令和６年３月19日（火）第１回SIP包摂的コミュニティプラットフォームシンポジウム

2021年4月1日

共生社会の実現に向けた認知症施策について

厚生労働省 老健局 認知症総合戦略企画官（併）地域づくり推進室長
尾﨑 美弥子１．共生社会の実現を推進するための認知症基本法の背景

年齢階級別の認知症有病率

年齢階級別の有病率 （2012年時点）

65歳未満の若年性認知症者数は約3.6万人（推計）（一万人コホート年齢階級別の認知症有病率）
80%
70%

48.5
44.3
35.6

60%
50%
40%
30%
20%
10%

1.6
1.5
1.5

3.8
3.6
3.4

65-69

70-74

11.0
10.4
9.6

71.8
64.2

42.4

24.0
22.4
20.0

0%

75-79

80-84

85-89

90+

人口10万人当たり
有病率（人）
年齢男女

総数

18～29

4.8

1.9

3.430-34

5.7

1.5

3.7

35-39

7.3

3.7

5.5

40-44

10.9

5.7

8.3

45-49

17.4

17.3

17.4

50-54

51.3

35.0

43.2

55-59

123.9

97.0

110.3

60-64

325.3

226.3

274.9

18-64
日本医療研究開発機構 認知症研究開発事業「健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究」
悉皆調査を行った福岡県久山町、石川県中島町、愛媛県中山町における認知症有病率調査結果（解析対象5,073人）研究代表者 二宮利治（九州大学大学院）提供のデータより作図50.9

出典：日本医療研究開発機構認知症研究開発事業による「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システムの開発」 （令和２年３月）

2認知症施策の推進について
認知症施策の推進について○ 高齢化の進展に伴い、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人は約７００万人（６５歳以上高齢者の約５人に１人）となる見込み。
○ 認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要。
○ ２０２５年に向け、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

介護・障害福祉

医 療病院：
急性期、回復期、慢性期・専門医療機関（認知症疾患医療センター等）
・認知症サポート医■在宅系サービス（介護保険サービス）
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

本人･家族（障害福祉サービス）

・訪問介護 ・訪問看護
・居宅介護・生活介護
・通所介護
・短期入所
・小規模多機能型居宅介護・就労継続支援・短期入所生活介護・自立訓練等
・24時間対応の訪問サービス
・看護小規模多機能型居宅介護・介護予防サービス等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・特定施設入居者生活介護等

権利擁護
認知症初期集中支援チーム

相談・援助
・市町村（行政窓口）
・基幹相談支援センター（障害） ・地域包括支援センター
・地域生活支援拠点 等
・ケアマネジャー・認知症地域支援推進員 等（日常生活自立支援事業、成年後見制度 等）

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅付
・グループホーム 等

地域の支え合い・社会福祉協議会
・成年後見支援センター・リーガルサポート など

・弁護士
・司法書士
・裁判所 など

社会参加・就労・若年性認知症コ－ディネーター
・精神保健福祉センター
・障害者就業・生活支援センター
・ハローワーク
・企業
・ヒアサポート活動 等

・認知症カフェ・老人クラブ・本人ミーティング ・自治会 など
・家族会
・チームオレンジなど

・介護予防
・認知症予防・サロン など

・認知症サポーター（住民、商店会、金融機関、交通機関など）・
・見守り、SOSネットワーク
・ボランティア など

日常生活圏域市町村

3認知症とともに生きる希望宣言
一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループが2018年11月に発表

１ 自分自身がとらわれている常識の殻を破り、前を向いて生きていきます。

２ 自分の力を活かして、大切にしたい暮らしを続け、社会の一員として、楽しみながらチャレンジしていきます。

３ 私たち本人同士が、出会い、つながり、生きる力をわき立たせ、元気に暮らしいきます。

４ 自分の思いや希望を伝えながら、味方になってくれる人たちを身近なまちで見つけ、一緒に歩んでいきます。

５ 認知症とともに生きている体験や工夫を活かし、暮らしやすいわがまちを一緒につくっていきます。
4認知症の人本人からの発信の支援（認知症本人大使の任命）○ 国において、７名の「希望大使」（令和２年～丹野智文さん、藤田和子さん、柿下秋男さん、春原治子さん、渡邊康平さん、令和６年～鈴木貴美江さん、戸上守さん）を任命○ 都道府県において、令和２年度以降、21都府県、69名の地域版の希望大使を任命（令和６年１月末現在）
令和６年２月２９日開催（認知症希望大使と厚生労働省職員との意見交換会より）※オレンジ色は、地域版希望大使を任命しているところ（このほか、検討中もあり）認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信5２．共生社会の実現を推進するための認知症基本法の成立・施行など

共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要
１.目的

令和５年法律第65号
令和５年６月14日成立、同月16日公布
令和６年１月1日施行

認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進⇒ 認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進～共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていく～

２.基本理念認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、①～⑦を基本理念として行う。
① 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。
② 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③ 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。
⑦ 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。

３.国・地方公共団体等の責務等
国・地方公共団体は、基本理念にのっとり、認知症施策を策定・実施する責務を有する。
国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努める。
政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。
※その他保健医療・福祉サービス提供者、生活基盤サービス提供事業者の責務を規定

４.認知症施策推進基本計画等

公共交通事業者、金融機関、小売業者等等

国・地方公共団体が実施する認知症施策への協力、認知症の人に対する必要かつ合理的な配慮（努力義務）

政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聴く。）
都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症の人及び家族等の意見を聴く。） （努力義務）

7

５.基本的施策①【認知症の人に関する国民の理解の増進等】
国民が共生社会の実現の推進のために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深められるようにする施策②【認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進】
・ 認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域作りの推進のための施策
・ 認知症の人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるようにするための施策③【認知症の人の社会参加の機会の確保等】
・ 認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるようにするための施策
・ 若年性認知症の人（６５歳未満で認知症となった者）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資する施策④【認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護】
認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るための施策⑤【保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等】
・ 認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策
・ 認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するための施策
・ 個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるための施策⑥【相談体制の整備等】
・ 認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするために必要な体制の整備
・ 認知症の人又は家族等が孤立することがないようにするための施策⑦【研究等の推進等】
・ 認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法等の基礎研究及び臨床研究、成果の普及 等
・ 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用 等⑧【認知症の予防等】
・ 希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにするための施策
・ 早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策※ その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力

６.認知症施策推進本部
内閣に内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置。基本計画の案の作成・実施の推進等をつかさどる。
※基本計画の策定に当たっては、本部に、認知症の人及び家族等により構成される関係者会議を設置し、意見を聴く。
※ 施行期日等：令和６年1月1日施行、施行後５年を目途とした検討

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とりまとめを踏まえ、「認知症施策推進関係者会議」の意見を聴きながら、秋頃に、政府として「認知症施策推進基本計画」を策定予定※ 「認知症施策推進関係者会議」は、認知症の人・家族等、保健医療福祉従事者、地方自治体、経済・労働関係団体、研究者等により構成予定

9

～「認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 とりまとめ」本文より抜粋①～
１．基本的考え方○ 認知症になってからも、認知症の本人一人ひとりが幸せを実感しながら暮らせる共生社会を実現するた
めには、全ての施策や取組を、「本人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにする」という認知症基本法の基本理念を根幹に据えて、中長期的に立案・実施・評価することが重要である。
○ 様々な施策や取組を散発的に実施するのではなく、共生社会の実現の推進に向けて、「みんなで」「本人とともに」「本人もその家族等も自分らしくいられるよう」「地域でつながる」ことが重要という基本的考え方の共有を図りつつ、本人を起点に、統合的・創造的・継続的に実施することが必要である。
・「みんなで」とは、誰もが認知症になり得るという共通認識の下、認知症の本人・家族や保健医療福祉の関係者だけでなく、これまで本人が培ってきた人間関係の中の友人や知人を始めとする全ての地域住
民・行政・保健医療福祉の専門職・教育関係者・企業等が、自分ごととして共生社会の実現に向け、協働しながら取り組むことである。
・「本人とともに」とは、施策・計画等の企画段階から認知症の本人等の意見を聞き、施策等の実行後も本人等とともに確認・評価することである。
・「本人もその家族等も自分らしくいられるよう」とは、認知症の本人の個性と能力を発揮でき、希望を実現しながら自分らしくいられるようにすること、また、自分の家族が認知症になったとしても、介護する家族等として、家族等自身も仕事・生活等をしながら自分らしく、自分の人生を大切にできることである。
・「地域でつながる」とは、認知症の本人や家族等同じ立場の人がつながり、地域の関係者が連携し、認知症の人と支え合うという価値観や地域の課題・できることを共有しながら、統合的・創造的・継続的に取り組むことである。また、国においては、各地方自治体が地域特性に応じた取組を行えるよう、後押しすることである。
○ 認知症の本人が「自分は認知症である」と安心してオープンに言える社会・地域づくりが重要であり、共生社会の実現が推進されているかどうかの重要な指標である。

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認知症バリアフリーの推進○「認知症バリアフリー」とは、移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていくこと。
＜（株）イトーヨーカ堂の取組＞※第３回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 資料２を参考に厚生労働省にてまとめたもの○認知症バリアフリーの意義を以下のように捉えて取り組んでいる。
➢ 超高齢社会における経営戦略の一環（新たな事業創出、ビジネスチャンス）➢ 従業員の介護離職防止につながり、企業の組織基盤の強化にも資する○そのために、認知症の本人・家族との対話を行い、商品・売り場・サービスなどに関するニーズを汲み取り、ソフトとハードの両面で店づくりに取り組んでいる。

11

～「認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 とりまとめ」本文より抜粋②～

３．地域ぐるみで支え合う体制など③ 認知症バリアフリー○ 認知症の人にとって日常生活や社会生活を営む上で障壁となるものは、認知症の本人でないと気づかれにくく、本人抜きでその除去の取組を進めても実際の解消は進まない。生活や地域の中で本人、家族等の声を丁寧に聞きながら、本人、家族等とともに認知症バリアフリーを着実に進めていくことが、地方自治体、地域住民、企業、保健医療福祉の専門職等多様な主体に強く求められる。

○ 保健医療福祉の分野だけでなく、小売業、金融業、公共交通機関等においてもこうした取組が必要である。とりわけ本年においては、内閣総理大臣指示等も踏まえつつ、宿泊業及び通信業における手引き作成を進めており、業界におけるリーディングカンパニー等の協力も得ながら、作成された手引きを業界内に広げていくこと、既に手引きが作成されている業界においても大括りではなく個別の業種で手引きが作成されることが重要である。このように、認知症の本人・家族等の暮らしに関わる幅広い業種の企業等が、認知症バリアフリーに取り組むことが重要である。認知症バリアフリーの取組は、お客様対応の一環としてビジネスチャンスにつながるだけでなく、従業員の介護離職防止にも役立つなど、経営戦略の一環として取り組む価値があり、認知症バリアフリー宣言*を行う企業を広げていくことや、認知症の人・家族等と企業が連携して共に商品開発等を行う取組を広げていくことが必要である。
*

認知症に向けた取組を行おうとしている企業・団体等が自らWeb上で「認知症バリアフリー宣言企業」として宣言を行うことを通じて、認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症バリアフリー社会の実現に向けた機運を醸成することを目的とした制度

12

～「認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 とりまとめ」本文より抜粋③～

４．家族等の支援（仕事と介護の両立支援等）○ 今後の生産年齢人口の急減を踏まえれば、年間10万人を超す介護離職は重大な問題であり、介護を行いつつ家族等も自分の人生を大切にできる環境、支援制度を整備することは極めて重要である。このためには、企業における取組の推進、地域包括支援センターにおける適切な相談支援の実施が重要である。そのためにも、幅広い企業が、経営的視点からも両立支援が重要であることを認識するとともに、積極的に取り組む企業の経験を広く共有しながら前向きに取り組めるよう、企業向けの適切な情報提供、効果的な発信を進めることが必要である。
〇 介護経験は誰しもに起こりうるものであり、働きながら介護をする暮らしが普通になるよう取り組んでいく必要がある。そのためには、企業及びその従業員等がそうした考え方への理解を深め、働きながら仕事と介護を両立できるよう、相談窓口の設置など企業における支援体制を構築することや、仕事と介護の両立支援制度の従業員への周知を進め、制度を活用しやすい職場環境をつくることが重要である。現在、企業に対して、介護に直面した従業員が申出をした場合に、両立支援制度を個別に周知し、その意向を確認すること、40歳など介護に直面する前の早い段階から情報提供を行うこと等の措置を義務付けることなど、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正が検討されているが、その実現が望まれる。

〇 ヤングケアラーを含め家族だけが介護の担い手であるという介護負担意識の改革が必要であり、地域住民、保健医療福祉の専門職を含めた地域資源を効果的に活用することが重要である。また、家族の負担を軽減する観点からも、社会参加など、本人の意向や本人・家族のライフスタイルを尊重することが重要であること等について、企業及びその従業員等に周知が必要である。このためには、認知症への理解、偏見の除去や認知症バリアフリーの取組をさらに進める必要がある。

13

３．主な関係施策

認知症施策推進大綱
認知症サポーターの養成【認知症サポーター】
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲での手助けをする人【目標値】◆２０２５（令和７）年末 １,５００万人 （ ２０２３（令和５年）６月末実績 １，４６４万人）◆２０２５（令和７）年末 企業・職域型の認知症サポーター養成数４００万人～各種養成講座～《キャラバン・メイト養成研修》■実施主体：都道府県、市町村、全国的な職域団体等■目 的 ：地域、職域における「認知症サポーター養成講座」の講師役である「キャラバン・メイト」を養成■内 容 ：認知症の基礎知識等のほか、サポーター養成講座の展開方法、対象別の企画手法、カリキュラム等をグループワークで学ぶ。
《認知症サポーター養成講座》■実施主体：都道府県、市町村、職域団体等■対 象 者 ： 〈住民〉自治会、老人ｸﾗﾌﾞ､民生委員、家族会、防災・防犯組織 等〈職域〉企業、銀行等金融機関、消防、警察、スーパーマーケット
コンビニエンスストア、宅配業、公共交通機関 等〈学校〉小中高等学校、大学、教職員、ＰＴＡ 等「認知症サポーター養成講座 DVD」
～スーパーマーケット編、マンション管理者編、金融機関編、交通機関編、訪問業務編～

15

■企業等における認知症サポーターの養成
小売業・金融機関・公共交通機関など職種のサポーターに認知症の理解を深めてもらうため、各業界における認知症サポーター対応力向上のＤＶＤを作成【目標値】

２０２５（令和７）年末 企業・職域型の認知症サポーター養成数４００万人「認知症サポーター養成講座 DVD」
～スーパーマーケット編、マンション管理者編、金融機関編、交通機関編、訪問業務編～【事例DVDの構成】①認知症の人への接し方②悪い対応事例③望ましい対応事例④接し方のアドバイス
認知症サポーター養成状況 実施主体別（令和５年６月３０日現在）
サポーター数
13,757,258人
790,663人
365,946人

自治体・地域において養成されたサポーター
企業・団体において養成されたサポーター
金融機関
マンション管理会社

90,994人

デパート・小売業

54,831人

その他
広域からの参加者によるシンポジウム・フォーラムによるサポーター合計278,892人
97,994人

14,645,915人
平成29年度老人保健健康増進等事業「企業等における認知症サポーターの養成と地域との連携促進に関する調査研究事業」

16認知症サポーターの活動状況について○ 認知症サポーターの活動状況については、｢オレンジカフェの開催または参加｣が307自治体で最も多く、次いで｢見守り｣220自治体、｢認知症サポーター養成講座の開催協力｣136自治体、｢傾聴｣136自治体と続いている。
○ 前回調査(平成27年度「認知症サポーター等の資質向上に関する調査研究事業」)より全ての活動で実施自治体が増加しており、特に、｢オレンジカフェの開催または参加｣は３倍以上になっている。
※ Ｎ＝482（認知症サポーターの活動を把握している自治体）
350307300
250

220

200

136

150

136
106

100

99

8476

76

65
3750

3530
見守り

養認
成知
講症
座サ開ポ
催ー
協タ
力ー

傾
聴

認
象知
サ症
ロのン人の・
開家催族
対SOS

オ
催レ
まン
たジ
はカ
参フ
ェ加の開

ネのッ
ト
登ワ
録ー
ク
等へ

介
護
予
防力教室
への協

認
い知る症
店サ舗ポのー
登タ
録ー
が通等所の施行設
事・
入
協居
力施設

外
出
支
援

キのッ
ズ
人にとよのる
交認
流知症

催本
協人
力ミー
・
誘テ
いィン
・
同グ
行開

その他

出典：平成３０年度 地域ケア政策ネットワーク調べ

17日本認知症官民協議会○ 認知症に係る諸問題への対応が社会全体で求められているという共通認識の下、行政のみならず民間組織の経済団体、医療・福祉団体、自治体、学会等が連携し、取組みを推進することを目指すために2019年（平成31年）４月22日に設立。2021年（令和3年）3月25日に第1回総会（オンライン）開催。

日本認知症官民協議会○経済団体、金融（銀行・保険等）・交通業（鉄道・バス等）・住宅業（マンション管理等）・生活関連産業界団
体（小売業等）、医療介護福祉団体、地方団体、学会、当事者団体、関係省庁等、約100団体が参画。
○協議会の下にワーキンググループを設置し、当事者・その家族の意見も踏まえつつ、具体的な検討を行う。

認知症イノベーションアライアンスWG

経済産業省

認知症当事者や支え手の課題・ニーズに応えるようなソリューションの創出と社会実装に向けた議論を実施。

認知症バリアフリーWG

厚生労働省「認知症バリアフリー社会」の実現に向けて諸課題を整理し、その解決に向けた検討を実施。

18認知症バリアフリー宣言制度○ 認知症バリアフリーに向けた取組を行おうとしている企業・団体等が、自らWeb上で「認知症バリアフリー宣言企業」として宣言を行うことを通じて、認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症バリアフリー社会の実現に向けた機運を醸成することを目的とした制度（令和４年３月～）

宣言制度実施企業一覧 （令和５年５月時点）
業種123456789101112131415161718192021222324252627
28

金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
医療・福祉
医療・福祉
医療・福祉
医療・福祉
医療・福祉
医療・福祉
卸売・小売
サービス
サービス
サービス
サービス

企業名
株式会社三井住友銀行
株式会社七十七銀行
株式会社福井銀行
但陽信用金庫三井住友信託銀行株式会社
岡三にいがた証券株式会社
太陽生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
損害保険ジャパン株式会社
愛知県中央信用組合
セゾン自動車火災保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
社会福祉法人敬愛園介護老人福祉施設アットホーム福岡

社会福祉法人晋栄福祉会
株式会社大起エンゼルヘルプ
合同会社援兵隊デイサービスリゲインライフ
SOMPOケア株式会社
株式会社Sun・Ju・想株式会社イトーヨーカ堂
アーバン警備保障株式会社
株式会社リビングコミュニティ
トリニティ・テクノロジー株式会社
株式会社プライムアシスタンス

本社所在地
東京都千代田区
宮城県仙台市
福井県福井市
兵庫県加古川市
東京都千代田区
新潟県長岡市
東京都中央区
東京都新宿区
大阪府大阪市
大阪府大阪市
東京都新宿区
東京都千代田区
東京都新宿区
愛知県碧南市
東京都豊島区
東京都新宿区
東京都新宿区
福岡県福岡市
大阪府門真市
東京都荒川区
千葉県香取市
東京都品川区
北海道石狩市
東京都千代田区
大阪府守口市
東京都世田谷区
東京都港区
東京都中野区公表

認知症バリアフリー宣言
ポータルサイト日本認知症官民協議会（事務局：地域共生政策自治体連携機構）
申請

認知症バリアフリー宣言

企業・団体等

詳しくはこちらをご覧ください☞☞ 認知症バリアフリー宣言ポータル
https://ninchisho-barrierfree.jp/※ 上記の認知症バリアフリー宣言ポータルサイトの申請用フォームからWeb上で申請可能

19

認知症の人への接遇方法等に関する「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」○認知症バリアフリーを推進し、認知症の人の社会参加やチャレンジを後押しする機運を社会全体で高めるため、日本認知症官民協議会 （行政のみならず経済団体、医療・福祉その他業界団体、自治体、学会等から約100団体が参画） にて、認知症の本人・家族の意見を踏まえつつ、策定。
★認知症の人と接する機会の多い業種等から作成

手引き（例）【令和２年度】「金融」（銀行・信託・生保・損保・証券）「住宅」（マンション）「小売」（コンビニ・小売店・薬局 等）「レジャー・生活関連」（旅館・ホテル、理美容、飲食業 等）【令和４年度】「図書館」「薬局・ドラッグストア」「運動施設」「配食等」【令和５年度】
認知症の本人・家族の希望を踏まえ、「旅館・ホテル」「携帯キャリアショップ」
について、関係省庁とも連携し、作成中。
20

2023年11月13日
第３回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 参考資料２

家族の介護・看護を理由とする離職・転職者数等の推移（就業者）

平成24年調査

介護・看護を理由とする離職者

介護をしながら就業する者

10.1万人

平成29年調査－0.2 万人（平成23年10月～24年９月）

291.0万人（平成24年10月）

9.9万人

令和４年調査+0.7 万人（平成28年10月～29年９月）＋55.3 万人

346.3万人（平成29年10月）

10.6万人

（令和３年10月～４年９月）＋18.3 万人

364.6万人（令和４年10月）

資料出所：総務省「就業構造基本調査」（平成24年、29年、令和４年）

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介護離職をした理由

2023年11月13日
第３回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 参考資料２「令和３年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」
労働者アンケート調査結果（厚生労働省委託事業：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）

22232424身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査について
令和５年度老人保健健康増進等事業において、身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査を実施している。

調査研究事業の概要
在宅で生活する高齢者が抱える、日常生活支援、医療・介護の利用から財産管理・死後事務に至るまでの生活上の多様なニーズについて、意思決定支援を含めたサポートが必要とされる場合がある。このような現状について情報収集を行う。
その上で、有識者や団体等による検討会を設置する等により、これまでの政府の取組等を踏まえつつ、利用者が適切にサービスを選択できるよう、高齢者の生活上の多様なニーズ（死後事務を含む）に対応するための課題や、課題の対応に適した関係者の役割や課題の明確化、これらの改善に向けた方策の検討を行い、報告書を作成する。

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ご清聴ありがとうございました。

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