四半期報告書（第32期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社

翻訳センター

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号（E05579）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第32期第１四半期【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06－6282－5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（自東

平成29年４月１日

中本郁男

中本宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第１四半期連結累計期間

第32期
第１四半期連結累計期間

第31期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

2,593,265

2,420,543

10,218,750

経常利益

（千円）

177,173

125,976

699,215

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

112,760

96,126444,350

四半期包括利益又は包括利益（千円）

104,925

91,409441,256

純資産額

（千円）

3,141,649

3,476,630

3,477,980

総資産額

（千円）

4,746,704

4,844,289

5,111,162

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

66.94

57.06

263.78

（円）

－－－

（％）

66.1

71.7

68.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（翻訳事業）
当社の非連結子会社であった北京東櫻花翻訳有限公司は、平成29年6月をもって清算結了いたしました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。米国および欧州においても景気は回復傾向にある一方、中国・新興国経済や資源国経済の動向、地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年3月期～平成30年3月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比12.2％増加したものの、コンベンション事業で前期に運営した大型国際会議の反動減により、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.6％減の2,420百万円となりました。利益面においては、コンベンション事業の売上減の影響により、営業利益は前年同期比28.9％減の123百万円、経常利益は前年同期比28.8％減の125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.7％減の96百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

翻訳事業
特許分野では、特許事務所における受注は好調に推移し、企業の知的財産関連部署からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前年同期比11.1％増の487百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社との安定した取引に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大により、売上高は前年同期比10.4％増の643百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業からの受注が好調に推移したことに加え、大手情報通信関連企業との取引拡大により、売上高は前年同期比15.5％増の478百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が拡大していることに加え、金融機関からの受注継続により、売上高は前年同期比13.3％増の208百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比12.2％増の1,818百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比24.0％増の271百万円となりました。
③

通訳事業
通訳事業においては、大手情報通信関連企業や金融関連企業などからの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比29.8％増の226百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座の集客が前期を下回ったことから、売上高は前年同期比5.0％減の54百万円となりました。
⑤

コンベンション事業
コンベンション事業においては、大型国際会議の多かった前期の反動減により、売上高は前年同期比97.5％減の11百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスの売上が減少したことから、売上高は前年同期比15.4％減の37百万円となりました。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)

研究開発活動
該当事項はありません。
- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

1,684,500

1,684,500

計1,684,500

1,684,500

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,684,500－

588,443－478,823

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,683,000

16,830－

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

1,684,500－－

総株主の議決権－

16,830－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,700,767

2,701,838※ 1,613,794※ 1,367,302

105,752
211,9024,632,216

141,139
204,688
4,414,969

103,287

96,36829,93775,156
105,094※ 270,564

14,54672,284
86,831※ 246,120

478,946
5,111,162

429,319
4,844,289

704,150
171,778
179,672
487,558
1,543,159

665,649
52,396
127,254442,402
1,287,703

23,80052,972
13,25090,022
1,633,182

23,80046,4209,735
79,955
1,367,659

588,443
478,823
2,382,675－
3,449,941

588,443
478,823
2,386,153△112
3,453,307

28,03928,0393,477,980
5,111,162

23,322
23,322
3,476,630
4,844,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,593,265
1,572,619
1,020,646
846,948
173,698

2,420,543
1,380,665
1,039,878
916,425
123,452

13
1,647
1,798
33
3,492

6
3,745
－
259
4,012

17－
17
177,173

11
1,476
1,488
125,976

－
1,397
1,397
178,570
65,810112,760
112,760

14,209－14,209140,185
44,05996,126
96,126

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

112,760

96,126△7,834△7,834
104,925△4,716△4,716
91,409104,925－91,409－【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

1,622千円

1,257千円

343534（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

減価償却費

12,641千円

12,243千円

のれんの償却額

15,391

15,391- 9 -（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

89,278千円

53円

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成29年６月27日
定時株主総会

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

92,647千円

55円

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

派遣事業

通訳事業

218,908

174,691

57,506

－

2,837

－

1,628,571

218,908

177,52957,506478,209 2,560,725

49,798 2,610,524

87,51917,820

4,067

7,734

59,0797,925

売上高
外部顧客への売上1,619,184
高セグメント間の内部売上高又は振替
9,386
高計セグメント利益

478,209 2,548,501－

12,224

176,22144,764 2,593,265
5,034

17,258184,147（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

176,221「その他」の区分の利益

7,925

セグメント間取引消去

3,513

のれんの償却額△13,962

四半期連結損益計算書の営業利益

173,698- 10 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

派遣事業

通訳事業

271,581

226,784

54,623－

11,841

5,574

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
1,818,008
高セグメント間の内部売上高又は振替
33,652
高計

1,851,661

271,581

238,625

60,198セグメント利益又は損失（△）

125,416

17,032

8,676

8,195

11,689 2,382,686－

51,068

11,689 2,433,754△28,767

130,553

37,856 2,420,543
8,896

59,96546,753 2,480,508
246

130,799（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

130,553「その他」の区分の利益

246セグメント間取引消去

6,615

のれんの償却額△13,962

四半期連結損益計算書の営業利益

123,452（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

66円94銭57円06銭112,760

96,126－－

112,760

96,126

1,684,500

1,684,484

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡義則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東郁男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長東郁男は、当社の第32期第１四半期（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。