【住友三井オートサービス・グリーンボンドフレームワーク】
1. はじめに
1.1 発行体概要
住友三井オートサービス株式会社は 2007 年 10 月に住商オートリース株式会社と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、現在の商号として発足しました。住友商事、三井住友フィナンシャルグループ、日立グループの強力なバックアップ、強固な営業基盤を背景に、業界トップの保有管理台数を誇る自動車リース（オートリース）を主軸とした事業を行っています。
当社は経営理念の「Vision」に「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献すること」を掲げており、地球環境や社会課題に向き合いながら事業活動を行っています。また、「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化を目指しており、このモビリティの分野において、新たな価値を創造し、提供することで、SDGs に掲げる社会課題の解決とビジネスの持続性の両立に取り組んでいます。
経営理念
 Vision 目指すべき企業像：私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。
 Mission 企業としての使命：私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。
 Value 大切にする価値観：私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。
経営ビジョン「お客さまとともに発展と未来を…。」
ブランドスローガン「人とクルマを笑顔でつなぐ」
行動指針
1. 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。
2. 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。
3. 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。
4. 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。
5. 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

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1.2 環境方針及び中長期環境目標
当社は 2003 年住友商事株式会社の統合認証方式に参画して環境に配慮した事業活動を進め、2020 年 3 月末現在、全国 34 拠点で ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しています。
当社は住友商事グループの環境方針（参考資料 1）に基づき、環境マネジメントシステムを活用し、地球環境にやさしい事業活動を継続しています。
また、2017 年 2 月に策定した「中長期環境目標」（参考資料 2）の一つとして、環境ビジネスの拡大を掲げ、乗用車（軽乗用車含む）仕入台数に占める次世代自動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車）の割合を 2030 年度までに 50％とすることを目標としています。お客さま向けの試乗会や社内啓発などの取り組みを通じ、環境配慮型車両の普及促進に取り組んでいます。
なお、社内体制として、経営企画担当役員を委員長とし、人事部、法務部、モビリティソリューション開発部、営業推進部、サービス企画部等の 9 部署の部長を委員とする「CSR 委員会」において、本社部門、営業部門、サービス部門の現場レベルで、CSR の取り組みを検討し、経営会議へ報告する体制を有しています。
1.3 グリーンボンド発行の意義
上記の中長期環境目標の達成を促すべく、環境配慮型車両の購入を資金使途とするグリーンボンドを発行することを目的として、以下の通りフレームワークを策定しています。
2. グリーンボンドフレームワーク
2.1 調達資金の使途グリーンボンドで調達された資金は、リース事業における、以下の適格基準を満たす新規の車両（以下、「適格車両」といいます。
）の購入資金に充当する予定です。
■ 適格基準
国際 NGO 団体 Climate Bonds Initiative が定めるグリーンボンドの適格性基準に準拠して、国際エネルギー機関（IEA）が提示する乗車 1 人あたりの走行による CO2
排出量の閾値を下回る HV（ハイブリッド車）、EV（電気自動車）及び FCV（燃料電池自動車）を適格車両とします。

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■ グリーンボンド事業区分
グリーンボンド事業区分
クリーン輸送2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス■ 対象車両の選定プロセス
当社は上記経営理念、行動指針、環境方針に基づき、環境ビジネスの拡大、環境関連法規の順守徹底、環境保全意識の向上を目指し、中長期環境目標を策定しています。
中長期環境目標においては、日本政府『自動車産業戦略 2014』に基づき、次世代自動車リース取引を推進しており、2020 年までに当社の乗用車（軽乗用車含む）仕入台数に占める HV、EV 及び FCV を含む次世代自動車※の割合が、2020 年までに 40％、2030 年までに 50％となるよう、環境に配慮した提案活動を行っています。
当社財務部は、営業企画部及び当社の環境活動及び CSR 活動を推進する経営企画部 広報・CSR 室と協議を行い、当社中長期環境目標に資するものとして、上記 2.1の適格基準を策定しました。
車両の購入に当たっては、営業部が購入車両を決定し、そのうち適格基準を満たすHV 車、EV 車及び FCV 車を財務部が選定し、グリーンボンドによる調達資金を当該車両購入費用に充当する予定です。
※ハイブリッド自動車（HV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）をいいます。

■ 環境面におけるネガティブな影響への配慮
当社は環境関連法規の遵守を目的として、当該法規を把握するとともに、遵守状況をチェックしています。
(1) 自動車リサイクル法：
リース満了車両の廃棄を委託する業者については、「解体業許可証」および「引取業者通知書」のコピーを確証として、当該事業の認可が下りている解体業者であることを確認しています。また、委託先解体業者の「解体業許可証」および「引取業者通知書」の更新期限管理を徹底しており、更新時期には当社から解体業者に対して更新が完了していることの確認を行っています。
(2) フロン排出抑制法：冷蔵・冷凍車などの解体時にフロンが発生するリース満了車両については、フロン排出抑制法に則りマニフェストを発行し、車両の廃棄は第一種フロン類充填回収の資格のある業者に委託しています。また、リース満了後の冷蔵・冷凍車を再販する場合は、法令に則り「簡易点検記録簿」が車両に搭載されていることを確認し、法令で定められた簡易点検を実施してから再販
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しています。
また、自動車リースを主業としている当社において、業容拡大により保有管理台数が増加することは、CO2 排出量増加に繋がる可能性があると認識しております。
このため、当社では、自動車の運行により排出される CO2 の削減を目指し、環境配慮型車両への導入・入替提案を推奨しています。
さらに、当社リース契約車両に車載デバイスを搭載、車両稼働率を分析して必要最低限の車両台数を割り出し、お客さまへ最適な車両台数の提案を行っています。
その結果として、一時的に社用車が足らなくなる事態に対応するため、電車やバス等の公共交通機関とレンタカーやカーシェアとの組合せ利用を促進すべく、「Mobility Passport」というアプリを開発し、環境に配慮した事業運営の提案を行うとともに、移動の可能性を広げる取り組みを始めています。
ご参考：サステナビリティレポート 2020
https://www.smauto.co.jp/company/csr/index.html

2.3 調達資金の管理
グリーンボンドにより調達した資金は、財務部が管理を行います。
グリーンボンドの発行後、財務部は毎月社内データシステムから適格車両の購入実績データを抽出した上で、社内ファイルシステムを用いて同月の支払予定額を確認し、調達資金をその支払資金に充当します。
調達した資金の全額が適格車両の購入費用に充当されるまで、このプロセスを繰り返し、それまでの未充当資金については現金又は現金同等物にて管理する方針です。
また、財務担当役員は年 1 回、調達した資金の充当が完了するまで、適格車両への充当済金額と未充当資金（現金又は現金同等物）の額の合計が、グリーンボンドで調達した金額と一致していることを確認する方針です。
2.4 レポーティング【資金充当状況】
当社は、資金充当状況について、充当完了まで以下の内容を年 1 回、当社ホームページで開示する予定です。
 グリーンボンド残高
 充当済金額
 未充当資金の額
 主な購入済車種

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充当完了後、万が一充当状況に大きな変化があった場合は、その旨を開示する予定です。
【インパクトレポーティング】
当社は、環境改善効果につき、グリーンボンドが全額償還されるまで、以下の内容を年 1 回、当社ホームページで開示する予定です。
 購入済適格車両の 1km 走行における CO2 排出量※を元に算出した車両の CO2 排出抑制量の推計値※国土交通省の公表する「燃費一覧」に基づく

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参考資料1：住友商事グループの環境方針
Ⅰ. 基本理念
住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。
Ⅱ. 基本方針
住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。
1. 環境に対する基本姿勢
良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。
2. 環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。
3. 自然環境への配慮
自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
4. 気候変動への対応
気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。
5. 資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。
6. 循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。
7. 環境保全型事業の推進
総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
8. 環境管理の確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。
9. 環境方針の周知と開示
この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

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参考資料2：中長期環境目標
環境ビジネスの拡大① 次世代自動車日本政府『自動車産業戦略2014』資料内で示す乗用車種別普及

リース取引の目標を参考に、乗用車（軽乗用車含む）仕入台数に占める次世推進

代自動車（電気自動車（EV）、ハイブリッド自動車（HV）、クリーンディーゼル車（CD））の割合が、2020年までに40％、2030年までに50％となるよう、環境に配慮した提案活動を行っています。

② メンテナンス

メンテナンス管理車両の点検を適正時期に実施できるよう、走リース取引の行距離や利用実態に適した点検サイクルを推奨しています。適推進

正時期に点検を実施することで、部品交換・補充・整備（オイル交換・タイヤの空気圧チェックなど）を適切に行うことが可能となり、燃費の向上やCO2削減、および車両故障の削減による省資源化をサポートします。
(1) メンテナンスリース取引のさらなる推進：2020年までに現状以上のメンテナンスリース比率を目指します。
(2) 適正な点検整備と消耗品交換の実施：
自動車の性能向上を考慮し、メンテナンス車両データを活用して、最適な点検時期・部品交換基準に見直しをすることで、無駄のない消耗品交換を実施します。

③ 環境配慮型商品・サービスの環境に好影響を与える商品・サービスの提供を行います。
(1) 故障修理時の再生部品使用：取引推進

メンテナンス管理車両の部品交換の際には、可能な限り再生部品を使用することで省資源化につなげています。
(2) エコタイヤの利用：
メンテナンス管理車両のタイヤ交換時には、低燃費（エコ）タイヤを利用するよう促しています。エコタイヤの利用拡大により、管理車両の燃費が向上し、CO2排出量削減をサポートしています。
(3) 工場オンラインシステム促進によるペーパーレス化実現：
整備工場と当社間でオンラインシステムを導入し、請求書類などのペーパーレス化を促進しています。

環境関連法規の遵守徹底
廃棄車両処分時の当社は環境関連法規の遵守を目的として、当該法規を把握する
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環境関連法規の遵とともに、遵守状況をチェックしています。

守状況チェック体(1) 自動車リサイクル法：制

リース満了車両の廃棄を委託する業者については、「解体業許可証」および「引取業者通知書」のコピーを確証として、当該事業の認可が下りている解体業者であることを確認しています。また、委託先解体業者の「解体業許可証」および「引取業者通知書」の更新期限管理を徹底しており、更新時期には当社から解体業者に対して更新が完了していることの確認を行っています。
(2) フロン排出抑制法：
冷蔵・冷凍車などの解体時にフロンが発生するリース満了
車両については、フロン排出抑制法に則りマニフェストを発行し、車両の廃棄は第一種フロン類充填回収の資格のある業者に委託しています。また、リース満了後の冷蔵・冷凍車を再販する場合は、法令に則り「簡易点検記録簿」が車両に搭載されていることを確認し、法令で定められた簡易点検を実施してから再販しています。

環境保全意識の向上① 電力消費量の削減

1人あたりの電力消費量が前年度を下回るよう、こまめな消灯、PC電源オフ、照明交換（蛍光灯→HF管・LED）などの工夫を行います。

② 事務用紙使用

1人あたりの事務用紙使用量が前年度を下回るよう、TV会議・量の削減

ペーパーレス会議の活用推進や、不要な印刷・コピーの削減を行います。

③ 社用車に占め2020年までに社用車に占める次世代自動車（EV・HV・CD）

る次世代自動の割合が40％以上となるよう、環境に配慮した計画的な社用車車導入率の向入替を行います。

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