おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要綱
平成３１年３月２９日
告示第９８号
改正 令和６年４月１日告示第１２８－３号（趣旨）
第１条 この要綱は、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金（以下「本補助金」という。
）の交付について、おおい町補助金等交付規則（平成１８年おおい町規則第３２号）及びおおい町建設課所管補助金等交付要綱（平成２２年おおい町告示第１４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 本補助金は、地震の際の木造住宅の倒壊等による被害を軽減し、住民の安全性の確保を図るため、木造住宅の耐震性の向上に資する事業として、その所有者に対して町が必要な補助を行うことにより、木造住宅の耐震改修の促進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）

伝統的な古民家

おおい町内に所在する昭和５６年５月３１日以前に着工された在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法による自ら居住するために所有する一戸建て木造住宅（併用住宅で、延床面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものを含む。
）で、建設後５０年を経過したもの、又は終戦前（１９４５年）の地域の伝統的民家の意匠を基調としたものをいう。
（２） 耐震診断（一般診断法） 一般財団法人日本建築防協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づいて行う耐震診断をいう。
（３） 耐震診断（伝統耐震診断法） 地盤と建物の固有周期、共振性能係数、最大振幅応答倍率を計測、解析して行う耐震診断をいう。
（４） 診断評点 耐震診断（一般診断法）により算出される上部構造評点をいう。
（５） 評価指数 耐震診断（伝統耐震診断法）により算出される動的耐震性能評価指数をいう。
（６） 耐震改修工事 木造住宅の耐震性の向上を目的とした補強工事をいう。
（７） 補強計画 耐震改修工事を行うための計画で、改修後の診断評点を算出したものをいう。
（８） 耐震診断士 福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱の規定により、福井県知事から登録を受けた者をいう。
（９）

伝統耐震診断士第３号に規定する耐震診断を行う能力を有すると認められる者をいう。
（１０）

住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

社会資本整備総合交付金交付要綱に規定する住宅の耐震化を緊急的に促進するための計画をいう。
（補助対象者）
第４条 本補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。
（１） 補助対象となる木造住宅に居住する、又は耐震改修後に居住を開始する個人所有者（ただし、特段の理由により所有者が耐震改修工事を実施できない場合は、町長が適当と認める者）（２） 町税の滞納がない者
２

国又は地方公共団体等の他の補助事業により補助金等が交付される者は、この要綱による補助を申請することはできない。ただし、この要綱による補助対象部分と他の事業による補助対象部分を明確に区分することができるときは、この限りでない。
（補助対象となる住宅）

第５条 補助の対象となる木造住宅は、伝統的な古民家とし、おおい町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱に基づく耐震診断を行い、診断評点が１．０未満又は評価指数が３０を超えるものとする。
（補助対象となる耐震改修工事（一般診断法））
第６条

補助の対象となる耐震改修工事は、改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回り、かつ、次の各号のいずれかに該当する工事とする。
（１） 住宅全体の耐震改修工事で、改修後の診断評点が１．０以上となるもの又はこれと同等以上の耐震性能を有するもの（２） 前号による耐震改修工事の実施が困難な場合で、改修後の診断評点が０．７以上となるもの
２

前項第１号及び第２号の改修後の診断評点は、耐震診断士が行った補強計画によるものとする。

３ 第１項各号の耐震改修工事は、耐震診断士が工事監理を行い、前項の改修後の診断評点とおりの耐震性能があることを、工事完了後に耐震診断士が証明するものとする。
（補助対象となる耐震改修工事（伝統耐震診断法））
第７条

補助の対象となる耐震改修工事は、伝統耐震診断士が行った補強計画によるものとし、改修後に診断評点１．０以上と同等以上の耐震性能を有するものとする。
２

前項の耐震改修工事は、改修後に耐震性能があることを伝統耐震診断士が再度耐震診断を行うことにより確認するものとする。
（補助金の額）第８条 補助の対象は耐震改修工事に要する費用（千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、２３７.５万円を限度とする。）とする。
（申込書の審査）
第９条 本補助金を受けようとする者（以下「対象者」という。
）は、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金申込書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。

２ 町長は、第１項の申込書を受理したときは、その内容を審査し、選定結果をおおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金選定結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
３ 対象者は、前項の通知がある前に耐震改修工事に着手してはならない。
（変更及び辞退）
第１０条 前条第２項の通知を受けた対象者が、申込みの内容を変更する場合は、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金計画変更申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の計画変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場
合は、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金計画変更承認通知書（様式第４号）により通知するものとする。
３ 前条第２項の通知を受けた対象者が、申込みを辞退する場合は、すみやかにおおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金辞退届（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（工事の期間）第１１条 対象者は、別に定める日までに耐震改修工事を完了しなければならない。
（工事の完了及び補助金の交付申請等）
第１２条 対象者は、耐震改修工事が完了したときは、すみやかにおおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金交付申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の申請書を受理したときは、審査を行い、適合すると認めたときは、補助金交付の決定及び額の確定を行い、対象者に対しておおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金交付決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び支払い）第１３条 対象者は、前条第２項の通知を受けたときは、すみやかにおおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合には、すみやかに対象者に対して支払いを行うこととする。
（調査等）
第１４条

町長は、この要綱に基づく耐震改修工事等に関して必要な調査を行うことができる。
（交付の取消し）第１５条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第９条第２項の選定又は第１２条第２項の交付決定を取り消すことができる。
（１） 虚偽の申込み、申請その他の不正行為によって、選定又は交付決定を受けたとき。

（２） その他、町長が不適当と認める事由が生じたとき。
（補助金の返還）第１６条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させるものとする。
（書類の保管）第１７条

対象者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（個人情報の利用目的）
第１８条 町長は、本事業の実施に関して知り得た個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な限度において、国及び県へ提供することができる。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月１日告示第１２８－３号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この告示による改正前のおおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示による改正後のおおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要
綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

様式第１号（第９条関係）
年
おおい町長

月日

様
申込者

〒－

（住 所）
（氏 名）

㊞

（電 話）

－－

おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金申込書
おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり申し込みます。
記
一般診断法の場合□①［住宅全体の耐震改修］診断評点を1.0以上にする□②［住宅全体の耐震改修］診断評点を0.7以上にする※1□③［特定居室の部分的な耐震改修］部分診断評点を1.5以上にする※1

補強計画の方針（いずれかを選択）

X方向

診断評点

改修前

改修後

Y方向

2階
1階
2階
1階

伝統耐震診断法の場合
補強計画の方針

評価指数□④［住宅全体の耐震改修］診断評点1.0以上相当とする ※1【改修後、再度耐震診断を行い、耐震性能があることを確認してください】
X方向

Y方向

改修前

木造住宅の所在地
補助金申込 額円

耐震改修工事の開始予定日年月日

耐震改修工事の完了予定日

年月日

耐震設計等に対する他の補助金の利用□利用している(補助金名:□利用していない)※2≪添付書類≫①耐震改修工事実施計画書（様式第１－２号）②図面（附近見取図、配置図、改修前後の平面図、その他改修工事の内容がわかる図面）③改修前の耐震診断報告書等の写し④改修後の診断評点が確認できる書類⑤見積書等の写し（耐震改修に要する費用が区分されているもの）⑥住宅の所有者および建築年月が確認できる書類⑦同意書（様式第１－３号）※1 ②から④を選択した場合は、所得税控除等の税制上の優遇措置は、受けることができません。
※2 利用した補助金によっては本補助金を受けられない場合があります。

様式第１－２号（第９条関係）
耐 震 改 修 工 事 実 施 計 画 書
１ 耐震改修工事を行う住宅の概要
所 有 者
所 在 地工法
延床面積

1 在来軸組工法
１階：
合計：

建築年月

2 伝統的構法
２階：㎡㎡

年

3 枠組壁工法
㎡
３階：

㎡

月

２ 改修前の診断評点等

担当耐震診断士
一般診断法の場合
診断評点 ※1

第耐震診断士派遣決定通知書の番号および年月日

耐震診断実施年度号
年

月日

耐震診断士登録番号
氏

名
Ｘ方向

Ｙ方向

２階
１階

伝統耐震診断法のＸ方向
Ｙ方向
場合
評価指数
※1 上部構造評点の最小値を、補助金申込書の「改修前の診断評点」として記入してください。
３ 改修後の診断評点等
補強計画を作成
した耐震診断士

耐震診断士登録番号氏

名

一般診断法の場合
補強計画の方針（どちらかを選択）□①［住宅全体の耐震改修］診断評点を 1.0 以上にする□②［住宅全体の耐震改修］診断評点を 0.7 以上にする ※2□③［特定居室の部分的な耐震改修］部分診断評点を 1.5 以上にする
Ｘ方向

補強計画による診断評点 ※3

２階補強計画による部分診断評点

１階

Ｙ方向

１階

伝統耐震診断法の場合補強計画の方針□④［住宅全体の耐震改修］診断評点 1.0 以上相当とする ※2※2 ②から④を選択した場合は、所得税控除等の税制上の優遇措置を受けられません。
※3 上部構造評点の最小値を、補助金申込書の「改修後の診断評点」として記入してください。
４ 補助金額の算出
金
総 費

用

耐震改修工事に要する費用額円円

補助金の額 ※4円
※4 補助金の額は、要綱第８条の規定に基づき算出し、千円未満を切捨て記入してください。

様式第１－３号（第９条関係）

同意書

おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金申請にあたり、町に提供した個人情報については、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）
補助金実施要綱第１８条に基づき、申請に係る事務処理に利用する他、アンケート等の調査に利用することに同意します。
また、同一の補助対象に対し、他の補助金を受けていないかを調査するために、利用または国および福井県へ提供することに同意します。

年

おおい町長

月日

様

住 所
氏 名㊞

様式第２号（第９条関係）
おおい 第号
年月日

（住所）
（氏名）

様
おおい町長

おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金選定結果通知書

先に提出のあった、標記事業補助金の申込みについて、下記のとおり選定を行いました
ので、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要綱
第９条第２項の規定に基づき通知します。
記
１ 選定結果(1) 対象とする。
(2) 対象外とする。

２ 耐震改修工事の完了期限

年月日≪注意事項≫(1) 申込みの内容に変更が生じた場合は、すみかにおおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金計画変更申請書(様式第３号)を提出してください。
(2)耐震改修工事の完了後は、すみやかにおおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金交付申請書(様式第６号)を提出してください。

様式第３号（第１０条関係）
年
おおい町長

月日

様
住所

氏

名印

電話番号

おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金計画変更申請書
先に通知を受けた標記事業補助金について、申込みの内容を変更したいので、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要綱第１０条第１項の規定に基づき、計画変更申請書を下記のとおり提出します。
記
１ 選定結果通知年月日および番号
年

月日

第号

２ 変更の内容

３ 変更の理由

４ 添付書類(1) 変更後の耐震改修実施計画書（様式第１－２号）(2) 変更に係る関係書類※1※1 申込書（様式第１号）の添付書類のうち、変更のある書類

様式第４号（第１０条関係）
おおい 第号
年月日

（住所）
（氏名）

様
おおい町長

おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金
計画変更承認通知書

先に提出のあった、標記事業補助金の計画変更申請について、下記のとおり承認したので、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要綱第１０条第２項の規定に基づき通知します。
記
１ 選定結果通知年月日および番号年

２ 変更の内容

月日第号

様式第５号（第１０条関係）
年
おおい町長

月日

様
住所

氏

名印

電話番号

おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金辞退届
先に通知を受けた標記事業補助金を辞退したいので、おおい町木造住宅耐震改修促進事
業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要綱第１０条第３項の規定に基づき、辞退届を下記のとおり提出します。
記
１ 選定結果通知年月日および番号年

２ 辞退の理由

月日第号

様式第６号（第１２条関係）
年
おおい町長

月日

様住所氏名印

電話番号
おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金交付申請書
年月日付け第号で選定結果通知を受けた標記事業について、補助金の交付を受けたいので、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）
補助金実施要綱第１２条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 補助事業の経費
耐震改修に要する費用金円

補助金交付申請額金円２ 実施した補助事業
一般診断法の場合
補強計画の方針（いずれかを選択）

診断評点

改修前
改修後

□ ①［住宅全体の耐震改修］診断評点を1.0以上にする□ ②［住宅全体の耐震改修］診断評点を0.7以上にする ※1□ ③［特定居室の部分的な耐震改修］部分診断評点を1.5以上にする ※1
X方向
Y方向

2階
1階
2階
1階

伝統耐震診断法の場合
補強計画の方針□④［住宅全体の耐震改修］診断評点1.0以上相当とする ※1
X方向

評価指数

Y 方向

改修前
改修後

木造住宅の所在地
補助金申込 額円

耐震改修工事の開始予定日年月日

耐震改修工事の完了予定日

年月日

３ 添付書類(1) 耐震改修工事完了報告書（様式第６－２号）(2) 図面（申込時と同じ場合は不要）(3) 工事請負契約書、委託契約書等の写し(4) 上記(3)の領収書の写し(5) 写真（全景および耐震改修を行った部位ごとの着工前、工事中、完成時の写真）(6)伝統耐震診断法の場合は、改修後に耐震性能があることを確認した耐震診断報告書の写し(7) 申込み時点で当該住宅に居住していなかった場合は、住民票の写し（居住開始の確認）※1 ②から④の場合は、所得税控除等の税制上の優遇措置を受けることができません。

様式第６－２号（第１２条関係）
耐 震改修 工事完了 報告 書１ 耐震改修工事を行った住宅の概要
所 有 者
所 在 地工法

延床面積

1 在来軸組工法
１階：合計：

2 伝統的構法㎡㎡

建築年月年

3 枠組壁工法

２階：㎡

３階：㎡

月

２ 改修後の診断評点
補強計画を作成
した耐震診断士

耐震診断士登録番号氏

名

一般診断法の場合
補強計画の方針（どちらかを選択）□①［住宅全体の耐震改修］診断評点を 1.0 以上にする□②［住宅全体の耐震改修］診断評点を 0.7 以上にする ※1□③［特定居室の部分的な耐震改修］部分診断評点を 1.5 以上にする ※1
Ｘ方向

補強計画による診断評点※2

Ｙ方向

３階
２階
１階

伝統耐震診断法の場合
補強計画の方針□④［住宅全体の耐震改修］診断評点 1.0 以上相当とする※1
Ｘ方向

評価指数

Ｙ方向

※1 ②から④を選択した場合は、所得税控除等の税制上の優遇措置を受けられません。
※2 上部構造評点の最小値を、補助金申込書の「改修後の診断評点」として記入してください。
３ 補助金額の算出
金
総 費額

用円

耐震改修工事に要する費用円

補助金の額 ※3円
※3 補助金の額は、要綱第８条第 1 項各号の規定に基づき算出し、千円未満を切捨て記入してください。
４ 耐震性能の確認
本件の耐震改修工事は、上記「２ 改修後の診断評点」とおりの耐震性能があることを証明します。
耐震診断士登録番号
・一般診断法の場合
工事監理者
・伝統耐震診断法の場合
改修後耐震診断実施者

氏

名

建築士資格（㊞）建築士（）登録 第号

建築士事務所名
建築士事務所登録番号（）知事登録

第号

様式第７号（第１２条関係）
おおい町指令 第号
申請者

住 所
氏 名

おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金交付決定通知書（兼額の確定通知書）

年月日付けで申請のあった標記事業補助金の交付については、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要綱第１２条第２項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
なお、額の確定も行ったので同交付要綱第１２条第２項の規定に基づき、併せて通知します。

年

月日

おおい町長

記

補助金の額円様式第８号（第１３条関係）
年
おおい町長

月日

様
住所氏

名印

おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金請求書
年月日付けおおい町指令 第号で額の確定通知のありました

標記事業補助金の支払いを受けたいので、おおい町木造住宅耐震改修促進事業（伝統的な古民家の耐震改修）補助金実施要綱第１３条第１項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金請求額金

２ 振込先金融機関(1) 振込先金融機関および支店名(2) 口座の種類および口座番号(3) 口座名義（フリガナ）円