株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

半期報告書（第22期中）株式会社

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

翻訳センター

大阪市中央区平野町二丁目５番８号（941873）

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

31

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

32(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

32(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

44

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

45

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第22期中（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理担当（兼）総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理担当（兼）総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年４月１日

東至

平成19年９月30日）

郁男

淺見

淺見

和宏

和宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京営業部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

1,598,610

1,913,512

2,049,383

3,488,291

4,006,728

経常利益

（千円）

118,341

135,121

144,008

326,466

389,415中間（当期）純利益（千円）

53,851

73,40562,203

175,984

210,695

純資産額

（千円）

630,263

1,166,901

1,354,598

752,396

1,303,832

総資産額

（千円）

1,174,838

1,807,320

2,054,161

1,402,574

2,107,173

１株当たり純資産額（円）

270,499.26

90,809.48

103,641.80

62,694.96

101,465.60（円）

23,112.18

5,792.73

4,817.11

13,217.55

16,510.88

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益金額－

5,180.34

4,408.77－

14,885.92

１株当たり中間（当期）純利益金額

自己資本比率

（％）

53.6

64.6

65.9

53.6

61.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△15,233

80,618△1,743

151,958

240,501

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

64,698△12,189△27,61078,455△83,656（千円）△39,075

347,563△16,265△70,327

347,563

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

358,661

924,350

968,452

508,358

1,012,418

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

133
(74)

164
(68)

185
(71)

145
(66)

174
(71)

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当中間連結会計
期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第20期中は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
また、第20期には新株予約権はありますが、前連結会計年度以前においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。
５．第21期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

- 1 -

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2007/12/18 2:31:50(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

1,539,096

1,856,904

1,957,445

3,365,545

3,874,858

経常利益

（千円）

124,511

141,975

183,772333,295

409,545

中間（当期）純利益（千円）

70,24280,301

102,210

193,125

230,005

資本金（千円）

233,000

386,000

398,408

233,000

386,000

発行済株式総数

（株）

2,330

12,85013,07011,65012,850

純資産額（千円）

625,562

1,169,847

1,407,777

748,446

1,319,552

総資産額

（千円）

1,150,068

1,792,306

2,057,800

1,375,246

2,075,705

１株当たり純資産額（円）

268,481.97

91,038.75

107,710.59

62,355.89

102,688.88（円）

30,147.03

6,336.94

7,915.28

14,688.91

18,024.13（円）－

5,667.02

7,244.31－

16,250.24

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

2,000

3,000

自己資本比率

（％）

54.4

65.3

68.4

54.4

63.6

127

159

178

139

169

(64)

(58)

(61)

(57)

(61)

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー等を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第20期中は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
また、第20期には新株予約権はありますが、前事業年度以前においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。
５．第21期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

- 2 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は平成19年８月23日付にて株式会社ウィザスと業務・資本提携契約を締結いたしました。この契約に基づき、株式会社ウィザスは平成19年９月30日現在、当社の発行済株式総数の 22.57％を保有することになり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
（％）

大阪市中央区

1,299,375

総合教育サービス業

22.57

関係内容

（その他の関係会社）
㈱ウィザス
（注）

業務・資本提携契約を締結（注）１. 有価証券報告書提出会社であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
区分

従業員数（人）翻訳事業（注）

185（71）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）

178（61）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

- 3 -株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国経済減速や原油高等原材料価格の高騰による輸出鈍化など不安定要因はあったものの、企業収益の改善や設備投資の増加により、景気は緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境のもと当社グループでは、製造業を中心とした顧客企業のグローバル展開に伴う翻訳需要を獲得すべく積極的に営業展開したことから、売上高は 2,049百万円と前年同期比 7.1％増となりました。一方、利益面では、今期に本格稼動した米国子会社に対する先行投資負担により営業利益は 141百万円と前年同期比5.4％減益となり、経常利益は 144百万円と前年同期比 6.5％の増益、中間純利益は62百万円と前年同期比15.2％減益となりました。
②分野別の状況
各分野別の状況につきましては、特許分野では、化学・電気・機械関連の国際特許出願用明細書の翻訳需要が引き続き増加傾向を維持しており、さらに特許訴訟に伴う翻訳案件も受注し、売上高は前年同期比 5.3％増の749百万円となりました。医薬分野では、外資系を中心としたメガファーマからの翻訳受注が高水準を維持しており、さらに複数の大型プロジェクト案件の売上が計上できたため、売上高は前年同期比16.1％増の 609百万円となりました。工業分野では、自動車関連企業からの大型案件が谷間に入り、受注件数は順調に増加したものの、一案件毎のボリュームが微減したことから、売上高は前年同期比0.2%増の 442百万円にとどまりました。金融分
野では、ディスクロージャー関連の翻訳受注が安定的に確保され、さらに生命保険商品の銀行窓販解禁に伴う翻訳需要が増加したことにより、売上高は前年同期比 7.9％増の 210百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、968百万円となりました。
税金等調整前中間純利益が 143百万円でありましたが、法人税等の支払いや配当金の支払いなどによる支出と、売上債権の減少やストック・オプション行使による株式発行の収入などにより、前中間連結会計期間末に比べ44百万円増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 1百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が143百万円でありましたが、法人税等の支払額による 116百万円の支出及び仕入債務の減少額15百万円の支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得 9百万円
及び無形固定資産の取得 9百万円による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは16百万円の支出となりました。これは主にストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入が24百万円でありましたが、配当金の支払額38百万円の支出等によるものでありま
す。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、翻訳並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
(1）生産実績
区分

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

翻訳事業（千円）（注）

前年同期比（％）

1,030,930

102.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
区分
翻訳事業（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前年同期比（％）

2,049,383

107.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当社は株式会社ウィザスとの間で、平成19年 8月23日に開催した取締役会での決議を経て、業務・資本提携に関する基本契約を締結しております。
（1） 業務提携の概要
両社の外国語教育事業、外国語関連ビジネスの質の向上とそれぞれの事業基盤の拡大を目指し、以下の視点をはじめ、両社の発展に資すると想定される事項につき検討を開始し、業務の協力を行ってまいります。
①②

国際化進展に貢献する外国語教育事業の質の向上を図るプログラム等の開発
翻訳者育成事業等の推進③ キャリア実現支援事業に資する専門性の高い外国語教育サービスの提供（2） 資本提携の概要
業務提携の着実な推進を図り、また相互の信頼関係を高めるため、資本提携を行うものとし、株式会社ウィザスが当社の株式を一定数保有することに双方同意しております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 5 -株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 6 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,400計

51,400②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成19年12月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

13,070大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケ

13,070

内容－

ット－「ヘラクレス」）
計（注）

13,07013,070－－「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

320

320

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）112,800

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

112,800

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

56,400

- 7 -

1,600
同左
同左
同左

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

区分

2007/12/18 2:31:50

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会
社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場
合は権利行使をなしうる
新株予約権の行使の条件ものとする。
２．新株予約権者が死亡し同左た場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
３．その他の行使条件については、株主総会決議および新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 8 -株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成19年７月１日～
平成19年９月30日

220

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

12,408398,408

12,408288,788

13,070（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,951

22.58

株式会社ウィザス

大阪市中央区備後町３丁目６番２号

東

東京都大田区659

5.04

東京都台東区

502

3.84

みずほキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町４番３号

500

3.82

淺見

和宏

大阪府茨木市

412

3.15

角田

輝久

茨城県取手市252

1.93

翻訳センター従業員持株会

大阪市中央区平野町２丁目５番８号

236

1.81

二宮

東京都中野区

227

1.74

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ．
UK

226

1.73

池亀

郁男
秀雄

俊一郎

クレジット スイス ファーストボストン ヨーロッパピービー
セク アイエヌティ ノントリー
ティ クライエント(常任代理人)シティバンク銀行株式会社

東京都品川区東品川2丁目3番14号

りそなキャピタル株式会社

東京都中央区京橋1丁目3番1号

225

1.72

礒野

大阪府枚方市

225

1.72

6,415

49.08

由美子
計

－

- 9 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式13,07013,070－

発行済株式総数

13,070

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

13,070－②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

341,000

308,000

280,000

263,000

218,000

202,000

最低（円）

295,000

239,000

248,000

208,000

172,000

154,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

- 11 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

695,864

751,474

789,432

478,082

578,714606,444

３．有価証券

300,000

300,000

300,000

４．たな卸資産31,56045,38732,530５．繰延税金資産

51,76149,93954,136

６．その他

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

※２

35,03332,25338,266

貸倒引当金

△529

△501

△459

流動資産合計

1,591,772

88.1

1,757,268

85.5

1,820,351

86.4

固定資産
１．有形固定資産（1）建物※１

16,70922,75324,507（2）車両運搬具※１566

24,94435,305（3）器具及び備品※１

23,070２．無形固定資産35,53840,346
16,24731,763

83,237
19,947

91,577
14,513

３．投資その他の資産(1）差入保証金

88,619107,429

106,940(2）繰延税金資産

47,66850,68648,855(3）その他

23,622

貸倒引当金
固定資産合計資産合計△956

36,635
158,954△1,042

25,714
193,708△778

180,731

215,547

11.9

296,893

14.5

286,82213.6

1,807,320

100.0

2,054,161

100.0

2,107,173

100.0- 12 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/12/18 2:31:50

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

272,757

294,548

２．未払金

68,427

66,59091,799

３．未払法人税等

74,891

83,393

121,680

４．賞与引当金

66,14879,554

63,612

５．役員賞与引当金

11,00012,00016,50043,175

43,62582,432

６．その他
流動負債合計Ⅱ※３

536,39929.7

579,711309,84828.2

685,87232.5

固定負債
１．退職給付引当金33,31941,00036,164

２．役員退職慰労引当
金70,70070,70070,700

３．その他

－

8,151

10,604

固定負債合計104,019

5.7

119,852

5.9

117,468

5.6

負債合計

640,41935.4

699,56334.1

803,341

38.1

１．資本金

386,000

21.4

398,408

19.4

386,000

18.3

２．資本剰余金

276,380

15.3

288,78814.0

276,380

13.1（純資産の部）Ⅰ

株主資本

３．利益剰余金504,52127.9

665,46532.4

641,81130.5

株主資本合計1,166,901

64.6

1,352,661

65.8

1,304,191

61.9

１. その他有価証券
評価差額金

－

－

△250

△0.0

－

－

２. 為替換算調整勘定

－

－

2,187

0.1

△358

△0.0

評価・換算差額等合
計

－

－

1,937

0.1

△358

△0.0

純資産合計

1,166,901

64.6

1,354,598

65.9

1,303,832

61.9

負債純資産合計

1,807,320

100.0

2,054,161

100.0

2,107,173

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等- 13 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,913,512

100.0

2,049,383

100.0

4,006,728

100.0

Ⅱ

売上原価

1,006,421

52.6

1,068,250

52.1

2,087,353

52.1

907,09147.4

981,13247.9

1,919,375

47.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

757,206

39.6

839,34941.0

1,518,868

37.9

149,8857.8

141,783

6.9

400,506

10.0

Ⅳ

営業外収益

4,557

0.1

15,6480.4

389,415

9.7

売上総利益
※１

営業利益

Ⅴ

１．受取利息

45

1,530

341

２．受取配当金

646３．有価証券利息

221

－

712

４. 消費税申告調整

－

－

4

５．債務勘定整理益

－

1,098

2,864

６. 保険解約益

521

７．その他

28

510
823

0.0

71

521
3,214

0.2

106

営業外費用
１．支払利息

－

631

112

２．上場関連費用

14,795－

14,795

３．新株発行費用

741

－

－

４. 株式交付費

－

－

741

５．為替差損－

６. その他

50

0.8

135,121

7.0

57

57

0.0

－

－

－

135,179

7.0

経常利益
Ⅵ

358
15,586

－

－
990

0.1

－

144,008

7.0

－

－

－

14

14

0.0

12

12

0.0

－

－

－

143,995

7.0

389,4299.7

178,734

4.4

210,695

5.3

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損※２

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

70,590

法人税等調整額△8,816中間（当期）純利
益

79,254
61,773

3.2

73,405

3.8- 14 -

2,537

191,112
81,791

4.0

62,2033.0△12,378

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/18 2:31:50

至平成18年９月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年３月31日残高(千円）

資本剰余金

利益剰余金

233,000

42,980153,000

233,400

株主資本合計476,416752,396752,396

386,400

386,400△23,300△23,300△23,300△22,000△22,000△22,000

73,40573,40573,405

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当
役員賞与

（注）

（注）

中間純利益
中間連結会計期間中の変動額
合計

（千円）

平成18年９月30日残高（千円）

153,000

233,400

28,105414,505

414,505

386,000

276,380

504,521

1,166,901

1,166,901（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円）

資本剰余金
386,000

276,380

12,40812,408

利益剰余金

株主資本合計641,8111,304,191

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,816

剰余金の配当△38,550△38,550

中間純利益

62,20362,203

株主資本以外の項目の中間連結
会計年度中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）

12,40812,40823,65348,469平成19年９月30日残高（千円）

398,408

288,788665,465

1,352,661

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

為替換算調整勘定－△358

評価・換算差額等合計△358

1,303,832

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,816

剰余金の配当△38,550

中間純利益

62,203

株主資本以外の項目の中間連結
会計年度中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額
合計

（千円）

平成19年９月30日残高（千円）

△250

2,546

2,296

2,296

△250

2,546

2,296

50,765

△250

2,187

1,937

1,354,598- 15 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

233,000

42,980153,000

233,400

株主資本合計476,416752,396

連結会計年度中の変動額
新株の発行

386,400

剰余金の配当（注）△23,300△23,300

役員賞与（注）△22,000△22,000

当期純利益

210,695

210,695

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計（千円）

153,000

233,400

165,395

551,795

平成19年３月31日残高（千円）

386,000

276,380

641,8111,304,191

評価・換算差額等
純資産合計
為替換算調整勘定
平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計－－

752,396

連結会計年度中の変動額
新株の発行

386,400

剰余金の配当（注）△23,300

役員賞与（注）△22,000

当期純利益

210,695

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

△358

△358

△358

△358

△358

551,436

△358

△358

1,303,832（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
受取利息及び受取配当金

135,179

143,995

389,429

9,848

14,847

21,937

55

305

△192

△273

△1,534△1,060

支払利息

－

631

112

固定資産除却損

－

12

－

保険解約益

－

△510

－

上場関連費用

14,795－

14,795

新株発行費用

741

－

－

株式交付費

－

－

741

賞与引当金の増加額

18,177

15,942

15,641

役員賞与引当金の増減額

11,000△4,50016,500

役員退職慰労引当金の増加額

3,500

－

3,500

退職給付引当金の増加額

3,088

4,836

5,933

売上債権の増減額

32,82127,808△95,363

たな卸資産の減少額△4,771△12,842△5,741

仕入債務の増減額△6,801△15,475

30,289

役員賞与支払額△22,000－△22,000

その他△32,352△59,51222,678163,008

114,002397,201

利息及び配当金の受取額

273

1,534

1,060

利息の支払額

－

△631

△112

△82,664△116,649△157,648

80,618△1,743

240,501

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー- 17 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

2007/12/18 2:31:50

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の預入による支出△6,004△6,008△11,505

有形固定資産の取得による支出△1,619△623△44,750

無形固定資産の取得による支出－△9,940△2,100

投資有価証券の取得による支出－△9,722

－

△400

－

△400

貸付金による支出
貸付金の回収による収入

15

95

111

差入保証金の返還による収入

1,027

116

1,401

その他投資の取得による支出△5,210△2,635△26,414

その他投資の売却による収入

－

1,107

－

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△12,189△27,610△83,656

株式発行による収入

386,400

24,816

386,400

上場に伴う支出△14,795－△14,795

△741

－

△741

－

△2,531－△23,300△38,550△23,300

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー347,563△16,265

347,563

Ⅳ

現金及び現金同等物等に係る為
替換算差額

－

1,653

△348

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

415,992△43,966

504,059

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

508,358

1,012,418

508,358

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高924,350

968,452

1,012,418

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

新株発行に伴う支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額※１- 18 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１社(1）連結子会社の数２社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称（株）国際事務センター（株）国際事務センター（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数２社

主要な連結子会社の名称(株）国際事務センター

HC Language Solutions,Inc.

HC Language Solutions,Inc.
上記のうち、HC Language
Solutions,Inc.については当連結会計年度において新たに設立した
ため、連結範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

同左

同左

項
３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間期の末日は、連結子会社のうち HC Language

連結子会社のうち HC Language（決算日）等に関する事
項

中間連結決算日と一致しております。

Solutions,Inc.の中間決算日は、６月30日であります。

Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。

４．会計処理基準に関する事
項(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、同中間決算日現在の財務は、同決算日現在の財務諸表を使諸表を使用しております。ただし、７月１日から中間連結決算日

用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの９月30日までの期間に発生した重期間に発生した重要な取引につい要な取引については、連結上必要ては、連結上必要な調整を行ってな調整を行っております。

おります。

(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法

①

①

有価証券
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

有価証券
満期保有目的の債券同左

同左

償却原価法（定額法）

その他有価証券──────

──────

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）
②

たな卸資産

②

たな卸資産
同左

個別法による原価法- 19 -

ロ．たな卸資産
仕掛品

仕掛品

仕掛品

同左

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(ロ）重要な減価償却資産の減価償(ロ）重要な減価償却資産の減価(ロ）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

償却の方法

却の方法

項目

①

（自
至

①

有形固定資産①

有形固定資産定率法を採用しております。

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有形固定資産同左

は定額法を採用しております。
とおりであります。
建物

とおりであります。
建物

15年

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の15年とおりであります。
建物

器具及び備品

３～15年

器具及び備品

３～15年

器具及び備品

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

機械装置及び運搬具

２～６年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益
は、それぞれ82千円、中間純利
益は48千円減少しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ９千円、中間純利益
は５千円減少しております。
②②

無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

- 20 -

無形固定資産
同左

②

15年

３～15年

無形固定資産同左

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目(ハ)

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(ハ)

重要な引当金の計上基準①

2007/12/18 2:31:50

①

貸倒引当金

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

（自
至
(ハ)
①

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備え

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

るため一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

②

賞与引当金

賞与引当金

間負担額を計上しております。
③

役員賞与引当金

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年与支給見込額の当中間連結会計期
③

②

同左

従業員の賞与支給に備えて、賞

役員賞与引当金

度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給

役員賞与の支出に備えて、支給

役員賞与の支出に備えて、当連見込額の当中間連結会計期間負担

見込額の当中間連結会計期間負担

結会計年度における支給見込額を額を計上しております。

額を計上しております。

負担額を計上しております。

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

役員賞与については、従来、利役員賞与については、従来、利益処分により利益剰余金の減少として処理しておりましたが、当中益処分により利益剰余金の減少として処理しておりましたが、当連間連結会計期間から「役員賞与に結会計年度から「役員賞与に関す関する会計基準」（企業会計基準

る会計基準」（企業会計基準第4第4号 平成17年11月29日)を適用
し、発生した会計期間の費用とし号 平成17年11月29日)を適用し、発生した会計年度の費用として処て処理しております。

理しております。

これにより、営業利益、経常利

これにより、営業利益、経常利

益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ11,000千円減少しており益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,500千円減少しており
ます。

ます。
④

④

退職給付引当金

退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末におけ④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づきる退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

計上しております。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備るため、当社内規に基づく当中間えるため、当社内規に基づく当連結会計期間末の要支給額を計上

連結会計年度末の要支給額を計しております。
なお、当社において当制度は平上しております。
なお、当社において当制度は

成18年6月9日開催の取締役会にお平成18年6月9日開催の取締役会

いて廃止となり、「役員退職慰労において廃止となり、「役員退引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であ

職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給ります。

予定額であります。

- 21 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(ニ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ニ）重要なリース取引の処理方法 (ニ）重要なリース取引の処理方法
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファナンス・リース取引については、通 イナンス・リース取引について
常の賃貸借取引に係る方法に準じた は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま

会計処理によっております。

す。
在外連結子会社では、当該国の会計処理基準に準拠し、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(ホ）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①(ホ）その他中間連結財務諸表作(ホ）その他連結財務諸表作成成のための重要な事項のための重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な現同左

同左

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

おける資金の範囲

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」(企業

産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基会計基準第5号

準第5号

平成17年12月9日)及び「貸平成17年12月9日)及び「貸借対照表

借対照表の純資産の部の表示に関する会計基の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用

準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第指針」（企業会計基準適用指針第8号

8号

平成17

平成17年12月9日)を適用しておりま

年12月9日)を適用しております。これまでの資す。これまでの資本の部の合計に相当する金本の部の合計に相当する金額は1,303,832千円

額は1,166,901千円であります。

であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連

なお、当連結会計年度における連結貸借対照

結貸借対照表の純資産の部については、中間

表の純資産の部については、連結財務諸表規則

連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則によ間連結財務諸表規則により作成しておりまり作成しております。

す。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結損益計算書）
１. 前中間連結会計期間において区分掲記していた営業外収益の「有価証券利息」は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表規則に従い「受取利息」に含めて表示しております。なお、当中間連
結会計期間の「有価証券利息」は、 938千円であります。
２. 「為替差損」は前中間連結会計期間においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外費用の総額の 100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「為替差損」の金額は50千円であります。

- 23 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
29,120千円であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
47,545千円であります。

※１※２

中間連結会計期間末日満期手形※２中間連結会計期間末日満期手形※２

連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計

中間連結会計期間末日満期手形の会計

連結会計年度末日満期手形の会計処処理については、手形交換日をもって決処理については、手形交換日をもって決理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結
会計期間の末日は金融機関の休日であっ済処理しております。なお、当中間連結
会計期間の末日は金融機関の休日であっ済処理しております。なお、当連結会
計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期たため、次の中間連結会計期間末日満期たため、次の連結会計年度末日満期手手形が中間連結会計期間末残高に含まれ手形が中間連結会計期間末残高に含まれ形が連結会計年度末残高に含まれておております。

ております。
受取手形

ります。

受取手形
※３

有形固定資産の減価償却累計額は、
37,385千円であります。

1,151千円※３

消費税等の取扱い

受取手形

988千円

消費税等の取扱い292千円

──────

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的に重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

主要な費目及び金額は次の通りであります。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

※１

主要な費目及び金額は次の通りであります。

※１前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

主要な費目及び金額は次の通りであり
ます。

役員報酬

50,362千円

役員報酬54,742千円

役員報酬98,875千円

従業員給与手当304,509千円

従業員給与手当359,079千円

従業員給与手当625,232千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

60,919千円
11,000千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

72,755千円
12,000千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

49,842千円
16,500千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,500千円

退職給付費用

5,274千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,500千円

退職給付費用

5,655千円

法定福利費

56,517千円

退職給付費用

10,165千円

法定福利費
減価償却費

52,200千円
9,848千円

減価償却費
地代家賃

14,847千円
69,168千円

法定福利費
減価償却費

110,678千円
21,937千円

地代家賃51,385千円

支払手数料51,913千円

地代家賃

108,730千円

支払手数料37,645千円

支払手数料71,244千円

──────

※２

固定資産除却損の内訳
器具及び備品除却損- 24 -

──────
12千円

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/18 2:31:50

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）

11,6501,200－

12,85011,6501,200－

12,850

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

合計
自己株式

（注）発行済株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数は、増資に伴う新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

決議
平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

23,300

2,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）

12,850220－

13,07012,850220－

13,070

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

合計
自己株式

（注）発行済株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

38,550

3,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）

11,6501,200－

12,85011,6501,200－

12,850

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

合計
自己株式

（注）発行済株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数は、増資に伴う新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

23,300

2,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

38,550

利益剰余金

3,000

- 26 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定

695,864千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△71,513千円

３ヶ月以内に満期を迎える
コマーシャル・ペーパー
現金及び現金同等物

300,000千円
924,350千円（自至※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定

751,474千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△83,022千円

３ヶ月以内に満期を迎える
コマーシャル・ペーパー
現金及び現金同等物

300,000千円
968,452千円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定

789,432千円

預入期間が３ヶ月を超える△77,014千円

定期預金
３ヶ月以内に満期を迎える

300,000千円

コマーシャル・ペーパー
現金及び現金同等物

1,012,418千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
器具及び備品

21,037

8,210

12,826（自至減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
器具及び備品

19,774

8,595

11,178前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具及
び備品

16,6746,202

10,471(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内4,401千円

１年内4,242千円

１年内１年超

8,547千円

１年超

7,115千円

１年超

6,458千円

合計

12,948千円

合計

11,358千円

合計

10,616千円

4,158千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

当額及び減損損失
支払リース料

当額及び減損損失
支払リース料

2,730千円

2,500千円

5,178千円

減価償却費相当額

2,628千円

減価償却費相当額

2,392千円

減価償却費相当額

4,983千円

支払利息相当額

135千円

支払利息相当額

141千円

支払利息相当額

252千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

零にする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 27 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２.時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー

300,000

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

9,722

9,300

422

9,722

9,300

422

(1）株式
合計

差額（千円）

２.時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー

300,000

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２.時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー

300,000（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、該当事項はありません。

- 28 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

2007/12/18 2:31:50

至平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

前連結会計年度（自平成19年３月31日）

該当事項はありません。

平成18年４月１日

至当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役

６名
２名

当社従業員
子会社取締役123名
１名

子会社従業員４名

ストック・オプション数

普通株式 2,000株

付与日

平成17年７月１日

権利確定条件付与日（平成17年７月１日）以降、権利確
定日（平成19年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成17年７月１日

至平成19年６月30日

権利行使期間自平成19年７月１日

至平成22年６月30日

権利行使価格（円）112,800

付与日における公正な評価単価（円）－（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、本邦の売上高の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

- 29 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益額

90,809円48銭
5,792円73銭

5,180円34銭

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

103,641円80銭

１株当たり中間純利益

4,817円11銭

金額
潜在株式調整後１株当4,408円77銭

たり中間純利益額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額

101,465円60銭
16,510円88銭

14,885円92銭

当社は、平成18年３月３日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当該
株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

54,099円85銭
4,622円43銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

73,40562,203

210,695－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

73,40562,203

210,695

期中平均株式数（株）

12,672

12,913

12,761－－－

普通株式増加数（株）

1,498

1,196

1,393

（うち新株予約権）(1,498)(1,196)(1,393)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった─────

潜在株式の概要- 30 -

─────

─────

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当社は、平成18年８月23日開催の取締役会において海外子会社設立に──────

つき決議しておりましたが、平成18
年11月17日に出資を完了し、営業を開始致しました。
(1)会社の名称
HC Language Solutions,Inc.
(2)所在地米国
カリフォルニア州サンマテオ郡(3)事業内容
翻訳サービス(4)資本金
100万USドル(5)営業開始の時期
平成18年11月(6)取得後の持分比率㈱翻訳センター 100.0％(2）【その他】
該当事項はありません。

- 31 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

668,881

687,514652,007

10,506

13,95012,704

３．売掛金

451,666

532,004

580,409

４．有価証券

300,000

300,000

300,000

５．たな卸資産30,12440,533

28,775６．繰延税金資産

51,76149,09553,140７．その他

35,03029,33356,438

２．受取手形

※２

△412

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△370
1,547,559

86.3

△370
1,652,060

80.3

1,683,105

81.1

固定資産

１．有形固定資産38,09841,82547,22015,92819,174

14,194(1）関係会社株式

38,480157,770

157,770(2）差入保証金

82,449100,690

100,220(3）繰延税金資産

47,66850,68648,855(4）その他

２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産

23,07636,371

25,117

貸倒引当金

△956

△778

△778

投資その他の資産
合計

190,718

344,739

331,184

固定資産合計
資産合計

244,74613.7

405,73919.7

392,600

18.9

1,792,306

100.0

2,057,800

100.0

2,075,705

100.0- 32 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

263,202

２．未払金

67,371

56,861

84,358

３．未払法人税等

74,801

83,303

121,500

４．賞与引当金

64,00077,154

61,380５．役員賞与引当金

11,00012,00016,500６．その他※４39,156

流動負債合計Ⅱ

272,698

295,596

37,993
519,53129.0

71,386
540,01126.2

650,72031.3

固定負債
１．退職給付引当金32,22639,311

34,732

２．役員退職慰労引当
金70,70070,70070,700

固定負債合計102,9265.7

110,0115.4

105,432

5.1

負債合計

622,45834.7

650,02331.6

756,15336.4

386,000

21.5

398,408

19.4

386,000

18.6

276,380

13.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金

276,380

資本剰余金合計

288,788276,380

15.4

276,380
288,78814.0

３．利益剰余金(1)利益準備金

14,434

14,434

14,434

493,033

706,397642,737(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

507,46728.3

720,83235.0

657,172

31.7

株主資本合計

1,169,847

65.3

1,408,028

68.4

1,319,552

63.6

１. その他有価証券評
価差額金

－

－

△250

△0.0

－

－

評価・換算差額等合
計

－

－

△250

△0.0

－

－

評価・換算差額等

純資産合計

1,169,847

65.3

1,407,777

68.4

1,319,552

63.6

負債純資産合計

1,792,306

100.0

2,057,800

100.0

2,075,705

100.0- 33 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,856,904

100.0

1,957,445

100.0

3,874,858

100.0

Ⅱ

売上原価

980,33752.8

1,027,689

52.5

2,024,842

52.3

876,566

47.2

929,75647.5

1,850,015

47.7

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

719,27738.7

748,59838.2

1,428,826

36.9

157,2898.5

181,157

9.3

421,189

10.8

Ⅳ

営業外収益

※２

274

0.0

2,615

0.1

3,917

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

売上総利益
※１

営業利益

15,5880.9－－

15,5610.4

141,975

7.6

183,772

9.4

409,545

10.5

10

10

0.0

－

－

－

11

11

0.0

－

－

－

12

12

0.0

－

－

0.0

141,985

7.6

183,759

9.4

409,556

10.5

179,550

4.6

230,005

5.9

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

70,500

法人税等調整額△8,816中間（当期）純利
益

79,164
61,6833.3

80,301

4.3- 34 -

2,385

190,932
81,5494.2

102,210

5.2△11,381株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/18 2:31:50

至平成18年９月30日）
株主資本
利益剰余金

資本金

資本剰余金

純資産合計

その他利益
剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高（千円）

233,000

42,980153,000

233,400

9,904

462,561

472,466

748,446

748,446

386,400

386,400

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当
役員賞与

（注）

（注）

2,330

△25,630△23,300△23,300△23,300

2,200△24,200△22,000△22,000△22,000

80,30180,30180,30180,301

中間純利益
中間会計期間中の変動額
合計

（千円）

平成18年９月30日残高（千円）

153,000

233,400

4,530

30,47135,001

421,401

421,401

386,000

276,380

14,434

493,033

507,467

1,169,847

1,169,847（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
利益剰余金

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計繰越利益剰余金
平成19年３月31日残高(千円）

386,000

276,380

12,40812,40814,434

642,737

657,172

1,319,552

中間会計期間中の変動額
新株の発行

24,816

剰余金の配当△38,550△38,550△38,550

中間純利益

102,210102,210102,210

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円）

12,40812,408－63,66063,66088,476

平成19年９月30日残高 (千円)

398,408

288,788

14,434

706,397

720,832

1,408,028

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
－

－

1,319,552

中間会計期間中の変動額
新株の発行

24,816

剰余金の配当△38,550

中間純利益

102,210

株主資本以外の項目の中間会計

△250

△250

中間会計期間中の変動額合計(千円)

△250

△250

88,225平成19年９月30日残高(千円)

△250

△250

1,407,777

期間中の変動額（純額）- 35 -△250

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本
利益剰余金
資本金

資本剰余金

その他利益
剰余金

利益準備金

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高（千円）

233,000

42,980153,000

233,400

9,904

462,561

472,466

748,446

748,446

386,400

386,400

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当
役員賞与

（注）

（注）

2,330

△25,630△23,300△23,300△23,300

2,200△24,200△22,000△22,000△22,000

230,005

230,005

230,005

230,005

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

153,000

233,400

4,530

180,175

184,705

571,105

571,105

386,000

276,380

14,434

642,737

657,172

1,319,552

1,319,552（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 36 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

満期保有目的の債券
同左

償却原価法

満期保有目的の債券
同左
子会社株式

子会社株式

子会社株式

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券満期保有目的の債券

（自
至

同左

同左

移動平均法に基づく原価法──────

その他有価証券──────

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）(2）たな卸資産(2）たな卸資産

仕掛品

仕掛品

法

仕掛品
同左

同左

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方(2）たな卸資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

建物
器具及び備品

15年
３～15年

建物
器具及び備品

15年
３～15年

建物
器具及び備品

15年
３～15年

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ82千円、中間純利益は48
千円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益がそれぞれ９千円、中間純利益が５千円減少しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 37 -

同左(2）無形固定資産
同左

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/18 2:31:50（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金（自至(1）貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期

賞与支給見込額の当事業年度の間の負担額を計上しておりま

負担額を計上しております。

す。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるた

役員賞与の支払に備えるた

役員賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間会計期

め、支給見込額の当中間会計期

め、支給見込額の当事業年度

間負担額を計上しております。

間負担額を計上しております。

負担額を計上しております。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）
役員賞与については、従来、役員賞与については、従来、利益処分により利益剰余金の減少として処理しておりました

利益処分により利益剰余金の減少として処理しておりましたが、当中間会計期間から「役員が、当事業年度から「役員賞与賞与に関する会計基準」（企業に関する会計基準」（企業会計会計基準第４号 平成17年11月29日)を適用し、発生した会計期基準第4号 平成17年11月29日)を適用し、発生した事業年度の間の費用として処理しておりま

費用として処理しております。
これにより、営業利益、経常す。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそ利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 16,500千円減少しており

れぞれ 11,000千円減少しており

ます。

ます。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(4）退職給付引当金
同左

め、当中間会計期間末におけるめ、当事業年度末における退職退職給付債務の見込額に基づき給付債務の見込額に基づき計上

計上しております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支給に備しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当えるため、当社内規に基づく当中間会計期間末の要支給額を計

事業年度末の要支給額を計上しております。

上しております。
なお、当社において当制度は

なお、当社において当制度は平平成18年6月9日開催の取締役会

成18年6月9日開催の取締役会ににおいて廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在在任している役員に対する支給任している役員に対する支給予定額であります。

予定額であります。
４．リース取引の処理方法(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項- 38 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」(企業会計部の表示に関する会計基準」(企業会計基準

基準第5号

第５号

平成17年12月9日)及び「貸借対平成17年12月９日)及び「貸借対照照表の純資産の部の表示に関する会計基準等

表の純資産の部の表示に関する会計基準等のの適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平平成17年12月9日)を適用しております。これ

成17年12月9日)を適用しております。これままでの資本の部の合計に相当する金額はでの資本の部の合計に相当する金額は1,169,847千円であります。

1,319,552千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対

なお、当事業年度における貸借対照表の純

照表の純資産の部については、中間財務諸表

資産の部については、財務諸表等規則の改正

等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成等規則により作成しております。

しております。

- 39 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
27,015千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
39,890千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
34,149千円※２

中間期末日満期手形※２

中間期末日満期手形※２期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交中間期末日満期手形の会計処理は、手中間期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融

形交換日をもって決済処理しておりま

換日をもって決済処理しております。な

す。なお、当中間会計期間の末日は金融

お、当事業年度末日が金融機関の休日で機関の休日であったため、次の中間期末

機関の休日であったため、次の中間期末あったため、次の期末日満期手形が期末日満期手形が中間期末残高に含まれてお日満期手形が中間期末残高に含まれてお残高に含まれております。

ります。
受取手形

ります。
受取手形

1,151千円──────

３

受取手形

988千円
３

偶発債務

当社は連結子会社HC Languages

当社は連結子会社HC Languages※４

Solutions,Inc.のリース債務に対して、
11,556千円の債務保証を行っておりま

Solutions,Inc.のリース債務に対して、
14,352千円の債務保証を行っておりま

す。

す。

※４

消費税等の取扱い

292千円

偶発債務

消費税等の取扱い──────

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的に重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

主要な費目及び金額は次の通りであり

（自
至
※１

ます。

主要な費目及び金額は次の通りであり

※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

主要な費目及び金額は次の通りであり
ます。

役員報酬
従業員給与手当50,100千円
284,251千円

役員報酬
従業員給与手当44,383千円
320,441千円

役員報酬
従業員給与手当

賞与引当金繰入額

58,303千円

賞与引当金繰入額

70,658千円

賞与引当金繰入額

47,142千円

役員賞与引当金繰入額

11,000千円

役員賞与引当金繰入額

12,000千円

役員賞与引当金繰入額

16,500千円

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用3,500千円
4,500千円

退職給付費用
法定福利費

5,017千円
53,264千円

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用3,500千円
8,672千円

法定福利費

49,238千円

減価償却費

10,497千円

法定福利費

105,247千円

減価償却費

9,643千円

地代家賃61,129千円

減価償却費

20,611千円

地代家賃

46,873千円

支払手数料44,554千円

支払手数料36,960千円

地代家賃
支払手数料

99,707千円
67,551千円※２

営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用
新株発行費

４

（自
至

ます。

──────

※３

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※２

営業外収益のうち主要なもの

※３

受取利息
有価証券利息

562千円
938千円

債務勘定整理益

1,098千円

営業外費用のうち主要なもの

営業外収益のうち主要なもの

※３

─────

14,795千円
741千円

受取利息
有価証券利息

327千円
712千円

債務勘定整理益

2,864千円

営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用
株式交付費

減価償却実施額

４

減価償却実施額

４98,613千円
583,672千円

14,795千円
741千円

減価償却実施額

有形固定資産5,984千円

有形固定資産6,006千円

有形固定資産13,118千円

無形固定資産3,658千円

無形固定資産4,491千円

無形固定資産7,492千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

当中間会計期間（自至平成19年９月30日）

平成19年４月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）- 40 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
器具及び備品

21,037

8,210

12,826

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
器具及び備品

19,774

8,595

11,178

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具及
び備品

16,6746,202

10,471(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内4,401千円

１年内4,242千円

１年内１年超

8,547千円

１年超

7,115千円

１年超

6,458千円

合計

12,948千円

合計

11,358千円

合計

10,616千円

4,158千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

当額及び減損損失
支払リース料

当額及び減損損失
支払リース料

2,730千円

2,500千円

5,178千円

減価償却費相当額

2,628千円

減価償却費相当額

2,392千円

減価償却費相当額

4,983千円

支払利息相当額

135千円

支払利息相当額

141千円

支払利息相当額

252千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

零にする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

- 41 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50（１株当たり情報）(自前中間会計期間
平成18年４月１日（自当中間会計期間
平成19年４月１日

（自

前事業年度
平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

至

平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益額

91,038円75銭
6,336円94銭
5,667円02銭

１株当たり純資産額

107,710円59銭

１株当たり中間純利益

7,915円28銭

金額
潜在株式調整後１株当7,244円31銭

たり中間純利益額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額

102,688円88銭
18,024円13銭
16,250円24銭

当社は、平成18年３月３日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当該
株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

53,696円39銭
6,029円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額（千円）
中間（当期）純利益（千円）

80,301

102,210230,005－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

80,301

102,210230,005

期中平均株式数（株）

12,672

12,913

12,761－－－

普通株式増加数（株）

1,498

1,196

1,393

（うち新株予約権）(1,498)(1,196)(1,393)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった─────

潜在株式の概要- 42 -

─────

─────

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社は、平成18年８月23日開催の取締役会において海外子会社設立に（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

つき決議しておりましたが、平成18
年11月17日に出資を完了し、営業を開始致しました。
(1)会社の名称
HC Language Solutions,Inc.
(2)所在地米国
カリフォルニア州サンマテオ郡(3)事業内容
翻訳サービス(4)資本金
100万USドル(5)営業開始の時期
平成18年11月(6)取得後の持分比率㈱翻訳センター 100.0％(2）【その他】
該当事項はありません。

- 43 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第21期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月28日近畿財務局長に提出

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で平成19年８月10日近畿財務局長に提出
事業年度（第21期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で至平成18年３月31日）の半期報告書に係る訂正報告書であり(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年５月11日近畿財務局長に提出
事業年度（第20期）（自
あります。

あります。
(3) 半期報告書の訂正報告書
平成19年５月11日近畿財務局長に提出
事業年度（第20期）（自 平成17年４月１日
ます。

- 44 -

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 45 -

2007/12/18 2:31:50

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月12日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野田

弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成19年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センターの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社翻訳センター/半期報告書/2007-09-30

2007/12/18 2:31:50

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月12日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野田

弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（平成19年4月1日
から平成19年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センターの平成19年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年4月1日
から平成19年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。