事業計

平成 27 年度

画

平成 27 年度

事業

計

画

(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)

Ⅰ

基本方針

県内経済は、観光客数が航空路線の拡充等により好調に推移しており、前年を上回っている。特に、外国人観光客は高い増加率で推移している。個人消費については、百貨店・スーパー・コンビニ売上高は既存店、全店舗ともに前年を上回っている。建設関連については、非住居建築物の面積・工事費が前年を上回っている。
雇用情勢については、有効求人倍率が好調に推移している。
県においては、沖縄２１世紀ビジョン基本計画の４年目にあたり、同計画で掲げた目指すべき将来像の実現に向けた諸施策について、これまでの取組の成果を踏まえつつ、新たな施策を展開し、沖縄振興の流れを確かなものにするとともに、さらに加速させていく重要な年である。
このような県の施策の方向性を踏まえ、当公社においても、産業振興施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関として、中期経営計画に基づく経営革新等中小企業の総合的支援、新事業の創出等ベンチャー企業の育成、中小企業の海外展開の支援、次代を担う産業人材の育成等の施策を推進していく必要がある。
平成２７年度は、中小企業総合支援事業、海外事務所管理運営事業等の補助事業に加え、特に、中小企業課題解決プロジェクト推進事業、新産業研究開発支援事業、沖縄中小企業ものづくり企業投資事業等の沖縄振興特別推進交付金を活用した受託事業を推進するとともに、国が展開する中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業等の推進を図る。
これらの事業実施に当たっては、効率的・効果的執行を図りつつ業務運営体制の確保と財政基盤の強化に取り組み、中期経営計画の目標実現に努める。

Ⅱ1

平成 27 年度事業実施計画
総務管理

1-1.

総務管理事業(71,971 千円)

公社の組織運営を円滑に推進するため、理事会・評議員会の運営や、法務、財務、企画、人事等の統括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理にかかる費用を支出する。
(1) 理事会及び評議員会の開催
理事会の開催

開催月

主な議案等

第１回

5月

平成 26 年度事業報告・収支決算等

第2回

11 月

各事業の成果報告等

第3回

3月

平成 28 年度事業計画・収支予算等

評議員会の開催

開催月

第１回

6月

主な議案等
平成 26 年度事業報告・収支決算等(2) 職員の資質及び支援能力等の向上を図るため、中小企業基盤整備機構等が開催する研修等に職員を派遣する。
項目

職員研修回数

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

10 回

10 回

(3) 公益財団法人として社会的信用と役割を自覚するとともに、持続可能な組織構築に向け、運営体制及び財政基盤の強化、財務及び庶務等の合理化等の経営改善を推進する。

2

中小企業支援2-1．中小企業総合支援事業 (78,880 千円)
経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、ワンストップサービスによる経営支援を行うための体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓等フォローアップ支援等、以下の事業を行う。
(1)

支援体制整備事業①

プロジェクトマネージャー等の配置
本事業を推進するため、プロジェクトマネージャー及びサブマネージャー

を配置する。
②

情報提供
中小企業者に対する支援施策など幅広い情報を提供するため、「中小企業 100 の支援」
（情報冊子）の作成、ホームページ等を活用した情報発信を行う。

③

支援機関との連携中小企業者等の支援を有機的かつ円滑に行うため、商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機関と連携を図る。

(2)

窓口相談等事業
中小企業等が抱える様々な課題の相談に応えるため、専門相談員を配置する。また、専門家による商品開発等の相談に対応する。

(3)

専門家派遣事業
中小企業者等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行うため、中小企業診断士、社会保険労務士等の民間専門家を派遣し、その費用の一部を助成する。
(助成率：費用の 3 分の 2)項目

専門家派遣回数(4)

平成27年度計画

平成26年度当初計画

150回

150回

情報提供事業
中小企業者に支援施策や先進事例など幅広い情報を提供するため、情報紙の作成を行う。また、中小企業の経営向上を促進するためのセミナーを開催する。
項

(5)

目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

情報誌発行回数

4回－

セミナー開催回数

1回－地域資源発掘支援事業
新事業支援体制（プラットフォーム）の中核的支援機関として各支援機関と連携し、ワンストップサービスによる企業支援を行う。また、各支援機関間の情報の共有化を図るため、沖縄県プラットフォーム推進協議会を開催する。
項

目協議会開催回数

平成27年度計画

平成26年度当初計画

2回

－(6)

離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の中小企業者等に対し、当該地域のニーズに即したテーマのセミナーや個別相談会を開催する。また、当該地域において意欲の高い中小企業者等に対し、フォローアップ支援を行う。
項

平成27年度計画

平成26年度当初計画

セミナー・個別相談会等の開催回数

5回

5回

フォローアップ企業数

5社

5社

(7)

目

ネット販売スキル構築事業
ネットショップを活用して販路を開拓する中小企業者等に対し、スキル向上のためのセミナーを開催する。
項目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

1回

2回

セミナー開催回数(8)

課題解決集中支援事業
中小企業者等が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネージャー等が課題解決に向けたハンズオン支援を行うとともに、各分野の専門家を活用したワークショップを実施する。
項目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

2社

4社

課題解決集中支援企業数(9)

販路開拓・取引マッチング等支援事業
ア

中小企業者等が開発した商品・技術の販路拡大を図るため、販路開拓等のハンズオン支援を行う。また、中小企業の取引を推進するため、受発注を希望する企業に対して取引のマッチング支援を行う。
項イ目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

販路開拓支援企業数

10社

10社

取引マッチング件数

20件

20件

中小企業者等の県外販路開拓を推進するため、県外商談会の出展をコーディネートし、出展に向けた事前セミナーを開催する。
項目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

県外商談会向けｾﾐﾅｰ開催回数

2回

3回

県外商談会コーディネート回数

1回

1回

2-2

情報化支援事業 (3,000 千円)(1) ネット販売スキル強化支援事業
ネットショップを活用して販路開拓を目指す中小企業者等に対し、ネット販売スキルの強化及び売上高等の向上を図るため、売れるネットショップの作り方等のワークショップを開催する。
また、ネットショップを運営するにあたり必要な顧客マーケティング及びネット広告、SEO 対策等について学ぶセミナーを開催する。
項

2-3

目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

企業/ワークショップ開催回数

5社/5回

5社/5回

マーケティングセミナー開催回数

3回－

経営サポート事業 (11,128 千円)
県内中小企業等が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用し、会員企業等の経営サポートを実施する。
(1)セミナー開催
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、有料セミナー等を開催する。
項

目

セミナー開催回数

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

24 回

24 回

(2) プロモーションサポート
県内中小企業等のプロモーション支援を行うため、ホームページ、情報紙等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹介や企業紹介等を行う。また、販路拡大や市場調査を求める企業に対し、見本市等への出展支援を行う。
項目

平成 27 年度計画

平成26年度当初計画

情報紙等紹介企業数

40 社

40 社

見本市への出展支援企業数

12 社

12 社

(3) ネットワーク会員企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援及びホームページや、情報紙への広報支援等の各種経営サポートを行う。

項目

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

200 社

200 社

ネットワーク会員数/年
2-4

設備貸与事業 (71,934 千円)
新規貸与は、小規模企業者等設備導入資金助成法廃止に伴い終了する。平成２７年度以降は、これまで貸与した企業に対し、経営相談を継続するとともに債権回収等の管理業務を行う。

項

目

割賦・リース件数及び貸与額
2-5

平成27年度計画件数

金0件

平成26年度当初計画

額

件数0千円

8件

金額

80,000千円

機械類貸与事業 (370,536 千円)
中小企業等の経営の合理化・効率化等を支援するため、機械設備を導入し経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等に代わり、公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又はリースを行う。
項

目

割賦・リース件数及び貸与額
2-6

平成27年度計画
件数
22件

金額

520,000千円

平成26年度当初計画
件数

金額

20件

500,000千円

中小企業経営革新強化支援事業 (18,661 千円)
中小企業の経営革新計画への取組を促進するため、経営革新計画策定のアドバイス、承認後のフォローアップ及び経営アドバイス等のハンズオン支援を実施する。
(1)評価委員会事務局の運営等
経営革新計画承認評価委員会事務局の運営及び経営革新計画承認申請企業に対する計画策定のアドバイスや事業の周知等を行う。
項

目

承認申請件数

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

20 社

20 社

(2)承認企業のハンズオン支援
承認計画を着実に実行するため、承認企業の中から重点支援先を選定し、承認計画のフォローアップや経営アドバイス等によるハンズオン支援を実施する。

項目

平成 27 年度計画

平成 26 年度計画

10 社

10 社

ハンズオン支援企業数
2-7

建設業経営力強化支援事業 (9,266 千円)
県内建設業者の経営改善や新分野進出等、経営力向上のための取組みを促進するため、専門相談員を配置し、各種相談、情報提供等の総合支援を行う。
また、建設業者の経営基盤強化、新分野進出等の助言を行う専門家を派遣し、その費用の一部を助成する。
(助成率：費用の 3 分の 2)
項

2-8目

平成 27 年度計画

平成26年度当初計画

相談件数

300 件

300 件

専門家派遣回数

30 回

30 回

セミナー開催回数

12 回

12 回

中小企業課題解決プロジェクト推進事業（58,000 千円）
県内中小企業の経営基盤強化を図るため、県内中小企業等の課題解決プロジ

ェクト及び企業連携プロジェクトに対し、プロジェクトマネージャー等による計画のブラッシュアップからプロジェクト推進のためのハンズオン支援等を実施する。
(1)課題解決プロジェクト推進事業
県内の個別中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、成長可能性の高い各プロジェクトのハンズオン支援等を実施する。
事 業 名

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

課題解決プロジェクト推進事業

20件

22件

※参考

補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助額：500 万円以内／年

補助率：新規 9／10 以内、2 年目 8/10 以内、3 年目 7/10 以内(2)企業連携プロジェクト推進事業
県内の中小企業者等の連携による競争力確保及び業界課題の解決のため、波及効果の高い各プロジェクトのハンズオン支援等を実施する。
事業

名

企業連携プロジェクト推進事業

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

10件

4件

※参考

補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助額：3,000 万円以内／年

補助率：新規 9／10 以内、2 年目 8/10 以内、3 年目 7/10 以内※平成 27 年度から広域連携プロジェクト推進事業(補助額 5,000 万円以内)が企業連携プロジェクト推進事業（補助額 3,000 万円以内）に変更。
地域連携プロジェクト推進事業は別事業として分離。
2-9

県産品拡大展開総合支援事業(7,351 千円)
県産食品製品の国内販路開拓・拡大の促進を図るため、県内生産者等の見本市・商談会出展やバイヤー等招聘、テスト販売・販売促進、物産展等における沖縄情報発信等の支援を実施する。
項

平成27年度計画

平成26年度当初計画

見本市・商談会出展支援件数

40件

30件

バイヤー等招聘支援件数

15件

20件

テスト販売・販売促進支援件数

5件－

沖縄情報発信支援件数

10件

－

2-10

目
(企業数)

中小企業ハンズオンフォローアップ支援事業(31,000 千円)

県内中小企業支援施策にて採択され支援期間終了後に停滞するプロジェク
ト等の中から成長可能性の高い案件を発掘し、ハンズオンによる重点的なフォローアップ支援を行い、停滞するプロジェクト等の活性化等を促進する。
また、「OKINAWA 型産業応援ファンド事業」（基金 50 億円）を活用した新商品開発やサービスの創出活動、販路開拓活動に対し、ハンズオン支援等を実施する。
(１)フォローアップ支援
項目

フォローアップ支援件数

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

6件

14件

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

26件

18件

(２)ファンド・ハンズオン支援項目

ハンズオン支援件数

2-11

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(60,000 千円)

既存の経営支援体制では十分に解決できない中小企業・小規模事業者の経営課題を解決するため、沖縄県よろず支援拠点を設置し、課題に応じた適切なチームを編成して課題解決に向けた支援を実施する。
また、よろず支援拠点の周知等を目的とした成果報告会を開催するとともに、来訪が困難な地域の中小企業者に対し、出張セミナー及び個別相談会を開催する。
項

3目

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

来訪相談件数600件－

出張相談会等開催件数

10回－

成果報告会開催回数

2回－

新事業の創出・ベンチャー企業の育成

3-1

OKINAWA 型産業応援ファンド事業 (125,745 千円)
OKINAWA 型産業応援ファンド（50 億円）の運用益を財源として、県内中小企業が実施する沖縄の重点産業分野(健康・バイオ・観光・環境等)における新商品開発や、沖縄の地域資源等を活用した新事業への取り組みや事業化を促進するための費用を助成する。また、今年度より売上が低迷する既存の商品やサービス等の特徴や強みに磨きをかけ、売上向上や販路拡大等を目指す中小企業者を支援するための費用を助成する。
(1) 新商品開発等支援事業
県内中小企業等が既存の研究開発の成果等を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓等の費用を助成する。
助 成 額 1,000 万円以内／年
助 成 率 3／4 以内
支援期間

2 年以内

(2) 地域資源活用支援事業
県内の中小企業者や団体等が行う地域資源を活用した新事業の研究開発、販路開拓等の費用を助成する。
助 成 額 500 万円以内／年
助 成 率 8／10 以内
支援期間

3 年以内

(3) 売れる化支援事業
沖縄の重点産業分野における新商品開発や沖縄の地域資源を活用して事業化した商品やサービス等において、低迷する売上の向上等を図るため、販路拡大やブラッシュアップ等の費用を助成する。
助 成 額 300 万円以内／年
助 成 率 8／10 以内
支援期間

3-2

1 年以内

事 業 名

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

新商品開発等支援事業採択件数

5件

6件

地域資源活用支援事業採択件数

13件

12件

売れる化支援事業採択件数

8件―ベンチャー企業投資事業(10 千円)

新規投資業務は平成 17 年度に終了。投資先企業の経営相談等の支援を行う。
3-3

沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業 (36,825 千円)

沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合と連携し、コンテンツ制作を目指す事業者を対象に、制作プランのブラッシュアップや実現に向けた共同事業体の形成、知財戦略の構築、資金・工程管理のノウハウ蓄積、幅広い市場に向けた販路開拓等のハンズオン支援を行う。
（参考）平成 22 年度ファンド組成
ファンド総額：500,000 千円（うち公社出資額：375,000 千円）
項

3-4目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

投資案件支援5件

5件

応募案件件数

15 件

20 件

セミナー開催

2回

2回

沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業（17,000 千円）
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合を通じて、県内金融機関と連携し、投資による資金の供給、経営支援、投資資金の回収といった一連の投資業務を実施することで、企業の競争力を強化し、ものづくり産業の振興を図っていく。

項目

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

8件

－投資件数
3-5

新産業研究開発支援事業(48,000 千円)
成長意欲のある沖縄のベンチャー企業等（IT・バイオ・環境関連分野）の優れた研究開発に対して費用を助成し、研究開発成果の事業化を目指すとともに、専門家によるきめ細かなハンズオン支援を行い、本県における新産業の核となる有望なベンチャー企業等を育成する。
項目

平成 27 年度計画

平成 26 年度当初計画

４件

4件

研究開発採択件数※参考

補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
助 成 額：4,000 万円以内/年
助 成 率：３／４以内
助成期間：２年以内

44-1

海外事務所活動支援
海外事務所活動支援事業(131,780 千円)
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）、及び委託駐在員(オーストラリア、タイ、フランス、福州、北米)等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を行う。
また、海外ビジネスセミナーの開催、海外見本市・商談会等への出展支援
等を通して、県内企業の海外展開等を促進する。
(1)

海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、海外における経済・貿易情報の収集ならびに市場可能性調査等にかかる情報提供を行う。
(2)

海外観光誘客外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロ

ー等との連携により、海外メディア等の活用による沖縄のイメージアップに向けた誘客プロモーションを実施する。

(3)海外セミナー開催
県内企業の海外展開の促進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図る

ため、海外事務所長による報告会や海外で活躍している県内出身者等を招聘し海外ビジネスに関する講演会やセミナーを開催する。
項目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

2回

2回

海外展開ｾﾐﾅｰ等の回数(4)

県物産品販路拡大
県物産品の海外への販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等に出展する県内企業を支援する。
項

平成27年度計画

平成26年度当初計画

海外見本市等の出展回数

1回

1回

海外商談会の開催回数

1回

1回

(5)

目

企業誘致・経済交流促進
県内企業と海外企業の国際取引、合弁・技術提携等を推進するため、県及び関係機関との連携のもとビジネス交流会等を開催し、県内企業の海外展開支援と企業誘致を促進する。
項

4-2目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

海外経済先進地等視察回数

1回

1回

海外経済交流会回数

1回

1回

海外事務所管理運営事業(98,872 千円)
海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、県内企業の海外展開を支援する。
4-3

福建・沖縄友好会館管理運営事業(8,208 千円)
福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開を支援する。
4-4

海外事務所等観光誘致機能強化事業(21,200 千円)
外国人観光客の誘客を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、シンガポール）等において、観光誘客プロモーション活動や広告宣伝等のＰＲ活動を行う。

4-5

沖縄国際物流ハブ活用推進事業(51,656 千円)

ＡＮＡ航空貨物便の就航地域を中心に、アジア主要都市への県産品の販路拡大を目的とした見本市・物産展等への渡航、海外バイヤー等の招聘、販売促進プロモーション、商品改良等の支援を行うと共に、公社内に海外展開相談窓口を設置し、県内企業の海外展開を促進する。
項目

平成27年度計画

平成26年度当初計画

県内生産者等渡航件数

(企業数)

150件

200件

海外バイヤー等招聘件数

(企業数)

60件

100件

プロモーション等実施支援件数

40件

30件

商品改良実施支援件数

5件－