神戸学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総
１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、1912（明治 45）年開校の私立森裁縫女学校を基礎として、1966（昭和 41）
年の創設以来、初代森茂樹学長が唱えた「真理愛好・個性尊重」の建学の精神のもとで「後世に残る大学」を目指した大学経営を行ってきた。建学の精神に基づいて「自主的で個性豊かな良識ある社会人の育成」という教育目標をかかげ、各分野における情報の公開による民主的で開かれた運営と少人数教育を教育の基本原則とし、国際的視野の育成と地域社会への寄与に配慮しながら学部・研究科の増設に努め、カリキュラム改革や施設・設備を充実する努力を重ねてきた。その結果、５学部９学科と大学院６研究科８修士課程および５博士後期課程および１専門職大学院を擁する文理融合の教育・研究を目指す総合大学として現在に至っている。また、附属研究機関として、「ハイテク・リサ
ーチ・センター」、「地域研究センター」、「アジア太平洋研究センター」、「東アジア産業経済研究センター」などを設置し、時代の要請に迅速に対応した教育研究体制の整備に努力している。さらに、人文学部人間心理学科や総合リハビリテーション学部の設置が予定されており、多様で多彩な人材の育成が期待される。

２

自己点検・評価の体制
1992(平成４)年に学長を委員長とする「自己点検・評価制度委員会」を設置し、自己点検・評価の作業を開始した。また、委員会の設置に合わせてその目的・任務・構成・
運営方法など明記した「自己点検・評価制度委員会規程」を制定した。その規程に基づ
いて教育活動、研究活動および図書館などの各小委員会と管理運営、財政等のワーキン
ググループを設置し、講師以上の教員や担当事務部局からなる評価組織体制を構築している。このような経過の中で、本協会の相互評価による第三者評価を行っており、大学として様々な教育・研究体制の改革を行ってきたことは評価できる。しかし、今回提出された膨大な点検・評価報告書をみると、大学内において評価し、改善に結び付けてい- 346 -

く事は容易なことではないと想像される。点検・評価報告書では、特に、自己点検・評価体制に関する今後の課題として、委員の任期見直しによる責任体制の確立、全教職員の問題意識の向上、各学部や各部署の連携により恒常的に点検業務を行うシステムの構
築の必要性、など多くの問題点を指摘している。今後、これらの自己評価を踏まえて、日常業務の中においても全教職員による有効な自己点検・評価活動を行なうことが重要な課題となろう。その点で、各学部・研究科等ごとに、また、教員一人一人の教育・研究・社会活動などの自己点検・評価が継続的に行われていないことも問題であることを指摘したい。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織キャンパスに人文科学、社会科学、自然科学系の５学部６研究科を配置して文理一体を目指し、大学の理念・目的にあった適切な教育・研究上の組織を備えている。各学部でのきめ細かな教育体制に加え、人文学部については 2004(平成 16)年度から人間心理学科を開設することにより、学科間・領域間の人事異動も視野に入れたカリキュ
ラムの再編成に着手し、さらに人間行動学科には「ボランティア領域」を設置するな
ど、学部在学生の志望動向にきめ細かく対応しようとしていることは評価できる。
大学院研究科については、栄養学研究科と薬学研究科の修士課程修了者を対象とした博士課程のみの食品薬品総合科学研究科を設置するなど従来の枠にとらわれない特色ある大学院課程を設置している。
共同研究のプロジェクトで大学と地域社会との連携・共生による教育・研究の推進を図っていることは評価できる。また附属研究機関として、時代の要請に迅速に対応して文部科学省の研究推進経費を獲得し、自然科学系の「ハイテク・リサーチ・セン
ター」、人文社会科学系の「地域研究センター」、「アジア太平洋研究センター」、「東ア
ジア産業経済研究センター」を設置し、総合的な教育・研究の基盤を整備している。

(２)

教育内容・方法

教養教育における全学的な協力体制の確立とカリキュラムの体系的配置にむけて、各学部の責任体制が明確にされている。また、専門教育科目について成績評価の方法・
内容・基準の開示公表に努めているが、特に成績評価に対する学生からの疑義・問い合わせを制度化し、教員に直接説明を聞けることは、各教員が教育効果と成績評価の有効性を確認する点から評価できる。
一方、法学部、経済学部を除いて履修登録の単位数の上限が示されていないこと、
オフィスアワーが制度化されているが十分機能していないこと、同一書式でシラバスが作成されているにもかかわらず記述の内容や量に精粗がみられること、学生による- 347 -

授業アンケートの実施率が低いことなど、組織的な教育改善に向けた取り組みが必ずしも十分ではない。授業評価の結果については、今後学生への公開を含めてより適切にフィードバックするよう検討することが望まれる。
留学生に対し、教学・実生活両面での事前指導を徹底している点、また交換留学・派遣留学の場合の授業料相殺や奨学金給付の優先権付与などの「留学しやすい環境」
を整備している点は評価できるが、学部、大学院ともに、派遣留学生も外国人留学生も数的にそれほど多いとはいえない。招聘客員教授も少数に止まっている。学生・教員ともに国際交流を一層活発にする方策を、全学的組織で抜本的に検討することが望まれる。
大学院研究科において、研究方法と論文執筆、情報発信などの基本的能力養成のために開講されているワークショップ科目や情報処理ワークショップは、教育・研究指導として適切である。また、「ハイテク・リサーチ・センター」における最先端の研究をとおして行われている密度の高い教育は、その効果が期待される。
一方、学部とも共通するが、学生による授業評価を含め、ＦＤの組織的な取り組みが望まれる。また、各研究科ともに学生が課程修了年限時に博士論文が提出できるよ
うに、学生に対して現実的な到達目標を明示することが必要である。

(３)

学生の受け入れ

各学部ともに受け入れ方針が示され、一般入試に加え多様な形式の入試を実施し、外国人留学生、帰国生徒、社会人についても受け入れている。特に、ＡＯ入試において文化活動・スポーツ活動・社会活動の得意な分野で受験できることは特徴あるものとして評価できる。各学部とも自学部に関わる入試問題については、入試終了後に入試モニター会議を開催して要望を聞くことで検証している。
しかし、公募推薦入試において学力試験を実施していること、学部・学科の過去５年の入学定員に対する入学学生数比率の平均が高く、収容定員に対する在籍学生比率も高いこと、また留年率が高い学部、学科があることなどの問題点もある。これらは教育環境に与える影響、教育の質にも関わることであるので、改善に向けなお一層の努力が望まれる。

(４)

学生生活

大学院研究科において、入学金の免除や、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度、各種の奨学金制度を適用し、院生のほぼ全員が何らかの経済的な援助を受けている点は評価される。
就職についての、情報提供・相談・ガイダンスは、主に就職部の専任教員が行うた
め、学生は、豊富な経験や知識、情報量に基づいた指導を受けている。また、障害者- 348 -

問題委員会により、学生と定期的に懇談を持ち計画的に施設の整備に学生の意見交換
し、身障者に関する問題、特にバリアフリー化に向け改善に努力していることは、今後に期待が待たれる。医務室については、兼任教員スタッフ２名を中心に支援しているが、近隣医療機関との協力体制、精神相談医師、医師の常勤化について早急な検討が必要と思われる。また、セクシュアル・ハラスメントおよびアカデミック・ハラス
メントについても、相談に乗りやすい環境作りや広報、啓発活動になお一層努力することが望まれる。

(５)

研究環境

国際的視野の保持とともに地域社会への寄与との関連で、文部科学省の研究推進経費を獲得して各種センターを設置するなど、教育・研究活動の環境を整備し、その活性化に寄与していることは評価できる。また、個人研究費が総額で付与され、その使途が個人の教育・研究目的にしたがって自由に配分できるよう制度化されたことや、一部の研究科で教育・研究業績に応じて一部の予算配分が決められることは、教員の研究・教育活動を高める刺激となっており評価できる。

(６)

社会貢献

自由で個性を育てる理念のもと、各学部の特色を多面的に発揮し、着実な社会貢献を行っている。土曜公開講座、国際ボランティアオープンセミナーなどが数多く開催され、グリーンフェステイバルも年間数回開催されている。公開講座は５学部の学問分野を活用した生涯学習の一つとして統一テーマを設け、大学内の大教室を使用して開催される。各学部ともに「国際ビジネス事情」、「神戸学」、「明石学」など地域に密着した講座を開催し、地域社会に貢献している。

（７）教員組織
外国人奨励研究員の募集制度に特色があり、特にアジア諸国に目を向け客員教授、研究員を受け入れている。また、制度として２年まで教員の長期留学が可能となっている。一方で専任教員の高齢化が見られるので、教育・研究の活性化をうながすためには人事計画の中で年齢構成のバランスを保つよう努力することが望まれる。

(８)

事務組織

事務組織と教学組織の連携協力関係の確立、特に委員会等に事務職員が参加できる体制を確立することが重要である。点検・評価報告書には学部教授会と事務局間との調整が難しいとの指摘があるが、日常的な学部との連携協力関係が円滑に進行するよう改善することが望まれる。

- 349 -

（９）施設･設備
大学の規模の拡充に伴ってキャンパスや施設が狭あい化し、研究室、実習室を十分に確保出来ないなどの問題点につながっている。福利厚生施設として、大学会館や古い建物の整備など、順次拡張充実に努めているが、需要に追いついてないようである。
ポートアイランドのキャンパス設置構想を含め改善策が期待される。

（10）図書・電子媒体等
図書館を中心として、図書・資料関係の電子化を精力的に進めてきて、学内ＬＡＮ、
インターネットの活用が可能となり、学内外の利用者に高い利便性を提供しつつある点は評価できる。全書籍が開架方式で運営されており、地域社会に積極的に開放して利用者も増えている。学内外の利用者サービスが大幅に向上した点は評価できる。

（11）管理運営
管理運営のための組織として総合企画会議を新設している。この会議は学長、各学部長、教員から選出された委員、から構成され、全学に共通する教学事項について、教職員が参画できるシステムとなっている。しかし、学部教授会の独自性が強く学部間の利害などが対立すると、政策が決定されない状況が起こりうることを自ら指摘している。総合企画会議で積極的に意見調整を図るなど、学長の主導のもとで組織を活性化することが望まれる。

（12）財務
定員 50％割れの短大の廃止、４年制大学での新学科・新学部等の設置計画など、法人全体として積極的に対応している。外部負債（借入金）もほとんど無く、財政基盤が充実していることや、これまでの堅実な経営状態から判断して、各種の将来計画に着実に対応できるものと判断する。
予算配分についても学内で十分に討議され、執行段階においては財務担当理事および内部監査室によってきめ細かな管理運営が行われている。また、監事の下に監査役制度を設け、月一度の定期監査を実施している。実質的な監査が実施されているとみられる。
なお、寄附金比率、補助金比率、教育・研究経費比率などが日本私立学校振興・共済事業団の示す系統区分平均比で見劣りがする点については改善することが望まれる。

（13）情報公開・説明責任すべての分野での情報の公開による民主的で開かれた大学運営という基本方針にも- 350 -とづき、大学の理念と目的については、全学部について大学案内、ホームページに明示されている。しかし、大学院については示されていないので改善が必要であろう。
自己点検・評価報告書については、すでに学内外に公表している。
財務情報の公開にも前向きで、学内報、後援会報、学内ＬＡＮ等を通じて公開されているようであるが、ホームページを利用して卒業生を含めた広く社会一般に対する公開の実施が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）2000（平成 12）年度から、教養教育についての全学的な協力体制を確立し、カリキュラムの体系的配置のために、各学部の責任体制を明確にしたことは評
価できる。

法学部
１）在学生が新入生に対して行う履修指導が盛況で、指導した学生の勉学にも刺激となっていることがあげられているが、これは学生の自主性涵養に役立つものであり、評価できる。
２）外国人奨励研究員の募集制度に特色があり、特にモンゴルやバングラディッシ
ュなどアジア諸国からの客員教授、外国人研究員を受け入れている点は評価できる。また、制度として２年まで教員の長期留学が可能である点は評価できる。

経済学部
１）経済学部で最初に導入された教員補佐員制度 2003（平成 15）年度はすでに一応の効果をあげ、他学部でも導入の方向にあることは評価できる。

人文学部１）専門教育科目のうちの講義系科目を、入門的科目・入門的概論科目・専門的概論科目・専門的研究科目とし、１年次から４年次まで段階的に配置している点は評価できる。またカリキュラムの根幹に、「演習」科目を配置し各年次におい- 351 -

て少人数での教育・研究指導を必修の卒業論文まで一貫させている点は評価できる。
２）1999（平成 11）年度より専門教育科目について、成績評価の方法・内容・基準を開示公表する制度を導入している点は評価できる。
３）成績評価に対する学生からの疑義・問い合わせを制度化し、教員に直接説明を求めることができ、間違いや問題の解決ができるようになっていることは評価できる。
４）2001（平成 13）年度発足の学部「教育改善委員会」は、１年に２回の「学生による授業評価アンケート」の実施、過年度卒業生へのインタビュー、公開授業・
研究授業の実施等により「学生にとっての良い授業」を追求している。教育改
善（特にＦＤ活動）への組織的な取組みとして評価できる。
５）教学・実生活両面での事前指導を徹底していることに加え、オンラインによる教学上の定期提出物の提出を認めている点や交換留学・派遣留学の場合の授業料相殺や奨学金給付の優先権付与など、「留学しやすい環境」を整備していることは評価できる。
６）正規留学生の優秀な学生の選抜システムが機能している点、海外研究機関への教員派遣や研究者の受け入れが制度化されていてほぼ毎年実効をあげている点
等は評価できる。

栄養学部１）「ヒト」を中心とした栄養学との理念から、生命倫理学を必須としていることは特徴的であり、評価できる。
２）学生との対話を週 1 回「学部連絡会」として持っていることは特徴的であり、評価できる。
３）外国語を用いた講演を通じ、専門領域に接する機会を積極的に設定していること、また学生の英国における夏季研修、外国在提携校への長期留学などの制度を措置し、海外研修の機会を与えているのは高く評価できる。

薬学部
１）カリキュラム検討委員会がシラバスをチェックし、実際の講義で教育する各委員の講義内容が教育目標に合致しているかどうかを検証していることは評価できる。
２）教員が 15 人前後のクラスを分担して受け持ち、 特定テーマの下で、調査、研究、発表、質疑を行うという小クラス教育（必修科目の「薬学演習」）を１年生
前期段階で行い、クラス担当教員がそのまま３年生後期まで担任として、学生- 352 -

生活あるいは学業上の諸問題について個人指導を行う体制をとっている。このことは、学生とのコミュニケーションを深める上で有効な教育法であると評価できる。
３）正規試験の合格率が 80％以下の科目だけ追加試験を行う制度は効果を上げて
いる。

（２）

大学院研究科の教育研究指導の内容・方法と条件整備

栄養学研究科、薬学研究科、食品薬品総合科学研究科
１）「ハイテク・リサーチ・センター」で最先端の研究をとおして行われている密度の高い教育は、教育・研究効果が期待される。

人間文化学研究科
１）研究科基礎共通科目として「ワークショップ」科目を設置し、この科目の複数受講を義務づけることによって、選択した専門分野の研究方法を学ばせるだけ
でなく、他の専門分野への理解を促し学際的な研究への視点を持たせていることなどは評価できる。
２）人文学部および本研究科内に設けられた人文学会が刊行する研究年報に学生の積極的な投稿を奨励し、投稿された論文に対し大学内外の専門分野の複数レフ
ェリーによる査読を義務づけていることは評価できる。

栄養学研究科１）修士論文が「栄養学論文集」として定期的に発行、公表されているのは評価で
きる。

薬学研究科
１）院生に対する英会話等の英語教育はユニークな取り組みで評価できる。

２

学生の受け入れ

人文学部
１）ＡＯ入試において文化活動・スポーツ活動・社会活動の得意な分野で受験し、書類審査とプレゼンテーションの２項目の評価により判定される点は、特徴あるものとして評価できる。
２）入試業務担当を点数化して、教員間で負担の偏りをなくす努力をしている点は評価できる。

- 353 -

栄養学部
１）一般入試における合否判定にかかる評点を受験者にフィードバックしていることは評価できる。

薬学部
１）多様な入試選抜方式を採り入れた結果生じる学力差を解決するために、１年次生に入門科目（物理、化学、生物）を設置するなどの対策が施されている点は評価できる。さらに少人数の担任制を導入するなど教育目標を達成すべき配慮がなされているのは評価される。

薬学研究科
１）1999（平成 11）年度から推薦入試制度が導入されており、推薦入学者全員に奨学金を授与して学生の入学意欲を高めている点は評価できる。さらに、入学金の免除や、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度や各種の奨学金制度を適用し、院生はほぼ全員が何らかの経済的な援助を受けている点も評価される。

３

学生生活

全研究科
１）「神戸学院大学大学院支給奨学金」、「神戸学院大学大学院特別奨学金」、「神戸学院大学貸与奨学金」、「神戸学院大学臨時貸与奨学金」をもうけるなど院生のための独自の奨学金制度を措置し、学生に対して経済面の配慮をしていることは評価できる。

４

研究環境

全研究科
１）個人研究費の総額付与制により、研究者が自分の研究に自由に使用できるようになっている点は評価できる。また、留学も２年まで延長可能としている点は研究者にとって望ましく、評価できる。

栄養学研究科、薬学研究科
１）「ハイテク・リサーチ・センター」の研究活動は活発で、２研究科の共同研究の推進は各研究室の研究の活性化にも大きく寄与しており評価される。

経済学研究科- 354 -

１）本研究科を母体として誕生した「東アジア産業経済研究センター」は研究活動の活性化に大いに貢献している。これらの研究に対する協同助成研究費は特色があり評価できる。

人間文化学研究科
１）共同研究プロジェクトとして文部科学省の学術フロンティア推進拠点事業に採択された「阪神・淡路大震災後の地域社会との共生をめざした大学の新しい役割に関する実践的研究」は、本研究科独自の特色ある研究として評価できる。
２）2000（平成 12）年度より制度化している「研究推進費」（学部予算）は研究費配分方法として評価できる。

栄養学研究科１）併設される「ハイテク・リサーチ・センター」におけるポスト・ドクトラルフ
ェローやリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度は研究活動の活性化のみならず学生教育にも大きなインパクトを与えることが出来、評価できる。特に課程修了者による研究の継続性等への貢献は大きいと判断される。
２）講座費、個人研究費の他、4 年ごとに支給される２種の研究費（機器備品およ
びそれに関連する消耗品等の購入費）が講座に一括管理される点は、講座ない
し教員組織の有機的利用にかなっているので評価できる。

５

社会貢献
１）自由で個性を育てる理念のもと、各学部の特色を多面的・多様に出し、着実な社会貢献を行っている。その中で、舞台芸術をテーマにした「グリーンフェスティバル」は人文学部の教育・研究面の成果と学生・周辺住民の要望を合致させるイベントであり評価できる。
２）土曜公開講座、国際ボランティアオープンセミナーなどが数多く開催されている。公開講座は、５学部の学問分野を活用して生涯学習の一つとして、統一テーマを設け、大学内の大教室を使用して開催される。法学部では、「国際ビジネス事情」、「神戸学」、経済学部は、「明石学」など地域に密着した講座を開催し、地域社会に貢献している。

６

教員組織

経済学部
１）通常のティーチングアシスタント（ＴＡ）とは別に教員補佐員の制度（４名）を創設し、学生の教育強化に努めていることは評価できる。

- 355 -

人文学部
１）演習科目のすべてと、専門科目のほとんどを専任教員で担当している点は評価できる。
２）講義毎に「学生による授業評価アンケート」をとり、それをもとに授業方法の改善に向けて、教員による「ＦＤ研修会」が企画・実施されている点は評価できる。
薬学部
１）教員の選考方法について、投票方法の改革など改善の努力がみられることは評価できる。研究指導に関しては、学生に対する教育を主体に考え、講座間の壁を取り除いて最適の教育担当者を振り分けている点は評価できる。

人間文化学研究科
１）研究者養成とともに、高度職能人養成のために「高度一般教育」を実施するための教員配置は評価できる。

７

施設・設備等
１）大学周辺の環境を保持するため自然の環境を保全し、キャンパスアメニティの向上を意識した地域社会と共生する施設整備に努めている。
２）障害者問題委員会を設置し、「身体不自由者に対する基本理念」に基づき障がい者に対する全学のバリアフリー化に向けた整備にも積極的に取り組んでいる。

８

図書・電子媒体等

全学
１）大学図書館を中心として、図書・資料関係の電子化を精力的に進めてきて、学内ＬＡＮ、インターネットの活用が可能となり、学内外の利用者に高い利便性を提供しつつある点は評価できる。
２）全書籍が開架方式で運営されており、かつ地域に開放されている点で、西神・明石地域の知的センターとなっている点は評価される。外部利用者も、1997（平成 9）年度の９倍となり、地域に定着している。
３）図書館所蔵目録・書誌のデータベース化を着実に進めてきた結果、インターネ
ットを経由して学内外から自由に本学所蔵資料とともに他機関の学術情報の検索も可能になり、学内外の利用者サービスが大幅に向上した点は評価できる。

人文学部、人間文化学研究科- 356 -

１）大学図書館とは別に、研究資料を蓄積している資料室を大学院関連施設内に設置し、職員をも配置して教員と院生の研究活動を補助・支援し、利便を提供している点は評価できる

栄養学研究科１)併設される他分野（人文・社会科学系）の図書館との利用形態が異なることを考慮し、独立した図書館を有していることは評価できる。

二、助
１

言
教育研究組織薬学部
１）医療面での薬剤師業務が大きく変化している中、薬学部ではそれらに対処すべ
く努力されてきたが、近年の医療現場からの臨床薬学への期待の高まりと、他方、薬学・食品科学を含む健康に関連した生命科学分野の研究の著しい発展状
況を考えると、現在の目的・目標は必ずしも現実と一致していない点があり、今後、学部と大学院それぞれについて将来を見据えた新しい教育目標の設定と、修業年限の延長に伴う薬学教育全般についての見直しが望まれる。
２）薬学科と生物薬学科の２学科制を取っているが、現状では両者の差があいまいになっている。６年制を踏まえ、学科の特徴を明確に明示することが望まれる。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学１）受入れ留学生も派遣留学生も数的にそれほど多いとはいえない。招聘客員教授
も少数に止まっている。学生・教員ともに国際交流を一層活発にする方策を全学的組織で抜本的に検討することが望まれる。

法学部
１）｢個性尊重｣といった理念からすると、教養総合教育科目の卒業所要単位が少ない(24 単位)。専門科目とのバランスを検討することが望まれる。
２）「履修者が研究室に来訪すれば、そこからオフィスアワーである」という考え方はオフィスアワーの通常の理解とは異なっており、学生が訪問しやすい環境作りの点からも再検討が望まれる。
経済学部- 357 -

１）留年率が経済学科 25.6％、経営学科 15.1％と高いので適正化に努力することが望まれる。
２）授業アンケートは原則的に年１～２回実施されているが、実施率はまだ低いので改善が望まれる。

人文学部１）専門教育において特定分野へ志望が集中するという問題点については、基礎演習等の専門分野への準備教育において領域選択のための指導をさらに強化することが望まれる。また、教養教育における総合的な視野と総合的思考の育成のためには、最低単位数がやや少ないので検討が望まれる。
２）教養教育のうちの外国語科目における兼任教員依存率、教養科目全体に占める兼任教員の占める割合が 79％と極めて高い。兼任教員に教育方針をあらかじめ明示し、専任教員と兼任教員との意思疎通を絶えず図るなどの努力が必要である。
３）１年間の履修単位数の上限を設定しないと明記しているが、単位制に基づく学
修時間の確保という観点から、登録単位数の上限を示すよう検討することが望まれる。
４）同一書式でシラバスが作成されているにもかかわらず、若干の教員間で記述の内容や量に極端な精粗がみられるので改善が望まれる。

栄養学部
１）ヒトを中心とした栄養学構築のために医系教科（衛生・臨床検査技師資格関連）を強調しているにも拘らず、この分野の専任教員が不足している。また、栄養士・管理栄養士の実務者養成を標榜しているが、その実践的分野を担当する教員が配置されていない。その補充の検討が望まれる。
２）管理栄養士国家試験合格率の記述が「殆ど 100」となっているが、ホームペー
ジ上の数値と一致していないので整合性を取る必要がある。また、食品衛生監
視員・食品衛生管理者の資格取得の記述が大学刊行物にあるが、これは任用資格である点を明記することが望まれる。
３）栄養士法等の規制によるカリキュラムに偏ることなく、授業科目の設定には柔軟な対応が望まれる。

薬学部
１）専門教育科目は、薬剤師国家試験出題基準を重視したカリキュラムになっているが、基礎薬学科目の比率が低い点は検討の余地がある。

- 358 -

２）授業評価の結果については、学生への公開を含めて、より適切にフィードバッ
クするよう検討が望まれる。
３）教養総合教育科目は全学部共通であるため、薬学部の学生が受講できる科目が限定されているので改善が望まれる。

（２）大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
全研究科
１）学生数が少なく個々の教員による個別指導に依存している。現在、大学院には幅広い知識をもつ人材養成が求められているので、大学院の教育について教員相互の研修会を持つなど、組織的にＦＤ活動に取り組むことが望まれる。
２）大学院レベルの国際交流が求められる。学生・教員ともに国際交流を一層活発にする方策を、全学的組織で検討することが望まれる。

法学研究科
１）国際関係法学専攻の院生数は少なく、しかも法学専攻の方は法科大学院との関係で今後も院生の定員確保の見通しが立たないという状況は現専攻の存在意義そのものに係る問題であり、対策が望まれる。

経済学研究科
１）論文指導等の教育・研究指導体制はまだ確立しているとはいえない。個別指導を越えた組織な教育体制作りが必要である。
２）学位授与基準が明示されていないので改善が望まれる。

人間文化学研究科
１）「一つの講座に複数の研究指導担当者を認めていない」ことは学際的研究を目指した専攻・講座編成と整合性がとれていないので、検討することが望まれる。
２）学部教育と修士課程を連結させる論文指導において、修士論文の一定のレベルの保持という観点から、必要な導入教育が必ずしも実施されているとはいえない。検討が望まれる。
３）点検・評価報告書において、「２年間で一定レベルの修士論文を仕上げるのにいささか困難を伴うことを否めない」と述べているが、研究科としては、論文作成に向けての具体的努力目標やモデルスケジュールなどを明示し、学位授与の積極的な方針を示す必要がある。特に、博士論文については、「大学院履修要項」に具体的な到達目標を提示し、学生に周知することが必要である。
４）修士課程修了者が 1997（平成 9）年の 20 名をピークにして減少してきており、- 359 -

対策が必要である。

薬学研究科
１）「医療薬学コース」の設置は医療機関を持っていない大学にとっては非常に困難な問題を含んでいる。その教育目的を達成するために病院等における実務実
習の教育方法を見直すことが望まれる。
２）医療薬学を視野に入れたカリキュラムの再構築と医療現場で教育できる教員の補強が望まれる。
３）学位（博士）申請から取得に要する時間が長すぎるとの指摘がある。学位審査の短縮と効率化を検討されることを望む。

３

学生の受け入れ

全学
１）法学部、人文学部、栄養学部、薬学部では公募推薦入試において、学力試験を実施しているので改善に向け努力されたい。
２）過去５年の入学定員に対する在籍学生数比率の平均が高い人文学部人間文化科
学科（1.26）および薬学部（1.27）について、適正化に努力されたい。

法学部
１）法律学科は、収容定員に対する在籍学生数比率（1.25）が高いので適正化を図られたい。
２）退学者の退学理由に｢修学意欲なし｣とする者が恒常的に 27％程度見られる点から、多様な学生受け入れの方針及び入試方法に再検討が望まれる。
人文学部
１）良質な学生を確保していく方策を探るには、入学者選抜における高・大連携などの検討が求められる。退学者・除籍者に関し、それらを減少させる方策の検討が望まれる。

薬学部
１）短期大学の定員振替で定員を 175 名から 210 名と 20％増加させたことに伴い、実習設備の充実などに配慮することが望まれる。

全研究科
１）人間文化学研究科、地域文化論専攻の修士課程（0.33）および経済学研究科、経済学専攻の博士課程（0.13）では、収容定員に対する在籍学生数比率が低い- 360 -

ので、入学者の確保に努力されたい。
２）人間行動論専攻の博士課程では、収容定員に対する在籍学生の比率（2.33）が高いので適正化に向け努力されたい。
３）大学院における社会人受け入れについて、 特別な配慮がなされていない。社会に開かれた大学院研究科の社会的責務として、社会人入学者を促すための方策、たとえば、社会人特別選抜、社会人枠の設定、サテライト・キャンパスの設置、対外的な広報活動の充実などについて検討が望まれる。

経済学研究科
１）税理士法の改正により、今後大学院入学者の急速な減少が予想されるので、抜本的な方策が必要である。

薬学研究科
１）これまでの医療薬学コースの学生数は、2000（平成 12）～2002（平成 14）年の３年間に在籍者が数名いるにとどまっている。定員充足に向けて努力することが望まれる。

４

研究環境

全学
１）1998（平成 10）年度から、研究費目間の融通が可能になったことと引き換えて、「研究者間の研究費融通が認められなくなった」点は、共同研究を積極的に推進していくとの方針とも矛盾するので改善が望まれる。
２）共同研究助成金、学内研究推進費に個人的偏りがあり、二極化の状況がみられる。また科学研究費の採択件数が専任教員数に比して少ない点である。応募数
そのものが少ない。研究活動の活性化のためにも、科学研究費補助金の申請は全員によるなど、外部資金の獲得のための対策に努力することが望まれる。
３）大学院の講義時間数について、授業担当者の負担がやや過重になり、研究時間を圧迫している。研究時間の確保に努力することが望まれる。
４）リサーチ・アシスタント（ＲＡ）およびティーチング・アシスタント（ＴＡ）
制度で任用された院生の研究に及ぼす影響などについても点検・評価する必要がある。
５）サバティカル・リーブが制度化されていない。この制度は教員の研究の視野を広め、質を高める観点から重要であり、制度化を検討する必要がある。

人間文化学研究科- 361 -

１）研究科として研究業績を定期的に点検・評価する制度やシステムがもうけられていない。教育・研究の評価は評価基準の策定、評価方法の客観的な基準づくりを検討することが望まれる。
２）研究科担当教員 45 名のうち 10 名ほどが、過去５年間の研究業績において論文１本程度と活発とはいえないので改善が望まれる。

栄養学研究科
１）研究業績が口頭発表等のみの専任教員が数名おり、査読制度のある学術誌による成果発表が認められないことから、その改善に努力するとともに、教員組織
内における相互啓発にも努められたい。

５

教員組織

全学
１）教員の年齢構成および高齢化について、人文学部、経済学部および栄養学部では、中長期的人事計画の中で適正な教員数確保と年齢構成について全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

人文学部
１）教員の募集方法として「これまですべて学内公募によってきた」としているが、募集関連分野・科目のシラバスの提出、面接とその際の模擬授業の義務づけ等、選考をしっかり行なうことで、公募制を基本原則とするよう努めることが望ま
れる。

栄養学部
１）管理栄養士養成施設として認定されているが、栄養士実務者養成分野の教員の配置や医系教科（衛生・臨床検査技師資格関連）の専門教員の補充が望まれる。

薬学部
１）化学系、生物系、薬剤系、医療薬学系の４つの系間で専任教員一人あたりの担当科目数にアンバランスがみられるので改善が望まれる。
２）病院実習に関わる教員や事務のサポート要員の確保が望まれる。
３）教員の選考方法については、現在、貴大学で予定・検討されている見直しなどを積極的に行い、改善していくことが望まれる。

法学研究科- 362 -

１）院生に対して、司法試験の受験勉強支援と修士論文指導を行うには人的体制としては少し無理がある。指導教員数や指導体制について検討することが望まれる。

栄養学研究科１）栄養士・管理栄養士等の専門職教育の高度化に向けた実践的分野を担当する教員組織の検討が望まれる。

６

事務組織

全学
１）事務組織と教学組織の連携協力関係を確立するためには、各種委員会等に事務職員を加えるなどの構成メンバーの見直しが必要である。学部教授会間と当該事務局間との調整が難しく、その実施が遅延する事も見られ、日常的な学部との連携協力関係が円滑とはいえない。十分な意見交換するなど打開策の検討が望まれる。
２）各学部に学部事務室を設けていないことから、教育・研究現場における支援体
制が不十分で、教員に本務以外の負担をかけている状況が見られ改善の必要がある。

７

施設・設備等

全学１）学部、研究科では、研究室・演習室が同一研究科内でも数棟に分散している。
学部・研究科の教育研究が一体的に機能しにくい。改善策を検討されることを
望む。

人文学部
１）教職課程の関連施設、博物館学芸員課程の実習施設等の不足について改善が望
まれる。

法学部
１）学生への対応を考えると、法学部の研究室としては十分な広さが確保されているとはいえないので、改善が望まれる。

栄養学部
１）建物の面積拡充をしないままに、法令改定による「臨床栄養実習室」「臨床生- 363 -

理検査実習室」の設置、改装を行ったために施設が狭あいとなり、研究に用いる場所に支障をきたしていることから施設の整備拡充について検討されることが望まれる。

薬学部１）実習室が狭小である。特に、医療薬学分野を充実させる方策が進行中であり、その研究室および実習施設の確保について対応が望まれる。

８

図書・電子媒体等

人間文化学研究科
１）コンピュターの故障への対応や、インターネット接続のための機器の整備等が関係教員の個人的努力に委ねられており、これらは本来研究科・学部当局、ひいては大学の管理当局の業務であることを勘案して、早急に改善する必要があ
る。

９

管理運営
１）総合企画会議を新設し、全学に共通する教学事項について、教職員が参画できるシステムとしたことは評価できる。しかし、学部間の利害などが異なると統一見解を求めることが困難であり、政策が決定されない状況が起こりうることも自ら指摘している。対応策の検討が望まれる。

10財務１）教育・研究経費比率の引き上げを志向し、実績も年度ごとに上がってきている
ことは評価できるが、2002（平成 14）年度決算では 24.5％と日本私立大学振興・共済事業団が示す系統区分ごとの平均値に比して 3.6％見劣りしているので、この引き上げが望まれる。また、寄付金比率および補助金比率がともに対上記
平均値で大幅に見劣りするので一層の努力が望まれる。

11

情報公開・説明責任
１）大学の理念と目的については、全学部について大学案内、ホームページに明示されている。しかし、大学院については示されていないので改善されたい。

２）財務情報の公開にも前向きで、学内報、後援会報、学内ＬＡＮ等を通じて公開されているが、ホームページを利用して卒業生を含めた広く社会一般に対する- 364 -

公開の実施が望まれる。

三、勧
１

告
学生の受け入れ

１）経済学部経済学科では、収容定員に対する在籍学生数比率（1.32）が高い、また過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均（1.26）が高いので、適正化を図
られたい。

以

- 365 -

上

「神戸学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 27 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月 24 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（神戸学院大学資
料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月中旬から９月上旬にかけて（開催日は神戸学院大学
資料２を参照。）全学評価分科会および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月７日および 10 月 12 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委員
会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 366 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「神戸学院大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応す
るかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実体に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、４月６日までにご連絡いただきたい。
神戸学院大学資料１―神戸学院大学提出資料一覧
神戸学院大学資料２―神戸学院大学に対する相互評価のスケジュール- 367 -

神戸学院大学資料１神戸学院大学提出資料一覧
調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 名 称
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学 2003年度 神戸学院大学 学生募集要項（22種類）
院研究科等の学 法学部・薬学部 課外活動（スポーツ）選抜 入学試験要項
人文学部ＡＯ入試 入学試験要項
生募集要項
法学部ＡＯ入試 入学試験要項
神戸学院大学附属高等学校 特別入学試験要項
指定校推薦 入学試験要項
経済学部・人文学部 指定校推薦（課外活動対象）
入学試験要項
栄養学部 神戸学院女子短期大学 指定校入学試験要項
神戸学院女子短期大学 指定校編入学試験要項
法学部・経済学部 短期大学 指定校編入学試験要項
海外帰国子女 入学試験要項
外国人留学生 入学試験要項
社会人 入学試験要項
編・転入学試験要項
入学試験要項
公募制推薦入試・一般入試（Ａ・Ｂ・Ｃ日程）・
大学入試センター試験利用入試
大学院入学試験要項
大学院入学試験要項（外国人留学生）
大学院後期入学試験要項
大学院後期入学試験要項（外国人留学生）
大学院入学試験要項（修士課程）
法学研究科（本学法学部卒業見込成績優秀者対象）
大学院入学試験要項（修士課程）
栄養学研究科 （社会人対象）
大学院推薦入学試験要項（修士課程）薬学研究科(2) 大学、学部、学科、大学院研究
科等の概要を紹介したパンフレット

2003年度 神戸学院大学大学案内
2003年度 神戸学院大学大学院
2003年度 学部案内（法学部）
2003年度 学部案内（経済学部）
2003年度 学部案内（人文学部）
2003年度 学部案内（栄養・薬学部）(3) 学部、学科、大学 2003年度 ＨＡＮＤ ＢＯＯＫ
院研究科等の教 2003年度 履修の手引（法学部）
育内容、履修方 2003年度 履修の手引（経済学部）
法等を具体的に 2003年度 履修の手引（人文学部）
理解する上で役 2003年度 履修の手引（栄養学部）
2003年度 履修の手引（薬学部）
立つもの
2003年度 資格に関する履修の手引
2003年度 大学院履修要項(4) 学部、学科、大学 学部時間割表（法学部）院研究科の年間 大学院時間割表（法学研究科）
学部時間割表（経済学部）
授業時間割表大学院時間割表（経済学研究科）
学部時間割表（人文学部）
大学院時間割表（人間文化学研究科）
学部時間割表（栄養学部）- 368 -

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
大学院時間割表（栄養学研究科）
学部時間割表（薬学部）
大学院時間割表（薬学研究科）
大学院時間割表（食品薬品総合科学研究科）(5) 大学学則、大学
院学則、大学院
研究科規程等

神戸学院大学学則→履修の手引き（法学部）に掲載
神戸学院大学大学院学則→大学院履修要項に掲載
神戸学院大学大学院法学研究科規則 →〃神戸学院大学大学院経済学研究科規則 →〃神戸学院大学大学院人間文化学研究科規則 →〃神戸学院大学大学院栄養学研究科規則 →〃神戸学院大学大学院薬学研究科規則 →〃神戸学院大学大学院食品薬品総合科学研究科規則 →〃(6) 学部教授会規則、大学院委員
会規程等

神戸学院大学法学部教授会規則
神戸学院大学経済学部教授会規則
神戸学院大学人文学部教授会規程
神戸学院大学栄養学部規則
神戸学院大学栄養学部教授会規則
神戸学院大学薬学部規則
神戸学院大学薬学部教授会規則
神戸学院大学大学院委員会規則(7) 教員人事関係規 学校法人神戸学院神戸学院大学就業規則
程等
神戸学院大学教員定年規程
神戸学院大学選択定年制規程
神戸学院大学名誉教授規程
神戸学院大学法学部教育職員選考規程
法学部教育職員選考基準
神戸学院大学経済学部教育職員選考規程
経済学部教育職員選考基準
神戸学院大学栄養学部教育職員選考規程
栄養学部教育職員選考基準
神戸学院大学栄養学部客員教授内規
栄養学部特任教授に関する規程
神戸学院大学栄養学部実験助手採用内規神戸学院大学薬学部教育職員選考規程
薬学部教育職員選考基準
神戸学院大学薬学部実験助手採用内規神戸学院大学大学院薬学研究科担当教員に関する内規神戸学院大学人文学部教育職員選考規程
人文学部教育職員選考基準
神戸学院大学法科大学院特任教授採用に係る暫定規則
神戸学院大学外国人特別契約制教育職員規程
神戸学院大学外国人客員教授規則
神戸学院大学外国人客員教授規則施行細則
神戸学院大学外国人訪問教授(Visiting Research
Professor)規程(8) 学長選出・罷免関係規程

神戸学院大学学長選出規則
神戸学院大学学長選出規則施行細則
神戸学院大学学長辞任請求規則
神戸学院大学学長辞任請求規則施行細則(9) 寄附行為

学校法人神戸学院寄附行為
学校法人神戸学院寄附行為施行細則(10) 理事会名簿

学校法人 神戸学院 理事・監事名簿(11) 自己点検･評価関 神戸学院大学自己点検評価制度委員会規程
係規程等- 369 -

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(12) セクシュアル・ 神戸学院大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン
ハラスメント防止に関する規程(13) 大学と短期大学 大学と短期大学の関係を説明した書類の関係を説明した書類(14) 大学・学部等が独 2002年度 神戸学院大学薬学部自己点検評価報告書
自に作成した自 「学生による授業評価アンケート」調査報告書
己点検・評価報告 2002年度後期調査（学生用・教職員用）
書「学生による授業評価アンケート」調査報告書
2003年度前期調査（学生用・教職員用）(15) 附属（置）研究所 附属（置）研究所や附属病院等なし
や附属病院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド KOBE GAKUIN UNIVERSITY LIBRARY （学外来館者用）
LIBRARY GUIDE 2003年度 （在学生用）
等
2003年度 図書館概要（教職員用）(17) セクシュアル・ハラ セクシュアル・ハラスメントガイドライン
スメントに関する
パンフレット(18) 就職指導に関す 神戸学院大学生のための就職応援ブック 2004
るパンフレット(19) 学生へのカウンセ 学生相談室あんない
リング利用のためのパンフレット(20) 財政に関する資料

平成15年度監査報告書・計算書類
平成14年度監査報告書・計算書類
平成13年度監査報告書・計算書類
平成12年度監査報告書・計算書類
平成11年度監査報告書・計算書類
平成10年度監査報告書・計算書類
CAMPUS (Vol.130）
神戸学院大学教育後援会々報（第100号）
学報（№400）(21) 規程

規則集- 370 -

神戸学院大学資料２神戸学院大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 27 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

食品薬品科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 20 日法学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 25 日文学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 31 日経済学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月３日

全学評価分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 24 日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月７日専門評価分科会実地視察の実施

10 月 12 日

全学評価分科会実地視察の実施、その後、各主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～９日
12 月６日幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）- 371 -

～７日
12 月 13 日
2005 年２月９日

評価結果（案）の申請大学への送付
第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）２月 24 日第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発
表- 372 -