財務諸表に対する注記

１．継続組織の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券…………時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物付属設備……………定率法（平成 19 年 3 月 31 日以前取得分については旧定率法、平成 28 年 4月 1 日以降取得分については定額法）によっております。
器具備品…………………定率法（平成 19 年 3 月 31 日以前取得分については旧定率法）によっております。
② 無形固定資産
ソフトウェア、電気通信施設利用権…定額法によっております。
（３）引当金の計上基準
賞与引当金………………………職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金…………………職員の退職給付に備えるため、退職金支給規程に基づき、期末要支給額により計上しております。
役員退職給付引当金……………役員の退職金の支給に備えるため、役員退職金支給規程に基づき期末要支給額により計上しております。
（４）税効果会計の適用について
税引前当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期一般正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券848,000,000

00848,000,000

小848,000,000

00848,000,000

退職給付引当等資産

1,077,430,439

250,969,267

183,757,400

1,144,642,306

システム整備積立資産

814,901,573

599,206,242

400,000,000

1,014,107,815

計

特定資産

小計

1,892,332,012

850,175,509

583,757,400

2,158,750,121

合計2,740,332,012

850,175,509

583,757,400

3,006,750,121

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
投資有価証券848,000,000(662,334,000)(185,666,000)(0)

小848,000,000(662,334,000)(185,666,000)(0)

退職給付引当等資産

1,144,642,306

(0)

(0)

(1,144,642,306)

システム整備積立資産

1,014,107,815(0)(1,014,107,815)

(0)

計

特定資産

小計

2,158,750,121(0)(1,014,107,815)(1,144,642,306)

合計

3,006,750,121(662,334,000)(1,199,773,815)(1,144,642,306)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりです。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

185,421,560

161,517,225

23,904,335

器具備品

430,660,199

388,048,016

42,612,183

1,055,700

1,055,700

01,624,894,565

1,362,560,862

262,333,703

2,242,032,024

1,913,181,803

328,850,221

電気通信施設利用権
ソフトウェア合計６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
（単位：円）
銘

柄

帳簿価額

時

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ㈱第 16 回無担保社債

200,000,000

186,434,400△13,565,600

第 21 回大阪府公募公債（20 年）

200,000,000

168,960,000△31,040,000

ENEOS ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱第 4 回無担保社債

100,000,000

97,840,000△2,160,000

北陸電力㈱第 352 回社債（一般担保付）

100,000,000

98,800,000△1,200,000

東日本高速道路㈱第 97 回社債（一般担保付）

200,000,000

193,740,000△6,260,000

関西電力㈱第 518 回社債（一般担保付）

200,000,000

198,380,000△1,620,000㈱みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ第 9 回劣後債

100,000,000

99,036,300△963,700

東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ㈱第 30 回社債（一般担保付）

100,000,000

100,110,000

110,000

東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ㈱第 41 回社債（一般担保付）

100,000,000

99,880,000△120,000

NTT ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱第 18 回社債（日本電信電話保証付）

100,000,000

97,596,000△2,404,000㈱三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ第 5 回期限前償還条件付無担保社債

100,000,000

99,040,000△960,000

1,500,000,000

1,439,816,700△60,183,300

合計

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当事項はありません。

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
基本財産受取利息の振替額
合計

3,618,112
3,618,112

９．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
退職給付引当金の期首残高

1,970,722,354

退職給付費用

157,205,156

退職給付の支払額△86,967,490

退職給付引当金の期末残高

2,040,960,020（３）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：円）
非積立型制度の退職給付債務

2,040,960,020

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,040,960,020

価評価損益

退職給付引当金

2,040,960,020

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,040,960,020（４）退職給付に関する損益（単位：円）
簡便法で計算した退職給付費用

157,205,156

１０．税効果会計関係（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：円）
未払事業税否認

1,147,160

賞与引当金繰入額否認

75,786

退職給付引当金繰入額否認

610,102

その他

132,511

評価性引当額△1,965,559

繰延税金資産合計

0（２）法人税法上の非収益事業と収益事業の区分（単位：円）
項

目

税引前当期一般正味財産増減額（A）

非収益事業

収益事業

合計

75,028,486

63,456,673

138,485,159

067,546,567

67,546,567

75,028,486

131,003,240

206,031,726

法人税、住民税及び事業税（D）

024,694,800

24,694,800

法人税等調整額（E）00

075,028,486

38,761,873113,790,359

寄附金損金算入限度額（B）
小計 （C）=（A）+（B）

当期一般正味財産増減額 （A）-（D）-（E）（３）法人税法上の収益事業に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
項

目

法定実効税率率17.9％

寄附金損金不算入額

1.2％

住民税均等割額

0.3％

その他

△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.8％（注）法定実効税率は、みなし寄附金を考慮しています。

１１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人の資産運用については、資産運用規程に基づき、理事会の決議により基本財産として取得した㈱J-WAVE 及び㈱FM802 の株式を除き、安全・確実な金融商品に限定して運用しており、営利企業の株式や複合金融商品など複雑なリスクを有するものは一切保有しておりません。
また、運用範囲、運用期間、購入資金限度額については、規程を遵守し、その運用先、金融商品、銘柄及び運用手段には偏りのないよう十分留意し、確実な金融機関に分散して運用しております。運用財産の安全管理については、随時格付機関による評価を確認・適用することを日常とし、各金融機関との情報交換を密にして安全確保に最大限努めております。
未収金等の回収リスクについては、過去の実績からみて、非常に軽微であると認識しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 6 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）科目
貸借対照表計上額
時価差額
資産
現金及び預金1,237,084,630

1,237,084,630

0762,171,550

762,171,5500848,000,000

793,774,400△54,225,600

退職給付引当等資産

1,144,642,306

1,138,684,606△5,957,700

システム整備積立資産

1,014,107,815

1,014,107,815

0411,413,227

411,413,227

0

未収金
基本財産
投資有価証券
特定資産

負債
未払金

（３）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、未収金………………… これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
基本財産（投資有価証券）…………… 時価については、取引所の価格又は、取引金融機関から提示された価格によっております。
特定資産（退職給付引当等資産）…… 預金及び金銭の信託の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、債券の時価については、取引所の価格又は、取引金融機関から提示された価格によっております。
特定資産（システム整備積立資産）… 時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
未払金…………………………………… これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（５）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：円）
科目
当期末残高
保証金

192,892,984

保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（６）主な金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

1 年超 5 年以内（単位：円）
10 年超

5 年超 10 年以内

流動資産
現金及び預金1,237,084,630

000762,171,550

00000600,000,000

200,000,000現金及び預金

244,642,306000

満期保有目的債券

100,000,000

400,000,000

200,000,0000

その他有価証券

200,000,000000

現金及び預金614,107,815000

その他有価証券400,000,000

000

未収金
固定資産
基本財産
投資有価証券
満期保有目的債券
特定資産
退職給付引当等資産システム整備積立資産

１２．減損損失に関する事項
該当事項はありません。

１３．資産除去債務に関する事項
当法人は、本部事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性が乏しいことから、当該債務に関連する資産除去債務を計上しておりません。

１４．関連当事者との取引の内容
該当事項はありません。

１５．重要な後発事象
該当事項はありません。