ファイル名:0000000_1_9399347502602.doc

更新日時:2014/02/12 10:39:00

印刷日時:14/02/12 10:47

四 半 期 報 告 書(第22期第３四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399347502602.doc

更新日時:2010/02/15 11:45:00

印刷日時:14/02/12 10:50

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2014/02/12 10:47:00

ファイル名:0000000_4_9399347502602.doc

目

印刷日時:14/02/12 10:51

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

第22期
第３四半期
連結累計期間自至

第21期

平成25年４月１日
平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高

（百万円）

160,715

167,923

224,363

経常利益

（百万円）

9,566

8,172

13,589四半期（当期）純利益

（百万円）

5,796

4,589

8,589

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,985

4,941

8,932

純資産額

（百万円）

39,60743,37942,547

総資産額

（百万円）

135,275

146,578

144,389（円）

140.48113.53208.15（円）

140.36112.60

207.77（％）

29.0

29.3

29.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第21期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

33.68

第22期
第３四半期
連結会計期間自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

40.31

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第21期第３四半期連結累計期間及び第21期についても百万円単位に変更しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和や政府による公共投資の増加等を背景に円安、株高が進行するとともに、企業の設備投資や個人消費の増加により景況感が好転する等、回復基調が継続いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、近年の診療報酬の増額改定により医療機関の経営環境は改善傾向にあり、新生ＭＥＪ（メディカルエクセレンスジャパン）の発足に伴い日本医療の海外展開に向けた動きが本格化しようとしているものの、増加を続ける社会保障費抑制の議論や消費税増税への対応等、医療機関をとりまく環境は一層厳しくなっており、販売価格交渉における価格下げ圧力も依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、ＳＰＤ施設の新規受託分の稼働が軌道に乗り、昨年度Ｍ＆Ａを実施した調剤薬局の業績が加わったこと等により売上高は増加しましたが、プロジェクト案件については年度末に集中する見込みであることに加え、前年同期に大型案件を多く計上していたこと、介護系施設における入居稼働率が改善中であること等から営業利益は減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は167,923百万円（前年同四半期連結累計期間比4.5％増）、営業利益は7,469百万円（前年同四半期連結累計期間比15.4％減）、経常利益は8,172百万円（前年同四半期連結累計期間比14.6％減）、四半期純利益は4,589百万円（前年同四半期連結累計期間比20.8％減）となりました。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。また、第１四半期連結会計期間より、従来、「トータルパックシステム事業」としていた報告セグメントは、「トータルパックプロデュース事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件の完成件数は前年同期に比べ増加いたしましたが、大型プロジェクトの完成案件が少なく、前年と比べ年度末での計上が多い見通しであること、メーカー系各社において新規商品に係る開発費を計上したこと等により減収減益となりました。
この結果、売上高は49,675百万円（前年同四半期連結累計期間比7.9％減）、セグメント利益（営業利益）は4,379百万円（前年同四半期連結累計期間比30.3％減）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、ＳＰＤ施設の受託件数が増加するとともに、専門領域における医療消耗品の販売先が拡大したこと等により増収増益となりました。
この結果、売上高は86,916百万円（前年同四半期連結累計期間比10.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,398百万円（前年同四半期連結累計期間比9.9％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、昨年度開設した介護系施設の立ち上げ費用を計上したこと及び既存施設における入居稼働率が改善中であること等により、営業利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は14,100百万円（前年同四半期連結累計期間比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は408百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％減）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、既存店舗が当初計画以上に順調に推移するとともに、昨年度に実施した㈱医療サービス研究所のＭ＆Ａにより店舗数が増加したこと、新規出店店舗の運営も順調であったこと等から堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は16,386百万円（前年同四半期連結累計期間比25.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,444百万円（前年同四半期連結累計期間比33.4％増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業は計画通り進捗した一方、理化学機器については販売を伸ばしたものの利益率が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は845百万円（前年同四半期連結累計期間比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同四半期連結累計期間比34.3％減）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は146,578百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,188百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が7,370百万円減少した一方、建設仮勘定が2,360百万円、商品及び製品が1,923百万円、現金及び預金が1,853百万円、投資有価証券が1,022百万円、長期貸付金が883百万円、短期貸付金が869百万円増加したこと等によるものであります。
負債は103,199百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,357百万円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が2,215百万円、支払手形及び買掛金が2,166百万円、賞与引当金が773百万円、社債が582百万円減少した一方、短期借入金が5,165百万円、長期借入金が1,826百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は43,379百万円となり、前連結会計年度末と比べて831百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式が2,348百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が1,857百万円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が4,589百万円、その他有価証券評価差額金が204百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は29.3％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は366百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】
提出日現在発行数(株)(平成26年２月７日)

普通株式41,338,300

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
41,347,700（市場第一部）

計

41,338,300

41,347,700

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年12月31日)

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

48,10041,338,300

50

5,749

496,675（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,400株、資本金が9百万円、資本準備金が9百万円増加しております。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－－－－－－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,235,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,050,700

400,507－

単元未満株式

普通株式

4,000－－

発行済株式総数

41,290,200－－

総株主の議決権－

400,507－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計
対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

シップヘルスケア
ホールディングス株式会社

大阪府吹田市春日３－20－８1,235,500－

1,235,500

2.99

計

－

1,235,500－

1,235,500

2.99

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について(１)

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(２)

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地貸与資産（純額）
賃貸不動産（純額）
その他（純額）18,85054,113
82
7,649
2,031
705
8,217
△9991,551

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

※１

8,962
8,230
44
8,709
1,892
27,839有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※２

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―10,622592
11,21420,704
46,743
19
9,572
2,399
840
10,113△149
90,243

8,954
8,276
35
8,459
4,295
30,020※２

10,256660
10,916

6,277
9,485△1,97913,783

7,160
10,106△1,86915,397

52,83756,335

144,389

146,578(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

53,493
3,281
3,176
1,481
11,97273,405※１

51,326
8,447
960
708
11,98073,422

4,034
20,063
2,006
207
2,125
28,436

3,452
21,890
2,002
213
2,219
29,776

101,842

103,199

5,691
10,061
25,795△1
41,547

5,749
10,11828,521△2,34942,039

567
63
630

771
143
915

純資産合計

369
42,547424
43,379

負債純資産合計

144,389

146,578

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 10 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

160,715
138,485
22,229167,923
146,153
21,77013,396
8,832

14,300
7,469

245
37
494
21
293
1,092

271
39494
21
204
1,031

263
95
358

262
65
328

9,566

8,172

6－
－
161
69

10
3－
－
40
17
590
61
174

0
27－
－
51
79

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
負ののれん発生益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
自己株式取得費用
特別損失合計※１

税金等調整前四半期純利益

9,461

8,097

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,005
585

2,800
671

法人税等合計

3,591

3,471

少数株主損益調整前四半期純利益

5,870

4,625

少数株主利益

73
5,796

36
4,589

四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

5,8704,625

60
54114

213101315

四半期包括利益

5,985

4,941

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,900
84

4,88357

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間（自平成25年10月１日

至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるシーズライフケア㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディスコーポレーション及び㈱ケア・リンクを吸収合併し、グリーンライフ東日本㈱に社名を変更しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ケアフレンドは、保有株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるグリーンファーマシー㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディファーマを吸収合併しております。また、株式を新たに取得したことにより、中嶋メディカルサ
プライ㈱を連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社数……35社(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、ヘルスケアアセットマネジメント㈱を新たに設立し、持分法の適用範囲に含めております。
変更後の持分法適用関連会社数……３社(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（退職給付引当金）
一部の連結子会社は、平成25年４月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しております。この改定により、過去勤務債務（債務の減額）が75百万円発生しており、２年の定額法により償却しております。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当３第四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
595百万円
2,004百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
321百万円2,156百万円

のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

前連結会計年度(平成25年３月31日)
12,826百万円
2,203百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
11,965百万円
1,709百万円

10,622百万円

10,256百万円

差引額

３

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成25年３月31日)
16,630百万円
830百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
17,930百万円
4,390百万円

15,800百万円

13,540百万円

差引額(四半期連結損益計算書関係)※１

当社は、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っておりましたが、平成25年６月24日に自己株式1,232,700株の買取手続を完了いたしました。これに伴い、会社法第798条の規定に基づく法定利息等、必要な費用を計上しております。

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
1,292百万円
963百万円△494百万円

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,323百万円
1,186百万円△494百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,443２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

35 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,857２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

45 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成24年５月14日を効力発生日として当社の連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社（以下「ＧＨＳ」という。）及び株式会社セントラルユニ（以下「Ｃ＆Ｕ」という。）との間で、当社を吸収分割承継会社、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを吸収分割会社とする会社分割をいたしました。当該会社分割に反対する株主より、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求がなされたことにより、第１四半期連結会計期間において当社株式1,232,700株の買取を行い、自己株式が2,348百万円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は2,349百万円となっております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

１

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
パック
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

53,93978,971

13,931

13,021

159,865

850

160,715－160,715883357

2－

1,243

7

1,251

△1,251－

54,82379,32813,934

13,021

161,109

858

161,967△1,251

160,715

6,284

1,271

470

1,082

9,108

128

9,237

△4058,832「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２

セグメント利益の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社仙台調剤（現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社）が株式会社医療サービス研究所株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「調剤薬局事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,078百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ１

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
パック
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業
事業

その他
(注)１

計

合計調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

49,67586,916

14,10016,386167,078845

167,923－

167,923580

391

4－9768985△985－

50,25687,307

14,105

16,386

168,054853

168,908△985

167,923

4,379

1,398

408

1,444

7,630

847,715△2457,469「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２

セグメント利益の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△312百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

第１四半期連結会計期間より、従来、「トータルパックシステム事業」としていた報告セグメントは、「トータルパックプロデュース事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「トータルパックプロデュース事業」と記載しております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

140円48銭

113円53銭

5,796

4,589

－

－

5,796

4,589

41,263,870

40,426,789

140円36銭

112円60銭－－

33,414332,239－－(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上浩

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽津隆

弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川國久は、当社の第22期第３四半期(自平成25年10月１日

至平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9399347502602.doc

更新日時:2013/11/11 22:04:00

印刷日時:14/02/12 10:49