第 26 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2014 年 2 月 26 日（水）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 7 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（2 名）栗田暢之

代表世話人（NPO 法人 レスキューストックヤード）

田尻佳史

代表世話人（認定 NPO 法人 日本 NPO センター）◇ 出席世話団体（5 名）田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

松原明

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

阿部陽一郎 社会福祉法人 中央共同募金会
尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

山根一毅

公益財団法人 日本 YMCA 同盟◆ 欠席世話団体（6 団体）
東京災害ボランティアネットワーク
公益財団法人 日本財団
日本赤十字社
公益財団法人 日本 YMCA 同盟「広がれボランティアの輪」連絡会議
一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター
４．議事【議題１】報告事項
現地会議について岩手は 1 月 28 日に北上で開催した。参加者数は 50 団体 64 名。世話団体から１名のご登壇をいただいていた。宮城は 2 月 18 日に松島で初めてセミクローズドで開催。参加者数は 49 団体 61 名でグループディスカッションを中心

にプログラムし、多くの世話団体の方々にも参加していただいた。
広域避難者支援ミーティングについて
昨年 12 月に山形で２回目を開催。知事の肝入でつくられたネットワークをどう活かすか、山形として声を集めていくのを目指しましょうという事を整理した。だが、2 月現在、県のネットワークも動いてない。県内の団体も具体的なアクションはまだない。山形には引き続き足を運んでいきたい。
全体ミーティングについて
3 月 29、30 日で３回目の全体ミーティングの開催を企画中。JCN のネットワークの結束力を確認し合う会にしたい。決起会に近いものであれば良いと考えている。
311 メッセージについて原稿を執筆した。ポイントは、4 年目を意識して、被災者の一人一人の寄り添うためにどうやっていくかと、原発問題は非常に私達、支援者にとっても大きな試練となっていて、そこにどうやって寄り添っていくのかの２点。悲観的に捉えるのではなく建設的に、きちんと支援者から被災者に届くような、そういう目線で執筆した。
【議題２】検討事項
事項１．広域避難者支援活動の次年度事業計画案について（事務局 A）：
アドボカシーについては、行政担当者と支援団体が対等な立場で意見交換できるような機会をつくることもやっていきたい。
（出席者 A）：
全 44 の都道府県に対してやるのか。
（事務局 A）：
比較的避難者の多い自治体、もしくはブロック単位を考えている。
（事務局 B）：
自治体は、近隣の動きに呼応するという性質がある。隣がやっているからこちらでもやれないか、という働きかけができれば、少しはましになるという例がよくある。その働きかけが出来れば良いと思う。
（出席者 A）：
それはかなりの体力勝負。その体力が事務局にあるのか。自治体ごとに事情が違う中で、その違いを把握したうえで、なにをどこで発するか。伝えるとはそう簡単なことではない。
（事務局 B）：
重点団体については、計画の１年目は、15 から 20 団体。ブロックを意識して、ブロックでひとつふたつ。雇用の受け入れだけやサロン活動だけではなくて、相談機能を持っている団体を重点的にする。
（出席者 A）：
それ良い。相談対応ができる体力は団体によってかなり差がある。最初は対象を絞って、しっかりと成功事例を。
事項２．被災地支援活動の次年度事業計画案について（出席者 B）：
地域担当者ミーティング、ケース検討会議が月 2 回の実施とあるが、あまり現場の状況が変わらず、課題が見えている中で、この頻度で集まる必要があるのか。また、毎回違う課題を細かく扱うのか、発展的にひとつケースについて話し合いを重ねていくのか、どういう進め方を考えているのか。
（事務局 C）：
今までこのペースでやってきた。頻度設定は、感覚的、経験的なもの。月 1回では少ないと感じている。顔を合わせる機会、情報交換の機会という側面もある。一方で、具体的な課題を現地会議へつなげるという側面もある。個別のケースをただ検討するだけではなくて、そのケースをどのように現地会議につなげていくかっていうところも含めて実施する。
（出席者 C）：
ケース検討会議で扱うケースとは具体的にはどのようなものか。

（事務局 C）：
たとえば、移動支援のケース。移動支援はニーズが高いが、現場では非常に狭い範囲で活動が見られる。元々移動支援の必要な地域がたくさんある中で、全然全く足りていないなど。
（出席者 A）：
計画全体を見ると、これも力作業という印象。かなり大変だと思う。すべてを扱いきれないという点で言えば、課題解決を本当にしょうと思えば、少ない問題に絞ってやらないと、解決までいかない。だからそういう点でも早めに重要なものを早い段階で絞って、解決していくほうが生産的。一回一回の会議でこれが重要かどうかってやっていると、重要事項が積み重なってくるだけで、実際の解決まではいかない。本当に解決出来そうな課題に絞って、最初の段階で絞って半年、一年くらいかけてどこまで解決できるのかっていうようにやらな
いと、この計画では、ただぐるぐる回って議論だけになると思う。
（出席者 D）：
この計画だと、JCN が何をしているのかわからなくなる。外から見えるのは「団体情報の提供」しかない。何重にも検討してそれで何になるのか。そこから何を成果として起こすのかというのが重要。現地会議の開催数もこれだけ減らしてしまうと、この計画では、JCN がまた地下に潜ってしまう。外に見えるものが全部減ってしまっている。
（出席者 A）：
課題解決を目指すのであれば、課題を絞ること。本当に解決しようと思ったら皆で力を合わせないとできないし、世話団体会も扱えるようにしないといけない。
（出席者 D）：
前回と前々回の世話団体会で説明があったが、団体にフラグをつける、カラーリングすることが計画にない。このフラグやカラーリングが課題を絞るというところにつながっていくはず。
カラーリングしていく事によって、ここはもう JCN の手に負えない、対応しないとか、ここは情報提供だけすれば自力でいける、たまに顔出す程度でもよいとか。それらを重ねあわせて、何をどういう段階でやろうかとか。外から被災地へ入った団体、震災から 2 年、3 年継続して活動している団体、今まさに地元で立ち上がっている町内会とか、分類は様々だが、これらは全部団体。これだけでもカラーは違うはず。
（出席者 A）：
課題によって導入する資源は違う。同じ資源動員型で全部同じように扱っても解決しない。ケース検討会議で出た重要課題によって、現地会議に来もらう人が変わる、次のフォローアップも変わる。課題が複数あると、全部違う会議になる。
（出席者 D）：
カラーリングのための指標が必要。その提案がないと、世話団体の協力は難しい。
（出席者 E）：
震災前からあった課題が顕在化している、例えば過疎とか。
（出席者 A）：
世話団体会で一年かけて熱心に取り組むべきものとして絞って、提案してくれると嬉しい。
事項３．省庁との定期協議について（出席者 A）：
予算については、翌年度の検討をするのが 5 月、6 月。7 月、8 月は省庁内での案を作って、与党と調整した上で、８月中に財務省に送る。これから後は減額されるだけで増やされる事は基本的にはない。だから、予算に関する要望を出すのであれば、5 月。その後は要望を出しても意味が無い、もしくは再来年度の参考資料程度の位置づけでしか扱われない。財務省で予算が決定されるのは 12 月、その後は国会で審議し、可決されれば予算決定、というスケジュール。今の時期、本当は予算要望を出しても意味がない。一番大事なのは 5 月。
要望の出しかたについては、今はバラバラに各団体から要望を集めていて、要望者ごとに名前をつけて出しているが、これではインパクトがない。JCN として、ある程度まとめられるかが大事。それは世話団体会で決めることなのかもしれないし、総会で決めるとこかもしれないが、そういう点ではメーリングリストを使うのも必要かと思う。
第 3 回目の定期協議は 3 月下旬を想定しているが、今現在で要望書は 10 くらいしか来ていない。このままでは定期協議に挙げるのは難しい。5 月に向けて世話団体会で意見をまとめる為の段取りが組めるかどうか、3 月に案を作り、４月には世話団体会として要望を出したい。
（出席者 F）：
ワークショップをやるなどして、世話団体で要望を取りまとめることができると良い。
（出席者 D）：
この会でできないのか。
（出席者 F）：
3 月はこの数でやって、5 月はたくさん出すというように調整できないか。宮
城の現地会議で多くの意見が出ている。事務局によるまとめがどれくらいで出来るかによるが、国に支援してほしい部分を 5 月に間に合うようにまとめなければならない。
（出席者 A）：
最終的には世話団体会の合意として要望を出したい。
（事務局 D）：
別途、5 月向けの世話団体会を実施するのか。
（出席者 D）：
これまでの定期協議をみていると、省庁側は、現地が見えていない中で議論している。だから要望を出すだけでも一定の効果はある。それを受けて省庁側が調べ直すこともあるかもしれない。
（出席者 A）：
おっしゃる通り、霞ヶ関は、自分たちが予算を得るためにも良い情報ならむしろ欲しがっている。予算を得るためのエビデンスとなる要望ならむしろ出した方が現実のニーズに合っている。そういうものを含めて早く検討した方が良い。
こちらがどうして欲しいのかを、具体的なものを欲しがっている。ソリューシ
ョンを欲している。良いソリューションだったら取り次ぐ。こうしてくれっていうのを言わないと、問題だけを要望しても彼らは困るだけ。きちんと整備して、出すべき時期に、多くの要望を出すこと。ありとあらゆる弾を撃たないと。
JCN の活動を見えやすくするためにも必要。
事項４．キャンペーンについて（出席者 G）：
ロゴの使用について。ロゴを使ってもらってそれで終わりか。ウェブなどで使ってもらったことを掲載することはしないのか。ロゴは、複数のパターンがあってその一式がダウンロード出来るようにしたほうがよい。具体的に広めるためには、一般的には 3 月 11 日のスタートでは企業への提案は間に合わないと思う。参加団体にはメールで送りつけるなど、具体的なプッシュを考えないと、ただやってくださいねと言ったところで普及はしない。
（出席者 D）：
キャンペーンの山をどういう作っていくのか。これだけの組織の世話団体会があるのだから、ちゃんとお願いに行って、そこからまた先の組織にお願いをして貰うということを、5 月 11 日までやらないといけない。
（出席者 H）：
ずっとこれからも支援を続けていくことを印象づけていく「Walk with 東北」
は良い企画だと思う。募金袋の裏にロゴを付けてみるなど、こういうアイデアをひとつ一つ積み上げていくしかない。
このロゴを使うと、使用料をキャンペーンの主催者に納めないといけない、というイメージを抱かれる方もいるので、その必要がないことなどは明示すべき。
５．その他
次回の世話団体会は、後日事務局で調整する。