調達に向けて対策を図った。引
き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札- 33 -

公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等）
を継続しつつ、新たなＰＲ方策について検討していく。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた
事務用消耗品等の本部一括調達に加え、各支部で使用するプリンタ
ー、封筒の購入等を実施した。本部一括調達が可能な他の品目については、平成３０年度以降の調達においても実施していくこととし、経費節減に努めることとしている。
・契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報
を毎月、ホームページに公表した。
（１）予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、機構から当該法人への再就
職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報- 34 -

（平成３０年度）「独立行政法人におけ（平成３０年度）（平成３０年度）<主 な 指 標 >・平成３０年５月２８日にる調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の契約監視委員会が開催さ

推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７

取組の状況

れ、平成２９年度における年５月２５日総務大臣決契約について、点検・見直定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >しの対象案件である競争性に実施することにより、・予定価格が一定金額のない随意契約、一者応札調達等合理化の取組を推

以上の契約についての・一者応募及び２か年度連進すること。

公表状況

続一者応札となった契約（３０件）について審議し<評 価 の 視 点 >ていただいた結果 、「①今・契約状況の点検見直

年度一者応札が改善された

しの結果等が適切に公案件についても、今後引き表されていたかどうか

続き注視しながらできるか
ぎり積極的な参加を促すよ
うにしていくこと。②引き続き仕様書の要件の緩和について検討していくこと。
③仕 様 書 の 入 手 が 一 者しかなかった案件は、少なくとも二者以上が入手するような方法を
考 え る こ と 。」 と の 意
見をいただいた。
併せて平 成 ３ ０ 年 度 における調達等合理化計
画について点検を行っていただいた。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達- 35 -

予定情報をホームペー
ジに公表し、解消に向けて対策を図った。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた
事務用消耗品等に加え、防災用備蓄品を本部で一括調達した。
・契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表した。
（令和元年度）（令和元年度）（令和元年度）<主 な 指 標 ><主 要 な 業 務 実 績 >る調達等合理化の取組の・調達等合理化計画の・令和元年５月２９日

推 進 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７

取組の状況「独立行政法人におけ

年５月２５日総務大臣決に契約監視委員会が開催され、平成３０年度定）に基づく取組を着実<そ の 他 の 指 標 >における契約について、に実施することにより、・予定価格が一定金額

点検・見直しの対象案

調達等合理化の取組を推

以上の契約についての件である競争性のない

進すること。

公表状況

随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度<評 価 の 視 点 >連続一者応札となった・契約状況の点検・見契約（３６件）につい直しの結果等が適切にて審議していただいた

公表されていたかどう

結果、一者応札・一者か

応 募 に つ い て は 、「 引き続き積極的なＰＲを行うなど、更なる競争- 36 -

性の確保に取り組むこと 。」 と の 意 見 を い た
だいた。
併せて平成３０年度
調達等合理化計画における取組結果及び令和
元年度における調達等合理化計画について点検を行っていただき、「一者応札の解消に向けて、積極的なＰＲの継続に取り組むこと。
国の動向も見つつ、今後の取組について考慮
さ れ た い 。」 と の 意 見をいただいた。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームペー
ジに公表し、解消に向けて対策を図った。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた
事務用消耗品、電子複写機用紙等を本部で一括調達した。
・契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上- 37 -

の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表した。
報告書 P ２４

４．その他参考情報- 38 -