中京大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、成績評価、単位認定

及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－35）、学生の受け入れ方針、選抜方
法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表（評価の視点４－１）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと
判定する。

Ⅱ

総 評

貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、（１）法曹としての高度の専門的知識の獲得、（２）法曹としての豊かな専門的能力の育成、（３）正義感
および人権感覚の育成という３つの理念・目的を掲げ、①社会的正義を担う法曹の養成、②経済社会の要請に応える法曹の養成、③研究能力をも有する法曹の養成の３点を教育目標として設定している。これらは、法科大学院制度の目的に適合していると認められる。
また、こうした理念・目的及び教育目標は、教員に対して、各学期に行われる「授業実施検討会」において周知が図られており、学生に対しても新入生の履修ガイダンス及び開講
式で説明されている。さらに、パンフレット及びホームページでも明示されており、社会一般への公開も適切になされている。
そして、こうした理念・目的及び教育目標の達成に向けて、2011（平成 23）年度に開設された「中京市民法律事務所」との連携による「リーガル・クリニック」は、法理論教育と法実務教育との架橋を図るための特色として評価できる。そのほか、入学希望者に向けての「公開模擬授業」の実施、社会人学生のうち入学試験の成績上位者に対する授業料減免の制度の導入、身体障がい者等の受け入れのためのハード・ソフト両面での支援態勢の整備などの取組みは、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成していくうえで高く評価することができるものである。
しかし、貴法科大学院の教育方法及び入学者選抜に関しては、以下のとおり、改善を勧1

告すべき深刻な問題を指摘しなければならない。
まず、貴法科大学院の定期試験の出題方法について、厳格な成績評価という観点からの問題が指摘される。すなわち、一部の科目の定期試験において出題範囲の絞り込みがなされている。また、再試験についても、一部の科目において、再試験の問題が定期試験よりも平易化されている例や、定期試験の問題の一部が再試験でも出題された例が認められる。
これらの事実は、貴法科大学院において厳格な成績評価がなされているか否かについて疑問を持たざるをえないものであり、「授業実施報告書」を教員全体で検討していることに鑑
みると、一部教員の問題に留まらず、貴法科大学院全体としての厳格な成績評価に対する理解・姿勢に問題があると判断しなければならない。今後、厳格な成績評価を確実に実施するための体制を早急に整備することが求められる。
ついで、学生の受け入れについても、以下のような問題が存在する。
第１に、貴法科大学院の入学者選抜では、面接試験において、貴法科大学院の「面接試験の評価要項」に基づき、例えば「旧司法試験短答合格・公認会計士試験合格３点」といった資格等への点数の付与がなされているが、この面接試験における資格点は、入学志願者の各種試験に合格するための努力や達成度を評価するために利用しているとされている
一方、その運用については、合理的なものとはなっていない。
また、この資格点付与の取扱いが法学未修者の入学試験においても法学既修者と同様になされていることは、結果的に法学未修者の入学試験においても、法的知識の有無が評価されることとなり、問題といわざるをえない。今後は、法学未修者の入学試験において法的知識に関する要素を加点事由としないようにするとともに、加点方法全般についてより客観的かつ合理的な基準・方法を検討することが求められる。
第２に、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。
）の下位 15％に位置する者の出願を妨げておらず、実際に、2013（平成 25）
年度においては、小論文試験で高得点を得た者を合格させていることから、適性試験を適切に運用しているものとは認められず、是正が求められる。
第３に、法学既修者コースの入学者選抜に関し、各科目の最低基準点については、配点の 50％を目安に設定するということが、2013（平成 25）年度に入ってから教授会において決定されたが、この事実はなんら公表されていない。教授会における決定時期からするな
らば、入学試験要項への掲載は可能であったはずであり、また、ホームページにはより迅速に対応できるものと認識されるところ、そのような措置が講じられた形跡は確認することができなかった。したがって、今後は、法学既修者の入学試験における公平性及び透明性を確保するためにも、最低基準点を公表したうえで、適切に遵守していくことが求められる。
以上のとおり、貴法科大学院は、法科大学院に求められる厳格な成績評価、並びに入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜に関して、重大な問題を有しており、法科大学院基準に適合しているものとは認められない。上記の諸問題は
2

いずれも、貴法科大学院の意思により解消することが可能なものであることから、可及的速やかに改善に向けて取り組むことが求められる。

3

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院は、その理念・目的として、（１）法曹としての高度の専門的知識の獲得、（２）法曹としての豊かな専門的能力の育成、並びに（３）正義感および人権感覚の育成の３点を具体的かつ明確に設定している。
また、教育目標についても、①社会的正義を担う法曹の養成、②経済社会の要請に応える法曹の養成、及び③研究能力をも有する法曹の養成の３点が設立当初から明確に設定されている（点検・評価報告書２頁、「中京大学学則」第 105 条、第 157 条第２項、「中京大学法科大学院の教育研究上の目的に関する規程」２頁）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

評価の視点１－１で既述した貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、法令に規定されている法科大学院制度の目的に適合していることが認められる（点検・評価報
告書２、３頁、「2011 年度 中京大学大学院法務研究科 第 15 回教授会議事録抜粋」）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、貴法科大学院の大学院便覧に明確に記載されており、学生に対する理念・目的及び教育目標の周知としては、開講式や新入生への履修ガイダンスなどにおいて説明がなされていることが認められる（点検・評
価報告書２頁、「2012 年度

開講式配付資料一覧」「2012 年度 中京大学専門職大学院

便覧 第６号」「2012 年度

春学期授業実施検討会記録」）。

１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、貴大学学則などを貴大学ホームページで公表することで明示している。また、貴法科大学院のパンフレットにも掲載がなされており、一般に広く公開されていることが認められる（点検・評価報告書２、３頁、「中京大学学則」「中京大学法科大学院の教育研究上の目的に関する規程」「2013 年度 中
京大学法科大学院 入学試験要項」「2013 年度 中京大学法科大学院 パンフレット」、
中京大学ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

点検・評価報告書３頁においては、貴法科大学院修了者の司法試験合格者合計数が、開設以来 40 名となり、2012（平成 24）年度の合格率が 19.5％、全国 20 位という事実から、上記教育目標の１つである①社会的正義を担う法曹の養成については、一定の4

成果を上げているとの記述が見られる。しかし、教育目標として掲げている②経済社会の要請に応える法曹の養成、及び③研究能力をも有する法曹の養成に関する記述は存在しておらず、また、そもそも当該評価の視点においては、これら３つの教育目標自体の妥当性・適切性についての検証を求めているところ、点検・評価報告書においては、この点についての記述はなく、かかる検証はいまだ進んでいないものといわざるをえない。したがって、より一層の情報の収集に努めるとともに、３つの教育目標自体の妥当性・適切性についての検証を行うことが望まれる。
なお、「研究能力をも有する法曹の養成」については、2008（平成 20）年度の認証評
価結果においても検討すべきものと指摘したところであるが、「2014 年度 中京大学法科大学院

入学試験要項」において「新しい社会問題を解決するための研究能力をも有する法曹の養成を目指す」と謳っている一方で、当該目標を具現化するための科目である「研究論文Ⅰ」及び「研究論文Ⅱ」での指導内容は、従来の修士課程で行われるものと概ね同様の学術的な法学教育であって、上記の教育目標とそれを実現するた
めの科目内容との間にはなおも隔たりがあるものと認識されることから、引き続き検討がなされることが望まれる（点検・評価報告書３頁、「2013 年度 中京大学法科大学
院

入学試験要項」「2012 年度 司法試験合格率大学別一覧」、実地調査の際の質問事項への回答書№２、３、６）
。
（２）提言
なし

5

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

貴法科大学院のシラバスによると、法律基本科目群（34 科目）、法律実務基礎科目群（17 科目）、基礎法学・隣接科目群（８科目）及び展開・先端科目群（25 科目）の４
つの科目群が開設されており、法令が定める科目数もバランスよく適切に開設されていることから適切である。また、シラバスの記載内容や、実際の授業教材などからす
れば、いずれの授業科目も法曹として備えるべき基本的素養の水準に達しているものと判断される。
なお、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、学生の選択の幅を広げる観点
から国際関係法（公法分野）の開設を示唆されていたところ、展開・先端科目として、「国際公法」及び「国際公法演習」が開設されていることは適切な対応として評価することができる（点検・評価報告書４、５頁、「中京大学学則」別表 23、「2012 年度 中
京大学法科大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」「2012 年度 中
京大学専門職大学院便覧 第６号」）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

教育目標として掲げる「社会的正義を担う法曹の養成」を達成するために、１年次配当として「法曹職入門Ⅰ」「法曹職入門Ⅱ」及び「法曹職入門Ⅲ」、２年次配当として「法曹倫理」「民事裁判実務基礎」及び「刑事裁判実務基礎」、３年次配当として「ライティング＆ローヤリング」「リーガル・クリニック」「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」
及び「エクスターンシップ」を開設している。
また、教育目標として掲げる「経済社会の要請に応える法曹の養成」については、主として「企業法務」が対応しており、企業の法務部長経験者と企業法務を専門とする弁護士とが共同担当し、企業内における法的問題に対する実践的な内容が教授されている。また、１年次に配当されている「法曹職入門Ⅲ」についても、シラバスを見る限り、「経済社会の要請に応える法曹」を養成するための科目に該当しているものと判断される。
さらに、教育目標として掲げる「研究能力をも有する法曹の養成」の達成のために、展開・先端科目群に「研究論文Ⅰ」及び「研究論文Ⅱ」を開設している（点検・評価
報告書５頁、「中京大学学則」別表 23、「2011 年度 中京大学大学院法務研究科 第 15回教授会議事録抜粋」「2012 年度 研究論文科目シラバス」「2012 年度 中京大学法科
大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№７）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
6

貴法科大学院においては、修了要件総単位数が 99 単位と設定されているところ、各科目群の必修単位数及び選択必修単位数は、以下のとおりとなっている。すなわち、法律基本科目群（必修：54 単位、選択必修：４単位、合計 58 単位）、法律実務基礎科
目群（必修：６単位、選択必修：７単位、合計 13 単位）、基礎法学・隣接科目群（選択必修：４単位）、展開・先端科目群（選択必修：８単位）である。これら必修単位
数及び選択必修単位数を一瞥する限りにおいては、比較的バランスよくカリキュラムが編成されており、特定の科目群に履修が偏しているようには見受けられない。
しかし、上記の各科目群の必修単位数と選択必修単位数を合計すると 83 単位であり、残りの 16 単位は、いずれの科目群からも任意で履修することができるようになっている。法律基本科目群に関していうならば、１年次及び２年次に配当されている全科目が必修であるとともに、３年次の「総合演習」の指定枠から４単位を選択必修とされているが、これらの科目をすべて履修したとしても、選択科目として、なお５科目 10
単位を履修することが可能となっている。そして、仮にも自由選択枠を法律基本科目
群から最大限履修したならば、上記の必修・選択必修の合計 58 単位にさらに 10 単位が加算され、68 単位に達することとなり、修了要件総単位数に占める法律基本科目の割合は 68.7％となる。このような内容については、法律基本科目群に傾斜したカリキ
ュラムといわざるをえない。
この点に関しては、実地調査の際の面談調査において確認したところ、３年次において選択することが可能となっている各「総合演習」については、予復習の負担も大きいことから、実際は、すべてを履修するような学生は見られないとの回答がなされたが、少なくとも履修制度上、上記のような可能性を有していることは事実である。
したがって、学生による履修が法律基本科目に過度に傾斜する可能性を排除するような履修制度に改めることが望まれる（点検・評価報告書５、６頁、「中京大学学則」別表 23、「2012 年度 中京大学法科大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」、中京大学法科大学院ホームページ）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

まず、法律基本科目群及び法律実務基礎科目群については、「カリキュラム委員会」
において科目編成についての検討がなされた結果として、2011（平成 23）年度のカリキュラムでは、配当年度及び学期間の科目配当の調整がなされ、①法律基本科目の実体法科目と訴訟法科目、訴訟法科目と実務科目との各系統的・段階的配置を図る改革が行われたこと、②これにより法学未修者における学修負担の適切な配分がなされるようになったこと、③「民事訴訟法Ⅰ」「民事訴訟法Ⅱ」「刑事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅱ」が、いずれも実務法曹にとって基礎的な能力と関係することから、１年次
春学期又は秋学期の配当となったことが認められ、概ね適切に分類がなされ、かつ、
系統的・段階的な配置となっているものと判断される。
7

ただし、「民事訴訟法Ⅰ」「民事訴訟法Ⅱ」「刑事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅱ」の配当時期については、上記のとおり、2010（平成 22）年度までのカリキュラムにおいて、１年次秋学期又は２年次春学期に配当されていたものが、2011（平成 23）年度以降のカリキュラムではそれぞれ半期ずつ前倒しされ、１年次春学期又は１年次秋学期の配当に変更されており、とりわけ実体法についての理解が十分でない法学未修者については、消化不良を生ずる懸念も排除できないことから、学生の学修状況に十分に配慮したうえで授業を行うとともに、必要に応じて配置の妥当性について検証することが望まれる。
ついで、基礎法学・隣接科目群における１年次から２年次にわたる科目配置は、学生の学習の進行具合に即したものとして評価することができる。また、展開・先端科
目群における２年次から３年次にわたる科目配置、基本的知識修得のための講義科目を２年次秋学期に配置している点や、演習科目を３年次春学期に配置している点も、同様に評価することができるものである（点検・評価報告書６頁、「2011 年度 中京大
学大学院法務研究科 第 15 回教授会議事録抜粋」「2012 年度 中京大学法科大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」「2012 年度 研究論文科目シラバス」「法務研究科 新旧カリキュラム表」「カリキュラム委員会 議事録」、実地調査の際の質問事項への回答書№11）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、司法試験の短答式・論文式の問題をもっぱら受験対策のために使用しないことを貴法科大学院内で申し合わせるなどして、過度な司法試験受験対策を防止する努力が払われている。また、授業内容が司法試験受験対策に偏重したものでないことは、シラバスや授業での使用教材・レジュメなどから確認することができ、概ね適切な対応がなされているものと判断される（点検・評価報告書７頁、「2012 年度
中京大学法科大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」「2012 年度
春学期授業実施検討会記録」「2012 年度 春学期授業参観実施検討会記録」「2012 年度
春学期授業実施報告書」）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

授業科目については、２単位科目が中心であり、その単位数は適切に設定されている。また、集中講義科目である「被害者学」「刑事政策」及び「少年法」については、
いずれも１単位とされているが、90 分の授業を計８回実施するとともに、予復習にも配慮がなされていることから、適切な設定と判断される（点検・評価報告書７、８頁、基礎データ表４、「中京大学学則」別表 23、「2012 年度 中京大学法科大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」「2012 年度 中京大学大学院法務研究科
春学期時間割・秋学期時間割」、実地調査の際の質問事項への回答書№12、13）。
8

２－７

１年間の授業期間の適切な設定

春学期・秋学期に各 15 回の授業回数が確保されており、春学期の授業開始前にガイ
ダンス期間が１週間程度設定され、また、授業実施期間後に定期試験期間が１週間程度設定されており、授業期間を 35 週とする法令に適合しているものと認められる（点検・評価報告書８頁、「2012 年度 学事日程一覧表」）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

春学期及び秋学期ともに、２単位科目については 15 週にわたる期間で実施しており、適切な対応がなされているものと認められる。また、休講があった場合には補講が実施されることも適切である。さらに、他の授業科目の履修にも配慮して、集中講義は土曜日に実施されることも、学生の十分な学修量の確保のために適切と認められる（点検・評価報告書８、９頁、「2012 年度 中京大学専門職大学院便覧 第６号」64 頁、「2012
年度 学事日程一覧表」「2012 年度 中京大学大学院法務研究科 春学期時間割・秋学
期時間割」
）
。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法律基本科目及び法律実務基礎科目のいずれについても、１年次から３年次にかけて系統的・段階的に科目が配置されており、学生が、法理論教育と法実務教育を同学
年において受けることができるよう工夫されていることが認められる。
また、「公法総合演習Ⅰ」「民事法総合演習Ⅰ」及び「刑事法総合演習Ⅰ」について
は、研究者教員と実務家教員が共同で担当することにより、法理論教育と法実務教育との架橋が図られるよう工夫されている（点検・評価報告書９頁、「2012 年度 中京大学法科大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№14）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

法曹倫理に関する科目として「法曹倫理」、民事訴訟実務・刑事訴訟実務に関する科目として「民事裁判実務基礎」及び「刑事裁判実務基礎」が設けられており、いずれも必修科目として２年次秋学期に開講していることが認められ、適切なものと評価することができる（点検・評価報告書９頁、「中京大学学則」別表 23、「2012 年度 中
京大学法科大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

１年次春学期に１単位の選択科目として「法情報調査」が設置され、また、３年次春
9

学期に２単位の選択必修科目として、法文書作成を扱う「ライティング＆ローヤリン
グ」が設置されており、適切と認められる。
ただし、これらの科目は、選択科目又は選択必修科目にすぎないことから、学生がいずれも選択しない場合、当該学生は、法情報調査及び法文書作成に関する教育を受けないまま修了することとなるため、このような履修区分については、実務能力の養成の観点からして問題が残る。実際のところ、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、「法情報調査」については、大半の学生が履修したうえで修了しているが、「ライティング＆ローヤリング」については、2011（平成 23）年度 10 名、2012（平成 24）
年度３名が履修せずして修了している。したがって、学生の法情報調査及び法文書作成の知識・技能を確認したうえで、これらが適切な水準となるよう、適切な対応が望まれる（点検・評価報告書９頁、「中京大学学則」別表 23、「2012 年度 中京大学法科
大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№15、16）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法律実務基礎科目群における実習科目として、「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」「ラ
イティング＆ローヤリング」「リーガル・クリニック」及び「エクスターンシップ」が３年次に開講されている。
「リーガル・クリニック」では、実習において貴法科大学院に併設の法律事務所である「中京市民法律事務所」との連携がなされており、この連携は、実務的な技能・責任感の修得及び涵養、並びに学習効果の向上に大きく資するものと認められる。
「エクスターンシップ」では、実習の前に「事前履修ガイダンス」及び「履修者ガイダンス」の実施がなされており、２週間の研修期間中には、「実習日誌」及び「実習報告書」の作成が義務付けられている。
しかし、実習科目については、上記のとおり、法科大学院として必要とされるもの
が一通り開講されており、いずれの科目も選択必修とされているところ、「刑事模擬裁判」及び「民事模擬裁判」の 2012（平成 24）年度の履修者数は０名となっている。また、「リーガル・クリニック」については、法律相談申込件数が増加してきているという報告があるものの、2012（平成 24）年度の履修者数は、春学期０名、秋学期１名となっており、「エクスターンシップ」の履修者数についても、2006（平成 18）年度から
2011（平成 23）年度は最大 14 名の履修者数であったものが、2012（平成 24）年度には２名にまで減少している。さらに、評価の視点２－11 でも触れたとおり、「ライティ
ング＆ローヤリング」についても、当該科目を受講せずに修了する学生が少なくない。
したがって、上記の各科目については、履修者の満足度を検証したうえで、実習科目の実効化に向けて、履修者数の増加のための対策を検討する必要がある。とりわけ、「刑事模擬裁判」及び「民事模擬裁判」については、履修登録期間以前に事前登録期
10

間が別途設けられ、その際に一定の履修希望者数に達しない場合は開講されないこととされており、その結果、近年は不開講が常態化していることから、今後は、開講時
期・配当年次等にも再検討を加えつつ、履修者数を増加させるための工夫を行うこと
や、他の科目において模擬裁判を取り扱うなどの代替策を講ずることなどが望まれる（点検・評価報告書９、10 頁、基礎データ表４、「中京大学学則」別表 23、「2012 年度
中京大学法科大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№18～20）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「リーガル・クリニック」については、併設する「中京市民法律事務所」において、専任実務家教員１名及び当該法律事務所の受任担当弁護士により、「中京大学法科大学
院『リーガル・クリニック』の履修者遵守事項に関する内規」に基づいて法律相談実
習と法律事務実習が行われており、臨床実務教育として適切な体制がとられているものと評価することができる。
「エクスターンシップ」においては、科目を担当する専任実務家教員１名と受入先指導弁護士が、両者による事前打合せに基づいて実習を行っている。当該科目では、学生は実習の内容を日誌にまとめ、また、全体を総括した「実習実施報告書」を作成し、「エクスターンシップ報告会」で報告することとなっている。科目担当教員が、これらを総合判定して単位認定を行っていることは、臨床科目として適切なものであると評価することができる（点検・評価報告書 10 頁、「中京大学法科大学院『リーガル・クリニック』の履修者遵守事項に関する内規」「リーガル・クリニックに関する資料」「エクスターンシップに関する資料」）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「リーガル・クリニック」及び「エクスターンシップ」における受講者の守秘義務の遵守については、「中京大学法科大学院学生の守秘義務に関する内規」及び「中京大学法科大学院『リーガル・クリニック』の履修者遵守事項に関する内規」に明記されていることに加えて、「法曹倫理」「リーガル・クリニック」及び「エクスターンシッ
プ」の受講に際しての事前指導において、適切に指導がなされている。
また、当該科目を履修する学生には「誓約書」の提出が義務付けられているとともに、「法科大学院教育研究賠償責任保険」に一括加入されていることから、守秘義務への対応及び適切な指導がなされているものと認められる（点検・評価報告書 10、11 頁、「中京大学法科大学院学生の守秘義務に関する内規」「中京大学法科大学院『リーガル・クリニック』の履修者遵守事項に関する内規」「中京大学法科大学院エクスターン
シッププログラム覚書」「エクスターンシップ実施のための『誓約書』」「リーガル・ク11

リニックに関する資料」「エクスターンシップに関する資料」）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

2011（平成 23）年度に開設された「中京市民法律事務所」との連携による「リーガル・クリニック」の充実は、法理論教育と法実務教育との架橋を図るための特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 11 頁、「2012 年度 中京大学
法科大学院シラバス」「2013 年度 中京大学法科大学院シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№18）。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

2011（平成 23）年度以降のカリキュラムにおいては、法令上の基準を遵守しながら、１年次における履修登録単位数の上限を６単位増やす措置を講じており、課程修了要件となる単位数は 99 単位以上、法学既修者については 63 単位（必修科目 24 単位）以
上と変更されているが、いずれも適切な範囲内にある（点検・評価報告書 13 頁、「中京大学学則」第 175 条、「2012 年度 中京大学専門職大学院便覧 第６号」63、65 頁）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

履修登録単位数の上限については、2010（平成 22）年度カリキュラムにおいては、
各年次とも年間 36 単位を上限として設定されている。また、2011（平成 23）年度以降のカリキュラムにおいては、１年次は 42 単位、２年次及び３年次は 36 単位を上限として設定されおり、法令上の基準に適合している（点検・評価報告書 13 頁、「2012 年度

中京大学専門職大学院便覧 第６号」65 頁）。

２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位の認定については、貴法科大学院においては 36 単
位を超えない範囲で修得したとみなすことができるとされ、法令上の基準を超えていないことから適切である。
なお、点検・評価報告書 13 頁によると、これまでに当該制度により単位認定された例は存在しないとのことであるが、今後、単位認定がなされる場合には、教育水準及び教育課程としての一貫性を損なわないよう留意されたい（点検・評価報告書 13 頁、「中京大学学則」第 174 条）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

貴法科大学院においては、教授会の審議の結果、教育上有益と認める場合に、入学後に他の専門職大学院などにおいて修得した単位と合わせて、36 単位を超えない範囲
で修得単位として認定する制度となっており、適切である。
12

なお、点検・評価報告書 14 頁によると、これまでに当該制度により単位認定された例は存在しないとのことであるが、今後、単位認定がなされる場合には、教育水準及び教育課程としての一貫性を損なわないように留意されたい（点検・評価報告書 14 頁、「中京大学学則」第 174 条）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮が行われていないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

2011（平成 23）年度以降のカリキュラムにおいては、法学既修者として修得したとみなされる単位数は 36 単位とされており、課程２年間の修了要件は 63 単位以上となっている。この修了要件については、法令上の基準に基づく適切なものと認められる（点検・評価報告書 14 頁、「中京大学学則」第 168 条、第 175 条、「2012 年度 中京大
学専門職大学院便覧 第６号」63、65 頁）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

毎年度の春学期及び秋学期にガイダンス期間が設定されており、特に春学期においては、法学未修者及び法学既修者の別にガイダンスが実施されている。
また、入学前の「入学前学習プログラム」において、法学未修者・法学既修者の各々に対して、３回にわたり、授業科目などの情報提供及びガイダンスを実施し、履修指導が行われている点については評価することができる。
しかし、当該プログラムにおいて、入学前の事前学習として法学に関する課題が提示され、これに対する答案の作成・提出が入学者に求められている点は、授業の前倒しに該当するものではないとしても、内容・方法ともに適切なものとは認められない。
とりわけ、実地調査の際に事前学習用の課題を確認したところ、法的知識を有さない者にとっては、解答が困難なものばかりであった。
実地調査の際の質問事項への回答書によれば、上記のような事前学習については、
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について（提言）」（2012（平成 24）年７月）において「法科大学院での学修の準備として入学前に法的知識・考え方の基礎などを学べるようにするための取組を促進することが適当である。
」とされたことを受けての措置と説明がなされていたが、少なくとも課題の内容は、「法的知識・考え方の基礎など」の範囲を超えたものであるといわざるをえない。
したがって、「入学前学習プログラム」における入学前の事前学習については、法学入門程度の内容に留めるとともに、課題を示し、これに対する答案を作成させている
13

現行の方法についても見直すことが必要である（点検・評価報告書 14、15 頁、「2012年度 春学期ガイダンス・スケジュール」「2012 年度 春学期履修ガイダンス配付物一覧」「入学前学習プログラム（未修者用・第１回）のご案内」「入学前学習プログラム（既修者・第１回）のご案内」、実地調査の際の質問事項への回答書№22）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

学習相談体制として、専任教員全員によるオフィス・アワーの実施及び「指導教員制度」による学生への学習相談体制の構築がなされており、また、学生からの意見・要望を聴取する仕組みとして、「ＦＤ懇談会」の実施、「ひとこと意見・質問箱」の設置などがなされていることについては、教育効果を高める体制として適切であるものと評価することができる（点検・評価報告書 15 頁、「2012 年度 春学期指導報告書」「2012 年度 春学期授業実施報告書」「2012 年度 オフィスアワー一覧表」、実地調査の際の質問事項への回答書№23～25）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

学生が自主的に行っている「自主ゼミ」に学外弁護士や司法試験合格者をアドバイザーとして派遣し、学習支援を行う「自主ゼミ支援プロジェクト」が実施されている。
また、2009（平成 21）年度から、上級生が下級生にアドバイスする「指導学生制度」が導入されており、指導学生となった学生が施設の利用方法や学習の仕方などの簡単な相談に応じている（点検・評価報告書 15 頁、「2012 年度 中京大学専門職大学院便
覧第６号」69 頁、「指導学生に関する資料」「自主ゼミ指導報告書」、実地調査の際の質問事項への回答書№26～29）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

2008（平成 20）年度の認証評価結果を踏まえて、正課外の学習支援において、過度な司法試験受験対策がなされないよう留意されていることが確認される。
具体的には、「自主ゼミ支援プロジェクト」における学外弁護士等による学習支援の内容が、過度な司法試験受験対策に偏することのないよう、2012（平成 24）年度から
は、アドバイザーとなっている当該弁護士に対して「自主ゼミ指導報告書」の提出を求め、教授会においてチェックが行われている。
ただし、2008（平成 20）年度の認証評価結果において過度な司法試験受験対策として指摘された「実力テスト」については、「到達度判定テスト」と名称が変更され、Ｆ
Ｄ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）活動の一環として存続しているが、所期の目的に忠実に従いつつ、法科大
学院制度の理念に反することとならぬよう、引き続き留意することが望まれる（点検・14評価報告書 15、16 頁、「自主ゼミ指導報告書」、実地調査の際の質問事項への回答書№
30～32）。
２－26

授業計画等の明示「中京大学法科大学院教育研究支援システム」に掲載のシラバスを通じて、学生に対して法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた授業内容、方法及び授業計
画が、あらかじめ明示されている。
また、2010（平成 22）年度に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準を踏まえ、各授業科目のシラバスの「講義内容」の項目で当該科目の授業目標が明示され、「授業方法」の項目
では、各科目の性格に応じた法曹養成のための実践的な教育方法が明らかにされている。
ただし、シラバスの記載内容に視点を移すと、講義内容、授業方法、授業計画などが詳述されているものもあれば、抽象的な論点や項目などの記載に留まるものも見受けられるなど、必ずしも統一が図られてはいない。確かに「中京大学法科大学院教育研究支援システム」に毎回の授業計画（レジュメ）が掲載されていることは認められるが、シラバスには履修前に科目の全容を確認する役割もあることから、全体として統一的に、かつ、可能な限り科目の全体像が一瞥して分かるよう、その記載についてはなお一層工夫することが望ましい（点検・評価報告書 16 頁、「2012 年度 中京大学
法科大学院シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№33、34）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

学期毎に教員が作成する「授業実施報告書」において、シラバスに従った授業の実施について言及され、当該報告書を「授業実施検討会」で検証することとされている。
また、シラバスに従った授業の実施に関しては、別途「授業改善のためのアンケート」に該当項目を設けて確認を行うこととされている。さらに、「授業実施報告書」及び「授業改善のためのアンケート」の集計結果によれば、授業は、概ねシラバスに従って適切に実施されているものと認められる（点検・評価報告書 16、17 頁、「2012 年度 春
学期授業実施検討会記録」「2012 年度 春学期指定授業参観実施検討会記録」「2012 年度

春学期授業実施報告書」、実地調査の際の質問事項への回答書№35）。

２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

学期毎に教員が作成する「授業実施報告書」によると、１年次及び２年次の各法律基本科目において、双方向・多方向による授業がなされている。また、法律実務基礎
科目群の各科目においても、文書起案、聴取などのシミュレーションがなされており、法曹養成のための実践的な教育方法が採用されていることが確認できる。さらに、こ15

れらの実施状況については、「授業実施検討会」においても検証がなされている（点検・評価報告書 17 頁、「2012 年度 春学期授業実施検討会記録」「2012 年度 春学期指定
授業参観実施検討会記録」「2012 年度 春学期授業実施報告書」、実地調査の際の質問事項への回答書№36）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重「授業実施検討会」などにおいて、各授業の中で過度な司法試験受験対策が行われているか否かの確認がなされている。また、実際に実地調査において確認を行ったと
ころ、過度な司法試験受験対策に該当するような、司法試験の過去問題を利用しての司法試験受験を意識した授業運営や答案練習はなされていないものと認められた（点検・評価報告書 17、18 頁、「2012 年度 春学期授業実施検討会記録」「2012 年度 春
学期指定授業参観実施検討会記録」「2012 年度 春学期授業実施報告書」）。
２－30

少人数教育の実施状況

貴法科大学院においては、適正とされる１授業科目あたりの学生数を最大で 30 名としており、すべての授業科目における学生数は、実際にこの範囲内にあり、適切である（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

貴法科大学院における法律基本科目の学生数は、最大で 30 名とされている。特に演習科目の学生数については、15 名を限度に、概ね 10 名程度の学生数で授業が行われており、適切である（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「リーガル・クリニック」及び「エクスターンシップ」の授業科目は、１学年の入学定員である 25 名全員が履修しても対応できるように配慮されており、適切に設定されている（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

単位認定のための成績評価基準として、絶対評価基準と相対評価基準が併用され、90 点以上を「Ｓ」、80 点以上を「Ａ」、70 点以上を「Ｂ」、60 点以上を「Ｃ」として「合格」とし、60 点未満を「Ｄ」として「不合格」とすることを前提とし、そのうえで、「Ｓ」は合格者の 10％以内、「Ｓ」及び「Ａ」で 20％以内、「Ｓ」「Ａ」及び「Ｂ」で50％以内となるように、相対的に評価するものとしている。これらの成績評価や単位認定の基準、評価の視点２－16 で既述した課程修了認定の基準などについては、貴法科大学院の大学院便覧に明示されるとともに、ガイダンスでも説明がなされている。
16

また、成績評価に関しては、各科目において、平常点、定期試験及びその他（レポート点・中間試験等）を評価の主要項目としており、この配点比率はシラバスに明示されている。特に、すべての法律基本科目の講義科目の配点比率は、平常点 10％、定期試験 70％、その他（レポート点・中間試験など）20％に統一され、「演習科目」（２年次配当）及び「総合演習科目」（３年次配当）においては、原則として、平常点 20％、定期試験 60％、その他（レポート点・中間試験など）20％に統一がなされている（点検・評価報告書 19 頁、「2012 年度 中京大学専門職大学院便覧 第６号」63～72 頁、「2012 年度

中京大学法科大学院シラバス」「中京大学大学院法科大学院

成績報告

票」
）
。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院においては、厳格な成績評価の実施のために、定期試験前に、成績評
価及び修了認定の基準と方法について、兼任教員を含め貴法科大学院の全教員に周知
徹底がなされている。また、授業への出席及び平常点の取扱いについては、出席していること自体を加点事由とはせず、各科目につき出席時間数が総講義時間数の３分の２に満たない者には、受験資格を認めていない。さらに、成績評価、単位認定及び課
程修了認定は最終的に教授会で行われている。この際に、全科目の成績分布割合を示す「成績分布表」が成績評価基準に照らして確認がなされている。
上記の対応は、いずれも概ね適切なものと認められる。また、実地調査において、評価の視点２－33 で既述した評価割合等の運用状況を確認してみても、特段の問題は認められなかった。
しかしながら、当該評価の視点に関しては、以下のとおり、定期試験の出題方法に係る重大な問題を指摘しなければならない。
すなわち、「授業実施報告書」を確認したところ、定期試験の出題に関して、事前に範囲の絞り込みを行っている例が認められた。
具体的には、2011（平成 23）年度の「刑法演習」の「授業実施報告書」の成績評価に関する項目において、以下のような記述が認められた。
……15 回の授業では刑法総論・各論の重要論点をすべて取り上げることができない
ため、授業で取り上げなかった部分から出題したので、準備が大変であったと思われるが、事前にある程度の範囲の絞り込みをしたので、論点を大きく外した答案はなく、再試験対象者はいなかった。
（「2011 年度春学期 授業実施報告書 刑法演習」）
こうした定期試験の出題に関しては、実地調査の際の面談調査において説明を求めたが、貴法科大学院としての統一的なルールは定められておらず、最終的な判断は、個々の担当者に委ねられているとのことであった。
17

上記のような不適切な出題に関しては、「授業実施報告書」を教員全体で検討していることに鑑みるならば、一部の科目及びその担当者の問題に留まらず、貴法科大学院
全体としての厳格な成績評価に対する理解・姿勢の問題であるといわざるをえない。
また、評価の視点２－35 で後述する再試験の出題においても同様の問題が認められることを併せて勘案するならば、貴法科大学院が組織的に定期試験・再試験の出題に関する検証を行うとともに、教員間での共通認識やルールを形成することが強く求められる（点検・評価報告書 19、20 頁、「定期試験の実施方法と学生への対応について」「2012
年度 試験並びに成績評価に関する留意事項について」「2011 年度春学期 授業実施報告書（刑法演習Ⅰ・民事訴訟法Ⅰ）」「2012 年度春学期 授業実施報告書（刑法演習Ⅰ・
民事訴訟法Ⅰ）」）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験の成績評価は、合否のみとされ、合格の場合は「Ｃ」、不合格の場合は「Ｄ」とされることが、「再試験に関する内規」に定められている。
なお、2008（平成 20）年度の認証評価結果で指摘のあった、再試験と追試験を同一問題で同一日に実施していた点及び追試験で不合格になった者には再試験の機会が与えられていない点については、2009（平成 21）年度から、追試験を再試験の前に別の問題で実施し、追試験の不合格者に対しても再試験の機会が確保されたことにより、改善がなされている。
しかし、再試験に関しても、評価の視点２－34 で既述した定期試験と同様に、不適切な出題について指摘しなければならない。
第１に、2011（平成 23）年度春学期の「刑法Ⅰ」に関しては、再試験の出題レベル
が、定期試験のそれよりも低いものとされたことが認められた。すなわち、2011（平成 23）年度春学期の「刑法Ⅰ」の「授業実施報告書」の成績評価に関する項目においては、「再試験は問題レベルを落としたので、全員Ｃ評価として問題ない出来であった。
」との記述が見られ、実際に定期試験の問題と再試験の問題とを比較すると、平易化していることが認められた。
第２に、2012（平成 24）年度秋学期の「民法Ⅵ」に関しては、定期試験と再試験の問題が相当程度同一であることが認められた。すなわち、当該科目の定期試験及び再試験に関しては、大問Ⅰ～Ⅲにより構成されているところ、2012（平成 24）年度秋学期においては、定期試験と再試験の大問Ⅱ（合計 15 点）が同一の問題であることが認められた。貴法科大学院においては、再試験については、合否判定のみであり、かつ、
定期試験とは異なり、平常点との合計ではなく、試験の得点のみで評価が行われることとなっているが、しからば、再試験の合否ラインである 60 点の 1/4 に当たる 15 点分の問題が定期試験と同一の問題であるということについては、極めて不適切であるといわざるをえない。
18

上記の２点に関して、実地調査の際の面談調査において確認を行ったところ、第１点については、定期試験の問題の難易度が高すぎたことから講じられた措置であるとの見解が示されたが、いずれにしても、問題の平易化については客観的事実として指摘しなければならない。また、第２点については、明確に貴法科大学院のルールに違反したものであるとの回答がなされた。さらに、再試験の出題に関しては、特段のチ
ェック体制は設けられていないとの説明もなされた。
以上のような再試験の不適切な出題に関しては、定期試験の出題と同様に、一部の教員の問題に留まらず、貴法科大学院全体としての問題として指摘しなければならず、
今後は、より一層組織的な取組みが求められる（点検・評価報告書 20 頁、
「試験に関
する細則」
「追試験に関する内規」「再試験に関する内規」「2012 年度 中京大学専門職
大学院便覧 第６号」71、72 頁、「2012 年度 学事日程一覧表」）。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験については、通常の定期試験に準ずる基準とすることが「追試験に関する内規」により明示され、学生に周知されており、適切な取扱いと認められる（点検・評
価報告書 21 頁、「試験に関する細則」「追試験に関する内規」「2012 年度 中京大学専門職大学院便覧 第６号」71、72 頁、「2012 年度 学事日程一覧表」）。
２－37

進級を制限する措置

2009（平成 21）年度より進級制限制度が導入されており、１年次の必修科目の単位修得率が 80％未満の学生は、１年次留置とし、１年次に履修した必修科目のうち、「Ｃ」の評価認定の科目の修得単位を取り消すものとしている。
しかし、２年次から３年次にかけての進級制限は設けられておらず、その結果として、２年次に十分な単位を修得できなかった学生を中心として、３年次に留年者が多く存在するようになっている。したがって、今後は、２年次から３年次への進級制限の導入についても検討することが望まれる（点検・評価報告書 21 頁、「2012 年度 中
京大学専門職大学院便覧 第６号」63 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№38）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点には該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

教授会の下に、３名の教員（１名は実務家教員）からなる「ＦＤ委員会」が設置され、ＦＤ活動・研修会のための企画・運営・実施を行う体制が整備されている。
当該委員会により、「授業改善のためのアンケート」が実施され、その結果の検証のために「授業実施検討会」が開催されている。また、授業参観を実施し、この結果に19

基づき、授業内容・方法について検討する「授業参観実施検討会」が学期毎に実施さ
れている。
さらに、
「到達度判定テスト」及び「外部弁護士による授業理解度判定プロジェクト」
により、学生の授業の理解度に関する測定が行われている（点検・評価報告書 21、22
頁、「中京大学法科大学院ＦＤ委員会規程」「中京大学法科大学院ＦＤ委員会細則」「2012
年度 春学期授業実施検討会記録」「2012 年度 春学期指定授業参観実施検討会記録」「2012 年度 ＦＤ研修プログラム参加報告書」「2012 年度 外部弁護士による授業理
解度判定プロジェクト関係資料」「2012 年度 ＦＤガイダンス配布資料」「授業改善のためのアンケート」、実地調査の際の質問事項への回答書№39）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

貴法科大学院では、「授業実施検討会」及び「授業参観実施検討会」の開催を通じて、教員全体で、各科目の教育内容・方法及び使用教材の適切性、オフィス・アワーの利用状況、各授業における学生の理解度についての検討がなされている。また、「ＦＤ研修プログラム」に参加した教員には、報告書を作成のうえ、教授会などにおいて報告することを求めており、貴法科大学院の教員全体で情報の共有が図られており、ＦＤ活動として適切である。
しかし、評価の視点２－34 及び２－35 で既述したとおり、定期試験及び再試験の出題に関しては、重大な問題が散見されており、いずれも個々の担当教員の問題に留まらず、貴法科大学院全体の問題として指摘されるものであることから、「授業実施検討会」などにおいて、改善に向けた検討を行う必要がある（点検・評価報告書 22 頁、「2012年度 春学期授業実施検討会記録」「2012 年度 春学期指定授業参観実施検討会記録」「2012 年度 ＦＤ研修プログラム参加報告書」「2012 年度 外部弁護士による授業理
解度判定プロジェクト関係資料」「2012 年度 ＦＤガイダンス配布資料」「授業改善のためのアンケート」）。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施

学期毎に、全科目で実施される「授業改善のためのアンケート」の実施により、学生の授業についての評価及び意見の収集がなされている。また、貴法科大学院の全教員には、当該アンケート結果に基づく「授業実施報告書」の作成・提出が求められており、この報告書の内容を基に「授業実施検討会」で教育内容・方法の改善に向けた検討がなされている。
なお、「授業改善のためのアンケート」の結果については、学生にも閲覧可能な状態で公開されており、適切である（点検・評価報告書 22 頁、「2012 年度 春学期授業実
施検討会記録」「2012 年度 春学期授業実施報告書」「授業改善のためのアンケート」）
。

20

２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備「授業改善のためのアンケート」の集計結果に基づき、各教員には「授業実施報告書」を作成することが求められている。また、「授業実施検討会」において、貴法科大学院の教員全体で、この報告書の内容に基づき、授業内容や方法について組織的な検討が行われており、アンケートの実施及び検証体制は、概ね適切なものと評価することができる（点検・評価報告書 23 頁、「2012 年度 春学期授業実施検討会記録」「2012
年度 春学期授業実施報告書」「授業改善のためのアンケート」）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

特になし。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

2010（平成 22）年度に、各授業科目の担当者が、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」により公表された「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」と各授業科目のシラバスの水準とを対照・精査し、授業内容が当該モデルの水準以下とならないように確認・検討が行われた。また、貴法科大学院としては、各授業科目の担当者に対して、必要がある場合に、当該モデルの水準以上の内容をカリキュラムの内容として実践することを求めている。さらに、各科目の第１回目の授業において、学生に当該モデルが配付され、到達目標の１つとして学生に意識を持たせている。
教育効果を測定する仕組みについては、各授業科目における当該モデルを意識した授業の構築がなされていることを前提として、各科目における定期試験やレポートが利用されている。また、司法試験の成績と学内成績との対照などもなされている。
以上のことから、教育効果を測定する仕組みについては、概ね整備されており、司法試験の成績との対照から、一定の有効性が認められるものの、実地調査の際の質問事項への回答書の内容からするならば、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」
に関する対応は、各授業科目の担当者に委ねられているところが大きく、貴法科大学
院全体としての取組みという観点からは、なお課題が認められることから、今後は、より一層の組織的な取組みが望まれる（点検・評価報告書 26 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№34、40、41）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

貴法科大学院においては、司法試験の合格状況を含む修了者の進路や標準修業年限
修了者数・修了率などを把握・分析しており、殊に司法試験の結果に関しては、「法科大学院協会連携検証プロジェクト」の終了後も司法試験委員会から資料の提供を受け、この内容と在学中の成績データとを対照するなどの取組みもなされている。また、こ21

うした取組みにより得られた情報については、「授業実施検討会」や「授業参観実施検討会」をはじめとするＦＤ活動を通じて、教育内容・方法等への反映を図ることとされている。
しかし、司法試験の結果については、確かに 2012（平成 24）年に８名の合格者を出しており、その合格率の順位は全国 20 位を記録したところではあるが、2013（平成 25）
年の合格者は３名に留まっている。
実地調査の際の質問事項への回答書によれば、司法試験の合格者数・合格率の維持・向上のための取組みとしては、「自主ゼミ指導者派遣制度」による学生の自学自習の促
進や、正課授業中での基礎的理解のレベルアップなどが挙げられているが、今後は、ＦＤ活動を通じて、なお一層の検討・工夫が望まれるところである（点検・評価報告書 26 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№41～44）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

修了生の法曹以外の進路については、ジュリナビに参加するとともに、全修了生に対するアンケート調査を実施している。しかし、把握できている情報は一部に留まることから、新たな把握方法を模索するとともに、現行の取組みについても継続的に行うことが望まれる（点検・評価報告書 26、27 頁、「法科大学院協会 就職支援プロジェ
クト資料」
）
。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

司法試験合格者数などについては、貴法科大学院ホームページやパンフレットにおいて公表されているものの、これ以外の情報については明らかにされていない。個人情
報保護の観点から、自ずと公開できる情報も限られることは確かであるが、修了生の進路の全体的な傾向や、法曹以外の進路で活躍している修了生などの情報についても、可能な限り公表していくことが望まれる（点検・評価報告書 26 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院 パンフレット」、中京大学法科大学院ホームページ）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【長 所】
１）2011（平成 23）年度に開設された「中京市民法律事務所」との連携による「リーガル・クリニック」の充実は、法理論教育と法実務教育との架橋を図るための特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点２－12、２－15）。

22

【問題点（助言）】１）修了要件総単位数 99 単位に対して法律基本科目群の科目を最大 68 単位履修することが可能な履修制度となっていることから、学生の履修が法律基本科目に過度に傾斜する可能性を排除するような履修制度とすることが望まれる（評価の視
点２－３）
。
２）
「刑事模擬裁判」及び「民事模擬裁判」については、履修登録期間以前に事前登録期間が別途設けられ、その際に一定の履修希望者数に達しない場合は開講されないこととされており、その結果、近年は不開講が常態化していることから、今後は、開講時期・配当年次等にも再検討を加えつつ、履修者数を増加させるための工夫を行うことや、他の科目において模擬裁判を取り扱うなどの代替策を講ずることなどが望まれる（評価の視点２－12）。
３）「入学前学習プログラム」においては、入学前の事前学習として法学に関する課
題が提示され、これに対する答案の作成・提出が入学者に求められている点は、とりわけ法学未修者にとっては難易度の高いものばかりであり、法的知識・考え方の基礎などを教授するという範囲に収まるものではない。したがって、今後は、法学入門程度の内容に留めるとともに、課題を示し、これに対する答案を作成させている現行の方法についても見直すことが必要である（評価の視点２－22）。
４）２年次から３年次にかけての進級制限は設けられておらず、その結果として、２年次に十分な単位を修得できなかった学生を中心として、３年次に留年者が多く存在するようになっている。したがって、今後は、２年次から３年次への進級制限の導入についても検討することが望まれる（評価の視点２－37）。
【勧 告】１）定期試験の出題に関して、事前に範囲の絞り込みを行っている例が認められる。
また、再試験の出題に関して、定期試験よりもレベルを引き下げている例や、定期試験と再試験の問題の相当程度の部分が同一である例が認められる。これら定期試験及び再試験の不適切な出題に関しては、「授業実施報告書」を教員全体で検討していることに鑑みるならば、一部の科目及びその担当者の問題に留まらず、
貴法科大学院全体としての厳格な成績評価に対する理解・姿勢の問題であるとい
わざるをえないことから、組織的に定期試験・再試験の出題に関する検証を行うとともに、教員間での共通認識やルールを形成することが強く求められる（評価の視点２－34、２－35）
。

23

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

貴法科大学院に法令上必要とされる専任教員数は 12 名であるところ、2012（平成 24）
年度における専任教員数は 15 名であり、2013（平成 25）年度における専任教員数も14 名であることから、法令上の基準を遵守している（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

2012（平成 24）年度においては、専任教員 15 名全員が貴法科大学院に所属しており、2013（平成 25）年度においても、専任教員 14 名全員が貴法科大学院に所属しており、法令上の基準を遵守している（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成 24）年度においては、専任教員 15 名のうち 14 名が教授であり、2013（平成 25）年度においても、専任教員 14 名のうち 13 名が教授であり、法令上必要な専任教員の半数以上が教授で構成されていることから、法令上の基準を遵守している（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2012（平成 24）年度において、実務家教員はいずれも５年以上の法曹としての実務経験を有しており、また、研究者教員についても研究業績及び教育実績について問題なく、専任教員の指導能力については、適切なものと認められる。なお、2013（平成25）年度においても、同様に適切な状態にある（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ
表 10）
。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2012（平成 24）年度においては、専任教員 15 名のうち６名が５年以上の法曹としての実務経験を有する実務家教員で、この割合は専任教員の４割であることから、法令上の基準を上回っており、適切なものと認められる。
また、2013（平成 25）年度においても、専任教員 14 名のうち５名が５年以上の法曹としての実務経験を有する実務家教員となっており、同様に適切なものと認められる
24

（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５、表７、表 10、基礎データ（2013（平成25）年度版）表５）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目への専任教員の配置は、2012（平成 24）年度においては、憲法１名、行政法１名、民法３名、商法１名、民事訴訟法１名、刑法１名、刑事訴訟法１名となっており、適切な配置がなされている。また、2013（平成 25）年度においても同様であり、適切なものと認められる（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表６、基礎デー
タ（2013（平成 25）年度版）表６）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

専任教員の配置比率は、法律基本科目 100％、基礎法学・隣接科目 25％、展開・先端科目 38％であり、適切である（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表７、2012 年度開講科目及び担当者一覧）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

主要な法律実務基礎科目である「法曹倫理」「民事裁判実務基礎」及び「刑事裁判実務基礎」は、すべて専任の実務家教員が担当しており、その配置は適切なものと認められる（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表７、「2012 年度 開講科目及び担当者
一覧」
）
。
３－９

専任教員の年齢構成

2012（平成 24）年度における専任教員の年齢構成は、61 歳～70 歳３名、51 歳～60
歳７名、41 歳～50 歳３名、31 歳～40 歳１名となっており、2013（平成 25）年度においてもほぼ同様であり、適切なものと認められる。
なお、65 歳以上の教員３名を含む 10 名が 51 歳以上であるのに対して、50 歳以下の教員は４名に留まることから、将来的に年齢構成に偏りが生じる可能性があることについては留意することが望まれる（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表７、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表７）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2012（平成 24）年度の女性教員数は、全専任教員 15 名のうち３名で、その比率は20％となっており、男女構成比率は概ね適切なものと認められる（点検・評価報告書
30 頁、基礎データ表７）
。

25

３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

専任教員の後継者の養成に関する具体的システムや方策は整備されていないが、後継者の補充は公募により、採用手続規程に基づき適切に行われていると認められる（点検・評価報告書 30 頁、「中京大学法科大学院教育職員採用手続規程」）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程として、「学校法人梅村学園教育
職員任用規程」「中京大学法科大学院教育職員資格審査基準規程」「中京大学法科大学
院教育職員資格審査基準規程に関する内規」「中京大学法科大学院教育職員採用手続規程」及び「中京大学法科大学院専任教員の昇格に関する規程」が整備されており、適切である（点検・評価報告書 30 頁、「中京大学法科大学院教育職員資格審査基準規程」「中京大学法科大学院教育職員採用手続規程」「中京大学法科大学院専任教員の昇格に関する規程」「中京大学法科大学院教育職員資格審査基準規程に関する内規」「学校法人梅村学園教育職員任用規程」
）
。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則り、貴法科大学院の「運営委員会」が策定し、教授会により承認された人事計画が、学校法人梅村学園の「人事委員会」で承認される手続となっており、適切に運営されている（点検・評価報告書 30、31 頁、「中
京大学法科大学院教育職員資格審査基準規程」「中京大学法科大学院教育職員採用手続規程」「中京大学法科大学院専任教員の昇格に関する規程」「中京大学法科大学院教育職員資格審査基準規程に関する内規」「学校法人梅村学園教育職員任用規程」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2012（平成 24）年度における専任教員の授業担当時間に関しては、研究者教員は、
最高 6.3 時間、最低 3.4 時間、平均 4.2 時間であり、実務家専任教員は、最高 4.4 時
間、最低 1.8 時間、平均 3.1 時間であり、みなし専任教員（１名）も含め、適切なものと認められる。
また、2013（平成 25）年度においては、研究者教員は、最高 5.5 時間、最低 3.3 時
間、平均 4.2 時間であり、実務家専任教員は、最高 5.2 時間、最低 1.7 時間、平均 3.3
時間であり、みなし専任教員（１名）も含め、同様に適切なものと認められる（点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表９、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴法科大学院は、法曹養成に関する研究及び教育の諸条件を整える機関として、「法
曹養成研究所」を附設している。当該研究所が発行する学内紀要“CHUKYO LAWYER”は、
26

教員の研究成果の発表の場となっており、また、当該研究所が主催する「法曹研修セミナー」や講演会、シンポジウムなどは、教育研究についての意見交換の場となっていることが認められる。
しかし、貴法科大学院における研究専念期間を保障するための制度としては、貴大
学において「研究に専従するための内外研究員」の制度が規定されているものの、貴法科大学院の専任教員のための具体的な運用方法が構築されているものとは認められない。
したがって、今後は、貴法科大学院の専任教員が当該制度を実際に利用できるよう、体制を整備するなど、より一層工夫することが望まれる（点検・評価報告書 31 頁、「中
京大学法科大学院法曹養成研究所規程」「法務研修セミナー開催案内」「中京大学内外
研究員規程」“CHUKYO LAWYER”Vol.16,17,18）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員への個人研究費は、年度１教員あたり 65 万円を限度に配分されており、適切な対応がなされているものと認められる（点検・評価報告書 32、基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

点検・評価報告書 32 頁によると、「法曹養成研究所」による教育研究に資する支援体制が構築されていることとされ、実際に、実地調査において確認したところ、教材の作成等や紀要の編集等の作業については、当該研究所のパート職員２名が行っていることが認められ、教育研究に資する人的補助体制については、適切に整備がなされている（点検・評価報告書 32 頁、「中京大学法科大学院法曹養成研究所規程」）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

教育活動の活性化の評価のために、「ＦＤ委員会」の主導の下、「授業改善のためのアンケート」「授業実施報告書」、授業参観などの結果が「授業実施検討会」及び「授業参観実施検討会」において検証される仕組みが構築されており、教育活動の活性度の評価が組織的に行われていると認めることができる。
また、“CHUKYO LAWYER”を１年に２回発行しており、専任教員が当該紀要に積極的に論文を投稿していることが認められる。当該紀要への投稿状況を通じても、研究活
動の活性度を評価することができるものと判断される（点検・評価報告書 32 頁、「2012
年度 春学期授業実施検討会記録」「2012 年度 春学期授業参観実施検討会記録」「2012
年度 春学期授業実施報告書」「2012 年度 春学期指定授業参観実施検討会配布資料」「法務研修セミナー開催案内」“CHUKYO LAWYER”Vol.16,17,18）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み
27専任教員に占める実務家教員の占める割合が４割と高く、法律実務基礎科目を重視したカリキュラム編成がなされていることが認められる（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表７、「2012 年度

開講科目及び担当者一覧」）。

（２）提言【問題点（助言）】
１）貴法科大学院における研究専念期間を保障するための制度としては、貴大学において「研究に専従するための内外研究員」の制度が規定されているものの、貴法科大学院の専任教員のための具体的な運用方法が構築されているものとは認められない。したがって、今後は、当該制度を実際に運用できるよう、体制を整備するなど、より一層工夫することが望まれる（評価の視点３－15）
。

28

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

2012（平成 24）年度においては、Ａ～Ｄの４日程で４回の入学試験が実施されており、各日程における選抜方法は以下のとおりである。すなわち、Ａ日程の試験では、適性試験成績（40％）
、小論文試験成績（40％）、大学（院）成績（10％）、面接試験成績（10％）の総合成績で判定している。また、Ｂ日程では上記評価割合のうち、適性試験成績を 30％、面接試験成績を 20％としている。さらに、Ｃ日程及びＤ日程では、適性試験成績を 20％、面接試験成績を 30％としている。
法学既修者コースの入学者選抜については、さらに法律科目に関する論文試験として、公法系科目（憲法・行政法）、民事法系科目（民法・民事訴訟法・商法）及び刑事法系科目（刑法・刑事訴訟法）の７科目について、各科目 50 点満点とした評価点と、法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」での上
記７科目の成績を各科目 50 点満点として換算した成績を合算し、700 点満点の総合点で合否を判定している。
学生の受け入れ方針及び上記の選抜方法及び選抜手続の内容は、貴法科大学院の入学試験要項、ホームページなどで公表され、また、進学相談会やオープン・キャンパ
スの際においても説明されており、適切に公表がなされている。
しかし、当該評価の視点に関しては、以下のような問題が認められる。
第１に、点検・評価報告書 35 頁によれば、2010（平成 22）年度以降は、特定の資格・能力を点数化して志望理由書の加点事由とする取扱いを廃止するとともに、志望理由
書は、面接試験における参考資料に留め、かつ、採点項目からは除外したこととされる一方で、貴法科大学院から認証評価に際して提出された「面接試験の評価要項」を見ると、例えばＡ日程においては、「旧司法試験短答合格・公認会計士試験合格３点、司法書士試験合格・社労士試験合格２点、その他資格試験・検定１点」として加点する旨の記載が認められた。この点の運用面も含めた詳細については、評価の視点４－２において言及することとするが、「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」
を確認しても、志望理由書の項目に「※自己アピール等の内容について、証明となるものがある場合は、そのコピーを同封してください。」としか記載されておらず、間接的ではあれ、面接において資格試験の合格を加点する事実があるならば、もう少し詳細な記載が望まれるところである。
第２に、評価の視点４－９においても触れるが、法学既修者コースの入学者選抜に関しては、各科目の最低基準点が、50％を目安にするものと教授会において決定されたにもかかわらず、「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」において、この点について一切触れられておらず、貴法科大学院のホームページにおいても掲載されていないことから、入学者選抜の公平性及び透明性を確保するためにも、公表するこ29

とが求められる（点検・評価報告書 35、36 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」「面接試験の評価要項」、
実施調査の際の質問事項への回答書№56～59、中京大学法科大学院ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

入学者選抜に関しては、評価の視点４－１で既述した学生の受け入れ方針、選抜方
法及び選抜手続に基づき行われている。
法学未修者コースの入学者選抜において、小論文試験の結果と面接試験の結果を総合考慮して合否が判定されること、法学既修者コースの入学者選抜において、貴法科大学院の実施する試験と「法学既修者試験」の成績をそれぞれ 50％の比率で考慮して合否を判定していること、さらに、受験者からの成績開示請求に対応する体制が整備されたことは、適切な対応であると認めることができる。
しかし、評価の視点４－１において既述したとおり、面接試験における資格試験等の加点措置に関しては、重大な問題が指摘される。
すなわち、例えばＡ日程の「面接試験の評価要項」には「資格点としては、おおよ
その目安として、旧司法試験短答合格・公認会計士試験合格３点、司法書士試験合格・
社労士試験合格２点、その他資格試験・検定１点とする。ただし、面接によりその合格資格に相応しい理解を示した場合に評価する点数とする。したがって、例えば、公認会計士試験合格者でも、商法等について、十分な理解を示せない場合には、２点評価としたり、１点評価とすることになる。」と規定されており、法律関係の資格が加点の中心となっている。この点については、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、法学既修者・法学未修者の区別なく加点事由となることとされており、法学未修者の入学試験においても、法的知識に関する資格試験等の合格事実を評価することとなっている。
この点に関しては、実地調査の際の面談調査において、さらなる確認を行ったところ、各種の資格試験等の合格については、努力や達成度を評価するために利用していることとされ、特に法的知識を問うている訳ではないとされた一方、公認会計士や司法書士であっても、相当以前に当該試験に合格している場合、会社法の知識などは更新されていないことが多いことから、面接時点における知識を確認する必要があるとの説明がなされた。さらに、公認会計士試験合格者に対しては、簿記や財務諸表論等の知識を本来問うべきであろうが、面接担当者が法律家であることから、会社法などの法学に関する質問しかできないという説明もなされた。
上記の説明に関しては、各種試験・検定等を努力や達成度を評価するために利用するならば、過去の一時点の成果である合格という事実を単純に加点すればよいところ、法学に限った知識の更新状況を確認し、それが満足されなければ規定点未満しか加点できないこととされており、整合的ではない。また、法律に関連する資格・検定を有30する者に対しては、面接官である貴法科大学院の専任教員である法律家が質問することのできる法的知識を問うことにより、継続学修的姿勢を判定している一方、医師国家資格等を有する者に対しては、業務活動状況を確認することにより評価を行っており、この点にも合理性が認められない。
したがって、法学未修者コースの入学者選抜において法的知識に関する要素を加点しないようにすることはもとより、資格・検定の加点方法全般については、より客観的かつ公平な基準・方法を設定・運用する必要がある（点検・評価報告書 36 頁、「2013
年度 中京大学法科大学院

入学試験要項」「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試

験要項」「面接試験の評価要項」「中京大学法科大学院の入学試験の成績の開示に関する取扱い要領」実施調査の際の質問事項への回答書№56～63、70）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

社会人などを含めすべての有資格者に受験の機会が平等に与えられており、公正な機会を確保しているものと認められる（点検・評価報告書 36、37 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」「2014 年度
４－４

中京大学法科大学院

入学試験要項」）。

入学者選抜における競争性の確保

入学者選抜における志願者に占める合格者の割合による競争倍率については、2011（平成 23）年度においては 2.1 倍であったところ、2012（平成 24）年度においては 1.3倍であり、2013（平成 25）年度においても 1.7 倍と 2.0 倍を下回る状況にあり、競争性が十分に確保されているとはいえない状況にある。
入学者選抜における競争性の確保に向けた努力としては、貴大学法学部のガイダンスにおける貴法科大学院の説明会の開催、貴法科大学院教員による受験希望者のための「公開模擬授業」の実施、名古屋地区における「法科大学院合同説明会」への積極的な参加、オープン・キャンパスの開催などがなされている。しかし、これらの取組
みは多くの法科大学院において行われているものであり、必ずしも実効性の高いもの
ではないことから、競争性の確保に向けたさらなる対策の検討及び実施が必要である（点検・評価報告書 37 頁、基礎データ表 13、基礎データ（2013（平成 25）年度版）
表 13、「公開模擬授業資料」、実地調査の際の質問事項への回答書№64～66、中京大学
法科大学院ホームページ）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

貴法科大学院の教授会の下に設置される「入試委員会」により、入学者選抜の実施及び合否案作成に関する業務が統括されている。入学者選抜のための関連業務は、「法科大学院事務室」との連携により教職員で業務が分担され、適切に実施されている（点検・評価報告書 37 頁、「中京大学法科大学院入試委員会規程」）。
31

４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

Ａ～Ｄ日程で実施される入学試験は、学生の多様性を図るため適切なものと認められる（点検・評価報告書 37、38 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」、実地調査の際の質問事項への回答
書№67）
。
４－７

公平な入学者選抜

貴大学からの推薦や特定の団体からの推薦枠などは、一切設けられておらず、入学試験の成績のみで合否を判定しており、公平な入学者選抜を実施しているものと認められる（点検・評価報告書 38 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

貴法科大学院においては、2012（平成 24）年度の入学試験から、適性試験において100 点以上の成績を取得していることを出願資格のなかで明示してはいたが、得点の下
位 15％の者に関しては、特段規定がなされていなかった。
2013（平成 25）年度からは、「適性試験において 100 点以上の成績を取得していること」に代わり、「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」７頁において、入学試験の採点配分や判定方法が記載された後に「※上記項目のいずれかの得点が著しく低い場合には、合計得点のいかんにかかわらず、不合格となることがあります。例えば、適性試験の判定に関し、当該年度の適性試験の総受験者の下位から 15％程度未満の成績の場合には、当該項目において、得点が著しく低い場合に該当することがあり得ます。
」との記載がなされるようになった。
上記の諸点に関しては、まず、適性試験において 100 点以上としていた旧基準について、いずれの年度も適性試験の 15％を相当程度下回った数値であることが指摘される。また、新基準においては、「下位 15％」という数値が示されることとなったが、適性試験の下位 15％未満の成績であった場合には「得点が著しく低い場合に該当することがあり得ます」という曖昧な記載に留まっている。
さらに、適性試験の最低基準点に関する事実として、以下の３点が指摘される。
第１に、適性試験の得点の運用状況については、実地調査の際の質問事項への回答
書により、適性試験の成績が下位 15％程度未満の場合であっても、適性試験以外の採点項目の得点が優秀な場合には、不合格とはしておらず、実際に、2013（平成 25）年
度Ｂ日程においては、小論文試験で最高点を得た受験者について、適性試験の成績が下位 15％を下回っていたにもかかわらず、合格とした事例があることが判明した。
第２に、2013（平成 25）年５月 15 日開催の教授会においては、入学志願者より、適32

性試験に関する質問がなされた場合には、前年度と同様に適性試験の成績が下位 15％未満であっても合格した者がいるなどという実績に基づく回答を妨げないことが決定されている。
第３に、2013（平成 25）年 11 月８日現在、貴法科大学院ホームページの「入試情報」
においては、「選考方法」の項目において「法科大学院適性試験：2013 年法科大学院全国統一適性試験の成績（最低点の制限なし）」との記載が確認され、最低点の制限を行っていないことが示されており、「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」と必ずしも整合しているとはいえない。
以上のことからするならば、貴法科大学院においては、適性試験の成績が下位 15％の者の出願を妨げておらず、実際に、2013（平成 25）年度においては、小論文試験で最高得点を得た者を合格させていることからも、むしろ可能な限り受け入れる姿勢がとられているものと認識され、適性試験が適切に運用されているものとはおよそ判断することができない。したがって、今後は、これまで運用してきた曖昧な適性試験の判定方法を改め、適性試験の下位 15％程度未満の者を一律に不合格とするといった措置を講ずることが求められる（点検・評価報告書 38 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」「2013 年度 中
京大学大学院法務研究科 第２回教授会議事録」、実地調査の際の質問事項への回答書№58、中京大学法科大学院ホームページ）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者コースの入学者選抜については、評価の視点４－１においても既述したとおり、貴法科大学院独自の論文試験７科目 350 点満点と「法学既修者試験」における７科目 350 点満点の合計 700 点満点で合否を判定するとの基準が定められ、貴法科大学院の入学試験要項及びホームページにおいて公表がなされている。
2012（平成 24）年度においては、各科目における最低基準点について、各科目のいずれかの得点が著しく低い場合には、合計得点のいかんにかかわらず、不合格となることがあるとされているものの、具体的な最低基準点は設定されておらず、また、公表されてもいなかった。
その後、2013（平成 25）年５月 15 日開催の教授会において、法学既修者コースの入学者選抜に関しては、各科目の最低基準点が、50％を目安にするものと決定された。
そして、実地調査においては、実際に 2014（平成 26）年度のＡ日程入学試験において、当該基準が適用され、不合格となった者が確認され、概ね適切な運用がなされていることが認められた。
しかし、各科目の得点の 50％を最低基準点とする取扱いについては、なんら公表されていない。教授会における決定が、2013（平成 25）年５月 15 日であったことから、「2014 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」への掲載は可能であったはずであ33

り、また、ホームページへの掲載により対応することも想定されるところ、そのようにはなっていなかった。
したがって、今後は、法学既修者コースの入学者選抜の公平性及び透明性を確保するためにも、最低基準点を公表したうえで、適切に運用していくことが求められる（点検・評価報告書 38、39 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院 入学試験要項」
「2014
年度

中京大学法科大学院

入学試験要項」「2013 年度

中京大学大学院法務研究科

第２回教授会議事録」、実地調査の際の質問事項への回答書№59、中京大学法科大学院
ホームページ）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
前回の認証評価結果において指摘のなされた件、すなわち出題された問題の妥当性を検証する人的体制が整備されていない点に対して、「既修者試験担当者会議」を設け、各試験科目の出題の適否を事前に検討し、さらに出題教員の採点結果の適否を検証す
る体制を整備したことは適切である。
入学試験のあり方及び入学試験制度の適切性については、「入試委員会」で恒常的に検証が行われていることから、学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムは確立しているものと認められる（点検・評価報告書 39 頁、「法務研究科 入試委員会会議資料」「中京大学大学院法務研究科 既修者試験担当者会議
議事録」
）
。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

多様な資格・経験を有していることも面接試験において評価されており、また、2012（平成 24）年度入学試験から、実務経験が３年以上ある社会人の入学者のうち、入学試験の成績上位２名については、授業料の年額の２分の１が減免される制度を導入していることからも、多様な知識・経験を有するものを入学させるための配慮がなされていると認められる（点検・評価報告書 39、40 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院
入学試験要項」）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

非法学部出身者・社会人経験者の割合は、2009（平成 21）年度 47.3％、2010（平成22）年度 30.0％、2011（平成 23）年度 25.0％、2012（平成 24）年度 38.5％、2013（平成 25）年度 44.4％と、いずれも３割を超えており、２割に満たない状況にはなっていない（点検・評価報告書 40 頁、基礎データ表 14、基礎データ（2013（平成 25）年度
版）表 14）
。
34

４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

2004（平成 16）年度入学試験において、視聴覚障がい者が受験した際の経験に基づ
き、施設の整備などの適切な配慮がなされているものと認められる（点検・評価報告書 40 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№72）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員に対する入学者数の割合は、2008（平成 20）年度 76.7％、2009（平成 21）
年度 76.7％、2010（平成 22）年度 40.0％、2011（平成 23）年度 16.0％、2012（平成24）年度 52.0％、2013（平成 25）年度 36.0％となっており、2010（平成 22）年度以降は過度の不足の状況にある。
また、学生収容定員に対する在籍学生数の割合は、2012（平成 24）年度においては49.3％であり、2013（平成 25）年度においても 40.0％となっており、過度の不足の状
況にある。
このような事実から、入学者数及び在籍学生数の増加に向けて早急な検討・取組みが必要である（点検・評価報告書 40 頁、基礎データ表 13、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、表 15、実地調査の際の質問事項への回答書№73）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員に対する在籍学生数の不足の解消に向けて、まずは入学者を確保することを目的とし、2012（平成 24）年度入学試験から、Ａ～Ｄ日程として年４回の入学試験を実施しており、その結果、2012（平成 24）年度における入学者数は 13 名となったが、2013（平成 25）年度においては９名と再び減少しており、依然として不安定な状況である。
学生収容定員に対する在籍学生数の不足を改善する方策として、志願者数及び入学者数の増加に取り組まれているが、入学試験の回数の増加だけでは限界があることから、さらなる改善に向けた取組みが必要である（点検・評価報告書 40、41 頁、基礎データ表 13、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、実地調査の際の質問事項への回答書№73）。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

貴法科大学院においては、「指導教員制」により、専任教員が指導教員となり、個々の学生の日常の相談に対応している。また、法務研究科長及び専任教員が日常的に個別相談やオフィス・アワーを通じて、学生の学習上及び生活上の相談に対応しており、このような学生相談対応の中で、休学・退学に至る学生が把握される体制となっている。
35

在籍学生数に占める休学者の割合については、2009（平成 21）年度 16.3％、2010（平成 22）年度 13.6％、2011（平成 23）年度 9.1％、2012（平成 24）年度 5.4％と、徐々に減少している。
他方において、退学者については、その在籍学生数に占める割合が、2008（平成 20）
年度 2.5％、2009（平成 21）年度 8.8％、2010（平成 22）年度 11.9％、2011（平成 23）
年度 2.3％、2012（平成 24）年度 13.5％となっている。また、留年者については、その在籍学生数に占める割合が、2010（平成 22）年度までは 10％未満で推移していたと
ころ、2011（平成 23）年度においては 20.5％、2012（平成 24）年度では 29.7％と高まっており、より一層配慮していく必要がある（点検・評価報告書 41 頁、基礎データ
表 15、表 16、基礎データ表（2013（平成 25）年度版）15、表 16、実地調査の際の質問事項への回答書№75）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

2010（平成 22）年度より、受験希望者に向けて、実務家教員による「公開模擬授業」を実施している点は、学生の受け入れを達成するための取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 41 頁、「公開模擬授業資料」、中京大学法科大学院ホームペ
ージ）
。
（２）提言
【長 所】
１）2010（平成 22）年度より、受験希望者に向けて、実務家教員による「公開模擬授業」を実施している点は、学生の受け入れを達成するための取組みとして評価することができる（評価の視点４－17）。
【問題点（助言）】
１）入学者選抜における志願者に占める合格者の割合による競争倍率については、
2011（平成 23）年度においては 2.1 倍であったところ、2012（平成 24）年度においては 1.3 倍であり、2013（平成 25）年度においても 1.7 倍と 2.0 倍を下回る状況にあり、競争性が十分に確保されているとはいえない状況にあることから、競争性の確保に向けたさらなる施策の検討及び実施が必要である（評価の視点４－４）。
２）退学者については、その在籍学生数に占める割合が 2012（平成 24）年度では13.5％と高くなっており、また、留年者については、2010（平成 22）年度まで
は 10％未満で推移していたところ、2011（平成 23）年度においては 20.5％、2012（平成 24）年度では 29.7％と高まっていることから、より一層の配慮が必要である（評価の視点４－16）。
36

【勧 告】
１）「面接試験の評価要項」においては、例えばＡ日程では「旧司法試験短答合格・
公認会計士試験合格３点、司法書士試験合格・社労士試験合格２点、その他資格
試験・検定１点」などと規定されるとともに、面接試験においては、法学既修者・
法学未修者の区別なく、これらの有資格者に対して、法的知識の更新状況を確認したうえで加点するという措置を講じている。また、間接的ではあれ、面接において資格試験の合格を加点する事実があるならば、それを公表すべきところ、入学試験要項においては、この点について関連する記述が若干見られるに留まる。
さらに、上記のような資格・検定の配点については、入学志願者の保持する資格に関連した最新の知識を確認することを前提に決定されているが、面接官である専任教員、すなわち法律家が質問可能な内容としては法学分野が中心となることから、自ずと法律関連の資格が中心となってきており、資格・検定の合格に向けた努力や達成度を評価するという趣旨と整合していない。したがって、法学未修者コースの入学試験において法的知識に関する要素を加点しないようにすることはもとより、資格・検定の加点方法全般については、より客観的かつ公平な基準・方法を設定・運用する必要がある（評価の視点４－１、４－２）。
２）適性試験の成績が下位 15％の者の出願を妨げておらず、実際に、2013（平成 25）
年度においては、小論文試験で最高得点を得た者を合格させていることからも、むしろ可能な限り受け入れる姿勢がとられているものと認識され、適性試験が適切に運用されているものとはおよそ判断することができない。したがって、今後は、適性試験の下位 15％程度未満の者を一律に不合格とするといった措置を講ずることが求められる（評価の視点４－８）。
３）法学既修者コースの入学者選抜に関しては、各科目の最低基準点が、50％を目安にするものと決定されているものの、この取扱いについては、入学試験要項やホームページなどを通じて公表されていないことから、公平性及び透明性を確保するためにも、当該最低基準点を公表したうえで、適切に運用していくことが求められる（評価の視点４－９）。
４）入学定員に対する入学者数の割合は、2008（平成 20）年度 76.7％、2009（平成21）年度 76.7％、2010（平成 22）年度 40.0％、2011（平成 23）年度 16.0％、2012（平成 24）年度 52.0％、2013（平成 25）年度 36.0％となっており、2010（平成 22）年度以降は過度の不足の状況にある。また、学生収容定員に対する在籍学生数の割合についても、2012（平成 24）年度においては 49.3％であり、2013（平成 25）年度においても 40.0％と、過度の不足の状況にあることから、入学者数及び在籍学生数の増加に向けた早急な検討・取組みが必要である（評価の視点４－14、４－15）
。
37

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴大学における学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制として、「学生相談室」及び「保健室」が設置されている。また、精神的な悩みを抱える学生については、「学生相談室」において心理相談などが行われ、さらに支援が必要となる学生については、貴大学心理学部及び大学院心理学研究科の専門教員（臨床心理学士）
による治療相談も実施されている。
貴法科大学院においては、「指導教員制」により、学生のための個別相談体制がとられており、心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制は適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 43 頁、「2012 年度 中京大学専門職大学院
便覧 第６号」、実地調査の際の質問事項への回答書№76）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

貴大学においては、「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」及び「キャンパス・ハラスメント防止等関連機関組織及び運営に関する規程」が策定されており、これらの規定に基づき、「キャンパス・ハラスメント防止委員」及び「キャンパス・ハラスメント相談員」（男女各 1 名）による相談体制が整備されている。そして、各種ハラスメントに対する相談体制などについては、貴法科大学院の大学院便覧及びパンフレ
ット、貴大学ホームページなどにより、学生にも周知がなされている（点検・評価報
告書 43 頁、「2012 年度 中京大学専門職大学院便覧 第６号」
「中京大学キャンパス・
ハラスメント防止に関するパンフレット」、実地調査の際の質問事項への回答書№77、中京大学ホームページ）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

独立行政法人日本学生支援機構による奨学金のほかに、「中京大学奨学金」「中京大学災害支援奨学金」「中京大学緊急支援奨学金」及び「教育資金融資援助奨学金」が独自に設けられており、経済的支援は適切に整備されている。また、実務経験が３年以上ある社会人の入学者のうち、入学試験の成績上位２名については、授業料の年額の２分の１が減免される制度が導入され、社会人学生が学びやすい環境が整えられていることは評価することができる。
これらの奨学金に関する情報は、貴法科大学院の大学院便覧、入学試験要項及びホームページに掲載されており、周知が図られている（点検・評価報告書 43、44 頁、
「2013
年度

中京大学法科大学院

入学試験要項」「2012 年度第６号」、中京大学法科大学院ホームページ）。

38

中京大学専門職大学院便覧

５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者などの受け入れのために、建物内の設備（点字ブロック・身体障がい者用トイレ）、各種表示・音声案内、バリアフリー対応、緊急用ブザー設置などのハード面の整備が適切になされていることに加えて、視覚障がい者向けの法曹養成に関する教材開発、データ化がなされており、ソフト面の支援体制も適切なものと認めることができる（点検・評価報告書 44 頁、「学生支援に関する方針」、実地調査の際の質問事項への回答書№78）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

ジュリナビ（法科大学院就職支援プロジェクト）に加入しているほか、貴法科大学院に「就職支援担当」を置き、学生の就職に対する要望に応えられるよう情報収集に努めている。また、貴大学の「キャリアセンター」においても、一般企業への就職斡旋を行っており、進路支援体制が整備されている（点検・評価報告書 45 頁、「中京大学
法科大学院 学内組織委員一覧」、実地調査の際の質問事項への回答書№79、80）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

指導教員や指導学生などにより、学生の学習面及び生活面についての相談体制がとられている。また、学生からの学生生活についての意見・要望を聴取する仕組みとして、「ひとこと意見・質問箱」が設置されている。さらに、毎月１回程度開催される定期的な「ＦＤ懇談会」において、教員と学生の間の意見交換が行われている。そして、学生から聴取した意見・要望については、「ＦＤ委員会」で審議され、学内施設や教育環境の改善が図られていることは評価することができる（点検・評価報告書 45 頁、「Ｆ
Ｄ委員会議事録」、実地調査の際の質問事項への回答書№81、82）
。
（２）提言
【長 所】
１）身体障がい者などの受け入れのために、建物内の設備（点字ブロック・身体障がい者用トイレ）、各種表示・音声案内、バリアフリー対応、緊急用ブザー設置などのハード面の支援体制が適切に整備されていることに加えて、視覚障がい者向けの法曹養成に関する教材開発、データ化がなされており、ソフト面の支援体
制も適切なものと評価することができる（評価の視点５－４）。

39

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院には、講義室５室、演習室４室、法廷教室、円卓法廷教室、多目的大教室が備えられている。また、中規模以上の教室には「マルチメディアプロジェクター」が設置され、パソコンを利用した授業展開も可能となっており、施設・設備については、適切に整備されているものと認められる（点検・評価報告書 46 頁、基礎デー
タ表 19）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保「研修生共同研究室」に 48 席、２室の「院生共同研究室」に合計 102 席の学習スペースが設置されている。そのほか、授業の行われていない教室などにおいても自主的な学習が可能となっている。これら施設の利用可能時間は、７時 30 分～23 時 30 分までと十分に確保されており、学習スペースの整備と利用時間の確保は適切になされている。
なお、修了生については、研修生として登録することにより、在学時と同様の利用が可能となっている（点検・評価報告書 46 頁、基礎データ表 19、「2012 年度 中京大学
専門職大学院便覧 第６号」75～79 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№83、84）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員の研究室は、法科大学院棟３階に 14 室、５階に１室が備えられており、専任教員 15 名分の個別研究室が用意されている。また、個別研究室は、図書資料収納書架、執務机、椅子のほか、ネットワーク利用可能なパソコン及びプリンタも整備されている。さらに、学生の個別面談に応じるための十分な広さも備えており、適切なものと認められる（点検・評価報告書 46、47 頁、基礎データ表 21）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

情報インフラストラクチャーに関しては、「中京大学法科大学院教育研究支援システ
ム」及び「ＬＬＩ統合型法律情報システム」により、自宅においても法情報データベースを利用が可能となっている。
「中京大学法科大学院教育研究支援システム」では、シラバスの開示、毎回授業の予告、毎回授業の参考図書・参考文献の紹介・参考資料の貼付、成績評価基準の明示、定期試験にかかわる事項などが掲載されており、貴法科大学院での学習に必要な情報提供が行われている。また、「院生共同研究室」では、個人のパソコンからの利用も可能となっている。
情報インフラストラクチャーの各種利用方法は、事務職員などによるガイダンスで40

説明がなされ、全学生が同システム及びインターネットを利用することが可能な状態となっており、適切である（点検・評価報告書 47 頁、「2012 年度 春学期ガイダンス・
スケジュール」、実地調査の際の質問事項への回答書№85、86）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

名古屋市営地下鉄八事駅コンコースから専用エレベータにより、法科大学院棟に直接入館できるようになっており、棟内もエレベータ、バリアフリーの整備により、車いすでの移動が可能である。また、身体障がい者用のトイレ設置や点字案内・音声案
内などが整備されており、身体障がい者のための施設・設備は適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 47 頁、「施設の面積・規模に関する資料」）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

法科大学院棟は、2004（平成 16）年に建設された建物で、必要に応じて改修、改装などがなされている。また、「コンピュータールーム」の共用パソコンなども適宜最新のものに更新されている。さらに、学生からの「ひとこと意見・質問箱」による意見・要望を受け、施設の改善に反映させるなど、施設・設備の充実への配慮も適切になされている（点検・評価報告書 48 頁、基礎データ表 19）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

法科大学院棟内の「サイバーライブラリー」に加え、貴大学名古屋キャンパス内に「名古屋図書館」「ライブラリーサービスセンター」及び「法学文献センター」の３つの図書館を有している。
「名古屋図書館」は、76 万冊を超える収蔵となっており、自動書庫をはじめ、積層式書庫、貴重本書庫などの施設を設置し、機能面においても充実が図られている。
「サイバーライブラリー」は、１万冊を超える収蔵となっており、基本的体系書及び主要法律雑誌などを中心に整備し、「中京大学法科大学院教育研究支援システム」及び「ＬＬＩ統合型法律情報システム」による電子媒体資料と併せて、授業関係の基本的な第１次資料の収集については十分に対応できる。
「法学文献センター」は、法学や政治学に特化した図書館として約 10 万冊の資料を収蔵しており、紀要などの研究資料についても入手することが可能となっている（点検・評価報告書 48 頁、基礎データ表 20、「2012 年度 中京大学専門職大学院便覧 第６号」75～78 頁、「図書館利用案内」、実地調査の際の質問事項への回答書№88、89）。
６－８

図書館の開館時間の確保

法科大学院棟内の「サイバーライブラリー」は、７時 30 分～23 時 30 分まで年中無休で利用が可能となっており、適切である（点検・評価報告書 48 頁、「2012 年度 中41

京大学専門職大学院便覧 第６号」75～78 頁、「図書館利用案内」）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備「名古屋図書館」のレファレンスサービスを通じて学術情報、資料の学外相互利用
サービスを受けることができ、図書や学術刊行物及び論文について、所蔵している他の図書館などへの現物借用や複写の依頼が可能となっており、その条件整備は適切と認められる（点検・評価報告書 48 頁、「図書館利用案内」）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

42

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院に特化した事務部門として「法科大学院事務室」が設置されている。
当該事務室は、貴法科大学院に係る教学事務の取扱い、学生応対などに配慮して、「法務研究科長室」と同じ法科大学院棟１階に設置されており、適切であると認められる。
なお、教材準備などについては、「法曹養成研究所」のパート職員２名が担当しており、適切な対応がなされている（点検・評価報告書 51 頁、「2012 年度 学校法人梅村学園事務組織一覧表」、実地調査の際の質問事項への回答書№90、91）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院の運営の根幹を担う教授会及び「運営委員会」に「法科大学院事務室」の課長及び係長が出席することで、事務組織へも情報共有が図られている。また、「ＦＤ委員会」などにも事務職員が出席して意見交換がなされており、事務組織と教学組
織との有機的な連携が適切に図られているものと認めることができる（点検・評価報
告書 51 頁、「2012 年度 中京大学大学院法務研究科 第１回教授会議事録抜粋」、実地調査の際の質問事項への回答書№92～94）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

広報活動・学生募集・施設運営などに関する企画・立案のために、事務職員がイン
ターネットなどを活用した情報収集を行いながら、貴法科大学院の各種委員会において具体的な企画・立案などの提言を行っている。また、計画の実施のための予算についても、事務職員により原案作成及び執行管理がなされており、貴法科大学院を支える事務組織として適切に機能しているものと認められる（点検・評価報告書 51、52 頁、
実地調査の際の質問事項への回答書№93、94）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

毎年度、事務職員研修のための予算が確保されており、「ＦＤ・ＳＤコンソーシアム
名古屋」などが主催する講演会への参加や、事務職員のための全国規模の学会への参加・発表などを通じて、事務職員の能力開発が適切に行われていることから、事務職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組みは適切になされているものと認めることができる（点検・評価報告書 52 頁、「2009 年度～2011 年度 中京大学Ｓ
Ｄ講演会等関連資料」、実地調査の際の質問事項への回答書№95、96）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
43

（２）提言
なし

44

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備「中京大学学則」の下、「中京大学法科大学院法務研究科規程」「中京大学法科大学院運営委員会規程」「中京大学法科大学院専任教員の昇格に関する規程」など、貴法科大学院の管理運営にかかわる規程・内規などが適切に整備されているものと認められる（点検・評価報告書 53 頁、「中京大学学則」「中京大学大学院法務研究科 規程集」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院における教学及びその他の管理運営に関する事項は、貴法科大学院の教授会の専決事項となっている。教授会において審議決定される事項は、①入学試験
に関すること、②授業科目の担当に関すること、③自己評価及び第三者評価に関すること、④ファカルティ・ディベロップメントに関すること、⑤各種委員等の選出に関すること、⑥教育及び研究予算に関すること、⑦その他教授会の運営に関することとされている。
なお、貴大学の学部及び他の大学院研究科などに関連する事項については、「学部長・研究科長会」及び「協議会」における協議を踏まえ、連携がなされる仕組みとなっており、適切である（点検・評価報告書 54 頁、「中京大学学則」「中京大学法科大学
院教授会規程」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

貴法科大学院の法務研究科長の選任については、「中京大学法科大学院法務研究科
規程」に規定されており、貴法科大学院の教授会において互選されることとなっている。
また、法務研究科長の選出について、「中京大学法科大学院法務研究科長選出等に関する内規」により、被選挙人は原則として教授会を構成する教授又は准教授とする
ことや、選挙人は教授会構成員とすることなどが規定されている。これらの規程及び内規に基づき、法務研究科長の選任は適切になされていることが認められる（点検・評価報告書54、55頁、「中京大学法科大学院法務研究科規程」「中京大学法科大学院
法務研究科長選出等に関する内規」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院では、貴大学大学院法学研究科が開講する１科目（４単位）、同心理学研究科が開講する８科目（16単位）、及び同ビジネス・イノベーション研究科が開講する３科目（６単位）について、「他研究科履修科目」として、それぞれ６単位を上限に合計10単位まで履修できる制度があり、当該制度を実現するために、それぞれ45

の大学院研究科との連携がなされている。
また、貴大学法学部の専任教員２名が、貴法科大学院における基礎法学・隣接科目
群の「法と経済」及び「法哲学」を担当することで、当該学部との連携がなされている。
したがって、貴法科大学院と関係する学部・大学院研究科などとの連携・役割分担は適切に行われているものと認められる（点検・評価報告書55頁、「2012年度 中京大
学専門職大学院便覧 第６号」66頁、実地調査の際の質問事項への回答書№99～102）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院の教育研究活動の環境整備のための財政基盤は、貴大学全体で確保されており、そのなかで、貴法科大学院固有の予算枠が割り当てられている（点検・評
価報告書 55 頁、「2011 年度 学校法人梅村学園 決算書類」）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

46

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

教授会の下に「自己点検・評価委員会」及び「第三者評価委員会」を設置して、貴法科大学院に関する自己点検・評価が実施される体制が整備されており、かつ、適切な実施がなされているものと認められる（点検・評価報告書 57 頁、「中京大学学則」
第 36 条、「中京大学法科大学院自己点検・評価委員会規程」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価の結果については、「中京大学法科大学院自己点検・評価報告書」として取りまとめられ、冊子や貴法科大学院ホームページなどを通じて、学内外に向けて適切に公表されているものと認められる（点検・評価報告書 57 頁、「中京大学法科大学院

自己点検・評価報告書」、実地調査の際の質問事項への回答書№103、中京大学法科大学院ホームページ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備「自己点検・評価委員会」で検討された問題点・改善事項などは、教授会に報告され、全専任教員に問題点などが共有された後に、法務研究科長及び「運営委員会」の調整の下、所管の委員会などで改善に向けた検討がなされ、その後、具体的な改善策
が教授会に報告・提案される体制となっており、適切なものと認められる（点検・評
価報告書 57 頁、「自己点検・評価委員会議事録」）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応

前回の認証評価結果において指摘された事項については、教授会において全専任教員に周知され、所管の委員会などで改善策が審議・検討されるとともに、再度教授会において対応すべき点について報告がなされることにより、改善に向けた取組みがなされた。その結果、2011（平成 23）年度の「改善報告書検討結果」において、次回の認証評価申請時に報告を求める事項は特にないとの結果に至っており、指摘事項への対応は適切になされているものと認められる。
なお、引き続き留意すべき点として指摘された事項についても、教授会において全専任教員に周知され、「運営委員会」「ＦＤ委員会」「入試委員会」などにおいて、さらなる改善への取組みがなされている（点検・評価報告書 57、58 頁、「2011 年度 改善報告書検討結果」「自己点検・評価委員会議事録」）
。

47

９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

48

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織、運営及び諸活動の状況に関する情報については、貴法科大学
院のパンフレット、ホームページなどを通じて公開されている。また、「法曹養成研究所」主催の講演会、セミナーなどにおいても、貴法科大学院及び当該研究所の資料が配付されており、情報は適切に公開されていると認められる。
ただし、学生収容定員及び在籍学生数については、貴大学学部や大学院研究科などの状況と併せて貴大学ホームページでのみ公開されているに留まることから、今後は貴法科大学院ホームページにおいても公開されることが望ましい（点検・評価報告書
59 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院 パンフレット」「2014 年度 中京大学法科大学院

パンフレット」、実地調査の際の質問事項への回答書№104、中京大学法科大学

院ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

貴法科大学院においては、「学校法人梅村学園情報公開・開示規程」「中京大学個人情報保護に関する規程」及び「中京大学学生等個人情報運用内規」により、個人情報開示の制度及び手続が定められている。
また、学内外からの貴法科大学院についての情報公開請求に対しては、「運営委員会」
において対応が検討されることになっており、適切な体制が整備されていると認められる。
さらに、入学試験にかかわる情報公開請求に対しては、「中京大学法科大学院の入学試験の成績の開示に関する取扱い要領」に従って開示が行われている（点検・評価
報告書 59 頁、「学校法人梅村学園情報公開・開示規程」「中京大学法科大学院の入学試
験の成績の開示に関する取扱い要領」「中京大学個人情報保護に関する規程」「中京大学学生等個人情報運用内規」、実地調査の際の質問事項への回答書№105、106）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

学内外からの情報公開の要請に応えるため、貴法科大学院においては、パンフレッ
ト、ホームページなどを利用して組織、運営、活動状況などについての情報を公開し、学内外に対しての説明責任を適切に果たしているものと認められる（点検・評価報告書 60 頁、「2013 年度 中京大学法科大学院 パンフレット」「2014 年度 中京大学法科大学院 パンフレット」、中京大学法科大学院ホームページ）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み
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特になし。
（２）提言なし

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