＋えれこ（環境価値取引証書）(全エリア共通)

株式会社フォーバルテレコム

目次第１条（適用） ............................................................................................................... 2
第２条（用語の定義） .................................................................................................... 2
第３条（本約款の変更）................................................................................................. 3第４条（適用条件） ........................................................................................................ 4第５条（サービス料金）................................................................................................. 4第６条（環境価値取引証書） ......................................................................................... 4第７条（その他）............................................................................................................ 5
第８条（電気需給約款一般条項に関する本約款の特則） ............................................. 5
別表 1 .............................................................................................................................. 61

＋えれこ（環境価値取引証書）

第１条（適用）
この＋えれこ（環境価値取引証書）約款（以下、「本約款」といいます。
）は、当社が提供する MV プランに、＋えれこ（環境価値取引証書）を適用したときの料金その他の供給条件を定めたものです。
本約款は、２０２４年５月１日より実施するものとし、２０２４年５月１日以降に当社が支払いを受ける権利が確定する使用電力に適用するものとします。
なお、本約款と MV プラン選択約款及び電気需給約款の規定に矛盾がある場合は、本約款の規定を優先して適用するものとします。

第２条（用語の定義）
以下の言葉は、本約款においてそれぞれ以下の意味で使用いたします。
（１） 再生可能エネルギー
再生可能エネルギー源（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第２条４項各号に規定する再生可能エネルギー源をいう。）に由来する電気のことをいいます。
（以下、「再エネ」といいます。
）（２） J─クレジット
国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（J─クレジット制度）に基づいて認証された温室効果ガス排出削減・吸収量のことをいいます。再エネ由来とは、石炭、石油、天然ガス等の化石燃料を再生可能エネルギーに代替することによりエネルギー由来 CO2 を削減することで創出されたクレジットのことをいいます。省エネ由来とは、石炭、石油、天然ガス等の化石燃料を再生可能エネルギーに代替することによりエネルギー由来 CO2 を削減することで創出されたクレジットのことをいいます。
（３） 非化石証書
非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号。以下「高度化法」という。
）第２条第２項に規定する非化石エネルギー源をいう。
）に由来する電気の非化石電源としての価値を取引可能にするため当該非化石価値を化体した証書をいいます。
（４） グリーン電力証書
グリーン電力証書ガイドラインに基づいて発行された証明書のことをいいます。
（５） 環境価値取引証書2

当社が＋えれこ（環境価値取引証書）を提供するために調達する、J─クレジッ
ト、非化石証書及びグリーン電力証書をいいます。
（６） 年度４月から翌年３月までを指します。

第３条（本約款の変更）（１） 送配電会社の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により本約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は民法 548 条の 4 に基づき、本約款を変更することがあります。この場合には、本約款に定める料金その他の供給条件は、変更後の本約款によります。なお、
当社は、本約款を変更する際には、当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にあらかじめお知らせいたします。
（２） 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率に基づき、本約款に定める料金を変更いたします。この場合、契約期間中であっても料金は、変更後の本約款によります。
（３） 当社は、送配電会社の電気料金が改定された場合、又は発電費用若しくは電気の調達コストの変動その他の合理的な理由により料金改定が必要となる場合は、次の手順に従い、本約款における新たな料金単価を定めることができます。
① 当社は事前に新たな料金単価、及びその適用開始日（以下、「新料金単価適用開始日」といいます。）を書面、電子メール等でお客様に通知いたします。
② お客様は、新たな料金単価を承諾しない場合は、新料金単価適用開始日の１５日前までに、当社に対して所定の様式にて解約を通知することで本約款の契約を解約することができます。この場合には、本約款の契約は、本約款の各規定にかかわらず、新料金単価適用開始日の前日をもって終了するものといたします。
③ 上記②に定める期限までに、お客様より解約の通知がない場合は、お客様は新たな料金単価を承諾したものとみなし、新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用いたします。
（４） 当社は、本条の規定により本約款を変更する場合において、電気事業法その他の法令に基づくお客様への供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付については、当該変更をしようとする事項、小売電気事業者の名称及び住所、契約年月日及び供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。ただし、当該変更が法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の本約款の実質的な変更を伴わないものである場合、電気事業法その他の法令に基づく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すれば3足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付についてはこれを行わないものとします。

第４条（適用条件）（１） 適用対象プラン
MV プラン（２） 適用対象エリア
全国（沖縄エリア、離島を除く）（３） 適用開始時期
本約款の適用を受ける場合、お客様は、原則、希望日の 1 カ月前までに、当社が定める方法にて、申し込みをするものとします。申し込み後、次回の検針日の翌日より本約款の適用が開始されるものとします。
（４） 適用期間
当社とお客様との間で、MV プランが解約、または廃止された場合は、その日をもって本約款の適用は終了するものとします。
（５） 環境価値取引証書比率
本＋えれこ（環境価値取引証書）は、MV プラン選択約款に基づき計量される当月の電力使用量に対して、１００％適用されるものとします。

第５条（サービス料金）（１） ＋えれこ（環境価値取引証書）を提供するサービス料金は、別表 1 の定めに従い、以下の算定式にて料金を計算するものとします。
＋えれこ（環境価値取引証書）サービス料金＝電力使用量× ＋えれこ（環境価値取引証書）サービス料金単価＋環境価値取引証書追加請求費＋えれこ（環境価値取引証書）サービス料金は、MV プラン選択約款に基づき請求される電気料金と合わせてお支払いただきます。

第６条（環境価値取引証書）（１） ＋えれこ（環境価値取引証書）は、当社がお客さまに供給する電気について、＋えれこ（環境価値取引証書）を用いて、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）に基づく二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）を実質的にゼロとする環境価値取引証書メニューです。
（２） 当社、二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）を実質的にゼロにするための、環境価値取引証書の数量を調達できなかった場合、二酸化炭素排出係数（調整後排4出係数）を実質的にゼロにできない可能性があることを、お客様には予め承諾いただいているものとします。また、当社が環境価値取引証書を調達できなかった場合において、二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）を実質的にゼロにできない事象が発生した場合は、当社はお客様に翌年度の５月末を目途にお知らせするものとします。

第７条（その他）
その他本約款に定めのない事項は、MV プラン選択約款及び電気需給本約款に定めるところによるものといたします。

第８条（電気需給約款一般条項に関する本約款の特則）
電気需給約款第５条（３）の定めに拘わらず、本約款による、＋えれこ（環境価値取引証書）の契約期間は、契約成立時より１年間とします。なお、期間満了の３か月前までにいずれの当事者からも終了の意思表示がない場合は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で自動更新されます。

5別表 1
環境価値取引証書サービス料金単価及び環境価値取引証書追加請求費
各契約種別における料金につき、以下（１）に定義する調達単価に応じて、環境価値取引証書追加請求費（以下、「追加請求費」といいます。
）としてお客様へ請求を行うものといたします。
（１） 調達単価の定義
当社が、＋えれこ（環境価値取引証書）を提供するために、環境価値取引証書の調達に要した費用の１キロワット時あたりの単価のことをいいます。
（２） 環境価値取引証書サービス料金単価＋えれこ（環境価値取引証書）サービス料金を算定する、＋えれこ（環境価値取引証書）サービス料金単価の調達単価は、以下のとおりといたします。
単位
１キロワット時

料金単価（税込）
１．０円（３） 追加請求基準値の設定
調達単価が次の価格を上回った場合、各契約種別における料金に、（５）に定める追加調達費を加えるものといたします。
単位
１キロワット時

料金単価（税込）
１．０円（４） 料金単価の告知
当社が追加請求日を適用する場合、適用開始日の３カ月前までに、当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にお知らせいたします。
（５） 追加請求費適用予定の開示
当社は、毎月１回、お客様への追加請求費の適用予定を当社所定のウェブサイトにて報告します。
（６） 環境価値取引証書サービス料金単価及び追加請求基準値の改定
当社は、毎年４月１日時点において、追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものといたします。
（７） 追加請求費の算定
追加調達費は以下の算式により算定された金額といたします。なお、端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（調達単価－追加請求基準値）× 使用電力量（kWh）

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