東日本大震災後の倒産企業の実態

東洋大学経営学部 金子友裕	  レジリエンス協会1月定例会	  2015年1月20日	  （於：京都大学東京オフィス）	

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目次	
1. はじめに（スライド3-­‐7）	  2. 2011年度アンケート調査の概要（スライド8-­‐10）	  3. 2012年度アンケート調査結果とその分析（スライ	  ド11-­‐35）	  4. 2014年度アンケート調査の調査事項等の紹介	  （スライド36-­‐40）	  ※1月20日の報告スライドをWEB掲載用に修正している。	  

2	1-­‐1 問題意識等	
• 2011年3月11日に発生した東日本大震災 により、東北地方は大きな被害を受けた。特に、中小企業は、財務的基盤が弱く、資金繰りの悪化が倒産につながりやすい。東北中小企業の経済的被害の実態の把握とその後の復旧・復興の現状の分析を行うことで、復旧・復興の問題等を明らかにしたい。	  

3	1-­‐2 研究目的と現状説明	
現在、2014年度から3年度計画の研究が科研費に採択	  （科研費応募書類より一部抜粋）	
東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の中小企業の経済実態を調査するため、中小企業の実態に詳しい税理士に対しアンケート調査を行う。税理士へのアンケートを行うことにより、被災等により事業を廃止した事業者に関する情報も収集することができる。また、中小企業の経済状況を明らかにし、復旧・復興に向けた問題点を明らかにする。	
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（参考） 中小企業と税理士の関係図	
中小企業	

税務的、経営的、財務的指導	

（地域産業の主要な担い手）
東日本大震災で被害を受ける	
沿岸の企業等（直接的被害）	
その後の経済の停滞（間接的被害）（中小企業の経済状況を把握）		  アンケート[問題点]
・事業廃止等の場合、アンケート不可
・資金繰り等は税理士に相談することが多い	
・中小企業すべてへのアンケートは困難

税理士	

ヒアリング	  		[メリット]	
・事業廃止等でもアンケート可能	
・専門家の目線による経済状況の把握	
・東北税理士会所属税理士は約2,500人	
(実施可能な人数､名簿はHPで入手可能)	
・（財務的な負担となる税の調査も可能）	
[問題点]	
・税理士法に基づく守秘義務の存在	  ← アンケート項目において配慮	

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1-­‐3 研究目的と現状説明	
【これまでの研究】	  •科研費の研究計画の応募までに、2011年度と2012年度の2回、東北税理士会に所属する税理士にアンケート調査を行っている。	  
•2011年度と2012年度のアンケート調査の結果を『東日本大震災後の東北6県の中小企業の経済的実態と復旧・復興に関する報告書』としてまとめ、東北6県、東北経済産業局、東北税理士会等に提出した。	  
•なお、この報告書は、次のサイトでアクセス可能にしているので興味のある方は参照して下さい。	  
h9p://www015.upp.so-­‐net.ne.jp/accountandtax/index.html	  6	1-­‐4 研究目的と現状説明	
【2014年度アンケート調査の実施状況】	  2014年度アンケート調査は、2015年1月6日にアンケート用紙を配布し、1月19日を締切として回収している。	  
このため、本報告では、2012年度のアンケート調査結果を中心に、これまでに実施したアンケート調査の結果等を紹介する。
その後、2014年度アンケート調査の調査項目の紹介等を行うこととする。	  

7	2-­‐1 2011年度アンケート調査の概要	
調査対象	

・東北税理士会所属の税理士	

アンケート票の配布	

・配布日：2011年10月3日	  ・配布方法：郵送配布	  ・配布数：2,489通	

アンケート票の回収	

・回収期日：2011年10月20日	  ・回収方法：岩手県立大学金子友裕研究室へ 	  郵送回収	  ・回収数：921通（無効：6通、有効回答915通）	

回収率	・37.1％（36.8％）	

8	

2-­‐2 2011年度の質問間の関係	
税理士の属性 問1-­‐問4	
税理士自身の被害 問5	
顧問先の被害	

顧問先の被害	  
直接的被害、問6	  間接的被害、問7	

顧問先の資金繰り	  問8-­‐問10	

顧問先の倒産（実績）	  問11-­‐問12	
顧問先の倒産（予測）	  問13及び問15	円高株安等の影響、問20	

倒産の業種 問14	  経済状況の見通し 問16	

国や県への要望、問21	
原子力関係 問22-­‐問27	

9	

税制の問題点	  問17-­‐問19	

2-­‐3 2011年度アンケート調査の要旨	
（日本ディスクロージャー研究学会特別プロジェクトにおける要旨から転用）	  • 資金繰りの悪化の原因として、直接的被害のみならず、サプライチェーンの途絶等の間接的被害も大きな影響を与えていた。また、資金繰りの悪化は、財務的基盤の弱い中小企業では倒産に繋がりやすく、実際、税理士の顧問先の中小企業でも倒産の実績があった。この倒産を業種別に見ると、被災3県では農林水産業の割合が高く、地震津波の影響が伺える。また、その他3県では、被災3県と比較して建設業の倒産割合が高くなっており、被災地の復旧工事等のため、資材が被災地優先となっていること等が原因と考えられる。	
• この調査は、今後も想定される大震災における中小企業の経済的リスクの基礎的資料となり、管理すべきリスクの所在を明らかにするものである。	

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3-­‐1 2012年度における新たな問題意識	• 2011年度のアンケート調査においては、被害状況の把握（直接的被害と間接的被害）や緊急対応の不足を把握することを主眼としていた。	  
• 東日本大震災後約1年半が経過し、被害状況は明らかになってきていた（例えば、東京商工リサーチのデータ（次スライド等））。	  
⇒このため、2012年度は2011年度の緊急のアンケー 	  ト調査と異なる視点での調査が求められると考えた。	

11	

（参考）東京商工リサーチによる	  倒産情報（2015年1月9日時点）	

（出典）東京商工リサーチ（2015年1月13日アクセス）	  h9p://www.tsr-­‐net.co.jp/news/analysis/20150113_01.html	

12	

（参考）東京商工リサーチによる	  倒産情報（2015年1月9日時点）	

（出典）東京商工リサーチ（2015年1月13日アクセス）	  h9p://www.tsr-­‐net.co.jp/news/analysis/20150113_01.html	

13	

3-­‐2 2012年度における調査目標の変更	
• 2012年度では、どの程度復旧・復興が進んでいるのか、復旧・復興の進捗はどのような要因によるものか（本質的な経済状況の好転か、一時的なものか）を明らかにし、復旧・復興の支援はいつまで、どのような方法により行われるべきかを明らかにする必要があると考えた。	  

14	3-­‐3 2012年度アンケート調査の概要	
調査対象	

・東北税理士会所属の税理士	

アンケート票の配布	

・配布日：2012年10月20日	  ・配布方法：郵送配布	  ・配布数：2,535通	

アンケート票の回収	

・回収期日：2012年11月5日	  ・回収方法：岩手県立大学金子友裕研究室へ 	  郵送回収	  ・回収数：710通（無効：9通、有効回答701通）	

回収率	・28.0％（27.7％）	

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3-­‐4 2012年度の質問間の関係 	
税理士の属性、問1-­‐3	
顧問先の被害の状況、問4-­‐6	

（点線内、因子を含む質問）	

融資、問8（因子問8）	

復旧・復興の程度、問7（従属変数）	

売上の状況、問21-­‐23（因子問21）	

国県等への要望、問30	

原子力被害、問①-­‐⑤（因子問①）	

税制、問11-­‐13、29（因子問11）	
会計、問14-­‐16（因子問16）	
補助金等、問17-­‐18（因子問17）	
円高株安等の影響、問28（因子問28）	復興特需、問19-­‐20	BCM、問31-­‐32	

資金繰りの悪化・倒産、問24-­‐27	16	

3-­‐5 2012年度における復旧・復興の程度	
被災3県	 

その他3県	 

1.非常に悪くなった	 8	 4	 2.悪くなった	 

71	 

50	 

3.やや悪くなった	 

111	 

86	 

4.やや良くなった	 

187	 

61	 

5.良くなった	 65	 

4	 6.非常に良くなった	 

8	 1	 3.56	 

3.07	 

平均	 

復旧・復興の程度は、経済状況の変化として質問した。	  
→被災3県は、期待値（3.5）を超え、若干の復旧・復興が進んでいると考えられるが、その他3県の経済状況はさらに悪化している。	  

17	3-­‐6 被災3県における復旧・復興の因子の分析	
復旧・復興の因子	
復旧・復興の程度（この1年間の経済状況の変化）	  ＝融資＋税制＋会計＋補助金＋復興特需以外の売上＋円高株安等－原子力被害	  〈本質的復旧・復興の代理変数〉	 

回帰分析の結果	
標準化されていな 標準化係
い係数	 数	 B	  標準誤差	  ベータ	 (定数)	 .796	 .288	 
問8_融資の十分性	 .432	 .055	 .404	 
問21_復興特需以外の売上変化	  .239	 .056	 .216	 
問17_補助金等の有用性	 
.083	 .042	 .101	 

t	  値	 2.763	 
7.873	 4.234	 2.005	 

因子の投入は、ステップワイズ法によっている。	  
なお、有意確率5％で因子数が最大となるものを示している。	

18	

有意確率	 .006	 .000	 .000	 .046	 

3-­‐7 復興特需以外の売上変化	
復興特需以外の売上変化と1年後の売上の変化の相関関係	
問21_復興特需以外の売上変化	 

問23_1年後の売上の変化	 
.418**	 

相関係数	 
有意確率	 (両側)	 .000	 

N	 647	 **	  相関係数は	  1%	  水準で有意	  →復興特需以外の売上変化は、将来の売上とある程度の相関関係がある。	  
→本質的な（少なくとも一時的ではない）復旧・復興の因子 	19	

3-­‐8 復興特需以外の売上が増加した業種	

2012年度の被災3県の復興特需以外の売上の増加した業種	  ・・・卸売・小売業・サービス業・建設業・不動産業の割合が高い	20	

3-­‐9 復興特需の業種	

2012年度の被災3県の復興特需の業種	  ・・・建設業・不動産業の割合が高い	21	

3-­‐10 一時的な因子（融資）	

2012年度における特別融資を継続すべき期間	  →平均（4年以上は4年で計算）は、約2.6年	  →少なくとも2～3年程度は継続することが求められる。	  
※事後ヒアリング等では、金融円滑化法の影響への懸念も多かった	

22	

3-­‐11 一時的な因子（補助金等）	

補助金等の復旧・復興への貢献	  被災3県での貢献が大きい	  期待する期間の平均は約2.6年	

23	

3-­‐12 その他の因子（災害対策税制）	

災害対策税制は、被災3県の中でも、宮城県で有用性が高くなっている。	  
→ 都市部の被害を受けた宮城県でこそ有用性が高くなっているが、岩手県・福島県では利用しずらい制度になっていた可能性がある。	

24	

3-­‐13 その他の因子（会計の貢献）	会計の役割に対するコメント（人）	

復旧・復興の重要な因子とはなっていないが、一定の有用性が感じられている。	  
⇔ 融資等の書類作成への利用ばかりではなく、経営の実態を社長が把握する機会にもなった	  25	

（参考）中小指針と中小会計要領の利用	

中小会計要領の利用に高い期待	

26	

3-­‐14 資金繰りの悪化	

2012年度における資金繰りの変化	  → 被災3県も資金繰りの悪化が見られるが、その他3県の	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  悪化の割合が高い	  27	3-­‐15 倒産の業種	

被災3県の倒産業種

その他3県の倒産業種	  →被災3県では水産業の割合が大きく、その他3県では建設業の割合が大きくなっている。また、2012年度においては、卸売・小売業の割合が、2011年度より大きくなっている	

28	

3-­‐16 税理士のBCMの取り組み 	
BCMを既に取り組んでいると回答した税理士は約19％（120/645）にとどまっている。	

29	

3-­‐17 （その他の因子）原子力被害①	原子力被害は、当然、福島県で大きい。ただし、福島県以外でも経済的に悪影響を及ぼしている。	

30	

3-­‐18 （その他の因子）原子力被害②	2012年度の賠償金の十分性	  ⇒賠償金は、概ね不十分である。	

31	

3-­‐19 国県等への要望	

国県等への要望に記載されたコメント（テキストデータ）の階層別クラスター分析を行った。	  
左の図が頻出単語の上位18単語、右はこれらの単語のつながりを表したものである。	

32	

3-­‐20 2012年度アンケート調査の小括	• 2011年度アンケートにより、東日本大震災における経済的な被害の特徴を整理した。特に、直接的被害だけでなく、間接的被害も広く存在していた。	  
• 2012年度アンケートにより、1年半が経過し、被災3県では、若干復旧・復興に向かってきているが、その他3県では経済状況がさらに悪化している。	

33	

3-­‐20 2012年度アンケート調査の小括	• 復旧・復興に貢献する因子としては、融資、復興特需以外の売上変化、補助金等が考えられる。復興
特需以外の売上変化は本質的な復旧・復興と考えられ、徐々にであるが一時的でない復旧・復興が進んでいる。	  
• しかし、現在の復旧・復興には、融資等の影響が大きく、現時点で特別融資等を停止・減少すると復旧・復興に水を差すことになりかねない。	  
• 税理士の観測からは、（2012年度実施当時）融資や補助金等は2～3年程度の継続が求められる。	
34	3-­‐20 2012年度アンケート調査において残された課題等	• 税理士へのアンケートのため、バイアスが生じていると思われる。	  
事後ヒアリングを行い、補正・修正を行っているが、充分ではない。	  
⇒税理士へのヒアリングの継続と同時に中小企業自体にもヒアリングを実施し、	  経済的実態を把握する必要がある。	  
•融資や補助金等が実際に有効に利用されたのかの実態調査	  ・・・事後ヒアリングで税理士のクライアントの中小企業はある程度有効利用してい	  た様子	  ⇒これ自体が本当かどうかの確認、税理士を利用しない中小企業の状況の確認	  •県等に報告書を提出	  ⇒報告書が実際の行政に利用されたのか、利用されどのような効果が生じたのかの	  検証ができていない	  ⇒本研究は基礎研究と位置付けられるため、応用研究への活用、首都直下型大震	  災等への活用等への道筋	  35	

4-­‐1 2014年度のアンケートの調査	  調査段階での状況	  • 2012年度調査時点と比較しても、復旧・復興が進んでいる。	  

【被災地の視察等から分かっている事実（少なくとも一部の事実）】	
→ 漁港の整備等のインフラの復旧は相当進んでいる。住宅の高台移転等も、徐々に進んでいる。	
反面、不便な高台への移住者が余り集まらない等の問題も生じており、復旧・復興の新たなステップの問題が生じている。	  
⇒ 漁業を中心産業とした沿岸部の経済が、もともと（震災前から）産業振興が課題となっていたが、震災後十分な対策がなされたとは思えない。インフラの復旧が進みつつも、新たな産業振興に繋がるような施策が十分に機能しているとは言い難いものと思われる。	  

36	4-­‐2 2014年度のアンケートの調査	  調査段階での状況	
【2014年度のアンケートの目的】 	中心的課題・・・被災から約3年半が経過し、復旧・復興の新たな	  フェーズに入っていると考えられる。このタイミン	  グで、中小企業の経済状況に関し、どのようなこ	  とが問題となっているのかを明らかにする。	
副次的調査事項	
・これまでのアンケートで蓄積した事項の継続調査	
・復旧・復興における会計の役割と中小会計制度の採用状況	
・アベノミクスの地方への波及状況	
37	

4-­‐3 2014年度アンケート調査の概要	
調査対象	

・東北税理士会所属の税理士	

アンケート票の配布	

・配布日：2015年1月6日	  ・配布方法：郵送配布	  ・配布数：1,713通（1715通配布、2通住所不明）	

アンケート票の回収	

・回収期日：2015年1月19日	  ・回収方法：東洋大学金子友裕研究室へ 	  郵送回収	  ・回収数：XXX通（無効：X通、有効回答XXX通）	

回収率	・XX％（XX％）	

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4-­‐4 2014年度の質問間の関係 	
税理士の属性等、問	重要問題	  （問1、記述）	

原子力被害、問①-­‐③	

顧問先の被害の状況、問2-­‐5	復興特需等、問6-­‐9	アベノミクス等、問10-­‐11	  （記述）	
融資、問15-­‐17	税制、問18	  （記述）	

復旧・復興の程度等、問12-­‐14	

国県等への要望、不要だったこと、問27-­‐28	

会計、問19-­‐21	  （記述）	

倒産、問22-­‐24	  ジオパーク問25	  （記述）	

39	

再開発の影響、問26	  （記述）	

4-­‐5 2014年度アンケートの質問項目	
• 2014年度アンケート調査で最も重要と考えていることは、税理士の先生方が感じている問題点を洗い出すことである。	  
• このため、記述の質問を多くし、テキストマイニング等の手法を利用した分析が必要となるものと思われる。	  

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