第1期

決算公告

2021年6月30日

東京都中央区晴海一丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行
代表取締役社長 田中 嘉一
貸借対照表（2021年3月31日）
科目（ 資 産 の 部 ）
現金
預け
金
現金
預け
金
コー
ル ロー
ン
有
価
証
券
国
債
地
方債社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出金
証
書
貸付
外国
為
替
外 国 他 店 預 け
その他
資産
前
払費用
未収
収
益
金 融 派 生 商 品
中央清算機関差入証拠金
そ の 他 の 資 産
有形
固 定
資産
建物
リー
ス
資産
その他の有形固定資産
無形
固 定
資産
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
前払年 金費用繰延税 金資産

資産の部合計金

額科目部 ）
預金
当座
預金
普通
預金
そ の 他 の 預 金
コ ール マ
ネ ー
信
託
勘定
借その他
負
債
未 払 法 人 税 等
未払
費
用金 融 派 生 商 品
リース
債務
資 産 除 去 債 務
仮受
金
そ の 他 の 負 債
賞
与引
当金
退 職 給 付 引 当 金（ 負16,763,063
0
16,763,062
129,500
75,28630,00935,0239,744
490
18
31,141
31,141
4,909
4,909
217,401
1,119
13,313
91
157,699
45,177
4,449
2,174
26
2,249
50,69650,65145353
1,03417,277,835

負債（単位：百万円）
金額の債の 部合 計（ 純 資 産 の 部 ）
資本
金
資本
剰
余
金
資本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主資 本合 計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

7,410,882
6,387,257
1,004,901
18,72330,0009,654,126
61,932
753
3,918
30
28
721
48,762
7,715
606
905
17,158,453
51,00059,07350,000
9,073
9,263
1,094
8,169
8,169
119,3374545119,382
17,277,835

損益計算書科目

常収益
託報
酬金運用
収益
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
買現先利
息
預け金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業務収益
外 国 為 替 売 買 益
そ の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経常費用
資金
調
達費
用
預金利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
借用金利息
そ の 他 の 支 払 利 息役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
そ の 他 の 経 常 費 用
経常利益

2020年4月 1日から
( 2021年3月31日まで)（単位：百万円）
額

金経信
資別利
益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合計当期純利
益

49,29732,757△ 4,06425
11△ 7△ 4,095
119,945479
19,46511657
587
6948,062
17000
162,735
141
2,594
45,300991,235

特111125845213988521△ 213308680

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3 年〜50 年
その他 2 年〜20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１. ソフトウエアの減損損失（1） 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
ソフトウエア 50,651 百万円
減損損失
213 百万円

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
減損損失の算出方法は、「注記事項（損益計算書関係）3」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、ソフトウエアの将来における使用見込み等に基づく経済的残存使用年数であります。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響重要なソフトウエアについて、将来における使用見込みの変化等、当初の仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表におけるソフトウエアの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
31,141 百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当事業年度末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券 30,009 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入保証金 39,128 百万円、保証金等 3,530 百万円が含まれております。
３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,159,800百万円であり、その全額が契約残存期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４．有形固定資産の減価償却累計額 5,493 百万円
５．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 627,927 百万円であります。
６．関係会社に対する金銭債権総額
1,932 百万円
７．関係会社に対する金銭債務総額
7,815 百万円
（損益計算書関係）
１．資金運用収益中の買現先利息のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことによるものであり、預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、純額でマイナスになったことによるものであります。
２．その他の特別利益は、抱合せ株式消滅差益であります。
３．合併に伴い、投資信託システムに関連して廃止するソフトウエアを当事業年度の取締役会にて決議したため、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少額 213 百万円を減損損失として計上しております。なお、当社は事業用資産全体を一つのグループとしておりますが、遊休状態の資産等については単独でグルーピングしております。
４．関係会社との取引による収益
信託取引に係る収益総額
3,593 百万円
役務取引等に係る収益総額
395 百万円
関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
12 百万円（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資産管理専門銀行としてリスク限定的な銀行勘定の運営を基本としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社における金融資産は、日本銀行等への預け金のほか、主として日本国債、地方債、日本国政府向け貸出金、コールローン、買現先取引であり、原則として期間 1 年以内の運用に留め、必要最小限の規模・内容に留めることによりその信用リスク、市場リスクを限定しております。

一方、当社における金融負債は、主として信託勘定借、預金であり、その残高は相応の水準を維持しており、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで当社の資金繰りリスクを回避しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、業務に付随して必要となる規模・内容に留め、リスクを抑制した運営とすることを「信用リスク管理方針」に定めております。また、リスク統括部が、信用リスクに関する各種限度枠を「信用リスク管理規則」に基づき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
②

市場リスクの管理
当社は、市場リスクについても、業務に付随して必要となる規模、内容に留め、キャピタルゲインを目的とした運用は行わないことを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。また、リスク統括部が、市場リスクに関する各種限度枠を「市場リスク管理規則」に基づき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国債、地方債、日本国政府向け貸出金、コールローン、買現先取引であります。当社では、これらの金融商品についてベーシス・ポイント・バリュー（金利が 1 ベーシス・ポイント(0.01％）変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。2021 年 3 月 31 日現在、ベーシス・ポイント・バリューは 12 百万円であると把握しております。
なお、当該価値変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

③ 資金繰りリスクの管理
当社は、資産管理に伴う余資運用を恒常的に行っておりますが、資金繰りリスクを極力排除した運営とすることを｢資金繰りリスク管理方針｣に定めております。また、リスク統括部が、各種限度額を｢資金繰りリスク管理規則｣に基づき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（1）現金預け金

16,763,063

16,763,063−

129,500

129,500−

74,77674,776−31,141

31,141−

資産計

16,998,481

16,998,481

−

（1）預金

7,410,882

7,410,882−

30,00030,000−（3）信託勘定借9,654,126

9,654,126−

負債計

17,095,009

17,095,009−（1）ヘッジ会計が適用されていないもの

60

60

−

デリバティブ取引計

60

60

−

（2）コールローン（3）有価証券
その他有価証券（4）貸出金（2）コールマネー

デリバティブ取引（*１）（*１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン
コールローンは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
債券の時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金は、約定期間が短期間（1 年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金
預金は、すべて要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）コールマネー
コールマネーは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式490

非上場外国証券18

合計509

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内
預け金
コールローン

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内10 年超16,763,062

−

−

−

−

−

129,500

−

−

−

−

−

39,70034,934−−−−

31,141

−

−

−

−

−

16,963,403

34,934

−

−

−

−

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金合計

（注４）預金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年以内
預金
コールマネー
信託勘定借合計

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内10 年超7,410,882

−

−−−

−

30,000−−−−−9,654,126

−

−−−

−

17,095,009

−

−−−

−

要求払預金である預金及び要求払預金と同等である信託勘定借については「1 年以内」に含めて開示しております。
なお、預金には当座預金を含めております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（2021 年 3 月 31 日現在）
種類

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

取得原価差額

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債

30,00930,0062

地方債

32,80932,755

54

社債

9,644

9,635

8

小計

72,46372,397

65

2,213

2,213

△ 0社債

99100

△ 0

その他

40,00040,000−小計

42,31342,313△ 0114,776

114,71165

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

地方債

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金277百万円
資産除去債務
221
賞与引当金
185
未払事業税
115
減価償却否認75
減損損失否認65
その他
366
繰延税金資産合計
1,306
繰延税金負債
有形固定資産158
前払年金費用108
その他有価証券評価差額
4
繰延税金負債合計
271
繰延税金資産の純額
1,034百万円

（関連当事者との取引）(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
種類
その他の関係会社

会社等の名称株式会社
りそな銀行

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注２）

被所有
直接 16.6％

資産管理業務を当社が受託

再信託報酬、手数料の受入
（注１）

3,980

期末残高
（注２）

科目未収収益

1,657

仮受金

7,813

株式会社りそな銀行は当事業年度中に関連当事者となったため、取引金額は関連当事者に該当する期間中の金額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）再信託報酬、手数料は、原価に基づく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 子会社及び関連会社等
該当ありません。
(3) 兄弟会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

その他の関係会社の子会社

三井住友信託銀行株式会社−

その他の関係会社の子会社

みずほ信託銀行株式会社−

その他の関係会社の子会社

みずほ情報総研株式会社（注４）−

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（注３）

資産管理業務を当社が受託

再信託報酬、手数料の受入（注１）

15,360

資産管理業務を当社が受託

再信託報酬、手数料の受入（注１）

システム運営及びソフトウェア開発の委託

科目

期末残高
（注３）

未収収益

6,468

仮 受 金

26,416

10,761

仮 受 金

12,038システム運営の委託（注２）

2,361

−−

ソフトウェア開発の委託
（注２）

3,764

その他の負債（注５）

1,228

三井住友信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社は当事業年度中に関連当事者となったため、取引金額は関連当事者に該当する期間中の金額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）再信託報酬、手数料は、原価に基づく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。
（注２）システム運営の委託及びソフトウェア開発の委託に係る価格等については、みずほ情報総研株式会社が算定した対価に基づき、交渉の上、決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４）みずほ情報総研株式会社は、2021 年 1 月 1 日付で株式会社みずほトラストシステムズと合併をしております。取引金額には株式会社みずほトラストシステムズも含めて記載しております。
（注５）その他の負債中「未払金」に計上しております。
(3) 役員及び個人主要株主等該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
58,520 円 81 銭
１株当たりの当期純利益金額 396 円 96 銭

（企業結合等関係）
当社、JTC ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020 年 1 月 31 日付合併契約に基づき、2020 年 7 月 27 日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しました。
1. 企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業の名称及び事業の内容
名称
当社
事業の内容 信託銀行業② 被結合当事企業の名称及び事業の内容
名称
JTC ホールディングス株式会社
事業の内容 銀行持株会社
名称
資産管理サービス信託銀行株式会社
事業の内容 信託銀行業(2) 企業結合日2020 年 7 月 27 日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、JTC ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
株式会社日本カストディ銀行(5) 取引の概要となる事項
信託業務や生命保険会社向け包括アウトソース業務等のカストディ業務を幅広く取扱う、日本を代表する資産管理専門の銀行となることを目的としたものであります。
2. 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）34.26%

（ご参考）

信託財産残高表（2021年3月31日現在）（単位：百万円）
資産金額

負債銭

信金額

託48,711,187

217,702,529

金銭信託以外の金銭の信託

3,501,154

投 資 信 託 有 価 証 券

60,364,560

有 価 証 券 の 信 託

4,575,795

投 資 信 託 外 国 投 資

35,004,138

金 銭 債 権 の 信 託

3,274,793

信託

包

受

託

貸

出有価金

証

受
有券

権

72,490,388

証券

25,314,760

権

11,442,299

債

権

10,939,011

ーン

9,308,437

債他

310,640

益
価銭

金

そのコ

ー

銀行

勘

定

貸

9,654,126

現金

預け

金

15,068,998

ル

ロ

合

計

金

467,599,890

括

信合

計

託

407,536,960

467,599,890（付）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

金銭信託資そ産の金他額627,927

負元
そ計

627,927

金債の計（注）上記各表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

本627,927

他

0627,927