令和６年４月１日
江東区立扇橋小学校校長

矢野 敦

江東区立扇橋小学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１

いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣（いじめの禁止）と規定されている。
また、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
いじめを把握したら、何よりも被害者保護を最優先し、二次被害（不登校、自傷行為、仕返し行動など）を未然に防ぐため、いじめられている児童の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

２

いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、副校長、生活指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表等による｢扇橋小学校いじめ対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的及び必要に応じて開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は速やかに開催し、早期対応にあたる。
【扇橋小学校いじめ対策委員会の主な役割】(1) 学校のいじめ防止基本方針に基づく年間活動計画の作成・実行の中核的役割を担う。
(2) いじめの相談・通報の窓口となる。
(3) 年間３回、定例会議を開催し、現状の確認や対応の進捗状況等を確認する。
(4) いじめの疑いのある場合には緊急会議を開催し、情報の共有や調査を実施し、いじめの認知を行う。また、今後の指導・援助の体制の構築、方針についての協議等を行う。
(5) 学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについての点検を行い、PDCA サイクルで検証を行う役割を担う。
３

いじめの未然防止の取組(1) わかる授業づくり････児童一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
〇「こうとう学びスタンダード」の確実な定着に向けて、「スタンダードタイム」を設定し、漢字や計算など基礎基本の技能の定着を図る。
〇校内研究の成果を基に、児童の興味･関心を生かした問題解決的な学習に取り組む。
〇３年生以上の算数の学習においては、習熟度別少人数学習指導や個別指導を行い、個に応じた指導を推進していく。
〇評価委員会を設置し、児童の学習状況や進歩の様子を適切に把握し、学習意欲を引き出す。

(2) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
〇道徳の年間計画に基づき、教育活動全体を通して体験的な活動を充実させる、特に「あいさつ」と「規範意識」を重視して計画的に進める。
〇読み物教材の登場人物に自分を投影して心情を考える学習、問題解決的な学習、役割演技などの体験的な学習を通して「考え、議論する道徳」を実施する。
〇道徳授業地区公開講座をより充実させ、保護者・地域の方々に、道徳教育を理解していただく。年３回以上、いじめに関する授業を実施する。

(3) 体験活動の充実････児童が主体的にいじめ未然防止に取り組んだり、他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動（ソーシャルスキル・トレーニング等）を、体系的･計画的に実施したりする。
〇自然や地域、人から様々なことを学ぶ体験的な活動を通して、主体的に学ぶ態度を身に付けさせると共に、学ぶことの楽しさや成就感を体得させる。
〇限られた施設を有効に活用し栽培活動を行うことで、自然と人々とのかかわりを学ばせていく。

(4) 学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、児童の自己肯定感や自尊感情を育む。
〇話し合い活動を重視し、児童が自ら主体的に取り組む学教活動を展開する。
〇学年の発達段階に応じた係・当番活動を充実させ所属感を醸成するとともに、認め合える学級集団を作る。
〇縦割り班（ウキウキ班）活動の充実。上級生はリーダーシップを発揮し下級生をかわいがり、下級生は上級生に憧れを抱けるよう、各班の教員はこどもたちの良さを認めて褒め励ましていく。「ウキウキタイム」や「ウキウキフェスタ」を実施する。
〇隣接する扇橋公園の清掃を行う。

(5) インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策････全校児童の Chromebook の使用方法や、インターネット・スマートフォンの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
〇「ＳＮＳ東京ルール」をもとに、代表委員会児童が中心となって話し合い作成した「ＳＮＳ扇橋ルール」を児童、保護者に周知させ、各家庭での「ＳＮＳ家庭ルール」を作成して学校、家庭が協力し合って決まりを守っていくようにする。
〇専門家を講師として、ネット利用の危険性について学ぶ。
〇各学年の実態に応じたセーフティ教室を行う。また意見交換会では講師や保護者、全教員が参加して話し合い、理解を深める。

(6) 「SOS の出し方に関する教育」の推進････児童が不安や悩みを抱えたときに、適切に助けを求められるよう、全校児童に対して繰り返し指導を行う。
○第５学年以上でＤＶＤを活用した授業を年間１回以上実施する。全校においては朝会等における校長講話や学級活動等による講話を年間 1 回以上実施する。

(7) いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施
し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
〇「いじめ防止研修」を年３回行う。教育相談全体会（年２回）、教育相談全体研修会（年１回）を実施し、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
〇毎週金曜日に生活指導連絡会を実施し、児童の様子について共通理解する機会をもつ。日々の児童の観察、児童の相談、情報収集、保護者との連携について学ぶ機会とする。

４

いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、児童・生徒に対するアンケート調査を実施する。
〇ふれあい月間に「いじめアンケート」「心の健康チェックアンケート」を実施する。アンケートを基に面接等を迅速に実施し、見逃さない、対応を遅らせないよう、組織的に対応する。
〇日頃より児童理解に努め、児童と共に活動することを大切にしていく。
(2) 教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
〇ふれあい月間を利用し、アンケートに記載がなくても、児童の話をよく聞く機会を設ける。
〇６月を教育相談月間とし、第５学年児童を対象に、スクールカウンセラーとの全員面談を実施する。

(3) 個人面談、連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
〇個人面談を年２回（夏休み・冬休み前）実施し、児童の様子、家庭環境、家庭で心配なことなどを直接相談できる機会を設定する。
〇保護者とは、こどもの成長に共に関わり合うという姿勢をもつ。必要に応じて連絡帳、電話、面接、訪問などをして、迅速な対応をする。

５

いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。

(2) 校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
６

重大事態への対応

いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(児童が自殺を企図した場合等)② いじめにより児童が相当の期間（年間 30 日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（児童や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた調査結果を踏まえた必要な措置をとる。