資料１（案）

Ⅰ

新たな地球温暖化対策計画について
豪雨や猛暑，台風の大型化など地球温暖化による影響が顕在化・深刻化ともいえる状況

台風の影響

豪雨の影響
京都市では，2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量正味ゼロ を達成し，「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」の実現を目指します！
地球温暖化対策条例を改正し，明記

そのために…

2030年度に温室効果ガス排出量４０％以上削減（2013年度比）

が必要です！

温室効果ガス排出量を減らす取組等（緩和策）
省エネの加速再エネの飛躍的な拡大

エネルギー消費量 18％以上削減（2018年度比）

消費電力に占める割合を35％以上に拡大（現状15％）

計画期間：2021～2030年度（5年を目途に見直しを検討）

４つの分野の転換で実現

ライフスタイルの転換

・環境に配慮した選択や消費の推進
・住宅・家電等の省エネ化 など

エネルギーの転換
・市域における再エネ導入の拡大
・再エネ由来電気の普及 など

40％以上削減に必要な水準

ビジネスの転換

・事業活動における省エネの推進・環境保全と持続可能な経済発展など

森林・農地等のCO2吸収源対策

モビリティの転換

・森林・農地の適正管理
・都市緑地の整備
・地産地消の推進

・自動車に依存しないまちづくりの推進
・次世代自動車の普及促進 など「正味ゼロ」の達成に不可欠

気候変動の影響への対策（適応策）

緩和策に最大限取り組んでも，なお生じる影響を回避又は最小化するため，６分野の対策を推進

自然災害

健康・都市生活 水環境・水資源

農業・林業

自然生態系 文化・観光・地場産業

詳しくは２ページ以降をご覧ください＜二酸化炭素（CO2）排出量正味ゼロとは＞○ 化石燃料（石油や天然ガス，ガソリン等）の燃焼など人為的な活動により大気中に排出されるCO2の量と，森林吸収などにより除去される量との差し引きでゼロになる状態のことです。
○ 正味ゼロに向けては，徹底した省エネを推進し，化石燃料主体のエネルギーを再エネに転換することで，CO2の排出量を大幅に削減し，どうしても残る排出量については森林吸収等で除去することが必要です。

1

Ⅱ

計画の基本方針

2050年の京都の姿－目指す社会像－「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」
自然との共生の中で育んできた生活文化や知恵，新たな技術が融合し，脱炭素が，生活の質の向上，持続的な経済発展と共に実現○ 2050年CO2排出量正味ゼロとなる脱炭素社会の実現には，京都がこれまで培ってきた自然と共生する文化やものを大切にする伝統を礎に，化石資源への依存から脱却し，持続可能なエネルギー・資源の利用を前提とした生活，社会・経済活動へと転換していくことが必要です。
○

このため，計画では，目指す社会像や取組の基本的な考え方，進め方を示すとともに，各分野の転換に向けた方向性や推進方針，主な取組を掲げます。

＜暮らしの姿＞＜仕事の姿＞

住 ま い 使用量以上のエネルギーを生み出す

オ フ ィ ス 環境性能が高く，健康・快適で，エネルギーを自給自足するオフィスやビルが標準化

環境性能の高い住宅を選び,快適で健康な暮

ビジネススタイル “大量生産・消費”のビジネスモデ
ルから脱却し,持続可能な資源・エネルギー利用を前提としたものへ移行

らしが標準化
消費行動 “所有”から “シェア”への意識の変
革をはじめ,地球環境,社会などに配慮したスタ

働 き 方 仕事環境のデジタル化や通勤やオフ
ィスの概念の変化等を通じ,時間や場所にとらわれない働き方が定着

イルが定着｡食材などは近郊の資源を活用するとともに，京の食文化を軸とする生活が定着
つながり 地域をはじめ多様なコミュニティのつイノベーション 大学や企業等，京都の“知恵”を生かした新たなイノベーションやビジネスが創出され,世界の脱炭素化にも貢献

ながりの中で,融通,地産地消などのエネルギーや資源の有効利用が普及＜まちの姿＞
エネルギー 再エネの余剰電力の地域･コミュニティ単位での活用システムや再エネを多く生み出す近隣自治体との連携等により，再エネの供給が様々な形で行われ，使用するエネルギーは100%再エネ化。
災害時のエネルギー供給も確保され，都市のレジリエンスが向上
移 動 自動運転やAI等の新技術を活用した高度な交通システムの構築などにより，移動がより効率的で快適になり，人と公共交通優先の「歩くまち・京都」の取組が進展し，「出かけたくなる」魅力と活力あふれるまちが実現
土地利用 建築物の構造の工夫，街路樹や緑地の適切な配置等により，暑熱や豪雨等の影響軽減にも資する安心・安全で快適なまちづくりが浸透
森 林 木材生産のほか，環境学習やレクリエーションの場などとして積極的に活用され，CO2吸収，治水など，森林の機能を十分に発揮
農 地 地産地消の推進や環境に配慮した農業への支援などを通じて，農地が適切に維持・管理され，CO2吸収，生物多様性の保全等に貢献

2

取組の基本的な考え方
オール京都で取り組む

地球温暖化対策を通じて豊かな京都を実現する

未来を担う若者世代を含め市民，地域，事業者，観光旅行者などあらゆる主体と目指す脱炭素社会像
を共有し気運を高め，全ての人の自主的・積極的な行動を促すとともに，大学やNPO，京都府等とも連携しオール京都で取組を推進していきます。

社会・経済的な課題との同時解決を図る，京都の将来を豊かにする地球温暖化対策を展開します。

対策を進化させる
最新の知見，新たな技術や制度を取り入れ，CO2を出さないことが標準となる仕組みづくりを進めるなど，対策を常に進化させていきます。

日本全体・世界との連携を強化する
京都議定書，IPCC京都ガイドライン誕生の地として，京都が脱炭素化をリードするべく，制度の転換や先進的な取組等の国際的な発信・共有を推進するため，国や国内外の自治体との連携を強化します。

2030年度までの取組の進め方＜2030年度の削減目標（中間目標）＞ 条例において目標としています

市域からの温室効果ガス排出量を40％以上削減（2013年度比）※ 現行の基準年度である1990年度と近年では排出量の内訳が大きく変化しており，パリ協定に基づく国の目標や他都市の状況を踏まえた，適確な進捗管理を行うため，基準年度を2013年度に変更します。

○

この目標の実現には，これまでの取組の延長にとどまらず， CO2を排出しないことが標準となる，社会・経済システムの転換が必要です。

○

このため，「市民生活（ライフスタイル）」や「事業活動（ビジネス）」，そしてこれらの活動の基盤となる「エネルギー」，「モビリティ」の4つの分野についての転換を図る施策を展開するとともに，森林・農地等の吸収の維持・向上（吸収源対策）を図ることで，温室効果ガス排出量を削減します。

○ そして，温室効果ガス排出削減(緩和策)に最大限取り組んでも，なお生じる気温上昇による影響を回避又は最小化するための対策(適応策)について，緩和策と両輪で推進します。
○

各取組については，グリーン・リカバリー※1やレジリエンス強化の観点も踏まえ，内容を具体化し，推進するとともに，2050年を見据え，イノベーションの促進や担い手の育成，新たな仕組みづくりにより削減量の上積み等を図ることで，持続可能な世界の実現を目指すSDGsの達成にも貢献していきます。

関連するＳＤＧｓ（主なもの）※1 新型コロナウイルス感染症からの社会・経済の回復に際し，気候変動対策など環境への取組を合わせて推進していく考え方

3

2030年度の温室効果ガス削減見込量と削減方法○

条例に2030年度の中間目標として掲げた「40％以上の削減（2013年度比）」の達成には，2018年度比で161万トン以上の排出量の削減が必要です。

○

その達成に向け，2018年度比で18%以上の省エネと消費電力に占める再エネ比率35%以上を目指し取組を進めます。

○

その前提のもと，部門別の温室効果ガス削減目標を設定し，確実な達成を目指します。
省エネの加速再エネの飛躍的な拡大

エネルギー消費量 18％以上削減（2018年度比）

消費電力に占める再エネ比率35％以上に拡大（現状15％）

国や業界団体が設定した機器類や建築物の省エネ性能，普及目標等を踏まえた，実現可能な最大限の取組を想定

1990年度

最大限の再エネ設備の導入や再エネ電気の選択を想定

783万トン（現行基準年度）

2013年度

784万トン（新基準年度）▲40％以上2018年度▲153万トン

631万トン（最新値）＜目標削減量＞
2030年度▲161万トン以上

470万トン以下（目標）

2014～2018年度の削減量

エネルギー消費量 2018年度比▲18％以上削減 消費電力に占める再エネ比率 35％以上に手法別
内訳

部門別
内訳

再エネ ▲53万トン

省エネ ▲100万トン

産業部門▲17万ﾄﾝ

家庭部門▲52万トン
省エネ▲33万トン

再エネ▲19万ﾄﾝ

その他▲16万トン

業務部門▲49万トン
省エネ▲26万トン

再エネ▲23万トン

省エネ
再エネ▲10万トン ▲7万トン

CO2以外の 削 減
温室効果 見込量
ガス169万トン▲10万トン

廃棄物部門
▲4万トン
運輸部門
▲35万トン
省エネ▲31万トン

森林等の吸収▲2万トン

再エネ
▲4万トン

部門別のCO2削減目標を達成するには，4つの分野の転換と森林・農地等の吸収源対策が必要であり，その関係性を以下の表に示します。
部門別の目標削減量

4つの分野・吸収源での目標削減量▶ 家庭部門の省エネ <33万トン>

ページ▶ 廃棄物部門（ごみ焼却量の削減） <4万トン>▶ ライフスタイルの転換⇒5ページ<37万トン>▶ 産業部門・業務部門の省エネ <36万トン>▶ CO2以外の温室効果ガス（代替フロン等）の削減<10万トン>▶ ビジネスの転換⇒6ページ<46万トン>▶ 各部門における再エネの取組 <53万トン>▶ エネルギーの転換⇒7ページ<53万トン>▶ 運輸部門の省エネ <31万トン>▶ モビリティの転換⇒8ページ<31万トン>▶ 森林・農地等の吸収源対策▶ 森林等の吸収 <2万トン><2万トン>

4⇒9ページⅢ 温室効果ガス排出量を減らす取組・森林等の吸収源対策(緩和策)

ライフスタイルの転換＜転換に向けた方向性＞◇ 削減目標の達成に向けては，ライフスタイルを持続可能なものへ進化させていくことが必要です。
そのために◆ 市民の皆様と脱炭素型ライフスタイル像を共有し意識の転換や行動変容につながる仕組みづくりを行います。また，環境に配慮した選択や消費，住宅・家電の省エネ化を促進します。

削減目標
家庭における省エネやごみの減量で温室効果ガス排出量▲37万トン
高効率家電等の普及
住宅の省エネ性能向上（新築でZEHが標準に◆ これらの推進に不可欠な啓発や環境学習，担い手の育成により，様々な主体とともに脱炭素型ライフスタイルへの転換を進めます。

【▲24万トン】（LED照明普及100％ など）

その他の省エネ取組
ごみの減量【▲4万トン】など）【▲5万トン】【▲4万トン】＜推進方針と主な取組＞

脱炭素型ライフスタイル像の構築・共有

環境に配慮した選択や消費の推進

１ 地域の課題解決や生活の質の向上・意識改革につながる「京都版・脱炭素型ライフスタイル」の普及・定着
・ 幅広い主体が脱炭素型ライフスタイルを構築・共有する場を創設 新規・ 行動デザインやナッジなど科学的知見を活用した啓発や取組効果の見える化などより多くの方の主体的な取組を後押しする仕組みづくり 新規

２ 環境や社会問題に配慮して，商品・サービスを選ぶことで社会を変えるエシカル消費の推進

・ マイボトルの利用促進によるプラスチックの削減や販売期限延長等の商慣習の見直しなどによる食品ロス削減の推進
・ 京の食文化の魅力や地産地消に関する情報発信

３ 住まいと家電等の省エネ化と再エネ導入で進める暮らしの質の向上

住宅・家電等の省エネ化

環境学習・担い手育成

2050年に向けたイノベーション・ ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）に係る施工業者の支援など，省エネ性能の高い住宅の普及促進 新規
・ 建築士・仲介業者等と連携した，住宅の省エネ化についての効果的な周知啓発 新規・ 高効率家電・給湯器への買替の促進

４ 脱炭素型ライフスタイルへの転換を支える担い手の育成
・ 小学生向けの環境学習プログラム「こどもエコライチャレンジ」の実施に加え，中学生，高校生をはじめライフステージに応じた環境学習の機会を充実

５ 2050年に向けたイノベーション～ライフスタイル編～
・ ライフスタイル転換に向けた行動変容や仕組みづくりのための研究機関と連携した調査・研究・実践 新規

5

ビジネスの転換＜転換に向けた方向性＞◇ 削減目標の達成に向けては，持続可能な資源やエネルギーの利用を前提としたビジネスへの移行が必要です。

削減目標

そのために

◆ 省エネ対策の実践により，環境負荷の低減と，経営課題が同時解決され，環境と経済の好循環を生み出し，企業価値の向上にもつながる仕組みづくりを進めます。
◆ 京都の産学公の連携の強みを活かし，エネルギーに依存しない新たなビジネスの創出や脱炭素化に貢献する技術イノベーションの促進など，脱炭素社会への転換を後押しする取組を進めます。

事業活動における省エネや代替フロン等の削減で温室効果ガス排出量▲46万トン大規模事業者の省エネ取組 【▲17万トン】
その他事業者の省エネ取組 【▲17万トン】
代替フロン等の削減【▲10万トン】
オフィス等の省エネ性能の向上【▲ 2万トン】＜推進方針と主な取組＞
１ 事業活動における更なる対策の促進

事業活動における省エネの推進

・ 大規模事業者へ排出量の削減を求める「事業者排出量削減計画書制度」の強化 条例強化
目標削減率の引上げ
再エネ利用などの取組促進に向けた評価項目の見直し など
・ 中規模事業者（一定の延床面積以上の事業用建築物の所有者）のエネルギー消費量等報告制度の創設と，報告内容に基づく省エネ対策につながるフィードバックの実施 条例新規
・ 大学のスマートキャンパス化の推進に向けたモデル取組の検討・構築
・ フロン排出抑制に向けた周知啓発

２ 環境と経済の好循環を生み出す仕組みづくり

環境保全と持続可能な経済発展

・ 優良商品の表彰などによる製造時から廃棄時まで配慮した製品デザインの普及の後押し 新規
・ 環境に配慮したビジネススタイルや働き方への転換
・ 金融機関等と連携した周知などを通じた，ESG金融などグリーンファイナンスの理解促進や普及拡大 新規
・ 環境や自然をテーマにした観光（エコツーリズム等）など持続可能な観光の促進

2050年に向けたイノベーション

３ 2050年に向けたイノベーション～ビジネス編～
・ 産学公の連携による，環境・エネルギー分野における新技術・新製品の研究開発の促進やスタートアップ企業の支援

6

エネルギーの転換＜転換に向けた方向性＞◇ 削減目標の達成に向けては，CO2を排出しない再エネの最大限の利用が必要です。
そのために◆ 再エネの飛躍的な拡大に向け，太陽光発電設備の初期費用0円での設置モデルなどの新たな手法の活用などにより，市域での導入を最大限に促進します。
◆ 「再エネ電気を利用する」視点から，再エネ由来の電気契約の切り替えの促進などによる需要拡大と，電力会社への働き掛けや他地域との連携による供給拡大を並行して進めることで，再エネ電気の普及を図ります。

削減目標
消費電力の再エネ比率35%程度への引上げ（現状約15%）による削減で温室効果ガス排出量▲53万トン
・太陽光発電設備の普及 【▲2万トン】（住宅用太陽光約15,000件増 など）

・再エネ電気の選択促進 【▲20万トン】（再エネ100%電気の契約割合10％程度）

・電力会社による再エネ供給の促進【▲31万トン】◆ 再エネが主力電源となる分散型のエネルギーシステムの構築に向けた調査・研究を行います。

＜推進方針と主な取組＞
１ 市内の再エネの最大活用

市域における再エネの導入の拡大

・ 一定規模以上の新築等の建築物への再エネ設備設置義務の拡大・強化 条例強化
・ 建築士から施主への再エネ設備設置のメリット等を情報提供する義務の効果的な運用 条例新規・ 初期費用ゼロ円モデルなどの手法を活用した太陽光発電設備設置の促進
・ バイオマス・小水力などの地域資源を活用した再エネ利用の拡大

２ 再エネ電気の利用促進

再エネ由来
電気の普及

再エネ供給の促進
2050年に向けたイノベーション

・ 再エネ電気を供給する電力会社や契約メニューの積極的な情報発信 新規
・ まとめて契約することにより，電気料金の引き下げを図るグループ
購入の実施
・ 再エネ生産が豊富な他地域との連携による再エネ供給体制の構築 新規

３ 電力会社による再エネ供給の促進
・ 再エネ供給の拡大に向けた電力会社・国への働き掛けの強化

４ 2050年に向けたイノベーション～エネルギー編～
・ 地域・コミュニティ単位での分散型エネルギーシステムの構築に向けた調査・研究 新規

7

モビリティの転換＜転換に向けた方向性＞◇ 削減目標の達成に向けては，ガソリン等の化石燃料を使用する自動車依存からの転換が必要です。
そのために◆ 公共交通優先のまちづくりを更に進めます。
◆ 自動車を使用する場合も，次世代自動車※2の普及，エコドライブの徹底やシェアリングによる利用意識の転換などにより，CO2排出が抑制される仕組みづくりを進めます。
◆自動車の使い方を大きく変える可能性をもつ，IoTやAIを活用したスマートな移動の実現に向けた研究を進めます。

削減目標
公共交通優先のまちづくりや次世代自動車※2の普及等による温室効果ガス排出量▲31万トン

自動車分担率の引下げ
次世代自動車の普及等【▲10万トン】【▲18万トン】（自動車の半数を次世代自動車に）運輸・運送事業者の省エネ取組【▲ 3万トン】＜推進方針と主な取組＞

自動車に依存しないまちづくりの推進

１ 公共交通優先のまちづくりの推進
・ 公共交通ネットワークの利便性向上
・ 市バス・地下鉄における乗継等の利便性の更なる向上
・ パークアンドライドやモビリティマネジメント等の推進
・ 自転車の安心・安全な利用環境の整備

２ EVをはじめとする次世代自動車※2の普及

次世代自動車の普及促進

・ 大規模事業者に対する次世代自動車等の導入義務の強化 条例強化
・ 自動車販売事業者に対する販売時の燃費性能等の説明と販売実績の報告の義務による次世代自動車等の普及促進
・ 駐車場へのEV充電設備の設置の促進 新規
・ 蓄電機能を活用した，EVの効果的な利用の普及啓発 新規

３ 自動車利用意識の転換

自動車利用意識の転換

2050年に向けたイノベーション

・ 燃費の改善効果が高いエコドライブの実施事業所の拡大や，講習・情報発信の充実
・ カーシェアの一層の促進や，バッテリーシェアによるＥＶバイク活用モデルの構築 新規・ 再配達の削減の促進など物流の効率化

４ 2050年に向けたイノベーション～モビリティ編～
・ 新たなモビリティサービスであるMaaSをはじめ，新たな技術や考え方を活用した移動のスマート化についての調査研究の推進 新規※2 電気自動車（ＥＶ），燃料電池自動車（ＦＣＶ），プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ），ハイブリッド自動車，天然ガス自動車，クリーンディーゼル車

8

森林・農地等の吸収源対策＜転換に向けた方向性＞◇CO2 排出量正味ゼロの実現には，森林や農地等によるCO2の吸収機能を保全・強化していくことが必要です。
そのために◆ 森林・農地などを適正に管理するとともに，都市緑地を整備することで，防災・減災機能といった適応面も含め，森林等が有する機能の向上を図ります。

削減目標
森林・農地・都市緑地の吸収による削減▲２万トン◆ 森林・農地等の事業活動を支える，木材利用や農産物の地産地消の一層の拡大につながるライフスタイル・ビジネスを推進します。

＜推進方針と主な取組＞
１ 森林整備の推進

森林の適正管理・ 間伐・保育の実施，市民・企業参画による森林保全活動や森林経営計画に基づく効率的な森林施業
・ 関わり方の多様化による森林資源の利活用や新たな担い手育成の推進
・ エコツーリズムの推進

農地の適正管理

２ 農業・農村の維持・発展

都市緑地の整備

３ 緑地の保全・ バイオマスの活用など環境に配慮した農業の推進
・ 半農半Ｘ※3や農福連携※4など，他分野とも連携した多様な担い手の育成 新規

・ 街路樹を含めた道路，公園，農地，ため池，河川など緑のネットワークを形成する緑地の保全

4 地産地消の推進

地産地消

・ 市内農林水産物の地産地消の強化
・ 市内農林水産物の“京都ブランド”構築による新たな食の流通体制の構築
・ 京の食文化の魅力発信

プラス・アクションで取組を強化！

<計画>

・ 本計画の取組は，市民・事業者の皆様はもとより，大学・研究機関，NPO，観光旅行者や京都府，国，国内外の自治体など，様々な主体との連携により推進します。
・ 進捗状況については，毎年度，有識者等で構成される「地球温暖化対策推進委員会」で点検・評価します。

<改善>

各年度の予算・取組計画

プラス・アクション（追加対策）
今後の取組に反映・ この進捗状況の点検・評価を基に，必要に応じて，「プラス・アクション」（追加対策）を講じていくことで，目標の達成，更なる削減の上積みを図ります。

<実施>

<確認>

取組の推進

・目標達成状況・取組の進化の検討内容＜取組の進捗管理イメージ＞※3 農業や林業と，それ以外のやりたい仕事を両立する生き方※4 障害のある方等が農林業分野で活躍することを通じ，自信や生きがいをもって社会参画を実現するとともに，担い手不足や高齢化が進む農林業分野において，新たな働き手の確保につながる可能性が期待される取組

9Ⅳ

気候変動の影響への対策（適応策）

豪雨や猛暑など，気候変動の影響は，既に京都でも表れています。また，「2050年CO2排出量正味ゼロ」を達成しても，これまでの排出分や今後の排出量により，世界の平均気温は1.5℃程度は上昇することが予測され，影響は更に大きくなることが見込まれます。
そのため，CO2排出量を減らす「緩和策」の取組と併せて，気候変動の影響や被害を回避又は軽減する「適応策」の取組が必要です。
この適応策の取組として，気候変動による影響が懸念される６分野について対策の充実を図ります。また，各分野の対策推進のために，情報の収集・分析・発信を行う「地域気候変動適応センター」を，京都府との協調で整備します。
地域気候変動適応センターを活用し，各分野において「知る・伝える」「対応する」「創出する」取組を発展させていきます。

適応策の進め方

京都市

適応策を創出する

気候変動を知る・伝える

気候変動に対応する

京都における気候変動影響の把握・分析

適応の観点に立った各分野の施策推進

適応に関する情報の発信

・市政各分野の適応に資する施策を横断的に推進・分析を踏まえ，優先度の高い分野の重点的な対策推進

地域気候変動適応センターの活用

新たな取組の推進
・研究機関や大学等と連携し，様々な知見を取り込んで新たな取組を創出

大学，研究機関，産業支援機関等との連携・情報基盤機能：気候変動影響と適応の情報収集分析・提供等
・研究教育機能：大学や研究機関とも連携した最新の知見集約
・コーディネート機能：自立的普及に向けた適応ビジネスの創出支援

市民・事業者適応策への理解の促進

市民生活・事業活動における適応の浸透

気候変動影響のプラス
面の取込み，ビジネスでの推進

分野ごとの対策自然災害

健康・都市生活・ハザードマップの周知の徹底などのソフト
対策
・河川改修や雨水幹線等下水道の整備などのハード対策 など

・熱中症等の予防・対処法の普及啓発
・ヒートアイランド現象の緩和
・自然災害による都市インフラへの影響に対応する取組の推進 など

水環境・水資源

農業・林業

・水質や渇水リスクの評価
・雨水・再生水利用などの渇水対策や健全な水循環系の維持・保全に向けた取組の推進など

・気候変動による農林業への影響の把握・分析・適応策の必要性等の生産者への普及啓発の推進
・今後見込まれる影響に備える取組の推進など

自然生態系

文化・観光・地場産業

・重点保全地域等における生物多様性の状況把握など，気候変動の生物多様性への影響評価
・影響情報の各主体への情報共有及び対策の実施 など

・他の5分野に関連する気候変動の影響の情報収集や分析，評価・影響情報の地域や事業者との共有及び対策の推進 など

10

「京都市地球温暖化対策計画<2021-2030>案」についての意見募集用紙※ 本用紙以外での応募も可能です。ＨＰからの応募は↓■ 期間：令和３年１月２２日（金）から令和3年２月２５日（木）まで【必着】■ 応募先・問合せ先【郵送】 〒604-8005 京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427 京都朝日会館5階
京都市環境政策局地球温暖化対策室【FAX】 075-211-9286【Ｈ Ｐ】 https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/kankyo/0000278985.html【電 話】 ０７５－２２２－４５５５【メール】 ge@city.kyoto.lg.jp

ご意見

新しいアイデアがある場合
分野 ライフスタイル ビジネス エネルギー モビリティ 吸収源対策 適応策
誰の 市民 事業者 観光旅行者 京都市 その他（囲んでください）

どんな場面
どんな行動

＜パブコメくん＞「2050年CO2排出量正味ゼロ」の実現は，市民・事業者の皆様をはじめ，あらゆる主体により，取り組んでいくことが必要です。
目標を共有し，地球温暖化対策を身近に感じていただけるよう「京都市地球温暖化対策条例」の愛称を募集します。ぜひ，お寄せください。
愛称案
愛称案の趣旨等

地球温暖化対策条例等はこちら↑※差し支えなければ ① お住まい ア．京都市 イ．京都府（ご記入ください。 ② 年齢：（）歳代市・町・村） ウ．その他自治体

この印刷物は，不要になりましたら「雑がみ」としてリサイクルできます。コミュニティ回収や古紙回収等にお出しください。

令和３年1月 京都市印刷物 第０２３１７５号
発行：京都市環境政策局地球温暖化対策室