民主クラブ

竹村雅夫

最初に、資料１－１の写真をご覧いただきたいと思います。
横浜市のある地域に知的障害者のグループホームを建設しようとしたところ、反対運動が起きました。
町には、「知的障害者ホーム建設絶対反対」と書かれた何枚もの看板が掲げられました。この問題を取り上げた新聞の記事によれば、反対した方たちの主張は、「近隣施設への無断侵入によるトラブルが予想される」「近くに幼稚園・小中学校の通学路がある」「子どもが外で安全・自由に遊べなくなる」などということだったそうです。みなさん、どう思われるでしょうか。
ちなみに、市長あてに提出された反対署名の呼びかけ文には、こう書かれていたそうです。「差別・偏見の気持ちは全くありません」
その後、何度も話し合いが持たれましたが、反対する方たちはその主張を変えません。グループホームの建設は、やむなく断念に追い込まれました。
これは、ふたつの問題をはらんでいます。
ひとつは、根深い障害者に対する差別や偏見です。津久井やまゆり園が人里離れた山の中に建てられたのは、まさにこのような障害者施設への排斥があったからです。その意味でこの事件は、やまゆり園事件と表裏一体です。
そしてもうひとつ、障害者差別をなくすための法律である障害者差別解消法は、このような反対運動が起きたとき、どこまで効力を持つのか、という問題です。
実は差別解消法には、実際に差別が起きたとしても、救済の規定はありません。
横浜の反対運動は差別解消法の施行前の出来事でしたが、施行後だったとしたら、どうだったでしょう。
もちろん、私は差別解消法が無意味だ、などというつもりはありません。「共に生きる社会」をめざすことを宣言した、とても大きな一歩です。ですがそれはあくまでスタートであって、けっしてゴールではありません。
障害者差別解消法の施行、そして津久井やまゆり園事件から一年余りが経ちました。要旨１では、この間に明らかになった課題について検証したいと思います。
さて、差別解消法を作ればそれだけで差別がなくなるはずはありません。問題はもし差別が起きたら、どのように「解消」するか、です。
今年の６月、藤沢市は障害当事者や保護者などを対象に「藤沢市障がい者計画-1-

（中間見直し）・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の策定に関するアンケート」
を実施しました。その中には「あなたは、障がいがあることで不当な差別を受けた経験がありますか」という設問が設けられていました。このアンケートには、（福祉健康部片山福祉健康部長）

ご質問のアンケートにつきましては、各計画の見直し、又は策定に際し、基礎資料として活用するために実施したものでございます。
その中で、「不当な差別を受けた経験がありますか」という設問に対し、「差別を受けた経験がある」と回答された障がいのある方は、６０５人中８１人で、１３．
４％でございました。
１３．４％という数字だけを見ると、差別経験は案外少ないと思えるかもしれません。ですが、この数字を額面通りに受け取って良いのでしょうか。
アンケートには、「わからない」という回答も２４．３％ありました。
また「差別解消法について知っていますか」という設問には、約８割の方が「内容は知らない」と答えています。
そうすると、「合理的配慮の不提供も差別なのだ」とか、「自分がされたことは『差別』であって、『やめてほしい』と言って良いのだ」という認識が、まだ十分に広がっていないのかもしれません。私はその実数は、もっと多いと考えるべきだと思うのです。では、その上で（福祉健康部

片山福祉健康部長）

本市では、障がい者差別に関するご相談をいただいた場合、まずは相談内容を丁寧に聞き取り、関係者又は関係事業者に、電話や訪問等により相談の経緯や事実関係の確認を行ったうえで、相談者と関係者双方に助言を行うなど、解決のための調整等を行っております。
また、「藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会」におきまして、行政機関及び民間事業者等が連携し、事例に基づく合理的配慮の提供の検討や、差別の解消に向けた普及啓発を進めるための情報共有等を行っております。
差別解消法では「差別解消支援地域協議会」の設置は努力義務に過ぎません。ですが、それにもかかわらず藤沢市がを協議会を設置してくださったことを、私は高く評価したいと思います。それでは、（福祉健康部

片山福祉健康部長）

具体的な事例といたしましては、車いすを利-2-用されている方から、飲食店を利用することができなかったというご相談がございました。
事業者の方にお話を伺ったところ、差別的な意図は認められなかったものの、車いすを利用されている方への対応の想定が不十分であったため、結果的に利用をお断わりしてしまったとのことでした。
市では、事業者に対し、車いすを利用されている方が来店した際の対応について、改めて従業員の中で共通理解を図るよう助言をさせていただき、その後、事業者からは、適切な対応について共通理解が得られたとの回答をいただいたものでございます。
丁寧に対応されたのだと思います。ぜひ、そのような積み上げをお願いします。
もちろん、私は法律による解決だけで良い、とは思いません。
障害者への差別が存在するとしたら、それはこれまで続いてきた「隔離」や「分離」によって、障害者を「知らない」「理解していない」ことにも大きな理由があると思うのです。ですから、学校や職場や地域で「共に生きる」実践を広げていくことこそが本質だと思います。
その意味で大きな鍵を握るのが、「共に学ぶ」教育です。
６月のアンケートにはもうひとつ、「お子さんが日常生活や学校、職場などで、差別を受けた経験がありますか」という設問があります。
本人の差別経験は１３．４％だったのに対して、「子どもが差別された経験がある」は３４．３％と、２．５倍にのぼっています。
この差は、どこから来るのでしょうか。自由記述などを見ると、親御さんが「学校で教師や子どもから差別を受けた」と受け止めている事例も少なくありません。
藤沢市教育委員会は昨年、「教職員対応要領」を策定しました。これは全国的にも、先進的な内容と高く評価されています。ですが残念ながら、私は「学校での不適切な対応」と保護者の方が受け止めている事例を、いまだに耳にすることがあります。

（教育部村上教育部長）

教職員対応要領の周知につきましては、施行にあたり、教職員に分かりやすく説明するよう努めました。
具体的には、合理的配慮の提供が学校において義務となったことや不当な差別的取扱を禁止すること、藤沢の支援教育の考え方を基本として取り組むこと等について、昨年１０月に、校長会、教頭会において説明する際に、説明用パワーポイント資料や概要版チラシを使用して説明し、その後、各学校において、管理職より、全教職員へ周知を行いました。その際には、校長会、教頭会において使用した説明用-3-

資料を各学校でも活用できるようにいたしました。
また、学校の支援担当者、児童生徒指導担当者、スクールカウンセラー、特別支援学級及び白浜養護学校教員を対象にした研修会等においても、教職員対応要領の目的や考え方、取組み内容、それぞれの担当者が担う役割等について説明をいたしました。
さらに、各学校の合理的配慮事例を収集、データーベース化して、学校が、対応事例を参考にすることができるようにいたしました。
今年度は、新採用及び転任採用教職員に対しましては、対応要領と概要版を加えて改訂した「支援教育リーフレット教職員ガイドブック」を配付し、周知を図りました。
また、支援担当者に対しては、データーベースから具体的な合理的配慮事例を取り上げて紹介し、対応要領の趣旨や考え方を踏まえて、保護者・本人の意向をよく聞き、一人ひとりの児童生徒に必要な合理的配慮の提供を検討するように説明いたしました。
全ての教職員が適切な対応ができるよう、今後も機会を捉えて、対応要領の説明や研修等を継続し、障がいを理由とする差別の解消について理解や啓発をはかってまいります。
障害者権利条約の批准に向けて障害者基本法が改正されたとき、これからは「普通学級に多くの障害のある子どもが入学するのではないか」という見方もありました。ですが、現状はどうでしょうか。
「共に学ぶ」教育と言っても、もちろん特別支援学校や特別支援学級を否定しているわけではありません。あくまで選択肢を用意した上で、どこで・だれと学ぶかは「本人・保護者の選択を尊重する」ということですね。
何も普通学級とは言わない。でも、遠くの特別支援学校に行けば、地域の子どもたちから離れてしまう。せめて、地域の学校の特別支援学級に通って、地域の子どもたちと共に学ぶ機会をつくりたい。そのような考えから、特別支援学級を選択する親御さんも増えているのではないでしょうか。
（教育部村上教育部長）

本市の特別支援学級や白浜養護学校の状況についてでございますが、児童生徒の特性や成長にあった、きめ細やかな教育を望んで、特別支援学級や白浜養護学校への就学を希望する保護者が、年々増加しております。
そのことにより、本市の特別支援学級では、児童生徒数の多い学級が生じている状況がございます。
また、白浜養護学校につきましては、平成９年に小学部から高等部まで合わせて７５名を想定して校舎を改築しましたが、その後、年々児童生徒数が増加し、現在-4-１３０名在籍しております。これまで、転用が可能な特別教室等を教室に改修して対応してまいりましたが、今後、さらに児童生徒数が増加すると、必要な教室数の確保や給食の提供等において、安心安全で、豊かな教育活動の保障が難しい状況になることが想定されます。
また、児童生徒数の増加に伴い、指導する教員を増員する必要が生じることから、特別支援教育を担当する教員の不足が懸念されます。
市内には、特別支援学級に２０人を越える児童・生徒が在籍している学校が、いくつもあります。ある校長先生は、「２０人を越えるような特別支援学級はありえない」とおっしゃいます。本来、特別支援学級は大人数での一斉指導が難しいからこそ、少人数での個別指導のために設置されているはずです。
資料１－２をご覧ください。鰻の寝床のような部屋に、机が横一列に並んでいます。これは市内のある特学の様子です。現在では改善されましたが、部屋がないために一時はこんな形でしのいでいたわけです。白浜を含め、（教育部村上教育部長）

先ほども申し上げましたとおり、特別支援教育への就学希望は、今後もさらに増加すると考えております。
特別支援学級につきましては、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、全ての児童生徒が、居住学区の学校で、ともに学び共に育つことができるように、かつ、児童生徒数の多い特別支援学級を適正規模に改善するためにも、全校に設置することを目指して、検討を進めております。
白浜養護学校につきましては、児童生徒の増加に対応できるよう、増改築の検討を含め、必要な教室の確保や特別支援教育に必要な環境整備について、検討を始めたところでございます。
あわせて、特別支援学級や特別支援学校を担当する教員の増員や人材を育成する必要があることから、現在、一人ひとりの児童生徒の特性に応じた支援の仕方や環境作りについて学ぶ研修や、藤沢市教育文化センターにおける特別支援教育に係る研修を実施しており、その他にも、今年度は、新たに、特別支援学級の新担任を対象に、特別支援教育に必要な基礎的な知識や心構えについて研修を行っております。
今後は、特別支援教育についての理解を深める機会として、通常の学級を担当している教員と特別支援学級や特別支援学校を担当している教員の人事交流を促進し、人材の確保に努めるとともに、様々な特性を有する児童生徒の理解や適切な支援が行うことができる知識と技術を身につけた教員の育成に努めてまいります。
県教委はこの４月から、県立茅ケ崎高校で知的障害の生徒の受け入れを始めました。

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特学を作ったのではありません。知的障害の生徒は基本的には普通教室に在籍しながら、必要があればリソースルームで個別指導を受ける、という形です。
これは茅ヶ崎一中や寒川南小でも試行を行っている、「みんなの教室」という通級型の実践です。
単に従来の考え方の特学を増設する、というだけでなく、交流のあり方や医療的ケアを必要とする子どもの受け入れなども含めて、これからの支援教育のあり方をぜひ論議していただきたいと思います。
さて、最近は放課後デイサービスがたくさんできたため、障害のある子どもの放課後もずいぶん変わってきました。
ただ、放課後デイをけっして否定するわけではありませんが、昼間の学校で「共に学んで」いたとしても、放課後になると「分けられる」としたら、どうなのでしょうか。
児童クラブへの障害児受け入れの「試行」は、とても意義のあることだったと思います。では、この（村井子ども青少年部長）７点目の放課後児童クラブについてお答えいたします。

要支援児童の受け入れの試行については、平成２７年４月から肢体に障がいのある児童を週１回、専属の介助員を１名配置して当該児童の生活援助を行い、試行的受け入れを行ってまいりました。本試行の総括といたしましては、施設面におけるバリアフリーが条件とはなりますが、介助員を確保し、学校との連携、保護者との関係づくりといった体制を築くこと、また、児童同士がお互いを気遣うような関係づくりができることにより、身体に障がいがある児童についても児童クラブでの生活が可能であると認識しております。
今後につきましては、子ども一人ひとりに寄り添った支援ができるよう、引き続き指導員への研修等により要支援児童の対応に係る知識の習得・資質向上に取り組
むとともに、障がいの特性に応じた職員配置の検討や、施設のバリアフリー化等整備の促進など、本格実施に向けた受入体制の充実等に取り組んでまいりたいと考えております。
差別解消法では、「難病」も「障害」のひとつとされました。
「難病」と言っても様々ですが、難病はしばしば「見えにくい障害」と言われます。
難病を抱えながら働き続けている方もおおぜいいらっしゃいます。でも、体調を崩しやすかったり、定期的な通院が必要だったりするのですが、周囲の理解がない-6-

と「あいつは休んでばかりいる」とか、「怠けている」などと言われかねません。
以前、難病の生徒が保健室に行きたいと訴えたのに、先生が行かせてくれなかったという例もありました。そのとき、当時の教育委員会は「個々の疾病についての理解ではなく、当事者の心情の理解が必要なのだ。そこが欠けていた。」と総括しました。私はまさにその通りだと思います。
難病の理解のために当事者の声を聞くことは、きわめて重要なことだと思います。
藤沢市は「難病対策地域協議会」を設置しましたが、この（福祉健康部阿南保健所長）

本市では、難病の患者に対する医療等に関する法律第３２条に基づき、難病の患者への支援体制の整備を図るため、藤沢市難病対策地域協議会を、平成２８年４月１日に設置いたしました。
この協議会は、難病の患者とその家族、医療従事者、医療サービス提供者、学識経験者等１１人の委員から構成され、年２回会議を開催することとし、これまで、平成２８年度は２回、平成２９年度は１回の会議を開催しております。
会議においては、地域における難病の患者への支援体制に関する課題について情報を共有化し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、本市の実情に即した体制の整備等について協議を行っております。
また、難病患者支援事業の一環として、相談窓口の案内冊子の作成について検討を行い、医療機関や関係団体及び、庁内関係各課へ約９００部を本年８月上旬に、配布したところでございます。
今後の課題といたしましては、難病の患者やご家族を、当事者だけではなく社会全体で支えいくため、広く市民に対して、難病についての理解と知識を深めるための普及啓発をさらに進めるとともに、災害発生時における避難支援や、就労に対しての支援について取り組んでいく必要があると考えます。
さて、差別解消法の成立と同時に障害者雇用促進法も改正されました。この改正
雇用促進法も「社会モデル」の考え方に立って、どのような合理的配慮を行えば、「共に働く」ことができるか、を課題としています。
その意味で大切なのは、自治体の役割です。私は、自治体自身が障害者雇用を進めることもありますが、さまざまなケースに対して「共に働く」ための事例を研究して、民間の雇用のサポートをすることも重要な役割だと思うのです。
藤沢市が始めた「ジョブチャレ」の役割は、非常に大きなものがあると思います。
（中峯経済部長）「ＪＯＢチャレふじさわ」につきましては、民間企業への障がい者雇用の普及啓発を目的として、平成２７年度から設置したもので、現在は、身体障がい者１名、知的障がい者３名、精神障がい者２名の計６名の障がい者を短時雇-7-

用職員として雇用しております。
成果といたしましては、昨年度は、庁内において５１１件の業務が発注され、またＪＯＢチャレ職員が庁内の職場に出向き仕事をすることで、障がい者が行う仕事への理解が深まってきているとともに、合理的配慮事例の収集にもつながっていると考えております。
また、市内企業に対しては、昨年度、企業訪問時や、産業労働課が毎月発行している機関誌「勤労ふじさわ」において事業周知を図るとともに、「ＪＯＢチャレふじさわ」の運営を通じて蓄積した事例紹介などを含めた企業向け見学会を実施するなど、企業への啓発も一定程度進んできていると考えております。
次に、課題といたしましては、平成３０年度から障がい者の法定雇用率の算定基
礎に精神障がい者が含まれ、精神障がい者の特性に応じた課題や配慮すべき点について、ノウハウの蓄積を進める必要があるということや、企業見学の受け入れが増加していない状況から、今後、さらなる企業への効果的な周知啓発をどのように進めていくかということが課題であると捉えております。今年度は、市の広報番組でＪＯＢチャレふじさわ職員の特集をするなど庁外へ向けての事業周知に取り組んでおりますが、来年４月に予定されている障がい者の法定雇用率の引き上げに伴い、民間企業の関心が一層高まるものと予想されますので、今後もハローワーク藤沢や関係機関とも連携を密にし、より効果的な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
先ほどから私は「障害者差別は残っている」という立場でお話ししています。ただ、そうは言っても、障害に対する理解や、合理的配慮はずいぶん進んできたとも思っています。
ただ、比べるものではありませんが、身体・知的・精神の三障害の中で、精神障害に対する理解はまだまだ遅れているのではないでしょうか。
また、当事者もさることながら、それを支えるご家族も、しばしば孤立して、たいへんな困難を抱えることも少なくありません。
先のヤングケアラー調査でも、いちばん多かったのは「心の病を抱える親を、子どもがケアしている」という事例でした。
「介護者は、もうひとりの当事者」という言葉がありますが、心の病を抱える方の家族にも、同じような支援が必要だと思うのです。
この点で私が注目するのが、横浜市がはじめた「障害者後見的支援制度」です。
資料１－３をご覧ください。
これは、「あんしんサポーター」という支援者が定期的に家庭訪問をし、なかなか家から出られない当事者の話を聞くだけでなく、孤立しがちな家族も支える、非常に効果的な制度だと思います。

-8-（福祉健康部片山福祉健康部長）

横浜市の「障がい者後見的支援制度」は、委託を受けた運営法人が後見的支援室を設置し、「あんしんマネジャー」による支援調整と、「あんしんサポーター」による定期訪問、さらには地域住民等の「あんしんキーパー」による見守りを組み合わせ、専門職と地域とが連携した、伴走型支援の仕組みと伺っております。
本市におきましても、現在、市内７か所の相談支援事業所において、障がいのある方やご家族への継続的な支援を行っており、障がい者総合支援協議会では、相談支援体制の充実強化に向けた検討を進めているところでございます。
今後とも、横浜市の取組も参考にしながら、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センター等の関係機関をはじめ、地域との連携という視点も重視し、包括的で継続的な支援が展開できるよう、検討を進めてまいります。
訪問型の支援は、ぜひ必要な課題だと思います。引き続きのご検討をお願いして、要旨１の質問を終わります。

-9-つぎに、外国につながる市民への支援について考えたいと思います。
リーマンショックや東日本大震災のあと多くの外国人が帰国し、日本に暮らす外国人の数は大きく減少しました。ですが、現在はどうなのでしょうか。まずこの上京について確認したいと思います。
資料２－１は、日本に暮らす外国人の推移です。たしかに一時は大きく減少しましたが、その後回復し、２０１５年からは過去最高を更新し続けています。遠からず、日本は人口の２％、５０人に１人は外国籍の方という時代を迎えることは間違いありません。これに、日本国籍は持っていても、「外国につながる」方たちを加えれば、この比率は倍近くなるはずだと思います。
では、藤沢市ではどうでしょうか。

（企画政策部渡辺企画政策部長）

それぞれ４月１日時点の外国人の登録人口と、上位３位までの国籍でお答えいたします。
平成２４年７月の、出入国管理及び難民認定法等の改正により、外国人登録法が廃止され、外国人も住民基本台帳の登録対象者となりました。
制度上の登録対象が一部異なることから、単純な比較はできませんが、登録人口が最も多かったのは平成２１年の６、２６７人で、主な国籍としましては、１位中国、２位ブラジル、３位韓国・朝鮮となっております。
その後、減少が続き、最も少なかったのは平成２６年の５、０１０人で、１位中国、２位韓国・朝鮮、３位ブラジルでございまして、平成２９年につきましては、総数５、６２７人、１位中国、２位韓国・朝鮮、３位ブラジルとなっております。
最も多かった平成２１年の水準までは回復しておりませんが、平成２６年以降、毎年増加している状況でございます。
いまお話しいただいたデータをグラフにしたのが資料２－２と２－３です。
藤沢でも、かつてのピーク時には届かないけれどふたたび増加していて、今後もおそらく、さまざまな国や民族、宗教やアイデンティティーを持つ方たちが藤沢で暮らすという流れは、続くのではないでしょうか。
私は、特に藤沢でもムスリム（イスラム教徒）の方たちが増えていることに留意が必要だと思います。この方たちを安易にイスラム過激派と結びつけて、排斥することがあってはなりません。
では、つぎに- 10 -

（教育部村上教育部長）市内の小・中・特別支援学校に在籍する外国籍児童生徒の数についてでございますが、２０１７年５月現在、本市立小学校に１８７名、市立中学校に９４名、特別支援学校に３名、合計で２８４名の児童生徒が在籍しております。
外国籍児童生徒の国籍は、２２ヶ国にわたっています。
その中でも、特に多い国籍は、ペルー（５４名）、ブラジル（４９名）、ベトナム（４４名）となっております。
また、最近の傾向として、中国やスリランカ国籍の児童生徒が増加しております。
では、それらの子どもたちには（教育部

村上教育部長）本市教育委員会が、外国籍の児童生徒に対して行っている支援についてでございますが、まず、日本語が不自由な外国につながりのある児童生徒に対し、学校長の要請により、対象児童生徒の母語が話せる日本語指導員を学校に派遣し、基礎的基本的な日本語指導を行うほか、日本の生活習慣への指導援助、保護者と担任との連絡調整、面談等の通訳や文書等の翻訳を行い、当該児童生徒が学校生活や学級へ適応できるように支援しております。
また、国の事業として外国籍児童生徒が５名以上在籍する学校には、「国際教室」を開設できることになっており、国際教室では、自校の児童生徒に対して特別の教育課程を編成し、国際教室担当教員が、日本語指導員の協力を得ながら日本語指導及び教科学習の支援を行っております。今年度は、六会小学校、長後小学校、富士見台小学校、湘南台小学校、湘南台中学校、高倉中学校の６校に設置しております。
国際教室が開設されていない多くの学校においては、保護者の希望により、本市教育委員会が湘南台小学校に設置している「日本語指導教室」において、通級により日本語指導及び教科学習の支援を受けることができます。
さらに、全市立学校の国際教育担当教員を対象に、外国につながりのある児童生徒の理解や指導について研修を行っており、国際理解教育を併せて推進することにより、児童生徒への支援に努めているところでございます。
国際教室や日本語教室の先生に「いま何が課題ですか」とうかがうと、おっしゃることのひとつは「日本国籍を持っていても、言葉の支援が必要な子どもたち」の問題、ということでした。
資料２－４は、先日の毎日新聞の記事にあったグラフです。
棒グラフの上の色の濃い部分が、「日本国籍を持つ、言葉の支援が必要な子ども- 11 -たち」です。かなりの数を占めることがおわかりいただけると思います。
実は、この子たちは制度の狭間の存在なのです。
文部科学省の基準では、「外国籍」の児童生徒の数に従って日本語教室の教員が配置されます。ですが、「日本国籍を持っていても、支援が必要な子どもたち」は配置基準にはカウントされないわけです。では、（教育部村上教育部長）

日本国籍を持つ日本語指導を必要とする児童生徒についても、学校長から日本語指導や学習支援の要請がある児童生徒については、必要に応じて日本語指導員による巡回指導や国際教室や日本語指導教室の教員が対応して支援を行っております。
学校には、国際結婚によって生まれたいわゆる「二重国籍」の子どもたちもおおぜいいます。外国人政策を考えるとき、「日本人」か「外国人」か、という二分法
では、現実をとらえることはできません。
本来は国の制度改善が必要な課題ではありますが、ぜひこの点は藤沢市としてもご理解いただき、引き続き対応してくださるよう、要望します。
さて、日本で途中から暮らすようになった「渡日」の子どもが直面するのが、「日本語や日本の文化が十分わからないのに、教室で授業を受けなければならない」という問題です。
現状では、普段はクラスで授業を受けながら、途中で何時間か取り出しで日本語指導を行う、という形になります。
「小さな子どもは、子ども集団の中にいるうちに言葉を覚えていく」という考えもあるかもしれません。でも、いわゆる「生活言語」と、授業に必要な「学習言語」は違います。一見、生活言語は上手に話せるように見えても、学習言語が身についていないために授業が理解できず、困難に陥ってしまう子もいます。
この点も、日本語教室の先生たちが大きな課題としておっしゃることです。
私は以前、横須賀市にある久里浜少年院をたずねたことがあります。ここには、日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍の少年たちを集めた、通称「国際コース」が設置されています。
私が訪ねたときは、ちょうど日本語の授業が行われていました。そのとき指導教官の方が、こうおっしゃいました。
「この子たちは少年院に入ってはじめて、ちゃんとした日本語の指導を受けたんです。もし彼らが最初から言葉をきちんと学んでいたら、おそらくここには来なかったのではないかと思います。」- 12 -

私はこの教官の切ない言葉が忘れられません。
岐阜県可児市や愛知県豊橋市などでは、教室にいきなり入れるのではなく、プレスクールという場所で基本的な学習言語や生活習慣を取得してから、教室に入る「初期支援」の取り組みが行われています。
これは非常に効果があるとされていて、横浜市でもプレスクールが始まります。
ただこれは、ある程度外国人がまとまって住む「集住型」の都市では良いのですが、藤沢のように市内に分散している「散在型」の都市では、難しいかもしれません。
散在型都市で特徴的な初期支援を行っているのは、松本市です。松本では初期支援を、支援員がその子のいる学校に訪問するアウトリーチ型で行っています。
これなら、プレスクール方式にくらべて費用もかからず、子どもが教室に通わなくても良いという点で、藤沢のような場合でも有効かもしれません。
（教育部村上教育部長）

日本語指導や支援を必要とする児童生徒への、初期支援の今後の方向性についてでございますが、日本語がわからない、話すことができないといった初期支援が必要な児童生徒に対しては、母語で支援ができる日本語指導員を、より多くの時間派遣できるよう、努めてまいりたいと考えております。そのために、日本語指導を要する児童生徒一人ひとりの理解の程度や進捗状況に応じて、配当時間を傾斜配分するなど、配当方法の見直しを進めてまいります。
最後に、今日のふたつの件名に共通する課題について考えます。
先日、大きな地震があったとき、テレビにこんなテロップが流れました。
まず資料２－６の画面をみてください。「避難」にふりがながふってあります。
それは良いのですが、そもそも「避難」という漢字熟語自体が、とても難しい言葉です。いくら読めても、その意味がわからなければ何もなりません。
つぎに、２－７を見てください。これはＮＨＫの画面です。
「すぐ、にげて」。これで不都合はあるでしょうか。ないですよね。この方がすぐ理解できます。
外国につながる市民への配慮として、いままでは市や学校などの文書を、中国語やポルトガル語などに翻訳する、ということが行われてきました。
これはこれで大事なのですが、中には、日本で暮らすうちに片言程度の日本語ならわかるようになってきた方も多いわけです。
「避難」の意味はわからないけれど、「にげて」なら、わかる。
ここで最近注目されているのが、弘前大学の研究チームが開発した「やさしい日本語」という取り組みです。
資料２－８をご覧ください。ふたつの文章を比べてください。下が「やさしい日- 13 -

本語」の例です。
できるだけ難しい漢字熟語はつかわない、主語と述語の構造をできるだけシンプルにする、などの工夫をしたわけです。
案外私たちが見落としがちなのは、「分かち書き」です。日本語文って続けて書くので、どこまでが名詞でどれが助詞か、実はとてもわかりにくい。
「カネオクレ、タノム」と「カネオクレタ、ノム」みたいな例です。
漢字以上に、ここが難易度が高い。ここも大きなポイントだと思います。
最近はもう一冊の資料２としてお配りしたように島根や豊橋、そしてお隣の横浜などでこの「やさしい日本語」の研究が進んでいます。ＮＨＫもこの「やさしい日本語」を放送に取り入れはじめていて、先ほどのテロップが生まれてきたわけです。
「やさしい日本語」は外国につながる市民だけではなく、障害者向けの文章でも、お年寄りや、さまざまな理由で識字が十分ではない方たちにもわかりやすい、「言葉のユニバーサルデザイン」だと思うのです。

（企画政策部渡辺企画政策部長）

本市では、多文化共生のまちづくりを推進するため、外国人市民の意見を市の施策に反映し、また、外国人市民がまちづくりに参加するきっかけとすることを目的として、平成２３年度に「藤沢市外国人市民会議」を設置いたしました。
現在、１３の国・地域出身の２０人の委員で構成するこの会議は、市への「提言」と、具体的に行動を起こす「アクション」の２つを軸に、活動しているところでございます。
平成２８年３月には、この会議から市長に対し提言書が提出され、その中で、「情報は多言語表記が望ましいが、翻訳が難しければ、ひらがなや、やさしい日本語の情報を増やしてほしい」との要望をいただいております。
平成２９年４月時点の本市における外国人住民登録者の国籍は８８か国となっており、登録者の国籍は多様化の傾向にあります。
必要な行政情報を、全ての外国人市民の母語に対応し翻訳していくことは困難ですが、これまで、藤沢市生活ガイドや休日診療情報、市役所や生活に役立つ問い合わせ先一覧など、さまざまな情報を多言語で発信するとともに、市内の団体が主催する「日本語教室」と連携した事業を進めてまいりました。
議員ご指摘のとおり、「やさしい日本語」を研究し、文書の作成に生かしていく
ことは、多言語による情報発信を補完し、より多くの外国人市民に必要な情報を届けるためにも、大変有効な手法であり、市職員としても、基本的な姿勢として常に意識していかなければならないことと考えております。
今後につきましては、他の自治体の先進事例等を参考にしながら、「やさしい日- 14 -

本語」による文書作成について検討し、職員向け研修等にも取り組んでいけるよう、努めてまいりたいと考えております。
ぜひ、積極的なご検討をお願いします。
先日、私はある自治体の、こんなスローガンをみつけました。資料２－９をご覧ください。「違いが、力になるまち」
とてもすてきな言葉だと思います。ぜひ、藤沢も多様性を力にする、そのようなまちであってほしいと要望して、私の一般質問を終わります。

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