定公益財団法人

款日本道路交通情報センター

1

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本道路交通情報センターと称し、英文名を Japan
Road Traffic Information Center とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、道路利用者の安全と利便を図るため、道路及び道路交通に関する情報の収集、提供並びに調査、研究を行い、事故及び災害の防止並びに道路交通の安全と円滑化に寄与し、もって公共の福祉の増進と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 道路及び道路交通に関する情報の収集及び提供
二 道路及び道路交通に関する情報の収集及び提供の処理方法、その他の調査及び研究
三 道路及び道路交通に関する広報及び啓発
四 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、全都道府県において行うものとする。

第３章資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
2

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事並びに評議員の名簿
三 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

3

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
３ 評議員会長は、評議員会において選任する。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニまでに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(1) 国の機関(2) 地方公共団体(3) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(4) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(5) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(6) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は4

認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が１５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章
（構成）
第１４条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任又は解任
二 理事に対する報酬等の総額
三 監事に対する報酬等の額及び支給の基準
四 評議員に対する報酬等の支給の基準
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
六 定款の変更
七 残余財産の処分
八 基本財産の処分又は除外の承認
九 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
5（招集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が評議員会を招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。

（決議）第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 評議員に対する報酬等の支給の基準
三 定款の変更
四 基本財産の処分又は除外の承認
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項の定款で定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長並びに出席した理事長及び副理事長は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２１条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

6第６章

役員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 １２名以上１８名以内
二 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち１名を副理事長とする。
４ 理事長及び副理事長以外の理事のうち３名以内を業務執行理事とする。
５ 第２項の理事長及び第３項の副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長並びに業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その職務を遂行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び副理事長並びに業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事による職務の実施に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、監事が定める監事監査規程による。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
7

評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の障害のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２８条 理事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 監事に対して、評議員会において定める額を支給することができる。

第７章
（構成）
第２９条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長及び副理事長並びに業務執行理事の選定又は解職
四 理事の報酬等の支給の基準の決定（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長がこれに当たる。
8（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び副理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第３５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

顧問

（顧問）
第３６条 この法人に、任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会において選任し、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、次の職務を行う。
一 理事会から諮問された事項について意見を述べること
二 理事の相談に応じること
４ 顧問には、その職務に対する報酬をその都度支給することができる。また、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
５ 前項に定める報酬等のほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第９章

賛助会員

（賛助会員）
第３７条 この法人に賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、会費を納入する団体又は個人とする。
３ 賛助会員及び会費に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
9

第１０章

事務局

（事務局）
第３８条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

10

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は 城處 求行 とし、最初の副理事長は 廣畑 史朗 とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
芥川 麻実子安藤 忠夫
砂子田 隆
奥村 萬壽雄
各務 正人
小澤 紀美子小鷲茂
羽鳥 光俊
藤井 彌太郎
藤田 千恵子
三谷浩
三好 礼子

11