2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月26日
上場会社名 日本精線株式会社
コード番号 5659
URL https://www.n-seisen.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 新貝 元（氏名） 長澤 修一

TEL 06-6222-5432（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

10,641
8,196

29.8
△5.6

1,239
557

122.5
42.8

1,298
597

117.4
42.7

916
416

120.0
47.0

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

933百万円 （168.7％） 2021年3月期第1四半期

347百万円 （58.5％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

円銭

149.4567.93――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
46,9112021年3月期
46,0712022年3月期第1四半期 33,034百万円（参考）自己資本

33,46532,9742021年3月期 32,564百万円

70.4
70.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

期末

合計円銭

円銭

円銭

40.00

―

70.00

110.00100.00―100.00200.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想については、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」も併せてご覧ください。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

21,50042,000

39.7
23.1

2,350
4,200

162.1
76.5

2,350
4,200

124.9
61.4

1,640
2,940

124.0
61.0267.40
479.36（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有業績予想については、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」も併せてご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

6,492,293 株 2021年3月期
359,074 株 2021年3月期
6,133,229 株 2021年3月期1Q

6,492,293 株
359,054 株
6,133,533 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本精線㈱(5659)2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

日本精線㈱(5659)2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受け大幅に落ち込みましたが、各国政府の経済対策の効果が奏功し足元は回復基調にあります。さらに、ワクチン普及に伴い米中などの経済活動正常化の進展を背景に、わが国の経済も輸出や生産が堅調に推移し企業収益の改善に伴い設備投資が回復してきました。但し、新型コロナ変異株の影響深刻化や足元の車載用半導体不足による自動車減産リスク、資源価格の高騰など、引き続き先行きへの不透明感が残っています。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の経営環境においても、自動車や半導体などに関連した当社製品に対する需要は高水準を維持しました。ステンレス鋼線においては、月平均販売数量が2020年度上半期に2,513トンと大きく落ち込みましたが、下半期は3,268トンまで持ち直し、当第１四半期連結累計期間においては3,580トンとなりました。2021年１月以降にステンレス鋼線の需要が急拡大したため、サプライチェーンの在庫積み上げ目的の需要も生じたものと捉えています。金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の強さは継続しています。その背景には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりによりスマートフォンやデータセンター向けの半導体需要が高水準で推移していることが挙げられます。また、車載用半導体不足や米中デカップリングを契機に、半導体の生産拠点やサプライチェーンがデジタル社会を支える経済安全保障上の問題として注目され、世界各国で半導体生産の自国回帰の動きも加わり、半導体製造装置に対する需要が増加しました。
結果として当第１四半期連結累計期間の売上高は、106億41百万円（前年同期比29.8％増）となりました。損益については、極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が高い水準で推移したことに加え、ステンレス鋼線の販売数量の回復による粗利増加及び操業度損圧縮の効果が寄与しました。営業利益12億39百万円（同122.5％増）、経常利益12億98百万円（同117.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億16百万円（同120.0％増）となりました。
製品別の売上状況は、次のとおりであります。
[ステンレス鋼線]
建材用ビスや自動車用途ばね用材など幅広いアイテムが堅調に推移しました。また、高強度ばね用材や、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線など、高機能・独自製品の販売が堅調に推移しました。特に、太陽光パネル向けのスクリーン印刷用極細線に対する細径化ニーズが高まりました。また、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度１Qから右肩上がりの傾向が続き、４～６月平均の価格についてもポンド当たり7.87ドル（１～３月平均に比してポンド当たり0.13ドル低下）と引き続き高止まりしています。さらに、フェロクロム価格についても４～６月平均の価格についてもポンド当たり164セント（１～３月平均に比してポンド当たり38.5セント上昇）と30％超の大幅な値上げとなり、原材料価格は高位・騰勢が続いています。
結果として、当第１四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が3,580トン（前年同期比35.2％増）となり、売上高89億55百万円（同34.1％増）となりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. および大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量が持ち直し、増収となりました。
[金属繊維（ナスロン®）]ポリエステルフィルムや光学フィルム用途の高機能樹脂に関するフィルター補充案件が堅調であったものの、再開された設備投資案件に大型案件が少なく、ナスロン®フィルターの販売は2020年４Q比減少となりました。
一方、コロナ禍を契機としたテレワーク浸透などによりデータセンターやＰＣ関連の需要増が半導体不足を惹き起こし、半導体製造装置の製造が活況となったことから、同装置に組み込まれる半導体関連業界向け超精密ガスフ
ィルター（NASclean®）の販売が伸びました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における売上高が16億86百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司については、中国国内向けの化合繊維向け需要が低調で売上高は前年同期比減収となりました。

- 2 -日本精線㈱(5659)2022年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は469億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加しました。固
定資産は有形固定資産の減少などにより、１億78百万円減少しました。
負債は134億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金などの増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億９百万円増加しました。固定負債は退職給付に係る負債が増えたことなどにより39百万円増加しました。
純資産は利益剰余金が増加したことなどにより334億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億91百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期（累計）及び通期の業績予想は、2021年４月27日に公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては、2021年７月26日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -日本精線㈱(5659)2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

13,776
8,210
537
1,856
3,457
1,618
174
29,631

14,425
8,121
761
2,110
3,544
1,518
168
30,650

4,464
6,402
1,630
10
959
599
14,067255
2,116
16,43946,071

5,020
6,366
1,628
9
341
624
13,989240
2,031
16,261
46,911

5,494
440
700
580
26
1,034
8,277

5,840
436
329
301
1,678
8,586

194
63
4,544
0
17
4,820
13,097

194
46
4,607
11
4,859
13,446

日本精線㈱(5659)2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,000
5,442
22,880△849
32,473

5,000
5,442
23,354△849
32,947

25
△0174
△109
90
409
32,97446,071

28
△0158
△99
86
430
33,465
46,911

日本精線㈱(5659)2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取補償金
受取賃貸料
雇用調整助成金
為替差益
環境対策引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

8,196
6,864
1,331
774
557

10,641
8,589
2,052
813
1,239

0
6
3
7
6
18
80
51

46513
630
0066

1
410210597

1
4107
1,298597
130
44174
4225416

001,299286
84371927
10916

日本精線㈱(5659)2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

422

927

9△0△109
25
△75
347

30
△696933

350
△3912
20

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本精線㈱(5659)2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59百万円、売上原価は39百万円、販売費及び一般管理費は12百万円、営業外費用は５百万円それぞれ減少したことで、営業利益は８百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 8 -