「ＴＯＭＡオンライン」利用規約
第１条（目的）
この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するオンライン動画配信サービス及びこれに付随する各種サービスの総称である「ＴＯＭＡオンライン」（以下「本サービス」といいます）について、利用条件その他必要な事項を定めるものです。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は、次の各号の通りです。
（１）本サイト当社が本サービスを提供する以下のＵＲＬのウェブサイト（サブドメイン及びサブディレクトリを含みます。また、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）をいいます。
https://toma-online.jp（２）利用者
本サービスを利用し、又は利用しようとする者をいいます。
（３）本サービス利用契約
利用者が、当社に対し、本サイトにおいて、本サービスの利用を申込み、当社が、当該申込みを承諾することにより成立する、本サービスの利用に係る契約をいいます。
（４）セミナー動画
当社又は第三者が撮影したセミナーの動画をいいます。
（５）セミナー視聴契約
利用者が、当社に対し、本サイトにおいて、セミナー動画の視聴を申し込み、当社が、当該申込みを承諾することにより成立する、当該視聴に係る契約をいいます。
（６）年間視聴契約
セミナー視聴契約のうち、当社が指定する一定の動画に限り、定額で１年間視聴することができる特約が付されたものをいいます。
（７）当社資料
当社又は第三者が作成した以下の資料をいいます。なお、当該資料の形式は、ＰＤＦファイルその他当社が指定する形式とします。
ア 第４号のセミナーに用いるテキスト
イ 電子書類1

ウ ア及びイのほか、当社又は第三者が作成した資料（８）当社資料使用許諾契約
利用者が、当社に対し、本サイトにおいて、当社資料の使用許諾を申込み、当社が、当該申込みを承諾することにより成立する、当社資料の使用許諾に係る契約をいいます。
（９）端末
利用者のパソコン、スマートフォン、タブレットその他利用者が本サイトを閲覧する電子機器をいいます。
（10）コンテンツ
本サービスを構成する一切の情報（セミナー動画、当社資料のほか、本サイトのプログラム、構成モジュール及びインターフェイス、デザイン、文章、効果音、画像及び動画等を含みますが、これらに限られません）をいいます。
（11）ユーザーデータ
利用者が本サービスの用に供されるサーバー等に蓄積した本サービスに関する一切の情報をいいます。
（12）会員
利用者のうち、本サービス利用契約を締結したものをいいます。
（13）年間会員会員のうち、年間視聴契約を締結したものをいいます。
（14）一般会員
会員のうち、年間会員以外のものをいいます。
（15）法令等
日本国の法令、条例、告示、ガイドライン、行政指導等及び外国におけるこれらと同等のものをいいます。
（16）知的財産権
著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。以下同じです）並びに特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（これらの登録を受ける権利を含みます）その他一切の知的財産権をいいます。
（17）反社会的勢力
暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員をいいます。
（18）プライバシーポリシー
以下のＵＲＬに掲載されている当社のプライバシーポリシーをいいます。
https://toma.co.jp/privacy_policy.html（19）諸規定
本サービスの利用に関し、当社が本規約及びプライバシーポリシーとは別に定め
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た規定又はルール等で、本規約の一部を構成するものをいいます。
（20）本規約等
本規約、プライバシーポリシー及び諸規定をいいます。
第３条（適用）１ 本規約等は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 本サービスをご利用いただくには、本規約等の全部に同意することが必要です。利
用者が次条の規定により登録の申込みを行った場合、当該申込みの時点で、本規約等の各条項に同意したものとみなされます。
３ 諸規定の定めと本規約の定めに相違がある場合は、本規約の定めが優先して適用されます。
第４条（登録）１ 利用者は、本規約等の内容を十分理解し、承諾した上、当社に対し、ウェブサイトへの入力により、次の各号に定める情報（以下、「登録情報」といいます）を提供し、本サービスの利用に係る登録を申込むことができます。
（１）氏名又は名称（２）住所（３）電話番号（４）電子メールアドレス（５）前各号のほか、当社が指定した情報
２ 利用者は、前項の申込みに当たり、当社が定める方法により、本サービスを利用するためのユーザーアカウント（以下、「ユーザーアカウント」といいます）を作成するものとします。当社は、当該利用者について、登録の可否を判断し、登録を認める場合は、当該利用者に対し、その旨を通知します。利用者の本サービスへの登録は、当社が当該通知を行ったことをもって、完了したものとします。
３ 前項の登録が完了した時に、利用者と当社の間において、本サービス利用契約が成立します。
４ 第２項のユーザーアカウントは、当該ユーザーアカウントの発行を受けた利用者のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。
５ 当社は、第１項により申込みを行った利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。この場合において、当社は、当該拒否の理由について、開示する義務を一切負いません。
（１）登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は脱漏があった場合（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合
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（３）反社会的勢力であると当社が判断した場合（４）本規約等に違反すると当社が判断した場合（５）過去に本規約等若しくは当社との契約（本サービス利用契約を含みますが、これに限られません）に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合（６）過去に第１８条（会員登録の取消し等）の措置を受けたことがある者であることが判明した場合（７）前各号のほか、当社が適当でないと判断した場合第５条（パスワードの設定）
会員は、ユーザーアカウントの作成時に、当社が定める方法により、本サービスを利用するためのパスワード（以下、「パスワード」といいます）を合わせて設定するものとします。
第６条（ユーザーアカウント及びパスワード）
１ 当社は、ユーザーアカウント及びパスワードにより、会員が本人であることの確認を行います。
２ 前項により確認がなされた場合、当社は、本サイト上における申込みその他の操作について、会員の意思に基づく有効なものとみなします。会員は、ユーザーアカウン
ト及びパスワードを利用した内容及びその結果について、当該利用を利用者自身が行ったか否かにかかわらず、一切の責任を負うものとします。
３ 会員は、自己の責任において、ユーザーアカウント及びパスワードを厳重に管理及び保管しなければならず、第三者にこれらを利用させ、又は開示、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。
４ 会員は、ユーザーアカウント若しくはパスワードが盗まれ、若しくは第三者に使用されている場合、又はそのおそれがある場合は、当社に対し、直ちにその旨を通知するとともに、当社からの指示を受けたときは、当該指示に従って対応するものとします。
５ 会員は、ユーザーアカウント又はパスワードを失念した場合は、当社が定める方法により、再発行の手続を行うものとします。
６ ユーザーアカウント又はパスワードについて、管理が不十分であったこと、使用上の過誤があったこと、第三者が使用したこと等により、会員又は第三者に損害（本サービスを利用できなくなること等を含みますが、これらに限られません）が発生した
場合、当社は、一切の責任を負いません。
第７条（登録情報の変更）
会員は、登録情報に変更があった場合は、当社に対し、速やかに、本サイトへの入力
4その他当社が定める方法により、当該変更後の情報を提供しなければなりません。当該提供がなされなかったことにより生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。
第８条（セミナー視聴契約）
１ 会員は、当社に対し、本サイトにおいて、当社所定の方法により、セミナー視聴契約の申込みをすることができます。
２ 当社が、会員に対し、前項の申込みを承諾する旨の電子メールを送信した時点において、当該申込みに係るセミナー視聴契約が成立します。
３ 会員は、同一のユーザーアカウントを利用して、異なるデバイスから同時にセミナー動画を視聴することはできません。
第９条（年間視聴契約）
１ 会員は、当社に対し、本サイトにおいて、当社所定の方法により、年間視聴契約の申込みをすることができます。
２ 当社が、会員に対し、前項の申込みを承諾する旨の電子メールを送信した時点において、当該申込みに係る年間視聴契約が成立します。
３ 年間視聴契約の期間は、前項により年間視聴契約が成立した日から１年間とします。
４ 年間視聴契約の利用料（第１１条第１項に定義します。以下同じです）は、第２項により年間視聴契約が成立した日から発生します。
５会員は、いつでも年間視聴契約を解約することができます。ただし、会員は、当該年間視聴契約の利用料の支払義務を免れず、当社は、受領済みの当該利用料の返還義務を負わないものとします。
６ 会員が、年間視聴契約を解約した後、再度年間視聴契約の申込みを行う場合は、解約前に締結していた年間視聴契約とは別の契約とみなし、再度利用料が発生するものとします。
第１０条（当社資料使用許諾契約）
１ 会員は、当社に対し、本サイトにおいて、当社所定の方法により、当社資料使用許諾契約の申込みをすることができます。
２ 当社が、会員に対し、前項の申込みを承諾する旨の電子メールを送信した時点において、当該申込みに係る当社資料使用許諾契約が成立します。
３ 当社資料使用許諾契約による使用許諾は、非独占的なものし、日本国内に限られるものとします。

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第１１条（利用料の支払い）
１ セミナー視聴契約、年間視聴契約及び当社資料使用許諾契約の対価（以下合わせて「利用料」といいます）は、当社が別途に定めます。
２ 会員は、当社に対し、当社所定の支払期日までに、当社所定の支払方法により、利用料を支払うものとします。なお、当該支払いに要する費用は、会員が負担するものとします。
３ 当社は、支払いを受けた利用料について、領収書等を発行する義務を負わないものとします。
４ 会員が利用料の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１２条（契約の解除）
１ 会員は、セミナー視聴契約、年間視聴契約及び当社資料使用許諾契約について、申込みの撤回、契約の解除及びキャンセル並びに当社資料の返品及び交換等を行うことはできません。
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると判断した場合、会員に対する事前の通知又は催告なく、セミナー視聴契約、年間視聴契約及び当社資料使用許諾契約を解除することができます。
⑴ 会員が指定したクレジットカード会社から、カード与信を履行しない旨の連絡があった場合⑵ メールアドレス等の連絡先が不明となった場合⑶ 第１８条第１項各号のいずれかに該当した場合⑷ 前各号のほか、会員の責めに帰すべき事由その他会員側の事情により、当社がセミナー視聴契約、年間視聴契約又は当社資料使用等契約を履行することが困難であると判断した場合⑸ 本サービスの用に供するシステム、コンピューター、通信機器、通信回線等の障害、トラブル等、これらの変更、中断、停止等、ユーザーデータの消失、ユーザーデータへの不正アクセス等により、当社がセミナー視聴契約、年間視聴契約又は当社資料使用等契約を履行することが困難であると判断した場合
３ 前項の解除により会員に損害等が発生した場合であっても、当社は、会員に対し、一切の責任を負いません。
４ 当社が第２項の解除を行った場合であっても、会員は、当社によるセミナー動画又は当社資料の提供が完了したか否かを問わず、利用料全額の支払義務を免れず、当社は、受領済みの利用料の返還義務を負わないものとします。
５ 第２項の解除は、当社が、会員に対し、第２１条により、損害賠償の請求をすることを妨げるものではありません。
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第１３条（期限の利益喪失）
会員は、第１８条第１項各号のいずれかに該当した場合、当社による何らの通知又は催告を要することなく、利用料その他の本サービス利用契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を失います。
第１４条（退会及び解約）
１ 会員は、会員を退会したい場合、いつでも退会することができます。
２ 前項の退会と同時に、本サービス利用契約、セミナー視聴契約、年間視聴契約及び当社資料使用許諾契約は、自動的に解約されるものとします。
３ 会員は、第１項の解約を行った場合であっても、当社によるセミナー動画又は当社資料の提供が完了したか否かを問わず、利用料全額の支払義務を免れず、当社は、受領済みの利用料の返還義務を負わないものとします。
第１５条（利用者の義務）
１ 利用者は、本サービスの利用に当たり、本規約等及び法令等を遵守する必要があります。
２ 当社において、利用者が本規約等若しくは法令等に違反し、又はそのおそれがある行為を行ったと判断した場合、利用者は、速やかに当社の指示に従うものとします。
第１６条（費用）
利用者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に当たり必要となる端末、通信機器、通信手段（インターネットに接続する環境を含みます）、電力等を準備するものとします。
第１７条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号の行為を行ってはなりません。
（１）本サービスを不正の目的をもって利用する行為（２）ユーザーアカウント及びパスワードを第三者に貸与もしくは譲渡すること、又はこれらを第三者と共用すること（３）コンテンツの全部又は一部について、複製、改変、加工、切除、転載、録音、録画、解析、抽出、上映、上演、公衆送信、放送、展示、譲渡、頒布、貸与、翻案等をすること（４）コンテンツの全部又は一部について、自己又は第三者が知的財産権を有するとして、登録、出願等の手続を行うこと（５）当社若しくは第三者の権利若しくは財産（所有権、債権、名誉、信用、ブラン
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ド、知的財産権、プライバシー、パブリシティー権、肖像権等を含みますが、これらに限られません）を侵害し、又はそのおそれがある行為（６）当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又は当社若しくは第三者に損害若しくは迷惑を与えること（７）犯罪行為又は法令等、本規約等若しくは公序良俗に反する行為（８）政治的活動若しくは宗教的活動をし、又は政治団体若しくは宗教団体に勧誘すること（９）当社の役員、従業員等になりすますこと（10）本サービスを商業又は営利目的に利用すること（11）本サービスの用に供されるサーバー等に不正アクセスし、大量の情報を送信し、又はこれに記録された情報を消去若しくは改ざんするなどして、本サービスの提供に支障を与えること（12）当社又は第三者に対し、ウイルス等の有害なプログラムを送信又は頒布等すること（13）本サービスのプログラム、構成モジュール等を改変、解析、逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングすること（14）本サービスのプログラム、構成モジュール等に関し、プログラム又はユーティリティ等（本サービスの利用結果を不正に操作するＢＯＴ、チートツール等を含みますが、これらに限られません）を作成若しくは頒布し、又はこれらを利用すること（15）第三者による前４号の行為又はその結果を自己のために利用すること（16）第三者に対し、本サービスの不具合（プログラム、データ等のバグ、エラー等を含みますが、これらに限られません。以下同じです）に関する情報を開示又は提供すること（17）当社又は第三者の業務を妨害すること（18）本サービスの利用結果を不正に操作すること（19）本サービスに関して不正に利益を得、又は第三者に不利益を与えること（20）反社会的勢力に協力若しくは関与し、又は反社会的勢力に勧誘すること（21）第三者に対し、前各号の行為を教唆、幇助、助長、助言、勧誘等すること（22）前各号のほか、当社が不適切であると判断する行為
第１８条（会員登録の取消し等）
１ 会員が次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると判断した場合、当社は、会員に対する事前の通知又は催告なく、会員の登録を取り消し、又は本サービスの利用を一時停止することができます。この判断について、当社は、一切の責任を負いません。
（１）利用料の全部又は一部を支払わない場合
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（２）第１７条に違反した場合（３）第２６条に違反した場合（４）前各号のほか、本規約等又は法令等に違反した場合（５）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合（６）登録情報又はユーザーデータの全部又は一部に虚偽、誤記又は脱漏があった場合（７）過去に第４条第５項又は本項の措置を受けた者であることが判明した場合（８）第三者から苦情若しくは異議等の申立てを受け、又は第三者との間でトラブル若しくは紛争等を生じた場合（９）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、１か月以上応答しなかった場合（10）自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手について不渡りを生じ、又は銀行取引停止処分を受けた場合（11）差押、仮差押、仮処分、競売若しくは強制執行等を申し立てられ、又は公租公課の滞納処分若しくは公売処分等を受けた場合（12）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始を申し立てられ、又は自らこれらを申し立てた場合（13）監督官庁から営業許可取消又は営業停止等の処分を受けた場合（14）事業の廃止又は解散の決議をしたとき（15）前５号のほか、財産状態が悪化し、又はそのおそれがあるとき。
（16）株主構成、役員の変動等により会社の支配関係が変化し、従前の会社との同一性が失われた場合（17）当社又は当社グループ法人（ＴＯＭＡ税理士法人、ＴＯＭＡ公認会計士共同事務
所、ＴＯＭＡ社会保険労務士法人、ＴＯＭＡ行政書士、及びＴＯＭＡ司法書士法人）と同種又は類似の事業（コンサルタント業務、税理士業務、公認会計士業務、社会保険労務士業務、行政書士業務、司法書士業務、弁護士業務等を含むが、これらに限られません）を行っている場合（18）当社に対する背信行為があった場合（19）前各号のほか、当社が利用者を不適格であると判断した場合
２ 会員は、前項の措置を講じられている期間においても、利用料の支払義務を免れません。
第１９条（免責）
１ 当社は、次の各号の事項により会員に生じた損害等について、一切の責任を負いません。
（１）本サービスの提供に利用する機器、システム、回線、サービス等（第三者が提供するものを含みます）のメンテナンス、工事、トラブル、異常、故障、障害等
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（２）盗聴、不正アクセス等によるユーザーアカウント、パスワード、ユーザーデータ等の漏洩等（３）会員と第三者（他の利用者を含みます）との間において生じたトラブル、紛争等（４）地震、洪水若しくは津波等の天災、火災若しくは停電等の事故、感染症、戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱又は労働争議等（５）前各号のほか、当社の責めに帰すことができない事由
２ 当社は、次の各号の事項について、一切の保証をしません。
（１）本サービスの内容、コンテンツ、ユーザーデータその他の利用者に提供する情報等が正確であること、最新の状態を保っていること、適法であること、完全であること、安全であること、有効であること、有用であること、適切であること（２）本サービスに不具合、ウイルス等が存在しないこと（３）本サービスがいかなる環境下でも利用可能であること（４）永続的に同一のコンテンツ、機能等を提供すること
第２０条（本サービスの変更等）
１ 当社は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの内容を変更することがあります。
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知なく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービスの提供に利用する機器、システム、回線、サービス等（第三者が提供するものを含みます）のメンテナンス、工事、トラブル、異常、故障、障害等が生じた場合（２）地震、洪水若しくは津波等の天災、火災若しくは停電等の事故、感染症、戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱又は労働争議等により、本サービスの提供が困難となった
場合（３）前各号のほか、当社が必要であると判断した場合
３ 当社は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を中止又は終了することがあります。
４ 本サービスの変更、中断、中止又は終了により利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。
第２１条（利用者による損害賠償）
１ 利用者が本規約等又は法令等に違反したことにより当社又は第三者に損害が発生した場合、利用者は、利用者の責任において、全ての損害（弁護士費用を含みます。本条において同じです）を速やかに賠償するものとします。
２ 当社は、前項の損害賠償に代えて、又はこれとともに、前項の損害を回復し、又は10

利用者が不当に得た利益を返還させるため、当社が必要と認める措置を実施し、又は利用者に当該措置を請求することができます。
第２２条（当社による損害賠償）
１ 本サービスの利用により利用者に損害が発生した場合、当社は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他いかなる原因によるものかを問わず、現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます）に限り賠償する責任を負うものとし、その他の損害について、一切の責任を負いません。
２ 本サービスの利用により利用者に損害が発生した場合、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の額は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他いかなる原因によるものかを問わず、賠償請求の直接の原因となった本サービス利用契約に関する代金相当額を上限とし、当社は、これを超える損害賠償責任を負いません。
３ 当社の故意又は重過失により利用者に発生した損害については、前２項を適用しません。
第２３条（知的財産権等）
１ コンテンツに関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
２ 利用者は、第三者に対し、コンテンツを移転、貸与又は譲渡等することはできません。
第２４条（ユーザーデータ）
１ 利用者は、ユーザーデータについて、いかなる権利（知的財産権を含みますが、これに限られません）も有しません。
２ 利用者は、第三者に対し、ユーザーデータを移転、貸与又は譲渡等することはできません。
３ 当社は、ユーザーデータを保存する義務を負わず、次の各号のいずれかに該当する
場合、利用者に対する事前の通知なく、ユーザーデータを任意に削除又は移動することができます。但し、当社は、その義務を負うものではありません。
（１）当社が規定したデータ容量の制限を超えた場合。
（２）ユーザーデータが本規約等又は法令等に違反している場合。
（３）当社が本サービスの円滑な運営の妨げになると判断した場合。
（４）当社が本サービスの運営又は保守管理上必要であると判断した場合。
（５）当社が利用者によるデータ通信を不正又は不適当であると判断した場合。
（６）前各号のほか、当社が必要であると判断した場合。
４ 当社は、前項の削除及び移動並びにその判断について、一切の責任を負いません。
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第２５条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用により取得した利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
第２６条（反社会的勢力の排除）
利用者は、次の各号の事項を確約します。
（１）自らが反社会的勢力ではないこと。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。
（３）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 法的責任を超えた不当な要求行為
ウ 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
エ ア乃至ウのほか、これらに準ずる行為
第２７条（連絡及び通知）
１ 当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は当社サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡が、電子メールの送信又は当社サイトへの掲載によって行われる場合は、当該送信又は掲載の時点で、利用者に到達したものとみなします。
２ 利用者から当社への連絡は、当社所定の問合せ窓口に行うものとします。当社は、同窓口以外への問合せについては、対応いたしかねます。
第２８条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの条項及び部分は、完全な効力を有するものとします。
第２９条（完全合意）
本規約等は、本サービス利用契約に関連する当社及び利用者の完全なる合意を構成し、本サービス利用契約の締結以前に当社と利用者との間でなされた本サービス利用契約に関連するいかなる口頭又は書面による合意は、口頭によるものか書面によるものかを問わず、効力を失います。
第３０条（本規約等の変更及び改廃）
１ 当社は、本規約等の全部又は一部を変更及び廃止することができます。
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２ 当社は、前項の変更を行う場合、本規約等を変更する旨、変更後の本規約等の内容及び当該変更の効力発生時期について、本サイトへの掲載その他当社が定める方法により周知します。
３ 本規約等の変更後、利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該変更を承諾したものとみなします。
第３１条（協議）
本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が発生した場合、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第３２条（準拠法）
本規約等、本サービス利用契約、セミナー視聴契約、年間視聴契約及び当社資料使用許諾契約に関する準拠法は、日本法とします。
第３３条（専属的合意管轄）
本サービスに関連して利用者と当社との間で発生した一切の紛争については、その訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則１ 令和４年７月１日制定、施行

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