活水女子大学

活水女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1879（明治 12）年に設立された活水学院を母体とし、1950（昭和 25）年に新学制による英文科、家政科、音楽科を有する女子短期大学へと改編し、1981（昭和 56）年には、文学部を置く単科大学として開学した。その後、学部・研究科の設置を経て、2009（平成 21）年には、新たに看護学部を設置し、現在では、４学部８学科１研究科を有する女子高等教育機関へと発展している。その建学の精神は「神から与えられた活ける水を、隣人や社会に捧げ、周囲を潤す人格者を育てる」として掲げられ、キリスト教主義に基づく女子教育を展開している。
キャンパスは、長崎県長崎市内の東山手キャンパス、新戸町キャンパス、ならびに大村市内の大村キャンパスを有し、建学の精神ならびにキリスト教主義に基づく５つの教育目標のもとに教育研究活動を展開している。
2010 (平成 22)年に、本協会で受けた大学評価後、学内に｢定員充足改善委員会｣を発足させ、｢経営改善五カ年計画｣等を策定する等の改善に努めている。
伝統校としての揺るぎない教育体制のもとに、学生へのきめ細かな支援、また、地域との信頼に基づく交流・連携を前提とした教育システムを構築している。しかし、喫緊の課題である学生の受け入れ、それに伴う財務に関する対応が現在も求められ、その状況はなおも厳しく、十分な改善がいまだみられていないのが現状である。さらに、学内活動における規程の整備が十分でない問題も抱えている。
教育研究・社会貢献を目指した大学改革に積極的に取り組んでいるので、「時代と社会とのニーズ」に応える教育研究の実現を通じた看護学部の充実、加えて、学長のリーダーシップのもと、貴大学の基礎を担う文学部、音楽学部の不断の改善・改革、自己点検・評価活動に基づく内部質保証システムの充実等による改善が強く望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞

１

活水女子大学

貴大学は、「キリスト教主義に基づき、教育基本法ならびに学校教育法の定めるところに準拠して、女子に対し高等教育を行うこと」を目的とし、「活水女子大学の教育目的・３つのポリシー」に掲げている。これに基づき、各学部・学科・研究科で教育目的を示し、キリスト教主義に基づく「自らの主体性を発揮し、他者と協働して、課題に取り組む姿勢を養う」等の５つの教育目標のもとに、各学部・研究科の専門性に従って女子教育を実施している。これらの理念・目的は、ホームページに公表している。さらに、2015（平成 27）年度からは『学生募集要項』および『学生便覧』にも記載している。
組織的な理念・目的の適切性に関する検証は、全学の「自己点検・評価委員会」のもと、大学評価申請時（2009（平成 21）年度、2014（平成 26）年度）に実施しているが、恒常的な検証が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学の教育研究組織は、文学部、音楽学部、健康生活学部、看護学部および文学研究科と、教育研究活動に寄与する附置施設として図書館等の５施設、教育研究活動に関するセンターとして教養教育センター、教職教育センターを、キリスト教教育に関するセンターとして宗教センター、キリスト教音楽研究所をそれぞれ設けており、貴大学の理念・目的を実現するにふさわしい教育研究組織を有している。
教育研究組織の適切性について、学部・学科・研究科ごとの検証は、１年ごとに学部教授会、「学科会議」「研究科委員会」でそれぞれ検証している。また、大学評価申請時の検証や学部・学科の設置のほか、改組に伴う際の検証も行っているが、全学的かつ恒常的な検証が望まれる。また、附置施設やセンターにおいても、各センター委員会や「運営会議」等で検証が行われている。

３

教員・教員組織＜概評＞
建学の精神であるキリスト教の信仰に基づく女子教育を行うことを「活水学院就業規則」に謳い、教員公募にあたっては、教育の理念・目的を実現させるために「キリスト教信者または本学の建学の精神を理解しその教育方針に協力できるもの」を求めると明記している。また、「活水学院人権憲章」や「活水学院個人情報保護の基本方針」等に、教員の規範を示している。大学が求める教員像や教員の具体的な能力・資質については、「教員資格審査基準」、「研究指導担当教員資格審査内規」

２

活水女子大学に定めている。教員組織の編制方針について、「教員の採用」にあたっては法令・基準の定めに従うとともに大学の建学の精神と教育の目標を理解する人物である
こと、「教員の配置・人数」は大学設置基準等に従うとともに教育活動を円滑に進めるに足るものとすると「活水女子大学中期目標・中期計画」に定めており、全学教授会、「部長主任会」において配付することで、教職員に共有されている。しかし、各学部・研究科の方針は策定されていないため、今後の整備が望まれる。
各学科においては、大学設置基準をはじめ、管理栄養士、保育士、看護師、保健師の養成に係る各規則が定めている基準人数を満たしている。
教員の募集・採用・昇格については、「教員任用規程」、「教員資格審査基準」、「教員資格審査基準に関する内規」に則り、全学的に統一した方法で行っている。具体的には、「教員任用規程」において、採用の際、予備審査として学長を委員長とする「選考委員会」による審査を行うこととしている。しかし、「選考委員会」の規程がないため、整備することが望まれる。
教員の資質の向上を図るファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の方策としては、「自己点検・評価委員会」が主催している「全学ＦＤ研修会」、教員の１年間の教育研究活動をまとめた「教員ＰＤＣＡシートおよび学事報告」の作成、「自己点検・評価委員会」が募集・決定し、出張の成果をＦＤ研修会や報告会の開催などで還元する「ＦＤ活動に係る研究会」等に取り組んでいる。
研究活動については、毎年度発行する『学事報告』で１年間の活動内容を教職員に報告し、定期的に数年分を冊子にとりまとめて「教育・研究活動報告書」を作成することで、教員の教育研究活動等の業績を全学で共有している。
教員組織の適切性の検証は、それぞれの学部・学科・研究科において、定期的に学部教授会、学科教授会、「研究科委員会」において検証し、最終的に全学教授会で審議している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学では、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を、建学の精神と教育目的を踏まえ、学部・学科の定める教育目標に沿って学び、貴大学が掲げる「建学の精神」「人間としての尊厳」「職業人」「広い視野に立つ社会人」の項目に従った能力を身につけた者に対して、学士の学位を授与すると定めている。同様に、大学全体の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）も建学の精神と３

活水女子大学

教育目的を踏まえ、それらを達成するために「建学の精神と教育目的に関する科目」「教養教育科目」「専門教育科目」「卒業論文・卒業制作」「資格取得科目」の項目に従った方針でカリキュラムを編成すると定めている。また、各学部・研究科の専門性に基づく学位授与方針ならびに教育課程の編成・実施方針を定め、その学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は各学部・学科・研究科においておおむね連関している。これらの方針はホームページに「教育目的・目標・ポリシー」として周知・公表している。なお、看護学部では、講義要項において、教育目標・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と科目群との関連を明確に図式化して提示している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、「自己点検・評価委員会ワーキンググループ」において全学的に実施するとしているが、現状は各学科・研究科において「学科会議」や学科教授会で検証するにとどまっている。

文学部
英語学科では英語運用能力の修得や、諸外国の言語・文学・文化の背景知識を修得すること等を、現代日本文化学科では日本語・日本文学・日本文化に関して深く理解し自らの考えを発信していくことができること等を、人間関係学科では人間理解と人間関係に関する専門領域の体系的な知識と技能を修得することならびに他者に共感する能力を持つこと等を、学位授与方針として設定している。また、英語学科では論理的に思考し表現できる英語力を養成するための科目を体系的に配置すること等、現代日本文化学科では学びの基礎となる「読む」「聞く」「書く」「話す」という技能を伸ばすための科目の配置や新聞を教材として活用すること、さらに人間関係学科では人間理解と人間関係の科学的な探求のための基礎的な科目を配置すること等を、教育課程の編成・実施方針として定めている。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関しているといえる。

音楽学部
音楽学部では学位授与方針として、専攻する領域の深い専門性と体系的な知識・演奏技能を修得し、専攻分野を総合的に結びつける思考方法を身につけていること、さらに「演奏表現・教育コース」「音楽文化コース」「ポピュラー音楽コース」の３コースにおいてそれぞれの専門的知識や技能を社会の中で生かし活動を展開していく力を有していること等を定めている。さらに、教育課程の編成・実施方針として、音楽に関する基礎的な知識・技能を学ぶ科目やキリスト教と音楽の関わりについて考察・探求する科目を配置し、３コースそれぞれの領域に関連する知識や技能４活水女子大学を習得できる科目を配置すること、また音楽療法士２種を学科学生全員が取得できるような科目を配置すること等を定めている。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。

健康生活学部
３つの学科は、それぞれ「教育目的と目標」に基づいた学位授与方針を定め、食生活健康学科では、「人々の食生活や健康状態の向上に貢献できる力」等、生活デザイン学科では、「客観的な視点から社会に貢献しようとする姿勢を有している」
等、子ども学科では、「社会の福祉と発展に貢献する意志」等、それぞれ３点の知識や能力を明示している。また、それぞれの学科の「教育目的と目標」に基づいた教育課程の編成・実施方針も同様に定めている。食生活健康学科では、「資格取得のために、教育職員免許状（栄養教諭一種）を取得する教職課程、食品衛生管理者・食品衛生監視員資格、健康運動実践指導者受験資格の科目を配置する」等を定めている。生活デザイン学科では、「資格取得のために、教育職員免許状を取得する教職課程、学校図書館司書教諭課程、建築士受験資格、図書館司書課程の科目を配置する」等、子ども学科では、「専門性を身につけるための専門教育科目を、基礎的なものから実践的なものへと段階的・体系的に配置する」等を明示している。

看護学部
建学の精神および大学の教育目標に基づき、「キリスト教の理念に基づく全人的理解を基盤とし、人間の尊厳を重んじ、人権の庇護が出来る」等６つの項目により、学位授与方針を明示している。また、豊かな人間性を養う科目や看護専門職として基礎的能力を養う科目を看護学基礎分野、看護学専門分野、看護学統合分野で大別し、体系的に配置することを、教育課程の編成・実施方針として定めている。

文学研究科
教育目的に基づき、「専攻分野（英文学、米文学、英語学）において高度な知識を有する」等の能力を身に着けた学生に学位を授与する学位授与方針を定めている。
また、「専門分野（英文学、米文学、英語学）における高度な知識を習得するための科目を配置する」等の教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針も定めている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞５

活水女子大学

大学全体
全学的に、教育課程の編成・実施方針に即した授業科目を配し、教育課程を体系的に編成している。また、学科ごとに学年進行に沿った目標を示し、専門科目や基礎科目等の科目を『大学案内』に示している。
全学科共通科目では、教養教育カリキュラムとして建学の精神、教養コア科目、文化・芸術系、社会・自然系、情報系、健康・スポーツ科学系、英語、キャリア支援に関する科目を配し、教養および総合的な判断力ならびに豊かな人間性を涵養する教育課程を編成している。
「学科会議」「センター会議」等で教育課程の適切性の検証を行い、その結果は、「教務委員会」の協議の後に全学教授会で承認されることになっている。しかし、現状は各学科・研究科の「学科会議」や学部教授会、「研究科委員会」で検証するにとどまっており、全学的な検証は必ずしも十分とはいえないので、検証体制や検証方法の見直しが望まれる。

文学部
文学部の学生が共通して卒業までに身につける能力と技能の修得のために設定された「文学部共通プログラム」は、「社会を読み、他者と向き合うために」等４つのカテゴリーに分けられている。
英語学科では学科の教育目標でもあるコミュニケーション能力を中心とした４技能の修得を目指した体系的な科目配置となっている。現代日本文化学科では日本語・日本語教育、日本文学、文化マネジメントの３領域にわたり順次性・体系性を持った科目を配置している。人間関係学科では１・２年次には、心理学分野・人文社会学分野についての基礎的な知識や技能を修得できるように科目を配置し、３年次以降はそれぞれの関心に従って専門的な知識や技能を深めて行くようなカリキュラム構成が組まれている。いずれの学科も教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容となっている。

音楽学部教育課程は、基礎科目・専門科目・副科実技科目・関連科目に大別され、演奏表現・教育コース、音楽文化コース、ポピュラー音楽コースの３コースいずれにおいても、「ソルフェージュⅠa・b」等、音楽を専攻する者として必要な知識や技能を修得することができるような順次性・体系性を持った科目配置となっている。また、３コースは、それぞれ、演奏力・表現力等実技技能の養成、現代社会のさまざまな音楽現場で対応できる知識・技能の修得、音楽の基礎理論を持ちアーティストとして通用する音楽性と演奏能力の涵養等を図る「器楽研究 a・b」等の科目を配置して６

活水女子大学いる。

健康生活学部
食生活健康学科では、管理栄養士に必要な教育内容に準じて、専門基礎科目から専門科目へ順次性・体系性を持って各科目を配置し、知識・技能を基礎的なレベルから高度なレベルへと段階を追って修得するよう配慮している。なお、栄養士、管理栄養士、健康運動実践指導者、食品衛生監視員、食品衛生管理者、栄養教諭の各資格を取得できる科目を配置している。
生活デザイン学科では、専門基礎科目から関連科目に大別される専門科目を順次性・体系性を持って配置している。専門分野を統合して総合的能力を養えるよう作品制作やそのための調査・計画作成等を行う「学科専門セミナー」を必修とし、４年次には卒業研究を配置している。また、２級建築士および木造建築士受験資格、教諭免許（中学・高等学校家庭一種）の各資格を取得できる科目を配置している。
子ども学科においては、専門基礎科目、指定保育士養成施設指定基準に準ずる専門科目を順次性、体系性を持って配置し、コース別専門科目として子ども社会臨床コースと多文化教育コースのいずれかを選択する科目配置としている。４年間で修得した知識・技能と専門研究の成果をまとめるために、４年次に卒業論文・制作を配置している。また、保育士、幼稚園教諭一種、養護教諭一種の資格・免許を取得できる科目を配置している。

看護学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、専門教育科目においては、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に沿ったカリキュラムを適切に配置している。また、看護学基礎分野、看護学専門分野、看護学統合分野の科目を順次性・体系性を持って配置し、１年次から４年次までそれぞれの学習段階に相応した実習科目を配置することで、看護専門職として求められる実践力を養成している。さらに、修得した知識・技能を専門研究の成果として明示できるよう卒業研究を必修としている。保健師を目指す学生には、公衆衛生看護学関連科目の履修に専念できるよう、保健師選択コースの科目区分を設け、必要な科目を配置している。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針に沿って、英文学、米文学、英語学の３分野に、講義科目・演習科目をバランスよく配置している。「特殊講義」「文学演習」といったコースワークに加え、研究指導を行うことで順次性・体系性に配慮した科目を編成している。さらに単位化していないものの、外国人教員によるチュートリアルシステ

７活水女子大学

ムを導入し、学生が研究を深めていくために必要な英語運用能力の向上を目指している。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部学科、研究科において、教育目的・目標を達成するために、教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれ授業科目では、講義、演習、実習、実験等、適切な授業形態を採用し、グループワーク、ディスカッション、フィールドワーク、学内で行う実習、病院や施設で行う臨地実習、海外で行う研修、卒業論文ならびに卒業制作等を複合的に組み合わせ、 最大の教育効果を引き出すことができる構成となっている。また、単位制度に則った単位の設定を学則に示している。ただし、音楽学部演奏コースでは履修規程に示されている一部の科目の単位認定について、学則上の定めと矛盾しているため、規程に沿った運用を行うよう、改善が望まれる。
なお、１年間に履修登録できる上限設定について、2015（平成 27）年度から、健康生活学部食生活健康学科ならびに子ども学科、看護学部看護学科でも上限を設定し、いずれの学部学科でも適切な上限単位数を設定している。しかし、編入学は全学的に制度化されていないものの、若干名在籍する編入学生についての既修得単位に関する取り扱いについて、学科と教務課が連携し、必要に応じて慣例に沿った対応がなされているにとどまっているため、全学的な規程の明文化が望まれる。
全学的に統一した内容で、授業の到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価基準等を明らかにしたシラバスを用意している。
シラバスに基づく授業の実施は、授業担当者の共通した了解事項となっており、それぞれの授業は基本的にシラバスに則って行っている。2015（平成 27）年度前期の授業評価アンケートから、アンケート項目を修正し、授業とシラバスの整合性を検証する仕組みを設けている。
研究科において、研究指導の方法やスケジュールが明確に示されていない。教育
内容・方法等の改善を図ることを目的としたＦＤについては、学科・学部単位でフォーラム等を開催している。
教育成果の検証については、「自己点検・評価委員会」を中心に「教務委員会」「教養教育センター運営委員会」でそれぞれＧＰＡやＰＲＯＧ等の結果をもとに検証している。

文学部

８

活水女子大学

３学科それぞれの教育目的を達成するために、学生の主体的な学習態度を促すようなグループワークやディスカッションを取り入れているほか、新聞活用教育（NIE: Newspaper inEducation ）を導入している。学科別にみると、英語学科

では４つの技能習得のため、基盤科目群は習熟度別の少人数クラスで編成し、自主学習用のオンラインシステム等を取り入れている。現代日本文化学科では少人数の演習科目を中心に手厚い指導を行い、人間関係学科では心理学系の科目で実験を、社会学系の科目ではフィールド調査を取り入れる等、理論の修得にとどまらず実践力の養成を図っている。

音楽学部
学科の特質上、個人レッスンで行う科目を多数配置している。演奏表現の養成を目的とした学外での演奏会やコンサート、ライブの機会を用意し、学生に積極的に参加させ、音楽文化コースの学生には運営スタッフとして参加させている。また、実技科目を受講する学生は専門の実技担当教員やオブザーバーの前で演奏し、それを複数の教員が採点・評価するという方法で、実技試験の客観性・公平性を確保しているほか、学生の能力や個別に抱える問題について学科の教員が共通認識を持つことで、学生指導に役立てている。
しかし、大学設置基準において、「講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とする」と定めているにもかかわらず、「器楽研究 a/b」「声楽研究 a/b」等の講義科目について、履修規程の別表では、毎週１時間 15 週の授業をもって２単位とすると示しているため、大学設置基準に沿った運用を行うよう、是正されたい。また、単位数や授業時間数について学則と履修規程の両方に規定しているが、履修規程は学則と比べて簡略化された内容となっているため、規程の整備が望まれる。
学部内でのＦＤ研修会を開き、学生指導に関する課題について学科教員が協働して対応・指導できるような機会を設けている。

健康生活学部
３学科それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づく教育目標の実現に向けて、それぞれの教育課程の内容に応じた授業科目を系統的に配置し、授業形態を適切に組み合わせることによって教育効果の向上を図っている。
食生活健康学科では、各専門領域において講義から実験・実習へと系統的に科目を展開し、基本的に講義および実験・実習科目は同一教員が担当し、学生個々の理解や到達度を把握しつつ授業を行っている。また、学生が主体的に学習を行うことができるよう、学生が立てた献立を実際に作らせることで学生相互が評価している。

９活水女子大学

さらに、地域社会における食文化の継承を意識して、地域の特産品を用いた調理実習を行っている。
生活デザイン学科では、学科の特性として演習、実験、実習を多く取り入れて技能の向上を図っており、それぞれの授業科目のねらいに応じて、講義、演習、実験・実習を組み合わせて教育効果を高めている。また、学生の主体的な学びを促すため、学外におけるデザインコンテスト等に積極的に応募するよう指導している。
子ども学科は、入学直後から大学生としての主体的な学習姿勢や態度を養うことを目的に、「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」では宿泊を伴う学外研修ならびに学外活動を取り入れている。また、学生の技能向上を図るために演習を多く取り入れ、学外実習においては理論と実践を結びつけ、それぞれの専門職に必要な技能を修得させている。さらに、学外施設の行事や子ども支援リソースセンターの活動、英語児童書専
門図書館で行うイベントへ参画することを推奨している。
学外における実習は、食生活健康学科では３～４年次、子ども学科では２～４年次の各学年で実施され、実習期間中には全教員が分担して実習先への訪問指導を行い、学生の実習成果を直接確認している。また、食生活健康学科では、授業期間途中に学生の自由記述形式の授業アンケートである中間授業評価を学科全体で行っている。
教育課程の教育内容・方法の検証については、学科ＦＤ研修会を設置し、中間授業評価の検証等を行うことで改善・向上に取り組んでいる。

看護学部
科目の授業形態は、講義（概論・方法論）、演習、実習と順次性・体系性を持って展開しており、各授業に適切な単位が設定されている。実習科目は、関連する講義・演習の単位履修を条件とし、これらの履修条件を『看護学実習要領』に明示している。主に大村キャンパスに隣接する病院施設で実習を行い、「実習連絡協議会」により臨床指導者と教員が共通認識を持って指導できるよう工夫している。

文学研究科
入学時に学生が提出した研究計画書に基づきながら、コースワークにおいて学生は自らの関心に従い、担当教員の指導のもとに主体的に取り組むことができる内容となっている。また、リサーチワークにおいては、指導教員との緊密な指導体制のもと、外国人教員のチュートリアル制度を取り入れ、英語力の強化を図りつつ論文作成に取りかかれるように工夫している。教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において、ほぼすべての授業でマンツーマン体制の指導を行うなど適切な教育方法が採られているが、研究指導計画については学生への明示が不十分なため

１０活水女子大学

改善が望まれる。
また、研究科における既修得単位の認定について、その要件や手続きを規程等に示すことが期待される。
教育方法の開発と組織的な教育体制の確立については、「研究科委員会」で検討している。また、研究科としてのＦＤ研修会も実施しているが十分とはいえないため、さらに充実した活動が行われるよう求められる。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので改善が望まれる。

二

改善勧告
１）音楽学部において、大学設置基準では「講義及び演習については、15 時間から 30時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とする」ことが規定されているにもかかわらず、履修規程の別表では、演奏表現・教育コースにおける「器楽研究 a/b」「声楽研究 a/b」等の講義科目について、毎週１時間の授業が 15週で２単位となっており、これに基づき単位を付与しているので、早急に是正されたい。

（４）成果
＜概評＞
卒業要件・修了要件は、学則、大学院学則および『学生便覧』に明記されており、学生に明示されている。また、学位授与における学位審査を行うにあたっての審査基準は「学位規程」『学生便覧』において示している。学位授与にあたっては、学部は教授会、研究科は「研究科委員会」での審議を経て学長が授与することを学則、大学院学則に定めている。文学研究科では、修士論文の審査および修了認定試験は、「学位審査委員会」が行い、論文の審査基準は「学位規程」に示している。
『学生便覧』に「学位規程」を記載することで学生にも明示している。
学習成果の測定に関して、各学部・学科の特性に応じた指標に基づき測定している。文学部においては、英語学科では英語能力を測定するため、毎年学生に受験させているＴＯＥＩＣⓇ の結果を指標としている。現代日本文化学科では、４年間を通じて開講するセミナーの成績評価の結果を、人間関係学科では認定心理士や上級情報処理士等の資格取得率を指標として学習成果を測定し、それぞれの学科でのき１１活水女子大学

め細かな指導等に生かしている。また、健康生活学部の食生活健康学科、子ども学科や看護学部では、それぞれの分野の資格の国家試験合格率および資格を生かした合格率等を指標とし、学習成果を測定している。なお、音楽学部では卒業論文および卒業演奏の評価結果を指標とし、健康生活学部の生活デザイン学科では、卒業制作作品展を県の美術館で開催し、学習成果である作品を発表する場を設けている。
大学院においては、修士論文の審査を通じて、専門分野の知識、読解力、調査力、分析力等を測定しており、さらに英語力を生かした就職実績等が報告されている。
看護学部では、学位授与方針に基づく看護専門職としての知識・能力・態度を測定するために、「看護基本技術到達度表」を作成し、看護技術の修得度を確認しているが、これを課程修了時の学習成果の測定にまでは活用していないため、今後の取り組みが期待される。加えて、いずれの学部・学科・研究科においても、資格取得のみならず、卒業時・修了時における学習成果を測定する評価指標を開発し、学位授与方針に定めた能力等が修得できたかの測定に取り込むことを期待したい。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を「建学の精神と教育目的を理解し、貴大学での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意思と能力を身につけたいと願う者」と定めている。この方針に基づき、各学部および研究科でも、理念・目的・教育目標を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識の内容および水準を明記した学生の受け入れ方針を定め、「活水女子大学の教育目的・３つのポリシー」として『学生募集要項』等の刊行物ならびにホームページで公表している。
入学試験の方法は、公募推薦入試から一般入試、ＡＯ入試等、多岐にわたっており、これに加えて定員を若干名として編入学入試を実施している。しかし、一般入試における合格者の多くが入学に至っておらず、定員が充足されている学部であっても、ＡＯ入試、推薦入試において学生を確保している状況にある。定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、文学部、同英語学科、同現代日本文化学科、同人間関係学科、音楽学部、健康生活学部生活デザイン学科において低くなっている。また、収容定員に対する在籍学生数比率が文学部、同英語学科、同現代日本文化学科、同人間関係学科、音楽学部、健康生活学部生活デザイン学科で低くなっており、早急な是正が望まれる。また、文学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率も低く、改善が望まれる。
定員管理に課題があることを受け、文学部や音楽学部では、定員数を減らす対策

１２

活水女子大学を講じているものの改善にはつながっていない。文学部では、2019（平成 31）年に３学科を１学科に再編する予定であり、その効果が期待される。なお、定員管理については、前回の本協会の評価において勧告を受け、入学者数の確保に向けた組織的な努力が払われているもののその改善には至っておらず、大学全体でも定員が充足できていないため、さらなる改善に向けた取り組みが求められる。
学生の受け入れの適切性については、毎年度、「入試制度検討委員会」「入試委員会」等で検証し、全学教授会・理事会等で審議し、見直している。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.08 と低いので、改善が望まれる。

二

改善勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、文学部ではそれぞれ 0.57、0.60、同英語学科ではそれぞれ 0.71、0.71、同現代日本文化学科ではそれぞれ 0.53、0.61、同人間関係学科ではそれぞれ 0.48、0.48、音楽学部音楽学科ではそれぞれ 0.52、0.56、健康生活学部において生活デザイン学科ではそれぞれ 0.69、0.68 と低いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針を「活水女子大学中期目標・計画」において、学生が修学に専念できる支援体制の整備、女子大学にふさわしいキャンパスアメニティの構築、希望や適性に合うきめ細かな進路支援、留学や海外研修に対する丁寧なサポートの４項目を定めている。この方針を全学教授会、「部長主任会」において配付することで、教職員に共有している。
修学支援については、オフィスアワーやクラス担任制、出席調査やその結果の学科へのフィードバック等丁寧に対応している。問題がある場合には、クラス担任へ連絡し、面談等を行ってそれぞれの学年に応じた対応を行うことで、その結果、留年者・休学者・退学者が少数にとどまっている。また、全学的にプレイスメントテストを実施し、その結果をもとに各学部において、補習・補充教育を行っている。
なお、障がいを持つ学生に対しては、学生生活支援課が中心となり、対応している。

１３

活水女子大学

奨学金については大学独自の奨学金制度ならびに日本学生支援機構があり、適切に経済的支援を実施している。また、学生寮を整備し、自宅外学生の生活環境に配慮している。
生活支援については、「学生相談室」や「人権委員会」を設置し、「人権ガイドライン」「活水学院人権憲章」を制定してハラスメントや人権侵害の防止に努めている。学生へはガイダンス、『利用案内パンフレット』『キャンパスガイド』『学生手帳』等により周知している。
進路支援については、「就職委員会」および「就職課」を設置し、進路に関するガイダンスなどの対応を行っている。具体的な取り組みとして 2013（平成 25）年度
までは「活水キャリア養成講座」を開講し、2014（平成 26）年度以降は教養教育科目にキャリア支援科目を設けている。また、就職内定者による「就職サポーター」制度等の特徴的な取り組みもある。
学生支援の適切性は、修学支援については「教務委員会」、生活支援については「学生委員会」、進路支援については「就職委員会」を中心とし、「学生生活実態調査」の結果等をもとに検証を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備は、「活水女子大学中期目標・中期計画」に提示している「学生に資する事項の整備を優先することを共通理解として計画的に財源を確保し、施設設備の更新・拡充に対応する」という方針に基づいて行っている。
貴大学は３つのキャンパス（東山手、新戸町、大村）によって構成され、いずれのキャンパスも大学としてふさわしい教育研究活動が行えるよう校地・校舎、施設・設備を適切に配置している。それぞれのキャンパスには、講義室、演習室、実習室のほか、図書館、情報処理教室、教員研究室、会議室等を整備し、学生が心身両面で快適に過ごせるように学生相談室、学生ホール、学生食堂、学生寮、クラブ室等を適切に設置している。また、それぞれのキャンパスには、建学の精神にも通じるキリスト教教育を実現するためのチャペルを設けている。
図書館は、３つのキャンパスに活水女子大学図書館（東山手）、新戸町図書館（新戸町）、看護学部図書館（大村）を設置している。資料情報、利用者情報、貸出情報等はすべてデータ化され、図書課が一括管理し、３館でネットワークを介して各種情報を共有した図書館システムを運用している。資料は、「図書館資料収集・管理規程」のもと整備に努めている。職員全員が専門的な知識を有しており、授業終了後まで開館している。

１４活水女子大学

専任教員の研究費は、「個人研究費交付規程」により教授から助手に至るまで制度化している。また、講師以上の専任教員に個室、助教、助手には共同研究室を整備している。さらに、「教員服務内規」により勤務日数を定め、自宅研修等を認めることで、研究時間を確保しているほか、「活水学院教職員奨学金規程」を定め、教員の留学を支援している。
研究倫理については、「倫理委員会規程」および「倫理委員会細則」に則り、「倫理委員会」を設置している。しかし、研究倫理や研究活動の不正行為防止に関する教職員向けの研修会や学生への倫理教育等への取り組みがなされていないため改善が望まれる。
大学全体の教育研究等環境の適切性の検証は、「活水女子大学中期目標・中期計画」に示された方針に従って、管財課・図書館・総務課・経理課等が「点検・評価シート」を用いて検証している。

＜提言＞
一

努力課題
１）研究倫理や研究活動の不正行為の防止に関して、教職員および学生等への研修会等の取り組みがなされていないため、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学の教育理念・目的として、キリスト教主義に基づいた女子の高等教育を行うために、「地域ならびに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間の育成」を図ることを学則に定めている。それを踏まえ、「活水女子大学中期目標・計画」には「教育・研究の成果を社会に還元し、地域社会の活性化に寄与する行動を行うこと」等を定めている。このように、社会貢献に関する方針は策定され、全学教授会、「部長主任会」で配付することで教職員に共有しており、社会連携や社会貢献に関する活動は、この方針に従って実施されている。
母体である活水学院の長年の歴史に基づいた社会貢献の例として、貴大学が平和都市長崎に存在することの意義を深く認識した「国際シンポジウム」、留学生を対象としたバスハイク「長崎平和大学」への参加等が挙げられ、これらの地域に根付いた活動は評価できる。また、「子ども支援リソースセンター」で行っている「コーヒーモーニング」は地域に在住する外国人家族の支援を行うことを通じて、異文化に対する理解を深めると同時に、彼らが異文化の中で子どもを育てる時にどのような課題があるのかを知り、学生自身にそれに対してどのような支援や貢献ができ１５

活水女子大学るのかを考えさせる場としている。さらに、日本語教育ボランティア「日本語教育研究会」や毎週近隣の児童に対して行われている学習支援ボランティア「がんばらんば」の活動を、学生が主体的に社会とかかわる教育プログラムの重要な一環として捉えて実施しており、これらの社会貢献活動は高く評価できる。
社会貢献の適切性については、学部・学科等、各部局で行った取り組みについて、実施後、全学教授会に報告するにとどまっている。今後は明確な責任主体のもと、全学的に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「子ども支援リソースセンター」では「コーヒーモーニング」を定期的に開催し、季節のイベントや子どもの遊びを通じて、日本で子育てする外国人家族を支援していることは評価できる。また、同センターの活動に子ども学科の学生が参加し、異文化に対する理解を深め、自らできる支援を模索する機会となっているほか、学習支援ボランティアが地域の小学生への学習支援や外国人留学生への日本語教育等を行うことを通じて、地域社会に貢献するとともに、学生の学びにも役立っていることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針は、「学校法人活水学院寄附行為」や「活水女子大学規程」を受けて、「活水女子大学中期目標・計画」に「本学の教育目標・目的を達成するため、学長を中心として、副学長、理事会がそれを支えるマネジメント体制の強化を図る」「学内各部局の連携・協力体制を強化するとともに、長期的視野に立った人員の配置を行い教育研究組織、事務組織の規模の適正化を図る」と定めており、全学教授会、「部長主任会」において資料配付して説明することで共有している。
学長やその他の役職者の職務については、「活水女子大学規程」に定めている。また、教授会および各種会議、委員会等は、それぞれが明文化された「全学教授会規程」等の関係規程に基づき活動している。また、2015（平成 27）年４月１日の学校教育法改正に伴い、学内の規程を改定するなど、適切に対応している。しかし、教員採用における「選考委員会」や、編入学生の既修得単位認定等、学内活動における多くの会議や活動は、慣例によってのみ実施されており、明文化された規程に従って行われていない。今後は、学内の諸活動に関する規程を整備するとともに、規１６

活水女子大学

程に則って大学を組織的に運営していくよう、改善が望まれる。
事務組織については、法人、大学、中学・高等学校の３つに設けられており、「活水学院事務分掌規程」に基づき事務業務が効率的に機能するように配慮している。
事務組織における連携を円滑にするため、「活水学院本部規程」に定められた「事務連絡協議会」を定期的に開催し、理事会報告ならびにプロジェクトの進捗状況について情報を共有している。事務職員の資質向上に向けたＳＤ研修会を毎年実施し、学外で行われる研修にも参加を促している。今後、事務組織全体をスリム化する方向にあっても、円滑な大学運営に係る業務の遂行、学生に対するサービスの質保証を担保しうる方策のもとでの活動が望まれる。
監査については、監査法人による財務監査を実施し、監事による監査も行われている。
予算編成は、法人事務局の経理課が理事長（現在は学院長兼務）および事務局長との調整のもとで、大綱を作成し、最終的には常任理事会の審議を経て、理事会が決定している。執行については会計システムによって管理され、見積りを添えた伺い書や、稟議書により決裁を得る等により、厳格に執り行われている。また、経理責任者と予算執行責任者からなる「予算委員会」を設置し、当該年度の予算執行結果を検証することで、改善につなげるシステムを構築している。

＜提言＞
一努力課題
１）学内活動における多くの会議や活動が、慣例によってのみ実施しており、明文化された規程に従って行われていない。今後、教員採用における「選考委員会」や、編入学生の既修得単位認定等、学内の諸活動に関する規程を整備するとともに、その規程に則って大学を組織的に運営していけるよう、改善が望まれる。

（２）財務＜概評＞
貴大学では、2010（平成 22）年度の大学評価結果を受けて、2016（平成 28）年度までに帰属収支差額をプラスにすることを目標とする第３次「経営改善五カ年計画」を策定している。その目標達成のための施策である人件費削減および経費削減については具体策を実行しており、支出面では計画に沿った改善が図られている。
その効果もあり、2014（平成 26）年度の決算では帰属収支差額がプラスとなっていることは評価できる。
しかし、安定的に帰属収支差額を確保するための第１の条件としている学生の定１７

活水女子大学員確保については依然として未充足の状況である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」が年々縮小し、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」が 100％を大幅に超過するなど、教育目標を達成するための財政基盤は不十分であるといわざるを得ない。
現在の「経営改善五カ年計画」策定後に決定した東山手キャンパスにおける耐震補強工事では新たな資金計画があることから、その内容を含んだ第４次「経営改善五カ年計画」の策定が急がれる。そこでは、現在の計画に定めている数値目標や期限を緩和することがないよう、また、入学定員確保と合わせて、教育研究活動や地域連携等をより活性化する観点からも重要となる外部資金等の確保・促進に向けた具体的な目標と実行計画を示すことが望まれる。

＜提言＞
一努力課題
１）教育目標を達成するための財政基盤が不十分であることからも、新たに発生する東山手キャンパス大学校舎等の耐震補強工事に関する資金計画を含んだ第４次「経営改善五カ年計画」を策定することが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では「点検・評価規程」および「自己点検・評価委員会内規」を定め、それらに基づき、学長直属の組織として「自己点検・評価委員会」を設けている。また、内部質保証に関する指針として｢活水女子大学中期目標・計画｣において、｢アウトカムの評価とその改善のための措置の実行｣ならびに｢内部質保証｣と題した指針を示し、内部質保証の構築を目指している。さらに、授業評価アンケートならびに教員ＰＤＣＡシート、ＦＤ研修会等の教育 研究活動の点検・評価および改善・向上に係る事項について審議するため、「自己点検・評価委員会」を原則月１回、開催している。
これまでの点検・評価活動は、通常は年度ごとに学科単位、各組織単位、個人レベルで実施されている一方、全学的な取り組みは、全学の「自己点検・評価委員会」のもとで本協会の認証評価を受審する際に行われているのみである。しかし、2014（平成 26）年度に「点検・評価実施要領」を策定し、２事業年度ごとに「点検・評価シート」を用いた組織的な点検・評価の実施、外部評価の導入を計画し、内部質保証の充実を目指している。しかし、現状は、システムの整備はなされているものの、取り組みは緒に就いたばかりであり、その成果は今後の活動に委ねられている。

１８

活水女子大学

2003（平成 15）年度における認証評価の際の『点検・評価結果報告書』、2010（平成 22）年度の認証評価における『点検・評価報告書』および評価結果はホームペー
ジの「情報公開」において公表している。また、財務情報や学校教育法施行規則で開示が求められている事項についてもホームページに公開している。
文部科学省および本協会からの指摘事項については、学内で検討し、対応を行っている。なお、学生の受け入れに関する指摘事項に対しては、定員の削減等の具体的な対応がなされているものの、必ずしも改善には至っていない。
現状において、さまざまな検証が学科単位での検証にとどまっており、全学的な内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。今後、学長のリーダーシップのもとで、さまざまな取り組みにおける責任体制の明確化と、問題に対するより具体的な対応を明文化された種々の規程のもとで、大学活動を円滑に実施することのできる内部質保証システムの構築が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１９上