学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準

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別紙第１

履 修 規 程第１章

総（学則 第 15 条関連）則（趣 旨）
第１条 学生が卒業資格を得るための履修は、学則第３章から第５章までの規定及びこの履修規程の定めるところによる。
２ 履修とは第５条に定められた学科目の講義（演習・実験実習・実技・製図等を含む。）を受講することをいう。

第２章

科目の履修

（授業期間）
第２条 本学の授業は、１年間を前期・後期の２学期（セメスター）に分けて実施する。
２ 各授業科目の授業は、原則として８週または 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。
ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（卒業単位）
第３条 学生が４年以上在学し卒業資格を得るためには、124 単位以上を取得しなければならない。
２ 上記の卒業に必要な 124 単位のうち、共通総合教育科目及び専門科目の内訳は、次のとおりとする。
区分
航空工学部

共通総合教育科目

工学部
航空工学部

専門科目

工学部

学
科
航空工学科
情報・AI・データサイエンス学科
機械システム工学科
環境エンジニアリング学科
建築デザイン学科
航空工学科
情報・AI・データサイエンス学科
機械システム工学科
環境エンジニアリング学科
建築デザイン学科

単 位
３６３６８８８８３ 共通総合教育科目 36 単位の科目区分別の内訳は、次のとおりとする。
航空工学部学科・コース

航空工学科

科目区分
自己発見力
工学基礎力
社会人基礎力一般教養
計-2-

最低修得単位数
必修科目
全科目から
４
８
１８６０
１８１８計

３６３６

工学部
学科・コース

科目区分

情報・AI・データサイエンス学科（情報工学ビジネス分野を除く。）
機械システム工学科

自己発見力
工学基礎力
社会人基礎力一般教養

環境エンジニアリング学科

建築デザイン学科
情報・AI・データサイエンス学科
情報工学ビジネス分野

最低修得単位数
必修科目
全科目から
４８
１８６０計

１８

自己発見力
工学基礎力
社会人基礎力
一般教養
計

４２
６０１２計

３６１８３６２４３６２４３６※一般教養科目：日本語科目、他大学等履修科目及びその他指定する科目
４ 専門科目 88 単位の学科及びコース別の内訳は、次のとおりとする。
航空工学部
学

科

適用のコース航空エンジニアリング
航空操縦学専攻

航空工学科
共通・専門一般

最低修得単位数
必修科目
選択科目
１４７４１４７４００

計８８

工学部
学

科

情報・AI・データサイエンス学
科

機械システム工学科

環境エンジニアリング学科

建築デザイン学科

適用の分野
知的情報ネットワーク
デジタルコンテンツ
情報工学ビジネス
ロボット・メカトロニク
先端交通機械工学
医療福祉ロボット
スポーツ科学
都市環境エンジニアリング
クリーンエネルギー
建築デザイン
インテリアデザイン
VR デザイン

各学科共通・専門一般

最低修得単位数
必修科目
選択科目
４２
４６４２
４６４０４８５３
３５６８２０５３３５５４３４６４２４６４４４４４４４０２４４４４４４４０

計８８８８８８８８

注１ 選択科目のうち、科目区分において、最低修得単位数が指定されているものは、当該区分内で所定の単位数を修得するものとする。
その他の選択科目は、学科又は科目区分の中から自由に取得できる。
注２ 卒業研究（４単位）は、専門科目の必修に含まれる。
注３ 他学科科目は、指定された共通科目又は単位互換が認められる科目を除き、卒業要件単位として取り扱われない。
注４ 教職教育課程科目の教科に関する科目のうち、一種免許状「技術」、「工業」及び「情報」に関わる科目は、各学科専門選択科目として、卒業要件単位に加算される。
（単位算定基準）
第４条 各授業科目（以下「科目」という）の単位算定基準は、学則第 18 条により講義、演習、実験、-3-

実習、実技及び、それらを組み合せた授業について、15～45 時間の授業をもって 1 単位とする。
ただし、いずれも授業時間外の学修（事前学修及び事後学修）を含めて１単位あたり 45 時間の学修が確保されなければならず、各学期末に行う定期試験を授業時間に含めることはできない。
（履修科目及び単位）
第５条 各年次の学生が履修する科目及びその単位は、学則第 11 条の３別表第１のとおりとする。

第３章

卒業研究

（卒業研究への着手）
第６条 学生は、履修する科目について卒業要件単位を 100 単位以上取得しなければ卒業研究に着手することが出来ない。
２

学生は、３年終了時に前項の要件を満たしていないときは、その学年を留年とする。

３

留年生は、次年度前期を履修し、卒業要件単位を 100 単位以上取得した場合、秋季に４年に進級させ卒業研究に着手することができるものとする。

（卒業研究の対象）
第７条 卒業研究は、当該学科の専門科目又は専門科目と関連のある事項を対象とするものとする。
（卒業研究の届け出等）
第８条 卒業研究の題目は、第４年次の前期講義開始後１か月以内に指導教員の同意を得て教学課に届け出なければならない。
２ 卒業研究の成果は、所定の日時までに提出するものとし、所定の日時に遅れて提出されたものは原則として受理しない。
（審 査）
第９条 卒業研究は、別に定められた審査会の審査に合格しなければならない。

第４章

受講

（講義の種類）第 10 条 講義は、その開講期間、内容等によって、次のとおりとする。
(１) 通年講義（１年間の継続講義）(２) 前期完結講義（前期開講、完結の講義）（３）後期完結講義（後期開講、完結の講義）（４）集中講義（５）特別講義（６）補習講義（補講）ア 定期試験前補習講義
イ その他の補習講義-4-（通算期の名称）
第 10 条の２ 入学後の通算する期の名称は、当初の期を第１期（編入学の場合は、第５期）とし、以後連続番号をもって呼称する。
（閉 講）
第 11 条 選択科目は、年次により開講しないことがある。
２ 開講した講義でも受講人員が 10 名に満たない場合には、開講を取りやめることがある。
（受講の制限等）
第 12 条 各講義は、その内容、講義室、教育機材等の都合により受講人員を制限することがある。
２ コース、課程、講座、その他系列等の講義については、第１項の規定のほか、それぞれの定めるところにより、一貫した関連科目を受講しなければならない。
（履修の特例）
第 12 条の２ 本学の履修において、外国人留学生の授業科目選択上支障が生じるおそれのある場合、あるいは学生にとって修学上望ましいと判断される場合等にあっては、卒業研究、実験・実習等を除き、当該学科の１つ上位年次の科目を受講することができる。
２ 前項の受講については、当該学科科目担当者の了解を得るものとする。
（受講の選択）第 13 条 同一科目につき２つ以上の講義が開講されているときは、選択して受講することができる。ただし、授業の都合上受講を特に指定しているときは、この限りではない。
（他学科科目の受講と単位認定）
第 13 条の２ 本学における履修において、学習目標の達成、就職業種関連内容の修得、履修希望科目の重複等のため、必要により他学科科目の履修を希望する場合は、これを受講することができる。
２ 前項の受講については、当該学科及び他学科科目担当者の了解を得るものとする。
３ 他学科での履修科目の単位認定等基準は、次のとおりとする。
（１）次の科目については、卒業要件単位として認められる。
ア 共通科目として指定されたもの
イ 互換単位として認められたもの（２）上記に該当しない科目については、自由選択科目として、履修記録される。
（３）次の科目は、履修できない。
ア 卒業研究イ 製図、実習、実験等
ウ 受講者が制限されるもの
エ その他学科が定めるもの（履修登録）
第 14 条 学生は、履修しようとする科目について、当該学期の履修登録期間内に、所定の方法による履修登録を行わなければならない。
２ 学生が、年間に履修登録できる科目の総単位数は 48 単位を上限とする。ただし、当該年度の前年度-5-

のＧＰＡに基づき、次の単位数を上限とすることができる。
ＧＰＡが 3.5 以上の者

６０単位

ＧＰＡが 3.0 以上 3.5 未満の者

５５単位

ＧＰＡが 2.5 以上 3.0 未満の者

５０単位

３ 前項に定める上限単位数には、他学科科目、教職に関する専門科目（学科の専門選択科目として取り扱う科目を除く。）及び別に指定する科目の単位は含まないものとする。
４ 第１項に規定する期間内に所定の手続きを行わない者は、授業を受けることはできない。ただし、特別の事由があると認められる場合は、科目担当教員及び所属の学科又は教学課に届けて承認を得たのち、その科目を履修することができる。
（履修登録の制限に関する特例）
第 14 条の２ 学生が第 14 条第２項の規定にかかわらず、履修登録できる総単位数の上限を超える科目の履修を希望し、かつ、所属の学科又は教学課が特別の事由があると認めた場合には、教務委員会に諮り承認を得たのち、学生は所定の履修申請書を教学課に提出することにより、上限単位数を超える科目を履修することができる。
（履修登録の変更）
第 15 条 一旦履修登録した科目は、正当な理由なしに変更することはできない。
第 16 条 受講の取り消しは、所定の期日までに教学課に届け出たときに限ってこれを承認する。
ただし、一旦取り消した科目の復活は、これを認めない。

第５章

試験及び成績考査

（単位の授与）第 17 条 本学は、授業科目を履修した学生に対して、試験その他の適切な方法により、学修の成果を評価し、合格となった者に対して当該授業科目の単位を授与する。
（試験および試験の代替等）
第 18 条 科目の試験は、各学期末に定期試験行うほか、追・再試験行うことがある。また、教授会等を経て臨時にこれを行うことがある。
２ 科目の試験は、日常の学修やレポート等、その他の本学が定める適切な方法をもって、これに代えることがある。
（受験の制限）第 19 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、試験を受けることができない。
（１）試験を受けようとする科目をその学期において履修していないとき。
（２）授業料その他の納付金を完納していないとき。
（３）受験に際して有効な学生証を携帯してないとき。
（４）試験開始より 20 分以上遅刻したとき。
(５) 原則として授業時数の３分の１を超えて欠席した場合には、その科目の受験資格はなくなる。
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(補講等の受講は出席回数に加味される。)
ただし、体育実技及び工学実験科目に関しては、別に定める。
２ 次の理由による欠席は、公欠として出席に準じて取り扱われる。この際、証明する書類を必要とする。
（１）就職試験を受験する場合（２）父母・兄弟等３親等以内の葬儀に参加する場合（３）その他妥当と判断される理由のある場合（成 績）
第 20 条 成績は、試験等の実施により、最高 100 点、最低０点の点数をもって評価する。ただし、点数による評価が適さない場合は、点数によらず評価することができる。
第 21 条 学則第 19 条第２項所定の成績評価は、次の基準による。
(１) 秀 １００点より９０点まで(２) 優

８９点より８０点まで(３) 良

７９点より７０点まで(４) 可

６９点より６０点まで（５）不可 ５９点以下
２ 前項の規定にかかわらず、「認定」という評価をもって合格とする場合がある。
（受験中の不正行為）
第 22 条 受験中に不正行為を行ったものに対しては、原則として、その学期の試験科目全部の成績評価を０点とする。
（追試験）
第 23 条 第 19 条に抵触することなく、病気、その他やむを得ない事由により学期末定期試験を受けることができないものに対しては、本人の願い出により、追試験を行うことがある。
２ 前項の「やむを得ない事由」とは、次の場合をいう。
（１）診断、入院等を要する病気（２）就職試験（３）忌引（４）学友会活動（５）学校保健安全法施行規則第 18 条第１種～３種に罹患した場合（６）その他妥当と判断される理由のある場合（追試験の願い出）第 24 条 前条の願い出は、当該科目の定期試験の前日までに、科目担当者（非常勤講師の場合は、教学課）に対して、事由の証明できる資料等をもって行わなければならない。ただし、突発的な事故の場合は、この限りではない。
（追試験の実施）
第 25 条 追試験は、当該学期末の追・再試験において行う。
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（追試験の受験料）
第 26 条 追試験の受験料は、１科目につき 1,000 円とする。ただし、以下の場合は免除する。
（１）就職試験（２）忌引（３）学校保健安全法施行規則第 18 条第１種～３種に罹患した場合（４）その他妥当と判断される理由のある場合（追試験の成績）
第 27 条 追試験の成績は、その得点の８割とする。ただし、受験料免除の追試は、その得点の１０割とする。
（再履修）
第 28 条 履修年度で不合格（「不可」「再試験」）となった科目の単位を修得するためには、当該科目を再履修しなければならない。
（再履修の制限）第 29 条 試験の結果、合格点を得た科目は、再履修することができない。
（再履修の試験）
第 30 条 再履修を認められた者は、再履修年度の期末定期試験を受験するものとし、前年度の当該科目に関わる再試験を受験することはできない。
（再試験）
第 31 条 第 28 条の規定にかかわらず、不合格となった科目について、科目担当者の判断により、再試験を行うことがある。ただし、「不可」となった科目の再試験は受験できない。
２ 再試験は当該科目を受講した年度における受験のほか、科目担当者の判断により、翌年度以降、１回だけ受験する機会が与えられることがある。
（再試験の受験料）
第 32 条 再試験の受験は、１科目につき 2,000 円とする。ただし、有効期間は当該年度内とする。
（再試験の成績）
第 33 条 再試験の成績は、最高を「可」とする。
（ＧＰＡによる総合成績の評価）
第 34 条 学生の総合的な成績は、ＧＰＡ（Grade Point Average）を用いて評価する。
２ ＧＰＡは、学生が履修登録した全ての科目について、評価点（Grade Point）をつけ、この評価点を各々の科目の単位数による加重をつけて平均した値である。
成績評価を評価点に換算する場合は、次の基準によるものとする。
評価点
９０点～１００点
８０点～ ８９点
７０点～ ７９点
６０点～ ６９点
５９点以下
認定

ＧＰ
4.0
3.0
2.0
1.00.0
－

評価記号
ＳＡ
ＢＣＤＮ

３ ＧＰＡは、学期ごと、年度ごと、通算の値を算出する。
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４

第 13 条の２、第 37 条により単位認定された科目、別に指定する科目はＧＰＡの計算の対象には含めない。

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不可となった科目を再履修した場合、通算のＧＰＡを算出する場合に限り、再履修時の成績評価をＧＰＡの計算の対象とする。

（共 通）第 35 条 追再試験又は再履修を希望する者は、所定の期日までにそれぞれの願書を教学課に提出しその指示を受けなければならない。
第 36 条 日常の学修やレポート等、その他の本学が定める適切な方法で不合格となった科目の取扱については、第 28 条以下を準用する。

第６章

他大学等授業科目の受講及び単位認定（他大学等授業科目の受講）
第 37 条 学生は、第 20 条、第 21 条の規定により、本学における履修の支障のない範囲において、鹿児島県内大学等間授業交流（単位互換）制度等を利用して授業を受講することができる。
２ 前項について、別に定める。
（他大学等における修得単位の認定）
第 38 条 本学学生は、次に掲げる単位や学修について、本学における授業科目の履修により修得した単位として認定申請することができる。
（１）学則第 20 条において定める外国の大学、短期大学を含む他の大学等において修得した単位。
（２） 学則第 21 条において定める短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修。
（３） 学則第 22 条において定める本学に入学する前に修得した単位。
２ 前項の申請があった場合、次の各号のいずれに該当するかについて、学科長または共通教育センタ
ー長（各学科の専門科目の単位としてみなす場合には当該学生の所属学科の学科長。共通総合教育科目の単位としてみなす場合には共通教育センター長。）が教務委員会に具申し、学長が教授会の意見を聴いて可否を決定する。
（１）他の大学等の授業科目と本学の授業科目の間に内容・水準等について一対一の対応関係がある場合に限り、必修科目として認定する。
（２） 他の大学等の授業科目が、本学の選択科目の特定の科目群の範囲内とみなせる程度の同等性がある場合には、内容・水準等について一対一の対応関係がなくとも選択科目として認定する。
（３） 他の大学等の授業科目が、本学の自由科目の特定の科目群の範囲内とみなせる程度の同等性がある場合には、内容・水準等について一対一の対応関係が無くとも卒業要件として必要とされる自由科目として認定する。
（４）他の大学等の授業科目が、本学の授業科目と内容・水準等について一対一の対応関係がない場合には、卒業要件に必要ではない自由科目として認定する。
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３ 前項に認められる単位数は 60 単位を超えないものとする。ただし、編入学、転学（転入学）、再入学の場合は、この限りではない。
４ 第２項により認められる単位の１科目あたりの単位数は、本学の認定科目の単位数を超えないものとする。
第 38 条の２ 大学以外の教育施設等における学修 について定めた学則第 21 条および前条第 1 項（ 2 ）に掲げる 「その他文部科学大臣が定める学修」とは、平成３年文部省告示第 68 号を根拠とした以下の各号を指す。
１ 大学専攻科又は学校教育法第 105 条の規定により大学が当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程における学修。
２ 高等専門学校における学修で、本学が大学教育相当水準と認めたもの。
３ 専門学校（修業年限２年以上のもの又は学校教育法第 133 条において準用する同法第 105 条に規定する専門課程を置く専修学校が編成する特別の課程）における学修で、本学が大学教育相当水準と認めたもの。
４ 防衛大学校等の学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うものにおける学修で、本学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの。
５ 教職免許法上の認定講習で、本学が大学教育相当水準と認めたもの。
６ 社会教育法上の社会教育主事講習で、本学が大学教育相当水準と認めたもの。
７ 図書館法上の司書講習で、本学が大学教育相当水準と認めたもの。
８ 学校図書館法上の司書教諭講習で、本学が大学教育相当水準と認めたもの。
９ 認定技能審査に係る学修で、本学が大学教育相当水準と認めたもの。
10 ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ又はこれらと同等以上の社会的評価を有するものにおける成果に係る学修で本学が大学教育相当水準と認めたもの。
（細部事項）
第 39 条 履修の細部に関する事項は、年度ごと又はその都度、別に示す。

附 則
１ 本規程は、昭和 44 年４月１日から実施する。
２ 本規程は、昭和 48 年４月１日から施行する。
３ 本規程は、昭和 49 年４月１日から施行する。
４ 本規程は、昭和 50 年４月１日から施行する。
５ 本規程は、昭和 54 年４月１日から施行する。
６ 本規程は、昭和 57 年４月１日から施行する。
７ 本規程は、昭和 60 年４月１日から施行する。
８ 本規程は、昭和 61 年４月１日から施行する。
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９ 本規程は、平成 元年４月１日から施行する。
10 本規程は、平成 ２年４月１日から施行する。
11 本規程は、平成 ４年４月１日から施行する。
12 本規程は、平成 ５年４月１日から施行する。
13 本規程は、平成 ８年４月１日から施行する。
14 本規程は、平成 13 年４月１日から施行する。
15 本規程は、平成 15 年４月１日から施行する。
16 本規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
17 本規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
18 本規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
19 本規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
20 本規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
21 本規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
22 本規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
23 本規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
24本規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

25本規程は、平成 26 年４月１日から施行する。

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本規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

27本規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

28 本規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
29 本規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
30 本規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
31 本規程は、令和 ２年４月１日から施行する。
32 本規程は、令和 ３年４月１日から施行する。
33 本規程は、令和 ４年４月１日から施行する。
34 本規程は、令和 ５年４月１日から施行する。
35 本規程は、令和 ６年４月１日から施行する。

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