別記（第13条関係）
入札心得
（趣旨）
第１条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、別に備える設計図書、建設工事請負契約書（案）又は委託契約書（案）、この入札心得、現場等を熟覧し、承知したうえで入札しなければならない。
（入札保証金の納付）第２条 入札参加者は、入札執行前に見積もった総額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを納めないことができる。
(１) 入札参加者が保険会社との間に、市を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保証保険契約書を市長に提出して確認を得たとき。
(２) 入札参加者が過去２年間に、国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。
２ 落札者が契約を締結しないときは、前項ただし書の規定により納めないこととした金額に該当する金額を納付しなければならない。
（入札の方法）第３条 入札参加者は、別に定める入札書に所要事項を記入のうえ、これを入札日時までに入札場所に差し出さなければならない。ただし、電子入札システムによる入札（以下「電子入札」という。）による場合は、公告又は指名通知書に示した日時までに電子入札システムに より提出するものとする。
２ 入札は、工事等の総額について見積もらなければならない。ただし、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を記載し、かつ、箇所ごとに作成しなければならない。
３ 入札参加者は、入札金額に対応した積算内訳書（以下「内訳書」という。）の提出を要するものにあっては、これを入札書に添えて提出しなければならない。
４ 入札書は、書留郵便で差し出すことができる。この場合において、入札参加者は、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。ただし、電子入札による場合は、市長の承諾を得た場合に限り、書留郵便又は持参することにより提出することができる。
５ 前項の入札書が、所定の入札日時までに到着しないときは、当該入札はなかったものとする。
６ 入札参加者が代理人をして入札させるときは、入札執行前に委任状を市長に提出して確認を受けなければならない。
７ 入札参加者又は代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
８ 一度提出した入札書及び内訳書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の辞退）第５条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまで（電子入札による場合は、電子入札システムにより入札書を提出するまで）は、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。
(１) 入札執行前に辞退するとき 入札辞退届（別記様式）を直接持参し、又は郵送（入札の前日までに到達したものに限る。）して行う。
(２) 入札執行中に辞退するとき 入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
(３) 電子入札による場合にあっては、電子入札システムにより入札辞退届を提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

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（経営事項審査結果通知書）
第６条 入札参加者は、当該入札に係る契約予定日の１年７か月前の日の直後の営業年度終了の日の経営事項審査（以下「経審」という。）結果の通知を受けていなければならない。
２ 入札参加者は、前項の経審の結果の通知を受けていないときは、入札を辞退しなければならない。
３ 仮契約を締結した工事については、第１項の契約予定日は、本契約の予定日とする。
（入札の取りやめ等）
第７条 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができな
いと認められるときは、市長は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 市長は、入札公告、指名通知又は設計図書等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるときは、入札公告又は指名通知で示す入札手続等を取りやめることがある。
（入札の無効）第８条 次の各号のいずれかに該当する入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）は、無効とする。
(１) 入札に参加する資格のない者のした入札書等(２) 同一人が入札した２通以上の入札書等(３) 入札参加者が協定して入札した入札書等(４) 金額を訂正し、訂正印のない入札書等(５) 記名又は押印のない入札書等（電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札書等）(６) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等(７) 入札書により入札をすべき場合に入札者のした見積書(８) ２回までの入札で落札者又は落札候補者がない場合で、地方自治法施行令（昭和 22年政令第16号）第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最終回の最低額の入札者が随意契約により見積書による入札をすべき場合にした入札書(９) 内訳書の提出を要するものにあっては、これを提出しない入札者のした入札書等及び内訳書に記載すべき事項の記載がない入札書等(10) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書等（開札）
第９条 開札は、入札場所において、入札終了後直ちに、入札参加者立会いにより行うものとする。
ただし、当該入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員の立会いにより行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札による場合は、入札参加者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができるものとする。
（落札者又は落札候補者及び落札価格の決定）
第10条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者又は落札候補者とする。ただし、その者の入札価格が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者又は落札候補者とする。
(１) 最低制限価格を設けてある場合に、入札価格が最低制限価格未満であるとき。
(２) 落札者又は落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき（工事の請負契約に限る。）。
(３) 落札者又は落札候補者となるべき者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
(４) 失格基準価格を設けてある場合に、入札価格が失格基準価格未満であるとき。
２ 前項第２号又は第３号に該当する入札を行った者は、市長の行う調査に協力しなければならない。
３ 落札又は落札候補となるべき同じ価格の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札をした者によるくじにより落札者又は落札候補者を決めるものとする。

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くじ引により落札者又は落札候補者を決める場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない当市の職員にくじを引かせるものとする。
５ 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
（再度入札）
第11条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに当初の入札をした者のうち現に開札場所にとどまっている者により再度の入札を行うものとする。
（入札保証金の処理）
第12条 入札保証金は、落札者が決定したときに、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができるものとする。
（契約保証金の納付）第13条 落札者は、市長が金銭的保証を求める場合は、契約の締結と同時に次に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市長に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを納めないことができる。
(１) 契約金額が50万円未満（工事の請負契約にあっては、70万円未満）であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと市長が認めるとき。
(２) 当初の設計額が70万円以上300万円未満の工事で、落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が当該契約を確実に履行すると市長が認めるとき。
３ 契約者が契約を履行しないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
４ 第１項の規定により落札者が同項第２号及び第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号及び第５号に掲げる保証に付したときは、契約保証金の納付を免除する。
第14条 落札者は、市長が役務的保証を求める場合は、契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（瑕(か)疵(し)担保特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の100分の30以上としなければならない。
３ 請負代金額に変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の100分の30に満たない場
合は、市長は、保証金額の増額を請求することができ、保証金額が変更後の請負代金額の 100分の30を超える場合は、契約者は、保証金額の減額を請求することができる。
（契約の締結）第15条 落札者は、落札決定後５日以内に契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が１億5,000万円以上の工事については、仮契約とする。
２ 前項ただし書の工事については、佐久市議会の議決を経た後に本契約を締結するものとする。
３ 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書

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を市長に提出しなければならない。ただし、届出書が既に提出されているため、必要がないと市長が認めるときは、この限りでない。
４ 契約に要する経費は、契約者の負担とする。
（工事等の着手）第16条 契約者は、契約（本契約）締結後10日以内に、工事に着手しなければならない。
（技術者の配置等）
第17条 契約者は、建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者を配置しなければならない。
２ 契約者は、契約した工事に係る下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる工事については、その下請の状況を文書で市長に報告しなければならない。
備考１ 工事等に要する材料購入の場合にもこれに準じて作成すること。
２ 債務負担行為に基づく工事等については、その旨を周知すること。

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