東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 設-C-9 改 1
提出年月日
平成 30 年 4 月 20 日

東海第二発電所

基本設計 比較表

平成 30 年 4 月
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目

次

基本設計比較表
2.2 火災による損傷の防止【41 条】
2.3

重大事故等対処設備の基本設計方針 【43 条】

3.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備 【44 条】
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【45 条】
3.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備 【46 条】
3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【47 条】
3.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備 【48 条】
3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備 【49 条】
3.7 原子炉格納容器内の過圧破損を防止するための設備 【50 条】
3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備 【51 条】
3.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備 【52 条】
3.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備 【53 条】
3.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備 【54 条】
3.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備 【55 条】
3.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備 【56 条】
3.14 電源設備 【57 条】
3.15 計装設備 【58 条】
3.16 原子炉制御室 【59 条】
3.17 監視測定設備 【60 条】
3.18 緊急時対策所 【61 条】
3.19 通信連絡を行うために必要な設備【62 条】
目-2

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考■設備名称の相違（以下，①の相違）
（東二）
（ＫＫ）
○可搬型照明（ＳＡ）――――――――――――――― 可搬型蓄電池内蔵型照明○中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ） 中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）○中央制御室待避室遮蔽 ――――――――――――― 中央制御室待避室遮蔽（常設）○酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計 ―――――――― 酸素濃度・二酸化炭素濃度計○中央制御室換気空調系給排気隔離弁 ――――――― 中央制御室換気系給排気隔離弁○緊急時対策所 ―――――――――――――――― 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所○原子炉建屋原子炉棟 ―――――――――――――― 原子炉建屋原子炉区域○原子炉建屋外側ブローアウトパネル ――――――― 原子炉建屋ブローアウトパネル■設計方針の相違（以下，②の相違）（東二）○中央制御室換気系の閉回路循環運転で外気流入防止○中央制御室待避室遮蔽 ―――――――――――――○中央制御室と中央制御室待避室との差圧確保 ――○衛星電話設備（可搬型） ――――――――――――○常設代替交流電源設備 ―――――――――――――（ＫＫ）
中央制御室陽圧化空調機による陽圧化で外気流入防止
中央制御室待避室遮蔽（常設、可搬）コントロール建屋と中央制御室又は中央制御室待避室との差圧確保
無線連絡設備（常設）、衛星電話設備（常設）常設代替交流電源設備、可搬型代替交流電源設備■設備の相違（以下，③の相違）
（東二）
（ＫＫ）
○原子炉建屋ガス処理系 ――――――――――――― 非常用ガス処理系（非常用ガス処理系，非常用ガス再循環系の総称）○非常用ガス処理系排気筒 ―――――――――――― 主排気筒（内筒）

6.10.2 重大事故等時

6.10.2 重大事故等時

6.10.2.1 概要

6.10.2.1 概要

中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
中央制御室の系統概要図を第 6.10−1 図から第 6.10−4 図に示す。

6.10.2.2 設計方針
(1) 居住性を確保するための設備

中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
中央制御室の系統概要図を第 6.10−1 図から第 6.10−4 図に示す。

6.10.2.2 設計方針
(1) 居住性を確保するための設備重大事故が発生した場合における炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作重大事故が発生した場合における炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に，放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室

動させる場合に，放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室

内に中央制御室待避室を設ける設計とする。炉心の著しい損傷が発生した場合においても内に中央制御室待避室を設ける設計とする。炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備として，可搬型蓄電池内蔵型照明，中運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備として，可搬型照明（ＳＡ），中央制

央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），中央制御室

御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，中央制御室換気系フ

遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設），中央制御室待避室遮蔽（可搬型），差圧計及び酸素ィルタユニット，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），中央制御室遮蔽，

濃度・二酸化炭素濃度計を設置する設計とする。

中央制御室待避室遮蔽，中央制御室待避室差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を設置する設計とする。

1■①②の相違柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉a.

換気空調設備及び遮蔽設備

東海第二発電所

備考

ａ．換気空調設備及び遮蔽設備

炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事

炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事

故等対処設備として，中央制御室及び中央制御室待避室の運転員を過度の放射線被ばく

故等対処設備として，中央制御室及び中央制御室待避室の運転員を過度の放射線被ばくから防護するために中央制御室可搬型陽圧化空調機を使用する。

から防護するために中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系■②の相違

ファン及び中央制御室換気系フィルタユニットを使用する。
中央制御室可搬型陽圧化空調機は，重大事故等時に炉心の著しい損傷が発生した場合

中央制御室換気系は，重大事故等時に炉心の著しい損傷が発生した場合において高性において中央制御室を陽圧化することにより，放射性物質を含む外気が中央制御室に直能粒子フィルタ及びチャコールフィルタを内蔵した中央制御室換気系フィルタユニッ

接流入することを防ぐことができる設計とする。

ト並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設け，外気との連

■②の相違
■②の相違

絡口を遮断し，中央制御室換気系フィルタユニットを通る閉回路循環方式とすることにより，放射性物質を含む外気が中央制御室に直接流入することを防ぐことができる設計とする。
また，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される

また，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される

放射性雲通過時において，中央制御室待避室を中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボン

放射性雲通過時において，中央制御室待避室を中央制御室待避室空気ボンベユニットベ）で陽圧化することにより，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時（空気ボンベ）で正圧化することにより，放射性物質が中央制御室待避室に流入するこ間完全に防ぐことができる設計とする。

とを一定時間完全に防ぐことができる設計とする。

■①の相違

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，運転員の被ばくの観点から結中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，運転員の被ばくの観点から結果が最も■①の相違

果が最も厳しくなる重大事故時に，中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬厳しくなる重大事故時に，中央制御室換気系及び中央制御室待避室空気ボンベユニット■①②の相違型陽圧化空調機及び中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）の機能とあいまって，（空気ボンベ）の機能とあいまって，運転員の実効線量が7日間で100mSvを超えない設

運転員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

計とする。

また，全面マスク等（電動ファン付き全面マスク又は全面マスク）の着用及び運転員の交替要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備する。

また，全面マスク等の着用及び運転員の交替要員体制を考慮し，その実施のための体■東二では全面マスクによる防護によって従事者の被ばく防護が可能制を整備する。
中央制御室換気系は，外部との遮断が長期にわたり，室内の環境条件が悪化した場合■②の相違には，外気を中央制御室換気系フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室可搬型陽圧化空調機は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，全交
流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

2

■②の相違
・

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号及び 7 号炉共用）・中央制御室換気系空気調和機ファン

備考
■②の相違

・中央制御室換気系フィルタ系ファン
・中央制御室換気系フィルタユニット
・中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び 7 号炉共用）・中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）■①の相違

・中央制御室遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）・中央制御室遮蔽（以下，④の相違）■東二では共用としていない、・中央制御室待避室遮蔽（常設）（6 号及び 7 号炉共用）・中央制御室待避室遮蔽・中央制御室待避室遮蔽（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）
・常設代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）■②の相違
・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

■④の相違
■②の相違

・可搬型代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）
その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事故等対処設備とし■②の相違
・東二では，既設の中央制御室換気系を使用て使用する。

するため，設計基準対処設備である非常用電源設備（非常用ディーゼル発電機）も使用可能としている。
本系統の流路として，中央制御室可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，中央制御室換気

本系統の流路として，中央制御室換気系ダクト，中央制御室待避室空気ボンベユニッ■①②の相違空調系ダクト（MCR 外気取入ダクト，MCR 排気ダクト），中央制御室待避室陽圧化装置（配ト（配管・弁）及び中央制御室換気系給排気隔離弁を重大事故等対処設備として使用す■①の相違

管・弁）及び中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR 外気取入ダンパ，MCR 非常用外る。

気取入ダンパ，MCR 排気ダンパ）を重大事故等対処設備として使用する。
b.

通信連絡設備b．通信連絡設備

炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事

炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大故等対処設備として，中央制御室待避室に待避した運転員が，5 号炉原子炉建屋内緊急事故等対処設備として，中央制御室待避室に待避した運転員が，緊急時対策所と通信■①の相違

時対策所と通信連絡を行うため，無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備（常設）を使連絡を行うため，衛星電話設備（可搬型）（待避室）を使用する。

■②の相違

用する。
無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備（常設）は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，全交流動力電源喪失時においても常設代替
交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

・東二では，衛星電話設備（可搬型）（待避室）を使用し緊急時対策所と連絡する。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。
・無線連絡設備（常設）（10.12 通信連絡設備）■②の相違

・衛星電話設備（常設）（10.12 通信連絡設備）

・衛星電話設備（可搬型）（待避室）（10.12 通信連絡設備）■②の相違

・常設代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）■④の相違

・可搬型代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）

■②の相違

3

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉c.

データ表示装置（待避室）

東海第二発電所
c．データ表示装置（待避室）

炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事

炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事

故等対処設備として，中央制御室待避室に待避した運転員が，中央制御室待避室の外に故等対処設備として，中央制御室待避室に待避した運転員が，中央制御室待避室の外に出ることなく発電用原子炉施設の主要な計測装置の監視を行うためにデータ表示装置

出ることなく発電用原子炉施設の主要な計測装置の監視を行うためにデータ表示装置（待避室）を設置する。

（待避室）を設置する。

データ表示装置（待避室）は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設

データ表示装置（待避室）は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設

備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

備からの給電が可能な設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・データ表示装置（待避室）

・データ表示装置（待避室）

・常設代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

中央制御室の照明を確保する設備想定される重大事故等時において，設計基準対象施設である中央制御室照明が使用できない場合の重大事故等対処設備として，可搬型蓄電池内蔵型照明を使用する。
可搬型蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設備

又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

d.

■④の相違

中央制御室の照明を確保する設備想定される重大事故等時において，設計基準対象施設である中央制御室照明が使用できない場合の重大事故等対処設備として，可搬型照明（ＳＡ）を使用する。
可搬型照明（ＳＡ）は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

■①の相違
■①の相違
■②の相違

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型蓄電池内蔵型照明（6 号及び 7 号炉共用）

・可搬型照明（ＳＡ）■①④相違

・常設代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）■④の相違■②④の相違・可搬型代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）
e.

■②の相違

■②の相違

・可搬型代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）d.

備考

差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計

ｅ．中央制御室待避室差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事

炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事

故等対処設備として，コントロール建屋と中央制御室との間が陽圧化に必要な差圧が確

故等対処設備として，中央制御室待避室と中央制御室との間が正圧化に必要な差圧が確保できていること，及びコントロール建屋と中央制御室待避室との間が陽圧化に必要な保できていることを把握するため，中央制御室待避室差圧計を使用する。

■①の相違
■②の相違

差圧を確保できていることを把握するため，差圧計を使用する。
また，中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握するため，酸素濃度・二酸化炭素濃度計を使用する。

また，中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握するため，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を使用する。 ■①の相違

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・差圧計

・中央制御室待避室差圧計

・酸素濃度・二酸化炭素濃度計

・酸素濃度計■①の相違

・二酸化炭素濃度計4

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事故等対処設備（設計■東２では「設計基準拡張」を設定していない。

基準拡張）として使用する。
常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」

備考

常設代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」にて記載する。

■②の相違にて記載する。
■東二では，衛星電話設備（可搬型）を使用

無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備（常設）については，「10.12 通信連絡設備」

し緊急時対策所と連絡する。衛星電話設備にて記載する。

（可搬型）（待避室）の用途は待避室のみで使用するため，データ表示装置（待避室）と同様に当該条文にて記載する。
(2) 汚染の持ち込みを防止するための設備(2) 汚染の持ち込みを防止するための設備

重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下にお重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下にいて，運転員が中央制御室の外側から中央制御室に放射性物質による汚染を持ち込むこと

おいて，運転員が中央制御室の外側から中央制御室に放射性物質による汚染を持ち込むを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける設計とすことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける設

る。

計とする。

身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染を行うことがで

身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染を行うことがきる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。また，照明についできる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。また，照明にては，乾電池内蔵型照明により確保できる設計とする。

ついては，可搬型照明（ＳＡ）により確保できる設計とする。

(3) 運転員の被ばくを低減するための設備
炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを低減するための重大事故等対処設備として，非常用ガス処理系を使用する。

■①の相違(3) 運転員の被ばくを低減するための設備
炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを低減するための重大事
故等対処設備として，原子炉建屋ガス処理系及びブローアウトパネル閉止装置を使用す

■③の相違

る。

■③の相違

非常用ガス処理系は，非常用ガス処理系排風機，配管・弁類，計測制御装置等で構成し，原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス処理系排風機，非常用ガス再循環系排風機，配■③の相違

非常用ガス処理系排風機により原子炉建屋原子炉区域内を負圧に維持するとともに，原子管・弁類及び計測制御装置等で構成し，非常用ガス処理系排風機により原子炉建屋原子■①の相違

炉格納容器から原子炉建屋原子炉区域内に漏えいした放射性物質を含む気体を主排気筒

炉棟内を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えい■①の相違（内筒）から排気することで，中央制御室の運転員の被ばくを低減することができる設計

した放射性物質を含む気体を非常用ガス処理系排気筒から排気することで，中央制御室■③の相違とする。なお，本系統を使用することにより緊急時対策要員の被ばくを低減することも可の運転員の被ばくを低減することができる設計とする。なお，本系統を使用することに能である。

より緊急時対策要員の被ばくを低減することも可能である。

原子炉建屋原子炉区域の気密バウンダリの一部として原子炉建屋に設置する原子炉建

原子炉建屋原子炉棟の気密バウンダリの一部として原子炉建屋に設置する原子炉建屋ブローアウトパネルは，閉状態を維持できる，又は開放時に容易かつ確実に再閉止でき

屋外側ブローアウトパネルは，閉状態を維持できる，又は開放時に容易かつ確実にブロる設計とする。また，現場において，人力により操作できる設計とする。

ーアウトパネル閉止装置により開口部を再閉止できる設計とする。また，ブローアウト
パネル閉止装置は現場において，人力により操作できる設計とする。

5

■①の相違
■③の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所
原子炉建屋ガス処理系及びブローアウトパネル閉止装置は，非常用交流電源設備に加非常用ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

備考
■③の相違

えて，常設代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・非常用ガス処理系排風機

・非常用ガス処理系排風機
・非常用ガス再循環系排風機■③の相違

・ブローアウトパネル閉止装置■③の相違

・常設代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）■④の相違

本系統の流路として，非常用ガス処理系の乾燥装置，フィルタ装置，配管及び弁並びに本系統の流路として，原子炉建屋ガス処理系の乾燥装置，フィルタ装置，配管及び弁■③の相違

主排気筒（内筒）を重大事故等対処設備として使用する。

並びに非常用ガス処理系排気筒を重大事故等対処設備として使用する。

その他，設計基準事故対処設備である原子炉建屋原子炉区域を重大事故等対処設備として使用し，非常用交流電源設備を重大事故等対処設備（設計基準拡張）として使用する。

その他，設計基準事故対処設備である原子炉建屋原子炉棟を重大事故等対処設備とし

■③の相違
■①の相違
■東２では「設計基準拡張」を設定していなて使用する。

非常用交流電源設備については，「10.1 非常用電源設備」にて記載する。

非常用交流電源設備については，「10.1 非常用電源設備」にて記載する。

常設代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」にて記載する。

常設代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」にて記載する。

い。

中央制御室遮蔽，中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファ■東二では，既設系統を重大事故等対処設備

ン，中央制御室換気系フィルタユニット，非常用ガス処理系排風機，非常用ガス再循環系排として使用する場合の 43 条適合性を記載。

風機，原子炉建屋外側ブローアウトパネル，原子炉建屋原子炉棟及び非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するため，「1.1.7
重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び位置的分散を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性及び位置的分散の設計方針は適用しない。
原子炉建屋外側ブローアウトパネル及び原子建屋原子炉棟については，「9.1 原子炉格納施設 9.1.2 重大事故等時」に示す。
非常用交流電源設備及び常設代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」に示す。

6

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
6.10.2.2.1 多様性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

東海第二発電所

備考

6.10.2.2.1 多様性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，中央制御室換気空調系と共通要因によって同時に機能■②の相違を損なわないよう独立性を有した設備構成とすることで多様性を有する設計とする。
中央制御室可搬型陽圧化空調機及び中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンべ）は，コン■空気ボンベ，衛星電話設備，データ表示装

トロール建屋に保管し，中央制御室換気空調設備とは共通要因によって同時に機能を損なわ

置，中央制御室待避室差圧計， 酸素濃度計

ないよう，位置的分散を図る設計とする。

及び二酸化炭素濃度計は，防止設備ではな

差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，中央制御室内及び中央制御室待避室内に分散

く，代替する DB 設備がないため，多様性及して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設

び位置的分散の要求事項は該当しない。そ計とする。

のため記載を削除した。先行 PWR も酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を記載していな

可搬型蓄電池内蔵型照明は，遮断器を設けることで中央制御室の非常用照明設備と共通要い。

因によって同時に機能を損なわないよう，電気的分離を図る設計とする。

・ただし，原子炉建屋ガス処理系及び可搬型

可搬型蓄電池内蔵型照明は，中央制御室の非常用照明設備と共通要因によって同時に機能

照明は，防止設備ではないものの，空調及を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

び照明に対する代替電源からの給電が基準

データ表示装置（待避室）は，計測制御設備と共通要因によって同時に機能を損なわない要求であるため記載している。

よう，電気的分離を図る設計とする。
中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，多重性を有する非常用交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
非常用ガス処理系は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替交流電源設備

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，原子炉建屋ガからの給電により駆動できる設計とする。電源設備の多様性，位置的分散については，「10.2

ス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機，ブローアウトパネル閉

代替電源設備」に記載する。

止装置並びに可搬型照明（ＳＡ）は，非常用交流電源設備に対して多様性を有する常設代替
交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。電源設備の多様性及び位置的分散については，「10.2 代替電源設備」に記載する。

6.10.2.2.2 悪影響防止

6.10.2.2.2 悪影響防止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室の居住性の確保のために使用する中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽

中央制御室の居住性の確保のために使用する中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，コントロール建屋と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備には，原子炉建屋付属棟と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を

東二：原子炉建屋付属棟

悪影響を及ぼさない設計とする。

及ぼさない設計とする。

ＫＫ：コントロール建屋

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室■設置場所の相違■記載方針の相違

換気系フィルタユニット，原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス

・東二では，既設の設備である中央制御室換

再循環系排風機は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処

気系，原子炉建屋ガス処理系を使用するた設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

め，悪影響防止に関する設計方針を記載。

ブローアウトパネル閉止装置は，他の設備から独立して使用が可能なことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

7

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），データ表示装置（待避室），差圧

圧化装置（空気ボンベ），データ表示装置（待避室），差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計

計及び衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，他の設備から独立して使用することで，他の及び可搬型蓄電池内蔵型照明は，他の設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響

設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

を及ぼさない設計とする。

備考■①②の相違■東二では，衛星電話設備（可搬型）（待避室）
を使用し緊急時対策所と連絡する。衛星電話設備（可搬型）（待避室）の用途は待避室のみでの使用のため，データ表示装置（待避室）と同様に当該条文にて記載する。

可搬型蓄電池内蔵型照明は，遮断器により，中央制御室の非常用照明と電気的に分離する
ことで，中央制御室の非常用照明に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型照明（ＳＡ）は，他の設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼ■東二では，可搬型照明（ＳＡ）をチェンジ
ングエリア（原子炉建屋付属棟 4 階）におさない設計とする。

いても使用するため、中央制御室に限定しない。
■東二では，可搬型の陽圧化空調機を使用し中央制御室可搬型陽圧化空調機は，飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計と

ない。

する。

中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），可搬型蓄
電池内蔵型照明，差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，固定により，他の設備に悪影響

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，他の設備から独立して使用が可能なことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

■②の相違
■①の相違

を及ぼさない設計とする。
非常用ガス処理系は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で，重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

原子炉建屋ガス処理系は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で， ■②の相違
重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

6.10.2.2.3 共用の禁止

6.10.2.2.3 共用の禁止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，重大事故等時において，隣接する中央制御室は，重大事故等時において，共用しない設計とする。

6 号及び 7 号炉の事故対応を一つの中央制御室として共用することによって，プラント状態に応じた運転員の融通により安全性が向上することから，6 号及び 7 号炉で共用する設計とする。

6.10.2.2.4 容量等
基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

6.10.2.2.4 容量等
基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

8

■④の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，想定される重大事故等時において中央制御室の居住性

備考
■②の相違

を確保するため，運転員の放射線被ばくを防止するとともに中央制御室内の換気に必要な容量を確保できる設計とする。
中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットは，想定される重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するため，運転員を過度の放射線被ばくから防護するために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能力を有する設計とする。
中央制御室可搬型陽圧化空調機のフィルタユニットは，必要な容量を有するものを 1 セット 1 台使用する。保有数は，6 号及び 7 号炉それぞれ 1 セット 1 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）の合計 3 台を保管する設計とする。
中央制御室可搬型陽圧化空調機のブロワユニットは，必要な容量を有するものを 1 セット
2 台使用する。保有数は，6 号及び 7 号炉それぞれ 1 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 2 台（6 号及び 7 号炉共用）の合計 6 台を保管する設計とする。

中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，想定される重大事故等時において中央制

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，想定される重大事故等時におい御室待避室の居住性を確保するため，中央制御室待避室を陽圧化することにより，必要な運て中央制御室待避室の居住性を確保するため，中央制御室待避室を正圧化することにより，転員の窒息を防止及び給気ライン以外から中央制御室待避室内へ外気の流入を一定時間遮必要な運転員の窒息を防止及び給気ライン以外から中央制御室待避室内へ外気の流入を一■記載方針の相違断するために必要な容量を有するものを 1 セット 174 本使用する。保有数は，6 号及び 7 号

定時間遮断するために必要な容量を有するものを1セット13本使用する。保有数は，1セット

東二：正圧化

炉共用で 1 セット 174 本に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用

13本に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として7本を加えた

ＫＫ：陽圧化として 20 本以上（6 号及び 7 号炉共用）の合計 194 本以上を保管する。

合計20本を保管する。

■①の相違■設計方針の相違
・東二は，待避室のみを加圧するため，必要本数がＫＫに比べ少ない。

中央制御室待避室差圧計は，中央制御室待避室の正圧化された室内と中央制御室との差圧■②の相違の監視が可能な計測範囲を有する設計とする。
データ表示装置（待避室）は，中央制御室待避室に待避中の運転員が，発電用原子炉施設の主要な計測装置の監視を行うために必要なデータの伝送及び表示が可能な設計とする。

データ表示装置（待避室）は，中央制御室待避室に待避中の運転員が，発電用原子炉施設の主要な計測装置の監視を行うために必要なデータの伝送及び表示が可能な設計とする。
データ表示装置（待避室）は，重大事故等時に必要な1式に，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップとして1式を加えた合計2式を中央制御室内に保管する。

■先行ＢＷＲと東二では扱いが異なる。
・東二ではデータ表示装置（退避室）は可搬型，（ＫＫは常設）
・衛星電話設備：常設⇒可搬型
・衛星電話設備の記載は，先行ＢＷＲの 62 条と整合

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柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

中央制御室待避室による居住性の確保として使用する衛星電話設備（可搬型）（待避室） ■東二では，衛星電話設備（可搬型）（待避室）
は，重大事故等時に正圧化した中央制御室待避室に待避した運転員が緊急時対策所と通信連を使用し緊急時対策所と連絡する。衛星電絡を行うために必要な式数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するために話設備（可搬型）（待避室）の用途は待避室必要な1式に，故障時及び保守点検時の待機除外時のバックアップ用として1式を加えた合計のみでの使用のため，データ表示装置同様

2式を中央制御室内に保管する。

に当該条文にて記載する。
■①の相違

可搬型蓄電池内蔵型照明は，想定される重大事故等時に，運転員が中央制御室内で操作可

可搬型照明（ＳＡ）は，想定される重大事故等時に，運転員が中央制御室内で操作可能な能な照度を確保するために必要な容量を有するものを 1 セット 3 台使用する。保有数は，6照度を確保するために必要な容量を有するものを3個，中央制御室待避室内で操作可能な照号及び 7 号炉共用で 1 セット 3 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバック度を確保するために必要な容量を有するものを1個及び身体サーベイ，作業服の着替え等にアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）の合計 4 台を保管する設計とする。

必要な照度を有するものを3個使用する。保有数は，中央制御室用として1セット3個，中央■ＫＫではチェンジングエリア用に壁づけの制御室待避室用として1セット1個，保守点検は目視点検であり保守点検中でも使用が可能で電池内蔵照明を用いるが東二では MCR 内とあるため，保守点検用は考慮せずに，故障時のバックアップ用として2個の合計9個を中央制同様の可搬式の照明を可搬 SA として使用す

御室内に保管する設計とする。

る。

■東二の可搬型照明（ＳＡ）は，保守点検時においても使用可能。

■東二の差圧計は常設であるため，保管に関差圧計は，中央制御室内とコントロール建屋，中央制御室待避室内とコントロール建屋のする記載はなし。

居住環境の基準値を上回る範囲を測定できるものを 1 セット 2 個使用する。保有数は，6 号
及び 7 号炉共用で 1 セット 2 個に加えて故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 個（6 号及び 7 号炉共用）の合計 3 個を保管する設計とする。
酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，中央制御室内及び中央制御室待避室内の居住環境の基準

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素濃度及値を上回る範囲を測定できるものを，1 セット 3 個使用する。保有数は，6 号及び 7 号炉共

び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲内にあることの測定が可能なものを，それぞれ1用で 1 セット 3 個に加えて故障時及び保守点検時による待機除外時のバックアップ用として個を1セットとし，1セット使用する。保有数は，重大事故等時に必要な1セットに加えて故1 個（6 号及び 7 号炉共用）の合計 4 個を保管する設計とする。

障時及び保守点検時による待機除外時のバックアップ用として1セットを加えた合計2セッ■①の相違

トを保管する設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，設計基準
事故対処設備の中央制御室換気系と兼用しており，運転員を過度の被ばくから防護するための中央制御室内の換気に必要な容量に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
中央制御室換気系フィルタユニットは，設計基準事故対処設備としてのフィルタ性能が，想定される重大事故等時においても，中央制御室の運転員を過度の被ばくから防護するために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能力に対して十分であるため，設計基準事故対処設
備と同仕様で設計する。

10

■②の相違

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柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

非常用ガス処理系排風機は，設計基準事故対処設備としての仕様が，想定される重大事故

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，設計基準事故対処設備として■②の相違

等時において，中央制御室の運転員の被ばくを低減できるよう，原子炉建屋原子炉区域内をの仕様が，想定される重大事故等時において，中央制御室の運転員の被ばくを低減できるよ■①の相違

負圧に維持するとともに，主排気筒（内筒）を通して排気口から放出するために必要な容量

う，原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持するとともに，非常用ガス処理系排気筒を通して排■①の相違に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

気口から放出するために必要な容量に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

6.10.2.2.5 環境条件等

6.10.2.2.5 環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設），中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央

中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽，中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御■①②の相違

制御室可搬型陽圧化空調機，データ表示装置（待避室），可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計

室換気系フィルタ系ファン，中央制御室換気系フィルタユニット，非常用ガス処理系排風機■②の相違

及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，コントロール建屋内に設置し，想定される重大事故等

及び非常用ガス再循環系排風機は，原子炉建屋付属棟内に設置し，想定される重大事故等時時における環境条件を考慮した設計とする。

における環境条件を考慮した設計とする。
中央制御室待避室差圧計は，中央制御室待避室に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，コントロール建屋内及び廃棄物処理建屋
内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

■ＫＫでは差圧計を可搬としているが，東二では常設としている。

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，原子炉建屋付属棟内に設置し， ■①の相違想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

■設置場所の相違

ブローアウトパネル閉止装置は，原子炉建屋原子炉棟の壁面（屋外）に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），衛星電話設備（可搬型）（待避室）， ■①の相違

圧化装置（空気ボンベ），データ表示装置（待避室），可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計，酸

データ表示装置（待避室），可搬型照明（ＳＡ），中央制御室待避室差圧計，酸素濃度計及■東二では，衛星電話設備（可搬型）（待避室）

素濃度・二酸化炭素濃度計の接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所

び二酸化炭素濃度計の接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能を使用し緊急時対策所と連絡する。衛星電で可能な設計とする。

な設計とする。

話設備（可搬型）（待避室）の用途は待避室のみでの使用のため，データ表示装置（待避室）と同様に当該条文にて記載する。

非常用ガス処理系排風機は，原子炉建屋原子炉区域内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
非常用ガス処理系の操作は，想定される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計とする。

非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，原子炉建屋原子炉棟内に設置■①の相違

し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
原子炉建屋ガス処理系の操作は，想定される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計とする。

11■③の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
6.10.2.2.6 操作性の確保

東海第二発電所
6.10.2.2.6 操作性の確保

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設）は，コントロール建屋と一体構造とし，中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽は，原子炉建屋付属棟と一体構造とし，重大事故

重大事故等時において，特段の操作を必要とせず直ちに使用できる設計とする。

備考■設置箇所の相違

等時において，特段の操作を必要とせず直ちに使用できる設計とする。

中央制御室待避室遮蔽（可搬型）は，中央制御室待避室の均圧室内の壁面に固定して保管■②の相違することで，重大事故等時において，特段の操作を必要とせずに直ちに使用できる設計とする。
中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），データ表

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），中央制御室待避室差圧計，酸素濃示装置（待避室），差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，通常時に使用する設備では度計及び二酸化炭素濃度計は，通常時に使用する設備ではなく，重大事故等時において，他なく，重大事故等時において，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
ブローアウトパネル閉止装置は，中央制御室の操作盤のスイッチでの操作が可能な設計と■①②の相違■東二の差圧計は常設である。

■②の相違する。また，ブローアウトパネル閉止装置は，電源供給ができない場合においても，現場で人力により容易かつ確実に操作が可能な設計とする。
可搬型蓄電池内蔵型照明は，通常時に使用する設備ではなく，重大事故等時において，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

可搬型照明（ＳＡ）は，通常時に使用する設備ではなく，重大事故等時において，他の系■①の相違

統と切り替えることなく使用できる設計とする。
■②の相違

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，付属の操作スイッチにより設置場所で操作可能な設計とする。
中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，重大事故等時において，現場での弁操作

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，重大事故等時において，中央制により，通常時の隔離された系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成に速やかに御室内での手動弁操作により，通常時の隔離された系統構成から重大事故等対処設備として切替えが可能な設計とする。

の系統構成に速やかに切替えが可能な設計とする。

中央制御室換気空調系給排気隔離弁は，電源供給ができない場合においても，現場操作が中央制御室換気系の運転モード切替に使用する空気作動ダンパは，駆動源（空気）が喪失■①の相違■設置場所の相違■設備の相違可能となるように手動操作ハンドルを設け，現場で人力により確実に操作が可能な設計とすした場合又は電源が喪失した場合に開となり，現場での人力による操作が不要な構造とす・東二のＡＯ弁は，フェイルオープンであり，る。

る。

現場での人力操作は発生しない。

原子炉建屋ガス処理系の起動に使用する空気作動ダンパは，駆動源（空気）が喪失した場
合又は電源が喪失した場合に開となり，現場での人力による操作が不要な構造とする。

12

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所
衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，汎用の接続コネクタを用いて接続することで，容易かつ確実に使用が可能な設計とする。

備考■東２では，衛星電話設備（可搬型）（待避室）
を使用し緊急時対策所と連絡する。衛星電話設備（可搬型）（待避室）の用途は待避室のみでの使用のため，データ表示装置（待避室）と同様に当該条文にて記載する。

データ表示装置（待避室）は，通常は，操作を行わずに常時伝送が可能な設計とする。

データ表示装置（待避室）は，汎用の電源ケーブル及びネットワークケーブルを用いて接続することにより，容易かつ確実に接続し，原子炉施設の主要な計測装置を継続して監視が■東２ではデータ表示装置は可搬で接続操作が必要。

可能な設計とする。
可搬型蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時に，内蔵している蓄電池により自動で可搬型照明（ＳＡ）の電源ケーブルの接続は，コンセントによる接続とし，接続規格を統■保守的に，操作性の観点から最も手間がか点灯する設計とする。可搬型蓄電池内蔵型照明は，人力による持ち運びが可能な設計とする。

一することで，確実に接続が可能な設計とする。可搬型照明（ＳＡ）は，人力による持ち運

かるケーブル接続について記載。点灯方法

びが可能な設計とする。

については次段落に記載。
（本体付属スイッチによる手動点灯）。

差圧計は，汎用の接続コネクタを用いて接続することにより，容易かつ確実に接続し，指示を監視することが可能な設計とする。
酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計とする。

中央制御室待避室差圧計は，中央制御室待避室に設置し，操作を必要とせず直ちに指示を監視することが可能な設計とする。
可搬型照明（ＳＡ），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，付属のスイッチにより設置場所で操作が可能な設計とする。

■東二の差圧計は常設であるため，接続を必要としない。
■①の相違■東二の可搬型照明（ＳＡ）はスイッチ操作
により点灯。

差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，人力による持ち運びが可能な設計とする。

衛星電話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避室），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，人力による持ち運びが可能な設計とする。

■東二では差圧計は常設のため持ち運び不要。
■東二では，中央制御室に保管しているため，

中央制御室可搬型陽圧化空調機，可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計，酸素濃度・二酸化炭

アクセスルートの確保は不要である。

素濃度計は，屋内のアクセスルートを確保できる設計とし，設置場所にて固定できる設計とする。
また，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。

また，中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。

非常用ガス処理系は，想定される重大事故等時において，設計基準事故対処設備として使原子炉建屋ガス処理系及び中央制御室換気系は，想定される重大事故等時において，設計用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用し，弁操作等により速やかに切基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用し，り替えられる設計とする。

弁操作等により速やかに切り替えられる設計とする。

非常用ガス処理系は，中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。

■①の相違

原子炉建屋ガス処理系及び中央制御室換気系は，中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。

13■①③の相違■①③の相違柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
6.10.2.3 主要設備及び仕様
中央制御室（重大事故等時）の主要設備及び仕様を第 6.10−1 表から第 6.10−3 表に示す。

6.10.2.4 試験検査

東海第二発電所
6.10.2.3 主要設備及び仕様
中央制御室（重大事故等時）の主要設備及び仕様を第6.10−2表及び第6.10−3表に示す。 ■図表番号の相違

6.10.2.4 試験検査

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設），中央制御室待避室遮蔽（可搬型）は，

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。

中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），データ表
示装置（待避室），可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

備考

■②の相違

確認が可能な設計とする。

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，発電用原子炉の運転中又は停止■②の相違

中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
（待避室）
衛星電話設備（可搬型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）可搬型照明（ＳＡ）， ■東二では，衛星電話設備（可搬型）
中央制御室待避室差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，発電用原子炉の運転中又はを使用し緊急時対策所と連絡する。衛星電停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

話設備（可搬型）（待避室）の用途は待避室のみでの使用のため，データ表示装置（待避室）と同様に当該条文にて記載する。

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室
換気系フィルタユニットは，発電用原子炉の運転中又は停止中に閉回路循環ラインによる機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
中央制御室可搬型陽圧化空調機は，発電用原子炉の運転中又は停止中に分解又は取替えが可能な設計とする。

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンは，発電用原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。
中央制御室換気系フィルタユニットは，発電用原子炉の運転中又は停止中に差圧確認が可能な設計とする。また，中央制御室換気系フィルタユニットは，発電用原子炉の停止中に内部確認を行えるように，点検口を設ける設計とし，性能の確認を行えるように，フィルタを取り出すことが可能な設計とする。

非常用ガス処理系は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能な設計とする。
また，非常用ガス処理系排風機は，発電用原子炉の停止中に分解及び外観の確認が可能な設計とする。

原子炉建屋ガス処理系は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有
無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能な設計とする。
また，非常用ガス処理系排風機及び非常用ガス再循環系排風機は，発電用原子炉の停止中に分解及び外観の確認がが可能な設計とする。
ブローアウトパネル閉止装置は，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。また，ブローアウトパネル閉止装置は，発電用原子炉の停止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。

14■東二では，可搬型の陽圧化空調機は使用しない。既設の中央制御室換気系の試験検査項目を記載している。

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

第 6.10−2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備の主要機器仕様

第 6.10−2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備の主要機器仕様(1) 居住性を確保するための設備
a.

中央制御室遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.3−1 表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。

備考(1) 居住性を確保するための設備
a．中央制御室遮蔽第8.3−3表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。

■①の相違■表番号の相違b.

中央制御室待避室遮蔽（常設）（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.3−1 表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。

b．中央制御室待避室遮蔽
第 8.3−3 表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。

■①の相違■表番号の相違c.

無線連絡設備（常設）■東二では無線電話設備は使用しない。

第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。
d.

衛星電話設備（常設）第 10.12−2 表■東二の衛星電話設備は可搬である。

通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。
e.

データ表示装置（待避室）
個

数■東二のデータ表示装置は可搬を使用してい一式る。
c．中央制御室換気系■②の相違(a)中央制御室換気系空気調和機ファン■②の相違

第8.2−1表

換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

(b)中央制御室換気系フィルタ系ファン
第8.2−1表

換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

(c)中央制御室換気系フィルタユニット
第8.2−1表

換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

d． 中央制御室待避室差圧計
個

■②の相違

数

1

測定範囲

0〜60Pa［gage］

15

■②の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉(2) 中央制御室の運転員の被ばくを低減するための設備
a. 非常用ガス処理系兼用する設備は以下のとおり。

・非常用ガス処理系

備考(2) 中央制御室の運転員の被ばくを低減するための設備■③の相違

a． 原子炉建屋ガス処理系(a) 非常用ガス処理系排風機

基

東海第二発電所(a)非常用ガス処理系排風機兼用する設備は以下のとおり。
・水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備■兼用設備の相違

・原子炉建屋ガス処理系

■①の相違

数

1（予備 1）

台

数

1（予備1）■記載方針の相違

系統設計流量

約 2,000m3/h

容量

約3,570m３／h（1台当たり）■設備容量の相違（原子炉建屋原子炉棟内空気を1日に1回換気が可能な量）■①の相違（原子炉区域内空気を 1 日に 0.5 回換気できる量）(b)非常用ガス再循環系排風機■③の相違

兼用する設備は以下のとおり。
・水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
・原子炉建屋ガス処理系
台

数

1（予備1）

容量

約17,000m３／h（1台当たり）

b．ブローアウトパネル閉止装置
個数■設計方針の相違

10■東二の差圧系は常設である。

第 6.10−3 表 中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備の主要機器仕様(1) 居住性を確保するための設備
a.

(1) 居住性を確保するための設備

換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.2−1 表■記載方針の相違■②の相違

中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.2−1 表b.

第6.10−3表 中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備の主要機器仕様

換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

a．中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）
第8.2−1表

換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

16

■①の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
c.

東海第二発電所

中央制御室待避室遮蔽（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.3−1 表■②の相違

遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。
b．衛星電話設備（可搬型）（待避室）
式

数

1（予備1）

使用回線

衛星系回線

c．データ表示装置（待避室）
式
d.

可搬型蓄電池内蔵型照明（6 号及び 7 号炉共用）個

e.

3（予備 1）数

d．可搬型照明（ＳＡ）
個

数

数■東二のデータ表示装置は可搬である。

数

■①の相違
4（予備1）■東二の差圧計は常設である。

2（予備 1）酸素濃度・二酸化炭素濃度計（6 号及び 7 号炉共用）個■東二の衛星電話設備は可搬である。

1（予備1）

差圧計（6 号及び 7 号炉共用）
個

f.

数

備考

2（予備 1）

f．酸素濃度計
個

■①の相違

数

1（予備1）

g．二酸化炭素濃度計
個

数

■①の相違
1（予備 1）17

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

凡 例
MO

中央制御室換気系
排気隔離弁
MO

MO

MO

MO

MO

MO

： 弁「閉」

中央制御室排煙装置
隔離弁
MO

： ダンパ

中央制御室排煙装置へ： 軸流ファン

外気

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

外気

外気

中央制御室換気系
給気隔離弁

中央制御室換気系
空気調和機ファン
中央制御室換気系
フィルタユニット
チャコー ルフィ ルタ

高性能粒子フ ィルタ

高性能 粒子フ ィルタチャ コールフィルタ

高性能 粒子フィ ルタ

AO

高性能粒子フ ィルタ

AO

AO

DPI
差圧計

中央制御室待避室
酸素濃度計

中央制御室換気系
フィルタ系ファン二酸化炭素濃度計
可搬型照明（ＳＡ）

中央制御室待避室遮蔽
AO

中央制御室
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
可搬型照明（ＳＡ）

中央制御室遮蔽

第 6.10−1 図 中央制御室（重大事故等時） 系統概要図（居住性を確保するための設備（中央制御室換気系，可搬型照明（ＳＡ），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計））18

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

19

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

凡 例
MO

中央制御室換気系
排気隔離弁
MO

MO

MO

MO

MO

MO

： 弁「閉」

中央制御室排煙装置
隔離弁
MO

： ダンパ

中央制御室排煙装置へ： 軸流ファン

外気

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

外気

外気

中央制御室換気系
給気隔離弁

中央制御室換気系
空気調和機ファン
AO

中央制御室換気系
フィルタユニット
高性能粒子フィルタ

チャコールフィ ルタ

高性能粒子フィ ルタ

高性能粒子フィ ルタ

チャコー ルフィルタ

AO

高性能粒子フィルタ

AO

中央制御室換気系
フィルタ系ファン

DPI
差圧計

中央制御室待避室
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
可搬型照明（ＳＡ）

中央制御室待避室遮蔽
AO

中央制御室
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
可搬型照明（ＳＡ）

中央制御室遮蔽

第 6.10−2 図 中央制御室（重大事故等時） 系統概要図（居住性を確保するための設備（中央制御室待避室空気ボンベユニット））20

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

第 6.10−3 図 中央制御室（重大事故等時） 系統概要図（居住性を確保するための設備（データ表示装置（待避室））
）

21

備考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

原子炉建屋原子炉棟
ブローアウトパネル
閉止装置

非常用ガス再循環系
フィルタトレイン（Ａ）

AO（Ａ）
非 常 用 ガス 処理系 排 気筒 へ

AO

AO

非常用ガス
再循環系排風機（Ｂ）
AO

AO

非常用ガス再循環系
フィルタトレイン（Ｂ）

AO

AO

AO

原子炉建屋
換気系へ

AO

AO

（Ａ）

AO

非常用ガス処理系
フィルタトレイン（Ａ）

AO

非常用ガス
処理系排風機（Ｂ）

AO

非常用ガス処理系
フィルタトレイン（Ｂ）

AO

第 6.10−4 図 中央制御室（重大事故等時） 系統概要図（運転員の被ばくを低減するための設備（原子炉建屋ガス処理系，ブローアウトパネル閉止装置））22

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
8.2

8.2.1 概 要

概要
（中略）

（中略）

中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必

中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要重大事故等が発生した場合においても， 当該重大事故等に対処するために必要な指示を行員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための換気空調設備としう要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための換気空調設備て，緊急時対策所換気空調設備を設置及び保管する。

として， 緊急時対策所非常用換気設備を設置及び保管する。

8.2.4

備考

8.2 換気空調設備

換気空調設備

8.2.1

東海第二発電所

主要設備(2) 中央制御室換気空調系
中央制御室換気空調系は，設計基準事故時に放射線業務従事者等を内部被ばくから防護■設備名称の相違

8.2.4 主要設備
(2) 中央制御室換気系
この系統概略図を第 8.2−2 図に示す。

し，必要な運転操作を継続することができるようにするため，他の換気系とは独立にして，中央制御室は， 他の建屋の換気系とは完全に独立した換気系をもち，通常， 一部外気を外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気空調系チャコール・フィルタを通して再循環す取り入れる。再循環方式によって空気調節を行う。また， 事故時にも必要な運転操作が汚染ることができ，また，必要に応じて，外気を中央制御室換気空調系チャコール・フィルタの可能性なく継続できるように，外気取入口を遮断して， チャコールフィルタを通る閉回路

を通して取り入れることができる設計とする。

循環方式としうるものである。

■既許可の記載の相違

中央制御室換気空調系の系統概要を第 8.2−2 図に示す。
中央制御室換気空調系は，空気調和機，チャコール・フィルタ，再循環ファン及び排気■②の相違

ファン等で構成する。
空気調和機には給気ファン，フィルタのほか，冷却コイルを設け，循環空気の冷却によって中央制御室内の空気調節を行う。
なお，本系統の電源は，外部電源喪失時に非常用電源に切替えることができる設計とす

■②の相違

る。

(3) 中央制御室可搬型陽圧化空調機
炉心の著しい損傷が発生した場合においても，中央制御室に運転員がとどまるために必要

炉心の著しい損傷が発生した場合においても，中央制御室に運転員がとどまるために必要な換気空調設備として，中央制御室可搬型陽圧化空調機を設ける。本設備については，「6.10

な換気空調設備として，中央制御室換気系を設ける。本設備については，「6.10 制御室」に

制御室」に記載する。

記載する。

23

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉(4) 中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び 7 号炉共用）

東海第二発電所(3) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲に炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性よる運転員の被ばくを低減するため，中央制御室待避室を陽圧化し，放射性物質が中央制御

雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室待避室を正圧化し，放射性物質が中室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空調設備として，中央制御

央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空調設備として，室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）を設ける。本設備については，「6.10 制御室」に記載す

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）を設ける。本設備については，「6.10る。

制御室」に記載する。

第 8.2−1 表 換気空調設備の主要機器仕様(2) 中央制御室換気空調系
a.

備考
■①の相違
■①の相違
■②の相違

第 8.2−1 表 換気空調設備の主要機器仕様(1) 中央制御室換気系

給気ファン

ａ．中央制御室換気系空気調和機ファン■②の相違兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）

b.

台

数

2（うち 1 台は予備）台

数

2（うち1台は予備）容量

約 10 万 m3/h/台

容量

約42,500m３／h（1台当たり）

再循環ファンｂ．中央制御室換気系フィルタ系ファン■設備容量の相違■②の相違

兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
台
容
c.

数

2（うち 1 台は予備）台

数

2（うち1台は予備）

量

3

容

量

約5,100m３／h（1台当たり）

約 8,000m /h/台

フィルタ・ユニット

ｄ．中央制御室換気系フィルタユニット■設備容量の相違■②の相違

兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
基

数

1

型

式

高性能粒子フィルタ及びチャコール■記載方針の相違

基数

1（予備 1）■記載方針の相違

3

処理容量

約 8,000m /h■記載方針の相違

ﾁｬｺｰﾙ･ﾌｨﾙﾀ･ﾍﾞｯﾄﾞ厚さ

約 5cm■記載方針の相違
粒子除去効率系統よう素除去効率90%以上（相対湿度 70%以下において）99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒子）

よう素除去効率（総合除去効率） 97％以上

24■記載方針の相違■記載方針の相違

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所■②の相違(4) 中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号及び 7 号炉共用）a.

備考

フィルタユニット
兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
台

b.

数

2（予備 1）

よう素除去効率99.9%以上

粒子除去効率

99.9%以上

ブロワユニット
兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
台

数

4（予備 2）

容量

約 1,500m3/h（1 台当たり）(5) 中央制御室待避室陽圧化装置（6 号及び 7 号炉共用）a.

(2) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

空気ボンベ

■①の相違
■記載方針の相違

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

本数174（予備 20 以上）個

数13（予備7）■設備台数の相違

容量

約 47L/本容量

約47L／個■設備容量の相違

約 15MPa[gage]

充填圧力

充填圧力

約15MPa［gage］

25

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

8.3

遮蔽設備

8.3 遮蔽設備

8.3.1

概要

8.3.1 概 要

遮蔽設備は，発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の線量の低減を図るもので，
原子炉一次遮蔽，原子炉二次遮蔽等で構成する。
中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設）及び中央制御室待避室遮蔽（可搬型）

備考

遮蔽設備は，発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の線量の低減を図るもので，一次遮蔽，二次遮蔽等で構成する。
中央制御室には，炉心の著しい損傷が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽を設置及び保管する設計とする。

■設備名称の相違■記載方針の相違■②の相違を設置及び保管する設計とする。
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するため

必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための遮蔽設備として，緊急時対策所遮蔽を設置する設計とする。

の遮蔽設備として，緊急時対策所遮蔽を設置する設計とする。

8.3.4
8.3.4.5

主要設備
中央制御室遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）(1) 通常運転時等

8.3.4 主要設備
8.3.4.5 中央制御室遮蔽(1）通常運転時

中央制御室遮蔽は，コントロール建屋内に設置し，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時

中央制御室遮蔽は，原子炉建屋付属棟内に設置し，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないように，中央制御室内にとどまり必要な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設する。また，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室施設する。また，運転員の勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入し室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入た外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室換気空調系等の機能とあいまって，「実した外気による線量及び入退域時の線量が， 中央制御室換気系等の機能とあいまって，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びそ用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示される 100mSv を下回る遮蔽とする。

の附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示される 100mSv を下回る遮蔽とする。

(2) 重大事故等時

炉心の著しい損傷が発生した場合においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な遮蔽設備として，中央制御室遮蔽を設ける。中央制御室遮蔽については，「6.10 制御室」に遮蔽設備として，中央制御室遮蔽を設ける。中央制御室遮蔽については，「6.10 制御室」に

記載する。

記載する。

中央制御室待避室遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）

■①の相違

■①の相違

(2) 重大事故等時

炉心の著しい損傷が発生した場合においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な

8.3.4.6■東二では号機間の共用はしない。

8.3.4.6

中央制御室待避室遮蔽

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲に炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室

よる運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室

待避室には，遮蔽設備として，中央制御室待避室遮蔽を設ける。中央制御室待避室遮蔽につ待避室には，遮蔽設備として，中央制御室待避室遮蔽を設ける。中央制御室待避室遮蔽については，「6.10 制御室」に記載する。

いては，「6.10 制御室」に記載する。

26■東二は号機間の共用はしない。

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第５９条 】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

第 8.3−1 表 遮蔽設備の主要機器仕様

第 8.3−3 表 遮蔽設備の主要機器仕様(4) 中央制御室遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）(4) 中央制御室遮蔽兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

厚

さ

材

料

mm 以上
コンクリート(5) 中央制御室待避室遮蔽a.

さ400mm 以上

材料

鉄筋コンクリート

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

材

コンクリート

mm 以上

鉛

mm 以上

料

コンクリート及び鉛

厚さ400mm 以上

材料

鉄筋コンクリート・中央制御室（重大事故等時）
材

料■材料の相違■材料の相違■②の相違兼用する設備は以下のとおり。
さ■材料の相違■材料の相違中央制御室待避室遮蔽（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）

厚■東二は号機間の共用はしない。

■①の相違

兼用する設備は以下のとおり。
さ■表番号の相違(5) 中央制御室待避室遮蔽

中央制御室待避室遮蔽（常設）（6 号及び 7 号炉共用）

厚

b.

厚

備考

mm 以上
鉛

27

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
8.

放射線管理施設

東海第二8.

放射線管理施設8.1

放射線管理設備

8.1 放射線管理設備

8.1.2

重大事故等時8.1.2 重大事故等時

8.1.2.1

概要

8.1.2.1 概要

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）に重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及おいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

放射線管理設備（重大事故等時）の保管，設置又は使用場所の概要図を第8.1−2図から第8.1−6図に示す。

放射線管理設備（重大事故等時）の保管，設置又は使用場所の概要図を第8.1−2図から第8.1−4図に示す。

使用済燃料プールに係る重大事故等により，使用済燃料プール上部の空間線量率が

使用済燃料プールに係る重大事故等により，使用済燃料プール上部の空間線量率が変動する可能性のある範囲にわたり測定するために必要な重大事故等対処設備を設置

変動する可能性のある範囲にわたり測定するために必要な重大事故等対処設備を設置

する。

する。

重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。）の故障により，当該重大重大事故等が発生し，計測機器（非常用のものを含む。）の故障により，当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータである原子炉格納容器内の事故等に対処するために監視することが必要なパラメータである原子炉格納容器内の放射線量率を計測又は監視及び記録するために必要な重大事故等対処設備を設置す

放射線量率を計測又は監視及び記録するために必要な重大事故等対処設備を設置する。

る。

格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系の排出経路における放射性物質濃度を測定するために必要な重大事故等対処設備を設置する。

を測定するために必要な重大事故等対処設備を設置する。
緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための加圧判止するための加圧判断ができるよう，放射線量を監視，測定するために必要な重大事断ができるよう，放射線量を監視，測定するために必要な重大事故等対処設備を保管

故等対処設備を保管する。

する。

設計方針

(1) 放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備a.

可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定
モニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型モニタリングポストを使用する。
可搬型モニタリングポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所敷地境界付

・図表番号の相違

格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系の排出経路における放射性物質濃度

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防8.1.2.2

備考

・設備名称の相違

8.1.2.2 設計方針
（1）放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備
ａ. 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定・設備名称の相違

モニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型モニタリング・ポストを使用する。

・設備名称の相違

可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，周辺監視区域境 ・東二では敷地境界と周辺監視

近において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並界付近において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定

区域境界が異なっており，周びにその結果を記録できる設計とし，モニタリング・ポストを代替し得る十分な個し，並びにその結果を記録できる設計とし，モニタリング・ポストを代替し得る十辺監視区域境界付近に M/P を数を保管する。

分な台数を保管する。

設置している。

1

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二

備考
・数え方の相違

また，可搬型モニタリングポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所海側

また，可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，発電所海 ・設備名称の相違及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所付近等において，発電用原子炉施設から放側及び緊急対策所付近等において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とす

監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とする。

・設備名称の相違る。

b.

可搬型モニタリングポストの指示値は，無線により伝送し，5 号炉原子炉建屋内

可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策 ・通信方式の相違

緊急時対策所で監視できる設計とする。可搬型モニタリングポストで測定した放所で監視できる設計とする。可搬型モニタリング・ポストで測定した放射線量は， ・設備名称の相違

射線量は，電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存す

電源喪失により保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存する設計とす

る設計とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。

る。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。

・設備名称の相違

可搬型モニタリングポストの電源は，蓄電池を使用する設計とする。

可搬型モニタリング・ポストの電源は，外部バッテリーを使用する設計とする。 ・設備名称の相違

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型モニタリングポスト

・可搬型モニタリング・ポスト

可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

ｂ. 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

・設備名称の相違
・設備名称の相違

放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，よう素測定装置又は GM 計数装置が機放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，よう素測定装置又はダストモニタが ・設備名称の相違

能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型放射線機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型放射 ・設備名称の相違

計測器（ダスト・よう素サンプラの代替として可搬型ダスト・よう素サンプラ，よ能測定装置（ダスト・よう素サンプラの代替として可搬型ダスト・よう素サンプ

う素測定装置の代替として NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 計数装置のラ，よう素測定装置の代替としてＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，ダ・東二のダストモニタはα線の代替として GM 汚染サーベイメータ）を使用する。

ストモニタの代替としてβ線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサー

測定機能も有するため，代替

ベイ・メータ）を使用する。

測定に ZnS シンチレーション

可搬型放射線計測器は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺にお可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺

いて，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視

び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示する設計とし，放射能

し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示する設計とし，観測車を代替し得る十分な個数を保管する。

放射能観測車を代替し得る十分な台数を保管する。

可搬型放射線計測器のうち NaI シンチレーションサーベイメータ及び GM 汚染サ

サーベイ・メ−タも含む。
（以下①の相違）
・数え方の相違

可搬型放射能測定装置のうちＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線 ・設備名称の相違

ーベイメータの電源は，乾電池を使用する設計とし，可搬型ダスト・よう素サンプ

サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータの電源は，乾電・設備名称の相違

ラの電源は，蓄電池を使用する設計とする。

池を使用する設計とし，可搬型ダスト・よう素サンプラの電源は，外部バッテリ

・①の相違ーを使用する設計とする。

・設備名称の相違

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型放射線計測器（可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーション

・可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレ

・設備名称の相違

2

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
サーベイメータ，GM 汚染サーベイメータ）c.

可搬型放射線計測器等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定

東海第二

備考

ーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーシ

・設備名称の相違ョンサーベイ・メータ）

・①の相違

ｃ. 可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域をにおいて，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土含む。）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空壌中）及び放射線量を測定するための重大事故等対処設備として，可搬型放射線計

気中，水中，土壌中）及び放射線量を測定するための重大事故等対処設備と測器及び小型船舶（海上モニタリング用）を使用する。

して，可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶を使用

・設備名称の相違

・設備名称の相違する。
可搬型放射線計測器は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータは，重大事故等が発生し・柏崎は可搬型放射線計測器に電所の周辺海域を含む。
）において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質た場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，発電

電離箱サーベイメータを含の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及びむが，東海第二は含まない

結果を記録できるように測定値を表示する設計とする。

放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を（以下②の相違）表示する設計とする。
発電所の周辺海域においては，小型船舶（海上モニタリング用）を用いる設計と発電所の周辺海域においては，小型船舶を用いる設計とする。

・設備名称の相違

可搬型放射能測定装置のうちＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β・設備名称の相違する。
可搬型放射線計測器のうち NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 汚染サー
ベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ及び電離箱サーベイメータの電線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ並びに電離 ・設備名称の相違

源は，乾電池を使用する設計とし，可搬型ダスト・よう素サンプラの電源は，蓄電箱サーベイ・メータの電源は，乾電池を使用する設計とし，可搬型ダスト・よ ・設備名称の相違池を使用する設計とする。

う素サンプラの電源は，外部バッテリーを使用する設計とする。

②の相違
・設備名称の相違

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型放射線計測器（可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーション

・可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチ

・設備名称の相違

サーベイメータ，GM 汚染サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメー

レーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレ

・設備名称の相違

タ，電離箱サーベイメータ）ーションサーベイ・メータ）

・小型船舶（海上モニタリング用）

・電離箱サーベイ・メータ

②の相違

・小型船舶

・設備名称の相違

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合にこれらの設備は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した

放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

3

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉(2) 風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備a.

可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定
気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備として，可搬型気象観測装置を使用する。
可搬型気象観測装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風東海第二（2）風向，風速その他の気象条件の測定に用いる設備
ａ. 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定として，可搬型気象観測設備を使用する。

を代替し得る十分な個数を保管する。

設備を代替し得る十分な台数を保管する。

可搬型気象観測装置で測定した風向，風速その他の気象条件は，電源喪失により・設備名称の相違

可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向， ・設備名称の相違
風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる設計とし，気象観測対策所で監視できる設計とする。

・設備名称の相違

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備

速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる設計とし，気象観測設備
可搬型気象観測装置の指示値は，無線により伝送し，5 号炉原子炉建屋内緊急時

備考

可搬型気象観測設備の指示値は，衛星系回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。
可搬型気象観測設備で測定した風向，風速その他の気象条件は，電源喪失によ・数え方の相違・通信方式の相違
・設備名称の相違

保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存する設計とする。また，記録り保存した記録が失われないよう，電磁的に記録，保存する設計とする。また， ・設備名称の相違は必要な容量を保存できる設計とする。

記録は必要な容量を保存できる設計とする。

可搬型気象観測装置の電源は，蓄電池を使用する設計とする。

可搬型気象観測設備の電源は，外部バッテリーを使用する設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型気象観測装置(3) モニタリング・ポストの代替交流電源設備

・可搬型気象観測設備

・設備名称の相違

・設備名称の相違（3）モニタリング・ポストの代替交流電源設備

モニタリング・ポストは，常用所内電源に接続しており，常用所内電源が喪失した

モニタリング・ポストは，非常用交流電源設備に接続しており，非常用交流電源

・柏崎ではモニタリングポスト

場合は，代替交流電源設備であるモニタリング・ポスト用発電機から給電できる設計

設備からの給電が喪失した場合は，代替交流電源設備である常設代替交流電源設備

専用の発電機から給電するとする。モニタリング・ポスト用発電機は，定期的に燃料を給油することで，モニタ（常設代替高圧電源装置）及び可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車）

が，東二では常設代替高圧電リング・ポストでの監視，及び測定，並びに記録を継続できる設計とする。

から給電できる設計とする。

源装置等から給電する。（以下③の相違）

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・モニタリング・ポスト用発電機

・常設代替交流電源設備③の相違

・可搬型代替交流電源設備③の相違

・非常用交流電源設備③の相違

常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備及び非常用交流電源設備につい・常設代替交流電源設備等は代ては，「10.2 代替電源設備」に記載する。

替電源設備のため，10.2 で整理する。（以下④の相違）(4) 使用済燃料プールの状態監視に用いる設備
重大事故等時の使用済燃料プール上部の空間線量率を測定するための使用済燃料（4）使用済燃料プールの状態監視に用いる設備
重大事故等時の使用済燃料プール上部の空間線量率を測定するための使用済燃料・設備名称の相違

4

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「4.3 使用済燃料プー

プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「4.3 使用済燃料

ルの冷却等のための設備」に記載する。

貯蔵槽の冷却等のための設備」に記載する。

(5) 原子炉格納容器内の状態監視に用いる設備（5） 原子炉格納容器内の状態監視に用いる設備

重大事故等時の原子炉格納容器内の放射線量率を測定するための格納容器雰囲気
放射線モニタについては，「6.4 計装設備（重大事故等対処設備）」に記載する。

重大事故等時の原子炉格納容器内の放射線量率を測定するための格納容器雰囲気

備考
・条文の記載を使用

・設備名称の相違

放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）については，「6.4 計装設備（重大事故等対処設備）」に記載する。

(6) 格納容器圧力逃がし装置等の状態監視に用いる設備（6） 格納容器圧力逃がし装置等の状態監視に用いる設備

格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系の排出経路における放射性物質濃格納容器圧力逃がし装置及び耐圧強化ベント系の排出経路における放射性物質濃度を測定するためのフィルタ装置出口放射線モニタ及び耐圧強化ベント系放射線モ

度を測定するためのフィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐・設備名称の相違

ニタについては，「9.5 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設

圧強化ベント系放射線モニタについては，「9.9 水素爆発による原子炉格納容器の・項番号の相違

備」に記載する。

破損を防止するための設備」に記載する。

(7) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の放射線量の測定に用いる設備（7） 緊急時対策所の放射線量の測定に用いる設備

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための加圧・設備名称の相違防止するための加圧判断ができるよう，放射線量を監視，測定するための可搬型エリ判断ができるよう，放射線量を監視，測定するための緊急時対策所エリアモニタに・設備名称の相違

アモニタ（対策本部・待機場所）については，「10.9 緊急時対策所」に記載する。

ついては，「10.9 緊急時対策所」に記載する。

・設備名称の相違

8.1.2.2.1

多様性，位置的分散

8.1.2.2.1 多様性，位置的分散

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

可搬型モニタリングポストは，屋外のモニタリング・ポストと離れた 5 号炉原子炉建

可搬型モニタリング・ポストは，屋外のモニタリング・ポストと離れた緊急時対策所

屋内緊急時対策所及び屋外の高台保管場所に分散して保管することで，共通要因によ

建屋内に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位って同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

置的分散を図る設計とする。

・設備名称の相違

可搬型放射線計測器は，屋外に保管する放射能観測車と離れた 5 号炉原子炉建屋内

可搬型放射能観測装置は，屋外に保管する放射能観測車と離れた緊急時対策所建屋

・設備名称の相違

緊急時対策所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置内に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図

・設備名称の相違

的分散を図る設計とする。

る設計とする。

小型船舶（海上モニタリング用）は，予備と分散して屋外の高台保管場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

小型船舶は，予備と分散して屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所に保管する・設備名称の相違

ことで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。 ・設備名称の相違

可搬型気象観測装置は，屋外の気象観測設備と離れた屋外の高台保管場所に分散し可搬型気象観測設備は，屋外の気象観測設備と離れた緊急時対策所建屋内に分散して保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図るて保管することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

設計とする。

・設備名称の相違

5

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
モニタリング・ポスト用発電機は，常用所内電源設備と離れた屋外のモニタリング・

東海第二
電源設備の多様性，位置的分散については，「10.2 代替電源設備」に記載する。

備考
④の相違

ポスト 2，5，8 周辺エリアに設置することで，共通要因によって同時に機能が損なわれないよう位置的分散を図る設計とする。
8.1.2.2.2

悪影響防止

8.1.2.2.2 悪影響防止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

可搬型モニタリングポスト，可搬型放射線計測器，小型船舶（海上モニタリング用）

可搬型モニタリング・ポスト，可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ，小及び可搬型気象観測装置は，他の設備から独立して単独で使用可能とし，他の設備に悪型船舶及び可搬型気象観測設備は，他の設備から独立して単独で使用可能とし，他の設影響を及ぼさない設計とする。

備に悪影響を及ぼさない設計とする。

・設備名称の相違②の相違③の相違

モニタリング・ポスト用発電機は，通常時は遮断器により切り離し，重大事故等時に遮断器を投入することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
8.1.2.2.3

・東二の放射線管理設備（重大共用の禁止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

事故等時）に東一と共有する

モニタリング・ポスト用発電機は，モニタリング・ポストに給電する設備であるため，ものはない。

モニタリング・ポストと同様に 6 号及び 7 号炉で共用することで，操作に必要な時間
及び要員を減少させて安全性の向上を図る設計とする。
8.1.2.2.4

容量等

8.1.2.2.3 容量等

・項番号の相違

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

可搬型モニタリングポスト及び可搬型放射線計測器は，炉心の著しい損傷及び原子可搬型モニタリング・ポスト，可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータは， ・設備名称の相違

炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると予想される放射性物質の濃度及び放炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると予想され射線量を測定できるよう，「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関る放射性物質の濃度及び放射線量を測定できるよう，「発電用軽水型原子炉施設におけする審査指針」に定める測定上限値を満足する設計とする。

る事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める測定上限値を満足する設計とする。

可搬型モニタリングポストの保有数は，6 号及び 7 号炉共用で，モニタリング・ポス

可搬型モニタリング・ポストの保有数は，モニタリング・ポストの機能喪失時の代替

トの機能喪失時の代替としての 9 台，発電所海側等での監視・測定のための 5 台，5 号

としての4台，発電所海側等での監視・測定のための5台，緊急時対策所の加圧判断用と炉原子炉建屋内緊急時対策所の加圧判断用としての 1 台と故障時及び保守点検によるしての1台と故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として2台を保管

待機除外時のバックアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）を保管する。

する。

②の相違

・設備名称の相違
・モニタリング・ポストの台数の相違
・東二はモニタリング・ポストの代替の予備として 1 台並びに発電所海側等及び緊急時対策所の加圧判断用の予備6柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二

備考
として 1 台を保管する。

可搬型放射線計測器のうち可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーションサ

可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサ

・設備名称の相違

ーベイメータ，GM 汚染サーベイメータ及び電離箱サーベイメータの保有数は，放射能ーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ） ・東二は放射能観測車にα線の観測車の代替並びに発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用の保有数は，放射能観測車の代替並びに発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含測定機能があるため，ZnS ｼﾝ

原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定し得る十分な個数とむ。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度を測定し得る十分な

ﾁﾚｰｼｮﾝｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀについて，放して，6 号及び 7 号炉共用で 2 台と故障時及び保守点検による待機除外時のバックアッ

台数として2台と故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1台を射能観測車の代替として 1プ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）を保管する。可搬型放射線計測器のうち ZnS シ保管する。電離箱サーベイ・メータの保有数は，発電所及びその周辺（発電所の周辺海台，発電所及びその周辺の測

ンチレーションサーベイメータの保有数は，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を域を含む。）において放射線量を測定し得る十分な台数として1台と故障時及び保守点定として 1 台及び予備 1 台を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度を測定し得る十分検による待機除外時のバックアップ用として1台を保管する。

保管する。

な個数として，6 号及び 7 号炉共用で 1 台と故障時及び保守点検による待機除外時のバ・数え方の相違ックアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）を保管する。

・東二は共用なし②の相違
・電離箱サーベイ・メータは放射線量の測定に使用・数え方の相違

小型船舶（海上モニタリング用）は，発電所の周辺海域において，発電用原子炉施設

小型船舶は，発電所の周辺海域において，発電用原子炉施設から放出される放射性物

・設備名称の相違から放出される放射性物質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な設備及び要質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な設備及び要員を積載し得る十分な艇・数え方の相違

員を積載し得る十分な個数として，6 号及び 7 号炉共用で 1 台と故障時及び保守点検に数として1艇と故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1艇を保・数え方の相違

よる待機除外時のバックアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）を保管する。

管する。

・東二は共用なし

可搬型気象観測装置は，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める観測項目を測定できる設計とする。

可搬型気象観測設備は，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める・設備名称の相違

観測項目を測定できる設計とする。

可搬型気象観測装置の保有数は，気象観測設備が機能喪失しても代替し得る十分な可搬型気象観測設備の保有数は，気象観測設備が機能喪失しても代替し得る十分な・設備名称の相違個数として，6 号及び 7 号炉共用で 1 台と故障時及び保守点検による待機除外時のバッ

台数として1台と故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1台を・数え方の相違

クアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）を保管する。

保管する。

・東二は共用なし③の相違

モニタリング・ポスト用発電機は，常用所内電源復旧までの期間，モニタリング・ポ
スト 3 台に必要な電力を供給できる容量を有するものを 6 号及び 7 号炉共用で 3 台設置する設計とする。
可搬型モニタリングポスト，可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーション

可搬型モニタリング・ポスト，可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ及・名称の相違サーベイメータ，GM 汚染サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ，電離び可搬型気象観測設備の電源は，外部バッテリー又は乾電池を使用し，予備品と交換

・名称の相違7

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
箱サーベイメータ及び可搬型気象観測装置の電源は，蓄電池又は乾電池を使用し，予備

東海第二

備考

することで，重大事故等時の必要な期間測定できる設計とする。

品と交換することで，重大事故等時の必要な期間測定できる設計とする。
8.1.2.2.5

環境条件等

8.1.2.2.4 環境条件等

・項番号の相違

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

可搬型モニタリングポストは，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及び屋外に保管

可搬型モニタリング・ポストは，緊急時対策所建屋内に保管し，及び屋外に設置し， ・設備名称の相違

し，並びに屋外に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計と想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。可搬型モニタリン

する。可搬型モニタリングポストの操作は，重大事故等時において設置場所で可能な設

グ・ポストの操作は，重大事故等時において設置場所で可能な設計とする。

・東二は緊急時対策所内に全て
保管する。

計とする。
・設備名称の相違

可搬型放射線計測器は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に保管し，及び屋内又は可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータは，緊急時対策所建屋内に保管

屋外で使用し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。可搬

し，及び屋内又は屋外で使用し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した②の相違

型放射線計測器の操作は，重大事故等時において使用場所で可能な設計とする。

設計とする。可搬型放射能測定装置の操作は，重大事故等時において使用場所で可能な・設備名称の相違設計とする。
小型船舶（海上モニタリング用）は，屋外に保管し，及び屋外で使用し，想定される小型船舶は，屋外に保管し，及び屋外で使用し，想定される重大事故等時における環・設備名称の相違

重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また，小型船舶（海上モニタリ

境条件を考慮した設計とする。また，小型船舶は，海で使用するため，耐腐食性材料を・設備名称の相違

ング用）は，海で使用するため，耐腐食性材料を使用する設計とする。小型船舶（海上使用する設計とする。小型船舶の操作は，重大事故等時において使用場所で可能な設計

・設備名称の相違

モニタリング用）の操作は，重大事故等時において使用場所で可能な設計とする。

とする。

可搬型気象観測装置は，屋外に保管し，及び屋外に設置し，想定される重大事故等時

可搬型気象観測設備は，緊急時対策所建屋内に保管し，及び屋外に設置し，想定され・設備名称の相違における環境条件を考慮した設計とする。可搬型気象観測装置の操作は，重大事故等時

る重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。可搬型気象観測設備の操作・設備名称の相違において設置場所で可能な設計とする。

は，重大事故等時において設置場所で可能な設計とする。

・設備名称の相違③の相違

モニタリング・ポスト用発電機は，屋外に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。モニタリング・ポスト用発電機の操作は，重大事故等時において設置場所で可能な設計とする。
8.1.2.2.6

操作性の確保8.1.2.2.5 操作性の確保

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

可搬型モニタリングポスト及び可搬型気象観測装置は，屋内及び屋外のアクセスル

可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型気象観測設備は，屋内及び屋外のアクセスル

ートを通行し，車両等により運搬することができるとともに，設置場所において，固縛ートを通行し，車両等により運搬することができるとともに，設置場所において，固縛等の転倒防止措置が可能な設計とする。可搬型モニタリングポスト及び可搬型気象観等の転倒防止措置が可能な設計とする。可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型気象観

測装置は，測定器と蓄電池を簡便な接続方式により確実に接続できるとともに，設置場

測設備は，測定器と外部バッテリーを簡便な接続方式により確実に接続できるととも所において，操作スイッチにより操作ができる設計とする。

に，設置場所において，操作スイッチにより操作ができる設計とする。

可搬型放射線計測器は，屋内及び屋外のアクセスルートを通行し，人が携行して使用

可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータは，屋内及び屋外のアクセスルー

可能な設計とする。可搬型放射線計測器は，使用場所において，操作スイッチにより操トを通行し，人が携行して使用可能な設計とする。可搬型放射能測定装置及び電離箱サ

・項番号の相違・設備名称の相違
・設備名称の相違

・設備名称の相違②の相違

8

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
作ができる設計とする。

東海第二

備考

ーベイ・メータは，使用場所において，操作スイッチにより操作ができる設計とする。 ・設備名称の相違

小型船舶（海上モニタリング用）は，屋外のアクセスルートを通行し，車両等により小型船舶は，屋外のアクセスルートを通行し，車両等により運搬することができる設・設備名称の相違

運搬することができる設計とする。小型船舶（海上モニタリング用）は，使用場所にお計とする。小型船舶は，使用場所において，操作スイッチにより起動し，容易に操縦が・設備名称の相違

いて，操作スイッチにより起動し，容易に操縦ができる設計とする。

できる設計とする。

・設備名称の相違

モニタリング・ポスト用発電機は，設置場所において，操作スイッチにより操作がで③の相違

きるとともに，遮断器操作により通常時に使用する系統からの切替操作ができる設計とする。
8.1.2.3

主要設備及び仕様

放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様を第 8.1−2 表に示す。
8.1.2.4

試験検査

8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様を第8.1−2表に示す。
8.1.2.4 試験検査

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

可搬型モニタリングポスト，可搬型放射線計測器のうち NaI シンチレーションサー

可搬型モニタリング・ポスト，可搬型放射能測定装置のうちＮａＩシンチレーショ

ベイメータ，GM 汚染サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ及び電離箱

ンサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メ②の相違

サーベイメータ並びに可搬型気象観測装置は，発電用原子炉の運転中又は停止中に，模ータ及び電離箱サーベイ・メータ並びに可搬型気象観測設備は，発電用原子炉の運転・設備名称の相違

擬入力による機能・性能の確認（特性確認）及び校正ができる設計とする。

中又は停止中に，模擬入力による機能・性能の確認（特性確認）及び校正ができる設・設備名称の相違計とする。

・設備名称の相違

・設備名称の相違

可搬型放射線計測器のうち可搬型ダスト・よう素サンプラ及び小型船舶（海上モニタ

可搬型放射能測定装置のうち可搬型ダスト・よう素サンプラ及び小型船舶は，発電・設備名称の相違

リング用）は，発電用原子炉の運転中又は停止中に，機能・性能の確認（特性確認）及用原子炉の運転中又は停止中に，機能・性能の確認（特性確認）及び外観の確認がで・設備名称の相違

び外観の確認ができる設計とする。

きる設計とする。

・設備名称の相違

モニタリング・ポスト用発電機は，発電用原子炉の運転中又は停止中に，模擬負荷に③の相違よる機能・性能の確認（特性確認）ができる設計とする。また，分解検査が可能な設計とする。

9柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二

第 8.1−2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様

第8.1−2表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様(1) 環境モニタリング設備a.

備考(1) 環境モニタリング設備③の相違

固定式モニタリング設備(a) モニタリング・ポスト用発電機（6 号及び 7 号炉共用）
ディーゼルエンジン
個

数

使用燃料

3
軽油

発電機

b.

種

類

3 相同期発電機

容量

約 40kVA/台

力

率

0.8

電

圧

460V

周 波 数

50Hz
a.

移動式モニタリング設備(a) 可搬型モニタリングポスト（6 号及び 7 号炉共用）

移動式モニタリング設備（a） 可搬型モニタリング・ポスト

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

種

類

NaI（Tl）シンチレーション

種

類

半導体
9

・設備名称の相違、東二は共用なし

Ｎａｌ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器

・設備名称の相違

半導体式検出器・設備名称の相違

９

計測範囲

10〜10 nGy/h

計測範囲

B.G.〜10 nGy/h・仕様の相違個15（予備 1）台

数10（予備2）

・数え方の相違

無線

伝送方法

衛星系回線

・モニタリング・ポストの台数

数

伝送方法

の相違
・通信方式の相違(b) 可搬型放射線計測器（6 号及び 7 号炉共用）(b) 可搬型放射能測定装置

・設備名称の相違、東二は共用(b-1) 可搬型ダスト・よう素サンプラ(b-1) 可搬型ダスト・よう素サンプラ

なし

個

数

2（予備 1）

台

数

2（予備1）

・数え方の相違ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ

・設備名称の相違

NaI（Tl）シンチレーション

種

Ｎａｌ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器

・仕様の相違

計測範囲

0.1〜30μGy/h

計測範囲

B.G.〜30μGy／h・数え方の相違個2（予備 1）

台

2（予備1）

・設備名称の相違(b-2) NaI シンチレーションサーベイメータ
種

類
数

(b-2)

類
数

10

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
類

GM 管

種
-1

計測範囲

0〜100kmin

個

2（予備 1）数(b-4) ZnS シンチレーションサーベイメータ
種

類

0〜100kmin個

1（予備 1）

ＧＭ管式検出器−１

・設備名称の相違

計測範囲

B.G.〜99.9kmin

・仕様の相違台

2（予備1）

・数え方の相違

数

種

-1

計測範囲

類

・設備名称の相違(b-4) ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ

ZnS（Ag）シンチレーション

数

備考(b-3) β線サーベイ・メータ(b-3) GM 汚染サーベイメータ
種

東海第二

類

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器−１

・設備名称の相違
・設備名称の相違

計測範囲

B.G.〜99.9kmin

・仕様の相違台

2（予備1）

・数え方の相違数・東海第二には放射能観測車にα線の測定機能があるため，
放射能観測車の代替用として 1 台を含む(b-5) 電離箱サーベイメータ

・設備名称の相違

ｂ. 電離箱サーベイ・メータ

電離箱

種

計測範囲

0.001〜1000mSv/h

計測範囲0.001〜1000mSv／h

個2（予備 1）台

1（予備1）

種

類
数

類

電離箱式検出器

数

・設備名称の相違
・数え方の相違
・東海第二は単号炉のため 1 台

c.

小型船舶（海上モニタリング用）（6 号及び 7 号炉共用）
個

d.

数

1（予備 1）

可搬型気象観測装置（6 号及び 7 号炉共用）

艇

数

1（予備1）

ｄ. 可搬型気象観測設備

・数え方の相違・設備名称の相違、東二は共用
なし

風向，風速，日射量，放射収支量，雨量

観測項目

風向，風速，日射量，放射収支量，雨量個

1（予備 1）

台

数

1（予備1）

・数え方の相違

無線

伝送方法

衛星系回線

・通信方式の相違

数(2) プロセス放射線モニタリング設備
格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W）(2) プロセス放射線モニタリング設備
ａ．格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・原子炉プラント・プロセス計装

・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

・放射線管理設備（通常運転時等）

・放射線管理設備（通常運転時等）

個

数

計測範囲
b.

・名称の相違，東二は共用なし

観測項目
伝送方法

a.

ｃ. 小型船舶

2個

10-2〜105Sv/h

計 測 範 囲格納容器雰囲気放射線モニタ（S/C）

数

2
10−２〜10５Sv／hｂ．格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）

11

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・原子炉プラント・プロセス計装

・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

・放射線管理設備（通常運転時等）

・放射線管理設備（通常運転時等）

個

数

計測範囲
c.

東海第二

2

個

10-2〜105Sv/h

計 測 範 囲フィルタ装置出口放射線モニタ数210−２〜10５Sv／hｃ．フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

数

計測範囲

2

・高レンジ及び低レンジのモニタを設置する。

兼用する設備は以下のとおり。

個

備考

高レンジ

10-2〜105mSv/h

個数・高レンジ及び低レンジのモニ2−２

計 測 範 囲10５

〜10 Sv／h

タを設置する。

低レンジ
個

数

1
10−３〜10４mSv／h

計 測 範 囲d.

耐圧強化ベント系放射線モニタ

ｄ．耐圧強化ベント系放射線モニタ兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

個

数

計測範囲

2

個

10-2〜105mSv/h

計 測 範 囲(3) エリア放射線モニタリング設備a.

数2
10−２〜10５mSv／hａ．使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・使用済燃料プールの冷却等のための設備・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

高レンジ
数

計測範囲
数

・設備名称の相違
・条文の記載を使用

高レンジ
1

個
1

8

10 〜10 mSv/h

低レンジ
個

タを設置する。

(3) エリア放射線モニタリング設備

使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

個・高レンジ及び低レンジのモニ

数

計 測 範 囲1
10−２〜10５Sv／h

・仕様の相違

低レンジ
1

個

数

1

12

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
計測範囲
b.

6 号炉

10-2〜105mSv/h

7 号炉

10-3〜104mSv/h

可搬型エリアモニタ（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）

東海第二
計 測 範 囲10−３〜10４mSv／hｂ．緊急時対策所エリアモニタ兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

類

・設備名称の相違
・東二は共用なし

半導体式検出器・名称の相違計測範囲

B.G.〜999.9mSv／h

・仕様の相違台

1（予備 1）

・数え方の相違

半導体

種

計測範囲

0.001〜99.9mSv/h

個

1（予備 1※1）

数・東二は単号炉のため，計測範
囲は 1 つ兼用する設備は以下のとおり。
種

備考

類
数

※1 可搬型エリアモニタ（待機場所）と一部兼用
c.

可搬型エリアモニタ（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）・緊急時対策所内に設置する可

兼用する設備は以下のとおり。

搬型エリアモニタを用いて・緊急時対策所（重大事故等時）

加圧判断を行う（緊急時対策

種

類

計測範囲
個

数

所と別に待機場所を設けて半導体
0.001〜99.9mSv/h

いない）

※2

1（予備 1 ）※2 可搬型エリアモニタ（対策本部）と一部兼用

13

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二

備考

・名称の相違14

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二

備考

・名称の相違15

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二

備考

・名称の相違16

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目：第６０条】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二

備考
③の相違

17

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉】
東海第二発電所

備考

10. その他発電用原子炉の附属施設
10.9 緊急時対策所
10.9.2 重大事故等時

10.9.2 重大事故等時

10.9.2.1 概要

10.9.2.1 概要

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故等に対処するために必要な

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても,当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とするとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する。また，重大事故等に対処するために必要な数の信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する。また，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。

要員を収容できる設計とする。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の系統概要図を第 10.9−1 図から第 10.9−5 図に示す。

緊急時対策所の系統概要図を第 10.9−1 図から第 10.9−6 図に示す。

設備の相違（以下①の相違）
図番の相違

10.9.2.2 設計方針
緊急時対策所として，対策本部と待機場所から構成する 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を 5 号炉
原子炉建屋付属棟内に設置する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処す

10.9.2.2 設計方針
緊急時対策所として，災害対策本部室及び宿泊・休憩室から構成する緊急時対策所を緊急時対策所 ①の相違
建屋内に設置する。
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するための適切な措置 ①の相違るための適切な措置が講じることができるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動による地震が講じることができるよう，その機能に係る設備を含め，基準地震動による地震力に対し，機能を損力に対し，機能を損なわない設計とするとともに，基準津波の影響を受けない設計とする。地震及びなわない設計とするとともに，基準津波の影響を受けない設計とする。地震及び津波に対しては，津波に対しては，「1.4.2 重大事故等対処施設の耐震設計」及び「1.5.2 重大事故等対処施設の耐津波「1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計」及び「1.4.2 重大事故等対処施設の耐津波設計」に基づ 章番号の相違

設計」に基づく設計とする。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室

く設計とする。また，緊急時対策所の機能に係る設備は，中央制御室との共通要因により同時に機能 ①の相違との共通要因により同時に機能喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとと喪失しないよう，中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，中央制御室とは離れた位

もに，中央制御室とは離れた位置に設置又は保管する。

置に設置又は保管する。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破 ①の相違

原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するため損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員に必要な数の要員を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる設計を含め，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる設計とする。

とする。
重大事故等が発生し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような重大事故等が発生し，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，対 ①の相違

状況下において，対策要員が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込む

策要員が緊急時対策所内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及ことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。

び作業服の着替え等を行うための区画を設置する設計とする。身体サーベイの結果，対策要員の汚染

身体サーベイの結果，対策要員の汚染が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画が確認された場合は，対策要員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接しを，身体サーベイを行う区画に隣接して設置することができるよう考慮する。

て設置することができるよう考慮する。

1／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉(1) 居住性を確保するための設備
重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がと】
東海第二発電所

備考（１）居住性を確保するための設備
重大事故等が発生した場合においても，当該事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどどまることができるよう，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，まることができるよう，緊急時対策所の居住性を確保するための設備として，緊急時対策所遮蔽，緊 ①の相違

緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所換気空調設備，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気

急時対策所非常用換気設備，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，

密室，差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリングポスト及び可搬型エリアモニ

二酸化炭素濃度計，可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタを設ける。

タを設ける。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を福島第緊急時対策所の居住性については，想定する放射性物質の放出量等を東京電力ホールディングス株 ①の相違

一原子力発電所事故と同等とし，かつ，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内でのマスクの着用，交式会社福島第一原子力発電所事故と同等とし，かつ，緊急時対策所内でのマスクの着用，交替要員体替要員体制，安定よう素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，5 号炉原子炉建屋内制，安定ヨウ素剤の服用及び仮設設備を考慮しない条件においても，緊急時対策所にとどまる要員の

緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

実効線量が事故後 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

a. 緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所換気空調設備

ａ． 緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備

緊急時対策所遮蔽として，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽，5 号炉原子炉建①の相違
東二の緊急時対策所には，複数の遮屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽

蔽設備がないを設ける。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽は，重大事故が発生した場合において，5 号

緊急時対策所遮蔽は，重大事故が発生した場合において，緊急時対策所の気密性及び緊急時対策所 ①の相違

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気密室の気密性及び緊急時対策所換気空調設備の機

非常用換気設備の機能とあいまって，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量が7日間で100mSvを超能とあいまって，対策本部にとどまる要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

えない設計とする。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽及び室内遮蔽は，待機場所の気密性及び緊

東二の緊急時対策所には，複数の遮急時対策所換気空調設備の機能とあいまって，待機場所にとどまる要員の実効線量が 7 日間で

蔽設備がない100mSv を超えない設計とする。
緊急時対策所換気空調設備として，対策本部には，可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機，陽圧化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置及び差圧計を設け，待機場所には，可搬型陽

緊急時対策所非常用換気設備として緊急時対策所には，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所 ①の相違
加圧設備及び緊急時対策所用差圧計を設ける。

圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ）及び差圧計を設ける。
対策本部の可搬型陽圧化空調機は，仮設ダクトを用いて高気密室を陽圧化し，放射性物質の侵緊急時対策所の緊急時対策所用非常用送風機は，緊急時対策所を正圧化し，放射性物質の侵入を低 ①の相違

入を低減できる設計とする。また，陽圧化装置（空気ボンベ）は，放射性雲通過時において，高減できる設計とする。また，緊急時対策所加圧設備は，放射性雲通過時において，緊急時対策所を正

気密室を陽圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。差圧計は，高気密圧化し，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。緊急時対策所差圧計は，緊急時対室が陽圧化された状態であることを監視できる設計とする。

策所が正圧化された状態であることを監視できる設計とする。

二酸化炭素吸収装置は，高気密室内の二酸化炭素を除去することにより，対策要員の窒息を防止する設計とする。

東二には，二酸化炭素吸収装置を設
置しない

2／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉

可搬型外気取入送風機は，放射性雲通過後の 5 号炉原子炉建屋付属棟内を換気できる設計とする。

】
東海第二発電所

備考

緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，放射性雲通過後の緊急時対策 ①の相違
所建屋内を換気できる設計とする。
東二には，二酸化炭素吸収装置を設

待機場所の可搬型陽圧化空調機は，仮設ダクトを用いて待機場所を陽圧化し，放射性物質の侵置しない入を低減できる設計とする。また，陽圧化装置（空気ボンベ）は，放射性雲通過時において，待機場所を陽圧化することにより，希ガスを含む放射性物質の侵入を防止できる設計とする。差圧計は，待機場所が陽圧化された状態であることを監視できる設計とする。
主要な設備は以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）・緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）①の相違

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気密室（6 号及び 7 号炉共用）
・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機（6 号及び 7 号炉共用）・緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び 7 号炉共・緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）用）
・緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置（6 号及び 7 号炉共用）
・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機（6 号及び 7 号炉共用）・差圧計（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）・緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）

東二緊急時対策所には，待機場所を・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）

設置しない

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機（6 号及び 7 号炉共用）
・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び 7 号炉共用）
・差圧計（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）
本系統の流路として，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（配管・弁）を重大事故等対処設備として使用する。
b. 酸素及び二酸化炭素濃度の測定設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。

本系統の流路として，緊急時対策所非常用換気設備ダクト，緊急時対策所加圧設備（配管・弁）を ①の相違
重大事故等対処設備として使用する。
ｂ．酸素及び二酸化炭素濃度の測定設備
緊急時対策所は，酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよ ①の相違
う酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。

主要な設備は以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・酸素濃度計（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）・酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）

・二酸化炭素濃度計（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）・二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）①の相違

・酸素濃度計（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）

東二緊急時対策所には，待機場所を・二酸化炭素濃度計（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）

設置しない

3／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉

c. 放射線量の測定設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止】
東海第二発電所

備考

ｃ．放射線量の測定設備
緊急時対策所には，室内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断が ①の相違するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定するため，さらに 5 号炉原子炉建屋内できるよう放射線量を監視，測定するため，さらに緊急時対策所加圧設備による加圧判断のために使

緊急時対策所陽圧化装置による加圧判断のために使用する可搬型エリアモニタ及び可搬型モニタ

用する緊急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストを保管する設計とする。

リングポストを保管する設計とする。
主要な設備は以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型エリアモニタ（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）・緊急時対策所エリアモニタ①の相違
東二緊急時対策所には，待機場所を・可搬型エリアモニタ（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）

設置しない
・可搬型モニタリングポスト（6 号及び 7 号炉共用）（8.1 放射線管理設備）

・可搬型モニタリング・ポスト（8.1 放射線管理設備）

緊急時対策所の加圧判断は，東二側で行うため，東海発電所と共用はしない(2) 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備

a. 必要な情報を把握できる設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対（２）重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備

ａ．必要な情報を把握できる設備
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても当該事故等に対処するために必要な指示 ①の相違

処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，データ伝送装置，備として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及び SPDS 表示装置で構成する安全

緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成する安全パラメータ表示シス

パラメータ表示システム（SPDS）を設置する。

テム（ＳＰＤＳ）を設置する。

安全パラメータ表示システム（SPDS）は，重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御
室内の運転員を介さずに 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所において把握できる設計とする。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，重大事故等に対処するために必要な情報を中央制御
室内の運転員を介さずに緊急時対策所において把握できる設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・安全パラメータ表示システム（SPDS）（緊急時対策支援システム伝送装置及び SPDS 表示装置

・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（10.12 通信連絡設備）①の相違

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）は，東海発電所の情報を表示

は 6 号及び 7 号炉共用）（10.12 通信連絡設備）

しないため，共用はしない
b. 通信連絡設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外のｂ．通信連絡設備
緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても発電所の内外の通信連絡をする必要のあ ①の相違

通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備として，無線連絡設備，衛星電話設る場所と通信連絡を行うための設備として，衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び 通信設備に記載順は，62 条と整合

備，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，携帯型音声呼出電話設備及び 5 号炉屋

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を設置又は保管する。

外緊急連絡用インターフォンを設置又は保管する。

4／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉】
東海第二発電所

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・衛星電話設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.12 通信連絡設備）

・衛星電話設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12 通信連絡設備）

・無線連絡設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.12 通信連絡設備）

・無線連絡設備（10.12 通信連絡設備）

備考

①の相違

・携行型有線通話装置（10.12 通信連絡設備）
・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.12 通信連絡
設備）

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.12 通信連絡設備）

・携帯型音声呼出電話設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.12 通信連絡設備）
・5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン（6 号及び 7 号炉共用）（10.12 通信連絡設備）(3) 代替電源設備からの給電
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，全交流動力電源が喪失した場合に，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの給電が可能な設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，１台で 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（３）代替電源設備からの給電
緊急時対策所は，常用電源設備が喪失した場合に，代替電源設備からの給電が可能な設計とする。 ①の相違
緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，2 台設置することで，多重性を有する設計とする。

に給電するために必要な容量を有するものを，燃料補給時の切替えを考慮して，2 台を１セットと代替電源設備の設計の相違して使用することに加え，予備を 3 台保管することで，多重性を有する設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料は，燃料補給設備である軽油タンク及緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電 ①の相違

びタンクローリ（4kL）により補給できる設計とする。なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可

機給油ポンプにより補給できる設計とする。なお，緊急時対策所用発電機は，放射性雲が通過時にお搬型電源設備は，放射性雲が通過時において，燃料を補給せずに運転できる設計とする。

いて，燃料を自動で補給し運転できる設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（6 号及び 7 号炉共用）・緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）①の相違

・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）①の相違

・負荷変圧器（6 号及び 7 号炉共用）
・交流分電盤（6 号及び 7 号炉共用）・可搬ケーブル（6 号及び 7 号炉共用）
・燃料補給設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2 代替電源設備）

・緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
燃料補給設備については，「10.2 代替電源設備」に記載する。
衛星電話設備，無線連絡設備，携帯型音声呼出電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備については，「10.12 通信連絡設備」に記載する。

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ），衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及 ①の相違
び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備については，「10.12 通信連絡設備」に記載 東二は，kk67 で使用するインターフする。

ォンに該当するものとして携行型
有線通話装置を使用する

10.9.2.2.1 多様性，多重性，独立性及び位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

10.9.2.2.1 多重性，多様性，独立性及び位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

5／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

柏崎原子力発電所 ６／７号炉

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の対策本部は，中央制御室から独立した 5 号炉原子炉建屋と一体

６１条】
東海第二発電所

備考

緊急時対策所は，中央制御室から独立した緊急時対策所建屋と一体の遮蔽及び非常用換気設備とし ①の相違の遮蔽並びに換気空調設備として，可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収て，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧設備，緊急時装置，可搬型外気取入送風機，差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタを有対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタを有し，非常用換気し，換気空調設備の電源を 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から給電できる設計と設備の電源を緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。

東二には，待機場所を設置しない

これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。

①の相違する。待機場所は，中央制御室から独立した 5 号炉原子炉建屋及びそれと一体の遮蔽及び室内遮蔽並
びに換気空調設備として，可搬型陽圧化空調機及び陽圧化装置（空気ボンベ），差圧計，酸素濃度計，
二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタを有し，換気空調設備の電源を 5 号原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から給電できる設計とする。これらは中央制御室に対して独立性を有した設備により居住性を確保できる設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所，対策本部の遮蔽，高気密室，可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置

緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置， ①の相違

（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置，可搬型外気取入送風機，差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度

緊急時対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度計，二酸化炭素濃計及び可搬型エリアモニタ並びに待機場所の遮蔽，室内遮蔽，可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空度計及び緊急時対策所エリアモニタは，中央制御室とは離れた緊急時対策所建屋に保管又は設置する

気ボンベ），差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタは，中央制御室とは離れことで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

た 5 号炉原子炉建屋に保管又は設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置
的分散を図る設計とする。
緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，1 台で緊急時対策所内を換気 ①の相違するために必要なファン容量及びフィルタ容量を有するものを合計 2 台設置することで，多重性を有する設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，6 号及び 7 号炉原子炉建屋内に設置する非緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポ ①の相違

常用交流電源設備とは離れた建屋の屋外に保管することで共通要因によって同時に機能を損なわない

ンプは，原子炉建屋付属棟内に設置する非常用交流電源設備とは離れた緊急時対策所建屋内に設置すよう，位置的分散を図る設計とする。

ることで共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電設備は，中央制御室の電源である非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電源の冷却方式を空冷式とすることで多様性を有

緊急時対策所用発電機は，中央制御室の電源である非常用交流電源設備と共通要因によって同時に ①の相違
機能を損なわないよう，電源の冷却方式を空冷式とすることで多様性を有する設計とする。

する設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，１台で 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，燃料補給時の切替えを考慮して，2 台を１セットとして

緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを， 2 台 ①の相違
設置することで，多重性を有する設計とする。

使用することに加え，予備を 3 台保管することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，外部からの支援がなくとも，1 基で緊急時対策所用発 ①の相違
電機の 7 日分の連続運転に必要なタンク容量を有するものを 2 基設置することで，多重性を有する設
計とする。

6／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉】
東海第二発電所

備考

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，1 台で緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料を供給 ①の相違
できるポンプ容量を有するものを 2 台設置することで，多重性を有する設計とする。
10.9.2.2.2 悪影響防止

10.9.2.2.2 悪影響防止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

対策本部の遮蔽及び待機場所の遮蔽は，5 号炉原子炉建屋と一体のコンクリート構造物とし，倒壊緊急時対策所の遮蔽は，緊急時対策所建屋と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等により他の設 ①の相違

等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。待機場所の室内遮蔽は，建屋床面に設置する鋼備に悪影響を及ぼさない設計とする。

構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
対策本部の可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ）及び可搬型外気取入送風機並びに待機緊急時対策所の緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置及び緊急時対策所加 ①の相違

場所の可搬型陽圧化空調機及び陽圧化装置（空気ボンベ）は，通常時に接続先の系統と分離された状

圧設備は，通常時に接続先の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設 東二には，待機場所を設置しない態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統構成ができることで，他の設備に悪備として系統構成ができることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。
対策本部の二酸化炭素吸収装置，差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び差圧計及び可搬型エリアモニタ並びに待機場所の差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，可搬型エリアモニタは，他の緊急時対策所の緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモ ①の相違
ニタは，他の設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

設備から独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，対策本部の可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置及び可搬型
外気取入送風機並びに待機場所の可搬型陽圧化空調機及び陽圧化装置（空気ボンベ）は，固縛等実施

また，緊急時対策所の緊急時対策所加圧設備用空気ボンベは，固縛等実施することで他の設備に悪 ①の相違
影響を及ぼさない設計とする。

することで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
対策本部の可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機及び二酸化炭素吸収装置並びに待機場所の東二の緊急時対策所非常用換気設

可搬型陽圧化空調機は，飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

備は，常設設備であるため飛散物とならない

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，負荷変圧器，交流分電盤及び可搬ケーブルは，
通常時は遮断器により他の設備から切り離すことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

緊急時対策所用発電機は，通常時は遮断器により他の設備から切り離すことで，他の設備に悪影響 ①の相違を及ぼさない設計とする。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，負荷変圧器，交流分電盤及び可搬ケーブルは，

緊急時対策所用発電機は，常設設備

固縛等実施することで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

であるため，固縛の記載はしない
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは，通常時に接続先 ①の相違の系統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統構成ができることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.9.2.2.3 共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

10.9.2.2.3 共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

7／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，事故対応において 6 号及び 7 号炉双方のプラント状況を考慮】
東海第二発電所

備考

緊急時対策所は，事故対応において東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所双方のプラント状 ①の相違

した指揮命令を行う必要があるため，対策本部及び待機場所を共用化し，事故収束に必要な緊急時対況を考慮した指揮命令を行う必要があるため，緊急時対策所を共用化し，事故収束に必要な緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所換気空調設備，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備等

策所遮蔽，緊急時対策所非常用換気設備を設置する。共用により，必要な情報（相互のプラント状況， 安全パラメータ表示システム（ＳＰを設置する。共用により，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮し運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら，総合的な管理（事故処置を含む。
）を行うことで，安全 ＤＳ）は，東海発電所と共用はしなながら，総合的な管理（事故処置を含む。
）を行うことで，安全性の向上が図れることから，6 号及び性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共用する設計とする。各 い

7 号炉で共用する設計とする。各設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，号炉の区分けなく使設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，発電所の区分けなく使用できる設計とする。

用できる設計とする。
10.9.2.2.4 容量等

10.9.2.2.4 容量等

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，想定される重大事故等時において，重大事故等に対処するた

緊急時対策所は，想定される重大事故等時において，重大事故等に対処するために必要な指示を行 ①の相違

めに必要な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散をう要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要抑制するために必要な対策を行う要員として，対策本部に最大 86 名，待機場所に最大 98 名を収容すな対策を行う要員と廃止措置中の東海発電所の事故が同時に発生した場合に対処する対策要員としることで，合計 184 名を収容できる設計とする。また，対策要員等が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策て，緊急時対策所に最大 100 名を収容できる設計とする。また，対策要員等が緊急時対策所に 7 日間 対策要員数の相違

所に 7 日間とどまり重大事故等に対処するために必要な数量の放射線管理用資機材や食料等を配備でとどまり重大事故等に対処するために必要な数量の放射線管理用資機材や食料等を配備できる設計

きる設計とする。

とする。

対策本部の可搬型陽圧化空調機は，対策要員の放射線被ばくを低減及び防止するとともに，高気密室

緊急時対策所の緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置は，対策要員の放 ①の相違

内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な換気容量を有する

射線被ばくを低減及び防止するとともに，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支設計とする。保有数は，6 号及び 7 号炉共用で 1 セット 1 台に加えて，故障時及び保守点検による待障がない範囲に維持するために必要な換気容量を有する設計とする。保有数は，東海発電所及び東海

機除外時のバックアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）の合計 2 台を保管する。

第二発電所共用で緊急時対策所非常用送風機 1 台，緊急時対策所非常用フィルタ装置 1 基で 1 セットに加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 セット（東海発電所及び東海第二発電所共用）の合計 2 セットを設置する。
①の相違

対策本部の可搬型外気取入送風機は，必要な換気容量を有するもの 1 セット 2 台使用する。保有数
は，6 号及び 7 号炉共用で 1 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）の合計 3 台を保管する。

緊急時対策所非常用フィルタ装置は，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を含め ①の相違
緊急時対策所建屋内に対して放射線による悪影響を及ぼさないよう，十分な放射性物質の除去効率及び吸着能力を有する設計とする。
対策本部の陽圧化装置（空気ボンベ）は，重大事故時において対策本部の居住性を確保するため，

緊急時対策所加圧設備は，重大事故時において緊急時対策所の居住性を確保するため，緊急時対策 ①の相違

高気密室を陽圧化し，高気密室内へ希ガスを含む放射性物質の侵入を防止するとともに，酸素濃度及所等を正圧化し，緊急時対策所等内へ希ガスを含む放射性物質の侵入を防止するとともに，酸素濃度

び二酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な容量に加え，故障時及び保守点検

及び二酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な容量に加え，故障時及び保守点による待機除外時のバックアップを考慮し，十分な容量を保管する。

検による待機除外時のバックアップを考慮し，十分な容量を保管する。

8／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

柏崎原子力発電所 ６／７号炉【対象項目：

６１条】
東海第二発電所対策本部の二酸化炭素吸収装置は，重大事故時に陽圧化装置（空気ボンベ）により高気密室を陽圧

備考

東二には，二酸化炭素吸収装置を設置しない化する場合において，対策要員等が二酸化炭素濃度の増加により窒息することを防止できる処理容量を有する設計とする。保有数は，6 号及び 7 号炉共用で 1 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）の合計 2 台を設置する設計とする。
待機場所の可搬型陽圧化空調機は，対策要員の放射線被ばくを低減及び防止するとともに，待機場

東二には，待機場所を設置しない

所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な換気容量を有する設計とする。保有数は，6 号及び 7 号炉共用で 1 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用）の合計 3 台を保管する設計とする。
待機場所の陽圧化装置（空気ボンベ）は，重大事故時において待機場所の居住性を確保するため，待機場所を陽圧化し，待機場所へ希ガスを含む放射性物質の侵入を防止するとともに，酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障がない範囲に維持するために必要な容量に加え，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを考慮し，十分な容量本を保管する。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，高気密室及び待機場所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障が ①の相違に支障がない範囲内であることの測定が可能なものを，対策本部及び待機場所それぞれで 1 台使用すない範囲内であることの測定が可能なものを，それぞれ１個使用する。保有数は，東海発電所及び東る。保有数は，6 号及び 7 号炉共用で対策本部及び待機場所それぞれ 1 台に加え，故障時及び保守点

海第二発電所共用で，それぞれ 1 個に加え，故障時及び保守点検時による待機除外時のバックアップ

検時による待機除外時のバックアップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用，対策本部と待機場所で共用として１個（東海発電所及び東海第二発電所共用）のそれぞれ合計 2 個を保管する。

用）の合計 3 台を保管する。
差圧計は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の陽圧化された室内と周辺エリアとの差圧範囲を監視できるものを，対策本部及び待機場所それぞれで 1 台使用する。保有数は，6 号及び 7 号炉共用で対緊急時対策所差圧計は，緊急時対策所の正圧化された室内と周辺エリアとの差圧範囲を監視できる ①の相違
ものを，1 台使用する。保有数は，東海発電所及び東海第二発電所共用で 1 台を設置する。

策本部及び待機場所それぞれ 1 台に加え，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用と緊急時対策所差圧計は，常設設備である

して 1 台（6 号及び 7 号炉共用，対策本部と待機場所で共用）の合計 3 台を保管する。
可搬型エリアモニタは，重大事故時において，対策本部内及び待機場所内の放射線量の監視に必要

緊急時対策所エリアモニタは，重大事故時において，緊急時対策所の放射線量の監視に必要な測定 ①の相違

な測定範囲を有するものを，対策本部及び待機場所それぞれで 1 台使用する。保有数は，6 号及び 7 号

範囲を有するものを，1 台使用する。保有数は，東海発電所及び東海第二発電所共用で 1 台に加え，炉共用で対策本部及び待機場所それぞれ 1 台に加え，故障時及び保守点検による待機除外時のバック故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として１台の合計 2 台を保管する。

アップ用として 1 台（6 号及び 7 号炉共用，対策本部と待機場所で共用）の合計 3 台を保管する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，1 台で 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に

緊急時対策所用発電機は，1 台で緊急時対策所に給電するために必要な容量を有するものを，1 台使 ①の相違

給電するために必要な容量を有するものを，補給時の切替えを考慮し，2 台を 1 セットとして使用す用する。保有数は，東海発電所及び東海第二発電所共用で 1 台に加え，故障対応時及び保守点検時のる。保有数は，6 号及び 7 号炉共用で 1 セット 2 台に加え，故障対応時及び保守点検時のバックアッ

バックアップ用として 1 台の合計 2 台を設置する。

プ用として 3 台の合計 5 台を保管する。

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柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

柏崎原子力発電所 ６／７号炉

６１条】
東海第二発電所

備考

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）は，外部からの支 東二は，緊急時対策所用発電機専用
援がなくとも，緊急時対策所用発電機の 7 日分の連続運転に必要なタンク容量を有する設計とする。 の燃料油貯蔵タンクを設置している
緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）は，緊急時対策所用発電 東二は，緊急時対策所用発電機専用
機の連続運転に必要な燃料を給油できるポンプ容量を有する設計とする。
10.9.2.2.5 環境条件等の給油ポンプを設置している

10.9.2.2.5 環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

対策本部の遮蔽及び待機場所の遮蔽は 5 号炉原子炉建屋と一体設置した屋外設備であり，重大事故

緊急時対策所の遮蔽は緊急時対策所建屋と一体設置した屋外設備であり，重大事故等時の環境条件 ①の相違

等時の環境条件を考慮した設計とする。
対策本部の高気密室，可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置，可搬を考慮した設計とする。
緊急時対策所，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用差 ①の相違

型外気取入送風機，差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び可搬型エリアモニタ，待機場所の室

圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機給油ポンプ，緊急時対策所加圧設備，酸素濃度

内遮蔽，可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所建屋内に設置又は保管し，想 東二においては，操作は緊急時対策

び可搬型エリアモニタ並びに負荷変圧器，交流分電盤及び可搬ケーブルは，5 号炉原子炉建屋内に設定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。緊急時対策所非常用送風機，緊急時 所内で可能な設計としている

置又は保管し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。可搬型陽圧化空調対策所用差圧計，緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機給油ポンプ，緊急時対策所加圧設備， ①の相違

機，陽圧化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装置，可搬型外気取入送風機差圧計，酸素濃度計，二酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び緊急時対策所エリアモニタの操作は，緊急時対策所内で可能な設

酸化炭素濃度計，可搬型エリアモニタ及び負荷変圧器の操作は，設置場所で可能な設計とする。

計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮 東二は，緊急時対策所用発電機専用した設計とする。

の燃料油貯蔵タンクを設置している
東二は，緊急時対策所用発電機を常5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，屋外に保管及び設置し，想定される重大事設設備として，緊急時対策所建屋内

故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は，設置場所で可能な設計とする。

に設置している10.9.2.2.6 操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

10.9.2.2.6 操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

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基本設計比較表

【対象項目：

柏崎原子力発電所 ６／７号炉

６１条】
東海第二発電所

備考①の相違

対策本部の換気空調設備である可搬型陽圧化空調機，陽圧化装置（空気ボンベ），二酸化炭素吸収装

緊急時対策所の緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧

置及び可搬型外気取入送風機及び差圧計並びに待機場所の換気空調設備である可搬型陽圧化空調機，設備及び緊急時対策所差圧計は，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用

陽圧化装置（空気ボンベ），及び差圧計は，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることできる設計とする。
東二の緊急時対策所非常用送風機，なく使用できる設計とする。
可搬型陽圧化空調機は，付属の操作スイッチにより，設置場所での操作が可能な設計とする。可搬

緊急時対策所非常用送風機は，緊急時対策所内の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。

緊急時対策所非常用フィルタ装置

型陽圧化空調機は，対策本部又は待機場所近傍に保管することで，速やかに対策本部の高気密室又は及び緊急時対策所加圧設備は，常設待機場所を陽圧化できる設計とする。可搬型陽圧化空調機と接続口との接続は簡便な接続とし，一般設備であるため緊急時対策所内で的な工具を用いて容易かつ確実に接続できる設計とする。

の操作が可能①の相違

陽圧化装置（空気ボンベ）は，対策本部又は待機場所近傍に保管し，設置場所及び対策本部内又は東二の緊急時対策所加圧設備は，緊待機場所内での弁の手動操作により，速やかに対策本部の高気密室又は待機場所を陽圧化できる設計

急時対策所内の操作スイッチによとする。

り操作可能であることを上段に記
載
東二は，二酸化炭素吸収装置を設置しない

二酸化炭素吸収装置は，付属の操作スイッチにより，設置場所での操作が可能な設計とする。

緊急時対策所非常用送風機は，常設設備であるため記載しない

可搬型外気取入送風機は，付属の操作スイッチにより，設置場所での操作が可能な設計とする。可搬型外気取入送風機は，人力により持ち運びが可能な設計とするとともに，設置場所にて固定等が可

緊急時対策所用差圧計は，常設設備

能な設計とする。

であるため記載しない

可搬型外気取入送風機と仮設ダクトの接続については，簡便な接続とし，一般的に使用される工具①の相違を用いて容易かつ確実に接続することができる設計とする。
差圧計の接続は，簡便な接続とし，容易かつ確実に接続でき，指示を監視できる設計とする。差圧計は，人力により容易に持ち運びが可能な設計とする。
酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，想定される重大事故等時において，設計基準対処施設として

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，想定される重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。酸素濃度計及び二酸使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

化炭素濃度計は，人力により容易に持ち運びが可能な設計とするとともに，付属の操作スイッチによ

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，人力により容易に持ち運びが可能な設計とするとともに，付り，使用場所で操作が可能な設計とする。

属の操作スイッチにより，使用場所で操作が可能な設計とする。

可搬型エリアモニタは，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる

緊急時対策所エリアモニタは，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用 ①の相違設計とする。可搬型エリアモニタは，人力により容易に持ち運びが可能な設計とするとともに，設置できる設計とする。緊急時対策所エリアモニタは，人力により容易に持ち運びが可能な設計とすると場所にて固定等が可能な設計とする。可搬型エリアモニタは，付属の操作スイッチにより，設置場所

ともに，設置場所にて固定等が可能な設計とする。緊急時対策所エリアモニタは，付属の操作スイッ

で操作が可能な設計とする。

チにより，設置場所で操作が可能な設計とする。

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柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，負荷変圧器，交流分電盤及び可搬ケーブルは，
設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，付属の操作スイッチにより，設置場所で使用するための操作が可能な設計とする。

】
東海第二発電所

備考

緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポ ①の相違
ンプは，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
緊急時対策所用発電機は，緊急時対策所内の操作スイッチにより,操作が可能な設計とする。

東二の緊急時対策所非常用発電機

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，緊急時対策所内の操作スイッチにより操作が可能な設計とす の操作は，緊急時対策所内で実施可
る。

能
①の相違

負荷変圧器は遮断器を切替えることにより，給電の切替えが可能な設計とする。
可搬ケーブルは，人力による持ち運びが可能な設計とする。
10.9.2.3 主要設備及び仕様
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の主要設備及び仕様を第 10.9−2 表に示す。

10.9.2.3 主要設備及び仕様
緊急時対策所の主要設備及び仕様を第 10.9−2 表に示す。

①の相違
表番号の相違10.9.2.4 試験検査

10.9.2.4 試験検査

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

対策本部の遮蔽並びに待機場所の遮蔽及び室内遮蔽は，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の緊急時対策所の遮蔽は，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。

①の相違確認が可能な設計とする。
対策本部の高気密室，可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機，陽圧化装置（空気ボンベ）及
び二酸化炭素吸収装置並びに待機場所の可搬型陽圧化空調機及び陽圧化装置（空気ボンベ）は，発電

緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所加圧設備は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・ ①の相違
性能検査及び外観の確認が可能な設計とする。

用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能検査及び外観の確認が可能な設計とする。
差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，機能・性能の確認（特性の確認）及び校正が可能なように，標準器等による模擬入力ができる設計とする。
可搬型エリアモニタは，校正用線源による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，負荷変圧器，交流分電盤及び可搬ケーブルは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能検査及び外観の確認が可能な設計とする。

緊急時対策所用差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，機能・性能の確認（特性の確認）及 ①の相違
び校正が可能なように，標準器等による模擬入力ができる設計とする。
緊急時対策所エリアモニタは，校正用線源による機能・性能の確認(特性の確認)及び校正ができる ①の相違設計とする。
緊急時対策所用発電機は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能検査及び外観の確認が可 ①の相違
能な設計とする。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能検査及 東二は，緊急時対策所用発電機専用
び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に内部確認が可能なように， の燃料油貯蔵タンクを設置していマンホールを設ける設計とする。

る

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能検査及び外観 東二は，緊急時対策所用発電機専用の確認が可能な設計とする。

の給油ポンプを設置している

12／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条】

柏崎原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

第 10.9−2 表 緊急時対策所（重大事故等時）の主要機器仕様

第 10.9−2 表 緊急時対策所（重大事故等時）主要機器仕様(1) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）(1) 緊急時対策所①の相違

a. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気密室（6 号及び 7 号炉共用）
個

数

備考

東二には，高気密室を設置しない

1

b. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.3−1 表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。
c. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.2−1 表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。
d. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.2−1 表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

a.緊急時対策所遮蔽（東海発電所及び東海第二発電所共用）
第 8.3−4 表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。
b.緊急時対策所非常用送風機（東海発電所及び東海第二発電所共用）①の相違
表番号の相違①の相違

第 8.2−2 表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

表番号の相違台数

1（予備 1）

東二には，二酸化炭素吸収装置を設

容量

約 5,000m３／h （1 台当たり）置しない

e. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び 7 号炉共c.緊急時対策所非常用フィルタ装置（東海発電所及び東海第二発電所共用）用）
第 8.2−1 表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。
f. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置（6 号及び 7 号炉共用）

第 8.2−2 表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。
基

数

1（予備 1）
約 5,000m３／h （1 基当たり）台

数

1(予備 1)

容

量

風

量

600 m3/h/台

効

率

3

0.062 m /kg

吸収剤能力

単体除去効率99.97%以上(0.15μm 粒子)／99.75%以上(有機よう素)，g. 差圧計（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）
個

数

※１

1（予備 1）①の相違
表番号の相違①の相違

99.75%以上(無機よう素)総合除去効率99.99%以上(0.5μm 粒子)／99.75%以上(有機よう素)，
99.75%以上(無機よう素)※1 「待機場所」と兼用
h. 酸素濃度計（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。

d.緊急時対策所用差圧計（東海発電所及び東海第二発電所共用）

・緊急時対策所（通常運転時等）

第8.2−2表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

個

数

測定範囲

1（予備 1※1）個※1 「待機場所」と兼用

測定範囲

エンジン

・緊急時対策所（通常運転時等）

台

1（予備 1※１）※1 「待機場所」と兼用

測定範囲

0.0〜100.0 Pa以上

（2）緊急時対策所用発電機（東海発電所及び東海第二発電所共用）

兼用する設備は以下のとおり。
数

10〜100%

i. 二酸化炭素濃度計（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）

個

数

①の相違

0〜10,000ppm

j. 可搬型エリアモニタ（対策本部）（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.1−2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
k. 可搬型モニタリングポスト（6 号及び 7 号炉共用）

数

使用燃料

①の相違

：2
：軽油

発電機
種

類

：3相同期発電機(両軸受け式)

台

数

：2

容

量

：約1,725kVA（1台当たり）

力

率

：0.8

13／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉
第 8.1−2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
l. 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン（6 号及び 7 号炉共用）】
東海第二発電所

電

圧

周 波 数

備考

：6,600V：50Hz

第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。
（3）緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海発電所及び東海第二発電所共用）(2) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
a. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.3−1 表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。

基

数

2

容

量

約 75kL（1 基当たり）

使用燃料

①の相違

軽油

b. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.3−1 表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。
c. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.2−1 表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

（4）緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海発電所及び東海第二発電所共用）
台

数

2

容

量

約1.3 m３／h（1台当たり）①の相違

d. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.2−1 表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。
e. 差圧計（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）個

数

1（予備 1※2）※2 「対策本部」と兼用

f. 酸素濃度計（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
個

数

1（予備 1※2）※2 「対策本部」と兼用

測定範囲

0〜100%

g. 二酸化炭素濃度計（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
個

数

1（予備 1※2）※2 「対策本部」と兼用

測定範囲

0〜10,000ppm

h. 可搬型エリアモニタ（待機場所）（6 号及び 7 号炉共用）
第 8.1−2 表 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
(3) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（6 号及び 7 号炉共用）
エンジン
個

数

使用燃料

2 （予備 3）本

数320（予備 80）

容量

約 47L（1 本当たり）(6) 酸素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）
数

①の相違

軽油

発電機
個

(5) 緊急時対策所加圧設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）

2 （予備 3）①の相違兼用する設備は以下のとおり。

14／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

基本設計比較表

【対象項目：

６１条

柏崎原子力発電所 ６／７号炉】
東海第二発電所

備考

・緊急時対策所(通常運転時)

種類

横軸回転界磁 3 相同期発電機

容量

約 200kVA/台

個

力

率

0.8

測定範囲

電

圧

440V

周 波 数

50Hz

数

1（予備1）
0.0〜40.0vol％(7) 二酸化炭素濃度計（東海発電所及び東海第二発電所共用）①の相違

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所(通常運転時)
個

数

測定範囲

1（予備1）
0.0〜5.0vol％(8) 緊急時対策所エリアモニタ①の相違

第 8.1−2 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。
(9) 可搬型モニタリング・ポスト①の相違

第 8.1−2 放射線管理設備（重大事故等時）の主要機器仕様に記載する。

15／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所
柏崎原子力発電所 ６／７号炉

基本設計比較表

【対象項目：

６１条】
東海第二発電所

備考

16／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所
柏崎原子力発電所 ６／７号炉

基本設計比較表

【対象項目：

６１条】
東海第二発電所

備考

17／21

【対象項目：

６１条】
東海第二発電所

備考（居住性の確保）柏崎原子力発電所 ６／７号炉

基本設計比較表

第 10.9−3 図 緊急時対策所 系統概要図(3)

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

18／21

【対象項目：

６１条】
東海第二発電所

備考（必要な情報の把握及び通信連絡）

柏崎原子力発電所 ６／７号炉

基本設計比較表

第 10.9−4 図 緊急時対策所 系統概要図(4)

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所

19／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所
柏崎原子力発電所 ６／７号炉

基本設計比較表

【対象項目：

６１条】
東海第二発電所

備考

第 10.9−5 図 緊急時対策所 系統概要図(5)(代替電源設備からの給電)

20／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所
柏崎原子力発電所 ６／７号炉

基本設計比較表

【対象項目：

６１条】
東海第二発電所

備考

21／21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

10. その他発電用原子炉の附属施設

10.

10.12 通信連絡設備

10.12

その他発電用原子炉の附属施設
通信連絡設備10.12.2 重大事故等時

10.12.2 重大事故等時

10.12.2.1 概要

10.12.2.1 概

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

通信連絡設備の系統概要図を第 10.12−1 図に示す。

10.12.2.2

設計方針(1) 発電所内の通信連絡を行うための設備

備考

要

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。

通信連絡設備の系統概要図を第 10.12−1 図に示す。

10.12.2.2 設計方針
(1)

発電所内の通信連絡を行うための設備

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設備（発電所内），5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必ための通信設備（発電所内），緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送でき

設備名称の相違。以降，同様の相要なデータを伝送できる安全パラメータ表示システム（SPDS）及び計測等を行った特に重要なパラメるデータ伝送設備（発電所内）及び計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で違理由によるものは「相違理由ータを発電所内の必要な場所で共有するための通信連絡設備（発電所内）を設ける。

共有するための通信設備（発電所内）として，通信連絡設備（発電所内）を設ける。

①」と示す。
記載表現の相違（KK では装置名：
SPDS を記載しているが，東二では設備名：通信設備（発電所内）と記載階層を統一させるため設
備名：データ伝送設備（発電所内）を記載している。以降，同様記載のため記載省略）a.

通信連絡設備（発電所内）

ａ．通信連絡設備（発電所内）

相違理由①。

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行

重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行

うための通信連絡設備（発電所内）として，衛星電話設備，無線連絡設備，携帯型音声呼出電話設

うための通信設備（発電所内）として，衛星電話設備，無線連絡設備及び携行型有線通話装置を設

運用・設備の相違（KK がインタ

備及び 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンを設置又は保管する設計とする。

置又は保管する設計とする。

ーフォンを使用する用途では携行型有線通話装置を使用する）以降，同様の相違理由によるものは「相違理由②」と示す。
）

緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するためのデータ伝送設備（発記載箇所の相違（規則では SPDS

電所内）として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置

も通信連絡設備の一部であり「通で構成する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。）を使用する。

信連絡設備（発電所内）」に含む

1

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東海第二発電所

備考
ものと整理している。したがって，通信連絡設備に含めて記載している。所外も同様。）
以降，同様の相違理由によるもの
は「相違理由③」と示す。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（可搬型）及び無線連絡設備のうち無線連絡設備（可搬型）は，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に保管する設計とする。

携帯型音声呼出電話設備は，中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に保管する設計

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）は， 相違理由①。
緊急時対策所内に保管する設計とする。

携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管する設計とする。

相違理由①

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，中央制御室内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置

相違理由③

とする。

及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（常設）及び無線連絡設備のうち無線連絡設備（常設）は，中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置し，屋外に設置したアンテナと接続するこ衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，屋外に設置したアンテナと接続することにより，屋内で使用できる設計とする。

相違理由①
運用・設備の相違（東二は、 屋とにより，屋内で使用できる設計とする。また，衛星電話設備及び無線連絡設備のうち中央制御室

外⇔屋内 の連絡手段を 衛星（携内に設置する衛星電話設備（常設）及び無線連絡設備（常設）は，中央制御室待避室においても使帯）⇔衛星（固定） を使用する）

用できる設計とする。

以降，同様の相違理由によるもの
は「相違理由④」と示す。
運用の相違（中央制御室の居住性確保時のみ使用する衛星電話設
備（可搬型）（待避室）は，居住性確保が要求される 59 条側の記載として整理している。
）以降，同様の相違理由によるものは「相違理由⑤」と示す。

相違理由②5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，5 号炉原子炉建屋屋外，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所内及び 5 号炉中央制御室内に設置する設計とする。

衛星電話設備及び無線連絡設備のうち中央制御室内に設置する衛星電話設備（常設）及び無線連

衛星電話設備のうち中央制御室内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設備

絡設備（常設）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設

相違理由①④2

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替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計と備考

備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

する。
衛星電話設備及び無線連絡設備のうち 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する衛星電話設

衛星電話設備のうち緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）は，非常用交流電源設

備（常設）及び無線連絡設備（常設）は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失し備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代た場合においても，代替電源設備である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの替電源設備からの給電が可能な設計とする。

相違理由①④給電が可能な設計とする。

相違理由②5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの給電が可能な設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（可搬型），無線連絡設備のうち無線連絡設備（可搬型）及び携
帯型音声呼出電話設備は，充電式電池又は乾電池を使用する設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及相違理由①。

び携行型有線通話装置は，充電池又は乾電池を使用する設計とする。

充電式電池を用いるものについては，別の端末若しくは予備の充電式電池と交換することにより充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換することにより7日間以上

相違理由①。記載表現の相違（手7 日間以上継続して通話を可能とし，使用後の充電式電池は，中央制御室又は 5 号炉原子炉建屋内

継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電する

順（1.19）との整合記載（KK 手

緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。また，乾電池を用いるものについては，ことができる設計とする。また，乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換すること

順側では ほかの端末 と記載。）

予備の乾電池と交換することにより，7 日間以上継続して通話ができる設計とする。

により，7日間以上継続して通話ができる設計とする。

又はで統一。

主要な設備は，以下のとおりとする。

相違理由①③・衛星電話設備（常設）（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置するものは 6 号及び 7 号炉共用）
・衛星電話設備（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）
・無線連絡設備（常設）（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置するものは 6 号及び 7 号炉共用）
・無線連絡設備（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）
・携帯型音声呼出電話設備（携帯型音声呼出電話機）（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置するものは 6 号及び 7 号炉共用）
・5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン（6 号及び 7 号炉共用）
・常設代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2
・可搬型代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2

代替電源設備）
代替電源設備）・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（6 号及び 7 号炉共用）
（10.9

緊急時対策

所）

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事故等対処設備（設計基準拡張）として使用する。

KK では，設計基準事故対処設備が健全で重大事故等の対処に用3

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東海第二発電所

備考
いる際，これらの設計基準事故対
処設備を重大事故等対処設備（設計基準拡張）と位置付けている。
以降，同様の相違理由によるもの
は「相違理由⑥」と示す。

b.

安全パラメータ表示システム（SPDS）

相違理由③

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送するための相違理由③

設備として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及び SPDS 表示装置で構成する安全パラメータ表示システム（SPDS）を設置する設計とする。

相違理由③

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちデータ伝送装置は，コントロール建屋内に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置及び SPDS 表示装置は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する設計とする。

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設備に加えて，ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した

全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型場合においても，代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

給電が可能な設計とする。

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち緊急時対策支援システム伝送装置及び SPDS 表示装

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，非常用交流

置は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備で電源設備に加えて，全交流動力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策

ある 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの給電が可能な設計とする。

所用代替電源設備からの給電が可能な設計とする。

相違理由①

相違理由①

主要な設備は，以下のとおりとする。
・安全パラメータ表示システム（SPDS）（データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及相違理由③

び SPDS 表示装置）（緊急時対策支援システム伝送装置及び SPDS 表示装置は 6 号及び 7 号炉共用）
・常設代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2
・可搬型代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2

代替電源設備）
代替電源設備）・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（6 号及び 7 号炉共用）
（10.9

緊急時対策

所）

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事故等対処設備（設計基準拡張）

相違理由⑥として使用する。

4

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東海第二発電所

備考

主要な設備は，以下のとおりとする。

相違理由③・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

相違理由①③・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

相違理由①③・無線連絡設備（携帯型）

相違理由①③・携行型有線通話装置

相違理由①③

・ＳＰＤＳ

相違理由①③

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

相違理由③

・可搬型代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

相違理由③

・緊急時対策所用代替電源設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所）

相違理由①③

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事故等対処設備として使用す

相違理由③⑥る。

c.

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信連絡設備（発電所ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する通信設備（発電所内）

章番号の相違内）

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で相違理由①有する通信設備（発電所内）は，「(1)ａ．通信連絡設備（発電所内）」と同じである。

共有する通信連絡設備（発電所内）は，「(1) a. 通信連絡設備（発電所内）」と同じである。

発電所外（社内外）との通信連絡を行うための設備

記載表現の相違（本文との整合）

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信

相違理由①③

連絡を行うために必要な通信連絡設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム

連絡を行うために必要な通信設備（発電所外），発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（Ｅ（ERSS）等へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備及び計測等を行った特に重要なパラメータをＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備（発電所外）及び計測等を行った特に重要なパ設備構成の相違（東二においてデ発電所外の必要な場所で共有するための通信連絡設備（発電所外）を設ける。

ラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有するための通信設備（発電所外）として，通信連

ータ伝送設備の接続はＥＲＳＳ

絡設備（発電所外）を設ける。

のみ）以降，同様記載のため記載(2) 発電所外との通信連絡を行うための設備

(2)

省略

a.

通信連絡設備（発電所外）

ａ．通信連絡設備（発電所外）

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連

信連絡を行うための通信連絡設備（発電所外）として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワ

絡を行うための通信設備（発電所外）として，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークに接続す

相違理由①

5

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ークを用いた通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。

東海第二発電所

備考

る通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。

重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ） 相違理由①③
へ重大事故等に対処するために必要なデータの伝送をするためのデータ伝送設備（発電所外）として，
緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を設置する設計とする。

衛星電話設備は，「(1) a.通信連絡設備（発電所内）」と同じである。

衛星電話設備は，「(1)ａ．通信連絡設備（発電所内）」と同じである。

データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置する設計とする。なお，データ伝送設備を構成する緊相違理由①③急時対策支援システム伝送装置は，「(1)ａ．通信連絡設備（発電所内）」と同じである。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，緊急時対策所内に設置する設計とする。

相違理由①

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，非常用交流電源設備に加えて，全交流動力

相違理由①

力電源が喪失した場合においても，代替電源設備である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型

電源が喪失した場合においても，代替電源設備である緊急時対策所用代替電源設備からの給電が可能

電源設備からの給電が可能な設計とする。

な設計とする。

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・衛星電話設備（常設）（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置するものは 6 号及び 7 号炉共・衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

相違理由①

・衛星電話設備（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）

・衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

相違理由①

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，IP-電話機及び IP-

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−

相違理由①

用）

FAX）
（6 号及び 7 号炉共用）

ＦＡＸ）（東海発電所及び東海第二発電所共用）
・データ伝送設備

・常設代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2
・可搬型代替交流電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.2

代替電源設備）
代替電源設備）・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（6 号及び 7 号炉共用）（10.9 緊急時対策

相違理由③

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・可搬型代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
・緊急時対策所用代替電源設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）（10.9 緊急時対策所）

相違理由①

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事故等対処設備として使用する。

相違理由⑥

所）

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事故等対処設備（設計基準拡張）として使用する。

b.

データ伝送設備相違理由③

重大事故等が発生した場合において，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ERSS）

6

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東海第二発電所

備考

等へ必要なデータを伝送できる設備として，緊急時対策支援システム伝送装置で構成するデータ伝送設備を設置する設計とする。
データ伝送設備は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する設計とする。なお，データ伝送設備を構成する緊急時対策支援システム伝送装置は，「(1)b.安全パラメータ表示システム（SPDS）」と同じである。

c.

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有する通信連絡設備（発電所外）

ｂ．計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する通信設備（発章番号の相違。本文との整合

電所外）

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外の必要な場所で共有する通信連絡設備（発電所外）は，「(2) a. 通信連絡設備（発電所外）」と同じである。

重大事故等が発生した場合に計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場

相違理由①。本文との整合所で共有する通信設備（発電所外）は，「(2) a. 通信連絡設備（発電所外）」と同じである。

相違理由①

緊急時対策支援システム（ERSS）等へのデータ伝送の機能に係る設備及び 5 号炉原子炉建屋内緊急重大事故等に対処するためのデータ伝送の機能に係る設備，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ

時対策所の通信連絡機能に係る設備としての安全パラメータ表示システム（SPDS），データ伝送設備，のデータ伝送の機能に係る設備及び緊急時対策所の通信連絡機能に係る設備としてのＳＰＤＳ，デー

記載表現の相違（ＳＰＤＳの明確

無線連絡設備，携帯型音声呼出電話設備，5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン，衛星電話設備及びタ伝送設備，衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接化）

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備については，固縛又は転倒防止処置を講じる等，

続する通信連絡設備については，固縛又は転倒防止処置を講じる等，基準地震動Ｓｓによる地震力に対

記載順の統一。

基準地震動による地震力に対し，機能喪失しない設計とする。

し，機能喪失しない設計とする。

基準地震動の表記の相違。

非常用交流電源設備については，「10.1

非常用電源設備」に記載する。

常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備については，「10.2

非常用交流電源設備については，「10.1 非常用電源設備」に記載する。

代替電源設備」に記載す

常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」に記載する。

る。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備については，「10.9 緊急時対策所」に記載する。

緊急時対策所用代替電源設備については，「10.9 緊急時対策所」に記載する。

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用する

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備であるとともに，重大事故等時においても使用するたため，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散等を除く設計方針

め，「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散等を除く設計方針をを適用する。非常用交流電源設備については「10.1 非常用電源設備」にて記載する。

適用する。

10.12.2.2.1

多様性，位置的分散

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

相違理由①

前述で既に記載のため不要。

10.12.2.2.1 多様性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

7

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柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

無線連絡設備のうち無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（常設）の電源は，衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用

送受話器及び電力保安通信用電話設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替交流

電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用の給電により使用することで，非常用交流電源設備及び充電器（蓄電池）からの給電により使用する送することで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電受話器及び電力保安通信用電話設備に対して多様性を有する設計とする。また，無線連絡設備（常設）

力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。ま及び衛星電話設備（常設）は，中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置することで，た，衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置することで，送受話器（ページ

送受話器及び電力保安通信用電話設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図ング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時にる設計とする。

機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

備考
相違理由①④設備の電源構成の相違

相違理由①④

携帯型音声呼出電話設備の電源は，送受話器及び電力保安通信用電話設備と共通要因によって同時に携行型有線通話装置の電源は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，

機能を損なわないよう，乾電池等を使用することで，非常用交流電源設備及び充電器（蓄電池）からのＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，乾電池を使用することで，設備の相違（東二の携行型有線通給電により使用する送受話器及び電力保安通信用電話設備に対して多様性を有する設計とする。また，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用

話装置の電源は乾電池のみ）

携帯型音声呼出電話設備は，中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に保管することで，送電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，携行型有設備の電源構成の相違

受話器及び電力保安通信用電話設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る

線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保設計とする。

安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわない
よう位置的分散を図る設計とする。

相違理由②5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンの電源は，送受話器及び電力保安通信用電話設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設備及び充電器（蓄電池）からの給電により使用する送受話器及び電力保安通信用電話設備に対して多様性を有する設計とする。また，5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，5 号炉原子炉建屋屋外，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及び 5 号炉中央制御室内に設置することで，送受話器及び電力保安通信用電話設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置
的分散を図る設計とする。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（可搬型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（可搬型）の電源

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）の電源

は，送受話器及び電力保安通信用電話設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電式電は，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共池を使用することで，非常用交流電源設備及び充電器（蓄電池）からの給電により使用する送受話器及通要因によって同時に機能を損なわないよう，充電池を使用することで，非常用交流電源設備又は蓄電

び電力保安通信用電話設備に対して多様性を有する設計とする。また，無線連絡設備（可搬型）及び衛池からの給電により使用する送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨ星電話設備（可搬型）は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に保管することで，送受話器及び電力保Ｓ端末及びＦＡＸ）に対して多様性を有する設計とする。また，衛星電話設備（携帯型）及び無線連絡

安通信用電話設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

設備（携帯型）は，緊急時対策所内に保管することで，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電

相違理由①

話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

無線連絡設備，衛星電話設備，携帯型音声呼出電話設備及び 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，異なる通信方式を使用し，共通要因によって同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。

無線連絡設備，衛星電話設備及び携行型有線通話装置は，異なる通信方式を使用し，共通要因によっ

相違理由①②て同時に機能を損なわないよう多様性を有する設計とする。

8

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備の緊急時対策所内に設置する統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備の電源は，電力保安

電源は，テレビ会議システム，専用電話設備及び衛星電話設備（社内向）と共通要因によって同時に機

通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），

能を損なわないよう，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの給電により使用するこテレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））と共とで，非常用交流電源設備及び乾電池からの給電により使用するテレビ会議システム，専用電話設備及通要因によって同時に機能を損なわないよう，緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用する

び衛星電話設備（社内向）に対して多様性を有する設計とする。

ことで，非常用交流電源設備又は蓄電池からの給電により使用する電力保安通信用電話設備（固定電話

備考
相違理由①②機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））に対して多様性を有する設計とする。

コントロール建屋及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する安全パラメータ表示システム

中央制御室及び緊急時対策所内に設置するＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の電源は，常設代替交流電源（SPDS）及びデータ伝送設備の電源は，常設代替交流電源設備若しくは可搬型代替交流電源設備及び 5

設備，可搬型代替交流電源設備又は緊急時対策所用代替電源設備からの給電により使用することで，非号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備からの給電により使用することで，非常用交流電源設

常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

相違理由①。又はで統一。

備に対して多様性を有する設計とする。

電源設備の多様性，位置的分散については「10.2 代替電源設備」及び「10.9 緊急時対策所」にて記載する。

電源設備の多様性，位置的分散については「10.2 代替電源設備」及び「10.9 緊急時対策所」にて記載する。

10.12.2.2.2 悪影響防止

10.12.2.2.2

悪影響防止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（常設），衛星電話設備のうち衛星電話設備（常設），携帯型音声呼衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設

出電話設備，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，安全パラメータ表示システム（SPDS）

備，ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故

設備構成の相違（東二の携行型有及びデータ伝送設備は，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備と等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

線通話装置は独立で使用する）

相違理由①④。

して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，他の設備から独立した系統構成で使用することで，他の設

相違理由②

備に悪影響を及ぼさない設計とする。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（可搬型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（可搬型）は，他の設備と独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）及び携行型有線通話装置は，他の設備と独立して使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

相違理由①
設備構成の相違（東二の携行型有線通話装置は独立で使用する）

10.12.2.2.3

共用の禁止

10.12.2.2.3 共用の禁止

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する無線連絡設備（常設），5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する

所内に設置する衛星電話設備（常設），5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン，統合原子力防災ネットワ

通信連絡設備は，同一の端末を使用することにより，端末を変更する場合に生じる情報共有の遅延を相違理由①②④9

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

ークを用いた通信連絡設備，安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備は，号炉の区分防止することができ，安全性の向上が図れることから，東海発電所及び東海第二発電所で共用する設

記載表現の相違（安全性の向上のけなく通信連絡することで，必要な情報（相互のプラント状況，運転員の対応状況等）を共有・考慮し計とする。

明確化，東海要員の一部は別の通ながら，総合的な管理（事故処置を含む。
）を行うことができ，安全性の向上が図れることから，6 号及信連絡設備を用いることによるび 7 号炉で共用する設計とする。

措置の相違）

また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する無線連絡設備（常設），5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置する衛星電話設備（常設），5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン，統合原子力防災ネ

また，これらの通信連絡設備は，共用により悪影響を及ぼさないよう，東海発電所及び東海第二発
電所の使用する要員が通信連絡するために必要な容量を確保する設計とする。

設備の相違（ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は共用使用しない）

ットワークを用いた通信連絡設備，安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備は，共用
により悪影響を及ぼさないよう，6 号及び 7 号炉に必要な容量を確保するとともに，号炉の区分けなく通信連絡が可能な設計とする。

10.12.2.2.4

容量等

10.12.2.2.4

容量等

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

携帯型音声呼出電話設備は，想定される重大事故等時において，発電所内の建屋内で必要な通信連絡

携行型有線通話装置は，想定される重大事故等時において，発電所内の建屋内で必要な通信連絡を行を行うために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，6 号及び 7 号炉で重大事故等に対処するた

うために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大事故等に対処するために必要な個数と故障めに必要な個数と故障時及び保守点検時のバックアップ用を加え，一式（5 号炉原子炉建屋内緊急時対時及び保守点検時のバックアップ用を加え，一式を保管する設計とする。

相違理由①。共用使用しない。

策所内に設置するものは 6 号及び 7 号炉共用）を保管する設計とする。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（常設）は，想定される重大事故等時において，発電所内の通信連

相違理由④

絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を設置する設計とする。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（可搬型）は，想定される重大事故等時において，発電所内の通信

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）は，想定される重大事故等時において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，6 号連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を保管する設計とする。保有数は，重大及び 7 号炉で重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時のバックアップ用を加事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時のバックアップ用を加え，一式を保管するえ，一式（6 号及び 7 号炉共用）を保管する設計とする。

設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（常設）は，想定される重大事故等時において，発電所内及び発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を設置する設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（可搬型）は，想定される重大事故等時において，発電所内及び発衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）は，想定される重大事故等時において，発電所内及び発相違理由①。共用使用しない。

相違理由①

電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を設置する設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）は，想定される重大事故等時において，発電所内及び発

相違理由①

10

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を保管する設計とする。保

電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を保管する設計とする。保

有数は，6 号及び 7 号炉で重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点検時のバックア

有数は，東海発電所及び東海第二発電所で重大事故等に対処するために必要な個数と故障時及び保守点

ップ用を加え，一式（6 号及び 7 号炉共用）を保管する設計とする。

検時のバックアップ用を加え，一式（東海発電所及び東海第二発電所共用）を保管する設計とする。

備考

相違理由②

5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，対策要員が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と屋外のアクセスを円滑かつ安全に行うことができるようにするため，5 号炉原子炉建屋屋外，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所内及び 5 号炉中央制御室内にそれぞれ設置する設計とする。

安全パラメータ表示システム（SPDS）は，想定される重大事故等時において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備は，想定される重大事故等時において，発電所外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を設置する設計とする。

データ伝送設備は，想定される重大事故等時において，発電所外の通信連絡をする必要のある場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。

10.12.2.2.5

環境条件等

ＳＰＤＳは，想定される重大事故等時において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，想定される重大事故等時において，発電所

データ伝送設備は，想定される重大事故等時において，発電所外の通信連絡をする必要のある場所に必要なデータ量を伝送することができる設計とする。

10.12.2.2.5

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

携帯型音声呼出電話設備は，中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に保管し，想定され携行型有線通話装置は，中央制御室及び緊急時対策所内に保管し，想定される重大事故等時における携帯型音声呼出電話設備は，想定される重大事故等時において，発電所内の建屋内で使用し，使用場所で操作が可能な設計とする。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（常設）は，中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考

相違理由①外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な個数を設置する設計とする。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

る重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

相違理由①

環境条件等」に示す。

相違理由①

環境条件を考慮した設計とする。
携行型有線通話装置は，想定される重大事故等時において，発電所内の建屋内で使用し，使用場所で相違理由①

操作が可能な設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）は，中央制御室及び緊急時対策所内に設置し，想定され相違理由①④

る重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

慮した設計とする。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（常設）の操作は，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（可搬型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（可搬型）は，発電所内の屋外で使用し，使用場所で操作が可能な設計とする。

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）の操作は，想定される重大事故等時における環境条件を相違理由①④考慮した設計とする。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型）は，発相違理由①

電所内の屋外で使用し，使用場所で操作が可能な設計とする。

11

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考
相違理由②

5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，5 号炉原子炉建屋屋外，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内
及び 5 号炉中央制御室内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
また，設置場所で操作が可能な設計とする。

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちデータ伝送装置は，コントロール建屋内に設置し，想定

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置は，中央制御室内に設置し，想定される重大事故等時における環境条

される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。データ伝送装置は，想定される重大事故件を考慮した設計とする。データ伝送装置は，想定される重大事故等時に操作を行う必要がない設計と等時に操作を行う必要がない設計とする。

する。

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち緊急時対策支援システム伝送装置は，5 号炉原子炉建屋

ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置は，緊急時対策所建屋内に設置し，想定される重大内緊急時対策所内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。緊急時

事故等時における環境条件を考慮した設計とする。緊急時対策支援システム伝送装置は，想定される重対策支援システム伝送装置は，想定される重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち SPDS 表示装置は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に

ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所内に設置し，想定される重大事故等時にお設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。SPDS 表示装置の操作は，想ける環境条件を考慮した設計とする。ＳＰＤＳデータ表示装置の操作は，想定される重大事故等時にお定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。

いて，設置場所で可能な設計とする。

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置し，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備は，緊急時対策所内に設置し，想定される重大想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。統合原子力防災ネットワークを用い

事故等時における環境条件を考慮した設計とする。統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設

た通信連絡設備の操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。

備の操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。

データ伝送設備は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。データ伝送設備は，想定される重大事故等時に操作を行う必要がない

データ伝送設備は，緊急時対策所建屋内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮

相違理由①。設置場所の相違。

相違理由①。設置場所の相違。

相違理由①

相違理由①

相違理由①。設置場所の相違。

した設計とする。データ伝送設備は，想定される重大事故等時に操作を行う必要がない設計とする。

設計とする。

10.12.2.2.6

操作性の確保10.12.2.2.6

操作性の確保基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4

衛星電話設備のうち衛星電話設備（常設），無線連絡設備のうち無線連絡設備（常設）及び統合原子力

衛星電話設備のうち衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設

防災ネットワークを用いた通信連絡設備は，想定される重大事故等時において，設計基準対象施設とし備は，想定される重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大て使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とし，付属の操作スイッチに事故等対処設備として使用する設計とし，付属の操作スイッチにより，設置場所で操作が可能な設計とより，設置場所で操作が可能な設計とする。

する。

無線連絡設備のうち無線連絡設備（常設）は，中央制御室待避室で使用する場合，切替スイッチを操操作性及び試験・検査性」に示す。

相違理由①④

相違理由⑤

作することにより，速やかに切り替えられる設計とする。

12

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

衛星電話設備のうち衛星電話設備（可搬型），無線連絡設備のうち無線連絡設備（可搬型）及び携帯型

衛星電話設備のうち衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備のうち無線連絡設備（携帯型）及び携行

音声呼出電話設備は，想定される重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ型有線通話装置は，想定される重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系

系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とし，人が携行して移動し，付属の操作スイッチに統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とし，人が携行して移動し，付属の操作スイッチによより，使用場所で操作が可能な設計とする。

り使用場所で操作が可能な設計とする。

備考
相違理由①

相違理由①

携帯型音声呼出電話設備は，端末である携帯型音声呼出電話機と中継用ケーブルドラム及び専用接続

携行型有線通話装置は，端末である携行型有線通話装置と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の箱内の端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場所において確実に接端子の接続を簡便な端子接続とし，接続規格を統一することにより，使用場所において確実に接続でき設備の相違（東二の携行型有線通続できる設計とする。また，乾電池等の交換も含め容易に操作ができるとともに，通信連絡をする必要る設計とする。また，乾電池の交換も含め容易に操作ができるとともに，通信連絡をする必要のある場

話装置の電源は乾電池のみ）のある場所と確実に通信連絡が可能な設計とする。

所と確実に通信連絡が可能な設計とする。

相違理由②5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，想定される重大事故等時において他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

相違理由②5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンのうち 5 号炉原子炉建屋屋外に設置するインターフォンは，付属の操作スイッチにより，設置場所で操作が可能な設計とする。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び 5 号炉中央制御室内に設置するインターフォンは，一般的な電話機と同様の構造を有し，受話器部分を持ち上げることで 5 号炉原子炉建屋屋外のインターフォンと通信連絡が可能な設計とする。

安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備は，想定される重大事故等時において，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちデータ伝送装置，安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち緊急時対策支援システム伝送装置及びデータ伝送設備は，常時伝送を行うため，通常操作を必要

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備は，想定される重大事故等時において，設計基準対象施設として使用す

相違理由①

る場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

ＳＰＤＳのうちデータ伝送装置，ＳＰＤＳのうち緊急時対策支援システム伝送装置及びデータ伝送設

相違理由①

備は，常時伝送を行うため，通常操作を必要としない設計とする。

としない設計とする。

安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち SPDS 表示装置は，付属の操作スイッチにより 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所内で操作が可能な設計とする。

10.12.2.3

主要設備及び仕様

通信連絡を行うために必要な設備の主要機器仕様を第 10.12−2 表及び第 10.12−3 表に示す。

10.12.2.4

試験検査

ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置は，付属の操作スイッチにより緊急時対策所内で操作が可能

相違理由①な設計とする。

10.12.2.3

主要設備及び仕様

通信連絡を行うために必要な設備の主要機器仕様を第10.12−2表及び第10.12−3表に示す。

10.12.2.4

試験検査

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性」に示す。

無線連絡設備，衛星電話設備，携帯型音声呼出電話設備，5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン，安無線連絡設備，衛星電話設備，携行型有線通話装置，ＳＰＤＳ，統合原子力防災ネットワークに接続

全パラメータ表示システム（SPDS），統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備及びデータ伝送する通信連絡設備及びデータ伝送設備は，発電用原子炉の運転中又は停止中に，機能・性能及び外観の設備は，発電用原子炉の運転中又は停止中に，機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

確認が可能な設計とする。

相違理由①②13

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様

第 10.12−2 表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様

備考(1) 無線連絡設備
無線連絡設備（常設）（6 号及び 7 号炉共用）

相違理由④

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線

無線系回線

個

一式

数

無線連絡設備（常設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線

無線系回線

個

一式

数

(2) 衛星電話設備(1)

衛星電話設備

番号の相違。相違理由①

衛星電話設備（常設）（6 号及び 7 号炉共用）

衛星電話設備（固定型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

使用回線

衛星系回線

使用回線

衛星系回線

個

一式

個

一式

数

数

衛星電話設備（常設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
使用回線

衛星系回線

個

一式

数

(3) 安全パラメータ表示システム（SPDS）(2) ＳＰＤＳ

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・計装設備（重大事故等対処設備）

・計装設備（重大事故等対処設備）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

番号の相違。相違理由①。
共用使用しない14

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

a.

b.

c.

データ伝送装置

ａ．データ伝送装置

使用回線

有線系回線及び無線系回線

使用回線

有線系回線及び無線系回線

個

一式

個

一式

数

緊急時対策支援システム伝送装置（6 号及び 7 号炉共用）数ｂ．緊急時対策支援システム伝送装置

使用回線

有線系回線及び無線系回線

使用回線

有線系回線及び無線系回線

個

一式

個

一式

数

SPDS 表示装置（6 号及び 7 号炉共用）
個

数

一式

(4) 統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（6 号及び 7 号炉共用）

数

ｃ．ＳＰＤＳデータ表示装置
個

数

一式

(3) 統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（東海発電所及び東海第二発電所共用）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

a.

b.

c.

テレビ会議システム（6 号及び 7 号炉共用）
有線系回線及び衛星系回線

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

個

一式

IP−電話機（6 号及び 7 号炉共用）

数

ｂ．ＩＰ電話（東海発電所及び東海第二発電所共用）

相違理由①

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

記載表現（両方で使用出来る機器

個

一式

個

一式

は 及び で記載。いずれか他方数

IP−FAX（6 号及び 7 号炉共用）数

ｃ．ＩＰ−ＦＡＸ（東海発電所及び東海第二発電所共用）

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

使用回線

有線系回線又は衛星系回線

個

一式

個

一式

数

(5) データ伝送設備（6 号及び 7 号炉共用）

数兼用する設備は以下のとおり。

・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

緊急時対策支援システム伝送装置（6 号及び 7 号炉共用）

ａ．緊急時対策支援システム伝送装置

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

使用回線

有線系回線及び衛星系回線

個

一式

個

一式

数

(6) 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン（6 号及び 7 号炉共用）数に限定される機器は 又は で記載。）

番号の相違。共用使用しない。

(4) データ伝送設備

兼用する設備は以下のとおり。

a.

番号の相違。相違理由①

ａ．テレビ会議システム（東海発電所及び東海第二発電所共用）

使用回線
数

備考

共用使用しない。

相違理由②

兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（重大事故等時）

15柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉
a.

東海第二発電所

備考

インターフォン
使用回線

有線系回線

個

一式

数

第 10.12−3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様

第 10.12−3 表 通信連絡を行うために必要な設備（可搬型）の主要機器仕様(1) 携帯型音声呼出電話設備（6 号及び 7 号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。

(1)

携行型有線通話装置

相違理由①。共用使用しない。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

a.

携帯型音声呼出電話機（6 号及び 7 号炉共用）
使用回線

有線系回線

個

一式

数

使用回線

有線系回線

個

一式

数

(2) 携帯型音声呼出電話設備
兼用する設備は以下のとおり。
・通信連絡設備（通常運転時等）
a.

携帯型音声呼出電話機
使用回線

有線系回線

個

一式

数

（2) 無線連絡設備(3) 無線連絡設備

番号の相違。

無線連絡設備（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）

無線連絡設備（携帯型）

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

相違理由①。共用使用しない。

使用回線

無線系回線

使用回線

無線系回線

個

一式

個

一式

数

衛星電話設備

番号の相違。

衛星電話設備（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）

衛星電話設備（携帯型）（東海発電所及び東海第二発電所共用）

相違理由①

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・緊急時対策所（通常運転時等）

・緊急時対策所（通常運転時等）(4) 衛星電話設備

(3)

数

16

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

・緊急時対策所（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）

・通信連絡設備（通常運転時等）

使用回線

衛星系回線

使用回線

衛星系回線

個

一式

個

一式

数

数

備考

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柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表【対象項目： ６２条 】

柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉

東海第二発電所

備考

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