大阪府災害医療コーディネーター設置要綱
（目的）
第１条

この要綱は、大阪府地域防災計画及び大阪府災害等応急対策実施要領において対象とする災害等（以下「大規模災害等」という。）が発生した場合において、必要とされる医療を迅速かつ的確に提供できる体制の構築を図るため、大阪府保健医療調整本部設置要綱（以下「調整本部設置要綱」という。）第８条に規定する大阪府災害医療コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）の設置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（委嘱及び任期）第２条

知事は、医療機関・医療関係団体等（以下「関係団体等」という。）の長からの推薦に基づき、災害医療に精通し、かつ大阪府の医療の現状について熟知している者をコーディネーターとして委嘱する。
２コーディネーターの任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（選任）
第３条

調整本部設置要綱により設置される大阪府保健医療調整本部（以下「調整本部」という。）の本部長（調整本部設置要綱第４条に規定する本部長をいう。以下同じ。）は、前条に規定するコーディネーターの中から、次の各号に掲げるコーディネーターを選任する。
（１）調整本部の副本部長として大阪府全体の災害医療活動を統括する大阪府本部災害医療コーディネーター
（２）災害拠点病院又は保健所保健医療調整本部等（以下「拠点病院等」という。）において、担当地域の災害医療活動を調整する大阪府地域災害医療コーディネーター
（３）調整本部又は拠点病院等において、各医療分野における大阪府全体の災害医療活動を調整する大阪府専門災害医療コーディネーター
２

本部長は、必要と認めるときは、前項各号に掲げるコーディネーターに対し、あらかじめ指定した場所以外での活動を要請することができる。
（業務）
第４条

コーディネーターは、大規模災害等において、本部長の要請に基づき、次の各号の業務を行う。ただし、被災の状況により業務を行えない場合は、速やかにその旨を本部長に報告する。
（１）災害医療体制の確保等に関する助言（２）患者搬送及び受入医療機関の確保のための助言及び調整（３）保健医療活動チーム等の配置等に関する助言及び調整（４）関係機関に対し、保健医療の復旧のために必要な調査（５）他のコーディネーターとの連絡調整（６）その他本部長が指示すること
２

コーディネーターは、大規模災害等において、災害対応が必要と判断した場合は、本部長の要請を待たずに業務を開始することができる。ただし、業務開始後速やかに本部長に報告を行わなければならない。
３

本部長は、大規模災害等が収束し、災害医療活動を継続する必要がないと判断したときは、コーディネーターに対する要請を解除するものとする。
４

コーディネーターは、業務を終了する際には、本部長又は被災地を所管する保健所長等に対し、所要の事項を引き継ぐものとする。
（届出）
第５条

関係団体の長は、コーディネーターが次のいずれかに該当する場合は、速やかに知事に届け出なければならない。
（１）推薦した関係団体に在籍しなくなった場合（２）心身の故障等によりコーディネーターとして業務を行うことができないと認められる場合（３）コーディネーターとしての信用又は品位を害する恐れがあるなどその職責に照らして適格性を欠くと認められる場合（４）その他第４条第１項各号に掲げる業務を行うことができない場合（５）委嘱状に記載した事項に変更があった場合
（解嘱）
第６条

関係団体の長は、前条第１項第１号から第４号の届出を行う際は、委嘱状を添えて解嘱を申し出る。
２

知事は、前項による申し出と併せて後任者の推薦があった場合、第２条の規定により委嘱する。なお、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（守秘義務）
第７条

コーディネーターは、職務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（費用補償等）
第８条

知事は、第４条第１項各号、第２項及び第４項に規定する業務を行うため、関係団体がコーディネーターを派遣するために要した経費（日当、時間外勤務手当、旅費、使用した薬剤及び治療材料並びに破損した医療器具等の実費）については、大阪府災害救助法施行細則（昭和 44 年大阪府規則第 48 号）の例により、関係団体に補償するものとする。
２

関係団体は、第４条第１項各号、第２項及び第４項並びに第９条第２項に規定する業

務をコーディネーターが行うに当たって、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）又は地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）に基づき、申請を行うものとする。
３

第４条第１項各号、第２項及び第４項並びに第９条第２項に規定する業務をコーディ

ネーターが行うに当たって、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合に、労働者災害補

償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）又は地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）に基づき、関係団体が申請する療養その他の給付又は補償をコーディネーターが受けられない場合若しくは事故の原因となった第三者から賠償など他の補償が受けられない場合で、知事が必要と認める場合、知事は、関係団体に対して、大阪府災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例（昭和 38 年大阪府条例第３号）の規定により算出して得た額の範囲内の額を補償することができる。
４

知事は、前３項の規定にかかわらず、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）による医療、助産及び死体の処理に関する業務委託契約（以下「契約」という。）を締結している
日本赤十字社から派遣されたコーディネーターが、災害救助法第 16 条に基づく契約に該当する活動をした場合は、同契約を優先適用するものとする。
（平常時の体制）
第９条

コーディネーターは、大規模災害等発生時において円滑に業務を遂行できるよう、平常時においては、医療機関、消防、保健所、市町村その他の関係機関との連携を図るものとする。
２

コーディネーターは、府等が主催する研修及び災害医療訓練等に積極的に参加するものとする。
（研修等の実施）
第１０条

府は、厚生労働省及び府等が実施するコーディネーターに係る研修の機会の確保に努め、必要な情報の提供等、体制の充実を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（事務）
第１１条

この要綱に定めるコーディネーターの委嘱に関する事務は、大阪府健康医療部各所属において処理する。
（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、コーディネーターの活動に関して必要な事項については、知事が別に定める。
附則

この要綱は、平成２４年１２月１７日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年１２月２日から施行する。

別記様式（第２条関係）
年

推

薦

月日

書

大阪府知事 宛医療機関・医療関係団体等名
代表者氏名

大阪府災害医療コーディネーターとして、下記の者を推薦します。

医療機関・医療関係団体等名
氏名

別記様式（第２条関係）

委嘱状

医療機関・医療関係団体等名

氏名

あなたに大阪府災害医療コーディネーターを委嘱します。
任期は

年

年

月月日日までとします。

大阪府知事

印

別記様式（第４条関係）

年月日

大阪府災害医療コーディネーターの活動要請について
医療機関・医療関係団体等名
氏名
大阪府保健医療調整本部長

大阪府災害医療コーディネーター設置要綱により、同要綱第４条に定める業務に従事されることを要請します。

記

従事期間：
従事場所：

年

月日から年月日まで

別記様式（第５条関係）
年月日

大阪府知事 宛医療機関・医療関係団体等名
代表者氏名

下記の者について、大阪府災害医療コーディネーター設置要綱第５条に基づき届け出ます。

記

医療機関・医療関係団体等名
氏名届出事由別記様式（第６条関係）

解嘱状

医療機関・医療関係団体等名

氏名

大阪府災害医療コーディネーターの委嘱を解きます。

年月日

大阪府知事

印

大阪府保健医療調整本部設置要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、大阪府災害等応急対策実施要領（以下「実施要領」という。）において対象としている災害等（以下「災害等」という。）が発生した場合において、保健医療活動の総合調整を行うため設置される大阪府保健医療調整本部（以下「調整本部」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 本部長は、実施要領に定める大阪府災害対策本部（以下「災対本部」という。
）が設置された場合で、必要と認めるときに、災対本部の下に調整本部を設置する。ただし、大阪府域において震度６弱以上を観測した場合は、自動的に設置するものとする。
（業務）
第３条 調整本部は、災害等が発生した場合に、次に掲げる事項を行う。
（１）保健医療活動チーム等の派遣調整（２）保健医療活動に関する情報連携（３）保健医療活動に係る情報の整理及び分析（４）その他保健医療活動に係る総合調整に関し必要な事項
２

前項第１号に掲げる保健医療活動チーム等とは、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（他都道府県から派遣されたチームを含む。）及び災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）をいう。

（組織）
第４条 調整本部に本部長１名と副本部長２名以内を置く。
２

調整本部の本部員は、設置の都度、健康医療部の職員の中から本部長が指名する。

（本部長）
第５条 本部長は、健康医療部長の職にある者をもって充てる。
２

本部長は、調整本部を総括する。

（副本部長）
第６条 副本部長は、健康医療部の医療職にある者及び第８条第２項に定めるコーディネーターの中から本部長が選任する。
２

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、前項の健康医療部の医療職にある者が本部長の職務を代理する。

（本部員）
第７条 本部員は、本部長及び副本部長の命を受け、第３条第１項各号に掲げる事項を処理する。
（コーディネーター）
第８条 調整本部に、専門分野の保健医療活動を調整するため、コーディネーターを置くことができる。
２

前項のコーディネーターは、知事が委嘱する大阪府災害医療コーディネーターの中から本部長が選任する。

（事務局）
第９条 調整本部の事務局は、健康医療総務課に置く。
（廃止）
第１０条 本部長は、次に掲げる場合には、調整本部を廃止する。
（１）災対本部が廃止される等保健医療活動が概ね完了したと認められるとき。
（２）その他本部長が判断したとき。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、調整本部について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。