～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：24－007）

１ トンガ議会は、国内の薬物犯罪の急増を受け、死刑制度の再導入について初の国民討論会を開催し、反対多数で幕を閉じた。宗教的信念が反対の大きな要因となった。
トンガは 1982 年以来、死刑を執行していない。今回の結果は、差し迫った薬物問題に直面しながらも、死刑制度の再導入に反対する国民の強い意志を示している。
原文（31st May 2024, TalanoaTonga）
２ 国際移住機関（IOM）は、パラオのカヤンゲル州及びアンガウル州に対し、2 つのコンテナ倉庫を寄贈した。2 万 8200 キログラムの容量を持つ同倉庫には、水、衛生キット、緊急避難所用品、その他の必需品が備蓄され、災害への迅速かつ効率的な対応が可能になる。
この取り組みは、2022 年に始まった IOM とパラオ国家危機管理局（NEMO）の大規模な協力関係の一環である。3 つ目のコンテナ倉庫はペリリュー州に配備される予定となっている。
原文（21st May 2024, Island Times）
３ 北マリアナ諸島のパラシオス知事は、サイパン・トリビューン紙のオピニオン・コラムが、経済復興に向けて「中国か破綻か」のようなスタンスで書かれており、現在の経済危機を乗り越えるための唯一の答えは中国であるというシナリオであることに失望し、次のように述べた。
「中国は、観光客や投資家を得るための重要な市場であるが、唯一の市場ではない。長期的な復興と国家安全保障に（中国が）影響を与える地政学的現実と根強い脅威は無視してはならない。一国に依存することなく経済を多様化し、コモンウェルス（※米国自治連邦区）として、この地域の民主的同盟諸国の中でより安定した信頼できる市場の開拓に取り組まなければならない。また、北マリアナ諸島の良いイメージを統一的に発信し、世界から観光客や投資家を惹きつけなければならない。悲観的な見方や「中国か破綻か」といった誤ったナラティブは役に立たない。」
原文（28th May 2024, Radio NZ）

４ 太平洋諸島フォーラム（PIF）の新事務局長にバロン・ワカ氏が就任した。
ワカ氏はナウルの前大統領で、ナウル出身者初の PIF 事務局長である。
原文（4th June 2024, Radio NZ）
５ パラオは 3 月にサイバー攻撃を受け、パラオの米軍施設の詳細を含む政府の機密文書が流出した。ランサムウェア集団の DragonForce が犯行声明を出す
一方、パラオ当局は中国の関与を疑っている。中国はこれを否定している。
中国を今回のサイバー攻撃と結びつける具体的な証拠はないが、そのタイミングとターゲットから疑念が向けられている。ランサムウェア集団を利用し、非難の矛先を逸らしている可能性もある。
パラオ大統領は、台湾との絆を断つよう圧力をかけるための、中国による選挙前の干渉だと主張している。
今回の事件により、サイバーセキュリティに関する緊急の国際協力の必要性が浮き彫りとなった。太平洋島嶼国は、強固なサイバー防衛を構築するための支援を必要としている。また、サイバー攻撃に対抗し、犯人の責任を追及するためには、明確なコミュニケーションと情報共有が不可欠である。
原文（4th June 2024, Island Times）
６ 6 月 4 日、岸田首相は訪日中のパラオのウィップス大統領との間で、日・パラオ首脳会談及びワーキング・ディナーを行った。
両首脳は、二国間関係の更なる強化に向けた議論を行った。本年はパラオ独立 30 周年であるとともに、日・パラオ外交関係樹立 30 周年に当たる記念すべき年であり、この機会に日・パラオの「トクベツ」な関係を強化することで一致した。
また、両首脳は、海洋安全保障を含む二国間の海洋協力の進展を確認し、岸田首相から、合同訓練等を通じた海上保安能力向上支援や、8 月の海上自衛隊護衛艦「ありあけ」のパラオ寄港等に触れつつ、パラオとの連携強化の継続に期待を述べた。
ウィップス大統領からは、これまでの日本の協力に改めて謝意が示された。
原文（4th June 2024, 外務省）
７ 米国政府は、米国領について、いかなる地位であっても国際機関に加盟することを禁止していた従来の方針を修正し、グアム、北マリアナ諸島、米領サモアについて、議決権のない準メンバーとして太平洋諸島フォーラム（PIF）に加盟することを正式に承認した。

同時に、ブリンケン国務長官は、これら米国領がその政治的地位と矛盾する行動を取らないよう注意喚起した。国務省は、「これら米国領が今後の PIF セッションにおいて、米国の外交政策に影響を与える得る立場や声明を発表する予定があれば、事前協議がなされるものと考えている。」という。
現在、PIF は、豪州、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャ
ル諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ、ニューカレドニ
ア、フランス領ポリネシアの 18 のメンバーで構成されている。非自治地域はニューカレドニアとフランス領ポリネシアだけである。
原文（6th June 2024, PACNEWS）
８ パラオのウィップス大統領は、ロイター通信のインタビューにおいて、今年後半の国政選挙で、中国が台湾の承認を巡り干渉してくることを予想していると述べた。
また、同大統領は、「中国は、台湾承認を支持している私を排除し、他の友好的な誰かを大統領にしたいだろう。どの選挙でも、中国は常に関与していると思う。」と付け加えた。
パラオは、台湾を承認している 12 か国の一つである。
原文（5th June 2024, Reuters）
９ 豪州のペニー・ウォン外相は、ソロモン諸島を訪問し、マネレ首相と会談した。同外相は、「我々は、全ての太平洋島嶼国が自ら決断し、恐れることなく主権を行使し、共に成長し平和に暮らすことを望んでいる。」と記者団に語り、40 の学校のインフラ整備に 340 万ドルを拠出することも約束した。
マネレ首相は、先月来訪した豪州のマールズ国防相に対し、ソロモン諸島政府は今後の警察協力のあり方を決めるため、安全保障に関する見直しを進めていることを伝えている。
一方、ソロモン諸島政府の声明によると、マネレ首相は水曜日（6 月 5 日）、中国の銭波（Qian Bo）太平洋特使と会談し、「両国の特別な関係」を再確認した。
中国は、ソロモン諸島が 2019 年に外交関係を台湾から中国に変更して以来、インフラ、警察、保健、教育、エネルギー、農業分野での支援を行っており、ソロモン諸島は「今後も関係を強化していく。」と述べた。
中国大使館のウェブサイト上の声明によると、5 月以来、ソロモン諸島から 2つの大規模な代表団が、研修プログラムのために中国を訪れているという。
原文（6th June 2024, Reuters）

１０ 英国政府と太平洋共同体(SPC)は、統合型海洋管理（Integrated OceanManagement）と海洋ガバナンス（Maritime Governance）に関するプログラムに、3 年間で 240 万ポンドの資金提供を行う契約に調印した。
本調印に際し、英国政府のトレッデル駐豪高等弁務官兼オセアニア・ネット
ワーク代表は、「海洋国家である英国政府は、太平洋の海洋安全保障と海上安全に投資できることを誇りに思う。今回の資金援助は、自由で開かれたインド太平洋を確保し、法の支配の下、国連海洋法条約を遵守していこうとする太平洋島嶼国を支援するものである。」と述べた。
2024 年 5 月から 2027 年 4 月までのこの 3 か年計画は、英国政府の IntegratedSecurity Fund（UKISF）の太平洋プログラムを通じて資金提供され、SPC の海洋管理、海洋境界、海上輸送、港湾セキュリティー、海事分野における女性の地位向上に関する活動に使われる。
SPC の Vivili 副事務局長は、「英国政府の継続的な支援に感謝している。この資金により、海洋管理と海洋ガバナンスにおける重要な課題に取り組み、太平洋島嶼国の持続可能な開発を促進することができる。」と述べた。
原文（6th June 2024, Pacific Community）