日本産業規格等に関する著作権の取扱方針について

平成１４年４月２４日（制定）
令和元年６月２１日（改正）
令和２年９月２５日（改正）
令和２年１１月３０日（改正）日本産業標準調査会

目的

本取扱方針は、産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号。以下「法」という。）に基づくＪＩＳ原案（JIS 案を含む。以下同じ。）の作成者及び申出者が、法第１１条から第１５条までに基づき、ＪＩＳ原案を添えてＪＩＳの制定・改正を申出又は提出するに際して、あらかじめ自らの著作権の扱いについて明らかにすべき事項及び手続きを示す。

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１． ＪＩＳの著作権の所在

ＪＩＳの制定は、法に基づき、大きく分けて次のいずれかの JIS 原案の作成者が存在し、①及び②は日本産業標準調査会（JISC）の審議を経た後、国（主務大臣）が制定し、③はJISC の審議を経ることなく、主務大臣が制定する。
①国（主務大臣）は、自らＪＩＳ原案を作成する。
②利害関係人がＪＩＳ原案を作成する。
③認定産業標準作成機関（以下「認定機関」という。）が作成する。
ＪＩＳの著作権は、上記手続きを経てＪＩＳとして制定された場合、当該ＪＩＳ原案を作成した者が JIS 原案及びＪＩＳの著作権者であるとするのが通常である。
しかし、ＪＩＳの著作権の所在については、ＪＩＳ原案作成の経過に応じ、次のとおりとする。
（法第１１条の規定に基づくＪＩＳ制定の場合）（１）国（主務大臣）自らがＪＩＳ原案作成者としてＪＩＳ原案作成を行った場合、国（主務大臣）が当該ＪＩＳ原案及び制定されたＪＩＳの著作権者。
（２）国（主務大臣）が、第三者に対し、委託契約を締結し、ＪＩＳ原案作成を行った場合、産業技術力強化法（平成２５年法律第９８号。以下「強化法」という。）第１７条により、第三者が当該ＪＩＳ原案及び制定されたＪＩＳの著作権者となることができる。

（法第１２条の規定に基づくＪＩＳ制定の申出の場合）（３）法第１２条の利害関係人が、上記（２）における委託契約によらずに、自らがＪＩＳ原案作成を行い、２．（1）及び（2）の各条件を満足して国（主務大臣）にＪＩＳの制定を申し出た場合、ＪＩＳ原案作成者である当該利害関係人が当該ＪＩＳ原案及び制定されたＪＩＳの著作権者。
（４）法第１２条の利害関係人が、第三者に委託契約等を行い、ＪＩＳ 原案作成を依頼し、２．（１）及び（２）の各条件を満足して国（主務大臣）にＪＩＳの制定を申し出た場合、当該ＪＩＳ原案及び制定されたＪＩＳの著作権は次のとおりとする。
① 当該利害関係人に対し、ＪＩＳ原案作成を行った第三者が契約によって著作権（翻案権等を含む。）を譲渡した場合、申出を行った当該利害関係人が著作権者。

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② 当該利害関係人とＪＩＳ原案作成を行った第三者 が、契約によって著作権（翻案権を含む。）を共同で所有するとした場合、当該申出を行った利害関係人及びＪＩＳ原案作成を行った第三者が著作権者。
③ 当該利害関係人に対し、ＪＩＳ原案作成を行った第三者が著作権（翻案権等を含む。）を譲渡する契約を行わない場合、当該ＪＩＳ原案作成を行った第三者が著作権者。

（法第１４条の規定に基づくＪＩＳ制定の申出の場合）（５）法第１４条の認定機関が、ＪＩＳ案の作成を行い、２．（１）及び（２）の各条件を満足して国（主務大臣）にＪＩＳの制定を申し出た場合、ＪＩＳ案作成者である当該認定機関が当該ＪＩＳ案及び制定されたＪＩＳの著作権者。

（法第１５条の規定に基づくＪＩＳ制定の提出の場合）（６）国（主務大臣）が、認定機関に対し、委託契約を締結しＪＩＳ案作成を命じた場合、強化法
第１７条により、認定機関が当該ＪＩＳ案及び制定されたＪＩＳの著作権者となることができる。

（法第１６条において準用する第１１条の規定に基づくＪＩＳ改正の場合）（７）上記（１）に準じ、国（主務大臣）が当該ＪＩＳ改正原案及び改正されたＪＩＳ の「改正部分」の著作権者。
（８）上記（２）に準じ、第三者が当該ＪＩＳ改正原案及び改正されたＪＩＳの「改正部分」の著作権者となることができる。

（法第１６条において準用する法第１２条の規定に基づくＪＩＳ改正の申出の場合）（９）上記（３）又は（４）に準じ、利害関係人及び／又はＪＩＳ原案作成を行った第三者が当該ＪＩＳ改正原案及び改正されたＪＩＳの「改正部分」の著作権者。

（法第１６条において準用する法第１４条の規定に基づくＪＩＳ改正の申出の場合）

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（１０）上記（５）に準じ、認定機関が当該ＪＩＳ改正案及び改正されたＪＩＳの「改正部分」の著作権者。

（法第１６条において準用する法第１５条の規定に基づくＪＩＳ改正の提出の場合）（１１）上記（６）に準じ、認定機関が当該ＪＩＳ改正案及び改正されたＪＩＳの「改正部分」の著作権者となることができる。
（備考）なお、著作権法によって、ＪＩＳの改正の場合、改正部分に係る著作権は二次著作権となり、原著作物としての改正前のＪＩＳの著作権は一次著作権として維持される。

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２． 法第１１条から１５条までの規定、又は法第１６条において準用する規定に基づく申出の場合のＪＩＳ原案並びに制定又は改正されたＪＩＳの著作権の取り扱い

法第１１条から第１５条までの規定、又は法第１６条において準用する規定に基づき申出（提出を含む。以下同じ。）のあったＪＩＳの制定又は改正については、１．の著作権の所在に基づき、ＪＩＳ原案並びに制定又は改正されたＪＩＳ の著作権について、以下のとおり取り扱うものとする。
（１） 著作権の取り扱いに関する意思表示
１．の著作権の所在により著作権者となる利害関係人、認定機関及び／又はＪＩＳ原案を作成した第三者（以下「本著作権者」という。）は、ＪＩＳ原案及び当該ＪＩＳ原案が制定又は改正に至ったＪＩＳ（以下「ＪＩＳ原案／同規格」という。）に関する著作権の取り扱いについて、「日本産業規格原案／同規格に係る著作権の扱いに関する確認書（別添様式）」により、意思表示を明確に行わなければならない。
（２） 著作権の取り扱いに関する同意事項
本著作権者は、ＪＩＳ原案に関する調査会による円滑な調査審議、制定又は改正に至ったＪＩＳの速やかな普及、及び当該ＪＩＳの適切な維持管理のため、申出を行ったＪＩＳ原案／同規格に係る著作権の扱いに関して、以下の①～⑧の各項の全てに同意しなければならない。
なお、国（主務大臣）は、下記に掲げるほか、ＪＩＳの普及及び他の法令等に当該ＪＩＳを使用するために必要かつ適切な範囲において、ＪＩＳ原案／同規格における本著作権者の著作権を制限することができる。
①

本著作権者は、ＪＩＳＣにおける調査審議、ＷＴＯ／ＴＢＴ協定に基づく意見受付公告、官報公示及び電子閲覧に伴うＪＩＳ原案／同規格の公表及び公衆送信を認める。

②

本著作権者は、主務大臣による検討又はＪＩＳＣにおける調査審議の結果、主務大臣又はＪＩＳＣがＪＩＳ原 案に対して修正・追加などの翻案（創造的なものを含む。）を行うことを認める。

③

本著作権者は、申出のあったＪＩＳ原案がＪＩＳとして制定又は改正された場合、当該ＪＩＳを適切に普及しなければならない。このため、適当な第三者と契約等を行う等により、合理的な理由のない限り無差別に、かつ、適正な対価にて、当該ＪＩＳを出版及び公衆送信する。

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④

本著作権者は、申出のあったＪＩＳ原案がＪＩＳとして制定又は改正された後において、国（主務大臣）又は他の第三者が、当該ＪＩＳの改正案の申出を行うこと、及び当該改正原案（又は当該改正案）に当該ＪＩＳの全部又は一部を使用することを認める。
また、当該改正原案（又は当該改正案）が改正に至るまでに、当該ＪＩＳの改正により新たに発生する権利（二次著作権）を取得する国（主務大臣）又は他の第三者との間で著作権の必要な調整を行う。また、本著作権者は、申し出されるＪＩＳ原案（又は当該改正案）が他のＪＩＳの全部又は一部を使用している場合、申出に先立って、他のＪＩＳの著作権者と必要な調整を行う。

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本著作権者は、申出のあったＪＩＳ原案（又は当該改正案）がＪＩＳとして制定又は改正された後において、国（主務大臣）又は他の第三者が行う、当該ＪＩＳの全部又は一部を利用した国際提案を認める。
なお、当該ＪＩＳを基礎とした国際規格原案を国際標準化機関（ＩＳＯ／ＩＥＣ）に提案
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した場合、新作業項目提案（ＮＷＩＰ）として正式登録された段階以後、国際規格原案の著作権はＩＳＯ／ＩＥＣが保有することになる。この場合、ＪＩＳの国際提案（ＩＳＯ／ＩＥＣのＴＣ／ＳＣへの国際規格制定等のための新作業項目提案等）については、本著作権者が、国内審議委員会等におけるコンセンサスの形成を確保しつつ、自ら実施することが原則である。

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本著作権者は、当該ＪＩＳが法規類又はこれらに基づく技術基準、若しくは、調達基準その他これらに類するものに使用されることを認める。さらには、適正な普及のため特に必要とされる場合、当該ＪＩＳが技術内容を解説する図書に使用されることを認める。

⑦

本著作権者は、当該ＪＩＳが適正に普及活用されるよう、その利用者が当該ＪＩＳの技術内容の一部を当該利用者の社内規格等の一部として使用 2することを認める。

⑧

本著作権者は、申出のあったＪＩＳ原案（又は当該改正案）がＪＩＳとして制定又は改正された後において、市場動向等を踏まえつつ、当該ＪＩＳが最適な技術的な内容を

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日本からの国際提案は、当該提案の主体が主務大臣、基礎となったＪＩＳの著作権者である利害関係人、認定機関及び／又は原案（又は案）を作成した第三者、若しくは、他の第三者のいずれの場合であっても「ＩＳＯ／ＩＥＣの加盟メンバーであるＪＩＳC として」の提案である必要がある。
2 ここでいうＪＩＳの使用とは、当該ＪＩＳの技術内容の社内規格等への適正な反映を図るための措置であり、単にＪＩＳを社内規格に置き換えることを意図しているものではない。その場合は、ＪＩＳの複製に当たる可能性があるので、著作権者の許諾の必要性について注意が必要となる。

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維持するよう、当該ＪＩＳの改正提案を行う等適正な維持管理を行う。

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（３）一般注意事項
ＪＩＳ原案が、ＪＩＳ以外、かつ、国際規格（ISO、IEC 又はＩＳＯ／ＩＥＣ規格）以外の著作物を利用したものである場合、本著作権者は、国（主務大臣）への申出に当って、利用する当該著作物の原著作権者の存在を明らかにし、さらに、事前に当該著作物のＪＩＳ原案及び制定に至ったＪＩＳへの全部又は一部の使用に関する許諾を上記(2)の同意事項に係る許諾とともに取得しておかなければならない。

３． 手続き法第１１条から第１５条までの規定に基づきＪＩＳの制定、又は法第１６条において準用する規定に基づきＪＩＳの改正について申出又は提出を行う者（共同で行う場合はその代表者）は、著作権者となる利害関係人、認定機関及び／又はＪＩＳ原案作成を行った第三者、若しくは、その代表者の著作権の取扱いについて、法に基づく申出書と併せて、「日本産業
規格原案／同規格に係る著作権の扱いに関する確認書（別添様式）」を提出しなければならない。
ただし、産業標準策定システム（e-JISC）を用いて、申出又は提出を行う場合にあっては、別添様式の提出に代えて、e-JISC に備えられたファイルに必要な事項を入力することによって行うことができる。
（備考）共有著作権者が存在する場合には、申出又は提出を行う者（共同で行う場合はその代表者）が、共有著作権者の合意を得た上で提出すること。

４． 標準仕様書（TS）及び標準報告書（ＴＲ）の扱い
上記、１．～３．については、標準仕様書（TS）及び標準報告書（ＴＲ）の公表、改正について準用する。

附 則（令和元年６月２１日）
１ 本取扱方針は、令和元年７月１日から施行する。
２ 本取扱方針の施行日前に改正前の取扱方針に基づき申出された JIS 原案並びに TS 及び TR の取り扱いは、本取扱方針の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によって手続きが行われたものとみなす。

8附 則（令和２年９月２５日）
本取扱方針は、令和２年９月２７日から施行する。
附 則（令和２年１１月３０日）
本取扱い方針は、令和２年１１月３０日から施行する。

9（別添様式）
主務大臣宛て○年○月○日ＪＩＳ原案（又はＪＩＳ案）の申出（又は提出）を行う者又はその代表者
日本産業規格の制定／改正原案及び同規格に係る著作権の扱いに関する確認書【著作権者の名称。著作権者が複数の場合は全て記載。】（以下「本著作権者」という。）は、産業標準化法第１２条、第１４条に基づく、又は、産業標準化法第１６条において準用する規定に基づく、日本産業規格【番号、名称を記載。】〔※法第１１条、１５条による委託事業の場合：令和○○年度○○○委託費（○○○○）に関する委託契約書に基づく委託業務により作成された著作物としての日本産業規格【番号、名称を記載。】〕（以下ＪＩＳという。）の制定又は改正に係る申出に際し、当該ＪＩＳ原案（JIS案を含む。以下同じ。）が制定又は改正に至った場合の著作権の取り扱い等について、下記のとおり確認します。
記
１．本著作権者は、申出のあったＪＩＳ原案がＪＩＳとして制定又は改正された場合、当該ＪＩＳ原案／同規格に係る著作権の帰属について、以下のレ印を記した扱いとする。
□ （１）本ＪＩＳ原案／同規格の著作権は本著作権者が保有する。
□ （２）本ＪＩＳ原案／同規格の著作権は国（主務大臣）に翻案権等全て譲渡する。
２． 本著作権者が本ＪＩＳ原案／同規格の著作権を保有する場合（１．（１）の場合）、以下の①から⑧までの全てに同意する。なお、国は、下記に掲げるほか、ＪＩＳの普及及び他の法令へのＪＩＳの使用に必要かつ適切な範囲において、ＪＩＳ原案／ＪＩＳにかかる本著作権者の著作権を制限することができるものとする。
①

本著作権者は、日本産業標準調査会（以下「ＪＩＳＣ」という）における調査審議、世界貿易機関／貿易の技術的障害に関する協定（ＷＴＯ／ＴＢＴ協定）に基づく意見受付公告、官報公示及び電子閲覧に伴うＪＩＳ原案／同規格の公表及び公衆送信を認める。

②

本著作権者は、主務大臣による検討又はＪＩＳＣにおける調査審議の結果、主務大臣又はＪＩＳＣがＪＩＳ原案に対して修正・追加などの翻案（創造的なものを含む。）を行うことを認める。

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③

本著作権者は、申出のあったＪＩＳ原案がＪＩＳとして制定又は改正された場合、当該ＪＩＳを適切に普及しなければならない。このため、適当な第三者と契約等を行う等により、合理的な理由のない限り無差別に、かつ、適正な対価にて、当該ＪＩＳを出版及び公衆送信する。

④

本著作権者は、申出のあったＪＩＳ原案がＪＩＳとして制定又は改正された後において、国（主務大臣）又は第三者が、当該ＪＩＳの改正案の申出を行うこと、及び、当該改正原案に当該ＪＩＳの全部又は一部を使用することを認める。
また、当該改正原案（又は当該改正案）が改正に至るまでに、当該ＪＩＳの改正により新たに発生する権利（二次著作権）を取得する国（主務大臣）又は第三者との間で著作権の必要な調整を行う。また、本著作権者は、申し出されるＪＩＳ原案（又は当該改正案）が他のＪＩＳの全部又は一部を使用している場合、申出に先立って、他のＪＩＳの著作権者と必要な調整を行う。

⑤

本著作権者は、申出のあったＪＩＳ原案（又は当該改正案）がＪＩＳとして制定又は改正された後において、国（主務大臣）又は第三者が行う、当該ＪＩＳの全部又は一部を利用した国際提案を認める。
なお、ＪＩＳの国際提案（ＩＳＯ／ＩＥＣのＴＣ／ＳＣへの国際規格制定等のための新作業項目提案等）については、本著作権者が、国内審議委員会等におけるコンセンサスの形成を確保しつつ、自ら実施することが原則である。

⑥

本著作権者は、当該ＪＩＳが法規類又はこれらに基づく技術基準、若しくは、調達基準その他これらに類するものに使用されることを認める。さらには、適正な普及のため特に必要とされる場合、当該ＪＩＳが技術内容を解説する図書に使用されることを認める。

⑦

本著作権者は、当該ＪＩＳが適正に普及活用されるよう、その利用者が当該ＪＩＳの技術的内容の一部を当該利用者の社内規格等の一部として使用することを認める。
（注）ここでいうＪＩＳの使用とは、当該ＪＩＳの技術内容の社内規格等への適正な反映を図るための措置であり、単にＪＩＳを社内規格に置き換えることを意図しているものではない。その場合は、ＪＩＳの複製に当たる可能性があるので、本著作権者の許諾の必要性について注意が必要となる。

⑧

本著作権者は、申出のあったＪＩＳ原案（又は当該改正案）がＪＩＳとして制定又は改正された後において、市場動向等を踏まえつつ、当該ＪＩＳが最適な技術的な内容を維持するよう、当該ＪＩＳの改正提案を行う等適正な維持管理を行う。

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３．

本申出に係るＪＩＳ原案は次の著作物を基礎としており、本著作権者は、当該著作物の使用に関する許諾又は著作権の譲渡を原著作権者から受けている。

著作権者（例）ASME

制定年月日
1998.03.01

種類、番号、名称等
1998 ASME BOILER & PRESSURE
VESSEL CODE DIVISION １（本件に関する連絡先：○○○○ ○○○○○

電話番号及び e-mail）

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格に定める A４とする。

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当該著作物の利用等に関する許諾又は当該著作権の譲渡に関する説明
本文中の図及び表のＪＩＳ規格への使用に係る著作権使用許諾を取得（詳細別紙）