NEWS RELEASE
24-D-0645

2024 年 8 月 9 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

グリーン共同 発行団体（地 方公共団 体）
据置グリーン共 同 発 行 市 場 公 募 地 方 債 フレームワーク

総合評価Green 1(F)グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1(F)

m1(F)

グリーン共 同発 行 団体（地 方公 共 団体）

発行 体＊ グリーン共 同 発 行 団 体 とはグリーン共 同 債 を発 行 する団 体 を指 す

評価 対 象

グリーン共 同発 行 市場 公 募地 方 債フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1. グリーン共同発行団体（地方公共団体）の概要
日本の地方公共団体は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 1 条の 3 第 1 項において、普通地方公共団体と特別地方公共団体に大別されている。普通地方公共団体には都道府県と市町村があり、特別地方公共団体には特別区、地方公共団体の組合及び財産区がある。市町村は、指定都市（要件：人口 50 万以上の市のうちから政令で指定）、中核市（要件：人口 20 万以上の市の申出に基づき政令で指定）、施行時特例市（特例市制度の廃止の際、現に特例市である市）、その他の市（要件：
人口 5 万以上ほか）、町村に分かれる1。地方公共団体のうち、財産区以外は、予算の定めるところ
により、地方債を起こすことができる。
地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものを指す2。地方債は原則として、公営企業（交通、——————————————
1
2

出典：総務省ウェブサイト
出典：財務省ウェブサイト

https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲gyousei/bunken/chihou-koukyoudantai̲kubun.html
https://www.mof.go.jp/policy/filp/summary/filp̲local/tihousaiseidonogaiyou.htm
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ガス、水道等）の経費や、公共施設又は公用施設の建設事業費の財源を調達する場合等、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 5 条各号に掲げる場合においてのみ発行できることとなっている。
地方債の主な特徴としては、①地方公共団体が負担する債務であること、②資金調達によって負担する債務であること、③証書借入又は証券発行の形式であること、④地方公共団体の課税権を実質的な担保とした債務であること、⑤債務の履行が一会計年度を超えて行われるものであること、⑥
法律で定められた事業について地方債を起こすことが出来ること、という 6 点が挙げられる3。
地方債のうち、共同発行市場公募地方債は、全国型市場公募地方債を発行する地方公共団体が共同して発行する地方債であり、2003 年 4 月から発行されている。共同発行市場公募地方債の主な特徴としては、①地方財政法第 5 条の 74に基づき、地方公共団体が連帯債務5を負う方式により発行されること、②流動性補完措置を講じていること、③発行ロットが大きく流動性が高いこと、という3 点が挙げられる。①に関して、連帯債務方式を採用することにより、共同発行市場公募地方債においては、参加団体の各々が発行額の全額について償還責任を負っており、償還確実性に関して極めて強固な仕組みとなっている。②に関しては、参加団体に万一の災害等に伴う不測の事態があっても、遅滞なく元利金償還を行うため、連帯債務とは別に各団体の減債基金の一部を募集受託銀行に預け入れる形で流動性補完を目的とするファンドが設置されている。③に関しては、毎月 1,000億円程度（令和 6 年度）と発行額が大きいため流動性が高く、優れた商品性を有している。

▶▶▶2. グリーン共同発行団体（地方公共団体）の環境に関する取り組み
国の「第六次環境基本計画」では、地方公共団体は、地域の重点戦略を進める際の要となり得る存在であり、持続可能な社会の構築の基礎である地域の環境保全に関して主要な推進者であるとともに、地域の取り組みの調整者としての役割を担うことが期待されている。このため、地方公共団
体は、関係部局間の緊密な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、地域における取り組みの目標や方向性などを地域の企業や、団体、住民をまきこんで議論し、検討する場づくり、目標や方向性などの提示、各種制度の設定や社会資本整備などの基盤づくり、各主体の行動の促進など、住民、事業者、民間団体、他の地方公共団体や国の関係機関と対話を通じた協働取組により、地域における環境保全施策を統合的に展開することが期待される。
また、国の地球温暖化対策計画では、地方公共団体の主な役割として、「地域の自然的社会的条件に応じた施策の推進」と「自らの事務及び事業に関する措置」の 2 つを挙げている。前者に関して、地方公共団体は、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を推進する。後者に関して、地方公共団体は、自ら率先的な取り組みを行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、都道府県及び市町
村は、当該計画に即して、自らの事務及び事業について、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（地方公共団体実行計画事務事業編）を策定し実施する。
さらに、国の気候変動適応計画では、地方公共団体は、地域の自然的経済的社会的状況に応じた
気候変動適応に関する施策を推進するため、当該計画を勘案し、地域気候変動適応計画を策定する——————————————
3

出典：江夏あかね（2007）『地方債投資ハンドブック』、財経詳報社
地方財政法第 5 条の 7（地方債証券の共同発行）
証券を発行する方法によつて地方債を起こす場合においては、二以上の地方公共団体は、議会の議決を経て共同して証券を発行することができる。この場合においては、これらの地方公共団体は、連帯して当該地方債の償還及び利息の支払の責めに任ずるものとする。
5
連帯債務とは、連帯債務者の一人一人がそれぞれ債務の全部について履行責任を負うものである（民法第 436 条）
。
4

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よう努めることとなっている。その際、地方公共団体は、関係部局の連携協力の下、防災・国土強靭化に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物多様性の保全に関する施策等、関連する施策に積極的に気候変動適応を組み込み、各分野における気候変動適応に関する施策を推進するよう努めている。
以上のように、地方公共団体は、国又は各地方公共団体が策定した環境基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等に基づき、気候変動の緩和策及び適応策を推進している。
2023 年度から、グリーンボンドの共同発行市場公募地方債（グリーン共同債）が発行されている。
共同発行市場公募地方債の仕組みを活用することで、個別にグリーンボンドを発行する程の規模の充当事業を確保できない地方公共団体においてもグリーンボンドでの調達が可能となるため、従来以上に全国規模で気候変動の緩和策及び適応策を加速させることができる。

▶▶▶3. グリーン共同発行市場公募地方債フレームワークについて今般の評価対象は、地方公共団体がグリーン共同債により調達する資金を、環境改善効果を有す
る使途に限定するために共同で定めた「グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク」（本フレ
ームワーク）である。JCR は、本フレームワークが「グリーンボンド原則6」及び「グリーンボンド
ガイドライン7」に適合しているか否かの評価を行う。これらは、原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準であるため、JCR は当該原則及びガイドラインを参照して評価を行う。
JCR は、2023 年 8 月 31 日に地方公共団体の本フレームワークに対してグリーンボンド・フレー
ムワーク評価結果として総合評価“Green 1(F)”を公表している。今回のレビューは、2024 年 4 月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正及び BELS 新基準導入等を受けて、地方公共団体が本フレームワークを更新したことに伴い実施するものである。
地方公共団体は、2023 年 8 月時点のフレームワークの中で資金使途を、国又は各地方公共団体が策定した環境基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等で策定した目標及び方針に沿って、再生可能エネルギー、省エネルギー、汚染の防止と管理、自然資源・土地利用の持続可能な管理、生物多様性保全、クリーンな運輸、持続可能な水資源管理、気候変動に対する適応、グリーンビルディングとしている。また、適格プロジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は、地方公共団体の定めた適格クライテリアが環境改善効果を有するプロジェクトであると評価している。
今般の本フレームワークの更新は、省エネルギーに関する事業において ZEB Oriented 又は ZEH
Oriented 基準以上の省エネ性能が見込まれる事業を追加したこと、グリーンビルディングの基準において CASBEE 認証の範囲の変更・明確化、LEED 認証のバージョンの明確化及び BELS 認証の削除を行ったことである。いずれについても、JCR は引き続き環境改善効果を有するものであると評価している。

——————————————
6
7

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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地方公共団体は、環境に関する明確な目標のもと、グリーンボンドによる資金調達を企図している。環境問題へ取り組む体制は適切に構築されており、環境に関して専門的な知見を有する部署が資金使途となるプロジェクトの選定プロセスに関与する仕組みも確保されている。また、グリーン
ボンドによる調達資金の管理は、予め定められた部署において適切に行われる。レポーティングについては、資金充当状況及び環境改善効果の指標が開示される予定である。以上より、地方公共団
体のグリーンボンドに係る管理・運営体制について、前回評価時と同様適切であり、透明性が高いことを JCR は確認した。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナ
ンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。また、本フレームワークは「グリーンボンド原則」及び「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると
JCR は評価している。

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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）5/22
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途
グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリー
ン性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスに係る資金充当状況レポーティング及びインパクトレポーティングが、グ
リーンファイナンス評価付与時点において発行体が定めた方法でフレームワーク変更後も適切に開示される体制が整備されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
サステナビリティに関する問題を、引き続き行政運営の優先度の高い重要課題と位置付けているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途
地方公共団体は、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている。なお、更新箇所は各グリーン関連事業の適格要件であるため、以下には反映されない。
資金使途にかかる本フレームワーク
グリーン共同債の発行により調達した資金は、「グリーン関連事業」に該当する対象プロジェ
クトに充当する予定です。
グリーン関連事業No.
大分類

１．再生可能エネルギーに関する事業

小分類①再生可能エネルギー関連施設・設備整備事業

環境面での便益1

太陽光発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

2

小水力発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

3

老朽化した水力発電所の設備の整備

CO2 排出量の削減

4

陸上風力発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

5

洋上風力発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

6

地熱発電のための施設整備

CO2 排出量の削減

7

木質バイオマス発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

8

下水汚泥・し尿バイオマス発電施設・設備の整備

CO2 排出量の削減

9

汚泥有効利用施設整備(バイオガスの生成・下水汚泥の固形燃料化)

大分類

２．省エネルギーに関する事業

小分類①公共施設等の ZEB 化等

CO2 排出量の削減

1

公共施設等の ZEB 化

エネルギー消費量の削減

2

公営住宅の ZEＨ化

エネルギー消費量の削減

小分類
1

2

3

4
小分類
1

②公共施設等への省エネ性能の高い機器等導入事業
公共施設等の照明、信号機等の LED 化

エネルギー消費量の削減
CO2 排出量の削減

公共施設等の空調設備の整備

エネルギー消費量の削減（エネルギー高効率な空調設備の導入）

CO2 排出量の削減

公共施設等の昇降機の整備

エネルギー消費量の削減（エネルギー高効率な昇降機の導入）

CO2 排出量の削減

その他公共施設等の省エネ化

エネルギー消費量の削減
CO2 排出量の削減③未利用エネルギーの利用に係る事業
未利用熱エネルギー（地中熱、下水熱等）をエネルギー消費量の削減
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活用する施設の整備
大分類

３．汚染の防止と管理に関する事業

小分類①下水処理施設の整備事業

1

2

下水道施設（汚水処理関連）の整備

水質の改善（汚水処理施設の整備、管渠の整備、広域化のための改エネルギー消費量の削減

修事業等）

CO2 排出量の削減※農業集落排水施設等の整備を含む

汚泥リサイクル率の向上

合流式下水道の改善

水質の改善

等

水質の改善
3

し尿処理施設の整備

エネルギー消費量の削減
CO2 排出量の削減
汚泥リサイクル率の向上

小分類等②ごみ処理関係施設の整備事業
エネルギー回収型廃棄物処理施設、

1

高効率ごみ発電施設等の一般廃棄物処理施設における基幹的設備更新

エネルギー回収率の向上（エネルギー回収に関するもの）
エネルギー回収型廃棄物処理施設、
2

高効率ごみ発電施設の整備

エネルギー回収率の向上（統廃合、建替）
一般廃棄物処理施設の設備・施設整備
3（有害物質の排出量削減につながるもの。

有害物質の排出量削減

施設整備の場合は統廃合、建替）
使用済製品等の適正なリユースのための施設
4・設備又は資源（廃棄物）のリサイクルに係る資源リサイクル・リユース量の増加

施設・設備の整備
小分類1

2③汚染物質の監視・除去事業等
水質汚染物質・大気汚染物質・有害化学物質の水質等汚染防止策への活用による生活監視施設整備環境の保全

硝酸性窒素削減事業

家畜排泄物の処理量の増加（家畜排泄物の処理施設（堆肥センター）の整備等）

地下水の硝酸性窒素量削減
汚染土壌の削減3

汚染土壌除去事業

汚染土壌由来の水質等汚染物質量の削減4

海岸漂着物の除去量の増加

海洋汚染対策事業

水質汚染物質量の削減

大分類

４．自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業

小分類①水産資源の保全・管理に関する事業
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1

干潟・浅場・藻場造成

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

2

魚礁の整備

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

3

増殖場造成

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

4

河川環境整備（魚道設置等）

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

5

種苗生産施設整備

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

6

水産技術開発施設整備

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

小分類②森林資源の保全・管理に関する事業
森林吸収源の確保

1

林道の整備

2

間伐や植林等の森林整備（林道開設を除く）

3
小分類
1
小分類

持続可能な森林資源の保全

公共施設等における当該団体産木材による木造化、木質化の推進

森林吸収源の確保
持続可能な森林資源の保全
森林資源の循環利用の促進③自然資源管理に関する人材育成拠点整備事業
持続可能な森林・林業を担う人材育成のための拠点整備

持続可能な森林資源の保全④緑化の推進事業

1

公園の整備（緑地の創出）

緑地面積の増加2

公共施設等の緑化

緑地面積の増加小分類⑤自然公園の整備事業

1

自然公園施設整備事業

自然環境の保全大分類

５．生物多様性保全に関する事業

小分類①野生生物の生息環境等整備事業

1

湿地や珊瑚礁の保全に関する事業

湿地の動植物や珊瑚礁の保全

2

保護活動を行っている野生生物の生息環境整備

野生生物の保護や増殖

3

希少生物の保護・研究施設の整備

希少生物の保護や増殖

小分類②鳥獣や外来種による被害防止に関する事業

1

鳥獣や外来種による被害防止に関する事業

小分類

生態系の保全③自然景観の保全に関する事業

1

自然工法などによる景観に配慮した施設等整備事業

自然景観の保全

2

里山保全事業

自然景観の保全大分類

６．クリーンな運輸に関する事業

小分類①公営公共交通機関の車両等整備事業

1

鉄道事業（公営・第三セクター）の車両整備

CO2 排出量の削減

2

鉄道事業（公営・第三セクター）における施設（駅舎等） CO2 排出量の削減

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の整備
3
小分類

バス事業（公営・第三セクター）の車両整備

CO2 排出量の削減②電動車の普及拡大に関する事業

1

公用車の電動車化

CO2 排出量の削減

2

電気自動車の充電設備整備

CO2 排出量の削減

3

水素ステーションの整備

CO2 排出量の削減

小分類③クリーンな移動手段の活用推進に関する事業

1

自転車走行空間の整備

CO2 排出量の削減

2

パークアンドライドのための施設を整備する事業

CO2 排出量の削減

小分類
1④カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る事業
カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係るエネルギー消費量の削減

事業

CO2 排出量の削減

大分類

７．持続可能な水資源管理に関する事業

小分類①上水道施設の整備事業
上水道施設の整備

1（高効率設備の導入、設備のダウンサイジング等によるエネルギー消費量の削減

エネルギー効率の改善）
上水道施設の統廃合・広域化
2（上水道の統廃合、位置エネルギーの利用等によるエネ

エネルギー消費量の削減

ルギー効率の改善）
3

上水道施設等の防災対策（浸水対策、土砂災害対策としての砂防堰整備等）

大分類

８．気候変動に対する適応に関する事業

小分類①風水害対策事業

災害時の安定的な水道水の供給

1

河川護岸の整備（堤防、堰堤の改修等）

水害による人的・物的被害の減少

2

河川の堆積土砂撤去

水害による人的・物的被害の減少

3

河川の拡幅

水害による人的・物的被害の減少

4

放水路の整備水害による人的・物的被害の減少

5

道路整備（排水性・透水性舗装、緊急輸送道路）

水害による人的・物的被害の減少

6

治水ダムの整備

水害による人的・物的被害の減少

7

農業水利施設（排水機場等）の整備

水害による人的・物的被害の減少

8

流路のボトルネック箇所の鉄道橋架替等整備

水害による人的・物的被害の減少

9河川管理施設の長寿命化（開閉装置整備等）

水害による人的・物的被害の減少

10

洪水調整施設（調節池、調整池、ため池等）の整備

水害による人的・物的被害の減少

11

道路の無電柱化（風水害時の被害の軽減を目的としたもの）

風水害による人的・物的被害の減少

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12

信号機への非常用電源付加装置の整備

風水害による人的・物的被害の減少

危機管理水位計、河川監視カメラ、
13

河川情報基盤（降雨量等の情報収集・処理機器）

風水害による人的・物的被害の減少

等の機器設置14

災害時の避難場所となる広域防災拠点整備事業

風水害による人的・物的被害の減少

下水道施設（雨水関連）の整備
15（雨水排水施設・雨水浸透施設の整備、水害による人的・物的被害の減少

ポンプの増設や高効率ポンプ導入等）
小分類
1
2
小分類

②高潮・高波対策事業
海岸保全施設（護岸、堤防、離岸堤、突堤、水門、排水機場の整備、防潮堤嵩上げ等）の整備
港湾・漁港施設（岸壁等）の整備

高潮・高波による人的・物的被害の減少
高潮・高波による人的・物的被害の減少③土砂災害対策事業1

砂防施設（砂防堰堤、渓流保全工等）の整備

土砂災害による人的・物的被害の減少

2

治山施設（治山ダム、流路工等）の整備

土砂災害による人的・物的被害の減少

3

保安林の整備

土砂災害による人的・物的被害の減少

456

急傾斜地崩壊対策事業（擁壁工、法面工の整備等）
・地す
べり対策事業の実施
道路の法面対策、落石防止事業の実施
砂防情報基盤（降雨量等の情報収集・処理機器）
整備事業

小分類

④気候変動に備えた農林水産業の研究開発事業

1

農産物品種や農産物生産技術の開発施設の整備

2

水産業研究施設の整備

3

水産動植物の種苗生産施設の整備

小分類
1
2

土砂災害による人的・物的被害の減少
土砂災害による人的・物的被害の減少

気候変動により影響を受ける農産物の生産維持・拡大
気候変動により影響を受ける水産物の生産維持・拡大
気候変動により影響を受ける水産物の生産維持・拡大⑤気温上昇対策事業
ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応（道路等の遮熱性・保水性の向上）
都市におけるクールスポットの創出

大分類

１０．グリーンビルディングに関する事業

小分類①グリーンビルディングに関する事業

1

土砂災害による人的・物的被害の減少

公共施設等の新築・改修（環境に関する認証を取得するもの）

遮熱効果や保水効果の向上
遮熱効果や保水効果の向上

エネルギー消費量の削減※大分類・小分類については、環境省策定の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」に沿ったものとなっている。

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
今般の本フレームワークの更新は、・省エネルギーに関する事業において、ZEB Oriented 又は ZEH Oriented（乃至は ZEH-M Oriented）
基準以上の省エネ性能が見込まれる事業を追加
・グリーンビルディングに関する事業において、CASBEE 認証の範囲の変更・明確化、LEED 認証のバージョンの明確化及び BELS 認証の削除を行ったことである。
本フレームワークにおいて、今回適格クライテリアが変更された「２．省エネルギーに関する事業」及び「10．グリーンビルディングに関する事業」の概要を以下に示す。なお、変更のない既存の適格クライテリアについては、2023 年 8 月 31 日公表のグリーンボンド・フレームワーク評価を参照8。

資金使途 2：省エネルギーに関する事業（公共施設等の ZEB 化等）
資金使途 2 は、公共施設等の ZEB 化等である。建築物の用途に即した高い省エネルギー性能が期待されるため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「エネル
ギー効率」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「省エネルギーに関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体は、公共施設等の ZEB 化及び公営住宅の ZEH 化を資金使途としている。2023 年 8 月時点のフレームワークでは、公共施設等の ZEB 化について、「ZEB、
Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented（ZEB Oriented 以上）のいずれかの認証を得ることが見込まれる事業」を適格クライテリアとして定めていた。今般の本フレームワークの更新において、「ZEB
Oriented 以上の省エネ性能が見込まれる事業であること」が追加された。公営住宅の ZEH 化についても同様に、「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented（ZEH Oriented 以上）のいずれか（又は ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented のいずれか）の認証を得ることが見込
まれる事業」に追加し、「ZEH Oriented（乃至は ZEH-M Oriented）以上の省エネ性能が見込まれる事業であること」が追加された。
今般の変更により、従来認証の付与を前提として評価していたところ、認証がなくても当該認証相当の省エネルギー性能を有する建物も適格クライテリアの対象として含められることとなった。
追加された適格クライテリアについて、まず ZEB、ZEH 及び ZEH-M は全て建物の省エネルギー性能を唯一の評価項目としているため、認証取得のために求められる省エネルギー性能が明確であるという特徴がある。その上で、非住宅については、ZEB Oriented 以上であればいずれも 30%以上の省エネルギー性能を有する建物を対象とする点、住宅については ZEH Oriented もしくは ZEH-M
Oriented 以上で求められる省エネルギー性能は、省エネルギー基準よりさらに高い誘導基準を満た——————————————
8

JCR グリーンボンド・フレームワーク評価レポート 2023 年 8 月 31 日公表（グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク）
https://www.jcr.co.jp/download/dd7e1298068f30089373016b0fbe00f530069b6f5527b9f879/23d0616.pdf
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すものであることから、非住宅及び住宅それぞれについて、環境改善効果が見込まれると JCR は評価している。
環境改善効果については、個別債発行のタイミングで第三者評価機関が確認を行うため、省エネ
ルギー性能が担保される。
ZEB 及び ZEH の概要については以下の通り。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エ
ネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①ZEB（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネル
ギー導入なし）と定義されており、また、30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギ
ー効果が期待されているものの、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法
律第 53 号）に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1 万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義されている。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関しては、20%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、一次エネルギー消費量を更に削減した住宅について、その削減量に応じて、①ZEH（100%以上削減）、②Nearly ZEH（75%以上 100%未満削減）、③ZEH Ready（50%以上 75%未満削減）、④ZEH Oriented（再生可能エネルギー導入なし）と定義されている。な
お、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）についても、同様の基準である。
国は、地球温暖化対策計画において、2050 年のカーボンニュートラル実現の姿を見据えつつ、2030 年に目指すべき建築物及び住宅の姿としては、現在、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築される建築物については ZEB 基準の水準の省エネルギー性能が確保されていること、新築される住宅については ZEH 基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指している。同計画では、地方公共団体が実施することが期待される施策として、「公共建築物における率先した ZEB の実現」及び「公的賃貸住宅における ZEH の推進」が挙げられている。
地方公共団体においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体実行計画事務事業編等にて公共施設等の ZEB 化、公営住宅の ZEH 化を目標として掲げていることがある。本資金
使途は、ZEB 化及び ZEH 化の推進を掲げている国及び地方公共団体の計画に資するものであると
JCR は評価している。

資金使途 26：グリーンビルディングに関する事業（グリーンビルディングに関する事業）資金使途 26 は、グリーンビルディングに関する事業である。環境性能が高い建物を対象としているため、環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「地域、国または国際的に環境性能のために認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
本フレームワークでは、地方公共団体はグリーンビルディングに関する事業を資金使途としている。2023 年 8 月時点のフレームワークでは、適格クライテリアを以下の通り定めていた。

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「CASBEE 認証（B+以上）、LEED 認証（SILVER 以上）又は BELS 認証（星３つ以上）の環境認証を取得する見込みであること」
今般の更新において、以下の通り適格クライテリアが変更された。CASBEE 認証の範囲の変更・明確化、LEED 認証のバージョンの明確化及び BELS 認証が削除されている。
「CASBEE 認証（A 以上。自治体 CASBEE を除く）又は LEED 認証（SILVER 以上、LEED BD+Cの場合は v4 以降）を取得する見込みであること」
認証の種類とランクは、環境性能を有する不動産に付与される認証であるため、環境改善効果を有すると JCR は評価する。
CASBEE 認証及び LEED 認証の概要は以下の通り。
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System
for Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評
価ツールには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価
結果は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+
ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
今般、地方公共団体が適格クライテリアとして定めた A 以上の建物は、CASBEE-建築（新築）に
おいては BEE が 1.5 以上であり、環境負荷に対して環境品質が明確に勝る物件であること、またCASBEE-不動産においても、計測の基準は BEE ではないものの、従来の CASBEE-建築等におけるA 相当の物件であることから、環境改善効果があると JCR は評価している。

LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadershipin Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に 1 度アップデートが行われている。現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。

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認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。
認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
地方公共団体が適格クライテリアとして定めた Silver 以上は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると評価される。

以上より、JCR は変更後の適格クライテリアも高い環境改善効果が期待できると評価している。

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2. 資金使途の選定基準とプロセス
地方公共団体は、本フレームワークにおいて、資金使途の選定基準とプロセスを以下の通り定めている（変更点なし）。
プロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの評価と選定のプロセス】
グリーン共同債の発行により調達した資金を充当する個別具体のプロジェクトについては、以下の手順に従って選定され、「グリーンボンド原則 2021」及び「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）
」への適合性に関する外部評価を実施することとしています。
１．対象プロジェクトや、想定されるネガティブな影響への対策（別紙）等の一覧を、総務省からグリーン共同債を発行する団体（以下、「グリーン共同発行団体」という。）に提示。
２．各グリーン共同発行団体の財政担当部局及びプロジェクト関係部局（環境、土木担当部局等）が連携して候補となるプロジェクトを選定し、当該プロジェクトが対象プロジェクトとしての適合性を有することを示す資料と併せて、総務省及び地方債協会に提出。
３．総務省及び地方債協会において、候補となるプロジェクトが環境改善効果をもたらす見込みであることを、２．での提出資料や必要に応じて実施する各グリーン共同発行団体へのヒアリングを通じて確認。
４．３．の確認作業完了後、各グリーン共同発行団体で最終選定した候補となるプロジェクト
一覧及びその関連資料を総務省から、グリーン共同発行団体間で選定した外部評価機関に対し送付し、候補となるプロジェクトが適切に環境改善効果をもたらす見込みであることについて、グリーン共同債の各発行回号での対象プロジェクトに対する評価を取得。
なお、２～４のプロジェクトの選定・評価に当たっては、プロジェクトの実施により発生することが想定される、環境・社会へのネガティブな影響への対応策（別紙記載の「想定されるネガ
ティブな影響と対策」）が各グリーン共同発行団体において講じられる予定であることについても総務省及び地方債協会で確認しています。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金使途の選定基準及びそのプ
ロセスについて適切と評価した。今次レビューにあたり、JCR は前回評価からの変化はないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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3. 調達資金の管理
地方公共団体は、本フレームワークにおいて、調達資金の管理を以下の通り定めている（変更点なし）。
資金管理にかかる本フレームワーク【調達資金の管理】
グリーン共同債により調達した資金は、各グリーン共同発行団体が自団体分の調達資金について下記の方法により管理することとしています。
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 208 条の規定に基づき、地方公共団体の各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てる必要があります。そのため、グリーン共同債の発行により調達した資金は、速やかに受託銀行を通じて、各回における各グリーン共同発行
団体が指定する口座に送金され、原則として、調達した年度内に対象プロジェクトに充当されます。なお、進捗状況により、年度内に対象プロジェクトが終わらない場合、地方自治法第 213 条
3 の規定に基づいて翌年度に繰り越された対象プロジェクトに、調達した資金が充当されます。
調達資金の充当が決定されるまでの間、各グリーン共同発行団体の調達資金は、指定口座において現金又は安全性の高い金融資産で管理されます。
グリーン共同債により調達した資金については、各グリーン共同発行団体における財政担当部
局が、対象プロジェクト関係部局と連携しながら充当状況の把握を行うこととしています。具体的には、各グリーン共同発行団体において事業毎に事業費や起債充当額等を記録した管理表により、グリーン共同債による調達額が対象プロジェクトへの地方債充当額を超過しないよう管理します。
会計年度の終了時には、各グリーン共同発行団体において、対象プロジェクトを含む全ての歳入・歳出について、執行結果と決算関係書類が作成され、監査委員による監査を受けます。その後、決算関係書類は監査委員の意見を付して議会に提出され、認定されることになります。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金管理について適切と評価した。JCR では、今回改訂された本フレームワークにおいて変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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4. レポーティング
地方公共団体は、本フレームワークにおいて、レポーティングを以下の通り定めている（変更点なし）。
レポーティングにかかる本フレームワーク【レポーティング】
各年度において発行されたグリーン共同債については、発行の翌年度以降、調達資金が全額充当されるまで、①資金充当状況レポーティング、②インパクト・レポーティングを、地方債協会
やグリーン共同発行団体の HP 等にて年次で開示します。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に対象プロジェク
トに関する計画に大きな変化が生じた場合には、適時に HP 等により開示する予定です。
①

資金充当状況レポーティング
調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
・ 調達金額（調達総額及び各グリーン共同発行団体の調達金額）
・ 対象プロジェクトへの充当金額②

インパクト・レポーティング
対象プロジェクトの環境改善効果に関する、別紙記載の「環境改善効果に関するレポーティ

ング項目」について、実務上可能な範囲において開示する予定です。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金の充当状況及び環境改善効
果に係るレポーティングについて適切と評価した。JCR では、今回改訂された本フレームワークにおいて変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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5. 組織のサステナビリティへの取り組み
2015 年９月の国連総会において採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2030
アジェンダ）は、持続可能な開発目標（SDGs）として 17 のゴール及び 169 のターゲットを提示しているが、この中には、水・衛生、エネルギー、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、気候変
動、陸域生態系、海洋資源といった地球環境そのものの課題及び地球環境と密接に関わる課題にかかるゴールが数多く含まれており、これは地球環境の持続可能性に対する国際的な危機感の表れと言える。特に、気候変動による深刻かつ広範囲に渡る不可逆的な影響は、日本にも例外なく及び得るものであり、自然災害のリスクを増幅させることが懸念されている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書によると、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、また、2100
年までの範囲では、人為起源の発生源の CO2 累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に、ほぼ比例の関係があることが明らかになっている。
2024 年 5 月に、すべての環境分野を統合する最上位の計画として位置づけられている「第六次環境基本計画」が閣議決定された。同計画では、環境保全を通じた、現在および将来の国民一人一人の「ウェルビーイング／高い生活の質」を最上位の目的に掲げ、環境収容力（プラネタリー・バウ
ンダリー）を守り環境の質を上げることによって経済社会が成長・発展できる「循環共生型社会」の構築を目指すこととしている。今後の環境政策の展開に当たっては、利用可能な最良の科学に基づくスピードとスケールの確保や、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等の施策において可能な限りトレードオフを回避し、統合・シナジーを発揮すべく取り組むこととしている。最上位の目的に向け、国だけではなく、地方公共団体、国民、企業等が、持続可能な社会を実現する
方向で相互作用（共進化）を必要としている。
また、国は各種の環境課題に対応するために、地球温暖化対策計画及び気候変動適応計画を策定している。現在の地球温暖化対策計画では、2030 年度に温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）を目指すという目標の実現に向けて、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、目標の裏付けとなる対策・施策を記載している。現在の気候変動適応計画では、気候変動の影響による被害の防止・軽減、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靭化を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目指している。地球温暖化対策計画及び気候
変動適応計画のいずれにおいても、地方公共団体が果たすべき役割について言及されている。
国は、SDGs を中核とする 2030 アジェンダが採択されたことを受け、2016 年５月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、同年 12 月に SDGs 達成に向けた中長期的な国家戦略である「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を決定した。この実施指針は一部改定9され、改定指針において、地方公共団体には、SDGs 達成へ向けた取り組みの更なる加速化とともに、地域の優良事例の国内外への積極的な発信・共有と、更なる SDGs の浸透を目指した多様なステークホルダ
ーに対するアプローチが期待されている。また、同指針において、地方公共団体には、地域の主体性を基本として、地域資源を持続的に活用して経済・社会・環境を統合的に向上させていく事業を生み出し続けることで、地域課題を解決し続ける自立した地域をつくるとともに、それぞれの地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する自立・分散型社会の実現を目指す「地域循環共生圏」の創造に取り組むことを期待している。

——————————————
92016 年 12 月 22 日に SDGs 推進本部が決定。その後、2019 年 12 月 20 日及び 2023 年 12 月 19 日に一部改定が行われている。
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このような「地域循環共生圏」の創造が求められている地方公共団体は、各団体の状況に即した上で、地域における環境課題と社会課題、経済課題との同時解決等を目的として、環境基本計画を策定している。また、各地域における個別具体的な環境課題を踏まえた上で、必要に応じて、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等を策定し、気候変動の緩和策及び適応策を推進している。これらの策定・推進にあたっては、各地方公共団体の状況を考慮した上で、都道府県と市町村が連携して実施している。
地方公共団体と外部機関との連携としては、総務省及び地方債協会との連携が挙げられる。
総務省は、東京都が地方公共団体として初めてグリーンボンドを発行した 2017 年度以降、地方債協会と連携して、地方公共団体に対してグリーンボンドの発行等に関する情報の提供を行ってきた。また、総務省は、近年では、国内市場における ESG 投資へのニーズの高まりや、個別の地方公共団体によるグリーンボンド等の発行の広がりを踏まえて、地方公共団体が投資家のニーズに対応
した安定的な資金調達を行うことができるよう、共同債の枠組みを活用したグリーンボンド等の発行の検討を進めてきた。共同債の枠組みを活用した本フレームワークの策定を支援することにより、発行ロット（グリーンボンドを発行する程の規模の調達額）の確保、地方公共団体の省力化といった課題の解消に貢献している。
また、本フレームワークの策定の支援等を行っている地方債協会は、事務局として実施している「地方債に関する調査研究委員会」にワーキンググループを設置し、グリーンボンド発行にあたっての課題の整理と、グリーンボンドの共同発行を含めた発行促進のための具体的な施策について調査・検討を行っている。地方債協会は、グリーン共同債を発行する地方公共団体に対して、当該調査研究委員会等で得た知見を提供している。
以上より、JCR では、地方公共団体がサステナビリティに関する問題を重要課題と位置づけ、外部の専門家の知見を幅広く取り入れてサステナビリティに関する方針・取り組みを検討していると評価している。

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Green 1(F)レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークの内容は、変更点を含めて、資金使途であるグリーンプロジェクトにおいて高い環境改善効果が期待できるものであることを JCR は確認した。本フレームワークは、「グリーン
ボンド原則」及び「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・任田卓人

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレームワ
ーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場
合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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