令和２年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」第1回総会

議案(1)

会長の選任について

規約第６条に基づき、下記のとおり構成団体の長のうちから会長を選出することについて承認を求める。
あわじ環境未来島構想推進協議会会長

記

会長に選出する者：一般財団法人淡路島くにうみ協会

理事長

石村

健

令和２年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」第1回総会

議案(2)

規約の改正について

規約第９条に基づき、下記のとおり団体の入会、退会及び名称変更に伴い別表を改正す
ることについて承認を求める。
あわじ環境未来島構想推進協議会会長

１

団体の入会、退会及び名称変更（別表関係）(1) 団体の入会
団

体

の

名

称

団体の取組概要

関西電力送配電株式会社「エネルギーの持続」の推進のため、電力送配電事業を通じて、あわじ環境未来
島構想との連携を図る。

第10期淡路地域ビジョン委員会

参画と協働のもと、地域に暮らす様々な人々が地域ビジョンの実現を目指し、あわじ環境未来島構想との連携を図る。

(2) 団体の退会
団

体

の

名

称

関西電力株式会社

理由

関西電力(株)と関西電力送配電(株)の分社化に伴い、関西電力送配電(株)に業務を承継したため(3) 団体の名称変更
旧

新

ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンタ
ー淡路

認定ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

損害保険ジャパン株式会社

株式会社徳島銀行

株式会社徳島大正銀行

令和２年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」第1回総会

議案(3)

総合特別区域事後評価について「令和元年度地域活性化総合特別区域評価書」を別添（案）により提出することについて承認を求める。
あわじ環境未来島構想推進協議会会長
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総合特別区域事後評価
１

趣旨
総合特別区域基本方針（平成23年８月15日閣議決定）第二の５の規定に基づき、地域
独自の取組、国の支援措置の活用状況、数値目標の達成状況等について、有識者（総合
特区評価・調査検討会）による評価に先立ち、地域において自己評価を行う。

２

事後評価のフロー総合特区の評価について（基本方針第二の５）
総合特区計画の認定

総合特区の評価（自己評価）
・指定地方公共団体及び事業実施主体が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を評価書として取りまとめる。
・評価書の取りまとめに際しては、地域協議会に諮る。

○原則として、最初の認定から１年を経過した時点の年度末までの状況について実施する（以降、毎年実施）。

規制の特例措置等の評価・評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等の所管府省が行う（複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価は内閣府が関係府省と協力して実施）。
・特別の要件の見直し等が必要と判断された場合は、評価のスケジュールとは別に半年以内で検討する。
国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会（有識者により構成）において検討・評価

総合特区推進本部への報告

３

評価の項目
(1) 地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方自治体の権限の範囲内における規制緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組(2) 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況(3) 指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況(4) その他総合特区の評価に資する事項

４

評価の実施主体及び評価方法(1) 実施主体
指定地方公共団体（県、洲本市、南あわじ市、淡路市）及び事業実施者(2) 評価方法
総合特別区域評価書（以下「評価書」という。）を作成し、地域協議会（当協議会）に諮る。
(3) 評価基準
定量的評価を原則とし、評価書の提出期日までに評価指標に係る実績値の取りまとめができない場合は、代替指標を設定して行う。代替指標の設定も困難な場合は、事業の進捗状況に係る指定自治体の定性的な自己評価による評価を行う。

５

平成 30 年度評価結果の概要
当協議会の議を経てとりまとめた自己評価書については、昨年 12 月に有識者による評価・調査検討会の評価結果とともに公表された。
【評価・調査検討会の評価結果】
分

野

評

価

結

果

順

位

グリーン・イノベーション分野

４．７点／５点満点

７総合特区中２位

農林水産業分野

４．２点／５点満点

７総合特区中２位【主な有識者意見】
・多くの指標で目標を上回って進捗しており、地域独自の取組みも多岐にわたっていることから、著しく優れている。
・島内エネルギー自給率の高さは驚くべきこと。再生可能エネルギーの見本市の観がある。これ自体が視察等を対象とした観光資源となり得るだろう。
・持続人口の見通しがやや不透明な中、エネルギーの持続・自立と地域活性化との結びつきを象徴させる、さらなる取り組みが期待される。例えば、地域独自の取り組みである施設園芸への竹チップボイラー暖房から、長期的には、さらに排ガス改質による
CO2 の施設内貯留・施用や ICT 等による統合環境制御での省エネ・付加価値化など、エネルギー・環境を考慮した施設園芸の高度化なども視野に入れてみてはどうか。
・エネルギー関係の動きは順調であるが、もう１つの柱ともいえる農業に関する動きが停滞気味である。天候に左右されるなどのやむをえない面はあるが、両者の結合など、今後の新たな取り組みが期待される。

令和元年度地域活性化総合特別区域評価書（案）作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

総合特区計画の状況① 総合特区計画の概要
淡路地域の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件の存在である。このため、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地
域社会の実現を目指し、住民が主役となり、地域が主導して、「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。この取組を、新たな産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方等を検証する社会実験の場として展開する。
②

総合特区計画の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
豊かな自然の中で暮らす人々が、自然との実りある関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域をつくる。そして、これを淡路島らしい固有の文化、価値として次世代に引き継ぎ、将来の長きにわたって持ちこたえさせる。そうした地域の姿を『生命つながる「持続する環境の島」』とし、その実現を目指す。
③

総合特区の指定時期及び総合特区計画の認定時期
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（平成29年３月27日最終認定）④

前年度の評価結果
グリーン・イノベーション分野

４．７点

・多くの指標で目標を上回って進捗しており、地域独自の取組みも多岐にわたって
いることから、著しく優れている。
・竹燃料のようなユニークな試みも含めて、人口規模が大きな島でおよそ1/3のエネ
ルギー自給を達成していることは特筆すべき実績である。
・小中規模の太陽光発電施設の系統連系手続きや、電気主任技術者の外部委託等の手続きを短縮するための制度の活用を進めるなどの積極的な自治体の努力が、施設の整備につながっていることが高く評価される。
・再生可能エネルギーの「テストアイランド」として、変動性再生エネルギー発電
比率の拡大による電力システムの安定性などを含めて、実績を広くアピールする
ことや、現在の農業振興の取組に加え、本特区の技術観光や京阪神に近いという地理的優位性を活かした企業誘致等も検討するなど、「淡路島」という地域ブランドの確立を図られることを期待する。
- 1 -・持続人口の見通しがやや不透明な中、エネルギーの持続・自立と地域活性化との結びつきを象徴させる、さらなる取り組みが期待される。例えば、地域独自の取り組みである施設園芸への竹チップボイラー暖房から、長期的には、さらに排ガ
ス改質によるCO2の施設内貯留・施用やICT等による統合環境制御での省エネ・付
加価値化など、エネルギー・環境を考慮した施設園芸の高度化なども視野に入れてみてはどうか。
農林水産業分野 ４．２点
・島内エネルギー自給率の高さは驚くべきこと。再生可能エネルギーの見本市の観がある。これ自体が視察等を対象とした観光資源となり得るだろう。
・二酸化炭素排出量の削減目標についてはもう少し高い目標が設定されてよいように思う。
・竹燃料の消費量の安定化を図るには大口需要が複数あったほうがよい。令和元年
以降500ｔの消費を計画しているが、現在の成績では達成が難しいかもしれない。
・移住・定住志向の強い独立就農者について、移住にあたっての多面的な支援が必要だろう。チャレンジファーム等、就農支援はよく取り組まれていると思う。新
規就農者の育成・確保のためには地元に開設された大学との連携をさらに深める必要があると考える。
・入り込み客数については外国人観光客へのはたらきかけが求められるところである。
・耕作放棄地の減少は既に目標が達成されている。目標の再設定を検討すべきである。
・エネルギー関係の動きは順調であるが、もう１つの柱ともいえる農業に関する動
きが停滞気味である。天候に左右されるなどのやむをえない面はあるが、両者の結合など、今後の新たな取り組みが期待される。
⑤

本年度の評価に際して考慮すべき事項
該当なし

３

目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）① 評価指標評価指標(1)：エネルギー（電力）自給率［進捗度106％］
数値目標(1)：34.8%（R3年度）［R1年度目標値：32.5%、R1年度実績値：34.4%、進捗度106％］

評価指標(2)：二酸化炭素排出量［進捗度117％］
数値目標(2)：H24年度比12.1%削減（R3年度）［R1年度目標値：H24年度比10.9%削減、R1年度実績値：H24年度比12.7%削減、進捗度117％］- 2 -評価指標(3)：再生可能エネルギー創出量［進捗度100％］
数値目標(3)：278,446MWh／年（R3年度）［R1年度目標値：264,886MWh／年、R1年度実績値：265,251MWh／年、進捗度100％］
評価指標(4)：竹燃料の消費量［進捗度19％］
数値目標(4)：500トン／年（R3年度）［R1年度目標値：500トン／年、R1年度実績値：93トン／年、進捗度19％］

評価指標(5)：新規就農者数［進捗度－％］
数値目標(5)：80人／年（R3年度）［R1年度目標値：76人／年、R1年度実績値：6月中旬判明見込み］

評価指標(6)：再生利用が可能な荒廃農地面積［進捗度110％］
数値目標(6)：385ha(R3年度)［R1年度目標値：394ha、R1年度実績値：356ha、進捗度110％］

評価指標(7)：一戸当たり農業生産額［進捗度78％］
数値目標(7)：233万円(R3年度) ≪代替指標による評価≫
代替指標(7)：島内農家一戸あたりの島内農協の野菜販売高［進捗度86％］［R1年度目標値：174万円、R1度実績値：150万円、進捗度86％］

評価指標(8)：持続人口（定住人口＋交流人口）［進捗度－％］
数値目標(8)：持続人口：17万1千人(R3年度) 《定性的評価》（うち、定住人口：13万3千人(R3年度)）
定住人口は、平成30年度実績では進捗率96.9%であったが、令和元年度の進捗率は96.3％となり、高齢化の進行と共に人口減少が進んでいる。
交流人口は、淡路島内の主要観光施設の入込客数が、新型コロナウイルスの影響による令和２年３月の落ち込みにより対前年度比2.1％減（4月から2月までは対前
年比1.0％増）となっており、前年度(H30：33,474人)を下回ることが予想される。
淡路島の３市が実施する定住促進事業や淡路島景観づくり運動、県が中心となって策定した淡路島総合観光戦略に基づく各般の施策など、地域独自の取組が積極的に進められているものの、前年度を下回る交流人口では目標とする持続人口の達成は難しい状況となっている。
②

寄与度の考え方
該当なし

- 3 -

③ 総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に、特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋《エネルギー持続の地域づくり事業》
あわじ環境未来島特区においては、淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイラ
ンド」とするため、これまでから、潮流発電、太陽熱発電、洋上風力発電など、新たな技術開発のための実証実験等に取り組み、積極的に実用化の検証を進めている点に特色がある。これらの先進的な取組については、京阪神の大都市部から近い交通至便
な立地条件の良さを生かし、多くの視察者を受け入れるほか、環境学習の場としても提供している。
このような島内での実証実験に継続的に取り組むとともに、すでに実用化されている再生可能エネルギー設備や、エネルギー効率に優れCO2削減効果の高い電気自動車の普及を図ること等により、淡路島を再生可能エネルギーのモデルケースとして体現していくことで、観光や視察等による来訪者や進出企業の増加を図り、地域の活性化につなげていく。
《農と暮らし持続の地域づくり事業》
淡路島では、若手の農業人材を育成する取組が広がっている。こうした本格的な就農希望者だけでなく、気楽に田舎暮らしと農業を楽しもうとする者にも活動の場を提供する取組も広がっており、ここにあわじ環境未来島特区の特色がある。
このような両面の取組をバランス良く推進することにより、｢｢農｣のある暮らし｣に関する様々なニーズに対応できる地域としての魅力を高め、交流人口の増加、さらには持続人口の増加につなげていく。
以上のような取組の推進により、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって暮らし続けられる地域を創造する。
④

目標達成に向けた実施スケジュール（別紙１－２）《エネルギー持続の地域づくり事業》
太陽光発電は、淡路島全体に継続的に拡大している。
今後も竹チップを活用したバイオマス発電など、実用化が期待できる再生可能エネ
ルギー源の活用・事業化に向けた取組を更に進めることで、これまで以上に多彩なエ
ネルギーの創出を目指す。
さらに、家庭での省エネや節電の取組の契機となる「うちエコ診断事業」の普及拡大を引き続き図るなど、県と市、事業者、そして住民が連携した「エネルギーが持続する地域づくり」を推進する。
《農と暮らしの地域づくり事業》
チャレンジファームによる農業人材の養成について、研修終了者が認定就農者とな
り淡路島内で定着するなど、農業人材の育成が進んでいる。
今後は、淡路島産農畜水産物のブランド力を更に向上させる取組を進め、付加価値を高めることで、生産量や品質の更なる向上といった好循環を目指す。
一方、高齢者に優しい持続交通システムの構築については、実証実験の実施以降、本格導入までには至っていないが、引き続き自動運転技術等の新技術の活用も視野に- 4 -入れながら関係事業者等と調整を進めるとともに、今後の方向性の検討等に取り組む。
４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）① 特定地域活性化事業
現時点では、活用する事業がないため、該当なし。
② 一般地域活性化事業②－１ 太陽光発電施設の系統連系に係る迅速な手続の明文化（電気事業法）
ア 事業の概要
小・中規模の太陽光発電施設の系統連系に係る手続に関して、発電出力50kW未満の電源については、新たに１ヶ月の標準処理期間を定め、発電出力50kW以上500kW未満の電源については、標準処理期間を現行の３ヶ月から２ヶ月に短縮。
イ

令和元年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
施設整備事業が円滑に進むことにより、事業所・家庭等での太陽光発電の導入が促進されている。令和元年度には、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を活用して新たに47件、合計約0.30MW分の住宅用太陽光発電システムが稼働し、エネルギー(電力)自給率の向上や、再生可能エネルギー創出量の拡大等に寄与している。
②－２ 太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和（電気事業法）
ア 事業の概要
太陽光発電施設等の自家用電気工作物に対し、電気主任技術者の外部委託を可能とする出力範囲を1,000kW未満から2,000kW未満まで引き上げ。
イ

令和元年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
技術者確保の負担が軽減され事業が円滑に進むとともに、事業採算性の向上に寄与することとなり、太陽光発電所の整備を後押ししている。令和元年度には、新たに１ヶ所の大規模太陽光発電所が稼働し、エネルギー(電力)自給率の向上や、再生可能エ
ネルギー創出量の拡大、ひいては二酸化炭素排出量の削減に寄与している。
②－３

小型蒸気発電器導入時の蒸気ボイラーに係るボイラータービン主任技術者の選任・工事計画書提出・使用前審査の手続き不要措置の摘要（電気事業法）
ア 事業の概要
ボイラータービン主任技術者の選任手続が不要となる温度に対する上限(摂氏100℃
以下)についての規制が削除されたことにより、技術者確保の負担が軽減されたことから、特区事業として取り組むバイナリー発電に関する実証研究事業について円滑に実施することができた。
イ

令和元年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
一通りの実証研究を終え今後の検証等の方向性を検討している段階にあるため、令和元年度は活用なし。
③

規制の特例措置の提案
構成市をはじめ広く提案募集を行っているところであるが、令和元年度春及び秋の協議において検討すべき規制の特例措置については該当する提案がなかった。
- 5 -

５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（別紙３）①
財政支援：令和元年度における事業件数 0 件＜調整費を活用した事業＞
該当なし＜既存の補助制度等による対応が可能となった事業＞① －１ 洋上風力発電の事業化可能性調査（風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業）
ア 事業の概要
洲本市五色沖での洋上風力発電の検討について、地域主導による適地抽出や、地域活性化の観点を重視した公募審査基準等の検討のため、学識経験者、県、地元商
工会、漁協、自治会等で構成する協議会を立ち上げ検証等を行う。
イ

令和元年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
一通りの実証研究を終え、令和元年度は活用なし。
ウ 将来の自立に向けた考え方
実証研究の結果を踏まえ、平成29年度には洋上風力発電導入促進事業として、先進地調査、FS調査、魚礁併設可能性実証試験等を実施し、将来を見据えた実現可能性の検討を行った。
漁業者への影響等を踏まえ、平成30年度より事業化可能性調査は休止している。

②

税制支援：税制支援活用のメニューがないため該当なし③ 金融支援（利子補給金）：令和元年度における新規契約件数０件（累計１６件）③－１ 大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備（地域活性化
総合特区支援利子補給金）
ア 事業の概要
指定金融機関が、総合特区内において大規模な未利用地等を活用し、太陽光発電所の整備を実施する取組に対し、必要な資金を貸し付ける事業を行う。
イ

令和元年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
令和元年度は活用実績なし。
ウ 将来の自立に向けた考え方
太陽光発電設備の建設に係る事業者の経済的負担軽減により、施設整備後の売電
収益等による事業の安定化に大きく寄与している。
６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙４）（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）
エネルギーの持続については、住宅用太陽光発電システム設置の補助や大型竹チップ- 6 -ボイラーの設置、廃食用油の回収、BDF化等により、エネルギー自給率の向上、二酸化炭
素排出量の削減等に寄与した。また、地域新電力事業による電力地産地消の検討も行われるなど、エネルギーが持続する地域の実現に向けた取組が着実に進んでいる。
農と暮らしの持続については、「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに
平成27年度に整備した「あわじ島まるごと食の拠点施設(美菜恋来屋(みなこいこいや))」を活用し、６次産業化による付加価値の向上に取り組むとともに、淡路島産食材を県内外に広くＰＲする「食のブランド「淡路島」推進事業」等により、地域農産物等の販売拡大やブランド化等を積極的に推進している。
このほか、新たに農地を借り受けて規模拡大や所得向上を図る認定農業者に対する「地域の担い手応援事業」や、機械化等により生産面積拡大を目指す「淡路島の野菜産地向上プロジェクト」など、多様な取組により遊休農地の解消及び営農者の所得向上、新規就農者の確保にも努めている。
さらに淡路３市が実施する定住人口促進対策や地域住民等との協働により実施した各地域の交流促進事業等により、定住・交流人口の増加にも取り組んでいる。
これらの取組は概ね順調に推移している。

７

総合評価
令和元年度は、着実な取組みの成果により順調に目標を達成した指標がある一方、昨年度と同様、いくつかの指標では目標を下回る結果となった。
特に、「竹燃料の消費量」では、前年度の実績を大きく下回る結果となっている。これは、大型竹チップボイラーが故障により一時停止した影響もあるが、このような１台の稼働率による影響を軽減するためにも、ボイラー・ストーブ等の普及を図り、竹チップの需要量を増加させる必要がある。
一方で、再生可能エネルギーの創出を牽引してきた大規模太陽光発電所については、島内に適地が不足してきたことから伸び率が鈍化してきてはいるものの、継続して発電量は増加している。ため池への太陽光発電パネルの設置や、住民参加型太陽光発電所の設置等、地域が主導して事業を推進することにより、島民意識の醸成ひいては住民の参画拡大が図られていると言える。
太陽光発電の新設等に合わせて、エネルギー自給率等の指標は順調に推移していることから、これまでの施策を着実に推進しつつ、今後は竹資源の需要拡大を始めとした新
たな再生可能エネルギー創出の取組を進める。
また、農と暮らしの地域づくり等の事業では、農家１戸あたりの島内農協の野菜販売
高、定住人口など、複数の指標が目標を下回っている。今後は、新型コロナウイルスの感染拡大により、農業販売高や交流人口等への影響も懸念されることから、淡路島産食材全般のブランド力向上や多様なツールを活用した消費拡大、国の緊急経済対策等を活用した交流人口の増加に向けた取組を一層進める。
当特区は、エネルギー持続可能な地域づくり及び地域活性化の先進事例として、県内外から多くの関心が寄せられている。最終目標である『生命つながる「持続する環境の島」』の実現に向けて、引き続き積極的な取組を推進する。

- 7 -評価指標（１）エネルギー（電力）
自給率

進捗度
（％）

実績値

目標値

27.7%

当初（平成27年度）

103%

106%

33.2%

31.4%

30.3%
31.3%

平成30年度

平成29年度

106%

34.4%

32.5%

令和元年度
33.7%

令和2年度
34.8%

令和3年度

「あわじ環境未来島特区」における取組みが進展したことにより、平成27年度実績が当初目標を約10％上回って進捗したため、「あわじ環境未来島構想」における中間目標（2030年度：35％）を上方修正している。（35％→45％）
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における中間目標(2030年度のエネルギー（電力）自給
各年度の目標設定の考え方や率45％)からの逆算により、各年度の目標値を設定した。
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の 当然ながら、前期の特区計画立案時より高い目標設定となっているが、様々な取組を複合的に推進することにより、目標
根拠に代えて計画の進行管理 達成に向けて着実なエネルギー自給率向上を目指す。
の方法等「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2030(R12)年度:45%）を着実に達成するため、令和3年度の目標を34.8%に設定する。
この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、大規模な土取り跡地を活用した太陽光発電所の整備や、良好な風況を活かした陸上・洋上風力発電の検討などの供給面の取組に加えて、エネル
目標達成の考え方及び目標達
ギー消費の最適化に取り組む「うちエコ診断」等の需要面での削減方策等、需給両面からエネルギー利用の最適化を推進成に向けた主な取組、関連事業する。

代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合寄与度(※)：

数値目標（１）
27.7％→34.8％■目標に向けた取組の進捗に関する評価

別紙１

令和元年度現地調査なし［指摘事項］■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［左記に対する取組状況等］※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

外部要因等特記事項●次年度以降の取組の方向性
太陽光発電所整備等への支援を継続するとともに、島内に豊富にある竹資源を活用したエネルギー創出を推進するなど、引き続き再生可能エネルギーの創出に努める。
また、「うちエコ診断」の更なる普及啓発を行い、電力消費抑制に取り組む。

【地域独自の取組】
淡路市では、「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」の採択を受け、自治体電力のエネルギーマネジメントシステムの検討、事業化可能性調査を実施したが、これを受けて、民間事業者が主体となり淡路島全体での地域新電力事業等について検討を行った。
南あわじ市では、令和元年度、地域新電力事業可能性を検討、令和２年度に事業パートナー公募型プロポーサルに関する
サウンディング型調査等に取り組む。

【総合特区事業】
洋上風力発電では、「平成28年度風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業」に採択され、洋上風力発電の事業化に向けた適地抽出の結果２カ所を候補地に選定した。また、公募審査基準に、売電額の一部地
元還元などの具体的な地域貢献ルールを設けるなど、事業者公募に向けた検討も行われた。平成29年度からの2か年では、洋上風力発電と漁業との協調等について各種調査を実施し、平成30年度に事業を終了している。
進捗状況に係る自己評価（進捗 県が先駆的に取組を開始した「うちエコ診断」については、令和元年度の淡路島内の受診者は27人となり、平成24年度以が遅れている場合は要因分析） 降の受診者の累計は418人となっている。
評価指標（１）
エネルギー（電力） 及び次年度以降の取組の方向 なお、「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュート等の創エ性
ネルギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資制度において、対象者には「うちエコ診断」受診を条件とするなど、自給率
他事業との連携等により更なる普及に取り組んでいる。

●電力の創出令和元年度中に1箇所の大規模太陽光発電所が稼働するなど、再生可能エネルギーの活用が進捗したことから、年間想定発電量は対前年度比+1,840MWhとなり、電力の創出が着実に進んだ。（取組状況は、評価指標（３）のとおり）

再生可能エネルギーを活用した電力の創出が進む一方で、電力消費は抑制傾向にあることから、エネルギー（電力）の自給率は34.4%となり、引き続き向上した。

別紙１

評価指標（２）二酸化炭素排出量

当初（平成27年度）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

進捗度
（％）

120%

117%

二酸化炭素の排出量を令和3年度までに平成24年度比12.1％削減することを数値目標とする。
この目標の達成に向け、多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化として「EVアイランドあわじ」の推進や、「うちエコ診断」、漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化等に取り組む。
特に「EVアイランドあわじ」の推進においては、タクシーやレンタカーの購入・リースに対し助成を行い、環境に優しいEVの更なる普及によるCO2排出量の削減を促進する。

117%

2030(R12)年度の淡路地域の電力需要量を、「エネルギー（電力）自給率」の電力消費量の削減目標（2030(R12)年度:45%）
から算出し、基準年度（H24年度）の調整後排出係数を乗じて得られた二酸化炭素排出量により、2030(R12)年度の目標値
各年度の目標設定の考え方や を、平成24年度比21%削減に設定した。
平成27年度の実績値をスタート台として、目標(2030(R12)年度の二酸化炭素排出量を平成24年度比21%削減)からの逆算
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の により、各年度の目標値を設定した。
根拠に代えて計画の進行管理の方法等

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合寄与度(※)：

目標値
H24年度比9.6%削減 H24年度比10.3%削減 H24年度比10.9%削減 H24年度比11.5%削減 H24年度比12.1%削減
数値目標（２）
H24年度比8.4％削減→
H24年度比12.1％削減 実績値 H24年度比8.4%削減 H24年度比11.2%削減 H24年度比12.4%削減 H24年度比12.7%削減■目標に向けた取組の進捗に関する評価

別紙１

令和元年度現地調査なし［指摘事項］■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［左記に対する取組状況等］※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

外部要因等特記事項●次年度以降の取組の方向性「うちエコ診断事業」の普及促進のため広報に努める。
また、さらなるＥＶの普及を図るため、超小型EVを活用した普及促進事業に加え、EVタクシー・レンタカーに対する導入支援事業をリース導入にも拡大したが、EV車の増加による認知度をさらに高め、EVの普及につなげていくとともに、平成30年度から導入しているEVレンタカーの活用促進も引き続き図っていく。
一方で、島内に豊富に存在する竹資源を、化石燃料に代わるバイオマスエネルギーとして活用する取組を進め、カーボン
ニュートラルによる二酸化炭素の排出抑制を図る。（取組状況は、評価指標（４）のとおり）【地域独自の取組】
ガソリン車に比べてエネルギー効率に優れ、CO₂削減効果の高い電気自動車(EV）の普及を推進するため、県は淡路地域限定で電気自動車購入補助を行っており、これまでに212台の支援実績となっている。また、県立施設等への充電器の設置（令和2年3月現在95基）をあわせて進めることで、EVで安心して走行できる島内環境づくりやさらなるEVの普及促進を図る。
進捗状況に係る自己評価（進捗 平成30年度から、島内２次交通対策としてのEVレンタカー導入実験として、多言語対応のカーナビを搭載したEVレンタが遅れている場合は要因分析） カーを4台導入し、島内の２次交通の補完とEVの普及促進に取り組んでいる。
評価指標（２）
及び次年度以降の取組の方向 また、県や島内3市と地域住民・活動団体等の参画と協働により、淡路島全域で「あわじ菜の花エコプロジェクト」に取り組
み、二酸化炭素排出量の削減の輪を広げている。
二酸化炭素排出量性
県の「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、燃料、熱及び電気の使用量の合計が原油換算で500kl以上/年以上の事業所について、温室効果ガス排出抑制計画の策定・措置結果の報告を義務づけ、1,500kl/年以上の大規模事業所等については、排出抑制計画及び措置結果を事業者ごとに公表する仕組みを導入しており、さらなる温室効果ガス排出抑制の促進に取り組む。

【総合特区事業】「うちエコ診断」は、令和元年度の淡路島内の受診者は27人となり、平成24年度以降の受診者の累計は418人となっている。
なお、「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュート等の創エ
ネルギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資制度において、対象者には「うちエコ診断」受診を条件とするなど、他事業との連携等により更なる普及に取り組んでいる。

省エネルギーに対する意識が高まり、電力消費量が削減されたことなどから、H24年度比12.7%削減と、引き続き二酸化炭
素排出量を削減している。

別紙１

評価指標（３）
再生可能エネル
ギー創出量

進捗度
（％）

寄与度(※)：

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理の方法等

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用
いる場合

実績値

目標値

数値目標（３）
237,766MWh/年→
278,446MWh/年■目標に向けた取組の進捗に関する評価

102%

102%

263,411（MWh）

258,106(MWh)251,326（MWh）
257,254（MWh）

平成30年度

平成29年度100%

265,251（MWh）

264,886(MWh)

令和元年度
271,666(MWh)

令和2年度

278,446(MWh)

令和3年度

2030(R12)年度の再生可能エネルギー創出量についても、「エネルギー（電力）自給率」と同様に、「あわじ環境未来島構
想」における中間目標(2030(R12)年度のエネルギー（電力）自給率45％)を達成するために必要となる数値に上方修正する。
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における再生可能エネルギー創出量の修正後の中間目標（2030(R12)年度：339,465Mwh/年）からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2030(R12)年度:339,465Mwh/年）を着実に達成するため、令和3年度の目標を
278,446Mwh/年に設定する。
この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、大規模な土取り跡地を活用した太陽光発電所の整備や、ため池への太陽光発電施設の設置展開、良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討など、淡路島が持つ強みを生かした再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組む。

237,766（MWh）

当初（平成27年度）

別紙１

外部要因等特記事項

性【地域独自の取組】
一般家庭向け太陽光発電設備について、令和元年度は島内で約0.30MW分の設置補助を行うなど、大規模発電所以外でも新たなエネルギー創出を確保できた。
洲本市では、平成29年1月と9月に大学等と連携して洲本市内のため池2か所に太陽光パネルを浮かせる「フロートソー
ラー発電所」を建設し、売電により得た利益を農山漁村活性化策等に活用する、地域貢献型再生可能エネルギー施設の運営も始まっている。売電利益を地域に還元するための団体として、大学等と連携し「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設
立（R2.4）した。
●次年度以降の取組の方向性
今後も総合特区支援利子補給金の活用等を通じて、太陽光発電所整備等の促進を図るとともに、島内に豊富にある竹資源を活用した新エネルギー創出や、ため池への太陽光発電の展開検討など、引き続き様々な手法で再生可能エネルギーの創出を推進する。

令和元年度現地調査なし［指摘事項］■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［左記に対する取組状況等］※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

評価指標（３）
再生可能エネル
ギー創出量【総合特区事業】
令和元年度は、新たに１箇所の大規模太陽光発電所が稼働した。
個人が再生可能エネルギーの創出に参画し、地元に利益を還元できる新たなモデル事業として、県民債を活用した住民参加型太陽光発電所（0.95MW）を淡路市岩屋で運営しており、住民等に対する施設説明会・見学会等を開催し、取組意識の醸成を図っている。
洲本市では、平成26年4月に「洲本市バイオマス産業都市構想」を策定し、関係7府省より平成26年11月に「バイオマス産
業都市」に認定され、バイオマスの利用促進に取り組んでいる。
洋上風力発電では、平成26年度に環境省の「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」の対象地区に洲本
市五色町沖合が採択され、平成27年９月まで将来的に発電事業者へ地域固有の環境基礎情報を提供するための現地調査等を行った。
進捗状況に係る自己評価（進捗 また、「平成28年度風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業」に採択され、洋上風力が遅れている場合は要因分析） 発電の事業化に向けた適地抽出の結果２カ所を候補地に選定した。平成29年度からの2か年では、洋上風力発電と漁業と及び次年度以降の取組の方向 の協調等について各種調査を実施し、平成30年度に事業を終了している。

年間想定発電量は、265,251MWh（風力95,484MWh、太陽光169,767MWh）となり、目標を上回った。

別紙１

進捗度
（％）

実績値

目標値

28（t）

当初（平成27年度）

146%

81%

154(t)

190(t)

140(t)
205(t)

平成30年度

平成29年度

19%93(t)

500(t)

令和元年度
500(t)

令和2年度
500(t)

令和3年度

各年度の目標設定の考え方や●竹チップ消費目標500トンの根拠
数値の根拠等
・継続的な利活用が可能な竹資源の量を、約1,600トン/年と想定※定性的評価の場合は、数値の①淡路島全体の竹林面積 2,660ha（2010年淡路島竹資源賦存量調査）
根拠に代えて計画の進行管理②伐採された竹林はほぼ8年間で再生の方法等③１ヘクタール当たりの竹資源量は100トン④道路に隣接し、刈取り・搬出コストを含めた採算ベースに乗ると考えられる竹林 全体の５％→2,660ha × 1/8 × 100㌧ × 5/100 ≒ 1,600㌧
・乾燥等の工程を経て、生木重量の約1/3が竹チップ燃料に加工されるため、目標年間消費量を1,600トン×33％≒500トンとする「あわじ環境未来島構想」の一環として、島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用することにより、淡路島特有の再生可能エネルギーを創出するとともに、放置竹林の拡大防止及び竹林の継続的な利活用を推進するため、「あわじ竹資源エネルギー化5ヵ年計画」（H27～R元年度）を策定している。
この計画では、燃料としての竹チップの需要と供給を計画的に創出し、令和元年度に製品ベースで年間500トン（生木ベースで年間1,500トン）の消費規模を目指すこととしており、この目標を特区の評価指標としても設定し、進捗を追う。

「あわじ竹資源エネルギー化5ヵ年計画」の着実な推進に向け、令和3年度の目標を500トン/年に設定する。
この目標の達成に向け、既存竹チップボイラーのフォローアップによる稼働率の向上や、重油から竹チップへの代替率の向上を目指す。
目標達成の考え方及び目標達評価指標（４）
竹燃料の消費量 成に向けた主な取組、関連事業 また、新規設置の推進策として、事業者向け大型竹チップボイラーの導入支援や一般向け家庭用竹ボイラー・竹ストーブの購入補助等も実施する。
その一方で、竹チップ燃料の供給拡大対策として、加工設備等の充実、放置竹林の伐採等を行う活動団体の育成・支援も進める。

代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合寄与度(※)：

数値目標（４）28トン/年→500トン/年■目標に向けた取組の進捗に関する評価

別紙１

令和元年度現地調査なし［指摘事項］■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［左記に対する取組状況等］※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

外部要因等特記事項●次年度以降の取組の方向性
地域住民等が自ら行う竹林整備活動等への、資機材購入等に係る経費助成を拡大し、竹林の適正管理を広く進めていく。島内に豊富に存在する竹資源を、需要創出により継続的な利用につなげ、竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を図る。
化石燃料に代わるバイオマスエネルギーとして活用するこれらの取組をさらに浸透させ、重油使用の削減カーボンニュート
ラルによる二酸化炭素の排出抑制を実現する。

【地域独自の取組】
洲本市では、平成28年度に洲本市の温浴施設「ゆ～ゆ～ファイブ」に竹チップ焚きバイオマスボイラーを設置した。今後大型ボイラー設置を促進するとともに、竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場合は要因分析） 被害の軽減と、美しい里山の保全を図る。
淡路市では、花き栽培等に係る冬期の施設内暖房費用の軽減策として、淡路市竹資源利用促進事業により、平成26年度
及び次年度以降の取組の方向
以降福祉施設や花卉農業施設に竹チップボイラーの設置を進めている。また、平成29年度からは竹資源供給体制整備モデ性評価指標（４）ル事業として、竹林整備に対する助成も始めたところである。
竹燃料の消費量
県では、あわじ竹資源エネルギー化５か年計画により、市と連携しながら島内に豊富に存在する竹資源を再生可能エネル
ギーとして活用するとともに、放置竹林の拡大防止を図る。竹資源の活用では、竹チップボイラー等の設備導入への補助や、設備導入説明会・現地見学会等により、竹チップボイラー等の導入を推進している。また、平成29年度から新たに、竹チップの需要拡大に対応するため、地域住民等が自ら行う竹林整備活動等に対して、資機材購入等に係る経費の一部助成を行っている。（これまでに10地域団体へ助成）

竹燃料の消費量は93tと昨年度から大幅に消費量が減少した。
大幅な消費量の減少には、洲本市の温浴施設に設置している大型ボイラーの故障による稼働停止（R1.8月からR2.1月）が大きく影響(H30:139t→H30:81t △58t)している。
この大型ボイラーが全体に占める比率が高いことによる影響を軽減する面でも、新たな施設への導入が求められるが、令和元年度は新たな導入はなかった。 今後は、他施設へ横展開等により普及を促進し、需要量のコンスタントな増加を目指す。
また、竹チップの需要拡大に対応するため、H29より地域住民等が自ら行う竹林整備活動等に対して、資機材購入等に係る経費の一部を助成している（R1実績：４地域団体）。有害鳥獣の住処となる放置竹林の適正管理と資源化を進めるとともに、重油使用の削減による二酸化炭素排出削減等の実現を図る。

別紙１

評価指標（５）
新規就農者数

進捗度
（％）

実績値

目標値

104%

67%

49(人)

73(人)

69(人)
72(人)

平成30年度

平成29年度

6月中旬
確定予定

76(人)

令和元年度
80(人)

令和2年度
80(人)

令和3年度

「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2020(R2)年度:80人/年）の達成を目指す。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、農業後継者の就農促
進や農外からの就農希望者の受け入れ促進、ＵＪＩターンによる新規就農者の育成等に取り組む。

56（人）

当初（平成27年度）

新規就農者の確保に努めるものの、農業従事者の高齢化等による離農者が就農者を上回ることが予想され、結果として本県の基幹的農業従事者は2020(R2)年時点で2010(H22)年比86％程度まで減少する見込みである。
「あわじ環境未来島構想」では、2020(R2)年度の新規就農者数の目標を80人としている。
各年度の目標設定の考え方や
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における新規就農者数の目標（2020(R2)年度：80人/
数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の 年）からの逆算により、各年度の目標値を設定した。2020(R2)年以降、80人の新規就農を継続して保てるように、土台づくり
根拠に代えて計画の進行管理 を進める。
（各年度の実績値は県農業経営課調べによる。）の方法等

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合寄与度(※)：

数値目標（５）56人/年→80人/年■目標に向けた取組の進捗に関する評価

別紙１

外部要因等特記事項●次年度以降の取組の方向性「農の担い手育成支援」では、認定事業者へ確保育成、Ｕターン就農等の新規就農者の確保育成、女性農業者の経営参
画促進、集落営農の組織化・法人化の推進等を行い、就農者の底上げを目指す。また、吉備国際大学南あわじ志知キャン
パス地域創成農学部との連携強化、人・農地プラン策定の支援や、後継者育成の推進など、地域独自の取組もさらに強化していく。

令和元年度現地調査なし［指摘事項］■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［左記に対する取組状況等］※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

評価指標（５）
新規就農者数【地域独自の取組】
洲本市では、島外からの就農希望者に対する支援として、市が所有する施設を就農希望者の短期滞在拠点として整備
し、市内での農業体験や農業研修の期間中、当該施設を無料で利用させ、就農希望者の負担軽減を講じている。また、就農希望者と登録のあった認定農業者等とをつなぎ、就農までの一連の流れをサポートする親方農家制度を創設するととも進捗状況に係る自己評価（進捗 に、就農までの一連の流れと各種支援策をまとめた「洲本市就農book」を作成し、就農セミナー等で活用し、就農希望者へが遅れている場合は要因分析） のPRを図っている。
及び次年度以降の取組の方向
このほか、島外から新規就農希望者を受け入れて、就農条件を整備し、人・農地プランに取りまとめた集落に対して助成性する「みらいの集落創造事業」を展開している。今後、受入希望集落等と連携を図りながら、農地・空き家等の就農情報の充実を図り、一貫したサポート体制の確立により、新規就農者の確保につなげていく。
南あわじ市では農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の諸課題を総合的に考えることのできる人材の養成を行うため、吉備国際大学南あわじ志知
キャンパス地域創成農学部を平成25年４月に開校している（R元.4月時点 学生数：194名）。同大学は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択されたことを受け、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究、シンポジウム等の開催による地域交流活動の展開などにも取り組んでいる。
淡路市では、神戸、大阪など大消費地に近く、温暖な気候を好んで、就農相談が多数寄せられている。県の就農支援セン
ター及び県みどり公社と連携し、多様な経営形態の相談に対応し、農業人口の増加を図っている。
県では、認定事業者の確保育成のため若手農業者を中心に認定事業者への誘導や営農活動の支援、新規就農者の確保育成のためUターン就農等の新規促進及び初期投資の軽減やサポート等を実施、また女性農業者の経営参画促進のため、研修会や情報交換会等の開催を支援している。

【総合特区事業】
総合特区事業として取り組んでいる「チャレンジファームによる人材養成」では、平成30年度までに45名の研修生に独立就
農又は農業分野での起業に向けて研修を行った。 また､平成28年8月に｢チャレンジファーム淡路｣がJGAP認証圃場に認定｡青年収納給付金(準備型)の受入認定を受けた｡
有機JASの栽培の手法を導入した「オーガニック人材育成」を企画、募集活動を実施しており、独立就農のみならず、雇用就農希望者にも対応できる農場を目指すなど、裾野の拡大に向けた取組も推進している。

新規就農希望者への支援や農業人材育成に関する取組を積極的に進めてきたが、平成30年度の新規就農者数は49名となり、前年度から大幅な減となった。内訳では、独立就農者数が対前年度で横ばいであるのに対し、雇用就農者数が大きく減少しており、近年の高い求人倍率による就職環境の変化が、就農希望者減少の一つの要因と考えられる。
全県の新規就農者数が平成27年度をピークに減少する中、淡路地域では平成29年度まで増加傾向を維持しており、農業分野で強みを持つ地域であることは言うまでもない。今後も目標達成に向け、淡路島の立地特性等を活かした就農者数確保の取組を推進する。

別紙１

評価指標（６）
再生利用が可能な
荒廃農地面積進捗度（％）

411（ha）

当初（平成27年度）

116%

339(ha)402(ha)

平成29年度

114%

341(ha)398(ha)

平成30年度110%

356(ha)394(ha)

令和元年度
390(ha)

令和2年度
385(ha)

令和3年度

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、数値の根拠に代えて計画の進行管理の方法等「あわじ環境未来島構想」では、2050(R32)年度の再生利用が可能な荒廃農地面積の目標を平成22年度比50％減としている。
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における再生利用が可能な荒廃農地面積の目標(2050(R32)年度：260ha(521ha×50％))からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2050(R32)年度:260ha）を着実に達成するため、令和3年度の目標を385haに設定する。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、就農支援会社による離陸支援、島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくりと連携した耕作放棄地の徹底活用に取り組
目標達成の考え方及び目標達む。
成に向けた主な取組、関連事業
また平成30年から“BLOF(オーガニック)アカデミーin淡路島”を企画し、独立就農のみならず、雇用就農希望者にも対応できる農場づくりも目指している。
これらの取組を着実に進め、再生利用が可能な荒廃農地面積の削減を目指す。

代替指標の考え方または定性
的評価※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合寄与度(※)：

数値目標（６）
目標値
再生利用が可能な荒廃
農地面積 411ha→
実績値
385ha

■目標に向けた取組の進捗に関する評価

別紙１

令和元年度現地調査なし［指摘事項］■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［左記に対する取組状況等］※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

外部要因等特記事項●次年度以降の取組の方向性
農地情報の収集を進め、「チャレンジファームによる人材育成」の過程において耕作放棄地の活用を進めるとともに、温暖な気候や大都市圏に近い恵まれた立地条件である国営農地開発北淡路地区において、企業等のニーズに沿った団地づくりを支援し、多様な主体の参入による先進的な農業経営の展開を促進し耕作放棄地の有効利用を図る。
また、食のブランド「淡路島」推進事業を促進し、ブランド力の更なる強化により島内農作物の付加価値を一層高め、生産の拡大とそれに伴う機械化の促進等により、荒廃農地面積減少の好循環にもつなげていく。

【地域独自の取組】
洲本市は、耕作放棄地の再生・農地の適正管理等を目的として、県内最大の飼養頭数を誇る但馬牛の耕作放棄地等への放牧を推進した結果、市内５箇所の耕作放棄地を含む約2.6haにおいて放牧に取り組み、放牧による農地管理を推進し進捗状況に係る自己評価（進捗が遅れている場合は要因分析） た。また、災害による耕作放棄地の増加を防ぐ「小災害復旧事業」「市単独土地改良事業」、優良農地保全のための地域活及び次年度以降の取組の方向 動を支援する「多面的機能支払」「中山間地域等直接支払」、荒廃農地を再生する「耕作放棄地再生利用緊急対策」を実施した。このほか、農地の流動化を促進し、経営規模拡大によるコストの低減、安定的な経営体を目指す農家育成のため「農性地流動化推進助成事業」を実施した結果、認定農業者に対し4haの農地の流動化が進んだ。
南あわじ市は、耕作放棄田を保全し、周辺農地への被害抑制を図る「耕作放棄田保全事業」により、平成30年度は0.68haの保全を行った。「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の活用により、平成24年度から平成28年度までに約3.1haの農地評価指標（６）
再生が進んだ。また、「耕作放棄地活用総合対策事業」を活用し、平成26年度から平成29年度までに1.02haの耕作放棄地を再生利用が可能な解消し、果樹苗を植え付け有効利用している。
荒廃農地面積淡路市は、「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」を利用して、企業、新規就農者が放棄地の再生を行い、平成22年度から29年度までに約16.5haの農地が再生された。
県では、「淡路島の野菜産地向上プロジェクト」により、淡路島の野菜主要５品目（たまねぎ、レタス、はくさい、キャベツ、トマト）等の野菜の生産面積拡大に向けた機械化の推進と品質向上を目指している。また、耕作放棄地の拡大防止に係る和牛の放牧を推進するため、集落と放牧を希望する畜産農家とのマッチングを図り、モデル集落の設置も行っている。

「再生利用が可能な荒廃農地面積」は、平成30年度の西日本豪雨災害等の影響もあり、昨年度にくらべ少し増加している
ものの、目標を上回った。農地再生や耕作放棄地の活用について、地域独自の取組等が順調に進捗しており、荒廃農地化抑制の効果が現れていると言える。しかし、新たな耕作放棄地の発生により数値が悪化することもあるため、引き続き、継続的な取組推進を行い、地域の貴重な資源である農地の保全と有効活用に取り組む。
【総合特区事業】「チャレンジファームによる人材育成」の過程において、耕作放棄地を含む農場整備を行うことにより、耕作放棄地解消への取組を進めている。また、チャレンジファームの卒業生を含む新規就農希望者に対し、給付金、機械の導入補助等の紹
介、農業用地の紹介等の相談対応を行っている。

別紙１

評価指標（７）一戸当たり農業生
産額

99%

172(万円)173(万円)

78%

135(万円)173(万円)－

231(万円)

230(万円)－

平成30年度

平成29年度

86%

150(万円)174(万円)

232(万円)

令和元年度

175(万円)

233(万円)

令和2年度

175(万円)

233(万円)

令和3年度「あわじ環境未来島構想」では、2050(R32)年度の一戸当たり農業生産額の目標を256万円としている。
平成26年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における一戸当たり農業生産額の目標(2050(R32)年
度：256万円)からの逆算により、各年度の目標値を設定した。
各年度の目標設定の考え方や【代替指標】
数値の根拠等「島内販売農家戸数」が平成21年度から平成26年度の減少率(▲13.9%)と同じペースで減少すると仮定した場合、令和3年※定性的評価の場合は、数値の度の数値目標を達成するためには、「島内農業生産額」は▲2.61%/年に抑える必要がある。
根拠に代えて計画の進行管理
このことから、「島内農協の年間野菜販売高」についても▲2.61%/年で推移することとし、代替指標における目標値を「島内の方法等
農協の年間野菜販売高」÷「島内農協農家戸数」により算出する。

「あわじ環境未来島構想」における目標年次である2050(R32)年において、特区指定時の農業生産額を維持するためには、担い手の減少分を補う生産性向上を実現する必要がある。このため、令和３年度に一戸当たり農業生産額を233万円に底上げすることを数値目標とした。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成等を通じた野菜生産、
食品加工・レストラン経営等の６次産業化等に取り組むほか、廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培等による高付加価値農作物の生産等に取り組む。
目標達成の考え方及び目標達
チャレンジファームによる人材養成を通じた野菜生産、６次産業化については、廃校になった旧淡路市立野島小学校を民成に向けた主な取組、関連事業間事業者が市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設として平成24年８月にオープンした「のじまスコーラ」やその姉妹店において、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行っており、今後も取扱量の拡大が見込まれる。
また、大都市圏でのＰＲ活動や、「食」をテーマとしたイベント開催などに全島をあげて取り組み、淡路島産農畜水産物の知名度向上、販路拡大を推進している。
これらの取組を進め、一戸当たり農業生産額の底上げを目指す。

一戸当たり農業生産額については、「島内農業生産額」÷「島内販売農家戸数」により算出している。
「農業生産額」は「市町民経済計算」（県統計課）に拠っているが、データの確定が翌々年度末になるため直近の実績を把代替指標の考え方または定性 握することができない。（現時点最新データは平成29年度分）
的評価
また「販売農家数」は、「農林業センサス」（農林水産省）に拠っているが、5年毎の統計のため直近の実績を把握すること※数値目標の実績に代えて代 ができない。（現時点最新データは平成26年度分）
替指標または定性的な評価を用 毎年度評価書時に直近データの把握が困難であるため、淡路島全体の農業生産規模を把握する資料として「島内農協のいる場合
年間野菜販売高」を基に代替指標を設定する。

進捗度
（％）

171（万円）

代替指標（７）
目標値
島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高
実績値
171万円→175万円

寄与度(※)：

228（万円）

目標値

当初（平成26年度）

実績値

数値目標（７）228万円→233万円■目標に向けた取組の進捗に関する評価

別紙１

令和元年度現地調査なし［指摘事項］■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［左記に対する取組状況等］

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

●次年度以降の取組の方向性
地域独自の取組を引き続き進めるとともに、大都市圏でのＰＲ活動や、「食」をテーマとしたイベント開催など、全島をあげて淡路島産農畜水産物の知名度向上、ブランド力強化による販路拡大の取組を今後も推進していく。

【地域独自の取組】
県、島内３市では、生産、流通、消費さらには観光が一体となって、食料生産拠点としての淡路島の魅力をより一層引き出し、淡路島産食材の消費拡大と島内での活性化を図るため、「食のブランド「淡路島」推進事業」として、首都圏での淡路島産農畜水産物のPRを始め、「淡路島産食材こだわり宣言店」の登録やＰＲ、淡路島の固有種「淡路島なるとオレンジ」の新商品のPR等を行っている。
また、「淡路島たまねぎ」のブランド力向上のため、地域団体商標の管理や品質基準の遵守のための研修会、地理的表示進捗状況に係る自己評価（進捗 （ＧＩ）登録にむけた活動、ＧＡＰ取得にあたっての研修等を実施しているほか、たまねぎ以外の野菜についてもＧＡＰ取得にが遅れている場合は要因分析） あたっての現状把握や事例調査等の活動を支援している。
評価指標（７）一戸当たり農業生 及び次年度以降の取組の方向 この他、農と食に関心のある地域住民を対象に、農産物のブランド化や６次産業化等を通じた地域づくりの取組を周知す
性るため、吉備国際大学と連携し、「農と食の体験ツアー」も開催した。(R1実績：１回開催、参加者19名)
産額
洲本市では、市内の農業算出額の過半を占める繁殖和牛の生産をさらに振興するため、これまで行っていた「うしぢから誘発推進事業」による増頭に対する助成事業に加え、大規模増頭に取り組もうとする経営体に集中的な支援を講じるため、国の「畜産クラスター事業」を活用し、大規模牛舎建設のための計画承認を受けた。また、農業所得向上のためには、機械化による経営規模の拡大が重要であることから、市単事業により認定農業者等への機械補助を行っている。
南あわじ市では、良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産の推進を図る「健全な土づくり推進事業」を実施しており、取組農家数は701件に及んだ。このほか、長期貯蔵性に優れ、安定的、継続的に有利に販売できる玉葱晩生種の種子購入に対し助成を行い、栽培面積維持拡大を図る「玉葱産地強化事業」等を推進している。
淡路市では、優良和牛を繁殖し、生産性を高めるために、優良雌牛の取得への支援と保留に助成する「育種系統牛保留事業」を実施している。その他、淡路島の食材をおにぎりの具材に使用したアイデアを募集する「具-１グランプリ」を開催し、入賞作品はローソンにおいて期間限定で商品化するなど淡路島の食材をＰＲするイベントを実施している。
県、南あわじ市では「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに、６次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として「あわじ島まるごと食の拠点施設（美菜恋来屋）」をオープンし、淡路島産食材の消費拡大を図るとともに、広報イ
ベントの実施等、地域が誇る農水産品の魅力発信に取組んでいる。

【総合特区事業】
民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っている。また、同事業者は、廃校になった旧淡路市立野島小学校を市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、平成24年8月より「のじまスコーラ」をオープンしている。当該施設においては、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したレストランを開設するなど、地域の農業生産額の向上に寄与している。

島内農協の野菜の年間販売高は、令和元年度は9,763百万円（対H30年度費+896百万円）となった。台風・大雨等の影響等によりH30年度に販売高が減少した、レタス（非結球を含む）、白菜、キャベツの販売高が大きく持ち直したことによる。また、県内一の生産量を誇る玉葱の生産に関しても、出荷件数が前年度比約19%増加している。
現行施策の着実な実施による生産拡大、高付加価値化を進め、今後も引き続き、島内産作物等の需要拡大に努める。

別紙１

進捗
度
（％）

(134,000(人))166,583(人)170,314（人）（136,848（人））（うち、定住人口）
持続人口（うち、定住人口）(98%)（うち、定住人口）

(97%)

96%

（129,836（人））

163,310(人)(134,000(人))170,000(人)

平成30年度(96%)－（128,013（人））－(133,000(人))170,000(人)

令和元年度(133,000(人))171,000(人)

令和2年度(133,000(人))171,000(人)

令和3年度

持続人口は、「定住人口」＋「交流人口」で算出している。
定住人口は数値の確定が可能であるが、交流人口（観光客入込客数）は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光交流課）に拠っており、令和元
年度速報値の把握が令和２年10月になるため、適時には実績値等を算出することができない。
また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。

98%

持続人口

（131,912（人））170,000(人)平成29年度

持続人口

当初（平成26年度）●持続人口（定住人口＋交流人口）
地域の持続可能性を高める新たな人口概念として、「定住人口」と観光入込等の「交流人口」の2つの人口からなる「持続人口」を長期的に維持することを目標としている。
定住人口が減少しても、それを補うだけの交流人口の増加があれば、地域の暮らし・産業は維持されるものと考える。
定住人口の減少を抑制するため、出生率向上や雇用創出等による定住促進に取り組むものの、高齢化に伴う人口減少に歯止めをかけることは困難である。このため、定住人口の減少を補うだけの交流人口の増加を図ることにより、「持続人口」を維持することを目標とする。
「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050(R32)年の持続人口16万8千人の確保に向け、令和3年度の持続人口17万1千人の確保を数値目標とする。
●定住人口
目標達成の考え方及び目
令和3年度の定住人口13万3千人の確保を数値目標とする。
標達成に向けた主な取組、 新たな定住者の創出を目的とし、各市で窓口を持つ移住相談の積極展開、チャレンジファームによる人材養成や就農支援会社による支援の関連事業
ほか、高齢者にやさしい持続交通システムの構築等を通じて、人口の社会減抑制を目指し、全体として人口の減少を抑制する。
●交流人口
令和3年度の交流人口3万8千人の確保を数値目標とする。
直接的な交流人口増を目的とした事業としては、淡路産農畜水産物のさらなるブランド化、高付加価値化を足がかりとした誘客の促進のほか、本構想全体の取組により、エネルギーと食の自立に向けて積極果敢に取り組む将来性のある地域、あるいは安全・安心で満足度の高い暮らしが実現する地域としての評価を高めることで、観光入込客数の底上げを図る。
また、平成29年に策定の「淡路島総合観光戦略」の推進による誘客の増加も目論む。

代替指標の考え方または定性的評価※数値目標の実績に代えて評価指標（８）
代替指標または定性的な評
持続人口（定住人 価を用いる場合
口＋交流人口）寄与度(※)：－(%)

定性的評価
目標
（（参考）数値目標（８） 値
17万人→17万1千人）（うち、定住人口13万7千人→13万3千 実績人）
値■目標に向けた取組の進捗に関する評価

別紙１

評価指標（８）持続人口（定住人
口＋交流人口）●定住人口【総合特区事業】
チャレンジファームでは、IOT技術やスマート農業の導入により、雇用就農希望者等への人材育成のしくみの構築を進めている。
高齢者にやさしい持続交通システムの構築では、高速バス乗車券のＩＣカードシステム整備に対する支援を行い、広域移動をスムーズにし、公共交通機関の利便性向上を図っている。また、淡路島での「MaaS」の導入を目指し、公共交通を担う行政関係者、交通事業者の人材育成と行進捗状況に係る自己評価 政と交通事業者相互の連携と協働に向けた研究会を開催する。
（進捗が遅れている場合は要因分析）及び次年度以降 【地域独自の取組】
淡路島３市では、島外からの移住希望者に各市内の空き家情報を集約し、インターネットで紹介する「空き家バンク」を実施している。
の取組の方向性洲本市では、転入者への補助金支給のほか、新婚世帯への家賃や住宅購入の支援、出産祝い金、島外への通勤者に対する交通費の助成、ＵＩＪターン者や新規学卒者を雇用した事業者への補助など７つの促進事業を盛り込んだ「お帰りなさいプロジェクト」を展開するとともに、若者の定住を促進するため、定住促進団地整備事業を実施し、良好な居住環境の整備を図っている。
南あわじ市では、新婚世帯への家賃補助、出産祝金、島外通勤・通学者（一部島内通学者を含む）への交通費助成のほか、全国的にも先駆
けて3 歳児以上保育料無料化事業を開始している。また、空き家バンクの利用により、自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用するものに対し工事費等の一部を補助するなど、市内への定住促進に取り組んでいる。
淡路市では、市内の民間住宅に入居する新婚世帯や、市外から転入し市内法人等に正社員として就職した日までの期間が1年以内の者への家賃補助を行うなど定住化の促進を図っている。
また、淡路島への移住相談支援窓口を設けるＮＰＯ法人「あわじＦＡＮクラブ」が、古民家を改修し、移住希望者が田舎暮らしを体験できる短期居住施設を整備し、定住人口拡大に取り組んでいる。

定住人口は進捗率96.2％となり、減少スピードが若干速まっている。対前年度に対する人口減少の要因を見ると、自然減少（出生-死亡）の割
合が約67％と大きく、高齢化による影響が顕著であると言える。(R1高齢化率37.5%)
淡路島観光協会が調査している主要観光施設の入込客数は、新型コロナウイルスの影響による令和２年３月の落ち込みにより、対前年度比
2.1％減となった（4月から2月までは対前年比1.0％増）。一方、淡路島と本州及び四国をつなぐ高速道路の橋上交通量が対前年度比3.3％増加
しており、淡路島への訪問に大きな変動がないと考えられることから、交流人口は前年度(H30：33,474人)と同程度となることが予想される。
しかし現状では、前年度並みの交流人口であった場合、目標とする持続人口には届かず、昨年度同様に定住人口の減を交流人口の増で補うことができない。

●持続人口（定住人口＋交流人口）「あわじ環境未来島構想」では、2050(R32)年の持続人口の目標を16万8千人としている。
定住人口および交流人口の目標の積み上げにより持続人口の各年度の目標を設定する。
●定住人口
平成27年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における淡路地域の目標値（2025(R7)年度：131千人）を参考に各年度の目標値を設定した。
各年度の目標設定の考え
なお、実績値は、「兵庫県推計人口」（県統計課）によるものとし、３月、４月は人口の移動が激しく適正な数値とならないことから、10月1日時
方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、数 点の数値を使用する。
値の根拠に代えて計画の進 ●交流人口
平成26年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における「淡路県民局地域創生アクション・プラン」の観光客入込数の目標（2019(R元)年度：
行管理の方法等
11,748千人）を参考に各年度の目標値を設定した。
実績値は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光交流課）によるものとする。

別紙１

外部要因等特記事項

令和元年度現地調査なし［指摘事項］■現地調査時の指摘事項及びそれに対する取組状況等［左記に対する取組状況等］※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

●次年度以降の取組の方向性
淡路３市や民間事業者が実施する定住人口促進対策の更なる取組強化を進め、定住人口の減少抑制に努める。
また、「著名人を活用した誘客キャンペーンの展開」、「インバウンド対策の推進」、「高速バスのIC化の促進」、「淡路島ロングライド１５０の開催支援」等により地域の魅力を高め、引き続き交流人口の創出拡大を図る。
さらに、県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」の新アトラクション オープンや、淡路花博20周年記念 花みどりフェアの開催等を追い風に、淡路島への誘客を促進する。
これらの取組結果による交流人口の拡大で、定住人口の減少をカバーし、持続人口の維持を達成する。

【地域独自の取組】
淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「淡路島景観づくり運動」を展開し、淡路島百景を歩く講座の開催、景観ビューポイントのPR等を開催したほか、民間団体による淡路島一周サイクリングイベント「淡路島ロングライド150」の開催を支援し、都市住民との交流の拡大と滞在型
観光の促進を図った。さらに、平成28年4月に認定された淡路島日本遺産を活かし、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取り組みを行うなど、地域独自の取組を幅広く実施し、交流人口の増加に努めている。
自然とアニメを幅広く楽しむことのできる体験型エンターテイメント「ニジゲンノモリ」では、平成31年4月に新アトラクション「NARUTO＆BORUTO
忍里」をオープン、年間の来園客数は140万人（ニジゲンノモリ推計値）となり、県立公園の活性化に貢献している。令和２年にも「ゴジラ」のアト進捗状況に係る自己評価 ラクションを新設予定と取り組みを順次拡大しており、更なる利用者の増加が期待される。
洲本市では「域学連携事業」を実施し、地域と大学教員や学生との連携により、豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー（進捗が遅れている場合は評価指標（８）等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靱化と、観光を通じた地域の活性
持続人口（定住人 要因分析）及び次年度以降 化に取り組んだ。
の取組の方向性口＋交流人口）南あわじ市沼島では総合観光案内所「吉甚（よしじん）」を中心に地域活性化や交流人口の創出拡大を目指し、観光ボランティアガイドの受付、土産物開発や漁船による周遊船「おのころクルーズ」を運行している。観光客を呼び込み、漁に付加価値をつける取組により、漁業と観光産業の連携による島の経済活性化を図っている。
淡路市では、岩屋港で水揚げされたシラスを丼ぶりとして、島内約60施設で提供している。年間61万食を販売するなど観光客の誘客に大いに貢献するとともに漁業・水産加工業・宿泊・飲食業等が連携し、食のブランド化による地域経済の活性化を図っている。

●交流人口【総合特区事業】「のじまスコーラ」では、地域の6次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを複数開設している。平成26年７月にオープンした姉妹店のmieleでは６万人、平成28年７月にオープンしたAwaji Craft Circusも7.2万人の集客があるのに加え、平成29年9月にオープンしたオーシャンテラスでも2.3万人と、島内外から年間15.5万人規模の来客があり、多くの観光客の誘致につながっており、地域活性化に寄与している。

別紙１

6

7

8

地域協議会の開催

5

H29年度
9 10 11 12

1

2

順次整備

d）事業所・家庭での太陽光発電の導入促進

充電器の設置促進
設置箇所マップの作成

タクシー・レンタカーの導入補助

電気自動車導入促進

C）高齢者にやさしい持続交通シ
ステムの構築c）「ベジタブルアイランド」の推進

b）淡路島の野菜産地向上プロ
ジェクトB）食のブランド「淡路島」の推進
a）食のブランド「淡路島」の推進

b）農の担い手育成

3

5

6

7

8

H30年度
9 10 11 12
1

2

3

4

5

6

7

8

R元年度
9 10 11 121

順次改良

サラダ用野菜等新たな作物づくり

野菜主要５品目（たまねぎ、レタス、はくさい、キャベツ、トマト）への省力機械等導入

高齢者用移動体の開発・実証、デマンド型社会システム検討

機械化体系の推進と品質向上の促進

オータムメッセの開催「御食国ブランド」の確立に向けた海外・国内PR事業の実施、ブランディング戦略の再構築
スプリングメッセの開催

スプリングメッセの開催

オータムメッセの開催

2

経営継承悩み相談室の設置、認定農業者の法人化に向けた研修会等の開催、PR媒体の作成

カリキュラムの充実、受入人数・耕地面積の段階的拡大、修了生の輩出

規模拡大

タクシー・レンタカーの導入補助・リース導入の補助

規模拡大

規模拡大

規模拡大

事業者公募に向けた地元等の合意形成と、そのために必要な調査検討を実施予定であったが、漁業者への影響等を踏まえ検討休止となった

竹チップの安定的な供給体制の整備
間伐等に取り組む地域団体の拡大

放置竹林の間伐など適正管理計画による竹林管理

Ｂ５燃料の普及啓発

特区計画の変更等のタイミング等にあわせて適宜開催

4

淡路島産食材こだわり宣言店ＰＲの実施
首都圏での淡路島産農畜水産物のPR

淡路島型集落営農組織（組織経営体）の育成

農業後継者の就農促進、新規就農者の受入促進

農と暮らし持続の地域づくり事業
A）農と食の人材育成拠点の形成
a）チャレンジファームによる人材プログラム実施
養成
NEW FARMER養成塾の開講C）環境にやさしい乗り物の普及促進a）電気自動車の普及促進

B）多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化｢うちエコ診断｣展開

順次整備c）大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所のb）良好な風況を生かした洋上・陸
洋上の風況観測、景観調査
上風力発電所の検討

竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーの設置展開

エネルギー持続の地域づくり事業
A）身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンa）地域資源の価値を高める複合 新型搾油機の導入、BDF製造量の拡大
酵素触媒法によるBDF精製実証プラント設置
的なバイオマス利用の実証

全体

年
月 4

目標達成に向けた実施スケジュール
特区名：あわじ環境未来島特区
3

4

5

6

7

8

R２年度
9 10 11 12
1

2

3

4

5

6

8

R３年度
9 10 11 12

順次、BDF製造量を拡大

7

1

2

3

別紙１－２

関連する数値目標あり

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

太陽光発電施設整備における工場立地法上の規制緩和

令和元年度現地調査なし

上記に係る現地調査時指摘事項［指摘事項］

全国展開された事業の名称
関連する数値目標［左記に対する取組状況等］

評価対象年度における活用の有無

国との協議の結果、全国展開された措置を活用した事業（本文４②に記載したものを除く。）

評価対象年度における活用の有無

関連する数値目標

現時点で実現可能なことが明らかになった措置による事業の名称

規制所管府省による評価＜特記事項＞

備考（活用状況等）

令和元年度には、新たに１カ所の大規模太陽光発電所が稼働するなど、太陽光発電施設の整備が進んでいる。

備考（活用状況等）規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿□ 特例措置の効果が認められる□ 特例措置の効果が認められない⇒□要件の見直しの必要性あり□ その他

国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかになった措置による事業（本文４②に記載したものを除く。）※関連する数値目標の欄には、別紙１の評価指標と数値目標の番号を記載してください。

特定（国際戦略／地域活性化）事業の名称（事業の詳細は本文４①を参照）■規制の特例措置等を活用した事業の実績及び評価
規制の特例措置を活用した事業

別紙２

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)洋上風力発電の事業化可能性調査（風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適抽出手法の構
築事業）

関連する数値目標

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)大規模な土取り跡地等の未利用地を活用
した太陽光発電所の
整備

件数

年度

件数

年度

総事業費
(a+b)

自治体等予算（うち民間予算）(b)（実績）国予算(a)（実績）

財政支援要望年度

0（千円）

39,964
（千円）

１(件)

H29

０(件)

H30

H30

（千円）

（千円）

H29

0

（千円）

0

（千円）

令和元年度現地調査なし

0

（千円）

（千円）

39,9640H30

38,300H29○上記に係る現地調査時指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況］

関連する数値目標

事業名○金融支援措置の状況
金融支援措置の状況

事業名○税制支援措置の状況
税制支援措置の状況

関連する数値目標

事業名○財政支援措置の状況
財政支援措置の状況■財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（国の支援措置に係るもの）

0

０(件)

R元

R元

（千円）

0

（千円）

0

（千円）

0

（千円）

R元

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

-

R2

R2

-

-

-

-

R2

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

-

R3

R3

-

-

-

-

R3

備考

備考

備考

(特筆すべき事項がある場合は記載)(特筆すべき事項がある場合は記載)
前期の取組から通算して、これまで16箇所の太陽光発電所の整備に対して活用がなされた。支援の効果もあり、島内では太陽光発電所の整備が順調に進んでいる。
淡路島内に存在する大規模な未利用
16(件) 地や産業用地の活用を促進するため、今後も引き続き国の支援措置を活用す
るほか、県として、民間事業者に対する情報の提供、関係機関の仲介等の誘致活動を実施する。

累計

累計

（千円）

39,96438,300

所管府省名：環境省
対応方針の整理番号：206（千円） 特区調整費の活用：無平成29年度までに平成28年度から通39,964 算して５回の協議会を開催し、環境面、経済面、社会面を総合的に評価し（千円）た上で２エリアを抽出。
0 また、公募審査基準に、売電額の一(0) 部地元還元などの具体的な地域貢献（千円） ルールを設けるなど、事業者公募に向けた検討も行った。

累計

別紙３

淡路市

A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっているこ 竹チップの有効利用が実証により、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削とから、初期暖房は近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従 減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
〔R1年度実績〕
竹資源供給体制整備事業 継続（竹林整備活動）（707千円）
竹資源供給体制整備事業 新規（竹林整備活動）（959千円）

数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(4)

数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(4)

竹資源有効利用事業

淡路市竹資源利用促進事業

新たに農地を借り受けて規模の拡大を進める認定農業者や認定新規就農者に、農業用機
械等の導入費を助成することで、遊休農地の解消及び地域の担い手の育成に寄与した。
左記の経費の支援をすることで、地域農産物の生産拡大及び品質向上に寄与できた。

新たに農地を借受け、規模拡大する認定農業者・認定新規就農者に対し、機械・施設導入費用を助成。
〔R1年度実績〕11件、交付額3,939千円

淡路島の野菜主要５品目（たまねぎ、レタス、はくさい、キャベツ、トマト）等の野菜の生産面積を拡大するため、機械化体系の推進と品質向上への取組みを支援。
〔R1年度実績〕
・JA淡路日の出において、全自動野菜移植機等の導入補助（補助金1,500千円）
・淡路市の農業法人において、たまねぎ乾燥機の導入補助（補助金395千円）
・南あわじ市の農業法人において、たまねぎ移植機の導入補助（補助金909千円）

数値目標(6)
数値目標(7)

数値目標(7)地域の担い手応援事業

淡路島の野菜産地向上プロジェク
ト

兵庫県

洲本市

兵庫県

農産物のブランド化や6次産業化等を通じた地域づくりの関心と理解を高めることができた。

農と食に関心のある地域住民を対象に、取組を進める農業生産法人等への現地見学や体験ツアーを開催
し、農と食の人材を育成。
〔R1年度実績〕1回開催 参加者19名

淡路島 農と食の体験ツアー

数値目標(5)
数値目標(7)

数値目標(5)吉備国際大学南あわじ志知キャン
パス地域創成農学部との連携

開学から5年が経過し、平成29年4月からは地域創生農学研究科修士課程を開設するな
ど、食と農の持続的な発展による地域の活性化、農を主軸とした地域再生の担い手育成 南あわじ市に寄与している。

バイオマス燃料の地産地消によるエネルギー自立と、既存ボイラーの重油消費量半減によるCO2排出削減に寄与する。

兵庫県

兵庫県

農を主軸とした地域再生を目指して、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、地域再生の担い手を育成。
〔R1年度実績〕大学入学奨励金：15,450千円

農と暮らしの持続

洲本市

平成28年度に、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーをウェルネスパーク五色の温浴施設に設置。
竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を推進。
平成29年度より、一定のまとまりのある竹林の整備活動等を行う団体等に対し、活動に要する費用等を補助。

数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(4)

島内の温浴施設への大型竹ボイラーの導入や、導入済ボイラーのモニタリング調査、各種設備の導入補助等を進め、引き続き竹チップボイラー等の普及促進、計画的な竹チップの需給創出を図る。

種子配布やコンバイン等の利用補助を実施した効果により、栽培面積が増加している。

兵庫県

淡路市

あわじ竹資源エネルギー化５か年計画の実施

種子配布事業、生産者支援事業等により島民運動として推進。
〔R1年度実績〕・菜の花種子を希望者に配布。
・菜の花迷路等イベント実施の支援及び地元農家と連携したうえでの環境学習等を実施
島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用し、放置竹林の拡大を防止するため、令和元年度に竹チップを年間500トン生産し消費する｢あわじ竹資源エネルギー化５カ年計画｣を実施。
①竹資源供給体制整備事業
竹チップの需要拡大に対応するため、地域住民等が自ら行う竹林整備活動等に対して、資機材購入等に係る経費の一部を助成。
〔H29年度実績〕2地域団体〔H30年度実績〕4地域団体〔R1年度実績〕 4地域団体

電気自動車の普及に先鞭をつけることについて一定の効果があったと考えられる。

数値目標(2)③〔R1年度実績〕電気自動車用充電器設置個所マップを更新（紙版とWEB版）②充電器設置補助事業〔H26年度実績〕500千円×1基〔H29年度実績〕50千円×1箇所

電気自動車(EV)と充電器導入を併せて実施することにより、全県に先駆けたEV導入モデル地域としてEVの普及を促進。
①電気自動車等導入補助〔H24年度実績〕300千円×40台 対象 島内事業者〔H25年度実績〕300千円×54台 250千円×7台 対象 島内事業者、島内在住個人〔H26年度実績〕300千円×82台 対象 島内事業者、島内在住個人
700千円× 3台 対象 島内タクシー、レンタカー、教習所事業者〔H27年度実績〕700千円× 1台 対象 島内タクシー、レンタカー、教習所、宅配事業者〔H29年度実績〕500千円× 1台 対象 島内タクシー、レンタカー

交付額：1,800千円

あわじ菜の花エコプロジェクトの
推進

洲本市

自治体名

数値目標(2)234.0kW【淡路市】〔R1年度実績〕35件

前年度に比べ導入件数は減少したが、補助金制度の浸透により住宅用太陽光発電の導入がコンスタントに進み、再生可能エネルギーの創出は順調に増加している。

自己評価

ＥＶアイランドあわじ推進事業

70.1kW 交付額：2,157千円【洲本市】〔R1年度実績〕12件

実績

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

関連する数値目標

別紙４

住宅用太陽光発電システム設置費
補助金

エネルギーの持続事業名

財政支援措置の状況■地域独自の取組の状況及び自己評価（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）○財政・税制・金融上の支援措置

数値目標(7)

数値目標(7)

数値目標(7)
数値目標(8)

数値目標(7)
数値目標(8)

数値目標(8)

数値目標(8)

数値目標(8)

数値目標(8)

あわじ島まるごと食の拠点施設の整備促進

あわじ環境未来島構想支援制度（立地支援制度）洲本

玉葱産地強化事業

お帰りなさいプロジェクト
市定住促進事業

淡路市暮らしてスマイル定住者助成

淡路市Uターン等促進家賃補助事
業

淡路市新婚世帯家賃補助事業

関連する数値目標

健全な土づくり推進事業

事業名

財政支援措置の状況

淡路市

新婚世帯へ補助することで、結婚を契機とした市内への定住を促進し、定住人口の増加に寄与できた。

市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助を実施。平成25年度から家賃額等の要件を緩和し、補助対象を拡大した。
〔R1年度見込〕申請受付100件、補助金交付額7,700千円

淡路市

洲本市

淡路市

市外からの移住者の新築住宅の取得に対し助成することで、長期的な定住を促し、定住人口の増加に寄与できた。

平成29年度から、新たに｢ＵＩＪターン若者雇用奨励金｣を設け、移住促進策の充実を図っている。お帰りなさいプロジェクト｢定住促進事業｣の全事業について、順調な交付実績となった。移住やUターンして洲本市で生活することを考えたり、結婚、出産を機に定住を考える1つのきっかけとなる制度として定着しており、今後もより多くの定住人口の増加に繋げるため、制度のPRに努めたい。

兵庫県淡路市に転入し、転入日から市内法人等に正社員として就職した日までの期間が1年以内で、市内の民間賃 市外からの移住者の定住を促し、定住人口の増加に寄与できた。
貸住宅に居住している方に対して、家賃補助を実施する。
〔R1年度見込〕申請受付10件、補助金交付額670千円

市外からの転入者が新築住宅を取得した場合に地方税法による固定資産税の軽減が終了した後においても、引き続き5年間減額相当額を助成する。
〔R1年度実績〕申請受付12件 助成金交付額585千円「住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思うまちづくり」をテーマに定住人口増加プロジェ
クトとして、下記7つの促進事業を実施。
〔R1年度実績〕①転入世帯定住促進補助事業
世帯主が50歳未満の2人以上の転入世帯に、最長3年間補助金(月額1万円)を交付。
交付件数 149件、補助金交付額 18,420千円②転入世帯住宅取得奨励金交付事業
世帯主が50歳未満の2人以上の転入世帯が住宅を新築又は購入した場合に3年間奨励金(固定資産税額相当分)を交付
交付件数 52件、奨励金交付額 2,589千円③新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間補助金(月額1万円)交付交付件数 159件、補助金交付額 15,160千円④新婚世帯住宅取得奨励金交付事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が、住宅を新築又は購入した場合に3年間奨励金(月額1万円)を交付
交付件数 31件、補助金交付額 2,410千円⑤出産祝金支給事業
子を出産し養育している母に祝金を支給
交付件数 219件、交付額 11,900千円⑥通勤者交通費助成事業
高速バス等を利用して島外に通勤されている方に交通費(通勤手当除く)の50％を助成
交付件数 16件、交付額 1,350千円⑦ＵＩＪターン若者雇用奨励事業
ＵＩＪターン者又は新規学卒者を正規雇用した事業所に10万円/人を交付
交付件数 5事業所、交付額 3,100千円

地域経済を支える中小企業を支援するため、平成28年4月から｢中小企業支援ゾーン｣での価格値下げ、対象用地の拡大を実施している。
今後、さらに周知に努め制度の利用を促進する。

地域が誇る農水産品の魅力を発信するとともに、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、着実に成果を挙げている。

「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに、６次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、「あわじ島まるごと食の拠点施設」を整備。
（平成27年３月に直売所・レストラン「美菜恋来屋(みなこいこいや)」をオープン）〔R1年度実績〕
食の拠点施設活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等①あわじ環境未来島構想支援割引制度
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に寄与する企業の新規投資を促進。
・対象用地 津名地区産業用地 ・割引率 20%〔R1年度実績〕1件②中小企業支援ゾーンの設置
島内中小企業の新規投資支援のため、特別に中小企業向け立地促進ゾーンを設置する。
対象用地 津名地区（志筑）の小区画 ・価格 12千円/㎡〔R1年度実績〕1件

長期貯蔵性に優れ、安定的、継続的に有利販売できる玉葱晩生種の種子購入に対し助成
南あわじ市を行い、栽培面積維持拡大に寄与できた。

〔R1年度実績〕取組農家数273件、全体取組面積203ha、補助金交付額：1,365千円

南あわじ市

自己評価
自治体名
良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産の推進に寄与
南あわじ市
できた。

実績
〔R1年度実績〕取組農家数701件、良質堆肥利用料7762.5t、補助金交付額：2,329千円

別紙４数値目標(8)

数値目標(8)

数値目標(8)淡路島ロングライド150の開催支
援

デマンド交通実証事業

高速バスＩＣ化の促進

あわじ環境未来島構想推進事業

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(8)

数値目標(8)淡路島景観づくり運動の推進

両分野横断

数値目標(8)

関連する数値目標

南あわじ市定住促進事業

事業名

財政支援措置の状況

人口減少・経済縮小などの問題を抱える淡路島で、インバウンドを取り込んだ観光振興や捕獲鳥獣の食肉活用による鳥獣害対策の促進など、地域社会の問題解決を図る先進的・モデル的な取組が数多く展開されている。
持続可能な新しい地域振興モデルによる構想の実現に向け、島民の意識醸成が進んだ結果、地域における取組の拡大につながっている。

淡路島の人口増や地域の活性化を図るため、高速バスＩＣカード決済化による一層の利便性向上を推進。 来島者等の一層の利便性の向上を図るため、今後も引き続き支援を継続する。
県と島内3市が国庫補助事業に淡路地域独自のＩＣ導入促進補助を上乗せ支援(県・市補助：1/5⇒1/3)し、ＩＣカードシステムを導入。
〔R1年度実績〕淡路交通にICカードシステムを導入、令和2年4月より運用開始

地域資源を生かした新しい地域振興モデル創出への取り組みを行う｢あわじ環境未来島構想｣推進のため、あわじ環境未来島特区計画の改訂を踏まえ、構想に掲げる｢エネルギーの持続｣｢農と食の持続｣｢暮らしの持続｣の実現に向け、住民組織・ＮＰＯ・企業・行政等の協同体により行われる先駆的・モデル的な取り組み
に対して支援。
〔R1年度実績〕新規事業6件、継続事業4件(新規事業) ・沼島地区あわじ環境未来島構想推進協議会（800千円）
・南あわじ市定住促進協議会（100千円）
・南あわじ市縁結び事業推進協議会（100千円）
・あわじ次世代テック推進会（200千円）
・淡路島竹資源活用推進委員会（600千円）
・洲本市鳥獣被害防止対策協議会（1,000千円）

兵庫県

南あわじ市

自治体名

兵庫県

兵庫県

淡路市

「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と兵庫県
滞在型観光の需要の喚起を図り、地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事
洲本市等の実施など、地域の活性化に寄与できた。
南あわじ市
淡路市

淡路島の優れた景観について、各事業を通じて島内外へのPR、普及啓発に取り組むとともに、景観づくりに関する情報共有や人材育成、意識共有等による一体的な取組を進め、淡路島における景観づくり運動を推進している。

自己評価
各種定住促進事業が順調に推移し、市内への定住進、定住人口の増加に寄与できた。

バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域（山田地区)において、地域の実情と住民の移動ニーズに 想定した平均乗車人数を上回っているため、今後も引き続き運行支援を継続する。
合う新たな交通システムとしてデマンド方式による運行を実施する。

淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「守り育てる」「調和させる」「活かす」の三つ視点から”淡路島の景観づくり運動”を推進。
〔R1年度実績〕
・淡路の景観ビューポイント14選ポスター及び横断幕の作成
・淡路島百景を歩く講座（百景を歩く沼島散歩）を実施
民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、観光需要の拡大、交流促進による地域活性化を推進。
〔R1年度実績〕
開催日：令和元年9月16日(月・祝） 参加者2,204人

実績
南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付。
〔R1年度実績〕①新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間補助金（家賃5万円以上:月額1万円、家賃3万円以上5万円未満:月額5千円）を交付
申請件数 131件、交付額 11,115千円②出産祝金支給事業
市内に居住し出産された方に祝金を支給
申請件数 282件、交付額 13,080千円③通勤・通学者交通費助成事業
高速バスの利用による居住地からの通勤・通学を奨励するため、島外通勤者と島内通学者に負担額の20％、島外通学者に30％を助成
申請件数 153件、交付額 10,937千円④3歳児以上保育料無料
保育所(園)・幼稚園に通所している3歳以上の児童について、保育料を無料（給食費のみ負担）
対象件数 952件 保育所（こども園含む）:857人(1,300人のうち)、幼稚園:95人⑤私立幼稚園保育料減免補助金
子ども・子育て支援新制度に入っていない幼稚園が3歳、4歳、5歳児の保育料を減免した場合にその減免分の一部について補助金を支給
件数 13人 1,218千円⑥定住促進空き家活用支援事業
空き家バンクの利用により、自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用する者に対し工事費等の一部を補助
件数 4件、交付額 2,391千円

別紙４関連する数値目標

金融支援措置の状況
事業名
産業立地条例に基づく産業立地促
進補助

関連する数値目標

実績

実績○上記に係る現地調査時指摘事項及びそれに対する取組状況等［指摘事項］［左記に対する取組状況］
令和元年度現地調査なし

民間の取組等

自己評価

連携大学の一つである龍谷大学の教授が設立した現地法人が事業主体となり、地元金融機関からの融資を受け、新たなため池の活用方策が進んでいる。今後は、地域貢献型再エネ発電施設のさらなる設置を検討するとともに、新たに設置した基金等を活用し売電利益の地域還元を行う。

実績

自己評価

直接効果（可能であれば数値を用いること）

自己評価

自己評価

自己評価
令和元年度は淡路島内で２件の補助実績があった。また、県内全体での実績も順調に推移している。工場や事務所、本社機能の移転や新増設を含め、令和２年度も引き続き企業立地の推進に努める。

自己評価
令和元年度は淡路島内での実績はなかったが、県内全体での実績は順調に推移している。このたびほぼ全ての業種が対象となるよう拡充したことから、工場や事務所、本社機能の移転や新増設を含め、令和２年度も引き続き企業立地の推進に努める。

龍谷大学の教授が設立した非営利型の株式会社「PS洲本(株)」が事業主体となり、地元金融機関等からの融資を受け、地域貢献型太陽光発電施設第2号となる｢龍谷フロートソーラーパーク洲本(約1.8MW)｣を、市有のため池の水面に設置。平成28年度設置のものと合せ、2か所の発電所に関する取組が評価され、プラチ
ナ大賞、新エネ大賞を受賞。PS洲本株式会社が設置した2ヵ所の地域貢献型太陽光発電施設の売電利益を地域還元するための団体として、龍谷大学、PS洲本、洲本市の三者で「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設立（R2.4.1）。

直接効果（可能であれば数値を用いること）

直接効果（可能であれば数値を用いること）

補助実績〔H27年度実績〕7件、156,175千円〔H28年度実績〕実績なし〔H29年度実績〕1件、52,448千円〔H30年度実績〕1件、52,448千円〔R1年度実績〕 2件、85,447千円

不動産取得税の不均一課税の実績〔H27年度実績〕0件〔H28年度実績〕3件、計706千円〔H29年度実績〕0件〔H30年度実績〕0件〔R1年度実績〕 0件○体制強化、関連する民間の取組等
県淡路県民局内に「あわじ環境未来島構想」の推進を行う交流渦潮室交流渦潮課を設置し、構想にかかる事業の総合調整を行っている。
体制強化

事業名

○特区の掲げる目標の達成に寄与したその他の事業数値目標(1)
数値目標(3)

洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定

関連する数値目標

関連する数値目標

関連する数値目標

取組

取組

取組

その他

規制強化

規制緩和

○規制緩和・強化等

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(8)

産業立地条例による企業立地支援（土地及び建物に係る不動産取得
税の不均一課税）

数値目標(8)

関連する数値目標

事業名

税制支援措置の状況

自治体名

洲本市

自治体名

自治体名

自治体名

兵庫県

自治体名

兵庫県

自治体名

別紙４

あわじ環境未来島構想全体概要

資料(1)

淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市の重点地区での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進
Ⅰ ３つの持続と総合的推進
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備
太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用の実証
良好な風況を生かした風力発電所の整備
日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討
家庭・事業所での太陽光発電の導入促進
あわじ竹資源エネルギー化５か年計画の実施
地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり
住民参加型太陽光発電事業の実施
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素マネジメントシステム
エネルギー自立島
環境にやさしい乗り物の普及促進
EVアイランドあわじ推進事業「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
あわじ全島ゴミゼロ作戦
あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
家庭の省エネ実践運動 他
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成
農と食の人材育成拠点の形成
健康・癒しの里づくり
農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部との連携
淡路島まるごと食の拠点施設の整備
淡路島 農と食の体験ツアー
漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化
食のブランド「淡路島」の推進
食のブランド「淡路島」の推進
淡路島の野菜産地向上プロジェクト
自然環境の維持・保全 他
暮 ら し の 持 続
交流人口の増加に向けた取組
淡路島総合観光戦略の推進
島内2交通対策としてのＥＶレンタカー導入実証実験事業
淡路島内タクシーへの「ウーバー配車アプリ」の導入実証実験
日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業
健康長寿の島づくり
７つのセラピーによる健康の島づくり
健康回復の拠点づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
健康長寿の島づくり 他
地域資源を生かした小規模集落の活性化
島まるごとミュージアム化の推進
淡路島景観づくり運動の推進「ウォーキングミュージアム」の整備
スポーツアイランド淡路の展開
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
デマンド交通試験運行 他
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想の企画調整
あわじ環境未来島構想の普及啓発
あわじ環境未来島構想見学セミナーの開催
あわじ環境未来島副読本の改訂
地域住民による環境未来島づくり活動の促進
海外との連携デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業

Ⅱ 重点地区
洲

本

市

五

色

町

地

区

中 心 市 街 地 地 区（エネルギーと暮らしの自立）（超高齢化に対応した基盤整備）

南 あ わ

じ 市

沼

島

地

区

（エネルギーとなりわいの自立）

志

知

地

区

（農と福祉の人材育成拠点）

路

市

野

島

地

区

（農と食の人材育成拠点）

淡長沢・生田・五斗長地区（地域資源を生かした集落活性化）

夢（分散型エネルギーインフラ整備拠点）

舞

台

地

区

資料(２)
あわじ環境未来島構想の主な取組状況について
１ エネルギーの持続(1) 大規模未利用地における大規模太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
島内の土取り跡地等の大規模未利用地において民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模
太陽光発電事業を実施している。
県、地元３市としては、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子
住民参加型くにうみ太陽光発電所
補給金の活用に向けた調整等を行っている。
イ 現在の立地状況（出力が概ね１MW以上の施設で把握済のもの）
発電事業者

場
所
淡路市
淡路市生穂新島
㈱下土井
淡路市北山
塩屋土地㈱
淡路市浜
サンライズ㈱南あわじ市中条中筋㈱アーバンヴィレッジ
南あわじ市賀集野田㈱ＺＥＡＲＴＨ
洲本市五色町都志㈱ウエストエネルギーソリューション 淡路市野島平林㈱クリハラント
淡路市佐野新島
オオヤマホールディング㈱洲本市上物部、千草㈱大林クリーンエナジー
洲本市五色町鳥飼浦㈱NTTファシリティーズ
洲本市安乎町平安浦㈱森長組
南あわじ市福良㈱アーバンヴィレッジ
洲本市五色町鳥飼浦
ＯＲソーラー㈱淡路市志筑新島㈱クリハラント
淡路市佐野新島(一財)淡路島くにうみ協会
淡路市岩屋エ ナ ジ ー バ ン ク ジ ャ パ ン㈱ 洲本市由良町
山佐産業㈱淡路市大町下㈱ホテルニューアワジ
淡路市志筑新島
マルショウ運輸㈱洲本市五色町鳥飼浦
サントピアマリーナ㈱洲本市小路谷㈱洸陽電機
南あわじ市松帆櫟田㈱淡路貴船太陽光発電所
淡路市野島貴船㈱ホテルニューアワジ
洲本市由良㈱アーバンヴィレッジ
洲本市安乎町ほか
兵庫県企業庁
淡路市佐野新島ＯＲソーラーツー㈱南あわじ市阿万西町㈱共進ビルド
洲本市中川原町中川原㈱アーバンヴィレッジ
淡路市岩屋
マルショウ運輸㈱南あわじ市八木国分㈱コウアツファクトリー
南あわじ市八木養宜上㈱ホテルニューアワジ
洲本市五色町都志㈱ユーラスエナジー淡路
淡路市津名の郷㈱ウエストエネルギーソリューション 淡路市育波㈱ホテルニューアワジ
南あわじ市阿万吹上町㈱ユーラス北淡路太陽光
淡路市小倉
GP由良合同会社
洲本市由良町
PS洲本(株)洲本市中川原町三木田
マルショウ運輸㈱洲本市五色町合計（全39ヶ所）

- 1 -

出力
1.0
0.987
2.0
1.6
0.98
0.99
1.378
1.175
0.98
0.99
1.5
1.0
0.99
1.99
7.0
0.95
8.0
1.972
4.0
0.98
1.5
2.0
30.0
1.0
0.96
1.99
3.5
0.99
0.96
0.99
1.2
1.0
33.5
1.176
1.0
10.5
2.7
1.705
0.99
138.123

MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW

発電開始
22年11月
24年８月
25年２月
25年３月
25年５月
25年７月
25年８月
25年９月
25年11月25年11月25年11月25年11月25年12月
26年３月
26年３月
26年３月
26年３月
26年３月
26年６月
26年６月
26年９月
26年11月26年12月26年12月
27年１月
27年１月
27年２月
27年３月
27年３月
27年３月
27年３月
27年６月
27年７月
28年３月
29年３月
29年７月
29年８月
30年１月
元年５月

現 状
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
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稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済

(2) バイオマス利用の推進
ア

事業概要
バイオマスの複合利用として、洲本市において事業主体が市と協働して実証事業等の取組を行っている。

イ

実施主体・取組状況
事業主体

ウ

廃食用油利用のバ
イオマス燃料高質化による農機燃料・発電利用浜田化学(株)

地域資源の価値を高める複合的なバ
イオマス利用のための計画策定洲本市

取組状況
・平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施。
・平成24年度に実証プラントを設置。
・平成25年度は、酵素触媒法BDF製造実証プラントの連続運転試験と、得られる液体燃料の長期使用試験等を実施した。
・平成27年度に、市内の廃校を取得。6次産業化事
業等の拠点として活用。
・平成25年度に農水省競争資金を活用し、地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出による環境にやさしく災害に強いまちづくりの推進を図る「洲本市バイオマス産業都市構想案」策定のための調査検討を実施し、平成26年４月に策定した。
・「洲本市バイオマス産業都市構想」をもって国に応募し、平成26年11月10日付で洲本市がバイオマ
ス産業都市に選定された。

取組のイメージ- 2 -(3) 良好な風況を生かした風力発電所の整備
ア

事業概要
淡路島沿岸の良好な風況を活用して、民間事業者が風力発電事業を実施している。
また、平成24～30年度にかけて、淡路島西岸沖合の海域において風況シミュレーション調査
や環境アセスメントにかかる現地調査を実施するなど、洋上風力発電の事業化の可能性を探る
ため、事業関係者による検討が行われた。

イ

淡路島内の風力発電所の設置状況
設

置

者

場

㈱クリーンエネルギー五色㈱南淡風力エネルギー開発㈱ホテルニューアワジ
CEF南あわじ市ウィンドファーム㈱㈱関電エネルギーソリューション
合所

洲本市五色町都志
南あわじ市阿万西町
南あわじ市阿万吹上町
南あわじ市阿那賀
淡路市野島
計

稼働時期

出力・基数

平成14年
平成15年
平成16年
平成18年
平成24年

1.5MW（1.5MW× 1基）
1.5MW（1.5MW× 1基）
2.0MW（2.0MW× 1基）
37.5MW（2.5MW×15基）
12.0MW（2.0MW× 6基）
54.5MW（24基）(4) 住民参加型太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債（あわじ環境
未来島債）を発行して島民を中心とした県民から調達した資金及び県有地を一般財団
法人淡路島くにうみ協会に対して貸し付け、同協会が行う発電・売電事業により得た収益を淡路地域の活性化に活用する。
平成25年７月31日からあわじ環境未来島債の販売を開始し、販売期間終了の８月26日を待たずに８月21日に淡路島内で完売（販売件数：471件）。

イ

実施場所
淡路市岩屋字西田（県立淡路島公園隣接地約1.4ha）

ウ

実施主体(一財)淡路島くにうみ協会エ

事業内容(ｱ) 発電出力
0.95MW(ｲ) スケジュール
・発電施設建設平成25年８月～26年３月

・

売電開始

平成26年３月(ｳ) スキーム図- 3 -住民参加型太陽光発電所

県民債購入

建設資金
貸付

オ

売電

県立淡路島公園隣接地において太陽光発電施設を設置・運営

島外県民
元利償還

(一財)淡路島くにうみ協会

関西電力

淡路島民

兵庫県

県民債発行

代金

返済

あわじ環境未来島債の概要(ｱ) 発行額

４億円(ｲ) 発行年限

５年（平成30年８月30日（木）償還）(ｳ) 表面利率

0.33％(ｴ) 販売単位

一口５万円以上５万円単位

購入限度額200万円(5)あわじ竹資源エネルギー化５か年計画の実施
ア

事業概要
島内に豊富にある竹資源をバイオマスエネルギーとして活用し、放置竹林の拡大を防止するため、平成27年度から５年間で竹チップを年間500トン生産、消費する「あわじ竹資源エネルギー化５か年計画」を実施する。
イ

実施主体
県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会

ウ

取組内容(ｱ) ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業を活用した大型竹チップボイ

大型竹チップボイラー

ラーの導入
兵庫県のｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業（定額助成 10/10）を活用し、島内の温浴施設に
大型竹チップボイラーを導入することで、｢あわじ竹資源エネルギー化５カ年計画」の促進を図る。
【導入施設】五色温泉ゆ～ゆ～ファイブ（洲本市）【導入設備(台数)】大型竹チップボイラー（１基）【令和元年度竹チップ消費量実績】81t(ｲ) 大型竹チップボイラー導入支援事業
ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業による大型竹チップボイラーの導入に際し、必要な周辺設備の設置及び付帯工事費用などを補助することにより、大型竹チップボイラーの設置を支援し、竹資源のバイオマスエネルギー利用化の促進と竹(竹チップなど)の需要拡大を図る。
(ｳ) 竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業
竹チップボイラーの利用実績データ収集のため、平成 27 年度に導入した花卉ハ
ウス栽培用竹チップボイラーのモニタリング調査を実施する。
(ｴ) 竹資源供給体制整備事業
竹チップの需要拡大に対応するため、地域住民等が自ら行う竹林整備活動等に対して、資機材費などの経費の一部を補助する。

- 4 -(6) 「ＥＶアイランドあわじ」推進事業
ア

事業概要
電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため、ＥＶをタ
クシー・レンタカーとして導入する際に補助を行うほか、ＥＶ用充電器設置箇所マップの作成などにより、全県に先駆けたＥＶ導入モデル地域として推進する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会ウ

取組内容(ｱ) ＥＶタクシー・レンタカー導入補助事業
島内のタクシー、レンタカーを対象として、電気自動車の導入補助を行い、ＥＶの導入促進を図る。
(ｲ) 電気自動車用充電器設置補助事業
ＥＶタクシーの導入促進及び超小型ＥＶの充電インフラ設備を図るため、充電器の設置に対して補助を行う。
(ｳ) 次世代自動車充電インフラ整備事業
県が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、県自らが県立施設等に急速充電器を設置（設置基数：淡路島内分５基）※全県事業として、別途、県総合庁舎、県立病院等13施設（洲本総合庁舎及び淡路医療センターを含む）にも整備（淡路島内の設置
台数 95台）

充電器の例(7)あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
ア

事業概要
油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
イ 実施主体「環境立島淡路」島民会議、県、島内３市他

植栽面積
H30 実績 60ha

回収量
H30 実績 28 ｋｌ

- 5 -

２

農と食の持続(1) 「チャレンジファーム淡路」事業の展開
ア

事業概要
農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長２～３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計
画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム淡路」事業「チャレンジファーム」の耕作地を展開している。

なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。IOT技術やスマート農業の導入により、雇用就農希望者等への人材育成のしくみを構築を進めている。
イ

これまでの成果
平成20年から事業を開始しており、平成30年度までに45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行った（展開面積：約3.5ha（Ｒ2.4現在））。

ウ実施主体(株)パソナ農援隊、淡路市他

エ

事業イメージ
１年目：

農業の基礎的な知識・技術を身につけ、独立に向けたプランを構築。
周辺地域との交流により地域農業の理解を深める。
２・３年目：事業運営を実践。１年目で作成したプランを実行し、独立に備える。
農業経営の知識をより深める。独立後の販売先を開拓する。
４年目： 独立就農
近隣協力農家チャレンジファーム
現地担当者

買取
農業体験・直売

新規就農希望者
淡路の
生産物

加工品

宿舎・事務所・自動車・農業機械等を保有
就農希望者は契約社員にて雇用

1800名 勤務
昼食・夕食を提供
宅配便
主にグループ会社が運営する会員制
ショッピングサイト（会員350万人）向け

レストラン

パソナグループ
社員食堂(2) 旧野島小学校施設用地利活用事業（のじまスコーラの設置・運営）
ア

事業概要
廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
- 6 -

イ

実施主体
(株)パソナふるさとインキュベーション

ウ場所
旧淡路市立野島小学校（平成22年３月末廃
校）

エ

取組内容
平成24年８月に｢のじまスコーラ｣をオープンした。地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設している。

(3) 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス農学部との連携
アのじまスコーラ

事業概要
農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の社会的諸課題を総合的に捉えることのできる人材の養成を通じて地域の再生に寄与するため、平成25年４月に開校した吉備国際大学南あわじ志知キャン
パス農学部との連携を推進する。

イ

吉備国際大学南あわじ志知キャンパス

実施場所

南あわじ市志知（吉備国際大学南あわじ志知キャンパス（旧県立志知高校施設））
ウ

実施主体
学校法人順正学園、南あわじ市、県、地域農漁業団体他

エ

定員等
・

４学年計300名規模

・

教授９名、その他教員８名、事務員６名、計23名

・ 平成25年度入学56名、平成26年度入学50名、平成27年度入学49名、平成28年度入学43名、平成29年度入学35名・編入学１名・大学院１名、平成30年度入学50名、大学院２名、平成31年度入学61名、大学院4名、令和２年度入学68名、大学院3名
オ

取組状況
・

学校法人順正学園並びに南あわじ市及び兵庫県は、相互に連携を強化し、人材育成、地域課題の解決及び地域活性化を図るため、包括的な連携協力協定を平成25年５月に締結した。

・

自治体と連携して全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援する「地（知）の拠点整備事業」（平成25年度から平成29年度）に吉備国際大学が採択されたことを受け、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究、シンポジウム等の開催による地域交流活動の展開などに取り組んだ。事業終了後も、引き続き、地域課題の解決や６次産業化に向けて地域や関連機関と協働し、取り組
んでいる。

・

平成29年度に「私立大学研究ブランディング事業」にも採択され、吉備国際大学- 7 -の将来ビジョンを「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」と設定し、全学的な研究課題「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデル」の形成、さらには本事業の成果をモデルとして、全国の農村社会の再生・創成に貢献することを目的として取り組んでいる。
・

南あわじ市においては、大学の誘致・開校を契機として、大学連携推進協議会を設置し、大学と地域との連携を図るとともに、地域のシーズとニーズをつなぐ場となる「南あわじ市地域創成コンソーシアム」を設立した。

(4) 南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設の整備促進
ア

事業概要「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトとして、淡路島の豊かな食材をまるごと楽
しく味わう、買う、体験する「南あわじ市あわじ
島まるごと食の拠点施設」を整備。

イ実施場所
南あわじ市八木養宜上

み な こいこいや（淡路ファームパーク「イングランドの丘」に隣接）
ウ

実施主体
あわじ島まるごと(株)エ

直売所・レストラン（美菜恋来屋）※南あわじ市、あわじ島農業協同組合その他の団体が出資

整備概要
平成27年３月に直売所・レストランをオープン。

(5) 食のブランド「淡路島」推進事業
ア

事業概要「食」と「観光」の連携による食のイベント等の開催により、食料供給拠点としての淡路島のブランド力の一層の強化と新たな食文化の創造による淡路島全体の活性化を図る。
イ 実施主体食のブランド「淡路島」推進協議会（県、洲本市、南あわじ市、淡路市等25団体で構成）
ウ

主な取組(ｱ) 「秋のおいしい御食国月間」と食のリレーイベントの実施
令和元年度は9月～11月の3ヶ月間を「秋のおいしい御食国月間」とし、13イベン
トをリレーイベントとして位置づけ、「御食国淡路島」として情報発信した。
(ｲ) 島外への販売拡大活動とイメージ戦略の推進「淡路島産品」の知名度アップ、商品ＰＲによるブランド力の向上を目的として、「淡路島ええもん美味いもんフェア」（８月：神戸）、「和食の祭典」（１月：福井県）、「ひょうご博覧会」（11月：大阪）、「はじまりの島 淡路島」（３月：東京都内）等を実施した。
(ｳ)「淡路島産食材こだわり宣言店」制度（淡路島版緑提灯）の推進
淡路島を訪れる観光客等や淡路島在住の方に淡路島産の食材を使用した料理を- 8 -食べられる店をお知らせし、淡路島産食材の利用拡大を図ることにより、淡路島の農林水産業の振興を図ることを目的に、「淡路島産食材こだわり宣言店」制度を推進した。
「淡路島産食材こだわり宣言店とは」
淡路島の食材にこだわりを持って積極的に利用することを、淡路島に所在する飲食店の店主等が店舗に食材を表示することで自ら宣言する店
・島内産食材を５割以上使用・・・２つ星
・島内産食材を８割以上使用・・・３つ星
パンフレットやのぼりの作成、HPによりPR。

(6) 食料供給基地としての生産振興対策の推進
ア

事業概要

たまねぎ等の淡路島野菜の生産力強化や淡路和牛や生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、生産を支える基盤整備を行う。
イ 実施主体県、地域団体ウ 主な取組(ｱ) 淡路島農の担い手育成プロジェクト
認定農業者や集落営農組織等の効率的かつ安定的な経営体の育成、農業後継者の就農促進及び新たに農外からの意
欲ある新規就農者の受け入れを促進する。
(ｲ) がんばる淡路島農業人支援事業
高齢化する農家への援農活動等を通じ、将来の淡路島農業を担う若者の農業技術習得や独立就農を支援する農協等の取組を推進し、耕畜連携を踏まえた二毛作・三毛作体系の野菜生産の元気アップを図り、21世紀の御食国づくりを目指す。
(ｳ) 淡路島の野菜産地向上プロジェクトなど野菜生産振興
たまねぎの機械化一貫体系による省力化や生産安定技術の導入による品質向上への取組を推進する。
(ｴ) 「淡路島なるとオレンジ」等フルーツプロジェクト「淡路島＝フルーツの島」としての認知度を向上させるために、「淡路島なるとオレンジ」や淡路で栽培が拡大しているいちじくのＰＲ活動を実施する。
(ｵ) 淡路和牛、酪農等の生産振興
飼養環境の改善（暑熱対策、牛床マット等）による生産性の向上、自給飼料（ＷＣＳ、稲わら等）の増産体制の推進や規模拡大への個別相談・指導を行う。
(ｶ) 淡路－水産の島再生プロジェクトの推進- 9 -漁場環境の改善、水産資源の回復、養殖漁業の推進（ワカメ等）、水産物の高付加価値化・販売促進活動の推進に取り組む。
(ｷ) ｢淡路の花｣産地力アップの推進
産地一丸となって｢淡路島の花｣ブランド確立を進めるなど、生産・流通・販売を一体的に捉えた｢淡路島の花｣のブランド戦略を推進する。生産者の資質向上を図る
とともに、ＰＲ活動を実施する。

- 10 -

３

暮らしの持続（1）淡路島総合観光戦略の推進
ア

事業概要
平成 30 年 2 月に策定した淡路島総合観光戦略に基づき、淡路島観光協会を中心に総合的な観光対策を推進
する。

イ

実施主体
県、洲本市、南あわじ市、淡路市、商工会議所・商工会、淡路島観光協会等
ウ

主な内容(ｱ)淡路島観光協会の体制強化
・日本版 DMO 候補法人に登録
・観光戦略推進室の設置
・2025 関西大阪万博を見据えた中長期ビジョンの策定(ｲ)淡路島への訪客誘致に向けた取り組みの強化
・瀬戸内海クルーズ（4 ツアー）の実施
・淡路島観光会議の開催
・海外での現地プロモやファムトリップ施策等の積極展開(2) 島内２次交通対策としてのＥＶレンタカー導入実証実験事業
ア

事業概要
洲本港と関西国際空港を結ぶ航路の再開を受け、今後多くの海外や関東圏からの観光客が淡路島を訪れることが期待される中、外国人も含めた観光客等が島内を快適に周遊できるように多言語カーナビゲーションを搭載したＥＶレンタカーを導入する。

イ

実施主体(一社)淡路島観光協会

ウ

取組内容
・実施期間

平成30年４月20日(水)～令和３年３月31日(水)・導入車両

日産リーフ４台

・貸出場所

３箇所

①洲本観光タクシー②Ｊネットレンタカー淡路島洲本店③キノシタレンタリース
淡路島内で利用できる EV レンタカー

・利用料金(税抜価格)【単位：円】- 11 -

（3）淡路島内タクシーへの「ウーバー配車アプリ」の導入実証実験
ア

事業概要
インバウンドを含む宿泊を伴う旅行者の増加対策として、高速バス等での来島者に対する二次交通の充実が求められている。来島客がスマートフォンにより多言語（約 50 カ国語）対応の「ウーバー配車アプリ」を利用し、島内タクシーの配車依頼、想定運賃の事前確認及び降車時の支払いがアプリ上で可能となるシステムを実証実験として導入する。

イ

実施主体
県、Uber Japan(株)、島内タクシー事業者９社

ウ

取組内容
・配車区域

原則として淡路島内での乗り降り（島内から乗車し島外での降車は可）

・実施期間

平成 30 年 7 月 21 日～令和２年 3 月 31 日

(4) 日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業
ア

事業概要
平成 28 年４月に認定された淡路島日本遺産を活かした地域活性化、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取組を実施する。

イ

実施主体
県、洲本市、南あわじ市、淡路市、(一財)淡路島くにうみ協会、(一社)淡路島観光協会
ウ 事業内容(ｱ)情報発信、人材育成
淡路島日本遺産ホームページによる情報発信、淡路島日本遺産サポーター養成事業(ｲ)普及啓発
淡路島日本遺産 RPG の活用、淡路島日本遺産漫画化ワールドカップの実施(ｳ)調査研究
淡路島の海人の歴史調査研究(ｴ)活用整備
淡路島日本遺産ストーリー解説パネルの作成等(5) 健康長寿の島づくりア

事業概要
安心して生活でき、共に支え合う住民主体の健康長寿の島づくりを推進する。
イ 実施主体
県、市、県立淡路医療センター、かかりつけ医、介護保険事業者他
ウ 主な取組- 12 -

(ｱ) いきいき暮らせる島づくり
・ いきいき百歳体操の全島推進（活動拠点 島
内290カ所（R1.12））
・ 医療、福祉、介護などの多職種連携による専門性を生かし質の高い支援体制の構築(ｲ) 精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづ
くり・ 精神障害者のセルフケア能力と当事者グループの育成
・ 精神障害者へのアウトリーチ支援の体制づくり
・ 精神障害への理解を促進する研修会の開催

いきいき百歳体操(6) 洲本市中心市街地における複合型福祉拠点の整備
ア

事業概要
洲本市中心市街地に位置する旧県立淡路病院の跡地を活用し、特別養護老人ホーム、ショートステイ
や居宅介護支援事業所の事務所などを備えた、高齢者や障害者等が安心して暮らせる複合型福祉拠点として整備する。

イ

洲本市立なのはなこども園

事業主体
県社会福祉事業団等

ウ

取組状況
特別養護老人ホーム「くにうみの里」が平成28年11月に開設し、２期工事として、身体障害者用多機能型事業所やグループホームなどの建設も計画している。また平成31年４月には洲本市立なのはなこども園が開園。

特別養護老人ホーム「くにうみの里」
知的障がい者
グループホーム

知的障がい者
通所事業所
洲本市立すもと認定こども園開設予定
なのはなこども園開園地- 13 -

(7) ソーシャルファームの推進
ア

事業概要
南あわじ市活性化委員会の活動の一環として、障がい者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。

イ

実施場所
南あわじ市

ウ

実施主体
認定NPO法人ソーシャルデザインセンター淡路（平成23年11月設立）

エ取組状況
ソーシャルファームのモデル整備として、研修農場の調査及び整備、学習・研修等の農業指導、人材発掘・育成、商品開発などの取組を実施。

- 14 -

４

総合的取組(1) あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
ア

事業概要
住民、地域団体、ＮＰＯ、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進する（平成23年10月21日設立）。

イ

実施主体
あわじ環境未来島構想推進協議会

ウ

構成団体

設立総会（H23.10.21)

111団体（令和元年5月31日付）
エ

これまでの取組
平成22年度に淡路島特区構想推進委員会を立ち上げ、平成23年度に同委員会を発展的に改組してあわじ環境未来島構想推進協議会を設立した。
令和元年度は、５月31日に総会を開催し、取組状況の報告のほか、総合特区自己評価について審議を行った。

(2) あわじ環境未来島構想の啓発推進
ア

事業概要
構想の意義や取組について次代を担う小学生をはじめ広く周知啓発を行うことにより、島民自らが持続可能な地域づくりへ取り組む気運を醸成する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会ウ

取組内容(ｱ) あわじ環境未来島副読本活用事業「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を島内の小学生（５年生）に配布し、総合学習等の授業での活用や、淡路青少年の主張大会の課題図書・参考図書とすること
により、構想への理解を深め、次代を担う子ども達が自分達の住む淡路島の将来を考える機会をつくる。
(ｲ) あわじ環境未来島情報発信事業「あわじ環境未来島構想」構想関連プロジェクトの進捗状況等を発信するホーム
ページを運営する。
(ｳ) 啓発作品コンクールの実施
淡路地域の小中学生を対象に副読本を課題図書・参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高め、島の将来を担う子ども達の意識を醸成する。
(ｴ) あわじ環境未来島構想啓発パンフレット等の作成
パンフレットやノベルティグッズ等のイベントなどでの配付を通じて構想の啓発を行う。

- 15 -

(ｵ) あわじ環境未来島構想見学セミナーの開催
あわじ環境未来島構想を推進するため、島内各地のプロジェクト現場等を見学するセミナーを開催する。
（令和元年度開催実績）
開催日時

主な見学先

令和元年11月23日（土）㈱伊藤線香工場、五斗長垣内遺跡、㈱淡路貴船太陽光発電所(3) 淡路島 農と食の体験ツアーの開催
農と食に関心のある地域住民を対象に、農産物のブランド化や６次産業化などの取組を進める農業生産法人等への現地見学や収穫体験するツアーを開催し、「農と食の持続」の推進につなげる。
（令和元年度開催実績）
開催日時
令和元年11月4日（月・祝）

主な見学先
野口ファーム、吉備国際大学志知キャンパス、美菜恋来屋(4) あわじ環境未来島構想推進事業【令和元年度の事業内容】
ア

事業概要｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、あわじ環境未来島特区計画の改訂を踏
まえ、住民組織・ＮＰＯ・企業・行政等の協同体により行われる先駆的・モデル的な取り組みに対して新規事業に重点を置き支援を行う。

イ

実施主体
県、島内３市ウ

補助内容
あわじ環境未来島構想の推進に資する住民、ＮＰＯ、企業等の共同体による取組に対して、県が１市当たり上限2,000千円を補助する（市が県補助金の1/2以上を負担することが条件）。

エ

取組内容
・新規事業
地域課題や特区計画改訂を踏まえ、これまでの取組に加えて｢新たな課題｣の解決に繋がる事業を重点的に支援する。
※新たな課題例
・エネルギーの地産地消の促進、創出拡大等
・農林水産業の振興・6次産業化・人材育成等
・交流、インバウンドの促進等
・継続事業
既に助成を受けている協同体が４年以上継続して実施する事業- 16 -

事業名
洲本市

令和元年度の取組内容【洲本市鳥獣被害防止対策協議会】

・AWAJISHIMA shishikaの普及啓発活動

捕獲鳥獣の食肉活用検討事業

・AWAJISHIMA shishikaのふるさと納税への参画
・捕獲獣肉を活用したペットフードの商品開発
・ジビエ倍増モデル事業者との連携【南あわじ市大学連携推進協議会】

・吉備国際大学農学部における8つの研究会を中心と大学を中心にした「農と暮らしの持続」

した連携促進推進事業

・大学の認知度向上（協議会ﾆｭｰｽ作成市内全戸配布）
・ジビエ料理の販売、ﾁｬﾘﾃｨｰﾊﾞｻﾞｰ開催【沼島地区あわじ環境未来島構想推進協 ・空き家の改修による簡易宿泊施設化を見据えた交流

南あわじ市

議会】

拠点の整備

沼島創成プロジェクト～インバウンドや・おのころクルーズの利用促進のための浮桟橋整備

日本遺産を踏まえた観光客の受入環境整・おのころクルーズパンフレットの多言語版作成

備の推進～【南あわじ市定住促進協議会】

・SNS（フェイスブック等）を活用した情報発信

住み続けたい南あわじ市定住促進プロジ

・移住定住相談ワンストップ窓口の機能強化

ェクト・田舎暮らし体験ツアー、都市部での応援相談会実施
・移住定住促進アクションプランの策定【南あわじ市縁結び事業促進協議会】

・縁結び相談、お見合い紹介の実施

人と人との「出会い」づくり事業

・出会い交流イベントの開催
・恋する星空クルージング音楽祭の開催【長沢元気村協議会】

・自然薯食堂の定期的な運営

あわじ環境未来島構想重点地区推進事業

・自然薯栽培・自然薯ピザの活用、体験イベントの実施
・婚活BBQイベント（婚活兼地域活性））の実施【生田地域活性協議会】

・地域及び都市住民との交流拠点「生田村交流ひろば」

生田地区あわじ環境未来島環境整備事業の整備、活用・夏休み親子そば打ち体験、生田村夏まつり等実施

淡路市【五斗長まちづくり協議会】

・「玉葱祭り」「収穫祭」の開催による五斗長のPR事業

地域資源を活用した地域活性化、交流人

・遺跡を活用した体験教室の開催（年7回）

口拡大事業【あわじ次世代テック推進会】

・閉園した保育所等を利活用したプログラミング、ロプログラミング教室を活用した地域IoT

ボット教室の開催

推進事業

・地域での講師育成
・総務省「地域ICTクラブ」地域実証事業実施【淡路島竹資源活用推進委員会】

・竹チップボイラー導入による里山生態系改善

竹資源活用推進事業

・ボイラー設置箇所の選定- 17 -

(5) 域学連携地域活力創出モデル事業
ア

事業概要
洲本市の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムの企画実践
等を、地域と大学等との連携により行うことで、地域産業の創出と強靭化、観光を通じた地域活性化を図る。

イ

実施場所
洲本市内

ウ

実施主体
洲本市

エ

主な取組内容・

地域の課題と魅力の調査に基づく事業・ツアー企
画提案・

自家消費型小水力発電施設の設置

・

トレイルツアーの企画・実施

大学生がツーリズムの企画を提案

・ 農業用ため池の水面を活用した地域貢献型太陽光発電所の設置
・ 学生滞在拠点となる市有古民家「ついどはん」の改修- 18 -

NPO法人放置竹林の拡大防止とその資源利用○○菜の花・ひまわりエコプ
ロジェクト

淡路市竹資源利用促進
事業

9

持
続

淡路市

洲本市

洲本市

洲本市

地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利
用のための計画策定○（株）北海道マイクロエナ
ジー

剪定枝・竹等のドライ系
資源の発電・液体化によ
る貯蔵利用

○

リマテック（株）

下水汚泥等の高速メタン発酵による発電・熱利用「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市 他

取組主体

浜田化学（株）○特区

廃食用油利用のバイオ
マス燃料高質化による農機燃料・発電利用

あわじ菜の花エコプロ
ジェクトの推進エ
ネ
ル 地域資源を活地域資源の価値を 竹資源有効利用事業
ギ 用した再生可高める複合的なバイ
能エネルギー
オマス利用の実証の創出

取組区分・概要

8

7

6

5

4

3

2

1

番号

あわじ環境未来島構想 取組一覧

ー・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔R1年度実績〕
菜の花種子を希望者に配布。

事業内容

淡路市

洲本市

洲本市

H24～

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。
・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度実績〕2箇所で実証実験〔H26年度実績〕福祉施設1箇所で設置〔H27年度実績〕花卉農業施設1箇所〔H28年度実績〕花卉温室ボイラーのモニタリング（100千円）
温浴施設への導入に向けた可能性調査、既存施設のモニタリング、規格条件設定等実施（14,796千円）〔H29年度実績〕竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング（花卉施設）（60千円）
竹資源供給体制整備事業（竹林整備活動）（1,000千円）〔H30年度実績〕竹資源供給体制整備事業 継続（竹林整備活動）（683千円）
竹資源供給体制整備事業 新規（竹林整備活動）（1000千円）〔R1年度実績〕竹資源供給体制整備事業 継続（竹林整備活動）（707千円）
竹資源供給体制整備事業 継続（竹林整備活動）（959千円）〔R2年度予定〕竹資源供給体制整備事業 継続（竹林整備活動）（1000千円）
竹資源供給体制整備事業 新規（竹林整備活動）（1000千円）

1 / 12 取組一覧

H14～・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形
成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積や廃食用油回収量など、取組規模が年々拡大。（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産省））。
・浜田化学㈱、神戸大学等と連携し、農林水産省補助金により、新技術である酵素触媒法によるバイオ燃料製造技術の技術実証を実施。
〔R1年度実績〕
・プロジェクトを継続するため、菜の花等栽培技術向上、なたね油等販売促進及びBDF・B5燃料の活用拡大を図るための取組として、菜の花迷路等イベント実施の支援及び地元農家と連携した上での環境学習等を実施。
〔R2年度予定〕
・より効率的なプロジェクトの推進を図るため、菜種・ひまわり収穫用コンバインを導入。
・これまでの取り組みを継続・拡大するとともに、Ｂ５燃料の普及啓発にも力を入れる。

・竹資源供給体制整備事業
平成29年度より、一定のまとまりのある竹林の整備活動等を行う団体等に対し、活動に要する費用等を補助。
バイオマスボイラーの維持管理等。

H28～

H24～

・放置竹林資源循環利用事業
放置竹林の拡大防止対策として、伐採した竹を畜産飼料や土壌改良材、燃料用竹チップに加工し、有効活用するため、放置竹林の伐採・搬出にかかる経費を支援。
・竹取物語シニアサポーター「竹取の翁」活動体制整備事業
竹林整備や竹の資源としての利用を推進するため、竹取物語ｼﾆｱｻﾎﾟｰﾀｰ「竹取の翁」が行う竹林整備や竹資源利用展示実演会、竹細工学習等の活動を支援。

全島・バイオマスボイラー整備事業
平成28年度に、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーをウェルネスパーク五色の温浴施設ゆ～ゆ～ファイブに設置した。
竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を図る。
バイオマス燃料の地産地消によるエネルギー自立と、既存ボイラーの重油消費量半減によるCO2排出削減に寄与する。

Ｈ25～

・平成25年度に農水省競争資金を活用し、地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出による環境にやさしく災害に強いまちづくりの推進を図る「洲本市バイオマス産業都市構想案」策定のための調査検討を実施し、平成26年４月に策定した。
・「洲本市バイオマス産業都市構想」をもって国に応募し、平成26年11月10日付で洲本市がバイオマス産業都市に選定された。

洲本市

H24～

H22～

H23～

H14～

事業年度

・平成24年度に農水省競争資金を活用し、多様なバイオマス資源（竹チップ、刈草、街路樹剪定枝等）を一つの設備で熱分解、ガス化し、発洲本市五色町電する技術の実証に向けたFS調査を実施した。
(重点地区)
・今後、実証プラント設置に向けた調整等を行う。

洲本市五色町 ・平成22～23年度にNEDOの競争的資金を活用し、大阪府立大学の指導を得てFSを実施した。
(重点地区) ・今後、実証プラントの設置に向けて、関係者と調整する。

・平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、平成24年度に実証プラントを設置した。
洲本市五色町・平成25年度以降、酵素触媒法BDF製造実証プラントの連続運転試験、得られる液体燃料のＢ５燃料化や長期使用試験等を実施している。
(重点地区)
・平成27年度に、市内の廃校を浜田化学が取得。市内でのバイオ燃料の普及促進や6次産業化事業の拠点として活用。

全島

実施場所

2百万円
（2百万円）

11百万円（18百万円）

1百万円（2百万円）

0.9百万円（1.3百万円）

0百万円（0百万円）

0百万円（0百万円）

0百万円（0百万円）

0百万円（0百万円）

0.5百万円（0.8百万円）

R2予算額（R1予算額)

淡路市

洲本市

洲本市

洲本農林

洲本市

洲本市

洲本市

洲本市

交流渦潮
（環境）

所管

資料(3)

エ
ネ
ル
ギ

○

住宅用蓄電池設置補助
事業

県

県

県内全域での幅広い産
業立地の促進あわじ環境未来島企業
立地支援

16

17

洲本市

県
(一財)淡路島くにうみ協会

淡路市

洲本市

エナジーバンクジャパン㈱、㈱スマートエナジー、県、市
他

ギー率先導入○○住宅用太陽光発電設
備・蓄電設備設置費補
助事業

エネルギーの地産地消
促進事業○

家庭・事業所での太 電力供給サービス方式
陽光発電設備の導 による太陽光発電設備
入促進の設置

複数企業が検討中

取組主体

家庭・事業所での太陽光発電の導入促進 公共施設での新エネル

地域資源を活用した再生可能エネルギー創出○特区

大規模未利用地における民間大規模太陽光発
電所の立地促進大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発
電所の整備

取組区分・概要

15

14 の
持
続

13

12

11

10

番号

ー

淡路市

全島

洲本市

全島

淡路市

洲本市

全島

全島

実施場所

H25～37

H30～

Ｈ30～

平成25年５月に供用開始した県立淡路医療センターにエナジーバンクジャパン(株)が提供する初期投資不要で太陽光発電設備を整備する仕組み（ソーラーエコウェーブ）を導入した。
・導入規模：150kW
・契約期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減

・市民の住宅における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガス排出の抑制をはかり地球温暖化の防止に寄与するため、住宅用
太陽光発電設備・蓄電設備設置を補助。
住宅用太陽光発電設備・蓄電設備設置補助（平成30年7月より開始）〔補助額〕30千円／kW、上限210千円／件（パナソニック製の太陽光発電システムを設置した場合：40千円／kW、上限280千円／件）〔R1年度実績〕助成件数12件(70.1kW)、補助金交付額2,157千円〔R2年度〕 40千円×7kw×5件≒1,500千円

・低炭素社会の実現に向けて、新エネルギー対策の推進を図るため省エネ設備を導入し、家庭部門でのＣＯ2削減の促進につなげる。
〔補助額〕8千円／kWh、上限80千円／kWh（市内業者が工事した場合：10千円／kWh、上限100千円／kWh）〔H30年度実績〕31件 197.8kWh 交付額：1,545千円〔R1年度実績〕35件 234.0kWh 交付額：1,800千円

H14～

H25～

・工場誘致中心の集積から県内全域での幅広い産業立地促進への転換を図ることにより、地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現する。H27年度に産業立地条例を改正し、拠点地区制度の見直しなどを行うとともに、立地支援施策の新設・拡充等を行い、県内全域での幅広い産業立地を促進する。
【主な支援策】①雇用補助（新規正規雇用者6人以上、60万円/人以内）②設備投資補助（設備投資額の3～7％以内）③外資家企業向けオフィス賃料補助（賃料の1/2以内）④オフィス立地促進賃料補助（新規正規雇用者6人以上、賃料の1/2以内）⑤新産業立地促進賃料補助（賃料の1/2以内）⑥外資系企業設立支援補助（市場調査経費・法人登記経費等の1/2以内）⑦不動産取得税軽減（軽減率1/2）⑧法人事業税軽減（軽減率1/4～1/2〔5年間〕）① あわじ環境未来島構想支援割引制度
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に寄与する企業の新規投資を促進する。
(1)対象用地 津名地区産業用地(2)割引率 20%【R1年度実績】 １件② 中小企業支援ゾーンの設置
島内中小企業の新規投資支援のため、特別に中小企業向け立地促進ゾーンを設置する。
(1)対象用地 津名地区（志筑）(2)価格 12千円/㎡【R1年度実績】 １件

2 / 12 取組一覧

H23～

・環境市民ファンド、初期投資が不要な太陽光パネルの導入スキーム等の活用により、公共施設等へ太陽光パネルを率先して導入。
・H24年度以降、初期投資不要スキームにより、学校給食センター、ウェルネスパーク五色、上灘中学校跡地等にて太陽光パネルを設置。

H29～

H24～

・島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施を支援する。
・県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補
給金の活用に向けた調整等を行う。
〔R1年度実績〕総合特区支援利子補給金0件、大規模太陽光発電所1箇所稼働（約1MW)

あわじ環境未来島構想の目標の一つである｢エネルギー自給率100％｣を達成するため、蓄電システムを導入する島民に対して費用の一部を補助。
〔H30年度実績〕
44件、3,780千円〔R１年度実績〕
50件、4,458千円

事業年度

事業内容

0百万円
（0百万円）

1,815百万円（1,574百万円）

0百万円（0百万円）

4.5百万円(4.5百万円)

1.8百万円（1.8百万円）

1.5百万円(2.8百万円)

0百万円（0百万円）

0百万円（0百万円）

R2予算額（R1予算額)

広域調整課

交流渦潮
（商工）

洲本市

交流渦潮
（未来島）

淡路市

洲本市

広域調整課

広域調整課

所管

22

21

20

19

18

番号

の
持
続

企業立地奨励制度

あわじ竹資源エネルギー化５か年計画の実施

家庭・事業所での太陽光発電の導入促進

取組区分・概要

地域でのエネル
ギー創出を支え 住民参加型太陽光発電事業
る仕組みづくりエ 地域資源を活ネ 用した再生可能ル エネルギー創出
ギ

ー

○

○

特区

全島

全島

県、市
(一財)淡路島くにうみ協会(一財)淡路島くにうみ協会、
県

淡路市

淡路市

南あわじ市

洲本市

洲本市

南あわじ市

実施場所

取組主体

H27～

H25～

あわじ環境未来島構想の一環として、島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用することにより、淡路島特有の再生可能エネルギーを創出するとともに、放置竹林の拡大を防止する。
【平成28年度実績】
・竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業
竹資源活用エネルギー設備のうち花卉ハウス栽培用の竹チップボイラー等は、これまで長期間の利用実績がなく、農業者が購入する際の参照データが不足しているため、モニタリング調査を行うとともに、新規導入箇所を検討。
①竹資源活用エネルギー設備導入補助事業
竹資源活用エネルギー設備のうち家庭用竹チップボイラーや竹ストーブの導入者に対する補助(導入後3年間のモニタリング)。
②ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業を活用した大型竹ﾎﾞｲﾗｰの導入事業
兵庫県のｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業（定額10/10）を活用し、温浴施設「ゆ～ゆ～ファイブ」への大型竹チップﾎﾞｲﾗｰ導入に併せて、必要な周辺施設の設置及び付帯工事に係る費用などを補助。※ボイラー導入には兵庫県グリーンニューディール基金事業(定額10/10)を活用。
③竹資源活用エネルギー設備導入説明会及び現地見学会の開催【平成29～令和元年度実績】
・竹資源供給体制整備事業 【継続】
竹チップの需要拡大に対応するため、地域住民等が自ら行う竹林整備活動等に対して、資機材購入等に係る経費の一部を助成。（実績：
H29 2地域団体、H30 4地域団体、R1 4地域団体）
竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業【継続】（上記花卉ハウス栽培用の竹チップボイラーのモニタリング調査）【令和2年度予定】
・竹資源供給体制整備事業【継続】既存の地域団体に加え、新規で取り組む地域団体を募集。
・多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債を発行して島民を中心に資金を集め、（一財）淡路島くにうみ協会に貸付を行い、同協会が太陽光発電事業を実施する。
・令和元年度の設備利用率は約15.5％となり、良好な発電状況となっている。(経産省が示す設備利用率の参考値は14%)

3 / 12 取組一覧

H20～

・投資額1億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員3人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を3～7年交付○雇用奨励金：新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（3～5年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に3～5年間交付○下水道使用料助成：1立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。

○土地取得奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）【新設】土地購入代金の2%相当額を3年間交付【拡張】土地購入代金の1%相当額を3年間交付○土地取得特別奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が30人以上50人未満の場合は1%を、50人以上の場合は4%を、人数に達した翌年度から3年間交付。
○固定資産税課税免除 （※企業団地は新設のみ）
・該当部分の固定資産税相当額を免除。
【新設で新築施設】 5年間【新設で既存施設】 3年間【拡張で新築施設】 5年間【拡張で既存施設】 3年間○新規常用雇用従業者奨励金（※企業団地は新設のみ）
・南あわじ市在住者の新規雇用1名につき10万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が30人以上の場合は3,000万円を、人数に達した翌年度に交付。

H20～

H23～

・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（5年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、1年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員1人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える
場合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・床面積1,000㎡を超える部分1㎡につき1万円
・投資額1億円以上もしくは常時使用従業員10人以上の企業を新設または拡張する事業者へ奨励金を交付（ただし、企業団地においては、
5,000㎡以下の区画についても、投資額5,000万円以上または常時使用従業員5人以上で対象とする。）

事業年度

事業内容

0百万円
（0百万円）

7.0百万円（3.5百万円）

40.6百万円（28.0百万円）

0.8百万円（0.8百万円）

29百万円（35百万円）

R2予算額（R1予算額)

広域調整課

交流渦潮
（未来島）

淡路市

南あわじ市

洲本市

所管

全島

「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市他

33

32

31

うちエコ診断（再掲）「あわじ環境未来島」島民生活排水適正処理の推進
率先行動の推進

家庭の省エネ実践
運動「あわじ環境未来島」島民率先行動の推 あわじ菜の花エコプロジェクトの推進（再掲）進

あわじ全島ゴミゼロ作戦

30

○

全島

淡陽自動車教習所、ツネイ
シホールディングス㈱、国際航業㈱、県、市他

電動コミュニティバスの運行

29

県、市

ひょうご環境創造協会「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市他

南あわじ市

南あわじ市

あわじ環境未来島電気
自動車導入事業

28

全島

全島

全島

洲本市

洲本市

公共施設でのＥＶ率先導
入

27

洲本市

全島

淡路市

全島

実施場所

公用車のＥＶ化○

県(一財)淡路島くにうみ協会

EVアイライドあわじ推進
事業

県

淡路市

ひょうご環境創造協会

ＬＥＤ街路灯新設事業

○

○

取組主体

の
持
続

電気自動車の普及
促進

エネルギー自立島

うちエコ診断特区

26

環境にやさしい乗り物の普及促進

家庭・事業所でのエネルギー
消費最適化

多様な主体の創意
工夫を生かすエネ
ルギー消費の最適化

取組区分・概要

エ
ネ
ル
ギ

25

24

23

番号

ー

4 / 12 取組一覧

・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立し、生活排水の適正処理を積極的に推進する。情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処理推進員を配置し、県民生活への指導啓発を行う。

H24～

H22～

H2～

・環境立島淡路の実現のため、7月と11月を「淡路環境美化月間」と定め、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主
体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進
・淡路島海岸漂着ごみ対策の推進 等

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H28 3地域7世帯、H29 3地域39世帯、H30 3地域31世帯、R1 3地域12世帯）－

・淡路地域では、一層の人口減少に伴いますます分散居住が進み、さらに自動車依存が進む可能性が高い。一方で、超高齢化により自動車の運転が困難な住民が増加すると想定され、便数減少傾向にある既存バス路線に代わる住民の足の確保の必要性が高まっている。
・このため、持続可能なコミュニティバスの運行に向けて、維持コストの低減化とCO2の削減につながる車両の電動化と運行実証を実施す
る。

H14～

H24～

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化するため、公用車１台を電気自動車に買い換え、市役所中央庁舎に充電スタンドを設置する。
〔H24年度実績〕 3,046千円 電気自動車購入（公用車）〔H26年度実績〕10,206千円 中央庁舎充電スタンド設置

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔R1年度実績〕
菜の花種子を希望者に配布。

H23～

・公共施設における率先的なEV導入の一環として、公用車の更新に当たり、EVの積極的な導入を図る。
・これまで、公共施設にEVを３台導入。

H24～

H23～

ＣＯ₂削減効果が高く、エネルギー効率の向上に寄与する電気自動車（EV）の普及促進や充電インフラの充実などにより、ＥＶが安心して走行できる環境
であることを島内外に広く発信し、全県に先駆けたEV導入モデル地域として「EVアイランドあわじ」の推進を図る。
・ＥＶ用充電器設置箇所（詳細版）マップの作成〔H31年度実績〕 ＥＶ用充電器設置箇所マップを更新(紙版とWeb版)
・ＥＶアイランドあわじ推進協議会の運営【継続】推進協議会の運営
・次世代自動車充電インフラ整備事業【継続】淡路島内県立集客施設等に設置の急速充電器の維持管理
・超小型ＥＶの活用による普及促進事業
超小型ＥＶを活用した安心して走行できる島内環境のＰＲとＥＶの普及啓発促進。
〔H29年度実績〕美湯松帆の郷、華海月、ホテルニューアワジ、ホテル・ザ・サンプラザの4箇所で実施（各2台ずつ）、利用者数787人
・電気自動車等導入補助〔Ｈ29年度実績〕500千円×1台 対象 島内タクシー・レンタカー〔Ｈ30年度実績〕無し〔R1年度実績〕無し〔R2年度予定〕電気自動車等導入に対する補助。
【電気自動車購入補助】
500千円×2台 対象 島内タクシー・レンタカー【電気自動車リース導入補助】 720千円×2台 対象 島内タクシー・レンタカー
・充電器設置補助事業〔Ｈ30年度実績〕無し〔R1年度実績〕無し〔R2年度予定〕充電器設置に対して補助。対象経費の1/2 設置箇所 10箇所

・電気自動車の普及を促進するため、公用車に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電気自動車(リース)1台を導入。

H22～

H22～

事業年度

・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタイプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。
〔H28年度実績〕172基（新設44、取替128）〔H29年度実績〕135基（新設62、取替73）〔H30年度実績〕94基（新設47、取替47）〔R1年度実績〕90基（新設45、取替45）・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H28 3地域7世帯、H29 3地域39世帯、H30 3地域31世帯、R1 3地域12世帯）

事業内容

2.8百万円（2.6百万円）

0.01百万円（0.01百万円）

0.5百万円（0.8百万円）

1.2百万円（1.2百万円）

0百万円（0百万円）

0百万円（0百万円）

0百万円（0百万円）

0.1百万円（0.1百万円）

2.94百万円（6.9百万円）

4.5百万円（5百万円）

0.01百万円（0.01百万円）

R2予算額（R1予算額)

交流渦潮
（環境）

交流渦潮
（環境）

交流渦潮
（環境）

交流渦潮
（環境）

－

南あわじ市

洲本市

交流渦潮
（未来島）

交流渦潮
（未来島）

淡路市

交流渦潮
（環境）

所管

○

○

農を主軸とした地域
吉備国際大学南あわじ再生の担い手を育志知キャンパス農学部と成する大学学部とのの連携
連携

あわじ島まるごと食の拠点施設の整備

40

○

○

○

特区

39

北淡路先端ファームの形成

38 農と
食 農と食の人材の育成
持続農の担い手育成支援

37

旧野島小学校施設用地
利活用事業

チャレンジファーム

健康・癒しの里づくり クラインガルテン整備

農と食の人材育成
拠点の形成

取組区分・概要

36

35

34

番号

H20～

･農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長2-3年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャ
レンジファーム淡路」事業を展開している。なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等の体制を構築した実績がある。
･平成２０年から事業を開始しており、平成30年度までに45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行った（展開面
積：約4.5ha（R2.4現在））。
現在は有機JASの栽培の手法を導入した“オーガニック人材育成”を企画し、募集活動を継続中。独立就農のみならず、雇用就農希望者にも対応できる農場を目指す。

淡路市野島(重点地区)

H24～

H30～

H23～

・認定農業者の等の確保育成
若手農業者を中心に認定農業者への誘導や営農活動を支援
・新規就農者の確保育成
Ｕターン就農等の新規就農を促進するともに、新規参入者に対する初期投資の軽減やサポート等を実施
・女性農業者の経営参画促進
女性の農業経営への参画を推進するため、研修会や情報交換会等の開催を支援
・集落営農の組織化・法人化の推進
集落による農業生産の組織化に向けた研修会等の開催や組織化を目指す活動費等を支援
・国営農地開発北淡路地区は温暖な気候や大都市圏に近い恵まれた立地条件により、企業参入が増加している。残った耕作放棄地の有効利用を図るため、企業等のニーズに沿った団地づくりを支援し、多様な主体の参入による先進的な農業経営の展開を促進する。
《実施内容》 参入企業の選定、企業等配置計画図作成、簡易整備補助・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、施設改修整備等を実施。H25年4月開校。
【Ｈ27年度実績】
大学入学奨励金：13,700千円【H28年度実績】
学校法人順正学園、南あわ南あわじ市志知 大学入学奨励金：10,725千円
じ市、県、地域農漁業団体(重点地区) 【H29年度実績】
他
大学入学奨励金：9,450千円【H30年度実績】
大学入学奨励金：13,050千円【R1年度実績】
大学入学奨励金：15,450千円

あわじ島まるごと(株) 、南あわじ市

県、北淡路土地改良区

県5 / 12 取組一覧

・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、あわじ島まるごと食の拠点施設を整備。
〔H24年度実績〕13,470千円
・マスタープラン作成、検討委員会開催等〔H25年度実績〕880,169千円
・測量調査、実施設計、整備工事、検討委員会開催、生産拡大支援等〔H26年度実績〕145,933千円
・1期整備工事が完成し、H27.3月に直売所・レストラン等を先行オープン等〔H27年度実績〕24,425千円
南あわじ市志知 ・直売所追加工事、活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等(重点地区) 〔H28年度実績〕24,358千円
・食の拠点施設活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等［H29年度実績］40,334千円
・食の拠点施設活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等［H30年度実績］28,967千円
・食の拠点施設活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等［R1年度実績］31,467千円
・食の拠点施設活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等［R2年度予定］
・食の拠点施設活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催、駐車場整備等

淡路市

全島

H23～

H24 ～

淡路市

・都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」事業の実施に向けた検討を進めている。

㈱パソナグループ

H24～

淡路市野島
(重点地区)

事業年度

事業内容

実施場所

・廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活
用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
・廃校となっていた旧淡路市立野島小学校施設について、(株)パソナグループが淡路市から譲渡を受け、H24年８月に「のじまスコーラ」をオープンした。地域の6次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設するなど、島内外から年間18万人規模の来客があり、多くの観光客を誘致している。
・また、平成26年7月に姉妹店のmiele（令和元年度来客者数：約6万人）、平成28年7月にAwaji Craft Circus（令和元年度来客者数：約7.2万人）、平成29年9月にオーシャンテラス（令和元年度来客者数：約2.3万人）をオープンするなど、淡路島への観光客の増加、地域活性化に寄与している。

㈱パソナふるさとインキュ
ベーション、淡路市他㈱パソナ農援隊、淡路市他

取組主体

108百万円（32百万円）

19.2百万円（19.5百万円）

2.6百万円（2.5百万円）

5.3百万円（6.5百万円）

0百万円（0百万円）

0百万円（0百万円）

0百万円（0百万円）

R2予算額（R1予算額)

南あわじ市

南あわじ市

洲本農林

洲本農林

広域調整課

広域調整課

広域調整課

所管

農
と
食
の
持
続

○

県、農協、農業者グループ
他

畜産団体・生産者グループ「淡路島なるとオレンジ」等フルーツプロジェク
ト

淡路和牛増頭対策の推進

53

県

県

兵庫県玉葱協会

52

食のブランド「淡 「淡路島たまねぎ」のべと病対策
路島」の推進淡路島の野菜産地向上プロジェクト

50

51「淡路島たまねぎ」ブランド力向上対策事業

49

淡路市

48

洲本市

食のブランド「淡路島」推進
協議会

南あわじ市

食のブランド「淡路島」推進事業

全島

県(一財)淡路島くにうみ協会

Ｈ29～

Ｈ25～

Ｈ28～

【事業概要】
新規就農者の受入に向けた話し合いを行い、受入条件を総合的に整備する集落に、必要な経費を助成する。１５万円定額。（集落内で利用されていない農地、住宅、施設、機械など、新規就農者受入に必要な情報を整備し、その情報を人・農地プランに取りまとめ、市に提出すること。）【令和元年度実績】事業費0千円【令和２年度予定】事業費150千円【事業概要】
新たに農地を借り受けて、規模拡大する認定農業者・認定新規就農者に対し、機械・施設導入費用を助成する。①認定農業者：上限50万円（1/3以内）、②認定新規就農者：上限30万円（1/3以内）【令和元年度実績】
件数11件、交付額3,939千円【令和２年度予定】事業費4,000千円
農と食に関心のある方を対象に、農産物のブランド化や６次産業化などの取組を進める農業生産法人への現地見学や、旬野菜の収穫等の農業体験を盛り込んだツアーを実施し、農と食による地域づくりへの関心と理解を高め、あわじ環境未来島構想の柱の一つである｢農と食の持続｣を推進する。
【H30年度実績】 2回開催 参加者52名【R1年度実績】 1回開催 参加者19名

全島

全島

全島

全島

全島

淡路市

南あわじ市

洲本市

全島

H27～

・淡路島の野菜主要５品目（たまねぎ、レタス、はくさい、キャベツ、トマト）等の野菜の生産面積を拡大するために、機械化体系の推進と品質向上への取組みを支援。

H22～

・新たな担い手確保や増頭に向けた施策の推進
新規就農希望者に空き牛舎を斡旋するなど円滑な就農を支援
・乳牛への受精卵移植を活用した和子牛生産
和牛受精卵の異品種間移植を推進し、和子牛の性腺を促進
・繁殖牛舎等の整備支援
畜産クラスター計画に位置づけられた生産者の小規模な牛舎等整備に対して支援
・淡路和牛放牧活用事業
集落営農組織等による放牧請負活動を促進

6 / 12 取組一覧

H30～

「淡路島＝フルーツの島」としての認知度を向上させるため、「淡路島なるとオレンジ」や淡路で栽培が拡大しているいちじくのＰＲを推進。

H29～31H30～

・「淡路島たまねぎ」のブランド力向上のため、地域団体商標の管理や品質基準の遵守のための研修会や地理的表示（ＧＩ）登録にむけた活動、ＧＡＰ取得にあたっての研修等の活動を支援。
また、たまねぎ以外の野菜についても、ＧＡＰ取得にあたっての現状把握や事例調査等の活動を支援。

・淡路島たまねぎをべと病の病害から防ぐため、正しい知識の普及、適期防除の必要性の周知の普及啓発を支援。

H22～

H22～

H22～

H22～

・兵庫県で取り組む“食のブランド「淡路島」”の推進に参画(1,200千円)

・兵庫県で取り組む“食のブランド「淡路島」”の推進に参画(1,200千円)

・兵庫県で取り組む“食のブランド「淡路島」”の推進に参画(1,200千円)

・淡路島産食財こだわり宣言店のＰＲ
使用食材の５０％以上を島内産にした飲食店を「こだわり宣言店」として情報発信・ＰＲ
・新たな食の魅力発信事業
淡路島の固有種「淡路島なるとオレンジ」の新商品のＰＲ等を実施
・淡路島産食材等販路拡大活動助成事業
島内外で実施するＰＲ活動に対して助成するとともに、首都圏におけるＰＲ活動を実施
・淡路島産食財ネットワーク構築支援事業
商談会における出展や、商品開発や商談会に係る技術習得を支援
・秋の美味しい御食国月間事業
島内各所で秋に開催される食のイベントの開催を支援

H24～

事業年度

事業内容

沼島漁協、古野電気㈱、関
南あわじ市沼島 ・南あわじ市沼島における「農漁村型スマートコミュニティづくり」の一環として、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等によ
西電力㈱、大阪市立大学、(重点地区) り、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発に取り組む。
南あわじ市、県

洲本市

洲本市

実施場所

洲本市

洲本市

取組主体

47

46

45

食のブランド「淡路島」の推進漁船の電動化・ハイブリッド化による プラグイン・ハイブリッド
漁業のグリーン化
船の開発

44

○

○

淡路島 農と食の体験ツアー

42

43

特区

○

農と食の人材
育成

みらいの集落創造事業

取組区分・概要

地域の担い手応援事業補助金

41

番号

淡路市

1.2百万円（1.2百万円）

0.5百万円（2.5百万円）

洲本農林

洲本農林

洲本農林

0万円
（2百万円）
0.9百万円（1.1百万円）

洲本農林

4.0百万円（4.0百万円）

洲本農林

南あわじ市

0.6百万円（0.3百万円）

洲本市
1.2百万円（1.2百万円）

洲本農林

広域調整課
南あわじ市

交流渦潮
（未来島）

洲本市

洲本市

所管

1.2百万円（1.2百万円）

13百万円（15.5百万円）

0百万円（0百万円）

0.5百万円(0.5百万円)

4百万円（4百万円）

0.15百万円（0.3百万円）

R2予算額（R1予算額)

農
と
食
の
持
続

健全な土づくり推進事業

○

南あわじ市

南あわじ市

離島漁業再生支援交付金

6162

沼島漁業集落

淡路市

淡路市

離島漁業再生支援交付金

淡路島ええもん、うまいもんフェア事業補助金

食の観光立国教育事業

60

59

58

花き生産者団体等「淡路島の花」産地力アップの推進

57

食のブランド「淡路島」の推進県、漁業関係団体

淡路－水産の島再生プロジェクトの推進

56

H18～

H22～

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔H24年度実績〕 15,640千円*1/3≒5,213千円〔H25年度実績〕 15,640千円*1/3≒5,213千円〔H26年度実績〕 15,640千円*1/3≒5,213千円〔H27年度実績〕 13,872千円*1/3≒4,624千円〔H28年度実績〕 13,872千円*1/3≒4,624千円〔H29年度実績〕 12,123千円*1/3≒4,041千円〔H30年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円〔R1年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円【事業概要】
堆肥流通補助【Ｈ27年度実績】
取組農家数952件、良質堆肥利用量9,981.6t
補助金交付額：2,395千円【Ｈ28年度実績】
取組農家数854件、良質堆肥利用料7898.4t
補助金交付額：1,895千円【H29年度実績】
取組農家数865件、良質堆肥利用料9195.7t
補助金交付額：2,759千円【H30年度実績】
取組農家数830件、良質堆肥利用料8651.1t
補助金交付額：2,595千円【R1年度実績】
取組農家数701件、良質堆肥利用料7762.5t
補助金交付額：2,329千円

南あわじ市
沼島

7 / 12 取組一覧

H18～・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。

南あわじ市
沼島

南あわじ市

H24～

淡路市

H24～

・花き新品目開発委託事業
実需者ニーズに応じた導入品目や販売手法の検討、実証圃における栽培管理方法や現地適応性を検討
・「淡路の花」産地力アップ事業
消費地に近い地理的メリットを活かした日持ち性の明確化にしたＰＲを支援

・淡路島ええもん・うまいもんフェアを淡路市商工会事業として実施。
・淡路市各関係者団体と相互連携のもと、特産品を使った、こだわりのおいしいものを集めた「飲食」、高付加価値製品（商品）の「物販」、情報発信の「PR」を展開する。
・地域資源を活用した淡路島の隠れた商品、技術およびサービス等の「逸品」を島内外にPRし、再認識することで、今後の事業展開に活用できることを目指す。
・お客様と出展者又出展者同士が交流し、お互いに情報交換し、今後の事業展開に結びつける。

H24～

・資源増大対策事業
魚礁漁場、増殖場、天然磯や藻場が連携して機能を発揮できるよう漁場を整備するとともに、海底耕耘、かいぼり活動等を支援
・地域水産物生産・販売強化事業
淡路島産魚介類の消費拡大活動や新たな増殖技術開発等を支援
・漁業経営構造改善事業
水産物の高付加価値化と生産性の向上を図るため、水産物加工施設等の整備を支援
・漁業収入安定対策事業
計画的に資源管理や漁場改善に取り組む漁業者に対し、漁船リースや機器導入などを支援

H24～

H30～

H29～

事業年度

消費者ニーズに沿ったサラダ用野菜などの新たな作物づくりを行い、淡路島を野菜が豊富で周年供給できる「ベジタブルアイランド」としてブランド化を推進。

・乳牛の増頭を図るため、育成牛預託による増頭経費の一部を支援。

事業内容

・観光立島・淡路市にふさわしい人材の育成を行う。
・将来の観光を担う子どもたちを育てるため、食による観光教育を学校及び関連機関と連携して実施する。

淡路市

全島

全島

全島

南あわじ市食の拠点施設整備推進協議会「ベジタブルアイランド」推進事業

55

実施場所

全島

取組主体

酪農団体・生産者グループ

特区

淡路産牛乳の安定生産の推進

取組区分・概要

54

番号

3百万円
（3百万円）

4.8百万円（4.8百万円）

9.5百万円（9.5百万円）

1百万円（１百万円）

0百万円（0.5百万円）

1.1百万円（1.3百万円）

7.2百万円(7.2百万円)

南あわじ市

南あわじ市

洲本農林

淡路市

淡路市

洲本農林

洲本農林

洲本農林

洲本農林

0.8百万円(0.8百万円)
0.7百万円（0.7百万円）

所管

R2予算額（R1予算額)高齢者や障害者が安心して 洲本市中心市街地における複合型福祉施設拠点の暮らせるまち 整備
づくり

ＩＣＴを活用した
淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト
島づくり

72

暮
ら
し
の 高速バスＩＣ化の促進
持
続

71

70

69

高齢者にやさしい持続交通システムの構築
守り、育てる地域公共交通○

デマンド交通実証実験

68

洲本市

淡路市

（株）パソナふるさとインキュ
ベーション、（株）パソナテッ
ク、（株）パソナロジコム、淡
路市

全島

全島

淡路市

全島

全島

全島

全島

南あわじ市

実施場所

県社会福祉事業団

県

県

淡路市

県

ため池交流保全の全島展開

67

県、島内３市

県、洲本市、南あわじ市
淡路市

南あわじ市

取組主体

県

○

○

特区

自然環境の維持・保全
生物多様性の島淡路の推進

新たなイノシシ被害対策の推進

農と食の持 淡路島ため池保全サポートセンターの設置
続玉葱産地強化事業

取組区分・概要

66

65

64

63

番号

H24～

・バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域（山田地区)において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとして
デマンド方式による運行を継続する。

H25～

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ICT街づくり推進事業（総務省）」を活用して、実証実験を展開した。
・今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。平成30年4月現在では、北淡路エリアのパソナグループ関連施設を巡回するバスを無料運行しており、地域の貴重な交通手段のひとつとして地域住民、観光客等に幅広く利用されている。

8 / 12 取組一覧

H28

H28～H31

洲本市中心市街地に位置する旧県立淡路病院の跡地を活用し、特別養護老人ホーム、ショートステイや居宅介護支援事業所の事務所などを備えた、高齢者や障害者が安心して暮らせる複合型福祉拠点として整備。
平成28年11月に特別養護老人ホーム「くにうみの里」が開設した。

淡路島の人口増や地域の活性化を図るため、高速バスＩＣカード決済化による一層の利便性向上を推進する。
【R1年度実績】○淡路交通においてＩＣカードシステムを導入し、令和2年4月1日より運用を開始した。

H25～

H27～

･農業者と漁業者によるかいぼりの取組みを進めるため池･里海交流保全事業(第２期）の実施【R1年度実績】 かいぼり 15箇所
・次世代の子供や都市の人たちへため池の役割や魅力を伝え、ため池への理解と維持管理の協力を進める。
【R1年度実績】 ため池教室３回、クリーンキャンペーン1回

県、島内3市、バス事業者等で構成する「淡路地域公共交通勉強会」により、島内の高速バス、路線バス、コミバス、海上交通等の地域交通を守り、育てる方策の実現に向けて取り組む。
【R1年度実績】○公共交通の利便性向上を図るため、高速バス、路線バス、ｺﾐﾊﾞｽ、海上交通の時刻表を網羅し、乗り換え情報等を記載した冊子「あわじ足ナビ」について、県および島内３市の支援のもと、（一社）淡路島観光協会が事務局となって作成した。
○GoogleMap等の乗換案内アプリで検索が可能となるよう、コミバスの情報フォーマットデータを作成した（R2年夏に運用開始予定）。

H22～・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島の実現を目指す。

・淡路地域ジビエ利活用推進検討会
ジビエ加工処理施設の整備に伴い、施設の見学会やジビエ料理の提供等、淡路地域におけるジビエ利活用の可能性を関係者で検討す
る。

H24～

H28～

・ため池管理者の適正な保全管理活動を支援する平成28年度に全国初のサポートセンターを淡路県民局と島内３市が共同して設置。
・平成30年度からはため池サポートセンターによるため池点検業務が全県に拡大、平成31年度からは国庫補助事業となり、本庁で予算化。
淡路島では地域課題に対応するため県民局予算を継ぎ足し、ため池お困り手帳の作成配布、簡易補修講習会の開催、ため池の維持管理に資する「かいぼり」の支援を行う。
《運営者》兵庫県土地改良事業団体連合会《運営費年間》ため池点検(本庁執行)10,000千円（国1/2：県･市町各1/4) 地域課題対応(県民局執行) 1,200千円（県・市各1/2)《業務内容》①管理者からのため池管理に関する相談対応、②管理状況のパトロール、③助言・現場技術指導、④適正管理の啓発⑤かいぼり機材の貸出、⑥小学生等へのため池教室、⑦漏水見守りシステムの貸出（⑤～⑦は淡路県民局独自の取組）【R1年度実績（淡路島内分）】 相談業務69件、パトロール434箇所、助言・指導により改善が図られたため池13箇所 等
・集落ぐるみのイノシシ対策の実施
防除・駆除指針に基づき集落単位の被害対策実施計画を策定し侵入防護柵等の点検・修理など集落リーダーを中心とした集落ぐるみによる実施体制の整備を支援する。

H22～

事業年度

【事業概要】
玉葱種子補助【Ｈ27年度実績】
取組農家数1,357件、取組面積282ha
補助金交付額：2,818千円【Ｈ28年度実績】
取組農家数1,206件、取組面積264ha
補助金交付額：2,637千円【H29年度実績】
取組農家数1,115件、取組面積244ha
補助金交付額：3,142千円【Ｈ30年度実績】
取組農家数1,066件、取組面積238ha
補助金交付額：3.066千円【R1年度実績】※前年度比5a増反した農家に交付
取組農家数273件、全体取組面積203ha
補助金交付額：1,365千円

事業内容

0百万円
（0百万円）

0百万円（0百万円）

0百万円（7.5百万円）

7.5百万円（0.75百万円）

1.1百万円（1.1百万円）

1.1百万円（1.8百万円）

0.07百万円（0.07百万円）

1.7百万円（1.8百万円）

県民局予算
1.2百万円（2.2百万円）

本庁予算
10百万円
（8百万円）

6百万円（3.2百万円）

R2予算額（R1予算額)

広域調整課

洲本市他

洲本土木

洲本土木

淡路市

洲本農林

交流渦潮
（環境）

洲本農林

洲本農林

南あわじ市

所管

77

76

暮
ら
し
の
持
続

地域資源を生かした小規模集落の活性化

精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづくり「ソーシャルファーム」の整備

75

洲本市中心市街地における健康福祉ゾーンの整備検討

住民の健康と安心を支える基盤整備

健康長寿の島づくり

7つのセラピーによる健康の島づくり

取組区分・概要

74

73

番号

特区

各地区、大学、NPO法人、
淡路市、県

県、市

NPO法人、南あわじ市

民間事業者、洲本市社会福祉協議会、洲本市、県他

H25～

・自然環境や緑を活用した健康増進に寄与する活動に関心を持つ市民、自然や健康に関連した企業・行政にかかわる人々、医療や教育の分野で働く人々、健康・環境・自然をテーマに実践・教育・研究を行う専門家らによる発表と交流の場を提供し、自然の恵みと私たちの健康の関係を科学的にとらえ、その成果を淡路島から子供、大人、高齢者にいたるすべての人々に伝えていくことを目的とする。日本健康環境
セラピー学会は、淡路夢舞台国際会議場にて、平成26年8月～平成28年8月の2年間で第1回創立記念から第4回の大会を実施した。淡路
島四季折々のセラピー研修会では「音楽療法」「アニマルセラピー」「笑いと健康」など住民の皆様に紹介し、体験する機会を持ち続けてきた。平成28年4月より学会から研究会へ移行し、引き続き住民と共に創るセラピーアイランド淡路島を目指すための活動を継続していく。 平
成28年度は8月6日（日） 「マイセラピー 俳句 咲く さく 淡路島」を淡路夢舞台国際会議場で実施した。

9 / 12 取組一覧

・あわじ環境未来島構想推進事業（継続事業）
長沢、生田、五斗長の３地区を一体の地域としてとらえ、小規模な集落が連携してそれぞれの個性や想像力を糾合し、過疎に悩む中山間地域の活性化に向けた先駆的モデルとして取り組む。
〔H28年度実績〕（1.3百万円）
・地域再生大作戦
生田・五斗長地区の魅力向上を図るため、各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。
〔H27年度実績〕－淡路市生田：「がんばる地域」交流・自立応援事業（1百万円）－淡路市五斗長：「がんばる地域」交流・自立応援事業（0.5百万円）
淡路市長沢・生 〔H28年度実績〕－淡路市生田：「がんばる地域」交流・自立応援事業（1百万円）
田・五斗長－淡路市五斗長：「がんばる地域」交流・自立応援事業（0.3百万円）(重点地区) －五斗長垣内遺跡史跡整備事業（39百万円）〔H29年度実績〕－淡路市柳沢：「がんばる地域」交流・自立支援事業（0.7百万円）－洲本市竹原：「がんばる地域」交流・自立支援事業（0.5百万円）－五斗長垣内遺跡史跡整備事業（28百万円）〔H30年度実績〕－五斗長垣内遺跡史跡整備事業（19百万円）
五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の整備を実施し、地域と連携して文化財の有効活用を図る。
〔R1年度実績〕－生田地域戦「略的移住推進ﾓﾃﾞﾙ事業」（6百万円）

精神科病院長期入院患者の地域移行・定着支援にピアサポート活動を導入し、一定の成果を上げてきたことから、「当事者にも対応した
地域包括ケアシステム」の構築に向け、当事者の視点を重視した支援の充実及び当事者の豊かな自立生活に向けたピアサポートの活用を推進し、当事者が地域で孤立することなく安心して暮らすことができ、障害のある人もない人も共に暮らしやすい地域・社会づくりを目指す。

H23～

H25～

H22～

南あわじ市志知 ・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。実施主体(重点地区) であるNPOがH23年11月に発足。自主活動を展開。

全島

H23～

・日本遺産淡路島の資源（ヒト・文化・自然）を活用した「セラピーアイランド淡路島」構築のために、関西看護医療大学が活動の中核となり、島内の「企業・団体（地場産業、第一次産業含む）」「医療機関・施設」「地域住民」「地方自治体」「NPO法人」などの多様な人材が協働し、淡路島から掘り起こされたセラピー効果をもたらす地域資源とその効果を多角的に分析することで、今後の商品開発や地域の医療・保健・福祉の充実に活かしていく。加えてその事業活動を基盤とした人的・文化交流を推進することで地域住民の健康増進を図り、地域経済の活性化につなげる。

事業年度

事業内容

・洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地
域づくりを目指す。

洲本市

全島

住民と共に創るセラピーアイランド

日本健康・環境セラピー学
会

実施場所

取組主体

6百万円
（2百万円）

0.41百万円（0.39百万円）

0百万円（0百万円）―

0百万円（0百万円）

R2予算額（R1予算額)

交流渦潮
（未来島）

洲本健福

南あわじ市

洲本市他

看護大学

所管

○

○

○

○

淡路市暮らしてスマイル定住者助成

淡路市新婚世帯家賃補助事業

淡路市Ｕターン等促進家賃補助事業

80

81

82

○

特区

南あわじ市定住促進事業

暮
ら
し
の
持
続

お帰りなさいプロジェクト 洲本市定住促進事業

取組区分・概要

79

78

番号

淡路市

淡路市

淡路市

南あわじ市

洲本市

取組主体

淡路市

淡路市

淡路市

南あわじ市

洲本市

実施場所

H20～

Ｈ20～

H22～

H27～

【事業概要】
南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付する。
【R1年度実績】①新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間補助金（家賃5万円以上･･･月額1万円、家賃3万円以上5万円未満･･･月額5千円）を交付する。
申請件数 131件、交付額 11,115千円②出産祝金支給事業
市内に居住し出産された方に祝金を支給する。
申請件数 282件、交付額 13,080千円 第1子（3万円）…105人､第2子(3万円)…111人､第3子以降（10万円）…66人③通勤・通学者交通費助成事業
高速バスの利用による居住地からの通勤・通学を奨励するため、島外通勤者と島内通学者に負担額の20％、島外通学者に30％を助成する。
申請件数 153件、交付額 10,937千円 島内通学…47人、島外通学…99人、島外通勤…7人④3歳児以上保育料無料
保育所(園)・幼稚園に通所している3歳以上（入所年度の4月1日現在）の児童について、保育料を無料（給食費のみ負担）とする。
対象件数 952件 保育所（こども園含む）…857人（1,300人のうち）、幼稚園…95人⑤私立幼稚園保育料減免補助金
子ども・子育て支援新制度に入っていない幼稚園が3歳、4歳、5歳児の保育料を減免した場合にその減免分の一部について補助金を支給する13人
1,218千円⑥定住促進空き家活用促進事業
空き家バンクの利用により、自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用する者に対し工事費等の一部を補助する。
申請件数 4件 交付額 2,391千円⑦マイホーム取得事業補助金(R2～）
島外からの移住者が居住目的として住宅を新設又は新築住宅・中古住宅を購入し、10年以上定住する者に補助金を交付する。
⑧結婚新生活支援事業(R2～)
婚姻に伴う新生活をスタートする者に、住居にかかる経費【住宅取得費・住宅賃貸費（家賃を除く）・引越費用】の一部を補助する。
⑨多世代同居・近居支援事業(R2～)
多世代同居、近居をする際の住宅の新築、購入またはリフォーム工事費等の一部を補助する。

市外からの転入者が新築住宅を取得した場合に地方税法による固定資産税の軽減が終了した後においても、引き続き5年間減額相当額を助成。
【Ｈ28年度実績】申請受付22件 助成金交付額1,071千円【Ｈ29年度実績】申請受付17件 助成金交付額1,119千円【H30年度実績】申請受付13件 助成金交付額626千円【R1年度実績】申請受付12件 助成金交付額585千円
市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助を実施。平成25年度から家賃額等の要件を緩和し、補助対象を拡大した。
【Ｈ29年度実績】申請受付 118件、補助金交付額9,975千円【H30年度実績】申請受付 93件、補助金交付額7,710千円【R1年度見込】申請受付 100件、補助金交付額7,700千円
淡路市に転入し、転入日から市内法人等に正社員として就職した日までの期間が１年以内の者で市内の民間賃貸住宅に居住している者に対して、家賃補助を実施。
【Ｈ28年度実績】申請受付 13件、補助金交付額1,230千円【Ｈ29年度実績】申請受付 13件、補助金交付額1,020千円【H30年度実績】申請受付 15件、補助金交付額 725千円【R１年度実績】申請受付 10件、補助金交付額 670千円

10 / 12 取組一覧

H25～

事業年度

「住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思うまちづくり」をテーマに定住人口増加プロジェクトとして、下記7つの促進事業を実施。
【R1年度実績】①転入世帯定住促進補助事業
世帯主が50歳未満の2人以上の転入世帯に、最長3年間補助金（月額1万円）を交付する。
交付件数 149件、補助金交付額 18,420千円②転入世帯住宅取得奨励金交付事業
世帯主が50歳未満の2人以上の転入世帯が、住宅を新築又は購入した場合に3年間奨励金（固定資産税額相当分）を交付する。
交付件数 52件、奨励金交付額 2,589千円③新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間補助金（月額1万円）交付する。
交付件数 159件、補助金交付額 15,160千円④新婚世帯住宅取得奨励金交付事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が、住宅を新築又は購入した場合に3年間奨励金（月額1万円）を交付する。
交付件数 31件、補助金交付額 2,410千円⑤出産祝金支給事業
子を出産し養育しているお母さんにお祝い金を支給する。
交付件数 219件、交付額 11,900千円⑥通勤者交通費助成事業
高速バス等を利用して島外に通勤されている方に交通費（通勤手当除く）の50％を助成。
交付件数 16件、交付額 1,350千円⑦ＵＩＪターン若者雇用奨励事業
ＵＩＪターン者又は新規学卒者を正規雇用した事業所に10万円/人を交付する。
交付件数 5事業所、交付額 3,100千円【R2年度予定】①転入世帯定住促進補助事業 18,139千円②転入世帯住宅取得奨励金交付事業 2,861千円③新婚世帯家賃補助事業 18,130千円④新婚世帯住宅取得奨励金交付事業 1,870千円⑤出産祝金支給事業 15,450千円⑥通勤者交通費助成金 1,560千円

事業内容

1.0百万円（1.0百万円）

10.0百万円（11.0百万円）

0.2百万円（0.6百万円）

479.4百万円（411.4百万円）

59百万円（73百万円）

R2予算額（R1予算額)

淡路市

淡路市

淡路市

南あわじ市

洲本市

所管

全島

全島

全島

県
(一財)淡路島くにうみ協会

県(一財)淡路島くにうみ協会

淡路青少年の主張大会での作文募集

あわじ環境未来島副読本活用事業

91

92

全島

全島

県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会
他

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

県、洲本市、南あわじ市、淡路市、(一財)淡路島くにう
み協会、淡路島観光協会

県(一財)淡路島くにうみ協会

あわじ環境未来島構想の企画調整

あわじ環境未来島セミナーの実施

淡路市（株）パソナグループ（株）ニジゲンノモリ

洲本市

全島

県、島内３市(一財)淡路島くにうみ協会

洲本川レガッタ実行委員会

全島

実施場所

県

取組主体

あわじ環境未来島構想の推進に係る情報発
信

総
合
的
推
進

あわじ環境未来島構想推進協議会の設置運営

○

○

特区

90

89

88

交流人口の増日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事加に向けた取業
組

洲本川 住民とつくるふれあい川づくり

淡路島ロングライド１５０の開催支援

87

スポーツアイランド淡路の
展開

86

暮
ら
し
の
持
続

島まるごと
ミュージアム 淡路島の景観づくり運動の推進
化の推進

取組区分・概要

国内外から人が集う、活力 淡路マンガ・アニメアイランドプロジェクト
ある島づくり

85

84

83

番号

11 / 12 取組一覧

・平成25年度に作成した「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を、淡路島内の小学生（5年生）に配付し、総合学習等の授業で活用したり、課
題図書とすることで、構想への理解を深め、次代を担う子どの達が、自分たちの住む淡路島の将来を考える機会をつくる。

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象として未来島構想をテーマに副読本を参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、構想の全体像や魅力を分かりやすく発信できるホームページを運営。

H25～

H25～

H25～

H23～

【平成27年度～28年度】
・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、島内親子を対象に副読本作成スタッフ（教員）と一緒に構想の取組が進む現場を体験・見学するセミナーを開催。
【H27年度実績】 3回開催 参加者数101名【H28年度実績】 2回開催 参加者数64名【平成29年度～】
・「あわじ環境未来島構想」に基づき、島内で展開されているプロジェクト現場等を見学するセミナーを開催し、構想の意義や取組みについて啓発する。
【H29年度実績】 2回開催 参加者数28名【Ｈ30年度実績】 2回開催 参加者数31名【R01年度実績】 1回開催 参加者数19名

H28～

平成28年4月に認定された淡路島日本遺産を活かした地域活性化、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取組を実施する。
・情報発信、人材育成
淡路島日本遺産ホームページによる情報発信、淡路島日本遺産サポーター養成事業
・普及啓発
淡路島日本遺産RPGの活用、淡路島日本遺産漫画化ワールドカップの実施
・調査研究
淡路島の海人の歴史調査研究
・活用整備
淡路島日本遺産ストーリー解説パネルの作成

H23～

H25～

・世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメ美術館等を整備し、国内外からの観光客を誘致する。今後の展開を見据え、淡路花博2015花みどりフェアにて「妖怪ウォッチ」をテーマにしたアトラクションを実施した。
・平成28年度に、グループ子会社・株式会社ニジゲンノモリを設立し、自然とアニメを幅広く楽しむことのできる体験型エンターテイメント「ニジゲンノモリ」を平成29年7月にオープンした。令和元年4月には、新アトラクションとして「NARUTO ＆ BORUTO忍里」をオープンし、令和2年にも「ゴジラ」のアトラクションを新設予定であり、取り組みを順次拡大している。年間の来園客数は約140万人（ニジゲンノモリによる推計値）となり、県立公園の活性化に貢献している。

・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

H23～

H22～

・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施〔H28年度実績〕 平成28年9月19日（月・祝） 参加者1,803人〔H29年度実績〕 平成29年9月18日（月・祝） 参加者1,862人〔H30年度実績〕 平成30年9月24日（月・祝） 参加者2,184人〔Ｒ1年度実績〕 令和元年9月16日（月・祝） 参加者2,204人
平成16年の水害からの復興記念および市民スポーツとしてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲本川レガッタ」を開催する。
【R元年度実績】○令和元年9月8日開催

H22～

事業年度

淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「守り育てる」「調和させる」「活かす」の三つ視点から”淡路島の景観づくり運動”を推進していく。
【R1年度実績】○淡路の景観ビューポイント14選ポスターと横断幕を作成した。
〇淡路島百景を歩く講座（百景を歩く沼島散歩）を実施（受講参加者には水仙苗を贈呈）した。

事業内容

0.8百万円（0.8百万円）－

0.3百万円（0.3百万円）

0.5百万円（0.5百万円）

1.9百万円（1.9百万円）

3.2百万円（3.7百万円）

0百万円（0百万円）

0百万円（0百万円）

5.9百万円(5.9百万円)

1.0百万円（0.4百万円）

R2予算額（R1予算額)

交流渦潮
（未来島）

交流渦潮
（未来島）

交流渦潮
（未来島）

交流渦潮
（未来島）

交流渦潮
（未来島）

交流渦潮
（未来島）

広域調整課

洲本土木

総務企画

洲本土木

所管

そ

デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業

他

97 の 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定

96

海外との連携95

海外との連携グリーン＆グリーン・ツーリズムによる地域活力創出モデル構築事業

総
合
的
推
進

地域住民等による環境未来島づくり活動の促
進

あわじ環境未来島構想推進事業

取組区分・概要

94

93

番号

○

○

特区

洲本市

洲本市

全島

全島

兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市

県(一財)淡路島くにうみ協会

洲本市

全島

実施場所

洲本市

県

取組主体

H27～

【Ｈ27年度実績】
域学連携事業の一環で、地域の住民や金融機関からの資金調達や、売電収益の地域還元等を組み込んだ「地域貢献型再生可能エネル
ギー施設」の設置検討等を実施した。
【Ｈ28年度実績】
連携大学の一つである龍谷大学の教授が設立した非営利型の株式会社「PS洲本」が事業主体となり、地元金融機関（淡路信用金庫、淡陽
信用組合）からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第1号（約73kW）「塔下新池ため池ソーラー発電所」」を、市有のため池（鮎原塔下新池）の水面に設置した。
【Ｈ29年度実績】
PS洲本株式会社が事業主体となり、地元金融機関等からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第2号（約1.8MW）「龍谷フロートソー
ラーパーク洲本」」を、市有のため池（中川原町三木田大池）の水面に設置した。2か所の発電所に関する取組が評価され、プラチナ大賞、
新エネ大賞を受賞。
〔H30年度以降〕
地域貢献型再エネ発電施設のさらなる設置を検討するとともに、売電利益の地域還元の具体的な仕組みを検討する。
PS洲本株式会社が設置した2ヵ所の地域貢献型太陽光発電施設の売電利益を地域還元するための団体として、龍谷大学、PS洲本、洲本市の三者で「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設立（R2.4.1）。

12 / 12 取組一覧

Ｈ28～

再生可能エネルギーの先進地であるデンマーク・ボーンホルム島との交流を深め、あわじ環境未来島構想の「エネルギーの持続」、「暮らしの持続」に寄与する。

0百万円（0百万円）

－

洲本市

交流渦潮
（未来島）

交流渦潮
（未来島）

交流渦潮
（未来島）

所管

・海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて
広く国内外に貢献する。
－再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、様々なアドバイスを得た。
－平成24年2月 ボーンホルム副市長を招き、「幸せを実感できる持続可能な社会とは」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
－平成25年10月 調査交流団をデンマーク・ボーンホルム島に派遣し、再生可能エネルギーを活用した地域づくりに向けた今後の淡路島との交流に関する協議、先進事例の調査を行った。
－平成26年４月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察され、各プロジェクトに対する評価や助言をいただいた。
－平成27年３月 ボーンホルム市長を招き、エネルギーの持続をテーマに「エネルギー自立島サミット」を開催した。
－平成27年９月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察し、平成28年度のデンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業にかかる意見交換を行った。
－平成28年度 デンマーク・ボーンホルム島から生徒の受け入れを計画していたが、デンマーク側で資金が集まらず、中止となった。

－

3百万円（2百万円）

R2予算額（R1予算額)

洲本市

H23～

H29～

事業年度

・淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムに
より、地域産業の創出・強靭化と、観光を通じた地域活性化を図るとともに、「あわじ環境未来島特区」の実現に寄与する。
・平成25年「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の創造に資する人材育成と自立的な地域づくりに取り組む。
・平成26年度以降も継続して「域学連携」に取り組んでいる。
・取り組みが評価され「令和元年度ふるさとづくり大賞」にて総務大臣表彰（地方自治体表彰）を受賞。
・令和2年度関係人口創出拡大モデル事業（総務省）に応募中。
・令和2年度中に、龍谷大学の分室となる「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」を市内に設置予定。

【重点地区推進事業、重点分野推進事業を見直し、あわじ環境未来島モデル事業に変更】
人口減少・経済縮小などの問題を抱える淡路島で、地域資源を生かした新しい地域振興モデル創出への取り組みを行う｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、あわじ環境未来島特区計画の改訂を踏まえ、あわじ環境未来島構想に掲げる｢エネルギーの持続｣｢農と食の持続｣｢暮らしの持続｣の実現に向け、住民組織・ＮＰＯ・企業・行政等の協同体により行われる先駆的・モデル的な取り組みに対して支援。
[H30年度実績]
新規事業 ・沼島地区あわじ環境未来島構想推進協議会（1,000千円）
・南あわじ市定住促進協議会（500千円）
・南あわじ市縁結び事業推進協議会（500千円）
・あわじ次世代テック推進会（648千円）
・淡路島竹資源活用推進委員会（1,120千円）
・洲本市鳥獣被害防止対策協議会（2,000千円）
継続事業 ・南あわじ市大学連携推進協議会（1,000千円）
・長澤元気村協議会（300千円）
・生田地域活性協議会（300千円）
・五斗長まちづくり協議会（300千円）
・3地区連携推進協議会（100千円）【R01年度実績】
新規事業 ・沼島地区あわじ環境未来島構想推進協議会（800千円）
・南あわじ市定住促進協議会（100千円）
・南あわじ市縁結び事業推進協議会（100千円）
・あわじ次世代テック推進会（200千円）
・淡路島竹資源活用推進委員会（600千円）
・洲本市鳥獣被害防止対策協議会（1,000千円）
継続事業 ・南あわじ市大学連携推進協議会（1,000千円）
・長澤元気村協議会（300千円）
・生田地域活性協議会（300千円）
・五斗長まちづくり協議会（300千円）

事業内容

エ
ネ
ル
ギ

11

10

良好な風況を生 グリーンエネル
かした洋上・陸 ギー推進のため
上風力発電所の の風力発電施設
検討
設置支援

家庭・事業所での太陽光発電の導入促進
地域資源を
住宅用太陽光発
活用した再生電設備設置補助
可能エネル
事業
ギー創出

県

南あわじ市

県

公共施設等における自然エネル
ギーの活用

9

三菱重工業㈱を中心とする共同企業体、県、淡路市

県○(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應
義塾大学

太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証

日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討

県、淡路島くにうみ協会、ひょうご
環境創造協会県、淡路島くにうみ協会

県

住宅用太陽光発電設備設置補助事業

地域資源を活用した再生可能エネル 家庭・事業所でギー創出 の太陽光発電の
太陽光発電シス
導入促進
テム整備補助事
業

民間事業者、洲本市

淡路市

取組主体

地域でのエネルギー創出 あわじ環境未来島エネルギー・環を支える仕組 境ビジネス参入研究支援事業
みづくり

の
持
続

○

良好な風況を生かした洋上・ 洋上風力発電
陸上風力発電 の事業化検討
所の検討

○

○

地域資源の価値を高める複合ＢＤＦ推進事業的なバイオマス利用の実証

津名地区エコ企
業立地促進制度

特区

取組区分・概要【終了事業】

8

7

6

5

4

3

2

1

番号

ー

H15～30・廃食用油の回収及びBDFの製造、利用化を図り、化石燃料に替わる代替え燃料として活用し、CO2の削減及び、地球温暖化防止につなげる。
・精製油の利用は、現在、市の公用車(ダンプカー)に使用。
〔H28年度実績〕精製量 4,815ℓ〔H29年度実績〕精製量0ℓ〔H30年度実績〕精製量0ℓ

洲本市

1 / 6 取組一覧(終了事業)

・グリーンエネルギー推進の観点から、洲本総合庁舎屋上の風力発電施設をアスパ五色へ移設。

H24

H24～H29

H24

H24～25・あわじ環境未来島構想の3本柱の一つである「エネルギーの持続」におけるビジネスチャンスに対して、既存の企業だけでなく、新規の参入を促し、エネル
ギー、環境関連企業等を島内で育成。
－研究会等の開催（講義、創業相談等）※ビジネスチャンス例：太陽光発電装置等設置・販売事業、電気自動車整備事業 等【実績】 ８社が創業又は創業検討中

・「エネルギーの持続」を目指し、道路、公園、ダム等での維持管理に使用する電力の太陽光等の再生可能エネルギーへの転換や省電力設備の導入を図るた
めの検討設計を行う。

H24～27

H24～27

・複数の再生可能エネルギーを組合せたバイナリ発電システムを開発する。風力発電の短周期の出力変動分を抑制する開発を行い、不安定な出力を平準化させるとともに、カットした変動電力を熱源に変え、太陽熱とバイオマスの熱エネルギー源と組み合わせて、バイナリ発電システムの熱源として利用することで、自然条件の変化にかかわらず安定した電力供給に加え、温水の供給も可能とする技術開発の実証を行う。
・平成24～26年度の３カ年計画で「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、実証実験を実施した。
・平成26年度から、環境省ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにて明石海峡の潮流を活用した潮流発電の技術開発と将来的な発電事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行っている。
・平成27年度は、潮流発電装置の計画や費用検討、環境影響調査・海象調査、事業性評価等を実施した。

H23～24

H23～24

H21～24・住宅において再生可能エネルギーである太陽光発電の導入を促進するため、新築住宅に比べ設置費が割高となる既築住宅を対象に設置費に対して補助。
〔補助対象〕淡路島内で住宅用太陽光発電設備を設置する者〔H24年度補助額〕1万円/kW ※H23年度は2万円/kW〔H24年度実績〕142件、769.0kW 、7,689千円

・エネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、淡路島内の事業者及び地域づくり団体に太陽光発電システム整備を補助。
〔H24年度実績〕49件、59,353千円、379.6kW（補助上限額180万円、事業者又は地域づくり団体対象）

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件〔H24年度実績〕108件、581.74kW、交付額：8,307千円
南あわじ市 〔H25年度実績〕108件、583.76kW、交付額：8,417千円〔H26年度実績〕48件、273.33kW、交付額：3,734千円〔H27年度実績〕39件、273.84kW、交付額：3,055千円〔H28年度実績〕23件、150.28kW 交付額：1,822千円〔H29年度実績〕31件、177.97kW 交付額：2,397千円

全島

全島

淡路市

南あわじ市

全島

全島

淡路市

・津名地区埋立地（生穂、佐野、志筑）へ環境・グリーンエネルギー関連産業などの環境貢献型企業を中心とした企業立地を促進する企業誘致制度を導入。
【環境貢献型企業特別支援】－環境貢献型企業（環境に配慮した製品の製造やサービス提供をしている企業）について、分譲価格を20％割引。
【環境配慮型企業支援】－環境配度の組み合わせにより分譲価格を最大50％割引。
【実績】 ３件（平成22年度）

H23～30

事業年度

事業内容

・風況が良好な淡路島西岸のポテンシャルを生かし、未利用地や海域における風力発電の実施可能性を検討する。
洲本市五色 ・平成24年度は、洲本市五色町沖での事業化の可能性を探るため、風況シミュレーション調査を実施した。
町(重点地 ・平成26～27年度は、風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（環境省）の対象地区に採択された。
区)
・平成28～29年度は、風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業（環境省）のモデル地域に選定された。
・平成29年度より2か年で、洋上風力発電と漁業との協調等をテーマとした各種調査を実施した。

淡路市

実施場所

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

予算額

県民交流
（環境）

南あわじ市

洲本土木

県民交流

地域振興課

地域振興課

未来島

未来島

県民生活

洲本市

淡路市

所管

ふるさと淡路島に帰って農業をしよう（Ｕターン就農）推進事業

食の拠点施設活用推進事業

みらいの集落応援事業

20

21

22

洲本市

南あわじ市

県（ふるさと淡路島に帰って農業をしよう実行委員会）

県

県

南あわじ灘のビワ２０ha復活大作戦

18

農とがんばる淡路島農業人支援事業
食 農と食の人
の
材育成
持
続

県

淡路島たまねぎ１０万トン復活大作
戦の推進

17

19

南あわじ市

・国内産（佐賀県産等）や海外産との差別化を図るため、甘くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の生産を拡大。
・１地区（JAあわじ島） フォークリフト等の導入補助
・１地区（JA淡路日の出）たまねぎ運搬車両等の導入補助

・南あわじ市に整備される「あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）」の直売所において、農産物等の品揃えを安定させるため、新規作物の導入推進、直売所間のネットワーク化や農産物等の融通システムの確立に向け、調査・検討を支援。

洲本市

全島

全島

全島

Ｈ25～28【事業概要】
島外からの新規青年就農者を受け入れて、人・農地プランの中心経営体に位置づける集落に対し、住居や農地の斡旋・研修受入費用等を助成する。５０万円定額。（新規就農者は、認定新規就農者であること。）【Ｈ28年度実績】実績なし。 ※H28年度で終了

2 / 6 取組一覧(終了事業)

H27

H27～28・島外に出ている農家子弟のUターン就農を促す取組みを推進講座の開催、セミナーの開催、Uターン就農推進冊子の作成、経営継承悩み相談室の設置等【Ｈ28年度実績】
・セミナーの開催、経営継承お悩み相談室の設置、Uターン就農推進冊子の作成

・南あわじ市に整備された「あわじ島まるごと食の拠点施設」直売所「美菜恋来屋」において、淡路島産農畜水産物の消費拡大を図るためのＰＲイベント等の実施や、施設の運営方法等の検討に対して支援を行う。

H26～28

H25～27

H24～27H25

・新規就農者の早期経営安定を図るため、地域特有の技術実証による経営モデル構築を推進する。
・新規就農者がＪ－ＧＡＰ（生産工程管理）手法を取得し、流通業者や消費者、地域住民に信頼される農業者になることを推進する。
・新規就農者等が中古施設の修繕等を行うために必要な経費を補助する。
・直売所が行う、農産物の生産拡大や品質向上への取組に必要な経費を補助する。
【Ｈ28年度実績】
・新規就農者の早期経営安定のための経営モデル構築のために、農家２名へ事業委託を実施した。（27年度実績： 委託料200千円）
・研修に必要な農業用機械のリース料金を助成した。（27年度実績：補助金1,000千円）
・新規就農者２名が中古施設の修繕等を行うために必要な経費を補助した。（27年度実績：補助金1,594千円）
・南あわじ市が直売所に対して支援する取組に対して、必要な経費を補助した。（27年度実績：補助金1,000千円）

鳥獣被害の軽減や有望品種への改植を進め、産地の維持・復活を図る。
南あわじ市 ・鳥獣害対策研修会の開催
・モデルほ場の設置

全島

全島

H25～27・職と住の一体化によるコンパクトシティの実現を目指す淡路夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域として、新たな再生可能エネ
淡路市夢舞
ルギー源を活用し、災害時には地域内で自立的にエネルギー供給できる分散型エネルギーインフラ整備の事業検討を行う。
台(重点地区)・平成25年度から平成27年度に「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト（総務省委託事業）に採択され、調査を実施した。

食の拠点施設直売所運営円滑化
支援事業

H24～26

H 23～25－

事業年度

神戸大学、立命館大学、大阪市立・南あわじ市沼島は、太平洋に面して気候が温暖で日照量が豊富な一方、離島として東南海・南海地震などによる被害や孤立が懸念されている。このため、島大学、富士電機(株)、三社電機
民の意欲・知恵と先端技術を融合させながら、災害に強いエネルギー自給100％の島をめざす。
(株)、三洋電機(株)、中西金属工 南あわじ市沼・平成24～26年度の３カ年の「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、「離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギー技術の実証
業(株)、慧通信技術工業(株)、県 島(重点地区)研究」を実施し、当初の目標である電力消費量30％程度の削減効果を達成した。また、沼島に最適な直流マイクログリッドシステムの提示を行った。
立工業技術センター、南あわじ市
・今後、引き続き、立命館大学、慧通信技術工業により住民参加のダイナミックプライシングの実験を継続し、その有効性の検証を行なっていく。
他

16

○

事業内容

・「仮想グリッドによるエネルギーマネジメントシステム（あわじＡＥＭＳプラットフォーム）」「エネルギー需給の見える化と暮らしの安心化（あわじライフアシスト・ターミナル）」「地域独自のエネルギー消費の最適化」により、従来の需要追従型ではなく、域内で生産可能な再生可能エネルギー創出量を地域住民、事業者
洲本市五色
自らが認識し、その範囲内で効率的に節エネ、融通（平準化）し合いながら域内エネルギーと生活の自立をめざす。
町(重点地区)・平成24年度は、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュニティづくりを推進するため、地域住民等を対象とした意向調査を実施した。
・今後は、趣旨に賛同する民間事業者の参画を得て、実証事業の実施に向けて国の競争的資金に応募していく。

実施場所

・平成23年度は、洲本市五色町を対象として、スマートコミュニティの構築を進めるためのＦＳ調査事業である「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）に採択され、事業を実施した。
京都大学、ソフトバンクモバイル
洲本市五色 ・平成24年度は、洲本市五色町の特色を生かした農山漁村型スマートコミュニティの将来的な事業化を検討するに当たり、地域の実情や住民のニーズを把握(株)、東光電気(株)、国際航業
町(重点地区) し、スマートコミュニティづくりの方向性を見定めるため、地域住民等を対象とした意向調査を実施した。
(株)、洲本市、県他
・平成25年度は、｢新エネルギー等共通基盤整備促進事業｣(総務省、資源エネルギー庁)に採択され、農業用ため池2ヵ所を有力候補地とし、住民参加型ソーラー発電事業の実施可能性調査を実施した。

取組主体調整つかず

取組主体

淡路市、県

農漁村型スマート
エネルギー自立
コミュニティづくり
島の推進
家庭・事業所
でのエネル
ギー消費最
適化

農漁村型スマート
コミュニティづくりの推進

農漁村型スマート
コミュニティづくりの推進

特区

分散型エネルギーインフラ整備によるスマートコミュニティづくり

の
持
続

エ
ネ
ル
ギ

家庭・事業所 エネルギー自立
でのエネル と暮らしの安心・
ギー消費最 低炭素化マネジ
適化
メントシステム

取組区分・概要

15

14

13

12

番号

ー

―

―

―

―

－

－

－

－

－

－

－

予算額

洲本市

洲本農林

洲本農林

洲本農林

洲本農林

洲本農林

洲本農林

淡路市

特区振興課
南あわじ市

洲本市

洲本市

所管

淡路島
農と食の人材育
農と食による地域
成拠点の形成づくりセミナー32

31

デマンド型（予約型）乗合タクシー運行事業

暮ら 高齢者にやさ デマンド交通試験運行事業
し しい持続交通の システムの構築
持続

低炭素型地域交通システム導入実証事業

自然環境の ため池漏水見守りシステムの維持・保全 開発・実証

29

30「食の観光大使程さん」おすみつき
御食国みーっけた事業

食のブランド「淡路島」の推進

淡路島６次産業化加速化支援事業の推進

電動漁船等地球漁船の電動化・ハイブリッド化
環境保全型漁船農 による漁業のグリーン化の技術開発事業と食の持 食のブランド 淡路島いちじく作付面積倍増(25ha)
続 「淡路島」の 作戦の展開
推進

農と食の人
材育成

農と食の人材育 「ここから村」事業
成拠点の形成 への支援

取組区分・概要

28

27

26

25

24

23

番号

○

○

○

特区

事業内容

全島

農と食に関心のある地域住民を対象に農産物のブランド化や6次産業化などを通じての地域づくりの取組を周知するため、取組を進める農業生産法人等への現地見学とその成果を広く報告するフォーラムを開催。【Ｈ27年度実績】4回開催 参加者88名

・若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。
淡路市野島 ・平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が、167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼(重点地区) 業スタイルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組として実施した。
・平成24年度は、前年度の取組を発展させ、加工・流通などのビジネス面の研修を強化した「淡路島６次産業人材育成事業」として81人、平成25年度は、「淡路島観光・交流人材育成事業」として30人を同社が雇用した。

実施場所

南あわじ市

洲本市

日産自動車、県、市、(一財)淡路島くにうみ協会 他

県、ため池管理者等

淡路市

農林漁業者等３戸以上で組織する農林水産物加工グループ等

県

3 / 6 取組一覧(終了事業)

H25～29・定時定路線型マイクロバスによる運行を行っていた市コミュニティバスのうち、道幅の狭い集落が重なる倭文地域において、その地理的特性を考慮し、平成25年度からからデマンド型（予約型）乗合タクシーの実証運行を開始した。２年間の実証運行期間を経て、平成27年度から本格運行を実施している。ただし、実証運行期間は週５日、１日５便を上限に運行していたが、平成27年度からは週３日、１日10便を上限とする運行に変更している。
【H27年度実績】
南あわじ市 事業費3,023千円【H28年度実績】
事業費3,007千円【H29年度実績】
事業費3,007千円

洲本市

H23～H25

H24

H30～31・平成30年度に老朽化の進むため池においてため池の水位・漏水量を観測しパソコン・スマホ等で監視できるシステムを開発。令和元年度
は夜間監視機能を付与や下流住人の的確な避難行動につながる精度の高い観測通報システム構築を目指す。
《設置箇所》 桃谷池(淡路市生穂)・島内で二人乗り超小型電動車両を用いた低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施。
日 程 平成24年7月23日（月）～8月5日（日）場 所 洲本市五色町鮎原神陽地区（7/23）
淡路市長沢・生田・五斗長地区（7/25～8/5）
実証車両 日産ニューモビリティコンセプト4台

H24～26H29

H25～28・淡路市の食の魅力を市内、市外の人たちに知ってもらうために、淡路島の特産品を買ったり、食べたりできる店をビジュアル化する。
・淡路島の食材を使った一品を提供する店を募集し、淡路市の食の観光大使である程一彦による「みけつくに認定」を行う。また、同時に程氏によってメニュー
に対する助言を行っていただく。加えて、「よしもと」の情報発信システムを活用した同事業のＰＲを図る。

淡路島産の農畜水産物を活用した総菜等の新商品の開発を支援【H29の取組予定】
総菜等の新商品の開発と現在活用されていない島内の空き店舗での実演販売

産地拡大を図るとともに、消費者への認知度向上、新商品開発によるブランド力強化に取り組む。
・販路拡大：いちじくのPR、加工品の販路拡大、先進地調査、品質向上試験など
・新需要創造：淡路島フルーツスイーツフェアの実施、６次産業化・農商工連携の取組みの支援など【Ｈ28年度実績】
・JA淡路日の出の販路拡大の取り組みに対して補助。（補助金318千円）

H24～26

Ｈ27

H23～25

事業年度

・従来から実施してきた路線バスへの運行補助を引き続き実施するとともに、住民が主体となって持続可能となる地域公共交通としてのデマンド交通試験運行
を実施。
・試験運行では、利用データの収集を目的とし、その結果を踏まえて、今後の方針を検討。
・将来的には利用者の利便性を高めるとともに、環境にやさしい電気自動車（EV）の導入も検討する。
〔H24年度実績〕
・募集の結果、1団体から申請があるも、法的な制約により、試験運行不可。
〔H25年度実績〕
・市内の交通不便地域（中川原地区）において、デマンド方式（一部区域運行）による試験運行を実施。
・募集期間は、6月3日（月）～6月28日（金）まで。

全島

全島

淡路市

全島

全島

(社)海洋水産システム協会、アイ 洲本市五色 ・平成24年度に全国初の取組となるフル電動船内外機船（ドライブ船）１隻を五色町漁協に配置し、同漁協管内をフィールドに航行実証実験を実施した。
ティオー㈱、五色町漁協、洲本市 町(重点地区) ・平成25年度以降は、上記ドライブ船を活用して環境にやさしい漁業のあり方について検討を進める。

県(一財)淡路島くにうみ協会

県（(株)パソナグループに委託）

取組主体

－

－

－

－

－

―

―

－

ｰ

－

予算額

南あわじ市

洲本市

公園島

洲本農林

淡路市

洲本農林

洲本農林

特区推進課
洲本市

未来島

特区推進課

所管

あわじ環境未来島ビジネス（観光・ツーリズム、食業等）参入実践助成
事業

36

37

41

40

淡路佐野運動公園屋内練習場の促進「卓球・淡路」復活作戦

淡路サイクリストロードづくり

39

スポーツアイランド淡路の展開

淡路地域雇用創造推進事業(淡路はたらくカタチ研究島）

38

地域資源を
生かしたしごとづくり

島まるごと 「ウォーキングミュージアム」のミュージアム
整備
化の推進

暮
ら
し
の
持
続

健康回復・健康づ
健康回復の拠点
くりの拠点整備事
づくり
業

健康長寿の
島づくり

いきいき暮らせる島づくり

職と住の一体化による 淡路夢舞台ニュータウン｢サスティナブル・パーク｣
コンパクトシティの実現

取組区分・概要

35

34

33

番号

○

特区

H29

・高齢者、障害者、難病患者など様々な困難を抱えた人々を含めたすべての地域住民が、住み慣れた地域で生活を持続し、また自らの意思が尊重され尊厳が守られた質の高い生活を送るため、住民に向けて在宅療養のあり方や尊厳ある生き方を自らの問題として考える機会を提供するとともに、医療や福祉・介護な
どの多職種連携による専門性を生かした質の高い支援体制の構築を図り、自助、互助、公助、共助のバランスのとれた地域を目指した基盤づくりを推進する。

県

県

県

ハタラボ島協同組合

県

淡路市

全島

全島

全島

全島

H28～30淡路佐野運動公園を核として地域間交流や地域活性化をより一層図ると共に、地域の防災機能の向上を目的として、全天候型の屋内練習場の整備を推進する。
【H30年度実績】○屋内練習場を平成30年9月に竣工した。

4 / 6 取組一覧(終了事業)－

かつて卓球が盛んであった淡路で、子供達にスポーツの選択肢を増やし、世代を超えた交流により地域を活性化するため、ジュニア・シニア大会の開催や、子供達のための練習拠点の形成を目指す地域団体を支援。

－

－

－

H23～25・ サイクリストに分かりやすい案内標識の整備等の自転車に優しい道路環境を整備し、ハード面でのサイクリストが訪れやすい環境整備を行う。(H24～25年
度)
・ サイクリスト視線の注意サイン47箇所の設置
・ サイクルスタンド等を設置したサイクルオアシスを4箇所整備

－

－

－

H25

H23～

－

―

－

予算額

地域の特性を活かした重点事業分野を設定のうえ、地域の創意工夫による以下の雇用対策事業を実施する。
①雇用拡大メニュー（事業主向け）：事業の拡大、新事業の展開等を支援することにより、地域の雇用機会の拡大を図る。
②人材育成メニュー（求職者向け）：地域で求められている人材を育成することにより、地域の雇用に繋げる。
③就職促進メニュー：上記①、②のメニューを利用した求職者、事業主等を対象にマッチングを行う。
④雇用創出実践メニュー：求職者を雇用し、観光ツアーや地域ブランド商品の開発、販路拡大等を行うことにより、波及的な雇用機会の増大を図る(H25.12～)。
【H24年度実績】 事業者向け６研究会や求職者向け１１研究会等を実施し、参加事業者３４社、受講者３４９名、新規創業・雇用創出５４名。
【H25年度実績】 事業者向け６研究会や求職者向け１５研究会等を実施し、参加事業者２８社、受講者２５５名、新規創業・雇用創出３４名。
【H26年度実績】 事業者向け６セミナーや求職者向け１２研修会等を実施。参加事業者５０社、受講者２９１名、ツアー４件、商品６件開発。
H23～H30
新規創業・雇用創出９０名【H27年度実績】 事業者向け６セミナーや求職者向け１２研修会等を実施。参加事業者３４社、受講者２７３名、ツアー４件、商品４件開発。
新規創業・雇用創出８３名【H28年度実績】 事業者向け６セミナーや求職者向け７研修会等を実施。参加事業者１６社、受講者１５４名。
新規創業・雇用創出１０名【H29年度実績】 事業者向け５セミナーや求職者向け１０研修会等を実施。参加事業者１５社、受講者８１名。
新規創業・雇用創出５名【H30年度実績】 求職者向け６研修会等を実施。受講者５７名、新規創業・雇用創出０名

・あわじ環境未来島構想の３本柱である「エネルギーの持続」、「農と食の持続」、「暮らしの持続」等における新たなビジネスチャンスに対し、淡路島の地域資源を活かした、①エネルギー・環境関連事業、②農畜水産物の食業ビジネス、③観光・ツーリズム等に新たに参入しようとする中小企業者等の連携体（複数の個人又は企業）を支援するため、新商品・新サービスの開発や販路開拓経費の一部を助成。
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成限度額：３０万円以内【実績】 ３件

・構想に掲げる「島まるごとミュージアム化」の実現に向け、古道復活プロジェクトのモデルとして平成23年度～24年度に地域づくり活動支援
モデル事業、平成25年度にはフロンティア事業を活用し、「五斗長ウオーキングミュージアム事業」（五斗長地区周辺の古道を復活させ、そこ
淡路市長
NPO法人淡路島アートセンに樹木等を芸術的に加工して配置すること等により、交流人口の増加を図る事業）を実施した。また、島内各地で同様の事業展開を検討し、沢・生田・五ター、淡路市、地域住民、地
淡路島全体での事業実施を目指す。
斗長
域団体、県他〔H23年度実績〕地域住民等と協働してルートの選定及び歴史的価値の検証等を行い、アーティストと連携してフットパスの計画を策定。
(重点地区)〔H24年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、計画に基づいたフットパスを制作。

H23～25

H25～30

事業年度

・淡路夢舞台ニュータウン構想｢サスティナブル・パーク周辺をモデル地域として、新たな再生可能エネルギー源を活用し、災害時には地域内で自立的にエネルギー供給できる分散型エネルギーインフラ整備の事業化に向けた検討を行う。

事業内容

・淡路花博跡地の一部に地域医療の拠点となる病院を整備し、風光明媚な医療環境を提供する。H23年度で病院用地の購入、インフラ設計。H24～工事開淡路市夢舞 始、H26.4.1開院。
台(重点地区) 〔H24年度実績〕104百万円(病院への建設補助)〔H25年度実績〕646百万円(病院への建設補助)

全島

県、市、医療関係者
介護保険事業者他

民間事業者、淡路市他

淡路市

実施場所

淡路市

取組主体

洲本土木

－

洲本土木

交流渦潮
（商工）

県民交流

淡路市

淡路市

洲本健福

淡路市

所管

47

46

総
合
的
推
進 地域住民等による環境未 あわじ環境未来島構想推進事業
来島づくり活重点地区推進事業
動の促進

あわじ環境未来島構想の事業化推
あわじ環境未 進
来島構想の企画調整 先導的再エネ実証実験施設成果公
開事業

44

45

｢御食国・和食の祭典 in 淡路島｣の
開催

暮
ら
交流人口増
し
加に向けた
の
取組
持
続

｢北前船寄港地フォーラム in 淡路
島｣の開催

取組区分・概要

43

42

番号

特区

洲本市

県

県、(一財)淡路島くにうみ協会

県、(一財)淡路島くにうみ協会

御食国・和食の祭典in淡路島実行委員会

北前船寄港フォーラムin淡路島実
行委員会

取組主体

Ｈ27

・再生可能エネルギー関連の先導的な技術開発を目的に実証実験を行う「南あわじ太陽熱バイナリ発電試験所」において、再生可能エネルギーや科学技術に関心の高い島内外の県民向けの施設見学と成果報告会を㈱東芝、㈱神戸製鋼所と共同で開催した。〔平成27年度実績〕２回開催 参加者73名

洲本市(重点地区)

5 / 6 取組一覧(終了事業)【H29以降は取組一覧No99 あわじ環境未来島構想推進事業に記載】
・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ構築検討事業（4,990千円）〔H25年度実績〕
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ拠点設置・活用事業（4,322千円）〔H26年度実績〕
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備推進事業（3,947千円）
洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくり推進事業（32千円）〔H27年度実績〕
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備推進事業（5,000千円）
洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくり推進事業（1,040千円）〔H28年度実績〕
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備推進事業（1,000千円）
洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくり推進事業（347千円）

H24～28

H23～28H23

・「エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素化マネジメントシステム」の具体化に向けた基本構想の策定や、再生可能エネルギーの活用に係る海外先進地との連携及び情報収集。

H29

H29

平成25年12月、ユネスコ無形文化遺産に日本人の伝統的な食文化である「和食」が登録され、観光資源として食の重要性が増す中、和食の発展を支えた「御食国」の淡路、若狭、伊勢志摩と「都」京都の関係者が集う「御食国・和食の祭典」を淡路島で開催し、和食の魅力を発信し、人と食を通じた交流を深める。
・開催期間等
日時：平成29年11月18日（土）～19日（日）会場：洲本市文化体育館（洲本市）
・出席者
淡路、若狭、伊勢志摩、京都の和食関係者、一般参加者等
・内容①御食国サミット
和食や御食国をテーマとした講演、御食国関係者によるパネルディスカッション②和食を味わうフードコート
淡路・若狭・伊勢志摩・京都等のブース出展、有名料理人監修の弁当販売等③和食の文化体験コーナー
抹茶教室、和菓子作り体験、日本酒や出汁の試飲、古代料理の再現等

事業年度

事業内容
江戸時代から明治時代にかけて、北海道、日本海沿岸、瀬戸内海、大阪を結ぶ列島経済の大動脈となる西廻り航路を行き来した北前船。その寄港地の連携、地域間交流による活性化を図るためこれまで全国各地で開催されてきた「北前船寄港地フォーラム」を、北前船を操り北海道交易を中心に活躍した髙田屋
嘉兵衛のふるさとである淡路島で開催し、淡路島の魅力を全国へ発信する。
・開催期間等
日程：平成29年５月12日（金）～13日（土）会場：淡路夢舞台国際会議場・ウェスティンホテル淡路（淡路市）
・出席者
全国の北前船寄港地関係者（行政、民間）、観光関連企業関係者等 約500名
・内容①フォーラム「人の交流による地域創生」をテーマとした基調講演及びパネルディスカッション②レセプション
関係者の交流、懇談③現地視察
高田屋顕彰館・歴史文化資料館、鳴門海峡の渦潮クルーズ等

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる重点地区において、エネルギーと農・食の自立を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す。
・地域社会の問題解決につながる、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕補助額：1市あたり上限5,000千円 ３市：14,993千円〔H24年度実績〕補助額：1市あたり上限10,000千円 ３市：29,980千円〔H25年度実績〕補助額：１市あたり上限10,000千円 ３市：28,644千円〔H26年度実績〕補助額：１市あたり上限4,000千円 ３市：10,643千円〔H27年度実績〕補助額：１市あたり上限4,000千円 ３市：10,876千円〔H28年度実績〕
全島
補助額：１市あたり上限 4,000千円(重点地区)
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備事業（2,000千円）
洲本市中心市街地：洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくり推進事業（666千円）
南あわじ市沼島：沼島創成プロジェクト～漁業・観光産業の活性と定住の促進～（2,500千円）
南あわじ市志知：大学を中心とした「農と暮らしの持続」推進事業（1,500千円）
淡路市長沢･生田･五斗長：地域資源を活かした3地区連携事業（300千円）
淡路市長沢：特産品を活かした拠点整備事業（900千円）
淡路市生田：人と自然が共生できる環境整備事業（900千円）
淡路市五斗長：地域資源を活用した地域活性化、交流人口拡大事業（900千円）

南あわじ市

全島

全島

全島

実施場所

－

－

－

－

－

－

予算額

洲本市

未来島

未来島

未来島

未来島

所管

県

県

50

51

総
合 地域住民等による環境未 あわじ環境未来島構想推進事業
的来島づくり活重点地区推進事業
推
動の促進
進

淡路市

取組主体

49

特区

南あわじ市

取組区分・概要

48

番号

全島

全島

淡路市
(重点地区)

南あわじ市(重点地区)

実施場所

H23～28

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、持続する地域社会の実現に向け、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕7件、5,590千円〔H24年度実績〕4件、3,000千円〔H25年度実績〕4件、3,000千円〔H26年度実績〕6件、3,000千円〔H27年度実績〕6件、4,000千円〔H28年度実績〕7件、1,500千円
小型風力発電研究会：耐久性を追求した小型風力発電機による照明機器の設計・設置（300千円）
安坂中原筋田主村起こしﾁｬﾚﾝｼﾞｬｰ：ジャンボ大蒜等の特産物作りによる村おこし活動（200千円）
山田ふるさと村づくり実行委員会：山田ふるさとふれあいまつり（200千円）
上灘里山里海再生委員会：里山里海再生モデル事業（200千円）
エネルギー自給島沼島活性化推進協議会：ダイナミックプライシング実証による省エネルギーの取り組み（150千円）
淡路島野あそび耕房：竹を活用したティピの建設体験等(200千円)
淡路ｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑ：ﾏﾏｽﾞﾌｧｰﾑ＆ちゅちゅﾌｧｰﾑによる母親同士のつながりによるｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑ（250千円）

6 / 6 取組一覧(終了事業)

H26～28

H24～28

H24～28

事業年度

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」を推進するため、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H26年度実績〕補助額：１市あたり上限 2,000千円 ３市：6,000千円〔H27年度実績〕補助額：１市あたり上限 2,000千円 ３市：5,000千円〔Ｈ28年度実績〕
補助額：１市あたり上限2,000千円
洲本市域学連携推進協議会：芸大生アート活動による漁村活性化事業（200千円）
マチトイナカ交流推進協議会：洲本へいらっしゃいプロジェクト（800千円）
南あわじ市地域活性化事業推進協議会：南あわじ市地域活性化事業（2,000千円）
淡路島の食を届ける会：淡路島の農産物の魅力発信事業（2,000千円）〔H25年度実績〕 五斗長垣内遺跡史跡整備事業 11,165千円〔H26年度実績〕 五斗長垣内遺跡史跡整備事業 32,000千円〔H27年度実績〕 五斗長垣内遺跡史跡整備事業 37,500千円〔H28年度実績〕 五斗長垣内遺跡史跡整備事業 39,000千円【H29以降は取組一覧No99 あわじ環境未来島構想推進事業に記載】〔H24年度実績（※地域再生拠点等プロジェクト支援事業）〕
・生田：水車公園周辺整備事業 12,050千円（県6,000千円、市3,000千円）（ホタルカフェの整備）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 84,522千円（県42,250千円、市40,250千円）（五斗長垣内遺跡活用拠点施設の整備）〔H25年度実績〕
・生田：生田活性化事業 1,110千円（県500千円、市250千円）（ホタルカフェのエアコン整備・排水工事、イベント開催、看板製作）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 2,003千円（県1,000千円、市500千円）（活用拠点施設の備品購入、カフェ開設、ＰＲ活動）〔H26年度実績〕
・生田：生田活性化事業 1,017千円
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 2,075千円
・五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の史跡整備事業を実施し、地域と連携し文化財の有効活用を図る。
・長沢地区：廃校を利用した太陽光パネルの設置事業6,030千円〔H27年度実績〕
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 37,500千円
・生田：廃園（現そばカフェ）を利用した太陽光パネルの設置事業7,910千円（県3,954千円、市1,000千円）〔H28年度実績〕
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 39,000千円〔H29年度実績〕
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 28,000千円〔H30年度実績〕
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 19,083千円【H29以降は取組一覧No99 あわじ環境未来島構想推進事業に記載】
・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（3,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（2,000千円）〔H25年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（5,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（1,000千円）〔H26年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（1,500千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携推進他（1,000千円）〔H27年度実績〕
・沼島地区：沼島総合観光案内所を拠点とした観光誘致強化事業他（1,500千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携推進他（1,000千円）〔H28年度実績〕
・沼島地区：沼島総合観光案内所を拠点とした観光誘致強化事業他（1,500千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携推進他（1,000千円）

事業内容

－

－

－

－

予算額

未来島

未来島

淡路市

南あわじ市

所管

あわじ環境未来島構想推進協議会規約
第１章

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。

（権能）
- 1 -

第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、当該総会の議事について、書面であらかじめ委任状の提出があった場合においては、これを出席したものとみなす。
２

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
（開催）
- 2 -

第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び一般財団法人淡路島くにう

み協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年５月29日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年２月８日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年９月24日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成25年９月24日から施行する。
- 3 -

附
１

この規約は、平成26年５月28日から施行する。
附１

則

この規約は、平成30年５月30日から施行する。
附１

則

この規約は、平成29年５月29日から施行する。
附１

則

この規約は、平成28年５月27日から施行する。
附１

則

この規約は、平成27年５月26日から施行する。
附１

則

この規約は、平成26年10月27日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、令和元年５月31日から施行する。

- 4 -

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会｢環境立島淡路｣島民会議

全島一斉清掃推進部会

淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
一般財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島牛乳株式会社
淡路消費者団体連絡協議会
一般社団法人淡路水交会
一般社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
第８期淡路地域ビジョン委員会
第９期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会｢環境立島淡路｣島民会議

あわじ菜の花エコプロジェクト推進部会

淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議- 5 -北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会
一般財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合
一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
公益財団法人ひょうご環境創造協会
公益社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人淡路島未来教育支援会
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路
ＮＰＯ法人低炭素未来都市づくりフォーラム
ＮＰＯ法人兵庫ＳＰＯ支援センター〔大学・研究機関〕
大阪市立大学
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学学術研究推進機構学術・産業イノベーション創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所
龍谷大学政策学研究科〔企業〕
株式会社アーバンヴィレッジ
株式会社アーセック
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン株式会社- 6 -ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
オリックス株式会社株式会社カワムラサイクル
関西電力株式会社
木下自動車株式会社株式会社クリハラント
株式会社コウアツファクトリー
株式会社神戸製鋼所
国際航業株式会社
三恵観光株式会社
サントピアマリーナ株式会社
サンライズ株式会社
塩屋土地株式会社
シン・エナジー株式会社
株式会社スマートエナジー
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
有限会社淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人株式会社チューリップハウス農園
東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社徳島銀行
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio-energy株式会社
株式会社パソナグループ
浜田化学株式会社
有限会社兵庫県洲本自動車教習所
古野電気株式会社
株式会社ホテルニューアワジ
マルショウ運輸株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社森長組
株式会社ユーラスエナジー淡路
株式会社夢舞台

- 7 -

参考添付

あわじ環境未来島構想推進協議会アドバイザー

氏名

職名

安藤 忠雄

建築家･東京大学名誉教授･東日本大震災復興構想会議議長代理

加古 敏之

神戸大学名誉教授

嘉田 良平

四條畷学園大学教授・総合地球環境学研究所名誉教授

加藤 恵正

県立大学政策科学研究所 教授

齊木 崇人

神戸芸術工科大学長

手塚 哲央

京都大学大学院教授

中瀬勲

兵庫県立人と自然の博物館館長・兵庫県淡路景観園芸学校学長兼校長

松田

学

前衆議院議員蓑豊

兵庫県立美術館長

森栗 茂一

大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会代表理事

鷲尾 圭司

国立研究開発法人水産研究・教育機構理事 水産大学校 代表

参考添付

企画委員会委員
氏

名

職

名

備 考

学識者

中

瀬

手

塚

哲

央 京都大学大学院教授

加

古

敏

之 神戸大学名誉教授

森

栗

茂

一 大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授

津

本

定

也 淡路医師会会長

津田

豊 淡路市商工会会長

木下

学 (一社)淡路島観光協会代表理事

角

本

森

勲 兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長

雅宣 (一財)淡路島くにうみ協会副理事長

紘

一 あわじ島農業協同組合代表理事組合長

地 域

東

根

木

村

木

田

松

尾

昭

良 第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会委員長

狩

野

揮

史 第８期淡路地域ビジョン委員会委員長

委員長

壽 (一社)淡路水交会会長
幸

一 第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
薫 第５期淡路地域ビジョン委員会委員長

小 田 美 根 子 第９期淡路地域ビジョン委員会委員長
上 野

忠 淡路地区連合自治会会長

海 部

伸

雄 淡路地方史研究会会長

相 坂

有

俊 淡路日の出農業協同組合代表理事組合長

本

名

孝

至 伊弉諾神宮宮司

河野

さかゑ ｢環境立島淡路｣島民会議会長

砂

尾

木

下

森

治 五色町商工会会長
紘

一 洲本商工会議所会頭

長

義 南あわじ市商工会会長

行政

亀

井

浩

之 兵庫県淡路県民局長

竹

内

通

弘 洲本市長守本憲

弘 南あわじ市長

康

彦 淡路市長門
県 水 埜

浩 兵庫県政策創生部長※

令和２年度新委員

令和２年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会
令和２年６月９日
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面にて開催
令和２年５月２９日
令和２年６月 ８日

各構成員に書類送付
回答書 〆切

１１１団体中、７９団体から回答あり 【過半数のため成立】① 議決事項
(1)
同意 ７９
不同意 ０
(2)
同意 ７９
不同意 ０
(3)
同意 ７９
不同意 ０
② 自由記入意見
回答者

内容[「環境立島淡路」島民会 1.目標とする「持続する環境の島」づくりを継承発展させるための人材
議 菜の花エコプロジェク 育成を着実に進めていくことの仕組みづくりが不十分と考える。
ト推進部会]

岡田会長[伊弉諾神宮]本名宮司[NPO 法人兵庫 SPO 支援センター]

2.島外の大学等で学び、技術等を得た者が淡路島にもどり、生業づくり等に参加できる仕組みづくりが不可欠と考える。

竹燃料推進と共に、竹炭施策も推進施策に組み入れたらいかがか。衛生・健康対策にも有効が実証されており、竹林の進行を喰い止めるためにも（里山保全）有意義と思う。
神宮社殿は檜皮葺であるが、その保全のため製炭過程で出る竹炭液を散布したところ、苔の発生などを止める効果があった。

コロナ禍の状況下、いよいよ地域において持続できるしくみづくりが求められている。

李代表理事[淡陽自動車教習所]

番所代表取締役

BDF(バイオディーデル燃料)について、車両等で使用した場合、既存の燃料と比較して排気ガスの環境性能がどうなのかということを知っておく必要があるのではないか。アピールにならないまでも、情報として把握しておいた方が良い様に思う。

1