規約集

目次【ONLYSERVICE 会員規約】.................................................................................................................1【お申し込みによる個人情報の取扱いについて】.......................................................................2【ビューン @ 利用規約】.......................................................................................................................2【ONLYROBO 対応機器共通販売利用規約】.................................................................................3【SIM(USIM) 共通利用規約】...............................................................................................................3【ONLY SIM(2GB)/ONLYROBO 基本利用規約】.......................................................................... 4【ONLY SIM(5GB)/ONLYROBO 基本利用規約】.......................................................................... 6【ONLY SIM(12GB)/ONLYROBO 基本利用規約】.......................................................................8【ONLY SIM(3GB・7GB)22/ONLYROBO 基本利用規約）】.................................................. 10【ONLY SIM(100GB)/ONLYROBO 基本利用規約】................................................................. 12【音声通話機能付コース利用規約】.............................................................................................. 14【その他サービスについて】............................................................................................................ 15【RoBoHoN 安心サービス 50・RoBoHoN 安心サービス 70・
RoBoHoN 安心サービス 100 利用規約】................................................................................. 15【ロボホン プレミアム安心サービス 50・ロボホン プレミアム安心サービス 70・
ロボホン プレミアム安心サービス 100 利用規約】............................................................... 16【RoBoHoN 安心サービスⅡ 50・RoBoHoN 安心サービスⅡ 70・
RoBoHoN 安心サービスⅡ 100 利用規約】............................................................................. 16【ロボホン プレミアム安心サービスⅡ 50・ロボホン プレミアム安心サービスⅡ 70・
ロボホン プレミアム安心サービスⅡ 100 利用規約】.......................................................... 17【ロボホン Prime 利用規約】......................................................................................................... 18【ビデオサポート利用規約】........................................................................................................... 18【安心サービスⅡ】............................................................................................................................. 19【クラウドバックアップ AOSBOX Home PC・クラウドバックアップ AOSBOX Home

Mobile】................................................................................................................................................. 19【ISS サポート for Android( 遠隔サポート )】............................................................................. 21【セキュリティサービス for Android】.......................................................................................... 21【フィルタリングサービスⅡ for Android】.................................................................................. 21※記載の価格は税込価格です。
※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標および商標です。
※サービス内容および提供条件は、改善等のため予告なく変更する場合があります。
※最新の規約等についてはサービスホームページ (http://onlyservice.jp) でご確認ください。

by【ONLYSERVICE 会員規約】

かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した ONLYSERVICE に関連する運営元に対する債務の全額を、運営元の指示する方法で一括支払いするものとします。
3．第 1 項の規定に従い、会員の ONLYSERVICE 利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、会員によって既に支払われた ONLYSERVICE に関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
4．運営元は、営業上、技術上などの理由により ONLYSERVICE の全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
① 運営元は、ONLYSERVICE の廃止を行う場合、1 ヶ月前までに会員に廃止の理由を通知することとします。なお、運営元が緊急であると判断し、やむを得ない場合は、この限りではありません。
② 運営元は、ONLYSERVICE の廃止により、会員または第三者が被った如何なる損害について、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 12 条 (ONLYSERVICE の提供の制限 )1．天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、運営元の管理する設備もしくはシステムの保守などを定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは運営元の管理する設備またはシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、運営元は、自らの判断により会員に対する ONLYSERVICE の提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、運営元は、本項の規定により ONLYSERVICE の提供を制限する場合、運営元が適当と判断する方法で事前に会員にその旨を通知または運営元のホームページ上に掲示するものとします。但し、かかる ONLYSERVICE の提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。
2．運営元は、本規約等の ONLYSERVICE の提供の制限によって生じた会員の損害につき一切の責任を負わないものとします。
第 13 条 ( 退会 )会員は、退会希望を書面または電話にて運営元に申し入れ、運営元が受理した日をもって、当該会員を退会することができるものとします。
第 14 条 (ONLYSERVICE の解約 )
1．会員は、毎月 20 日までに運営元が別途定める手続きを行うことで、ONLY Mobile・ONLYROBO・ONLYSIM を、当月末日をもって解約できます。
2．会員は、毎月末日までに運営元が別途定める手続きを行うことで、ONLY OPTION を、当月末日をもって解約できます。
第 15 条 (ONLYSERVICE の強制解約 )1．運営元は、会員の行為が次の項目のいずれかに該当すると判断した場合、事前に催告することなく会員資格を取り消すことができるものとします。この場合、すでに受領した料金などは払い戻ししないこととします。
2．第 16 条の禁止事項に該当する行為があった場合。
3．申込み内容に虚偽の記載内容が判明した場合。
4．本サービスの利用料金の支払いを 2 カ月連続して怠り、運営元より通知したにもかかわらず会員からの意思表示がない
場合（ONLY ムービー with U-NEXT は除く）。
5．不正目的で本サービスを利用した場合。
6．会員において破産、民事再生、会社更生、会社整理の申立があった場合。
7．その他、運営元が会員として不適当と合理的に判断した場合。
第 16 条 ( 禁止事項 )会員は、ONLYSERVICE の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
1．他の会員、運営元もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を害する行為また害するおそれのある行為。
2．他の会員、運営元もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、それらの者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
3．他の会員、運営元もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又は、そのおそれのある行為。
4．他の会員もしくは第三者の個人情報の譲渡又は譲受にあたる行為、又は、そのおそれのある行為。
5．ID 等を不正な目的をもって使用する行為。
6．コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信、掲載又は使用する行為。
7．運営元が運営する ONLYSERVICE の運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
8．公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
9．第三者になりすまして ONLYSERVICE を利用する行為。
10． 法令に違反する行為または違反のおそれのある行為。
11． 本規約に違反する行為。
第 17 条 ( 損害賠償 )1．運営元は、ONLYSERVICE を提供すべき場合において、運営元の責に帰すべき事由により、会員に対し ONLYSERVICE を提供できなかったときは、ONLYSERVICE が利用不能にあることを運営元が知った時刻 ( 以下「障害発生時刻」といいます )から起算して、連続して 24 時間以上、利用不能であったときに限り、運営元は、その全く利用できない時間を 24 で除した商 ( 小数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に日額利用料金を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、会員に対し損害を賠償するものとします。その場合、当該障害発生時刻を含む月に係る月額料金の 30 分の 1 に、利用不能の日数を乗じた額を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
2．前項の規定以外の事由により運営元が損害を賠償する場合において、運営元は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の ONLYSERVICE の料金等 1 ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、運営元の故意または重過失によらずに事業者会員に生じた損害については、運営元はその責を負わないものとします。
3．前 2 項本文の規定にかかわらず、運営元が運営元の故意または重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害を賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
4．会員が、本規約等に定める事項に違反したことにより、運営元が損害を被った場合には、運営元が当該会員の利用契約を退会したか否かに関わらず、当該会員は運営元に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、運営元が、会員と第三者との紛争、その他会員の責に帰すべき事由に起因して費用 ( 弁護士費用、承認費用、証拠収集費用およびその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む ) を負担することが想定される場合、運営元は、その費用を現実に負担が生じる前であっても、損害の一部としてあらかじめ会員に請求することができるものとします。
5．前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより運営元が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
6．ONLYSERVICE に関する設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が ONLYSERVICE を利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、運営元がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、運営元は本条第 1 項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。
7．前項において、損害の対象となる会員が複数ある場合、当該損害を被った全ての会員の損害に対する運営元の賠償すべ
き限度額は、運営元が受領する損害賠償総額を本条第 1 項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
第 18 条 ( 個人情報の保護 )1．運営元は、無料案内サービスおよび ONLYSERVICE の提供を通じて会員から取得した個人情報を会員の同意のない限り、無料案内サービスおよび ONLYSERVICE の目的以外で利用せず、また、漏えい、改変、滅失、毀損しないように厳重に保管するほか、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨にしたがって管理するものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
① 会員本人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員本人の同意を得ることが困難で あるとき。
② 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員本人の承諾を得ることが困難である場合③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合④ 裁判所、警察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から個人情報についての開示または提供を求められた場合⑤ 法令により開示または提供が許容されている場合
2．個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除請求は、会員本人、法定代理人または会員本人が委託した代理人にて行うことができます。開示等の請求は、運営元の個人情報保護担当窓口にて受付します。
3．個人情報に関する問合せ先は、以下となります。
株式会社ベネフィットジャパン個人情報保護管理者
電話番号 06 － 6223 － 9888 HP：http://www.benefitjapan.co.jp/
4．個人情報に関する苦情、解決の申出先は、以下となります。
財団法人日本情報処理開発協会個人情報保護苦情相談室
電話番号 0120 － 700 － 779
第 19 条 ( 反社会勢力の排除 )1．会員は、運営元に対して ONLYSERVICE の契約成立日から将来にわたり、会員 ( 会員が法人の場合には、会員の役職員
および出資者 ( 以下「役職員等」といいます )) が以下の各号に定める者でないことを表明し保証するものとします。
① 暴力団② 暴力団の構成員 ( 準構成員を含む。以下、同様とする )、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者③ 暴力団関係企業または本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員④ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員⑤ 前各号に準じるもの
2．会員は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為④ 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて運営元の信用を毀損し、または運営元の業務を妨害する行為⑤ 前各号に準じる行為
3．運営元は、ONLYSERVICE の利用契約成立後に、会員において第 1 項各号に定める表明および保障事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに会員としての資格を失効し退会することができるものとします。
4．本条による解除によっては、運営元の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
5．本条による解除によって会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、運営元は何ら責任を負わないものとします。
第 20 条 ( 免責 )1．運営元は、ONLYSERVICE の内容、提供および会員が ONLYSERVICE を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行わないものとします。
2．運営元は、会員が ONLYSERVICE を利用して公開、保存等するデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソ

本規約は、株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「運営元」といいます ) が運営する「ONLYSERVICE」の会員規約 ( 以下「本規約」といいます ) に同意いただいた方が入会するサービスの利用に関し適用されるものとします。
なお、運営元が会員に交付する他の書面と本規約との間に齟齬が生じた場合は、特段の定めがない限り本規約を優先する
ものとします。
第 1 条 ( 定義 )1．本規約で使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。

用語

用語の定義

ONLYSERVICE

運営元が提供する通信サービス、オプションサービス等の総称をいいます。

ONLY Mobile サービス

運営元が提供する本規約に定める通信サービスの総称をいいます。

ONLY OPTION サービス

運営元が提供する本規約に定めるオプションサービスの総称をいいます。

ONLYROBO サービス

運営元が提供する本規約に定める通信サービスの総称をいいます。

ONLYSIM サービス

運営元が提供する本規約に定める通信サービスの総称をいいます。

会員

各種サービスの全部または一部を利用することができ、また運営元が取り扱っている製品・商品や、提供する ONLYSERVICE の案内を無料で受けることができるサー
ビス ( 以下「無料案内サービス」といいます ) に運営元が定める手続きに従い入会した法人または個人をいいます。

個別規約

ONLYSERVICE の利用に関して、運営元が別途定める規定をいいます。なお、個別
規約には、運営元が随時通知またはホームページ上に掲示する条件を含むものと
します。

本規約等

本規約および個別規約を総称していいます。

ID 等

運 営 元 が 会 員 に 貸 与 す る ユ ー ザ ー ID、 自 己 の 設 定 す る パ ス ワ ー ド、 そ の 他
ONLYSERVICE を利用するために運営元が会員に対して付与する記号または番号を
いいます。

会員情報

会員が運営元に対して提供する、氏名、住所、生年月日、カード番号等の会員を認識もしくは特定できる情報をいいます。

履歴情報

運営元に記録されている会員による ONLYSERVICE の利用履歴をいいます。

第 2 条 ( 規約の適用 )1．本規約は、無料案内サービスに関する運営元と会員との間において適用されるものとします。
2．本規約に定める内容と個別規約に定める内容が異なる場合には、別途運営元が明示的に定める場合を除き、個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
3．運営元は、運営元が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約等を変更できるものとします。ただし、本規約等の変更内容の詳細については、運営元のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約等の変更に関する通知の日から起算して 1 日以上の予告期間をおいて変更後の本規約等が適用されるものとします。
第 3 条 ( 入会 )1．ONLYSERVICE の会員登録希望者 ( 以下「入会希望者」といいます ) は、本規約を承認した上で、運営元が指定する手続
きに従って、会員登録を申し込むものとし、運営元がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で成立して会員となるものとします。
2．未成年の入会希望者は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で、前項の手続きに従って、会員登録を申し込むものとします。
3．本条第 1 項および第 2 項に定める申込みについて、入会希望者が以下のいずれかに該当することを運営元が確認した場
合、運営元はその申込みを承諾しない場合があり、入会希望者は予めこれを了承するものとします。
① 登録申込みにあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合② 登録申込みにあたり、指定カード会社より無効扱いの通知を受けた場合③ 過去に ONLYSERVICE の利用資格の停止又は失効を受けた場合④ 過去に ONLYSERVICE の利用に際し、料金の未納、滞納をした場合⑤ 入会希望者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合⑥ その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと運営元が判断した場合
第 4 条 ( 会員の氏名等の変更の届出 )1．会員は、氏名、住所、請求書の送付先、クレジットカードの情報、電話番号およびメールアドレス等に変更があったと
きは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2．前項の届け出がなかったことで、会員が ONLYSERVICE の利用不能などの不利益を被ったとしても、運営元は一切責任を負わないものとします。
第 5 条 ( 通知 )1．運営元から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは運営元のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2．前項の規定に基づき、運営元から会員への通知を電子メールの送信または運営元のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または運営元のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は会員宛に送付した日に行われたものとします。
3．会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 6 条 (ONLYSERVICE の利用 )1．ONLYSERVICE の申込み条件は会員であることとします。
2．会員は、本規約等に従って ONLYSERVICE を利用するものとします。
3．会員は、ONLYSERVICE と同時にまたはこれに関連して運営元以外の他社提供の類似サービスを利用する場合であっても、
ONLYSERVICE の利用に関しては、本規約等の内容に従うものとします。
4．会員は、本規約等にて明示的に定める場合を除き、自己または利用者が ONLYSERVICE を通じて発信する情報および自己または利用者による ONLYSERVICE の利用につき一切の責任を負うものとし、他の会員、第三者および運営元に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
5．ONLYSERVICE の利用に関連して、会員もしくは利用者が他の会員、第三者または運営元に対して損害を与えた場合、あるいは会員もしくは利用者が他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、運営元に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
第 7 条 (ID 等の管理 )1．会員は、運営元から発行された ONLYSERVICE 毎の ID 等の管理責任を負うものとする。
2．会員は、ID 等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。なお、ID 等の名義変更はできないものとします。
3．運営元は、ID 等の誤使用や第三者の使用による損害は負いかねます。
4．会員は、会員の ID 等により ONLYSERVICE が利用されたときには、会員自身の利用とみなされます。但し、運営元の故意または過失により ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではないとします。
第 8 条 (ONLYSERVICE の料金 )1．ONLYSERVICE の利用料金は、別紙書面およびホームページ上にて通知することとします。
2．ONLYSERVICE の利用料金は、暦月単位で計算し会員に毎月請求します。
3. ONLYSERVICE の利用開始月が 1 ケ月を満たない場合は次月からの請求開始と致します（ONLY PC サポートサービスは翌々月）。
4. ONLY Mobile・ONLYROBO・ONLYSIM については、利用開始月からの請求開始と致します。利用開始月が月途中如何に関わらず、月額利用料金の減額、日割計算は致しません。
第 9 条 ( 料金および支払い )1．会員は、ONLYSERVICE の利用にあたって、別途運営元が定める利用料金等、別途運営元の定める方法により支払うものとします。
2．運営元がクレジットカードによる料金等の支払いを認める場合、運営元が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードのみを利用する事ができ、会員は当該クレジットカード会社の定める規約等に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の定める規約等において定められた振替日に会員指定の口座から引落すものとします。
3．会員と、前項のクレジットカード会社又は決済代行業者との間で料金等の支払いを巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、運営元を免責するものとします。運営元は、当該紛争に関連して会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。
4． 利 用 契 約 が 終 了 す る ま で の 期 間 に お い て、 第 11 条 に 定 め る ONLYSERVICE の 停 止 お よ び 失 効 の 事 由 に よ り
ONLYSERVICE の全部を利用することができない状態 ( 以下「利用不能」といいます。) が生じたときであっても、会員は、その利用不能期間中の料金等の支払いを要するものとします。但し、第 17 条第 1 項に基づき運営元が会員に対して賠償義務を負う場合の、当該賠償金額相当額については、この限りではありません。
5．運営元は、運営元が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、第 8 条および本条第 1 項に定める料金およびその支払方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、運営元のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して 8 日以内に、会員が本規約第 14 条に従って該当する ONLYSERVICE の解約を申し入れない場合でも、料金およびその支払方法の変更は承認されたものとみなします。
第 10 条 ( 延滞利息 )会員は、ONLYSERVICE の利用料金その他の債務 ( 延滞利息を除きます ) について支払期日を経過してもなお支払いがない
場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間の運営元が定める日数について年 14．6% 割合 ( 年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします ) で計算して得た額を延滞利息として、運営元が指定する期日までに支払うものとします。
第 11 条 (ONLYSERVICE の停止および失効 )1．以下の各号の一に該当する場合、運営元は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の ONLYSERVICE の全部も
しくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
① 会員が第 16 条各項に定める禁止行為を行った場合。
② 会員が ONLYSERVICE に関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
③ 会員が死亡または清算された場合、その他会員が権利能力を失った場合。
④ その他、会員として不適切または ONLYSERVICE の提供に支障があると運営元が合理的に判断した場合。
⑤ その他、会員が本規約等に違反した場合。
2．第 1 項の規定に従い何れかの ONLYSERVICE の利用資格が停止または失効した場合、該当する会員は、期限の利益を失い、

1【ビューン＠利用規約】

フトウエア、システム等 ( 以下「データ等」といいます ) について、そのバックアップを行わないものとし、理由の如何を問わずデータ等が滅失または毀損 ( 改ざんを含みます。以下同じ ) した場合に、これを復元する義務を負わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
3．運営元は、ONLYSERVICE の提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、ONLYSERVICE を通じて登録、保存、提供されるデー
タ等の滅失、毀損もしくは漏えい等、その他 ONLYSERVICE の利用に関連して会員に損害が発生した場合は、運営元の故意
または重過失による場合を除き、運営元が別途定める範囲においてのみ責任を負います。但し、運営元は、事業者会員に対しては一切の責任を負いません。
4．運営元は、会員が ONLYSERVICE を利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して一切責任を負いません。
第 21 条 ( 譲渡禁止 )会員は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第 22 条 ( 準拠法 )本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 23 条 ( 合意管轄 )本規約に関連して生ずる一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

「ビューン＠利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビューン（以下「当社」といいます。
）が提供する、
デジタル化された雑誌、マンガ、書籍等の電子コンテンツの閲覧サービス「ビューン＠」（以下「本サービス」といいます。
）の提供条件等を定めるものです。本サービスを利用するお客さま（以下「利用者」といいます。
）は、本サービスのご利用を開始された時点から、本規約に同意したものとみなされます。
1. 本サービスを通じて提供される全てのデータ、文章、音声、画像、映像、イラスト、情報等（以下、併せて「データ等」といいます。）に関する、著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 27 条および第 28 条の権利を含みます。以下同じ。
）、
商標権、肖像権を含む一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたって、次の各号に該当する行為および該当するおそれのある行為を行ってはな
らないものとします。
(1) 本サービスを通じて提供されるデータ等を、利用者以外の第三者に閲覧・利用させる行為(2) 公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為(3) 他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為(4) 他の利用者または第三者に不利益を与える行為(5) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権および保護されるべき法的権利を侵害する行為(6) 他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為(7) 自己または第三者の営利を目的とする行為(8) 法令もしくは行政機関が定めるガイドラインに違反する行為、または法令もしくは行政機関が定めるガイドラインに違反しもしくは違反のおそれのある情報を第三者に提供する行為(9) 本サービスを通じて入手したデータ等の改変、翻案、編纂、修正、データベース化等を行う行為(10) 本サービスの運営を妨げる行為(11) 本サービスまたは当社の信用を毀損する行為(12) その他、当社が不適切と判断する行為
3. 本サービスの推奨環境は以下のとおりです。なお、推奨環境以外でのご利用についてはサポート対象外となります。
■スマートフォン＜ OS ＞ iPhone iOS 9.3.6/10.3.4 以降、iPad iOS 9.3.6/10.3.4 ～ 12.4.2 iPadOS 13.1 以降、Android4.4 以降＜ブラウザ＞ 上記 OS で標準搭載されているブラウザ■パソコン＜ OS ＞ Windows 8.1/10、Mac OS X 10.9.0 以降＜ブラウザ＞ Google Chrome( 最新版 )、Edge( 最新版 )、Safari( 最新版 )4. 当社のサービスの状態、または利用者のご利用環境の状態（インターネット通信速度が遅い場合等）によっては、本サービスが提供できない場合があります。
5. 当社は、利用者に対し事前に何ら通知を行うことなく、データ等や本サービスの内容を変更することができるものとします。
6. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し事前に何ら通知を行うことなく、本サービスの全部もしく
は一部の提供を停止または中止し、または本サービスの利用契約を解除することができるものとします。また、当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1) システムの定期的または緊急の保守点検を実施する場合(2) 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力またたは当社に予期できない事情がある場合(3) 本サービスの運営上やむを得ない理由がある場合(4) お客さまによる本サービスの利用の継続が不適切であると判断する場合(5) お客さまが本規約に違反した場合(6) その他当社が必要と判断する場合
7. 当社は、本サービスの運営を継続し難いと判断した場合には、本サービスを廃止することができるものとします。
8. 当社は、本サービスを提供するにあたって、LINE 株式会社が提供するアカウント等のユーザー識別子および本サービスに関する利用履歴（アクセス履歴、閲覧履歴、設定情報等）等の情報（以下「本情報」と総称します。
）を取得します。取得した本情報は、本規約および別途当社が定めるプライバシーポリシーの規定に基づき、管理・保有・利用いたします。
9. 当社は、前項に基づき取得した本情報を、以下に定める目的に従って利用いたします。なお、本条に基づき取得した利用情報等を、本規約に定める目的以外の目的で利用する場合には、その都度、その利用目的を明らかにした上で、利用者から事前の同意を取得します。
(1) 顧客（事業者を含みます。）からの本サービスに関する問い合わせへの対応のため(2) 利用者の利便性の向上、品質改善および有益なサービスの提供等を目的として、利用状況の分析、効果測定、その他
各種マーケティング調査および分析を行うため(3) データ等の提供者との間において、料金支払いおよび売上金の分配額を計算するため(4) 当社サービスの不正契約・不正利用の防止および発生時に調査等を行うため(5) その他、当社サービスの提供に必要な業務のため
10. 利用者は、本サービスの利用に関し、自己の責めに帰すべき事由により、当社に対して損害を与えた場合、一切の損害（弁護士報酬および訴訟費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
11. 利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者またはその他の第三者から、クレームや請求を受け、または紛争が生じた場合は自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。なお、当該クレーム、請求または紛争を解決するために当社が何らかの費用を負担した場合は、利用者は当該費用を支払わなければなりません。
12. 本規約または本サービスに関して発生したお客さまの損害について、何らかの理由によって、当社が損害賠償責任を負う場合の賠償の範囲は、お客さまが被った直接かつ現実に生じた損害に限るものとし、その他一切の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益に係る損害および拡大損害を含みます。）については、その予見可能性の有無を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
13. 当社は、本サービスおよび本サービスに付随して提供されるデータ等が、利用者の期待する水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウィルス等に感染していないこと、掲載情報が正確であること、真実であること等を含め、いかなる保証もしません。
14. 利用者は、本サービスの利用に関する権利義務について、第三者に譲渡、承継、担保権の設定その他処分を行ってはな
らないものとします。
15. お客さまは、当社に対し、次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証するものとします。
(1) 自らが反社会的勢力（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第2 号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。
）、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力の総称をいいます。以下同じ。）に該当しないこと(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと(3) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
16. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
17. 本サービスの利用ならびに本規約の適用および解釈は、日本法に準拠するものとします。
18. 当社と利用者との間で本サービスまたは本規約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
19. 本規約の内容は、当社の都合により、利用者への通知なしに変更されることがあります。その場合、当社は変更後の内
容を本サービス内や、その他当社が運営するウェブサイトなどに掲載するものとし、利用者はこれを確認するものとします。
また当該変更の後は、変更後の本規約に従い、当社は本サービスを提供するものとし、利用者はこれに従うものとします。
発行日 :2018 年 9 月 13 日
2020 年 5 月 11 日改定
2022 年 6 月 16 日改定
株式会社ビューン

【お申し込みによる個人情報の取扱いについて】
お客様からお預かりする個人情報に関しては、下記の利用目的に限って利用し、その他目的以外での利用は行いません。
お客様のお申込み関連書類に関して、個人情報保護の観点から弊社は責任を持って管理し、ご返却は一切致しません。また、ご契約を辞退されたお客様のお申込み関連書類に関しては弊社が責任をもって機密廃棄を行い、ご返却は一切致しません。
（弊社は、ご本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得することはございません。）【個人情報の取扱いについて】［住所］ 〒 541-0045 大阪市中央区道修町 1 丁目 5 番 18 号
［社名・代表者氏名］ 株式会社ベネフィットジャパン 代表取締役 佐久間 寛【個人情報の管理者】
個人情報保護管理者 取締役管理本部長 松下 正則
電話番号：06-6223-9888【個人情報の利用目的について】当社が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。
当社は、個人情報を口頭、書面電磁的記録、録音などにより適正に取得いたします。また、当社が取得した個人情報は、以下の利用目的に必要な範囲内で適正に取り扱います。
個人情報の種類

利用目的
自社サービスの提供の為契約・キャンセル・解約・請求等の事務処理、事務連絡の為問い合わせ対応の為（電話対応時の録音データ含む）
商品発送の為
アンケートおよびその結果の利用の為
当社および他社の新サービス、キャンペーンのご案内の為
契約者統計数値作成および分析の為マーケティング調査実施および結果分析の為
メールマガジン送信の為サービスの不正利用の防止の為
その他、上記に付随する業務の為

お客様情報

身分証明書

本人確認に必要な為

金融機関口座番号・名義

キャッシュバック実施の為クレジットカード情報

料金請求に必要な為

イベント参加予約者情報※非保持化対応

イベント案内、訪問管理の為
当社および他社の新サービス、キャンペーンのご案内の為
アンケートおよびその結果の利用の為
その他、上記に付随する業務の為【提供】
個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り、提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
1．ご本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
2．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
3．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4．裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示または提供を求められた場合
5．法令により開示または提供が許容されている場合【第三者の範囲】
以下の場合に、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
1．弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取扱いについては弊社が責任を負います。）
2．弊社の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合【個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について】申込用紙に記入頂く個人情報については、お客様の任意となりますが、ご記入いただけない場合、原則として個人情報取得時に必要となる項目については、契約上不備となり各々のサービスをお受けできない場合があります。
【個人情報の委託について】
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。この場合には、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
【弊社の委託先の名称 / 所在地】
株式会社 AGEST/ 東京都新宿区三丁目 20 番 2 号東京オペラシティビル 41 階

株式会社トレミール / 東京都港区赤坂 4-2-19 赤坂 SHASTA･EAST 1 階【お客様からの開示等の請求への対応について】
当社は、お客様からお預かりしています当社の保有個人データに関し、利用目的の通知、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否権、開示の請求に対処いたします。また、開示の結果、保有個人データの内容が事実でないと判明した場合、内容の訂正、追加又は削除を行います。受付方法に関しましては、下記の方法にてお申込みいただくよう宜しくお願い致します。なお、この受付方法によらない開示等のお求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。なお、ご回答は本人確認後、1 ヶ月以内とさせていただきます。
《受付手続き》当社所定の申込書面を下記の窓口にご提出していただくか、下記の宛先に、郵送でお申込み下さい。
その他詳細は、お申込みいただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（または代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付または電子メールによる方法により、ご回答いたします。
・「開示請求書」をダウンロード URL：https://benefitjapan.co.jp/assets/pdf/bill.pdf※ビューン＠ご利用にあたって
本サービスは株式会社ベネフィットジャパンが運営する「ONLYSERVICE」会員に入会された方のみ無料で提供を受けることが出来ます。「ONLYSERVICE」を退会されると本サービスの提供を受けることが出来ません。

《受付の窓口》［住所］ 〒 541-0045 大阪市中央区道修町 1 丁目 5 番 18 号
［社名］ 株式会社ベネフィットジャパン 代表取締役 佐久間 寛［部署名］ 管理本部 総務部［担当名］ 個人情報保護管理者 取締役管理本部長［電話］ 06-6223-9888※受付時間は平日の午前 10 時から午後 4 時までとなります。

2019 年 8 月 1 日制定《ご本人または代理人の確認》
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを写真付身分証明書（運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポー
ト等）その他当社ご登録情報等により確認させていただきます。代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書を同封願います。
《手数料》
開示等の求めに対し、1 件につき 700 円（税込み）を手数料として、現金その他の方法でお支払いいただきます。なお、1
件は、1 度のご請求のうち、お一人の個人情報に関してのご回答を目安といたします。
《個人情報に関するお問合せ先》
個人情報に関するお問合せは、当社お客様相談窓口まで、ご連絡頂くようお願い致します。
お問合せ番号：06-6223-9888※受付時間は平日の午前 10 時から午後 4 時までとなります。
《当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先》
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
苦情相談連絡先＜住所＞〒 106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内＜電話番号＞ 03-5860-7565＜フリーダイヤル＞ 0120-700-779（※受付時間平日 9：30 ～ 12：00,13：00 ～ 16：30）

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【SIM(USIM) 共通利用規約】【ONLYROBO 対応機器共通販売利用規約】

会員は、弊社が提供する SIM(USIM) を利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。
第 1 条 ( 禁止事項 )1. 会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為 ( そのおそれのある行為を含みます。) を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為(2) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8) 無限連鎖講 ( ネズミ講 ) を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(10) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為(11) 他人になりすまして本サービスを使用する行為 ( 他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメール
ヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(13) 他人の管理する掲示板等 ( ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます ) において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(14) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等 ( 嫌がらせメール ) を送信する
行為(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17) 違法行為 ( けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等 ) を請負し、仲介しまたは誘引 ( 他人に依頼することを含む ) する行為(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると判断した行為(22) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為(23) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(25) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為(26) 利用回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為(27) 多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為(28) 本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしく
は録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為(29) 自動ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為(30)USIM カードに登録されている電話番号その他の情報を変更または消去する行為(31) 選挙運動またはこれに類似する⾏為（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）において認められる⾏為を除きます。
）(32) その他弊社が不適当と判断した行為(33) 前各号に該当するおそれがあると判断する行為
2. 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、弊社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき ( 電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。) は、弊社が指定する期日までに、弊社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
(1) 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロッ
クして端末の機能を停止すること。
(2) 本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
第 2 条（免責事項）
1. 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
2. 弊社は、前項各号に掲げる内容のファイルその他弊社が本サービスの運営上不適当と判断したファイル等を、別途公表する運用ルールに従い、掲載停止または削除することがあります。ただし、弊社は、当該ファイル等を掲載停止または削除する義務を負うものではありません。
3. 本サービスの各ホームページ等の主宰者は、自己の運営するホームページ等においてそのテーマに則さない内容のファイルその他運営上不適当と判断したファイル等を掲載停止または削除することがあります。また、本サービスの各ホーム
ページ等の主宰者は、前項の参加規則に従わない会員の参加を制限することがあります。ただし、当該主宰者は、当該ファイル等を掲載停止もしくは削除し、または会員の参加を制限する義務を負うものではありません。
4. 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員、管理者もしくは登録利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の会員、管理者もしくは登録利用者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、弊社を一切免責するものとします。
第 3 条（第三者の利用）
1. 弊社が別途指定する手続きにより、会員が会員との間で利用契約を締結した第三者（以下「関係者」といいます。
）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料⾦の負担に合意して会員契約を締結したときは、当該会員は、当該関係者に対しても、会員と同様にこの規約を遵守させる義務を負うものとします。
2. 前項の場合、会員は当該関係者が本条第１項各号に定める禁止⾏為のいずれかを⾏い、またはその故意または過失によ
り弊社に損害を被らせた場合、当該関係者の⾏為を当該会員の⾏為とみなして、この規約の各条項が適用されるものとします。
第 4 条（⻘少年にとって有害な情報の取り扱いについて）
1. 会員は本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、⻘少年が安全に安⼼してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年法律第 79 号。以下「⻘少年インターネット環境整備法」といいます。
）
第 21 条の規定に従い、その管理する特定サーバーを利用して第三者により、⻘少年有害情報（第 24 条第 1 項各号に該当するものを除きます。以下同じ。）の発信が⾏われたことを知ったとき、または自ら⻘少年有害情報の発信を⾏おうとする
ときは、この⻘少年有害情報について、インターネットを利用して⻘少年による閲覧ができないようにするための措置（以下「⻘少年閲覧防止措置」といいます。）を講じるよう努めなければなりません。
2. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により⻘少年有害情報の発信が⾏われたことを知ったとき、または自ら⻘少年有害情報を発信する場合、以下に例⽰す
る⽅法等により⻘少年閲覧防止措置を講じ、⻘少年によるこれらの情報の閲覧の機会を減少させるよう努⼒しなければなりません。
3. 弊社は、本サービスを利用することにより、⻘少年有害情報が発信された場合、⻘少年インターネット環境整備法第 21条の趣旨に則り、弊社の判断において、会員に対して、これら⻘少年有害情報の発信を通知するとともに、前項に例⽰する⽅法等により⻘少年によるこれらの情報の閲覧の機会を減少させる措置を講じることを要求することがあります。
4. 前項に基づく弊社の通知に対し、会員が、通知された情報が⻘少年にとって有害な情報に該当しない旨を弊社に回答した場合には、弊社はこの会員の判断を尊重します。
5. 前項の場合であっても、弊社は第 2 項 (4) 号に定める⽅法により、フィルタリングによって⻘少年閲覧防止措置を講じることがあります。
第 5 条（連絡受け付け体制の整備）
1. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下に例⽰する⽅法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備しなければなりません。
(1) 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
(2) 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先、その他の連絡先を公開すること。なお、この⽅法の場合には、連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることを、会員は⼗分留意しなければなりません。
2. 会員は、本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、弊社が連絡を取りうる連絡先を弊社に対して通知しなければなりません。
第 6 条（他ネット接続）
1. 本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2. 会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を⾏う場合、会員は、経由するすべての国の法令、電気通信業者等の契約約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。

株式会社ベネフィットジャパン ( 以下、「弊社」といいます ) が提供する ONLYROBO・ロボホン プレミアムサービス ( 以下、「本サービス」といいます ) へお申込みいただく方で、弊社から本サービスに対応した機器 ( 以下、「端末機器」といいます )を購入される方 ( 以下、「契約者」といいます ) は、以下の規約を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。
第 1 条 ( 端末機器の売買契約の成立 )1. 契約者は端末機器の購入を希望する場合、弊社指定の方法に従って端末機器の購入申込みを行うものとします。
2. 契約者と弊社との間の端末機器に関する売買契約 ( 以下、「売買契約」といいます ) は、前項に基づく購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。かかる承諾は、弊社所定の方法で契約者へ通知することによ
り行われます。
3. 端末機器の購入は上限 3 台まで申し込む事が出来ます。
4. 端末機器について弊社が購入数量等を制限している場合、契約者は、その数量の範囲内で端末機器の購入申し込みを行うものとします。
(1). 契約者は、弊社が定める端末機器の販売代金 ( 以下、「端末代金」といいます」) を、
ご登録の決裁方法により割賦払いにて支払うものとします。

(2). 契約者は、本サービスを解約した場合で、未払いの端末代金があるときには、弊社が指定する支払方法により、当該未払いの商品代金を一括払いのみとなります。

(3). 端末代金の支払いは申し込んだ売買契約のうち、１台までは割賦契約を申し込むことができます。
２台目以降は一括払いとなります。
第 2 条 ( 申込みの拒絶 )1. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、端末機器の購入申込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込み情報に虚偽の情報があった場合(2) 弊社サービスおよび売買契約の支払いの滞納等がある場合(3) 日本国外からの申込み又は配送先が日本国外の場合(4) その他弊社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
2. 弊社は、契約者による端末機器の購入申込みに関し、端末機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申込みの支払いにかかるクレジットカード
及び当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行
為が契約者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる売買契約を取り消すものとします。
第 3 条 ( 代金及び支払方法 )1. 契約者は、弊社が定める端末機器の販売代金 ( 以下、「端末代金」といいます ) を、ご登録の決済方法により割賦払いにて支払うものとします。
2. 契約者は、本サービスを解約した場合で、未払いの端末代金があるときには、弊社が指定する支払方法により、当該未払いの端末代金を支払うものとします。
3. 端末代金の支払いは申し込んだ売買契約のうち、１台までは割賦契約を申し込むことができます。２台目以降は一括払
いとなります。
第 4 条 ( 配送および所有権の移転 )1. 弊社は、端末機器の購入となった場合について、端末代金の支払方法が確定している場合に限り、弊社指定の配送業者により端末機器の引き渡しを行うものとします。
2 . 配送は日本国内に限ります。
3. 弊社は、端末機器の売買契約の締結後、概ね 14 日以内に、契約者が弊社に届出た住所へ端末機器の配送を行います。
4 . 端末機器の配送に、売買契約締結後、概ね 14 日以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
5 . 弊社から弊社所定の方法により端末機器を配送したものの、長期不在など、契約者が端末機器を受け取らずに返送された場合、速やかに弊社カスタマーセンターまで連絡をするものとします。なお端末割賦代金は契約通り発生するものとします。
6. 端末機器の所有権は、契約者が弊社へ端末代金の全額の支払いを完了した時点で、契約者へ移転するものとします。なお、契約者は、端末機器の所有権移転前においては、端末機器を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないものとします。
第 5 条 ( 初期不良及び返品 )1. 契約者の購入した端末機器について、配送当初から正常に動作しない状態である場合若しくは配送当初から汚れがある
場合 ( 以下、「初期不良」と総称します ) 又は配送に起因して破損が生じた場合若しくはその他弊社の責めに帰すべき事由
による商品手配違い等が生じた場合には、契約者は弊社が端末機器毎に指定する連絡窓口に対し端末機器配送完了後、速やかに通知するものとします。また、その後の処理については、当該連絡窓口の指示に従うものとします。
2. 契約者は、前項に定める場合以外の端末機器の保証については端末機器毎に定める保証規定に従うものとします。なお端末機器の機器製造事業者の保証規定に基づく当該端末機器の保証について、弊社は一切責任を負いません。
3. 端末機器について、契約者の責めに帰すべき事由に基づく場合又は以下の各号に基づく場合、初期不良には該当しない
ものとします。
(1) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、又は異常電圧等の不慮の事故による場合(2) 接続時の不備に起因する場合、又は接続している他の機器に起因する場合(3) 取扱説明書又は製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合(4) 契約者が改造、調整、部品交換等を行った場合(5) その他、端末機器引き渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取扱いによる場合
第 6 条 ( 期限の利益の喪失 )1. 契約者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、
書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
(3) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
(4) 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
(5) 売買契約が契約者にとって商行為 ( 業務提携誘引販売個人契約を除きます ) となる場合で契約者が端末代金の支払を 1
回でも遅滞したとき。
(6) 住所変更の届け出を怠る、または弊社からの請求を受領しないなど契約者の責めに帰すべき事由により、請求が延着しもしくは到着しなかったとき。
2. 契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、弊社の請求により売買契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 売買契約上の義務に違反し、その違反が売買契約の重大な違反となるとき。
(2) 契約者の信用状態が著しく悪化したとき。
第 7 条 ( 遅延損害金 )1. 契約者が、端末代金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該端末代金に対し、商事法定
利率 (1 年を 365 日とする日割計算。以下同じ ) を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
2. 契約者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、端末代金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第 8 条 ( 費用等の負担 )契約者は、端末代金の支払いに要する付帯費用を負担するものとします。
第 9 条 ( 契約解除 )1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、契約者に帰責事由がある場合、弊社は契約者に対して弊社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。
(1) 契約者が第 6 条各項各号に違反した場合(2) 弊社に通知した住所に端末機器を配送したにもかかわらず、契約者の不在等により端末機器の引き渡しができず、かつ端末機器の発送のときから一定期間が経過してもなお当該契約者から何らの連絡も無い場合
2. 前項の解除事由に該当する場合において、契約者に端末機器の引き渡しが完了しているとき、弊社は、当該端末機器の返還を契約者に要求することができるものとします。契約者は、弊社が返還を要求した場合、契約者の費用負担においてかかる端末機器を弊社所定の方法により直ちに返還しなければならないものとします。
第 10 条 ( 免責 )1. 弊社は、端末機器の商品性又は契約者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2. 弊社は、契約者による端末機器の使用その他売買契約に関して契約者に生じた特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。また、弊社が契約者による端末機器の使用その他売買契約に関して責任を負う範囲は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる場合においても契約者の購入した端末機器の端末代金相当額をその上限とします。
第 11 条 ( 住民票取得等の同意 )
契約者は、本申込みに係る審査のため若しくは債権管理のために、弊社が必要と認めた場合には、契約者の住民票等を弊社が取得し利用することに同意するものとします。
第 12 条 ( 合意管轄裁判所 )
契約者は、売買契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、大阪地方裁判所および簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 13 条 ( 債権の譲渡 )弊社は、契約者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、契約者は、当該債権の譲渡及び弊社が契約者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
2017 年 4 月 1 日制定
2018 年 10 月 23 日改定
2020 年 6 月 1 日改定
2021 年 10 月 11 日改定
2022 年 11 月 12 日改定

3

【ONLYSIM(2GB)/ONLYROBO 基本利用規約】
第1章

3. 会員は、前各項の規定に基づき、弊社が解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
第 13 条 ( 弊社による解約 )1. 弊社は、会員が第 19 条第 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約できるものとします。
2. 弊社は、会員が第 19 条 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合において、その行為が弊社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
3. 弊社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、
本契約およびオプションサービスを解約することができるものとします。
4. 弊社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した
場合、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
5. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等弊社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。
第 14 条 ( 最低利用期間 )本サービスの最低利用期間はございません。

総則

第 1 条 ( 規約の適用 )1. 弊社は、「ONLYSIM(2GB)/ONLYROBO 基本利用規約」（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約により基本プラン（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
2. 第 4 条 ( 通知 ) に基づく通知、弊社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
3. 弊社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4. 本規約は、弊社が基本プランのオプションとして提供するサービス ( 以下、「オプションサービス」といいます ) にも適用されます。ただし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除きます。
第 2 条 ( 規約の変更 )弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第 3 条 ( 用語の定義 )1. 本規約で使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語

用語の定義

電気通信設備

電気通信を行うためのソフトバンク株式会社 ( 以下、「SB」といいます ) の機械、器具、
線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

データ通信

電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信

データ通信網データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備

本サービス

データ通信網を使用して弊社が提供する電気通信サービス ( 車載用又は携帯用のアンテナ設備及び無線送受信装置との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限ります｡ )利用契約

この規約に基づき弊社から会員が本サービスの提供を受けるための契約

本契約

弊社との間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約

会員

弊社と利用契約を締結した者

協定事業者

弊社と相互接続協定 ( 弊社が弊社以外の電気通信事業者 ( 電気通信事業法 ( 昭和 59
年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡ ) 第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします｡ ) との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします｡ ) を締結している電気通信事業者

接続事業者

ソフトバンク株式会社

移動無線装置本サービスに係る契約に基づいて陸上 ( 河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。
以下同じとします｡ ) において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置

無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための弊社の電気通信設備

端末設備

契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、電気通信設備の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内 ( これに準ずる区域内を含みます｡ )又は同一の建物内であるもの

USIM カード

電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、本サービスの提供のために、弊社が契約者に貸与するもの

端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 ( 平成 16 年１月 26 日総務省令第 15号 ) 第３条で定める種類の端末設備の機器

契約者回線

本サービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線

オプションサービス

弊社との間で締結される、基本プランのオプションサービスの提供を内容とする契約

契約者回線等

契約者回線にデータ通信網を介して接続される電気通信設備であって弊社が必要により設置する電気通信設備

電話番号

電気通信番号規則に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字

ユニバーサルサービス料事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てる為に、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則 ( 平成 14 年６月 19 日総務省令第 64号 ) により算出された額に基づいて、弊社が定める料金

電話リレーサービス料「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和 2 年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の負担金に充てるために算出された額に基づいて、弊社が定める料金

消費税相当額消費税法 ( 昭和 63 年法律第 108 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 ( 昭和 25 年法律第 226 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

サービス

第4章

通信

第 15 条 ( サービス内容 )1. 本サービスは携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。本サービスの通信速度は、ベストエフォート ( 規格上の最大速度 ) であり、理論上の最大速
度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
2. 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3. 弊社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。
4. 会員は本サービス提供後、プラン変更できないものとします。
5. 本契約について解約または会員の地位の承継がなされた場合、会員が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは会員の地位が承継されるものとします。
6. 弊社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。弊社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。
7 . 弊社は、会員に対して提供ソフトウェアの利用を許諾することができます。弊社が、会員に対して、提供ソフトウェア
に関する知的財産権を移転させることはありません。
8. 弊社は、提供ソフトウェアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性 ( 高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限りません ) を保証しません。
第 16 条 ( サービス提供エリア )本サービスの提供エリアは、接続事業者が定める提供エリアとします。インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第 17 条 ( 提供の中止 )弊社は、次の場合には緊急時ややむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供を中止することがあります。
(1) 弊社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
(2) 弊社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
(3) 接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
(4) 接続事業者の電気通信事業の休止等により、弊社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第 18 条 ( 会員からの請求によるサービスの一時中断 )1. 弊社は、会員から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断 ( その会員識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします ) を行います。
2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた会員が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。
3. 本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受け付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、会員による利用であるか否かにかかわらず、会員の負担とします。
4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金 ( 月額基本料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサー
ビス料 ) および ( 有料サービス ) 等の月額料は発生します。
第 19 条 ( 利用停止 )1. 弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき ( 弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます )。
(2) 虚偽の届出をしたことが弊社に判明したとき。
(3) 第 10 条 ( 届出事項の変更等 ) の規定による届出を怠ったことにより、会員が弊社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、弊社がその事実を確認したとき。
(4) 第 20 条 ( 禁止事項 ) の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7) クレジットカードの利用が差し止められるまたは集金代行会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2. 弊社は、弊社と複数の契約を締結している会員 ( 住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と弊社が判断した場合を含みます ) が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3. 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、弊社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4. 弊社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイトまたはコン
テンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 20 条 ( 禁止事項 )1. 会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為 ( そのおそれのある行為を含みます。) を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為(2) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8) 無限連鎖講 ( ネズミ講 ) を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(10) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為(11) 他人になりすまして本サービスを使用する行為 ( 他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメール
ヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(13) 他人の管理する掲示板等 ( ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます ) において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(14) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等 ( 嫌がらせメール ) を送信する
行為(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17) 違法行為 ( けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等 ) を請負し、仲介しまたは誘引 ( 他人に依頼することを含む ) する行為(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると判断した行為(22) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為(23) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(25) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為(26) 前各号に該当するおそれがあると判断する行為
2. 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、弊社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき ( 電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。) は、弊社が指定する期日までに、弊社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
(1) 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして端末の機能を停止すること。
(2) 本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第 4 条 ( 通知 )1. 弊社から会員への通知の方法は、弊社のホームページ上または電子メールによるものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を弊社のホームページへの掲載または電子メールの送信方法により行う場
合には、当該通知は、その内容がホームページに掲載された日または会員宛に送信された日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第2章

第3章

契約

第 5 条 ( 契約の単位 )1. 本サービスは、一つの通信可能な端末機器毎に一つの本契約が成立するものとします。
2. 会員は、本サービスについて、同一名義で最大 2 台までの契約を申し込むことができるものとします。
第 6 条 ( 申込みの方法 )1. 本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. オプションサービスの申込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
第 7 条 ( 申込みの承諾 )1. 弊社は、本サービスの申込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従ってその契約の申込みを承諾します。申込みの承諾は、弊社から本サービスの申込みをした者に対する申込み受付完了メールの発信または弊社が定める方法により行います。
2 . 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込みをした者が、当該申込みサービス以外の弊社が提供する他のサービス ( 以下、「他サービス」といいます ) の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4) 本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
(5) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7) その他、上記に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3. オプションサービスの申込みについて、前条第 2 項を準用します。
第 8 条 ( 契約の成立 )本サービスの申込みに対して、第 7 条 ( 申込みの承諾 ) で定める弊社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第 9 条 ( 権利義務譲渡の禁止 )会員は、本契約およびオプションサービス契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第 10 条 ( 届出事項の変更等 )1. 会員は、弊社への届出事項 ( 氏名、住所、請求書の送付先、クレジットカードの情報、電話番号およびメールアドレス等 )に変更があったときは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、会員に対する弊社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、弊社は一切責任を負わないものとし、弊社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 11 条 ( 会員の地位の承継 )1. 法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 会員が死亡した場合、本契約およびオプションサービスは終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、弊社は当該会員の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 12 条 ( 会員による解約 ) に準ずるものとします。
3 . 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4. 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。
また、これを変更したときも同様とします。
5. 弊社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取扱うことができるものとします。
第 12 条 ( 会員による解約 )1. 会員は、本契約またはオプションサービスの解約をしようとするときは、あらかじめ弊社所定の方法により通知するものとします。
2. 弊社は、当月の 20 日 ( 弊社指定休日の場合は前営業日とします。) までに前項の通知を確認できた場合、当月末日をもって解約手続きを行うものとし、20 日以降に前項の通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約手続きを行うものとします。

第 21 条 ( 通信の条件 )1. 弊社は、通信を利用できる区域について、弊社の指定するホームページに掲示するものとします。ただし、その区域内4

にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2 . 技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。
この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 本サービスに係る通信は、弊社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、弊社は伝送速度を保証するものではありません。
4. 本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
5. 電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
6. 天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防・救援・交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を、制限または中止することができるものとします。
7. 動画再生ファイル交換 (P2P) アプリケーション等により、一定期間 ( 日時や月間 ) において、一定量以上の連続、大量の通信を利用した会員については帯域制限を実施することがあります。通信量が他の会員の平均通信量を著しく超える時は、通信速度が一時的に遅くなることがあります。
8. 弊社より提供する USIM カードを本サービス提供端末以外 ( 他端末・USIM ロックフリー端末含む ) に挿入して利用した
場合、APN 設定が異なる為定額対象外となり、パケット通信が高額となることがあります。
9. 海外でモバイルデータ通信接続を行う事はできません。
第 22 条 ( 通信利用の制限等 )1. 本サービスおよびオプションサービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 弊社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 弊社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う
ため、次の措置を執ることがあります。
(1) 次に掲げる機関が使用している契約者回線 ( 弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡ ) 以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。

ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。

【機関名】

4. 前条の規定による場合のほか、弊社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(2) 弊社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
(3) 電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が弊社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させる等弊社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することがあります。
(4) 弊社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、事前に通知することなくその通信を切断または制限する場合があります。
(5) 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換 (P2P) アプリケーショ
ン等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
5. 前２条の規定によるほか、弊社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は 弊社若しくは提携事業者に対する代金債務 ( 立替払等に係る債務を含みます。) の履行が為されていないと判断して、契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
6. 弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポ
ルノアドレスリスト ( 同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき弊社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡ ) において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
7. 弊社は、弊社所定の通信手段を用いて行われた通信について当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
8. 弊社は、よりよいネットワーク品質を提供するために通信ごとにトラフィック情報の収集、分析、蓄積を行い、弊社が別に定める通信接続について制限を行うことがあります。

(2) 放送事業者等(3) 通信社

第5章

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、
あまねく発売されること。
イ 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
放送法 ( 昭和 25 年法律第 132 号 ) 第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョ
ン放送法 ( 昭和 47 年法律第 114 号 ) 第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者
新聞社又は放送事業者等にニュース (( １) 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報 ( 広告を除きます｡ ) をいいます｡ ) を供給することを主な目的とする通信社

料金

第 23 条 ( 料金 )1. 弊社が提供する本サービスの料金は、月額料 ( 通信料、機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービ
ス料）、別途、確認書に規定する弊社が定める料金を支払うものとします。
ご利用料金についてのお支払いは会員が指定した ( 使用可能ブランドに限る※海外発行カード・デビットカード・Ｖプリカ等は取り扱い不可 ) クレジットカードでのお支払いとなり、クレジットカード会社指定日に振り替えされます。クレジット
カードはご本人様名義に限ります。
※ 1.ONLYSERVICE のマイページでは、各種サービスのご利用に必要な情報をインターネットで確認することができる、会員専用のページです。URL：http://onlyservice.jp/
2. 本サービスでは月途中に開通・退会の場合でも、月額機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービ
ス料の減額、日割計算は致しません。
3. 弊社が貸与した本 USIM カードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本 USIM カードを弊社に返却しない場合のUSIM カード損害金は、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、会員は USIM カード損害金について支払う義務を負うものとします。
第 24 条 ( 月額料等の支払義務 )1. 本サービスの会員は、その契約に基づいて弊社が会員回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、料金表 ( 月額料 ( 通信料、機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料 ))に規定する料金の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料 ( 以下「月額料等」といいます ) の支払いは次のとおりとします。
(1) 利用の一時中断または利用停止があったときでも、会員は、その期間中の月額料等の支払いを要します。
(2) 会員は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料等の支払いを要します。
事由

USIM カード

第8章

雑則

第 45 条 (ID およびパスワードの管理 )
1. 本サービスの利用にあたり、弊社または接続事業者より会員に対して ID およびパスワードを発行することがあります。
この場合、会員は当該 ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2. 会員以外の第三者が会員の ID およびパスワードを使用して本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、弊社は当該利用行為を会員本人による利用とみなし、会員は当該 ID およびパスワードを使用した行為につき一切の責任を負う
ものとします。また、この場合、会員の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第 46 条 ( 責任の制限 )1. 弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態 ( 本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。) にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商 ( 小
数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2 . 弊社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、
前項の規定は適用しません。
3 . 弊社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第 47 条 ( 免責事項 )1. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合 ( 第 13 条 ( 弊社による解約 )、第 17 条 ( 提供の中止 )、第 19 条 ( 利用停止 )、第 20 条 ( 禁止事項 )、第 21 条 ( 通信の条件 )、および第 22 条 ( 通信利用の制限等 ) による場合を含みます。) において、第 49 条 ( 責任の制限 )による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は弊社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 弊社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、弊社の責めに帰しえない事由により会員が被った
損害において、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 48 条 ( 個人情報の取扱い )弊社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、弊社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 49 条 ( 端末設備 )1. 会員は、通信設備およびソフトウェア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備および機器 ( 以下、「端末設備」といいます ) を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサービスを利用できるよ
うに管理するものとします。

支払いを要しない料金

会員の責めによらない理由により、本サービスを全く利 そのことを弊社が認知した時刻以後の利用できなかった
用できない状態 ( その契約に係る電気通信設備による全て 時間 (24 時間の倍数である部分に限ります ) について、の通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サー程度の状態となる場合を含みます ) が生じた場合に、その ビスについての料金ことを弊社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき
3. 弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 25 条 ( 債権の譲渡 )弊社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び弊社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
第 26 条 ( 契約解除料 )本サービスは契約解除料はかかりません。
第 27 条 ( 手続に関する料金の支払義務 )会員は、本サービスに係る契約の申込みまたは手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、
この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。
第 28 条 ( 料金の計算等 )料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。
第 29 条 ( 割増金 )会員は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額 ( 消費税相当額を加算しない額とします )の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額 ( 料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額 ) を割増金として支払っていただきます。
第 30 条 ( 延滞利息 )会員は、料金その他の債務 ( 延滞利息を除きます ) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただき
ます。

第7章

第 39 条 (USIM カード )1. 弊社は、会員に対して、本サービスの利用に必要な USIM カードを貸し出します。
2. USIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
3. オプションサービスの利用等会員の都合により、USIM カードを変更する必要が生じた場合は、会員は変更手数料を支払うものとします。
第 40 条 ( 情報の登録 )弊社は、次の場合に、USIM カードに本サービスおよびオプションサービスの提供に必要な情報の登録を行います。
(1) USIM カードを貸与する場合(2) 会員から USIM カードへの電話番号その他の情報の登録請求があり、弊社がそれを必要と判断した場合(3) その他弊社が本サービスおよびオプションサービスの提供に必要と判断した場合
第 41 条 ( 情報の消去 )弊社は、本契約が終了したとき、第 39 条 (USIM カード ) の規定により USIM カードの変更を行ったとき、本サービスの提供が終了したときまたは弊社が特に必要と判断したときに、USIM カードに登録された情報を消去します。
第 42 条 (USIM カードの管理責任 )1. 会員は、弊社より貸与を受けた USIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員は、USIM カードの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、弊社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、必要な手続き ( 警察に対する盗難届の提出等 ) を行うものとします。
3. 弊社は、第三者が USIM カードを利用した場合であっても、その USIM カードの貸与を受けている会員が利用したものとみなして取り扱います。
4. 弊社は、USIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して会員に損害が生じても、責任を負わないものとします。
第 43 条 (USIM カードの故障等 )会員は、USIM カードが故障・破損等により、通信を利用することができなくなったときは、弊社に対して、USIM カードの修理を請求することができるものとします。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、会員はこれを支払う
ものとします。ただし、当該 USIM カードの故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
第 44 条 (USIM カードの返却 )1. 会員は、本契約が終了したときまたは第 39 条 (USIM カード ) の規定により USIM カードの変更を行ったときは、弊社の選択により、弊社が指定する方法で弊社所定の期日までに USIM カードを返却または廃棄するものとします。
2 . 前項において、弊社が USIM カードの返却を選択し、弊社が定める期日までに USIM カードの返却がない場合、会員は弊社に対して、USIM カード費用を支払うものとします。

※別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
区分

端末機器

第 31 条 ( 端末機器 )本サービスの利用には、端末機器が必要となります。会員は本サービスの利用にあたり、弊社が指定する端末機器を購入
または、会員自らが端末機器を用意する必要があります。
第 32 条 ( 端末機器の提供地域 )弊社は、日本国内においてのみ端末機器を提供するものであり、日本国外では提供しないものとします。
第 33 条 ( 端末機器の売買契約 )1. 端末機器の購入申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. 会員と弊社との間の端末機器に関する売買契約 ( 以下、「売買契約」といいます ) は、前項に定める購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。この承諾は、弊社所定の方法で通知することにより行われます。
3. 端末機器の所有権は、会員が弊社へ端末代金の全額の支払いを完了した時点で、会員へ移転するものとします。なお、会員は、端末機器の所有権移転前においては、端末機器を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないものとします。
第 34 条 ( 端末機器の引き渡し )1. 弊社は、店舗でまたは配送業者を利用して、端末機器を引き渡すものとします。
2 . 店舗での引き渡しまたは配送の完了をもって、弊社の売主としての引き渡し債務は履行されたものとし、端末機器に対する危険の負担は会員に移転します。
3 . 会員は端末機器の受領後、本サービスを利用できるように端末機器を管理するものとします。弊社は、会員が改変等端末機器に変更を加えたことにより本サービスを正常に利用できなかったとしても、一切の責任を負いません。
第 35 条 ( 端末機器の配送 )1. 弊社は、配送業者を利用して端末機器を引き渡す場合、弊社所定の配送業者による宅配便を利用するものとします。なお、端末機器を購入した場合、配送にあたり会員の端末機器代金の支払方法が確定している必要があります。
2 . 配送は日本国内に限ります。
3 . 弊社は、端末機器の売買契約の締結後、概ね 14 日以内に、会員が弊社に届出た住所へ端末機器の配送を行います。
4 . 端末機器の配送に、売買契約の締結後、概ね日以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
第 36 条 ( 端末機器の返品等 )1. 弊社は、端末機器の返品を承りません。
2 . 端末機器の交換は、弊社の責めに帰すべき事由による破損、汚損またはその他弊社が別途認める場合に限り行うことができます。なお、この場合、会員は端末機器を受領した日より起算して 14 日以内に、当該端末機器を交換する旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなければならないものとします。
3. 前項に基づく、端末機器の交換は、弊社が別途定める方法によって行うものとします。
4. 本条第 2 項に基づく端末機器の交換に要する送料は、弊社が負担するものとします。
5. 本条第 2 項の期間経過後の端末機器の保証については、端末機器に付される保証書やその他の書面等に記載される条件に従うものとします。
第 37 条 ( 売買契約の解除 )弊社は、次の各号の場合、会員に対し通知することにより、売買契約を解除できるものとします。
(1) 会員が本規約に違反した場合(2) 端末機器代金について、会員が、弊社が定める支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合(3) 弊社が、会員が弊社に届出た住所に端末機器を配送したにも関わらず、会員の不在等により端末機器の引き渡しができず、かつ、かかる配送の時から 7 日経過してもなお当該会員から何ら連絡がない場合
第 38 条 ( 故障等 )1. 会員は、端末機器が故障・破損等により、利用することができなくなったときは、弊社に対して、端末機器の修理を請求することができます。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、修理を請求した会員はこれを支払うものとします。ただし、当該端末機器の故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
2. 前項にかかわらず、以下の場合には、弊社は修理を拒むことが出来るものとします。
(1) 不当な修理、分解または改造 ( ソフトウェアを含む ) が行われた場合(2) 取扱説明書に違反する方法で使用した場合(3) 会員の不充分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合(4) 損傷が激しく、修理しても機能の維持が困難であると弊社が判断した場合

気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給に直接関係がある機関、水道の供給に直接関係がある機関、ガスの供給に直接関係がある機関、選挙管理機関
別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関、その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関(1) 新聞社

第6章

5

2. 弊社は、本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要なまたは適している端末設備を指定できるものとます。会員がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。
第 50 条 ( サービスの変更等 )1. 弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 51 条 ( 準拠法 )本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 52 条 ( 合意管轄 )本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 10 月 6 日制定
2023 年５月 30 日改定とができるものとします。ただし、弊社は当該会員の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 12 条 ( 会員による解約 ) に準ずるものとします。
3 . 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4. 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。
また、これを変更したときも同様とします。
5. 弊社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取扱うことができるものとします。
第 12 条 ( 会員による解約 )1. 会員は、本契約またはオプションサービスの解約をしようとするときは、あらかじめ弊社所定の方法により通知するものとします。
2. 弊社は、当月の 20 日 ( 弊社指定休日の場合は前営業日とします。) までに前項の通知を確認できた場合、当月末日をもって解約手続きを行うものとし、20 日以降に前項の通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約手続きを行うものとします。
3. 会員は、前各項の規定に基づき、弊社が解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
第 13 条 ( 弊社による解約 )1. 弊社は、会員が第 19 条第 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約できるものとします。
2. 弊社は、会員が第 19 条 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合において、その行為が弊社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
3. 弊社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、
本契約およびオプションサービスを解約することができるものとします。
4. 弊社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した
場合、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
5. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等弊社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。
第 14 条 ( 最低利用期間 )本サービスの最低利用期間はございません。

【ONLYSIM(5GB)/ONLYROBO 基本利用規約】
第1章

総則

第 1 条 ( 規約の適用 )1. 弊社は、「ONLYSIM・ONLYROBO 基本利用規約」（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約により基本プラン（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
2. 第 4 条 ( 通知 ) に基づく通知、弊社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
3. 弊社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4. 本規約は、弊社が基本プランのオプションとして提供するサービス ( 以下、「オプションサービス」といいます ) にも適用されます。ただし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除きます。
第 2 条 ( 規約の変更 )弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第 3 条 ( 用語の定義 )1. 本規約で使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語

用語の定義

電気通信設備

電気通信を行うためのソフトバンク株式会社 ( 以下、「SB」といいます ) の機械、器具、
線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

データ通信

電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信

データ通信網データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備

本サービス

データ通信網を使用して弊社が提供する電気通信サービス ( 車載用又は携帯用のアンテナ設備及び無線送受信装置との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限ります｡ )利用契約

この規約に基づき弊社から会員が本サービスの提供を受けるための契約

本契約

弊社との間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約

会員

弊社と利用契約を締結した者

協定事業者

弊社と相互接続協定 ( 弊社が弊社以外の電気通信事業者 ( 電気通信事業法 ( 昭和 59
年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡ ) 第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします｡ ) との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします｡ ) を締結している電気通信事業者

接続事業者

ソフトバンク株式会社

移動無線装置本サービスに係る契約に基づいて陸上 ( 河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。
以下同じとします｡ ) において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置

無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための弊社の電気通信設備

端末設備

契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、電気通信設備の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内 ( これに準ずる区域内を含みます｡ )又は同一の建物内であるもの

USIM カード

電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、本サービスの提供のために、弊社が契約者に貸与するもの

端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 ( 平成 16 年１月 26 日総務省令第 15号 ) 第３条で定める種類の端末設備の機器

契約者回線

本サービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線

オプションサービス

弊社との間で締結される、基本プランのオプションサービスの提供を内容とする契約

契約者回線等

契約者回線にデータ通信網を介して接続される電気通信設備であって弊社が必要により設置する電気通信設備

電話番号

電気通信番号規則に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字

ユニバーサルサービス料事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てる為に、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則 ( 平成 14 年６月 19 日総務省令第 64号 ) により算出された額に基づいて、弊社が定める料金

電話リレーサービス料「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和 2 年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の負担金に充てるために算出された額に基づいて、弊社が定める料金

消費税相当額消費税法 ( 昭和 63 年法律第 108 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 ( 昭和 25 年法律第 226 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第3章

第 4 条 ( 通知 )1. 弊社から会員への通知の方法は、弊社のホームページ上または電子メールによるものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を弊社のホームページへの掲載または電子メールの送信方法により行う場
合には、当該通知は、その内容がホームページに掲載された日または会員宛に送信された日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第2章

サービス

第 15 条 ( サービス内容 )1. 本サービスは携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。本サービスの通信速度は、ベストエフォート ( 規格上の最大速度 ) であり、理論上の最大速
度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
2. 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3. 弊社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。
4. 会員は本サービス提供後、プラン変更できないものとします。
5. 本契約について解約または会員の地位の承継がなされた場合、会員が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは会員の地位が承継されるものとします。
6. 弊社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。弊社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。
7 . 弊社は、会員に対して提供ソフトウェアの利用を許諾することができます。弊社が、会員に対して、提供ソフトウェア
に関する知的財産権を移転させることはありません。
8. 弊社は、提供ソフトウェアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性 ( 高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限りません ) を保証しません。
第 16 条 ( サービス提供エリア )本サービスの提供エリアは、接続事業者が定める提供エリアとします。インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第 17 条 ( 提供の中止 )弊社は、次の場合には緊急時ややむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供を中止することがあります。
(1) 弊社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
(2) 弊社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
(3) 接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
(4) 接続事業者の電気通信事業の休止等により、弊社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第 18 条 ( 会員からの請求によるサービスの一時中断 )1. 弊社は、会員から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断 ( その会員識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします ) を行います。
2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた会員が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。
3. 本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受け付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、会員による利用であるか否かにかかわらず、会員の負担とします。
4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金 ( 月額基本料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサー
ビス料 ) および ( 有料サービス ) 等の月額料は発生します。
第 19 条 ( 利用停止 )1. 弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき ( 弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます )。
(2) 虚偽の届出をしたことが弊社に判明したとき。
(3) 第 10 条 ( 届出事項の変更等 ) の規定による届出を怠ったことにより、会員が弊社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、弊社がその事実を確認したとき。
(4) 第 20 条 ( 禁止事項 ) の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7) クレジットカードの利用が差し止められるまたは集金代行会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2. 弊社は、弊社と複数の契約を締結している会員 ( 住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と弊社が判断した場合を含みます ) が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3. 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、弊社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4. 弊社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイトまたはコン
テンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 20 条 ( 禁止事項 )1. 会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為 ( そのおそれのある行為を含みます。) を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為(2) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8) 無限連鎖講 ( ネズミ講 ) を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(10) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為(11) 他人になりすまして本サービスを使用する行為 ( 他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメール
ヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(13) 他人の管理する掲示板等 ( ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます ) において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(14) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等 ( 嫌がらせメール ) を送信する
行為(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17) 違法行為 ( けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等 ) を請負し、仲介しまたは誘引 ( 他人に依頼することを含む ) する行為(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると判断した行為(22) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為(23) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(25) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為(26) 前各号に該当するおそれがあると判断する行為
2. 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、弊社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき ( 電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。) は、弊社が指定する期日までに、弊

契約

第 5 条 ( 契約の単位 )1. 本サービスは、一つの通信可能な端末機器毎に一つの本契約が成立するものとします。
2. 会員は、本サービスについて、同一名義で最大 2 台までの契約を申し込むことができるものとします。
第 6 条 ( 申込みの方法 )1. 本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. オプションサービスの申込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
第 7 条 ( 申込みの承諾 )1. 弊社は、本サービスの申込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従ってその契約の申込みを承諾します。申込みの承諾は、弊社から本サービスの申込みをした者に対する申込み受付完了メールの発信または弊社が定める方法により行います。
2 . 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込みをした者が、当該申込みサービス以外の弊社が提供する他のサービス ( 以下、「他サービス」といいます ) の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4) 本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
(5) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7) その他、上記に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3. オプションサービスの申込みについて、前条第 2 項を準用します。
第 8 条 ( 契約の成立 )本サービスの申込みに対して、第 7 条 ( 申込みの承諾 ) で定める弊社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第 9 条 ( 権利義務譲渡の禁止 )会員は、本契約およびオプションサービス契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第 10 条 ( 届出事項の変更等 )1. 会員は、弊社への届出事項 ( 氏名、住所、請求書の送付先、クレジットカードの情報、電話番号およびメールアドレス等 )に変更があったときは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、会員に対する弊社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、弊社は一切責任を負わないものとし、弊社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 11 条 ( 会員の地位の承継 )1. 法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 会員が死亡した場合、本契約およびオプションサービスは終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択するこ

6

社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
(1) 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして端末の機能を停止すること。
(2) 本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第4章

第 27 条 ( 手続に関する料金の支払義務 )会員は、本サービスに係る契約の申込みまたは手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、
この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。
第 28 条 ( 料金の計算等 )料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。
第 29 条 ( 割増金 )会員は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額 ( 消費税相当額を加算しない額とします )の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額 ( 料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額 ) を割増金として支払っていただきます。
第 30 条 ( 延滞利息 )会員は、料金その他の債務 ( 延滞利息を除きます ) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。

通信

第 21 条 ( 通信の条件 )1. 弊社は、通信を利用できる区域について、弊社の指定するホームページに掲示するものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地 下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2 . 技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。
この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 本サービスに係る通信は、弊社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、弊社は伝送速度を保証するものではありません。
4. 本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
5. 電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
6. 天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防・救援・交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を、制限または中止することができるものとします。
7. 動画再生ファイル交換 (P2P) アプリケーション等により、一定期間 ( 日時や月間 ) において、一定量以上の連続、大量の通信を利用した会員については帯域制限を実施することがあります。通信量が他の会員の平均通信量を著しく超える時は、通信速度が一時的に遅くなることがあります。
8. 弊社より提供する USIM カードを本サービス提供端末以外 ( 他端末・USIM ロックフリー端末含む ) に挿入して利用した
場合、APN 設定が異なる為定額対象外となり、パケット通信が高額となることがあります。
9. 海外でモバイルデータ通信接続を行う事はできません。
第 22 条 ( 通信利用の制限等 )1. 本サービスおよびオプションサービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 弊社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 弊社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う
ため、次の措置を執ることがあります。
(1) 次に掲げる機関が使用している契約者回線 ( 弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡ ) 以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
【機関名】

4. 前条の規定による場合のほか、弊社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(2) 弊社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
(3) 電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が弊社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させる等弊社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することがあります。
(4) 弊社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、事前に通知することなくその通信を切断または制限する場合があります。
(5) 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換 (P2P) アプリケーショ
ン等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
5. 前２条の規定によるほか、弊社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は 弊社若しくは提携事業者に対する代金債務 ( 立替払等に係る債務を含みます。) の履行が為されていないと判断して、契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
6. 弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポ
ルノアドレスリスト ( 同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき弊社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡ ) において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
7. 弊社は、弊社所定の通信手段を用いて行われた通信について当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
8. 弊社は、よりよいネットワーク品質を提供するために通信ごとにトラフィック情報の収集、分析、蓄積を行い、弊社が別に定める通信接続について制限を行うことがあります。

(2) 放送事業者等(3) 通信社

第5章

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、
あまねく発売されること。
イ 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
放送法 ( 昭和 25 年法律第 132 号 ) 第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョ
ン放送法 ( 昭和 47 年法律第 114 号 ) 第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者
新聞社又は放送事業者等にニュース (( １) 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報 ( 広告を除きます｡ ) をいいます｡ ) を供給することを主な目的とする通信社

料金

第 23 条 ( 料金 )1. 弊社が提供する本サービスの料金は、月額料 ( 通信料、機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービ
ス料）、、別途、確認書に規定する弊社が定める料金を支払うものとします。
ご利用料金についてのお支払いは会員が指定した ( 使用可能ブランドに限る※海外発行カード・デビットカード・Ｖプリカ等は取り扱い不可 ) クレジットカードでのお支払いとなり、クレジットカード会社指定日に振り替えされます。クレジット
カードはご本人様名義に限ります。
※ 1.ONLYSERVICE のマイページでは、各種サービスのご利用に必要な情報をインターネットで確認することができる、会員専用のページです。URL：http://onlyservice.jp/
2. 本サービスでは月途中に開通・退会の場合でも、月額機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービ
ス料の減額、日割計算は致しません。
3. 弊社が貸与した本 USIM カードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本 USIM カードを弊社に返却しない場合のSIM カード損害金は、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、会員は USIM カード損害金について支払う義務を負うものとします。
第 24 条 ( 月額料等の支払義務 )1. 本サービスの会員は、その契約に基づいて弊社が会員回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、料金表 ( 月額料 ( 通信料、機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料 ))に規定する料金の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料 ( 以下「月額料等」といいます ) の支払いは次のとおりとします。
(1) 利用の一時中断または利用停止があったときでも、会員は、その期間中の月額料等の支払いを要します。
(2) 会員は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料等の支払いを要します。
事由

USIM カード

第8章

雑則

第 45 条 (ID およびパスワードの管理 )
1. 本サービスの利用にあたり、弊社または接続事業者より会員に対して ID およびパスワードを発行することがあります。
この場合、会員は当該 ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2. 会員以外の第三者が会員の ID およびパスワードを使用して本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、弊社は当該利用行為を会員本人による利用とみなし、会員は当該 ID およびパスワードを使用した行為につき一切の責任を負う
ものとします。また、この場合、会員の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第 46 条 ( 責任の制限 )1. 弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態 ( 本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。) にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商 ( 小
数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2 . 弊社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、
前項の規定は適用しません。
3 . 弊社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第 47 条 ( 免責事項 )1. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合 ( 第 13 条 ( 弊社による解約 )、第 17 条 ( 提供の中止 )、第 19 条 ( 利用停止 )、第 20 条 ( 禁止事項 )、第 21 条 ( 通信の条件 )、および第 22 条 ( 通信利用の制限等 ) による場合を含みます。) において、第 49 条 ( 責任の制限 )による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は弊社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。

支払いを要しない料金

会員の責めによらない理由により、本サービスを全く利 そのことを弊社が認知した時刻以後の利用できなかった
用できない状態 ( その契約に係る電気通信設備による全て 時間 (24 時間の倍数である部分に限ります ) について、の通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サー程度の状態となる場合を含みます ) が生じた場合に、その ビスについての料金ことを弊社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき
3. 弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 25 条 ( 債権の譲渡 )弊社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び弊社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
第 26 条 ( 契約解除料 )本サービスは契約解除料はかかりません。

第7章

第 39 条 (USIM カード )1. 弊社は、会員に対して、本サービスの利用に必要な USIM カードを貸し出します。
2. USIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
3. オプションサービスの利用等会員の都合により、USIM カードを変更する必要が生じた場合は、会員は変更手数料を支払うものとします。
第 40 条 ( 情報の登録 )弊社は、次の場合に、USIM カードに本サービスおよびオプションサービスの提供に必要な情報の登録を行います。
(1) USIM カードを貸与する場合(2) 会員から USIM カードへの電話番号その他の情報の登録請求があり、弊社がそれを必要と判断した場合(3) その他弊社が本サービスおよびオプションサービスの提供に必要と判断した場合
第 41 条 ( 情報の消去 )弊社は、本契約が終了したとき、第 39 条 (USIM カード ) の規定により USIM カードの変更を行ったとき、本サービスの提供が終了したときまたは弊社が特に必要と判断したときに、USIM カードに登録された情報を消去します。
第 42 条 (USIM カードの管理責任 )1. 会員は、弊社より貸与を受けた USIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員は、USIM カードの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、弊社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、必要な手続き ( 警察に対する盗難届の提出等 ) を行うものとします。
3. 弊社は、第三者が USIM カードを利用した場合であっても、その USIM カードの貸与を受けている会員が利用したものとみなして取り扱います。
4. 弊社は、USIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して会員に損害が生じても、責任を負わないものとします。
第 43 条 (USIM カードの故障等 )会員は、USIM カードが故障・破損等により、通信を利用することができなくなったときは、弊社に対して、USIM カードの修理を請求することができるものとします。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、会員はこれを支払う
ものとします。ただし、当該 USIM カードの故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
第 44 条 (USIM カードの返却 )1. 会員は、本契約が終了したときまたは第 39 条 (USIM カード ) の規定により USIM カードの変更を行ったときは、弊社の選択により、弊社が指定する方法で弊社所定の期日までに USIM カードを返却または廃棄するものとします。
2 . 前項において、弊社が USIM カードの返却を選択し、弊社が定める期日までに USIM カードの返却がない場合、会員は弊社に対して、USIM カード費用を支払うものとします。

※別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
区分

端末機器

第 31 条 ( 端末機器 )本サービスの利用には、端末機器が必要となります。会員は本サービスの利用にあたり、弊社が指定する端末機器を購入
または、会員自らが端末機器を用意する必要があります。
第 32 条 ( 端末機器の提供地域 )弊社は、日本国内においてのみ端末機器を提供するものであり、日本国外では提供しないものとします。
第 33 条 ( 端末機器の売買契約 )1. 端末機器の購入申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. 会員と弊社との間の端末機器に関する売買契約 ( 以下、「売買契約」といいます ) は、前項に定める購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。この承諾は、弊社所定の方法で通知することにより行われます。
3. 端末機器の所有権は、会員が弊社へ端末代金の全額の支払いを完了した時点で、会員へ移転するものとします。なお、会員は、端末機器の所有権移転前においては、端末機器を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないものとします。
第 34 条 ( 端末機器の引き渡し )1. 弊社は、店舗でまたは配送業者を利用して、端末機器を引き渡すものとします。
2 . 店舗での引き渡しまたは配送の完了をもって、弊社の売主としての引き渡し債務は履行されたものとし、端末機器に対する危険の負担は会員に移転します。
3 . 会員は端末機器の受領後、本サービスを利用できるように端末機器を管理するものとします。弊社は、会員が改変等端末機器に変更を加えたことにより本サービスを正常に利用できなかったとしても、一切の責任を負いません。
第 35 条 ( 端末機器の配送 )1. 弊社は、配送業者を利用して端末機器を引き渡す場合、弊社所定の配送業者による宅配便を利用するものとします。なお、端末機器を購入した場合、配送にあたり会員の端末機器代金の支払方法が確定している必要があります。
2 . 配送は日本国内に限ります。
3 . 弊社は、端末機器の売買契約の締結後、概ね 14 日以内に、会員が弊社に届出た住所へ端末機器の配送を行います。
4 . 端末機器の配送に、売買契約の締結後、概ね 14 日以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
第 36 条 ( 端末機器の返品等 )1. 弊社は、端末機器の返品を承りません。
2 . 端末機器の交換は、弊社の責めに帰すべき事由による破損、汚損またはその他弊社が別途認める場合に限り行うことができます。なお、この場合、会員は端末機器を受領した日より起算して 14 日以内に、当該端末機器を交換する旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなければならないものとします。
3. 前項に基づく、端末機器の交換は、弊社が別途定める方法によって行うものとします。
4. 本条第 2 項に基づく端末機器の交換に要する送料は、弊社が負担するものとします。
5. 本条第 2 項の期間経過後の端末機器の保証については、端末機器に付される保証書やその他の書面等に記載される条件に従うものとします。
第 37 条 ( 売買契約の解除 )弊社は、次の各号の場合、会員に対し通知することにより、売買契約を解除できるものとします。
(1) 会員が本規約に違反した場合(2) 端末機器代金について、会員が、弊社が定める支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合(3) 弊社が、会員が弊社に届出た住所に端末機器を配送したにも関わらず、会員の不在等により端末機器の引き渡しができず、かつ、かかる配送の時から 7 日経過してもなお当該会員から何ら連絡がない場合
第 38 条 ( 故障等 )1. 会員は、端末機器が故障・破損等により、利用することができなくなったときは、弊社に対して、端末機器の修理を請求することができます。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、修理を請求した会員はこれを支払うものとします。ただし、当該端末機器の故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
2. 前項にかかわらず、以下の場合には、弊社は修理を拒むことが出来るものとします。
(1) 不当な修理、分解または改造 ( ソフトウェアを含む ) が行われた場合(2) 取扱説明書に違反する方法で使用した場合(3) 会員の不充分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合(4) 損傷が激しく、修理しても機能の維持が困難であると弊社が判断した場合

気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給に直接関係がある機関、水道の供給に直接関係がある機関、ガスの供給に直接関係がある機関、選挙管理機関
別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関、その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関(1) 新聞社

第6章

7

2. 会員が死亡した場合、本契約およびオプション契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、弊社は当該会員の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 12 条 ( 会員による解約 ) に準ずるものとします。
3 . 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4. 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。
また、これを変更したときも同様とします。
5. 弊社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取扱うことができるものとします。
第 12 条 ( 会員による解約 )1. 会員は、本契約またはオプション契約の解約をしようとするときは、あらかじめ弊社所定の方法により通知するものとします。
2. 弊社は、当月の 20 日 ( 弊社指定休日の場合は前営業日とします。) までに前項の通知を確認できた場合、当月末日をもって解約手続きを行うものとし、20 日以降に前項の通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約手続きを行うものとします。
3. 会員は、前各項の規定に基づき、弊社が解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
第 13 条 ( 弊社による解約 )1. 弊社は、会員が第 19 条第 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約できるものとします。
2. 弊社は、会員が第 19 条 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合において、その行為が弊社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。
3. 弊社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、
本契約およびオプション契約を解約することができるものとします。
4. 弊社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した
場合、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。
5. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等弊社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。
第 14 条 ( 最低利用期間 )本サービスの最低利用期間はございません。

3. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 弊社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、弊社の責めに帰しえない事由により会員が被った
損害において、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 48 条 ( 個人情報の取扱い )弊社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、弊社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 49 条 ( 端末設備 )1. 会員は、通信設備およびソフトウェア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備および機器 ( 以下、「端末設備」といいます ) を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサービスを利用できるよ
うに管理するものとします。
2. 弊社は、本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要なまたは適している端末設備を指定できるものとます。会員がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。
第 50 条 ( サービスの変更等 )1. 弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 51 条 ( 準拠法 )本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 52 条 ( 合意管轄 )本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 7 月 1 日制定
2022 年 11 月 12 日改定
2023 年５月 30 日改定
・音声通話機能付コース（別記）・データ通信専用コース
・データ通信専用 SMS オプション付コース【SMS オプションについて】
１ SMS（ショートメッセージサービス）
SMS オプションをご利用いただくには、SMS 機能付きの SIM カードが必要になります。
すでに本サービスをオプションなしでご利用いただいているお客様がオプションを追加される場合は、新たに弊社からお送りする SIM カードと交換する必要があります。SIM カードが交換になった場合、SMS を送受信する際に利用する電話番
号も変更になります。現在ご利用中の SIM カードはご利用できなくなり、事務手数料が発生します。

第3章【コース変更について】■ コース変更
会員は、本サービスへの申し込み手続きが完了した日が属する月の翌月から、本サービスの各コース間でコースの変更を行うことができます。コース変更は、会員のコース変更希望の申し込みを弊社が受け付け、弊社が所定の変更手続きを完了した日が属する月の翌月 1 日から適用されます。コースの変更をご希望の場合は、ご契約中の SIM カードのコースをご解約いただき、新規でご希望のコースの SIM カードをお申し込みください。その際事務手数料がかかります。会員のコー
ス変更の申し込み上限回数は、各月毎に 1 回とします。

【ONLYSIM(12GB)/ONLYROBO 基本利用規約】
第1章

総則

第 1 条 ( 規約の適用 )弊社は、「ONLYSIM・ONLYROBO 基本利用規約」（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約により基本プラン（以下、「本
サービス」といいます）を提供します。
2. 第 4 条（通知）に基づく通知、弊社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
3. 弊社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4 . 本規約は、弊社が基本プランのオプションとして提供するサービス ( 以下、「オプションサービス」といいます ) にも適用されます。ただし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除きます。
第 2 条 ( 規約の変更 )弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第 3 条 ( 用語の定義 )1. 本規約で使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語

用語の定義

弊社と本サービスの利用に関する契約を締結している者

会員
本契約

オプション契約
端末機器

弊社と会員の間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約

弊社と会員の間で締結される、基本プランのオプションサービスの提供を内容とする契約本サービスを利用するために必要な通信機器

SIM カード

会員識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービスの提供にあたり、弊社から会員へ貸与するもの

パッケージ

店頭にて販売している ONLYSIM のデータ通信専用 SIM カード、SMS 付 SIM カード、音声通話機能付 (No SIM) パッケージ全般をいいます。

個人情報

個人情報の保護に関する第 25 条第 1 項に定める「個人情報」

接続事業者

株式会社 NTT ドコモ

提供ソフトウェア

本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、弊社が会員に対してその利用を許諾するソフトウェア ( アプリを含みますが、これに限りません。) の総称

第 4 条 ( 通知 )1．弊社から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う
場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は会員宛に送付した日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第2章

サービス

第 15 条 ( サービス内容 )1. 本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
2. 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3. 弊社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。
4. 会員は本サービス提供後、プラン変更できないものとします。
5. 本契約について解約または会員の地位の承継がなされた場合、会員が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは会員の地位が承継されるものとします。
6. 弊社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。弊社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。
7 . 弊社は、会員に対して提供ソフトウェアの利用を許諾することができます。弊社が、会員に対して、提供ソフトウェア
に関する知的財産権を移転させることはありません。
8. 弊社は、提供ソフトウェアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性 ( 高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限りません ) を保証しません。
第 16 条 ( サービス提供エリア )本サービスは、株式会社 NTT ドコモが提供するドコモ LTE/FOMA 提供対応エリアでデータ通信を行う事ができます。
サービスエリアの詳細は https://www.nttdocomo.co.jp/area/ よりご確認ください。
第 17 条 ( 提供の中止 )弊社は、次の場合には緊急時ややむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供を中止することがあります。
(1) 弊社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
(2) 弊社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
(3) 接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
(4) 接続事業者の電気通信事業の休止等により、弊社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第 18 条 ( 会員からの請求によるサービスの一時中断 )1. 弊社は、会員から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断 ( その会員識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします ) を行います。
2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた会員が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。
3. 本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、会員による利用であるか否かにかかわらず、会員の負担とします。
4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金 ( 月額基本料）および有料サービス等の月額料は発生します。
第 19 条 ( 利用停止 )1. 弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき ( 弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます )。
(2) 虚偽の届出をしたことが弊社に判明したとき。
(3) 第 10 条 ( 届出事項の変更等 ) の規定による届出を怠ったことにより、会員が弊社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、弊社がその事実を確認したとき。
(4) 第 20 条 ( 禁止事項 ) の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7) クレジットカードの利用が差し止められるまたは集金代行会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2. 弊社は、弊社と複数の契約を締結している会員 ( 住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と弊社が判断した場合を含みます ) が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3. 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、弊社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4. 弊社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイトまたはコン
テンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 20 条 ( 禁止事項 )1. 会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為 ( そのおそれのある行為を含みます。) を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為(2) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8) 無限連鎖講 ( ネズミ講 ) を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(10) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為(11) 他人になりすまして本サービスを使用する行為 ( 他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメール
ヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(13) 他人の管理する掲示板等 ( ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます ) において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(14) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等 ( 嫌がらせメール ) を送信する
行為(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17) 違法行為 ( けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等 ) を請負し、仲介しまたは誘引 ( 他人に依頼することを含む ) する行為(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると判断した行為(22) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為(23) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(25) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為(26) 前各号に該当するおそれがあると判断する行為
2. 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、弊社の業務に支障を与えま契約

第 5 条 ( 契約の単位 )1. 本サービスは、一つの通信可能な端末機器毎に一つの本契約が成立するものとします。
2. 会員は、本サービスについて、同一名義で最大 2 台までの契約を申し込むことができるものとします。
第 6 条 ( 申込みの方法 )1. 本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. オプションサービスの申込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
第 7 条 ( 申込みの承諾 )1. 弊社は、本サービスの申込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従ってその契約の申込みを承諾します。申込みの承諾は、弊社から本サービスの申込みをした者に対する申込み受付完了メールの発信または弊社が定める方法により行います。
2 . 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込みをした者が、当該申込みサービス以外の弊社が提供する他のサービス ( 以下、「他サービス」といいます ) の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4) 本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
(5) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7) その他、上記に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3. オプションサービスの申込みについて、前条第 2 項を準用します。
第 8 条 ( 契約の成立 )本サービスの申込みに対して、第 7 条 ( 申込みの承諾 ) で定める弊社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第 9 条 ( 権利義務譲渡の禁止 )会員は、本契約およびオプション契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第 10 条 ( 届出事項の変更等 )1. 会員は、弊社への届出事項 ( 氏名、住所、請求書の送付先、クレジットカードの情報、電話番号およびメールアドレス等 )に変更があったときは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、会員に対する弊社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、弊社は一切責任を負わないものとし、弊社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 11 条 ( 会員の地位の承継 )1. 法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。

8

第 28 条 ( 料金の計算等 )料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。
第 29 条 ( 割増金 )会員は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額 ( 消費税相当額を加算しない額とします )の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額 ( 料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金に限っては、その免れた額の 2 倍に相当する額 ) を割増金として支払っていただきます。
第 30 条 ( 延滞利息 )会員は、料金その他の債務 ( 延滞利息を除きます ) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。

たは与えるおそれがあるとき ( 電気通信設備を亡失または、き損したときを含みます。) は、弊社が指定する期日までに、弊社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
(1) 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして端末の機能を停止すること。
(2) 本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第4章

通信

【機関名】

気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給に直接関係がある機関、水道の供給に直接関係がある機関、ガスの供給に直接関係がある機関、選挙管理機関
別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関、その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
4. 前条の規定による場合のほか、弊社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(2) 弊社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
(3) 電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が弊社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させる等弊社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することがあります。
(4) 弊社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、事前に通知することなくその通信を切断または制限する場合があります。
(5) 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換 (P2P) アプリケーショ
ン等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
5. 前２条の規定によるほか、弊社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は 弊社若しくは提携事業者に対する代金債務 ( 立替払等に係る債務を含みます。) の履行が為されていないと判断して、契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
6. 弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポ
ルノアドレスリスト ( 同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき弊社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡ ) において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
7. 弊社は、弊社所定の通信手段を用いて行われた通信について当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
8. 弊社は、よりよいネットワーク品質を提供するために通信ごとにトラフィック情報の収集、分析、蓄積を行い、弊社が別に定める通信接続について制限を行うことがあります。

区分(2) 放送事業者等(3) 通信社

第5章

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、
あまねく発売されること。
イ 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
放送法 ( 昭和 25 年法律第 132 号 ) 第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョ
ン放送法 ( 昭和 47 年法律第 114 号 ) 第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者
新聞社又は放送事業者等にニュース (( １) 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報 ( 広告を除きます｡ ) をいいます｡ ) を供給することを主な目的とする通信社

料金

第 23 条 ( 料金 )1. 弊社が提供する本サービスの料金は、月額料 ( 通信料、機器割賦代金 )、手続きに関する料金および、別途弊社が定める
料金 (ONLYSERVICE 入会申込み ( 確認 ) 書およびマイページ※ 1) に定めるところによるものとし、会員はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
※ 1.ONLYSERVICE のマイページでは、各種サービスのご利用に必要な情報をインターネットで確認することができる、会員専用のページです。URL：http://onlyservice.jp/
2. 本サービスでは月途中に開通・退会の場合でも、月額通信料、機器割賦代金の減額、日割計算は致しません。
3. 弊社が貸与した本 SIM カードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本 SIM カードを弊社に返却しない場合のSIM カード損害金は、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、会員は SIM カード損害金について支払う義務を負うものとします。
第 24 条 ( 月額料の支払義務 )1. 本サービスの会員は、その契約に基づいて弊社が会員回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、料金 ( 月額料 ( 通信料、機器割賦代金 )) の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料の支払いは次のとおりとします。
(1) 利用の一時中断または利用停止があったときでも、会員は、その期間中の月額料の支払いを要します。
(2) 会員は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料の支払いを要します。
事由第7章

SIM カード

第8章

雑則

第 45 条 (ID およびパスワードの管理 )
1. 本サービスの利用にあたり、弊社または接続事業者より会員に対して ID およびパスワードを発行することがあります。
この場合、会員は当該 ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2. 会員以外の第三者が会員の ID およびパスワードを使用して本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、弊社は当該利用行為を会員本人による利用とみなし、会員は当該 ID およびパスワードを使用した行為につき一切の責任を負う
ものとします。また、この場合、会員の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第 46 条 ( 責任の制限 )1. 弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態 ( 本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。) にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商 ( 小
数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2 . 弊社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、
前項の規定は適用しません。
3 . 弊社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第 47 条 ( 免責事項 )1. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合 ( 第 13 条 ( 弊社による解約 )、第 17 条 ( 提供の中止 )、第 19 条 ( 利用停止 )、第 20 条 ( 禁止事項 )、第 21 条 ( 通信の条件 )、および第 22 条 ( 通信利用の制限等 ) による場合を含みます。) において、第 46 条 ( 責任の制限 )による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は弊社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 弊社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の支払いを要しない料金(1) 新聞社会員の責めによらない理由により、本サービスを全く利用でそのことを弊社が認知した時刻以後の利用でききない状態 ( その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しいなかった時間 (24 時間の倍数である部分に限り支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます ) について、24 時間ごとに日数を計算し、ます ) が生じた場合に、そのことを弊社が認知した時刻から起算して、その日数に対応する本サービスについての料金
24 時間以上その状態が連続したとき
3. 弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 25 条 ( 債権の譲渡 )弊社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び弊社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
第 26 条 ( 契約解除料 )1. 本サービスは契約解除料はかかりません。
第 27 条 ( 手続に関する料金の支払義務 )会員は、本サービスに係る契約の申込みまたは手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙書類に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。

端末機器

第 39 条 (SIM カード )1. 弊社は、会員に対して、本サービスの利用に必要な SIM カードを貸し出します。
2. SIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
3. オプションサービスの利用等会員の都合により、SIM カードを変更する必要が生じた場合は、会員は変更手数料を支払う
ものとします。
第 40 条 ( 情報の登録 )弊社は、次の場合に、SIM カードに本サービスおよびオプションサービスの提供に必要な情報の登録を行います。
(1) SIM カードを貸与する場合(2) 会員から SIM カードへの電話番号その他の情報の登録請求があり、弊社がそれを必要と判断した場合(3) その他弊社が本サービスおよびオプションサービスの提供に必要と判断した場合
第 41 条 ( 情報の消去 )弊社は、本契約が終了したとき、第 39 条 (SIM カード ) の規定により SIM カードの変更を行ったとき、本サービスの提供が終了したときまたは弊社が特に必要と判断したときに、SIM カードに登録された情報を消去します。
第 42 条 (SIM カードの管理責任 )1. 会員は、弊社より貸与を受けた SIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員は、SIM カードの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、弊社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、必要な手続き ( 警察に対する盗難届の提出等 ) を行うものとします。
3. 弊社は、第三者が SIM カードを利用した場合であっても、その SIM カードの貸与を受けている会員が利用したものとしてみなして取り扱います。
4. 弊社は、SIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して会員に損害が生じても、責任を負わないものとします。
第 43 条 (SIM カードの故障等 )会員は、SIM カードが故障・破損等により、通信を利用することができなくなったときは、弊社に対して、SIM カードの修理を請求することができるものとします。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、会員はこれを支払うものとします。ただし、当該 SIM カードの故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
第 44 条 (SIM カードの返却 )1. 会員は、本契約が終了したときまたは第 39 条 (SIM カード ) の規定により SIM カードの変更を行ったときは、弊社の選択により、弊社が指定する方法で弊社所定の期日までに SIM カードを返却または廃棄するものとします。
2 . 前項において、弊社が SIM カードの返却を選択し、弊社が定める期日までに SIM カードの返却がない場合、会員は弊社に対して、SIM カード費用を支払うものとします。

※別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関(1) 新聞社

第6章

第 31 条 ( 端末機器 )1. 本サービスの利用には、端末機器が必要となります。会員は本サービスの利用にあたり、弊社が指定する端末機器を購入または、会員自らが端末機器を用意する必要があります。
2. 会員が弊社より端末機器を購入する場合には、第 32 条 ( 端末機器の提供地域 )、第 37 条 ( 売買契約の解除 )、第 38 条 ( 故障等 ) が適用されます。
第 32 条 ( 端末機器の提供地域 )弊社は、日本国内においてのみ端末機器を提供するものであり、日本国外では提供しないものとします。
第 33 条 ( 端末機器の売買契約 )1. 端末機器の購入申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. 会員と弊社との間の端末機器に関する売買契約（以下、「売買契約」といいます）は、前項に定める購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。この承諾は、弊社所定の方法で通知することにより行われます。
3. 端末機器の所有権は、会員が弊社へ商品代金の全額の支払いを完了した時点で、会員へ移転するものとします。なお、会員は、端末機器の所有権移転前においては、端末機器を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないものとします。
第 34 条 ( 端末機器の引き渡し )1. 弊社は、店舗でまたは配送業者を利用して、端末機器を引き渡すものとします。
2 . 店舗での引き渡しまたは配送の完了をもって、弊社の売主としての引き渡し債務は履行されたものとし、端末機器に対する危険の負担は会員に移転します。
3 . 会員は端末機器の受領後、本サービスを利用できるように端末機器を管理するものとします。弊社は、会員が改変等端末機器に変更を加えたことにより本サービスを正常に利用できなかった場合も、一切の責任を負いません。
第 35 条 ( 端末機器の配送 )1. 弊社は、配送業者を利用して端末機器を引き渡す場合、弊社所定の配送業者による宅配便を利用するものとします。なお、端末機器を購入した場合、配送にあたり会員の端末機器代金の支払方法が確定している必要があります。
2 . 配送は日本国内に限ります。
3 . 弊社は、端末機器の売買契約の締結後、概ね 14 日以内に、会員が弊社に届出た住所へ端末機器の配送を行います。
4 . 端末機器の配送に、売買契約の締結後、概ね 14 日以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
第 36 条 ( 端末機器の返品等 )1. 弊社は、端末機器の返品を承りません。
2 . 端末機器の交換は、弊社の責めに帰すべき事由による破損、汚損またはその他弊社が別途認める場合に限り行うことができます。なお、この場合、会員は端末機器を受領した日より起算して 14 日以内に、当該端末機器を交換する旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなければならないものとします。
3. 前項に基づく、端末機器の交換は、弊社が別途定める方法によって行うものとします。
4. 本条第 2 項に基づく端末機器の交換に要する送料は、弊社が負担するものとします。
5. 本条第 2 項の期間経過後の端末機器の保証については、端末機器に付される保証書やその他の書面等に記載される条件に従うものとします。
第 37 条 ( 売買契約の解除 )弊社は、次の各号の場合、会員に対し通知することにより、売買契約を解除できるものとします。
(1) 会員が本規約に違反した場合(2) 端末機器代金について、会員が、弊社が定める支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合(3) 弊社が、会員が弊社に届出た住所に端末機器を配送したにも関わらず、会員の不在等により端末機器の引き渡しができず、かつ、かかる配送の時から 7 日経過してもなお当該会員から何ら連絡がない場合
第 38 条 ( 故障等 )1. 会員は、端末機器が故障・破損等により、利用することができなくなったときは、弊社に対して、端末機器の修理を請求することができます。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、修理を請求した会員はこれを支払うものとします。ただし、当該端末機器の故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
2. 前項にかかわらず、以下の場合には、弊社は修理を拒むことが出来るものとします。
(1) 不当な修理、分解または改造 ( ソフトウェアを含む ) が行われた場合(2) 取扱説明書に違反する方法で使用した場合(3) 会員の不充分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合(4) 損傷が激しく、修理しても機能の維持が困難であると弊社が判断した場合

第 21 条 ( 通信の条件 )1. 弊社は、通信を利用できる区域について、弊社の指定するホームページに掲示するものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地 下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2 . 技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。
この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 本サービスに係る通信は、弊社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、弊社は伝送速度を保証するものではありません。
4. 本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
5. 電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
6. 天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防・救援・交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を、制限または中止することができるものとします。
7. 動画再生ファイル交換 (P2P) アプリケーション等により、一定期間 ( 日時や月間 ) において、一定量以上の連続、大量の通信を利用した会員については帯域制限を実施することがあります。通信量が他の会員の平均通信量を著しく超える時は、通信速度が一時的に遅くなることがあります。
8. 弊社より提供する USIM カードを本サービス提供端末以外 ( 他端末・USIM ロックフリー端末含む ) に挿入して利用した
場合、APN 設定が異なる為定額対象外となり、パケット通信が高額となることがあります。
9. 海外でモバイルデータ通信接続を行う事はできません。
第 22 条 ( 通信の制限 )1. 本サービスおよびオプションサービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 弊社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 弊社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う
ため、次の措置を執ることがあります。
(1) 次に掲げる機関が使用している契約者回線 ( 弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡ ) 以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。

9

責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、弊社の責めに帰しえない事由により会員が被った
損害において、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 48 条 ( 個人情報の取扱い )弊社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、弊社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 49 条 ( 端末設備 )1. 会員は、通信設備およびソフトウェア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備および機器 ( 以下、「端末設備」といいます ) を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサービスを利用できるよ
うに管理するものとします。
2. 弊社は、本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要なまたは適している端末設備を指定できるものとます。会員がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。
第 50 条 ( サービスの変更等 )1. 弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 51 条 ( 準拠法 )本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 52 条 ( 合意管轄 )本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 7 月 1 日制定
2022 年 11 月 12 日改定
2023 年５月 30 日改定て解約手続きを行うものとし、20 日以降に前項の通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約手続きを行うものとします。
3. 会員は、前各項の規定に基づき、弊社が解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
第 13 条（弊社による解約）
弊社は、会員が第 18 条第 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約できるものとします。
2. 弊社は、会員が第 18 条 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合において、その行為が弊社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。
3 弊社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、
本契約およびオプション契約を解約することができるものとします。
4. 弊社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した
場合、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。
5. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等弊社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。
第 14 条（最低利用期間）
本サービスに最低利用期間はございません。

第 1 章 総則

第 1 条（規約の適用）
弊社は、「ONLYSIM・ONLYROBO 基本利用規約」（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約により基本プラン（以下、「本
サービス」といいます）を提供します。
2. 第 4 条（通知）に基づく通知、弊社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
3. 弊社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4 . 本規約は、弊社が基本プランのオプションとして提供するサービス ( 以下、「オプションサービス」といいます ) にも適用されます。ただし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除きます。
第 2 条（規約の変更）
弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第 3 条（用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
会員

用語の定義

弊社と本サービスの利用に関する契約を締結している者

本契約

弊社と会員の間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約

移動機

本サービスを利用するために必要な通信機器をいいます。(SIM フリーの通信端末もし
くは株式会社 NTT ドコモの LTE に対応したデータ通信端末 )オプション契約

弊社と会員の間で締結される、基本プランのオプションサービスの提供を内容とする契約SIM カード

会員識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービスの提供にあたり、弊社から会員へ貸与されるものをいいます。
・SIM カードのサイズ：標準 SIM、microSIM、nanoSIM
・ SIM カードのタイプ：データ通信専用 SIM カード、SMS 付 SIM カード、音声通話機能付 SIM カードパッケージ

店頭にて販売している ONLYSIM のデータ通信専用 SIM カード、SMS 付 SIM カード、音声通話機能付 (No SIM) パッケージ全般をいいます。

個人情報

個人情報の保護に関する第 25 条第 1 項に定める「個人情報」

ユニバーサルサービス料( 事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年６月 19 日
総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、弊社が定める料金

電話リレーサービス料「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和 2 年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の負担金に充てるために算出された額に基づいて、弊社が定める料金。

接続事業者

株式会社 NTT ドコモ

提供ソフトウェア

本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、弊社が会員に対してその利用を許諾するソフトウェア ( アプリを含みますが、これに限りません。) の総称

サービス

第4章

通信

第 15 条（サービス内容）
本サービスの内容は、別記「サービス内容」に定めるものとし、その詳細および本サービス利用に必要な移動機は別に定めるところによります。 本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
2. 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3. 弊社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。
4. 本契約について解約または会員の地位の承継がなされた場合、会員が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは会員の地位が承継されるものとします。
5. 弊社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。弊社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。
6. 弊社は、会員に対して提供ソフトウエアの利用を許諾することができます。弊社が、会員に対して、提供ソフトウエア
に関する知的財産権を移転させることはありません。
7. 弊社は、提供ソフトウエアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性 ( 高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限られません ) を保証しません。
第 16 条（サービス提供エリア）
本サービスの提供エリアは、接続事業者が定める提供エリアとします。
第 17 条（提供の中止）
弊社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスもしくはオプションサー
ビスまたはその両方の提供を中止することがあります。
（1）弊社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
（2）弊社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
（3）接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
（4）接続事業者の電気通信事業の休止等により、弊社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第 18 条（利用停止）
弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオ
プションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
（1）支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
（2）虚偽の届出をしたことが弊社に判明したとき。
（3）第 10 条（届出事項の変更等）の規定による届出を怠ったことにより、会員が弊社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、弊社がその事実を確認したとき。
（4）第 19 条（禁止事項）の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。
（5）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
（6）破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
（7）クレジットカードの利用が差し止められるまたは集金代行会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2. 弊社は、弊社と複数の契約を締結している会員（住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と弊社が判断した場合を含みます）が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3. 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、弊社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4. 弊社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイトまたはコン
テンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 19 条（禁止事項）
会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
（1）第三者または弊社の著作権、特許権、商標権等の知的財産権、プライバシー、肖像権、その他の権利を侵害する行為 ( 提供ソフトウエアの改変、翻案、再配布等を含みますが、これに限られません。)（2）第三者または弊社への誹謗、中傷、名誉または信用をき損する行為（3）第三者または弊社への詐欺または脅迫行為（4）第三者または弊社に不利益を与える行為（5）無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為（6）本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為（7）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為（8）未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信もしくは表示する行為または収録した媒体その他
成人向けの商品等を販売もしくは配布する行為（9）無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為（10）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。
）により第三者の個人情報を取得する行為（11）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）（12）有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為（13）第三者または弊社の設備、弊社の業務の運営もしくは第三者による本サービスの利用に支障を与える行為（14）法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）（15）前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手を、リンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為（16）他の会員の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、弊社または第三者のネットワークに
過大な負荷を与える行為（17）提供ソフトウエアについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でソースコードを発見しようとする行為（18）その他弊社が不適当と判断した行為
2. 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、弊社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。）は、弊社が指定する期日までに、弊社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
（1）会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして移動機の機能を停止すること。
（2）本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
（3）その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

【ONLYSIM(3GB・7GB)22/ONLYROBO 基本利用規約】

用語

第3章

第 4 条（通知）
1. 弊社から会員への通知の方法は、弊社のホームページ上または電子メールによるものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を弊社のホームページへの掲載または電子メールの送信方法により行う場
合には、当該通知は、その内容がホームページに掲載された日または会員宛に送信された日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第 2 章 契約

第 5 条（契約の単位）
本サービスは、SIM カード１枚につき 1 契約とするものとします。
2. 会員は、本サービスについて、同一名義で最大 2 枚の契約を申し込むことができるものとします。
第 6 条（申し込みの方法）
本サービスの申し込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. オプションサービスの申し込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
第 7 条（申し込みの承諾）
弊社は、本サービスの申し込みがあったときは、原則として受け付けた順番に従ってその契約の申し込みを承諾します。
申し込みの承諾は、弊社から本サービスの申し込みをした者に対して弊社が定める方法により行います。
2. 本サービスの申し込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申し込みを承諾しないことがある
ことをあらかじめ了承するものとします。
（1）本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
（2）本サービスの申し込みをした者が、当該申し込みサービス以外の弊社が提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます）の料金等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
（3）本サービスの申し込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
（4）本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
（5）本サービスの申し込みをした者が、申し込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
（6）本サービスの申し込みをした者が、制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
（7）その他、上記に準ずる場合で、弊社が申し込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3. オプションサービスの申し込みについて、前 2 項を準用します。
第 8 条（契約の成立）
本サービスの申し込みに対して、第 7 条（申し込みの承諾）で定める弊社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第 9 条（権利義務譲渡の禁止）
会員は、本契約およびオプション契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第 10 条（届出事項の変更等）
会員は、弊社への届出事項 ( 氏名、住所、請求書の送付先、クレジットカードの情報、電話番号およびメールアドレス等 )に変更があったときは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、会員に対する弊社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、弊社は一切責任を負わないものとし、弊社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 11 条（会員の地位の承継）
法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 会員が死亡した場合、本契約およびオプション契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、弊社は当該会員の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 12 条（会員による解約）に準ずるものとします。
3. 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4. 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。
また、これを変更したときも同様とします。
5. 弊社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取扱うことができるものとします。
第 12 条（会員による解約）
会員は、本契約またはオプション契約の解約をしようとするときは、あらかじめ弊社所定の方法により通知するものとします。
2. 弊社は、当月の 20 日 ( 弊社指定休日の場合は前営業日とします。) までに前項の通知を確認できた場合、当月末日をもっ第 20 条（重要通信の確保）
弊社は、天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防・救援・交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を、制限または中止することができるものとします。
第 21 条（通信の制限）
本サービスおよびオプションサービスは、接続されている移動機が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにく
い場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3. 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケー
ション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
4. 弊社は、一つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5. 弊社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6. 弊社は、弊社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
7. 弊社は、本条 2 項乃至 6 項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことが
あります。

10

第 5 章 料金等

2. 会員以外の第三者が会員の ID およびパスワードを使用して本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、弊社は当該利用行為を会員本人による利用とみなし、会員は当該 ID およびパスワードを使用した行為につき一切の責任を負う
ものとします。また、この場合、会員の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第 43 条（責任の制限）
弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかった
ときは、当該サービスが全く利用できない状態（本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを弊社が知った時
刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします。）に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2. 弊社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、
前項の規定は適用しません。
第 44 条（免責事項）
弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合（第 13 条（弊社による解約）、第 17 条（提供の中止）、第 18 条（利用停止）、第 20 条（重要通信の確保）、第 21 条（通信の制限）および第 19 条（禁止事項）による場合を含みます。）において、第 47 条（責任の制限）による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は弊社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 弊社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責
任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、弊社の責めに帰しえない事由により会員が被った
損害において、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 45 条（個人情報の取扱い）
弊社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、弊社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 46 条（移動機備）
会員は、通信設備およびソフトウエア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備および機器（以下、「移動機設備」といいます）を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサービスを利用できるように管理するものとします。
2. 弊社は、本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要なまたは適している移動機設備を指定できるものとます。会員がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。
第 47 条（サービスの変更等）
弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 48 条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 49 条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 7 月 1 日制定
2022 年 11 月 12 日改定
2023 年５月 30 日改定
2023 年 6 月 12 日改定

第 22 条（料金等）
本サービスの利用に際しては以下の料金が発生し、その金額は別に定めるところによります。
(1) 事務手数料(2) サービス料金(3) ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料(4) 商品代金(5) オプションサービス料金
2. 会員は、本契約が成立したときから、前項の料金等を支払う義務を負うものとします。
3. 第 17 条（提供の中止）、第 18 条（利用停止）または第 20 条（重要通信の確保）等があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。
4. 会員は、弊社が本サービスの料金等の請求のために請求書等の書面を発行したことによる費用および会員が支払期日までに料金等を支払わなかった場合に弊社が当該料金等の請求をしたことによって発生した費用を負担するものとします。
その金額については別に定めます。
第 23 条（料金の計算方法）
弊社は、会員が利用契約に基づき支払う料金のうち、月額機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサー
ビス料は、料金月に従って計算するものとします。但し、本規約の特段の規定に従って計算する場合のほか、弊社が必要と認めるときは、弊社が別に定める期間に従って随時に計算するものとします。
2. 弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあるものとします。
3. 本サービスは月途中に利用開始・解約の場合でも、月額使用料の減額、日割計算は致しません。
4 弊社は、料金その他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入するものとします。
第 24 条（料金等の支払方法）
会員は、弊社が定める期日までに弊社所定の方法により料金等を支払うものとします。
2 . 会員が料金等を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。
第 25 条（課金開始日）
事務手数料および商品代金は、本規約第 8 条（契約の成立）に定める本契約が成立した日に発生します。会員は何らかの事情により SIM カードまたは移動機の受領を拒否した場合でも、事務手数料および商品代金を支払うものとします。
第 26 条（遅延利息）
会員は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年 14.5％の割合による遅延損害金を弊社所定の方法により支払うものとします。
第 27 条（消費税）
弊社が会員に請求する料金等には、消費税相当額を加算するものとします。

第6章

移動機

第 28 条（移動機）
本サービスの利用には、移動機が必要となります。
2. 会員が移動機を購入する場合には、第 29 条 ( 移動機の提供地域 )、第 34 条（売買契約の解除）、第 35 条（故障等）が適用されます。
第 29 条（移動機の提供地域）
弊社は、日本国内においてのみ移動機を提供するものであり、日本国外では提供しないものとします。
第 30 条（移動機の売買契約）
移動機の購入申し込みにあたっては、
本規約および ONLY スマホ対応機器販売利用規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. 会員と弊社との間の移動機に関する売買契約（以下、「売買契約」といいます）は、前項に定める購入申し込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。この承諾は、弊社所定の方法で通知することにより行われます。
3. 移動機の所有権は、会員が弊社へ商品代金の全額の支払いを完了した時点で、会員へ移転するものとします。なお、会員は、移動機の所有権移転前においては、移動機を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないものとします。
第 31 条（移動機の引渡し）
弊社は、店舗または配送業者を利用して、移動機を引き渡すものとします。
2. 店舗での引渡しまたは配送の完了をもって、弊社の売主としての引渡債務は履行されたものとし、移動機に対する危険の負担は会員に移転します。
3. 会員は移動機の受領後、本サービスを利用できるように移動機を管理するものとします。弊社は、会員が改変等移動機に変更を加えたことにより、本サービスを正常に利用できなかったとしても、一切の責任を負いません。
第 32 条（移動機の配送）
弊社は、配送業者を利用して移動機を引き渡す場合、弊社所定の配送業者による宅配便を利用するものとします。なお、移動機を購入した場合、配送にあたり会員の商品代金の支払方法が確定している必要があります。
2. 配送は日本国内に限ります。
3. 弊社は、移動機の売買契約の締結後、概ね 14 日以内に、会員が弊社に届出た住所へ移動機の配送を行います。
4. 移動機の配送に、売買契約締結後、概ね 14 日以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
第 33 条（移動機の返品等）
移動機の交換は、弊社の責めに帰すべき事由による破損、汚損またはその他弊社が別途認める場合行うことができます。
なお、この場合、会員は移動機を受領した日より起算して 14 日以内に、当該移動機を交換する旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなければならないものとします。
2. 移動機のクーリングオフはお申込書受取後、8 日以内にクーリングオフする旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなけ
ればならないものとします。
3. 前項に基づく、移動機の交換・返品は、弊社が別途定める方法によって行うものとします。
4. 本条第 1 項及び第 2 項に基づく移動機の交換・返品に要する送料は、弊社が負担するものとします。
5. 本条第 1 項の期間経過後の移動機の保証については、移動機に付される保証書やその他の書面等に記載される条件に従うものとします。
第 34 条（売買契約の解除）
弊社は、次の各号の場合、会員に対し通知することにより、売買契約を解除できるものとします。
（1）会員が本規約に違反した場合（2）商品代金について、会員が、弊社が定める支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合（3）弊社が、会員が弊社に届出た住所に移動機を配送したにも関わらず、会員の不存在等により移動機の引き渡しができず、
かつ、かかる配送の時から 1 週間経過してもなお当該会員から何ら連絡がない場合
第 35 条（故障等）
会員は、移動機が故障・破損等により、通信に利用することができなくなったときは、弊社に対して、移動機の修理を請求することができます。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、修理を請求した会員はこれを支払うものとします。ただし、当該移動機の故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
2. 前項にかかわらず以下の場合には、弊社は修理を拒むことが出来るものとします。
(1) 不当な修理、分解または改造（ソフトウエアを含む）が行われた場合(2) 取扱説明書に違反する方法で使用した場合(3) 会員の不充分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合(4) 損傷が激しく、修理しても機能の維持が困難であると弊社が判断した場合

第7章

サービス内容・音声通話機能付コース（別記）【SMS オプションについて】
１ SMS（ショートメッセージサービス）
SMS オプションをご利用いただくには、SMS 機能付きの SIM カードが必要になります。
すでに本サービスをオプションなしでご利用いただいているお客様がオプションを追加される場合は、新たに弊社からお送りする SIM カードと交換する必要があります。SIM カードが交換になった場合、SMS を送受信する際に利用する電話番
号も変更になります。現在ご利用中の SIM カードはご利用できなくなり、事務手数料が発生します。

【コース変更について】■ コース変更
会員は、本サービスへの申し込み手続きが完了した日が属する月の翌月から、本サービスの各コース間でコースの変更を行うことができます。コース変更は、会員のコース変更希望の申し込みを弊社が受け付け、弊社が所定の変更手続きを完了した日が属する月の翌月 1 日から適用されます。コースの変更をご希望の場合は、ご契約中の SIM カードのコースをご解約いただき、新規でご希望のコースの SIM カードをお申し込みください。その際事務手数料がかかります。会員のコー
ス変更の申し込み上限回数は、各月毎に 1 回とします。

SIM カード

第 36 条（SIM カード）
弊社は、会員に対して、SIM カードを貸し出します。その際、店舗または配送業者を利用して、SIM カードを引き渡すものとします。
2. 会員は、申し込み時に、SIM カードのサイズを指定するものとします。( 標準 SIM、microSIM、nanoSIM)
3. 弊社は、お申し込み手続きと本人確認が完了次第、お申し込み内容に不備がない場合、１０日程度で本人確認書類に記載のご住所宛に「転送不可」にて発送するものとします。
4.SIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
5. 会員の都合により、SIM カードを変更する必要が生じた場合は、会員は SIM 再発行手数料を支払うものとします。
第 37 条（情報の登録）
弊社は、次の場合に、SIM カードに本サービスおよびオプションサービスの提供に必要な情報の登録を行います。
(1) SIM カードを貸与する場合(2) 会員から SIM カードへの電話番号その他の情報の登録請求があり、弊社がそれを必要と判断した場合(3) その他弊社が本サービスおよびオプションサービスの提供に必要と判断した場合
第 38 条（情報の消去）
弊社は、本契約が終了したとき、第 36 条（SIM カード）の規定により SIM カードの変更を行ったとき、本サービスの提供が終了したときまたは弊社が特に必要と判断したときに、SIM カードに登録された情報を消去します。
第 39 条（SIM カードの管理責任）
会員は、弊社より貸与を受けた SIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員は、SIM カードの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、弊社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、必要な手続き ( 警察に対する盗難届の提出等 ) を行うものとします。
3. 弊社は、第三者が SIM カードを利用した場合であっても、その SIM カードの貸与を受けている会員が利用したものとしてみなして取り扱います。
4. 弊社は、SIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して会員に損害が生じても、責任を負わないものとします。
第 40 条（SIM カードの故障等）
会員は、SIM カードが故障・破損等により、通信に利用することができなくなったときは、弊社に対して、SIM カードの修理を請求することができるものとします。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、会員はこれを支払うものとします。ただし、当該 SIM カードの故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
第 41 条（SIM カードの返却）
会員は、本契約が終了したときまたは第 36 条（SIM カード）の規定により SIM カードの変更を行ったときは、弊社の選択により、弊社が指定する方法で所定の期日までに SIM カードを返却または廃棄するものとします。
2. 前項において、弊社が SIM カードの返却を選択し、弊社が定める期日までに SIM カードの返却がない場合、会員は弊社に対して、SIM カード再発行手数料を支払うものとします。
第 8 章 雑則第 42 条（ID およびパスワードの管理）
本サービスの利用にあたり、弊社または接続事業者より会員に対して ID およびパスワードを発行することがあります。この場合、会員は当該 ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。

11

【ONLYSIM(100GB)/ONLYROBO 基本利用規約】
第1章

3. 会員は、前各項の規定に基づき、弊社が解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
第 13 条 ( 弊社による解約 )1. 弊社は、会員が第 19 条第 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約できるものとします。
2. 弊社は、会員が第 19 条 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合において、その行為が弊社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
3. 弊社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、
本契約およびオプションサービスを解約することができるものとします。
4. 弊社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した
場合、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
5. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等弊社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。
第 14 条 ( 最低利用期間 )本サービスの最低利用期間はございません。

総則

第 1 条 ( 規約の適用 )1. 弊社は、「ONLYSIM・ONLYROBO 基本利用規約」（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約により基本プラン（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
2. 第 4 条 ( 通知 ) に基づく通知、弊社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
3. 弊社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4. 本規約は、弊社が基本プランのオプションとして提供するサービス ( 以下、「オプションサービス」といいます ) にも適用されます。ただし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除きます。
第 2 条 ( 規約の変更 )弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第 3 条 ( 用語の定義 )1. 本規約で使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語

用語の定義

電気通信設備

電気通信を行うためのソフトバンク株式会社 ( 以下、「SB」といいます ) の機械、器具、
線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

データ通信

電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信

データ通信網データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備

本サービス

データ通信網を使用して弊社が提供する電気通信サービス ( 車載用又は携帯用のアンテナ設備及び無線送受信装置との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限ります｡ )利用契約

この規約に基づき弊社から会員が本サービスの提供を受けるための契約

本契約

弊社との間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約

会員

弊社と利用契約を締結した者

協定事業者

弊社と相互接続協定 ( 弊社が弊社以外の電気通信事業者 ( 電気通信事業法 ( 昭和 59
年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡ ) 第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします｡ ) との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします｡ ) を締結している電気通信事業者

接続事業者

ソフトバンク株式会社

移動無線装置本サービスに係る契約に基づいて陸上 ( 河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。
以下同じとします｡ ) において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置

無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための弊社の電気通信設備

端末設備

契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、電気通信設備の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内 ( これに準ずる区域内を含みます｡ )又は同一の建物内であるもの

USIM カード

電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、本サービスの提供のために、弊社が契約者に貸与するもの

端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 ( 平成 16 年１月 26 日総務省令第 15号 ) 第３条で定める種類の端末設備の機器

契約者回線

本サービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線

オプションサービス

弊社との間で締結される、基本プランのオプションサービスの提供を内容とする契約

契約者回線等

契約者回線にデータ通信網を介して接続される電気通信設備であって弊社が必要により設置する電気通信設備

電話番号

電気通信番号規則に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字

ユニバーサルサービス料事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てる為に、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則 ( 平成 14 年６月 19 日総務省令第 64号 ) により算出された額に基づいて、弊社が定める料金

電話リレーサービス料「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和 2 年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の負担金に充てるために算出された額に基づいて、弊社が定める料金

消費税相当額消費税法 ( 昭和 63 年法律第 108 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 ( 昭和 25 年法律第 226 号 ) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

サービス

第4章

通信

第 15 条 ( サービス内容 )1. 本サービスは携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。本サービスの通信速度は、ベストエフォート ( 規格上の最大速度 ) であり、理論上の最大速
度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
2. 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3. 弊社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。
4. 会員は本サービス提供後、プラン変更できないものとします。
5. 本契約について解約または会員の地位の承継がなされた場合、会員が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは会員の地位が承継されるものとします。
6. 弊社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。弊社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。
7 . 弊社は、会員に対して提供ソフトウェアの利用を許諾することができます。弊社が、会員に対して、提供ソフトウェア
に関する知的財産権を移転させることはありません。
8. 弊社は、提供ソフトウェアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性 ( 高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限りません ) を保証しません。
第 16 条 ( サービス提供エリア )本サービスの提供エリアは、接続事業者が定める提供エリアとします。インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第 17 条 ( 提供の中止 )弊社は、次の場合には緊急時ややむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供を中止することがあります。
(1) 弊社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
(2) 弊社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
(3) 接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
(4) 接続事業者の電気通信事業の休止等により、弊社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第 18 条 ( 会員からの請求によるサービスの一時中断 )1. 弊社は、会員から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断 ( その会員識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします ) を行います。
2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた会員が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。
3. 本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受け付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、会員による利用であるか否かにかかわらず、会員の負担とします。
4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金 ( 月額基本料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサー
ビス料 ) および ( 有料サービス ) 等の月額料は発生します。
第 19 条 ( 利用停止 )1. 弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき ( 弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます )。
(2) 虚偽の届出をしたことが弊社に判明したとき。
(3) 第 10 条 ( 届出事項の変更等 ) の規定による届出を怠ったことにより、会員が弊社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、弊社がその事実を確認したとき。
(4) 第 20 条 ( 禁止事項 ) の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7) クレジットカードの利用が差し止められるまたは集金代行会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2. 弊社は、弊社と複数の契約を締結している会員 ( 住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と弊社が判断した場合を含みます ) が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3. 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、弊社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4. 弊社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイトまたはコン
テンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 20 条 ( 禁止事項 )1. 会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為 ( そのおそれのある行為を含みます。) を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為(2) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8) 無限連鎖講 ( ネズミ講 ) を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(10) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為(11) 他人になりすまして本サービスを使用する行為 ( 他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメール
ヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(13) 他人の管理する掲示板等 ( ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます ) において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(14) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等 ( 嫌がらせメール ) を送信する
行為(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17) 違法行為 ( けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等 ) を請負し、仲介しまたは誘引 ( 他人に依頼することを含む ) する行為(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると判断した行為(22) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為(23) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(25) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為(26) 前各号に該当するおそれがあると判断する行為
2. 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、弊社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき ( 電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。) は、弊社が指定する期日までに、弊社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
(1) 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして端末の機能を停止すること。
(2) 本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第 4 条 ( 通知 )1. 弊社から会員への通知の方法は、弊社のホームページ上または電子メールによるものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を弊社のホームページへの掲載または電子メールの送信方法により行う場
合には、当該通知は、その内容がホームページに掲載された日または会員宛に送信された日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第2章

第3章

契約

第 5 条 ( 契約の単位 )1. 本サービスは、一つの通信可能な端末機器毎に一つの本契約が成立するものとします。
2. 会員は、本サービスについて、同一名義で最大 2 台までの契約を申し込むことができるものとします。
第 6 条 ( 申込みの方法 )1. 本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. オプションサービスの申込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
第 7 条 ( 申込みの承諾 )1. 弊社は、本サービスの申込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従ってその契約の申込みを承諾します。申込みの承諾は、弊社から本サービスの申込みをした者に対する申込み受付完了メールの発信または弊社が定める方法により行います。
2 . 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込みをした者が、当該申込みサービス以外の弊社が提供する他のサービス ( 以下、「他サービス」といいます ) の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4) 本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
(5) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7) その他、上記に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3. オプションサービスの申込みについて、前条第 2 項を準用します。
第 8 条 ( 契約の成立 )本サービスの申込みに対して、第 7 条 ( 申込みの承諾 ) で定める弊社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第 9 条 ( 権利義務譲渡の禁止 )会員は、本契約およびオプションサービス契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第 10 条 ( 届出事項の変更等 )1. 会員は、弊社への届出事項 ( 氏名、住所、請求書の送付先、クレジットカードの情報、電話番号およびメールアドレス等 )に変更があったときは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、会員に対する弊社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、弊社は一切責任を負わないものとし、弊社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 11 条 ( 会員の地位の承継 )1. 法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 会員が死亡した場合、本契約およびオプションサービスは終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、弊社は当該会員の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 12 条 ( 会員による解約 ) に準ずるものとします。
3 . 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4. 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。
また、これを変更したときも同様とします。
5. 弊社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取扱うことができるものとします。
第 12 条 ( 会員による解約 )1. 会員は、本契約またはオプションサービスの解約をしようとするときは、あらかじめ弊社所定の方法により通知するものとします。
2. 弊社は、当月の 20 日 ( 弊社指定休日の場合は前営業日とします。) までに前項の通知を確認できた場合、当月末日をもって解約手続きを行うものとし、20 日以降に前項の通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約手続きを行うものとします。

第 21 条 ( 通信の条件 )1. 弊社は、通信を利用できる区域について、弊社の指定するホームページに掲示するものとします。ただし、その区域内12

にあっても、屋内、地 下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2 . 技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。
この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 本サービスに係る通信は、弊社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、弊社は伝送速度を保証するものではありません。
4. 本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
5. 電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
6. 天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防・救援・交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を、制限または中止することができるものとします。
7. 動画再生ファイル交換 (P2P) アプリケーション等により、一定期間 ( 日時や月間 ) において、一定量以上の連続、大量の通信を利用した会員については帯域制限を実施することがあります。通信量が他の会員の平均通信量を著しく超える時は、通信速度が一時的に遅くなることがあります。
8. 弊社より提供する USIM カードを本サービス提供端末以外 ( 他端末・USIM ロックフリー端末含む ) に挿入して利用した
場合、APN 設定が異なる為定額対象外となり、パケット通信が高額となることがあります。
9. 海外でモバイルデータ通信接続を行う事はできません。
第 22 条 ( 通信利用の制限等 )1. ご契約のサービスの月間データ通信量に達した場合、ネットワーク品質および利用の公平性確保を目的に、通信速度の制御を実施いたします。速度制限にかかった場合、送受信時最大 128kbps に低速化されます。なお有料での通信速度制限の解除サービスは提供しておりません。
2. 本サービスおよびオプションサービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
3. 弊社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
4. 弊社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う
ため、次の措置を執ることがあります。
(1) 次に掲げる機関が使用している契約者回線 ( 弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡ ) 以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。

翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。

【機関名】

5. 前条の規定による場合のほか、弊社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(2) 弊社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
(3) 電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が弊社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させる等弊社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することがあります。
(4) 弊社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、事前に通知することなくその通信を切断または制限する場合があります。
(5) 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換 (P2P) アプリケーショ
ン等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
6. 前２条の規定によるほか、弊社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は 弊社若しくは提携事業者に対する代金債務 ( 立替払等に係る債務を含みます。) の履行が為されていないと判断して、契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
7. 弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポ
ルノアドレスリスト ( 同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき弊社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡ ) において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
8. 弊社は、弊社所定の通信手段を用いて行われた通信について当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
9. 弊社は、よりよいネットワーク品質を提供するために通信ごとにトラフィック情報の収集、分析、蓄積を行い、弊社が別に定める通信接続について制限を行うことがあります。
※別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
区分(2) 放送事業者等(3) 通信社

第5章

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、
あまねく発売されること。
イ 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
放送法 ( 昭和 25 年法律第 132 号 ) 第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョ
ン放送法 ( 昭和 47 年法律第 114 号 ) 第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者
新聞社又は放送事業者等にニュース (( １) 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報 ( 広告を除きます｡ ) をいいます｡ ) を供給することを主な目的とする通信社

料金

USIM カード

第8章

雑則

第 45 条 (ID およびパスワードの管理 )
1. 本サービスの利用にあたり、弊社または接続事業者より会員に対して ID およびパスワードを発行することがあります。
この場合、会員は当該 ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2. 会員以外の第三者が会員の ID およびパスワードを使用して本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、弊社は当該利用行為を会員本人による利用とみなし、会員は当該 ID およびパスワードを使用した行為につき一切の責任を負う
ものとします。また、この場合、会員の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第 46 条 ( 責任の制限 )1. 弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態 ( 本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。) にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商 ( 小
数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2 . 弊社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、
前項の規定は適用しません。
3 . 弊社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第 47 条 ( 免責事項 )1. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合 ( 第 13 条 ( 弊社による解約 )、第 17 条 ( 提供の中止 )、第 19 条 ( 利用停止 )、第 20 条 ( 禁止事項 )、第 21 条 ( 通信の条件 )、および第 22 条 ( 通信利用の制限等 ) による場合を含みます。) において、第 49 条 ( 責任の制限 )による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は弊社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 弊社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、弊社の責めに帰しえない事由により会員が被った
損害において、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 48 条 ( 個人情報の取扱い )弊社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、弊社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 49 条 ( 端末設備 )1. 会員は、通信設備およびソフトウェア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備および機支払いを要しない料金

会員の責めによらない理由により、本サービスを全く利 そのことを弊社が認知した時刻以後の利用できなかった
用できない状態 ( その契約に係る電気通信設備による全て 時間 (24 時間の倍数である部分に限ります ) について、の通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サー程度の状態となる場合を含みます ) が生じた場合に、その ビスについての料金ことを弊社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき
3. 弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 25 条 ( 債権の譲渡 )弊社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び弊社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
第 26 条 ( 契約解除料 )本サービスは契約解除料はかかりません。
第 27 条 ( 手続に関する料金の支払義務 )会員は、本サービスに係る契約の申込みまたは手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、
この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。
第 28 条 ( 料金の計算等 )料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。
第 29 条 ( 割増金 )会員は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額 ( 消費税相当額を加算しない額とします )の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額 ( 料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額 ) を割増金として支払っていただきます。
第 30 条 ( 延滞利息 )会員は、料金その他の債務 ( 延滞利息を除きます ) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の第7章

第 39 条 (USIM カード )1. 弊社は、会員に対して、本サービスの利用に必要な USIM カードを貸し出します。
2. USIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
3. オプションサービスの利用等会員の都合により、USIM カードを変更する必要が生じた場合は、会員は変更手数料を支払うものとします。
第 40 条 ( 情報の登録 )弊社は、次の場合に、USIM カードに本サービスおよびオプションサービスの提供に必要な情報の登録を行います。
(1) USIM カードを貸与する場合(2) 会員から USIM カードへの電話番号その他の情報の登録請求があり、弊社がそれを必要と判断した場合(3) その他弊社が本サービスおよびオプションサービスの提供に必要と判断した場合
第 41 条 ( 情報の消去 )弊社は、本契約が終了したとき、第 39 条 (USIM カード ) の規定により USIM カードの変更を行ったとき、本サービスの提供が終了したときまたは弊社が特に必要と判断したときに、USIM カードに登録された情報を消去します。
第 42 条 (USIM カードの管理責任 )1. 会員は、弊社より貸与を受けた USIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員は、USIM カードの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、弊社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、必要な手続き ( 警察に対する盗難届の提出等 ) を行うものとします。
3. 弊社は、第三者が USIM カードを利用した場合であっても、その USIM カードの貸与を受けている会員が利用したものとみなして取り扱います。
4. 弊社は、USIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して会員に損害が生じても、責任を負わないものとします。
第 43 条 (USIM カードの故障等 )会員は、USIM カードが故障・破損等により、通信を利用することができなくなったときは、弊社に対して、USIM カードの修理を請求することができるものとします。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、会員はこれを支払う
ものとします。ただし、当該 USIM カードの故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
第 44 条 (USIM カードの返却 )1. 会員は、本契約が終了したときまたは第 39 条 (USIM カード ) の規定により USIM カードの変更を行ったときは、弊社の選択により、弊社が指定する方法で弊社所定の期日までに USIM カードを返却または廃棄するものとします。
2 . 前項において、弊社が USIM カードの返却を選択し、弊社が定める期日までに USIM カードの返却がない場合、会員は弊社に対して、USIM カード費用を支払うものとします。

第 23 条 ( 料金 )1. 弊社が提供する本サービスの料金は、月額料 ( 通信料、機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービ
ス料）、別途、確認書に規定する弊社が定める料金を支払うものとします。
ご利用料金についてのお支払いは会員が指定した ( 使用可能ブランドに限る※海外発行カード・デビットカード・Ｖプリカ等は取り扱い不可 ) クレジットカードでのお支払いとなり、クレジットカード会社指定日に振り替えされます。クレジット
カードはご本人様名義に限ります。
※ 1.ONLYSERVICE のマイページでは、各種サービスのご利用に必要な情報をインターネットで確認することができる、会員専用のページです。URL：http://onlyservice.jp/
2. 本サービスでは月途中に開通・退会の場合でも、月額機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービ
ス料の減額、日割計算は致しません。
3. 弊社が貸与した本 USIM カードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本 USIM カードを弊社に返却しない場合のSIM カード損害金は、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、会員は USIM カード損害金について支払う義務を負うものとします。
第 24 条 ( 月額料等の支払義務 )1. 本サービスの会員は、その契約に基づいて弊社が会員回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、料金表 ( 月額料 ( 通信料、機器割賦代金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料 ))に規定する料金の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料 ( 以下「月額料等」といいます ) の支払いは次のとおりとします。
(1) 利用の一時中断または利用停止があったときでも、会員は、その期間中の月額料等の支払いを要します。
(2) 会員は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料等の支払いを要します。
事由

端末機器

第 31 条 ( 端末機器 )本サービスの利用には、端末機器が必要となります。会員は本サービスの利用にあたり、弊社が指定する端末機器を購入
または、会員自らが端末機器を用意する必要があります。
第 32 条 ( 端末機器の提供地域 )弊社は、日本国内においてのみ端末機器を提供するものであり、日本国外では提供しないものとします。
第 33 条 ( 端末機器の売買契約 )1. 端末機器の購入申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. 会員と弊社との間の端末機器に関する売買契約 ( 以下、「売買契約」といいます ) は、前項に定める購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。この承諾は、弊社所定の方法で通知することにより行われます。
3. 端末機器の所有権は、会員が弊社へ端末代金の全額の支払いを完了した時点で、会員へ移転するものとします。なお、会員は、端末機器の所有権移転前においては、端末機器を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないものとします。
第 34 条 ( 端末機器の引き渡し )1. 弊社は、店舗でまたは配送業者を利用して、端末機器を引き渡すものとします。
2 . 店舗での引き渡しまたは配送の完了をもって、弊社の売主としての引き渡し債務は履行されたものとし、端末機器に対する危険の負担は会員に移転します。
3 . 会員は端末機器の受領後、本サービスを利用できるように端末機器を管理するものとします。弊社は、会員が改変等端末機器に変更を加えたことにより本サービスを正常に利用できなかったとしても、一切の責任を負いません。
第 35 条 ( 端末機器の配送 )1. 弊社は、配送業者を利用して端末機器を引き渡す場合、弊社所定の配送業者による宅配便を利用するものとします。なお、端末機器を購入した場合、配送にあたり会員の端末機器代金の支払方法が確定している必要があります。
2 . 配送は日本国内に限ります。
3 . 弊社は、端末機器の売買契約の締結後、概ね 14 日以内に、会員が弊社に届出た住所へ端末機器の配送を行います。
4 . 端末機器の配送に、売買契約の締結後、概ね 14 日以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
第 36 条 ( 端末機器の返品等 )1. 弊社は、端末機器の返品を承りません。
2 . 端末機器の交換は、弊社の責めに帰すべき事由による破損、汚損またはその他弊社が別途認める場合に限り行うことができます。なお、この場合、会員は端末機器を受領した日より起算して 14 日以内に、当該端末機器を交換する旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなければならないものとします。
3. 前項に基づく、端末機器の交換は、弊社が別途定める方法によって行うものとします。
4. 本条第 2 項に基づく端末機器の交換に要する送料は、弊社が負担するものとします。
5. 本条第 2 項の期間経過後の端末機器の保証については、端末機器に付される保証書やその他の書面等に記載される条件に従うものとします。
第 37 条 ( 売買契約の解除 )弊社は、次の各号の場合、会員に対し通知することにより、売買契約を解除できるものとします。
(1) 会員が本規約に違反した場合(2) 端末機器代金について、会員が、弊社が定める支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合(3) 弊社が、会員が弊社に届出た住所に端末機器を配送したにも関わらず、会員の不在等により端末機器の引き渡しができず、かつ、かかる配送の時から 7 日経過してもなお当該会員から何ら連絡がない場合
第 38 条 ( 故障等 )1. 会員は、端末機器が故障・破損等により、利用することができなくなったときは、弊社に対して、端末機器の修理を請求することができます。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、修理を請求した会員はこれを支払うものとします。ただし、当該端末機器の故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
2. 前項にかかわらず、以下の場合には、弊社は修理を拒むことが出来るものとします。
(1) 不当な修理、分解または改造 ( ソフトウェアを含む ) が行われた場合(2) 取扱説明書に違反する方法で使用した場合(3) 会員の不充分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合(4) 損傷が激しく、修理しても機能の維持が困難であると弊社が判断した場合

気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給に直接関係がある機関、水道の供給に直接関係がある機関、ガスの供給に直接関係がある機関、選挙管理機関
別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関、その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関(1) 新聞社

第6章

13

器 ( 以下、「端末設備」といいます ) を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサービスを利用できるよ
うに管理するものとします。
2. 弊社は、本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要なまたは適している端末設備を指定できるものとます。会員がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。
第 50 条 ( サービスの変更等 )1. 弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 51 条 ( 準拠法 )本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 52 条 ( 合意管轄 )本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023 年 4 月 20 日制定
2023 年５月 30 日改定に届け出た場合に限り、変更することができます。
2. 前項の規定に係らず、ONLY スマホ・ONLYSIM・ロボホン基本利用規約及び本規約の定めにより、利用停止等により本コースを利用できないとき、又は電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないときは、国際ローミングを利用できない場合があります。
3. 弊社は、本コース契約毎に会員が弊社に支払うべき国際ローミングに係る料金の 1 の料金月における累計額（弊社がその料金月において確認できた国際ローミングの利用に係る額とし、既に弊社に支払われた額を除きます。
（以下本条において「月間利用額」といいます。）について限度額（以下、本条において「利用停止目安額」といいます。
）を設定します。
4. 弊社は、国際ローミングに係る月間利用額が利用目安停止額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際ローミングの利用を停止します。
5. 弊社は、前項の規定によるほか、特定の 24 時間における国際ローミングの利用に係る額が利用停止目安額を超えたことを弊社が確認したときは、会員から再利用の請求があるまでの間、国際ローミングの利用を停止する場合があります。
6. 会員は、利用停止目安額を超えた部分の国際ローミング利用料の支払いを要します。
7. 弊社は、本規約に定める場合を除き、国際ローミングを利用できなかったことに伴い発生する損害について一切の責任を負いません。
8. 国際ローミングの営業区域その他条件については、接続事業者の定めによります。また、国際ローミングの利用については、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
9. 弊社は、弊社、接続事業者または協定事業者の機器により通話時間等を測定し、その測定結果に基づき国際ローミング
料を算定します。
第 13 条（国際電話の利用等）
会員は、利用限度額内で国際電話を利用することができます。利用限度額の変更を希望される場合、弊社に届け出た場合に限り、変更することができます。
2. 国際電話に係る通話は、ダイヤル通話（通話の相手までの接続が交換取扱者を介さずに自動的に行われる通話をいいます。）に限り行うことができます。
3. 弊社は、本コース契約毎に会員が弊社に支払うべき国際電話の通話料に係る料金の 1 の料金月における累計額（弊社がその料金月において確認できた国際電話の利用に係る額とし、既に弊社に支払われた額を除きます。
（以下本条において「月間利用額」といいます。）について限度額（以下、本条において「利用限度額」といいます。）を設定することがあります。
具体的な利用限度額については、別途定めます。
4. 会員は、国際電話に係る月間利用額が利用限度額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際電話を利用することができません。
5. 弊社は、会員からの請求により、利用限度額の解除又は変更を行うことがあります。
6. 弊社は、本コースの支払状況に応じて、利用限度額の設定又は設定された利用限度額の変更を行うことがあります。
7. 会員は、利用限度額を超えた部分の国際電話の利用料の支払いを要します。
8. 弊社は、本契約に定める場合を除き、国際電話を利用できなかったことに伴い発生する損害について一切の責任を負いません。
9. 国際電話の営業区域その他条件については、接続事業者の定めによります。また、国際電話の利用については、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
10. 弊社は、弊社、接続事業者または協定事業者の機器により通話時間等を測定し、その測定結果に基づき国際電話利用料を算定します。
第 14 条（位置情報等）
弊社は、協定事業者との間に設置した接続点と本コース又は基本プランに係る会員の利用回線との間の通信中にその協定事業者に係る電気通信設備から接続事業者が別に定める方法により位置情報の要求があったときは、会員があらかじめその協定事業者への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出します。
2. 前項の規定によるほか、弊社は、緊急通報時において、位置情報をその緊急通報に係る機関へ送出します。
3. 弊社は、前 2 項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
4. 会員は、接続事業者の定める方法により、位置の測定に係るアシスト情報（会員の利用回線に接続されている移動機の位置の測定の際に参考となる情報であって、弊社が提供するものをいいます。（以下、本条において「アシスト情報」といいます。））の受信をすることができます。
5. 弊社は、位置の測定に係るアシスト情報の内容について保証しません。
6. 弊社は、本契約に定める場合を除き、位置情報受信機能によるアシスト情報の受信に関する損害について一切の責任を負いません。
第 15 条（キャッチホン）
キャッチホン機能では以下の内容を行うことができます。
（1）他の通信回線からの着信に応答して通信を行った後、再び保留中の通信を行うこと。
（2）他の通信回線へ接続して通信を行った後、再び保留中の通信を行うこと。
2. キャッチホン機能には別途月額費用の支払いを要します。
第 16 条（留守番電話および不在案内機能）
留守番電話に蓄積したメッセージは、接続事業者が別に定める時間が経過した後、消去します。
2. 前項によるほか、留守番電話及び不在案内機能の利用の中止等があったときは、既に蓄積されているメッセージが消去されることがあります。この場合、消去されたメッセージの復元はできません。
3.64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、本コースの会員の利用回線又は協定事業者が提供する電気通信
サービスの会員回線からの通信に限り行うことができます。
4.64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、この機能の提供を受けている本コースに係る在圏エリアが、国際ローミングに係る営業区域内である場合は行うことができません。
5. メッセージ再生等、留守番電話及び不在案内機能の利用のために行った通信に係る料金は会員が支払うものとします。
6. 留守番電話および不在案内機能を利用している会員の利用回線への通信については、電波が伝わりにくい等のため、利用回線に接続されている移動機設備が在圏する地域を取扱所交換設備で確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
7. 蓄積できるメッセージの数、同条 1 項のメッセージの蓄積時間その他の提供条件については、接続事業者が定めるところによります。
第 17 条（転送電話）
通信時間は、この転送電話機能により転送される会員があらかじめ指定した他の通信回線（以下、「転送先」といいます）に接続して通信できる状態にした時刻に、発信者の通信回線とこの機能を利用している会員の利用回線との通信及び発信者の通信回線と転送先との通信ができる状態にしたものとして測定します。
2. 転送電話機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用となるときは通信品質を保証できないことがあります。
3. 転送電話機能に係る転送先回線の会員から、その転送される通信について間違い通信のため、その転送を行われないよ
うにしてほしい旨の申出がある場合であって弊社が必要と認めるときは、その転送を中止していただくことがあります。
4. 転送電話機能により一定時間内に会員の利用回線から転送される通信の回数は、弊社が定める数以内とします。
5. 転送電話機能を利用している会員の利用回線への通信又は転送先への通信については、電波が伝わりにくい等のため、会員の利用回線に接続されている移動機が在圏する地域を取扱交換設備で確認できない場合は、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
第 18 条（禁止事項）
会員は、本コースの利用にあたり、ONLY スマホ・ONLYSIM・ロボホン基本利用規約第 19 条 ( 禁止事項 ) に規定する事項に加えて、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
（1）利用回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為（2）多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為（3）本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしく
は録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為（4）自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為（5）SIM カードに登録されている電話番号その他の情報を変更または消去する行為（6）その他弊社が不適当と判断した行為
第 19 条（通信の制限）
本コースは、接続されている移動機が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、発信、着信および通話を行うことができない場合があります。利用できない場合でも通話料金が発生する場合があります。
2. 弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3. 弊社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信量を制限したり、通信を切断することがあります。
4. 弊社は、技術上、保守上、その他弊社の事業上やむをえない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気
通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と弊社との間で締結される契約の規定にもとづく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
5. 弊社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第 20 条（他社相互接続に伴う通信）
他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき、弊社が定めた通信に限り行うことができます。
2. 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者にかかる他網相互接続通信を行うことができません。
第 21 条（料金等）
本コースには、以下の料金がかかり、その金額は弊社が別に定める料金表（以下「料金表」といいます）に則ります。なお、弊社は本規約に別に定める場合を除き、料金を日割り計算しないものとします。
（1）事務手数料（2）月額機器割賦代金（3）通話・通信料（4）ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料（5）諸費用2. 会員は、本コース契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
3. 会員は、本規約に定める場合を除き、本コースの利用ができなかった場合においても、前項の義務を負うものとします。
第 22 条（事務手数料の支払義務）
会員は、本コース契約が成立したときは、料金表に定める事務手数料の支払いを要します。
第 23 条（月額基本料の支払義務）
会員は、第 26 条（課金開始日）に規定する課金開始日より起算して本コース契約が終了した日または本コースの廃止があった日までの期間（課金開始日と解除または廃止があった日が同一である場合は、その日）について、料金表に規定する月額基本料の支払いを要します。
2.ONLY スマホ・ONLYSIM・ロボホン基本利用規約第 17 条（提供の中止）、同第 18 条（利用停止）または同第 20 条（重・音声通話機能付コース（別記）・データ通信専用コース
・データ通信専用 SMS オプション付コース【SMS オプションについて】
１ SMS（ショートメッセージサービス）
SMS オプションをご利用いただくには、SMS 機能付きの SIM カードが必要になります。
すでに本サービスをオプションなしでご利用いただいているお客様がオプションを追加される場合は、新たに弊社からお送りする SIM カードと交換する必要があります。SIM カードが交換になった場合、SMS を送受信する際に利用する電話番
号も変更になります。現在ご利用中の SIM カードはご利用できなくなり、事務手数料が発生します。

【コース変更について】■ コース変更
会員は、本サービスへの申し込み手続きが完了した日が属する月の翌月から、本サービスの各コース間でコースの変更を行うことができます。コース変更は、会員のコース変更希望の申し込みを弊社が受け付け、弊社が所定の変更手続きを完了した日が属する月の翌月 1 日から適用されます。コースの変更をご希望の場合は、ご契約中の SIM カードのコースをご解約いただき、新規でご希望のコースの SIM カードをお申し込みください。その際事務手数料がかかります。会員のコー
ス変更の申し込み上限回数は、各月毎に 1 回とします。

【音声通話機能付コース利用規約】
第 1 条（規約の適用）
弊社は、「音声通話機能付コース利用規約」（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約により音声通話機能付コース（以下、「本コース」といいます）を提供します。
2. 本コースは、ONLY スマホ・ONLYSIM・ロボホン基本利用規約の用語の定義および本規約に記載のない事項は ONLY スマホ・
ONLYSIM・ロボホン基本利用規約に則るものとし、本規約と ONLY スマホ・ONLYSIM・ロボホン基本利用規約が抵触する場合は本規約が優先するものとします。
第 2 条（規約の変更）
弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第 3 条（用語の定義）
本規約で使用する用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
用語

用語の定義

音声通信サービス

回線交換方式による音声サービスをいいます。

会員

弊社との間で、本コースの提供をその内容とする契約（以下、「本コース契約」といいます）
を締結しているものをいいます。

MNP

電話番号を変更することなく、電気通信事業者を変更して電気通信役務を受けられる携
帯電話番号ポータビリティをいいます。

協定事業者

弊社または接続事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者をいいます。

相互接続協定弊社または接続事業者が他の電気通信事業者（電気通信事業法第 9 条の登録を受けた者
または同 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします）との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。

他社相互接続点

相互接続協定に基づく相互接続にかかる他の電気通信事業者の接続点をいいます。

国際ローミング機能

本コースに係る SIM カードを装着した移動機が、国際ローミングに係る営業区域に在圏していることを確認し、その SIM カードを利用している会員の利用回線に着信があった
場合には、その電気通信機器へ転送する機能をいいます。

国際電話機能本コースに係る SIM カードを装着した移動機より、会員の利用回線を使用して、本邦と外国及び接続事業者が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星電話との間で行われる他人の通話を媒介する電気通信サービスをいいます。

位置情報通知機能

位置情報受信機能に係る電気通信設備へ位置情報（本コースに接続された移動機の所在に係る緯度及び経度等の情報をいいます。）を送出できるようにする機能をいいます。
位置情報受信機能を利用する会員からの求めに応じて、本コースの位置情報機能により送出された位置情報を蓄積し受信できる機能をいいます。

通話中着信機能

通話中に他から着信があることを知らせ、その会員の利用回線に接続されている移動機のボタン操作により、現に通信中の通信（通話モードによるものに限ります。）を留保し、次の通信をできるようにする機能をいいます（以下、「キャッチホン」ということがあります。）。

留守番電話及び不在案内機 その会員の利用回線に着信した通信（通話モードによる通信又は 64kb/s デジタル通信
能モードによる通信に限ります。）のメッセージの蓄積及び蓄積したメッセージの再生又はその会員の利用回線に着信した通信に対し、あらかじめ登録したメッセージにより不在等を案内する機能をいいます。
自動着信転送機能

その会員の利用回線に着信する通信を会員があらかじめ指定した他の通信回線等に自動的に転送する機能をいいます（以下、「転送電話」ということがあります）。

第 4 条（契約の単位）
本コースは、1 つの基本プラン利用契約毎に、1 の本コース契約が成立するものとします。
第 5 条（MNP を適用する場合の申し込み）
会員は、MNP を利用した本コースへの転入を希望する場合、お申し込み時点で、MNP 予約番号の有効期間が 7 日以上残っている状態で MNP 転入申し込みを行うものとします。
2. 会員が MNP 転入申し込みを行った後、そのキャンセルを希望する場合であっても、弊社は、MNP の適用に必要な事務手続きを完了した後のキャンセルを受け付けることができません。
第 6 条（会員確認の取扱い）
弊社は、携帯音声通信事業者による会員等の本人確認等及び携帯音声通通信役務の不正な利用の防止に関する法律の規定に基づき、会員に対して、会員確認（同法 9 条に定める会員確認をいいます。以下同じとします。）を行うことがあります。
この場合、会員は、弊社の定める期日までに、弊社が別に定める方法により会員確認に応じるものとします。
第 7 条（MNP の適用を希望する場合の解約）会員は、本コース契約の解約をしようとするときに、MNP を利用した他社サービスへの転出を希望する場合は、弊社に対する解約通知に先立ち、かつ MNP 予約番号の有効期間が 7 日以上残っている状態で、MNP 転出手続きを行うものとします。
2. 会員が MNP 転出申し込みを行った後、そのキャンセルを希望する場合であっても、弊社は、MNP の適用に必要な事務手続きを完了した後のキャンセルを受け付けることができません。
3.MNP を適用した場合には、ONLY スマホ・ONLYSIM・ロボホン利用規約第 12 条第 2 項および 3 項の規定に関わらず、解約手続きは他の電気通信事業者への電話番号の転出が完了した日に行うものとします。
4.ONLY スマホ・ONLYSIM・ロボホン基本利用規約第 13 条に基づき、弊社が本コース契約を解約する場合、会員は MNPを利用することができないものとします。
5. 本コース契約を締結した会員が、MNP の適用を受けて他事業者へ転出手続きをした場合の MNP 転出料はかかりません。
第 8 条（サービス内容）
本コースは、基本プランのオプションサービスとして提供するものであり、その内容は音声通信サービスおよび音声通信
サービスに係る付加サービス並びに機能です。詳細は第 10 条から第 16 条および別に定めるところによります。
第 9 条（サービス提供エリア）
本コースの提供エリアは、株式会社 NTT ドコモ（以下、「接続事業者」といいます）が定める提供エリアとします。
第 10 条（電話番号）
本コースの電話番号は、本コース契約毎に弊社が定めることとし、その電話番号は、会員が継続的に利用できることを保証するものではありません。
2. 弊社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電話番号を変更することがあります。この場合、弊社はあらかじめ会員に通知します。
第 11 条（発信者番号通知）
利用回線からの通話は、その電話番号をその通話の着信のあった回線等へ通知します。但し、次の各号に定める通話につ
いては、この限りではありません。
（1）発信に先立ち、184 をダイヤルして行う通話。
（2）この取扱いを拒む旨を会員が弊社に対しあらかじめ登録している回線からの通話（その発信に先立ち、186 をダイヤルして行うものを除きます。）。
2. 弊社は、発信電話番号を発信先へ通知または通知しないことにより発生する損害については、一切責任を負わないものとします。
第 12 条（国際ローミングの利用等）
会員は、利用限度額内で国際ローミングサービスを利用することができます。利用限度額の変更を希望される場合、弊社

14ん。
●本サービスのお申し込み後のキャンセルはできません。
●本サービスのお申し込みには有効なメールアドレスのご登録が必須となります。
● SIM フリーの通信端末もしくは株式会社 NTT ドコモの LTE に対応したデータ通信端末をご用意ください。
●契約手続が完了する前であっても、限定的な条件のもとに一部機能を用いた通信を行うことができる場合があります。契約手続完了前に行う通信は、「ONLY スマホ・ONLYSIM ホームページへのアクセス及びそのために必要な通信」に限ります。それ以外の通信が確認された場合、弊社は、事前の通知なく当該 SIM カードによる通信を停止する場合があります。
●残った基本通信容量は翌月に繰り越しはできません。
● SIM カードは、本サービスを提供するにあたり、会員に貸与するものである為、SIM カードのカットなどの加工は禁止させていただいております。

要通信の確保）等の適用があった場合においても、会員は前項にかかる義務を負うものとします。会員は、本コース契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
第 24 条（通話料の支払義務）
会員は、その利用回線からの通話（その利用回線の会員以外の者が行った通話を含みます。）について、料金の支払いを要します。
2. 弊社は、弊社、接続事業者または協定事業者の機器により通話時間を測定し、その測定結果に基づき通話料を算定します。
第 25 条（ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料の支払義務）
会員は、料金表に規定する料金の支払いを要します。
第 26 条（課金開始日）
本コースにおいて以下に定める日を課金開始日とし、月額基本料、通話料、ユニバーサルサービス料および電話リレーサー
ビス料は課金開始日より発生するものとします。
（1）会員が、弊社が指定する店舗において申し込んだ場合には、商品引渡日又は商品発送日（2）会員が電話で申し込んだ場合には、弊社が会員に SIM カードおよび移動機を発送した日
第 27 条（申し込み）（申し込みの方法）
本サービスの申し込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2 オプションサービスの申し込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
3 音声機能付 SIM カード利用の申し込みをする者は、携帯音声通信事業者による会員等の本人確認等及び携帯音声通信役
務の不正な利用防止に関する法律（平成 17 年 31 号）の規定に基づき、氏名、住所、生年月日等の会員を特定する情報の確認のために弊社が別途定める書類を提示する必要があります。
第 28 条（申し込みの承諾）
弊社は、本サービスの申し込みがあったときは、原則として受け付けた順番に従ってその契約の申し込みを承諾します。
申し込みの承諾は、弊社から本サービスの申し込みをした者に対して弊社が定める方法により行います。
2. 本サービスの申し込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申し込みを承諾しないことがある
ことをあらかじめ了承するものとします。
（1）本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
（2）本サービスの申し込みをした者が、当該申し込サービス以外の弊社が提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます）の料金等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
（3）本サービスの申し込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
（4）本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
（5）本サービスの申し込みをした者が、申し込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
（6）本サービスの申し込みをした者が、制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
（7）その他、上記に準ずる場合で、弊社が申し込みを承諾することが不適当と判断したとき。
（8）前条 ( 申し込み ) 第 3 項において本人確認が出来ないとき。
3. オプションサービスの申し込みについて、前 2 項を準用します。
第 29 条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間はございません。

データ通信専用 USIM カード
本サービスを利用する移動機が、下記いずれかに該当するか、事前にご確認ください。
・技術基準適合証明等を受けている。
・ソフトバンク株式会社のローミングパートナーである外国の電気通信事業者の無線局の無線設備。
●「データ通信専用 USIM カード」で提供する USIM カードのサイズは、それぞれ「標準 USIM」「microUSIM」「nanoUSIM」の 3 種類です。
●本サービスのお申し込み後のキャンセルはできません。
●本サービスのお申し込みには有効なメールアドレスのご登録が必須となります。
●契約手続が完了する前であっても、限定的な条件のもとに一部機能を用いた通信を行うことができる場合があります。契約手続完了前に行う通信は、「ONLYSIM ホームページへのアクセス及びそのために必要な通信」に限ります。
それ以外の通信が確認された場合、弊社は、事前の通知なく当該 USIM カードによる通信を停止する場合があります。
●残った基本通信容量は翌月に繰り越しはできません。
● USIM カードは、本サービスを提供するにあたり、会員に貸与するものである為、USIM カードのカットなどの加工は禁止させていただいております。

【MNP について】( 携帯電話ポータビリティ )転入について他社からの転入時、お申し込み時点で、MNP 予約番号の有効期間が 7 日以上残っている必要があります。開通手続きはお申し込み時に申告された MNP 予約番号有効期限の残日数が 2 日前までお申し込みいただけます。
期限内にお申し込みが無い場合は弊社にて開通処理を実施いたします。 この場合、日時の指定はできません。
特定の事業者からの MNP 転入は受け付けできない場合があります。
MNP 予約番号発行時の電話番号の名義と、ONLY スマホ・ONLYSIM・ロボホンサービスお申し込み時のご登録の名義は同一である必要があります。名義が異なる場合は、ONLY スマホサービスお申し込み前にご利用の携帯電話会社側で名義変更が可能かご確認ください。
SIM カード及び移動機は、配送での提供となりますので、14 日程度でお届けします。
詳しくは MNP についてのホームページ（https://onlysim.jp/flow/voice-sim/mnp.html）にてご確認下さい。

附 則
この利用規約は、2015 年 2 月 1 日から施行します。
2016 年 1 月 1 日改定
2016 年 9 月 1 日改定
2018 年 4 月 1 日改定
2021 年 1 月 22 日改定
2021 年 4 月 1 日改定
2021 年 6 月 25 日改定
2022 年 7 月 1 日改定【RoBoHoN 安心サービス 50・RoBoHoN 安心サービス 70・
RoBoHoN 安心サービス 100 利用規約】
株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「弊社」といいます ) が販売する RoBoHoN( 以下、「ロボホン」といいます。) を購入するお客様（以下、「利用者」といいます。）向けに、以下に定める「RoBoHoN 安心サービス 50・RoBoHoN 安心サービス
70・RoBoHoN 安心サービス 100」利用規約 ( 以下 ｢本規約｣ といいます）に基づき、「RoBoHoN 安心サービス」（以下、「本サービス」といいます）を提供します。

●その他サービス内容について

第１条（本サービスの詳細）
1. 本サービスは、弊社が利用者に販売したロボホンの本体（電池・サーボを含みます。）におけるハードウエア部分の故障が生じた際に、利用者がシャープ株式会社（以下、「シャープ」といいます。）へ修理を依頼し、修理代金（技術料及び部品代）として利用者がシャープへ支払った実費のうち、加入したプランに応じて、弊社が利用者へその修理代金を支払うサービスです。
2. 弊社から利用者への支払は、弊社が利用者から受領した第 9 条に定める書類（シャープから利用者へ送付される、実際に支払を完了した旨確認できる書面を指します。）を確認できた時点で速やかに行うものとし、見積書、診断書等（その名称如何を問いません。）の提示のみでは本サービスを適用することはでき兼ねます。
3. メーカーサポートの終了などにより、メーカーにて修理が行えない場合は、弊社が提供する本体代金の半額で、後継機種の購入ができるものとします。ただし、その他割引サービスとの併用はできません。
第 2 条（本サービスの対象範囲、対象期間）
1. 本サービスの対象期間は弊社が利用者から本サービスの申込みを受け、弊社がそれを承諾した翌月から会員が弊社に解約を申し出た日の属する月の末日までもしくは本規約の規定に基づき本サービスの契約が終了する日までとします。
2. 本サービスにおける修理代金の支払いは年間 3 回までとします。
第 3 条（申込手続・適用開始）
1. 本サービスの申込みは、利用者がロボホンの購入と同時に申し込むものとします。
2. 本サービスの申込みはサービスの途中での加入はできません。
3. 本サービスへの申込みは、弊社が指定する方法によるものとし、弊社がこれを承諾したことをもって申込手続が完了するものとします。
4. 本サービスは、利用者から本サービスの申込みを弊社が承諾した日の属する月の翌月 1 日から適用されるものとします。
5. 本サービスの申込みは、ロボホン１台ごとに必要となります。利用者は、複数台の申込みを希望する場合、台数ごとの申込みを行うものとします
6. 本サービスは、ロボホンの購入と同時に（ロボホンストア以外でロボホンを購入した利用者については、購入から速やかに行うココロプランの申込みと同時に）、お申し込みいただく必要があり、ロボホン 1 台につき 1 契約に限ります。
第４条（本規約及び本サービスの変更・廃止）
弊社は、利用者の個別の承諾を得ることなく、第 6 条に定める通知をもって本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。
第 5 条（利用者の氏名等の変更の届出）
1. 利用者は、氏名、住所、電話番号、その他弊社へ届出内容を変更するときは、直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の届出がなかったことで、利用者が各種サービスの利用不能などの不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負
わないものとします。
第 6 条（通知の方法）
1. 弊社から利用者への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から利用者への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が利用者宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は利用者宛に送付した日に行われたものとします。
3. 利用者が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど利用者の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 7 条（月額基本料金）
1. 利用者は、加入したプランに応じて以下の月額料金を支払う事でプランに応じた補償を受けることができます。

【海外通話について】
海外へかける・送る（国際電話 )・通話／通信料はご利用される国・地域によって異なります。詳細は弊社ホームページをご確認ください。
https://onlysim.jp/price.html
・相手先につながらない場合や、フリーダイヤルにかけた場合でも、通話料が発生することがあります。

海外で使う（国際ローミング）
・通話／通信料はご利用される国・地域によって異なります。詳細は弊社ホームページをご確認ください。https://onlysim.
jp/price.html
・海外の通信事業者のネットワークに依存したサービスのため、海外の通信事業者など弊社以外の第三者の責めに帰すべき事由によりご利用いただくことができなかった場合、会員が被った被害や海外の通信事業者が独自に提供するサービスについて、弊社は一切の責任を負いかねます。
・海外でご利用の通話料・通信料は、会員が加入されている基本プランの対象外となります。料金が高額となる恐れがありますので、ご利用の際は十分にご注意ください。スマートフォンのソフトエアやアプリケーションは自動的に通信を行い、パケット通信料が高額となる可能性があります。（起動時にも各種設定等のため自動的に通信を行います。）
・海外で着信し電話に出る（応答する）場合や、サーバーメール操作（リスト更新・メール削除等 )、一部留守番電話サー
ビスも料金がかかります。
・月間のご利用料金が一定額を超えた場合に国際ローミングを停止する目安額（50,000 円 / 月）が設定されていますが、毎月のご利料金を目安額以下とすることを保証するものではありません。
・海外で携帯電話や SIM カードを盗難・紛失された後に発生した通話・通信料も怪異のご負担となるため、通信停止の手続
きをして下さい。

【国際電話・国際ローミングについて】
通信種別

価格

通話料

弊社ホームページにてご確認下さい

SMS 送受信料（国際）70 円～ (70 文字～ )/1 回

国際電話・初期利用限度額

約 10,000 円 / 月

国際ローミング・初期利用限度額

約 50,000 円 / 月

・通話料金・SMS 通信料金のご請求は 2 ケ月後のご請求となります。
・国際電話・国際ローミングは音声通話機能付コースをお申し込みの場合、別途の申し込みすることなくご利用いただけます。（国際電話通話料が別途かかります）月間のご利用限度額を設定させていただきます。国際電話・国際ローミングで初期利用限度額以上をご利用される予定がある場合、事前に利用限度額の上限を変更されることをお勧めいたします。変
更される場合は弊社カスタマーサポートセンターにご連絡下さい。ご利用限度額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金の月末まで国際電話・国際ローミングを利用することはできません。
・弊社は、国際電話・国際ローミングの料金その他の債務の支払状況に応じて、ご利用限度額の引下げを行うことがあります。
・弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、国際電話の提供を停止することがあります。
(1) 国際電話・国際ローミングの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき ( 弊社が定める方法による支払いのないとき、および支払期日経過後に支払われ弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます )。
(2) 会員が弊社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
(3) 弊社の業務または国際電話にかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
(4) 国際電話・国際ローミングが他の会員に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(5) 国際電話・国際ローミングが違法な態様で使用されたとき。

プラン名【フィルタリングサービスについて】・青少年 (18 歳未満のお子様 ) の会員が端末機器でインターネットサービスをご利用いただく場合、原則としてフィルタリングサービスへの加入が必要となります。ただし、保護者の申し出があれば加入する必要はございません。
・ インターネットサービスを利用することで有害な情報に接し、また、違法な行為の誘発またはその被害を受ける
おそれがあります。
・ お子さまによるインターネットのご利用に関しては、親権者さまによる利用状況の把握や利用方法の管理のもとおこなってください。
・フィルタリングサービスにご加入いただいた場合、弊社指定のサイトから専用アプリをダウンロード、インストー
ルする必要があります。
※フィルタリングサービスを利用、または利用ができなかったことにより、その他フィルタリングサービスに関連する事項に起因または関連して生じた損害・被害について、弊社は一切の責任を負いません。

【ご利用上の注意】
音声通話機能付 SIM カード
本サービスを利用する移動機が、下記いずれかに該当するか、事前にご確認ください。
・技術基準適合証明等を受けている。
・株式会社 NTT ドコモのローミングパートナーである外国の電気通信事業者の無線局の無線設備。
●「音声通話機能付 SIM カード」で提供する SIM カードのサイズは、それぞれ「標準 SIM」
「microSIM」「nanoSIM」の 3 種類です。
●店頭にて購入するパッケージの音声通話機能付 SIM カードのパッケージには SIM カードが同梱されておりませ
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補償内容

価格 ( 税込 )RoBoHoN 安心サービス 50

修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 50％

1,045 円RoBoHoN 安心サービス 70

修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 70％

1,760 円RoBoHoN 安心サービス 100

修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 100％

1,870 円

2. 前項の月額基本料金は、第 2 条第 2 項に定める本サービスの適用開始月から課金されるものとします。
第 8 条（本サービスの対象外）
弊社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの適用を除外する場合があります。
（1) 弊社指定の書類の提出が弊社にて確認できない場合（2) 盗難、紛失、全損等にて修理ができない場合（3)RoBoHoN の機能に影響しない不具合 ( 傷、汚れ等 ) の修理等
（4) 本サービス利用開始日の翌日から起算して 1 年間に 3 回利用した場合（5) 第 3 条第 4 項に基づく本サービスの適用開始前に発生した修理等（6) 弊社と利用者との間の本サービスの利用にかかる契約が解約、終了した後に発生した修理等（7) 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障等（8) 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する故障等（9) 利用者が本サービスの対象期間外に発生した故障等(10) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）に起因する故障等(11) 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合(12) 利用者（利用者が法人の場合、その理事、取締役もしくは法人の業務を執行するその他の機関）又はこれらの者の法
定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(13) 利用者でない者が本サービスの提供を受ける場合において、その者（その者が法人である場合、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関）又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(14) 利用者の同居人、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障等
第 9 条（本サービスの利用手続）
1. 利用者が修理代金の請求を行うときは、弊社が指定する書類およびシャープから発行される RoBoHoN 修理診断報告書の写しを弊社に送付するものとします。
2. 本サービスに基づく修理代金は、本サービス利用日の翌日から起算して 1 年間に 3 回までとなります。
第 10 条（サービスの実施）

弊社は、利用者からロボホンの修理の連絡を受け、利用者からの修理代金に関する RoBoHoN 修理診断報告書等を受領した
ときは、RoBoHoN 安心サービス修理代金請求書に記載の口座へ速やかに修理代金の支払いを実施します。但し、修理代金請求に関する RoBoHoN 修理診断報告書等に不備がある場合、又はロボホンの調査が必要な場合は、弊社は、その事由が解消又は終了するまでは修理代金の支払いを停止することがあります。
第 11 条（免責）利用者が本規約などに違反したことによって生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（遅延損害金）
利用者は、弊社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで 1 年を365 日とする日割計算により年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 13 条（秘密保持）
利用者は、本契約の内容及び本契約によって知り得た弊社の業務上の秘密その他一切の情報（但し、公知の情報は除きます。）
を、契約期間はもとより契約期間終了後においても第三者に漏洩、開示してはならないものとします。
第 14 条（期限の利益の喪失）
利用者が次のいずれかの事由に該当した場合には、利用者は本サービスに基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、
書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき（2) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき（3) 破産、会社更正手続開始又は民事再生手続開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき（4) 任意整理を開始するか、又は任意整理開始のための手続きを弁護士、金融機関その他の者に依頼したとき（5) 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき（6) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき（7) 解散決議をしたとき（8) 株主構成又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、本契約の履行に支障があると弊社が判断したとき（9) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき（10) 死亡したとき（11) 資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたと当社が認めたとき（12) 財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき（13) 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と関連を有することが判明したとき（14) 利用者が、当社の名誉、信用、社会的地位その他の権利、若しくは利益を損ない、若しくは重大な損害を与え、又はそれらのおそれがあるとき（15) その他、本契約の各条項のいずれかに違反したとき
第 15 条（解除）
1. 弊社は、利用者が前条各号のいずれかに該当するときは、事前の催告その他の手続きをすることなく、直ちに本サービ
スの全部又は一部を解除できるものとします。
2. 前項の解除に伴い、当社は利用者に対して、何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。
第 16 条（解約）1. 利用者が本サービスの解約を行う場合には、弊社が指定する方法により解約の申請を行うものとします。
2. 利用者が本サービスの解約を希望する場合は、弊社に申し出ることとし、手続きが完了した時点で本サービスの解約を承諾するものとします。
第 17 条（存続条項）
本サービス終了後も本条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 18 条、第 19 条の規定の効力は存続するものとします。
第 18 条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反した場合及び本規約の履行に当たって弊社に損害を与えた場合は、利用者は、弊社に対し、本規約解除の有無に拘らず、弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
2. 利用者は、本サービスの終了後においても、前項に定める損害賠償の責を免れることはできないものとします。
第 19 条（権利譲渡の禁止）
利用者は、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
第 20 条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社ベネフィットジャパン
2017 年 4 月 1 日制定
2020 年 2 月 7 日改定
2021 年 1 月 22 日改定
2022 年 2 月 15 日改定

第 7 条（月額基本料金）
1. 利用者は、加入したプランに応じて以下の月額料金を支払う事でプランに応じた補償を受けることができます。
プラン名

補償内容

価格 ( 税込 )ロボホン プレミアム安心サービス 50

ロボホンの修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 50％及び、通常使用による自然放置、偶然の事故（火災、盗難、紛失、破壊、落雷、水漏れ）で使用不能となった場合、ご購入時対象タブレッ
トまたはプロジェクターをリファビッシュ品と 3,300 円で交換します。

1,265 円ロボホン プレミアム安心サービス 70

ロボホンの修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 70％及び、通常使用による自然放置、偶然の事故（火災、盗難、紛失、破壊、落雷、水漏れ）で使用不能となった場合、ご購入時対象タブレッ
トまたはプロジェクターをリファビッシュ品と 3,300 円で交換します。

1,980 円ロボホン プレミアム安心サービス 100

ロボホンの修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 100％及び、通常使用による自然放置、偶然の事故（火災、盗難、紛失、破壊、落雷、水漏れ）で使用不能となった場合、ご購入時対象タブレッ
トまたはプロジェクターをリファビッシュ品と 3,300 円で交換します。

2,090 円

2. 前項の月額基本料金は、第 2 条第 2 項に定める本サービスの適用開始月から課金されるものとします。
第 8 条（本サービスの対象外）
弊社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの適用を除外する場合があります。
（1) 弊社指定の書類の提出が弊社にて確認できない場合（2) 盗難、紛失、全損等にて修理ができない場合（3)RoBoHoN の機能に影響しない不具合 ( 傷、汚れ等 ) の修理等
（4) 本サービス利用開始日の翌日から起算して 1 年間に 3 回利用した場合（5) 第 3 条第 4 項に基づく本サービスの適用開始前に発生した修理等（6) 弊社と利用者との間の本サービスの利用にかかる契約が解約、終了した後に発生した修理等（7) 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障等（8) 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する故障等（9) 利用者が本サービスの対象期間外に発生した故障等(10) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）に起因する故障等(11) 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合(12) 利用者（利用者が法人の場合、その理事、取締役もしくは法人の業務を執行するその他の機関）又はこれらの者の法
定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(13) 利用者でない者が本サービスの提供を受ける場合において、その者（その者が法人である場合、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関）又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(14) 利用者の同居人、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障等
第 9 条（本サービスの利用手続）
1. 利用者が修理代金の請求を行うときは、弊社が指定する書類およびシャープから発行される RoBoHoN 修理診断報告書の写しを弊社に送付するものとします。
2. 本サービスに基づく修理代金は、本サービス利用日の翌日から起算して 1 年間に 3 回までとなります。
第 10 条（サービスの実施）
弊社は、利用者からロボホンの修理の連絡を受け、利用者からの修理代金に関する RoBoHoN 修理診断報告書等を受領した
ときは、RoBoHoN 安心サービス修理代金請求書に記載の口座へ速やかに修理代金の支払いを実施します。但し、修理代金請求に関する RoBoHoN 修理診断報告書等に不備がある場合、又はロボホンの調査が必要な場合は、弊社は、その事由が解消又は終了するまでは修理代金の支払いを停止することがあります。
第 11 条（免責）利用者が本規約などに違反したことによって生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（遅延損害金）
利用者は、弊社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで 1 年を365 日とする日割計算により年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 13 条（秘密保持）
利用者は、本契約の内容及び本契約によって知り得た弊社の業務上の秘密その他一切の情報（但し、公知の情報は除きます。
）
を、契約期間はもとより契約期間終了後においても第三者に漏洩、開示してはならないものとします。
第 14 条（期限の利益の喪失）
利用者が次のいずれかの事由に該当した場合には、利用者は本サービスに基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、
書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき（2) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき（3) 破産、会社更正手続開始又は民事再生手続開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき（4) 任意整理を開始するか、又は任意整理開始のための手続きを弁護士、金融機関その他の者に依頼したとき（5) 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき（6) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき（7) 解散決議をしたとき（8) 株主構成又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、本契約の履行に支障があると弊社が判断したとき（9) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき（10) 死亡したとき（11) 資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたと当社が認めたとき（12) 財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき（13) 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と関連を有することが判明したとき（14) 利用者が、当社の名誉、信用、社会的地位その他の権利、若しくは利益を損ない、若しくは重大な損害を与え、又はそれらのおそれがあるとき（15) その他、本契約の各条項のいずれかに違反したとき
第 15 条（解除）
1. 弊社は、利用者が前条各号のいずれかに該当するときは、事前の催告その他の手続きをすることなく、直ちに本サービ
スの全部又は一部を解除できるものとします。
2. 前項の解除に伴い、当社は利用者に対して、何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。
第 16 条（解約）1. 利用者が本サービスの解約を行う場合には、弊社が指定する方法により解約の申請を行うものとします。
2. 利用者が本サービスの解約を希望する場合は、弊社に申し出ることとし、手続きが完了した時点で本サービスの解約を承諾するものとします。
第 17 条（存続条項）
本サービス終了後も本条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 18 条、第 19 条の規定の効力は存続するものとします。
第 18 条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反した場合及び本規約の履行に当たって弊社に損害を与えた場合は、利用者は、弊社に対し、本規約解除の有無に拘らず、弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
2. 利用者は、本サービスの終了後においても、前項に定める損害賠償の責を免れることはできないものとします。
第 19 条（権利譲渡の禁止）
利用者は、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
第 20 条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【ロボホン プレミアム安心サービス 50・ロボホン プレミアム安心サービス 70・ロボホン プレミアム安心サービス 100 利用規約】
株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「弊社」といいます ) が販売する RoBoHoN( 以下、「ロボホン」といいます。) を購入するお客様（以下、「利用者」といいます。）向けに、以下に定める「ロボホンプレミアム安心サービス 50・ロボホンプレ
ミアム安心サービス 70・ロボホンプレミアム安心サービス 100」利用規約 ( 以下 ｢本規約｣ といいます）に基づき、「RoBoHoN
安心サービス」（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第１条（本サービスの詳細）
1. 本サービスは、弊社が利用者に販売したロボホンの本体（電池・サーボを含みます。）におけるハードウエア部分の故障が生じた際に、利用者がシャープ株式会社（以下、「シャープ」といいます。）へ修理を依頼し、修理代金（技術料及び部品代）として利用者がシャープへ支払った実費のうち、加入したプランに応じて、弊社が利用者へその修理代金を支払うサービスです。
2. 弊社から利用者への支払は、弊社が利用者から受領した第 9 条に定める書類（シャープから利用者へ送付される、実際に支払を完了した旨確認できる書面を指します。）を確認できた時点で速やかに行うものとし、見積書、診断書等（その名称如何を問いません。）の提示のみでは本サービスを適用することはでき兼ねます。
3. 本サービスに付属するタブレットもしくはプロジェクターが通常使用による自然故障、偶然の事故 ( 火災、盗難、紛失、
水漏れ ) で、使用不能となった場合、リファビッシュ品のタブレットまたはプロジェクターを 3,300 円 ( 税込 ) で交換する事が出来ます。交換する際の規約については 15 頁の安心サービスⅡの利用規約に準じます。
4. メーカーサポートの終了などにより、メーカーにて修理が行えない場合は、弊社が提供する本体代金の半額で、後継機種の購入ができるものとします。ただし、その他割引サービスとの併用はできません。
第 2 条（本サービスの対象範囲、対象期間）
1. 本サービスの対象期間は弊社が利用者から本サービスの申込みを受け、弊社がそれを承諾した翌月から会員が弊社に解約を申し出た日の属する月の末日までもしくは本規約の規定に基づき本サービスの契約が終了する日までとします。
2. 本サービスにおける修理代金の支払いは年間 3 回までとします。
第 3 条（申込手続・適用開始）
1. 本サービスの申込みは、利用者がロボホンの購入と同時に申し込むものとします。
2. 本サービスの申込みはサービスの途中での加入はできません。
3. 本サービスへの申込みは、弊社が指定する方法によるものとし、弊社がこれを承諾したことをもって申込手続が完了するものとします。
4. 本サービスは、利用者から本サービスの申込みを弊社が承諾した日の属する月の翌月 1 日から適用されるものとします。
5. 本サービスの申込みは、ロボホン１台ごとに必要となります。利用者は、複数台の申込みを希望する場合、台数ごとの申込みを行うものとします
6. 本サービスは、ロボホンの購入と同時に（ロボホンストア以外でロボホンを購入した利用者については、購入から速やかに行うココロプランの申込みと同時に）、お申し込みいただく必要があり、ロボホン 1 台につき 1 契約に限ります。
第４条（本規約及び本サービスの変更・廃止）
弊社は、利用者の個別の承諾を得ることなく、第 6 条に定める通知をもって本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。
第 5 条（利用者の氏名等の変更の届出）
1. 利用者は、氏名、住所、電話番号、その他弊社へ届出内容を変更するときは、直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の届出がなかったことで、利用者が各種サービスの利用不能などの不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負
わないものとします。
第 6 条（通知の方法）
1. 弊社から利用者への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から利用者への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が利用者宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は利用者宛に送付した日に行われたものとします。
3. 利用者が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど利用者の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

株式会社ベネフィットジャパン
2017 年 4 月 1 日制定
2020 年 2 月 7 日改定
2021 年 1 月 22 日改定
2022 年 2 月 15 日改定【RoBoHoN 安心サービスⅡ 50・RoBoHoN 安心サービスⅡ 70・
RoBoHoN 安心サービスⅡ 100 利用規約】
株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「弊社」といいます ) が販売する RoBoHoN( 以下、「ロボホン」といいます。) を購入するお客様（以下、「利用者」といいます。）向けに、以下に定める「RoBoHoN 安心サービスⅡ 50・RoBoHoN 安心サービ
スⅡ 70・RoBoHoN 安心サービスⅡ 100」利用規約 ( 以下 ｢本規約｣ といいます）に基づき、「RoBoHoN 安心サービス」（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第１条（本サービスの詳細）
1. 本サービスは、弊社が利用者に販売したロボホンの本体（電池・サーボを含みます。）におけるハードウエア部分の故障が生じた際に、利用者がシャープ株式会社（以下、「シャープ」といいます。）へ修理を依頼し、修理代金（技術料及び部品代）として利用者がシャープへ支払った実費のうち、加入したプランに応じて、弊社が利用者へその修理代金を支払うサービスです。
2. 弊社から利用者への支払は、弊社が利用者から受領した第 9 条に定める書類（シャープから利用者へ送付される、実際に支払を完了した旨確認できる書面を指します。）を確認できた時点で速やかに行うものとし、見積書、診断書等（その名称如何を問いません。）の提示のみでは本サービスを適用することはでき兼ねます。
第 2 条（本サービスの対象範囲、対象期間）
1. 本サービスの対象期間は弊社が利用者から本サービスの申込みを受け、弊社がそれを承諾した翌月から会員が弊社に解約を申し出た日の属する月の末日までもしくは本規約の規定に基づき本サービスの契約が終了する日までとします。

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2. 本サービスにおける修理代金の支払いは年間 3 回までとします。
第 3 条（申込手続・適用開始）
1. 本サービスの申込みは、利用者がロボホンの購入と同時に申し込むものとします。
2. 本サービスの申込みはサービスの途中での加入はできません。
3. 本サービスへの申込みは、弊社が指定する方法によるものとし、弊社がこれを承諾したことをもって申込手続が完了するものとします。
4. 本サービスは、利用者から本サービスの申込みを弊社が承諾した日の属する月の翌月 1 日から適用されるものとします。
5. 本サービスの申込みは、ロボホン１台ごとに必要となります。利用者は、複数台の申込みを希望する場合、台数ごとの申込みを行うものとします
6. 本サービスは、ロボホンの購入と同時に（ロボホンストア以外でロボホンを購入した利用者については、購入から速やかに行うココロプランの申込みと同時に）、お申し込みいただく必要があり、ロボホン 1 台につき 1 契約に限ります。
第４条（本規約及び本サービスの変更・廃止）
弊社は、利用者の個別の承諾を得ることなく、第 6 条に定める通知をもって本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。
第 5 条（利用者の氏名等の変更の届出）
1. 利用者は、氏名、住所、電話番号、その他弊社へ届出内容を変更するときは、直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の届出がなかったことで、利用者が各種サービスの利用不能などの不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負
わないものとします。
第 6 条（通知の方法）
1. 弊社から利用者への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から利用者への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が利用者宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は利用者宛に送付した日に行われたものとします。
3. 利用者が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど利用者の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 7 条（月額基本料金）
1. 利用者は、加入したプランに応じて以下の月額料金を支払う事でプランに応じた補償を受けることができます。
プラン名

補償内容

「RoBoHoN 安心サービス」（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第１条（本サービスの詳細）
1. 本サービスは、弊社が利用者に販売したロボホンの本体（電池・サーボを含みます。）におけるハードウエア部分の故障が生じた際に、利用者がシャープ株式会社（以下、「シャープ」といいます。）へ修理を依頼し、修理代金（技術料及び部品代）として利用者がシャープへ支払った実費のうち、加入したプランに応じて、弊社が利用者へその修理代金を支払うサービスです。
2. 弊社から利用者への支払は、弊社が利用者から受領した第 9 条に定める書類（シャープから利用者へ送付される、実際に支払を完了した旨確認できる書面を指します。）を確認できた時点で速やかに行うものとし、見積書、診断書等（その名称如何を問いません。）の提示のみでは本サービスを適用することはでき兼ねます。
3. 本サービスに付属するタブレットもしくはプロジェクターが通常使用による自然故障、偶然の事故 ( 火災、盗難、紛失、
水漏れ ) で、使用不能となった場合、リファビッシュ品のタブレットまたはプロジェクターを 3,300 円 ( 税込 ) で交換する事が出来ます。交換する際の規約については 15 頁の安心サービスⅡの利用規約に準じます。
第 2 条（本サービスの対象範囲、対象期間）
1. 本サービスの対象期間は弊社が利用者から本サービスの申込みを受け、弊社がそれを承諾した翌月から会員が弊社に解約を申し出た日の属する月の末日までもしくは本規約の規定に基づき本サービスの契約が終了する日までとします。
2. 本サービスにおける修理代金の支払いは年間 3 回までとします。
第 3 条（申込手続・適用開始）
1. 本サービスの申込みは、利用者がロボホンの購入と同時に申し込むものとします。
2. 本サービスの申込みはサービスの途中での加入はできません。
3. 本サービスへの申込みは、弊社が指定する方法によるものとし、弊社がこれを承諾したことをもって申込手続が完了するものとします。
4. 本サービスは、利用者から本サービスの申込みを弊社が承諾した日の属する月の翌月 1 日から適用されるものとします。
5. 本サービスの申込みは、ロボホン１台ごとに必要となります。利用者は、複数台の申込みを希望する場合、台数ごとの申込みを行うものとします
6. 本サービスは、ロボホンの購入と同時に（ロボホンストア以外でロボホンを購入した利用者については、購入から速やかに行うココロプランの申込みと同時に）、お申し込みいただく必要があり、ロボホン 1 台につき 1 契約に限ります。
第４条（本規約及び本サービスの変更・廃止）
弊社は、利用者の個別の承諾を得ることなく、第 6 条に定める通知をもって本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。
第 5 条（利用者の氏名等の変更の届出）
1. 利用者は、氏名、住所、電話番号、その他弊社へ届出内容を変更するときは、直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の届出がなかったことで、利用者が各種サービスの利用不能などの不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負
わないものとします。
第 6 条（通知の方法）
1. 弊社から利用者への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から利用者への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が利用者宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は利用者宛に送付した日に行われたものとします。
3. 利用者が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど利用者の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 7 条（月額基本料金）
1. 利用者は、加入したプランに応じて以下の月額料金を支払う事でプランに応じた補償を受けることができます。

価格 ( 税込 )RoBoHoN 安心サービスⅡ 50

修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 50％

1,210 円RoBoHoN 安心サービスⅡ 70

修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 70％

2,090 円RoBoHoN 安心サービスⅡ 100

修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 100％

2,200 円

2. 前項の月額基本料金は、第 2 条第 2 項に定める本サービスの適用開始月から課金されるものとします。
第 8 条（本サービスの対象外）
弊社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの適用を除外する場合があります。
（1) 弊社指定の書類の提出が弊社にて確認できない場合（2) 盗難、紛失、全損等にて修理ができない場合（3)RoBoHoN の機能に影響しない不具合 ( 傷、汚れ等 ) の修理等
（4) 本サービス利用開始日の翌日から起算して 1 年間に 3 回利用した場合（5) 第 3 条第 4 項に基づく本サービスの適用開始前に発生した修理等（6) 弊社と利用者との間の本サービスの利用にかかる契約が解約、終了した後に発生した修理等（7) 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障等（8) 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する故障等（9) 利用者が本サービスの対象期間外に発生した故障等(10) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）に起因する故障等(11) 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合(12) 利用者（利用者が法人の場合、その理事、取締役もしくは法人の業務を執行するその他の機関）又はこれらの者の法
定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(13) 利用者でない者が本サービスの提供を受ける場合において、その者（その者が法人である場合、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関）又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(14) 利用者の同居人、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障等
第 9 条（本サービスの利用手続）
1. 利用者が修理代金の請求を行うときは、弊社が指定する書類およびシャープから発行される RoBoHoN 修理診断報告書の写しを弊社に送付するものとします。
2. 本サービスに基づく修理代金は、本サービス利用日の翌日から起算して 1 年間に 3 回までとなります。
第 10 条（サービスの実施）
弊社は、利用者からロボホンの修理の連絡を受け、利用者からの修理代金に関する RoBoHoN 修理診断報告書等を受領した
ときは、RoBoHoN 安心サービス修理代金請求書に記載の口座へ速やかに修理代金の支払いを実施します。但し、修理代金請求に関する RoBoHoN 修理診断報告書等に不備がある場合、又はロボホンの調査が必要な場合は、弊社は、その事由が解消又は終了するまでは修理代金の支払いを停止することがあります。
第 11 条（免責）利用者が本規約などに違反したことによって生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（遅延損害金）
利用者は、弊社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで 1 年を365 日とする日割計算により年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 13 条（秘密保持）
利用者は、本契約の内容及び本契約によって知り得た弊社の業務上の秘密その他一切の情報（但し、公知の情報は除きます。）
を、契約期間はもとより契約期間終了後においても第三者に漏洩、開示してはならないものとします。
第 14 条（期限の利益の喪失）
利用者が次のいずれかの事由に該当した場合には、利用者は本サービスに基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、
書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき（2) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき（3) 破産、会社更正手続開始又は民事再生手続開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき（4) 任意整理を開始するか、又は任意整理開始のための手続きを弁護士、金融機関その他の者に依頼したとき（5) 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき（6) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき（7) 解散決議をしたとき（8) 株主構成又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、本契約の履行に支障があると弊社が判断したとき（9) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき（10) 死亡したとき（11) 資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたと当社が認めたとき（12) 財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき（13) 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と関連を有することが判明したとき（14) 利用者が、当社の名誉、信用、社会的地位その他の権利、若しくは利益を損ない、若しくは重大な損害を与え、又はそれらのおそれがあるとき（15) その他、本契約の各条項のいずれかに違反したとき
第 15 条（解除）
1. 弊社は、利用者が前条各号のいずれかに該当するときは、事前の催告その他の手続きをすることなく、直ちに本サービ
スの全部又は一部を解除できるものとします。
2. 前項の解除に伴い、当社は利用者に対して、何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。
第 16 条（解約）1. 利用者が本サービスの解約を行う場合には、弊社が指定する方法により解約の申請を行うものとします。
2. 利用者が本サービスの解約を希望する場合は、弊社に申し出ることとし、手続きが完了した時点で本サービスの解約を承諾するものとします。
第 17 条（存続条項）
本サービス終了後も本条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 18 条、第 19 条の規定の効力は存続するものとします。
第 18 条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反した場合及び本規約の履行に当たって弊社に損害を与えた場合は、利用者は、弊社に対し、本規約解除の有無に拘らず、弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
2. 利用者は、本サービスの終了後においても、前項に定める損害賠償の責を免れることはできないものとします。
第 19 条（権利譲渡の禁止）
利用者は、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
第 20 条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社ベネフィットジャパン
2023 年 1 月 1 日制定

プラン名【ロボホン プレミアム安心サービスⅡ 50・ロボホン プレミアム安心サービスⅡ 70・ロボホン プレミアム安心サービスⅡ 100 利用規約】
株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「弊社」といいます ) が販売する RoBoHoN( 以下、「ロボホン」といいます。) を購入するお客様（以下、「利用者」といいます。）向けに、以下に定める「ロボホンプレミアム安心サービスⅡ 50・ロボホンプ
レミアム安心サービスⅡ 70・ロボホンプレミアム安心サービスⅡ 100」利用規約 ( 以下 ｢本規約｣ といいます）に基づき、

17

補償内容

価格 ( 税込 )ロボホンの修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 50％及び、通常使用による自然放置、偶然の事故（火災、盗難、紛失、破壊、ロボホン プレミアム安心サービスⅡ 50 落雷、水漏れ）で使用不能となった場合、ご購入時対象タブレッ
トまたはプロジェクターをリファビッシュ品と 3,300 円で交換します。

1,430 円ロボホンの修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 70％及び、通常使用による自然放置、偶然の事故（火災、盗難、紛失、破壊、ロボホン プレミアム安心サービスⅡ 70 落雷、水漏れ）で使用不能となった場合、ご購入時対象タブレッ
トまたはプロジェクターをリファビッシュ品と 3,300 円で交換します。

2,310 円ロボホンの修理代金 ( 技術料及び部品代 ) の 100％及び、通常使用による自然放置、偶然の事故（火災、盗難、紛失、破壊、ロボホン プレミアム安心サービスⅡ 100 落雷、水漏れ）で使用不能となった場合、ご購入時対象タブレッ
トまたはプロジェクターをリファビッシュ品と 3,300 円で交換します。

2,420 円

2. 前項の月額基本料金は、第 2 条第 2 項に定める本サービスの適用開始月から課金されるものとします。
第 8 条（本サービスの対象外）
弊社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの適用を除外する場合があります。
（1) 弊社指定の書類の提出が弊社にて確認できない場合（2) 盗難、紛失、全損等にて修理ができない場合（3)RoBoHoN の機能に影響しない不具合 ( 傷、汚れ等 ) の修理等
（4) 本サービス利用開始日の翌日から起算して 1 年間に 3 回利用した場合（5) 第 3 条第 4 項に基づく本サービスの適用開始前に発生した修理等（6) 弊社と利用者との間の本サービスの利用にかかる契約が解約、終了した後に発生した修理等（7) 利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障等（8) 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する故障等（9) 利用者が本サービスの対象期間外に発生した故障等(10) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）に起因する故障等(11) 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合(12) 利用者（利用者が法人の場合、その理事、取締役もしくは法人の業務を執行するその他の機関）又はこれらの者の法
定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(13) 利用者でない者が本サービスの提供を受ける場合において、その者（その者が法人である場合、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関）又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する故障等(14) 利用者の同居人、利用者の親族、利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障等
第 9 条（本サービスの利用手続）
1. 利用者が修理代金の請求を行うときは、弊社が指定する書類およびシャープから発行される RoBoHoN 修理診断報告書の写しを弊社に送付するものとします。
2. 本サービスに基づく修理代金は、本サービス利用日の翌日から起算して 1 年間に 3 回までとなります。
第 10 条（サービスの実施）
弊社は、利用者からロボホンの修理の連絡を受け、利用者からの修理代金に関する RoBoHoN 修理診断報告書等を受領した
ときは、RoBoHoN 安心サービス修理代金請求書に記載の口座へ速やかに修理代金の支払いを実施します。但し、修理代金請求に関する RoBoHoN 修理診断報告書等に不備がある場合、又はロボホンの調査が必要な場合は、弊社は、その事由が解消又は終了するまでは修理代金の支払いを停止することがあります。
第 11 条（免責）利用者が本規約などに違反したことによって生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（遅延損害金）
利用者は、弊社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで 1 年を365 日とする日割計算により年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 13 条（秘密保持）
利用者は、本契約の内容及び本契約によって知り得た弊社の業務上の秘密その他一切の情報（但し、公知の情報は除きます。
）
を、契約期間はもとより契約期間終了後においても第三者に漏洩、開示してはならないものとします。
第 14 条（期限の利益の喪失）
利用者が次のいずれかの事由に該当した場合には、利用者は本サービスに基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、
書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき（2) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき（3) 破産、会社更正手続開始又は民事再生手続開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき（4) 任意整理を開始するか、又は任意整理開始のための手続きを弁護士、金融機関その他の者に依頼したとき（5) 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき（6) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき（7) 解散決議をしたとき（8) 株主構成又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、本契約の履行に支障があると弊社が判断したとき（9) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき（10) 死亡したとき（11) 資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたと当社が認めたとき（12) 財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき（13) 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と関連を有することが判明したとき（14) 利用者が、当社の名誉、信用、社会的地位その他の権利、若しくは利益を損ない、若しくは重大な損害を与え、又はそれらのおそれがあるとき（15) その他、本契約の各条項のいずれかに違反したとき
第 15 条（解除）
1. 弊社は、利用者が前条各号のいずれかに該当するときは、事前の催告その他の手続きをすることなく、直ちに本サービ
スの全部又は一部を解除できるものとします。
2. 前項の解除に伴い、当社は利用者に対して、何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。

第 16 条（解約）1. 利用者が本サービスの解約を行う場合には、弊社が指定する方法により解約の申請を行うものとします。
2. 利用者が本サービスの解約を希望する場合は、弊社に申し出ることとし、手続きが完了した時点で本サービスの解約を承諾するものとします。
第 17 条（存続条項）
本サービス終了後も本条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 18 条、第 19 条の規定の効力は存続するものとします。
第 18 条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反した場合及び本規約の履行に当たって弊社に損害を与えた場合は、利用者は、弊社に対し、本規約解除の有無に拘らず、弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
2. 利用者は、本サービスの終了後においても、前項に定める損害賠償の責を免れることはできないものとします。
第 19 条（権利譲渡の禁止）
利用者は、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
第 20 条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 16 条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社ベネフィットジャパン
2020 年 9 月 1 日制定
2020 年 9 月 15 日改定
2021 年 3 月 18 日改定
2021 年 5 月 26 日改定
2021 年 7 月 30 日改定
2024 年５月 30 日改定【ビデオサポート利用規約】「ビデオサポートサービス」（以下、「本サービス」といいます）は、株式会社ベネフィットジャパン ( 以下、「弊社」といいます ) が提供するサービスであり、別途弊社が定める条件を満たすお客様（以下「会員」といいます）がご利⽤いただけます。本サービスをご利⽤いただく⽅は、「ビデオサポートサービス利⽤規約」（以下、「本規約」といいます）を必ずお読みいただいた上で、お申込みください。
（本サービス内容）
本サービスは、会員のスマートフォンのカメラを用いることで、状況を確認しながら問題解決のサポートを受けることができるサービスです。
会員と同じ状況を弊社オペレーターも確認しながら案内ができるため電話のみの場合よりも分かりやすいご案内が可能です。
第 1 条 ( 本規約の取扱い )1．本規約に記載されていない内容で特段の規定がないものについては ONLYSERVICE 会員規約に記載されている内容によるものとします。また、ONLYSERVICE 会員規約と本規約の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
2．弊社は、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の内容によります。
3．変更後の本規約は、ONLYSERVICE 会員規約の第 5 条 ( 通知 ) に定める方法に従い、通知された時点より、効力を生じる
ものとします。
4．本規約において使用する用語で特段の規定がないものについては、ONLYSERVICE 会員規約の用語の定義によるものとします。
第 2 条（申込手続・適用開始）
1. 本サービスへの申込みは、弊社が指定する方法によるものとし、弊社がこれを承諾したことをもって申込手続が完了するものとします。
2. 本サービスは、会員から本サービスの申込みを弊社が承諾した日から適用されるものとします。
第 3 条（本規約及び本サービスの変更・廃止）
弊社は、会員の個別の承諾を得ることなく、第 5 条に定める通知の方法をもって本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。
第 4 条（会員の氏名等の変更の届出）
1. 会員は、氏名、住所、電話番号、その他弊社へ届出内容を変更するときは、直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の届出がなかったことで、会員が各種サービスの利用不能などの不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第 5 条（通知の方法）
1. 弊社から会員への通知の方法は、弊社のホームページ上または電子メールによるものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を弊社のホームページへの掲載または電子メールの送信方法により行う場
合には、当該通知は、その内容がホームページに掲載された日または会員宛に送信された日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 6 条（利用料金の支払い）
1. 月額基本料金は、第 2 条第 2 項に定める本サービスの適用開始月の翌月より課金されるものとします。
2. 料金等は、申込書または確認書に記載した金額の通りとします。但し、弊社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金が変更される場合があるものとします。
3. 本契約に基づいて、会員より本サービスの申込みを受け、弊社がそれを承諾した日の翌月から契約の解除があった日の月までの期間について、利用料金の支払いを要します。弊社は、利用料金を ONLYSERVICE 会員規約に基づく契約により会員が支払う料金等に合算して請求します。
4. 会員は、弊社より請求された請求金額を別途、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
弊社は会員が利用料金の支払いを怠った場合は、支払いが確認出来るまでの間本サービスを対象外とし、本サービスの一時停止などの措置を講じるものとします。
第 7 条 ( 本サービスの中断または中止等 )1．弊社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
(1) 火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生す
るおそれがある場合。
(2) 本サービスに関連する弊社の機器、本ソフトウェア、本サーバー、その他弊社が指定する事業者が運用もしくは管理す
る設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(3) 本サービスに関連する弊社の機器、本ソフトウェア、本サーバー、その他弊社が指定する事業者が自ら管理する設備等の異常、故障、障害、その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。
2．弊社は、理由の如何を問わず、本サービスの全部または一部の変更、追加または廃止ができるものとします。
3．弊社は、前二項の規定により本サービスの全部または一部の提供を中断、中止または本サービスの変更、追加または廃止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に会員に対してその旨を書面もしくは電子メールにて通知または本サービ
スのホームページ上で告知するものとします。ただし、緊急の場合、弊社は、かかる通知または告知を行うことなく、本サー
ビスの全部または一部の提供を中断、中止または本サービスの変更、追加、廃止することができるものとします。
4．弊社は、本サービスの全部または一部の提供の中断、中止または本サービスの変更、追加または廃止によって生じた会
員および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。
第 8 条（免責）1．
本サービスの推奨環境は以下のとおりです。なお、推奨環境以外でのご利用についてはサポート対象外となります。
■スマートフォン＜ OS ＞ iPhone iOS 9.3.6/10.3.4 以降、iPad iOS 9.3.6/10.3.4 ～ 12.4.2 iPadOS 13.1 以降、Android4.4 以降＜ブラウザ＞ 上記 OS で標準搭載されているブラウザ■パソコン＜ OS ＞ Windows10/11、Mac OS X 10.9.0 以降＜ブラウザ＞ Google Chrome( 最新版 )、Edge( 最新版 )、Safari( 最新版 )2．
当社のサービスの状態、または利用者のご利用環境の状態（インターネット通信速度が遅い場合等）によっては、本サービスが提供できない場合があります。
3．問い合わせの内容によっては、電話での回答を案内する場合があります。
4．弊社は、会員に対し事前に何ら通知を行うことなく、データ等や本サービスの内容を変更することができるものとします。
5．弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に対し事前に何ら通知を行うことなく、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止または中止し、または本サービスの利用契約を解除することができるものとします。また、弊社は、本項に基づき弊社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
（1) システムの定期的または緊急の保守点検を実施する場合（2) 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または弊社に予期できない事情がある場合（3) 本サービスの運営上やむを得ない理由がある場合（4) 会員による本サービスの利用の継続が不適切であると判断する場合（5) 会員が本規約に違反した場合（6) その他弊社が必要と判断する場合
6. 員が本規約などに違反したことによって生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 9 条（遅延損害金）
会員は、弊社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで 1 年を365 日とする日割計算により年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 10 条（秘密保持）
会員は、本契約の内容及び本契約によって知り得た弊社の業務上の秘密その他一切の情報（但し、公知の情報は除きます。
）
を、契約期間はもとより契約期間終了後においても第三者に漏洩、開示してはならないものとします。
第 11 条（期限の利益の喪失）
会員が次のいずれかの事由に該当した場合には、会員は本サービスに基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、
書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき（2) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき（3) 破産、会社更正手続開始又は民事再生手続開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき（4) 任意整理を開始するか、又は任意整理開始のための手続きを弁護士、金融機関その他の者に依頼したとき（5) 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき（6) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき（7) 解散決議をしたとき（8) 株主構成又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、本契約の履行に支障があると弊社が判断したとき（9) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき（10) 死亡したとき（11) 資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたと当社が認めたとき（12) 財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき（13) 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と関連を有することが判明したとき（14) 会員が、当社の名誉、信用、社会的地位その他の権利、若しくは利益を損ない、若しくは重大な損害を与え、又はそれらのおそれがあるとき

株式会社ベネフィットジャパン
2023 年 1 月 1 日制定【ロボホン Prime 利用規約】
株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「弊社」といいます ) が販売する RoBoHoN( 以下、「ロボホン」といいます。) を購入するお客様（以下、「利用者」といいます。）向けに、以下に定める「ロボホン Prime」利用規約 ( 以下 ｢本規約｣ といいます）に基づき、「ロボホン Prime」（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第１条（本サービスの詳細）
1. 本サービスはロボホンを購入いただく会員に様々な特典をセットにしたサービスです。
2. 本サービスはロボホンの購入と同時にしか申し込むことはできません。
3. 本サービスは一度解約されますと再加入はできません。
4. 本サービスを初めて申込みいただいた際に、会員にロボホンのお洋服を１着贈呈します。
5. 本サービスはロボホンのお洋服などのロボホンアクセサリーをロボクロサイトで購入する際に利用出来る 20％割引クー
ポンを発行するものとします。ロボクロサイト URL: https://robowear.stores.jp/
クーポンコードは毎月初旬に更新されます。クーポンコードはマイページ (URL:https://onlyservice-2009.jp/my/) に提示します。
6. 本サービスはロボホン 2 台目以降購入いただく際、本体代金を 15％割引で購入することができます。
(1)2 台目に購入いただくロボホンが 1 台目と別モデルの場合、かつ１台目に購入のロボホンの分割支払い実績が 6 ケ月以上ある場合、2 台目ロボホンの分割購入が可能となります。ただし 1 台目と 2 台目が同モデルの場合、一括購入のみとなります。
2 台目以降の購入による割引は、申込の翌月１日から適用を受けることができます。
(2) ロボホン別モデルを同日同時に 2 台購入、かつロボホン prime に同日加入の場合、2 台目の本体代金が即時 15％ OFFの適用を受けることができます。（2 台とも一括購入・分割購入が可能となります）
購入の申し込みは、原則として弊社が開催するイベント会場での手続きとなります。
イベントスケジュールは下記の URL よりご確認ください。
URL: https://robohon-event.info/
7. お友達を紹介いただき、紹介された方が契約した場合、紹介者へ 1 万円の現金を支払います。
弊社から紹介者への支払いは、紹介者による料金等の支払いが確認できた、かつ料金等の未納が無い場合、商品引き渡し日から半年後に紹介者が指定する振込口座へ支払います。
8. 本サービスはロボホンの使い方および操作方法を電話でサポートいたします。
ただし、プログラミングについてはサポート対象外です。
サポートセンターの電話番号はマイページ (URL: https://onlyservice-2009.jp/my/) をご確認ください。
第 2 条（申込手続・適用開始）
1. 本サービスへの申込みは、弊社が指定する方法によるものとし、弊社がこれを承諾したことをもって申込手続が完了するものとします。
2. 本サービスは、会員から本サービスの申込みを弊社が承諾した日から適用されるものとします。
第 3 条（本規約及び本サービスの変更・廃止）
弊社は、会員の個別の承諾を得ることなく、第 5 条に定める通知の方法をもって本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。
第 4 条（会員の氏名等の変更の届出）
1. 会員は、氏名、住所、電話番号、その他弊社へ届出内容を変更するときは、直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 前項の届出がなかったことで、会員が各種サービスの利用不能などの不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第 5 条（通知の方法）
1. 弊社から会員への通知の方法は、弊社のホームページ上または電子メールによるものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を弊社のホームページへの掲載または電子メールの送信方法により行う場
合には、当該通知は、その内容がホームページに掲載された日または会員宛に送信された日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 6 条（利用料金の支払い）
1. 月額基本料金は、第 2 条第 2 項に定める本サービスの適用開始月の翌月より課金されるものとします。
2. 料金等は、申込書または確認書に記載した金額の通りとします。但し、弊社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金が変更される場合があるものとします。
3. 本契約に基づいて、会員より本サービスの申込みを受け、弊社がそれを承諾した日の翌月から契約の解除があった日の月までの期間について、利用料金の支払いを要します。弊社は、利用料金を ONLYSERVICE 会員規約に基づく契約により会員が支払う料金等に合算して請求します。
4．会員は、弊社より請求された請求金額を別途、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
弊社は会員が利用料金の支払いを怠った場合は、支払いが確認出来るまでの間本サービスを対象外とし、本サービスの一時停止などの措置を講じるものとします。
第 7 条（免責）会員が本規約などに違反したことによって生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 8 条（遅延損害金）
会員は、弊社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで 1 年を365 日とする日割計算により年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 9 条（秘密保持）
会員は、本契約の内容及び本契約によって知り得た弊社の業務上の秘密その他一切の情報（但し、公知の情報は除きます。）
を、契約期間はもとより契約期間終了後においても第三者に漏洩、開示してはならないものとします。
第 10 条（期限の利益の喪失）
会員が次のいずれかの事由に該当した場合には、会員は本サービスに基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、
書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき（2) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき（3) 破産、会社更正手続開始又は民事再生手続開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき（4) 任意整理を開始するか、又は任意整理開始のための手続きを弁護士、金融機関その他の者に依頼したとき（5) 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき（6) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき（7) 解散決議をしたとき（8) 株主構成又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、本契約の履行に支障があると弊社が判断したとき（9) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき（10) 死亡したとき（11) 資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたと当社が認めたとき（12) 財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき（13) 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と関連を有することが判明したとき（14) 会員が、当社の名誉、信用、社会的地位その他の権利、若しくは利益を損ない、若しくは重大な損害を与え、又はそれらのおそれがあるとき（15) その他、本契約の各条項のいずれかに違反したとき
第 11 条（解除）
1. 弊社は、会員が前条各号のいずれかに該当するときは、事前の催告その他の手続きをすることなく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除できるものとします。
2. 前項の解除に伴い、当社は利用者に対して、何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。
第 12 条（解約）1. 会員が本サービスの解約を行う場合には、弊社が指定する方法により解約の申請を行うものとします。
2. 会員が本サービスの解約を希望する場合は、弊社に申し出ることとし、手続きが完了した時点で本サービスの解約を承諾するものとします。
第 13 条（存続条項）
本サービス終了後も本条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 14 条、第 15 条の規定の効力は存続するものとします。
第 14 条（損害賠償）
1. 会員が本規約に違反した場合及び本規約の履行に当たって弊社に損害を与えた場合は、会員は、弊社に対し、本規約解除の有無に拘らず、弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
2. 会員は、本サービスの終了後においても、前項に定める損害賠償の責を免れることはできないものとします。
第 15 条（権利譲渡の禁止）
会員は、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。

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（15) その他、本契約の各条項のいずれかに違反したとき
第 12 条（解除）
1. 弊社は、会員が前条各号のいずれかに該当するときは、事前の催告その他の手続きをすることなく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除できるものとします。
2. 前項の解除に伴い、当社は利用者に対して、何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。
第 13 条（解約）1. 会員が本サービスの解約を行う場合には、弊社が指定する方法により解約の申請を行うものとします。
2. 会員が本サービスの解約を希望する場合は、弊社に申し出ることとし、手続きが完了した時点で本サービスの解約を承諾するものとします。
第 14 条（存続条項）
本サービス終了後も本条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 15 条、第 16 条の規定の効力は存続するものとします。
第 15 条（損害賠償）
1. 会員が本規約に違反した場合及び本規約の履行に当たって弊社に損害を与えた場合は、会員は、弊社に対し、本規約解除の有無に拘らず、弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
2. 会員は、本サービスの終了後においても、前項に定める損害賠償の責を免れることはできないものとします。
第 16 条（権利譲渡の禁止）
会員は、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
第 17 条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社ベネフィットジャパン
2022 年 7 月 15 日制定

第 12 条 ( 利用料金の日割り )本サービスでは月途中に利用開始・解約の場合でも、月額基本使用料金の減額、日割計算は致しません。
第 13 条 ( 消費税相当額の加算 )利用会員が支払う金額は、消費税相当額 ( 消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます。) を加算した額とします。
第 14 条 ( 補償の実施 )1. 弊社は、利用会員から端末等の毀損等の連絡を受け、利用会員からの補償に関する申請を受理したときは、速やかに補償を実施します。但し、補償に関する請求書類に不備がある場合、又は端末等の調査が必要な場合は、弊社は、その事由が解消又は終了するまで、補償の実施を停止することがあります。
2. 端末等の保証は、サービス適用開始日より 2 年間で 2 回を限度とします。サービス適用開始日は、
ONLYSERVICE のマイペー
ジ※ 1 にて弊社から利用会員へ通知致します。
※ 1.ONLYSERVICE のマイページでは、各種サービスのご利用に必要な情報をインターネットで確認することができる、お客さま専用のページです。URL：http://onlyservice.jp/
第 15 条 ( 再委託 )弊社は、本サービスの提供を自己の責任において第三者に対して委託することができるものとします。
第 16 条 ( 延滞利息 )利用会員は、請求金額について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、該当料金に対して年 14．5％の割合 ( 年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、
365 日当たりの割合とします。) で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第 17 条 ( 秘密保持 )利用会員は、本規約の内容及び本規約によって知り得た弊社の業務上の秘密その他一切の情報 ( 但し、公知の情報は除きます ) を、規約期間はもとより規約期間終了後においても第三者に漏洩、開示してはならないものとします。
第 18 条 ( 期限の利益の喪失 )1. 契約者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、
書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
(3) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
(4) 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
(5) 売買契約が契約者にとって商行為 ( 業務提携誘引販売個人契約を除きます ) となる場合で契約者が端末代金の支 払いを
1 回でも遅滞したとき。
(6) 住所変更の届け出を怠る、または弊社からの請求を受領しないなど契約者の責めに帰すべき事由により、請求が延着しもしくは到着しなかったとき
2. 契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、弊社の請求により売買契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 売買契約上の義務に違反し、その違反が売買契約の重大な違反となるとき(2) 契約者の信用状態が著しく悪化したとき
第 19 条 ( 解除 )1. 弊社は、利用会員が前条各号のいずれかに該当するときは、事前の催告その他の手続きをすることなく、直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとします。
2. 前項の解除に伴い、弊社は利用会員に対して、何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。
第 20 条 ( 解約 )1. 利用会員が本サービスの解約を希望する場合は、弊社に申出ることとし、手続きが完了した時点で本サービスの解約を承諾するものとします。
2.ONLYSERVICE 会員規約に基づく契約が解約された場合は、本サービスの契約も解除されるものとします。
3. サービスの提供を受ける回数が著しく多い場合は、本サービスの継続ができない場合があります。
4. 利用会員は、第 10 条に定める本サービスの利用手続に基づくサービスの受付から、弊社が第 6 条に定める申込みの承諾を行い、本サービスの適用に基づく利用料金の支払いを弊社が確認出来るまでの間、本サービスを解約できないものとします。
5. 利用会員が前項に定める期間に本サービスの解約を申出た場合、弊社は第 6 条に定める申込みの承諾を行った後でもその承諾の取り消しを行うことが出来、その上で第 20 条の解約の手続きを行うことが出来るものとします。
第 21 条 ( 損害賠償 )1. 利用会員が本規約に違反した場合及び本規約の履行に当たって弊社に損害を与えた場合は、利用会員は、弊社に対し、本規約解除の有無に拘らず、弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
2. 利用会員は、本サービスの終了後においても、前項に定める損害賠償の責を免れることはできないものとします。
第 22 条 ( 権利譲渡の禁止 )利用会員は、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
第 23 条 ( 管轄裁判所 )本規約に関する訴訟については、訴額に応じて、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社ベネフィットジャパン
2015 年 7 月 1 日制定
2016 年 10 月１日改定
2018 年 12 月 1 日改定
2019 年 6 月 25 日改定【安心サービスⅡ】
株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「弊社」といいます ) は、以下に定める安心サービスⅡ規約 ( 以下「本規約」といいます )に従い、弊社が販売する端末および通信機器 ( 以下「端末等」といいます ) を購入するお客様 ( 以下「利用会員」といいます )向けに端末の故障等の際に、本規約に定める内容に基づき有償交換する「安心サービスⅡ」( 以下「本サービス」といいます )を提供します。
第 1 条 ( 本規約の取り扱い )1. 本規約に定める規定は全て ONLYSERVICE 会員規約に準じるものとし、本規約に記載されていない内容で特段の規定がな
いものについては ONLYSERVICE 会員規約に記載されている内容によるものとします。
また、ONLYSERVICE 会員規約と本規約の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
2. 弊社は、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。
この場合には、料金その他の提供条件は変更後の内容によります。
3. 変更後の本規約は、第 8 条 ( 通知の方法 ) に定める方法に従い、通知された時点より、効力を生じるものとします。
4. 本規約において使用する用語で特段の規定がないものについては、ONLYSERVICE 会員規約の用語の定義によるものとします。
第 2 条 ( 提供単位 )利用会員は、その本サービスに係る ONLYSERVICE の会員と同一の者に限ります。
第 3 条 ( 適用対象 )1. 端末は、弊社に登録されている利用会員の端末等の販売履歴に照らし、直近で購入された端末等とします。
2. 本サービスの適用やその他弊社が提供する各種サービス等により対象端末等が変更または交換された場合、その変更または交換後の端末等を対象端末とします。
3. 前二項に定める場合を除き、対象端末を変更することはできません。また、前二項に該当する場合であっても、以下の場合は適用対象外とします。
(1) 対象端末について、別途弊社が認めた場合を除き、主たる利用者が利用会員本人でない場合
第 4 条 ( 適用範囲 )本サービスの適用範囲となる対象端末等の故障等 ( 以下、「故障等」といいます ) は以下に定めるとおりとします。
(1) 対象端末等の盗難(2) 対象端末等の紛失(3) 対象端末等の自然故障 ( 取扱説明書等に記載された注意事項等に従って利用している状態で発生した故障 )(4) 火災による焼失や水濡れ、その他未然に防ぐことが困難な偶発的な事故による対象端末の全損または一部の破損
第 5 条 ( 契約申込み手続・適用期間 )1．本サービスの申込みを行うときは、本規約の内容を承諾した上で、弊社所定の手続きにより本サービスを申し込むものとします。
2．本サービスの申込みは、利用会員が、対象端末等の購入と同時に申し込むものとします。
3. 本サービスの適用期間は、利用会員より本サービスへの申込みを受け、弊社がそれを承諾した日の翌月から本規約の規定に基づき本サービスの契約が終了する日までとします。
第 6 条 ( 申込みの承諾 )1. 弊社は、本サービスの申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
但し、弊社は弊社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
2. 前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(2) 申込み者が弊社への債務の弁済の履行を現に怠り、もしくは怠るおそれがあるとき。
(3) 利用会員が申込み時に虚偽の内容にて申込みを行ったとき。
(4) 対象端末等の主たる利用者が利用会員本人ではないとき。
(5) その他、本サービスの提供が不適切と弊社が判断したとき。
3. 弊社は本サービスの申込み成立後であっても、利用会員が前項各号の一に該当することが判明した場合には、本サービ
スの契約を解除することができます。
第 7 条 ( 本規約及び本サービスの変更、廃止 )弊社は、利用会員の承諾を得ることなく、本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。また、本規約及び本サービスの変更が、次条 ( 通知の方法 ) に定める方法に従って利用会員に通知された場合、当該通知以後、利用会員には変更後の規約が適用され、また変更後の本サービスが提供されます。
第 8 条 ( 通知の方法 )1. 弊社から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは弊社のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う
場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または弊社のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は会員宛に送付した日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 9 条 ( 補償の対象外 )1. 弊社は、次の場合には本サービスの適用を行わないものとします。
(1) 利用会員の故意又は重過失によって生じた故障、全損、水濡れ、紛失等 ( 以下総称して「毀損等」といいます ) の場合(2) 詐欺・横領等の犯罪によって生じた毀損等の場合(3) 弊社に虚偽の報告がなされたことが明らかとなった毀損等の場合(4) 利用会員の同居人・利用会員の親族・利用会員の役員による故意または重大な過失、法令違反に起因する毀損の場合(5) 利用会員が利用料金その他の債務の支払いを現に怠っている場合(6) 対象端末等の利用年数が著しく長く、当該対象端末等に対する補償を行う事が難しい場合(7) 対象端末等の盗難、紛失、遺失について警察への届出等がない場合(8) 弊社指定の書類の提出が弊社にて確認できない場合(9) 地震・噴火・火砕流・津波等の天災によって生じた毀損等の場合(10) 戦争・動乱・暴動等によって生じた毀損等の場合(11 放射線照射又は放射能汚染によって生じた毀損等の場合 )(12) 前回の端末交換の対象となる毀損等の翌日から起算して 6 ヶ月を経過せず発生した毀損等の場合(13) 補償開始日から 2 年目の応答日 ( ※ ) の前日 ( 利用開始日から 2 年目となる日に到達した利用会員については、その日から次の 2 年目が始まる日の前日。以降同様に繰り返します。) までの間で、端末交換の対象となる 3 回目以降の毀損等の場合。
( ※ )2 年目の応答日：ｎ年 m 月 1 日を補償開始日とした場合、ｎ +2 年 m 月 1 日とする
(14) 端末の盗難が未遂であった場合(15) 公的機関による差押え、没収等に起因する毀損等の場合(16) 対象端末等の本体を除く部品
2. 弊社は、本サービスの提供の遅延、変更、中断、停止もしくは終了、その他本サービスの利用ができないことにより利用会員に損害が生じた場合でも、弊社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、対象端末等の紛失等に起因する対象端末等の不正利用によって利用会員または第三者に生じる損害を補償するものではありません。
第 10 条 ( 本サービスの利用手続 )利用会員が本サービスの申請を行うときは、弊社が定める受付窓口への電話連絡により、弊社に通知するものとします。
なお、利用会員が端末等を弊社に郵送するものとします。その際の送料は利用会員のご負担となります。
郵送された端末等を検品し、端末等が使用不能であると判断した場合には、利用会員に対して弊社から電話連絡をいたします。端末等が盗難された場合、警察へ届け出た信憑書類 ( 盗難届、遺失届 ) の写しがない場合、弊社は申請の受付を行わないものとします。検品後、弊社のリファビッシュ品の端末等 ( 返品された未使用または短期使用端末等、および故障端末等などを弊社再生施設にてクリーニング・修理・稼働確認を行い、問題なく使用できると確認された商品 ) を郵送いたします。端末等を郵送した月の ONLYSERVICE 月額基本使用料に交換代金として 3,300 円 ( 税込 ) を加算して請求いたします。
第 11 条 ( 利用料金の支払い )1. 料金等は、申込書または確認書に記載した金額の通りとします。但し、弊社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金が変更される場合があるものとします。
2. 本契約に基づいて、利用会員より本サービスの申込みを受け、弊社がそれを承諾した日の翌月から契約の解除があった日の月までの期間について、利用料金の支払いを要します。弊社は、利用料金を ONLYSERVICE 会員規約に基づく契約により利用会員が支払う料金等に合算して請求します。
3. 利用会員は、弊社より請求された請求金額を別途、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
弊社は利用会員が利用料金の支払いを怠った場合は支払いが確認出来るまでの間本サービスを対象外とし、本サービスの一時停止などの措置を講じるものとします。

【クラウドバックアップ AOSBOX Home PC・クラウドバックアップ AOSBOX Home Mobile 利用規約（兼・使用許諾契約書）】

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第 1 条（適用）
弊社は、「クラウドバックアップ AOSBOX Home PC・クラウドバックアップ AOSBOX Home Mobile 利用規約（兼・使用許諾契約書）」( 以下「本規約」といいます ) に基づき「クラウドバックアップ AOSBOX Home PC・クラウドバックアップ
AOSBOX Home Mobile」( 以下「本サービス」といいます ) を提供するものとします。
本規約は弊社を通じてお申込みされた会員と AOS データ株式会社（以下「AOS 社」といいます）との間に締結される、インターネットページ上のサービス「クラウドバックアップ AOSBOX Home PC・クラウドバックアップ AOSBOX Home
Mobile」のご利用に関する契約（以下「本契約」といいます）について利用条件を定めるものです。
1．本サービスとは、本規約に基づき配信されるクライアントソフトウェアその他のソフトウェア（アップデートおよび付属のマニュアルを含む、以下「本ソフトウェア」といいます）を利用したクラウドバックアップサービスをいいます。
2．ONLYSERVICE 会員規約 ( 以下「会員規約」といいます ) において定義される用語は、本規約において別途定めがある場
合を除き、本規約においても ONLYSERVICE 会員規約と同義に用いるものとします。
3．本規約と会員規約の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
4．会員は、本サービスの本規約に同意のうえ利用するものとします。なお、会員は、AOS データ株式会社 (AOSBOXHome 利用規約 ) https://www.aosbox.com/eula/aosboxHome/ についても併せて同意のうえ、利用するものとします。
※本規約は、会員が本サービス、AOSBOX Home Web サイト（https://www.aosbox.com/aosbox-home/、以下「本サイト」といいます）ならびに本ソフトウェアを利用される際に適用されるものです。なお、本規約において、「本ソフトウェア」「本、サイト」および「本サービス」は「本製品」と総称することがあります。
会員が本利用規約に「同意する」もしくはこれに類似するボタンを押下（クリック）された時点で、本利用規約に同意されたものとみなします。本利用規約に同意されない場合には、「同意する」ボタンを押下（クリック）せず、本製品を利用しないでください。なお、認定再販業者があらかじめ会員に代わって本利用規約に同意した場合、会員ご自身が同意されたものとみなします。
会員が法人を代表して本利用規約に同意される場合、同意についての代表権を有するものとみなし、その法人は本利用規約に拘束されるものとします。
なお、ご利用料金の支払いに関しては、弊社にお問い合わせください。
第 2 条（本サービスの種類）
1．本サービスには、「AOSBOX Home PC」、「AOSBOX Home Mobile」の２種類があります。
2．AOSBOX Home PC、AOSBOX Home Mobile は、第 20 条第 2 項で規定する 1 ファイルの最大サイズ、または 1 ヵ月間の最大保存容量の上限内において、容量無制限にてご使用いただけます。
第 3 条（製品概要）
本製品は、バックアップ用に選択されたファイルおよび会員が指定されたその他のファイルのコピー（以下、会員の「バックアップデータ」といいます）を、アマゾン ウェブ サービス（以下「AWS」といいます）が運用するサーバに保存します。
尚、AOSBOX Home PC は、会員のコンピュータ内蔵記憶装置に限りバックアップの対象となります。外付けハードディス
ク等の外部記憶装置はバックアップの対象外となります。
本製品は、バックアップの対象となるデータを自動、もしくは手動でスキャンした上で、変更されたファイル全体もしく
はその変更された部分のコピーを再保存するとともに、新たに指定したファイルのコピーを作成します。
本製品がバックアップ処理済のファイルについては、管理画面をご参照ください。
尚、本製品が特定のファイルをバックアップ処理済であるかどうかは、本ソフトウェアからご確認いただけます。ファイ
ルが見つからない場合、本製品はそのファイルのバックアップは処理済ではありません。
以下の場合、会員のバックアップデータは使用または復元ができない可能性があります。
①変更されたファイルまたは新たに指定されたファイルのコピーを完了していない場合②自動バックアップされないファイル、フォルダ、ディスクドライブの場合で、バックアップ用に手動で選択していない、またはバックアップ用ファイルを選択していない場合③アカウントからユーザーを削除している場合④バックアップ用ファイルを選択するために自動スキャンされないコンピュータ上の場所にファイルを移動している、またはオペレーティングシステムをアップグレードし、ファイルマッピング（ファイルのディレクトリ構造等）が変更されている場合⑤使用中のコンピュータがインターネットまたは AWS にアクセスできない場合⑥必要な本製品のバージョンのアップグレードなど、弊社の技術要件を満たしていない場合⑦ライセンスが停止されている、または本契約を更新していない場合
会員のバックアップデータの状態についての詳細は、よくある質問（FAQ）（https://www.aosbox.com/aosbox-home-faq/）
をご参照ください。
第 4 条（追加機能）
1．AOS 社は、事前の通知をすることなく、適宜以下を実施いたします。

①会員のコンピュータにインストールされた本製品のアップデート②本製品のアップグレード、機能の追加、変更および修正（以下、総称して「追加機能」といいます）の実行③バックアップの対象となるファイルおよびデータの種類（会員のコンピュータ上の全てのファイルがバックアップされるわけではありません）、または特定のデバイスもしくは通信サービス上での本製品の使用可能性など本製品またはその機
能の全部または一部を停止または終了
2．会員がご利用可能となった追加機能については、全て本利用規約が適用されるものとします。
第 5 条（フィードバック）
1．会員は、本製品に関して AOS 社にフィードバックを提供していただくことができます。
AOS 社は、会員から得たフィードバックを任意の目的に使用できるものとし、その際いかなる義務も負わないものとします。
2．会員からのフィードバックを、本製品の機能の追加を含む弊社の業務に用いる場合で、会員の知的財産権との関係上その許可が必要となる場合、会員には弊社に対して、取消不能、非排他的、恒久的かつ無償のライセンスを与えていただく
ものとします。
第 6 条（アカウント）
1．会員が本サービスをご利用されるにあたっては、アカウントをご登録いただき、本サービスのご利用を継続される限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することにご同意いただくものとします。会員のアカウントの登録情報に虚偽ないし現況にそぐわない事項がある場合には、弊社は本サービスのご利用を全部又は一部停止することができるものとします。
2．会員が本製品にサインアップされる場合、ご契約されたオプションの種類に応じた定額のご利用料金の支払いならびにストレージ量の割当を含む制約にご同意いただくものとします。
3．会員のご契約されたオプションに割り当てられたストレージ量に達するおそれがある場合、会員がストレージの使用量を減らすまでの間、追加データのバックアップ機能を制限することができることにご同意いただくものとします。
第 7 条（パスワードの管理等）
1．会員は、自己の責任でパスワードを安全な状態に管理いただくものとし、いかなる第三者にもパスワードを開示しない
ことにご同意いただくものとします。会員の名義およびアカウント（サブアカウントを含む）において発生するいかなる活動に関しても会員が全責任を負うものとします。
2．会員がアカウントのパスワードまたは暗号化鍵を紛失された場合、バックアップデータにアクセスできなくなる可能性があります。
3．アカウントの不正利用その他本サービスに関連するセキュリティ侵害があったときは、直ちに弊社にご連絡ください。
セキュリティ侵害が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、弊社は会員の本サービスのご利用を一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。
第 8 条（個人情報の取扱い）弊社による会員の個人情報の収集、利用および開示に関しては、弊社のプライバシーポリシー（http://benefitjapan.co.jp/
privacy.html）に準拠することにご同意いただくものとします。
第 9 条（サービスのご利用）
1．弊社は、本利用規約に従い、会員に対し、本サイトにアクセスし、本サービスおよび本ソフトウェアを利用する、限定的かつ非排他的な、譲渡できない、取消し可能なライセンスを付与するものとします。
2．会員は、本ソフトウェアがプリインストールされた製品をご購入いただくか、もしくは、本サイトまたは弊社もしくは認定再販業者が提供するその他のマニュアルに記載されている、会員のアカウントタイプに関するその時点で最新のマニュアルで指定されているデバイスの数および種類においてのみ実行可能な形式で本ソフトウェアをインストールすることで利用できるものとします。
3．会員に特定の第三者作成のプログラムが本ソフトウェアにおいて提供されることがありますが、その利用にあたっては
当該プログラムに付随するライセンス条件が適用されることをご了解ください。
第 10 条（知的財産権の帰属）
本製品に関する知的財産権を含む全ての権利、所有権および利益を AOS 社または第三者が有することをご了解ください。
本利用規約で付与されるライセンスを除き AOS 社およびそのライセンサーは本製品の全ての権利を留保しており、いかな
る黙示的なライセンスも会員に付与されることはありません。
第 11 条（知的財産権に関する禁止事項）
会員は、会員自身が以下のことを行わず、また他人が以下のことを行うのを許可しないことに明確にご同意いただくものとします。
①本製品のいずれかの部分に関するサブライセンスの付与、リース、貸与、貸付け、譲渡または配布②本製品の改良、改作、翻訳または二次的著作物の作成③逆コンパイル、リバースエンジニアリング、分解その他の手段による本製品からのソースコードの引出し④本ソフトウェアまたは本サイト上に表示されている商標、著作権その他の財産権表示の除去、隠蔽または改ざん
第 12 条（他人の知的財産権の尊重）
1．AOS 社は自ら他人の知的財産権を尊重し、本サービスの利用者にも同様にこれを尊重していただくことを要求いたしま
す。このことから会員は、本製品を利用する際、個人または法人の著作権、特許権、商標権、企業秘密その他の財産権を侵害する資料をアップロード、保存、共有、表示、投稿、電子メール、送信その他の方法により利用可能な状態にしてはならないものとします。
2．会員が前項の侵害行為を行った場合および前条各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、適切な条件の下で本サービスのご利用を全部または一部停止させていただくものとします。
第 13 条（会員の責任と禁止事項）
1．会員は、本サービスおよび本サービス上に作成したバックアップデータに関するいかなる行為に関しても全責任を負う
ものとします。
2．会員は、本製品を使用して、以下の行為に及ばないことに明確にご同意いただくものとします。
①法令に違反する行為②第三者の知的財産権その他の権利の侵害③ウィルスまたはその他の有害なコンピュータプログラムもしくはファイル（トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾等）
を含む資料の送信④公序良俗に反するまたはその恐れのある行為⑤犯罪行為または犯罪に結びつく行為
第 14 条（会員の損害賠償義務）
1．会員は、以下に関連して生じた全ての損害および費用（弁護士費用を含む）について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社（以下「弊社ら」といいます）に対して賠償する義務を負うものとします。
①本製品の利用②本利用規約の違反③知的財産権を含む第三者の権利の侵害④会員のバックアップデータの利用が第三者に損害を引き起こしたとする請求
2．この損害賠償義務は、本サービスのご利用の停止および本契約の解除等による終了後も存続するものとします。
第 15 条（本製品のベータアプリケーション）
1．AOS 社は、会員に対し、開発へのフィードバックを目的として、開発中の本製品の特定の追加機能および新製品を「ベータソフトウェア」として提供しご試用いただくことがあります。
2．ベータソフトウェアは実稼働環境においてただちに利用されうる状態になく、また利用されることを予定しておりません。開発の初期段階におけるベータソフトウェアは、予測できない動作やエラーを生じるおそれがあることをあらかじめご了解ください。
会員には、以下の事項についてご了解いただき、ご同意いただく必要があります。
①ベータソフトウェアは本来実験的なもので、充分なテストを完了していないこと②ベータソフトウェアは会員の要求を満たさず、または想定していた動作をしない可能性があること③ベータソフトウェアの利用に伴い中断、エラー、または障害が生じることがあること④ベータソフトウェアの利用は、製品の評価およびテストならびに弊社へのフィードバックの提供を目的にしたものにすぎないこと⑤ベータソフトウェアの特性に関して、従業員、スタッフメンバー、その他のユーザーに通知すべきこと
ベータソフトウェアのご利用に際しては、本利用規約に従うものとします。
第 16 条（本サービスのご利用の停止）
1．会員が以下に該当する場合、弊社は直ちに通知なくして本サービスのご利用を停止できるものとします。
①会員が本利用規約を順守されない場合、②会員がご契約のオプションの料金の支払いがない場合
2．前 1 項の場合に加えて、弊社は、次の場合には、会員による本サービスの全部又は一部のご利用を事前の通知なくして変更または停止することができるものとします。
①サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき②サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき③サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき④天災、事変、感染症の蔓延、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき⑤開発元が本製品の提供をやめたとき⑥その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
3．弊社は、義務付けられてはいないものの、商業的に相当な範囲内において、電子メール等を送信し、または本サイト上に関連情報を掲載する方法により、当該措置を会員に通知する努力をいたします。
第 17 条（本契約の解除）
1．会員が以下の各号に該当する場合、弊社は直ちに通知なくして本契約を解除できるものとします。
①差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、強制執行その他公権力の処分を受け、またはそれらのおそれがあると認められる場合②破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始もしくは競売を申し立てられ、または自ら破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の開始の申立てをしたとき、およびそれらのおそれがあると認められる場合③手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合④営業を廃止・休止・変更し、もしくは第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合⑤財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合⑥反社会的勢力の構成員または関係者であることが判明した場合⑦その他上記各号の一に準ずる事由があった場合⑧死亡した場合⑨ファイル名等のメタデータのチェックにより、会員のアカウントにビデオ著作権侵害またはソフトウェアの不正コピーに関連したコンテンツもしくは動画サイトへの投稿等による配信を予定しているとみられる著作権で保護されたデータが保管されていることが発覚した場合⑩第１３条第２項各号の行為を行った場合
2．会員は、弊社が指定する方法に従って本製品の使用を停止することにより、いつでも、いかなる理由であっても、本契約を解除することができます。
第 18 条（公正使用に関する方針）

1．本製品またはサービスは、、個人でのご利用に対応して設計されていますので、複数人で共用する等の個人でのご利用の範囲を超える不公正なご利用はお控えください。
2．本製品は当条項（公正使用に関する方針）に従った個人使用を目的としています。 公正使用とは見なされない場合を以下に記載します。 但し、公正使用とみなされない事象は、これらに限定されません。
①本製品をご契約いただいている会員が個人である場合、個人消費者によるバックアップ目的ではなく業務または営利の目的で製品等を使用していると弊社が判断した場合②会員が法人である場合、バックアップ目的ではなく営利の目的で製品等を使用していると弊社が判断した場合③ AOSBOX Home PC、AOSBOX Home Mobile をご使用の会員が、１ファイルの最大サイズ 15GB、または 1 ヵ月間の最大
保存容量 500GB を超えるバックアップ容量をアップロードされた場合④ AOSBOX Home PC をご使用の会員が、外付けハードディスク等の外部記憶装置からファイルをアップロードされていると弊社が判断した場合⑤ AOSBOX Home Mobile をご使用の会員が、会員のコンピュータの内蔵記憶装置、及び付属の記憶装置の保存容量を著し
く超えてファイルがアップロードされていると弊社が判断した場合⑥会員によりネットワーク・リソースが過剰に消費されている場合（会員のある月の使用量が他の会員の月間平均使用量を大幅に超える等）
3．弊社は、すべての会員に快適な動作環境を提供するため、上記各事象の発見及び特定するため弊社のシステムを監視し、適切と判断する措置を講じる権限を有しています。
4．会員が上記の公正使用に関する方針に違反しているとみなされる場合、弊社は新たな料金プランもしくは製品を提示することで会員に本製品等のご利用の継続を許可することができます。他方で、違反の回数にかかわらず、事前の通知なくして本サービスのご利用を停止することができるものとします。
5．弊社は、本契約を解除する際は会員に対しデータの退避のため１４日間の猶予を与えるものといたします。 その場合アカウント削除の１４日前および２日前に、それぞれ会員のアカウントに付属するアドレスに通知いたします。 弊社から通知を発信した場合、その発信により弊社から会員に通知されたものとみなします。
第 19 条（サービスの終了）
弊社は、会員に対し６０日以上前に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。この場合、弊社は、本サービス終了に関して、会員またはその他の第三者に対し、いかなる責任も負わないものとします。
第 20 条（サービス終了後の措置）
1．会員は、本契約の解約または期間満了により本ソフトウェアおよび本サービスのご利用を継続する権利を失い、会員のバックアップデータにアクセスし復元することができなくなります。
2．弊社にはバックアップデータのコピーを会員またはその他の第三者に提供する義務はなく、バックアップデータを
AOSBOX Home システムから自動的に削除することができることといたします。
第 21 条（免責事項①）
1．会員は、本製品を会員ご自身のリスクでご利用いただき、本製品が現状有姿の状態で提供されることに明確にご同意い
ただくものとします。
2．弊社らは、市販性、特定目的との適合性および第三者の権利を侵害していないことの黙示的保証を含め、一切の明示的または黙示的な保証をいたしません。特に、弊社らは、①本製品が会員の要求を満たすこと、②会員が本製品を、会員のOS・ブラウザ等の環境に影響されることなく、適時に、中断されることなく、安全にまたはエラーなく利用できること、③本製品の利用により会員が取得するあらゆる情報が正確または信頼できるものであること、および④本製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証いたしません。
第 22 条（免責事項②）
1．会員が保存されたデータが消失または破損した場合、AOS 社は技術的に可能な範囲でデータの復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または破損に伴う会員または第三者からの損害賠償の責任を免れるものとします。
2．AOS 社は、本利用規約所定の事由の発生により、一切の責任を負うことなく本サービスを変更、停止または打ち切ることができ、この場合本サービスの品質についてはいかなる保証も行わないものとします。またこれにより会員に発生した損害については、弊社および AOS 社は一切の責任を負わないものとします。
第 23 条（免責事項③）
本製品は、インターネットを経由する情報のアクセスおよび伝達に用いられることがあり、会員は、以下の現象により、会員のデータ、Web サイト、コンピュータまたはネットワークに損傷を与える可能性があることをご了解ください。
①ウィルス、ワーム、トロイの木馬その他の望ましくないデータもしくはソフトウェア②権限のないユーザー（ハッカーなど）がアクセスを取得会員がダウンロードした資料または本製品のご利用により別途取得した資料は、ご自身の判断とリスクでアクセスしたものであり、これらの資料をダウンロードしたことで起こるいかなるコンピュータの損傷またはデータの損失に関しても会員が全責任を負うものとします。さらに、会員は、本製品が死
亡事故、人身傷害または重大な身体もしくは環境への損害を引き起こす可能性がある用途での使用を意図しておらず、またはこれに適していないことをご了解ください。
第 24 条（免責事項④）
弊社らは、本製品のご利用もしくはその不能その他本製品に関連して生じた間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、利益、営業権、利用権もしくはデータの損失、代替する商品もしくはサービスの調達費用その他の無形の損失に関する損害を含め一切の責任を負わないこと（弊社らが当該損害の生じる可能性を認識していた場合を含む）に明確にご同意いただくものとします。
第 25 条（免責事項⑤）
1．第２１条ないし第２４条の規定は、弊社に故意または重過失がある場合には適用されないものとします。
2．本製品に関連する全ての請求権に関して弊社らが負う法的責任の総額は、会員がこれまでに支払われたご利用料金の総額を上限とするものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第 26 条（会員情報の変更）
1．本サービスのご利用の申込みの際に弊社ないし決済代行業者にお届けいただいた会員の登録情報に変更が生じた場合、直ちにお届けいただくものとします。なお、当該お届け出がなされなかったことで会員が不利益を被ったとしても、弊社は会員に対し責任を負いかねます。
2．前項の登録情報の変更があったにもかかわらず、会員がお届け出をなされなかった場合、弊社がお届け出を受けている
氏名、社名・名称、住所、メールアドレス等、または請求書送付先への郵送等による通知をもって、弊社から通知されたものとみなします。
3．第１項のお届け出があった場合、弊社は、お届け出にかかる事実を証明する書類の提出を会員に求めることができ、会員はこれに速やかに応じていただくものとします。
第 27 条（法令の遵守）
1．会員は、本製品のご利用に当たり、米国、日本およびその他の国の輸出入に関する法律に服することがあることをご了解ください。
2．会員は、あらゆる輸出入に関する法律および規則を順守することにご同意いただくものとします。特に、本製品を、外国為替及び外国貿易法関連法規の輸出規制対象国及び対象組織、並びに米国商務省の輸出管理規則（Export Administration
Regulations:（EAR）に基づく輸出禁止諸国、規制対象者または米国財務省 (The Office of Foreign Assets Control :OFAC) の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出してはならないことをご了解ください。会員は、本製品を使用することにより、これらの国に居住していないことまたはかかるリストに掲載されていないことを表明し保証するものとします。
3．会員はミサイル、核、化学または生物兵器の開発、製造、使用または貯蔵など、米国法および日本法が禁止するあらゆ
る目的のために本製品を使用しないことにご同意いただくものとします。
4．会員は本製品を、児童ポルノその他の違法なファイルまたはデータの保存、バックアップまたは配信をするために利用しないものとします。
5．会員は、会員が児童ポルノその他の違法なファイルもしくはデータを保存している、または本製品が関係法令に違反して輸出その他の手段によって出荷もしくは輸送されたとの申立てに基づいて生じるあらゆる損害、罰金、違約金、賦課金、負債、コストおよび費用（弁護士費用、専門家への依頼費用および立替費用を含む）に関して弊社を防御し、補償しかつ何らの損害も与えないものとします。
第 28 条（準拠法および裁判管轄）
1．本利用規約および会員と弊社間との関係は、日本法に準拠するものとします。
2．. 会員は、本利用規約から生じる紛争の解決または権利の申立ては東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とすることにご同意いただくものとします。
3．知的財産権に関しては、弊社が自己の権利の保護または執行に当たり任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに明確にご同意いただくものとします。
4．本利用規約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとします。
第 29 条（本利用規約の効力）
1．本利用規約は、会員と弊社との間の完全合意を構成しており、本製品に関連する会員と弊社との間の先行するあらゆる合意に優先して適用されるものとします。特に、会員が本製品のライセンスをすでにお持ちの場合、本利用規約は既存の利用規約に優先し、既存の利用規約は以降その効力を有しないものとします。
2．本利用規約のいずれかの部分が無効または執行力がないものと判断された場合、その部分は適用法に合致する方法で両当事者の本来の意図をできる限り反映して作成され、残りの部分はなお効力を有するものとします。
3．弊社が本利用規約の権利または規定を行使または執行しなかったとしても、その権利または規定を放棄するものではな
く、引き続き効力を有するものとします。
4．会員は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本合意に第三受益者は存在しないことにご同意いただくものとします。
5．会員は、本利用規約または本製品の利用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから１年以内に提訴しなくてはならず、それ以降は永久に提訴できないことにご同意いただくものとします。
第 30 条（本利用規約の変更）
1．弊社は、いつでも本利用規約を変更する権利を有し、各変更事項は本サイトに掲載された時点で効力を発生するものとします。重要な変更については全て将来に向かってのみ適用されるものとします。
2．本利用規約の変更後に本製品を継続して利用される場合、会員は変更後の規約に拘束されることに同意したものとみなされます。本サイト上に掲載されている本利用規約の最新版をご覧になって、変更箇所を随時ご確認ください。本利用規
約の順守にご同意いただけない場合には、直ちに本製品のご利用をおやめいただく必要があります。
3．本利用規約および本サイト上に掲載された改訂版は、アカウントを維持しまたは本サービスのご利用を継続される限り有効です。
第 31 条（権利義務の譲渡）
1．会員は、弊社の文書による事前の同意なく、本利用規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転することはできません。
2．弊社は、本利用規約に基づく権利を第三者に自由に譲渡できるものとします。
販売元：株式会社ベネフィットジャパン
提供元：AOS データ株式会社
2021 年 2 月 5 日制定

20第２条 ( 使用許諾の範囲）
お客様は本ソフトウェア製品を、当社から許諾された台数の端末上で、お客様ご自身が通常の用途に従って使用する目的で使用する場合にのみ使用することができます。お客様が許諾される使用権は、非独占的なものであり、かつ譲渡不能、再許諾不能、担保提供不能のものです。
第３条 ( 複製、改変等の制限・禁止）
１．お客様は、ご自身のために必要なバックアップ目的でのみ、本ソフトウェア製品を複製することができます。それ以外の目的で、本ソフトウェア製品の全部又は一部を複製することはできません。
２．お客様は、当社が、本ソフトウェア製品の性能を向上させるために、事前の告知なく必要な修正を行うことを予め承諾します。
３．お客様は、本ソフトウェア製品を加工および改変することはできません。また、本ソフトウェア製品のプログラム又は機能の一部を複製または抽出して、本ソフトウェア製品から独立して使用したり、本ソフトウェア製品以外の製品又はサービスと組み合わせて使用したりすることを禁じます。
４．お客様は、本ソフトウェア製品をリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすることはできません。
また本ソフトウェア製品の派生ソフトウェアを作成することはできず、本ソフトウェア製品に関するドキュメントを修正、翻訳することはできません。
第４条 ( アフターサービス）
１．本ソフトウェア製品のお客さまへのユーザーサポートは、電子メールおよび電話にて行います。ただし、本ソフトウェ
ア製品を本契約に違反した態様で使用している場合、または、ユーザー間の売買（オークション等を含む）等の当社又は当社が販売を認めた第三者以外の者から本ソフトウェア製品を入手した場合には、サポート対象外となります。
２．ユーザーサポート期間は、お客様に本ソフトウェア製品をご使用いただいている期間中となります。なお、お客様へのユーザーサポート中に発見された、修正・改善に関する技術情報は、他のお客さまへのサポートに利用することがあります。
第５条 ( 第三者の使用）
お客様は、当社の書面による同意を得なければ、本ソフトウェア製品およびその複製物を、販売、頒布、貸与、移転その他の方法で、第三者に使用させることはできません。
第６条 ( 免責）
１．当社は、本ソフトウェア製品が正常に作動すること並びにその他の動作及び機能、並びに本ソフトウェア製品に契約
不適合（いわゆるバグ、構造上の問題等を含みます。）が存していた場合にこれが修正されることのいずれについても何ら保証責任は負わないものとします。
２．お客様が本ソフトウェア製品を使用された結果、お客様または第三者の保有する端末に何らかの影響その他損害が生じた場合であっても、当社は、一切免責されるものとします。仮に当社がお客様に責任を負う場合であっても、当社の損害賠償額は、いかなる場合にも、本ソフトウェア製品のご購入額を超えることはありません。ただし、当社に故意又は過失が存する場合は、この限りではありません。
３．本ソフトウェア製品のインストール前後を問わず、大切なファイルは、お客様ご自身でバックアップをとられることをお勧めいたします。当社は、本ソフトウェア製品のインストール後に当該ファイルが滅失、毀損、または消失した場合であっても、一切免責されるものとします。
第７条 ( 使用許諾期間）
当社は、お客様が本ソフトウェア製品をインストールしたときから、本ソフトウェア製品の使用をお客様に許諾するものとします。また、お客様に対する使用許諾は、当社がお客様に対して事前に通知した使用許諾の終了日が経過したことにより、または、お客様が本契約に違反したことにより、自動的に終了します。
第８条 ( 交換について）
本ソフトウェア製品ご購入後のお客様のご都合による返品および払い戻しは、一切できません。
第 9 条 ( 本契約の変更）
１．当社は、以下の場合に、当社の裁量により本契約を変更することができます。
(1) 本契約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
(2) 本契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は前項の本契約の変更にあたり、変更後の本契約の効力発生日の 1 ヶ月前までに、本契約を変更する旨及び変更
後の本契約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://www.kingsoft.jp/is/mobile/oem-onlytablet）に掲示し通知します。
３．変更後の本契約の効力発生日以降にお客様が本ソフトウェア製品を利用したときは、お客様は、本契約の変更に同意したものとみなします。
第 10 条 ( 本契約の解除及び終了）
１．お客様が本契約の各条項に違反した場合は、当社は何らの催告なしに本契約を即時解除することができます。
２．本契約の解除終了に伴って本ソフトウェア製品の全部又は一部が利用不可能となることによって、お客様又は第三者が被った被害又は損害について、当社は一切責任を負いません。
第 11 条 ( アンインストール時の残存ファイルについて）
本ソフトウェア製品は、お客様が本ソフトウェア製品をアンインストール（削除）された後も、インストールが行われた
日時の記録を目的として、若干の残存ファイルをお客様の端末内に残します。ただし、これらは端末の動作に影響を及ぼすものではありません。
第 12 条 ( お客様に関する情報等）
当社は、より良いサービスを提供するために、以下の情報を取得及び利用します。お客様は本ソフトウェア製品を利用するためには、以下の情報の取得に合意しなければなりません。
(1) デバイスとアプリの履歴(2) 電話帳(3) 写真およびその他のメディアファイル(4) カメラおよび音声(5) Wi-Fi 通信(6) デバイス ID と通話履歴
第 13 条 ( 個人情報の取り扱い）
1．当社に提供されるお客様の個人情報は、お客様の同意なく、当社の海外の親会社、当社の国内外の委託先、本ソフトウェ
ア製品の開発または提供元、機密保持契約を結んだ協力企業以外にお客様の個人情報を開示することはありません。ただし、以下の場合に、個人情報を開示することがあります。
(1) 法令に基づいて、開示が必要であると合理的に判断した場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合(5) 合併その他の事由により本ソフトウェア製品の販売主体が変更され、事業継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合(6) 個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められた場合(7) 他の利用者からの問い合わせに対し、サポート対応を行う必要がある場合、当社は本ソフトウェア製品の提供にあたり取得する個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき、取り扱うものとします。なお、本契約と、プライバシーポリシーの記載に相反、矛盾又は相違する箇所が有る場合、本契約の記載が適用されるものとします。
プライバシーポリシー＜ https://www.kingsoft.jp/protection ＞
第 14 条 ( 準拠法及び合意管轄）
本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上販売元：株式会社ベネフィットジャパン
提供元：キングソフト株式会社
2011 年 9 月 7 日制定
2020 年 3 月 31 日改定＊本製品は、Genie9 社が開発したクラウドバックアップサービス「Zoolz」をもとに、弊社が日本市場向けにカスタマイズ
して提供するものです。Zoolz オリジナルの個人情報保護方針、利用規約およびよくある質問（FAQ）については、Privacy
Policy、Terms of Service および Frequently Asked Questions (FAQs) をご参考ください。ただし、これらの規約のすべてが本製品に妥当するわけではないことにご注意ください。

【ISS サポート

for Android（遠隔サポート）】

株式会社ベネフィットジャパン（以下、「弊社」といいます）が提供する ISS Android サポートサービス ( 以下、「本サービス」といいます ) を通じて、弊社がお客様のサポートを行うに際し、以下の内容についてご同意いただくことを条件に本サービスを提供いたします。
第 1 条 ( 本サービスの対象者 )本サービスの対象者は「お客様ＩＤ」を発行した際に登録した個人のお客様のみとし、法人のお客様は本サービスの対象者になることはできません。また、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
第 2 条 ( 本サービスの対象製品 )本サービスの対象製品は、弊社にて購入された製品 ( 以下、「本製品」といいます ) とします。
第 3 条 ( 本サービスの提供等 )1． お客様は、本サービスの提供開始可能時期以降、所有する本製品の セットアップ、基本操作方法あるいは不具合などの諸問題 ( 以下、総称して「諸問題」といいます ) に関し、本サービスの依頼を電話により行うことができます。なお、本サー
ビス受付時間は、【付録 1】の通りとします。
2． 弊社は、前項の依頼に基づき、お客様の諸問題に対して、技術的な指導または助言 ( 以下「技術的措置」といいます )を行ないます。かかる技術的措置は、【付録 1】のサポートサービス時間内に、電話もしくはインターネットを通じて提供するものとします。
3．遠隔サポートを受けるには指定のアプリをインストールすることで利用できるものとします
4．弊社は、本サービスの提供を行うにあたり、お客様に諸問題の原因を特定するための調査協力 ( ネットワークのトレー
ス、エラー・メッセージの状況把握、設定状況の確認など ) をお願いすることがあります。この場合、お客様は弊社に協力し、弊社の指示に従って諸問題について説明いただくものとします。
5． 本サービスの提供は、お客様からの依頼があり次第、速やかに行われるものとします。ただし、お客様の本製品の使用状況等により、弊社が本サービスを有効に提供できないと判断した場合、弊社は本サービスの提供を拒否することができもるものとします。
6． 本サービスにより、諸問題の原因がハードウエアに起因するものであることが判明し、弊社の判断により本サービスを終了した場合、依頼内容が解決されたか否かに拘らず、本サービスは提供されたものとみなします。
7．本サービスは日本国内からの依頼に対して日本語でのみ実施されるものとします。
8. 弊社は、お客様からの問い合わせを遅延なく受け付けることを保証するものではございません。
9. 弊社は、本サービスの提供をもって、お客様の問題の特定および解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保障するものではありません。
第 4 条 ( 契約期間 )
契約期間はお客様ＩＤ発行月より 1 ヶ月目の月末とし、お客様または弊社が解約するまで当該契約期間は期間満了月毎に自動的に 1 ヶ月ずつ更新されるものとします。
第 5 条 ( お客様の義務 )1． お客様は、住所変更などで登録データに変更が生じた場合、速やかに 弊社へ通知するものとします。お客様がかかる
通知を怠った場合、弊社はお客様に対し、本サービスを提供できないことがあります。
2． お客様は、本サービスを受けるにあたり本規約を遵守するものとします。また、弊社は、お客様の責に帰すべき事由によると否にかかわらず、不正使用が判明した場合、本サービスの提供は行わないものとします。
第 6 条 ( 解約 )1． 弊社は、以下の各号の事由に該当した場合、契約期間中であっても本サービスを解約することができるものとします。
① 本規約に違反し、弊社の書面 ( 電子メールを含む ) による是正催告にもかかわらず、当該催告から 30 日以内にかかる違反を是正しない場合。
② やむを得ない事由により、弊社が本サービスの履行を著しく困難、あるいは不可能と認めた場合。
2． 前 1 項により本サービスが解約された場合、本サービスは解約申込み月の末日を持って契約を終了します。
第 7 条 ( 返金 )弊社は、本契約に関してお客様が弊社に支払った料金の返金は行わないものとします。
第 8 条 ( 責任の制限 )1． いかなる場合においても、弊社およびそのグループ内企業、またはこれらに対して情報や物品、その他のものを供給している者は、対象となる損害発生の可能性を了知していると否とにかかわらず、間接的、直接的に発生したすべての損害 ( 逸
失利益またはデータの喪失、事業の中断、精神的損害、その他の金銭的損失およびそれらに付随する損害 ) 等について請求原因の如何にかかわらず、一切責任を負わないものとします。
2． 弊社は、お客様が本規約に定める通知を懈怠したことによりお客様が被った損害については、一切責任を負わないものとします。
3． 不可抗力その他、弊社の責に帰すことのできない事由により、本規約に基づく義務の履行が遅延または不能となった場
合には、弊社は、その遅延または不能につき責を免れるものとします。
4． お客様は、弊社から提供される情報を自己の責任と管理の下において使用するものとし、機密情報の漏洩など本サービスの利用によりお客様に生じた第三者との紛争に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。
第 9 条 ( 財産的権利 )1． 本サービスのもとに弊社とお客様の間で交換される情報、およびこれにかかるノウハウ等は、弊社に帰属するものとし、弊社はこれらを使用、利用、変更、複製、販売等を行うことができるものとします。
2． お客様は、弊社から入手した技術情報については、複製、販売、出版、その他営利目的の公開を行うことはできません。
第 10 条 ( 秘密保持 )1． お客様および弊社は、本サービスに関し相手方から開示を受けた情報のうち、秘密として指定された情報、または開示時の状況により秘密情報であると合理的に判断される情報 ( 以下「秘密情報」といいます ) をすべて秘密として厳重に保管し、相手方の事前の書面による同意なしにはこれを使用せず、かつ第三者に開示しないものとします。ただし、次の各項の 1 つに該当するものは、この限りではありません。
① 開示の時点で既に公知であった情報。
② 開示後、受領当事者の責に帰すことなく公知となった情報。
③ 受領当事者が第三者から、開示者に対する秘密保持義務に違反することなく取得した情報。
④ 受領当事者が、当該情報を開示される前から了知していた情報。
⑤ 受領当事者が、相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報。
2． お客様に弊社より開示される情報は、いかなる場合も弊社の秘密情報となります。また、両当事者は本規約のいかなる規定も秘密情報として扱うものとします。
3． お客様は弊社に対し、本サービスを受けるにあたり、問題解決、製品機能の拡張および修正、バグフィックスおよび不具合データベースの情報収集のために、自己の技術情報を開示し、それを使用する権利を許諾するものとします。
4． 本条に基づく受領当事者の秘密保持義務は、当該秘密情報を開示した日から 3 年間存続するものとします。
第 11 条 ( 個人情報の保護 )弊社は、本サービスの提供を通じてお客様から取得した個人情報を、お客様の同意のない限り、本サービスの目的以外で利用せず、また、漏えい、改変、滅失、き損しないように厳重に保管するほか、『個人情報の保護に関する法律』の趣旨にしたがって管理するものとします。
第 12 条 ( 管轄、準拠法等 )1． 本サービスに関して、本規約に定めのない事項または疑義の生じた事項については、信義誠実の原則に則り、お互いに解決に向けて協議するものとします。
2． 前項の場合において、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
3． 本サービスおよび本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
4． お客様は、本規約を保管し、遵守するものとします。
第 13 条 ( 本サービスの変更 )弊社は、事前にホームページ上の告知を行うことにより次の各項の変更ができるものとします。
① 本利用規約 ② 本利用規約の付録 ③ 運営会社
【付録 1 営業時間とサポート範囲】
1．サポート応対時間
・電話サポート業務 年末年始・弊社指定休日を除く 10 時～ 20 時
2．サポート範囲
サポート範囲は下記のとおりとします。
1．操作サポート2．標準アプリのサポート
3．ワイヤレスネットワークへの接続サポート
運営元および提供元：株式会社ベネフィットジャパン
2011 年 2 月 23 日制定
2014 年 2 月 1 日改定
2015 年 4 月 1 日改定
2019 年 9 月 1 日改定
2019 年 12 月 25 日改定【フィルタリングサービスⅡ for Android】
下記の使用許諾契約は、株式会社ベネフィットジャパンを通じてお申し込みされたお客様 ( 個人または法人を問いません )と AOS データ株式会社 ( 以下、AOS データ ) との間に締結される法的な契約書です。AOS データは、お客様が本使用許諾
契約の内容に同意される場合に限り、本使用許諾契約の対象となるソフトウエアを使用することを許諾します。ソフトウ
エアをインストール、複製、使用することまたは CD-ROM の入ったプラスチックケースのビニールカバーをはがすことによって ( ダウンロードによる購入の場合は、製品の購入手続きにおいて、本契約書に「同意する」を押下 ( クリック ) された時点で )、お客様は本使用許諾契約の条項に同意し、使用許諾契約が成立したものとみなしますので、その前に本使用許諾契約をよくお読みください。お客様が本使用許諾契約の内容に同意されない場合、AOS データは、本使用許諾契約の対象となるソフトウエアを使用することを許可いたしません。その場合には、お買い上げ後 60 日以内に、ご購入を証明する
ものを添えて、お買い上げ店に購入商品をすべてお戻しください。引き換えに、ご購入代金を払い戻しいたします。( ダウンロードによる購入の場合には、本契約書に「同意しない」を押下 ( クリック ) してください。購入手続きはキャンセルさ
れ、製品を購入・ダウンロードすることはできません。また、ダウンロード販売といいます性質上、同意のうえご購入された製品の返品・返却は一切できませんのでご注意ください。)
使用許諾契約書
第 1 条 ( 使用権の許諾 )AOS データは、本契約記載の条件に従い、「Net Nanny for Android」( 以下、本ソフトウエア ) に関し、お客様が自己所有するコンピュータ ( お客様が自己使用するリース物件またはレンタル物件を含む ) における以下の非独占的 、再許諾不可能
かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾します。
1. 1 台のコンピュータを特定し、その上で本ソフトウエアを使用する権利。
2. 本ソフトウエアの媒体破損時に備え、バックアップ用に複製を 1 つ作成すること。
第 2 条 ( 著作権等 )本ソフトウエアおよびマニュアルに関する著作権、特許、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的所有権は AOS デー
タおよび本ソフトウエアの使用許諾権者へ独占的に帰属します。
2. お客様は、AOS データの事前の承諾を得ることなく、本ソフトウエア、マニュアルおよび本ソフトウエアのプロダクトキー( 以下、「プロダクトキー」) を第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとし、かつ、本ソフトウエア、マニュア
ルおよびプロダクトキーに担保権を設定することはできないものとします。加えて、お客様は、AOS データの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス ( 有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス ) の一環として本ソフトウエアおよびプロダクトキーを使用することはできないものとします。
3. お客様は、本ソフトウエアにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできない【セキュリティサービス for Android】
以下の製品使用許諾書を事前にご確認の上、ご利用ください。
Kingsoft Mobile Security 製品使用許諾書
キングソフト株式会社は、株式会社ベネフィットジャパンを通じてお申込みされたお客様に対し、セキュリティサービス
for Android は、キングソフト株式会社が提供する Kingsoft Mobile Security の OEM 版として提供しております。著作権等の全ての権利はキングソフト株式会社が保有しております。
キングソフト株式会社は、お客様に対し、下記の内容で Kingsoft Mobile Security( 以下本ソフトウエア製品、プログラム、データ、マニュアルおよびこの製品に含まれる全ての付属品 ) の使用を許諾いたします。
第１条 ( 知的財産権 )当社は、本ソフトウェア製品の全ての著作権及びその他の知的財産権を所有します。また当社が権利者の許諾のもとに提供する第三者の著作物に関しては、当該権利者が当該著作物の著作権を所有します。

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ものとします。お客様の改造に起因して本ソフトウエアに何らかの障害が生じた場合、AOS データは当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、AOS データの文書による同意なしに、本ソフトウエアを複製すること ( メディアからハードディスクへの複製、
本ソフトウエアを含むアーカイブの作成、ネットワークへの送信などを含む ) はできません。ただし第 1 条の 2 項の場合を除きます。
第 3 条 ( 保証および責任の限定 )AOS データは、本契約の締結日から 60 日に限り、本ソフトウエアのメディアに物理的な欠陥があった場合、当該メディアを無料交換いたします。交換後のメディアに対しては、交換前のメディアに適用されるべき保証期間が適用されるものとします。この場合には、本ソフトウエアに領収書を添えて本ソフトウエアをお買い上げになった販売店あてにお戻しください。なお、ダウンロードによる購入の場合には媒体がございませんので、媒体の代品の提供はありません。
2. AOS データは、前項において明示する場合を除き、本ソフトウエア、マニュアルまたは第 4 条に定義されるサポートサー
ビスに関して一切の保証を行いません。また、AOS データは、本ソフトウエアもしくはマニュアルの機能またはサポート
サービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウエアまたはマニュアルの物理的な紛
失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
3. AOS データは、第 4 条 1 項および 2 項に記載されるユーザー登録もしくはユーザー登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、同社からお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、お客様の責任とさせていただきます。
4. お客様が期待する成果を得るためのソフトウエアプログラム ( 本ソフトウエアを含むがこれに限られない ) の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。
本ソフトウエアもしくはマニュアルの使用、サポートサービスならびに第 4 条 3 項および 4 項によりサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して AOS データは一切の責任を負いません。
5. 本契約のもとで、理由の如何を問わず AOS データがお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の 100% を上限とします。
第 4 条 ( サポートサービス )AOS データは、同社が定める手続に従ってユーザー登録を行ったお客様に対し、当該ユーザー登録の日から 1 年を経過する日までを有効期間として、電話またはメールによるサポートサービスを提供いたします。ただし、インターネット接続
環境またはメールアドレスをお持ちでないお客様においては、サポートサービスのうち一部が有料となります。なお、ユーザー登録を行ったお客様で、本ソフトウエアのライセンスを更新した場合は、サポート期間も延長されます。
2. お客様は、前項記載のユーザー登録の内容に変更が生じた際には、AOS データに対し遅滞なく届出を行うものとします。
3. サポートサービスの提供に関する AOS データの義務は、本条 1 項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、AOS データは、以下のいずれかに該当するお客様に対してサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。
(a) AOS データが定める手続に従ったユーザー登録を行っていないお客様(b) 前項所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様(c) サポートサービスの有効期間にないお客様(d) 本ソフトウエアを、日本語以外の言語に対応するオペレーティングシステムとともに使用しているお客様(e) 本ソフトウエアに関する内容でない質問のあるお客様
4. AOS データは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくサポートサービスの提供を停止できるものとします。
(a) システムの緊急保守を行うとき(b) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき(c) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき(d) 上記以外の緊急事態により、AOS データがシステムを停止する必要があると判断するとき
5. お客様は、サポートサービスの有効期間が終了する日までに AOS データが定める手続に従いサポートサービス契約を更新することによって、引き続きサポートサービスの提供を受けることができます。なお、サポートサービス契約の更新には別途費用が必要となります。
6. 前各項にかかわらず、AOS データは、同社がサポートを終了した本ソフトウエアについては、お客様に対するサポートサー
ビスを提供する義務を負わないものとします。
第 5 条 ( 契約の解除 )お客様が本契約に違反した場合、AOS データは本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウエア、
マニュアルおよびプロダクトキーを一切使用することができません。
2. お客様は、本ソフトウエア、マニュアル、プロダクトキーおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
3. 本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本ソフトウエア、マニュアル、プロダクトキーおよびそのすべての複製物を AOS データへ返却するかまたは破棄するものとします。
第 6 条 ( 守秘義務 )お客様は、(a) 本契約記載の内容、および、(b) 本契約に関連して知り得た情報 ( 本ソフトウエアのプロダクトキー、サポー
トサービスに関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URL、ID、パスワードならびにサポートサービスの一環としてコンピュータ・ネットワークを介して提供される情報内容を含む ) につき、AOS データの書面による承諾を得る
ことなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合には AOS データに対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、下記各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
(1) 開示を受けた時に既に公知である情報(2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報(3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報(4) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報(5) AOS 社の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
3. 前各項の規定は、本契約が解除、期間満了またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有する
ものとします。
第 7 条 ( 一般条項 )1. お客様は、AOS 社の事前の承諾を得ることなく、本ソフトウエアを日本国外へ持ち出すことはできないものとします。
理由の如何を問わず、AOS 社からお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合 ( サポートサービス提供の場
合を含むが、これに限られない )、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
2. 本契約は、本ソフトウエアの使用許諾に関し、特段の特約がない限り本契約の締結以前にお客様と AOS 社との間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、AOS 社は、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容、サポー
トサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約の内容、サポー
トサービスの内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。
3. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、大阪地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。
販売元：株式会社ベネフィットジャパン
提供元：AOS データ株式会社
2011 年 9 月 7 日制定
2015 年 2 月 1 日改定
2015 年 11 月 26 日改定■本ソフトウエア利用者に関する情報の取得と利用について---------------------------------------------------本ソフトウエアでアクティベーションを行う時に、本ソフトウエア利用者の e メールアドレスを弊社に送信していただく
必要があります。その際、パスワード、秘密の問い、答えも保管されます。また、ライセンス管理の為、同時にコンピュー
タのハードウェア情報等も弊社に送信されます。お客様がリモート管理機能を利用する時に必要となる情報 ( 閲覧 URL リ
スト、当ソフトウエアの設定情報等 ) が送信されます。これらの情報は、本ソフトウエアのライセンス管理、ユーザーサポー
ト、およびお客様ご自身によるリモート管理機能の使用のためだけに利用され、それ以外の目的で利用されること、また第三者に開示・提供されることはありません。
■ 弊社のプライバシーポリシーについて
以下のＵＲＬにアクセスしていただき、ご確認ください。
（http://benefitjapan.co.jp/privacy.html）

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【ベネフィットジャパンカスタマーサポートセンター】

050-8880-8590※お問合わせの際は、番号をよくお確かめください。

年末年始・弊社指定休日を除く

11：00 ～ 19：00
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