令和４年度

Ⅰ

計画の概要

Ⅱ

公益目的事業事 業 計 画１

海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業(2) アイコン等を活用したプロモーション(3) 海外市場向け東京の魅力発信プロモーション(4) 富裕層向けプロモーション(5) 東京観光レップの運営(6) 多様なチャネルを活用した BtoB プロモーション(7) 東京から日本の魅力新発見(8) 地方連携参画型広域プロモーション(9) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携(10) 世界自然遺産を活用した観光振興(11) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興(12) ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業(13) 青少年の教育旅行受入促進事業(14) 多様なツーリズムの推進(15) インバウンド需要回復に向けた観光 PR(16) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大

２

コンベンション誘致に関する事業(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営(2) MICE マーケティング戦略の構築(3) ビジネスイベンツ情報発信の展開(4) ビジネスイベンツプロモーション基盤の強化(5) 国際会議誘致・開催支援事業(6) 企業系イベンツ誘致・開催支援事業(7) ユニークベニューワンストップ窓口の設置(8) ユニークベニューの魅力発信(9) ユニークベニュー利用促進事業(10) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援(11) MICE 拠点育成支援事業(12) MICE 施設の受入環境整備支援(13) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進(14) ビジネスイベンツ専門人材育成(15) 次世代型 MICE の推進(16) 島しょ地域における MICE 誘致促進事業

３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興(2) 魅力を高める観光資源の開発(3) 観光まちづくりの支援事業の実施(4) 東京フィルムコミッション事業(5) 東京シティガイド検定の実施(6) 被災地応援ツアーの実施

(7) 都内観光促進事業(8) 東京と近隣県の魅力再発見事業(9) 観光事業者向けワンストップ支援センターの運営(10) 観光産業の活性化(11) 受入環境インフラの整備
４

観光情報の発信に関する事業(1) ウェブサイトによる情報発信(2) 東京ブランドの推進事業(3) ウェルカムカードの作成(4) ムスリム及びベジタリアン観光客向けパンフレット作成(5) 観光ボランティアの管理運営(6) 多言語メニュー作成支援サイト（EAT 東京）の運営(7) 多様なツーリズムの推進（国内向け）(8) レガシーを活用した国内観光促進事業(9) 東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営(10) 東京観光情報センター等の管理運営(11) 広域的な観光案内拠点等の整備及び運営(12) 「マラソン祭り」を通じた観光振興事業(13) オンラインチケット販売事業

５

広報・賛助会員に関する事業(1) 財団コーポレートサイトでの情報発信(2) TCVB 賛助会員向けニュース速報の配信(3) TCVB レポートでの情報発信(4) TCVB ミーティングの開催(5) 会員情報交換会の開催(6) TCVB ビジネス交流会の開催

６

調査・研究に関する事業(1) 共同研究・アドバイザリー会議の実施(2) 「持続可能な観光」に関する調査

Ⅲ

収益事業

１

旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業

２

ガイドマップ等の販売事業

Ⅳ

その他事業

１

大阪観光局との連携

２

CSR 活動の実施

Ⅰ

計画の概要

１

取組方針
令和 3 年度当初は、ワクチン接種も進み、また、一年延期となった東京 2020 大会が開催されることもあり、前年度のコロナ禍からの回復が期待された。しかしながら、世界的なパンデ
ミックの終息は見えず、2021 年の訪日外客数は前年比 94.0%減の 24 万 5,900 人に留まり、また、国内においても新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、2021 年の都内宿泊稼働率
は 30%台に留まり、都内の観光産業は回復から程遠い状況に置かれている。
そのような状況を踏まえ、当財団は今年度から始まる中期経営計画を念頭に置きながら、以下の取り組みを進めていく。

〇コロナ禍からの観光経済復活に向けて、都内観光の促進や東京 2020 大会レガシーを活用した国内観光の促進等に取組むとともに、観光関連事業者への支援強化を図っていく〇インバウンドの早期回復が期待される市場に対して、安全・安心な東京の魅力を発信す
るとともに海外旅行者の変化に対応した戦略的なプロモーションを効果的に実施していく〇DX 等を活用した次世代型 MICE の推進や脱炭素化に向けた取組を促す SDGs への貢献
により、持続可能なビジネスイベンツ（MICE）の誘致及び開催を着実に進めていく〇「新しい日常」やバリアフリー等に配慮した受入環境の整備や国内外の訪都旅行者への観光案内を向上させる等、ポストコロナに向けて一層快適な滞在環境の構築を目指していく

２

取組方針に基づく事業等

凡例

◆新規事業

◇既存事業

◎一部新規事業

観光経済の復活に向けて
国内観光の促進◇都内観光促進事業
観光産業の早期回復を図るとともに、東京観光へのニーズにも応えるため、国の「Go To トラ
ベル事業」と連携した支援を実施◇東京と近隣県の魅力再発見事業
東京と近隣県が連携し、地域経済を新たな観光需要の創出につながる観光プロモーションを実施◆レガシーを活用した国内観光促進事業
全国から東京への来訪を促し、国内観光を促進するため、東京 2020 大会の施設等のレガシーを活用した国内向け周遊イベントを実施◆インナーブランディング強化に向けたキャンペーン
東京ブランドの浸透とインナーブランディングの強化に向け、地域と連携した都民参加型のキャンペーンを実施◎多様なツーリズムの推進（国内向け）
国内トラベル誌等を活用し、国内旅行者の多様な志向・関心に対応したプロモーションを実施
地域の観光振興◆サステナブル・ツーリズム推進事業

環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援するとともに、地域の文化や環境などを学ぶモニター
ツアーの造成やガイドラインを地域の観光関連団体等への展開により、都内のサステナブル・ツーリズムを推進◎夜間・早朝利活用推進事業
観光時間帯の分散化と旅行者の誘致に向けて、ライトアップやプロジェクションマッピング、夜間・早朝に行われるイベント、富裕層向け観光コンテンツの開発等の取組を支援◎映像作品を活用した地域の活性化
・映像作品の都内での撮影を支援し、作品を国内外へ PR することにより、東京の魅力を発信し観光客誘致
を促進
・海外の映像作品の都内撮影誘致を促進するために、撮影費用の助成制度を新設

観光関連事業者支援◆観光産業の活性化
観光事業者のデジタル技術を活用した生産性向上、旅行者の利便性向上に繋がる新たなサービス提供に対する取組や観光関連事業者が連携して行う地域活性化につながる新たな旅行商品造成等を支援◆観光事業者向けワンストップ支援センターの運営
観光事業者向けの支援策を紹介するウエブサイトの開設や相談窓口を設置・運営し、ニーズに応じて専門家を派遣し助言を実施するとともに、観光経営力強化セミナー等の情報発信や事業者交流会等を実施

インバウンド・ビジネスイベンツの早期回復に向けて
海外旅行者誘致◎富裕層向けプロモーション
欧米豪及びアジアでの商談会等への出展、富裕層向けコンテンツの整備・発信活動や関連事業者向け研修等の施策を実施◎インバウンド需要回復に向けた観光 PR
インバウンド回復に向け、安全・安心な東京の魅力の発信や時期やターゲットを捉えた効果的なプロモーションを展開◇海外市場向け東京の魅力発信プロモーション
東京 2020 大会のレガシーを魅力発信につなげ、オンライン広告やテレビ CM、SNS 等を活用したプロモーションを実施◇多様なチャネルを活用した BtoB プロモーション
アジア地域及び欧米豪地域において各地域の市場の特性に応じた観光プロモーションを行うことで外国人旅行者誘致を促進
コンベンション誘致◆次世代型 MICE の推進
・MICE の DX に関する実装状況の調査や実証実験等を実施すると共に、先端テクノロジーを活用する主催者を支援
・ハイブリッド型会議を開催する主催者を支援◆島しょ地域における MICE 誘致促進
島しょ地域における MICE の誘致・開催を支援すると共に、国内外のミーティングプランナー等を対象にプロモーションを実施◎国際会議の誘致・開催支援
・国際会議誘致・開催資金助成について、助成率、助成対象経費を拡充
・CO²測定ツールに関する調査・開発により主催者の SDGs への取組を促進◎ビジネスイベンツ情報発信民間事業者と連携し、ビジネスイベンツ主催者等向けのファムトリップや海外見本市への出展
参加を含むリアルなプロモーションを再開
受入環境整備と観光情報の発信◎受入環境インフラの整備支援事業「新しい日常」やバリアフリー等に配慮した受入環境整備を促進し、宿泊施設、飲食店、免税店、観光施設、観光バス等、東京の観光を支える事業者の取組を支援◎東京観光情報センターの管理運営
国内外の訪都旅行者への観光案内の向上に向け、アクセシブルツーリズム対応、オンライン観
光案内、日報データベースの機能拡張等を実施
収益事業・その他事業〇旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業〇ガイドマップ等の販売事業：東京シティガイドﾞ検定公式テキスト等の販売〇TCVB ミーティングの開催：観光に関わる国内外の最新トピックを取り扱ったミーティングを実施〇企画調査事業：民間事業者との共同研究や持続可能な観光を推進するための勉強会等の実施

Ⅱ

公益目的事業１

海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業 ＜東京都受託事業＞
訪都外国人旅行者の増加を目指して効果的に観光プロモーションを実施していくため、プロ
モ ー ショ ン対 象 地域 にお い て、 訪都 外 国人 旅行 者 誘致 施策 の 効果 を成 果 指標 KPI(Key
Performance Indicator)を活用して測定及び分析を行い、プロモーションの効果的な実施につなげる。
(2) アイコン等を活用したプロモーション＜東京都受託事業＞
企業との企画商品の開発支援、WEB サイトや SNS などを活用したプロモーション、管理事務局の運営、PR グッズ制作他、アイコンを国内外で用いて世界の旅行者に東京の魅力を効果的に訴求し、訪都旅行者の増大を図る。
(3) 海外市場向け東京の魅力発信プロモーション＜東京都受託事業＞
海外市場に向けて「旅行地としての東京」を印象づけ、効果的に世界の旅行者に東京の魅力を訴求していくため、オンライン広告の掲出やテレビ CM の放映実施、観光レップを活用した
プロモーション、世界有数の観光都市との相互 PR を行う。
(4) 富裕層向けプロモーション（一部新規）＜東京都受託事業＞
より多くの観光消費が期待できる富裕層を対象に、プロモーションを実施する。富裕層に特化した旅行会社及びコンサルタント等が加盟する国際組織を活用して、富裕層市場における東京の存在感を高めるとともに、欧米豪・アジアでの商談会等への出展、富裕層向けコンテンツの整備・発信活動や関連事業者向け講座・視察等を行い、訪都旅行者数及び観光消費額の増加を図る。
(5) 東京観光レップの運営＜東京都受託事業＞
北米 3 市場（アメリカ（NYC,LAX）・カナダ）、欧州 5 市場（イギリス、ドイツ、イタリア、
スペイン、フランス）、豪州、アジア 4 市場（中国・韓国・台湾・マレーシア（シンガポール・
タイ含む））に東京観光レップを設置し、メディア及び現地旅行事業者に対するセールス活動や情報提供等を行う。また、年 1 回、全レップによる海外市場セミナーや市場別相談会を開催する。
(6) 多様なチャネルを活用した BtoB プロモーション＜東京都受託・補助金事業＞
市場の特性に応じた観光プロモーションを行うことで外国人旅行者誘致を促進する。
(ｱ) 市場別観光プロモーション① オンライン商談プラットフォーム
本プラットフォームにおいて、都内観光事業者が現地事業者とのネットワーク構築
を図る機会を確保するとともに、旅行先としての東京の魅力を効果的に発信する。
② 旅行博・商談会
訪都旅行者を誘致するにあたり重要とみなす海外市場において、国際旅行博や商談会へ参加し、東京観光情報の PR および現地観光関連事業者とのネットワークを構築する。
③ 東京観光レップ主催旅行事業者向けセミナー
東京観光レップを設置している市場において、現地旅行事業者・メディア等を集め、東京の魅力や最新情報を伝えるセミナーを開催する。
④ ファムトリップ
訪都旅行商品の造成や販売の促進を図るため、旅行事業者等を招聘し、東京の魅力をPR する。
(ｲ) 市場横断型観光プロモーション① 大型旅行博3 大国際旅行博へ出展し、東京観光情報の PR および現地観光関連事業者とのネットワークを構築する。
② 東京ニュース
メディアや旅行事業者を対象として、東京の最新ニュース等を定期的に配信する。
③ 海外メディアサポート
東京を紹介する魅力的な記事や映像配信の促進を図るため、海外メディアの取材をサポートする。
④民間企業とのジョイントプロモーション
現地一般市民等に対し東京の魅力を PR するため、民間事業者との共同出資によるジョイントプロモーションを実施する。
(ｳ) シティプロモーション
観光消費額が高く観光による経済波及効果の高い市場へのミッション型プロモーションを実施し、旅行事業者・メディア等に東京の魅力を発信していく。
(ｴ) 国際イベント実施に伴う観光プロモーション
エジプト・カイロ県との友好 30 周年記念事業に合わせ、現地での広告出稿や観光ブースの出展を行い、東京の魅力を PR する。
(7) 東京から日本の魅力新発見＜東京都負担金事業＞
東北 6 県・仙台市、中国・四国 9 県、九州 7 県、北陸 4 県及び航空・鉄道事業者等と連携し、各地域の強みを生かした東京を起点とする観光ルート等を掲載した共同ウェブサイトの運営、動画の制作、共同招聘旅行及びメディアを活用した情報発信、海外 OTA を活用した PR 実施の他、オンライン商談会を行い、多様な訪日旅行の新たな魅力を海外に向けて広く発信する。
(8) 地方連携参画型広域プロモーション＜東京都受託事業＞
増加する個人旅行者の多様なニーズに対応し、東京と他自治体との連携による観光立国実現へ寄与するため、他自治体等からの要望に応じて共同でのプロモーション事業に参画できるス
キームを構築し、東京と他自治体双方への観光客誘致と観光振興を推進する。また、関東域内の各県等と協力して、国外からの来日促進のための共同プロモーション事業等を実施する。
(9) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携＜東京都負担金事業＞
近年、地方空港を利用した来訪者数が増加傾向になるなど、海外からの渡航ルートが多様化する中、東京をゲートウェイとした日本各地との連携による観光 PR にとどまらず、多様な連携関係を構築し、日本各地と東京が相互で外国人旅行者の送客を促進することにより、東京と日本各地の共存共栄による観光振興につなげていく。また、新型コロナウイルス感染症の流行状況等を踏まえ、国内の旅行者の拡大も図る。
(10)世界自然遺産を活用した観光振興＜東京都負担金事業＞
小笠原諸島と同様、世界自然遺産登録地が存在する北海道、青森県、秋田県、鹿児島県、沖縄県と連携し、世界自然遺産の知名度やブランドイメージを訴求するウェブサイトを運営する
等オンラインプロモーションを実施する。
(11)国際スポーツ大会を契機とした観光振興＜東京都負担金事業＞
東京 2020 大会後に国内で実施される国際スポーツ大会の機会を活用し、東京及び東京以外の会場も含めた各地の観光情報の発信により、観戦客の東京及び日本各地への観光を促進する。
(12)ビジット・ジャパン（VJ）地方連携事業
首都圏を訪れる訪日旅行者を増やし、かつ回遊性を高めて域内に長く滞在してもらうため、
関東各地域の自治体及び交通機関等の民間事業者と連携して、”Greater Tokyo”としての魅力を訴求する。
(13)青少年の教育旅行受入促進事業 （一部新規）＜東京都補助金事業＞

都内の学校関係者への学校交流受入説明会の開催をはじめ､受入窓口の運営を行い、海外青少年の教育旅行の受入を促進する。また、有望海外市場で実施される商談会等に参加し、現地教育関係者や旅行事業者へ PR を行う。合わせて東京における教育旅行モデルコースを造成す
るほか、国内外教育旅行の受け入れに向けた PR、教育旅行を活用した都内学生の地域理解促進に向けた取組を行う。
(14)多様なツーリズムの推進 ＜東京都受託事業＞
東京の旅行先としての新たな魅力を訴求するため、都の施策と連携したテーマや東京の強みを訴求できるテーマ等を設定するとともに、海外媒体等を活用し外国人旅行者の多様な関心・志向に対応したプロモーションを行う。
(15)インバウンド需要回復に向けた観光 PR（一部新規）＜東京都受託事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う全世界的なインバウンド需要減少に対応するため、
安全・安心な東京の魅力の発信や、訪都促進に向けた PR を実施することにより、継続的な誘客につなげる。
(16)情報の発信、共有及びネットワークの拡大(ｱ) ニュースレターの発行
中国、韓国、台湾、香港、東南アジア等、アジア域内の現地旅行事業者やメディア等へ
年 4 回、東京の最新情報を発信する。
(ｲ) 各種セミナー・商談会等への参加
JNTO（日本政府観光局）等が実施するセミナーや商談会等へ参加し、市場動向の把握や現地でのネットワーク拡大等を図る。
(ｳ) 東京教育観光ガイドの販売
東京への教育旅行を計画している学生、学校関係者及び旅行会社等向けに、施設情報やものづくり体験等の情報を集めた包括的ガイドブックである東京教育観光ガイドを販売する。
２

コンベンション誘致に関する事業(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営 ＜東京都補助金事業＞(ｱ) 東京都 MICE 連携推進協議会の設置
財団が主体となり、国や事業者等都内 MICE 関係団体で構成される MICE 連携推進協議会を設置するとともに、特定の課題について具体的な検討を行う部会を設置する。
(ｲ) MICE シンポジウムの開催
協議会の取組をビジネスイベンツ関係者に広く浸透させるとともに、都民に対する普及啓発を図るため、シンポジウムを開催する。
(2) MICE マーケティング戦略の構築 ＜東京都受託事業＞(ｱ) KPI による効果測定及び施策等の検証
企業系イベンツ、国際会議及び展示会・イベントの具体的施策を測定するために設定された KPI について、継続的な測定を行い、より効果的な誘致活動の実施につなげる。また、検証結果を踏まえ、より実態に即した施策へのブラッシュアップを進める。
(3) ビジネスイベンツ情報発信の展開（一部新規）＜一部東京都補助金事業＞(ｱ) ビジネスイベンツ開催情報発信
国内外の主催者・プランナーに対して、安全・安心を始めとする東京でのコンベンショ
ン開催に必要な情報や東京の都市の魅力などをホームページで PR し、東京への誘致を促進する。
海外のプランナーやプレスに対して、「Business Events Tokyo Newsletter」を年間 4回配信するとともに、海外のプレスに対しては、東京のビジネスイベンツ最新情報をプレスリリースの形で配信する。
(ｲ) 広告掲載による PR 強化（一部新規）＜東京都補助金事業＞
ビジネスイベンツの専門誌が運営するウェブサイト等に開催地としての東京の魅力をPR するバナー広告等を掲載することにより、東京へのビジネスイベンツ誘致を促進する。
また、国内外の学術研究誌等を活用し、国際会議誘致・開催関連事業や、ユニークベニ
ューの周知を目的とした広告掲載を行う。
(ｳ) ファムトリップ（一部新規）＜東京都補助金事業＞
主催者に対し開催候補地のリストアップや開催地決定に関する提案等を行う立場にある
ミーティングプランナー（企業系会議、報奨旅行）に対し、開催都市としての安全・安心
な東京の魅力を効果的に PR し、東京でのビジネスイベンツ開催の拡大を図る。同時に海外メディアを招聘し、都内のビジネスイベンツ拠点育成支援エリアの魅力を紹介する記事広告を海外ビジネスイベンツ専門誌に掲載する。
また、規模の大きい国際会議開催の様子等も海外ビジネスイベンツ専門誌に掲載することにより、安全・安心な国際会議開催都市としての東京の魅力を PR する。
(ｴ) 海外ミーティングプランナーとのネットワーク構築 ＜東京都補助金事業＞
海外ミーティングプランナー等と連携体制を構築することで、現地における誘致案件や優良顧客情報等を収集するとともに、現地での東京 PR を実施するなど、ネットワーク機能を設ける。
(ｵ) 訪問営業（セールスコール・ロードショー）の実施 ＜東京都補助金事業＞
ビジネスイベンツ開催地としての東京の魅力を効果的に発信し、企業系イベンツの掘り起こしを行うため、都内のビジネスイベンツ関連事業者と連携し、海外の主催者やミーティングプランナーへの訪問営業を実施する。
(ｶ) 効果的なプロモーションのためのツール整備（拡充）＜東京都補助金事業＞
都が指定するビジネスイベンツ先進エリアの認知度向上を図るため、各エリアを PRするホームページの更新及びイメージ広告の配信を行う。また、オンライン誘致ツール（バーチャルサイトビジット）をウェブサイト上で一般公開し、運営保守・更新を行う。
(ｶ) 安全・安心な展示会の PR ＜東京都補助金事業＞
都内で開催される展示会の安全・安心に係る取組について、同業種の海外展示会や業界専門誌等への広告掲載を支援する。
(ｸ) 海外トレードショーへの出展（一部新規）＜東京都補助金事業＞
官民連携による「ALL TOKYO」でのプロモーションを展開するため、北米の IMEX America、
欧州の ibtm world、アジアパシフィックの AIME に都内ビジネスイベンツ関連事業者と共同出展を行う。
(ｹ) SNS の運用 ＜東京都補助金事業＞
SNS を活用し、ビジネスイベンツ関係キーパーソンへ継続的な情報発信を実施する。
(4) ビジネスイベンツプロモーション基盤の強化 ＜東京都補助金事業＞
海外諸都市との熾烈な国際競争を勝ち抜くため、海外先進都市で組織される国際的アライアンスであるベストシティーズ・グローバルアライアンスに東京として加盟し、各種情報収集を行うとともに、ビジネスイベンツの目的地としての東京のプロモーションに役立てる。
また、その他ビジネスイベンツ関連団体等の総会や研修会へも積極的に参加し、海外のビジ
ネスイベンツ関係団体との接点の増加を図る。加えて、一定の条件を満たす人材を海外国際団
体等へ派遣し、国際競争等の最前線を経験させる。
(5) 国際会議誘致・開催支援事業（一部新規）＜一部東京都受託・出捐金事業＞(ｱ) 国際会議誘致支援① 誘致マーケティング活動・開催意向調査の実施
国内の学協会及び東京周辺の主要大学のキーパーソンを対象に、国際会議の開催意向調査を実施し、最新の誘致・開催情報を収集する。
・会議主催者への誘致活動

開催の可能性のある国際会議の国内対応団体等に対し、国際会議開催に必要な情報（会議施設、宿泊施設、アフターコンベンション情報、支援策等）を積極的に提供し、東京への誘致に努める。
・国内見本市への出展
観光庁、日本政府観光局（JNTO）、日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）
が主催する第 32 回国際ミーティングエキスポ（IME2023）に出展し、東京へのコンベンション誘致を促進する。
・国内都市選定時の誘致活動
国内都市選定の際に、「国際会議都市・東京」の優位性をアピールするプロポーザルの作成やプレゼンテーションを通じて、東京への誘致を促進する。
② 誘致プロモーション活動
・海外会議主催者等の視察支援
会議主催者等海外のキーパーソンを国内主催者が招聘する際などに、都内会議施設の視察、関連事業者の紹介、観光スポットの紹介等を通じて支援し、東京での開催を促進する。
・開催決定への支援活動
東京開催の意義が大きい重要な国際会議等については、ビッドペーパー（立候補書類）
や誘致ツール等の作成支援のほか、開催地決定権限のある委員への直接セールスや海外での総会等における東京のアピールを行い、東京での開催決定を促進する。
(ｲ) 国際会議開催支援① 参加促進への支援活動 ＜東京都受託事業＞
東京開催が決定した大型会議等について、前回大会等において、東京ブースを設置するなどして、安全・安心な開催地としての東京の情報提供や東京の観光魅力をアピールすることにより、海外関係者の参加促進を図る。
② 開催運営への支援活動
東京開催が決定した重要な国際会議・大型国内会議等について、宣伝ツールの提供、
公的機関との調整、観光やユニークな会場の利用に関する情報提供等により主催者を支援する。
③ 国際会議開催支援プログラム ＜東京都受託事業＞
東京で開催される大規模国際会議の中で一定の要件を満たすものに対し、開催時に都
内観光ツアーや日本文化体験プログラム、テクニカルツアー等、参加者が東京の魅力やホスピタリティを体験できるような支援プログラムを実施することにより、参加者の満足度を高め再来訪につなげる。
④ 観光ボランティアを対象とした国際会議向けの研修 ＜東京都受託事業＞
東京で開催される国際会議において、英語対応可能なスタッフを派遣することで主催者の負担軽減を図るため、観光ボランティアに対し国際会議の外国人参加者を案内するために必要な知識やマナー等の研修を実施する。
⑤ SDGs 関連事業（新規）＜東京都受託事業＞
近年、国際会議開催にあたって SDGs への貢献が求められていることを受け、国際会
議主催者によるカーボンオフセットの取組を促す CO2 排出量測定ツールを開発する。
(ｳ) 国際会議誘致・開催資金助成等事業（拡充）＜東京都出捐金事業＞① 国際会議誘致支援
国際会議の誘致を目指す国内団体等に対して、誘致活動に要する経費を助成するとともに、その内容の充実を図る。
② 国際会議誘致・開催支援
国際会議の誘致を目指す国内団体等に対して、会場借上、機材手配に加え、ハイブリッド開催に要する経費を助成する。また、会議参加者を対象とした都内観光ツアーやテクニカルツアー、文化プログラム等の提供を行う。
(ｴ) 国際会議統計事業
日本政府観光局（JNTO）等が公表する国際会議データとして提供するため、都内で開催された国際会議について、会議名や主催者名、参加者数等の調査を行う。

(6) 企業系イベンツ誘致・開催支援事業 ＜一部東京都受託・補助金事業＞(ｱ) 海外商談会への参加
令和 4 年度はアジア等、マーケットの早期回復が見込まれるエリアにおいて JNTO インセ
ンティブセミナー等に出展する。
(ｲ) 企業系イベンツ誘致支援事業 ＜東京都補助金事業＞
ポストコロナにおける小規模・分散化型企業系イベンツへの需要に対応するため、主催者又は決定権限を有するミーティングプランナー等に対して視察の機会を提供することで、開催地としての適格性をアピールする。
(ｳ) 企業系イベンツ開催支援事業 ＜東京都補助金事業＞
海外参加者延泊数の要件を満たす対象案件につき、開催時にグループの特性に合わせたア
トラクションやギブアウェイ等の提供を行う。
(ｴ) 企業系イベンツ開催支援メニュー開発 ＜東京都受託事業＞
海外のミーティングプランナー等と連携し、海外競合都市と比較して不足している分野のメニューや、最新のトレンドを取り入れたメニュー、また周遊型の報奨旅行のニーズを捉え、国内他都市で提供されるメニューとの差別化を意識したメニューの開発を継続的に行い、東京ならではの特別感のあるメニューを提供する。また、開発したプログラムの紹介をするための動画を撮影し、PR ツールとして活用する。
注）企業系イベンツとは、企業系会議及び報奨旅行等の総称。

(7) ユニークベニューワンストップ窓口の設置 ＜東京都受託事業＞(ｱ) ユニークベニューワンストップ総合支援窓口への問い合わせ対応業務
ユニークベニュー（特別感のあるパーティ会場等）利用希望者に対し、豊かな知見に基づくコンサルティングによって適切な施設の紹介、特別感を演出できるイベントの企画提案、利用施設等との調整等を行うワンストップ総合支援窓口を設置・運営し、利用者と施設のマッチングを推進する。
(ｲ) ワンストップ総合支援窓口と施設間の連携体制構築
ワンストップ総合支援窓口と施設、また施設間が連携してユニークベニュー事業を推進していくため、情報共有や意見交換、事業への理解促進に向けた機会を提供する。
(8) ユニークベニューの魅力発信 ＜東京都補助金事業・受託事業＞(ｱ) 東京ユニークベニューショーケースイベントの実施 ＜東京都補助金事業＞
都内ユニークベニューの魅力や活用方法、課題への対応方法等を幅広く発信・訴求するため、多様な活用方法を提案できるショーケースイベントを実施する。
(ｲ) ユニークベニュー専用ウェブサイトの管理・運営（拡充）＜東京都受託事業＞
海外のビジネスイベンツ主催者や DMC 等に向けたユニークベニュー専用ウェブサイトの情報更新に加え、検索機能の拡充や活用方針提示のための図面・写真を整備するなど、都内ユニークベニューのさらなる利用促進を図る。
(9) ユニークベニュー利用促進事業 ＜東京都補助金事業＞
ビジネスイベンツの開催都市として不可欠な要素であるユニークベニューを都内においても利用しやすくし、海外都市との誘致競争を有利に進めるため、ユニークベニューを利用した
レセプション等を行う主催者に対して会場設営支援を行う。
(10) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援 ＜東京都出捐金事業＞
ユニークベニュー施設を対象に、イベントやレセプション等の開催に必要な設備の導入を支援する。
(11) MICE 拠点育成支援事業（一部新規）＜東京都出捐金・一部負担金事業＞(ｱ) 東京ビジネスイベンツ先進エリア・多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア支援事業
東京都が選定した東京ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネスイベンツ重点支援
エリアの受入体制を向上させるため、国際会議主催者等のニーズを踏まえた支援を行う。

多摩エリアについては、新たに開業予定の施設等の活用促進に向け、MICE 開催のノウハウ蓄積や地域住民の理解促進を図るイベント開催を支援する。
(ｲ) 都内 MICE 拠点を活用したブレジャー需要への対応
都内 MICE 拠点の拠点間及び全国他都市との連携を後押しすることで、MICE 参加者のブレジャー需要を捉え、MICE の開催効果を全国へ波及させる。
(12) MICE 施設の受入環境整備支援（一部新規）＜東京都出捐金事業＞
MICE の誘致競争が激化する中、都内受入施設の機能強化（高機能型 Wi-Fi、高解像度プロジ
ェクター、高性能防犯カメラ等の設置・導入、オンライン会議設備の整備等）に加え、国際認証取得に係る経費に対して助成することにより、MICE の更なる誘致促進を図る。
(13) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進 ＜東京都補助金事業＞
ビジネスイベンツの誘致に向けて、7 都市と連携して共同でプロモーション活動を行う。
報奨旅行等においては、効果的に主催者等へのセールスを行うため、ファムトリップや合同で海外を訪問するなど、誘致に向けたプロモーションを実施する。
企業系会議や国際会議についても、東京での会議参加者の地方送客を促すため、アフターコ
ンベンション等のメニューとして他都市を訪問するプログラムを提案する。
さらに、連携都市と共同で海外メディアを招聘し、東京と各都市を PR する記事広告を海外専門誌に掲載する。
(14) ビジネスイベンツ専門人材育成（一部新規）＜東京都負担金事業＞(ｱ) ビジネスイベンツ専門人材育成講座（基礎）の実施
ビジネスイベンツのグローバルスタンダードを身に付けた専門人材を育成するため、入門編としての MICE 概論の他、国内外の経験豊かな講師による国際会議・インセンティブツ
アーやテーマ別講座（テクノロジー、SDGs、ユニークベニュー、エリアマネジメント、展
示会、イベント等）をオンラインで実施する（有料※学生無料）。
(ｲ) ビジネスイベンツ専門人材育成講座（実践）の実施
国際会議及び企業系イベンツの 2 分野を対象に、ビジネスイベンツの専門人材育成にノ
ウハウを持つ国際団体と連携して海外講師を招聘し、座学講義に加え、ワークショップや
ディスカッション等を盛り込んだ人材育成講座を実施する（有料）。
(ｳ) ビジネスイベンツプロフェッショナル人材育成
ビジネスイベンツ関連事業者に対し、国際団体等が実施する海外の育成プログラムを体験させることに加え、ビジネスイベンツ関連資格の取得費用等を支援することにより世界に通用する人材を育成する。
(ｴ) 国際会議主催者向け会議誘致に係る東京都ビジネスイベンツ施策の普及啓発
大学教授等を対象に、国際会議誘致のための東京都のビジネスイベンツ施策を紹介する
パンフレットを改訂し広く情報提供する。
(15) 次世代型 MICE の推進（新規）＜東京都受託・出捐金事業＞(ｱ) 国内外の MICE 開催における既存テクノロジー等の実装状況の調査等 ＜東京都受託事

業＞
国内外の MICE 開催における既存テクノロジー等の実装状況の調査・分析を行う。また実
装状況の調査を踏まえ、次世代型 MICE の実証実験を実施するとともに、ガイドラインを策定する。さらに、メイキングビデオを撮影し、実証実験の PR をする。
(ｲ) 次世代型 MICE 開催資金助成 ＜東京都出捐金事業＞
東京での MICE 開催を予定している主催者に対して、先端テクノロジーを活用して実施す
る運営経費等の一部を助成する。
(ｳ) ハイブリッド型会議等開催資金助成 ＜東京都出捐金事業＞
東京での MICE 開催を予定している主催者に対して、ハイブリッド型会議運営経費等の一部を助成する。

(16) 島しょ地域における MICE 誘致促進事業（新規）＜東京都出捐金・補助金事業＞（ｱ） 島しょ地域における MICE 誘致・開催資金助成事業等 ＜東京都出捐金事業＞① MICE 誘致支援
島しょ地域が開催候補地となっている MICE 主催者等に対して誘致活動に要する経費の一部を助成する。
② MICE 開催支援
MICE の誘致を目指す主催者等に対して、会場借上、機材手配等の開催に要する経費を助成する。また、会議参加者を対象とした観光ツアーやテクニカルツアー、文化プ
ログラムの提供を行う。
（ｲ） 島しょ地域における MICE 開催に向けたプロモーション ＜東京都補助金事業＞
MICE 主催者やミーティングプランナー等に対し、島しょ地域での MICE 開催を促進す
るため、MICE 関連事業者と連携して国内都市を訪問するロードショーやファムトリップなどのセールス活動を実施する。
３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興 ＜一部東京都補助金・受託事業・負担金

事業＞(ｱ) 「地域支援窓口」の運営
地域（区部、多摩、島しょ）の実情等を勘案しながら、区市町村、観光関連団体、民間事業者、大学等が行う地域の観光振興を総合的に支援する窓口担当を設置し、各種支援策の活用を含めた総合的な提案やサポートを実施する。
(ｲ) 地域振興助成 ＜東京都補助金事業＞
都内観光協会等が旅行者誘致の視点で企画するイベントなどの観光振興事業に対して、補助金による助成を行う。
(ｳ) 東京トラベルマートの開催
観光関連団体や企業と旅行会社等によるテーマを絞った商談会を主催し、観光資源の発掘と旅行商品造成の促進による地域観光の活性化を図る。
(ｴ) 観光関連団体・大学等との連携
区市町村が設置する各種委員会等への積極的な参画や、都内および全国の観光関連団
体・大学等と積極的に連携を図り、観光情報の発信等を通じ地域の活性化を促進する。
(ｵ) アンテナショップ支援事業 ＜東京都受託事業＞
都内に集積する日本各地の自治体が運営するアンテナショップを周遊するイベントの実
施や PR 媒体の作成・配布により、都内消費拡大および地方への誘客を促す。
(ｶ) 島しょ地域における観光連携実践プロジェクト ＜東京都受託事業＞
東京諸島の連携強化に向け、東京諸島観光連携推進協議会の行う、連携実践プロジェクトの運営、ツール・商品開発などの事業実施サポートを行う。
(ｷ) 世界自然遺産を活用した観光振興 ＜東京都負担金事業＞ 【再掲】小笠原諸島と同様、世界自然遺産登録地が存在する北海道、青森県、秋田県、鹿児島県、沖縄県と連携し、世界自然遺産の知名度やブランドイメージを訴求するウェブサイトを運営する等オンラインプロモーションを実施する。
(2) 魅力を高める観光資源の開発（一部新規）＜東京都出捐金事業・補助金事業・受託事業＞(ｱ) 地域資源発掘型プログラム事業＜東京都出捐金事業＞
観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げなどによる特産品の開発やイベント等の誘客の取組を支援し、旅行者誘致につなげる。
(ｲ) 旅行博等による東京の魅力 PR ＜東京都受託事業＞
ツーリズム EXPO ジャパン 2022 に出展し、東京の魅力を効果的かつ積極的に発信する。
(ｳ) 多摩・島しょ魅力発信事業 ＜東京都受託事業＞
多摩・島しょ地域の魅力を発信するために、国内旅行者と外国人旅行者に対し、WEB
サイトや SNS など様々な情報発信ツールを多角的に活用したプロモーションを実施する。

(ｴ) 多摩・島しょ観光交通促進プロジェクト ＜東京都補助金事業＞
多摩・島しょ地域において、移動アクセス手段の更なる充実を図るため、新たな交通サービスの導入など、自治体等が行う交通インフラ整備を支援する。
(ｵ) 新たなツーリズム開発支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
多摩・島しょ地域において、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行者に訴求力のある
新たな観光事業（富裕層向けを含む。）の開発・実施に対して支援を行う。
(ｶ) キャッシュレスを活用した島しょ地域誘客促進事業（一部新規）＜東京都出捐金事業＞
島しょ地域においてプレミアム付宿泊旅行商品券（しまぽ通貨）を販売する。また、新たなキャッシュレス化の仕組みの構築に向けて、島しょ地域全体においてキャッシュレス
決済を活用した誘客促進策を実施する。
(ｷ) 島しょ地域を活用した縁結び観光プロジェクト ＜東京都補助金事業＞
町村、観光協会等が実施する、縁結びに関連する観光資源開発や観光資源を活用したイ
ベント・PR 事業等を支援する。
(ｸ) 観光型 MaaS 導入支援事業（一部新規）＜東京都出捐金事業＞
多摩地域において MaaS（Mobility as a Service）により交通機関等に関する情報提供
から予約、決済までできる、観光客向けサービスの実証実験を実施することにより、観光型 MaaS の社会実装化に向けた検証を進めるとともに、地域での導入等に向けた支援を実施する。
(ｹ) 滞在型旅行（ロングステイ）推進事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光振興と移動による感染リスクの低減の両立を図るため、新たな旅行スタイルの提供を図るべく、滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対し費用助成やアドバイザ
ー派遣による支援を実施する。
(ｺ) 日本文化を活用した観光振興支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用したイベントや情報発信等の観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていく。
(ｻ) 富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援（一部新規）＜東京都出捐金事業＞
ユニークベニュー、食、文化・芸能など東京の魅力ある観光資源を活かした、富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの開発を支援し、訪都外国人旅行者の誘致を促進するとともに、観光消費拡大を図る。また、新しい日常における富裕層の夜間・早朝観光のニーズの変化や観光先進国の取組事例等の調査を実施する。
(ｼ) 島しょ地域観光課題解決事業（新規）＜東京都出捐金事業＞
島しょ地域の観光産業の活性化を図るため、観光産業の課題解決に向けた町村・観光協会等の取組への支援や取組状況の周知を実施する。
(ｽ) サステナブル・ツーリズム推進事業（新規）＜東京都出捐金事業＞
観光協会や観光関連事業者等が行うコンテンツ開発やプロモーション等、環境配慮型
旅行に係る新たな取組を支援するとともに、地域の文化や環境などを学ぶモニターツアーの造成やガイドラインの展開により、都内のサステナブル・ツーリズムの推進を図る。
① 環境配慮型旅行推進事業
環境配慮型旅行に係る新たな取組に対して費用を助成するとともに、アドバイザー支
援及び広報支援を行う。
② 地域のサステナブル・ツーリズム推進事業
小学生（親子）や中高生等を対象とした地域の文化や環境などを学ぶツアーについて、
モニターツアーの造成、ガイドラインの作成を行い、都内に広く展開する。
(3) 観光まちづくりの支援事業の実施（一部新規）＜東京都補助金事業・出捐金事業＞(ｱ) 地域における観光まちづくりの支援
観光関連団体等に対し、地域主導の自主的な活動を充実させ、東京全体の観光産業振興の底上げと観光を通じた地域の活性化につなげる。
① 観光活性化フォーラムの開催 ＜東京都補助金事業＞
地域の観光まちづくりの参考となる基調講演や事例発表を行うとともに、地域の取組

や観光素材等を紹介する展示交流会を実施する。
② アドバイザー派遣事業（一部新規）＜東京都出捐金事業＞
・アドバイザーによるチーム支援事業
地域の観光協会等が主体的に取り組む観光まちづくりが効果的に促進されるよう、要望に応じた複数の専門家を団体に派遣し、事業推進のための指導・助言等を行う。
・マーケティングを活用した事業計画策定支援
専門家を派遣し、観光協会が地域の多様な主体と連携し、マーケティング調査を活用して事業計画を策定する取組等を支援する。
・地域連携プラットフォームの設置（新規）観光協会等を対象としたポータルサイトを開設し、観光協会等の自主的な取組や団体間の連携の強化を図る。
③ 学生インターン事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内観光関連分野の大学生等を観光協会等に派遣し、教育機関が有する人材や知見を観光事業運営に活用するとともに、将来の地域活性化の新たな担い手を育成する。
④ 観光人材育成支援事業 ＜東京都補助金事業＞
地域の観光振興を担う観光協会等に対して多面的に人材育成研修を実施し、地域の観光振興をリード・コーディネートしていくことができる人材を育成する。
⑤ 観光まちづくり支援助成事業 ＜東京都出捐金事業＞
地域の観光協会および観光関連団体等が取り組む観光産業の活性化や経営力強化を目的とした事業実施に係る費用の一部を補助する。
(ｲ) 水辺のにぎわい創出事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光関連団体や水辺活動団体等が行う水辺のにぎわいを創出する事業を支援する。
(ｳ) 東京ライトアップ発信プロジェクト（一部新規）＜東京都出捐金事業＞① 建造物等のライトアップモデル助成
都内の建造物等を保有する民間事業者・区市町村等が行うライトアップの取組を支援する。
② 春・秋のライトアップモデル助成
地域が行う春や秋の自然などを活用したライトアップの事業を支援する。
③ ライトアップのマップ作成（新規）
都内のライトアップ施設などを紹介するマップを作成し、ライトアップの魅力を発信
するとともに、旅行者がライトアップ施設などを回遊しやすくすることで、旅行者誘致に繋げる。
④ 今後のライトアップによる観光客誘客施策構築調査（新規）
今後の東京におけるライトアップ事業をより効果的な観光コンテンツとしていくため、
ライトアップを活用した観光誘客を積極的に行っている海外先進都市の手法や最新のライトアップ技術活用事例（最新 ICT を活用した事例等）を調査する。
(ｴ) 東京プロジェクションマッピング促進支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内におけるプロジェクションマッピング活用の裾野を広げ、東京の新たなナイトライ
フ観光の盛り上げにつなげるため、地域のプロジェクションマッピングの取組を支援する。
(ｵ) 観光まちづくりサポート事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内の観光協会が抱える地域の観光まちづくりに係る課題を解決するため、多様な職務経験を有する社会人（プロボノ人材）のノウハウを活用した支援を行う。
(ｶ) 夜間・早朝利活用推進事業（新規）＜東京都出捐金事業＞
観光関連団体等が行う夜間・早朝イベント、PR 等の取組を支援する。
(4) 東京フィルムコミッション事業 ＜東京都受託事業・出捐金事業＞(ｱ) 東京ロケーションボックスの運営 ＜東京都受託事業＞
東京を舞台にした映画・テレビドラマ等の円滑なロケ撮影を支援するため、撮影に関する情報提供や撮影対象施設の管理者との調整、撮影許可申請手続きの相談などを行う総合窓口として「東京ロケーションボックス」の運営を行う。
(ｲ) 海外作品制作支援事業（新規）＜東京都出捐金事業＞

海外映画・テレビドラマの都内におけるロケハン（候補地の事前視察・取材）及び撮影に要する経費を助成する。
(5) 東京シティガイド検定の実施
検定試験を実施し、東京の歴史・文化から最新トレンドまで総合的に学び、東京の魅力を紹介できる人材を育成する。また、検定合格者を中心に組織する｢NPO 法人東京シティガイドク
ラブ」と連携し、東京のホスピタリティを向上させる。
(6) 被災地応援ツアーの実施 ＜東京都出捐金事業＞
東日本大震災等により大きな被害を受けた福島県の復興を支援するため、旅行事業者等と連携して「福島被災地応援ツアー」を実施する。
(7) 都内観光促進事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、観光産業の早期回復を図るとともに、東京観光への都民ニーズにも応えるため、国の「Go To トラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した都内への旅行商品等に対する定額の支援を行う。
（愛称「もっと楽しもう！
TokyoTokyo」、略称「もっと Tokyo」）(8) 東京と近隣県の魅力再発見事業 ＜東京都負担金事業＞
東京と近隣県が連携し、安全・安心な観光や地元の魅力の再発見を促進することで相乗効果を生み出し観光需要の回復につなげていく。また、地域経済を支える新たな観光需要の創出につながる観光プロモーションを展開する。
(9) 観光事業者向けワンストップ支援センターの運営（新規）＜東京都補助金事業＞(ｱ) 観光産業総合支援ウェブサイトの開設、運営
観光事業者向けの支援策を一元的かつ網羅的に紹介するウェブサイトを開設、運営する。
(ｲ) 観光産業総合相談窓口の設置、運営
観光事業者からの相談事項等について、対応する支援メニューを案内する総合相談窓口
を設置、運営するとともに、事業者のニーズに応じて専門家を派遣し、経営に関する助言を実施する。
(ｳ) 観光経営力強化セミナー等による情報発信
都内観光事業者に対し、先進的な取組の紹介や生産性の向上、新技術活用等の紹介を行うとともに、各種支援メニューも案内する経営セミナーを開催する。さらに関連団体と連携し、事業者交流会や事業説明会、出張相談等も実施する。
(10) 観光産業の活性化（新規）＜東京都出捐金事業＞(ｱ) 観光経営力強化支援（生産性向上・新サービス商品開発）
観光関連事業者が利益を上げていくための生産性向上や新たなサービス、新商品の開発に係る取組を支援する。
(ｲ) 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業
新たな観光需要を創出し地域経済の活性化につなげるため、旅行業者が事業者と連携して行う、地域の特色等を活かした特典を参加者に提供する、新たな旅行商品の造成等を支援する。
(ｳ) 宿泊施設活用促進事業
宿泊事業者が経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応するために行う、需要の創出・
収益力向上に資する取組を支援する。
(ｴ) アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
観光事業者の経営改善が早期に実現するように、専門家からアドバイスを受け、少額でかつ機動的に経営スタイルを見直し、売上増加やコスト削減を図る取組を支援する。
(ｵ) 観光事業者のデジタル化促進事業
観光事業者が行うデジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や旅行者の利便

性向上に繫がる新たなサービス提供に対する取組を支援する。
(11) 受入環境インフラの整備（一部新規）＜東京都出捐金事業＞(ｱ) 観光インフラ整備支援事業① 区市町村観光インフラ整備支援
多言語対応や情報環境の整備など、区市町村が計画的に行う外国人旅行者向けの観光基盤の整備を支援する。
② 観光施設の国際化支援
多言語対応や情報環境の整備など、都内民間観光施設が行う外国人旅行者向けの観光基盤の整備を支援する。
(ｲ) 観光バス等バリアフリー化支援事業（一部拡充）
障害者や高齢者が、安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、リフト付観光バスの導入を支援する。令和 4 年度は、東京 2020 大会にむけて進めてきた宿泊施設等のバリ
アフリー化を始めとしたレガシーを活かした観光を推進するため、中・小型バスも新たに対象とする。
(ｳ) 宿泊施設のバリアフリー化支援事業
都内宿泊施設について、旅行者が安心かつ円滑に利用できるよう、バリアフリー化(施設整備・客室整備・備品購入等）を支援する。
(ｴ) インバウンド対応力強化事業
宿泊・飲食・小売事業者等に対し、多言語対応やトイレの洋式化など外国人旅行者の受入環境の充実に向けた取組を支援する。
(ｵ) デジタルサイネージを活用した観光情報ネットワーク事業
外国人旅行者が多く訪れるエリアなどの路上においてデジタルサイネージを整備し、交通アクセス情報や都内全域の観光情報、災害時における情報等を多言語で提供する。
(ｶ) タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助事業
タクシーを利用する外国人旅行者の利便性の向上を図るため、タクシー事業者に対して多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入を支援する。
４

観光情報の発信に関する事業(1) ウェブサイトによる情報発信 ＜東京都補助金事業＞
東京の観光公式サイト「GO TOKYO」において、東京の総合的な観光情報を 9 言語・10 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語、独語、仏語、西語、伊語）で発信する。また、SNS を、Facebook（10 言語）、Twitter（2 言語）、Weibo（中国語〔簡体字〕）、
WeChat（中国語〔簡体字〕）、Naver（韓国語）で運営を行い、東京の観光情報をタイムリーかつ効果的に発信し、訪都意欲の向上を図る。
(2) 東京ブランドの推進事業(ｱ) 東京ブランドの発信 ＜東京都補助金事業＞
旅行地としての東京を強く印象付ける「東京ブランド」の確立に向けた取組の一環として、主に国内の多様な主体が東京ブランド「ロゴ」を活用していくための申請受付、承認、管理等を包括的に行う管理事務局を運営する。また、東京ブランド「ロゴ」公式サイトの維持・運営を行う。
(ｲ) 東京の魅力発信プロジェクト ＜東京都負担金事業＞
東京ブランドの普及・浸透を図るため、民間事業者等との連携により、東京ブランド「アイコン」を効果的に活用し、東京の魅力の発信につながる取組を実施する。
(ｳ) インナーブランディング強化に向けたキャンペーン（新規）＜東京都受託事業＞
都民や民間事業者等と東京ブランド「アイコン」のコンセプトを共有し、東京ブランドの一層の浸透を図るため、インナーブランディングの強化に向けた、地域と連携した都民参加型のキャンペーンを実施する。
(3) ウェルカムカードの作成 ＜東京都補助金事業＞

国内外の旅行者に東京の観光情報を提供するウェルカムカードとして、東京トラベルガイドを 9 言語・10 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、独語、仏語、西語、
伊語及びタイ語）で作成し、東京観光情報センターをはじめ、東京観光案内窓口、宿泊施設等で提供する。
(4) ムスリム及びベジタリアン観光客向けパンフレットの作成 ＜東京都補助金事業＞(ｱ) ムスリム観光客向けパンフレットの作成
ムスリム旅行者の受入に取り組んでいる飲食店やホテル、礼拝所を紹介したムスリム観
光客向けのパンフレットを作成し、東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布する。
（日本語及び英語、ただし日本語版はデジタルパンフレットギャラリー上での公開のみ）(ｲ) ベジタリアン観光客向けパンフレットの作成
ベジタリアン旅行者等の受入に取り組んでいる飲食店を紹介したパンフレットを作成し、東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布する。
（日本語及び英語、ただし日本語版はデジタルパンフレットギャラリー上での公開のみ）(5) 観光ボランティアの管理運営（一部新規）＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京都観光ボランティアの運営① 都庁案内ガイドサービス・展望室ガイドサービス
都庁舎や展望室を訪れる外国人旅行者に対し、都庁舎内や展望室を外国語で案内する。
② 街なか観光案内
外国人旅行者が多く訪れる 10 地域において、国内外からの旅行者に観光案内等を実施する。
③ 観光ガイドサービス
外国人旅行者を対象にした都内 13 ルートのガイドツアーに加え、障害者や高齢者等に配慮したツアー等を本格実施する。
④ 観光ボランティアの派遣
区市町村及び公的団体並びに国際会議の主催者等の要請に応じ、会場案内や事務局補
助活動等を行う観光ボランティアを派遣する。
(ｲ) 東京都観光ボランティアの管理① 観光ボランティア向け研修の実施
観光ボランティアとしての資質向上を図るため、e ラーニングシステムも効果的に活用しながら研修を実施する。
② ボランティアポータルサイトの運用
ポータルサイトの運営により、活動の連絡や記録を行うとともに、観光情報やマニュアル等を観光ボランティアに公開する。
(ｳ) おもてなし親善大使の育成① おもてなし親善大使育成塾の開催
都内在住・在学の中高生を対象におもてなしの心を具体的行動で表すためのスキルや知識を身につけることを目的とした「おもてなし親善大使育成塾」を開催する。
（おもてなし親善大使 100 名を新たに任命予定）② おもてなし親善大使の活動
これまでに任命したおもてなし親善大使を対象に、外国人旅行者への観光案内などボ
ランティア活動体験等に資する活動を行う。
③ おもてなし親善大使の研修
これまでに任命したおもてなし親善大使を対象に、観光案内の知識や語学等のスキルアップを図る研修や、都市に対する誇りや愛着の醸成につながる研修を実施する。
(6) 多言語メニュー作成支援ウェブサイト（EAT 東京）の運営 ＜東京都受託事業＞
都内飲食店等における外国人旅行客の受入環境整備を図るため、以下の 2 つのウェブサイト
の保守・運営及び普及啓発活動等を行う。

(ｱ) 多言語メニュー作成支援ウェブサイト
① 多言語メニュー作成支援ウェブサイトの操作説明会の実施
都内飲食店等を対象に、ウェブサイト操作説明会と、外国人旅行者のニーズ等をテーマとする講演会を開催する。
② 登録済店舗へのフォローアップ
外国語メニューがある飲食店検索サイトへ店舗情報の登録をしていない飲食店を直接訪問し、ウェブサイトを積極的に活用してもらうためのフォローアップを行う。
③ その他ウェブサイトコンテンツの維持管理等
ウェブサイトのアクセス状況の解析や事務局（ヘルプデスク等）に寄せられた利用者のニーズ等を取りまとめ、翻訳メニュー数の増加など、サイトの利便性向上を図る。
(ｲ) 外国語メニューがある飲食店検索サイト① サイト PR 用パンフレットの配布
当サイトへアクセスできる QR コードが印刷された PR 用ミニパンフレットを、都内の宿泊施設や東京観光案内窓口等へ配布し、サイト PR の協力を依頼する。
多様なツーリズムの推進（国内向け）（新規）＜東京都受託事業＞
東京の旅行先としての新たな魅力を訴求し、都内における国内旅行者の増加を図るべく、国内旅行者の多様な関心・志向に対応したプロモーションを行う。PR にあたっては国内のトラベル誌等を活用し、都の施策と連携したテーマや東京の強みを訴求できるテーマ等を設定する。

(7)(8) レガシーを活用した国内観光促進事業（新規）＜東京都受託事業＞
全国から東京への来訪を促し、国内観光を促進するため、東京 2020 大会の施設等のレガシーを活用した国内向け周遊イベントを実施するとともに、特設サイトで観光情報を発信する。
(9)

東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営
東京の様々な観光パンフレットを、国内外の旅行者がウェブ上で閲覧できるウェブサイト
「東京観光デジタルパンフレットギャラリー」を 5 言語・6 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語）で管理運営する。また、利用拡大に向けて、各観光協会等
への PR 施策を展開する。

(10)東京観光情報センター等の管理運営（一部新規）＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京観光情報センターの運営
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、都内 5 箇所（東京都庁、羽田空港、京成上野、バスタ新宿、多摩）で東京観光情報センターを運営する。
① アクセシブルツーリズム
障害者や高齢者等の観光をサポートするアクセシブルツーリズム対応を東京観光情報センター5 箇所で行い、バスタ新宿では車いすとベビーカー貸出を通年実施するなど、より多くの旅行者が東京観光を楽しめる環境の整備を継続する。
② オンライン観光案内
オンライン観光案内を継続し、旅マエから旅ナカまで、国内外から手軽に旅の相談ができる機会を提供する。
③ 日報データベース（一部新規）
現行の日報データベースを活用し、現場で知識を共有できるシステムに再構築することにより機能を拡張する。
(ｲ) 全国観光 PR コーナーの運営
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、東京都と全国の各自治体が連携して全国の観光情報等をきめ細かく発信する全国観光 PR コーナーを運営する（設
置場所：東京都庁）。
(11)広域的な観光案内拠点等の整備及び運営 ＜東京都出捐金事業・受託事業＞(ｱ) 広域的な観光案内拠点等の整備支援

都内における観光案内機能の向上を図るため、これまで指定してきた観光案内窓口に対して整備などに関する補助を継続する。
(ｲ) 広域的な観光案内拠点等の運営支援
都が指定した広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口が、国内外の旅行者に対し都内の観光情報を円滑に提供できるよう、統一したロゴマークの提供や希望する窓口へのモニター付きコールセンター通訳サービスタブレット端末の貸与、及び屋内型観光案内デジ
タルサイネージの設置等の支援を行う。
(12)「マラソン祭り」を通じた観光振興事業（一部新規）＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京マラソン応援 WEB 観光マップの制作（一部新規）
東京マラソンの開催に合わせて来訪した国内外の旅行者に東京の魅力を伝えるため、マラソンコース周辺の主な観光スポットや交通アクセス等を掲載したスマートフォン、タブ
レット対応の WEB マップを制作する。
(ｲ) 臨時観光案内所の設置運営
東京マラソン EXPO 及び東京大マラソン祭りの会場に臨時観光案内所を設置し、東京マラソン応援観光マップや東京トラベルガイドを配布するなど、東京の観光情報を広く来場者に PR する。
(13)オンラインチケット販売事業
オンラインチケットサイトに財団専用のページを開設してお得な交通チケット等を中心に販売することで、都内の回遊を促進する。
５

広報・賛助会員に関する事業(1) 財団コーポレートサイトでの情報発信
財団の活動（TCVB レポート）や東京の観光・コンベンション情報などを、賛助会員をはじめ、関係機関・団体、国内メディア等に広く PR するために、財団コーポレートサイトを活用
して情報発信を行う。
(2) TCVB 賛助会員向けニュース速報の配信
財団の活動や、東京都・国の観光に関わる行政情報、都内の地域・施設・イベントなどの旬なニュースやトピックスを収集し、賛助会員等にメール配信する。
(3) TCVB レポートでの情報発信
財団の活動を定期的に取りまとめ、賛助会員に対して情報発信する。
(4) TCVB ミーティングの開催
東京の観光に関わる様々なトピックを扱う TCVB ミーティングを運営する。最新の観光関連トピックも柔軟に取り入れ、賛助会員の様々な関心分野に対応する。
(5) 会員情報交換会の開催
財団の賛助会員である観光関連事業者等の交流を目的とした情報交換会を開催する。
(6) TCVB ビジネス交流会の開催
賛助会員同士のマッチング機会を創出しビジネス拡大の場としての交流会を開催する。
６

調査・研究に関する事業(1) 共同研究・アドバイザリー会議の実施
民間事業者等との共同研究や、観光分野の有識者との意見交換などの企画調査事業を行い、そこで得られた知見等を、賛助会員をはじめとした観光関連事業者等に広く還元する。

(2) 「持続可能な観光」に関する調査
識者・団体・事業者と連携して勉強会を実施し、具体的な施策の検討を行い、「持続可能な
観光」の浸透と促進を図る。

Ⅲ

収益事業

１

旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業
都内 4 箇所（新宿、有楽町、池袋、立川）と島しょ地域（9 町村）において、東京都手数料徴収業務を実施する。また、新宿旅券課内において収入印紙類を販売する。

２

ガイドマップ等の販売事業
東京シティガイド検定の公式テキスト「江戸東京まち歩きブック」を販売する。

Ⅳ

その他事業

１

大阪観光局との連携
令和 3 年 12 月に締結した「包括連携に関する協定書」に基づき、情報交換、共同研究、相互プロモーションなどを実施し、両都市の観光振興に寄与するとともに日本の観光産業の成長に貢献する。

２

CSR 活動の実施
東京の観光振興を推進する団体として東京の観光に資する社会貢献活動を実施する。