平成 24 年５月

国民生活・経済・社会保障に関する調査報告（中間報告）

参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会

目

次Ⅰ 調査の経過1

Ⅱ 調査の概要

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１ 参考人からの意見聴取及び質疑

2（１）円高問題・産業空洞化への対応（平成 23 年 11 月 30 日）

3（２）高齢社会における経済活性化（平成 24 年２月 15 日）

13（３）内需主導の経済成長と外需（輸出）も含めた経済成長（平成 24 年２月 22 日）
２ 政府からの説明聴取及び質疑
我が国における今後の経済成長と雇用の課題（平成 24 年２月 29 日）

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40
40

３ 中間報告を取りまとめるに当たっての委員間の意見交換（平成 24 年４月 18 日）

Ⅲ 提言

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61

（参考）
調査会委員

65

主な活動経過66

（凡例）会派の略称は、以下のとおりである。

（民主）………民主党・新緑風会（自民）………自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会（公明）………公明党（みん）………みんなの党（改革）………新党改革

Ⅰ 調査の経過

参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会は、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第176回国会（平成22年11月12日）に設置された。
本調査会は、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」とし、１年目は、調査項目のうち、社会保障を中心に調査を行い、平成23年６月８日、中間報告書を議長に提出した。
２年目は、経済を中心に調査を行うこととし、第 179 回国会においては、「円
高問題・産業空洞化への対応」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行った。
第 180 回国会においては、「高齢社会における経済活性化」及び「内需主導の経済成長と外需（輸出）も含めた経済成長」について、参考人から意見を聴取
し、質疑を行った。さらに、「我が国における今後の経済成長と雇用の課題」について、内閣官房、内閣府及び経済産業省から説明を聴取し、質疑を行った。
その後、２年目の中間報告を取りまとめるに当たって、委員間の意見交換を行
った。

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Ⅱ 調査の概要

１ 参考人からの意見聴取及び質疑「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、次の事項について、参考人から意見を聴取し、質疑を行った。
（１）円高問題・産業空洞化への対応（２）高齢社会における経済活性化（３）内需主導の経済成長と外需（輸出）も含めた経済成長-2-

（１）円高問題・産業空洞化への対応（平成23年11月30日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

ダイヤ精機株式会社代表取締役 諏訪 貴子 参考人○ 大田区の工場には、「金属等の機械加工主体、従業員数９人以下の企業が全体の８割、多品種少量生産、職人を軸とした高い技術力保有」という特徴がある。職人の技術は、自動車、電気、医療、宇宙等の幅広い産業において研究開発や技術開発に貢献し、オンリーワンと呼ばれる技術や製品を持った工場も数多く出てきている。大田区の工場は、昭和58年には9,190社ほどあったが、現在は約4,000社と推測されている。
○ リーマン・ショックのときには倒産が多かったが、近年は廃業が多い。事
業所数は減っているが、技能・技術の継承に意欲を持った若手経営者も多く、機械金属全般において、ほぼフルセットの状態で企業が存続しているので、集積地としては維持されている。しかし、今後も事業所が減り続けると、その集積バランスが崩れる懸念がある。
○ ダイヤ精機株式会社は、自動車関係のゲージ、治工具等の設計・製作をしている。大田区千鳥にあり、従業員は35人である。
○ 当社には協力会社が40～50社ある。２～４人の工場では、営業工数が負担になるので、営業人員の提供、技術交流、親睦会、後継者育成支援等をしている。協力会社が廃業した後の社員の受入れも行っている。
○ リーマン・ショック後は、受注の８～９割減を経験した。震災後は、国内向けはかなり減少したが、メキシコ、中国での生産ラインの立ち上げに伴う輸出が増加し、国内の空洞化を実感した。また、リーマン・ショック後は、円高の回復基調を待とうという大手の姿勢が感じられたが、震災後は、自分たちでリスク回避をしていかなければいけないという動きがかなり見受けられた。
○ 大田区の工場の問題のうち、外部的要因によるものとしては、円高による-3-

影響がある。受注の低迷、受注単価の低減、同業者との競争激化、単価競争により、仕事をしても、もうからない。高付加価値製品の受注の増加もＮＧ
率が大変高く、手作業、技術を必要とするので、経営リスクも高い。内部的要因によるものとしては、事業継承、技能継承、若手の育成投資がある。10
年掛けて人を育てなければならないが、全て正規雇用で行っている。若者がものづくりになかなか興味を持ってくれないこと、経営者・従業員の高齢化、設備の老朽化、資金繰り・資金調達といった問題もある。
○ 大手企業の現地化推進の影響としては、国内受注の減少、高付加価値製品の増加、経営リスクの増加等がある。高付加価値製品を日本に残せばよいという議論があるが、１ミクロン磨き過ぎただけでＮＧ、赤字となる。昔はリ
スク単価を倍の値段で取っていたが、価格破壊によって無くなった。平成16～18年には約２割が高付加価値製品だったが、現在は５割となっていて、経営リスクは高くなってきている。
○ コア技術を守るためにも中小企業でもグローバル化をしていかなければい
けないが、中小企業経営者は連帯保証をしており、なかなか動けない。タイのアマタ・ナコーンにあるオオタ・テクノ・パークという工業団地、賃貸集合工場は、小規模企業でもグローバル化を実現できるモデル事例で、アフターサービスやサポート面、税制に関しても優遇されている。10年以内にかな
り増加してくるはずのグローバル需要を日本国内に取り込まなければならず、タイ以外の国にも工業団地や連絡拠点等が必要である。
○ 新技術の研究開発、高付加価値製品の開発、高精度技術の追求は日本がリードしていかなければならず、マザー工場としても機能していかなければならない。また、人材育成が日本の強みなのではないか。グローバルに通用する資格認定制度をつくることが、日本のブランドイメージの強化、グローバ
ル需要の取り込みに大変有効であり、技術の底上げにもつながる。
○ 高度成長期、先代たちは、夢を持ち希望にあふれ、ものづくりが輝いて見えた。もう一度、輝いている大田区、ものづくりの人たちが輝いている姿を見たい。力添えをお願いしたい。

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株式会社ニトリホールディングス代表取締役社長 似鳥 昭雄 参考人○ ニトリは、家具店から始めたが、今は家具が46％、インテリアと言われる
ホームファッションが54％である。
現在の売上げは3,143億円、連結利益で536
億円、資本金は133億円である。ロマンとビジョンを企業理念としている。
○ 昭和47年にアメリカに行き、衝撃を受けた。日本では、価格を見て悩んでから商品を買うが、アメリカのウォルマートなどでは、価格を見ないでカートに投げ込んでいて、価格は日本の３分の１だった。日本人はなぜ３倍高い物を買わされるのだろうと衝撃を受けた。日本の場合、小売はメーカーが作った商品を売る立場だが、アメリカの場合は、小売が川上でメーカーが下請なので、買う立場、使う立場で商品が作られている。日本の場合、多目的・多用途が多く、サイズの種類は少ないが、アメリカの場合は、選べるようにサイズ、品種が多い。日本の場合、家具のメーカーは別々で、形もデザイン
も色も組合せはできないが、アメリカの住宅ではトータルコーディネートされている。
○ 27歳のとき、アメリカのように日本人の暮らしを豊かにしたいと考え方を変え、当時は売上げ１億6,000万円、２店舗だったが、前半30年の目標を売上
げ1,000億円、100店舗、一部上場にするという60年計画をつくった。札幌から道内に、全国に、ナショナルチェーンにというビジョンを持ち、住まいの総合的な提案を行うホームファニシングを日本で普及しようと現在に至っている。平成14年に前半の30年計画が終わったが、１年違いで達成し、今は後半の30年計画の９年目である。
○ アメリカへ行ってから、やはり志が大事である、人のため世のため何とか変えていきたい、人々の幸せにつながる努力をしないと生きていく価値はな
いと思うようになった。欧米で成功した企業に学んで、それを日本で取り入れた。社会貢献のバロメーターは売上高ではなく、客数であり、客数増を目指した。店の数は、100店でコストが下がり、200店で倍のパワーアップができる。10万人、５万人の地区では経費が掛かるが、そういう地域の人に良い-5-物を安く、そしてコーディネートが楽しめるようにすることが社会貢献であると考えて取り組んできた。
○ 昭和57年に海外直輸入を始めたときは１ドル250円だった。
平成６年にはイ
ンドネシアに、平成16年にはベトナムに工場を造った。平成６年当時、インドネシア工場の賃金は年５万円だったが、今は25万円に上がっている。ベトナム工場も進出時には年５万円だったが、今は15万円程度である。日本人の賃金約400万円の10分の１、20分の１だから、国内生産ではかなわない。先に海外に行って日本の技術を教えて日本に輸入する、又はアジアや海外に輸出するという形が必要であり、そうでないと生き残れない。ミャンマー、カン
ボジア、アフリカ、南米進出も企画している。
○ 社会貢献のバロメーターとしての購入者数は、今4,300万人で、平成27年には8,500万人を目指している。来店者は購入者の2.5倍である。海外輸入品の売上げの構成比は昭和63年には2.5％だったが、今は80％が輸入である。
○ 円高のメリットは、原材料、商品が安く手に入り、Ｍ＆Ａもしやすくなることである。昭和24年、イギリスの１ポンドは1,008円だったが、今は118円になっている。産業が空洞化しており、日本もアメリカのように規制緩和をすると、雇用の拡大が得られると思う。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 日産関係の会社と取引が多いということだが、既にかなり海外に移転している工場が多いと思う。一緒に海外進出することを考えたことはあるか。また、他国から法人税を安くするから来ないかという誘いがいろいろな企業に来ているという。そういう話もあると思うが、どうか。
答 同業者でも海外進出する会社は多いが、大量生産系、部品系が海外に移っていて、多品種少量生産系はまだ海外進出例が極端に少ない。他の経営者に一緒に出てみないかと話すが、人をどうやって育てていくのか、何を求められているのかがよく分からないので、工場を造る方がよいのか、アクセスポ-6-

イントを持っていく方がよいのか、今検討している最中である。また、中国やタイの会社とＭ＆Ａで一緒になることを考えていたところ、逆にあっせん業者から、当社を購入希望の中国企業があると、かなりの金額を提示された。
心揺らいだが、国内の技術が流出してしまうので断った。中国など海外の企業が、日本の技術が欲しくて買いに来ているというのは事実である。
問 中小企業に若者が余り入ってこないという中で、どうやって人づくりをしていくのか。
答 当社は、平成20年から人材確保、育成の取組を行っており、若者にどうしたら来てもらえるかというプロジェクトチームをつくった結果、かなり採用できるようになった。８年前に会社を継いだときには年下が２人しかいなかったが、現状では半分以上が40歳以下、平均年齢も30代後半となっている。
製造業は若手の確保を苦手としていたが、イメージアップ、ブランド力の強化など見せ方、手法のノウハウを身に付ければ、工場でも若者は興味を持って、来てくれると思っている。
問 インドネシアやベトナムに工場進出する際、現地の政府等と摩擦があったかどうか、苦労があったかどうかについて伺いたい。
答 立地も建物建設も採用も全部自前で、インドネシアのスマトラ島でスタートしたが、賄賂の要求等もあった。泥棒が多く、いまだに非常にリスクがある。最初の３年間はクレームで売り物にならなかったが、だんだん良くなり、
今は、1,300人中日本人は財務と人事の責任者の２人で、あとはインドネシア人である。優秀な地元の人を採用し、クレーム率１％未満となっている。ベ
トナムでは、インドネシアで５年程度掛かったものが１年程度でできるようになり、今は95％が女性、平均年齢21歳でマネジャーになる場合もあり、売上げの50％、50億円が営業利益となっている。
問 地方銀行最大手の横浜銀行をメーンバンクにした経緯と、資金繰りに困ったときの対応等について、差し支えない範囲で伺いたい。
答 先代のときにはいろいろな銀行と取引があったが、先代が急に亡くなり、株式も先代の所有だったので、株取得に時間が必要になった。メガバンクは-7-

非情で、株を取得していない間は連帯保証をできないと言うと、不良債権扱
いになり、返済を受け取ってもらえなかった。横浜銀行は、資金面、精神面
で支えてくれ、社長の仕事まで親身に教えてくれたので、横浜銀行とだけ取引することを決めた。
問 海外に自社工場を造るというビジネスモデルに行き着いた理由、そうした
経営方針の考え方について説明願いたい。
答 日本の人件費は高く、安くするためにメーカーと直接取引をすると、札幌の木工団地から締め出され、旭川や函館に行くと北海道から締め出され、新潟、群馬、静岡、広島、九州の木工団地と南下したが、売ってくれなくなった。海外の人件費の安いところと思い、昭和58年頃、台湾から輸入を開始した。韓国、インドネシア、マレーシア、タイ、中国、インド、バングラデシ
ュ等に輸入先が増えたが、日本独特の食器棚、整理だんす等は作るしかない。
海外に行き、最初は苦労したが、家具の売上げの半分以上、年間100万本以上
は海外で作っている。
問 海外研修者に必ずレポートを提出させるようになった経緯を伺いたい。
答 アメリカに行き、日本は貧しいことが分かり、志を持つようになったので、大卒入社２年目頃から３年ごとにアメリカ研修に行かせている。グラフや数字を使用したレポートを毎日出させている。今はパートも勉強してアメリカに行きたいという人が多くなっている。
「ニトリ大学」をつくったほか、海外のメーカーにおける研修も約１週間行っている。
問 新聞記事にあった「ものづくりの地位が低くなっているような気がする」という発言には同感である。ものづくりは、製造業の経済波及効果を考えると絶対に大事にしておかなくてはいけない。発言の真意について伺いたい。
答 先代は、兄が白血病で最先端の医療を受けさせるにはお金が必要だったか
らものづくりの世界に入った。優秀な人はものづくりでお金を稼ぐという時代があった。今は仕事がないから、就職先が見付からないから仕方なくものづくりという傾向がある。受注単価の低減等を踏まえると、分配できる賃金は限られている。ものづくりは頭が良くないとできないものであり、見合っ-8-

た対価が今は支払われていないと思っている。
問 中小企業における人材育成については、専門学校的に行うのではなく、企業の中で個別にニーズを踏まえて行うべきではないかという思いがある。中小企業の人材育成の在り方について考えを伺いたい。
答 当初は経験者のみ、即戦力という形で採用をしていたが、企業によってやり方は違い、経験が邪魔をすることがある。未経験者を一から育てようとい
うことがダイヤ精機の若手確保のプロジェクトに入っている。トライアル雇用を行い、人材育成プログラムも組んだ。ＯＪＴで生産性が下がるので、ＮＣ機で生産性を安定させ、同時に汎用機もやらせる。ＮＣ機でプログラムを組んだ後、空いている時間を使ってＯＪＴをやっていく教育プログラムをつくり、会社の中でゼロから育てた。また、研磨機がない職業訓練校なども改善の余地はある。日本人がつくり上げてきたものづくりのノウハウ、ＰＤＣ
Ａで回して、５ゲン主義でというものづくりの改善方法等の基礎知識、工場の生産方式を学んできてくれると大変助かる。今は、中学レベルから教え込
まなければいけないので、大変負担となっている。
問 円高が改善されるのであれば、海外で出来上がったシステムが日本に返ってきて、産業空洞化が元に戻るということはあるのか。
答 一旦海外に出たものは戻らないと思う。
問 できるだけ企業が海外に出ていかないようにという思いがある。それを達成しようと思うならば、海外に出さないことが重要となるのか。
答 ものづくりも小売も人件費の差が大きい。人件費の安いところにより早く行くべきである。問題はたくさんあるが、やると決め、障害を全部解決するにはどうしたらよいかを考えるべきである。農業も漁業も、北海道のノウハ
ウを使ってインドネシアなど現地の人を指導し、栽培した物をアジアに輸出していくように変わっていくべきで、工業製品も同じではないかと思っている。
問 社員一人当たり23万円の研修費を掛けて人材育成を行っていることに敬意を表する。やはり行った分だけ効果はあるのか。

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答 教育はすぐ効果が上がるものではなく、少なくとも10年、20年続けていかないと効果が上がりにくい。景気が悪いということでやめてしまうと効果が無くなるので、教育に幾ら掛かろうと惜しいと思ったことはない。日本人の暮らしを変える技術をつくっていくには教育しかない。
問 ものづくりでは、若い人の方が対応能力はあるだろう。ある程度年を取ってからの教育というのは成り立つのかどうか伺いたい。
答 ものづくりはやる気と根気だけなので、未経験でも30代、40代でも受け入れている。定年制度はあるが、好きなだけ働くことができるので、40歳でも70歳までやれば30年ある。60代の未経験者を採用したことはないが、30代、40代でもやる気さえあれば可能だと思う。
問 日本のこれからの発展の基礎は、一に教育、二に教育である。職業訓練校
や公立のコミュニティカレッジをつくりたく、国で考えてもらいたいと思っている。工場経営者としてはどのような人材を求めているのか。
答 コミュニティカレッジには大賛成である。ものづくりを学ぶなら日本へという仕組みづくりは重要だと思う。
多分今ある設備を制度でつなげればよい。
当社も若者と職人とのギャップを埋めるのに悩んだ。職人たちは見て盗んできたから、何を教えてよいのか、若者たちは何を質問してよいのか分からない。最初に教育するのがコミュニケーションで、ヒューマンスキルを持った人たちが社内を活性化させていく。技術は教えて経験していけば学べるが、ヒューマンスキルは教えづらい。是非そうした教育を支援してほしい。
問 日産自動車は、人材をいろいろなところからスカウトするという。中小企
業ではそういうことがあり得るのかどうか伺いたい。
答 業種、やり方が違うので、他社ですごい職人でも当社では素人になってしまう可能性が高い。多品種少量生産は、ヘッドハンティングできない分野になっている。
問 現在、衣類についてはユニクロが標準価格のようになっていると思う。ニトリの製品は、今は安いと思うが、将来は標準的な価格になって競争が激化するのではないか。

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答 ビジネスモデルができると、安さは必ず追い付いてくる。競争相手は、異業種も含め全部だと思う。最近は皆輸入しているが、品質に問題がある。当社の場合はホンダ自動車の中国の工場長をスカウトして品質管理の責任者にし、オリジナル商品を中国で作らせ、指導をしている。日本のメーカーよりも品質、機能面で性能が良いとも言われている。品質もやがて追い付いてくるが、コーディネートは非常に難しい。当社も日本の物価を下げていく原動
力にはなっていると思う。
問 これまで日本がものづくり、技術について世界をリードしてきた理由として、日本人の勤勉性、手先の器用さが国民性として言われてきた。最近は、
グローバル化もあり、シェア逆転がいろいろな分野で起きている。教え方のノウハウや伝え方でこのようなことがこれからも起きていくのか。日本人の国民性から担保されるのであれば、日本はこれからも優位性が保てると思うが、実感としてはどうか。
答 作り込みの技術は日本独特の考え方で、諸外国は、数多く作ってその中からオーケー品を抜き取る生産方式だった。検査方式は厳しく、規格も持っているが、ＮＧ品が多く、経営リスクも高い。日本の自動車業界が世界一になることができたのは、作り込み、材料から始まって製品に至るまで、いかにＮＧを減らしてコストを減らしていくかというノウハウがあったからである。これを諸外国がまねをするようになってきた。ゲージという概念もほとんどまだ外国にはないが、これから評価され、伸びていくと思っている。これから世界は、日本を参考にしてスマートな考え方での製品づくりをするのではないかと思っている。
問 家具、インテリアで日本に進出しているイケアは、倉庫のようなところで大きなかごを家族で押すなど、かなり業態が違うが、若い世代が来ている。
日本の売り方やモデルが今後変わっていくという危機感はあるのか。
答 イケアは大先輩であるが、すばらしいのは北欧の生活の提案で、世界中どこでもでき、しかも安い。尊敬しており、どんどん出店してほしい。日本人の暮らしを豊かにするのは当社だけではできないので、世界一流の会社が提- 11 -

案すると、客にも選択の幅ができ、喜んでもらえ、良い意味での競争となる。
お互い勉強し合って、日本人の暮らしが変わったらよいと思っている。
問 中小企業と若者との就業のミスマッチの問題について、公明党で若者雇用調査を行った。学生へのアンケートの中で、中小企業への就業意欲が非常に高い、大企業より中小企業の方にやりがいを感じるという結果が出た。若者
採用プロジェクトチームをつくり、若者の採用が多くなってきたという成功事例を伺ったが、どのような取組だったのかを説明願いたい。
答 最初の募集のときには、１人来ればその人を採用するかどうかだったが、これでは駄目だと、若者とのマッチング事業に参加し、プロジェクトチームを設置した。３Ｋのイメージを格好の良いイメージにしようと、パンフレッ
ト、ホームページ等を全て変更した。展示会では、若手を前面に出し、若い人でもチャレンジできるとアピールした。半年ぐらい続けると、マッチング
フェアで30人ぐらいが面接の列をつくり、選べる形になった。リーマン・ショックのときにはかなりいた優秀な人材は、すぐには採らず、ほかをたくさん見て、良い会社があったらそちらに行きなさい、もしなかった場合、それでも当社が良いと思ったときには来てほしいと言って面接をした。そうすると、ほぼ100％、４～５人だが、戻ってきた。また当社では、ほとんど辞めない。若手の確保、育成にはノウハウがあり、積極的にやっていかなければい
けないと思っている。
問 日本発のグローバル企業が本社を日本に置くということも、世界との競争であると思っている。本社を日本に置いてもらうために政府は何をすればよいか。
答 本社は札幌に置いたままである。札幌や北海道にはお世話になったから、お返しをしたい。ただし、日本は規制国家で、活動しにくいし、コストが高い。農業、医療、介護、金融、教育、流通など、行政の保護、不要な規制がたくさんある。新規参入や自由な経営を認めれば、中長期的に経済成長も見込めるのではないか。

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（２）高齢社会における経済活性化（平成24年２月15日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

ダイキン工業株式会社人事本部グローバル人材グループ長 部長
中川 雅之 参考人
○ ダイキン工業は、エアコン、空気清浄機、フッ素化学の樹脂などを事業としている。売上高は１兆1,600億円で、うち約60％が海外、国内は３分の１強である。従業員数は４万2,000人強で、うち国内の従業員数が１万1,000人程
度、４分の３は海外の従業員である。
○ 人事制度の改革を行って、「人を大切にする仕方」を変えていき、会社が個人を一方的に選ぶのではなく、双方向に選択する関係であるとした。自己責
任の徹底を求め、機会は平等にして結果には公平性を追求する成果主義、実力主義で人事制度を展開していこうというのが当社の基本である。
○ 再雇用制度は、
平成３年に導入したときは63歳まで希望者全員であったが、平成12年からは65歳まで希望者全員となった。年収基準は、50～55歳の労働組合員の平均年収の約70％を保障する形で、540万円にほぼ一律に決めている。賞与を加算すると年金の受給額が減るため、社会保障との関係で実力主義の徹底が難しい。
○ 雇用基準は、健康であって働く意思、意欲があることである。また、雇用契約は、60歳で一旦退職し退職金を受け取った後、リフレッシュ期間を１～３か月取る形を原則としている。ただし、最近はリフレッシュ期間なしで続けて働くケースも増えている。20年前の導入当時に40歳の人が今60歳を迎え、再雇用で働くことが当然であるという社風になっている。
○ 勤務形態は、フル勤務、短時間勤務、隔日勤務、登録型から選べるが、再雇用者500人弱のうちフル勤務以外は５人に満たず、仕事を続けることが当然となっている。
ほとんどが年収540万円で働いているが、管理職を継続すると、例外的に、800～1,000万円程度の年収で再雇用される。

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○ 65歳までの再雇用を決断できたのは、平成６年から事業を拡大し、増益を十数年続け、海外の事業を伸ばしてきたからである。平成６年に１万3,000人であった従業員は、平成12年に１万5,000人になった。ＩＴバブルの崩壊や
リーマン・ショック等の影響で厳しい年もあったが、ほぼ毎年、2,000人程度
従業員数が伸びている。要は事業拡大を支えるのが人であり、高齢者にも活躍の機会が多くあった。再雇用で海外勤務をしている人もいるし、工場の立ち上げでもベテランが経験をいかして働いている。
○ 再雇用率は85％前後で推移していたが、去年は90％を超えた。また、65歳
以上については、会社の選択で更に働いてもらうシニアスキル契約社員制度もあり、現状ではフル勤務が70人程度、アルバイト的あるいは契約的な働き方を含めると百数十人になる。
○ 平成19年頃に50歳以上を対象にヒアリングをした結果、使う側及び使われる側の意識、ノウハウの伝承、適正配置等の問題が判明したため、特別賞与の適用拡大、対話の充実などを実践している。また、呼称を「特別嘱託」から、「プロフェッショナルアソシエイト」や「シニアアソシエイト」へと変えた。さらに、マイスター制度では、特殊技能ではなく、板金加工や旋盤という基本的な技能を国内に残していく取組を行っている。技能から始めて、販売等にも拡大していこうと検討中である。こうした活動を通じ、平成23年に全米退職者協会から、日本の企業として初めて表彰を受けた。
○ 大阪府に、元々は任意の企業家同士の集まりであった雇用開発協会という
会員数2,000社余りの協会がある。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の委託業務が無くなってから、他県などでは同様の協会が解散している。しかし、大阪では、2,000社のネットワークをなくすと大きな雇用問題になると考え、事務局を整理し、企業間の情報交換などを継続して行っている。
○ 高齢者は重要な戦力であるが、個人差が大きいことを認識しながら活用する方がよい。次に、日本の労働法は労働者保護の観点が行き過ぎていて、結果として、働く機会を阻害しているケースもあり、国会もそういう観点を持ってほしい。また、働くことが人間の尊厳であり、働くことに幸せがあるこ- 14 -

とを意識して、多様な人が働ける環境づくりが必要である。最後に、行財政改革には賛成であるが、一律的な事業仕分けで雇用開発協会のような企業の自主的なネットワークを阻害してしまった事例もあるので、個々に目を向けて様々な支援を検討してほしい。

駒澤大学経済学部准教授 飯田 泰之 参考人○ 現在の経済状況では、高齢者雇用安定法適用の除外縮小によって希望者全員を65歳まで雇用確保することは断固阻止する必要がある。
○ 数年来、論壇では定常型社会論をしばしば耳にする。定常型社会論とは、経済成長だけでは人間の幸せを達成できず、より多様な形での行政や生活や労働の在り方が必要という観点から、経済成長はもう要らないとの話である。
それが出てきた背景として、「失われた20年」は仕方がなかったと思うための正当化の論理としての成長不可能論の登場がある。つまり、日本は到底成長できなかったし、国民幸福度の観点からは成長しなくてむしろよかったという考え方である。これは、長期の経済停滞が生じると、どの国でも大なり小なり登場する。
○ 定常型社会というパイが一定の社会では、パイを分配するならば奪い合うという競争が起き、競争を回避するならば階層の固定が起きる。経済成長のない社会における政策は、奪い合いか階層の固定という二つの方向性しかあり得ない。高齢者の雇用継続の促進が問題なのは、一定の労働需要の下で高齢者の雇用を促進するならば、若年層の雇用を奪うしかなくなってしまうからである。高齢者が重要な役割を果たし、かつ企業に積極的に雇用させていくためには、企業全体の事業拡大が不可欠になる。
○ 2000年代の10年間で、15～64歳の労働年齢人口は６％減少した。しかし、同時期に完全失業者数は16万人増加している。深刻なのは、労働供給の減少
よりも労働需要の停滞であり、雇いたいという企業の数が減っている点である。
○ 世代間格差が年金の問題でクローズアップされているが、発端は雇用にお- 15 -

ける格差である。若年層が雇用から押し出されてしまった場合、雇用訓練機会を逸失することは非常に大きい問題である。30代の早い時期までに職能を身に付けていないと、それ以降、給与が上昇する要因が無くなってしまう。
生活保護へのなだれ込みが起き、社会保障費が増大する可能性がある。さらに、30代の生活困窮者が増えれば、社会が不安定化していくだろう。
○ 若年失業率の動きは、1990年代までは全体の失業率と並行しているが、2000
年代以降は景気動向によって大幅に変化している。これは、企業側が主に若年層の雇用を変化させる形で景気調整を行っていることを示している。
○ 労働供給側については、労働年齢人口の減少が大きな問題と言われているが、最も深刻な2030年代であっても年率マイナス1.5％である。労働生産性の平均的な伸びは、先進各国ほぼ共通の２％なので、2030年代でさえ効率単位で見た労働投入量の減少は日本では起きない。女性の労働力化率が北欧並みの９割まで上がれば、人口減少は十分カバーできるのではないか。労働市場に関して注目すべきは、労働需要の不足である。
○ 高齢者の雇用対策は、一言で言うならば、企業が高齢者を自発的に雇いたいという経済環境へ導くことである。そのために高齢者に期待する役割は、
現時点では、労働供給の増加よりも、消費の活性化ではないか。旧来型の産業政策は重要ではなく、高齢者が自発的、率先的にお金を使うような環境をつくる必要がある。高齢者が安心してお金を使える環境をつくるためには、三つの柱が必要である。
○ 一つ目の柱は、社会保障への不安の解消である。ずるずると給付が削減されていくのではないかという不安を減ずるために、人口構成に依存しない年
金システムの構築が必要ではないか。
○ 二つ目の柱は、使い残しが損になるように税制を見直すことである。現在の相続税の実効税率は２％弱である。子孫に財産を楽に残せるシステムでは、高齢者が自分の財産を積み続け、消費に回らない。使い残しを避ける一つの方法は、広く薄く相続税を課すことかと思う。例えば世代間相続への一律20％
課税によって、約10兆円の財源が確保できる。さらに、相続が不利になるの- 16 -

で、消費の前倒しを後押しすることになる。
○ 三つ目の柱は、インフレ期待の醸成である。高齢者ほど預貯金又は個人向
け国債といった名目固定資産による資産形成が目立つが、デフレで物価が下がると、表面金利以上の利回りを得ることになり、消費は後に延ばすほど得になる。こういった不活性資産からリスク資産又は消費へと資産シフトを生じさせるためには、ある程度の定率のインフレが必要である。
○ 2020年代又は2030年代の段階で、希望者全員が65歳まで、さらには65歳以降も現役を続けられる社会をつくっていくためには、景気が正常化し、経済成長の経路に移行するような経済環境を整えなければいけない。拡大する経済環境においては、政策的に何もする必要はなく、企業が自発的に雇用の継続を選択する。
○ つまり、消費の前倒しを通じて経済を活性化するため、相続税の控除枠の縮小を一層進める。次に、長期金利には低下余地があるため、より積極的な継続的金融緩和を行う。さらに、社会保障改革によって年金不安、つまり将来不安を減じることで現時点での消費を刺激していくことが必要である。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 高齢者の雇用を継続していくため、年金制度以外に、労働法や社会保障制度において更に整備が必要なものはあるか。
答 日米の製造労働者の時間割り賃金については、昭和35年にはアメリカが日本の約７倍であったが、平成12年には３分の２程度に収まっている。最低賃金制度が一律だと、企業は雇用を外へ持っていかざるを得なくなる。とりわけ高齢者は個人差が大きいので、本人が働き方を選択して、ふさわしい賃金を選べるようにすることが大きな課題としてある。
問 高齢者の雇用が増えると、若年者のスキルアップが難しくなると言われているが、社内で技術の伝承制度や教育システムなどを構築しているのか。
答 就業能力の向上は、伝承としてきめ細かく進めている。また、今の若い人- 17 -

は留学経験も多く、語学力が堪能であり、自らも職業能力を向上させていると感じている。
問 高年齢者雇用安定法適用除外縮小による65歳までの雇用確保は断固許してはいけないとのことだが、年金支給開始年齢が上がっていく中、現時点でも高齢者は継続雇用されている。実質的な穴埋めは１万人以下だと思うが、若年者への圧迫が現実に起こり得るのか。それとも、こういう話が出ることが困るというメッセージか。
答 これはメッセージである。現在、若年層を中心にデモが頻繁に行われるよ
うになっている。デモの大きなポイントは、様々な政策は若年層のことを考えていない、我々の世代は見捨てられているという感覚が強いことである。
若年層については、雇用のスケールを大きくする話は一切されず、頑張れといった話や再訓練の話までであるのに対して、高齢者については雇用継続の義務化となると、若年層は見捨てられているという感覚を更に強めることになってしまう。これは、社会保障又は行政全般への不安、不満を拡大することになるかと思う。
問 高齢者の安心の大きな防波堤になっていると思われる医療保険について、考えを伺いたい。
答 日本の国民皆保険システムは、一人当たりの医療費支出を小さくする効果を生んでいる。一人当たりの医療費が安く、かつ平均寿命は長い。その中で医療費の拡大に歯止めを掛けるのであれば、風邪のような定型業務であるか、
重篤な病気のような非定型業務であるかによって、患者の自己負担分に差を設けるとよい。
問 現状の厳しい経済環境における円高対策、ビジネスモデル及び海外戦略について伺いたい。
答 安いところから仕入れて適正な価格で売ること、輸送費も含め市場に近いところで作って売ることが基本である。
部品の６～７割以上は輸入であるが、その拠点をタイに移し、為替の影響を受けないようにしている。一から十までメード・イン・ジャパンで物を作ることは、日本の製造業ではまずない。

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したがって、雇用も想像以上に海外に流れているという認識を持っている。
問 高齢者の雇用に重点的に取り組むに至った理由を伺いたい。
答 会社で働く人たちが会社から認められる、あるいはお互いに認め合うことが実力主義で、どんどん進めるべきであると考えている。その人たちが、長期的な雇用と安心感によって自ら成長できるということであり、実力主義を進め、高齢者雇用とバランスをさせてきた。
問 高齢者雇用を手厚くすると若年者雇用に影響が出るという状況の中、高齢者の雇用と若年者の採用とのバランスをどう考えているか。
答 若年者雇用への影響は、明らかにあると思っている。ただし、事業拡大の中で、高齢者も雇用しながら、年間300人以上の採用を行っている。
問 50歳以上は現行の制度を維持して、50歳未満は事前積立方式に移行するという参考人独自の年金制度改革について、財源の問題点も含めて伺いたい。
答 社会保障費は急ピッチで伸びていくが、税収はほぼ一定であり、二つを見るとワニの口が開いているように見える。増税によって口を閉じようとするのは税収部分のレベルの変化にすぎず、一時的にバランスさせたとしても、いずれまた口は開いていく。一方、名目４％強の成長で税収が上がり、口は閉じると言われるが、リーマン・ショックなどがあれば、経済成長は低下せざるを得ない。その度に社会保障の財源が不足するという事態を避けるためには、税収を使って社会保障を手当てしていくという考え方そのものを改めた方がよい。私の提案は年金の積立方式への移行である。厚生年金に限定す
ると、現時点での掛金の固定及び年間の財源が10～15兆円あれば達成可能である。財源は100年掛けて償還していく年金の特例公債で行ってはどうか。
問 高齢者にも、職能給の導入により差を付けていくことが重要ではないか。
答 若年者の給料については、年齢給・勤続給といった一律部分の割合を減らしていき、平成12年に一律部分を全部排除した。現在は勤続10年の32歳で、給料が25万円程度の人もいれば、40万円を超える人もいる。高齢者への制度導入に関しては、年金制度が邪魔になり、抜本的なことはできていない。ただ、65歳までは年金が無くなっていくので、高齢者にも労働にふさわしい給- 19 -

料を支払っていくことを考えたい。
問 高齢者を雇うことによって、若年者の人材育成の体制が以前より分厚くなったか。
答 日本では、最先端技術あるいは複合技術しか残っていかないと考えている。
ＯＪＴ中心の人材育成が一番大事であるとの考え方は変わらないが、４年前に数十億円を掛けて研修所を充実させた。人材育成こそが今からの柱であると考えている。
問 終身雇用に近い雇い方がよいのか、人事は流動化する方がよいのか。
答 同一労働同一賃金がよく議論されるが、決して同一の労働はないと考えている。同じエアコンを作っても、ダイキン独自の作り方や開発の仕方によって付加価値や生産性が高まる。そこを伝承していくための終身雇用は、心のケアも含めて、大事かと思っている。一方、単純労働的な雇用に関してはどんどん外へ逃げていくのが、日本のものづくりの現状である。終身雇用を法制化すれば、企業が成り立たなくなる。日本の雇用制度及び労働法制については、労働者にもっと選択肢があり、企業にとっても柔軟性が担保されることが必要である。
問 日銀が２月14日の金融政策決定会合で、事実上のインフレ目標を導入した
ことについて、どう考えるか。
答 通常のインフレターゲットは、マーケットに信用してもらうため、実施について法律で定め、目標を政府が決定し、未達の場合には中央銀行にペナル
ティーが科される。アメリカのＦＲＢのインフレターゲットは、法律で定めたものではないので「事実上の」が付くが、長期停滞には超金融緩和が必要だという議論の理論的支柱であるバーナンキが議長であることなどから、Ｆ
ＲＢは本気であろうとマーケットが確信を持ったため効果があった。一方で、日銀の「事実上のインフレターゲット宣言」にＦＲＢほど大きな効果がないのは、日銀自体が金融緩和はこれ以上やっても意味がないと言い続け、平成12年と平成18年には安定的なインフレになるまでゼロ金利は継続すると言っていたのにデフレのままゼロ金利を解除し、今回も、現在の枠組みとそれほ- 20 -

ど大きく変わらないと言ってしまうためである。多くの経済政策は、継続されることが民間に信認されていれば効き、今年限りの措置であろうと予想されれば効かない。
問 定年退職者の再雇用率が90％程度であることのメリットと若年者に与える影響について伺いたい。
答 年間100人前後が60歳の定年を迎え、うち約90人を再雇用しているが、新入社員も約300人を採用している。マクロの経済成長と一緒で、企業の成長があれば雇用を吸収できる。高齢者雇用のメリットは、ベテランの持つノウハウを活用できること、高齢者に合わせた工場の作業姿勢の見直しで生産性が上がることなどである。一方、高齢者に警備などを行ってもらうのは、雇用をつくる観点からであるが、そういう姿を若者が見て、この会社は従業員を最後まで裏切らないという安心感を持てるかもしれない。なお、平成３年に、子どもが６歳になるまでフレックス勤務及び短時間勤務を選択できる形にした。それぞれの状況に応じて、長い一生の中でバランスしていくという考え方を採っている。
問 持続可能な社会保障システムについて、社会保障費や医療費も含めて考えを伺いたい。
答 社会保障を何と捉えるか、重大な岐路に差し掛かっていると思う。老齢基礎年金は、給付の20兆円に対し掛金は10兆円であり、差額の10兆円を税金によって補塡している。現役時代に年金保険料を支払うことができた比較的余裕のあった人に対して、毎年10兆円公費で補助金を出している。積立年金であれば、積み立てなかった人には渡さないという割り切りが可能だが、税金を投入するのであれば、格差是正や生活支援なので全国民に給付する義務を負うはずである。社会保障が生活保障と積立てのどちらに進む方がよいかは
国民の選択かと思う。それが決まった後に、効率的な財源の確保法などに答えるのが経済学だと理解しており、社会保障については、大方針を定めてからでなければ動けない。
問 平成32年には高齢化率が３割になる中、持続可能な経済をどのように考え- 21 -

るか。
答 高齢化率が30％の状態で社会を維持するのは、産業構造が現在のままでは難しい。しかし、産業構造は、そこに賦存している労働資源によって変わっていくものである。
健康で若い男性を必要とする製造工業又は農業中心から、体力的に負担の少ないサービス業に産業構造自体がシフトすることで、30％台の高齢化率に対応していくことになると思う。例えば、医療でも、ここまでは資格がなくてもできるといった形で規制を緩和していくことによって、高齢者又は体力的に強くない人々の雇用をつくっていけるのではないか。
問 現在の相続税の体制と、参考人が考える10兆円の財源を生み出す相続税の体制について伺いたい。家族のつながりや歴史を紡いでいくためには、ある程度の資産は相続していかないとならないのではないか。
答 バブル期の大都市において、相続税で住宅を手放さざるを得ないことがあったが、現在は地価が下がり、そういった状況は無くなりつつある。相続税の基準となる路線価は市場価格の５～７割に定まっているため、仮に１億円の土地を相続するケースで路線価が5,000万円とすると、現在は無税で相続できてしまう。一方、相続税を20％とした場合、市場価格１億円の土地を相続するときに、土地を担保に2,000万円を貸さない銀行はない。１億円の土地を2,000万円で購入できるオプションを持っていると大きく得をするので、それによってきずなが失われることはないのではないか。
問 世界で相続税制は一般的なものか。
答 世界各国では、相続税を低下させる又は廃止する傾向にあり、固定資産税を上げている。所得課税、資産課税及び消費課税が３分の１ずつだと大変バ
ランスが良い税制と言われるが、国際的に見て日本は資産課税をしない国である。資産課税としては固定資産税と相続税のどちらがよいかが課題となるが、固定資産税を上げると企業活動にとってはマイナスになること、日本の相続財産のほとんどが土地であることを踏まえて、相続税を取ることはあり得る。ドイツ及びフランスでは、控除額が小さい分、日本よりも高い相続課税が行われている。

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問 円高・デフレ対策として政府は何をすべきか。
答 円高とデフレは、円の価値が上がるという意味では同じである。円安とイ
ンフレは円の価値が下がることで、価値が低いものとは、皆が余り欲しくな
いもの又はたくさん供給されているものである。民間がどの程度欲しがるかはコントロールできないが、市中にどれだけお金が出回るかは、基本的には中央銀行のコントロール下にある。追加供給されていくものの価値は下がらざるを得ない。ただし、政府の円高・デフレ対策は、継続性についての信頼度が低くなっている。具体的には、為替介入の継続性が余りなく、一時的に円が供給されてもしばらくすると引っ込めるため、円の価値が大きく下がる
ことがない。製造業、特に部品工業では、１ドル90円を切ったら海外に出ていった方が得、90円台では迷いどころ、100円台になると日本に生産を戻す方が得になる。雇用を今の段階で増やしていく方法は、ある程度の円安化であり、一つの目標が100円、可能ならば110円が大きな目標になっていくかと思う。
問 具体的に円安あるいはデフレ脱却の方向に持っていく手段としてどのようなものがあるか。例えば、スイスは、無制限に為替介入をすると宣言し、断固たる態度を取った結果、１か月間で２割減価をさせることに成功したが、そういった選択肢が我が国にあるのか。
答 論理的に最も単純な金融緩和は、為替を使う方法で、それをそのまま適用したのに近いのがスイスの無制限介入である。ただし、日本の場合は、アメリカとの兼ね合いでどの程度許されるかという難点がある。始まってしまった為替切下げ競争に対する態度は、きちんと参加して勝つか、為替切下げ競争をやめるよう要求するかしかない。アメリカに金融緩和をやめてくれと言っても聞かないので、日本にとっての解は、日本もアメリカと同程度の金融緩和をすることだと思う。長期金利を下げること、具体的には、より長い残存期間の債券の買入れが必要である。30兆円の長期国債の買い切りが第一歩になり、最終的にはＦＲＢに合わせた形でのバランスシートの拡大が方針になるのではないか。

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問 中小企業において、高齢者や障害者の雇用を維持するにはどうすればよいか。事業仕分けで雇用開発協会への委託業務が無くなったとのことだが、どういった形で地域の雇用拡大をすればよいか。
答 高齢者や障害者の雇用の推進は、とりわけ中小企業での難しさがある。障害者雇用も、特例子会社でよいのかという問題がある。高齢者の作業姿勢を改善して生産性が上がったことと同様に、障害者に普通のラインに入ってもらった方が社会としては生産性が上がっていくと思う。障害者雇用に当たっては、経営者の強い意思が大事になる。それを支え合う雇用開発協会のような、地域の企業家の団体を大切にする気持ちを社会として持つべきではないか。そういう団体を認知し、機械的な事業仕分けをするのではなく、必要な事業とは何かということを議論していただきたい。
問 産業政策の視点を捨てるとなると、どういう形で雇用を創造していくのがよいか。
答 障害者や高齢者の雇用では、事業型ＮＰＯの役割が大きくなっている。大金持ちが余りいない日本では、特定の篤志家又は団体が、営利目的を伴わずに行っていこうというシステムは困難である。現在、障害者雇用で実績を上げているのは給料分を稼ぎ出している事業型ＮＰＯである。より重度の障害者への福祉サービスにおいて軽度障害者ができることはたくさんあり、それを事業化できるベースが必要ではないか。その中で問題になっているのが、ＮＰＯの認証が楽過ぎるという問題と、認定ＮＰＯになるのが大変過ぎるという問題である。その中間に当たる事業型のＮＰＯがあれば、きめ細かなニーズに応じたサービスを提供していけると思う。
問 若い世代が本当に年金をもらえるのかという不安を抱えている中で、早く積立方式に移行すべきではないか。移行時期についてどう考えるか。
答 積立年金への移行は、急務だと感じている。例えば、昭和50年生まれでは生涯を通じて支払と給付の間で約1,250万円の損、昭和60年生まれでは約二千数百万円の損が出る。この額は発散していくので、どの時点で移行するかによって損失額が決まってくる。
一番有名な試算では全世代約500万円の損失額- 24 -

にとどめる方法が提案されているが、移行が遅くなるほど損失額が膨らんでいく。年金改革をすると、若年層にとって損失は確定するが、先に損失額を確定させて、これ以上は損をさせないと言った方がある意味では安定するのではないか。
問 人間としての幸せの追求は働くことに生きがいを持つことである、企業が自発的に高齢者を雇用したくなる経済環境をつくることが大切であるという話があった。生活保護の受給者数が207万人を超えているという問題もあるが、働く意義について伺いたい。
答 幸福の経済学では、幸せを左右する大きな要因が四つある。一つは年齢で、若いと幸福度が高い傾向がある。次は労働で、自身が社会にとって必要とされ受け入れられているという感覚を得ることができる。あとの二つは、信仰の有無とパートナーの有無である。この四つの中で行政が関与してくるもの
は労働であり、自発的雇用を生む必要がある。緩やかな成長があれば、高齢者は、若者の育成、教育及び海外の技術指導などを仕事にしていける。生活保護の金額については、年金又は非正規労働者の賃金とのイコールフッティ
ングを行っていかなければならない。その上で、傷病又は障害に起因する生活保護は別建てで対処してはどうか。
答 自らが働くことによって生活の向上や満足度が上がることが、働くことの本質だと考える。障害者雇用については、ＮＰＯ型から更に向上し、企業として成り立つような形も必要ではないか。また、高齢者は、少しでも働くことで自分の生活の向上、あるいは自分の時間を社会に還元することによって気持ちの豊かさを求めているのではないか。雇用の最大の受皿は企業だと思うので、働ける場を提供する企業が円滑に活動できるような政策を取ってほしい。

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（３）内需主導の経済成長と外需（輸出）も含めた経済成長（平成24年２月22日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

京都大学大学院工学研究科教授 藤井聡 参考人○ 成長論には、パターンＡ、パターンＢの二つがある。パターンＡ（「改革・貿易」成長論）とは、少子高齢化で内需の拡大は望めないため外に打って出
るしか経済成長はできない、また、公共事業の効果は既に小さく、借金で日本政府は破綻寸前である、だから、デフレ脱却のためにも構造改革と自由貿易推進による成長戦略が必要であるとするものである。パターンＢ（「財出・金融緩和」成長論）とは、デフレの原因は需要不足であり、これを埋めるた
めにも日銀による金融緩和と政府による財政出動のワンセットの取組が不可欠である、一方、日本の国債は大半が国内で消化され、かつ全て円建てなので、国債の発行にそれほど大きな支障はない、だから、国債による資金調達で大規模な財政出動を行うと同時に、大規模な金融政策を実施し、デフレ脱却、財政健全化を果たすべきであるとするものである。
○ 多くの国民はパターンＡを支持するのではないか。しかし、多くの人々がどちらを支持するかと、真実はどちらにあるかは別である。パターンＡには極めて深刻な誤謬が存在していることが、データ分析から明らかになっている。
○ 少子高齢化で内需の拡大は望めないということは、間違いである。ドイツやロシアは少子高齢化が進んでいるが、経済成長している。仮に人口が減っていったとしても、一人当たりのＧＤＰが伸びれば経済成長できる。少子高齢化によるデフレ圧力が存在することは否定しないが、経済成長は望めないというのはうそである。
○ 日本が経済成長するには外に打って出るしかないと言われているが、これも事実誤認である。日本の輸出依存度は低く、９割近くが内需であり、典型- 26 -

的な内需主導経済である。１割強の輸出の部分が伸びることを通じて経済が成長することはあり得るが、平成20年以降、我々の作った物を買ってくれる
大金持ちが外国に大勢いるとは考えられない状況になっている。しかも、強烈な円高であり、外に売って稼ぐのは極めて厳しい。
○ 日本政府の破綻はそこまで来ているとも言われるが、これも誤謬である。
日本国債が全て円建てである点から考えると、発行権を持たないユーロで借金しているギリシャとは違う。金融政策を打つことは不可能ではない。投売りがあったとき日本経済は大混乱に陥ると言われるが、日銀が買い支えることは、不可能ではない。日銀が全部買えばハイパーインフレになるとも言われるが、今は深刻なデフレなので、深刻なインフレになるとは考えられない。
しかも、９割以上を国内の投資家が買い、その投資家の多くが政府系金融機関であるため、そもそも投売りのリスクは高くない。
○ 公共事業は無駄で景気対策としての効果は薄いと言われているが、これも間違いである。首都直下型地震などが来るかもしれない、しかもインフラの老朽化が激しいと言われているとき、首都や国土の防衛のため必要な公共事
業は山のようにある。インフレのときにはクラウディングアウト、すなわち民業圧迫が起こって経済刺激効果が低くなるかもしれないが、今はデフレなので起こらない。
○ デフレとは、需要より供給が多いことである。物の値段が下がり、企業の収益が下がり、企業の投資意欲も下がり、所得も減少し、結局需要が更に減り、それを通じてデフレギャップが更に広がる。店や企業が潰れていき、失業者が出て、日本のＧＤＰが下がっていく。これを防ぐには一つしか方法がない。デフレギャップを埋め、需要と供給のバランスを保つことである。逆に、規制緩和、公共投資削減、消費税課税の三つを同時にするとデフレが悪化することが理論的に演繹される。これら全てを90年代後半から行ってきたので、デフレが悪化しないわけがない。
○ デフレは、日本の経済力の凋落、失業、国民所得の減少の直接的原因であるのみならず、財政悪化、円高、外交力の低下、防災・国防・教育・社会保- 27 -

障等の必要な公共政策の未実施にもつながっている。しかも、人口減少傾向が更に進み、社会保障費も増加している。デフレ脱却こそが日本を救うための最大の政治課題である。
○ 構造改革が常にバツで公共事業が常にマルではない。重要なのは、どのタイミングで何をするかである。デフレのときには経済を温める積極財政が必要であり、インフレのときにはこれを冷ますための緊縮財政が必要である。
インフレのときには政府支出や公務員を削る方がよいが、デフレのときにはこれらを拡大する必要がある。インフレのときには増税、規制緩和、自由貿
易の推進が、デフレのときには投資減税、雇用の保護、保護貿易が求められる。
○ 内需を拡大すると、外国から物を多く買うようになり、円売りドル買いが進むので円安になる。内需拡大は輸出産業のためにも必要である。学会、マ
スコミ、世論を巻き込んだ日本全体の思い違いによってデフレ不況になっている状況から抜け出すためには、レジーム・チェンジ、「改革・貿易」成長論から「財出・金融緩和」成長論に向けての大転換が必要である。

株式会社ニッセイ基礎研究所研究理事・チーフエコノミスト
櫨

浩一 参考人○ 経済成長の戦略としては、ＧＤＰの需要の中身で考えると、輸出を増やす
か、政府支出を増やすか、民間投資を増やすか、あるいは消費を増やすかという話になる。輸出、政府支出、民間投資の増加を５年も10年も続けるわけにいかないという意味で、消費を拡大する戦略だけが、唯一持続性がある。
○ 外需で経済成長するということは、輸出マイナス輸入が大きくなっていくことであり、対外黒字が増え続けなければ外需では経済成長できない。
○ 貿易立国と外需による経済成長は全く別物である。貿易立国は、輸出も輸入も増えていく。外需による成長は、輸出の増加が輸入の増加を常に上回り、輸出マイナス輸入が増えていく。輸出が伸びる点では同じであるが、同時に輸入が伸びて黒字が拡大するかどうかという点で、非常に大きな差がある。

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○ 日本の輸出は、相手国から見れば輸入である。日本が貿易で黒字を出せば相手国は赤字になり、日本が黒字を続けて対外資産が増えれば、相手国は対日債務が増えていく。経常黒字を続けていくと、どこかで相手国は日本からの輸入を抑制せざるを得なくなる。外需による経済成長は、短期的には輸出が伸びて景気が良くなって景気回復の呼び水になるが、持続的に日本経済を成長させる戦略にはなり得ない。
○ ＧＤＰとは国内総生産であり、ＧＤＰを増やせば我々の所得も増えると言われているが、少し注意が必要である。例えば租税負担率や社会保障負担率のような負担率の計算をするときは、ＧＤＰではなく国民所得の数字である。
両者には大きな差があり、一番大きなものは固定資本減耗、つまり減価償却費に当たる部分を考慮するかどうかである。
○ 特にバブル崩壊後、需要がほとんど増えない中で設備投資は高水準を維持してきたため、日本の企業では減価償却費が利益を圧迫する形になっている。
日本経済全体で見ると、ＧＤＰはある程度は伸びているが、減価償却に当たる固定資本減耗の部分が非常に大きくなり、企業はもうからず、家計も賃金を得られない構造になっている。
○ 昭和55年度から平成21年度までの日本の国民総所得がどのように分配されているかを見ると、固定資本減耗は14％から21％に増えている。この結果、企業の利益である営業余剰・混合所得が29％から18％に小さくなっている。
雇用者報酬という賃金の部分は53.1％から51.6％に若干減っており、賃金が高過ぎることが企業の収益を圧迫しているわけではない。
○ 内需主導を阻んでいる原因は、人口が減少するからもう駄目だという考え方だと思っている。人口が減るから需要不足でデフレになるというのは間違いである。平成22年から平成42年にかけて日本の総人口は１億2,800万人から
１億1,600万人に約９％減少する一方で、15～64歳の生産年齢人口は8,173万人から6,770万人に約17％減少する。需要が９％減、供給能力が17％減で、むしろ物が作れなくなる方が問題化してくる。
○ 総人口が減っていくということは、今我々が作っている物の需要は増えな- 29 -

いということである。車やテレビなど、一人で二つも三つも要らないような物は、それほど売上げが伸びるはずがない。一方で、介護施設や保育園には、非常に長い列ができている。日本でそれほど必要としていないものを作ろうとするので国内では需要不足が起こり、必要なものは供給しようとしないので供給不足のままということである。
○ 消費が伸びない理由は、何よりも家計の所得が少ないことである。1980年
代は日本の家計貯蓄率が20％近く、アメリカの家計貯蓄率が10％程度と、日本の貯蓄率が非常に高かったが、最近はアメリカよりもはるかに貯蓄率が低
く、ほとんどゼロに近いところまで下がってきている。2000年代に入ってから、日本の国内で一番お金が余っているのは企業である。企業部門に滞留しているお金が家計に回る政策を取っていかないと、うまくいかないだろう。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 年間20兆円、５年間で100兆円程度の公共投資を建設国債で賄えばよいということであるが、償還財源等を含め最終的な財源についてはどのように考えているのか。
答 デフレになってから預金は大きく増えているが、貸出金は減っており、今日時点で170兆円規模の余ったお金がある。
建設国債発行を通じてこのお金を吸い上げて使っていく。これが一つ目の財源である。ところが、そのうち原資が無くなってくる。そのときに金融政策で、国債を日銀にも買ってもらうようにして資金を調達していく。これが二つ目である。これを続けていくと資金が市場に回ってくるので、デフレ脱却でインフレになってくる。経済成長を通して、税率を上げなくても税収が増えていく。これが三つ目である。
これがうまくいくと、インフレ率４％や５％がしばらく続くようになるかもしれない。そうなると、インフレ不況の危機に対処しないといけなくなるので、経済を冷ますため消費税増税を行えばよい。これが四つ目になる。
問 デフレ下で乗数効果は高いということであるが、これは単にクラウディン- 30 -

グアウトがないということだけなのか、ほかに何かあって高いのか。
答 公共投資をしないと、デフレギャップが埋まらないでＧＤＰが下がっていく。ところが、公共投資で一旦デフレギャップが埋まれば、景気はうまくい
くようになる。デフレ期とインフレ期でマクロシミュレーターのパラメータ
ーは全く違っており、そのスイッチが切り替わる、すなわち世の中の経済の流れ方が変わるのである。通常これは乗数効果と呼ばれていないが、クラウ
ディングアウトがないことと併せて、莫大な乗数効果を生む。
問 日銀が２月14日の金融政策決定会合で新たな金融政策を導入したことについて、その評価を伺いたい。
答 日銀は二つのことをしている。一つは、目標とするインフレ率について、
当面は１％、中長期的には２％程度と明確化したこと、もう一つは、金融緩和を強化したことである。日銀の目標とするインフレ率が明確化されたことは、金融市場にとっても非常に分かりやすくなったという点で良かったのではないか。ただ、必ず達成できるという話でもなく、成長率が高くなってい
くための構造政策も同時に必要で、全部日銀に任せておけば問題は解決するという話ではない。
問 マスコミはなぜ、パターンＡ（「改革・貿易」成長論）の論調で議論を展開
し、国民を巻き込んでいるのか。
答 学者の責任が大きいと思う。経済の政策は、学界の流れに相当支配されている。今の日本の経済学界は、新古典派経済学、思想的には新自由主義の影
響力が極めて強い。大学で何年も同じ人が教育していると、助手も准教授もその思想になる。優秀な人が大学に行ってそれを徹底的に勉強して官庁やマスコミに入り、一流企業のトップにもなっていく。インテリと呼ばれる人は皆、新自由主義的になってきている。
問 持続的に内需を拡大させるためには、どのようにすればよいのか。
答 今までの経済政策の考え方を反省してみる必要があるのではないか。日本の場合には、昭和55年頃から30年以上にわたって需要不足が続いている。これは、供給力を増やすための設備投資に力を入れ過ぎたということである。

- 31 -

消費を増やす方向にお金が回るように経済構造自体を変えていくことを考えなくてはいけない。
問 現在のデフレは単純に供給過多になっているからというより、日本国内で作った商品と人件費が安い外国で作った商品という、圧倒的に値段が違う物
が同じ土俵に上っていることによるデフレであるという見方について、考えを伺いたい。
答 海外から安い製品が入ってくることがデフレの原因ではないかということは、そのとおりかと思う。ただし、安い中国製品が国内に入ってくるのは日本だけでなく、先進国全部が経験している。その中で、日本だけがデフレになったことから考えると、物価が上がらない一つの原因ではあるが、主犯ではない。大きいのは円高で、値段が安い物が為替レートを通じて更に安くなったということも、物価下落を加速させる原因だったと思う。円高になったのは、輸出で経済成長しようと考えたからなので、この基本的な戦略に誤りがあったということではないか。
問 日本だけが公共事業を大きく削減し、平成21年は平成８年の半分になっているのに対して、イギリスは３倍、アメリカは２倍となっているとのことであるが、イギリスやアメリカはどのような分野の公共事業を増やしたのか、
何か方針のようなものがあったのか。
答 アメリカでは、1980年代にインフラが老朽化し、橋が幾つも落ちて貴重な人命が失われ、都市経済も深刻なダメージを受けた。それを見て、インフラにきちんとお金を使わなければ危ないという世論が起こり、ガソリン税の増税などを行いながらかなりのお金をインフラに使うようになっていった。諸外国でも、単なる維持補修だけではなく、新幹線投資を始めとした鉄道、Ｉ
Ｔ機器のインフラ投資など新産業のためのインフラづくりを徹底的に進めた
ので、経済成長し続けたのではないか。
問 日本の公共事業批判の象徴は稼働率の低い箱物などであるが、無駄な公共事業を防止するためにはアセットマネジメントの考え方が重要であると考えている。無駄な公共事業を減らして本当に必要な公共事業にお金を使えるよ- 32 -

うにするための方法論はあるのか。
答 アセットマネジメントも含め合理的な公共投資をするためには、合理的な国土計画を立てる必要がある。今であれば、国土の強靱化の基本計画といったものをインフラ投資や更新だけではなくソフト政策も含めてつくる。しかも、単年度主義ではなく10年などの形でつくっていく必要がある。日本では、
過剰に自由市場に委ね過ぎて脆弱化してしまったので、その反省を踏まえ、きちんとした計画を立ててもらいたい。
問 今は企業にお金が余っている状況であり、この資金の流れを企業から家計にということであるが、そのためにはどのような政策が有効か。
答 景気が良ければ金利が上がり、自動的に家計に利子所得という形でお金が回るが、すぐにできるのは企業がもっと配当することである。現在は、配当した場合には、設備投資をした場合と違って法人税が軽くならず、二重に課税される形となっている。もっと企業が配当しやすくするような考え方が必要ではないか。
問 企業の内部留保をどのようにして使わせていくのか。
答 内部留保問題の解決策は、法人税増税である。歴史的には、クリントン政権下において法人税増税の成功事例がある。内部留保金を還流させていかな
ければならないときは、法人税増税により、お金を消費や投資に使っていくことが大事である。
問 介護や保育の分野での供給不足に対し、どのようにして供給を増やしていくのが適切か。
答 今までは医療も介護もできるだけ公的な方法で供給するという考え方でやってきたが、そのための負担を求めれば反対する人が出てくる。公的な保険の部分に、自分の選択で、より手厚い医療や介護を上乗せするようなシステ
ムを早く設計しないと、必要なものが供給されないだろう。
問 海外に行って何か経験してこようという意欲が若い人から無くなっているような印象を受けている。海外に行き外貨を稼いでくるようなことも大事ではないか。

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答 学生は昔に比べて貧乏で、そのため物を買えなくなっている。所得制約によって皆の心根が不況になっているので、所得制約が無くなれば外国に行く
人も出てくると思う。
問 これからは、大きな箱物や大型公共事業よりも、今あるインフラの維持や整備、オーケストラや音楽予算の支出等の文化事業、東京の地震に備えた副首都構想、公共交通の整備などが必要であると考える。本当に行うべき公共投資について考えを伺いたい。
答 国土強靱化という大きなコンセプトの下で国土計画をつくっていくことが必要である。首都直下型地震で壊滅的ダメージを受ける可能性があるので、今行うべきことは、国土の分散化である。同時に、新幹線投資、単線の複線化、高速道路の整備など、いろいろな投資をしていくべきである。
答 震災で首都が被災すると首都機能が麻痺してしまい、誰も指令する人がいなくなるという問題がある。首都のバックアップ機能をつくって、いざとい
うときに指揮を執るスキームを早くつくってもらいたい。公共事業のメンテ
ナンスコストの問題については、膨大な社会資本の維持更新の経費が必要になるが、そのための費用が積み立てられているわけではない。そういう意味
で、全ての社会資本を全部維持し続けることは難しくなっていく。新しいものをつくるのであれば、どこかの社会資本の更新を諦め、取捨選択をしなければならない。
問 国家公務員の人件費については、２年間に限り7.8％削減という合意ができた。
デフレ状態では公的雇用を拡大しなければならないということであるが、今の方向性についてどのように考えるか。
答 デフレ圧力を掛ける一つの要素になることは間違いない。デフレ圧力による社会的便益、社会的公正の毀損を上回るものを考え、決まったならば仕方がないかもしれないが、本来は行うべきでなかった。別途、公的雇用を増やすなど何らかの対策を行わない限りは、デフレ圧力になるだろう。
問 自由経済のシステムが少しおかしくなっているような気がする。投機のお金が各国を巡って為替相場が決まり、各国が金融や財政の対策を練ろうとし- 34 -

ても、その力を抑えられない。自由経済の限界ではないか。
答 金融市場がほとんど一体になっているので、今のギリシャの財政危機にしても、アメリカの市場も東京の市場も皆影響を受ける。各国は政策決定の最終的権限を持っているが、経済政策は協調しないと国際的な市場の力に抗し切れない。自由経済全体については、2000年代には規制緩和の方向に進み、
リーマン・ショックが起きて、何でも市場に任せればうまくいくという新古典派の考え方は行き過ぎではないかと反対側に流れが戻ろうとしている状況ではないか。
問 日本がデフレを脱却して豊かになるという話だけで考えた場合、極論を言うと、ほとんど貿易をしないで鎖国状態にしても同じではないか。
答 貿易が国民の暮らしの幸せのために必要であれば、貿易は必要と言ってよい。外国に頼ることなく、石油も肉も取れ、それで国民が本当に幸せならば貿易をする必要はない。我々の技術力や財力で困った人を助けることができるなら、世界を救うために貿易をすることはあり得ると思う。現実には、油も肉も余り取れず、外国の方が安い物もあるので、貿易をした方がよいということで行っているだけの話である。
問 デフレが主要因となっているものの一つに外交力の低下があり、対中国問題あるいはＴＰＰ問題が領土問題に波及してくるということであるが、具体的にはどのようなことか。
答 経済力があり内需が拡大していると、貿易をしていろいろな物を外国から買うことができる。基本的に物をたくさん買ってあげられる状況になると、我々の顔色をうかがうようになり、立場上、上になる。これが大きな影響を及ぼすはずであり、竹島問題や尖閣問題なども、日本のＧＤＰが1,200兆円もあれば全く違う展開を見せていたことは間違いないと思う。
問 デフレで自殺者が増加しているとのことであるが、国民の幸福度とデフレの関わりについて説明願いたい。
答 幸福度の調査によれば、日本人の幸福度は低下傾向にある。一方、平均所
得は660万円弱が560万円と、10年で100万円程度下がっている。この両者の間- 35 -

で統計分析すると、幸福度の低下の６割程度を貧乏になったことで説明できる。失業者も増えており、日本人は確実に不幸になってきている。平成９年頃に、徹底的な行政改革や増税が行われてから、日本の自殺者数は１万人も増えて、それ以後は増えたままである。デフレで10万人以上が自殺しているということである。
問 都市の分散化あるいは強靱な国土づくりに賛成だが、地方分権と経済成長は両立するのか。例えば道州制が進んだ場合、中央銀行もそういったところに持っていくべきと考えるか。
答 都市の分散化と地方分権という政治学上の話は正反対である。国土構造を分散化するためには、国家的な権限で国土計画を遂行していく必要がある。
地方分権化すると財源も移譲されるため、100万人しかいない県では何もつくれない。強力な権限を中央政府に置き、中央政府と中央銀行が連携を取りながら国土構造を分散化し、地方が十分な財源を持つことができるなら、少しずつ地方分権を推進できるだろう。国土構造の分散化を進めるとき、大きな政策の流れ、国土軸の形などを決めるのは国の仕事であるが、具体的にどのようにそれぞれのまちづくりを進めていくかなど、細かいことで地方の知恵を借りることは良いと思う。
問 地方分権、成長戦略を進めていく上で留意しておかなければならないことは何か。
答 道州制については、地方公共団体の構造をどうするのかを最初に考えておかないと段階が複雑になるだけである。地方分権は財源の問題と非常に密接に絡んでおり、完全に財源も地方に分散させると、地方交付税や補助金を通じて国が地域的な財政力の差を縮める政策を打ちにくくなる。どれを地方に任せてどこは国で行うかという仕事の見直しが重要ではないか。
問 企業にお金が滞留するようになった平成10年以降、コアコアＣＰＩが基本
的にゼロからマイナス１％の間を推移する現在のデフレ経済の形ができた。
企業から見て実質金利が非常に高いから投資ができない、つまり、名目金利はゼロ近くになっていても物価の下落が見込まれるので期待実質金利がマイ- 36 -

ナスになっていると考えると、金融政策で企業にお金を使わせる手段があるのではないか。
答 日本の設備投資の比率は十数％で、それほど設備投資が不足している状態ではない。実質成長率が２、３％程度で、今の比率を維持すると、設備の過剰が起こるか、減価償却費が高くなり、後で企業の収益を圧迫するという問題があるので、むしろ最終需要である消費を増やす方向に注力すべきではな
いか。
問 現在の日本の法人税では、企業の配当に税金が掛かる。海外でも法人税は配当した分に掛かるのか。
答 アメリカではブッシュ前大統領の時代に二重課税の回避のため法人税の改革をしようとしたが、大きな財源が必要なので改善は一部にとどまり、完全に回避されていないということである。
問 三連動地震が起きる可能性があり、国土強靱化の計画が必要であるとの主張について、もう少し説明願いたい。
答 日本は地震列島であり、東海・南海・東南海地震は100～150年周期で、首都直下地震は関東大震災までは30～50年周期で起きていた。江戸時代は日本の国が傾くほどの被害はなかったが、現時点では過度に都市化し、少し潰れると大きな被害が出てしまう。東日本大震災のようなマグニチュード８以上の巨大な東北地方太平洋側の地震は過去2000年に４回起きているが、全て10
年以内に首都直下型地震が連動して起きている。しかも、うち３回は20年以
内に西日本で大震災が連動している。マグニチュード９になれば、大阪も名古屋も水没することが予想される。本当に巨大な危機が迫っていると思う。
10年間で対策を行うようにして、毎年10～20兆円を何とか用立て、この国を守ってもらいたい。
問 小渕政権の頃は毎年地方が対応できないほどの公共投資をさせられていたことも事実であるが、過去の公共投資について、学者としてどのように考えているか。
答 平成３年にバブルが崩壊したが、平成７年まで日本は経済成長している。

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これは、公共投資によって拡大したと言わざるを得ない。小渕内閣の財政出動は借金を増やしただけではないかと言われているが、その翌年のみ唯一収支が改善している。しかし、その路線は小泉改革により正反対となり、日本の収支が大きく落ち込んでいった。
答 公共投資の効果については懐疑的な人もいるが、公共投資を行えばその分ＧＤＰが増え、その場は景気が良くなる。問題は、公共投資をやめた瞬間に元に戻ってしまうことであり、消費が不足しているという本体の問題を改善することにはならない。結果として、何年かたつと公共投資の分、政府の債務が増えたという反省が起こり、公共投資は減らせという声が出てくる。
問 今は海外に打って出ることが大事である。そのための人材育成を行い、国と霞が関の能力をそこに向けなければ、閉塞感は破れないのではないか。
答 個別の企業の話として考えるのか、あるいは国内に住んでいる人間の話として考えるのかという問題がある。個別の企業としては、国内にとどまって
いては立ち行かない、海外に出ていくしかないということになろう。ただ、企業がグローバル化すると、その企業は日本の企業と呼べるかどうか分からない。このような企業と政府とは必ずしも利害が一致しなくなることを考えておかなければならない。最近の若い人は海外に出ていかないという批判もあるが、日本の政策が成功し、海外に行かなくても日本は良いところだと思うようになったのであれば、誇ってもよいのではないか。
問 小泉改革のときはプライマリーバランスがほとんど取れるぐらいまでなっていて、これで借金も止まるという夢があった。現在、毎年40兆円も借金をしていることに対し、国民は不安を抱いているのではないか。
答 デフレを放置するとＧＤＰが小さくなり、税収が減り、財政が悪化していくが、きちんと公共投資をすると、経済が拡大し、税収も増えていく。ＧＤ
Ｐに対する借金の割合も改善していく。成長を通じて収支が改善していくことは間違いなく、デフレから脱却すればそのシナリオができるということを知るべきである。
答 小泉改革で財政状況が良くなったかどうかは難しい問題である。海外経済- 38 -

が好調であったので、必ずしも構造改革の成果であったと考えるべきではな
いのではないか。政府債務の累積の問題については懸念している。今までは家計の金融資産が増えているので国債が消化できる状態だったが、これがゼロになると海外からお金を借りなくてはならなくなる。政府債務も永久に皆が握っているわけではなく、例えば高齢者の年金であれば現金化して使い出されるので、そのときには相当深刻なインフレや長期金利の上昇があり得る。
問 太平洋側の被災を受け、日本海国土軸の形成がクローズアップされることになったが、新幹線の整備と併せ、首都機能の移転、エネルギー供給基地の分散、被災者の受入れ、企業の研修施設等の移転なども行うべきではないか。
答 インフラ投資は、漁場で魚礁を沈めるようなものである。日本海側には魚礁を沈めていなかったので発展していない。しかし、新幹線や高速道路を通してそのままにしておくだけでは発展しないこともある。移転をした人たちに対する補助、特別減税を行うことや、メタンハイドレートなどの基地を造っていくことも必要である。

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２ 政府からの説明聴取及び質疑

我が国における今後の経済成長と雇用の課題（平成24年２月29日）「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、我が国における今後の経済成長と雇用の課題について、内閣官房、内閣府及び経済産業省からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行った。

政府からの説明事項は、次のとおりである。
経済運営の基本方針（内閣官房、内閣府）
産業政策（経済産業省）

質疑の概要は、次のとおりである。

問 分厚い中間層の復活に全力で取り組むとのことであるが、そのための方策について具体的にどのように考えているのか。
答 経済の活性化を図り、幅広い人々が成長の果実を享受できるようにすること、社会構造の変化に対応して、働き方や教育、地域社会の在り方を見直すことが必要である。そのためには、例えば若者や女性、高齢者の就労促進、人材育成のための産官学の連携や職業訓練、持続可能な国土・地域形成のための中心市街地への投資拡大、農山漁村の活性化、人口減少等に対応したまちづくりへの取組が必要である。
問 分厚い中間層の意味するところについて説明をしてほしい。
答 端的には、生産年齢人口を厚くするということであり、若者、女性、高齢者の就労を促進する場を設けることだと思っている。
問 中間層として働いてきた人たちの中で、どのような人たちがそこから外れてしまったのか。
答 若者の職離れというものが一つあると思っている。求職者側と会社側の希- 40 -

望のミスマッチの問題もあるので、ハローワークのジョブサポーター制度等、
若者に職を与えられるような場をつくっていく。
問 国内産業が空洞化する中、これから65歳になる人や団塊世代のニーズに応える産業や医療の構築等についての考え方を伺いたい。
答 高齢者になっていく人たちの不安は、経済の低迷にもつながっているので、しっかりとした社会保障制度を確立するとともに、政府の総力を挙げて、日本企業に国内で頑張ってもらえるような施策を真剣に進めていかなければい
けない。具体的には、国内立地補助金や法人税引下げ等により、海外と対等に競争できるような国内立地環境をつくっていく。そのような総合的な施策を実施していくことで、若者も高齢者も皆が安心して住める社会にしていくことが必要である。
問 インクルーシブな成長とは何か。日本語にはない概念なのか。
答 平成23年末の「日本再生の基本戦略」で提言したものであり、経済成長が一部の人に受益されるのではなく、高齢者や女性、非正規労働者といった国民の各層に経済成長の便益が及ぶような成長を目指していくという概念である。日本語には適した言葉はなく、国家戦略会議における緒方貞子議員の発言を受けてのものである。今後どのように表現するか、よく考えたい。
問 デフレの脱却について、政府と日銀は一体となって取り組むことが極めて重要であるとの認識で一致したとのことであるが、今になって認識が一致したのか。
答 デフレに対しては、政府も日銀も注視をしてきた。１月17日の総理と日銀総裁の会談で、政府と日銀が一体となってデフレ脱却に向けて取り組むことが極めて重要であるとの認識で一致したということは、両者がデフレ脱却に向けて全力を傾けていくという姿勢の表れだと思っている。
問 税と社会保障の一体改革の中に生活保護についての記述はあるのか。
答 社会保障・税一体改革大綱の中で貧困・格差対策の強化という項目を設けており、例えば重層的セーフティネットの構築、生活保護制度の見直し等、様々な取組を記載している。

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問 中小企業の海外展開を支援すると国内の雇用はその分減るのではないか。
産業競争力や国内の雇用確保と海外展開の組合せを考えないと、矛盾が生じるのではないか。
答 当初同じような問題意識を持っていたが、調査したところ、海外展開した中小企業では、海外に出た人たちを支えるということで、国内本部で雇用が増加していた。そういう現実を見て、中小企業が積極的に海外展開すること
で国内の力が更に伸びていくと思い、意欲のある中小企業には一所懸命援助
した方がよいと判断している。
問 原子力に代わるエネルギーが、近い将来、日本の産業に対して十分な電力を供給できるとは思えない状況で、エネルギー政策をどうするのか。それが見えてこなければ、産業政策、雇用政策は絵に描いた餅になるのではないか。
答 エネルギー・環境会議を中心にゼロベースで見直しを進めており、今後、
総合資源エネルギー調査会の意見を基にエネルギー政策の根幹を決定していく。また、省エネを進め、スマートシティをつくっていく中で、新しい雇用の場が増えてくるのではないか。
問 消費税の増税だけでは、日本国債の国内消化余地の改善にはつながらないという解釈でよいか。
答 そのとおりであり、成長戦略も併せてやるべきだと思っている。
問 経済産業省の資料では、試算の成長ケースでも、製造業の就業者は2020年には、現在より192万人減少するとされている。製造業は今後日本では余り伸びず、内需での伸びは難しい、ものづくり立国というのは難しいという認識なのか。
答 大局的にはそのとおりである。1992年が製造業の就業人口のピークで、そこから既に600万人近く減っている。このトレンドを大きく戻すのは困難である。今の為替情勢等を考えると、円安に戻ったとしても、海外展開が進まざるを得ない部分があるので、ある程度経済が成長し、かつ国内に製造業がとどまったとしても、この程度は減らざるを得ない。
問 「新成長戦略」の七つの戦略分野、21の国家戦略プロジェクトも基本的に- 42 -

は外需に頼るという方向性で考えているのか。
答 成長の続くアジアの成長力を取り込むことも課題であるが、強い経済、強
い財政、強い社会保障を一体的に実現するときには、日本経済そのものを良くしていく必要があり、外需、内需の両方に関する取組が重要である。
問 内需、外需の両方を重要とする内閣官房・内閣府の見解は、経済産業省の見解と矛盾しないか。
答 政府一体で取り組んでおり矛盾していない。
厳しい世界情勢の中であるが、外需も拡大をし、ライフイノベーション等を考えながら内需も高め、日本経済を再建させていきたい。
問 経済産業省の資料によれば、潜在的には85万人以上の待機児童がいるとのことであるが、この問題を解決することは大きな経済成長につながると考えているか。
答 潜在的には大きな内需があると思っているので、これに対応するサービス産業を伸ばすことによって内需の成長、雇用の拡大が図れると思っている。
問 経済産業省の資料に、「仕事と育児の両立が困難」な理由が記載されているが、保育サービスの不足も大きな理由として付け加えるべきではないか。
答 指摘のとおりである。
問 保育サービスには需要があり、Ｍ字カーブを改善させることも考えれば、幼保一体化だけではなく、保育サービス不足対策を急いで強力に推し進める
べきではないか。
答 「新成長戦略」では、雇用・人材戦略として「子どもの笑顔あふれる国・日本」をつくるということで、育児サービスへの集中投資による環境整備を進めていくことが重要であるとしており、そのための様々な施策を工程表の中に取り込んで進めていきたい。
問 特別養護老人ホームにも42万人の待機者がいるので、これについても「新成長戦略」に記載してはどうか。
答 指摘のとおりであり、概略にも記載していきたい。
問 従来の経済政策、産業政策は今の時代に合っていないのではないか。もう- 43 -

少しポイントを絞るべきであり、それは教育である。グローバルに通用する人材の育成、職業能力を付けるための人材育成などに、的を絞るべきではな
いか。
答 経済政策は全て幅広いところからやっていかないと、これだけで全てが解決するということはないが、それでも根本は教育であり、一番重要なことだと思っているので、指摘をしっかりと受け止めたい。
答 指摘のとおり、いかに優秀な、時代に即した人材を育てるかは重要なポイントである。グローバルな人材を育てる中で、英語だけではなく、もう１か国語できる人材が社会的に求められてきている。また、ＩＴ技術といった、若い世代の能力をいかせる環境をつくり出していかなければならない。
問 職業能力の付与、セーフティネットづくり、子育て支援の三つ程度で日本は再生すると思う。霞が関の役人は、要らない政策をするより成長戦略の実
務をやるべきで、それは現場に出ることではないか。
答 現場の重要性はよく承知している。官民人事交流法等で民間へ出向する機会があり、若手は研修等で現場実務を勉強している。また、大臣の指示もあり、小規模企業の国民会議をつくり、直接意見を聴く場をつくることも始め
ようとしている。
答 民間の活力をどういかしていくか、人材をどう育つようにしていくか、それらの支援が我々の役割であり、努力していきたい。
問 攻めの空洞化対策として、ヘルスケア産業と新たなエネルギー産業で需要を掘り起こすとしているが、これによるＧＤＰ拡大目標と財政支出予測について伺いたい。
答 ヘルスケア、子育てで6.7兆円、新たなエネルギー産業で4.1兆円、クリエ
イティブ産業で4.1兆円と試算している。財政支出は、試算の前提としていない。
問 内閣府の成長戦略シナリオ、慎重シナリオの試算と、経済産業省の成長ケース、空洞化ケースの試算では、実質成長率と失業率の数字が異なっている。
前提が違うのかもしれないが、すり合わせは行っているのか。

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答 経済産業省では、今回重点を置いている産業分野について、潜在需要が幾ら掘り起こせるかということで試算をした。その分野とは、ヘルスケア、子育て、新しいエネルギー産業、クリエイティブ産業であり、これらの潜在的需要を積み上げた。全体の成長戦略は内閣府の試算が政府としての公式見解である。
答 内閣府の成長戦略シナリオは政策の努力目標であり、その実現には相当な努力が必要だと思っている。財政健全化の道筋を示すに当たっては、慎重シ
ナリオを前提としている。
問 「日本再生の基本戦略」に記載されている、インクルーシブな成長、人のぬくもり、地域の温かさを大切にする取組とは何か。
答 基本的な考え方であり、対応する個別具体的な施策までは記載していない。
これからの経済社会をつくっていくに当たり、グローバル人材のように世界の最先端で働いていく分野と、地域に根差して地域のぬくもりを持って国の基本を形づくる部分とがあいまって成長していくべきであるという思想で書いてある。
問 原子力発電所の事故をきっかけに、輸出にかなり規制が掛かっている。経済産業省は、中古車等の工業製品の放射線検査を行っているのか。
答 中古車の輸出等にもいわゆる放射能の風評被害があり、対応している。
問 食品についてもしっかりと放射線検査をしないといけない。今、日本のブランドを高めて、
日本の食を世界に広めていこうとしているにもかかわらず、検査がしっかりできていないことによって、世界から敬遠され始めている。
そういうことを認識しているのか。
答 原子力発電所事故後の風評被害が世界に広がっているという実感はある。
日本製品の安全対策を強化してほしい、安心して日本の食品が食べられるよ
うに責任を持って行ってほしいという注文がかなりあった。真摯に受け止めて対策を強化し、世界に理解してもらえるよう努力している。
問 基本的な情報公開が検査体制も含めてできておらず、風評被害とは言えない。日本の産業をいかしていくため、経済産業省は、今すぐ輸出を後押しで- 45 -きるような検査体制とし、そうした事実の公表をしてほしい。
答 真摯に受け止めて精いっぱい努力する。
問 女性の就労を進めることが、成長力を一気に高めることになる。休むことを許され、働く時間が短くてもよいような社会を構築していくというビジョンを持っていなければ、働きながら次の世代を産み育てていくという希望が持てない。そういう希望が持てるような社会をイメージできる成長戦略を描いてほしい。
答 指摘はもっともだと思う。朝から晩まで働いて人生が終わっていくというのは耐えられない状況である。ましてや、子どもを抱えている女性が一日三交代のローテーションで働いているというのを聞くと、つらい状態だと思うので、そういうことのないよう万全を期したい。

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３ 中間報告を取りまとめるに当たっての委員間の意見交換（平成24年４月18日）

中間報告を取りまとめるに当たって、平成24年４月18日、委員間の意見交換を行った。

意見交換の概要は、次のとおりである（発言順）。

川田 龍平 君（みん）
持続可能な経済社会と社会保障の在り方については、経済がしっかりと持続可能になることも大事であるが、人々の生活に必要な社会保障、特に医療分野を充実させていくことの方を重視したい。薬害エイズや今回の原発再稼働などの問題に見られる、人の健康や命よりも経済を優先する考え方は、私たち多くの考え方と変わってきてしまっている。
今後は、残業よりも家庭生活を大事にできる社会、女性が本当に働きやすい
社会、休みを取れる社会にしていかなければならない。過労死や過労自殺に追い込むような働き方から、ワーク・ライフ・バランスを取り、ワークシェアリ
ングもできるような働き方に変えて行くことが、持続可能な経済社会と社会保障につながる。
至急やるべきことは、年金制度を積立方式にするなどの社会保障の充実であり、その前提があった上で経済も成り立っていく。経済的な利益を優先する考え方から脱却し、命が最優先される社会を実現していくことが大事である。

小林 正夫 君（民主）「日本再生の基本戦略」は、健全な分厚い中間層が欠かせない、また、今後就業者は減少し、産業構造、就労構造が変化していくとしている。これは、高齢者、女性、若年層の労働力を活用した全員参加型社会を実現しなければならないということだと思う。全員参加型社会の実現には、三つの観点がある。

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一つ目は人材育成の観点から、働くことへの理解を深め、社会を生き抜くための基礎をつくるということ、二つ目は子育ての観点から、安心して子育てをしながら働ける環境づくりを行うこと、三つ目は高齢者の働く意欲の醸成という観点から、居場所と出番がある社会をつくることである。
人材育成については、初・中・高等教育における職業に関する教育を強化充実させるという視点が改めて必要となる。また、教育と職業の円滑な接点が重要な視点であり、工業高校や農業高校などにおいて、地域の産業と連携した職業教育を拡充させるという視点も大事である。人口減少、働き手の減少という時代の中で、持続可能な経済社会と社会保障制度の構築のためには、国力の源になっているものづくりを支えていく必要があり、工業・農業・商業高校の充実強化、高等専門学校の充実を図り、技術、技能を身に付ける教育を不断に進めることが不可欠である。

竹谷 とし子 君（公明）
円高を克服しても、日本は人件費が高いので、価格競争に陥るようなものづ
くりが海外に流出する流れは止められない。しかし、日本に本社機能、研究開
発機能、企画機能を置いてもらうことについては、政府は後押しをしていかな
ければならない。
地震国家である日本は、
防災、減災の公共事業に力を入れていくべきであり、これによって、強靱な社会インフラをつくり、将来の地震による損失を抑えるとともに、景気回復を図っていくことが重要である。
また、大半を輸入に依存しているエネルギーの自給にも力を入れるべきであり、原子力発電以外のエネルギー開発に重点的に投資を行うべきである。
社会保障については、子育て中の女性や新卒の若者などで働きたくても働けない人と、働き手の足りない分野との雇用のミスマッチの解消に軸を置くべきであると考えている。

安井 美沙子 君（民主）- 48 -

民主党政権は、公共投資を極端に削減したが、これには国土の均衡ある発展がある程度達成された段階で公共投資の集中と選択に移行すべきという意味合いがあった。韓国はハブ空港仁川、ハブ港湾釜山の地位確立に成功し、日本は大きく水を空けられている。日本が国際競争力を維持強化するためには、公共投資をただ削減するのではなく、時代の状況に合わせて振り向け先を再考する必要がある。
東日本大震災後の日本にあっては、雇用の創出に直結する公共投資を積極的に行うべきであり、高度経済成長期に建造された公共施設の更新も着実に実施していく必要がある。必要な公共事業を戦略的に経済政策とリンクさせながら積極的に行っていくことで、税収増、デフレ脱却等が期待できる。
社会保障の充実は消費税５％引上げでもおぼつかないことが判明しており、公共投資によるデフレ脱却を真剣に考えるべきであると再認識した。

三原 じゅん子 君（自民）
東日本大震災を受けて学ばなければならないことは、国土強靱化を進めることの重要性と、それが経済成長にもつながるということである。何よりも最初にデフレを脱却しなければならないが、その中で災害に対するインフラ強化や防災教育を進めていくことが、経済に関する様々な施策につながっていくのではないか。
各地の新幹線や鉄道の整備、インフラの耐震補強を公共投資で行うことにより、日本経済が成長し、デフレギャップを埋めていくことの重要性も考えさせられた。列島強靱化を大規模に推進していくと同時に、様々な財政金融政策をうまく組み合わせながら経済混乱のリスクに対処することが、明るい日本の未来をつくるためには重要である。
社会保障については、医療の世界で新たに期待できる産業がたくさんあると思っている。デバイスギャップ、ドラッグラグといった問題を解決して、また、そこにも目を向けながらやっていかなければならない。

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吉川 沙織 君（民主）絶対に潰れないと言われていた北海道拓殖銀行や山一証券が倒産するなど、右肩下がりの経済状況の中で社会に出て、会社員として仕事をしていた経験から、就職活動をするときの社会や経済の状況で学生・生徒の一生が左右されることがあってはならないという思いで、一貫して若年者雇用の問題に取り組んできた。
年金制度に対する不信感には非常に大きいものがある。どの社会保障制度に一番不信感があるかというアンケートで、最たるものに挙げられたのが、年金制度である。ただし、年金制度に対する正しい理解も進んでおらず、将来どのくらい公的年金をもらえるか正確に知っているとの回答は10％である。若い世代についても、若年層、特に20代における国民年金の納付率は、深刻なほど低くなっている。
教育現場で年金制度に対する正しい理解の重要性を伝えていく必要がある。
また、若い世代に対する施策は、その現場を分かっている人が打ち出すことにより、社会保障制度への信頼等を取り戻していく必要がある。本当は全世代に向けて政策を打ち出さなければならないが、偏りが生じている。これを是正していくのも政治家に課せられた役割であると思っている。

牧野 たかお 君（自民）
参考人の話によって、経済成長が持続可能な社会保障を実現する手段であるということを改めて確認できた。
今、社会保障という言葉が非常に曖昧に使われている。社会保障とは、全ての国民が共通、公平に享受できる公的サービスであると思っているが、今は、いろいろな政策の中で保障という言葉を使い過ぎている。そのために国民は、
公的サービスが全てにわたって受けられると勘違いをしてしまっているのではないか。社会保障と福祉政策は区別をすべきである。社会保障の定義を明確に決めないと、無限に社会保障が増えていくおそれ、そして、人気取りの政策が行われ、福祉的な部分が拡大していくおそれがある。

- 50 -

尾立 源幸 君（民主）経済成長と社会保障の持続可能性を高めることが重要である。社会保障の持続可能性を高めるには、支え手を増やすことや社会保障の適正化が必要である。
少子化を食い止めるには、妊娠・出産に関する支援の充実等による経済的負担の軽減、子育て期間を通じた経済的支援が必要であり、児童手当の拡充や給付付き税額控除の活用も視野に入れるべきである。
女性の労働参加の増加は、内需を中心に社会全体の活力増加につながる。男
女ともに安心して働ける環境をつくるための更なる保育サービスの充実が必要である。
社会の活力低下等につながる若年非正規労働者の増加を防ぐには、時代や産業のニーズに合った職業訓練などの積極的労働政策が重要となり、労働者全体
でこれを活用すべきである。デンマークのようにこれを雇用規制の緩和と組み合わせれば、労働者、企業双方にとってメリットとなる。
生活保護や医療などで見られる過剰給付は適正化する必要があり、例えば、若年層への生活保護の給付は、スウェーデンのように働く意思と連動させるべきである。
経済については、グローバル化、社会構造の劇的な転換の中、世界で戦う企業をいかに支援するかが課題である。成長産業を決めるのは国ではなく市場である。規制緩和や特区制度の一層の活用により、内需、消費、可処分所得を増やすとともに、国民の将来に対する安心感、希望感を増すための政策が重要となる。

石井 準一 君（自民）
東日本大震災を受け、国の基盤や社会を支える原則は何かを改めて考えてみると、日本人が元々持っている自治精神が基本となることに気付かされた。自治のできないものを国や政治が補っていくことは、日本人が元々持っている美徳であり、これこそが国際社会から称賛された要因になったと確信している。

- 51 -

まずはしっかりと自立し、お互いの立場を認め合い、助け合って生きていく、
そうした日本人の心を大切にしていく心の教育が大切であると痛感した。
労働の意義は、働き方に大きな要因があることにも気付かされた。今の豊かな生活は豊富な商品によって支えられると言われているが、必要に駆られて働くことが無くなった社会において、人はどうして働くのか。このようなことを小さいときから教育の現場や社会でしっかりと認識させていくことの重要性を改めて感じ取った。

牧山 ひろえ 君（民主）日本のものづくりにおける技術の優位性は、日本人の勤勉さ、手先の器用さなどの国民性で担保されてきた。円高、デフレの中で、今後も、ものづくり産業を守るため、政府としても各種支援制度を考えていかなければならない。
生活保護は、世帯で一定の所得を超えないことが受給要件となっている。そのため、生活保護世帯の子どもが就職するとき、フリーターとなり、あるいは仕事の量も抑えるという現象が起きているようである。失業保険給付は、日本
では面接やセミナーが要件であるが、北欧では職業体験が要件である。職業体
験が失業給付の要件である国ほど実際に就労に結び付く率が高い。国が、失業保険対象者と生活保護対象者に中間的就労の場を与える努力をすることが急務である。
高齢者や離職している女性が職場復帰し、活躍してもらえるようにしていきたい。人材不足とされている保育・介護、農林漁業などの分野では、職業体験
が就労につながるようにしていくことが重要である。より多くの人々が、働くことによって税金、年金等の保険料を納められるようになり、持続可能な経済、社会保障をつくることができると考えている。
中間的就労の場の担い手として、頑張っているＮＰＯがたくさん存在する。
ＮＰＯ法改正により新寄附税制が始まっているが、公益性の高いＮＰＯは、寄附控除の対象となるように認定ＮＰＯとなってもらいたい。
今後は、今までと同様の社会保障制度を維持することが難しくなると思う。

- 52 -

「新しい公共」という概念の下、市民、ＮＰＯ、企業が公共サービスの提供主体となり、身近な分野において互いが助け合うという共助の精神で活動する必
要がある。

山崎

力 君（自民）持続可能な経済社会と持続可能な社会保障が混同されているところがある。
前者については、今のデフレ対策、将来の産業政策と労働力対策を考えるべきであり、後者については、財政的な裏付けがなければ絵に描いた餅であると割り切ることが必要である。
最大の問題点は、日本の社会が、かつて言われていた「働かざる者食うべからず」ということを忘れていること、子宝という表現が形骸化しており、子どもがいない、結婚しないといった点である種の健全性が無くなった結果、人口減少社会となったことである。経済的に豊かな生活をするために子どもは要らないという人や、世界経済の中における競争を理由に、子どもを育てることのできるような給料を支払わない企業が、自己肯定の議論を行ってきた結果であり、理論的に解決することはできないという危機感を持っている。
年金と生活保護の一体化にいずれかの時点で踏み切らなければ、日本の将来はないと思う。生活保護においても、若年者、障害者、高齢者を明確に区別して運用していかなければならない。
普通に働いている人たちが社会保障の財源負担をどこまで許容できるかについて、政治の場でどのように体系化するかが問われている。

広田

一 君（民主）菅政権時代に強い経済、強い財政、強い社会保障を打ち出したが、「強い」とは、試練を乗り越える力だと思っている。現在、経済には円高・デフレ、財政には国と地方で借金1,000兆円、社会保障には年金・医療不信という試練があり、これらを乗り越える力が今の政治にあるかが問われている。
高知県は、高齢化率は全国第３位、県民所得と製造品出荷額は全国最下位で- 53 -

ある。言い換えれば、日本の課題先進県であるが、これを逆手に取って課題解
決の先進県としての取組を進めている。例えば、地域コミュニティの再生・強化と雇用創出という視点から、子どもから高齢者までサービスを受けられる「あったかふれあいセンター」を整備促進し、こうした取組を国の制度にするよう提言している。持続可能な経済社会と社会保障の在り方を考える場合、特に地方では、地域コミュニティの維持強化の視点が重要である。
東日本大震災において、僅か１週間で10万5,000人規模の自衛隊を現地に派遣できたのは、命の道としての高速道路等があったからであり、こうした基盤整
備は、これからの社会を考える上で大変重要である。

寺田 典城 君（みん）
若者は学校を出ても20～30％が非正規雇用となっている。若者が幸せを求めることができる社会が持続可能な経済社会であり、若者は社会保障のサポーターでもある。
高齢化時代であるから、高齢者のエネルギーを活用しなければやっていけない。アメリカには、スキルアップのための公的な学校であるコミュニティカレッジがあるが、日本にも高齢者のエネルギーを若者のスキルアップ、能力開発に活用する社会システム、
日本型のコミュニティカレッジをつくる必要がある。
高齢者の教える楽しみと若者の勉強する、スキルアップする楽しみがコラボレーションできるような社会システムを公的につくるべきである。
元学校の先生や企業の技術者等が、ボランティアで若者を教え、スキルアッ
プさせるシステムを政治の力でつくることによって、若者が幸せを求めることができ、税金も年金保険料も納められるような社会にすることを提言したい。

梅村

聡 君（民主）ここ数年の社会保障分野の議論には、国の負担という見方と、雇用の受皿で経済波及効果が大きいというものがある。その概念は理解できるが、投資額に見合った雇用や経済波及効果の有無については、日本全体におけるエビデンス- 54 -

ははっきり示されておらず、検証はまだまだ弱い。
社会保障のどのビジネスモデルに対して、公的資金を入れるとよいのか、民間に任せた方がよいのかという切り分けのコンセンサスも得られていない。社会保障が雇用や税収につながるという大ざっぱな議論から抜け出していく必要がある。例えば、営利が入ってくる介護と原則的には非営利である医療が、現場では営利と非営利のせめぎ合いになっており、どういうモデルがよいのか、
分野ごとの具体的な検証が必要である。
生活保護の課題の一つは、国民に不満の声が多いことである。なぜ基礎年金と生活保護では受給額に２倍ほどの開きがあるのかというのが純粋な国民側の意見である。年金は保険、生活保護はナショナルミニマムという政治と行政による説明は国民の心に響かない。生活保護受給者の約45％が65歳以上の高齢者であり、低年金や無年金の問題とは切り離せない。そうすると、65歳以上と65歳未満で違う仕組みとすることもしかるべきであり、年金政策との整合性も取っていかなければならず、社会保障の政策決定の仕組みを見直していく時期にあるのではないか。こうした具体的な議論を与野党の垣根を越えて行っていきたいので、本調査会でもそのような機会を設けてほしい。

秋野 公造 君（公明）
社会保障を強化するためには力強い雇用が前提になると思う。社会保障の担い手を増やすという意味でも青年の雇用を守ることが重要である。人材育成と雇用を創出する景気対策を早急に行う必要がある。青年に力を注ぐことは社会保障への先行投資であるとの観点を忘れてはならない。
昨年12月に提案したトライアル雇用と有期実習型訓練の併用制度は、すぐに実現し、３月末時点で71社が計画策定をしているという。正規雇用へ向けた実習制度を通じて企業と青年が適性を確かめながら技術を身に付ける制度を拡充することは重要である。身に付けた技術が役に立つよう、職業訓練と「新成長戦略」とのマッチングを早急に行う検討をすべきだと思う。
非正規労働の青年は、低賃金にもかかわらず、高率の国民健康保険料を負担- 55 -

している。自営業者のための国民健康保険が、非正規労働の青年、退職後の高齢者のセーフティネットとして性格を変えてきていることに留意をすべきである。中小企業の従業員が加入する協会けんぽの財政も深刻であり、国民健康保険と協会けんぽの財政安定化を図り、国民皆保険制度を守ることも、社会保障の在り方を考える上で必要不可欠である。
地方分権や道州制の議論については、財源移譲の観点だけで行うと、国土構造の分散化ができなくなり、地方交付税の持つ財政均衡機能喪失によって経済破綻を招く危険性があるので、丁寧に検討を行う必要がある。また、社会保障
を地方分権等の議論に委ねてしまうと、ナショナルミニマムを失った地方ごとの社会保障制度創設につながってしまいかねない。
特別養護老人ホーム待機者42万人、保育所の潜在待機児童84万人の解消は、景気対策にもつながる。介護・保育施設を増加させ、医療・介護・保育従事者の増加を図るべきである。
公明党は、防災・減災ニューディールを提言しているが、国土を守る安心、安全な社会インフラ再構築は、デフレ脱却の第一歩となり、持続可能な経済社
会構築のための前提条件となる。デフレ脱却へ向け総力を挙げ、強い経済、強い社会保障の構築に取り組んでいくべきである。

高橋 千秋 君（民主）昨年10月１日時点の日本の人口は、前年比25万9,000人減という統計上初の大幅減となった。人口問題は、経済社会、社会保障全てに大きな影響を与える。
人口減少にどう対応していくのかを考えていかなければならない。歴史の中で自然減という形で人口が減っていくというモデルはなく、日本がどういう乗り
切り方をしていくのか、世界から注目されている。
持続可能な経済社会をつくるということは、持続可能な社会保障をつくるということと同義だと思うが、近年のデジタル化の進行により、最先端の産業でも一気に抜かれてしまうということが発生している。これを見ると、今までの成功体験はそのまま参考にならないと思う。今問われていることは、過去の成- 56 -

功体験をどこかで忘れ、新たな課題をどう解決していくのかというモデルに大きく変えていくことである。様々な政策、補助のシステム、地方分権の在り方についても大きく切り替えていく時期に来ているのではないか。医療や介護、水問題、インフラ問題など課題はあるが、課題解決の国にしていくことが成長戦略にもなっていく。

義家 弘介 君（自民）
持続可能な経済社会と社会保障については、成功体験を脱して新しいモデルをという意見が出されたが、そのとおりである。
かつては、伸びていく状況の中で、企業が人づくりを支えた。社会保障も伸びていく社会の中でつくられてきたから、行き詰まっていく。今どういう人間を公教育でつくっていくのかに光を当てねばならない。工業、農業、商業などの専門高校は、残念ながら公立の進学校に進めない子の選択肢としてしか位置付けられていない。本来、この分野で学んでいくという選択が行われるべきで、再考すべきであろう。横浜市の教育委員時代につくった、理系に特化したスーパーサイエンス高校が、今春初の卒業生を出したが、東大を始め様々なところに進学した。つまり、モチベーションの問題で、どう伸ばしていくか、公教育の中でつくり上げていくかが大切であろう。
学校における職業教育は、余り身になっていないことも多い。やはり、親の職業をしっかりと学び感謝する、あるいは学校の先生たちの背中を見て成長していくということが大事である。子どもたちの一番近くで働いている教育専門
職が身を正し、子どもたちに働くということをしっかりと教えるという教育の再生、教育の正常化も求めていかなければならない。先生によって人生は変わる。公教育の中でどのように師への信頼を取り戻していくのかも重要である。
また、責任というものをどう子どもたちに教えて社会に出していくのかも重要である。親の思いに応えるためにも、無責任な感覚にノーと言える、強く良識ある大人の存在も必要になってくるであろう。

- 57 -

小西 洋之 君（民主）
医療基本法をつくることを提案したい。国政の重要政策分野のうち、医療分
野には基本理念を定めた基本法がない。医療の目指すべきものは憲法第25条、第13条が指し示しており、それは、救えるはずの命や、守れるはずの健康が守られるような医療提供体制の実現等であり、憲法は国会にそうした制度づくりを命じているというふうに理解している。
医療基本法において、国民皆保険制度に基づく医療資源の公共性、患者参画、保険者の役割の一層の強化といった運用の民主制、専門医制度、医療事故の調査の第三者委員会といった個別医療政策の計画を体系化することにより、こうした制度の実現が期待できる。
立場や意見は異なっていても、社会保障と税の一体改革のような大改革の必要性についての認識は共通していると思う。20年後の医療のあるべき姿を描き、その実現のための枠組みとなるのが医療基本法であり、患者団体、日本医師会などによる様々な社会的な動きが広がってきている。
本調査会では、平成７年に高齢社会対策基本法を提案し、成立させたという実績もある。是非、本調査会で医療基本法の必要性、有効性について調査を行うことを提案したい。

関口 昌一 君（自民）
我が国経済は、グローバル化の進展による国内外での厳しい競争、急速な少子高齢化、円高、デフレの進行、東日本大震災からの復旧復興、安定的なエネ
ルギーの確保等の課題を抱えており、総合的な経済戦略を確立していくということが何よりも重要である。
経済成長は必要ない、富を皆で分け合っていけばよいという意見があるが、経済成長を続けることにより、安定的な税収が確保され、それが健全な財政や持続的な社会保障の土台となり、国民生活、さらには社会の安定につながるという経済成長の意義を忘れてはならない。今後とも経済成長は不可欠であり、成長戦略を策定して、その実効性を高めることが政府、そして国会議員の重要- 58 -

な責務であると考えている。
グローバル化が進展して海外で活躍する企業や日本人が増えている。近年、国内総生産、ＧＤＰが伸び悩む一方、海外からの利益や配当を含む国民総所得、ＧＮＩは、ＧＤＰを上回る伸びを示している。我が国の経済成長の指標を、国内だけの指標であるＧＤＰから、海外からの収益を含めた指標であるＧＮＩに切り替えていく必要がある。海外投資収益を国内に還元するためには、その収益に対する課税の在り方も重要である。平成21年度の税制改正で導入された、海外子会社からの配当についての原則非課税制度については、今後とも継続する必要がある。
企業の海外移転は、国内雇用を縮小させると思われていたが、最近では、国内の生産活動を誘発して新たな需要、雇用を生み出し、日本の経済成長につながっていくという考え方が有力になっている。注目に値する考え方であるが、日本の産業全体を全てグローバル化すればよいというのは短絡に過ぎる。グロ
ーバル化もそれに対応できる人材育成も急務であるが、産業のグローバル化をどこまで進めるかは、分野ごとに国益を踏まえた慎重かつ十分な検討が必要ではないか。

西村 まさみ 君（民主）
非正規労働者の割合が35.2％と、過去最高の水準を記録し、とりわけ若年層
で上昇幅が大きい。このままでは、デフレが長期化し、社会保障制度そのものの維持が困難となっていく。
性別、年齢、障害の有無、子育てや介護の環境にかかわらず、誰もが生きがいを持って働ける環境の整備が必要となる。例えば、子育てでは、支えられ協力してもらえる環境を誰もが持っているわけではない点が問題で、子ども・子
育て新システムを構築して、社会全体で子育てを支援していくことが必要ではないか。
社会保障と税の一体改革大綱の中で、貧困・格差対策の強化が打ち出されている。こうした取組や政策をより早く実現させ、働くことが真に幸せと言える- 59 -

社会をつくることが必要である。
医療や介護の分野については、支援を必要とする人の立場に立ったシステムを整え、最適な医療や介護サービスが受けられるようにすることが必要となっている。国民皆保険によって、日本は世界最高の健康水準を維持しているが、これを持続可能な保険制度にしていかなければならない。少子高齢化、雇用基盤の変化、医療の高度化が進む中で、医療・介護保険財政が大変厳しくなっていく。公平性に配慮した納得できるシステムを構築していくことが必要である。
今までの日本の強みをいかして、世界に発信していくことが日本経済の成長の起爆剤になると考えている。これからは、高度成長期のように横に広がるパイに乗じて拡大していく成長ではなく、日本独自の知恵や応用力、ものづくりの歴史、高い技術力、発展力をグローバル社会の中で大いにいかし、日本が世界でオンリーワンの道を歩み続けるという縦の成長が重要となる。

金子 洋一 君（民主）「新成長戦略」で打ち出している名目成長率３％、実質成長率２％という努力目標が高過ぎるという意見があるが、名目成長率３％は先進国中最低、実質成長率２％は先進国の平均を下回る数字で、決して不可能ではない。
この数字をどういう形で実現していくのかは、韓国と比較をするとよく分かる。例えば、サムスン電子は韓国の国策企業であり、法人税も所得税も安くされている上に、ウォン安でバックアップをされている。韓国は、中央銀行のバ
ランスシートを拡大するなどして自国通貨を安くし、輸出を楽にする政策を取ってきた。人口減少社会に入っているという点では韓国も日本も同じであり、韓国にはできて、なぜ我が国にできないのか。我が国政府と中央銀行は努力が足りないという批判は、甘んじて受けなければいけないと思う。

- 60 -

Ⅲ 提言

本調査会は平成 22 年 11 月に設置されて以来、調査項目を「持続可能な経済
社会と社会保障の在り方」と決定し、２年目は経済を中心に鋭意調査を進めてきた。その調査の内容を踏まえ、以下のとおり提言を行う。
政府及び関係者におかれては、その趣旨を十分に理解され、これらの実現に努められるよう要請するものである。

バブル崩壊以来、我が国経済は長期的な低迷が続いてきたが、このような中で非正規雇用と正規雇用という雇用形態による社会的格差が生じるとともに、相対的貧困率が上昇するなど新たな問題が発生している。一方、世界経済は、
グローバル化が急速に進展し、各国・各地域の経済活動における相互の関係性、連動性が高まっている。こうした中で我が国においては、東日本大震災からの着実な復旧復興のほか、世界に類を見ない人口減少を乗り切るための方策、円高・産業空洞化に伴う国内雇用の確保といった様々な課題への対応が求められている。また、年金、医療、生活保護といった社会保障の各分野においては、
持続的な制度の構築が求められているが、地方分権、道州制の議論にも留意する必要がある。このような諸課題を解決するための方策を示すことが我が国の喫緊の課題であることに鑑み、政府は次の事項について、その取組を一層強化すべきである。
１．持続的な経済成長は、単に生産や消費の拡大にとどまらず、国・地方における安定的な税収確保を通じて、健全な財政や持続的な社会保障制度の土台となり、国民生活の安定につながるとの経済成長の意義を再確認し、一刻も早く中長期的な成長軌道に我が国経済を復帰させること。また、持続的な社会保障制度の構築が持続可能な経済社会につながることから、持続可能な形での社会保障制度の充実に努め、今後の経済成長につなげること。
２．円高の進行等を主な要因として我が国製造業の海外展開が加速する中で、これ以上の産業の空洞化を放置すれば国内雇用の縮小につながりかねないこ- 61 -

とを踏まえ、政府・日本銀行は一体となって過度の円高が進行しないよう、常日頃から市場の動きに十分配慮し、的確に対応すること。また、リーマン・
ショック以降、各国政府・中央銀行が推し進めている金融緩和政策の動向を注視し、各国に引けをとらない金融緩和など果断な円高・デフレ脱却のための政策を打ち出すこと。
３．デフレは、実質金利の上昇と実質負債の増加を通じて設備投資を抑制し、家計においても物価下落予想による消費先延ばし効果を発生させるなど、実体経済の下押し要因となることから、財政、金融等様々な施策を通じてその克服に向け最大限の努力を行うこと。
４．デフレ脱却のための内需拡大、東日本大震災を踏まえた国土の強靱化の観点から、公共事業により強靱な社会インフラを整備し、将来の災害に対する備えとするとともに、経済の回復につなげること。また、介護、保育、医療など潜在需要に比べ供給が過小になっている分野については、その需要に対応するための政策を積極的に推進して内需拡大につなげ、総力を挙げて経済の再生、社会保障の充実強化に努めること。
５．我が国の国内総生産（ＧＤＰ）が伸び悩む一方、国際収支のうち所得収支が着実に推移し、国民総所得（ＧＮＩ）は国内総生産を上回る伸びを示していることから、経済政策の基準となる指標を国内総生産から、国民総所得に変更することを検討すること。
６．競争力のある産業分野において国際的な優位を確保するための方策に取り組むほか、海外からの収益も取り込んだ経済成長が今後求められることから、海外からの収益を国内に還元するための税制についても引き続き継続して行うこと。
７．企業の海外生産が国内生産活動を誘発し、国内に新たな需要・雇用を生み出しているとの分析を踏まえ、企業のグローバル化を我が国の雇用・賃金の改善につなげていくための政策立案を検討すること。また、経済のグローバル化に伴い、海外に出て活躍する人材が求められており、これらの人材が今後の我が国の国際競争力確保の基礎となることから、それに対応する教育体- 62 -

制、教育訓練の在り方についても検討すること。
８．現行の社会保障制度を持続可能なものとするため、その支え手を増やすとともに、給付の適正化を図ること。特に、生活保護受給世帯のうち約半数が高齢者世帯であり、生活保護支給額が国民年金受給者の給付水準を上回り、国民の間に不公平感が生じていることから、低所得の高齢者に関する現行の生活保護、年金等の社会保障制度の仕組みについて、国民目線に立った見直しを行うこと。また、若年層の生活保護受給者については、働く意思と連動する給付付き税額控除制度を導入するほか、失業給付については北欧諸国で採られているような職業体験を受給の要件とする等の制度改正に取り組むこと。
９．非正規雇用者の割合が過去最大となっていることを踏まえ、性別、年齢、
生活環境などに関係なく誰もが生きがいを持って働ける社会の実現を目指
し、非正規雇用と正規雇用の格差是正、相対的貧困率を低下させるための施策の充実に努めること。また、働きたくても働けない女性と働き手を求めている職場との雇用のミスマッチの解消に努めること。
10．将来の社会保障制度の担い手となる若年層の失業率が全体の失業率を上回
り急速に悪化していることに加え、若年層の非正規雇用者が増加し、卒業予
定者の就職内定率が低水準で推移するなど若年者雇用に厳しい状況が続いていることから、若年者の就業促進に向け実効ある政策を講じること。
11．労働市場のフレキシビリティを確保するため、若者を始め全ての労働者を対象とした職業訓練などの積極的雇用政策の活用に努めること。また、米国のコミュニティカレッジを参考に、若者等が自らの意思に基づき柔軟かつ選択的にスキルアップ、能力開発を行えるような社会システムの公的構築に向け、教育政策、労働政策の垣根を越えた検討を行うこと。
12．高齢化・人口減少社会の到来を踏まえ、全員参加型社会を目指し、人材育
成、子育て、高齢者の働く意欲を醸成するための施策を推進すること。特に、我が国のものづくりを支えるため、工業高校、商業高校、高等専門学校等の職業教育の充実強化を図ること。その際には、技能を有する退職者等の積極- 63 -

的活用を含めた検討を行うこと。

- 64 -

（参考）
調査会委員
報告書提出日（平成24年５月30日）
会

長

鴻

池

祥

肇

（自民）

理

事

金

子

洋

一

（民主）

理

事

西

村

まさみ

（民主）

理

事

関

口

昌

一

（自民）

理

事

義

家

弘

介

（自民）

理

事

秋

野

公

造

（公明）

理

事

寺

田

典

城

（みん）

委

員

梅

村

聡

（民主）

委

員

尾

立

源

幸

（民主）

委

員

小

西

洋

之

（民主）

委

員

小

林

正

夫

（民主）

委

員

田

城

郁

（民主）

委

員

高

橋

秋

（民主）

委

員

広

田

一

（民主）

委

員

牧

山

ひろえ

（民主）

委

員

吉

川

沙

織

（民主）

委

員

石

井

準

一

（自民）

委

員

岸

宏

一

（自民）

委

員

中

原

八

一

（自民）

委

員

牧

野

たかお

（自民）

委

員

三

原じゅん子

（自民）

委

員

山

崎

力

（自民）

委

員

竹

谷

とし子

（公明）

委

員

川

田

龍

平

（みん）

委

員

荒

井

広

幸

（改革）

千

- 65 -

主な活動経過（１年目）

国会回次及び年月日事項

第176回国会
平成22年11月12日

本会議において、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため委員25名から成る国民生活・経済・社会保障に関する調査会を設置することに決した。
調査会長に山崎力君を選任した後、理事を選任した。

12月３日

調査項目「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」の選定について会長から報告があった。

第177回国会
平成23年２月２日

調査項目の選定の経緯等について理事から説明を行った後、意見の交換を行った。

２月９日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、社会保障の現状と課題について、大塚厚生労働副大臣、鈴木文部科学副大臣及び池田経済産業副大臣から説明を聴いた後、大塚厚生労働副大臣、鈴木文部科学副大臣、池田経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

２月16日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、社会保障の現状と課題について、平野内閣府副大臣、末松内閣府副大臣、櫻井財務副大臣及び鈴木総務副大臣から説明を聴いた後、平野内閣府副大臣、櫻井財務副大臣、鈴木総務副大臣、末松内- 66 -

閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

２月23日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、ライフ
サイクルからみた課題について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究

４月13日

部長

阿

部

彩

君

九州大学大学院医学研究院教授

尾

形

裕

也

君

国際医療福祉大学大学院教授

大

熊

由紀子

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、セーフ
ティネットと生活・就労支援の課題について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
日本女子大学人間社会学部教授

岩

田

正

美

君

燕

飛

君

廣

美

君

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員
周
鶴岡手をつなぐ親の会会長

４月27日

橋

本

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、地域からみた社会保障と雇用の課題について参考人から意見を聴いた
後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
田

中

滋

君

恵

君

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
小- 67 -

室淑株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表
南

５月11日

部

靖

之

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、持続可
能な社会保障（給付と負担の在り方）について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）

５月18日

一橋大学経済研究所准教授

小

黒

一

正

君

東京大学社会科学研究所教授

大

沢

真

理

君

慶應義塾大学経済学部教授

土

居

丈

朗

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について意見の交換を行った。

６月８日

国民生活・経済・社会保障に関する調査報告書（中間報告）を提出することを決定した。
国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を申し出ることを決定した。

６月13日

本会議において、調査会長が国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を行った。

（２年目）

国会回次及び年月日事

第179回国会- 68 -

項

平成23年10月20日

山崎力君の調査会長辞任を許可することに決定した。
調査会長に鴻池祥肇君を選任した。

11月30日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、円高問題
・産業空洞化への対応について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
ダイヤ精機株式会社代表取締役

諏

訪

貴

子

君

雄

君

株式会社ニトリホールディングス代表取締役社長
似

鳥昭

第180回国会
平成24年２月15日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、高齢社会における経済活性化について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
ダイキン工業株式会社人事本部グローバル人材グルー
プ長

部長

駒澤大学経済学部准教授

２月22日

中

川

雅

之

君

飯

田

泰

之

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、内需主導の経済成長と外需（輸出）も含めた経済成長について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
京都大学大学院工学研究科教授

藤

井

聡

君

株式会社ニッセイ基礎研究所研究理事・チーフエコノ
ミスト櫨

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浩一君

２月29日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、我が国における今後の経済成長と雇用の課題について、石田内閣府副大臣及び牧野経済産業副大臣から説明を聴いた後、石田内閣府副大臣、牧野経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
た。

４月18日

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について意見の交換を行った。

５月30日

国民生活・経済・社会保障に関する調査報告書（中間報告）を提出することを決定した。
国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を申し出ることを決定した。

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