神奈川工科大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

1963（昭和 38）年に開校された幾徳工業高等専門学校を前身として、1975（昭和 50）年に幾徳工業大学を開学、さらに 1988（昭和 63）年に神奈川工科大学と改称された貴大学は、時代の要請に応えて発展を続け、現在では２学部７学科、１研究科を抱える体制をとるに至っている。
建学の理念、およびそれに基づく教育の方針「学力にあった少人数基礎教育」「創造性・知的好奇心を育む体験型教育」「得意な分野を伸ばす個人指導」「感性と国際性を涵養するコミュニケーションの促進」は明確であり、履修要項等に大きく明記されており、理念・教育方針の周知徹底を図る姿勢がうかがえる。
「ものつくり」を中心に据えた教育体制、多様な新入生に対する支援体制、科目によっては少人数に組分けした指導体制など随所に目標達成に対する全学的な姿勢がうかがえる点は評価できる。

２

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年度に自己評価委員会を発足させ、1993（平成５）年度以来、ほぼ２年ごとに点検・評価結果を報告書にまとめ、これを学内外に公表している体制は評価できる。
評価にあたっては、各部署で行われた結果を、点検・評価委員会で精査し、各部署へフィードバックするなど組織的な体制がとられている。
これまで、文部科学省、大学基準協会から指摘された事項については、大学として継続的に努力されている。また、提出された報告書も真摯な姿勢が貫かれており改善・改革への意欲が感じられる。
以上のように、大学全体の評価のための取り組みは十分になされているが、点検・評価は改善されて初めて意味をなすものであるから、評価結果にしたがって、改善に一層- 318 -努力することが期待される。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み（１）教育研究組織
工学部６学科、情報学部１学科の２学部７学科および工学研究科５専攻で構成されている。新設の情報学部は３学科編成を進め学部横断的な発展を目指している点で注目される。教育開発センターは教員の意識向上に努めてきたが、2003（平成 15）年に設置された基礎教育支援センターは、高校教師経験者による新入生の基礎学力不足を補う目的で発足されたもので、予想を超える利用者があり、実効のあるセンターとして注目される。教育・研究を支援するものとして、ハイテク・リサーチ・センター、リエゾンオフィス等、各種のセンターも設置されており、適切な組織を形成している。

（２）教育内容・方法
教育方針、学修目標に適うカリキュラムが編成されており、倫理性を培う教育も適切に配置されている。高・大接続を円滑にするための習熟度別カリキュラムの設定、基礎教育支援センターでの個別教育等は優れた内容であり、効果を上げている。国内
外における研究交流も地道に進められている様子がうかがえる。
インターンシップは工学系学生にとっては有効な施策と思われるが、参加者が減少傾向とのことなので、今後の対策により、良好な結果が得られることを期待したい。
大学院の規模が比較的小さく、教員と学生のマンツーマン教育のような形をとっているので、指導は行き届いていると思えるが、本格的な教育体制にはなりにくいのではないかとの懸念が残る。2008（平成 20）年度に向けて大学院の充実を図りつつあるとのことで、成果を期待したい。国内における教育・研究交流体制は評価できる。学
位授与の審査・認定は適切であり、修士、課程博士とも特に問題はない。

（３）学生の受け入れ
多様な選抜方式を採っており、また、それに対応する入学後の導入教育も整備されていることは評価できる。収容定員に対する在籍学生数の比率に関しては、これまでも指摘を受け改善の兆しは見えているが、依然として比率が高いので、継続的な努力を期待したい。
大学院においては、学内推薦制度、一般入試、社会人特別推薦入試などの選抜方式を設ける一方、授業料の値下げ、「飛び級」制度など積極的な受け入れ体制をとっている。修士課程の定員充足率は満足いくものであるが、博士後期課程の充足率は低いので是正する方策を検討すべきである。

- 319 -

（４）学生生活
全体的に、学生生活に対する配慮がうかがえる。たとえば、大学独自の奨学金制度があり、学生への経済的支援につとめている。キャンパス近辺に約 500 室の借り上げアパートがあり学寮の代替をしていることも評価できる。健康管理は健康管理室が対応しており、学生相談室では３人のカウンセラーが面談に応じている。セクシュアル・ハラスメントの相談もカウンセラーとの雇用契約中に担当業務として含めるなど、ハラスメントに対する体制も整っている。就職指導については２年次学生から開始し、高い就職率が得られている。
院生に対しても学外での研究発表への経費助成制度があり、評価できる。
女子学生に対する専用フロアーがあり、ロッカー、仮眠室を整備し、女子学生が安心して研究活動に専念できるように配慮している。

（５）研究環境
教育・研究用機器備品予算の他に、年度繰越が認められ、さらに支出項目の制限のない個人研究費が設定されていることは研究を進める点で有効であろう。また、海外出張旅費に関しても、個人研究費の枠外に大学が予算化している。学内の共同研究は、ハイテク・リサーチ・センター、ジョイント・リサーチ・センターがあり、日本私立学校振興・共済事業団特別補助等により行われている。

（６）社会貢献
公開講座、出前講義など地域に根ざした大学として積極的な取り組みを行っている。
また、地域の政策立案、産学連携への積極的な寄与、神奈川県、厚木市が主催する各種の催し物への協力、参加も盛んであり、全体的に、地域に貢献していると思われる。
大学院レベルでの、地域の特性を生かした産学連携や共同研究が進められていることも評価できる。

（７）教員組織
大学設置基準上必要な専任教員数は充足しているが、専任教員１人あたりの在籍学生数がやや多いようである。しかし、助手の数が多く、実験・実習の指導体制は整っていると思われる。年齢構成については、50 歳台以上が７割近い学部もあり、若手教員の確保に努める必要があろう。
教員の選考については、教員職員選考規程、人事委員会規程、その他細則を定めた三つの申し合わせに則って行われており、一般公募が原則で適切に行われている。

（８）事務組織- 320 -

適切な事務組織といえるが、今後は将来計画の中で、事務のレベルアップにも配慮することが望まれる。

（９）施設設備
大学設置基準上必要なキャンパス面積、校舎面積はともに十分にみたしており、一般的な施設は整っている。
安全・環境対策にも配慮してあり、建物の耐震化対策も進行中である。バリアフリー化についても「第２次バリアフリー化基本計画（平成 13 年策定）」に基づき積極的に進められている。学生に対するサービス施設も整っている。近隣に対しては、キャンパス外周道路の清掃・深夜の巡回、グランドや体育館の無料開放などの配慮がされている。

（10）図書・電子媒体等
図書・電子媒体等の資料は一定レベルにある。開館時間は最終授業終了後も学生が閲覧できるようになっており、試験期間には延長している。地域との協力を目指している点は評価できる。
座席数が学生収容定員に比して若干少ないが、現在の利用状況のもとでは格別の問題は生じていない。

（11）管理運営
全体的に教員と事務組織が協力して対応する体制にあり、組織図、各種会議の構成員の選出の仕方など、明確に決められており、正常に運営されている。
学長選挙にあたり、係長以上の事務職にも選挙権が与えられている点は私学においてもユニークな制度である。事務職員全体に大学運営に対する責任と自覚を植えつける効果があり、注目に値する。

（12）財務
教育の充実に向けた投資を積極的に行い、かつ財政基盤の改善・充実に努力されている姿勢がうかがえる。

（13）情報公開・説明責任
ホームページが整備されており、各種情報が公開されている他、各種出版物等により情報伝達の周知徹底に努力が見られる。なお、財務情報については、広報誌「ＫＡＩＴ」およびホームページで消費収支計算書と貸借対照表を図解と解説を用いて、わかりやすく公開しているが、財務三表そのものの公開も実施されたい。

- 321 -

なお、貴大学は 2004（平成 16）年現在、学部・学科の改組を行っているが、点検・評価報告書は 2003（平成 15）年度の自己点検・評価に基づき記載されている。そのため、この度の相互評価は原則として２学部７学科体制に基づき評価したものであることを断っておく。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）レベルの異なる多様な学生を必要なレベルに到達させるため、基礎教育支援センターを設置し、「チューター」と称する高校教員経験者によって、工学基礎教育や英語の基礎教育を行っている点は、高く評価できる。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）科目内容に応じて、授業を２～７分割にクラス分けしており、きめ細かい教育を心掛けている点は評価できる。また、大学以外の教育施設での学修、試験合格者の単位認定など、学生の多様な学修形態に対応できるシステムが整っているのは評価できる。
２）科目登録にキャップ制（年間 48 単位、半年 26 単位）を導入し、成績評価にＧＰＡ制度を導入している点は評価できる。また、教育開発センターなどを設置して教育レベルの向上と、教育法の改善を志向していることも評価できる。
３）機械工学科の単位認定科目として、海外機械工学研修を実施していることは評価できる。

（２）大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
１）４年次学生の大学院科目の履修を認め、大学院入学後、申請により大学院で習得した単位として認定する制度は、大学院教育の円滑な移行を図るための１つの方策として評価できる。
２）ケニヤ、ウガンダ、タンザニアなどのアフリカ諸国との交流は、我が国でも数少ない事例と考えられ、ユニークである。
３）学位審査の透明性・客観性を高める措置として、審査委員の１名は必ず外部審査- 322 -委員を採ることを義務付けていることは評価できる。

３

学生の受け入れ
１）大学院研究科においては、授業料を学部に比して低く設定したり、学内推薦制度を設定するなど、学生の確保に努めていることは評価できる。

４

学生生活
１）大学において、体系的なキャリア支援制度、キャリアアドバイザー制度などが充実している。
２）大学において、「自宅外通学生特別給費制度」は学生の経済状態を安定させるためのユニークな制度であり評価できる。

５

研究環境
１）教育・研究費の重点配分や研究費の傾斜配分方式といった、教員に研究活動に対するインセンティブを与える工夫が取り組まれ、機能しはじめたことは評価できる。
２）研究活動支援の一環として、小額ながら海外出張旅費が研究費の外に設定されている事は評価できる。また、個人研究費が単年度予算でなく繰り越せる点も有効である。

６

社会貢献
１）工科系大学の特長を生かし、「流れと遊ぶコンテスト」、「福祉アイディアコンテスト」、「電子ロボと遊ぶアイディアコンテスト」、「夢！化学 21

一日化学体験教室」など、近隣の小・中・高の学生に科学やもの作りの面白さを教える行事を主催していることは、評価できる。
２）地元の図書館の利用者カードを持っていれば、図書館を活用できる点は評価できる。
３）1996（平成８）年の総合実験研究センター設置以来、毎年１回、産学技術交流会を開催し、大学の研究成果を地域企業等に公開していることは評価できる。
４）大学周辺の環境にも、清掃作業やガードマンの巡回等を行い配慮している。

７

教員組織
１）助手の数が多く、工学部特有な実験・実習を補助する体制が十分整っている。

８

施設・設備

- 323 -

１）「第２次バリアフリー化基本計画（平成 14 年～平成 16 年度）」を策定し、これを積極的に進めているのは好ましい。車椅子利用者の講義はエレベータのある建物で行うなどの工夫もされている。
２）女子学生専用のロビーやリフレッシュルーム等を設備している点は、男子学生の多い工科系大学としては評価できる。

９

図書・電子媒体等
１）地域の図書館との相互利用協定、高校生への開放など、地域に開かれた図書館を目指している点は評価できる。

二、助１

言学生の受け入れ
１）継続的な努力は見られるものの、収容定員に対する在籍学生数比率が、工学部平均で 1.23 と高い。特に、機械工学科では 1.27 であるので、適正化に向けてさらに努力されたい。
２）大学院研究科博士後期課程の定員充足率は 0.20 程度にとどまり、改善が必要である。

２

研究環境
１）十分な研究活動が見られない教員が見受けられる。
２）外部予算の獲得のための方策なども、考える必要があろう。活発な共同研究の推進は、その一助になろう。

３

教員組織
１）教員の年齢構成が 50 歳台以上に偏っているので改善が望まれる。

三、勧
１

告
情報公開・説明責任
１）財務情報の公開については、広報誌「ＫＡＩＴ」およびホームページで消費収支計算書と貸借対照表を図解と解説を用いて、わかりやすく公開しているが、財務三表そのものの公開も実施されるように勧告する。

以- 324 -上「神奈川工科大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 23 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月８日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（神奈川工科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月 18 日に大学評価分科会第２群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月５日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委
員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 325 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「神奈川工科大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。
「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
神奈川工科大学資料１―神奈川工科大学提出資料一覧
神奈川工科大学資料２―神奈川工科大学に対する相互評価のスケジュール- 326 -

神奈川工科大学資料１
神奈川工科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、学科、大学院研究 平成15年度神奈川工科大学 入試概要説明資料
科等の学生募集要項
2003入試ガイド（平成14年度入試結果と平成16年度入試概要）
平成15年度アドミッションズ・オフィス ＡＯ入試ガイド

平成15年度神奈川工科大学 学生募集要項
アドミッションズ・オフィス入試（ＡＯ入試）
推薦入学試験要項（指定校制）
推薦入試（一般公募制）（専門高校関係）
募集要項（自己推薦入試）（一般入試 Ａ日程・Ｂ日程）（センター方式入試 Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日程）

推薦入学試験要項（工業高校指定校制第２期）
編入学試験（指定校制推薦入試）
編入学試験（公募制推薦入試）
編入学試験について
大学院工学研究科 学生募集要項 博士前期課程 学内推薦入試
大学院工学研究科 学生募集要項
博士前期課程 一般入試・社会人特別推薦入試
博士後期課程 一般入試・社会人特別推薦入試
大学院工学研究科 第２次学生募集要項
博士前期課程 一般入試・社会人特別推薦入試
博士後期課程 一般入試・社会人特別推薦入試

外国人留学生試験募集要項 日本語学校指定校制
外国人留学生試験募集要項 一般公募制(2) 大学、学部、学科、大学 平成15年度 神奈川工科大学 大学案内
院研究科等の概要を紹大学総合案内2003 神奈川工科大学介したパンフレット
学部学科案内2003 神奈川工科大学
2003 神奈川工科大学大学院工学研究科
2003 KAIT Kanagawa Institute of technology（英語版）
2003 KAIT Guide of Graduate School of Kanagawa Institute oftechnology（英語版）(3) 学部、学科、大学院研究 平成15年度 学生便覧（学部）･･･ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ資料
科等の教育内容、履修 平成15年度 履修要綱 工学部
方法などを具体的に理解 平成15年度 履修要綱 情報学部
する上で役立つもの
平成15年度 大学院履修要綱
学部・大学院研究科シラバス（ＣＤ－Ｒ）(4) 学部、学科、大学院研究 学部時間割表（科別）
科の年間授業時間割表 大学院時間割表（専攻別）(5) 大学学則、大学院学則、 大学学則
各学部規程、大学院研 大学院学則
究科規程等
大学・大学院学則施行細則(6) 学部教授会規程、大学院委員会規程等

教授会運営規程
教授総会規定大学院・工学研究科委員会規則
大学院・工学研究科委員会規則施行細則(7) 教員人事関係規程等

教育職員選考規程
人事委員会規定
教育職員の採用候補者の選考に関する申合せ
教育職員の昇任に関する申合せ- 327 -

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(8) 学長選出・罷免関係規程 学長候補者選出規程(9) 寄附行為
学校法人 幾徳学園 寄附行為(10) 理事会名簿

学校法人 幾徳学園 理事・監事名簿(11) 自己点検･評価規程

自己点検･評価委員会規程(12) セクシュアル・ハラスメント セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会規程
防止関連規程(13) 大学と短期大学の関係を説明した書類(14) 大学・学部等が独自に作 平成13年度および平成14年度
成した自己点検・評価報
神奈川工科大学自己点検・評価報告書
平成14年度学生ｱﾝｹｰﾄ調査結果報告書(15) 附属（置）研究所や附属 総合実験研究センター
病院等の紹介パンフレッ 電子計算センター(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用ガイド(17) セクシュアル・ハラスメント セクシュアル・ハラスメント防止のためにに関するパンフレット(18) 就職指導に関するパンフ 就職の手引き
レット（就職準備講座・就職基本情報公開資料・就職活動ノート）(19) 学生へのカウンセリング 学生相談室利用の案内
利用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

平成11年度財務計算書類
平成12年度財務計算書類
平成13年度財務計算書類
平成14年度財務計算書類
平成15年度財務計算書類
平成14年度 決算報告 HP
平成15年度 決算報告 大学広報誌 『KAIT』- 328 -

神奈川工科大学資料２
神奈川工科大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 23 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 18 日大学評価分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月８日

貴大学より認証評価申請書の提出

10 月５日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をも～９日
12 月６日とに幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2005 年

12 月 13 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月９日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 329 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 330 -