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流 町 ／田村 利男 町長
町村会

東洋大学国際学部教授 沼尾 波子

自治体の地域づくり戦略における二つの軸
町村トップ通信 神

群馬テレビのデータ放送による町村の情報提供事業を開始

82
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

三条ノ滝

透／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352
群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 梅村

№370

10

令和３年

総合事務組合通信⑦ 「非常勤職員公務災害補償事務」

片品村は、周囲に日本最大級の高層湿原を擁する尾瀬国立公園と、日本百名山の名峰（武尊山・日光白根山・至仏山）の山々に囲まれ美しい自然を楽しめる環境にあり、豊かな自然と調和した観光と農業の村となっています。
このような機会をいただきましたので、片品村の魅力を紹介させていただきます。
まずは「夏が来れば思い出す」の歌詞で始まる「夏の思い出」に出てくるミズバショウをはじめ、四季折々に咲くさまざまな植物と周辺の山並みが毎回違った美しい景観をみせてくれる自然の宝庫「尾瀬」への玄関口であり多くのハイカーが訪れます。
そんな山に囲まれ標高が高い本村は夏は涼しく、ハイキングやキャンプなどに最適です。また良質な湧き水に恵まれ、環境省「平成の名水百選」にも認定され、村民が使用している水道水の全てが「湧水」を原水として、夏でも冷たくおいしいお水を飲むことができます。また、村内の十カ所に取水設備を整備し、お客様にも提供できるようになっています。

尾瀬の郷片品村の魅力

また、関東唯一の「特別豪雪地帯」に認定され降雪量に 恵 ま れ た 五 か 所 の ス キ ー 場 が あ り、 さ ら さ ら の パ ウ
ダースノーでウインタースポーツが楽しめます。
農業も盛んです。高原ならではの昼夜の寒暖差を活かした高原野菜が栽培され、中でもトマトはその品質が高く評価され「尾瀬トマト」としてブランド化されています。秋にかけては日光へ向かう国道一二○号線沿いに農産物直売所が並び、そこでは焼きとうもろこしの香りが車内まで漂い「とうもろこし街道」と呼ばれる名物スポッ
トとなります。
高原野菜は、道の駅「尾瀬かたしな」でも販売されています。また、
名水百選に選ばれたお水から作られた「尾瀬名水うどん」や「ダムカレー」などの料理が楽しめ、その名水も持ち帰ることもできます。展望テラスには一○○㌫原水の足湯があり、それに浸かりながら尾瀬のア
ヤメ平が一望できます。
こちらにおいでの際には是非、お立ち寄りください。
心よりお待ち申し上げます。
（片品村 むらづくり観光課 青木厚）

本誌は再生紙を使用しています。

町民が希望を持てる
町づくりを目指してす。

高齢者まで幅広い年代層に対応活様式」を踏まえた、子供からした新たな図書館の整備を進めております。

町では、自然環境を活用した

将来を見据えて地域振興に取り組む一方で、恵高齢化が進む町では、六十五

安心した暮らし継ぐため、町民・事業者・行政

歳以上の高齢者が人口の半数以まれた自然環境を次世代に引きが一体となって人と自然が共生上を占め、高齢者の一人暮らし

利男

であり最大の財産は恵まれた自する地域づくりに取り組んでい神流町長 田村然環境や地域資源でありますの

神流町は、群馬県の南西部にや高齢者のみの世帯が増加してで、町長就任後この財産を活用ます。株式会社トラストバンク

位置し、平成の大合併により平した町づくりに取り組んできまのできない重要な基幹産業であの利活用や脱炭素社会に向けた

地産地消の再生可能エネルギーを整備し、誰もが住み慣れた地に加え日常生活を支援する体制

齢者同士の交流など医療・介護

ける包括連携協定」を締結し、 ました。高齢者の見守りや、高いるため、高齢者住宅を整備し成十五年に旧万場町と旧中里村

その約九〇㌫が森林に覆われて取組を相互に協力し、持続可能

今後のまちづくり

域で安心して生活できる町づく

木を町づくりに活かすため、林

また、町の図書館は築四〇年な社会の実現を目指しておりま

深いＶ字谷を形成し急峻な地形

業再生プロジェクトに取り組み
共に林業を中心とする地域産業りに努めています。

のため、神流川及びその支流に林業の復活を目標に掲げましす。

沿うようにわずかな平坦地に住美しい山と川、豊かな森林、

以上が経過し、近年の電子書籍

農作物、古民家など、町にあるの活性化と持続可能な森林経営の普及や人口の減少に伴い、利ものを活かし、伸ばす政策を推た。林業に携わる人材の確保と用者は年々減少しています、そ進していきます。私は、町には、ると考えております。あるもの

による六次産業化を推進してい伝統的に栽培されてきた地域

まだまだ資源が豊富に眠ってい居を構えて集落を形成していま

質資源の有効活用を町・森林組

況のオンライン化や「新しい生在来種の大豆「あわばた大豆」 のため次世代を見据えた蔵書状を目指しています。

地理的条件に恵まれていない合・県が連携し長期にわたってます。この大豆は、甘みとコクより、急峻な地形を巧みに利用
し地域に適した産業の振興に取さとを活かすためにも日頃から職員

まん ば「豆腐」の開発、販売も行っています。また、標高六〇〇㍍以上の高地で栽培されるジャガイ
モ「インカのめざめ」を原料に焼酎も開発し、町で設立した神流振興合同会社を中心に地域の稼ぐ力の向上につながるよう特産品づくりを一層進めていま考えております。

町づくりを目指していきたいと一丸となって町民が希望持てる

ピンチをチャンスと捉え職員と厳しい状況でありますが、このります。町でもコロナ禍で大変る・考える」大切さを伝えておには、地域に出向き「歩く・見が特徴で道の駅「万葉の里」でこのような中、神流町の特徴

自然環境を活かして下を招いています。

進んだことで、地域の活力の低流出が加速し、急速に高齢化が以降、若年層を中心とした人口

しかしながら、高度経済成長

営んできました。

り組み、豊かで安定した生活を
道の駅・万葉の里

ものの、先輩方の知恵や工夫に育成、安定供給体制の整備、木りましたので、先祖が植林した

林業は町の発展に欠かすことした。

様と「地域エネルギー事業におじゃが芋焼酎「神流」

す。

います。東西に流れる神流川がた。総面積は一一四・六〇㎢で、が合併し、神流町となりまし

はじめに

町村トップ通信

あわばた大豆を使った豆腐2
令和３年10月１日発行 ⃞

国際学部

尾

波

子

いま、地域づくり戦略の策定ことが大切だそうだ。

状況に応じてバランスよく働く

専門家によれば、右脳と左脳は、教授 沼

自治体の地域づくり戦略における二つの軸
東洋大学

不確実な時代の地域づくり戦略

がさらに開放されれば、多様な外国籍の人々に対して雇用機会い。その場合、右脳型は、地域という二つの軸で考えてみたう。
また、
人材難のなかで、
今後、 において、この右脳型と左脳型

治体では、中長期的な観点からの全体像や十年後、二十年後の総合計画の策定を通じて、自地域の将来ビジョンを描き、計
国籍や文化的背景をもった人々

いて共有するものとなる。これ

画的に行政運営を図ることが求

様々な環境変化が生じるなかに対し、左脳型は、地域の現状

将来ビジョンを描き、その総体外ともいえる台風や豪雨災害等

で、これからの地域づくり戦略や課題を統計データやアンケーの増加に伴い、人口構造に変化が頻発するなど、過去の経験をだろうか。ここでは「右脳型」 ト調査などを通じて丁寧に把握をどのように考えていけば良い

し、対応策を検討していくもの

められてきた。しかしながら人踏まえてその延長上に、地域のと「左脳型」という二つの軸かをイラストやデザインなども用将来像を描くことは難しくなっら考えてみたい。

が生じることも考えられる。

ている。今後、テクノロジーの

口減少時代に入り、さらに想定進歩により、移動手段や情報通つは機能が全く異なるという。 つけることによる対応を図ってながら認知する領域で、この二るが、右脳は今ある空間、美、 ど、物事に名前を付け、区分し脳は言語・論理・時間の流れな

整理し、その両者を上手く結び

過去から現在までの地域課題をを共有しつつ、左脳型の思考で域の全体像ともいえるビジョン

いる。それは右脳型の発想で地人々や組織の参画を生み出してスよく組み合わさり、多くの自治体では、この両者がバラン

地域振興で成果を上げているとなるだろう。

信手段が変われば、商業や流通の在り方も大きく変化するだろ地域づくり戦略における二つの軸

現在といった目の前の全体性を人間の脳には右脳と左脳があ感じる領域であるのに対し、左

第370号

3 群馬自治⃞1
2

写真：奈良県川上村は、最源流部の原生林740haを購入し、保全に取り組み、その理念を宣言文や映像等で発信している。
出典：奈良県川上村HP（吉野川源流「水源地の森」http://www.vill.kawakami.nara.jp/source/docs/2017020700016/）

かかっており、今日において興策を通じて人口減少に抑制がれた。しかしながら、独自の振性自治体ランキング上位と言わ模とその減少率から、消滅可能

口千三百人弱の山村で、人口規

は、吉野川の上流に位置する人のケースを紹介する。川上村

その好例として奈良県川上村

豊かな水と森を守り育むというしについてＳＮＳ等を通じて共で美しい原生林の森を守る暮らが、今後ますます、画像や動画

ものは文字情報がベースだった

れた一九九六年当時、宣言そのすることができる。宣言が出さ

アルで伝える見事な映像を視聴

源流館」
では、
この宣言をビジュ

するために必要な対策を整理し文化、暮らしを次世代に継承の産地としての誇りとともに、 しについて把握し、地域の風土、感の輪が拡がるだろう。吉野杉

た。そのなかで、数年後に廃業

有者不明土地の現状や将来見通

態や、耕作放棄地や空き家、所

人口減少による担い手減少の実

地域の現状と課題を整理した。

ルテ、
全事業所カルテを作成し、べて回り、人口カルテ、住宅カ

職員が村内各戸、各事業所をす考えるために、村では若手中堅

で、地域の現状と将来についているためであろう。

も様々な取り組みを推進してい右脳型の将来ビジョンに惹かする可能性のある事業所等を把れ、アーティストなど若い世代

村では、一九九六年に「川上も移住している。

る。
宣言」を出し、かけがえのない謳った。そこでは、自然と一体て、次世代に伝えていくことを上村では、データ収集を通じてどのような戦略を立てるか。川組織を立ち上げている。これに守りサポートなどを一手に担う営のほか、住民の健康管理や見油・サービスステーションの運

暮らしを次世代に繋ぐために、 いふを創設、買い物や宅配、給政策形成の視点が、過去を参照

る状況にあると指摘する。またの事業をこなすことが目的化すじめに事業ありき」で、目の前の佐藤徹教授は、自治体が「はこれについて、高崎経済大学

政策目的を明確化したうえで、エピソードに頼るのではなく、は「政策の企画をその場限りの様々な定義があるが、内閣府で：証拠に基づく政策立
Making案）を推進する。ＥＢＰＭには握し、一般社団法人かわかみら

然の中での暮らしを築くこと、 課題を整理し、持続可能な地域となった産業を育み、豊かな自づくりに向けて、戦略立案に生より、雇用機会が創出され、移合理的根拠に基づくものとする

では、水源の森を育む地域の都市部や平野部の人たちにも豊かすという左脳型の取り組みもする「前例踏襲」、現在の先進水と森を慈しみ、それを守り育

かな自然の価値に触れあっても住者の獲得にもつなげている。

その際に大切なのが情報デーこと」としている。換言すれば、うな結果や影響を及ぼしていくタである。将来ビジョンの実現

事例を参照する「横並び」に頼か推論したりする「 戦略的思に向けて取り組むべき課題を見ビジョンとデータを結びつけたは住民や地域の担い手に共有さ考 」ないし「 仮説的思考 」が極め、その成果を判断する際にりすぎていることを指摘し、現進めている。人口減少が進む中こと、子ども達が、自然の生命の躍動にすなおに感動できるよ

多くの自治体では、基本構想れているか、また、個々の施策必要であると提起する。
（佐藤

戦略策定である。

地域の水や森を次世代につなで、住民の健康や幸福、豊かなや事業は、ビジョンの実現に向必要な情報の収集とデータ活用

在の行為が将来に対してどのよ

げ、域外の人たちの共感や参加

自然環境の継承といった目標を）けてどのような成果を生むのか （二〇二一）

うな場をつくること等が掲げらの機会を創出するための産業や掲げ、基本計画や実施計画をそれている。

暮らしを育むというこの宣言という点で、曖昧であることがＭ（

Evidence Based Policy 政のＤＸ（デジタル・トランスが問い直されている。いま、行れらの構想に紐づけている。し多い。

近 年、 政 府 は、 Ｅ Ｂ Ｐ
は、村内外の人々にも共有されかし、構想で示されたビジョン

将来ビジョンの実現に向けた施策・事業の構築

らえるような仕組みを構築する

図：健康（ウェルビーイング）の決定因子の見取り図（Barton and Grant,2006に よ る ）（WHO Regional
Office for Europe（2020）,p.29）ている。村内にある「森と水の34
令和３年10月１日発行 ⃞う「健康」とは、単に身体的なウェルビーイング実現に向け論の場づくりが求められる。

が大胆に変化する状況下で、地しかしながら、社会経済構造

は、「健康」を「病気でないとか、 の保全と継承を地域づくりの目

ＷＨＯ（世界保健機関）憲章で標として掲げ、そのための具体

その豊かさをビジョンとともにである。

が、本来、自治体ＤＸとは、役

弱っていないということではな

次世代につなぐ主体的な地域づ

フォーメーション）が言われる所が保有する紙情報をデジタル
域の十年後、二十年後の目標とく、肉体的にも、精神的にも、 的な施策や事業をデザインする

地域を取り巻く環境は大きく

データに変換することに留まらなるビジョンを主体的に描くこ

政策形成手法も拡がりをみせ変化している。客観指標や情報ない。行政が保有する情報デー
とも難しくなっている。こうしそして社会的にも、すべてが満土や文化、生活環境や自然環境タを施策や事業の検討や評価にたなかで、近年、ウェルビーイ

る。東京都荒川区や熊本市など

健康だけを表す概念ではない。 て、それを支える地域固有の風利活用するとともに、地域の将たされた状態にあること」と定環境（生態系）などが整ったシえる生活環境、雇用環境、自然

神的健康のみならず、それを支あるが、個人の身体的健康、精（二〇〇六）におけるウェ
Grant
ルビーイング概念を示した図でや事業の内容や進め方についてのデータも活用しながら、施策

捉え、住民満足度調査の結果等

びついているかどうかを指標でが、実際に住民の「幸福」に結ビジョンを掲げ、各施策や事業

Barton and では、住民が幸福を実感できる
まちの実現という目標に沿った

トラリアにおける都市の政策計

pp.13-16.メ ラ ニ ー・ ダ ボ ン、
南雲岳彦（二〇二〇）「オース点」『 ガバナンス 』一六六号、

治体・地域の幸福度指標への視職研 広井良典（二〇一五）「自スに基づく自治体政策入門』公佐藤徹編（二〇二一）『エビデン

主要参考文献くり戦略に期待したい。

データをもとに地域の今を知り、来ビジョンの実現に向けて、新義している。図はステムとして描かれている。

チェックを行っている。
地域住民やコミュニティの画立案のためのリバビリティ・

インディケーターの活用と日本

版リバビリティ・インディケー

ター（β版）の紹介」（スマー

トシティ・インスティテュート

参加と連携による
ビジョン共有の場づくり

設立一周年記念フォーラム基調

への理解と共感、そして左脳型型の視覚化された地域ビジョン

協働を図る。その際にも、右脳など、様々な担い手との連携・

イン会議など、それぞれの場面

情報発信やデータ共有、オンラに留まらず、ＳＮＳを活用したる。その際には、対面型の会議を図る場を創ることも必要であ

ついて議論し、ビジョンの共有”
Action- Meeting report

From Evidence to Policy

Europe (2020) Urban Planning“
Environment and Health,

WHO Regional Office fornikkei.co.jp/sci2020/2444.
）
html

https://channel.

取り組むために重要な役割を果のデータや文書を通じた情報共に対応した情報提供や交流、議

講演資料：

たす。

情報共有のための環境構築と有という二つの軸は、地域の今

各種団体や域外の「関係人口」 あわせて、地域の現在や将来にに、行政は、地域住民や事業者、しを次世代に繋いでいくため

地域固有の豊かな風土や暮ら

4について認識を共有し、課題に第370号

5 群馬自治⃞ン グ（ Well-being）という考え方に注目が集まる。ウェル（2016年、編著、農山漁村文化協会）、『水と森の財政学』（2012
年、共編著、日本経済評論社）、ほか。
内閣府税制調査会委員、国土審議会委員、総務省過疎問題懇談会委員、地方財政審議会特別委員などを歴任。

たな事業や活動に取り組むうえ

財政学・地方財政論。
持続可能な地域づくりを支える自治体の行財政課題について調査研究を行う。著書に『地方財政を学ぶ』（2017年、共著、有斐閣）、『交響する都市と農山村～対流型社会が生まれる』

ビーイングは「健康」と訳され1997年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程修了。慶應義塾大学経済学部研究助手、（財）東京市政調査会
研究員、日本大学教授等を経て2017年より現職。専門分野はで、その情報データを利用でき

東洋大学

国際学部

教授

ることもある。だがここでい沼尾波子（ぬまお なみこ）る環境を整えることを含むもの

プロフィール

ス感染症の緊急事態宣言期間中

町村会は、新型コロナウイル

続き、会場を替えて行ったもの

関する要望」の実行運動に引き質問、意見、要望又は町村の現榛東村の真塩村長から建制順にを除く出席町村長十六名全員がた。この意見交換会は、町村会長との意見交換会」を開催しるオンラインにて「知事と町村マップ等を説明した。その後、 としての閉会挨拶を行い、意見加速化、新型コロナ対策ロードが挨拶として、ワクチン接種のの開会挨拶の後、山本一太知事

川栄副会長（嬬恋村長）が総括

事が丁寧にコメントした後、熊質問や意見等に対して、山本知

茂原荘一町村会長（甘楽町長） 状を述べた。出席町村長からのの正副会長による知事への「令知事の説明に関して、正副会長

交換会を正午に閉会した。
和四年度県予算編成及び施策に四十分からＷｅｂＥｘ利用によである。

町村長と意見交換する山本一太知事の九月二十四日（金）午前十時

ワクチン接種の加速化、新型コロナ対策ロードマップ等をテーマとして、を「知事と町村長との意見交換会」
オンラインで開催
町村会

令和四年度

県予算編成・施策に関する要望及び要望活動を実施への対応に関する

新型コロナウイルス感染症


県町村会は令和三年九月二十四日、山本知事に対し、

令和四年度群馬県予算編成に伴い、県内の町村が直面している諸課題に関して特段の配慮を求める政策提言

的な要望活動を行った。

また、併せて新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望も行った。

理的に離れているものの、地場中山間地域にあり、都市とは地

県内町村の多くは、農山村やす。

なお、要望内容については、次のとおり。

令和四年度

県予算編成及び産品や観光資源に恵まれ、豊かな国民生活を支えている魅力的

県内町村の行財政運営につき

域活力の低下に加え、税源に乏齢化、深刻な人口減少による地

しかしながら、急速な少子高施策に関する要望

ましては、平素から格別のご支な地域であります。

援を賜り厚く御礼申し上げま6
令和３年10月１日発行 ⃞しく脆弱な財政基盤 、基幹産局を克服するため、県におかれが続いておりますので、この難業種で未曽有の厳しい経営環境
要望いたします。

ことも併せて国への働きかけをな債権管理に努めるとともに、 体制の強化を図り、地方税収の公平な賦課徴収に基づいた厳密

継続的な増加に繋がるよう、県

市町村相互が連携した税収確保業である農林業の衰退など、自し、整備していく必要がありま

確保体制を従前にも増して強化

より強固にすることなど、税収

広域的な取り組みによる連携を

互に課題を検討及び解決する体

実務研修制度の実施、また、相遣、合同滞納整理、合同公売や組織による県税職員の市町村派

も人員削減することなく、専任つきましては、町村としても、 制の強化等により、県と市町村す。

底、中核職員の意識・技術向上、 におきましても令和四年度以降

目標達成に向けた進行管理の徹治体として極めて厳しい状況にましても、万全の措置を講じら

２、地 方税の税収確保対策に係る群馬県税務職員の市町村派遣制
度等の継続について

置かれております。
ます。

れますよう切にお願い申し上げ

すが、我々町村長は、近年頻発よる大規模災害や新型コロナウ

このような状況下ではありまする大型台風・記録的豪雨等にこれまで、県における地方税収確保対策の一つとして実施し

総務部

１、 地 方 交 付 税 等の一般財源総額確保について

イルス感染症という目に見えない脅威などから住民の命と暮ら
新型コロナウイルス感染症の組は、徴収実績の向上に多大なが連携した税収確保体制の充実

克服、人口減少・少子高齢化へ効果を発揮し、さらに、地方税総務部が一丸となって、県と共に地方の対応、地方創生の更なる推進対策会議及び地方税徴収対策推ンにおける新たな枠組み「群馬強化を図ることを引き続き要望

創生への実現に邁進していかねに向け、町村が自主性・自立性

進会議等の活動を通じて、県と避難総合対策チーム」の早期構

さらに税務担当職員の資質向上

ばなりません。

を発揮し様々な施策を着実に推の交流はもとより市町村間でも近年、地球温暖化の影響で豪築を要望いたします。

や税収確保体制整備に尽力して今般の要望事項につきまして進していくには、継続的に安定担当職員の相互交流が図られ、雨災害が頻発し、その被害は深ている、税務に精通した県職員

は、「地方交付税等の一般財源した自主財源の確保が必要なた

県と市町村間及び市町村同士の刻さを増しています。

を町村へ派遣（併任）すること

総額確保」
をはじめ、
町村にとっ

め、
「まち・ひと・しごと創生

連携強化による協働作業が、着しを守りつつ、県内二十三町村ては、どれも必要不可欠なもの

事業費」や「地域社会再生事業

実に地方税全般の収入増に繋いたします。

でありますので、特段のご高配費」を拡充・継続するなど、地いきますので、県と市町村及びをお願い申し上げます。

方交付税等の一般財源の総額をでの県と市町村間の連携した取特に、地方交付税の総額確保

確実に確保することについて、 がっています。

各自治体では個人広域避難を災害が発生又は発生するおそ間同士での避難調整は困難であることから、群馬県避難ビジョ

また、地方交付税の安定的確

引き続き、町村として健全な財

ウイルス感染症の拡大により避厳しい状況が想定されますが、 の発生状況に加え、新型コロナ

村へ事業内容変更の連絡があれまで以上に求められており、 は、県の当初予算確定後に市町

難時の感染症拡大防止対策がこり、市町村の対応が遅れてしま

ぼす県事業の見直しに関して

近年、市町村事業に影響を及強力に推進し、地域内の新たな保のため、地方交付税率の法定

政運営を継続し、地方分権、地地域外の公的な広域避難場所の新型コロナウイルス禍によおかれましても全力でご対応い率の引上げを含めた抜本的な見方創生を推進していくために確保・拡充も急務となっており

４、県事業の変更に伴う市町村への配慮についてただければ幸甚に存じます。

直しを行うこと及び過去に大幅は、確実な自主財源の確保が必

緊急避難場所の整備等にも努め

また、長引くコロナ禍が県内に縮減が行われた段階補正の復要であり、そのためにも、適正り、調定額の減少や徴収猶予なます。

については、財政基盤が脆弱なれがある段階において、自治体

町村が地方創生の取組みの中引き続き国への働きかけを要望

３、群馬避難総合対策チームの早期構
築について

で、自主性・主体性を発揮していたします。

総務部

地域づくりが行えるよう、県に経済に及ぼす影響は甚大であ元については、一部に留まって

総務部

り、飲食店や関連事業者、宿いるため、全額復元に取り組むておりますが、近年の自然災害

泊・観光業者、中小企業、農林どによる収入未済額の増加など

業者など、地域を支える幅広い

第370号

7 群馬自治⃞町村は対象になっておりません

用期間が限られており、新型コ

小児救急医療体制の地域的、体うことが見受けられます。
ロナウイルス感染症の影響によました。

高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援を継続

し、在宅高齢者の福祉の増進を系的な整備をさらに推進する必医師の地域偏在解消策及び人図るため、県においては、今後

要があります。

材確保策並びに産後ケアに取組も継続的な財政措置を講じられる厳しい財政運営の中、更なるむ医療機関の確保策に係る県のますよう要望いたします。

ので、町村においても、国費補

また、国際化の進展に伴い、 い年代における消費生活に関す支援及び十分な財政支援策を講

助又は県費補助等の支援策が講る知識の提供、様々な場におけじるよう国への働きかけを引き

事業利用者への影響を最小限る消費者教育の推進及び相談員

続き要望いたします。

にとどめるためにも、県事業のＤＶ被害者の国籍も多岐にわの資質向上を図るため、消費生

９、知 的障害児（者）
総合福祉推進事業
県費補助金の継続について負担が増大しております。

たっていることから、県女性相活センター運営経費に係る恒久見直し等を行うようであれば、 じられるよう引き続き要望いたおける政策決定や予算措置等の談所の一時保護施設へ措置する的な国費又は県費補助金等の早８、群馬県在宅すこ
やか生活支援事業費補助金の継続についてづき実施している日中一時支援

情報共有を図るなど、市町村に５、配偶者暴力相談支
援センターへの財政支援及び県女性相談所における一時保護
施設での外国人対応の充実についてた施設運営の整備も併せて引き続き要望いたします。

６、消 費生活センター
運営経費に係る財政支援について健康福祉部

幼児期から高齢期までの幅広

期間についても配慮した措置をケースもありますが、言語問題

急な財政支援を引き続き要望い

高齢者のみの世帯や認知症高事業（サービスステーション事

生活こども部します。

講じられますよう要望いたしまや生活習慣の違いにより保護施たします。

齢者の数は年々増加傾向にあ業）等は、全国一律で実施して計画的に行うことや市町村とのす。
設での生活も苦慮する点が多い

り、高齢者一人ひとりの状況にいる障害者総合支援法や児童福相談員が被害者の心の拠りど

急時における安全確保、地域に

ターでは、身近な相談窓口、緊ている配偶者暴力相談支援セン

び消費者トラブルの早期解決を付け、消費者被害の未然防止及の消費生活に関する相談を受け

消費生活センターでは、地域にも苦慮しているのが現状でており、町村の住民は医療受診

業医も見られるようになってきし、後継者不足から廃業する開

みならず医療関係者も高齢化

ますが、令和三年度から群馬県

なサービスの提供が重要となり齢者やその家族を支える重層的た生活を継続するためには、高いて、できる限り自宅で安心し高齢者が住み慣れた地域におを要望いたします。

ことから、変わらぬ事業の継続

間を埋める機能を果たしている

総合福祉推進事業実施要綱に基県の定める知的障害児（者）

健康福祉部

ので、外国籍被害者にも配慮し応じたきめ細かな支援がますま祉法に基づく法定サービスの隙

おける継続的な自立支援を担っ目指していますが、近年の社会す。

在宅すこやか生活支援事業費補

健康福祉部

７、救急医療・周産期医療・小児救急
医療等の体制整備等についてす必要となってきています。

ており、今後、県内町村でも同

経済情勢の変化に伴い、相談内

少子化対策、人口流出対策及助金交付要綱が改正され、在宅超高齢化社会を迎え、住民のセンターの設置が進むことが予

容が多様化・複雑化し、消費生

び子育て支援の観点からも、安要援護者総合支援事業の総合推

生活こども部

測されますが、現在、相談員が活センターの果たす役割はます

心して出産・子育てのできる環

ころとなって日々、支援を行っ行う業務に要する費用についてます大きくなっています。

童虐待・ＤＶ対策等総合支援事

市及び市には補助金の制度（児により消費者行政推進補助金としかしながら、国の財政措置

医療体制、周産期医療体制及びも二次保健医療圏域内での救急

境づくりのためには、少なくと支給事業を除く。
）が廃止され護高齢者対策事業（介護慰労金進事業及び特別支援事業の要援えなかった医療費の一部を補ていない仮放免等の外国人が支払保険や公的扶助の適用を受けて群馬県は国に先がけて、公的

健康福祉部、外国人未払医療費対策事業の見直
しについては、都道府県、指定都市、中核

業費国庫補助金）がありますが、 して享受していた財政支援は活108
令和３年10月１日発行 ⃞実施しておりましたが、令和三んする当該事業を平成五年からコージェネレーションが構築を計画している町村もあります。

レーションを構築していくこと
登山・観光客が安心して生活やこのため、県民や県外からのも有利となり、地域経済への効されることで、大手企業誘致に対策に対する県費補助の創設や登山・観光ができるよう、駆除えられます。

年度から救急患者に限った事業に変更されました。
救急患者に限った事業に変更

う要望いたします。

、蚕糸業継承対策事
業実施要領の基準年の廃止についてなった場合、農業協同組合本店所在の市町村が補助事業の窓口となることがあり、他の市町村に在する事業実施主体のための事務を行う場合もあります。

いない市町村の場合、県から交また、補助金を上乗せしてい

養蚕・製糸業の持続的発展の付された補助金を補助事業実施

支援を引き続き要望いたしま

しかしながら、現状の群馬県

また、ヤマビル対策リーフ推進については、農業協同組合

主体へそのまま交付する流れと果も期待できます。

必要になるまで受診を控える場
環境評価条例施行規則では、一レットやヤマビル対策動画などを中心に養蚕農家の支援に努めされたことで、救急車の要請が合や救急以外の受診拒否に繋が定規模以上のコージェネレーを活用し、県民全体で取り組むていますが、
近年高齢化が進み、 なっており、事業実施主体へのているのが実情です。

点は非常に少ないと思われます慮すると市町村を窓口とする利迅速な対応、円滑な交付等を考る市町村もあるが、上乗せしてる場合が想定される事態となっション施設は同条例の対象事業

べき対策として周知するよう併

農政部

ています。
に該当してしまい、身近に迫る県においても、蚕糸業継承対ので、このような事業は、市町す。

新型コロナウイルス感染症のせて引き続き要望いたします。

なってしまいますので、災害時災害に大きな課題を残すことと解雇等により経済的余裕のない
停電回避対策事業推進のため、離農者の増加や収繭量が下がっ

外国人が増加傾向にあり、受診策事業により養蚕農家の支援を村が事業窓口となることなく、県から直接交付されますよう要

近隣の栃木県や茨城県と同様のいただいているところではありますが、現行の基準年は平成

望いたします。

抑制による新型コロナウイルス、農業用廃資材処理
費用の削減に向けた取組みについて二十六年度であり、既に七年以

農政部
農業用廃資材（廃ポリ・廃ビ

上経過し、その間、養蚕農家を、ヤマビル駆除対策についてニール）の処理については、処止を講じられますよう要望いた
します。

県土整備部

、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の予算確保について取り巻く現状も変化しているこ

事業者責任として処理するこ持の重要性も鑑み、基準年の廃理費用が高騰化していることか

環境森林部

より畑や人家付近に拡大しておとは当然ではありますが、プラ

ヤマビルの生息地が山林はもとり、住民からの相談とともに行

平成二十二年度に創設された

施することにより、自由度が高スチックごみを減量する観点か

く、自治体の創意工夫を生かせ政として対処するよう要望が寄額が増大しています。

とや現在の養蚕農家の継承と維要件緩和を要望いたします。

ら、外国人への医療が適切に確保されることを目的とした当該事業の見直しを要望いたします。

、都市ガス等を利用した災害時停電
回避対策事業における要件緩和について素材への転換促進が図られるよ

近年の農業協同組合の再編にる総合的な交付金として、また社会資本整備総合交付金は基幹
県内には登山者から人気のあう、県が率先して農業関係団体

よる広域化に伴い、生産者団体

らも、リサイクルの推進や代替る山々も多く存在しますが、ヤと連携のうえ、農業従事者に向等が県の補助事業実施主体とせられています。

災害時における住民の不安の削減例等の具体的な例を示す

は、登山シーズンと重なるため、 け、排出重量抑制による処理費

マビルの活動が活発化する時期など積極的な周知が図られるよ

フト事業を総合的・一体的に実関連する社会資本整備事業やソ的な社会資本整備事業のほか、を増長する停電を防ぐことが不登山客数の減少が地域経済へ少農政部

可欠となっていることから、都なからず影響を及ぼすことも考、県から事業実施
主体への補助金直接交付について

16

市ガス等を利用したマイクログ

環境森林部

13

近年、
野生鳥獣の増加に伴い、 ら市町村及び農業従事者の負担の感染拡大も懸念されることか影響により、仮放免の外国人や

14

15

12

リッドを形成させ、コージェネ

第370号

9 群馬自治⃞11す。

後二十年が経過しており、このまでの最終区間については、平と暮らしを守る総合的な老朽化
最終区間の四車線化は、企業誘成十三年度に暫定二車線で開通対策及び事前防災・減災対策並
致や宅地分譲の促進等による東

平成二十四年度に創設された防びに地域における総合的な生活
毛地域をはじめ県内の経済発展

イノシシ、シカ等の野生動物

災・安全交付金は地域住民の命空間の安全確保を集中的に支援に果たす役割が非常に大きいこが非常に増えているため、野生、県管理道路・河川での野生動物の死骸処理についてする交付金として大きな成果をとから、早急に整備されますよ減らすためにも、河川内の自生おります。

への転換がより一層促進されて汚水処理人口普及率の向上と更が促進され、全国的に低い県のおいて合併処理浄化槽への転換

だくことにより、県内市町村に槽エコ補助金」を継続していた

住民負担額を軽減する「浄化雑木の除去等、適正な維持管理を行うよう併せて要望いたします。

、急傾斜地崩壊危険区域における土砂流
出被害対策について処理に係る業務量が年々増大し急傾斜地崩壊対策事業で施工し昨今の激甚化する降雨によりにとどまらず、当該補助制度ので、令和五年度までの重点補助

なる公共用水域の水質保全が図ている状況ですので、県が管理県土整備部上げてきたところです。

動物の自然死も当然増え、そのまた、吾妻地域の活性化に大する道路及び河川でのイノシ

県管理道路において、中央分

近年、全国的に大型台風の上途、土砂流出を防止する対策を実施は困難と思われますが、別崩壊対策事業による対策工事のに対しての県費補助制度が廃止

成二十七年度から「新設設置」

浄化槽整備事業において、平ることは、町村及び設置申請者

うえで、県費補助制度が無くな

汚水処理事業を推進していく見受けられます。

ら新設設置の割合が高い町村もとなりましたが、地域の特性か

県土整備部、浄化槽エコ補助金制度の継続について講じるよう要望いたします。

県土整備部、浄化槽整備事業の見直し等についてられることが期待できますのきく寄与する上信自動車道につ県土整備部達成するため、必要な予算が確いては、嬬恋バイパス以西の整から大量の土砂が流出し、住宅保されるよう国への働きかけをによる速やかな死骸処理又は県地に流れ込むといった被害が長期継続を要望いたします。

の早期完成を国へ働きかけていから町村への死骸処理の管理委

た流末排水路を伝い、背後斜面

ただくよう引き続き要望いたしも寄与することから、
引き続き、

離帯、植栽帯、縁石まわりの低既に事業が完了した急傾斜地

多々発生しています。

、道路の適正な維持管理について託を要望いたします。

シ、シカ等の野生動物の県職員、強靱な道路ネッ
トワークの構築について県土整備部

県が推進する強靱な道路ネッ
トワークの構築は、地域経済に強靭な道路ネットワークの構築

木や雑草の繁茂により、市町村

陸やゲリラ豪雨の影響により、、河川の氾濫・越水対策及び河川の適正な維持管理等についてを推進されますよう要望いたし

道との交差点部等において、運河川の氾濫や越水が頻繁に発生

県土整備部

ます。

転者からの視界が不良となってしていますが、地域住民の安全・おける多大な効果と県土発展に

特に、東毛広域幹線道路についる状況や歩行者や自転車の通道路利用者の交通安全確保及の一層の充実を図るよう要望い排水ポンプの設置等、対策事業

継続実施の効果により、単独処金」制度が創設され、その後の二十三年度に「浄化槽エコ補助

設置申請者に対する説明に苦慮なりかねない状況となり、新設ことが財政的なマイナス要因に

汚水処理人口普及率を上げたにとって大きな負担増となりま

物流の効率化や企業誘致の促進

び道路周辺地域の環境整備のた

理浄化槽等から合併処理浄化槽

汚水処理人口普及率ステップなど地域経済の活性化が期待さ

たします。

す。

れていますが、館林インター

めにも、県管理道路の適正な維

また、氾濫・越水の危険性を
持管理を引き続き要望いたしま

川の堆積土除去、堤防の整備、 アッププランに基づき、平成

県土整備部

いては、平成二十八年度に高崎

安心な住環境の確保に向け、河23

チェンジから板倉ゴルフ場入口

ジまでの区間が四車線化され、 見られます。

行に支障をきたしている状況が20

駅東口から館林インターチェン

18

ます。

備区間早期指定と上信自動車道

引き続き、事業計画の目標をう要望いたします。

19

要望いたします。

21

22

17

10
令和３年10月１日発行 ⃞し、住民からも疑問の声が寄せ

器整備類で七年～十五年と言わら「県央・西毛・吾妻・北毛・このような状況の中で、県か、ＧＩＧＡスクール
構想の実現について

で、本構想の早期実現に向け、各町村が円滑かつ確実に事務を進められるよう次のとおり要望

たが、広域化のスケールメリッ

更新費用が大きな課題となり、 検討を進める方針が示されまし

ＧＩＧＡスクール構想に基づ

県推奨ソフトウェア利用料⑴ 学習 支援ソフトウェア利用料補助事業の継続及び群馬

東毛」の五ブロックに区分してれており、事業開始からの経過

助が、県外からの移住や定住の財政的に大きな負担となること

トを最大限に発揮するためにく取組は、教育活動に大きく影

補助分除算の廃止

年数を考慮すると、今後の改築促進など、人口減少対策の一助が予想されますので、今後さらは、県内の全下水道事業を統合

響を与えるものであるととも加えて、新設設置に対する補られています。

になることも期待できますのに進んでいく浄化槽の老朽化にし、県が主体となって運営すべいたします。

で、浄化槽整備事業における「新備え、必要な予算措置を講じるに、感染症の発生等による学校教育委員会設設置」に対する県費補助制度
きと考えます。

たします。

いただきますよう併せて要望い

準単価の引上げを国に働きかけあるため、実態に見合う補助基タッフの増員⑶ 教育 ＤＸ推進コーディネー
ター及び教育ＤＸ推進ス⑵ ＩＣ Ｔ環境整備費用助成制
度の創設

よう国への働きかけを要望するの臨時休業という緊急時においの復活を引き続き要望いたしま

県内単一下水道となった場ても学びを保障する環境の早期とともに、県としても新たな補合、将来に向けて受益者負担の実現を図るうえでも大変重要なしており、構成団体からの負担

ものと強く認識しておりますの特別交付税等による財源確保策

金の在り方や人事配置、経理手増加を抑制でき、さらに、県での国への働きかけや今後の円滑、公立学校施設整備事業について教育委員会、外国籍児童生徒に対する支援について定した経営を図る必要があり、 台風や地震等の災害時の避難場

小中学校に在籍する外国籍児

公立学校施設は、児童生徒の流域下水道の運営統合により、 所としても重要な役割を果たし

流域下水道の運営においてと考えます。

下水道事業の統合の検討が必要

積されていることから、県内全法などの事業運営ノウハウも蓄、県内単一下水道事業の運営についての改正を要望いたします。

な下水道事業運営に繋がる覚書

き続き要望いたします。

また、浄化槽の耐用年数は、 助等の対策を検討されるよう引
一般的に躯体で三十年以上、機、流域下水道市町
村維持管理負担に係る財源確保支援
について
県土整備部

下水道事業の経営環境は、全

童生徒は、人数も割合も増加傾

県土整備部

国的に厳しさを増しており、効ており、その安全性の確保の教育委員会の改正に伴い、受益者負担を原

そのスケールメリットを生かし観点からも、「新しい生活様式」 向にありますが、日本語指導が学習・生活の場であるとともに、則とする維持管理費の負担に関率的な事業運営が求められていた経費の削減効果も期待できる

は、長期的な視点で広域的で安し、流域下水道構成市町村の財

る中、国は、総務省・農林水産省・流域下水道維持管理負担覚書

政負担が大きく増すことを懸念も踏まえた教育環境整備工事やしての重責を担う意味からも、 金の上乗せを講じられますよう

他に例を見ませんが、水源県と費と国の補助基準単価に乖離がまた、実際の工事に要する経等に苦慮しているため、外国籍ては、通訳や日本語指導の対応

しかしながら、市町村におい援する必要があります。

必要な児童生徒に対しては、学と考えます。
化計画」策定を都道府県に要請

近い将来に実現していただきた校や社会に適応して学び、将来し、県においては、市町村と連い施策として引き続き要望いた

道府県内単一下水道事業は、 耐震化・老朽化対策工事につい人口減少等社会情勢の変化によ

携し汚水処理事業の広域化・共します。

流域構成市町村においては、 和四年度までの「広域化・共同り使用料収入の減少が見込ま

同化計画を策定する予定と伺っへの希望が持てるよう行政が支れ、厳しい運営が続いておりまております。

要望いたします。

すので、負担増に係る財源として、国の交付金に加え県費補助

国土交通省・環境省の連名で令28

は複数の流域下水道事業を運営

す。

26

27

しています。

25て、地方財政対策措置としての第370号

11 群馬自治⃞24

いても、早期の配置決定を要望

不安であり、職員本人の責任感る事業者や、学校給食関係事業

業運営に大きな支障が生じていの中には、赤字経営が続き、事書購入費は財政負担が大きいた

児童生徒の学習・生活への支援

度を創設していただきたく要望の安定的運営を図るためにも、つきましては、学校給食事業

来ているものと思われます。

するような情勢がすぐそこまであり、今後も同様な事例が頻発

一年以上継続勤務できるよう併も薄れる恐れがありますので、 め、財政力に応じた県費補助制

また、これら職員が一年限り、学校給食の円滑な継続運営のための事
業者支援についてからの撤退を表明する事業者も、教師用指導書の県費補助制度の創設についていたします。

いたします。
で退職してしまうと児童生徒も、計画的な教職員定数改善についてせて要望いたします。

の充実に向け、県による継続的な人的配置支援や財政支援の更なる充実を引き続き要望いたします。

、学校支援員や特別支援教育支援員の配置について教育委員会ている教師用指導書の購入につ

現在、市町村単独費で購入し校給食関係事業者の収入は大き大による学校休業によって、学新型コロナウイルスの感染拡

望いたします。

設・実施されるよう引き続き要

校給食関係事業者支援策を創

市町村とも連携した県独自の学基準の実現や日本語指導が必要

いては、財政規模の小さな小規

教育委員会

な外国籍児童・生徒の支援を図

教育委員会

現在、町村単独で配置しているため、計画的な教職員定数改

一学級三十人以下の学級編制

る学校支援員や特別支援教育支ウ  イルス感染症への対応についていて、変異株への効果や時間的接種したワクチンの効果につ制の強化など、水際対策の徹底

や国際港湾施設における検疫体

発生に対応するため、国際空港

左記事項について、適切に対応情報提供するとともに、追加接し、各地方公共団体及び国民へを国へ働きかけること。

種への適切な対応を国へ働きかされますよう要望いたします。
記

わり、本県においても各方面にたり、校務分掌を担当したり、 感染拡大は、変異株の猛威も加されるワクチンの種類や数量、 製造する国内の研究機関や企業に、各地方公共団体に順次供給

し、途切れなく供給するとともに対して十分な支援を行うこと

ワクチン及び治療薬を開発・

三 国
 産のワクチン及び治療薬の開発・製造二回のワクチン接種を終えた等

感染経路及び感染リスクが高五 本
 県における感染事例の分
析と情報提供コロナ禍の収束が見通せない状況の中で、
群馬県においては、 効果減退等を迅速・的確に把握ればなりません。

援員について、教育現場から増ため、県費での配置を要望いたします。

、臨時的任用職員
及び会計年度任用
職員の配置について教育委員会

正規職員と変わらない職責を果甚大な経済的・社会的影響を及時期等について、配送数量の確により、国産のワクチン及び治県民へ注意を促すため、ワクチ

こと。

について、県民へ情報提供する

海外における新たな変異株の四 新たな変異株への対応

六 ワ
 クチン接種後の感染事例提供すること。

感染事例を分析し、県民へ情報

い行動について、本県におけるたしていますが、配置決定にあぼしており、安全・円滑なワク

定日をより早期に示すなど、円療薬による安定的な供給体制のけること。

たっては、正規職員決定後の年

チン接種の継続、医療提供体制

滑な流通に資する対応を国へ働ン接種後の感染事例や感染率等

必要十分なワクチン量を確保

一 ワクチンの安定供給

度末近くに必要に応じ配置さ及び検査体制の強化、地域経済確立を国へ働きかけること。

新型コロナウイルス感染症のれ、学校運営に支障をきたすこ対策の強化など、引き続き国、 きかけること。
策を迅速かつ強力に推進しなけの配置決定を要望いたします。 県、市町村が一体となり、各対併せて、会計年度任用職員につ二 接
 種したワクチンの効果と追加接種への適切な対応とも見受けられますので、早期臨時的任用職員も担任を持っ新型コロナ

く減少し、学校給食関係事業者

33

模町村にとっては、多額の指導

32

善を要望いたします。

教育委員会

31

員要望の声が強く上がっている

29
30

12
令和３年10月１日発行 ⃞ファイザー製ワクチンの安定供給を県へ要望

知事宛ての「新型コロナウイル

この発表を受け、打ち手の確ス感染症ワクチン供給等に係る

市長会・町村会

イザー製ワクチンについて、七保を進めてきた県内市町村から要望」を県へ提出した。

及び群馬県町村会は、山本一太

月十九日以降の二週間に供給さは困惑の声が上がっていたた表した。

れる量が市町村の希望量全体のめ、七月十二日、群馬県市長会

厚生労働省は、六月四日、
ファ四割程度にとどまる見通しを発

令和２年度群馬県市町村総合事務組合一般会計決算概要
８月26日（木）開催された群馬県市町村総合事務組合議会令和３年第２回定例会において、令和２年度一般会計歳入歳出決算が認定されました。

歳

13 群馬自治⃞第370号

681,589,583円
652,274,000円
648,266,000円
2,065,000円
1,943,000円
0円
0円
29,315,583円

出

歳入歳出差引残額
財政調整基金等繰入額
うち退職手当基金繰入額
消防補償等基金繰入額
消防賞じゅつ金基金繰入額
自然災害救助基金繰入額
非常勤職員公務災害補償基金繰入額
令和３年度繰越額

収入済額（円）
4,407,512,381
258,313,868
0
41,644,037
00
34,851,914
39,553,723
0
4,781,875,923

歳

入

款・項
分担金及び負担金
消防共済基金支出金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金
繰越金
諸収入
組合債
歳入合計

款・項
議会費
総務費
事業費
退職手当給付費
消防公務災害補償等費
消防賞じゅつ金給付費
自然災害救助費
非常勤職員公務災害補償費
学校医等公務災害補償費
消防共済基金掛金
公債費
積立金
予備費
歳出合計

支出済額（円）
100,916
73,304,599
3,710,952,823
3,440,618,230
258,346,945
02,500,000
9,487,648
0275,108,002
0
40,820,000
04,100,286,340

14
令和３年10月１日発行 ⃞15 群馬自治⃞第370号

群馬県町村議会議長会は、去る六月二十三日、前橋市・市町員を対象として開催している

六日、東京都・明治記念館にお

全国町村議会議長会は、七月

の町村議会議長会で組織し、地同会は、全国四十七都道府県

仲澤会長 が理事 に就任村会館において新議員研修会を開催した。
この研修会は毎年、六月定例

が、今回はコロナ禍により昨年

いて臨時総会を開催し、任期満方議会の円滑な運営と地方自治会を終えたこの時期に過去一年度の開催が中止となったことを了に伴う役員の改選を行い、新

全国町村議会議長会

踏まえ過去二年間の新議員に対たな役員を選任した。

間に初めて当選した町村議会議

象者を広げ、十町村から議会議なった本県の仲澤会長（上野村

同会の副会長の任期が満了と連合組織であり、地方六団体の的とする町村議会議長の全国的の振興発展に寄与することを目

総会までの二年間となる。

日から令和五年七月に行われる員二十名、議会事務局職員十二
講師には、全国町村議会議長

議会議長）は、新たに理事に選一員として、地方税財政対策の名が出席した。
会から議事調査部参与の平野誠任された。新役員の任期は、同充実強化や地方分権改革の推進氏を招き、議会の権限、会議の諸原則、議員の権限・義務と資

邑楽郡明和町

堀口 正敏

仲澤会長

八月十日 当選

八月十日 理事就任

堀口 正敏（明和町）

八月十日 理事退任田口 晴美（明和町）

議長会役員の異動ている。

し政策提案・要望活動等を行っ行うとともに、政府・国会に対ため、相互に緊密な情報交換をなど各団体共通の目的を果たす

誠 氏
平野

当選議長の紹介

格、本会議・委員会の運営など
地方議会の仕組みと運営について講義があり、出席者は熱心に耳を傾けた。

全国町村議会議長会
議事調査部 参与

「地方議会の制度と運営について」

研修内容

新議員研修会を開催

16
令和３年10月１日発行 ⃞総合事務組合通信

７者であり学資等の支弁が困難である場合に支給されます。
８．就労保育援護金 遺族・障害・傷病（第１級～第３級）補償年金の受給権者で本人又はその未就学の子供が保育所等に預けれる場合、児童１人につき月額12,000円が支給されます。
９．傷病特別支給金 傷病補償年金の受給権者に対し、一時金として支給されます。
10．障害特別支給金 障害補償の受給権者に対し、一時金として支給されます。
11．遺族特別給付金 遺族補償の受給権者に対し、一時金として支給されます。
12．障害特別援護金 障害補償の受給権者に対し、一時金として支給されます。
13．遺族特別援護金 遺族補償の受給権者に対し、一時金として支給されます。
14．傷病特別給付金 傷害補償年金の受給権者に年金額の20％を年金として支給します。
15．障害特別給付金 障害補償年金の受給権者に年金額の20％を年金として、障害補償一時金の受給権者には一時金の20％を一時金として支給します。
16．遺族特別給付金 遺族補償年金の受給権者に年金額の20％を年金として、遺族補償一時金の受給権者には一時金の20％を一時金として支給します。
17．障害差額特別給付金 障害補償年金差額一時金の受給権者に、差額一時金の20％を一時金として支給します。
18．長期家族介護者援護金 特定の障害のために常に介護を必要とする傷病補償年金、障害補償年金受給者で年金支給事由発生日の翌日から10年以上経過して私傷病で死亡した被災職員の遺族で生活困窮者である者に対して100万円支給します。

非常勤職員公務災害補償事務②福祉事業
公務災害補償制度には、前回紹介した「補償」の他に「福祉事業」があります。
「補償」は職員の稼得能力の喪失に伴う損失の補填
で、「福祉事業」は補償に加えて行う付加的給付になります。
○福祉事業の種類
種類は次の18種類です。
１．外科後処置 義肢装着のための断端部の再手術等の処理が必要であると認められるもの等に対して診
察、薬剤または治療材料の支給等を行います。
２．補装具の支給 義肢、義眼、補聴器又は車いす等の補葬具の支給を行います。
３．リハビリテーション 社会復帰のために身体的機能の回復等の措置が必要であると認められるものに対して機能訓練等を行います。
４．アフターケア 外傷による脳の器質的損傷等一定の障害を有する者に対し、円滑な社会生活を営ませるために、一定の範囲の処置を行います。
５．休業援護金 休業補償を受ける者に対して、補償基礎額の20％の額を支給します。
６．在宅介護を行う介護人の派遣 現に居宅において介護を受けている者に対し、当組合の指定する業者
から介護人を派遣します。なお、被災者は業者から受ける介護費用の30％を負担します。
７． 奨学援護金 遺族・障害・傷病（第１級～第３級）補償年金の受給権者で本人又はその子供が在学
群馬県町村会関係

日

程

会

場

10月28日（木）

市町村会館

大会議室

町村総務、財政及び企画担当課長研修会

11月４日（木）

市町村会館

大研修室

理事会

11月11日（木）

市町村会館

特別会議室

全国町村会創立100周年記念式典及び全国町村長大会 11月17日（水）

東京都

理事会

令和４年１月13日（木）

市町村会館

特別会議室

定期総会

２月15日（火）

市町村会館

大会議室

会計管理者研修会

２月22日（火）

市町村会館

501研修室複式簿記（入門）研修会

３月２日（水）

市町村会館

大研修室

10月22日（金）

市町村会館

特別会議室

動画配信（11月中に実施予定）

群馬県町村議会議長会関係
理事会

日

ホテルニューオータニ

程

会

場

全国町村議会広報研修会

開催中止

町村議会広報研修会

11月18日（木）・19日（金）市町村会館

町村議会議長全国大会

11月26日（金）東京都

町村監査委員全国研修会

開催中止

動画配信（12月中に実施予定）

大研修室

明治記念館【日程・会場・対象者変更】

全国町村議会事務局職員研修会

開催中止

動画配信（１月中に実施予定）

正副会長会議令和４年１月７日（金）市町村会館

議長会役員室理事会

１月14日（金）

市町村会館

特別会議室

全国町村議会広報クリニック

２月15日（火）

東京都

定期総会

開催日未定（２月中旬又は３月下旬）市町村会館

17 群馬自治⃞第370号

全国町村議員会館
大会議室

これからの主な行事予定

町村税務担当課長研修会

群馬テレビのデータ放送を利用した各町村から住民への情報提供事業を町村会
10 月１日から開始ⓒ群馬テレビ

群馬県町村会は、新型コロナ

関連のワクチン接種や給付金等

我が町・我が村の情報を二十四難所等の生命の安全に関する緊社が県内の市町村と個別契約については、群馬テレビ株式会

この「市町村情報サービス」

時間確認できます。

急情報、開催が天候に左右されし、本年四月から稼働しているに関する情報、避難指示及び避るイベント情報並びに休日当番

内二十三の各町村役場から各町

村情報サービス」を利用した県

群馬テレビのデータ放送「市町ました。

外五市が契約し、放送されていみなかみ町の四町並びに高崎市条町、長野原町、東吾妻町及び医等の生活関連情報について、 ものです。本年八月現在、中之村住民への情報提供事業を本年聞き取りづらい、広報紙は速報

無線や広報車は雨や風の影響で寄りがあまり見ていない、防災

アメールやホームページはお年

情報伝達方法については、エリ

従来の町村役場から住民への会で審議し、全会一致で町村会

年八月十八日開催の町村会理事引くことになりましたので、本割引」を適用し、定額料金を割する場合には、いわゆる「団体業として希望町村分を一括契約が協議し、町村会が町村会の事

町村会と群馬テレビ株式会社

性に欠ける等の課題がありましの事業として一括契約すること十月一日から開始しました。

た。

になった次第です。

受け答えの負担軽減にもなりまで流すことにより、窓口業務の要な生活関連情報をデータ放送

映されます。住民にとっての必馬テレビのデータ放送画面に反ン端末で入力すると、直ちに群ようお願い申し上げます。

により住民の皆様へ周知される

ホームページ等の既存メディア

ただくともに、回覧板、広報紙、

報サービス」を有効にご活用い率化のために、この「市町村情民サービスの向上及び事務の効

各町村におかれましては、住「市町村情報サービス」につす。住民は、スマートフォンや（町村会 事  務局長 梅  村 透）

いては、町村役場にあるパソコ

パソコンがなくても、テレビリ

モコンのｄボタンを押すだけで18
令和３年10月１日発行 ⃞