藤沢市会議員

たけむら雅夫 市政レポート
２０１３・９「共に学ぶ」が、教育の原則へ。
「障害者基本法」の改正で学校は？
「そんな生徒は養護学校に行けばいいんだ」
今から３０年ほど前、私のクラスに車椅子の生徒が入学してきたことがある。

．．．．
「問題がある」のは、普通学級の方だ。「そんな生．
徒は養護学校に行けばいい」と言い放つその体質だ。
今でこそ、露骨にそんな言い方をする教師はいない、当時は知的障がいどころか、車椅と思いたい。だが、実際はどうなのだろう。

子の生徒が普通学級で学ぶことさえもちろん、「共に学ぶ」教育については、いまでも異例のことだった。

様々な議論がある。

学校でも懸念がなかったわけではただ機械的に「一緒」にすれば良いわけではない。

ない。スロープも車椅子用トイレも、身体障がいと知的障がいの場合も、また違う。設備や、エレベーターもない。
だが、実際にはい。どちらも大切な教育の場だ。

案ずるより産むが易しだった。

介助員などの条件整備も大切だ。

周囲の生徒たちは、全員が車椅子の介助を覚えていっだが、「健常」者と障がい者の「垣根」は、けっした。トイレやスロープも教育委員会が設置してくれた。て固定したものではない。「垣根」はいくらでも動かもちろん、きれい事ばかりだったわけではない。本人にも辛い思いをさせたこともある。私たちも何度も議論を重ねた。だが、「共に学ぶ」ための試行錯誤から、教師も生徒たちも大切なものを学んでいった。
‥‥だが、やがて私たちはこんな現実に突き当たる。
その生徒が市内の県立高校を受験しようとしたときのことだ。受験に先立って、私はその高校に配慮事項をお願いに行った。
「車椅子用の机は中学から持って行きます。階段は同じ中学の生徒たちが介助しますので、お手数はかけません‥‥」と説明していたときだ。
それまで苦虫を噛み潰したような顔で聞いていた高校の教頭が、いきなり吐き捨てるように言った。
．．．．．
「そんな生徒は養護学校に行けばいいんだよ！そんな予算があれば他の生徒のために使いたいんだ！」
あまりの剣幕に、私は言葉を失った。そう、当時はこれが教育界の「常識」だったのだ。「共に学ぶ」などという私たちの考えこそ、「非常識」だった。

排除する学校あれからずいぶん時間が経った。かつては普通学級で学ぶなど考えられなかった障がいのある児童生徒が、今では共に学んでいる姿もとても増えた。
誤解のないように言っておきたいが、特別支援学校や特別支援学級に問題がある、と言っているのではなせるし、なくすこともできるのではないか。

障害者基本法の改正
一昨年、「障害者基本法」が改正された。画期的だ
ったのは、教育に関する条文がこう改正されたことだ。
（下線部が変更箇所）

第１６条

国及び地方公共団体は、‥‥可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ‥‥必要な施策を講じなければならない。

２‥‥障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。

いままでは「障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるよう」とされていただけだった。
ところが改正された法律には「共に教育を受けられるよう配慮する」「可能な限りその意向を尊重する」と明記された。「共に学ぶ」ことが原則となったのだ。
これによってまず影響を受けるのが、学校に入学する際の「就学指導」や「就学時健康診断」だろう。
いままでは、障がいのある子が「地域の小学校に通いたい」と思っても、簡単には認められなかった。
「どの学校に入学するか」は本人・保護者が決めることではない。教育委員会が「就学指導」によって決めることだったからだ。

Ｔ課長

ならず補助教員や介助員などを配置します。
主体はあくまで学級担任や教科担任ですが、条件湘南地区では本人・保護者の意向が極力尊重されてきた。だが、こんな地域は全国ではむしろ例外だった。
だが、障害者基本法の改正によっていままでの就学制度は抜本的な見直しを迫られることとなった。
去る９月１日、文部科学省は学校教育法施行令を改整備抜きに「共に学ぶ」ことは実現できません。
竹村

る仕組みとする。（「改正の概要」より）教育委員会が行うのはあくまで「就学相談」で、「就学指導」ではありません。
ただ、できるだけ早い時期からていねいに「情報提供」は行います。普通学級と特学、特別支援学校はそれぞれ必ず見ていただくようにしています。先輩の保護者の方の経験を聞く機会も設けます。
私たちはいちばん大切なのは、この「情報提供」

について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定す「意向の尊重」は本当に最優先なのですか。

Ｔ課長

正し、施行した。
．．．．．．．．．．．．．．
（障がい児は）特別支援学校への就学を原則と．．．．．．．．．．．
‥‥している現行規定を改め、個々の児童生徒等そのような例もあります。ただその場合、かだと思っています。
竹村

最近の保護者のみなさんは、どんな選択をされる傾向があるでしょうか。
この「総合的な観点」の中には、「本人・保護者の意見」も含まれる。まさに、抜本的な転換だ。

東大阪市の就学制度だが、「本人や保護者の意向を尊重する」ことについては、障がい者団体や当事者から歓迎の声がある一方、とまどいもある。

Ｔ課長が、情報提供をていねいに行うと、普通学級ではなく特学を希望される親御さんが格段に増えます。
特学では結局は「分離教育」ではないか、という声もあるでしょうが、遠方の特別支援学校に通うのではなく、地域の特学に地域の子どもたちと一緒に通うことも、大切な選択肢ではないのでしょうか。

発達障がいの子どもを持つあるお母さんは、私に「十分な知識のない保護者の判断だけでは、深刻な２次障害などを引き起こしかねません。本当にこれで良いのでしょうか」というメールをくれた。
では、これから学校はどんな姿に変わるのだろう。
ひとつ参考となる例がある。大阪府東大阪市だ。
東大阪市では、すでに以前から「本人や保護者の意向の尊重」を制度化してきた自治体だ。
東大阪市では障がいの有無にかかわらず、すべての児童が学区の小学校に入学することを原則としている。

東大阪ではすべての学校に特学があるのです

もちろん特学と言っても普通級との交流も盛んで、「共に学ぶ」ことをめざしています。
竹村

カリキュラムを拝見しましたが、たしかに名前は「特学」でも、そのあり方はずいぶん違いますね。
Ｔ課長

もちろん、普通学級のあり方を変えていくことも大切です。いま東大阪では、普通学級の担任を対象にした発達障がいの研修がさかんです。
藤沢では、まだ教室の前の方にいろいろな掲示物が貼ってありますか？

東大阪では、もうそんな学校はありませんよ（笑）。

その上で、保護者が「特別支援学校を希望する」場合は進学先の変更を認める、というしくみだ。
就学時健康診断も入学先が決定した後で行われるため、「振り分け」と批判される事態もあり得ない。湘
南地区にくらべ、制度そのものが徹底している。
だが、私たちの間でも議論があるように、東大阪の学校現場にもとまどいや混乱はないのだろうか？
その現実を知りたくて、私は東大阪を訪ねてみた。

教育委員会の文書には、「特別支援教育とは、十分．．．．
．．．．．．
な情報提供と、入学後の支援である」と書かれていた。
．．．．．．．
たしかに、障害者基本法の規定は「十分な情報の提．．．．
供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない」だ。「情報提供」と「意向の尊重」はセットなのだ。
国連の「障害者権利条約」の基本理念は「Nothingabout us,without us （私たち抜きに、私たちのこと「情報提供」と「入学後の支援」
お会いした東大阪市教委のＴ教育指導課長に、私が「東大阪では、現場に混乱はないのですか？」と聞くと、課長は笑って「特にありませんよ」という。
竹村

東大阪市では、重度や重複障がいのお子さんも普通学級に入学しているのでしょうか？

を決めないで）」だ。「どの学校で学ぶかは、自分で決めたい」という願いは、当然のことなのだ。
障がい者だけではない。教室には外国につながる子も、性的少数派の子もいる。すべての子どもが支援を必要としている。障害者基本法の理念は、すべての子どもたちが「共に学ぶ」ことに通じている。