平成 31 年度 環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

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目 次

目 次 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·03

GEOC/EPO について · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·04

この報告書について · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·05

はじめに―平成 31 年度（令和元年度）を振り返って · · · · · · · · · · · · · · ·06

平成 31 年度事業の年間スケジュール · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·07

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1.時機に見合った重点課題に関する発信 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·08

2.GEOC 来館者へのサービス提供 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·24

3.ワークショップ等の開催 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·31

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国 EPO ネットワーク · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·38

2.持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·39

3. WEB サイト等を活用した情報発信、PR · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·41

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営 · · · · · · · · · · · · · · · · · ·46

2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 · · · · · · · · · · · · · · · · ·47

3.環境教育等促進法の実践 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·48

4.持続可能な社会に向けた取組 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·52

5.持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業の地域事務局業務 · · · · · · · · · · · · · · · ·53

6.相談対応・対話の場づくり · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·56

7.環境基本計画に沿った環境教育支援事業 · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·57

8. WEB サイト等を活用した情報発信、PR · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·58

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進
1.関東地方 ESD 活動支援センターの設置・運営 · · · · · · · · · · · · · · · · ·60

2.ESD 推進ネットワークの構築 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·62Ⅴ．運営体制・連携事業等
1.環境パートナーシップオフィス等運営委員会 · · · · · · · · · · · · · · · · ·68

2 環境パートナーシップオフィス等次世代運営委員会 · · · · · · · · · · · · · ·69

3.外部評価の実施 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·70

4.運営体制 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·72

5.連携事業 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·73

6.メディア情報 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·75

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地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題だが、そこには複合的な要因が絡んでいることから、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。1996 年の設立以来、全国の地方
環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しながら、グローバルからローカルまでのつなぎ役として日々活動している。

GEOC/EPO の運営体制

国連大学

共同運営委員会

GEOC/国際的なパートナーシップ

環境省

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）

全国 EPO/国内のパートナーシップ

関東 EPO/関東のパートナーシップ事業の実施内容の決定

関東 ESD センター/
関東の ESD を推進

事業の実施内容の決定

事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東 EPO アドバ
イザリー会議

関東地方環境事務所
環境対策課

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関東 ESD センター
企画運営委員会

この報告書について

本報告書は、「環境省平成 31 年度環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシ
ッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地方におけるパートナーシップづくり」「関東地域の ESD ネットワーク推進」という 4 つの柱ごとに、事業のねらい、事業実施内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。

■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業実施内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ：評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総合評価：事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシ
ップ形成など、数値では表しきれない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO；本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し全
国の要となる環境パートナーシップオフィス（EPO）、関東地域の地方環境パートナーシップ
オフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東 EPO）の 3 事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称し GEOC/EPO と表記する。
UNU-IAS；国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方 EPO；地方環境パートナーシップオフィス
関東 ESD センター；関東地方 ESD 活動支援センター(株) ；株式会社 (特活) ；特定非営利活動法人(一社) ；一般社団法人(公財) ；公益財団法人(独) ；独立行政法人（一財）；一般財団法人5はじめに―平成 31 年度（令和元年度）を振り返って

平成 30 年 4 月に閣議決定された第五次環境基本計画では、持続可能な地域社会の姿として
地域循環共生圏が提唱された。この実現のためには課題の背景にある要因に対してあらゆる主体がパートナーシップで取り組むことが必要である。そこで GEOC・関東 EPO はその活動全体
を通じて地域の課題を解決するためのパートナーシップを支援することを通じて①各ステークホルダーが主体となって強みを活かしあい、②地域の資源を活用することで地域全体での自立を高めることを目指して事業を展開した。
その結果、平成 31 年度は、以下のような成果を生み出すことができた。

地域資源の発掘と活用による地域の自立を促す「地域の持続可能性を阻害する課題の解決」を主題に、地域のプラットフォーム支援を実施した。複雑な課題に取り組むなかで新たな課題や異なる価値観との遭遇にどのように対応するかがポイントとなった。その際、順応性を重視して支援したことで、プラットフォームはプロジェ
クトを生む地域の力をつけていくことができた。

地域の発展・活性化を促進するため、地域間の相互補完の仕組みをつくる
地域を越えたノウハウや資金の循環を目指し、EPO ネットワークを活用し相互参照の場を生んだほか、SDGs を活用した持続可能な地域づくりについてのノウハウを取りまとめた。また、金融セクターとの情報交換をはじめ EPO ネットワークとの連携に着手した。EPO による金融をテーマとした勉強会を開催するなどの動きにつながった。

社会を変革するうねりを協創するための参画の機会をつくる
次世代の参画の機会として「次世代運営委員会」を開催、ユース企画による「SDGs 文化祭」を実施した。支援対象としてのユースではなく、主体としてのユースの参画機会を事業のなかに位置付けることができた。
また、個人で取り組むことができる企画を主催し、イベント参加者が新たな活動に参加したり自身の企画を見直すといった行動につなげた。

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平成 31 年度（令和元年度）事業の主な年間スケジュール
GEOC（国際・施設・国内）

関東（EPO・ESD センター）
同時解決支援事業/採択団体連絡会①

４月
５月

６月

７月

8月
９月
10 月

11 月

・EPO 等運営委員会①
・国際生物多様性の日シンポジウム「生物多様性と食と健康～SDGs を身近に～」・上智大学「国連ウィーク」SDGs パネル展の出展
・全国 EPO 連絡会①（於 広島）
・同時解決支援事業/事業形成会議①・SDGs への挑戦～サンゴ礁の現状と保全の取り組み～市民上映会「チェイシング・
コーラル消えゆくサンゴ礁」から考える

・トークセッション Vol.1 ユースアクショ
ン・渋谷環境ステークホルダーズミーティン
グ①・SDGs への挑戦 サステイナブルな消費と生産ーエシカル消費から未来を変えるー（於 上智大学）
・トークセッション Vol.3 モノの流れを変え、新しい価値を創造する
・EPO 等運営委員会②・次世代運営委員会①・同時解決支援事業/事業形成会議②12 月

・トークセッション Vol.2 マーケットを通じて届ける里山の緑、Vol.4 新しい旅のかたち・サスティナブルツーリズム
・渋谷環境ステークホルダーズミーティン
グ②・共生圏 PF 事業ヒアリングとりまとめ会合

1月

・次世代運営委員会②・全国 EPO 連絡会②（於 東京）

・パートナーズミーティング 2019（中間支援組織）
・環境白書及び環境基本計画を読む会
・SDGs で考える企業と地域の協働セミナー
・EPO カフェ①「グリーンインフラからはじまる未来の都市づくり」
・関東 ESD センター企画運営委員会①・関東 ESD センター地域意見交換会 in 新潟「ESD の今、これから」・EPO カフェ②「SDGs 時代の森づくり～里山との新しい関係～」
・SDGs 文化祭
・パートナーズミーティング 2019（自治体編）

・同時解決支援事業/採択団体連絡会②・地域 ESD 拠点意見交換会・第 3 回地域フ
ォーラム「SDGs・ESD でユースと創る未来」

2月・2020 年世界湿地の日記念シンポジウム「湿地と生物多様性」
・スポーツを通じた SDGs の達成と持続可
能な地域社会の実現に向けて・森里川海シリーズ企画①「里とともにある日本の農とゆたかな食」
・トークセッション Vol.5 水と考えるまちづくり、東京 2020 大会アクション
・同時解決支援事業成果共有会

3月

・EPO 等運営委員会③・森里川海シリーズ企画②「海の恵みを活かして地域を食でつなぐ」、③「コーヒーとチョコレートの時間」

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・関東 EPO アドバイザリー委員会
・関東 ESD センター企画運営委員会②

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
１.時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 国連大学と環境省および民間団体による 3 機関協働によって運営を続けてきた GEOC 事業の活動方針のテーマ「～SDGs への挑戦～」に基づき、国連大学の国際的なネットワークとGEOC の国内のネットワークを活かし、地域の取組と国際的な課題をつなげることを目的としている。
・ 本年度は地域循環共生圏を実現すべく、多くの主体が SDGs 達成、脱炭素化に向けて具体的な行動を促進するための情報の収集と発信、事例の提示、幅広いパートナーシップによる取組の必要性が高まっているなか、より多くの主体が課題と自身の関係を理解し、自発的に行動できるような気づきと対話の場、国内外の情報の収集・発信拠点として、多くのステークホルダーと情報やネットワークなどの社会資本を共有し、パートナーシップによる持続可能な社会づくりに参加できることを目指した。

■事業内容①国連大学との時期を捉えた企画の実施
時機を捉えた身近なテーマから、SDGs 達成、脱炭素化に向けた具体的な行動を考えられるシンポジウムやセミナーを実施する。多くのステークホルダーの高い関心を集められるテーマとして、東京 2020 大会を見据えたスポーツや、消費行動の観点から気候変動との関係性を考える企
画を検討する。国連大学の他、ユース世代にアプローチできる大学、業界団体関係者等の連携により、リーチするステークホルダーの拡大をはかった。

1）国際生物多様性の日シンポジウム「生物多様性とSDGs」
日 時：

令和元年5月11日（土）14:00～17:00

会 場：

UNUエリザベス・ローズ国際会議場

内 容：

国際テーマでもある「生物多様性と食と健康」をテーマとしたシンポジ
ウムを開催した。本シンポジウムでは、我々の日々の食卓に目を向け、将来にわたり持続的に食料を得て、そして健康に生活していくための様々な選択を考えるとともに、持続可能な食料生産により地域を活性化

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Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

している事例を取り上げ、こうした事例をもとに、生物多様性と食料生産の調和
がSDGsの多くのゴールの達成に資することを確認し、地域循環共生圏の実現につないでいくことを話し合った。
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環境省

環境副大臣

城内実/環境省環境政策統括官

級客員教授・IGES理事長

中井徳太郎/ UNU-IAS上武内和彦/UNU-IASシニアプログラムコーディネーター

渡邉綱男/環境省大臣官房審議官

鳥居 敏男/UNU-IASリサーチフェローォーン・ユー/宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉出張所カキ部会長/フリーアナウンサー
長代行

イヴ

後藤清広

小谷あゆみ/イオン株式会社グループ環境・社会貢献部部

鈴木隆博/GEOC

星野智子（ファシリテーター）

参加数：

120名

主 催：

環境省、UNU-IAS、GEOC

協 力：

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）/ NPO法人Farmer's Market
Association

2）上智大学国連ウィークSDGsパネル展示
日 時：

令和元年6月3日（月）～6月20日（木）会 場：

上智大学四谷キャンパス2号館1F

内 容：

上智大学で開催される「国連ウィーク」に合わせ、SDGs の認知向上や理解促進を目的に、平成 30 年 6月実施の国連ウィークに続き、大学構内に展示した。

参加者：

延べ 2,200 名（国連ウィーク全体）

主 催：

上智大学、UNU-IAS、GEOC

3）SDGsへの挑戦～サンゴ礁の現状と保全の取り組み～
市民上映会「チェイシング・コーラル -消えゆくサンゴ礁-」から考える
日 時：

令和元年7月23日（火）18:30～20:45

会 場：

UNUアネックススペース

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内 容：

サンゴ礁の白化現象を追ったドキュ
メンタリー映画「チェイシング・コ
ーラル―消えゆくサンゴ礁―」の上映とトークセッションを開催した。
サンゴ礁の危機に瀕した現状や専門機関である IPCC や IPBES による報告について共有された。上映後のトークセッションでは、海外での取り組みが紹介され、サンゴ礁の保全に必要な対策について話し合われた。また参加者からの意見や感想も共有された。最後にファシリテーターが、サンゴ礁の問題のように複合的な要因がからむ課題の解決には、多様な主体がパートナーシップを組んで取り組むことが重要であることを強調し、セミナーを締めくった。
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環境省自然環境局自然環境計画課保全再生調整官
フェロー

イヴォーン・ユー/UNU-IAS シニアプログラムコーディネーター 渡辺

綱男/GEOC

星野智子（ファシリテーター）

参加数：

73名

主 催：

UNU-IAS、GEOC

協 力：

環境省

4）シンポジウム

岡野隆宏/UNU-IAS リサーチ

SDGsへの挑戦

ーエシカル消費から未来を変えるー
日 時：

令和元年10月10日（火）15:30～18:00

会 場：

上智大学 四谷キャンパス 2号館17階 国際会議場

内 容：

各パネリストにより、経済と消費の観点から観た過去 50 年の世界の変化、地球に課された課題に対して我々が取り組むべきこと、「責任のある個人として」環境に配慮のない商品を見極める必要性とエシカルな消費の普及や食品ロスに対する取り組みについての発表があった。大量生産・大量消費の現状と SDGs 達成とのギャップや他の SDGs の課題とのつながり、課題解決に向けて我々が取り組むべきことについて考える貴重な機会となった。
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UNU-IAS シニアプログラムコーディネーター 渡辺綱男/消費者庁消費者教育推進

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Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり課企画官

米山眞梨子/一般社団法人日本 UNEP 協会代表理事

団法人エシカル協会代表理事
授

末吉里花/上智大学大学院地球環境学研究科准教

井上直己（ファシリテーター）/一般社団法人

副代表理事

鈴木基之/一般社

環境パートナーシップ会議

星野智子

参加者：

147名

主 催：

上智大学、UNU-IAS、GEOC

協 力：

環境省、消費者庁、ESD活動支援センター

5）2020年世界湿地の日記念シンポジウム【湿地と生物多様性】
日 時：

令和2年2月1日（土）14:00～17:00

会 場：

国連大学１階内 容：「世界湿地の日（World Wetlands Day）」

アネックススペースを記念して、日本国際湿地保全連合（WIJ）とともに、「2020年世界湿地の日記念シンポジウム」を開催した。当シンポジウムでは、湿地と生物多様性をテーマに、この10年間の活動・成果、
今後の展開について様々な分野の取組みを紹介した。
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取組紹介：
・SATOYAMA イニシアティブ（UNU-IAS）
・湿地のモニタリング（WIJ）
・田んぼの 10 年（ラムサール・ネットワーク日本）
・コウノトリの野生復帰（豊岡市コウノトリ共生課）
・トンボ 100 大作戦（生物多様性びわ湖ネットワーク）
参加者：

104 名

主 催：

日本国際湿地保全連合（WIJ）、UNU-IAS）、GEOC

6）GEOC森里川海シリーズ企画「里とともにある日本の農とゆたかな食」
日 時：

令和2年2月5日（水）10:30～12:30

会 場：

GEOCセミナースペース

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内 容：

2019年～28年は国連「家族農業の10年」として、SDGs目標２にも大きな役割を担う小規模農家の重要性に様々な側面から焦点を当て、ボト
ムアップのための対話を重視している。本企画では自然を傷つけることなく里と共生してきた日本の農と、私たちの食卓を彩るゆたかな食について考えた。

参加数：

28名

主 催：

環境省、GEOC

共 催：

東アジア農業遺産学会（ERAHS）、NPO法人日本ホリスティックビューティ協会

7）スポーツを通じたSDGsの達成と持続可能な地域社会の実現に向けて ～東京2020オリンピ
ック・パラリンピック大会を機に～
日 時：

令和2年2月18日（火）13:30～16:30

会 場：

国連大学1階内 容：

本シンポジウムでは、2030アジェンダ

アネックススペースでも言及されている、スポーツがSDGsの達成において担う役割について、東京2020年オリンピック・パラリンピッ
ク大会ホストタウンとその地域の持続可能な取り組みに焦点を当て、東京大会を機にスポーツとSDGsを結び付けていく活動を国内外に広げ、広く発信することを目的に開催した。
参加数：

35名

主 催：

UNU-IAS、環境省、GEOC

協 力：

EPC、国連広報センター、
持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク（SUSPON）

8）GEOC森里川海シリーズ企画「海の恵みを活かして地域を食でつなぐ」
日 時：

令和2年3月21日（土）11：00～12：00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：※令和2年3月21日（土）17:00～19:00

でセミナー開催予定だったが、新型コロナウイルス拡大防止のため、セミナーは中止し、以下の内容をインタビュー
形式で撮影し動画を作成し配信した。

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Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

森里川海の恵みを守るために私たち個人ができる選択肢の一つ、地産地消のためにはその恵みを守り、育てる農家や漁師、それを提供する人やお店が不可欠。
今回は三浦半島の豊かな海の恵みを活かし、そうした人と人、人と自然をつなぐ取組から考えた。
参加予定：

14名（中止連絡までの申し込み人数）

主 催：

環境省、GEOC

企 画：

関東EPO

9）GEOC森里川海シリーズ企画「コーヒーとチョコレートの時間」
日 時：

令和2年3月21日（土）10:00～11：00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

令和2年3月21日（土）10:00～11：30でセミナー開催予定だったが、新型コロ
ナウイルス拡大防止のため、セミナーは中止し、以下の内容をインタビュー形式で撮影し、動画を配信した。
毎日の生活に豊かさを与えてくれるコーヒー、絶妙なパートナーであるチョコ
レート。農作物でもあるコーヒーやカカオはだれがどのように作り、食卓に届
くのか。その道のりをたどりながら、よりおいしく心豊かにコーヒーとチョコ
レートを楽しむ時間を過ごした。

参加予定：

28名（中止連絡までの申し込み人数）

主 催：

日本サステイナブルコーヒー協会、環境省、GEOC

10）第2回ポスト2020作業部会

合同報告会～生物多様性 Super Year 連続セミナー～日 時：

令和2年3月26日（木）18：00～20：00

会 場：

WEB報告会内 容：

イタリア・ローマで開かれた第2回ポスト2020作業部会（2/24～2/29）に出席した参加者が、会合の成果を報告した。また、世界と日本の今後あるべき生物多様性の目標とその実現方法について、意見交換を行った。COVID-19蔓延防止の観点からウェブ会議システムを使っての報告会となった。

申込数：

88名

主 催：

国際自然保護連合日本委員会（IUCU-J）、環境省、UNU-IAS、GEOC

共 催：

日本自然保護協会、コンサベーションインターナショナルジャパン

11）その他協力事業「開発と平和のためのスポーツの国際デー」記念アクション日 時：

平成31年4月5日（金）17:00～17:40

会 場：

GEOCセミナースペースとwww.facebook.com/UN.Japan (Facebookライブ)

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内 容：

国連広報センターは、「開発と平和のためのスポーツ国際デー/ International Day ofSport for Development and Peace / IDSDP（4 月 6 日）」の記念アクションとして、Facebook ライブ（ライブ動画配信）を実施し、スポーツを通して私たちができる
気候行動を考える機会とした。ライブ中に視聴者から質問を募り、双方向のコミュニケーションが可能となった。

参加数：

30名

主 催：

国連広報センター/一般社団法人

協 力：（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、 朝日新聞社、GEOC

・G20サミット首脳会合直前

グリーンスポーツアライアンス

C20政策提言書2019から学ぶ～私たちが考える社会の課題～

日 時：

令和元年6月20日（水）14:00～15:30

会 場：

国連大学ライブラリースペース2階内 容：

世界各国の市民社会組織（CSOs）によって G20 大阪サミットに向けて作られた「C20 政策提言書 2019」を使ったメディア向け勉強会を開催した。本勉強会ではＣ20 サミットの成果および政策提言書について紹介し、経済成長の陰で抜け落ちてしまう課題について提起した。

参加数：

31名

主 催：

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム

協 力：

UNU-IAS、GEOC、JANIC、SDGs市民社会ネットワーク

助 成：

環境再生保全機構

・SIGNS FROM NATURE 上映会

未来のシナリオプランニング＆気候変動アクション！

日 時：

令和元年7月31日（木）19:00～20:50

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

気候変動についてのインタビューを収めた映画『SIGNS FROM NATURE』の上映会とともに、気候変動の影響と対策についてゲストに聞きながら、私たちが日常からできるアクションについて考えた。

参加数：

31名

主 催：

DIVEST SHIBUYA !

協 力：

エンゲージメント・ファースト株式会社、GEOC

・「オーガニックライフスタイルSDGsシンポジウム」オーガニック3.0を推進する～持続可能な開発目標SDGsの実現に向けて～

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Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

日 時：

令和元年8月2日（金）13:30～16:30

会 場：

新宿NSビル30階

内 容：

オーガニックライフスタイル EXPO において開催された「オーガニックライフ

スカイカンファレンスルーム

スタイル SDGs シンポジウム」では、「オーガニック 3.0 を推進する～持続可能な開発目標 SDGs の実現に向けて」をテーマに、世界の食糧事情や企業の取り組
み事例、環境省による地域循環共生圏が紹介され、ライフスタイルと SDGs についてのアイデアが共有された。
参加者：

100 名

主 催：

オーガニックフォーラムジャパン（OFJ）
、EPC

協 力：

GEOC

・G20報告公開セミナー：G20を契機とした環境政策の将来展望
日 時：

令和元年8月7日（水）14:00～16:30

会 場：

国連大学ウ・タント国際会議場

内 容：「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会
合」及び「G20 大阪サミット」で議論された、持続可能な社会実現に必要なイノ
ベーション、気候変動適応及び海洋プラスチックごみ等を取り上げ、G20 サミ
ットの成果と今後の国内外での取組についての意見交換を行った。

主 催：

UNU-IAS、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
、環境省

参加数：

154名

協 力：

GEOC

・Facebookライブに参加して、気候行動に取り組もう！
「持続可能なファッション」をめざして
日 時：

令和元年8月8日（木）19:15～19:45

会 場：

GEOCセミナースペースとwww.facebook.com/UN.Japan (Facebookライブ)

内 容：

個人が取り組むことのできる気候変動への具体的なアクションとして、衣料のアップサイクリングなどの「持続可能なファッション」をテーマに Facebook ラ
イブを実施した。

参加数：

30名

主 催：

国連広報センター

協 力：

日本環境設計株式会社、株式会社ハースト婦人画報社、ザ・ハフィントン・ポ
スト・ジャパン株式会社、GEOC

・「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」
日 時：

令和元年9月6日（金）10:00～17:30

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会 場：

国連大学エリザベス･ローズ国際会議場

内 容：

日本政府の「SDGs実施指針」改定に向けた、「SDGs推進円卓会議」構成員有志による提言をより多くのステークホルダーの意見を踏まえたものにするため、「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」を開催した。

参加数：

150名

主 催：

SDGs推進円卓会議構成員有志（運営事務局：慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ、(一社)SDGs市民社会ネットワーク）、UNU-IAS

協 力：

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN Japan）、GEOC

・太陽光発電による脱炭素社会に向けて〜第三者所有モデルによる再エネ促進の可能性〜
日 時：

令和元年9月29日（金）13:00～15:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

太陽光発電システムの新しい利用形態である「第三者所有（PPA）モデル」に注
目した、低炭素社会の実現についての、政府・行政・民間それぞれの立場からの議論を行った。

主 催：

次世代エネルギー情報協会

参加数：

35名

協 力：

GEOC

・≪開催中止※台風により≫木のストローつくりワークショップ
日 時：

令和元年10月12日（土）11：30～13：00

14：00～16：00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

林野庁は毎年、木づかい推進月間において、集中的な活動を行うこととしており、行政や各種団体、企業等の参画の下、「木づかい」の推進にかかる様々なイ
ベントの開催など、全国で取組が展開されている。
本年度は民間企業等の木材利用に向けた普及啓発や、SDGsへの貢献、人や社会・環境に配慮した消費行動「倫理的消費（エシカル消費）」の考え方を取り入れた普及啓発の取組を重点的に進めていくこととし、GEOCはこの取り組みの1つ、木のストローづくりワークショップに協力した。

主 催：

環境省、林野庁、（株）アーキュラーホーム

参加数：

中止

協 力：

GEOC

・SDGs達成に向けた政策志向型研究の展望
日 時：

令和元年11月1日（金）14:30～17:30

会 場：

国連大学 レセプションホール

16

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

内 容：

SDGs達成に向けた政策志向型研究の役割について多様な視点から議論を深めることを目的として開催した。
政策志向型研究の今後の課題・機会、また政策決定者とともに研究をデザインする方法等について議論をおこない、SDGsに関する世界的研究の最先端において活躍中のナキセノヴィッチ博士（TWI2050プロジェクト主査、IIASA前副所長）
を含め国内外の有識者をお迎えした。
本シンポジウムは、国連大学サステイナビリティ高等研究所の竹本和彦所長の退官記念行事として開催された。

主 催：

国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、東京大学、Future Earth日本委員会、国立環境研究所（NIES）

参加数：

60名

協 力：

（独）環境再生保全機構

環境研究総合推進費（1-1801及びS-16）、

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN Japan）、GEOC

・SDGs余剰食品活用 オーガニック野菜スープ・フェア
日 時：

令和元年11月18日（月）11:30～14:00

会 場：

青山学院大学青山キャンパス学生食堂（17号館1階イチナナ食堂)

内 容：「フードロス」の削減をねらいとした本イベントでは、「12 つくる責任 つ
かう責任」をより直接的に解決を目指すゴールの1つとしてとらえ、「余剰食品」を原材料としたオーガニック野菜スープを作り、提供した。

主 催：

株式会社アイビー・シー・エス（IVYCS）

共 催：

農地所有適格法人石坂ファーム株式会社

支 援：

青山学院大学協 力：

国連大学、環境省、GEOC、青山学院大学ボランティアセンター学生
青山学院大学経営学部玉木研究室学生、青山学院ヒューマン・イノベーシ
ョン・コンサルティング（株）（青山学院Hicon）

・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府） 「SDGs&ESG&CSVと人材育成」
分科会オープンフォーラム日 時：

令和元年11月26日（火）フォーラム 15:30～17:30/ 意見交換会

17:45～19:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

青山学院Hiconが開設した地方創生SDGs官民連携プラットフォーラムの分科会オープンフォーラムとして開催された。プログラムを通じて食品ロスや異文化体験プログラムといったSDGs教育プログラムが紹介された。

参加数：

22名
17

主 催：

青山学院Hicon

協 力：

内閣府、国連大学、環境省、GEOC

・SDGs de 地方創生 カードゲーム ～SDGsを理解を深めるシュミレーション型ゲーム～
日 時：

令和元年12月6日（月）17:30～20:45

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：『未来のデザイナーが描く、社会へのつながり』多摩美術大学ソーシャルデザイン論ソーシャルデザイン企画
マイプロジェクトの展示にご協力をいただいた多摩美術大学講師、株式会社cocoroé代表田中美帆氏による「SDGs de 地方創生 カードゲーム」が開催された。

参加数：

22名

主 催：

株式会社cocoroé

協 力：

GEOC

・～ママと子どもの暮らしのSDGs～ 学びの森のママまつりin日本橋室町

地域循環共生圏の創造をめざして
日 時：

令和元年12月8日（日）11:00～17:00

会 場：

江戸桜通り地下歩道（日本橋駅付近）

内 容：

GEOCはNPO法人チルドリン、参加者とともに「学びの森のママまつり」をメインテーマに「ママと子どもの暮らしのSDGs」を開催し、自然との共創で循環す
る未来のために、子どもたちの明るい笑
顔を中心に親子で楽しめるイベントをコーディネートした。

参加数：

2870名

主 催：

NPO法人チルドリン

企画運営：

NPO法人チルドリン、（株）リバティ・ハート

協 力：（株）グッドウィン・ワールドファミリー、（株）長谷川萬治商店、（一社）エースあそびの学校、キットパスアート、愛かっさ、hacito-おはし美術館、（一社）日本ベビーサイン協会、カリーナエッセンシャルカレッジ、（一社）EduQ
国際ナチュラルタッチ協会、日本体力メンテナンス協会・暮らしアレンジing・
rainbow隠れ家サロン・美forest、（福）きょうされん、（一社）ハーブボールセ
ラピスト協会、発達障がい母親サポートネットワーク、（株）Touch Care Leilani
Japan、東都生活協同組合、（株）ナファ生活研究所、薫風（株）、アロマフランス（株）、奇跡の木モリンガ La vin、
（一社）日本キッズヨガ協会、avenir～
壁未来部 Insta wall、親勉チビーズ協会、GEOC

18

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

後 援：

環境省、中央区、公益財団法人母子衛生研究会

・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府） 「SDGs&ESG&CSVと人材育成」
分科会第1回シンポジウム
日 時：

令和元年12月11日（水）18:00～20:30

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

青山学院Hiconによる地方創生SDGs官民連携プラットフォーム分科会のシンポジウムが開催された。

参加数：

50名

主 催：

青山学院Hicon

協 力：

内閣府、国連大学、環境省、GEOC

・公害資料館連携フォーラム2019in倉敷
日 時：

令和元年12月13日（金）～15日（日）会 場：

川崎医療福祉大学

内 容：

公害を伝える取組を学び、各地の公害地域再生の取組を共有することで、公害

ほか

教育と公害資料館の可能性について議論する公害資料館連携フォーラム。今年
度は岡山県倉敷で開催された。
参加数：

108名

主 催：

第７回公害資料館連携フォーラムin倉敷実行委員会

共 催：(一社)日本環境教育学会、(公社)日本環境教育フォーラム

後 援：

環境省、ESD 活動支援センター、中国地方 ESD 活動支援センター
日本展示学会全日本博物館学会、日本アーカイブズ学会(一社）日本衛生学会、岡山 ESD 推進協議会、大学コンソーシアム岡山

協 力：

GEOC

・国際会議出張報告会、第10回環境教育世界会議（10th World Environmental Education
Congress: WEEC2019）日 時：

令和元年12月24日（日）13:00～15:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

11月3～7日にUNEP、UNESCO等の国連機関との連携のもと、「Local Knowledge,
Communication and Global Knowledge」をテーマに、タイのバンコクで開催された第 10 回 環 境 教 育 世 界 会 議 （ 10th World Environmental Education Congress:
WEEC2019）に参加した研究者による本会議の概要と意義についての報告会がGEOCにて開催された。

参加数：

12名

19

主 催：

ESD活動支援センター

協 力：

UNU-IAS、GEOC

後 援：（一社）日本環境教育学会

・国連広報センター全国寄託図書館会議
日 時：

令和2年1月24日（金）10:00～16:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

国内における国連アウトリーチ活動の拠点、国連広報センターの活動のひ
とつ国連寄託図書館年次会議が1月23～24日に開催された。本会議は国連寄託図書館の業務に携わっている職員
へ研修や経験の共有を目的として開催される。2日目はGEOCを会場として29の図書関係者と情報共有を実施した。

参加数：

40名

主 催：

国連広報センター

協 力：

GEOC

・SDGs時代のパートナーシップを語る夕べ
日 時：

令和2年2月6日（木）18:00～20:30

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：『ＳＤＧｓ時代のパートナーシップ』の刊行を記念して、本書の編者と執筆陣による内容解説が行われた。また持続可能な人類・社会の存続を目指す先進的な取り組みの具体的事例とその課題と展望を、本書の編者と執筆者が解説・紹介し、参加者と語り合った。

参加数：

45名

主 催：

SDGsパートナーシップ委員会（事務局：学文社）

協 力：

GEOC

・「第５回全国ユース環境活動発表大会（全国大会）」
日 時：

令和2年2月9日（日）9:30～14:45

会 場：

ベルサール八重洲

内 容：

全国８地方大会で選抜された16校の高校生が、持続可能な地域循環共生社会の構築に向けた環境活動の取組についての発表を行った。受賞校は以下の通り。

20

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

環境大臣賞：広島県立世羅高等学校／環境再生保全機構理事長賞：京都府立木津高等学校／国連大学サステイナビリティ高等研究所所長賞：青森県立名久井農業高等学校／読売新聞社賞：北海道美幌高等学校／高校生選考賞：愛媛県立浮穴高等学校／先生選考賞：石川県立翠星高等学校
参加数：

189名

主 催：

全国ユース環境活動発表大会実行委員会（環境省／(独法)環境再生保全機構／UNU-IAS）

協 力：

EPO、GEOC、ESD活動支援センター

後 援：

読売新聞東京本社

協 賛：

キリンホールディングス(株)、協栄産業(株)、SGホールディングス(株)、(株)タニタ・STI for SDGs×パートナーシップ×地域循環共生圏 シンポジウム「科学技術イノベーション(STI)がもたらす地域の新たな価値創造」
日 時：

令和2年2月13日（木）14:00～17:30

会 場：

東京大学弥生講堂 一条ホール

内 容：「地域循環共生圏」構想においても、科学技術イノベーション(STI)等の科学技術の活用や、新しいパートナーシップ構築による新たな価値創造や再価値化等のイノベーションが期待されている。本シンポジウムでは地域づくりと科学技術をテーマに、これからの持続可能な地域づくりについての事例を学び、パネ
ル討論を行った。

参加数：

129名

主 催：

環境省

共 催：

UNU-IAS、GEOC

・持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を 同時解決するための民間活動支援事業

成果共有会 ローカルSDGsギャザリング開催

日 時：

令和2年2月23日（日）10:00～18:00

会 場：

国連大学レセプションホール

内 容：

SDGsを活用した環境課題と社会課題の同時解決8モデル事業は、2年間地域での協働体制を構築し、事業を展開してきた。このローカルSDGsギャザリングでは、事業担当者と取組への伴走支援を行ったEPO担当者からの報告をもとに、同時解決を志向することの効果や、全国で展開する上でのポイントなどについて
ディスカッションを行った。

参加数：

80名

主 催：

環境省

21

共 催：

GEOC、UNU-IAS②環境パートナーシップに関する効果的な機会の提供
GEOC の立地、リソース、ネットワークを活かした機会・場の提供により、自発的な参加と行動を多くの主体に働きかけるため、渋谷区等の近隣自治体及び近隣の企業と情報交換の場を創出
し、ユースや近隣のパートナーシップによる協働機会の創出をはかる。企業の業界団体と連携し、シンポジウムでの協力、関連情報の収集・発信のリーチ先の拡大を図った。

渋谷環境ステークホルダーズミーティング
・渋谷環境ステークホルダーズミーティング開催日 時：

令和元年9月24日（火）14:00～16:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

環境やサステナビリティに配慮した取組みが各地で始まっており、渋谷区でも区内の企業や大学等と共に進めるまちづくりに積極的に取組んでいる。サステ
ナブルな社会を創るための、各主体の課題への取り組みやそのプロセス等について、実際の事例を聴きながら、意見を交換した。
・渋谷区の取組み紹介（國副氏）リーディングプロジェクト、S-SAP（シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー）協定、渋谷をつなげる30人など
・リーディングプロジェクト事例①・渋谷区内の落書き消し活動事例（一般社団法人CLEAN&ART

傍嶋 賢氏）

参加数：

13名

主 催：

GEOC

協 力：

渋谷区、一般社団法人CLEAN&ART

・第2回渋谷環境ステークホルダーズミーティング開催日 時：

令和元年12月13日（火）10:15～12:15

会 場：

GEOC

内 容：

第2回となる開催では、渋谷区環境政策課の國副氏より前回の振り返りをいた
だき、実際の取り組み事例を2つ聴き、今後の会の在り方などの意見交換も行った。

22

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

・事例①恵比寿新聞
編集長 髙橋ケンジ（渋谷サスティ
ナブル協議会メンバー）
・事例②サッポロホールディングス
株式会社R＆D本部
研究戦略推進部長

佐藤弘人氏

参加数：

21名

主 催：

GEOC

協 力：

渋谷区、恵比寿新聞、サッポロホールディングス株式会社■事業のパートナー
国連大学 ・国連広報センター ・上智大学 ・研究機関 ・NGO/NPO ・国連関連機関 ・在日の国際諸機関・近隣の自治体および企業・業界団体（衣食住/福祉/建築等）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 生物多様性条約25周年、IUCN70周年という節目に際して、SDGsの達成と共に協働して取り組んでいくことの重要性を、国連大学、環境省、他国際機関等と共催もしくは協力によってシンポジウム等を開催し、確認することができた。
・ 昨年度の国際サンゴ礁年記念セミナー開催後に関心の高まった海とサンゴ、海洋プラスチッ
クごみ等へのアプローチとして、SDGsへの挑戦～サンゴ礁の現状と保全の取り組み～市民
上映会「チェイシング・コーラル消えゆくサンゴ礁」から考える、がオンラインメディアに掲載された。（ハーバードビジネスオンライン）
・ 上智大学・UNU－IAS・GEOC共催のイベントシンポジウム

SDGsへの挑戦

ーエシカル消費から未来を変えるーには高校生や大学生が多く参加し、活発な質疑応答が交わされた。開催
後エシカル消費に興味関心のある教員から、登壇者への講師の依頼もあり、その後のつながりが広がった。
・ 本年度もUNU-IASと共催した上記3つの主催イベントは、参加申込み人数がどれも100名を超え、タイムリーな話題を捉え、関心の高いセミナーを開催することができた。
・ 国連寄託図書館会議では、29団体40名の参加者へGEOCの紹介を行い、GEOCの発行物「つな環」と「SDGs達成に向けた ～持続可能な地域の創り手を育む“学びの場”づくりガイドブッ
ク」と「環境保全からの政策協働ガイド～協働をすすめたい行政職員にむけて～」を寄贈し、継続の配架につながった。
・ 渋谷環境ステークホルダーズミーティングでは、参加者からGEOCという場を利用して企業や団体の価値を拡げたいという申し出がありパートナーとして協力する案件が生まれた。

23

課題
・

今までと違う層へのアプローチとして、上映会やワークショップなど、入りやすいテーマや手法を検討した結果、多様な層へのアプローチができるようになった。次年度はその層へより深く切り込めるような身近なテーマでのセミナーの開催と、従来の関心層にはより深い内容で展開したい。

・

地域コミュニティにおける「場」としての GEOC 活用機会を増やし、情報収集及び発信を行うことで各種ステークホルダーとのネットワークを広げていく。

・GEOC のウェブサイトへのイベントの掲載、メルマガでの発信、SNS の活用に加えて適宜プ
レスリリースを発信し、記者クラブや自治体、企業への配信を行う。

・

動画配信も活用し、東京で得られた最新情報や国際動向が格差なく国内で届けられるように情報を発信していく。

・

東京2020大会の時機をとらえた会合・イベントによる発信の検討が課題。

・

ペーパーレスを目指し、オンラインでのアンケート収集を実施したが、回収率が低い。開催中の周知など工夫していきたい。

2.GEOC 来館者へのサービス提供■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
館内のセミナースペースや展示スペース、国連大学内のスペースを活用し、パートナーシップ形
成に寄与する場づくりや、時機に見合った重点的な課題をテーマとした企画展示を実施することで、情報発信と新たなネットワークの構築を推進する。

■事業内容
１）国際的な環境パートナーシップ関係情報の収集・発信
国外における環境パートナーシップに関する先進事例やデータなどを文献から情報収集し、GEOC 展示コーナーや WEB サイトを活用して国内に向けて発信した。

情報収集に活用した文献一覧
文献名（原題）内容

発行元/年

Unlocking philanthropy’s potential What

慈善事業の可能性を引きWorldwide Initiatives

funders can do to build strong

出すfor Grantmakerphilanthropy support ecosystems
Technical Report

Support/2018 年

1.5-Degree Lifestyles:

1.5 度ライフスタイル：ラIGES, Aalto Univ., andTargets and options for reducing lifestyle

イフスタイルの二酸化炭

D-mat ltd./2019 年

carbon footprints

素排出量を削減するための目標と選択UNESCO Global Action Programme on

持続可能な開発のための

Education for Sustainable development

教育に関するユネスコ世
界行動計画

24

UNESCO/2018 年

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

Global Health 50/50 Report (2018)

グローバルヘルス 50/50

Global Health 50/50

レポート（2018）/2018 年World Health Statistics 2018: Monitoring

世界保健統計 2018：SDG

World Healthhealth for the SDGsのための健康のモニタリ

Organization/2018

ング
Frontiers 2018/19: Emerging Issues of

フロンティア 2018/19:

UNEP/2019

Environmental Concern

新たに懸念すべき環境問
題

Production Gap Report 2019

化石燃料生産ギャップ報

www.productiongap.org

告書 2019/2019

Special Report on Global Warming of

特別報告書「1.5℃の地球

IPCC/2018

1.5 °C

温暖化」

２）GEOC来館者へのサービス提供等①来館者からの相談等への対応
パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金
情報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数402件（令和2年3月18日現在）
相談者の属性と相談内容（件数）
メディア, 6

その他, 13

CSR, 2
政策提言, 1

助成金情報, 2
協働取組（事業）, 3
企業情報, 3学校, 22

展示, 3
ESD, 5
ボランティア探し, 5

行政, 33
企業, 53
団体, 214
個人, 61

その他, 56
施設について, 166

NPO情報, 15
環境情報, 19
パートナーシップ, 23
ESDセンター, 39

SDGs, 62

②セミナースペースの貸出
定

員：スクール形式36名、シアター形式60名～最大90名

時

間：火～金曜日10:00～18:00（2週間前申請で～21:00利用可)、土曜日10:00～17:00

休館日：日曜・月曜・祝日・年末年始
備品：スクリーン、スピーカー、マイク、ノートPC、プロジェクタ、ホワイトボード、ホワ
イトボードマーカー、無線LAN、ガラスのコップ、リユースコップ＆皿、延長コード等（いずれも当日貸出可）

予

約：WEBサイト内のセミナースペース予約システムから予約可

その他：予約は3カ月前から前日まで申請可（夜間利用は原則2週間前まで）、館内飲食可

25※2020年3月10日にセミナースペースをリニューアルし、定員をスクール形式30名、シアター
形式60名へ変更した。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、館内の懇親会・交流会利用を中止したほか、体調不良を訴える来館者が生じた際の手順について、渋谷区保健所に相談して取りまとめた。
2月以降、施設利用のキャンセルも相次ぎ25件が中止となった。（令和2年3月12日時点）

来館者数（令和２年3月18日現在）
開催月

開館
日数

総来館
者数

来館者
数／日

4月

20

3,382

169

5月

6月

19

21

2,723

3,580

143

171

貸出回
数
34

最大来館者数／
当日の利用団体・周辺のイベント
5 日（金）／560 人
・GEOC（国連広報センター）

28

21 日（火）／342 人
・GEOC（EPO 等運営委員会）
・バイオマス産業社会ネットワーク
・グリーンアップル

35

1 日（土）／368 人
・たねびとの会
・容器包装の３R を進める全国ネットワーク
・ファーマーズマーケット

7月

22

3,530

161

31

23 日（火）／387 人
・あおむしみらい育事業部
・シマフクロウ・エイド

8月

23

3,971

173

32

24 日（土）／529 人
・渋谷区オリンピック・パラリンピック推進課
・ファーマーズマーケット

9月

20

3,190

160

20

20 日（金）／826 人
・A SEED JAPAN・グローバル気候マーチ

10 月

21

4,761

227

38

19 日（土）／745 人
・あおむしみらい育事業部
・ファーマーズマーケット

11 月

21

3,081

147

24

16 日（土）／386 人
・渋谷区 SDGs 協会
・気候ネットワーク・ファーマーズマーケット

12 月

19

2,465

130

26

11 日（水）／287 人
・青山学院ヒューマン・イノベーション・コン
サルティング株式会社

1月

20

2,235

112

30

24 日（金）／235 人

26

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

・GEOC（国連寄託図書館年次会議）
・熱帯林行動ネットワーク
2月

20

2,327

116

27

6 日（木）／222 人
・GEOC（施設見学）
・GEOC（SDGs イベント）

3月

12

1,121

93

9

10 日（火）／234 人※前日のレイアウト変更作業含む
・GEOC（打合せ）

セミナースペース利用者数（昨年度比）（令和２年３月 18 日現在）
1000
800

648 633 619
619
596 584
505
600
475
342
414
370
383
400

734
670

805
631
439
455
440

583
578
513
252

200

2018年度
2019年度

82

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月③情報提供・展示コーナーの活用
・展示コーナーで時機に見合ったテーマで企画展示をするほか、一部は外部団体（企業）と連携するテーマ展示を実施。
・情報発信や NPO/NGO 支援の一環として、外部団体、自治体、行政、国際機関の啓発ツールの配架やイベント告知の掲出にも協力している。
環境らしんばん登録団体の増加に伴い、館内の団体情報スペースの整理を行い、GEOC の中に入る前に一度外から立ち止まって見て興味を持ってもらう工夫をした。

展示コーナー展示内容（★；コルクボード等展示スペースの貸出）
期間

展示名

主催団体

常設展示

GEOC 紹介GEOC

2016 年 6 月 24 日～

・パートナーシップでつくる私たちの世

GEOC

2020 年 3 月 31 日

界‐SDGs を地域づくりにいかそう-

EPC

2019 年 8 月 6 日～

・パリ協定の実施に向けて〜COP24 の結2020 年 7 月 31 日

果と温暖化対策の動向〜

27

GEOC
環境省地球環境局
際地球温暖化対策室

国全国地球温暖化防止活
動 推 進 セ ン タ ー（JCCCA）
2018 年 11 月 20 日～

・生物多様性のなかで生きる-日本編

2019 年 9 月 5 日（「お山ん画」コラボレーション企画）

5 月 21 日～7 月 20 日
6 月 5 日～6 月 30 日
7 月 13 日～ 8 月 24 日
9 月 6 日～10 月 26 日

9 月 21 日～11 月 9 日

・地域循環共生圏（考え方、地域で実際に構築を目指した事例の紹介）
・環境月間展示（海の生き物～サンゴ礁）
（★）

日

GEOC
花王国際こども環境絵

入賞作品（★）

画貸出し事務局

・IMPACT

Earth Company

HERO

GEOC

・みんなのイチオシ★壁新聞！in GEOC（★）

日本環境協会
こどもエコクラブ全国
事務局

ソーシャルデザイン企画マイプロジェク
ト」

11 月 12 日～12 月 10

GEOC

・花王国際こども環境絵画コンテスト」

・「多摩美術大学ソーシャルデザイン論
11 月 1 日～12 月 28 日

GEOC/林野庁資料館

・公害資料館ネットワーク共通展示 なぜ今 公 害か ら私 達は学 ぶので しょ うか？（★）

多摩美術大学グラフィックデザイン科
公害資料館ネットワー
ク事務局(公財)公害地域再生センター（あおぞら財団）

・都市と農山漁村の豊かな関係-古くてEPC

新しい地域循環共生圏-（★）

GEOC

・第 11 回ＧＳユアサ小学生ＥＣＯ絵画

株式会社ジーエス・ユ

コンクール 過去受賞作品展示（★）

アサ バッテリー

1 月 16 日～3 月 7 日

・森里川海プロジェクトとは（★）

環境省

2 月 7 日～3 月 31 日

・Biodiversity 生物多様性のなかで生きる

GEOC

・都市と農山漁村の豊かな関係-古くてEPC

新しい地域循環共生圏-（★）

GEOC

12 月 11 日～1 月 15 日
12 月 26 日～1 月 15 日

3 月 10 日～3 月 31 日

④ライブラリー管理
既存の書籍の管理のほかに、「つな環」で紹介した書籍や情報収集の一環で入手した書籍を一般配架しており、環境を軸とした NPO/NGO の活動や、持続可能性の実現に関する著作物のアーカイブとしての機能を果たしている。
「生物多様性の本棚」に加え、権威によらない個人目線の共感力を大切にした「GEOC 職員が選
ぶ SDGs 選書」と題したコーナーは継続して設置。セミナースペースのリニューアルに伴い、一部を SDGs パネルと共に紹介している。

28

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり⑤設備利用
廃油のリユースステーションとしての役割を継続している。

⑥施設見学
・ 小学生から大学生まで、各種教育機関からの施設見学を随時受け入れている。
・ 「グリーンウエイブ」（環境省、農林水産省、国土交通省主催）に参画し、グリーンカーテン
として朝顔とゴーヤの育成を通し、GEOC への直射日光を遮る効果とともに、来館者の興味喚起につなげている。
・ 施設見学の受入
日程

団体名

参加人数

5 月 29 日

東京都市大学環境学部佐藤ゼミ

10 名

6 月 19 日

上智大学大学院地球環境学研究科

12 名

6 月 27 日

上智大学大学院地球環境学研究科

14 名

7 月 19 日

環境省

7名

7 月 24 日

日本民間公益活動推進機構

4名

7 月 30 日

福岡女学院

17 名

9 月 13 日

日本環境協会

4名

10 月 24 日

広島県立尾道東高等学校

9名

12 月 3 日

創価高校

16 名

2 月 6 日茨城県高校生国連グローバルセミナー

45 名

茨城県高校生国連グローバルセミナー

上智大学大学院地球環境学研究科セミナー⑦ SDGs・地域循環共生圏の創造に向けた業務
SDGs や地域循環共生圏の構築に向けた国内外の取組が加速する中、都市部に集積する情報やノウハウを収集発信するための以下の業務を行った。
・

セミナースペースリニューアル

より多くの方々が気軽に立ち寄れる GEOC を目指し、リニューアルした。
セミナースペースと展示スペースの境界線が無かったため、開放的な空間である一方、セミナ

29

ーが行われる際には展示スペースへ資料を見に行く心理的ハードルが高かった可能性があった。そこで、展示スペースをゆるく区切り、圧迫感を出さないディスプレイ型の棚を設置することにより GEOC の開放的な空間にした。

協力：コクヨ株式会社

・GEOC 活用ガイドの作成
民間団体の GEOC 活用を促すため、GEOC の展示やセミナースペースの活用、実施講座や相談対応をまとめた案内を作成した。協力：株式会社 cocoroé・WEB のリニューアル

GEOC のトップページの改修、GEOC 活用案内ページ、SDGs・地域循環共生圏ページを作成した。今後、省庁や国連機関による SDGs、地域循環共生圏情報を発信していくほか、EPO ネッ
トワークを通じて地域の情報を GEOC ウェブサイトで紹介していく。

SDGs に関する情報収集
SDGs の情報収集のために NGO５団体にヒアリングする中で、環境 NGO による活用がまだ少ない現状が見受けられた。そのため、環境 NGO のための SDGs ガイドを作成し、地域循環共生圏
や SDGs を活用できるようにする。NGO が専門的知識と一般的な情報とのつなぎ役を果たすなど SDGs 達成に必要な要件を盛り込むなど、掲載すべき情報の選定や概要のイメージづくり30

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくりを行った。それをもとに、以下の点を 2020 年度に調査して取りまとめる。
・SDGs と環境問題のつながり
・統合的な事例を見せること・アクションを見せること■事業のパートナー
セミナースペース利用団体、テーマ展示の共催団体、施設見学やインターンの教育機関
国連広報センター、国連大学本部広報部、国連大学協力会■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 主催/協力を問わず、国連大学で実施したSDGsに関連したシンポジウム・セミナーにおいてSDGsのポスター展示することで、GEOCのプレゼンス向上に寄与した。
・ SDGsの社会的関心が高まったこともあり、自治体のイベントにてSDGsポスター展示の要望を受ける機会が増え、各地域でポスターによりGEOCを宣伝する機会を得られた。
・ 事業連携から展示につながった多摩美術大学のソーシャルデザイン論の展示については本
年度2回目となり、多摩美術大学のもつリーチ先にさらに広がった。本年度は展示だけでなく、イベント「SDGs de 地方創生 カードゲーム ～SDGsの理解を深めるシュミレーション型ゲーム～」を共催し、学生を中心とした層にGEOCを知ってもらう機会となった。
・ 来年度は施設見学において、国連大学本部の広報部、国連大学協会との連携を図り、計画的
かつより多くの受け入れを目指して協議する。
・ こどもエコクラブパートナー企業・団体へGEOCの展示スペースの広報を実施し、4件の問い合わせをいただき、うち1件は年度内の展示を開催した。
課題
・SDGsへの関心の高まりと共に、初めてGEOCを訪れSDGs関連の情報を求める層が増えてきている。SDGs関連情報に加え、個人が実践できる行動促進などを発信していきたい。
・施設利用や展示企画に関心を持つ企業、団体が増加したことでGEOCが主体となって企画し調整する能力を求められている。
・環境省による地域循環共生圏や国連機関からのSDGs情報を適宜収集しWEBだけではなく館内も活用した発信をしていきたい。

3.ワークショップ等の開催■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
第五次環境基本計画が目指す地域循環共生圏の具現化に資するテーマとし、持続可能な社会への構築に向かって情報を発信しているパートナーと連携しトークセッションを開催する。

31

各回の登壇者やパートナーのもつ知見や情報を本企画の場で共有し、課題解決のためのアクシ
ョンの入り口、意識改革や行動の変化につなげていくことを目的とした。

■事業内容「2050 年にはどんな世界になっているか、このままだと 2050 年はどのような世界になるのか」をテーマとし、環境・社会・経済をめぐる広範囲な課題解決に取り組む登壇者の活動を通じて地域循環共生圏の具体像を見通すトークセッションを開催した。今までと違う価値観と活動に触れることで、一人ひとりがこの環境・社会・経済をつくるメンバーであることを「再認識」し、行動の一歩を踏み出す機会となることを目的とした。

トークセッション・ワークショップ
2050 年の環境・社会・経済～これからの私たち～GEOC トークセッション
持続可能な社会づくりを目指して社会課題解決に取り組んでいる団体やキーパーソンと共にトークセッションを開催した。
・2050年の環境・社会・経済～これからの私たち～GEOCトークセッションVol.1「ユースアクション」
日 時：

令和元年8月7日（水）18:30～20:30

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

6月に開催された神戸でのＧ20ユー
スサミットおよび7月にニューヨー
クの国連本部で開催されたSDGsのハ
イレベル政治フォーラム（HLPF）の報告を聞き、2050年に向けてのアクションについて意見交換した。
① ・G20ユースサミット開催報告 佐井
以諾氏
・ハイレベル政治フォーラム（HLPF）参加報告 大久保勝仁氏

参加数：

24名

主 催：

GEOC

協 力：

Japan Youth Platform for Sustainability（JYPS）、朝日新聞社、環境省

・2050年の環境・社会・経済～これからの私たち～GEOCトークセッションVol.3
モノの流れを変え、新しい価値を創造する
日 時：

令和元年10月2日（水）18:30～20:30

会 場：

GEOCセミナースペース

32

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

内 容：（株）ナカダイ、（株）モノファクトリー代表取締役中台氏より、「廃棄物の使い方を創造し、捨て方をデザインする」リマーケティングビジ
ネス、日本版サーキュラービジネスが紹介された。また環境省の岡野氏との対談から、これからの環境、経済、社会問題の同時解決、地域循環共生圏の「自立と循環」、進化していく「多様性」について参加者と情報交換を行った。
・講演「モノの流れを変え、新しい価値を創造する」
中台澄之 (株)ナカダイ、(株)モノファクトリー代表取締役
・対談 中台澄之×岡野隆宏（環境省大臣官房環境計画課企画調査室長）

参加数：

24名

主 催：

GEOC

協 力：

株式会社ナカダイ、株式会社モノファクトリー、株式会社オルタナ、環境省

・2050年の環境・社会・経済～これからの私たち～GEOCトークセッションVol.2
マーケットを通じて届ける里山の緑
日 時：

令和元年12月14日（土）11:30～16:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

国連大学前でのファーマーズマーケット
開催が10年間目を迎えた田中代表からは、プラごみをなくすための様々な取組、
環境リレーションズの鈴木理事長からは、最近の異常気象を踏まえた、里山保全
活動による課題解決が紹介された。行政の問題点や海や森の再生課題解決についての意見交換が行われた。ワークショップではアーバン・シード・バンク「ミニ里山BONSAI」を作成した。
午前 里山BONSAI作成ワークショップ
午後 紙芝居と里山のお話・ファーマーズマーケットの想い
ファーマーズマーケット代表

田中佑資氏

環境リレーションズ研究所理事長 鈴木敦子氏
参加数：

16名

主 催：

GEOC

協 力：

認定NPO法人環境リレーションズ研究所、NPO法人ファーマーズマーケット、

33

環境省

・2050年の環境・社会・経済～これからの私たち～GEOCトークセッションVol.4
新しい旅のかたち・サステナブルツーリズム
日 時：

令和元年12月19日（木）18:30～20:30

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

伊豆半島ジオパーク推進協議会専任
研究員新名阿津子氏の講演では、地球の記憶＝人類共通の歴史である自然遺産や地域文化の価値を社会と共有するというジオパークの重要な役割とそれに不可欠な地域の人との協働、観光地である伊豆半島が抱える課題に対するサステナブルツーリズムとしての取り組み等が紹介された。鼎談および質疑応答では、ガイドにとって地域のことを知ること、旅行客の感動や満足が生きがいとなること、日本でも地域の価値を伝えるガイドの経済化をもっと進め、若い世代の職業の選択肢となる必要性などが話し合われた。
・講演 伊豆半島ジオパーク推進協議会専任研究員 新名阿津子氏
・対談 環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室 森川政人氏
伊豆半島ジオパーク推進協議会専任研究員 新名阿津子氏
地域人編集長渡邊直樹氏（大正大学客員教授）

参加数：

24名

主 催：

GEOC

協 力：

伊豆半島ジオパーク、地域人、環境省

・2050年の環境・社会・経済～これからの私たち～GEOCトークセッションVol.5
水と考えるまちづくり、東京2020大会アクション日 時：

令和2年2月19日（水）14:00～16:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

都心のおもてなしとしての給水スポットの設置は「持続可能なまちづくり」へもつながる取り組みと考え、
東京オリンック・パラリンピック組
織委員会 街づくり・持続可能性委
員会委員の藤野氏と、環境負荷の削減、地域の水を守り、うるおいのあ34

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり

る社会を作ることを目的とする水Do!の瀬口氏とともに、東京2020に向けたアクションを考えた。
・講演 東京オリンック・パラリンピック組織委員会 街づくり・
持続可能性委員会委員 藤野純一氏
水Do!ネットワーク事務局長 瀬口亮子氏
・対談 藤野純一氏×瀬口亮子氏、GEOC星野智子
参加数：

23名

主 催：

GEOC

共 催：

持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク（SUSPON）
、
環境省

協 力：

Refill Japan(水Do!ネットワーク）、日刊工業新聞社、株式会社OSGコーポレーシ
ョン

助 成：

地球環境基金■事業のパートナー
・

サステナビリティに向かう情報を発信している団体■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 若い層（高校生から大学生、20代会社員）を中心に、新たなステークホルダーを多く呼び込
むことができた。
・ 環境問題と社会課題を複合的に解決するための多くのヒントを参加者とともに改めて考える機会となった。
・ 協力団体による情報の発信により、より多くの層へ情報を伝えることができた。
Facebookライブや協力メディア・団体を通じて発信することで多くの関心層へGEOCを知ってもらう機会となった。
課題・登壇者・参加者とのコミュニケーションにより得られた知見やつながりを、展示やイベント
企画につなげ、GEOC を活用した場づくりを検討していく。

35

【総合評価】

SDGs 基礎情報や総論から、若い世代を中心に個別の課題やライフスタイルの変革に視野が広がってきている。主催事業では個人目線での共感を得る企画により参加者が新たに活動や団体に参加するなどの行動変化につなげることができた。一方で自身の活動と SDGs を結び付けることで活動を深めたり新たな関心層を呼び込みたいという団体からの相談、主催・協力依頼が生まれており、その企画へのコミットが求められている。そこで主催・協力イベント企画もノウハウとしてまとめ、発信していきたい。

また、今後、企業との連携を深めていくなかで、場と EPO ネットワークによる実践
事例の活用を進めていきたい。

36

Ⅰ. 国際的なパートナーシップづくり・37

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1.全国ＥＰＯネットワーク■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 複雑化・多様化する地域課題の解決を目指す人や組織に対して、学びや成長を助ける中間支
援組織と、地域で変革を促すための機能を高度化させる。
・ 地域や取組ごとのステークホルダーとの対話や環境活動をコーディネートする人と組織を
増やす。

■事業内容
１）地方EPOの運営担当職員の研修
地域循環共生圏構築に向けた潜在的なステークホルダーとして金融に焦点を当て、今後の具体的な業務に活用していくべく、全国EPO連絡会にてESG金融に関する研修を行った。具体的には、
環境省環境金融推進室よりESG金融の概要について、また広島銀行よりESG金融の具体的な取組についての紹介を行った。

２）パートナーシップ手法の調査
地方EPOが蓄積している、各地方の様々な主体が実施する環境保全活動や、活動団体の特徴、地域の環境保全に関する状況、その他、EPOの活動やネットワークを通じて入手した事業の進め方に関する情報を収集した。今年度は、同時解決支援事業のプロセスの中でのパートナーシップの過程をまとめた。

３）全国EPO連絡会の開催①第1回全国EPO連絡会の開催
第1回全国EPO連絡会は、令和元年6月26日（水）・27日（木）に広島（県立広島大学

サテライトキャンパスひろしま）で開催した。各EPOの今年度重点の紹介や外部連携事業についての意見交換や、同時解決支援事業の成果物に関する議論、地域循環共生圏プラットフォーム構築事業に関する確認等を行った。

第１回全国 EPO 連絡会（京都）②第2回全国EPO連絡会の開催

第 1 回全国 EPO 連絡会（広島）

第2回全国EPO連絡会は、令和2年1月16日（木）に東京（GEOC）
で開催した。令和2年度の環境省施策における重点や地域循環共生圏構築に資する事業計画の共38

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

有、既存のEPOネットワーク事業の展開についての意見交換を行った。

■事業のパートナー
・ 地方EPO・ 地方環境事務所■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 各 EPO にとって、ESG 金融の知見を深める機会となった。また、ESG 金融の研修を行った直後に、広島銀行から EPO ちゅうごくに対して SDGs に関する相談が発生する等の具体的な連携が生まれた。
・ 地球環境基金との連携の経験を基に、複数の民間助成団体との連携を進め、ブロックごとの説明会や報告会を検討している。
課題・ 地域循環共生圏の構築のために、各地域における課題やビジョンの共有、合意形成等のパー
トナーシップが重要であると同時に、取組そのものが持続的に回る仕組みづくりも必要になる。これまでの EPO ネットワークの知見を前者で発揮することに加え、今後は後者の選択肢としての事業化や金融セクターとの協働について、ネットワークと実践を積み上げていく必要がある。

2.持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課
題を同時解決するための民間活動支援事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 地域の持続可能な暮らしを志向する主体が中心となり、利害の異なる様々なステークホルダ
ーが一体となって地域の「資源の利活用」や「地域の未来像」を考え、目指すためのプラッ
トフォームを形成し、地域の背景や特性に合った「持続可能な地域」を考える、新しいコミ
ュニティのあり方を提示する。
・ 地域の背景や特性に合った「環境・社会・経済の統合的向上（持続可能な地域）」を目指す
取組のモデル形成及び発信を通じて、モデルが地域を越えて参照され、課題解決に向けた取組が促進される。

■事業内容
１）事業形成会議等の開催
同時解決の取組に関する知見の蓄積と伴走支援の能力向上を目的とした事業形成会議を開催した。令和元年6月21日（金）に実施した第1回目は、2か年事業の成果形成に向けて有識者からSDGs

39

に関するインプットと、過去に実施していた協働取組加速化事業と本事業との伴走支援の現場における相違点について意見交換を行った。
令和元年11月19日（火）に実施した第2回目では、環境省の別事業である「地域循環共生圏プラットフォームのあり方に関する検討WG委員」の講師を招き、本事業の成果を誰に対してどのように発信するかについて意見交換を行った。

２）成果共有会（ローカルSDGsギャザリング）の開催
・令和 2 年 2 月 23 日に国連大学レセプションルーム
にて本事業の成果共有会を行った。全ての採択団体と支援事務局（地方 EPO）、一般の参加者も交えた合計 80 名の参加者が集まり、8 事業の同時解決事業の成果報告をもとにした意見交換を行った。地域における環境・社会・経済の 3 側面の統合的向上を目指
す、同時解決のプロセスを可視化することを目標に、
ワークショップなどを行った。

地域の実践をもとにした意見交換■事業のパートナー
・ アドバイザリー委員
・ 地方支援事務局（地方EPO）
・ 地方環境事務所
・ NPO、専門家、行政など
・ 各地の採択団体（ 8 団体 ）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果

・ SDGsを17ゴールで分解するのではなく、その背景にある統合性や変革性を重視することで、地域社会がより必要とする課題解決手法について実践を積み上げることができた。
・ 環境・社会・経済の統合的向上のための課題整理や合意形成でノウハウを得ることができた。
今後はそれらを地域循環共生圏構築に転用していきたい。
課題
・ SDGsについて、「活用する」という言葉をどのように捉えるか議論と整理が必要である。
・ 同時解決の取組の過程を明らかにし、同時解決の取組を進めるために必要な要素を抽出していく必要がある。

40

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

3.WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を全国の地方 EPOのネットワークを通じて収集、WEB サイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。

■実施内容
１）GEOCホームページの掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理
イベント告知や、活動報告を通して、重点課題ごとの情報提供を継続するとともに、ソーシャル
ネットワークの活用を推進した。
Facebookの活用については、事業推進を通じて構築した人的ネットワークの強化の意味合いが強く、バーチャルな交流の場として機能している。本年度はGEOCトークセッションにおいて、Facebookライブを実施し当日参加できない関心層にも情報を届けた。

２）メールマガジンの発行

GEOC/EPO で実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」のピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第 3 木曜日に発行。
メールマガジン配信状況
7,500
7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000

6,108 5,469 6,226 6,239

6,372 6,412

6,607 6,615 6,695 6,688 6,744

6,859３）環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用
全国のNPO/NGO団体の広報支援ツールとして、環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」を運用。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。
GEOCセミナースペースの貸出要件に「環境らしんばん」への登録を含めており（初回のみ仮登41

録で使用可、2回目以降は本登録が必須）、登録団体は1,309件団体（令和2年3月18日現在）。
本年度は仮登録の団体へ本登録への呼びかけを実施し、仮登録から本登録への件数を伸ばすことができた。また、登録イベントは随時Twitter投稿しイベントの集客に寄与している。

「環境らしんばん」登録状況
100

1,028

960

957

961
50

1,200
1,0261,000

1,102
61

800

65
51
38

18

50

33 53

29 55
37

35

0

600
400
200

0

仮登録団体数
本登録団体数
イベント投稿
件数４）機関誌「つな環」の発行
環境パートナーシップ事例収集の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年 2 回発行。34 号は「”変革”を起こす～平成から令和へ～」、35 号は「気候危機と防災」をテーマに、有識者及び現場担当者などのインタビューや、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。
つな環 34 号（2019 年 9 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集「”変革”を起こす～平成から令和へ～」
鼎談 ”変革”を起こす～平成から令和へ～
Local activities

地域の活動から学ぶ

事例 1：あそびが次世代につなげる環境・文化・コミュニティ／郡上カンパニー
事例 2：産廃処理から社会を変える／（株）ナカダイ
事例 3：生物多様性の主流化に向けた取り組み
34 号表紙

／千葉県いすみ市
Global Column

海外の動きを読む

災害リスクに適応できる社会の確立へ

将来の為に今行動を起こすことが私達の責務
世界の SDGs アクション
TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview

42

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

EPO ネットワーク／GEOC からのお知らせ（取材・執筆協力者）
前千葉県知事・ジャーナリスト 堂本暁子氏／fascinate （株）代表取締役社長 但馬武氏／オーガ
ニックテキスタイル世界基準（GOTS）地域代表 三好智子氏／郡上カンパニー 岡野春樹氏／（株）ナカダイ 中台澄之氏／ちば生物多様性県民会議代表 手塚幸夫氏／UNU-IAS 丸山鳴氏、山田愛里氏／英治出版／（株）アグリメディア 多田正大氏／Netflix／（株）宮本製作所／モデル 鎌田安理紗氏／EPO 東北 井上郡康氏

つな環 35 号（2020 年 3 月/A4/1C/16P/2,000 部発行）
特集―気候危機時代の防災
鼎談 気候危機時代の防災
Local activities

地域の活動から学ぶ

事例 1：可能性が広がる電気自動車／日産リーフ
事例 2：被災野菜から始まる持続可能な農業／（一社）野菜がつくる未来のカタチ
Global view
研究者の視点：気候変動と災害リスク軽減の研究を通して、災害から人々を守れる社会の構築を目指す

35 号

表紙

TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview
EPO ネットワーク／ GEOC からのお知らせ（取材・執筆協力者）
九州大学工学研究院教授

島谷幸宏氏／NHK エンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー

堅達京子氏／（一社）防災ガール代表理事

田中美咲氏／日産自動車（株） 日本 EV 事業部 マー

ケティングマネージャー島村盛幸氏／（一社）野菜がつくる未来のカタチ (チバベジ)代表理事 安藤共人氏／UNU-IAS 丸山鳴氏、北川瑞季氏／未来会議事務局長、いわき法律事務所弁護士 菅波香
織氏／EPO 中部 原理史氏／■事業のパートナー
・ 「環境らしんばん」登録団体
・ 機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者や取材先団体、購読者
・ 各種SNSフォロワー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 機関誌「つな環」は、国連寄託図書館のネットワークや、渋谷区の様々な団体等に配布先を43拡大した。また、「つな環」の取材先にその後GEOCトークセッションに登壇して頂く、施設に物品を展示させて頂くなど、新たな連携が生まれた。
・ SDGsへの関心の高まりと共に、環境らしんばんの登録団体においても、環境問題と共に社会課題の解決を目指した団体からの問い合わせが増加した。
・ 定期発行物、WEBコンテンツ、SNSなど複数のツールを有機的につなげて情報発信するとともに、イベント集客にFacebookイベント機能を積極的に利用し、またFacebookライブを発信することで事業を通じた交流の場がさらに広まった。
・ メールマガジン「Partnership INFONET」の配信を集約し、環境省全職員、めだか会、こども
エコクラブ、エコファースト企業を追加することができた。
・ 情報収集も全職員に働きかけたことで、省内から定期的に記事掲載の依頼を受けるようになった。

課題・ 多くの場面でSDGsが取り上げられ、GEOCとしてパートナーシップの重要性を伝える点を意識して情報を整備し集約して発信できる機能をつくる必要がある。
・【総合評価】

同時解決支援事業を 2 か年実施する過程の中で、課題の捉えなおしや大幅な計画変更の場面が複数の案件で見られた。通常の助成事業等は、当初に立てた計画通りに進む
ことが評価されるが、実際に様々な関係者やテーマが入り組んでいる地域の中で課題解決を進めるためには、順応性が必要だと考える。地域の物事を統合的に俯瞰し、その上で必要なステークホルダーとパートナーシップを構築するという行為は、今後あらゆるテーマで必要とされるノウハウであることから、今後も様々な主体との協働の中で手法を広めていきたい。

従来のツールとしての「つな環」やメールマガジンの活用に加え、今年度は GEOC そのものの露出や活用と事業との連関に留意をした。具体的には、「つな環」に掲載した商品を GEOC で展示するなどして、情報を発信するだけではなく、より実感が持てるよ
うな機会づくりを行った。

44

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり45

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1.関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 関東EPO業務は、NPO/NGO、企業、自治体等の様々な主体の意見を踏まえて実施するため、外部の有識者に客観的な視点で業務内容について検討していただき、必要な助言を求めることで、より効果的、適切な業務を実施する。

■事業内容
１）関東 EPO アドバイザリー会議
令和 2 年 3 月 24 日（火）コロナウイルス対策のため Web にて開催
今年度実施した事業の成果と課題を中心に、地域循環共生圏の実現に向けた EPO のあり方も含
めてアドバイスをいただいた。

■事業のパートナー
アドバイザリー委員（令和元年度）
・石井雅章

神田外語大学・鬼沢良子（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

・五井渕

利明

言語メディア教育研究センター センター長（特活）CR ファクトリー 事務局長

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・地域循環共生圏の構築が求められる中で、EPOがどういう役割を担うべきかについて、多様な視点からアドバイスをいただいた。
課題（関東EPOが持つ課題）
主に以下の点をアドバイザリー会議では重要な視点としてご教示いただいた。
・多様な主体が地域で「循環」という同じ観点から、関係性や仕組み同士の連動を捉え直すこと。
・課題を理解し、表層的な部分を変化させるだけではなく、構造や先入観などの深層的な部分も変えていく必要がある。
・外部環境に応じて、自分を変容させ続けていくことが、地域の主体にも関東EPOにも求められている。
これらの視点を踏まえて、地域循環共生圏の実現に向けて、準備をしていく必要がある。

46

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

2.拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・地域の課題解決のための戦略的協働をデザインし、中間支援機能を発揮しながら事業を構築できる人材が各セクターに増える。
・持続可能性を志向するプラットフォームが各地域で形成され、地域の自立発展に向けた取組みが促進される。

■事業内容
１）関東EPOパートナーズミーティング2019(中間支援組織交流会)
令和元年7月8日（月）東京ウィメンズプラザ
H28年度～H30年度は、中間支援組織と自治体職員を同時に集めて、“異なるセクターとの協働、パートナーシップの重要性”をレクチャーと事例を中心に、ワークショップ形式で体感する場を作ってきた。今年度からは、パートナーズミーティングの位置づけを整理し、各地域での実践に展開することを目指し、それぞれの役割が違

関東 EPO パートナーズミーティング

うことから、中間支援組織版と自治体職員版を分けて実施した。

実施内容
・「地域循環共生圏」および「SDGs」の概要、関連する事業についての話題提供
・地域の自立発展に必要なことを分析して実践する戦略的協働の事例紹介
・環境省実証事業を題材としたワークショップの実施
話題提供：環境省大臣官房環境計画課企画調査室長

岡野隆宏氏

事例提供：特定非営利活動法人新潟NPO協会 石本貴之氏／一般社団法人 おらってにいがた市
民エネルギー協議会 木村義彦氏／特定非営利活動法人木netやまなし 田中美津江氏
出席者：24名

47２）関東ブロック内中間支援組織への広報協力①中止）環境教育関東ミーティング2019「集まれ！環境教育の仲間たち」〜コラボレーションで新しい未来を創り出そう〜
令和2年2月29日（土）・3月1日（日）大学セミナーハウス
関東各地で環境教育に携わる人達が集まる環境教育関東ミーティングを、実行委員会主催、関東EPO共催として企画。昨年度に引き続き事務局長を担い、実行委員会の運営、全体企画のサポート等を実施。役割分担を明確にし、チームビルディングを行い準備して来たが、新型コロ
ナウイルスの影響で開催については中止した。
参加予定者：83名②イベント、セミナー等の開催協力・広報
各都県の中間支援組織等が実施する行事への協力や、関東EPOの関係する事業との連携などを行うほか、情報発信用webページ、メルマガ等で随時情報発信、協働事例について掲載した。

■事業のパートナー
・各都県の環境系中間支援組織、その他 NPO センター・まちづくり等中間支援組織
・関東エリアで環境にかかわる活動をする団体■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・成果として、特定の地域をフィールドとして持つ中間支援組織が主な参加者であるため、“地域”に着目した地域循環共生圏という概念は親和性が高かった。地域の自治(自立)が求められており、それは地域資源の循環と結びついていること、循環は地域内外との連携が必要であって、そのためには多様なセクターによる協働体制(プラットフォーム)が必要であることが共有できた。
・そのための中間支援組織の視点の持ち方として重要なポイントは、以下が抽出された。
①地域の現状をアンケートやデータ等で把握する「地域の見える化」の重要性②地域の資源を知っているリソースパーソンとの多様なつながり(よそ者・若者の行動力)③課題解決、共通の目的の達成に向けてブレないマインド④自分のニーズと相手のニーズを実現するための対話と工夫(マネタイズ、事業化)
課題・ パートナーズミーティングで共有できたことを活かして、参加者の中から案件が生まれることを期待し、アンケートにてEPOに相談したい事項等をヒアリングした。結果、10団体
ほど、相談内容ありという結果となったが、具体的な内容を詰めるまで至らず、セミナーや研修会の実施等にとどまっている。各地域での「実践」にどう関わっていくのかという点に課題が残る。

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Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり

3.環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 地域の自立発展（持続可能性）の視点から施策を捉え直し、他分野・他部署・他セクターとの協働を企画できる、中間支援機能を有する自治体職員を増やす。
・ 持続可能な地域づくりに向けて行動する企業が、地域課題に目を向けて、行政や市民との協働に取り組む。

■事業内容
１）関東EPOパートナーズミーティング2019(地方公共団体意見交換会)
令和元年12月25日（水）東京ウィメンズプラザ
1都9県の自治体職員を対象に、「“ローカルSDGs”と“地域循環共生圏” これからの自治体の在り方について」と題して実施。地域循環共生圏の構築をローカルでのSDGsの達成と結び付け、俯瞰した視点で各施策を検討できるよう、地域版マンダ
地域版マンダラづくりワークショップ

ラづくりワークショップを試行した。
出席者：14名
自治体名

局・部

課・室

群馬県

森林環境部環境局

環境政策課

埼玉県

環境部

水環境課

千葉県

環境生活部

環境政策課

千葉県

環境生活部

循環型社会推進課

千葉県

総合企画部

政策企画課

東京都

環境局総務部

環境政策課

さいたま市

環境局環境共生部

環境創造政策課

さいたま市

都市戦略本部

未来都市推進部

千葉市

環境局環境保全部

環境保全課

川崎市

環境局

環境調整課

横浜市

環境創造局

政策環境課

相模原市

環境経済局環境共生部

環境政策課

横須賀市

環境政策部

環境企画課

横須賀市

環境政策部

自然環境共生課

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実施内容
・「地域循環共生圏」の概要と地方自治体に求められることについて話題提供
・地域版マンダラづくりワークショップ
・地域循環共生圏構築のための市民との協働に関する話題提供
話題提供：環境省大臣官房環境計画課企画調査室長

岡野隆宏氏

事例提供：（特活）とよなか市民環境会議アジェンダ21
然体験学校

事務局長

廣田 学氏／チャウス自代表 加藤正幸氏

２）政策提案、協働、協定などに関するセミナー①環境白書を読む会
令和元年7月19日（金）東京ウィメンズプラザ
全国で開催される「環境白書を読む会」について、政策への理解・参画促進の機会と位置付け、積極的に広報を行い、運営した。
参加者：75名
SDGs で考える企業と地域の協働セミナー②SDGsで考える企業と地域の協働セミナー
令和元年7月19日（金）東京ウィメンズプラザ
長泉町（静岡県）における小水力発電の事例を、行政側の視点、事業者・市民活動側の視点の両面から伝え、それぞれの強みを活かしたアウトサイドインアプローチの事例として紹介。効果的な役割分担について掘り下げた。
話題提供：（一社）自然エネルギー利用推進協議会／長泉町くらし・環境課

参加者：57名③令和元年度環境教育研修
令和元年9月10日（火）～9月13日（金）環境調査研修所
国及び地方公共団体等において環境教育・学習に関する業務を担当している職員が、環境教育・学習に関する専門的知識及び技術を習得する目的で環境省が実施している研修の企画・運営を担当し、環境教育等促進法に沿った事例やESDに関する講義･ワークショップを実施した。
参加者：47名

３）国民、民間支援の政策提案支援 - 相談対応
・ 関東EPOパートナーズミーティング、SDGsを活用したセミナーおよび研究会、その他講演、研修等の機会を利用し、同法の活用と政策提案について説明・周知を行った。

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Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり■事業のパートナー
・ 各都県、政令指定都市の環境教育等担当者等
・ 環境行政に関心のある企業
・ SDGs に関心のある企業、NPO・ 大学等教育機関■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 1）について、地域循環共生圏の構築はローカルでSDGsを達成することであり、そのためには環境・経済・社会の統合的向上が必要であり、全体を俯瞰して考える重要性が伝わった。
・ 2）②について、SDGsと協働の話をセットにすることで、「再エネ導入の事例」ではなく「持続可能な地域づくりの事例」という伝え方ができた。(アンケートよりコメント；まさにエリアマネジメントだと思った/他のテーマも、SDGsを合わせてこのようなセミナーがあると良い)

課題
・ 全体を俯瞰して捉え、中間支援機能を発揮できる自治体職員を増やすことを目的として実施し、参加した職員はその視点を獲得できたが、帰って実践しようとすると、縦割り行政による壁は厚く、その後具体的な相談（施策への反映等）につながった案件はなかった。

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4.持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・

地域内外の取組みを連結し、社会全体の循環を形成していく必要があるが、コミュニティの違いや歴史、価値観の違いなどが障壁となっているため、持続可能性の観点から対話をする
ことで、考え方やアプローチの多様性を認められる社会を目指す。

・

環境課題を入り口とした地域づくりの視点、手法を対話の場を通じて模索する。

■事業内容
EPOカフェの実施
持続可能な社会の構築（SDGs達成）のためには、ESD的な考え方と、手法としての協働が不可欠であるという事を前提に、EPOが事業等でつながった人や組織の事例を紐解き、関連のある
テーマついて参加者と対話をすることで、活動のヒントなどを持ち帰ることを目的として、「EPOカフェ」を以下のテーマで2回実施した。

日付

タイトル

ゲスト

7/30

グリーンインフラからはじまる（特活）Urban design partners balloon

未来の都市づくり

長 鈴木 亮平氏／東京急行電鉄（株）都市創
造本部

事業統括部

企画課

参加者
理事

課長補佐

34 名

小

林 乙哉氏／大日本コンサルタント（株）
新エネルギー推進部・事業室 新井 聖司氏
11/13

SDGs 時代の森づくり～里（特活）トチギ環境未来基地

山との新しい関係～

竜也氏／麻布大学 生命・環境科学部 環境科
学科地域環境政策研究室 村山

52

理事長

史世氏

塚本

20 名

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり■事業のパートナー
・ 各都県の NPO/NGO、企業
・ 環境省
・ 国土交通省■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 多様な視点でスピーカーを選ぶことで、ひとつの視点からでは引き出せないトークテーマ
を引き出せた。
・ 参加者同士の年代、バックグラウンドも多様になる傾向で、それぞれの価値観等について深く語り合える場として高い評価を得た。

5. 持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課
題を同時解決するための民間活動支援事業の地域事務局業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・地域における課題は複雑に絡み合っていて、単独の課題の解決を目指す取組みのみでは地域の持続可能性は担保できない。また、地域の担い手の減少が課題になっている地域が多く、ともす
ると環境分野の取組みの優先度が低くなっている。さらに、地域コミュニティの衰退や暮らしの利便化によって、地域の自治機能への関心が薄れているという地域の状況に対し、地域資源の持続可能な利活用と、住民の豊かな暮らしを志向する地域の主体が中心となり、持続可能な地域を目指すプラットフォームを形成し、新しいコミュニティのあり方を提示する。

■事業内容「環境・農業・観光が調和した岩室温泉街の持続可能なまちづくり」／（一社）おらってにいがた市民エネルギー協議会の取組に対する伴走支援を行った。

①第一回連絡会の実施
平成 31 年 4 月 22 日（月）地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
平成 30 年度の成果と課題を共有し、プロジェクトの進む方向性などについて、アドバイザリ
ー委員等からアドバイスをいただき、今年度の事業の留意事項としてまとめ、活動の指針とした。

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②中間連絡会の実施
令和 2 年 1 月 8 日（水）ゆもとや
今年度の実施内容を整理して報告、本事業としての成果のまとめと、事業終了後の展開に向けて、アドバイザリー委員等からアドバイスをいただいた。

中間連絡会の様子③伴走支援・

変革促進；初年度の取組で多くのステークホルダーを巻き込めたことで、プロジェクトの芽が見えてきた一方、その優先順位や可能性の見極めに悩んだり、予期せぬアウトカムが生まれたりと、想定できない事象が増えたので、意味付けや整理、見通しがきかないことに対する不安の聞き役などに徹した。

・

問題解決提示；具体的なプロジェクトを作っていく段階になり、より詳細をパートナーとなってほしい行政や企業と共有する必要が生まれ、プロジェクトに関するポンチ図の作成や、対話の場の進行などを担った。

・

資源連結；具体的に実現可能なプロジェクトや、巻き込みたい主体が明確になったため、過年度案件や他地域の事例から、参考になりそうな事例や人を紹介、投入した。また、現地で実施するイベント・会議等にアドバイザリー委員を同伴し、適切なアドバイスや支援をいただけるような機会を作った。

・

プロセス支援；初年度に引き続き、Skype、Google ドライブなどを活用し、遠隔地ではあるがこまめなコミュニケーションをとった。

■事業のパートナー
・ 関東ブロックアドバイザリー委員
・ 同時解決事業採択団体
・ 全国事務局
・ 全国アドバイザリー委員

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Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 事業；多様なステークホルダ
ーが、それぞれのニーズを出し合える関係性ができたこと
で、事業やプロジェクトを生み出せる基盤となるプラット
フォームと、それをファシリテートする中間支援機能を獲得した。その中から、大手自動車メーカーのEVカーを活用したカーシェアプロジェクトの実現という、具体的な事業が生まれた。

同時解決のプロセスの特徴（成果共有会資料）

・ 伴走支援；協働取組加速化事業で得た、協働に関する知見、中間支援機能を駆使して、有機的に機能するネットワークとプラットフォームの構築、地域のニーズと課題を結ぶ具体的なプロジェクトづくりまでのステップに伴走支援ができた。地域の課題を解決していくためには、必然的に多様な関係者の関与が必要となるため、混沌とする局面が長く続いたが、その状況に留まりながら対話を重ね、ベストな判断をしていくプロセスの支援ができた。

課題・ この事業を伴走支援して明らかになったことの一つに、地域の課題を解決しつつ、自走するプロジェクト（事業）を生み出すためには、多様なステークホルダーが主体的にかかわるプラットフォームが必要で、その構築のためには、予期しない出来事への順応性が求められるということがあげられる。しかし、そのノウハウ・スキルの価値が、あまり浸透していないことが壁となった。前提としての課題の複雑性をどう共有していくかが課題。

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6. 相談対応・対話の場づくり■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・

関東地方環境事務所の協力により、各地の環境フェアなどに出展し、関東 EPO 事業についての情報発信、地域の活動団体との意見交換の機会とする。

■事業内容
1）環境フェア、研修等への出展
令和元年 10 月 11 日（金）・12 日（土）「第 19 回さいたま市環境フォーラム」（12 日は台風の為中止）
令和元年 11 月 30 日（土）「ECO テック&ライフとちぎ 2019」
令和元年 11 月 1 日（日）「エコメッセ in ちば」

2）（特活）トチギ環境未来基地×青山学院大学サークル「SHANTI
令和元年 6 月 1 日（土）～6 月 2 日（日）参加者：16 名

3）セブン‐イレブン記念財団（開催協力）
人と組織と環境をむすぶフォーラム in 東京
令和元年 8 月 31 日（土）4）地球環境基金助成金説明会セミナー（埼玉会場）
令和元年 10 月 6 日（日）大宮ソニックシティ 904 会議室
参加者：18 名

5）地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）
令和元年 10 月 28 日（月）東京ウィメンズプラザ
参加者：57 名■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO

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SHANTI」受け入れ対応

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・ 2）について、去年発行した「環境ボランティアなび2018」を通じて、掲載団体の活動と環境ボランティアをしたい、大学サークルを繋ぐことができた。
・ 4）および5）を通じて、地球環境基金に関心のあるNPO/NGOにSDGsを戦略的に活用した環境保全活動の提案ができた。

課題・ 環境保全活動の資金調達に関するニーズの把握と適切なマッチングが必要。

7. 環境基本計画に沿った環境教育支援事業■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）

・環境基本計画を踏まえ、地域循環共生圏の構築、SDGs の達成といった、持続可能な社会の構築の観点から総合計画策定等を行う自治体を支援する。
■事業内容

1）長泉町(企画財政課)
目的：総合計画の改定にあたり、SDGs を理解し、反映を検討する
令和元年 8 月 22 日（木）町長・副町長含む、課長以上幹部職員へのレクチャー
参加者：約 50 名
2）春日部市(総合政策部政策課)
目的：市の SDGs への取組み開始にあたり、SDGs を理解する
令和元年 10 月 28 日（月）管理職職員向けにレクチャー
11 月 6 日（水）管理職職員向けにレクチャー
参加者：延べ約 260 名
3）富士宮市(企画部企画戦略課)
目的：総合計画の改定にあたり、SDGs を理解し、反映を検討する
令和 2 年 1 月 31 日（金）係長級職員向けレクチャー・ワークショップ
参加者：約 80 名
■事業のパートナー

・各県、市の環境行政担当部署及び政策担当部署

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■単年度成果と課題、事業としてのまとめ

成果
・自治体が SDGs の達成において果たすべき役割について事例を交えて伝え、ワークショッ
プ等を通じて理解を深めることができた。
課題
・SDGs 未来都市への応募など、積極的な姿勢作りにはつながっているが、実際に地域でSDGs を達成するために、自治体がどのような実践をしていくかという、具体的な実例づくりまでの支援はできなかった。

8. WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～7 の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

■事業内容
GEOCのホームページやメルマガ、Facebook等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。
EPO情報発信ページ http://www.geoc.jp/kanto_epo■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ NPO/NGO・ 自治体（情報源として）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 各地の中間支援組織、環境情報センター、NPO等から提供された情報の他、定期的に収集した情報を発信できた。
・ Facebookを活用し、タイムリーな情報発信ができた。
・ Facebookのイベントページを活用し、イベントの広報・集客ができた。
課題
・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。

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Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり【総合評価】

2015 年（平成 27 年）の 2030 アジェンダとパリ協定の採択、2018 年（平成 30 年）の第五次環境基本計画の施行が、ローカル SDGs、地域循環共生圏の構築という一つの流れに集約していく過程の 2019 年度だった。その中で、EPO として果たせる役割について、実証・考察してきた。
具体的には、協働取組加速化事業（平成 25～29 年度）で獲得した伴走支援のノウ
ハウ・中間支援機能を用いて、同時解決支援事業の伴走支援を実施。協働体制作りというフェイズを超えて、そこから地域課題を解決するプロジェクトを生み出す「プラットフォーム」の構築を支援。地域循環共生圏構築に向け、各地域にプラットフォー
ムの構築が求められているが、そこに貢献できる知見を得ることができた。
また、関東 EPO パートナーズミーティング（平成 28～30 年度）を通じて形成したネットワークを活用し、GreenGift 地球元気プログラム事業や EPO カフェなどパート
ナーとして企画運営することで、EPO が持っている事例やノウハウを共有しつつ、ローカルにおける SDGs 達成、地域循環共生圏の構築につながる情報共有ができるネッ
トワークに深化した。
これらの EPO としての蓄積を駆使して、実証の段階から実装の段階に貢献していきたいと考えているが、今年度の事業を通じてより明らかになったことは、やはり成果が分かりやすい形にまとまるまでには時間がかかるということと、そのプロセスにノ
ウハウがあるということだが、即効性や再現性があるものではないため、ノウハウや好事例を求めている多くの人達にとってはわかりにくいものとなる。その価値を伝えていくことが難しいと感じた。EPO としての情報発信力に課題が残る。

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Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進
1.関東地方 ESD 活動支援センター（関東 ESD センター）の設置･運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・全国的な ESD 推進ネットワークの構築に向け、広域的なハブ機能を果たすため、関東地方における ESD 活動の支援、地域 ESD 活動推進拠点と協働・連携した活動、さらに全国センターと協働・連携して、地域と全国との協働・連携を支援する機能として関東地方 ESD センターを運営する。

■事業内容
１） 関東 ESD 活動支援センターの設置・運営
関東 EPO と同じ、東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コス
モス青山Ｂ１階で、関東地方 ESD 活動支援センターを運営した。

２）関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
第１回企画運営委員会

令和元年 7 月 2 日

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

第２回企画運営委員会

令和 2 年 3 月 23 日コロナウイルス対策のため Web にて開催

今年度は委員の一部改選を行い、各都県の 11 名を委嘱。センターの今年度の事業方針、目標などを定めた。これまで実施してきた関東 ESD センター事業や、地域 ESD 活動推進拠点との連携などについて議論していただいた。

３） ESD 活動に関する相談・支援窓口
ESD 実践団体、行政等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応した。また相談をきっかけにして、SDGs に関する講演なども実施した。

・ 相談件数：40 件
・ 後援名義件数：29 件

４）全国センター開催業務への出席及び対応① ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国 ESD 活動支援センターが開催する連絡会への出席、資料の提出、意見交換を行った。
第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会

令和元年 5 月 16 日（木）第２回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会

令和元年 10 月 17 日（木）第３回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会

令和 2 年 1 月 15 日（水）60

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進② 企画運営委員会への出席
全国 ESD 活動支援センターが開催する企画運営委員会を傍聴し、情報収集、報告を行った。
第１回 ESD 活動支援企画運営委員会

令和元年 7 月 8 日（月）第２回 ESD 活動支援企画運営委員会

令和 2 年 3 月 17 日（火）（書面による開催）

５） ESD 活動に関する管内地域の情報等の収集及び一元的な発信等① ESD 活動支援に係るパンフレット作成
・年間の活動概要、地域 ESD 活動支援拠点の紹介などをまとめたパンフレット（A4 版・８P）を 3,000 部印刷し、配布した。
② 地方センターWeb サイトのコンテンツ等の作成、運用等
・ ESD・SDGs 関連イベント、ニュースを掲載した他、主催事
業、他団体のイベント等のレポートを掲載。Facebook、セン
ターメールマガジンの発行（毎月）等で情報発信を行った。
3 月 27 日時点まで
・ Web サイト外部団体行事投稿数：651 件
・ Facebook 投稿数：54 件
・ メールマガジン：12 件発行、直近の発行数：1,733 部■事業のパートナー〇関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会委員（平成 31 年度）
＜山梨＞

高田 研

委員長／都留文科大学

社会学科

教授

＜千葉＞

鬼沢 良子 副委員長／NPO 法人 持続可能な社会をつくる元気ﾈｯﾄ 事務局長

＜茨城＞

大野 覚

＜栃木＞

陣内 雄次 宇都宮大学

＜群馬＞

柴崎 薫

＜埼玉＞

建元 喜寿 筑波大学附属坂戸高等学校＜東京＞

高田 宏仁 独立行政法人国際協力機構（JICA）東京国際センター

認定 NPO 法人茨城 NPO ｾﾝﾀｰｺﾓﾝｽﾞ事務局長
教授

サンデンファシリティ株式会社 ECOS 事業部 事業部長

市民参加協力第一課 課長＜東京＞

山本 勝敏 多摩市教育委員会

教育部教育指導課

統括指導主事＜神奈川＞ 小野寺 紀子 横浜 RCE ネットワーク/横浜市環境創造局

環境ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ担当課長

＜新潟＞

五十嵐 実

日本自然環境専門学校 学校長＜静岡＞服部 乃利子静岡県地球温暖化防止活動推進センター ゼネラルマネージャー〇ESD 活動支援センター（全国）、各地方 ESD 活動支援センター、地域 ESD 活動拠点

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■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
１）広域かつ多くの人口を抱える関東地域の特徴を鑑み、情報収集・発信に力を入れ、
SDGs/ESDに関する多くのイベント、ニュースをタイムリーに紹介した。
２）Web、メールマガジン、Facebookで効果的な情報発信ができ、記事掲載を通じて、地域
ESD拠点、関東エリアのESD実践者の情報収集、ネットワーク化にもつなげた。
課題
・ 各地域ESD拠点との連携による効果的な情報発信、イベントの開催レポート、優良事例の紹介などをさらに進める必要がある。

2.ESD 推進ネットワークの構築■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・関東地方における ESD 活動の課題、ニーズ、リソース等の収集・整理し、事業・提供を行う。
・地域 ESD 拠点の形成、活動の支援、地域 ESD 拠点との連携による ESD の普及・啓発を行う。

■事業内容
１）ESD推進ネットワーク全国フォーラムへの参加
令和元年12月20日～12月21日

国立オリンピック記念青少年総合センター

・ 全国ESDセンターが開催したフォーラムに参加し、ポスターセッションで関東ESDセンターと地域ESD活動拠点の紹介を行った他、地域ESD拠点と連携して行った「SDGs文化祭」についての紹介を別途行った。

２）ESD 推進ネットワーク地域フォーラム
「SDGs・ESDでユースと創る未来」～2030年、さらにその先の未来社会を、ユースとともに考える～
令和2年1月26日（日）13:00～16:30
東京ウィメンズプラザ

ホール・視聴覚室

参加者：120名
地域ESD拠点の４団体からの事例発表を実ESD 推進ネットワーク地域フォーラム

施。今年度はユースの参加を重視し、トークセッションとしてSDGs文化祭に参加した中高生が登壇。ユースとともにどうやって未来を創っていくかという視点で、分科会をワークショップ形式で実施した。これまで、本フォーラムはユースの参加は限定的であったが、GAP優先分野
であることを鑑み、積極的にユースへの参加を呼びかけたところ、全体の４分の１、30名ほどのユースの参加を得た。

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Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進〇事例発表・ワークショップ
１：地域の歴史を学び、未来へとつなげる学び・ 山崎 陽氏 〔（一社）あがのがわ環境学舎〕 ＜地域ESD拠点・新潟＞
２：足元の地学から防災へ、多世代で学んで実践へ
・ 北川 有紀氏 〔ほどがや市民活動センターアワーズ〕 ＜地域ESD拠点・神奈川＞
３：地域・分野を越えて社会的ケアをプロデュース
・ 上岡

裕氏 〔NPO法人エコロジーオンライン〕 ＜地域ESD拠点・栃木＞

４：学校の内外で進める様々な学びの形

・ 佐藤 駿介氏 〔晃華学園〕＜地域 ESD 拠点・東京＞ 〔（一社）ESD TOKYO 共同代表 〕
３）地域ESD拠点の登録及び支援
関東エリアの地域 ESD 拠点登録数は、昨年度末の 15 件から 25 件となり。当初目標であった、
一都九県全てで ESD 拠点が登録された。当初は当センターからの呼びかけに応じて登録された拠点が多かったものの、徐々に新たに登録を希望する団体が増えつつある。
全国登録件数：109件、内関東：25件、（2月末現在）【関東地方 地域 ESD 活動推進拠点（2 月末現在）】
茨城県
認定 NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ

キヤノンエコテクノパーク■栃木県
特定非営利活動法人 エコロジーオンライン

栃木県環境カウンセラー協会■群馬県
チャウス自然体験学校（NPO 法人 チャウス）

サンデンフォレスト（ｻﾝﾃﾞﾝﾌｧｼﾘﾃｨ(株)）きりゅう市民活動推進ネットワーク■埼玉県
筑波大学附属坂戸高等学校■千葉県
特定非営利活動法人環境パートナーシップちば（NPO 環パちば）■東京都
立教大学 ESD 研究所

一般社団法人 新宿ユネスコ協会

NPO 法人新宿環境活動ネット

聖心女子大学グローバル共生研究所

晃華学園中学校高等学校

成蹊学園サステナビリティ教育研究センター

多摩大学アクティブ・ラーニング支援センター■神奈川県
認定 NPO 法人アクト川崎

NPO 法人横浜市民アクト

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■新潟県
学校法人 日本自然環境専門学校

新潟市水族館マリンピア日本海

公益財団法人 鼓童文化財団

一般社団法人あがのがわ環境学舎■山梨県
公益財団法人キープ協会■静岡県
NPO 法人アースライフネットワーク

伊豆半島ジオパーク推進協議会・教育部会

４）地域ESD拠点等の機能強化① 第２回 地域ESD拠点等意見交換会
令和2年1月26日（日）東京ウィメンズプラザ
出席者：21名（地域ESD拠点：12拠点、運営委員：2名）
ESD 推進ネットワーク地域フォーラムと連動して開催し、拠点担当者もフォーラムに参加。
事前に活動概要とアンケート「拠点としてのメ
地域 ESD 拠点等の意見交換会

リット、課題、お悩み・ぼやき」を提出してもらい、資料を元に活動を共有。地域ESD拠点の可能性と関東ブロックとして、すべきこと、やりたいことをグループワークで話し合ってもらった。地域ESD拠点の意見交換会の地域持ち回
り開催、拠点の活動を巡るスタディツアー、企業と学校・自治体の結びつき強化など、具体的なアイデアが出された。

② 関東地方ESD活動支援センター

地域意見交換会in新潟 「ESDの今、これから」

令和元年9月23日（月・祝）新潟県立環境と人間のふれあい館- 新潟水俣病資料館 –共催：学校法人専修学校 キャリアテクニカ学園

日本自然環境専門学校

参加者：30名
新潟県域は、五十嵐企画運営委員の協力により、早くから拠点の登録が進んでいいたこともあり、４つの拠点からの取り組み事例を発表してもらい、地域でのESD推進をどのように図るかを考えるワークショップを開催した。地域内でそれぞれ存在は知っていても連携するな
どの機会は少なく、県域における顔の見える関係づくり、ESD推進を図った。併せて、文科省事業のSDGsコンソーシアム事業を実施するあがのがわ環境学舎にモデル授業と会場となった新潟水俣病資料館の見学を実施した。
事例紹介１：学校法人専修学校 キャリアテクニカ学園
事例紹介２：新潟市水族館マリンピア日本海
事例紹介３：（公財） 鼓童文化財団

日本自然環境専門学校＜新潟市中央区＞＜佐渡市＞

事例紹介４：（一社）あがのがわ環境学舎＜阿賀野市＞

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Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進

５）関東地方ESD活動支援センター“ESDユース応援企画”
昨年度、２回に渡って開催した高校向けのSDGsに関する勉強会の参加者から「SDGs文化祭」が提案され、実行委員会形式で実施した。

キックオフ！
〇日時：令和元年 7 月 27 日（土）13:00～16:30〇場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
首都圏の中高生、25 校 31 名が参加し、問題意識や興味がある分野の共有を行う。次回までの作業として、自分が取り組んでみたい SDGs の課題を考えた。
2nd セッション（１日目）〇日時：令和元年 8 月 24 日（土）9:30～15:00〇場所：中目黒 GT タワー
個人が考えてきたSDGsの課題とその解決方法について、目黒区青年会議所の開催するフェアに来場した市民や大学生との対話を通じ、SDGsの課題とその解決方法をブラッシュア
ップした。
2nd セッション（2 日目）〇日時：令和元年 8 月 25 日（日）9:30～14:30〇場所：東京大学駒場国際教育研究棟
課題解決のアイデアを持ち寄り、文化祭に向けたチームを作りSDGsプロジェクトを固めた。その後、各チームがセミナーを開催するなど独自の取り組みを行った。
SDGｓ文化祭〇日時：令和元年11月16日（土）14:00～17:00〇場所：聖心女子大学

4号館／ブリット記念ホール〇来場者：100名
11のチームが実施してきたことをまとめ、ワークショップやポスター発表などを実施し、来場した一般参加者や同世代に向けて、SDGsの課題解決につながる取組を発表した。
■事業のパートナー〇SDGs 文化祭実行委員会（（一社）ESD TOKYO）、聖心女子大学グローバル共生研究所、多摩大学、立教大学 ESD 研究所、成蹊学園サステナビリティ教育研究センター65■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
１）前年度に開催した、高校でのSDGsに関する勉強会が元となり、SDGs文化祭へとつながり、次年度他地域でSDGs文化祭のスキームを実施したいなど、大きな反響があった。
２）ESD 推進ネットワーク地域フォーラムでは、支援する特別な「対象としてのユース」ではなく、地域の未来を考える場に重要なステークホルダー・当事者としてユースが参画し、世代を超えて対話するための最初に一歩を実現できた。
３）新潟の地域意見交換会では、新潟県、新潟市の後援も受け、NPO、行政、教員等と他県の地域ESD拠点も参加してもらい、地域ESD拠点が核となり面で持続可能な地域づくりを推進する機運を生み出すことができた。

課題
・ 地域ESD拠点の登録が増え、今後、地域拠点の能力向上、連携強化、具体的に一緒にESD事業を進めていけるかがさらに重要な課題となる。

【総合評価】

今年度の特徴としては、SDGs 文化祭を実施したことで、当センターが直接ユースと関わる機会が増え、ユース向けの企画が充実してきたことが挙げられる。SDGs が広まりを見せるにつれて、「未来の当時者」であるユース世代の関りが注目されてきており、単に学習するだけでなく、SDGs のメインテーマである「Transforming Our World」
を具現化する主体として、ユースに期待される部分が大きくなってきていると感じている。
ESD も UNESCO の GAP（Global Action Program）の期間が終わり、2020 年から「ESDfor 2030」が実施されることから、SDGs に関する教育・実践活動は益々重要度が高まっており、政府の SDGs 推進本部も SDGs 実施指針を改定した際、ユースを重要なステークホルダーと捉え直している。当センターの事業としても、SDGs の教育に関するニーズが高いことから、従来型の ESD から SDGs に寄せた活動にシフトしつつある。
また、地域 ESD 拠点については当センター担当の全ての都県で登録がなされ、地域と一緒に取り組める体制ができつつあり、新潟での地域意見交換のように、都県域レベルで拠点が連携し面的な推進も可能となってきた。SDGs/ESD に関する講師依頼を該当地域の拠点とマッチングしたり、拠点と企業とのコラボレーション支援として、玩具メーカー、旅行会社とのマッチングを進めている。これを事例として拠点との連携による地域での ESD 推進の取組みを、今後さらに広げていく。

66

Ⅳ．関東地域の ESD ネットワーク推進

67Ⅴ．運営体制・連携事業等
1. 環境パートナーシップオフィス等運営委員会■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 事業計画の策定・事業実施プロセスに多様な分野・セクターで活躍する運営委員からの意見が反映されることに留まらず、事業運営に関与いただくことでGEOC/EPOが一歩先の社会のニーズをとらえた事業展開ができることを目指す。

■事業内容
１）開催概要①第1回運営委員会
開催日時：令和元年5月21日（火）10：00～12：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成31年度運営業務計画（案）、事業計画年間スケ
ジュール（案）、平成31年度～令和3年度事業の重点項目及びアウトカム

第 1 回運営委員会開催②第2回運営委員会
開催日時：令和元年11月12日(火)会

13：00～15：00

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成31年度事業進捗、地域循環共生圏について③第3回運営委員会
開催日時：令和2年3月12日（木）15：00～17：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：平成31年度事業報告、地域循環共生圏構築へのEPOの関わり■事業のパートナー
UNU-IAS、環境省、事業受託団体である環境パートナーシップ会議を含め、研究者、企業、NPO、
地方自治体、地方EPO、マスメディアなど様々な分野の委員で構成されている。

氏名

所属

鬼沢 良子

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

佐藤 真久

東京都市大学 環境学部 教授

池本 桂子

特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 常務理事

有竹 丈司

中央労働金庫

CSR 部

担当部長

68

Ⅴ．運営体制・連携事業等

大久保

規子

大阪大学大学院

法学部研究科教授

椎田 清隆

静岡県駿東郡長泉町役場

久保田

公益財団法人 北海道環境財団 事務局次長

学

都市環境部門

くらし環境課課長

関 正雄

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 部

シニア・アドバイザー

船木 成記

長野県参与/株式会社博報堂テーマビジネス開発局政策企画部ディレクター

松井 宏宇

公益財団法人日本自然保護協会

堅達 京子

株式会社 NHK エンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー

三木 清香

環境省

大臣官房環境経済課民間活動支援室長

鈴木 一成

環境省

関東地方環境事務所

渡辺 綱男

国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・プログラム・コーディ

自然保護部エコシステムマネジメント室主任

環境対策課長

ネーター
星野 智子

一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事※運営委員就任時点の肩書きを記載。

2. 環境パートナーシップオフィス等次世代運営委員会■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 次世代を担うユース世代を、共に環境施策を展開していく上での重要なステークホルダーとして位置づけ、今年度より「次世代運営委員会」を設置した。
・ 次世代運営委員会での意見交換を通じて、ユースが抱える課題や仕組みが抱える課題を抽出し、それらをGEOC/EPOの今後の事業運営に反映していくことで、持続可能な社会の実現に資することを目的とする。

氏名

所属

松井 宏宇

公益財団法人日本自然保護協会

飯田 貴也

環境教育等推進専門家会議委員/新宿環境活動ネット

大久保

Japan Youth Platform for Sustainability

勝仁

須藤 あまね

聖心女子大学学生

坪井 俊輔

Global shapers/Sagri 株式会社

宮﨑 紗矢香Fridays For Future Japan69

■事業内容１）開催概要①第1回次世代運営委員会
開催日時：令和元年11月28日（木）17：00～19：00
会

場：GEOCセミナースペース

主な議題：GEOC/EPOの活動理念・概要説明、各次世代運営委
員の自己紹介・活動紹介、意見交換（GEOC/EPOとして、若い世代を中心に環境問題に関する世論を喚起していくためには
どうしたらよいか／支援の対象ではなくステークホルダーとし

第 2 回次世代運営委員会開催てユースを位置づけ、環境に関する意思決定の場に巻き込んでいくためにはどうしたらよいか）②第2回次世代運営委員会
開催日時：令和2年1月30日(木)会

13：00～16：15

場：GEOCセミナースペース＜前半＞環境省職員との意見交換会
主な議題：第5次環境基本計画にて発表された「地域循環共生圏」を、今後ユースと共に構築するための発信方法や施策について＜後半＞第2回次世代運営委員会
主な議題：GEOC/EPOの果たすべき機能・役割について■事業のパートナー
環境省、事業受託団体である環境パートナーシップ会議を含め、10代後半から30代前半の学生や若手社会人で、職業や活動場所（国内・国際）、ジェンダー等のバランスを考慮し、様々な分
野の委員で構成されている。

3.外部評価の実施
■開催概要
・ 日

時：令和2年2月12日（月）14：00～15：30

・ 会

場：EPO会議室・ 評価委員：鹿住貴之（認定特定非営利活動法人JUON(樹恩)NETWORK理事・事務局長）
広石拓司（株式会社エンパブリック代表取締役）
・ 内

容：重点項目とそのアウトカム及び平成31年度事業進捗

状況を報告

70

外部評価委員会開催

Ⅴ．運営体制・連携事業等

意見交換
評価・コメント■評価・コメント・ 重点項目１「地域資源の発掘と活用による地域の自立を促す」（鹿住委員）
環境分野だけに留まらない、様々な中間支援組織と連携している点が評価できる。
地域ESD拠点の更なる広がりに期待したい。
（広石委員）
同時解決支援事業や各種セッションなどで、地域の課題を考えながら、SDGsのより深い理解を進める取組みをしていることは評価できる。地域は地域だけで自立はできず、グローバルな動きとの相互作用や連携が大切だと考えている。
これまでの各地で取組んできた持続可能な地域づくりの担い手を、SDGs視点から意味づけをしなおし、企業や世界と結び付けていくような取組みを、さらに進めてほしい。

・ 重点項目２「地域の発展・活性化を促進するための地域間の相互補完の仕組みをつくる」（鹿住委員）
地域循環共生圏の構築に対しては、より多くの組織や人との連携が必要だと思われる。企業との連携も必要となってくるが、これまで培ってきたNPO・NGOや、ボランティア団体とのつながりを活かすことも期待したい。
また、地域循環共生圏の具体的なビジョンの共有が肝要だと考える。
（広石委員）
自治体のSDGs推進に現場に入りながらサポートしていることは評価できる。その経験も踏まえて、SDGsを総合計画に組み込むためのノウハウの自治体間の共有、SDGs未来都市間の連携など、自治体間の相互補完を推進してほしい。
ESDの拠点同士の意見交換も評価できる。より積極的に参加者を増やしてほしい。

・ 重点項目３「社会を変革するうねりを協創するため、参画機会をつくる」（鹿住委員）
中高生が参加する「SDGs文化祭」はとても重要な取り組みだと思う。今後の広がりに期待した
い。EPOカフェの切り口は興味深く、今後の積み重ねに期待が持てる。
（広石委員）
他主体との協働によるイベントや事業の展開が広がっているのは評価できる。企業や地域との協働のイベントや場を積極的に活用して、GEOCの蓄積してきた知見を発信する機会を増やしてほしい。

71

SDGsとその後に向けて、今のユース世代の変化を促すことは大切であり、ユース団体の支援はとても大切であり、それを始めていることは評価できる。学生サークルなど幅広い団体に対してアプローチを強化してほしい。

4.運営体制■運営体制
・ 環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）とのパートナーシップによる体制で事業の運営・施設の維持管理を行った。毎
週30分～1時間程度のスタッフ会議を行い、月1回は環境省、UNU-IAS、環境省関東地方環境事務所、環境パートナーシップ会議の担当者で定例会議を実施。事業進捗の確認や協働運営事業について資源を持ち寄りながら運営した。なお、関東EPO事業は環境省関東地方環境事務所にて、担当官と密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営を環境パートナーシップ会議と共に担った。
また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に調整役を担った。
・ 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携、展示やつな環など情報発信の機能をお互いに活用した。

■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議・ 星野智子（副代表理事）

・ 尾山優子（事務局長）

・ 指澤佳代（国際事業担当）

・ 江口

健介（国内事業担当）

・ 村尾幸太（国内事業担当）

・ 浦林

貴子（国内事業担当）

・ 菅原

亮

・ 島田

幸子（関東事業/関東地方 ESD 活動支援事業担当）

・ 高橋

朝美（関東事業担当）

・ 山田

和彦（関東事業担当）

・ 伊藤

博隆（関東地方 ESD 活動支援事業担当）

・ 二重作（国内事業担当）

由里子（会計担当）

72

Ⅴ．運営体制・連携事業等

5.連携事業１） 協働連携事業①Green Gift 地球元気プログラムへの協力
東京海上日動火災保険（株）の寄付のもと、（特活）日本NPOセンタ
ーとGEOC/EPO及び各地方EPOが地域の環境NGO/NPOと協力し、地域密着型・参加体験型イベントを実施するプログラム。
平成30年度は、関東ブロック（山梨、群馬、東京、神奈川。関東EPO担当）および近畿ブロック（大阪・兵庫・奈良。GEOC担当）、令和
元年度は、関東ブロック（山梨、千葉、栃木、神奈川。関東EPO担

大阪：竹のお皿づくり体験

当）および近畿ブロックにおける実施地域（大阪・兵庫・奈良。GEOC担当）においてのイベント実施・振り返りを支援。地域課題にマッチした企画をコーディネート
した。

Green Gift地球元気プログラム実施団体一覧（平成30年度）
県名

団体名

群馬

チャウス自然体験学校

東京（公財）日本自然保護協会

神奈川（特活）よこはま里山研究所

山梨（特活）木 net やまなし

フィールドとテーマ
フィールド：渡良瀬川
テーマ：カワウの生態から川の保全を学ぶ
フィールド：都内の公園
テーマ：都会にある身近な自然の観察
フィールド：相模原市内の里地里山

大阪

テーマ：里山のくらしの価値の体験
フィールド：丹波山村
テーマ：里山の現状から考える人と自然の共生（特活）日本パークレンジャー協フィールド：大阪府民の森会

テーマ：里山保全から自然の大切さを学ぶ

兵庫（特活）宝塚 NISITANI奈良（特活）宙塾

フィールド：宝塚西谷の森公園
テーマ：人と自然が共生する豊かな森づくり
フィールド：奈良市内菜の花フィールド
テーマ：地域をつなげた自然体験学習

Green Gift地球元気プログラム実施団体一覧（令和元年度）
県名

団体名

フィールドとテーマ

73

栃木

千葉

（特活）トチギ環境未来基地

フィールド：芳賀郡市貝町内の里地里山
テーマ： 里山と畑のつながり、循環を体感

谷津干潟ワイズユースパートナ

フィールド： 谷津干潟ーズ

テーマ： 湿地保全や異常気象への適応
フィールド：相模原市内の里地里山

神奈川

山梨

大阪

（特活）よこはま里山研究所

テーマ：里山保全、防災、生物多様性の保全

山梨マイクロプラスチック削減

フィールド：富士川流域・桂川流域

プロジェクト

テーマ：プラスチックごみ削減へのアクション（特活）日本パークレンジャー協フィールド：大阪府民の森会

テーマ：里山での自然体験と防災

兵庫

やしろの森公園協会

奈良

奈良・人と自然の会

フィールド：兵庫県立

やしろの森公園

テーマ：里山・森林の価値の再認識と利用
フィールド：奈良市内の里地里山
テーマ：里山の暮らし体験②地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境基金との業務連携協定書に基づき、地球環境基金の事業とEPOの中間支援機能を連携を図った。
令和元年度は、連携して助成金の説明会を2回開催した（50ページ参照）。
（1）地球環境基金助成金説明会セミナー（埼玉会場）（2）地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）
また、全国ユース環境活動発表大会実行委員会（環境省／（独）環境再生保全機構／国連大学サステイナビリティ高等研究所）が主催する「第5回全国ユース環境活動発表大会」の公募等に関して広報協力を行った。

２） その他の連携
GEOC が有する環境パートナーシップの専門性を活かすべく、様々なテーマのネットワークや会合等に参加した。
①環境省 SDGs ステークホルダーズ・ミーティング
国際社会及び国内における SDGs の実施状況を共有するとともに、環境の側面からの SDGs の取組を推進するために、民間企業や自治体、NGO などの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、さらなる取組の弾みをつける場であるミーティングに構成員として参加した。

②国連生物多様性の 10 年日本委員会
愛知目標の達成を目指し、国、地方公共団体、事業者、市民団体など多様なセクターの参画と連携を促すことで生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進する「生物多様性の 10
年日本委員会」の幹事会に参加。館内展示や生物多様性の本箱の設置、広報に協力した。

74

Ⅴ．運営体制・連携事業等③豊中市協働に関する意見交換会への出席
豊中市が実施したパートナーシップをテーマにした協働の取組に関する意見交換会に、パートナ
ーシップに関する有識者として参加をした。

④環境省環境パートナーシップ研修でのアドバイス
自治体の環境担当者にむけた環境パートナーシップに関する研修のうち、研修参加者が持ち寄った業務を素材として改善案を討議するワークショップに助言者として参加した。

⑤あ・ら・かるちゃー
渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設運営協議会「あ・ら・かるちゃー」に加盟し、各施設で開催される事業や施設の管理方法などについて情報共有を図ると共に、「さんぽ地図」の協働制作や、イベントの開催告知の相互協力などを実施した。あ・ら・かるちゃー連絡会（6 月29 日）への参加。

6.メディア情報
スタッフが寄稿した記事、EPO等運営業務がメディアに掲載された記事の一覧
１） 寄稿①日本NPO学会ニュースレターにおいて協働取組加速化事業に関する連載を年1回担当した。

２） 掲載

掲載日

媒体

掲載紙面等

事業カテゴリ

春号

機関紙

まんまる

同時解決事業

5月5日

新聞

徳島新聞

同時解決事業

5月9日

新聞

釧路新聞

同時解決事業5 月 30 日

新聞

中日新聞：滋賀版

同時解決事業5 月 31 日

新聞

徳島新聞

同時解決事業

6月1日

テレビ

SBC 信越放送

同時解決事業6 月 18 日

新聞

山形新聞

同時解決事業6 月 26 日

テレビ

TVQ 九州放送

同時解決事業

7月1日

新聞『広報かみかつ』7 月号

同時解決事業7月

ラジオ

FM-NIIGATA

同時解決事業

7月

ラジオ

FMPORT

同時解決事業7 月 27 日

新聞

毎日新聞（朝刊）

同時解決事業7 月 29 日

WEB

ハーバービジネスオンライン

75

SDGs への挑戦～サンゴ礁の現状と保全の取り

組み～市民上映会「チェイシング・コーラル消えゆくサンゴ礁」から考え
る
8月8日

新聞

山陽新聞デジタル版

同時解決事業

9月7日

新聞

山陽新聞デジタル版

同時解決事業10 月 9 日

テレビ

NHK やまがたニュース

同時解決事業10 月 9 日

テレビ

テレビユー山形ニュース

同時解決事業10 月 10 日

新聞

山形新聞

同時解決事業11 月 8 日

テレビ

倉敷ケーブルテレビ

同時解決事業11 月 13 日

新聞

山陽新聞

同時解決事業11 月 23 日

新聞

荘内日報

同時解決事業11 月 25 日

雑誌

環境ビジネス 別冊 SDGs 経営 Vol.4

同時解決事業11 月 26 日

新聞

朝日新聞

同時解決事業12 月 28 日

新聞

徳島新聞

同時解決事業

1月9日

テレビ

RKB 毎日放送

同時解決事業1 月 25 日新聞

徳島新聞

同時解決事業2050 年の環境・社会・
経済～これからの私た

2 月 10 日

雑誌

ち～GEOC トークセッシ

地域人ョン Vol.4 新しい旅のかたち・サスティナブルツ
ーリズム
2050 年の環境・社会・
経済～これからの私た

2 月 28 日

新聞

ち～GEOC トークセッシ

日刊工業新聞ョン Vol.5 水と考えるま
ちづくり、東京 2020 大会アクション

76

Ⅴ．運営体制・連携事業等

77

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学 1F
TEL：03-3407-8107 FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1F
TEL：03-3406-5180 FAX：03-3406-5064

リサイクルの適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料〔A ランク〕のみを用いて作製しています。