上限額管理結果票 及び 請求明細書の入力について

１．上限額管理とは支給決定障害者等のうち一月あたりの利用者負担額が負担上限月額を超過することが予測される者については、当該支給決定障害者等の利用者負担の上限額の管理が必要となる。この場
合、サービス事業者が利用者負担上限額管理者となって、支給決定障害者等の利用者負担額の上限額管理事務を行うこととなる。

２．利用者負担上限額管理対象者
利用者負担額の上限額管理が必要となる者（以下「上限額管理対象者」という。）は、支給決定障害者等のうち支給決定時に定率負担が利用者負担上限月額（以下「負担上限月額」という。）を超える可能性があるものとして市町村が認定した者で、同一月において複数のサービス事業所（事業所番号が異なるものに限る。月の途中で利用するサービス事業所を変更した場合を含む。）からサービスを利用する者である。
この場合、障害福祉サービス受給者証の「利用者負担上限額管理対象者の有無」欄に「該当」等の記載があり、「利用者負担上限額管理事業所名」に記載がある。

利用者負担上限額管理対象者である場合は、受給者証に「該当」等の記載がある。

上限額管理者の事業所名の記載がある。

1３．利用者負担上限額管理者
利用者負担の上限額管理を行う事業所（以下「上限額管理者」という。）は、提供されるサービス量（標準的な報酬額の多寡）、生活面を含めた利用者との関係性（利用者負担を徴収する便宜）、サービス管理責任者の配置の有無や事務処理体制等を総合的に勘案し、以下の順序となる。
優先順位

上限額管理対象者

上限額管理者

１

居住系サービス

指定療養介護事業所、指定共同生活介護事業所、指定障害者利用者支援施設、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定宿泊型自立訓練を受ける者、継続的短期滞在型利用者及び精神障害者退院支援施設利用者に限る。）、指定就労移行支援事業所（精神障害者退院支援施設利用者に限る。）、指定共同生活援助事
業所、旧法指定施設入所等

２

サービス利用計画

指定相談支援事業所

作成費支給対象者
３

日中活動系サービス

指定生活介護事業所、指定児童デイサービス事業所、指定自利用者立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援Ａ型事業所、指定就労継続支援Ｂ型事業所、旧法指定施設（通所）４５

訪問系サービス

指定居宅介護事業所、指定重度訪問介護事業所、指定行動援利用者

護事業所、指定重度障害者等包括支援事業所

短期入所サービス

短期入所サービスのみの利用者で、上限額管理が必要なとき

利用者

は、当該月において当該上限額管理対象者に最後に指定短期入所サービスを提供した事業所※

基準該当事業所は、上限額管理加算を算定できる上限額管理者とはならない。

2

４．上限額管理事務の流れ
関係事業者

管理事業者

①利用者負担額②利用者負担額

国保連合会

一覧表の受領一覧表の提出
利用者負担額
一覧表③上限額管理⑤上限額管理結果票の受領④上限額管理
上限額管理
結果票

結果票の送付⑥請求情報作成⑥請求情報作成⑦請求情報送信⑧請求情報受信

⑦請求情報送信名①

称

利用者負担額

実施者

内

関係事業者

事業所番号単位で利用者負担額を算出して、受給者証に一覧表の提出

容記載された上限額管理事業者に「利用者負担額一覧表」を提出する。

②

利用者負担額管理事業者「利用者負担額一覧表」を受領する。

管理事業者

提出された「利用者負担額一覧表」に基づき、「利用者一覧表の受領③上限額管理負担上限額管理結果票」を作成する。
④

上限額管理結

管理事業者

果票の送付
⑤

上限額管理

関係事業者に「利用者負担上限額管理結果票」を送付する。

関係事業者「利用者負担上限額管理結果票」を受領し、確認する。

管理事業者

上限額管理対象者の請求明細書に、①サービス提供実績結果票の受領⑥

請求情報作成記録票、②利用者負担上限額管理結果票を添付する。
関係事業者

利用者負担上限額管理結果票をもとに上限額管理対象者の請求明細書を作成し、①サービス提供実績記録票を添付する。

⑦

請求情報送信

管理事業者

インターネットより請求情報を送信する。

関係事業者
⑧

請求情報受信

国保連合会請求情報を受信する。

3

５．上限額管理事務で使用する様式（１）利用者負担額一覧表の記載内容
上限額管理事業者が、上限額管理対象者の各サービス提供月における利用者負担額（１割負担額）を集約し、当該利用者が各月に支払う利用者負担額が負担上限月額を超えないよう調整する（上限額管理事務を行う）ため、関係事業者が上限額管理事業者に提出する上限額管理対象者の利用者負担額の一覧表である。

事業所番号単位（明細書単位）で合計した当該上限額管理対
象者に係る当該サービス提供月における総費用額を記載する。

事業所番号単位（明細書単位）で合計（調整）した当該上限額管理対象者に係る当該サービス提供月における利用者負担額（明細書の「上限月額調整」、「Ａ型減免の減免後利用者負担額」又は「調整後利用者負担額」欄の合計額のいずれか低い方の額）を記載する。

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（２）利用者負担上限額管理結果票の記載内容
上限額管理事業者が、上限額管理対象者の各サービス提供月における利用者負担額（１割負担額）を集約し、当該利用者が各月に支払う利用者負担額が負担上限月額を超えないよう調整する（上限額管理事務を行う）ために作成する様式であり、関係事業者から「利用者負担額一覧表」の提出を受けて作成し、その結果を関係事業者に通知し、国保連合会へ提出する。

利用者負担上限額管理結果票
平成
市町村番号月分

受給者証に記載された利用者

指定事業所番号

受 給 者 証 番 号
支給決定障害者等
氏

年名

管理
事 事業者及び業 その事業所の名称
者負担上限月額を設定する。

支給決定に係る障 害 児 氏 名

該当する管理結果の内容を番利用者負担上限月額号で設定する。
利用者負担上限額管理結果
1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

各事業所より「利用者負担額一覧表」
で提供された「総費用額」、「利用者負項番
利用者負担額集計・調整欄

担額」を設定する。

事業所番号

事業所名称

総費用額
利用者負担額
管理結果後利用者負担額

項番
利用者負担額集計・調整欄

上限額管理実施後の計算結果

事業所番号

合計
事業所名称

総費用額
利用者負担額
管理結果後利用者負担額

上記内容について確認しました。
平成年月日
支給決定障害者等氏名5を設定する。

６．上限額管理結果票および請求明細書の作成例
上限額管理結果票および請求明細書の実際の作成例について、管理結果が「１」「２」「３」それぞれの場合と上限額管理の必要がない場合について、次ページ以降に記載します。
なお、上限額管理の対象者ではない場合、請求明細書には、下記に示す「利用者負担上限額管理事業所」欄および「上限額管理後利用者負担額」欄は設定しません。
設定されてきた場合、受給者台帳には「利用者負担上限額管理情報」には「無し」と登録されているため、返戻一覧表で「資格：上限額管理対象外の受給者です」のエラーが発生いたします。

上限額管理の対象者ではない場合、設定しません。

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１ 管理事業所で利用者負担上限月額に到達し、他事業所へは利用者負担額が生じない例
管理事業所において、請求明細書単位で利用者負担額を算出した結果、管理事業所での利用者負担額が負担上限月額に到達した場合には、管理事業所が提供したサービスについてのみ利用者負担額が生じ、他の事業所が提供したサービスについては、利用者負担額は生じない。利用者負担上限額管理結果は「１」となる。

負担上限月額「6,150円」に対して、管理事業所である○○○生活介護事業所の利用者負担額が「6,150円」で、負担上限月額に到達しているため、他事業所については、利用者負担額が生じない。
上限額管理を行った結果（利用者負担上限額管理結果票の「管理結果後利用者負担額」）を設定する。

上限額管理を行った場合、「上限管理後利用者負担額」の合計には、「管理結果額」と同じ値が設定される。

7

２ 利用者負担額の合算額が、利用者負担上限月額以下のため、調整事務を必要としない例
管理事業所での利用者負担額と他事業所での利用者負担額を合算した結果、負担上限月額に到達しなかった場合、利用者負担額の調整事務は必要ない。【合算額と負担上限月額が同額の場合も同様】利用者負担上限額管理結果は「２」となる。

負担上限月額「6,150円」に対して、利用者負担額の合算額が「5,823円」であり、負担上限月額に到達していないため、利用者負担額の調整事務は必要ない。

上限額管理を行った結果（利用者負担上限額管理結果票の「管理結果後利用者負担額」）を設定する。

上限額管理を行った場合、「上限管理後利用者負担額」の合計には、「管理結果額」と同じ値が設定される。

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３ 利用者負担額の合算額が、利用者負担上限月額を超過するため、調整事務が必要となる例
管理事業所での利用者負担額と他事業所での利用者負担額を合算した結果、負担上限月額を超過した
場合、利用者負担額の調整事務が必要となる。利用者負担上限額管理結果は「３」となる。

負担上限月額「6,150円」に対して、利用者負担額の合算額が「8,208円」であり、負担上限月額を超過しているため、利用者負担額の調整事務が必要となる。
「管理結果後利用者負担額」の合計額は負担上限月額と一致する。
上限額管理を行った結果（利用者負担上限額管理結果票の「管理結果後利用者負担額」）を設定する。

管理結果が「３」の場合、「上限額管理加算」を算定することができる。

上限額管理を行った場合、「上限管理後利用者負担額」の合計には、「管理結果額」と同じ値が設定される。

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４ 一ヶ所の事業所のみを利用し、他事業所の利用がない例
一ヶ所の事業所のみを利用している場合、上限額管理の対象者とはならないため、上限額管理を行う必要はない。この場合、明細書の利用者負担上限額管理事業所欄の「指定事業所番号」「事業所名称」「管理結果」「管理結果額」および請求額集計欄の「上限管理後利用者負担額」は設定する必要がない。

上限額管理の必要がない
場合、「指定事業所番号」「管理結果」「管理結果額」は設定しない。

「上限月額調整」欄の合計額が負担上限月額より高い
時は、「調整後利用者負担額」欄を使用して、明細書単位で、利用者負担額の調整を行う。
例の場合、負担上限月額「6,150円」に対して、「上限額調整」欄の合計額が「9,594円」のため、明細書単位で調整する必要がある。

上限額管理の必要がない場
合、「上限管理後利用者負担額」は設定しない。

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