2009 年 6 月 18 日

2009 年（第 18 回）「ブループラネット賞」の受賞者
地球温暖化などの環境問題に対処する理論的な枠組みとして社会的共通資本の概念を早くから提唱し、先駆的でオリジナルな業績を上げた

宇沢 弘文教授（日本）

最新の科学と経済学を駆使した気候変動の経済的・社会的な影響・対策を「気候変動の経済学」として報告し、明確な温暖化対策ポリシーの提供により世界的に大きな影響を与えた

ニコラス・スターン卿（英国）

財団法人旭硝子財団（理事長 瀬谷博道）の地球環境国際賞｢ブループラネット賞｣は、今年で第18 回目を迎えました。本賞は、地球環境問題の解決に関して社会科学、自然科学／技術、応用の面で著しい貢献をされた個人、または組織に対して毎年２件贈られるもので、当財団理事会、評議員会は本年度の受賞者を次のように決定しました。

1) 宇沢弘文教授(日本)

日本学士院会員、東京大学名誉教授

極めて早い段階から環境問題を経済学の視点から分析・提言し、地球温暖化問題などに対処する上での理論的な枠組みとして社会的共通資本の概念を提唱し、先駆的でオリジナルな業績をあげられました。
そのほか、水俣病問題や成田問題の平和的解決などにも積極的に関与し、現実社会に誠実に向き合う経済学者として一貫して活動し、現代経済や文明に対する警鐘を鳴らし続け国内的にも国際的にも大きな影響を与え続けています。

2)

ニコラス・スターン卿（英国）ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

教授

地球温暖化の影響を科学データや経済モデルを用いて分析し、2006 年に気候変動の経済的・社会的な影響とその対策をスターン・レビュー「気候変動の経済学」として報告しました。同報告が提言する対策を世界各国が協力し速やかに実施することで、将来の気候変動による巨額の損害リスクを回避・減少できることを明らかにしました。最新の科学や経済学に裏づけされた地球温暖化対策の基本的な考え方を、研究者のみならず一般の市民にまで周知したこと、また各国の政府関係者に公平性を基調とした明確な温暖化対策ポリシーを提供し、その取り組みに大きな影響を与えました。

●受賞業績１件に対して、賞状、トロフィーおよび副賞賞金 5 千万円が贈られます。
●受賞者による記念講演会が 10 月 19 日（月）に国際連合大学（東京都渋谷区）で開催されます。
同じく表彰式典は 10 月 21 日（水）に東京會舘（東京都千代田区）で挙行されます。
※なお本リリースは環境記者クラブ、環境記者会、経済産業記者会に同時配布しております。
また本リリースは、当財団 HP でも本日 14 時からご覧いただけますので、ご参照ください。
受賞者の写真は、当財団 HP （http://www.af-info.or.jp）から入手いただけます。

本 年 度 （ 第 18 回 ） の 選 考 経 過
国内 800 名、海外 1200 名のノミネーターから 119 件の受賞候補者が推薦されました。候補者の分野は、多い順に生態系 34 件、環境経済・政策 22 件、気候・地球科学 21 件、複合領域10 件などでした。
候補者は 28 ヶ国にまたがっており、途上国からの候補者は 12 件あり、全体の 10％に相当します。
選考委員会による数次の審査をもとに、当財団の理事で構成する顕彰委員会に諮った後、理事会、評議員会で、1 件は宇沢弘文教授が、もう 1 件はニコラス・スターン卿が受賞者として正式に決定されました。

■本件に関するお問い合わせ先財団法人 旭硝子財団〒102-0081 東京都千代田区四番町 5-3 サイエンスプラザ 2 階事務局長 安田 哲朗
TEL：03-5275-0620
FAX：03-5275-0871
e-mail：post@af-info.or.jp
URL：http://www.af-info.or.jp
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受賞者の業績及びプロフィール
宇沢 弘文教授 （ Professor. Hirofumi Uzawa ）数理経済学の分野で世界的に最先端の研究業績を挙げるとともに、極めて早い段階から公害問題や環境問題を経済学に立脚しながら分析し提言することで、大きな影響を与えてきた。自動車の社会的費用、都市問題、地球温暖化問題などに積極的に取り組み、これら問題に対処する上での理論的な枠組みとして社会的共通資本の概念を提唱し、先駆的でオリジナルな業績を上げた。
そのほか、水俣病問題や成田問題の平和的解決などにも積極的に関与し、現実社会に誠実に向き合う経済学者として一貫して活動し、現代経済や文明に対する警鐘を鳴らし続け国内的にも国際的にも大きな影響を与え続けている。
数学から経済学へ
1951 年に東京大学理学部数学科を卒業、1953 年まで同特別研究生。そのころ読んだ河上肇の『貧乏物語』の序文に取り上げられたジョン・ラスキンの言葉“There is no wealth, but life.”に経済学の本質を見出し、独学で経済学の道に進んだ。
1956 年、教授が書いた分権的経済計画の論文がスタンフォード大学のケネス・アロー教授の目に留まり、研究助手として招かれた。1959 年同助教授、1960 年カリフォルニア大学バークレー校経済学部助教授、1961 年スタンフォード大学経済学部准教授を経て、1964 年にシカゴ大学経済学部教授に就任。この間 最適経済成長の問題を研究し、消費財の製造部門と生産設備等の投資財の製造部門を取り上げた「二部門成長理論」を著し大きな成果を挙げた。シカゴ大学時代、数理経済学セミナーを担当した教授の教え子には、後にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツやアカロフがいた。
数理経済学から社会的共通資本論
1968 年、米国内のベトナム反戦運動が激しくなったことから帰国し、東京大学経済学部助教授に就く。その後、“ジョン・ラスキンの言葉”が蘇り「自然環境、社会環境を経済理論の中にどう組み込むか」という「社会的共通資本」の概念を考え始め、その後一貫した信念となる「人間の心を大切にする経済学」を勉強しなおす決意を新たにした。自身が「今までやってきたことを正面から批判することになるが」としながらも、数理経済学（新古典派経済学）の現状を批判し、社会環境、自然、教育、医療といった領域を正しく基礎づける経済学の構築を目指していった。
また、この時期、工業化と都市化の進行につれて世界的な拡がりをみた公害問題に目を向け、とりわけ水俣病問題に重大な関心を寄せ、公害問題、環境問題に深く入り込んでいった。
1972 年に、後に地球温暖化の対策を考える上で極めて重要になる「社会的共通資本」（socialcommon capital）の概念を初めて発表した。「社会的共通資本」とは、自然環境や社会的装置を意味し、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、優れた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするものである。またこれは、人間の生活、生存に重要な関わりを持ち、社会を円滑に機能するために大事な役割を果たす資源、モノ、サービス、あるいは制度を共通の財産として社会的に管理していこうという考え方であるともいえる。これによって教授は、コモンズという考え方の奥にある理論的基盤を構築した。
「社会的共通資本」は次の三つの要素からなる。
①自然環境：大気、水、森林、河川、湖沼、海洋、沿岸湿地帯、土壌など②社会的インフラストラクチャー：道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなど③制度資本：教育、医療、金融、司法、行政などの制度
各部門は、その職業の専門家によって、専門的知見に基づき、職業的規律にしたがって管理・運営されねばならないとした。
「社会的共通資本」の概念に基づく考え方をもとに当時の公害問題に取り組み、1974 年に『自動車の社会的費用』を著し、自動車を利用することによって、自然環境や社会的インフラストラクチャーという社会的共通資本がどれだけ汚染されたり、破壊されたりしているかという点に焦点をあてた。次いで、自動車の社会的費用の算出を試みた。歩車道が分離されていない等欠陥の多い道路を3改造して市民の基本的権利が侵害されない理想道路とするとき、どれくらい費用がかかるかを測り、それを一つの尺度に、そのような構造を持った道路に変えるために必要な費用を計算し、車 1 台当りの年間の社会的費用が最小限 200 万円になるとした。
地球温暖化の経済学
教授は、地球温暖化の問題についても早くから注目し、1990 年には、ローマで開かれた地球温暖化問題をテーマとした最初の経済学者の会議に出席すると共に、1991 年には『地球温暖化の経済学』を著し、地球温暖化が 20 世紀文明とどのようなかかわりを持つかに焦点をあて、その防止策を提案した。地球温暖化は化石燃料の大量消費と熱帯雨林の伐採によって惹き起こされているととらえ、先進工業国においては浪費を美徳とした物質的快適さと「ゆたかさ」を貪欲なまでに追求した結果、地球環境に大きなストレスを与える。一方、開発途上国では、貧困が支配し経済発展の見通しが立てられないため、人々は生存し続けるために、どうしても、自然を破壊し、環境を汚染せざるを得ないような苦境に追いやられてしまう。その結果、「ゆたかな」国々も、「貧しい」国々も同様に、地球環境を破壊し、将来の世代に対して取り返しのつかないような被害を与えていると指摘した。
これに対し、地球温暖化を防ぎ、安定した自然環境を長い将来にわたって守ってゆくための効果的な政策として経済学者の間で最も積極的に打ち出されていた、炭素税、広い意味での環境税に教授も着目した。教授は 1988 年のカナダのトロント・サミットの際に同時に開かれた大気変化に関する国際会議で提案された二酸化炭素の排出量を 20％削減する計画をはじめとする温室効果ガスの各国の総排出量の削減に関する政府間の取り決め方には、公正という観点から大きな問題があるとした。大気安定化のための国際協定は概して、先進国に極端に有利で、しかも化石燃料を消費している国ほど得するという反社会的な性格をもっていると指摘し、炭素税の制度こそが、現実に実行可能な大気安定化政策であると主張した。一方、一律の炭素税の制度は、国際的な公正という観点から問題があるだけでなく、開発途上国の多くについて、経済発展の芽を摘んでしまう危険があるとして、その国の一人当たりの国民所得に比例させる「比例的炭素税」を提案した。
さらに、もともと炭素税自体が開発途上国の経済発展を妨げる恐れがあり、比例的炭素税の制度をとっても、南北問題に対して有効な解決策とはなりえないと考えた。そこで、地球大気の安定化をはかり、地球温暖化を効果的に防ぐとともに、先進工業国と開発途上国の間の経済的格差をなくすために大気安定化国際基金の構想を考え出した。
この構想は、各国の政府が、比例的炭素税の税収から育林に対する補助金を差し引いた額の一定割合を大気安定化国際基金に拠出し、基金が各国からの拠出金を開発途上国に配分し、途上国は配分額を、熱帯雨林の保全、農村の維持、代替エネルギー資源の開発など地球環境を守るために使うことを原則とするというものである。
教授の｢比例的炭素税｣と大気安定化国際基金の構想は、熱帯雨林を保全し、地球温暖化防止を促進しようとする、国際的で且つ世代間や地域格差を配慮したものとして多くの経済学者から支持されたが、政策としては受け入れられていない。
現代社会へのメッセージ
近年、教授は、ヨーロッパで起こってきた「都市と自然のルネッサンス」と呼ばれる「人間の回復」を目指した運動に着目し、日本でもこのような流れを起こすべく、研究に取り組んでいる。川岸を覆うコンクリートをはがして昔ながらの蛇行する川に戻し、周囲にその地域特有の樹木を植え、洪水はダムを築いて防ぐのではなく、川の上流域に社会の知恵として古くから治水にも利用されている豊かな森林を創ってその自然の貯水機能を利用した「緑のダム」として防ぐべきだとしている。
教授は、社会が世代を超えて伝えるべき文化としての人間と自然の関係を、次のように捉えている。
「元来人間社会の文化は、自然との対話により自然資源の枯渇を防ぎ、社会の存続を図るための社会規範で、自然環境に関する知識を蓄積し、次の世代へ継承するのも文化（社会制度）であった。」
また近代において人類と自然との調和が崩れて地球規模で環境破壊が進んだのは、「人間を自然より上位に位置づける思想や、自然を搾取することに対してなんら制約条件を設けないことを可とする近代科学が大きな役割を担った」と指摘した。この端的な例が地球温暖化であり、私たちがこ4

れに対して、前例の無い規模で進行している非常に危険な環境変化であることを認識して、今全力で取り組む必要のあることを力説している。
「社会的共通資本」としての制度資本を考えるとき、教育、医療がもっとも、重要な構成要素である。教育は、一人一人の子どもたちが、それぞれもっている先天的、後天的能力、資質をできるだけ育て、伸ばし、個性ゆたかな一人の人間として成長することをたすけようとするものである。
他方、医療は、病気や怪我によって、正常な機能をはたすことができなくなった人々に対して、医学的な知見にもとづいて、診療をおこなうものである。いずれも、一人一人の市民が、人間的尊厳を保ち、市民的自由を最大限に享受できるような社会を安定的に維持するために必要、不可欠なものである。人間が人間らしい生活を営むために、重要な役割をはたすものであって、決して市場的基準や官僚的管理によって支配されてはならないものであることを重ねて強調したい。
パラダイムシフト
教授は、60 年代後半に感じ取った「資本主義とか社会主義といった抽象的な概念で考察を進めている経済学の空しさや限界」から端を発し、新しい枠組みを模索して｢社会的共通資本｣の考えに到達した。｢社会的共通資本｣の概念は、政策の立案や選択のための重要な制度的、政策的分析の基盤を与えており、諸問題を解決する新しい方向性を提示し施策を創出するエンジン(機関)と目される。
経済学の究極の目標とも言える“持続可能な安定した社会を実現するためにはどうしたらよいか”の問いかけに、｢社会的共通資本｣は経済学的見地より正面から答え、またその社会的・制度的意味合いを考えるとき、新しい時代を切り開くパラダイムを提供する。
社会の安定性が大事であることが改めて言われる今日、安定性とは何か、何をすべきかを考える際にも、「社会的共通資本」の概念が経済学の大きな起点となっている。この概念は、社会的基準に基づく社会的管理であり、専門家の倫理性を基礎においた管理システムを重視する考え方である。
この概念を一貫して主張し、また、環境問題などの社会問題は「本来経済学が取り組むべき課題である」との不変の信念に基づき、市民の基本的権利の擁護、地球温暖化に対する警告やあるべき施策・政策を精力的に提示してきた教授の功績は大であり、今後とも国内的にも、国際的にも大きな影響を与え続けるであろう。

略歴•••••••••••••••

1928 年 7 月 21 日 鳥取県米子市に生まれる
1951 年 東京大学理学部数学科卒業、1951 年から 1953 年まで同特別研究生
1956 年 スタンフォード大学助手、1959 年同助教授
1960 年 カリフォルニア大学バークレー校経済学部助教授
1961 年 スタンフォード大学経済学部准教授
1962 年 経済学博士(東北大学) 博士論文:「レオン・ワルラスの一般均衡理論に関する諸研究」
1964 年 シカゴ大学経済学部教授
1966 年 ケンブリッジ大学チャーチル・カレッジ フェロー
1968 年 東京大学経済学部助教授、1969 年同教授、1980 年同経済学部長
1989 年 東京大学を定年退官し新潟大学経済学部教授に就任、東京大学名誉教授
1994 年 中央大学経済学部教授(1999 年定年退職)
1999 年 中央大学経済研究所専任研究員、国連大学高等研究所特任教授
2000 年 中央大学研究開発機構教授
2003 年 同志社大学社会的共通資本研究センター所長
2009 年 慶友国際医療研究所社会的共通資本研究室長受賞歴
1983 年文化功労者
1997 年文化勲章5ニコラス・スターン卿 （ Lord Nicholas Stern ）地球温暖化の影響を科学データや経済モデルを用いて分析し、2006 年に気候変動の経済的・社会的な影響とその対策をスターン・レビュー「気候変動の経済学」として報告した。同報告が提言する対策を世界各国が協力し速やかに実施することで、将来の気候変動による巨額の損害リスクを回避・減少できることを明らかにした。また、かけがえの無い地球環境を将来の世代へ継承することとともに、先進国と途上国間の公平性の重視を明確に打ち出した。同報告は 2006、2007 年の気候変動枠組み条約・締約国会議（COP12、COP13）でも取り上げられ、世界的な注目を浴びた。最新の科学や経済学に裏づけされた地球温暖化対策の基本的な考え方を、研究者のみならず一般の市民にまで周知したこと、また各国の政府関係者に公平性を基調とした明確な温暖化対策ポリシーを提供し、その取り組みに大きな影響を与えた功績は大きい。
数学から開発経済学へ
スターン卿は、1946 年英国ロンドン生まれ。ケンブリッジ大で数学を専攻、オックスフォード大で経済学の博士号を取得。1967 年にそのころ厳しい貧困の状況にあったエチオピアを訪問、その惨状を目の当たりにしたのを契機に、“どのようにすれば貧しい国が豊かな国になるか”を研究する「開発経済学」に強い関心を寄せるようになった。1969 年以降、ケニアやインド（Uttar Pradesh村）に注目し、途上国経済の研究を行った。Uttar Pradesh 村にはほぼ毎年訪問し、同村を対象とした「開発経済学」の学問的研究を継続した。「開発経済学」には地球環境問題や開発途上国と先進国との関係を扱う要素が含まれており、スターン・レビューの重要な下地になっている。
1970 以降 オックスフォード大学講師（経済学）、ウオーリック大学経済学教授、1986 年から 1993年の間ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス経済学部教授を歴任した。1994 年に欧州復興開発銀行チーフ・エコノミスト兼特別顧問、2000 年には世界銀行チーフ・エコノミスト兼上席副総裁に就任し、世界の貧困の撲滅に向けて政策の立案に従事した。
2003 年から 2007 年まで、英国政府首相直轄の気候変動・開発における経済担当政府特別顧問を務め、スターン・レビュー「気候変動の経済学」の発行責任者となり、2006 年に該レビューをまとめ発表した。2007 年 12 月、インドネシア・バリで開催された COP13「気候変動枠組み条約・第 13回締約国会議」に出席し、スターン・レビューの浸透に努めた。
2007 年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教授に就任し、同大学に新設された気候変動の経済と政策センター（Centre for Climate Change Economics and Policy）及びアジア・リサーチセンターのインド研究所を統括する傍ら、気候変動政策決定の研究機関の有るオックスフォード大学ナフィールド・カレッジの客員研究員も務める。2007 年 12 月には、ブレントフォード・スターン卿（Lord Stern of Brentford）の称号を受け、英国上院議員に就任した。
地球温暖化への対応
スターン卿は、英国ブレア首相（当時）、ブラウン財務相（現首相）から委託を受け、2006 年 10月 30 日に気候変動と経済に関するこれまでに無い包括的な報告として（スターン・レビュー「気候変動の経済学」）を発表した。この報告は、気候変動により生じる経済コスト、気候変動の原因となる温室効果ガスの削減対策のコストとメリットを、経済モデルを用いシュミレーションし、その結果をもとにして我々のとるべき方向を示したものである。すなわち、現状のまま対応策を講じない場合は、今後 200 年にわたる気候変動による経済損失の総額が、全世界の GDP の 5％（毎年）もの巨額なコストになる。さらに、環境と人間の健康に関する直接的な影響、近年の地球気候システムについての新たな知見（温室効果ガスの増幅フィードバック等）、予想される一部地域的の大きな被害等を考慮すると、損失額は最終的に GDP の 20％（毎年）注 1 に達することを指摘した。
これに対し、今すぐ気候変動の最大要因である温室効果ガスの排出量削減などの対応策を講じるならば、2050 年までに必要となる気候変動の対策費用は全世界の GDP の 1％程度注２に抑えられ、世界は温暖化のリスクを低減した上に、経済は力強く成長を続けることができると述べている。
温室効果ガス削減の対応策は、長期目標についての各国の相互理解と対応策の枠組みに関する合6意をもとに、国際的規模で気候変動に対応することが不可欠であると結論づけている。
地球温暖化を防止抑制するために、同報告は次の 4 分野において各国政府が国内政策を策定すべきであると提言している。１）税金、取引、規制を通じて炭素に価格をつける、２）公共投資の拡大などを通じて革新的な技術を生み出す、３）低炭素化社会に向けて、いろいろな障壁を取り除く（例：規制、情報、教育を通じて）、４）避けられない気候変動に適応するための措置を講じる、の 4 点である。更にこれらの国内的な行動だけでは十分ではな
く 、“森林の損失や劣化による排出をいかにして軽減するか”を考える国際的なアプローチが不可欠であるとしている。スターン卿は、
レビュー発表後も温室効果ガスの抑制に向け、より詳細な施策注 3 の実施を訴えている。またスターン卿は、産業革命以降の温室効果ガスの急激な増加は先進国に責任があり、先進国は温室効果ガスの削減に向けて率先して行動する義務があると指摘している。加えて将来途上国が大半の温室効果ガスの排出源となることが予想され、先進国の低炭素技術等の技術開発と途上国への技術移転が急務であると説いている。
経済や社会が持続的に発展するためには、当然その土台となる地球環境の維持が必要不可欠である。時代を超えて将来の世代へ持続可能な地球環境を継承することは、全人類共通の責務でもある。
スターン・レビューは、人類が大災害を回避するため、地球環境の保全責務の遂行には、何をすべきかを明瞭に提示している。気候温暖化による災害が起こった場合、真っ先に大きな被害を受けるのは途上国の貧しい人々であり、その防止のために一刻も早く全力で温暖化対策を実施するよう求めている。これらの一連の活動は、スターン卿 の途上国の人々の置かれる厳しい状況に対する深い理解と、人類の行く末を思う心に裏打ちされている。
経済学者としてのスターン卿は、主として経済開発・経済理論、税制改革、公共政策、国家の役割、国家や移行経済国の役割等について研究した。1974 年から 1975 年までインド北西部の村で 8カ月を過ごし、ケニアの紅茶やインドの農村の開発に関する書を著した他、英国の犯罪・犯罪統計や財政・公共開発に関する著書を執筆した。 ｢A Strategy For Development ｣2002 年、「Growth &Empowerment: Making Development Happen」2005 年、｢A Blueprint For Safer Planet｣2009 年等を出版した他、100 を超える論文を発表している。
スターン卿は現在の押し迫った状況を次のように表現する。「国際的な行動を今すぐ起こせるならば、気候変動の最悪な影響を回避する時間はまだ残っている」。
忘れてならないのは、スターン・レビューは、その中で提示された施策が実行されて初めて価値があるものになることである。既に同レビューが発刊されて 3 年近く経過し、改めて早急な戦略的施策の実施が望まれている。

略歴
1946 年 4 月 22 日生
ケンブリッジ大で数学を専攻、オックスフォード大で経済学における博士号を取得
1970～1978：オックスフォード大 講師 経済学
1978～1987：ウオーリック大 教授 経済学
1986～1993：ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授
1994～1999：欧州復興開発銀行チーフ・エコノミスト兼特別顧問
2000～2003：世界銀行チーフ・エコノミスト兼上席副総裁
2003～2005：英国財務省次席事務次官気候変動と開発の経済学に関する調査責任者を拝命。
2006：スターン・レビュー 「気候変動の経済学」発刊
2003～2007：英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問
2007～：ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）教授
気候変動の経済と政策センターセンター （LSE）センター長
アジアリサーチセンター インド研究所 （LSE）教授
ブレントフォード・スターン卿（Lord Stern of Brentford）、英国上院議員
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注記
注１：地球による二酸化炭素の吸収能力が、該レビューの予想より低い可能性が高いことが判明し、スターン卿は、これを考慮した場合には最終被害額がさらに増大するとしている。 Guardian
25 March 2008
注２：該レビューの予想より速いスピードで温暖化が進んでおり、スターン卿は、2050 年までに必要となる気候変動の対策費用は全世界の GDP の 2％程度へ増加し、温暖化対応の遅れが世界経済に大きな影響を与えるとしている。
Guardian ２６ June 2008、 New Scientist 21 January 2009
注３：詳細な施策
１）
先進国は 2050 年までに温室効果ガスを半減させるため、80％の直接削減または排出権取引など用いて削減する。
２）
先進国と途上国の間で活発な排出権取引を推進する。
３）
京都議定書にある CDM（クリーン･デベロプメント・メカニズム）の改定を行い、途上国が排出権を前提条件無しで販売できることとする。
４）＄10～15bn の森林伐採防止プログラムを立ち上げ、15～20％の温室効果ガス排出の抑制に寄与する。
５）
気候変動の緩和を目指し急速な技術開発を奨励する。$5bn の予算で 30 以上の商業的規模の CCS（二酸化炭素回収貯蔵技術）を 8 年以内に立ち上げる。この時鍵になるのが先進国の迅速な技術開発である。
６）
2015 年までに先進国は地球温暖化対策のために GDP の 0.7％を供与。

8受賞の辞宇沢 弘文教授
このたび、私の社会的共通資本の考え方を高く評価していただき、地球環境問題に関する世界最高の賞であるブループラネット賞受賞者に選ばれましたことは、一介の経済学者に過ぎない私にとりまして、この上もない名誉であるとともに、貴任の重さをつよく感じます。この感動を心に深く留めて、今後ともいっそうの研鑽に励みたいと存じます。
社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような自然環境や社会的装置を意味し、社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理、運営されるものです。人類がこれまで遺してきた貴重な遺産を大切にして、次の世代に伝えるという聖なる営みに係わるものです。なかでも、自然環境は全ての生物が存在するために不可欠なものであるだ
けでなく、経済的、文化的、社会的活動のために重要な機能を果たします。とくに、人類が直面する最大の課題である地球温暖化に象徴される地球環境問題を解決するために、社会的共通資本を軸とする持続的経済発展の理論を有効に適用して、将来の世代に悔いを残すことのないよう力を尽くしたいと思っています。

ニコラス・スターン卿
気候変動の経済学に関する私の研究がブループラネット賞を受賞することは、私にとり大きな栄誉であり、深く感動しています。受賞にあたり、旭硝子財団と選考委員会にお礼を申し上げます。
今回、自然科学者ではなく社会科学の分野の経済学者がこの賞を初めて受賞したことは、私にとって格別名誉なことと考えます。この受賞は、気候変動の対処には、自然科学から学ぶだけではなく、しっかりした経済の原則や分析から得られる明確で強力そして持続性のある経済政策が必要であることを示しています。今後数年間が、今世紀を特徴付ける「気候変動への対処」と「世界の貧困の克服」という 2 つの課題に対して、私たちが十分に対応できるかどうかを決定づけることになります。これらの課題のいずれか一方で失敗すれば、もう一つも頓挫することになります。社会科
学者と自然科学者が手を取り合い、確かな分析を行い、より強力に方向性を示すべき時がやってきたと考えます。

9＜受賞者からのメッセージ＞

日本の皆様へ

宇沢 弘文教授
この度は、社会的共通資本の考え方を高く評価していただき、地球環境問題に関する世界最高の賞であるブループラネット賞受賞者に選ばれましたことは、この上もない名誉と存じます。
社会的共通資本は、広い意味での環境を経済学的な概念として定式化し、持続的経済発展を現実に実現するための核心的概念です。とくに、人類が直面する最大の課題である地球環境問題を解決するために、社会的共通資本を軸とする持続的経済発展の理論を有効に適用して、将来の世代に悔いを残すことのないよう力を尽くしたいと思っています。

ニコラス・スターン卿
世界は、今まで持続不可能な高炭素型の経済発展の道を辿ってきました。低炭素経済への移行を実現しない限り、私たちは地球を荒廃させ、大規模な人々の移動が生じ紛争の続く世界に陥れてしまうことになります。一方、この移行自体、そしてこれに伴う革新や投資は、確かな成長をもたらす新たな時代を切り開くものです。さらに低炭素経済による成長は、よりクリーンなエネルギーを安定的に確保し、森林伐採に歯止めをかけることで生物多様性を保つことに寄与します。日本は新しい技術において世界のけん引役を務めてきましたし、私はこの低炭素経済への移行を実行する際にも日本が世界のけん引役となることを確信しています。事態は切迫しており、時間を無駄にする
余裕はないと強く感じます。

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