2023年3⽉期通期
決算説明会｢ヨコハマ」発のロジスティクスパートナー

丸全昭和運輸株式会社
2023年6⽉1⽇© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

東証プライム

9068

⽬次

『

』

1. 2023年3⽉期通期決算
2. 2024年3⽉期通期⾒通し3. 成⻑戦略：第８次中期経営計画の進捗状況
4. サステナビリティ・ESGの取り組み
5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（ご参考資料）© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd2

サマリー：

10期連続増益、営業利益過去最⾼益を達成。来期も増収増益へ

2023年3⽉期決算『』

上期は堅調、下期は円安等の影響で主要荷主の貨物取扱量停滞により
計画未達も、増収増益
売上⾼140,861百万円（前期⽐2.9％増）、営業利益12,692百万円（同7.4％増）

2024年3⽉期
決算⾒通し

株主還元
企業価値向上への取り組み© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

コロナ禍収束、事業環境（⼈の流れ）回復で、増収、⼆桁増益へ
売上⾼154,000百万円（前期⽐9.3％増）、営業利益14,500百万円（同14.2％増）

配当前期⽐15円増の1株100円。ROEの中計最終年度⽬標を8.5%に引き上げ
2023年3⽉期：9期連続増配の年間100円配当
ROE ⽬標値2023年3⽉期7.9%⇒8.3%、2024年3⽉期8.0％⇒8.5%と上⽅修正
⽇本格付研究所の信⽤格付「A -」から「A」に19年ぶりに上昇
今後も株主還元、様々な資本効率の最適化に取り組み、企業価値の向上に努めていく3

1. 2023年3⽉期通期決算© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd4

2023年3⽉期

決算のポイント：下期事業環境停滞ながら増収増益を確保『』• 売上⾼1,408億6,100万円（前期⽐＋2.9%）、営業利益126億9,200万円（同＋7.4%）
上期: コロナ過から経済活動回復で⼤幅な増収増益
下期: コスト⾼騰（電⼒代、原材料費、燃料費等）で主要取引先（⾃動⾞・半導体など）の貨物取扱量が減少⇒ 通期：増収増益幅が減少

売上⾼

営業利益

経常利益

1,408億6,100万円（前期⽐＋2.9%）
過去最⾼売上を更新

126億9,200万円（同＋7.4%）

増益基調続き、過去最⾼益・収益性改善（売上⾼営業利益率前期8.6%⇒9.0%）

137億8,100万円（同＋9.7%）
受取配当⾦の増加もあり、増益

⽇本格付研究所の信⽤格付「A -」から「A」に19年ぶりに上昇（2023年1⽉19⽇付）© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd5

2023年3⽉期

決算概要

『

』

• 既存荷主の貨物取扱量の減少により、期初計画は下回るも増収増益
コスト改善効果もあり、収益性は改善（売上総利益率12.7%、営業利益率9.0%、経常利益率9.8%）（単位：百万円）

2022年3⽉期

構成⽐（％）

2023年3⽉期

構成⽐
（％）

前期⽐
（％）

⾦額差異

期初計画
（2022年5⽉）

売上⾼136,850100.0

140,861

100.0

＋2.9

＋4,011

144,000

売上総利益

16,58812.1

17,87412.7＋7.7＋1,285

ー

販売費及び
⼀般管理費

4,767

3.5

5,182

3.7

＋8.7

＋414

ー

営業利益

11,8208.6

12,692

9.0

＋7.4

＋871

13,800

経常利益

12,567

9.2

13,7819.8＋9.7＋1,213

14,500

8,579

6.3

8,931

6.3

＋4.1

＋352

9,000

親会社株主に帰属する当期純利益© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd6

2023年3⽉期

決算概要（上期・下期⽐較）『』• 売上⾼・・・上期は計画若⼲未達となるも順調に滑り出し、下期は事業環境変調で伸び悩み、期初計画未達に• 売上総利益・・・適正料⾦の収受、現場作業の機械化・事務作業の効率化により総コストが低減し利益率は改善• ⼀般管理費・・・研修施設新設による初期費⽤・償却費の増加

2023年3⽉期

2022年3⽉期（単位：百万円）

実績

期初計画（2022年5⽉発表）

上期

下期

合計

上期

下期

合計

上期

下期

合計

売上⾼

65,732

71,118136,850

69,95370,908140,861

71,00073,000144,000

売上総利益

7,742

8,846

16,588

8,884

8,990

17,874

−

−

ー

販売費及び
⼀般管理費

2,371

2,396

4,767

2,617

2,565

5,182

−

−

ー

営業利益

5,370

6,450

11,820

6,266

6,426

12,692

6,700

7,100

13,800

経常利益

5,739

6,828

12,567

6,808

6,973

13,781

7,000

7,500

14,500© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd7

「売上⾼」増減要因分析（前期⽐）『』• 物流事業における新規案件の獲得、既存業務の拡充が寄与（発電⽤原料の新規取扱い（港湾運送事業）、海上運送業務（物流附帯事業）、⾃動⾞部品及び医薬品の取扱い（倉庫業）など）*物流事業・・・貨物⾃動⾞運送事業、港湾運送事業、倉庫業、鉄道利⽤運送事業、物流附帯事業（単位：百万円）+© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

+

+

8

「営業利益」増減要因分析（前期⽐）『』• 新規案件の獲得や既存業務の拡充、取扱い品⽬の増加など事業規模拡⼤に対して適切なコストコントロールを実施、増益を確保（単位：百万円）+© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

+

+

9

事業別「売上⾼」「営業利益」『』• 事業環境が停滞する中でも、物流事業は、物流附帯事業と倉庫業を中⼼に増収増益を牽引
全社的に適切なコストコントロールで全てのセグメントで利益率は改善

2022年3⽉期

2023年3⽉期

構成⽐（％）

売上⾼

136,850

140,861

100.0

営業利益
（利益率）

11,820（8.6%）

12,692（9.0%）

売上⾼

119,167

122,753

営業利益
（利益率）

10,086（8.5％）

10,863（8.8%）

売上⾼

15,397

15,698

営業利益
（利益率）

1,301

（8.5%）

1,369（8.7%）

売上⾼

2,284

2,409

営業利益
（利益率）

432

459

（単位：百万円）

全体

物流事業

構内作業及び
機械荷役事業

その他事業© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd（18.9%）（19.1%）

87.1

11.2

1.7

差額

前期⽐（％）＋4,011

＋2.9

＋871

＋7.4

＋3,586

＋3.0

＋776

＋7.7

＋300

＋1.9

＋68

＋5.2

＋125

＋5.5

＋26

＋6.2
10

2023年3⽉期：事業の売上構成⽐(前期⽐）『』• 物流事業（貨物⾃動⾞運送事業、港湾運送事業、倉庫業、鉄道利⽤運送事業、物流附帯事業）
主体の事業構成（全売上の87.1%）は変わらず

構内作業
機械荷役事業

その他事業

11.2%
15,397百万円

2,284百万円

1.7%
87.1%
119,167百万円

物流附帯事業

11.4%
鉄道利⽤
運送事業

倉庫業
港湾運送事業11.2%© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

その他事業

11.2%
15,698百万円

2,409百万円

1.7%

11.8%

2023年3⽉期
事業別構成割合

1.0%

貨物⾃動⾞
運送事業

倉庫業

42.4%

21.9%

物流事業

87.1%
122,753百万円

物流附帯事業

鉄道利⽤
運送事業

2022年3⽉期
事業別構成割合

1.0%

21.1%

物流事業

構内作業
機械荷役事業

貨物⾃動⾞
運送事業
港湾運送事業

41.1%

11.3%
11

顧客層の拡⼤状況（2023年3⽉期現在）『』• 創業期から優良顧客の現場に⼊り物流業務を受託した経緯が、特定業種の物流ノウハウを取得することに繋がり、次なる優良顧客層獲得の原動⼒に• リーマン・ショックのような経済変動期を契機に、主要顧客層が、素材産業に加えて消費財・加⼯品分野へ拡充• 2023年3⽉期：前期⽐上位10社の売上⾼・顧客構成に⼤きな変化はないが、収受料⾦の適正化（対前年⽐約4割増加）で、利益率向上へ

過去20年の上位10社の顧客構成

リーマン・ショック前
2002年3⽉期（単体*）順位

全売上⾼の26%＊⿊字：素材産業
⻘字：素材産業以外の分野

リーマン・ショック後（3PL事業本格化）
2012年3⽉期
構成⽐

順位

全売上⾼の33%

2023年3⽉期
構成⽐

順位

全売上⾼の37%

構成⽐

1

⼤⼿フィルムメーカー

17.7%

1

⼤⼿化学メーカー

18.5%

1

⼤⼿化学メーカー

19.3%

2

⼤⼿化学メーカー

14.0%

2

⼤⼿消費財メーカー

17.3%

2

⼤⼿建材系メーカー

14.1%

3

⼤⼿⽯油化学系化学メーカー

10.4%

3

⼤⼿重機械メーカー

16.3%

3

⼤⼿消費財メーカー

14.1%

4

⼤⼿鉄鋼メーカー

4

⼤⼿フィルムメーカー

4

⼤⼿電⼦部品メーカー

5

⼤⼿化学メーカー

5

⼤⼿化学メーカー

5

⼤⼿化学メーカー

6

⼤⼿⾷糧メーカー

6

⼤⼿化学メーカー

6

⼤⼿機械メーカー

7

⼤⼿化学メーカー

7

⼤⼿鉄鋼メーカー

7

⼤⼿重機械メーカー

8

⼤⼿陶器メーカー

8

⼤⼿⽯油化学系化学メーカー

8

⼤⼿特殊部材メーカー

9

⼤⼿インキ系メーカー

9

⼤⼿⾷糧メーカー

9

⼤⼿フィルムメーカー

10

⼤⼿重機械メーカー

10

⼤⼿⾷品メーカー

10

⼤⼿商社

合計 18,094百万円

100%

合計 28,658百万円

100%

合計 51,763百万円

100%＊連単倍率は1.05倍© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd12

2023年3⽉期：業種別主要案件の動向『

2023年3⽉期（実績）』

2024年3⽉期（⾒込）

上期

下期

⼤⼿発電メーカーA社

⼤⼿⾷品メーカーＡ社

上期
⼤⼿総合エンジニアリングA社

下期

発電⽤原料の保管⼊出庫作業案件 ⾷品関連製品の保管、⼊出庫作業新規案件

⼤型プラント設備新規案件

⼤⼿化学メーカーＢ社
3PL新規案件

⼤⼿陶器メーカーA社

⼤⼿⾷品メーカーA社

⼤⼿総合エンジニアリングA社

住宅設備機器輸送案件

⾷品関連製品保管、⼊出庫作業新規案件

⼤型プラント設備新規案件

⼤⼿重機メーカーA社
建設機械輸出⼊案件

⼤⼿化学メーカーA社
化成品や電極関連品海上輸送案件© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd13

バランス・シートの状況『』• ⾃⼰資本⽐率は64.3%（＋1.9%）と財務の健全性は向上。流動資産においては、有価証券が増加
固定資産において倉庫新設により建物及び構築物が増加、シンジケートローンの返済期限が１年以内となり借⼊⾦が短期化
固定負債は前期末⽐減少
資産の部（単位：百万円）

負債・純資産の部

2023年3⽉期末

前期末増減（単位：百万円）

流動資産

68,386＋5,373

現⾦預⾦15,337

受取⼿形、営業未収⾦、契約資産2023年3⽉期末

前期末増減

流動負債

36,903＋4,387＋1,187

⽀払⼿形・営業未払⾦

12,835△483

28,144△1,799

短期借⼊⾦

15,260＋4,753

その他流動資産24,904＋5,986

未払費⽤

2,016

△0

固定資産

109,056+1,150

固定負債

24,454△5,434

建物及び構築物

35,943＋1,525

⻑期借⼊⾦

16,269△6,181純資産+1＋7,570

⼟地

30,032116,085

株主資本106,924＋7,088

投資有価証券

20,273

+213

7,239

+414

資産合計

177,443＋6,524

177,443＋6,524© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

その他包括利益計
負債純資産合計14

キャッシュ・フローの状況『』• 営業利益増と売上債権減少など資⾦効率化に努めた結果、営業キャッシュ・フローは増加
倉庫新設で有形固定資産取得を⾏ったが、営業キャッシュ・フローの範囲内。財務活動では借⼊⾦を短期化かつ減少
2022年3⽉期

2023年3⽉期

増減

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

25,88730,250＋4,363

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,23916,501＋4,262• 営業利益増加によるもの• 売上債権減少によるもの

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,007△6,093＋4,913• 有形固定資産取得よる⽀出の減少によるもの

フリーキャッシュ・フロー

1,232

10,407＋9,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,672△3,605△6,278

458

184

△273

30,25037,237＋6,987（単位：百万円）

現⾦及び現⾦同等物に係る為替差額

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

主な要因

下期の事業環境変調による企業活動の停滞の影響あり• 借⼊⾦の返済

15売上⾼・営業キャッシュ・フローの推移：今期も順調に拡⼤『』• 下期の物流停滞の影響により、売上⾼の増加ペースが緩やかになり、営業キャッシュ・フローは、想定外に増加
今後は、順調に積み上がる営業キャッシュ・フローを投資や株主還元という形で有効活⽤を図っていく
コロナ禍の物流停滞
売上⾼104,824

営業キャッシュ・フロー （百万円）

110,685

116,967

122,801

136,850

140,861

121,136
16,501

10,636

11,376

12,239

8,705
7,592
6,486
2017年3⽉期© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd2018年3⽉期

2019年3⽉期

2020年3⽉期

2021年3⽉期

2022年3⽉期

2023年3⽉期
16

2. 2024年3⽉期通期⾒通し© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd17⾒通しの前提条件：事業環境と当社の対応『』• コロナ禍から物流事業は回復基調。新規荷主、新規業務案件の獲得も順調に進む
原油価格⾼騰などコスト上昇へは価格転嫁で対応できる⾒通し
リスク要因

全体

コロナ禍収束によるインバウンド消費の回復・
設備投資の増加などにより内需中⼼に回復基調

コロナの再拡⼤による経済活動の再停滞や海上輸送の混乱
世界的な物価⾼の影響

物流事業

⾷品メーカー向け物流センター本格稼働
発電設備の本格稼働
⼤型プラント設備案件
下期より3ＰＬ案件の獲得

ドライバー不⾜
同業間の価格競争
原油価格などコストの上昇

構内作業
機械荷役事業前期同様に推移

特定業界・特定取引先への依存

その他事業

前期同様に推移

事故の発⽣による信頼の低下© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd18

2024年3⽉期通期⾒通し：売上⾼1540億円（＋9.3%）、営業利益145億円（＋14.2%）『』• 収益性改善による増収増益基調で、営業利益・経常利益の⼆桁増益を⾒込む
営業利益率は更に改善（9.0%⇒9.4%）（単位：百万円）

2023年3⽉期

構成⽐（％）

2024年3⽉期予想構成⽐（％）

前期⽐（％）

売上⾼

140,861100.0

154,000

100.0

＋9.3

売上総利益

17,87412.7

19,800

12.9

+10.8

販売費及び
⼀般管理費

5,182

3.7

5,300

3.4

+2.3

営業利益

12,6929.0

14,500

9.4

＋14.2

経常利益

13,781

9.8

15,500

10.1

＋12.5

8,931

6.3

10,000

6.5＋12.0

親会社株主に帰属する

当期純利益© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd19

事業別⾒通し「売上⾼」「営業利益」『』• 主⼒の物流事業は売上⾼＋120億円、営業利益＋15億円へ（単位：百万円）

売上⾼

全体

営業利益
（利益率）
売上⾼

物流事業

構内作業
及び
機械荷役
事業

営業利益
（利益率）
売上⾼
営業利益
（利益率）
売上⾼

その他事業

© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

営業利益
（利益率）

2023年3⽉期

2024年3⽉期予想差額

前期⽐（％）

140,861

154,000＋13,138＋9.3

12,692（9.0%）

14,500（9.4%）＋1,807＋14.2

122,753

134,700＋11,947＋9.7

10,863（8.8％）

12,430（9.2%）＋1,567+14.4

15,69816,700＋1,002＋6.4

1,369（8.7%）

1,570（9.4%）

+201

+14.7

2,409

2,600

＋191

+7.9

459

500
（19.2%）+41+8.9（19.1%）

20

2024年3⽉期

業績⾒通し「売上⾼」増減要因分析（前期⽐）『』• 有⼒新規受注案件を⾒込む
ー 物流事業の3PL案件及び物流附帯事業における⼤型プラント設備の海上輸送案件など（単位：百万円）+© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

+

+

21

2024年3⽉期

業績⾒通し「営業利益」増減要因分析（前期⽐）『』• 有⼒受注案件獲得を想定（物流事業の3ＰＬ案件、物流附帯事業における⼤型プラント設備の海上輸送案件など）• 業務の効率化、省⼒化による総コストの低減及び収受料⾦の適正化への取り組み（単位：百万円）© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

+

+

+

22

決算状況の推移「売上⾼」「経常利益」『』• 今期も増収増益。経常利益は、2014年３⽉期から10期連続増益達成

（百万円）
上段：下期
下段：上期

122,801
61,792

売上⾼（営業収益）（＋9.3％）
136,850

140,861

154,000（予）

（百万円）
上段：下期
下段：上期

63,31070,90880,000

9,477
5,056

61,00957,82665,732

69,95374,000

2020年
3⽉期

2021年
3⽉期

2022年
3⽉期

2023年
3⽉期

2024年
3⽉期（予）© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd（＋12.5％）
15,500（予）12,567

121,136
71,118

経常利益

10,4906,828

13,781

6,973

8,100

5,792

4,421

4,698

2020年
3⽉期

2021年
3⽉期

5,739

2022年
3⽉期

6,808

7,400

2023年
3⽉期

2024年
3⽉期（予）
23

3．成⻑戦略：第8次中期経営計画の進捗状況© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

24

第8次中期経営計画（2022〜2024年）

『

重点施策

成⻑ターゲット

1.財務健全性の確保

ロボット・医療機器・半導体製造装置・半導体材料・蓄電池・電⼦部品・産業機械（2）既存顧客のシェア拡⼤

既存顧客の成⻑産業に関わる製品・部材など（3）差別化分野

農産物関連物流サービス・危険物輸送網

成⻑投資とリスクの許容ができる範囲内で⾃（4）新規事業

新エネルギー・リバースロジスティクス

⼰資本の⽔準を保持することを基本とし、⾃⼰３ＰＬ事業の拡⼤と⾼度化
物流プラットフォームの確⽴
 ロジスティクス事業の拡⼤
 グローバル物流事業の拡⼤（1）物流事業（2）構内作業及び機械荷役事業

構内作業における機械化・省⼈化の推進（3）その他事業

機⼯関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡⼤
次期基幹システムの構築
 物流プラットフォームの構築 デジタイゼーションの推進

（1）DXの推進

ダイバーシティの推進 社員のスキル向上
 グループにおける⼈事制度の整備
（2）⼈材の確保と育成

企業基盤の
強化

資本政策

（1）成⻑産業

事業競争⼒の強化』（3）設備投資の強化（4）M&Aの活⽤物流事業における環境対応の推進
 物流拠点の拡充


資本の⽔準は連結ベースで50％以上とする

2.配当性向
株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、⾃⼰資本利益率などを統合的に勘案し、⻑期的に安定した配当を継続することを基本⽅針とする。配当性
向は5年間の連結ベース平均で20〜30％程度を⽬途とする

国内企業のM&A

グループの戦略策定機能の強化（管理部⾨）管理⼒・現場⼒の強化につながるグループ再編
 リスクマネジメント体制の強化
（5）グループ組織体制の強化（6）IRの強化（7）SDGSへの取り組み© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

各種情報開⽰の充実
物流事業と連動した社会貢献の実施
強靭な物流の実現

25 25

最近の業績動向を踏まえ、ROE⽬標を改訂へ（2023年5⽉11⽇発表）『』• 配当性向の⾒直し、政策保有株式の縮減等によりROEを改善

改定前

中計最終年度（2025年3⽉期）

改定後

売上⾼1,650億円、経常利益 165億円、ROE 8.0%

売上⾼1,650億円、経常利益 165億円、ROE

第8次中期経営計画

8.5%

第8次中期経営計画
2023年3⽉期

2024年3⽉期

2025年3⽉期

売 上 ⾼

1,440

1,540

1,650

165

経常利益

145

155

165

8.0％

Ｒ Ｏ Ｅ

7.8％

8.3％

8.5％

2023年3⽉期

2024年3⽉期

2025年3⽉期

売 上 ⾼

1,440

1,540

1,650

経常利益

145

155

Ｒ Ｏ Ｅ

7.8％

7.9％

設備投資：250億円© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

中計最終年度（2025年3⽉期）

DX投資：100億円

M&A枠：100億円
26

キャッシュフローアロケーション（中期経営計画期間中：2022年度から2024年度）『』・3年間累計の営業キャッシュ・フローの範囲内で、設備投資・株主還元を実施、M&Aは現預⾦＋外部調達の活⽤を想定

キャッシュ・イン
外部調達の活⽤
現預⾦キャッシュ・アウト
M&A（100億円~）

メーカー物流⼦会社など
当社事業拡⼤・深化に繋がる企業がターゲット

株主還元＋借⼊⾦返済© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

営業キャッシュ・フロー
（3年間累計）設備投資+DX投資（3年間累計）約500億円

350億円
・実⾏済70億円
・今期確定100億円
・予定180億円

DXの推進• DXの推進
専⾨性⾼い物流プラットフォームの構築（アグリ関連・危険物の倉庫など）
３ＰＬ⾼度化投資• 通常設備の維持更新投資ど（倉庫・ターミナル・トラックなど）
27

第8次中期経営計画

重点施策

企業基盤の強化

ＤＸの推進（100億円）

事業戦略①次期基幹システムの構築②物流プラットフォームの構築③デジタイゼーションの推進『

ＤＸ戦略（共同物流＋３ＰＬ発展）の追求① 業界ごとのプラットフォームの組成による共同物流サービスの提供
アグリ関連・危険物など専⾨性の⾼い物品がターゲット② 物流コンサルティング⼀貫総合物流サービスの⾼度化

設備投資の強化（250億円）

 3年間の設備投資枠として、２５０億円を設定①物流事業における環境対応の推進②物流拠点の拡充

 物流拠点への投資を中⼼とした物流事業を強化

Ｍ＆Ａの活⽤（100億円）①国内企業のＭ＆Ａ

組織戦略© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd』

M&A戦略 （国内事業基盤の拡充）
ターゲットは、物流⼦会社、新規事業拡⼤に繋がる企業、設備移設・保守・メンテナンスに強みを持つ企業、物流ネットワークの強化に繋がる企業、DXの強化に繋がる企業

⼈材の確保と育成

グループ組織体制の強化

SDGsへの取り組み①ダイバーシティの推進②社員のスキル向上③グループにおける⼈事制度の整備①グループの戦略策定機能の強化②管理⼒・現場⼒の強化につながるグループ再編③リスクマネジメント体制の強化①物流事業と連動した社会貢献の実施②強靭な物流の実現

28

第8次中期経営計画

重点施策

成⻑ターゲット『』

成熟する国内市場でも、顧客の新しい取り組みや成⻑が予想される分野をターゲットとして強化
設備投資やＭ＆Ａを積極活⽤

成⻑ターゲット１

成⻑ターゲット2

成⻑ターゲット3

成⻑ターゲット4成⻑産業

既存顧客のシェア拡⼤

差別化分野

新規事業

当社の強みを活かせる
７つの成⻑産業

既存顧客のうち、成⻑産業に関わる製品・部材など

当社の差別化できているサービスを強化

SDGs等、社会的な要請が強く、成⻑が期待される分野① ロボット
② 医療機器③ 半導体製造装置④ 半導体材料⑤ 蓄電池⑥ 電⼦部品⑦ 産業機械

（成 果）

⼤きく売上に貢献する案件の受託には⾄っていないものの、「ロボット」「半導体製造装置」に属する企業の業務を受託© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd① EVモーター② ⾃動⾞部品③ 半導体材料（成 果）

既存顧客である化学品メーカーの半導体材料関連、建材メーカーの⾃動⾞部材関連など受注増加① アグリ関連物流サービス② 危険物物流網（成 果）

アグリ関連⼯場の構内物流の受託やアグリ関連施設の竣⼯により売上対前年⽐56%増① 新エネルギー② リバースロジスティクス（成 果）

蓄電池リサイクル物流を構築中
本年度より⾸都圏でトライアルを
実施予定

29

新しい物流デジタルプラットフォームの構築『』• 業界ごとに複数荷主が共同活⽤できる「物流デジタルプラットフォーム」を構築。持続可能なサプライチェーンを提供• 複数荷主の積み合わせによる共同配送、データを共有し、需要予測、物流計画、トレーサビリティ、
マッチング等に活かすデータプラットフォームを装備予定
当社の優良な顧客基盤を活⽤
顧客A

顧客B

顧客C

物流基幹システム- MLPシステム -• 優良な既存顧客（各業界でトップシェア）に導⼊し、業界での標準化を狙う• まず「アグリ関連」、「危険物」業界がターゲット

規模感・将来性に応じて当社がアプローチ可能な
他の業界へ横展開
物流パートナーA© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

物流パートナーB

物流パートナーC30

ＤＸの進捗状況①

攻めのDX

『

』

 物流デジタルプラットフォームの構築
 MALoS ＊サービスの提供

物流デジタルプラットフォーム 対象とする業界の複数顧客と共同物流の実証実験及び共有するデータの検証を実施中
今年度中にプラットフォームの稼働を⽬指す

MALoSサービスの構築

物流コンサルティングサービスの⼀貫として、物流データを活かせるツールを検討中
現在コンテンツの⼀つとして、Co2算出ツールを利⽤した顧客へのCo2可視化サービスのトライアル実施中＊MALoS：Maruzen Advanced Logistics Solution「丸全版先進的物流ソリューション」を意味し、3PLを発展させた当社独⾃のLLPサービスの名称© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd31

ＤＸの進捗状況②

基盤強化のDX『』

 新基幹システム統合ＤＢ構築
 業務のデジタル化

ローコード開発ツールの活⽤による業務改善

RPA・AI-OCR活⽤による業務改善

ローコード開発ツールkintoneを活⽤したスピーディーなアジャイル開発
外部連携、情報共有、スマートフォンの活⽤、Excel業務からの置き換えを推進
ローコード開発とは…
可能な限りソースコードを書かずにアプリケーションを開発する⼿段・ツール

当社では、89件のRPAロボットが稼働中
⽉600時間の時間削減効果

RPAとは…

⼈がパソコンで⾏っている事務作業を⾃動化するソフトウェアロボット技術
AI-OCRとは…
紙帳票への印字や⼿書き⽂字を読み取り、テキストデータに変換するAI技術を利⽤したOCR機能

⾞両受付システムの⾃社開発© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

トラック⼊退場時の受付業務の電⼦化
待機トラックドライバー様の呼び出しをSMS等を⽤いて⾏い、トラックドライバー様の負担軽減につながっている32

トピックス：最近の設備投資・事業拡⼤の状況
茨城県

『

中国

北海道

丸全電産儲運（平湖）有限公司

丸全北海道運輸株式会社

2022年10⽉竣⼯

2023年8⽉竣⼯予定

2023年12⽉竣⼯予定

投資額 約24.7億円

投資額 約22.0億円

投資額 約3.5億円

笠間物流センター

平湖倉庫

苫⼩牧第⼆期倉庫

輸⼊⼤⾖増加の対応のため
新物流センター建設

NIDECグループの⼀⼤⽣産拠点「平湖」に新倉庫建設。

北海道と⾸都圏、北関東を結ぶ
RORO船活⽤による更なる業務拡⼤

取扱可能数量増加により前年同期⽐

平湖経済開発区内に物流拠点を保有している物流業者は 当社のみという強みを⽣かしてNIDEC各社の取扱い拡⼤へ

丸全グループの
全国危険物倉庫ネットワークの構築

⼤⾖選別取扱数量 約37％増© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd』33

4. サステナビリティ・ESGの取り組み© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd34

サステナビリティ・ＥＳＧの取り組み『』

サステナビリティに対する基本的な考え⽅
⻑期ビジョンで設定（前掲：2031年3⽉期がターゲット）
コア事業の成⻑、新規事業領域への展開を通じて、企業の稼ぐ⼒のサステナビリティを実現すると同時にSDGsへの取り組みを両⽴させ、社会のサステナビリティに貢献します。

モーダルシフトの推進

環境対応⾞両の導⼊

エコレールマークの取得（2023年4⽉27⽇）

<成果>

<成果>

<成果>

• 18件のモーダルシフトを実施• 第21回物流環境⼤賞において物流環境特別賞を受賞

EV連絡⾞2台、EVトラック2台を導⼊

国⼟交通省のエコレールマーク協賛企業に認定<今後の展望><今後の展望><今後の展望>カーボンニュートラル実現や循環型社会に貢献する物流を構築し、物流事業と連動した社会貢献を実施「エコレールマーク」認定企業として、カーボン
ニュートラル実現や、循環型社会に貢献する物流を構築し、環境に優しい物流サービスを提供

モーダルシフトは、環境負荷低減の他、ドライバーの労働時間の削減にも寄与することから、2024年問題の対策としても有効© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd35

35

サステナビリティ・ESGの取り組み『』

ESGへの取り組み【神奈川県】 川崎研修センター「創⽣館」竣⼯（2022年4⽉）

ESGの「S」として、当社⼈材開発・強化の要
中期経営計画達成など企業価値向上へ
組織⼒強化が重要

当社は、「現場⼒で優良顧客を獲得・発展」して来た歴史があり、⼈材こそ企業価値
サステナブルな社会貢献として、
新物流デジタルプラットフォームをお客様に提供し、サプライチェーンを構築・提供する上でも、お客様の「懐」に⼊る⼈材の「器」が必要© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd36

DX⼈材育成（2022年“MARUZEN DX Academy”開校）

DX
構築
⼈材育成

DX
推進
⼈材育成

『

』

DX構築⼈材育成：デジタルを作る⼈材
データ解析を⾏う専⾨家
AIでの分析を⾏う専⾨家

DX推進⼈材育成：DXを推進する⼈材
各部⽀店毎に、DXを推進していく社員を教育DX推進の部⾨リーダーとして活動を牽引（新基幹システム構築実践と並⾏しての育成プログラム）

ITリテラシー向上教育：デジタルを使う⼈材

ITリテラシー
向上教育

ITリテラシーの全社員再教育（リスキリング）
階層別研修に導⼊、全階層を対象• MLDX社内セミナー• デジタル⼈材育成研修• ⽣産性向上スキルアップ研修（IT）など© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd37

5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd38

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について『』

従来の株式指標を意識した企業価値向上策＋「株式市場での当社株認知度向上」

PBR = ROE × PERの関係の確認ROE（⾃⼰資本利益率） = 8.1%(2023年3⽉期）に対して、
株価3,670円（2023年5⽉30⽇終値）であるため2024年3⽉期予想PER（株価収益率）= 7.44倍
2023年3⽉期実績PBR （株価純資産倍率）= 0.65倍 と依然不⼗分な評価

PBRの上昇 ⇒ROEの維持・改善 × PERの改善

ROEの維持・改善：さらなる資本効率性の追求と積極的な株主還元
PERの改善：成⻑戦略による利益成⻑への期待＋

IR活動の更なる活発化による株式市場での当社株認知度の向上（決算説明会・個⼈投資家向け説明会の配信⽅法の多様化、HPを活⽤した継続的な情報発信など）© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd39

株主還元： 2023年3⽉期は9期連続増配の1株100円、2024年3⽉期も100円を予定 『』• 2023年3⽉期：下期＋10円の52.5円、前期⽐＋15円の1株あたり100円へ増配• 投資資⾦を確保しながらも、配当性向30%を視野に、株主還元を積極化する予定
配当性向：過去平均して20%台で推移
22.9%

22.0%

22.5%

100

配当⾦・配当性向の推移
22.3%

23.3%

（円／１株当たり）

22.5%

21.7%

22.7%

20.3%

52.5

50

47.5

50

20.1%
17.7%

配当⾦：過去9期連続増配

40
2014年
3⽉期
© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

45

50

55

60

65

70

75

85

2022年 2023年 2024年
3⽉期 3⽉期 3⽉期
40

ご参考資料© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd41

会社概要：1931年創⽴、横浜発祥の国内外にネットワークを有する総合物流企業
会社名

丸全昭和運輸株式会社（Maruzen Showa Unyu Co., Ltd.)所在地〒231-8419 横浜市中区南仲通 2-15

創⽴年⽉⽇

1931年8⽉17⽇

創業者

中村 全宏

代表取締役会⻑

浅井 俊之

代表取締役社⻑

岡⽥ 廣次

資本⾦

101億1,726万円（2023年3⽉末現在）業績

営業収益：1,408億6,100万円 営業利益：126億9,200万円（2023年3⽉期実績）

証券コード・上場取引所

9068：東京証券取引所プライム市場（1963年8⽉旧東証⼀部上場）

従業員数

連結3,790名（2023年3⽉末現在）事業内容

物流事業、構内作業及び機械荷役事業、など

事業所数

185拠点（海外33拠点）（2023年3⽉末現在）グループ会社（連結⼦会社）

23社（持分法適⽤関連会社1社）© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

『

』

42

沿⾰：京浜⼯業地帯の横浜地区と共に発展、創⽴90年を超えた⽼舗物流業者『』• 1931年創⽴・90年の⻑い歴史、社名は京浜⼯業地帯発展の功労者である創業者の名前に由来• ⽇本の産業化・⼯業化を戦前から戦後を通じて⼀貫してリードしてきた京浜地区を起点に物流ニーズの発展・拡⼤と共に業容拡⼤• 京浜⼯業地帯の鉄鋼、化学メーカーなど素材産業企業の構内作業や運搬担当からスタート
横浜港沿岸の⼯場誘致で開設した⼤⼿化学メーカーの肥料⼯場の運搬が発展のきっかけ
⼯場構内から横浜港の艀運送、港湾運送、トラック輸送、倉庫作業など物流機能を拡充、そして３ＰＬ事業者として今⽇に⾄る• 有⼒顧客の業務国際化と連動して、海外にもいち早く進出（⾹港・ロサンゼルス）© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd43

経営理念・社是・ブランドスローガン ：京浜工業地帯の誕生・発展と共に始まった
当社の業務（工場の構内作業や運搬を担当）

⾼品質な物流サービス提供の源『』

当社の使命は「物流を通じて日本の産業を支える」こと

経営理念：⾼品質・社会貢献
1．物流の分野に於て、お客様第⼀主義をモットーに、⾼品質なサービスの提供をします
2．経営基盤の安定と拡⼤を通じて、株主の期待に応え、広く社会に貢献します
3．社員の福祉向上と⼈材育成に努め、働き甲斐のある職場をつくります
4．事業運営に当たっては、企業の倫理、社会規範を遵守します

熱意（⾼い志）X 努⼒（仕事⼒）＝ 物流を愛する気持ち© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

社是

ブランド・スローガン

熱と努⼒

物流は、愛だ。
44⻑期ビジョン：当社サステナビリティの実現→サステナビリティ社会への貢献『』（2031年3⽉期のあるべき姿）• テクノロジーと現場⼒で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー「テクノロジー」・・・・デジタルプラットフォームでデータを活⽤して、お客様のサプライチェーンを安定的にサポート「現場⼒」・・・・・・・変化に対応する現場、現場発の提案で、お客様のサプライチェーンを最適化

お客様へ貢献・DXの取り組みを通じて、⾃社内の省⼒化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利⽤した提案で、物流の効率化だけでなく、⽣産・販売の効率化、⾼付加価値をグローバルに提供します
・物流の共同化・標準化を進める中で、当社独⾃の現場対応でお客様に貢献します• サステナブルなロジスティクスパートナーとして、企業の稼ぐ⼒のサステナビリティを実現すると同時にSDGsへの取組みを両⽴させ、社会のサステナビリティに貢献します
社会への貢献© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

・企業の稼ぐ⼒のサステナビリティと社会のサステナビリティの両⽴を⽬指します
・株主・取引先・従業員・地域社会などステークホルダーの満⾜度を⾼めます

45

事業概要①：顧客の現場（製造・流通）を⽀える総合物流事業を展開『』

・物流事業（＊売上構成⽐87.1%）、構内作業及び機械荷役事業（同11.2%）、その他事業（同1.7%）で構成＊2023年3⽉期

・物流事業は、売上・営業利益とも8割以上を上げる収益源
・陸・海・空の複合⼀貫輸送を展開

・歴史的に京浜⼯業地帯の黎明期に単にモノを運ぶだけでなく、⼯場構内の原材料や機械の移送・組み⽴てなど、現場の業務ノウハウに関わるところまで担当（構内作業及び機械荷役事業）
・顧客の現場を起点とした物流から総合物流へと発展した経緯が、顧客との緊密な関係を構築する基盤となり、事業が発展

構内作業及び機械荷役事業：顧客の⼯場構内や流通現場で鍛錬
・顧客の⼯場構内や流通現場で原料、製品、機械の移送、組み⽴て、充填、梱包や流通加⼯を実施
G・横持輸送＊、港湾で船積みなどを伴う出荷作業を展開＊⼯場や倉庫、物流センターなど社内拠点間で⾏う貨物輸送のこと

物流事業：顧客ごとにカスタマイズされた物流サービスを提供
貨物⾃動⾞運送事業、利⽤運送事業（貨物⾃動⾞・鉄道・外航海運・内航海運・航空）
港湾運送事業、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd46

事業概要②：物流：専⾨サービスの集合体−「専⾨性の⾼さ」Ｘ「業務の多彩さ」 『』• 物流業務：歴史と共に進化し、個⼈向けの引越サービスから法⼈向けの3PLサービスまで広範な業務を展開
顧客の物流業務をカスタマイズする専⾨性と多様性の双⽅が必要
業務範囲が広くなおかつ個別ビジネスの提供に「広範な専⾨知識と技術⼒」が必要
業務範囲の切り⼝

物流業務

・個⼈向け⇔法⼈向け・輸送①国内⇔海外②陸上⇔海上・空・輸送⼿段①トラック②船舶③航空④鉄道
・保管・管理 ①倉庫②港湾
・構内作業①⼯場②流通加⼯・貨物の性質①⼯業品⇔消費財②危険物⇔安全品＊当社は沿⾰から
素材産業企業向け
機⼯関連業務、精密機器輸送
危険品輸送などに優位性あり（最近は消費財・加⼯品・アグリ関連など
対象領域も拡充）© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

3PLサービス• MARUZEN 3PL service• 物流効率化に向けた取り組み

グローバル物流• 複合⼀貫輸送• 海外プラント輸送• 国際航空輸送

港湾サービス• 輸出⼊関連サービス• 通関• 輸出梱包トラック輸送

•
•
•
•

鉄道輸送

• 鉄道輸送保管・流通加⼯• 保管・流通加⼯

構内作業• 構内作業機⼯• 機⼯エンジニアリング• クレーン作業• メンテナンス

事務所移転• 事務所移転

個⼈引越• 国内引越• 海外引越精密機器輸送
重量物輸送
化学品輸送
危険物輸送

47

アセット型３PLを提供可能な総合物流企業『•

自社アセット主義（自社で物流ビジネス関連のアセットを保有する）による陸・海・空の複合一貫輸送•

90余年の業務ノウハウに裏付けられた高品質な物流サービスの提供•

顧客層は、京浜地区における素材産業の優良企業にはじまり、各産業の有力企業』

中規模ながらも顧客志向で専門性の高いサービスを提供
業界で独自の存在感を展開＊アセット型３PL（⾃社で物流ビジネス関連のアセット保有して３PL）を⾏うメリット
有形固定資産は増えるが、⾃社アセット主義＝顧客の安⼼感・信頼感（無形固定資産）を醸成
機動的・フレキシブルな対応が可能
物流に関する業務を⼀括して引き受けることで、顧客単価の維持向上・取引額の増加につなげている
自社アセット主義で、優良顧客との取引の中で物流ノウハウを磨き、それがまた新たな優良顧客を呼び込むという好循環で発展
トラック：© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

⾃社保有1,000台＋⽀配⾞両3,000台

48当社アセット型３PL：⾃社保有資産で包括的な物流サービスを提供『』

2009年3⽉~⼤⼿化学メーカーからの受注で本格的に開始
⾃社アセット主義による展開（物流施設、トラック、対応⼈員まで、全て⾃社内で対応）
供給者（倉庫業者、トラック業者等）の動向に左右されない安定した物流を提供することで異業種・新規顧客に対する3PLへの展開がしやすい• 特定業種・顧客への提供からスタートしたが、⾃社アセットで、全業種・多様なレベル・範囲の3PLのニーズ対応可能。新規業種・顧客の獲得がしやすく、また顧客の継続率は⾼く、顧客基盤の維持・拡⼤に貢献
顧客案件

2021年10⽉~ ⼤⼿⾷品メーカー

ほぼ毎年、新規分野・顧客を獲得

2020年11⽉~ ⼤⼿機械メーカー

・現在稼働中の3PLビジネス：10数件
・2024年3⽉期（下期）
新規3PL案件獲得に向け提案・推進中

2019年10⽉~ ⼤⼿化学メーカー
2018年4⽉・7⽉・10⽉~ ⼤⼿化学メーカー
2016年4⽉~
2015年7⽉~

2013年10⽉~
2012年4⽉~

⼤⼿建材系メーカー

⼤⼿化学メーカー

⼤⼿化学メーカー

⼤⼿化学メーカー

2011年2⽉~
⼤⼿化学メーカー
2010年3⽉~
⼤⼿化学メーカー
2009年3⽉~© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

⼤⼿化学メーカー

現在
49

免責情報

『

』

 本資料は、弊社内容をご理解いただくための資料であり、投資勧誘を⽬的とするものではありません。
 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表⽇、現在において⼊⼿可能な情報から得られた判断に基づいており、正確性を保証するものではありません。
 実際の業績等は、様々な不確定要素により異なる場合がございますことをご了承ください。

東証プライム9068

総務部 総務課
TEL
E-mail© Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd045-671-5716
s-kabushiki@maruzenshowa.co.jp
50