甲南大学

甲南大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1919（大正８）年に創立した甲南学園を母体とし、1951（昭和 26）年に文理学部の単科大学として発足した。2008（平成 20）年度と 2009（平成 21）年度には、建学の理念を現代のニーズに結びつけ、21 世紀型人材の育成を目的として新学部を設立し、また、2013（平成 25）年度には、ビジネス研究科が会計専門職専攻として社会科学研究科に移設された。現在は８学部（文学部、理工学部、経済学部、法学部、経営学部、知能情報学部、マネジメント創造学部、フロンティアサイエンス学部）、５研究科（人文科学研究科、自然科学研究科、社会科学研究科（会計専門職専攻を含む）、フロンティアサイエンス研究科、法学研究科）を擁する大学となっている。
キャンパスは、兵庫県神戸市の岡本キャンパス、ポートアイランドキャンパス、兵庫県西宮市の西宮キャンパスを有し、創立者の教育理念を受け継いだ教育・研究活動に取り組んでいる。
なお、ビジネス研究科会計専攻は、2009（平成 21）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。法学研究科は、本年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」については、法科大学院認証評価
結果に委ねる。

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理念・目的
貴大学は、「人格の修養と健康の増進を重んじ、個性を尊重して各人の天賦の特性を啓発する人物教育の率先」「世界に通用する紳士・淑女たれ」という建学の理念のもと、「教養と専門とのバランスを大切にしながら人物重視の教育を行い、良質な社会的常識・倫理観・品格を備え、自ら率先して社会に貢献できる専門性を持った人材の養成」を目指すことを大学の「教育基本方針」として定めている。この理念・目的は「甲南大学学則」および「甲南大学大学院学則」に定められ、ホーム
ページおよび『大学案内』等で公表している。

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学部共通教育の理念・目的については、各センターの教育課程の編成・実施方針
ならびに規程において定められているが、専門教育とのバランス等の観点から、現状の分析や方向性の検討が進められている。
理念・目的の適切性については、各学部・研究科・センター等が毎年度初めに「活動目標と方針」を作成して学長に提出し、「自己点検・評価運営委員会」で検証している。しかし、貴大学も認識を持っているとおり、理念・目的についての組織的検証を意識的に行ってきたとはいいがたいため、今後は組織的な検証が行われることを期待したい。

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教育研究組織貴大学は、建学の理念に由来する大学の理念・目的に基づいて、2013（平成25）年度現在、８学部、５研究科（うち、２つの専門職大学院を含む）および教養教育の実施機関となる情報教育研究センターや国際言語文化センター等の７つのセンターならびに教育と先端的な学術研究との連関を図るため、総合研究所、人間科学
研究所、先端生命工学研究所、ビジネス・イノベーション研究所という４つの研究所を設置している。また、外部競争的資金の積極的な導入や学内外の研究交流活動を支援するために「フロンティア研究推進機構（ＦＲＯＮＴ）」を設置するなど、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を有している。特に、建学の理念を現代のニーズに結びつけ、21世紀型人材の育成を目的として、2008（平成20）年度には知能情報学部、2009（平成21）年度にはマネジメント創造学部、フロンティアサイエ
ンス学部、同研究科が開設された。
教育研究組織の適切性については、部局長会議において各学部・研究科の毎年度の「活動目標と方針」やその達成度が共有され、大学執行部が定期的に検証している。各学部においては、「自己点検・評価個別委員会」と「自己点検・評価調整委
員会」での検討を経て、全学の「自己点検・評価運営委員会」で検証を行う仕組みが整備されている。また、各研究センター等においても、2013（平成25）年度より、各学部と同様に「自己点検・評価運営委員会」における検証を行うこととなっている。今後は、教育研究組織の適切性に関する検証システムが全学的に整合化され、効率的かつ効果的な体制となることが望まれる。

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教員・教員組織
大学全体
教員組織は法令に従い編制されているが、各学部・研究科の教員組織の編制方針
は明文化されていない。今後、組織的にそれらを明文化することを課題として掲げているので、今後の対応が期待される。

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教員の募集は原則として公募により行われている。教員の採用と昇格については、「甲南大学運営機構に関する規程」に基づき、学部とセンター、そして大学院のそれぞれにおいて「教員人事手続規程」と「教員資格審査基準」を設けて実施している。なお、各研究科の担当教員は各学部と兼担である。
各学部・研究科の専任教員数は、大学設置基準等に定められた必要数を満たしている。また、特定の範囲の年齢に著しく偏らないような配慮がなされているとされるが、具体的な運用方法は明文化されていないので、実現に向けての今後の進展が望まれる。
教員の資質向上のために、『Student First 教職員のための学生支援ガイドブッ
ク』やキャンパス・ハラスメント防止のためのリーフレットが教職員に配付され、講習会も開催されている。また、個人情報を適切に取り扱うための研修会、科学研
究費補助金申請のための説明会が実施され、教員の教育・研究活動等に関する情報公開にも努めている。しかし、教員の教育・研究活動業績を評価する十分な仕組みは整備されていないので、検討が望まれる。
教員組織の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続き等が明文化されていない。今後、「教育改革会議」において検討を進め、明文化を予定されているので、その整備に期待したい。

文学部各学科の専門分野ごとの人員を勘案して教員組織を編制している。また、「将来構想委員会」により、教育・研究活動において求める教員像を示している学科がある。
教員の採用と昇格について定めている「文学部教員資格審査基準」において、教授採用・昇格の基準である准教授在任年数が「相当期間」と記されているだけで、具体的な期間は明示されていないため、検討が望まれる。
教員の資質向上への取り組みとして、「教育検討委員会」および「研究検討委員会」
を通じて、全教員の「実践的ＦＤプログラム」への登録や、『甲南大学紀要

文学編』への積極的な執筆喚起等が行われている。
教員組織の適切性の検証については、学部の「教員資格審査委員会」と教授会において行われ、今後は３年または５年ごとに検証を行うとされているので、全学的な検証プロセスと整合性を図りつつ、今後の実施に期待したい。

理工学部
理学分野と工学分野の人員配置のバランスを勘案して教員組織を編制しているが、女性教員が教授１名である点については今後の検討が望まれる。

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求める教員像を明らかにし、教員の教育・研究活動の業績や教育理念の理解に基づいて厳格に審査し、規程に基づく適切な手続きを行うことにより、教育課程にふ
さわしい教員組織は整備されているが、教員組織の適切性を検証するためのプロセスについて、全学的な検証プロセスと整合性を図りつつ、今後は明確化されることを期待したい。

経済学部
専門分野ごとの人員配置を勘案して教員組織を編制しているが、女性教員や国際性豊かな人材の不足を認識しているため、今後とも継続してその改善に取り組むとともに、それらの中長期的な適正水準や目標水準についても検討が望まれる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとしては、紀要『経済学論集』の執筆を専任教授全員の当番制にし、教員の研究業績発表をコンスタントなものとしていることが挙げられる。これにより、掲載論文数の増加や教育・研究活動の活性化に一定の効果がもたらされている。
教員組織の適切性については、「人事検討委員会」が中心となって検討するとしている。この「人事検討委員会」での検討結果が教授会での審議の基礎となることから、その役割と機能がより一層充実されることを期待したい。

法学部
基礎法、公法、民事法、政治学の分野ごとの人員配置を勘案して教員組織の編制を行うという基本的な考え方がとられ、教授会を通じて学部の構成員に共有されている。
教員の資質向上の取り組みとして、日本司法書士連合会および近畿司法書士連合会との学術交流協定による共同研究が挙げられているが、研究会は年に５回または６回であるため、一層の活性化が望まれる。

経営学部
貴学部の人材養成目的や「教育基本方針」に基づき、経営学・会計学・商学の人
員配置のバランスを勘案し、教育課程の実現にふさわしい教員組織を編制するとしている。この教員組織の編制方針については、経営学・会計学・商学の各パート会
議、「将来構想委員会」などにおいて検討され、教授会を通じて学部構成員に共有されている。
専任教員 26 名中 24 名が専任の教授であり、中長期的な視点からみた教員構成について、適切性を検討することが望まれる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとしては、アドバイザリーボー

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ド、ビジネス・イノベーション研究所との連携などを活用している。特に、年に１度開催されるアドバイザリーボードでは、一般的な大学教育のあり方から学部カリ
キュラムの詳細に至るまで、１年間の教育活動が企業経営者等の外部有識者等によって総括される。そこでの議論の内容は教授会で報告され、教授会構成員に共有されている。また、ビジネス・イノベーション研究所との連携においては、各種シンポジウムのほか、高校生を対象とした公開講座等を開催し、学部教育の活性化を通じて教員の自己研鑽機会としている。
教員組織の適切性の検証については、戦略的な人事計画等を含め、「将来構想委員会」で検討し、教授会で審議するという慣行ができているが、全学的な検証プロ
セスとの整合性を図ることが望ましい。

知能情報学部
全学の定めに基づき、学部の求める教員像を明らかにし、教員の教育・研究活動の業績や教育理念の理解に基づいて厳格に審査し、規程に沿って適切な手続きを行うことにより、教育課程にふさわしい教員組織の整備ができている。
専任教員数は、教授 11 名、准教授８名に対し、講師は０名でややバランスを欠いていること、女性教員が２名であることは今後の検討が求められる。教員１人あたりの在籍学生数は 28.5 人である。
教員の教育・研究活動の業績を適切に評価するために、１年間の論文リストを「学術論文表題集」として作成し、これを学内外で公表することにより教員の研究活動の活性化に努めている。
教員採用の際、教員公募書類に、建学の理念や学部の人材養成の目的および「教育基本方針」等に対する理解を求めるような記述が明記されていないため、今後の対応を期待したい。

マネジメント創造学部
新たな考え方に基づく新学部として、特に少人数のプロジェクト型グループ学修を中心に据えて教育を推進するため、パブリック、ビジネス、グローバルの３つの領域を柱として、幅広い教養教育にも対応できる教員組織を編制することとしている。その実現のため、各領域の教員数バランスの配慮と国内外の国際性を備えた教員の採用を具体的な教員組織の編制方針として掲げている。
教員の資質向上を図る対策として、オンライン・ジャーナル（Hirao School ofManagement Review）をホームページ上で発行し、多くの教員に積極的に投稿することを促している。
教員組織の適切性については、教授会において検証する慣行ができているが、全

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学的な検証プロセスとの整合性を図ることが望ましい。

フロンティアサイエンス学部
ナノテクノロジー、バイオテクノロジーおよび融合分野であるナノバイオテクノ
ロジーの３つの教育課程に分野ごとに人員を配置するという考え方のもと、教員組織を編制している。全教員が博士の学位を有しており、学位の内訳については、工学７名、理学７名、薬学１名となっている。学部の特性に合わせ、年齢構成のバランスも考慮した人員配置となっている。
専任教員の資質向上を図る取り組みに関しては、業績報告を取りまとめ学部内での共有を通じて、専任教員各自の研究活動の振り返りや、次年度の目標の明確化を促し、研究活動の活性化を図っている。
2012（平成 24）年度に完成年度を迎えたので、教員組織の適切性について、今後定期的に検証する仕組みが整備されることが望まれる。

全研究科
研究科の教員は、原則として学部に準じて編制されている。また、専門職大学院については、実務家専任教員やみなし専任教員が多く採用され、理論と実践をバラ
ンスよく教育・研究できる体制となっている。
教員の募集・採用・昇格については、各研究科内で内規を定めて実施している。
また、専門職大学院においては、独自の基準に基づいて採用を行っている。ただし、人文科学研究科においては、採用・昇格に関する基準が明文化されておらず、研究業績についての評価指標も明記されていないので、明文化することが望まれる。
教員の資質向上を図る取り組みについては、「ＦＤ委員会大学院部会」を設置して、研究科独自の活動を行っている。また、紀要の執筆を促し、教育・研究活動の向上を図っている。
教員組織の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続き等が各研究科ともに確立されていないので、その整備が望まれる。また、社会科学研究科においては、2013（平成 25）年度から会計専門職専攻が移設されたことから、現在では３専攻を有する研究科となった。いずれも基礎となる学部・学科を異にする専攻であることから、「研究科委員会」には各専攻をまたぐ課題を調整するとともに、相互に長所を伸ばしシナジー効果を高めることを支援する役割が、より一層期待される。今後は、社会科学研究科全体としての機能や効果についても、「研究科委員会」
等で検証されることが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
貴大学は、「甲南大学学則」および「甲南大学大学院学則」に定められた大学全体および各学部・研究科の「人材養成上の目的と学生に修得させるべき能力等の教育目標」を踏まえて、「教養と専門とのバランスを大切にしながら人物重視の教育をおこない、良質な社会的常識・倫理観・品格を備え、自ら率先して社会に貢献できる専門性を持った人材を養成する」という「教育基本方針」を策定した。この方針に沿って、各学部・研究科は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を制定し、これらはホームページに公表されている。しかし、『履修要項』には記載されていないため、学生への周知の工夫が望まれる。
「教育基本方針」、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、部局長会議、各学部教授会、各「研究科委員会」および「自己点検・評価運営委員会」等
において、それらの適切性についての検証がなされているが、検証プロセスの明文化が望まれる。

文学部
学位授与方針として、「人文学の諸分野に関する知識と常識」「自らの考えを適切な手段によって表現し、他者に伝える力」など４点を学生が修得すべき能力として設定している。これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針では少人数クラス編成
や段階的学修、卒業研究（卒業論文）の作成などを明示している。また、学科ごとにも学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、学科会議、学科主任会議を経て教授会で決定している。ただし、検証の手続きが明確に規定されていないた
め、今後は明文化されることが望まれる。

理工学部
学位授与方針として、「人文・自然・社会科学について基礎的な教養を有する学
生」「自然科学に関する専門基礎的な素養の基に、各学科にかかわる専門分野の基本的な知識を身につけ、さらにそれを応用する能力を備えた学生」などの４点を修得すべき能力として定めている。
それを踏まえ、教育課程の編成・実施方針には、全学共通科目において基礎的なコミュニケーション能力やリテラシー能力を身につけさせること、初年次の基礎専
門科目等において、専門教育に無理なくつなげられるように配慮すること、卒業研

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究を通じて、総合的な問題解決能力を養成することなど、教育課程編成における基本的な考え方を明示している。これらは、ホームページや『大学案内』などで社会に公表し、さらに独自の「理工学部のあらまし」や「チラシ」を作成することでカ
リキュラムをイラスト化し、受験生への周知に努めている。
「教育基本方針」、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証について
は、年度初めに学部長が「理工学部教育制度検討委員会」とともに検討を行い、年度末に、「活動目標と方針」の報告を「理工学部自己点検・評価委員会」に提出し、学科主任会を経て、教授会で検証されている。

経済学部
学位授与方針として、「経済・社会問題を的確に捉えることができる」など備えるべき３つの力と、必要な総単位数を修得した者に学位を授与すると定めている。
また、これらを学生に身につけさせるため、「６つの専門教育科目群の設定と系統的学修」「ステップアップ方式による段階的学修」「少人数クラスによる学生と教員、学生同士の密なるコミュニケーション」など３つの編成の軸を掲げ、必修・選択必修科目を設定するとともに、基礎・中級・上級のステップを踏んで卒業に必要な単位を修得できるように工夫することを教育課程の編成・実施方針として定めている。
これらの教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について
は、教授会で検証している。

法学部
学位授与方針として、「法学と政治学についての基礎的な知識と理論を修得し、論理的かつ合理的に問題に対処する能力」など、法学部生として修得すべき４つの能力を明示したうえで、卒業必要単位数を明示している。この能力を学生に修得させるため、法学および政治学の専門知識を基礎から無理なく効果的に修得できるよ
うな段階的・体系的なカリキュラムを提供する等を定めた教育課程の編成・実施方針を制定している。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の公表について、学生に対しては「基礎演習」等で教職員から直接学生に説明する措置をとっている。
これらの方針の検証については、教授会において毎年定期的に確認と検証を行い、教育課程の編成・実施方針については、「教育実践委員会」による不断の点検・見直しが行われ、一定の改善へつなげられている。

経営学部「幅広い教養に裏付けられた経営学の知識・理解力」など４つの能力を修得する

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ことを学習成果とし、それらを達成するために必要な総単位数ならびに教育科目分
野ごとに必要となる最低単位数を明確にした学位授与方針を定めている。
これらを学生に身につけさせるため、教育課程の編成・実施方針においては、１
年次に少人数制で指導主任制の「基礎演習」を配置するとともに全学共通の幅広い
教養関連科目を配置し、２年次には専門分野の基礎科目をおいて、３・４年次における理論・実践両面からなる専門教育につなげることを明示している。また、より高度なスキルや専門性を指向する学生については、学部２年次から大学院修士課程まで一貫したプログラムである「ビジネス・リーダー養成プログラム」を用意し、系統立てた教育を実施するとしている。
これらの教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について
は、ほぼ毎月開催される「カリキュラム検討委員会」や「ＦＤ委員会」で検証されている。

知能情報学部
学位授与方針として、各科目群の必要単位数を明示し、人間力、社会・文化の教養、問題解決力の養成、発表能力の修得について定めている。また、これを踏まえて「情報通信」「人間知」「機械知」を科学的に探究する３コースを設置し、それを軸に系統的なカリキュラム編成と、グループ作業やプレゼンテーションを重視するという教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらの方針については、2012（平成 24）年度に完成年度を迎えたので、今後は教授会等で検証を進めることが望まれる。

マネジメント創造学部「教育基本方針」を踏まえたうえで、学位授与方針として「幅広い教養と社会人としてのモラルを兼ね備え、先例や古い固定観念にとらわれず、異なる文化、異なる宗教、異なる考え方に対しても柔軟に対応する」など、３つの力を有する学生に学位を授与すると明示している。これらの力を身につけさせるため、導入基礎科目、リベラル教育科目、および英語科目など、修得すべき力に適応したカリキュラムを明示した教育課程の編成・実施方針を定めている。これらは学部独自のパンフレッ
ト『CUBE』に公表されている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について、2011（平成 23）年度に学内の「マネジメント創造学部中間評価委員会」による評価を受け、それを踏まえて完成年度以降のカリキュラムの見直しに着手している。

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フロンティアサイエンス学部
学位授与方針として、修得する能力「基盤力」「協働力」「専門力」「発表力」「国際力」の５つの力を掲げ、それらを修得した者に学位を授与すると定めている。また、それらを踏まえて、教養科目、基礎科目、基礎専門科目、専門科目、応用専門科目のそれぞれに配置する授業科目に対する基本的な考え方を教育課程の編成・実施方針として定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に関しては、「教務部委員会」を経て「ＦＤ委員会」で検討し、教授会において承認を行っている。

人文科学研究科「甲南大学大学院学則」に定めた人材養成の目的や「教育基本方針」を踏まえて、修士課程では、学位授与方針において「深い教養と専門的知識、技能」を修得した者に学位を授与するとし、教育課程の編成・実施方針においては、人文科学の普遍的な専門知識の学修が可能であるカリキュラムを編成するとしている。また、博士後期課程では、学位授与方針において「自立した研究者として、高度の研究能力」を修得した者に学位を授与することが定められ、これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針では、高度な専門性を有する職業人として社会において活躍するためのカ
リキュラムを編成すると明示している。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、「改革実施委員会（拡大
専攻主任会議）」での検討を経て、2012（平成 24）年度に「研究科委員会」で決定がなされている。しかし、その後の責任主体・組織、権限、手続きが明らかではな
いので、今後の明確化が望まれる。

自然科学研究科
貴研究科および専攻の人材養成の目的や「教育基本方針」を踏まえ、修士課程において学位授与方針を「自然科学分野の幅広い知識と専攻分野における専門的な知識を有し、独創性豊かで優れた研究・開発能力ならびに専門的な業務に従事するに必要な能力を身につけ、かつ、高い倫理観を備えた者に学位を授与する」と定めている。また、その方針に沿って「自然科学分野の幅広い知識と専攻分野における専門的な知識を修得できる教育課程を編成・実施するとともに、研究者または高度専
門職業人として必要な高い倫理観を涵養」するという教育課程の編成・実施方針を定めている。博士後期課程においては、学位授与方針を「専門的な深い知識を有し、自立して優れた独創的研究・開発ができる能力、ならびに、自然科学に関係する高度に専門的な業務に従事するに必要な卓越した能力を身につけ、かつ、高い倫理観を備えた者に学位を授与する」と定め、専門的な深い知識を身につけるための教育

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課程を編成・実施」するという教育課程の編成・実施方針を定めている。
貴研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、各専攻主任および研究科長が責任主体となり、専攻主任会を経て、「研究科委員会」
で検証されている。

社会科学研究科
貴研究科の修士課程経済学専攻と同経営学専攻では、学位授与方針として、「高度専門職業人あるいは研究者として必要とされる専門的な知識と能力を身につけた者に修士の学位を授与する」とし、「専門的な知識と能力を身につける体系的な教育課程を編成し、実施する」という教育課程の編成・実施方針を定めている。また、博士後期課程では、学位授与方針として「自立した高度専門職業人あるいは研究者として豊かな学識と独創性の高い知見を身につけた者に博士の学位を授与する」と定め、それを踏まえて「自立した高度専門職業人あるいは研究者を養成するための教育課程を編成し、実施する」という教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらの教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、経済学専攻では専攻分科会で行い、経営学専攻では「企画委員会」や「将来構想委員会」が担っている。なお、2013（平成 25）年度から会計専門職専攻が移設されたことに伴い、「研究科委員会」の刷新が図られ、各種の規程の再整備が図られているが、研究科において派生する各種の議案は、原則として、専攻分科会での議を経て「研究科委員会」で審議されるという基本構図に大きな変化はない。

フロンティアサイエンス研究科
学位授与方針は修士課程と博士後期課程ともに定められているが、それぞれ修了要件を明記するのみにとどまっているので、課程修了にあたって修得しておくべき
学習成果が明確にされるよう、改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針については、修士課程において、ナノバイオ領域を支える基礎科学を「ナノサイエンス」「バイオサイエンス」「ナノバイオサイエンス」「ケミカルサイエンス」の４つの要素に分割し、専攻分野に応じた複数の科目を設定することで、系統的な教育を実施すると明記している。また、博士後期課程においては、「ナノ分野、バイオ分野、
ナノバイオ分野から１分野を選択して重点的に学び、研究者として求められる高度な専門知識と思考力の養成をめざす」と定めている。これらは、「研究科教務部委
員会」主催の履修ガイダンスで学生に周知され、履修計画の立て方の指導が行われている 。履修登録時には、学生に対し個別面談による指導を実施している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証に関しては、「研究科委員

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会」が行い、「教務部委員会」を経て、「ＦＤ委員会」で検討し、「研究科委員会」
での審議、検討を行っている。

ビジネス研究科
学位授与方針として「会計領域の拡大に対応できる高度な能力」「会計のグロー
バル化に応える能力」など４つの力を修得した者に学位を授与すると定めている。
それとともに、職業的倫理教育の徹底を柱として、国際感覚とＩＴ能力を身につけ、健全な会計マインドを備えるという教育目標を踏まえ、「会計関連の知識にとどまらない広範な知識を身につけることができるよう、科目を『財務会計系』『管理会計系』『監査系』『法律系』『経営・経済系』『情報・統計系』『個別指導』の７つの学系に区分する」という教育課程の編成・実施方針が制定されている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、2012（平成 24）
年５月にそれぞれの方針を定めたばかりであり、今後の検証体制の整備が期待される。

（２）教育課程・教育内容
大学全体教育課程については、教育課程の編成・実施方針に基づき、体系的に編成されている。学部においては、建学の理念を実現するために、教養と専門のバランスが重視され、人物重視の教育が行われてきた。岡本キャンパスにおいては、教養教育として共通科目「広域副専攻科目」「国際言語文化科目」「外国語科目」「保健体育科
目」「一般情報科目」が設置されている。他のキャンパスにおいては、独自の教養教育の展開が進められている。今後、岡本キャンパスと他キャンパスの教養教育のあり方について、建学の理念に従った「甲南スタンダード」の観点から、一層の論議と整備が期待される。
専門教育については、年次進行に合わせて、段階的に高度化するように専門教育科目が体系的に設置されている。また、４年次は全学的に修士課程の科目を履修することができるよう制度化し、より専門的な知識を学ぶことができる。大学院においては、専門的知識・技能を修得する教育課程を編成している。また、学生参加型の授業形態となる演習・実験・実習科目を配置することで、論理的思考力、伝えたい内容を適切に表現し伝達する能力、問題解決力に加えて、他者と協調・協働し、自ら率先して社会に貢献し、社会人に求められる責任感と倫理観を養成することとしている。有職等の事情により長期就学を希望する学生のニーズにも対応できるよう、2014（平成 26）年度からは全研究科において長期履修制度が導入される予定で
ある。

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教育課程の適切性について、各学部・研究科の検証は、責任主体・組織、権限、手続き等を明文化せず、慣行として行われているので、今後の対応が望まれる。

文学部
貴学部の「教育基本方針」および教育課程の編成・実施方針に基づき、専門領域の知識とスキルを基礎・応用・発展と段階的に修得できる教育内容を提供している。
１年次においては大学での学びに移行するための導入教育および専門領域の基礎的な知識とスキルを、２・３年次においては専門領域の知識とスキルの運用能力や社会人基礎力を養い、最後に４年間の学修の成果を卒業研究として結実させている。
講義科目は、各学科の専門領域の体系に基づき、段階的に配置されている。また、カリキュラムマップや履修モデルを通じて科目の位置づけを明確にしている。
教育課程の適切性の検証については、2011（平成 23）年度のカリキュラムマップ
作成において「教育検討委員会」で行い、学科主任会議で検討し、各学科会議や教授会での審議を経て改善につなげている。

理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科とも学問領域の体系に沿って低学年
次からの積み上げ型カリキュラムを編成しており、高・大接続の科目から基礎的科
目、専門科目へと学び進めて行くカリキュラム配置となっている。学生は十分な基
礎学力および教養のうえに、より高度な専門知識を積み重ねることができ、そのう
えで研究実施能力や論理的思考力の修得に必要な各種科目を履修している。
教育課程の適切性については、各学科会議において講義開設および教育課程の体系的編成等について検証し、講義および演習科目の配置や内容、年間修得単位数の適正化などを念頭にカリキュラム改正を行っている。この結果を教授会にて承認する形で検証を行っている。

経済学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育科目を「理論・情報」「財政・金融」「[公共経済」「国際経済」「産業・企業」「歴史・思想」の６つの専門領域体系に分類し、それぞれの専門領域ごとに、基礎科目、中級科目、上級科
目を設置している。学年の進行とともに基礎から上級に展開され、上級科目においては、原則、ⅠとⅡに分けてそれぞれを２単位とし、学修の順次性を明確にしている。
１年次から４年次までの各年次にキャリア科目が配置され、特に２年次配当のキャリアゼミでは、専任教員１名とキャリアセンター職員１名がペアを組んで担当し、

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甲南大学

グループワークを中心とした授業によって、学生の職業観や人生観を深めるものとしている。
教育課程の適切性については、教授会において検証している。

法学部「教育基本方針」を踏まえたうえで、段階的・体系的なカリキュラムの提供、少人数科目の充実、法学・政治学に関連する専門職のための実践的なプログラムの提供、外国語・一般教養・隣接領域・情報関連・キャリア関連の各科目と法学・政治学の専門科目との連続性・効果に配慮した教育体制の構築に努めている。具体的には、１年次に公法・民法・刑法および政治学の入門科目、２年次には基本科目、３、４年次には応用的・展開的科目をそれぞれ配置することにより、全体として体系的で順次性のある授業科目を編成している。特に問題発見能力、問題解決能力、論理的思考力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を養成するために、１年次に「基礎演習」、２年次に「２年生次演習」、３年次に「演習」を設置し、実務との架橋のために弁護士・司法書士等による演習・講義を設けている。
卒業に必要な単位数のうち、専門科目の単位数が占める割合はおよそ８割であり、専門科目を重視する単位構成となっている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、法学・政治学の体系に応じた科目群を設け、科目選択の偏りがないよう適切性を確保しており、幅広く深い
教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成しているといえる。
教育課程の適切性については、「教育実践委員会」で検証して取りまとめ、教授会で必要な見直しを行っている。

経営学部
専門科目は、１年次配当の基礎専門科目群、２年次配当の専門科目群、発展科目
群と展開し、系統立てた学修を可能としている。これらの実際の履修モデルについては、修学パンフレットである『経営学部授業へのいざない』に明示され、新入生向けに配布され、教務ガイダンス等でその説明を行っている。
通常の科目に加えて、より深いスペシャリストとしての能力とゼネラリストとしての視野を養うための特別コースとして、「ビジネス・プロフェッション・コース」「グローバル・ビジネス・コース」「アカウンティング・プロフェッション・コー
ス」の３つの「ビジネス・リーダー養成プログラム」を設置している。これによって、長期インターンシップ、海外留学、会計プロフェッション資格を希望する学生
を、科目履修上も支援することができるような体制となっている。

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教育課程の適切性については、学部教員全員参加による「ＡＢＣ委員会」制度に基づいて、「Ｂ委員会」に属する「カリキュラム検討委員会」で随時検討し、改善案の原案を作成し、教授会で審議している。

知能情報学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「情報通信」「人間知」「機械知」を科学的に探究する「Ｗｅｂコミュニケーションコース」「ヒューマンインテリジェンスコース」「マシンインテリジェンスコース」の３コースを設置して、体系的に学修できるようにしている。
カリキュラムマップおよび履修モデルの作成により、体系性、順次性が可視化され、学部ホームページに公開している。また、１年次より希望する進路に対応した履修計画が行えるようにカリキュラムを配置している。
完成年度を迎えた 2012（平成 24）年４月には、「カリキュラム検討委員会」を発足させ、カリキュラムの検証を開始している。「カリキュラム検討委員会」の提案
内容を、教員会議において実質的に検討し、さらに、教授会において最終的な承認を得る体制となっている。

マネジメント創造学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、プロジェクト型学修と専門科目へ導くための基礎教育を目的とした導入基礎科目を設け、１年次から順次受講できるようにしている。「リベラル教育科目」「英語科目」「実践・創造科目」「プロジェクト科目」
および「ワークショップ科目」を開設し、海外留学・インターンシップ・ボランテ
ィア活動、１年間の海外留学を原則必修とする特別留学コースの設定など、極めて特色あるカリキュラムを採用しており、独自性が認められ評価できる。しかし、プロジェクト型学修において、その教育課程は有効に機能しているとしながら、その学修に耐えるだけの基礎学力が不足する入学者が増えており、課程修了時における卒業論文の水準を学部で統一することの困難さを貴学部で認識しているので、今後の対応が望まれる。
教育課程の適切性については、教授会で検証を行っているが、上記の課題を考慮すると、教育課程の適切性等に関する一層の検証が求められる。

フロンティアサイエンス学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を教養科目、基礎科目、専門科目、応用専門科目に分類し、専門科目、応用専門科目についてはそれぞれ４つの専門領
域体系に分類している。すべての科目について配当年次を示し、卒業要件と進級制

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度、履修科目の登録制限および卒業研究の履修要件を示すことで、教育課程の順次性を明らかにしている。とりわけ、科目間連携関係を理解するためのカリキュラム
マップ「まーなび」の作成や科目へのサブジェクト・キーワード付与など、学生の学修計画作成に寄与する方策が取られている。
2012（平成 24）年度に完成年度を迎え、カリキュラムの改善のために「学部教務部委員会」が中心となり、教員からの意見・提案を収集している。それらの結果に基づき改善原案を作成して教授会に提案することで、全専任教員による議論をもって教育課程の適切性を検証し、改善するシステムとしている。

人文科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、人文科学諸分野の幅広い知識と専攻分野における専門的な領域の知識を深めることができるように、コースワーク（授業科目）とリサーチワーク（研究指導）を組み合わせた教育課程を編成・実施している。
「国語科教育研究」「アカデミック・ライティング」「方法論研究」「臨床心理学
実習」「国際環境ネットワーク」など各専攻とも専門的かつ実践的なスキルを向上させるための科目を置いている。
各専攻とも修士課程において「関連基礎科目」を設定し、学部科目を充てているが、これらの科目は成績評価の点で、修士課程の履修単位として学士課程との明確な区別がなされていないので、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「改革実施委員会（拡大専攻会議）」で検証・検討
し、各専攻会議の議を経て「研究科委員会」で決定して改善に取り組んでいる。

自然科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門科目、基礎科目、共通科目に分類した
うえで、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、修士課程では３種類の体系に編成されている。その中から専攻ごとに定められている所定の単位および履修についての注意事項に従って履修するように科目が開設されている。
検証の責任主体は各専攻主任および研究科長である。また、各専攻に設けられた専攻会議で教育課程の編成・実施方針に基づく適切な開設および教育課程の体系的編成等についての検証が行われ、これを反映させた次年度の開講科目および担当者
案が作成され、「研究科委員会」にて決定されるという形で、改善が行われている。

社会科学研究科修士課程経済学専攻では、目的やニーズの多様性に対応するため、「研究コース」「税理コース」「社会人コース」の３つのコースを設置している。また、授業科目

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を、基本科目と発展科目に分類し、段階的な学修がスムーズにできるよう配慮している。この発展科目は、「理論・統計・歴史系」「財政・金融系」「公共経済系」「国際経済系」「産業・企業系」の５つの系に分類されて、体系づけられている。「研究コース」と「税理コース」を選択した学生については、専門性に幅を持たせるために、経営学専攻の開講科目や他研究科の設置科目（人文科学研究科応用社会学専攻）の履修も可能としている。
修士課程経営学専攻においては、「経営学コース」と「ビジネスコース」の２コースを設置し、両コース共通の基本科目と研究者志向の学生向けの発展科目とを、体系的に配置している。さらに、「ビジネスコース」では、応用科目として現実の企
業経営を念頭に置いた「実務講義科目」を用意している。研究者志望の学生については、修士課程・博士後期課程を通じて、研究テーマの選定方法や文献レビュー方
法論、先行研究の調査方法、研究成果の公開（公刊論文、学会報告等）の指導なども行い、研究者として自立して独創的な研究を行う能力を涵養している。
2013（平成 25）年度より会計専門職専攻の移設に伴い、３専攻体制となっている。
そのため、教育課程の検証については、専攻分科会の活動だけでなく社会科学研究
科全体としての責任体制・組織、権限、手続きについて再度見直すとともに、検証プロセスを機能させ、改善につなげることが望まれる。

フロンティアサイエンス研究科
貴研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程および博士後期課
程の授業科目を「ナノ」「バイオ」「ナノバイオ」の３つの専門領域体系に分類し、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮して配置している。また、科目区
分ごとの所要の単位、履修条件、修了条件、研究指導を示すことで、教育課程編成の体系性と順次性を明らかにしている。
教育課程の適切性の検証については、「研究科教務部委員会」が中心となり、教員からの意見・提案を取りまとめて「研究科委員会」で審議している。

ビジネス研究科
専門職大学院の設置趣旨に則り、教育課程は、その使命・目的、教育目標の実現に向けて、会計固有の授業科目である「財務会計」「管理会計」「監査」を中心に、「法律」「経済・経営」「情報・統計」および論文指導を含む「個別指導」の７つの学系に分類し、各系に基礎科目、発展科目、応用・実践科目を配置する体系的な編成となっている。特色ある取り組みとしては、導入教育と「特別講師プログラム」
が挙げられる。特に後者は、実務家による独自の時間割のもと、学生が自らのニーズに合わせて受講できるような補完的実践教育となっている。

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教育課程・内容の適切性については、各学期末に、学系ごとに分野別スタッフ会
議を開催し、その報告書を「教育・研究評価委員会」で確認し、改善を要する点があれば、「企画委員会」において教育課程の検討を行っている。また、「ＦＤ委員会」
による授業評価アンケート結果および『授業参観報告書』を受けて、「企画委員会」
が教育課程の検討も行っている。

（３）教育方法
大学全体学部においては、授業の内容や教育効果を考慮し、講義、演習、実験、実習もし
くは実技の形態を採用、あるいは併用されている。大学院においても、教育目標を達成するために、必要な授業形態の授業科目が配置され、研究指導計画に基づいた研究指導、学位論文作成指導が行われている。また、授業形態については、学部、大学院ともに、『履修要項』で明らかにされている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、2013（平成 25）年度から 50
単位未満にすることが決定されたが、今後とも単位制度の実質化に向けて取り組む
ことを期待する。
学生は、シラバスを通じて授業展開についての情報を得ることができる。教員は「シラバスガイドライン」に従ってシラバスを作成しているが、実際にはガイドラ
インに沿っていないものが数多く見受けられる。特に成績評価の基準の明示、講義
構成のスケジュールについて明示されていないものが多数見受けられる。今後は「ＦＤ委員会」内の「企画・運営分科会」で「シラバスガイドライン」の見直しが図られるため、大学全体としての改善が望まれる。
シラバスに従った講義の実施については、定期試験前に学生への授業改善アンケートを行い、その分析により、改善に結びつけているとされる。しかし、その結果を教育改善に結びつけるシステムとしては不十分であるという貴大学の認識のとおり、今後の対応が期待される。
2009（平成 21）年度よりＧＰＡ制度を導入し、学修に対する１つの指標として、学生に配付する『学修簿』にも記載している。科目ごとに成績評価基準を明示した
うえで、それらの基準に基づいて成績を評価し、単位を認定している。学修指導については、学生の学修状況や生活状況の確認、学生１人ひとりに適した指導が行えるよう「学生カルテ」を活用し、全教員で共有している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会規程」が定められ、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の義務化、ＦＤに関する権限、手続き等が明記されている。これに従い、組織的な研修、シラバスの整備、授業改善アンケートの実施、カリキュラム改革や授業方法の改善などへの取り組みがなされているが、

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今後一層の努力が求められる。

文学部
学修指導に関しては、カリキュラムマップを作成し、ガイダンス等で授業科目の位置づけを明らかにすることで、学生の円滑な学修に役立てている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、2012（平成 24）年度以降の入学生から48 単位と定められている。基礎演習やリレー講義などにおいては、学生が多様な見方で学べるように、複数の異なる専門分野の教員が担当している。また、研究の実
施やレポートの作成では、資料の検索方法をはじめ、資料の引用時に求められるモラルなど、情報リテラシーに関する指導にも力を入れている。
教育内容・方法の改善を図るために、「教育検討委員会」を組織して、全教員の授業公開を実施しており、また、貴学部の全教員が「実践的ＦＤプログラム」に登録
している。

理工学部
科学技術者として社会に貢献できる人材を養成するための必要な科目をバラン
スよく配置し、学生の理解度を確認しながら適切な学修指導を行っている。各授業
科目は、その内容、到達目標に応じて、講義科目、演習科目および実験科目の形態をとっている。学生の学修については、個別指導を目的とした「学修相談室」を独自に設置することで、基礎的な学力向上を図るとともに自主的な学びを促進しており、高く評価できる。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、2013（平成 25）年度より学部
全体で 50 単位未満となった。しかし、編入学生・転入学生については生物学科で60 単位、その他の学科では制限を設けていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
学部長および教授会を責任主体とし、教育方法について点検し、次年度の計画に生かしている。各講義および実験・実習科目について、学期ごとの成績判定終了後、
成績分布や学生の理解度について、関連講義科目担当者間で意見を交換することで改善点等を明確にし、次年度の指導方針を検証している。

経済学部
教育目標を達成するため、多様な授業形態の採用が試みられている。１年次配当の「入門マクロ経済」と「入門ミクロ経済」では、講義クラスに加えて演習クラスを配置し、少人数教育を実践している。「基礎ゼミⅠ」では、初年次・導入教育の一環として、専任教員が各々の専門を生かした入門的講義をリレー方式で順番に講

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義している。さらに、「地域再生システム論」では学生参加型の授業とフィールド
ワークを組み合わせた授業を行い、「地域政策ワークショップⅠ」ではパネルディ
スカッション手法を取り入れて、地域・行政・他大学学生とのコラボレーション学
習を試みている。また、インナーゼミナール大会が 1971（昭和 46）年以来毎年開催され、学生の主体性を引き出すとともに、そこで優秀な成績を修めた学生が、社会で活躍する卒業生に向けて研究成果の発表を行う「アクティブ・スチューデン
ト・プログラム」も実施している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、１年次に 32 単位、２年次以降は 48 単位とされているが、編入学生・転学部生の３・４年次は 60 単位とされているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとしては、全学で行う授業改善アン
ケートのほかに、独自の「学部教育アンケート」も実施し、教授会において結果を共有している。また、ピアレビューを行うため授業公開の拡大も行い、教育の質の向上を図っているが、参加する教員数が限られているとの課題も出されている。以上の取り組みは「ＦＤ委員会」において検証され、学部教育の改善につなげられている。

法学部
教育課程の編成・実施方針に沿って、講義形式と演習形式の２つの授業形態を適切に組み合わせて教育を実施している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、１年次 36 単位以内、２年次
48 単位以内、３年次 48 単位以内、４年次 48 単位以内と定められている。しかし、転学部生の３年次が 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
成績評価と単位認定を適切に行うため、試験問題およびその解答例などを公表している。
教育内容・方法の検証に関しては、「教育実践委員会」を設置し、教授会とも連携しつつ、学部独自に授業評価アンケートを実施し、それを活用したピアレビューを行うなど、積極的な活動が認められる。

経営学部
初年次導入教育の一環として、少人数で行う「基礎演習」を配置し、２年次以降の専門教育科目を導入するとともに、論述・討論の基礎を学ぶ機会とすることにより、体系的な学修ができるように支援している。また、自習用補助テキスト「経営学研究のしおり」を入学時に配布している。

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学生の主体的参加を促す試みとしては研究発表大会を開催しているほか、夏期・春期休業を利用して行う「インターンシップ」「ボランティア」「インターナショナ
ルＯＣＡ」「オフ・キャンパス・アクティビティ」等の課外型講義も設置し、報告会も行っている。さらに、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「実践的経営シミュレーション演習」を開講し、実務界からのニーズにも対応している。同様に、「ビジネス・リーダー養成プログラム」では、長期インターンシップ制度およびケルン・ビジネススクールとの交換留学制度を設けるなど、専門職業人のリーダーを志す学生のニーズに応えている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については 48 単位とされており、適正に運用されている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとしては、独自の学生アンケートを実施し、「学部カリキュラム検討委員会」および「ＦＤ委員会」において検討し、結果を教授会にて報告し、教育内容・方法の改善を図っている。「基礎演習」における専任教員相互のピアレビューなどは、その具体例である。このほか、実務家を中心とした外部評価委員によるアドバイザリーボードを定期的に開催し、学部教育に関する意見交換を行っている。

知能情報学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、インタラクティブ教育、グループ作業、少人数による研究・演習、実践的・段階的な指導を行っている。特に、インタラクテ
ィブ教育科目に関しては、内容および履修方法について詳細に説明を行うことで、学生の目的意識の向上を図っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限について、2013（平成 25）年度より 49 単位と定められているが、３年次編入学生には適用されておらず、60 単位とされている。これについては、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育内容・方法の改善に向けて、インタラクティブ教育科目を中心に全教員が参加する教員会議において、実施方法等を議論している。また、学部の「個別ＦＤ委員会」が授業公開とその相互参観などのＦＤ活動を主導し、教育方法の改善・向上に役立てている。

マネジメント創造学部「自ら学ぶ力」「共に学ぶ力」「自ら考え行動する力」を養成することを目的とし、学生が主体的に学修を行うアクティブラーニングの手法を意欲的に取り入れている。２年次以降のプロジェクト型学修への導入として、１年次に１クラス 20 名程度で実施する「フレッシュマンセミナー」はグループワーク、プレゼンテーション

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の基礎などを学生に学ばせる試みであり、評価できる。しかし、この学修方法に耐えられる学生の育成を目指して見直しをされているので、今後の対策に期待したい。
成績評価と単位認定については、授業への出席回数を記録し、試験の成績を基本に厳格に行われている。国内外のインターンシップやボランティア活動等を対象とするフィールドワーク科目の成績評価と単位認定も適切に行われ、特に留学先の履
修科目の単位認定については厳格に行われている。
教育内容・方法などの改善に向けて、教務部委員を中心とした「ＦＤ委員会」で学部独自のアンケート調査を実施し、毎年度の教育課程編成時に改善を図っている。

フロンティアサイエンス学部
各学年に配当されている実験科目は、講義科目、演習科目との関連を考慮した内容となっており、学年進行とともに実験科目の割合が高くなるよう、知識と技術の修得についてもバランスに配慮している。
教育内容・方法等の改善を図るため、教員が相互に講義の参観を行っている。講義の進め方や内容について感じた点を「T-Learning Report」としてレポートにまとめ、専任教員全員でその情報を共有していることは高く評価できる。また、「学部教務部委員会」と「ＦＤ委員会」において教育方法および学修指導方法を検討し、「T-Learning report」をもとに、教育成果の定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に反映させている。

人文科学研究科修士課程、博士後期課程ともに、研究指導教員が研究指導計画に基づいて指導しており、複数の教員による合同指導や複数の演習等の履修によって、大学院学生がより広い視野から研究に取り組めるように配慮されている。
教育内容・方法の改善については、ＦＤ委員が大学院学生で組織する「授業改善院生委員会」から各専攻の大学院学生の要望・意見を聴取し、とりまとめたうえで「研究科委員会」でこの内容を共有している。また、これらの意見に関し、各専攻の教員会議においても審議し、教員からのコメントを「授業改善院生委員会」に返している。以上のように、授業改善に役立てる仕組みが設けられ、ＦＤ委員の教員と大学院学生の連携が図られているので、高く評価できる。

自然科学研究科
教育目的を達成すべく、担当者で協議したうえで研究指導計画が作成され､この計画に沿って研究指導が行われている。また、研究指導の一環として、国内外の学会発表や査読付学術誌への投稿論文執筆の指導が行われている。

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教育内容・方法等の改善を図るため、「個別ＦＤ委員会」が主体となって、自然科学研究科ＦＤ講演会等を定期的に開催している。また、専攻主任会において授業
改善アンケートを企画・実施し、教育成果の検証を行っている。研究科主催の発表会、各専攻の研究報告会、各専攻が主催する修士論文発表会および研究科が主催する博士学位論文公聴会において、教育効果の確認・検証が行われており、特に研究
成果発表会（ポスターセッションや講演会を含む）においては、大学院学生の研究の進捗状況などを他教員が確認することで、外からの意見を取り入れて研究成果の向上を図っているといえる。

社会科学研究科
経済学専攻、経営学専攻ともに、コース別に分かれている。経済学専攻「税理コース」では、税理士志望者のために、税理士審査会の審査基準に適合するレベルの修士論文指導を行っている。「研究コース」では、演習科目・基本科目・発展科目
を適切に配置し、研究指導要領に基づいた研究指導と学位論文作成指導を行っている。「社会人コース」では、発展科目の「課題研究Ⅰ・Ⅱ」において論文指導が行われている。また、国際的な研究水準を目指して、国際交流研究会やグローバルシ
ンポジウム等が開催されている。
経営学専攻では、「経営学コース」「ビジネスコース」を設置し、研究を志向する
学生と、実務界での活躍を志向する学生の双方のニーズに対応するような教育方法が採られている。博士後期課程では、演習科目・特殊研究科目を設置しているほか、研究指導計画に基づいて研究指導と学位論文作成指導が行われている。また、大学院学生にビジネス・イノベーション研究所の研究補助員として同研究所主催の研究会へ参加する機会や研究成果公開の場を与えている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとしては、経済学専攻では授業改善
アンケートを 2012（平成 24）年度から実施し、経営学専攻では「企画委員会」をほぼ毎月開催し、教育内容・方法等の改善に取り組んでいる。2013（平成 25）年度
より会計専門職専攻が加わって３専攻体制となったため、専攻分科会の検証だけでなく、社会科学研究科全体としての責任体制・組織、権限、手続きについて再度見直すとともに、検証プロセスを機能させ、改善につなげることが望まれる。

フロンティアサイエンス研究科修士課程において、講義科目、演習科目、実験科目をバランスよく配置し、週１回程度の研究報告会を実施しているほか、演習科目では論文作成に必要なテーマ選
定やテーマに関連する研究計画を立てるトレーニングを行っている。博士後期課程
においては、演習科目の履修とともに他分野の教員も連携して研究指導を実施して

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いる。また、ナノグループ、バイオグループ、ナノバイオグループに所属された教員が、１人の学生に対して、主たる指導教員以外にもグループ内外の教員が指導にあたれるとするポリバレントシステムを導入している。これにより、学生の研究の進捗状況、研究動向等、きめ細かな指導が可能となり、学生に対しても多角的な視点を提供し、専門分野の多様化、深化をサポートできていることは高く評価できる。
大学全体の授業改善アンケートおよび「T-Learning report」を基に、「研究科教務部委員会」「研究科ＦＤ委員会」で教育方法および研究指導方法を検討し、これを「研究科委員会」にて審議することにより教育内容・方法等の改善に反映させており、評価できる。

ビジネス研究科
研究指導については、入学後にスムーズに学修に入れるように、合格者のうち入学手続きを行った者に「入学前プログラム」として個別面談を行う。入学後には指導主任制度と「特別講師プログラム」による継続的な学修支援体制がとられている。
教育内容・方法等の改善に向けた組織的な検証については、教授会、分野別スタ
ッフ会議、教員相互のピアレビューなどにおいて取り組んでいる。これらをＦＤ研修会として明確に位置づけ、『ＦＤ報告書』として公表することが検討されている。

（４）成果
全学部
各学部の卒業に必要な授業科目および単位数等の要件は『履修要項』において明示しており、学位授与（卒業認定）に関しては、「甲南大学学則」に則り、学部教授会および合同教授会で審査のうえ、学位が授与されている。
貴大学を含め、同志社大学、北海道大学、大阪府立大学の４大学で共同し、教育成果を含む評価指標の開発のために、大学ＩＲコンソーシアムを組織し、学習成果の可視化に取り組んでいる。2011（平成 23）年度からは、卒業生アンケートを実施
し、在学中に獲得した知識や能力に関する調査を行っている。これらの学習成果を測る評価指標については、各学部においても、それぞれ指標を設けているが、組織的にラーニングアウトカムに則して測る基準が設定されているわけではない。この点については、今後検討される予定であるので、その対応が期待される。

全研究科
各研究科の学位論文の提出、審査、学位授与に至る手続きについては、「学位規程」に定められ、論文審査基準・学位取得のプロセス、所要の単位については、「甲南大学大学院学則」に則り『大学院履修要項』に明示されている。

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修士論文、博士論文ともに、各研究科の学位論文審査基準に則って、主査・副査による厳正な審査が行われている。学位論文の作成に向けた中間発表会や口頭試問、また、博士後期課程においては、学位申請に際し、権威ある専門誌への論文掲載を条件とするなど、教育成果の質を担保している。
学習成果の測定については、学位取得者数や研究科修了後の進路等に鑑み、おおむね適切に行われているが、今後のさらなる検討が望まれる。

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学生の受け入れ大学全体「自分の個性と能力を生かして社会に貢献したいという意欲のある人」などの３点を掲げた、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を制定
し、各学部・研究科においても方針を定め、ホームページに公表している。これらは、2011（平成 23）年度から 2012（平成 24）年度にかけて各学部で見直しがなされたものであり、高等学校で履修すべき科目を明示するとともに、教育目標、求める学生像、特に修得が望まれる教科・科目とその理由が明示されている。
学生の受け入れ方針に基づいて、「入学試験実施委員会」において当該年度の「入学試験大綱」が策定され、各学部・研究科の『入学試験要項』が作成されている。
学生募集および入学者選抜の定期的な検証は、「入学試験実施委員会」「入試制度検討委員会」において行われている。また、第三者評価として、外部教育機関による入試問題の妥当性についての検証、近隣高等学校による不適切設問についての検証が行われている。

文学部
学生の受け入れ方針は「人間・社会・文化全般への知的好奇心と専門分野を学修する強い意志を持った人」など３つの求める学生像とともに、高等学校で履修すべき科目、学修内容を明示し、ホームページで公表している。
定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が社会学科、歴史文化学科で高いので、改善が望まれる。また、英語英米文学科も同比率が高かったが、2013（平成 25）年度には改善が見られる。同様に、人間科学科の編入学定員に対する編
入学生数比率が低かったことについても改善されている。
入学者選抜は、前期日程のほか、後期日程、指定校推薦、協定校推薦を導入し、これらの入試制度を分析する「入試戦略検討委員会」の設置を目指して体制作りに着手している。
学生の受け入れの適切性に関しては、主任会議ならびに教授会において検証し、必要な見直しを行っている。また、学生の受け入れ方針が受験生に的確に届いてい

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るかを検証するため、成績優秀者にアンケート調査を実施している。

理工学部「積極的に知識を求め、科学的な思考力を身につける意欲のある人」など３つの求める学生像とともに、高等学校で履修すべき科目を具体的に明示した学生の受け入れ方針を定めている。これらの方針に沿って、前期日程、後期日程、指定校推薦、工業科推薦といった入学者選抜を実施し、基礎的な素養のある学生を求めている。
定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が生物学科で高かったが、2013（平成 25）年度には改善が見られた。また、収容定員に対す
る在籍学生数比率は、学部全体、物理学科、生物学科、機能分子化学科において、改善の傾向にはあるものの、なお高いので、改善が望まれる。
学生募集および入学者選抜に関する公正かつ適正な実施について、「理工学部入試検討委員会」において年度ごとに検証作業を行い、その結果、ＡＯ入試の運用について課題が挙げられている。また、入試問題の適切性の検証に関しては、近隣大学の作題担当者、高等学校の教科担当者ならびに予備校・出版関係者とともに問題について検討している。

経済学部
求める学生像として「経済学の基本的な知識を修得するための基礎的な学力を持った人」「豊かな個性を育むに十分な意見発信力を持った人」「経済・社会問題に幅広く興味・関心を持っている人」の３点を挙げ、特に修得が望まれる教科・科目とその理由を明確にした学生の受け入れ方針を定めている。
入学者選抜については、前期日程、後期日程のほか、指定校推薦、協定校推薦、ＡＯ入試、社会人入試が行われている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率ともに、おおむね適正である。
学生の受け入れ方針に関する検証については、教授会が全体的な検証と見直しを行い、その結果指定校推薦依頼校の選定方法の見直しが行われるなど、適切な検証が実施されている。

法学部
求める学生像として「法学・政治学に関する基礎知識を修得するための基礎的な学力を有する人」「人間・自然・社会・歴史・文化に対する旺盛な興味と好奇心を有する人」「経済・社会問題に広く興味・関心を持っている人」を挙げるとともに、特に修得が望まれる教科・科目を明示した学生の受け入れ方針を定めている。この

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甲南大学

方針に基づいて、一般入試のほかに、大学入試センター試験利用、指定校推薦および協定校推薦の各入試方法を採用している。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率ともに、おおむね適正である。
学生の受け入れの適切性については、教授会および「法学部入試検討委員会」が主体となり、各入試方法による入試結果および学生の学修状況等に関する追跡調査など、毎年度検証を実施している。

経営学部「自分の個性を生かしながら社会に貢献したいという意欲のある人」「人間、組織（企業）、社会等のあり方について強い関心のある人」「経営学の基本知識を修得するのに必要な基礎的能力のある人」という求める学生像を３点挙げ、特に修得が望まれる教科・科目（国語、地理歴史、数学、外国語）とその理由を明確にした学生の受け入れ方針を定めている。
入学者選抜については、前期日程・後期日程のほか、指定校推薦、商業科推薦、
ＡＯ入試、社会人入試が行われている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率ともに、おおむね適正である。
学生の受け入れ方針に関する検証については、「入試委員会」が検証を行い、教授会で議論・承認される形で毎年改善がなされている。貴学部教員による高校訪問、商業科高等学校教員との定期的な意見交換会の実施、高等学校へのアンケート調査などを行うことで、推薦入学試験における選抜方法の適切性を検証している。

知能情報学部
求める学生像を「知能情報学部での専門的な知識を修得するための基礎的な学力をもった人」「豊かな人間力と高度なＩＴ技術を駆使して国際情報社会に貢献する
意欲をもった人」と定義し、高等学校で履修すべき科目を具体的に明示した学生の受け入れ方針を定め、ホームページで公表している。
入学者選抜にあたり、前期日程、後期日程、指定校推薦入試、協定校推薦入試を実施し、方針に則した人材の確保に努めている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均はおおむね適正であるが、収容定員に対する在籍学生数比率が学部全体で高いので、改善が望まれる。
毎年度末に教員会議において、各入学者選抜方法と学生の受け入れ方針との整合性について検証し、「学部入試検討委員会」における検討と教授会の承認によって、

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甲南大学

適切な学生確保に努めている。

マネジメント創造学部「基本的な思考力、創造力、コミュニケーション能力を有しており、経済・経営やグローバルな課題に知的好奇心を持ち、それらの課題に取り組むことのできる強い精神力と行動力を備えている学生」を求め、特に修得が望まれる教科・科目を明示した学生の受け入れ方針を定めている。この方針に基づいて、一般入試の前期日
程、後期日程のほかに、指定校推薦、協定校推薦、ＡＯおよび公募制推薦の各入試方法を採用している。
2009（平成 21）年度の開設から過去４年間の入学定員に対する入学者数比率の平均とともに、収容定員に対する在籍学生数比率はおおむね適正である。しかし、特別留学コースにおける各比率は低いので、今後の対応が望まれる。
学生募集および入学者選抜の適切性の検証については、学部内で入試委員を任じ、教授会において定期的に検証を行っている。特に、指定校推薦入試で入学した学生の評価、ＡＯ入試で入学した学生の追跡調査を通じて、入試の方針と入試方法との整合性を図るための努力がなされている。

フロンティアサイエンス学部
求める学生像を「化学・生物学を中心とする自然科学に強い関心を持ち、自ら課題を発見し、解決する能力をもつ、あるいは修得したいと希望する人」「最先端を学び、かつ最先端を切り拓くのに必要な基礎学力をもち、専門分野の修得に強い情熱をもつ人」「科学技術が社会に果たす役割や与える影響を認識し、科学技術を社会還元することに興味をもつ人」と定め、高等学校で履修すべき科目を具体的に示した学生の受け入れ方針を明示している。前期日程、後期日程、指定校推薦入試を実施し、方針に則した人材の確保に努めている。
2009（平成 21）年度の開設からの入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がともに高いので、適正な定員管理に向けて努められたい。
学生の受け入れ方針に関する検証については、「入試・広報委員会」において検証
し、教授会で決定している。

人文科学研究科
学生の受け入れ方針において、修士課程では求める学生像を「人文科学の専門領
域の学問、技能の修得に熱意をもち、創意ある研究者として、また、社会において専門知識、技能を生かした職業人として自立する意欲を持った有為の人材」、博士

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甲南大学

後期課程では「人文科学の専門領域の学問、技能をさらに深め、専門領域における独創性と創意のある研究者として自立し、高度な達成をふくむ博士論文の作成を可能にする人材」「深い専門的学識と専門職の技能を修得し、高度な専門職業人として社会で活動できる人材」と定めている。しかし、専攻ごとの学生の受け入れ方針
も同様に、修得しておくべき知識等の内容・水準等は明示されていないので、改善が望まれる。
入学者選抜については修士課程では一般入試、社会人入試、外国人留学生入試があり、さらに人間科学専攻以外は学内推薦制度がある。博士後期課程では一般入試、外国人留学生入試があり、それぞれに専門と外国語の試験および口頭試問等によって合否を判定している。
学生の受け入れの適切性については、入試結果および入学後の学生の学修状況等も踏まえて、「改革実施委員会（拡大専攻主任会議）」「研究科委員会」で検証し、必要な見直しを行っている。

自然科学研究科
学生の受け入れ方針において、求める学生像を、修士課程は「各専攻が定める教育・研究の理念・目的を理解し、各専門分野を学ぶための十分な基礎的な学力を有し、それぞれの専門分野で自律的に研究をおこない社会に貢献したいという意欲のある人材」と定め、また、博士後期課程では、「各専攻が定める教育・研究の理念・
目的を理解し、各専門分野を学ぶための修士課程修了に相当する十分な基礎的および専門的な学力を有し、それぞれの専門分野で自律的に研究をおこない社会に貢献
したいという意欲のある人材」と定めている。
定員管理はおおむね適切であり、入学者選抜は、一般入試、社会人入試、外国人
留学生入試および学内推薦入試を実施している。多様な入試を行うことで、貴研究科の特性に合わせた学生を選抜することができている。
「研究科委員会」において、各々の入試方法とそのあり方等、学生募集および学生の受け入れに関して、毎年見直しを行っている。

社会科学研究科
学生の受け入れ方針においては、求める学生像を修士課程ならびに博士後期課程
それぞれで提示し、専攻ごとの方針も定めている。この方針に基づき、修士課程では、一般入試、社会人入試、学内推薦、ＡＯ入試が行われ、博士後期課程では、一
般入試、社会人入試が行われている。
定員管理については、２コース制の導入、日曜開講講座、早期卒業制度などの改
善努力を行っているが、修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が低い

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甲南大学

ので、今後とも継続して改善に取り組むことを期待したい。
学生の受け入れに関する検証については、「入試委員会」が検証と見直しを行っている。2013（平成 25）年度からはビジネス研究科会計専攻が社会科学研究科に会計専門職専攻として移設されたことから、社会科学研究科全体としての検証プロセスの再構築が望まれる。

フロンティアサイエンス研究科
学生の受け入れ方針は、各課程の入試形態ごとに求める学生像が定められている。
修士課程の一般入試では「研究科の教育課程を受けるにふさわしい能力・適性を持つ人材」とし、外国語と化学または生物学の学力試験を求めるとしている。また、ＡＯ入試では「ナノバイオ分野における研究に強い意欲を有する、誠実かつ個性豊
かな積極性のある学生」を受け入れるとしている。博士後期課程の一般入試では、修士課程と同様、「研究科の教育課程を受けるにふさわしい能力・適性をもつ人材」とし、それに基づいた選抜の方法を示している。また、両課程とも社会人の多様な人材を積極的に受け入れることを掲げている。
「入試・広報委員会」において、学生の受け入れ方針に基づいて、入学者のＧＰ
Ａおよび学修状況の情報により、入試問題の検証、選抜方法の適切性、選抜方式と各入学定員、指定校の選定、入試広報状況を総合的に検証・評価している。しかし、2013（平成 25）年度において、入学定員を大きく上回る学生を受け入れた結果、収容定員に対する在籍学生数比率が極めて高くなっているので、教育・研究活動に支障をきたさないよう注意されたい。

法学研究科
入学者選抜として、一般入学試験、未修者特別選抜（適性試験利用）および転入学試験を設け、それぞれに「学生の受け入れ方針」を定めている。一般入学試験においては、「法律学の基礎的な学識を有する者、ならびに多様な知識・経験を有する者」を受け入れるとし、社会人、法学既修者、法学未修者、それぞれについても求める学生像を明示している。また、未修者特別選抜（適性試験利用）についても、
一般入試の趣旨を踏まえて明示されている。
定員管理に関しては、入学定員の充足を図るため、一般入学試験を年２回実施し、また、未修者特別選抜入試を年１回および転入学試験を年２回行うなど、対応を試みている。
学生の受け入れの適切性については、研究科内に「入学試験検証委員会」を設置
し、毎年度の入試終了後、入試の検証を行い、その結果を教授会へ報告している。
検討された改善策は「改善計画書」としてホームページに公表されている。

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ビジネス研究科
学生の受け入れ方針として、求める学生像を「公認会計士や税理士等の国家試験やその他の資格取得をめざす人」「会計専門職としての高度な職業能力を養いたい
人」「組織で活躍しながら、より一層のキャリアアップをめざす人」と掲げている。
そのための入学試験方法としては、一般入試、学内推薦入試、指定校推薦入試、ＡＯ入試が行われている。
定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が若干低いが、2013（平成 25）年度からの社会科学研究科への移設に伴い、今後は社会科学研究科の中で、継続して改善に取り組まれることを期待したい。
学生の受け入れ方針に関する検証については、会計専門職専攻の中では「入試委員会」および「広報・渉外委員会」において入学試験大綱および説明会実施方法等の検討を行っている。今後は「社会科学研究科委員会」においても改善に取り組む
ことを期待したい。

６

学生支援
貴大学では、「人間の魂が人間を作る。人間は人間の魂の力に依らなければつくれるものではない」という創立者の言葉に基づき、修学支援では「世界に通用する人物となることを目指し、４年間、心身両面で健やかに勉学や課外活動に取り組む
ことができる環境を提供する」とし、生活支援では、「学生生活支援方針」のもと、「主体的に学び続ける姿勢を堅持する基盤」の形成を目指すという方針を定めている。
修学支援としては、留年者および休・退学者の把握や対応、障がいのある学生への支援、奨学金などの経済的支援および「健康管理票」をもとにした学生１人ひとりの健康状況の把握など、教職員が一体となって全学的に体制を確立し、適切に実施している。ただし、大学独自の給付型奨学金の拡充、学生への周知徹底が十分ではないため、検討が望まれる。
補習・補充教育の実施においては、学部やセンター単位での支援が主となっており、大学全体での支援ではないために、今後の体制整備が望まれる。
フロンティアサイエンス学部が設置する「マイラボ」は、研究や学修に取り組む
ためのスペースであり、１年次から３年次の異なる年次の学生同士が隣り合うように配置された学生１人ひとりの席の設置や、自主参加型の勉強会「キャッチアップ
セミナー」の開催など、自発的な学修や先輩・後輩の交流などが図られており、高く評価できる。
生活支援においては、各学部教員が各学年 20 名程度の学生を担当して学生生活

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甲南大学

や進路などの相談、指導、支援を行う指導主任制度を導入している。また、「学生カルテ」システムを導入し、個々の学生の成績・履修状況、窓口相談履歴等の情報を教職員で共有している。ハラスメント防止については、「キャンパス・ハラスメ
ント防止対応委員会」を設置して体制を整えている。今後は、この取り組みが有効に機能するように、教職員、学生に対し、相談窓口や相談方法の周知および相談者のプライバシー保護についての理解を促す工夫が望まれる。
キャリア支援については、キャリアセンターを中心とした一般的な就職支援に加えて、「大学生の就業力育成支援事業」の採択、「インターンシップ・ボランティア」
科目を各学部の専門教育科目の中に位置づける等、学生の個性と能力に応じた指導と支援をきめ細かく行っている。
学生支援の適切性については「学生生活支援小委員会」が検証し、学生部、医務室、学生相談室、教務部、キャリアセンターおよびスポーツ・健康科学教育研究センターが連携して、毎月１回、各部局の構成員が会合を行っている。今後も、各委員会の役割や機能を一層明らかにし、連携して有効に機能するように整備を進めることを期待する。

７

教育研究等環境
教育研究等環境整備においては、毎年度の学園予算編成方針を基本とし、2006（平成 18）年度から５カ年の「甲南学園中期経営計画」に基づき、新学部の開設や、各キャンパスの整備が実施された。
校地および校舎面積は法令上の基準を満たしており、岡本キャンパスにおけるバリアフリー化の取り組みについては、学園創立 100 周年の再開発の際に解決するとしている。
教育支援体制としては、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシ
スタント（ＲＡ）、技術補佐員の人的支援があり、それぞれの規程に基づき運用し、授業等の支援を行っている。また、研究倫理に関しては、「放射線管理委員会規程」
をはじめ各種規程と委員会を設置し、適正な運営・管理を行っている。
図書館については、十分な質・量の図書、雑誌、電子媒体を備え、学生の学修意
欲を高める環境を目指し、改装工事を実施して、「滞在型図書館」にリニューアル
した。しかし、西宮キャンパスとポートアイランドキャンパスの図書施設において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、図書館、学術情報サービ
スを支障なく提供できるよう、改善が望まれる。
専任教員のための研究室は、１人に１室配置され、個人研究費および学会出張旅費等の研究費が支給されている。公的研究費の使用については、「公的研究費の不正使用防止に関する規程」および「公的研究費不正使用の通報・告発処理に関する

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甲南大学

規程」を制定し、適正な運営・管理体制の整備に努めている。
教育研究等の環境整備は、各業務を担当する部局、管財部で検討を進め、大学執行部と理事会での協議を経て進められている。

８

社会連携・社会貢献
貴大学は、社会連携・社会貢献に関して「研究教育上の成果の社会への還元、地域住民への学びの機会の提供、地域社会との交流等を積極的に行うことにより、地域に密着した『知の創造拠点』となること」を方針として掲げている｡この方針に基づいて、社会連携・社会貢献を進めるためにさまざまな組織が設けられ、これらの活動や役割については、ホームページに公開され、教職員間で共有されている。
方針に沿った社会連携・社会貢献を推進するために、研究・教育の充実、人材育
成および社会発展に寄与することを目的として、「フロンティア研究推進機構（ＦＲＯＮＴ）」が設立された。同機構内には、地域と大学との連携を推進する組織として「甲南大学地域連携センター（ＫＯＲＥＣ）」が設けられ、学生教育の観点も含めて、ボランティア活動や地域連携活動を推進している。特に、東日本大震災の被災地復興支援ボランティア、地域連携協定を締結している神戸市東灘区とのまちづくり推進、地域への図書館やサイバーライブラリの公開などに力を注いでいることは高く評価できる。
生涯学習に積極的に取り組むため、「公開講座委員会」が設けられ、各学部や国際言語文化センターなどの協力によって、各種講座を開講している。
社会連携・社会貢献の適切性を検証するための仕組みとして、外部アドバイザリ
ー・評価委員を任命するという規程はあるが、その方法や手続きが明確になっていないので、検証体制を整えることが望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営
貴大学では、建学の理念に沿った「教育の質的向上」を図ることを目的とした｢甲南学園中期経営計画｣が 2005（平成 17）年度に策定され、現在はこれまでの成果と課題を議論して、今後の中期計画の策定を検討している。また、各年度の管理運営
方針は、年度事業計画書に明示され、構成員に周知されている。法令に則した「甲南大学学則」その他の管理運営規程が定められ、教学組織および法人組織ともに、責任・権限・機能が明確にされ、意思決定プロセスも明示されている。今後の課題
としては、教員が本来なすべき教育・研究により多くの労力と時間を注げるように、各種委員会・会議等の簡素化や整理を行うことが挙げられている。
事務局に関しては、「甲南学園専任職員研修運営内規」に基づく「甲南学園専任

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甲南大学

職員研修体系｣を確立し、「職員研修運営委員会」が企画・運営した基本計画に基づき必要な知識や能力の修得に向け、学内研修や学外研修を実施している。2012（平成 24）年６月からは「文科行政研究会」「教学ＩＲ研究会」が立ち上がり、今後の大学の業務運営等に関する勉強会も始められている。
予算編成は、次年度の予算推計を参考に予算編成方針を作成し、法人、大学の関係者によるヒアリングと複数の所定会議での審議を経て決定される。予算執行は、
予算執行説明会を開催して予算執行上の注意をまとめた文書を通じて周知している。さらに、会計監査では、「甲南学園内部監査規程」および「甲南学園資金運用
及び管理に関する規程」に基づき、監査部が四半期ごとに現物監査を実施している
ほか、年に一度、科学研究費補助金の監査を実施して監査報告が行われており、その適切性が確認されている。
予算配分と執行プロセスは明確かつ透明性があり、監査の方法・プロセス等も適切であると判断できるが、それらの検証が改善につながるよう、今後の取り組みに期待したい。

（２）財務「甲南学園中期経営計画」（2006 年度～2010 年度）に基づき、時代のニーズに合った３学部１研究科を新設し、総合大学としての位置づけを強固なものにするための経営努力をしている。
同時に財務体質の強化に向け、予算編成方針において、「財政健全化のためのガイドライン」を設定している。教育・研究を遂行するための財源を「経常業務」と「戦略的事業＝引当資産活用事業」「21 世紀に輝く学園づくり事業」に明確に区分し、具体的な数値目標を掲げ重点的な予算割り振りを行い、その執行について中間
評価と事後評価を行っている。
直近５年間の収入を見ると、学生生徒等納付金は新学部設置の効果もあり微増しているが、志願者の減少により手数料収入が減少している。学生生徒等納付金への依存度が高いので、収入の多様化を図るうえでも恒常的な寄附金、補助金等外部資金の導入のための方策を講じることが望まれる。
一方、支出については人件費比率が「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均よりも高い値で推移しており、目標としている 48％を達成するためには、計画的な抑制が必要であろう。
「要積立額に対する金融資産の充足率」は高水準を保っている。引当特定資産を新学部の経費に充当し、退職給与引当預金率を常に一定水準保持するなど、内部留保金は目的を持って使用し、収支の均衡を図る努力をしている。

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甲南大学

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内部質保証
貴大学では「甲南大学学則」「甲南大学大学院学則」に自己点検・評価の実施と結果の公表を定め、『自己点検・評価報告書』を作成し、ホームページで公表している。
内部質保証システムの構築・運用に関しては、「自己点検・評価規程」を定め、それに基づいて「自己点検・評価運営委員会」「自己点検・評価調整委員会」を設け、各学部・センターにおいては「自己点検・評価個別委員会」など、各委員会を設置している。
「自己点検・評価運営委員会」に副学長を委員長とする「内部質保証委員会」が設置され、自己点検・評価の結果を改善・改革につなげる努力を行っている。また、
毎年度、各学部・研究科・センター等が作成する「活動目標と方針」については、
ＰＤＣＡの観点を一層強く意識できるように項目を変更し、その年度末における報告を「自己点検・評価運営委員会」で行っている。
経営学部では、学外者を含む独自の「点検評価委員会」、知能情報学部やマネジ
メント創造学部は、他学部の教員で構成される「中間評価委員会」をそれぞれ組織
し、学内・外部評価を実施している。
情報公開については積極的に取り組んでおり、学校教育法（同法施行規則）で公表が定められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果、さらに広報誌の『甲南 Today』
・新聞記事等の情報も、ホームページにおいて公表している。
前回の本協会による大学評価における指摘に対しては、真摯に受け止めて改善が図られている。しかし、毎年度作成する「活動方針と目標」、各学部で実施している学内外部評価は公表されておらず、また、学外者を含めた内部質保証システムが大学全体に波及している状態ではないので、内部質保証の方針を全学として議論したうえで組織的な自己点検・評価に取り組めるよう、今後のより積極的な活動が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一
１

長所として特記すべき事項
教育内容・方法・成果

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甲南大学

（１）教育方法
１) 理工学部において、学修の個別指導を目的とした「学修相談室」を独自に設置し、大学で教育経験のある非常勤の教員が在室して指導を行っている。学生同士で学習を教え合う場にもなっており、学生の基礎的な学力向上を図るとともに、学生の自主的な学びを促進しているので、評価できる。
２) フロンティアサイエンス学部・フロンティアサイエンス研究科は、独自のＦＤ活動として、教員の授業公開とその相互参観を行い、講義の進め方や内容について感じた点を「T-Learning Report」というレポートにまとめている。その内容や情報は、教授会において専任教員全員で共有し、それによって学生への教育・指導の改善が図られており、評価できる。
３) 人文科学研究科のＦＤ活動として、各専攻の大学院学生の代表等から構成される「授業改善院生委員会」を設置し、大学院学生からの意見や要望を聴取している。これらをＦＤ委員の教員でとりまとめ、教員間で共有してコメントを「院生委員長」に返すことで、教育課程の編成や教育方法の改善に役立てているう
え、ＦＤ委員の教員と「院生委員長」との連携が図られていることは、評価できる。
４) フロンティアサイエンス研究科で実施されているポリバレントシステムは、ナノグループ、バイオグループ、ナノバイオグループに教員を所属させ、１人の学生に対して、主たる指導教員以外にもグループ内外の教員が指導にあたる制
度である。これにより、学生の研究の進捗状況、研究動向、将来の進路希望に照らして、綿密な指導が可能となるうえ、学生の研究推進に多角的な視点を提供することができ、専門分野の多様化・深化をサポートしており、評価できる。

２

学生支援
１) フロンティアサイエンス学部には、学生の自主的な修学環境として、１年次から３年次の在籍学生を十分に収容できる座席数を確保した学修スペース「マイラボ」が整備されている。学年の異なる学生同士が隣り合うように座席を配置
し、先輩が後輩を自主的に指導するほか、学年を超えた交流や勉強会を開催するなど、学生たちの積極的な活用があり、評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 地域と大学との連携を推進する組織として「甲南大学地域連携センター（ＫＯＲＥＣ）
」が設けられ、学生教育の観点も含めて、ボランティア活動や地域連携活動を推進している。特に、東日本大震災の被災地復興支援ボランティア、地域連携協定を締結している神戸市東灘区とのまちづくり推進、地域への図書館

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甲南大学

やサイバーライブラリの公開などに力を注いでおり、評価できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) フロンティアサイエンス研究科の学位授与方針について、修士課程と博士後期課程ともに課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明確に示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 人文科学研究科においては、「関連基礎科目」に学部開設科目を充てているが、
成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（３）教育方法
１) 全学的にシラバスは統一された書式で記載されているが、その記載内容に精粗があり、「成績評価」「講義構成」などで具体性を欠く記述のある科目も見受けられるので、改善が望まれる。
２) １年間に履修登録できる単位数の上限について、理工学部では編入学生・転入
学生が生物学科で 60 単位と高いうえ、その他の学科では制限を設けていない。
経済学部の編入学生・転入学生の３・４年次、法学部の３年次転入学生、知能情報学部の３年次編入学生がそれぞれ 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、文学部社会学科が 1.25、歴史文化
学科が 1.27、知能情報学部全体が 1.23 と高いので、改善が望まれる。また、理工学部においても、2013（平成 25）年度には若干の改善が見られたものの、それでもなお同比率が学部全体、物理学科、生物学科でそれぞれが 1.21、機能分子化学科が 1.20 と高いので、改善が望まれる。

３

教育研究等環境
１) 西宮キャンパスのメディアセンターとポートアイランドキャンパスの図書室において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、図書、学術
情報サービスを支障なく提供できるよう、改善が望まれる。
以３７上