一般財団法人 関西棋院
定 款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は一般財団法人関西棋院（以下「本院」と略称する）と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

本院は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本院は、囲碁指導、囲碁大会等催事の企画・運営、囲碁に関する書籍、雑誌の刊行、囲碁サロンの運営及び免状の交付などを通して一般公衆に対し囲碁を普及するとともに、棋士の養成等によって棋道の発展を図り、文化の振興に資することを目的とする。

（事業）
第４条
１

本院は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1)

囲碁の普及及び国際交流の推進に関する事業(2)

囲碁教室等による不特定多数に対する囲碁指導(3)

段級位の認定と免状の交付(4)

囲碁大会などの催事の企画及び運営(5)

囲碁に関する書籍、雑誌の刊行、囲碁用品の販売並びに囲碁に関するインターネット事業の運営(6)

囲碁サロンの運営(7)

棋士制度の運営、棋士の養成、棋戦の企画・実施及び地位の向上(8)囲碁会館、囲碁教室及び研修所の建設並びに経営(9)

棋道の発展に寄与した者への表彰・顕彰(10)

その他本院の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

３

本条の事業を遂行するために必要な規定は、理事会の決議で定める。
-1-

第３章

資産及び会計（資産の種類）第５条

本院の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本院の基本財産とする。
（資産の管理）第６条

本院の資産は理事長が善良な管理者の注意をもって管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。

（基本財産の処分の制限）
第７条

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。但し、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第８条

本院の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条
１

本院の事業計画及び収支予算については毎年事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議と評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条
１

本院の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、 理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を 経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）
-2-

(5)
２

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)

監査報告

（剰余金分配の禁止）
第１１条

本院は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条

評議員の員数は、８名以上１５名以内とする。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第１４条
１

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない 。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１５条
１

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
-3-

第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任もしくは解任(2)

理事及び監事の報酬等の支給の額(3)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分または除外の承認(7)

合併、事業の全部もしくは一部の譲渡(8)

その他評議 員会 で決議するも のとし て法令また は こ の定 款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条
１

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決定により、理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会の議事及び決議）
第２０条
１

評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

２

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず、次の各号に関する評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

４

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者-4-

の合計数が第２２条１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順 に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

（議事録の作成及び保管）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び当該会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
第６章

役員

（役員）
第２２条
１

本院には次の各号の役員を置く。
(1)

理事

７名以上１３名以内(2)

監事

２名又は３名２

理事のうち１名を理事長、６名以内を常務理事とする。

３

理事長以外の理事のうち２名以内を副理事長とする。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条
１

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

本院の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

本院の監事には、本院の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びに 本院の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
-5-（理事の職務及び権限）
第２４条
１

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本院を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

常務理事は理事会において別に定めるところにより、本院の業務を分担執行する。

５

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（常務理事会）第２５条
１

本院に常務理事会を置く。常務理事会は常務理事によって構成する。

２

第１項の常務理事会は、本院の日常業務の決定、執行及び第３９条１項に定める棋士候補者の推薦を行う。

３

第 1 項の常務理事会の議事の運営の細則は理事会において定める。

（監事の職務及び権限）
第２６条
１

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、本院の理事、理事長及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本院の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条
１

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が-6-

就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事または監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２９条
１

役員は無報酬とする。但し、常勤の役員に対しては、評議員会で別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員報酬基準にしたがって算出した額を、報酬等として支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

（責任限定契約）
第３０条

本院は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の外部理事または外部監事にかかる責任について、当該外部理事又は外部監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同第１１３条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を予め外部理事または外部監事と締結することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本院の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３３条
１

理事会は、理事長が招集する。
-7-

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の議事及び決議）
第３４条
１

理事会の議長は、理事長とする。

２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を 満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
４

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

（議事録）
第３５条
１

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は議事録に記名押印する。

３

理事長が欠席した場合は、当該理事会に出席した理事 全員及び監事が記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条
１

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３ 条（目的）及び第４条（事業）、第１３条（評議員の選任及び解任）についても適用する。

（解散）
第３７条

本院は、基本財産の滅失による本院の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３８条

本院が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人 であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与-8-するものとする。
第９章

棋士

審査役

職員

（棋士）
第３９条
１

本院は、所定の採用基準を満たし、常務理事会の推薦を得て審査役会の承認を得た者に棋士の資格を与え、本院所属棋士とする。

２

棋士は、本院の規定に従い、棋道研鑽、後進の育成、囲碁の普及に努め、本院の事業に協力する。

３

本院は、棋士の地位の向上と生活の確保に努める。

（審査役及び審査役会）
第４０条
１

本院は理事会の定める審査役会及び審査役に関する規定に基づき、若干名の審査役を置く。

２

審査役会は審査役により構成し、本院に所属する棋士の選考及び段位の認定並びに対局上の疑義の判定を行う。

３

審査役会及び審査役に関する規定は別に定める。

（事務局及び職員）
第４１条
１

本院の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

２

職員に関する事項は、就業規則及び諸規定で別途定める。
第１０章

公告

（公告方法）
第４２条
１

本院の公告は、電子公告によって行う。

２

事 故 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ っ て 前 項 の 電 子 公 告 を す る ことができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律-9-

の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般 法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３(1)
(2)

本院の最初の理事長は中川和雄とする。
本院の最初の常務理事は次に掲げる者とする。
久保田大、今村俊也、藤原克也、勝間史朗

４

本院の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
茨木德彦、牛窪義高、河合司二、清成哲也、田村千明
長崎裕二、本田邦久、前田亮、横田茂昭、吉本祥生

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
預貯金

場所・物量等
三井住友銀行
金１６００万円- 10 -

大阪本店営業部