監

第２５号

令和６年４月１８日

請求人 〇

〇

〇

〇

他７名 様

請求人代理人 弁護士

岡崎

由美子 様

請求人代理人 弁護士

鳥居

竜一

様

大田市監査委員

富田正治

大田市監査委員

石田洋治

住民監査請求に基づく監査結果について（通知）

地方自治法第２４２条第 1 項の規定に基づき令和 6 年３月１日付けで提出された住民監査請求書について監査委員の合議によりその結果を次のとおり決定したので同条第５項の規定に基づき通知します。

住民監査請求に基づく監査結果について

第１ 請求人
請求人 住所
氏名

大田市〇〇町〇〇
〇

〇

〇

〇 外７名

請求人代理人住所第2

松江市北田町２０番地１
弁護士

岡崎 由美子弁護士

鳥居 竜一

請求書の提出日

令和６年３月１日

第３ 請求の要旨（原文のとおり）
１ 事実の概要(1)

大田市大田町大田ロ１３２９番地９に所在するサンレディー大田は、大田市働く女性の家とふれあいホールを有する複合施設である。
大田市働く女性の家は、会議室や軽運動室、調理実習室などがあり、ふれあいホールは定員５４６名のホールであり、平成４年９月に竣工し、各種催しや講座等の場として長年にわたって大田市民及び近隣住民に使用されていた。
(2) 他方で、令和５年１２月１８日、大田市議会において、サンレディー大田を
令和６年３月末で廃止し、用途変更する条例案が可決された。
具体的には、大田市働く女性の家については大田まちづくりセンターの機能が、ふれあいホールについては大田市の分庁舎とし、大田市情報企画課（事務室・サーバー室・作業スペース等）、災害用備蓄倉庫等の機能が移転されることとなっている。
(3) このうち、移転予定の情報企画課は、現在、大田市の分庁舎（大田市大田町
大田ロ１１１２番地１）にある。
そして、大田市分庁舎については、行革・公共施設調査検討特別委員会の求めに応じて実施された庁舎の危険性評価において、ガラスブロック固定枠の腐
1

食、コンクリート壁の剥落、屋根の腐食と雨漏りが見られること、ガラスブロックによる壁面を躯体に固定している鋼製枠が発錆により層状に剥離・腐食しており、固定力は期待できず、地震や台風等で水平力（横揺れ）を受けた場合
はガラスブロックが落下・飛散する可能性が高いなどといった意見が出されており、大田市は、この意見を情報企画課の移転の根拠の一つとしているものと思われる。
(4) ところで、サンレディー大田の用途変更のための事業費については、その詳細については現時点で不明であるものの、これまでの開示資料によれば、設計
工事費１億３千万円、備品購入費１千万円、移転費１億１千万円の合計２億５千万円となっており、その後、令和６年度当初予算においては２億３千万円として計上され、本年の３月議会において審議される予定である。
このうち、大田まちづくりセンター及び災害用備蓄倉庫の移転については、
改修等の必要が低く費用があまりかからないと思われることから、上記の事業費のほとんどは、情報企画課の移転によるものであると思料する。
(5) しかしながら、以下のとおり、情報企画課の移転のための費用支出については、違法若しくは不当な公金の支出に当たるといえる。
２ 公金の支出が違法若しくは不当な公金の支出といえる具体的事情(1) 移転費用が高額であり、必要性もないことア

上記のとおり、サンレディー大田の用途変更における事業費は、２億３千万円ないし２億５千万円であり、内訳は不明であるが、その大半が情報企画課の移転による費用と考えられるところ、この費用自体が高額である。
上記資料においては、現在の大田市分庁舎の危険性が指摘されているところ、同建物については、建築基準法上の耐震基準を満たしている。また、指摘された危険性除去のための改修費用の概算は約１億１千万円とされており、情報企画課の移転よりも安価であると考えられ、移転の必要性はない。

イ

さらに、移転が予定されるサンレディー大田は平成４年築、現在の大田市
分庁舎は平成６年築と、築年数はほぼ同じであって、建物の老朽化によって生じる危険性は同様にあり、仮に移転をしても、移転しない場合と同じような時期に再度の移転の可能性がある。
しかも、大田市は、サーバーについて、サンレディー大田への移転後、更2

に、今後完成予定の新庁舎ないしは他の分庁舎への移転の可能性の有無といった点にははっきりと答えない。
そうすると、サーバー移転には、不要な費用の発生のみならず、以下に述べるサーバー移転の危険性が生じる可能性が増加するといえるのであって、この点からも移転の必要性がない。
ウ

そして、サーバーについては、将来的に、クラウドへの移行が検討されていて、同時期に移転等を検討することが効率的であり、この点から見ても、現時点での移転の必要性はない。
また、将来、ほぼ確実に行われるであろうクラウドへの移行の時期及びこれに伴う経費は大田市より示されていない。また、現時点でサーバーをこのまま移転する場合と、クラウドへの移行と同時にサーバーを移転する場合の費用の比較もされていない。

(2) サーバーの移転の危険性があること
ア

上記資料においては、大田市分庁舎の改修工事をした場合、振動やほこり等がサーバーに与える影響を懸念しているところである。

イ

しかしながら、サーバーの移転についても、改修工事をするのと同程度ないしはそれ以上の危険性が生じるといえる。
具体的には、・移転中のデータのバックアップの不十分、転送中のエラー、スタッフのト
レーニング不足によるヒューマンエラーなどが発生した場合によるデータの損失
・移転作業中の運用中断による市民サービス提供、情報の処理、公共の安全などに対する悪影響
・新しい環境でセキュリティ対策が不十分だった場合のセキュリティリスクの発生
・移転プロジェクトが計画通りに進まない場合の追加のリソースや機器の必要性に基づく予算の超過
・新しい環境下で使用するハードウェア、ソフトウェアの互換性の不足によるシステム障害の発生などといった危険性が指摘される。

3

(3) 防火・防犯上の危険があること
情報企画課に設置されるサーバールームは、大田市の各種情報が保管される場所であり、大田市の施設の中でも防火・防犯の必要性が極めて高い施設といえる。
これに対し、移転先であるサンレディー大田には、大田市役所の機能に合わ
せ、大田まちづくりセンターが移転することとなっており、同センターでは、会議室や軽運動室、調理実習室などがあり、各種催しや講座・研修などが実施
され、夜間・休日の使用も許されている。そして、同センターにおいて夜間及び休日に警備員を配置することは予定されていない。
すなわち、市役所職員が不在である夜間・休日においても、同じ建物内で不特定多数の市民・住民が活動をすることが予定されているのであって、防火・防犯体制に大きな問題があるといえる。
(4) 分庁舎の危険性評価の公正・公平性に疑義があること
１(3)において指摘した行革・公共施設調査検討特別委員会の求めに応じて実施された庁舎の危険性評価については、大田市の参与が作成しており、一級建築士の資格を持つとしても、その公正・公平性に疑義があるといえる。
また、第三者調査についても、上記参与の作成した書面の記載内容が適正であるか否かの調査にとどまっており、現地調査等を行っていない意見であって、これもまた公正・公平性を担保する意見とはいえない。
３ 結語
よって、監査委員は、市長に対し、情報企画課の移転のための費用支出を認めないなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。
以
資料一覧
１ 「市役所分庁舎の危険性評価に対する第三者調査について」（令和６年２月７日建設部建設営繕課）
２ 「サンレディー大田の改修について」（令和５年１０月１８日建設部建設営繕課）

4

上

第4

要件審査
監査の実施に当たり、本件住民監査請求（以下、「請求」という。）が、地方自治法（以下、「法」という。）第２４２条の請求要件に適合しているかについて審査を行った。
請求の趣旨は、令和 6 年 3 月末をもって廃止となるサンレディー大田における大田市情報企画課（事務室・サーバー室・作業スペース等）の移転のための費用支出が高額であること、また、現在、情報企画課が設置されている大田市分庁舎の改修経費の概算額が移転費用よりも安価であると考えられることから、移転の必要性がないと主張するもので、この情報企画課の移転のための費用支出を認めないなどの必要な措置を講じるよう勧告を求めるものである。
監査の対象となるものは、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通公共団体の職員についての違法若しくは不当な①公金の支出、②財産の取得、管理若しくは処分、③契約の締結若しくは履行、④債務その他の義務の負担（当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合を含む。）と違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実であり、財務会計上の行為及び怠る事実のいずれかに該当しなければならない。

第５ 請求の受理
本件の請求は、情報企画課の移転のための費用が違法若しくは不当な①公金の支出であるとするもので、令和 6 年度一般会計当初予算として令和６年第２回市議会定例会に上程されていることから、議会において審議・可決された後には当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測されるものと判断できることから、請求要件の適格性があるものと認められる。よって、法第２４２条に規定する要件を具備しているものとして令和６年３月５日に受理することとした。

第６ 監査の実施
１ 監査の対象事項
第３請求書の要旨の「２公金の支出が違法若しくは不当な公金の支出といえる具体的事情(1)移転費用が高額であり、必要性もないこと」及び「(4)分庁舎の5

危険性評価の公正・公平性に疑義があること」について、監査の対象と判断した。
監査の対象については、第 4 要件審査の項目に記載したとおり、違法若しくは不当な財務会計上の行為又は怠る事実であり、請求の対象となる財務会計行為
を特定しなければならない。なお、財務会計上の行為については、その行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合も含むが、これは単にその可能性が漠然と存在するというだけではなく、その可能性、危険性等が相当の確実さをもって客観的に推測される程度に具体性を備えている場合である。財務会計
行為は住民監査請求制度が普通地方公共団体の財務行政の適正を確保することを目的とすることから、財務会計上の処理を直接目的とした行為に限られる。そして、住民監査請求制度が執行機関又は職員の違法、不当な財務会計上の行為、怠る事実によって地方自治体が被った財産上の損害の回復又は被るおそれのある財産上の損害の予防も目的としていることから、その地方公共団体に損害の発
生のおそれのない行為は、財務会計行為には該当せず、住民監査請求の対象にはできない（新日本法規出版株式会社発行：「情報公開・住民監査請求の実務」参照）。
これらの観点から、請求の要旨の２(2)の「サーバーの移転の危険性があること」、２(3)の「防火・防犯上の危険があること」については、請求者が思料する懸案事項を掲げるものの、単に危険性を指摘しているに過ぎず、これらの内容は具体的な財務会計上の行為を特定したものではない。また、仮に危険性を考慮したとしても、具体的な対処を検討・実施すれば移転は可能なものであり、指摘される危険性があるとしても、移転の可否に影響を与えるものではないと思料されることから、監査の対象には該当しないものと判断した。

２ 監査対象部局
建設部建築営繕課

３ 請求人の証拠の提出及び陳述
法第２４２条第７項の規定により、請求人に対し証拠の提出及び陳述の機会を設け、令和 6 年３月２２日、請求人及び請求代理人が請求の趣旨の陳述を行った。
その際、法第２４２条第８項の規定に基づき監査対象部局の職員を立ち会わせた。

6

なお、陳述の際、同年 3 月１９日付け住民監査請求補充書の提出及び新たな事実証明書の提出、並びに補足説明がなされた。

◎住民監査請求補充書（原文のとおり）
１

大田市においては、大田市働く女性の家とふれあいホールを併設していた
サンレディー大田を令和６年 3 月末で用途廃止し、ふれあいホールについて

大田市の分庁舎として、大田市情報企画課（事務室・サーバー室・作業スペース等）、災害用備品倉庫等の機能が移転されることになっているとのことである。
しかるに、多くの市民が存続を願っていたふれあいホールを廃止する一方、移転に伴う具体的・詳細な費用に関する情報の提供及び予算の提示もなされないままであり、このまま、定例議会での議決がなされる恐れがある。
２ 本件に関し、請求人らは、今般、情報企画課の移転後に実施する必要のある分庁舎の解体費用がどのように見積もられているのか、解体に対して、存続・使用する場合の修理等がどの程度に見積もられているのか、情報公開請求を行った。
ところが、驚いたことに、「行政文書を作成していないため」「行政文書が存在していない」とのことである。
情報企画課のふれあいホールへの移転に要する費用（加えて、現庁舎の解体
撤去費用が必要となる）と、現在の庁舎を修理して使用する際の費用との比較
は、公金支出の適正さを担保するための重要な手続きである。
しかるに、このような作業・比較検討の前提となる適正な費用の見積もりを欠いていることは、行政の在り方として、決して許されない。
３ また、請求人らは、現在、大田市情報企画課が使用・管理しているサーバー等に関し、どのようなサーバー等がどのような契約条件で、運用されているのか等について検討するため、大田市情報公開条例による行政文書開示を受けた。
しかし、情報企画課のサンレディー大田への移転に伴い、これらの契約がこのまま継続されるのかどうか、契約は継続されるとしても、それぞれの移転費用はどうなるのか、あるいは、サーバー移転に伴い、契約の変更や解約はない

7

のか、その場合の予算はどうなるのか等は、一切、市民には知らされていない
し、それらが 2 億３０００万円と言われる予算に含まれているのかどうかさえ、明らかではない。
４ そもそも、根本的に不明なのは、情報企画課のサーバー室は、移転後、どの位の期間、サンレディー大田を使用する予定なのか、クラウド化を機に、他に移転することが見込まれているのか、そうであえば、その場合の費用はどう見積もっているのか等である。
今般の情報公開で開示された様々な行政情報システムは、市民の生活になくてはならない重要な情報を扱うものであり、万が一にも移転に要する時間
や移転後のトラブルなどへの対応等にわずかでも取り扱いがダウンしたり、情報の漏洩のないことが要請される。
５ 大田市監査委員におかれては、本件監査請求が、住民にとって大切な住民の財産の管理に関し、大田市に対し、住民が納得する透明な情報公開と適正な手続きを尽くさせるよう、監査調査されることを求める次第である。
以

上

資料一覧
１

行政文書不開示決定通知書（令和６年３月７日付）

２

行政文書開示決定通知書（令和６年３月７日付）

４ 監査対象部局の意見書の提出及び事情聴取
監査対象部局から令和６年 3 月２２日付けで意見書の提出があり、同年３月２５日に事情聴取を行った。併せて請求者から提出のあった請求補充書の内容についても事情聴取を行った。

◎監査対象部局意見書（原文のとおり）
サンレディー大田については、当初「女性の社会参加、能力の開発等、働く女
性勤労者の福祉の増進を図るとともに、文化の振興と市民の教養の向上に寄与する」ことを目的として平成４年に設置し、以降多くの皆様に愛され利用されてきた。
この間、講座の開催等による女性の社会参加意識の醸成、福利厚生に繋がる8

様々な活動、また文化活動の拠点としても活用され、その果たしてきた役割はとても大きいと考える。
しかしながら、近年の利用状況は趣味やサークルの活動のための貸館としての利用が全体の約 7 割を占め、設置当初の目的であった働く女性のための講座や研修といった働く女性に特化した施設というより、特定の人だけでなく男女問わず幅広い世代が利用している。
仮にサンレディー大田をこれまでどおりの機能のまま利用するとした場合、令和３年度予算算定の段階で、令和２７年度までの見込みとして設備更新等に約５億７千万円、その中でも特にふれあいホールに係る設備（空調・照明・音響・エレベーター・移動式観覧席・舞台機構等）には令和１０年度までに約３億８千万円必要と試算しており、加えて年間約３千２百万円の指定管理料も支出していることから、大きな財政負担が見込まれた。（資料①②参照）
また、平成１１年には大田市駅西側に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの拠点として島根県立男女共同参画センター「あすてらす」が開館し、サンレディー大田の設置目的と同様の施設が大田町内に２箇所、ホールについては市
民会館を含め３箇所存在する状況となっている。
これらの状況により、サンレディー大田については開館当初の役割を終え、類似施設も近隣に存在し、また維持管理に多額の費用が必要となることから閉館することと方針決定したものである。
ちなみに、サンレディー大田のふれあいホールと、市民会館大・中ホールやあ
すてらすホールとでは収容規模や利用料金等が異なるが、ふれあいホール利用者を含めた市内芸術文化団体と意見交換を重ね、イベント等の特別事業に対し 1 団
体あたり 20 万円、通常活動に対し 1 団体あたり 2 万円の補助金を支出するよう補助事業を創設し、芸術文化活動の支援に取り組んでいる。（令和 6 年度予算として 3 月市議会で可決。資料③）
一方で、令和４年度において、公共施設点検により分庁舎の劣化による危険性が指摘され、更に令和２年のハザードマップ改正により大田まちづくりセンター(避難所機能)と旧消防庁舎(備蓄倉庫)が浸水想定区域に指定され立地として不適切な状態となったことなど、周辺公共施設の課題が判明した。
この度のサンレディー大田の改修については、閉館となるサンレディー大田の9

建物を、その後判明した周辺公共施設の課題解決を図るため閉館後の有効活用策
として計画したものであり、いずれも将来的な財政負担の軽減に向け公共施設総面積を２０４５年度までに３０％以上削減することを目標とする大田市公共施
設適正化計画の推進に寄与するものである。（一部意見として言われる、備蓄倉庫や分庁舎機能の移転のため閉館するものではない。）
なお、サンレディー大田の改修概算額約２億５千万円と分庁舎の改修概算額約１億１千万円とは単純に比較できるものではなく、分庁舎の改修概算額は市の建物調査で劣化状況の大きな項目について必要最小限の改修を見込んだ概算額であり、実際の改修には更なる詳細な調査と設計が必要となること、また機能集約することで不要となった公共施設を処分することも可能となり、公共施設の縮減と維持管理経費の削減、その後の有効活用や状況によっては売却等の収入も見込
めるなど、将来を見据え総合的に機能移転及び改修を判断したものである。
サンレディー大田の閉館に至った理由や多額の維持管理費、改修については機
能移転集約の必要性や建物の有効活用、大田市の財政状況における公共施設適正化の重要性、閉館後の活動支援策など、これまで利用団体や市議会へ繰り返し説
明し理解を求めてきたところであり、大田市公共施設適正化計画に沿って施設の廃止や複合化を図るこの度の改修計画について、違法又は不当な公金支出にはあたらないと認識している。
【確認項目に対する意見】
確認項目
１

大田市意見

分庁舎の危険性評価の公正・公平性について

危険性評価の検査項目の設定の考え方

大田市分庁舎については、平成 6 年建てであることから新耐震基準（S56 建築基準法改正後）により設計され、理論的には耐震基準を満たしていると言えるが、築後約 30 年を経過しようとしており、実際にはその劣化状況は著しく、大田市一級建築士による令和４年度の公共施設一斉点検に合わせ建物調査を実施した。
その手法として、目視で確認できる劣化状況の調査に加え、島根県
や(一財)

〇

〇

〇

〇

〇

が実施している劣化部分に対する建物改修の優先度判定について大田市一級建築士が実施し、分庁舎の状況を評価したものである。（資料④）
建築事業者に発注した場

建築事業者が見積もった場合は単に劣化しているところを改修す

合との相違点の有無（検 るための工法と費用を積算するものであるが、今回実施した優先度判
査項目数、検査の仕方な 定は、劣化の現状から対人危険度や利用障害度、劣化進行度を評価し、
10

ど）改修の優先度や改修年度等の見込みを数値として表す専門的な評価であり、劣化状況に応じて評価項目を設定する。

第三者が実施した内容の確認

優先度判定を含む建築物調査を通常どおり実施する場合、相当の調
査期間と調査費用が必要と見込まれる。（概ね 6 ヶ月程度、約 1,000
千円～1,500 千円）
既に市の調査で建物の図面や劣化状況等を把握しており、この情報を共有することで調査期間の短縮や費用の縮減が図れるため、市調査報告書における建物評価部分の内容について第三者機関に調査・検証してもらうこととした。
第三者機関として、県内において建物調査、建築物優先度判定等のノウハウと実績を豊富に有している(一財)

〇

〇

〇

〇

〇

に委託し、令和 6 年１月 15 日に一級建築士 3 名（うち 1 名構造一級建築士）が現地調査し、検証した。
（資料⑤）
第三者の実施した評価内
容の担保性

第三者機関として検証を依頼した(一財)

〇

〇

〇

〇

〇

は、県内において島根県と並び建物調査、建築物優先度判定等が実施できる一般財団法人であることから、信用度も高く、公正・公平に検証を実施される機関として選定した。

２

分庁舎の危険性除去のための改修費用について金額の算出根拠

分庁舎の改修費用として概算額 1 億 1 千万円とした根拠は、優先度判定の要改修部分に対して、大田市一級建築士の知識と経験から、
令和 4 年度の調査当時に判明している最低限の改修費用を概算で見積もったものである。
正確な改修費用の算出には設計等により手間と費用が必要となるため、分庁舎のあり方の方針を立てるため、あらかじめ概算額を見込んだものである。

３

情報企画課の移転と移転後の分庁舎の取り扱いについて移転に至る経過の説明【主要な経過概要】（資料⑥）（利用者、市議会等）

R3.3.19

公共施設適正化の観点から、サンレディー大田のあり方の検討を開始、R5.3 末での廃止方針で調整。（当初設置目的以外の利用、多額の修繕費見込み等）

R3.4

サンレディー大田廃止方針庁内決定。

R3.5.19

市議会行財政改革特別委員会で廃止に向けた利用者等との協議を開始する旨を報告。

R3.5.31

働く女性の家利用代表者会の役員 6 名と意見交換、利用団
体全体での意見交換の場を設けるよう要望あり。

R3.6～11

利用団体との意見交換(4 回)、利用団体からの存続要望(2回)

R3.11.19

行財政改革特別委員会で検討状況報告。

R3.12

R6.3 末に廃止時期変更。(サンレディー大田の建物調査やあり方検討のため)
11

R4.5～7

大田市一級建築士による分庁舎建物調査実施。（資料④）
分庁舎の劣化が著しく危険である旨判明。
ただし、この時点ではサンレディー大田への移転を想定していない。

R4.8.8

市議会行革・公共施設調査検討特別委員会において、(一財)〇〇 〇 〇 〇 が実施したサンレディー大田の建物調査(R4.1.22～R4.7.30、資料⑦)の結果を報告。
（外
壁・防水・内装について一部劣化が見られるものの躯体はしっかりしており、適切に保全すれば維持できる、等）
R4.10.25

市行革本部会議において、大田町内の公共施設の課題解決のため、閉館となるサンレディー大田の後利用策として課題を抱える各施設機能を集約し、課題解決を図ることを方針決定。
※課題：分庁舎の劣化による危険性、大田まちづくりセン
ター(避難所機能)と旧消防庁舎(備蓄倉庫)の立地不適切(R2 ハザードマップ改正により浸水想定区域に指定)

R4.11.18

行革・公共施設調査検討特別委員会において、サンレディ
ー大田の閉館後の活用策として前述の分庁舎機能等を集約する検討案を報告

R4.12.2

市議会全員協議会において、前述のサンレディー大田閉館
後の後利用案について報告。

R4.12.2

利用団体との説明・意見交換会を実施。前述のサンレディ
ー大田閉館後の後利用案について説明。

R5.2.15

行革・公共施設調査検討特別委員会において、サンレディー大田の利用具体案と改修にかかる概算事業費、スケジュール等を報告。

R5.2.19

利用団体との説明・意見交換会を実施。前述の利用具体案、概算事業費、スケジュールに加え、市民センター３F（現大田まちセン）の活用も見据えた利用団体の活動支援を検討している旨を説明。

（10 時と 19 時の 2 回開催）
※以降、働く女性の家・大田まちづくりセンターの利用者と、ふれあいホールの利用者を分けて、それぞれに意見交換等を実施。
<ふれあいホール利用者>
R5.3～5 ふれあいホール利用者と、サンレディー大田閉館後の活動支援について意見交換。(3 回)
R5.6～R6.2 ふれあいホール利用者だけでなく、市内の芸術文化団に範囲を広げ、今後の芸術文化活動について意見交換。(412

回)<働く女性の家・大田まちセン利用者>
R5.9.19～29

サンレディー大田の用途変更に伴う新大田まちづくりセンター、(仮称)生涯学習エリアの利用に係る説明・意見交換会を実施。具体的な利用方法や利用料等について説明。(各施設利用者 4 回ずつ、計 8 回)
R5.5.9「サンレディー大田の継続利用を求める会」より市議会宛「サンレディー大田の継続利用を求める件についての請願」提出。

R5.7.3

産業建設委員会により存続請願審査に係る事情聴取。

R5.8.1

産業建設委員会により存続請願審査に係る事情聴取。

R5.9.4

市議会において請願審議、不採択。

R5.10.24

行革・公共施設調査検討特別委員会において、サンレディ
ー大田改修設計業務に着手した旨を報告。
この委員会において、分庁舎の危険性の客観的証拠として
第三者による調査を求められた。

R5.11.29「大田市分庁舎状況調査委託」について(一財)〇 〇 〇R5.12.1〇〇と業務委託契約。（委託期間 R6.1.26 まで）

市議会全員協議会において、改修設計業務着手を報告。
口頭により第三者調査についても報告。

R5.12.18

市議会において「サンレディー大田の設置及び管理に関する条例を廃止する条例（R6.4.1 施行）」を提案、可決。これにより令和 5 年度末でのサンレディー大田の閉館が決定。

R6.1.25

受託者より「大田市分庁舎状況調査委託」調査結果報告書提出。市調査内容は適正である旨の報告。

R6.2.9

行革・公共施設調査検討特別委員会において、R4.7 当時の市分庁舎調査報告書と、第三者調査報告書の結果を報告。

サンレディー大田の建築

サンレディー大田は平成４年建て、鉄筋コンクリート造一部鉄骨

年、耐用年数等から再度 造、３階、延べ床面積 2,298 ㎡である。
の移転が見込まれる

令和 3～4 年度で実施した(一財) 〇 〇〇 〇〇 の建物調査の結果によると、一部に劣化が見られるものの、「建物全体としては築後経過年数の割には良好であり、適切に修繕を行うことで今後35 年から 50 年に渡って使用することが可能と見込まれる。
」と報告されている。（資料⑦）
情報企画課機能（サーバーやネットワーク機器等）については現在計画を進めている新庁舎への移転は想定しておらず、サンレディー大13

田への移転後は当面移転する見込みはない。
移転後の新庁舎ないし他

前述のとおり新庁舎等への再移転は想定しておらず、この旨これまの分庁舎へ移転の有無が で説明会や市議会等でも繰り返し説明している。
はっきりしない
サーバーの移転とクラウサーバーやネットワーク機器等、情報企画課機能の移転に係る概算

ドへの移行についての時 事業費約 1 億 1 千万円については、R5.2.19 の意見交換会をはじめ、期、経費が示されていな 市議会へも特別委員会や全員協議会で説明している。
いサーバー等の移転については、リスクは否定できないが、通常想定される範囲内であって十分対応できるものである。サーバー等を安全に移転するため、ネットワークの構築部分とサーバーの移転部分を分け、令和 6、7 年度に計画的に実施する旨、市議会へ説明している。
クラウド化については、国の方針により、令和 7 年度までに各自治体の 20 業務を全国統一仕様の標準準拠システムに移行した上で、国のクラウド環境（ガバメントクラウド）に移行することとされているが、国のクラウドに移行するサーバーは、分庁舎にあるサーバーの内、ごく一部のサーバーであり、その他のサーバーと多くのネットワーク
機器は引き続き市に残るものである。これについても市議会で繰り返し説明している。
（資料⑧）
なお、サーバー等移転経費の内訳及び市議会特別委員会資料について、今回住民監査請求の請求者 1 名から R5.12.26 に行政文書開示請求があり、R6.1.10 に開示している。（資料⑨）４

情報企画課の移転費用について金額の算出根拠及び内訳

今回住民監査請求があった総事業費 2 億 5 千万円のうち、サーバー等の移転費用は業者見積もりにより概ね 1 億 1 千万円とし、設計
費用約 1 千万円、改修費用約 1 億 3 千万円については令和 4 年度検討当時に算出した概算額である。
改修費用は令和 5 年度の設計により改修内容や金額を精査することとしており、令和 6 年 3 月 29 日を納期として現在実施しているところである。
この設計により詳細な金額を算出するものであり、設計が終了していない段階ではあくまでも当初算定した概算額として説明をしてきたところである。
予算措置する場合、設計や見積もり等により事業費を精査し予算計上することが望ましいが、設計や見積もり等を実施するにもその具体的内容を決め積算する必要があり、相当の期間と場合によっては費用も必要となるため、これが予算要求時期に間に合わないときは、事業の規模や同様事例の実績額等から概算事業費を見込み、予算計上することとなる。
ただし、これはあくまでも予算措置の手法であり、概算額で事業を執行するわけではなく、予算執行時には事業発注のための詳細な設計14

を行い、入札等により契約し、適正に執行するものである。
この度のサンレディー大田改修工事の設計については、利用団体との意見交換等の状況を見守るため発注を可能な限り待っていたことにより予算措置までに積算が間に合わず、概算額での予算措置となったものである。
なお、この度の 3 月市議会の予算審議において、現在設計中である
ため予算額は概算であること、総事業費が概算で 2 千万円増加する見込み（内訳：利用者の活動場所確保のため当初予定していなかった市
民センター3 階調理室の改修を追加したことにより 1 千万円増、建設単価上昇分として 1 千万円増）であること、サーバー移転等を令和
6、7 年度に分けて実施することを説明し、予算可決されている。
（資料⑩）※総事業費概算額
R5 予算

270,000 千円

10,000 千円（設計等）

R6 予算 230,000 千円（改修工事、サーバー等移転、備品購入等）
R7 見込
3 月 29 日完了予定の設計

30,000 千円（サーバー等移転）

設計により精査された改修内容等については、市議会の新年度体制

委託に基づく事業費につ において説明したいと考えている。
いて【添付資料】
資料① R3 予算積算資料（サンレディー大田改修年次計画表）
資料② サンレディー大田指定管理料積算資料
資料③ 芸術文化団体支援事業資料（令和 6 年 3 月議会総務教育委員会提出資料）
資料④ 大田市分庁舎状況調査報告書
資料⑤ 「大田市分庁舎状況調査報告書」に係る検証結果（（一財）〇 〇 〇 〇 〇）資料⑥ 利用者説明会、市議会説明資料等（主要部分抜粋）
資料⑦ サンレディー大田建物調査報告書（抜粋）（（一財）〇 〇 〇〇 〇）資料⑧ クラウド化説明資料（令和 6 年 3 月議会総務教育委員会提出資料）
資料⑨ R6.1.10 行政文書開示請求資料
資料⑩ 公共施設再編事業 R6 当初予算資料（令和 6 年 3 月議会産業建設委員会資料）
資料⑪ 大田市公共施設適正化計画（概要版）

第７ 監査の結果
１ 事実関係の確認
監査対象部局に対する事情聴取及び提出された意見書並びに資料により、事実関係を確認した。なお、令和６年３月２７日付けで監査対象部局から提出された

15

次の住民監査請求補充書に伴う大田市意見について、同年３月２５日に行った事
情聴取の内容に照らし、相違がないことを確認した。
【補充項目に対する意見】
確認項目
１

大田市意見

サンレディー大田を令和 6 年 3

令和 6 年 3 月 22 日付け建第 11514 号で提出した大田市

月末で用途廃止し、情報企画課等の 意見書（以降「提出済み意見書」）の 6 頁、「金額の算出根機能が移転される。

拠及び内訳」に対する大田市意見記載のとおり。

この移転に伴う具体的・詳細な費用の情報提供、予算提示もなされないまま定例議会で議決される恐れがある。
２

分庁舎の機能移転・解体等の費

提出済み意見書の 1 頁下から 2 行目、「なお、サンレディ

用と、分庁舎の修理費用との比較が ー大田の・・・」から 2 頁 4 行目までの記載のとおり。
なされていない。
３

サーバー移転について契約や予提出済み意見書の 5 頁「サンレディー大田の建築年、耐算等が市民に知らされていない。2 億 用年数等から再度の移転が見込まれる」、「移転後の新庁3 千万円の予算に含まれているかも 舎ないし他の分庁舎への移転の有無がはっきりしない」、
明らかでない。

「サーバーの移転とクラウドへの移行についての時期、経費が示されていない」、6 頁「金額の算出根拠及び内訳」
に対する大田市意見記載のとおり。
なお、機能移転がサーバーやネットワーク機器の契約について直接影響することはなく、機能移転に伴う変更や解約等は想定していない。

４

サーバー等移転後、どのくらい提出済み意見書の 5 頁「サンレディー大田の建築年、耐の期間サンレディー大田を使用する 用年数等から再度の移転が見込まれる」、「移転後の新庁のか、クラウド化を機に他に移転す 舎ないし他の分庁舎への移転の有無がはっきりしない」、ることが見込まれているのか、移転 「サーバーの移転とクラウドへの移行についての時期、に伴うトラブルの対応はどうか。

経費が示されていない」に対する大田市意見記載のとおり。
なお、サーバーやネットワーク機器等、情報企画課の機能移転に対するリスクを指摘されているが、建物の老朽化等で移転するケースは通常でも想定されるものであり、安全に機能移転するため令和 6 年度にネットワーク
構築、令和 7 年度にサーバー機器等移設と、2 年度に分けて実施するものである。

２ 監査の対象事項に対する検討
事実関係の確認に基づき、各項目について検討した内容は以下のとおりである。
16

(1) 分庁舎の危険性評価の公正・公平性について
市の実施した危険性評価は、一級建築士及び建築基準適合判定資格者の資格を有する職員によって実施されたものである。
一級建築士とは国土交通大臣から免許を受けた国家資格で、建築物の設計や施工に関する専門的な知識と技術を有する者である。取り扱える建築物には制限がなく、学校や病院などの多くの公共施設の設計、工事監理等の業務を取り扱っており、建築物の構造設計の知識をもとに地震、台風等に対する安全性の確保についても資格者として大きな責任を負うものである。
建築基準適合判定資格者とは一級建築士の資格者で建築行政又は指定確認検査機関の行う確認検査の業務等に関して２年以上の実務経験を有する者で、国土交通大臣の実施する建築基準適合判定資格者検定に合格した有資格者であり、建築物が建築基準法や建築基準関係規定に適合しているかの確認や検査等を行うものである。
これらのことから分庁舎危険性評価については、長年の業務経験による多くの知識、技術を有する有資格者によって、どのような箇所が劣化、損傷をしているのかを設計図面等を基に現地にて目視等により確認を行い、損傷部分が今後どのように進行していくか、また、躯体等の構造にどのような影響を与えていくかを予測し、必要な改修内容とその優先度を判定したものであり、市職員が実施し作成した評価である、という理由のみをもって、実施された危険性
評価の内容の正確性、信用性に疑義があるとは判断できない。
また、第三者調査について、請求書において「現地調査を行っていない意見であって」との指摘があるが、請求人が資料として提出している「市役所分庁舎の危険性評価に対する第三者調査」には、「調査者３名が現地に赴き、対象建築物を調査した」と記載がある。市の提供した設計図及び改修工事の設計図を利用して現地調査を行っていることから、指摘事項には当たらないと判断した。
なお、委託した（一財） 〇

〇

〇

〇

〇

は、建物調査、優先度判定が実施できる一般財団法人であり、信用度の高さ、公正・公平性の観点から選定されたものであり、一級建築士 3 名により現地調査が行われている。そのう
ち１名は構造設計一級建築士の有資格者である。構造設計一級建築士は一級建築士として５年以上構造設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受け17

た登録講習機関が行う講習の課程を修了した専門家であり、建物の損傷状況か
ら躯体の構造的損傷などを確認できることを考慮すると、第三者調査による検証結果についての信憑性は高く、公正・公平性は担保されていると判断できる。
また、通常実施する建築物調査を実施した場合、概ね６ヶ月程度の期間と１００万から１５０万円の経費が見込まれるとあるように、外部に委託した場
合、資料収集や現地調査に長い期間を要するため、市の所持する設計図等と評価内容を基に、現地において客観的な立場で調査を行うことは、期間の短縮、経費削減の観点から合理的な措置であると判断できる。分庁舎のあり方を今後どのようにしていくかの検討資料として作成するにあたり、長期の調査期間と多額の経費を掛ける必要性を比較のうえ判断されたものであって、不当なものとは判断できない。
(2) 分庁舎の危険性除去のための改修費用について
分庁舎の改修費用の概算額１億１千万円については、一級建築士の知識と経験から見積もられた最低限の概算費用であり、詳細な改修費用の算出には設計等により手間と費用が必要となるため、分庁舎のあり方についての方針を立てるための概算額が見込まれたものである。
サンレディー大田への情報企画課の移転は、閉館の方針が決定された公共施設の有効活用を図るうえで検討されたものであることから、移転する場合としない場合に想定される事業費の比較だけではなく、公共施設の利用面における有効性、施設管理の安全性、維持管理費などの経済性、業務の効率性などを比較、検討し、総合的に判断されるべきものであり、単に費用の比較によって判断が可否されるものではない。請求人が指摘するように改修費用及び移転費用について、時間をかけて正確に費用を算出したうえで比較、検討することが望ましいが、事業費の比較は総合的な判断における一検討項目であり、概算額であっても比較、検討することは可能なことから、概算額であることをもって不当性は問えない。そのため、移転費用と改修費用については、この金額の比較により、単純に安価であることをもって移転の必要性がないとは判断できない。
(3) 情報企画課の移転と移転後の分庁舎の取り扱いについて
情報企画課の移転についての経緯は次のとおりである。

18

令和４年１０月２５日の市行財政改革推進本部会議において、分庁舎の劣化による危険性や、令和２年のハザードマップ改正に伴い、大田まちづくりセン
ター及び旧大田市消防本部・大田消防署庁舎が浸水想定区域に指定され、大雨・洪水時の避難所及び備蓄倉庫としての機能に適さない立地となったこと、これらの課題解決のため、施設機能を集約して公共施設の有効的な活用を図るため、その方針が決定されている。その際、令和３年４月に廃止が決定されたサンレディー大田の後利用策として決定されたものであり、その検討内容は令和４年１１月１８日の市議会で設置された行革・公共施設調査検討特別委員会に報告がなされ、同年１２月２日には市議会全員協議会において報告、同日、利用団
体との説明・意見交換会が実施されている。
その後も利用団体等との説明・意見交換会が実施された後、令和５年１２月
１８日には、令和５年第６回市議会定例会において「サンレディー大田の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」が可決され、サンレディー大田の閉館が決定され、情報企画課の移転費用については、令和６年第２回市議会定例会
において令和６年度一般会計当初予算として可決・成立されている。
この度の請求における監査対象は、情報企画課の移転のための費用支出が違法若しくは不当なものであるかではあるが、移転の必要性そのものが違法若し
くは不当なものか、以下、整理することとする。
まず、これまでの経緯から市の方針については、行革・公共施設調査検討特別委員会、市議会全員協議会において報告されており、利用団体等とも説明・意見交換会が実施されている。事業方針や予算についても市議会定例会において審議された後、可決・成立されていることから、諸般の手続における違法性は疑われない。また、分庁舎の設置について、当市の条例等において特段の定めがないことから、その設置場所についての判断は、市長の裁量権の範囲内の行為であり、市議会にも説明がなされていることから、この度の移設も法令的な側面において違法性は疑われない。
次に移設の理由については、前項目（2）において記載したように、分庁舎からサンレディー大田への情報企画課の移転は、閉館の方針が決定された公共施設の有効活用を図るうえで検討されたものである。公共施設の点検により分庁舎の劣化による危険性が指摘されたこと、併せて令和２年のバザードマップ改19正により、災害時における避難所機能を有する大田まちづくりセンターと備蓄倉庫である旧大田市消防本部・大田消防署庁舎が浸水想定区域に指定され、その機能に適さない立地となったことから、この課題の解決を図るため、廃止の決定方針が出されたサンレディー大田を利用し、機能を移設することで有効活用を図ろうとするものである。このことは公共施設の集約化による施設の総量の削減や、施設の複合化による効率化を図ること、維持管理経費の削減を図る
ことに繋がり、今後においては分庁舎の民間事業者への貸付又は売却、土地の売却などによる資産運用も考えられることから、平成２８年３月に策定された「大田市公共施設総合管理計画」に基づく公共施設の適正化に関する基本方針にも沿ったものである。このことは市議会においても説明がなされている。
また、サーバー等の行政情報システムは、市民生活になくてはならない重要なものであるからこそ、より安全性の高い施設での設置が望ましく、その点からも劣化による危険性が指摘された分庁舎から移設することには一定の合理性がある。
これらのことから、情報企画課の移転は、施設管理の有効性、安全性、経済性、効率性など総合的に判断されたうえで決定されたものであり、この内容について不当なものであるとは判断できない。
なお、情報企画課の移転について請求人が当初請求書及び請求補充書において指摘する疑義について、以下のとおり確認した。
まず、サンレディー大田の建築年、耐用年数等からみて再度の移転の可能性がある点については、（一財）

〇

〇

〇

〇

〇

の建物調査の結果により、建物全体としては経過年数の割に良好であり、適切に修繕を行うことで今後３５年から５０年に渡って使用することが可能と見込まれるとのことで、移転後は新庁舎への移転も含め当面移転する見込みはない、とのことであった。
次に、サンレディー大田への移転後、更に新庁舎ないし他の分庁舎へ移転の有無がはっきりしない点についても、上記内容のとおりであり、これまでも利用団体等との説明・意見交換会や市議会等で説明して来ているとのことであった。
次に、サーバーについて、クラウドへの移行と同時期に移転等検討することが効率的であり、且つ、クラウドへの移行時期及びこれに伴う経費が示されて20

いない点については、クラウドへの移行は国の方針により、令和７年度までに２０業務を全国統一仕様の標準準拠システムに移行したうえでクラウド環境へ移行するとのことであった。しかし、実際にクラウドへ移行するサーバーは分庁舎内にあるサーバーの一部に過ぎず、多くのサーバーとネットワーク機器等については、引き続き市に残るものであるとのことであった。なお、経費については後述する。
次に、情報企画課が使用・管理しているサーバー等の契約に関する移転の影
響はないのかの点については、機能移転がサーバーやネットワーク機器の契約について直接影響することはなく、機能移転に伴う変更や解約等は想定していないとのことであった。
以上のとおり、請求人の指摘する疑義について事実確認を行った結果、サーバーの移行後においては当面の間は移動の見込みがないこと、クラウド化するサーバーは一部であり、サーバーやネットワーク機器等の多くは移転の必要性があること、現在、情報企画課が締結しているネットワーク機器の様々な賃貸借契約については、移転後においても使用する機器の契約は維持されるため、経費面は特に変わらないことなどから、違法若しくは不当なものであるとは判断できない。
(4) 情報企画課の移転費用について移転費用を総事業費 2 億 5 千万円とされていたが、2 千万円増加する見込み（内訳：利用者の活動場所確保のため当初予定していなかった市民センター３階調理室の改修を追加したことにより 1 千万円の増、建設単価上昇分として１千万円の増）で２億７千万円となった。令和５年度に改修の実施設計費用として 1 千万円、令和 6 年度予算として２億３千万円、令和 7 年度予算として 3 千万円、合計２億７千万円である。このうちサーバー等の移転費用については移転等を令和 6 年度と 7 年度に分けて実施するため、附属工事も含め、令和 6 年
度に８千万円、令和 7 年度に 3 千万円、合計 1 億１千万円である。また、改修費用の詳細については、令和 6 年３月２９日を納期日として委託している実施設計によるが、３月２５日の事情聴取の時点では、この設計により精査された
改修内容等については、市議会の新年度体制において説明したい、とのことである。

21

請求人の主張する２億３千万円ないし 2 億５千万円が高額であるとの指摘については、移転の必要性があると判断されたうえで算出された必要経費であって、移設等についての専門的知識・技術を有する事業者からの見積書や公共単価を基に算出されたものであることから、算出内容が違法若しくは不当なものであるとは判断できない。また、市議会にて一般会計予算として可決・成立されており手続的にも瑕疵が認められないことから、この事業費が単に高額であることをもって不当であるとは判断できない。
３ 検討項目の補足
今回の請求は、情報企画課の移転費用が違法若しくは不当な支出にあたるものとしているが、公共施設の整備に関しては、市長に広範な裁量権が認められていることから、この行為が裁量権の逸脱又は濫用にあたるものなのか、併せて法第２条第１４項「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」及び地方財政法第 4 条第１項「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」とあるように財政会計行為の観点から検討する。
法第２条第１４項及び地方財政法第４条第１項については、「各規定は、いずれも地方公共団体や地方行財政の運営の在り方に関わる基本的指針を定めたものであって、かかる基本的指針に適合するか否かは、当該地方公共団体の置かれた社会的、経済的、歴史的諸条件の下における具体的な行政課題との関連で、総合的かつ政策的見地から判断されるべき事項であり、首長制と間接民主制とを基本とする現行地方自治制度の下においては、このような判断は、当該地方公共団体の議会による民主的コントロールの下、当該地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられているものというべきであるから、長の判断が著しく合理性を欠き、長に与えられた広範な裁量権を逸脱又は濫用するものと認められる場合に限り、上記各規定違反の違法性が肯定されると解するべきである。そして、上記の長に広範な裁量権を与えた趣旨からすると、長の判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くものと認められる場合、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により長の判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるも22

のと認められる場合に限り、長の判断が上記の裁量権を逸脱又は濫用するものであると認めるのが相当である（昭和５３年１０月 4 日最高裁判所大法廷判決）。」（平成１７年７月２７日大阪高等裁判所判決）と判示されている。
上記の判例は、地方財政法第４条第１項及び法第２条第１４項の規定は、いずれも地方公共団体がその事務を処理するに当たって準拠すべき一般的、抽象的な原則を定めた規定であって、個別事業の適否の判断基準としてではなく、各地方公共団体の諸条件の下における具体的な行政課題との関連の中で、総合的かつ政策的見地から判断されるものであるとしている。また、全く必要性のない施設整備や適正な費用よりも著しく高額な費用で整備するなど、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであれば、これらの規定の趣旨に著しく反する行為として、長に与えられた広範な裁量権を逸脱するものと認められるものと判断できるが、事実確認の結果、移転に至る経緯や移転費用の算出などが、これらの規定の趣旨に違反するものとは判断できない。
また、単に高額であることをもって不当とすること、改修費が安価だから必要性がないとすることについて、大田市公共施設適正化計画に沿った将来的な施設
管理のあり方や中長期的な管理経費の見通し、財産処分による財源の確保の見通しなど、総合的な検討結果に基づき、分庁舎（情報企画課）の移転判断がなされたものであることから、請求書で指摘された具体的事情や金額の大小によって不当であるというだけでは、具体的な財務会計上の行為の違法性・不当性は問えないと判断する。

４ 結論
本件請求についての監査結果は、合議により、第７監査の結果の２監査対象事
項に対する検討及び３検討項目の補足で述べたとおり、違法若しくは不当ではな
いと判断し、請求を棄却する。

５ 意見
請求に対する以上の監査の結果を踏まえ、市長及び関係部局職員に対し、次のとおり要望する。

23

多くの市民に永く利用されて来た文化施設の廃止とその後の利活用について、市の関係部局は市議会への説明をはじめ、利用者並びに利用団体に対する説明や意見交換会の開催をなされて来られたが、納得を得るまでには至らず、この度の請求となったものである。
関係部局におかれては、市の厳しい財政状況の中にあって、公共施設適正化計
画による施設総量の縮減と財政負担の軽減を図っていく必要性を十分に理解してもらえるよう、市民への丁寧な説明を心がけていただきたい。また、今後も的
確なコスト意識を持って、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、市民サービスの向上、並びに健全な市政運営に向け引き続き努めていただきたい。
以24上