不正防止計画
平成 28 年 10 月 31 日
改正 令和 4 年 3 月 25 日
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所研究活動における不正行為の防止並びに公的研究費等の執行及び管理に関する規程第 5 条 3 項の規定に基づき、研究活動並びに公的研究費等の執行及び管理の業務に内在するリスクへの具体的な対応方法として研究不正防止計画を次のとおり定める。

１．研究不正対策
内在するリスク
具体的な対応方法
・自己規律の不足により本人が ・研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責
意図せず研究不正を行う
任者は、研究活動または運営・管理に関わる職員及び契約職員（以下「職員等」という。）に対しe-ラーニング教材等による研究倫理教育を行い、自らのどのような行為が不正に当たるかを理解させる
・研究活動に関わる職員等が、日頃より研究者倫理の保持・向上できる環境の整備に努める
・研究データの改ざん、論文の ・各研究組織内でミーティングを行うことなどによ盗用などの不正行為が発生
りチェックシステムや情報の共有、研究データのする保存、管理を行う。
・所外に発表する論文等は所属部署及び担当部署においてチェックする体制を整備する。
・教育により研究者倫理の保持・向上に努め、発生を回避する・研究者に対して成果を出すこ ・研究者本人の状況を把握し、無理のない適切な指とに過剰なプレッシャーを示が行えるよう、複数の上級の研究者からの指導与え、調査結果、論文等の捏が受けられる体制を整える。
造、改ざん、盗用、研究成果 ・教育により研究者倫理の保持・向上に努め、誘発の横流し等を誘発するを回避する

２．研究費不正対策
ガイドライン
内在するリスク具体的な対応方法
項目（不正を発生させる要因）
１．機関内の責 ・責任体系があいまい ・規程をホームページに掲載するとともに、任体系の明内部イントラネットにも掲載すること確化
で、最高管理責任者・統括管理責任者・コンプライアンス推進責任者に当たる者の職名を機関内外に公表する
２ ． 適 正 な 運 ・規定等の順守義務の ・不正防止に向けた意識の向上と浸透を図
営・管理の基意識づけや不正を行るため、不正使用を行わない旨の「誓約盤となる環った者に対する懲戒書」の提出を義務付ける
境の整備
処分等が厳正に行えない・獲得した競争的資金 ・競争的資金のうち科研費においては、科等の使用ルールの理研費ハンドブックを配布するとともに内解不足により、ルー部イントラネットにも掲載することで、ルと運用の実態が乖使用ルール等の周知を行う規程をホーム離する
ページに掲載するとともに、科研費においては所内で定期的に説明会を開催することでルールの周知を図る
・科研費使用ルールの解釈の統一化を図る
ため、所内説明会であがった質問に対する回答を作成し、所内イントラネット等に掲載する・研究費の不正使用問 ・コンプライアンス推進責任者は、不正防題に対する関係者の止に向けた意識の向上と浸透を促し不正意識が低いを起こさせない組織風土を形成するため、啓発活動を実施する
・コンプライアンス教育等を行う。また、受講状況を把握し、未受講者には働きかけを行う
３．不正を発生 ・新たなリスクの発生 ・不正防止計画の定期的な見直しを行うさせる要因
な ど に 対 す る 、 管 ・見直しされた不正防止計画に基づき、内の把握と不理・監査体制及び不部監査の実施計画を見直す
正防止計画
正防止計画の不備が ・不正防止に関する内部統制の整備・運用の策定・実施ある状況について機関全体の観点から確認した事項、モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかについて、監事に意見を求める

・不正防止計画におけ ・最高管理責任者へ進捗の報告を行う
る進捗管理が最高管理責任者に徹底されない
４．研究費の適 ・予算執行が特定の時 ・研究計画の進捗に応じ、適切な契約時期、正な運営・管期に偏ってしまうこ
納期などを設定する理活動とで、過失が発生す ・研究費の執行状況を把握し、遅れがあるるものなどについては、その理由を確認し、・予算消化のため不適必要な指導を行う等の仕組みを整備する
切な支出を行う・科研費においては、年度末の無理な執行を行わないよう翌年度への繰越し制度の案内や、残額を日本学術振興会に返還してもその後不利益を受けないことを周知する
・関係する規則等に関 ・研究費を使用する職員等に対して、研究する知識不足により費の執行などについての調達マニュアル
不適切な支出を行う等を容易に確認できる体制を整備する
・特別のルールが存在する外部競争的資金等については、担当部署が説明会等を行うことなどにより理解を深める・研究者と特定の業者 ・調達にあたり一般競争契約あるいは随意の間で癒着が生じる契約によって行うものと定める。一般競争契約による際は、当然所定の手続きを踏み、競争性の確保を原則とする。少額であって随意契約が許される場合でも、簡易入札方式や複数の見積りを取る手続きにより購買業務の透明性を高める。契約先の特定について透明性を確保する仕組みを整備する
・目的外の物品を研究 ・納入される物品は、要求者及び監督職員本来の目的で購入しと異なる検査職員が仕様書に基づき仕たものとして伝票を様・規格・数量等を確認し、検査を行い、操作する
その検査結果の報告に基づき、会計部門・実際には納品がないの担当者が検収を行うなど、不正を行いにもかかわらず、支にくい体制を整備する払いを行い、その金銭を預け又は保有する

・換金性の高い物品を ・換金性の高い物品については、少額備品・不正に処分し、その有形固定資産と同様に固定資産管理票を対価を得る発行し、また、固定資産台帳にも管理担
当者及び物品の所在が分かるように記録するなどにより、適切に管理を行う
・実績と異なる出張行 ・旅費を請求する書類に出張を確認できる
程により水増し請求ものを添付させるなどし、担当部署が出を行う
張行程を確認する・出張せずに旅費の請 ・内部監査において、出張について一定数求を行う
抽出し、出張先への事実確認を行う
・契約職員等を採用し ・契約職員等を採用する場合は、総務部もたこととし、経費をしくは管理調整・防災部職員が採用事務還流させるを行い、本人確認を行う
・現預金の横領が発生 ・現預金在高について、毎月末、取引銀行するの残高証明書、現金出納簿と照合し、精算報告を行う
・金庫の暗証番号を定期的に変更する
５．情報発信・ ・通報者の保護体制の ・通報窓口に関する規程や体制に関する情共有化の推周知が徹底されてい報をホームページで公開し、周知する進ない３．共通（通報、モニタリング）
内在するリスク
具体的な対応方法
・通報したことに対する報復を ・内部通報の体制を整備するとともに、通報者が了恐れ、不正行為があることを承した場合を除き、被通報者及び調査に関係する知っても黙認され通報され者以外の者に通報者が特定されないよう配慮す
ない
る・研究所の役員及び職員等は、通報の受付から調査の実施に関係することで知り得た通報者、被通報者、通報内容及び調査内容に関する情報を調査関係者以外に漏らしてはならないという秘密保持義務があることを認識する
・不正行為を行った者を匿った役職員等も、懲戒処分その他必要な措置を講ずる〔内部監査〕
・内部監査、会計規程に基づく監査により、研究不・不十分な内部監査により不正正にかかる適切な内部監査を行う。
が見逃される・不正が発生するリスクに対して重点的にサンプルを抽出し確認する
・監事と内部監査の連携を強化し、チェック機能を強化する
・内部監査の実施が遅れる

・内部監査の結果を幹部会等で報告することにより監事に情報提供を行うとともに、内部監査が適切に実施されていることを確認する

・実効性のある監査が実施され ・内部監査結果等は、啓発活動にも活用するなどしないて周知を図る