日 バ ス協 業 第 ３ ７ ４ 号
平成２９年１２月１３日
各都道府県バス協会

会 長

殿

公益社団法人会長

日本バス協会
三澤憲一「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」の制定等について平素より当協会の運営に関しまして格別なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」の制定等について、国土交通省自動車局長より別紙のとおり通達が発出されました。
経緯としては、平成２８年６月に公布された国家戦略特別区域報の一部を改正する法律（平成２８年法律第５５号）が平成２８年９月１日から施行され、道路運送法の特例として自家用有償観光旅客等運送事業が認められました。
この特例措置は、国家戦略特別区域において、訪日外国人を始めとする観光旅客等に必要な旅客運送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、当該運送を定めた国家戦略特別区域法第８条に規定する区域計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合に、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図るため、一定の要件を満たした市
町村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償運送が可能となりました
ので、今回の自家用有償観光旅客等運送に係る関係通達の制定及び一部改正の貴協会傘下会
員事業者へ周知及び取扱いについてよろしくお願い致します。

公益社団法人日本バス協会
業務部

稲田、松浦

Tel 03-3216-4014
FAX 03-3216-4016

第241号'17.12.14
バス協会(受)国 自 旅 第 ２ １ ５ 号
平成２９年１２月７日
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長殿
自 動 車 局 長

「自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について」の制定等について
平成２８年６月に公布された国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成２８年法律第５５号）が平成２８年９月１日から施行され、道路運送法の特例として自家用有償観光旅客等運送事業が認められることとなった。
この特例措置は、国家戦略特別区域において、訪日外国人を始めとする観光旅客等に必要な旅客運送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、当該運送を定めた国家戦略特別区域法第８条に規定する区域計画について
内閣総理大臣の認定を受けた場合に、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図るため、一定の要件を満たした市町村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償運送を可能としたものである。
本目的を踏まえ、自家用有償観光旅客等運送に係る関係通達の制定及び一部改正を行ったので、その旨了知されるとともにその取扱いについて遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。
今般発出する関係通達は以下の通りである。
【制定】
・自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について
・自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて【一部改正】
・自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して道路運送法施行規則第５１条の１６第４項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定要領等について（平成１８年９月２９日付国自旅第１８６号）
・道路運送法第５章（自家用自動車の使用）及び第６章（雑則）に規定する申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針（平成１８年９月１５日付国自旅第１６４号の３）

国自旅第２１５号の２
平成２９年１２月７日
各 地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿

自動車局長

自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針について
平成２８年６月に公布された国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成２８年法律第５５号）が平成２８年９月１日から施行され、道路運送法の特例として自家用有償観光旅客等運送が認められることとなった。
この特例措置は、国家戦略特別区域において、訪日外国人を始めとする観光旅客等に必要な旅客運送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、当該運送を定めた国家戦略特別区域法第８条に規定する区域計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合に、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図るため、一定の要件を満たした市町村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償運送を可能としたものである。
本目的を踏まえ、自家用有償観光旅客等運送の登録に関する処理方針を別添のとおり定めたので、その旨了知されるとともにその取扱いについて遺漏なきよう取り計らわれたい。

別添
自家用有償観光客等運送の申請に対する処理方針
以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１．自家用有償観光旅客等運送について
国家戦略特別区域法（平成２５年１２月１３日法律第１０７号（以下、「特区法」という。））第１６条の２に定める自家用有償観光旅客等運送は、市町村（特別区を含む
以下同じ。）、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則第１条第３号から第１１号に掲げる者（以下「法人等」という。）が、一の市町村の区域内における外国人観光旅客その他の観光旅客の移動のための交通手段を提供することを主たる目的として有償で自家用自動車により行われる旅客の運送であって、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であるものであり、特区法第８条に定める区域計画(以下「区域計画」という。)に定められた運送をいう。
２．登録の申請（１）登録を行う場合
特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の２に基づく登録の申請は、次の場合に行うものとする。
① 新たに登録を受け自家用有償観光旅客等運送を行おうとする場合② 登録の有効期間の満了又は業務の廃止の届出により登録の抹消を受けた後、新たに登録を受けようとする場合③ 登録の取り消しを受けた後２年を経過した日以後において、再度登録を受けようとする場合④ 現在、自家用有償観光旅客等運送を行っている法人等が、法人等の合併によって新
たな法人等となった場合において、登録を受けていない法人が継承法人となり自家用有償観光旅客等運送を行う場合（２）登録の申請
登録の申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第１－１号）に、（３）に掲げる添付書類を添えて、路線又は運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸運事務所長を含む。以下同じ。）（複数の市町村をまたがる
路線又は運送の区域とする場合にあっては、区域計画が定められた市町村のうち主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長あて提出するものとする。
① 申請者の名称② 申請者の住所③ 申請者の代表者の氏名④ 自家用有償旅客運送の種別（「自家用有償観光旅客等運送」と記載）⑤ 路線又は運送の区域（イ）路線にあっては、申請書に当該路線の起点及び終点の地名及び地番、当該路
線のキロ程、主な経由地を記載する。
（ロ）運送の区域は、区域計画に定められた運送の区域とし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要するものとする。

⑥ 事務所の名称及び位置
自家用有償観光旅客等運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載する
ものとする（記載する事務所は主たる事務所、従たる事務所を問わない。）。この
場合において、申請者が広域的に活動を行っている法人等である場合は、申請書には自家用有償観光旅客等運送を実施する事務所の名称及び住所（活動拠点を定めた
場合にはその名称及び住所）を記載するものとする。
⑦ 事務所ごとに配置する自家用有償観光旅客等運送の用に供する自家用自動車の種類ごとの数
事務所ごとに市町村又は法人等が保有する自家用自動車及びボランティア個人
からの持込みの自動車（自家用有償観光旅客等運送を実施する間、申請者が使用権原を有するものに限る。）の別ごとに、以下に掲げる自動車の台数を記載（軽自動車がある場合には、その数を内数として括弧書きで記載）するものとする。
（イ）バス：乗車定員１１人以上の自動車（ロ）普通自動車：乗車定員１１人未満の自動車（リフト等移動制約者の乗降を円滑にする設備が整備された車両を含むものとする。）
なお、（ロ）に掲げる自動車にあっては、やむを得ない場合を除き乗用自動車に限るものとする。
⑧ 運送しようとする旅客の範囲
運送しようとする旅客を記載する。（例「観光客」、「観光客及び地域住民」等）⑨ その他留意事項
登録申請書の受理について、申請書記載事項や添付書類の不備等法令に定められた申請の形式的な要件に適合しない申請であることが明らかである場合は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第７条の規定に基づき、速やかに申請者に対し当該申請の補正を求めるものとする。
（３）添付書類国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（以下「特区法施行規則」という。）
第５条に定める申請書に添付する書類は、それぞれ次に掲げる書類とする。
① 路線図
特区法施行規則第５条第２号に定める路線図は、申請する路線に加え、一般乗合旅客自動車運送事業の路線等、地域の公共交通の状況を記した路線図とする。
② 定款等の書類（申請者が市町村である場合を除く。）
特区法施行規則第１条第２号から１１号に規定する申請者である法人等の定款（財団法人にあっては寄附行為）及び登記事項証明書並びに役員名簿（登記事項証
明書により確認できる場合は不要）。なお、認可地縁団体の申請にあっては、規約
及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１２項の証明書（以下、「告示事項証明書」という。）並びに役員名簿、特区法施行規則第１条第１１号に規定する者の申請にあっては、定款に準ずる書類として組織の基本的事項を定める書類、役員名簿に準ずるものとして法人の役員に相当する権利能力なき社団の代表者を定める書類（いずれも団体規約等）とする。なお、団体規約については、
後に変更の可能性があるところ、当該変更に際しては構成員の一定数以上の同意があるときに限る旨の定めがある等、民主的な方法により作成・変更されるものであることとする。
③ いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類
特区法施行規則第５条第３号に定める、特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の４第１項第１号から第４号までのいずれにも該当しない旨を証する書類とは、様式第３号に定める宣誓書とし、法人等の代表者が当該法人の他の役員を含めて宣誓することができるものとする。
④ 自家用有償観光旅客等運送自動車についての使用権原を証する書類
特区法施行規則第５条第４号に定める、自家用有償観光旅客等運送自動車についての使用権原を証する書類とは、以下のとおりとする。
（イ）当該自動車の自動車検車証の使用者が申請者である場合にあっては、当該自動車の自動車検査証の写しとし、登録後に購入を計画している者については、
車両購入契約書又は見積書とする。また、計画車両にリース車両がある場合は、リース契約書又は見積書とする。
（ロ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者でない場合にあっては、当該自動車の自動車検査証及び自動車の使用者と申請者との間で締結された契約書又は使用承諾書とする。この場合において、当該契約書又は使用承諾書は、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業を実施する間、使用権原及び運送に伴う責任が申請者にあることを定めたものであるものとする。
⑤ 自家用有償観光旅客等運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証す
る書類
特区法施行規則第５条第５号に定める、自家用有償観光旅客等運送自動車の運転者が、特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１６第１項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、様式第４号に定める運転者就任承諾書及び運転免許証の写し並びに同項各号のいずれかに掲
げる要件を備えていることを証する書類の写し（第二種運転免許を受けていない場合に限る。）とする。
なお、運行委託を行っている場合にあっては、受託者の運転者が当該要件を備えていることを要するものとする。
⑥ 運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
特区法施行規則第５条第６号に定める、運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類とは、様式第５号に定める自動車の運行管理の責任者の就任承諾書及び様式第６号に定める運行管理の体制等を記した書類とし、配置する自動車の数が
乗車定員１１人以上の車両にあっては１両、乗車定員１１人未満の車両にあっては５両以上となる事務所の場合には、運行管理の責任者が特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１７第２項の要件を備えることを証する書類を要するものとする。
なお、運行の委託を行っている場合にあっては、委託先の運行管理の責任者も含めた運行管理の体制を記した書類、就任承諾書を求めるものとする。
⑦ 整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類
特区法施行規則第５条第７号に定める、整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする⑧ 事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類
特区法施行規則第５条第８号に定める、事故が発生した場合の対応に係る責任者
及び連絡体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。
⑨ 自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類（申請者が市町村である場合を除く。）
特区法施行規則第５条第９号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類とは、契約申込書の写し、見積書等特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２２に規定する国土交通大臣が告示で定める基準に適合する任意保険等に計画車両の全てが加入している又は加入する計画があることを証する書類とする。
⑩ 特区法第８条第７項の認定を受けたことを証する書類
特区法施行規則第５条第１０号に定める、特区法第８条第７項の認定を受けたことを証する書類とは、本件申請に係る自家用有償観光旅客等運送が区域計画に認定を受けた際に当該運送が行われる地域に属する市町村へ内閣総理大臣から交付される認定書の写し及び当該運送の路線又は運送の区域が記載された区域計画書とする。
⑪ 国家戦略特別区域会議において自家用有償観光旅客等運送の対価について意見を聴いたことを証する書類
特区法施行規則第５条第１１号に定める、国家戦略特別区域会議において自家用
有償観光旅客等運送の対価について意見を聴いたことを証する書類とは、当該運送の対価に関して意見を聴いた国家戦略特別区域会議に係る議事録又は議事の概要
並びに当該区域会議に申請人が提出した当該運送の対価に関する資料とする。
（４）登録の実施① 登録番号の付与
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、自家用有償旅
客運送者（以下「運送者」という。）ごとに登録番号の付与を行い、これを管理す
るものとする。登録番号は、抹消登録が行われるまでの間、変更登録が行われ他の運輸支局等又は指定都道府県等の管轄に属することとなった場合であっても同一の番号により管理するものとする。(別記１参照)
ただし、広域的に活動する法人等であって、１の法人等として登録するとかえって活動実態の把握が困難となるため、活動の拠点たる地域ごとに登録した方が望ましいと認められる場合にあっては、法人等の活動実態等も踏まえ、活動拠点ごとに登録を行うことができるものとする。この場合において、法人等の登記上、活動拠点たる事務所が法人等の登記簿に登記されていない場合にあっては、当該事務所の登記簿謄本、賃貸借契約書等により事務所の使用権原の確認を行うものとする。
② 登録を行った場合の通知
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。通知は登録証（様式第８号）の交付によって代えることができるものとする。
③ 登録簿
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、申請者を登録簿に登録した場合は、登録簿を簿冊に調製し運輸支局等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部、沖縄県にあっては陸運事務所を含む。以下同じ。）又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
④ 登録時に付すべき条件
登録時に付すべき条件は、以下のものが考えられるが、このほかに地域の実情、申請内容等によりこれと異なる条件を付すこと及び条件を追加することができる
ものとする。

（イ）申請時において要件を満たしていない運転者がいる場合には、要件の確保の措置が講じられるまで当該運転者に運転させないこと。
（ロ）運送の区域は、○○市△△町のうち、□□地区とする。
（ハ）路線又は運送の区域を増加する場合は、区域計画の変更を要するものとする。
（二）専ら国家戦略特別区域法その他の関係法令に適合した運送を行うこと。
（５）登録の拒否
以下の①、②のいずれかに該当する場合には、登録を拒否するものとする。この場
合において、様式第９号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、区域計画の策定した国家戦略特別区域会議の構成員である市町村又は都道府県に対してもその旨を通知するものとする。
① 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の４第１項第１号から第４号までに掲げる欠格事由のいずれかに該当する場合② 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の４第１項第６号に該当する場合
次の（イ）～（へ）のいずれかに該当するものであること。
（イ）自家用有償観光旅客等運送の実施に必要な自動車の保有がなされていない場
合（使用権原が申請者にない場合を含む。）（ロ）特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１６第１項に定める要件を備える運転者の確保がなされていないと認められる場合（ハ）特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１７第１項に規定する運行管理の責任者の選任及び運行管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ニ）特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２０に規定する整備管理の責任者の選任及び整備管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ホ）特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２１に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任及び連絡体制の整備がなされていないと認められる場合（ヘ）特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２２に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が講じられていな
いと認められる場合（自家用有償観光旅客等運送者が市町村である場合を除く。）
３．対価の掲示等
自家用有償観光旅客等運送者（市町村に限る。）にあっては、旅客から収受する対価について、自家用有償観光旅客等運送を実施する事務所において公衆に見やすいよう掲
示するものとする。
４．輸送の安全及び旅客の利便の確保
登録を受けた運送者が講じなければならない輸送の安全及び旅客の利便の確保措置については、以下の点に留意することとする。
（１）運転者の要件① 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１６第１項に規定する、第１種運転免許保有者であって、「その効力が過去２年以内において停止されていない者」であることの要件は、地域の実情に応じて国家戦略特別区域会議においてにおいて定めることができるものとする。ただし、２年未満の期間とすることはできないものとする。
② 登録後において、特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１６第２項に規定する事故を惹起した運転者には、独立行政法人
自動車事故対策機構等が実施する適性診断を受診させること。また、「その他輸送の安全が確保されていないと認められる場合」とあるのは、運送者に所属する運転者が道路交通法違反を惹起した結果、運転免許停止以上の処分を受けることとなった場合をいうものとし、運送者は、当該運転者に適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除された後でなければ運転業務を再開させてはならないものとする。
（２）運行管理① 運行管理の責任者の選任にあっては、特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１７第２項の定めにより、事務所ごとに配置
する自動車の数により必要となる員数を選任すること。運行管理の責任者がやむを得ず不在となる場合は、予め運行管理を代行する者を定め、適切な運行管理の実施を確保するものとする。
② ボランティア個人の持込みの自動車を使用する場合にあっては、当該自動車の保有者である住民以外の者が特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路
運送法施行規則第５１条の１７に定める運行管理及び同規則第５１条の２０に定める整備管理を実施すること。
③ 運行の委託を行うことができる運送者は市町村に限り、当該運送者は、委託に係る運行管理が適切に行われるよう措置するものとし、運行管理の責任者は、受託者において確保した必要な資格を有する者から選任するものとする。また、受託者が乗務しようとする運転者に対して行う安全な運転のための確認、指示は対面により確実に実施するものとする。
④ 運行の委託先は、輸送の安全及び旅客の利便の確保を特に図る観点から、原則として一般旅客自動車運送事業の許可を有している者とする。
（３）安全な運転のための確認の記録及び乗務記録等の実施① 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１８第１項に定める、運送者が乗務しようとする運転者に対して行う確認、指示は対面により行うよう努める。対面での確認が困難である場合には、電話により必要な確認、指示を確実に実施できる体制を整備し実施すること。
② 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１８第１項に定める、運送者が乗務しようとする運転者に対して行う確認、指示の記録は、参考様式第イ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
③ 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１８第２項に定める運転者が乗務した場合の乗務記録は、参考様式第ロ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
（４）運転者台帳及び運転者証の整備① 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１９第１項に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者ごとの運転者台帳は、
参考様式第ハ号を参考として運送者において定めるものとする。
② 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１９第３項に定める運転者証は、参考様式第ニ号を参考として運送者において作成するとともに、作成した運転者証を車内のダッシュボード付近に掲示するか、同項に規定する作成番号及び作成年月日、運送者の名称、運転者の氏名、運転免許証の有効期間並びに特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法
施行規則第５１条の１６第１項に規定する運転者の要件として必要な講習等の修了等の必要事項を記載した運送者の発行する身分証明書（ＩＤカードを含む。）を旅客に見やすいよう適切な方法により運転者に携行させるものとする。
（５）事故の場合の処置
特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２１第２項に定める事故の記録は、参考様式第ホ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
（６）損害賠償措置の実施（自家用有償観光旅客等運送者が市町村である場合を除く。）
特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２２に規定する損害賠償措置を講ずる場合にあっては、自家用有償旅客運送を行う
場合においても、保険金の支払いが可能となるものを付保するものとし、登録後において、国土交通大臣が告示で定める保険金限度額を減じるなどの変更契約や正当な理由のない解約をしてはならないものとする。
（７）自動車に関する表示① 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２３に規定する自動車に関する表示については、以下に掲げる事項を車体の両側面に表示するものとする。
文字はステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書きとする。この場
合の文字の大きさは、一文字の大きさが一辺５センチメートル以上とする。
（イ）運送者の名称（ロ）「有償運送車両」の文字（ハ）登録番号② 特区法施行規則第８条に規定する外国人観光旅客の利便の確保に関し必要な事項とは、当該運送が公的に認められた運送であることがわかる文字（Authorized
Private Car Service）を見やすく表示することをいう。
③ 登録証の交付を受けた運送者は、登録証の写しを自動車に備えて置かなければならないものとする。
（８）車内の掲示
特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２４に規定する自動車内の掲示については、以下に掲げる事項を旅客から見やすい
ように掲示するものとする。
① 運送者の名称② 運転者の氏名③ 自動車登録番号④ 旅客から収受する対価（９）苦情処理体制の確保等
特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の２６第１項に定める苦情処理の体制については、様式第６号に記載するものとし、同条第２項に定める苦情処理の記録は、参考様式第へ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。
５．有効期間の更新の登録（１）更新登録の申請① 有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書（様式第１－２

号）を路線又は運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長に提出するものとする。この場合において、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、原則として有効期間の満了する日の２ヶ月前から申請の受付を行うとともに、運送の区域が他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄内に存するときは、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に通知を行うものとする。
② 有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等によりやむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとする。
（２）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間
更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保命令その他の行政処分の有無等を審査するものとし、次のいずれにも該当する場合にあっては、更新登録において付与する有効期間を３年とし、いずれかに該当しない場合にあっては２年とする。
① 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の９第２項の規定による自動車の運行の管理の方法を改善すること等の命令を受けていな
いこと② 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の１０に基づく自動車事故報告規則第２条第１項に規定する事故を引き起こしていないこと③ 特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の１２の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと（３）更新登録の実施① 上記２．の場合に準じて審査を行うものとし、登録の拒否を行う場合に該当する場
合を除き、更新登録を行うものとする。
② 運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道
府県等において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
③ 運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。登録の通知は登録証の交付によって代えることができるものとする。
④ 更新登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。
⑤ 更新登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第９号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、区域計画を策定した国家戦略特別区域会議の構成員である市町村又は都道府県に対してもその旨を通知す
るものとする。
６．変更登録（１）変更登録を行う場合
特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の７の規定に基づき、以下に掲げる事項を変更しようとする場合は、変更登録を要するものとする。
① 路線の延長、増加又は変更（既存路線を短縮する場合を除く。）② 運送の区域（減少することとなる場合を除く。）（２）変更登録の申請
変更登録の申請を行おうとする者は、様式第１－３号に定める申請書に（３）に掲げる添付書類を添えて、変更しようとする路線又は運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長あて提出す
るものとする。路線の増加又は運送の区域の拡大に伴い他の運輸支局長等又は指定都
道府県等の長の管轄にも属することとなった場合は、新たに管轄となった運輸支局長
等又は指定都道府県等の長に申請を行うものとする。
（３）添付書類
特区法施行規則第７条第１項に掲げる添付書類は、次に掲げるものとする。
① 路線の延長、増加又は変更をしようとする場合（既存路線を短縮する場合を除く。）（イ）上記２．（３）①～⑨までに掲げる書類のうち、路線図、自動車の使用権原を証する書類、変更しようとする路線に係る運行管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）新たな路線に係る区域計画の変更の認定を受けた際に当該運送が行われる地域に属する市町村へ内閣総理大臣から交付される認定書の写し及び当該運送の路線が記載された区域計画書の写し。
（ハ）登録証② 運送の区域を拡大しようとする場合（イ）上記２．（３）①～⑨までに掲げる書類のうち、自動車の使用権原を証する
書類、拡大しようとする運送の区域における運行管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）新たな運送の区域に係る区域計画の変更の認定を受けた際に当該運送が行われる地域に属する市町村へ内閣総理大臣から交付される認定書の写し及び当該運送の区域が記載された区域計画書の写し（ハ）登録証（４）変更登録の実施① 変更登録は上記２．の場合に準じて審査し、登録の拒否を行う場合に該当する場合
を除き、変更登録を行うものとする。
② 変更登録を行った場合には、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
③ 変更登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録前の運送の区域を管轄する他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に変更登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。
④ 変更登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第９号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、区域計画を策定した国家戦略特別区域会議の構成員である市町村又は都道府県に対してもその旨を通知す
るものとする。
（５）変更登録時の留意事項
変更登録の場合にあっては、有効期間の更新を行わない。
７．軽微な事項の変更の届出（１）軽微な事項の変更の届出
軽微な事項の変更については、登録事項変更届出書（様式第１－４号）により届出を行うものとする。この場合において、事務所ごとに配置する乗車定員１１人未満の車両数が５両以上（乗車定員１１人以上の自動車にあっては１両以上）となった場合にあっては、当該届出書に特区法施行規則第５条第６号に定める運行管理の体制を記載した書類及び特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法施行規則第５１条の１７第２項に定める運行管理の責任者の要件を備えていることを証する書類を添付するものとする。
（２）軽微な事項の変更の登録
軽微な事項の変更の届出があった場合には、運輸支局長等又は指定都道府県等の長
は、届出の事実に基づき変更の登録を行うものとし、変更後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するものとする。ただし、当該登録簿が電磁的記録をもって作成されているときには、運輸支局等又は指定都道
府県等の事務所において、当該電磁的記録により記録された情報を端末表示する等電磁的方法により提供することができるものとする。
８．業務の停止及び登録の取消し
特区法第１６条の２第１項の規定により適用される道路運送法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止及び登録の取消しを行う場合の行政処分等の基準については、別に定める。なお、運送者に対して、警告、業務の停止又は登録の取消しを行った場合においては、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、処分等を行うに至った違反事実、行政処分等の内容を遅滞なく区域計画を策定した国家戦略特別区域会議の構成員である
市町村又は都道府県に対してもその旨を通知するものとする。
９．登録の抹消（１）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録の有効期限が満了した場合、業務の廃止の届出が行われた場合及び登録の取消しを行った場合においては、当該運送者の登録の抹消を行うものとする。
（２）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、運送者の登録の抹消を行ったときは、当該運送者の名称を公示、インターネットその他の適切な方法により公表するものとし、かつ、その旨を区域計画を策定した国家戦略特別区域会議の構成員である市
町村又は都道府県に対してもその旨を通知するものとする。
（３）運送者は、登録の抹消が行われた場合には、登録証の原本を登録簿の存する運輸支局長等又は指定都道府県等の長に返納しなければならないものとする。当該運送者は、登録証の返納を行うまでの間、登録証の適切な管理を行わなければならない
ものとする。
附 則
１．本処理方針は、平成２９年１２月７日以降に申請を受け付けるものから適用する。

別記１
登録番号の付与方法○事務・権限が国にある場合【番号付与例】
関 東 特 第 ○○○○ 号
一連番号
有償運送の種別 特：自家用有償観光客等運送
登録を行った運輸支局の頭１文字（例：東京運輸支局）
登録を行った運輸支局を管轄する運輸局の頭1 文字（例：関東運輸局）○事務・権限が地方公共団体にある場合【番号付与例】
東京都 特 第 ○○○○ 号
一連番号
有償運送の種別 特：自家用有償観光客等運送
登録を行った地方公共団体の名称（都道府県市区町村）

注１．神戸運輸監理部兵庫陸運部の管轄にあるものは、頭２文字は「神兵」と表示する。
２．沖縄総合事務局にあっては、「沖」１文字とし陸運事務所の表示は不要とする。

国自旅第２１５号の３
平成２９年１２月７日
各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長
殿
自動車局長

自家用有償観光旅客等運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて
国家戦略特別区域法の一部改正に伴い、道路運送法の特例措置として認められる自家用
有償観光旅客等運送の対価については、国家戦略特別区域法第１６条の２第１項の規定により道路運送法を適用する場合における同法施行規則（以下「施行規則」という。）第５１
条の１５の規定により、その基準が定められているところ。自家用有償観光旅客等運送者
が利用者から収受する対価の設定方法等について、具体的に以下のとおり定めたので、その旨了知されるとともにその取扱いについて遺漏なきよう取り計らわれたい。
記
１．路線を定めて運送を行う場合に係る対価の基準等について自家用有償観光旅客等運送のうち路線を定めて輸送を行う場合に係る運送の対価の範囲については、当該自家用有償観光旅客等運送が行われることとなる市町村又は近隣市町村等における一般乗合旅客自動車運送事業の運賃を目安とする。
２．運送の区域を定めて運送を行う場合に係る対価の基準等について(1) 対価の範囲
運送の区域を定めて輸送を行う場合に係る対価は、運送サービスの提供及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供並びに施設の利用に要す
る費用について、利用者の負担を求めるものであって、以下の①及び②に掲げる範囲のものをいう。
① 運送の対価
運送サービスの利用に対する対価② 運送の対価以外の対価
運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられる。
イ．迎車回送料金
旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。
ロ．待機料金旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。
ハ．その他の料金
介助料（乗降介助に関する部分に限る。）、添乗料（運送にあたって添乗員を付き添わせた場合の料金）、ストレッチャー、車いす使用料等の設備使用料など。
(2) 対価の設定方法① 運送の対価
運送の対価は、原則として、次のイ．ロ．ハ．の中から選択するものとする。
ただし、これらのいずれにもより難い場合にあっては、国家戦略特別区域法第７条第１項に規定する国家戦略特別区域会議に意見を聴取することで、地域の実情に応じた運送の対価の設定を行うことができるものとする。
イ．距離制
原則として、旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に応じて対価を設定するものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。
ロ．時間制
旅客を運送するため旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。
ハ．定額制
旅客の運送に要した時間及び距離によらず１回の利用ごとに対価を定めるもの又は予め利用者の利用区間ごとの対価の額を定めるもの。
② 運送の対価以外の対価
運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及びそれを適用する場合の基準を明確に定めるものとする。
(3) 対価の設定に当たっての考え方
旅客から収受する対価は、国家戦略特別区域法第１６条の２第１項の規定により道路運送法を適用する場合における同法第７９条の８及び施行規則第５１条の１５の規定に基づき、以下に掲げる考え方に従って定めるものとする。
① 旅客から収受する対価の水準
旅客から収受しようとする対価は、施行規則第５１条の１５において、実費の範囲内であると認められること、営利を目的としていると認められない妥当な範囲内であることなどが求められており、具体的には、次のイ．からホ．に掲げる基準を目安とするものとする。なお、下記イ.及びニ.における「概ね１／２の範囲内」については、あくまでも目安であり、運送の対価の上限として定められているものではないことに留意すること。
イ．運送の対価は、当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運賃を除く。）の概ね１／２の範囲内であること。
ロ．運送の対価以外の対価にあっては、実費の範囲内であること。
ハ．均一制など定額制による運送の対価において、近距離利用者の負担が過重となるなど、利用者間の公平を失するような対価の設定となっていないと認められること。
ニ．運送の対価を距離制又は時間制で定める場合であって、車庫（事務所の車庫を含む。）を出発した時点からの走行距離を基に対価を算定しようとする場合にあっては、当該同一旅客をタクシーが運送した場合の実車運賃の額に迎車回送料金を加えた合計額と比較して、当該対価が概ね１／２の範囲内であると認められること。ただし、当該対価を適用する場合には、迎車回送料金を併せて徴収してはならない。
ホ．上記イ．からニ．までの規定によりがたい場合は、当該地域又は近隣の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃・料金を参考として対価を定めることができる。
（注1） 登録後の実績に基づき、平均実車キロを算出することができる申請者にあっては、当該平均実車キロを乗車した場合のタクシーの上限運賃を基準として、
上記イ．ハ．ニ．の考え方を適用することができる。
（注2） 運送の対価以外の名目で、実質的に運送サービスの対価を収受することにより、運送の対価の水準を名目的に上記イ．に合致する水準に抑制するなどの操作は認められない。
② 対価の適用方法
イ．時間制及び距離制の双方を定めることは差し支えないが、それぞれの適用方法について明確に基準が設けられており、運送を利用しようとする際に予め旅客に対して適用する対価の説明がなされる必要がある。
ニ．運送の対価以外の対価を利用者に求める場合は、旅客が利用した設備又は提供された役務の種類ごとに金額を明記すること。
(4)必要以上に価格の安いことを煽って旅客の募集を行ってはならないこと。

附 則
１．本規定は、平成２９年１２月７日から適用する

国 自 旅 第 １ ８ ６ 号
平成１８年 ９月２９日

各 地方運輸局長
沖縄総合事務局長

一部改正

国 自 旅 第 ３ １ 号
平成１９年 ５月 ８日

一部改正

国 自 旅 第２１５号の４
平成２９年１２月 ７日

殿
殿

自動車局長

自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して道路運送法施行規則第５１条の１６第４項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定
要領等について今般の道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の一部改正に伴い、自家用有償
旅客運送者が安全で安心したサービスの提供ができるよう、自家用有償旅客運送自動車の運転者における、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「 施行 規 則 」 と いう。）第 ５ １条 の １６第 １項 第１ 号 及 び第 ３項 第 ２ 号に 規定 する
国土交通大臣が認定する講習を実施する施行規則第５１条の１６第４項の基準に適合すると認められる者について別紙１のとおり認定要領及び施行規則第５１条の１
６第１項第２号及び第３項第３号に規定する国土交通大臣が認める要件について別
紙２のとおり定めたので、通知する。

（別紙１）
道路運送法施行規則第５１条の１６第４項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定要領について

第１

講習の対象
講習の対象は、以下のとおりとする。
(1) 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」と いう。）第４９条第１号に規定する市町村運営有償運送を行う運転者（福祉自動車以外の自動車を使用して平成１８年９月１５日付け国自旅第１４１号「市町村運営有償運送の登録に関する処理方針について」１．
②に規定する市町村福祉輸送（以下単に「市町村福祉輸送」という。）
を行う場合にあっては、乗務員を含む。）(2) 施行規則第４９条第２号に規定する公共交通空白地有償運送を行う運転者(3) 施行規則第４９条第３号に規定する福祉有償運送を行う運転者（福祉自 動車以外 の 自動 車を 使用 して 福祉 有償 運送 を行 う場 合の 乗務 員を 含む。）
(4) 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成２６年国土交通省
令第３３号）第３条に規定する自家用有償観光旅客等運送を行う運転者

第２

講習の種類
講習の種類は以下のとおりとする。
(1) 市町村運営有償運送等運転者講習
市町村運営有償運送（市町村福祉輸送を除く。）又は公共交通空白地
有償運送の運転者を対象とし、その業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行う講習をいう。
(2) 福祉有償運送運転者講習
市町村運営有償運送（市町村福祉輸送に限る。）又は福祉有償運送の運転者を対象とし、その業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行う講習をいう。
(3) セダン等運転者講習
福祉自動車以外の自動車を使用した福祉有償運送の運転者又は乗務員を対象とし、その業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行う講習をいう。
(4) 自家用有償観光旅客等運送運転者講習
自家用有償観光旅客等運送の運転者を対象とし、その業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行う講習をいう。

第３ 認定の申請
講習の認定を受けようとする者は、第１号様式の講習認定申請書に、施行
規則第５１条の１６第５項に規定する国土交通大臣が告示で定める事項を記載した書類を添付して申請を行うものとする。
第４ 認定
１ 講習の認定は、講習の種類ごとに、第５に定める基準に適合している場
合に行うものとする。
２ 国土交通大臣は、必要に応じ、申請者に対して補足資料の提出又は補足
説明を求めるものとする。
３ 国土交通大臣は、講習の認定を行った場合には、第２号様式による認定書を申請者に交付するものとする。
４ 申請に対する審査に要する標準的な期間は、３ヶ月とする。
第５ 認定基準
１ 施行規則第５１条の１６第４項の規定による市町村運営有償運送等運転者講習の認定の基準は次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次の各号に定めるもの以上であること。
① 関係法令等に関する講義（二十分）
安全ルールの遵守等道路交通法、道路運送法その他の関係法令に係る基礎的な知識等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応に関する講義（五十分）
日常点検等安全・安心な運行に必要な基礎知識、交通事故や利用者の体調不良等の緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関すること。
③ 運転方法に関する講義（四十分）
安全運転の基礎知識及び運転時における適性や基本的な動作、利用者の乗車時における運転方法等に関すること。
④ 運転方法に関する演習（受講者一人当たり二十分）
運転方法及び利用者の視点に関すること。
(7) 各科目を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師により適当な指導が行われると認められること。
(8) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。

(9) 次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者を対象とする講習（以下「市町村運営有償運送等運転者代替講習」という。）については、(6)④に規定する演習を不要とする。
(ｱ) 平成１８年９月３０日以前に改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第８０条第１項の規定による許可を受けた過疎地有償運送
又は地域協議会の協議結果に基づき地方公共団体が自ら行うバス等の運行に運転者として従事していた者(ｲ) 平成１８年１０月以降に施行規則第５１条の１６第１項第１号の規定による認定を受けた市町村運営有償運送等運転者講習を実施する者が当該認定を受ける以前に実施した講習を修了した者
２

施行規則第５１条の１６第４項の規定による福祉有償運送運転者講習の認定の基準は次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次の各号に定めるもの以上であること。
① 関係法令等に関する講義（五十分）
安全ルールの遵守等道路交通法、道路運送法その他の福祉有償運送の実施に当たり 必要となる関係法令等の基礎的な知識等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応に関する講義（五十分）
日常点検等安全・安心な運行に必要な基礎知識、交通事故や利用者の体調不良等の 緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関すること。
③ 運転方法に関する講義（五十分）
安全運転の基礎知識及び運転時における適性や基本的な動作、利用者の乗車時における運転方法等に関すること。
④ 障害の知識及び利用者理解に関する講義（五十分）
障害についての知識及び利用者理解に関すること。
⑤ 基礎的な接遇技術及び介助技術に関する講義（百二十分）
基礎的な接遇に関する技術及び利用者が必要とする援助に対応するための介助技術に関すること（演習を含む。）。
⑥ 福祉自動車の特性に関する講義（六十分）
多様な福祉自動車の仕組みや取扱いの方法等に関すること（演習を
含む。）。

⑦

福祉自動車の運転方法等に関する演習（受講者一人当たり二十分）
福祉自動車の運転方法及び利用者の視点に関すること。
(7) 各科目を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師により適当な指導が行われると認められること。
(8) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。
(9) 次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者を対象とする講習（以下「福祉有償運送運転者代替講習」という。）については、(6)の講習の内容及び時間に替えて、次の①から③に定めるもの以上であることとする。
(ｱ) 平成１８年９月３０日以前に旧法第８０条第１項の規定による許可を受けた福祉有償運送又は地方公共団体自らが行う身体障害者等を対象とした自家用自動車による有償運送に運転者として従事していた者(ｲ) 平成１８年１０月以降に施行規則第５１条の１６第１項第１号の規定による認定を受けた福祉有償運送運転者講習を実施する者が当該認定を受ける以前に実施した講習を修了した者①

関係法令等に関する講義（三十分）
移送サービスで 留意すべき道路交通法、道路運送法その他の福祉有
償運送を行うに当たり必要となる関係法令等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応及び運転方法に関する講義
危険予知対策、 事故要因の分析、悪天候時の運転、その他の運転上の注意に関すること（事故事例、ヒヤリハット事例の学習及びシチュエーションによる班別討議を含む。）。
③ 障害の知識、利用者理解及び基礎的な接遇技術に関する講義（②及び③をあわせて百五十分（班別討議を含む。））
利用者とのコミ ュニケーション、接遇マナーの確認、車いすの適切な使用方法等に関すること（事故事例、ヒヤリハット事例の学習及びシ
チュエーションによる班別討議を含む。）。
３

施行規則第５１条の１６第４項の規定によるセダン等運転者講習の認定の基準は、次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次に定めるもの以上であること。
福祉自動車以外の自動車を使用して行う福祉有償運送における利用者理解及び乗降介助等の対応に関する講義及び演習（五十分の講義及び受講者一人当たり二十分の演習）(7) 講習の内容を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師により適当な指導が行われると認められること。
(8) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。
(9) 次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者を対象とする講習（以下「セダン等運転者代替講習」という。）については、(6)に規定する演習を不要とする。
(ｱ) 「構造改革特区の第４次提案に対する政府の対応方針」（平成１６年
２月２０日構造改革特別区域推進本部決定）表１№１２１６の「ＮＰＯ等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大」について、地方公共団体が構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第４条の規定による構造改革特別区域の認定（第６条の規定による変更の認定を含む。）を受けた区域内において、旧法第８０条第１項の規定による許可を受けた福祉有償運送にセダン型車両等一般車両の運転者又は乗務員として従事していた者(ｲ) 平成１８年１０月以降に施行規則第５１条の１６第３項第２号の規定による認定を受けた講習を実施する者が当該認定を受ける以前に実施した講習を修了した者
４

施行規則第５１条の１６第４項の規定による自家用有償観光旅客等運送運転者講習の認定の基準は次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次の各号に定めるもの以上であること。
① 関係法令等に関する講義（二十分）
安全ルールの遵守等道路交通法、道路運送法その他の関係法令に係る基礎的な知識等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応に関する講義（五十分）
日常点検等安全・安心な運行に必要な基礎知識、交通事故や利用者の体調不良等の 緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関すること。
③ 運転方法に関する講義（四十分）
安全運転の基礎知識及び運転時における適性や基本的な動作、利用者の乗車時における運転方法等に関すること。
④ 基本的な接遇技術に関する講義（四十五分）

基本的な接遇に関する技術に関すること。（外国人等の観光客への対応、利用者が 必要とする援助に対応するための介助技術に関することを含む。）⑤ 運転方法に関する演習（受講者一人当たり二十分）
運転方法及び利用者の視点に関することについて、安全な運転方法
を添乗等の方法を用いて実施する。
(7) その他、自家用有償観光旅客等運送は、外国人観光旅客その他の観光
旅客の交通手段の提供を主たる目的としているところ、想定される観光
ニーズや運転内容等は地域によって異なることから、自家用有償観光旅
客等運送が行われる市町村や運送者は、地域の実情に応じて、以下に示すものを運転者に受講させるよう努めるものとする。（講習の認定を受けようとする者は、当該市町村や運送者の判断により、講習の実施を求められた場合には、以下に示すものを実施することができるものであること。）① 関係法令等に関する講義
過労運転の禁止等の関係法令に係る具体的事項に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応に関する講義
心身の状態把握、疲労への対応等に関すること。
③ 運転方法に関する講義
道路形状、気象条件に応じた運転方法の工夫等の具体的知識に関すること。
④ 運転適性を診断するためのテストの実施
受講者の運転適性を診断するためのテストは、旅客自動車運送事業
運輸規則（昭和 三十一年運輸省令第四十四号）第四十一条の二及び第四十一条の三 の規定により国土交通大臣の認定を受けた適性診断のうち初任診断に準じたものとする。
⑤ カウンセリングによる運転方法への助言及び指導
運転方法に関する演習及び適性診断テストの結果に基づきカウンセ
リングによる運転方法への助言及び指導を行うこととする。
(8) (7)④及び⑤については、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年
運輸省令第四十四号）第三十八条第二項の認定を受けた適性診断を実施する者に委託等を行うこともできるものとする。
(9) 各科目を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師は学識経験者又は運転方法等に関する知識を有すると認められる資格を有し、適当な指導が行われると認められること。
(10) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。
第６ 修了証の交付
施行規則第５１条の１６第１項第１号及び第３項第２号の認定を受けた講習を実施する者（以下「講習実施者」という。）は、適正に講習を修了した

と認められる者に対し、次に掲げる事項を記載した修了証を交付するものとする。
① 修了者名及び生年月日② 講習の種類③ 講習の名称④ 修了した年月日⑤ 講習実施者の氏名又は名称⑥ 代替講習にあってはその旨
第７ 講習の実施に関する報告
講習実施者は、前年４月１日から３月３１日までに実施した講習に係る実績報告書を第３号様式により毎年５月３１日までに国土交通大臣に１通提出するものとする。
第８ 実施状況調査等
国土交通大臣は、講習実施者に対し、講習の実施状況その他講習の実施に関する事項について、必要に応じ、報告を求め、又は調査を行うことができるものとする。
第９ 講習の内容等の変更
１ 講習実施者は、申請時に申請書に添付した書類に記載した事項を変更した場合には、遅滞なく、当該変更に伴い内容を変更した書類その他の必要な資料を添えて、第４号様式により国土交通大臣に届け出るものとする。
２ 講習実施者は、新たに市町村運営有償運送等運転者代替講習、福祉有償
運送運転者代替講習又はセダン等運転者代替講習を実施しようとする場合には、少なくとも３０日前までに施行規則第５１条の１６第５項の規定で定める書類を添えて、第５号様式により国土交通大臣に届け出るものとする。
第10 認定の取消し
１ 国土交通大臣は、講習実施者が第５の基準に適合しなくなったと認められる場合（第９の変更後の講習が第５の基準に適合していないと認められる場合を含む。）又は正当な理由なく認定した講習を行っていないと認められる場合は、講習実施者にその改善を求めることとし、講習実施者がこれに応じない場合には認定を取り消すことができるものとする。
２ 国土交通大臣は、虚偽又は不正の手段により申請を行っていたことが明らかになった場合は、当該認定を取り消すことができるものとする。
第11 講習の廃止
講習実施者は、当該講習を廃止したときには、遅滞なく、第６号様式により国土交通大臣に届け出るものとする。
第12
１
２
３

附 則
この要領は、平成１８年１０月１日から適用する。
この要領は、平成１９年５月８日から適用する。
この要領は、平成２９年１２月７日から適用する。

（別紙２）
道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）第５１条の１６第１項第２号及び第３項第３号に規定する国土交通大臣が認める要件の取扱いについては、以下のとおりとする。
第１ 施行規則第５１条の１６第１項第２号に規定する同項第１号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件
１

市町村運営有償運送（市町村福祉輸送を除く。）又は公共交通空白地有
償運送の運転者にあっては以下のとおりとする。
一般社団法人日本自動車運行管理協会自家用自動車運転士専門校の運転サービス士科を修了した者であること。

２

市町村運営有償運送（市町村福祉輸送に限る。）又は福祉有償運送の運転者にあっては以下のとおりとする。
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会等が行うケア輸送サービ
ス従事者研修を修了した者であること。

３

市町村運営有償運送（福祉自動車以外の自動車を使用して行う市町村福祉輸送に限る。）の運転者にあっては以下のとおりとする。
施行規則第５１条の１６第３項に規定する福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う運転者の要件を備えた者（当該要件を備えた者が乗務している場合の運転者を含む。）であること。

第２施行規則第５１条の１６第３項第３号に規定する同項第２号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件①

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会等が行うケア輸送サービ
ス従事者研修を修了した者であること。
② 介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３条第１項各号に掲げる研修の課程又は「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５３８号）に規定する研修の課程を修了し、その旨の証明書の交付を受けた者であること。

国自旅第１６４号の３
平成１８年９月１５日
一部改正

国自旅第２１５号の５
平成２９年１２月７日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長あて
国土交通省自動車局長

道路運送法第５章(自家用自動車の使用)及び第６章(雑則)に規定する申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針

標記については、平成１４年１月３１日付け、国自旅第１６５号の３により取り扱ってきたところであるが、今般の道路運送法（以下「法」という。）の一部改正により、自家用自動車の共同使用の許可、借受人を自動車の使用者とする有償貸渡しの許可等について
は、国土交通大臣の許可にかからしめなくなったことから、前記通達を廃止し、今後は下記により取り扱うものとする。
なお、自家用自動車の有償貸渡し（リース）を業とするものの取扱について、平成８年２月９日付け自旅第１２号は廃止する。
記
１．自家用自動車の有償運送の許可(法第７８条第３号)(1)

公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、地域又は期間を限定して運送の用に供するものであると認められること。
(2)

輸送の安全及び利用者保護の観点から問題のない運送形態であること。

２．自家用自動車の有償運送の登録(法第７９条)(1)

市町村運営有償運送については、平成１８年９月１５日付け国自旅第１４１号に定める処理方針による。
(2)

公共交通空白地有償運送については、平成１８年９月１５日付け国自旅第１４２号に定める処理方針による。
(3)

福祉有償運送については、平成１８年９月１５日付け国自旅第１４３号に定める処理方針による。
(4)

国家戦略特別区域法第１６条の２に定める自家用有償観光旅客等運送については、
平成２９年１２月７日付け国自旅第２１５号の２に定める処理方針による。

３．自家用自動車の貸渡しの許可(法第８０条第１項)
貸渡し人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡しについては、平成７年６月１３日付け自旅第１３８号に定める審査基準による。
４．貨物自動車運送事業者に対する有償旅客運送の許可(法第８３条)(1)

公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であると認められること。

(2)

輸送の安全及び利用者保護の観点から問題のない運送形態であること。

５．標準処理期間
いずれも一ケ月とする。ただし別に定めがある場合はこの限りでない。
附１

則（平成２９年１２月７日国自旅第２１５号の５）
本処理方針は、平成２９年１２月７日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

国家戦略特区法の一部改正法概要（自家用有償運送等の比較）
一部改正法案閣議決定

平成２８年３月１１日

一部改正法公布

平成２８年６月３日

一部改正法施行日

平成２８年９月１日

自家用有償運送（道路運送法）自家用自動車の活用拡大（国家戦略特区法）

タクシー事業（道路運送法）事業内容

自家用自動車による旅客運送
（登録制）

同左

事業用自動車による旅客運送
（許可制）

主な運送対
象

地域住民

訪日外国人をはじめとする観光客

全ての旅客

運送主体

市町村、非営利団体

同左

運送事業者

同左

〇運転者 ：第二種運転免許〇車両：車検期間は１年〇運行管理：国家資格
〇役員
：法令試験

〇運転者
安全要件

：第二種運転免許又は大臣認定講習等〇車両：車検期間は２年（初回は３年）〇運行管理：責任者の選任〇国家戦略特別区域会議による
計画策定〇地域関係者による合意
実施手続

・市町村、運送事業者又は運送事業者団体、地域住民 等（地域公共交通会議又は運営協議会）

・国家戦略特区担当大臣、地方公共団体の長、事業実施予定者 等・計画策定にあたり市町村、事業実施予定者、運送事業者が別途事前協議〇国土交通大臣の同意〇内閣総理大臣による認定