令和５年度

介護サービス事業所等に係る集団指導資料

夜間対応型訪問介護佐賀中部広域連合

給付課

集団指導

目

次

第一節

基本方針等

２

第二節

人員に関する基準

３第三節

設備に関する基準

７

第四節

運営に関する基準

８第五節

夜間対応型訪問介護費

１８

夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物又は指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い

２０

認知症専門ケア加算

２１

サービス提供体制強化加算

２３

介護職員等ベースアップ等支援加算

２５

Q&A 集

２６

1

第一節 基本方針等
１（基本方針）第４条 指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護（以下「指定夜間対応型訪問介護」という。
）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるよ
うにするための援助を行うものでなければならない。

２（指定夜間対応型訪問介護）第５条 前条に規定する援助を行うため、指定夜間対応型訪問介護においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「定期巡回サービス」という。
）、あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等（指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。
）の訪問の要否等を判断するサービス（以下「オペレーションセンターサービス」という。
）及びオペレーションセンター（オペレーションセンターサービスを行うための次条第１項第１号に規定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ。）
等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「随時訪問サー
ビス」という。
）を提供するものとする。
２ オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に１か所以上設置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレ
ーションセンターを設置しないことができる。

2

第二節 人員に関する基準
１（訪問介護員等の員数）
第６条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。
）ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。
）の職種及び員数は、次のとおりとする。ただし、前条第２項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。
一 オペレーションセンター従業者 オペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間
帯を通じて利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。
）として一以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として一以上確保されるために必要な数以上
二 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、
交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上
三 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、
指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪
問介護員等が一以上確保されるために必要な数以上
２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、１年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては３年以上）サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる。
３ オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

(１) 指定夜間対応型訪問介護員等の員数（基準第６条）① オペレーションセンター従業者
イ オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーターとの緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として１年以上（介護職員初任者研修課程修了者及び旧訪問介護職員養成研修２級修了者にあっては、３年以上）従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合 「１年以上（３年以上）従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、指定夜間対応
型訪問介護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。

3

また、午後６時から午前８時までの時間帯は、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的サービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合は、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライト拠点を有する指定夜間対応型訪問介護事業所においては、本体となる事
務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない場合は、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができること。なお、オペレーターが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅において日常生活上の世話を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受け付けることのできる体制を確保している場合は、当該時間帯におけるオペレーターの配置要件も同時に満たすものであること。また、オペレーターは、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において 家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた 365
日 24 時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合、その通報を受信するセンターと指定夜間対応型訪問介護のオペレーションセンターの共用が可能であり、オペレーターは、この市町村が行う事業の受信センター職員が行う業務に従事することができるということである。
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから、看護師、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレーターは、訪問介護員等の資格を有する者で差し支えない。なお、オペレーターを特別養護老人ホーム等の夜勤職員に行わせることは認められない（ 当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に事業を実施している場合であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が基準第三条の四第五項の適用を受ける場合を除く。）。
ホ オペレーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事できること。なお、基準第６条第６項における「利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合」とは、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレータ
ーが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合であること。
ヘ 基準第６条第４項各号に掲げる施設等の入所者等の処遇に支障がないと認められる場合に、当該施設等の職員（イの要件を満たす職員に限る。
）をオペレーターとして充てることができることとしていること。また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該職員が定期巡回サービス又は随時訪問サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オペレーターの配置についての考え方についてはハと同様）ため、当該施設等における最低基準（当該勤務を行うことが介護報酬における加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。

4

ト 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に対応できるようにする観点から
日中の面接等を通じて利用者の状況を把握するために配置することとしたものである。
したがって、面接相談員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識経験を有する者を配置するように努めることが必要である。
また、面接相談員は、面接を適切に行うために必要な人員を配置すればよく、夜間勤務のオペレーターや訪問介護員等が従事することも差し支えない。
② 訪問介護員等
イ 定期巡回サービスを行う訪問介護員等については、最低必要となる人員要件は定められていないが、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数の職員を確保するものとする。
ロ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができることとしているほか、オペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、午後６時から午前８時までの時間帯については、利用者からの連絡を受けた
後、事業所から利用者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時訪問サービスの提供に支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライト拠点を有する指定夜間対応型訪問介護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ オペレーションセンターを設置しない場合には、オペレーションセンター従業者が行うことになっているオペレーションセンターサービス及び夜間対応型訪問介護計画の作成業務については、訪問介護員等が行うことで足りる。
二 看護師等の資格を有している者については、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」（平成 24 年 3 月 28 日老振発 0328 第 9 号厚生労働省老健局振興課長通知）により、定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪問介護員等の業務に従事することを、認めている。なお、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する場合は、訪問介護員等として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く ）を行うものではないこと。

４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
一 指定短期入所生活介護事業所
二 指定短期入所療養介護事業所
三 指定特定施設
四 指定小規模多機能型居宅介護事業所
五 指定認知症対応型共同生活介護事業所
六 指定地域密着型特定施設
七 指定地域密着型介護老人福祉施設
八 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所
九 指定介護老人福祉施設
十 介護老人保健施設5

十一 指定介護療養型医療施設
十二 介護医療院
５ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の職務に従事することができる。
６ 当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第３項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。
７ 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第１項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

※指定地域密着型サービスの事業に人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修
一 指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。
）第３条の４第 2 項及び第６条第２項の厚生労働大臣が定める者
医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員（介護保険法（平成９年法律 123号）第７条第５項に規定する介護支援専門員をいう。）※厚生労働大臣が定める特に業務に従事した経験が必要な者（平成 30 年 3 月 22 日 厚生労働大臣告示第 79 号）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令
第 34 号）第３条の４第２項及び第６条第２項に規定する特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第５条第２項に規定するサービス提供
責任者をいう。以下同じ。
）の業務に従事した期間において、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成 30 年厚生労働省告示第 78 号）による改正前の厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成 24 年厚生労働省告示第 118 号）第３号に該当していた者〔３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの〕（厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者第１号又は第２号に該当する者として、サービス提供責任者の業務に１年以上従事したものを除く。
）とする。

２（管理者）
第７条 指定夜間対応型訪問介護事業所は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。
）の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーション
センターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。
）の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。
6

第三節 設備に関する基準
１（設備及び備品等）
第８条 指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、オペレーションセンターごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第１号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。
一 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等
二 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等
３ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオ
ペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる
場合は、この限りでない。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事
業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第３条の６に規定する設
備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすこと
ができる。

7

第四節 運営に関する基準
１（内容及び手続の説明及び同意）（基準第 18 条準用第 3 条の 7）

第３条の７ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第 14 条に規定する運営規程の概要、夜間対応型
訪問介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供することができる。この場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業者
は、当該文書を交付したものとみなす。
一・二（略）
３～６（略）(１) 内容及び手続の説明及び同意①②

基準第３条の７は、指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型
訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の運営規程の概要、夜間対応型訪問介護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定夜間対応型訪
問介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、
当該同意については、書面によって確認することが望ましいものである。
準用される基準第３条の７については、特にオペレーションセンターを設置しない指定夜間対応型訪問介護事業者は、オペレーションセンターを設置しない場合のオペレーションサービ
スの実施方法について十分な説明を行われければならないこと。また、随時訪問サービスを他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合については、その旨について十分な説明を行わなければならないこと。

２（提供拒否の禁止）（基準第 18 条準用第 3 条の 8）

第３条の８ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、正当な理由なく指定夜間対応型訪問介護の提供を拒んではならない。

３（サービス提供困難時の対応）（基準第 18 条準用第 3 条の 9）

第３条の９ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業者所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。
）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定夜間対応型訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。
）への連絡、適当な他の指定夜間対応型訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

8

４（受給資格等の確認）（基準第 18 条準用第 3 条の 10）

第３条の１０ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護の提供を求められた場合
は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、前項の被保険者証に、法第 78 条の 3 第 2 項の規定により認定
審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定夜間対応型訪問介護を提供するように努めなければならない。

５（要介護認定の申請に係る援助）（基準第 18 条準用第 3 条の 11）

第３条の１１ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する日の３０日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

６（心身の状況等の把握）（基準第 18 条準用第 3 条の 12）

第３条の１２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、オ
ペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービ
ス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第38 号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。
）第 13 条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第 23 条、第 40 条の 6 及び第 40 条の 7 において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

７（指定居宅介護支援事業者等との連携）（基準第 18 条準用第 3 条の 13）

第３条の１３ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

８（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）（基準第 18 条準用第 3 条の 14）
第３条の１４ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第 65 条の 4 各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画（法第 8 条第 24 項に規定する居宅サービス計画をいう。）の作成を
指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定夜間対応型
訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

9

９（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）（基準第 18 条準用第 3 条の 15）
第３条の１５ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、居宅サービス計画（法第 8 条第 24 項に規定する居宅サービス計画をいい、施行規則第 65 条の 4 第一号ハに規定する計画を含む。以下同じ。
）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定夜間対応型訪問介護を提供しなければならない。

１０（居宅サービス計画等の変更の援助）（基準第 18 条準用第 3 条の 16）

第３条の１６ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

１１（身分を証する書類の携行）（基準第 18 条準用第 3 条の 17）

第３条の１７ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、夜間対応型訪問介護従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

１２（サービスの提供の記録）（基準第 18 条準用第 3 条の 18）第３条の１８ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護を提供した際には、当該指定夜間対応型訪問介護の提供日及び内容、当該指定夜間対応型訪問介護について法第 42 条の 2
第 6 項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

１３（利用料等の受領）（基準第 18 条準用第 3 条の 19）

第３条の１９ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定夜間対応型
訪問介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定夜間対応型訪問介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定夜間対応型訪問介護事業者に支払われる
地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定夜間対応型訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定夜間対応型訪問介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、前 2 項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定夜間対応型訪問介護を行う場合は、それに要した
交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらか
じめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

１４（保険給付の請求のための証明書の交付）（基準第 18 条準用第 3 条の 20）

第３条の２０ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定夜間対応

10

型訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定夜間対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

１５（指定夜間対応型訪問介護の基本取扱方針）
第９条 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、オ
ペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行うものとし、利用者が夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

１６（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）
第１０条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１) 定期巡回サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。
(２) 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーションセンター従業者は、利用者の面接及び 1
月ないし 3 月に 1 回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う
ものとする。
(３) 随時訪問サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。
(４) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は 7 その家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(５) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う
ものとする。
(６) 夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準
第 60 条第 1 項第一号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。
）への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。
(７) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。

１７（夜間対応型訪問介護計画等の作成）
第１１条 オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、
訪問介護員等。以下この章において同じ。
）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した夜間対応型訪問介護計画を作成しなければ
ならない。

11

２ 夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス
計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型
訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。
５ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介護計画の変更を行うものとする。
６ 第 1 項から第 4 項までの規定は、前項に規定する夜間対応型訪問介護計画の変更について準用する。

１８（同居家族に対するサービス提供の禁止）（基準第 18 条準用第 3 条の 25）

第３条の２５ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供をさせてはならない。

１９（利用者に関する市町村への通知）（基準第 18 条準用第 3 条の 26）

第３条の２６ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
① 正当な理由なしに指定夜間対応型訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
② 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

２０（緊急時等の対応）
第１２条 訪問介護員等は、現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

２１（管理者等の責務）
第１３条 指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者
及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３ オペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所に対する指定夜間対応型訪問
介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものとする。

２２（運営規程）（基準第 14 条）

第１４条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事
業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。

12

(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(６) 緊急時等における対応方法(７) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(８) 虐待の防止のための措置に関する事項 ※令和６年３月３１日まで努力義務(９) その他運営に関する重要事項

２３（勤務体制の確保等）（基準第 15 条）

第１５条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型訪問介護を提供できるよう、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、夜間対応型訪問介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜間対応型
訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図る
ことにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。
３ 前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービスについては、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業所は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
５ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

２４（業務継続計画の策定等）（基準第 18 条準用第 3 条の 30 の 2）

第３条の３０の２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

13

※令和６年３月３１日まで努力義務
業務継続計画の策定等① 基準第３条の 30 の２は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」、「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計
画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適
切に組み合わせながら実施することが適切である。

14

２５（衛生管理等）（基準第 18 条準用第 3 条の 31）

第３条の３１ 指定夜間対応型訪問介護事業所は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業所は、指定夜間対応型訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。
）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
※令和６年３月３１日まで努力義務

２６（掲示）（基準第 18 条準用第 3 条の 32）

第３条の３２ 指定夜間対応型訪問介護事業所は、指定夜間対応型訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、夜間対応型訪問介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

２７（秘密保持等）（基準第 18 条準用第 3 条の 33）

第３条の３３ 指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定夜間対応型訪問訪問介護事業者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者であった者
が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよ
う、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる
場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

２８（広告）（基準第 18 条準用第 3 条の 34）

第３条の３４ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。

15

２９（指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）（基準第 18 条準用第 3 条の 35）
第３条の３５ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

３０（苦情処理）（基準第 18 条準用第 3 条の 36）

第３条の３６ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、提供した指定夜間対応型訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、提供した指定夜間対応型訪問介護に関し、法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問
若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市
町村に報告しなければならない。
５ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、提供した指定夜間対応型訪問介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 45 条第 5 項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。
）が行う法第 176 条第 1 項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

３１（地域との連携等）
第１６条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定夜間対応
型訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業
その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。

３２（事故発生時の対応）（基準第 18 条準用第 3 条の 38）

第３条の３８ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事
業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供により賠償す

16

べき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

３３（虐待の防止）（基準第 18 条準用第 3 条の 38 の 2）

第３条の３８の２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
※令和６年３月３１日まで努力義務

３４（会計の区分）（基準第 18 条準用第 3 条の 39）

第３条の３９ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定夜間対応型訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

３５（記録の整備）
第１７条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 2 年間保存しなければならない。
(１) 夜間対応型訪問介護計画(２) 次条において準用する第 3 条の 18 第 2 項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記
録(３) 次条において準用する第 3 条の 26 に規定する市町村への通知に係る記録(４) 次条において準用する第 3 条の 36 第 2 項に規定する苦情の内容等の記録(５) 次条において準用する第 3 条の 38 第 2 項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

３６（準用）
第１８条 第 3 条の 7 から第 3 条の 20 まで、第 3 条の 25、第 3 条の 26、第 3 条の 31 から第 3 条の36 まで、第 3 条の 38 及び第 3 条の 39 の規定は、夜間対応型訪問介護の事業について準用する。
この場合において、第 3 条の 7 第 1 項、第 3 条の 17、第 3 条の 31 及び第 3 条の 32 中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第 3 条の 12
中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）」と第 3 条の 25 中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービ
スを除く。）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。

17

第五節

夜間対応型訪問介護費

イ 夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）

別に厚生労働大臣が定める単位数

ロ 夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）１月につき

２，８００単位【厚生労働大臣が定める単位数】

厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成１８年３月３１日厚生労働省告示第２６３号）

別表
１ 基本夜間対応型訪問介護費（１月につき） １，０２５単位
注

利用者に対して、オペレーションセンター(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第 5 条第 1 項に規定するオペレーションセンターをいう。)に通報できる端末機器を配布し、利用者からの通報を受けることができる体制を整備している場合に、所定単位数を算定する。

２ 定期巡回サービス費（１回につき）
注

３８６単位

利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第 6 条第 1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。)の訪問介護員等(指定地域密
着型サービス基準第 5 条第 1 項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。)が、定期巡回サービス(同項に規定する定期巡回サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

３ 随時訪問サービス費（Ⅰ）（１回につき）５８８単位

注 利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等が、随時訪問サービス(指定地域密着型サービス基準第 5 条第 1 項に規定する随時訪問サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

４ 随時訪問サービス（Ⅱ）（１回につき）

７９２単位

注 次のいずれかに該当する場合において、1 人の利用者に対して 2 人の指定夜間対応型訪問介
護事業所の訪問介護員等により随時訪問サービスを行うことについて利用者又はその家族等の同意を得て、随時訪問サービスを行った場合に、所定単位数を算定する。
イ 利用者の身体的理由により 1 人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ 長期間にわたり定期巡回サービス又は随時訪問サービスを提供していない利用者からの通報を受けて、随時訪問サービスを行う場合
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定夜間対応
型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。
）の夜間対応型訪問介護従業者（同項に規定する夜間対応型訪
問介護従業者をいう。
）が、指定夜間対応型訪問介護（指定地域密着型サービス基準第４条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定する。

18

施設基準・二十七① 夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）
オペレーションセンターを設置していること。
② 夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）
オペレーションセンターを設置していないこと。ただし、オペレーションセンターを設置している事業所であっても、（Ⅰ）に代えて（Ⅱ）を算定することができる。
注２ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た
指定夜間対応型訪問介護事業所が日中においてオペレーションセンターサービス（指定地域密
着型サービス基準第５条第１項に規定するオペレーションセンターサービスをいう。
）を行う
場合は、24 時間通報対応加算として、1 月につき６１０単位を所定単位数に加算する。

厚生労働大臣が定める基準 大臣基準告示・四十九（１） 日中においてオペレーションセンターサービスを行うために必要な人員を確保していること。
（２） 利用者からの通報を受け、緊急の対応が必要と認められる場合に連携する指定訪問
介護事業所に速やかに連絡する体制を確保し、必要に応じて指定訪問介護が実施されること。
（３） 利用者の日中における居宅サービスの利用状況等を把握していること。
（４） 利用者からの通報について、通報日時、通報内容、具体的対応の内容について記録を行っていること。
夜間対応型訪問介護と通常の訪問介護の併用【平成１８年３月３１日
老計発第 0331005 号・老振発第 0331005 号・老老発第 0331018 号 第２の３（４）】①

夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）を算定する事業所を利用している者については、夜間対応
型訪問介護費（Ⅰ）における定期巡回サービス及び随時訪問サービスは出来高による算定であることから、他の訪問介護事業所のサービスを利用していた場合でも、当該夜間対応
型訪問介護事業所における定期巡回サービス費又は随時訪問サービス費及び他の訪問介護事業所における訪問介護費の算定をともに行うことが可能である。

②

夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）を算定する事業所においては、定期巡回サービスを含めて 1
月当たりの包括報酬であることから、当該夜間対応型訪問介護事業所の営業日及び営業時間（地域密着型サービス基準第 14 条第三号の営業日及び営業時間をいう。
）において他の訪問介護事業所のサービスを利用していた場合は、当該他の訪問介護事業所における訪問
介護費を算定することはできない。

〔注１〕夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定【老計発第 0331005 号・老振発第 0331005 号・老老発第 0331018 号

第２の３（１）】

夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）は、オペレーションセンターサービスに相当する部分のみを基
本夜間対応型訪問介護費として 1 月当たりの定額とする一方、定期巡回サービス及び随時訪問
サービスについては出来高としたものである。基本夜間対応型訪問介護費については、夜間対応型訪問介護を利用する者すべてについて、定期巡回サービス又は随時訪問サービスの利用の有無を問わず算定することができる。また、定期巡回サービス費及び随時訪問サービス費については、サービス提供の時間帯、1 回当たりの時間の長短、具体的なサービスの内容等にかかわらず、1 回の訪問ごとに所定の単位数を算定することとなる。一方、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）は、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスを全て包括して 1 月当たりの定額としたものである。
オペレーションセンターを設置しない事業所については夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）を算定することとなり、設置する事業所については夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を選択することができることとしている。

19

事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは同一の建物に居住する利用者に対する取扱い （同一建物等減算）◎夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物又は指定夜間対応型
訪問介護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い〔老計発第 0331005 号・老振発第 0331005 号・老老発第 0331018 号 第 2 の３（5）〕① 同一敷地内建物等の定義 省略② 同一建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）の定義
イ 「当該夜間対応型訪問介護事業所における利用者が同一建物に 20 人以上居住する建物」とは、①に該当するもの以外の建物を指すものである。
ロ この場合の利用者数は、1 月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、1 月間の利用者の数の平均は、当該月における 1 日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。
③ 同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
イ 同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該指定夜間対応型訪問介護
事業所の利用者が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。
ロ この場合の利用者数は、1 月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、1 月間の利用者の数の平均は、当該月における 1 日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、、小数点以下を切り捨てるものとする。
④ 夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）における基本夜間対応型訪問介護費については、本減算の適用を受けないこと。
注３ 指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。
）に居住する利用者（指定夜間対応型訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く。
）又は指定夜間対応型訪問介護事業所における 1 月当たりの利用者が同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）に居住する利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護を行った
場合に、イについては、定期巡回サービス（指定地域密着型サービス基準第 5 条第 1 項に規定する定期巡回サービスをいう。以下この注において同じ。
）又は随時訪問サービス（同項に規定する随時訪問サービスをいう。以下この注において同じ。）を行った際に算定する所定単位
数の 100 分の 90 に相当する単位数を、ロについては、所定単位数の 100 分の 90 に相当する
単位数を算定し、指定夜間対応型訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定夜間対応型訪問介護を行った
場合に、イについては、定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行った際に算定する所定単位数の 100 分の 85 に相当する単位数を、ロについては、所定単位数の 100 分の 85 に相当す
る単位数を算定する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定夜間対応型訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。
）又はその一部として使用される事務所の夜間対応型訪問介護従業者が指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、特別地域夜間対応型訪問介護加算として、イについては定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行った際に１回につき、ロについては１月につき、所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定夜間対応型訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。
）又はその一部として使用される事務所の夜間対応型訪問介護従業者が指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、イについては定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行った際に１回につき、ロについては１
月につき、所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を所定単位数に加算する。

20

注６

指定夜間対応型訪問介護事業所の夜間対応型訪問介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第１４条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。
）を越えて、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、イについては定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行った際に１回につき、ロについては１月につき、所定単位数の１００分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注７ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模
多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、夜間対応型
訪問介護費は、算定しない。
注８

ハ

利用者が一の指定夜間対応型訪問介護事業所において、指定夜間対応型訪問介護を受けている間は、当該夜間対応型訪問介護事業所以外の指定夜間対応型訪問介護事業所が指定夜間対応
型訪問介護を行った場合に、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。

認知症専門ケア加算

夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の場合
認知症専門ケア加算Ⅰ ３単位
認知症専門ケア加算Ⅱ ４単位
夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）の場合
認知症専門ケア加算Ⅰ ９０単位
認知症専門ケア加算Ⅱ １２０単位

認知症専門ケア加算【指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 厚生労働省告示第 126 号】
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応
型訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行った際に１日につき、ロについては１月につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１） イを算定している場合（一） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（二） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（２） ロを算定している場合（一） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（二） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）

３単位
４単位
９０単位
１２０単位

三の二 訪問介護費、訪問入浴介護費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における短期入所療養介護費を除く。
）、特定施設入居者生活介護費、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービ
ス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス（認知症病棟を有する病院における介護療養施設サービスを除く。
）、介護医療院サービス、介護予防訪問入浴介護費、介護予防短期入所生活21

介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養
介護費を除く。
）、介護予防特定施設入居者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費
における認知症専門ケア加算の基準【厚生労働大臣が定める基準 厚生労働省告示第 95 号】
イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が二分の一以上であること。
（２） 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が二十人未満である
場合にあっては一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては一に当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
（３） 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イの基準のいずれにも適合すること。
（２） 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
（３） 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

(10) 認知症専門ケア加算について【指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成 18 年 3 月 31 日 老計発第 0331005 号、老振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号)】① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること（ただし、夜間対応型
訪問介護費（Ⅱ）を算定する場合は利用延人員数は用いない。）。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し
支えない。
また、
「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

22

ニ

サービス提供体制強化加算

夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の場合
サービス提供体制強化加算Ⅰ ２２単位
サービス提供体制強化加算Ⅱ １８単位
サービス提供体制強化加算Ⅲ
６単位
夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）の場合
サービス提供体制強化加算Ⅰ １５４単位
サービス提供体制強化加算Ⅱ １２６単位
サービス提供体制強化加算Ⅲ
４２単位

資格・勤続年数要件
加算Ⅰ 介護福祉士が６０％以上又は勤続１０年以上の介護福祉士が２５％以上加算Ⅱ 介護福祉士が４０％以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修課程終了者の合計が６０％以上加算Ⅲ 介護福祉士が３０％以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修課程終了者の合計が５０％以上 or 勤続年数７年以上の者が３０％以上

ニ サービス提供体制強化加算※区分支給限度基準額の算定対象外【指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準

厚生労働省告示第 126 号】

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応
型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行った際に１回につき、ロについては１月につき、次に掲げる所定単位数を加算する。
（１） イを算定している場合（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ） ２２単位（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ） １８単位
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ） ６単位（２） ロを算定している場合（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ） １５４単位（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ） １２６単位（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ） ４２単位

23

五十 夜間対応型訪問介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準【厚生労働大臣が定める基準(平成 27 年 3 月 23 日

厚生労働省告示第 95 号)】

イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） 指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。
）の全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。
）を実施又は実施を予定していること。
（２） 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定夜間対応型訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
（３） 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
（４） 次のいずれかに適合すること。
（一） 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
（二） 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数１０
年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ（１）から（３）までに掲げる基準のいずれにも適合するものであること。
（２） 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の４０以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の６０以上であること。
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ（１）から（３）までに適合するものであること。
（２） 次のいずれかに適合すること。
（一） 指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の５０以上であること。
（二） 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。

介護職員処遇改善加算（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
算定した単位数の１０００分の１３７に相当する単位数（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
算定した単位数の１０００分の１００に相当する単位数（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
算定した単位数の１０００分の５５に相当する単位数24

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年 3 月 14 日 厚生労働省告示第 126 号)
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの
として市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪
問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月３１日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからニまでにより算定した単位数の１０００分の１３７に相当する単位数（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イからニまでにより算定した単位数の１０００分の１００に相当する単位数（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イからニまでにより算定した単位数の１０００分の５５に相当する単位数

介護職員特定処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
算定した単位数の１０００分の６３に相当する単位数
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
算定した単位数の１０００分の４２に相当する単位数

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年 3 月 14 日 厚生労働省告示第 126 号)
ヘ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型
訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） イからニまでにより算定した単位数の１０００分の６３に相当する単位数（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） イからニまでにより算定した単位数の１０００分の４２に相当する単位数

介護職員等ベースアップ等支援加算

介護職員等ベースアップ等支援
算定した単位数の１０００分の２４に相当する単位数

25

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年 3 月 14 日

厚生労働省告示第 126 号)

ト 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型
訪問介護を行った場合は、イからニまでにより算定した単位数の１０００分の２４に相当する単位数を所定単位数に加算する。

Q&A
Q1

24 時間通報対応加算（H21.3.23）

Q：24 時間通報対応加算を算定するに当たって、連携する指定訪問介護事業所が訪問介護の対応ができない場合、契約を締結していない訪問介護事業所に訪問介護を依頼し、サービス終了後に契約を締結する取扱いは可能か。
Ａ：事前に指定訪問介護事業所と契約が必要であるため、認められない。
なお、緊急な通報による対応になることから、常に①指定訪問介護事業所と連携体制をとっておく必要があること、②また、具体的な対応体制について定期的に把握しておくことが必要である。
こうしたことにより、お尋ねのようなことが生ずることのないよう、複数の指定訪問介護事業所との契約を締結しておくことが必要である。

Q&A
Q2

サービス未利用月の報酬算定（H19.2.19）

Q：夜間対応型訪問介護（Ⅱ）を算定している事業所の場合、電話による対応や訪問サー
ビスが 1 月に一度もないときには、報酬を算定することはできないのか。
Ａ：夜間対応型訪問介護（Ⅱ）を算定する事業所においても、利用者に対してケアコール端末を配布
し利用者から通報を受けることができる体制をとっていることから、夜間対応型訪問介護のうちの「オペレーションセンターサービス」を行っているとみなされるものであり、電話による対応
や訪問サービスが一度もない月であっても、報酬を算定することは可能である。

Q＆A
Q3 短期入所生活介護利用時の報酬算定（H19.2.19）

Q：利用者が短期入所生活介護を受けている間は、夜間対応型訪問介護費は算定できないことになっているが、短期入所生活介護を利用している月は、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）の月額報酬は一切算定できないのか。それとも、短期入所生活介護を受けている期間以外の期間について日割り計算により算定するのか。
Ａ：１

利用者が 1 月を通じて短期入所生活介護を利用し、自宅にいないような場合には、夜間対応
型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）とも算定することはできないが、1 月を通じての利用でない場合は、算定することは可能である。

２ また、この場合、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費及び夜間対応型
訪問介護費（Ⅱ）の月額報酬は、日割り計算とはならず、月額報酬がそのまま算定可能であ

26

る。

Q＆A
Q４ 面接相談員の勤務について（H18.9.4）

Q：昼間に利用者の面接を行う面接相談員は何時間勤務しなければいけないのか。
Ａ：面接相談員の最低勤務時間数は設定していないが、面接相談員は、あらかじめ利用者の心身の状
況､その置かれている環境等を把握するため利用者の面接を行うとともに、1 月ないし 3 月に 1 回程度利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況等的確な把握に努め、利用者等に対し、適切な相談や助言を行うことになっており、こうした業務を適切に行うために、利用者数等を勘案して､必要な時間数の勤務が確保できていることが必要である。

Q５ ケアコール端末（H19.2.19）

Q：オペレーションセンターを設置しない夜間対応型訪問介護費(Ⅱ）を算定する事業所においても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要とされているが、どのようなものであればよいのか。。
Ａ：1 利用者に配布するケアコール端末は､オペレーションセンターを設置する事業所と同様、定期巡回を行う訪問介護員等に簡単に通報可能なものである必要がある。
2 また、利用者からの通報を受ける訪問介護員等の「オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの」とは、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）に比べて利用者数が限定されることから、
オペレーションセンターのように利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者から通報があった際に、瞬時にそれらの情報を把握できるようなものである必要はなく、適切に利用者からの通報を受信できるものであれば足りる。

27