２０２０年度事業報告書（２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで）

特定非営利活動法人札幌チャレンジド
【特定非営利活動に係る事業】
１．就労継続支援サービス（Ａ型）事業
2020 年度は、雇用契約者 26 名、非雇用契約者 13 名が就労継続支援サービス利用者として仕事に従事した。2020 年度末の雇用契約者は、22 名。
就労支援を行うということは、すなわち利用者メンバーに少しでも多くの賃金を支払うことがまずは重要であるので、雇用契約者及び非雇用契約者全員への支払い総額が毎年増えることを目標としているが、2020 年度は、コロナウィルスの影響で就労収入が減少したことと、体調を崩して退職した人が 4 人いたことなどによりメンバーへの支払い総額が前年度より減少した。
企業等からの受注量は少しずつ回復しているので、新規の就労メンバーを増やすことで、支払い総額を増やしていく。
就労メンバーへの支払い総額
2020 年度：31,303 千円

2019 年度：32,925 千円

2018 年度：32,880 千円

2017 年度：31,668 千円

2016 年度：29,782 千円

2015 年度：28,246 千円

2014 年度：23,235 千円

2013 年度：17,695 千円

2012 年度：15,309 千円

2011 年度：17,744 千円

2010 年度：20,504 千円

2009 年度：17,915 千円

2008 年度：15,621 千円

2007 年度：10,577 千円

就労メンバーの一人平均月額賃金2020 年度：（雇用契約者）92,396 円 （非雇用契約者）35,437 円
2019 年度：（雇用契約者）93,230 円 （非雇用契約者）42,358 円
2018 年度：（雇用契約者）87,453 円 （非雇用契約者）44,563 円
2017 年度：（雇用契約者）85,273 円 （非雇用契約者）51,705 円
2016 年度：（雇用契約者）86,857 円 （非雇用契約者）44,864 円
2015 年度：（雇用契約者）84,032 円 （非雇用契約者）36,006 円
2014 年度：（雇用契約者）77,898 円 （非雇用契約者）39,596 円
2013 年度：（雇用契約者）75,045 円 （非雇用契約者）35,019 円

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【就労メンバーが従事する主な業務内容】① 動画サイト監視業務② 旅行関連データベース入力業務③ イベント情報データベース入力業務④ Web アクセシビリティ検査業務⑤ アンケートデータ入力業務⑥ デザイン関連業務⑦ パソコン講習講師 など

２．就労移行支援・定着支援サービス事業
2020 年度は、就労移行支援サービス利用者総数 13 名。その内、就職者数 2 名、体調等を崩して利用を止めた人 0 人、利用継続中 11 名。
コロナウィルスの影響により就職者数が例年より減少した。
札幌市全体の中で、就労移行支援サービスを利用する人が減っているとの状況の中、2020 年度は、新規利用者が 5 名となったことは、札幌チャレンジドの就労移行支援の実績や実施内容が評価された結果であると考える。
2018 年度から始まった就労定着支援サービス事業は、2020 年度は、17 名が利用した。就職者の増加に伴い、定着支援の利用者が増えている。定着支援の利用者の退職者がゼロ＝定着率 100％は特筆すべき成果である。
引き続き、利用者に寄り添った定着支援を実施する。

３．パソコン講習事業（１） パソコン講習
視覚障がい者向け講習のトライアル講習を継続実施した。引き続き、視覚障がい者への広報に力を入れて、一人でも多くの視覚障がい者に受講してもらうように注力していく。
（２） 放課後等デイサービス事業
2020 年度は、コロナウィルスの影響により大幅に利用回数が減少した。また新規の利用申し込みも低調であった。コロナウィルスの影響が長期化した一年であった。
そのような状況の中、利用する子どもたちの様子は、引き続き、熱心であり、子どもたちの成長が感じられる。
講師陣も引き続き、熱心に生徒一人ひとりの希望に沿った講習を行っている。

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2020 年度は、保護者アンケートも実施した。2 年前のアンケートと比べて、高校生の親は、卒業後の就労に繋がる講習への期待が強くなっている。
アンケート結果をしっかりと受け止め、保護者の期待にも応えられるように取り組んでいきたい。
アンケート結果は、札幌チャレンジドのホームページで公開している。
（３） 札幌市障がい者ＩＣＴサポートセンター事業（札幌市受託事業）① パソコン講習会
コロナウィルスの影響により、会場を札幌チャレンジドのパソコン講習会場とし、講習方法も、感染予防対策を徹底するために、従来の集合型講習から各回２名のマンツーマン方式に変更した。
② パソコンボランティア派遣
2020 年度は、コロナウィルスの影響により原則、派遣は休止した。但し。一部、視覚障がい者を対象に札幌チャレンジドの事務所で対応した。
ボランティア養成講座は、感染予防対策行い、実施した。
③ 相談業務
電話、メール、来所・FAX 等で相談対応を行っている。ＩＴが普及した現代ではあるが、様々な相談が寄せられている。

４．中期経営計画 2020
2020 年度は、中期経営計画 2020（2018 年度～2020 年度）の最終目に当たる。中期
経営計画 2020 では、三つの視点として、社会性の追及、事業性の追及、革新性の追及を掲げている。それぞれの視点から主な取り組み状況は以下のとおり。
【社会性の追及】
2019年から始めたサッポロ・チャイルド・ライツプロジェクトを2020年も実施した。ブックカバー配布に協力する書店も増え、社会性のあるプロジェクトとして発展している。
また、就労グループの北海道との官民連携事業、移行支援グループの藤女子大学からの実習生の受け入れ、講習グループの北海道教育委員会との連携など社会性を高める新たな取り組みも実施した。
札幌チャレンジドの社会性を高めることは、札幌チャレンジドの知名度や存在感を高めることになり、結果として事業性につながっていく。社会性の向上は、ＮＰＯの本質でもある。

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【事業性の追及】
2020年度は、コロナウィルスの影響により、就労継続支援Ａ型事業と放課後等デイサービス事業の収入が大幅に減少したが、就労移行支援事業の収入増と全体的な経費削減により若干であるがプラス収支となった。
三つの事業に取り組んでいることで、市場環境の変化に対して、支え合う事業構造が構築できている。各事業をバランス良く実施することで全体としの事業性の安定化が図られている。
【革新性の追及】
札チャレ三位一体図にあるように、各グループが革新性・独自性のある取り組みを実施している。引き続き、札チャレならではの取り組みを増やしていく。

中期経営計画 2020 は、2020 年度で終了年となるが、2021 年度も引き続きコロナウィルスの影響により不確かな要素が多い為、次期中期経営計画の策定は、一年間延期し、2022 年度から 3 年間の計画を策定する予定である。

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５．その他2020 年度は、コロナウィルスの感染予防対応に終始した一年でもあった。主に以下の対応を行った。
 マスクを確保し、職員及び利用者への配布
 手指消毒液の確保、設置
 空気清浄機、アクリル板等の感染予防機器の設置
 空気洗浄コーティング工事の実施
 抗原・抗体検査キットの配布
 換気の徹底 在宅勤務、時差出勤の実施
上記対応の結果、幸いにして感染者はいなかったが、引き続き、最大限の注意を払って対応していく。

【NPO 法上のその他の事業】
本年度は実施せず。
以上

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