（参考2）津波漂流物の調査要領について
1.

はじめに
東海第二発電所において基準津波による水位変動に伴う漂流物に対して取水口及び取水路の通水性が確保できる設計であることが要求されている。
このため，同要求に対して適合性を確認する「基準津波により漂流物となる可能性がある施設・設備等」の調査要領を示す。

2.

調査要領
(1) 調査範囲
調査範囲は，基準津波の流向，流速及び継続時間より，東海第二発電所の取水口から半径5 km内の海域及び陸域とする。なお，陸域については，標高，地形を考慮し，基準津波の遡上域を包絡した範囲とする。調査範囲を図1に示す。
(2) 調査方法
調査は上記の調査範囲を発電所敷地内・敷地外又は陸域・海域に区別し，４つに分類して実施する。分類ごとの調査対象及び調査方法を表 1 に示す。

4.2-130197

追而

東海第二発電所（取水口）：調査範囲（基準津波の遡上域を包絡した範囲）
図 1 漂流物調査範囲概要

4.2-131198

表 1 「漂流物の可能性がある施設・設備等」の調査方法の概要
調査範囲
調査対象
調査方法
発電所敷地
海域・
分類
方法
概要
内・敷地外
陸域
・船舶
資料調査
資料を調査し，船舶を抽出する。
設備図書等を調査し，海上設置
資料調査
海域物を抽出する。
・海上設置物現場を調査し，海上設置物を抽
現場調査
出する。
設備図書等を調査し，建物・構
発電所
資料調査
築物，その他建物等，機器，車両を・建物・構築物
敷地内
抽出する。
・その他建物等・機器現場を調査し，建物・構築物，そ
陸域
・車両
現場調査
の他建物等，機器，車両を抽出する。
・資機材等現場を調査し，資機材等，その現場調査
・その他物品等
他物品等を抽出する。
資料調査
資料を調査し，船舶を抽出する。
・船舶
関係者からの聞き取り調査を実
聞き取り調査施し，船舶を抽出する。
地図等の資料により，集落，工資料調査
海域
業地域，対象の有無等を確認する。
現場を調査し，海上設置物を抽・海上設置物
現場調査
出する。
関係者からの聞き取り調査を実
聞き取り調査発電所
施し，海上設置物を抽出する。
敷地外
地図等の資料により，集落，工資料調査
業地域，対象の有無等を確認する。
現場を調査し，建物・構築物，そ・建物・構築物
現場調査の他建物等，車両，その他物品等・その他建物等を抽出する。
陸域
・車両
関係者からの聞き取り調査を実・その他物品等
施し，建物・構築物，その他建物
聞き取り調査等，車両，その他物品等を抽出する。
(3) 調査の実施
調査の実施方法については，「2.(2) 調査方法」で示した調査対象及び調査方法について，
表2に示すように考え方，手順，記録項目等を具体化し，調査を実施する。

4.2-132

199

調査
範囲

分類
船
舶

海
域 設
備
類
等

建
物
類
等

－

海上設
置物

建物・
構築物
その他
建物等

機器
発
電
所
敷
地
内
資機材
等

陸
域
設
備
類
等

車両

その他
物品等

表2 調査の実施方法（1／2）
調査対象
調査方法
具体的な
例
調査内容
記録項目
考え方
東海港の港
「東海港・港湾施
名称，仕様（寸湾 内 に 業 務 ・燃料等輸送船
設使用願／許可
法，総トン数，に よ り 来 航 ・貨物書」により，船舶を喫水）する船舶抽出し，記録する。
設備図書等により，機器，施設等を海上に設置
抽出し，記録する。 名称，仕様（寸・標識ブイ
された機器，
現場のウォーク 法，質量，材質）
，
・浮桟橋
施設等
ダウンにより，機 数量，設置場所
器・施設等を抽出し，記録する。
設備図書等によ
土地に定着
・建屋
り，建物・構築物等している建・桟橋を抽出し，記録す
築物等
名称，仕様（寸
る。
法，構造）
，設置
現場のウォーク
土地に定着
・倉庫(物置タイプ) ダウンにより，建 場所
していない
・仮設ハウス
物・構築物等を抽
建物等出し，記録する。
設備図書等によ基礎等に据り，機器を抽出し，・タンク
名称，仕様（寸
付けられた
記録する。
・ポンプ
法，質量，材質，
機器（発電用現場のウォーク・配管，弁構造（形状）），
設備に関わダウンにより，機・分電盤，制御盤等
数量，設置場所るもの）
器を抽出し，記録
する。
発電用設備
に関わる機
・点検用機材器等の工事，
現場のウォーク 名称，仕様（寸・仮設タンク
点検等に使・足場材
ダウンにより，資 法，質量，材質，
用する常設・コンクリートハッ 機材等を抽出し， 構造（形状）），
又は仮置き
チ等
記録する。
数量，設置場所
された資機・予備品，貯蔵品
材，物品等
仮設の機器
設備図書等により，調査範囲内に発電所敷地ある車庫，駐車場
内 に 定 常 的 ・車庫，駐車場等の 等を確認する。
車両の種類，数に駐車され車両
現場のウォーク 量，駐車場所
る車両
ダウンにより，車両を抽出し，記録
する。
発電用設備
に関わる機
器，物品，資機 材 以 外 の ・自動販売機
現場のウォーク 名称，仕様（寸常 設 又 は 仮 ・街灯
ダウンにより，そ 法 ， 構 造 （ 形
置 き さ れ た ・柵の他物品等を抽出 状）），設置状況，物 品 ， 機 器 ・防砂林
し，記録する。
数量，設置場所
等，その他の人工構造物，
植生

4.2-133200

表2 調査の実施方法（2／2）
調査対象
調査方法
調査
具体的な
範囲
分類
例
調査内容
記録項目
考え方
資料により，船舶を抽出し，記録する。
調査範囲内関係者からの聞 名称，仕様（寸
船
・貨物船
－
を航行する
き取りにより，船 法，総トン数，喫
舶
・漁船
船舶等
舶を抽出し，記録 水）する。
（関係者から
開示された資料の海確認を含む。
）
域
地図等＊の資料
により，集落，工業設
地帯，対象の有無
海 上 海 上 に 設 置 ・標識ブイ
備等を確認する。
名称，数量，設置
設 置 された機器， ・浮桟橋
類
現場のウォーク 場所
物
施設等
・定置網
等
ダウンにより，海上設置物を抽出
し，記録する。
・家屋
地図等＊の資料
建物・ 土 地 に 定 着
・公共施設，大型商業 により，集落，工業
発
構 築 している建
建施設等
電地帯，対象の有無
物
築物等
物
・桟橋
所
等を確認する。
名称，数量，設置類
敷現場のウォーク 場所
等 そ の 土 地 に 定 着 ・倉庫（物置タイプ） ダウンにより，建地
他 建 していない
外物・構築物等を抽・仮設ハウス
物等
建物等
出し，記録する。
地図等＊の資料より調査範囲内に多数の車両が駐車施設に定常する可能性のある的 に 駐 車 さ ・乗用車，大型車等車
陸車両の種類，数車両
施設を確認する。
れる多数の
両域
量，駐車場所
現場のウォーク車両
ダウンにより，車設
両を抽出し，記録備する。
類
地図等＊の資料
等により，集落，工業・設備，機器類
地帯，対象の有無
・出荷待ち製品
そ の 車両以外の等を確認する。
名称，数量，設置
・自動販売機他 物 人工構造物
現場のウォーク 状況，設置場所
・街灯
品等
植生
ダウンにより，そ・柵の他物品等を抽出
・防砂林
し，記録する。
＊ 国土地理院発行の地図，インターネット地図・空中写真等

4.2-134201

3.

人工構造物等の状況を考慮した継続的な調査方針
人工構造物※１の位置，形状等に変化が生じた場合又は隣接事業所において工事・作業等により設置されうる仮設物等について従来からの設置状況に変更が生じた場合には，漂流物調査結果に影響を及ぼす可能性がある。
このため，人工構造物については自治体，地域の連絡会・協定等の情報を活用し，定期的（1[回／年]以上）に状況※２を確認するとともに，隣接事業所において工事・作業等により設置されうる仮設物等については設置状況に変更が生じる可能性がある場合に適時情報入手できるよう文書の取り交わしにより情報共有手段を構築し，仮設物の設置状況を確認する。設置状況の確認結果により必要に応じて「2.

調査要領」に示した要領にて漂流物調査を実施する方針とする。また，発電所の施設・設備の改造や追加設置※３を行う場合においても，その都度，津波防護施設等の健全性又は取水機能を有する安全設備等の取水性への影響評価を行う。これら調査・評価方針
については，保安規定において規定化し管理する。なお，隣接事業所における仮設物等の設置状
況の確認に関する具体的な運用手順として，津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設
備等の取水性に対する既往の漂流物評価に影響を及ぼす可能性のある仮設物の設置状況の変更が確認される場合には，必要な情報を入手できるよう運用手順を定める方針である。

※１：港湾施設，河川堤防，海岸線の防波堤，防潮堤等，海上設置物，津波遡上域の建物・構築物，敷地前面海域における通過船舶等※２：既往の調査結果に包含される民家，電柱，マンホールの増加等評価に影響しないものは除く。
※３：「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第 43 条の 3 の 9（工事の計画の認可）及び第 43 条の 3 の 10（工事の計画の届出）に基づき申請する工事のうち，「改造の工事」又は「修理であって性能又は強度に影響を及ぼす工事」を含む。

4.2-135

202

（参考）

茨城港日立港区
久慈川
東海第二発電所

茨城港常陸那珂港区（防波堤あり）

茨城港日立港区
久慈川
東海第二発電所

茨城港常陸那珂港区（防波堤なし）参考図

東海第二発電所周辺の遡上範囲図
4.2-136203

（参考 3）東北地方太平洋沖地震時の被害状況を踏まえた東海第二発電所の地震・津波による被害想定について
基準津波に伴う取水口付近の漂流物に対する取水性評価の実施に当たり，2011 年東北地方太平洋沖地震時（以下，「3.11 地震時」という。）の地震・津波による被害状況を踏まえ，地震・津波による東海第二発電所の被害想定を整理した。以下に 3.11 地震時における東海第二発電所及び甚
大な被害を受けた東北地方の被害状況を示す。
1.

3.11 地震時の東海第二発電所における被害状況
3.11 地震時の地震・津波による建屋等の被害状況を図 1 に示す。3.11 地震時の地震・津波により，津波遡上域の建屋本体の滑動などは確認されていないが，鉄骨造建屋である輸送本部建屋の外装材の破損やメンテナンスセンターのシャッターの変形，自動販売機の転倒が確認されている。

①輸送本部建屋（Ｓ造）津波による外装材破損②メンテナンスセンター（Ｓ造）シャッ
ター変形
放水口①輸送本部建屋②メンテナンスセン
ター③自動販売機取水口③メンテナンスセンター（Ｓ造）自動販
売機転倒

図1
2.

建屋等配置

3.11 地震時の地震・津波による建屋等の被害状況

3.11 地震時の東北地方における建築物の被害状況
3.11 地震時の地震・津波による被害の大きかった東北地方の被災状況について整理した。
3.11 地震時の東北地方における鉄筋コンクリート建築物の被害状況を表 1 に示す。
「2011 年東日本大震災に対する国土技術政策総合研究所の取り組み－緊急対応及び復旧・復興への技術支援に関する活動記録－」（以下，「復興への技術支援に関する活動記録」という。）によると，鉄筋コンクリート造の建築物については，所在地によっては浸水深が 15m を超えるような規模の津波の襲来を受けた建築物も存在し，壁面や窓等の損傷が確認されたが，このような大きな規模の津波の襲来時においても建築物全体が滑動し，漂流するような事例は確認されていない。

4.2-137204

表 1 3.11 地震時の東北地方における建築物の被害状況（鉄筋コンクリート造建築物の例）

宮城県南三陸町
鉄筋コンクリート造
津波浸水深：15.4m

宮城県仙台市
鉄筋コンクリート造
津波浸水深：5.0m（建築物内部）

公営集合住宅（所在地不明）
鉄筋コンクリート造
津波浸水深：7.5m【被害状況】
漂流物の衝突による 2 階壁面の損傷が確認されたものの，構造的な大きな損傷は確認されなかった。参考資料※１
参考資料※１ 「復興への技術支援に関する活動記録」による。

【被害状況】
構造的な被害は発生していない。参考資料※１【被害状況】
建築物全体ではなく外壁のみ破壊していた。参考資料※１「復興への技術支援に関する活動記録」によると，鉄骨造建築物については浸水深によらず外装板が波力により破損し，漂流した事例が確認された。津波の襲来により早期に外装板が破損し大きな波力を受けなかったと推測される建築物については残存していたが，外装板が破損する前に大きな波力を受けたと推測されるものについては崩壊，転倒したものも確認されている。
「復興への技術支援に関する活動記録」によると，木造建築物については最大浸水深が 2m 程度以下の規模の地域ではほぼ残存していたが，最大浸水深が 4m を超える規模の地域では流失する可能性が高かった。
また，3.11 地震時において東北地方の中でも特に被害の大きかった例として南三陸町における建築物の被害事例について確認した。南三陸町における建築物の被害事例を第 2 表に示す。南
三陸町の被害事例のように浸水深が十数メートルを超えるような大規模の津波が襲来した場合，「東北地方太平洋沖地震 宮城県南三陸町被災状況速報」によると，鉄筋コンクリート造の建築物については柱，梁の損壊が確認された。
「東日本大震災における鉄骨造建物の津波被害について」によると，鉄骨造の建築物については波力により外装板のほとんどが脱落流失していることが確認された。

4.2-138205

表 2 3.11 地震時の南三陸町における建築物の被害事例

構造：鉄筋コンクリート造
規模：3 階建て（詳細寸法記載なし）

構造：鉄骨造規模：3 階建て
縦 11.4m×横 8.8m×高さ 10.9m【被害状況】
柱，梁の損壊が確認された。参考資料※２【被害状況】
外装板のほとんどが脱落流失していることが確認された。参考資料※３

参考資料※２ 「東北地方太平洋沖地震 宮城県南三陸町被災状況速報」による。
参考資料※３ 「東日本大震災における鉄骨造建物の津波被害について」による。
3.

3.11 地震時の被害状況を踏まえた発電所敷地内及び発電所敷地外における施設・設備の被害想定
3.11 地震時の被害状況を踏まえ，地震・津波による発電所敷地内及び発電所敷地外の施設・設備の被害想定を実施した。発電所敷地内の建屋等については，3.11 地震時において地震・津波による被害が特に大きかった南三陸町の被害事例のうち東海第二発電所の建屋等と構造及び規模が類似する建築物の被害事例を参考として被害想定を実施した。建屋等に作用する波圧は浸水深に依存して大きくなることから，東海第二発電所の建屋等の被害想定の実施に当たり，漂流物調査により抽出された建物類のうち，防潮堤前面における津波水位が最も高くなる敷地前面東側に存在し，かつ最も高さのある鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の建屋等として表 3 に示す建築物
を代表とした。

4.2-139206

表 3 東海第二発電所の建屋等の代表例
建築物名称

ロータリースクリーン室

メンテナンスセンター

外観

建屋等の諸元構造：鉄筋コンクリート造
規模：縦 21m×横 13m×高さ 11m

構造：鉄骨造規模：縦 34m×横 19m×高さ 11m

建屋等の津波による被害に影響する波圧は浸水深に依存して大きくなるため，高さの近い建築
物の津波による被害は類似性があるものと考えられる。表 3 に示す東海第二発電所の建屋等を対象として，表 2 に示す南三陸町の建築物の被害状況を参考に被害想定を実施した。
鉄筋コンクリート造の建屋等については，南三陸町における建築物の被害状況を考慮すると，
表 2 の被害事例のように地震又は波力により部分的に損壊するおそれがあるが，建築物が本来の形状を維持したまま滑動若しくは転倒し漂流する被害には至っていないことから，東海第二発電所の建屋等が本来の形状を維持したまま滑動若しくは転倒し漂流することはないと考えられる。
また，万が一滑動若しくは転倒が起こった場合においても建屋等は重量物であるため漂流しないと考えられる。地震又は津波の波力により部分的な損壊が起こる可能性があり，損壊により生じ
たがれき等については漂流する可能性がある。
鉄骨造の建屋等については，南三陸町における建築物の被害状況を考慮すると，表 2 の被害事
例のように波力により外装板が破損するおそれがあるが，建築物が本来の形状を維持したまま滑動若しくは転倒し漂流する被害には至っていないことから，東海第二発電所の建屋等が本来の形状を維持したまま滑動若しくは転倒し漂流することはないと考えられる。また，万が一滑動若し
くは転倒が起こった場合においても建屋等は重量物であるため漂流しないと考えられる。地震又は津波の波力により部分的な損壊が起こる可能性があり，損壊により生じた外装板等については漂流する可能性がある。
木造の家屋等については滑動が起こることは考え難く，万が一滑動が起こった場合においても滑動した家屋等は津波の波力により本来の形状を維持せず損壊すると考えられる。損壊により生じた木片，その他構成部材等については漂流する可能性がある。
また，自動販売機などの比較的軽量な物品については津波により漂流する可能性がある。
地震・津波により施設・設備が損壊し漂流した場合，津波防護施設等の健全性に影響を及ぼす可能性があることから，工事計画における 3.11 地震時の被害状況を踏まえた東海第二発電所の地震・津波による被害想定については，東海第二発電所の遡上域を含めた流況について詳細に考察した上で，確認及び検討結果を拡充する。

4.2-140207

参考資料※１ ISSN 1346-7301 国総研研究報告 第 52 号 平成 25 年 1 月国土技術政策総合研究所研究報
告 2011 年東日本大震災に対する国土技術政策総合研究所の取り組み －緊急対応及び復旧・復興への技術支援に関する活動記録－，188－190 頁※２

東北地方太平洋沖地震 宮城県南三陸町被災状況速報，（株）エイト日本技術開発，
20110405，5－6 頁※３ 広島工業大学紀要研究編第 46 巻（2012） 221-230 報告 東日本大震災における鉄骨造建物の津波被害について 玉井

宏章・小川

勝彦 ON DAMAGED STEEL BUILDINGS DUE TOTAUNAMI AFTER GREAT TOUHOKU EARTHQUAKE Hiroyuki TAMAI and Katsuhiko OGAWA，226－227 頁

4.2-141208

（参考 4）津波の流況を踏まえた漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性評価について
1.

はじめに
「4.2

漂流物による影響確認について」における評価のひとつとして，基準津波に伴う漂流物が津波防護施設等の健全性及び非常用海水ポンプの取水性に及ぼす影響を確認するために，漂流物となる可能性のある施設・設備を「図 4.2-1 漂流物評価フロー」に基づき評価している。
漂流物評価フローにおいて示される「津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性」の具体的な考え方について，以下に示す。
2.

「津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性」について
津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性について，津波の流況を踏まえて，東海第二発電所の津波防護施設等及び取水口に対する漂流物の動向を確認する
ことにより評価する。

2.1 津波流況の考察(1) 流況考察時間の分類
東海第二発電所敷地内及び敷地外における津波襲来時の流況について整理した。津波流向の時刻歴を確認した結果，津波が襲来する時間帯（以下，流況の評価においては「津波襲来時」という。
）である地震発生後約 34 分～約 40 分及び引き波の時間帯（以下，流況の評価
においては「引き波時」という。
）である地震発生後約 40 分～約 50 分に大きな速度を有す
る一定方向の流向が継続しており，引き波後は継続的でない流向を示す傾向にあった。漂流物の動向に影響を与える流況としては，大きな速度を有する継続的な一定方向の流向が支配的であると考えられるが，ここでは保守的に引き波後の流況についても把握することを目的とし，津波による流況が収束しつつある時間帯（以下，流況の評価においては「収束時」という。
）である地震発生後約 50 分～約 90 分についても整理した。図 1 に流況考察時間の分類を示す。

4.2-142

209

追而

5 km
30 °

3 km
60 °

1 km

90 °

東海第二発電所
（取水口）
120 °

＊1

150 °

＊1

：抽出地点

180 °

＊1 (3 km,180 °)及び(5 km,180 °)の地点については，陸域となるため，海域となるように調整した。

①

②

③

（3 ㎞，120 °）防波堤なしの例

流況考察時間の分類①津波襲来時（地震発生後 約 34 分～約 40 分）②引き波時（地震発生後 約 40 分～約 50 分）③収束時（地震発生後 約 50 分～約 90 分）

図 1 流況考察時間の分類

4.2-143210

(2) 津波流況の考察
図 2 に発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）を示す。また，防波堤ありの場合における流況の考察の詳細を以下に示す。
a.

防波堤あり

(a) 津波襲来時（地震発生後 約 34 分～約 40 分）
イ. 発電所敷地エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 35 分後に敷地前面に到達する。地震発生から約 37 分後には敷地への遡上が始まり，図 2（4／11）の地震発生から 38 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，取水口以北では防潮堤の敷地前面東側から敷地側面北側に沿うように遡上し，取水口以南では防潮堤の敷地前面東側から敷地側面南側に沿うように遡上する。地震発生から約 40 分後には引き波となる。
ロ. 発電所北側エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 35 分後に発電所北側エリア前面の海域に到達する。地震発生から約 37 分後には北西向きの流向を主流として発電所北側エリアの陸域及び久慈川へ遡上し，図 2（5／11）の地震発生から40 分後における発電所周辺広域図のように，発電所敷地エリアでは引き波へと転じる地震発生から約 40 分後においても，発電所北側エリアの陸域及び久慈川では津波の遡上が続く（地震発生から約 43 分後まで遡上が継続する）。
ハ. 発電所南側エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 34 分後に発電所南側エリア前面の海域に到達する。前面海域に到達した津波は常陸那珂港区沖防波堤の影響により，常陸那珂火力発電所敷地へは直接遡上せず，沖防波堤の北側に回り込む。地震発生から約 36 分後には常陸那珂港区沖防波堤の北側に回り込んだ津波が常陸那珂火力発電所敷地の北側から遡上を始める。図 2（3／11）の地震発生から 37.5
分後における発電所周辺広域図のように，常陸那珂火力発電所敷地の北側からは南向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上し，常陸那珂火力発電所敷地の南側からは北向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上するが，地震発生から約 40 分後には引き波となる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地では地震発生から約37 分後に西向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上するが，地震発生から約 39 分
後には引き波となる。
(b) 引き波時（地震発生後 約 40 分～約 50 分）
イ. 発電所敷地エリア
地震発生から約 40 分後に引き波へと転じ，敷地前面東側から外海へ向かう流況となる。引き波時は津波襲来時のように防潮堤に沿うような流況は示さず，図 2（5／11）の地震発生から 40 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，敷地前面東側の一部を除き，直接外海へ向かう流況となっている。また，図 2（7／11）の地震発生から 43 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，防波堤の間隔が狭いため，引き波方向に大きな流速が出ていることが確認される。引き波の流況は地震発生
4.2-144211

から約 50 分後まで継続する。
ロ. 発電所北側エリア
地震発生から約 40 分後以降においても久慈川及び久慈川周辺陸域については遡上を続けるが，地震発生から約 43 分後には引き波へ転じ始め，陸域から外海へ向かう
流向を主流とした流況となる。この流況は地震発生から約 50 分後以降も継続する。
なお，防波堤より敷地側の海域では比較的穏やかな流況となる（防波堤より敷地側の海域では穏やかな流況が地震発生から 90 分後まで続く）。また，図 2（6／11）の地震発生から 41.5 分後における発電所周辺広域図のように，日立港区沖防波堤の北側
又は南側に回り込みながら波が引いていく流況となる。さらに，図 2（8／11）の地震発生から 45 分後における発電所周辺広域図のように，日立港区東防波堤及び南防波堤の間隔が狭いため，引き波方向に大きな流速が出ていることが確認される。発電所北側エリアの前面海域については地震発生から約 40 分後には引き波へと転じ，外海へ向かう流況となる。この流況は地震発生から約 43 分後まで継続する。
ハ. 発電所南側エリア
発電所南側エリアの常陸那珂火力発電所敷地では，地震発生の約 40 分後から約 45分後にかけて引き波となる。図 2（6／11）の地震発生から 42 分後における発電所周辺広域図のように，常陸那珂港区沖防波堤の北側に回り込みながら波が引いていく
流況を示し，図 2（7／11）の地震発生から 43 分後における発電所周辺広域図のように，旋回する流況が確認される。旋回する流況は地震発生後約 55 分まで継続する。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地前面海域では地震発生の約 40 分後から約 50 分後にかけて引き波となり，外海へ向う流向を主流とした流況となる。
(c) 収束時（地震発生後 約 50 分～約 90 分）
イ. 発電所敷地エリア
敷地前面海域において，図 2（9／11）の地震発生から 55 分後における発電所周辺
広域図のように，旋回する流況が確認される（旋回する流況は地震発生後約 75 分まで継続する）。また，図 2（9／11）の地震発生から 60 分後における発電所敷地エリ
ア拡大図のように，東海港の防波堤付近にて旋回する流況となるが，継続的な流況とはならない。地震発生の約 65 分後から約 75 分後にかけては一部旋回する流況とな
るものの，穏やかな流況が継続する。図 2（11／11）の地震発生から 80 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，地震発生から約 80 分後に西向きの流向で津波が襲来し，物揚岸壁及び敷地前面東側の一部に津波が遡上するが，この流況が継続することはなく，地震発生から約 85 分後には引き波へと転じ，地震発生から約 90 分
後には一部で引き波及び旋回する流況が確認されるものの比較的穏やかな流況となる。
ロ. 発電所北側エリア
地震発生から約 55 分後までは陸域から外海へ向かう流向を主流とした流況が継続する。地震発生の約 65 分後から約 80 分後にかけては穏やかな流況が継続する。地
震発生の約 85 分後から約 90 分後では引き波となり，外海へ向う流向を主流とした
流況となる。
4.2-145212

ハ. 発電所南側エリア
地震発生の約 60 分後から約 80 分後にかけては穏やかな流況が継続する。地震発
生から約 85 分後に引き波へと転じ，地震発生から約 90 分後には再び穏やかな流況
となる。

4.2-146

213

追而

時間※

発電所周辺広域（分）
発電所北側エリア

発電所敷地エリア

発電所敷地エリア拡大

発電所南側エリア

33.5

常陸那珂火力発電所敷地

久慈川
東海第二発電所

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構敷地

常陸那珂火力発電所敷地前面
海域に津波が到達する。

34.0

常陸那珂港区沖防波堤の影響により，常陸那珂火力発電所敷地へは直接遡上せず，津波が沖防波堤の北側へ回り
込む。

34.5

常陸那珂港区沖防波堤※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（1／11）

4.2-147

214

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

発電所敷地エリア及び発電所北側エリアの前面海域に津波が到達する。

35. 0

35.5

旋回する流況を示す。

36.0※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（2／11）

4.2-148

215

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

36.5

常陸那珂港区沖防波堤の北側に回り込んだ
津波が常陸那珂火力発電所敷地の北側から
遡上する。

37.0

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地では津波の遡上が始まる。
陸域及び久慈川では津波の遡上が始まる（地震発生から約 43 分後まで遡上が続く）。

発電所敷地エリアでは津波の遡上が始まる。

37.5

常陸那珂火力発電所敷地において，北側からは南向きの流向，
南側からは北向きの流向を主流とした津波が遡上する。

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（3／11）

4.2-149

216

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

38.0

防潮堤に沿うように津波が遡上す
る。

38.5

39.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（4／11）

4.2-150

217

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

39.5

発電所北側エリア前面海域では引き波へと転じる（地震発生から約 43 分まで引き波が継続する）。

40.0

発電所南側エリアでは引き波へと転じる（常陸那珂火力発電所敷地では地震発生から約 45 分まで，国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構敷地では地震発生から約 50 分まで引き波が継続する）。

一部防潮堤に沿った引き波となるが，概ね外海へ向かう引き波の流況となる（地震発生から約 50 分後まで
引き波が継続する）。

40.5

防波堤より敷地側の海域では比較的穏やかな流況となる（地震発生後 90 分まで穏やかな流況が続く）。

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（5／11）

4.2-151

218

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

41.0

日立港区沖防波堤の北側又は南側に回り込みながら波が引いていく流況となる。
日立港区沖防波堤

41.5

常陸那珂港区沖防波堤の北側に回り込みながら波が引いていく流況となる。

42.0※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（6／11）

4.2-152

219

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

旋回する流況が継続する（地震発生後約 55 分まで継続する）。

防波堤の間隔が狭いため，引き波方向の大きな流速が出ていると考えら
れる。

42.5

43.0

引き波に転じ始める。

43.5※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（7／11）

4.2-153

220

追而

時間※

発電所周辺広域（分）

発電所敷地エリア拡大

44.0

44.5

日立港区東防波堤及び南防波堤の間隔が狭いため，引き波方向の大きな流速が出ていると考えられる。
日立港区東防波堤

45.0

日立港区南防波堤※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（8／11）

4.2-154

221

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

50.0

旋回する流況を示す（緩やかに旋回する流況は地震発生後約75 分まで継続する）。

55.0

旋回する流況を示すが継続的な流況
とはならない。

60.0※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（9／11）

4.2-155

222

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

一部旋回する流況を示すが，穏やかな流況が続く。

65.0

70.0

75.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（10／11）

4.2-156

223

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

物揚岸壁及び敷地前面東側の一部に津波が遡上する。

80.0

一時的に引き波の流況となる。

85.0

局所的に引き波方向の大きな流速及び緩やかに旋回する流況が確認されるが，全体的に穏やかな流況となる。

90.0※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 2 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤ありの場合）（11／11）

4.2-157224

図 3 に発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）を示す。また，防波堤なしの場合における流況の考察の詳細を以下に示す。
b.

防波堤なし

(a) 津波襲来時（地震発生後 約 34 分～約 40 分）
イ. 発電所敷地エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 35 分後に敷地前面に到達する。地震発生から約 37 分後には敷地への遡上が始まり，図 3（4／11）の地震発生から 38 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，取水口以北では防潮堤の敷地前面東側から敷地側面北側に沿うように遡上し，取水口以南では防潮堤の敷地前面東側から敷地側面南側に沿うように遡上する。地震発生から約 40 分後には引き波となる。
ロ. 発電所敷地エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 35 分後に発電所北側エリア前面の海域に到達する。地震発生から約 37 分後には北西向きの流向を主流として発電所北側エリアの陸域及び久慈川へ遡上し，図 3（5／11）の地震発生から40 分後における発電所周辺広域図のように，発電所敷地エリアでは引き波へと転じる地震発生から約 40 分後においても，発電所北側エリアの陸域及び久慈川では津波の遡上が続く（地震発生から約 43 分後まで遡上が継続する）。
ハ. 発電所南側エリア
東方より北西向きの流向を主流として襲来し，地震発生から約 34 分後に発電所南側エリア前面の海域に到達する。地震発生から約 35 分後には北西向きの流向を主流として常陸那珂火力発電所敷地へ遡上し始め，図 3（3／11）の地震発生から 37.5 分
後における発電所周辺広域図のように，常陸那珂火力発電所敷地の北側からは南西向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上し，常陸那珂火力発電所敷地の南側からは北西向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上するが，地震発生から約 40 分後には引き波となる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地では地震発生から
約 37 分後に西向きの流向を主流とした津波が陸域へ遡上するが，地震発生から約 39
分後には引き波となる。
(b) 引き波時（地震発生後 約 40 分～約 50 分）
イ. 発電所敷地エリア
地震発生から約 40 分後に引き波へと転じ，敷地前面東側から外海へ向かう流況となる。引き波時は津波襲来時のように防潮堤に沿うような流況は示さず，図 3（5／11）の地震発生から 40 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，敷地前面東側の一部を除き，直接外海へ向かう流況となっている。この流況は地震発生から約50 分後まで継続する。
ロ. 発電所敷地エリア
地震発生から約 40 分後以降においても久慈川及び久慈川周辺陸域については遡上を続けるが，地震発生から約 43 分後には引き波へ転じ始め，陸域から外海へ向かう
流向を主流とした流況となる。この流況は地震発生から約 50 分後以降も継続する。
4.2-158225

発電所北側エリアの前面海域については地震発生から約 40 分後には引き波へと転じ，外海へ向かう流況となる。この流況は地震発生から約 50 分後以降も継続する（地震発生から約 55 分後まで引き波が継続する）。
ハ. 発電所南側エリア
発電所南側エリアの常陸那珂火力発電所敷地では，地震発生の約 40 分後から約 45分後にかけて引き波となり，図 3（7／11）及び図 3（8／11）の発電所周辺広域図のように，地震発生から約 42 分後から約 45 分後にかけて常陸那珂火力発電所敷地前
面海域にて旋回する流況となるものの，概ね遡上時とは逆の流向を主流とした流況となる。地震発生から約 50 分後には常陸那珂火力発電所敷地前面海域にて南向きの流向を主流とした流況となる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地前面
海域では地震発生の約 40 分後から約 50 分後にかけて引き波となり，外海へ向う流
向を主流とした流況となる。
(c) 収束時（地震発生後 約 50 分～約 90 分）
イ. 発電所敷地エリア
敷地前面海域において，地震発生から約 55 分後には南向きの流況となり，地震発
生から約 65 分後には北向きの流況となるが，いずれも継続的な流況とはならず，地震発生の約 65 分後から約 75 分後にかけては穏やかな流況が継続する。図 3（11／11）の地震発生から 80 分後における発電所敷地エリア拡大図のように，地震発生か
ら約 80 分後に西向きの流向で津波が襲来し，物揚岸壁及び敷地前面東側の一部に津波が遡上するが，この流況が継続することはなく，地震発生から約 85 分後には引き波へと転じ，地震発生から約 90 分後には一部で引き津波が継続するものの比較的穏
やかな流況となる。
ロ. 発電所敷地エリア
地震発生から約 55 分後までは陸域から外海へ向かう流向を主流とした流況が継続する。地震発生から約 60 分後には北西へ向かう流向を主流とした流況となるが，継続的な流況とはならず，地震発生の約 65 分後から約 80 分後にかけては穏やかな流況が継続する。地震発生の約 85 分後から約 90 分後では引き波となり，外海へ向う
流向を主流とした流況となる。
ハ. 発電所南側エリア
地震発生から約 55 分後にて西向きの流向を主流とした流況となるが，継続的な流況とはならず，地震発生の約 60 分後から約 80 分後にかけては穏やかな流況が継続する。地震発生から約 85 分後に引き波へと転じ，地震発生から約 90 分後には再び穏やかな流況となる。

4.2-159

226

追而

時間※

発電所周辺広域（分）
発電所北側エリア

発電所敷地エリア

発電所敷地エリア拡大
発電所南側エリア

33.5

常陸那珂火力発電所敷地

久慈川
東海第二発電所

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構敷地

常陸那珂火力発電所敷地前面
海域に津波が到達する。

34.0

34.5

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（1／11）

4.2-160

227

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

発電所敷地エリア及び発電所北側エリアの前面海域に津波が到達する。

35.0

常陸那珂火力発電所敷地では津波の遡上が始まる。

35.5

36.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（2／11）

4.2-161

228

追而

時 間 ※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

36.5

37.0

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地では津波の遡上が始まる。
陸域及び久慈川では津波の遡上が始まる（地震発生から約 43 分後まで遡上が続く）。

発電所敷地エリアでは津波の遡上が始まる。

37.5

常陸那珂火力発電所敷地において，北側からは南西向きの流向，南側からは北西向きの流向を主流とした津波が遡上する。

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（3／11）

4.2-162

229

追而

時 間 ※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

38.0

防潮堤に沿うように津波が遡上
する。

38.5

39.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（4／11）

4.2-163

230

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

39.5

発電所北側エリア前面海域では引き波へと転じる（地震発生から約 55 分まで引き波が継続する）。

40.0

発電所南側エリアでは引き波へと転じる（常陸那珂火力発電所敷地では地震発生から約 45 分まで，国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構敷地では地震発生から約 50 分まで引き波が継続する）。

一部防潮堤に沿った引き波となるが，概ね外海へ向かう引き波の流況となる（地震発生から約 50 分後まで
引き波が継続する）。

40.5※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（5／11）

4.2-164

231

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

41.0

41.5

42.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（6／11）

4.2-165

232

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

42.5

津波襲来時とは逆の流況となり，北側
では北東へ向かう流向，南側では南東へ向かう流向を主流とした引き津波の流況となる。

一部旋回す
る流況を示
す。

43.0

久慈川では引き波へ転じ始める。

43.5※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（7／11）

4.2-166

233

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

44.0

44.5

45.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（8／11）

4.2-167

234

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

50.0

55.0

60.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（9／11）

4.2-168

235

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

穏やかな流況が続く。

65.0

70.0

75.0

※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（10／11）

4.2-169

236

追而

時間※
（分）

発電所周辺広域

発電所敷地エリア拡大

物揚岸壁及び敷地前面東側の一部に津波が遡上する。

80.0

一時的に引き波の流況となる。

85.0

再び穏やかな流況となる。

90.0※：津波の原因となる地震発生後の経過時間
図 3 発電所周辺海域及び発電所敷地前面海域の流向ベクトル（防波堤なしの場合）（11／11）

4.2-170237

2.2 漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性評価「2.1(2) 津波流況の考察」に示した結果から，以下のとおり時間分類毎に漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性について評価を実施した。
(1) 津波襲来時（地震発生後 約 34 分～約 40 分）
発電所敷地エリアについては，津波襲来時の流況から，取水口以北の漂流物は敷地前面東側から敷地側面北側へ防潮堤に沿うように移動し，取水口以南の漂流物は敷地前面東側から
敷地側面南側へ防潮堤に沿うように移動すると考えられる。
発電所北側エリアについては，津波襲来時の流況から，当該エリアの漂流物は北西方向へ
移動すると考えられ，発電所敷地エリアでは引き波へと転じる時間においても当該エリアの漂流物は津波の遡上方向である北西へ移動すると考えられる。
発電所南側エリアのうち常陸那珂火力発電所敷地については，津波襲来時の流況から，常陸那珂火力発電所の敷地における漂流物のうち北側に存在するものは南方向へ移動し，南側にあるものは北方向へ移動すると考えられる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地については，津波襲来時の流況から，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地に存在する施設・設備は津波の遡上方向である西へ移動すると考えられる。しかしながら，発電所南側エリアの一部については東海第二発電所の敷地に隣接していることから，漂流物が津
波防護施設である防潮堤の敷地前面東側及び敷地側面南側，取水口へ向かうことを否定できない。
以上より，漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性について以下のとおり整理した。
a.

津波防護施設等への到達可能性評価
発電所敷地エリアについては漂流物が津波防護施設である防潮堤の敷地前面東側，敷地
側面北側及び敷地側面南側へ向かう可能性があるため，津波防護施設等へ向かう可能性があるものと評価した。なお，漂流物の衝突力が大きいと考えられる津波襲来時の流況として，敷地前面東側においては防潮堤の軸直交方向に津波が襲来し，敷地側面北側及び敷地側面南側においては防潮堤に沿うように軸方向に津波が襲来することから，漂流物の衝突による影響が大きくなるのは敷地前面東側であると考えられる。
発電所南側エリアについては漂流物が津波防護施設である防潮堤の敷地前面東側及び敷地側面南側へ向かう可能性があるため，津波防護施設等へ向かう可能性があるものと評価した。
発電所北側エリアについては漂流物が津波の遡上方向である北西へ移動すると考えられることから津波防護施設等へ向かわないと評価した。

b.

取水口への到達可能性評価
発電所南側エリアについては漂流物が取水口へ向かう可能性があるものと評価した。
その他のエリアにおける漂流物は陸域側または久慈川上流へ移動すると考えられることから，取水口へ向かわないと評価した。

(2) 引き波時（地震発生後 約 40 分～約 50 分）
発電所敷地エリアについては，引き波時の流況から，漂流物が津波襲来時に敷地側面北側
及び敷地側面南側へ移動した後に外海方向へ移動すると考えられるが，津波襲来時に敷地前
4.2-171238

面東側に漂流物が留まった場合，引き波時において漂流物が貯留堰，取水口へ向かうことを否定できない。
発電所北側エリアについては，引き波時の流況から，漂流物が外海方向へ移動すると考えられる。
発電所南側エリアのうち常陸那珂火力発電所敷地については，引き波時の流況から，漂流物が外海へ移動すると考えられる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敷地について
は，引き波時の流況から，漂流物が外海へ移動すると考えられる。
以上より，漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性について以下のとおり整理した。
a.

津波防護施設等への到達可能性評価
発電所敷地エリアについては，津波襲来時に防潮堤の敷地側面北側及び敷地側面南側へ到達した漂流物が，引き波時に津波防護施設である貯留堰へ向かう可能性があるため，
津波防護施設等へ向かう可能性があるものと評価した。
その他のエリアにおける漂流物は継続的に外海方向へ移動すると考えられることから
津波防護施設等へ向かわないと評価した。

b.

取水口への到達可能性評価
発電所敷地エリアについては漂流物が取水口へ向かう可能性がある。
その他のエリアにおける漂流物は継続的に外海方向へ移動すると考えられることから，取水口へ向かわないと評価した。

(3) 収束時（地震発生後 約 50 分～約 90 分）
発電所敷地エリアについては，収束時の流況から，発電所敷地前面の漂流物は一時的に外海へ移動すると考えられるが，比較的穏やかな流況が継続することから，漂流物は大きな移動を伴わないと考えられる。
発電所北側エリアについては，収束時の流況から，当該エリアの漂流物は一時的に外海へ移動すると考えられるが，比較的穏やかな流況が継続することから，漂流物は大きな移動を伴わないと考えられる。
発電所南側エリアについては，収束時の流況から，当該エリアの漂流物は一時的に外海へ移動すると考えられるが，比較的穏やかな流況が継続することから，漂流物は大きな移動を伴わないと考えられる。
以上より，漂流物の津波防護施設等及び取水口への到達可能性について以下のとおり整理した。
a.

津波防護施設等への到達可能性評価
各エリアにおける漂流物は大きな移動を伴わないと考えられることから，津波防護施設等へは向かわないと評価した。

b.

取水口への到達可能性評価
各エリアにおける漂流物は大きな移動を伴わないと考えられることから，取水口へ向かわないと評価した。

4.2-172239

（参考 5）地震による防波堤への影響評価について
1.

防波堤の施設概要
東海第二発電所の防波堤は，傾斜堤，ケーソン堤及び物揚岸壁からなる。傾斜堤は捨石や消波ブロック類からなり，上端には上部工を設置し道路として使用している。ケーソン
堤は傾斜堤の先端部に 2 函ずつ設置されている。また，物揚岸壁は北側の防波堤にあり，港内側は控え杭式鋼管矢板の岸壁からなる。平面図及び構造断面図を図 1～図 8 に，東海
港深浅図を図 9 に示す。
評価を行う断面は，構造形式の異なる傾斜堤，ケーソン堤，物揚岸壁の 3 断面を選定した。傾斜堤の評価位置は，水深が深い北防波堤先端付近とし，また，大型船舶の緊急離岸のための航路も考慮し，航路幅が最も狭隘となる断面①－①を選定した。ケーソン堤の評
価断面は，同様に緊急離岸航路を考慮し南防波堤ケーソン堤断面②－②とした。
物揚岸壁の評価断面は，構造や水深が一様なため，大型船舶が接岸する中央位置の断面③－③とした。

ケーソン堤
⑤
①

⑤

ケーソン堤

①
②
④

②

北防波堤

南防波堤
④
傾斜堤

物揚岸壁

③

③

⑦
⑦

⑥

⑥

0

図1

50m

100m

港湾施設平面図

4.2-173240

4.2-174

241

Km

D2g-3

D2c-3

As

＜ 航路側
＜港内
側＞ ＞

図2

被覆ブロック（ガンマエル8t）

T.P.+2.15

T.P.+5.11
T.P.+4.15

被覆ブロック（ガンマエル8t）

消波ブロック（テトラポッド25t）

T.P.+5.91

基礎栗石（1000kg/個）

北側防波堤傾斜堤断面（①－①）

グラベルマット（100kg/個）

捨石(100～500kg/個)(500～1000kg/個)

上部工
基礎コンクリート
基礎割石
被覆石

T.P.+4.61
上部工（嵩上げ）

9,500

T.P.-7.69
T.P.-8.69

L.W.L. T.P.-0.81

H.W.L. T.P.+0.61

＜＜港外
港外側
＞
側＞

T.P.-8.69

T.P.-15.07

T.P.-11.37

T.P.-9.67

4.2-175242＞

被覆石（500～1,000kg/個）

基礎コンクリート

T.P.-15.07

図3

T.P.-7.19

砂

銅ガラミ

基礎捨石（100～500kg/個）

中詰

ケーソン

中詰

上部工

16,000南側防波堤ケーソン堤断面（②－②）

Km

D2g-3

D2c-3

被覆石

T.P.-11.37

グラベルマット（100～500kg/個）

根固方塊（2.0×2.0×3.5m）

捨石（100～500kg/個）

基礎栗石（100kg/個）

上部コンクリート

基部側

As

＜

T.P.-9.67

T.P.-7.99

T.P.-6.99

T.P.-0.69

T.P.+2.31 T.P.+2.01
T.P.+1.71

T.P.+4.31＜基部 側＞

600

500

T.P.+1.31

T.P.+4.31

被覆石（500～1,000kg/個）
1:
2

L.W.L. T.P.-0.81

H.W.L. T.P.+0.61

＜港内
側＞
＜ 航路側

＞

4.2-176243＜港内 側＞

図4

物揚岸壁断面（③－③）＜港外 側＞

4.2-177

244＜

T.P.-6.99

Km

D2g-3

5図

南側防波堤傾斜堤断面（④－④）

被覆ブロック
(8tガンマエル)

T.P.+2.31

港内側

L.W.L. T.P.-0.81

H.W.L. T.P.+0.61＜＞

T.P.-7.99

T.P.-15.07

T.P.-11.37

グラベルマット(100kg/個)

捨石(100～500kg/個)

上部工
基礎コンクリート
基礎割石
基礎栗石
被覆石
(500～1,000kg/個)

T.P.+4.31

T.P.-9.67

T.P.-7.99

被覆ブロック
(8tガンマエル)

消波ブロック(25tテトラポッド)

T.P.+5.51

D2c-3

＞

As

港外側

T.P.-15.74

T.P.-10.64

T.P.-9.49

航路側＞

被覆ブロック

50
3,4

L.W.L. T.P.-0.81

H.W.L. T.P.+0.61

＜

22
1,6

4.2-178

245

被覆石

Km

D2g-3

As
D2c-3

2
1:

根固方塊

T.P.+1.31

T.P.+4.31

3,500
T.P.-7.19

上部工

上部工

図6

基礎捨石（100～500kg/個）

中詰

銅ガラミ

北側防波堤ケーソン堤断面（⑤－⑤）

銅ガラミ

ケーソン

中詰

中詰 砂

砂

ケーソン

中詰

15,00015,000600

港外側

被覆ブロック（エックスブロックT型30t）＞（500～1,000kg/個）

被覆石

根固方塊（2.0×2.0×3.5m）＜

4.2-179

246

港内側

＞

T.P.-8.39(H.P.-7.50)

H.W.L. T.P.+0.61
L.W.L. T.P.-0.81＜

1：5

T.P.-56.85(H.P.-55.96)

T.P.-51.45(H.P.-50.56)

T.P.-44.50(H.P.-43.61)

T.P.-33.30(H.P.-32.41)
T.P.-35.75(H.P.-34.86)

T.P.-9.45

T.P.-6.65

T.P.-2.19

T.P.+2.41
T.P.+0.81
T.P-1.19

捨石（100～500kg/個）
被覆ブロック(ガンマエル2t）

図7

Km

基礎コンクリート

被覆ブロック(ガンマエル5t）
法面捨石(100～500kg/個)

基礎栗石(1000kg/個以上)
T.P.+4.31
T.P.+2.81 上部工
T.P.+2.31
1：
4/
3
捨石
T.P.-2.19(100～500kg/個)

物揚岸壁進入路断面（⑥－⑥）

Ag1

As

Ac

As

Ac

As

Ag2

fl

R.W.L. T.P.+0.61

上部ブロックT.P.+2.61

50,000T.P.-3.19＜

港外側
H.W.L. T.P.+0.61
L.W.L. T.P.-0.81＞

4.2-180247

図8南防波堤陸側断面（⑦－⑦）

図 9 東海港深浅図（2016 年 12 月 12 日測量）

4.2-181248

H.P.－(m)

10.89

9.89

8.89

7.89

6.89

5.89

4.89

3.89

2.89

1.89

0.89

T.P.－(m)2.

防波堤の漂流物化に係る検討方針
基準地震動Ｓｓ及び基準津波により損傷した防波堤が漂流物化した場合，取水施設である取水口及びＳＡ用海水ピット取水塔の取水機能並びに貯留堰の海水貯留機能に波及的影響を及ぼすこととなる。
このため，防波堤の基準地震動Ｓｓ及び基準津波による耐性を確認するとともに，防波堤を構成する部材の漂流物化の可能性，取水施設への到着の有無について評価を行う。
その結果，取水施設への到達が否定できない場合，漂流物化した防波堤の構成部材に対して，取水施設に期待される機能への影響を確認する。
防波堤の漂流物化に伴う波及的影響検討対象施設と想定される損傷モードについて表 1 に，防波堤の漂流物化に係る波及的影響検討対象施設図を図 10 に，波及的影響検討フローを図 11 に示す。
なお，物揚岸壁については，対策を施すことで基準地震動Ｓｓ及び基準津波に対して健全性を確保し，漂流物化しない設計とする。
表 1 波及的影響検討対象施設と損傷モード一覧表
波及的影響検討対象施設
取水口
貯留堰

損傷モード
・漂流物による閉塞・漂流物の堆積による取水量の減少
・漂流物の衝突による損傷
・漂流物の堆積による貯留容量の減少
・漂流物の衝突による損傷

ＳＡ用海水ピット取水塔

・漂流物による閉塞・漂流物の堆積による取水量の減少

4.2-182249

図 10 波及的影響検討対象施設図
防波堤の耐震・耐津波に係る評価

防波堤の損傷に伴う波及的影響評価「港湾の施設の技術上の基準・同解説（平成19年7月，日本港湾協会）」，「防波堤の耐津波設計ガイドライン（平成27年12月，国土交
通省港湾局）」を参考に，防波堤を構成するケーソン，消波ブロック，
被覆ブロック等について，津波による安定性を検討する。

評価断面の選定

ａ.漂流物化の可能性
傾斜堤

ケーソン堤

Nｏ

漂流物化しない

物揚岸壁

Yes
被災事例調査基準地震動Ｓsに対する耐性確認

津波の流向，流速，継続時間等から，漂流物化すると評価した対象物が，重要施設に到達するかを検討する。

ｂ.重要施設に到達する可能性

基準津波に対する
耐性確認

Yes
Nｏ

形状保持

到達しない

当該重要施設に対する設計外力として考慮または対策を実施する。
取水口，ＳＡ用海水ピット取水塔に到達する漂流物の堆積の状態を検討し，非常用冷却海水系の通水性を検討する。

損傷が想定されない

Yes

Nｏ

ｃ.取水施設の取水機能へ影響する可能性

Yes

Nｏ

取水機能に
影響しない
【判断基準】
漂流物が堆積した場合でも非常用冷却海水系に必要な通水性が確保される。

対策の実施

波及的影響なし

図 11 防波堤の漂流物化による波及的影響検討フロー

4.2-183

250

3.

地震時評価

3.1 有効応力解析による評価(1) 解析方法
防波堤の基礎地盤には，液状化検討対象層が分布しているため，地震後の状態を確認する上で，二次元有効応力解析（FLIP Ver.7.3.0_2）を用いた地震応答解析を行う。
1)

構造部材
ケーソン及び上部工は，剛体として挙動するため線形弾性体としてモデル化する。
傾斜堤を構成する捨石，被覆石等の石材はマルチスプリング要素でモデル化し，傾斜堤の基礎部ではない消波ブロックは節点荷重でモデル化する。
物揚岸壁の鋼管矢板，鋼管杭は，バイリニア型の非線形はり要素でモデル化し，タイロッ
ドは，引張り方向に抵抗し，圧縮方向には抵抗しないバイリニア型の非線形バネ要素とする。

2)

地盤
地盤の動的変形特性には，Hardin-Drnevich モデルを適用したマルチスプリング要素により，割線せん断剛性比と履歴減衰率のせん断ひずみ依存性を考慮する。

3)

減衰定数
減衰特性は，数値計算の安定のための Rayleigh 減衰と，地盤の履歴減衰を考慮する。

(2) 荷重及び荷重の組合せ
荷重及び荷重の組合せは，以下の通り設定する。
1)

荷重
地震応答解析において考慮する荷重を以下に示す。
ａ．常時荷重常時荷重として，構造物及び海水の自重を考慮する。
物揚岸壁については，「港湾の施設の技術上の基準・同解説（日本港湾協会，平成 19
年 7 月）」に準じて，上載荷重（15 kN/m2）を考慮する。
ｂ．地震荷重地震荷重として，基準地震動Ｓｓによる地震力を考慮する。

2)

荷重の組合せ荷重の組合せを表 2 に示す。
表 2 荷重の組合せ
外力の状態

荷重の組合せ

地震時（Ｓｓ）

ａ＋ｂ

4.2-184251

(3) 入力地震動
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓｓを一次元波動論によって地震応答解析モデルの下端位置で評価した地震波を用いる。
入力地震動算定の概念図を図 12 に示す。
（地震応答解析モデル）

側方粘性境界側方粘性境界構造物（入力地震動作成モデル）
EL.-100m

解析モデル底面粘性境界（水平動算定モデル）（鉛直動算定モデル）

2E波

ρ＝1.72－1.03×10-4×z（g/cm3） ρ＝1.72－1.03×10-4×z（g/cm3）
Vs＝433－0.771×z（m/s）νd0＝0.463＋1.03×10-4×z
12(1 νd0 )
G/G 0
K V0
G 0 (kN/m 2 )1 107γ0.824
3(1 2νd0 )γ
3K V0 2Gh
0.0184νd(4.41γ 0.0494)
6K V0 2Gz：標高（EL. m）
G 2 (1 -νd )Vp(m/s)
γ：せん断ひずみ（－）ρ (1 2νｄ）
z：標高（EL. m）
G0：初期せん断剛性（kN/m2)
G：収束せん断剛性（kN/m2)

EL.-370m

解放基盤表面
ρ＝1.76（g/cm3）
Vs＝718（m/s）
h＝0.03＊KV0は水の体積弾性係数KWを下回らない範囲とする。
＊水平動の解析で得られた収束減衰hを用いる。

ρ＝1.76（g/cm3）
Vp＝1988（m/s）
h＝0.03

入力地震動（2E波）

E0波
基準地震動Ｓｓ

図 12 入力地震動算定の概念図

4.2-185252

(4) 解析モデル
地震応答解析モデルを図 13 及び図 14 に示す。
1)

解析領域
解析領域は，側方境界及び底面境界が構造物の応答に影響しないよう，構造物と側方境界
及び底面境界との距離が十分長くなるよう広く設定する。

2)

境界条件
解析領域の側面及び底面には，エネルギーの逸散効果を評価するため，粘性境界を設ける。

3)構造物のモデル化
構造物のコンクリート部材は線形平面要素，鋼部材は非線形はり要素又は非線形バネ要素

でモデル化する。また，傾斜堤の石材はマルチスプリング要素，消波ブロックは節点荷重でモデル化する。
4)

地盤のモデル化
地盤は，地質区分に基づき，平面ひずみ要素でモデル化する。

5)ジョイント要素
構造物と地盤の境界部にジョイント要素を設けることにより，構造物と地盤の剥離及びすべりを考慮する。
6)

水位条件
海面の水位は，基準津波時の水位評価に用いた朔望平均干潮位 L.W.L．T.P.－0.81 m とする。

4.2-186253

図 13 地震応答解析モデル（傾斜堤，ケーソン堤断面）

追而

図 14 地震応答解析モデル（物揚岸壁断面）4.2-187254

(5) 使用材料及び材料の物性値
1)

構造物の物性値
使用材料を表 3 に，材料の物性値を表 4 に示す。
表 3 使用材料
材料
コンクリ
ート
鋼材

部位
上部工
基礎
ケーソン（気中）
ケーソン（海中）
鋼管矢板，控え工鋼管杭
タイロッド

諸元
設計基準強度 24.0 N/mm2
設計基準強度 18.0 N/mm2
設計基準強度 24.0 N/mm2
設計基準強度 24.0 N/mm2
SKY490，SKK490
HT690

表 4 材料の物性値
材料

コンク
リート

鋼材

部位
上部工
基礎
ケーソン（気中）
ケーソン（海中）
根固方塊
鋼管矢板，控え工鋼管杭
タイロッド

単位体積重量（kN/m3）
24.0
22.6
21.8
21.8
22.6
77.0
－

ヤング係数
（kN/mm2）
25
22
25
25
22
200
200

ポアソ
ン比
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.3
－

4.2-188255

2)

地盤の物性値
本検討においては，液状化検討対象層である全ての砂層，礫層に対し豊浦標準砂の液状化
強度特性により強制的に液状化させることを仮定し，地盤面を大きく沈下させる条件にて評価する。
豊浦標準砂は，山口県豊浦で産出される淡黄色の天然の珪砂であり，敷地には存在しないものであるが，丸みのある粒から成り，粒度が揃い，ほぼ均質で非常に液状化しやすい特性を有していることから，液状化検討対象層を強制的に液状化させることを仮定した場合の影
響評価に適用する。豊浦標準砂の液状化強度試験データに基づき－1σを考慮したFLIPによる液状化強度特性（強制的な液状化の仮定に用いる液状化強度特性）を図15及び図16に示す。

また，図15に示した敷地内の各土質の液状化強度特性は，試験結果に基づき－1σを考慮した
液状化強度特性（原地盤に基づく液状化強度特性）である。なお，σは，試験データのバラツキを考慮し，液状化強度試験データの最小二乗法による回帰曲線と，その回帰係数の自由度を考慮した不偏分散に基づく標準偏差である。
豊浦標準砂の液状化強度特性は，原地盤の液状化強度特性の全てを包含しており，極めて液状化しやすい液状化特性を有していることから，豊浦標準砂の液状化強度特性を仮定した
有効応力解析は，強制的に液状化させることを仮定した影響評価となる。

凡例中のσは，試験データのバラツキを考慮し，液状化強度試験データの最小二乗法による回帰曲線と，その回帰係数の自由度を考慮した不偏分散に基づく標準偏差である。

図15 東海第二発電所の原地盤に基づく液状化強度試験データとその全てを包含するＦＬＩＰの液状化強度特性（－1σ，豊浦標準砂）4.2-189256＊1■豊浦標準砂文献＊2に基づく液状化強度特性の仮定から引用した相対密度 73.9～82.9 ％の豊浦標準砂の液状化強度試験データに対し，それらを全て包含する FLIP の液状化特性を設定する。
注記 ＊１：豊浦標準砂は，山口県豊浦で産出される天然の珪砂であり，敷地には存在しないものである。豊浦標準砂は，淡黄色の丸みのある粒から成り，粒度が揃い均質で非常に 液状化しやすい特性を有していることから，液状化強度特性に関する研究等における実験などで多く用いられている。
＊２：CYCLIC UNDRAINED TRIAXIAL STRENGTH OF SAND BY A COOPERATIVE TEST PROGRAM［Soils and Foundations, JSSMFE. 26-3. (1986)］

豊浦標準砂の液状化強度試験データ＊2（文献

FLIP による液状化強度特性（－1σ，豊浦標準砂）からの引用）

凡例中のσは，試験データのバラツキを考慮
し，液状化強度試験データの最小二乗法による回帰曲線と，その回帰係数の自由度を考慮した
不偏分散に基づく標準偏差である。

豊浦標準砂の液状化パラメータ
間隙比e

基準平均有効主応力σ'ma
2

豊浦

豊浦砂
標準砂

0.702

基準初期
せん断剛性Gma
2[ kN/m ][ kN/m ]12.6

18,975

液状化パラメータ
最大履歴減衰率
φp
hmax
[度]
0.287

28.0

S1

W1

P1

P2

C1

0.005

5.06

0.57

0.80

1.44

図 16 豊浦標準砂の液状化強度試験データ及びＦＬＩＰによる
豊浦標準砂の液状化強度特性（－1σ）

4.2-190257

3)ジョイント要素
構造物と地盤の境界部にジョイント要素を設けることを基本とし，境界部での剥離及びすべりを考慮する。ジョイント要素の特性は法線方向，接線方向に分けて設定する。Ｄ２ｇ―
３線方向では，構造物と地盤の境界部のせん断抵抗力以上のせん断応力が発生した場合，剛性をゼロとし，すべりを考慮する。静止摩擦力τf は Mohr-Coulomb 式により規定する。

4)

荷重の入力方法
ａ．常時荷重常時荷重である自重は，鉄筋コンクリートや鋼管矢板等の単位体積重量を踏まえ，構造物の断面の大きさに応じて算定する。
ｂ．地震荷重地震荷重は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓｓを，一次元波動論によって地震応答解析モデルの下端位置で評価した地震波を用いて算定する。

4.2-191258

(6) 評価結果
現状のケーソン堤，傾斜堤，物揚岸壁に対する評価結果を示す。
1)

ケーソン堤
ケーソン堤は基準地震動Ｓｓ後に多少傾斜し，水平残留変位量は 追而

位量は 追而

cm，鉛直残留変cm である。

したがって，基準地震動Ｓｓ後，津波襲来前のケーソン堤の状態としては，ほぼ当初の位置，高さを確保しているものと判断される。残留変位図を図 17，過剰間隙水圧比分布図を図18 に示す。

追而

図 17 残留変位図（ケーソン堤）追而

図 18 過剰間隙水圧比分布図（ケーソン堤）

4.2-192

259

2)

傾斜堤
傾斜堤の基準地震動Ｓｓによる水平残留変位量は 追而追而cm，鉛直残留変位量は堤外側でcm である。

したがって，基準地震動Ｓｓ後，津波襲来前の傾斜堤の状態としては，ほぼ当初の位置に存在するものの，傾斜堤天端高さとしては 追而m 低い状態にあると判断される。残留変位

図を図 19，過剰間隙水圧比分布図を図 20 に示す。

追而

図 19 残留変位図（傾斜堤）追而

図 20 過剰間隙水圧比分布図（傾斜堤）4.2-193

260

3)

物揚岸壁
a．物揚岸壁の耐震・耐津波裕度向上策の方針
物揚岸壁においては，タイロッド及び控え杭の耐力を考慮せず，それらの代替耐力裕度向上策として，前面鋼管矢板背面の地盤改良を実施する。地盤改良により，前面鋼管矢板に発生する応力を終局限界に基づく許容限界以内に収め，基準地震動Ｓｓ後においても，
物揚岸壁が健全な状態を維持する設計とする。
具体的には，前面鋼管矢板による自立式岸壁及び地盤改良体をモデル化した 2 次元有効応力解析を実施し，物揚岸壁の耐震健全性を確認する。
また，津波時の越流による前面鋼管矢板背後地盤の洗掘防止のため，表層改良等を実施する方針とする。物揚岸壁の耐震・耐津波裕度向上策の概要を図 21 に示す。

表層改良
地盤改良

図 21 物揚岸壁の耐震・耐津波裕度向上策の概要

b．物揚岸壁の評価結果
追而

4.2-194261

3.2 過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量（排水沈下量）
地震時評価として，過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量（排水沈下量）の算定を実施した。排水沈下量の算定は，ケーソン堤及び傾斜堤断面に対して行った。
排水沈下量の算定においては，液状化検討対象層である全ての砂層，礫層に対し豊浦標準砂の液状化強度特性を仮定する。排水沈下率は，Ishihara ほか（1992）の地盤の相対密度に応じた最大せん断ひずみと体積ひずみ（沈下率）の関係から設定した。排水沈下量の計算に用いる豊浦
標準砂の相対密度は，豊浦標準砂の液状化強度試験に用いられた供試体の相対密度が 73.9 ％～82.9 ％であったことから，沈下量の算定上保守的に 70 ％とし，沈下率の設定においても解析結果の最大せん断ひずみによらず，安全側に体積ひずみ（沈下率）の最大値を採用した。排水沈
下量の算定フローを図 22 に，相対密度より設定した沈下率を図 23 に示す。
排水沈下量の検討結果を表 5 に示す。
ケーソン堤の排水沈下量は最大 0.112m，傾斜堤の排水沈下量は最大 0.097m となった。
表 5 排水沈下量

最大排水沈下量(m)

ケーソン堤

傾斜堤

0.112

0.097

既往の調査結果から液状化の検討対象となる
豊浦標準砂の相対密度を整理
砂層を選定し，検討対象層の相対密度を整理
液状化検討対象層 hIshihara（1992）の最大せん断ひずみと体積ひず
Ishiharaほか
ほか（1992）の最大せん断ひずみとみの関係から沈下率を算出
体積ひずみの関係から沈下率を算出

岩盤
豊浦標準砂の層厚に沈下率を乗じて沈下量を算出
各層の層厚に沈下率を乗じて沈下量を算出 （右図参照）（右図参照）

地盤沈下量Ｓ
Ｓ＝ｈ×沈下率（％）
沈下率はIshihara ほか（1992）に基づく

図 22 排水沈下量の算定フロー

4.2-195262

2.08％

豊浦標準砂 Dｒ=70 ％図23 Ishiharaほか（1992）の地盤の最大せん断ひずみと体積ひずみの関係から設定した
豊浦標準砂の沈下率

4.2-196263

3.3 地震時沈下量の整理
地震時に発生する最大の沈下量として，有効応力解析から算定した残留沈下量及び Ishihara
ほか（1992）の地盤の相対密度に応じた最大せん断ひずみと体積ひずみ（沈下率）の関係から算定した排水沈下量の合計を表 6 に示す。
ケーソン堤及び傾斜堤における沈下量の合計は，それぞれ 追而m 及び 追而m となり，防波堤が 1 m 程度沈下する結果が得られた。
津波シミュレーションでは，防波堤の沈下が及ぼす影響を確認することを目的とし，防波堤がある場合と無い場合のケースに加え，防波堤が沈下した場合のケースを実施する。本検討結果を踏まえ，その津波シミュレーションにおいて考慮する防波堤の沈下量は 1 m とする。

表6 有効応力解析から算定した残留沈下量及びIshiharaほか（1992）の地盤の相対密度に応じた最大せん断ひずみと体積ひずみ（沈下率）の関係から算定した排水沈下量

有効応力解析から算定した残留沈下量
Ishihara ほか（1992）から算定した排水沈下量

ケーソン堤
最大沈下量（m）

傾斜堤
最大沈下量（m）

追而

追而

0.112

0.097

追而

追而

合計
津波シミュレーションにおいて考慮する防波堤の沈下量

1 m

3.4 基準地震動Ｓｓによる防波堤への影響評価のまとめ
基準地震動Ｓｓが防波堤に及ぼす影響としては，主に傾斜堤の沈下であるが，地震後の残留変位量の評価結果から，大規模な損傷には至らないと考えられる。したがって，基準地震動Ｓｓ後に航路への影響はないものと考えられる。また，物揚岸壁においては，対策工を実施する方針とすることにより，物揚岸壁の健全性を維持することから，基準地震動Ｓｓによる大型船舶の緊急離岸に関しては，影響はないものと判断される。

4.2-197

264

4.

津波時評価

(1) 評価方法
津波に対する防波堤の安定性を評価するにあたっては，防波堤を構成する各部材の重量や形状に対して，津波の水位や流速，波圧データに基づき評価を行う。
1)

傾斜堤（被覆材及びブロック類）
傾斜堤の被覆材やブロック類の安定性検討としては，「港湾の施設の技術上の基準・同解説（日本港湾協会，平成 19 年 7 月）」に準じて，イスバッシュ式＊１を用いて評価する。この式
は米国の海岸工学研究センターが潮流による洗掘を防止するための捨石質量として示したものであり，水の流れに対する被覆材の安定質量を求めるものである。
注記 ＊1：「港湾の施設の技術上の基準・同解説（日本港湾協会，平成 19 年 7 月）」のイスバッシュ式6=

48 3 ()6 (1)3 (cossin )3

Ｍ ：捨石等の安定質量(t)：捨石等の密度( / 3)
Ｕ ：捨石等の上面における水の流れの速度( / )ｇ ：重力加速度( / 2 )ｙ ：イスバッシュ(Isbash)の定数（埋込まれた石は 1.20，露出した石は 0.86）：捨石等の水に対する比重
θ ：水路床の軸方向の斜面の勾配（°）
なお，上式に用いるイスバッシュ係数は，各検討状態において設定するものとし，基準津
波襲来時においては，マウンド被覆材が露出した状態として 0.86 とする。また，基準津波襲
来後の状態においては，海底表層の液状化による緩い状態の地盤面に落下し埋もれることから，イスバッシュ係数は 1.20 と設定する。

4.2-198

265

2)

ケーソン堤
「港湾の施設の技術上の基準・同解説（日本港湾協会，平成 19 年
ケーソン堤については，
7 月）」の滑動，転倒※2 に基づく安定性の評価並びにイスバッシュ式による漂流物化の評価を行う。なお，津波波力は，「防波堤の耐津波設計ガイドライン（国土交通省，平成 27 年 12 月）」の式＊3 を用いる。
注記 ＊2：「港湾の施設の技術上の基準・同解説（日本港湾協会，平成 19 年 7 月）」の滑動，転倒照査式
注記 ＊3：「防波堤の耐津波設計ガイドライン（国土交通省，平成 27 年 12 月）
」の津波波
力算定式
○堤体の滑動照査式

f d Wd PBd

PU d

P

a Hd

f：壁体底面と基礎との摩擦係数
W：堤体の重量（kN/m）
PB：浮力（kN/m）
PU：津波の揚圧力（kN/m）
PH：津波の水平波力（kN/m）γa：構造解析係数○堤体の転倒照査式
a 1W da 2 PB da 3 PU daa 4 PH d

W：堤体の重量（kN/m）
PB：浮力（kN/m）
PU：津波の揚圧力（kN/m）
PH：津波の水平波力（kN/m）
a 1 ～a 4：各作用のアーム長（m）

γa：構造解析係数

4.2-199266

○津波波力算定式

3.0a Ip1

3.0 0 ga I

pu

p1

η* ：静水面上の波圧作用高さ（m）
aI：入射津波の静水面上の高さ（振幅）（m）ρ0g ：海水の単位体積重量(kN/m3)
p1：静水面における波圧強度（kN/m2）

pu：直立壁前面下端における揚圧力（kN/m2）

4.2-200267

(2) 傾斜堤の津波時安定性
1)

基準津波襲来時（1 波目）での限界流速
イスバッシュ式を適用する防波堤マウンドの被覆材等の種類とその重量及び算定した限界

流速について表 7 に示す。なお，基準津波襲来時においては，マウンド被覆材が露出した状態としてイスバッシュ係数は，0.86 とする。
表 7 被覆材等の安定性に係る限界流速（1）
部位
ケーソン
上部工

被覆ブロック

消波ブロック

石類

2)

規格5000 t/基（防波堤堤頭部）
600 t/基（傾斜堤部）
32 t 根固め方塊ブロック
30 t 被覆ブロック
8 t ガンマエル
5 t ガンマエル
2 t ガンマエル
16 t テトラポット
25 t テトラポット
基礎割石 100 kg/個以下
基礎栗石 1000 kg/個
被覆石 500～1000 kg/個
グラベルマット等 100～500 kg/個

限界流速
(ｲｽﾊﾞｯｼｭ式より算定)
16.3 m/s
12.0 m/s
7.2 m/s
5.5 m/s
2.5 m/s
2.3 m/s
2.0 m/s
2.8 m/s
3.7 m/s
1.1 m/s
1.9 m/s
1.7 m/s
1.3 m/s

基準津波襲来後（2 波目以降）の限界流速
イスバッシュ式を適用する防波堤マウンドの被覆材等の種類
その重量及び算定した限界流速について表 8 に示す。なお，基準津波襲来後の状態においては，海底表層の液状化による緩い状態の地盤面に落下し埋もれることから，イスバッシュ
係数は，1.20 とする。
表 8 被覆材等の安定性に係る限界流速（2）
部位
ケーソン
上部工

被覆ブロック

消波ブロック

石類

規格5000 t/基（防波堤堤頭部）
600 t/基（傾斜堤部）
32 t 根固め方塊ブロック
30 t 被覆ブロック
8 t ガンマエル
5 t ガンマエル
2 t ガンマエル
16 t テトラポット
25 t テトラポット
基礎割石 100 kg/個以下
基礎栗石 1000 kg/個
被覆石 500～1000 kg/個
グラベルマット等 100～500 kg/個

限界流速
(ｲｽﾊﾞｯｼｭ式より算定)22.7 m/s
16.8 m/s
10.1 m/s
10.0 m/s
8.0 m/s
7.4 m/s
6.4 m/s
8.9 m/s
9.6 m/s
3.6 m/s
6.2 m/s
5.5 m/s
4.1 m/s

4.2-201268

3)

敷地前面海域の流速
基準津波に対して，防波堤がある場合とない場合及び耐震評価結果から保守的に防波堤を
1 ｍ沈下させた場合の 3 つのケースで津波シミュレーションを実施し流速を確認した。その結果，防波堤範囲における最大流速は，防波堤がある場合の約 7.0 m/s であることから，基
準津波襲来時（1 波目）においては，30 t 被覆ブロック以下の重量の被覆材については，安定性が確保されずに漂流物化する。一方，基準津波襲来後（2 波目以降）においては，海底表層の液状化による緩い状態の地盤面に落下し埋もれることから，限界流速が増加するため，
2 t 被覆ブロック以下の重量のマウンドの被覆材については，安定性が確保されずに漂流物化するものと考える。
敷地前面海域における最大流速分布図を図 24～図 26，漂流物化の可能性があるマウンドの被覆材について表 9 及び図 27 に示す。

4.2-202

269

3.9

3.9

3.8

3.5

3.6

4.5

4.5

3.8

3.9

4.1

4.2

4.3

3.8

5.2

6.3

3.6

3.8

3.7

4.6

4.8

4.6

5.7

5.8

2.6

3.7

3.9

3.9

5.2

5.4

5.2

5.9

7.1

1.7

4.4

4.0

4.1

5.0

5.2

4.7

2.2

3.5

3.8

4.7

4.0

4.3

4.6

3.4

3.4

3.8

3.1

2.1

3.7

4.4

5.2

敷地前面海域最大流速（m/s）
取水口施設付近最大流速（m/s)

図 24 前面海域における最大流速分布図（防波堤あり）

3.8

3.7

3.6

3.5

3.4

3.8

3.3

3.2

3.3

3.9

3.9

3.9

4.0

3.6

3.6

3.4

3.5

3.5

4.3

4.3

4.1

4.2

3.7

4.1

3.9

3.7

3.7

5.0

5.1

4.9

5.9

4.2

3.9

4.1

3.9

3.8

5.0

5.4

4.6

6.4

4.0

4.0

4.3

3.9

3.8

5.8

5.5

5.8

6.1

3.0

2.2

6.6

3.9

3.1

敷地前面海域最大流速（m/s）
取水口施設付近最大流速（m/s)

図 25 前面海域における最大流速分布図（防波堤なし）

3.9

3.9

3.8

3.5

3.6

4.6

4.1

3.8

3.7

4.1

4.1

4.2

3.7

5.0

6.3

3.5

3.7

3.7

4.6

4.7

4.6

5.8

5.9

2.8

3.9

3.8

3.8

5.1

5.3

5.3

6.6

6.9

2.6

4.1

4.0

3.9

4.9

5.1

4.7

3.2

3.7

4.0

4.6

4.0

3.9

4.5

3.3

3.5

4.1

2.5

2.2

3.2

5.1

4.3

敷地前面海域最大流速（m/s）
取水口施設付近最大流速（m/s）

図 26 前面海域における最大流速分布図（防波堤 1m 沈下）

4.2-203270

表 9 漂流物化の可能性があるマウンドの被覆材
部位

規格

被覆ブロック2 t ガンマエル（北，南側防波堤等の一部範囲）
基礎割石 100 kg/個以下
基礎栗石 1000 kg/個
被覆石 500～1000 kg/個
グラベルマット等 100～500 kg/個

石類

＜港外側＞

＜港外側＞

漂 流物 化 の 可 能 性 が あ る
被覆材

8ｔ

8ｔ

25ｔ

図 27 漂流物化の可能性がある範囲図（二次元有効応力解析断面）4.2-204271

(3) ケーソン堤の津波時安定性
ケーソン堤における基準津波時の津波波力を「防波堤の耐津波設計ガイドライン（国土交通省，平成 27 年 12 月）」の式を用いて算定し，「港湾の施設の技術上の基準・同解説（日本港湾協会，平成 19 年 7 月）」に準じて，ケーソン堤の滑動，転倒照査を行った。
ケーソン堤位置の最大津波高さは，南防波堤で T.P.＋13 m 程度であり，滑動，転倒照査の結
果，安定性は確保されない結果となった。ケーソン堤照査図を図 28 に示す。

図 28 ケーソン堤照査図
また，イスバッシュ式による安定性の評価は，表 7 及び表 8 に示す通り，限界流速が最大流速を上回ることから，ケーソンは漂流物化しないものと判断される。

4.2-205272

(4) 防波堤漂流物の重要施設への到達の可能性評価
1)

傾斜堤
傾斜堤においては，基準津波襲来後（2 波目以降）に，海底表層の液状化による緩い状態の地盤面に落下し埋もれることから，限界流速が増加するため，2 t 被覆ブロック以下の重量のマウンドの被覆材については，安定性が確保されずに漂流物化するものと考える。しかし，取水施設付近での最大流速は概ね 4 m/s 程度であり限界流速を下回ることから，マウン
ドの被覆材が漂流物化したとしても，これらの施設へ到達する可能性は低いと考えられるが，保守的に漂流物化する可能性があるものとして取り扱う。
2)

ケーソン堤
海域の沖合に 4 函設置されているケーソン堤は，取水施設から直線距離にして 350 m～550

m 程度の離隔距離がある。ケーソン堤に関する既往の津波被災事例＊2 を調査した結果，津波による強い流れによって防波堤のマウンドが大きく洗掘及び流出し，かつ津波による強い水平力が原因でケーソン堤が転倒し,場合によっては回転しながらの移動が推定されるとされている。また，津波によるケーソン堤の移動距離は，最大 150 m 程度の事例（東北地方太平洋沖地震，田老漁港，1000 t 級ケーソン）が報告されている。
東海第二発電所のケーソン堤は，5000 t 級の重量構造物であり，取水施設まで十分な離隔距離があること及びイスバッシュ式による評価では限界流速が最大津波流速を上回っているため，漂流物として取水施設までの到達を考慮しない。第 29 図に取水設備からの離隔距離図
を示す。

ｹｰｿﾝ堤

ｹｰｿﾝ堤

第 29 図 取水設備からの離隔距離図
注記 ＊2：水産総合研究センター 震災復興に向けた活動報告集１，平成 24 年 3 月，東日本大震災，独立行政法人 水産総合による漁港施設の地震・津波被害に関する調査報告（第１報）
研究センター

4.2-206

273

3)

物揚岸壁
物揚岸壁は，耐震性を確保する対策工及び岸壁背後地の洗掘防止対策工を実施することから，物揚岸壁構造部材ならびに背後地の土砂の漂流物化はないものと考える。

4.2-207274

(5) 取水施設における取水機能の成立性
1)

取水口
取水口周りの概念図を図 30 に示す。
取水口の 口は 8 口あり，幅 42.8 m，高さ 10.35 m（1 口当たりの内部寸法は幅 4.1 m，高さ 8.35 m）である。また，呑口下端高さは T.P.－6.04 m，呑口前面海底面高さは T.P.－6.89
m であり，取水口前面（カーテンウォール外側）には，天端高さ T.P.－4.9 m の貯留堰を設置する。
仮にマウンドの被覆材が漂流物化し，取水口周りに到達したとしても貯留堰やカーテンウ
ォールの鋼管杭等の存在， 口前面海底面高さ（T.P.－6.89 m）と 口下端高さ（T.P.－6.04m）に約 85 cm の段差があることから，漂流物が取水口前面又は固定バースクリーンへ到達し難いことは明らかであるが，保守的にマウンドの被覆材が漂流物化し，取水口前面に堆積した場合の取水機能を検討する。
マウンドの被覆材が貯留堰から固定式バースクリーンまで堆積したと仮定し，マウンドの被覆材（100 kg/個の捨石程度）の透水係数を 102 cm/s＊3 として算出される通水量は約 14

m3/s*4 となる。ここで，マウンドの被覆材の石材は砂利より間隙が大きく，透水性は高いと考えられるが，保守側に砂利相当の透水係数を用いた。
また，非常用ポンプ 7 台の必要取水量は，1.2 m3/s＊5 であり，被覆材の堆積を仮定した場
合の通水量が上回ることから，取水機能が失われることはない。

図 30 取水口周りの概念図「水理公式集（土木学会） P375 表 1.1」より
注記 ＊3：マウンドの被覆材の透水係数：4.2-208275

注記 ＊4：捨石の堆積箇所における通水量：「水理公式集（土木学会） P383 表 1.5」より＊左式は水路両面からの流入量のため，算出は 1/2 倍とする。

・集水暗きょの取水量公式

・捨石の透水係数 k＝1×102 cm/s
・静水面＝L.W.L.＝T.P.－0.81 m＊常時を想定，水位が低い方が保守側・水路床高＝T.P.－6.89 m
・H＝(T.P.－0.81 m)－(T.P.－6.89 m)＝6.08 m
・h＝(T.P.－5.66 m)－(T.P.－6.89 m)＝1.23 m
・ ＝32.8 m
水路幅（スクリーン室幅 4.1 m×8 箇所）
・L＝42.33 m
流路長（貯留堰～スクリーンの距離）

Q

k

H2

h2
L

1 10 2 10 2

1
2

6 .08 242 .33

1.23 232 .8

1＝13.7m3/s
2

注記 ＊5：非常用ポンプ必要取水量：

定格流量（m3／h）

ポンプ名称

取水量合計

運転台数（台）3（m ／h）

3（m ／min）

残留熱除去系海水ポンプ

886

4

3,544

59.07

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

273

2

546

9.10

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

233

1

233

3.88

4,323

72.05

合計

必要取水量：72.05 m3/min＝1.2 m3/s

4.2-209276

2) 貯留堰
貯留堰は，取水口の前面に設置されており，50 t の漂流物の衝突荷重を考慮した設計としている。仮に最大重量の漂流物である 2 t 被覆ブロックが衝突したとしても，損壊はしない。
また，マウンドの被覆材が漂流物化し，貯留堰を越えて貯留堰内に流入する可能性は低いと考えられるものの，保守的に貯留堰内に到達したものと仮定し，引き波時の貯留機能を検討する。
被覆材が貯留堰からスクリーンまでの約 40 m 範囲を埋めつくしたとしても，スクリーン
内部の貯留量が約 517 m3（図 32）であり，引き波時間約 3 分間の非常用ポンプ必要取水量約220 m3（≒72.05 m3/min×3 min）を確保することが出来る。
貯留堰の有効容量平面図を図 31 に，有効容量縦断面図を図 32 に，貯留堰前面の引き波の継続時間を図 33 に示す。

図 31 有効容量平面図

4.2-210277

図 32 有効容量縦断面図
注記 ＊6：スロッシングによる溢水量：「貯留堰の設置位置及び天端高さの決定の考え方」から引用

貯留堰天端高 T.P.－4.9m

最低水位到達時間拡大

約3分

貯留堰天端高さ T.P.－4.9m
評価水位 T.P.－5.64m（T.P.－6.0m※）※入力津波高さ（潮位のばらつき及び
数値計算上のばらつきを考慮）

図 33 引き波の継続時間

4.2-211278

3)

ＳＡ用海水ピット取水塔
ＳＡ用海水ピット取水塔の平面図を図 34，断面図を図 35 に示す。ＳＡ用海水ピット取水塔は，海底面からＲＣ構造の立坑が 1 m 程度突出した構造であり，立坑内には鋼製の通水管を設置している。
当該取水塔は，50 t の漂流物の衝突荷重を考慮した設計としている。仮に最大重量の漂流物である 2 t 被覆ブロックが衝突したとしても，損壊しない。
水塔上面には，漂流物の流入防止として取水塔の側壁上部に沿って円周上に約 60 cm 間隔で設置する幅約 30 cm，高さ約 30 cm の支柱の上部に約 30 cm 角の格子状の鋼材により開口を設けた蓋を設置するため，漂流物化した防波堤のマウンド被覆材のうち，100 kg/個（形
状：立方体 1 辺 約 32 cm～35 cm）のものに対しても，進入を防止出来る。
また，立坑内に設置する通水管の取水部は，ピット底部から約 12 m 上方に，複数個設置
し，その開口は下向きとすることでピット上部の格子蓋を通過した漂流物の直接的な侵入及び堆積物の進入を抑止している。
更に，漂流物化するマウンド被覆材が，ＳＡ用海水ピット取水塔周辺を覆いつくしたとして，ＳＡ用海水ピットの取水機能を検討する。
漂流物化したマウンドの被覆材が，ＳＡ用海水ピット取水塔を中心に円形に堆積したと仮定し，マウンドの被覆材（100 kg/個の捨石程度）の透水係数を 102 cm/s＊5 として算出される通水量は約 1.5 m3/s＊7 となる。ここで，マウンドの被覆材の石材は砂利より間隙が大きく，透水性は高いと考えられるが，保守側に砂利相当の透水係数を用いた。また，ＳＡ用海水ピ
ット取水塔の必要取水量は 0.75 m3/s＊8 であり，マウンドの被覆材の堆積を仮定した場合の通水量が上回ることから，取水機能が失われることはない。ＳＡ用海水ピット取水塔部の漂流物堆積イメージ図を図 36 に示す。

4.2-212279

注記 ＊7：捨石の堆積箇所における通水量：「水理公式集（土木学会） P378

表 1.3」より

・通常井戸の取水量公式

・漂流物の透水係数 k＝1×102 cm/s ※捨石の透水係数
・原地下水位＝T.P.－0.81 m＊水位が L.W.L，漂流物が L.W.L の高さまで堆積した状態を想定
・水路床高＝T.P.－2.20 m ＊SA 用海水ピット取水塔の天端高さ・H＝（T.P.－0.81 m）－（T.P.－2.20 m）＝1.39 m・h0＝（T.P.－2.20 m）－（T.P.－2.20 m）＝0.00 m
・堆積範囲の半径 R＝129 m＊マウンドの被覆材が SA 用海水ピット取水塔を中心に円形に堆積した状態を想定
・取水口の半径 r0＝2.85 m（防護蓋の支柱の内側の半径）Q2

H 2 h02.3 log10 ( R / r0 )k1 10 2 10 2 1.39 2 0 2＝1.593 m3/s
2.3 log10 (129 / 2.85)

注記 ＊8：ＳＡ用海水ピット取水塔の必要取水量：2,680 m3/h＝0.75 m3/s

図 34 ＳＡ用海水ピット取水塔の平面図

4.2-213280

図 35 ＳＡ用海水ピット取水塔の断面図（案）

図 36 ＳＡ用海水ピット取水塔部漂流物堆積イメージ図

4.2-214281

(6) 津波による防波堤損壊の影響評価のまとめ
基準津波が防波堤に及ぼす影響としては，防波堤のマウンドの被覆材の漂流物化が考えられるが，取水施設周辺の流速が小さいことから取水施設へ到達する可能性は低いものと考えられる。
防波堤損壊により漂流物化したマウンドの被覆材が取水施設に到達したとしても，各取水施設は漂流物の衝突に対して十分な耐力を確保している。また，仮にマウンドの被覆材が取水施設の周辺に堆積したとしても，マウンドの被覆材の透水性能が高いことから，取水施設は取水機能を満足する。したがって，防波堤損壊により取水施設が取水機能を失うことはないものと判断する。
漂流物による各取水施設への影響評価結果を以下に示す。
・取水口において，堆積したマウンド被覆材の通水量約 14 m3/s が，非常用ポンプ 7 台の必要
取水量 1.2 m3/s を上回るため，取水口の取水機能を満足する。
・貯留堰において，貯留堰からスクリーンまでの範囲をマウンド被覆材が埋めつくしたとしても，スクリーン内部の貯留量約 517 m3 により，引き波時間約 3 分間の非常用ポンプ必要取水量約 220m3 を確保しており，引き波時の取水機能を満足する。
・ＳＡ用海水ピット取水塔において，堆積したマウンド被覆材の通水量約 1.5 m3/s が，ＳＡ用
海水ピット取水塔の必要取水量 0.75 m3/s を上回るため，ＳＡ用海水ピット取水塔の取水機能を満足する。なお，ＳＡ用海水ピット取水塔内に堆積する砂については，定期的な点検を実施し，必要に応じて排砂することとする。

4.2-215282

（参考6）燃料等輸送船の係留索の耐力について
1.

概

要

燃料等輸送船（以下，「輸送船」という。）は，津波警報等発表時は，原則として緊急退避す
るが，極めて短時間に津波が襲来する場合を考慮し，津波の流向及び物揚岸壁（以下，「岸壁」という。）と取水口の位置関係を踏まえ，係留索の耐力について評価を実施する。
係留索については，船舶の大きさから一定の算式によって計算される数値（艤装数）に応じた仕様（強度，本数）を有するものを備えることが，日本海事協会（NK）の鋼船規則において定められている。
今回，輸送船が備えている係留索の係留力及び流圧力について，石油会社国際海事評議会OCIMF（Oil Companies International Marine Forum）の手法を用いて算出し，耐力評価を行う。
なお，岸壁については，基準地震動Ｓｓに対して，必要な対策工を実施し，当初の位置及び高さを確保すること（参考5参照），また，津波に対して，緊急退避可能時間（本文 図4.2-16参照）を考慮すると，基準津波及び早く到達する敷地周辺の海域活断層を波源とした津波の到達（表2）までに輸送船は退避可能であることから，本係留索の耐力評価に影響を及ぼさない。

4.2-216

283

2.

評

価

(1) 輸送船，係留索，係留柱
輸送船，係留索，係留柱の仕様を表1に，配置を図1に示す。

表1 輸送船，係留索，係留柱の仕様
項

目

輸送船

仕

様

総トン数

約5,000 t

載貨重量トン

約3,000 t

喫水

約5 m

全長

100.0 m（垂線間長：94.4 m）

型幅

16.5 m形状（図1参照）

直径

60 mm（ノミナル値）

素材種別

Polyethylene Rope Grade 1

破断荷重

279 kN（≒28.5 tonf）

係船機ブレーキ力

28.5 tonf×0.7≒20.0 tonf

形状

（図1参照）

ビット数，位置（図1参照）

係留状態（図1参照）

強度

35.0 tonf

係留索

係留柱

4.2-217284

4.2-218

285

35t

B7

35t

B6
35t

B5

35t

B5

mm

35t

B4

35t

B4

mm

図1 輸送船，係留索，係留柱の配置

35t

B6

mm

35t

B3

FL2

FL1

35t

B3

mm

35t

B2

35t

B2

mm

※接岸時には通常6本以上で係留する。本評価においては，保守的に鋼船規則上の最低本数（4本）を仮定

35t

35t

FL4

35t

35t
FL3

B7

mm
B8

35t

mm

B8

35t

B9

B9

mm

B10

35t

B10

mm

35t

B1

mm

35t

B1

(2) 津波条件（流向，水位，流速）津波警報等発表時は，原則として緊急退避するが，極めて短時間に津波が襲来する場合を考慮し，早く襲来する可能性がある図2に示す敷地周辺の海域活断層を波源とした津波の中から，評価対象津波を選定する。

東海第二発電所

図2 海域活断層の位置

表2に，取水口前面位置における各海域活断層の津波高さと到達時間の関係を示す。表2に示すとおり，F8及びF16を波源とした津波は他の海域活断層を波源とした津波に比べて，早く到達するが，F8及びF16を波源とした津波の到達時刻はほぼ同様であるため，ここでは保守的に最高水位が最も大きいF16を波源とした津波を選定した。

表2 各海域活断層の津波高さと到達時間の関係（取水口前面）
海域活断層名最高水位（T.P. m）

到達時刻（分）F1～塩ノ平

＋1.7

32

F3～F4

＋1.2

43

F8

＋1.9

24

F16

＋2.0

25

評価対象津波の流向は，図3に例示するとおり岸壁に対する接線方向の成分が支配的となる。これに対して，輸送船は岸壁と平行して接岸されることから，評価は輸送船の船首及び船尾方向それぞれの流圧力に対する係留索の耐力について実施する。
4.2-219286

岸壁：津波伝播経路イメージ

図3 評価対象津波の流向評価対象津波の岸壁位置における水位及び接線方向成分の流速を図4に示す。図4に示すとおり
評価対象津波は地震発生後約17 分で第一波の最高点に到達後，引き波が発生し，地震発生後約26分の第二波で最高津波高さT.P.＋1.9 mに達する。流速は地震発生後約23 分に最大1.9 m/sに達す

4.0

4.0

T.P.＋1.9 m（約 26 分）

2.0

流速(m/s)

水位(T.P. m)
2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

－1.9 m/s（約 23 分）-4.0

流速（m/s）

水位（T.P. m）

る。

-4.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

地震発生からの時間（分）図4 評価対象津波の水位及び流速（岸壁）

緊急退避可能時間（本文 図4.2-16参照）を考慮すると，輸送船は最大流速到達前に退避可能であるものの，今回は係留による対応を仮定し，最大流速1.9 m/sで生じる流圧力に対する係留力を評価する。また，係留力の評価に当たっては，図4に示す押し波高さT.P.＋1.9 m（朔望平均満潮位（T.P.＋0.61 m）及び2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動（0.2 m沈下）考慮済み）に上
昇側潮位のばらつき（＋0.18 m）を考慮した最高水位T.P.＋2.1 mで評価する。

4.2-220287

(3) 係留力
係留力の計算方法を表3に，計算結果を表4，図5及び図6に示す。

表3 係留力の計算方法【各索の係留力計算式】

Ｒ=Ｔ×

cos β × cos θ
Ｌ

仰角θ

×

ＬＣ

cos βＣ × cos βＣ
係留索長：Ｌαβ

ＲＸ ：前後係留力 [tonf]（前方は添字ｆ，後方は添字ａ）
Ｔ：係留索1本に掛けることができる最大張力 [tonf]β：係留索水平角（岸壁平行線となす角度）[deg]θ：係留索の仰角 [deg]Ｌ：係留索の長さ（船外＋船内）[m]βＣ ：各グループ＊で最も負荷の大きい係留索の係留索水平角（岸壁平行線となす角度）[deg]θＣ ：各グループ＊で最も負荷の大きい係留索の仰角 [deg]ＬＣ ：各グループ＊で最も負荷の大きい係留索の長さ（船外＋船内）[m]＊：係留索の機能別グループ（前方係留力または後方係留力）（出典：係留設備に関する指針 OCIMF刊行）

4.2-221288

4.2-222

289

Line1

Line2

Line3

Line4

FL2

FL3

FL4

係留索

FL1

リーダ

フェア

B10

B10

B1

B1

係留柱

50.4

49.1

31.8

仰角θ

7.7

7.9

12.8

11.3

(deg)

(m)
36.1

θ

船外

係留索長さ

係留角

－19.4

－14.3

17.9

23.4

(deg)

β

17.6

17.6

17.9

17.9

(tonf)

T

索張力

表4 係留力（図1）の計算結果－32.31

前後（－）計32.40

前後（＋）計

32.40

15.46

16.94

－32.31－16.17－16.14(tonf)

前後

係留力

Ｌin
Ｌin

β

Ｌout

35.00

35.00

(tonf)

合計

Ｌ＝Ｌin＋Ｌout

α

17.36

17.64

17.06

17.93

(tonf)

Bitt Load

35

35(tonf)

係留柱強度

Bitt Performance4.2-223

290

B9

35t

35t

35t

35t

B10

B9

B10

35t

B8

図5

FL4

船体移動

176.120 m

35t

B6

35t

B6

35t

B5

35t

B5

35t

B4

35t

B4

船尾方向への移動に対する船首方向係留力

35t

B7

35t

35t

FL3

B7

B8

35t

B3

35t

B3

35t

B2

FL1

FL2

35t

B2

35t

B1

32.31tonf

35t

B1

4.2-224

291

B9

35t

35t

35t

35t

B10

B9

B10

35t

B8

32.40tonf

図6

FL4

176.120 m

35t

B6

35t

B6

35t

B5

35t

B5

35t

B4

船体移動

35t

B4

船首方向への移動に対する船尾方向係留力

35t

B7

35t

35t

FL3

B7

B8

B2
35t

35t

FL1

FL2

35t

B2

B3

35t

B3

35t

B1

35t

B1

(4) 流圧力
流圧力の計算方法を表5に示す。計算結果について，前項で求めた係留力と比較した結果を図7に示す。

表5 流圧力の計算方法【流圧力計算式】

ＦＸｃ：縦方向流圧力 [kgf]ＣＸｃ：縦方向流圧力係数

1
ＦＸｃ = ×ＣＸｃ × Ｖ × ＬＰＰ × ｄ × ρ
2

ＶＣ ：流速 [m/s]
ＬＰＰ：垂線間長 [m]ｄ：喫水 [m]ρＣ：水密度 [kg･sec2/m4]（＝104.5kg･sec2/m4）（出典：VLCCにおける風圧及び流圧の予測 OCIMF刊行）（出典：VLCCにおける風圧及び流圧の予測 OCIMF刊行）
縦方向流圧力係数［ＣＸ］

4.2-225292

船尾方向の流圧力とヘッドラインの係留力

船首方向の流圧力とスタンラインの係留力
船首方向係留力の評価

船尾方向係留力の評価
最大流圧力（船首方向から）

50.0

最大流圧力（船尾方向から）

50.0

係留力：スタンライン

係留力：ヘッドライン

最大流速

最大流速
40.0
流圧力、係留力 [tonf]

流圧力、係留力 [tonf]

40.0

30.0

20.0

30.0

20.0

11.6
10.0

10.0
6.7

最大流速 1.9 m/s

最大流速 1.9 m/s
0.0

0.0
1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

1.0

4.5

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

流速 [m/s]

流速 [m/s]

・最大流速1.9 m/sによる流圧力は約6.7 tonf

・最大流速1.9 m/sによる流圧力は約11.6 tonf

・ 船 尾 方 向 船体 移 動 に 対 す る 係 留 力 は 約 32・ 船 首 方 向 船 体 移 動 に 対す る 係 留 力 は 約 32

tonfであり，流速約4 m/sの流圧力に対抗可能

tonfであり，流速約3 m/sの流圧力に対抗可能

図7 流圧力と係留力比較

3.

結

論

評価対象津波（最大流速1.9 m/s：図4参照）による流圧力に対し，係留力（約32 tonf）が上回ることを確認した。
従って，早い津波に対し，輸送船が係留によって対応すると仮定した場合においても，係留力により岸壁に留まり続けることができる。

4.2-226293

（参考7）燃料等輸送船の喫水と津波高さとの関係について
1.

概

要

燃料等輸送船（以下，「輸送船」という。）は，津波警報等発表時は，原則として緊急退避す
るが，極めて短時間に津波が襲来する場合を考慮し，押し波により輸送船が物揚岸壁（以下，「岸壁」という。）に乗り上げることはないこと，また引き波により座礁及び転覆するおそれのないことを確認する。

2．評

価

津波警報等発表時は，原則として緊急退避するが，極めて短時間に津波が襲来する場合を考慮し，早く襲来する可能性がある図1に示す敷地周辺の海域活断層を波源とした津波の中から，評価対象
津波を選定する。

東海第二発電所

図1 検討用海域活断層の位置

表2に，取水口前面位置における各海域活断層の津波高さと到達時間の関係を示す。表2に示すとおり，F8及びF16を波源とした津波は他の海域活断層を波源とした津波に比べて，早く到達するが，
F8及びF16を波源とした津波の到達時刻はほぼ同様であるため，ここでは保守的に最高水位がもっとも高く，また最低水位がもっとも低いF16を波源とした津波を選定した。

4.2-227294

表2 各海域活断層の津波高さと到達時間の関係（取水口前面）
押し波
海域活断層名

引き波

最高水位

到達時刻

最低水位

到達時刻

（T.P. m）

（分）

（T.P. m）

（分）

F1～塩ノ平

＋1.7

32

－1.3

43

F3～F4

＋1.2

43

－0.8

183

F8

＋1.9

24

－1.4

19

F16

＋2.0

25

－2.6

21

(1) 津波高さa.

押し波
図2に，最高水位を示した評価対象津波の波形を示す。図2に示すとおり地震発生後約17分で第一波の最高点に到達後，引き波が発生し，地震発生後約26 分の第二波で最高津波高さ（T.P.＋1.90 m（朔望平均満潮位（T.P.＋0.61 m）及び2011年東北地方太平洋沖地震に伴水位（T.P. m）

う地殻変動（0.2 m沈下）考慮済み））に達している。

4.0

T.P.＋1.90 m（約 26 分）

2.0
0.0
-2.0
-4.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

地震発生からの時間（分）図2 評価対象津波の波形（最高水位を示したケース，岸壁）b.

引き波
図3に，最低水位を示した評価対象津波の波形を示す。図3に示すとおり地震発生後約17分で第一波の最高点に到達後，引き波が発生し，地震発生後約22 分に最低津波高さ（T.P.
－2.53 m（朔望平均干潮位（T.P.－0.81 m）及び2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動（0.2 m沈下）考慮済み））に達している。

4.2-228295水位（T.P. m）

4.0
2.0
0.0
-2.0

T.P.－2.53 m（約 22 分）

-4.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

地震発生からの時間（分）図3 評価対象津波の波形（最低水位を示したケース，岸壁）(2) 押し波（岸壁乗上げ評価）
押し波高さと喫水の関係を図4に示す。図4に示すとおり，輸送船は岸壁に乗り上げることはないことを確認した。
・押し波高さT.P.＋1.90 m

・上昇側潮位のばらつき（計）＋0.18 mT.P.＋2.08 m
津波高さ T.P.＋2.08 m
輸送船

T.P.＋2.61 m

T.P.＋2.61 m

輸送船

岸壁

岸壁

喫水 3.8～5.5 m

喫水 3.8～5.5 m<津波襲来時><通常時>
図4 押し波高さと喫水の関係（備考）

・津波の原因となる地震による地殻変動（＋0.05 m）は岸壁が高くなる方向に寄与するため，保守的に考慮していない。
・押し波高さ（T.P.＋1.90 m）は，朔望平均満潮位（T.P.＋0.61 m）及び2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動（0.2 m沈下）を考慮している。
・輸送船の喫水は，積荷，バラスト水等で変動するが，積荷なしでも3.8 m以上（実績）である。

4.2-229296

(3) 引き波（着底評価）
引き波高さと喫水の関係を図5に示す。図5に示すとおり，輸送船は引き波の最低高さ時には一時的に着底し得るが，この場合も以下の理由により座礁及び転覆することはなく漂流物とならない。
・仮に一時的な着底があったとしても，輸送船は二重船殻構造等，十分な船体強度を有しており，水位回復後に退避が可能であり座礁する可能性はない。
・輸送船の重量及び扁平的な断面形状より，着底後の引き波による流圧力，又は水位回復時の押し波による流圧力に対して転覆の可能性はない。なお，転覆に関わる評価を別紙に示す。
・引き波高さT.P.－2.53 m

・下降側潮位のばらつき－0.16 m（計）

T.P.－2.69 m①引き波高さT.P.－2.69 m

輸送船
輸送船

岸壁

岸壁

①－②＝5.15 m

喫水 3.8～5.5 m
喫水 3.8～5.5 m
海底面

海底面
T.P.－7.89 m<通常時>②T.P.－7.84 m(地殻変動量＋0.05m 考慮後）
<津波襲来時>図5 引き波高さと喫水の関係（備考）
・津波の原因となる地震による地殻変動（＋0.05 m）を考慮した。
・引き波高さ（T.P.－2.53 m）は，朔望平均干潮位（T.P.－0.81 m）及び2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動（0.2 m沈下）を考慮している。

3．結論

朔望平均満潮位，干潮位等の保守的な条件を考慮し，極めて短時間に津波が襲来する場合を仮定しても，輸送船は，津波高さと喫水高さの関係から岸壁に乗り上げることはなく，また，引き波により一時的に着底したとしても，座礁及び転覆せず漂流物とならないことを確認した。

4.2-230297

（別紙）燃料等輸送船の着底時の転覆の可能性について
1．概

要燃料等輸送船（以下，「輸送船」という。）の物揚岸壁における停泊中及び港湾内で緊急退避中に引き波により着底することを想定し，その際の転覆の可能性について評価する。

2．評価条件(1) 輸送船の仕様・形状
輸送船の仕様を表1に，外形図を図1及び図2に示す。

表1 輸送船の仕様
項

目

仕

様

満載排水量

約 7,000 t（空荷状態：約 4,000 t）

載貨重量トン

約 3,000 t

喫水

約5 m

全長

100.0 m（垂線間長：94.4 m）

型幅

16.5 mAA

図1 輸送船外形図

4.2-231298

コンパス甲板
航海船橋甲板上甲版

断面

図2 輸送船外形図（Ａ矢視）(2) 転覆モード
一般の船舶の場合，丸型やV型の船底を有しているものがあるが，輸送船は図2に示すとおり，断面形状が扁平であり船底が平底型である。このため，引き波により着底した場合にも傾くことなく安定していると考えられるが，ここでは保守的に，図3に示すように輸送船が津波を受けた際に船底の端部が海底に引っ掛かり，船底端部周りに回転する状況を想定し，転覆可能性の評価を行うものとする。

輸送船
流圧力：ＦＹｃ

津波

津波
船底端部（回転中心）
図3 想定転覆モード

3．転覆評価図3の想定転覆モードにおいて輸送船に働く力とモーメントを図4に示す。

4.2-232299

浮力によるモーメント：ＮＢ
重力：ＦＧ

津波

浮力：ＦＢ

5m

流圧力によるモーメント：Ｎ

流圧力：ＦＹｃ

船底端部（回転中心）
重力によるモーメント：ＮＧ
図4 輸送船に働く力とモーメント

津波を受けると流圧力ＦＹｃによるモーメントＮが発生し，船底端部を中心に輸送船を回転させる。また，浮力ＦＢによるモーメントＮＢも流圧力によるモーメントＮと同じ方向に発生する。一方，重力ＦＧによるモーメントＮＧがこれらのモーメントと逆方向に発生し輸送船の傾きを戻す。
この際，流圧力及び浮力によるモーメントにより傾きが増大し，重心位置が回転中心の鉛直線上を超える場合には転覆する。
重心位置が回転中心の鉛直線上にあるときの傾きは約48 °であるため，ここでは傾きを24 °と仮定し，流圧力によるモーメントＮと浮力によるモーメントＮＢの和と重力によるモーメント
ＮＧとのモーメントの釣り合いから転覆しないことを確認する。
重力によるモーメントＮＧは次式のとおりとなる。
ＮＧ＝ＦＧ×Ｘ（ＧＲ）＝4,000×4.5＝18,000［tonf m］

ＮＧ：重力によるモーメント［tonf m］
ＦＧ：輸送船（空荷状態）の重量［tonf］（＝4,000）
Ｘ（ＧＲ）：重心と回転中心の水平方向距離［m］（≒4.5）

次に流圧力によるモーメントＮは次式にて計算できる。
Ｎ＝ＦＹｃ×Ｗ÷2＝ＦＹｃ×ｄ÷2

Ｎ：流圧力によるモーメント［tonf m］
ＦＹｃ：流圧力［tonf］
Ｗ：水位［m］
ｄ：喫水［m］（＝5）
4.2-233300

ここで，流圧力は受圧面積が最大のときに最も大きくなり，かつ，流圧力によるモーメントは流圧力の作用点と回転中心との距離が最大のときに最も大きくなるため，本評価における水位は喫水と同等とした。
また，横方向の流圧力ＦＹｃを表2に示す方法で計算する。

表2 横方向流圧力の計算方法【流圧力計算式】

ＦYｃ：横方向流圧力 [kgf]１
ＦYＣ＝ ＣYＣ ρＣ ＶＣ2 ＬＰＰ ｄ
２

ＣYｃ：横方向流圧力係数
ＶＣ ：流速 [m/s]
ＬＰＰ：垂線間長 [m]ｄ：喫水 [m]ρＣ ：水密度 [kgf･sec2/m4]（＝104.5 kgf･sec2/m4）（出典：VLCCにおける風圧及び流圧の予測 OCIMF刊行）

このとき，流速は図5に示す最低水位を示した早く襲来する津波の最大流速2.0 m/sを適用し，流速（m/s）

横方向流圧力係数を図6より10と仮定する。
4.0
2.0
0.0
-2.0

最大流速－2.0 m/s（約 24 分）

-4.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

地震発生からの時間（分）
図5 早く襲来する津波の流速（最低水位を示したケース，岸壁）

4.2-234301

Ｗ（水位)／ｄ（喫水）＝1.05 の時
Ｗ／ｄが小さくなると流圧
約 3.3。
力係数は大きくなる傾向であるた
め，Ｗ／ｄ＝1 の時の流圧力係数
は保守的に 10 と仮定する。

（出典：VLCCにおける風圧及び流圧の予測 OCIMF刊行）
図6 横方向流圧力係数

表2によりＦＹｃは以下のとおりとなる。
ＦＹｃ＝1÷2×10×104.5×2.0２×94.4×5＝986,480［kgf］≒1,000［tonf］
したがって，流圧力によるモーメントＮは以下のとおりとなる。
Ｎ＝ＦＹｃ×ｄ÷2＝1,000×5÷2＝2,500［tonf m］
4.2-235302

最後に浮力によるモーメントＮＢは次式にて評価する。
ＮＢ＝ＦＢｒ×Ｘ（ＢＲ）＝1,700×3.0＝5,100［tonf m］

ＮＢ：浮力によるモーメント［tonf m］
ＦＢｒ：傾いた際の輸送船の浮力［tonf］（≒1,700）
Ｘ（ＢＲ）：浮心と回転中心の水平方向距離［m］（≒3.0）

以上の結果をまとめると，以下に示すとおり重力によるモーメントＮＧは流圧力によるモーメ
ントと浮力によるモーメントの和より大きくなるため，輸送船は転覆することはない。
Ｎ＋ＮＢ＝2,500＋5,100＝7,600［tonf m］ ＜ ＮＧ（＝18,000）［tonf m］

4.

結

論

輸送船は着底後に津波による流圧力を受けてもその形状から通常の状態であれば転覆することはなく，また，保守的に船底の一部が固定されるような状態を想定した場合であっても転覆しないことを確認した。

4.2-236303

5.2

耐津波設計における現場確認プロセスについて
耐津波設計を行うに当たって必要となる現場確認について，遡上解析に必要となる敷地モデル作成に関する現場確認プロセスと，耐津波設計の入力条件等（配置，寸法等）の現場確認プロセスの２つに分けて以下に示す。
(1)

津波遡上計算に関する敷地モデルの作成プロセスについて
ａ．基準要求設置許可基準規則第五条（津波による損傷の防止）において，設計基準対象施設
は，その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないことを要求している。また，解釈の別記
３により，遡上波の到達防止に当たっては，敷地及び敷地周辺の地形及びその標高などを考慮して，敷地への遡上の可能性を検討することを規定している。
当該基準要求を満足するに当たっては，「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」において，遡上解析上，影響を及ぼすものの考慮を要求しており，具体的には，敷地及び敷地周辺の地形とその標高，伝播経路上の人工構造物を考慮した遡上解析を実施することとしている。
ｂ．敷地モデル作成プロセス
上記要求事項を満足するために，図5.2-1に示すフローに従って敷地モデルを作成した。次の(a)～(d)にプロセスの具体的内容を示す。
(a)

敷地及び敷地周辺の地形とその標高のモデル化
敷地及び敷地周辺の地形とその標高について，ＱＭＳ図書として維持管理されている図面等を確認し，遡上域のメッシュサイズを踏まえて，適切な形状にモデル化を行った。

(b)

津波伝播経路上の人工構造物の調査
敷地において伝播経路上に存在する人工構造物として抽出すべき対象物をあらかじめ定義し調査を実施した。
具体的な対象物は，津波の遡上経路に影響する護岸などの恒設の人工構造物及び耐震性や耐津波性を有する建物などの恒設の人工構造物である。その他の津波
伝播経路上の人工構造物については，構造物が存在することで津波の影響軽減効
果が生じ，遡上範囲を過小に評価する可能性があることから，遡上解析上，保守的な評価となるよう対象外とした。

ⅰ)

図面等による調査
上記で定義した対象物となる既設の人工構造物については，高さ，面積について，ＱＭＳ図書として維持管理されている図面等の確認を実施した。また，将来設置される計画がある人工構造物のうち，上記で定義した対象物に該当するものについては，計画図面等により調査を実施した。

5.2-1

304

ⅱ)

現場調査
上記ⅰ)で実施した図面等による調査において確認した既設の人工構造物については，社員による現場ウォークダウンにより図面等と相違ないことを確認した。また，図面に反映されていない人工構造物について，遡上解析に影響する変更がないことを確認した。

(c)

敷地モデルの作成
上記(b)で実施した調査結果を踏まえ，敷地モデルの作成を実施した。

(d)

敷地モデルの管理
遡上解析に係る地形の改変や，人工構造物の新設等の変更が生じれば必要に応じ上記(a)，(b)に戻り再度モデルを構築する。

ｃ．現場調査の品質保証上の取り扱い
現場確認手順及び確認結果の記録について，品質記録として管理する。
ｄ．今後の対応
今後，改造工事等により，津波伝播経路上の敷地の状況（地形の改変，人工構造物の新設等）が変更となる場合は，その変更が耐津波設計の評価に与える影響の有無を検討し，必要に応じて遡上解析を再度実施する体制を構築する。

5.2-2

305

敷地モデルの作成プロセス(a)

敷地及び敷地周辺の地形とその標高のモデル化
遡上解析上影響を及ぼす地形と標高について，図面等を確認し，適切な形状にモデル化を行う。

(b)

津波伝播経路上の人工構造物の調査
人工構造物について，図面等による調査，現場調査及び将来計画の調査を実施する。

ⅰ)

図面等による調査ⅱ)

既設構造物の高さ，面積につ い て は 図 面 等の 確 認を 実施する。将来計画についても計画図等の確認を実施する。

(c)

現場調査
図 面 と 現 場 に相違 がな い
ことを確認する。また，図面に 反 映 さ れ て いない 人工 構
造物を把握する。

敷地モデルの作成
調査結果をもとに，モデル化を実施する。

(d)

敷地モデルの管理
遡上解析に係る地形の改変や，人工構造物の新設等の変更が生じれば，必要に応じ(a)，(b)に戻り，再評価する。

図 5.2-1

敷地モデル作成に関する現場確認プロセスフロー図

5.2-3

306

(2)

耐津波設計に関する入力条件等現場確認プロセス
ａ．基準要求設置許可基準規則第５条（津波による損傷の防止）において，設計基準対象施設
は，その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないことを要求している。また，解釈の別記
３及び「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」において，敷地への浸水の可能性のある経路の特定，バイパス経路からの流入経路の特定，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性の検討及び浸水想定範囲の境界における浸水の可能性のある経路の特定，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路の特定
及び漂流物の検討を行うことを規定している。
また，設置許可基準規則第４０条（津波による損傷の防止）においては，重大事故等対処施設は，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを要求しており，解釈は第５条に準じるとしている。
ｂ．入力条件等現場確認プロセス
上記要求事項を満足するために，図5.2-2に示すフローに従って耐津波設計において必要となる入力条件等の確認を行った。次の(a)～(h)にプロセスの具体的内容を示す。なお，本資料において，設計基準対象施設の津波防護対象設備と重大事故等対処施設の津波防護対象設備を併せて，「津波防護対象設備」とする。
(a)

津波防護対象設備について設置許可基準規則第５条及び第４０条において，設計基準対象施設の安全機能及び重大事故等対処施設の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないことを要求している。このため，津波防護対象設備を設定し，津波防護対象設備を内包する建屋及び区画以外に，津波防護対象設備が設置されていないことを確認する。

(b)

外郭防護１（地上部からの流入）について
津波防護対象設備を内包する建屋及び区画は，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置する，又は，津波防護施設，浸水防止設備を設置することで流入を防止することが要求されている。このため，各施設・設備が設置されている敷地高さ及び必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(c)

外郭防護１（取水路・放水路等からの流入）について
取水路，放水路等の経路から津波が流入する可能性の検討，特定及び必要に応じて浸水対策を行うことを要求している。このため，海水が流入する可能性のある経路を網羅的に調査し，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(d)

外郭防護２について取水，放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水，放水施設や地下部等における漏水の可能性の検討及び浸水想定範囲の境界において，浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定することを要求している。このた
5.2-4

307

め，漏水の可能性のある経路及び浸水想定範囲内の津波防護対象設備の安全機能
もしくは重大事故等に対処するために必要な機能に影響を与える閾値（機能喪失高さ）並びに必要な浸水対策の現場状況を確認する。
(e)

内郭防護について
浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定し，それらに対して浸水対策を施すことを要求している。このため，可能性のある経路を特定し，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(f)

漂流物について基準津波に伴う取水口付近の漂流物については，遡上解析結果における取水口付近を含む敷地前面及び遡上域の押し波及び引き波の方向，速度の変化の分析した上で，漂流物の可能性を検討することを要求している。このため，遡上解析を踏まえた上で漂流物調査を網羅的に行い，取水性に影響を与えないことを確認する。なお，漂流物調査の詳細な要領については，「4.2

漂流物による影響確認について」に示す。
ⅰ)

図面等による調査
上記の調査対象となる施設・設備等については図面等を用いて確認を実施
する。

ⅱ)

現場調査
上記ⅰ)で実施した図面等による調査において確認した施設・設備等については，現場ウォークダウンにより図面等と相違ないことを確認する。

(g)

耐津波設計の成立性の確認
上記(a)～(f)で実施した調査結果を踏まえ，耐津波設計の成立性を確認する。
また，新たに必要となる浸水対策がある場合は実施する。

(h)

入力条件等の管理設備改造等により耐津波設計の入力条件等が変更となる可能性がある場合は，必要に応じ上記(a)～(f)に戻り，再評価する。

ｃ．品質保証上の取り扱い
現場確認手順及び確認結果の記録について，品質記録として管理する。
ｄ．今後の対応
今後，改造工事等により，耐津波設計に用いる入力条件等の変更が生じた場合，その変更が耐津波設計の評価に与える影響の有無を検討し，必要に応じて入力条件等の再調査を実施する。

5.2-5

308

耐津波設計の入力条件等の確認プロセス(a)

津波防護対象設備
津波防護対象設備が，想定している建屋及び区画以外に設置されていないことを確認する。

(b)

外郭防護１（地上部からの流入）
津波防護対象設備を内包する建屋及び区画が，基準津波による遡上波が到達しない敷地高さに設置されていることを確認する。また，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(c)

外郭防護１（取水口・放水路等からの流入防止）
取水路，放水路等の経路からの津波の流入の可能性を検討し，流入経路を特定する。また，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(d)

外郭防護２
浸水想定範囲の境界において，浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定する。また，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(e)

内郭防護
浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口（扉，開口部，貫通口等）を特定する。また，必要な浸水対策の現場状況を確認する。

(f)

漂流物
遡上解析の結果を踏まえて，漂流物となる可能性のある施設・設備等を特定し，取水性に影響を与えないことを確認する。

ⅰ)

(g)

ⅱ)

図面等による調査

現場調査

耐津波設計に係る各施設・設備に関し，設置箇所・
寸 法 等 に つ い て図 面 等の 確認を実施する。

各施設・設備に関し，設置箇所・寸法等に関し，図面等と 現 場 と が 相 違ない こと を確認する。

耐津波設計の成立性の確認

必要に応じ，新たに浸水対策を実施

調査結果をもとに，耐津波設計の成立性に問題がないことを実施する。

(h)

入力条件等の管理設備改造等により耐津波設計の入力条件等が変更となる可能性がある場合は，必要に応じ(a)～(f)に戻り，再評価する。

図 5.2-2

耐津波設計の入力条件等の現場確認プロセスフロー図
5.2-6

309

5.6 浸水量評価について(1) 基本方針
本資料は，浸水想定範囲の評価結果より，重要な安全機能を有する設備である非常用海水ポンプの設置されている海水ポンプ室に津波の直接の流入経路となる海水ポンプグラン
ドドレン排出口逆止弁があること，循環水ポンプ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁があり，海水ポンプ室に隣接していることから，漏水が継続することによる「浸水想定範囲」として海水ポンプ室と循環水ポンプ室を設定し評価を行う。また，重大事故等対処施設は，緊急用海水ポンプ室に緊急用海水ポンプグランド逆止弁を設置しているため浸水想定範囲を設定し評価を行う。
V-1-1-2-2-3「入力津波による浸水防護対象設備への影響評価」のうち，漏水による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（外郭防護）に係る評価を実施している。
(2)漏水量評価の方法
浸水想定範囲は，海水ポンプ室の海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁と循環水ポン
プ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁があることから海水ポンプ室，循環水ポンプ室を選定している。また，重大事故等対処施設は，緊急用海水ポンプ室に緊急用海水ポンプグラン
ド逆止弁を設置しているため浸水想定範囲を設定している。図 5.6-1 に海水ポンプグラン
ドドレン排出口配置図及び浸水想定範囲と防水区画，図 5.6-2 に取水ピット空気抜き配管
配置図及び浸水想定範囲と防水区画，図 5.6-3 に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置
図及び浸水想定範囲と防水区画を示す。
海水ポンプ室に設置している海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁（図 5.6-1）と緊急用海水ポンプ室の緊急用海水ポンプグランドドレン逆止弁（図 5.6-3）については，浸水量評価を実施しており，以下の方法により評価している。
循環水ポンプ室の取水ピット空気抜き配管（図 5.6-2）については，海水ポンプ室と既設の分離壁が存在していることから，循環水ポンプ室に流入した津波が海水ポンプ室に流入することはない。

5.6-1

310

図5.6-1

海水ポンプグランドドレン排出口配置図及び浸水想定範囲と防水区画

図 5.6-2 取水ピット空気抜き配管配置図及び浸水想定範囲と防水区画

5.6-2

311

図 5.6-3 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口配置図及び浸水想定範囲と防水区画

5.6-3

312

ａ．漏水量評価の時間
各設備の設置高さと海水ポンプピット及び緊急用海水ポンプピットの時刻歴波形から，各設
備の設置高さを上回る時間を漏水量評価時間として設定する。
ｂ．機能喪失高さ
海水ポンプエリアが浸水した場合に，海水ポンプの機能への影響を及ぼす可能性のある設備の設置高さのうち，最も設置高さの低い設備を機能喪失高さとして設置し，海水ポンプの機能喪失の有無を評価する。
ｃ．漏水発生高さ
津波による漏水発生高さは，グランドドレン排出配管のポンプ接続部下端高さを漏水発生高さとする。
ｄ．漏水量評価の算出
ａ項にて求めた浸水量時間を用いて，以下の式にて漏水量を算出する。
【漏水量算定式】
Q＝∫（A× （2g（Ha－Hb））dt）
ここで，Q ：漏水量（m３）A ：漏水部面積（π／4×（（グランドドレン排出配管内径））２）
g ：重力加速度（9.80665m／s２）
Ha：評価用津波高さ（T.P.＋m）
Hb：漏水発生高さ（設備の設置高さ）

5.6-4

313

(3)漏水量評価
ａ．海水ポンプ室の海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁①漏水量評価の時間
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の時刻歴波形は，取水ピットの時刻歴波形より時間を算出する。
図 5.6-4 に取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形を示す。
［T.P.＋19.19m（37 分 25 秒）］＜ ［T.P.＋19.2m］

25.0

水位(T.P.m)

20.0
15.0

非常用海水ポンプ据付面：T.P.＋0.8ｍ

10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)

図 5.6-4 取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形

5.6-5

314

②機能喪失高さの設定及び漏水発生高さ
機能喪失高さの最も低い非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプのモータ下端高さ T.P.＋2.2m を設定する。図 5.6-5 に非常用海
水ポンプの電源関係高さ位置図を示す。
また，漏水を発生させる高さは，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機用海水ポンプのグランドドレン排出配管ポンプ接続部下端の高さ T.P.
＋1.64m と設定する。図 5.6-6 に海水ポンプグランドドレン排出口位置図に示す。

原子炉建屋 B1FL
（非常用ディーゼル発電機室及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室）＜浸水量の評価＞
漏水量算定式を用いて評価した結果を以下に示す。表●に評価結果全体を示す。

図 5.6-5 非常用海水ポンプの電源関係高さ位置図
グランド部

接続配管下端高さ
T.P.＋1.64m
海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ
グランドドレン
排出配管

グランド減圧配管（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

図 5.6-6 海水ポンプグランドドレン接続配管位置図

5.6-6

315

③漏水量の評価
漏水量の算定式を用いて評価した結果を以下に示す。
＜津波高さの整理＞算出した津波データからグランドドレン排出配管ポンプ接続部下端の高さ 1.64m を超える継続時間については，入力津波の時刻歴波形から，6 パターンに類型化した上で，漏水量の算出に当たっては，各パターンの津波高さ及び継続時間を保守的に設定した上で，正弦波として評価する。図 5.6-7 に取水ピットにおける入力津波の時刻歴波形及び類型化，
図 5.6-8 に時刻歴波形の正弦波モデル例を示す。
25.0

①

20.0

漏水発生高さ（グランドドレン排出配管下端高さ）：T.P.＋1.64m

水位(T.P.m)

15.0
10.0

②

※1

5.0

③

④

⑤ ⑥

⑦

⑧

※1

※1

※2

0.0

-4.68940

-5.0
-10.0
0

30

60

90

120

150

180

210

240

時間(分)
注：漏水発生高さ T.P.＋1.64m を超える津波水位について，時刻歴波形中の番号（①～⑧）
により整理した。
※1，2：T.P.＋1.64m を僅かに超える津波水位であり，当該部の津波継続時間については，※1 は下表に示す津波①の「時刻歴波形に基づく津波高さ及び継続時間」の継続時
間 11.0 分に，※2 は津波⑧の「時刻歴波形に基づく津波高さ及び継続時間」の継
続時間 11.0 分にそれぞれ含めている。

津波

時刻歴波形に基づく津波
高さ及び継続時間

保守的に設定した評価用
津波高さ及び継続時間

類型化
パターン

解析津波高さ（T.P.m）

継続時間（分）

評価津波高さ（T.P.m）

継続時間
（分）

①

＋19.2

17.39

＋20.0

18.0

ａ

②

＋5.1

15.04

＋6.0

16.0

ｂ

③

＋4.7

23.92

＋5.5

25.0

c

④

＋4.7

12.59

＋5.5

13.0

d

⑤

＋3.4

6.54

＋4.5

10.0

⑥

＋3.4

8.02

＋4.5

10.0

⑦

＋3.6

9.80

＋4.5

10.0

⑧

＋2.4

17.07

＋3.5

18.0

f

合計

－

110.37

－

120.0

－

e

図 5.6-7 取水ピットにおける入力津波の時刻歴波形及び類型化

5.6-7

316

評価用津波高さ：T.P.+20m
時刻歴波形津波高さ：T.P.+19.19m

17.39 分18 分

図5.6-8 時刻歴波形の正弦波モデル例（津波①（類型化ａ）の場合）

5.6-8

317

＜浸水量評価＞
図 5.6-7 において 6 パターンに類型化した保守的な津波高さ及び継続時間に基づき，各
海水ポンプ室（北側及び南側）それぞれの非常用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良を想定した場合の漏水量を評価した。
評価の結果，漏水量は，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁 1 台当たり 12.9m３となり，浸水高さは，海水ポンプ室（北側）で T.P.＋1.16m 及び海水ポンプ室（南側）で T.P.
＋0.94m であり，機能喪失高さの低い非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプのモータ下端高さ T.P.＋2.2m に対して，1m 以
上の裕度があることが分かった。
以上より，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良を想定した漏水の発生によっても，非常用海水ポンプの安全機能を阻害することはない。
表 5.6-1 に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁作動不良時の漏水量評価結果を示す。

5.6-9

318

表5.6-1 海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁作動不良時の漏水量評価結果
項

海水ポンプ室
海水ポンプ室（北側）（南側）
類型化パターン毎の評価用
津波高さ及び継続時間
類型化
評価用津波高さ
継続時間
パターン（T.P.m）
（分）
ａ
＋20.0
18

目

①評価津波高さ及び
継続時間

右記
参照

ｂ

＋6.0

16

ｃ

＋5.5

25

ｄ

＋5.5

13

ｅ

＋4.5

30

ｆ

＋3.5

18

合計

－

120

②漏水量

m３

12.9

12.9

③有効区画面積※１

m２

36.5

94.6

④浸水深さ（②／③）

m

0.36

0.14

⑤浸水高さ
（④＋T.P.＋0.8m※２）

T.P.＋m

1.16

0.94⑥機能喪失高さ※３

T.P.＋m⑦裕度（⑥－⑤）

m

1.04

1.26

⑧評価結果

－

○

○

2.2

【漏水量算定式】
Q＝∫（A× （2g（Ha－Hb））dt
ここで，Q ：漏水量（m３）A ：漏水部面積（5.81×10－４m２）［π／4×（0.0272m（グランドドレン排出配管内径））２］
g ：重力加速度（9.80665m／s２）
Ha：評価用津波高さ（T.P.＋m）
Hb：漏水発生高さ（T.P.＋1.64m）【評価結果判定】○：非常用海水ポンプの安全機能は喪失しない
×：非常用海水ポンプの安全機能が喪失する【注釈】※１：有効区画面積＝海水ポンプ室区画面積－控除面積（ポンプ・配管基礎面積，配管ルート投影面積）※２：非常用海水ポンプ室床版標高※３：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン
プのモータ下端高さ
非常用海水ポンプ室床版標高(T.P.＋0.8m)からの許容浸水深さは1.4m

5.6-10319

ｂ．緊急用海水ポンプ室のグランドドレン排出口の逆止弁①漏水量評価の時間
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の時刻歴波形は，取水ピットの時刻歴波
形より時間を算出する。図 5.6-9 に緊急用海水ポンプピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形を示す。

緊急用海水ポンプ据付面：T.P.＋0.8ｍ

図 5.6-9 緊急用海水ポンプピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形

5.6-11320②機能喪失高さの設定及び漏水発生高さ
機能喪失高さの最も低いモータ下端高さ T.P.＋2.7m を設定する。
また，漏水を発生させる高さは，緊急用海水ポンプのグランドドレン排出配管ポンプ接続部
下端の高さ T.P.＋2.04m と設定する。図 5.6-10 に緊急用海水ポンプの電源関係位置図，図5.6-11 に緊急用海水ポンプグランドドレン接続配管概念図を示す。

図 5.6-10 緊急用海水ポンプの電源関係位置図

グランド部
接続配管下端高さ
T.P.＋2.04m※

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁へ
グランドドレン
排出配管
グランド減圧配管※:接続配管の下端高さについては，
今後のポンプ設計で変更になる可能性がある。

図 5.6-11 緊急用海水ポンプグランドドレン接続配管概念図

5.6-12321

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口からの漏水量評価に当たっては，漏水の発生高さは，ポンプに接続するグランドドレン排出配管の高さの T.P.＋2.04m とし，入力津波の時刻歴波形から，T.P.＋2.04m を超える継続時間において漏水が発生するものとする。T.P.＋2.04m を超える継続時間については，入力津波の時刻歴波形から，4 パターンに類型化した上で，漏水量の算出に当たっては，各パターンの津波高さ及び継続時間を保守的に設定した上で，正弦波として評価する。
図 5.6-12 に緊急用海水ポンプピットにおける入力津波の時刻歴波形を示す。

漏水発生高さ（グランドドレン排出配管下端高さ）：T.P.＋2.04m
①
④

③

⑤
⑦

⑧
⑨⑩

⑥

②

注：漏水発生高さ T.P.＋2.04m を超える津波水位について，
時刻歴波形中の番号（①～⑩）により整理した。

津波

時刻歴波形に基づく津波
高さ及び継続時間

保守的に設定した評価用
津波高さ及び継続時間

類型化
パターン

解析津波高さ（T.P.m）

継続時間（分）

評価津波高さ（T.P.m）

継続時間
（分）

①

＋10.85

10.08

＋11.0

12.0

a

②

＋3.05

4.06

＋4.0

5.0

b

③

＋6.32

6.80

＋7.0

7.0

c

④

＋5.35

20.50

＋6.0

22.0

⑤

＋4.94

10.36

＋6.0

11.0

⑥

＋2.69

3.16

＋4.0

4.0

⑦

＋3.78

8.29

＋4.0

9.0

⑧

＋3.59

7.97

＋4.0

9.0

⑨

＋2.62

3.35

＋4.0

4.0

⑩

＋3.08

6.50

＋4.0

7.0

合計

－

81.07

－

90.0

d

b

－

図 5.6-12 緊急用海水ポンプグランドドレン接続配管概念図

5.6-13322

5.6-14323

③浸水量の評価
図 5.6-12 において 4 パターンに類型化した保守的な津波高さ及び継続時間に基づき，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した場合の漏水量を評価した。
評価の結果，漏水量は 7.78m３となり，緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床面の浸水
高さは，T.P.＋0.91m であり，機能喪失高さのモータ下端高さ T.P.＋2.7m に対して，1m 以
上の裕度があることが分かった。
以上より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した漏水の発生によっても，緊急用海水ポンプの機能に影響はない。

5.6-15324

表5.6-2 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁作動不良時の漏水量評価結果
項目

緊急用海水ポンプピット① 評価津波高さ及び継続時間

類型化パターン毎の評価用
津波高さ及び継続時間
類型化
評価用津波高さ
継続時間
パターン（T.P.m）
（分）
ａ
＋11.0
12

右記
参照

ｂ

＋4.0

38

ｃ

＋7.0

7

ｄ

＋6.0

33

合計

－

90

② 漏水量

m３

7.78

③ 有効区画面積※１

m２

71.7

④ 浸水深さ（②／③）

m

0.11

⑤浸水高さ
（④＋T.P.＋0.8m※２）

T.P.＋m0.91⑥機能喪失高さ※３

T.P.＋m2.5⑦裕度（⑥－⑤）

m

1.59

評価結果

－

○

【漏水量算定式】
Q＝∫（A× （2g（Ha－Hb））dt
ここで，Q ：漏水量（m３）A ：漏水部面積（5.81×10－４m２）［π／4×（0.0272m（グランドドレン排出配管内径））２］
g ：重力加速度（9.80665m／s２）
Ha：評価用津波高さ（T.P.＋m）
Hb：漏水発生高さ（T.P.＋2.04m）【評価結果判定】○：緊急用海水ポンプは機能喪失しない
×：緊急用海水ポンプは機能喪失する【注釈】※１：有効区画面積＝緊急用海水ポンプピット面積－控除面積（ポンプ・配管基礎面積，配管ルート投影面積）※２：緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床版標高※３：緊急用海水ポンプのモータ下端高さ
緊急用海水ポンプのモータ設置エリア床版標高(T.P.＋0.8m)からの許容浸水深さは1.9m

5.6-16325

（4）取水ピット空気抜き配管の浸水量評価
循環水ポンプ室内の取水ピット空気抜き配管に設置する逆止弁のフロート開固着による動作不良を仮定し，津波の直接の流入経路になった場合を想定し，循環水ポンプ室を浸水想定範囲とする。
この場合，循環水ポンプ室に隣接する海水ポンプ室（防水区画）とは，既設の分離壁が存在していることから，循環水ポンプ室に流入した津波が海水ポンプ室に流入することはな
く，また，海水ポンプ室の壁高さが 0.79m 高いことから壁を越流し流入することはない。
分離壁の配管貫通部はコンクリートにより充填されているため浸水ルートにはならない。
なお，分離壁を貫通している配管は，破断等により浸水経路にならないよう耐震性を確保す
る設計とする。図 5.6-13 に取水ピット空気抜き配管配置図及び浸水想定範囲と防水区画，図5.6-14 に海水ポンプ室（防水区画）の壁高さの概要を示す。

図 5.6-13 取水ピット空気抜き配管配置図及び浸水想定範囲と防水区画

海水ポンプ室の壁高さは循環
水ポンプ室壁高さよりも 0.79m
高いため海水ポンプ室には流
入しない。

（概要図）
図 5.6-14 海水ポンプ室（防水区画）の壁高さの概要
5.6-17326