平成28年6月9日

株

主

各

位

東京都港区赤坂四丁目8番18号
株式会社
代表取締役社長

第 69 回桑原

常泰

定 時 株 主 総 会 招集ご通知

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年6月23日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目

項

的 事
報告事項

決議事項
第1号 議 案第2号 議 案第3号 議 案

平成28年6月24日（金曜日）午後3時
東京都港区赤坂四丁目8番18号
当会社本社 2階 会議室（末尾の会場案内図をご参照ください）

第69期（平 成27年4月1日 か ら 平 成28年3月31日まで）事業報告および計算書類の報告について
自己株式の取得について
取締役10名の選任について
監査役3名の選任について

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出く‌
ださいますようお願い申しあげます。
◎ ‌会計監査人および監査役が監査した計算書類は、本招集ご通知添付の各書類のほか、当社ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載している個別注
記表となります。なお、個別注記表につきましては、法令および当社定款19条の規定に基づき、本招集ご通知には添付しておりません。
◎ ‌添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社
ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載させていただきます。
◎ ‌節電の取り組みの一環として、当日、当社の役員および従業員はクールビズにて対応させていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。株
主の皆様におかれましても、軽装にてご出席下さいますようお願い申し上げます。

—1—

（ 添 付書 類 ）

事

業

報

告

平成27年 4 月 1 日から（平成28年
3 月31日まで ）1.

株式会社の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
平成27年度は、中国を始めとする新興国経済の景気減速や下期に入り株価下落による消費マインドの悪化と前年のFIFAワールドカッ
プといったビッグイベントの反動減があったものの、平成27年のわが国の総広告費は、底堅く4年連続で前年を上回りました。
このような状況のもと、当社は、3つの主要施策を中心に事業活動を推進してまいりました。
① 重 点商材（東急OOH、インターネット広告）を中心とした事業
力強化② 内製化推進や原価管理体制の強化による売上総利益率の向上③ 人員構成の適正化と人材配置の見直し等による人材力強化
また、成長分野であるデジタル領域拡大に向けて、DDBグループ「TRIBAL WORLDWIDE」との戦略的提携によるデジタルイ
ノベーション・ユニット「TAG TRIBAL」の設立や当社の強みの一つである空港関連ビジネスの実績を生かした仙台空港特定運営
事業への参画等、当社の成長に向けた新たな取り組みを行いました。
主な広告賞受賞については、カンヌライオンズ国際クリエイティ
ビティ・フェスティバル2015 ブランデッドコンテンツ＆エン
ターテインメント部門およびフィルムクラフト部門の2部門においてゴールド受賞、フィルム部門シルバー受賞という成果を収めました。
売上拡大と利益率向上の両輪により、当期の売上高は、年間では990億6千万円（前期比3.8％増）で増収、売上総利益は、130億6千5百万円（前期比10.9％増）で増益となりました。また、営業利益は6億3千 万 円、 経 常 利 益 は7億9千1百 万 円、 当 期 純 利 益 は5億4百万円となりました。
—2—

なお、媒体別の売上高の状況は以下の通りです。
媒体別売上高
テ

レ

ラ

ジ

ビ
オ

当期売上高（百万円）

広

告29,623広

前期比（%）
5.5

告

1,383

新

聞

広

告

4,113

△

1.8

雑

誌

広

5.6

告

1,674

△ 16.8

交 通 広 告 ・ Ｏ Ｏ Ｈ 広 告

12,294△

セールスプロモーション広告

32,666

2.6

イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告 等

17,305

11.6

99,060

3.8

合

計

0.3

⑵ 重要な設備投資および資金調達等についての状況① 設備投資の状況
基幹システム更改のためのソフトウエアへの設備投資を実施しており、その投資額は2億3千8百万円であります。
② 資金調達の状況
重要な事項はありません。
⑶

直前三期の財産および損益の状況の推移
第66期

第67期

第68期

第69期（当期）

高（百万円）

95,74096,51095,46899,060

経 常 利 益（百万円）

566

896

△134

791

当 期 純 利 益（百万円）

245

711

202

504

（円）

18.89

54.87

15.67

39.07

資

産（百万円）

33,901

33,25537,48937,715

資産（百万円）

6,420

7,486

8,333

9,238

売

区

分

上

1株当たり
当期純利益
総
純

（24.4.1〜25.3.31）（25.4.1〜26.3.31）（26.4.1〜27.3.31）（27.4.1〜28.3.31）⑷

対処すべき課題
平成28年度の日本経済は、緩慢ながらも回復軌道にあると予想されているものの、実質賃金の伸び悩み等から、生活者の節約志向が強まり、株価下落も加わって消費マインドは悪化しており、円高傾
向も訪日外国人の消費意欲に影響を与える可能性もあり、経済の先—3—

行きは不透明な状況です。
一方、広告業界におきましては、夏季オリンピックの開催等プラ
ス要因があるものの、デジタル化の進展に伴い、従来の広告ビジネ
ス構造が大きな変革を迫られております。
視聴率低下や発行部数減による主要な収益源であったマス媒体の相対的なポジションの低下、テレビ番組のネット配信や電子出版等
デジタル化の加速といったメディア環境の変化、O2O（オーツーオー）、オムニチャネル等購買行動の多様化、ネット専業代理店やコンサルティング会社、印刷会社、プロダクションとの競合による競争環境の激化が進行しており、当社としてもこのような変化へのス
ピーディな対応を行ってまいります。また、広告主が広告の費用対効果を重視する傾向がますます強まり、広告投資効果やデータに基づくマーケティングコミュニケーション施策の立案・検証というク
ライアントの要求の高度化に応える提案が求められています。そのためにも、ビッグデータ活用に関わる知見および実績の蓄積による専門性の強化が今後のビジネスにおいて重要になると考えております。また、海外、特にアジア市場における広告主の事業活動展開に伴い、当社のビジネス機会も増えてきており、対応体制の整備が急務であると認識しております。
これらの課題に対する主要施策として、一つ目には成長領域へのシフトを加速いたします。当社の強みである東急OOHの当社販売体制の強化と空港マーケティング体制の強化を図ります。また、デジタル化が急速に進展する中、成長が続くインターネット広告の販売体制の強化とデジタルテクノロジーを活用した企画・提案力の強化を図ります。また、海外における広告主に対するサービス提供につきましては、世界有数の広告会社ネットワークである業務提携先のDDBワールドワイドとの協業により、前期の基盤整備から今期は本格的に受注活動を推進いたします。二つ目は、収益性の追求です。
案件毎のPDCAを含む利益管理体制の強化を推進します。三つ目は、人材確保への対応です。多様な働き方や人材活用に向けた業務環境の整備により、当社の付加価値の源泉である人材の活力を生み出す
体制の再構築を図ります。
また、持続的かつ更なる成長を実現させ、業務の適正を確保する—4—ため、東急グループの経営方針である「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づいた取り組みを推進しております。内部統制シス
テムを一層充実させ、引き続き企業価値の向上および社会から信頼される健全な企業体質の実現に努めてまいります。
⑸

主要な事業内容
当社は、主要な事業として、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通・OOH、インターネット等の各種広告媒体の取り扱いおよび広告宣伝に関する企画、立案、制作ならびにマーケティングやセールスプロ
モーション、PR等のサービス活動等広告に関する一切の業務を営んでおります。

⑹

主要な営業所および使用人の状況
本

社

東京都港区

西 日 本 支 社

大阪府大阪市

北 海 道 支 社

北海道札幌市

名 古 屋 支 社

愛知県名古屋市

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

920名

6名増

43.3歳

13.0年

（注）使用人数には、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員は含んでおります。

⑺ 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は東京急行電鉄㈱であり、当社の株式11,131,720株（持株比率86.2％）を保有しております。
② 親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社である東京急行電鉄㈱より東急線等の広告取り扱いを受託しております。
これらの取引に当たっては、その条件が一般の取引と同様な条件で行われていること等に留意しております。
当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、当社の利益を害するものではないことを確認した上で、包括的にその適正性、妥当性を判断しております。
—5—

③

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金 当社の持株比率㈱東急エージェンシー
プ ロ ミ ッ ク ス㈱東急エージェンシー
ビジネスサービス

⑻

2.

百万円

％

主要な事業内容

50

100.0

プロモーション・イベント、コマーシャルフィ
ルム、商業デザインに関する企画および制作

40

100.0

ファクタリング事業㈱イメージスタジオ・100
イ チ マ ル キ ュ ウ

70.0

スタジオ・照明機材レンタル、ポストプ
ロダクション（映像編集）業務、ホテル
ペイテレビの運営およびソフト供給業務

主要な借入先および借入額
借 入 先

借 入 額

三井住友信託銀行㈱

200

㈱

行

100

三菱UFJ信託銀行㈱

100

横

浜

銀

株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数

百万円

66,800,000株⑵

発行済株式総数

16,704,000株（うち自己株式3,795,218株を含む）⑶

当期末の株主数

32名

⑷

主な株主
株

主

急

行

名
電

持

株

数

持株比率

東

京

鉄

㈱

11,131,720株

86.2％

㈱

東

急

百

貨

店

1,234,080株

9.5％

㈱

東

急

ス

ト

ア

305,280株

2.3％（注）持株比率は、自己株式（3,795,218株）を控除して計算しており、表示単位未満を切り捨てております。

⑸

当期における自己株式の取得
第67回および第68回定時株主総会決議により取得した自己株式
取得株式数
19,500株
取得価額
12,188,400円
—6—

3.

会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の状況
氏

名

地

位

担

当

桑 原 常 泰 代表取締役社長
澁 谷 尚 幸 代表取締役
専務取締役

秋 元 直 久 常務取締役

林

誠 取締役

阿 部 芳 己 取締役
野 本 弘 文 取締役

執行役員、業務統括、営業戦略推進本部、第1営業本部、第2営業
本部、第3営業本部、西日本
支社、名古屋支社、ソリューション本部 担当
執行役員、
ビジネス創造センター、コー
ポレート本部 担当、コーポレート本部 本部長
執行役員、
営業戦略推進本部 担当、
営業戦略推進本部 本部長
執行役員、
メディア本部 担当
東京急行電鉄㈱代表取締役社長

今 村 俊 夫 取締役
嶋 田

重要な兼職の状況
東京急行電鉄㈱取締役調査役

東京急行電鉄㈱
代表取締役

創 取締役

東急メディア・コミュニケー
ションズ㈱ 代表取締役社長

汐 田 和 弘 常勤監査役
新 屋 哲 博 常勤監査役
吉 田

創 監査役

東京急行電鉄㈱ 常勤監査役

中 田 雅 久 監査役（注）1. 役員の異動は、次のとおりであります。
・‌平成27年6月23日開催の定時株主総会において、嶋田 創氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
・‌平成27年6月23日開催の定時株主総会において、中田 雅久氏は新たに監査役に選任され、就任いたしました。
2. ‌東京急行電鉄㈱は当社議決権の86.3％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.2％）を保有する親会社であり、当社との間に広告等の取引があります。

—7—

⑵

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支

給

額

取 締 役

5名

70,020千円

監 査 役

2名

25,200千円

合7名

95,220千円

計（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は、含まれておりません。
2. ‌取締役の報酬限度額は、月額20,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず）であります。平成16年6月28日の定時株主総会において承認されました。
3. ‌監査役の報酬限度額は、月額5,000千円であります。平成5年6月25日の定時株主総会において承認されました。
4. ‌平成17年6月27日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することが承認されました。

4.

会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人⑵

過去2年間に業務の停止の処分を受けた者に関する事項
当社の会計監査人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）の処分を受けました。

5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会決議により定め、運用しております。その概要は、以下のとおりであります。
⑴ 業務の適正を確保するための体制の概要① ‌取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の「コンプライアンス行動基準」を周知徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用する。
社内担当部門に設置した「ヘルプライン」および親会社である東京急行電鉄㈱に設置された「東急電鉄ヘルプライン」を内部通報窓口として、法令その他コンプライアンスに違反する行為に関し当社および当社子会社の従業員が直接通報・相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行う。
—8—

職務の執行の適正な実行を確保するため、社内担当部門が内部監査を行い、法令違反その他コンプライアンスに反する事項を発見した場合には、是正・改善・予防のための対策を講じ、特に重要なものについては取締役会、経営執行会議にこれを報告する。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶する。また、警察当局等外部機関との連携を強化
し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用する。
‌ ‌取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制②
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令および社内規程等に基づき、適切に保存・管理を行う。
③‌ ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制「コンプライアンス経営によるリスク管理」を推進するため、リスク管理部門により、全社的視点に基づく事業リスクの認識・評価を行い、リスク管理方針および実行施策を策定するとともに、特に重要なものについては取締役会、経営執行会議に報告する。
また、事業活動に伴う様々な危機管理を行い損害の最小化を図るため、危機管理に関する規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
④‌ ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定期的また必要に応じて適宜臨時に開催するほか、経営執行会議を開催し、当社の経営に関する重要事項を審議し決定する。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、「組織規程」、「業務分掌規程」および「業務権限規程」を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にする。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用する。
⑤‌ ‌企業集団における業務の適正を確保するための体制
東急グループの「グループ内部統制ガイドライン」、「連結経理ガイドライン」に則り、当社ならびに当社子会社における統制環境の整備と、統制活動、自己点検を通じた統制上の不備是正・改善—9—を図る。その結果について、特に重要なものは、取締役会、経営執行会議に報告する。
また、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」により行い、子会社各社においても業務執行に関する諸規程を定める
等、企業集団としての業務の適正を確保する体制整備への取り組みを推進する。
⑥ ‌監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の指示に基づき監査役の職務を補助する使用人を任命する。その職務補助者は他部門の使用人を兼任することもあるが、人事異動や評価については、
あらかじめ監査役と協議する。
⑦ ‌‌監査役への報告に関する体制
当社の業務または業績に影響を与える重要な事項の把握に資するため、取締役会、経営執行会議その他の重要な会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社の役職員からの監査役への適切な報告を実施する。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告する。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保つ。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
⑧ ‌‌監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応する。
⑨‌ ‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が定期的に行う代表取締役社長、監査法人との会議等において、情報提供等の協力を行う。

— 10 —

⑵運用状況
上記の各種仕組み、ルールを適正に運用するとともに、当期は主に以下の取り組みを実施いたしました。
・‌業務の円滑かつ効率的な遂行による事業力強化を図るために、業務組織の改正および業務権限規程等の改正を行いました。

・‌情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO27001の登録を更新
し、情報管理の更なる徹底を図りました。
・‌営業部門および子会社3社を対象に、特定の取引に関する運用ルールの遵守状況等をテーマとした内部監査を実施しました。
・‌東急グループ内部統制ガイドライン等に基づき、自己点検を実施するとともに、親会社のモニタリングを受けております。

以— 11 —

上

貸

借

対

照

表

（平成28年 3 月31日現在）

資

産
の
部
科
目
金
額
29,517,190
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
582,980
受
取
手
形
498,077
売掛
金19,233,592
電 子 記 録 債 権
536,138
製
作
品
12,697制 作 支 出 金
791,376
前
払費
用
182,997
短 期 貸 付 金
7,490,680
繰 延 税 金 資 産
115,356
その他
103,140
貸 倒 引 当 金 △29,847固 定 資 産8,197,884
有 形 固 定 資 産
274,466
建物
167,995
構築物
0
機 械 及 び 装 置
0車 両 及 び 運 搬 具
9,715
工具･器具及び備品
84,624土地
10,817
建 設 仮 勘 定
1,314
無 形 固 定 資 産
811,595
借地権
585
電 話 加 入 権
24,900
施 設 利 用 権97
ソ フ ト ウ エ ア73,494
ソフトウエア仮勘定
712,518
投資その他の資産
7,111,823
投 資 有 価 証 券
5,070,281
関 係 会 社 株 式
369,886
長 期 貸 付 金5,555
長 期 前 払 費 用
12,319差 入 保 証 金
1,213,693
その他
507,309
貸 倒 引 当 金 △67,221
資産

合

計37,715,075

負（単位：千円）の部
金
額
24,390,951

科
動 負
支
払
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
そ
の
他

流

固

2,695,249
19,181,791
400,000
564,312325,250
356,645
847,514
10,2909,896

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

負
株

債
目
債
手

債

純

合
資

4,085,602

3,062,125
159,507
616,008
247,959

計
産 の

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式

28,476,553
部
7,312,922
3,637,500
1,540,996

1,540,996

3,941,469△

3,941,469
3,941,469

1,807,043

評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

1,925,599
1,925,599

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

9,238,522
37,715,075— 12 —

損

益

計

算

書

平成27年 4 月 1 日から（ 平成28年
3 月31日まで ）
科

目

売

金

上

（単位：千円）額

高99,060,834

価85,995,121

益

13,065,712

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,434,745

売

上
売

上

営
営

原
総

利

業

業

外

利

収

益

630,967益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

97,927そ の 他 の 営 業 外 収 益

81,883

営

業
支

外

費

用

払

息

9,116

そ の 他 の 営 業 外 費 用

10,031

経
特
固

利

常
別

損

定

資

179,811

利

19,147

益791,630

失
産

除

却

損

11,511

早 期 退 職 者 割 増 金

123,329

そ の 他 の 特 別 損 失1,681

136,522

税 引 前 当 期 純 利 益

655,107

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

271,212

法

人

当

期

税

等
純

調
利

整

額

△

益

120,789504,685— 13 —

株主資本等変動計算書
平成27年 4 月 1 日から（ 平成28年
3 月31日まで ）
株
資本剰余金
資

当 期 首 残 高本

金3,637,500

そ
資
剰

の
余

他
本
金

主

資

（単位：千円）

本

利
益
剰 余 金
その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金

自 己 株 式株 主 資 本合計3,436,784△ 1,794,855

6,820,425

1,540,996

当 期 変 動 額

504,685

当 期 純 利 益
自己株式の取得

504,685△

12,188△12,188△12,188492,497△ 1,807,043

7,312,922

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）
当期変動額合計--

504,685

当 期 末 残 高3,637,500

1,540,996

3,941,469

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

1,513,282

1,513,282

純

資

産

合

計

8,333,708

当 期 変 動 額

504,685

当 期 純 利 益△

自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）412,316

412,316

12,188412,316

当期変動額合計

412,316

412,316

904,813

当 期 末 残 高

1,925,599

1,925,599

9,238,522— 14 —

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

平成28年5月19日

株式会社東急エージェンシー
取 締 役 会    御 中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 照 内業 務 執 行 社 員

貴 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社東急エージェン
シーの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第69期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上— 15 —

監査役の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
私たち監査役は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行を監査しました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1.  監査の方法およびその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通
および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2.  監査の結果（1）
  事業報告等の監査結果① ‌事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ ‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）
  計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年5月20日

株式会社東急エージェンシー
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

新 屋 哲 博 ㊞
汐 田 和 弘 ㊞
吉 田
創 ㊞
中 田 雅 久 ㊞

以 上
— 16 —

第69回定時株主総会 参考書類
議案および参考事項
第1号議案 自己株式の取得について
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得をいたしたいと存じます。
1. 取得する株式の数
当社普通株式237,702株を上限とします。
（発行済株式総数の1.4％）
2. 株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容およびその総額金銭とし、総額153,080,088円を上限とします。
3. 取得期間
平成28年6月25日から平成29年6月24日までとします。
第2号議案 取締役10名の選任について
現取締役8名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
名
（生年月日）

くわ

はら

つね

やす

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和50年 4 月
平成15年 6 月
平成17年 4 月

平成22年 6 月
平成23年 4 月
平成27年 6 月

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 取締役
同社 執行役員
情報・コミュニケーション事業部長
同社 常務取締役
当社 代表取締役社長（現）
東京急行電鉄㈱ 取締役調査役
同社 専務取締役
同社 取締役調査役（現）昭和61年 4 月
平成15年 4 月
平成17年 4 月
平成18年 6 月
平成19年 4 月

当社
当社
当社
当社
当社

平成21年 6 月
平成22年 3 月
平成22年 4 月
平成24年 7 月
平成26年 4 月

当社
当社
当社
当社
当社

桑 原 常 泰 平成18年 6 月（昭和24年11月19日生） 平成22年 3 月

しぶ

たに

なお

ゆき

澁 谷 尚 幸（昭和29年10月7日生）

入社
執行役員（現） 第2営業本部長
プランニング本部長
取締役
トータル・マーケティング・
ソリューション本部長
取締役 第1営業本部長
常務取締役
営業本部長
営業統括本部 営業統括本部長
代表取締役専務（現）— 17 —

所有する
当社株式数

0株

0株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和58年 4 月
平成17年 4 月

3

4

平成26年 4 月
平成27年 5 月

入社
執行役員（現）第1アカウントプランニング本部
副本部長
当社 第4営業本部長
当社 クリエイティブ本部長
当社 取締役（現）当社 クリエイティブソリューション
本部長㈱東急エージェンシープロミックス
代表取締役社長
当社 戦略事業本部長
当社 営業戦略推進本部長（現）

昭和57年 4 月
平成22年 4 月

当社
当社

平成18年 7 月
平成21年 4 月
林
誠 平成22年 3 月（昭和32年6月29日生） 平成22年 4 月
はやし

あ

まこと

べ

よし

み

阿 部 芳 己 平成23年 7 月（昭和33年12月17日生）

平成24年 7 月

平成26年 4 月
平成26年 6 月

5

6

7

しば

た

柴 田

とおる

亨

（昭和34年12月22日生）

昭和58年 4 月
平成24年 7 月
平成25年 7 月
平成27年 2 月
平成28年 6 月

昭和59年 4 月
平成20年 4 月
松 本
智 平成22年 7 月（昭和35年4月10日生） 平成27年 4 月
平成28年 6 月
まつ

もと

さとし

うち

だ

あきら

内 田

亮

（昭和32年3月19日生）

所有する
当社株式数

当社
当社

0株

入社
執行役員（現）メディア本部 副本部長
当社 営業本部 副本部長
当社 営業統括本部
本部長兼パブリックアカウント局長
当社 営業統括本部 本部長
当社 取締役（現）0株

東京急行電鉄㈱ 入社
ヤンチャップ サン シティ㈱取締役副社長同社 取締役社長
東京急行電鉄㈱ 国際事業部 副事業部長
当社 執行役員（現）0株

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 財務戦略室 主計部 統括部長
同社 財務戦略室 財務部 統括部長
同社 経営企画室 副室長
当社 執行役員（現）0株

昭和61年 1 月
平成24年 7 月

当社
当社

平成26年 4 月
平成27年 5 月

当社
当社

入社
執行役員（現）営業統括本部 副本部長
営業統括本部 本部長
第2営業本部長（現）

昭和46年 4 月 東京急行電鉄㈱ 入社
平成16年 4 月 イッツ・コミュニケーションズ㈱代表取締役社長
平成19年 6 月 東京急行電鉄㈱ 取締役
の
もと
ひろ
ふみ
平成20年 1 月 同社 常務取締役
8 野 本 弘 文 平成20年 6 月 同社 専務取締役（昭和22年9月27日生） 平成22年 6 月 同社 代表取締役専務取締役
平成23年 4 月 同社 代表取締役社長
平成23年 6 月 当社 取締役（現）平成27年 6 月 東京急行電鉄㈱代表取締役社長 社長執行役員（現）— 18 —

0株

0株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

昭和49年 4 月
平成18年 4 月
平成18年 6 月
平成19年 6 月
いま
むら
とし
お
平成20年 6 月
9 今 村 俊 夫 平成21年 6 月（昭和26年4月14日生） 平成23年 4 月
平成26年 4 月
平成26年 6 月
平成27年 6 月

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 執行役員 経営統括室 副室長
同社 経営統括室長
同社 取締役
同社 常務取締役
当社 監査役
東京急行電鉄㈱ 専務取締役
同社 代表取締役副社長
当社 取締役（現）
東京急行電鉄㈱代表取締役 副社長執行役員（現）0株

昭和59年 4 月
平成21年 8 月
しまだ

10 嶋 田はじめ

創（昭和37年3月2日生）

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 開発事業本部事業統括部
コンサルティング部統括部長
平成25年 4 月 ㈱東急アド・コミュニケーションズ
取締役副社長平成26年 4 月 同社（現 東急メディア・コミュニケーションズ㈱）代表取締役社長（現）平成27年 6 月 当社 取締役（現）平成28年 4 月 東京急行電鉄㈱ 生活創造本部
生活サービス事業部 副事業部長（現）

所有する
当社株式数

0株

（注）1. 取締役候補者 野本 弘文氏は、東京急行電鉄㈱の代表取締役社長であります。
2. ‌取締役候補者 今村 俊夫氏は、東京急行電鉄㈱の代表取締役であります。
3. ‌東京急行電鉄㈱は当社の議決権の86.3％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.2％）を保有する親会社であり、当社との間に広告等の取引があります。
4. ‌他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

— 19 —

第3号議案 監査役3名の選任について
現監査役4名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、各監査役の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

昭和58年 8 月
平成14年 7 月
しん
や
てつ
ひろ
平成18年 9 月
新 屋 哲 博 平成21年 4 月（昭和27年5月18日生） 平成21年 6 月

当社 入社
当社 経営企画室長
当社 第1営業本部付 局長
当社 第3営業本部 副本部長㈱イメージスタジオ・イチマルキュウ
常務取締役
当社 常勤監査役（現）0株0株

平成27年 5 月

東京急行電鉄㈱ 入社
東急車輛製造㈱ 取締役執行役員
東京急行電鉄㈱ 執行役員
生活サービス事業本部 事業本部長
当社 執行役員（現）コーポレート本部 統括本部長
当社 常務取締役（現）コーポレート本部 統括本部長
当社 コーポレート本部長（現）

平成 3 年 4 月

東京急行電鉄㈱平成27年 6 月

当社

平成24年 6 月

2

3

あき

もと

なお

ひさ

昭和56年 4 月
平成21年 6 月
平成24年 4 月

秋 元 直 久 平成26年 4 月（昭和32年6月20日生）

なか

た

まさ

ひさ

平成26年 6 月

入社

中 田 雅 久 平成27年 4 月 同社 経営企画室（昭和42年7月4日生）

所有する
当社株式数

事業戦略部 統括部長（現）監査役（現）

0株（注）1. ‌東京急行電鉄㈱は当社の議決権の86.3％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.2％）を保有する親会社であり、当社との間に広告等の取引があります。
2. ‌監査役候補者 中田 雅久氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上— 20 —

株主総会会場ご案内図
地下鉄赤坂見附駅より徒歩5分
Ｎ

豊 川 稲 荷KOSENビル

国道246号線（青山通り）

地下鉄
赤坂見附駅

東京都港区赤坂四丁目8番18号
東急エージェンシー本社ビル 2階 会議室

至新橋

株主総会会場交番

赤坂エクセル
ホテル東急

ドトール
コーヒー

一ッ木通り

至渋谷