新しい「ロシア・東欧学会」のスタート
ロシア・東欧学会は、日本におけるロシア、スラブ、東欧地域研究の更なる発展を期し、本年 4 月 1 日をもって、日本スラブ東欧学会（JSSEES）と合同し、新しい「ロシア・東欧学会」をスタートさせています。会誌を中心に、合同の手続きとしてなお残された作業も存在しますが、これまでの両学会の協力関係の経験を糧にして、ひとつのまとまりのある学会としてこれまで以上に高い目標・成果を目指して活動していきたいと考えています。
とくに、研究領域や会誌刊行などで、それぞれの学会が持っていた比較優位の個性がより高い水準で結びつくことを切に願っています。
同じ地域研究であっても蛸壺化しやすい今日の研究状況の中にあって、学会が合同化することにより、単に量が拡大するのではなく、研究の質が発展することにこそ重要なミッションがあると認識しています。この機会に、本学会が新しい研究領域を開拓し、俯瞰的な知見を創造し、共有の知を拡充することができれば、合同がもたらす恩恵は計り知れないものになると考えております。
新たに会員になられた方々を歓迎するとともに、すべての会員の皆様には新しい「ロシア・東欧学会」のスタートに際し、これまでの以上に学会へのご協力・ご貢献を心からお願い申し上げます。
（溝端代表理事）

2018 年度研究大会
10 月 20 日（土）、21 日（日）神戸大学にて実施 自由論題報告募集
2018 年の研究大会は、JSSEES との合同後初めての大会で、10 月 20 日（土）・21 日（日）に神戸大学（神戸市）にて開催されます。研究大会の情報に関しては、随時、学会ウェブサイトを通じてご案内します。
1. 共通論題テーマ：「ロシア・東欧における国のかたちとネーションのゆくえ（仮）」来る神戸大学大会は、ロシア・東欧学会と日本スラブ東欧学会が合同して初めての研究大会となります。そこ
で、我々研究大会企画委員は、二学会合同の強みが遺憾なく発揮されるような共通論題セッションの企画を試みました。すなわち、「ロシア・東欧における国のかたちとネーションのゆくえ」という共通テーマの下で、大会第一日目は、いくつかの東欧諸国が独立し、ロシアでは革命後の内戦が本格化した 1918 年からの百周年を機に、

1

大戦と革命と内乱の時代における新しい国家像や国民イメージの創成について、帝国の遺産を考慮しつつ、さまざまな地域と分野を横断して議論することを目的とした歴史編「国境の変動と新体制の胎動」セッションを行います。続く大会第二日目は、歴史編のセッション内容を受けて、1918 年を含め 20 世紀のいくつかの時期に国家崩壊や国境の変化によって生まれたマイノリティや、独立国家を持とうとして果たせなかったマイノリティの現状と課題を議論する現代編「変化する国家のかたちとマイノリティの現在」セッションを組織します。歴史編セッ
ションにおいては、林忠行氏（京都女子大学）、村田優樹氏（東京大学大学院）、加藤有子氏（名古屋外国語大学）の 3 氏が、一方の現代編セッションでは、小森宏美氏（早稲田大学）、神原ゆうこ氏（北九州市立大学）、富樫耕介氏（東海大学）の 3 氏が、歴史・現代編各セッションのテーマに深く係わる、しかし極めてユニークな視点から、それぞれの研究成果を披露されます。かつてない共通論題セッションの試みをどうぞご期待ください。
（2018 年度研究大会企画委員長：岩﨑一郎 一橋大学）
2. 自由論題報告募集（6 月 30 日締め切り）、若手会員には旅費等を支給
自由論題報告を希望される会員は、①氏名、②住所、③電話番号、④所属、⑤報告タイトル、⑥報告要旨（約400 字）を 6 月 30 日（必着）までに学会事務局へ、学会ウェブサイトのお問い合わせフォームまたはメールでお知らせ下さい。なお、応募者多数の場合は、理事会にて人数調整を行う場合があります。
自由論題報告を行う若手会員への旅費等の助成は、5 万円を上限として、交通費、宿泊費、懇親会費などが助成の対象となり、飛行機を利用したパック旅行も適用されます。院生はもとより、専任・常勤職を持たない若手会員も対象となります。また、2017 年度以前に助成を受けた方も再応募は可能ですが、2018～2020 年度の間の利用は一回のみとなります。多くの若手会員の皆様のご利用をお待ちしております。

『ロシア・東欧研究』『Japanese Slavic and East European Studies』
投稿募集中
締め切りは 9 月 15 日
JSSEES との統合により従来からの『ロシア・東欧研究』に加え『Japanese Slavic and East European Studies』
への論文、研究ノート、書評の原稿を募集しています。
『Japanese Slavic and East European Studies』は欧文雑誌となっております。応募締切りは 9 月 15 日、原稿提出期限は 11 月末日です。研究大会における自由論題報告者のみならず、多くの会員の皆様からのご投稿をお待ちしております。また、投稿時点において 40 歳未満の方は、自動的に若手研究者奨励賞（賞状、副賞 5 万円）の選考対象となります。執筆要領については、学会 HP ま
たは学会誌巻末の｢投稿規程・執筆要領｣をご覧下さい。
また、第 46 号発行時に、第 45 号（2016 年版）が電子ジャーナル化されます。最新号を除いた 1972 年の創刊号から、日本最大級の総合電子ジャーナル・プラットフォーム J-STAGE にて電子アーカイブ化が完了しております。
学会誌に掲載予定の書評は、学会ウェブサイトに先行掲示を行うこととなりました。また、書評用の書籍は、事務局ではなく、編集委員会宛に直接ご送付いただきますようお願いいたします。ただし、書評として取り上げるかどうかは、編集委員会の判断によります。

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問い合わせ・申込み先：ロシア・東欧学会 会誌編集委員会〒239-8686 神奈川県横須賀市走水 1-10-20 防衛大学校外国語教育室
角田安正研究室
E メール（勤務先）： tunoda@nda.ac.jp
電話（勤務先）：046-841-3810（代表）内線 3134
携帯：070-6559-8355

2017 年研究大会 一橋大学にて実施
2017 年の研究大会は、10 月 21 日（土）・22 日（日）に一橋大学にて開催された。引き続き、JSSEES との合同大会となり、今回はロシア・東欧学会の大会開催校が担当した。共通論題は、「トランプ現象とロシア・東欧地域」をテーマとし、例年通り、第 1 セッションの研究報告と第 2 セッションのパネル・ディスカッションの 2 部構成であった。 大会 2 日日は、午前中に 3 つの分科会から構成された 12 件の自由論題報告が行われた。午後は、JSSEES のシンポジウム「いま、日本のスラブ・東欧研究はどこに、そしてどこへ？」が催された。
1. 共通論題
第 1 セッション 研究報告
本セッションでは、上垣彰会員（西南学院大学）「トランプ現象とロシア経済」、本村眞澄会員（石油天然ガス・
金属鉱物資源機構）「石油・ガスを巡る米露関係」、沼野充義会員（東京大学）「トランプ―プーチン時代のロシア
東欧の文化事情」の 3 報告が行われた。
上垣報告は、トランプ米政権の誕生が、世界的に「リベラルな」エリート支配層の政策体系に対する人々の不満を解き放ったとの認識に立ち、それとロシア経済との関係について考察したものであった。具体的には、ロシ
アと米国の状況を比較しつつ、保護貿易、格差問題、国家・企業間関係などについての分析が披露された。
本村報告は、ウクライナ危機後の欧米による対ロシア経済制裁の流れを概観するとともに、トランプ米政権がエクソンモービル副社長時代にロシアと密接に協力したティラーソン氏を国務長官に起用したことに着目、これらの動きから石油・ガスを巡る米国・ロシア関係の深層を分析し今後を展望するものであった。さらに、ノルド
ストリームをはじめとして、天然ガスパイプラインの問題に関する踏み込んだ分析が示された。
沼野報告は、ウクライナ危機と、トランプ米政権の誕生を背景に、自国第一主義や移民排斥等の潮流が間接的には文化にも影響を与え始めているとした上で、ロシアを中心に最近の文化面で顕著になっている動きを考察するものだった。具体的には、作家・知識人の動き、文化行政、皇帝崇拝といったトピックが取り上げられた。
3 報告を受け、討論者の小泉直美会員（防衛大学校）がコメントと質問を行い、さらにフロアーも交えた議論が行われ、充実したセッションとなった。
（司会：服部倫卓 ロシア NIS 貿易会）
第 2 セッション パネル・ディスカッション
共通論題をめぐり、第 2 セッションでは、古矢旬（北海商科大学教授）「トランプ外交の世界観」、馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）「歴史が教える米ロ関係の真実」、盛田常夫先生（元法政大学教授）「欧州3におけるポピュリズム勃興の社会的背景」、青木睦（東京新聞前アメリカ総局長・元モスクワ支局長）「体験的ト
ランプ論」の 4 報告を受け、パネル・ディスカッションが行われた。
古矢報告は、トランプ政権下で、政権人事と内部対立、職員の士気の低下や政策力点の希薄化などから、外交
さらには政策そのものが滞っていることを論じたうえで、そのベースにあるトランプの世界観を描き出している。
リバタリアン的政府不信・利他主義の否定・合理的利己主義の道義的肯定を内容とする Ayn Rand の世界観とともに、ナショナリスト的外交・国益追及の 19 世紀的外交世界の影響が強調され、普遍主義的な価値観からの方向転換が示唆された。馬渕報告は、地政学におけるロシアの位置を示した上で、米ロ関係をロシア革命以前、ソ
連時代、ソ連崩壊後の 3 段階において敵対的ではなく友好的関係において特徴付けた。米ロ関係に対してアメリカ政権内で一致がないことが示唆された。盛田報告は、ハンガリーオルバン政権がポピュリズム政治を行っており、それは市場原理主義と旧左翼の主張の重なりを批判するものであり、その際に EU 批判を権力安定に用い、かつ難民問題も権力安定化に利用しており、欧州左翼の政策とは正反対の民族主義への転換が加速されていると主張する。とくに、ソロスと政権とのやり取り、中欧大学への攻撃がこの転換を明示しており、それは体制転換後に形成された政権がインサイダーであったことに大きく起因する。青木報告は、自身の体験を交えて、トラン
プの大統領出馬の動機と、今後の米ロ関係を展望した。ロシアゲート問題から関係改善の困難さが指摘された。
多くの質問・コメントが、トランプ政権の評価だけでなくトランプ現象そのものについて、米ロ関係の評価と展望について、ポピュリズムに対する見方について、さらには体制転換の再検討にかかわり提起され、活発な議論が展開された。
（司会：溝端佐登史 京都大学）
2. 自由論題報告（1）分科会 1
本分科会では、上村正之会員（北海道大学大学院）「1830 年代ロシア歴史小説におけるコサック」、秋月準也
会員（北海道大学大学院）「『演技』をするミハイル・ブルガーコフ」、櫻間瑛会員（日本学術振興会）「帝政末期における正教徒異族人の自己認識」、アレクサンドル・ディボフスキー会員（大阪大学）「ロシア帝国王室東洋学会付属の東洋実践アカデミーにおける日本学について」の 4 報告が行われた。
上村報告は、当時は人気を博したものの、文学史的にはあまり言及されてこなかったブルガーリンの歴史小説『僭称者ドミートリー』『マゼッパ』におけるコサックの表象と価値づけを、コサックの文学的形象の伝統と当時の思潮の変遷を踏まえて考察した。
秋月報告は、1930 年に作家ブルガーコフがソ連政府に送った書簡を、ソ連期の文学を考えるうえで近年しばしば用いられる「二枚舌」の概念を用いて分析し、困難の度を増しつつあった文化状況の中で生き延びる道を模索したこの作家の戦略的な立ち居振る舞いに光を当てた。
櫻間報告は、『カザン主教区報告』誌における、異族出身のロシア正教会聖職者をめぐる言説を分析し、ロシ
ア人により「見られる対象」であった異族人聖職者が「ロシア化」と民族的自己意識とを両義的に確立していく
過程を丹念に辿った。
ディボフスキー報告は、ペテルブルグ東洋学部に比して従来研究されることの薄かった東洋実践アカデミー（1910～1917 年）における日本語と日本に関する教育の実態を、当時使用された教科書や授業概要などに基づき、明らかにした。
各報告に、それぞれ中村、長谷川章会員（秋田大学）、松里公孝会員（東京大学）、ユリア・ミハイロバ会員（広島市立大学名誉教授）が対論を行い、さらにフロアーからも多数の質問やコメントが出て、充実した分科会となった。
（座長：中村唯史 京都大学）（2）分科会 2

4

第 1 報告は、アリベイ・マムマドフ会員（北海道大学大学院）より「ナゴルノ・カラバフをめぐる 4 日間戦争と大国ファクター」という題目で行われ、2016 年 4 月にアゼルバイジャンとアルメニアとの間で戦われた「戦争」の背景や原因について、両国の見解を交えた紹介がなされた。討論者の吉村貴之会員（早稲田大学）からは、
マムマドフ会員自身のアンケート調査結果と本報告との関連やロシア以外の大国の立場などについて質問がなされた。
第 2 報告は、保坂三四郎会員（旧ソ連非核化協力技術事務局）により「ロシアの「政治技術」とウクライナ問
題：「スルコフ・リークス」をもとに」という題目で行われた。ロシアのスルコフ大統領補佐官（ウクライナ担当）のメール・アカウントより流出した大量のデータと公開情報と突き合わせて「政治技術」の実態を明らかにした報告である。討論者の名越健郎会員（拓殖大学）からは、プーチンの対応との関係などについてコメントがなされた。
第 3 報告は、宮脇昇会員（立命館大学）が「モンゴルの中立政策と対ロ関係」という題目で行った。モンゴルは長らく中ロ両大国との関係を均衡化してきた。それは、これまで主として「負の均衡」であったが、近年の国
際環境の激変により、「正の均衡」へと転じつつあるというものである。討論者の加藤美保子会員（人間文化研
究機構・北海道大学）からは、北朝鮮問題との関連などについてのコメントがあった。
第 4 報告は、角田安正会員（防衛大学校）による「併合後のクリミアにおけるロシアの軍事力増強」という題目で行われた。クリミア併合後のクリミア、セヴァストーポリにおけるロシアの軍事力増強を通じて、クリミア
併合の軍事的評価を試みた報告であった。討論者の兵頭慎治会員（防衛研究所）からは、軍事以外の側面や他地域との比較など、クリミア、セヴァストーポリにおける軍事力増強に関する評価を、より広い文脈で論じる必要性などが指摘された。
時間延長を厳禁されたセッションにも拘わらず、多数の参加者があり、フロアからも様々なコメントや質問がなされ、接近中の台風を恨めしく感じる程、充実した分科会であった。
（座長：月村太郎 同志社大学）（3）分科会 3
分科会 3 は、社会科学系分野における会員 2 名および今次大会の共催団体である一橋大学経済研究所が招聘した外国人研究者 2 名による報告で構成された。
第 1 報告は里上三保子会員（京都大学）により、「移行期ドイツ東部諸州における労働市場政策～統一コストを再考する」と題して行われた。これは政策施策によって労働市場におけるドイツ統一のコストを抑えることに成功したとするものであり、先行研究や政策のレビューをベースとするものであった。
続く第 2 報告以降は英語でのセクションとなった。Migration, Family, and Gender: Examination on
Migration Experience from Central Asia to Russia とする枠組みのもので、国際労働移民の就労状況やその家
族形成・移民送出国のジェンダー状況に与える影響を議論した。
その下での最初の報告は Tatiyana Karabchuk 氏（アラブ首長国連邦大学）により、“Migration from Central
Asia and Informal Employment in Russia”をテーマとした。ロシアの家計調査データから、国際移民に占めるインフォーマルな就労者の比率の高さを示し、就労登録や課税といった制度がインフォーマル就労の大きさに影響していることを指摘した。
続いて雲和広会員（一橋大学）が“Women’s Voices: A Gender Survey in Tajikistan”と題する報告を行った。
40 名のタジク人女性に行ったミクロヒストリーサーベイと、タジキスタンの家計調査データに基づき、タジク
における女性の家族関係に対する意識や。男女関係の非対称性を浮かび上がらせようとするものであった。
最後の Ksenia Gatskova 氏（東欧南東欧研究所、ドイツ）の報告“Migration and Household Composition:
Childbirth, Nuclearization and Doubling Up as Response to (Un)Successful Migration”もまたタジキスタンの家計調査データを利用したもので、国際労働移民の成功経験が家族（家計）規模の拡大につながるということを示そうとするものであった。

5里上会員報告に対しては武田友加会員（九州大学）が討論者となり、残る中央アジア労働移民研究の 3 報告については堀江典生会員（富山大学）が討論者としてコメントや質問を提示した。里上会員報告に関しては報告者の論理展開や主張をサポートするエビデンスの問題点が、そして中央アジア移民 3 報告についてはインフォーマ
リティの定義の問題・教育がジェンダー関係を改善する唯一の要因となるのか否か・そして家計／家族の定義の難しさ、といった諸点に関する指摘が行われた。
時間制約を厳守下さった報告者・討論者そしてフロアー参加者の皆様のご協力に感謝したい。
(座長：雲和広 一橋大学)

第 7 回研究奨励賞 保坂三四郎会員が受賞
第 7 回目の研究奨励賞が決まりました。まず、学会誌に掲載された 40 歳未満（投稿時点）の会員による論文のうち、査読評価の高いものなど、会誌編集委員長が候補論文を選定しました。その後、上垣理事（西南学院大学）を委員長とする 5 名の理事から成る選考委員による最終選考が厳正に行われ、理事会の承認を経て、保坂三四郎会員（在ウクライナ日本国大使館専門調査員）の受賞が決定しました。
総会において上垣選考委員長より受賞結果が公表され、溝端代表理事より賞状および副賞（5 万円）が授与されました。研究奨励賞の導入により、若手研究者による投稿論文の増加、論文の質的向上が期待されています。
略歴
保坂三四郎（ほさか さんしろう）
現職：在ウクライナ日本国大使館専門調査員
学歴：上智大学外国語学部ロシア語学科卒，放送大学大学院文化科学研究科修士課程修了
主な業績：「ロシアメディアはウクライナをどう報道したか：介入を支持する世論はこう作られた」『中央公論』2014 年
8 月号。
「ウクライナにおける地域ファクターと歴史観:「ユーロマイダン革命」 以後の社会調査データをもとに」『ロシア・東欧研究』第 45 号、2017 年。
“Measuring Post-Euromaidan ‘Historical Memories’ in Ukraine: A Key to the Nation (Re)building is ‘Hybrid’.” Europe-

Asia Studies, forthcoming.

研究奨励賞選考報告
我々ロシア・東欧学会研究奨励賞選考委員一同は、厳密な審議の結果、保坂三四郎氏の論文「ウクライナにおける地域ファクターと歴史観 − 「ユーロマイダン革命」以後の社会調査データをもとに − 」（『ロシア・東欧研究』第45 号所収）を同研究奨励賞に推薦すると決定した。保坂氏の論文は、『ロシア・東欧研究』には珍しい計量政治学的方法を用いて、ウクライナ国民の「ユーロマイダン」に対する態度決定（以下、「マイダン態度」とする）にどのような要因が作用したかを探ろうとするものである。従来のウクライナ研究では、各歴史的地域の違いと現在の政治的態度とを直接結びつけようとするものが多かったが、本論文は、各歴史的地
域の中にも、異なる歴史観を持っている人々が住んでいるとしつつ、この歴史観の違いと現在の政治的態度との関係を究明しようとしている。

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本論文の価値は以下の3点にまとめることができる。まず、歴史観のような扱いにくいテーマに対して、果敢に新しい研究方法（計量政治学的方法）を適用して、一定の結論を示していることがあげられる。このこと
は、歴史論争が世界各国で政治化されている現代の状況に鑑みれば、重要な研究方法論上の示唆を与えるもの
として高く評価すべきである。
第2に、本論文は、ウクライナ史上の7つの歴史的事件に関して主成分分析を行い、それを「第1主成分＝アン
チウクライナ」、「第2主成分＝独立ウクライナはロシアと兄弟」等々のようにいくつかの歴史観の種類に整理・分類しているのだが（この方法自体が興味ふかいものである）、この各主成分の得点（およびクラスター
分析の型）の、世代別・居住地域別・民族使用言語別の分布を調べた箇所は、高く評価されるべきである。というのも、従来は、東部（および南部）から西部に向かってグラデーションをなして変化していくようにイメージされやすいウクライナの地域構造に関して、この論文では、南西部やポジーリャが隣接地域とはかなり異なる様相を見せること、スロボダやドニエプル下流、黒海沿岸では地域内で多様な歴史観が混在していることを統計的に明らかにしているからである。また、世代や民族（ウクライナ人とロシア人）、使用言語による認識の差が、どのような主成分で有意であるか／ないかを明らかにしたことも有意義である。
第3に、本論文の目的、すなわち、歴史観の違いと現在の政治的態度との関係の究明に関しては、著者は、歴史観変数の投入によって東部の主要な地域の地域変数の効果が有意でなくなることを示し、歴史観が地域変数とマイダン態度をつなぐ有力な媒介変数である可能性を示唆している。これは、少なくとも今後の議論のたたき台となるような、検討に値する一つの命題を提出していることを意味しており、この点も高く評価すべきである。
我々の審議の過程で、本論文が持ついくつかの弱点に関しても議論された。特に、歴史観とマイダン態度との間の相関は見出しているが、歴史観からマイダン態度への因果関係については、統計的に堅固な証拠を見いだ
せていない点に疑念が表明された。また、歴史観を整理・分類するにあたって利用した7つの歴史的事件の選択の方法が恣意的ではないかとの意見もあった。しかし、これらの点は、データの性格上やむを得ない側面があり、オリジナルな研究の第1段階の成果としては、決定的な欠陥とするには当たらないとの結論に達した。
（研究奨励賞選考委員長上垣彰）
保坂会員による受章の言葉
ご支援頂いた諸先生方に心よりお礼申し上げます。私は、欧米発情報に対する「オルタナティブ」を期待される「ロシア（語）専門家」としてそのニッチ市場に胡坐をかいてきた者の一人です。
「ロシア専門家」は米国のあら探しに熱中するあまりロシアの独善に盲目的な傾向があります。一方、ウクライナはさらにニッチです。
『ス
ラブ・ユーラシア研究者名簿』（2011 年）に掲載された 1467 名のうちウクライナをテーマとして明示する者は
20 名もいません（1%）
。このような構造を背景に 2013 年のユーロマイダンについて「オルタナティブな視点」（RT）が「ロシア専門家」を通じて拡散しましたが、当のロシアの「兄弟」研究は極めて低いレベルにあります。
本研究ではユーロマイダンとウクライナ国民の歴史観の関係を分析しました。ウクライナ東部には「ソ連／ロシア型」対「ウクライナ型」といった二項対立に収まらないハイブリッド型のアイデンティティが観察されました。
クレムリンの「ノヴォロシア」プロジェクト失敗の背景には「東西対立」や「ソ連ノスタルジー＝アンチ・ウク
ライナ」などの思い込み、不勉強がありました。2014 年 3 月 17 日の歴史的「迷」演説によって私を再び研究に導いてくれたプーチン・ロシア大統領に対し深い敬意を表したいと思います。

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最近の理事会・総会の議事録より
2017 年度第 2 回理事会日時：2017 年 10 月 21 日（土）12:30～14:00

場

所：一橋大学 第 2 講義棟 307

議事：

1. 事務局（1）五十嵐事務局長（天理大学）より、ニューズレター（第 35 号）の発行が報告された。
（2）伊東会計監事（早稲田大学名誉教授）より、2016 年度の会計業務および財産状況を厳正に監査した結果、いずれも問題ないことが報告された。
（3）藤原理事（大阪大学）より、2017 年度予算案が報告され、承認された。
（4）入会希望者（2 名）、退会希望者（3 名）が承認された。
2. 会誌編集委員会
杉浦編集委員長（帝京大学）より、学会誌『ロシア・東欧研究』第 45 号（2016 年版）の発行および次号の編集状況が報告された。
3. 研究奨励賞
上垣選考委員長（西南学院大学）より、保坂三四郎氏（旧ソ連非核化協力技術事務局）の授賞について選考
委員会の審査結果が報告され、了承された。
4. 2018 年度研究大会
10 月に神戸大学で開催することが承認された。
5. JSSEES との統合
吉井統合検討委員長（神戸大学）より、ロシア東欧学会と JSSEES との統合に関する覚書及び統合に伴う編集規定の変更について説明があり、承認された。
6. その他
ヨコタ村上理事（大阪大学）を編集委員に任命することが承認された。
2017 年度総会
日時：2017 年 10 月 21 日（土）16:30～17:15

場

所：一橋大学 第１講義棟 401

議事：

1. 予算・決算、会計監査（1）会計担当である藤原理事（大阪大学）より、2016 年度決算が報告され、承認された。
（2）伊東会計監事（早稲田大学名誉教授）より、2016 年度の会計業務および財産状況を厳正に監査した結果、いずれも問題ないことが報告された。
（3）藤原理事（大阪大学）より、2017 年度予算案が報告され、承認された。
2. 会誌編集委員会
杉浦編集委員長（帝京大学）より、学会誌『ロシア・東欧研究』第 45 号（2016 年版）の発行および次号の編集状況が報告された。
3. 研究奨励賞
上垣選考委員長（西南学院大学）より、保坂三四郎氏（旧ソ連非核化協力技術事務局）の授賞について選考

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委員会の審査結果が報告された。
溝端代表理事より保坂氏に賞状と副賞が授与された。
4. 2018 年研究大会
10 月に神戸大学で開催することが報告された。
5. JSSEES との統合
吉井統合検討委員長（神戸大学）より、ロシア東欧学会と JSSEES との統合に関する覚書ついて説明があり、承認された。また、統合に伴う編集規定の変更が報告された。
6. その他
中村泰会員（大阪市立大学名誉教授）の遺贈について報告された。
2017 年度第 3 回理事会日時：2018 年 2 月 18 日（日）14:00～16:30

場

所：京都大学経済研究所 本館会議室

議事：

1. 事務局（1）五十嵐事務局長（天理大学）より、年会費の督促について報告された。
（2）藤原理事（大阪大学）より、2017 年度中間決算が報告された。
（3）退会（1 名）が承認された。
2. 会誌編集委員会（杉浦編集委員長）（1）学会誌『ロシア・東欧研究』第 46 号（2017 年版）の編集状況について報告された。
（2）研究奨励賞の候補論文が提示され、承認された。
（3）研究奨励賞の選考委員として、委員長：六鹿茂夫理事（静岡県立大学）、委員：ヨコタ村上孝之理事（大阪大学）、富山栄子（大学）、兵頭慎治（防衛研究所）、道上真有理事（新潟大学）が選任された。
3. 2016 年度研究大会会計報告2016 年度研究大会の会計報告が雲理事より行われた。
4. 2018 年度研究大会
2018 年の研究大会が 10 月 20 日（土）、21 日（日）に神戸大学で開催されることが報告された。吉井会員から準備状況と 19 日（金）に理事選挙の当選者会合があることも報告があった。
（1）共通論題テーマの形式は例年通り研究報告とパネル・ディスカッションということが承認された。
（2）テーマの選定は企画委員に一任することが承認された。委員長に岩崎理事（一橋大学）、委員に宇山理事（北海道大学）、吉井理事（神戸大学）、伊藤理事（京都大学）、三谷理事（東京大学）が選任された。
5. JSSEES との合同
溝端代表理事より合同覚書署名式について報告があり、JSSEES 会員のロシア・東欧学会への移動について伊藤理事より報告があり 63 名が承認された。
6. 理事選挙
選挙管理委員に角田理事、伊藤理事、伏田会員が選出された。委員長は角田理事。
7. その他
・会誌投稿規定の改正が承認された。
・研究奨励賞について問題が提起された。
・1 月 27 日開催の JCREES において 2015 年の幕張時の譲与金を使って書籍の出版をすることが検討されていると報告された。
・ICSEES のアジア版が本年度モンゴルで開催されるとの報告があった。
・若手のセミナーの開催について問題提起があった。

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新入会員（敬称略）
氏 名

所

須佐多恵
花田智之

属

専門分野

大阪大学非常勤講師
防衛研究所戦史研究センター

推薦者（署名順）

越境する民族文化

雲和弘

五十嵐徳子

ロシア政治外交史

下斗米伸夫

兵頭慎治

2016 年度予算・決算、2017 年度予算案
収入の部
2016 年度予算

2016 年度決算

2017 年度予算案

8,881,088

8,881,088

8,866,535

1,800,000

1,805,000

1,800,000

退職・院生・非専任

500,000

525,000

500,000

法人

100,000

80,000100,000

125,000

67,01470,000

当年度の収入合計

2,525,000

2,477,014

2,470,000

収入総計

11,406,088

11,358,102

11,336,535

2016 年度決算

2017 年度予算案

前年度繰越金
一般会員*1

会費

雑収入（学会誌広告料、利子など）支出の部
2016 年度予算

86,500

若手研究者奨励基金*1
400,000

239,984

400,000

1,300,000

1,017,444

1,300,000

事業費（JCREES,JCASA 等の分担金）*2

40,0005,000

60,000

広報費（ニューズレター、HP 管理費）

100,000

113,400

100,000

事務局費

200,000

13,683200,000

会議補助費（理事会等の交通費）

700,000

736,980750,000

送料・通信費100,000

74,006

100,000

口座振替料金・振込手数料50,00042,57050,000

予備費*3360,000

162,000

200,000

当年度の支出合計

2,950,000

2,491,567

3,160,000

次年度への繰越金

8,186,088

8,866,535

8,176,535

支出総計

11,406,088

11,358,102

11,336,535

研究大会開催費
会誌発行費*1 予算別立て（2016 年度 2 名）
*2 JCREES 2016 年度会費を 2017 年に支払い*3 2016 年度は会員名簿印刷費 160,000 円を計上

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地域研究学会連絡協議会（JCASA）ニューズレターより
ロシア・東欧学会 2017 年活動報告
1. 2017 年度研究大会
2017 年の研究大会は、10 月 21 日（土）・22 日（日）に一橋大学にて開催された。引き続き、JSSEES との合同大会となり、今回はロシア・東欧学会の大会開催校が担当した。
共通論題は、「トランプ現象とロシア・東欧地域」をテーマとし、例年通り、第 1 セッションの研究報告と第 2セッションのパネル・ディスカッションの 2 部構成であった。
第 1 セッションの研究報告では、上垣彰会員（西南学院大学）「トランプ現象とロシア経済」、本村眞澄会員（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）「石油・ガスを巡る米露関係」、沼野充義会員（東京大学）「トランプ―プーチン
時代のロシア東欧の文化事情」の 3 報告が行われた。司会は服部倫卓会員（ロシア NIS 貿易会）であった。
上垣報告は、トランプ米政権の誕生が、世界的に「リベラルな」エリート支配層の政策体系に対する人々の不満を解き放ったとの認識に立ち、それとロシア経済との関係について考察したものであった。具体的には、ロシ
アと米国の状況を比較しつつ、保護貿易、格差問題、国家・企業間関係などについての分析が披露された。
本村報告は、ウクライナ危機後の欧米による対ロシア経済制裁の流れを概観するとともに、トランプ米政権がエクソンモービル副社長時代にロシアと密接に協力したティラーソン氏を国務長官に起用したことに着目、これらの動きから石油・ガスを巡る米国・ロシア関係の深層を分析し今後を展望するものであった。さらに、ノルド
ストリームをはじめとして、天然ガスパイプラインの問題に関する踏み込んだ分析が示された。
沼野報告は、ウクライナ危機と、トランプ米政権の誕生を背景に、自国第一主義や移民排斥等の潮流が間接的には文化にも影響を与え始めているとした上で、ロシアを中心に最近の文化面で顕著になっている動きを考察するものだった。具体的には、作家・知識人の動き、文化行政、皇帝崇拝といったトピックが取り上げられた。
3 報告を受け、討論者の小泉直美会員（防衛大学校）がコメントと質問を行い、さらにフロアーも交えた議論が行われ、充実したセッションとなった。
第 2 セッションでは、古矢旬（北海商科大学教授）「トランプ外交の世界観」、馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・
元防衛大学校教授）「歴史が教える米ロ関係の真実」、盛田常夫先生（元法政大学教授）「欧州におけるポピュリ
ズム勃興の社会的背景」、青木睦（東京新聞前アメリカ総局長・元モスクワ支局長）「体験的トランプ論」の 4 報
告を受け、パネル・ディスカッションが行われた。司会は溝端佐登史会員（京都大学）であった。
古矢報告は、トランプ政権下で、政権人事と内部対立、職員の士気の低下や政策力点の希薄化などから、外交
さらには政策そのものが滞っていることを論じたうえで、そのベースにあるトランプの世界観を描き出している。
リバタリアン的政府不信・利他主義の否定・合理的利己主義の道義的肯定を内容とする Ayn Rand の世界観とともに、ナショナリスト的外交・国益追及の 19 世紀的外交世界の影響が強調され、普遍主義的な価値観からの方向転換が示唆された。馬渕報告は、地政学におけるロシアの位置を示した上で、米ロ関係をロシア革命以前、ソ
連時代、ソ連崩壊後の 3 段階において敵対的ではなく友好的関係において特徴付けた。米ロ関係に対してアメリカ政権内で一致がないことが示唆された。盛田報告は、ハンガリーオルバン政権がポピュリズム政治を行っており、それは市場原理主義と旧左翼の主張の重なりを批判するものであり、その際に EU 批判を権力安定に用い、かつ難民問題も権力安定化に利用しており、欧州左翼の政策とは正反対の民族主義への転換が加速されていると主張する。とくに、ソロスと政権とのやり取り、中欧大学への攻撃がこの転換を明示しており、それは体制転換後に形成された政権がインサイダーであったことに大きく起因する。青木報告は、自身の体験を交えて、トラン
プの大統領出馬の動機と、今後の米ロ関係を展望した。ロシアゲート問題から関係改善の困難さが指摘された。
多くの質問・コメントが、トランプ政権の評価だけでなくトランプ現象そのものについて、米ロ関係の評価と展11

望について、ポピュリズムに対する見方について、さらには体制転換の再検討にかかわり提起され、活発な議論が展開された。
大会 2 日日は、午前中に 3 つの分科会から構成された 12 件の自由論題報告が行われた。
第 1 分科会では、上村正之会員（北海道大学大学院）「1830 年代ロシア歴史小説におけるコサック」、秋月準也会員（北海道大学大学院）「『演技』をするミハイル・ブルガーコフ」、櫻間瑛会員（日本学術振興会）「帝政末期における正教徒異族人の自己認識」、アレクサンドル・ディボフスキー会員（大阪大学）「ロシア帝国王室東洋学会付属の東洋実践アカデミーにおける日本学について」の 4 報告が行われた。
座長は中村唯史会員（京都大学）
であった
上村報告は、当時は人気を博したものの、文学史的にはあまり言及されてこなかったブルガーリンの歴史小説『僭称者ドミートリー』『マゼッパ』におけるコサックの表象と価値づけを、コサックの文学的形象の伝統と当時の思潮の変遷を踏まえて考察した。
秋月報告は、1930 年に作家ブルガーコフがソ連政府に送った書簡を、ソ連期の文学を考えるうえで近年しばしば用いられる「二枚舌」の概念を用いて分析し、困難の度を増しつつあった文化状況の中で生き延びる道を模索したこの作家の戦略的な立ち居振る舞いに光を当てた。
櫻間報告は、『カザン主教区報告』誌における、異族出身のロシア正教会聖職者をめぐる言説を分析し、ロシ
ア人により「見られる対象」であった異族人聖職者が「ロシア化」と民族的自己意識とを両義的に確立していく
過程を丹念に辿った。
ディボフスキー報告は、ペテルブルグ東洋学部に比して従来研究されることの薄かった東洋実践アカデミー（1910～1917 年）における日本語と日本に関する教育の実態を、当時使用された教科書や授業概要などに基づき、明らかにした。
第 2 分科会では 4 報告が行われた。座長は月村太郎会員（同志社大学）であった。
第 1 報告は、アリベイ・マムマドフ会員（北海道大学大学院）より「ナゴルノ・カラバフをめぐる４日間戦争と大国ファクター」という題目で行われ、2016 年４月にアゼルバイジャンとアルメニアとの間で戦われた「戦争」の背景や原因について、両国の見解を交えた紹介がなされた。討論者の吉村貴之会員（早稲田大学）からは、
マムマドフ会員自身のアンケート調査結果と本報告との関連やロシア以外の大国の立場などについて質問がなされた。
第 2 報告は、保坂三四郎会員（旧ソ連非核化協力技術事務局）により「ロシアの「政治技術」とウクライナ問
題：「スルコフ・リークス」をもとに」という題目で行われた。ロシアのスルコフ大統領補佐官（ウクライナ担当）のメール・アカウントより流出した大量のデータと公開情報と突き合わせて「政治技術」の実態を明らかにした報告である。討論者の名越健郎会員（拓殖大学）からは、プーチンの対応との関係などについてコメントがなされた。
第 3 報告は、宮脇昇会員（立命館大学）が「モンゴルの中立政策と対ロ関係」という題目で行った。モンゴルは長らく中ロ両大国との関係を均衡化してきた。それは、これまで主として「負の均衡」であったが、近年の国
際環境の激変により、「正の均衡」へと転じつつあるというものである。討論者の加藤美保子会員（人間文化研
究機構・北海道大学）からは、北朝鮮問題との関連などについてのコメントがあった。
第 4 報告は、角田安正会員（防衛大学校）による「併合後のクリミアにおけるロシアの軍事力増強」という題目で行われた。クリミア併合後のクリミア、セヴァストーポリにおけるロシアの軍事力増強を通じて、クリミア
併合の軍事的評価を試みた報告であった。討論者の兵頭慎治会員（防衛研究所）からは、軍事以外の側面や他地域との比較など、クリミア、セヴァストーポリにおける軍事力増強に関する評価を、より広い文脈で論じる必要性などが指摘された。

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第 3 分科会では会員 2 名および今次大会の共催団体である一橋大学経済研究所が招聘した外国人研究者 2 名
による 4 報告が行われた。座長は、雲和広会員（一橋大学）であった。
第 1 報告は里上三保子会員（京都大学）により、「移行期ドイツ東部諸州における労働市場政策～統一コストを再考する」と題して行われた。これは政策施策によって労働市場におけるドイツ統一のコストを抑えることに成功したとするものであり、先行研究や政策のレビューをベースとするものであった。
続く第 2 報告以降は英語でのセクションとなった。Migration, Family, and Gender: Examination on
Migration Experience from Central Asia to Russia とする枠組みのもので、国際労働移民の就労状況やその家
族形成・移民送出国のジェンダー状況に与える影響を議論した。
その下で第 2 報告は Tatiyana Karabchuk 氏（アラブ首長国連邦大学）により、“Migration from Central Asia
and Informal Employment in Russia”をテーマとした。ロシアの家計調査データから、国際移民に占めるイン
フォーマルな就労者の比率の高さを示し、就労登録や課税といった制度がインフォーマル就労の大きさに影響していることを指摘した。
第 3 報告では、雲和広会員（一橋大学）が“Women’s Voices: A Gender Survey in Tajikistan”と題する報告を行った。40 名のタジク人女性に行ったミクロヒストリーサーベイと、タジキスタンの家計調査データに基づき、タジクにおける女性の家族関係に対する意識や、男女関係の非対称性を浮かび上がらせようとするものであった。
第 4 報告の Ksenia Gatskova 氏（東欧南東欧研究所，ドイツ）の“Migration and Household Composition:
Childbirth, Nuclearization and Doubling Up as Response to (Un)Successful Migration”もまたタジキスタンの家計調査データを利用したもので、国際労働移民の成功経験が家族（家計）規模の拡大につながるということを示そうとするものであった。
午後は、JSSEES のシンポジウム「いま、日本のスラブ・東欧研究はどこに、そしてどこへ？」が催された。
司会のヨコタ村上孝之（大阪大学）の問題提起をうけて、望月哲男氏（北大名誉教授）「ロシア文化研究の国際化？：ロシア文学会の経験と試みから」、岩﨑一郎氏（一橋大学）「国際論壇における日本発ロシア・東欧経済研究」、吉岡潤氏（津田塾大学）「東欧史研究による東欧概念への問い」の報告があり、フローとの活発な議論がなされた。
2. JSSEES との合同
2018 年 4 月 1 日より JSSEES と合同となる。
2017 年研究大会開催期間中に開催されたロシア・東欧学会総会および JSSEES 総会において、合同に関する覚書が承認された。覚書は 2017 年 10 月 22 日付けで合意されたが、その後 2017 年 12 月 21 日京都女子大学学長室において、溝端代表理事と林理事長により合同覚書への署名式を行った。
3. 2018 年度研究大会
2018 年 10 月 20 日（土）、21 日（日）に神戸大学で開催される予定である。
4. 理事選挙
2018 年は理事選挙が行われる予定である。
（ロシア・東欧学会事務局長 五十嵐徳子）※地域研究学会連絡協議会（Japanese Council of Area Studies Associations）は、地域研究の発展に寄与し、相互交流や必要な提言を行うことを目的として設立され、本学会を含む関連する 20 の地域研究学会が加盟しています。詳しくは、同協議会ウェブサイト（http://www.jcas.jp/asjcasa/index-j.html）をご参照ください。

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事務局からのお知らせ
1. 2018 年度年会費納入のお願い2018 年度年会費のご案内を送付させていただきました。お早目の納入をお願い申し上げます。同封しました
払込取扱票を使用して郵便局でお支払いの場合、払込手数料は学会負担となります。受領証は、払込を証明するものですので、大切に保管してください。海外を含む、ゆうちょ銀行以外からご送金いただく場合は、口座番号が異なり、手数料が必要となります。前年度までの年会費が未納の方は、恐れ入りますが、合わせてお支払い下
さい。年会費納入に関して、何かご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
《編集後記》4 月 1 日より JSSEES との合同が実現しました。会員数も拡大し今後益々学会活動が活発になっていくものと思います。本大会は、合同後初めての大会となるために「ロシア・東欧における国のかたちとネー
ションのゆくえ」といった新たなプログラムで行われます。皆様の参加をおまちしております。
（五十嵐）

ロシア・東欧学会ニューズレター《発行》ロシア・東欧学会事務局

第 36 号（2018 年 5 月発行）

事務局長 五十嵐徳子

事務局内ニューズレター担当 伏田寛範
郵便物送付先：〒632-8510 奈良県天理市杣之内町 1050 天理大学国際学部
五十嵐徳子研究室気付E-mail：jarees_office@yahoo.co.jp
HP：http://www.gakkai.ac/roto/
ゆうちょ銀行（加入者名：ロシア・東欧学会）：
郵便局での払込：00150-8-177731 他行からの送金：019 店 当座預金 0177731

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