（公開用）

認証の詳細＜エキスパンダ＞
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１．

目 次 －

工場登録・型式確認による SG マーク表示の場合
表１：製造設備基準
表２：検査設備基準
表３：型式区分（ロット認証と共通）
表４：型式確認申請手数料
表５：型式確認試験の委託検査機関
表６：型式確認試験の有効期限
表７：工場登録・型式確認の SG マーク表示方法
表８：工場登録・型式確認の SG マーク表示手数料
表９：SG マーク被害者救済制度の有効期限（ロット認証と共通）

２．

ロット認証による SG マーク表示の場合
表１０：ロット認証の委託検査機関
表１１：ロット認証の申請手数料
表１２：ロット認証の SG マーク表示方法

0１．

工場登録・型式確認による SG マーク表示の場合

表１：製造設備基準
製造設備

技術上の基準1. 線材切断設備

1. 適切に線材を切断できること。

2. 線材巻加工設備

2. 適切に線材を巻加工できること。

3. 熱処理設備

3. 適切に熱処理ができること。

4. フック起こし設備

4. 適切にフック起こしができること。

5. ハンドル用金属材成型設備

5. 適切にハンドル用金属材の成型ができること。

（ただし、ハンドルに金属材を用いる場合に限る）
6. ハンドル用線材溶接設備

6. 適切に溶接ができること。

（ただし、ハンドルを溶接する方式の場合に限る）
7. グリップ成型設備

7. 適切にグリップの成型ができること。

（ただし、グリップとハン ドルが一体でない方式の場合に限る）
8. グリップ・ハンドル一体成型用プ

8. 適切に一体成型ができること。

ラスチック材成型設備（ただし、グリップとハンドルを一体成型で製造する方式であってその一部若しくは全部にプラスチック材を用いる場合に限る）
9. ナスカン材成型設備

9. 適切にナスカン材の成型ができること。

10.防錆処理設備

10.適切に防錆処理ができること。

11.組立設備

11.適切に組立ができること。

ただし、・線材切断設備
・線材巻加工設備

1

・フック起こし設備
・ハンドル用金属材成型設備（ただし、ハンドルに金属材を用いる場合に限る）
・グリップ成型設備（ただし、グリップとハンドルが一体でない方式の場合に限る）
・グリップ・ハンドル一体/成型用プラスチック材成型設備（ただし、グリップとハンドルを一体成型で製造する方式であってその一部若しくは全部にプラスチック材を用いる場合に限る）
・ナスカン材成型設備又は防錆処理設備により製造される部品の製造技術の状況により製造することが適切であると製品安全協会が認める者から当該部品の供給を受ける者であって製品安全協会が認める者は、当該設備の一部若しくは全部を備えることを要しない。

表２：検査設備基準
検査設備
1. 強度試験設備

技術上の基準1.
・ 引張試験機（日本工業規格 L2703（昭和 44年）ビニロンテープに規定する製造を有するもの（ただしＡ形のみ）
・ エキスパンダに関する基準確認方法の項目 2 強度の(4)に規定する性能を有するもの、及び同基準確認方法の項目 2 強度の(1)（ただしＡ形のみ）
・ (3)及び(5)(c)に規定する製造を有するもの、・ トルク測定器（500 キログラム・センチメートルまで測定できるもの）
・ 往復繰り返し回転試験機（エキスパンダに関する基準確認方法の項目 2 強度の(5)(d)の繰
り返し回転試験に規定する製造を有するもの）
2

・ 鋼製巻尺（2 メートルまで測定できるもの）
・ 金属製直尺（150 ミリメートルまで測定できるもの）、
・ 丸棒（日本工業規格 G4309（昭和 52 年）ステンレス鋼線に規定する線径 5 ミリメートルのもの又はこれと同等以上のもの）
・ 木製あて板（幅 5 センチメートル、厚さ 2 センチメートルで 80 キログラムの荷重に十分耐えられる材質であってハンドルの形状に合わせて溝を切ってあるもの）
2.耐久性試験設備

2. 繰り返し引張試験機（エキスパンダに関する基準確認方法の 3 耐久性に規定する性能を有するもの）、及び鋼製巻尺（2 メートルまで測定できるもの）

ただし、強度試験又は耐久性試験技術の状況により試験することが適切であると製品安全協会が認める者に定期的に当該試験を行わせている者であって製品安全協会が認める者
は、当該試験設備を備えることを要しない。
表３：型式区分（ロット認証と共通）要素
形式区分(1) Ａ形（ひも有）のもの(2) Ｂ形（ひも無）のもの(1) 一体式のもの

ハンドル・グリップの形式(2) 差込式のもの(3) その他のもの

スプリングの装着方法(1) ナスカンによるもの(2) その他のもの(1) ３本以下のもの(2) ４本のもの

スプリングの本数(3) ５本のもの(4) ６本のもの(5) ７本以上のもの
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表４：型式確認申請手数料
申請窓口
製品安全協会

手数料

振込先

・申請手数料三菱 UFJ 銀行

5,500 円/型式（税抜 5,000 円/型式）

東京公務部支店※外国からの送金時は税抜の手数料です。

普通口座 300447
口座名 一般財団法人
製品安全協会MUFJ Bank, Ltd.
Tokyo-Komubu Branch
Ordinary Account300447
Consumer Product
Safety Association(Swift Address)
BOTKJPJT

検査機関

・一般財団法人日本文化用品安全試験所

委託検査機関が案内す※希望によりＡ形 38,500 円/型式（税抜 35,000 円/型式）

る方法によりお支払い検査機関を選Ｂ形 34,100 円/型式（税抜 31,000 円/型式）願います。

択できます。

・一般財団法人ボーケン品質評価機構

なお、委託検査機関にＡ形 53,240 円/型式（税抜 48,400 円/型式）

検査試料を送付する際

Ｂ形 49,940 円/型式（税抜 45,400 円/型式）は、型式確認申請の表

ただし、Ａ形及びＢ形共基準確認方法(5)(d)に紙のコピーを同封して規定する繰り返し回転を行うときは、上記の額下さい。に 13,200 円を加算
・手数料は本文書作成時点の参考価格を示しています。
・委託検査機関が複数ある場合は機関によって金額・納期等が異なることがあります。
また、検査試料の大きさや個数によっては、検査試料の廃棄費用又は申請者への返送費用を別途請求する場合があります。詳細は委託検査機関にお尋ねください。

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表５：型式確認試験の委託検査機関
名称
国内における型式試験の申込先※希望により検査機関を選択できます。

送付先

型式試料の数・一般財団法人日本文化用品安全試験所
大阪事業所 製品安全部〒578-0921 大阪府東大阪市水走 3-6-14
電話 072-968-2226 FAX.072(968)2221

3 個/型式・一般財団法人ボーケン品質評価機構
生活用品試験センター〒552-0021 大阪府大阪市港区築港 1-6-24
電話 06-6577-0124 FAX.06-6577-0126
表６：型式確認試験の有効期限適合日より２年間
表７：工場登録・型式確認の SG マーク表示方法
表示方式
協会支給ラベル方式

表示方法
図１に示す協会支給ラベルをハンドル部分の見やすい位置に貼付します。台紙の寸法は 9mmφです。ラベルは、シートタイプ、交付単位は５０枚です。
（ラベル下地は銀白色、ＳＧマークは黒です）

下地 G=9.0±0.3
SG ﾏｰｸ C=3.3±0.3
D=4.6±0.3
E=5.0±0.3
F=6.4±0.3（単位：mm）

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「協会支給ラベル方式」は、「表示交付申請書」に必要事項を記入の上、FAX 等により当協会に送付してください。このとき同時に表９に示す手数料額をお振り込みください。
表示交付申請書の記載事項及び手数料の入金を確認後、登録工場又は申請者が指定する場所に SG ラベルを送付します。＜表示交付申請書の様式参照＞

表８：工場登録・型式確認の SG マーク表示手数料
申請窓口
製品安全協会

手数料振込先3.3 円/台（税抜 3 円/個）

三菱 UFJ 銀行※SG ラベルの送付先が外国の場合には、別東京公務部支店途送料が必要です。

普通口座 300447※外国からの送金の場合は、税抜の手数料

口座名 一般財団法人です。

製品安全協会MUFJ Bank, Ltd.
Tokyo-Komubu Branch
Ordinary Account 300447
Consumer Product Safety
Association(Swift Address)
BOTKJPJT

表９：SG マーク被害者救済制度の有効期限（ロット認証と共通）
購入日より２年間
２．ロット認証による SG マーク表示の場合
表１０：ロット認証の委託検査機関
申請窓口

一般財団法人日本文化用品安全試験所
東京事業所〒130-8611 東京都墨田区東駒形 4-22-4
TEL.03(3829)2515 FAX.03(3829)2549
大阪事業所〒578-0921 大阪府東大阪市水走 3-6-14
TEL.072(968)2226 FAX.072(968)2221

一般財団法人ボーケン品質評価機構

6生活用品試験〒552-0021 大阪府大阪市港区築港 1-6-24

センター

電話 06-6577-0124 FAX. 06-6577-0126※毎回検査を次の機関で受検することも可能です。詳細は上記までお問合せ下さい。なお、要する費用は国内の場合と同じです。
上海愛麗服装検験修理有限公司（中国）、常州市波肯紡織検測有限公司（中国）、青島紡検験有限公司（中国）、SGS
香港株式会社（中国）、SGS Taiwan Limited（台湾）、SGS
CSTC Standards Technical Services Co,Ltd、Guangzhou
Branch（中国）、SGS CSTC Standards Technical Services
Co,Ltd、Hangzhou Branch（中国）、財団法人 ＦＩＴＩ試
験研究院（韓国）、PT.SGS INDONESIA（インドネシア）、
SGS Vietnam Ltd.（ベトナム）、SGS (Thailand) Limited（タイ）

東京試験セン〒135-0001 東京都中央区江東区毛利 1-12-1

ター

電話 03-5669-1382

名古屋試験セ〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄 1-25-15

ンター

電話 052-231-0861

岡山試験セン〒700-0936 岡山市北区富田 422-1

ター

電話 086-231-27007表１１：ロット認証申請手数料
窓口

手数料

振込先

一般財団法人日本文(1) 基準適合性検査（検査試料の数は表５と委託検査機関指定

化用品安全試験所同じ）が案内する方法に

Ａ形 38,500 円（税抜 35,000 円）

よりお願いしまＢ形 34,100 円（税抜 31,000 円）

す。

(2) 同等性検査（①＋②＋③）① 3.3 円/台 （税抜 3 円/個）
② ﾛｯﾄの大きさ毎の額
160 以下7,700 円（ 税抜 7,000 円）

161〜650

12,100 円（税抜 11,000 円）

651〜1,600

16,500 円（税抜 15,000 円）③ 毎回検査に要する旅費（委託検査機関の規程に基づく額）
一般財団法人ボーケ
ン品質評価機構(1) 基準適合性検査（検査試料の数は表５と同じ）
Ａ形 53,240 円（税抜 48,400 円）
Ｂ形 49,940 円（税抜 45,400 円）(2) 同等性検査（①＋②＋③）① 3.3 円/台 （税抜 3 円/個）
② ﾛｯﾄの大きさ毎の額
160 以下14,300 円（税抜 13,000 円）

161〜650

16,500 円（税抜 15,000 円）

651〜1,600

20,900 円（税抜 19,000 円）③ 毎回検査に要する旅費（委託検査機関の規程に基づく額）・手数料は本文書作成時点の参考価格を示しています。
・委託検査機関が複数ある場合は機関によって金額・納期等が異なることがあります。
また、検査試料の大きさや個数によっては、検査試料の廃棄費用又は申請者への返送費用を別途請求する場合があります。詳細は委託検査機関にお尋ねください。

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表１２：ロット認証の SG マーク表示方法
表示方式
協会支給ラベル方式

表示方法
図１に示す協会支給ラベルをハンドル部分の見やすい位置に貼付します。台紙の寸法は 9mmφです。ラベルは、シートタイプ、交付単位は５０枚です。
（ラベル下地は銀白色、ＳＧマークは黒です）

下地 G=9.0±0.3
SG ﾏｰｸ C=3.3±0.3
D=4.6±0.3
E=5.0±0.3
F=6.4±0.3（単位：mm）「協会支給ラベル方式」は、「表示交付申請書」に必要事項を記入の上、FAX 等により当協会に送付してください。このとき同時に表９に示す手数料額をお振り込みください。
表示交付申請書の記載事項及び手数料の入金を確認後、登録工場又は申請者が指定する場所に SG ラベルを送付します。＜表示交付申請書の様式参照＞【作成・改正履歴】
2024/1/9：新規作成

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