よりそい 支える

社 会 的 養 護Ⅰ
別冊資料

教育情報出版

目 次▶児童福祉法（抄）……………………………………………………… 3▶児童虐待の防止等に関する法律（抄）……………………………… 25（抄）……………… 28▶子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）▶児童養護施設運営指針 …………………………………………… 32▶里親委託ガイドライン（抄）………………………………………… 46▶
「新しい社会的養育ビジョン」の概要 …………………………… 54▶児 童 憲 章 …………………………………………………………… 57▶全 国 児 童 養 護 施 設 協 議 会▶乳 児 院倫 理 綱 領 ………………………… 57

倫 理 綱 領 ………………………………………………… 58

対応が必要な業務として，第 11 条第１項各号に掲げる児童福祉法（抄）業務の実施，小児慢性特定疾病医療費の支給，障害児

昭和 22 年 法律第 164 号
最新改正：令和元年６月 26 日（令和元年 法律第 46 号）

第１章
第１条

委託又は入所の措置その他この法律に基づく児童の福

総則

全て児童は，児童の権利に関する条約の精神に祉に関する業務を適切に行わなければならない。
③

国は，市町村及び都道府県の行うこの法律に基づくのつとり，適切に養育されること，その生活を保障さ

児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよ

れること，愛され，保護されること，その心身の健やう，児童が適切に養育される体制の確保に関する施策，

かな成長及び発達並びにその自立が図られることその市町村及び都道府県に対する助言及び情報の提供その他の福祉を等しく保障される権利を有する。

他の必要な各般の措置を講じなければならない。

第２条

全て国民は，児童が良好な環境において生まれ，かつ，社会のあらゆる分野において，児童の年齢及び発達の程度に応じて，その意見が尊重され，その最善②

入所給付費の支給，第 27 条第１項第３号の規定による

第２節
第４条

義

の利益が優先して考慮され，心身ともに健やかに育成

いい，児童を左のように分ける。

されるよう努めなければならない。

１

乳児

満１歳に満たない者

２

幼児

満１歳から，小学校就学の始期に達するま

児童の保護者は，児童を心身ともに健やかに育成す
ることについて第一義的責任を負う。

③

定

この法律で，児童とは，満 18 歳に満たない者をでの者

国及び地方公共団体は，児童の保護者とともに，児３

テキスト
童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。 p.88，92

第３条

前２条に規定するところは，児童の福祉を保障す

少年

小学校就学の始期から，満 18 歳に達するまでの者②

この法律で，障害児とは，身体に障害のある児童，

るための原理であり，この原理は，すべて児童に関する

知的障害のある児童，精神に障害のある児童（発達障

法令の施行にあたつて，常に尊重されなければならない。

害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）第２条第２項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立し

第１節

国及び地方公共団体の責務ていない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日

国及び地方公共団体は，児童が家庭におい常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平て心身ともに健やかに養育されるよう，児童の保護者

成 17 年法律第 123 号）第４条第１項の政令で定めるを支援しなければならない。ただし，児童及びその保ものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める第３条の２

護者の心身の状況，これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し，児童を家庭において養育するこ程度である児童をいう。
第５条とが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続

第６条

この法律で，保護者とは，第 19 条の３，第 57

的に養育されるよう，児童を家庭及び当該養育環境に

条の３第２項，第 57 条の３の３第２項及び第 57 条のおいて養育することが適当でない場合にあつては児童４第２項を除き，親権を行う者，未成年後見人その他ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよの者で，児童を現に監護する者をいう。

う，必要な措置を講じなければならない。テキスト
p.99

第６条の２

この法律で，小児慢性特定疾病とは，児童

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は，児又は児童以外の満 20 歳に満たない者（以下「児童等」

童が心身ともに健やかに育成されるよう，基礎的な地という。）が当該疾病にかかつていることにより，長期方公共団体として，第 10 条第１項各号に掲げる業務にわたり療養を必要とし，及びその生命に危険が及ぶの実施，障害児通所給付費の支給，第 24 条第１項のおそれがあるものであつて，療養のために多額の費用規定による保育の実施その他この法律に基づく児童のを要するものとして厚生労働大臣が社会保障審議会の第３条の３

身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業
務を適切に行わなければならない。
②

この法律で，妊産婦とは，妊娠中又は出産後１年以内の女子をいう。

意見を聴いて定める疾病をいう。
②

この法律で，小児慢性特定疾病医療支援とは，都道

都道府県は，市町村の行うこの法律に基づく児童の府県知事が指定する医療機関（以下「指定小児慢性特福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう，市町

定疾病医療機関」という。）に通い，又は入院する小児村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに，慢性特定疾病にかかつている児童等（政令で定めるも児童が心身ともに健やかに育成されるよう，専門的なのに限る。以下「小児慢性特定疾病児童等」という。）

知識及び技術並びに各市町村の区域を超えた広域的なであつて，当該疾病の状態が当該小児慢性特定疾病ご3

とに厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める程度であるものに対し行われる医療（当該小児慢いう。
⑧

性特定疾病に係るものに限る。）をいう。
この法律で，障害児通所支援とは，児る障害児の心身の状況，その置かれている環境，当該童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサー

障害児又はその保護者の障害児通所支援の利用に関す

ビス，居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援

る意向その他の事情を勘案し，利用する障害児通所支をいい，障害児通所支援事業とは，障害児通所支援を

援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項行う事業をいう。

を定めた計画（以下「障害児支援利用計画案」という。）

第６条の２の２

②

③

④

⑤

⑥

この法律で，児童発達支援とは，障害児につき，児を作成し，第 21 条の５の５第１項に規定する通所給

童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施付決定（次項において「通所給付決定」という。）又は設に通わせ，日常生活における基本的な動作の指導，第 21 条の５の８第２項に規定する通所給付決定の変知識技能の付与，集団生活への適応訓練その他の厚生更の決定（次項において「通所給付決定の変更の決定」

労働省令で定める便宜を供与することをいう。

という。）（以下この条及び第 24 条の 26 第１項第１号

この法律で，医療型児童発達支援とは，上肢，下肢において「給付決定等」と総称する。）が行われた後に，又は体幹の機能の障害（以下「肢体不自由」という。）

第 21 条の５の３第１項に規定する指定障害児通所支のある児童につき，医療型児童発達支援センター又は援事業者等その他の者（次項において「関係者」とい独立行政法人国立病院機構若しくは国立研究開発法人

う。）との連絡調整その他の便宜を供与するとともに，

国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関

当該給付決定等に係る障害児通所支援の種類及び内容，であつて厚生労働大臣が指定するもの（以下「指定発

これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事項

達支援医療機関」という。
）に通わせ，児童発達支援及を記載した計画（次項において「障害児支援利用計画」

び治療を行うことをいう。

という。）を作成することをいう。

この法律で，放課後等デイサービスとは，学校教育⑨

この法律で，継続障害児支援利用援助とは，通所給法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼付決定に係る障害児の保護者（以下「通所給付決定保

稚園及び大学を除く。）に就学している障害児につき，護者」という。）が，第 21 条の５の７第８項に規定す

授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターそのる通所給付決定の有効期間内において，継続して障害他の厚生労働省令で定める施設に通わせ，生活能力の児通所支援を適切に利用することができるよう，当該向上のために必要な訓練，社会との交流の促進その他

通所給付決定に係る障害児支援利用計画（この項の規の便宜を供与することをいう。

定により変更されたものを含む。以下この項においてこの法律で，居宅訪問型児童発達支援とは，重度の同じ。）が適切であるかどうかにつき，厚生労働省令で障害の状態その他これに準ずるものとして厚生労働省

定める期間ごとに，当該通所給付決定保護者の障害児令で定める状態にある障害児であつて，児童発達支援，通所支援の利用状況を検証し，その結果及び当該通所

医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受け給付決定に係る障害児の心身の状況，その置かれているために外出することが著しく困難なものにつき，当る環境，当該障害児又はその保護者の障害児通所支援

該障害児の居宅を訪問し，日常生活における基本的なの利用に関する意向その他の事情を勘案し，障害児支動作の指導，知識技能の付与，生活能力の向上のため援利用計画の見直しを行い，その結果に基づき，次のに必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供いずれかの便宜の供与を行うことをいう。

与することをいう。

１

この法律で，保育所等訪問支援とは，保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定障害児支援利用計画を変更するとともに，関係者との連絡調整その他の便宜の供与を行うこと。
２

新たな通所給付決定又は通所給付決定の変更の決めるものに通う障害児又は乳児院その他の児童が集団定が必要であると認められる場合において，当該給生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに入付決定等に係る障害児の保護者に対し，給付決定等

所する障害児につき，当該施設を訪問し，当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のため⑦

この法律で，障害児支援利用援助とは，第 21 条の５の６第１項又は第 21 条の５の 8 第１項の申請に係に係る申請の勧奨を行うこと。
第６条の３

この法律で，児童自立生活援助事業とは，の専門的な支援その他の便宜を供与することをいう。

次に掲げる者に対しこれらの者が共同生活を営むべき

この法律で，障害児相談支援とは，障害児支援利用

住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活援助及び継続障害児支援利用援助を行うことをいい，障指導並びに就業の支援（以下「児童自立生活援助 」とい害児相談支援事業とは，障害児相談支援を行う事業をう。
）を行い，あわせて児童自立生活援助の実施を解除

4

された者に対し相談その他の援助を行う事業をいう。

働省令で定めるところにより，乳児又は幼児及びその１

義務教育を終了した児童又は児童以外の満 20 歳

保護者が相互の交流を行う場所を開設し，子育てにつに満たない者であつて，措置解除者等（第 27 条第

いての相談，情報の提供，助言その他の援助を行う事

１項第３号に規定する措置（政令で定めるものに限る。）を解除された者その他政令で定める者をいう。

業をいう。
⑦

育（養護及び教育（第 39 条の２第１項に規定する満満義務教育終了児童等」という。）

３歳以上の幼児に対する教育を除く。）を行うことをい２

学校教育法第 50 条に規定する高等学校の生徒，う。以下同じ。
）を受けることが一時的に困難となつた

同法第 83 条に規定する大学の学生その他の厚生労乳児又は幼児について，厚生労働省令で定めるところ

働省令で定める者であつて，満 20 歳に達した日かにより，主として昼間において，保育所，認定こども

ら満 22 歳に達する日の属する年度の末日までの間

園（就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的なにあるもの（満 20 歳に達する日の前日において児提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以

童自立生活援助が行われていた満 20 歳未満義務教

下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定す

育終了児童等であつたものに限る。）のうち，措置解る認定こども園をいい，保育所であるものを除く。第除者等であるもの（以下「満 20 歳以上義務教育終24 条第２項を除き，以下同じ。）その他の場所において，了児童等」という。）②③

この法律で，放課後児童健全育成事業とは，小学校

一時的に預かり，必要な保護を行う事業をいう。
⑧

条第１項第３号の措置に係る児童について，厚生労働

より昼間家庭にいないものに，授業の終了後に児童厚省令で定めるところにより，保護者のない児童又は保生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を護者に監護させることが不適当であると認められる児

与えて，その健全な育成を図る事業をいう。

童（以下「要保護児童」という。）の養育に関し相当のこの法律で，子育て短期支援事業とは，保護者の疾経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者（次病その他の理由により家庭において養育を受けること条に規定する里親を除く。）の住居において養育を行うで定めるところにより，児童養護施設その他の厚生労⑤事業をいう。
⑨

この法律で，家庭的保育事業とは，次に掲げる事業

働省令で定める施設に入所させ，その者につき必要なをいう。

保護を行う事業をいう。

１

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）

この法律で，乳児家庭全戸訪問事業とは，１の市町

第 19 条第１項第２号の内閣府令で定める事由によ村の区域内における原則として全ての乳児のいる家庭

り家庭において必要な保育を受けることが困難であを訪問することにより，厚生労働省令で定めるところ

る乳児又は幼児（以下「保育を必要とする乳児・幼児」

により，子育てに関する情報の提供並びに乳児及びそという。
）であつて満３歳未満のものについて，家庭の保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか，的保育者（市町村長（特別区の区長を含む。以下同養育についての相談に応じ，助言その他の援助を行うじ。）が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働事業をいう。

省令で定める者であつて，当該保育を必要とする乳この法律で，養育支援訪問事業とは，厚生労働省令

児・幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認で定めるところにより，乳児家庭全戸訪問事業の実施

めるものをいう。以下同じ。）の居宅その他の場所（当その他により把握した保護者の養育を支援することが該保育を必要とする乳児・幼児の居宅を除く。）にお特に必要と認められる児童（第８項に規定する要保護児

いて，家庭的保育者による保育を行う事業（利用定童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。）

員が５人以下であるものに限る。次号において同じ。）

若しくは保護者に監護させることが不適当であると認

２

満３歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況

められる児童及びその保護者又は出産後の養育についその他の地域の事情を勘案して，保育が必要と認めて出産前において支援を行うことが特に必要と認めらられる児童であつて満３歳以上のものについて，家れる妊婦（以下「特定妊婦」という。）（ 以下「要支援児童

庭的保育者の居宅その他の場所（当該保育が必要と等」という。）に対し，その養育が適切に行われるよう，認められる児童の居宅を除く。）において，家庭的保当該要支援児童等の居宅において，養育に関する相談，指導，助言その他必要な支援を行う事業をいう。
⑥

この法律で，小規模住居型児童養育事業とは，第 27に就学している児童であつて，その保護者が労働等にが一時的に困難となつた児童について，厚生労働省令④

この法律で，一時預かり事業とは，家庭において保次号において同じ。）であるもの（以下「満 20 歳未

この法律で，地域子育て支援拠点事業とは，厚生労育者による保育を行う事業⑩

この法律で，小規模保育事業とは，次に掲げる事業
をいう。

5

１

保育を必要とする乳児・幼児であつて満３歳未満を実施する施設のものについて，当該保育を必要とする乳児・幼児

２

その他の地域の事情を勘案して，保育が必要と認め以上 19 人以下であるものに限る。
）において，保育られる児童であつて満３歳以上のものについて，前

を行う事業
２

⑪

満３歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況

号に規定する施設において，保育を行う事業⑬

この法律で，病児保育事業とは，保育を必要とする

その他の地域の事情を勘案して，保育が必要と認め乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事られる児童であつて満３歳以上のものについて，前由により家庭において保育を受けることが困難となつ号に規定する施設において，保育を行う事業

た小学校に就学している児童であつて，疾病にかかつ

この法律で，居宅訪問型保育事業とは，次に掲げるているものについて，保育所，認定こども園，病院，事業をいう。

診療所その他厚生労働省令で定める施設において，保１

育を行う事業をいう。

保育を必要とする乳児・幼児であつて満３歳未満のものについて，当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業
２⑫

満３歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況を保育することを目的とする施設（利用定員が６人⑭

この法律で，子育て援助活動支援事業とは，厚生労働省令で定めるところにより，次に掲げる援助のいず

満３歳以上の幼児に係る保育の体制の整備の状況

れか又は全てを受けることを希望する者と当該援助をその他の地域の事情を勘案して，保育が必要と認め行うことを希望する者（個人に限る。以下この項におられる児童であつて満３歳以上のものについて，当いて「援助希望者」という。）との連絡及び調整並びに該保育が必要と認められる児童の居宅において家庭

援助希望者への講習の実施その他の必要な支援を行う的保育者による保育を行う事業事業をいう。

この法律で，事業所内保育事業とは，次に掲げる事

１

業をいう。
１

保育を必要とする乳児・幼児であつて満３歳未満のものについて，次に掲げる施設において，保育を行う事業
イ

事業主がその雇用する労働者の監護する乳児若２

児童が円滑に外出することができるよう，その移動を支援すること。
第６条の４ この法律で，里親とは，次に掲げる者をいう。
１

厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養

しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育育することを希望する者（都道府県知事が厚生労働するために自ら設置する施設又は事業主から委託

省令で定めるところにより行う研修を修了したことを受けて当該事業主が雇用する労働者の監護するその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者に限

乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児

る。）のうち，第 34 条の 19 に規定する養育里親名の保育を実施する施設

簿に登録されたもの（以下「養育里親」という。）

ロ

事業主団体がその構成員である事業主の雇用す２前号に規定する厚生労働省令で定める人数以下のる労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他

要保護児童を養育すること及び養子縁組によつて養の乳児若しくは幼児を保育するために自ら設置す親となることを希望する者（都道府県知事が厚生労働る施設又は事業主団体から委託を受けてその構成

省令で定めるところにより行う研修を修了した者に限員である事業主の雇用する労働者の監護する乳児

る。）のうち，第 34 条の 19 に規定する養子縁組里若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保親名簿に登録されたもの（以下「養子縁組里親」とい育を実施する施設
ハ地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法（ 昭 和 37 年 法 律 第う。）
３第１号に規定する厚生労働省令で定める人数以下の

152 号）の規定に基づく共済組合その他の厚生労

要保護児童を養育することを希望する者（当該要保護働省令で定める組合（以下ハにおいて「共済組合

児童の父母以外の親族であつて，厚生労働省令で定等」という。）が当該共済組合等の構成員として厚めるものに限る。）のうち，都道府県知事が第 27 条第生労働省令で定める者（以下ハにおいて「共済組１項第３号の規定により児童を委託する者として適当

合等の構成員」という。）の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を保育するた

6

児童を一時的に預かり，必要な保護（宿泊を伴つて行うものを含む。）を行うこと。

と認めるもの第７条

この法律で，児童福祉施設とは，助産施設，乳めに自ら設置する施設又は共済組合等から委託を児院，母子生活支援施設，保育所，幼保連携型認定こ受けて当該共済組合等の構成員の監護する乳児若ども園，児童厚生施設，児童養護施設，障害児入所施設，

しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の保育

児童発達支援センター，児童心理治療施設，児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
②

この法律で，障害児入所支援とは，障害児入所施設らない。
⑧に入所し，又は指定発達支援医療機関に入院する障害児に対して行われる保護，日常生活の指導及び知識技能の付与並びに障害児入所施設に入所し，又は指定発社会保障審議会及び児童福祉審議会は，必要に応じ，相互に資料を提供する等常に緊密な連絡をとらなければならない。

⑨

社会保障審議会及び都道府県児童福祉審議会（第１

達支援医療機関に入院する障害児のうち知的障害のあ

項ただし書に規定する都道府県にあつては，地方社会

る児童，肢体不自由のある児童又は重度の知的障害及福祉審議会とする。第 27 条第６項，第 33 条の 12 第び重度の肢体不自由が重複している児童（以下「重症１項及び第３項，第 33 条の 13，第 33 条の 15，第心身障害児」という。）に対し行われる治療をいう。

35 条第６項，第 46 条第４項並びに第 59 条第５項及び第６項において同じ。）は，児童及び知的障害者の福第３節

児童福祉審議会等祉を図るため，芸能，出版物，玩具，遊戯等を推薦し，第８条 第９項，第 27 条第６項，第 33 条の 105 第３項，

又はそれらを製作し，興行し，若しくは販売する者等

第 35 条第６項，第 46 条第４項及び第 59 条第５項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議に対し，必要な勧告をすることができる。

するため，都道府県に児童福祉に関する審議会その他

限に属する事項に関し公正な判断をすることができるの合議制の機関を置くものとする。ただし，社会福祉者であつて，かつ，児童又は知的障害者の福祉に関す法（昭和 26 年法律第 45 号）第 12 条第１項の規定にる事業に従事する者及び学識経験のある者のうちか

より同法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉にら，都道府県知事又は市町村長が任命する。
②

関する事項を調査審議させる都道府県にあつては，この限りでない。
②

児童福祉審議会の委員は，児童福祉審議会の権

第９条

児童福祉審議会において，特別の事項を調査審議するため必要があるときは，臨時委員を置くことができる。

③

児童福祉審議会の臨時委員は，前項の事項に関し公前項に規定する審議会その他の合議制の機関（以下

正な判断をすることができる者であつて，かつ，児童「都道府県児童福祉審議会」という。）は，同項に定め又は知的障害者の福祉に関する事業に従事する者及びるもののほか，児童，妊産婦及び知的障害者の福祉に学識経験のある者のうちから，都道府県知事又は市町

関する事項を調査審議することができる。
③

市町村は，第 34 条の 15 第４項の規定によりその権村長が任命する。
④

限に属させられた事項及び前項の事項を調査審議する

児童福祉審議会に，委員の互選による委員長及び副委員長各一人を置く。

ため，児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができる。
④

都道府県児童福祉審議会は，都道府県知事の，前項

第４節

第 10 条業務を行わなければならない。

村児童福祉審議会」という。）は，市町村長の管理に属

１
２

都道府県児童福祉審議会及び市町村児童福祉審議会

３

ると認めるときは，関係行政機関に対し，所属職員のこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。

児童福祉審議会は，特に必要があると認めるときは，

４

児童，妊産婦及び知的障害者，これらの者の家族その前３号に掲げるもののほか，児童及び妊産婦の福祉に関し，家庭その他につき，必要な支援を行うこと。
②

査審議するため必要な報告若しくは資料の提出を求め，市町村長は，前項第３号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては，児童相又はその者の出席を求め，その意見を聴くことができ⑦

児童及び妊産婦の福祉に関し，家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行う

出席説明及び資料の提出を求めることができる。

る。

児童及び妊産婦の福祉に関し，必要な情報の提供を行うこと。

（以下「児童福祉審議会」という。）は，特に必要があ

他の関係者に対し，第１項本文及び第２項の事項を調

児童及び妊産婦の福祉に関し，必要な実情の把握に努めること。

見を具申することができる。

⑥

市町村は，この法律の施行に関し，次に掲げるに規定する審議会その他の合議制の機関（以下「市町し，それぞれその諮問に答え，又は関係行政機関に意⑤

実施機関

談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
③

市町村長は，第１項第３号に掲げる業務を行うに当

児童福祉審議会は，前項の規定により意見を聴く場

たつて，医学的，心理学的，教育学的，社会学的及び合においては，意見を述べる者の心身の状況，その者

精神保健上の判定を必要とする場合には，児童相談所の置かれている環境その他の状況に配慮しなければなの判定を求めなければならない。

7

④

⑤

市町村は，この法律による事務を適切に行うために⑸

第 27 条第１項第３号の規定により里親に委必要な体制の整備に努めるとともに，当該事務に従事託しようとする児童及びその保護者並びに里親する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要なの意見を聴いて，当該児童の養育の内容その他

措置を講じなければならない。

の厚生労働省令で定める事項について当該児童

国は，市町村における前項の体制の整備及び措置のの養育に関する計画を作成すること。

実施に関し，必要な支援を行うように努めなければな

チ

らない。

養子縁組により養子となる児童，その父母及び当該養子となる児童の養親となる者，養子縁組に市町村は，前条第１項各号に掲げる業務をより養子となつた児童，その養親となつた者及び行うに当たり，児童及び妊産婦の福祉に関し，実情の当該養子となつた児童の父母（民法（明治 29 年

把握，情報の提供，相談，調査，指導，関係機関との法律第 89 号）第 817 条の２第１項に規定する特連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点の整備

別養子縁組により親族関係が終了した当該養子とに努めなければならない。

なつた児童の実方の父母を含む。）その他の児童を

第 10 条の２

都道府県は，この法律の施行に関し，次に掲げ

第 11 条養子とする養子縁組に関する者につき，その相談る業務を行わなければならない。
１に応じ，必要な情報の提供，助言その他の援助を

第 10 条第１項各号に掲げる市町村の業務の実施行うこと。

に関し，市町村相互間の連絡調整，市町村に対する

３

前２号に掲げるもののほか，児童及び妊産婦の福情報の提供，市町村職員の研修その他必要な援助を祉に関し，広域的な対応が必要な業務並びに家庭そ行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。

の他につき専門的な知識及び技術を必要とする支援

２

児童及び妊産婦の福祉に関し，主として次に掲げる業務を行うこと。
イを行うこと。
②

各市町村の区域を超えた広域的な見地から，実る業務の適切な実施を確保するため必要があると認め情の把握に努めること。

るときは，市町村に対し，体制の整備その他の措置に

ロ 児童に関する家庭その他からの相談のうち，専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
ハついて必要な助言を行うことができる。
③

児童及びその家庭につき，必要な調査並びに医健上の判定を行うこと。

庁に委任することができる。
④

都道府県知事は，第１項第２号トに掲げる業務（次

児童及びその保護者につき，ハの調査又は判定項において「里親支援事業」という。）に係る事務の全に基づいて心理又は児童の健康及び心身の発達に部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託すること関する専門的な知識及び技術を必要とする指導そができる。

の他必要な指導を行うこと。
ホ

児童の一時保護を行うこと。

ヘ

児童の権利の保護の観点から，一時保護の解除

後の家庭その他の環境の調整，当該児童の状況の⑤

前項の規定により行われる里親支援事業に係る事務に従事する者又は従事していた者は，その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

⑥

都道府県は，この法律による事務を適切に行うため把握その他の措置により当該児童の安全を確保すに必要な体制の整備に努めるとともに，当該事務に従ること。

事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要

ト

里親に関する次に掲げる業務を行うこと。
⑴

里親に関する普及啓発を行うこと。

⑵

里親につき，その相談に応じ，必要な情報のな措置を講じなければならない。
⑦

国は，都道府県における前項の体制の整備及び措置の実施に関し，必要な支援を行うように努めなければ提供，助言，研修その他の援助を行うこと。
⑶

ならない。

里親と第 27 条第１項第３号の規定により入所の第 12 条措置が採られて乳児院，児童養護施設，児童心理ない。

治療施設又は児童自立支援施設に入所している児童及び里親相互の交流の場を提供すること。
⑷

8

都道府県知事は，第１項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を，その管理に属する行政

学的，心理学的，教育学的，社会学的及び精神保ニ都道府県知事は，市町村の第 10 条第１項各号に掲げ②

都道府県は，児童相談所を設置しなければなら

児童相談所は，児童の福祉に関し，主として前条第１項第１号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）

第 27 条第１項第３号の規定による里親への並びに同項第２号（イを除く。）及び第３号に掲げる業

委託に資するよう，里親の選定及び里親と児童

務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支との間の調整を行うこと。

援するための法律第 22 条第２項及び第３項並びに第26 条第１項に規定する業務を行うものとする。
③⑤

当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第ち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを２号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する

適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み，児童相談所者又は同項第５号に該当する者が，それぞれ１人以上における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うも
のとする。
④

⑤

含まれなければならない。
⑥

児童相談所は，必要に応じ，巡回して，第２項に規定する業務（前条第１項第２号ホに掲げる業務を除く。）

ればならない。

を行うことができる。

１

指導第２項第１号に該当する者若しくはこれに準ず定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）

る資格を有する者，同項第２号に該当する者若しくの長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査をはこれに準ずる資格を有する者又は同項第５号に該当する者

都道府県知事は，第２項に規定する業務の質の評価
該業務の質の向上に努めなければならない。

２⑦

国は，前項の措置を援助するために，児童相談所のずるよう努めなければならない。

③とする。
第 12 条の４
第 12 条の５

所員は，所長の監督を受け，前条に規定する業務を児童相談所には，第１項に規定するもののほか，必令でこれを定める。
第 12 条の６

児童相談所の所長及び所員は，都道府県知

１
２

ばならない。
医師であつて，精神保健に関して学識経験を有す

３

うこと。
４

する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者

児童福祉施設に対し，栄養の改善その他衛生に関し，必要な助言を与えること。

３

社会福祉士

４

精神保健福祉士

は妊産婦について，保健所に対し，保健指導その他の

５

公認心理師

必要な協力を求めることができる。

６

児童の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「児童福祉司」という。）として２年以上勤務した者
又は児童福祉司たる資格を得た後２年以上所員とし②

７前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認

児童相談所長は，相談に応じた児童，その保護者又第５節

第 13 条て勤務した者

児童福祉司

都道府県は，その設置する児童相談所に，児童福祉司を置かなければならない。
②

児童福祉司の数は，各児童相談所の管轄区域内の人められる者であつて，厚生労働省令で定めるもの

口，児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律所長は，厚生労働大臣が定める基準に適合する研修

第 82 号）第２条に規定する児童虐待（以下単に「児を受けなければならない。
④

身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について，指導を行学校教育法に基づく大学又は旧大学令（大正７年勅令第 388 号）に基づく大学において，心理学を専修③

児童の健康相談に応じ，又は健康診査を行い，必要に応じ，保健指導を行うこと。

る者
２

児童の保健について，正しい衛生知識の普及を図ること。

所長は，次の各号のいずれかに該当する者でなけれ１

保健所は，この法律の施行に関し，主として次の業務を行うものとする。

事の補助機関である職員とする。
②

この法律で定めるもののほか，児童相談所の管轄区域その他児童相談所に関し必要な事項は，命要な職員を置くことができる。
第 12 条の３

児童相談所には，必要に応じ，児童を一時保護する施設を設けなければならない。

つかさどる。
④

前項第１号に規定する指導をつかさどる所員の数は，政令で定める基準を標準として都道府県が定めるもの

第 12 条の２ 児童相談所には，所長及び所員を置く。
所長は，都道府県知事の監督を受け，所務を掌理する。

児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導医師又は保健師

業務の質の適切な評価の実施に資するための措置を講②

心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする

児童相談所長は，その管轄区域内の社会福祉法に規を行うことその他必要な措置を講ずることにより，当⑦

指導をつかさどる所員の中には，次の各号に掲げる指導の区分に応じ，当該各号に定める者が含まれなけ

委嘱することができる。
⑥

判定をつかさどる所員の中には，第２項第１号に該都道府県は，児童相談所が前項に規定する業務のう相談及び調査をつかさどる所員は，児童福祉司たる資格を有する者でなければならない。

童虐待」という。）に係る相談に応じた件数，第 27 条
第１項第３号の規定による里親への委託の状況及び市
町村におけるこの法律による事務の実施状況その他の9

③

条件を総合的に勘案して政令で定める基準を標準とし必要な事項につき，その担当区域を管轄する児童相談て都道府県が定めるものとする。

所長又は市町村長にその状況を通知し，併せて意見を児童福祉司は，都道府県知事の補助機関である職員

述べなければならない。

とし，次の各号のいずれかに該当する者のうちから，任用しなければならない。
１

都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業

第６節②

し，又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修
了した者
２

③
④

法第５条の規定による推薦によつて行う。

た者であつて，厚生労働省令で定める施設において第 17 条 児童委員は，次に掲げる職務を行う。
１

医師

４

社会福祉士

２

５

精神保健福祉士

６

公認心理師

７

社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動した者であつて，厚生労働大臣が定める講習会の課を行う者と密接に連携し，その事業又は活動を支援

情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
３

４

められる者であつて，厚生労働省令で定めるもの
児童福祉司は，児童相談所長の命を受けて，児童の５６の福祉増進に努める。
②

主任児童委員は，前項各号に掲げる児童委員の職務について，児童の福祉に関する機関と児童委員（主任行う児童福祉司（次項及び第７項において「指導教育児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）

担当児童福祉司」という。）が含まれなければならない。

との連絡調整を行うとともに，児童委員の活動に対す

指導教育担当児童福祉司は，児童福祉司としておおる援助及び協力を行う。
③

指導教育担当児童福祉司の数は，政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする。

④

第 18 条提供を求め，並びに必要な指示をすることができる。
②

第３項第１号の施設及び講習会の指定に関し必要な事項は，政令で定める。

児童福祉司は，その担当区域内における児童に関し，

10

児童委員は，その担当区域内における児童又は妊産婦に関し，必要な事項につき，その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し，併第 14 条 市町村長は，前条第４項に規定する事項に関し，必要な援助を求めることができる。

市町村長は，前条第１項又は第２項に規定する事項に関し，児童委員に必要な状況の通報及び資料の児童福祉司は，厚生労働大臣が定める基準に適合す

児童福祉司に必要な状況の通報及び資料の提供並びに児童委員は，その職務に関し，都道府県知事の指揮監督を受ける。

力を求めることができる。
る研修を受けなければならない。

前項の規定は，主任児童委員が第１項各号に掲げる
児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。

児童福祉司は，児童相談所長が定める担当区域により，第４項の職務を行い，担当区域内の市町村長に協②

前各号に掲げるもののほか，必要に応じて，児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。

を行うため必要な専門的技術に関する指導及び教育をむね５年以上勤務した者でなければならない。

⑩

児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。

応じ，専門的技術に基づいて必要な指導を行う等児童⑨

児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。

保護その他児童の福祉に関する事項について，相談に⑧

児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業すること。

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認

児童福祉司の中には，他の児童福祉司が前項の職務

児童及び妊産婦につき，その保護，保健その他福祉に関し，サービスを適切に利用するために必要な程を修了したもの⑦

児童及び妊産婦につき，その生活及び取り巻く環

境の状況を適切に把握しておくこと。

３

８

⑥

前項の規定による厚生労働大臣の指名は，民生委員する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業し助言，指導その他の援助を行う業務に従事したもの⑤

厚生労働大臣は，児童委員のうちから，主任児童委
員を指名する。

１年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ，④

民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）による民生委員は，児童委員に充てられたものとする。

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において，心理学，教育学若しくは社会学を専修

児童委員

第 16 条 市町村の区域に児童委員を置く。

せて意見を述べなければならない。
③

児童委員が，児童相談所長に前項の通知をするとき
は，緊急の必要があると認める場合を除き，市町村長を経由するものとする。

④

児童相談所長は，その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。

第 18 条の２

都道府県知事は，児童委員の研修を実施しなければならない。
第 18 条の３られたものと解釈してはならない。
第 18 条の８ 保育士試験は，
厚生労働大臣の定める基準にこの法律で定めるもののほか，児童委員により，保育士として必要な知識及び技能について行う。
②③

関し必要な事項は，命令でこれを定める。

保育士試験は，毎年１回以上，都道府県知事が行う。
保育士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務を行わせるため，都道府県に保育士試験委員（次項において「試験委員」という。）を置く。

第７節

保育士

第 18 条の４

ただし，次条第１項の規定により指定された者に当該この法律で，保育士とは，第 18 条の 18

第１項の登録を受け，保育士の名称を用いて，専門的事務を行わせることとした場合は，この限りでない。
④

知識及び技術をもつて，児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者を

第 18 条の９いう。
第 18 条の５て，保育士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると

１

成年被後見人又は被保佐人認められるものとして当該都道府県知事が指定する者

２

禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又（以下「指定試験機関」という。）に，試験事務の全部は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
３

又は一部を行わせることができる。
②

都道府県知事は，前項の規定により指定試験機関に

この法律の規定その他児童の福祉に関する法律の試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは，規定であつて政令で定めるものにより，罰金の刑に当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けるこ③とがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
４

都道府県は，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 227 条の規定に基づき保育士試験に係る手数料を徴

第 18 条の 19 第１項第２号又は第２項の規定によ収する場合においては，第１項の規定により指定試験

り登録を取り消され，その取消しの日から起算して機関が行う保育士試験を受けようとする者に，条例で２年を経過しない者

定めるところにより，当該手数料の全部又は一部を当

５

国家戦略特別区域法（平成 25年法律第 107号）第該指定試験機関へ納めさせ，その収入とすることがで12 条の５第８項において準用する第 18 条の 19 第きる。

１項第２号又は第２項の規定により登録を取り消さ

第 18 条の 10

れ，その取消しの日から起算して２年を経過しない

指定試験機関の役員の選任及び解任は，

都道府県知事の認可を受けなければ，その効力を生じ者ない。

第 18 条の６

次の各号のいずれかに該当する者は，保育②

都道府県知事は，指定試験機関の役員が，この法律士となる資格を有する。

（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第１

都道府県知事の指定する保育士を養成する学校そ

18 条の 13 第１項に規定する試験事務規程に違反するの他の施設（以下「指定保育士養成施設」という。）

行為をしたとき，又は試験事務に関し著しく不適当なを卒業した者

行為をしたときは，当該指定試験機関に対し，当該役

２

保育士試験に合格した者

第 18 条の７

都道府県知事は，保育士の養成の適切な実員の解任を命ずることができる。
第 18 条の 11

指定試験機関は，試験事務を行う場合に施を確保するため必要があると認めるときは，その必おいて，保育士として必要な知識及び技能を有するか要な限度で，指定保育士養成施設の長に対し，教育方どうかの判定に関する事務については，保育士試験委法，設備その他の事項に関し報告を求め，若しくは指員（次項及び次条第１項において「試験委員」という。）

導をし，又は当該職員に，その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
前項の規定による検査を行う場合においては，当該
職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があるときは，これを提示しなければならない。
③

都道府県知事は，厚生労働省令で定めるところにより，一般社団法人又は一般財団法人であつ
次の各号のいずれかに該当する者は，保育士となることができない。

②

試験委員又は試験委員であつた者は，前項に規定する事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第１項の規定による権限は，犯罪捜査のために認めに行わせなければならない。
②

前条第１項の規定は試験委員の選任及び解任について，同条第２項の規定は試験委員の解任について，そ
れぞれ準用する。

第 18 条の 12

指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職に11

あつた者は，試験事務に関して知り得た秘密を漏らし③てはならない。
②

試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は，交付する。

刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用に

第 18 条の 19

ついては，法令により公務に従事する職員とみなす。
第 18 条の 13

指定試験機関は，試験事務の開始前に，ればならない。
１いう。）を定め，都道府県知事の認可を受けなければな

第 18 条の５各号（第４号を除く。
）のいずれかに該当するに至つた場合らない。これを変更しようとするときも，同様とする。
都道府県知事は，前項の認可をした試験事務規程が

２②

虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

都道府県知事は，保育士が第 18 条の 21 又は第 18

試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認条の 22 規定に違反したときは，その登録を取り消し，

めるときは，指定試験機関に対し，これを変更すべき又は期間を定めて保育士の名称の使用の停止を命ずることを命ずることができる。
第 18 条の 14

指定試験機関は，毎事業年度，事業計画

ことができる。
第 18 条の 20

及び収支予算を作成し，当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては，その指定ればならない。これを変更しようとするときも，同様

第 18 条の 21
第 18 条の 22

都道府県知事は，試験事務の適正かつ確育士でなくなつた後においても，同様とする。
第 18 条の 23

指定試験機関に対し，試験事務に関し監督上必要な命
令をすることができる。

保育士でない者は，保育士又はこれに紛

らわしい名称を使用してはならない。
第 18 条の 24

この法律に定めるもののほか，指定保育都道府県知事は，試験事務の適正かつ確士養成施設，保育士試験，指定試験機関，保育士の登実な実施を確保するため必要があると認めるときは，録その他保育士に関し必要な事項は，政令でこれを定

その必要な限度で，指定試験機関に対し，報告を求め，める。

第 18 条の 16

又は当該職員に，関係者に対し質問させ，若しくは指第２章

定試験機関の事務所に立ち入り，その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては，当該職員は，その身分を示す証明書を携帯し，第１節

療育の指導，小児慢性特定疾病医療費の支給等

療育の指導

第 19 条

保健所長は，身体に障害のある児童につき，診査を行ない，又は相談に応じ，必要な療育の指導を行らない。

なわなければならない。

第１項の規定による権限は，犯罪捜査のために認め②られたものと解釈してはならない。
第 18 条の 17

福祉の保障

第１款

関係者の請求があるときは，これを提示しなければな

保健所長は，疾病により長期にわたり療養を必要とする児童につき，診査を行い，又は相談に応じ，必要指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は，都道府県知な療育の指導を行うことができる。
③

保健所長は，身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第事に対し，審査請求をすることができる。この場合に283 号）第 15 条第４項の規定により身体障害者手帳

おいて，都道府県知事は，行政不服審査法（平成 26の交付を受けた児童（身体に障害のある 15 歳未満の年法律第 68 号）第 25 条第２項及び第３項，第 46 条

児童については，身体障害者手帳の交付を受けたその第１項及び第２項，第 47 条並びに第 49 条第３項の規保護者とする。以下同じ。）につき，同法第 16 条第２定の適用については，指定試験機関の上級行政庁とみ項第１号又は第２号に掲げる事由があると認めるときなす。

は，その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

第 18 条の 18

保育士となる資格を有する者が保育士となるには，保育士登録簿に，
氏名，
生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
②

保育士は，正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保

実な実施を確保するため必要があると認めるときは，③

保育士は，保育士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

とする。
第 18 条の 15

都道府県知事は，保育士の登録がその効力を失つたときは，その登録を消除しなければならない。

を受けた後遅滞なく），都道府県知事の認可を受けなけ②

都道府県知事は，保育士が次の各号のいずれかに該当する場合には，その登録を取り消さなけ

試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」と②

都道府県知事は，保育士の登録をしたときは，申請者に第１項に規定する事項を記載した保育士登録証を保育士登録簿は，都道府県に備える。

12

第２節
第１款

居宅生活の支援

障害児通所給付費，特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給

第 21 条の５の２

障害児通所給付費及び特例障害児通所て保護者の児童の養育を支援する事業給付費の支給は，次に掲げる障害児通所支援に関して

２

次条及び第 21 条の５の４の規定により支給する給付

保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業とする。

３

地域の児童の養育に関する各般の問題につき，保１

児童発達支援２

医療型児童発達支援（医療に係るものを除く。）

３

放課後等デイサービス

４

居宅訪問型児童発達支援

地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うと

５

保育所等訪問支援

ともに，当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を

第５款

護者からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行う事業
第 21 条の 10

行う者との連携を図る等により，第６条の３第２項に障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置

第 21 条の６

市町村は，障害児通所支援又は障害者の日規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項に規定する障害福祉サービス（以下「障害市町村は，児童の健全な育成に資するため，に努めなければならない。
第 21 条の 10 の２

市町村は，児童の健全な育成に資す

福祉サービス」という。）を必要とする障害児の保護者るため，乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業が，やむを得ない事由により障害児通所給付費若しくを行うよう努めるとともに，
乳児家庭全戸訪問事業によは特例障害児通所給付費又は同法に規定する介護給付

り要支援児童等（特定妊婦を除く。
）を把握したとき又費若しくは特例介護給付費（第 56 条の６第１項におは当該市町村の長が第 26 条第１項第３号の規定によいて「介護給付費等」という。）の支給を受けることがる送致若しくは同項第８号の規定による通知若しくは著しく困難であると認めるときは，当該障害児につき，児童虐待の防止等に関する法律第８条第２項第２号の政令で定める基準に従い，障害児通所支援若しくは障規定による送致若しくは同項第４号の規定による通知

害福祉サービスを提供し，又は当該市町村以外の者にを受けたときは，養育支援訪問事業の実施その他の必障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供を委託することができる。

要な支援を行うものとする。
②

市町村は，母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）

障害児通所支援事業を行う者及び障害者の第 10 条，第 11 条第１項若しくは第２項（同法第 19

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

条第２項において準用する場合を含む。），第 17 条第第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業を行う

１項又は第 19 条第１項の指導に併せて，乳児家庭全第 21 条の７

者は，前条の規定による委託を受けたときは，正当な理由がない限り，これを拒んではならない。
第６款

戸訪問事業を行うことができる。
③

第 21 条の８

市町村は，次条に規定する子育て支援事業に係る福祉サービスその他地域の実情に応じたきめ細市町村は，乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問
事業の事務の全部又は一部を当該市町村以外の厚生労

子育て支援事業働省令で定める者に委託することができる。
④

前項の規定により行われる乳児家庭全戸訪問事業又かな福祉サービスが積極的に提供され，保護者が，そのは養育支援訪問事業の事務に従事する者又は従事して児童及び保護者の心身の状況，これらの者の置かれていた者は，その事務に関して知り得た秘密を漏らしている環境その他の状況に応じて，当該児童を養育するはならない。

ために最も適切な支援が総合的に受けられるように，
福祉サービスを提供する者又はこれに参画する者の活動の連携及び調整を図るようにすることその他の地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。

第３節

助産施設，母子生活支援施設及び保育所へ

第 22 条都道府県，市及び福祉事務所を設置する町村の入所等

第 21 条の９ 市町村は，児童の健全な育成に資するため，（以下「都道府県等」という。）は，それぞれその設置その区域内において，放課後児童健全育成事業，子育する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が，保健て短期支援事業，乳児家庭全戸訪問事業，養育支援訪上必要があるにもかかわらず，経済的理由により，入問事業，地域子育て支援拠点事業，一時預かり事業，

院助産を受けることができない場合において，その妊病児保育事業及び子育て援助活動支援事業並びに次に産婦から申込みがあつたときは，その妊産婦に対し助掲げる事業であつて主務省令で定めるもの（以下「子産施設において助産を行わなければならない。ただし，育て支援事業」という。）が着実に実施されるよう，必付近に助産施設がない等やむを得ない事由があるとき

要な措置の実施に努めなければならない。
１

児童及びその保護者又はその他の者の居宅においは，この限りでない。
②

前項に規定する妊産婦であつて助産施設における助13

産の実施（以下「助産の実施」という。）を希望する者は，必要があると認めるときは，その保護者に対し，母子厚生労働省令の定めるところにより，入所を希望する
助産施設その他厚生労働省令の定める事項を記載した③

支援施設の選択及び母子生活支援施設の適正な運営の場合において，助産施設は，厚生労働省令の定めると確保に資するため，厚生労働省令の定めるところによ

ころにより，当該妊産婦の依頼を受けて，当該申込書

り，母子生活支援施設の設置者，設備及び運営の状況の提出を代わつて行うことができる。

その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供

都道府県等は，第 25 条の７第２項第３号，第 25 条を行わなければならない。
第 24 条の定めるところにより，保護者の労働又は疾病その他

めるときは，当該妊産婦に対し，助産の実施の申込みの事由により，その監護すべき乳児，幼児その他の児を勧奨しなければならない。

童について保育を必要とする場合において，次項に定都道府県等は，第１項に規定する妊産婦の助産施設

めるところによるほか，当該児童を保育所（認定こどの選択及び助産施設の適正な運営の確保に資するため，

も園法第３条第１項の認定を受けたもの及び同条第 11

厚生労働省令の定めるところにより，当該都道府県等項の規定による公示がされたものを除く。）において保の設置者，設備及び運営の状況その他の厚生労働省令

育しなければならない。
②

市町村は，前項に規定する児童に対し，認定こどもの定める事項に関し情報の提供を行わなければならな

園法第２条第６項に規定する認定こども園（子ども・い。

子育て支援法第 27 条第１項の確認を受けたものに限
都道府県等は，それぞれその設置する福祉事務

る。）又は家庭的保育事業等（家庭的保育事業，小規模所の所管区域内における保護者が，配偶者のない女子

保育事業，居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業

又はこれに準ずる事情にある女子であつて，その者のをいう。以下同じ。）により必要な保育を確保するため

第 23 条監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において，その保護者から申込みがあつたときは，その保の措置を講じなければならない。
③

市町村は，保育の需要に応ずるに足りる保育所，認護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなけ

定こども園（子ども・子育て支援法第 27 条第１項のればならない。ただし，やむを得ない事由があるとき確認を受けたものに限る。以下この項及び第 46 条のは，適当な施設への入所のあつせん，生活保護法（昭２第２項において同じ。）又は家庭的保育事業等が不足

和 25 年法律第 144 号）の適用等適切な保護を行わなし，又は不足するおそれがある場合その他必要と認めければならない。

られる場合には，保育所，認定こども園（保育所であ

前項に規定する保護者であつて母子生活支援施設にるものを含む。）又は家庭的保育事業等の利用についておける保護の実施（以下「母子保護の実施」という。）

調整を行うとともに，認定こども園の設置者又は家庭を希望するものは，厚生労働省令の定めるところによ的保育事業等を行う者に対し，前項に規定する児童のり，入所を希望する母子生活支援施設その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を都道府県等に提③市町村は，この法律及び子ども・子育て支援法

告又は通知を受けた妊産婦について，必要があると認の設置する福祉事務所の所管区域内における助産施設②

都道府県等は，第１項に規定する保護者の母子生活申込書を都道府県等に提出しなければならない。このの８第３号又は第 26 条第１項第５号の規定による報④保護の実施の申込みを勧奨しなければならない。
⑤

利用の要請を行うものとする。
④

市町村は，第 25 条の８第３号又は第 26 条第１項第出しなければならない。この場合において，母子生活５号の規定による報告又は通知を受けた児童その他の支援施設は，厚生労働省令の定めるところにより，当優先的に保育を行う必要があると認められる児童につ該保護者の依頼を受けて，当該申込書の提出を代わついて，その保護者に対し，保育所若しくは幼保連携型て行うことができる。

認定こども園において保育を受けること又は家庭的保都道府県等は，前項に規定する保護者が特別な事情

育事業等による保育を受けること（以下「保育の利用」

により当該都道府県等の設置する福祉事務所の所管区という。）の申込みを勧奨し，及び保育を受けることが域外の母子生活支援施設への入所を希望するときは，できるよう支援しなければならない。

当該施設への入所について必要な連絡及び調整を図らなければならない。
④

都道府県等は，第 25 条の７第２項第３号，第 25 条

第６節

第 25 条

要保護児童の保護措置等

要保護児童を発見した者は，これを市町村，都の８第３号若しくは第 26 条第１項第５号又は売春防道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 36 条の２の規定

児童委員を介して市町村，都道府県の設置する福祉事による報告又は通知を受けた保護者及び児童について，

務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

14

②

ただし，罪を犯した満 14 歳以上の児童については，

該地方公共団体が市町村と共同して設置したものを除

この限りでない。この場合においては，これを家庭裁く。）に係る要保護児童対策調整機関は，厚生労働省令

判所に通告しなければならない。

で定めるところにより，調整担当者を置くように努め

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は，前項の規定による通告をすることを妨なければならない。
⑧

げるものと解釈してはならない。
第 25 条の２

地方公共団体は，単独で又は共同して，要保護児童（第 31 条第４項に規定する延長者及び第 33

ればならない。
第 25 条の３

換及び協議を行うため必要があると認めるときは，関長者等」という。）を含む。次項において同じ。
）の適

係機関等に対し，資料又は情報の提供，意見の開陳そ支援を図るため，関係機関，関係団体及び児童の福祉の他必要な協力を求めることができる。
②

料又は情報の提供，意見の開陳その他必要な協力の求係機関等」という。）により構成される要保護児童対めがあつた場合には，これに応ずるよう努めなければに努めなければならない。

ならない。
第 25 条の６

は児童相談所は，第 25 条第１項の規定による通告を保護者（延長者等の親権を行う者，未成年後見人その受けた場合において必要があると認めるときは，速や定妊婦（以下この項及び第５項において「支援対象児

かに，当該児童の状況の把握を行うものとする。
第 25 条の７

要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支定妊婦（次項において「要保護児童等」という。）に援を図るために必要な情報の交換を行うとともに，支対する支援の実施状況を的確に把握するものとし，第援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行う

25 条第１項の規定による通告を受けた児童及び相談にものとする。

応じた児童又はその保護者（以下「通告児童等」とい地方公共団体の長は，協議会を設置したときは，厚う。）について，必要があると認めたときは，次の各生労働省令で定めるところにより，その旨を公示しな

号のいずれかの措置を採らなければならない。

ければならない。

１

心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判成する関係機関等のうちから，一に限り要保護児童対定を要すると認める者は，これを児童相談所に送致すること。

要保護児童対策調整機関は，協議会に関する事務を

２

通告児童等を当該市町村の設置する福祉事務所の総括するとともに，支援対象児童等に対する支援が適

知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第９条

切に実施されるよう，厚生労働省令で定めるところに第６項に規定する知的障害者福祉司（以下「知的障より，支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確

害者福祉司」という。）又は社会福祉主事に指導させること。

事業を行う者，母子保健法第 22 条第１項に規定する

３

児童自立生活援助の実施が適当であると認める児

母子健康包括支援センターその他の関係機関等との連童は，これをその実施に係る都道府県知事に報告す

絡調整を行うものとする。

ること。

市町村の設置した協議会（市町村が地方公共団体（市４

児童虐待の防止等に関する法律第８条の２第１項

町村を除く。）と共同して設置したものを含む。）に係の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問，第る要保護児童対策調整機関は，厚生労働省令で定める29 条若しくは同法第９条第１項の規定による立入り

ところにより，専門的な知識及び技術に基づき前項の及び調査若しくは質問又は第 33 条第１項若しくは業務に係る事務を適切に行うことができる者として厚第２項の規定による一時保護の実施が適当であると

生労働省令で定めるもの（次項及び第８項において「調認める者は，これを都道府県知事又は児童相談所長

整担当者」という。）を置くものとする。
⑦

第 27 条の措置を要すると認める者並びに医学的，協議会を設置した地方公共団体の長は，協議会を構に把握し，必要に応じて，児童相談所，養育支援訪問⑥

市町村（次項に規定する町村を除く。）は，童等」という。）に関する情報その他要保護児童の適切策調整機関を指定する。
⑤

市町村，都道府県の設置する福祉事務所又協議会は，要保護児童若しくは要支援児童及びその他の者で，延長者等を現に監護する者を含む。）又は特④関係機関等は，前項の規定に基づき，協議会から資に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くよう③

協議会は，前条第２項に規定する情報の交条第 10 項に規定する保護延長者（次項において「延切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な②

要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は，
厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなけ

地方公共団体（市町村を除く。）の設置した協議会（当に通知すること。
②

福祉事務所を設置していない町村は，要保護児童等

15に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし，

第 26 条

児童相談所長は，第 25 条第１項の規定による通告児童等又は妊産婦について，必要があると認めた

通告を受けた児童，第 25 条の７第１項第１号若しく

ときは，次の各号のいずれかの措置を採らなければな

は第２項第１号，前条第１号又は少年法（昭和 23 年

らない。

法律第 168 号）第６条の６第１項若しくは第 18 条第１

第 27 条の措置を要すると認める者並びに医学的，１項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた

心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判

児童，その保護者又は妊産婦について，必要があると定を要すると認める者は，これを児童相談所に送致認めたときは，次の各号のいずれかの措置を採らなけすること。

ればならない。

２

次条第２号の措置が適当であると認める者は，これを当該町村の属する都道府県の設置する福祉事務所に送致すること。
３

１

次条の措置を要すると認める者は，これを都道府県知事に報告すること。
２

児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機

助産の実施又は母子保護の実施が適当であると認

関若しくは関係団体の事業所若しくは事務所に通わめる者は，これをそれぞれその実施に係る都道府県

せ当該事業所若しくは事務所において，又は当該児知事に報告すること。

童若しくはその保護者の住所若しくは居所において，

４

児童自立生活援助の実施が適当であると認める児

児童福祉司若しくは児童委員に指導させ，又は市町

童は，これをその実施に係る都道府県知事に報告す

村，都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センること。

ター，都道府県以外の障害者の日常生活及び社会生

５

児童虐待の防止等に関する法律第８条の２第１項

活を総合的に支援するための法律第５条第 18 項にの規定による出頭の求め及び調査若しくは質問，第規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事

29 条若しくは同法第９条第１項の規定による立入り業（次条第１項第２号及び第 34 条の７において「障及び調査若しくは質問又は第 33 条第１項若しくは害者等相談支援事業」という。）を行う者その他当該第２項の規定による一時保護の実施が適当であると指導を適切に行うことができる者として厚生労働省

認める者は，これを都道府県知事又は児童相談所長に通知すること。

令で定めるものに委託して指導させること。
３

児童及び妊産婦の福祉に関し，情報を提供するこ

都道府県の設置する福祉事務所の長は，第と，相談（専門的な知識及び技術を必要とするものを

25 条第１項の規定による通告又は前条第２項第２号若除く。
）に応ずること，調査及び指導（医学的，心理しくは次条第１項第４号の規定による送致を受けた児

学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判定を童及び相談に応じた児童，その保護者又は妊産婦につ必要とする場合を除く。
）
を行うことその他の支援（専いて，必要があると認めたときは，次の各号のいずれ

門的な知識及び技術を必要とするものを除く。）を行

かの措置を採らなければならない。

うことを要すると認める者（次条の措置を要すると第 25 条の８１

第 27 条の措置を要すると認める者並びに医学的，心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は，これを児童相談所に送致すること。
２

児童又はその保護者をその福祉事務所の知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させること。
３

保育の利用等（助産の実施，母子保護の実施又は保育の利用若しくは第 24 条第５項の規定による措置をいう。以下同じ。）が適当であると認める者は，
これをそれぞれその保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長に報告し，又は通知すること。
４

児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は，これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
５

認める者を除く。）は，これを市町村に送致すること。
４

第 25 条の７第１項第２号又は前条第２号の措置が適当であると認める者は，これを福祉事務所に送致すること。
５

保育の利用等が適当であると認める者は，これをそれぞれその保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長に報告し，又は通知すること。
６

児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は，これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
７

第 21 条の６の規定による措置が適当であると認める者は，これをその措置に係る市町村の長に報告し，又は通知すること。
８

放課後児童健全育成事業，子育て短期支援事業，

第 21 条の６の規定による措置が適当であると認養育支援訪問事業，地域子育て支援拠点事業，子育める者は，これをその措置に係る市町村の長に報告て援助活動支援事業，子ども・子育て支援法第 59

し，又は通知すること。

条第１号に掲げる事業その他市町村が実施する児童16

の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認める者は，これをその事業の実施に係る市町村の長
②

きない。
⑤

くは第２項の措置を解除し，停止し，又は他の措置に前項第１号の規定による報告書には，児童の住所，変更する場合には，児童相談所長の意見を聴かなけれ

氏名，年齢，履歴，性行，健康状態及び家庭環境，同号に規定する措置についての当該児童及びその保護者ばならない。
⑥

項第１号から第３号までの措置（第３項の規定によりを記載しなければならない。

採るもの及び第 28 条第１項第１号又は第２号ただし都道府県は，前条第１項第１号の規定による報書の規定により採るものを除く。）若しくは第２項の措告又は少年法第 18 条第２項の規定による送致のあつ置を採る場合又は第１項第２号若しくは第３号若しくた児童につき，次の各号のいずれかの措置を採らなけ

は第２項の措置を解除し，停止し，若しくは他の措置ればならない。

に変更する場合には，都道府県児童福祉審議会の意見

１

児童又はその保護者に訓戒を加え，又は誓約書を提出させること。
２を聴かなければならない。
第 28 条を怠り，その他保護者に監護させることが著しく当該関若しくは関係団体の事業所若しくは事務所に通わ

児童の福祉を害する場合において，第 27 条第１項第せ当該事業所若しくは事務所において，又は当該児３号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成

童若しくはその保護者の住所若しくは居所において，

年後見人の意に反するときは，都道府県は，次の各号

児童福祉司，知的障害者福祉司，社会福祉主事，児の措置を採ることができる。

童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支１

保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは，家庭裁判所の承認を得て，第 27 条第１項第談支援事業に係る職員に指導させ，又は市町村，当３号の措置を採ること。

該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援セン

２

保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないとター，当該都道府県以外の障害者等相談支援事業をきは，その児童を親権を行う者又は未成年後見人に行う者若しくは前条第１項第２号に規定する厚生労

引き渡すこと。ただし，その児童を親権を行う者又働省令で定める者に委託して指導させること。

は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため

３

児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しく

不適当であると認めるときは，家庭裁判所の承認をは里親に委託し，又は乳児院，児童養護施設，障害児入所施設，児童心理治療施設若しくは児童自立支得て，第 27 条第１項第３号の措置を採ること。
②

援施設に入所させること。
４

前項第１号及び第２号ただし書の規定による措置の期間は，当該措置を開始した日から２年を超えてはな

家庭裁判所の審判に付することが適当であると認らない。ただし，当該措置に係る保護者に対する指導

める児童は，これを家庭裁判所に送致すること。

措置（第 27 条第１項第２号の措置をいう。以下この都道府県は，肢体不自由のある児童又は重症心身障条並びに第 33 条第２項及び第９項において同じ。）の害児については，前項第３号の措置に代えて，指定発効果等に照らし，当該措置を継続しなければ保護者が達支援医療機関に対し，これらの児童を入院させて障その児童を虐待し，著しくその監護を怠り，その他著

害児入所施設（第 42 条第２号に規定する医療型障害

しく当該児童の福祉を害するおそれがあると認めると児入所施設に限る。）におけると同様な治療等を行うこきは，都道府県は，家庭裁判所の承認を得て，当該期とを委託することができる。

④

保護者が，その児童を虐待し，著しくその監護

児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機

援センター若しくは当該都道府県が行う障害者等相③

都道府県知事は，政令の定めるところにより，第１の意向その他児童の福祉増進に関し，参考となる事項
第 27 条②

都道府県知事は，第１項第２号若しくは第３号若しに通知すること。

都道府県知事は，少年法第 18 条第２項の規定による間を更新することができる。
③

都道府県は，前項ただし書の規定による更新に係る承送致のあつた児童につき，第１項の措置を採るにあた

認の申立てをした場合において，やむを得ない事情があつては，家庭裁判所の決定による指示に従わなければるときは，当該措置の期間が満了した後も，当該申立てならない。

に対する審判が確定するまでの間，引き続き当該措置

第１項第３号又は第２項の措置は，児童に親権を行を採ることができる。ただし，当該申立てを却下するう者（第 47 条第１項の規定により親権を行う児童福審判があつた場合は，当該審判の結果を考慮してもな

祉施設の長を除く。以下同じ。）又は未成年後見人があるときは，前項の場合を除いては，その親権を行う者
又は未成年後見人の意に反して，これを採ることがでお当該措置を採る必要があると認めるときに限る。
④

家庭裁判所は，第１項第１号若しくは第２号ただし書又は第２項ただし書の承認（以下「措置に関する承認」

17という。）の申立てがあつた場合は，都道府県に対し，の規定による委託により指定発達支援医療機関に入院期限を定めて，当該申立てに係る保護者に対する指導した肢体不自由のある児童若しくは重症心身障害児に措置を採るよう勧告すること，当該申立てに係る保護ついては満 20 歳に達するまで，引き続きその者をこれ者に対する指導措置に関し報告及び意見を求めること，らの児童福祉施設に在所させ，若しくは同項の規定に又は当該申立てに係る児童及びその保護者に関する必よる委託を継続し，又はこれらの措置を相互に変更す

要な資料の提出を求めることができる。
⑤

家庭裁判所は，前項の規定による勧告を行つたときる措置を採ることができる。
④

は，その旨を当該保護者に通知するものとする。
⑥⑦⑧

家庭裁判所は，措置に関する承認の申立てに対するについて，第 27 条第１項第１号から第３号まで又は承認の審判をする場合において，当該措置の終了後の第２項の措置を採ることができる。この場合において，

家庭その他の環境の調整を行うため当該保護者に対す

第 28 条の規定の適用については，同条第１項中「保護る指導措置を採ることが相当であると認めるときは，者が，その児童」とあるのは「第 31 条第４項に規定す都道府県に対し，当該指導措置を採るよう勧告するこる延長者（以下この条において「延長者」という。）の親権とができる。

を行う者，未成年後見人その他の者で，延長者を現に家庭裁判所は，第４項の規定による勧告を行つた場監護する者（以下この条において「延長者の監護者」とい合において，措置に関する承認の申立てを却下する審う。）が，その延長者」と，「保護者に」とあるのは「延長者判をするときであつて，家庭その他の環境の調整を行の監護者に」と，「当該児童」とあるのは「当該延長者」と，うため当該勧告に係る当該保護者に対する指導措置を「おいて，第 27 条第１項第３号」とあるのは「おいて，採ることが相当であると認めるときは，都道府県に対同項の規定による第 27 条第１項第３号」と，「児童の親し，当該指導措置を採るよう勧告することができる。

権」とあるのは「延長者の親権」と，同項第１号中「保護第５項の規定は，前２項の規定による勧告について者」とあるのは「延長者の監護者」と，「第 27 条第１項第準用する。

３号」とあるのは「第 31 条第４項の規定による第 27 条

都道府県知事は，前条の規定による措置をとる

第１項第３号」と，同項第２号中「保護者」とあるのは「延ため，必要があると認めるときは，児童委員又は児童

長者の監護者」と，「児童」とあるのは「延長者」と，「第 27の福祉に関する事務に従事する職員をして，児童の住条第１項第３号」とあるのは「第 31 条第４項の規定によ所若しくは居所又は児童の従業する場所に立ち入り，る第 27 条第１項第３号」と，同条第２項ただし書中「保必要な調査又は質問をさせることができる。この場合護者」とあるのは「延長者の監護者」と，「第 27 条第１項

においては，その身分を証明する証票を携帯させ，関第２号」とあるのは「第 31 条第４項の規定による第 27

係者の請求があつたときは，これを提示させなければ

条第１項第２号」と，「児童」とあるのは「延長者」と，同ならない。

条第４項中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と，

第 29 条都道府県等は，第 23 条第１項本文の規定によ「児童」とあるのは「延長者」と，同条第５項から第７項

り母子生活支援施設に入所した児童については，そのまでの規定中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と保護者から申込みがあり，かつ，必要があると認めるする。

ときは，満 20 歳に達するまで，引き続きその者を母１

第 31 条

子生活支援施設において保護することができる。
②

満 18 歳に満たないときにされた措置に関する承認の申立てに係る児童であつた者であつて，当該申立都道府県は，第 27 条第１項第３号の規定により小規てに対する審判が確定していないもの又は当該申立

模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託さてに対する承認の審判がなされた後において第 28 条

れ，又は児童養護施設，障害児入所施設（第 42 条第第１項第１号若しくは第２号ただし書若しくは第２１号に規定する福祉型障害児入所施設に限る。），児童

項ただし書の規定による措置が採られていないもの

心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所した児２童については満 20 歳に達するまで，引き続き同項第３

れらの児童福祉施設に在所させ，又はこれらの措置を相互に変更する措置を採ることができる。

第２項からこの項までの規定による措置が採られている者（前号に掲げる者を除く。）

３号の規定による委託を継続し，若しくはその者をこ③

都道府県は，延長者（児童以外の満 20 歳に満たない者のうち，次の各号のいずれかに該当するものをいう。）

第 33 条第８項から第 11 項までの規定による一時保護が行われている者（前２号に掲げる者を除く。）⑤

前各項の規定による保護又は措置は，この法律の適都道府県は，第 27 条第１項第３号の規定により障害用については，母子保護の実施又は第 27 条第１項第１児入所施設（第 42 条第２号に規定する医療型障害児号から第３号まで若しくは第２項の規定による措置と入所施設に限る。）に入所した児童又は第 27 条第２項

みなす。

18

⑥

第２項から第４項までの場合においては，都道府県合における同項の規定の適用については，同項中「引知事は，児童相談所長の意見を聴かなければならない。

き続き一時保護を行おうとするとき，及び引き続き一

児童相談所長は，必要があると認めるときは，

時保護を行つた」とあるのは，「引き続いての一時保護

第 33 条

第 26 条第１項の措置を採るに至るまで，児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため，又は児童の心②に係る承認の申立てに対する審判が確定した」とする。
⑧

第１項の規定により一時保護が行われた児童についてするため，児童の一時保護を行い，又は適当な者に委は満 20 歳に達するまでの間，次に掲げる措置を採る託して，当該一時保護を行わせることができる。

に至るまで，引き続き一時保護を行い，又は一時保護

都道府県知事は，必要があると認めるときは，第 27を行わせることができる。

条第１項又は第２項の措置（第 28 条第４項の規定に

１よる勧告を受けて採る指導措置を除く。）を採るに至る

２

め，又は児童の心身の状況，その置かれている環境そ係る都道府県知事に報告すること。
⑨

を行うことを委託させることができる。

⑤

は満 20 歳に達するまでの間，第 31 条第４項の規定による措置（第 28 条第４項の規定による勧告を受けて前項の規定にかかわらず，児童相談所長又は都道府県

採る指導措置を除く。第 11 項において同じ。）を採る

知事は，必要があると認めるときは，引き続き第１項又に至るまで，児童相談所長をして，引き続き一時保護は第２項の規定による一時保護を行うことができる。

を行わせ，又は一時保護を行うことを委託させること

前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当
該児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反する

⑥

ができる。
⑩

児童相談所長は，特に必要があると認めるときは，場合においては，児童相談所長又は都道府県知事が引第８項各号に掲げる措置を採るに至るまで，保護延長

き続き一時保護を行おうとするとき，及び引き続き一者（児童以外の満 20 歳に満たない者のうち，次の各時保護を行つた後二月を超えて引き続き一時保護を行号のいずれかに該当するものをいう。以下この項及びおうとするときごとに，児童相談所長又は都道府県知次項において同じ。）の安全を迅速に確保し適切な保護事は，家庭裁判所の承認を得なければならない。ただし，を図るため，又は保護延長者の心身の状況，その置か当該児童に係る第 28 条第１項第１号若しくは第２号たれている環境その他の状況を把握するため，保護延長

だし書の承認の申立て又は当該児童の親権者に係る第者の一時保護を行い，又は適当な者に委託して，当該33 条の７の規定による親権喪失若しくは親権停止の審一時保護を行わせることができる。

判の請求若しくは当該児童の未成年後見人に係る第 33

１

満 18 歳に満たないときにされた措置に関する承条の９の規定による未成年後見人の解任の請求がされ認の申立てに係る児童であつた者であつて，当該申ている場合は，この限りでない。

立てに対する審判が確定していないもの又は当該申児童相談所長又は都道府県知事は，前項本文の規定立てに対する承認の審判がなされた後において第 28による引き続いての一時保護に係る承認の申立てをし条第１項第１号若しくは第２号ただし書若しくは第た場合において，やむを得ない事情があるときは，一２項ただし書の規定による措置が採られていないも時保護を開始した日から二月を経過した後又は同項のの規定により引き続き一時保護を行つた後二月を経過し２た後も，当該申立てに対する審判が確定するまでの間，
引き続き一時保護を行うことができる。ただし，当該⑦

都道府県知事は，特に必要があると認めるときは，第２項の規定により一時保護が行われた児童について

前２項の規定による一時保護の期間は，当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。

④

児童自立生活援助の実施が適当であると認める満20 歳未満義務教育終了児童等は，これをその実施にの他の状況を把握するため，児童相談所長をして，児童の一時保護を行わせ，又は適当な者に当該一時保護

第 31 条第４項の規定による措置を要すると認める者は，これを都道府県知事に報告すること。

まで，児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るた③

児童相談所長は，特に必要があると認めるときは，

身の状況，その置かれている環境その他の状況を把握

第 31 条第２項から第４項までの規定による措置が採られている者（前号に掲げる者を除く。）⑪

都道府県知事は，特に必要があると認めるときは，申立てを却下する審判があつた場合は，当該審判の結第 31 条第４項の規定による措置を採るに至るまで，果を考慮してもなお引き続き一時保護を行う必要があ

保護延長者の安全を迅速に確保し適切な保護を図るた

ると認めるときに限る。

め，又は保護延長者の心身の状況，その置かれている

前項本文の規定により引き続き一時保護を行つた場

環境その他の状況を把握するため，児童相談所長をし合において，第５項本文の規定による引き続いての一て，保護延長者の一時保護を行わせ，又は適当な者に時保護に係る承認の申立てに対する審判が確定した場

当該一時保護を行うことを委託させることができる。

19

⑫

第８項から前項までの規定による一時保護は，このを共にする他の児童による前２号又は次号に掲げる法律の適用については，第１項又は第２項の規定によ行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業る一時保護とみなす。

務を著しく怠ること。

第 33 条の２

児童相談所長は，一時保護が行われた児童４

的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷

親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでのを与える言動を行うこと。 テキスト
p.162

間，親権を行う。ただし，民法第 797 条の規定による

第 33 条の 11

縁組の承諾をするには，厚生労働省令の定めるところ③

児童相談所長は，一時保護が行われた児童で親権をはならない。
第 33 条の 12

被措置児童等虐待を受けたと思われる児行う者又は未成年後見人のあるものについても，監護，童を発見した者は，速やかに，これを都道府県の設置

教育及び懲戒に関し，その児童の福祉のため必要な措する福祉事務所，児童相談所，第 33 条の 14 第１項若置を採ることができる。ただし，体罰を加えることは

しくは第２項に規定する措置を講ずる権限を有する都できない。

道府県の行政機関（以下この節において「都道府県の前項の児童の親権を行う者又は未成年後見人は，同行政機関」という。），都道府県児童福祉審議会若しく

項の規定による措置を不当に妨げてはならない。
④

施設職員等は，被措置児童等虐待その他

被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為をしてにより，都道府県知事の許可を得なければならない。
②

被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し，は市町村又は児童委員を介して，都道府県の設置する第２項の規定による措置は，児童の生命又は身体の福祉事務所，児童相談所，都道府県の行政機関，都道安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは，

府県児童福祉審議会若しくは市町村に通告しなければその親権を行う者又は未成年後見人の意に反しても，これをとることができる。

ならない。
②

被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した

児童等の親権者に係る民法第 834 条本文，

者は，当該被措置児童等虐待を受けたと思われる児童

第 834 条の２第１項，第 835 条又は第 836 条の規定

が，児童虐待を受けたと思われる児童にも該当する場合による親権喪失，親権停止若しくは管理権喪失の審判において，前項の規定による通告をしたときは，児童虐の請求又はこれらの審判の取消しの請求は，これらの待の防止等に関する法律第６条第１項の規定による通告

第 33 条の７

規定に定める者のほか，児童相談所長も，これを行うことができる。

をすることを要しない。
③

被措置児童等は，被措置児童等虐待を受けたときは，その旨を児童相談所，都道府県の行政機関又は都道府

第７節

被措置児童等虐待の防止等

第 33 条の 10

この法律で，被措置児童等虐待とは，小県児童福祉審議会に届け出ることができる。
④

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する

規模住居型児童養育事業に従事する者，里親若しくは法律の規定は，第１項の規定による通告（虚偽である

その同居人，乳児院，児童養護施設，障害児入所施設，

もの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）

児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の長，その職員その他の従業者，指定発達支援医療機関の管理者その他の従業者，第 12 条の４に規定する児童を一をすることを妨げるものと解釈してはならない。
⑤

施設職員等は，第１項の規定による通告をしたことを理由として，解雇その他不利益な取扱いを受けない。

時保護する施設を設けている児童相談所の所長，当該施設の職員その他の従業者又は第 33 条第１項若しくは第２項の委託を受けて児童の一時保護を行う業務に従事する者（以下「施設職員等」と総称する。）が，委託された児童，入所する児童又は一時保護が行われた
児童（以下「被措置児童等」という。）について行う次に掲げる行為をいう。
１

被措置児童等の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある暴行を加えること。
２

被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。
３

被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような

著しい減食又は長時間の放置，同居人若しくは生活20

第 10 節雑則

第 34 条 何人も，次に掲げる行為をしてはならない。
１

身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
２

児童にこじきをさせ，又は児童を利用してこじき

をする行為
３

公衆の娯楽を目的として，満 15 歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
４

満 15 歳に満たない児童に戸々について，又は道路その他これに準ずる場所で歌謡，遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
４の２

児童に午後 10 時から午前３時までの間，戸々について，又は道路その他これに準ずる場所で物品の定めるところにより，あらかじめ，厚生労働省令での販売，配布，展示若しくは拾集又は役務の提供を定める事項を都道府県知事に届け出て，児童自立生活業務としてさせる行為

援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行うことが４の３

戸々について，又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売，配布，展示若しくは拾集又はできる。
②

役務の提供を業務として行う満 15 歳に満たない児童を，当該業務を行うために，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第に，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
③

又は小規模住居型児童養育事業を廃止し，又は休止し項の店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項の店舗型

ようとするときは，あらかじめ，厚生労働省令で定め入らせる行為
５

る事項を都道府県知事に届け出なければならない。
第 34 条の８

満 15 歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
いん

６

児童に淫行をさせる行為

７

前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他

第 34 条の 10

市町村は，第 21 条の 10 の２第１項の規定により乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業ある者に，情を知つて，児童を引き渡す行為及び当を行う場合には，社会福祉法の定めるところにより行

８うものとする。

成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外する行為
９

会福祉法の定めるところにより，地域子育て支援拠点事業を行うことができる。
②

児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目

地域子育て支援拠点事業に従事する者は，その職務を遂行するに当たつては，個人の身上に関する秘密を的をもつて，これを自己の支配下に置く行為
児童養護施設，障害児入所施設，児童発達支援セン

市町村，社会福祉法人その他の者は，社第 34 条の 11の者が，営利を目的として，児童の養育をあつせん

守らなければならない。
市町村，社会福祉法人その他の者は，厚第 34 条の 12

ター又は児童自立支援施設においては，それぞれ第 41

生労働省令の定めるところにより，あらかじめ，厚生条から第 43 条まで及び第 44 条に規定する目的に反し労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て，一て，入所した児童を酷使してはならない。

第3章
第 34 条の３

事業，養育里親及び養子縁組里親
並びに施設時預かり事業を行うことができる。
②

ら一月以内に，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
③

う。）を行うことができる。
国及び都道府県以外の者は，厚生労働省令で定める

厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
第 34 条の 15を行うことができる。
国及び都道府県以外の者は，前項の規定により届け出

市町村は，家庭的保育事業等を行うこと

ができる。
②

た事項に変更が生じたときは，変更の日から一月以内

国，都道府県及び市町村以外の者は，厚生労働省令の定めるところにより，市町村長の認可を得て，家庭に，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
国及び都道府県以外の者は，障害児通所支援事業等

市町村，社会福祉法人その他の者は，一時預かり事
業を廃止し，又は休止しようとするときは，あらかじめ，

ところにより，あらかじめ，厚生労働省令で定める事
項を都道府県知事に届け出て，障害児通所支援事業等

市町村，社会福祉法人その他の者は，前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは，変更の日か

都道府県は，障害児通所支援事業又は障害児相談支援事業（以下「障害児通所支援事業等」とい④

市町村は，厚生労働省令で定めるところにより，子育て短期支援事業を行うことができる。

児童に対し，刑罰法令に触れる行為をなすおそれの他人に児童を引き渡す行為③

市町村は，放課後児童健全育成事業を行う

ことができる。
第 34 条の９

該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて，②

国及び都道府県以外の者は，児童自立生活援助事業

122 号）第２条第４項の接待飲食等営業，同条第６
電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち②

国及び都道府県以外の者は，前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは，変更の日から一月以内

的保育事業等を行うことができる。
③

市町村長は，家庭的保育事業等に関する前項の認可を廃止し，又は休止しようとするときは，あらかじめ，の申請があつたときは，次条第１項の条例で定める基

厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出な準に適合するかどうかを審査するほか，次に掲げる基ければならない。

準（当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校

第 34 条の４

国及び都道府県以外の者は，厚生労働省令

法人である場合にあつては，第４号に掲げる基準に限21る。）によつて，その申請を審査しなければならない。

児に対する教育（教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）

都道府県知事は，第 27 条第１項第３号の第６条第１項に規定する法律に定める学校において行わ規定により児童を委託するため，厚生労働省令で定めれる教育をいう。
）及び保育を必要とする乳児・幼児に対るところにより，養育里親名簿及び養子縁組里親名簿する保育を一体的に行い，これらの乳児又は幼児の健やを作成しておかなければならない。

かな成長が図られるよう適当な環境を与えて，その心身

第 34 条の 19

第 34 条の 20

本人又はその同居人が次の各号のいずれかに該当する者は，養育里親及び養子縁組里親となることができない。
１

禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなるまでの者
２

この法律，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平第 40 条

児童厚生施設は，児童遊園，児童館等児童に健

全な遊びを与えて，その健康を増進し，又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。
第 41 条児童養護施設は，保護者のない児童（乳児を除く。ただし，安定した生活環境の確保その他の理由に律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せより特に必要のある場合には，乳児を含む。以下このられ，その執行を終わり，又は執行を受けることが条において同じ。
），虐待されている児童その他環境上なくなるまでの者

養護を要する児童を入所させて，これを養護し，あわ児童虐待又は被措置児童等虐待を行つた者その他

児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者
都道府県知事は，養育里親若しくは養子縁組里親又せて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。テキスト
p.44
第 42 条

障害児入所施設は，次の各号に掲げる区分に応はその同居人が前項各号（同居人にあつては，同項第じ，障害児を入所させて，当該各号に定める支援を行

１号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは，うことを目的とする施設とする。

当該養育里親又は養子縁組里親を直ちに養育里親名簿

１又は養子縁組里親名簿から抹消しなければならない。
第 36 条 助産施設は，保健上必要があるにもかかわらず，
経済的理由により，入院助産を受けることができない
妊産婦を入所させて，助産を受けさせることを目的とする施設とする。
第 37 条乳児院は，乳児（保健上，安定した生活環境の福祉型障害児入所施設

２

医療型障害児入所施設

第 43 条児童発達支援センターは，次の各号に掲げる区分に応じ，障害児を日々保護者の下から通わせて，当該各号に定める支援を提供することを目的とする施設とする。
１

第 38 条

母子生活支援施設は，配偶者のない女子又はこ保護，日常生活の指導，

独立自活に必要な知識技能の付与及び治療児を含む。）を入院させて，これを養育し，あわせて退とする施設とする。 テキスト
p.42

保護，日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与

確保その他の理由により特に必要のある場合には，幼院した者について相談その他の援助を行うことを目的

福祉型児童発達支援センター

日常生活における

基本的動作の指導，独立自活に必要な知識技能の付
与又は集団生活への適応のための訓練
２

医療型児童発達支援センター

日常生活におけるれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児

基本的動作の指導，独立自活に必要な知識技能の付童を入所させて，これらの者を保護するとともに，こ与又は集団生活への適応のための訓練及び治療れらの者の自立の促進のためにその生活を支援し，あ第 43 条の２

児童心理治療施設は，家庭環境，学校におわせて退所した者について相談その他の援助を行うこける交友関係その他の環境上の理由により社会生活へとを目的とする施設とする。 テキスト
p.58の適応が困難となつた児童を，短期間，入所させ，又保育所は，保育を必要とする乳児・幼児を日々は保護者の下から通わせて，社会生活に適応するため保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とするに必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行施設（利用定員が 20 人以上であるものに限り，幼保い，あわせて退所した者について相談その他の援助を連携型認定こども園を除く。）とする。

行うことを目的とする施設とする。テキスト
p.48

第 39 条②

幼保連携型認定こども園に関しては，この法律に定めるもののほか，認定こども園法の定めるところによる。

成 11 年法律第 52 号）その他国民の福祉に関する法

３②の発達を助長することを目的とする施設とする。
②

保育所は，前項の規定にかかわらず，特に必要があ

第 44 条

児童自立支援施設は，不良行為をなし，又はなるときは，保育を必要とするその他の児童を日々保護

すおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理者の下から通わせて保育することができる。

由により生活指導等を要する児童を入所させ，又は保幼保連携型認定こども園は，義務教育及び護者の下から通わせて，個々の児童の状況に応じて必その後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の幼要な指導を行い，その自立を支援し，あわせて退所し

第 39 条の２

22

た者について相談その他の援助を行うことを目的とす

該児童等に係る通所給付決定若しくは入所給付決定，る施設とする。テキスト
p.46

第 21 条の６，第 24 条第５項若しくは第６項若しくは児童家庭支援センターは，地域の児童の福

第 27 条第１項第３号の措置，助産の実施若しくは母祉に関する各般の問題につき，児童に関する家庭その子保護の実施又は当該児童に係る子ども・子育て支援

他からの相談のうち，専門的な知識及び技術を必要と法第 20 条第４項に規定する支給認定を行つた都道府

第 44 条の２

するものに応じ，必要な助言を行うとともに，市町村の求めに応じ，技術的助言その他必要な援助を行うほ②

県又は市町村の長に報告しなければならない。
第 48 条施設及び児童自立支援施設の長，その住居において養規定による指導を行い，あわせて児童相談所，児童福育を行う第６条の３第８項に規定する厚生労働省令で

祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援定める者並びに里親は，学校教育法に規定する保護者

助を総合的に行うことを目的とする施設とする。テキスト
p.36に準じて，その施設に入所中又は受託中の児童を就学るに当たつては，個人の身上に関する秘密を守らなけ

第 48 条の２ 乳児院，母子生活支援施設，児童養護施設，児童家庭支援センターの職員は，その職務を遂行すさせなければならない。

ればならない。

行う児童の保護に支障がない限りにおいて，当該施設基準を定めなければならない。この場合において，そのの所在する地域の住民につき，児童の養育に関する相基準は，児童の身体的，精神的及び社会的な発達のため談に応じ，及び助言を行うよう努めなければならない。

に必要な生活水準を確保するものでなければならない。
児童福祉施設の長は，入所中の児童等で親権を規模住居型児童養育事業を行う者及び里親は，当該施設に入所し，又は小規模住居型児童養育事業を行う者

う者又は未成年後見人があるに至るまでの間，親権を若しくは里親に委託された児童及びその保護者に対し行う。ただし，民法第 797 条の規定による縁組の承諾て，市町村，児童相談所，児童家庭支援センター，教をするには，厚生労働省令の定めるところにより，都育機関，医療機関その他の関係機関との緊密な連携を道府県知事の許可を得なければならない。

図りつつ，親子の再統合のための支援その他の当該児児童相談所長は，小規模住居型児童養育事業を行う

童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及者又は里親に委託中の児童等で親権を行う者又は未成

び良好な家庭的環境を含む。）で養育されるために必要

年後見人のないものに対し，親権を行う者又は未成年な措置を採らなければならない。テキスト
p.128

第 48 条の４

る地域の住民に対してその行う保育に関し情報の提供

生労働省令の定めるところにより，都道府県知事の許を行い，並びにその行う保育に支障がない限りにおい可を得なければならない。

て，乳児，幼児等の保育に関する相談に応じ，及び助児童福祉施設の長，その住居において養育を行う第言を行うよう努めなければならない。
②

保育所に勤務する保育士は，乳児，幼児等の保育に関は里親は，入所中又は受託中の児童等で親権を行う者

する相談に応じ，及び助言を行うために必要な知識及び又は未成年後見人のあるものについても，監護，教育技能の修得，維持及び向上に努めなければならない。

及び懲戒に関し，その児童等の福祉のため必要な措置

第４章をとることができる。ただし，体罰を加えることはできない。
前項の児童等の親権を行う者又は未成年後見人は，同項の規定による措置を不当に妨げてはならない。
⑤

保育所は，当該保育所が主として利用され

民法第 797 条の規定による縁組の承諾をするには，厚６条の３第８項に規定する厚生労働省令で定める者又④

乳児院，児童養護施設，障害児入所施設，

児童心理治療施設及び児童自立支援施設の長並びに小行う者又は未成年後見人のないものに対し，親権を行後見人があるに至るまでの間，親権を行う。ただし，③

第 48 条の３

里親は，前項の基準を遵守しなければならない。

第 47 条②

児童心理治療施設及び児童自立支援施設の長は，その厚生労働大臣は，里親の行う養育について，

第 45 条の２②

児童養護施設，障害児入所施設，児童心理治療

か，第 26 条第１項第２号及び第 27 条第１項第２号の第３項の規定による措置は，児童等の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるとき

第 49 条の２

費

用

国庫は，都道府県が，第 27 条第１項第３号に規定する措置により，国の設置する児童福祉施設に入所させた者につき，その入所後に要する費用を支弁する。
第 50 条 次に掲げる費用は，都道府県の支弁とする。

は，その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して

１

都道府県児童福祉審議会に要する費用

も，これをとることができる。この場合において，児２

児童福祉司及び児童委員に要する費用

童福祉施設の長，小規模住居型児童養育事業を行う者

３

児童相談所に要する費用（第９号の費用を除く。）

又は里親は，速やかに，そのとつた措置について，当

４

削除

23

５

第 20 条の措置に要する費用

５の２

小児慢性特定疾病医療費の支給に要する費用

５の３

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に要す

庭的保育事業等に係るものに限る。
）に要する費用
６

る費用
６

障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給

付費の支給に要する費用
７

都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施

市町村の設置する児童福祉施設の設備及び職員の養成施設に要する費用

設において市町村が行う助産の実施又は母子保護の８実施に要する費用（助産の実施又は母子保護の実施

第 53 条市町村児童福祉審議会に要する費用
国庫は，第 50 条（第１号から第３号まで及びにつき第 45 条第１項の基準を維持するために要す

第９号を除く。）及び第 51 条（第４号，第７号及び第る費用をいう。次号及び次条第３号において同じ。）

８号を除く。）に規定する地方公共団体の支弁する費用

６の２

都道府県が行う助産の実施又は母子保護の実に対しては，政令の定めるところにより，その２分の施に要する費用
６の３

障害児入所給付費，高額障害児入所給付費若１を負担する。
第 56 条の７

市町村は，必要に応じ，公有財産（地方自しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児入所

治法第 238 条第１項に規定する公有財産をいう。次項

医療費（以下「障害児入所給付費等」という。）の支において同じ。）の貸付けその他の必要な措置を積極給に要する費用的に講ずることにより，社会福祉法人その他の多様な

７

都道府県が，第 27 条第１項第３号に規定する措事業者の能力を活用した保育所の設置又は運営を促進

置を採つた場合において，入所又は委託に要する費

し，保育の利用に係る供給を効率的かつ計画的に増大用及び入所後の保護又は委託後の養育につき，第 45条第１項又は第 45 条の２第１項の基準を維持するさせるものとする。
②

市町村は，必要に応じ，公有財産の貸付けその他のために要する費用（国の設置する乳児院，児童養護

必要な措置を積極的に講ずることにより，社会福祉法

施設，障害児入所施設，児童心理治療施設又は児童人その他の多様な事業者の能力を活用した放課後児童

自立支援施設に入所させた児童につき，その入所後健全育成事業の実施を促進し，放課後児童健全育成事に要する費用を除く。）

業に係る供給を効率的かつ計画的に増大させるものと７の２

都道府県が，第 27 条第２項に規定する措置を採つた場合において，委託及び委託後の治療等に

する。
③

要する費用
７の３

都道府県が行う児童自立生活援助（満 20 歳

国及び都道府県は，前２項の市町村の措置に関し，必要な支援を行うものとする。

第 59 条の２の５

第 59 条の２第１項に規定する施設の未満義務教育終了児童等に係るものに限る。）の実施

設置者は，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，に要する費用

当該施設の運営の状況を都道府県知事に報告しなけれ

８

一時保護に要する費用

９

児童相談所の設備並びに都道府県の設置する児童ばならない。
②

都道府県知事は，毎年，前項の報告に係る施設の運

福祉施設の設備及び職員の養成施設に要する費用

営の状況その他第 59 条の２第１項に規定する施設に

第 51 条 次に掲げる費用は，市町村の支弁とする。

関し児童の福祉のため必要と認める事項を取りまとめ，

１

障害児通所給付費，特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給に要する費用
２

第 21 条の６の措置に要する費用

３

市町村が行う助産の実施又は母子保護の実施に要する費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）
４

第 24 条第５項又は第６項の措置（都道府県若し

くは市町村の設置する保育所若しくは幼保連携型認
定こども園又は都道府県若しくは市町村の行う家庭的保育事業等に係るものに限る。）に要する費用
５

第 24 条第５項又は第６項の措置（都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所若しくは幼保連携型認
定こども園又は都道府県及び市町村以外の者の行う家

24

これを各施設の所在地の市町村長に通知するとともに，公表するものとする。

において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対す

児童虐待の防止等に関する法律（抄）る親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受

平成 12 年 法律 82 号
最終更新：令和元年６月 26 日 法律第 46 号

けた児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で生活するために（目必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため，関的）
この法律は，児童虐待が児童の人権を著しく侵

係省庁相互間又は関係地方公共団体相互間，市町村，害し，その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を児童相談所，福祉事務所，配偶者からの暴力の防止及与えるとともに，我が国における将来の世代の育成にび被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31

も懸念を及ぼすことにかんがみ，児童に対する虐待の号）第３条第１項に規定する配偶者暴力相談支援セン

禁止，児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待

ター（次条第１項において単に「配偶者暴力相談支援の防止に関する国及び地方公共団体の責務，児童虐待センター」という。），学校及び医療機関の間その他関を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を係機関及び民間団体の間の連携の強化，民間団体の支定めることにより，児童虐待の防止等に関する施策を

援，医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等の第１条

ために必要な体制の整備に努めなければならない。

促進し，もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

２〜５（略）
６

児童相談所の所長は，児童虐待を受けた児童が住所（児童虐待の定義）

又は居所を当該児童相談所の管轄区域外に移転する場

第２条 この法律において，「児童虐待」とは，保護者（親合においては，当該児童の家庭環境その他の環境の変権を行う者，未成年後見人その他の者で，児童を現に化による影響に鑑み，当該児童及び当該児童虐待を監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童

行った保護者について，その移転の前後において指導，（18 歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う

助言その他の必要な支援が切れ目なく行われるよう，次に掲げる行為をいう。

移転先の住所又は居所を管轄する児童相談所の所長に１

対し，速やかに必要な情報の提供を行うものとする。

児童の身体に外傷が生じ，又は生じるおそれのある

この場合において，当該情報の提供を受けた児童相談

暴行を加えること。
２

所長は，児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 25

児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわ条の２第１項に規定する要保護児童対策地域協議会がいせつな行為をさせること。
３

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食

速やかに当該情報の交換を行うことができるための措又は長時間の放置，保護者以外の同居人による前２号

置その他の緊密な連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
４

７・８（略）

児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応，児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配（児童虐待の早期発見等）

偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と第５条

学校，児童福祉施設，病院，都道府県警察，婦同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻人相談所，教育委員会，配偶者暴力相談支援センター

撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれその他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校のに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。第 16

教職員，児童福祉施設の職員，医師，歯科医師，保健師，

条において同じ。）その他の児童に著しい心理的外傷を助産師，看護師，弁護士，警察官，婦人相談員その他

与える言動を行うこと。

児童の福祉に職務上関係のある者は，児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し，児童虐待の早期発見に努めなければならない。

（児童に対する虐待の禁止）
第３条 何人も，児童に対し，虐待をしてはならない。

２

前項に規定する者は，児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力す（国及び地方公共団体の責務等）
第４条

るよう努めなければならない。

国及び地方公共団体は，児童虐待の予防及び早期発見，迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護

３第１項に規定する者は，正当な理由がなく，その職及び自立の支援（児童虐待を受けた後 18 歳となった

務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童者に対する自立の支援を含む。第３項及び次条第２項

に関する秘密を漏らしてはならない。

25

４

前項の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は，の一時保護を行い，又は適当な者に委託して，当該第二項の規定による国及び地方公共団体の施策に協力

一時保護を行わせること。

するように努める義務の遵守を妨げるものと解釈して

２．児童福祉法第 26 条第１項第３号の規定により当はならない。
５

該児童のうち第６条第１項の規定による通告を受け学校及び児童福祉施設は，児童及び保護者に対して，たものを市町村に送致すること。

児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければ

３．当該児童のうち児童福祉法第 25 条の８第３号にならない。

規定する保育の利用等（以下この号において「保育の利用等」という。）が適当であると認めるものをそ（児童虐待に係る通告）
第６条

２
３

の保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長へ報

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者

告し，又は通知すること。

は，速やかに，これを市町村，都道府県の設置する福４．当該児童のうち児童福祉法第６条の３第２項に規祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市定する放課後児童健全育成事業，同条第３項に規定

町村，都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相する子育て短期支援事業，同条第５項に規定する養談所に通告しなければならない。

育支援訪問事業，同条第６項に規定する地域子育て

前項の規定による通告は，児童福祉法第 25 条第１項

支援拠点事業，同条第 14 項に規定する子育て援助の規定による通告とみなして，同法の規定を適用する。

活動支援事業，子ども・子育て支援法（平成 24 年

刑法（明治 40 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規定

法律第 65 号）第 59 条第１号に掲げる事業その他市その他の守秘義務に関する法律の規定は，第１項の規町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈し施が適当であると認めるものをその事業の実施に係てはならない。

る市町村の長へ通知すること。
３（通告又は送致を受けた場合の措置）
第８条

前２項の児童の安全の確認を行うための措置，市町村若しくは児童相談所への送致又は一時保護を行う者

市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第は，速やかにこれを行うものとする。

６条第１項の規定による通告を受けたときは，市町村又は福祉事務所の長は，必要に応じ近隣住民，学校の（出頭要求等）

教職員，児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つ

第８条の２

つ，当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認

おそれがあると認めるときは，当該児童の保護者に対を行うための措置を講ずるとともに，必要に応じ次にし，当該児童を同伴して出頭することを求め，児童掲げる措置を採るものとする。

委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をし

１．児童福祉法第 25 条の７第１項第１号若しくは第て，必要な調査又は質問をさせることができる。この２項第１号又は第 25 条の８第１号の規定により当場合においては，その身分を証明する証票を携帯させ，該児童を児童相談所に送致すること。

関係者の請求があったときは，これを提示させなけれ

２．当該児童のうち次条第１項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問，第９条第１項の規定によ

２

都道府県知事は，児童虐待が行われているばならない。
２

都道府県知事は，前項の規定により当該児童の保護る立入り及び調査若しくは質問又は児童福祉法第 33

者の出頭を求めようとするときは，厚生労働省令で定条第１項若しくは第２項の規定による一時保護の実めるところにより，当該保護者に対し，出頭を求める

施が適当であると認めるものを都道府県知事又は児理由となった事実の内容，出頭を求める日時及び場所，

童相談所長へ通知すること。

同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書

児童相談所が第６条第１項の規定による通告又は児面により告知しなければならない。

童福祉法第 25 条の７第１項第１号若しくは第２項第３

都道府県知事は，第１項の保護者が同項の規定によ１号若しくは第 25 条の８第１号の規定による送致をる出頭の求めに応じない場合は，次条第１項の規定に受けたときは，児童相談所長は，必要に応じ近隣住民，

よる児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する学校の教職員，児童福祉施設の職員その他の者の協力

職員の立入り及び調査又は質問その他の必要な措置をを得つつ，当該児童との面会その他の当該児童の安全講ずるものとする。

の確認を行うための措置を講ずるとともに，必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。

（児童虐待を行った保護者に対する指導等）

１．児童福祉法第 33 条第１項の規定により当該児童

第 11 条26

都道府県知事又は児童相談所長は，児童虐待を行った保護者について児童福祉法第 27 条第１項第２対し，親子の再統合の促進その他の児童虐待を受けた号又は第 26 条第１項第２号の規定により指導を行う

児童が家庭で生活することを支援するために必要な助場合は，当該保護者について，児童虐待の再発を防止言を行うことができる。

するため，医学的又は心理学的知見に基づく指導を行３うよう努めるものとする。
２

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第 27条第１項第２号の規定により行われる指導は，親子の都道府県知事は，前項の助言に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

４

前項の規定により行われる助言に係る事務に従事す

再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭る者又は従事していた者は，正当な理由がなく，その（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

家庭的環境を含む。）で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。
３〜６ （略）７（親権の行使に関する配慮等）
第 14 条 児童の親権を行う者は，児童のしつけに際して，都道府県は，保護者への指導（第２項の指導及び児体罰を加えることその他民法（明治 29 年法律第 89 号）

童虐待を行った保護者に対する児童福祉法第 11 条第第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超

１項第２号２の規定による指導をいう。以下この項にえる行為により当該児童を懲戒してはならず，当該児

おいて同じ。）を効果的に行うため，同法第 13 条第５項に規定する指導教育担当児童福祉司に同項に規定す童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。
２

児童の親権を行う者は，児童虐待に係る暴行罪，傷害る指導及び教育のほか保護者への指導を行う者に対す罪その他の犯罪について，当該児童の親権を行う者でる専門的技術に関する指導及び教育を行わせるとともあることを理由として，その責めを免れることはない。

に，第８条の２第１項の規定による調査若しくは質問，第９条第１項の規定による立入り及び調査若しくは質（親権の喪失の制度の適切な運用）問，第９条の２第１項の規定による調査若しくは質第 15 条

民法に規定する親権の喪失の制度は，児童虐問，第９条の３第１項の規定による臨検若しくは捜索待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から又は同条第２項の規定による調査若しくは質問をしたも，適切に運用されなければならない。

児童の福祉に関する事務に従事する職員並びに同法第33 条第１項又は第２項の規定による児童の一時保護を行った児童福祉司以外の者に当該児童に係る保護者への指導を行わせることその他の必要な措置を講じなければならない。
（施設入所等の措置の解除等）
第 13 条

都道府県知事は，児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ，及び当該児童の保護者について児童福祉法第 27 条第１項第２号の措置が採られた場合において，当該児童について採られた施設
入所等の措置を解除しようとするときは，当該児童の保護者について同号の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴くとともに，当該児童の保護者に対し採られた当該指導の効果，当該児童に対し再び児童虐待が行われることを予防するために採られる措置について見込まれる効果，当該児童の家庭環境その他厚生労働省令で定める事項を勘案しなければならない。
２

都道府県知事は，児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ，又は児童福祉法第 33 条第２項の規定による一時保護が行われた場合において，当該児童について採られた施設入所等の措置又は行われた一時保護を解除するときは，当該児童の保護者に

27

（抄）
子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）
1989 年 11 月 20 日 第 44 回国際連合総会で採択
1994 年 ５ 月 22 日 日本国について発効

第６条
１

締約国は，すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。

２
第１条

締約国は，児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

この条約の適用上，児童とは，18 歳未満のすべての者をいう。ただし，当該児童で，その者に適用される法律

第９条によりより早く成年に達したものを除く。

１

締約国は，児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし，権限のあ第２条

る当局が司法の審査に従うことを条件として適用のあ

１

締約国は，その管轄の下にある児童に対し，児童又る法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のはその父母若しくは法定保護者の人種，皮膚の色，性，ために必要であると決定する場合は，この限りでない。

言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的，種族

このような決定は，父母が児童を虐待し若しくは放置

的若しくは社会的出身，財産，心身障害，出生又は他する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定の地位にかかわらず，いかなる差別もなしにこの条約しなければならない場合のような特定の場合においてに定める権利を尊重し，及び確保する。

必要となることがある。

２

締約国は，児童がその父母，法定保護者又は家族の２構成員の地位，活動，表明した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。

すべての関係当事者は，１の規定に基づくいかなる手続においても，その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。

３

締約国は，児童の最善の利益に反する場合を除くほか，父母の一方又は双方から分離されている児童が定

第３条
１

期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を児童に関するすべての措置をとるに当たっては，公的若しくは私的な社会福祉施設，裁判所，行政当局又維持する権利を尊重する。
４

方又は児童の抑留，拘禁，追放，退去強制，死亡（そも，児童の最善の利益が主として考慮されるものとすの者が当該締約国により身体を拘束されている間に何テキストる。 p.24２

３

３の分離が，締約国がとった父母の一方若しくは双は立法機関のいずれによって行われるものであってらかの理由により生じた死亡を含む。）等のいずれか締約国は，児童の父母，法定保護者又は児童についの措置に基づく場合には，当該締約国は，要請に応じ，て法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に

父母，児童又は適当な場合には家族の他の構成員に対入れて，児童の福祉に必要な保護及び養護を確保する

し，家族のうち不在となっている者の所在に関する重ことを約束し，このため，すべての適当な立法上及び要な情報を提供する。ただし，その情報の提供が児童

行政上の措置をとる。

の福祉を害する場合は，この限りでない。締約国は，締約国は，児童の養護又は保護のための施設，役務更に，その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさの提供及び設備が，特に安全及び健康の分野に関し並ないことを確保する。

びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを第 10 条確保する。

１

前条１の規定に基づく締約国の義務に従い，家族の再統合を目的とする児童又はその父母による締約国へ

第５条の入国又は締約国からの出国の申請については，締約締約国は，児童がこの条約において認められる権利を国が積極的，人道的かつ迅速な方法で取り扱う。締約行使するに当たり，父母若しくは場合により地方の慣習

国は，更に，その申請の提出が申請者及びその家族のにより定められている大家族若しくは共同体の構成員，法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者

構成員に悪影響を及ぼさないことを確保する。
２

父母と異なる国に居住する児童は，例外的な事情ががその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当ある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及びな指示及び指導を与える責任，権利及び義務を尊重する。

直接の接触を維持する権利を有する。このため，前条１の規定に基づく締約国の義務に従い，締約国は，児童及びその父母がいずれの国（自国を含む。）からも出28

国し，かつ，自国に入国する権利を尊重する。出国す若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保る権利は，法律で定められ，国の安全，公の秩序，公護するために必要なもののみを課することができる。

衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり，かつ，この条約において認第 15 条められる他の権利と両立する制限にのみ従う。

１

締約国は，結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。

第 11 条１

２

２

１の権利の行使については，法律で定める制限であっ締約国は，児童が不法に国外へ移送されることを防て国の安全若しくは公共の安全，公の秩序，公衆の健止し及び国外から帰還することができない事態を除去

康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保するための措置を講ずる。

護のため民主的社会において必要なもの以外のいかな

このため，締約国は，二国間若しくは多数国間の協る制限も課することができない。

定の締結又は現行の協定への加入を促進する。
第 16 条
第 12 条１

１

締約国は，自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に
自己の意見を表明する権利を確保する。この場合においかなる児童も，その私生活，家族，住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。

２

いて，児童の意見は，その児童の年齢及び成熟度に従っ

児童は，１の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

て相応に考慮されるものとする。
２

このため，児童は，特に，自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において，国内法の手続

第 18 条１

締約国は，児童の養育及び発達について父母が共同規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくはの責任を有するという原則についての認識を確保する

適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

ために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は，児童の養育及び発達についての第一義的な責第 13 条任を有する。児童の最善の利益は，これらの者の基本

１

的な関心事項となるものとする。

児童は，表現の自由についての権利を有する。この
権利には，口頭，手書き若しくは印刷，芸術の形態又２２

締約国は，この条約に定める権利を保障し及び促進

は自ら選択する他の方法により，国境とのかかわりなするため，父母及び法定保護者が児童の養育について

く，あらゆる種類の情報及び考えを求め，受け及び伝の責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当なえる自由を含む。

援助を与えるものとし，また，児童の養護のための施１の権利の行使については，一定の制限を課することができる。ただし，その制限は，法律によって定め

設，設備及び役務の提供の発展を確保する。
３

締約国は，父母が働いている児童が利用する資格をられ，かつ，次の目的のために必要とされるものに限有する児童の養護のための役務の提供及び設備からそる。

の児童が便益を受ける権利を有することを確保するた⒜

他の者の権利又は信用の尊重

めのすべての適当な措置をとる。

⒝

国の安全，公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第 19 条１

締約国は，児童が父母，法定保護者又は児童を監護

第 14 条する他の者による監護を受けている間において，あら１

ゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力，傷害若しく

締約国は，思想，良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

２は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するた

母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しめすべての適当な立法上，行政上，社会上及び教育上つつある能力に適合する方法で指示を与える権利及びの措置をとる。

義務を尊重する。
３

は虐待，放置若しくは怠慢な取扱い，不当な取扱い又締約国は，児童が１の権利を行使するに当たり，父

２１の保護措置には，適当な場合には，児童及び児童

宗教又は信念を表明する自由については，法律で定を監護する者のために必要な援助を与える社会的計画

める制限であって公共の安全，公の秩序，公衆の健康の作成その他の形態による防止のための効果的な手続

29

並びに１に定める児童の不当な取扱いの事件の発見，とを確保するよう努める

報告，付託，調査，処置及び事後措置並びに適当な場
合には司法の関与に関する効果的な手続を含むものと第 24 条する。

１

締約国は，到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与第 20 条えられることについての児童の権利を認める。締約国

１

一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児は，いかなる児童もこのような保健サービスを利用す

童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境

る権利が奪われないことを確保するために努力する。

にとどまることが認められない児童は，国が与える特２

別の保護及び援助を受ける権利を有する。
２

締約国は，自国の国内法に従い，1 の児童のための代替的な監護を確保する。

３

締約国は，1 の権利の完全な実現を追求するものとし，
特に，次のことのための適当な措置をとる。

２の監護には，特に，里親委託，イスラム法の力ファー⒜

幼児及び児童の死亡率を低下させること。

⒝

基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保するこラ，養子縁組又は必要な場合には児童の監護のためのと。

適当な施設への収容を含むことができる。解決策の検⒞

環境汚染の危険を考慮に入れて，基礎的な保健の討に当たっては，児童の養育において継続性が望まし

枠組みの範囲内で行われることを含めて，特に容易

いこと並びに児童の種族的，宗教的，文化的及び言語に利用可能な技術の適用により並びに十分に栄養の的な背景について，十分な考慮を払うものとする。

ある食物及び清潔な飲料水の供給を通じて，疾病及び栄養不良と闘うこと。
⒟

第 21 条養子縁組の制度を認め又は許容している締約国は，児童の最善の利益について最大の考慮が払われることを確⒠

保するものとし，また，⒜

母親のための産前産後の適当な保健を確保すること。
社会のすべての構成員特に父母及び児童が，児童の健康及び栄養，母乳による育児の利点，衛生（環児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認

境衛生を含む。
）並びに事故の防止についての基礎的められることを確保する。この場合において，当該な知識に関して，情報を提供され，教育を受ける機権限のある当局は，適用のある法律及び手続に従い，会を有し及びその知識の使用について支援されるこ

かつ，信頼し得るすべての関連情報に基づき，養子とを確保すること。

縁組が父母，親族及び法定保護者に関する児童の状⒡況にかんがみ許容されること並びに必要な場合には，関係者が所要のカウンセリングに基づき養子縁組に３ついて事情を知らされた上での同意を与えているこ
児童がその出身国内において里親若しくは養家に締約国は，児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため，効果的かつ適当なすべての措置をととを認定する。
⒝

予防的な保健，父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを発展させること。

る。
４

締約国は，この条において認められる権利の完全な託され又は適切な方法で監護を受けることができな実現を漸進的に達成するため，国際協力を促進し及びい場合には，これに代わる児童の監護の手段として奨励することを約束する。これに関しては，特に，開国際的な養子縁組を考慮することができることを認

発途上国の必要を考慮する。

める。
⒞

国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準と同等のものを享受することを確保する。
⒟

第 25 条
締約国は，児童の身体又は精神の養護，保護又は治療を目的として権限のある当局によって収容された児童に国際的な養子縁組において当該養子縁組が関係者対する処遇及びその収容に関連する他のすべての状況にに不当な金銭上の利得をもたらすことがないことを関する定期的な審査が行われることについての児童の権確保するためのすべての適当な措置をとる。

利を認める。

⒠

適当な場合には，二国間又は多数国間の取極又は協定を締結することによりこの条の目的を促進し，

第 26 条及びこの枠組みの範囲内で他国における児童の養子

１

縁組が権限のある当局又は機関によって行われるこ

30

締約国は，すべての児童が社会保険その他の社会保
障からの給付を受ける権利を認めるものとし，自国の国内法に従い，この権利の完全な実現を達成するため

２

締約国は，学校の規律が児童の人間の尊厳に適合すの必要な措置をとる。
２

る方法で及びこの条約に従って運用されることを確保

１の給付は，適当な場合には，児童及びその扶養について責任を有する者の資力及び事情並びに児童によっするためのすべての適当な措置をとる。
３

締約国は，特に全世界における無知及び非識字の廃て又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新のすべての事項を考慮して，与えられるものとする。

の教育方法の利用を容易にするため，教育に関する事項についての国際協力を促進し，及び奨励する。これに関しては，特に，開発途上国の必要を考慮する。

第 27 条
１

２

締約国は，児童の身体的，精神的，道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての第 31 条

児童の権利を認める。

１

締約国は，休息及び余暇についての児童の権利並び父母又は児童について責任を有する他の者は，自己のに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーション

能力及び資力の範囲内で，児童の発達に必要な生活条の活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参件を確保することについての第一義的な責任を有する。
３

締約国は，国内事情に従い，かつ，その能力の範囲

加する権利を認める。
２

締約国は，児童が文化的及び芸術的な生活に十分に内で，１の権利の実現のため，父母及び児童について参加する権利を尊重しかつ促進するものとし，文化的責任を有する他の者を援助するための適当な措置をと及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇のるものとし，また，必要な場合には，特に栄養，衣類活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。

及び住居に関して，物的援助及び支援計画を提供する。
４

締約国は，父母又は児童について金銭上の責任を有

第 37 条する他の者から，児童の扶養料を自国内で及び外国か締約国は，次のことを確保する。

ら，回収することを確保するためのすべての適当な措⒜

いかなる児童も，拷問又は他の残虐な，非人道的置をとる。特に，児童について金銭上の責任を有するな若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受者が児童と異なる国に居住している場合には，締約国けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は，は，国際協定への加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。

18 歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。
⒝

いかなる児童も，不法に又は恣意的にその自由を奪われないこと。児童の逮捕，抑留又は拘禁は，法第 28 条１

締約国は，教育についての児童の権利を認めるものとし，この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎とし律に従って行うものとし，最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること。
⒞

自由を奪われたすべての児童は，人道的に，人間て達成するため，特に，の固有の尊厳を尊重して，かつ，その年齢の者の必⒜

要を考慮した方法で取り扱われること。特に，自由初等教育を義務的なものとし，すべての者に対して無償のものとする。
⒝

を奪われたすべての児童は，成人とは分離されない

種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育をことがその最善の利益であると認められない限り成含む。
）の発展を奨励し，すべての児童に対し，これ人とは分離されるものとし，例外的な事情がある場

らの中等教育が利用可能であり，かつ，これらを利合を除くほか，通信及び訪問を通じてその家族との用する機会が与えられるものとし，例えば，無償教育の導入，必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
⒞

接触を維持する権利を有すること。
⒟

自由を奪われたすべての児童は，弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し，すべての適当な方法により，能力に応じ，すべて裁判所その他の権限のある，独立の，かつ，公平なの者に対して高等教育を利用する機会が与えられる当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにものとする。

これについての決定を速やかに受ける権利を有する⒟

すべての児童に対し，教育及び職業に関する情報こと。

及び指導が利用可能であり，かつ，これらを利用する機会が与えられるものとする。
⒠

定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。

31

児童養護施設運営指針

・社会的養護は，子どもの権利擁護を図るための仕組みであり，「子どもの最善の利益のために」をその

平成 24 年３月 29 日
厚生労働省雇用均等 ･ 児童家庭局長通知

第Ⅰ部
１．目

総

論

基本理念とする。
② すべての子どもを社会全体で育む・社会的養護は，保護者の適切な養育を受けられない的子どもを，公的責任で社会的に保護・養育するとともに，養育に困難を抱える家庭への支援を行うもの

・この「運営指針」は，児童養護施設における養育・である。

支援の内容と運営に関する指針を定めるものである。社会的養護を担う児童養護施設における運営の・子どもの健やかな育成は，児童福祉法第１条及び第理念や方法，手順などを社会に開示し，質の確保と２条に定められているとおり，すべての国民の努め向上に資するとともに，また，説明責任を果たすこであるとともに，国及び地方公共団体の責任であり，とにもつながるものである。

一人一人の国民と社会の理解と支援により行うものである。

・この指針は，そこで暮らし，そこから巣立っていく
子どもたちにとって，よりよく生きること (well-

・児童の権利に関する条約第 20 条では，「家庭環境being) を保障するものでなければならない。またを奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんが

社会的養護には，社会や国民の理解と支援が不可欠

みその家庭環境にとどまることが認められない児童であるため，児童養護施設を社会に開かれたものとは，国が与える特別の保護及び援助を受ける権利をし，地域や社会との連携を深めていく努力が必要で有する。」と規定されており，児童は権利の主体として，社会的養護を受ける権利を有する。

ある。さらに，そこで暮らす子どもたちに一人一人の発達を保障する取組を創出していくとともに，児・社会的養護は，「すべての子どもを社会全体で育む」
をその基本理念とする。

童養護施設が持っている支援機能を地域へ還元していく展開が求められる。
・家庭や地域における養育機能の低下が指摘されてい⑵

社会的養護の原理

る今日，社会的養護のあり方には，養育のモデルを社会的養護は，これを必要とする子どもと家庭を支援

示せるような水準が求められている。子どもは子どして，子どもを健やかに育成するため，上記の基本理念

もとして人格が尊重され，子ども期をより良く生きの下，次のような考え方で支援を行う。

ることが大切であり，また，子ども期における精神① 家庭的養護と個別化

的・情緒的な安定と豊かな生活体験は，発達の基礎

・すべての子どもは，適切な養育環境で，安心して自となると同時に，その後の成人期の人生に向けた準分をゆだねられる養育者によって，一人一人の個別備でもある。

的な状況が十分に考慮されながら，養育されるべき・この指針は，こうした考え方に立って，社会的養護である。

の様々な担い手との連携の下で，社会的養護を必要

・一人一人の子どもが愛され大切にされていると感じとする子どもたちへの適切な支援を実現していくこることができ，子どもの育ちが守られ，将来に希望とを目的とする。

が持てる生活の保障が必要である。
・社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえ

２．社会的養護の基本理念と原理の生活」を保障していくことが重要であり，社会的社会的養護の基本理念

養護を地域から切り離して行ったり，子どもの生活① 子どもの最善の利益のためにの場を大規模な施設養護としてしまうのではなく，・児童福祉法第１条で「すべて児童は，ひとしくそのできるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する生活を保障され，愛護されなければならない。」と「家庭的養護」と，個々の子どもの育みを丁寧にき規定され，児童憲章では「児童は，人として尊ばれ

め細かく進めていく「個別化」が必要である。 p.98

⑴

テキスト

る。児童は，社会の一員として重んぜられる。児童は，② 発達の保障と自立支援

良い環境の中で育てられる。」とうたわれている。

・子ども期のすべては，その年齢に応じた発達の課題

・児童の権利に関する条約第３条では，「児童に関すを持ち，その後の成人期の人生に向けた準備の期間

るすべての措置をとるに当たっては，児童の最善のでもある。社会的養護は，未来の人生を作り出す基利益が主として考慮されるものとする。」と規定さ礎となるよう，子ども期の健全な心身の発達の保障れている。

を目指して行われる。

32

・特に，人生の基礎となる乳幼児期では，愛着関係やしながら，巧みに連携し合って，一人一人の子ども

基本的な信頼関係の形成が重要である。子どもは，の社会的自立や親子の支援を目指していく社会的養愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして，自分や護の連携アプローチが求められる。

他者の存在を受け入れていくことができるようにな・社会的養護の担い手は，同時に複数で連携して支援る。自立に向けた生きる力の獲得も，健やかな身体に取り組んだり，支援を引き継いだり，あるいは元的，精神的及び社会的発達も，こうした基盤があっの支援主体が後々までかかわりを持つなど，それぞて可能となる。

れの機能を有効に補い合い，重層的な連携を強化す

・子どもの自立や自己実現を目指して，子どもの主体ることによって，支援の一貫性・継続性・連続性と的な活動を大切にするとともに，様々な生活体験ないうトータルなプロセスを確保していくことが求め

どを通して，自立した社会生活に必要な基礎的な力
テキストを形成していくことが必要である。 p.100，102

られる。
・社会的養護における養育は，「人とのかかわりをも③ 回復をめざした支援とにした営み」である。子どもが歩んできた過去と・社会的養護を必要とする子どもには，その子どもに

現在，そして将来をより良くつなぐために，一人一応じた成長や発達を支える支援だけでなく，虐待体

人の子どもに用意される社会的養護の過程は，「つ験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をながりのある道すじ」として子ども自身にも理解さめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。

れるようなものであることが必要である。
⑥ ライフサイクルを見通した支援

・また，近年増加している被虐待児童や不適切な養育・社会的養護の下で育った子どもたちが社会に出てか環境で過ごしてきた子どもたちは，虐待体験だけでらの暮らしを見通した支援を行うとともに，入所やなく，家族や親族，友達，近所の住人，保育士や教委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け，帰属意

師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験識を持つことができる存在になっていくことが重要しており，心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。

である。

さらに，情緒や行動，自己認知・対人認知などでも・社会的養護には，育てられる側であった子どもが親

深刻なダメージを受けていることも少なくない。

となり，今度は子どもを育てる側になっていくとい・こうした子どもたちが，安心感を持てる場所で，大う世代を繋いで繰り返されていく子育てのサイクル切にされる体験を積み重ね，信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことへの支援が求められる。
・虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような
テキスト

テキスト

が必要である。 p.104

支援が求められている。 p.110④ 家族との連携・協働・保護者の不在，養育困難，さらには不適切な養育や⑶

社会的養護の基盤づくり

虐待など，「安心して自分をゆだねられる保護者」

・社会的養護は，かつては親のない，親に育てられながいない子どもたちがいる。また子どもを適切に養い子どもを中心とした施策であったが，現在では，

育することができず，悩みを抱えている親がいる。

虐待を受けた子ども，何らかの障害のある子ども，

さらに配偶者等による暴力（ＤＶ）などによって「適ＤＶ被害の母子などが増え，その役割・機能の変化

切な養育環境」を保てず，困難な状況におかれていに，ハード・ソフトの変革が遅れている。

る親子がいる。

・社会的養護は，大規模な施設養護を中心とした形態

・社会的養護は，こうした子どもや親の問題状況の解から，一人一人の子どもをきめ細かく育み，親子を総決や緩和をめざして，それに的確に対応するため，合的に支援していけるような社会的な資源として，ハー親と共に，親を支えながら，あるいは親に代わって，

ド・ソフトともに変革していかなければならない。

子どもの発達や養育を保障していく包括的な取り組・社会的養護は，家庭的養護を推進していくため，原テキストみである。 p.106

則として，地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え⑤ 継続的支援と連携アプローチ

入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先す

・社会的養護は，その始まりからアフターケアまでのるとともに，児童養護施設，乳児院等の施設養護も，継続した支援と，できる限り特定の養育者による一できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グ

貫性のある養育が望まれる。

ループケア，グループホーム）の形態に変えていく

・児童相談所等の行政機関，各種の施設，里親等の様々な社会的養護の担い手が，それぞれの専門性を発揮ことが必要である。
・また，家庭的養護の推進は，養育の形態の変革とと

33

もに，養育の内容も刷新していくことが重要である。

生死不明の児童，父母から遺棄された児童など保護・施設は，社会的養護の地域の拠点として，施設から者のない子どもは一部に過ぎず，半数以上は保護者家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー，里親支から虐待を受けたために保護された子どもであり，

援，社会的養護の下で育った人への自立支援やア

次に，親の疾患，離婚等により親の養育が受けられフターケア，地域の子育て家庭への支援など，専門的な地域支援の機能を強化し，総合的なソーシャルない子どもも多い。
・また，子どもの入所理由の背景は単純ではなく，複ワーク機能を充実していくことが求められる。

雑・重層化している。ひとつの虐待の背景をみても，・ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ，

経済的困難，両親の不仲，精神疾患，養育能力の欠

家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。

如など多くの要因が絡み合っている。そのため，入・社会的養護の役割はますます大きくなっており，こ所に至った直接の要因が改善されても，別の課題がれを担う人材の育成 ･ 確保が重要な課題となってい明らかになることも多い。

る。社会的養護を担う機関や組織においては，その・こうしたことを踏まえ，子どもの背景を十分に把握し取り組みの強化と運営能力の向上が求められている。

た上で，必要な心のケアも含めて養育を行っていくとともに，家庭環境の調整も丁寧に行う必要がある。

３．児童養護施設の役割と理念② 障害を有する子ども

・児童養護施設は，児童福祉法第 41 条の規定に基づ・虐待は閉ざされた養育空間の中で，子育てに行きき，保護者のない児童，虐待されている児童その他

詰ったときに発生することが多く，発達上に問題を

環境上養護を要する児童を入所させて，これを養護抱える子どもであれば，そのリスクはさらに高まる

し，あわせて退所した者に対する相談その他の自立ことが指摘されている。

のための援助を行うことを目的とする施設である。

・障害を有する子どもについては，その高い養護性に・また，第 48 条の２の規定に基づき，地域の住民にかんがみて，障害への対応も含めて最大限の支援を対して，児童の養育に関する相談に応じ，助言を行行うことが必 要である。その場 合，医 療 や他の福うよう努める役割も持つ。

祉サービスの利用など関連機関との連携が欠かせな

・児童養護施設における養護は，児童に対して安定しい。

た生活環境を整えるとともに，生活指導，学習指導，
職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育⑵することにより，児童の心身の健やかな成長とその① 年齢要件と柔軟な対応

自立を支援することを目的とし て行う。

・児童養護施設は，乳児を除く 18 歳に至るまでの子

・生活指導は，児童の自主性を尊重しつつ，基本的生
活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養い，かつ，将来自立した生活を営むために必要

子どもの年齢等どもを対象としてきたが，特に必要がある場合は乳児から対象にできる。
・また，20 歳に達するまで措置延長ができることかな知識及び経験を得ることができるように行う。

ら，子どもの最善の利益や発達状況をかんがみて，・学習指導は，児童がその適性，能力等に応じた学習必要がある場合は 18 歳を超えても対応していくこを行うことができるよう，適切な相談，助言，情報の提供等の支援により行う。
・職業指導は，勤労の基礎的な能力及び態度を育てる
とともに，児童がその適性，能力等に応じた職業選とが望ましい。
・義務教育終了後，進学せず，又は高校中退で就労する者であっても，その高い養護性を考慮して，でき得る限り入所を継続していくことが必要である。

択を行うことができるよう，適切な相談，助言，情② 高齢児への対応

報の提供等及び必要に応じ行う実習，講習等の支援

・入所時の年齢が高くなるほど，その養護性の問題はにより行う。
・家庭環境の調整は，児童の家庭の状況に応じ，親子関係の再構築等が図られるように行う。

見逃されがちだが，親からの虐待を自ら訴える子どもの存在，高校進学したくても行けなかった子どもの存在など，年齢は高くなっていても児童養護施設の養育を必要としている子どもたちへの対応が求め

４．対象児童⑴

子どもの特徴と背景① 複雑な背景・児童養護施設における入所理由は，父母の死別又は34られている。
③ 再措置への対応

・児童養護施設は，対象となる子どもの背景が多岐にわたっているとともに，子ど もの年齢も幅広く，

社会的養護を担う施設のなかでは中核的存在となっの子にまつわる事実は，その多くが重く，困難を伴ている。

うものである。しかし，子どもが未来に向かって歩

・児童養護施設から里親，情緒障害児短期治療施設やんでいくためには，自身の過去を受け入れ，自己の児童自立支援施設などへの措置変更に際しては，そ物語を形成することが極めて重要な課題である。

うした子どもが再び児童養護施設での養育が必要と・子どもが自分の生を受けとめるためには，あるがま判断された場合，養育の連続性の意味からも入所しまの自分を受け入れてもらえる大人との出会いが必ていた施設に再措置されることが望ましい。家庭復要である。「依存」と「自立」はそうした大人との帰した場合も同様である。

出会いによって導き出され，成長を促される。

・また，18 歳に達する前に施設を退所し自立した子ど・社会的養護には，画一化されたプログラムの日常でもについては，まだ高い養護性を有したままであるはなく，子どもたち個々の興味や関心を受けとめる

ことを踏まえ，十分なアフターケアとともに，必要な環境が求められる。そこでは子どもの個性や能力が場合には再入所の措置がとられることが望ましい。

引き出され，子どもが本来持っている成長力や回復力が促進される。

５．養育のあり方の基本⑴

・子どもたちが将来に希望をもって，様々な体験を積み増しながら，夢をふくらませていくことは大切なこと

関係性の回復をめざして・子どもにとって，大人は「共に居る」時間の長短よである。生活は，子どもにとって育ち（発達）の根幹

りも「共に住まう」存在であることが大切である。

となるものである。やがては子ども時代の生活を通し子どもは，「共に住まう」大人（「起居を共にする職て会得したこと，学習したことを意識的，無意識的な員」）との関係性の心地よさを求めつつ自らを創っ記憶の痕跡として再現していくことになる。

ていく。
・社会的養護は，従来の「家庭代替」の機能から，家⑶養育を担う人の原則

族機能の支援・補完・再生を重層的に果たすさらな・養育とは，子どもが自分の存在について「生まれてる家庭支援（ファミリーソーシャルワーク）に向けきてよかった」と意識的・無意識的に思い，自信をた転換が求められている。親子間の関係調整，回復

持てるようになることを基本の目的とする。そのた支援の過程は，施設と親とが協働することによってめには安心して自分を委ねられる大人の存在が必要果たされる。

となる。

・児童養護施設では，多かれ少なかれ複数の子どもが・子どもの潜在可能性は，開かれた大人の存在によっ

生活空間を共有している。子どもと大人の関係だけて引き出される。子どもの可能性に期待をいだきつでなく，子ども同士の関係にも十分に配慮したい。

つ寄り添う大人の存在は，これから大人に向かう子

虐待体験や分離体験を経た子どもには，子ども同士

どもにとってのモデルとなる。

の関係の中に力に基づく関係がみられたり，対人関係そのものを避ける傾向がみられたりする。

・ケアのはじまりは，家庭崩壊や親からの虐待に遭遇した子どもたちの背負わされた悲しみ，苦痛に，ど・児童養護施設の職員は，様々な工夫を凝らして，子

れだけ思いを馳せることができるかにある。子どもども同士の関係にも適切に働きかけなければならなの親や家族への理解はケアの「引き継ぎ」や「連続い。子どもは，ぶつかり合い，助け合い，協力し合性」にとって不可避的課題である。

うといった体験を通して，他者を信頼する気持ちが・子どもたちを大切にしている大人の姿や，そこで育芽生え，社会性や協調性を身につけていくのである。

まれ，健やかに育っている子どもの姿に触れることで，親の変化も期待される。親のこころの中に，子⑵

養育のいとなみ・社会的養護は〈養育のいとなみ〉である。子どもたどもの変化を通して「愛」の循環が生まれるように支えていくことも大切である。

ちとともにする日々の生活の中から紡ぎ出されてく・養育者は，子どもたちに誠実にかかわりコミュニケー

る，子どもたちの求めているもの，さらには子どもションを持てない心情や理屈では割り切れない情動たちが容易には言葉にしえない思いをもくみ取ろうに寄り添い，時間をかけ，心ひらくまで待つこと，とするようないとなみが求められている。子どもにかかわっていくことを大切にする必要がある。分か

とっての「切実さ」「必要不可欠なもの」に気づいらないことは無理に分かろうと理論にあてはめて納ていくことが大切である。

得してしまうよりも，分からなさを大切にし，見つ・社会的養護のもとで養育される子どもにとって，そめ，かかわり，考え，思いやり，調べ，研究してい35くことで分かる部分を増やしていくようにする。そ・児童養護施設の将来像は，平成 23 年７月の社会保の姿勢を持ち続けることが，気づきへの感性を磨く

障審議会児童部会社会的養護専門委員会によるとりことになる。

まとめ「社会的養護の課題と将来像」のように，本・子どもの養育を担う専門性は，養育の場で生きた過体施設のすべてを小規模グループケアにしていくと程を通して培われ続けなければならない。経験にともに，本体施設の定員を少なくし，地域のグルーよって得られた知識と技能は，現実の養育の場面とプホームに移していく方向に進むべきである。

過程のなかで絶えず見直しを迫られることになるか

・また，家庭養護を優先する社会的養護の原則の下，らである。養育には，子どもの生活をトータルにと児童養護施設は，家庭養護の担い手である里親やらえ，日常生活に根ざした平凡な養育のいとなみのファミリーホームを支援していく。

質を追求する姿勢が求められる。

・小規模化と地域分散化の取り組みを進めていくためには，一人一人の職員に，養育のあり方についての⑷

理解や力量の向上が求められ，また，職員を孤立化

家族と退所者への支援① 家庭支援させない組織運営力の向上やスーパーバイズの体制

・被措置児童の家庭は，地域や親族からも孤立していが必要となることから，中長期的計画を立てて，地ることが多く，行政サービスとしての子育て支援が域の中で養育の機能を果たす児童養護施設への転換

届きにくい。こうした家庭に対して施設は，その養を目指していく。

育機能を代替することはもちろんのこと，養育機能を補完するとともに子育てのパートナーとしての役⑵

施設機能の高度化と地域支援割を果たしていくことが求められている。その意味

・児童養護施設は，施設機能の地域分散化を図りながでは，児童養護施設は，子どもの最善の利益を念頭

ら，本体施設は，地域のセンター施設として，そのに，その家庭も支援の対象としなければならない。

機能を高度化させていく。

その場合，地域の社会資源の利用や関係者との協働

・児童養護施設では，虐待を受けたことや発達障害なが不可欠である。

どのために専門的なケアを必要としている子どもの養育を行うことから，その専門性を高めていく。

② 退所した者への支援

・児童養護施設は，退所した者に対する相談その他の・また，早期の家庭復帰を実現するための親子関係の自立のための援助も目的としていることから，その再構築の支援，虐待防止のための親支援，地域の里

施設を退所した者は支援の対象となる。家庭復帰に親等への支援，ショートステイなどによる地域の子

しても進学・就職にしても，退所後の生活環境は施育て支援など，地域支援の機能を高めていく。

設と比べて安定したものではなく，自立のための援・ケアワークの機能に加えて，ソーシャルワークの機助を適切に行うためにも，退所した者の生活状況に能を充実し，関係機関との連携を強めていく。

ついて把握しておく必要がある。

・親や家族から離れて生活する子どもへの，親や家族との心理的，物理的な関係の配慮や養育の過程のは

６．児童養護施設の将来像⑴

からいは，子どもの生活を安心，安全の場とするために欠かせない。

施設の小規模化と施設機能の地域分散化

・今日，社会的養護を必要とする子どもたちは，ます第Ⅱ部

ます大きな生きづらさや困難さを抱えて，児童養護施設へ入所している。児童養護施設は，こうした子どもたちの心身の健やかな成長と，子どもたちの生
きづらさからの克服を支え続けていくことが求めら
れる。

各

論

１．養育・支援⑴

養育・支援の基本① 子どもの存在そのものを認め，子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止め，子どもを理解する。

・児童養護施設には，配慮された生活の継続性が重要

・職員は高い専門性に基づく深い洞察力をもって子どである。配慮のなされた生活体験は，将来に向かっもを理解し，受容的・支持的な態度で寄り添い，子て子どもの人生に豊かさを育んでいく。日常の生活
では特定の養育者が個別的な関係を持つとともに，生活感と温かみを実感できる居場所が必要である。
社会的養護における生活は，その環境が子ども・大人相互の信頼に足るものであることが大切である。

36

どもの課題把握に努める。
・被虐待体験や分離体験など子どもが抱える苦痛やい
かりを理解する。
・子どもが表出する感情や言動のみを取り上げるのではなく，理由や背景を理解する。

② 基本的欲求の充足が，子どもと共に日常生活を構築する
ことを通してなされるよう養育・支援する。

楽しむ多様な機会を設ける。
② 子どもの嗜好や健康状態に配慮した食事を提供する。

・基本的な信頼感を獲得するなど良好な人間関係を築・子どもの年齢，障害のある子ども，また，食物アレ

くために職員と子どもが個別的にふれあう時間を確

ルギーの有無など子どもの心身の状態や日々の健康保する。
・子ども一人一人の充足すべき基本的欲求を把握する。

状態に応じ，適切に対応する。
・定期的に残食の状況や子どもの嗜好を調査し，栄養・基本的欲求の充足において，子どもの希望や子どもと職員との関係性を重視する。

摂取量を勘案し献立に反映する。
③ 子どもの発達段階に応じて食習慣を身につけることがで・職員は，基本的欲求の充足のプロセスにおいて子ど
もとの関係性をより深める。

きるよう食育を推進する。

・日常的に食材の買い出しから後片付けまでに触れる③ 子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし，子どことで，食生活に必要な知識及び技能を習得し，基もが自ら判断し行動することを保障する。

本的な食習慣を身につけることができるよう食育を・過干渉にならず，つまずきや失敗の体験を大切にし，子どもが主体的に解決していくプロセスを通して，推進する。
・日々提供される食事について献立の提示等食に関す

自己肯定感を形成し､ 自己を向上発展させられるよう養育・支援する。
④ 発達段階に応じた学びや遊びの場を保障する。

る情報提供等を行う。
・偏食の指導を適切に行う。
・食事の準備や配膳，簡単な調理など基礎的な調理技

・年齢や発達段階に応じた図書や，玩具などの遊具，
遊びの場を用意する。

術を習得できるようにする。
・郷土料理，季節の料理，伝統行事の料理などに触れ・幼稚園の就園等，可能な限り施設外で教育を受ける

る機会をもち，食文化を継承できるようにする。

機会を保障する。
・子どもの発達段階や学校適応状況を勘案して，必要⑶

衣生活に応じて特別支援教育を受ける機会を保障する。

① 衣服は清潔で，体に合い，季節にあったものを提供する。

⑤ 秩序ある生活を通して，基本的生活習慣を確立するとと・常に衣服は清潔で，体に合い，季節にあったものがもに，社会常識及び社会規範，様々な生活技術が習得できるよう養育・支援する。

着用できるようにする。
② 子どもが衣習慣を習得し，衣服を通じて適切に自己表現できるように支援する。

・職員の指示や声掛けは適切に行い，穏やかで秩序ある生活が営めるようにする。

・気候，生活場面，汚れなどに応じた選択，着替えや・普段から職員が振る舞いや態度で模範を示す。
・施設生活・社会生活の規範等守るべきルール，「し衣類の整理，保管などの衣習慣の習得を支援する。
・発達段階や好みに合わせて，四季を通じて子ども自なければならないこと」と「してはいけないこと」

身が衣服を購入する機会を設ける。

を理解できるよう子どもに説明し，責任ある行動をとるよう養育・支援する。

⑷

住生活・子どもが社会生活を営む上での必要な様々な知識や① 居室等施設全体がきれいに整美されているようにする。

技術を日常的に伝え，子どもが生活技術や能力を習・建物の内外装，設備，家具什器，庭の樹木，草花な得できるよう養育・支援する。

ど，子どもの取り巻く住環境から，そこに暮らす子
どもが大切にされているというメッセージを感じら⑵

食生活① 食事は，団らんの場でもあり，おいしく楽しみながら食事ができるよう工夫する。

・食事の時間が，職員と子ども，そして子ども同士のコ
ミュニケーションの場として機能するよう工夫する。
・クラブ活動等子どもの事情に応じて，温かいものは温かく食べられるなど，配慮された食事環境とする。
・無理なく楽しみながら食事ができるように，年齢や個人差に応じて食事時間に配慮する。
・施設外での食事，来客を迎えての食事など，食事をれるようにする。
・軽度の修繕は迅速に行う。
・発達段階に応じて居室等の整理整頓，掃除等の習慣が身につくようにする。
② 子ども一人一人の居場所が確保され，安全，安心を感じる場所となるようにする。

・小規模グループケアを行う環境づくりに配慮する。
・家庭的な環境としてくつろげる空間を確保する。
・中学生以上は個室が望ましいが，相部屋であっても個人の空間を確保する。

37

返ることができるようにする。

⑸

健康と安全

・子ども一人一人の成長の記録を整理し，自由に見る① 発達段階に応じ，身体の健康（清潔，病気，事故等）にことができるように個人が保管し，必要に応じて職ついて自己管理ができるよう支援する。

員と共に振り返る。

・幼児については，常に良好な健康状態を保持できるよう，睡眠，食事摂取，排泄等の状況を職員がきち⑻んと把握する。

① 日常生活のあり方について，子ども自身が自分たちの問・発達段階に応じて，排泄後の始末や手洗い，うがい，洗面，洗髪，歯磨きなどの身だしなみ等について，題として主体的に考えるよう支援する。

・子ども自身が自分たちの生活について主体的に考え自ら行えるように支援する。

て，自主的に改善していくことができるような活動

・寝具や衣類などを清潔に保つなど，自ら健康管理で（施設内の子ども会，ミーティング等）が行えるよ

きるよう支援する。
・夜尿のある子どもについて，常に寝具や衣類が清潔う支援する。
・行事などの企画・運営に子どもが主体的にかかわり，に保てるよう支援する。
② 医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに，異常がある場合は適切に対応する。

子どもの意見を反映させる。
② 主体的に余暇を過ごすことができるよう支援する。

・子ども興味や趣味に合わせて，自発的活動ができる・健康上特別な配慮を要する子どもについて，医療機よう支援する。

関と連携するなど，子どもの心身の状態に応じて，・学校のクラブ活動，外部のサークル活動，子どもの健康状態並びに心身の状態について，定期的，継続

趣味に応じた文化やスポーツ活動は，子どもの希望

的に，また，必要に応じて随時，把握する。
・受診や服薬が必要な場合，子どもがその必要性を理を尊重し，可能な限り参加を認める。
③ 子どもの発達段階に応じて，金銭の管理や使い方など経解できるよう説明する。
・感染症に関する対応マニュアル等を作成し，感染症

済観念が身につくよう支援する。

・計画的な小遣いやアルバイト代の使用，金銭の自己や食中毒が発生し，又は，まん延しないように必要な措置を講じるよう努める。また，あらかじめ関係管理ができるように支援する。
・退所を見据え，一定の生活費の範囲で生活すること

機関の協力が得られるよう体制整備をしておく。
⑹

主体性，自律性を尊重した日常生活

性に関する教育を学ぶプログラムを実施する。
⑼

学習・進学支援，就労支援① 子どもの年齢・発達段階に応じて，異性を尊重し思いや① 学習環境の整備を行い，学力等に応じた学習支援を行う。

りの心を育てるよう，性についての正しい知識を得る機・不適切な学習環境にいた子どもが多いことを踏まえ会を設ける。

・性をタブー視せず，子どもの疑問や不安に答える。
・年齢・発達段階に応じた性教育を実施する。
・日頃から職員間で性教育のあり方等を検討し，職員の学習会を行う。
・必要に応じて外部講師を招いて，学習会などを職員て，その学力に応じて学習の機会を確保し，よりよき自己実現に向けて学習意欲を十分に引き出す。
・公立・私立，全日制・定時制にかかわらず高校進学を保障する。また，障害を有する子どもについては特別支援学校高等部への進学を支援するなど，子どもの学習権を保障する。

や子どもに対して実施する。

②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう自己領域の確保

・進路選択に必要な資料を収集し，子どもに判断材料

支援する。

⑺

① でき得る限り他児との共有の物をなくし，個人所有とする。

・食器や日用品などが子どもの好みに応じて個々に提供する。
・個人の所有物について記名する場合は，年齢や子どもの意向に配慮する。
・個人の所有物が保管できるよう個々にロッカー，タンス等を整備する。
② 成長の記録（アルバム）が整理され，成長の過程を振り38を提供し，十分に話し合う。
・ 高校卒業後の進学についてもでき得る限り支援する。
・中卒児・高校中退児に対して，就労させながら施設入所を継続することで十分な社会経験を積めるよう支援する。
③ 職場実習や職場体験等の機会を通して，社会経験の拡大に取り組む。

・事業主等と密接に連携するなど，職場実習の効果を高めるよう支援する。
・子どもの希望に応じてアルバイト等就労体験を積め

⑾

心理的ケア

① 心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行う。

・心理的な支援を必要とする子どもは，自立支援計画

るよう支援する。

に基づきその解決に向けた心理支援プログラムを策定する。

⑽

行動上の問題及び問題状況への対応

・施設における他の専門職種との多職種連携を強化す① 子どもが暴力，不適応行動などを行った場合に，行動上るなどにより，心理的支援に施設全体で有効に取り組む。

の問題及び問題状況に適切に対応する。

・子どもの特性等あらかじめ職員間で情報の共有化し，・治療的な援助の方法について施設内で研修を実施する。

連携して対応する。
・問題行動をとる子どもへの対応だけでなく，施設の日々の生活の持続的安定の維持が子どもの問題行動の軽減に寄与することから，損なわれた秩序の回復，一緒に暮らす成員間の関係修復，生活環境の立て直しなど子どもの問題行動によって引き起こされる問
題状況への対応を行う。

⑿

継続性とアフターケア① 措置変更又は受入れに当たり，継続性に配慮した対応を行う。

・子どもの特性を理解するための情報の共有化やケース会議を実施し，切れ目のない養育・支援に努める。
・措置変更に当たり，引き継ぎを行う施設，里親等と・子どもの行動上の問題に対しては，子どもが訴えた

丁寧な連携を行う。そのために日頃より，それぞれいことを受けとめるとともに，多角的に検証して原の施設や里親の役割を十分に理解し，連絡協議会や因を分析した上で，適切に対応する。また，記録にとどめ，以後の対応に役立てる。
・パニックなどで自傷や他害の危険度の高い場合に，タイムアウトを行うなどして子どもの心身を傷つけ合同研修会の開催など相互に連携に努める。
・継続的な支援を行うための育ちの記録を作成する。
・前任の養育者や施設の担当者から後任の者へ適切に引き継ぐ。

ずに対応するとともに，周囲の子どもの安全を守る。

・里親，児童自立支援施設などへの措置変更されたケー② 施設内の子ども間の暴力，いじめ，差別などが生じない

スについて，再び児童養護 施設での養育が必要とよう施設全体で取り組む。

・日頃から他人に対する配慮の気持ちや接し方を職員が模範となって示す。
・子ども間の暴力，いじめ，差別などが施設内で生じ判断された場合，入所していた施設は再措置に対応する。
・18 歳に達する前に施設を退所し自立した子どもについては，まだ高い養護性を有したままであることないようにするための予防策や，発生してしまったを踏まえ，必要に応じて再入所の措置に対応する。

場合に，問題克服へ向けた取組を施設全体で行う。

② 家庭引取りに当たって，子どもが家庭で安定した生活が・施設内での重要なルールとして「暴力防止」を掲げ，日頃から他者の権利を守ることの大切さを子どもと話し合う機会を持つ。
・子どもの遊びにも職員が積極的に関与するなどして子ども同士の関係性の把握に努め，いじめなどの不適切な関係に対しては適時介入する。
・生活グループの構成には，子ども同士の関係性に配慮する。
・暴力やいじめについての対応マニュアルを作成するなど，問題が発覚した場合は，全職員が適切な対応ができる体制を整える。
③ 虐待を受けた子ども等，保護者からの強引な引き取りの可送ることができるよう家庭復帰後の支援を行う。

・退所に当たって，ケース会議を開催し，子ども本人や保護者の意向を踏まえて，児童相談所や関係機関等と協議の上，適切な退所時期や退所後の生活を検討する。
・子どもが退所する地域の市町村や関係機関と連携し，退所後の生活の支援体制の構築に努める。
・退所後も施設として子どもと保護者が相談できる窓口を設置し，子どもと保護者に伝える。
・子どもや家庭の状況の把握に努め，退所後の記録を整備する。
③ できる限り公平な社会へのスタートが切れるように，措能性がある場合，施設内で安全が確保されるよう努める。

置継続や措置延長を積極的に利用して継続して支援する。

・強引な引き取りへの対応について，あらかじめ施設

・子どもの最善の利益や発達状況をかんがみて，高校で統一的な対応が図られるよう周知徹底する。

進学が困難な子どもや高校中退の子どもへの措置継・生活する場所が安全であることを，子どもが意識で続や，18 歳から 20 歳までの措置延長を利用して自きるようにする。

立支援を行う。

39

④ 子どもが安定した社会生活を送ることができるよう退所
後の支援を積極的に行う。

課題を具体的に明示する。

・児童相談所との話し合いや関係書類，子ども本人と・アフターケアは施設の業務であり，退所後も施設にの面接などで，子どもの心身の状況や生活状況，保相談できることを伝える。

護者の状況など家庭環境，学校での様子などを必要

・退所者の状況を把握し，退所後の記録を整備する。

な情報を収集し，統一した様式に則って記録する。

・必要に応じて，児童相談所，市町村の担当課，地域・把握した情報を総合的に分析・検討し，課題を具体の関係機関，自立援助ホームやアフターケア事業を的に明示する。

行う団体等と積極的な連携を図りながら支援を行う。

・アセスメントは，子どもの担当職員をはじめ，心理・施設退所者が集まれるような機会を設けたり，退所

療法担当職員，家庭支援専門相談員などが参加する者グループの活動を支援し，参加を促す。

ケース会議で合議して行う。
② アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画

２．家族への支援⑴

家族とのつながりを策定するための体制を確立し，実際に機能させる。

・自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置① 児童相談所や家族の住む市町村と連携し，子どもと家族との関係調整を図ったり家族からの相談に応じる体制づする。
・児童相談所と援助方針等について打ち合わせ，自立

くりを行う。

・家庭支援専門相談員を独立した専門職として配置

支援計画に反映させる。
・また，策定した自立支援計画を児童相談所に提出し，し，その役割を明示する。

共有する。

・家族との関係調整については，定例的かつ必要に応・自立支援計画は，ケース会議で合議して策定する。

じて児童相談所と家族の状況や入所後の経過につい・自立支援計画には，支援上の課題と，課題解決のたて情報を共有し，協議を行い，また，家族の所在すめの支援目標と，目標達成のための具体的な支援内る市町村と協議を行う。
② 子どもと家族の関係づくりのために，面会，外出，一時容・方法を定める。
・支援目標は，子どもに理解できる目標として表現し，
努力目標として子どもに説明する。

帰宅などを積極的に行う。

・家族に対して，面会，外出，一時帰宅はもちろん，・策定された自立支援計画を，全職員で共有し，養育・学校行事等への参加を働きかける。
・一時帰宅は児童相談所と協議を行う。

支援は統一かつ統合されたものとする。
③ 自立支援計画について，定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め，実施

・親子が必要な期間を一緒に過ごせるような宿泊設備する。

を施設内に設ける。
・家族等との交流の乏しい子どもには，週末里親やボ・自立支援計画の見直しは，子どもとともに生活を振ランティア家庭等での家庭生活を体験させるなど配り返り，子どもの意向を確認し，併せて保護者の意慮する。

向を踏まえて，それらを反映させつつ，子どもの最善の利益を考慮して行う。

⑵

家族に対する支援・計画の見直し時には，支援方法を振り返り，自己評① 親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取価し，支援の成果について分析，検証を行い，専門性や技術の向上に努めし，施設全体の支援の向上にり組む。

・子どもと保護者の安定した関係に配慮し，保護者の反映させる仕組みを構築する。

養育力の向上に資するよう，適切に支援を行う。

・アセスメントと計画の評価・見直しは，少なくとも・子どものために行う保護者への援助を支援として位半年ごとに定期的に行い，かつ緊急の見直しなど必

置付け，積極的に取り組む。

要に応じて行う。

・親子生活訓練室の活用や家族療法事業の実施など，
子どもと保護者との関係回復に向けた支援を行う。

⑵

子どもの養育・支援に関する適切な記録① 子ども一人一人の養育・支援の実施状況を適切に記録する。

３．自立支援計画，記録⑴

アセスメントの実施と自立支援計画の策定① 子どもの心身の状況や，生活状況等を正確に把握するため，手順を定めてアセスメントを行い，子どもの個々の40・入所からアフターケアまでの養育・支援の実施状況
を，家族及び関係機関とのやりとり等を含めて適切に記録する。
・記録内容について職員間でばらつきが生じないよう

工夫する。

・家族の情報の中には子どもに知られたくない内容が② 子どもや保護者等に関する記録の管理について，規程をあることも考慮し，伝え方等は職員会議等で確認し，共有し，また，児童相談所と連携する。

定めるなど管理体制を確立し，適切に管理を行う。

・記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点④ 子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等

から，研修を実施する。
・守秘義務の遵守を職員に周知する。

を整備し，職員に周知するための取組を行う。

・通信，面会に関するプライバシー保護や，生活場面③ 子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有す等のプライバシー保護について，規程やマニュアル等の整備や設備面等の工夫などを行う。

るための具体的な取組を行う。

・施設における情報の流れを明確にし，情報の分別や必要な情報が的確に届く仕組みを整備する。

⑤ 子どもや保護者の思想や信教の自由を，保障する。

・子どもの思想・信教の自由については，最大限に配・施設の特性に応じて，ネットワークシステム等を利用して，情報を共有する仕組みを作る。テキスト
p.132

慮し保障する。
・保護者の思想・信教によってその子どもの権利が損なわれないよう配慮する。

４．権利擁護⑴

子ども尊重と最善の利益の考慮① 子どもを尊重した養育・支援についての基本姿勢を明示⑵

結果を踏まえて，養育・支援の内容の改善に向けた取組

し，施設内で共通の理解を持つための取組を行う。

を行う。

・施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し，人権感覚を磨くことで，施設全体

・日常的な会話のなかで発せられる子どもの意向をくが権利擁護の姿勢を持つ。

み取り，また，子どもの意向調査，個別の聴取等を・子どもを尊重した姿勢を，個々の養育・支援の標準的な実施方法等に反映させる。

子どもの意向への配慮① 子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し，その行い，改善課題の発見に努める。
・改善課題については，子どもの参画のもとで検討会② 社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われるこ議等を設置して，改善に向けて具体的に取り組む。

とを職員が共通して理解し，日々の養育・支援において② 職員と子どもが共生の意識を持ち，子どもの意向を尊重しながら生活全般について共に考え，生活改善に向けて実践する。

積極的に取り組む。

・人権に配慮した養育・支援を行うために，職員一人一人の倫理観，人間性並びに職員としての職務及び・生活全般について日常的に話し合う機会を確保し，責任の理解と自覚を持つ。
・施設全体の質の向上を図るため，職員一人一人が，生活改善に向けての取組を行う。
・生活日課は子どもとの話し合いを通じて策定する。

養育実践や研修を通じて専門性を高めるとともに，養育実践や養育の内容に関する職員の共通理解や意⑶

見交換を図り，協働性を高めていく。

① 子どもや保護者等に対して，養育・支援の内容を正しく・職員同士の信頼関係とともに，職員と子ども及び職入所時の説明等理解できるような工夫を行い，情報提供する。

員と保護者との信頼関係を形成していく中で，常に・施設の様子がわかりやすく紹介された印刷物等を作

自己研鑽に努め，喜びや意欲を持って養育・支援に成し，希望があれば見学にも応じるなど養育・支援当たる。
・子どもの意向に沿うことが結果として子どもの利益につながらないこともあることを踏まえ，適切に導く。

の内容を正しく理解できるような工夫を行う。
・子どもや保護者等が，情報を簡単に入手できるような取組を行う。

・受容的・支持的なかかわりを基本としながらも，養② 入所時に，施設で定めた様式に基づき養育・支援の内容

育者として伝えるべきメッセージは伝えるなど，子や施設での約束ごとについて，子どもや保護者等にわかどもの状況に応じて適切な対応ができるよう，常に子どもの利益を考慮し真摯に向き合う。
③ 子どもの発達に応じて，子ども自身の出生や生い立ち，家族の状況について，子どもに適切に知らせる。

・子どもが自己の生い立ちを知ることは，自己形成の視点から重要であり，子どもの発達等に応じて，可能な限り事実を伝える。

りやすく説明する。

・入所時の子どもや保護者等への説明を施設が定めた様式に基づき行う。
・施設生活での規則，保護者等の面会や帰宅に関する約束ごとなどについて，子どもや保護者等にわかりやすく説明する。
・未知の生活への不安を解消し，これからの生活に展

41

望がもてるようにわかりやすく説明している。

・子どもや保護者に対して，体罰等の禁止を周知する。

③ 子どものそれまでの生活とのつながりを重視し，そこか・体罰等の起こりやすい状況や場面について，研修やら分離されることに伴う不安を理解し受けとめ，不安の話し合いを行い，体罰等を伴わない援助技術を職員解消を図る。

・入所の相談から施設での生活が始まるまで，子どもに習得させる。
② 子どもに対する暴力，言葉による脅かし等の不適切なか
かわりの防止と早期発見に取り組む。

や保護者等への対応についての手順を定める。
・子どもと保護者等との関係性を踏まえて，分離に伴・暴力，人格的辱め，心理的虐待などの不適切なかかう不安を理解し受けとめ，子どもの意向を尊重しなわりの防止について，具体的な例を示し，職員に徹がら今後のことについて説明する。
・入所の際には，温かみのある雰囲気の中で，子ども底する。
・子ども間の暴力等を放置することも不適切なかかわを迎えるよう準備する。

りであり，防止する。
・不適切なかかわりを防止するため，日常的に会議等⑷で取り上げ，行われていないことの確認や，職員体

権利についての説明① 子どもに対し，権利について正しく理解できるよう，わかりやすく説明する。

制の点検と改善を行う。
・子どもが自分自身を守るための知識，具体的な方法

・権利ノートやそれに代わる資料を使用して施設生活の中で守られる権利について随時わかりやすく説明

について学習する機会を設ける。
③ 被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し，迅速かつ誠実に対応する。

する。
・子どもの状況に応じて，権利と義務・責任の関係に・被措置児童等虐待の事実が明らかになった場合，都ついて理解できるように説明する。

道府県市の指導に従い，施設内で検証し，第三者の意見を聞くなど，施設運営の改善を行い，再発防止

⑸

に努める。

子どもが意見や苦情を述べやすい環境① 子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談方法
や相談相手を選択できる環境を整備し，子どもに伝える⑺

ための取組を行う。

① 様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して，・複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを，わかりやすく説明した文書を作成・配布する。

他者の尊重
他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援する。

・子どもや保護者等に十分に周知し，日常的に相談窓・同年齢，上下の年齢などの人間関係を日常的に経験口を明確にした上で，内容をわかりやすい場所に掲できる生活状況を用意し，人格の尊厳を理解し，自示する。

他の権利を尊重できる人間性を育成する。

② 苦情解決の仕組みを確立し，子どもや保護者等に周知す

・幼児や障害児など弱い立場にある仲間はもちろんのる取組を行うとともに，苦情解決の仕組みを機能させる。

こと，共に暮らす仲間に対しては，思いやりの心を・苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置，苦情受けもって接するように支援する。

付け担当者の設置，第三者委員の設置）を整備する。
・苦情解決の仕組みを文書で配布するとともに，わかりやすく説明したものを掲示する。
③ 子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し，迅速に対応する。

・苦情や意見・提案に対して迅速な対応体制を整える。

５．事故防止と安全対策① 事故，感染症の発生時など緊急時の子どもの安全確保のために，組織として体制を整備し，機能させる。

・事故発生対応マニュアル，衛生管理マニュアル等を作成し，職員に周知する。定期的に見直しを行う。

・苦情や意見を養育や施設運営の改善に反映させる。

② 災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。

・子どもの希望に応えられない場合には，その理由を・グループホームを含め立地条件等から災害の影響を丁寧に説明する。

把握し，建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。

⑹

被措置児童等虐待対応① いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるよ
うな行為を行わないよう徹底する。

・就業規則等の規程に体罰等の禁止を明記する。

42

・食料や備品類などの備蓄リストを作成し，備蓄を進める。
③ 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し，要因分析と対応策の検討を行い，子どもの安全確保のためのリ

スクを把握し，対策を実施する。

活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布し，地域・安全確保・事故防止に関する研修を行う。

の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活・災害や事故発生に備え，危険箇所の点検や避難訓練を実施する。

発にする取組を行う。
・地域へ施設を開放するための規程を設け，施設のス・外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練

ペースを開放し，地域の活動の場として提供する。

など不測の事態に備えて対応を図るとともに，地域③ ボランティアの受入れに対する基本姿勢を明確にし，受入れについての体制を整備する。

の関係機関等と連携し，必要な協力が得られるよう努める。

・ボランティア受入れについて，登録手続き，事前説
明等に関する項目などマニュアルを整備する。

６．関係機関連携・地域支援⑴

・ボランティアに対して必要な研修を行う。

関係機関等の連携① 施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし，児童相談所など関係機関・団体の機能や連⑶極的に行う。

絡方法を体系的に明示し，その情報を職員間で共有する。

・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し，職・地域住民に対する相談事業を実施すること等を通じ員間で情報の共有化を図る。
② 児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い，定期て，具体的な福祉ニーズの把握を行う。
・社会的養護の施設の責務を果たすべく，地域に対し的な連携の機会を確保し，具体的な取組や事例検討を行う。

て開かれた施設運営を行う。
② 地域の福祉のニーズに基づき，施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事業や活動を行う。

・子どもや家族の支援について，関係機関等と協働して取り組む体制を確立する。

・施設が有する専門性を活用し，地域の子育ての相談・・関係機関・団体のネットワーク内での共通の課題に対し，ケース検討会や情報の共有等を行い，解決に地域支援① 地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取組を積

助言や市町村の子育て事業の協力をする。
・地域の里親支援，子育て支援等に取組など，施設の向けて協働して具体的な取組を行う。

ソーシャルワーク機能を活用し，地域の拠点となる

・児童相談所と施設は子どもや家族の情報を相互に提取組を行う。

供する。
・要保護児童対策地域協議会などへ参画し，地域の課
題を共有する。
③ 幼稚園，小・中学校，高等学校，特別支援学校など子どもが通う学校と連携を密にする。

・子どもに関する情報をでき得る限り共有し，協働で子どもを育てる意識を持つ。
・子どもについて，必要に応じて施設の支援方針と教育機関の指導方針を互いに確認し合う機会を設ける。
・ＰＴＡ活動や学校行事等に積極的に参加する。

７．職員の資質向上⑴

職員の質の向上に向けた体制の確立① 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示する。

・施設が目指す養育・支援を実現するため，基本方針
や中・長期計画の中に，施設が職員に求める基本的
姿勢や意識，専門性や専門資格を明示する。
② 職員一人一人について，基本姿勢に沿った教育・研修計
画を策定し，計画に基づいた具体的な取組を行う。

・職員一人一人について，援助技術の水準，知識の質
や量，専門資格の必要性などを把握する。

⑵

地域との交流① 子どもと地域との交流を大切にし，交流を広げるための地域への働きかけを行う。

・学校の友人等が施設へ遊びに来やすい環境作りを行う。
・地域のボランティア活動の参加や，お祭りなど地域社会の活動への参加を支援する。
・町内会，子ども会，老人会など地域の諸団体と連絡を取り，施設の行事に地域住民を招待する。
② 施設が有する機能を地域に開放・提供する取組を積極的に行う。

・地域へ向けて，理念や基本方針，施設で行っている・施設内外の研修を体系的，計画的に実施するなど，職員の自己研鑽に必要な環境を確保する。
・職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに，他の職員や関係機関など，様々な人とのかかわりの中で共に学び合う環境を醸成する。
③ 定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行い，次の研修計画に反映させる。

・研修を終了した職員は，報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表し，共有化する。
・研修成果を評価し，次の研修計画に反映させる。
④ スーパービジョンの体制を確立し，施設全体として職員

43

一人一人の援助技術の向上に努める。

・施設長，基幹的職員などにいつでも相談できる体制

聞いて，評価を行う。
④ 事業計画を職員に配布，説明して周知を図るとともに，十分な理解を促すための取組を行う。

を確立する。
・職員がひとりで問題を抱え込まないように，組織と・事業計画をすべての職員に配布し，会議や研修におして対応する。
・職員相互が評価し，助言し合うことを通じて，職員いて説明する。
⑤ 事業計画を子ども等に配布するとともに，十分な理解を促すための取組を行う。

一人一人が援助技術を向上させ，施設全体の養育・支援の質を向上させる。

・事業計画をわかりやすく説明した資料を作成し，子どもや保護者への周知の方法に工夫や配慮をする。

８．施設の運営⑴

運営理念，基本方針の確立と周知① 法人や施設の運営理念を明文化し，法人と施設の使命や⑶役割を反映させる。

専門性に裏打ちされた信念と組織内での信頼のもとにリーダーシップを発揮する。

・理念には子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み，施設の使命や方向，考え方を反映さ

・施設長は，社会的養護の使命を自覚し，自らの役割せる。

と責任について文書化するとともに，会議や研修に② 法人や施設の運営理念に基づき，適切な内容の基本方針を明文化する。

おいて表明する。
・施設長は，職員の模範となるよう自己研鑽に励み，・基本方針は，「児童養護施設運営指針」を踏まえ，理念と整合性があり，子どもの権利擁護や家庭的養専門性の向上に努める。
② 施設長自ら，遵守すべき法令等を正しく理解するための護の推進の視点を盛り込み，職員の行動規範となる
具体的な内容とする。

取組を行い，組織全体をリードする。

・施設長は，法令遵守の観点での施設運営に関する研③ 運営理念や基本方針を職員に配布するとともに，十分な理解を促すための取組を行う。

施設長の責任とリーダーシップ① 施設長は，自らの役割と責任を職員に対して明らかにし，

修や勉強会に参加する。
・施設長は，職員に対して遵守すべき法令等を周知し，④ 運営理念や基本方針を子どもや保護者等に配布するととまた遵守するための具体的な取組を行う。

もに，十分な理解を促すための取組を行う。

③ 施設長は，養育・支援の質の向上に意欲を持ち，組織と中・長期的なビジョンと計画の策定

・施設長は，養育・支援の質の現状について定期的，しての取組に十分な指導力を発揮する。

⑵① 施設の運営理念や基本方針の実現に向けた施設の中・長期計画を策定する。

継続的に評価・分析を行う。
・施設長は，養育・支援の質の向上について職員の意

・理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を見を取り入れるとともに，施設内に具体的な体制を明確にし，養育・支援の内容や組織体制等の現状分析を行う。

構築し，自らもその活動に積極的に参画する。
④ 施設長は，経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮する。

・施設の小規模化と地域分散化による家庭的養護の推進を図るため，本体施設は小規模グループケア化す

・施設長は，施設の理念や基本方針の実現に向けて，るとともに小規模化し，併せて，家庭的養護の推進

人員配置，職員の働きやすい環境整備等を行う。

に向け，施設機能を地域に分散させるグループホー・施設長は，経営や業務の効率化や改善のために施設

ムやファミリーホームへの転換を行う移行計画を策内に具体的な体制を構築し，自らもその活動に参画

定する。

する。

・本体施設は，専門的ケアや地域支援の拠点機能を強化し，地域の里親支援や家庭支援を行う体制を充実

⑷

させる。

① 施設運営を取りまく環境を的確に把握するための取組を② 各年度の事業計画を，中・長期計画の内容を反映して策定する。
③ 事業計画を，職員等の参画のもとで策定するとともに，実施状況の把握や評価・見直しを組織的に行う。

・事業計画の実施状況については，子ども等の意見を

44

経営状況の把握行う。

・施設運営を長期的視野に立って進めていくために，
社会的養護の動向，施設が位置する地域での福祉ニーズの動向，子どもの状況の変化，ニーズ等を把握する。

② 運営状況を分析して課題を発見するとともに，改善に向けた取組を行う。

・運営状況や改善すべき課題について，職員に周知し，⑺

標準的な実施方法の確立① 養育・支援について，標準的な実施方法を文書化し，職員が共通の認識を持って行う。

職員の意見を聞いたり，職員同士の検討の場を設定する等，施設全体での取組を行う。

・標準的な実施方法を職員に周知し，共通の認識を③ 外部監査（外部の専門家による監査）を実施し，その結果に基づいた運営改善を実施する。

持って一定の水準の養育・支援を行う。
・マニュアルは，子どもの状態に応じて職員が個別に・事業規模等に応じ，２年あるいは５年に１回程度，外部監査を受けることが望ましい。

柔軟に対応できるものにする。
② 標準的な実施方法について，定期的に検証し，必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め，検証・見⑸直しを行う。

人事管理の体制整備① 施設が目標とする養育・支援の質の確保をするため，必・標準的な実施方法の見直しは，職員や子ども等から要な人材や人員体制に関する具体的なプランを確立させ，の意見や提案，子どもの状況等に基づいて養育・支

それに基づいた人事管理を実施する。

・各種加算職員の配置に積極的に取り組み，人員体制

援の質の向上という観点から行う。
・見直しの時期は，少なくとも１年に１回は検証し必の充実に努める。

要な見直しを行う。

・職員が，各職種の専門性や役割を理解し合い，互いに連携して組織として養育・支援に取り組む体制を

⑻

確立する。

① 施設運営や養育・支援の内容について，自己評価，第三

評価と改善の取組

・基幹的職員，家庭支援専門相談員，心理療法担当職

者評価等，定期的に評価を行う体制を整備し，機能させる。

員，里親支援専門相談員等の専門職員の機能を活か

・３年に１回以上第三者評価を受けるとともに，定めらす。
② 客観的な基準に基づき，定期的な人事考課を行う。
③ 職員の就業状況や意向を定期的に把握し，必要があれば改善に取り組む仕組みを構築する。

・勤務時間，健康状況を把握し，職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整える。
・困難ケースの抱え込みの防止や休息の確保などに取れた評価基準に基づいて，毎年自己評価を実施する。
・職員の参画による評価結果の分析・検討する場を設け，実行する。
② 評価の結果を分析し，施設として取り組むべき課題を明確にし，改善策や改善実施計画を立て実施する。

・分析・検討した結果やそれに基づく課題を文書化し，職員間で共有し，改善に取り組む。

り組む。
④ 職員処遇の充実を図るため，福利厚生や健康を維持するための取組を積極的に行う。

・職員の心身の健康に留意し，定期的に健康診断を行う。
・臨床心理士や精神科医などに職員が相談できる窓口
を施設内外に確保するなど，職員のメンタルヘルスに留意する。
⑹

実習生の受入れ① 実習生の受入れと育成について，基本的な姿勢を明確にした体制を整備し，効果的なプログラムを用意する等積
極的に取り組む。

・受入れの担当者やマニュアルを整えるとともに，受入れの意義や方針を全職員が理解する。
・学校等と連携しながら，実習内容全般を計画的に学べるプログラムを策定する。

45

里親委託ガイドライン（抄）平成 30 年３月 30 日
厚生労働省雇用均等 ･ 児童家庭局長通知

ども，障害のある子どもや非行児童などそれぞれに養育支援が可能な里親を開拓し，社会的養護の担い手として多くの里親を確保する必要がある。
さらに，民間あっせん機関による養子縁組のあっせん

１．里親委託の意義に係る児童の保護等に関する法律（平成 28 年法律第 110

里親制度は，何らかの事情により家庭での養育が困難号）が平成 28 年 12 月に成立し，民間あっせん機関が養又は受けられなくなった子ども等に，温かい愛情と正し

子縁組のあっせんを行う上での様々な規制が設けられたい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度でところである。児童相談所は，同法の規制を直接受けるある。家庭での生活を通じて，子どもが成長する上で極めものではないが，同法の規定の趣旨に則り，養子縁組里て重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うこと

親の選定や委託等の業務を行うことが求められる。

により，子どもの健全な育成を図る有意義な制度である。

併せて，児童養護施設等においても，できる限り良好

近年，虐待を受けた子どもが増えている。社会的養護な家庭的環境における養育を目指して，子どもの個別のを必要とする子どもの多くは，保護者との愛着関係はもニーズに応ずることが可能となるような養育単位の小規とより，他者との関係が適切に築けない，学校等への集団模化や，地域社会に存在して，地域社会に子どもも養育にうまく適応できない，自尊心を持てないなどの様々な課者も参加できるような地域化を推進していくことが必要

題を抱えている。また，予期せぬ妊娠で生まれて親が養である。

育できない子どもの養育が課題である。子どもを養育者の家庭に迎え入れて養育を行う家庭養護である里親委託が，これまでよりさらに積極的に活用されるべきである。

２．里親委託の原則

家族は，社会の基本的集団であり，家族を基本とした児童福祉法（以下「法」という。）において，児童は適

家庭は子どもの成長，福祉及び保護にとって最も自然な切な養育を受け，健やかな成長，発達や自立が図られる環境である。このため，保護者による養育が不十分又は等を保障される権利を有することが位置付けられており，養育を受けることが望めない社会的養護のすべての子ど

その上で国民，保護者，国，地方公共団体がそれぞれこもの代替的養護は，家庭養護が望ましく，養子縁組里親れを支える形で，児童の最善の利益を優先して考慮され，を含む里親委託を原則として検討する。特に，乳幼児は児童の福祉が保障されることが明記されている。このこ

安定した家族の関係の中で，愛着関係の基礎を作る時期とを踏まえ，社会的養護を必要とする子どもの養育を進であり，子どもが安心できる，温かく安定した家庭で養める必要がある。

育されることが大切である。

また，法第３条の２において，「国及び地方公共団体は，社会的養護が必要な子どもを里親家庭に委託すること

児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう，

により，子どもの成長や発達にとって，児童の保護者を支援しなければならない。ただし，児童① 特定の大人との愛着関係の下で養育されることによ及びその保護者の心身の状況，これらの者の置かれていり，自己の存在を受け入れられているという安心感る環境その他の状況を勘案し，児童を家庭において養育の中で，自己肯定感を育むとともに，人との関係にすることが困難であり又は適当でない場合にあつては児おいて不可欠な，基本的信頼感を獲得することがで童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継きる，続的に養育されるよう，（中略）必要な措置を講じなけれ② 里親家庭において，適切な家庭生活を体験する中で，ばならない。」と規定していることを十分に踏まえ，子ど

家族それぞれのライフサイクルにおけるありようをもを養育者の家庭に迎え入れて養育を行う家庭養護であ学び，将来，家庭生活を築く上でのモデルとするこる特別養子縁組を含む養子縁組や里親委託を，原則として取り組んでいかなければならない。

とが期待できる，③ 家庭生活の中で人との適切な関係の取り方を学んだ

しかし，現状においては，地域社会の変化や核家族化

り，身近な地域社会の中で，必要な社会性を養うとにより，社会的養護を必要とする子どもが増加する中，ともに，豊かな生活経験を通じて生活技術を獲得す

虐待による影響など，様々な課題を抱えた子どもが多くることができる， テキスト
p.70

なっている一方で，このような子どもに対応できる里親というような効果が期待できることから，社会的養護にが少ないこと，里親家庭においても家庭環境が変化しておいては養子縁組里親を含む里親委託を原則として検討

いたり，里親制度への社会の理解不足から，里親委託がする。

進まない事情がある。多様な子どもに対応できる様々な里親家庭，例えば，乳幼児，中・高校生等の高年齢の子46

関，子育て支援機関等と協力し，児童相談所が出産前

３．里親委託する子ども

里親に養育を委託する子どもは，新生児から高年齢児から早期の相談支援に努める。
② 中学生や高校生年齢の子どもまですべての子どもが検討の対象とされるべきであり，里親委託を通じて，地域生活，家庭生活上の知識や社会的養護を必要としている子どもの多様さを重視し，技術の獲得といった今後の自立に向けた支援が可能で子どもと最も適合した里親へ委託する。

ある。また，子どもの状況に応じて，子どもが居住していた地域の里親に委託することにより，学校への通⑴

保護者による養育の可能性の有無① 棄児，保護者が死亡し又は養育を望めず，他に養育できる学や家庭での生活スタイルを大きく変えないで支援をすることができる。
高年齢の子どもを養育するにあたっては，子どもの親族等がいない子ども

長期的な安定した養育環境が必要であり，法的にも養育経験の豊富な里親が望ましいことから，年齢の高安定した親子関係を築くことが望ましい。このため，い里親など，中学生や高校生に対応できる里親を開拓

特別養子縁組や普通養子縁組を希望する養子縁組里親し，積極的に活用する。

に委託し，子どものパーマネンシー（恒久的な養育環境）を保障することを優先して検討する必要がある。

なお，子ども本人に里親家庭で生活する意義を説明
し，動機付けを十分に行う必要がある。

② 将来は，家庭引き取りが見込めるが，当面保護者による養育が望めない子ども⑶

施設入所が長期化している子どもの措置変更

家庭において，特定の大人との愛着関係の下で養育施設に長期間入所している子どもについて，早急に自される中で，健全な心身の成長や発達を促すことが必立支援計画の見直しを行い，里親委託を検討する必要が要なことから，積極的に養育里親への委託を検討する。

ある。自立支援計画の見直しの際などには，児童相談所

また，親子関係再構築，さらには家庭復帰に向けて，は，保護者の面会状況等を確認し，保護者の養育意思の保護者と子どもの関係調整のために，引き取り後の家

確認，生活状況の把握等の家族アセスメントを行い，適庭生活を想定し，必要な支援を行う。

切な総合判断を踏まえた里親委託の検討が必要である。
また，施設に配置されている家庭支援専門相談員や里親⑵

子どもの年齢① 新生児・乳幼児支援専門相談員等と連携し，里親委託の推進を行う。
① 乳児院から措置変更する子ども

特定の大人との愛着関係の下で養育されることが，できるだけ早い時期に家庭における養育環境と同様

子どもの心身の成長や発達には不可欠であり，今後のの養育環境で，特定の大人との愛着関係の下で養育され人格形成に多大な影響を与える時期でもあることから，ることが子どもの心身の成長や発達には不可欠であるこ

長期的に実親の養育が望めない場合は，子どもにとっとから，原則として，里親委託への措置変更を検討する。

て安定し継続した家庭における養育環境と同様の養育② 施設入所が長期化している子ども

環境を提供することが重要である。このため，特別養当初は里親委託を検討したが，うまく里親と適合し子縁組を希望する養子縁組里親に委託し，子どものパー

なかったことから施設に入所している場合を含め，施マネンシー（恒久的な養育環境）を保障することを優設での生活を継続しているすべての子どもについて，

先して検討する必要がある。

子どもの状態と保護者の状況を考慮し，常に里親へのまた，委託の期間が限定されている場合も，特定の大人との関係を築くことは，健全な心身の成長や発達委託を積極的に検討する。
③ １年以上（乳幼児は６か月）面会等保護者との交流がなを促すことから，積極的に養育里親への委託を検討す

い子ども

る必要がある。

保護者の生活状況等を調査し，家庭引き取りが難し

新生児については，障害の有無が明らかになる年齢

い場合は，保護者に対し，子どもの成長・発達におけを待ってから，里親委託を検討する考え方もあるが，る家庭養護の必要性について十分説明を行い，里親制

心身の発達にとって大切な新生児の時期から里親委託度についての理解を得るなど，里親への委託に努める。

を検討することが重要である。

④ 保護者の面会はあるが，家庭引き取りが難しい子ども

また，予期せぬ妊娠や若年の妊娠など虐待のハイリ里親へ委託した場合でも，面会や外泊等の交流がでスクといわれる要支援家庭については，市区町村子どきることを丁寧に説明し，子どもの成長・発達におけも家庭総合支援拠点，母子健康包括支援センター（子る家庭養護の必要性について理解を得るなど，里親へ

育て世代包括支援センター），地域の保健機関，医療機の委託に努める。

47

⑤ 法第28条措置の更新により施設入所が長期化している子③ 里親に対し，不当な要求を行うなど対応が難しい保護者である場合ども

引き続き保護者による虐待のおそれがあるとして法④ 子どもが里親委託に対して明確に反対の意向を示している場合

第 28 条措置の更新が継続している場合においても，子どもの成長や発達には家庭養護は必要であるため，里⑤ 子どもと里親が不調になり，子どもの状態や不調に至った経過から，施設でのケアが必要と判断された親への委託に努める。

場合⑷

短期委託が必要な子ども⑥ きょうだい分離を防止できない場合や，養育先への短期での受け入れであれば受託可能な里親は比較的多委託が緊急を要している場合など，適当な「家庭にいこともあり，保護者の傷病や出産等委託期間が明確なおける養育環境と同様の養育環境」が提供できない

子どもについては，原則として里親委託を活用する。特場合（この場合については，あくまでも一時的なもに幼稚園等に通う幼児や学齢児，高年齢児は子どもがのとし，積極的に里親の新規開拓に取り組み，でき

元々住んでいた地域での里親委託が可能であれば，引きるだけ早期に「家庭における養育環境と同様の養育

続き通園や通学が可能となる。子どもにとっても大きく環境」に移行させること。なお，「一時的」とは，生活が変わらず，保護者との距離が近いことにより，子乳幼児の場合には，日から週単位，長くとも数ヶ月

どもの情緒の安定や親子関係の安定が図られることもあ以内には移行すべきであり，就学後の子どもについる。

ては，長くとも３年以内には移行すべきである。）⑸ 特に専門性の高い支援を必要とする子ども（専門里
親への委託）① 虐待を受けた子どもや障害等があり，特別な支援を必要

４．保護者の理解⑴

保護者への説明

保護者が養育できない場合，児童相談所が子どもの最とする子ども善の利益となるよう里親や施設の選択を行うが，保護者集団での対人関係や施設での生活になじめず，施設へは十分説明を行い，里親委託について理解を求める。

等では不調になるおそれがある場合，又は不調になっ

特に，長期にわたり保護者による養育が見込めない場

た場合には，子どもの状態に適合した専門里親等が確合，虐待等の不適切な養育が予想される場合は，児童相保できる場合には，委託を検討する。

談所から里親委託を積極的に勧める。

また，保護者がない，又は養育できないなどの子ど養育里親に委託することについて，保護者にとっては，

ものうち，虚弱，疾病，障害を有する子どもについては，「子どもを取られてしまうのではないか」「子どもが里親最も適合する里親との調整を十分に行い，適切に養育になついてしまうのではないか」「面会がしづらくなる

できると認められる専門里親等が確保できる場合には，のではないか」など里親委託へ不安を抱くことがあるの

委託を検討する。

で，以下の点を十分に説明する。

② 非行の問題を有する子ども① 保護者へは里親制度，特に，養育里親と養子縁組里家庭復帰が困難で，かつ，施設の集団では対応が難親との区別を説明し，里親は社会的養護の重要な担しい場合は，子どもの状態に適合した専門里親等が確い手であり，児童相談所が引き続き支援を行う中保できる場合には，委託を検討する。

で，保護者と協力し，子どもの養育を行うものであることを説明する。

⑹

里親へ委託することが難しい子ども
すべての子どもは養子縁組里親を含む里親委託を原則として検討するが，次のような場合は当面，施設入所措
置により子どものケアや保護者対応を行いながら，家庭② 社会的養護については，里親委託が原則であり，養育里親による家庭環境が子どもの健全な心身の発達や成長を促すものであることを説明する。
③ 保護者との調整は基本的には児童相談所が行うが，養護への移行を検討する。

対応困難な保護者等を除き，保護者と子どもとの面① 情緒行動上の問題が大きいなど，家庭環境では養育会や外泊，通信等については原則可能であることをが困難となる課題があり，施設での専門的なケアが説明し，その方法等については十分に保護者や里親望ましい場合と調整しておく。子どもや保護者の状況により，直② 保護者が里親委託に明確に反対し，里親委託が原則

接里親と保護者が連絡を取ることが不適切と判断しであることについて説明を尽くしてもなお，理解がた場合は，児童相談所が必要な調整等を行う。ただ得られない場合（法第28条措置を除く）

し，法第28条措置の場合や通信面会制限や接近禁48

止命令を受けた場合，対応が難しい保護者である場ことも可能である。また，保護者と十分に話し合い，子合，面会等が子どもの福祉を害する恐れがある場合

どもの養育方法について児童相談所の指導に従う意向

は，児童相談所が面会等を適切と判断するまでは制が示された場合は，委託先を伝えることも可能である。

限等することもできる。

ただし，家庭裁判所への法第 28 条申立時に，里親委託することを明記しておくことが必要である。また，⑵

保護者の承諾

保護者に子どもの措置先を伝えない必要がある場合に里親委託の措置を行う際の保護者の承諾については，は，家庭裁判所に提出する資料のうち措置先に関する

法第 27 条第４項で「親権を行う者又は未成年後見人の記載のある部分については非開示を希望する旨を明示

意に反して，これをとることができない」と定められてするとともに，審判書に里親名等を記載しないよう希いる。これは，これらの者が反対の意思を表明している

望を述べておく必要がある。

場合には措置の決定を強行できないという意味であり，④ 里親委託後，保護者が反対の意向に変化した場合等

積極的な承諾がなくても，反対の意思表明がなければ，里親委託後，保護者が反対の意向に変化した場合や里親委託の措置を行うことは可能である。ただし，でき

行方不明の保護者が現れて保護者の意に反することがる限り承諾が得られるよう努めることは必要である。

判明した場合は，⑴①②③について丁寧に説明し，理① 保護者の行方不明や意向が確認できない場合解を求める。

保護者の行方不明や意向が確認できない場合も，法

児童虐待等不適切な養育により家庭引き取りが困難

第 27 条第４項の保護者の意に反することは確認できで，かつ，保護者と児童相談所の意見が対立しているないこととし，措置をとることは可能である。

場合は，一時保護や委託一時保護にするなど，子ども

なお，都道府県，指定都市又は児童相談所設置市が，の安全確保を優先した上で，児童福祉審議会の意見の客観性が必要であると認めるときは，法第 27 条第６

聴取や法第 28 条の申立等の法的対応などを検討する。

項及び児童福祉法施行令第 32 条により，里親委託のまた，子どもが里親家庭での生活を希望し，委託の援助方針を児童福祉審議会に諮り，意見を聴取するこ継続を希望する場合は，子どもの意向を十分に聴いたとは有用である。

上で，子どもの最善の利益を検討する。

里親委託後，行方不明等の保護者が現れた場合は，里親制度の意義を説明し，理解を求める。
保護者と連絡がとれなくなる場合を想定し，事前に里親委託への措置変更について了承することが明文化

５．里親への委託⑴

里親委託の共通事項① 里親家庭の選定（マッチング）

されている場合は，その承諾の撤回が明示的にされる里親に子どもを委託する場合は，子どもと里親の交までは，その意思表示は有効であり，保護者の意に反流や関係調整を十分に行った上で委託の適否を含め判する場合に当たらない。

断を行うことが必要であるため，一定の期間が必要で② 施設入所は承諾するが，里親委託に反対の意向が明確なある。また，その子どもがこれまで育んできた人間関

場合係や育った環境との連続性を大切にし，可能な限り，

本来，子どもの最善の利益を優先し，児童相談所が環境の変化を少なくするなどその連続性をできるだけ措置先を決定する仕組みであり，里親か施設かを保護

保てる里親に委託するよう努めることが望ましい。

者が選ぶ仕組みになっていないことについて説明する。

子どもに関しては子どもの発達や特性，保護者との里親委託に難色を示す保護者には，⑴①②③について関係などアセスメントを行い，保護者との交流の有無

十分に説明し，里親委託が原則であることを説明して，や方法，委託の期間や保護者への対応方法などについ理解を求める。

て検討する。

なお，最終的に理解が得られない場合は，法第 27

里親に関しては，委託する子どもとの適合を重視し，条第４項により，親権者の意に反しては同条第１項第里親の年齢，実子の養育経験，これまでの受託経験，３号の措置をとることはできないことから，里親委託

幼児への養育が適した里親であるか，発達の遅れや障を行う場合は，子どもの個別ニーズに合わせて法第 28

害等に対応できる里親であるか，また，保護者との対条措置を検討することとなる。

応が可能な里親であるかなど，里親の持つ特性や力量③ 法第 28 条による措置の場合について考慮した上でマッチングを行う。特に，障害法第 28 条措置においても，里親委託を行うことは可を有する子ども等で里親委託が望ましい場合は，経験能である。この場合，子どもの安全の確保や保護者と豊富な里親を活用する。また，子どもの成長と養育者のトラブルを回避するために，委託先を明らかにしないとしての里親の体力を鑑み，里親委託を検討する。

49

また，養子縁組を前提とする場合には，個々の子ど気持ちを大切にしながら，子どもが安心できるよう支もの状況に応じて自治体を超えたマッチングが有用な援し，里親と委託する子どもとの適合を調整すること場合もあり，近隣の自治体等と，子どもや里親家庭のが重要であり，丁寧に準備を進めることが大切である。

支援を連携して行う仕組みや，登録里親の情報共有な

里親委託のための調整期間は，施設での面会や外出・ど，家庭養育を推進する仕組みづくりに取り組むこと外泊などの交流に係る里親側の負担等に配慮し，できが望ましい。

るだけ長期にならないよう努め，長い場合でも概ね２，

なお，子どものアセスメントや子どもと里親の調整

３か月程度を目安とする。子どもの不安感等にも配慮には，里親支援機関と連携することも有用である。

し，子どもと里親の両方の気持ちや状況を十分に把握② 委託の打診と説明し，交流を進める。

里親委託を行う場合，里親に委託したい子どもの年

委託開始の決定は，学齢児であれば学期の区切りに

齢，性別，発達の状況，委託期間の目途，保護者との合わせるといった配慮をするとともに，子どもと里親

交流等について伝え，里親家庭の状況や，実子や他のの関係性を見極めた上で決定する。

受託児童がいればその子どもの様子を確認した上で，なお，里親と児童相談所の子ども担当職員，里親担

受託可能かどうかについて打診する。受託可能という

当職員，可能であれば保護者も含めて，子どもの養育

里親の意向が得られれば，具体的なケース説明を行う。

についての情報を共有し，常に連携できる体制を作っ

なお，里親宅の家庭訪問を行うことは，里親家庭の直ておくことも有用である。
また，里親には，委託の理由や経緯，子どもの発達

近の現状を改めて直接把握できることになり，有効である。

や行動，保護者等家族の状況，養育の留意点や今後のまた，里親に対し，委託を断ることができることを見通しを説明するとともに，養育を適切に行うための伝え，受託できるかどうか，家族とも話し合い，家族

必要な書類を交付し，里親をはじめとする関係者と一にも同意を得た上で受託の決定をするなど十分に考え緒に自立支援計画を立てることも必要である。

てもらうことが大切である。
新生児委託や養子縁組を前提にする場合は，保護者⑵

養育里親へ委託する場合の意向が変わったり，子どもに障害や疾病が見つかる

養育里親と養子縁組里親との違いを保護者に丁寧に説こともあるので，里親には将来起こりうる変化につい明し，長期に委託する場合，数週間や１年以内など短期て，十分に説明する。なお，説明の内容や里親の反応等，間の委託など，ニーズに応じた多様な里親委託ができる

支援に必要な情報は記録することが望ましい。

ことを説明し，理解を得ることが大切である。

③ 子どもと里親の面会等

家庭引き取りが可能な子どもだけでなく，何らかの形

子どもと里親の面会では，児童相談所の子ども担当

で保護者との関係を継続する場合は，定期的な面会や外職員と里親担当職員が異なる場合は，その役割を明確

出等の工夫や親子関係の再構築の支援を行う。里親は，にする。子ども担当職員は，子どもに対し，面会につ状況に応じて，保護者に対し子育てのアドバイスを行っいての事前説明や，里親や里親家庭についての紹介をたり，よりよい子育てのモデルとして具体的な支援を行した上で，里親との面会がうまく進むよう支援する。

うことも可能である。また，児童相談所と連携して，保一方，子どもが里親委託を断ることができることも説

護者との一定の距離をとった交流を続けながら生い立ち明する。里親担当職員は，里親に対し，子どもについを整理し，子どもと保護者，相互の肯定的なつながりをての情報や留意点を伝えた上で，面会がうまく進むよ

主体的に回復するための支援など，子どもの保護者へのう支援する。

気持ちをくみ取り，配慮することが必要である。

施設に入所している子どもの場合は，当該施設との短期で委託する場合，子どもの生活の変化を最小限に調整を行い，子どもと里親の関係づくりに協力しても抑える観点から，児童相談所は市町村等の協力を得て，らうよう依頼する。受託する里親の不安を軽減するた

必要な調査をし，できるだけ居住する地域の近くの里親

め，初回の面会までに子どもの日常の様子や子どものに委託することが望ましい。

反応などを施設から伝えてもらうことも必要である。

その場合において，緊急を要するケースの場合は，児家庭から里親委託する場合は，必要に応じて子ども

童委員や社会福祉主事等からあらかじめ児童相談所長にと里親との面会を実施する。

電話等による連絡で了解を得ることによって仮委託とす

このように里親委託までには，面会や外出，外泊なるなど，弾力的な運用に配慮する。なお，仮委託を行っ

ど行い，また，外泊中に児童相談所が家庭訪問などを行た場合は，速やかに子どもの状況や保護者の状況等を調い，子どもと里親の状況等の把握に努める。子どもの査し，養育里親への正式な委託に切り替える。

50

なお，仮委託のみで終了した場合は，緊急の保護を必ることをもって排除するのではなく，子どもの成長の過要とした事例とみなして，委託一時保護として処理する

程に応じて必要な気力，体力，経済力等が求められるここととする。

となど，里親希望者と先の見通しを具体的に話し合いな

委託の措置理由が消滅したと考えられる時期には，児がら検討する。

童相談所が保護者の状況を確認し，委託の解除等措置の円滑な実施に努める。

また，子どもの障害や疾病は受け止めること，養子縁組の手続中に保護者の意向が変わることがあることなど

委託の解除にあたっては，子どもを現に養育する里親に対する理解を確認するとともに，子どもとの適合を見も積極的に親子関係再構築支援を行うなど，関係機関がるために面会や外出等交流を重ね，里親の家族を含め，連携して継続的なフォローを行う必要がある。

新しい家族となることの意志を確認する。

また，施設に入所している子どもについても，里親支援機関と協力する等により，子どもとの面会等に際して，里親の呼び方など子どもへの紹介の方法はそれぞれの状況に応じて対応する。

夏休みや週末を利用して家庭生活を体験するために養養子縁組には，普通養子縁組と特別養子縁組があり，育里親へ委託を行うなど，子どもにできる限り家庭養育

特別養子縁組は実親との法的な親子関係が切れ，戸籍上を提供できるよう，積極的な運用をする。

は長男・長女等と記載される。しかし，裁判所での審判決定によることは記載され，実親をたどることはできる⑶

専門里親へ委託する場合ことを説明する。

虐待等で深く傷ついている子ども，障害のある子ども

また，特別養子縁組の手続きは，養親となる者が居住や非行傾向のある子どもについては，アセスメントを丁地の家庭裁判所に申し立てを行い，６か月以上の養育状寧に行い，慎重に委託を検討する。

況を踏まえ，審判により成立する。６か月の期間は申立専門里親に委託する子どもは，様々な行動上の問題を時点から起算されるが，申し立てる前に，児童相談所か起こす場合があり，児童相談所，施設や関係機関等と連ら里親委託され，養育の状況が明らかな場合は，この限携し，委託された子どもと専門里親の調整を行い，児童りではない。特別養子縁組は，父母による監護が著しく

発達支援センター等でのケアや治療を取り入れながら，困難又は不適当である等特別の事情がある場合においきめ細やかな支援を行う。特に，施設から措置変更で委て，子どもの利益のために特に必要があると認められる

託された場合は，必要に応じて，施設の指導員等子どもときに成立するものであり，そのような場合には積極的の担当職員や家庭支援専門相談員に委託後の里親への助に活用する。

言や養育相談の支援を依頼する。

なお，特別養子縁組の成立には，父母の同意が原則と

また，専門里親への委託期間は２年以内（必要と認めして必要とされるが，父母において子どもの利益を著しるときは，期間を超えて養育を継続することはできる）

く害する事由がある等の場合には，父母の同意がなくてとしているところであり，２年を経過した後の対応につも，家庭裁判所は特別養子縁組を成立させることができいては，関係機関等で協議し，子どもへの説明等の時期る（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の６ただを含め，速やかに対応する。

し書）。

⑷

⑸

養子縁組里親へ委託する場合

親族里親へ委託する場合等

児童福祉の観点からの養子縁組の意義は，保護者のな親族里親は，両親等子どもを現に監護している者が死

い子ども又は家庭での養育が望めない子どもに温かい家

亡，行方不明，拘禁，疾病による入院等の状態になった庭を与え，かつその子どもの養育に法的安定性を与える

ことにより，これらの者による養育が期待できない場合

ことにより，子どもの健全な育成を図ることができるとにおいて，その子どもの福祉の観点から，家庭におけるいう点である。このため，要保護児童対策の一環として，養育環境と同様の養育環境において継続的に養育される

パーマネンシー（恒久的な養育環境）を必要とする子どよう，扶養義務者（民法に定める扶養義務者をいう。）

もが適合する養親と養子縁組を結べるよう制度を活用す

及びその配偶者である親族に子どもの養育を委託する制

る。

度である。

とりわけ特別養子縁組は，永続的な家庭の保障という親族里親へ委託する場合には，次の点に留意する。

観点から，社会的養護を必要とする子どもにとって極め① 「両親等子どもを現に監護している者が死亡，行方て重要であることを念頭に置いて取組む必要がある。委不明，拘禁，疾病による入院等の状態になったこと託する養子縁組里親は，一定の年齢に達していることや，により，これらの者による養育が期待できない場

夫婦共働きであること，特定の疾病に罹患した経験があ合」には，虐待や養育拒否により養育が期待できな

51

い場合や精神疾患により養育できない場合なども含まれる。なお，実親がある場合は，実親による養育の可能性を十分に検討する。

関係の安定を図ることができる。
まず，当該保護者から相談を受け，養育を支援する制度の紹介や親族による養育が可能かなどを調査し，養育② 本来親族は，民法第730条に「直系血族及び同居のの意向の有無について丁寧に確認する。一方，特別養子

親族は，互いに扶け合わなければならない」とあ縁組を前提とした新生児委託を希望する里親には，子どり，民法第877条第１項により，直系血族等には，もの性別や親の事情を問わない，子どもの障害や疾病は子どもを扶養する義務がある。しかしながら，扶養受け止める，保護者の意向が変わることがあることなど義務がある場合であっても，親族に養育を委ねた結を説明し，理解が得られたかどうか確認することが必要

果，その親族が経済的に困窮し，生計を維持するこである。なお，特別養子縁組が成立するまでは，実親もとが困難となってしまう場合には，親族里親の制度

里親も立ち止まって考えることができる。

を活用することにより，一般生活費等を支給し，親実親の妊娠中から里親委託まで切れ目のない支援で実族により養育できるようにすることができる。

親が安心して出産を迎え，里親と自然に親子関係をつく③ 親族里親は，保護者等がいる場合でも委託が可能でることができるのが，特別養子縁組を前提とした新生児あるが，この場合，実親と親族の中で子どもの養育の里親委託の特徴である。

を行うのではなく，子どもを児童相談所が保護し，児童相談所が親族里親に委託するものであることを，実親及び親族に説明し，了解を得ることが必要である。
④ 扶養義務のない親族に対する里親委託については，
養育里親が適用される。
⑤ 親族里親及び親族による養育里親の制度について⑻

措置延長についての留意点

里親や関係機関の意見を聞き，あらかじめ子どもや保護者の意向を確認し，児童相談所長が必要と認めるときは，法第 31 条により満 20 歳に達するまでの間，委託を継続することができる。特に子どもの自立を図るために継続的な支援が必要とされる場合は積極的に措置延長

は，制度の内容や趣旨があまり知られていないことを行うこととされており，具体的にはから，児童相談所において，相談者が制度を利用す① 大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継ることが可能と見込まれるときは，制度について適切に説明を行うことが必要である。

続的な養育が必要な子ども② 就職又は福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育が必要な子ども⑹

ファミリーホームへの委託③ 障害や疾病等の理由により進学や就職が決まらない

ファミリーホームは，里親や児童養護施設等で子ども児童で継続的な養育が必要な子どもの養育経験がある者が養育者となり，養育者の住居におなどの場合，里親の意見を聞き，あらかじめ子ども，保いて，５，６人の子どもを養育する制度であり，里親と護者の意向を確認するとともに，延長することが必要と同様の家庭養護の担い手である。

判断された場合には積極的に活用する。

ファミリーホームは，養育里親と同様の子どもが対象となるものであるが，子ども同士の相互作用を活かしつ⑼

子どもと里親が不調になった場合

つ，複数の子どものいる環境の方がより適合しやすい子

子どもと里親の調整を十分に行った上で委託し，委託どもや，個人の里親への委託には不安感を持つ保護者に後も児童相談所や里親支援機関等が援助を行った場合に対しても有用であることから，子どもの状況に応じておいても，子どもと里親が不調になることがある。子どファミリーホームへの委託を検討する。

もが里親と共に生活する中で，子どものそれまでの養育環境の影響や子どもの成長・発達に伴い，里親にとって⑺ 特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託の留意点

子どもの養育に対する負担が大きくなり，子どもとの関

未婚，若年出産など予期せぬ妊娠による出産で養育で係がうまくいかなくなるといった様々な状況が起こりう

きない・養育しないという保護者の意向が明確な場合にる。また，不適切な養育が行われることも起こりうる。

は，妊娠中からの相談や出産直後の相談に応じ，出産し不調の兆しをできるだけ早く把握するよう定期的な支た病院から直接里親の家庭へ委託する特別養子縁組を前援を行い，関係機関の協力も得ながら子どもと里親の関提とした委託の方法が有用である。特別養子縁組は原則係を見守り，必要な場合には適切に介入していくことがとして６か月以上の養育状況を踏まえ，審判により成立

大切である。

するものであり，新生児を委託され，６か月を経過して① 情報の共有・協議・支援

裁判所に申し立てているので，１歳頃には子どもの権利

52

不調の兆しがある場合は，速やかに児童相談所の里親担当職員と子ども担当職員の双方が里親家庭の状況を共有し，協議する。家庭訪問や相談支援を行い，里親に対して必要な助言を継続的に実施することやレス
パイトの利用を勧めるなど里親に休息をしてもらうこと，また，里親の相互交流の場であるサロンへの参加や里親支援機関等の相談支援の活用，さらには，子どもに対して児童相談所への通所指導を行うなど，できるだけ委託を継続することができるよう支援を行う。
② 委託解除やむを得ない場合は，委託解除を検討する。子どもや里親に対する支援による解決が見込まれず，委託継続が適切でないと判断される場合は，無理を重ねることで，子どもの最善の利益を損ねる可能性もあることから，委託解除による傷つきをおそれて委託や委託解除が過度に慎重になることのないように，適切に委託解除について判断する。
委託解除を行う場合は，子どもへの必要な支援を検討するとともに，委託解除に至る過程での混乱や分離による傷つきへの対応として，児童相談所の児童心理司による支援も含め，委託解除の理由や今後の生活について丁寧に説明し，子どものケアを行う。同時に，里親に対しては，委託解除の理由等について丁寧に説明するなど，養育がうまくいかなかったことへの傷つきや，喪失感等へのケアが重要である。不調の原因が里親自身にある場合，子どもにある場合，双方に原因がある場合，双方とも努力したがやむを得なかった場
合もあることから，子どもや里親とそれぞれに対して一緒に振り返り，前向きに今後につなげていくことが重要である。

53

「新しい社会的養育ビジョン」の概要「新たな社会的養育のあり方に関する検討会」平成 29 年８月２日取りまとめ

１．新しい社会的養育ビジョンの意義
・平成 28 年児童福祉法改正では，子どもが権利の主体であることを明確にし，家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに，家庭養育優先の理念を規定し，実親による養育が困難であれば，特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にした。
・この改正法の理念を具体化するため，「新しい社会的養育ビジョン」を示す。
・改革項目のすべてが緊密に繋がっているものであり，一体的かつ全体として改革を進めることが必要。

２．新しい社会的養育ビジョンの骨格
・地域の変化，家族の変化により，社会による家庭への養育支援の構築が求められており，子どもの権利，
ニーズを優先し，家庭のニーズも考慮してすべての子ども家庭を支援するため，身近な市区町村におけるソーシャルワーク体制の構築と支援メニューの充実を図る。（例：自立支援や妊産婦への施策（産前
産後母子ホーム等）の充実等）
・虐待の危険が高いなどで集中的な在宅支援が必要な家庭には，児童相談所の在宅指導措置下において，市区町村が委託を受けて集中的に支援を行うなど在宅での社会的養育としての支援を構築し，親子入所
機能創設などのメニューも充実させて分離しないケアの充実を図る。他方，親子分離が必要な場合の代替養育について，ケアニーズに応じた措置費・委託費を定める。
・代替養育は家庭での養育を原則とし，高度に専門的な治療的ケアが一時的に必要な場合には，子どもへの個別対応を基盤とした「できる限り良好な家庭的な養育環境」を提供し，短期の入所を原則とする。
・里親の増加やその質の高い養育を実現するため，児童相談所が行う里親制度に関する包括的業務（フォスタリング業務）を強化するとともに，民間団体も担えるようフォスタリング機関事業の創設を行う。
・代替養育に関し，家庭復帰やそれが不適当な場合には養子縁組を選択するなど，永続的解決を目指した
ソーシャルワークが児童相談所で行われるよう徹底する。

３．新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた工程
・平成 28 年改正児童福祉法の原則を実現するため，次に掲げる事項について，目標年限を目指し計画的に進める。
・これらの改革は子どもの権利保障のために最大限のスピードをもって実現する必要がある。その改革の工程において，子どもが不利益を被ることがないよう，十分な配慮を行う。

⑴

市区町村の子ども家庭支援体制の構築

・市区町村子ども家庭総合支援拠点の全国展開と，人材の専門性の向上により，子どものニーズにあったソーシャルワークをできる体制を概ね５年以内に確保する。
・子どもへの直接的支援事業（派遣型）や親子入所支援の創設などの支援メニューの充実を図る。
・児童相談所の指導委託措置として行われる在宅措置，通所措置が適切に行える手法を明確にして，支援内容に応じた公的な費用負担を行う制度をできるだけ早く構築する。

54

⑵児童相談所・一時保護改革

・児童相談所職員への各種研修の実施と効果検証，中核市・特別区による児童相談所設置への計画的支援を行う｡
・通告窓口一元化，調査・保護・措置に係る業務と支援マネージメント業務の機能分離を計画的に進める。
・一時保護の機能を２類型に分割（緊急一時保護とアセスメント一時保護）し，閉鎖空間での緊急一時
保護は数日以内とする。
・一時保護時の養育体制を強化し，概ね５年以内に子どもの権利が保障された一時保護を実現する。
・パーマネンシー保障のためのソーシャルワークを行える十分な人材確保を５年以内に実現する。

⑶

里親への包括的支援体制（フォスタリング機関）の抜本的強化と里親制度改革

・リクルート，研修，支援などを一貫して担うフォスタリング機関による質の高い里親養育体制の確立を最大のスピードで実現し，平成 32 年度にはすべての都道府県で行う体制とし，里親支援を抜本的に強化する。
・平成 29 年度中に国でプロジェクトチームを発足しガイドライン作成や自治体への支援を開始する。
・ファミリーホームを家庭養育に限定するため，早急に事業者を里親登録者に限定し，一時保護里親，
専従里親などの新しい里親類型を平成 33 年度を目途に創設する。併せて「里親」の名称変更も行う。

⑷

永続的解決（パーマネンシー保障）としての特別養子縁組の推進

・永続的解決としての特別養子縁組は有力，有効な選択肢として考えるべき。
・特別養子縁組に関する法制度改革（年齢要件の引き上げ，手続きを二段階化し児童相談所長に申立権を付与，実親の同意撤回の制限）を速やかに進め，新たな制度の下で，児童相談所と民間機関が連携した強固な養親・養子支援体制を構築し，養親希望者を増加させる。
・概ね５年以内に，現状の約２倍の年間 1000 人以上の特別養子縁組成立を目指し，その後も増加を図る。

⑸

乳幼児の家庭養育原則の徹底と，年限を明確にした取組目標

・特に就学前の子どもは，家庭養育原則を実現するため，原則として施設への新規措置入所を停止。このため，遅くとも平成 32 年度までに全国で行われるフォスタリング機関事業の整備を確実に完了する。
・愛着形成に最も重要な時期である３歳未満については概ね５年以内に，それ以外の就学前の子どもについては概ね７年以内に里親委託率 75％以上を実現し，学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親
委託率 50％以上を実現する（平成 27 年度末の里親委託率（全年齢）17.5％）。
・ケアニーズが非常に高く，施設等における十分なケアが不可欠な場合は，小規模・地域分散化された養育環境を整え，施設等における滞在期間について，原則として乳幼児は数か月以内，学童期以降は１年以内とする。また，特別なケアが必要な学童期以降の子どもであっても３年以内を原則とする。
・代替養育を受ける子どもにとって自らの将来見通しが持て，代替養育変更の意思決定プロセスが理解できるよう，年齢に応じた適切な説明，子どもの意向が尊重される必要がある。
・これまで乳児院が豊富な経験により培ってきた専門的な対応能力を基盤として，さらに専門性を高め，親子関係に関するアセスメント，障害等の特別なケアを必要とする子どものケア，親子関係改善への通所指導，母子の入所を含む支援，親子関係再構築支援，里親・養親支援などの重要な役割を地域で担う新たな存在として，乳児院は多機能化・機能転換する。「乳児院」という名称をその機能にあったものに変更する。

55

⑹子どもニーズに応じた養育の提供と施設の抜本改革

・個別的ケアが提供できるよう，ケアニーズに応じた措置費・委託費の加算制度をできるだけ早く創設する。
・全ての施設は原則として概ね 10 年以内を目途に，小規模化（最大６人）・地域分散化，常時２人以上の職員配置を実現し，更に高度のケアニーズに対しては，迅速な専門職対応ができる高機能化を行
い，生活単位は更に小規模（最大４人）となる職員配置を行う。
・豊富な体験による子どもの養育の専門性を基に，地域支援事業やフォスタリング機関事業等を行う多様化を，乳児院から始め，児童養護施設・児童心理治療施設，児童自立支援施設でも行う。

⑺

自立支援（リービングケア，アフターケア）

・平成 30 年度までにケア・リーバー（社会的養護経験者）の実態把握を行うとともに，自立支援ガイ
ドラインを作成し，包括的な制度的枠組み（例：自治体による自立支援計画の策定など）を構築する。
・代替養育の場における自立のための養育，進路保障，地域生活における継続的な支援を推進する。
・自立支援方策を具体化するための検討の場を設ける。

⑻

担う人材の専門性の向上など

・児童福祉司等の研修や，要保護児童対策地域協議会の専門職研修等の実施状況確認とその効果判定を行い，国による研修の質の向上を図る。
・子どもの権利擁護のために，早急に児童福祉審議会による権利擁護の在り方を示し，３年を目途にその体制を全国的に整備する。
・平成 30 年度に一時保護の専門家による評価チームの構成から始め，概ね５年以内には社会的養護に係わる全ての機関の評価を行う専門的評価機構を創設するとともに，アドボケイト制度の構築を行う。
・虐待関連統計の整備を概ね５年以内に行い，情報共有のためのデータベース構築も概ね５年以内に行う。
・ Child Death Review の制度を概ね５年以内に確立する。

⑼

都道府県計画の見直し，国による支援

・従来の「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年７月）に基づいて策定された都道府県等の計画については，この「新しい社会的養育ビジョン」に基づき，平成 30 年度末までに見直し，家庭養育の実現と永続的解決（パーマネンシー保障），施設の抜本的改革，児童相談所と一時保護所の改革，中核市・特別区における児童相談所設置支援，市区町村の子ども家庭支援体制構築への支援策などを盛り込む。これらを実現するため，国は必要な予算確保に向けて最大限努力し，実現を図る。

56

児童憲章

全国児童養護施設協議会

昭和 26 年５月５日 制定
児童憲章制定会議

われらは，日本国憲法の精神にしたがい，児童に対する正しい観念を確立し，すべての児童の幸福をはかるた
めに，この憲章を定める。

倫理綱領

2010 年５月 17 日 制定
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国児童養護施設協議会

原則

児童養護施設に携わるすべての役員・職員（以下，『私たち』という。）は，日本国憲法，世界人権宣言，国連・子どもの権利に関する条約，児童憲章，児童福祉法，児児童は，人として尊ばれる。

童虐待の防止等に関する法律，児童福祉施設最低基準にかかげられた理念と定めを遵守します。

児童は，社会の一員として重んぜられる。

すべての子どもを，人種，性別，年齢，身体的精神的状況，
宗教的文化的背景，保護者の社会的地位，経済状況等の児童は，よい環境の中で育てられる。

違いにかかわらず，かけがえのない存在として尊重します。

１

すべての児童は，心身ともに健やかにうまれ，育てられ，その生活を保障される。

２

すべての児童は，家庭で，正しい愛情と知識と技術

使

命

私たちは，入所してきた子どもたちが，安全に安心しをもつて育てられ，家庭に恵まれない児童には，これた生活を営むことができるよう，子どもの生命と人権をにかわる環境が与えられる。

守り，育む責務があります。

３

すべての児童は，適当な栄養と住居と被服が与えられ，また，疾病と災害からまもられる。

４

すべての児童は，個性と能力に応じて教育され，社会の一員としての責任を自主的に果たすように，みち

私たちは，子どもの意思を尊重しつつ，子どもの成長と発達を育み，自己実現と自立のために継続的な援助を保障する養育をおこない，子どもの最善の利益の実現をめざします。

びかれる。
５

すべての児童は，自然を愛し，科学と芸術を尊ぶように，みちびかれ，また，道徳的心情がつちかわれる。

６

すべての児童は，就学のみちを確保され，また，十分に整つた教育の施設を用意される。

７

すべての児童は，職業指導を受ける機会が与えられる。

８すべての児童は，その労働において，心身の発育が阻害されず，教育を受ける機会が失われず，また，児童としての生活がさまたげられないように，十分に保
護される。

９

すべての児童は，よい遊び場と文化財を用意され，悪い環境からまもられる。

10

すべての児童は，虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は，適切に保護指導される。
11

倫理綱領

１．私たちは，子どもの利益を最優先した養育をおこないます
一人ひとりの子どもの最善の利益を優先に考え，24
時間 365 日の生活をとおして，子どもの自己実現と自立のために，専門性をもった養育を展開します。
２．私たちは，子どもの理解と受容，信頼関係を大切にします
自らの思いこみや偏見をなくし，子どもをあるがま
まに受けとめ，一人ひとりの子どもとその個性を理解し，意見を尊重しながら，子どもとの信頼関係を大切にします。
３．私たちは，子どもの自己決定と主体性の尊重につとめます
子どもが自己の見解を表明し，子ども自身が選択し，すべての児童は，身体が不自由な場合，または精神意思決定できる機会を保障し，支援します。また，子の機能が不充分な場合に，適切な治療と教育と保護がどもに必要な情報は適切に提供し，説明責任をはたし与えられる。
12

すべての児童は，愛とまことによつて結ばれ，よい国民として人類の平和と文化に貢献するように，みち
びかれる。

ます。
４．私たちは，子どもと家族との関係を大切にした支援をおこないます
関係機関・団体と協働し，家族との関係調整のための支援をおこない，子どもと，子どもにとってかけがえのない家族を，継続してささえます。

57

５．私たちは，子どものプライバシーの尊重と秘密を保持します
子どもの安全安心な生活を守るために，一人ひとり

乳児院 倫理綱領

平成 20 年５月９日（平成 26 年５月 12 日一部改正）
社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国乳児福祉協議会のプライバシーを尊重し，秘密の保持につとめます。
６．私たちは，子どもへの差別・虐待を許さず，権利侵害の防止につとめます
いかなる理由の差別・虐待・人権侵害も決して許さず，
子どもたちの基本的人権と権利を擁護します。
７．私たちは，最良の養育実践を行うために専門性の向上をはかりますいのち

乳児院の責務は，子どもの生 命と人権を守り，子どもたちが日々こころ豊かにかつ健やかに成長するよう，また，その保護者が子どもたちによりよい養育環境を整えられるよう支援することです。
私たちはこのことを深く認識し，子育て支援に対する社会からの要請に応えるべく，日々自己研鑽に励み，専自らの人間性を高め，最良の養育実践をおこなうた

門性の向上をめざします。そして，子どもたちの育ちをめに，常に自己研鑽につとめ，養育と専門性の向上を支える生活の場として，すべての職員が心をあわせ，子はかります。

どもたちの幸 福を実現するための拠りどころを，次に定８．私たちは，関係機関や地域と連携し，子どもを育み

しあわせ

めます。

ます
児童相談所や学校，医療機関などの関係機関や，近（基本理念）

いのち

隣住民・ボランティアなどと連携し，子どもを育みます。

私たちは，社会の責任のもとに，子どもたちの生命を，

９．私たちは，地域福祉への積極的な参加と協働につとかけがえのない，社会で最も尊いものとして大切に守めます
施設のもつ専門知識と技術を活かし，地域社会に協力することで，子育て支援につとめます。
10．私たちは，常に施設環境および運営の改善向上につ
とめます

ります。
私たちは，子どもたちによりそい，その思いを代弁するよう努めるとともに，専門的役割と使命を自覚し，一人ひとりの子どもの最善の利益の実現に努めます。
（権利擁護）

子どもの健康および発達のための施設環境をととの私たちは，児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵え，施設運営に責任をもち，児童養護施設が高い公共

守し，子どもたちの人権（生きる権利，育つ権利，守性と専門性を有していることを常に自覚し，社会に対られる権利，参加する権利）を尊重します。

して，施設の説明責任にもとづく情報公開と，健全で公正，かつ活力ある施設運営につとめます。

私たちは，子どもたちへのいかなる差別や虐待も許さず，また不適切なかかわりをしないよう，自らを律します。
（家庭的養護と個別養護）
私たちは，家庭的な養育環境のもとで，子どもたち
が安心して生活できるよう，子どもたち一人 ひとりの成長発達をきめ細かく，丁寧に見守っていきます。
（発達の支援）私たちは，子どもたち一人ひとりと信頼関係を築き，子どもたちが健全な心身の発達ができるよう育ちを支えます。
（家庭への支援）
私たちは，関係機関と協働し，家庭機能の回復を援助するとともに，保護者や里親と子どもたちを継続的に支援します。
（社会的使命の遂行）
私たちは，関係機関と協働し，虐待防止の推進を図るとともに，地域の子育て支援や里親支援などの社会貢献に努めます。

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（非売品）

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2020 年９月１日

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