平成 26 年度（H26.4.1～27.3.31）

学校法人川口学園

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創設者川口渉先生が東京都淀橋区戸塚町（現新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、平成元年に埼玉女子短期大学を設置するために学校法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉女子短期大学を開学し、商学科・英語科を開設。英語科は平成 13 年度に国際コミュニケーション学科へと名称変更を行った。
本学の建学の精神「不偏不羈」は、現代語訳すると「偏らずとらわれず」である。これは専門分野のみだけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「マナーとホスピタリテ
ィ」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科のもと 15 の専門コースを設け、職業に通じる専門教育と教養教育の修得をめざしている。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の育成を目的として企業等と組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校では「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受けた。また平成 27 年度に社会医療法

人河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

１．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育を開始

昭和 25 年 3 月

養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立(理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月

学校法人川口学園が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務結了後､46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､早稲田速記学校が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に改称し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟･教育棟･厚生棟)､体育館完成(敷地 64,302 平方メートル､校舎､体育館総床面積 12,058 平方メートル)

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

厚生労働大臣認定の「鍼灸医療科」を開設

平成 16 年

病院管理科が「診療情報管理士認定試験受験指定校」認可

平成 18 年

診療情報管理専攻科を開設

平成 21 年

速記科を速記コンピュータ科に、病院管理科を医療マネジメント科（2年制）に学科名を変更。医薬・健康美容科を開設

平成 24 年

医薬・健康美容科をくすり・調剤事務科に学科名を変更

平成 26 年 5 月

学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

社会医療法人河北医療財団看護専門学校を事業継承し 「看護科」を開設

２．設置する学校・学科（１）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科（２）早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①速記コンピュータ科②医療秘書科③医療マネジメント科④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理専攻科【教育・社会福祉専門課程】⑥介護福祉科【医療専門課程】⑦鍼灸医療科⑧看護科

３．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (平成 27 年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

138 人

300 人

288 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科２年

150 人

175 人

300 人

316 人

事務技術専門課程

--

300 人

339 人

590 人

599 人

教育･社会福祉専門課程

--

60 人

31 人

120 人

77 人

医療専門課程

--

65 人

52 人

195 人

140 人

725 人

735 人 1,505 人 1,420 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計※留年者含む

４．役員・評議員・教職員の概要（平成 27 年５月１日現在）(1)役員の概要
定数・人数

理事

定数７人

（実員７人）

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本正樹

専務理事

法人

常勤

川口拓也

理事

法人

常勤

金子和人

理事

短大事務局

常勤

金丸雅樹

理事長

総理

常勤

川口

晃玉

非常勤

矢澤

酉二第３号

第４号

理事

氏名

監事定数２人

監事（実員２人）

石川非常勤

力（公認会計士）

非常勤

村上義紀

(2)評議員の概要
定数・人数
評議員

17 人

区分

常勤/非常勤

第１号

常勤

石川幹夫

常勤

金丸雅樹

常勤

金子和人

常勤

川口拓也

常勤

宮下明久

常勤

三好善彦

常勤

吉川

香

非常勤

保坂正春

非常勤

野間弘

非常勤

永田直由

非常勤

五十幡智子

非常勤

野口恵梨香

非常勤

坂間和男

非常勤

藤野裕

（実員 17 人）

第２号

第３号

非常勤

氏名

石川朗彦（税理士）

非常勤

井原徹

非常勤

河北

惠男

(3)教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

19436219524

早稲田速記医療福祉

35

126

161

17522

10

1

1146

1157

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
54―
169

223

５．理事会・評議員会の開催状況(1)平成 26 年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

①５月度定例理事会（５月 28 日）②６月度定例理事会（６月 25 日）③７月度定例理事会（７月 23 日）

④９月度定例理事会（９月 24 日）⑤10 月度定例理事会（10 月 22 日）⑥11 月度定例理事会（11 月 26 日）⑦１月度定例理事会（１月 28 日）⑧２月度定例理事会（２月 25 日）⑨３月度定例理事会（３月 25 日）(2)平成 26 年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

①決算評議員会（５月 28 日）②役員改選評議員会(７月 23 日)③年央評議員会（11 月 26 日）④予算評議員会（３月 25 日）

Ⅱ．事業の概要
平成 26 年度、各学校が行った取り組み等は次のとおりです。

埼玉女子短期大学
平成 27 年度生募集については、オープンキャンパスへの参加者数増により、定員を達成することができた。学校選択における比較検討は年々早期化し、出願率と共に本学独自の教育力の向上、アピールが重要となっている。就職については、企業の求人意欲は旺盛なものの厳選採用の長期化が続いており、きめ細かな学生対応によって、就職内定率 97.3％を達成した。
また、教育環境の改善・整備により、アクティブラーニングや学生サポーター制度など、意欲的な取り組みが徐々に浸透し、学内外活動との連動によって、成果を上げつつある。前年に続いて「私立大学等改革総合支援事業」に選定され、補助金を得ることができ、教育改革を加速させるための教室整備を行うことができた。
１．平成 26 年度〔2014 年度〕卒業生〔25 期生〕

商学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
計入学時

卒業時

[H25/4][H27/3]

147

退学

休学

留年

除籍

138

7

10

1

155(158)

147(150)4211302(305)

285(288)11

312( )内は留年、または休学からの復帰学生を含む
２．入試・学生募集対策(1)平成 27 年度新入生数は商学科 138 名、国際コミュニケーション学科 175 名の合計 313名（前年度 297 名）となり、前年度比 105.4％だった。
(2)オープンキャンパスは 33 回行い、前年度より１回多く実施した。

３．就職関係(1)新入生に「入学時キャリア教育プログラム」を実施した。マナープログラムやグループワークを行い、「キャリア短大 SAIJO 生」としての心構えを醸成し、９月にはその振返りセミナーとして、EQ テスト（Emotional Intelligence Quotient・心の知能指数）を導入・実施した。
(2）学内キャリアセミナー、個別の企業セミナー、面接対策講座、筆記試験対策講座、内定者懇談会を実施し、キャリア形成支援、就職支援を行った。
(3)２年生と１年生、及び卒業生と在学生間の情報交換の場を引き続き設け、在学生の進路決定の助けとした。学内キャリアセミナー及び「現代社会と企業」の授業では、卒業生に来学してもらい、学校生活や就職活動、仕事についての説明を受けた。
(4)学内キャリアセミナーでは、学生によるプロジェクトを組織し、準備・片付け、来学者のアテンドを担当させ、学生の参加意識を高めた。来学したその人事担当者から高い評価をいただいた。
(5)11 月 29 日（土）に就職のための保護者会を開催した。
(6)求人社数は 1,876 社（前年 1,710 社）で、前年比 109.7％と増加した。また地元ハローワークと連携し企業求人を集め、学生の居住地に応じた医療系求人を新たに開拓した結果就職希望率 89.9％(前年 84.9％)、就職内定率 97.3％（前年 96.0％）となった。
(7)インターンシップへの参加者数は、延べ数で 223 名（前年 212 名）、実数では 207 名(前年 194 名)となり、参加率 70.6％を達成した。
４．教学関係(1)「学生の声」調査では、全体平均の目標を 5.0 点満点で 4.2 以上としていたが、春学期の平均は 4.2、秋学期の平均は 4.1 となった。
(2)進路変更や経済的理由による、平成 25 年度生の退学率は 3.6％となった。
(3)学期毎に成績優秀者や資格取得者を対象に学習奨励賞を延べ６名に与え、モチベーションアップを図った。
(4)TOEIC 受験料の一部補助をして受験促進し、TOEIC 500 点以上取得者を８名出した。
(5)「地域連携活動」の単位認定を行い、日高市と協力して延べ 129 名の学生をひ・まわり探検隊や放課後こども教室等の支援活動を行った。
(6)２年生の経験やスキルを１年生に直接伝えることを目的とした学生サポーター制度
により、各種相談受付や授業援助のほか、「夏フェス」、「冬フェス」などの種々の学内イベントを行った。
(7)学習意欲を高め学力向上につなげる授業改革として、昨年度に新設したアクティブラーニング（AL）教室を更に充実させるべく、昨年度に引き続き補助金によって電子黒板を設置した第２AL 教室を整備し、より双方向対話型授業が展開できるようになった。
５．留学・国際交流(1)１年留学では、台湾の台湾師範大学へ１名の学生が参加した。
(2)６カ月留学では、米国のエドモンズ・コミュニティ・カレッジへ７名（前年４名）の学生が参加した。

(3)１カ月留学では、米国のエドモンズ・コミュニティ・カレッジへ７名（前年５名）、韓国の成均館大学校へ２名（前年２名）、梨花女子大学校へ１名（前年０名）の学生が参加した。
(4)JTB Educational Institute of Canada との連携により、新入生を対象とした夏のカナダ研修（夏季３週間）に、10 名（前年 11 名）の学生が参加した。
(5)ANA 総研と連携し、ANA 台北国際空港研修に２名（前年は中国の大連へ２名）の学生が参加した。
(6)JTB Educational Institute of Canada との連携により、カナダ JTB ツーリズム研修（春季３週間）に、９名（前年 12 名）の学生が参加した。
(7)視察研修旅行は、韓国へ７名（前年０名）、香港・マカオへ７名（前年０名）の学生が参加した。
６．生涯学習制度の充実・地域との共生(1)日高市教育委員会後援による公開講座が、11 月 6 日・13 日・20 日・27 日の 4 日間にわたり行われた。開講した７講座には、延べ 62 名の市民の参加があった。
(2)飯能警察･日高市と本学で結ぶ「日高市における短期大学生安全対策協定」に基づき、秋の交通安全運動出発式、新春 110 番の日の防犯イベントに学生を派遣した。
(3)科目等履修生は春学期 11 名(前年 10 名)、秋学期 12 名(前年８名）の登録があった。
７．その他(1)文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された、平成 26 年度「私立大学等改革総合支援事業」に選定され、タイプ 1「教育の質的転換」において申請した「アクティブラーニング教室構築」(補助金額 10,412,000 円)が採択された。
(2)リニューアルプロジェクトにより、学生トイレの改修、ラーニングスクエアの改修、テラスの椅子・テーブルの入替、教室の扉の入替、第２パソコン教室のリニューアル、パソコン準備室の改修、食堂の厨房機器の入替、学生ロッカーの移設、カーポート・サイクルポートの新設等を実施した。
(3)教員と事務職員が共同して教育の質的充実を図るため、FSD（ファカルティ・スタッフ・ディベロップメント）研修会を、テーマに基づき毎月の教授会後に実施した。
(4)本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、7 月 24 日に自己点検・評価報告・検討会が開催され、平成 26 年度自己点検・評価報告書を作成した。

早稲田速記医療福祉専門学校
2-40 プロジェクトがめざす「選ばれる学校（プレステージ・スクール）」であるために、教育体制の整備の一環として、看護科の開設準備と第三者評価（特定非営利活動法
人私立専門学校等評価研究機構）の更新を行った。
就職に関しては、内定率 98.9％及び正規就業比率 98.2％となり、引き続き前年を上回る水準を達成することができた。

１．学生募集(1)入学対象者の入学案内書請求数が新設の看護科を除いても増加した。
(2)入学対象者のオープンキャンパスの出願率が前年度を上回った。
(3)看護科新入生（留年者を除く）は 35 名であった。
２．教育運営関係(1)職業実践専門課程に関わる「学校関係者評価委員会」を３回、「教育課程編成委員会」を２回開催した。
(2)私立専門学校等評価研究機構による第三者評価更新のための審査を受け、すべての項目において基準を満たしているとの評価を得た。評価結果の有効期間は平成 30 年度までの５年間となる。
(3)医療事務系学科１年生を対象とした特別講話「医療機関で働くとは」及び医療マネジメント科２年生を対象に日本病院会による講演「診療情報管理士を目指すに当たっての心構えと準備」を実施した。
(4)ＴＰＣ[考える力（Think）、積極性(Positive)、対話力(Communication)]の育成に関連する実践的な指導として、オリエンテーションⅡ・ロールプレイングや発表の授業・学生参加型のゼミ・グループワーク・面接指導・学科独自のイベントなどが行われた。
(5)年間退学率（除籍者含む）は 4.5％となり、目標の 3.5％以下を達成することができなかった。
(6)外部講師を招いて「学生対応における SST（ソーシャル・スキルズ・トレーニング）」、「ハラスメント防止」の教職員研修会を実施した。
(7)2-40 プロジェクトの一環として、卒業生支援講座を３回開催し、合計 100 名の卒業生が参加した。
３． 就職対策(1)内定率 98.9％と正規就業比率 98.2％を達成した。求人については件数 1,386 件、求人数 11,351 名と前年を上回る求人を確保した。
(2)卒業生（求職者）の希望や地域の変化に合わせ、DM や電話、また訪問等による求人開拓を行った。
４．生涯学習(1)2014 年度「豊島区専修学校・各種学校生涯学習 Open School」において３種の講座を開講した。
５．学務関連(1)看護科の開設準備を行い、平成 26 年７月に看護師養成所指定申請書を提出し、平成
27 年３月に関東信越厚生局長より設置の指定を受けた。設置における施設・設備の準備として、７・８月の夏休み期間に３階を中心に看護実習室、在宅看護実習室等の新設及び、既存施設移転のための改修工事を行った。
(2)教室環境の再整備を図った。

(3)看護科の設置に伴う学則変更届の書類差し替えを豊島区に行い、３月末に受理された。
(4)防犯対策として、防犯カメラの増設及び設置場所の変更を行った。

法人本部
１．総務・人事(1)役員①役員変更(専門学校校長)(４月１日付)②７月 26 日役員改選(３号･４号理事､監事､評議員)(2)常任理事会
・毎月第２水曜日に開催 (計 11 回)(3)経営情報会議
・毎月第４金曜日に開催 (計 10 回)(4)衛生委員会
・毎月１回開催 (計 12 回 うち４回産業医出席)(5)規程①ハラスメント取扱規程(平成 26 年４月１日付)②就業規則(平成 26 年４月１日付、同７月１日付)③育児･介護休業規程、公益通報者保護法に基づく内部通報規程(6)その他①80 周年関連
1)創立 80 周年記念式典・パーティー 平成 26 年 5 月 15 日(木)2)創立 80 周年記念誌「川口学園のあゆみ」 制作部数 1,500 部
3)創立 80 周年記念募金活動
２．財務・経理・監査(1)予算・決算 （省略）
(2)監査①公認会計士監査
1)平成 26 年度決算
8 月 5.6 日、9 月 10.11 日、11 月 11.12 日、12 月 3(短大).4 日、1 月 22.23 日
3 月 17.18.31 日、4 月 2 日、5 月 7.12.13.14.19 日

合計 19 日、のべ 38 日

②監事監査1)監事による業務及び会計監査2)監事及び公認会計士の情報交換会（５月 14 日）
3)「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」、「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について」に基づいた、改正法等の趣旨を踏まえた内部規則や運用の総点検・見直し結果の所見（5 月７日）
4)すべての理事会・評議員会に出席

以上