随意契約の内容の公表
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防災危機管理局課

危機管理企画室

契約締結日 令和5年8月21日
件名

要配慮者利用施設における避難確保計画作成支援システム構築にかかる改修等業務委託
要配慮者利用施設における避難確保計画作成支援システムについて、機能の改修等を委託するもの。

概要

避難確保計画作成支援システムは株式会社アイ・ディー・エーが所有するパッケージソフトをベースに本市の仕様に沿って独自に構築しているところであり、その改修が出来るものは、本システムのプログラム構
成及び内容に関して知識を有する同社に限定されます。
以上の理由により、株式会社アイ・ディー・エーと随意契約を行うもの
です。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイ・ディー・エー

名古屋事業部

契約金額（円） 5,056,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は防災危機管理局危機管理企画室です。
電話番号 052-972-3523

随意契約の内容の公表
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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和5年8月22日
件名

名古屋市防災ラジオアプリサービスの利用
名古屋市が発信する防災に関する情報を迅速に市民等に伝達することを目的として、名古屋市がコミュニティFM放送局と連携し放送する、避難指示の発令等防災に関するラジオ放送を、スマートフォン等で視聴できるよう、アプリケーションサービスを利用するもの。

概要

本業務で必要としている、ラジオ放送の音声及びポップアップで通知するためのテキスト情報を組み合わせて配信するアプリケーション機能については、株式会社スマートエンジニアリングしか現時点で同機能を持ったアプリケーションサービスを提供しておりません。
以上の理由により、株式会社スマートエンジニアリングと随意契約を行うものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社スマートエンジニアリング
契約金額（円） 3,539,250（月額64,350）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年8月15日
件名

令和5年度名古屋市ＣＭ映像（エスカレーターの安全な利用の促進）の制作及び放
送業務委託

概要

「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」の周知と、エスカ
レーターを利用する誰もが安全に利用できるような行動の変容を促すためのＣＭの制作、及び地上波テレビのスポットＣＭ枠での放送を委託するもの
ＣＭ制作にあたっては、内容の独創性や訴求効果、また、放送においては、高い広報効果が期待できるかなど、新規性や創造性を求めることが必要不可欠であり、本市が定める仕様では事業の目的が達成できないため、企画コンペを実施した。
当該企画コンペの結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社中日アド企画 266点
2位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー 265点
3位 株式会社CBCコミュニケーションズ 247点
4位 株式会社ITP 238点
5位 株式会社アド近鉄 237点
6位 株式会社新東通信 200点
7位 株式会社パナ・エンタープライス 197点
8位 株式会社アド大広名古屋 194点
9位 株式会社Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯ 170点
10位 株式会社マイクロドリーム 149点

契約の相手方 株式会社中日アド企画
契約金額（円） ￥１１，３１９，０００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

給与課

契約締結日 令和5年8月1日
件名

職員情報システム改修（組織の最小単位の拡大等）業務委託
当該業務は、本市の委託により日本電気株式会社が開発した職員
情報システムを、制度改正に必要な機能改修をするために必要な作業を委託するものです。

概要

１ 本システムは、日本電気株式会社が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用
し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであるため（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）。
２ 本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤
部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェ
アに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が日本
電気株式会社に限定されているため。

契約の相手方を選定し （根拠条文）た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 7,912,520

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局給与課です。
電話番号 052-972-2132

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和5年8月22日
件名

生活情報誌「ようこそ名古屋へ」（令和6年度版）の作成業務委託

概要

生活情報誌「ようこそ名古屋へ」（令和6度版）のデザイン・レイアウト原
稿作成・版下作成、印刷、広告掲載、区別納品等まで含めた作成の一切を業務委託する。

入札（令和5年7月26日開札）において、予定価格超過により落札者
契約の相手 がなく、再度の入札（令和5年7月27日、令和5年7月28日開札）におい方を選定し ては、有効な入札者がなく入札不調になったことから、地方自治法施た理由
行令第167条の2第1項第8号により、応札のあった業者から見積書を徴収したところ、予定価格内であったため、随意契約を行った。

契約の相手方 株式会社ゼンリン

名古屋営業所

契約金額（円） 2,035,000（うち消費税及び地方消費税の額185,000）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年8月1日
件名スポーツ施設における指定管理者への貸付契約（シェアサイクルの導入・市体育館）概要

名古屋市体育館において、指定管理者が実施する自主事業である
シェアサイクル設置について、公有財産の貸付契約を指定管理者との間で締結するもの。

指定管理者が管理するスポーツ施設においては、「指定管理者が行う業務」に「自主事業」が含まれており、市民のスポーツ・レクリエーション
契約の相手 の振興や、施設の利用者を増加させる目的で、自主事業を実施するこ方を選定し とが可能となっている。
た理由
指定管理者が、定期建物賃貸借契約によって賃借したスペースにて自主事業を実施するため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結する。

契約の相手方 シンコースポーツ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 20,736

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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観光文化交流局

課

ＭＩＣＥ推進室

契約締結日 令和5年8月8日
件名名古屋国際会議場受変電設備整備委託

概要

受変電設備改修 一式

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該設備の部品交換を実施するもので、交換部品は本施設方を選定し 用に製作した受注生産品であることから、当該設備の製造者でなけれた理由ば保守点検を行うことができません。
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 19,690,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和5年8月1日
件名

概要

システム標準化に向けた福祉総合情報システムの要件調査業務委託
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき検討を進めている福祉総合情報システムの標準化に関して、令和4年度から実施している基本調査を踏まえ要件調査を実施し、令和6年度のシス
テム調達につなげるもの。

１ 理由
本業務は、福祉総合情報システムの標準化に向けて、基本調査で実施したシステム概要調査・標準仕様書との比較分析等の各種分析
結果を基に、業務の見直しを行い、新システムに必要な要件の整理、システム調達仕様書の作成等を行うものである。
そのため本業務の委託者は基本調査において区役所、業務所管課、システム事業者と調整の上整理した移行計画や、これまでの検討
経緯等を十分に理解している者でなければ基本調査業務との整合性、契約の相手 連続性の担保ができず、本業務を遂行することができないため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第2号

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 112,574,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局監査課です。
電話番号 052-972-2597

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年7月24日
件名

令和5年度敬老金支給事務委託（高齢福祉）
敬老金支給における口座振込事務について福祉総合情報システムの改修及びコールセンター（業務処理含む）業務について一括で委託
するもの。

概要

１ 理由
当該業者は、福祉総合情報システム（以下、「システム」という）全般を開発していることからシステムの著作権を有するとともにシステムを熟知しており、敬老パス交付事業を始め16事業に及ぶ膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している業者であり、当該業務を委託できる唯一の業者である。
システムは、日常業務を中断しないために継続的に運用することが必要とされているところであり、当該業者に委託することにより、制度変契約の相手 更や緊急の対応に伴うシステム改修にも迅速かつ円滑に対応すること方を選定し が可能となることから、合理的である。
た理由
また、約14,170人への敬老金支給を迅速（原則振込依頼書が到着してから3週間以内）かつ確実に行うには、システムを利用した案内文の発送や対象者より返送のあった口座振込依頼書の業務処理とコー
ルセンター業務（依頼書の開封、内容点検、入力、対象者への不備修
正架電、市民からの問合せ対応等）の連携が不可欠であることから、当該業者に業務を委託するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社アイネス 中部支社
契約金額（円） 18,448,661

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-972-2544

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年8月1日
件名

国民健康保険被保険者証の有効期限の延伸に係るシステム改修
令和5年度の保険証更新について、令和6年秋に保険証廃止が予定されていることを受け、有効期限を令和7年7月31日に延伸するため、
国民健康保険システムに係る必要なシステム改修を行うもの。

概要

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシ
ステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,058,210

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市保健医療型アウトリーチ支援モデル事業（南ブロック）業務委
託
精神保健医療的な支援を必要としていながら、様々な理由で自ら支援を求めることができていない未治療・治療中断の状態にある方等（家族を含む）に対して、精神科医、精神保健福祉士、看護師などの多職
種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行う事業のうち、多職種専門チームによるアウトリーチ支援の部分について業務を委託するもの。

１ 理由
保健医療型アウトリーチ支援モデル事業は、多職種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行うため、業務の運営については、高度な専門性や精神疾患のある（疑われる）方への支援に関する豊富な知
識や経験が求められることから、令和3年度に公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施し、医療法人 愛精会に南ブロック（瑞穂、南、
緑、天白）を委託した。モデル事業として継続的に事業を実施すること
で効果検証を行う必要があり、実施可能な医療法人は、愛精会しかな
契約の相手 いため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人愛精会

契約金額（円） 14,587,699

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市保健医療型アウトリーチ支援モデル事業（西ブロック）業務委
託
精神保健医療的な支援を必要としていながら、様々な理由で自ら支援を求めることができていない未治療・治療中断の状態にある方等（家族を含む）に対して、精神科医、精神保健福祉士、看護師などの多職
種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行う事業のうち、多職種専門チームによるアウトリーチ支援の部分について業務を委託するもの。

１ 理由
保健医療型アウトリーチ支援モデル事業は、多職種専門チームによるアウトリーチの相談支援を行うため、業務の運営については、高度な専門性や精神疾患のある（疑われる）方への支援に関する豊富な知
識や経験が求められることから、令和2年度に公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施し、医療法人 生生会に西ブロック（中村、熱田、
中川、港）を委託した。モデル事業として継続的に事業を実施すること
で効果検証を行う必要があり、実施可能な医療法人は、生生会しかな
契約の相手 いため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人生生会

契約金額（円） 14,587,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和5年8月23日
件名

食の安全・安心自主管理講習会委託
本契約は、食中毒や食品に関する事件発生防止のため、食品衛生法や本市食の安全・安心条例に規定されている食品関係施設の自主管理を推進するための講習会や相談窓口等の事業を行うもの。

概要

１ 理由
本事業を行うためには、自主管理の推進に必要な指導を行うための知識を有しており、なおかつ市内の多業種、多業態の食品事業者の業務実態に精通し、適切に対応できることが必要である。 以上より、市内の多業態、多業種の食品事業者が集まる団体である公益社団法人名古屋市食品衛生協会のみが契約の相手方に限定されるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市食品衛生協会

契約金額（円） 5,732,360

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年7月25日
件名名古屋市子どものインフルエンザ予防接種費用の助成事業委託契約
名古屋市子どものインフルエンザ予防接種費用の助成事業に係る事務のうち、医療機関の募集、本市及び医療機関に係る連絡・調整、委託料の請求・支払事務、本市への事業実施報告等を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業では、市民の利便性を重視し、事業を行う地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。しかし、本市が各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大となることにより、事業開始までに確保できる医療機関が限られ、地域差や開始時期に違いが生じるなどの問題が想定される。名古屋市医師会は、市内の医療機関の多くが会員となっている法人であり、各医療機関との連絡や調整に長けており、事業を行う医療機関をすみやかに募集し、短期間のうちに契約の相手 より多くの医療機関を確保することができる。また、委託料の請求・支方を選定し 払事務や事業実施報告の円滑な処理も期待できる。他に同様の法人た理由は存在せず、本事業を実施できる唯一の団体である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 362,092,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-957-2433

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年8月23日
件名概要

名古屋市子どものインフルエンザ予防接種費用の助成事業における健康増進支援システムの運用等に係る業務委託
令和5年10月15日から「名古屋市子どものインフルエンザ予防接種
費用の助成事業」を実施するにあたり、事業対象者に係るデータ抽出を含むクーポン券の作成・発送、帳票の内容点検等の業務を委託する
もの。

１ 理由
健康増進支援システムは株式会社アイネス中部支社が開発・運用を行っているものである。 このため、当該システムのプログラム著作権は株式会社アイネス中部支社に帰属することから、他の事業者が運用することは同社の著作権を侵害するため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 15,288,625

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-957-2433

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年8月23日
件名名古屋市子どものインフルエンザ予防接種費用の助成事業における健康増進支援システムの改修に係る業務委託
令和5年10月15日から「名古屋市子どものインフルエンザ予防接種
費用の助成事業」を実施するにあたり、株式会社アイネス中部支社が開発した健康増進支援システムの改修を委託するもの。

概要

１ 理由
健康増進支援システムは株式会社アイネス中部支社が開発したパッケージシステム（データを構築する方法等の同社のノウハウをシステム化したもの）を基に、本市の発注仕様の内容を実現するためカスタマイズしたものを運用している。今回の改修にあたり、当該システムのプログラムの修正等を行う必要があり、健康増進支援システムに使用されているパッケージシステムの開発業である株式会社アイネス中部
支社以外による実施は、同社の著作権を侵害するため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 5,847,187

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-957-2433

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局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年7月26日
件名概要

風しん対策に伴うクーポン券発送等の業務委託
当該委託業務は、株式会社アイネスが平成25年1月から開発・運用を行っている健康増進支援システム（以下「本システム」という。）において、風しん対策として「昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性」を対象に実施している風しんの抗体検査及び予防接種の勧奨のため、個別通知状（クーポン券）の作成に係る事務委託を行うもの。

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが開発・運用を行っているものであり、本システムのプログラム著作権は、株式会社アイネスに帰属するものである。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、株式会社アイネスが持つ技術・手法をもって開発されたものであり、運用改修可能な事業者は限定されるため。

契約の相手方を選定し ３ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 16,461,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年8月1日
件名概要

令和5年度乳幼児身体発育調査にかかる対象者抽出等業務委託
乳幼児身体発育調査は、10年に一度国が実施する調査であり、令和5年9月の実施連絡が国からあった。
当該調査の調査対象は、令和2年度国勢調査地区から無作為抽出された調査地区内に住民票のある乳幼児（調査日現在、生後14日以上小学校就学前）である。
当該調査の効率的な実施のため、福祉総合情報システム（以下「本システム」という。）上のデータを活用した対象者の抽出作業、調査対象者リストの作成作業を委託するもの。

本システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する基本設計
部分をベースに、本市独自の仕様追加や、制度改正への対応等を行
いながら、現在に渡り継続して使用しているものであり、基本設計部分の著作権を有する同社以外の者がそれを利用し、抽出作業等を実施することはできないため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 1,599,675

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3961

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

東部児童相談所

契約締結日 令和5年8月1日
件名

名古屋市東部児童相談所における普通乗用自動車（電気自動車）賃貸借契約について
東部児童相談所で使用する公用車の賃貸借契約

概要

本件について、入札後資格確認型一般競争入札を実施したところ、入札不調となった。その後、見積書の提出を可能とするとカーリース業者
が1社のみ存在したことから、本業者と随意契約を締結するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第8号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）中電オートリース
契約金額（円） 月額139,260

名古屋支店（契約金額総額 8,355,600）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局東部児童相談所です。
電話番号 052-899-4630

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 (一社)愛知PFS協会
契約金額（円） 1,128,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）

トライグループ

契約金額（円） 9,020,352

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）

スターシャル教育研究所

契約金額（円） 2,537,997

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （特非）教育支援協会東海
契約金額（円） 5,639,920

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託
名古屋市中学生の学習支援事業（以下、「学習支援事業」という。）を利用したことがある高校生世代の児童に対して、自主学習の場所の提供による高校生活への定着支援や児童交流の取り組みを行うものとともに、職業や進路、友人関係などの様々な悩みに対する相談支援を行うことで、対象児童に自分の将来を考えるきっかけを提供することにより、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対して学習・相談を含めた包括的な支援を行うことを目的とする「名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業」を業務委託するもの。

本業務は、学習・相談支援事業を実施する会場において、原則、学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等を対象に、引き続き自主学習の場の提供等を行いながらキャリア等を含めた包括的な支援をするものである。したがって、学習支援事業を実施している該当事
業者と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号による随意契約
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （一社）チャンス
契約金額（円） 3,878,490

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

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局区

子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和5年6月30日
件名

令和6年成人の日案内状等作成業務処理委託
住民基本台帳抽出ファイルから対象者の抽出を行い、会場ごとの成人の日記念行事対象者名簿及び個別案内状を作成し、作成した対象者
名簿と案内状を青少年家庭課及び各区地域力推進室に納品するまでの業務を委託するもの。

概要

本事業は案内状作成システムを利用し、会場ごとの成人の日記念行
事対象者名簿及び案内状の作成を行うもの。
本システムは株式会社アイネスが開発及び運用を行っており、プログ
ラムの著作権は株式会社アイネスに帰属し、システムの運用は他の事業者では不可能であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を行った。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 (株)アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,734,975

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-3257

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住宅都市局

課

交通事業推進室

契約締結日 令和5年7月21日
件名

令和５年度ガイドウェイバス高架構造物のバス専用道化検討業務委託

概要

本業務は、ガイドウェイバス志段味線の車両が令和８年頃に更新時期を迎えることに伴い、軌道法が適用される既設の走行路（以下「既設構造物」といいます。）を道路法が適用される道路の車道（以下「バス専用道」といいます。）に改築し、先進的な機能を有する路線バスが走行するシステムに転換するための検討を、昨年度に発注した同様の業
務に引き続いて進めるものです。

既設構造物は道路構造令に適合しない部分があることが判明していることから、本業務では、国と法令の解釈や制度設計に関する調整を行いながら、将来の条例化も見据えたバス専用道の特殊基準案の策定等を実施しますが、国等との協議においてバス専用道の特殊基準の安全性について十分な説明を果たすことができるのは、道路構造令の改正にあたって国が組織した委員会の委員（以下「国が組織した委員会の委員」といいます。）を務め、道路構造令の規定の背景にある思
想及び理論に係る深い識見を有する者に限られます。
また、本業務を迅速かつ的確に遂行するためには、国が道路構造令
契約の相手 の改正にあたり委員会を組織しているのと同様に、国が組織した委員
方を選定し 会の委員を含む専門家による検討会議体を組織し、責任を持って進めた理由
る体制を構築しなければなりません。
よって、国が組織した委員会の委員の多くが構成員となっており、検討会議体を組織する能力を有し、地方自治体からの受託機能を有する唯一の学術団体であるとともに、昨年度の検討会議体での議論等を踏まえた知見を持ち、昨年度の業務を適切に実施し当該業務を熟知している下記団体を選定するものです。
根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 一般社団法人交通工学研究会
契約金額（円） 42,768,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通事業推進室です。
電話番号 052-972-2730

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住宅都市局

課

まちづくり企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度金山総合駅連絡通路橋管理業務委託
金山総合駅は、金山地区に点在していた各鉄道駅の乗換え利便性の向上を図るため、一箇所に集約し、総合駅として整備したものです。
金山総合駅の中心に位置し、南北駅広場を結ぶ連絡通路橋は、各鉄道駅の利用者はもとより、南北の地域住民への公共通路として管理する必要があります。
当該業務は、上記の性格をもつ連絡通路橋の管理業務である総括管理業務はじめ消防用設備・電気設備点検、警備業務、水光熱費の支払い業務を委託するものです。

金山総合駅連絡通路橋はＪＲ、名鉄、地下鉄の各鉄道駅を連絡すると共に、総合駅の両隣に位置するアスナル金山と金山南ビルとを結ぶ
多数の乗降客等が利用する施設であり、交通拠点としての安全・快適な利用や、総合駅を中心とする地区の賑わいづくりに資する管理運営を行っていくことが求められます。
下記の業者は、各鉄道事業者と協定書等を締結し、連絡橋において不法滞留者等への対応や、催事等の運営といった管理業務を行ってきています。
また、当該施設と隣接するアスナル金山と金山南ビルを所有・管理し契約の相手 ており、それらの施設と一体的に管理業務を行うことで、金山地区のま方を選定し ちづくりに貢献し、本業務についても効果的かつ円滑に行うことが可能た理由です。
以上のことから、協定書等に基づき本業務を適切に行うことができる
下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人

名古屋まちづくり公社

契約金額（円） 10,999,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局まちづくり企画課です。
電話番号 052-972-2739

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住宅都市局

課

ささしまライブ24総合整備事務所

契約締結日 令和5年7月18日
件名概要

ささしまライブ電線共同溝（その９）整備に伴う設備工事の施行に関する委託契約（Ｅ５−１）
当該委託は、電線共同溝から民地等へ電気通信線の引込を行う管路のうち、電線共同溝整備道路区域内に設けるもの、電線共同溝から周辺の架空線等の電気通信線を結ぶために必要な管路を設けるものの建設に係る工事を電気通信線管理者に委託するものである。

「電線共同溝方式における設備工事の受委託に関する覚書」（平成１７年８月１日交換）に基づき、電気通信線管理者と契約するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第１項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社
契約金額（円） 17,602,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ささしまライブ24総合整備事務所です。
電話番号 052-453-0171

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住宅都市局

課

都市計画課

契約締結日 令和5年8月7日
件名概要

令和５年度名古屋市窓口支援システム構築業務委託
本市では、窓口に来庁した市民の方又は用途地域等の照会に対して電話対応を行う職員が都市計画情報を検索できるようにするため、窓口に設置しているスタンドアロンの「窓口支援システム」を運用している。
本業務は、インターネット（ASP形式）により都市計画に関わる地理情報の案内を行う「都市計画情報一般公開システム」と窓口支援システ
ムを統合した、インターネット（ASP形式）による窓口支援システムの構築を行うもの。

都市計画情報システムは、市保有の都市計画に関わる地理情報を案内するシステムの総称で、従来はインターネット（ASP）による「一般公開システム」と窓口設置（スタンドアロン）の「窓口支援システム」の２
つのシステムによる運用をしていた。
本業務は、システムの機能低下を最小限にしつつ、開発・運用費の縮減等をはかるため、一般公開システムと統合したインターネット（ASP）による窓口支援システムを構築するものである。
当該システムの構築については、一般公開システムと密接不可分の関係にあり、現在のシステム開発者にしかできないことから、開発者で契約の相手 ある下記業者を選定するものである。
方を選定し
た理由
根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 2,909,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市計画課です。
電話番号 052-972-2712

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住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進室

契約締結日 令和5年8月7日
件名

地域まちづくり人材育成業務委託
本業務は、地域まちづくりの人材発掘・育成をすることにより、地域におけるエリアマネジメントの機運を高めることを目的とし、地域と連携したまちづくり人材の発掘及び育成の場の運営及び仕組みの構築に向けた課
題の整理等の業務を委託するものである。

概要

本業務の目的を実現するためには、地域まちづくりに関する高度な知識及び専門的な技術が必要であり、また、過去に実施事例のない事業であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位となった事業者を契約の相手方として選定するものである。

契約の相手方を選定し 提案者の順位と点数
た理由
１位 株式会社On-Co ２２５点

根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社On-Co
契約金額（円） 6,930,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進室です。
電話番号 052-972-2938

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緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和5年08月08日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）その２
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について、設計内訳
書のとおり業務委託するものです。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。土地家屋調査士法
第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法
人でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。
下記法人は、同法第６３条に規定された公益社団法人であり、委託業
務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円）

3,759,074

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年06月02日
件名公園災害緊急復旧工事（西−４）
本件は、令和５年６月２日、３日の豪雨により被害を受けた河川敷緑地等の応急復旧処理を行うものです。

概要

令和５年６月２日、３日に本市に停滞した前線により、河川が増水し、河川敷緑地の浸水が発生した。公園施設の破損や洗掘などが発生し、公園利用者及び近隣住民の安全確保をはかるべく、施設の復旧等の処理を緊急に行う必要があるので、現場を熟知し、施行成績も良好で直ちに対応することが出来る下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社柴田組
契約金額（円）

6,710,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年06月12日
件名

公園災害緊急復旧工事（西−５）
本件は、令和５年６月２日、３日の豪雨により被害を受けた河川敷緑地等の応急復旧処理を行うものです。

概要

令和５年６月２日、３日に本市に停滞した前線により、河川が増水し、河川敷緑地の浸水が発生した。公園施設の洗堀なとが発生し、公園利用者及び近隣住民の安全確保をはかるべく、施設の復旧等の処理を緊急に行う必要があるので、現場を熟知し、施設成績も良好で直ちに対応することが出来る下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社吉星造園土木
契約金額（円）3,410,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年06月01日
件名久田良木橋水位観測所水位計修繕工事（緊急）本工事は、大山川に設置している久田良木橋水位観測所の水位計が故障したため修繕するもの。

概要

大山川に設置している久田良木橋水位観測所の水位計が５月３１日に水位が異常な数値を出力していることが判明した。この水位計は、イ
ンターネットにて市民に公開し、水防活動にも利用しているため、早期に復旧する必要がある。当該業者は、当該設備の保守点検を行っており設備を熟知していることから早急な復旧を行うことが可能である。以上のことから、以下の業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社タムカンパニー
契約金額（円）

4,015,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和5年08月31日
件名ユーカリ供給業務委託（引佐−２）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要
な都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号に基づき、当該圃場の栽培管理を受託している下記組合と随意契約を締結するもの
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 引佐町森林組合
契約金額（円）

1,807,729

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

東山植物園

契約締結日 令和5年07月12日
件名

公園災害緊急復旧業務委託（植物園−１０）
本委託は、東山動植物園東山動植物園の災害復旧業務を委託するも
のです。

概要

令和５年７月１２日に本市で発生した大雨と突風により、公園樹木に倒木、傾斜及び幹折れ等が発生した。公園来園者の安全確保を図るべく、伐採、剪定等の処理を緊急に行う必要があるので、現場を熟知し、施行成績も良好で直ちに対応することができる下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき、随意契約を締結するものであ
る。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 伊藤造園土木株式会社
契約金額（円）

1,095,820

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和5年5月16日
件名

民間オンライン学習プログラムによる学習支援業務委託
民間事業者が提供するオンライン学習プログラムにより、不登校児童
生徒がそれぞれの進度に合わせて自宅での学習を進められる環境を整えるもの。

概要

一般競争入札により令和５年３月１７日に開札を行ったが、応札者がな
く入札不調となった。
その後、令和４年度の契約業者から見積書を徴取したところ、予定価格内であったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号により、随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社リクルート
契約金額（円） 15,840,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。電話番号 052-253-7937

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年7月3日
件名

令和５年度学校給食調理場排水施設清掃業務委託（Ｃブロック）

概要

市内をＡブロック（千種、東、北、西、守山、名東）、Ｂブロック（中村、中、熱田、中川、港）及びＣブロック（昭和、瑞穂、南、緑、天白）の３ブ
ロックに分けて、小学校、一部の中学校及び特別支援学校の給食調理場排水施設の清掃業務を専門業者に委託するもののうち、Cブロック分。

令和5年6月6日に入札後資格確認型一般競争入札の公告を実施し、契約の相手 令和5年6月21日開札を行ったが、不調となったため、地方自治法施行方を選定し 令第167条の2第１項第8号の規定に基づき随意契約を行うべく、複数た理由
業者に見積りを依頼したところ、予定価格内で唯一見積りの徴取に応じたため。

契約の相手方 サニタ―株式会社
契約金額（円） 2,585,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3247

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局区

教育委員会事務局課

鶴舞中央図書館 整理課

契約締結日

令和5年7月10日

件名

新事業用図書館車の製造請負

概要

本市の自動車図書館について、老朽化が進んだ大型車両を更新するにあたり、地域イベントや商業施設等に出向き、出張先のニーズに応じて本の貸出や展示、読書の楽しさのＰＲや地域コミュニティ活動参画などの行事等の業務を行うための装置や設備を備えた、普通免許で誰もが安全に運転可能な小型車両２台を令和5年度の図書館
100周年を契機に製作するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、、１位の者と、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
〇提案者の順位と点数（３００点満点、最低基準点１５０点）
１位 株式会社 イズミ車体製作所
２２５点

契約の相手方株式会社 イズミ車体製作所

契約金額（円）

15,950,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は教育委員会事務局鶴舞中央図書館整理課です。
電話番号 052-741-3198

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

鶴舞中央図書館 整理課

契約締結日

令和5年7月10日

件名

定期巡回用図書館車の製造請負

概要

本市の自動車図書館について、老朽化が進んだ大型車両を更新するにあたり、自動車図書館の最大の特色である機動力のさらなる充実を図るため、普通免許で誰もが安全に運転可能な小型車両２台を
令和5年度の図書館100周年を契機に製作するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、、１位の者と、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
〇提案者の順位と点数（３００点満点、最低基準点１５０点）
１位 株式会社 イズミ車体製作所
２３２点

契約の相手方株式会社 イズミ車体製作所

契約金額（円）

13,948,000契約の内容についてのお問い合わせ先は教育委員会事務局鶴舞中央図書館整理課です。
電話番号 052-741-3198

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年7月28日
件名

名古屋市立原小学校給食調理等業務委託

概要

原小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
契約の相手 以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約方を選定し の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 日本ゼネラルフード株式会社
２位 株式会社魚国総本社 名古屋本部

７３８点
６１２点

適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本ゼネラルフード株式会社
契約金額（円） ２５，９４８，０６５円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年7月28日
件名

名古屋市立味鋺小学校給食調理等業務委託

概要

味鋺小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
契約の相手 以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約方を選定し の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 メーキュー株式会社

７３２点

適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 メーキュー株式会社
契約金額（円） ２３，７６０，０００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年7月28日
件名

名古屋市立滝川小学校給食調理等業務委託

概要

滝川小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約
契約の相手 の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の方を選定し 通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 葉隠勇進株式会社 中部支店
６３０点
２位 株式会社魚国総本社 名古屋本部
６００点
３位 ハーベストネクスト株式会社
５４６点
４位 フジ産業株式会社
４６１点
適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 葉隠勇進株式会社

中部支店

契約金額（円） ２８，１８７，５００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年7月28日
件名

名古屋市立常磐小学校給食調理等業務委託

概要

常磐小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約
契約の相手の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の方を選定し通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 株式会社ミツオ
２位 日本国民食株式会社

７２５点
５１０点

適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社ミツオ
契約金額（円） ２４，２９７，７０７円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年7月28日
件名

名古屋市立守山小学校給食調理等業務委託

概要

守山小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
契約の相手 以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約方を選定し の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 日本ゼネラルフード株式会社

７３８点

適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本ゼネラルフード株式会社
契約金額（円） ２５，８７４，７０６円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年7月28日
件名

名古屋市立鳴海東部小学校給食調理等業務委託

概要

鳴海東部小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約
契約の相手の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の方を選定し通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
２位 株式会社魚国総本社 名古屋本部
３位 ハーベストネクスト株式会社

５６９点
５１４点
４５９点

適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
契約金額（円） ２６，３７３，６００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年7月28日
件名

名古屋市立有松小学校給食調理等業務委託

概要

有松小学校の給食調理等業務を委託する。
以下の業務を衛生、安全確保に配慮のうえ行う。
１．作業工程表及び作業動線図の作成、２．食材の検収、３．調理、４．配缶及び運搬、５．食物アレルギー等対応、６．食器等の洗浄・消毒・保管、
７．施設・設備の衛生管理及び清掃、日常点検等、８．調理器具・調理用品
等の状態管理、９．残さの処理・廃油等処理、10．その他これらに付帯する必要な業務

本事業では、児童に安全でおいしい給食を一日も欠かすことなく提供する必要がある。請負事業者には、調理場における衛生管理、給食提供に支障のない人員体制、調理員への衛生研修と調理技術の向上、学校行事時の給食時間の変更など学校への協力、児童・保護者への丁寧な対応が必要不可欠である。そのため、衛生管理や事故時の対応、社員研修体制、学校・児童・保護者へのサービス、配置する人員と現場責任者等の学校給食調理の経験、現場へのサポート体制など、事業者の受託能力を総合的に評価する必要がある。
以上から価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価したうえで契約
契約の相手の相手方を決める企画提案方式（プロポーザル方式）により実施し、下記の方を選定し通りの結果となったため、１位の者と随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
１位 株式会社魚国総本社 名古屋本部
２位 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
３位 葉隠勇進株式会社 中部支店

５７０点
５６９点
４９２点

適用条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社魚国総本社

名古屋本部

契約金額（円） ２３，２９８，０００円（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3260

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年7月31日
件名

正色小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。
学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ４者

・審査結果
契約の相手 １位 株式会社スペース（契約候補者）
方を選定し ２位 株式会社野々山（次点者）
３位 エヌビーエス株式会社
た理由
４位 株式会社バウハウス丸栄

８０．４４点
７２．４５点
６７．１２点
６６．９４点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 53,009,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年7月31日
件名

中川小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）
洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

概要

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ５者
・審査結果
１位 株式会社スペース（契約候補者）
８５．３３点
契約の相手 ２位 株式会社野々山（次点者）
８３．６７点方を選定し ３位 株式会社バウハウス丸栄
７５．９３点た理由
４位 株式会社三好工業
７１．４２点
５位 エヌビーエス株式会社
７０．１９点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 41,239,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年7月31日
件名概要

牧の原小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）
洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ４者
・審査結果
７９．７５点
契約の相手 １位 株式会社スペース（契約候補者）
２位
株式会社野々山（次点者）
７３．６４点方を選定し３位 株式会社バウハウス丸栄
７０．２４点た理由
４位 エヌビーエス株式会社
６６．２７点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 41,569,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年7月31日
件名梅森坂小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）
洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

概要

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ３者
・審査結果
８０．４２点
契約の相手 １位 株式会社スペース（契約候補者）
２位
株式会社野々山（次点者）
７２．８３点方を選定し３位 エヌビーエス株式会社
６６．１５点た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社スペース
契約金額（円） 48,983,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教務部学事課

契約締結日
件名

令和5年8月1日
名古屋市立高等学校授業料口座振替に伴う収納事務の機械処理業
務委託
名古屋市立高等学校授業料の収納において、口座振替による収納の機械処理業務を委託するもの。

概要

TIS株式会社は、指定金融機関である株式会社三菱UFJ銀行から名古屋市役所の収納金に関する電算業務全般を受託しており、本件業務を委託できる唯一の相手方である。
このことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき）に基づく随意契約を締結
した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 2,644,125

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教務部学事課です。
電話番号 052-972-3385

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

学校施設課

契約締結日
件名

令和5年8月1日
内山小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）
洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

概要

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ３者
・審査結果
１位 株式会社野々山（契約候補者）
８３．６１点契約の相手
２位 株式会社スペース（次点者）
６４．５４点方を選定し３位 エヌビーエス株式会社
５４．８６点た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社野々山
契約金額（円） 29,260,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

学校施設課

契約締結日
件名

令和5年8月1日
千早小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）
洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

概要

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ２者
・審査結果
契約の相手 １位 株式会社野々山（契約候補者）
７２．６６点方を選定し ２位 エヌビーエス株式会社（次点者）
５４．３５点た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社野々山
契約金額（円） 27,113,900円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

学校施設課

契約締結日
件名

令和5年8月3日
米野小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）
洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

概要

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ４者
・審査結果
１位 株式会社バウハウス丸栄（契約候補者）
８４．７５点２位
株式会社野々山（次点者）
８３．６７点
契約の相手
７９．９７点方を選定し ３位 株式会社スペース
４位
エヌビーエス株式会社
６６．１７点た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社バウハウス丸栄
契約金額（円） 32,252,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

学校施設課

契約締結日
件名

概要

令和5年8月3日
黒石小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）
洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ５者
・審査結果
１位 株式会社バウハウス丸栄（契約候補者）
８４．７５点
２位 株式会社スペース（次点者）
８１．４４点
契約の相手 ３位 エヌビーエス株式会社
７４．４２点方を選定し ４位 株式会社野々山
７２．８４点た理由
５位 株式会社三好工業
７１．００点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社バウハウス丸栄
契約金額（円） 37,004,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

学校施設課

契約締結日

令和5年8月10日

件名

飯田小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ３者
・審査結果
１位 株式会社野々山（契約候補者）
８３．６７点
契約の相手 ２位 株式会社千田組（次点者）
７２．７１点方を選定し ３位 エヌビーエス株式会社
５４．２０点た理由※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社野々山
契約金額（円） 31,878,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

学校施設課

契約締結日

令和5年8月10日

件名

庄内小学校始め２校トイレ洋式化改修工事（明るいトイレ改修）

概要

洋式化率の低い学校のトイレを単独改修し、子どもたちの普段の生活環境の改善を図るもの。

学校運営の妨げとならないような工事監理・工事期間の検討をふまえ、最低限必要な改修（大便器の洋式化、暖房便座の設置、照明のLED化、手洗いの自動水栓化）に加え、その学校のトイレの状況に適した改修計画（床の乾式化等）を合わせた効率的な提案を求める必要があるため、プロポーザル方式による企画競争を行った。
資格審査を行ったうえ、ヒアリング審査を行い、内容審査点と価格点の合計が最大となった者と随意契約を締結した。
・応募者数 ５者
・審査結果
１位 株式会社野々山（契約候補者）
８３．６６点
２位 株式会社スペース（次点者）
８０．０５点
契約の相手 ３位 株式会社バウハウス丸栄
７６．３４点方を選定し ４位 株式会社千田組
７３．１０点た理由
５位 エヌビーエス株式会社
５７．６１点※順位の決定方法
有識者３名からなる評価委員が技術提案書の内容確認・ヒアリング審査を行ったうえで、審査項目ごとの４段階評価を得点化した「内容審査点」（７５点満点）、「価格点」（２０点満点）、「市内本店事業者への評
価点」（５点）を合計した点数（１００点満点）が最大となった者を優秀提案者（特定者）として選定した。なお、応募者の得点が２つ以上同点であった場合は、設計施工の提案価格の低い者を優秀提案者とした。
根拠条文

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社野々山
契約金額（円） 46,946,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校施設課です。
電話番号 052-972-3223

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教育委員会事務局課

学校施設課

契約締結日 令和5年8月7日
件名

有松小始め２校エレベーター棟増築その他工事（その２）
有松小：エレベーター棟増築工事及びトイレ改修工事（名古屋市緑区有松２８０３番地）

概要

有松中：トイレ改修工事（名古屋市緑区有松町大字桶狭間高値３９番地の８３）
工期：契約日から令和６年３月２５日まで

１ 緊急の必要性
有松小始め２校エレベーター棟増築その他工事において、７月１９日に開札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。
エレベーター増築及びトイレ改修工事は、工事期間中の生徒の安心・安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中して行う必要があるが、再度入札を行うスケジュールでは、夏季休業期間中に一切工事を行う
契約の相手 ことができなくなってしまう。
方を選定し また、有松小にはエレベーターを必要とする児童が在籍しており、当た理由
該児童生徒の教育環境を改善するためには、速やかなエレベーター増築工事が必要になる。
以上のことから、工期を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社川村工務店
契約金額（円） 171,600,000

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電話番号 052-972-3223

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教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和5年8月14日
件名

子どもたちの興味関心を広げたり深めたり、新たな学習への意欲を高めたりすることにつながる探究学習プログラムに係る業務委託

概要

○募集業務
・チラシの制作・プラットフォームの作成（募集、プログラム案内、情報発信）・プログラム参加申込に係る受付・プログラム参加者（または不参加者）の選定、参加決定通知○プログラム業務
・子どもたちの興味関心を広げたり深めたり、新たな学習への意欲を高めたりすることにつながる探究学習プログラムの実施（プログラムは10回
以上、1回のプログラムは内容に応じて1日〜2日程度）
・プログラム実施及び参加者を適切な援助ができるコミュニケーターの
配置
○効果検証

本業務は、子どもたちが知識・技術を習得するのではなく、選んだテーマについて、教科の枠にとらわれず、数時間にわたってじっくりと探究的に学び、新しい物事を知ったり考えたりすることの面白さを実感したり、興味関
心を広げたり深めたり、新たな学習への意欲を高めたりすることを目的とするものであることから、本事業の効果的な実施にあたっては、事業者のもつ専門知識、専門的な技術、豊かな経験等が不可欠である。
このことから、契約の確実な履行のため、価格による競争入札ではなく、契約の相手
企画内容等を評価した上で契約の相手方を決める企画競争（プロポーザ
方を選定しル方式）を行った。
た理由
当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社JTB 名古屋事業部
2位 株式会社探究学舎

288点
277点

契約の相手方 株式会社JTB 名古屋事業部
契約金額（円） 10,363,265円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-231-1680

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消防局

課

救急部救急救命研修所

契約締結日 令和5年8月15日
件名救急救命士気管挿管資格取得病院実習委託
本委託業務は、救急救命士が気管挿管を実施にあたり、必要とされる認定を受けるための実習について医療機関に委託するもの。

概要

１ 本業務を委託するにあたり、総務省消防庁の示す受け入れ施設基準などを満たすことが要件となっている。
２ 当該実習の受講資格を有する救急救命士全員が一つの医療機関において実習を実施することは困難であるため、上記１の要件を満た医療機関と契約をするもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会医療法人名古屋記念財団

名古屋記念病院

契約金額（円） 1,143,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急救命研修所です。
電話番号 052-842-7588

随意契約の内容の公表
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消防局

課

救急部救急救命研修所

契約締結日 令和5年8月25日
件名救急救命士気管挿管資格取得病院実習委託
本委託業務は、救急救命士が気管挿管を実施にあたり、必要とされる認定を受けるための実習について医療機関に委託するもの。

概要

１ 本業務を委託するにあたり、総務省消防庁の示す受け入れ施設基準などを満たすことが要件となっている。
２ 当該実習の受講資格を有する救急救命士全員が一つの医療機関において実習を実施することは困難であるため、上記１の要件を満た医療機関と契約をするもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公立大学法人名古屋市立大学

医学部附属東部医療センター

契約金額（円） 1,143,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急救命研修所です。
電話番号 052-842-7588

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消防局

課

救急部救急救命研修所

契約締結日 令和5年8月25日
件名救急救命士再教育病院実習委託
本委託業務は、消防庁救急企画室長通知「救急救命士の資格を有する
救急隊員の再教育について」（平成20年12月26日）に基づき、救急救命士再教育に組み込まれるものであり、名古屋市メディカルコントロール協議会において選定する医療機関に委託するもの。

概要

本業務を委託するにあたり、名古屋市メディカルコントロール協議会において選定した医療機関が要件であるため。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公立大学法人名古屋市立大学

医学部附属東部医療センター

契約金額（円） 1,047,728

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急救命研修所です。
電話番号 052-842-7588

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消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和5年8月29日
件名テレトーキーサービス終了対応委託
本件は、当局が運用している指令管制システムの内、消防テレホン
サービスに関する機能で、現在利用中のNTTテレトーキサービスが廃止される事に伴い、消防テレホンサービス機能を継続するためのシステム改修を実施するものです。

概要

指令管制システムは、日本電気株式会社が設計及び開発した独自構
築の機器及びプログラムで構成し施工されています。また、その保守についても日本電気株式会社と契約を締結しています。日本電気株式会社以外に本業務を履行させる場合、システムおよびプログラム全体を把握する者が存在しなくなり、障害原因の追及が困難になるとともに、その責任の所在が不明確になることから、本業務を安全に履行できるのは、日本電気株式会社のみです
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第１項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 2,951,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

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消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年8月31日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入（令和5年度9月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理契約の相手 性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随方を選定し 意契約ができることとされています。
た理由
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 14,415,984

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

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上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年8月8日

件名口座振替依頼方式変更に伴う接続テスト等業務委託
本件は、上下水道料金の口座振替依頼方式を変更するにあたり、金融機関との接続テスト等作業を委託するものである。

契約の概要

本市の取扱金融機関に対する口座振替依頼作業は、本市指定金融機関の指定に基づきＴＩＳ株式会社が行っており、本業務を実施することができる事業者は、当該事業者のみであるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 3,796,650円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年8月2日

件名

契約の概要

営業事務システムサーバ等賃貸借構築中である営業事務システム用のサーバ機器及び周辺機器について調達を行うものです。
営業事務システムとは、上下水道料金の請求やその後の収入管理を行う、お客さまサービスの観点から必要不可欠な基幹システムです。

本件は、令和5年4月12日付で一般競争入札に付し6月29日に開札を行ったところ、1者より応札がありましたが予定価格超過となりました。翌日、再入札に付した際にも予定価格超過となったことから、不落随契の交渉を行いましたが成立せず、入札自体が不調となりました。
今回の調達機器類は営業事務システムの稼働時期以前の開発段階から開発用のプラットフォームとして使用するものであり、このタイミング
で調達できない場合には、営業事務システムへの移行に支障が生じ上下
水道料金の請求やその後の収入管理を継続することが困難となるため、契約の相手方を 早急に調達を行う必要がありますが、改めて競争入札に付す時間があり選定した理由 ません。従って、「緊急の必要により競争入札に付すことができないとき」に該当するため、仕様書の一部及び予定価格を見直したうえ、唯一の応札者であった当該事業者より見積徴取を行ったところ、予定価格内であったため随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第５号
契約の相手方 第一環境株式会社中部支店
契約金額（円） 1か月当たり11,920,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号052-323-5505です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年8月30日

件名

単価契約システム改修業務委託（その４）
本件は、単価契約システムにおいて、「施設管理課」及び「施設整備課」が「下水道整備工事サブシステム」及び「道路掘削跡復旧工事サブシステム」を使用できるよう改修するものです。また、これら２つの課がシステムを使用するに当たり、予算項目と帳票の追加を行うもので
す。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務ができるのは当事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 5,128,750円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和5年8月8日

件名

配水管施工士登録講習運営業務委託
本件は、配水管工事の施工の確実性を確保するために、当局独自の制
度として行っている「配水管施工士登録講習」について、運営業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、講習内容が配水管工事に係る一般的技術と当局独自の知識・技能にわたるものであるため、配水管工事に係る技術全般及び当局
独自の知識・技能を習得した講師をそろえる必要があります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、公益財団法人日本水道協会
からの「配水管工技能講習会」の受託実績を有するとともに、同講習会の講師資格を持つ人材を多数擁しており、また、当局独自の工法を含め、水道事業に係る技術・技能に精通する人材を多数擁しております。
このように、本業務の履行に必要な人材を確保できる事業者は、名古契約の相手方を
屋上下水道総合サービス株式会社の他にないため、当該事業者と随意契選定した理由約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 3,542,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3732です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水設計課

契約締結日

令和5年8月7日

件名

守山区大字上志段味字白鳥地内１００粍配水管添架工事に伴う設計業務委託

本件は、守山区大字上志段味字白鳥地内において、上志段味特定土地
区画整理事業発注の大矢川２号橋（仮称）の建設に伴い、１００粍配水管を添架する工事の設計業務を委託するものです。
契約の概要

契約の相手方を選定した理由

本案件は、上志段味特定土地区画整理事業の大矢川第２号橋（仮称）の建設に伴い、配水管を橋梁に添架するための設計業務委託です。配水管を橋梁に添架するには、添架位置等の調整、添架するための部材、地震対策等を考慮し、橋梁と一体化した設計が必要です。
当該事業者は、上志段味特定土地区画整理事業の大矢川２号橋(仮称）の設計等業務委託を受注しており、当該事業者以外のものに発注することは、期間の短縮、業務の円滑な実施の確保の面で不利となることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第6号

契約の相手方 株式会社 オオバ

名古屋支店

契約金額（円） 7,700,000 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水設計課
電話番号052-972-3686です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年8月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり108,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2023002042
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年8月21日
件名

名城公園駅リニューアルに伴う駅務機器監視装置の新設
名城公園駅リニューアル工事に伴う窓口無配置化のため駅務機器監視装置の新設を行うものである。

概要

本件で新設する駅務機器監視装置は、周辺機器と連動させる必要があり、当局で導入している駅務機器監視装置と同じ機能を有している必要がある。下記
業者は既設の駅務機器監視装置の開発元であり、当該機器の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 東京事業所
契約金額（円） 6,193,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023002880
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年8月10日
件名

上前津駅長室移転及び自動券売機の更新に伴う定期券システム対応
上前津駅長室移転及び自動券売機の更新に伴い定期券システム対応業務委
託を行うものである。

概要

本件は、上前津駅長室移転及び自動券売機の更新に伴い、定期券システム
における定期券サーバの改修業務の委託を行うものであり、当該業務には定期券サーバのプログラム等の詳細情報が必要となる。下記業者は定期券サー
バのプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 4,400,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023003035
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和5年8月9日
件名

Ｄ−ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの定期点検
Ｄ−ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの定期点検を行うもの。

概要

本件業務を行うことができるのは、必要な技術情報が公開されていないことから、当該機器の製造元であるＤ−ＴＥＧジャパン株式会社の指定営業店である
東海クラリオン株式会社のみであるため、同社と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東海クラリオン株式会社
契約金額（円） 1,607,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2023001887
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年8月3日
件名

高畑駅始め５駅可動式ホーム柵整備委託
本件は、高畑駅始め５駅に設置した可動式ホーム柵設備の部品取替を行うもの。

概要

可動式ホーム柵の部品交換を安全かつ確実に行うには、当該可動式ホーム
柵の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造及び安全装置の設定状況
を正確に把握したうえで、正常に作動するよう業務を行う技術を必要とする。
本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した㈱日立製作所以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 149,684,260

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023002891
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年8月9日
件名

車両検査周期延伸に関する評価検討委員会の運営支援及び技術指導業務委
託
車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するために、車両の安全性が確保できることを証明する委員会の運営支援及び車両の安全に係る技術指導業務を委託するもの。

概要

車両の検査周期を延伸する新しい検査体系を導入するためには、部外有識者を交えた独自の委員会の方式で、車両の安全性が確保できることを国土交通省に対して証明し、許可を得る必要がある。 本件は委員会の運営支援及び技術指導業務を委託するものである。 本件業務を適切に行うことができる
者は、委員会の運営及び技術指導の経験を有する、公益財団法人鉄道総合
技術研究所のみであるため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 公益財団法人鉄道総合技術研究所
契約金額（円） 1,848,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023002138
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年8月1日
件名

車輪旋盤点検整備及び駆動ローラ等修理
当局高速度鉄道第１号線５０５０形及びＮ１０００形車両の車輪を削正する車輪
旋盤装置の点検整備及び駆動ローラ等修理を委託するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形及びＮ１０００形車両の車輪を削正する車輪
旋盤装置は、㈱オーエム製作所が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されていない。駆動ローラ等は、車輪旋盤装置を構成する部品の一部であり、また本件の点検整備及び駆動ローラ等修理を行うことができるのは㈱オーエム製作所のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 伊藤忠マシンテクノス株式会社
契約金額（円） 8,979,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023002879
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年8月10日
件名第２・４号線ＰＴＣ装置定期点検
本件は、第２・４号線に設置してあるＰＴＣ装置の機能を良好な状態に維持するため、定期点検を行うものである。

概要

本件は、第２・４号線ＰＴＣ装置の定期点検を行うものである。点検にあたって
は、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するも
のである。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 6,930,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023002926
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年8月7日
件名藤が丘車庫電子連動装置整備部品製造及び取替（設備更新）
本件は、藤が丘車庫に設置されている電子連動装置の性能維持を図るため、整備部品を製造し、取替えるものである。

概要

本件は、電子連動装置の整備部品製造及び取替を行うものである。整備部
品製造及び取替にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した
下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 6,978,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023003024
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年8月7日
件名第１号線及び第３号線ＰＴＣ装置定期点検
本件は、高速度鉄道第１号線及び第３号線に設置してあるＰＴＣ装置の機能を良好な状態で維持するため、定期点検を行うものである。

概要

本件は、第１号線及び第３号線のＰＴＣ装置の定期点検を行うものである。点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 3,300,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892