第２次粕屋町地域福祉計画・粕屋町地域福祉活動計画（令和４年度～令和８年度）

令和４年３月はじめに
昨今、少子高齢化の進行や地域とのつながりの希薄化をはじめとする社会情勢の変容を背景として、8050 問題、ダブルケア、
ひきこもり、顕在化しにくい社会的孤⽴の問題など、住⺠の困りごとが複雑化・多様化しています。

国においては、これまでの制度・分野の枠や支え・支えられる関係を超えて、人と人・社会がつながり、生きがいや役割を持って互いに助け合う「地域共生社会」の実現を掲げ、誰もが地域で孤立せずに安心して暮らせるよう、包括的な支援体制の構築を提唱しています。

粕屋町では、平成 28 年３月に社会福祉協議会とともに策定した、「粕屋町地域福祉計画・

粕屋町地域福祉活動計画」に基づき、福祉などの公的サービスと地域住⺠による助け合い・
支え合いを車の両輪として、地域での福祉サービスの充実をはじめ、生活困窮者の自立支援など、着実に地域福祉を推進してまいりました。

この度の策定におきましては、「みんなで支え合い、一人ひとりが大切にされる地域福祉・だれもが安心・安全に暮らせる地域社会をめざして」を基本理念に、令和 3 年 4 月に施行された改正社会福祉法を踏まえ、これまでの取組や成果を礎に、だれもが地域福祉活動に参加できる地域づくりや、専門職が手を携えて課題解決にあたる包括的な相談支援体制を整備していくことで、地域共生社会の実現をめざしてまいります。

「第２次粕屋町地域福祉計画・粕屋町地域福祉活動計画」の推進にあたりましては、新型

コロナウイルス感染症による新たな生活課題なども踏まえ、地域福祉の推進を担う社会福祉協議会とともに、住⺠の皆様や地域で活躍される関係団体、相談⽀援に携わる関係機関の皆様との更なる連携と協働のもと、全力で取り組んでまいりますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご議論くださいました粕屋町地域福祉計画・地域

福祉活動計画策定協議会の皆様をはじめ、アンケート調査や分野別課題調査を通して貴重なご意⾒、ご提⾔をいただきました住⺠の皆様、ご協⼒いただきました関係者の皆様に⼼より感謝申し上げます。
令和４年３月

粕屋町長

箱田 彰

はじめに
粕屋町社会福祉協議会では、平成 18 年度に第１次、平成 23

年度に第２次地域福祉活動計画を策定し、第３次にあたる平成

28 年度は、粕屋町行政と一体的に「粕屋町地域福祉計画・粕屋

町地域福祉活動計画」を策定し、住⺠の皆様を主体として、⾏政

区⻑会、⺠⽣委員・児童委員協議会をはじめ、ボランティア団体、
福祉団体、行政機関等との協働により、地域福祉の推進に努めてまいりました。

しかし近年では、家族形態や雇用形態の変化、大規模な自然災

害の頻発など、地域を取り巻く状況は大きく変化しています。また、現在も新型コロナウイルス感染症の流行により、人と人とが距離をとり、接触の機会を減らすことが求められる中、地域福祉活動やボランティア活動は制限を余儀なくされています。

こうした新たな課題や社会福祉法の改正等の動向を踏まえ、「第２次粕屋町地域福祉計画・

粕屋町地域福祉活動計画」では、小地域福祉活動のさらなる充実や社会福祉法人との連携による「ふくおかライフレスキュー」事業への参加など、住⺠の地域福祉活動への関⼼を⾼める情報発信と、行政サービスだけでは対応できない福祉課題の解決に向けた取り組みを盛り込んでいます。目まぐるしく変化する社会の中においても、粕屋町における地域のつながりを絶やさないよう、地域の皆様とともに、新しい生活様式に基づいた地域福祉活動を進めてまいります。

結びに、本計画の策定に当たり、アンケートにご協力いただきました皆様、分野別課題調査に協力していただきました事業者様、計画としてのまとめにご尽力をいただいた粕屋町地

域福祉計画・地域福祉活動計画策定協議会の皆様に対して、心からお礼を申し上げます。

今後の事業の推進に当たりまして、住⺠の皆様の⼀層のご⽀援とご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年３月

社会福祉法人 粕屋町社会福祉協議会 会長

森

紘

目 次

第１章 計画の策定にあたって ........................................................ 1
第１節 計画策定の趣旨 ............................................................ 2
第２節 計画の位置づけ ............................................................ 8
第３節 計画の期間 ................................................................ 9
第４節 計画の策定体制と方法 ..................................................... 10

第２章 粕屋町の概況 ............................................................... 11
第１節 人口・世帯の状況 ......................................................... 12
第２節 福祉施策の認定等の状況 ................................................... 15
第３節 社会資源の状況 ........................................................... 19

第３章 計画の基本的な考え方 ....................................................... 27
第１節 基本理念 ................................................................. 28
第２節 基本目標 ................................................................. 29
第３節 取り組みの体系 ........................................................... 30

第４章 取り組みと役割分担 ......................................................... 31
基本目標１ 福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり ............................... 32
基本目標２ 安心で安全な暮らしを支える基盤づくり ................................. 48
基本目標３ みんなが気軽に参加できる環境づくり ................................... 65

第５章 計画の推進に向けて ......................................................... 83
第１節 社会福祉協議会の基盤強化 ................................................. 84
第２節 協働による計画の推進 ..................................................... 85
第３節 計画の進行管理 ........................................................... 87

資 料 編 ........................................................................... 89

第１章

計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって

第１節 計画策定の趣旨（１）計画策定の背景
粕屋町及び粕屋町社会福祉協議会では、平成 28 年に「粕屋町地域福祉計画・粕屋町地域福祉活動計画」を策定して以降、「みんなで支え合い、一人ひとりが大切にされる地域福祉・だれもが安心・安全に暮らせる地域社会をめざして」を基本理念に掲げ、お互いに支え合い、助け合う関係を築きながら、だれもが安心・安全に暮らせる地域社会の実現をめざし、地域福祉を推進してきました。
一方で、少子高齢化や核家族化の進行、単身世帯の増加、近所づきあいの希薄化等、地域を取り巻く現状は刻一刻と変化しており、社会的孤立やひきこもり、虐待、生活困窮等の複雑かつ複合的な課題を抱える人が全国的に増加しています。さらに、近年では、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした生活様式の多様化が進行しています。また、住民の福祉ニーズが多様化し、これまでの公的な福祉サービスだけでは十分な対応をすることが難しくなってきています。
そのため、地域における多様な生活課題・問題に的確に対応する上で、住民や地域で活動している団体等がお互いに支え合い、助け合う取り組みをすすめていくことがより一層必要となります。
今回、「粕屋町地域福祉計画・粕屋町地域福祉活動計画」の計画期間満了を迎えることから、国の動向を踏まえた上で地域社会を取り巻く環境の変化や、それに伴う新たな地域生活課題に対応していくため、「第２次粕屋町地域福祉計画・粕屋町地域福祉活動計画」（以下、「本計画」という。
）
を新たな計画として策定します。

地域福祉とは、地域でともに暮らす人々が、性別や年齢、障がいの有無に関わらず、だれもが住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、住民・福祉関係団体・社会福祉協
議会・町等がお互いに支え合い・助け合いながら課題解決に取り組む考え方です。

2

（２）「地域福祉計画」とは「地域福祉計画」は、「ともに生きる地域社会づくり」をめざすための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。粕屋町における地域福祉を推進するため、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域の様々な福祉課題の解決に向けた取り組みを示します。

■社会福祉法（抜粋）第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

平成 29 年の社会福祉法の一部改正により、地域福祉計画の策定が努力義務となり、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」を計画へ記載することが明記され、分野横断的な施策に取り組むことが示されました。
また、令和２年の改正では、地域福祉計画に盛り込むべき事項として「包括的な支援体制の整備に関する事項」が示されました。

3

（３）「地域福祉活動計画」とは「地域福祉活動計画」は、住民やボランティア団体、福祉や介護の事業者等の民間団体が相互に協力して地域福祉を推進していくことを目的とする民間の活動・行動計画です。
地域福祉計画との整合性を図りながら、社会福祉法第 109 条において地域福祉の推進役として位置づけられた社会福祉協議会が中心となって策定するものです。

■社会福祉法（抜粋）第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業4（４）「自助」「互助」「共助」「公助」の役割
地域福祉の推進にあたっては、住民、地域で活動する組織や団体、町等がそれぞれの役割を果たし、互いに連携を図りながら、支え合う仕組みや体制を構築することが重要となります。
そのため、本計画では以下の「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の視点を踏まえ、地域福祉の推進を図ります。

■「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の考え方

自助

共助

自分・家族

地域

町内会やＮＰＯ、ボランティア
個人や家族による最も身近な団体等の地域における組織的支え合い・助け合いな支え合い・助け合い

互助

公助

隣近所

町

隣近所の友人・知人等、身近な公的な制度として行政サービ

人間関係の中での自発的な支スの提供による支え合い・助け

え合い・助け合い

合い（５）地域福祉をめぐる国の動向①複合化する課題への対応
近年、少子高齢化や核家族化、価値観やライフスタイルの多様化等により、住民同士のつながりが希薄となり、これまで地域社会が果たしてきた支え合いや助け合い等の機能の低下が問題になっています。こうした状況の中、子育て世帯、高齢者、障がい者・児に対する支援だけでは対応しきれない、制度の狭間の問題や 8050 問題、ダブルケア、ひきこもり、社会的孤立等といった複雑多様化した生活課題の顕在化がみられ、新たなニーズへの対応や課題解決へ向けた早急な取り組みが求められています。

5

②地域共生社会の実現に向けて
平成 28 年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、子ども・高齢者・障がいのある人等、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現していく旨が示されました。
地域共生社会とは、従来の制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」といった関係を超えて、地域の多様な主体がつながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会とされています。
国においては、地域共生社会の実現に向け、平成 30 年４月に包括的な支援体制の整備を含む社会福祉法の一部改正を行うなどの改革がすすめられています。

■地域共生社会とは

支え・支えられる関係の循環
だれもが役割と生きがいを持つ社会の醸成◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する
地域文化◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり・介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇就労や社会参加の場や機会の提供

地域における人と資源の循環
地域社会の持続的発展の実現◇多様な主体による、暮らしの支援への参画◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

交通
環境

産業

資料：地域共生社会の推進に向けた「かわら版」第１号掲載図参考

6

③「重層的支援体制整備事業」の創設について住民の抱える複雑・複合化した課題や制度の狭間にあるニーズへの対応が困難となっている現状を背景として令和３年４月に施行された改正社会福祉法では、属性を問わず広く住民を対象とした重層的支援体制整備事業の創設等について規定されました。
重層的支援体制整備事業は、Ⅰ「相談支援」、Ⅱ「参加支援」、Ⅲ「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものであり、市町村において、住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包括的な支援体制の構築が求められています。

■重層的支援体制整備事業について（イメージ）
事業全体
アウトリーチによる支援等継続的な伴走支援の機能Ⅰ 相談支援（市町村による断らない相談支援体制）
新
多文化共生
若年者支援
消費者相談
相談支援機関 B

相談支援関係者へ
連携・つなぎ

保健・医療相談支援機関 A

調整
教育

相談支援機関 C

新多機関協働の中核の機能
住民

Ⅲ 地域づくりに向けた支援
調整
農業
観光
居住支援
地方創生

多分野協働のプラットフォーム

就労支援
居場所
新
狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

環境
まちづくり

場や居場所の機能
Ⅱ参加支援（つながりや参加の支援）
日常の暮らしの中での支え合い

地域づくりをコーディネート
する機能

コミュニティ（サークル活動等）
居場所をはじめとする多様な場づくり

資料：地域共生社会の推進に向けた「かわら版」第２号掲載図参考

7

第２節 計画の位置づけ
本計画は、「第５次粕屋町総合計画」を最上位計画としながら、他の福祉に関連する計画の上位計画として位置づけ、これまでに策定、実行されてきた関連計画との連携・整合を図ります。
また、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定することで、地域福祉推進の基
本理念を共有し、粕屋町と粕屋町社会福祉協議会等との連携・協働のもと、地域福祉施策の効果的な推進を図ります。

■計画の位置づけ
粕屋町総合計画粕屋町地域福祉計画
粕屋町地域福祉活動計画

粕屋町社会福祉協議会

一体的な策定8

粕屋町高齢者福祉計画・介護保険事業計画

粕屋町子ども・子育て支援事業計画

粕屋町障がい者計画
粕屋町障がい福祉計画・粕屋町障がい児福祉計画

健康かすや

粕屋町男女共同参画計画

他の関連計画&教育・都市整備・防災等/

21

第３節 計画の期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
また、社会状況の変化や関連計画との整合を図るため、必要に応じて見直しを行います。

令和４年度

粕屋町総合計画

令和
５年度

粕屋町子ども・子育て支援事業計画令和
７年度

第５次後期基本計画

粕屋町地域福祉計画・
粕屋町地域福祉活動計画

粕屋町高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

令和
６年度

第２次（本計画）

第９期

第８期

第２期

第３期

粕屋町障がい者計画

第５期

第６期

粕屋町障がい福祉計画・
粕屋町障がい児福祉計画

第６期
第２期

第７期
第３期

健康かすや 21第２期後期

粕屋町男女共同参画計画

後期

9

令和
８年度

第４節 計画の策定体制と方法
各種調査

無作為に抽出した 18 歳以上の住民 2,500 名に対し、地域福住民意識調査祉に関する意識やニーズ等について、選択肢式による調査
票の配布・回収による調査を行いました。

高齢者・地域福祉関係、障がい児・者関係、子ども・青少

分野別課題調査

年関係等の分野ごとの関係団体や専門職に対し、自由記述
式による調査票の配布・回収による調査を行いました。

町内で活動を行う福祉関係団体・事業所等に対し、グルー

関係団体
プインタビュー形式によるヒアリング調査を実施しました。

現状・課題の抽出、整理計画策定協議会
地域の組織・団体、事業所等からの選出委員等による第三者組織
・計画の協議・地域福祉推進に向けた基本理念や施策等の検討

パブリックコメントの実施

第２次粕屋町地域福祉計画・粕屋町地域福祉活動計画の策定

10

２章

第２章 粕屋町の概況

第粕屋町の概況

第１節 人口・世帯の状況（１）人口構成の状況
人口構成の推移をみると、総人口は一貫して増加傾向にあり、令和２年度で 48,246 人となっています。年齢３区分別にみると、15～64 歳の生産年齢人口、65 歳以上の老年人口は年々増加している一方で、０～14 歳の年少人口は平成 29 年度以降、減少しています。粕屋町の人口構成を福岡県と比較すると、福岡県では年少人口及び生産年齢人口が減少し、少子高齢化がすすむ一方で、粕屋町の人口構成は全国的な動向とは異なる推移を示しています。
総人口に占める老年人口の割合を示す高齢化率は、平成 27 年度以降、17％台で推移しており、
令和２年度で 17.9％となっています。

■総人口と人口構成の推移（粕屋町）（人）
80,000

（％）
20.0
17.3

17.4

17.7

47,53047,93848,246

46,66847,21845,785

8,104

8,296

8,411

8,543

8,628

7,914

17.6

17.8

17.9

60,00015.0

40,00010.0

29,817

29,32130,36530,07930,75031,04620,000

5.0
8,747

8,550

8,843

8,754

8,645

8,572

0

0.0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率

資料：総合窓口課（各年度３月 31 日現在）

■総人口と人口構成の推移（福岡県）（人）
8,000,000

（％）
30.0
27.2

26.7

26.2

27.5
27.2

6,000,000
5,106,707

5,110,338

5,111,494

5,110,113

5,135,214
20.0

1,339,441

1,366,299

1,389,470

1,406,052

1,395,142

3,029,437

3,008,505

2,987,866

2,972,875

2,911,353

675,202673,092

671,921669,140

662,179

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

4,000,000
10.0
2,000,00000.0

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率

資料：福岡県 人口移動調査（各年 10 月１日現在）
令和２年は国勢調査（10 月１日現在）※総人口は、年齢「不詳」を含む

12

（２）出生数と合計特殊出生率の状況
出生数の推移をみると、平成 29 年から令和元年にかけては減少傾向で推移しており、令和２年で 588 人となっています。また、合計特殊出生率の推移をみると、平成 26 年以降、国・県を上回る数値で推移しており、令和元年で 1.77 となっています。

■出生数の推移
（人）
1,000
800
692
668
632

631
588
558

600
400
200
0
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

資料： 福岡県保健統計年報（町）（各年１月１日～12 月 31 日）
令和２年は粕屋町介護福祉課■合計特殊出生率の推移
推計値
（率）
2.5
2.11

2.05

2.07
1.82

1.90

1.77

2.0
1.52

1.46

1.50

1.51

1.49

1.5
1.44
1.42

1.45

1.44

1.43

1.42
1.36

1.0
0.5
0.0
平成26年

平成27年

合計特殊出生率（町）

平成28年

平成29年

合計特殊出生率（県）

平成30年

令和元年

合計特殊出生率（全国）資料：人口動態統計（全国・県）（各年 10 月１日現在）
粕屋町（各年 10 月１日現在）

合計特殊出生率とは、15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、ひとりの女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当します。

13

（３）世帯構成の状況
世帯構成の推移をみると、平成 12 年から令和２年にかけて、12,620 世帯から 19,886 世帯へと7,266 世帯増加しています。なかでも核家族世帯は、平成 12 年から令和２年にかけて 4,169 世帯
増加しています。また、単独世帯とともに高齢者ひとり暮らし世帯も増加しており、令和２年には単独世帯の 23.1％を占めています。

■世帯構成の推移
単位：世帯

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年

一般世帯総数

12,62014,098

16,22017,99519,886

親族のみの世帯9,243

10,113

11,584

12,457

13,106

核家族世帯

7,841

8,681

10,201

11,25412,010

2,178

2,463

3,040

3,426

3,696

624

818

1,051

1,333

1,495

夫婦と子ども

4,610

4,962

5,688

6,213

6,434

男親と子ども

167

177

210

205

240

女親と子ども

886

1,079

1,263

1,410

1,640

その他の親族世帯

1,402

1,432

1,383

1,203

1,096

163

384

256

271

389

3,214

3,601

4,356

5,263

6,358

543

659

900

1,290

1,471

夫婦のみ
うち、高齢夫婦のみ

非親族を含む世帯
単独世帯
うち、高齢者ひとり暮らし

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）※平成 22 年～令和２年の一般世帯総数は、世帯の家族類型「不詳」を含む

ひとり親世帯は平成 12 年から平成 27 年にかけて、262 世帯から 396 世帯へと増加しています。
令和２年では母子世帯が 32 世帯減少し、母子世帯、父子世帯合わせて 361 世帯となっています。

■ひとり親世帯の推移
（世帯）
500
396
361

400
349
45

42

294
53
300

262
41
31

200
351
319
296
253
231
100

0
平成12年

平成17年

平成22年

母子世帯

平成27年

令和２年

父子世帯

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）※ひとり親世帯：未婚、死別又は離別の女（男）親と、その未婚の 20 歳未満の子どものみから成る一般世帯

14

第２節 福祉施策の認定等の状況（１）要介護（支援）認定者数の状況
要介護（支援）認定者数の推移をみると、平成 27 年度から令和２年度にかけて、1,106 人から
1,369 人へと 263 人増加しており、なかでも要介護１、要介護２の認定者が増加しています。

■要介護（支援）認定者数の推移
（人）
1,500
1,302
1,262
1,187

1,369
123

118
1,200

1,106

114
162

1,085
130

900

103
135
138

110
166

159

187
169
164

144
242

136
208

228

306

277

318

133

158

145

175

182

170

209

172
600

184
170

173
245
283
242

300
111
202

94
164

102
160

0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

資料：介護福祉課（各年度３月 31 日現在）

15

（２）障害者手帳所持者等の状況【身体障がいのある人の状況】
身体障害者手帳所持者数の推移をみると、令和２年度で 1,403 人となっています。障がい程度
別では、最も重度を示す１級が 456 人と最も多く、次いで４級が 297 人、２級・３級が 221 人となっています。障がい種別では、肢体不自由が 750 人と最も多く、次いで内部障がいが 428 人、
聴覚・平衡機能障がいが 124 人となっています。

■身体障害者手帳所持者数の推移
単位：人
計

年代別

18歳未満
18歳以上
１級
２級

障がい程度別

３級

1,490

1,391

1,401

1,384

1,387

1,403

1,438

1,344

1,355

1,335

1,340

1,356

233

225

227

220

220

221

52

460
222

４級

369

５級

105

６級

視覚障がい
障がい種別

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

101

87

47

448
209
316

96
97

75

46

449
220
305

101

99

82

49

456
220
292

98

47

454
222
297

93

98

101

84

88

47

456
221
297

101
107

89

聴覚・平衡機能障がい

125

122

126

128

120

124

肢体不自由

852

807

792

760

755

750

音声・言語・そしゃく機能障がい
内部障がい

12

414

10

377

10

391

9

403

9

415

12

428

資料：介護福祉課（各年度３月 31 日現在）

【知的障がいのある人の状況】
療育手帳所持者数の推移をみると、令和２年度で 463 人となっています。障がい程度別では、
Ａ・Ｂ判定ともに年々増加しており、なかでもＢは平成 27 年度から令和２年度にかけて 91 人増加しています。

■療育手帳所持者数の推移
単位：人

計

年代別
障がい程度別

18歳未満
18歳以上

A（重度）

B（中・軽度）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
348

366

391

420

446

463

221

227

248

268

285

305

127
131
217

139
138
228

143
141
250

152
145
275

161
149
297

158
155
308

資料：介護福祉課（各年度３月 31 日現在）

16

【精神障がいのある人の状況】
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、令和２年度で 477 人となっています。障がい程度別に平成 27 年度と令和２年度を比較すると、１級は９人、２級は 114 人、３級は 58 人増
加しています。
また、自立支援医療（精神通院医療）給付決定者数の推移をみると、平成 27 年度から令和元年
度にかけて一貫して増加傾向にあります。しかし、令和元年度から令和２年度にかけては、新型
コロナウイルス感染症による有効期間の延長措置の影響で、決定件数は減少しています。

■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
単位：人

１級

計

障がい程度別 ２級
３級

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
296

318

342

403

433

477

166

180

196

229

245

280

26

27

104

111

28

118

32

142

29

159

35

162

資料：介護福祉課（各年度３月 31 日現在）

■自立支援医療（精神通院医療）給付決定者数の推移
単位：人

自立支援医療（精神通院医療）給付決定者数

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
596

619

652

680

692

410

資料：介護福祉課（各年度３月 31 日現在）

自立支援医療（精神通院医療）の給付決定について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、治療の観点からは急を要さない診断書等の取得のみを目的とした受診を可能な限り回避するため、令和２年３月１日から令和３年２月末日までに受給者証の有効期間が満了する受給者を対象に、その有効期間を１年間延長する措置が実施されました。

17

（３）生活困窮者・生活保護世帯の状況【自立支援相談件数の状況】
福岡県自立相談支援事務所の相談件数の推移をみると、平成 28 年度以降、180 件前後で推移していたものの、令和２年度で大幅に増加し、426 件となっています。

■福岡県自立相談支援事務所（粕屋町）の相談件数の推移
（件）
500
426
400
300
184

183
173

176

200
130
100
0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

資料：介護福祉課（各年度３月 31 日現在）

【生活保護の受給状況】
生活保護受給世帯数・受給者数の推移をみると、受給世帯数・受給者数ともに減少傾向にあり、
令和２年度で 573 世帯、834 人となっています。なかでも生活保護受給者数は、平成 29 年度から
平成 30 年度にかけて 929 人から 869 人へと 60 人減少しています。

■生活保護受給世帯数・受給者数の推移
（世帯）
1,000

（人）
1,000
963

954
929

800

950
621

621
591

580

573

600

900
609
869
856
834

400

850

200

800

0

750
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
生活保護受給世帯（世帯）

生活保護受給者（人）

資料：介護福祉課（各年度３月 31 日現在）

18

第３節 社会資源の状況（１）福祉サービス等に関わる施設・事業所
粕屋町内に所在する児童福祉・子育て支援分野、高齢者福祉・介護分野、障がい福祉分野の福祉サービスに関わる施設・事業所の状況は、以下のとおりです。

単位：箇所■児童福祉・子育て支援分野
平成
27 年度

令和
２年度

認可保育所（園）

８

13

幼稚園

４

４

施設・事業所

施設・事業所
中学校

平成
27 年度

令和
２年度

２

２

６

６

４

４

２

15

児童館・地域子育て支援
拠点施設
認定こども園１

１

届出保育施設

９

15

学童保育所
放課後等デイサービス
事業所

小学校

４

４

資料：子ども未来課、学校教育課、介護福祉課（平成 27 年 10 月１日現在）（令和３年３月 31 日現在）

■高齢者福祉・介護分野

単位：箇所

平成
27 年度

施設・事業所

令和
２年度

施設・事業所

平成
27 年度

令和
２年度

３

３

３

３

短期入所生活介護・療養
軽費老人ホーム
１

介護（ショートステイ）

１（ケアハウス）
事業所
認知症対応型共同生活介
介護老人福祉施設
２

護（グループホーム）事２（特別養護老人ホーム）
業所
介護老人保健施設（老人１１

小規模多機能型居宅介護

１

０

４

５

居宅介護支援事業所

８

６

２

４

地域包括支援センター

１

１

10

10

有料老人ホーム（住宅型）

２

３

６

６

保健施設）
訪問介護（ホームヘルプ）
事業所
訪問看護事業所
通所介護（デイサービス）
事業所
通所リハビリテーション（デイケア）事業所
資料：介護福祉課（平成 27 年 10 月１日現在）（令和３年３月 31 日現在）

19

■障がい福祉分野
施設・事業所

単位：箇所

平成
27 年度

令和
２年度

１

１

３

３

施設・事業所

平成
27 年度

令和
２年度

１

２

１

１

１

３

-

１

１

２

共同生活援助
就労移行支援事業所（グループホーム）事業所
就労継続支援（Ａ型）
居宅介護事業所

事業所
就労継続支援（Ｂ型）
重度訪問介護事業所

２

３
事業所

行動援護事業所

１

０

同行援護事業所

１

１

就労定着支援事業所
短期入所（ショートステイ）事業所

生活介護事業所

１

１

相談支援事業所

２

５

１

１

地域活動支援センター

２

１

自立訓練（生活訓練）
事業所
資料：介護福祉課（平成 27 年 10 月１日現在）（令和３年３月 31 日現在）

20

（２）福祉活動に関する人的資源の状況①民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき、住民の中から選ばれ、県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱します。任期は３年で、児童福祉法の規定により、児童委員を兼務しています。
民生委員・児童委員の中には、児童福祉問題を専門に担当する主任児童委員がいます。
主な職務は、以下の通りです。

○住民の生活状態を把握し、要援護者の自立への相談・助言等を行うこと○要援護者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報提供等を行うこと○社会福祉事業者または社会福祉活動者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること○関係行政機関等の業務に協力すること

粕屋町では令和３年３月 31 日現在、39 人の民生委員・児童委員（うち主任児童委員が２人）が活動しています。

②福祉委員
粕屋町社会福祉協議会では、地域で発生する福祉問題を早期に発見し、必要に応じて適切な援助活動を日常的に行える体制を整備することを目的として、福祉委員を設置することとしています。福祉委員は、各民生委員・児童委員に対し原則として２名を各区長と民生委員・児童委員が協議の上推薦し、粕屋町社会福祉協議会会長が委嘱します。福祉委員の任期は３年です。
主な役割は、粕屋町社会福祉協議会福祉委員設置規程第４条に従い、以下の通り定義されます。

○福祉問題の早期発見に努めること○把握した福祉問題を民生委員・児童委員や関係機関へ連絡すること○日常的な見守り活動を実施すること○必要に応じて日常生活の軽易な支援活動を実施すること○要援護者の福祉事業や地域行事への参加を促進すること

粕屋町では令和３年３月 31 日現在、66 人の福祉委員が活動しています。

21

③ゆうゆうサロン
粕屋町では、介護予防や地域の人同士のつながりを深める活動の場として、ゆうゆうサロンを
各行政区等で開催しています。ゆうゆうサロンの取り組みは、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられ、町内のボランティアと連携を図りながら運営を行っています。
粕屋町では令和３年３月 31 日現在、24 箇所にてゆうゆうサロンを開催しています。

④粕屋町サポーター（かすサポ）
粕屋町サポーターポイント制度は、65 歳以上の高齢者がボランティア活動や介護予防に自ら取り組む（セルフケア）ことで、健康づくりや生きがいづくりを得ることを目的としています。
粕屋町サポーター（かすサポ）は、「自分のできる範囲でできること」をモットーに、研修を受けたサポーターが地域の高齢者の見守りや教室のサポートを行います。粕屋町サポーター（かすサポ）の活動には、
「生活部」
「運動部」
「サロン部」「脳若 IT 部」があります。
各サポーターの活動内容は、以下の通りです。

■粕屋町サポーター（かすサポ）

活動内容

地域で｢ちょっとのお手伝いがあれば助かる｣という方に、できる範囲
で、靴を脱がない４つのお手伝いを行っています。

生活部○買い物同行・移動支援○ゴミ捨て・見守り

地域の身近な方等に運動の良さを伝えたり、運動教室での簡単なお手伝い等を行っています。

運動部○講座の参加・補助○体操及びレクリエーション参加支援・補助

各区の公民館等で行われている｢ゆうゆうサロン｣で、参加者とともに楽しみながら運営のお手伝いをしています。

サロン部○運営及び補助○体操及びレクリエーション支援

新タブレット端末等を活用しながら、地域で「通いの場」の立ち上げのお手伝い等をしています。

脳若 IT 部

○講座の参加・補助○通いの場の立ち上げ・交流の支援

22

⑤ボランティア団体
粕屋町では、福祉活動のみならず、スポーツや文化芸術活動、環境活動、まちづくり活動等の分野でボランティア団体が活動しています。その中で、まちづくり活動支援室に登録しているボ
ランティア団体は、以下の通りです。

■まちづくり活動支援室登録団体

（順不同）

団体名

活動内容

粕屋町ボランティア連絡協議会
粕屋町手話の会

研修会、交流会、環境美化活動、派遣活動
手話の学習会、聴覚障がい者との交流活動
社会福祉協議会の援助による機能回復訓練や身障会の行事の手伝い
ひとり暮らし高齢者や日中ひとりでいる方を対象とした電話による安否確認ひとり暮らし高齢者や身障者世帯を対象とした訪問活動
広報かすや、議会だより、社協だよりの音訳録音、障がい者通所作業所「三つ葉の里」への支援活動
高齢者支援や認知症に対する意識・理解を深めるためのイベン
ト「RUN 伴プラスかすや」等の実施
仲原小学校、粕屋町立図書館、町内施設での読み聞かせやおはなし会等の実施
粕屋西小学校、粕屋町立図書館、町内施設での読み聞かせやおはなし会等の実施
粕屋町立図書館、町内施設での読み聞かせやおはなし会等の実
施
地域イベント、福祉施設等での和太鼓演奏の披露
地域イベント、福祉施設等での和太鼓演奏の披露

七色の会

しおんの会
友愛訪問の会
ぱーる会

Orange Link かすや
仲原小学校おはなし会
かばーる・ほ！
西小読みきかせの会
ビスケット
おはなし会 ひまわり
粕屋太鼓 ガイアの響
華太鼓
華凛
玄海相撲甚句会 粕屋支部
ベルステージ粕屋ハーモニカサークル
Y’ｓフラッペ
博多とんこつ音楽たい！
博多の森ブラス
ミュージックフレンズ
Calma quintet
MOA かすやぐんぐんネット
もりのきっずかすやコーラスうたい隊
三味線「いろは」地域イベント、福祉施設等での和太鼓演奏の披露
地域イベント、福祉施設等での相撲甚句の披露
福祉施設へのウエディングドレス寄贈、終活セミナー活動
地域イベント、福祉施設等でのハーモニカ演奏の披露
地域イベント、福祉施設等での音楽演奏の披露
地域イベント、福祉施設等での音楽演奏の披露
地域イベントでの音楽演奏の披露
地域イベントでの音楽演奏の披露
地域イベント、福祉施設等での音楽演奏の披露
福祉施設、小学校での花器（花サークル）づくりや花活け活動
地域イベント、福祉施設等でのハンドベル・トーンチャイム演
奏の披露
地域の人たちとつながりやコミュニティ、絆を深めていくことを目的としたコーラス活動、地域イベントでのコーラスの披露
地域イベント、福祉施設等での三味線・民謡の披露

23

団体名
布で遊ぶ おひさまの会

粕屋町バラサークル

内橋一区ＧＰ会

ヒトを人間にするプロジェクト

ＳＵＮ²かすや新風会

夢かすや

親の学び舎
福岡県立福岡魁誠高等学校
ベビママサロンくまちゃん２

マネー＊シナリオ

東福岡断酒友の会
粕屋町子ども会育成会
連絡協議会
かすやねこ

おとなの楽校かすやまちの駅連絡協議会
すまいるーむｃｈ

長者原スワローズ

活動内容
大型タペストリー、布おもちゃ、布絵本の制作や布絵本講座の企画
粕屋町バラまつりへの協力、バラ園の維持管理、バラ栽培講座の開催、粕屋中央小学校の総合学習での花壇の手入れ指導
地域の安全・安心・美化環境活動、花壇の手入れ、下校パトロ
ール、夜間パトロール
自立・自律した子どもたちを育て、より良い地域を築くための講演やセミナーの開催
町内イベントへのボランティア参加（YOSAKOI かすや祭り）や映画上映会の実施
夢を描いた「夢ハンカチ」を集め、旧暦の七夕に富士山頂へ届
ける活動
子どもたちの自立環境を整えるためのお仕事体験会や地域食堂、フードパントリーの実施
町内でのボランティア活動や課外活動
ベビーマッサージを通じた赤ちゃんとママの触れ合い・コミュ
ニティの場づくり「子どもと大人の金銭教育」を目的とした講座やワークショッ
プの開催
酒害で悩む人たちに向けた相談支援や断酒体験発表会、飲酒運
転撲滅や交通安全等の啓発活動
心身ともに健全な子どもの成長を促すことを目的とした子ども会リーダー研修会の実施や町行事の手伝い
飼い主のいない猫の不妊去勢手術や病気等の治療を行う共生
環境整備活動、地域猫活動
文化を通じた住民間の交流を図るための講座や芸術鑑賞会の実施
粕屋町の活性化を図るための地域情報の提供
０歳～３歳向けの運動サロン開催や子育て、健康増進に役立つ情報を YouTube で配信
子ども同士や子育て世代の交流を目的とした地域交流イベン
ト「リアル野球盤」「親子ソフトボールゲーム」の開催
資料：協働のまちづくり課（令和３年９月 30 日現在）

24

⑥福祉団体
粕屋町社会福祉協議会では、地域における福祉活動の基盤整備のため、各種福祉団体との連携を深めながら、活動にあたっての支援を行っています。

■各種福祉団体

団体名
シニアクラブ連合会

粕屋町身体障がい者福祉協会

知的障がい児（者）親の会
粕屋町子ども会育成会
連絡協議会

遺族会（遺児の会）

粕屋町婦人会

粕屋町食生活改善推進会

活動内容
グランドゴルフ大会、演芸大会、高齢者学級の開催、健康ウォーキング
65 歳以上の身体障がい者を対象としたリハビリ体操やレクリ
エーション等を行うサロンの開催、糟屋地区グランドゴルフ大会、身体障がい者協会 体育大会の開催、糟屋地区社会研修の旅、身障会演芸大会、福岡県障がい者スポーツ大会の開催
役場へのバザー出店、クリスマス、親子学習会（バスハイク）、
研修会の開催
心身ともに健全な子どもの成長を促すことを目的とした子ども会リーダー研修会の実施や町行事の手伝い
忠霊塔の掃除・献花、慰霊祭の開催、「粕屋町戦没者英霊名鑑」の作成、福岡県戦没者追悼式典・福岡県戦没者遺族大会・福岡
県護国神社春季、秋季例大会への参加
町内小中学校でのあいさつ運動、古切手の整理、廃油を使った石鹸づくり、ひとり暮らし高齢者のお弁当づくり、文化祭バザ
ー出店、ほっこりコンサート開催
レシピ集づくり、町の健診やその他の行事での食育、ひとり暮らし高齢者のお弁当づくり
資料：粕屋町社会福祉協議会（令和３年９月 30 日現在）

25

３章

第３章 計画の基本的な考え方

第計画の基本的な考え方

第１節 基本理念「みんなで支え合い、一人ひとりが大切にされる地域福祉
だれもが安心・安全に暮らせる地域社会をめざして」

全国的に少子高齢化がすすみ、世帯や家族のあり方が大きく変化しているなかで、粕屋町においても単身世帯の増加や地域におけるつながりの希薄化等を背景とした複雑・多様化した様々な課題が発生しています。
こうした状況の中、だれもが住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らしていくためには、
引き続き、住民をはじめとする多様な主体がつながり、お互いに支え合う関係を築くことが必要です。
そのため、第１次計画で掲げた基本理念である「みんなで支え合い、一人ひとりが大切にされる地域福祉・だれもが安心・安全に暮らせる地域社会をめざして」を踏襲し、今後も住民同士がお互いに尊重し合いながら、ともに支え合い、助け合う関係を構築し、一人ひとりが安心して、
笑顔で暮らせるまちの実現をめざします。

28

第２節 基本目標
基本理念の実現に向けた本計画の基本目標として、以下の３つの柱を設定します。

基本目標１

福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり

だれもが必要なときに適切な福祉サービスを利用できる地域をめざします。そのために、福祉サービスに関する情報提供、相談支援体制を充実させ、サービスを利用しやすい仕組みづくりをすすめます。

基本目標２

安心で安全な暮らしを支える基盤づくり

だれもが安心して安全に暮らせる地域をめざします。そのために、福祉サービスや生活環境の充実を図るとともに、防災や権利擁護の観点から、住民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らしていける基盤づくりをすすめます。

基本目標３

みんなが気軽に参加できる環境づくり

だれもが地域福祉活動に参加できる地域をめざします。そのために、福祉に関する学びの機会を提供し、地域福祉活動への参加と協力を促すとともに、住民同士の交流の場を充実させ、社会とつながるための環境づくりをすすめます。

29

第３節 取り組みの体系
基本
目標

利１
用
し福
づや祉
くすサ
りい
仕ビ
組ス
みを
支２
え
る安
基心
盤で
づ安
く全
りな
暮
ら
し
を
で３
き
るみ
環ん
境な
づが
く気
り軽
に
参
加

取り組みの柱１

情報提供の充実取り組み（１） 福祉サービス情報をわかりやすく伝える（２） 情報の交換や共有をすすめる

２

相談支援の充実（１） 相談機能を強化する（２） 身近で気軽な相談支援をすすめる

１

福祉・生活環境の充実（１） 福祉サービスの量や質の充実を図る（２） 生活環境を整備する（１） 権利を守るための支援をすすめる
２

いのちを守る支援の充実 （２） 虐待防止のための支援を強化する（３） 災害時の避難に備える

１

身近な地域での支え合いの充実（１） 福祉について学ぶ機会の充実を図る（２） 隣近所や地域でのつながりづくりを促進する

２

地域での参加機会の充実（１） 地域を支える担い手を育成する（２） ボランティア活動の活性化を図る

30

４章

第４章 取り組みと役割分担

第取り組みと役割分担

基本目標１ 福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり（１）情報提供の充実
１

福祉サービス情報をわかりやすく伝える

地域で課題を抱える人が適切な支援やサービスを受けるためには、町内においてどのような支援やサービスを受けることができるのかを把握することが重要です。そのため、福祉サービスを必要とする人のもとへ的確に情報が行き渡るよう、情報の受け手に即した情報発信が必要となります。
第１次計画の総括

第１次計画では、必要なサービスに関する情報をいつでも得られるよう、「広報かすや」や「社協だより」等の紙媒体のほか、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信に取り組みました。
住民意識調査では、福祉サービスの情報の入手方法について、「インターネット・ＳＮＳ」の占める割合が前回調査よりも高くなっています。年代別に見ると、10 歳代～40 歳代では、「広報かすや」に次いで、「インターネット・ＳＮＳ」の割合が高くなっています。
分野別課題調査でも、各福祉分野からサービスや支援の周知についてやＳＮＳやインターネッ
ト等で情報を得やすくなっている反面、信頼できる情報の提供等についての声が多数寄せられています。
よって、引き続き、対象に合わせた情報発信の工夫に取り組む必要があります。
各種調査結果等の概要■住民意識調査「福祉サービス」の情報の入手方法について、「広報かすや」（57.2％）、「社協だより」（23.2％）、「インターネット・ＳＮＳ」（22.4％）が高くなっています。年齢別では、10 歳代から 40 歳代にかけて、「広報かすや」、「インターネット・ＳＮＳ」の順で高くなっており、50 歳代以上では、
「広
報かすや」
、
「社協だより」の順で高くなっています。
また、前回調査と比較して、「行政区（自治会）の回覧板」は 6.1 ポイント減少し、「インター
ネット・ＳＮＳ」の割合が増加しています。

32

＜福祉サービスの情報入手源＞【今回調査】【前回調査】
0%

全体（n=1,251）

20%

40%

60%

0%

全体（n=698）
広報かすや

57.2

20%

40%

広報かすや

58.7

社協だより

23.2

行政区（自治会）の回覧板

21.8

インターネット・SNS

22.4

社協だより

20.1

役場の窓口

17.2

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

16.9

行政区（自治会）の回覧板

15.7

粕屋町役場の窓口

15.9

インターネット

14.0

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

60%

11.0

※回答の上位６位までを抜粋【今回調査 年齢別】
役
場
の
窓
口

回
行
覧自政
板治区
会

ッ

10歳代・20歳代（n=173）

・ ・ 新
ラ テ聞
ジレ ・
オビ雑
誌

）

ト イ
・ ン
S タ
N
S ネ

（

社
協
だ
よ
り

ー

上段：度数
下段：％

広
報
か
す
や

の

60

12

42

20

12

8

34.7

6.9

24.3

11.6

6.9

4.6

152

54

75

39

30

19

58.5

20.8

28.8

15.0

11.5

7.3

30歳代（n=260）
177

70

83

51

42

25

63.9

25.3

30.0

18.4

15.2

9.0

40歳代（n=277）
121

51

48

33

33

27

62.1

26.2

24.6

16.9

16.9

13.8

50歳代（n=195）
86

42

19

24

29

15

66.7

32.6

14.7

18.6

22.5

11.6

60歳代（n=129）
70歳以上（n=192）

112

59

8

43

48

42

58.3

30.7

4.2

22.4

25.0

21.9

※回答の上位６位までを抜粋■分野別課題調査【高齢者・地域福祉分野】高齢者やその家族を支援する行政サービスについて、利用できるサー
ビスが十分に周知されていないことが課題となっています。
【障がい福祉分野】どのような福祉サービスが利用できるのか、支援を必要とする人のもとに情報が行き届いていないことが課題となっています。
【児童福祉・子育て支援分野】ＳＮＳやインターネットの普及によって膨大な情報が得られるようになったなかで、子育てに関する正しい知識の提供が求められています。

33

具体的な取り組み
支援を必要とする人がサービスに関する情報をいつでも得られるよう、「広報かすや」や「社協だより」等の紙媒体のほか、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信をすすめます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●「広報かすや」やホームページ、ＳＮＳ等
で、福祉に関する情報の充実と、わかりや
すい情報発信に努めます。
●福祉サービスの内容や利用の手続き等の情報をわかりやすくまとめたチラシ等を対象となる人に配布します。
●地域の組織や団体、保育所・幼稚園・小中学校等に、福祉サービスや制度の浸透を図ります。
●地域において相談支援に携わる人や事業所、相談窓口の周知を図ります。
●情報提供を行う相談窓口では、筆談等によるコミュニケーション支援を行います。
●来庁や理解が困難な人には、訪問相談支援
や家族への情報提供を行います。

●社協の役割や活動内容について周知します。
●「社協だより」やホームページ、ＳＮＳ等
で、活動やサービスの内容、福祉に関する情報についてわかりやすく掲載します。
●小地域での座談会を定期的に開催し、福祉
サービスや福祉活動に関する情報提供を行います。
●福祉サービスに関する情報を提供する窓口
では、情報提供のみに留まることなく、必要なサービス利用につながるよう十分に配慮します。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●広報紙や回覧板、ホームページや●周囲に困りごとを抱える人がいた

ＳＮＳ等を活用し、福祉サービス

場合、必要な情報を伝えます。

自分や家族がに関する知識を積極的に身につけ●福祉に関して必要とする情報があ

取り組むことます。

る場合、積極的に関係機関の窓口●福祉サービスに関する講演会や研に伝えます。

修会等への参加を心がけます。
●回覧板を活用し、相談窓口や福祉●民生委員・児童委員等、地域におサービス等の情報を伝達します。

いて相談支援に携わる人は、困り

地域の組織・
団体がごとを抱える人に必要な情報提供
取り組むことを行います。
●福祉サービス事業所では、地域の●福祉サービス事業所が行うサービ

事業所等が人たちにサービス内容を理解してスについて、ホームページ等にわ取り組むこともらうため、施設見学等を積極的

かりやすく掲載します。

に開催します。

34

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

広報紙、ホームページ、ＳＮＳの広報媒体の特性を活かし、必要な情
多様な媒体による情報報が必要とする人の元に届くように情報発信を行います。また、内容
発信やレイアウトについてできるだけわかりやすいように作成をします。

障がい福祉のしおりの 障がい福祉サービスについて資料を作成し、手帳等所持者に配布しま
発行
す。

おくやみ手続きガイド 身近な方が亡くなられた場合の様々な手続きについてまとめたガイの配布
ドブックを必要に応じて配布します。

小中学校・学童保育所 小中学校・学童保育所に福祉サービスの制度を周知し、住民への情報での情報発信提供ができるよう情報伝達を行います。

関係機関への情報伝達

民生委員・児童委員協議会の定例会や保育所・幼稚園にて、福祉サービスの制度を周知し、住民への情報提供ができるよう情報伝達を行います。

福祉専門職や個別福祉
地域ケア会議、子ども家庭総合支援拠点、自立支援協議会等、各福祉分野の協議会等のネッ分野の協議会等の場を活用して、福祉サービスの制度を周知し、住民トワークを活用した情への情報提供ができるよう情報伝達を行います。
報提供
子どもに関する相談窓 子どもに関する相談窓口案内のチラシ・ポスターを作成し、小中学校
口の周知に設置・配布します。

相談支援事業

社会福祉士や精神保健福祉士による相談支援を行います。

地域包括支援センター 広報や介護予防教室の案内、高齢者訪問等の機会に地域包括支援センの周知
ターの周知を図ります。

窓口に「耳マーク」を設置し、筆談対応を利用できることを明示する
相談窓口における合理など、来庁者に必要な情報の提供を行うための合理的配慮を行いま的配慮の促進す。

訪問支援

窓口での申請や相談が難しい場合は、職員等による訪問支援を行います。

35

社会福祉協議会の主な事業・活動

社協だよりの発行

内容

多くの住民に読んでもらえるような紙面づくりや、高齢者や障がいのある人等に配慮した文字や文章等の工夫に努めます。

ホームページの活用・ 随時更新を行い、社協の事業活動等最新の情報を掲載し、住民と情報更新を共有していきます。

子育て情報誌「かすや年 12 回発行し、ニーズに合った紙面づくりと工夫に努めます。
キッズネット」の発行

地域座談会の充実

地域座談会の中で、福祉サービスに関する情報提供の充実を図ります。

ひとり暮らし高齢者見 民生委員・児童委員、福祉委員が訪問しやすい仕組みをつくり、訪問守り活動推進事業の際に、必要に応じて福祉サービスに関する情報を提供します。

ひとり暮らし高齢者等 電話訪問で利用者が不安を感じたりした場合、職員が必要に応じて、電話訪問活動
福祉サービスに関する情報を提供します。

福祉総合相談の実施、 相談者である住民や団体に対し、必要に応じて、福祉サービスに関す
連携る情報を提供します。

生活福祉資金貸付事業 生活福祉資金貸付事業の中で、相談者や対象者に対し、必要に応じて、（県受託）
福祉サービスに関する情報を提供します。

日常生活自立支援事業（県受託）

日常生活自立支援事業の中で、相談者や対象者に対し、必要に応じて、福祉サービスに関する情報を提供します。

36

２

情報の交換や共有をすすめる

地域で支援を必要とする人を適切な支援へとつなげるためには、民生委員・児童委員、福祉委
員、地域で活動する組織や団体と、町、社協との情報共有の充実が重要です。
第１次計画の総括

民生委員・児童委員協議会は、住民の身近な相談役である民生委員・児童委員の情報共有・意見交換の場として機能しており、地域における福祉課題等のより早い解決につながっています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、情報交換の場となっている定例会や見守り活動を制限せざるを得ない状況が続いています。
第１次計画では、行政サービスだけでは対応が困難な福祉課題の解決に向けて、社協では、他の社会福祉法人と連携し、生活困窮者の自立支援（ふくおかライフレスキュー事業）等、連携体制の強化に取り組みました。
分野別課題調査でも、認知症高齢者等が行方不明になるなどの事故を未然に防止するため、地域での情報共有を求める声が多数寄せられています。
よって、隣近所での見守り活動で把握した要支援者や福祉サービス等の情報共有体制を整備し、適切な福祉サービスへとつないでいくことが求められます。
各種調査結果等の概要■分野別課題調査【高齢者・地域福祉分野】認知症の高齢者が行方不明になるなどの事故を未然に防ぐため、大切だと思う取り組みについて、個人情報に配慮した上での「地域内での情報共有」の意見が多くなっています。また、災害時に備えて、隣近所で支援を必要とする人の情報を共有することが求められています。
【障がい福祉分野】【児童福祉・子育て支援分野】障がいのある子どもがいる家族について、情報を共有できる場を地域に設けることで、孤立化の防止や家族の負担軽減につなげることが求められています。

37具体的な取り組み

適切な感染症対策を徹底しながら、支援が必要な人たちの情報や地域課題を共有し、支援へつなぎます。また、ＩＣＴや紙媒体を活用した、ウィズコロナ時代の新しい情報交換・共有の在り方について検討をすすめます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●行政区（自治会）や民生委員・児童委員等●福祉サービス事業所、民生委員・児童委員と、支援が必要な人たちの情報や地域課題

や福祉委員、ボランティア団体等と情報交について、情報共有を図ります。

換をしながら、地域での福祉課題等につい●個人情報の管理方法について、区長や民生て情報を共有します。
●各地区の小地域福祉活動の情報を集約し、委員・児童委員等の研修や学習会のさらなる充実を図ります。

支援を必要とする人に適切に提供します。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●周囲に支援を必要とする人がいた●自分や家族の情報を、必要な範囲

場合、民生委員・児童委員や町等

で、地域活動や福祉活動を行う人と情報を共有します。

や団体、行政機関に提供します。

自分や家族が取り組むこと地域の組織・●地域の多様な主体が集まる情報共●地域での共有が必要な情報につい団体が有の場や機会に積極的に参加しまて、方法を工夫しながら共有・伝す。

達していきます。

取り組むこと●民生委員・児童委員等、地域で相●地域で情報を共有しながら、困り事業所等が談支援に携わる人や団体と協力しごとを抱える人を適切な支援につ取り組むことながら、支援を必要とする人の情なげます。

報共有を図ります。

38

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

区長会の開催区長会を通じ、地域課題を区長間で共有します。

独居高齢者名簿の作成

75 歳以上の独居高齢者の名簿を作成し、民生委員による見守り活動に活用します。

避難行動要支援者支援 災害発生時の避難に支援を必要とする人について、災害時に地域で情体制の整備
報共有できる体制を築き、支援を行います。

個人情報の適正管理

民生委員・児童委員や区長に対し、個人情報の徹底管理を指導します。
また、緊急時での情報の使い分け等、情報管理や利用方法の研修を実施します。

社会福祉協議会の主な事業・活動内容

行政機関との連携強化

様々な福祉ニーズに対応できるように行政機関との情報を共有していきます。

民生委員・児童委員、福 定例民生委員・児童委員会等で、情報交換や意見交換を行いながら、祉委員との連携強化
地域における福祉課題等を把握し、情報を共有していきます。
広報誌やホームページ等の中で、小地域福祉活動等についての情報を
小地域福祉活動等の情 広く、わかりやすく掲載しながら、住民と情報を共有していくととも
報提供に、各地区の小地域福祉活動を集約し、事例集等に取りまとめながら情報提供の充実を図ります。
他の社会福祉法人と連携して、失業や病気等で生活に行き詰まった住
ふくおかライフレスキ
民を緊急支援する「ふくおかライフレスキュー」事業へ参加・協力しュー事業への参加て、地域における福祉課題等を把握し、情報を共有していきます。

39

（２）相談支援の充実
１

相談機能を強化する

近年、住民の抱える生活課題は複雑化・複合化しており、従来の分野ごとの制度やサービスでは対応が困難なケースが増加しています。住民の抱える困りごとや悩みごとに適切な対応を図る
上では、地域の様々な相談を分野に関わらず受け止められるよう、相談機能の充実を図るとともに、各種相談機関が連携し、包括的な支援につなげるための相談体制を構築することが必要です。
第１次計画の総括
第１次計画では、県の相談支援事業と連携し、専門性の高い相談支援に取り組みました。
住民意識調査では、サービスの利用を求める人が、安心して福祉サービスを選択、利用するために必要なこととして、情報提供の充実のほか、相談対応の充実や福祉サービスに関する総合相談窓口の設置の割合が高くなっています。
近年、本町では、子育て世代包括支援センターをはじめ多様な相談窓口や相談支援事業所の設置がすすんでいます。よって、福祉総合相談と各種相談支援機関の一層の連携強化が必要です。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
安心して福祉サービスを選択・利用するために必要なこととして、「情報提供を充実する」（62.3％）、「相談対応を充実する」（45.1％）、「福祉サービスに関する総合相談窓口を設置する」（42.4％）が高くなっています。

＜安心して福祉サービスを選択・利用するために必要なこと＞
全体（n=1,251）

0%

20%

40%

60%

45.1

相談対応を充実する

42.4

福祉サービスに関する総合相談窓口を設置する
13.7

行政や事業者の情報公開を進める

11.0

利用者の権利を守るしくみを整える
事業者への苦情やトラブル解決の支援体制を整える

9.8

住民が福祉に関する法律や制度等を学習できる機会
を増やす

9.8
6.5

内容を評価するしくみを整える
その他

80%
62.3

情報提供を充実する

2.0

特にない

5.3

不明・無回答4.2

40

生活上の困りごとを抱えた時や「福祉サービス」の利用が必要となった時の相談先について、「役場の窓口」が 73.9％と最も高くなっています。

＜生活上の困りごとや福祉サービス利用の相談先＞
0%

20%

40%

60%

80%

全体（n=1,251）
役場の窓口

73.9

家族や親戚

37.5

友人・知人

20.8

社会福祉協議会の相談窓口

15.7

病院や施設

15.6

※回答の上位５位までを抜粋

福祉サービスの利用に際して、不都合を感じたり、不満に思ったりしたことについて、「どこに利用を申し込めばよいのかわからなかった」、「福祉サービスに関する情報が入手しづらかった」
が 35.6％と最も高くなっています。

＜福祉サービスを利用する際に不都合、不満に感じたこと＞
全体（n=163）

0%

10%

20%

30%

40%

どこに利用を申し込めばよいのかわからなかった

35.6

福祉サービスに関する情報が入手しづらかった

35.6

利用手続きが難しかった

24.5

窓口の対応が悪かった

24.5

福祉サービスの内容に満足できなかった

20.2

利用したい福祉サービスが利用できなかった

19.6

金銭的な負担が大きいので利用しづらかった

15.3

その他

不明・無回答8.0

1.2■分野別課題調査【高齢者・地域福祉分野】高齢者やその家族を支援する相談窓口について、支援を必要とする人が出向かなければ情報が得にくい点が課題となっています。
【障がい福祉分野】各事業所の取り組みや利用条件等をまとめた一覧の作成や、障がいのある家族について気軽に相談できる窓口の設置が求められています。
【児童福祉・子育て支援分野】子育てに関する不安を気軽に相談できる場の設置や、サロンの周知が求められています。

41

具体的な取り組み

町の各種相談窓口や社協の福祉総合相談、相談支援機関等の一層の連携を図りながら、相談対応、相談体制の充実をすすめ、多様な生活課題を包括的に受け止める相談機能の強化をすすめます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●総合相談の窓口の利用促進に向け、窓口の●各種相談窓口や関係機関等とのネットワー

周知をすすめます。

クを活用して情報共有を図り、適切な支援●関係機関や町との情報共有や連携を行い、につなげます。

総合相談窓口の機能充実を図ります。

●相談窓口の担当職員の知識向上のため、研●総合相談窓口を設け、関係機関と連携を図修等に積極的に参加します。

りながら、複雑かつ多様な福祉課題の改善●地域包括支援センターや子育て世代包括支に向けた適切な支援をすすめます。

援センター等について、活動拠点としての●総合相談窓口に訪れることが困難な人にも定着や相談支援機能の充実を図ります。

対応できるよう、相談方法を工夫しながら、●相談窓口のさらなる機能向上のため、専門相談支援の充実に努めます。

職の配置に努めます。

●総合相談支援に携わる人たちの要望を取り入れながら研修を行い、能力向上を図ります。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●広報やホームページ等を利用し●周囲に困りごとを抱えている人がて、各種相談窓口に関する知識をいた場合、関係機関の相談窓口に身につけます。

伝えます。

自分や家族が取り組むこと●住民の抱える複雑多様化した課題●周囲に生活上での不安や悩み、困を適切な支援へとつなぐため、相りごとについて、専門的な支援を談窓口の情報を積極的に把握しま必要とする人がいた場合、各種相す。

談窓口へつなぎます。

地域の組織・
団体が取り組むこと●住民の抱える複数多様化した課題●一つの事業所だけでは解決が困難

事業所等がを解決に導くため、専門性を活かな課題に対し、多様な関係機関と取り組むことし、その方に必要と思われる助言の連携体制を強化します。

等を行います。

42

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

見守りネットワーク運 高齢者が安心して生活することができるように、日頃の見守り活動で発見した課題や事例等の情報共有を図ります。
営協議会の開催

関係機関の連携強化

必要時、役場関係部署、関係機関との情報共有と連携強化を図ります。

職員の相談支援能力の 外部・内部の研修等へ積極的に参加し、福祉施策や福祉ニーズの変化
向上等について学び、スキルアップに努めます。
地域包括ケアシステムのさらなる深化に向け、保健師、主任介護支援
地域包括支援センター
専門員、社会福祉士の３職種を配置し、包括的な支援が適切に提供さの体制確保れるような体制を整備します。
妊産婦・乳幼児等の状況を把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等
子育て世代包括支援セの専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調
ンターにおける支援
整等を行い、育児不安や虐待の予防に取り組みます。
子ども家庭総合拠点を設置し、子ども家庭支援員、虐待対応専門員に子ども家庭総合支援拠
よる子育てに関する相談とともに、要支援家庭への訪問指導・相談や点の設置
虐待対応への適切な対応機能の充実を図ります。
保健師や社会福祉士、臨床心理士等の専門職を配置し、相談機能の充専門職の配置実を図ります。また、専門職が定数に満たない部署については適正な配置に努めます。

社会福祉協議会の主な事業・活動内容

心配ごと相談所の開設（町補助）

日常生活の悩みや心配ごとに応じ、適切な助言や援助を行うため「心配ごと相談所」を開設し、無料弁護士相談を行います。

専門機関や関係機関との連携を深めながら、社協が適切な連絡・調整
福祉総合相談の実施、機能を果たすことで、福祉課題の解決をめざしていく福祉総合相談を連携（再掲）
実施します。
ひとり暮らし高齢者等 ひとり暮らし高齢者等見守り・相談活動の中で、対象者に対し、必要
見守り・相談活動の推 に応じて、適切な福祉サービスの利用につながるよう相談支援を行い
進
ます。

43

２

身近で気軽な相談支援をすすめる

地域において隣近所での関係性の希薄化や、課題をひとりで抱え込んでしまう住民の増加が懸念されるなか、一人ひとりが大切にされる地域福祉の実現には、隣近所や、身近な地域内における住民同士の日常的な関わり合いを促進し、困ったときには助け合う関係性を構築することが重要です。
第１次計画の総括

第１次計画では、アウトリーチ型の相談支援に携わる人たちが住民にとっての身近な相談相手となるように、区長、民生委員・児童委員、福祉委員等を対象とした研修会を実施しています。
任期による委員等の交代後も、変わらず住民に信頼される身近な相談相手として活動できるよう、
引き続き、研修会等を通した能力向上に取り組むことが求められます。
住民意識調査では、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために大切なこととして、「身近なところでの相談窓口の充実」と回答した人の割合が 40 歳代以上で高くなっています。
また、分野別課題調査では、児童福祉・子育て支援、障がい福祉分野等で、「気軽な相談先」が望まれています。
よって、気軽に専門的な相談ができる場の提供や周知啓発が必要です。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
住み慣れた地域で安心して暮らしていくために大切なことでは、「身近なところでの相談窓口の充実」が 35.9％と最も高くなっています。

＜住み慣れた地域で安心して暮らしていくために大切なこと＞
全体（n=1,251）

0%

10%

20%

30%

40%

身近なところでの相談窓口の充実

35.9

手当など、個人や家族に対する金銭的な支援の充実

31.4

施設サービスの充実

26.0

ホームヘルプやデイサービスの充実

23.3

福祉に関する情報提供の充実

20.1※回答の上位５位までを抜粋

44

【年齢別】
ー

ビ
ス
の
充
実

バ施
リ設
アや
フ交
リ通
機
の関
推等
進に
お
け
る

ス個
の人
充の
実自
立
を
支
援
す
る
サ
ー

10歳代・20歳代（n=173）

る手
金当
銭な
的ど
な
支個
援人
のや
充家
実族
に
対
す

福
祉
に
関
す
る
情
報
提
供
の
充
実

ビ

公地
的域
な活
支動
援や
の地
充域
実福
祉
活
動
へ
の

担地
う域
人活
材動
のや
育地
成域
福
祉
活
動
を

気
軽
に
集
ま
れ
る
場
の
充
実

の健
推康
進づ
く
り
や
生
き
が
い
づ
く
り

合住
え民
るが
地 と
域も
づに
く 支
り え
の合
推い
進
助
け

福
祉
教
育
の
充
実

そ
の
他

特
に
な
い

不
明
・
無
回
答

、

ー

ビ
ス

専
門
性
の
高
い
相
談
支
援
の
充
実

ー

充身
実近
な
と
こ
ろ
で
の
相
談
窓
口
の

、

上段：度数
下段：％

施
設
サ
ー

のホ
充
実ム
ヘ
ル
プ
や
デ
イ
サ

25

44

62

29

33

68

27

25

11

11

19

17

27

14

0

12

2

14.5

25.4

35.8

16.8

19.1

39.3

15.6

14.5

6.4

6.4

11.0

9.8

15.6

8.1

0.0

6.9

1.2

56

68

90

52

39

111

48

28

14

10

36

33

39

20

3

7

3

21.5

26.2

34.6

20.0

15.0

42.7

18.5

10.8

5.4

3.8

13.8

12.7

15.0

7.7

1.2

2.7

1.2

30歳代（n=260）
63

68

99

61

62

97

41

38

20

24

41

35

44

16

2

6

3

22.7

24.5

35.7

22.0

22.4

35.0

14.8

13.7

7.2

8.7

14.8

12.6

15.9

5.8

0.7

2.2

1.1

40歳代（n=277）
50

51

67

44

41

55

24

39

18

13

15

25

30

10

3

6

4

25.6

26.2

34.4

22.6

21.0

28.2

12.3

20.0

9.2

6.7

7.7

12.8

15.4

5.1

1.5

3.1

2.1

50歳代（n=195）
39

32

64

19

35

25

8

24

9

17

14

19

19

3

0

3

6

30.2

24.8

49.6

14.7

27.1

19.4

6.2

18.6

7.0

13.2

10.9

14.7

14.7

2.3

0.0

2.3

4.7

60歳代（n=129）
70歳以上（n=192）

54

57

57

21

38

30

17

21

19

18

30

36

36

8

0

6

18

28.1

29.7

29.7

10.9

19.8

15.6

8.9

10.9

9.9

9.4

15.6

18.8

18.8

4.2

0.0

3.1

9.4

■分野別課題調査【高齢・地域福祉分野】困りごと、悩みごとをすぐに相談できる相手がいないことやひとりで抱え込むことが課題となっており、気兼ねなく尋ねられる窓口の設置や相談先の周知が必要です。
【障がい福祉分野】【児童福祉・子育て支援分野】障がいのある子どもがいる家族が、日常的な心配ごと等を気軽に相談できる場の充実が求められています。
【児童福祉・子育て支援分野】気軽に育児に関する相談ができる場の設置や困ったことやわからないこと等、些細なことでも気軽に相談できる環境を整えることが求められています。また、子どもが病気やけがをした場合に身近に相談できる人や機関が必要とされています。

45

具体的な取り組み

区長、民生委員・児童委員、福祉委員等、地域において相談支援に携わる人たちが変わらず住民に信頼される身近な相談相手として活動できるよう、研修会等を通した能力向上に取り組むとともに、町や社協等の各種相談窓口において、気軽に専門的な相談ができる環境づくりと周知啓発をすすめます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●かすやこども館や地域活動支援センター等●相談方法を工夫し、だれもが気軽に行けるの地域における身近な相談支援の場の周知

雰囲気と相談しやすい体制を整えます。

を図ります。
●民生委員・児童委員、福祉委員、社協役員●気軽に相談に応じていくため、電話による等への研修を行い、地域における相談支援
相談機能の充実を図ります。
者のスキルアップを図ります。
●相談窓口へ訪れることが難しい人に対応するため、町職員によるアウトリーチ型の支援をすすめます。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●家族や親戚、隣近所とのつきあい●隣近所の人が悩んでいたら、地域を大切にします。

で相談支援に携わる人たちや相談

自分や家族が●困っているときには悩みをひとりで支援機関に話してみるよう声をか取り組むこと抱えこまず、積極的に関係機関の相談け合います。
窓口を利用するよう心がけます。
●地域でも身近な相談相手として、●相談活動に携わる人たちは、日頃日頃から地域の人が相談しやすいから自分の役割について住民に周地域の組織・
雰囲気づくりを心がけ、住民の相
知します。
団体が

談を受け止めます。
●組織・団体では対応が困難な生活上取り組むこと●相談活動に携わる人たち同士の情での困りごとについては、行政機関
報交換や意見交換の場を設け、地等の各種相談窓口へつなぎます。
域の生活課題を共有します。
●利用者やその家族にとって、専門●だれもが必要なときに気軽に相談性の高い身近な相談相手となるよ

できるよう、地域にある相談窓口

事業所等がう、相談機能の充実に努めます。

取り組むこと●普段から住民と積極的に交流し、や、地域において相談支援に携わる人たちの活動を把握し、周知を住民が気軽に相談しやすい雰囲気図ります。
づくりをすすめます。

46

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

子どもと子育て支援の拠点として、子どもの遊び、学習、体験の場、
かすやこども館の運営 親子の交流の場、中高生の居場所や子育てボランティアの活動の場、管理事業
学校や家庭での悩みの相談の場、子育て情報の発信の場を提供します。
地域子育て支援拠点事 保育所やかすやこども館において、子育てに関する情報発信や、親子業の充実の交流、遊び、相談の場や機会を提供します。

親子サロンの充実

サロンの活動を支えるボランティアの育成や親子サロンの周知の充実を図ります。

電話相談支援子育てや就労、生活全般の手続きや困りごとに関する相談について、電話での相談を受け付けます。

高齢者訪問（介護予防 独居高齢者等で介護や福祉サービス等の利用がない家庭を訪問し、困把握事業）
りごとや体調の相談支援を行います。

訪問支援（再掲）

支援が必要な家庭を訪問し、支援を行います。

養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に、子育てアドバイザー、保健師等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行います。

要支援家庭への訪問指 要支援家庭への訪問指導・相談や虐待への適切な対応機能の充実を図
導・相談
ります。

社会福祉協議会の主な事業・活動内容

福祉委員研修会の開催

福祉委員に対する小地域福祉活動等に関する理解を深めるために研修会を行うことで、福祉委員が身近な相談相手となるように開催します。

福祉研修会の開催

区長、民生委員・児童委員、福祉委員、社協役員等の福祉に関する意
識向上のために研修会を行うことで、地域において相談支援に携わる人たちが、身近な相談相手となるように開催します。

47

基本目標２ 安心で安全な暮らしを支える基盤づくり（１）福祉・生活環境の充実
１

福祉サービスの量や質の充実を図る

だれもが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、福祉サービスの充実が重要です。
住民の抱える生活課題が複雑・多様化していくなかで、適切なサービスにつなげるための相談支援の強化とともに、分野横断的な課題に対応したサービスの展開が望まれます。
第１次計画の総括
第１次計画では、高齢者福祉、障がい福祉、子ども・子育て支援等、各福祉分野において適切にサービスを提供する体制づくりをすすめています。
子育て支援では待機児童の解消に向けて、高齢者福祉では介護人材の不足等、地域の担い手や福祉の専門的な人材の確保については、引き続き取り組みをすすめていくことが必要です。
住民意識調査では、だれもが住みよいまちづくりをすすめる上で重要なことについて、「安心して出産や育児ができる母子保健や医療サービスの充実」、「在宅福祉サービス（ホームヘルプ・デイサービスなど）の充実」といった福祉サービスの充実や「児童手当や子ども医療費助成など、金銭面の支援の充実」、「福祉手当の支給など、金銭面の支援」等の金銭的な支援の割合が高くなっています。
よって、今後、支援を必要とする人のニーズに応じた多様なサービスを展開していくことが必要です。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
子どもたちやその家族が住みよいまちづくりで重要なことについて、「児童手当や子ども医療費助成など、金銭面の支援の充実」（36.4％）、「安心して出産や育児ができる母子保健や医療サービ
スの充実」（32.5％）、「子どもが安心して遊べる場所の充実」（23.4％）が高くなっています。
＜子どもたちやその家族が住みよいまちづくりで重要なこと＞
0%

全体（n=1,251）

20%

40%

児童手当や子ども医療費助成など、金銭面の支援の
充実

60%

36.4

安心して出産や育児ができる母子保健や医療サービスの充実

32.5

子どもが安心して遊べる場所の充実

23.4

保育所の費用や教育にかかる費用の減額

23.3

男女ともに家事・育児への参加の促進

23.3※回答の上位５位までを抜粋
48

高齢者が住みよいまちづくりで重要なことについて、「健康づくりや医療体制の充実」（35.7％）、「公共施設・道路・交通機関などの改善（バリアフリー）」（35.6％）、「在宅福祉サービス（ホーム
ヘルプ・デイサービスなど）の充実」（33.1％）が高くなっています。

＜高齢者が住みよいまちづくりで重要なこと＞
0%

全体（n=1,251）

20%

40%

健康づくりや医療体制の充実

35.7

公共施設・道路・交通機関などの改善（バリアフリー）

35.6

在宅福祉サービス（ホームヘルプ・デイサービスなど）
の充実

60%

33.1

30.1

入所施設（特別養護老人ホームなど）の充実

困った時の相談体制や情報提供の充実

27.7※回答の上位５位までを抜粋

障がいのある人が住みよいまちづくりで重要なことについて、「職業訓練や働く場の充実」（38.8％）、「自立した生活を送るための教育や生活訓練の充実」（36.9％）、「障がいのある人に対する理解の促進」（35.8％）が高くなっています。

＜障がいのある人が住みよいまちづくりで重要なこと＞
0%

全体（n=1,251）

20%

40%

職業訓練や働く場の充実

38.8

自立した生活を送るための教育や生活訓練の充実

36.9

障がいのある人に対する理解の促進

35.8

公共施設・道路・交通機関などの改善（バリアフリー）

福祉手当の支給など、金銭面の支援

60%

29.6

24.5

※回答の上位５位までを抜粋■分野別課題調査【高齢者・地域福祉分野】金銭面を理由に、医療への受診や制度の利用が必要であるにも関わらず、適切なサービスを受けられないことが課題となっています。
【児童福祉・子育て支援分野】仕事と家事、育児の両立が困難という意見が多く寄せられています。

49

具体的な取り組み

支援を必要とする人が適切に質の高いサービスを利用することができるよう、各福祉分野におけるサービス提供体制の充実とともに、高齢者福祉における介護人材の不足等、地域の担い手や福祉の専門的な人材の不足を解消する取り組みをすすめます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●住民ニーズに的確に対応するため、近隣市町との連携を深めながら、福祉サービスの充実に努めます。
●支援を必要とする人やその家族へのきめ細かい対応のため、各福祉分野協議会の機能充実を図るとともに、各協議会の横断的な連携により、複雑・多様化した福祉課題の解決に努めます。
●低所得者等の生活困窮者に対し、関係機関との連携を図りながら課題の改善に向けた
適切な支援をすすめます。
●子育て家族の保護者等の急な出来事に対応するためのサービス提供や病児保育のさらなる充実をすすめます。
●福祉サービス提供について、利用者からの苦情があった場合には、その解決に向けて適切に対応します。

●住民が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるように、信頼のできる質の高い居宅介護支援事業及び発達障がい児や医療的ケア児に対応した放課後等デイサービス等の運営をすすめます。
●低所得者等の生活困窮者に対し、関係機関と連携を図りながら、適切な支援をすすめます。
●日常生活自立支援事業の利用促進に向けて周知を図るとともに、本事業の円滑な実施をすすめます。
●福祉サービスの利用についての苦情相談があった場合には、苦情相談窓口や第三者委員等の苦情解決制度を紹介し、解決に向けて適切に対応します。
●社会福祉士の人材育成に向けて、実習生の受け入れをすすめます。

住民や地域に期待する役割繋ぐこと・伝えること

それぞれの役割●広報紙や回覧板、インターネット等 ●身につけた知識を家族や友人・知を活用し、相談窓口や福祉サービス

人に伝えたり、ＳＮＳ等で発信す

自分や家族がに関する知識を身につけます。

るよう努めます。

取り組むこと●福祉サービスを利用する際、分か●福祉サービスに関する苦情がある

らないことは問い合わせ、理解し場合には、相談窓口や苦情相談窓

た上で利用します。

口等を活用します。

●福祉サービス事業所での行事等に●地域での見守り活動の中で、支援積極的に参加し、交流を深めながを求める人へ福祉サービス等の必ら、地域と同事業所との信頼関係

要な情報を伝えます。

地域の組織・
団体が取り組むことを築きます。
●利用者の利益を最優先に考えたサ●各福祉サービス事業所が行うサーービスを提供し、その質の向上に

ビスの情報について、ホームペー努めます。

ジ等を活用して発信します。

事業所等が取り組むこと50

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

障がい者分野での糟屋 地域生活支援拠点等の面的整備や医療的ケア児支援、児童発達支援セ
中南部での連携強化
ンターの整備について、糟屋中南部圏域の連携により支援します。
かすや児童虐待防止ネ 要保護児童や要支援児童への切れ目ない支援のため、警察、児童相談
ットワーク協議会
所、近隣市町との必要な情報共有を行います。
地域ケア会議個々の事例を検討し、課題の積み上げから、町の施策となる課題を抽出します。

子ども家庭総合支援拠点を設置し、子ども家庭支援員、虐待対応専門
子ども家庭総合支援拠員による子育てに関する相談とともに要支援家庭への訪問指導・相談点の設置
や虐待対応への適切な対応機能の充実を図ります。
社会福祉法人との連携
様々な社会福祉法人と協力し、課題の改善に向けた提案を行います。
強化ファミリー・サポート・ 子育ての手助けをしてほしい人（おねがい会員）と子育ての手伝いをセンター
したい人（まかせて会員）による育児の相互援助活動を支援します。
病児保育

病気の治療中や回復期にあるために、保育所、学童保育で預かることができない子どものための病児保育を実施します。

苦情相談窓口地域包括支援センター等の窓口において、介護保険に関わる相談やサービス利用に関わる苦情対応に努めます。

第三者委員の設置

保育施設の運営において、苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や状況に配慮した適切な対応を図るため、第三者委員を設置します。

社会福祉協議会の主な事業・活動内容

指定居宅介護支援事業

介護保険法に基づく居宅介護支援事業を実施します。

障がい児相談支援事業

指定障がい児相談支援事業所の運営を行います。

障がい児放課後等対策 障がいのある子どもの学童保育、及びその家族の一時的な休息を目的
事業（町受託）に、障がい児放課後等対策事業を実施します。
生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーターを配置し、第１層協議体を設置します。
（町受託）
生活福祉資金貸付事業 相談者や対象者に対し、相談対応や申請手続きを行い、必要に応じて
（県受託）
（再掲）
関係機関との連携を行います。
日常生活自立支援事業 相談者や対象者に対し、専門員による事業説明、契約、支援員による
（県受託）
（再掲）
訪問を行います。
苦情相談窓口の設置

苦情解決に向けた相談窓口を設置し、苦情相談受付担当者と解決責任者を配置します。

第三者委員の設置

苦情相談に対し、第三者委員を設置し、第三者の公平な立場での苦情解決と調整を行います。

実習生の受け入れ

社会福祉士をめざす方に対して、実習の受け入れを行います。

51

２

生活環境を整備する

高齢者や障がいのある人等を含むすべての人が住み慣れた地域で安心して日常生活を送るためには、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりの推進や移動手段の充実が重要です。
第１次計画の総括

第１次計画では、学校教育施設をはじめ、公共施設のバリアフリー化をすすめてきました。
また、ふれあいバス（町内巡回バス）は、バス停の新設（４箇所）、年末年始以外の運行や無料
シャトルバスの運行開始等、利便性の向上に取り組みました。
住民意識調査では、特に 60 歳以上で今後利用を希望する人の割合が高くなっています。また、ふれあいバス・シャトルバスの利用に不満を感じている理由についてみると、運行本数や時間帯、利用したいと思う運行ルートがないなどが理由として挙がっています。
よって、サービス向上の取り組みについて広報啓発し、利用促進につなげていくことが必要です。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
ふれあいバスの今後の利用意向について、年齢別では、60 歳代以上で「はい」の割合が半数を超えています。シャトルバスの今後の利用意向でも、60 歳代以上で「はい」と回答した割合が「いいえ」と回答した割合を上回っています。

＜ふれあいバスを今後利用したいと思うかについて＞【年齢別】
0%10歳代・20歳代（n=173）
30歳代（n=260）

20%

40%

28.9

60%

80%

100%

65.3

34.2

5.8

60.4

5.4

40歳代（n=277）

44.8

48.0

7.2

50歳代（n=195）

45.1

46.7

8.2

60歳代（n=129）58.1

70歳以上（n=192）

57.8

はい

37.2

4.7

26.0

いいえ

52

不明・無回答16.1

0

＜シャトルバスを今後利用したいと思うかについて＞
【年齢別】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

10歳代・20歳代（n=173）

32.4

60.7

6.9

30歳代（n=260）

33.5

60.8

5.8

40歳代（n=277）

37.9

55.6

6.5

50歳代（n=195）

40.0

50.3

9.7

41.9

12.4

60歳代（n=129）45.7

70歳以上（n=192）

40.1

33.3

はい

いいえ

26.6

不明・無回答0

ふれあいバス・シャトルバスの利用に対する満足度について、「やや不満」「不満」は合わせて26.0％となっています。

＜ふれあいバス・シャトルバスの満足度＞
0%

全体（n=215）

20%

40%

25.6

満足

60%

20.5

やや満足

80%

22.3

普通

100%

20.9

やや不満

不満

5.1 5.6

不明・無回答「やや不満」、「不満」を選んだ理由について、「運行本数が少ない、利用したい時間帯に運行していない」（78.6％）、「利用したい運行ルートがない」（23.2％）、「バスの所要時間がかかる」（14.3％）が高くなっています。

＜ふれあいバス・シャトルバスについて「やや不満」「不満」を選択した理由＞
全体（n=56）

0%

20%

40%

運行本数が少ない、利用したい時間帯に運行していない
23.2

バスの所要時間がかかる

14.3

鉄道等との乗り継ぎが悪い

12.5

停留所までの道のりが遠い（自宅・目的地）

10.7

5.4
17.9

その他
不明・無回答80%78.6

利用したい運行ルートがない

乗り降りが難しい

60%

1.8

53

100%

具体的な取り組み

感染症対策の状況も踏まえながら、ふれあいバスやシャトルバス、買い物同行等の移動支援を行う粕屋町サポーターの活動について、支援を求める人への周知と利用促進のための広報啓発を図るとともに、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立った、だれもが暮らしやすいま
ちづくりをすすめます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●ふれあいバス（町内巡回バス）等の公共交●外出や移動を支援する取り組みをすすめま通の運用にあたっては、利用者の利便性をす。

高めるため、住民の声を反映し、改善を図●ふれあいバスを安全に運行します。

るとともに、新たな地域公共交通への転換●車椅子の貸出を行います。

について検討します。
●安全で快適に通行できる道路環境の整備をすすめます。また、公共施設についてもバリアフリー化やユニバーサルデザインに対応した整備を行います。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●外出や移動が困難な場合は、積極●買い物や移動等の外出に困難を抱的にふれあいバスやシャトルバス

えている人に対して、声かけや情を活用します。

報提供を行います。

自分や家族が取り組むこと地域の組織・●地域活動の拠点となる公民館につ●町内施設のバリアフリー化に向け団体がいて、バリアフリー化に向けた改た周知・啓発をすすめます。

取り組むこと修等の検討をすすめます。
●商工会や小売店、地域等と協力関●買い物等の移動支援を必要とする係を築きながら、買い物支援等を人にサービスの周知を図ります。

事業所等が取り組むこと検討します。

54

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

ふれあいバス（町内巡 町内の公共施設等を結ぶ町内巡回バスを無料で運行します。また、ル回バス）の運用
ート変更等、財源と調整しながら利便性の向上に努めます。

バリアフリー化の推進

町内の公共施設について、バリアフリー化やユニバーサルデザインに対応した整備を行います。

道路環境の整備

高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、特定道路の整備に努めます。

社会福祉協議会の主な事業・活動内容

ふれあいバス（町内巡回バス）の運行管理
ふれあいバスの安全運行に努めます。
（町受託）

外出支援の充実（車椅 高齢者等の外出支援の充実を図るため、一時的に車椅子が必要な人に子の無料貸出）対し、無料で車椅子の貸出を行います。

55

（２）いのちを守る支援の充実
１

権利を守るための支援をすすめる

地域での支え合いの仕組みを構築するためには、住民一人ひとりがお互いの人権を尊重しながら、支え合い・助け合いの意識を持つことが大切です。国では、平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行し、認知症高齢者等の判断能力が不十分な人に対する分野横断的な支援体制の構築をすすめています。
第１次計画の総括

第１次計画では、権利擁護のための取り組みとして、成年後見制度や日常生活自立支援事業を実施しています。成年後見制度の申立てに関する支援件数は微増傾向にあり、日常生活自立支援
事業についても、毎年一定数の利用があります。
住民意識調査では、成年後見制度の認知度について、「名前は聞いたことがある」、「まったく知らない」が高くなっており、制度利用を敬遠する理由として「制度をよく知らないから」の割合が最も高くみられます。
よって、必要とする人が成年後見制度や日常生活自立支援事業を適切に安心して利用できるよ
う、住民への周知や啓発が求められます。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
成年後見制度の認知度について、「名前は聞いたことがある」、「まったく知らない」は合わせて72.6％となっています。

＜成年後見制度の認知度＞
0%

全体（n=1,251） 1.3

20%

23.7

40%

36.1

60%

80%

36.5

制度を利用・相談したことがある
制度を利用・相談したことはないが、名前も内容も知っている
名前は聞いたことがある
まったく知らない
不明・無回答

56

100%

2.5

今後の成年後見制度の利用意向について、「現在利用している、利用したことがある」、「これまで利用したことはないが、今後利用したい」は合わせて 29.1％となっています。

＜成年後見制度の利用意向＞
0%

全体（n=1,251） 0.9

20%

40%

28.2

60%

80%

17.2

100%

50.9

2.8

現在利用している、利用したことがある
これまで利用したことはないが、今後利用したい
利用するつもりはない
わからない
不明・無回答成年後見制度を「利用するつもりはない」、「わからない」を選んだ理由について、「制度をよく
知らないから」（55.0％）、「利用する必要がなさそうだから」（28.1％）、「後見人であっても他人に財産などの個人的なことに関わってほしくないから」（22.3％）が高くなっています。

＜成年後見制度を「利用するつもりはない」「わからない」を選択した理由＞
全体（n=852）

0%

10%

20%

30%

制度をよく知らないから

50%

60%
55.0

利用する必要がなさそうだから

28.1

後見人であっても他人に財産などの個人的なことに関わってほしくないから

22.3

15.3

手続きが難しそうだからメリットを感じられないから

8.0

後見人とのやり取りが面倒だから

7.2

後見人へ報酬を支払いたくないから

4.6

その他

5.6

不明・無回答

40%

1.6

57

具体的な取り組み
今後も高齢者の増加とともに制度利用に関する相談件数の増加が見込まれることから、成年後見制度をわかりやすく周知し、成年後見制度の利用促進を図るとともに、だれもが同じ地域社会の一員として尊重される社会の実現をめざし、人権についての啓発や、個人の尊厳を守る体制の強化、権利擁護の推進を図ります。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●成年後見制度や日常生活自立支援事業について、わかりやすく周知・啓発するとともに、必要な人への適切な対応を行います。

●障がいや生活困窮等、多様な課題を抱える人たちを支援するにあたり、当事者の人権が守られるよう、きめ細かな配慮を行います。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●成年後見制度について理解し、必要に応じて活用します。
●身近な人権問題について積極的に学び、理解を深めます。

●地域において、制度の利用を必要

地域の組織・●関係機関との連携を図りながら、●地域で成年後見制度の利用が必要

団体が制度利用が必要な人の早期発見・だと思われる人がいた場合、適切利用促進につなげます。

な支援につなげます。

自分や家族が取り組むこと取り組むこと事業所等が取り組むこと●サービスを提供する際には、利用者の利益を最優先に考えたサービスの提供と、本人の意思決定について配慮します。

とする人が確認できた場合、適切に支援機関につなぎます。

●成年後見制度について理解し、制度の利用が必要だと思われる人への利用促進を図ります。

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

判断能力が不十分な認知症者や知的障がい、精神障がいのある人で、成年後見制度が必要な方に対し、審判請求に係る手続きや費用の助成
成年後見制度利用支援等を行います。成年後見制度の利用を検討する人や、既に判断能力が事業不十分な当事者の家族からの利用相談窓口を設けることにより、成年後見制度の利用促進を図ります。
成年後見制度の利用が必要な状況であるにも関わらず、本人や家族に成年後見制度の町長申よる申立てを行うことが難しい場合は、町長による成年後見申立てを立て行うことにより、本人の財産や権利を守ります。
社会福祉協議会の主な事業・活動
心配ごと相談所の開設
（町補助）
（再掲）
日常生活自立支援事業
（県受託）
（再掲）

内容
日常生活の悩みや心配ごとに応じ、適切な助言や援助を行うため「心配ごと相談所」を開設し、無料弁護士相談を行います。
相談者や対象者に対し、専門員による事業説明、契約、支援員による訪問を行います。

58

２

虐待防止のための支援を強化する

高齢者、障がい者、子ども等への虐待を防止するためには、日常生活の不安や悩みを家族の中で抱え込み、社会から孤立する状況を生まないことが重要です。
第１次計画の総括

第１次計画では、虐待の早期発見や防止等をすすめる仕組みとして、高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉、それぞれ核となる拠点や組織を持ち、警察を含め、関係機関との連携体制を推進しています。
分野別課題調査では、虐待の早期発見・対応には、いずれの分野でも、まずは「地域の見守りの目」が必要とされています。
よって、地域での見守りについての広報・啓発と、関係機関との連携により支援体制を強化していくことが求められます。
各種調査結果等の概要■分野別課題調査【高齢者・地域福祉分野】高齢者虐待防止のための大切な取り組みとして、「地域での見守り体制の充実」のほか、介護をしている家族のケアが求められています。
【障がい福祉分野】いつ何時でも声をあげることができる環境づくりや、地域で虐待について学習する機会を設けることが必要とされています。
【児童福祉・子育て支援分野】児童虐待防止のための大切な取り組みとして、「地域での見守り」、「幼稚園、保育所、学校と行政との連携」への意見が多くなっています。

59

具体的な取り組み

悩みを抱える家族介護者や子育て家庭の保護者へのケア等、虐待につながる前に不安や負担を軽減するための取り組みのほか、身近な地域で虐待を早期に発見し、支援につなぐ仕組みを整え、住民のいのちと権利を守るための支援をすすめます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●地域からの虐待に関する通報に対し、迅速●高齢者や障がいのある人、子どもに対するに対応できる体制づくりとともに、関係機虐待問題について、広報誌等を活用した情関との連携強化に努めます。

報提供の充実を図ります。

●虐待の被害にあった高齢者や障がいのある人を円滑に保護し、安心安全な生活に向けた支援の充実を図ります。
●虐待の加害者に対し、関係機関と連携しな
がら、心理的なケアを含めた支援に取り組みます。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●子どもや高齢者、障がいのある人●虐待、もしくは虐待と思われる様に対する虐待問題についての理解

子に気がついたときには、町の担を深めます。

当課や児童相談所、警察へ速やか

自分や家族が●積極的にあいさつや声かけをするに連絡します。

取り組むことなど、普段から近所づきあいや地●隣近所に気にかかる人がいたら、域でのコミュニケーションを大切

隣近所で互いに協力しながら、見にします。

守りを心がけます。

●地域での集まりや地域活動、行事
地域の組織・の中で、子どもや高齢者、障がい団体がのある人に対する虐待問題につい取り組むことて学ぶ機会をつくります。

●関係機関との連携を強化し、 虐待の早期発見につなげます。
●気にかかる家庭については、近隣住民と協力しながら、声かけや見守りをすすめます。

●警察や行政、各種相談機関等、関●サービスを提供する中で、虐待と事業所等が係機関との連携を強化し、虐待問思われる様子や、虐待につながり取り組むこと題に対する包括的な解決支援をす

そうな要因を見つけた場合には、すめます。

早期対応を図ります。

60

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

要 保 護 児 童 の 早 期 発 役場関係部署、学校関係者、警察、児童相談所等の関係機関による要保護児童対策地域協議会の実務者会議を定期的に開催し、情報共有と見・早期対応連携強化を図ります。
役場やかすやこども館で啓発資料の掲示や配布を行うとともに、ホー相談機関の周知
ムページ、広報誌等を通して、虐待や養育困難に関する相談機関の効果的な周知を徹底します。
児童虐待問題に対する理解を深めるため、「児童虐待防止月間」や「オ
児童虐待防止に関する
レンジリボンキャンペーン（児童虐待防止運動）」等、積極的に広報・周知啓発活動を推進します。
子ども家庭支援員、虐待対応専門員による子育てに関する相談ととも子ども家庭総合支援拠に、要支援家庭への訪問指導・相談や虐待対応への適切な対応機能の点の設置（再掲）
充実を図ります。
入所判定等委員会の開 虐待の発生後、必要に応じて家庭訪問や入所判定等委員会を開催し、催と入所措置家庭環境の改善や措置入所等を検討します。

虐待防止と支援

障がい者虐待防止センター（介護福祉課障害者福祉係）の機能を強化
し、相談体制等の充実を図りながら、障がいのある人に対する虐待の防止や早期発見に努めます。

養育支援訪問養育支援が必要な家庭に保健師が居宅を訪問し、養育に関する指導・助言を行います。

家庭訪問・相談

虐待の可能性等、家庭での様子を把握するため、地域包括支援センタ
ー職員や関係者が情報共有を図りながら家庭訪問や相談を行います。

社会福祉協議会の主な事業・活動内容

虐待問題に関する啓発

広報誌等の中で虐待問題、虐待防止に関することについて啓発活動を
行います。

61

３

災害時の避難に備える

近年、気候変動に伴う記録的な大雨や大型台風等により、全国各地で甚大な被害が発生しており、地域での日常的なつながりや災害時における要支援者への支援体制の強化が求められています。
第１次計画の総括

第１次計画では、災害ボランティアセンターの設置訓練をはじめとした、災害時を想定した訓練や避難行動要支援者名簿の整備をすすめています。
分野別課題調査では、「どこに誰が住んでいるのか把握しておかなければならない」、「地域の一部の人たちだけが高齢者を把握していても支援体制は大変」等、災害時の円滑な避難、支援活動のため「支援を必要とする人の居場所の把握」が大切、という意見が多くなっています。
よって、避難行動要支援者について、個別避難計画作成のための取り組みの推進が必要です。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
地震や台風等の災害発生時の備えとして重要だと思うことについて、「自分や同居する家族の避難方法の確認」（77.5％）、「危険箇所の把握」（62.2％）、「災害時の緊急の連絡方法を家族や知り合い同士で話しておくこと」（58.4％）が高くなっています。

＜地震や台風等の災害発生時の備えとして重要だと思うこと＞
全体（n=1,251）

0%

20%

40%

60%

80%

自分や同居する家族の避難方法の確認

100%

77.5

危険箇所の把握62.2

災害時の緊急の連絡方法を家族や知り合い同士で話しておくこと

58.4

日ごろからの隣近所とのあいさつ、声かけやつきあい

33.7

避難の際に手助けが必要な人の把握

26.9※回答の上位５位までを抜粋■分野別課題調査【高齢者・地域福祉分野】災害時の円滑な避難、支援活動のために大切なことについては、「支援を必要とする人の居場所の把握」への意見が多くなっています。
【障がい福祉分野】障がいのある人と地域との関わりを増やすことで、障がいに対する理解を地域で深めることが必要とされています。

62

具体的な取り組み

緊急時の避難体制の整備や地域での避難訓練の実施とともに、住民一人ひとりの防災・減災意
識を高め、地域で支え合うための取り組みの推進を図ります。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●避難場所や避難経路等について周知します。

●「社協だより」等で防災・減災の啓発を定●自主防災組織活動の活性化を図るため、自期的に行います。
●災害発生時に活躍できる職員と災害ボラン

主防災訓練等への支援を行います。
●住民の防災意識を高めるため、広報紙や講

ティアを育成します。
●災害ボランティアセンター運営についての座等を通じた防災や減災についての情報提供や啓発に努めます。

マニュアルを適宜見直し、設置に向けた訓●避難行動要支援者の個別避難計画の作成や活練を行うなど、機能の充実を図ります。

用等についてわかりやすい周知に努めます。

住民や地域に期待する役割

自分や家族が取り組むことそれぞれの役割繋ぐこと・伝えること●日頃から防災情報に注意を払い、●行政が実施する避難行動要支援者

防災用品、避難経路、避難場所等の個別避難計画の作成や活用等にを確認しておきます。

関わる取り組みについて理解し、●防災や減災のための学習会や防災訓練に参加し、防災意識を高めます。

可能な限り協力します。
●災害発生時に備え、日頃から声をかけ合える関係づくりに努めます。

●防災や減災のための学習会を開催●自主防災組織活動を活性化し、災し、地域での防災意識を高めます。

害発生時に支援し合える体制を整●様々な対象者や状況を想定した防地域の組織・

えます。
災訓練を実施します。

団体が●災害発生時、避難行動に支援を必取り組むこと要とする人の情報について、可能な範囲で共有し、地域全体で対応できる体制を築きます。
●災害時には、事業所の利用者をは●災害発生時、避難行動に支援を必じめとした地域の要支援者の安否要とする人の情報について、関係事業所等が確認や、避難支援に努めます。

取り組むこと●災害時には、一般の避難所での生機関との連携を図りながら、支援体制の構築を図ります。
活が困難な要支援者の避難生活を支援します。

63

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動
防災マップの作成・配布

洪水浸水想定区域や避難所等をとりまとめた防災マップを作成・配布
します。

自主防災組織の活動支援

自主防災組織の設立や活動を支援します。

防災訓練の実施

自主防災組織と連携して、避難行動要支援者の避難を想定した防災訓
練を行います。

出前講座の実施

住民の防災・減災意識を高めるため、防災講座等を実施し、必要な情報の提供を行います。

高齢者や障がい者等、災害時の避難行動に支援を必要とする人の名簿
避難行動要支援者名簿を整備し、地域の民生委員・児童委員等と連携し、要支援者全員の「個の整備
別避難計画」の策定に努めます。

社会福祉協議会の内容
主な事業・活動
小地域見守りネットワ 小地域での見守りネットワークを構築し、行政区単位での見守り活動
ークの充実と支え合う の充実を図っていくなかで、災害発生時に支援が必要な人たちの把握
体制づくりの推進に努めます。
災害ボランティアセン 糟屋地区社協協働の災害ボランティアセンター設置訓練に参加し、職ターの設置訓練員の知識の向上に努めます。

64

基本目標３ みんなが気軽に参加できる環境づくり（１）身近な地域での支え合いの充実
１

福祉について学ぶ機会の充実を図る

地域での支え合い活動への住民の主体的な参加を促すためには、地域の中で起きている福祉課
題への正しい理解を深めるとともに、一人ひとりが主体的に考え行動するきっかけづくりとなるよう、福祉について学ぶ機会の拡充が必要です。
第１次計画の総括

第１次計画では、各種啓発イベントや、学校での福祉教育等を行い、多様な年代を対象に福祉について啓発をすすめています。また、当事者とその家族が学ぶ機会として、発達の遅れや発達障がいがある子どもの保護者を対象とした「ペアレントプログラム」を実施し、保護者の悩みや負担の軽減につなげています。
住民意識調査では、福祉について、「とても関心がある」、「やや関心がある」の割合が 40 歳代
以上で７割以上となっており、福祉への高い関心がうかがえます。また、困りごとを抱える人から助けを求められたとき「対応したいができれば避けたい」、「関わりたくないので何もしない」と考える理由についてみると、「対応の方法がわからず不安だから」が最も高くなっています。
よって、住民の興味や関心に応じた幅広い学習の機会を提供していくことが必要です。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
福祉に「とても関心がある」、「やや関心がある」は合わせて 68.8％となっています。
年齢別では、「とても関心がある」、「やや関心がある」の割合が 40 歳代以上で７割以上となっています。

＜福祉への関心＞
0%

全体（n=1,251）

20%

40%

22.5

60%

46.3

とても関心がある

やや関心がある

まったく関心がない

不明・無回答

65

80%

23.6

100%

3.3 4.4

あまり関心がない

【年齢別】
0%
10歳代・20歳代（n=173）

20%

40%

12.7

60%

35.3

30歳代（n=260）

17.3

40歳代（n=277）

20.9

100%
6.9

0.6

26.9

3.5

0.8

22.4

3.6

1.1

2.6

1.5

2.3

3.1

44.5

51.5

52.0

50歳代（n=195）

26.7

49.7

60歳代（n=129）

27.1

46.5

70歳以上（n=192）

80%

19.5

20.9

35.9

42.2

10.4

10.4
1.0

とても関心がある

やや関心がある

あまり関心がない

まったく関心がない

不明・無回答0

福祉について理解を深めるため必要な機会について、「福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと」（53.8％）、「介護を必要とする人やその家族などの話を聞いたり、交流したりすること」（36.1％）、「住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること」（35.6％）が高くなっています。
前回調査と比較して、「住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること」
は 10.5 ポイント減少し、「子どもへの虐待など、近年クローズアップされている福祉問題について学ぶこと」は 9.7 ポイント増加しています。

＜福祉について理解を深めるため必要な機会について＞全体（n=1,251）

0%

10%

20%

福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと
介護を必要とする人やその家族などの話を聞いたり、交流したりすること
住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること
子どもへの虐待など、近年クローズアップされている福祉問題について学ぶこと
介護体験や介護を必要とする人の疑似体験など、体験学習をすること

36.1

35.6

33.6

24.9

24.4

14.2

手話や点字、介護方法などの技術を習得すること

3.1

10.2

わからない

不明・無回答

40%

50%

60%
53.8

母子保健や子育ての方法などについて学ぶこと

その他

30%

3.3

66

【前回調査】
全体（n=698）

0%

10%

20%

福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと
住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること
介護を必要とする人やその家族などの話を聞いたり、交流したりすること
介護体験や介護を必要とする人の疑似体験など、体験学習をすること
子どもへの虐待など、近年クローズアップ
されている福祉問題について学ぶこと
母子保健や子育ての方法などについて学ぶこと
手話や点字、介護方法などの技術を習得すること

30%

40%

50%

60%
56.6

46.1

41.5

26.2

23.9

19.2

13.9

その他

3.2

特に必要なことはない

3.3

不明・無回答5.9

困りごとを抱える人から助けを求められたとき「対応したいができれば避けたい」、「関わりた
くないので何もしない」と考える理由について、「対応の方法がわからず不安だから」が 32.9％と最も高くなっています。

＜困りごとに「対応したいができれば避けたい」「関わりたくないので何もしない」を選択した理由＞
全体（n=398）

0%

10%

20%

30%

対応の方法がわからず不安だから

40%
32.9

忙しいから

28.1

人とのつきあいが苦手だから

11.3

他人の問題で自分には関係ないから

6.3

興味がないから

4.3

時間をさくのが惜しいから

2.3

家族が反対するから

1.5

その他

10.1

不明・無回答3.3■分野別課題調査【障がい福祉分野】障がいへの偏見や周囲の人の障がいに対する理解が不十分であることが課題となっています。

67

具体的な取り組み

福祉に関する学習会や講習会等の開催を通して、地域課題の共有や解決に向けた、地域での支
援活動につなげていきます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●人権や福祉をテーマとした講演会や講座等●発達障がいに関する子育て不安の解消等をテーマとした学習会等を開催します。

を開催します。
●小さな子ども連れを想定される講座の際●身近な生活上の福祉課題をテーマとした学に、会場内での託児を行う等のだれもが参

習会等を開催します。

加しやすい環境づくりをすすめます。

●講習会、疑似体験学習等を企画し、高齢者●地域や住民が訪れる機会が多い事業所におや障がいのある人に対する理解を深める機

いて、認知症サポーター養成講座を開催し会を設けます。
●児童や生徒を対象とした、福祉に関する学ます。

習支援の充実を図ります。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●人権や福祉についての学習会や講●学習した知識やスキルを活かし、演会等に参加し、理解を深めます。

地域での支え合いに積極的に参加

自分や家族が●学習会や講演会で得た知識を活用します。

取り組むことし、地域での支え合い活動に参加
します。

地域の組織・●認知症サポーター養成講座開催を●地域の資源や人材を活かしなが行政へ依頼し、住民に参加を求めら、人権教育や福祉教育に関するます。

学習会等を開催します。

団体が●保育所や幼稚園、小中学校におい●広報やホームページ等を活用し、取り組むことて、児童生徒や保護者が身近な福学習会の開催を広く周知します。

祉の課題に関して学ぶ機会をつくります。
●福祉の仕事や魅力についての周知●研修や学習会、地域の集まり等にを目的とした学びの場を提供しま

積極的に参加・協力し、住民に対す。

して、福祉に関する制度や、地域事業所等が取り組むこと生活課題に関する知識等を伝えます。

68町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

人権に関する講演会・ 各行政区の人権学習会に講師を派遣し、人権教育を推進します。人権講座等の開催に関する講演会の開催を継続します。
人権を尊重する町民の人権週間にあわせて、粕屋町人権を尊重する町民のつどいにおいて、つどいにおける講演会
人権に関する講演会等を実施し、住民の人権意識の向上を図ります。
の開催
子どもの読書推進に関 絵本作家の講演会や布絵本講座の際に、子連れの方が参加しやすいよ
連する講座の開催
うに託児を行います。
ペアレントプログラム 発達の遅れや発達障がいのある子どもの保護者を対象とした講座のの実施
際に、保護者が安心して講座を受講できるよう託児を実施します。

託児付の講座の開催

健康センターや粕屋ドーム等にて、託児付の講座を開催します。

かすやこども館において、親育ち講座やベビーマッサージ教室、ワー
子育てに関する講座・クショップ等の講座を開催し、親の育児力を高める取り組みをすすめ教室等の開催ます。
認知症サポーター養成 認知症に関心のある方を対象にサポーターを募り、サポーター養成講講座の開催
座を開催します。

社会福祉協議会の主な事業・活動内容

発達障がい研修会の開 発達障がいに対する理解を深めるため、研修会等を開催するととも催に、関連する情報の提供の充実を図ります。

福祉体験教室の開催

育成会等と協力し合いながら、児童・生徒を対象とした福祉に関する体験教室や街頭募金活動等を行います。

子育て支援事業（出前講座特別編）

子育て家族に対し、子どもの病気について学ぶ機会を提供するため、講座を開催します。

総合学習の支援

学校での福祉教育のプログラムづくりの協力や福祉資材の貸出、講師の派遣等、人的な支援を行います。

福祉協力校活動の支援

福祉協力校として活動をすすめる学校と連携を図りながら、福祉教育
や校外活動に対し活動費補助の援助をします。

疑似体験用具の貸出

住民、企業、学校、各種団体に対し、加齢や障がいについて理解を深めるため、高齢者や視覚障がいのある人に関する身体的機能を疑似体
験し、学習できる用具を貸出します。

69

隣近所や地域でのつながりづくりを促進する

２

全国的に隣近所との関係性の希薄化や社会的孤立が進行するなか、地域における支え合いや助
け合いを推進するためには、地域での交流を通じた顔の見える関係づくりを行っていくことが必要です。
第１次計画の総括

第１次計画では、子育て応援サロンや障がい者交流事業等、同じ悩みを抱える人同士の集いの場を多数開催しました。また、高齢者サロンや生きがいづくりの教室も複数開催しています。
住民意識調査では、10 歳代・20 歳代の若い世代を中心に近所づきあいの希薄化がみられます。
分野別課題調査では、子どもたちや保護者同士、または多世代に渡る交流の機会や住民が気軽に立ち寄れる居場所の提供が求められています。
よって、今後、住民が楽しく参加できる催しの開催や参加者の増加に向けた取り組みが必要です。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
近所づきあいの程度について、「困っている時（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど、親しくおつきあいしているお宅がある」、「たまに立ち話をする程度」は合
わせて 40.6％となっています。
年齢別では、10 歳代・20 歳代で「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」が半数以上を占めています。

＜近所づきあいの程度＞
0%

全体（n=1,251）

20%

13.6

40%

27.0

60%

39.9

80%

100%

13.3

6.2

困っている時（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど、親しくおつきあいしているお宅がある

たまに立ち話をする程度
会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない
つきあいがほとんどない
不明・無回答70【年齢別】
0%

20%

40%

10歳代・20歳代（n=173）

6.4

30歳代（n=260）

11.2

40歳代（n=277）

13.7

30.7

50歳代（n=195）

10.8

33.3

60歳代（n=129）

10.1

11.0

70歳以上（n=192）

60%

50.9

22.3

80%

100%

27.2

4.6

47.7

43.0

11.8

26.4

28.6

12.4

26.0

2.3

9.4

37.9

38.8

27.6

16.5

3.2

6.2

12.4

13.5

4.2
困っている時（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど、親しくおつきあいしているお宅がある
たまに立ち話をする程度

会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない

つきあいがほとんどない

不明・無回答■分野別課題調査【高齢者・地域福祉分野】高齢者の孤立化解消のために大切な取り組みとして、「ゆうゆうサロンの参加促進」の意見が多くなっています。また、ゆうゆうサロンとは異なるふれあいの場の創設が求められています。
【障がい福祉分野】障がいのある人と情報交換できる場や障がいの有無に関わらず地域で交流できる集いの場の設置が求められています。
【児童福祉・子育て支援分野】「子どもたちが集まって遊べるような場所やイベントをつくり、保護者同士が意見交換できるようにする」、「子育て中の世帯が集まるイベント等があり、保護者も子どもも繋がれる取り組みを行う」等の地域での顔と顔を合わせた交流の場や機会を求める声が多く寄せられています。

71

具体的な取り組み

地域において身近なところで気軽に参加でき、ふれあいを深めることのできる場や機会の充実を図ることで、だれもが気軽に地域社会へ参画しやすい環境づくりを行い、地域内での孤立防止をすすめます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●ゆうゆうサロン等、地域での交流の場づくりの活動を支援します。
●家族介護者等が、お互いに悩みを語り合い、交流を深めることができる場や機会をつく
り、介護者の負担軽減を図ります。
●障がいのある人同士がともに語り合い、交流を深めることができる場や機会をつくります。
●かすやこども館を子育て家族の地域における交流の場の拠点とするとともに、各地域で開催される親子サロンの支援を行います。
●社会参加を促すための交流の場や機会となるよう、隣保館や福祉センター、生涯学習センター等でのサークル活動や学習会等の充実を図ります。

●高齢者もしくは障がいのある人同士がともに語り合い、交流を深めることができる機会をつくり、充実を図ります。
●子育て家族の保護者等が、お互いに悩みを語り合い、交流を深めることができる場や機会をつくり、充実を図ります。
●隣近所での見守りについての重要性等を啓発します。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●自分や家族が興味・関心のある交●隣近所の人に積極的にあいさつや声かけをする、地域の活動や行事に参加するなど、普段から近所づ
きあいや地域でのコミュニケーシ
ョンを大切にします。
●困りごとがある人や気にかかる人に対して、隣近所でお互いに声をかけ合いながら、支え合い、助け合います。
●地域で取り組むサロン等への参加を呼びかけるとともに、だれもが参加しやすいサロンになるよう内容を工夫します。
●サロンの運営に携わるボランティ
アの確保に向け、様々な媒体を活用しながら活動の周知を図ります。

流の機会について、その情報の収集に努め、参加するよう心がけま
自分や家族がす。
取り組むこと●地域で取り組むサロン等に参加するよう心がけます。

●公民館等を活用した身近なところ
で気軽に集える機会を積極的に設地域の組織・
けます。
団体が●同じ悩みを抱える人同士や多世代
取り組むことで交流を深めることができるような場の充実を図ります。

●住民が気軽に立ち寄り、住民同士が ●地域での交流の機会等に積極的に事業所等が専門職を交えて交流することができ
取り組むことるような居場所を提供します。

72

参加し、住民との交流を図ります。

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動
ゆうゆうサロンの開催
認知症カフェの開催
地域活動支援センターの管理運営
地域子育て支援拠点事
業の充実（再掲）
親子サロンの充実（再掲）
かすやこども館の運営
管理事業（再掲）

地域のボランティアを中心に、高齢者の通いの場としてゆうゆうサロンを開催し、指導員の派遣と活動補助金を支給します。
認知症に関心がある人が語り合う場所として、認知症カフェを毎月開催します。
障がいをもった方同士が交流をしたり地域活動を行ったり、日中を過ごせる場を提供します。
保育所やかすやこども館において、子育てに関する情報発信や、親子の交流、遊び、相談の場や機会を提供します。
サロンの活動を支えるボランティアの育成や親子サロンの周知の充実を図ります。
子どもと子育て支援の拠点として、子どもの遊び、学習、体験の場、親子の交流の場、中高生の居場所や子育てボランティアの活動の場、学校や家庭での悩みの相談の場、子育て情報の発信の場を提供します。

隣保館と生涯学習セン 地域の交流の場となるよう、隣保館及び生涯学習センターでの自主講
座等の充実や、サークル活動や学習会等の情報発信に取り組みます。
ターの管理運営

社会福祉協議会の主な事業・活動
軽運動・趣味の教室の開催
シルバー囲碁大会の開催
シニアクラブ演芸大会の開催

内容
高齢者の生きがい、健康、仲間づくり、介護予防を目的に、教室、サークル活動を開催し、支援します。
高齢者の社会参加を促すため、社協主催の大会を開催します。

高齢者の社会参加を促すため、社協、シニアクラブ連合会共催で大会を開催します。
七色の会（ボランティア）の協力を得て、65 歳以上の身体障がい者手帳所
身体障がい者生き甲斐持者の人を対象に、ひきこもりや孤立防止を目的としたサロンを開催しま対策支援通所事業す。
障がい者スポーツ協会の支援・郡身障者グラ
障がい者団体の大会参加を支援します。
ウンドゴルフ大会の支援
子育て応援サロンの開 作業療法士や臨床心理士等による発達障がいのある子ども（未就学児）の催
療育や、大学生ボランティアの協力を得ながら、親同士の交流を目的とし（療育児・親子サロン） た子育て応援サロン（療育児・親子サロン）を開催します。
子育て家族に対し、子どもとその家族同士の仲間づくりができるよ
子育て支援事業う、行政区で実施されている親子サロンへ出向き、出前講座（親子レ（出前講座）
クリエーション）を開催します。
小地域見守りネットワ
小地域での見守りネットワークを構築し、小地域において支え合う体
制づくりをすすめる活動の一環として、高齢者を対象とした見守り活
体制づくりの推進（再 動を支援します。
掲）
福祉センターの管理運
住民の要望に応えられる福祉センターの管理運営をすすめます。
営（町受託）
ークの充実と支え合う73

（２）地域での参加機会の充実
１

地域を支える担い手を育成する

住民が地域社会に参画できる身近な機会として、地域活動や地域行事は重要な役割を果たしています。特に、地域において隣近所との関係性の希薄化や、課題をひとりで抱え込み孤立してしまう住民の増加が懸念されるなか、一人ひとりが大切にされる地域福祉の実現には、隣近所や、身近な地域内における住民同士の日常的な関わり合いを促進し、自分でできる範囲で支え合う取り組みを推進することが必要です。
第１次計画の総括
第１次計画では、小地域での見守りネットワークの構築について、コロナ禍で十分に推進できていない状況です。
住民意識調査では、地域活動に「活動したことがない」「過去に活動したことがあるが、現在は活動していない」の割合が高くなっており、住民の興味や関心に応じた地域活動への参画が課題となっています。一方で、困りごとを抱える人から助けを求められたとき、「積極的に対応したい」、「できるだけ対応したい」が合わせて６割以上となっており、支え合いの意識の高さがみられます。
また、分野別課題調査では、子どもの虐待や高齢者の孤立を防ぐためにも、身近な地域であい
さつや見守りを行うなどの地域での支え合いが求められています。
よって、小地域福祉活動を推進するにあたり、区役員、民生委員・児童委員、福祉委員との連携をさらに深めていけるよう、今後第 1 層協議体（支え合いの地域づくりについて全町的な課題を検討するための場）の活動も踏まえながら、ネットワークの構築を推進する必要があります。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
地域活動の参加有無について、「過去に活動したことがあるが、現在は活動していない」、「活動
したことがない」が合わせて８割以上となっています。

＜地域活動の参加有無＞
0%

全体（n=1,251）

20%

14.8

40%

25.0

60%

80%

58.4

現在活動している
過去に活動したことがあるが、現在は活動していない
活動したことがない
不明・無回答

74

100%

1.8

困りごとを抱える人から助けを求められたときの対応について、「積極的に対応したい」、「できるだけ対応したい」が合わせて６割以上となっています。

＜日々の暮らしの中で困りごとを抱える人から助けを求められたときの対応＞
0%20%

全体（n=1,251） 4.3

40%

60%

56.8

80%

28.1

100%

3.8 4.3

積極的に対応したい

できるだけ対応したい

対応したいができれば避けたい

かかわりたくないので何もしない

その他

不明・無回答

2.8「福祉」のあり方について、「福祉は、行政と住民が協力しながら、地域で支え合うべき」が61.9％と最も高くなっています。

＜「福祉」のあり方＞
0%

全体（n=1,251） 2.6

20%

40%

25.8

60%

80%

61.9

100%

2.2 7.5

福祉を必要とする人は、家族や親戚が支援すべき
福祉は、国や市町村といった行政の責任で行うべき
福祉は、行政と住民が協力しながら、地域で支え合うべきその他
不明・無回答■分野別課題調査【高齢者・地域福祉分野】ひとり暮らし高齢者の地域での孤立を防止するため、近所での声かけや見守り、支え合いが必要とされています。また、災害等の緊急時に備えて、地域の中で日ごろからつながりを築くことが大切です。
【児童福祉・子育て支援分野】子どもや青少年の事故や犯罪、虐待を未然に防止するため、地域の中での見守りやあいさつから顔見知りを増やすことが重要とされています。

■グループインタビュー調査【見守り活動】ひとり暮らし高齢者への訪問や安否確認活動を通して、活動者自身が地域の高齢者の様子を気にかけるようになった、団体が活動するだけではなく、身近にいるご近所同士での声かけも大切である、との声が寄せられています。

75

具体的な取り組み

だれもが地域で孤立することなく、多様な関係を結びながら暮らし続けられるよう、住民の自発的な助け合い、支え合い活動の促進を図るとともに、地域福祉の担い手を育成します。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●地域活動の参加に向けた学習会や研修等の●広報誌等で隣近所の大切さを啓発します。

充実を図ります。

●広報誌等を活用し、地域や行政区で行われ●地域や行政区（自治会）で行われている活ている活動や行事について広く紹介しま動や行事について広く紹介します。

す。

●住民や行政区（自治会）、各種団体等が開催●小地域での座談会等の中で、地域におけるする地域活動や地域行事の運営・開催を支

住民同士の自発的な支え合いや助け合いの援します。

大切さを啓発します。

●地域活動の推進のため、福祉センター等を●小地域活動を行う行政区に対し、活動の補広く開放します。

助を行います。

住民や地域に期待する役割繋ぐこと・伝えること

それぞれの役割●行政区（自治会）やシニアクラブ、 ●隣近所でお互いに声をかけ合いな
婦人会、子ども会等の活動に関心

がら、ごみ出しや見守り等、でき自分や家族がを持ち、参加するよう心がけます。

る範囲で助け合います。

取り組むこと●地域の行事に積極的に参加するよ
う心がけます。

●日常の困りごとについて、隣近所等の身近な人同士で解決を図ります。

●地域での見守りを実施し、だれも●地域や行政区（自治会）で行われが安心して暮らすことができる地ている活動や行事を周知し、参加

域をつくります。

を促します。

地域の組織・
団体が●地域活動・地域行事の開催を通じ●転入してきた世帯に対して、地域て、住民が気軽に地域に参画できの活動や行事等を説明し、地域へるきっかけづくりをすすめます。

の関心を高めます。

取り組むこと事業所等が取り組むこと●地域での集まりや居場所等に参加●地域活動や地域行事に積極的に参し、住民との信頼関係の構築を図加し、地域での顔の見える関係性ります。

の構築を図ります。

●事業活動を行いながら、訪問時の声かけや異常を感じたときの通報
等、見守り活動に努めます。

76

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

かすやこども館において、親育ち講座やベビーマッサージ教室、ワー
子育てに関する講座・クショップ等の講座を開催し、親の育児力を高める取り組みをすすめ教室等の開催ます。
地域活動についての広 地域活動への参画を身近なものとして捉えることができるように、広報・啓発
報かすや等で、町の話題として地域活動等を掲載します。
高齢者が子どもやその親と世代間で交流し、豊かな経験と知識を発揮
うておうて塾の開催できる場を設けます。
健康講座の実施
行政区等からの依頼に応じて、健康講座等を実施します。
子育て中の母親の育児不安解消と情報交換、仲間づくりをめざした自育児サークル等活動支
主的な育児サークル活動や親子サロンを実施しているグループへの援活動支援を行います。
行政区や社会教育関係 行政区や社会教育関係団体への補助金交付を継続し、地域活動を支援
団体への活動支援
します。
地域活動の推進のため、生涯学習センター等の施設を地域活動の場と公共施設の貸出して提供します。

社会福祉協議会の主な事業・活動
粕屋町サポーターポイ
ント制度の実施（町受託）
ひとり暮らし高齢者等
見守り・相談活動の推進（再掲）
幼稚園等の世代間交流の支援
地域青少年育成支援事
業
小地域福祉活動の支援

内容
介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業を円滑にすすめるために取り組む粕屋町サポーターポイント制度事業において、利用者とボランティアの調整等の業務を担当します。
ひとり暮らし高齢者等に対し、見守り訪問を行う活動や、電話による安否や状況確認を行う活動をすすめます。
世代間交流を目的として、幼稚園等に地域の高齢者を招きます。
各行政区での子ども会活動や育成会活動等に対する援助や、活動にあたっての支援を行います。
小地域活動を行う行政区に対し、活動費の補助を行います。

小地域見守りネットワ
小地域での見守りネットワークを構築し、行政区単位での見守り活動
ーク活動の充実と支えの充実を図りながら、民生委員・児童委員や福祉委員を中心に、小地合う体制づくりの推進域（隣近所）において支え合う体制づくりをすすめます。
（再掲）
地域における福祉活動の推進役となる福祉委員に対し、活動費等の援福祉委員活動の支援
助や、活動にあたっての支援を行います。
各種福祉団体活動の支 地域における福祉活動の基盤整備のため、各種福祉団体との連携を深援めながら、活動費補助の援助や、活動にあたっての支援を行います。
各福祉団体への活動の 福祉関連の活動を実践している組織や団体に対して、活動の場を提供
場の提供
します。
ふくおかライフレスキ
行政サービスだけでは対応できない福祉課題の解決に向けた取り組
ュー事業への参加
みをすすめるため、ネットワークを構築し、連携します。
（再掲）
福祉課題の調査・研究

地域における福祉課題の発掘・調査を行います。

77

２

ボランティア活動の活性化を図る

ボランティアは、地域の福祉課題や住民のニーズに即した取り組みのほか、地域福祉活動の拠点の運営にも関わるなど、地域づくりの一端を担う重要な存在です。また、地域における自主的な支え合いをより充実させていく上で、住民が地域社会に参画し、活躍することができる機会としても、ボランティア活動は重要な役割を果たしています。
第１次計画の総括

第１次計画では、まちづくり活動支援室を設置し、住民への情報提供や相談支援を行いました。
住民意識調査では、地域での活動以外に、個人的にボランティア活動に参加したことがあるかについて、「以前に参加したことがあるが、現在参加していない」、「まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」が半数以上となっています。また、ボランティア活動への参加を促進するため必要だと思うことについて、「活動に関する情報収集や情報発信をする場、機会の提供」の割合が高くなっています。
グループインタビュー調査では、団体会員の高齢化による活動継続への不安や、民生委員・児童委員等、地域の担い手との情報共有、ボランティア団体同士が互いに情報交換をする機会や場がないなどの課題があげられました。
よって、ボランティア情報のわかりやすい周知により参加したい人を活動に結び付けたり、団体間の交流の活性化による活動促進等の取り組みをすすめることが必要です。
各種調査結果等の概要■住民意識調査
地域での活動以外に、個人的にボランティア活動に参加したことがあるかについて、「以前に参加したことがあるが、現在参加していない」、「まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」が合わせて 66.5％となっています。

＜ボランティア活動の参加有無＞
0%

全体（n=1,251） 3.4

20%

18.0

40%

23.3

60%

80%

48.5

現在参加している
以前に参加したことがあるが、現在参加していない
まったく参加したことはないが、今後参加したい
まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない
その他
不明・無回答78

100%

3.0 3.8

ボランティア活動への参加を促進するために必要だと思うことについて、「活動に関する情報収集や情報発信をする場、機会の提供」（63.4％）、「地区や行政等の支援」（35.1％）、「活動の拠点となる場所の提供」（31.7％）が高くなっています。

＜ボランティア活動の参加促進のため必要だと思うこと＞
全体（n=268）

0%

20%

40%

活動に関する情報収集や情報発信をする
場、機会の提供

60%

80%
63.4

地区や行政等の支援

35.1

活動の拠点となる場所の提供

31.7

経済的負担の軽減

28.4

活動のリーダー役の育成

20.1

トラブル等が発生した時の負担軽減

19.8

他団体等との連携

17.9

その他

4.1

特にない

6.3

不明・無回答5.2■グループインタビュー調査【団体会員の高齢化】長く活動しているボランティア団体共通の課題として、団体メンバー、会員の高齢化がみられます。
【見守り活動】ひとり暮らし高齢者の見守りや訪問活動は、民生委員・児童委員、福祉委員等、地域の福祉活動の担い手とボランティアの連携状況が地区によって異なり、活動が活発な地区とそうではない地区があります。
【団体間の連携・情報発信】本町には、多様なボランティア団体が活動しており、団体を紹介するパンフレット等もありますが、詳しい活動内容を知る機会や場がなかなかない、との声が寄せられています。

79具体的な取り組み

住民が地域社会に参画し、活躍することができる機会の提供やボランティア活動の周知を図り、だれもがボランティアに参加しやすいきっかけづくりをすすめるとともに、活動参加者の確保に努めます。

町が取り組むこと

社会福祉協議会が取り組むこと

地域福祉計画

地域福祉活動計画●ボランティア活動に関する周知・啓発・活●まちづくり活動支援室の利便性向上のため、さらなる機能充実を図ります。

動支援を行います。

●ボランティア活動の担い手育成のための支●町内で活動するボランティア団体との連援を行います。

携・交流・情報交換をすすめ、より充実した活動が行えるよう支援します。
●ボランティア保険加入を促進します。
●学生ボランティアの育成のため、ボランテ
ィア活動に関する催しを企画し、その周知と参加を呼びかけます。

住民や地域に期待する役割
それぞれの役割繋ぐこと・伝えること●ボランティア活動やボランティア●地域の課題等に対応する新たなボ

自分や家族が養成講座に積極的に参加します。

ランティアについて、地域で話し取り組むこと●ボランティア活動に対し理解を深合います。

め、活動に協力・支援します。
●地域活動やイベント等に協力し、●地域の行事等を通じて、ボランテ

活躍の場と機会を増やします。

ィアに参加しやすいきっかけづく

地域の組織・●ボランティア活動を通じて、だれ団体がもが自分の経験や能力を地域に活取り組むことかせる場を設けます。

りをすすめます。
●ボランティア団体では、活動内容の周知とともに、幅広い世代の参加を増やすための取り組みをすすめます。

●事業や活動をすすめる上で、必要●ボランティア団体との連携を通しに応じて、ボランティア団体に対て、ボランティア参加者とサービスしての協力を求めます。

利用者との交流の促進を図ります。

事業所等が取り組むこと80

町・社協の主な事業・活動内容

町の主な事業・活動

ボランティアの募集や支援を必要とする人と活動する団体のコーデ
まちづくり活動支援室
ィネートを行うほか、町内で活躍するボランティア団体の活動を支援の運営
し、活動の充実を図ります。
かすサポ（粕屋町サポ 元気な高齢者の活躍の場として、かすサポ（粕屋町サポーター）を養ーター）の養成成します。

社会福祉協議会の主な事業・活動内容

ボランティア情報の提 ホームページ等の中で、ボランティア情報を広く、わかりやすく掲載
供しながら、住民と情報を共有していきます。
ボランティア連絡協議 ボランティア連絡協議会の基盤整備のため、連携を深めながら、活動
会の支援
費補助の援助をします。
ボランティア連絡協議 ボランティア連絡協議会所属団体の基盤整備のため、連携を深めなが会所属団体の支援
ら、活動費補助の援助をします。
ボランティア団体レベ ボランティア連絡協議会所属団体の能力向上のため、連携を深めながルアップ研修の支援
ら、研修会費補助等の援助をします。
ボランティア保険への安心してボランティア活動を行うことができるように、ボランティア
加入（加入手続き・事故
活動保険の説明や加入・支払いの手続きを行います。
対応）
学生ボランティアの育 学生ボランティアの育成に向けて、様々な場と機会の提供をしていき成ます。

献血推進事業非対面型のボランティア活動として、献血運動を推進します。

81

５章

第５章 計画の推進に向けて第計画の推進に向けて第１節 社会福祉協議会の基盤強化
粕屋町と粕屋町社会福祉協議会等との連携・協働のもと、よりきめ細かな地域福祉活動を推進するため、社協では、安定した組織の基盤強化に関する以下の取り組みを推進します。
法人の健全経営項目名

内容

公認会計士との顧問契

適正な税務会計事務を遂行するため、公認会計士との顧問契約を締

約

結します。

職員体制と職員育成の充実

内容

項目名

職種、職務、経験別等の育成研修の充実を図るとともに、職場外研
職員育成研修の充実
修の受講及び職場内研修の充実を図ります。
多種多様になる福祉の課題や要望に対応できるよう、適正人員の確
適正人員の確保保、正規職員以外の職員の待遇改善（収益事業除く）について、行政に対し理解を求めます。

役員・評議員等の活動充実
内容

項目名

社協での事業や活動をすすめるにあたっては、社協運営理念を踏
法令順守の徹底
まえながら、法令はもとより、社協諸規定を適正に順守します。
安定した経営をめざし、理事会・評議員会の開催や研修会等を実施
役員等活動の充実します。

84

財政基盤の強化

内容

項目名

福祉サービスを安定的かつ継続的に提供できるよう、新規事業へ使基金等の運用用していきます。
自主財源を確保するとともに、社会福祉法人として、地域ニーズの自主財源の確保及び公高い児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業の定員増、重度益事業の実施

心身障がい児向け放課後等デイサービス事業所の開設をめざします。

収益事業の調査・研究

経営基盤の安定化のため、収益事業の調査・検討を行います。

赤い羽根共同募金活動
共同募金運動の趣旨や意義を広く周知し、募金運動を推進します。
の推進（県受託）補助金の確保

安定した社協運営のため、町からの補助金の確保に努めます。

第２節 協働による計画の推進
地域福祉活動の主役は地域に生活している住民一人ひとりです。地域で支え、助け合える地域社会を実現させていくためには、町や社会福祉協議会の取り組みだけでは不十分であり、住民との協働が不可欠となります。また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域において活動するボランティア、関係機関・団体、福祉や介護のサービス事業者も地域福祉の重要な担い手となります。計画を推進していくにあたっては、地域福祉を担う主体がお互いに連携をとり、それぞれの役割を果たしながら、協働して計画を推進していくことが大切です。

（１）町の役割
地域福祉の推進にあたり、町には住民の福祉向上をめざして、各福祉施策を総合的に推進していく責務があります。それを果たすために、本計画に基づき、地域福祉を推進する関係機関、団体等の役割を踏まえながら、相互に連携・協力を図るとともに、住民の福祉ニーズの把握と、各地域の特性に配慮した福祉施策の推進に努めることが期待されます。

85

（２）社会福祉協議会の役割
地域福祉の推進を担う団体として、法令制度に定める福祉サービスの提供にとどまらない住民の立場に立ったサービスの提供や、地域福祉活動の情報発信、地域における福祉活動の組織化を推進する役割が期待されます。
また、地域の実情に応じた、よりきめ細かな地域福祉活動を推進するため、地域における福祉活動を担う地域に密着した組織・団体との連携のもと、それぞれの地域の特性に応じた福祉活動をすすめていくことが、今後ますます重要となります。

（３）住民の役割
一人ひとりが福祉に対する意識や理解を深め、地域社会の構成員の一員であることを自覚することが大切です。
また、地域における福祉活動の担い手として、ボランティア等の社会活動に積極的かつ主体的に参画することが期待されます。

（４）地域の組織・団体の役割
行政区（自治会）やシニアクラブ、民生委員・児童委員協議会等は、これまでの活動実績からみても、地域における福祉活動を推進していくリーダー的な地域の組織・団体です。地域における福祉課題に対しては、それぞれの地域の組織・団体が個々に活動するだけではなく、個々の組織・団体の特徴を活かし、互いの連携を深めながら、その解決や改善に向けた活動をすすめてい
くことが大切です。
また、ボランティア団体やＮＰＯ法人は、住民の福祉ニーズに対し、柔軟に対応しながら、その活動をより活発化するとともに、住民への福祉活動にとどまらず、活動内容の住民各層への広報や、行政への施策提言等を行うことが期待されます。

（５）事業所等の役割
福祉や介護サービスの提供者として、その専門性を十分に発揮し、住民の福祉ニーズに応じたサービスの提供、利用者の視点に立った自立支援、サービスの質の確保、専門的知識を活かした福祉情報の提供等に積極的に取り組んでいくことが大切です。
また、今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、既に実施している事業のさらなる充実や新たなサービスの創出、さらに、その人的・物的資源を活かしながら、住民が福祉活動へ参加するための支援等に取り組んでいくことが期待されます。

86

第３節 計画の進行管理
本計画に基づく地域福祉の取り組みを効果的かつ継続的に推進していくため、住民や福祉関係団体の代表、町や学識経験者等により構成する協議体「粕屋町地域福祉計画策定協議会」にて、本計画について、毎年度進捗状況を把握・点検します。また、社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて計画の中間年度には見直しを行うなど、本計画の推進を図ります。
計画の評価及び点検については、ＰＤＣＡサイクルに基づいて実施します。ＰＤＣＡサイクルとは、計画（Ｐlan）をたて、それを実行（Ｄo）し、実行の結果を評価（Ｃheck）して、さらに計画の見直し（Ａction）を行うという一連の流れをシステムとしてすすめていく方法です。
見直しを行った内容については、評価とあわせて広報紙やホームページ等を活用して住民に広く公開していきます。

※住民、地域の組織・団体、事業所等、粕屋町社会福祉協議会、粕屋町等の取り組み■進捗を評価する指標の例（一部抜粋）
基本目標
基本目標１
福祉サービスを利用しやすい
仕組みづくり基本目標２
安心で安全な暮らしを支える
基盤づくり
基本目標３
みんなが気軽に参加できる
環境づくり

評価指標

地域座談会開催地区数

ふれあいバスの延べ
利用者数
軽運動・趣味の教室の延べ参加者数87

現状値（令和２年度）

1 地区
イオン発： 1,358 人
福祉センター発： 1,413 人
利用者数：28,407 人
1,060 人

資 料 編資料編

１ 粕屋町地域福祉計画策定協議会設置要綱○粕屋町地域福祉計画策定協議会設置要綱(平成 27 年 3 月 26 日要綱第 16 号)
改正 令和 2 年 3 月 23 日要綱第 25 号
(設置)
第 1 条 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 107 条の規定に基づき、粕屋町地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定し、及びこの計画を推進するため、粕屋町地域福祉計画策定協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 協議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について、調査及び審議並びに答申する。
(1) 計画の策定及び見直しに関すること。
(2) 計画の推進に関すること。
(3) その他町長が必要と認めること。
(組織)
第 3 条 協議会は、委員 16 人以内で構成し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 福祉の分野において、専門的知識を有する者(2) 計画の策定及び見直し並びに推進に関し、意見聴取が必要と認められる団体から推薦された者(3) 公募による町民(4) その他町長が特に必要と認める者(任期)第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から計画期間終了の日までとする。
2 委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 5 条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、協議会の会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
(会議)
第 6 条 協議会の会議は、会長が招集する。ただし、会長が選任されていないときは、町長が行う。
2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。
3 会長は、必要に応じて、会議に委員以外の関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(報酬及び費用弁償)
第 7 条 委員に対する報酬及び費用弁償は、粕屋町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和 35 年粕屋町条例第 3 号)の例によるものとする。
(庶務)
第 8 条 協議会の庶務は、住民福祉部介護福祉課において処理する。(委任)第 9 条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 23 日要綱第 25 号)
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

90２ 粕屋町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定協議会委員名簿
所 属

西南学院大学 准教授

氏 名

区 分

◎萩沢 友一

学識経験者

備 考

住民代表者
行政区長会

長

会長

義則
(地区関係)

粕屋町民生委員・児童委員協議会
竹元 雄二

福祉関係

岳藤 健一

関係行政機関

粕屋町社会福祉協議会 会長

森

紘

福祉関係

社会福祉法人 三活会

安河内 達

福祉関係

〇古賀 研一

福祉関係

任期 ～R4.2.28

箭内 味佳

福祉関係

任期 R4.3.1～

神屋 勝己

福祉関係

粕屋町立 西幼稚園 園長

松元 由美

子育て関係

一般公募

吉田 純一

公募住民

一般公募

中島

公募住民

代表
福岡県粕屋保健福祉事務所
社会福祉課長

理事長

地域活動支援センターⅢ型
ステップアップ 施設長(社会福祉法人福岡あけぼの会)
福岡県自立相談支援事務所（糟屋郡） 所長
(社会福祉法人グリーンコープ)

茂◎会長 〇副会長

91

３ 計画策定の経過
日程

会議名等

内 容
・地域福祉計画・地域福祉活動計画の趣旨と策定の方法について

８月 31 日

第１回 計画策定協議会

・第１次粕屋町地域福祉計画・地域福祉活動計画振り返り
・住民意識調査票案について

９月 29 日～10 月 13 日

住民意識調査10 月４日～10 月 18 日

分野別課題調査
・地域福祉計画・地域福祉活動計

令
和
３
年

画（骨子案）について
11 月５日

第２回 計画策定協議会
・住民意識調査結果について
・分野別課題調査結果について
・地域福祉計画・地域福祉活動計画の総括について・地域福祉計画・地域福祉活動計12 月２日

第３回 計画策定協議会
画（骨子案）修正箇所について
・地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案）について

12 月６日グループインタビュー

１月 24 日第４回 計画策定協議会

・地域福祉計画・地域福祉活動計令
和４年

画（素案）について
１月 28 日～２月 28 日

パブリックコメント

３月４日

第５回 計画策定協議会

92

・計画の進行管理について

４ 用語解説【あ行】●アウトリーチ
支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関等が積極的に働きかけて情報や支援を届けること。
●ＮＰＯ
Non-Profit Organization または Not-for-Profit Organization の略。営利目的ではなく非営利な活動を行う団体、社会貢献活動や慈善活動を行う団体で、ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人。

【か行】●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護保険法に基づく、65 歳以上の人であって、身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な人を入所させる施設。
●介護老人保健施設
介護保険法に基づく、入所する要介護者に対し、看護、医学管理の下における機能訓練、その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。
●核家族
夫婦とその結婚していない子どもだけの世帯、夫婦のみの世帯、父親または母親とその結婚していない子どもだけの世帯を指す言葉。
●学童保育所
労働等の事情により昼間保護者が家庭にいない小学生の児童に対し、放課後や長期休暇中、保護者に代わって保育を行う施設。
●協議体
市町村が主体となり、コーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発等を推進することを目的としたネットワークのこと。
●共同生活援助（グループホーム）
障害者総合支援法に基づく、障がいのある人に対して、主に夜間において、共同生活を営む
住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うサービス。
●居宅介護
障害者総合支援法に基づく、ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介
護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活に関する相談や助言等、生活全般にわたる援助を行うサ
ービス。

93

●居宅介護支援
介護保険法に基づく、介護を必要とされる人が自宅で適切にサービスを利用できるように、
心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成したり、様々な介護サービスの連絡・調整等を行うサービス。
●苦情解決制度
社会福祉法に規定されている制度で、社会福祉事業の経営者は、利用者からの苦情に対する適切な解決に努める責任を負うと定められている。苦情解決体制として、「苦情解決責任者」「苦情受付担当者」を設置するとともに、社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、事業所外の第三者を「第三者委員」として選任するものとされている。事業者と利用者間での苦情解決が困難な場合、第三者機関である運営適正化委員会（都道府県社会福祉協議会に設置）による解決の方法が用意されている。
●軽費老人ホーム（ケアハウス）
身寄りがない、または、家庭環境や経済状況等の理由により、家族との同居が困難な高齢者が比較的低額な料金で入居できる福祉施設。
●行動援護
障害者総合支援法に基づく、行動に著しい困難を有する知的障がいや精神障がいのある人が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行うサービス。
●合理的配慮
「障害者差別解消法」において示された考え方で、障がいのある人から、役所や事業者に対して、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応すること、または対応に努めること。
●子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できることを目的に、保健師等を配置して、妊産婦等からの相談に応じ、健診等の「母子保健サービス」と地域子育て支援拠点等の「子育て支援サービス」を一体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランの策定等を行う機関。
●子ども家庭総合支援拠点
平成 28 年度の児童福祉法改正により、市区町村は当該支援拠点の整備に努めなければならないことが規定された。市区町村（支援拠点）は、ソーシャルワークの機能を担い、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、福祉に関する支援業務等を行う。

【さ行】●災害ボランティアセンター
主に災害発生時、他地域からのボランティアと被災者の調整等、ボランティア活動を効率よくすすめるための組織。

94

●サロン
外出の機会が少ない高齢者や、子育て中の家族等、同じ地域で暮らす住民同士が定期的に集い、交流することで、地域の「憩いの場」となることをめざす場所。
●自主防災組織
住民一人ひとりが「自らの命は自ら守る」そして、「自らの地域は自ら守る」という考え方に立って、自主的に防災活動を行う組織で、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食等の防災活動を行う団体（組織）のこと。
●児童相談所
18 歳未満の子どもの福祉に関する相談・通告を受け、子どもの家庭、地域状況、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、判定を行い、子ども、保護者、関係者等に対して指導・援助を行う。また必要に応じて子どもの一時保護、児童福祉施設等への入所措置等の機能を併せ持つ相談援助活動を行う機関。
●児童発達支援児童福祉法に基づく、障がいのある子どもが日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、ならびに集団生活に適応することができるよう、障がいのある子ども本人の身体及び精神の状況やその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うサービス。
●社会福祉法社会福祉の目的や理念、原則等を盛り込み、社会福祉事業の範囲や社会福祉協議会、福祉事
務所、社会福祉主事、社会福祉法人等、社会福祉の基礎構造に関する規定とともに、市町村地
域福祉計画等の作成その他の地域福祉の推進を図るための規定が定められた法律。
●社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人。
社会福祉事業の公共性から、その設立・運営に厳格な規定が定められている。なお、社会福祉事業とは、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分けられる。
●重度訪問介護
障害者総合支援法に基づく、重度の肢体不自由または重度の知的障がいもしくは精神障がいがあり常に介護を必要とする人に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言等、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行うサービス。
●就労継続支援（Ａ型）
障害者総合支援法に基づく、企業等に就労することが困難な障がいのある人に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うサービス。
●就労継続支援（Ｂ型）
障害者総合支援法に基づく、通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障がいのある人に対し、生産活動等の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う
サービス。

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●就労定着支援
障害者総合支援法に基づく、一般就労へ移行した障がいのある人が、就労に伴う環境変化による生活面の課題に対応できるように企業や自宅への訪問、来所による必要な支援を行うサービス。
●主任児童委員
地域における子育て支援をさらに推進するため、民生委員・児童委員のうち、子どもたちの見守りや、子育て・妊娠等に関する相談支援等、児童に関することを専門的に行う児童委員。
●生涯学習センター
生涯学習情報の収集、管理及び提供に努めるとともに、住民の生涯学習に関する相談の対応を行う施設。年間を通して、語学、体操、料理、趣味の講座を開催しており、生涯学習、文化
活動及び自主活動の場として広く利用されている。
●小規模多機能型居宅介護通いによるサービスを中心としながら、利用者の希望等に応じ、訪問や宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行うサービス。
●自立支援協議会
障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援し、自立と社会参加を図るため、一般相談支援事業及び特定相談支援事業の適切な運営、ならびに地域の障がい福祉に関するシステ
ムづくりについての中核的な役割を果たす定期的な協議の場。
●自立支援医療（精神通院医療）
公費負担医療のひとつで、精神疾患（てんかんを含む）の治療のため通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対して医療費の自己負担を軽減するもの。
●身体障害者手帳
身体障がいのある人が身体障害者福祉法に定める障がいに該当すると認められた場合に交付されるもの。身体障害者手帳の等級は重度から１級～６級に区分されているが、さらに障がいにより視覚、聴覚、音声・言語、肢体不自由、内部（呼吸器や心臓、腎臓、膀胱または直腸、小腸、免疫機能）等に分けられる。
●生活介護
障害者総合支援法に基づく、障害者支援施設等で常に介護を必要とする人に対して、主に昼間において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行うサービス。
●生活支援コーディネーター
生活支援体制整備事業をすすめるにあたり、資源開発、関係者同士のネットワーク構築、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネート業務を実施する者。

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●生活支援体制整備事業
住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実を図るため、「生活支援コーディネー
ター」と「協議体」を設置し、地域での支え合いと住民主体のサービスの活性化を図る事業。
●生活保護
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人（世帯）に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。
●精神障害者保健福祉手帳
精神障がいのある人の自立と社会参加の促進を図ることを目的とし交付される手帳。障がいの程度により、１級、２級、３級に区分される。
●成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症等により、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について契約の締結等を代わりに行う代理人等を選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度。

【た行】●ダブルケア
子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のこと。
●短期入所生活介護・療養介護（ショートステイ）
介護保険法に基づく、介護者の疾病やその他の理由により、居住している自宅において介護を受けることが一時的に困難となった要介護者を短期間入所させ、入浴、排せつ及び食事その他の必要な養護を行うサービス。
●地域活動支援センター
障害者総合支援法に基づく、障がいのある人が通い、地域の実情に応じて、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の機会を提供するなど、障がいのある人の日中の活動をサポートする場。
●地域ケア会議
介護保険サービスの利用者か否かに関わらず、支援が必要な高齢者等を対象に効果的なサービス提供をするために、地域ケアの総合調整等を行う会議。
●地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域において、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
支援・サービス提供体制。

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●地域包括支援センター
住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした機関。市町村に設置され、三職種（主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師）を中心に、高齢者の総合相談支援や権利擁護業務のほか、管内の居宅介護支援事業所及び関係機関とのネットワークづくりを行う。
●通所介護（デイサービス）
入浴、排せつ、食事等の介護、生活等についての相談・助言、健康状態の確認、その他の必要な日常生活上の世話や機能訓練を行うサービス。
●通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や診療所、病院において、日常生活の自立を助けるために、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るサービス。
●同行援護
障害者総合支援法に基づき、視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がいのある人の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等を行うサービス。
●届出保育施設
事業主が雇用する従業員の乳幼児のみを預かる事業所内保育施設等、一部の施設を除き、児童福祉法の規定により知事への届出が義務づけられている認可保育所及び家庭的保育事業等の認可を受けた施設以外の保育施設。

【な行】●日常生活自立支援事業
認知症の高齢者、知的障がいのある人、精神障がいのある人等で、判断能力が不十分なため、日常生活に困っている人が安心して自立した地域生活が送れるよう、相談、福祉サービスの利用援助及び日常的な金銭管理等を行うもので、契約締結後、生活支援員が生活支援計画に基づ
き、定期的な支援を行う。
●ニッポン一億総活躍プラン
家庭・職場・地域を始めとしたあらゆる場で、性別や年齢、障がいの有無等に関わらずだれ
もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向け、平成 28 年に閣議決定されたプラン。
●認知症
脳の病気や障がい等、様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいう。大きく、脳血管性のものと、アルツハイマー病に区別される。
●認知症サポーター養成講座
認知症サポーター（認知症を正しく理解してもらい、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者）の育成を目的とし、講師であるキャラバン・メイトと町が協働で行う講座で、地域や職域・学校等で認知症の基礎知識について学ぶことができる。

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●認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
介護保険法に基づく、認知症高齢者の症状の進行予防・改善を図るため、共同生活をしながら入浴・食事・排泄等の介護や機能訓練を行うサービス。

【は行】●8050 問題
子どものひきこもりが解決されないまま長期化、高齢化が進み、80 代の親が 50 代の子どもの暮らしを経済的に支える家庭状況、及びその状態。
●バリアフリー
高齢者や障がいのある人等が生活していく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁等、すべての障壁を除去する考え方。
●避難行動要支援者（名簿）
高齢者、障がいのある人、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）の
うち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人。災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿の作成が市町村の義務とされ、個別避難計画の作成が努力義務と規定されている。
●福祉委員
住民の中から選出され、社会福祉協議会会長から委嘱を受けて活動する小地域福祉活動の推進者。選出された地域を担当とし、近隣の住民に働きかけたり、民生委員・児童委員やボラン
ティア、社会福祉協議会等と協力して地域福祉問題（ニーズ）を発見し解決につなげる「担い手」としての役割が期待されている。
●放課後等デイサービス
児童福祉法に基づく、学校通学中の障がいのある子どもが、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって、障がいのある子どもの自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行うサービス。
●訪問介護（ホームヘルプ）
介護保険法に基づく、要介護者で居宅において介護を受けるものについて、その者の居宅において介護福祉士、その他の者により行われる介護や日常生活上の世話を行うサービス。
●訪問看護
介護保険法に基づく、居宅要介護者について、その者の居宅において看護師等により行われる療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービス。
●ボランティア
個人の自発的な意思により、福祉等の事業活動に参加し、社会貢献をする行為もしくはその活動者を指す。

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【ま行】●民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱する。児童福祉法に定める児童委員も兼ねている。住民の生活状態の把握、要援助者の自立への相談援助・助言、社会福祉事業者
または社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、福祉事務所その他の関係行政機関の業務への協力等を行う。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごと等の相談・支援等を行う人。また、一部の児童委員は、児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。
●民生委員・児童委員協議会
一定区域ごとに置かれ、すべての民生委員・児童委員が所属する協議会。委員への研修を実施したり、委員活動を通じて把握する地域課題を共有して対応方法を検討するなどの活動を行う。

【や行】●有料老人ホーム
老人福祉法に基づき、設置・運営する高齢者のための居住施設。入浴、排せつもしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要なサービスを提供することを目的とした施設で、老人福祉施設でないものをいう。
●ユニバーサルデザイン
障がいによりもたらされる障壁（バリア）に対処するという考え方である「バリアフリー」
に対し、「ユニバーサルデザイン」はあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方のこと。
●要保護児童対策地域協議会
児童福祉法に基づき、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等に関する情報の交換や支援を行うために協議を行う場。

【ら行】
●療育手帳
児童相談所または障害者更生相談所において、知的障がいと判定された人に対して交付される手帳。交付により知的障がいのある人に対する一貫した指導、相談を行うとともに各種の援護措置を受けやすくすることを目的としている。障がいの程度は、Ａ判定が重度、Ｂ判定が中度・軽度となっている。

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第２次粕屋町地域福祉計画・粕屋町地域福祉活動計画
発 行 年 月 令和４年３月
編集・発行 粕屋町・粕屋町社会福祉協議会

粕屋町役場 介護福祉課〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁 1 丁目１番１号
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社会福祉法人 粕屋町社会福祉協議会〒811-2317 福岡県糟屋郡粕屋町長者原東６丁目５番 10 号福祉センター内
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