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更新日時:2011/11/10 16:25:00

印刷日時:11/11/10 16:36

四 半 期 報 告 書(第32期第２四半期)

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更新日時:2010/11/15 10:37:00

印刷日時:11/11/10 16:36

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0160247002211.doc

更新日時:2011/11/10 16:36:00

目

印刷日時:11/11/10 16:36

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第32期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統括

【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

倉 持

孝

木 村

藤 尚 哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

純

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第31期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

第32期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

第31期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

14,658,041

16,257,602

30,109,241

経常利益

(千円)

288,829

570,890

770,734

四半期(当期)純利益(千円)

132,247

542,258

422,032

四半期包括利益又は包括利益(千円)

132,333

535,036

421,861

純資産額

(千円)

10,308,470

10,945,700

10,514,738

総資産額

(千円)

28,999,545

34,528,951

29,932,576

(円)

3.18

13.03

10.14

(円)

―

―

―

(％)

35.5

31.7

35.1

(千円)

55,996

586,732

1,217,471(千円)△572,952△656,260△1,026,897(千円)△458,210

1,921,303△938,498(千円)

6,272,675

8,351,693

6,499,918

第31期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日
平成22年９月30日

第32期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日

１株当たり
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

1.71

自
至

11.73

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、制作・編集機能を強化するため、平成23年９月16日付にて広告の企画、製作業を営む持分法非適用の関連会社であった株式会社ＳＩＣの株式を追加取得し、当第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社化いたしました。この結果、平成23年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災後の復興需要により回復基調が見受けられますものの、ユーロ圏の債務危機による世界経済の減速や円高など、引き続き先行き不透明な情勢が継続しております。
当印刷業界におきましては、震災による需要の落ち込みから回復の兆しはありますものの、電子書籍
端末やタブレット端末の普及が加速し紙媒体の減少傾向が継続していることに加えて、原材料の価格動向が不透明な状況となっており厳しい経営環境にあります。
そのような中で当社は、オフセット輪転印刷機を中心にしながら、今後の需要増加が見込まれる多品
種・小ロット印刷に対応したＵＶ平台印刷機及びオンデマンド印刷機を増強し、市場のニーズに的確に対応できるよう努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が162億５千７百万円（前年同四半期比
10.9％増加）、営業利益は６億９千８百万円（前年同四半期比78.6％増加）、経常利益は５億７千万円（前年同四半期比97.7％増加）、四半期純利益は５億４千２百万円（前年同四半期比310.0％増加）となり増収増益となりました。
（売上高）
売上高は、前年同四半期比15億９千９百万円（10.9％）増加し、162億５千７百万円となりました。
商業印刷につきましては、チラシにおきまして受注件数増や新規受注案件があり、カタログ類におきましても受注量の増加がありました。また、新たな成長戦略として取り組んでいるオンデマンド印刷におきましては、ダイレクトメールや店頭装飾品などの販促物の受注が増加したことにより、前年同四半
期比８億４千９百万円（7.4％）増加し、123億９千９百万円となりました。
出版印刷につきましては、連結子会社の取得により旅行情報誌の売上高が加算されたことなどにより、前年同四半期比７億９千４百万円（26.1％）増加し、38億３千９百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期比３億７百万円（78.6％）増加し、６億９千８百万円となりました。これ
は、売上高が増加し利益率が向上したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は、前年同四半期比２億８千２百万円（97.7％）増加し、５億７千万円となりました。これは、支払利息が２千９百万円増加いたしましたものの、営業利益が増加したことなどによります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、前年同四半期比４億１千万円（310.0％）増加し、５億４千２百万円となりました。これは、経常利益が増加したことや、連結子会社取得時に発生した段階取得に係る差益２億３千２百万円を計上したことなどによります。

― 5 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、153億５千７百万円となりました。これは、震災の影響を鑑み経営の安定化を図るため現金及び預金を18億５千１百万円増加させたことや、たな卸
資産が４億５千９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、191億７千１百万円となりました。これは、連結子会社の取得にともなう、のれん15億６千７百万円を計上したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.4％増加し、345億２千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29.4％増加し、137億５千４百万円となりました。これは、短期借入金が15億７千５百万円増加、支払手形及び買掛金が９億６千６百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、98億２千８百万円となりました。これは、長期借入金が６億２千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.5％増加し、235億８千３百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、109億４千５百万円となりました。これは、利益剰余金が４億３千８百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動におけるキャッシュ・フロー
が５億８千６百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが６億５千６百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが19億２千１百万円の獲得となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前第２四半期連結累計期間
末より20億７千９百万円増加し83億５千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、たな卸資産の増加等がありましたものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却の実施等により５億８千６百万円(前年同四半期比５億３千万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得等により６億５千６百万円(前年同四半期比
８千３百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、長期借入れによる収入等により19億２千１百万円(前年同四半期
比23億７千９百万円の増加)となりました。

― 6 ―(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、連結子会社の取得等に伴い98名増加し559名となりました。
なお、従業員数は、常用パートを含まない就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、震災による需要の落ち込みから回復基調にありますものの、電子書籍端末、タブレット端末など多様な電子端末の普及もあり、紙媒体の減少傾向が続いております。
そのような中、当社といたしましては、流通業界、通販業界のチラシやカタログに加え、多品種・小ロット印刷を可能とするオンデマンド印刷機によるダイレクトメールや店頭装飾品などの受注活動を進めております。
また、第２四半期累計期間にて連結子会社を取得することにより、制作・編集機能の強化にも努めて
おります。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)又は登録認可
現在発行数(株)(平成23年11月10日)
金融商品取引業協会名(平成23年９月30日)
東京証券取引所
41,630,000
41,630,000（市場第一部）

計

41,630,000

41,630,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成23年７月１日～
平成23年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
41,630

資本金
増減額
(千円)
―

― 8 ―

資本金
残高
(千円)
2,511,350

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
2,505,480

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所㈲ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,589

15.83

野田

東京都世田谷区

5,892

14.15

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,190

5.26

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.88

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,273

3.06

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

1,252

3.01

井奥

千葉県松戸市

1,136

2.73

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.55

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.40

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.40

―

23,423

56.27

勝憲

貞雄

計
(注)

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
889千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
41,628,700
普通株式
1,300

発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―

416,287―

１単元（100株）未満の株式――
416,287(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―

―

―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

6,499,918
5,103,341※
397,459
453,536△1,1428,351,693
5,639,700※
857,176
510,221△1,405流動資産合計12,453,113

15,357,386

10,778,168△4,752,067

10,861,707△4,957,506

6,026,101

5,904,201

10,069,626△8,377,531

10,140,466△8,558,066

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,692,095

1,582,399

土地
その他（純額）5,130,651
2,748,224

5,130,651
3,057,457

有形固定資産合計

15,597,072

15,674,709－
99,3081,567,322
102,134

99,308

1,669,457

1,787,246△4,164

1,831,561△4,164

1,783,081

1,827,396

17,479,462

19,171,564

29,932,576

34,528,951

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

6,268,249－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,203,800
177,358
140,148
841,696

7,234,286
1,575,000
3,571,100
276,405
200,351
897,354

流動負債合計10,631,252

13,754,497

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,152,080
543,7292,090,775

6,772,080
687,155
2,369,517

固定負債合計8,786,584

9,828,752

負債合計

19,417,837

23,583,250

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,511,350
2,505,480
5,251,152△13

2,511,350
2,505,480
5,689,335△13

10,267,968

10,706,152

246,769

239,548

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

246,769

239,548

純資産合計

10,514,738

10,945,700

負債純資産合計

29,932,576

34,528,951― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

14,658,041
13,101,048

16,257,602
14,267,319

売上高
売上原価
売上総利益

1,556,992

販売費及び一般管理費※

1,166,020

1,990,282※

1,291,957

営業利益

390,971

698,325

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

246
12,253
2,959

119
14,204
3,652

15,45917,975

110,182
7,418

139,9625,447

117,601

145,410

288,829

570,890

20
2,405
－

－
－
232,875

2,425

232,875

88
36,839
1,012
4,968
118

－
663
1,157
－
－

43,0271,820

税金等調整前四半期純利益

248,227

801,944

法人税等

115,980

259,686

少数株主損益調整前四半期純利益

132,247

542,258

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券償還益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 13 ―－－

132,247

542,258

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

132,247

542,25885△7,22185△7,221

四半期包括利益

132,333

535,036（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

132,333－

535,036－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

248,227605,737－

801,944535,386
26,564
139,962△232,875△53,652△335,487△5,026108,186

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

110,182－539,283△68,165△1,132,303
46,103小計
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出349,066

985,003△111,895△193,678△143,586△269,010

12,505

14,32555,996

586,732△464,071△30,449△8,997△272,600△16,229△4,903－△363,302

219△16△69,63664△16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△572,952△656,260

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備支払手形の支払いによる支出
その他－
1,300,000△1,601,080△83,475△49,998△23,643△13

1,575,000
2,350,000△1,783,900△104,728△115,068－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△458,210

1,921,303

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△975,166

1,851,775

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高

727

7,247,842

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

6,272,675

6,499,918※

8,351,693

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、持分法非適用の関連会社であった株式会社ＳＩＣの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

製品

89,863千円

304,917千円

仕掛品

150,562千円

310,991千円

原材料及び貯蔵品

157,032千円

241,267千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)

給料及び手当316,640千円

350,220千円

賞与引当金繰入額

57,803千円

63,811千円

退職給付費用

5,959千円

4,630千円

273,550千円

307,520千円

運賃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)

現金及び預金6,272,675千円

8,351,693千円

現金及び現金同等物

6,272,675千円

8,351,693千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月７日
取締役会

普通株式

83,260

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

83,259１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日

配当の原資
利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

104,074

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

145,704

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自間(自 平成23年４月１日

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期

至 平成23年９月30日)

当社の事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 17 ―

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
株被取得企業の名称

株式会社ＳＩＣ

事業の内容

広告の企画、製作業② 企業結合を行った主な理由
当社は、オフセット輪転印刷を中心に、ＵＶ平台印刷や、バリアブル印刷等のオンデマンド
印刷にも取り組んでおります。
株式会社ＳＩＣを子会社化することにより、制作・編集機能を強化し、更なる事業の発展を目指すものであります。
③ 企業結合日
平成23年９月16日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＳＩＣ⑥ 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率26.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率72.1％

取得後の議決権比率

98.1％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日をみなし取得日としたため、平成23年７月１日から平成23年９月30日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合前に所有していた株式会社ＳＩＣの普通株式の時価

303,750千円

企業結合日に追加取得した株式会社ＳＩＣの普通株式の時価

841,200千円

被取得企業の取得原価

1,144,950千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益232,875千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,593,887千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

３円18銭

13円03銭132,247

542,258――

132,247

542,258

41,629,950

41,629,906(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第32期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年10月31日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

145,704千円
３円50銭
平成23年12月５日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日
共立印刷株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田 涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成23
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役 管理統括

【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉 持

孝

木 村

純

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者常務取締役管理統括木村純は、当社の第32期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。