平成 29 年度公共施設マネジメント調査研究
支援業務

１

企画募集要領実施趣旨
市町村においては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26年 4 月 22 日総務大臣通知）により「公共施設等総合管理計画」を平成 28 年度までに策定することが求められている。
今後は、適切な行政サービスの提供と安定した財政運営を行い、持続可能な自治体経営をしていくために、公共施設等総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計画や長寿命化計画を策定しつつ、公共施設の再配置や統廃合等を進めていく必要があり、また、手段としての地方公会計の活用・検討の遅れているインフラ部門への対応・市町村域を超えた対応等が求められる。
平成 29 年度、一般財団法人地域総合整備財団（以下「財団」という。）では、これらの課題を解決し、公共施設マネジメントをさらに推進するため、モデル自治体によるケーススタディ（以下「研究モデル事業」という。
）を行うとともに、先進的な取組を実施している自治体の事例研究（以下「トップランナー事業」という。
）を行い、研究成果を全国に発信することとしている。
ついては、委託事業者が公共施設マネジメント調査研究に関する業務を支援し、かかる報告書を作成することを目的とする。

２

業務の内容

(1)

業務名

平成 29 年度公共施設マネジメント調査研究支援業務(2)

委託期間 契約締結の日の翌日から平成 30 年 3 月 9 日まで(3) 業務内容①「公共施設マネジメント調査研究会」運営「公共施設マネジメント調査研究会」（以下「研究会」という。）の開催・運営にあたって、進行に関する調整などについての作業を行うとともに、下記業務を行う。研究会は東京都内で概ね 3 回（6 月、10 月、2 月頃）行う。
・必要な資料の作成
・会議の議事要旨・議事録作成
・会議の事前設営・撤収
・委員の出欠確認と費用弁償②「公共施設マネジメント調査研究成果報告会」運営「公共施設マネジメント調査研究成果報告会」（以下「報告会」という。
）の開催・運営にあたって、下記業務を行う。報告会は東京都内で概ね 1 回（3 月頃）行う。
・必要な資料の作成
・会議の議事要旨・議事録作成
・会議の事前設営・撤収・委員の出欠確認

③先進的な自治体の事例研究（トップランナー事業）
上記①の研究会における議論の材料とし、全国の自治体において公共施設等総合管理計画策定後の取組をさらに推進していくために、先進的な取組を実施している自治体に対して、ヒアリング調査等により事例研究を行い、論点を整理する。
【事例研究内容のイメージ】
・財政制約下での予防保全に基づく長寿命化計画の策定・実行・施設管理データの公共施設マネジメントへの応用
・総合計画や立地適正化計画等と連動した実効性のある個別施設計画の策定
・複合化・統合化の事例
・広域連携事例④「平成 29 年度公共施設マネジメント調査研究会報告書」の作成研究会での検討結果等を整理した「平成 29 年度公共施設マネジメント調査研究会報告書」（以下「報告書」という。）を作成する。
・研究モデル事業の各実施事業の概要整理
・研究モデル事業の各実施事業の成果と課題整理
・トップランナー事業の各トップランナーの取組概要、成果、課題整理
・トップランナー事業の各トップランナーの課題への対応と今後の展望整理
・研究会における意見・論点の整理(4) 成果物①報告書 70 部（A4 判、単色(一部カラー)刷製本）②上記の内容を記録した電子データ(5) 留意事項①研究会の委員報酬・旅費は事業者が支払う（各回 30 万円程度を想定）。
②研究モデル事業に関して、自治体及び民間事業者または大学が研究会に出席する費用の負担は必要ない。
③報告会の会場借上げ及び備品は財団が負担する。
④報告会に出席する発表者の謝金・旅費の負担は必要ない。
⑤委託業務全般にわたり、財団と協議のうえ業務を実施し、定期的に財団へ進捗状況を報告すること。

３

提案限度価格8,000,000 円（税込）

４

応募資格

(1)
(2)

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれかに事務所を有していること。
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167 条の 11 第1 項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。
(3) 官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。）を受けている期間に該当しない者であること。なお、官庁からの指名停止等を受けているのが、会社（法人）の本店・支店・営業所等のいずれであっても応募資格はない。
(4) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。

５

企画提案書等の提出(1) 受付期間
平成 29 年 3 月 6 日(月)～平成 29 年 3 月 17 日(金)(当日必着)持参の場合は、午後 5 時必着(2) 提出書類
次の書類を各 1 部提出すること。
①業務実績一覧②担当者経験一覧③会社概要（会社パンフレット代用可）④企画提案書（様式自由）⑤業務従事者動員計画（様式自由）⑥見積書（様式自由、算出根拠を記載すること）(3) 応募方法
持参又は簡易書留で郵送すること。
（電子メール、ファックスは不可）(4) 提出先及び問い合わせ先
一般財団法人地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 高野、平松〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
Tel: 03-3263-5758
E-mail: kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

６

選考方法

(1)

選考
当財団開発振興部開発振興課で選考を行う。
(2) 選考基準
以下の基準により、審査を行い、その総合得点が最も高い者を委託者として決定する。（カッコ内は得点の配分）①企画提案内容が本事業の目的に合致していること。（計 30 点）
企画提案内容が的確で、訴求力のある企画案を提示できているかを審査する。
・当該事業の目的を適切に把握しており、公共施設マネジメントに対する問題意識が当該事業と合致する。
（10 点）
・研究会および報告会の進め方について適切かつ具体的な考えが示されている。（10点）
・作業内容とスケジュールが適切である。
（10 点）②本事業の実施に充分な能力及び体制を有すること。（計 30 点）
過去に類似の事業を実施した実績があり、本事業に関する専門性を有するか。また、開発振興部開発振興課との連絡調整や打ち合わせなどに適切に対応できるかを審査する。
・担当者が公共施設マネジメントに関する充分な専門性を有している。（10 点）
・担当者が類似事業に関する充分な実績を有している。（10 点）
・業務を確実、円滑に実施するための実施体制、連携体制を有している。
（10 点）③見積価格が適正であること。（30 点）
見積りの内容が的確であり、提案限度価格の範囲内で見積りが行われているかを審査する。見積価格に関する審査は、最低価格を満点（30 点）とし、2 位以下の者の得点は 1 位の見積価格との比率により算出する。なお、得点は、小数点第 1 位までを求める。
見積価格の得点＝30 点×（提案者のうち最低価格／当該者の見積価格）

④その他特に優れた点があること。
（10 点）
その他、特に加算すべき優れた内容が認められること。
(3) 選考結果の公表①時期
平成 29 年 3 月下旬②方法
応募者全員に文書通知する。

７

企画提案に係るその他事項(1) 企画提案に要する費用の負担応募者負担とします。
(2) 応募書類の返却の可否返却しません。応募者は、あらかじめ提出書類の写しを保管すること。
(3) 成果品の帰属
一般財団法人地域総合整備財団