令和５事業年度前期高齢者関係等
特別会計予算、事業計画及び資金計画（案）Change,Challenge,Chance収入と支出について会計区分等
後期高齢者医療特別会計

前期高齢者特別会計

退職者医療特別会計

介護保険特別会計

認可事業特別会計

病床転換助成事業特別会計

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計

主な収入

主な支出

事業費勘定

後期高齢者支援金

後期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

役職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

前期高齢者納付金

前期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

療養給付費等拠出金

療養給付費等交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

介護給付費・地域支援
事業支援納付金

介護給付費交付金
地域支援事業支援交付金

事務費勘定

国からの補助金

職員諸給与、管理諸費

特定健診等決済代行
事業費勘定

保険者からの特定健診費用
保険者からの事務費

特定健診事業費
職員諸給与、管理諸費被扶養者情報通知経由
事業費勘定

後期高齢者医療広域連合からの事務費

職員諸給与、管理諸費

特別保健福祉事業費勘定

国からの補助金

職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

別途積立金からの受入金

病床転換助成交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

職員諸給与、管理諸費

事業費勘定

国からの交付金

給付金等支給金

事務費勘定

国からの交付金

職員諸給与、管理諸費
Change,Challenge,Chance1後期高齢者医療特別会計 事業計画（案）及び後期高齢者医療制度の概要
令和5事業年度 事業計画（案）の概要
高齢者の医療の確保に関する法律 第139条第１項第２号の規定に基づき、保険者からの後期高齢者支援金等（支援金:68,826億円、事務費拠出金:4億円）の徴収並びに後期高齢者医療広域連合に対する後期高齢者交付金（72,316億円）の交付等を行う。

後期高齢者医療制度の概要
後期
高齢者
給付費

保険料負担

後期高齢者交付金給付費
×
後期高齢者負担率

給付費 － 保険料負担 － 国庫負担等

一般

現役並み所得者国庫負担等（72,316億円）

給付費の50%

給付費 － 保険料負担

後期高齢者支援金（68,826億円）（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合がある。以下について同じ。
Change,Challenge,Chance2

後期高齢者医療特別会計 事業費勘定予算のポイント
令和5事業年度 事業費勘定予算のポイント①

団塊の世代の75歳到達による後期高齢者の増加等に伴い概算交付金が3,006億円（4.3%（令和4年度後期高齢者支援金に対しては4.7%））増加【4.3%の要因】
・団塊の世代の75歳到達※による後期高齢者の増（1,888万人⇒1,967万人）及び現役並み被保険者割合の増並びに一人当たり医療費の増5.4%※令和5年度75歳到達者は昭和23～24年生
・看護職員の処遇改善の満年度化（令和4年10月実施）

0.1%

・一部負担2割引上げの満年度化（令和4年10月実施）▲0.6％・薬価改定等による減

▲0.6％

②

令和2年度は新型コロナウイルス感染症流行に伴う受診控えの影響により確定支援金が大幅に減少し、支援金精算額が例年より大幅増の5,627億円となったが、令和3年度は例年並みの3,490億円となった⇒ 2年後に行う支援金精算額が2,137億円（令和4年度後期高齢者支援金に対して3.4%）減少
単位：億円

執行年度

（精算年度）

概算支援金

確定支援金

支援金精算額

平成29年度（令和元年度）

64,31761,4862,831

平成30年度（令和2年度）

65,71662,473

3,243

令和元年度

（令和3年度）

67,53564,932

2,602

令和2年度

（令和4年度）

68,41262,786

5,627

令和3年度

（令和5年度）

68,29564,8053,490③ 令和5年度の概算交付金が3,006億円増加（①）し、令和3年度の精算額が2,137億円減少（②）したため、令和5年度の後期高齢者支援金が5,141億円（令和4年度後期高齢者支援金に対して8.1%）増加
Change,Challenge,Chance3平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内
後期高齢者医療特別会計
事業費勘定予算（案）訳
単位：億円

令和４事業年度

令和５事業年度

76,050億円

79,253億円

収入＋3,202億円

後期高齢者支援金収入 ６兆8,826億円(+8.1％)

後期高齢者支援金収入 6兆3,684億円
R4 概算支援金額

6兆9,310億円

R2 支援金精算額等▲5,626億円

R2 支援金精算額・調整金額 ▲5,627億円
R2 支援金精算返還金
1億円（ ）内数値は対前年度増減率

63,684+5,141 ③

後期高齢者関係事務費拠出金収入

4

受入金（別途積立金取崩額）
雑収入

5,627935（精算額等▲2,137

借入金

5,800＋300▲2,135▲104②）

68,82643,4938316,100

R5 概算支援金額

7兆2,316億円

R3 支援金精算額等▲3,491億円(+4.3％)
R3 支援金精算額・調整金額
R3 支援金精算返還金▲3,491億円
2百万円

後期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）
R3 支援金精算額・調整金額
3,491億円
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額（高齢者システムクラウド化）
1.8億円

雑収入 R4 交付金精算返還金等 831億円
借入金（概算支援金額の1ヵ月分）

支出
後期高齢者交付金
後期高齢者交付金
R4 概算交付金額

6兆9,310億円+3,006 ①

R5 概算交付金額

7兆2,316億円(+4.3％)

事務費勘定へ繰入

諸支出金

41＋2▲160

予備費

6,735+196

6,931

事務費勘定へ繰入
R2 支援金精算返還金

69,31072,316後期高齢者関係業務に要する事務費4億円
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額（高齢者システムクラウド化）
1.8億円

諸支出金

R3 支援金精算返還金
保険者の解散による返還

2百万円

予備費（概算支援金額の1ヵ月分、雑収入）
Change,Challenge,Chance4平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内
後期高齢者医療特別会計
事務費勘定予算（案）訳
単位：百万円令和４事業年度

令和５事業年度

433百万円

622百万円

収入+189百万円（ ）内数値は対前年度差

事業費勘定からの受入（事務費拠出金）582
事業費勘定からの受入（事務費拠出金）

411+171

受入金及び雑収入

22＋1840支出
287▲2
役職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入310
132+178

予備費

12＋14

受入金及び雑収入
23 (+受入金
前々年度の収入支出決算剰余金3)

役職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費

289

管理諸費

事務費単価
加入者1人当たり3円90銭(±0円)
加入者見込数※ 1億317万人 （▲223万人)※ 医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象
老人保健特別会計拠出金事業費勘定から承継した別途積立金からの受入額180 (+180)

25

101 (+ 7)
システム関連経費（運用経費等）
システム関連経費（高齢者システムクラウド化）
180 (+180)
その他経常経費
29 (▲ 9)
通信費、旅費 等

予備費
Change,Challenge,Chance5前期高齢者特別会計 事業計画（案）及び前期高齢者に係る財政調整の概要
令和5事業年度 事業計画（案）の概要
高齢者の医療の確保に関する法律 第139条第１項第１号の規定に基づき、保険者等からの前期高齢者納付金等（納付金:35,899億円、補助金:100億円、事務費拠出金:3億円）の徴収並びに保険者に対する前期高齢者交付金（36,018億円）の交付等を行う。

前期高齢者に係る財政調整の概要
支払基金

43.5%→42.5%＜交付金＞

全国平均との差
28.4% → 27.7%

＜納付金＞

全国平均の
前期高齢者加入率（R4）15.1%→（R5）14.9%

13.7%→13.2%
10.9%→10.3%
7.3%→6.8%

R4

全国平均

R5

協会けんぽ

R4

R5

Ａ健保組合

R4

R5

Ｂ健保組合

R4

R5

交付保険者（国保等）【交付金の基本的な計算式】 前期高齢者一人当たり費用 × 当該保険者の加入者数 × （ 当該保険者の前期高齢者加入率 - 全国平均の前期高齢者加入率） × 補正率
前期高齢者一人当たり費用とは、前期高齢者一人当たり給付費及び後期高齢者支援金
Change,Challenge,Chance6前期高齢者特別会計 事業費勘定予算のポイント
令和5事業年度 事業費勘定予算のポイント①

団塊の世代の75歳到達による前期高齢者（65歳以上75歳未満）の減少等に伴う財政調整規模の縮小により概算交付金が547億円減少（▲1.5％（令和4年度前期高齢者交付金に対して▲1.5%））【▲1.5%の主な要因】
・前期高齢者一人当たり費用（給付費及び後期高齢者支援金）の増②4.0%

・交付保険者の加入者数の減（2,631万人⇒2,553万人）▲3.0%

・交付保険者の前期高齢者加入率と全国平均の前期高齢者加入率の差の縮小（28.4%⇒27.7％）▲2.7%

交付金精算額が令和2年度には▲448億円であったが、令和3年度には666億円となった⇒ 2年後に行う交付金精算額が1,114億円（令和4年度前期高齢者交付金に対して3.1%）増加
単位：億円
執行年度

（精算年度）

概算交付金

確定交付金

交付金精算額

令和2年度（令和4年度）

36,22535,778

▲448

令和3年度

（令和5年度）

37,00637,671666③

令和5年度の概算交付金は547億円減少（①）したものの、令和3年度の精算額が1,114億円増加（②）したため、令和5年度の前期高齢者交付金は567億円（令和4年度前期高齢者交付金に対して1.6%）増加
Change,Challenge,Chance7平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計
事業費勘定予算（案）
令和4事業年度

単位：億円

38,470億円

収入

令和5事業年度＋561億円

39,031億円

3兆5,766億円▲433億円

R2 納付金精算額･調整金額▲480億円
R2 特別負担調整交付金精算額
32億円
R2 納付金精算返還金
15億円

35,333

雑収入
借入金

3,000

前期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）＋566

35,899▲5100
328
13,000支出
前期高齢者交付金

3兆5,451億円

R4 概算交付金額

3兆5,897億円

R2 交付金精算額等
R2 交付金精算額・調整金額
R2 交付金精算返還金▲446億円

R2 納付金精算返還金

35,451(▲1.6%)

諸支出金

315

予備費

3,001638億円
74億円
9億円

前期高齢者特別負担調整交付金収入
前期高齢者関係事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）

R3納付金精算額・調整金額とR3交付金精算額・調整金額を差引いた額 28億円

雑収入 R3 交付金精算返還金等
借入金（概算納付金額の1ヵ月分）
前期高齢者交付金

3兆6,018億円

Ｒ5 概算交付金額

3兆5,350億円

36,018

R3 交付金精算額等事務費勘定へ繰入▲6393,001722億円

R3 納付金精算額･調整金額
R3 特別負担調整交付金精算額
R3 納付金精算返還金＋567▲448億円
1億円

事務費勘定へ繰入(+1.6%)

3兆5,177億円

R3 納付金精算額等

100
333１

前期高齢者特別負担調整交付金収入

前期高齢者納付金収入 3兆5,899億円
Ｒ5 概算納付金額

前期高齢者納付金収入 3兆5,333億円
R4 概算納付金額
R2 納付金精算額等（ ）内数値は対前年度増減率(+1.6%)

R3 交付金精算額・調整金額
R3 交付金精算返還金(▲1.5%)

667億円
666億円
1億円

諸支出金 R3 納付金精算返還金
予備費（概算納付金額の1ヵ月分、雑収入）
Change,Challenge,Chance8平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計
事務費勘定予算（案）単位：百万円令和４事業年度
365百万円

収入

令和５事業年度+3百万円

368百万円（ ）内数値は対前年度差

事業費勘定からの受入（事務費拠出金）事業費勘定からの受入（事務費拠出金）

348

▲7340

受入金及び雑収入

17+1027

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

257+8

事務費単価
加入者1人当たり3円30銭 (±0円)
加入者見込数※ 1億317万人 (▲223万人)※ 医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象

受入金及び雑収入受入金
前々年度の収入支出決算剰余金 27 (＋11)

支出265

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入
管理諸費

管理諸費

100

▲496

予備費

8

▲17

システム関連経費
その他経常経費
通信費、旅費 等(賃料等の減)65 (+4)31 (▲8)

予備費
Change,Challenge,Chance9退職者医療特別会計 事業費勘定予算（案）単位：百万円令和4事業年度

令和5事業年度

収入

11,567百万円

4,344百万円

療養給付費等拠出金収入
R4 概算拠出金
R2 拠出金精算額等
R2 拠出金精算額・調整金額
R2 拠出金精算返還金▲7,224百万円

5万円

54百万円
▲54百万円▲7,965百万円
7,911百万円

0療養給付費等拠出金収入139

R5 概算拠出金
R3 拠出金精算額等事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）

7,965

▲72
▲4,122

支出
療養給付費等交付金
R4 概算交付金
R3 追加交付金

雑収入

3,463123百万円
55百万円
68百万円

123

事務費勘定へ繰入諸支出金

退職被保険者年度平均人数

令和３年度 34人

▲3,030068

3,843433

①5百万円
▲5百万円

R3 拠出金精算額・調整金額 ② ▲3,843百万円
R3 拠出金精算返還金 （①＋②） 3,838百万円

事務費拠出金収入

受入金（別途積立金取崩額）
R3 拠出金精算額・調整金額

雑収入 R4 交付金精算返還金等

139
▲111
7,911

▲72▲4,073

R2 拠出金精算返還金

予備費2千円（R4 新設3保険者分）

3,395
４年度（見込） 21人▲2,968療養給付費等交付金1168

R5 概算交付金
R4 追加交付金

11百万円
4百万円
7百万円

事務費勘定へ繰入

3,838

諸支出金

427

予備費

R3 拠出金精算返還金

５年度（見込） 9.7人
Change,Challenge,Chance10平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
退職者医療特別会計
事務費勘定予算（案）単位：百万円令和４事業年度

令和５事業年度

150百万円

86百万円

収入▲64百万円

事業費勘定からの受入（事 務 費 拠 出 金 ）受入金及び雑収入

13910（ ）内数値は対前年度差

▲72

68

事業費勘定からの受入（事務費拠出金）

+8

19

受入金
前々年度の収入支出決算剰余金

受入金及び雑収入
18 (+8)

支出
職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入106

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

▲52
54

職員諸給与
予算定員

24 (▲59)
8名→2名 (▲6名)

管理諸費
管理諸費

42

予備費

2▲1131
2

システム関連経費
その他経常経費
通信費、旅費 等（賃料等の減）23 (▲3)7 (▲8)

予備費
Change,Challenge,Chance

11平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
介護保険特別会計
事業費勘定予算（案）
令和4事業年度

単位：億円

37,478億円

収入
介護給付費・地域支援事業
支援納付金収入( )内数値は対前年度増減率+1,390億円

38,868億円 介護給付費・地域支援事業
支援納付金収入

３兆770億円

R4 概算納付金額

3兆4,420億円

R2 納付金精算額等▲3,650億円

R2 納付金精算額・調整金額
R2 納付金精算返還金

令和5事業年度

30,770▲ 3,650億円
0.8億円

＋631

31,402

3兆5,670億円

R3 納付金精算額等▲4,268億円

R3 納付金精算額・調整金額
R3 納付金精算返還金

雑収入

3,650
158

4,269+40198

借入金

2,900+100

3,000

R3 納付金精算額・調整金額等

雑収入R4 交付金精算返還金等 198億円

R4 介護交付金精算返還金額 122億円
R4 地域交付金精算返還金額
76億円

借入金（概算交付金額の1ヵ月分）

R5 概算介護交付金額

介護給付費交付金

R4 追加交付額

33,340+1,298

34,638

納付金精算返還金

1,162億円
3億円

諸支出金

0.8億円

予備費

(+3.9%)

3兆4,558億円

地域支援事業支援交付金 1,114億円
R5 概算地域交付金額

1,166
1▲51
▲12,972＋14479億円(▲4.5％)

地域支援事業支援交付金 1,166億円
R4 概算地域交付金額
R3 追加交付額

3兆4,638億円(+3.9%)

3兆3,340億円

R4 概算介護交付金額 3兆3,257億円
R3 追加交付額
82億円▲ 4,269億円
2百万円

受入金（別途積立金取崩額）

介護給付費交付金

支出

R2

R5 概算納付金額(+3.6%)+618

受入金（別途積立金取崩額）

３兆1,402億円(+2.1%)

1,114
0
3,116

R4 追加交付額

諸支出金

R3 納付金精算返還金

1,112億円(▲4.3％)

3億円

2百万円

医療保険者の解散による返還予備費（概算納付金額の1ヵ月分、雑収入等）
Change,Challenge,Chance

12平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
介護保険特別会計
事務費勘定予算（案）単位：百万円令和４事業年度

令和５事業年度

235百万円

320百万円

収入+85百万円

介護保険業務補助金

235

雑収入

0+85（ ）内数値は対前年度差

3200

介護保険業務補助金

雑収入

支出
職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入94＋498

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費

管理諸費

141

予備費

0+81

222

0201( ＋ 82)
システム関連経費（クラウド化要件定義支援費用の増）20 ( ▲ 2)
その他経常経費
通信費、旅費 等

予備費
Change,Challenge,Chance13平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
認可事業特別会計
特定健診等決済代行事業費勘定予算（案）単位：百万円

収入

令和４事業年度

令和５事業年度

13,393百万円

13,157百万円▲236百万円（ ）内数値は対前年度差

特定健診等事業費収入

特定健診等事業費収入

13,067

事務費収入

281

受入金及び雑収入

44

特定健診等事業費収入（1件当たりの事業費単価減)

▲202

▲36＋3

12,865245

47(▲202)

事務費収入
事務費単価(▲29円)
取扱件数１件当たり 154円(＋5万件)
取扱見込件数159万件(▲36)
単価減等による影響

受入金及び雑収入受入金
令和3年度収入支出決算剰余金

(＋3)

支出
特定健診等事業費支出
特定健診等事業費支出

特定健診等事業費支出

13,067▲202(▲202)

12,865
管理諸費

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入
管理諸費
予備費

50272
3

▲35＋2502365

システム関連経費
191 (▲31)(システム保守運用経費の減等)
その他経常経費
45 (▲4)
通信費、旅費 等

予備費
直近の為替変動を反映したクラウド利用料減少分の増 (+2)
Change,Challenge,Chance

14平成２8事業年度
認可事業特別会計 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内被扶養者情報通知経由事業費勘定予算（案）訳
単位：百万円令和４事業年度

令和５事業年度

46百万円

51百万円

収入＋5百万円（ ）内数値は対前年度差

事務費収入
事務費収入

3939

受入金及び雑収入7＋5

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

9▲1

支出

12

9

事務費単価
取扱件数１件当たり取扱見込件数

380円
10万件(±0円)(▲0万件)

受入金及び雑収入受入金
前々年度の収入支出決算剰余金等 12 (＋10)
0 (▲5)
前年度繰入金の受入

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入
管理諸費

管理諸費

27

▲1

安定化資金

9+6

予備費

027

150

システム関連経費
その他経常経費
通信費、旅費 等（発送経費等の減）

18 (▲0)9 (▲1)

安定化資金

15 (+6)

予備費
Change,Challenge,Chance15認可事業特別会計 特別保健福祉事業費勘定予算のポイント
凡例（新）：新規案件（継）：継続案件

令和５事業年度 事業費勘定予算のポイント

次期医療保険制度改革に伴う法律改正等の準備として、次のシステム改修等を行う。
１ 出産育児一時金の費用負担の変更等に係るシステム改修① 後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入（令和6年4月）に伴う高齢者システムの改修（新）1,069百万円（下記２の費用を含む）② 出産育児一時金の「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」様式の変更（出産費用の見える化）に係る出産育児一時金処理システムの改修（新） 100百万円

２ 前期高齢者財政調整の変更に係るシステム改修
前期高齢者に係る財政調整において、報酬水準に応じた調整の導入（令和6年4月）に伴う高齢者システムの改修（上記１の①の費用に含む）

３ 流行初期医療確保措置に係るシステム改修③ 流行初期の感染症医療を行う特別な協定を締結する医療機関に対する支援額を算出し、都道府県や保険者に請求した上で、当該医療機関に支払うための審査支払システム改修に係る要件定義を令和4年度に行い （12月理事会で予算変更）、令和5年度においては、当該システムの改修を実施④ 流行初期医療確保措置に伴う保険者間の財政調整（前期高齢者及び後期高齢者）を行うための高齢者システムの改修
４ その他⑤ 第４期医療費適正化計画（特定健診・保健指導項目の変更）に係る特定健診等関連システムの改修⑥ 訪問看護レセプトの電子化に伴うシステム整備（令和3年度から継続）（継） 723百万円（新） 571百万円（新） 744百万円（継）1,076百万円

Change,Challenge,Chance16

認可事業特別会計 特別保健福祉事業費勘定予算（案）単位：百万円令和４事業年度

令和５事業年度

1,315百万円

4,296百万円

収入

2,981百万円（ ）内数値は対前年度差

2,383

高齢者医療制度円滑
運営事業費補助金

1,076

高 齢 者 医 療 運 営
円 滑 化 等 補 助 金

732

医療施設運営費等補助金1050

審査支払関係業務費補助金+2,366

高齢者医療制度円滑
運営事業費補助金

17

高 齢 者 医 療 運 営
円 滑 化 等 補 助 金

1,199

医療施設運営費等補助金
雑収入

990▲124+633+105

支出

高齢者医療制度円滑運営費

2,383+2,366
高齢者医療制度円滑運営費
高齢者医療円滑化運営費
訪問看護レセプトの電子化に伴うシステム整備
1,139

医療施設運営費

流行初期医療確保措置対応に係る審査
支払システム改修
97

事務取扱費
予備費

雑収入

17
1,199
97
20▲124+626+100+12

1,076
723

100
140

①出産育児一時金対応及び前期財政調整見直しに係るシステム改修
1,069④流行初期医療確保措置対応に係る高齢者
システム改修571⑤第4期医療費適正化計画（特定健診・保健指導項目の変更）対応に係るシステム改修
744

高齢者医療円滑化運営費⑥訪問看護レセプトの電子化に伴うシステム整備 1,076(△64)

医療施設運営費③流行初期医療確保措置対応に係る審査
支払システム改修

723(+626)②出産育児一時金等代理申請・受取請求書
様式の変更に係るシステム改修

100

審査支払関係業務費
事務取扱費
予備費

Change,Challenge,Chance17（参考）出産育児一時金の費用負担の変更等に係るシステム改修① 出産育児一時金の費用負担の変更に伴う高齢者システムの改修
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入し、子育てを全世代で支援するため、高齢者システムについて必要な改修を行う。
※ 高齢者医療制度創設前は、出産育児一時金を含め子ども関連の医療費を全ての世代で負担② 出産費用の見える化に伴う出産育児一時金処理システムの改修
出産費用の見える化を進めるため、直接支払制度の「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」様式の改定等、出産育児一時金処理システムについて必要な改修を行う。
＜出産費用の見える化について＞

医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて公表【対象医療機関】直接支払制度を行っている医療機関等【公表事項】①医療機関等の特色（機能や運営体制等）②室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容③医療機関等における分娩に要する費用及び室料差額、無痛分娩等の内容（価格等）の公表方法④平均入院日数や出産費用、妊婦合計負担額等の平均値に係る情報※直接支払制度の専用請求書の内容に基づき算出※一定期間における平均値であることから、分娩数が少ない医療機関等の公表は任意
Change,Challenge,Chance18（参考）前期高齢者財政調整の変更に係るシステム改修
・ 前期高齢者財政調整の変更に係るシステム改修（① 出産育児一時金の費用負担の変更に伴う高齢者システムの改修に含む）
前期高齢者に係る費用（給付費及び後期高齢者支援金）の調整において、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、部分的に「報酬水準に応じた調整」（報酬調整）を導入

Change,Challenge,Chance19

（参考）流行初期医療確保措置に係るシステム改修
感染症予防法等改正法に基づく流行初期医療確保措置について

Change,Challenge,Chance20

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
病床転換助成事業特別会計
事業費勘定予算（案）単位：百万円

収入

令和4事業年度

令和5事業年度

214百万円

136百万円▲78百万円

病床転換助成関係
事務費拠出金収入

事務費単価▲1120銭1億540万人受入金（別途積立金取崩額）

病床転換助成関係事務費拠出金収入

21

事務費単価
加入者1人当たり加入者見込数（ ）内数値は対前年度差

10
192

雑収入

0

事務費勘定へ繰入21

加入者1人当たり加入者見込数※

10銭
1億317万人(▲10銭)(▲223万人)※ 医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象▲68+11242

受入金（別途積立金取崩額）
病床転換助成交付金と同額

雑収入
利子収入
病床転換助成交付金返還金

0.4百万円1百万円

支出▲11
病床転換助成交付金
事業総額
令和4年度

192432百万円
13道府県

予備費

0

▲68+1

10

事務費勘定へ繰入
病床転換助成交付金

124
2

事業総額 〈保険者12 国10 都道府県5〉
令和5年度
278百万円 (▲154百万円)（▲35.6％）23道県（＋10県）

予備費
Change,Challenge,Chance21平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
病床転換助成事業特別会計
事務費勘定予算（案）単位：百万円令和４事業年度

令和５事業年度

27百万円

16百万円

収入

事業費勘定からの受入（事務費拠出金）受入金及び雑収入▲10百万円（ ）内数値は対前年度差

事業費勘定からの受入（事務費拠出金）

21▲116106

事務費単価
0円10銭
(▲10銭)
加入者1人当たり※
1億317万人(▲223万人)
加入者見込数※ 医療保険に加入している0歳から74歳までの者が対象

受入金及び雑収入受入金
前々年度の収入支出決算剰余金

5 (+1)

支出
職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

管理諸費

予備費

10▲6
15
2

▲4
▲1

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

4

職員諸給与
予算定員

管理諸費

11
1

システム関連経費
その他経常経費
通信費、情報公開費 等(賃料等の減)4 (▲6)
1名→0名 (▲1名)
8 (+0)
3 (▲4)

予備費
Change,Challenge,Chance22平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計
事業費勘定予算（案）
令和4事業年度

単位：億円

2,384億円

収入
交付金の受入令和5事業年度+120億円+22,505億円

1,175

1,174

交付金の受入支給基金からの受入金+119支給基金からの受入金

1,209

事務費勘定より受入前年度剰余の受入等

01

給付金等支給金

1,200+117

支給基金への繰入金

1,174+2審査支払の事務費支出

0

予備費等

11

1,32801

R4 年度末 支給基金残高
R5 年度 支給基金繰入金

875億円
453億円

事務費勘定より受入前年度剰余の受入等支出

+2

1,316

給付金等支給金

1,175

支給基金への繰入金0

審査支払の事務費支出

13

予備費等
Change,Challenge,Chance23特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計 事務費勘定予算（案）
令和4事業年度

単位：百万円

208百万円

収入

令和5事業年度+19百万円

227百万円（ ）内数値は対前年度差

交付金の受入208

雑収入及び前年度剰余の受入

0+19

227

0

交付金の受入雑収入及び前年度剰余の受入
職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

支出
職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

管理諸費
事業費勘定への繰入※※ 支払基金及び国保連合会への

114

職員諸給与
予算定員

103 (▲ 6)10名→9名 (▲1名)

管理諸費システム関連経費
その他経常経費
通信費、旅費 等

87+23

111

7+17

事業費勘定への繰入

0

予備費

審査支払事務費

予備費

▲5109

0

Change,Challenge,Chance

49 (+22)
62 (+ 1)24