持続可能な開発⽬標(SDGs)実施指針改定に向けた提⾔2019 年 9 ⽉
SDGs 推進円卓会議構成員有志

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SDGs 推進円卓会議構成員有志
有⾺ 利男

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事

稲場 雅紀

⼀般社団法⼈ SDGs 市⺠社会ネットワーク政策担当顧問

⼤⻄ 連

⾃⽴⽣活サポートセンター・もやい理事⻑

春⽇ ⽂⼦

国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所特任フェロー

蟹江 憲史

慶應義塾⼤学⼤学院教授

⿊⽥ かをり社会的責任向上のための NGO/NPO ネットワーク CSO ネットワーク事務
局⻑

河野 康⼦

⼀般社団法⼈全国消費者団体連絡会前事務局⻑ NPO 法⼈消費者スマイル基⾦事務局⻑

近藤 哲⽣

国連開発計画駐⽇代表

⽵本 和彦

国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所所⻑

⽥中 明彦

政策研究⼤学院⼤学⻑

根本 かおる

国連広報センター所⻑

元林 稔博

⽇本労働組合総連合会総合国際局⻑

2

⽬

次

SDGs をめぐる現状︓2016 年版実施指針からの変化 ・・・・・・・・・4
提⾔１︓実施指針のビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
提⾔２︓ステークホルダーの役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
提⾔ 2－１︓市⺠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

提⾔ 2－２︓企業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

提⾔ 2－３︓資⾦

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

提⾔ 2－４︓地域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

提⾔ 2－５︓教育・研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
提⾔３︓横断的課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

提⾔ 3－１︓⽬標設定とフォローアップ・レビュー ・・・・・１１
提⾔ 3－２︓制度・体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
提⾔ 3－３︓予算と⼈材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
提⾔ 3－４︓達成⼿段 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
別紙︓SDGs 実施指針改定へ向けたステークホルダー会議（結果概要）・１４

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SDGs をめぐる現状：2016 年版実施指針からの変化
2019 年は SDGs が設定されて以来初めて、国連総会のもと首脳級でハイレベ
ル政治フォーラム（HLPF）が実施される重要な年である。ここから 4 年に一度、国連総会のもとで HLPF が開催されることになる。SDGs が設定されて以降のス
タートアップ期間はここで終了し、目標達成へ向けて、加速化と広がりを意識した本格的なアクションがここから始まると言ってよい。
現行の実施指針が 2016 年末に策定されてから、SDGs をめぐる状況は大きく変化した。SDGs という言葉の認知度も年々向上し、ある調査によれば、今や国民の 4 人に１人以上が認知するに及んでいる。企業に関しては、社員に SDGs バ
ッジを配布したり、業界団体や会社として SDGs バッジを作成したりするとともに、各種報告書で活動や計画を SDGs にひもづけする動きも広がっている。ジャパン SDGs アワードも既に２回を重ね、様々な団体が表彰を受けた。また地方自治体では SDGs 未来都市が 60 都市選定されており、自治体が SDGs 推進企業を認定する試みも行われている。市民団体も SDGs 市民社会ネットワークとしてネットワーク化され、従来は個別課題を中心に活動していた市民社会組織も連携を始めている。学習指導要領改定を先取りし、SDGs について教える学校・教師も広がりつつある。メディアも次第に SDGs を取り上げるようになり、新聞や雑誌でも SDGs という文字を目にすることが増え、特集記事も組まれるようになった。
国連とメディアとの連携の枠組みである「SDG メディア・コンパクト」に加入した日本のメディアも増え、全国紙・業界紙・民放キー局・出版社・ウェブメ
ディアなど幅広い業態をカバーするに至っている。
現在の実施指針は、すでにその内容がこうした時代の動向にそぐわないものになっている点が多々見られるようになっている。また、地球温暖化など地球規模課題へのスピード感を持った対応が求められる現実などが、十分には記載されていない点もある。加えて、指針決定に至るプロセスに関して、より多くのステークホルダーの参画、また検討の過程の透明性の確保が求められている
ところである。
こうした中、国連総会における SDG サミットを受けた日本の実施指針改定は、2030 年を意識しながら今後 4 年間、本格的なアクションを加速化し拡大する指針となるべきだという認識のもと、円卓会議構成員有志が発起人となり、「『SDGs 実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」を開催した（2019 年
9 月 6 日、会場：国連大学）。会議は多様なステークホルダー200 名の参加を得て開催された（会議の詳細は別紙参照）。本提言は同会議における成果をもとに、円卓会議構成員有志がまとめたものである。

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提言１：実施指針のビジョン
現在の実施指針のビジョンは 2030 アジェンダを反映したビジョンが掲げられており、それ自体の理念は不変である。しかしながら、SDGs によって明確な目標やターゲットが掲げられているにもかかわらず、いくつかの課題は 2016 年と比較しても、深刻化しており、十分な対策が取られているとはいいがたい。
国連事務総長が指摘するように、世界的にみて、目標達成の目途はまだ立っておらず、私たちは取り組みをさらに強化しなければならない。極度の貧困率は低下しているものの、2030 年までに私たちの目標を達成できるペースには達していない。国家的、国内的な不平等は異様に大きくなり、一握りの人間が、世界人口の半数と同じだけの富を手にしているという現状がある。2030 年までにジェンダーの平等を達成できる目途が立っている国は、世界のどこにもなく、女性は今でも、差別的な法律、機会や保護へのアクセスの不平等、暴力の蔓延、不利な規範や態度により、社会進出を妨げられている。さらに、気候変動は私たちの対策が追いつかないほどのスピードで進み、人類の存続を脅かす脅威となっている。大気中の温室効果ガス濃度は、300~500 万年ぶりの高水準に達し、
世界気象機関（WMO）の報告によると、地球は 2015 年から 2019 年にかけ、記録
上最も暖かい 5 年間をとなっている。海面は単に上昇しているだけでなく、そのペースも加速している。
わが国では、公的機関、民間セクターとも、組織の意思決定への参画に関わるジェンダー平等の達成度に著しい遅れがみられることが指摘されて久しい。
この課題については、SDGs ゴール５およびゴール 16 に複数のターゲット及び指標が設定されているが、この状況を改善する十分な政策・施策がとられておらず、現在のところ、有意な改善はみられていない。また、人口の一定割合を占める LGBT・性的少数者は、社会的差別にさらされているほか、同性間パート
ナーシップの法的保護制度の不備により社会保障制度や行政サービスにおいて不利な状況にある。近年、一部の地方自治体においてこれを改善する政策が取られているものの、国や多くの地方自治体においては無策の状況にあり、有意に不利益を被っている。日本の相対的貧困率は大きくは下がらず、子どもの 7
人に１人は貧困と言われている。さらに、地球温暖化の深刻な影響が世界中で顕在化しているにもかかわらず、世界の二酸化炭素の排出量削減が進んでいな
いことや、生物多様性・生態系の劣化に関して、2020 年期限の愛知ターゲットの達成が困難な見通しであることは、日本の社会ではあまり認識されておらず、日本のエネルギー産業による CO2 排出量は 2000 年以降増加の傾向にある。
改定版実施指針では、改めて「誰一人取り残されない」という SDGs の基本理念を明確にし、その理念を確実に伝えることが求められる。
その上で、地球システムはすでに人類の生存にとっても危機的状況にある、という現実を指針改定の最重要の前提として認識する必要がある。特に、人類社会にとって差し迫った重大な脅威である気候変動については、1.5℃目標（すなわち 2050 年までの脱炭素化）を前提とする政策や取り組みにシフトすべきである。環境・社会・経済という持続可能な成長の 3 側面は一体のものであり、地球システムの持続性は、社会的な持続性や経済的な持続性の大前提であ5

ると同時に、社会・経済システムの大きな変革なしに地球環境問題を解決することはできない。したがって、これら３側面は入れ子状に相互に関連しあっていることを改めて認識する必要がある。日本が提唱した愛知ターゲットの 2050
年ビジョン「Living in harmony with nature(自然との共生)」は、こうした認識を表した理念であり、SDGs 実施のビジョンの中に位置づけることで、日本発の理念を世界に発信する機会にもなる。
SDGs の 17 目標それぞれは、SDGs 達成を目指すうえでの入り口ではあるものの、目標達成の行動においては、常にすべての目標を一体的に扱う必要があるというアジェンダ 2030 の理念を改定版実施指針では再認識するべきである。
SDGs の達成のために、特に以下の視点が求められる。
- 人権、情報、金融を含む「リテラシーズ」の体系、すなわち「SDGs リテラシー」を備えた人材の育成が不可欠である.
- 産業のバリューチェーン、食料・資源の輸入、外国人労働力の増加、地球
環境問題などを踏まえ、SDGs 実施にあたっては、国内の地域や日本の持続可能性は世界の持続可能性と密接不可分であることを前提として考えるべきである。
- 世代やジェンダー、国を超えた衡平と倫理、人類共通の価値観と多様性の両立などの視点が必須であり、倫理的・哲学的体系としての、そして文化の基盤としての SDGs を掘り下げることが重要である。
- 気候変動枠組条約、仙台防災枠組、生物多様性条約・愛知ターゲットとSDGs との相互の連関を図るべきである。
目標達成には社会的・技術的なイノベーションが必須であるが、イノベーシ
ョンは、倫理の体系としての SDGs への貢献を行うものであることが必要条件である。イノベーションが SDGs に包括的に貢献するには、環境や法・制度、倫理、
社会的な影響を把握し、副作用を克服するための取り組みを伴う必要がある。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2025 年の日本国際博
覧会（大阪・関西万博）は、そうした理念をスポーツや技術等とともに世界に発信する格好の機会となることから、これらのイベントおよびイベント後の施設活用や地域開発等において SDGs 推進を主流化することを提案する。

提言２：ステークホルダーの役割
提言 2－1：市民
SDGs およびそれを含む「2030 アジェンダ」の精神の根幹は「誰一人取り残さず」、「もっとも遠くに取り残されている人にこそ、第一に手が届く」ような方法で、貧困・格差をなくし、持続可能な社会・経済・環境を実現するというところにある。市民社会は、「もっとも遠くに取り残されている人々」自身
や、こうした人々の声を拾い上げ、政策へと届け、世界の変革主体となる当事者組織や NGO/NPO を含みこんだ存在である。「2030 アジェンダ」が序文や宣言
においてこうした考え方を明示している以上、わが国の「SDGs 実施指針」は、できる限り多くの「取り残された」立場にある人々の声を聞き、そこに手を届かせるプロセス・内容を備えていなければならない。
この観点から、市民社会と、政府やその他のセクターは、まず指針の策定
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及び性格付けにおいて、「SDGs 実施指針」では、在留外国人、LGBT など性的マイノリティ、女性、子ども、高齢者、中山間地域に在住する人々、障害者、また、生活困窮者やこの国において孤立や疎外に直面し続けている多数の人々の声を聞き、その要求を政策に反映する方途を示したものにする必要がある。策定プロセスにおいても、こうした人々の声を聞き、反映する回路が保障されなければならない。市民社会はその橋渡しとなる役割を果たす必要がある。
指標・レビューについては、SDGs で設定されたグローバル指標に加え、各ゴール・ターゲットの進捗を端的に表せる指標や一般への分かりやすい還元の方法を考案する必要がある。また、政府や研究機関等と連携して、市民自身がSDGs 達成状況の測定・評価に関われるような方法論を確立する必要がある。
実施体制については、SDGs 実施指針がわが国における SDGs 達成に向けて最も有効に機能する体制とは何か、現場で厳しい状況に直面している人々や、現場での SDGs 実施に取り組んでいる NGO/NPO 等の立場から提案していく必要がある。日本国内での SDGs 達成が急務であるところ、実施体制は国際分野に偏るのでなく、国内政策の SDGs 仕様化を強力に推し進められ、また、各省庁の諸政策を客観的に評価し、これを統合・再編できる力を備えている必要がある。さらに、個人も含め、SDGs 推進を加速化・拡大するためにできるアクションを国民運動的に進めることも実施体制を作る上で念頭に置くべきである。
最後に、指針は市民社会を含む民間の SDGs 達成への取り組みを力強く後押しする政府の政策を最大限引き出せるものである必要がある。市民社会は、円卓会議を含む、SDGs の達成に向けた民間の取り組みと政府の取り組みをどのように接合し、わが国の SDGs 達成を最大限ブーストするかについて提起する必要がある。
提言 2－２：企業2030 年の目標像を具体的に言語化して示し、バックキャストによるグランド
デザインを行って、企業の成長（価値向上）と国の成長（成長戦略）をつなぐ
仕組みや政策を促進することが重要であり、そのための共通価値創造において、SDGs を活用する視点が必要とされる。そのためには、国が設定する KPI が企業
における経営目標につながるものにして、インセンティブとすることが必要となる。
企業においては、経営戦略の中で SDGs の位置付けを明確にすることが重要である。そのうえで、世界や国内の地域課題の共有を通じて、課題とニーズのマッチングを進める必要がある。また、企業人として意識の共有と共感のため、生活者として SDGs を自分ごと化するとともに、次世代が魅力的と感じる仕事づくりを行っていくことが重要である。
そうして初めて、企業の事業戦略への落とし込みが可能となる。その際には、SDGs はコミュニケーションツールだという側面もあることから、株主だけではない全てのステークホルダーに対する責任の明示によるレピュテーションの獲得や連携、主体ある業界連携、特定の年齢層ではなく多様な人からの意見によって未来志向の経営で推進するなどの側面、また主体性ある業界による連携を促すための推進力になる、といった側面があることも認識すべきであろう。
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ESG 投資の推進によって大企業を中心に経営層への SDGs の浸透は進んできたが、企業数でみると 99.7%を占める地域社会と経済を支え地域環境への影響がある中小企業への SDGs を推進するために、地銀・信金などの地域金融機関のSDGs ビジネスを推進する仕組みによる好循環が国外へのビジネス機会の創発にもつながるという側面も認識すべきであろう。
そして、2030 アジェンダにも言及されている、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく「ビジネスと人権」への取り組みは、SDGs 推進（または SDGs
への貢献）にとって重要であるのみでなく、国際社会からの信頼を高め、グローバルな投資家の高評価を得る上でも重要である。現在進行中の National
Action Plan (NAP)が策定されれば、企業はその原則を守る責任もある。つまり
ESG 投資とエシカル消費という、未来を拓くキーワードのサンドイッチによる健全な経済・社会・環境の連関性を企業が生み出すことを加速させるためにも、
SDGs リテラシーの向上は企業人にとっても重要である。
提言 2－３：資金
SDGs への取り組みはボランティア的な意味での社会貢献のみならず、むしろ、様々な手法で経済活動の中に組み込んでいくことが重要であるとの認識を広げる必要がある。それによって、SDGs 達成のためのファイナンスを継続的に拡大することができる。資金を SDGs 達成に有効に結びつける様々な道筋を明らかにし、資金の配分や機能のあり方を戦略的に考えること、資金を担う主体とその他の様々なステークホルダーの一層の対話、相互理解、連携を推進することを通じて、より効果的・効率的に SDGs を達成することができる。
SDGs 達成のためには、公的資金（財政資金等）と民間資金（投融資等）の両方の有効な動員が重要であり、資金量の拡大とともに質の充実を考える必要がある。また、国内外の寄付や休眠預金、民間財団等の資金の活用も重要である。
その際には、緊急課題である気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現への変
革のファイナンスは最重要課題の一つであることを再認識する必要がある。
まず、公的資金は、「誰一人取り残されない」ための資金として重要であり、
特に、国内の貧困問題や格差の解消のために十分な資金を振り分けることが求められている。その一つの方法として、市民団体等を通じて資金が回っていく
仕組みも考えるべきである。
民間資金については、ESG 投資の残高が伸びていることが SDGs の観点からも評価できる。すなわち、ESG 投資やインパクト投資、ソーシャルファイナンス、
SDGs ファイナンス等と呼ばれる社会的貢献（社会的リターン）を重視するファイナンスの拡大の加速が、SDGs 達成のための民間資金動員の上で重要である。
そのためには制度、評価、認証、認定、フォローアップ等の仕組みをさらに発展させる必要がある。例えば、以下のような課題がある。
­ これらの資金活用は大企業･上場企業が中心であり、中小企業には未だ浸透しているとはいいがたい。中小企業への浸透には、SDGs への理解を広げ、非財務的な側面への効果やインパクトを見える化して理解しやすくこと等の後押しが必要である。
­ 現在はグリーンボンド発行費用に限られる補助金の対象を SDG 債のようなソ8

ーシャルボンドや、同種のローンにも拡大すること、インフラ投資関係に限定される地方債の資金使途の制約を緩和すること、投資家の SDG 債購入を
SDGs 貢献の評価に入れることなど、一層の支援制度の拡充が求められる。
­ ソーシャルファイナンスの評価・認定するための指標整備が必要である。環
境課題とは異なり社会課題は国や地域によって様々で特定も難しいが、SDGs
は多様性を一定の目標で束ねる側面もあり、SDGs を活用して指標を整備する余地は高い。
­ 最終的な資金の提供者である個人（納税者、投資家・預金者・保険契約者、年金受益者など）の SDGs に関する意識も「資金」の流れに大きな影響がある。その意味で、SDGs への民間資金の活用には、金融リテラシーを含む SDG
リテラシーの普及と向上やそれを備えた人材の育成も重要である。それを通じて経済的視点（コスト、財務情報等）のみならず SDGs の視点も重視する金融市場への変革が可能になる。
地方では、地域金融機関の積極的な取り組みや諸活動との連携が SDGs 達成に重要である。
国際的には、世界最大級の純債権国である日本の資金は、国際金融市場や企業の直接投資あるいは国際協力など様々なチャネルを通じて、世界に大きな影
響力を及ぼし得る。その流れと影響力を包括的に把握し、SDGs 達成により貢献するように戦略的な資金の流れを方向付けることが重要である。
Fintech などテクノロジーの活用によって金融機能を SDGs 達成に一層貢献す
る形へ誘導することも重要である。例えば、資金需要が十分に満たされない零細事業者や途上国の人々により効率的でアクセスし易いファイナンスを提供するなど、格差解消に繋がる金融機能を提供できる可能性がある。
提言 2－４：地域
地域における SDGs への取り組みは広がっており、評価できる。住民参加も広がってきている。多くの地域では、現在人口減少、高齢化、地域活性化という課題を抱えており、SDGs はこうした課題解決のためにあると言ってもよい。
SDGs はほめるためのツールであり、ブランド化にもつながるという認識をもって、SDGs 達成へ向けた地域の良い事例を発信、共有すべきである。
一方で、SDGs を知らない人口や、SDGs にどう貢献したらよいかわからないという人口も、特に地方都市ではまだ多く、そうした地域は「取り残され」つつある。SDGs の理念を鑑みると、例えば地方公共団体の職員を含め地域での SDGsの学びの場をより積極的に作るとともに、在留外国人、LGBT など性的マイノリ
ティ、女性、子ども、高齢者、中山間地域に在住する人々、障害者、また、生活困窮者やこの国において孤立や疎外に直面し続けている多数の人々など、現在の仕組みの中で声を発することのできない人の意見を取り入れることで、だれも取り残されない地域づくりを行うことが重要である。子どもが大人と同じレベルで話す場づくりといった、対等に話す場づくりを行うことは重要である。
こうした地域ではパートナーシップが不十分である場合が多い。パートナーシ
ップ、多様なセクター連携といった課題克服には、コーディネーターが必要である。課題克服へ向けた自治体向けの総合相談窓口設置も重要である。
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地域は多様であり、その分野や習慣も地域により異なる。したがって、自治体における SDGs への対応は、多様、独自であるべきである。各自治体における目標設定、ターゲットの設定、その進捗指標の設定は SDGs への対応として重要であり、2030 達成の姿からのバックキャスティングは地域の変革にもつながる。
その際には、国際・国からの目標ではなく、それらを参考にし、その達成に貢献しつつも、自分ごと化をおこない、住民自治、市民参加による SDGs への貢献を行うことが重要である。また、自治体の中でも職員、組織間でコミュニケー
ションが必要である。
提言 2－５：教育・研究
教育・研究が SDGs へ貢献する力は大きい。教育・研究についても、SDGs により何を目指すのか、目標を示し、包摂的な取組みを行うことが重要である。
教育は現行実施指針では広報啓発に入っているが、SDGs 推進の普遍的基盤として重視すべき課題である。学習指導要領も改定され、SDGs 達成への貢献は重要な要素になっていく。SDGs リテラシーの向上や SDGs を自分ごととして考えられる教育、問題解決に貢献できる人材育成、国際的に活躍できる人材育成が求められる。
初等教育では考える力・考えを伝える力の教育、中等教育では正しい知識の効率的な教育、そして高等・大学教育ではフィールド教育が、日本の SDGs 推進に重要である。批判的思考の育成が求められ、また日本の優良事例の世界発信と世界の優良事例の学びも有用である。さらに、教育プログラム自体の持続可能性を担保することも重要である。そのためには、教員の負担減と地域社会との連携が必要である。教育のための共通ツールや指標の開発も求められる。高齢化社会においてはリカレント教育も重要であり、成果の見える化（学位・certificate）を行うことも有用であろう。
研究や科学技術イノベーションは、SDGs 目標達成の手段として大きな役割を果たしうることは当然ながら、現状把握のためのツールや目標設定の根拠としての活用、またターゲット相互の関係分析、達成度評価や国際標準化の手法の開発、そしてポスト SDGs の議論においても、貢献が大きくなると考えられ、今からそういった研究を促進することが、日本のリーダーシップ発揮のためにも重要である。
特に、人文社会科学の役割が大きい。イノベーションと変革は目標達成の鍵ではあるが、技術的なものだけを偏重するのではなく、社会的・経済的なものを含むより広範な概念として扱うべきである。
市民や企業、政府等と科学者との間でのビジョンや情報の共有は、種々の課
題や緊急性の認識を高めるためにも必要であり、国際研究プログラム「フューチャー・アース」のように、研究者が社会と共に研究を協創していくことが、
SDGs 目標達成には重要である。さらに、国連 STI フォーラムとの連携や国連が実施しているロードマップ策定への貢献、Society5.0 の実現、トランスディシ
プリナリー研究推進のための研究助成制度の再構築に加え、国際的な研究助成事業への参画も積極的に推進すべきである。
一方、適正技術と先端科学技術とのバランスや、科学技術により引き起こさ10

れる災害、科学の意図的悪用などの側面にも目を向けることが必要であり、倫理規範の順守、透明性確保、科学の平和への貢献などの努力が重要である。
これら教育と研究の推進にあたっては、環境基本法やアジェンダ 21、ESD の10 年など、現在までの取組みを総括し、これらに学ぶことも重要である。

提言３：横断的課題
提言 3－1：目標設定とフォローアップ・レビュー
SDGs は目標設定から始まるガバナンスであることから、日本においても、日本の課題を勘案しながら、2030 年の日本のありたい姿を明確にし、SDGs 達成に貢献する目標及びターゲットを設定すべきである。その際、ドイツの目標設定など、他国の先進事例は参考になる。
目標設定プロセスは、既存の目標を再構成するとともに、グローバルな SDGs
策定プロセス同様、多様なステークホルダーの参加をもって行われるべきであり、政府はそれを担保する必要がある。自らが策定した目標にはコミットする責任も生じるし、インセンティブも生じる。
レビューに際しては、グローバル指標だけでなく日本の目標ターゲットにあった指標を設置すべきであり、また、定量的指標と定性的指標を総合すること
や、ステークホルダー毎に進捗を測る指標の設定が重要である。
国としての SDGs 進捗レビューに関しては、毎年のレビュー体制が必要である。
その際には、レビューパネルを設置するなどして、参加型レビューを確立すべきである。また、各ターゲットごとの目標・指標等の設定については、その測定や評価に市民や問題の当事者が参加できるものを含む必要がある。また、こうした指標については、数値や年次経過等を、市民に分かりやすく表示する必要がある。
提言 3－２：制度・体制
SDGs 実施推進のためには、「司令塔」を設置する必要がある。2030 年のアジェンダを考える機関が行政の中心にあるべきである。現在は、SDGｓのレポート先や権限がはっきりしていない。権限と予算は表裏一体である。SDGs 実施を促進するためには、分野横断的／省庁横断的なシステムが必要であることから、司令塔は政府内の調整役を担う必要がある。SDGs は分野横断、省庁横断的性格を持つことを勘案すると、司令塔を内閣府に設置するというのは一案であろう。
その際には、人事も含めてシステマティックに行うべきである（国際だけでなく国内担当も置く、在籍年数など）。
司令塔組織の設置に伴い、各省庁で SDG 達成へ向けた司令塔あるいは部署を創設し、SDGs が省庁の中核的課題のなかで機能し、国内外の政策立案・実施を確実に遂行できるようにすることも重要である。財政面の裏付けを得るために
省庁連携をしていく必要がある。
「司令塔」は、官民連携の司令塔の役割も果たすことも重要である。政府の役割として、イニシアティブをとっていくことは重要ではあるものの、SDGs 実
施推進は、政府だけが引っ張っていくことではなく、各セクターが自律分散的11

に推進していくことが重要であり、その動きを促進するためのハブとしての司令塔となる組織が政府に必要である。
「司令塔」のステークホルダーへの窓口が円卓会議になるとすれば、多くのステークホルダーの声を円卓会議に反映していくべきである。今回実施したス
テークホルダー会議(2019 年 9 月 6 日)は、こうしたメカニズムの一つとして参考になるであろう。
こうしたボトムアップでのステークホルダー会議がテーマごとや地域ごとといった様々なレベルで実施され、そこから新たな協働や課題解決の仕組みが生み出されることを念頭に置いた登録制度を構築するなどの仕掛けが必要である。
より具体的には、外務省にすでにある Japan SDGs Action Platform の仕組みを強化し、各省庁からの情報や企業、自治体や SDGs 未来都市の情報などもここにリンクとして貼るようにすることで、こうしたプラットフォームが構築できる。このように制度・体制と広報・啓発は表裏一体であり、また義務教育に組み込まれることを踏まえて一般家庭への浸透が加速することを想定した、広報・教育・啓発と一体としてとらえた SDGs コミュニケーションのグランドデザ
インが極めて重要となることを認識するべきであろう。
こうした一連の制度を担保するために、持続可能社会構築基本法、あるいは、SDGs 推進基本法といった時限立法の策定を行うべきである。立法による SDGs への効果は、例えば食品ロス等への対策などですでに出始めている。特に PDCA サ
イクルをきちんと回す効果があると考えられる。また、立法があることで、地方自治体や地域への波及が促進されるほか、自治体ごとの計画に SDGs が反映されることを加速するであろう。そしてこうしたことが、地方創生や日本の成長の力になっていくと考えられる。
「指針」策定に向けて SDGs 推進本部のもとに設立された「SDGs 推進円卓会
議」は、SDGs に関わる各セクターで SDGs に取り組む組織やネットワークの代表的な存在が構成員として参加し、セクターや地域、ジェンダー等の枠を超えて SDGs 政策へのマルチステークホルダーでの参画を体現しうる潜在力を有している。新たな SDGs 実施指針では、「SDGs 推進円卓会議」の持つ、マルチステ
ークホルダーでの SDGs 実施への参画への可能性を最大限に引き出すべく、その役割をより積極的かつ柔軟に定義すべきである。
提言 3－３：予算と人材あるべき姿を描き、各省でダブリがない予算計画をつくっていくべきである。
あるべき姿は、各地域や分野ごとの課題を踏まえて戦略的に描くことが望ましい。また、予算のチェック機能は開かれた場で行われることが、持続可能性という意味では重要である。そのためには、ニューヨークのハイレベル政治フォーラムのような形式で、しかし、自主的というよりも義務的なレビュー制度（官民連携）をもつべきである。
地方都市においては、まずは SDGs 未来都市のように、SDGs を率先して実施しようという自治体から総合計画へ SDG を反映することで、予算に生かしていくことが求められる。そのためには、職員の SDG リテラシー向上のための研修も重要となる。
12実際に SDGs 達成に向けた取り組みを現場で担っているのは、課題に直接かかわる民間セクター、実施機関、NGO/NPO、当事者組織、そして当事者自身であり、これと最も近い立場にあるのは、特定の事項を直接担当する地方公共団体
や政府機関である。セクショナリズムを排し、関係する人材同士が積極的に交流・協力できるような仕組みが必要である。また、地方創生等の場合、地域福祉と産業振興等、管轄は異なるが課題が重なる実施資金等について、地方自治
体や地域社会・組織の主導で、これらを有機的に連携させて効果を最適化できるような仕組みを整える必要がある。
提言 3－４：達成手段
多くの参加を促進するようなツールの開発が求められる。例えば、SDGs 推進の加速化・拡大につながる具体的なアクションの事例を示す、アーティストと連携しデザイン性の向上を図ることや、海外の民間団体で管理されている 169
ターゲットのアイコン日本語化など、SDGs をブレイクダウンした自分ごと化ツールの開発といったことが考えられる。「社会変革」、「持続可能な社会」といった概念を感覚的に分かりやすい言葉にすることも重要である。SDGs には文化や芸術への言及はほとんどないが、だからこそこうしたものを関連付けることが、SDGs のさらなる推進には必要である。また、メディアとより積極的に連携し、ライフスタイルや消費行動の転換を呼びかけることを含め、SDGs 推進の加速化と拡大への世論喚起を行うことが重要である。サステナビリティーをレ
ガシーとする東京 2020 競技大会を SDGs 推進のテコとし、SDGs に関する国内外への発信の場と活用するべきだ。

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別紙

SDGs 実施指針改定へ向けたステークホルダー会議（結果概要）

日 時：2019 年 9 月 6 日（金）10:00-17:45
場 所：国連大学本部
主 催：SDGs 推進円卓会議構成員有志、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNUIAS)
協 力：持続可能な開発ソリューション・ネットワーク・ジャパン(SDSN Japan)、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
運営事務局：慶應義塾大学 SFC 研究所×SDG ラボ、一般社団法人 SDGs 市民社会ネット
ワーク
後 援：外務省、消費者庁
参加者：200 名■概要
持続可能な開発目標（以下、SDGs）の実施のために、2016 年 12 月の SDGs 推進本部において決定された「SDGs 実施指針」の改定を本年末に控え、この実施指針を広く国民の意見を踏まえたものにすべく、SDGs 推進本部の下に設置された SDGs 推進円卓会議
構成員有志の発案のもと、標記会議が開催された。
今般の「SDGs 実施指針」改定にあたり、同円卓会議構成員のみならず、関係する各セクター、ステークホルダーから最大限のインプットを得て、これを指針改定作業に最大限反映することを目的に、「SDGs 実施指針改定に向けたステークホルダー会議」を開催した。
会議冒頭には、鈴木憲和外務大臣政務官が来賓として参加し、本会議の開催を歓迎し、本会議からの提言を期待する旨挨拶があった。
同会議は、会場を国連大学が提供し、慶應義塾大学蟹江研究室、及び一般社団法人
SDGs 市民社会ネットワークが共同で事務局を担い、各構成員や構成員の所属団体・ネットワークのメンバーが分科会の共同議長や書記・報告者を担うなど、構成員やその所属団体事務局が準備・運営に積極的な役割を果たした。会議には、日本社会を構成する多様なセクター、及びステークホルダーから合計 200 人が参加し、SDGs の達成期限である 2030 年の世界と日本の未来像、SDGs の政策や実施の在り方、SDGs 達成に向けた各セクターの取り組み等、様々な観点から、SDGs 実施指針の改定に向けた討議が行われた。会議の成果は、本提言書にまとめられている。
■会議の結果会議冒頭の全体会議では、SDGs 推進円卓会議構成員の竹本和彦国連大学サステイナ
ビリティ高等研究所所長の進行により、蟹江憲史慶應義塾大学教授、黒田かをり CSO
ネットワーク事務局長から会議の概要について説明、鈴木憲和外務大臣政務官が外務省を代表して挨拶を行った。鈴木政務官からは、日本が SDGs 採択後，官民一体で国内外において SDGs を推進し、G20 大阪サミットでは議長国として取り組みをリードしてきた点が紹介され、「SDGs 推進について、浸透から具体的な成果を出す段階へ移行す
る時期を迎えており、2030 年までの 10 年間を、成果を生み出す時間とすべく努力していく」との発言があった。

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１．分科会（午前）全体会議終了後、参加者は「市民」、「企業」、「資金」、「地域」、「研究・教育」をテーマとした分科会に別れて議論を行った。このテーマ別分科会では、SDGs の推進にあたって、各テーマの現状がどのようなものであるかを分科会の共同議長等から共有しながら、今後の展望や解決すべき課題について、検討が行われた。各分科会の議論の概要は次の通りである。
（市民）共同議長：稲場、大西 ラポラトゥール：上田「実施指針作成プロセス」、「レビューと指標について」、「政府の実施体制について」、「民間の取り組みの拡大について」といった４つのテーマについて、小グループに分かれて議論を行った。各テーマで出た主な意見は次のとおり。

●実施指針作成プロセスについて
・トップダウンではなく、ボトムアップにしてほしい・ステークホルダーという表現の中に、外国人も含まれ、当事者の声を反映してほしい・地方や性的マイノリティの声を反映してほしい
・序文のなかに、ビジョンとして私たちが必要なことを書き込んでほしい
・できないことも含めて書き込むべきである。
・市民提案として今日議論されたことを伝えていくべき。特に声をあげにくい立場にある人たちにも届けてほしい
・定期的なステークホルダー会議にしてほしい●レビューと指標について[指標]
・グローバルの指標を達成することだけでなく、日本の実情に合わせて指標をつくってほしい（ジェンダー・障害・災害・在住外国人、年代を鑑みて設定すべき）・市民社会の声を集めるシステムが必要だが、デジタルデバイドの課題もあるので、慎重なアプローチが必要[モニタリング・レビュー]
・専門家の力を借りて行うこと
・インプットとアウトプット・アウトカム設定、変化がどれだけあるかがわかるようにする[モニタリングデータ]
・グローバル指標と比較するためのデータが不足している。加えて、そのデータの正当性についてもレビューが必要となる。
●政府の実施体制について
・SDGs に関する事務局が外務省であることで国際的な部分は強いが、各省庁と調整連
携機能が不足している課題がある。内閣府に調整機能をもった組織の設置について検討してほしい・各担当部局が国際担当者となっているケースが多く、国内外をターゲットに各省庁が SDGs を達成するための部署をつくっていただきたい。
・各省庁のレビューが限定的に行われているが、進捗を公開し、総括する場をより積15

極的に行う必要がある●民間の取り組みの拡大について
・（前提として）SDGs の基本理念（誰一人取り残さないの意識）が伝わっていないという問題意識がある。そのために、あらゆるステークホルダーの方々（教育機関、若年層、保護者、企業、消費者及びメディア）に拡大していく必要がある。
（企業）共同議長：有馬、長澤 ラポラトゥール：川廷
2030 年の全体像を考えるために問題の言語化、危機意識の言語化してバックキャス
トのグランドデザインを行うことの必要性を念頭に、次の行動を通じて企業の事業戦
略への落とし込みをねらう。

１．SDGs の位置付けを明確にし、実施指針で企業の成長（価値向上）と国の成長（成長戦略）をつないでいく
２．企業人(大手、中小に関わらず)として意識の共有と共感のため、全員参加の意識づくりのために生活者としての自分ごと化
３．そのために課題とニーズのマッチングを進める必要がある世界や国内の地域課題の共有と次世代が感じる仕事の魅力化
また、下記の事項についても意見が表出された。
・「変革ビジョン」と一致した政策を出すために官民連携の司令塔が必要
・SDGs の自分ごと化とステークホルダー連携、主体ある業界連携
・そのための PPAP（官民連携の推進）とは、トップダウンとボトムアップの効果の最
大化・SDGs はコミュニケーションツールであることを思い返し、実施指針の普及にむけた枠組みと推進ツールが次のとおり必要である。
[枠組みに向けて]・特定の年齢層ではなく多様な人の意見で推進
・国も企業も同じく KPI を設けインセンティブが必要
・義務教育化されることを踏まえ国民に全自治体から発信[国民参加ツールの開発]
・実施指針の付表を再構成しビジュアル化
・169targets の日本語化など SDGs をブレイクダウンした自分ごと化ツール（資金）共同議長：蟹江、谷 ラポラトゥール：清水
5-6 名のグループに分かれ、「SDGs 達成に向けた資金・金融の動きをどう評価するか？また、その中で課題は何か？」をテーマに議論。その後、全体で共有し、議論を行った。主な意見は次の通り。

[SDGs 達成に向けた資金・金融の動きをどう評価するか]・ESG 投資の残高が伸びている状況は好意的に捉えられる・制度、フォローアップ、評価、認証、認定の仕組みについて議論していくことが求
められる

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[今後の課題]
・中小企業にどこまで資金を浸透させていくか
・ESG は上場企業を主とした概念で、中小企業には距離感がある
・地域金融機関による積極的な取組みが必要[日本が取るべき方向性]
・日本の資金が海外に多く流れている点を可視化すること・意思を持った資金の流れをつくること
・火力発電事業：トランジションエコノミーのとらえ方を発信すること・CCS やカーボンリサイクルといった日本の技術力の高さを記載するか検討すること（地域）共同議長：黒田、竹本 ラポラトゥール：増田
5-6 名のグループに分かれ、下記の点も含めて議論。その後シェア、全体議論[Q 1] SDGs 達成に向け「地域」の取り組みとして実施されてきているものをどのように評価しているか？ その中で課題は何か？
[Q 2] それら課題を克服するためには何をどのようになすべきか？
[Q 3] 「地域」の先進的な取り組みは、何か？またそれらをどのように国内外に展開していくべきか？
[Q 4] SDGs 達成に向けて、日本全体ではどのように実施・レビューのプロセスを整えるべきか？（アクションプランの作成、実施状況のレビュー、グローバル指標との関連など）[取り組みの評価]
・取組は広まっている←キープレーヤー、住民参加プロセス（例：教育）・自治体が外に開かれていない。田舎の SDGｓ
[課題]・SDGs 知らない人が多い→取り残されている・誰も取り残さない：声を発することのできない人の意見を取り入れる。例えば若者、子ども、女性の参画不十分。大人と同じレベルで話す場づくり
・パートナーシップが不十分
・どう貢献したらよいかわからない・評価を公正にすべき／指標のローカライズ[今後に向けて]・自治体は多様、独自であるべき
・地域の課題：人口減少、高齢化、地域活性化 ←このための SDGｓ
・国際・国からの目標ではなく、自分ごと化、住民自治、市民参加を。
・行政より住民側の取り組み
・2030 達成の姿からのバックキャスティング・パートナーシップ、多様なセクター連携→コーディネーター必要
・やる気がある自治体向けの総合相談窓口を・自治体の中でも職員、組織間でコミュニケーション必要17

（教育・研究）共同議長：春日、山田 ラポラトゥール：金子[全体の議論]・教育・研究がどこを目指すのか？（ ESD を受けた学生（大学１年生）の問題意識）
・地球環境問題の進行に対する危機感が不足＝＞スピード感が不足
・ベースラインの理解、指標化と進捗計測の重要性[過去の取り組みのレビューとリンク]
・環境基本法(持続可能性(SD))
・アジェンダ 21 (持続可能性(SD)) （目標＋実施手段）とリオ＋10/20
・ESD10 年[教育・人材育成のあり方]
・初等：考える力・批判的思考・教員負担減と地域社会との連携
・中等：正しい知識を効率的に教える
・高等・大学：フィールド教育
・大学：優良事例の世界発信、教育プログラムの持続可能性・リカレント教育：正しい情報・両論併記と判断手段の重要性、当事者が議論に参加できていない、市民と科学者のビジョン・情報の共有、成果の見える化（学位・certificate）
問題解決に貢献できる、自分ごとと考えられる教育、国際的に活躍できる人材育成[研究のあり方・政策におけるプライオリティ]
・予算配分の優先度が低すぎる、研究助成制度の再構築（ゴールとの連携 but 安易な
ラベリング X）
・科学＝工学・自然科学になってないか？
・適正技術と先端科学技術のバランスと役割
・国際的な研究助成事業に共同研究者として参加できていない
２．分科会（午後）その後、午後の第 2 分科会では、SDGs に関する「レビューと指標」、そして「政府の実施体制」という２つのテーマを設定し、参加者、及び SDGs 推進円卓会議構成員有志らは２つの分科会に別れ、いずれかの分科会に参加している。「レビューと指標」の分科会では、現状の分析を行った上で、目標と指標について議論を行い、達成手段についても検討を行った。「政府の実施体制」の分科会では、「実施の調整機能・組織/国内・国際」、「他セクターとの関係」、「立法府との関係、本気度」、「予算と人材」の４つのテーマで小グループに分かれて検討を行っている。各分科会の議論の概要は次の通りである。
（レビューと指標）共同議長：大西、蟹江 ラポラトゥール：清水、和田「現状について」、「目標と指標について」、及び「達成手段について」という３つのテーマについて議論を行った。各テーマで表出した主な意見は次の通り。

[現状について]・声を届けられない人の声をどう吸い上げるかが課題
・SDGs のゴールとのマッピングに終始している・大企業には浸透してきているが、中小企業は不十分
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・CSR で企業の SDGs 対応が終わっている・省庁が縦割りであることが企業にも影響あり
・若者の声が十分に反映されていない[目標と指標について]
・CASBEE の SDGs 版指標を国が策定。定量化し、SDGs に取り組む企業とそうでない企
業とを相対比較できるようにすることが必要
・一方、SDGs の効果発現には時間がかかる。未来、ビジョンをどう測るか。一つのゴールに取組むと、ネガティブインパクトの出るゴールがある点もポイント。
・「なぜ数値化できないのか」言語化しておくことが重要
・ESG との関連付けが必要[達成手段について]・アーティストと連携し、デザイン性の向上を図る
・「社会変革」、「持続可能な社会」を感覚的に分かりやすい言葉に・認知度調査にとどまらない計測が求められる・より高い透明性の確保が必要
・SDGs アワード、SDGs 専門の番組をつくり、TV やネットで配信
・課題先進国として、情報発信すべきである
・参加意欲を高める仕組みの構築が求められる（政府の実施体制）共同議長：稲場、竹本 ラポラトゥール：上田、増田「実施の調整機能・組織/国内・国際」、「他セクターとの関係」、「立法府との関係、本気度」及び「予算と人材」という４つのテーマについて議論を行った。各テーマで表出した主な意見は次の通り。

[実施の調整機能・組織/国内・国際]
・SDGs のレポート先や権限がはっきりしていない。権限と予算は表裏。
・人事も含めてシステマティックにやるべき・教育が現行実施指針では広報啓発にはいっているが、もっと重視すべき・財政面の裏付けを得るために省庁連携をしていく必要がある・ステークホルダーの声を円卓会議に反映していくべき・分野横断的／省庁横断的なシステムが必要[他セクターとの関係]
・政府の役割として、イニシアティブをとっていく。ただ、政府だけが引っ張っていくことではない。
・どこがイニシアティブをとるのかより、各セクターが自律的に推進していくべき・各省庁でも SDGs に関するステークホルダーミーティングを実施すべき[立法府との関係、本気度]◆目的
2030 年の日本のありたい姿、目的を明確に
2030 年のアジェンダを考える機関が行政のど真ん中にあるべき
全ステークホルダーが共感できるもの

19◆インクルージョン
参加が確保されたステークホルダーが連携すべき。教育など◆立法立法による SDGs への効果。たとえば食品ロス等の対策など
地方自治体への波及。自治体ごとの計画に SDGs を表現してほしい[予算と人材]・限られた予算について、効果的な予算配分について・あるべき姿を描き、各省でダブリがない予算計画をつくっていくべき
・あるべき姿は、国全体で描くものではなく、各地域や分野ごとの課題を踏まえ描いてほしい・そのチェック機能を開かれた場で行われなければいけない
・ニューヨークのハイレベル政治フォーラムのような形でレビュー制度（官民連携）をもつべき・バイアス（地域、ジェンダーなど）
３．全体会議クロージング・セッションとして、こうした分科会での議論を受けて、全体会議が開催された。全体会議の冒頭には、国際社会における SDGs の動きとして、公益財団法
人地球環境戦略研究機関（IGES）からドイツにおける事例の共有がなされた。その後、午前の５つの分科会、及び午後の２つのテーマによる分科会での議論と結果が、各分
科会のラポラトゥール（報告者）から参加者全体に共有された。最後に、本会議全体について、参加者からコメントを募り、ユース世代の参画を促すことの重要性や、普及啓発に向けた提案等が参加者、及び円卓会議構成員有志から発露されている。
本会議の成果は提言として取りまとめられ、9 月 9 日（月）に開催される「SDGs 推
進円卓会議」において、政府に提出される。
（了）

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