発表事項
１「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）

２

事業継続計画（BCP）

３

令和5年度委託金の状況

４

令和4年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況５

令和5年3月審査分の審査状況

６

令和5年4月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0１「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）

改正法の概要（厚生労働省資料に一部追記）

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の概要※赤字部分が支払基金に関連する事項

Change,Challenge,Chance1

１「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）

支払基金に関連する改正事項への対応
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）〇令和５年５月１９日 公布＜支払基金に関連する改正事項と支払基金の対応＞① 出産育児一時金の引上げと出産費用の見える化→出産育児一時金処理システムの改修【前ｽﾗｲﾄﾞ1⑴の事項】※法律事項でなく運用で対応②

出産育児支援金等の新設→高齢者システムの改修【前ｽﾗｲﾄﾞ1⑴の事項】

高齢者の医療の確保に関する法律の改正：令和６年４月１日施行（施行時に定款変更を予定）③

前期高齢者納付金の算定方法の変更→高齢者システムの改修【前ｽﾗｲﾄﾞ2⑵の事項】

高齢者の医療の確保に関する法律の改正：令和６年４月１日施行④ 医療費適正化に資する業務の追加→支払基金定款の一部変更【前ｽﾗｲﾄﾞ3⑴の事項】

社会保険診療報酬支払基金法の改正：令和５年５月１９日施行⑤

退職者医療制度の廃止→関係業務の精算【前ｽﾗｲﾄﾞ3⑶の事項】

国民健康保険法の改正：令和６年４月１日施行（施行時に定款変更を予定）⑥

介護情報の収集・提供等に係る事業の創設→オン資システムの改修を想定【前ｽﾗｲﾄﾞ4⑵の事項】

介護保険法の改正：公布後４年以内の政令で定める日に施行（施行時に定款変更を予定）
Change,Challenge,Chance2

１「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）

支払基金に関連する改正事項への対応①出産育児一時金の引上げと出産費用の見える化〇

平均的な出産費用を全て賄えるよう出産育児一時金を引上げ（４２万円→５０万円）
健康保険法施行令の改正：令和５年４月１日施行（システムの設定変更済）〇 同時に妊婦の方々が適切に医療機関等を選択できるよう出産費用の見える化を進め、「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」様式の改定等、出産育児一時金処理システムについて必要な改修を行う。
＜出産費用の見える化について＞
医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて公表【対象医療機関】直接支払制度を行っている医療機関等【公表事項】①医療機関等の特色（機能や運営体制等）②室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容③医療機関等における分娩に要する費用及び室料差額、無痛分娩等の内容（価格等）の公表方法④平均入院日数や出産費用、妊婦合計負担額等の平均値に係る情報・直接支払制度の専用請求書の内容に基づき算出
・一定期間における平均値であることから、分娩数が少ない医療機関等の公表は任意※公表項目等の詳細について、有識者により令和5年夏までに検討を行い、医療保険部会に報告の上、令和6年4月を目途に見える化を実施●出産育児一時金処理システムの改修スケジュール（案）
出産費用の見える化に係るデータ提供を可能とするため、令和5年8月以降、システム改修を行う。
R5.8月

日 程(請求書様式の改定を伴わない場合)

9月

10月

11月

12月

R6.1月

2月

3月

★医療保険部会への報告

要件定義

設計製造テスト★システムリリース

４月★見える化HP
出産費用等の公表 厚労省へ出産費用のデータ提供※請求書様式の改定が行われた場合は、13.6ヶ月の開発期間を見込んでおり、その場合、システムリリースは令和6年9月となる。
Change,Challenge,Chance3

１「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）

支払基金に関連する改正事項への対応②出産育児支援金等の新設【令和6年4月1日の法律施行時に定款変更を予定】

後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組み（出産育児支援金）（注）が導入されることに伴う高齢者システムの改修を行う。
※後期高齢者医療広域連合の負担は７％（令和6・7年度の出産育児支援金率。
ただし、法の附則により負担額を1/2とする激変緩和措置あり）※高齢者医療制度創設前は、出産育児一時金を含め子ども関連の医療費を全ての世代で負担（注）仕組みの詳細

支払基金は、後期高齢者医療広域連合への後期高齢者交付金から出産育児支援金を相殺した額を交付し、保険者からは後期高齢者支援金から出産育児交付金を相殺した額を徴収する。

●高齢者システムの改修スケジュール（案）
R5.5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

R6.1月

2月

★５/12契約

日程

要件
定義

3月
★2月末リリース

設計

製造

テスト

Change,Challenge,Chance4１ 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）

支払基金に関連する改正事項への対応③前期高齢者納付金の算定方法の変更
前期高齢者給付費の調整において、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、このうちの被用者保険分について部分的（導入の範囲は１／３）に「報酬水準に応じた調整」（報酬調整）が導入されることに伴い、納付金の算出方法が変更となることから、高齢者システムの改修を行う。
＜見直し前＞＜見直し後＞●高齢者システムの改修スケジュール（案）
R5.5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

R6.1月

2月

★５/12契約

日程

要件
定義

3月
★2月末リリース

設計

製造

テスト

Change,Challenge,Chance5１「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）

支払基金に関連する改正事項と改正法に伴う定款の一部変更④医療費適正化に資する業務の追加
医療費適正化計画については、計画に記載すべき事項を充実させるとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定・評価に関与する仕組みを導入することとされた。
これらの取組に資するよう、国保連合会及び支払基金の目的・業務等に「医療費適正化に資する診療報酬請求情報等の分析等」が法律上、明記された。
これに伴い、レセプト分析を通じた医療費適正化のエビデンスの収集等に関して、必要な協力を行う。

社会保険診療報酬支払基金法改正に伴う定款の一部変更➢ 基金法改正の該当箇所：第１条（目的）、第１条の２（基本理念）、第１５条（業務）⇒これに伴い、支払基金定款においても、同様の変更を行う。

●支払基金定款の変更箇所条

文

第１条（目的）内容目的規定に、「国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する」に加えて「医療費適正化に資する」診療報酬請求書等に関する情報分析等に係る業務を追加※改正支払基金法第１条と同様の文言を追加

第1条の2（基本理念）
第27条（業務）

基金の基本理念に医療費適正化の推進を追加※改正支払基金法第１条の２と同様文言を追加

第1項第8号中、「国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する」に加えて「医療費適正化に資する」診療報酬請求書等に関する情報分析等に係る業務を追加※改正支払基金法第１５条第１項第８号と同様の文言を追加
Change,Challenge,Chance6

１「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）（参考）社会保険診療報酬支払基金法改正に係る新旧条文

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１「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴う支払基金の対応（支払基金定款の一部変更等）

支払基金に関連する改正事項への対応⑤退職者医療制度の廃止【令和6年4月1日の法律施行時に定款変更を予定】

退職者医療制度の対象者の減少や保険者等の負担を踏まえ、令和6年4月に制度を廃止する。
退職者医療制度の廃止に伴い、支払基金の業務は、令和６年度に令和4年度の概算療養給付費等拠出金及び療養給付費等交付金を確定及び精算し終了となる。
退職者医療特別会計の権利や義務は、令和７年４月１日に前期高齢者特別会計に承継する。

⑥介護情報の収集・提供等に係る事業の創設【法律施行時（時期未定）に定款変更を予定】

被保険者、介護事業者その他の関係者が当該被保険者に係る介護情報等を共有・活用することを促進する事業を地域支援事業と位置付け、市町村は当該事業を医療保険者等と共同して支払基金・国保連合会に委託することができることとされた。
※共有する情報の具体的な範囲や共有先、情報連携基盤については厚生労働省において検討中。

※支払基金と国保中央会が共同運営するオンライン資格確認等システムにより、介護保険の資格情報を管理することが想定されている。
＜事業のイメージ＞
自治体

介護情報(レセプト)

自治体

要介護認定情報

介護事業者等

LIFE情報(ADL等)

本人(利用者)

ケアプラ
ン

介護事業所

その他

医療機関

分散している介護情報等を収集・整理

本人確認・本人同意の下、必要な情報を利用・提供
Change,Challenge,Chance8