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平成28年２月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

67第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成28年２月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間の経済は、米国では、悪天候などの一時的な要因による成長鈍化が見られましたが、労働市場の回復を背景に個人消費主導の底堅い成長を維持し、住宅投資の回復基調も鮮明になり、景気は緩やかに拡大しました。英国は、雇用の改善基調に支えられた個人消費主導の回復が続いており、堅調な景気拡大が継続しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、金融緩和やユーロ安を追い風に個人消費主導で、景気の緩やかな回復が続きました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は468億６千６百万円（前年同期比24.2％増）になりました。
利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定費率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は94億２千８百万円（同55.7％増)となりました。経常利益は、２億３千８百万円の為替差益の発生などにより97億４千５百万円（同63.4％増）、四半期純利益は、税金費用を35億７千３百万円計上したことなどにより61億７千２百万円（同69.6％増）となり、第２四半期連結累計期間の過去最高益を更新しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

日本日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は156億９千５百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどによ②

り85億１千７百万円（同66.7％増）となりました。
米国米国では、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は234億６千６百万円（前年同期比42.5％増）、セグメント利益は12億５千２百万円③（同25.6％増）となりました。
英国英国では、ミニショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は58億３千３百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は３億１千７百万円（同0.4％増）となりました。
④ フランスフランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が低迷したことにより、売上高は13億１千９百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は１千５百万円（同81.9％減）となりました。
⑤中国中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し、売上高は５億５千万円（前年同期比52.1％減）、セグメント損失は４億６百万円（前年同期は、１億５千４百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億１千９百万円増加し、732億３千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億６千３百万円減少及びたな卸資産が17億７千２百万円減少しましたが、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が112億２千２百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億２千４百万円増加し、213億４千２百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が11億３千１百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が27億７千９百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ57億９千５百万円増加し、518億８千９百万円となりました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が56億５千１百万円増加したことによるものです。

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平成28年２月期

第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して26億６千８百万円減少し、105億６千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は１億７百万円（前年同期は、13億４千５百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益97億４千５百万円などの収入がありましたが、売上債権の増加額108億４千７百万円などの支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は13億５百万円（前年同期比６億９千９百万円増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10億３千９百万円及び無形固定資産の取得による支出２億８千２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は４億４千７百万円（前年同期比１億１千９百万円減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額４億３千９百万円の支出によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成27年10月９日に発表しました業績予想から変更はありません。詳細は、平成27年10月９日発表の「平成28年２月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本業績予想における第３四半期以降の外国為替レートは、１米ドル＝115円、１英ポンド＝176円、１ユーロ＝128円、１人民元＝18.3円を前提としております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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平成28年２月期

第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－

4－

当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

13,809,15419,448,97515,769,8431,159,1063,861,1542,881,2571,991,571△1,170,84857,750,21511,146,07230,671,21914,943,4531,117,3822,956,4682,811,7781,780,412△1,372,82264,053,965

3,340,902980,9752,209,326318,9356,850,139904,419

3,342,925927,5662,224,3511,164,7387,659,581849,727

956,541△149,477807,0638,561,62266,311,838

820,299△151,737668,5619,177,87073,231,835

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平成28年２月期

第２四半期決算短信（単位：千円）

前連結会計年度(平成27年２月28日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金債務保証損失引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

11,878,8694,036,651167,5011,072,3452,313,65119,469,019

14,658,3772,905,180185,8671,118,3201,721,93420,589,681

255,460114,977378,721749,15820,218,177

261,601184,559306,623752,78421,342,465

3,632,9483,631,66537,460,349△3,47944,721,482

3,632,9483,631,66543,111,452△3,47950,372,586

45,7081,070,493255,9761,372,17746,093,66066,311,838

41,0461,242,244233,4921,516,78351,889,37073,231,835

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日)

37,743,57028,253,1379,490,432

46,866,38533,298,14313,568,241

1,001,214258,043105,14087,24296,050666,77538,2717,7235,3181,168,7583,434,5396,055,893

1,365,507323,539180,62167,105116,448734,14839,0325,2796,1411,301,4614,139,2859,428,955

10,8811,781－40,53553,199

22,3342,498238,88160,406324,121

3,902134,8234,855143,5805,965,511

2,932－4,9847,9179,745,159

6723,9914,6635,970,1752,311,84618,0642,329,9113,640,2643,640,264－2602609,745,4193,490,09583,0393,573,1356,172,2846,172,284

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運搬費製品保証引当金繰入額貸倒引当金繰入額債務保証損失引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益－6－

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平成28年２月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日)

3,640,264

6,172,284

7,968△434,716－△426,7473,213,516△4,661171,751△22,483144,6056,316,889

3,213,516－

6,316,889－

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益－

7－

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平成28年２月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日)

5,970,175422,537105,0216,88386,731△28,142－5,31887,242△12,6633,902170,627－△3,9912593,498△7,805,217364,2744,561,474△464,631141,529△2,1043,612,72612,663△4,033△2,275,6421,345,714

9,745,419475,611180,62118,36635,788－△61,7766,14167,105△24,8332,932835,888△240△2601844,800△10,847,9371,980,2962,346,01744,438△510,513△2,4474,295,60424,833△2,762△4,425,397△107,721

2,540△508,5013,360△106,1393,991△700383△842△605,907△5,459△1,039,135914△282,81920,450△550582455△1,305,560△300,000△229△259,168△7,915△567,313△322,929△150,4369,139,3788,988,941－－△439,951△7,920△447,872△807,385△2,668,54013,231,05210,562,512

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）債務保証損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－

8－

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平成28年２月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント合計日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高外部顧客への13,329,007 16,468,299 5,225,617 1,572,220 1,148,425 37,743,570－ 37,743,570売上高セグメント間の内部売上高 18,332,5751,1263,8211,716422,687 18,761,927 △18,761,927－又は振替高計

31,661,583 16,469,426 5,229,438 1,573,936 1,571,113 56,505,498 △18,761,927 37,743,570

セグメント利益又は損失（△）

5,110,545996,937

316,396

86,623 △154,410

6,356,093△300,199

6,055,893（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△300,199千円には、セグメント間取引消去97,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント合計日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）四半期連結損益計算書調整額計上額（注）１（注）２

売上高外部顧客への15,695,292 23,466,973 5,833,954 1,319,634売上高セグメント間の内部売上高 23,856,0928829,43418,717又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

550,529 46,866,385－ 46,866,385

566,577 24,470,911 △24,470,911－39,551,385 23,467,062 5,863,389 1,338,352 1,117,107 71,337,296 △24,470,911 46,866,3858,517,140

1,252,069

317,668

15,651 △406,947

9,695,582△266,626

9,428,955（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△266,626千円には、セグメント間取引消去258,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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平成28年２月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）当社は、平成27年７月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付けをもって株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法平成27年８月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合で分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数・株式分割前の発行済株式総数・今回の分割により増加する株式数

16,333,000株32,666,000株

・株式分割後の発行済株式総数・株式分割後の発行可能株式総数

48,999,000株138,000,000株(3) 分割の効力発生日平成27年９月１日（火曜日）(4) １株当たり情報に及ぼす影響前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（自至

（自至

１株当たり四半期純利益金額

平成26年３月１日平成26年８月31日）74円30銭

平成27年３月１日平成27年８月31日）125円98銭(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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