特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等向け中間サーバー等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすものであることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
社会保険診療報酬支払基金
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
令和5年11月8日
公表日
令和6年7月10日[平成30年5月 様式４]

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項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

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Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務
１．本評価の前提
全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長（以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、都道府県知事等（以下「生活保護法による保護の実施機関」という。）及び防衛大臣（以下「防衛省」という。）（以下「医療保険者等」という。）並びに公費実施機関としての厚生労働大臣、都道府県知事および市町村長（以下「公費実施機関等」という。）については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）別表又は番号利用法第９条第２項に基づき定める条例において、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務について、個人番号利用を行うこととされている。
また、利用特定個人情報省令第2条の表に基づき、当該個人番号利用事務において必要となる特定個人情報を、情報提供ネットワークシステムを通じて地方公共団体等から取得できることとされている。
現在、各医療保険者等においては、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務について、加入者、加入予定者、加入者の世帯員及び生活保護法による被保護者（生活保護法に準じた保護を受ける外国人を含む）（以下「加入者等」という。）の資格情報等を管理し、当該事務を行うために必要に応じて地方公共団体等と情報の授受を行っている。
今般、医療保険各法の改正により、各医療保険者等は他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険
診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会（以下「支払基金等」という。）に委託することができる旨の規定が盛り込まれた。
これにより、支払基金等は、医療保険者等からの委託を受けて、加入者等の資格履歴情報の管理を行い、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携を行うことが可能となった。
支払基金等が全ての医療保険者等の資格履歴情報を管理し、地方公共団体等と情報連携を行うことで、これまで以上に正確かつ迅速な資格履歴情報の把握及び情報連携を行うことが可能となる。
また、情報提供ネットワークシステムに接続するための中間サーバー、住民基本台帳ネットワークシステムに接続するための情報提供サーバー及びオンライン資格確認等システムに接続するための運用支援環境について、支払基金等が一元的に整備を行うことは、医療保険者等全体におけるコスト節減に資する。
これを踏まえ、各医療保険者等は、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務に係る加入者等の資格履歴情報等の管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認の事務（市
町村国保及び生活保護法による保護の実施機関は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、本人確認事務（基本4情報取得）及び一部の情報提供のみ。防衛省は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、
本人確認事務及び一部の情報提供のみ。）について、共同して支払基金等に委託することとし、社会保険診
療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「医療保険情報提供等実施機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行うこととする。
医療DXの取り組みの一つとして公費・地単医療費助成制度、予防接種及び母子保健の運用で、医療機関と公費実施機関等の間の情報共有を効率的に行うためPublic Medical Hub（以下「PMH」という。)をデジタル庁が構築することとなった。
公費実施機関等はPMHによる情報の共有に必要な情報の保有、整理、医療機関又は個人への提供に関する事務をデジタル庁に委託する。デジタル庁は公費実施機関等から委託された事務のうち、PMHとオンライ
ン資格確認等システム間で利用するシステム間連携番号（以下、「PMH-ID」という。）払い出し、送付および保有の事務について、社会保険診療報酬支払基金に委託することとなった。

②事務の内容 ※２．評価を行う事務
本評価書は、上記を踏まえ、医療保険者等向け中間サーバー等に関して医療保険者等及びデジタル庁からの委託を受けて行う事務について評価を行うものである。具体的な事務及び保有する特定個人情報ファイルは以下のとおり。
①資格履歴管理事務＜正確な情報連携のための資格履歴管理＞（全医療保険者等）
情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携は、情報照会又は情報提供に係る被保険者等の資格情報を把握し、正確に行われる必要があることから、運用支援環境において、個人番号を用いた資格履歴情報の管理を行い、「資格履歴ファイル」として保有する。

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②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務等＜機関別符号の取得＞(市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者
等）
情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携を集約して行うため、運用支援環境（情報提供サーバー）を用い、住民基本台帳ネットワークシステムを経由して情報提供ネットワークシステムから機関別符号を取得
し、統一区画において、「機関別符号ファイル」として保有する。機関別符号は、全ての医療保険者等を通じて1つ取得する。
＜機関別符号の取得＞（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省）
情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として、情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」という。）の自己情報表示業務機能を利用した特定個人情報の提供を行うため、運用支援環境（情報提供サーバー）を用い、住民基本台帳ネットワークシステムを経由して情報提供ネットワークシステム
から機関別符号を取得し、統一区画において、「機関別符号ファイル」として保有する。
＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者等）
資格履歴ファイルを活用し、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会及び情報提供を集約して行う。
情報照会及び情報提供の記録は、「情報提供等記録ファイル」として保有する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関は、医療保険者等向け中間サーバーではなく、市町村等が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。このため、市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関分の副本情報は保有しない。
また、防衛省は、情報照会及び情報提供を実施しないため、副本情報を保有していない。

③本人確認事務＜機構保存本人確認情報の取得＞
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集約化し、運用支援環境（情報提供サーバー）を用いて、地方公共団体情報システム機構から、機構保存本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別等）を取得し、一時的に「本人確認ファイル」として保有する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関については、各自で保有する住民基本台帳ネット
ワークシステムと接続して本人確認を行うことに加え、医療保険者等向け中間サーバー等に登録された情報についても、医療保険情報提供等実施機関が委託を受けて、J-LIS に本人確認情報の照会を行う。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

④PMH-ID払い出し、送付及び保有事務＜PMH-IDの払い出し、送付及び保有＞（公費実施機関等）
PMHから受領した個人番号に紐付く加入者等に対しPMH-IDを払い出す。払い出したPMH-IDはオンライン資格確認等システム、PMHへ送付する。
またPMH-IDは「資格履歴ファイル」として保有する。

※上記事務の他、オンライン資格確認等システムとの関係で、以下の事務を行う。
＜オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供＞（全医療保険者等）
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、資格履歴ファイルから個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
本事務では「①資格履歴管理事務」により把握した資格情報を用いるが、オンライン資格確認等システムに提供する情報には個人番号を含まないこと、及びオンライン資格確認等システム側から医療保険者等向け
中間サーバー等へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）することから、本評価書での評価対象外とする。
＜オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供＞（全医療保険者等）
マイナポータルからの自己情報開示の求めに対して、オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
マイナポータルへの情報提供にあたっては、通常の情報提供と同様の処理を行うため、「②情報提供ネット
ワークシステム」を通じた情報照会・提供事務の一部として、本評価書での評価対象とする。
また、医療保険者等が保有する特定個人情報ファイル（委託区画ファイル及び副本区画ファイル）は、本評
価書での評価対象外とする。

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３．委託の流れ
・医療保険者等と医療保険情報提供等実施機関間の委託については以下のとおりとなっている。
①資格履歴管理事務＜正確な情報連携のための資格履歴管理及びオンライン資格確認等システムへの資格情報の提供＞
全国健康保険協会、健康保険組合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、生活保護法による保護の実施機関、防衛省：社会保険診療報酬支払基金に委託する。
市町村国保、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合：国民健康保険団体連合会に委託し、国民健康保険団体連合会は国民健康保険中央会へ再委託する。

②事務の内容 ※②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務＜機関別符号の取得及びオンライン確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供＞
全医療保険者等：社会保険診療報酬支払基金に委託する。
＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞
市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者等：社会保険診療報酬支払基金に委託する。
③本人確認事務市町村国保以外の全医療保険者等：社会保険診療報酬支払基金に委託する。
市町村国保：｢正確な情報連携のための資格履歴管理及びオンライン資格確認等システムへの資格情報の提供｣事務の一環として、国民健康保険団体連合会に委託し、国民健康保険団体連合会は国民健康保険
中央会へ再委託し、国民健康保険中央会は社会保険診療報酬支払基金に再々委託する。
以上の事務により取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは医療保険者等であるが、情報提供ネットワークシステム及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続する主体は社会保険診療報酬支
払基金となる。
④PMH-ID払い出し、送付及び保有事務
公費実施機関等：デジタル庁へ委託し、デジタル庁は社会保険診療報酬支払基金へ再委託する。
本評価書の評価実施機関については、社会保険診療報酬支払基金が上記の４つの事務を全て実施することから、社会保険診療報酬支払基金を評価実施機関としている。なお、上記の４つの事務のうち資格履歴管理事務については、国民健康保険団体連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会も実施することとしており、国民健康保険中央会が評価に密接な関係を有することから、国民健康保険中央会を「他の評価実施機関」の欄に記載している。

③対象人数

[

30万人以上

]

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＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

医療保険者等向け中間サーバー等
医療保険者等向け中間サーバー等は、運用支援環境、医療保険者等向け中間サーバー、運用支援環境（情報提供サーバー）にて構成されている。
運用支援環境は、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で必要となる機能を集約したシステムであり、資格履歴管理事務に係る機能を有する。
(1)資格履歴管理事務に係る機能（ⅰ）資格履歴管理（全医療保険者等）
・医療保険者等が、加入者等の基本4情報（又はその一部）、資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録する。
・運用支援環境において、委託区画から取得した資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する。
（ⅱ）オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供（全医療保険者等）
・個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライン資格確認等システムに提供する。
※本機能においては、特定個人情報を使用しないこと、及びオンライン資格確認等システム側から医療保険者等向け中間サーバー等へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）することから本評価書での評価対象外とする。
医療保険者等向け中間サーバーは、インターフェースシステムと既存システムとの情報の授受の仲介、情報提供等に用いる機関別符号の管理等の役割を担うシステムであり、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能等（機関別符号取得、情報照会、情報提供）を有する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能等（ⅰ）機関別符号取得（全医療保険者等）
・医療保険者等からの符号取得要求を受領後、システムの自動処理により、符号取得要求ファイルを生成し、情報提供サーバーに転送する。
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供サーバーアプリケーションを操作することで、情報提供ネット
ワークシステムから機関別符号を取得し、機関別符号ファイルに格納する。
（ⅱ）情報照会（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者等）
・医療保険者等からの情報照会要求を受領後、システムの自動処理により、情報提供ネットワークシステムを介して、他の情報保有機関に情報照会要求を実施し、照会結果を取得するとともに、情報照会結果を情報提供等記録ファイルに記録する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関の情報照会は、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバーでは行わない。また、防衛省は、他の情報保有機関への情報照会を行わない。

②システムの機能(ⅲ)情報提供（副本情報）（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者
等）
・他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付け、システムの自動処理により、運用支援環境において情報提供者となる医療保険者等を特定し、医療保険者等の論理区画（副本情報）から提供に必要となる情報を取得して情報提供を実施し、情報提供結果等を情報提供等記録ファイルに登録する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関の情報提供（副本情報）は、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サー
バーでは行わない。また、防衛省は、他の情報保有機関への情報提供（副本情報）を行わない。
(ⅳ)情報提供（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）（全医療保険者等）
・マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け付け、システムの自動処理により、運用支援環境において被保険者等を特定し、資格履歴ファイルからオンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
運用支援環境（情報提供サーバー）は、地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワー
クシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求めるためのシステムであり、本人確認事務に係る機能（個人番号取得、基本4情報取得）を有する。

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(3)本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関以外の医療保険者等）
・医療保険者等が基本4情報（又はその一部）を入力し、その情報を本人確認ファイルに格納する。
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一括照会の場
合のみ）ことで、住民基本台帳ネットワークシステムに照会要求ファイルが送信される。
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一括照会の場
合のみ）ことで、照会結果ファイルが本人確認ファイルに格納される。
・社会保険診療報酬支払基金にて必要な編集を行った上で、医療保険者等に照会結果（個人番号等）を提供する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。

②システムの機能(ⅱ)基本4情報取得
・医療保険者等が個人番号を入力し、その情報を本人確認ファイルに格納する。
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一括照会の場
合のみ）ことで、照会要求ファイルが送信され、住民基本台帳ネットワークシステムから照会結果ファイルが受信される。
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一括照会の場
合のみ）ことで、照会結果ファイルを本人確認ファイルに格納する。
・社会保険診療報酬支払基金にて必要な編集を行った上で、医療保険者等に照会結果（基本4情報等）を提供する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。

(4)PMH-ID払い出し、送付及び保有事務に係る機能(ⅰ)PMH-ID払い出し（公費実施機関等）
・PMHから運用支援環境にて受領した個人番号より加入者等を特定する。
・特定した加入者等に対してPMH-IDを払い出す。
(ⅱ)PMH-ID送付（公費実施機関等）
・払い出したPMH-IDをPMHへ送付する。
・払い出したPMH-IDをオンライン資格確認等システムへ送付する。
(ⅲ)PMH-ID保有（公費実施機関等）
・払い出したPMH-IDを「資格履歴ファイル」として保有する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム③他のシステムとの接続] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ オンライン資格確認等システム、国保情報集約システム、PMH

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）

３．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由
1.資格履歴ファイル
・医療保険者等の加入者等の情報を正確に取得することにより、情報連携事務を公平・公正に行うため。
・個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライン資格確認等システムに提供するため。
2.機関別符号ファイル
・医療保険者等の情報連携事務を行うため（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者等）。
・情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として、情報提供等記録開示システムの自己情報表示
業務機能を利用した特定個人情報の提供を行うため(市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省)。
①事務実施上の必要性

3.情報提供等記録ファイル
・加入者等からの開示請求対応や番号利用法第35条（報告及び立入検査）に基づき、個人情報保護委員会
から報告を求められた場合に、情報提供等記録を含むアクセス記録を、画面表示、帳票出力又はファイル出力するため。
4.本人確認ファイル
・住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集約化し、効率的な運用を実現するため。

②実現が期待されるメリット

・他の情報保有機関と医療保険者等の情報連携を実現し、手続の効率化や添付書類の省略を実現する。
・住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集約化することで、医療保険者等が住民基本台帳ネット
ワークシステム端末を設置する必要がなくなり、セキュリティ対策の負担を軽減する。
・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、高額療養費限度額適用認定証等の発行業務等の削減、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発
システムとの連携による保健医療データ活用の仕組みを実現する。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲）
別表 項番2、4、23、33、35、42、44、59、85、135
・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条の2 第1項及び第2項
・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項及び第2項
・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1項及び第2項
・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及び第2項
・生活保護法 第80条の4 第1項及び第2項
・防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条 第3項及び第4項
・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項及び第2項
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
別表第1 項番71の6、73の2、73の5・番号利用法第9条第2項に基づき定める条例
・番号利用法第19条第6号

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６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）(市町村国保、生活保護法による保護の実施機
関及び防衛省を除く)（照会）利用特定個人情報省令第2条の表 項番2、3、6、7、56、57、65、69、70、83、115、116、160（提供）利用特定個人情報省令第2条の表 項番2、3、6、13、16、19、27、38、42、48、56、65、69、70、83、87、111、115、116、125、131、137、141、145、158
・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条の2 第1項及び第2項
・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項及び第2項
・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1項及び第2項
・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及び第2項
・生活保護法 第80条の4 第1項及び第2項
・防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条 第3項及び第4項
・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項及び第2項
・番号利用法 附則第６条第４項第２号(市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省の機関
別符号取得及び自己情報表示業務)

７．評価実施機関における担当部署①部署

社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部②所属長の役職名

情報化企画部長

８．他の評価実施機関
国民健康保険団体連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会

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（別添1） 事務の内容

システム全体構成図（当評価書における評価対象範囲）（1）医療保険者等向け中間サーバー等全体構成図
情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム(注)情報提供サーバーAPは、地方公共団体情報システム
機構より提供されるアプリケー
ションを示す。

【評価対象外】
中間サーバー等からオンライン資格確認等システ
ムに提供する情報には、個人番号を含まない。
※ 後記（2）「オンライン資格確認等システム関連概要図」
にて概要を説明情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム【評価対象】
医療保険情報提供等実施機関
又は社会保険診療報酬支払基金が保有する 特定個人情報ファ
イルオンライン資格確認等システム【医療保険情報提供等実施機関】
運用支援環境 情報提供サーバー

運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

情報提供サーバーAP(注)医療保険者全体の統一区画
情報提供等記録ファイル

本人確認
ファイル

※1

※2

機関別符号
ファイル

資格履歴
ファイル
個人番号
被保険者枝番

個人番号

機関別符号

機関別符号

基本４情報

情報照会・提供等情報

被保険者枝番

資格履歴情報被保険者枝番

委託区画

論理区画（副本情報）【評価対象外】
医療保険者等が保有する
特定個人情報ファイル ※3

副本区画ファイル

・・・・・

委託区画ファイル

被保険者枝番

副本情報

資格情報

医療保険者等医療保険者等（市町村国保を除く）

既存システム

国保情報集約システムのファイル

個人番号
被保険者枝番
資格情報

市町村国保
個人番号

既存システム等のファイル

生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末国民健康保険団体連合会
国保情報集約システム

統合専用端末被保険者枝番
原本情報

市町村システム・・・・・ 個人番号

被保険者枝番

生活保護システム
個人番号
被保険者枝番
資格情報（医療券等）

市町村システム
のファイル

個人番号
資格情報

生活保護
システムのファイル

自治体
PMH
PMH-ID
個人番号
自治体システム
個人番号（備考）
医療保険情報提供等実施機関又は社会保険診療報酬支払基金が保有する特定個人情報ファイルは、以下４つのファイルから構成される。
1.資格履歴ファイル（情報提供の求めを受けた際に、必要な情報を保有する医療保険者等を特定するために、医療保険者等向け中間サーバー等を利用する全ての医療保険者等の加入者等の資格履歴情報を管理するファイル）
2.機関別符号ファイル（情報連携事務を効率的に行うために、医療保険情報提供等実施機関が一括して取得する医療保険者等の機関別符号を管理するファイル）
3.情報提供等記録ファイル（加入者等からの開示請求対応や番号利用法第35条（報告及び立入検査）に基づき、個人情報保護委員会から報告を求められた場合のために、情報連携の際の情報提供等記録を含むアクセス記録を管理するファイル）
4.本人確認ファイル（住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集約化し、効率的な運用を実現するために、医療保険者等からの照会要求及び住民基本台帳
ネットワークシステムからの照会結果を一時的に管理するファイル）
医療保険者等が保有する特定個人情報ファイルは、以下3つのファイルから構成される。
1.既存システム等のファイル（医療保険者等が既存システム等において給付、保険料等に係る加入者情報を管理するファイル）
2.副本区画ファイル（医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）が医療保険者等向け中間サーバー等において情報連携のための副本を管理するファイル。副本区画ファイルにおいては、各医療保険者等に論理的に区分された区画に副本が保存される。）
3.委託区画ファイル（各医療保険者等が医療保険者等向け中間サーバー等において資格情報を管理するファイル。委託区画ファイルにおいては、各医療保険者等ごとに論理的に区分された区画に資格情報が保存される。）＊ 医療保険者等向け中間サーバー等においては、加入者等の給付、保険料等の個人情報について、各医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施
機関及び防衛省を除く。）が、各医療保険者等に論理的に区分された「副本区画ファイル」において保有することとしている。医療保険情報提供等実施機関は、加入者等の給付、保険料等の個人情報を保有することはない。
＊ 被保険者枝番とは、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号であり、医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険者等との間におけるキー項目となるもの。
※1 情報提供等記録については、医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）が画面で参照することが可能であるが、参照できる範囲は医療保険者等自らが照会要求したものに限られる。
※2 本人確認ファイルについては、医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が画面で参照することで入手することが可能であるが、参照できる範囲は医療保険者等自らが照会要求したものに限られる。
なお、市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関については、医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境の委託区画ファイル、医療保険者等向け
中間サーバーを経由して、運用支援環境の情報提供サーバーの本人確認ファイルに特定個人情報が記録されるため、本人確認ファイルを入手することはできない。
※3 市町村国保の資格情報等については、国保情報集約システムを介して医療保険者等向け中間サーバー等への登録が行われる。

10/220（別添1） 事務の内容

システム全体構成図（当評価書における評価対象範囲）（2）オンライン資格確認等システム関連概要図【凡例】
特定個人情報の流れ【評価対象外】

マイナンバーカード

中間サーバー等からオンライン資格確認等システムに

上記以外の業務の流れ提供する情報には、個人番号を含まない。
オンライン資格確認等システムと紐付けるために使用する情報
番号・受給者番号）を提供する。

住民基本台帳
ネットワークシステム

完了

2‐①

（保険者番号・記号・番号・被保険者証枝番、公費負担者

シリアル

情報提供ＮＷＳ（コアシステム）2‐⑧

保険者番号・記号・番号・
被保険者証枝番、公費負担者番号、受給者番号

シリアル
2‐⑤

2‐②

紐付け結果

保険者番号・記号・番号
・被保険者証枝番、公費負担者番号・受給者番号2‐⑦

マイナポータルオンライン資格確認等システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム
2‐④【医療保険情報提供等実施機関】
医療保険者等向け中間サーバー
医療保険者全体の統一区画

運用支援環境情報提供サーバー

受付

機関別符号

機関別符号
ファイル

個人番号
PMH-ID

運用支援環境
紐付番号

資格履歴
ファイル

2‐③

機関別符号

個人番号

2‐⑥

1

3‐②

紐付番号

被保険者枝番

資格履歴

保険者番号・記号・番号
・被保険者証枝番、公費負担
者番号・受給者番号

紐付番号

紐付番号

管理

PMH-ID

保険者番号・記号・番号
・被保険者証枝番号、
公費負担者番号・受給者
番号

医療保険者等が保有する

資格確認

・・・・

実績ログ

個人番号

個人番号

統合専用端末既存システム既存システム等のファイル

個人番号
被保険者枝番
原本情報

被保険者枝番
資格情報
国保情報集約システムのファイル

国民健康保険団体連合会
国保情報集約システム

資格確認日

市町村システム

公費実施機関
生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末市町村システムのファイル

生活保護システム
のファイル

医療機関等

資格確認情報生活保護システム
市町村国保

資格履歴情報4‐③

資格情報

医療保険者等（市町村国保を除く）

PMH-ID

4‐①
公費負担者番号、受給者番号（医療券等含む）

医療保険者等

保険者番号・記号・番号
・被保険者証枝番、公費負担者番号・受給者番号

医療機関コード

・ 被保険者枝番

保有する特定個人情報ファイル

特定個人情報ファイル

4‐②

委託区画ファイル

又は社会保険診療報酬支払基金が

紐付番号

実績ログ

委託区画

医療保険情報提供等実施機関【評価対象外】

シリアル
資格履歴情報

資格確認

PMH-ID【評価対象】

3‐③

資格履歴情報

個人番号
資格履歴情報被保険者枝番3‐①

PMH連携キー

保険者番号・記号・番号・
被保険者証枝番、公費負担者番号、受給者番号

シリアル

機能

マイナンバーカード

公費実施機関PMH

個人番号
被保険者枝番
資格情報（医療券等）

個人番号
資格情報

自治体システム（備考）
医療保険者等向け中間サーバー等とオンライン資格確認等システムの関連業務は、以下のとおり。
なお、「1」、「3」及び「4」の業務については、個人番号を含まないため、本評価書での評価対象外とする。
1.オンライン資格確認等システムへの資格履歴情報の提供
医療保険者等向け中間サーバー等からオンライン資格確認等システムに提供する情報には、個人番号を含まない。また、オンライン資格確認等システム側から医療保険者等向け中間サーバー等へはアクセスしないよう、システム的な制御を行う。
※資格履歴ファイルに保有するPMH-IDについても他の資格情報と同様にオンライン資格確認等システムへ提供する。
2.オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供
オンライン資格確認等システムと紐付けるために使用する情報（生活保護法による保護の実施機関を除く医療保険者等の場合は、保険者番号・記号・番号・被保険者
証枝番、生活保護法による保護の実施機関の場合は、公費負担者番号・受給者番号）をマイナポータルへ提供する。
3.医療機関等の窓口での資格確認
医療機関等の窓口からオンライン資格確認等システムに接続し、資格履歴情報（生活保護法による被保護者が資格確認した場合は、医療券・調剤券情報を含む）を確認する。
4.生活保護法による保護の実施機関への資格確認実績ログの提供
医療機関等から被保護者の資格情報が確認された実績ログ（公費負担者番号・受給者番号・医療機関コード・資格確認指定日付・資格確認方法・処理日時・保護委
託の有無）をオンライン資格確認等システムで生成し、医療保険者等向け中間サーバー等がオンライン資格確認等システムから取得して生活保護法による保護の実施機関へ提供する業務。生活保護法による保護の実施機関において、当該実績ログと資格情報（医療券等）を紐づけることで、頻回受診の傾向がある者等を把握する。

11/220（別添1） 事務の内容

1.資格履歴管理事務（1）加入者情報登録（新規、変更、喪失）

適宜、資格履歴情報（個人番号含まない。）の参照、ダウンロード

情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム【医療保険情報提供等実施機関】
医療保険情報提供等実施機関職員

運用支援環境 情報提供サーバー

運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画
資格履歴
ファイル
1-2
加入者情報、資格履歴情報（個人番号含む。）の登録、被保険者枝番等と
紐付け
委託区画

論理区画（副本情報）
1-1
副本区画ファイル
加入者情報、資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録

・・・・・

委託区画ファイル

1-1
1-1
加入者情報、資格情報及び加入者情報、資格情報及び各種証情報（個人番号含
各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録
む。）を委託区画に登録
医療保険者等【凡例】
特定個人情報の流れ
上記以外の業務の流れ

公費実施機関PMH

国民健康保険団体連合会

医療保険者等（市町村国保を除く）

国保情報集約システムのファイル

統合専用端末国保情報集約システム

市町村国保

既存システム既存システム等のファイル

市町村システム

自治体システム
生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末市町村システムのファイル

生活保護システム

生活保護
システムのファイル（備考）

1-1. 新規資格取得の場合、医療保険者等が、統合専用端末（又は既存システムの端末）にて、新規加入者等の基本4情報（又はその一部）と併せて資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画へ登録する。その後、委託区画において、システム自動処理により、被保険者枝番を採番する。
新規資格取得の場合でも再加入等の場合は、医療保険者等が、統合専用端末（又は既存システムの端末）にて、新規加入者等の基本4情報（又はその一部）と併せて資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録する。被保険者枝番は採番済みのものを再利用する。
資格の変更や喪失の場合、医療保険者等が、統合専用端末（又は既存システムの端末）にて、対象者の基本4情報、資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録する。
1-2. 運用支援環境において、システム自動処理により、委託区画から取得した加入者情報（被保険者枝番含む。）を個人番号と紐付け、その情報を資格履歴ファイルに格納する。
※ 市町村国保の資格情報等については、国保情報集約システムを介して医療保険者等向け中間サーバー等への登録が行われる。

12/220（別添1） 事務の内容

1.資格履歴管理事務（2）オンライン資格確認等システムへの資格履歴の提供
情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー

オンライン資格確認等システ
ム側から中間サーバー等へはアクセスしないよう、システム的な制御を実施運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画
2-1
資格履歴ファイルから個人番号を除いた情報をオンライン
資格確認等システムに提供※ 当評価書における評価対象外

論理区画（副本情報）

委託区画
委託区画ファイル

副本区画ファイル

医療保険者等

国民健康保険団体連合会

医療保険者等（市町村国保を除く）【凡例】
特定個人情報の流れ

資格履歴
ファイル

国保情報集約システム

統合専用端末生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

市町村国保

既存システム上記以外の業務の流れ

市町村システム

公費実施機関
PMH
自治体システム（備考）
2-1. オンライン資格確認等システムで資格履歴を利用するため、資格履歴ファイルから個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
※ 運用支援環境においては、オンライン資格確認等システムからアクセスしないようシステム制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）する。
※ オンライン資格確認等システムに提供する情報は、個人番号を含まないため、本評価書での評価対象外とする。

13/220（別添1） 事務の内容

2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務等（1）機関別符号取得

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム

1-4
符号取得要求ファイルの送信【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー

1-3
符号取得要求ファイルの送信
操作

社会保険診療報酬
支払基金職員

運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画

情報提供サーバーAP(注)適宜、符号取得状況を照会
機関別符号
ファイル

資格履歴
ファイル

1-2
符号取得要求ファイルの転送

1-1
符号取得要求の通知

論理区画（副本情報）
社会保険診療報酬
支払基金職員委託区画

副本区画ファイル

医療保険者等

国民健康保険団体連合会

医療保険者等（市町村国保を除く）【凡例】
特定個人情報の流れ(注)情報提供サーバーAPは、地方公共団
体情報システム機構より提供されるアプリケー
ションを示す。

1-5
機関別符号の取得情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

国保情報集約システム

統合専用端末生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

市町村国保

既存システム上記以外の業務の流れ

市町村システム

公費実施機関
PMH
自治体システム（備考）
1-1. 運用支援環境において、システム自動処理により、統一区画に機関別符号の取得要求を通知する。
1-2. 統一区画において、システム自動処理により、符号取得要求ファイルを情報提供サーバーアプリケーションに転送する。
1-3. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、情報提供サーバーアプリケーションを操作する。
1-4. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、符号取得要求ファイルを住民基本台帳ネットワークシステムに送信する。
1-5. 統一区画において、システム自動処理により、情報提供ネットワークシステムから機関別符号を取得し、機関別符号ファイルに格納する。
※ 情報提供サーバーアプリケーションは社会保険診療報酬支払基金職員のみが利用できる。

14/220（別添1） 事務の内容

2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務等（2）符号再発行（符号危殆化等による一括再発行）(注)情報提供サーバーAPは、地方公共団体情報システム機構より提供されるアプリケーションを示す。

2-7
機関別符号の取得情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム

2-6【医療保険情報提供等実施機関】
符号取得要求ファイル

社会保険診療報酬
支払基金職員の送信

運用支援環境 情報提供サーバー
情報提供サーバーAP(注)2-5
符号取得要求ファイルの送信操作

運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画

2-8
結果の確認

機関別符号
ファイル
2-4
符号取得要求ファイルの転送

2-3
符号取得要求の通知

2-1
符号再発行対象者
リストの登録論理区画（副本情報）

委託区画ファイル

医療保険者等医療保険者等（市町村国保を除く）

特定個人情報の流れ
上記以外の業務の流れ

2-2
符号取得要求の指示

委託区画

社会保険診療報酬
支払基金職員

【凡例】

資格履歴
ファイル

国民健康保険団体連合会
国保情報集約システム

統合専用端末既存システム

生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

市町村国保
市町村システム

公費実施機関
PMH
自治体システム（備考）
2-1. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、統合専用端末にて、符号再発行対象者リストを登録する。
2-2 統一区画において、システム自動処理により、符号取得要求の指示をする。
2-3. 運用支援環境において、システム自動処理により、機関別符号の取得要求を通知する。
2-4. 統一区画において、システム自動処理により、符号取得要求ファイルを情報提供サーバーアプリケーションに転送する。
2-5. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、符号取得要求ファイルを住民基本台帳ネットワークシステムに送信するよう、情報提供サーバーアプリケーションを操作する。
2-6. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、符号取得要求ファイルを住民基本台帳ネットワークシステムに送信する。
2-7. 統一区画において、システム自動処理により、情報提供ネットワークシステムから機関別符号を取得し、機関別符号ファイルに格納する。
2-8. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、統合専用端末にて、符号再発行対象者リストの登録結果を確認する。
※ 情報提供サーバーアプリケーションは社会保険診療報酬支払基金職員のみが利用できる。

15/220（別添1） 事務の内容

2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務等（3）情報照会事務
情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

他の情報保有機関
オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー

3-3
照会結果の取得

3-2
情報照会内容の送信
運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画
3-4
情報提供等記録の登録
情報提供等
記録ファイル

機関別符号ファイル

論理区画（副本情報）
3-5
照会結果の確認

副本区画ファイ
ル

医療保険者等医療保険者等（市町村国保を除く）【凡例】
特定個人情報の流れ
上記以外の業務の流れ

統合専用端末既存システム

委託区画3-1
情報照会の依頼

国民健康保険団体連合会
国保情報集約システム

委託区画ファイル

生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

市町村国保
市町村システム

公費実施機関
PMH
自治体システム（備考）
3-1. 医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）が、統合専用端末（又は既存システムの端末）にて、他の情報保有機関に対する情報照会を依頼する。
3-2. 統一区画において、システム自動処理により、情報提供ネットワークシステムを介して、他の情報保有機関に情報照会要求を実施する。
3-3. 統一区画において、システム自動処理により、情報提供ネットワークシステムを介して、他の情報保有機関より照会結果を取得する。
3-4. 統一区画において、システム自動処理により、情報照会結果等を情報提供等記録ファイルに登録する。
3-5. 医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）が、統合専用端末（又は既存システムの端末）にて照会結果を確認する。

16/220（別添1） 事務の内容

2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務等（4）情報提供事務（副本情報）
他の情報保有機関（マイナポータル含む）

情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー

4-4
情報提供の実施

4-1
情報提供の求め受付
運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画
4-5
情報提供等記録の登録
機関別符号
ファイル

情報提供等
記録ファイル4-2
情報提供者となる医療保険者等の検索

資格履歴
ファイル
4-3
論理区画から提供に必要となる副本情報の取得

論理区画（副本情報）
副本区画ファイ
副本区画ファイル
ル

医療保険者等（市町村国保を除く）

特定個人情報の流れ
上記以外の業務の流れ

統合専用端末既存システム

委託区画ファイル

・・・・・

医療保険者等【凡例】

委託区画

国民健康保険団体連合会
国保情報集約システム

生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

市町村国保
市町村システム

公費実施機関
PMH
自治体システム（備考）
4-1. 統一区画において、他の情報保有機関（マイナポータルを含む。）からの情報提供の求めを受け付ける。
4-2. 運用支援環境において、システム自動処理により、情報提供者となる医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）を検索する。
4-3. 統一区画において、システム自動処理により、情報提供者となる医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）の論理区
画（副本情報）から、提供に必要となる情報を取得する。
4-4. 統一区画において、システム自動処理により、情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会依頼を行った情報保有機関に情報提供を実施する。
4-5. 統一区画において、システム自動処理により、情報提供結果等を情報提供等記録ファイルに登録する。

17/220（別添1） 事務の内容

2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務等（5）情報提供事務（オンライン資格確認等システムと紐付けるために使用する情報）
情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

マイナポータルオンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー

5-3
情報提供の実施

5-1
情報提供の求め受付

提供した資格情報を基に、オンライン資格確認等システムに連携する

運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

5-2
マイナポータルへの提供に必要となる
資格情報の取得

医療保険者全体の統一区画

機関別符号
ファイル

資格履歴
ファイル
加入者情報登録時に随時更新委託区画

論理区画（副本情報）

委託区画ファイル

副本区画ファイル

医療保険者等
国民健康保険団体連合会

医療保険者等（市町村国保を除く）【凡例】
特定個人情報の流れ

国保情報集約システム

統合専用端末生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

市町村国保

既存システム上記以外の業務の流れ

・・・・・

市町村システム

公費実施機関
PMH
自治体システム（備考）
5-1. 統一区画において、マイナポータルから自己情報開示の求めを受け付ける。
5-2. 統一区画において、システム自動処理により、運用支援環境からマイナポータルへの提供に必要となる資格情報を取得する。
5-3. 統一区画において、システム自動処理により、情報提供ネットワークシステムを介して、マイナポータルに情報提供を実施する。
※ マイナポータルは、提供した資格情報を基にオンライン資格確認等システムと連携する。

18/220（別添1） 事務の内容

3.本人確認事務（1）個人番号取得（即時照会）
1-3
ファイル受信（ネットワーク）

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー
情報提供サーバーAP(注)1-4
ファイル格納(注)情報提供サーバーAPは、地方公共団
体情報システム機構より提供されるアプリ
ケーションを示す。

情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

1-2
ファイル送信（ネットワーク）
運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画

本人確認
ファイル

1-1
基本4情報の入力

論理区画（副本情報）

委託区画

1-5
照会結果（個人番号）の確認

医療保険者等
国民健康保険団体連合会

医療保険者等（市町村国保を除く）【凡例】
特定個人情報の流れ

国保情報集約システム

統合専用端末生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

市町村国保

既存システム上記以外の業務の流れ

市町村システム

公費実施機関
PMH
自治体システム（備考）
1-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用端末にて、基本4情報（又はその一部）を入力する。その後、運用支援
環境（情報提供サーバー）において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
1-2. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、住民基本台帳ネットワークシステムに、照会要求ファイルを送信する。
1-3. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、住民基本台帳ネットワークシステムから、照会結果ファイルを受信する。
1-4. 運用支援環境（情報提供サーバー）において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
1-5. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用端末にて、照会結果（個人番号等）を確認する。

19/220（別添1） 事務の内容

3.本人確認事務（2）個人番号取得（ファイル一括照会）
2-4
ファイル受信（ネットワーク）

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム

2-3
ファイル送信（ネットワーク）【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー

医療保険者全体の統一区画

本人確認
ファイル

社会保険診療報酬
支払基金職員2-1
照会要求ファイル
（基本4情報）のアップロード2-2
生体認証、照会要求
ファイルの送信操作
2-5
生体認証、照会結果
ファイルの格納操作

2-7
照会結果ファイル（個人番号）のダウンロード

論理区画（副本情報）

特定個人情報の流れ
上記以外の業務の流れ

委託区画

医療保険者等医療保険者等（市町村国保を除く）【凡例】

運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

情報提供サーバーAP(注)2-6
ファイル格納(注)情報提供サーバーAPは、地方公共団体情報システム機構より提供されるアプリケーションを示す。

情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

統合専用端末既存システム

国民健康保険団体連合会
国保情報集約システム

生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

市町村国保
市町村システム

公費実施機関
PMH
自治体システム（備考）
2-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用端末にて、個人番号照会要求ファイル（基本4情報（又はその一部））をアップロードする。その後、運用支援環境（情報提供サーバー）において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
2-2. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、生体認証を利用してログインし、照会要求ファイルを住民基本台帳ネットワークシステムに送信するよう、情報提供
サーバーアプリケーションを操作する。
2-3. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、住民基本台帳ネットワークシステムに、照会要求ファイルを送信する。
2-4. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、住民基本台帳ネットワークシステムから、照会結果ファイルを受信する。
2-5. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、生体認証を利用してログインし、照会結果ファイルを運用支援環境（情報提供サーバー）に送信するよう、情報提供
サーバーアプリケーションを操作する。
2-6. 運用支援環境（情報提供サーバー）において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
2-7. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用端末にて、照会結果ファイル（個人番号等）をダウンロードする。
※ 情報提供サーバーアプリケーションは社会保険診療報酬支払基金職員のみが利用できる。

20/220（別添1） 事務の内容

3.本人確認事務（3）基本4情報取得（即時照会）
3-3
ファイル受信（ネットワーク）

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー

3-2
ファイル送信（ネットワーク）
運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画

情報提供サーバーAP(注)3-4
ファイル格納(注)情報提供サーバーAPは、地方公共団
体情報システム機構より提供されるアプリ
ケーションを示す。

情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

本人確認
ファイル

3-1
個人番号の入力

論理区画（副本情報）

委託区画

3-5
照会結果（基本4情報）の確認

医療保険者等
国民健康保険団体連合会

医療保険者等（市町村国保を除く）【凡例】
特定個人情報の流れ

国保情報集約システム

統合専用端末生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

市町村国保

既存システム上記以外の業務の流れ

市町村システム

公費実施機関
PMH
自治体システム（備考）
3-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用端末にて、個人番号を入力する。その後、運用支援環境（情報提供サーバー）において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
3-2. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、住民基本台帳ネットワークシステムに、照会要求ファイルを送信する。
3-3. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、住民基本台帳ネットワークシステムから、照会結果ファイルを受信する。
3-4. 運用支援環境（情報提供サーバー）において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
3-5. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用端末にて、照会結果（基本4情報等）を確認する。

21/220（別添1） 事務の内容

3.本人確認事務（4）基本4情報取得（ファイル一括照会）
4-4
ファイル受信（ネットワーク）

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム

4-3
ファイル送信（ネットワーク）【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー

運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画

情報提供サーバーAP(注)4-6
ファイル格納(注)情報提供サーバーAPは、地方公共団体情報システム機構より提供されるアプリケーションを示す。

情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

本人確認
ファイル

社会保険診療報酬
支払基金職員4-2
生体認証、照会要求
ファイルの送信操作
4-5
生体認証、照会結果
ファイルの格納操作

4-7
照会結果ファイル（基本4情報）のダウンロード

特定個人情報の流れ

4-1
照会要求ファイル
（個人番号）のアップロード

4-1
照会要求ファイル
（個人番号）のアップロード論理区画（副本情報）

委託区画

4-7
照会結果ファイル（基本4情報）のダウンロード

4-1
照会要求ファイル
（個人番号）のアップロード

医療保険者等
国民健康保険団体連合会

医療保険者等（市町村国保を除く）

【凡例】

4-7
照会結果ファイル（突合結果情報）のダウンロード

国保情報集約システム

統合専用端末生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

公費実施機関
PMH
自治体システム

市町村国保

既存システム上記以外の業務の流れ

市町村システム（備考）
4-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用端末にて、基本4情報照会要求ファイル（個人番号）をアップロードする。市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関については、医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境の委託区画ファイルから、社会保険診療報
酬支払基金が基本4情報照会要求ファイル（個人番号）を作成する。その後、運用支援環境（情報提供サーバー）において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
4-2. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、生体認証を利用してログインし、照会要求ファイルを住民基本台帳ネットワークシステムに送信するよう、情報提供
サーバーアプリケーションを操作する。
4-3. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、住民基本台帳ネットワークシステムに、照会要求ファイルを送信する。
4-4. 情報提供サーバーアプリケーションにおいて、システム自動処理により、住民基本台帳ネットワークシステムから、照会結果ファイルを受信する。
4-5. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、生体認証を利用してログインし、照会結果ファイルを運用支援環境（情報提供サーバー）に送信するよう、情報提供
サーバーアプリケーションを操作する。
4-6. 運用支援環境（情報提供サーバー）において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
4-7. 医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統合専用端末にて、照会結果ファイル（基本4情報等）をダウンロードする。市町村国保については、システム自動処理
により照会結果ファイルを運用支援環境の委託区画ファイルに格納した上で、社会保険診療報酬支払基金が照会結果ファイルと委託区画に登録されている４情報の突合を行い、その結果（突合結果情報）をサーバー間連携により市町村国保に通知する。
※ 情報提供サーバーアプリケーションは社会保険診療報酬支払基金職員のみが利用できる。

22/220（別添1） 事務の内容

4.PMH-ID払い出し、送付及び保有事務（1）PMH-ID払い出し、送付及び保有

5-4
医療助成の有効期限等の照会

情報提供ＮＷＳ（コアシステム）

住民基本台帳
ネットワークシステム

オンライン資格確認等
システム

情報提供ＮＷＳ Ｉ/Ｆシステム【医療保険情報提供等実施機関】

運用支援環境 情報提供サーバー

運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー

医療保険者全体の統一区画
5-3
紐付番号、PMH-IDをオンライン資格確認等システムに提供※当評価書における評価対象外

本人確認
ファイル

資格履歴
ファイル
5-2
PMH-ID発行

論理区画（副本情報）

5-1
個人番号を連携し
PMH-ID発行依頼

委託区画

医療保険者等医療保険者等（市町村国保を除く）【凡例】
特定個人情報の流れ

統合専用端末既存システム

国民健康保険団体連合会
国保情報集約システム

市町村国保

上記以外の業務の流れ

市町村システム（備考）
5-1. PMHから医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境にて個人番号を受領。
5-2. 運用支援環境にて受領した個人番号に紐づく加入者等を特定し、PMH-IDを払い出しPMHへ送付。
払い出したPMH-IDを資格履歴ファイルに保有する。
5-3. オンライン資格確認等システムへ紐付番号、PMH-IDを連携。
5-4. PMHへ医療助成等の有効期限の照会。

23/220

生活保護法による保護の実施機関
統合専用端末生活保護システム

公費実施機関
PMH

自治体システムⅡ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等対象者が加入している医療保険者等を特定し、情報連携を行うため。

[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（）

・個人番号、4情報（氏名、性別、生年月日、住所）
本人を正確に特定するため。

その妥当性

・その他識別情報
本人を正確に特定するため。
払い出し済みPMH-IDを管理するため。
オンライン資格確認等システムに資格履歴情報（PMH-ID）を提供するため。
・医療保険関係情報
医療保険者等の資格履歴情報を管理するため。
オンライン資格確認等システムに資格履歴情報（個人番号は含まない。）を提供するため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成29年5月8日⑥事務担当部署

社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部（国民健康保険中央会 保健福祉部）

24/220３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）（ 日本私立学校振興・共済事業団、防衛省）①入手元 ※[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他（

後期高齢者医療広域連合、市町村国保、生活保）護法による保護の実施機関、公費実施機関等（ 全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合）（ 国家公務員共済組合、地方公務員共済組合

[

]紙

[

[

] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

）

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム②入手方法③入手の時期・頻度（）

対象となる医療保険者等の新規資格取得者の発生時、又は加入者等の登録情報の変更時に、情報を入手する。
※上記に加え、防衛省の情報を、令和6年11月から入手する予定。

・医療保険情報提供等実施機関は、医療保険者等から医療保険各法の規定に基づく資格履歴情報の管理に係る事務の委託を受け、当該事務に必要な資格履歴情報を医療保険者等から入手することとなっている。
④入手に係る妥当性

・医療保険情報提供等実施機関は公費実施機関等から番号利用法に基づく医療費公費、予防接種、母子保健に係る事務の委託を受け、当該事務に必要な個人番号を公費実施機関等から入手することとなっている。

・医療保険者等の場合対象となる医療保険者等が個人番号を取得する際に、医療保険者等から、医療保険情報提供等実施機関
が個人番号を入手、管理することを示す。

⑤本人への明示・公費実施機関等の場合対象となる公費実施機関等が本人より個人番号を取得する際に、使用目的を示して入手している。
対象者が加入している医療保険者等を特定し、情報連携を行うため。
・資格履歴ファイルのうち、個人番号を含まない資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供するため。

⑥使用目的 ※

公費実施機関等がPMHにて使用するPMH-IDを医療保険者等向け中間サーバー等にて払い出し、かつ払い
出したPMH-IDを保持するため。

変更の妥当性

使用部署※＜変更前の使用目的＞
対象者が加入している医療保険者等を特定し、情報連携を行うため。
・資格履歴ファイルのうち、個人番号を含まない資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供するため。
＜変更の妥当性＞
デジタル庁から委託を受けるPMH-ID払い出し、送付および保有の事務を実現する為に、使用目的に変更が発生した。
社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部（国民健康保険中央会 保健福祉部）⑦使用の主体使用者数[50人以上100人未満]

25/220＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

⑧使用方法 ※情報の突合 ※

情報の統計分析※・医療保険者等の加入者の情報を管理する。
・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支払基金に対する情報提供依頼が行われた際、医療保険加入履歴より、情報提供対象となる時期に加入していた医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）を特定する。
・資格履歴ファイルのうち、個人番号は含まない資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
・公費実施機関等より入手した個人番号より資格履歴ファイルを検索し加入者情報を特定。払い出した
PMH-IDを保持しオンライン資格確認等システムへ連携する。

医療保険者等が加入者情報を委託区画に登録した際に、当該加入者が運用支援環境に登録済みかどうか、確認する。

資格履歴ファイルに記録される特定個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成29年5月8日

26/220４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

2） 委託しない

2） 件

運用支援環境に係るシステム運用等業務

運用支援環境に係るシステム運用等業務（バックアップ取得、通常業務におけるシステム運用、システム障
害等異常時のデータ復旧等）＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[
特定個人情報ファイルの全体]
情報ファイルの範囲
2） 特定個人情報ファイルの一部①委託内容対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

その妥当性

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
＜選択肢＞③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[

10人以上50人未満]

1） 10人未満

2） 10人以上50人未満

3） 50人以上100人未満

4） 100人以上500人未満

5） 500人以上1,000人未満

6） 1,000人以上

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他医療保険情報提供等実施機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

27/220委託事項2

運用支援環境に係るアプリケーション保守業務

運用支援環境に係るアプリケーション保守業務（アプリケーション改修、マスタデータ更新、データパッチ実施等）＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部
情報ファイルの範囲①委託内容対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

その妥当性

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他医療保険情報提供等実施機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

委託事項3～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

28/220５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[] 行っていない

提供先1

公費実施機関等①法令上の根拠

番号利用法第19条第6号②提供先における用途

・目的
公費実施機関等がPMHに対しPMH-IDによる問い合わせを行うことにより、PMHから公費実施機関等への対象者情報、公費資格情報等の返却が可能となるようにするため。
・使用「医療保険者等向け中間サーバー等」より提供された特定個人情報（個人番号+PMH-ID）を基にPMH内で保持する「個人番号を含む公費負担受給者情報」に対して個人番号で突合しPMH-IDを付与する。
これによりPMH-IDによる問い合わせが可能となる。

③提供する情報

PMHから受領した個人番号、医療保険者等向け中間サーバー等から払い出したPMH-ID④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
公費実施機関等がPMHに情報を保有する公費負担受給者
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

公費実施機関等よりPMH-ID払い出し依頼を受け付けた都度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20

29/220

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる本人の範囲[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20

30/220６．特定個人情報の保管・消去①運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること②特定個人情報は、運用支援環境のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。

①保管場所 ※

期間

②保管期間

③消去方法

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
4） 3年
7） 6年以上10年未満
10） 定められていない

2） 1年
5） 4年
8） 10年以上20年未満

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上

資格履歴ファイルは、以下の期間管理する必要がある。
・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入者が属する医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）を特定することとな
その妥当性 るため、加入者が医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）から資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）・オンライン資格確認等システムで資格履歴を必要とする期間

・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

７．備考―

31/220（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【資格履歴ファイル】○ システム基本情報
レコード識別番号/レコード種別コード/処理種別コード/保険者コード/被保険者枝番/個人番号/更新後個人番号/アクセスグループコード○ 情報提供に関する制御情報
オプトアウト/自己情報提供不可フラグ/特定健診情報提供に係る本人同意フラグ○ 加入者基本情報
氏名（券面記載）/氏名（券面記載）（カナ）/氏名（その他）/氏名（その他）（カナ）/性別1/性別2/生年月日/住所/郵便番号/市町村コード/死亡フラグ/身分/加入者区分コード/世帯識別番号/氏名（券面記載）変更年月日/氏名（券面記載）（カナ）変更年月日/氏名（その他）変更年
月日/氏名（その他）（カナ）変更年月日/生年月日変更年月日/性別1変更年月日/性別2変更年月日/住所変更年月日/郵便番号変更年月日/身分変更年月日○ 加入者資格情報
保険者番号/被保険者証記号/被保険者証番号/枝番/資格取得年月日（保護開始日・保護再開日）/資格喪失年月日（保護停止日・保護廃止日）/本人・家族の別/被保険者氏名/本人・家族の別変更年月日/被保険者氏名変更年月日/自治体・福祉事務所名/公費負担者番号/
受給者番号/資格喪失事由○ 被保険者証等情報
証区分/保険者番号/被保険者証記号/被保険者証番号/枝番/交付年月日/有効開始年月日/有効終了年月日/一部負担金割合/回収年
月日〇 医療券・調剤券情報
医療券・調剤券識別番号/医療券・調剤券別/公費負担者番号/受給者番号/交付番号/診療年月/有効開始日/有効終了日/単独・併用別/
指定医療機関コード/指定医療機関名/指定医療機関住所/処方箋発行元医療機関コード/処方箋発行元医療機関名/傷病名1/傷病名2/
傷病名3/診療別/本人支払額（自己負担額）/地区担当員名/取扱担当者名/役職名/社会保険状況/保険者番号/被保険者証記号/被保険者証番号/被保険者枝番/感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2の該当状況/後期高齢者医療の該当状
況/都道府県の該当状況/ケース番号/世帯員番号/備考1/備考2/備考3○ 高齢受給者証情報
交付年月日/有効開始年月日/有効終了年月日/一部負担金割合/回収年月日○ 限度額適用認定証関連情報
証区分/交付年月日/有効開始年月日/有効終了年月日/適用区分/長期入院該当年月日/回収年月日○ 特定疾病療養受療証情報
交付年月日/有効開始年月日/有効終了年月日/認定疾病区分/自己負担限度額/回収年月日○ PMH関連情報
PMH-ID○ その他（資格履歴ファイルに既に存在する情報）制度/保険者名称/ファイルID／ファイルサイズ（圧縮前）／ファイルサイズ（圧縮後） ／ファイル作成区分／ファイル名／ファイル総サイズ（圧縮前）／ファイル総サイズ（圧縮後）／予備情報／作成ファイルパス／作成ファイル数／保険者コード（変更後）／個人番号更新区分／個人
番号更新日時／個別結果区分／内部インターフェイスID／処理明細区分／処理種別コード／処理結果区分／処理結果明細コード／処理
結果詳細コード／削除日時／取得区分／取得条件／取得条件（加入期間（自））／取得条件（加入期間（至））／取得条件／受付明細枝番／受付明細番号／受付番号／履歴通番／振分連携履歴受付明細枝番／振分連携履歴受付明細番号／振分連携履歴受付番号 ／更新後
個人番号／更新日時／氏名／氏名かな／生年月日／登録日時／符号取得要求区分／符号紐付状態／符号連携履歴受付明細番号／符号連携履歴受付番号／紐付情報追加区分／被保険者枝番／被保険者枝番（変更後）／要求受付日時／要求者ID／削除フラグ／資格情報管理番号／資格通番／連携情報／紐付番号32/220Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
2.機関別符号ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等対象者が加入している医療保険者等を特定し、情報連携を行うため。

[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報）

・個人番号対応符号：機関別符号情報連携を行うため。
その妥当性
・その他識別情報
本人を正確に特定するため。
全ての記録項目] 介護・高齢者福祉関係情報

別添２を参照。

⑤保有開始日平成29年5月8日⑥事務担当部署

社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部

33/220３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）（ デジタル庁）①入手元 ※[] 地方公共団体・地方独立行政法人

（

）

[

] 民間事業者

[

] その他

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

（

）

（

）

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム②入手方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

③入手の時期・頻度対象となる医療保険者等の新規資格取得者の発生時に、機関別符号を入手する。
※上記に加え、防衛省の機関別符号を、令和6年11月から入手する。

④入手に係る妥当性

社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等から医療保険各法の規定に基づく情報提供ネットワークシス
テムを通じた情報照会・提供に係る事務の委託を受け、当該事務に必要な機関別符号の取得を行うこととなっている。

⑤本人への明示対象となる医療保険者等が個人番号を取得する際に、医療保険者等から、社会保険診療報酬支払基金が機関別符号を入手、管理することを示す。

⑥使用目的 ※

・対象者が加入している医療保険者等を特定し、情報連携を行うため。
・マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け、オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）をマイナポータルへ提供するため。

変更の妥当性
使用部署※―
社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支払基金に対する情報提供依頼が行われた際、機関別符号
により、情報提供対象となる加入者を特定する。
・社会保険診療報酬支払基金から他の情報保有機関等に情報照会を行う際、情報照会対象となる加入者を特定するため、機関別符号を情報提供ネットワークシステムに送信する。
・マイナポータルからの自己情報開示の求めを受けた際、オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。

情報の突合 ※

機関別符号については、情報提供ネットワークシステムにて同一個人に重複して発行することがないよう、突合している。

情報の統計分析※

機関別符号ファイルに記録される特定個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成29年5月8日

34/220４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

2） 委託しない

2） 件

医療保険者等向け中間サーバーに係るシステム運用等業務

医療保険者等向け中間サーバーに係るシステム運用等業務（バックアップ取得、通常業務におけるシステ
ム運用、システム障害等異常時のデータ復旧等）＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[
特定個人情報ファイルの全体]
情報ファイルの範囲
2） 特定個人情報ファイルの一部①委託内容対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

その妥当性

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他社会保険
診療報酬支払基金が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管
理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

35/220委託事項2

医療保険者等向け中間サーバーに係るアプリケーション保守業務

医療保険者等向け中間サーバーに係るアプリケーション保守業務（アプリケーション改修、マスタデータ更新、データパッチ実施等）＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部
情報ファイルの範囲①委託内容対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

その妥当性

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他社会保険
診療報酬支払基金が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管
理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

委託事項3～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

36/220５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている（25 ） 件[] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[] 行っていない

提供先1

全国健康保険協会※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 2項②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第四条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上④提供する情報の対象となる本人の数[⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

個人番号を保有する医療保険者等の加入者

1,000万人以上][ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先2

健康保険組合※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 3項②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第五条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

37/220

提供先3

全国健康保険協会※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 6項②提供先における用途

船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第八条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先4

都道府県知事※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 13項②提供先における用途

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって第十五条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

38/220

提供先5

市町村長※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 16項②提供先における用途

児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって第十八条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先6

都道府県知事※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 19項②提供先における用途

児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって第二十一条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

39/220

提供先7

市町村長※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 27項②提供先における用途

予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって第二十九条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先8

都道府県知事※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 38項②提供先における用途

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって第四十条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

40/220

提供先9

都道府県知事等※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 42項②提供先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって第四十四条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先10

市町村長
※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 48項②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務であって第五十条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

41/220

提供先11

日本私立学校振興・共済事業団※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 56項②提供先における用途

私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって第五十八条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先12

国家公務員共済組合※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 65項②提供先における用途

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって第六十七条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

42/220

提供先13

市町村長又は国民健康保険組合※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 69項②提供先における用途

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって第七十一条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先14

市町村長又は国民健康保険組合※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 70項②提供先における用途

国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第七十二条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

43/220

提供先15

地方公務員共済組合※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 83項②提供先における用途

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって第八十五条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先16

市町村長
※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 87項②提供先における用途

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって第八十九条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

44/220

提供先17

厚生労働大臣※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 111項

②提供先における用途

雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって第百十三条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先18

後期高齢者医療広域連合※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 115項

②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって第百十七条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

45/220

提供先19後期高齢者医療広域連合※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 116項

②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって第百十八条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先20

都道府県知事等※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 125項

②提供先における用途

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の支給に関する事務であって第百二十七条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

46/220

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる本人の範囲[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去①医療保険者等向け中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること②特定個人情報は、医療保険者等向け中間サーバー（統一区画）のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
4） 3年
7） 6年以上10年未満
10） 定められていない

2） 1年
5） 4年
8） 10年以上20年未満

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上②保管期間
機関別符号ファイルは、以下の期間管理する必要がある。
・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防その妥当性
衛省を除く。）からも資格を喪失した時点から、情報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）
・オンライン資格確認等システムで資格履歴を必要とする期間③消去方法

・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

７．備考―

47/220別紙「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」における、提供先21～31分。

提供先21

市町村長
※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 131項

②提供先における用途

介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって第百三十三条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先22

都道府県知事又は保健所を設置する市の長※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 137項

②提供先における用途

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって第百三十九条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

48/220

提供先23

独立行政法人日本学生支援機構※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 141項

②提供先における用途

独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与に関する事務であって第百四十三条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先24

都道府県知事又は市町村長※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 145項

②提供先における用途

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって第百四十七条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

49/220

提供先25

都道府県知事※「５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）」では、機関別符号ファイルそのものではなく、
機関別符号ファイルを利用した副本情報の提供について記載している。

①法令上の根拠

利用特定個人情報省令第2条の表 158項

②提供先における用途

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって第百六十条で定めるもの③提供する情報

医療保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる個人番号を保有する医療保険者等の加入者
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

50/220（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【機関別符号ファイル】
保険者コード／処理結果メッセージ／処理結果詳細コード／処理通番／受付明細番号／受付番号／更新日時／枝番紐付件数／機関別符号／機関別符号受付日時／機関別符号設定日時／登録日時／符号再発行フラグ／符号取得ステータス／符号取得ステータス更新日時／
符号取得要求受付日時／被保険者枝番／紐付番号

51/220Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
3.情報提供等記録ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

平成29年7月以降に、情報提供ネットワークシステムを介して情報照会及び情報提供を実施した、全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合の加入者等
平成30年7月以降に、情報提供ネットワークシステムを介して情報照会及び情報提供を実施した、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団の加入者等
番号利用法第23条第1項の規定に基づいて、医療保険者等向け中間サーバーに情報提供等記録を保有する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満
4） 100項目以上
・識別情報[] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報）

・個人番号対応符号：機関別符号情報連携対象の本人を正確に特定するため。
その妥当性
・その他識別情報
本人を正確に特定するため。
全ての記録項目] 介護・高齢者福祉関係情報

別添２を参照。

⑤保有開始日平成29年7月18日⑥事務担当部署

社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部

52/220３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）（ デジタル庁）①入手元 ※[] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

（

）

（

）

（ 医療保険者等向け中間サーバー等

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム②入手方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 医療保険者等向け中間サーバー等で自動生成）③入手の時期・頻度

社会保険診療報酬支払基金が、情報提供ネットワークシステムを介して情報連携を行った時、その内容等を記録する。

④入手に係る妥当性

社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等から医療保険各法の規定に基づく情報提供ネットワークシス
テムを通じた情報照会・提供に係る事務の委託を受け、情報連携を行う際、番号利用法第23条の規定に基
づき、医療保険者等向け中間サーバーにおいて、情報提供等の記録を生成する。

⑤本人への明示対象となる医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）が個人番号を取得する際に、医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）から、社会保険診療報酬支払基金が情報提供等記録を生成、管理することを示す。

⑥使用目的 ※

・開示請求者からの開示請求に対して、対象となる情報提供等の記録を開示し、いつ誰がどのような本人の特定個人情報を情報提供ネットワークシステムを使用して照会・提供したのか開示することを可能にする。
・情報提供等の記録を医療保険者等向け中間サーバーに記録・保存することにより、不正な情報連携の有無を確認することを可能にする。

変更の妥当性
使用部署※―
社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・番号利用法第23条の規定に基づき、情報連携における情報照会・提供に係る一連の過程に関する情報を自動的に記録し、情報提供等記録ファイルに保存する。その際、特定の個人を識別するものとして個人番号（マイナンバー）ではなく機関別符号を情報提供等記録ファイルに保存する。
・番号利用法第35条第1項の規定により、個人情報保護委員会から報告を求められた場合には、番号利用法第19条第13号の規定により、特定個人情報を提供することとされており、この規定に基づき、個人情報保護委員会から情報提供等の記録の提供の求めがあった場合には、情報提供等の記録を提供する。

情報の突合 ※

情報提供等記録ファイルに記録される個人情報を用いた情報の突合は行わない。

情報の統計分析※

情報提供等記録ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成29年7月18日

53/220４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

2） 委託しない

2） 件

医療保険者等向け中間サーバーに係るシステム運用等業務

医療保険者等向け中間サーバーに係るシステム運用等業務（バックアップ取得、通常業務におけるシステ
ム運用、システム障害等異常時のデータ復旧等）＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部
情報ファイルの範囲①委託内容対象となる本人の数対象となる本人の
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）の加入者等
システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他社会保険
診療報酬支払基金が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管
理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

54/220委託事項2

医療保険者等向け中間サーバーに係るアプリケーション保守業務

医療保険者等向け中間サーバーに係るアプリケーション保守業務（アプリケーション改修、マスタデータ更新、データパッチ実施等）＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]情報ファイルの範囲
2） 特定個人情報ファイルの一部①委託内容対象となる本人の数対象となる本人の
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）の加入者等
システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他社会保険
診療報酬支払基金が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管
理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

委託事項3～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

55/220５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる本人の範囲[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度

56/220

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去①医療保険者等向け中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること②特定個人情報は、医療保険者等向け中間サーバー（統一区画）のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。

①保管場所 ※

期間
②保管期間

[

6年以上10年未満]＜選択肢＞
1） 1年未満
4） 3年
7） 6年以上10年未満
10） 定められていない

2） 1年
5） 4年
8） 10年以上20年未満

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上

その妥当性 番号利用法第23条第3項に基づく施行令第29条にて、7年間保存する旨が規定されている。

③消去方法

・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

７．備考―

57/220（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【情報提供等記録ファイル】
機関別符号／処理通番／処理通番の枝番／事務名称／事務手続名称／情報照会者部署名称／情報提供者部署名称／提供の求めの日時／提供の日時／特定個人情報名称／不開示コード／過誤事由コード／被保険者枝番

58/220Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
4.本人確認ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等医療保険者等が保有する基本4情報（又はその一部）又は個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシス
テムから機構保存本人確認情報を取得するため。

[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（）

・個人番号、4情報（氏名、性別、生年月日、住所）対象となる医療保険者等からの委託に基づいて、機構保存本人確認情報を取得するため。
その妥当性
・その他識別情報
本人を正確に特定するため。
全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年10月3日⑥事務担当部署

社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部

59/220３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※（）（ 日本私立学校振興・共済事業団、防衛省）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他（（

後期高齢者医療広域連合、市町村国保、生活保）護法による保護の実施機関（ 全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合）

地方公共団体情報システム機構、国家公務員共済組合、地方公務員共済組
合

[

]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

[

）

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム②入手方法[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム/システム操作）③入手の時期・頻度

・機関別符号の取得に向けた個人番号の一斉取得は、平成28年10月から平成29年3月末まで実施。
・機構保存本人確認情報の入手は、平成29年7月より全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合の求めに応じて随時、平成30年7月より国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団の求めに応じて随時、令和5年10月より生活保護法による保護の実施機関の求めに応じて随時、令和6年5月より市町村国保の求めに応じて随時実施、令和6年11月より防衛省の求めに応じて随時実施。

④入手に係る妥当性

社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等から医療保険各法の規定に基づく本人確認に係る事務の委託を受け、地方公共団体情報システム機構への照会に必要な個人番号や基本4情報を、医療保険者等から入手することとなっている。

⑤本人への明示対象となる医療保険者等が個人番号を取得する際に、医療保険者等から、社会保険診療報酬支払基金が個人番号を入手、管理することを示す。

⑥使用目的 ※

・個人番号・4情報：医療保険者等が確実に本人確認を行うため。

変更の妥当性
使用部署※―
社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・地方公共団体情報システム機構に基本4情報（又はその一部）を提供し、該当加入者等の個人番号を取得
し、要求元の医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）に提供する。
・地方公共団体情報システム機構に個人番号を提供し、該当加入者等の基本4情報を取得し、要求元の医療保険者等に提供する。
※生活保護法による保護の実施機関及び市町村国保は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。

情報の突合 ※

医療保険者等から照会された情報と、地方公共団体情報システム機構から提供された情報を突合して、医療保険者等に提供する。

情報の統計分析※

本人確認ファイルに記録される特定個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年10月3日

60/220４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

2） 委託しない

2） 件

運用支援環境（情報提供サーバー）に係るシステム運用等業務

運用支援環境（情報提供サーバー）に係るシステム運用等業務（バックアップ取得、通常業務におけるシス
テム運用、システム障害等異常時のデータ復旧等）＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部
情報ファイルの範囲①委託内容対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

その妥当性

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他社会保険
診療報酬支払基金が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管
理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

61/220委託事項2

運用支援環境（情報提供サーバー）に係るアプリケーション保守業務

運用支援環境（情報提供サーバー）に係るアプリケーション保守業務（アプリケーション改修、マスタデータ更新、データパッチ実施等）＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部
情報ファイルの範囲①委託内容対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

その妥当性

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

[

] 専用線

[

] 電子メール[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他社会保険
診療報酬支払基金が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管
理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

委託事項3～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

62/220５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる本人の範囲[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度

63/220

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去①運用支援環境（情報提供サーバー）は、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入退室できる管理対象区域にて設置する。
②特定個人情報は、運用支援環境（情報提供サーバー）のデータベース内に保存され、バックアップもデー
タベース上に保存される。

①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性

③消去方法

[

1年未満

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
4） 3年
7） 6年以上10年未満
10） 定められていない

2） 1年
5） 4年
8） 10年以上20年未満

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上

本人確認ファイルは、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるため、その保管期間が1年を超えることは無い。
・本人確認ファイルは一時的に格納されるのみであり、医療保険者等に提供した時点で自動的に消去されることが、システム機能にて担保されている。
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。

７．備考―

64/220（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【本人確認ファイル】
その他条件 履歴情報／その他条件 消除者／その他条件 異動事由／主たる照会条件／事務区分（住基法）／事務区分（番号利用法）／住所／住所（大字以降）／住民区分／個人番号／利用事由／変更状況／市町村コード／市町村名／性別／情報表示／氏名／氏名かな／照会対象期間終了 年月日／照会対象期間開始 年月日／照会対象期間（照会基準日）／生存状況／生年月日／異動事由／異動年月日／異動有無／要求レコード番号65/220Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

・医療保険情報提供等実施機関は、医療保険者等から統合専用端末又はサーバー間連携を通じて行う、委託区画への加入者情報登録により、加入者等（対象者）の資格履歴情報を入手するため、自らの操作により特定個人情報を入手することはない。
・医療保険情報提供等実施機関は、公費実施機関等からPMHを通じて行う、運用支援環境へのPMH-ID払
い出し依頼により、払い出し対象者の特定個人情報を入手するため、自らの操作により特定個人情報を入手することはない。

・医療保険者等より入手する加入者等の資格情報等は、統合専用端末又はサーバー間連携を通じ、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って入手することにより、必要な情報以外の情報入手を防止してい必要な情報以外を入手するこ る。
とを防止するための措置の内
容・公費実施機関等より入手するPMH-ID払い出し対象者の特定個人情報は、PMHよりサーバー間連携を通じ、デジタル庁が定めたインターフェース仕様に沿って入手することにより、必要な情報以外の情報入手を防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
・医療保険者等からの情報の入手は厚生労働省が定めたインターフェース仕様によってのみ行われるた
め、不適切な方法では情報を入手できない。
リスクに対する措置の内容
・公費実施機関等からの情報の入手はデジタル庁が定めたインターフェース仕様によってのみ行われるた
め、不適切な方法では情報を入手できない。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

66/220＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

入手の際の本人確認の措置の内容

・各医療保険者等および公費実施機関等により本人確認措置を実施済みである。以下に、制度別に本人確認措置の内容を示す。
［全国健康保険協会］
被保険者については、全国健康保険協会又は事業主が本人確認措置を実施する。被扶養者については、被保険者本人が実施する。
［健康保険組合］
被保険者については、健康保険組合又は事業主が本人確認措置を行う。被扶養者については、被保険者本人が実施する。
［国民健康保険組合］
組合員については、国民健康保険組合又は事業主等が本人確認措置を行う。組合員の家族については、組合員本人が実施する。
［市町村国保］
市町村が本人確認措置を実施する。
［後期高齢者医療広域連合］
市町村が本人確認措置を実施する。
［国家公務員共済組合］
組合員については、国家公務員共済組合又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養者については、組合
員本人が実施する。
［地方公務員共済組合］
組合員については、地方公務員共済組合又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養者については、組合
員本人が実施する。
［日本私立学校振興・共済事業団］
組合員については、日本私立学校振興・共済事業団又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養者については、組合員本人が実施する。
［生活保護法による保護の実施機関］
都道府県知事等が本人確認措置を実施する。
［公費実施機関等］
厚生労働大臣、都道府県知事および市町村長が本人確認措置を実施する。
[防衛省]
防衛省が本人確認措置を実施する。

67/220個人番号の真正性確認の措置の内容

・各医療保険者等および公費実施機関等により本人確認措置を実施済みである。以下に、制度別に本人確認措置の内容を示す。
［全国健康保険協会］
被保険者については、全国健康保険協会又は事業主が本人確認措置を実施する。被扶養者については、被保険者本人が実施する。
［健康保険組合］
被保険者については、健康保険組合又は事業主が本人確認措置を行う。被扶養者については、被保険者本人が実施する。
［国民健康保険組合］
組合員については、国民健康保険組合又は事業主等が本人確認措置を行う。組合員の家族については、組合員本人が実施する。
［市町村国保］
市町村が本人確認措置を実施する。
［後期高齢者医療広域連合］
市町村が本人確認措置を実施する。
［国家公務員共済組合］
組合員については、国家公務員共済組合又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養者については、組合
員本人が実施する。
［地方公務員共済組合］
組合員については、地方公務員共済組合又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養者については、組合
員本人が実施する。
［日本私立学校振興・共済事業団］
組合員については、日本私立学校振興・共済事業団又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養者については、組合員本人が実施する。
［生活保護法による保護の実施機関］
都道府県知事等が本人確認措置を実施する。
［公費実施機関等］
厚生労働大臣、都道府県知事および市町村長が本人確認措置を実施する。
[防衛省]
防衛省が本人確認措置を実施する。

特定個人情報の正確性確保の措置の内容・医療保険者等にて資格情報の正確性を担保した上で登録された委託区画の情報を基に、医療保険情報提供等実施機関で資格履歴ファイルを作成し、管理している。
・公費実施機関等よりPMH経由で受領した個人番号はPMH-ID払い出し事務で使用するのみで、その個人番号を保持する事はしない。保持する個人番号は既に医療機関保険者等により登録されている上記資格履歴ファイルの個人番号であり正確性確保済みである。

その他の措置の内容―

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・委託区画に入力された情報からシステム自動処理により、運用支援環境内で資格情報等が登録・更新される運用になっている。
・医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
・PMH-ID払い出し事務に関してはPMHから連携された情報からシステム自動処理により、運用支援環境内
でPMH-IDが払い出される運用となっている。
・医療保険者等向け中間サーバー等（運用支援環境）とPMHの通信は、アクセス制御により接続先が限定され、かつ暗号化によりデータ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

68/220３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
地方公共団体の宛名システムに相当するシステムは存在しないが、運用支援環境において、システム的に宛名システム等における措置
アクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしの内容ている。
運用支援環境において、システム的に以下のアクセス制御等の措置を講じることにより、目的を超えて個人
番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。
・運用支援環境とオンライン資格確認等システムとの通信は、個人番号が送信されることがないように、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ項目のみ提供するようシステム的に制御されている。
事務で使用するその他のシス・オンライン資格確認等システム側から運用支援環境へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処テムにおける措置の内容
理結果電文は除く。）する。
・オンライン資格確認等システム側からPMHへはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文、医療助成の有効期限等の照会は除く。）する。
・PMH-ID払い出し事務に関して運用支援環境からPMHへデジタル庁が定めたインターフェース仕様に沿って決められたデータ項目（個人番号、PMH-ID）を返却するようシステム的に制御されている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

職員（医療保険情報提供等実施機関）が使用する統合専用端末のユーザ認証については、以下の管理をしている。
・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するようシステムで制御している。
・統合専用端末を利用する必要がある職員を特定し、担当業務に応じた必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにIDを割り当てる。なお、最小の業務権限では個人番号を取り扱えないものとし、各業務ごとに個人番号取扱権限を新設することで個人番号を取り扱う職員を特定する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。
運用保守事業者が使用する運用管理端末のユーザ認証については、以下の管理をしている。
・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、運用管理端末の操作者を認証するようシステムで制御している。なお、ログインには生体認証を利用している。
・運用管理端末を利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにIDを割り当てる。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。

69/220アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

医療保険情報提供等実施機関のシステム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするようシステムで制御している。
・パスワードを定期的に更新するようシステムで制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。
・アクセス権限の管理は、システム管理者が作成するアクセス権限と事務の対応表により適正に行い、以下の流れとなる。
(1)発効管理①職員（医療保険情報提供等実施機関）に対しアクセス権限を発効する場合
・職員（医療保険情報提供等実施機関）が事務に必要なアクセス権限を、システム管理者に対して申請する。
・システム管理者が対応表と申請内容をチェックし、適合した場合のみアクセス権限を付与する。
②運用保守事業者に対しアクセス権限を発効する場合
・運用保守事業者が運用保守に必要となる権限付与を、システム管理者に対して申請する。
・システム管理者が申請権限が必要最低限であることを確認し、アクセス権限を付与する。
(2)失効管理
定期的又は異動・退職等が確定したタイミングで、システム管理者が権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、（未来日の場合は指定日を設定の上）職員マスタを更新する。
運用管理端末のアクセス権限については、以下の措置を講じている。
(1)発効管理
バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としている。
(2)失効管理
定期的又は異動・退職等が確定したタイミングで、システム管理者が権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、（未来日の場合は指定日を設定の上）職員マスタを更新する。

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録
具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・該当職員（医療保険情報提供等実施機関）に許可された業務メニューのみ表示するようシステムで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、医療保険情報提供等実施機
関と委託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・資格履歴ファイルを扱うシステムの操作履歴（操作ログ）をシステムで記録している。
・操作履歴（操作ログ）はバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報照会依頼時等において、職員（医療保険情報提供等実施機関）に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるようシステムで制御している。
[

十分である

]

70/220＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

資格履歴ファイルについては、次に掲げる場合に限定して複製することとしている。

リスクに対する措置の内容【職員（医療保険情報提供等実施機関）が符号危殆化により機関別符号の再取得対象者を抽出する場合】
・医療保険情報提供等実施機関のシステム管理者が許可した場合に限り、あらかじめ許可された電子記録
媒体にのみ、統合専用端末で複製できるように限定している。
・複製等のファイル操作が可能な職員は、一部の限定された職員（医療保険情報提供等実施機関）のみに限定している。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は、物理的破壊を行う。
・機関別符号の再取得対象者を抽出する以外にファイルを複製しないよう、職員（医療保険情報提供等実施機関）に対し周知徹底する。
【運用保守事業者がバックアップを行う場合】
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにアクセスできないた
め、リスク範囲は限定されている。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。
上記のいずれの場合においても、次に掲げる措置を行うこととしている。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。

71/220

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

委託者の選定を行う際には、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001）等の認証取得事業者であること
等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

・特定個人情報ファイルにアクセスできる事業者を必要最小限に限定する。
・事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

運用管理端末を扱う運用保守事業者の操作履歴（アクセスログ・操作ログ）をシステムで記録している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・契約書において医療保険情報提供等実施機関が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定委託先から他者への提めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
供に関するルールの内・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
容及びルール遵守の確
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セ認方法
キュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。
事業者が行う委託業務における措置を以下に示す。
・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、医療保険情報提供等実施機関
委託元と委託先間の提 の情報セキュリティ管理者が確認する。
供に関するルールの内 ・授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳にて管理する。
容及びルール遵守の確 ・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
認方法
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。
特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・特定個人情報が保存された電子計算機及び電子記録媒体を廃棄する場合には、データ消去ソフトウェア
ルールの内容及びルー又はデータ消去装置の利用、物理的な破壊、磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
ル遵守の確認方法
・消去作業後、廃棄等に関する実施報告書にて報告する。

72/220委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規
定

規定の内容

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施方法
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施方法
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

73/220

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

トレーサビリティの観点でPMH-ID発行履歴をテーブルで管理する。管理項目は「紐付番号」、「PMH-ID」を想定。
また保管期間は資格喪失後5年を想定。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供・移転に
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
関するルール
具体的な方法

ルールの内容及びルー ルールは「情報セキュリティポリシー」、「特定個人情報取扱規程」にて定義され
ル遵守の確認方法
定期的にe-ラーニングおよび情報セキュリティ監査を実施。
その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か情報の受け渡しに関してアクセス制御を適切に設定している。
また、特定個人情報の提供先のデジタル庁が、公費実施機関等の委託を受けて特定個人情報を取り扱っていることを確認している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か情報の受け渡しに関してアクセス制御を適切に設定している。
また、特定個人情報の提供先のデジタル庁が、公費実施機関等の委託を受けて特定個人情報を取り扱っていることを確認している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

・PMHから受領した個人番号を加工することなく返却しており誤った情報を提供するリスクはない。
・情報の受け渡しに関してアクセス制御を適切に設定している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

ー

74/220６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

75/220

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知[政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている①運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置
場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」
等による各種条件を満たしているものとする。
②クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御
手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
④使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている①運用支援環境において保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②運用支援環境では、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
④運用支援環境では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
⑤導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑥医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦運用支援環境と医療保険情報提供等実施機関の職員等が使用する統合専用端末及び運用保守事業者が使用する運用管理端末との通信については、⑥と同様の対応をしている。
⑧運用支援環境とオンライン資格確認等システムとの通信は、個人番号が送信されることがないように、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ項目のみ提供するようシステム的に制御されている。
⑨オンライン資格確認等システム側から運用支援環境へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処
理結果電文は除く。）する。
⑩運用支援環境にて保有している資格履歴ファイルは、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じている。
⑪PMH-ID払い出し事務に関して運用支援環境からPMHへデジタル庁が定めたインターフェース仕様に沿って決められたデータ項目（個人番号、PMH-ID）を返却するようシステム的に制御されている。
⑫医療保険者等向け中間サーバー等（運用支援環境）とPMHの通信は、アクセス制御により接続先が限定され、かつ暗号化によりデータ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

[

十分に行っている][

十分に行っている]

76/220＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者と同様の方法にて死者の個人番号を保管している。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か加入者の資格情報の新規登録又は情報の更新があった際は、医療保険者等は速やかに委託区画の情報を登録・更新する運用を定める。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない①以下のいずれの期間も経過した情報は、システムから適切に消去等を行う。
・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入者が属する医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）を特定することとな
るため、加入者が医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）から資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）・オンライン資格確認等システムで資格履歴を必要とする期間②加入予定者が加入者とならなかった場合又は加入者の世帯員の管理が不要となった場合は、速やかに委託区画の情報を削除する運用を定める。
③データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
④廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏えいした場合の対策として、セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、緊急連絡先等により対応する。
①情報システム担当者にて事案を確認②情報セキュリティ管理者（又は情報セキュリティ責任者）に連絡・報告、応急処置等の指示③最高情報セキュリティ責任者（又は情報セキュリティ統括責任者）・情報セキュリティ委員会に報告④事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する機関等へ連絡・対応指示⑥個人情報等を漏えいさせた医療保険者等の制度所管省庁（厚生労働省、財務省、総務省、文部科学省）及び個人情報保護委員会への報
告⑦事実関係、再発防止策等の公表

77/220Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
2.機関別符号ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われるため、対象者以外の機関別符号を入止するための措置の内容
手することはない。
必要な情報以外を入手するこ
機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われるため、機関別符号以外の情報を入手とを防止するための措置の内することはない。
容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われるため、不適切な方法で機関別符号が入手されることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容

機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われるため、入手した機関別符号が不正確であることはない。

個人番号の真正性確認の措
置の内容

機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われるため、機関別符号の真正性は担保されている。

特定個人情報の正確性確保の措置の内容機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われるため、機関別符号の正確性は担保されている。

その他の措置の内容―

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

機関別符号は、医療保険者等向け中間サーバーから、運用支援環境（情報提供サーバー）へ符号取得要求を送付し、運用支援環境（情報提供サーバー）から住民基本台帳ネットワークシステムを経由し、情報提供ネットワークシステムを通じて入手する。これらの各システム間の通信には、次の措置を講じている。
・機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステム（他のシステムからアクセスが行えない専用回線）からのみ行われることになっている。
・医療保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）に設置する運用支援環境（情報提供サーバー）とクラウド環境に設置する医療保険者等向け中間サーバーとの通信について、他のシステム
からのアクセスが行えない専用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置を講じる。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

78/220３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
地方公共団体の宛名システムに相当するシステムは存在しないが、医療保険者等向け中間サーバーにお宛名システム等における措置
いて、システム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐の内容付かない仕組みとしている。
事務で使用するその他のシス 医療保険者等向け中間サーバーにおいて、システム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人
テムにおける措置の内容
番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

機関別符号ファイルの取得にあたっては、職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サーバーアプリ
ケーションを操作後、システムの自動処理により、情報提供ネットワークシステムから機関別符号が届く仕組みとなっている。また当操作では、職員（社会保険診療報酬支払基金）は、直接機関別符号ファイルにアクセスすることはできない仕組みとしている。

具体的な管理方法

職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サーバーアプリケーションを使用する際のユーザ認証については、以下の管理をしている。
・住民基本台帳ネットワークシステムへの情報連携は、職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サー
バーアプリケーションを操作後に自動的に行われる。
・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシス
テムで制御している。
・機関別符号ファイルは、バックアップを行う目的で、運用保守事業者にアクセスを限定している。
運用保守事業者が使用する運用管理端末のユーザ認証については、以下の管理をしている。
・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、運用管理端末の操作者を認証するようシステムで制御している。なお、ログインには生体認証を利用している。
・運用管理端末を利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにIDを割り当てる。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・運用管理端末のアクセス権限については、以下の措置を講じている。
(1)発効管理
バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としている。
(2)失効管理
定期的又は異動・退職等が確定したタイミングで、システム管理者が権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、（未来日の場合は指定日を設定の上）職員マスタを更新する。
具体的な管理方法

情報提供サーバーアプリケーションを操作する端末では以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。
・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
(2)失効管理
定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。

79/220アクセス権限の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

情報提供サーバーアプリケーションでは、アクセス権限の管理は、機関別符号の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権ＩＤについては毎月証跡（ログ）と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者Ｉ
Ｄについては半期ごとにユーザ一覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。また、業務上不要となったＩＤやアクセス権限を変更又は削除
する。
＜選択肢＞

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]

1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・機関別符号の取得にあたっては、情報提供サーバーアプリケーションの操作後、情報提供ネットワークシ
ステムから機関別符号が届く仕組みとなっているので、機関別符号ファイルにアクセスすることはない。
・操作履歴（操作ログ）をシステムで記録している。
・操作履歴（操作ログ）はバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにアクセスできないた
め、リスク範囲は限定されている。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

機関別符号ファイルについては、情報提供サーバーのアプリケーション操作時には、複製ができないようシステム的に制御している。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【運用保守事業者がバックアップを行う場合】
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにアクセスできないた
め、リスク範囲は限定されている。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

[

十分である

]

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

80/220＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

委託者の選定を行う際には、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001）等の認証取得事業者であること
等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

・特定個人情報ファイルにアクセスできる事業者を必要最小限に限定する。
・事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

運用管理端末を扱う運用保守事業者の操作履歴（操作ログ）は、システムで記録している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・契約書において社会保険診療報酬支払基金が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定め委託先から他者への提 ており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
供に関するルールの内 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
容及びルール遵守の確 ・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セ認方法
キュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。

事業者が行う委託業務における措置を以下に示す。
・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、医療保険情報提供等実施機関
委託元と委託先間の提 の情報セキュリティ管理者が確認する。
供に関するルールの内 ・授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳にて管理する。
容及びルール遵守の確 ・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
認方法
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。

特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・特定個人情報が保存された電子計算機及び電子記録媒体を廃棄する場合には、データ消去ソフトウェア
ルールの内容及びルー又はデータ消去装置の利用、物理的な破壊、磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
ル遵守の確認方法
・消去作業後、廃棄等に関する実施報告書にて報告する。

81/220委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規
定

規定の内容

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施方法
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施方法
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

82/220

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の
記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない[]

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容①情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可
用照合リスト（※）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号利用法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②職員（医療保険者等）が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）をシステムで記録しているため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン
連携を抑止する仕組みになっている。
（※）利用特定個人情報省令第2条の表に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可
能な特定個人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

83/220＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か①医療保険者等向け中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②医療保険者等向け中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

医療保険者等向け中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、機関別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容①医療保険者等向け中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
②医療保険者等の既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④職員（医療保険者等）が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）をシステムで記録しているため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン
連携を抑止する仕組みになっている。
⑤医療保険者等向け中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
（※）医療保険者等向け中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手
し、医療保険者等向け中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた
特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④職員（医療保険者等）が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）をシステムで記録しているため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン
連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

84/220＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②職員（医療保険者等）が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）をシステムで記録しているため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン
連携を抑止する仕組みになっている。
③医療保険者等向け中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④医療保険者等向け中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリ
スクに対応している。
②データの形式チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、医療保険者等のみが利用できるよう制限している。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置①職員（医療保険者等）が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）をシス
テムで記録しているため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、機関別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
③医療保険者等向け中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④医療保険者等向け中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤医療保険者等向け中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理（アクセス制御）しており、医療保険者等向け中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

85/220７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[

政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている①医療保険者等向け中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
②クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御
手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている①医療保険者等向け中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②医療保険者等向け中間サーバーでは、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
④医療保険者等向け中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
⑤導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑥医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦医療保険者等向け中間サーバーと医療保険情報提供等実施機関の職員等が使用する統合専用端末及び運用保守事業者が使用する運用管理端末との通信については、⑥と同様の対応をしている。
⑧医療保険者等向け中間サーバーにて保有している機関別符号ファイルは、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じている。

[

十分に行っている][

十分に行っている

]

[

その内容

―

再発防止策の内容

―

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]86/220

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし

⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管している]＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者と同様の方法にて死者の機関別符号を保管している。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

機関別符号は、時間が経過しても変わることがないため、古い情報のまま保管され続けることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない①以下のいずれの期間も経過した情報は、システムから適切に消去等を行う。
・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）からも資格を喪失した時点から、情報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）
・オンライン資格確認等システムで資格履歴を必要とする期間②データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
③廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏えいした場合の対策として、セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、緊急連絡先等により対応する。
①情報システム担当者にて事案を確認②情報セキュリティ管理者（又は情報セキュリティ責任者）に連絡・報告、応急処置等の指示③最高情報セキュリティ責任者（又は情報セキュリティ統括責任者）・情報セキュリティ委員会に報告④事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する機関等へ連絡・対応指示⑥個人情報等を漏えいさせた医療保険者等の制度所管省庁（厚生労働省、財務省、総務省、文部科学省）及び個人情報保護委員会への報
告⑦事実関係、再発防止策等の公表

87/220Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
3.情報提供等記録ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保険者等向止するための措置の内容
け中間サーバーにて自動生成されるため、対象者以外の機関別符号を入手することはない。
必要な情報以外を入手するこ
機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保険者等向とを防止するための措置の内
け中間サーバーにて自動生成されるため、機関別符号以外の情報を入手することはない。
容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保険者等向け中間サーバーにて自動生成されるため、不適切な方法で機関別符号が入手されることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容

機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保険者等向け中間サーバーにて自動生成されるため、入手した機関別符号が不正確であることはない。

個人番号の真正性確認の措
置の内容

機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保険者等向け中間サーバーにて自動生成されるため、機関別符号の真正性は担保されている。

特定個人情報の正確性確保の措置の内容機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保険者等向け中間サーバーにて自動生成されるため、機関別符号の正確性は担保されている。

その他の措置の内容―

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・機関別符号の入手は情報提供ネットワークシステムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保険者等向け中間サーバーにて自動生成されることになっている。
・医療保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）に設置する運用支援環境（情報提供サーバー）とクラウド環境に設置する医療保険者等向け中間サーバーとの通信について、他のシステム
からのアクセスが行えない専用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置を講じる。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

88/220３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
地方公共団体の宛名システムに相当するシステムは存在しないが、医療保険者等向け中間サーバーにお宛名システム等における措置
いて、システム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐の内容付かない仕組みとしている。
事務で使用するその他のシステムは存在しないが、医療保険者等向け中間サーバーにおいて、システム的事務で使用するその他のシスにアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組みとテムにおける措置の内容している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

情報提供等記録ファイルは、医療保険者等が情報提供、情報照会を行う際、システム自動処理により情報提供ネットワークシステムを介して、記録される仕組みとなっている。
具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

運用保守事業者が使用する運用管理端末のユーザ認証については、以下の管理をしている。
・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、運用管理端末の操作者を認証するようシステムで制御している。なお、ログインには生体認証を利用している。
・運用管理端末を利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにIDを割り当てる。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・情報提供等記録ファイルは、医療保険者等が情報提供、情報照会を行う際、システム自動処理により情報提供ネットワークシステムを介して、記録される仕組みとなっている。なお、運用管理端末のユーザ認証については、以下の管理をしている。
・運用管理端末のアクセス権限については、以下の措置を講じている。
(1)発効管理
バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としている。
(2)失効管理
定期的又は異動・退職等が確定したタイミングで、システム管理者が権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、（未来日の場合は指定日を設定の上）職員マスタを更新する。

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、社会保険診療報酬支払基金と委託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・職員（社会保険診療報酬支払基金）は、情報提供等記録ファイルに直接アクセスするのではなく、機関別
符号等を除いた範囲のみにアクセスしており、当該範囲に対する操作履歴（操作ログ）をシステムで記録している。
・操作履歴（操作ログ）はバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。
―
[

十分である

]

89/220＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにアクセスできないた
め、リスク範囲は限定されている。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク情報提供等記録ファイルについては、次に掲げる場合に限定して複製することとしている。
【職員（社会保険診療報酬支払基金）が個人情報保護委員会からの求めに応じて記録を提出する場合】
・情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできないよう、アクセス制
御している。
リスクに対する措置の内容【運用保守事業者がバックアップを行う場合】
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにアクセスできないた
め、リスク範囲は限定されている。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。
上記のいずれの場合においても、次に掲げる措置を行うこととしている。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

90/220＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
委託者の選定を行う際には、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001）等の認証取得事業者であること
等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧[制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限
情報保護管理体制の確認

具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

・特定個人情報ファイルにアクセスできる事業者を必要最小限に限定する。
・事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

運用管理端末を扱う運用保守事業者の操作履歴（操作ログ）は、システムで記録している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・契約書において社会保険診療報酬支払基金が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定め委託先から他者への提ており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
供に関するルールの内・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
容及びルール遵守の確
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セ認方法
キュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。
事業者が行う委託業務における措置を以下に示す。
・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、医療保険情報提供等実施機関
委託元と委託先間の提 の情報セキュリティ管理者が確認する。
供に関するルールの内 ・授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳にて管理する。
容及びルール遵守の確 ・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
認方法
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。
特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・特定個人情報が保存された電子計算機及び電子記録媒体を廃棄する場合には、データ消去ソフトウェア
ルールの内容及びルー又はデータ消去装置の利用、物理的な破壊、磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
ル遵守の確認方法
・消去作業後、廃棄等に関する実施報告書にて報告する。

91/220委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規
定

規定の内容

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施方法
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施方法
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

92/220

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の
記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない[]

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[]

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

93/220６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

94/220

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容[

政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている①医療保険者等向け中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
②クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御
手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
④電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内へ移動する際は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段による持ち運びを行う。
⑤使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている①医療保険者等向け中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②医療保険者等向け中間サーバーでは、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
④医療保険者等向け中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
⑤導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑥医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦医療保険者等向け中間サーバーと医療保険情報提供等実施機関の職員等が使用する統合専用端末及び運用保守事業者が使用する運用管理端末との通信については、⑥と同様の対応をしている。
⑧医療保険者等向け中間サーバーにて保有している情報提供等記録ファイルは、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じている。

95/220

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている][

十分に行っている

]

[

その内容

―

再発防止策の内容―⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者と同様の方法にて死者の情報提供等記録を保管している。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供等記録ファイルには、いつ誰と誰の間で特定個人情報の照会・提供があったかを記録する必要があるため、過去の情報であっても更新せずに、事実をそのまま記録する必要があるので、このリスクは該当
しない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない①番号利用法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期
間経過後は、適切に廃棄等を行う。
②データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
③廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏えいした場合の対策として、セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、緊急連絡先等により対応する。
①情報システム担当者にて事案を確認②情報セキュリティ管理者（又は情報セキュリティ責任者）に連絡・報告、応急処置等の指示③最高情報セキュリティ責任者（又は情報セキュリティ統括責任者）・情報セキュリティ委員会に報告④事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する機関等へ連絡・対応指示⑥個人情報等を漏えいさせた医療保険者等の制度所管省庁（厚生労働省、財務省、総務省、文部科学省）及び個人情報保護委員会への報
告⑦事実関係、再発防止策等の公表

96/220Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
4.本人確認ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等が統合専用端末又はサーバー間連携を用いて行う照会要求に応じて、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手するため、自らの操作により特定個人情報を入手することはない。
【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
対象者以外の情報の入手を防照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることは止するための措置の内容ない。
【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置】
・社会保険診療報酬支払基金は医療保険者等からの照会要求に基づいて個人番号を入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
必要な情報以外を入手するこ住民基本台帳ネットワークシステムとの通信は、総務省が定めたインターフェース仕様に沿って行われることを防止するための措置の内とにより、個人番号以外の情報入手を防止している。
容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・機構保存本人確認情報の入手は住民基本台帳ネットワークシステムからのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
リスクに対する措置の内容【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置】
・個人番号の入手は統合専用端末又はサーバー間連携を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

入手の際の本人確認の措置の内容【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・住民基本台帳ネットワークシステムより機構保存本人確認情報を入手するため、本人確認措置は行われない。
【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置】
・各医療保険者等において本人確認措置を行った上で、個人番号を入手することとしている。

【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・機構保存本人確認情報の真正性は、住民基本台帳ネットワークシステムにより担保されている。
個人番号の真正性確認の措置の内容【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置】
・医療保険者等から個人番号を入手する際の正確性は、各医療保険者等において届出・申請内容と提示された本人確認情報（住民票等の記載内容）に差異がある場合は本人に確認するなどの適正な本人確認措置を行った上で、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って行われることにより担保されている。

97/220【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・機構保存本人確認情報の正確性は、住民基本台帳ネットワークシステムにより担保されている。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置】
・医療保険者等から個人番号を入手する際の正確性は、各医療保険者等において届出・申請内容と提示された本人確認情報（住民票等の記載内容）に差異がある場合は本人に確認するなどの適正な本人確認措置を行った上で、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って行われることにより担保されている。

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】
・特定個人情報を回線を通じて入手する場合は、他のシステムからのアクセスが行えない専用回線を用いる
ことにより、情報漏えい防止措置を講じる。
・医療保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）に設置する運用支援環境（情報提供サーバー）とクラウド環境に設置する医療保険者等向け中間サーバーとの通信について、他のシステム
からのアクセスが行えない専用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置を講じる。
【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置】
・医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

98/220３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
地方公共団体の宛名システムに相当するシステムは存在しないが、運用支援環境（情報提供サーバー）に宛名システム等における措置
おいて、システム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報がの内容紐付かない仕組みとしている。
事務で使用するその他のシステムは存在しないが、運用支援環境（情報提供サーバー）において、システム
事務で使用するその他のシス
的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付かない仕組
テムにおける措置の内容
みとしている。
その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている

2） 十分である

3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞

]

1） 行っている

2） 行っていない

職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サーバーアプリケーションを使用する際のユーザ認証については、以下の管理をしている。
・住民基本台帳ネットワークシステムへの情報連携は、職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サー
バーアプリケーションを操作後に自動的に行われる。
・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するようシス
テムで制御している。
運用保守事業者が使用する運用管理端末のユーザ認証については、以下の管理をしている。
・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、運用管理端末の操作者を認証するようシステムで制御している。なお、ログインには生体認証を利用している。
・運用管理端末を利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにIDを割り当てる。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止する。

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

本人確認情報の管理について定めた規程に基づき、情報提供サーバーアプリケーションを操作する端末では以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、オペレーション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。
・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
(2)失効管理
定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
運用管理端末のアクセス権限については、以下の措置を講じている。
(1)発効管理
バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としている。
(2)失効管理
定期的又は異動・退職等が確定したタイミングで、システム管理者が権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、（未来日の場合は指定日を設定の上）職員マスタを更新する。

99/220アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・情報提供サーバーアプリケーションでは、アクセス権限の管理は、本人確認情報の管理について定めた規程に基づいて実施する。特権ＩＤについては毎月証跡（ログ）と使用記録の目視確認を行い、また一般利用者
ＩＤについては半期ごとにユーザ一覧をシステムより出力し、ユーザ管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。また、業務上不要となったＩＤやアクセス権限を変更又は削除する。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、社会保険診療報酬支払基金と委託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・本人確認ファイルを扱うシステムの操作履歴（操作ログ）をシステムで記録している。
・操作履歴（操作ログ）はバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・システムの操作履歴（操作ログ）を記録する。
・職員（社会保険診療報酬支払基金）、運用保守事業者へのヒアリングを実施し、業務上必要の無い検索又は抽出が行われてないことを確認する。
・職員（社会保険診療報酬支払基金）、運用保守事業者への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
本人確認ファイルについては、次に掲げる場合に限定して複製することとしている。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【運用保守事業者がバックアップを行う場合】
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにアクセスできないた
め、リスク範囲は限定されている。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。

100/2202） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

委託者の選定を行う際には、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001）等の認証取得事業者であること
等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

・特定個人情報ファイルにアクセスできる事業者を必要最小限に限定する。
・事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

運用管理端末を扱う運用保守事業者の操作履歴（アクセスログ・操作ログ）をシステムで記録している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・契約書において社会保険診療報酬支払基金が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定め委託先から他者への提ており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
供に関するルールの内・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
容及びルール遵守の確
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セ認方法
キュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。

事業者が行う委託業務における措置を以下に示す。
・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、社会保険診療報酬支払基金の委託元と委託先間の提 情報セキュリティ管理者が確認する。
供に関するルールの内 ・授受記録については、電子記録媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳にて管理する。
容及びルール遵守の確 ・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
認方法
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。
特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・特定個人情報が保存された電子計算機及び電子記録媒体を廃棄する場合には、データ消去ソフトウェア
ルールの内容及びルー又はデータ消去装置の利用、物理的な破壊、磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
ル遵守の確認方法
・消去作業後、廃棄等に関する実施報告書にて報告する。
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規
定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施方法
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

101/220

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施方法
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―

102/2202） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の
記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない[]

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[]

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

103/220

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

104/2202） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策具体的な対策の内容⑥技術的対策具体的な対策の内容⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[

政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

運用支援環境（情報提供サーバー）の設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている①運用支援環境（情報提供サーバー）において保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②運用支援環境（情報提供サーバー）では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
③導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
④運用支援環境（情報提供サーバー）とクラウド環境に設置する医療保険者等向け中間サーバーとの通信
は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑥運用支援環境（情報提供サーバー）と医療保険情報提供等実施機関の職員等が使用する統合専用端末
及び運用保守事業者が使用する運用管理端末との通信については、⑤と同様の対応をしている。
⑦運用支援環境（情報提供サーバー）にて保有している本人確認ファイルは、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じている。

[

十分に行っている][

十分に行っている

]

[

その内容

―

再発防止策の内容

―

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]105/2202） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし

⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管していない

]

十分である

]

＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

―
―
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報照会が完了するまで一時的に情報を保管しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

本人確認ファイルは一時的に格納されるのみであり、医療保険者等に提供した時点で自動的に消去される。
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
個人情報等が漏えいした場合の対策として、セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、緊急連絡先等により対応する。
①情報システム担当者にて事案を確認②情報セキュリティ管理者（又は情報セキュリティ責任者）に連絡・報告、応急処置等の指示③最高情報セキュリティ責任者（又は情報セキュリティ統括責任者）・情報セキュリティ委員会に報告④事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する機関等へ連絡・対応指示⑥個人情報等を漏えいさせた医療保険者等の制度所管省庁（厚生労働省、財務省、総務省、文部科学省）及び個人情報保護委員会への報
告⑦事実関係、再発防止策等の公表

106/220

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている

2) 十分に行っている

3) 十分に行っていない

具体的なチェック方法

情報セキュリティポリシー及び運用規則等に基づき、医療保険者等向け中間サーバー等の運用に携わる職
員（医療保険情報提供等実施機関）及び運用保守事業者に対し、情報セキュリティ対策を実施しているかど
うかについて、定期的に自己点検を実施することとしている。情報セキュリティ管理担当者等は、職員等が行う自己点検の結果を集約し、分析及び評価の上、ポリシーと実態との整合を図る材料とし、また、情報セキュ
リティ管理者等に点検結果及び自己点検の結果明らかになった問題点の改善結果を報告する。

[②監査十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている

2) 十分に行っている

3) 十分に行っていない

具体的な内容年１回以上及び必要に応じて、運用規則等に基づき、医療保険者等向け中間サーバー等について、定期的に所内監査等を行うこととしている。当該監査は、情報セキュリティポリシー等に規定する個人情報及び重要情報の取扱いの状況に関する項目として、特定個人情報等の取扱いに関する記録の確認等を踏まえて実施し、点検等の結果に基づき、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている

2) 十分に行っている

3) 十分に行っていない

具体的な方法・情報システム責任者、情報システム管理者及び情報システム担当者の翌年度の教育計画を1月から3月の間に作成し、計画的に教育を行う。
・教育計画は、関係システム運営主体から提供される文書、既存の公開資料、eラーニング等を利用することも含めて検討の上、作成し、これを基に、職員（医療保険情報提供等実施機関）及び運用保守事業者等に対して定期的に研修会を行う。
・教育を行うに当たり用いた資料等については、閲覧可能な場所に掲載し、随時確認ができるようにする。
･教育の実施後は、受講者の理解度向上を目的としたフォローアップ対応を併せて行い、受講者からフィード
バックを受け付けられるような措置を講じ、意見を踏まえた上で教育内容の改善を行うことを検討する。
･当該研修については、職員等に参加の機会を付与するとともに、未受講者に対して、再受講の機会を付与する等の措置を講ずる。
・職員等が遵守すべき事項及び職務上の義務に違反等したときは、就業規則に則り、懲戒処分を行う。また、故意又は重大な過失によって損害を与えたときは、その全部又は一部につき賠償させることがある。

３．その他のリスク対策―

107/220

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保険診療報酬支払基金 経営企画部 企画広報課
0120-328-973②請求方法

指定様式による書面の提出により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

指定様式は、電話による請求に応じて送付する。
[

無料

＜選択肢＞
1) 有料

]

③手数料等

2) 無料

（手数料額、納付方法：④個人情報ファイル簿の公表[

個人情報ファイル名

―

公表場所

―

⑤法令による特別の手続―行っていない）＜選択肢＞
1) 行っている]

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保険診療報酬支払基金 経営企画部 企画広報課
0120-328-973②対応方法

連絡先窓口にて受け付け、案件に応じて、関係部署と連携し適切に対応する。

108/220

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年10月30日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

社会保険診療報酬支払基金のホームページに「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」の意見募集公告を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。

②実施日・期間

令和5年9月25日 ～ 令和5年10月24日までの30日間③期間を短縮する特段の理由 期間短縮なし④主な意見の内容

特になし⑤評価書への反映―

３．第三者点検
①実施日

―

②方法

―

―
③結果

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和5年10月31日（1）医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（2）特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、医療保険者等向け中間サー
バー等をインターネットに接続できないようシステム面の措置を講じている等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

（3）組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行い、今後リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個②個人情報保護委員会による 人情報保護評価を適切に実施する体制を、有効に機能させることが重要である。
審査（4）情報漏えい等に対するリスク対策については、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり、確実に実行すること。また、平時からデジタル庁、公費実施機関等、各医療保険者等の関係機関と緊密に調整を行い、PMHから誤った情報が提供されないよう医療保険者等向け中間サーバー等内の情報について正確を期すること、個人情報の漏えい等事案発生時に迅速な対応を行うことができるようにする
こと、制度全般において人的ミスを発生させないように十分な対策を講ずること及び人的ミスが発生した場合であっても、システム上の対応を含め、事後的にチェックを行い、誤りを修正できる仕組みを構築することが重要である。
（5）上記について、不断の見直し・検討を行うことに加え、制度の参加団体の拡大等により、事務フローの変更や新たなリスクが生ずることとなった場合は、必要に応じて評価の再実施を行うことが重要である。

109/220

（別添３）変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

３．本人確認事務（２）基本4情報取得④即時照会 ３．本人確認事務（２）基本4情報取得①即時照会

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

３．本人確認事務（２）基本4情報取得⑤ファイル
一括照会

３．本人確認事務（２）基本4情報取得②ファイル
一括照会

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

1件

2件

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 （別添1） 事務の内容

変更前の記載変更後の記載3.本人確認事務
平成29年3月10日 （別添1） 事務の内容

3.本人確認事務
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概

要
1.資格履歴ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託の有無
医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ
要用・保守業務ム運用等業務1.資格履歴ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ
要及び保守業務（ハードウェア保守、ソフトウェア保 ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお1.資格履歴ファイル
守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び けるシステム運用、システム障害等異常時の4.特定個人情報ファイルの取扱 小規模なシステム改修）
データ復旧等）
いの委託
委託事項1
①委託内容

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概10人以上50人未満

100人以上500人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

運用開始前までに委託業者を決定予定

株式会社日立製作所

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

要
1.資格履歴ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
③委託先における取扱者数
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概

要
1.資格履歴ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
⑥委託先名
医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ
要用・保守業務ケーション保守業務
1.資格履歴ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ
要及び保守業務（ハードウェア保守、ソフトウェア保 ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス1.資格履歴ファイル
守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び タデータ更新、データパッチ実施等）
4.特定個人情報ファイルの取扱 小規模なシステム改修）
いの委託
委託事項2
①委託内容

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概10人以上50人未満

100人以上500人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

運用開始前までに委託業者を決定予定

株式会社日立製作所

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

1件

2件

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

要
1.資格履歴ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
③委託先における取扱者数
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概

要
1.資格履歴ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
⑥委託先名
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要2.機関別符号ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託の有無
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ
要用・保守業務ム運用等業務2.機関別符号ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1

110 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ
要及び保守業務（ハードウェア保守、ソフトウェア保 ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお2.機関別符号ファイル
守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び けるシステム運用、システム障害等異常時の4.特定個人情報ファイルの取扱 小規模なシステム改修）
データ復旧等）
いの委託
委託事項1
①委託内容

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概

提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

10人以上50人未満

100人以上500人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

運用開始前までに委託業者を決定予定

株式会社日立製作所

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

要
2.機関別符号ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
③委託先における取扱者数
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要2.機関別符号ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
⑥委託先名
医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ
要用・保守業務ケーション保守業務
2.機関別符号ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ
要及び保守業務（ハードウェア保守、ソフトウェア保 ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス2.機関別符号ファイル
守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び タデータ更新、データパッチ実施等）
4.特定個人情報ファイルの取扱 小規模なシステム改修）
いの委託
委託事項2
①委託内容

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概10人以上50人未満

100人以上500人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

運用開始前までに委託業者を決定予定

株式会社日立製作所

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

1件

2件

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

要
2.機関別符号ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
③委託先における取扱者数
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要2.機関別符号ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
⑥委託先名
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要3.情報提供等記録ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託の有無
医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ
要用・保守業務ム運用等業務3.情報提供等記録ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ
要及び保守業務（ハードウェア保守、ソフトウェア保 ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお3.情報提供等記録ファイル
守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び けるシステム運用、システム障害等異常時の4.特定個人情報ファイルの取扱 小規模なシステム改修）
データ復旧等）
いの委託
委託事項1
①委託内容

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概10人以上50人未満

100人以上500人未満

要3.情報提供等記録ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
③委託先における取扱者数111 / 220

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概変更前の記載運用開始前までに委託業者を決定予定

変更後の記載株式会社日立製作所

要
3.情報提供等記録ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
⑥委託先名
医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ
要用・保守業務ケーション保守業務
3.情報提供等記録ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ
要及び保守業務（ハードウェア保守、ソフトウェア保 ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス
3.情報提供等記録ファイル
守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び タデータ更新、データパッチ実施等）
4.特定個人情報ファイルの取扱 小規模なシステム改修）
いの委託
委託事項2
①委託内容

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概10人以上50人未満

100人以上500人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

運用開始前までに委託業者を決定予定

株式会社日立製作所

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

2件

3件

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

要
3.情報提供等記録ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
③委託先における取扱者数
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要3.情報提供等記録ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
⑥委託先名
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要4.本人確認ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託の有無
医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ
要用・保守業務ム運用等業務4.本人確認ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ
要及び保守業務（ハードウェア保守、ソフトウェア保 ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお4.本人確認ファイル
守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び けるシステム運用、システム障害等異常時の4.特定個人情報ファイルの取扱 小規模なシステム改修）
データ復旧等）
いの委託
委託事項1
①委託内容

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概10人以上50人未満

100人以上500人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

運用開始前までに委託業者を決定予定

株式会社日立製作所

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

要
4.本人確認ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
③委託先における取扱者数
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要4.本人確認ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項1
⑥委託先名
医療保険者等向け中間サーバーシステム等の運 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ
要用・保守業務ケーション保守業務
4.本人確認ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
医療保険者等向け中間サーバーシステム等運用 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ
要及び保守業務（ハードウェア保守、ソフトウェア保 ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス4.本人確認ファイル
守、バッチ・オンライン運用管理、障害対応及び タデータ更新、データパッチ実施等）
4.特定個人情報ファイルの取扱 小規模なシステム改修）
いの委託
委託事項2
①委託内容

112 / 220

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

10人以上50人未満

100人以上500人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

運用開始前までに委託業者を決定予定

株式会社日立製作所

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団から委託を受け、特定個人情報を取り扱う旨を追記

事前重要な変更のため共済組合に関わる根拠法令を追記

事前

重要な変更のため

平成29年9月7日 Ⅱ

情報照会時に機関別符号ファイルを使用する旨を追記

事前

重要な変更のため

平成29年9月7日 「Ⅰ初期突合について平成29年3月末までと明記

事後時点修正のため重要な変更に当たらない

平成29年9月7日 「Ⅰ情報提供等記録ファイルに記録する

事後

誤字脱字の修正のため重要な変更に当たらない平成29年9月7日 「Ⅰ関係法の改正に伴い、条文の号数を修正

事後時点修正のため重要な変更に当たらない

平成29年9月7日 「Ⅰ

担当部署等について時点修正

事後

時点修正のため重要な変更に当たらない

ネットワーク事後

誤字脱字の修正のため重要な変更に当たらない

実際の保有開始日、使用開始日を記載

事後時点修正のため重要な変更に
当たらない

事後

時点修正のため重要な変更に
当たらない

事後

誤字脱字の修正のため重要な変更に当たらない平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概変更前の記載変更後の記載要4.本人確認ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
③委託先における取扱者数
平成29年3月10日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要4.本人確認ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項2
⑥委託先名
平成29年9月7日 「Ⅰ

基本情報
記載なし
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容」等

平成29年9月7日 「Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用
法令上の根拠」等

記載なし

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．特定個人情報の入手・使用
⑧使用方法

基本情報
記載なし
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容」等

基本情報
情報提供等記録に記録する
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム
システム1
②システムの機能」等

基本情報
旧条文の号数４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性」等

基本情報
旧担当部署等
７．評価実施機関における担当
部署
①部署」等

平成29年9月7日 「（別添1）事務の内容

媒体又はネットワーク

3.本人確認事務(1)個人番号取得②ファイル一括照会」等

平成29年9月7日 「Ⅱ

特定個人情報ファイルの 保有開始日、使用開始日を予定で記載
概要
２．基本情報⑤保有開始日３．特定個人情報の入手・使用⑨使用開始日」等

平成29年9月7日 「Ⅲ

特定個人情報ファイルの （注）現行のセキュリティポリシーを踏まえて記載 削除
取扱いプロセスにおけるリスク しており、中間サーバー等の情報連携開始（平成対策
29年7月予定）に向けて、今後、所用の措置を講
７．特定個人情報の保管・消去 じていくところである。
リスク３
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」等

平成29年9月7日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク4

電子記録媒体で入手する場合の措置について、使用前にウイルスチェック等を行われている旨を追記

113 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

平成30年11月1日 Ⅰ

変更日

項目

変更前の記載②所属長の役職名「番号制度情報管理部長」

事後

様式の変更に伴い所属長の役
職名のみに修正

平成30年11月1日 Ⅱ３）５０人以上１００人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年11月1日 Ⅱ株式会社日立製作所 株式会社NTTデータ

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年11月1日 Ⅱ１）１０人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年11月1日 Ⅱ３）５０人以上１００人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年11月1日 Ⅱ株式会社日立製作所 株式会社NTTデータ

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年11月1日 Ⅱ１）１０人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年11月1日 Ⅱ３）５０人以上１００人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

令和2年10月12日 Ⅱ

株式会社日立製作所 株式会社NTTデータ

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年11月1日 Ⅱ１）１０人未満

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

基本情報
②所属長
７．評価実施機関における担当 「番号制度情報情報部長 大曲政浩」
部署②所属長

特定個人情報ファイルの概 ４）１００人以上５００人未満
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 株式会社日立製作所
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 ４）１００人以上５００人未満
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 ４）１００人以上５００人未満
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 株式会社日立製作所
要
２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 ４）１００人以上５００人未満
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 ４）１００人以上５００人未満
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
③委託先における取扱者数
特定個人情報ファイルの概 株式会社日立製作所
要
３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 ４）１００人以上５００人未満
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
③委託先における取扱者数

変更後の記載114 / 220

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

３）５０人以上１００人未満

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年11月1日 Ⅱ株式会社日立製作所 株式会社NTTデータ

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年11月1日 Ⅱ１）１０人未満

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

重要な変更のため

平成30年11月1日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 ４）１００人以上５００人未満

変更後の記載要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 株式会社日立製作所
要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 ４）１００人以上５００人未満
要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
③委託先における取扱者数

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保 全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
１．特定個人情報ファイルを取 険組合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員 （以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組
り扱う事務
共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学 合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済②事務の内容校振興・共済事業団（以下「医療保険者等」とい 組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振う。）
興・共済事業団（以下「医療保険者等」という。）

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

加入者の資格情報等を管理し、当該事務を行う
１．特定個人情報ファイルを取 ために必要に応じて地方公共団体等と情報の授り扱う事務受を行っている。
②事務の内容加入者、加入予定者及び加入者の世帯員（以下「加入者等」という。）の資格情報等を管理し、当該事務を行うために必要に応じて地方公共団体
等と情報の授受を行っている。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認の事務（市町村国保は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得及び一部の情報提供のみ。）について、

事前重要な変更のため＜正確な情報連携のための資格履歴管理＞＜正確な情報連携のための資格履歴管理＞（全医療保険者等）

事前

重要な変更のため＜機関別符号の取得＞＜機関別符号の取得＞（全医療保険者等）

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため情報提供ネットワークシステムを通じた情報照１．特定個人情報ファイルを取 会・提供及び本人確認の事務について、り扱う事務②事務の内容令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

＜情報提供ネットワークシステムを通じた情報照 ＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村
１．特定個人情報ファイルを取 会及び情報提供＞
国保以外の医療保険者等）
り扱う事務②事務の内容令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

記載なし

※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー
バーではなく、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステ
ムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。このため、市町村国保分の副本情報は保有しない。

事前重要な変更のため＜機構保存本人確認情報の取得＞＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国保以外の医療保険者等）

事前

重要な変更のため記載なし※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー
バーではなく、市町村が各自で保有する情報提供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワーク
システムと接続し、本人確認を行う。このため、市町村国保分の機構保存本人確認情報は保有しない。

事前重要な変更のため

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容115 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

変更前の記載記載なし

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容変更後の記載提出時期※ 上記事務の他、オンライン資格確認等システ
ムとの関係で、下記の事務を行う。
なお、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供やオンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報を情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」という。）へ提供するためには、健康保険法等の改正が必要となる。健康保険法等の改正については、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）が平成31年2月15日に閣議決定された状況であり、評価書上の記載は、あくまでも当該改正法案が成立した場合に予定される内容である。

事前重要な変更のため提出時期に係る説明＜オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供＞（全医療保険者等）
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、資格履歴ファイルから
個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
本事務では「①資格履歴管理事務」により把握した資格情報を用いるが、オンライン資格確認等システムに提供する情報には個人番号を含まな
いこと、及びオンライン資格確認等システム側から医療保険者等向け中間サーバー等へはアクセ
スしないよう制御（情報を提供した際の処理結果
電文は除く。）することから、本評価書での評価対象外とする。
＜オンライン資格確認等システムで管理している
情報と紐付けるために使用する情報の提供＞（全医療保険者等）
マイナポータルからの自己情報開示の求めに対して、オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
マイナポータルへの情報提供に当たっては、通常の情報提供と同様の処理を行うため、「②情報提供ネットワークシステム」を通じた情報照会・提供事務の一部として、本評価書での評価対象とする。

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

記載なし

※ 医療保険者等向け中間サーバー等については、取りまとめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）からクラウド環境へ移行することとす
るが、移行に際しては、データ抽出及びテスト
データの生成、クラウド環境へのデータ投入、並びに利用しなくなった環境の破棄等を行う。
運用支援環境（情報提供サーバー）のクラウド移行については検討中であるが、取りまとめ機関
所有のサーバー環境（オンプレミス環境）に残す
場合においても、環境の再構築が必要となること
から、データ抽出等は必要となる。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。
また、医療保険者等が保有する特定個人情報
ファイル（委託区画ファイル及び副本区画ファイル）は、本評価書での評価対象外とするが、クラウド移行に伴うリスク対策については、取りまとめ機関又は社会保険診療報酬支払基金が保有する特定個人情報ファイルに準じて行う。

事前重要な変更のため①資格履歴管理事務①資格履歴管理事務＜正確な情報連携のための資格履歴管理及びオンライン資格確認等システムへの資格情報の提供＞

事前重要な変更のため

国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合： 市町村国保、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合：

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

※国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及 削除
１．特定個人情報ファイルを取 び日本私立学校振興・共済事業団に係る「資格り扱う事務履歴ファイル」は、平成30年5月から保有し、使用②事務の内容する予定である。

116 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

全ての医療保険者等：社会保険診療報酬支払基 ＜機関別符号の取得及びオンライン確認等シス１．特定個人情報ファイルを取 金に委託する。
テムで管理している情報と紐付けるために使用すり扱う事務
る情報の提供＞②事務の内容全医療保険者等：社会保険診療報酬支払基金に委託する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

事前

重要な変更のため＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞
市町村国保以外の医療保険者等：社会保険診
療報酬支払基金に委託する。

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

※国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及 削除
１．特定個人情報ファイルを取 び日本私立学校振興・共済事業団に係る「機関り扱う事務別符号ファイル」は平成30年5月から、「情報提供②事務の内容等記録ファイル」は平成30年7月から保有し、使用する予定である。

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

全ての医療保険者等：

市町村国保以外の医療保険者等：

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合： 削除
１．特定個人情報ファイルを取 社会保険診療報酬支払基金に委託し、社会保険
り扱う事務
診療報酬支払基金は初期突合（平成29年3月末②事務の内容まで）における情報照会に係る業務を国民健康保険中央会へ再委託する。
※国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及 削除
１．特定個人情報ファイルを取 び日本私立学校振興・共済事業団に係る「本人り扱う事務確認ファイル」は、平成30年5月から保有し、使用②事務の内容する予定である。

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

記載なし（ⅰ）資格履歴管理（全医療保険者等）

事前

重要な変更のため

新規加入者

加入者等

事前

重要な変更のため

資格情報

資格情報及び各種証情報

事前重要な変更のため

資格情報

資格情報等

事前

重要な変更のため記載なし（ⅱ）オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供（全医療保険者等）
・個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライ
ン資格確認等システムに提供する。
※ 本機能においては、特定個人情報を使用しないこと、及びオンライン資格確認等システム側から医療保険者等向け中間サーバー等へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結
果電文は除く。）することから本評価書での評価対象外とする。

事前重要な変更のため（ⅰ）機関別符号取得（ⅰ）機関別符号取得（全医療保険者等）

事前

重要な変更のため（ⅱ）情報照会（ⅱ）情報照会（市町村国保以外の医療保険者
等）

事前

重要な変更のため

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能
令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

117 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

変更後の記載提出時期

記載なし

変更前の記載※市町村国保による情報照会は、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供
ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバー等では行わない。

事前重要な変更のため(ⅲ)情報提供(ⅲ)情報提供（副本情報）（市町村国保以外の医療保険者等）

事前重要な変更のため記載なし※市町村国保による情報提供（副本情報）は、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバー等では行わない。

事前

重要な変更のため記載なし(ⅳ)情報提供（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）（全医療保険者等）
・マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け付け、システムの自動処理により、運用支援環
境において被保険者等を特定し、資格履歴ファイ
ルからオンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。

事前重要な変更のため(ⅰ)個人番号取得(ⅰ)個人番号取得（市町村国保以外の医療保険者等）

事前

重要な変更のため・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供
サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一
括照会の場合のみ）ことで、事前重要な変更のため記載なし※市町村国保による本人確認事務（個人番号取得）は、市町村が各自で保有する情報提供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワークシステ
ムと接続するため、医療保険者等向け中間サー
バー等では行わない。

事前重要な変更のため(ⅱ)基本4情報取得(ⅱ)基本4情報取得（市町村国保以外の医療保険者等）

事前

重要な変更のため・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供
サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一
括照会の場合のみ）ことで、事前重要な変更のため記載なし※市町村国保による本人確認事務（基本4情報
取得）は、市町村が各自で保有する情報提供
サーバーを経由して住民基本台帳ネットワークシ
ステムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバー等では行わない。

事前重要な変更のため記載なし[ ○ ] その他 （ オンライン資格確認等システ
ム、国保情報集約システム ）事前

重要な変更のため医療保険者等に加入している者

医療保険者等の加入者等の情報

事前重要な変更のため記載なし

・個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライ
ン資格確認等システムに提供するため。

事前重要な変更のため

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能
令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能
令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能
令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能
令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供
２．特定個人情報ファイルを取 サーバーアプリケーションを操作することで、り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能
令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供
２．特定個人情報ファイルを取 サーバーアプリケーションを操作することで、り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム③他のシステムとの接続
令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

提出時期に係る説明

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

118 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

加入者

加入者等

事前

重要な変更のため記載なし

・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、高額療
養費限度額適用認定証等の発行業務等の削減、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療データ活用の仕組みを実現する。

事前重要な変更のため

番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及 番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、第6 び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、第6条、第25条、第43条
条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条の2

事前重要な変更のため（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、
17、22、26、27、33、35、39、42、43、47、58、62、
78、80、81、82、87、93、97、106、107、109、120（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、
17、22、26、27、33、35、39、42、43、47、58、62、
78、80、81、87、93、97、106、107、109、120

事前

重要な変更のため

番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及 番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4 び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12 条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第 条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第25条、第25条の2、第26条の2、第33条、第41条の 22条の4、第24条の2、第25条、第25条の2、第26
2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49
条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第53条、第54条、第55条の2、第59条の3条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第54条、第55条の2、第59条の3

事前重要な変更のため

システム全体構成図

図を差し替え事前重要な変更のため

加入者

加入者等

事前

重要な変更のため医療保険者等医療保険者等(市町村国保を除く。）

事前重要な変更のため記載なし※3 市町村国保の資格情報等については、国保
情報集約システムを介して医療保険者等向け中間サーバー等への登録が行われる。

事前重要な変更のため

記載なし

図を追加

事前

重要な変更のため

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由②実現が期待されるメリット

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

６．情報連携ネットワークシス
テムによる連携②法令上の根拠

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

６．情報連携ネットワークシス
テムによる連携②法令上の根拠

令和1年5月24日 Ⅰ 基本情報

６．情報連携ネットワークシス
テムによる連携②法令上の根拠

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(1)医療保険者等向け中間サー
バー全体構成令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(1)医療保険者等向け中間サー
バー全体構成令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(1)医療保険者等向け中間サー
バー全体構成令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(1)医療保険者等向け中間サー
バー全体構成令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(1)オンライン資格確認等システ
ム関連概要図119 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

変更前の記載記載なし

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(1)オンライン資格確認等システ
ム関連概要図変更後の記載提出時期

医療保険者等向け中間サーバー等とオンライン
資格確認等システムの関連業務は、以下のとおり。
なお、「1」及び「3」の業務については、個人番号を含まないため、本評価書での評価対象外とする。

事前重要な変更のため提出時期に係る説明

1.オンライン資格確認等システムへの資格履歴
情報の提供
医療保険者等向け中間サーバー等からオンライ
ン資格確認等システムに提供する情報には、個人番号を含まない。また、オンライン資格確認等
システム側から医療保険者等向け中間サーバー
等へはアクセスしないよう、システム的な制御を行う。
2.オンライン資格確認等システムで管理している
情報と紐付けるために使用する情報の提供
オンライン資格確認等システムと紐付けるために使用する情報（保険者番号、記号、番号、被保険者証枝番）をマイナポータルへ提供する。
3.医療機関等の窓口での資格確認
医療機関等の窓口からオンライン資格確認等シ
ステムに接続し、資格履歴情報を確認する。
令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

システム概要図図を差し替え事前重要な変更のため

新規加入者

新規加入者等

事前

重要な変更のため

基本4情報(又はその一部)

基本4情報(又はその一部)(個人番号含む。)

事前重要な変更のため

資格情報（個人番号含む。）を委託区画に登録す 資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委る。
託区画に登録する。

事前重要な変更のため記載なし※ 市町村国保の資格情報等については、国保
情報集約システムを介して医療保険者等向け中間サーバー等への登録が行われる。

事前重要な変更のため

記載なし

図を追加

事前

重要な変更のため記載なし

2-1. オンライン資格確認等システムで資格履歴を利用するため、資格履歴ファイルから個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムに
提供する。

事前

重要な変更のため

１．資格履歴管理事務(1)加入者情報登録(新規、変更、喪失）

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

１．資格履歴管理事務(1)加入者情報登録(新規、変更、喪失）

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

１．資格履歴管理事務(1)加入者情報登録(新規、変更、喪失）

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

１．資格履歴管理事務(1)加入者情報登録(新規、変更、喪失）

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

１．資格履歴管理事務(1)加入者情報登録(新規、変更、喪失）

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

１．資格履歴管理事務(2)オンライン資格確認システム
への資格履歴の提供

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

１．資格履歴管理事務(2)オンライン資格確認システム
への資格履歴の提供※ 運用支援環境においては、オンライン資格確認等システムからアクセスしないようシステム制
御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）
する。
※ オンライン資格確認等システムに提供する情報は、個人番号を含まないため、本評価書での評価対象外とする。

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

システム概要図図を差し替え事前重要な変更のため

システム概要図図を差し替え事前重要な変更のため

２．情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務(1)機関別符号取得

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

２．情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務(2)符号再発行(符号危殆化等による一括再発行)

120 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

システム概要図図を差し替え事前重要な変更のため医療保険者等医療保険者等(市町村国保を除く。）

事前重要な変更のため

システム概要図図を差し替え事前重要な変更のため

他の情報保有機関

他の情報保有機関(マイナポータル含む。）

事前重要な変更のため医療保険者等医療保険者等(市町村国保除く)

事前

重要な変更のため

記載なし

図を追加

事前

重要な変更のため記載なし

5-1. 統一区画において、マイナポータルから自己情報開示の求めを受け付ける。
5-2. 統一区画において、システム自動処理により、運用支援環境からマイナポータルへの提供に必要となる資格情報を取得する。
5-3. 統一区画において、システム自動処理により、情報提供ネットワークシステムを介して、マイナポータルに情報提供を実施する。

事前重要な変更のため

２．情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務(3)情報照会事務

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

２．情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務(3)情報照会事務

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

２．情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務(4)情報照会事務(副本情報)

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

２．情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務(4)情報照会事務(副本情報)

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

２．情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務(4)情報照会事務(副本情報)

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

２．情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務(5)情報照会事務(オンライン資格確認等システムと紐付けるために使用する情報)

令和1年5月24日 (別添1)事務の内容

２．情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務(5)情報照会事務(オンライン資格確認等システムと紐付けるために使用する情報)※ マイナポータルは、提供した資格情報を基にオンライン資格確認等システムと連携する。

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務(1)個人番号取得（即時照会）

システム概要図

図の差し替え事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務(1)個人番号取得（即時照会）

医療保険者等医療保険者等（市町村国保を除く。）

事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務(1)個人番号取得（即時照会）①-2. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、 削除照会要求ファイルを住民基本台帳ネットワークシ
ステムに送信するよう、情報提供サーバーアプリ
ケーションを操作する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務(1)個人番号取得（即時照会）①-5. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、 削除照会結果ファイルを運用支援環境（情報提供サーバー）に送信するよう、情報提供サーバーア
プリケーションを操作する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務(1)個人番号取得（即時照会）※情報提供サーバーアプリケーションは社会保
険診療報酬支払基金職員のみが利用できる。

削除

事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
システム概要図
3.本人確認事務(2)個人番号取得（ファイル一括照会）

図の差し替え事前重要な変更のため

121 / 220

変更日

項目

変更前の記載令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
医療保険者等
3.本人確認事務(2)個人番号取得（ファイル一括照会）

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容

変更後の記載医療保険者等（市町村国保を除く。）

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

3.本人確認事務
削除(1)個人番号（媒体渡し）（※初期突合のみ、平成
29年3月末まで）

事前

重要な変更のため③-1. 全国健康保険協会及び健康保険組合の 削除
場合、既存システムにて、個人番号照会リストを作成し、社会保険診療報酬支払基金職員（窓口）に発送又は手渡しする。（③-3へ）
国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合の場合、既存システムにて、個人番号照会リストを作成し、国民健康保険中央会職員に発送又は手渡しする。（③-2へ）③-2. 国民健康保険中央会職員が、社会保険診
療報酬支払基金職員（窓口）に、受領した個人番
号照会リストを手渡しする。
③-3. 社会保険診療報酬支払基金職員（窓口）が、社会保険診療報酬支払基金職員に、受領した個人番号照会リストを手渡しする。
③-4. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、生体認証を利用してログインし、情報提供サー
バーアプリケーションを用いて照会要求ファイルを暗号化する。
③-5. 社会保険診療報酬支払基金職員が、暗号化した照会要求ファイルを、地方公共団体情報システム機構に手渡しする。
③-6. 地方公共団体情報システム機構が、暗号化した照会結果ファイル（個人番号等）を、社会保険診療報酬支払基金職員に手渡しする。
③-7. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、生体認証を利用してログインし、情報提供サー
バーアプリケーションを用いて照会結果ファイル
を復号化する。
③-8. 社会保険診療報酬支払基金職員が、照会
結果ファイルを、社会保険診療報酬支払基金職
員（窓口）に手渡しする。
③-9. 国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合の場合、社会保険診療報酬支払基金職
員（窓口）が、国民健康保険中央会職員に、受領した照会結果ファイルを手渡しする。
③-10. 全国健康保険協会及び健康保険組合の場合、社会保険診療報酬支払基金職員（窓口）が、照会結果ファイルを、全国健康保険協会及び健康保険組合に、発送又は手渡しする。
国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合の場合、国民健康保険中央会職員が、照会結果ファイルを、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合に、発送又は手渡しする。

事前

重要な変更のため※情報提供サーバーアプリケーションは社会保
険診療報酬支払基金職員のみが利用できる。

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
システム概要図
3.本人確認事務(3)基本4情報取得（即時照会）

図の差し替え事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
医療保険者等
3.本人確認事務(3)基本4情報取得（即時照会）

医療保険者等（市町村国保を除く。）

事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容①-2. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、 削除
3.本人確認事務
照会要求ファイルを住民基本台帳ネットワークシ(3)基本4情報取得（即時照会） ステムに送信するよう、情報提供サーバーアプリ
ケーションを操作する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
システム自動処理により、照会要求ファイルを送 システム自動処理により、住民基本台帳ネット
3.本人確認事務
信する。
ワークシステムに、照会要求ファイルを送信す(3)基本4情報取得（即時照会）る。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容①-5. 社会保険診療報酬支払基金職員（※）が、 削除
3.本人確認事務
照会結果ファイルを運用支援環境（情報提供(3)基本4情報取得（即時照会） サーバー）に送信するよう、情報提供サーバーア
プリケーションを操作する。

事前重要な変更のため

122 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容※情報提供サーバーアプリケーションは社会保
3.本人確認事務
険診療報酬支払基金職員のみが利用できる。
(3)基本4情報取得（即時照会）

削除

事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務(4)基本4情報取得（ファイル一
括照会）

システム概要図

図の差し替え事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務(4)基本4情報取得（ファイル一
括照会）

医療保険者等医療保険者等（市町村国保を除く。）

事前重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務(4)基本4情報取得（ファイル一
括照会）

システム自動処理により、照会要求ファイルを送 システム自動処理により、住民基本台帳ネット信する。
ワークシステムに、照会要求ファイルを送信する。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日（別添1） 事務の内容
3.本人確認事務(4)基本4情報取得（ファイル一
括照会）

システム自動処理により、照会結果ファイルを受 システム自動処理により、住民基本台帳ネット信する。
ワークシステムから、照会結果ファイルを受信する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要１．資格履歴ファイル
２．基本情報③対象となる本人の範囲

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ・医療保険関係情報
医療保険者等の資格履歴情報を管理するため。
オンライン資格確認等システムに資格履歴情報（個人番号は含まない。）を提供するため。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 地方公共団体・地方独立行政法人（後期高齢者 地方公共団体・地方独立行政法人（後期高齢者
要医療広域連合）医療広域連合、市町村国保）
１．資格履歴ファイル
３．特定個人情報の入手・使用
①入手元

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため対象者が加入している医療保険者等を特定し、情報連携を行うため。
・資格履歴ファイルのうち、個人番号を含まない
資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供するため。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 ・医療保険者等の加入者の情報を管理する。
・医療保険者等の加入者の情報を管理する。
要・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支 ・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支
１．資格履歴ファイル
払基金に対する情報提供依頼が行われた際、医 払基金に対する情報提供依頼が行われた際、医３．特定個人情報の入手・使用 療保険加入履歴より、情報提供対象となる時期 療保険加入履歴より、情報提供対象となる時期⑧使用方法に加入していた医療保険者等を特定する。
に加入していた医療保険者等（市町村国保を除く。）を特定する。
・資格履歴ファイルのうち、個人番号は含まない
資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 ・医療保険関係情報
要医療保険者等の資格履歴情報を管理するた
１．資格履歴ファイル
め。
２．基本情報④記録される項目
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 対象となる医療保険者等の新規資格取得者の発 対象となる医療保険者等の新規資格取得者の発要生時、又は加入者等の登録情報の変更時に、情 生時、又は加入者等の登録情報の変更時に、情１．資格履歴ファイル
報を入手する。
報を入手する。
３．特定個人情報の入手・使用※上記に加え、市町村国保に既に加入している③入手の時期・頻度者の情報を、平成32年10月から国保情報集約シ
ステムを介して入手する予定。

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 対象者が加入している医療保険者等を特定し、要情報連携を行うため。
１．資格履歴ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等が加入者情報を委託区画に登録し 医療保険者等が加入者情報を委託区画に登録し要た際に、当該加入者が医療保険者等向け中間た際に、当該加入者が運用支援環境に登録済み
１．資格履歴ファイル
サーバー等に登録済みかどうか、確認する。
かどうか、確認する。
３．特定個人情報の入手・使用
⑧使用方法
情報の突合

123 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 2件

変更後の記載5件

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ 運用支援環境に係るアプリケーション保守業務
要
ケーション保守業務
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託の有無

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ 運用支援環境に係るシステム運用等業務
要ム運用等業務１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ 運用支援環境に係るシステム運用等業務（バック要ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお アップ取得、通常業務におけるシステム運用、シ
１．資格履歴ファイル
けるシステム運用、システム障害等異常時のステム障害等異常時のデータ復旧等）
４．特定個人情報ファイルの取 データ復旧等）
扱いの委託
委託事項１
①委託内容

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ 運用支援環境に係るアプリケーション保守業務
要
ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス （アプリケーション改修、マスタデータ更新、データ
１．資格履歴ファイル
タデータ更新、データパッチ実施等）
パッチ実施等）
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
①委託内容

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境に係るクラウド移行に伴うデータ抽
出及びテストデータ生成

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境に係るクラウド移行に伴うデータ抽
出及びテストデータ生成

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

124 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境のクラウド移行に向けたデータの抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

専用線
電子記録場媒体（フラッシュメモリを除く。）
その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
⑤委託先名の確認方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑦再委託の有無

125 / 220

変更日

項目

変更後の記載提出時期

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境に係るクラウド移行に伴うデータ投入

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境に係るクラウド移行に伴うデータ投入業務

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境のクラウド移行において、現行の運用支援環境から抽出したデータの投入を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

変更前の記載126 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

専用線
電子記録場媒体（フラッシュメモリを除く。）
その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境に係るクラウド移行後の破棄等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境に係るクラウド移行後の破棄等業
務

事前

重要な変更のため

要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
⑤委託先名の確認方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
①委託内容

127 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境のクラウド移行後に、利用しなくなった運用支援環境を、適切にデータ消去及び物理的破壊等を行い破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
⑤委託先名の確認方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
⑥委託先名

128 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ①運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウ
ドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 ②特定個人情報は、サーバー室に設置された運 ②特定個人情報は、運用支援環境のデータベー
要用支援環境のデータベース内に保存され、バック ス内に保存され、バックアップもデータベース上に１．資格履歴ファイル
アップもデータベース上に保存される。
保存される。
６．特定個人情報の保管・消去
①保管場所

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要
１．資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 ①医療保険者等向け中間サーバー等は、データ
要センターに設置しており、許可された者のみが入
１．資格履歴ファイル
退室できる管理対象区域に設置する。
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

特定個人情報ファイルの概 ④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、 ④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、
要
施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを 管理区域内から管理区域外、又は管理区域外か
１．資格履歴ファイル行う。
ら管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃
６．特定個人情報の保管・消去防止ケースに入れて持ち運びを行う。
①保管場所

特定個人情報ファイルの概 情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に 資格履歴ファイルは、以下の期間管理する必要
要基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入 がある。
１．資格履歴ファイル者が属する医療保険者等を特定することとなるた ・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に
６．特定個人情報の保管・消去 め、加入者がいずれの医療保険者等からも資格 基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入②保管期間を喪失した時点から、照会条件として指定される 者が属する医療保険者等（市町村国保を除く。）
その妥当性
範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のあ を特定することとなるため、加入者が医療保険者
る年（最長５年間）まで管理する必要がある。
等（市町村国保を除く。）から資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連
携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）
・オンライン資格確認等システムで資格履歴を必要とする期間

129 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 ・保管期間経過後は、システムから適切に消去等 ・保管期間経過後は、システムから適切に消去等
要を行う。
を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
１．資格履歴ファイル
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、 ・移行後に利用しなくなった運用支援環境の情報
６．特定個人情報の保管・消去 物理的破壊を行う。
及び機器等は、消去するまでの間、漏えいが起き③消去方法
ないよう適切に保管する。
オンプレミス環境の場合
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
クラウド環境の場合
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

130 / 220

提出時期
事前提出時期に係る説明
重要な変更のため

変更日項目

令和1年5月24日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 【資格履歴ファイル】

要
別添２

変更後の記載【資格履歴ファイル】

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のためファイルID／ファイルサイズ（圧縮前）／ファイル ○ システム基本情報
サイズ（圧縮後） ／ファイル作成区分／ファイル レコード識別番号/レコード種別コード/処理種別名／ファイル総サイズ（圧縮前）／ファイル総サイ コード/保険者コード/被保険者枝番/個人番号/
ズ（圧縮後）／予備情報／住所／作成ファイルパ 更新後個人番号/アクセスグループコード
ス／作成ファイル数／保険者コード／保険者コード（変更後）／保険者番号 ／個人番号／個人番 ○ 情報提供に関する制御情報
号更新区分／個人番号更新日時／個別結果区 オプトアウト/自己情報提供不可フラグ/特定健診分／内部インターフェイスID／処理明細区分／処 情報提供に係る本人同意フラグ
理種別コード／処理結果区分／処理結果明細
コード／処理結果詳細コード／削除日時／取得 ○ 加入者基本情報
区分／取得条件／取得条件（加入期間（自））／ 氏名（券面記載）/氏名（券面記載）（カナ）/氏名取得条件（加入期間（至））／取得条件／受付明 （その他）/氏名（その他）（カナ）/性別1/性別2/生細枝番／受付明細番号／受付番号／履歴通番 年月日/住所/郵便番号/市町村コード/死亡フラ／性別／振分連携履歴受付明細枝番／振分連 グ/身分/加入者区分コード/世帯識別番号/氏名携履歴受付明細番号／振分連携履歴受付番号 （券面記載）変更年月日/氏名（券面記載）（カナ）／更新後個人番号／更新日時／氏名／氏名か 変更年月日/氏名（その他）変更年月日/氏名（そな／生年月日／登録日時／符号取得要求区分 の他）（カナ）変更年月日/生年月日変更年月日/／符号紐付状態／符号連携履歴受付明細番号 性別1変更年月日/性別2変更年月日/住所変更／符号連携履歴受付番号／紐付情報追加区分 年月日/郵便番号変更年月日/身分変更年月日／被保険者枝番／被保険者枝番（変更後）／被保険者証記号・番号／要求受付日時／要求者ID ○ 加入者資格情報／削除フラグ／資格取得日／資格喪失日／資格 保険者番号/被保険者証記号/被保険者証番号/
情報管理番号／資格通番／連携情報／紐付番 枝番/資格取得年月日/資格喪失年月日/本人・号
家族の別/被保険者氏名/本人・家族の別変更年
月日/被保険者氏名変更年月日○ 被保険者証等情報
証区分/保険者番号/被保険者証記号/被保険者
証番号/枝番/交付年月日/有効開始年月日/有効終了年月日/一部負担金割合/回収年月日○ 高齢受給者証情報
交付年月日/有効開始年月日/有効終了年月日/
一部負担金割合/回収年月日○ 限度額適用認定証関連情報
証区分/交付年月日/有効開始年月日/有効終了
年月日/適用区分/長期入院該当年月日/回収年
月日○ 特定疾病療養受療証情報
交付年月日/有効開始年月日/有効終了年月日/
認定疾病区分/自己負担限度額/回収年月日○ その他（資格履歴ファイルに既に存在する情報）
制度/保険者名称/ファイルID／ファイルサイズ（圧縮前）／ファイルサイズ（圧縮後） ／ファイル
作成区分／ファイル名／ファイル総サイズ（圧縮前）／ファイル総サイズ（圧縮後）／予備情報／作成ファイルパス／作成ファイル数／保険者コード（変更後）／個人番号更新区分／個人番号更新日時／個別結果区分／内部インターフェイスID／処理明細区分／処理種別コード／処理結果区分／処理結果明細コード／処理結果詳細コード／削除日時／取得区分／取得条件／取得条件（加入期間（自））／取得条件（加入期間（至））／取得条件／受付明細枝番／受付明細番号／受付番号／履歴通番／振分連携履歴受付明細枝番／振分連携履歴受付明細番号／振分連携履
歴受付番号 ／更新後個人番号／更新日時／氏名／氏名かな／生年月日／登録日時／符号取得要求区分／符号紐付状態／符号連携履歴受付明細番号／符号連携履歴受付番号／紐付情報追加区分／被保険者枝番／被保険者枝番（変更後）／要求受付日時／要求者ID／削除フラグ／資格情報管理番号／資格通番／連携情報／
紐付番号

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要２．機関別符号ファイル
２．基本情報③対象となる本人の範囲

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 対象となる医療保険者等の新規資格取得者の発 対象となる医療保険者等の新規資格取得者の発要生時に、機関別符号を入手する。
生時に、機関別符号を入手する。
２．機関別符号ファイル※上記に加え、国家公務員共済組合、地方公務 ※上記に加え、市町村国保に既に加入している
３．特定個人情報の入手・使用 員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団 者の情報を、平成32年10月から国保情報集約シ③入手の時期・頻度に既に加入している者の情報を平成30年5月から ステムを介して入手する予定。
入手する予定。

131 / 220

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

・対象者が加入している医療保険者等を特定し、情報連携を行うため。
・マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け、オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）をマイナポータルへ提供するため。

事前重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 ・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支 ・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支
要払基金に対する情報提供依頼が行われた際、機 払基金に対する情報提供依頼が行われた際、機２．機関別符号ファイル
関別符号により、情報提供対象となる加入者を特 関別符号により、情報提供対象となる加入者を特３．特定個人情報の入手・使用 定する。
定する。
⑧使用方法
・社会保険診療報酬支払基金から他の情報保有 ・社会保険診療報酬支払基金から他の情報保有機関等に情報照会を行う際、情報照会対象とな 機関等に情報照会を行う際、情報照会対象となる加入者を特定するため、機関別符号を情報提 る加入者を特定するため、機関別符号を情報提供ネットワークシステムに送信する。
供ネットワークシステムに送信する。
・マイナポータルからの自己情報開示の求めを受けた際、オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ 医療保険者等向け中間サーバーに係るアプリ
要ケーション保守業務
ケーション保守業務
２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 対象者が加入している医療保険者等を特定し、要情報連携を行うため。
２．機関別符号ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

令和1年5月24日 Ⅱ

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 2件
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託の有無

5件

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ 医療保険者等向け中間サーバーに係るシステム
要ム運用等業務運用等業務
２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ 運医療保険者等向け中間サーバーに係るシステ
要ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお２．機関別符号ファイル
けるシステム運用、システム障害等異常時のけるシステム運用、システム障害等異常時の４．特定個人情報ファイルの取 データ復旧等）
データ復旧等）
扱いの委託
委託事項１
①委託内容

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ 医療保険者等向け中間サーバーに係るアプリ
要ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス２．機関別符号ファイル
タデータ更新、データパッチ実施等）
タデータ更新、データパッチ実施等）
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
①委託内容

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

132 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更後の記載提出時期

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ生成

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ生成業務

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行に向けたデータの抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

専用線
電子記録場媒体（フラッシュメモリを除く。）
その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
⑤委託先名の確認方法

変更前の記載133 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行に伴うデータ投入

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行に伴うデータ投入業務

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

要
２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

134 / 220

変更日

項目

変更後の記載提出時期

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行において、現行の医療保険者等向け中間サー
バーから抽出したデータの投入を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

専用線
電子記録場媒体（フラッシュメモリを除く。）
その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
⑤委託先名の確認方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑧再委託の許諾方法

変更前の記載135 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行後の破棄等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行後の破棄等業務

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行
後に、利用しなくなった医療保険者等向け中間サーバーを、適切にデータ消去及び物理的破壊等を行い破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

要
２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
③委託先における取扱者数136 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ①医療保険者等向け中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウ
ドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 ②特定個人情報は、サーバー室に設置された医 ②特定個人情報は、医療保険者等向け中間サー
要療保険者等向け中間サーバー（統一区画）のバー（統一区画）のデータベース内に保存され、２．機関別符号ファイル
データベース内に保存され、バックアップもデータ バックアップもデータベース上に保存される。
６．特定個人情報の保管・消去 ベース上に保存される。
①保管場所

事前

重要な変更のため

要
２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
⑤委託先名の確認方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 ①医療保険者等向け中間サーバー等は、データ
要センターに設置しており、許可された者のみが入
２．機関別符号ファイル退室できる管理対象区域に設置する。
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

令和1年5月24日 Ⅱ

137 / 220

変更日

項目

変更後の記載提出時期③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。

事前重要な変更のため④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。

事前重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者等 機関別符号ファイルは、以下の期間管理する必要からも資格を喪失した時点から、情報連携で副本 要がある。
２．機関別符号ファイルを提供する可能性のある年（最長５年間）まで管 ・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
６．特定個人情報の保管・消去 理する必要がある。
等（市町村国保を除く。）からも資格を喪失した時②保管期間
点から、情報連携で副本を提供する可能性のあ
その妥当性る期間（最長5年間）
・オンライン資格確認等システムで資格履歴を必要とする期間事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 記載なし

要２．機関別符号ファイル
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要２．機関別符号ファイル
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

令和1年5月24日 Ⅱ

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 保管期間経過後は、システムから適切に消去等要を行う。
２．機関別符号ファイル
６．特定個人情報の保管・消去③消去方法

・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・移行後に利用しなくなった医療保険者等向け中間サーバーの情報及び機器等は、消去するまでの間、漏えいが起きないよう適切に保管する。

提出時期に係る説明

オンプレミス環境の場合
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
クラウド環境の場合
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 平成29年7月以降に、情報提供ネットワークシス 平成29年7月以降に、情報提供ネットワークシス
要
テムを介して情報照会及び情報提供を実施した、 テムを介して情報照会及び情報提供を実施した、
３．情報提供等記録ファイル
全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保 全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保２．基本情報険組合及び後期高齢者医療広域連合の加入者 険組合及び後期高齢者医療広域連合の加入者③対象となる本人の範囲
平成30年7月以降に、情報提供ネットワークシス 等
テムを介して情報照会及び情報提供を実施した、 平成30年7月以降に、情報提供ネットワークシス
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び テムを介して情報照会及び情報提供を実施した、
日本私立学校振興・共済事業団の加入者
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団の加入者等

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法第23条第1項の規定に基づいて、医要療保険者等向け中間サーバー等に情報提供等
３．情報提供等記録ファイル
記録を保有する必要があるため。
２．基本情報③対象となる本人の範囲
その必要性

番号利用法第23条第1項の規定に基づいて、医療保険者等向け中間サーバーに情報提供等記録を保有する必要があるため。

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等か 社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等か
要ら医療保険各法の規定に基づく情報提供ネット ら医療保険各法の規定に基づく情報提供ネット
３．情報提供等記録ファイル
ワークシステムを通じた情報照会・提供に係る事 ワークシステムを通じた情報照会・提供に係る事
３．特定個人情報の入手・使用 務の委託を受け、情報連携を行う際、番号利用 務の委託を受け、情報連携を行う際、番号利用④入手に係る妥当性
法第２３条の規定に基づき、医療保険者等向け 法第23条の規定に基づき、医療保険者等向け中中間サーバー等において、情報提供等の記録を 間サーバーにおいて、情報提供等の記録を生成
生成する。
する。

138 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期対象となる医療保険者等（市町村国保を除く。）が個人番号を取得する際に、医療保険者等（市町村国保を除く。）から、社会保険診療報酬支払基金が情報提供等記録を生成、管理することを示す。

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 ・開示請求者からの開示請求に対して、対象とな ・開示請求者からの開示請求に対して、対象とな
要る情報提供等の記録を開示し、いつ誰がどのよう る情報提供等の記録を開示し、いつ誰がどのよう
３．情報提供等記録ファイル
な情報を情報提供ネットワークシステムを使用し な情報を情報提供ネットワークシステムを使用し３．特定個人情報の入手・使用 て本人の特定個人情報を照会・提供したのか開 て本人の特定個人情報を照会・提供したのか開⑥使用目的
示することを可能にする。
示することを可能にする。
・情報提供等の記録を医療保険者等向け中間・情報提供等の記録を医療保険者等向け中間サーバー等に記録・保存することにより、不正な サーバーに記録・保存することにより、不正な情情報連携の有無を確認することを可能にする。 報連携の有無を確認することを可能にする。

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 対象となる医療保険者等が個人番号を取得する
要際に、医療保険者等から、社会保険診療報酬支
３．情報提供等記録ファイル
払基金が情報提供等記録を生成、管理すること
３．特定個人情報の入手・使用 を示す。
⑤本人への明示

令和1年5月24日 Ⅱ

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 2件
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託の有無

5件

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ 医療保険者等向け中間サーバーに係るシステム
要ム運用等業務運用等業務
３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ 医療保険者等向け中間サーバーに係るシステム
要ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお 運用等業務（バックアップ取得、通常業務におけ
３．情報提供等記録ファイル
けるシステム運用、システム障害等異常時のるシステム運用、システム障害等異常時のデータ
４．特定個人情報ファイルの取 データ復旧等）
復旧等）
扱いの委託
委託事項１
①委託内容

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ 医療保険者等向け中間サーバーに係るアプリ
要ケーション保守業務
ケーション保守業務
３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ 医療保険者等向け中間サーバーに係るアプリ
要ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス
３．情報提供等記録ファイル
タデータ更新、データパッチ実施等）
タデータ更新、データパッチ実施等）
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
①委託内容

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

139 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更後の記載提出時期

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ生成

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ生成業務

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行に向けたデータの抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

専用線
電子記録場媒体（フラッシュメモリを除く。）
その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
⑤委託先名の確認方法

変更前の記載140 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行に伴うデータ投入

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行に伴うデータ投入業務

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

141 / 220

変更日

項目

変更後の記載提出時期

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行において、現行の医療保険者等向け中間サー
バーから抽出したデータの投入を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

専用線
電子記録場媒体（フラッシュメモリを除く。）
その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
⑤委託先名の確認方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑧再委託の許諾方法

変更前の記載142 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行後の破棄等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド移行後の破棄等業務

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行
後に、利用しなくなった医療保険者等向け中間サーバーを、適切にデータ消去及び物理的破壊等を行い破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
③委託先における取扱者数

143 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ①医療保険者等向け中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウ
ドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 ②特定個人情報は、サーバー室に設置された医 ②特定個人情報は、医療保険者等向け中間サー
要療保険者等向け中間サーバー（統一区画）のバー（統一区画）のデータベース内に保存され、
３．情報提供等記録ファイル
データベース内に保存され、バックアップもデータ バックアップもデータベース上に保存される。
６．特定個人情報の保管・消去 ベース上に保存される。
①保管場所

事前

重要な変更のため

要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
⑤委託先名の確認方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 ①医療保険者等向け中間サーバー等は、データ
要センターに設置しており、許可された者のみが入３．情報提供等記録ファイル退室できる管理対象区域に設置する。
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

令和1年5月24日 Ⅱ

144 / 220

変更日

項目

変更後の記載提出時期③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・移行後に利用しなくなった医療保険者等向け中間サーバーの情報及び機器等は、消去するまでの間、漏えいが起きないよう適切に保管する。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 記載なし

要３．情報提供等記録ファイル
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要３．情報提供等記録ファイル
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

特定個人情報ファイルの概 保管期間経過後は、システムから適切に消去等要を行う。
３．情報提供等記録ファイル
６．特定個人情報の保管・消去③消去方法

提出時期に係る説明

オンプレミス環境の場合
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
クラウド環境の場合
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要
４．本人確認ファイル
２．基本情報③対象となる本人の範囲

個人番号を保有する医療保険者等の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

医療保険者等（市町村国保を除く。）が保有する
基本4情報（又はその一部）又は個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムから機構
保存本人確認情報を取得するため。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等か 社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等
要ら医療保険各法の規定に基づく本人確認に係る （市町村国保を除く。）から医療保険各法の規定
４．本人確認ファイル
事務の委託を受け、地方公共団体情報システム に基づく本人確認に係る事務の委託を受け、地
３．特定個人情報の入手・使用 機構への照会に必要な個人番号や基本４情報 方公共団体情報システム機構への照会に必要な④入手に係る妥当性を、医療保険者等から入手することとなっている。 個人番号や基本４4情報を、医療保険者等（市町村国保を除く。）から入手することとなっている。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等が保有する基本4情報（又はその要一部）又は個人番号を基に、住民基本台帳ネット
４．本人確認ファイル
ワークシステムから機構保存本人確認情報を取２．基本情報得するため。
③対象となる本人の範囲
その必要性

特定個人情報ファイルの概 対象となる医療保険者等が個人番号を取得する 対象となる医療保険者等（市町村国保を除く。）が要際に、医療保険者等から、社会保険診療報酬支 個人番号を取得する際に、医療保険者等（市町４．本人確認ファイル
払基金が個人番号を入手、管理することを示す。 村国保を除く。）から、社会保険診療報酬支払基３．特定個人情報の入手・使用
金が個人番号を入手、管理することを示す。
⑤本人への明示

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 ・地方公共団体情報システム機構に基本4情報
要（又はその一部）を提供し、該当加入者の個人番
４．本人確認ファイル
号を取得し、要求元の医療保険者等に提供す３．特定個人情報の入手・使用 る。
⑧使用方法
・医療保険者等より該当加入者の個人番号を取得する。

・地方公共団体情報システム機構に基本4情報（又はその一部）を提供し、該当加入者等の個人番号を取得し、要求元の医療保険者等（市町村国保を除く。）に提供する。
・医療保険者等（市町村国保を除く。）より該当加入者等の個人番号を取得する。

145 / 220

変更後の記載

提出時期

令和1年5月24日 Ⅱ

変更日

項目

変更前の記載医療保険者等（市町村国保を除く。）から照会された情報と、地方公共団体情報システム機構から提供された情報を突合して、医療保険者等（市町村国保を除く。）に提供する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5件

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ 運用支援環境（情報提供サーバー）に係るアプリ
要ケーション保守業務
ケーション保守業務
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等から照会された情報と、地方公共要団体情報システム機構から提供された情報を突
４．本人確認ファイル
合して、医療保険者等に提供する。
３．特定個人情報の入手・使用
⑧使用方法
情報の突合

特定個人情報ファイルの概 2件
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託の有無

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ 運用支援環境（情報提供サーバー）に係るシステ
要ム運用等業務ム運用等業務４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るシステ 運用支援環境（情報提供サーバー）に係るシステ
要ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお ム運用等業務（バックアップ取得、通常業務にお４．本人確認ファイル
けるシステム運用、システム障害等異常時のけるシステム運用、システム障害等異常時の４．特定個人情報ファイルの取 データ復旧等）
データ復旧等）
扱いの委託
委託事項１
①委託内容

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバー等に係るアプリ 運用支援環境（情報提供サーバー）に係るアプリ
要ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス ケーション保守業務（アプリケーション改修、マス４．本人確認ファイル
タデータ更新、データパッチ実施等）
タデータ更新、データパッチ実施等）
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
①委託内容

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等の加入者
要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

特定個人情報ファイルの概 初期突合における情報照会に係る業務（平成29 削除
要
年3月末まで実施）
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３

特定個人情報ファイルの概 各保険者から収集・確認、媒体集約化、媒体分離 削除
要化、保険者への配布
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
①委託内容

146 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 1）特定個人情報ファイルの全体

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明削除

事前重要な変更のため

削除

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する国民健康保険組合、後期高 削除
要齢者医療広域連合の加入者
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 5）1,000万人以上
要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 ・本人確認事務については、社会保険診療報酬 削除
要支払基金が代表して地方公共団体情報システム
４．本人確認ファイル
機構の接続主体となることから、全ての医療保険
４．特定個人情報ファイルの取 者等が社会保険診療報酬支払基金に委託を行う
扱いの委託
ことしている。
委託事項３
・ただし、初期突合において社会保険診療報酬支
②取扱いを委託する特定個人 払基金が国民健康保険組合及び後期高齢者医
情報ファイルの範囲
療広域連合の機構保存本人確認情報を電子記
その妥当性
録媒体により授受を行う際は、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合と業務上密接な関係がある国民健康保険中央会を経由して授受を行うことにより、事務の効率化と社会保険診療報酬支払基金の負担の軽減が図られることから、社会保険診療報酬支払基金から国民健康保険中央会に対して電子記録媒体により機構保存
本人確認情報の授受を行う事務を再委託する。

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 2）10人以上50人未満
要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
③委託先における取扱者数削除

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ削除

事前重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 社会保険診療報酬支払基金のホームページにて 削除
要
契約状況を公開する。
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
⑤委託先名の確認方法

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの概 電子記録場媒体（フラッシュメモリを除く。）
要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

令和1年5月24日 Ⅱ

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 国民健康保険中央会
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑥委託先名

削除

147 / 220

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 2）再委託しない

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明削除

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境（情報提供サーバー）に係る取りま
とめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に伴うデータ抽出
及びテストデータ生成

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境（情報提供サーバー）に係る取りま
とめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に伴うデータ抽出
及びテストデータ生成業務

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境（情報提供サーバー）における取りまとめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に向けたデータの抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

専用線
電子記録場媒体（フラッシュメモリを除く。）
その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

148 / 220

変更日

項目

変更後の記載提出時期

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境（情報提供サーバー）に係る取りま
とめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に伴うデータ投入

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境（情報提供サーバー）に係る取りま
とめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に伴うデータ投入
業務

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
⑤委託先名の確認方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項３
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

変更前の記載149 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更後の記載提出時期

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境（情報提供サーバー）の取りまとめ
機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行において、現行の運用支
援環境（情報提供サーバー）から抽出したデータの投入を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

専用線
電子記録場媒体（フラッシュメモリを除く。）
その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
⑤委託先名の確認方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項４
再委託
⑨再委託事項

変更前の記載150 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更後の記載提出時期

運用支援環境（情報提供サーバー）に係る取りま
とめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行後の破棄等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境（情報提供サーバー）に係る取りま
とめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行後の破棄等業務

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

1）特定個人情報ファイルの全体

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ5）1,000万人以上

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

運用支援環境（情報提供サーバー）の取りまとめ
機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行後に、利用しなくなった
運用支援環境(情報提供サーバー）を、適切にデータ消去及び物理的破壊等を行い破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ3）50人以上100人未満

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

その他（システム直接操作）

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

委託業者決定後、社会保険診療報酬支払基金のホームページにて業者名を公開する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 記載なし

要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対照となる本人の範囲

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
⑤委託先名の確認方法

変更前の記載151 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和1年5月24日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 記載なし

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

委託業者が決定し次第、更新する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ1）再委託する

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号
又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業
務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力等及びその他取りまとめ機関が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

上記委託事項と同じ。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ①運用支援環境（情報提供サーバー）の設置場
所は、取りまとめ機関所有のサーバー環境（オン
プレミス環境）の場合、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入退室できる管理対象区域にて設置する。また、クラウド環境の場合、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウ
ドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅱ

事前

重要な変更のため

要
４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑦再委託の有無

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑧再委託の許諾方法

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
再委託
⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 ①医療保険者等向け中間サーバー等は、データ
要センターに設置しており、許可された者のみが入４．本人確認ファイル
退室できる管理対象区域に設置する。
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

特定個人情報ファイルの概 ②特定個人情報は、サーバー室に設置された運 ②特定個人情報は、運用支援環境（情報提供要用支援環境のデータベース内に保存され、バック サーバー）のデータベース内に保存され、バック
４．本人確認ファイル
アップもデータベース上に保存される。
アップもデータベース上に保存される。
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

特定個人情報ファイルの概 ④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、 ④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、
要
施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを 管理区域内から管理区域外、又は管理区域外か
４．本人確認ファイル行う。
ら管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃
６．特定個人情報の保管・消去防止ケースに入れて持ち運びを行う。
①保管場所

152 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 ・本人確認ファイルは一時的に格納されるのみで ・本人確認ファイルは一時的に格納されるのみで要あり、医療保険者等に提供した時点で自動的に あり、医療保険者等に提供した時点で自動的に
４．本人確認ファイル消去されることが、システム機能にて担保されて 消去されることが、システム機能にて担保されて
６．特定個人情報の保管・消去 いる。
いる。
③消去方法
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、 ・移行後に利用しなくなった運用支援環境（情報
物理的破壊を行う。
提供サーバー）の情報及び機器等は、消去するまでの間、漏えいが起きないよう適切に保管す
る。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

オンプレミス環境の場合
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
クラウド環境の場合
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

特定個人情報ファイルの取 取りまとめ機関は、医療保険者等が統合専用端 ・取りまとめ機関は、医療保険者等から統合専用
扱いプロセスにおけるリスク対 末を用いて行う審査対象者の委託情報登録によ 端末又はサーバー間連携を通じて行う、委託区
策
り資格履歴情報を入手するため、自らの操作によ 画への加入者情報登録により、加入者等（対象
１．資格履歴ファイル
り特定個人情報を入手することはない。
者）の資格履歴情報を入手するため、自らの操作
２．特定個人情報の入手（情報により特定個人情報を入手することはない。
提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

特定個人情報ファイルの取 医療保険者等より入手する加入者の資格情報等 ・医療保険者等より入手する加入者等の資格情扱いプロセスにおけるリスク対 は、統合専用端末を用い、厚生労働省が定めた 報等は、統合専用端末又はサーバー間連携を通策
インターフェース仕様に沿って入手することによ じ、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に
１．資格履歴ファイル
り、必要な情報以外の情報入手を防止している。 沿って入手することにより、必要な情報以外の情２．特定個人情報の入手（情報報入手を防止している。
提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 医療保険者等からの情報の入手は厚生労働省
扱いプロセスにおけるリスク対 が定めたインターフェース仕様によってのみ入手
策するため、不適切な方法では情報を入手できな
１．資格履歴ファイル
い。
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

医療保険者等からの情報の入手は厚生労働省が定めたインターフェース仕様によってのみ行われるため、不適切な方法では情報を入手できない。

153 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 各医療保険者等により本人確認措置を実施済み 各医療保険者等により本人確認措置を実施済み
扱いプロセスにおけるリスク対 である。以下に、制度別に本人確認措置の内容 である。以下に、制度別に本人確認措置の内容
策
を示す。
を示す。
１．資格履歴ファイル［全国健康保険協会］［全国健康保険協会］
２．特定個人情報の入手（情報 被保険者については、全国健康保険協会又は事 被保険者については、全国健康保険協会又は事提供ネットワークシステムを通 業主が本人確認措置を実施する。被扶養者につ 業主が本人確認措置を実施する。被扶養者につじた入手を除く。）
いては、被保険者本人が実施する。
いては、被保険者本人が実施する。
リスク３：入手した特定個人情 ［健康保険組合］［健康保険組合］
報が不正確であるリスク
被保険者については、健康保険組合又は事業主 被保険者については、健康保険組合又は事業主入手の際の本人確認の措置の が本人確認措置を行う。被扶養者については、被 が本人確認措置を行う。被扶養者については、被内容
保険者本人が実施する。
保険者本人が実施する。
［国民健康保険組合］［国民健康保険組合］
組合員については、国民健康保険組合又は事業 組合員については、国民健康保険組合又は事業主等が本人確認措置を行う。組合員の家族につ 主等が本人確認措置を行う。組合員の家族については、組合員本人が実施する。
いては、組合員本人が実施する。
［後期高齢者医療広域連合］［市町村国保］
市町村が本人確認措置を実施する。
市町村が本人確認措置を実施する。
［国家公務員共済組合］［後期高齢者医療広域連合］
組合員については、国家公務員共済組合又は所 市町村が本人確認措置を実施する。
属所が本人確認措置を行う。被扶養者について ［国家公務員共済組合］
は、組合員本人が実施する。
組合員については、国家公務員共済組合又は所［地方公務員共済組合］
属所が本人確認措置を行う。被扶養者について
組合員については、地方公務員共済組合又は所 は、組合員本人が実施する。
属所が本人確認措置を行う。被扶養者について ［地方公務員共済組合］
は、組合員本人が実施する。
組合員については、地方公務員共済組合又は所［日本私立学校振興・共済事業団］
属所が本人確認措置を行う。被扶養者について
組合員については、日本私立学校振興・共済事 は、組合員本人が実施する。
業団又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養 ［日本私立学校振興・共済事業団］
者については、組合員本人が実施する。
組合員については、日本私立学校振興・共済事
業団又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養者については、組合員本人が実施する。

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 各医療保険者等により本人確認措置を実施済み 各医療保険者等により本人確認措置を実施済み
扱いプロセスにおけるリスク対 である。以下に、制度別に本人確認措置の内容 である。以下に、制度別に本人確認措置の内容
策
を示す。
を示す。
１．資格履歴ファイル［全国健康保険協会］［全国健康保険協会］
２．特定個人情報の入手（情報 被保険者については、全国健康保険協会又は事 被保険者については、全国健康保険協会又は事提供ネットワークシステムを通 業主が本人確認措置を実施する。被扶養者につ 業主が本人確認措置を実施する。被扶養者につじた入手を除く。）
いては、被保険者本人が実施する。
いては、被保険者本人が実施する。
リスク３：入手した特定個人情 ［健康保険組合］［健康保険組合］
報が不正確であるリスク
被保険者については、健康保険組合又は事業主 被保険者については、健康保険組合又は事業主
個人番号の真正性確認の措置 が本人確認措置を行う。被扶養者については、被 が本人確認措置を行う。被扶養者については、被の内容
保険者本人が実施する。
保険者本人が実施する。
［国民健康保険組合］［国民健康保険組合］
組合員については、国民健康保険組合又は事業 組合員については、国民健康保険組合又は事業主等が本人確認措置を行う。組合員の家族につ 主等が本人確認措置を行う。組合員の家族については、組合員本人が実施する。
いては、組合員本人が実施する。
［後期高齢者医療広域連合］［市町村国保］
市町村が本人確認措置を実施する。
市町村が本人確認措置を実施する。
［国家公務員共済組合］［後期高齢者医療広域連合］
組合員については、国家公務員共済組合又は所 市町村が本人確認措置を実施する。
属所が本人確認措置を行う。被扶養者について ［国家公務員共済組合］
は、組合員本人が実施する。
組合員については、国家公務員共済組合又は所［地方公務員共済組合］
属所が本人確認措置を行う。被扶養者について
組合員については、地方公務員共済組合又は所 は、組合員本人が実施する。
属所が本人確認措置を行う。被扶養者について ［地方公務員共済組合］
は、組合員本人が実施する。
組合員については、地方公務員共済組合又は所［日本私立学校振興・共済事業団］
属所が本人確認措置を行う。被扶養者について
組合員については、日本私立学校振興・共済事 は、組合員本人が実施する。
業団又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養 ［日本私立学校振興・共済事業団］
者については、組合員本人が実施する。
組合員については、日本私立学校振興・共済事
業団又は所属所が本人確認措置を行う。被扶養者については、組合員本人が実施する。

特定個人情報ファイルの取 ・委託区画に入力された情報からシステム自動処 ・委託区画に入力された情報からシステム自動処
扱いプロセスにおけるリスク対 理により、運用支援環境内で資格情報等が登録・ 理により、運用支援環境内で資格情報等が登録・策更新される運用になっている。
更新される運用になっている。
１．資格履歴ファイル
・医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険 ・運用支援環境医療保険者等向け中間サーバー
２．特定個人情報の入手（情報 者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、 等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等の提供ネットワークシステムを通 IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使 通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPN
じた入手を除く。）
用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路 による閉域サービス、又は公衆回線を使用する
リスク４：入手の際に特定個人 を使用することで、データ転送時の通信内容秘 場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用
情報が漏えい・紛失するリスク 匿、盗聴防止の対応をしている。
することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴リスクに対する措置の内容防止の対応をしている。

特定個人情報ファイルの取 地方公共団体の宛名システムに相当するシステ 地方公共団体の宛名システムに相当するシステ
扱いプロセスにおけるリスク対 ムは存在しないが、医療保険者等向け中間サー ムは存在しないが、運用支援環境において、シス策
バー等において、システム的にアクセス制御を行 テム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超
１．資格履歴ファイル
うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別 えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付
３．特定個人情報の使用
符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。 かない仕組みとしている。
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

154 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 事務で使用するその他のシステムは存在しない 運用支援環境において、システム的に以下のア扱いプロセスにおけるリスク対 が、医療保険者等向け中間サーバー等においクセス制御等の措置を講じることにより、目的を策て、システム的にアクセス制御を行うことにより、 超えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐１．資格履歴ファイル
目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情 付かない仕組みとしている。
３．特定個人情報の使用報が紐付かない仕組みとしている。
・運用支援環境とオンライン資格確認等システム
リスク１：目的を超えた紐付け、との通信は、個人番号が送信されることがないよ
事務に必要のない情報との紐
うに、厚生労働省が定めたインターフェース仕様
付けが行われるリスクに沿って、決められたデータ項目のみ提供するよ事務で使用するその他のシスうシステム的に制御されている。
テムにおける措置の内容
・オンライン資格確認等システム側から運用支援
環境へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）する。

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ・資格履歴ファイルを扱うシステムの操作履歴（操 ・資格履歴ファイルを扱うシステムの操作履歴（操扱いプロセスにおけるリスク対 作ログ）をシステムで記録している。
作ログ）をシステムで記録している。
策・操作履歴（操作ログ）は、セキュリティ上の問題 ・操作履歴（操作ログ）はバックアップを作成し、改１．資格履歴ファイルが発生した際、又は定期的にチェックを行う。
ざん等が行われないよう、定められた期間、安全
３．特定個人情報の使用な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発リスク２：権限のない者（元職
生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析す
員、アクセス権限のない職員
る。
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法特定個人情報ファイルの取 資格履歴ファイルについては、次に掲げる場合に 資格履歴ファイルについては、次に掲げる場合に扱いプロセスにおけるリスク対 限定して複製することとしている。
限定して複製することとしている。
策
１．資格履歴ファイル【職員（取りまとめ機関）が符号危殆化により機関 【職員（取りまとめ機関）が符号危殆化により機関
３．特定個人情報の使用
別符号の再取得対象者を抽出する場合】
別符号の再取得対象者を抽出する場合】
リスク４：特定個人情報ファイル ・取りまとめ機関のシステム管理者が許可した場 ・取りまとめ機関のシステム管理者が許可した場が不正に複製されるリスク
合に限り、あらかじめ許可された電子記録媒体に 合に限り、あらかじめ許可された電子記録媒体にリスクに対する措置の内容
のみ、統合専用端末で複製できるように限定して のみ、統合専用端末で複製できるように限定している。
いる。
・複製等のファイル操作が可能な職員は、一部の ・複製等のファイル操作が可能な職員は、一部の限定された職員（取りまとめ機関）のみに限定して 限定された職員（取りまとめ機関）のみに限定している。
いる。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠 ・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体 可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は、物 ・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は、物理的破壊を行う。
理的破壊を行う。
・機関別符号の再取得対象者を抽出する以外に ・機関別符号の再取得対象者を抽出する以外にファイルを複製しないよう、職員（取りまとめ機関） ファイルを複製しないよう、職員（取りまとめ機関）に対し周知徹底する。
に対し周知徹底する。
【運用保守事業者がバックアップを行う場合】【運用保守事業者がバックアップを行う場合】
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者に ・バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を は、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限とし 持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにア ており、運用保守事業者以外は対象ファイルにア
クセスできないため、リスク範囲は限定されてい クセスできないため、リスク範囲は限定されている。
る。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運 ・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。
用保守事業者に対し周知徹底する。
上記のいずれの場合においても、次に掲げる措 【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行置を行うこととしている。
う場合】
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二 ・運用支援環境のクラウド移行を行う目的で関連人で行う相互牽制の体制で実施する。
作業を実施する、データ抽出・テストデータ生成事
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報な持ち出しが行われていないか監視する。
ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。当該IDの権限及び数は必要最小限とし、事業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御されている。
・移行作業に用いる電子記録媒体を事業者が用意する場合は、事前に取りまとめ機関から承認を得る。電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とする。作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録した報告書を取りまとめ機関に提出する。
・移行作業をシステム間でのデータ転送等により行う場合は、専用線による接続を行うことで外部からの読み取りを防止する。
・当該作業にあたっては事業者のうち作業を実施する要員以外は対象ファイルにアクセスできない
ため、リスク範囲は限定されている。
・移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう、各事業者に対し周知徹底する。
・テストデータの生成にあたっては、特定個人情報（氏名、住所及び記号・番号等の個人を特定できる情報を含む。）をマスキング対象項目と定め、必要最小限のテストデータのみを生成する。
上記のいずれの場合においても、次に掲げる措置を行うこととしている。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

155 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 ・特定個人情報ファイルにアクセスできる運用保 ・特定個人情報ファイルにアクセスできる事業者
扱いプロセスにおけるリスク対 守事業者を必要最小限に限定する。
を必要最小限に限定する。
策
・運用保守事業者に付与するアクセス権限は、業 ・事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責
１．資格履歴ファイル
務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲 務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。
４．特定個人情報ファイルの取 に限る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
扱いの委託・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ・契約書において取りまとめ機関が保有する個人 ・契約書において取りまとめ機関が保有する個人
扱いプロセスにおけるリスク対 情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めてお 情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めてお策
り、委託先から他者への特定個人情報の提供を り、委託先から他者への特定個人情報の提供を
１．資格履歴ファイル
認めていない。
認めていない。
４．特定個人情報ファイルの取 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正扱いの委託な持ち出しが行われていないか監視する。
な持ち出しが行われていないか監視する。
特定個人情報ファイルの提供
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われ
ルールないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保委託先から他者への提供に関管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又はするルールの内容及びルール
必要に応じ随時、状況等を分析する。
遵守の確認方法

特定個人情報ファイルの取 データセンター内で行う委託業務における措置を 事業者が行う委託業務における措置を以下に示
扱いプロセスにおけるリスク対 以下に示す。
す。
策・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を ・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を
１．資格履歴ファイル
記載した申請書を使用し、取りまとめ機関の情報 記載した申請書を使用し、取りまとめ機関の情報
４．特定個人情報ファイルの取 セキュリティ管理者が確認する。
セキュリティ管理者が確認する。
扱いの委託・授受記録については、媒体、利用期限、返却方 ・授受記録については、媒体、利用期限、返却方
特定個人情報の提供ルール
法を記載した台帳にて管理する。
法を記載した台帳にて管理する。
委託元と委託先間の提供に関 ・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は ・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又はするルールの内容及びルール 消去する。
消去する。
遵守の確認方法
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
な持ち出しが行われていないか監視する。
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。

特定個人情報ファイルの取 ・秘密保持義務
・秘密保持義務扱いプロセスにおけるリスク対 ・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁 ・委託内容及び作業場所
策
止・管理区域等の明確化
１．資格履歴ファイル
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁４．特定個人情報ファイルの取 ・再委託における条件
止扱いの委託・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
特定個人情報の提供ルール
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃 ・再委託における条件
委託契約書中の特定個人情報 棄・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施
ファイルの取扱いに関する規定 ・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
方法
規定の内容
・従業者に対する監督、教育・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止・契約内容の遵守状況についての報告
策・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

特定個人情報ファイルの取 原則として再委託は行わないこととするが、再委 原則として再委託は行わないこととするが、再委扱いプロセスにおけるリスク対 託を行う場合には以下の方法とし、再委託先にお 託を行う場合には以下の方法とし、再委託先にお策
ける安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続 ける安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続
１．資格履歴ファイルを経た上で、再委託を承認する。
を経た上で、再委託を承認する。
４．特定個人情報ファイルの取 ・秘密保持義務
・秘密保持義務扱いの委託
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁 ・委託内容及び作業場所
再委託先による特定個人情報 止・管理区域等の明確化
ファイルの適切な取扱いの確 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁保・再委託における条件
止
具体的な方法・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃 ・再委託における条件
棄・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
方法
・従業者に対する監督、教育・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止・契約内容の遵守状況についての報告
策・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責
任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

156 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 ・医療保険者等向け中間サーバー等をデータセ ①運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理扱いプロセスにおけるリスク対 ンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、 する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者に策
監視カメラによる監視及び施錠管理をすることで よる設置場所への入退室記録管理及び施錠管
１．資格履歴ファイル
リスクを回避する。
理をすることでリスクを回避する。クラウド事業者
７．特定個人情報の保管・消去 ・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠 はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、リスク１：特定個人情報の漏え 可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体 及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ
い・滅失・毀損リスク
管理簿に記入する。
管理策が適切に実施されていることが確認できる⑤物理的対策・電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、 ものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウ
具体的な対策の内容
施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを ドサービスの利用に係る基本方針」等による各種行う。
条件を満たしているものとする。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、 ②クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
物理的破壊を行う。
では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
④電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内へ移動する際
は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段
による持ち運びを行う。
⑤使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため③クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者
が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 ③医療保険者等向け中間サーバー等では、ウイ ④運用支援環境では、ウイルス対策ソフトを導入
扱いプロセスにおけるリスク対 ルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新 し、パターンファイルの更新を行う。
策を行う。
１．資格履歴ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ①医療保険者等向け中間サーバー等において保 ①運用支援環境において保有する特定個人情報扱いプロセスにおけるリスク対 有する特定個人情報が、端末等を通じてインター が、端末等を通じてインターネットに流出すること策
ネットに流出することを防止するため、インターを防止するため、インターネットには接続できない
１．資格履歴ファイル
ネットには接続できないようシステム面の措置を ようシステム面の措置を講じている。
７．特定個人情報の保管・消去 講じている。
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

特定個人情報ファイルの取 ②医療保険者等向け中間サーバー等ではUTM ②運用支援環境では、セキュリティ対策を実施す扱いプロセスにおけるリスク対 （コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威か るクラウドマネージドサービス（クラウド事業者に策らネットワークを効率的かつ包括的に保護する装 より運用管理まで含めた形で提供されるサービ
１．資格履歴ファイル
置）等を導入し、アクセス制御、侵入検知及び侵 ス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵７．特定個人情報の保管・消去 入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
１．資格履歴ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

特定個人情報ファイルの取 ⑤医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険 ⑥医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画扱いプロセスにおけるリスク対 者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、 及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN
策
IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使 等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
１．資格履歴ファイル
用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路 サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSec
７．特定個人情報の保管・消去 を使用することで、データ転送時の通信内容秘 による暗号化された通信経路を使用することで、
リスク１：特定個人情報の漏え 匿、盗聴防止の対応をしている。
データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応
い・滅失・毀損リスクをしている。
⑥技術的対策具体的な対策の内容

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変更後の記載

提出時期

令和1年5月24日 Ⅲ

変更日

項目

変更前の記載⑦運用支援環境と取りまとめ機関の職員等が使用する統合専用端末及び運用保守事業者が使用する運用管理端末との通信については、⑥と同様の対応をしている。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ⑧運用支援環境とオンライン資格確認等システ
ムとの通信は、個人番号が送信されることがない
ように、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ項目のみ提供する
ようシステム的に制御されている。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ⑨オンライン資格確認等システム側から運用支
援環境へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）する。

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に ①以下のいずれの期間も経過した情報は、シス扱いプロセスにおけるリスク対 基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入 テムから適切に消去等を行う。
策者が属する医療保険者等を特定することとなるた ・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に１．資格履歴ファイル
め、加入者がいずれの医療保険者等からも資格 基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入
７．特定個人情報の保管・消去 を喪失した時点から、照会条件として指定される 者が属する医療保険者等（市町村国保を除く。）
リスク３：特定個人情報が消去 範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のあ を特定することとなるため、加入者が医療保険者
されずいつまでも存在するリス る年（最長５年間）まで管理する必要があるが、保 等（市町村国保を除く。）から資格を喪失した時点
ク
管期間経過後は、システムから適切に消去等を から、照会条件として指定される範囲及び情報連消去手順行う。
携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年
手順の内容間）
・オンライン資格確認等システムで資格履歴を必要とする期間②加入予定者が加入者とならなかった場合又は加入者の世帯員の管理が不要となった場合は、
速やかに委託区画の情報を削除する運用を定める。
③オンプレミス環境の場合は、以下のとおり行う。
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
④クラウド環境の場合は、以下のとおり行う。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認で
きること。

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
１．資格履歴ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
１．資格履歴ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
１．資格履歴ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス
扱いプロセスにおけるリスク対 テムからのみ行われることになっている。
策
２．機関別符号ファイル
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

機関別符号は、医療保険者等向け中間サーバー
から、運用支援環境（情報提供サーバー）へ符号取得要求を送付し、運用支援環境（情報提供サーバー）から住民基本台帳ネットワークシステ
ムを経由し、情報提供ネットワークシステムを通じて入手する。これらの各システム間の通信には、次の措置を講じている。
・機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス
テム（他のシステムからアクセスが行えない専用回線）からのみ行われることになっている。
・運用支援環境（情報提供サーバー）を取りまとめ
機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）に設置する場合は、クラウド環境に設置する医療保険者等向け中間サーバーとの通信について、他のシステムからのアクセスが行えない専用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置を講じる。

158 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 地方公共団体の宛名システムに相当するシステ 地方公共団体の宛名システムに相当するシステ
扱いプロセスにおけるリスク対 ムは存在しないが、医療保険者等向け中間サー ムは存在しないが、医療保険者等向け中間サー策
バー等において、システム的にアクセス制御を行 バーにおいて、システム的にアクセス制御を行う
２．機関別符号ファイル
うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別 ことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符３．特定個人情報の使用
符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。 号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
の内容

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 事務で使用するその他のシステムは存在しない 医療保険者等向け中間サーバーにおいて、シス扱いプロセスにおけるリスク対 が、医療保険者等向け中間サーバー等においテム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超策て、システム的にアクセス制御を行うことにより、 えて個人番号及び機関別符号と個人情報が紐付
２．機関別符号ファイル
目的を超えて個人番号及び機関別符号と個人情 かない仕組みとしている。
３．特定個人情報の使用報が紐付かない仕組みとしている。
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容

特定個人情報ファイルの取 ・機関別符号ファイルの取得に当たっては、職員 ・機関別符号ファイルの取得に当たっては、職員
扱いプロセスにおけるリスク対 （社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サー （社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サー策
バーアプリケーションを操作後、システムの自動 バーアプリケーションを操作後、システムの自動
２．機関別符号ファイル
処理により、情報提供ネットワークシステムから 処理により、情報提供ネットワークシステムから
３．特定個人情報の使用
機関別符号が届く仕組みとなっている。また当操 機関別符号が届く仕組みとなっている。また当操
リスク２：権限のない者（元職
作では、職員（社会保険診療報酬支払基金）は、 作では、職員（社会保険診療報酬支払基金）は、員、アクセス権限のない職員 直接機関別符号ファイルにアクセスすることはで 直接機関別符号ファイルにアクセスすることはで等）によって不正に使用される きない仕組みとしている。
きない仕組みとしている。
リスク
ユーザ認証の管理
職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供 職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供
具体的な管理方法
サーバーアプリケーションを使用する際のユーザ サーバーアプリケーションを使用する際のユーザ認証については、以下の管理をしている。
認証については、以下の管理をしている。
・住民基本台帳ネットワークシステムへの情報連 ・住民基本台帳ネットワークシステムへの情報連
携は、職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報 携は、職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サーバーアプリケーションを操作後に自動的 提供サーバーアプリケーションを操作後に自動的に行われる。
に行われる。
・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを ・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証する 行う前にログイン操作を行い、操作者を認証する
ようシステムで制御している。
ようシステムで制御している。
・電子記録媒体経由で個人番号又は基本4情報の照会を行う場合、職員（社会保険診療報酬支
払基金）の生体認証を取り入れている。
・機関別符号ファイルは、バックアップを行う目的
・機関別符号ファイルは、バックアップを行う目的 で、運用保守事業者にアクセスを限定している。
で、運用保守事業者にアクセスを限定している。
運用保守事業者が使用する運用管理端末の運用保守事業者が使用する運用管理端末のユーザ認証については、以下の管理をしている。
ユーザ認証については、以下の管理をしている。 ・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを 行う前にログイン操作を行い、運用管理端末の操行う前にログイン操作を行い、運用管理端末の操 作者を認証するようシステムで制御している。な
作者を認証するようシステムで制御している。な お、ログインには生体認証を利用している。
お、ログインには生体認証を利用している。
・運用管理端末を利用する必要がある職員を特・運用管理端末を利用する必要がある職員を特 定し、個人ごとにIDを割り当てる。
定し、個人ごとにIDを割り当てる。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用・なりすましによる不正を防止する観点から、共用 IDの利用を禁止する。
IDの利用を禁止する。

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変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 ・運用管理端末のアクセス権限については、以下 ・運用管理端末のアクセス権限については、以下扱いプロセスにおけるリスク対 の措置を講じている。
の措置を講じている。
策(1)発効管理(1)発効管理２．機関別符号ファイル
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者
３．特定個人情報の使用には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限 には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限
リスク２：権限のない者（元職をを員、アクセス権限のない職員
持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限
等）によって不正に使用される としている。
としている。
リスク(2)失効管理(2)失効管理
アクセス権限の発効・失効の管・定期的又は異動・退職等が確定したタイミン
・定期的又は異動・退職等が確定したタイミン
理
グで、システム管理者が権限を有していた職員の グで、システム管理者が権限を有していた職員の具体的な管理方法
異動
異動／退職情報を確認し、（未来日の場合は指定／退職情報を確認し、（未来日の場合は指定日を設定の上）職員マスタを更新する。
日を設定の上）職員マスタを更新する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため情報提供サーバーアプリケーションを操作する端 情報提供サーバーアプリケーションを操作する端末では以下の管理を行う。
末では以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発行管理(1)ID/パスワードの発行発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、オペレー
・アクセス権限が必要となった場合、オペレー
ション管理者が事務ごとに更新権限の必要があ ション管理者が事務ごとに更新権限の必要があるか、るか、照会権限のみでよいかの別を確認し、事務照会権限のみでよいかの別を確認し、事務に必要なアクセス権限のみを申請する。
に必要なアクセス権限のみを申請する。
・申請に基づき、オペレーション管理責任者が・申請に基づき、オペレーション管理責任者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与） 対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
する。
(2)失効管理(2)失効管理・定期的又は異動／退職等のイベントが発生
・定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動 したタイミングで、権限を有していた職員の異動／／
退職情報を確認し、当該事由が生じた際に退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。 はアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 ・機関別符号の取得に当たっては、情報提供
扱いプロセスにおけるリスク対 サーバーアプリケーションの操作後、情報提供
策
ネットワークシステムから機関別符号が届く仕組
２．機関別符号ファイル
みとなっているので、機関別符号ファイルにアク３．特定個人情報の使用
セスすることはない。
リスク２：権限のない者（元職・操作履歴（操作ログ）をシステムで記録してい員、アクセス権限のない職員 る。
等）によって不正に使用される ・操作履歴（操作ログ）は、セキュリティ上の問題
リスクが発生した際、又は定期的にチェックを行う。
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法・機関別符号の取得に当たっては、情報提供
サーバーアプリケーションの操作後、情報提供
ネットワークシステムから機関別符号が届く仕組みとなっているので、機関別符号ファイルにアクセスすることはない。
・操作履歴（操作ログ）をシステムで記録している。
・操作履歴（操作ログ）はバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。

160 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 機関別符号ファイルについては、情報提供サー 機関別符号ファイルについては、情報提供サー扱いプロセスにおけるリスク対 バーのアプリケーション操作時には、複製ができ バーのアプリケーション操作時には、複製ができ策
ないようシステム的に制御している。
ないようシステム的に制御している。
２．機関別符号ファイル
３．特定個人情報の使用【運用保守事業者がバックアップを行う場合】【運用保守事業者がバックアップを行う場合】
リスク４：特定個人情報ファイル ・バックアップを行う目的で、運用保守事業者に ・バックアップを行う目的で、運用保守事業者にが不正に複製されるリスク
は、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を は、特定個人情報ファイルのバックアップ権限をリスクに対する措置の内容
持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限とし 持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにア ており、運用保守事業者以外は対象ファイルにア
クセスできないため、リスク範囲は限定されてい クセスできないため、リスク範囲は限定されている。
る。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運 ・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。
用保守事業者に対し周知徹底する。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 う場合】な持ち出しが行われていないか監視する。
・医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行を行う目的で関連作業を実施する、データ抽出・
テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つ
IDを発効する。当該IDの権限及び数は必要最小限とし、事業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御されている。
・移行作業に用いる電子記録媒体を事業者が用意する場合は、事前に取りまとめ機関から承認を得る。電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とする。作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録した報告書を取りまとめ機関に提出する。
・移行作業をシステム間でのデータ転送等により行う場合は、専用線による接続を行うことで外部からの読み取りを防止する。
・当該作業にあたっては事業者のうち作業を実施する要員以外は対象ファイルにアクセスできない
ため、リスク範囲は限定されている。
・移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう、各事業者に対し周知徹底する。
・テストデータの生成にあたっては、特定個人情報（氏名、住所及び記号・番号等の個人を特定できる情報を含む。）をマスキング対象項目と定め、必要最小限のテストデータのみを生成する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

上記のいずれの場合においても、次に掲げる措置を行うこととしている。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

特定個人情報ファイルの取 ・特定個人情報ファイルにアクセスできる運用保 ・特定個人情報ファイルにアクセスできる事業者
扱いプロセスにおけるリスク対 守事業者を必要最小限に限定する。
を必要最小限に限定する。
策
・運用保守事業者に付与するアクセス権限は、業 ・事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責２．機関別符号ファイル
務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲 務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。
４．特定個人情報ファイルの取 に限る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
扱いの委託・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取 ・契約書において社会保険診療報酬支払基金が ・契約書において社会保険診療報酬支払基金が扱いプロセスにおけるリスク対 保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない 保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない
策
旨を定めており、委託先から他者への特定個人 旨を定めており、委託先から他者への特定個人
２．機関別符号ファイル
情報の提供を認めていない。
情報の提供を認めていない。
４．特定個人情報ファイルの取 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正扱いの委託な持ち出しが行われていないか監視する。
な持ち出しが行われていないか監視する。
特定個人情報ファイルの提供
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われ
ルールないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保委託先から他者への提供に関管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又はするルールの内容及びルール
必要に応じ随時、状況等を分析する。
遵守の確認方法

特定個人情報ファイルの取 データセンター内で行う委託業務における措置を 事業者が行う委託業務における措置を以下に示
扱いプロセスにおけるリスク対 以下に示す。
す。
策・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を ・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を
２．機関別符号ファイル
記載した申請書を使用し、社会保険診療報酬支 記載した申請書を使用し、取りまとめ機関の情報
４．特定個人情報ファイルの取 払基金の情報セキュリティ管理者が確認する。
セキュリティ管理者が確認する。
扱いの委託・授受記録については、媒体、利用期限、返却方 ・授受記録については、媒体、利用期限、返却方
特定個人情報ファイルの提供 法を記載した台帳にて管理する。
法を記載した台帳にて管理する。
ルール
・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は ・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は委託元と委託先間の提供に関 消去する。
消去する。
するルールの内容及びルール ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正遵守の確認方法な持ち出しが行われていないか監視する。
な持ち出しが行われていないか監視する。
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。

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変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 ・秘密保持義務
・秘密保持義務扱いプロセスにおけるリスク対 ・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁 ・委託内容及び作業場所
策
止・管理区域等の明確化
２．機関別符号ファイル
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁４．特定個人情報ファイルの取 ・再委託における条件
止扱いの委託・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
委託契約書中の特定個人情報 ・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃 ・再委託における条件
ファイルの取扱いに関する規定 棄・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施
規定の内容
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
方法
・従業者に対する監督、教育・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止・契約内容の遵守状況についての報告
策・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 原則として再委託は行わないこととするが、再委 原則として再委託は行わないこととするが、再委扱いプロセスにおけるリスク対 託を行う場合には以下の方法とし、再委託先にお 託を行う場合には以下の方法とし、再委託先にお策
ける安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続 ける安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続
２．機関別符号ファイルを経た上で、再委託を承認する。
を経た上で、再委託を承認する。
４．特定個人情報ファイルの取 ・秘密保持義務
・秘密保持義務扱いの委託
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁 ・委託内容及び作業場所
再委託先による特定個人情報 止・管理区域等の明確化
ファイルの適切な取扱いの確 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁保・再委託における条件
止
具体的な方法・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃 ・再委託における条件
棄・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
方法
・従業者に対する監督、教育・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止・契約内容の遵守状況についての報告
策・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責
任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供
特定個人情報ファイルの取 ③医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険 ③医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画扱いプロセスにおけるリスク対 者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、 及び委託区画）と医療保険者等の通信は、VPN
策
IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使 等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
２．機関別符号ファイル
用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路 サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSec
６．情報提供ネットワークシステ を使用することで、データ転送時の通信内容秘 による暗号化された通信経路を使用することで、ムとの接続
匿、盗聴防止の対応をしている。
データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応
リスク２：安全が保たれない方をしている。
法によって入手が行われるリス
ク
リスクに対する措置の内容
特定個人情報ファイルの取 医療保険者等向け中間サーバー等は、情報提供 医療保険者等向け中間サーバーは、情報提供
扱いプロセスにおけるリスク対 ネットワークシステムを使用して、情報提供用個 ネットワークシステムを使用して、情報提供用個策
人識別符号により紐付けられた照会対象者に係 人識別符号により紐付けられた照会対象者に係
２．機関別符号ファイル
る特定個人情報を入手するため、正確な照会対 る特定個人情報を入手するため、正確な照会対６．情報提供ネットワークシステ 象者に係る特定個人情報を入手することが担保 象者に係る特定個人情報を入手することが担保
ムとの接続されている。
されている。
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容

特定個人情報ファイルの取 ⑥医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険 ⑥医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画扱いプロセスにおけるリスク対 者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、 及び委託区画）と医療保険者等の通信は、VPN
策
IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使 等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
２．機関別符号ファイル
用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路 サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSec
６．情報提供ネットワークシステ を使用することで、データ転送時の通信内容秘 による暗号化された通信経路を使用することで、ムとの接続
匿、盗聴防止の対応をしている。
データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応
リスク４：入手の際に特定個人をしている。
情報が漏えいするリスク
リスクに対する措置の内容

162 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 ④医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険 ④医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画扱いプロセスにおけるリスク対 者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、 及び委託区画）と医療保険者等の通信は、VPN
策
IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使 等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
２．機関別符号ファイル
用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路 サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSec
６．情報提供ネットワークシステ を使用することで、データ転送時の通信内容秘 による暗号化された通信経路を使用することで、ムとの接続
匿、盗聴防止の対応をしている。
データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応
リスク６：不適切な方法で提供をしている。
されるリスク
リスクに対する措置の内容

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため①医療保険者等向け中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置
し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマー
ク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報シ
ステムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
②クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
④電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内へ移動する際
は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段
による持ち運びを行う。
⑤使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

事前重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ②医療保険者等向け中間サーバー等ではUTM ②医療保険者等向け中間サーバーでは、セキュ扱いプロセスにおけるリスク対 （コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威か リティ対策を実施するクラウドマネージドサービス
策
らネットワークを効率的かつ包括的に保護する装 （クラウド事業者により運用管理まで含めた形で２．機関別符号ファイル
置）等を導入し、アクセス制御、侵入検知及び侵 提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、
７．特定個人情報の保管・消去 入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解
リスク１：特定個人情報の漏え析を行う。
い・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

事前重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ④医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険 ④医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画扱いプロセスにおけるリスク対 者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、 及び委託区画）と医療保険者等の通信は、VPN
策
IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使 等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
２．機関別符号ファイル
用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路 サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSec
６．情報提供ネットワークシステ を使用することで、データ転送時の通信内容秘 による暗号化された通信経路を使用することで、ムとの接続
匿、盗聴防止の対応をしている。
データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応
情報提供ネットワークシステムをしている。
との接続に伴うその他のリスク
及びそのリスクに対する措置

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 医療保険者等向け中間サーバー等をデータセン
扱いプロセスにおけるリスク対 ターに設置し、設置場所への入退室記録管理、策
監視カメラによる監視及び施錠管理をすることで２．機関別符号ファイル
リスクを回避する。
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
２．機関別符号ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容③クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者
が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ⑥医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
２．機関別符号ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

163 / 220

変更日

項目

変更後の記載提出時期⑦医療保険者等向け中間サーバーと取りまとめ
機関の職員等が使用する統合専用端末及び運用保守事業者が使用する運用管理端末との通信については、⑥と同様の対応をしている。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 ・機関別符号は、時間が経過しても変わることが 機関別符号は、時間が経過しても変わることがな
扱いプロセスにおけるリスク対 無いため、古い情報のまま保管され続けることは いため、古い情報のまま保管され続けることは無策無い。
い。
２．機関別符号ファイル
・加入者が医療保険者等で資格を喪失した時点
７．特定個人情報の保管・消去 から、照会条件として指定される範囲及び情報連
リスク２：特定個人情報が古い 携で副本を提供する可能性のある年（最長５年
情報のまま保管され続けるリス 間）まで管理する必要があるが、保管期間経過後
ク
は、システムから適切に消去等を行う。
リスクに対する措置の内容

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
２．機関別符号ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

変更前の記載特定個人情報ファイルの取 機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者等 ①以下のいずれの期間も経過した情報は、シス扱いプロセスにおけるリスク対 からも資格を喪失した時点から、情報連携で副本 テムから適切に消去等を行う。
策を提供する可能性のある年（最長５年間）まで管 ・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
２．機関別符号ファイル
理する必要があるが、保管期間経過後は、シス 等（市町村国保を除く。）からも資格を喪失した時
７．特定個人情報の保管・消去 テムから適切に消去等を行う。
点から、情報連携で副本を提供する可能性のあ
リスク３：特定個人情報が消去る期間（最長5年間）
されずいつまでも存在するリス・オンライン資格確認等システムで資格履歴を必ク要とする期間消去手順②オンプレミス環境の場合は、以下のとおり行う。
手順の内容
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
③クラウド環境の場合は、以下のとおり行う。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

特定個人情報ファイルの取 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス
扱いプロセスにおけるリスク対 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保策
険者等向け中間サーバー等にて自動生成される 険者等向け中間サーバーにて自動生成されるた３．情報提供等記録ファイル
ため、対象者以外の機関別符号を入手すること め、対象者以外の機関別符号を入手することは
２．特定個人情報の入手（情報 はない。
ない。
提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

特定個人情報ファイルの取 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス
扱いプロセスにおけるリスク対 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保策
険者等向け中間サーバー等にて自動生成される 険者等向け中間サーバーにて自動生成されるた３．情報提供等記録ファイル
ため、機関別符号以外の情報を入手することは め、機関別符号以外の情報を入手することはな
２．特定個人情報の入手（情報 ない。
い。
提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容

特定個人情報ファイルの取 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス
扱いプロセスにおけるリスク対 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保策
険者等向け中間サーバー等にて自動生成される 険者等向け中間サーバーにて自動生成されるた３．情報提供等記録ファイル
ため、入手した機関別符号が不正確であることは め、入手した機関別符号が不正確であることはな
２．特定個人情報の入手（情報 ない。
い。
提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容

164 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス
扱いプロセスにおけるリスク対 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保策
険者等向け中間サーバー等にて自動生成される 険者等向け中間サーバーにて自動生成されるた３．情報提供等記録ファイル
ため、機関別符号の真正性は担保されている。 め、機関別符号の真正性は担保されている。
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
個人番号の真正性確認の措置
の内容

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス
扱いプロセスにおけるリスク対 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保策
険者等向け中間サーバー等にて自動生成される 険者等向け中間サーバーにて自動生成されるた３．情報提供等記録ファイル
ため、機関別符号の正確性は担保されている。 め、機関別符号の正確性は担保されている。
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容

特定個人情報ファイルの取 機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス ・機関別符号の入手は情報提供ネットワークシス
扱いプロセスにおけるリスク対 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保 テムからのみ行われ、情報提供等記録は医療保策
険者等向け中間サーバー等にて自動生成される 険者等向け中間サーバーにて自動生成されるこ
３．情報提供等記録ファイルことになっている。
とになっている。
２．特定個人情報の入手（情報・運用支援環境（情報提供サーバー）を取りまとめ
提供ネットワークシステムを通機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）にじた入手を除く。）
設置する場合は、クラウド環境に設置する医療保リスク４：入手の際に特定個人
険者等向け中間サーバーとの通信について、他情報が漏えい・紛失するリスクのシステムからのアクセスが行えない専用回線をリスクに対する措置の内容用いることにより、情報漏えい防止措置を講じる。

特定個人情報ファイルの取 地方公共団体の宛名システムに相当するシステ 地方公共団体の宛名システムに相当するシステ
扱いプロセスにおけるリスク対 ムは存在しないが、医療保険者等向け中間サー ムは存在しないが、医療保険者等向け中間サー策
バー等において、システム的にアクセス制御を行 バーにおいて、システム的にアクセス制御を行う
３．情報提供等記録ファイル
うことにより、目的を超えて個人番号及び機関別 ことにより、目的を超えて個人番号及び機関別符３．特定個人情報の使用
符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。 号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

特定個人情報ファイルの取 職員（社会保険診療報酬支払基金）は、情報提供 ・職員（社会保険診療報酬支払基金）は、情報提扱いプロセスにおけるリスク対 等記録ファイルに直接アクセスするのではなく、 供等記録ファイルに直接アクセスするのではな
策
機関別符号等を除いた範囲のみにアクセスして く、機関別符号等を除いた範囲のみにアクセスし３．情報提供等記録ファイル
おり、当該範囲に対する操作履歴（操作ログ）を ており、当該範囲に対する操作履歴（操作ログ）
３．特定個人情報の使用システムで記録している。
をシステムで記録している。
リスク２：権限のない者（元職・操作履歴（操作ログ）はバックアップを作成し、改員、アクセス権限のない職員
ざん等が行われないよう、定められた期間、安全等）によって不正に使用されるな場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発リスク生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析す
特定個人情報の使用の記録る。
具体的な方法165 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 情報提供等記録ファイルについては、次に掲げる 情報提供等記録ファイルについては、次に掲げる
扱いプロセスにおけるリスク対 場合に限定して複製することとしている。
場合に限定して複製することとしている。
策
３．情報提供等記録ファイル【職員（社会保険診療報酬支払基金）が個人情報 【職員（社会保険診療報酬支払基金）が個人情報
３．特定個人情報の使用保護委員会からの求めに応じて記録を提出する 保護委員会からの求めに応じて記録を提出する
リスク４：特定個人情報ファイル 場合】
場合】が不正に複製されるリスク・情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除 ・情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除リスクに対する措置の内容
いた範囲の項目にしかアクセスできないよう、アク いた範囲の項目にしかアクセスできないよう、アクセス制御している。
セス制御している。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため【運用保守事業者がバックアップを行う場合】【運用保守事業者がバックアップを行う場合】
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者に ・バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を は、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限とし 持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としており、運用保守事業者以外は対象ファイルにア ており、運用保守事業者以外は対象ファイルにア
クセスできないため、リスク範囲は限定されてい クセスできないため、リスク範囲は限定されている。
る。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運 ・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運用保守事業者に対し周知徹底する。
用保守事業者に対し周知徹底する。
上記のいずれの場合においても、次に掲げる措 【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行置を行うこととしている。
う場合】
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二 ・医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行
人で行う相互牽制の体制で実施する。
を行う目的で関連作業を実施する、データ抽出・・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者
な持ち出しが行われていないか監視する。
には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つ
IDを発効する。当該IDの権限及び数は必要最小限とし、事業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御されている。
・移行作業に用いる電子記録媒体を事業者が用意する場合は、事前に取りまとめ機関から承認を得る。電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とする。作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録した報告書を取りまとめ機関に提出する。
・移行作業をシステム間でのデータ転送等により行う場合は、専用線による接続を行うことで外部からの読み取りを防止する。
・当該作業にあたっては事業者のうち作業を実施する要員以外は対象ファイルにアクセスできない
ため、リスク範囲は限定されている。
・移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう、各事業者に対し周知徹底する。
・テストデータの生成にあたっては、特定個人情報（氏名、住所及び記号・番号等の個人を特定できる情報を含む。）をマスキング対象項目と定め、必要最小限のテストデータのみを生成する。
上記のいずれの場合においても、次に掲げる措置を行うこととしている。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

特定個人情報ファイルの取 ・特定個人情報ファイルにアクセスできる運用保 ・特定個人情報ファイルにアクセスできる事業者
扱いプロセスにおけるリスク対 守事業者を必要最小限に限定する。
を必要最小限に限定する。
策
・運用保守事業者に付与するアクセス権限は、業 ・事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責
３．情報提供等記録ファイル
務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲 務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。
４．特定個人情報ファイルの取 に限る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
扱いの委託・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取 ・契約書において社会保険診療報酬支払基金が ・契約書において社会保険診療報酬支払基金が扱いプロセスにおけるリスク対 保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない 保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない
策
旨を定めており、委託先から他者への特定個人 旨を定めており、委託先から他者への特定個人
３．情報提供等記録ファイル
情報の提供を認めていない。
情報の提供を認めていない。
４．特定個人情報ファイルの取 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正扱いの委託な持ち出しが行われていないか監視する。
な持ち出しが行われていないか監視する。
特定個人情報ファイルの提供
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われ
ルールないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保委託先から他者への提供に関管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又はするルールの内容及びルール
必要に応じ随時、状況等を分析する。
遵守の確認方法

166 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 データセンター内で行う委託業務における措置を 事業者が行う委託業務における措置を以下に示
扱いプロセスにおけるリスク対 以下に示す。
す。
策・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を ・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を
３．情報提供等記録ファイル
記載した申請書を使用し、社会保険診療報酬支 記載した申請書を使用し、取りまとめ機関の情報
４．特定個人情報ファイルの取 払基金の情報セキュリティ管理者が確認する。
セキュリティ管理者が確認する。
扱いの委託・授受記録については、媒体、利用期限、返却方 ・授受記録については、媒体、利用期限、返却方
特定個人情報ファイルの提供 法を記載した台帳にて管理する。
法を記載した台帳にて管理する。
ルール
・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は ・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は委託元と委託先間の提供に関 消去する。
消去する。
するルールの内容及びルール ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正遵守の確認方法な持ち出しが行われていないか監視する。
な持ち出しが行われていないか監視する。
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析する。

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ・秘密保持義務
・秘密保持義務扱いプロセスにおけるリスク対 ・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁 ・委託内容及び作業場所
策
止・管理区域等の明確化
３．情報提供等記録ファイル
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁４．特定個人情報ファイルの取 ・再委託における条件
止扱いの委託・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
委託契約書中の特定個人情報 ・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃 ・再委託における条件
ファイルの取扱いに関する規定 棄・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施
規定の内容
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
方法
・従業者に対する監督、教育・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止・契約内容の遵守状況についての報告
策・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

特定個人情報ファイルの取 原則として再委託は行わないこととするが、再委 原則として再委託は行わないこととするが、再委扱いプロセスにおけるリスク対 託を行う場合には以下の方法とし、再委託先にお 託を行う場合には以下の方法とし、再委託先にお策
ける安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続 ける安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続
３．情報提供等記録ファイルを経た上で、再委託を承認する。
を経た上で、再委託を承認する。
４．特定個人情報ファイルの取 ・秘密保持義務
・秘密保持義務扱いの委託
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁 ・委託内容及び作業場所
再委託先による特定個人情報 止・管理区域等の明確化
ファイルの適切な取扱いの確 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁保・再委託における条件
止
具体的な方法・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃 ・再委託における条件
棄・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
方法
・従業者に対する監督、教育・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止・契約内容の遵守状況についての報告
策・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責
任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

167 / 220

変更日

項目

変更後の記載提出時期①医療保険者等向け中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置
し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマー
ク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報シ
ステムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
②クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
④電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内へ移動する際
は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段
による持ち運びを行う。
⑤使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

事前重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ②医療保険者等向け中間サーバー等ではUTM ②医療保険者等向け中間サーバーでは、セキュ扱いプロセスにおけるリスク対 （コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威か リティ対策を実施するクラウドマネージドサービス
策
らネットワークを効率的かつ包括的に保護する装 （クラウド事業者により運用管理まで含めた形で
３．情報提供等記録ファイル
置）等を導入し、アクセス制御、侵入検知及び侵 提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、
７．特定個人情報の保管・消去 入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解
リスク１：特定個人情報の漏え析を行う。
い・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

変更前の記載特定個人情報ファイルの取 医療保険者等向け中間サーバー等をデータセン
扱いプロセスにおけるリスク対 ターに設置し、設置場所への入退室記録管理、策
監視カメラによる監視及び施錠管理をすることで
３．情報提供等記録ファイル
リスクを回避する。
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
３．情報提供等記録ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ③クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者
が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ⑥医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ⑦医療保険者等向け中間サーバーと取りまとめ
機関の職員等が使用する統合専用端末及び運用保守事業者が使用する運用管理端末との通信については、⑥と同様の対応をしている。

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 生存者と同様の方法にて死者の機関別符号を保 生存者と同様の方法にて死者の情報提供等記録
扱いプロセスにおけるリスク対 管している。
を保管している。
策
３．情報提供等記録ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑩死者の個人番号
具体的な保管方法

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
３．情報提供等記録ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
３．情報提供等記録ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

168 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 ・情報提供等記録ファイルには、いつ誰と誰の間 情報提供等記録ファイルには、いつ誰と誰の間で扱いプロセスにおけるリスク対 で特定個人情報の照会・提供があったかを記録 特定個人情報の照会・提供があったかを記録す策する必要があるため、過去の情報であっても更新 る必要があるため、過去の情報であっても更新せ３．情報提供等記録ファイル
せずに、事実をそのまま記録する必要があるの ずに、事実をそのまま記録する必要があるので、
７．特定個人情報の保管・消去 で、このリスクは該当しない。
このリスクは該当しない。
リスク２：特定個人情報が古い ・番号利用法第23条第3項に基づく施行令第29条
情報のまま保管され続けるリス の規定において、保存期間は7年間とされておク
り、保存期間経過後は、適切に廃棄等を行う。
リスクに対する措置の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため①番号利用法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、適切に廃棄等を行う。
②オンプレミス環境の場合は、以下のとおり行う。
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
③クラウド環境の場合は、以下のとおり行う。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認で
きること。

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等が 社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等扱いプロセスにおけるリスク対 統合専用端末又は電子記録媒体を用いて行う照 （市町村国保を除く。）が統合専用端末を用いて策会要求に応じて、地方公共団体情報システム機 行う照会要求に応じて、地方公共団体情報シス
４．本人確認ファイル
構から機構保存本人確認情報を入手するため、 テム機構から機構保存本人確認情報を入手する
２．特定個人情報の入手（情報 自らの操作により特定個人情報を入手することは ため、自らの操作により特定個人情報を入手する
提供ネットワークシステムを通 ない。
ことはない。
じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行わ 【地方公共団体情報システム機構から機構保存 【地方公共団体情報システム機構から機構保存れるリスク
本人確認情報を入手する場合の措置】
本人確認情報を入手する場合の措置】
対象者以外の情報の入手を防 ・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、 照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ止するための措置の内容照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ 入手するため、対象者以外の情報入手が行われ入手するため、対象者以外の情報入手が行われ ることはない。
ることはない。
・電子記録媒体で入手する場合、電子記録媒体 【各医療保険者等から個人番号を入手する場合を暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶこと の措置】としている。また、開錠及び復号化するパスワー ・社会保険診療報酬支払基金は医療保険者等
ドは別途通知する。
（市町村国保を除く。）からの照会要求に基づいて・電子記録媒体で入手する場合、荷物の追跡が 個人番号を入手するため、対象者以外の情報入行える方法にて発送することとしている。
手が行われることはない。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 番号利用法第23条第3項に基づく施行令第29条
扱いプロセスにおけるリスク対 の規定において、保存期間は7年間とされてお策
り、保存期間経過後は、適切に廃棄等を行う。
３．情報提供等記録ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリス
ク
消去手順
手順の内容

令和1年5月24日 Ⅲ【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】・社会保険診療報酬支払基金は医療保険者等からの照会要求に基づいて個人番号を入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはな
い。
【各医療保険者等から本人確認情報（個人番号を含まない。）を入手する場合の措置（電子記録媒体による入手）】・電子記録媒体を入手した場合、媒体管理簿に記入する。
・入手した電子記録媒体は、情報提供サーバー
アプリケーションに登録後、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。

169 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【地方公共団体情報システム機構から機構保存
本人確認情報を入手する場合の措置】
・機構保存本人確認情報の入手は住民基本台帳
ネットワークシステムからのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 【地方公共団体情報システム機構から機構保存
扱いプロセスにおけるリスク対 本人確認情報を入手する場合の措置】
策・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、
４．本人確認ファイル
機構保存本人確認情報の入手は住民基本台帳
２．特定個人情報の入手（情報 ネットワークシステムからのみ行われるため、不提供ネットワークシステムを通 適切な方法で入手が行われることはない。
じた入手を除く。）
・電子記録媒体で入手する場合、電子記録媒体
リスク２：不適切な方法で入手 を暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶことが行われるリスクとしている。また、開錠及び復号化するパスワー
リスクに対する措置の内容
ドは別途通知する。
・電子記録媒体で入手する場合、荷物の追跡が行える方法にて発送することとしている。

提出時期に係る説明【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人
番号を入手する場合の措置】
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。

【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
【各医療保険者等から本人確認情報（個人番号を含まない。）を入手する場合の措置（電子記録媒体による入手）】・電子記録媒体を入手した場合、媒体管理簿に記入する。
・入手した電子記録媒体は、情報提供サーバー
アプリケーションに登録後、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。

特定個人情報ファイルの取 【地方公共団体情報システム機構から機構保存 【地方公共団体情報システム機構から機構保存
扱いプロセスにおけるリスク対 本人確認情報を入手する場合の措置】
本人確認情報を入手する場合の措置】
策・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、 ・住民基本台帳ネットワークシステムより機構保４．本人確認ファイル
住民基本台帳ネットワークシステムより機構保存 存本人確認情報を入手するため、本人確認措置
２．特定個人情報の入手（情報 本人確認情報を入手するため、本人確認措置は は行われない。
提供ネットワークシステムを通 行われない。
じた入手を除く。）【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人
リスク３：入手した特定個人情 【各医療保険者等から個人番号を入手する場合 番号を入手する場合の措置】
報が不正確であるリスクの措置（オンラインによる入手）】
・各医療保険者等（市町村国保を除く。）において入手の際の本人確認の措置の ・各医療保険者等において本人確認措置を行っ 本人確認措置を行った上で、個人番号を入手す
内容
た上で、個人番号を入手することとしている。
ることとしている。

特定個人情報ファイルの取 【地方公共団体情報システム機構から機構保存 【地方公共団体情報システム機構から機構保存
扱いプロセスにおけるリスク対 本人確認情報を入手する場合の措置】
本人確認情報を入手する場合の措置】
策・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、 ・機構保存本人確認情報の真正性は、住民基本４．本人確認ファイル
機構保存本人確認情報の真正性は、住民基本台 台帳ネットワークシステムにより担保されている。
２．特定個人情報の入手（情報 帳ネットワークシステムにより担保されている。
提供ネットワークシステムを通【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人
じた入手を除く。）【各医療保険者等から個人番号を入手する場合 番号を入手する場合の措置】
リスク３：入手した特定個人情 の措置（オンラインによる入手）】
・各医療保険者等（市町村国保を除く。）において報が不正確であるリスク
・各医療保険者等において本人確認措置を行っ 本人確認措置を行った上で、個人番号を入手す
個人番号の真正性確認の措置 た上で、個人番号を入手することとしている。
ることとしている。
の内容

特定個人情報ファイルの取 【地方公共団体情報システム機構から機構保存 【地方公共団体情報システム機構から機構保存
扱いプロセスにおけるリスク対 本人確認情報を入手する場合の措置】
本人確認情報を入手する場合の措置】
策・オンライン又は電子記録媒体で入手する場合、 ・機構保存本人確認情報の正確性は、住民基本４．本人確認ファイル
機構保存本人確認情報の正確性は、住民基本台 台帳ネットワークシステムにより担保されている。
２．特定個人情報の入手（情報 帳ネットワークシステムにより担保されている。
提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）【各医療保険者等から個人番号を入手する場合 【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人
リスク３：入手した特定個人情 の措置（オンラインによる入手）】
番号を入手する場合の措置】
報が不正確であるリスク
・医療保険者等から個人番号を入手する際の正 ・医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人番
特定個人情報の正確性確保の 確性は、医療保険者等において届出・申請内容と 号を入手する際の正確性は、各医療保険者等に措置の内容提示された本人確認情報（住民票等の記載内
おいて届出・申請内容と提示された本人確認情容）に差異がある場合は本人に確認するなどの 報（住民票等の記載内容）に差異がある場合は適正な本人確認措置を行った上で、厚生労働省 本人に確認するなどの適正な本人確認措置をが定めたインターフェース仕様に沿って行われる 行った上で、厚生労働省が定めたインターフェー
ことにより担保されている。
ス仕様に沿って行われることにより担保されている。

170 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 【地方公共団体情報システム機構から機構保存 【地方公共団体情報システム機構から機構保存
扱いプロセスにおけるリスク対 本人確認情報を入手する場合の措置】
本人確認情報を入手する場合の措置】
策
・電子記録媒体で入手する場合、地方公共団体 ・特定個人情報を回線を通じて入手する場合は、
４．本人確認ファイル
情報システム機構が規定する手順に則り、電子 他のシステムからのアクセスが行えない専用回
２．特定個人情報の入手（情報 記録媒体を使用して医療保険者等が機構保存本 線を用いることにより、情報漏えい防止措置を講
提供ネットワークシステムを通 人確認情報を入手する場合、社会保険診療報酬 じる。
じた入手を除く。）
支払基金にて医療保険者等から受け取ったCSV ・運用支援環境（情報提供サーバー）を取りまとめ
リスク４：入手の際に特定個人 ファイルが格納された電子記録媒体のウイルス 機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）に情報が漏えい・紛失するリスク チェックを行ったうえで、CSVファイルを照会要求 設置する場合は、クラウド環境に設置する医療保リスクに対する措置の内容
ファイルに変換し、暗号化して電子記録媒体に保 険者等向け中間サーバーと運用支援環境（情報存する。その電子記録媒体を2人以上の職員（社 提供サーバー）との通信について、他のシステム
会保険診療報酬支払基金）が地方公共団体シス からのアクセスが行えない専用回線を用いることテム機構に運搬することで、情報漏えいや紛失防 により、情報漏えい防止措置を講じる。
止の措置を実施している。
・電子記録媒体で入手する場合、電子記録媒体 【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人を暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶこと 番号を入手する場合の措置】としている。また、開錠及び復号化するパスワー ・医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画
ドは別途通知する。
及び委託区画）と医療保険者等の通信は、VPN
・電子記録媒体で入手する場合、荷物の追跡が 等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域行える方法にて発送することとしている。
サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSec
・オンラインで入手する場合、特定個人情報を回 による暗号化された通信経路を使用することで、線を通じて入手する場合は、他のシステムからの データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応
アクセスが行えない専用回線を用いることによをしている。
り、情報漏えい防止措置を講じる。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため【各医療保険者等から個人番号を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】・医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、
IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
【各医療保険者等から本人確認情報（個人番号を含まない。）を入手する場合の措置（電子記録媒体による入手）】・電子記録媒体を入手した場合、媒体管理簿に記入する。
・入手した電子記録媒体は、ウイルスチェックを行ったうえで情報提供サーバーアプリケーションに登録後、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供 職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供
扱いプロセスにおけるリスク対 サーバーアプリケーションを使用する際のユーザ サーバーアプリケーションを使用する際のユーザ策
認証については、以下の管理をしている。
認証については、以下の管理をしている。
４．本人確認ファイル
・住民基本台帳ネットワークシステムへの情報連 ・住民基本台帳ネットワークシステムへの情報連
３．特定個人情報の使用
携は、職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報 携は、職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報
リスク２：権限のない者（元職
提供サーバーアプリケーションを操作後に自動的 提供サーバーアプリケーションを操作後に自動的
員、アクセス権限のない職員 に行われる。
に行われる。
等）によって不正に使用される ・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを ・システム操作や特定個人情報等へのアクセスをリスク
行う前にログイン操作を行い、操作者を認証する 行う前にログイン操作を行い、操作者を認証する
ユーザ認証の管理
ようシステムで制御している。
ようシステムで制御している。
具体的な管理方法
・電子記録媒体経由で個人番号又は基本4情報の照会を行う場合、職員（社会保険診療報酬支 運用保守事業者が使用する運用管理端末の払基金）の生体認証を取り入れている。
ユーザ認証については、以下の管理をしている。
・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを運用保守事業者が使用する運用管理端末の行う前にログイン操作を行い、運用管理端末の操
ユーザ認証については、以下の管理をしている。 作者を認証するようシステムで制御している。な・システム操作や特定個人情報等へのアクセスを お、ログインには生体認証を利用している。
行う前にログイン操作を行い、運用管理端末の操 ・運用管理端末を利用する必要がある職員を特
作者を認証するようシステムで制御している。な 定し、個人ごとにIDを割り当てる。
お、ログインには生体認証を利用している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用・運用管理端末を利用する必要がある職員を特 IDの利用を禁止する。
定し、個人ごとにIDを割り当てる。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用
IDの利用を禁止する。

171 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 ・本人確認情報の管理について定めた規程に基 ・本人確認情報の管理について定めた規程に基扱いプロセスにおけるリスク対 づき、情報提供サーバーアプリケーションを操作 づき、情報提供サーバーアプリケーションを操作策する端末では以下の管理を行う。
する端末では以下の管理を行う。
４．本人確認ファイル(1)ID/パスワードの発行管理(1)ID/パスワードの発効管理
３．特定個人情報の使用・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
リスク２：権限のない者（元職・アクセス権限が必要となった場合、オペレー
・アクセス権限が必要となった場合、オペレー
員、アクセス権限のない職員 ション管理者が事務ごとに更新権限の必要があ ション管理者が事務ごとに更新権限の必要があ等）によって不正に使用される るか、
るか、
リスク
照会権限のみでよいかの別を確認し、事務照会権限のみでよいかの別を確認し、事務
アクセス権限の発効・失効の管 に必要なアクセス権限のみを申請する。
に必要なアクセス権限のみを申請する。
理・申請に基づき、オペレーション管理責任者が・申請に基づき、オペレーション管理責任者が具体的な管理方法
対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与） 対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
する。
(2)失効管理(2)失効管理・定期的又は異動／退職等のイベントが発生
・定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動 したタイミングで、権限を有していた職員の異動／／
退職情報を確認し、当該事由が生じた際に退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。 はアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため・運用管理端末のアクセス権限については、以下 ・運用管理端末のアクセス権限については、以下の措置を講じている。
の措置を講じている。
(1)発効管理(1)発効管理・バックアップを行う目的で、運用保守事業者
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限 には、特定個人情報ファイルのバックアップ権限
をを持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としている。
としている。
(2)失効管理(2)失効管理・定期的又は異動・退職等が確定したタイミン
・定期的又は異動・退職等が確定したタイミン
グで、システム管理者が権限を有していた職員の グで、システム管理者が権限を有していた職員の異動
異動／退職情報を確認し、（未来日の場合は指定／退職情報を確認し、（未来日の場合は指定日を設定の上）職員マスタを更新する。
日を設定の上）職員マスタを更新する。

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 ・本人確認ファイルを扱うシステムの操作履歴（操 ・本人確認ファイルを扱うシステムの操作履歴（操扱いプロセスにおけるリスク対 作ログ）をシステムで記録している。
作ログ）をシステムで記録している。
策・操作履歴（操作ログ）は、セキュリティ上の問題 ・操作履歴（操作ログ）はバックアップを作成し、改４．本人確認ファイルが発生した際、又は定期的にチェックを行う。
ざん等が行われないよう、定められた期間、安全
３．特定個人情報の使用
・バックアップされた操作履歴（操作ログ）につい な場所に施錠保管し、セキュリティ上の問題が発リスク２：権限のない者（元職て、定められた期間、安全な場所に施錠保管す 生した際、又は必要に応じ随時、状況等を分析す
員、アクセス権限のない職員 る。
る。
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法172 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 本人確認ファイルについては、次に掲げる場合に 本人確認ファイルについては、次に掲げる場合に扱いプロセスにおけるリスク対 限定して複製することとしている。
限定して複製することとしている。
策
４．本人確認ファイル【職員（社会保険診療報酬支払基金）が電子記録 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る取りま３．特定個人情報の使用媒体で機構保存本人確認情報を医療保険者等 とめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環
リスク４：特定個人情報ファイル に提供する場合】境）の再構築又はクラウド移行に伴うデータ抽出が不正に複製されるリスク
・医療保険者等に対して照会結果を電子記録媒 及びテストデータ生成
リスクに対する措置の内容
体で渡す場合、管理権限を与えられた職員（社会保険診療報酬支払基金）のみが電子記録媒体へ 【運用保守事業者がバックアップを行う場合】
書き込みできるよう制限している。
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者に・複製等のファイル操作が可能な職員は、一部の は、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を限定された職員（社会保険診療報酬支払基金） 持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限としのみに限定している。
ており、運用保守事業者以外は対象ファイルにア・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠 クセスできないため、リスク範囲は限定されてい可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体 る。
管理簿に記入する。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合は、物 用保守事業者に対し周知徹底する。
理的破壊を行う。
・機構保存本人確認情報を医療保険者等に提供 【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行する以外にファイルを複製しないよう、職員（社会 う場合】
保険診療報酬支払基金）に対し周知徹底する。 ・運用支援環境（情報提供サーバー）の取りまとめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）【運用保守事業者がバックアップを行う場合】の再構築又はクラウド移行を行う目的で関連作
・バックアップを行う目的で、運用保守事業者に 業を実施する、データ抽出・テストデータ生成事業
は、特定個人情報ファイルのバックアップ権限を 者及びデータ投入事業者には、特定個人情報持つIDを発効する。当該IDの数は必要最小限とし ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。当該IDており、運用保守事業者以外は対象ファイルにア の権限及び数は必要最小限とし、事業者は範囲
クセスできないため、リスク範囲は限定されてい を超えた操作が行えないようシステム的に制御さる。
れている。
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、運 ・移行作業に用いる電子記録媒体を事業者が用用保守事業者に対し周知徹底する。
意する場合は、事前に取りまとめ機関から承認を得る。電子記録媒体に格納したファイルは暗号化
上記のいずれの場合においても、次に掲げる措 し、追記できない状態とする。作業終了後は、不置を行うこととしている。
正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二 時・破棄方法を記録した報告書を取りまとめ機関
人で行う相互牽制の体制で実施する。
に提出する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 ・移行作業をシステム間でのデータ転送等によりな持ち出しが行われていないか監視する。
行う場合は、専用線による接続を行うことで外部からの読み取りを防止する。
・当該作業にあたっては事業者のうち作業を実施する要員以外は対象ファイルにアクセスできない
ため、リスク範囲は限定されている。
・移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう、各事業者に対し周知徹底する。
・テストデータの生成にあたっては、特定個人情報（氏名、住所及び記号・番号等の個人を特定できる情報を含む。）をマスキング対象項目と定め、必要最小限のテストデータのみを生成する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

上記のいずれの場合においても、次に掲げる措置を行うこととしている。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

特定個人情報ファイルの取 ・特定個人情報ファイルにアクセスできる運用保 ・特定個人情報ファイルにアクセスできる事業者
扱いプロセスにおけるリスク対 守事業者を必要最小限に限定する。
を必要最小限に限定する。
策
・運用保守事業者に付与するアクセス権限は、業 ・事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責
４．本人確認ファイル
務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲 務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。
４．特定個人情報ファイルの取 に限る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
扱いの委託・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取 ・契約書において社会保険診療報酬支払基金が ・契約書において社会保険診療報酬支払基金が扱いプロセスにおけるリスク対 保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない 保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない
策
旨を定めており、委託先から他者への特定個人 旨を定めており、委託先から他者への特定個人
４．本人確認ファイル
情報の提供を認めていない。
情報の提供を認めていない。
４．特定個人情報ファイルの取 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正扱いの委託な持ち出しが行われていないか監視する。
な持ち出しが行われていないか監視する。
特定個人情報ファイルの提供
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われ
ルールないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保委託先から他者への提供に関管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又はするルールの内容及びルール
必要に応じ随時、状況等を分析する。
遵守の確認方法173 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 データセンター内で行う委託業務における措置を 事業者が行う委託業務における措置を以下に示
扱いプロセスにおけるリスク対 以下に示す。
す。
策・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を ・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を
４．本人確認ファイル
記載した申請書を使用し、社会保険診療報酬支 記載した申請書を使用し、社会保険診療報酬支
４．特定個人情報ファイルの取 払基金の情報セキュリティ管理者が確認する。
払基金の情報セキュリティ管理者が確認する。
扱いの委託・授受記録については、電子記録媒体、利用期 ・授受記録については、電子記録媒体、利用期
特定個人情報ファイルの提供 限、返却方法を記載した台帳にて管理する。
限、返却方法を記載した台帳にて管理する。
ルール
・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は ・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は委託元と委託先間の提供に関 消去する。
消去する。
するルールの内容及びルール ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正遵守の確認方法な持ち出しが行われていないか監視する。
な持ち出しが行われていないか監視する。
・ログはバックアップを作成し、改ざん等が行われデータセンター外で行う委託業務における措置を ないよう、定められた期間、安全な場所に施錠保以下に示す。
管し、セキュリティ上の問題が発生した際、又は・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を 必要に応じ随時、状況等を分析する。
記載した申請書を使用し、社会保険診療報酬支
払基金の情報セキュリティ管理者が確認する。
・授受記録については、電子記録媒体、利用期
限、返却方法を記載した台帳にて管理する。

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ・秘密保持義務
・秘密保持義務扱いプロセスにおけるリスク対 ・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁 ・委託内容及び作業場所
策
止・管理区域等の明確化
４．本人確認ファイル
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁４．特定個人情報ファイルの取 ・再委託における条件
止扱いの委託・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
委託契約書中の特定個人情報 ・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃 ・再委託における条件
ファイルの取扱いに関する規定 棄・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施
規定の内容
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
方法
・従業者に対する監督、教育・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止・契約内容の遵守状況についての報告
策・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

特定個人情報ファイルの取 原則として再委託は行わないこととするが、再委 原則として再委託は行わないこととするが、再委扱いプロセスにおけるリスク対 託を行う場合には以下の方法とし、再委託先にお 託を行う場合には以下の方法とし、再委託先にお策
ける安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続 ける安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続
４．本人確認ファイルを経た上で、再委託を承認する。
を経た上で、再委託を承認する。
４．特定個人情報ファイルの取 ・秘密保持義務
・秘密保持義務扱いの委託
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁 ・委託内容及び作業場所
再委託先による特定個人情報 止・管理区域等の明確化
ファイルの適切な取扱いの確 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁保・再委託における条件
止
具体的な方法・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任 ・特定個人情報の目的外利用の禁止
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃 ・再委託における条件
棄・データ等の搬送、授受、保管及び廃棄等の実施
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
方法
・従業者に対する監督、教育・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止・契約内容の遵守状況についての報告
策・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責
任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育・契約内容の遵守状況についての報告
・特定個人情報等の取扱状況の報告並びに委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定
・運用状況の記録の提供

174 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載特定個人情報ファイルの取 ・医療保険者等向け中間サーバー等をデータセ ①運用支援環境（情報提供サーバー）を取りまと扱いプロセスにおけるリスク対 ンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、 め機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）策
監視カメラによる監視及び施錠管理をすることで に設置する場合、設置場所への入退室記録管４．本人確認ファイル
リスクを回避する。
理、監視カメラによる監視及び施錠管理をするこ
７．特定個人情報の保管・消去 ・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠 とでリスクを回避する。
リスク１：特定個人情報の漏え 可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体 ②運用支援環境（情報提供サーバー）をクラウド
い・滅失・毀損リスク
管理簿に記入する。
環境に設置する場合、クラウド事業者が保有・管⑤物理的対策・電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、 理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者
具体的な対策の内容
施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを による設置場所への入退室記録管理及び施錠管行う。
理をすることでリスクを回避する。クラウド事業者
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、 はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、物理的破壊を行う。
及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウ
ドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
③運用支援環境（情報提供サーバー）をクラウド環境に設置する場合、クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠による入退室制
限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
④電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
⑤電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内へ移動する際
は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段
による持ち運びを行う。
⑥使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

事前

重要な変更のため③クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者
が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ③医療保険者等向け中間サーバー等では、ウイ ④運用支援環境（情報提供サーバー）では、ウイ扱いプロセスにおけるリスク対 ルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新 ルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新
策
を行う。
を行う。
４．本人確認ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

事前重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ①医療保険者等向け中間サーバー等において保 ①運用支援環境（情報提供サーバー）において保扱いプロセスにおけるリスク対 有する特定個人情報が、端末等を通じてインター 有する特定個人情報が、端末等を通じてインター策
ネットに流出することを防止するため、インター
ネットに流出することを防止するため、インター４．本人確認ファイル
ネットには接続できないようシステム面の措置を ネットには接続できないようシステム面の措置を
７．特定個人情報の保管・消去 講じている。
講じている。
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

特定個人情報ファイルの取 ②医療保険者等向け中間サーバー等ではUTM ②運用支援環境（情報提供サーバー）をクラウド
扱いプロセスにおけるリスク対 （コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威か 環境に設置する場合、セキュリティ対策を実施す策
らネットワークを効率的かつ包括的に保護する装 るクラウドマネージドサービス（クラウド事業者に
４．本人確認ファイル
置）等を導入し、アクセス制御、侵入検知及び侵 より運用管理まで含めた形で提供されるサービ
７．特定個人情報の保管・消去 入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
ス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵リスク１：特定個人情報の漏え入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
い・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
４．本人確認ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

175 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期⑥運用支援環境（情報提供サーバー）を取りまとめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）に設置する場合、クラウド環境に設置する医療保険者等向け中間サーバーとの通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ⑤医療保険者等向け中間サーバー等と医療保険 ⑦医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画扱いプロセスにおけるリスク対 者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、 及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN
策
IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使 等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
４．本人確認ファイル
用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路 サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSec
７．特定個人情報の保管・消去 を使用することで、データ転送時の通信内容秘 による暗号化された通信経路を使用することで、
リスク１：特定個人情報の漏え 匿、盗聴防止の対応をしている。
データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応
い・滅失・毀損リスクをしている。
⑥技術的対策具体的な対策の内容

事前重要な変更のため⑧運用支援環境（情報提供サーバー）と取りまとめ機関の職員等が使用する統合専用端末及び運用保守事業者が使用する運用管理端末との通信については、⑦と同様の対応をしている。

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ・本人確認ファイルは一時的に格納されるのみで ①本人確認ファイルは一時的に格納されるのみ扱いプロセスにおけるリスク対 あり、医療保険者等に提供した時点で自動的に であり、医療保険者等（市町村国保を除く。）に提策消去される。
供した時点で自動的に消去される。
４．本人確認ファイル
・電子記録媒体は、医療保険者等に機構保存本 ②オンプレミス環境の場合は、以下のとおり行う。
７．特定個人情報の保管・消去 人確認情報を提供する際に返却する。医療保険 ・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
リスク３：特定個人情報が消去 者等に返却できない場合は、一定期間保管した 場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用によされずいつまでも存在するリス 上で、物理的破壊を行う。
り、データを復元できないよう電子的に完全に消ク去するとともに、消去証明書を提出させる。
消去手順
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等
手順の内容を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
③クラウド環境の場合は、以下のとおり行う。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認で
きること。

事前

重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
４．本人確認ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

令和1年5月24日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
４．本人確認ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

令和1年5月24日 Ⅲ

その他のリスク
１．監査①自己点検
具体的なチェック方法

提出時期に係る説明

令和1年5月24日 Ⅳ

運用規則等に基づき、医療保険者等向け中間サーバー等の運用に携わる職員（取りまとめ機関）及び運用保守事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

情報セキュリティポリシー及び運用規則等に基づき、医療保険者等向け中間サーバー等の運用に携わる職員（取りまとめ機関）及び運用保守事業者に対し、情報セキュリティ対策を実施しているかどうかについて、定期的に自己点検を実施することとしている。情報セキュリティ管理担当者等は、職員等が行う自己点検の結果を集約し、分析及び評価の上、ポリシーと実態との整合を図る材料とし、また、情報セキュリティ管理者等に点検結果
及び自己点検の結果明らかになった問題点の改善結果を報告する。

事前重要な変更のため

令和1年5月24日 Ⅳ

運用規則等に基づき、医療保険者等向け中間
年１回以上及び必要に応じて、運用規則等に基サーバー等について、定期的に監査を行うことと づき、医療保険者等向け中間サーバー等についしている。
て、定期的に所内監査等を行うこととしている。当該監査は、情報セキュリティポリシー等に規定する個人情報及び重要情報の取扱いの状況に関する項目として、特定個人情報等の取扱いに関する記録の確認等を踏まえて実施し、点検等の結果に基づき、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。

事前

重要な変更のため

その他のリスク
１．監査②監査
具体的な内容176 / 220

項目

変更前の記載令和1年5月24日 Ⅳ

変更日

その他のリスク２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発
具体的な方法①医療保険者等向け中間サーバー等の運用に携わる職員（取りまとめ機関）及び運用保守事業者に対し、定期的にセキュリティ研修等を実施することとしている。
②医療保険者等向け中間サーバー等の業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

・情報システム責任者、情報システム管理者及び情報システム担当者の翌年度の教育計画を1月から3月の間に作成し、計画的に教育を行う。
・教育計画は、関係システム運営主体から提供される文書、既存の公開資料、eラーニング等を利用することも含めて検討の上、作成し、これを基に、職員（取りまとめ機関）及び運用保守事業者
等に対して定期的に研修会を行う。
なお、医療保険者等向け中間サーバー等の統合 ・教育を行うに当たり用いた資料等については、専用端末における操作について、厚生労働省が 閲覧可能な場所に掲載し、随時確認ができるよう職員（全国健康保険協会、健康保険組合、国民 にする。
健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合）に ･教育の実施後は、受講者の理解度向上を目的
対して、統合専用端末導入前に研修を行うことと としたフォローアップ対応を併せて行い、受講者している。
からフィードバックを受け付けられるような措置を講じ、意見を踏まえた上で教育内容の改善を行うことを検討する。
･当該研修については、職員等に参加の機会を付与するとともに、未受講者に対して、再受講の機会を付与する等の措置を講ずる。
・職員等が遵守すべき事項及び職務上の義務に違反等したときは、就業規則に則り、懲戒処分を行う。また、故意又は重大な過失によって損害を与えたときは、その全部又は一部につき賠償させることがある。

変更後の記載事前重要な変更のため

令和1年12月13日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概

委託業者が決定し次第、更新する。

株式会社日立製作所

事後

委託業者が決定したため更新するものであり、重要な変更に当たらない

委託業者が決定し次第、更新する。

株式会社日立製作所

事後

委託業者が決定したため更新するものであり、重要な変更に当たらない

委託業者が決定し次第、更新する。

株式会社日立製作所

事後

委託業者が決定したため更新するものであり、重要な変更に当たらない

委託業者が決定し次第、更新する。

株式会社日立製作所

事後

委託業者が決定したため更新するものであり、重要な変更に当たらない

要
1.資格履歴ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項3
⑥委託先名
令和1年12月13日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要2.機関別符号ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項3
⑥委託先名
令和1年12月13日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要3.情報提供等記録ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項3
⑥委託先名
令和1年12月13日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要4.本人確認ファイル
4.特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項3
⑥委託先名

177 / 220

提出時期

提出時期に係る説明提出時期

提出時期に係る説明

令和2年1月31日 Ⅰ.基本情報

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年1月31日 Ⅰ.基本情報

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年1月31日 Ⅰ.基本情報

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更に当たらない②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照 ②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照１.特定個人情報ファイルを取り 会・提供事務
会・提供事務等
扱う事務＜機関別符号の取得＞（全医療保険者等）＜機関別符号の取得＞(市町村国保以外の医療②事務の内容情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携 保険者等）
２.評価を行う事務を集約して行うため、運用支援環境（情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携②情報提供ネットワークシステ サーバー）を用い、住民基本台帳ネットワークシ を集約して行うため、運用支援環境（情報提供
ムを通じた情報照会・提供事務 ステムを経由して情報提供ネットワークシステム サーバー）を用い、住民基本台帳ネットワークシ
等
から機関別符号を取得し、統一区画において、ステムを経由して情報提供ネットワークシステム「機関別符号ファイル」として保有する。機関別符 から機関別符号を取得し、統一区画において、号は、全ての医療保険者等を通じて1つ取得す「機関別符号ファイル」として保有する。機関別符る。
号は、全ての医療保険者等を通じて1つ取得する。
＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村国保以外の医療保険者等）＜機関別符号の取得＞（市町村国保）
資格履歴ファイルを活用し、情報提供ネットワー 情報連携のためではなくオンライン資格確認の準クシステムを通じた情報照会及び情報提供を集 備として、情報提供等記録開示システムの自己約して行う。情報照会及び情報提供の記録は、 情報表示業務機能を利用した特定個人情報の提「情報提供等記録ファイル」として保有する。
供を行うため、運用支援環境（情報提供サー※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー バー）を用い、住民基本台帳ネットワークシステム
バーではなく、市町村が各自で保有する中間を経由して情報提供ネットワークシステムから機サーバーを経由して情報提供ネットワークシステ 関別符号を取得し、統一区画において、「機関別ムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。この 符号ファイル」として保有する。
ため、市町村国保分の副本情報は保有しない。
＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村国保以外の医療保険者等）
資格履歴ファイルを活用し、情報提供ネットワー
クシステムを通じた情報照会及び情報提供を集約して行う。情報照会及び情報提供の記録は、「情報提供等記録ファイル」として保有する。
※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー
バーではなく、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステ
ムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。このため、市町村国保分の副本情報は保有しない。

なお、オンライン資格確認等システムへの資格情 削除
１.特定個人情報ファイルを取り 報の提供やオンライン資格確認等システムで管扱う事務理している情報と紐付けるために使用する情報を②事務の内容情報提供等記録開示システム（以下「マイナポー
２.評価を行う事務
タル」という。）へ提供するためには、健康保険法③本人確認事務等の改正が必要となる。健康保険法等の改正については、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）が平成31年2月15日に閣議決定された状況であり、評価書上の記載は、あくまでも当該改正法案が成立した場合に予定される内容である。
医療保険者等向け中間サーバーは、インター医療保険者等向け中間サーバーは、インター２.特定個人情報ファイルを取り フェースシステムと既存システムとの情報の授受 フェースシステムと既存システムとの情報の授受扱う事務において使用するシス の仲介、情報提供等に用いる機関別符号の管理 の仲介、情報提供等に用いる機関別符号の管理
テム等の役割を担うシステムであり、情報提供ネット 等の役割を担うシステムであり、情報提供ネット
システム１
ワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係 ワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係②システムの機能
る機能（機関別符号取得、情報照会、情報提供） る機能等（機関別符号取得、情報照会、情報提を有する。
供）を有する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照 (2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能
会・提供事務に係る機能等

令和2年1月31日 Ⅰ.基本情報

４.特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性
２.機関別符号ファイル

・医療保険者等の情報連携事務を行うため。

・医療保険者等の情報連携事務を行うため（市町村国保以外の医療保険者等）。
・情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用した特定個人情報の提供を行うため(市町村国保)。

178 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更に当たらない

2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務等

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更に当たらない

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施 システム全体に係る運用・保守等を適切に実施
要するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有 するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有
１. 特定個人情報ファイル名
する者にファイル全体の取扱いを委託する必要 する者にファイル全体の取扱いを委託する必要
1.資格履歴ファイル
がある。
がある。
2.機関別符号ファイル
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者
3.情報提供等記録ファイルが提示する責任共有モデルを理解した上で、シス
4.本人確認ファイル
テム運用・保守を適切に行う必要がある。
４. 特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
委託事項２
②取扱いを委託する特定個人 情報ファイルの範囲
その妥当性

事後

市町村国保の取り扱いを明確にするために更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

名称変更によるもであり重要な変更にあたらない

令和2年3月31日 Ⅰ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年3月31日 Ⅰ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年1月31日 Ⅰ.基本情報

・番号利用法 第19条第7号（特定個人情報の提 ・番号利用法 第19条第7号（特定個人情報の提６.情報提供ネットワークシステ 供の制限）
供の制限）(市町村国保を除く)
ムによる情報連携（照会）別表第2 項番2、3、5、6、33、34、39、（照会）別表第2 項番2、3、5、6、33、34、39、②法令上の根拠42、43、58、80、81
42、43、58、80、81
番号利用法別表第2の主務省令で定める番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5 事務及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、第6条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、 条、第6条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条 第25条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条の2の2（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、
17、22、26、27、33、35、39、42、43、47、58、62、 17、22、26、27、33、35、39、42、43、47、58、62、
78、80、81、87、93、97、106、107、109、120
78、80、81、87、93、97、106、107、109、120
番号利用法別表第2の主務省令で定める番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の 条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条 2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第22条の4、第24条の2、第25条、第25条の の2、第22条の4、第24条の2、第25条、第25条の2、第26条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、 2、第26条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、 第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、
第53条、第54条、第55条の2、第59条の3
第53条、第54条、第55条の2、第59条の3
・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項
・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 ・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
項
・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条の ・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条の2 第1項及び第2項
2 第1項及び第2項
・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項及 ・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項及
び第2項
び第2項
・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1 ・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1項及び第2項
項及び第2項・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及 ・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及
び第2項
び第2項
・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項 ・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項
・番号利用法 附則第６条第４項第２号(市町村国
保の機関別符号取得及び自己情報表示業務)

令和2年1月31日 （別添1） 事務の内容

2.情報提供ネットワークシステムを通じた情報照2.情報提供ネットワークシステ 会・提供事務
ムを通じた情報照会・提供事務

令和2年1月31日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概

令和2年3月31日 評価書全般

取りまとめ機関

医療保険情報提供等実施機関

基本情報
また、情報提供ネットワークシステムに接続する また、情報提供ネットワークシステムに接続する
１.特定個人情報ファイルを取り ための中間サーバー及び住民基本台帳ネット
ための中間サーバー、住民基本台帳ネットワーク
扱う事務ワークシステムに接続するためのサーバーにつ システムに接続するための情報提供サーバー及②事務の内容 ※
いて、支払基金等が一元的に整備を行うことは、 びオンライン資格確認等システムに接続するため
１.本評価の前提
医療保険者等全体におけるコスト節減に資する。 の運用支援環境について、支払基金等が一元的に整備を行うことは、医療保険者等全体におけるコスト節減に資する。

基本情報＜機関別符号の取得＞（市町村国保）＜機関別符号の取得＞（市町村国保）
１.特定個人情報ファイルを取り 情報連携のためではなくオンライン資格確認の準 情報連携のためではなくオンライン資格確認の準扱う事務備として、情報提供等記録開示システムの自己 備として、情報提供等記録開示システム（以下②事務の内容 ※情報表示業務機能を利用した特定個人情報の提 「マイナポータル」という。）の自己情報表示業務
１.本評価の前提供を行うため、運用支援環境（情報提供サー機能を利用した特定個人情報の提供を行うため、②情報提供ネットワークシステ バー）を用い、住民基本台帳ネットワークシステム 運用支援環境（情報提供サーバー）を用い、住民ムを通じた情報照会・提供事務 を経由して情報提供ネットワークシステムから機 基本台帳ネットワークシステムを経由して情報提等
関別符号を取得し、統一区画において、「機関別 供ネットワークシステムから機関別符号を取得
符号ファイル」として保有する。
し、統一区画において、「機関別符号ファイル」として保有する。

179 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和2年3月31日 Ⅰ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年3月31日 Ⅰ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年3月31日 Ⅰ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年3月31日 Ⅰ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年3月31日 Ⅰ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない※市町村国保による本人確認事務（個人番号取得）は、市町村が各自で保有する情報提供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワークシステ
ムと接続するため、運用支援環境（情報提供サーバー）では行わない。

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

基本情報※市町村国保による本人確認事務（基本4情報 ※市町村国保による本人確認事務（基本4情報
２.特定個人情報ファイルを取り 取得）は、市町村が各自で保有する情報提供取得）は、市町村が各自で保有する情報提供
扱う事務において使用するシス サーバーを経由して住民基本台帳ネットワークシ サーバーを経由して住民基本台帳ネットワークシ
テム
ステムと接続するため、医療保険者等向け中間 ステムと接続するため、運用支援環境（情報提供②システムの機能
サーバー等では行わない。
サーバー）では行わない。
⑶本人確認事務に係る機能（ⅱ）基本4情報取得（市町村国
保以外の医療保険者等）

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

事後

記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

基本情報＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国保 ＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国保
１.特定個人情報ファイルを取り 以外の医療保険者等）
以外の医療保険者等）
扱う事務②事務の内容 ※※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー ※市町村国保は、運用支援環境（情報提供サー２.評価を行う事務
バーではなく、市町村が各自で保有する情報提 バー）ではなく、市町村が各自で保有する情報提③本人確認事務供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワーク 供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワーク
システムと接続し、本人確認を行う。このため、市 システムと接続し、本人確認を行う。このため、市町村国保分の機構保存本人確認情報は保有しな 町村国保分の機構保存本人確認情報は保有しな
い。
い。
基本情報
※上記事務の他、オンライン資格確認等システム ※上記事務の他、オンライン資格確認等システム
１.特定個人情報ファイルを取り との関係で、下記の事務を行う。
との関係で、以下の事務を行う。
扱う事務②事務の内容 ※２.評価を行う事務③本人確認事務基本情報＜オンライン資格確認等システムで管理している ＜オンライン資格確認等システムで管理している
１.特定個人情報ファイルを取り 情報と紐付けるために使用する情報の提供＞
情報と紐付けるために使用する情報の提供＞
扱う事務（全医療保険者等）（全医療保険者等）②事務の内容 ※２.評価を行う事務
マイナポータルへの情報提供に当たっては、通常 マイナポータルへの情報提供にあたっては、通常の情報提供と同様の処理を行うため、「②情報提 の情報提供と同様の処理を行うため、「②情報提供ネットワークシステム」を通じた情報照会・提供 供ネットワークシステム」を通じた情報照会・提供
事務の一部として、本評価書での評価対象とす 事務の一部として、本評価書での評価対象とする。
る。
※医療保険者等向け中間サーバー等については、取りまとめ機関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）からクラウド環境へ移行することとす
るが、移行に際しては、データ抽出及びテスト
データの生成、クラウド環境へのデータ投入、並びに利用しなくなった環境の破棄等を行う。

※医療保険者等向け中間サーバー及び運用支
援環境については、医療保険情報提供等実施機
関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）からク
ラウド環境へ移行することとするが、移行に際しては、データ抽出及びテストデータの生成、クラウ
ド環境へのデータ投入、並びに利用しなくなった
環境の破棄等を行う。

基本情報※市町村国保による情報照会は、市町村が各自 ※市町村国保による情報照会は、市町村が各自
２.特定個人情報ファイルを取り で保有する中間サーバーを経由して情報提供
で保有する中間サーバーを経由して情報提供
扱う事務において使用するシス ネットワークシステムと接続するため、医療保険 ネットワークシステムと接続するため、医療保険
テム者等向け中間サーバー等では行わない。
者等向け中間サーバーでは行わない。
②システムの機能⑵情報提供ネットワークを通じた情報照会・提供事務に係る機能（ⅱ）情報照会（市町村国保以外の医療保険者等）
基本情報※市町村国保による情報提供（副本情報）は、市 ※市町村国保による情報提供（副本情報）は、市
２.特定個人情報ファイルを取り 町村が各自で保有する中間サーバーを経由して 町村が各自で保有する中間サーバーを経由して扱う事務において使用するシス 情報提供ネットワークシステムと接続するため、 情報提供ネットワークシステムと接続するため、テム
医療保険者等向け中間サーバー等では行わな 医療保険者等向け中間サーバーでは行わない。
②システムの機能
い。
⑵情報提供ネットワークを通じた情報照会・提供事務に係る機能（ⅲ）情報提供（副本情報）（市町村国保以外の医療保険者
等）

令和2年3月31日 Ⅰ

基本情報※市町村国保による本人確認事務（個人番号取２.特定個人情報ファイルを取り 得）は、市町村が各自で保有する情報提供サー扱う事務において使用するシス バーを経由して住民基本台帳ネットワークシステ
テム
ムと接続するため、医療保険者等向け中間サー②システムの機能
バー等では行わない。
⑶本人確認事務に係る機能（ⅰ）個人番号取得（市町村国
保以外の医療保険者等）

令和2年3月31日 Ⅰ

令和2年3月31日 （別添1）事務の内容【評価対象外】
システム全体構成図（当評価 中間サーバーからオンライン資格確認等システ
書における評価対象範囲）
ムに提供する情報には、個人番号を含まない。
⑴ 医療保険者等向け中間サーバー等全体構成図⑵ オンライン資格確認等シス
テム関連概要図【評価対象外】
中間サーバー等からオンライン資格確認等シス
テムに提供する情報には、個人番号を含まない。

180 / 220

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

株式会社日立製作所 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ

事後

事業者の名称を略称から正式名称への記載に更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年3月31日 Ⅱ

日本電気株式会社

事後

事業者が決定したことにより更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年3月31日 Ⅲ

機関別符号ファイルの取得にあたっては、職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サー
バーアプリケーションを操作後、システムの自動処理により、情報提供ネットワークシステムから
機関別符号が届く仕組みとなっている。また当操
作では、職員（社会保険診療報酬支払基金）は、
直接機関別符号ファイルにアクセスすることはできない仕組みとしている。

事後

記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

特定個人情報ファイルの取 ・機関別符号の取得に当たっては、情報提供・機関別符号の取得にあたっては、情報提供サー扱いプロセスにおけるリスク対 サーバーアプリケーションの操作後、情報提供
バーアプリケーションの操作後、情報提供ネット策
ネットワークシステムから機関別符号が届く仕組 ワークシステムから機関別符号が届く仕組みと
１.特定個人情報ファイル名
みとなっているので、機関別符号ファイルにアク なっているので、機関別符号ファイルにアクセス
2.機関別符号ファイル
セスすることはない。
することはない。
３.特定個人情報の使用
リスク２: 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な管理方法
令和2年6月12日 Ⅰ 基本情報
運用支援環境（情報提供サーバー）のクラウド移 運用支援環境（情報提供サーバー）については、
１.特定個人情報ファイルを取り 行については検討中であるが、医療保険情報提 医療保険情報提供等実施機関所有のサーバー扱う事務
供等実施機関所有のサーバー環境（オンプレミス 環境（オンプレミス環境）での再構築となるが、②事務の内容 ※環境）に残す場合においても、環境の再構築が必 データ抽出等は必要となる。
２.評価を行う事務
要となることから、データ抽出等は必要となる③本人確認事務事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

事後

記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

10人未満

事後

委託事業者が決定したことにより更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

日本電気株式会社

事後

委託事業者が決定したことにより更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年3月31日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 株式会社日立製作所 株式会社ＮＴＴデータ

要１.特定個人情報ファイル名
1.資格情報ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項1
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 委託事業者が決定し次第、更新する。
要
１.特定個人情報ファイル名
1.資格情報ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項4
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの取 機関別符号ファイルの取得に当たっては、職員
扱いプロセスにおけるリスク対 （社会保険診療報酬支払基金）が情報提供サー策
バーアプリケーションを操作後、システムの自動
１.特定個人情報ファイル名
処理により、情報提供ネットワークシステムから
2.機関別符号ファイル
機関別符号が届く仕組みとなっている。また当操
３.特定個人情報の使用
作では、職員（社会保険診療報酬支払基金）は、
リスク２: 権限のない者（元職
直接機関別符号ファイルにアクセスすることはで員、アクセス権限のない職員 きない仕組みとしている。
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザー認証管理
具体的な管理方法

変更後の記載令和2年3月31日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの概 50人以上100人未満
要１．特定個人情報ファイル名
1.資格確確認ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項1
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 株式会社日立製作所 株式会社エヌ・ティ・ティ・
要データ
１．特定個人情報ファイル名
1.資格確確認ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項1
⑥委託先名

181 / 220

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

日本電気株式会社

事後

委託事業者が決定したことにより更新するもであり、重要な変更にあたらない

株式会社日立製作所 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ

事後委託事業者が決定したことにより更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 システム全体に係る運用・保守等を適切に実施 システム全体に係る運用・保守等を適切に実施
要するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有 するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有
１．特定個人情報ファイル名
する者にファイル全体の取扱いを委託する必要 する者にファイル全体の取扱いを委託する必要
4.本人確認ファイル
がある。
がある。
４.特定個人情報ファイルの取 クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者
扱いの委託が提示する責任共有モデルを理解した上で、シス
委託事項1
テム運用・保守を適切に行う必要がある
委託事項2②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

事後

記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 株式会社日立製作所

変更後の記載要１．特定個人情報ファイル名
1.資格確確認ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項2
⑥委託先名

令和2年6月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 委託業者が決定し次第、更新する。
要
１．特定個人情報ファイル名
1.資格確確認ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項５
⑥委託先名

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境 保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に （オンプレミス環境）の再構築に伴うデータ抽出及4.本人確認ファイル
伴うデータ抽出及びテストデータ生成
びテストデータ生成
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項3

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境 保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に （オンプレミス環境）の再構築に伴うデータ抽出及4.本人確認ファイル
伴うデータ抽出及びテストデータ生成業務
びテストデータ生成業務
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項3
①委託内容

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）における医療 運用支援環境（情報提供サーバー）における医療
要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境 保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に （オンプレミス環境）の再構築に向けたデータの抽4.本人確認ファイル
向けたデータの抽出を適切に実施するために出を適切に実施するためには、専門的かつ高度
４.特定個人情報ファイルの取 は、専門的かつ高度な知識・技術を有する者に な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱い
扱いの委託
ファイル全体の取扱いを委託する必要がある。 を委託する必要がある。
委託事項3②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境 保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に （オンプレミス環境）の再構築に伴うデータ投入
4.本人確認ファイル
伴うデータ投入
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項4

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境 保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行に （オンプレミス環境）の再構築に伴うデータ投入業
4.本人確認ファイル
伴うデータ投入業務
務
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項4
①委託内容

182 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和2年6月12日 Ⅱ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅱ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

事後

記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）の医療保険 運用支援環境（情報提供サーバー）の医療保険
要情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン 情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン１．特定個人情報ファイル名
プレミス環境）の再構築又はクラウド移行におい プレミス環境）の再構築において、現行の運用支
4.本人確認ファイルて、現行の運用支援環境（情報提供サーバー）か 援環境（情報提供サーバー）から抽出したデータ
４.特定個人情報ファイルの取 ら抽出したデータの投入を適切に実施するために の投入を適切に実施するためには、専門的かつ扱いの委託
は、専門的かつ高度な知識・技術を有する者に 高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取委託事項4
ファイル全体の取扱いを委託する必要がある。 扱いを委託する必要がある。
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境 保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行後 （オンプレミス環境）の再構築後の破棄等
4.本人確認ファイルの破棄等
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項5

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境 保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築又はクラウド移行後 （オンプレミス環境）の再構築後の破棄等業務
4.本人確認ファイルの破棄等業務
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項5
①委託内容
特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）の医療保険 運用支援環境（情報提供サーバー）の医療保険
要情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン 情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン１．特定個人情報ファイル名
プレミス環境）の再構築又はクラウド移行後に、 プレミス環境）の再構築後に、利用しなくなった運
4.本人確認ファイル
利用しなくなった運用支援環境（情報提供サー用支援環境（情報提供サーバー）を、適切にデー
４.特定個人情報ファイルの取 バー）を、適切にデータ消去及び物理的破壊等を タ消去及び物理的破壊等を行い破棄するために扱いの委託行い破棄するためには、専門的かつ高度な知識・ は、専門的かつ高度な知識・技術を有する者に
委託事項5
技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託 ファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
②取扱いを委託する特定個人 する必要がある。
情報ファイルの範囲
その妥当性
特定個人情報ファイルの概 ①運用支援環境（情報提供サーバー）の設置場 ①運用支援環境（情報提供サーバー）は、セキュ
要所は、医療保険情報提供等実施機関所有のサー リティを確保したサーバー室に設置し、許可され
１．特定個人情報ファイル名
バー環境（オンプレミス環境）の場合、セキュリた者のみが入退室できる管理対象区域にて設置
4.本人確認ファイル
ティを確保したサーバー室に設置し、許可された する。
６．特定個人情報の保管・消去 者のみが入退室できる管理対象区域にて設置す①保管場所る。また、クラウド環境の場合、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュ
リティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウ
ドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること

特定個人情報ファイルの概 オンプレミス環境の場合
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
要・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する 場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用によ
１．特定個人情報ファイル名
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用によ り、データを復元できないよう電子的に完全に消4.本人確認ファイル
り、データを復元できないよう電子的に完全に消 去するとともに、消去証明書を提出させる。
６．特定個人情報の保管・消去 去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等③消去方法
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等 を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータをを廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを 復元できないよう完全に消去するとともに、消去復元できないよう完全に消去するとともに、消去 証明書を提出させる。
証明書を提出させる。
クラウド環境の場合
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

令和2年6月12日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 情報照会依頼時等において、職員（取りまとめ機 情報照会依頼時等において、職員（医療保険情扱プロセスにおけるリスク対策 関）に許可された事務／事務手続のみ取り扱うこ 報提供等実施機関）に許可された事務／事務手
１．特定個人情報ファイル名とができるようシステムで制御している。
続のみ取り扱うことができるようシステムで制御し
1.資格確認ファイルている。
３.特定個人情報の使用
リスク：3 従業者が事務外で使用するリスク183 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和2年6月12日 Ⅲ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅲ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅲ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

特定個人情報ファイルの取 職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供 職員（社会保険診療報酬支払基金）が情報提供
扱プロセスにおけるリスク対策 ℣サーバーアプリケーションを使用する際のユー サーバーアプリケーションを使用する際のユーザ
１．特定個人情報ファイル名
ザ認証については、以下の管理をしている。
認証については、以下の管理をしている。
2.機関別符号ファイル
３.特定個人情報の使用
リスク：2 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク

特定個人情報ファイルの取 【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行 【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行
扱プロセスにおけるリスク対策 う場合】
う場合】
１．特定個人情報ファイル名
・運用支援環境（情報提供サーバー）の医療保険 ・運用支援環境（情報提供サーバー）の医療保険
4.本人確認ファイル
情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン 情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン３．特定個人情報の使用
プレミス環境）の再構築又はクラウド移行を行う目 プレミス環境）での再構築を行う目的で関連作業
リスク４：特定個人情報ファイル 的で関連作業を実施する、データ抽出・テストを実施する、データ抽出・テストデータ生成事業者
が不正に複製されるリスク
データ生成事業者及びデータ投入事業者には、 及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイリスクに対する措置の内容
特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発 ルの取扱権限を持つIDを発効する。当該IDの権効する。当該IDの権限及び数は必要最小限とし、 限及び数は必要最小限とし、事業者は範囲を超事業者は範囲を超えた操作が行えないようシス えた操作が行えないようシステム的に制御されてテム的に制御されている。
いる。

特定個人情報ファイルの取 ①運用支援環境（情報提供サーバー）を医療保 ①運用支援環境（情報提供サーバー）の設置場
扱プロセスにおけるリスク対策 険情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オ 所への入退室記録管理、監視カメラによる監視
１．特定個人情報ファイル名
ンプレミス環境）に設置する場合、設置場所への 及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
4.本人確認ファイル
入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施 ②電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施
７．特定個人情報の保管・消去 錠管理をすることでリスクを回避する。
錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒
リスク１：特定個人情報の漏え ②運用支援環境（情報提供サーバー）をクラウド 体管理簿に記入する。
い・滅失・毀損リスク
環境に設置する場合、クラウド事業者が保有・管 ③電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、⑤物理的対策理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者 又は管理区域外から管理区域内へ移動する際
具体的な対策の内容
による設置場所への入退室記録管理及び施錠管 は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃理をすることでリスクを回避する。クラウド事業者 防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段
はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、 による持ち運びを行う。
及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ ④使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、管理策が適切に実施されていることが確認できる 物理的破壊を行う。
ものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウ
ドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
③運用支援環境（情報提供サーバー）をクラウド環境に設置する場合、クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠による入退室制
限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
④電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
⑤電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内へ移動する際
は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段
による持ち運びを行う。
⑥使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

184 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和2年6月12日 Ⅲ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

令和2年6月12日 Ⅲ

事後記載内容をより明確にするために更新するもであり、重要な変更にあたらない

事後委託業者が決定したため更新するものであり、重要な変更に当たらない

特定個人情報ファイルの取 ①運用支援環境（情報提供サーバー）において保 ①運用支援環境（情報提供サーバー）において保扱プロセスにおけるリスク対策 有する特定個人情報が、端末等を通じてインター 有する特定個人情報が、端末等を通じてインター
１．特定個人情報ファイル名
ネットに流出することを防止するため、インター
ネットに流出することを防止するため、インター4.本人確認ファイル
ネットには接続できないようシステム面の措置を ネットには接続できないようシステム面の措置を
７．特定個人情報の保管・消去 講じている。
講じている。
リスク１：特定個人情報の漏え ②運用支援環境（情報提供サーバー）をクラウド ②運用支援環境（情報提供サーバー）では、ウイ
い・滅失・毀損リスク
環境に設置する場合、セキュリティ対策を実施す ルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新⑥技術的対策るクラウドマネージドサービス（クラウド事業者に を行う。
具体的な対策の内容
より運用管理まで含めた形で提供されるサービ ③導入しているOS及びミドルウェアについて、必ス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵 要なセキュリティパッチの適用を行う。
入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
④運用支援環境（情報提供サーバー）とクラウド③クラウドマネージドサービスの利用にあたって 環境に設置する医療保険者等向け中間サーバー
は、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電 との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者 VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用
が個人番号等にアクセスできないように、アクセ する場合はIPSecによる暗号化された通信経路をス制御を行う。
使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、④運用支援環境（情報提供サーバー）では、ウイ 盗聴防止の対応をしている。
ルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新 ⑤医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画を行う。
及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN⑤導入しているOS及びミドルウェアについて、必 等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
要なセキュリティパッチの適用を行う。
サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSec⑥運用支援環境（情報提供サーバー）を医療保 による暗号化された通信経路を使用することで、
険情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オ データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応
ンプレミス環境）に設置する場合、とクラウド環境 をしている。
に設置する医療保険者等向け中間サーバーとの ⑥運用支援環境（情報提供サーバー）と医療保通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPN 険情報提供等実施機関の職員等が使用する統による閉域サービス、又は公衆回線を使用する 合専用端末及び運用保守事業者が使用する運場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用 用管理端末との通信については、⑤と同様の対することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴 応をしている。
防止の対応をしている。
⑦医療保険者等向け中間サーバー等（論理区画及び委託区画）と医療保険者等との通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域
サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑧運用支援環境（情報提供サーバー）と医療保険情報提供等実施機関の職員等が使用する統合専用端末及び運用保守事業者が使用する運用管理端末との通信については、⑦と同様の対応をしている。

特定個人情報ファイルの取 ①本人確認ファイルは一時的に格納されるのみ 本人確認ファイルは一時的に格納されるのみで扱プロセスにおけるリスク対策 であり、医療保険者等（市町村国保を除く。）に提 あり、医療保険者等（市町村国保を除く。）に提供
１．特定個人情報ファイル名
供した時点で自動的に消去される。
した時点で自動的に消去される。
4.本人確認ファイル②オンプレミス環境の場合は、以下のとおり行う。 ・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する
７．特定個人情報の保管・消去 ・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する 場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用によ
リスク３：特定個人情報が消去 場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用によ り、データを復元できないよう電子的に完全に消されずいつまでも存在するリス り、データを復元できないよう電子的に完全に消 去するとともに、消去証明書を提出させる。
ク
去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等
消去手順
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等 を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを手順の内容を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを 復元できないよう完全に消去するとともに、消去復元できないよう完全に消去するとともに、消去 証明書を提出させる。
証明書を提出させる。
③クラウド環境の場合は、以下のとおり行う。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

令和2年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 ①株式会社日立製作所 株式会社エヌ・ティ・
要
ティ・データ１．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４.特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項5
⑥委託先名

株式会社日立製作所 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ 竹下産業株式会社

185 / 220

変更日

項目

令和2年10月12日 Ⅰ

基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容 ※変更前の記載変更後の記載③本人確認事務③本人確認事務＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国保 ＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国保以外の医療保険者等）
以外の医療保険者等）
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集 住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集約化し、運用支援環境（情報提供サーバー）を用 約化し、運用支援環境（情報提供サーバー）を用いて、地方公共団体情報システム機構から、機構 いて、地方公共団体情報システム機構から、機構
保存本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別 保存本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別等）を取得し、一時的に「本人確認ファイル」として 等）を取得し、一時的に「本人確認ファイル」として
保有する。
保有する。
※市町村国保は、運用支援環境（情報提供サー ※市町村国保は、運用支援環境（情報提供サーバー）ではなく、市町村が各自で保有する情報提 バー）ではなく、市町村が各自で保有する情報提供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワーク 供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワーク
システムと接続し、本人確認を行う。このため、市 システムと接続し、本人確認を行う。このため、市町村国保分の機構保存本人確認情報は保有しな 町村国保分の機構保存本人確認情報は保有しな
い。
い。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い内容をより明確にするため更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

令和2年10月12日 Ⅰ

基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容 ※※医療保険者等向け中間サーバー及び運用支 ※医療保険者等向け中間サーバー及び運用支
援環境については、医療保険情報提供等実施機 援環境については、医療保険情報提供等実施機
関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）からク 関所有のサーバー環境（オンプレミス環境）からク
ラウド環境へ移行したすることとするが、移行に ラウド環境へ移行している。
際しては、データ抽出及びテスデータの生成、ク 運用支援環境（情報提供サーバー）については、
ラウド環境へのデータ投入、並びに利用しなく医療保険情報提供等実施機関所有のサーバーなった環境の破棄等を行う。
環境（オンプレミス環境）での再構築している。
運用支援環境（情報提供サーバー）については、
医療保険情報提供等実施機関所有のサーバー また、医療保険者等が保有する特定個人情報
環境（オンプレミス環境）での再構築としたなるファイル（委託区画ファイル及び副本区画ファイ
が、データ抽出等は必要となる。
ル）は、本評価書での評価対象外とする。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。
また、医療保険者等が保有する特定個人情報
ファイル（委託区画ファイル及び副本区画ファイル）は、本評価書での評価対象外とするが、クラウド移行に伴うリスク対策については、医療保険情報提供等実施機関又は社会保険診療報酬支
払基金が保有する特定個人情報ファイルに準じて行う。

令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 5件
要１．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託の有無

2件

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅱ

１０人以上50人未満

事後

中間サーバーの運用保守体制
見直しにより更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅱ

10人以上50人未満

事後

中間サーバーの運用保守体制
見直しにより更新するものであり、重要な変更に当たらない

特定個人情報ファイルの概 10人未満
要１．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項1
③委託先における取扱者数

特定個人情報ファイルの概 10人未満
要１．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項2
③委託先における取扱者数

186 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和2年10月12日 Ⅱ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅱ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境に係るクラウド移行に伴うデータ抽 削除
要出及びテストデータ生成
１．特定個人情報ファイル名※ 委託事項3に係る記載を全て削除（クラウド環
1.資格履歴ファイル～以下、委託事項3に係る全ての記載～
境への移行が完了したため、移行作業に係る記４．特定個人情報ファイルの取載について全て削除する）。
扱いの委託
委託事項3
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託
⑦再委託の有無 ※⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境に係るクラウド移行に伴うデータ投 削除
要入
１．特定個人情報ファイル名※ 委託事項4に係る記載を全て削除（クラウド環
1.資格履歴ファイル～以下、委託事項4に係る全ての記載～
境への移行が完了したため、移行作業に係る記４．特定個人情報ファイルの取載について全て削除する）。
扱いの委託
委託事項4
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託
⑦再委託の有無 ※⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境に係るクラウド移行後の破棄等
要１．特定個人情報ファイル名～以下、委託事項5に係る全ての記載～
1.資格履歴ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項5
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託
⑦再委託の有無 ※⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項削除※ 委託事項5に係る記載を全て削除（クラウド環
境への移行が完了したため、移行作業に係る記載について全て削除する）。

令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 ④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、 削除
要管理区域内から管理区域外、又は管理区域外か
１．特定個人情報ファイル名
ら管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃
1.資格履歴ファイル
防止ケースに入れて持ち運びを行う。
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

187 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 ・保管期間経過後は、システムから適切に消去等 ・保管期間経過後は、システムから適切に消去等
要を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。 を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
１．特定個人情報ファイル名
・移行後に利用しなくなった運用支援環境の情報 ・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
1.資格履歴ファイル
及び機器等は、消去するまでの間、漏えいが起き においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセス
６．特定個人情報の保管・消去 ないよう適切に保管する。
を確保していること。
③消去方法
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者のオンプレミス環境の場合監査機関による監査を受け、その内容を確認で・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する きること。
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

クラウド環境の場合
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド
要移行に伴うデータ抽出及びテストデータ生成
１．特定個人情報ファイル名
2.機関別符号ファイル～以下、委託事項3に係る全ての記載～
3.情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項3
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託
⑦再委託の有無 ※⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド
要移行に伴うデータ投入
１．特定個人情報ファイル名
2.機関別符号ファイル～以下、委託事項4に係る全ての記載～
3.情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項4
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託
⑦再委託の有無 ※⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項削除※ 委託事項3に係る記載を全て削除（クラウド環
境への移行が完了したため、移行作業に係る記載について全て削除する）。

削除※ 委託事項4に係る記載を全て削除（クラウド環
境への移行が完了したため、移行作業に係る記載について全て削除する）。

188 / 220

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅱ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅱ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 医療保険者等向け中間サーバーに係るクラウド
要
移行後の破棄等
１．特定個人情報ファイル名
2.機関別符号ファイル～以下、委託事項5に係る全ての記載～
3.情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項5
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託
⑦再委託の有無 ※⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項変更後の記載削除※ 委託事項5に係る記載を全て削除（クラウド環
境への移行が完了したため、移行作業に係る記載について全て削除する）。

特定個人情報ファイルの概 ③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施 削除
要
錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒
１．特定個人情報ファイル名
体管理簿に記入する。
2.機関別符号ファイル④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、
６．特定個人情報の保管・消去 管理区域内から管理区域外、又は管理区域外か①保管場所 ※
ら管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。
特定個人情報ファイルの概 ・保管期間経過後は、システムから適切に消去等 ・保管期間経過後は、システムから適切に消去等
要を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。 を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
１．特定個人情報ファイル名
・移行後に利用しなくなった医療保険者等向け中 ・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
2.機関別符号ファイル
間サーバーの情報及び機器等は、消去するまで においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセス
3.情報提供等記録ファイルの間、漏えいが起きないよう適切に保管する。
を確保していること。
６．特定個人情報の保管・消去
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の③消去方法
オンプレミス環境の場合監査機関による監査を受け、その内容を確認で・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する きること。
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
クラウド環境の場合
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療 削除
要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築に伴うデータ抽出及 ※ 委託事項3に係る記載を全て削除（クラウド環
4.本人確認ファイル
びテストデータ生成
境への移行が完了したため、移行作業に係る記４．特定個人情報ファイルの取載について全て削除する）。
扱いの委託～以下、委託事項3に係る全ての記載～
委託事項3
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託
⑦再委託の有無 ※⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項189 / 220

変更日

項目

変更前の記載令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築に伴うデータ投入
4.本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取 ～以下、委託事項4に係る全ての記載～
扱いの委託
委託事項4
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託
⑦再委託の有無 ※⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

令和2年10月12日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 運用支援環境（情報提供サーバー）に係る医療要保険情報提供等実施機関所有のサーバー環境
１．特定個人情報ファイル名（オンプレミス環境）の再構築後の破棄等
4.本人確認ファイル
４．特定個人情報ファイルの取 ～以下、委託事項5に係る全ての記載～
扱いの委託
委託事項5
①委託内容
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法
⑥委託先名
再委託
⑦再委託の有無 ※⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項変更後の記載
削除

削除

事後

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない※ 委託事項5に係る記載を全て削除（クラウド環
境への移行が完了したため、移行作業に係る記載について全て削除する）。

特定個人情報ファイルの概 ③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施 削除
要
錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒
１．特定個人情報ファイル名
体管理簿に記入する。
4.本人確認ファイル④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うと共に、
６．特定個人情報の保管・消去 管理区域内から管理区域外、又は管理区域外か①保管場所 ※
ら管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。

特定個人情報ファイルの概 ・移行後に利用しなくなった運用支援環境（情報要提供サーバー）の情報及び機器等は、消去する
１．特定個人情報ファイル名
までの間、漏えいが起きないよう適切に保管す
4.本人確認ファイル
る。
６．特定個人情報の保管・消去③消去方法

提出時期に係る説明
中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない※ 委託事項4に係る記載を全て削除（クラウド環
境への移行が完了したため、移行作業に係る記載について全て削除する）。

令和2年10月12日 Ⅱ

令和2年10月12日 Ⅱ

提出時期

削除

190 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和2年10月12日 Ⅲ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅲ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅲ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅲ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

特定個人情報ファイルの取 【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行 削除
扱いプロセスにおけるリスク対 う場合】
策・運用支援環境のクラウド移行を行う目的で関連
１．特定個人情報ファイル作業を実施する、データ抽出・テストデータ生成事
名
業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報
1.資格履歴ファイル
ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。当該ID
３．特定個人情報の使用の権限及び数は必要最小限とし、事業者は範囲
リスク４： 特定個人情報ファイ を超えた操作が行えないようシステム的に制御さルが不正に複製されるリスク れている。
リスクに対する措置の内容
・移行作業に用いる電子記録媒体を事業者が用意する場合は、事前に医療保険情報提供等実施
機関から承認を得る。電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とする。
作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録した報告書
を医療保険情報提供等実施機関に提出する。
・移行作業をシステム間でのデータ転送等により行う場合は、専用線による接続を行うことで外部からの読み取りを防止する。
・当該作業にあたっては事業者のうち作業を実施する要員以外は対象ファイルにアクセスできない
ため、リスク範囲は限定されている。
・移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう、各事業者に対し周知徹底する。
・テストデータの生成にあたっては、特定個人情報（氏名、住所及び記号・番号等の個人を特定できる情報を含む。）をマスキング対象項目と定め、必要最小限のテストデータのみを生成する。

特定個人情報ファイルの取 ④電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、 ④使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、扱いプロセスにおけるリスク対 又は管理区域外から管理区域内へ移動する際 物理的破壊を行う。
策は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃
１．特定個人情報ファイル名
防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段
1.資格履歴ファイル
による持ち運びを行う。
７．特定個人情報の保管・消去 ⑤使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、
リスク１： 特定個人情報の漏 物理的破壊を行う。
えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容
特定個人情報ファイルの取 ③オンプレミス環境の場合は、以下のとおり行う。 ③データの復元がなされないよう、クラウド事業
扱いプロセスにおけるリスク対 ・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する 者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセ
策
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用によ スを確保していること。
１．特定個人情報ファイル名
り、データを復元できないよう電子的に完全に消 ④廃棄プロセスの適切な実施について、第三者
1.資格履歴ファイル
去するとともに、消去証明書を提出させる。
の監査機関による監査を受け、その内容を確認
７．特定個人情報の保管・消去 ・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等 できること。
リスク３： 特定個人情報が消 を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを去されずいつまでも存在するリ 復元できないよう完全に消去するとともに、消去
スク
証明書を提出させる。
消去手順④クラウド環境の場合は、以下のとおり行う。
手順の内容
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

特定個人情報ファイルの取 ・運用支援環境（情報提供サーバー）を医療保険 ・医療保険情報提供等実施機関所有のサーバー扱いプロセスにおけるリスク対 情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン 環境（オンプレミス環境）に設置する運用支援環策
プレミス環境）に設置する場合は、クラウド環境に 境（情報提供サーバー）とクラウド環境に設置す
１．特定個人情報ファイル名
設置する医療保険者等向け中間サーバーとの通 る医療保険者等向け中間サーバーとの通信につ
2.機関別符号ファイル
信について、他のシステムからのアクセスが行え いて、他のシステムからのアクセスが行えない専
２．特定個人情報の入手 （情報 ない専用回線を用いることにより、情報漏えい防 用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置
提供ネットワークシステムを通 止措置を講じる。
を講じる。
じた入手を除く。）
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

191 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅲ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅲ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅲ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行 ・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二扱いプロセスにおけるリスク対 う場合】
人で行う相互牽制の体制で実施する。
策
・医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正
１．特定個人情報ファイル名
を行う目的で関連作業を実施する、データ抽出・ な持ち出しが行われていないか監視する。
2.機関別符号ファイル
テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者
３．特定個人情報の使用には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つ
リスク４： 特定個人情報ファイ IDを発効する。当該IDの権限及び数は必要最小
ルが不正に複製されるリスク 限とし、事業者は範囲を超えた操作が行えないよ
リスクに対する措置の内容
うシステム的に制御されている。
・移行作業に用いる電子記録媒体を事業者が用意する場合は、事前に医療保険情報提供等実施
機関から承認を得る。電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とする。
作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録した報告書
を医療保険情報提供等実施機関に提出する。
・移行作業をシステム間でのデータ転送等により行う場合は、専用線による接続を行うことで外部からの読み取りを防止する。
・当該作業にあたっては事業者のうち作業を実施する要員以外は対象ファイルにアクセスできない
ため、リスク範囲は限定されている。
・移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう、各事業者に対し周知徹底する。
・テストデータの生成にあたっては、特定個人情報（氏名、住所及び記号・番号等の個人を特定できる情報を含む。）をマスキング対象項目と定め、必要最小限のテストデータのみを生成する。
上記のいずれの場合においても、次に掲げる措置を行うこととしている。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

特定個人情報ファイルの取 ③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施 削除
扱いプロセスにおけるリスク対 錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒策体管理簿に記入する。
１．特定個人情報ファイル名④電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、2.機関別符号ファイル
又は管理区域外から管理区域内へ移動する際
７．特定個人情報の保管・消去 は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃
リスク１： 特定個人情報の漏 防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段
えい・滅失・毀損リスク
による持ち運びを行う。
⑤物理的対策⑤使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、
具体的な対策の内容
物理的破壊を行う。

特定個人情報ファイルの取 ②オンプレミス環境の場合は、以下のとおり行う。 ②データの復元がなされないよう、クラウド事業
扱いプロセスにおけるリスク対 ・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する 者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセ
策
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用によ スを確保していること。
１．特定個人情報ファイル名
り、データを復元できないよう電子的に完全に消 ③廃棄プロセスの適切な実施について、第三者
2.機関別符号ファイル
去するとともに、消去証明書を提出させる。
の監査機関による監査を受け、その内容を確認
７．特定個人情報の保管・消去 ・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等 できること。
リスク３： 特定個人情報が消 を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを去されずいつまでも存在するリ 復元できないよう完全に消去するとともに、消去
スク
証明書を提出させる。
消去手順③クラウド環境の場合は、以下のとおり行う。
手順の内容
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

特定個人情報ファイルの取 ・運用支援環境（情報提供サーバー）を医療保険 ・医療保険情報提供等実施機関所有のサーバー扱いプロセスにおけるリスク対 情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン 環境（オンプレミス環境）に設置する運用支援環策
プレミス環境）に設置する場合は、クラウド環境に 境（情報提供サーバー）とクラウド環境に設置す
１．特定個人情報ファイル名
設置する医療保険者等向け中間サーバーとの通 る医療保険者等向け中間サーバーとの通信につ
3.情報提供等記録ファイル
信について、他のシステムからのアクセスが行え いて、他のシステムからのアクセスが行えない専
２．特定個人情報の入手 （情報 ない専用回線を用いることにより、情報漏えい防 用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置
提供ネットワークシステムを通 止措置を講じる。
を講じる。
じた入手を除く。）
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

192 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和2年10月12日 Ⅲ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅲ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 Ⅲ

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

特定個人情報ファイルの取 【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行 削除
扱いプロセスにおけるリスク対 う場合】
策・医療保険者等向け中間サーバーのクラウド移行
１．特定個人情報ファイルを行う目的で関連作業を実施する、データ抽出・
名
テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者
3.情報提供等記録ファイルには、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つ
３．特定個人情報の使用
IDを発効する。当該IDの権限及び数は必要最小
リスク４： 特定個人情報ファイ 限とし、事業者は範囲を超えた操作が行えないよ
ルが不正に複製されるリスク うシステム的に制御されている。
リスクに対する措置の内容
・移行作業に用いる電子記録媒体を事業者が用意する場合は、事前に医療保険情報提供等実施
機関から承認を得る。電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とする。
作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録した報告書
を医療保険情報提供等実施機関に提出する。
・移行作業をシステム間でのデータ転送等により行う場合は、専用線による接続を行うことで外部からの読み取りを防止する。
・当該作業にあたっては事業者のうち作業を実施する要員以外は対象ファイルにアクセスできない
ため、リスク範囲は限定されている。
・移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう、各事業者に対し周知徹底する。
・テストデータの生成にあたっては、特定個人情報（氏名、住所及び記号・番号等の個人を特定できる情報を含む。）をマスキング対象項目と定め、必要最小限のテストデータのみを生成する。

特定個人情報ファイルの取 ②オンプレミス環境の場合は、以下のとおり行う。 ②データの復元がなされないよう、クラウド事業
扱いプロセスにおけるリスク対 ・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する 者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセ
策
場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用によ スを確保していること。
１．特定個人情報ファイル名
り、データを復元できないよう電子的に完全に消 ③廃棄プロセスの適切な実施について、第三者
3.情報提供等記録ファイル
去するとともに、消去証明書を提出させる。
の監査機関による監査を受け、その内容を確認
７．特定個人情報の保管・消去 ・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等 できること。
リスク３： 特定個人情報が消 を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを去されずいつまでも存在するリ 復元できないよう完全に消去するとともに、消去
スク
証明書を提出させる。
消去手順③クラウド環境の場合は、以下のとおり行う。
手順の内容
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者
においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

特定個人情報ファイルの取 ・運用支援環境（情報提供サーバー）を医療保険 ・医療保険情報提供等実施機関所有のサーバー扱いプロセスにおけるリスク対 情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オン 環境（オンプレミス環境）に設置する運用支援環策
プレミス環境）に設置する場合は、クラウド環境に 境（情報提供サーバー）とクラウド環境に設置す
１．特定個人情報ファイル名
設置する医療保険者等向け中間サーバーとの通 る医療保険者等向け中間サーバーとの通信につ
4.本人確認ファイル
信について、他のシステムからのアクセスが行え いて、他のシステムからのアクセスが行えない専
２．特定個人情報の入手 （情報 ない専用回線を用いることにより、情報漏えい防 用回線を用いることにより、情報漏えい防止措置
提供ネットワークシステムを通 止措置を講じる。
を講じる。
じた入手を除く。）
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

193 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和2年10月12日 特定個人情報ファイルの取扱

事後

中間サーバーの廃棄が完了したことに伴い更新するものであり、重要な変更に当たらない

令和3年4月1日 Ⅰ 基本情報

事後

部署名称の変更によるもであり
重要な変更にあたらない

事後

部署名称の変更によるもであり
重要な変更にあたらない

事後

部署名称の変更によるもであり
重要な変更にあたらない

事後

部署名称の変更によるもであり
重要な変更にあたらない

令和2年10月12日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 【移行関連作業事業者が移行に向けた作業を行 ・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二扱いプロセスにおけるリスク対う場合】
人で行う相互牽制の体制で実施する。
策
・運用支援環境（情報提供サーバー）の医療保険 ・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正
１．特定個人情報ファイル
情報提供等実施機関所有のサーバー環境（オンな持ち出しが行われていないか監視する。
名
プレミス環境）での再構築を行う目的で関連作業
4.本人確認ファイルを実施する、データ抽出・テストデータ生成事業者
３．特定個人情報の使用及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイリスク４： 特定個人情報ファイ ルの取扱権限を持つIDを発効する。当該IDの権ルが不正に複製されるリスク
限及び数は必要最小限とし、事業者は範囲を超リスクに対する措置の内容
えた操作が行えないようシステム的に制御されている。
・移行作業に用いる電子記録媒体を事業者が用意する場合は、事前に医療保険情報提供等実施
機関から承認を得る。電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とする。
作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録した報告書
を医療保険情報提供等実施機関に提出する。
・移行作業をシステム間でのデータ転送等により行う場合は、専用線による接続を行うことで外部からの読み取りを防止する。
・当該作業にあたっては事業者のうち作業を実施する要員以外は対象ファイルにアクセスできない
ため、リスク範囲は限定されている。
・移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう、各事業者に対し周知徹底する。
・テストデータの生成にあたっては、特定個人情報（氏名、住所及び記号・番号等の個人を特定できる情報を含む。）をマスキング対象項目と定め、必要最小限のテストデータのみを生成する。
上記のいずれの場合においても、次に掲げる措置を行うこととしている。
・特定個人情報ファイルにアクセスする作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

①運用支援環境（情報提供サーバー）の設置場 運用支援環境（情報提供サーバー）の設置場所
いプロセスにおけるリスク対策 所への入退室記録管理、監視カメラによる監視 への入退室記録管理、監視カメラによる監視及１．特定個人情報ファイル
及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
び施錠管理をすることでリスクを回避する。
名②電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施4.本人確認ファイル
錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒７．特定個人情報の保管・消去 体管理簿に記入する。
リスク１： 特定個人情報の漏 ③電子記録媒体を管理区域内から管理区域外、
えい・滅失・毀損リスク
又は管理区域外から管理区域内へ移動する際⑤物理的対策は、情報の暗号化を行うと共に、施錠可能な衝撃
具体的な対策の内容防止ケースに入れた上で所在を追跡できる手段
による持ち運びを行う。
④使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

社会保険診療報酬支払基金 番号制度情報管理 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部
７.評価実施機関における担当 部
部署①部署

令和3年4月1日 Ⅰ 基本情報

番号制度情報管理部長

情報化企画部長

７.評価実施機関における担当
部署②所属長の役職名

令和3年4月1日 Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 社会保険診療報酬支払基金 番号制度情報管理 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部（国要１．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル
２．基本情報⑥事務担当部署部（国民健康保険中央会 番号制度対策本部）

民健康保険中央会 番号制度対策本部）

令和3年4月1日 Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 社会保険診療報酬支払基金 番号制度情報管理 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部（国要部（国民健康保険中央会 番号制度対策本部）
１．特定個人情報ファイル名
1.資格履歴ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体使用部署

民健康保険中央会 番号制度対策本部）

194 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

部署名称の変更によるもであり
重要な変更にあたらない

事後

部署名称の変更によるもであり
重要な変更にあたらない〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保険 〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保険
診療報酬支払基金 経営企画部 広報室 0120— 診療報酬支払基金 経営企画部 企画広報課
328-9730120—328-973

事後

部署名称の変更によるもであり
重要な変更にあたらない〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保険 〒105-0004 東京都港区新橋2-1-3 社会保険
２．特定個人情報ファイルの取 診療報酬支払基金 経営企画部 広報室 0120— 診療報酬支払基金 経営企画部 企画広報課
扱いに関する問合せ
328-9730120—328-973
①連絡先

事後

部署名称の変更によるもであり
重要な変更にあたらない

事後

公金受取口座登録法による項番追加。支払基金では口座情報は保有しないため、重要な変更にはあたらない

番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を 番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条、第4条、第20条の2、第23条 定める命令 第2条、第4条、第20条の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条

事後

公金受取口座登録法による条の追加。支払基金では口座情報は保有しないため、重要な変更にはあたらない

番号利用法 第19条第7号（特定個人情報の提供 番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（市町村国保を除く）の制限）（市町村国保を除く）

事後

番号法改正による号ずれのため、重要な変更にあたらない（照会）別表第2 項番2、3、5、6、33、34、39、42、 （照会）別表第2 項番2、3、5、6、33、34、39、42、43、58、80、81
43、58、80、81、121

事後

公金受取口座登録法による項番追加。支払基金では口座情報は保有しないため、重要な変更にはあたらない

番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及 番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、第6 び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、第6条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、第25条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条の2 条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条の2、第59条の4

事後

公金受取口座登録法による条の追加。支払基金では口座情報は保有しないため、重要な変更にはあたらない

行政機関・独立行政法人等（デジタル庁）

事後

情報提供ネットワークシステムの所管替えに伴う変更のため、重要な変更にはあたらない

行政機関・独立行政法人等（デジタル庁）

事後

情報提供ネットワークシステムの所管替えに伴う変更のため、重要な変更にはあたらない

・番号利用法第35条第1項の規定により、個人情報保護委員会から報告を求められた場合には、
番号利用法第19条第13項の規定により、特定個
人情報を提供することとされており、この規定に基づき、個人情報保護委員会から情報提供等の記録の提供の求めがあった場合には、情報提供等の記録を提供する。

事後

番号法改正による号ずれのため、重要な変更にあたらない

全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
１．特定個人情報ファイルを取 （以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組 （以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組
り扱う事務
合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済 合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済②事務の内容組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振 組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団（以下「医療保険者等」という。） 興・共済事業団及び都道府県知事等（以下「生活保護法による保護の実施機関」という。）（以下「医療保険者等」という。）

事前重要な変更のため

令和3年4月1日 Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 社会保険診療報酬支払基金 番号制度情報管理 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部

要１．特定個人情報ファイル名
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
２．基本情報⑥事務担当部署部

令和3年4月1日 Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 社会保険診療報酬支払基金 番号制度情報管理 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部

要部
１．特定個人情報ファイル名
2.機関別符号ファイル
3.情報提供等記録ファイル
4.本人確認ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体使用部署

令和3年4月1日 Ⅴ 開示請求、問合せ

１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

令和3年4月1日 Ⅴ 開示請求、問合せ

令和4年4月28日 Ⅰ 基本情報

５．個人番号の利用
法令上の根拠

令和4年4月28日 Ⅰ 基本情報

５．個人番号の利用
法令上の根拠

令和4年4月28日 Ⅰ 基本情報

６．情報連携ネットワークシス
テムによる連携②法令上の根拠
令和4年4月28日 Ⅰ 基本情報

６．情報連携ネットワークシス
テムによる連携②法令上の根拠

令和4年4月28日 Ⅰ 基本情報

６．情報連携ネットワークシス
テムによる連携②法令上の根拠
令和4年4月28日 Ⅱ

番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番2、4、22、28、30、39、59

特定個人情報ファイルの概 行政機関・独立行政法人等（総務省）
要１．特定個人情報ファイル名
2.機関別符号ファイル
３.特定個人情報の入手・使用①入手元
令和4年4月28日 Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 行政機関・独立行政法人等（総務省）
要１．特定個人情報ファイル名
3.情報提供等記録ファイル
３.特定個人情報の入手・使用①入手元
令和4年4月28日 Ⅱ 特定個人情報ファイルの概 ・番号利用法第35条第1項の規定により、個人情要報保護委員会から報告を求められた場合には、
１．特定個人情報ファイル名
番号利用法第19条第12号の規定により、特定個
3.情報提供等記録ファイル
人情報を提供することとされており、この規定に
３.特定個人情報の入手・使用 基づき、個人情報保護委員会から情報提供等の⑧使用方法
記録の提供の求めがあった場合には、情報提供等の記録を提供する。

番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番2、4、22、28、30、39、59、101

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

195 / 220

変更後の記載

提出時期

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

変更日

項目

変更前の記載別表第１又は番号利用法第９条第２項に基づき定める条例において、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務について、個人番
号利用を行うこととされている。

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

現在、各医療保険者等においては、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務について、加入者、加入予定者、加入者の世帯員及び生活保護法による被保護者（生活保護法に準じた保護を受ける外国人を含む）（以下「加入者等」という。）

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

情報提供ネットワークシステムを通じた情報照情報提供ネットワークシステムを通じた情報照１．特定個人情報ファイルを取 会・提供及び本人確認の事務（市町村国保は、資 会・提供及び本人確認の事務（市町村国保は、資り扱う事務
格履歴情報の管理、機関別符号の取得及び一部 格履歴情報の管理、機関別符号の取得及び一部②事務の内容の情報提供のみ。）について、の情報提供のみ。生活保護法による保護の実施
機関は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、本人確認事務（基本4情報取得）及び一部の情報提供のみ。）について、

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

事前

重要な変更のため＜機関別符号の取得＞（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関）

事前

重要な変更のため＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村 ＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村
１．特定個人情報ファイルを取 国保以外の医療保険者等）
国保及び生活保護法による保護の実施機関以外り扱う事務の医療保険者等）②事務の内容事前

重要な変更のため※市町村国保及び生活保護法による保護の実施
機関は、医療保険者等向け中間サーバーではな
く、市町村等が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。このため、市町村
国保及び生活保護法による保護の実施機関分の副本情報は保有しない。

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

①資格履歴管理事務①資格履歴管理事務
１．特定個人情報ファイルを取 ＜正確な情報連携のための資格履歴管理及び ＜正確な情報連携のための資格履歴管理及びり扱う事務オンライン資格確認等システムへの資格情報の オンライン資格確認等システムへの資格情報の②事務の内容提供＞全国健康保険協会、健康保険組合、国家 提供＞全国健康保険協会、健康保険組合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私 公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団：社会保険診療報酬支 立学校振興・共済事業団、生活保護法による保払基金に委託する。
護の実施機関：社会保険診療報酬支払基金に委
託する。

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

事前

重要な変更のため（ⅱ）情報照会（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関以外の医療保険者等）

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

※市町村国保による情報照会は、市町村が各自 ※市町村国保及び生活保護法による保護の実施
２．特定個人情報ファイルを取 で保有する中間サーバーを経由して情報提供
機関の情報照会は、市町村が各自で保有する中り扱う事務において使用するシ ネットワークシステムと接続するため、医療保険 間サーバーを経由して情報提供ネットワークシス
ステム
者等向け中間サーバー等では行わない。
テムと接続するため、医療保険者等向け中間②システムの機能
サーバー等では行わない。

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

事前

重要な変更のため

別表第１において、資格の適用、各種給付の支
１．特定個人情報ファイルを取 給、保険料の徴収等の事務について、個人番号り扱う事務利用を行うこととされている。
②事務の内容現在、各医療保険者等においては、資格の適１．特定個人情報ファイルを取 用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務にり扱う事務
ついて、加入者、加入予定者、加入者の世帯員②事務の内容（以下「加入者等」という。）＜機関別符号の取得＞（市町村国保以外の医療 ＜機関別符号の取得＞（市町村国保及び生活保１．特定個人情報ファイルを取 保険者）
護法による保護の実施機関以外の医療保険者）
り扱う事務②事務の内容令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

＜機関別符号の取得＞（市町村国保）

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

※市町村国保は、医療保険者等向け中間サー
１．特定個人情報ファイルを取 バーではなく、市町村が各自で保有する中間り扱う事務サーバーを経由して情報提供ネットワークシステ②事務の内容ムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。このため、市町村国保分の副本情報は保有しない。

＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞
１．特定個人情報ファイルを取 市町村国保以外の医療保険者等：社会保険診療 市町村国保及び生活保護法による保護の実施機
り扱う事務
報酬支払基金に委託する。
関以外の医療保険者等：社会保険診療報酬支払②事務の内容基金に委託する。

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報（ⅱ）情報照会（市町村国保以外の医療保険者
２．特定個人情報ファイルを取 等）り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能(ⅲ)情報提供（副本情報）（市町村国保以外の医 (ⅲ)情報提供（副本情報）（市町村国保及び生活
２．特定個人情報ファイルを取 療保険者等）
保護法による保護の実施機関以外の医療保険り扱う事務において使用するシ者等）
ステム②システムの機能※市町村国保による情報提供（副本情報）は、市 ※市町村国保及び生活保護法による保護の実施
２．特定個人情報ファイルを取 町村が各自で保有する中間サーバーを経由して 機関の情報提供（副本情報）は、市町村が各自でり扱う事務において使用するシ 情報提供ネットワークシステムと接続するため、 保有する中間サーバーを経由して情報提供ネット
ステム
医療保険者等向け中間サーバー等では行わな ワークシステムと接続するため、医療保険者等向②システムの機能い。
け中間サーバー等では行わない。
（3）本人確認事務に係る機能（3）本人確認事務に係る機能
２．特定個人情報ファイルを取 (ⅰ)個人番号取得（市町村国保以外の医療保険 (ⅰ)個人番号取得（市町村国保及び生活保護法
り扱う事務において使用するシ 者等）
による保護の実施機関以外の医療保険者等）
ステム②システムの機能※市町村国保による本人確認事務（個人番号取 ※市町村国保及び生活保護法による保護の実施
２．特定個人情報ファイルを取 得）は、市町村が各自で保有する情報提供サー 機関による本人確認事務（個人番号取得）は、市り扱う事務において使用するシ バーを経由して住民基本台帳ネットワークシステ 町村が各自で保有する情報提供サーバーを経由
ステム
ムと接続するため、運用支援環境（情報提供サー して住民基本台帳ネットワークシステムと接続す②システムの機能バー）では行わない。
るため、運用支援環境（情報提供サーバー）では行わない。

196 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更後の記載提出時期

記載なし※生活保護法による保護の実施機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。

事前重要な変更のため記載なし※生活保護法による保護の実施機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。

事前重要な変更のため

2.機関別符号ファイル
2.機関別符号ファイル
４．特定個人情報ファイルを取 ・医療保険者等の情報連携事務を行うため（市町 ・医療保険者等の情報連携事務を行うため（市町り扱う理由
村国保以外の医療保険者等）。
村国保及び生活保護法による保護の実施機関以①事務実施上の必要性
・情報連携のためではなくオンライン資格確認の 外の医療保険者等）。
準備として、情報提供等記録開示システムの自 ・情報連携のためではなくオンライン資格確認の己情報表示業務機能を利用した特定個人情報の 準備として、情報提供等記録開示システムの自提供を行うため(市町村国保)。
己情報表示業務機能を利用した特定個人情報の提供を行うため(市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関)。

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

変更前の記載２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能
令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム②システムの機能
令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

提出時期に係る説明・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1項番2、4、22、28、30、39、59、101
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条、第4条、第20条の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条

・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲）
別表第1項番2、4、15、22、28、30、39、59、101
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条、第4条、第15条、第20条の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条

事前重要な変更のため記載なし

・生活保護法 第80条の4 第1項

事前重要な変更のため・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項

・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項及
び第2項

事前

重要な変更のため・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への ・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
本人確認情報の提供）
別表第1 73の2
別表第1 項番71の4、73の2

事前重要な変更のため記載なし

事前

重要な変更のため・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提 ・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）(市町村国保を除く)
供の制限）(市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く)

事前

重要な変更のため記載なし

・生活保護法 第80条の4 第1項

事前重要な変更のため・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項

・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項及
び第2項

事前

重要な変更のため・番号利用法 附則第６条第４項第２号(市町村国 ・番号利用法 附則第６条第４項第２号(市町村国
保の機関別符号取得及び自己情報表示業務)
保及び生活保護法による保護の実施機関の機関
別符号取得及び自己情報表示業務)

事前重要な変更のため(1) 医療保険者等向け中間サーバー全体構成図 図を差し替え

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠
令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

・番号利用法第9条第2項に基づき定める条例

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

６．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携 ※②法令上の根拠
令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

６．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携 ※②法令上の根拠
令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

６．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携 ※②法令上の根拠
令和4年10月26日 Ⅰ 基本情報

６．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携 ※②法令上の根拠
令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(1) 医療保険者等向け中間
サーバー全体構成図
令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

2.副本区画ファイル（医療保険者等（市町村国保 2.副本区画ファイル（医療保険者等（市町村国保システム全体構成図(当評価書 を除く。）が医療保険者等向け中間サーバー等に 及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）
における評価対象範囲)
おいて情報連携のための副本を管理するファイ が医療保険者等向け中間サーバー等において情(1) 医療保険者等向け中間ル。副本区画ファイルにおいては、各医療保険者 報連携のための副本を管理するファイル。副本区
サーバー全体構成図
等ごとに論理的に区分された区画に副本が保存 画ファイルにおいては、各医療保険者等ごとに論される。）
理的に区分された区画に副本が保存される。）

197 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期＊ 医療保険者等向け中間サーバー等においては、加入者等の給付、保険料等の個人情報について、各医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が、各医療保険者等ごとに論理的に区分された「副本区画ファイル」において保有することとしている。

事前

重要な変更のため※1 情報提供等記録については、医療保険者等 ※1 情報提供等記録については、医療保険者等システム全体構成図(当評価書 （市町村国保を除く。）が画面で参照することが可 （市町村国保及び生活保護法による保護の実施における評価対象範囲)能であるが、参照できる範囲は医療保険者等自 機関を除く。）が画面で参照することが可能である(1) 医療保険者等向け中間らが照会要求したものに限られる。
が、参照できる範囲は医療保険者等自らが照会
サーバー全体構成図
要求したものに限られる。

事前重要な変更のため図を差し替え事前重要な変更のため医療保険者等向け中間サーバー等とオンライン
資格確認等システムの関連業務は、以下のとおり。
なお、「1」、「3」及び「4」の業務については、個人
番号を含まないため、本評価書での評価対象外
とする。

事前

重要な変更のため

2.オンライン資格確認等システムで管理している 2.オンライン資格確認等システムで管理しているシステム全体構成図(当評価書 情報と紐付けるために使用する情報の提供
情報と紐付けるために使用する情報の提供
における評価対象範囲)
オンライン資格確認等システムと紐付けるために オンライン資格確認等システムと紐付けるために(2) オンライン資格確認等シス 使用する情報（保険者番号・記号・番号・被保険 使用する情報（生活保護法による保護の実施機
テム関連概要図
者証枝番）をマイナポータルへ提供する。
関を除く医療保険者等の場合は、保険者番号・記号・番号・被保険者証枝番、生活保護法による保護の実施機関の場合は、公費負担者番号・公費受給者番号）をマイナポータルへ提供する。

事前重要な変更のため

3.医療機関等の窓口での資格確認
医療機関等の窓口からオンライン資格確認等シ
ステムに接続し、資格履歴情報（生活保護法による被保護者が資格確認した場合は、医療券・調剤券情報を含む）を確認する。

事前重要な変更のため記載なし

4.生活保護法による保護の実施機関への資格確認実績ログの提供
医療機関等から被保護者の資格情報が確認された実績ログ（公費負担者番号・受給者番号・医療機関コード・資格確認指定日付・資格確認方法・
処理日時・保護委託の有無）をオンライン資格確認等システムで生成し、医療保険者等向け中間サーバー等がオンライン資格確認等システムから取得して保護の実施機関へ提供する業務。生活保護法による保護の実施機関において、当該実績ログと資格情報（医療券等）を紐づけることで、頻回受診の傾向がある者等を把握する。

事前重要な変更のため(1) 加入者情報登録（新規、変更、喪失）図を差し替え事前重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

1-1. 新規資格取得の場合、医療保険者等が、統合専用端末（又は既存システムの端末）にて、新規加入者等の基本4情報（又はその一部）と併せて資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）
を委託区画へ登録する。

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容(2) オンライン資格確認システム等への資格履歴の提供と文言の変更及び図を差し替え

事前

重要な変更のため図を差し替え事前重要な変更のため図を差し替え事前重要な変更のため（備考）に、2-2統一区画において、システム自動処理により、符号取得要求の指示をする、2-3運用支援環境において、システム自動処理により、
機関別符号の取得要求を通知する の処理を追加。
以下、2-4→2-6のように番号を繰り上げて変更
し、2-1から2-8までの記載となる。

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容＊ 医療保険者等向け中間サーバー等においてシステム全体構成図(当評価書 は、加入者等の給付、保険料等の個人情報につにおける評価対象範囲)
いて、各医療保険者等（市町村国保を除く。）が、(1) 医療保険者等向け中間
各医療保険者等ごとに論理的に区分された「副サーバー全体構成図
本区画ファイル」において保有することとしている。

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容(2) オンライン資格確認等システム関連図提出時期に係る説明システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(2) オンライン資格確認等シス
テム関連概要図
令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

医療保険者等向け中間サーバー等とオンラインシステム全体構成図(当評価書 資格確認等システムの関連業務は、以下のとおにおける評価対象範囲)
り。
(2) オンライン資格確認等シス なお、「1」及び「3」の業務については、個人番号
テム関連概要図を含まないため、本評価書での評価対象外とする。

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

3.医療機関等の窓口での資格確認システム全体構成図(当評価書 医療機関等の窓口からオンライン資格確認等シ
における評価対象範囲)
ステムに接続し、資格履歴情報を確認する。
(2) オンライン資格確認等シス
テム関連概要図

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(2) オンライン資格確認等シス
テム関連概要図

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

1.資格履歴管理事務(1) 加入者情報登録（新規、変更、喪失）
1-1. 新規資格取得の場合、医療保険者等が、
1.資格履歴管理事務
統合専用端末（又は既存システムの端末）にて、(1) 加入者情報登録（新規、変 新規加入者等の基本4情報（又はその一部）（個更、喪失）
人番号含む。）を委託区画へ登録する。

(2) オンライン資格確認システムへの資格履歴
1.資格履歴管理事務の提供(2) オンライン資格確認システ
ム等への資格履歴の提供

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容(1) 機関別符号取得

2.情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務
等(1) 機関別符号取得
令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容（2） 符号再発行（符号危殆化等による一括再発
2.情報提供ネットワークシステ 行）
ムを通じた情報照会・提供事務
等（2） 符号再発行（符号危殆化等による一括再発行）

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

2.情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務
等（2） 符号再発行（符号危殆化等による一括再発行）（備考）は、2-1から2-6まで。

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変更日

項目

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

変更前の記載（3）情報照会事務

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

図を差し替え事前重要な変更のため

3-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用
端末（又は既存システムの端末）にて、他の情報保有機関に対する情報照会を依頼する。

事前重要な変更のため

3-5. 医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統 3-5. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護
2.情報提供ネットワークシステ 合専用端末（又は既存システムの端末）にて照会 法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用
ムを通じた情報照会・提供事務 結果を確認する。
端末（又は既存システムの端末）にて照会結果を等確認する。
（3）情報照会事務

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

2-1. 医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統 2-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護合専用端末にて、個人番号照会要求ファイル（基 法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用
本4情報（又はその一部））をアップロードする。そ 端末にて、個人番号照会要求ファイル（基本4情の後、運用支援環境（情報提供サーバー）におい 報（又はその一部））をアップロードする。その後、て、システム自動処理により、その情報を本人確 運用支援環境（情報提供サーバー）において、シ認ファイルに格納する。
ステム自動処理により、その情報を本人確認ファ
イルに格納する。

事前重要な変更のため

2-7. 医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統 2-7. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護合専用端末にて、照会結果ファイル（個人番号法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用等）をダウンロードする。
端末にて、照会結果ファイル（個人番号等）をダウ
ンロードする。

事前重要な変更のため（3）基本4情報取得（即時照会）

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

2.情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務等（3）情報照会事務
令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

3-1. 医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統2.情報提供ネットワークシステ 合専用端末（又は既存システムの端末）にて、他ムを通じた情報照会・提供事務 の情報保有機関に対する情報照会を依頼する。
等（3）情報照会事務

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容（4）情報提供事務（副本情報）

図を差し替え2.情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務等（4）情報提供事務（副本情報）
4-2. 運用支援環境において、システム自動処理 4-2. 運用支援環境において、システム自動処理
2.情報提供ネットワークシステ により、情報提供者となる医療保険者等（市町村 により、情報提供者となる医療保険者等（市町村ムを通じた情報照会・提供事務 国保を除く。）を検索する。
国保及び生活保護法による保護の実施機関を除等く。）を検索する。
（4）情報提供事務（副本情報）
4-3. 統一区画において、システム自動処理によ 4-3. 統一区画において、システム自動処理によ2.情報提供ネットワークシステ り、情報提供者となる医療保険者等（市町村国保 り、情報提供者となる医療保険者等（市町村国保
ムを通じた情報照会・提供事務 を除く。）の論理区画（副本情報）から、提供に必 及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）
等要となる情報を取得する。
の論理区画（副本情報）から、提供に必要となる（4）情報提供事務（副本情報）
情報を取得する。
（5）情報提供事務（オンライン資格確認等システ 図を差し替え
2.情報提供ネットワークシステ ムと紐付けるために使用する情報）
ムを通じた情報照会・提供事務等（5）情報提供事務（オンライン
資格確認等システムと紐付けるために使用する情報）

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容（1）個人番号取得（即時照会）

図を差し替え3.本人確認事務（1）個人番号取得（即時照会）
1-1. 医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統 1-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護
3.本人確認事務
合専用端末にて、基本4情報（又はその一部）を 法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用（1）個人番号取得（即時照会） 入力する。その後、運用支援環境（情報提供サー 端末にて、基本4情報（又はその一部）を入力すバー）において、システム自動処理により、その る。その後、運用支援環境（情報提供サーバー）
情報を本人確認ファイルに格納する。
において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
1-5. 医療保険者等（市町村国保及を除く。）が、 1-5. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護
3.本人確認事務
統合専用端末にて、照会結果（個人番号等）を確 法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用（1）個人番号取得（即時照会） 認する。
端末にて、照会結果（個人番号等）を確認する。

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容（2）個人番号取得（ファイル一括照会）

図を差し替え3.本人確認事務（2）個人番号取得（ファイル一
括照会）
令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

3.本人確認事務（2）個人番号取得（ファイル一
括照会）

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

3.本人確認事務（2）個人番号取得（ファイル一
括照会）
令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容

図を差し替え3.本人確認事務（3）基本4情報取得（即時照会）
3-1. 医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統 3-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護
3.本人確認事務
合専用端末にて、個人番号を入力する。その後、 法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用（3）基本4情報取得（即時照会） 運用支援環境（情報提供サーバー）において、シ 端末にて、個人番号を入力する。その後、運用支
ステム自動処理により、その情報を本人確認ファ 援環境（情報提供サーバー）において、システム
イルに格納する。
自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
3-5. 医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統 3-5. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護
3.本人確認事務
合専用端末にて、照会結果（基本4情報等）を確 法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用（3）基本4情報取得（即時照会） 認する。
端末にて、照会結果（基本4情報等）を確認する。

令和4年10月26日 （別添1） 事務の内容（4）基本4情報取得（ファイル一括照会）

図を差し替え3.本人確認事務（4）基本4情報取得（ファイル一括照会）

199 / 220

変更日

項目

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概変更前の記載10項目以上50項目未満

変更後の記載50項目以上100項目未満

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前重要な変更のため○ 加入者資格情報○ 加入者資格情報
保険者番号/被保険者証記号/被保険者証番号/ 保険者番号/被保険者証記号/被保険者証番号/
枝番/資格取得年月日/資格喪失年月日/本人・ 枝番/資格取得年月日（保護開始日・保護再開
家族の別/被保険者氏名/本人・家族の別変更年 日）/資格喪失年月日（保護停止日・保護廃止日）
月日/被保険者氏名変更年月日/本人・家族の別/被保険者氏名/本人・家族の別
変更年月日/被保険者氏名変更年月日/自治体・福祉事務所名/公費負担者番号/受給者番号

事前重要な変更のため記載なし〇 医療券・調剤券情報
医療券・調剤券識別番号/医療券・調剤券別/公費負担者番号/受給者番号/交付番号/診療年月/有効開始日/有効終了日/単独・併用別/指定医
療機関コード/指定医療機関名/指定医療機関住所/処方箋発行元医療機関コード/処方箋発行元
医療機関名/傷病名1/傷病名2/傷病名3/診療別/本人支払額（自己負担額）/地区担当員名/取扱
担当者名/役職名/社会保険状況/保険者番号/
被保険者証記号/被保険者証番号/被保険者枝番/感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2の該当状況/後期高齢者医療の該当状況/都道府県の該当状況/
ケース番号/世帯員番号/備考1/備考2/備考3

事前

重要な変更のため※上記に加え、市町村国保に既に加入している ※上記に加え、生活保護法による保護の実施機
要者の情報を、平成32年10月から国保情報集約シ 関の情報を、令和5年9月から入手する予定。
２．機関別符号ファイル
ステムを介して入手する予定。
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

事前

重要な変更のため

・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
等（市町村国保及び生活保護法による保護の実
施機関を除く。）からも資格を喪失した時点から、情報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概対象となる医療保険者等（市町村国保を除く。）が 対象となる医療保険者等（市町村国保及び生活要
個人番号を取得する際に、医療保険者等（市町 保護法による保護の実施機関を除く。）が個人番
３．情報提供等記録ファイル
村国保を除く。）から、社会保険診療報酬支払基 号を取得する際に、医療保険者等（市町村国保
３．特定個人情報の入手・使用 金が情報提供等記録を生成、管理することを示 及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）⑤本人への明示す。
から、社会保険診療報酬支払基金が情報提供等
記録を生成、管理することを示す。

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前重要な変更のため

要
１．資格履歴ファイル
２．基本情報④記録される項目
地方公共団体・地方独立行政法人（後期高齢者 地方公共団体・地方独立行政法人（後期高齢者
要医療広域連合、市町村国保）
医療広域連合、市町村国保、生活保護法による
１．資格履歴ファイル保護の実施機関）
３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※※上記に加え、市町村国保に既に加入している ※上記に加え、生活保護法による保護の実施機
要者の情報を、平成32年10月から国保情報集約シ 関の情報を、令和5年9月から入手する予定。
１．資格履歴ファイル
ステムを介して入手する予定。
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度 ※・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支 ・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支
要払基金に対する情報提供依頼が行われた際、医 払基金に対する情報提供依頼が行われた際、医１．資格履歴ファイル
療保険加入履歴より、情報提供対象となる時期 療保険加入履歴より、情報提供対象となる時期
３．特定個人情報の入手・使用 に加入していた医療保険者等（市町村国保を除 に加入していた医療保険者等（市町村国保及び⑧使用方法 ※く。）を特定する。
生活保護法による保護の実施機関を除く。）を特定する。
・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に ・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に要基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入 基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入
１．資格履歴ファイル者が属する医療保険者等（市町村国保を除く。） 者が属する医療保険者等（市町村国保及び生活
６．特定個人情報の保管・消去 を特定することとなるため、加入者が医療保険者 保護法による保護の実施機関を除く。）を特定す②保管期間等（市町村国保を除く。）から資格を喪失した時点 ることとなるため、加入者が医療保険者等（市町から、照会条件として指定される範囲及び情報連 村国保及び生活保護法による保護の実施機関を携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年 除く。）から資格を喪失した時点から、照会条件と間）して指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）

令和4年10月26日 （別添2）特定個人情報ファイル

記録項目【資格履歴ファイル】

令和4年10月26日 （別添2）特定個人情報ファイル

記録項目【資格履歴ファイル】

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
要等（市町村国保を除く。）からも資格を喪失した時
２．機関別符号ファイル
点から、情報連携で副本を提供する可能性のあ
６．特定個人情報の保管・消去 る期間（最長5年間）②保管

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保 個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保
要を除く。）の加入者等
及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）
３．情報提供等記録ファイルの加入者等
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲 ※200 / 220

変更日

項目

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保 個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保を除く。）の加入者等
及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）
の加入者等

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概

地方公共団体・地方独立行政法人（後期高齢者 地方公共団体・地方独立行政法人（後期高齢者
要医療広域連合）医療広域連合、生活保護法による保護の実施機
４．本人確認ファイル関）
３．特定個人情報の入手・使用
①入手元

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概事前重要な変更のため

要３．情報提供等記録ファイル
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項２
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲 ※・機構保存本人確認情報の入手は、平成29年7月 ・機構保存本人確認情報の入手は、平成29年7月
要より全国健康保険協会、健康保険組合、国民健 より全国健康保険協会、健康保険組合、国民健４．本人確認ファイル
康保険組合及び後期高齢者医療広域連合の求 康保険組合及び後期高齢者医療広域連合の求３．特定個人情報の入手・使用 めに応じて随時、平成30年7月より国家公務員共 めに応じて随時、平成30年7月より国家公務員共③入手の時期・頻度
済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校 済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団の求めに応じて随時実施。
振興・共済事業団の求めに応じて随時、令和5年9月より生活保護法による保護の実施機関の求めに応じて随時実施する予定。

令和4年10月26日 Ⅱ.特定個人情報ファイルの概・地方公共団体情報システム機構に基本4情報
要（又はその一部）を提供し、該当加入者等の個人
４．本人確認ファイル
番号を取得し、要求元の医療保険者等（市町村
３．特定個人情報の入手・使用 国保を除く。）に提供する。
⑧使用方法 ※
・医療保険者等（市町村国保を除く。）より該当加入者等の個人番号を取得する。

・地方公共団体情報システム機構に基本4情報（又はその一部）を提供し、該当加入者等の個人番号を取得し、要求元の医療保険者等（市町村
国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）に提供する。
・医療保険者等（市町村国保を除く。）より該当加入者等の個人番号を取得する。
※生活保護法による保護の実施機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅲ［生活保護法による保護の実施機関］
都道府県知事等が本人確認措置を実施する。

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅲ［生活保護法による保護の実施機関］
都道府県知事等が本人確認措置を実施する。

事前重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅲ⑩運用支援環境にて保有している資格履歴ファ
イルは、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じている。

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 ・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に ・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に扱いプロセスにおけるリスク対 基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入 基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入
策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
者が属する医療保険者等（市町村を除く。）を特 者が属する医療保険者等（市町村国保及び生活
１．資格履歴ファイル
定することとなるため、加入者が医療保険者等 保護法による保護の実施機関を除く。）を特定す
７．特定個人情報の保管・消去 （市町村国保を除く。）から資格を喪失した時点か ることとなるため、加入者が医療保険者等（市町
リスク３： 特定個人情報が消 ら、照会条件として指定される範囲及び情報連携 村国保及び生活保護法による保護の実施機関を去されずいつまでも存在するリ で副本を提供する可能性のある期間（最長5年除く。）から資格を喪失した時点から、照会条件とスク間）して指定される範囲及び情報連携で副本を提供
消去手順
する可能性のある期間（最長5年間）
手順の内容

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．資格履歴ファイル
２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容
特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．資格履歴ファイル
２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
個人番号の真正性確認の措
置の内容

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．資格履歴ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策内容

令和4年10月26日 Ⅲ

201 / 220

変更後の記載

提出時期

令和4年10月26日 Ⅲ

変更日

項目

変更前の記載⑧医療保険者等向け中間サーバーにて保有している機関別符号ファイルは、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じている。

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅲ⑧医療保険者等向け中間サーバーにて保有している機関別符号ファイルは、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じている。

事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅲ・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
等（市町村国保及び生活保護法による保護の実
施機関を除く。）からも資格を喪失した時点から、情報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）事前

重要な変更のため

令和4年10月26日 Ⅲ⑦運用支援環境（情報提供サーバー）にて保有している本人確認ファイルは、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じている。

事前

重要な変更のため医療保険者等向け中間サーバー等における資格 医療保険者等向け中間サーバー等におけるPMH
履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じ 連携に関する事務
た情報照会・提供及び本人確認に関する事務

事前重要な変更のため

全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
１．特定個人情報ファイルを取 （以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組 （以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組
り扱う事務
合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済 合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済②事務の内容組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団及び都道府県知事等（以下「生活 興・共済事業団及び都道府県知事等（以下「生活１．本評価の前提保護法による保護の実施機関」という。）（以下保護法による保護の実施機関」という。）（以下「医療保険者等」という。）については、行政手続 「医療保険者等」という。）及び公費実施機関としにおける特定の個人を識別するための番号の利 ての厚生労働大臣、都道府県知事および市町村
用等に関する法律（以下「番号利用法」という。） 長（以下「公費実施機関等」という。）については、
別表第１又は番号利用法第９条第２項に基づき 行政手続における特定の個人を識別するための定める条例において、資格の適用、各種給付の 番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」
支給、保険料の徴収等の事務について、個人番 という。）別表第１又は番号利用法第９条第２項に号利用を行うこととされている。
基づき定める条例において、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務について、
個人番号利用を行うこととされている。

事前

重要な変更のため

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
２．機関別符号ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策内容

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
２．機関別符号ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策内容

特定個人情報ファイルの取 ・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
扱いプロセスにおけるリスク対 等（市町村国保を除く。）からも資格を喪失した時
策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
点から、情報連携で副本を提供する可能性のあ
３．情報提供等記録ファイル
る期間（最長5年間）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリ
スク
消去手順
手順内容

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
４．本人確認ファイル
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策内容

令和5年9月15日 表紙

評価書名

令和5年9月15日 Ⅰ 基本情報

202 / 220

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和5年9月15日 Ⅰ 基本情報

変更後の記載提出時期

記載なし

変更前の記載医療DXの取り組みの一つとして公費・地単医療費助成制度、予防接種及び母子保健の運用で、医療機関と公費実施機関等の間の情報共有を効率的に行うためPublic Medical Hub（以下「PMH」という。)をデジタル庁が構築することとなった。
公費実施機関等はPMHによる情報の共有に必要な情報の保有、整理、医療機関又は個人への提供に関する事務をデジタル庁に委託する。デジタ
ル庁は公費実施機関等から委託された事務のう
ち、PMHとオンライン資格確認等システム間で利用するシステム間連携番号（以下、「PMH-ID」という。）払い出し、送付および保有の事務について、社会保険診療報酬支払基金に委託することと
なった。

事前

重要な変更のため記載なし④PMH-ID払い出し、送付及び保有事務＜PMH-IDの払い出し、送付及び保有＞（公費実施機関等）
PMHから受領した個人番号に紐付く加入者等に対しPMH-IDを払い出す。払い出したPMH-IDはオンライン資格確認等システム、PMHへ送付する。
またPMH-IDは「資格履歴ファイル」として保有する。

事前

重要な変更のため記載なし④PMH-ID払い出し、送付及び保有事務
公費実施機関等：デジタル庁へ委託し、デジタル
庁は社会保険診療報酬支払基金へ再委託する。

事前重要な変更のため記載なし(4)PMH-ID払い出し、送付及び保有事務に係る機能(ⅰ)PMH-ID払い出し（公費実施機関等）
・PMHから運用支援環境にて受領した個人番号
より加入者等を特定する。
・特定した加入者等に対してPMH-IDを払い出す。

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲） ・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲）
別表第1 項番2、4、15、22、28、30、39、59、101 別表第1 項番2、4、15、22、28、30、39、59、101
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第2条、第4条、第15条、第20条の を定める命令 第2条、第4条、第15条、第20条の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条、第 2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条
74条
・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項
・船員保険法 第153条の10 第1項及び第2項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 ・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
項
・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条の ・高齢者の医療の確保に関する法律 第165条の2 第1項及び第2項
2 第1項及び第2項
・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項及 ・国家公務員共済組合法 第114条の2 第1項及
び第2項
び第2項
・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1 ・地方公務員等共済組合法 第144条の33 第1項及び第2項
項及び第2項・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及 ・私立学校教職員共済法 第47条の3 第1項及
び第2項
び第2項
・生活保護法 第80条の4 第1項
・生活保護法 第80条の4 第1項
・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項及 ・社会保険診療報酬支払基金法 第15条第1項及
び第2項
び第2項
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への ・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
本人確認情報の提供）
別表第1 項番71の4、73の2
別表第1 項番71の4、73の2・番号利用法第9条第2項に基づき定める条例
・番号利用法第9条第2項に基づき定める条例
・番号利用法第19条第6号

事前重要な変更のため(1) 医療保険者等向け中間サーバー全体構成図 図の差し替え

事前

重要な変更のため

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容１．本評価の前提

令和5年9月15日 Ⅰ 基本情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容２．評価を行う事務

令和5年9月15日 Ⅰ 基本情報

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容提出時期に係る説明

３．委託の流れ
令和5年9月15日 Ⅰ 基本情報

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
ステム③システムの機能(ⅱ)PMH-ID送付（公費実施機関等）
・払い出したPMH-IDをPMHへ送付する。
・払い出したPMH-IDをオンライン資格確認等シス
テムへ送付する。
(ⅲ)PMH-ID保有（公費実施機関等）
・払い出したPMH-IDを「資格履歴ファイル」として保有する。

令和5年9月15日 Ⅰ 基本情報

オンライン資格確認等システム、国保情報集約シ オンライン資格確認等システム、国保情報集約シ
２．特定個人情報ファイルを取 ステム
ステム、PMH
り扱う事務において使用するシ
ステム③他のシステムとの接続

令和5年9月15日 Ⅰ 基本情報

５．個人番号の利用
法令上の根拠

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)(1) 医療保険者等向け中間
サーバー全体構成図

203 / 220

変更日

項目

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（2）オンライン資格確認等システム関連概要図

図の差し替え事前重要な変更のため記載なし※資格履歴ファイルに保有するPMH-IDについて
も他の資格情報と同様にオンライン資格確認等
システムへ提供する。

事前重要な変更のため（1）加入者情報登録（新規、変更、喪失）図の差し替え事前重要な変更のため（2）オンライン資格確認等システムへの資格履歴 図の差し替え
1.資格履歴管理事務の提供（2）オンライン資格確認等シス
テムへの資格履歴の提供

事前重要な変更のため

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)（2）オンライン資格確認等シス
テム関連概要図
令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

システム全体構成図(当評価書における評価対象範囲)（2）オンライン資格確認等シス
テム関連概要図（備考）
令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

1.資格履歴管理事務（1）加入者情報登録（新規、変更、喪失）

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容（1）機関別符号取得
2.情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務
等（1）機関別符号取得
令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容（2）符号再発行（符号危殆化等による一括再発
2.情報提供ネットワークシステ 行）
ムを通じた情報照会・提供事務
等（2）符号再発行（符号危殆化等による一括再発行）

図の差し替え事前重要な変更のため図の差し替え事前重要な変更のため

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容（3）情報照会事務

図の差し替え事前重要な変更のため（4）情報提供事務（副本情報）

図の差し替え事前重要な変更のため（5）情報提供事務（オンライン資格確認等システ 図の差し替え
2.情報提供ネットワークシステ ムと紐付けるために使用する情報）
ムを通じた情報照会・提供事務等（5）情報提供事務（オンライン
資格確認等システムと紐付けるために使用する情報）

事前重要な変更のため

2.情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務等（3）情報照会事務
令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

2.情報提供ネットワークシステ
ムを通じた情報照会・提供事務等（4）情報提供事務（副本情報）
令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容（1）個人番号取得（即時照会）

図の差し替え事前重要な変更のため（2）個人番号取得（ファイル一括照会）

図の差し替え事前重要な変更のため（3）基本4情報取得（即時照会）

図の差し替え事前重要な変更のため（4）基本4情報取得（ファイル一括照会）

図の差し替え事前重要な変更のため

記載なし

図の追加

事前

重要な変更のため

3.本人確認事務（1）個人番号取得（即時照会）

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

3.本人確認事務（2）個人番号取得（ファイル一
括照会）

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

3.本人確認事務（3）基本4情報取得（即時照会）

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

3.本人確認事務（4）基本4情報取得（ファイル一
括照会）

令和5年9月15日 （別添1） 事務の内容

4.PMH-ID払い出し、送付及び保有事務（1）PMH-ID払い出し、送付及び保有

204 / 220

変更日

項目

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履歴）
２．基本情報④記録される項目
その妥当性

変更前の記載変更後の記載提出時期

・個人番号、その他識別情報、4情報（氏名、性別、生年月日、住所）

・個人番号、4情報（氏名、性別、生年月日、住所）

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため記載なし

・その他識別情報
本人を正確に特定するため。
払い出し済みPMH-IDを管理するため。
オンライン資格確認等システムに資格履歴情報（PMH-ID）を提供するため。

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履後期高齢者医療広域連合、市町村国保、生活保 後期高齢者医療広域連合、市町村国保、生活保歴）
護法による保護の実施機関
護法による保護の実施機関、公費実施機関等
３．特定個人情報の入手・使用①入手元

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履

記載なし

・医療保険情報提供等実施機関は公費実施機関
等から番号利用法に基づく医療費公費、予防接種、母子保健に係る事務の委託を受け、当該事務に必要な個人番号を公費実施機関等から入手することとなっている。

事前

重要な変更のため記載なし

・公費実施機関等の場合対象となる公費実施機関等が本人より個人番号を取得する際に、使用目的を示して入手している。

事前

重要な変更のため記載なし

公費実施機関等がPMHにて使用するPMH-IDを医療保険者等向け中間サーバー等にて払い出
し、かつ払い出したPMH-IDを保持するため。

事前重要な変更のため記載なし

・公費実施機関等より入手した個人番号より資格履歴ファイルを検索し加入者情報を特定。払い出したPMH-IDを保持しオンライン資格確認等シス
テムへ連携する。

事前重要な変更のため記載なし

提供を行っている（1件）

事前重要な変更のため記載なし

公費実施機関等

事前

重要な変更のため記載なし

番号利用法第19条第6号

事前重要な変更のため記載なし

・目的
公費実施機関等がPMHに対しPMH-IDによる問い合わせを行うことにより、PMHから公費実施機
関等への対象者情報、公費資格情報等の返却が可能となるようにするため。
・使用「医療保険者等向け中間サーバー等」より提供された特定個人情報（個人番号+PMH-ID）を基に
PMH内で保持する「個人番号を含む公費負担受給者情報」に対して個人番号で突合しPMH-IDを付与する。
これによりPMH-IDによる問い合わせが可能となる。
PMHから受領した個人番号、医療保険者等向け
中間サーバーから払い出したPMH-ID

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため記載なし

1,000万人以上

事前重要な変更のため記載なし

公費実施機関等がPMHに情報を保有する公費負
担受給者

事前

重要な変更のため歴）
３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性
令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履歴）
３．特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示
令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履歴）
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履歴）
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履提出時期に係る説明歴）
５．特定個人情報の提供・移転
提供・移転の有無

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履歴）
５．特定個人情報の提供・移転
提供先1

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履歴）
５．特定個人情報の提供・移転①法令上の根拠
令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履歴）
５．特定個人情報の提供・移転②提供先における用途

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履

記載なし

歴）
５．特定個人情報の提供・移転③提供する情報

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履歴）
５．特定個人情報の提供・移転④提供する情報の対象となる本人の数

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履歴）
５．特定個人情報の提供・移転⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

205 / 220

変更日

項目

令和5年9月15日 Ⅱ ファイルの概要（1.資格履

変更後の記載提出時期

記載なし

変更前の記載公費実施機関等よりPMH-ID払い出し依頼を受け
付けた都度

事前

重要な変更のため記載なし○ PMH関連情報
PMH-ID

事前

重要な変更のため記載なし

・医療保険情報提供等実施機関は、公費実施機
関等からPMHを通じて行う、運用支援環境への
PMH-ID払い出し依頼により、払い出し対象者の特定個人情報を入手するため、自らの操作により特定個人情報を入手することはない。

事前重要な変更のため記載なし

・公費実施機関等より入手するPMH-ID払い出し
対象者の特定個人情報は、PMH又はサーバー間連携を通じ、デジタル庁が定めたインターフェース
仕様に沿って入手することにより、必要な情報以外の情報入手を防止している。

事前

重要な変更のため記載なし

・公費実施機関等からの情報の入手はデジタル庁が定めたインターフェース仕様によってのみ行
われるため、不適切な方法では情報を入手できない。

事前

重要な変更のため記載なし［公費実施機関等］
厚生労働大臣、都道府県知事および市町村長が本人確認措置を実施する。

事前重要な変更のため記載なし［公費実施機関等］
厚生労働大臣、都道府県知事および市町村長が本人確認措置を実施する。

事前重要な変更のため記載なし

・公費実施機関等よりPMH経由で受領した個人
番号はPMH-ID払い出し事務で使用するのみで、その個人番号を保持する事はしない。保持する
個人番号は既に医療機関保険者等により登録されている上記資格履歴ファイルの個人番号であり正確性確保済みである。

事前重要な変更のため記載なし

・PMH-ID払い出し事務に関してはPMHから連携された情報からシステム自動処理により、運用支
援環境内でPMH-IDが払い出される運用となっている。
・医療保険者等向け中間サーバー等（運用支援環境）とPMHの通信は、アクセス制御により接続先が限定され、かつ暗号化によりデータ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前

重要な変更のため記載なし

・オンライン資格確認等システム側からPMHへはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処
理結果電文は除く。）する。
・PMH-ID払い出し事務に関して運用支援環境からPMHへデジタル庁が定めたインターフェース仕様に沿って決められたデータ項目（個人番号、
PMH-ID）を返却するようシステム的に制御されている。

事前

重要な変更のため記載なし

記録を残している

事前

重要な変更のため記載なし

トレーサビリティの観点でPMH-ID発行履歴をテーブルで管理する。管理項目は「紐付番号」、「PMH-ID」を想定。

事前重要な変更のため歴）
５．特定個人情報の提供・移転⑦時期・頻度
令和5年9月15日 （別添２）ファイル記録項目（1.

資格履歴）

令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

２．特定個人情報の入手
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

提出時期に係る説明

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

２．特定個人情報の入手
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

２．特定個人情報の入手
リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

２．特定個人情報の入手
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

２．特定個人情報の入手
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
個人番号の真正性確認の措置の内容
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

２．特定個人情報の入手
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

２．特定個人情報の入手
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

５．特定個人情報の提供・移転
リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

５．特定個人情報の提供・移転
リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法206 / 220

変更日

項目

令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

記載なし

定めている

事前

重要な変更のため記載なし

ルールは「情報セキュリティポリシー」、「特定個人情報取扱規程」にて定義され定期的にe-ラーニング及び情報セキュリティ監査を実施

事前

重要な変更のため記載なし

情報の受け渡しに関してアクセス制御を適切に設定している。

事前重要な変更のため

記載なし

十分である

事前

重要な変更のため記載なし

情報の受け渡しに関してアクセス制御を適切に設定している。

事前重要な変更のため

記載なし

十分である

事前

重要な変更のため記載なし

・PMHから受領した個人番号を加工することなく返却しており誤った情報を提供するリスクはない。
・情報の受け渡しに関してアクセスコントロールを適切に設定している。

事前

重要な変更のため

記載なし

十分である

事前

重要な変更のため記載なし⑪PMH-ID払い出し事務に関して運用支援環境
からPMHへデジタル庁が定めたインターフェース
仕様に沿って決められたデータ項目（個人番号、
PMH-ID）を返却するようシステム的に制御されている。
⑫医療保険者等向け中間サーバー等（運用支援環境）とPMHの通信は、アクセス制御により接続先が限定され、かつ暗号化によりデータ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前

重要な変更のため医療保険者等向け中間サーバーは、情報提供
ネットワークシステムを使用して、情報提供用個
人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。

医療保険者等向け中間サーバーは、情報提供
ネットワークシステムを使用して、機関別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。

事前

重要な変更のため

５．特定個人情報の提供・移転
リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

５．特定個人情報の提供・移転
リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

５．特定個人情報の提供・移転
リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
その他の措置の内容

令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

５．特定個人情報の提供・移転
リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
リスクへの対策は十分か

令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

５．特定個人情報の提供・移転
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

５．特定個人情報の提供・移転
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクへの対策は十分か

令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

５．特定個人情報の提供・移転
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

５．特定個人情報の提供・移転
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

令和5年9月15日 Ⅲ リスク対策（1.資格履歴）

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

令和5年10月13日 リスクに対する措置の内容

207 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和5年10月13日

情報提供ネットワークシステム ②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別 ②情報連携においてのみ、機関別符号を用いるとの接続に伴うその他のリスク 符号を用いることがシステム上担保されており、 ことがシステム上担保されており、不正な名寄せ
及びそのリスクに対する措置 不正な名寄せが行われるリスクに対応している。 が行われるリスクに対応している。

事前

重要な変更のため

令和5年10月30日

必要な情報以外を入手するこ ・公費実施機関等より入手するPMH-ID払い出し ・公費実施機関等より入手するPMH-ID払い出しとを防止するための措置の内 対象者の特定個人情報は、PMH又はサーバー間 対象者の特定個人情報は、PMHよりサーバー間
容連携を通じ、デジタル庁が定めたインターフェース 連携を通じ、デジタル庁が定めたインターフェース
仕様に沿って入手することにより、必要な情報以 仕様に沿って入手することにより、必要な情報以外の情報入手を防止している。
外の情報入手を防止している。

事前

重要な変更のため・オンライン資格確認等システム側からPMHへは ・オンライン資格確認等システム側からPMHへはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処 アクセスしないよう制御（情報を提供した際の処
理結果電文は除く。）する。
理結果電文、医療助成の有効期限等の照会は除く。）する。

事前重要な変更のため

令和6年5月21日 Ⅰ

基本情報
これを踏まえ、各医療保険者等は、資格の適用、 これを踏まえ、各医療保険者等は、資格の適用、
１特定個人情報を取り扱う事務 各種給付の支給、保険料の徴収等の事務に係る 各種給付の支給、保険料の徴収等の事務に係る
１．本評価の前提
加入者等の資格履歴情報等の管理、情報提供 加入者等の資格履歴情報等の管理、情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及 ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認の事務（市町村国保は、資格履歴情 び本人確認の事務（市町村国保は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、本人確認事務
報の管理、機関別符号の取得、本人確認事務（基本4情報取得）及び一部の情報提供のみ。生 （基本4情報取得）及び一部の情報提供のみ。生活保護法による保護の実施機関は、資格履歴情 活保護法による保護の実施機関は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報 報の管理、機関別符号の取得、本人確認事務提供のみ。）について、共同して支払基金等に委 （基本4情報取得）及び一部の情報提供のみ。）に託することとし、社会保険診療報酬支払基金及び ついて、共同して支払基金等に委託することとし、
国民健康保険団体連合会から再委託を受けた国 社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険
民健康保険中央会（以下「医療保険情報提供等 団体連合会から再委託を受けた国民健康保険中実施機関」という。）が、医療保険者等向け中間 央会（以下「医療保険情報提供等実施機関」といサーバー等の運営を共同して行うこととする。
う。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行うこととする。

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅰ

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和5年10月30日 事務で使用するその他のシス

テムにおける措置の内容

基本情報
2．評価を行う事務
2．評価を行う事務
１特定個人情報を取り扱う事務 ③本人確認事務＜機構保存本人確認情報の取得＞（市町村国保 ③本人確認事務②事務の内容以外の医療保険者等）＜機構保存本人確認情報の取得＞
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集 住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を集約化し、運用支援環境（情報提供サーバー）を用 約化し、運用支援環境（情報提供サーバー）を用いて、地方公共団体情報システム機構から、機構 いて、地方公共団体情報システム機構から、機構
保存本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別 保存本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別等）を取得し、一時的に「本人確認ファイル」として 等）を取得し、一時的に「本人確認ファイル」として
保有する。
保有する。
※市町村国保は、運用支援環境（情報提供サー ※市町村国保及び生活保護法による保護の実施バー）ではなく、市町村が各自で保有する情報提 機関については、同実施機関が各自で保有する供サーバーを経由して住民基本台帳ネットワーク 住民基本台帳ネットワークシステムと接続して本システムと接続し、本人確認を行う。このため、市 人確認を行うことに加え、医療保険者等向け中間
町村国保分の機構保存本人確認情報は保有しな サーバー等に登録された情報についても、医療い。
保険情報提供等実施機関が委託を受けて、JLISに本人確認情報の照会を行う。

令和6年5月21日 Ⅰ

基本情報
3．委託の流れ
3．委託の流れ
１特定個人情報を取り扱う事務 ③本人確認事務
市町村国保以外の全医療保険者等：社会保険診 ③本人確認事務②事務の内容療報酬支払基金に委託する。
市町村国保以外の全医療保険者等：社会保険診
療報酬支払基金に委託する。
市町村国保：｢正確な情報連携のための資格履
歴管理及びオンライン資格確認等システムへの
資格情報の提供｣事務の一環として、国民健康保険団体連合会に委託し、国民健康保険団体連合
会は国民健康保険中央会へ再委託し、国民健康保険中央会は社会保険診療報酬支払基金に再々委託する。

208 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和6年5月21日 Ⅰ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅰ

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

基本情報(3)本人確認事務に係る機能(3)本人確認事務に係る機能
２特定個人情報ファイルを取り (ⅰ)個人番号取得（市町村国保及び生活保護法 (ⅰ)個人番号取得（市町村国保及び生活保護法
扱う事務において使用するシス による保護の実施機関以外の医療保険者等）
による保護の実施機関以外の医療保険者等）
テム
・医療保険者等が基本4情報（又はその一部）を ・医療保険者等が基本4情報（又はその一部）を②システムの機能
入力し、その情報を本人確認ファイルに格納す
入力し、その情報を本人確認ファイルに格納する。
る。
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供 ・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供
サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一 サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一
括照会の場合のみ）ことで、住民基本台帳ネット 括照会の場合のみ）ことで、住民基本台帳ネット
ワークシステムに照会要求ファイルが送信されワークシステムに照会要求ファイルが送信される。
る。
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供 ・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供
サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一 サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一
括照会の場合のみ）ことで、照会結果ファイルが 括照会の場合のみ）ことで、照会結果ファイルが本人確認ファイルに格納される。
本人確認ファイルに格納される。
・社会保険診療報酬支払基金にて必要な編集を ・社会保険診療報酬支払基金にて必要な編集を行った上で、医療保険者等に照会結果（個人番 行った上で、医療保険者等に照会結果（個人番号等）を提供する。
号等）を提供する。
※市町村国保による本人確認事務（個人番号取 ※市町村国保及び生活保護法による保護の実施
得）は、市町村が各自で保有する情報提供サー 機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わ
バーを経由して住民基本台帳ネットワークシステ ず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。
ムと接続するため、運用支援環境（情報提供サーバー）では行わない。
※生活保護法による保護の実施機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。

基本情報(3)本人確認事務に係る機能(3)本人確認事務に係る機能
２特定個人情報ファイルを取り (ⅱ)基本4情報取得（市町村国保以外の医療保険 (ⅱ)基本4情報取得扱う事務において使用するシス 者等）
・医療保険者等が個人番号を入力し、その情報をテム
・医療保険者等が個人番号を入力し、その情報を 本人確認ファイルに格納する。
②システムの機能
本人確認ファイルに格納する。
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供 サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一
サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一 括照会の場合のみ）ことで、照会要求ファイルが括照会の場合のみ）ことで、照会要求ファイルが 送信され、住民基本台帳ネットワークシステムか送信され、住民基本台帳ネットワークシステムか ら照会結果ファイルが受信される。
ら照会結果ファイルが受信される。
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供
・社会保険診療報酬支払基金職員が情報提供 サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一
サーバーアプリケーションを操作する（ファイル一 括照会の場合のみ）ことで、照会結果ファイルを括照会の場合のみ）ことで、照会結果ファイルを 本人確認ファイルに格納する。
本人確認ファイルに格納する。
・社会保険診療報酬支払基金にて必要な編集を・社会保険診療報酬支払基金にて必要な編集を 行った上で、医療保険者等に照会結果（基本4情行った上で、医療保険者等に照会結果（基本4情 報等）を提供する。
報等）を提供する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施※市町村国保による本人確認事務（基本4情報 機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わ
取得）は、市町村が各自で保有する情報提供ず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。
サーバーを経由して住民基本台帳ネットワークシ
ステムと接続するため、運用支援環境（情報提供サーバー）では行わない。
※生活保護法による保護の実施機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。

令和6年5月21日 Ⅰ

基本情報（別添１） 事務の内容
システム全体構成図（当評価書における評価対象範囲）（1）医療保険者等向け中間サーバー等全体構成図

備考
備考
4.本人確認ファイル（住民基本台帳ネットワークシ 4.本人確認ファイル（住民基本台帳ネットワークシ
ステムへの接続を集約化し、効率的な運用を実 ステムへの接続を集約化し、効率的な運用を実現するために、医療保険者等（市町村国保を除 現するために、医療保険者等からの照会要求及く。）からの照会要求及び住民基本台帳ネット
び住民基本台帳ネットワークシステムからの照会
ワークシステムからの照会結果を一時的に管理 結果を一時的に管理するファイル）するファイル）※2 本人確認ファイルについては、医療保険者※2 本人確認ファイルについては、医療保険者 等（。市町村国保及び生活保護法による保護の等（市町村国保を除く。）が画面で参照することで 実施機関を除く。）が画面で参照することで入手入手することが可能であるが、参照できる範囲は することが可能であるが、参照できる範囲は医療医療保険者等自らが照会要求したものに限られ 保険者等自らが照会要求したものに限られる。
る。
なお、市町村国保及び生活保護法による保護の実施機関については、医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境の委託区画ファイ
ル、医療保険者等向け中間サーバーを経由して、運用支援環境の情報提供サーバーの本人確認ファイルに特定個人情報が記録されるため、本人確認ファイルを入手することはできない。

209 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

後期高齢者医療広域連合、生活保護法による保 後期高齢者医療広域連合、市町村国保、生活保護の実施機関護法による保護の実施機関

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅱ特定個人情報ファイルの概社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等 社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者等か
要（市町村国保を除く。）から医療保険各法の規定 ら医療保険各法の規定に基づく本人確認に係る
3．特定個人情報の入手・使用 に基づく本人確認に係る事務の委託を受け、地 事務の委託を受け、地方公共団体情報システム④入手に係る妥当性
方公共団体情報システム機構への照会に必要な 機構への照会に必要な個人番号や基本4情報
個人番号や基本4情報を、医療保険者等（市町村 を、医療保険者等から入手することとなっている。
国保を除く。）から入手することとなっている。

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅱ特定個人情報ファイルの概事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅱ特定個人情報ファイルの概事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅱ特定個人情報ファイルの概事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅰ

基本情報
図に国保集約システムから情報提供サーバまで フロー図
（別添１） 事務の内容の照会要求ファイルのアップロード、ダウンロード 国保集約システムから情報提供サーバまでの照システム全体構成図（当評価 の線を追加
会要求ファイルのアップロード、ダウンロードの線
書における評価対象範囲）
を追加
3.本人確認事務（4）基本4情報取得（ファイル一
括照会）
4-1. 医療保険者等（市町村国保を除くが、統合 4-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護
専用端末にて、基本4情報照会要求ファイル（個 法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用人番号）をアップロードする。その後、運用支援環 端末にて、基本4情報照会要求ファイル（個人番
境（情報提供サーバー）において、システム自動 号）をアップロードする。市町村国保及び生活保処理により、その情報を本人確認ファイルに格納 護法による保護の実施機関については、医療保する。
険者等向け中間サーバー等の運用支援環境の委託区画ファイルから、社会保険診療報酬支払基金が基本4情報照会要求ファイル（個人番号）を作成する。その後、運用支援環境（情報提供サーバー）において、システム自動処理により、その情報を本人確認ファイルに格納する。
4-7.医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統合
4-7. 医療保険者等（市町村国保を除く。）が、統 専用端末にて、照会結果ファイル（基本4情報等）
合専用端末にて、照会結果ファイル（基本4情報 をダウンロードする。市町村国保については、シ等）をダウンロードする。
ステム自動処理により照会結果ファイルを運用支
援環境の委託区画ファイルに格納した上で、社会保険診療報酬支払基金が照会結果ファイルと委託区画に登録されている４情報の突合を行い、その結果（突合結果情報）をサーバー間連携により市町村国保に通知する。

令和6年5月21日 Ⅱ特定個人情報ファイルの概要3．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※

対象となる医療保険者等（市町村国保を除く。）が 対象となる医療保険者等が個人番号を取得する
要
個人番号を取得する際に、医療保険者等（市町 際に、医療保険者等から、社会保険診療報酬支
3．特定個人情報の入手・使用 村国保を除く。）から、社会保険診療報酬支払基 払基金が個人番号を入手、管理することを示す。
⑤本人への明示金が個人番号を入手、管理することを示す。

4情報：医療保険者等が確実に本人確認を行うた 個人情報・4情報：医療保険者等が確実に本人確要め。
認を行うため。
3．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的 ※

・地方公共団体情報システム機構に基本4情報 ・地方公共団体情報システム機構に基本4情報
要（又はその一部）を提供し、該当加入者等の個人 （又はその一部）を提供し、該当加入者等の個人
3．特定個人情報の入手・使用 番号を取得し、要求元の医療保険者等（市町村 番号を取得し、要求元の医療保険者等（市町村⑧ 使用方法国保及び生活保護法による保護の実施機関を除 国保及び生活保護法による保護の実施機関を除く。）に提供する。
く。）に提供する。
・医療保険者等（市町村国保を除く。）より該当加 ・地方公共団体情報システム機構に個人番号を入者等の個人番号を取得する。
提供し、該当加入者等の基本4情報を取得し、要求元の医療保険者等に提供する。
※生活保護法による保護の実施機関は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務 ※生活保護法による保護の実施機関及び市町村（基本4情報取得）のみを行う。
国保は、本人確認事務（個人番号取得）は行わず、本人確認事務（基本4情報取得）のみを行う。

210 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和6年5月21日 Ⅱ特定個人情報ファイルの概

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅱ特定個人情報ファイルの概事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅲ

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅲ

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

令和6年5月21日 Ⅲ

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

医療保険者等（市町村国保を除く。）から照会され 医療保険者等から照会された情報と、地方公共要
た情報と、地方公共団体情報システム機構から 団体情報システム機構から提供された情報を突
3．特定個人情報の入手・使用 提供された情報を突合して、医療保険者等（市町 合して、医療保険者等に提供する。
⑧ 使用方法村国保を除く。）に提供する。
情報の突合

個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保 個人番号を保有する医療保険者等の加入者等
要を除く。）の加入者等
4．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項１
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲 ※特定個人情報ファイルの取 【各医療保険者等から個人番号を入手する場合 【各医療保険者等から個人番号を入手する場合
扱いプロセスにおけるリスク対 の措置】の措置】
策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
・社会保険診療報酬支払基金は医療保険者等 ・社会保険診療報酬支払基金は医療保険者等か（市町村国保を除く。）からの照会要求に基づいて らの照会要求に基づいて個人番号を入手するた
２．特定個人情報の入手 （情報 個人番号を入手するため、対象者以外の情報入 め、対象者以外の情報入手が行われることはな
提供ネットワークシステムを通 手が行われることはない。
い。
じた入手を除く。）
リスク１
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

令和6年5月21日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人 【各医療保険者等から個人番号を入手する場合
扱いプロセスにおけるリスク対 番号を入手する場合の措置】の措置】
策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方 ・個人番号の入手は統合専用端末又はサーバー
法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が 間連携を経由した方法でのみ行われるため、不２．特定個人情報の入手 （情報 行われることはない。
適切な方法で入手が行われることはない。
提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク２
リスクに対する措置の内容

令和6年5月21日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人 【各医療保険者等から個人番号を入手する場合
扱いプロセスにおけるリスク対 番号を入手する場合の措置】の措置】
策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
・各医療保険者等（市町村国保を除く。）において ・各医療保険者等において本人確認措置を行っ
本人確認措置を行った上で、個人番号を入手す た上で、個人番号を入手することとしている。
２．特定個人情報の入手 （情報 ることとしている。
提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３
入手の際の本人確認の措置の内容

特定個人情報ファイルの取 【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人 【各医療保険者等から個人番号を入手する場合
扱いプロセスにおけるリスク対 番号を入手する場合の措置】の措置】
策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
・各医療保険者等（市町村国保を除く。）において ・医療保険者等から個人番号を入手する際の正本人確認措置を行った上で、個人番号を入手す 確性は、各医療保険者等において届出・申請内
２．特定個人情報の入手 （情報 ることとしている。
容と提示された本人確認情報（住民票等の記載
提供ネットワークシステムを通内容）に差異がある場合は本人に確認するなどじた入手を除く。）の適正な本人確認措置を行った上で、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って行われ
リスク３
ることにより担保されている。
個人番号の真正性確認の措置の内容

特定個人情報ファイルの取 【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人 【各医療保険者等から個人番号を入手する場合
扱いプロセスにおけるリスク対 番号を入手する場合の措置】の措置】
策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
・医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人番 ・医療保険者等から個人番号を入手する際の正号を入手する際の正確性は、各医療保険者等に 確性は、各医療保険者等において届出・申請内
２．特定個人情報の入手 （情報 おいて届出・申請内容と提示された本人確認情 容と提示された本人確認情報（住民票等の記載
提供ネットワークシステムを通 報（住民票等の記載内容）に差異がある場合は 内容）に差異がある場合は本人に確認するなどじた入手を除く。）
本人に確認するなどの適正な本人確認措置をの適正な本人確認措置を行った上で、厚生労働行った上で、厚生労働省が定めたインターフェー 省が定めたインターフェース仕様に沿って行われ
リスク３ス仕様に沿って行われることにより担保されてい ることにより担保されている。
特定個人情報の正確性確保の る。
措置の内容

211 / 220

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載令和6年5月21日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 【各医療保険者等（市町村国保を除く。）から個人 【各医療保険者等から個人番号を入手する場合
扱いプロセスにおけるリスク対 番号を入手する場合の措置】の措置】
策 ※（７．リスク１⑨を除く。）

提出時期

提出時期に係る説明

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

事前

特定個人情報ファイルを取り扱うプロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないた
め重要な変更には当たらない

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク４
リスクに対する措置の内容

令和6年5月21日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 本人確認ファイルは一時的に格納されるのみで 本人確認ファイルは一時的に格納されるのみで扱いプロセスにおけるリスク対 あり、医療保険者等（市町村国保を除く。）に提供 あり、医療保険者等に提供した時点で自動的に
策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
した時点で自動的に消去される。
消去される。
７．特定個人情報の保管・消去
リスク３
消去手順

令和6年7月10日 Ⅰ

基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容 ※全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長
全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長（以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組 （以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済 合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団及び都道府県知事等（以下「生活 興・共済事業団、都道府県知事等（以下「生活保保護法による保護の実施機関」という。）（以下護法による保護の実施機関」という。）及び防衛「医療保険者等」という。）
大臣（以下「防衛省」という。）（以下「医療保険者等」という。）並びに

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅰ

別表第１又は番号利用法第９条第２項に基づき定める条例において、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務について、個人番
号利用を行うこととされている。

別表又は番号利用法第９条第２項に基づき定める条例において、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務について、個人番号利用を行うこととされている。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅰ

また、番号利用法別表第２に基づき、当該個人番 また、利用特定個人情報省令第2条の表に基づ号利用事務において必要となる特定個人情報
き、当該個人番号利用事務において必要となるを、情報提供ネットワークシステムを通じて地方 特定個人情報を、情報提供ネットワークシステム
公共団体等から取得できることとされている。
を通じて地方公共団体等から取得できることとさ
れている。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅰ

各医療保険者等は、資格の適用、各種給付の支 各医療保険者等は、資格の適用、各種給付の支給、保険料の徴収等の事務に係る加入者等の資 給、保険料の徴収等の事務に係る加入者等の資格履歴情報等の管理、情報提供ネットワークシス 格履歴情報等の管理、情報提供ネットワークシス
テムを通じた情報照会・提供及び本人確認の事 テムを通じた情報照会・提供及び本人確認の事
務（市町村国保及び生活保護法による保護の実 務（市町村国保及び生活保護法による保護の実
施機関は、資格履歴情報の管理、機関別符号の 施機関は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、本人確認事務（基本4情報取得のみ）及び 取得、本人確認事務（基本4情報取得のみ）及び一部の情報提供のみ。
一部の情報提供のみ。防衛省は、資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、本人確認事務及び一部の情報提供のみ。）について、

事前自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅰ

基本情報＜機関別符号の取得＞（市町村国保及び生活保 ＜機関別符号の取得＞（市町村国保、生活保護
１．特定個人情報ファイルを取 護法による保護の実施機関以外の医療機関等） 法による保護の実施機関及び防衛省以外の医療
り扱う事務
保険者等）
②事務の内容 ※事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅰ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容 ※基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容 ※基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容 ※基本情報＜機関別符号の取得＞（市町村国保及び生活保 ＜機関別符号の取得＞（市町村国保、生活保護
１．特定個人情報ファイルを取 護法による保護の実施機関）
法による保護の実施機関及び防衛省）
り扱う事務②事務の内容 ※

令和6年7月10日 Ⅰ

基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容 ※＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村 ＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞（市町村
国保及び生活保護法による保護の実施機関以外 国保、生活保護法による保護の実施機関及び防の医療保険者等）
衛省以外の医療保険者等）
資格履歴ファイルを活用し、情報提供ネットワー 資格履歴ファイルを活用し、情報提供ネットワー
クシステムを通じた情報照会及び情報提供を集 クシステムを通じた情報照会及び情報提供を集約して行う。情報照会及び情報提供の記録は、 約して行う。情報照会及び情報提供の記録は、「情報提供等記録ファイル」として保有する。
「情報提供等記録ファイル」として保有する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施 ※市町村国保及び生活保護法による保護の実施
機関は、医療保険者等向け中間サーバーではな 機関は、医療保険者等向け中間サーバーではな
く、市町村等が各自で保有する中間サーバーを く、市町村等が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムと接続し、 経由して情報提供ネットワークシステムと接続し、情報照会及び情報提供を行う。このため、市町村 情報照会及び情報提供を行う。このため、市町村
国保及び生活保護法による保護の実施機関分の 国保及び生活保護法による保護の実施機関分の副本情報は保有しない。
副本情報は保有しない。また、防衛省は、情報照会及び情報提供を実施しないため、副本情報を保有していない。

212 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和6年7月10日 Ⅰ

変更日

項目

＜正確な情報連携のための資格履歴管理及び ＜正確な情報連携のための資格履歴管理及びオンライン資格確認等システムへの資格情報の オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供＞
提供＞
全国健康保険協会、健康保険組合、国家公務員 全国健康保険協会、健康保険組合、国家公務員
共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校 共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、生活保護法による保護の実 振興・共済事業団、生活保護法による保護の実
施機関：社会保険診療報酬支払基金に委託す
施機関、防衛省：社会保険診療報酬支払基金に
る。
委託する。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅰ＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞＜情報照会及び情報提供（副本情報）＞
市町村国保及び生活保護法による保護の実施機 市町村国保、生活保護法による保護の実施機関
関以外の医療保険者等：社会保険診療報酬支払 及び防衛省以外の医療保険者等：社会保険診療基金に委託する。
報酬支払基金に委託する。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅰ

基本情報（ⅱ）情報照会（市町村国保及び生活保護法によ （ⅱ）情報照会（市町村国保、生活保護法による
２．特定個人情報ファイルを取 る保護の実施機関以外の医療保険者等）
保護の実施機関及び防衛省以外の医療保険者
り扱う事務において使用するシ ・医療保険者等からの情報照会要求を受領後、 等）
ステム
システムの自動処理により、情報提供ネットワー ・医療保険者等からの情報照会要求を受領後、②システムの機能
クシステムを介して、他の情報保有機関に情報照 システムの自動処理により、情報提供ネットワー
会要求を実施し、照会結果を取得するとともに、 クシステムを介して、他の情報保有機関に情報照情報照会結果を情報提供等記録ファイルに記録 会要求を実施し、照会結果を取得するとともに、する。
情報照会結果を情報提供等記録ファイルに記録※市町村国保及び生活保護法による保護の実施 する。
機関の情報照会は、市町村が各自で保有する中 ※市町村国保及び生活保護法による保護の実施
間サーバーを経由して情報提供ネットワークシス 機関の情報照会は、市町村が各自で保有する中テムと接続するため、医療保険者等向け中間間サーバーを経由して情報提供ネットワークシス
サーバーでは行わない。
テムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバーでは行わない。また、防衛省は、他の情報保有機関への情報照会を実施していない。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅰ

基本情報(ⅲ)情報提供（副本情報）（市町村国保及び生活 (ⅲ)情報提供（副本情報）（市町村国保、生活保
２．特定個人情報ファイルを取 保護法による保護の実施機関以外の医療保険 護法による保護の実施機関及び防衛省以外の医り扱う事務において使用するシ 者等）
療保険者等）
ステム
・他の情報保有機関からの情報提供の求めを受 ・他の情報保有機関からの情報提供の求めを受②システムの機能
け付け、システムの自動処理により、運用支援環 け付け、システムの自動処理により、運用支援環
境において情報提供者となる医療保険者等を特 境において情報提供者となる医療保険者等を特定し、医療保険者等の論理区画（副本情報）から 定し、医療保険者等の論理区画（副本情報）から提供に必要となる情報を取得して情報提供を実 提供に必要となる情報を取得して情報提供を実施し、情報提供結果等を情報提供等記録ファイル 施し、情報提供結果等を情報提供等記録ファイルに登録する。
に登録する。
※市町村国保及び生活保護法による保護の実施 ※市町村国保及び生活保護法による保護の実施
機関の情報提供（副本情報）は、市町村が各自で 機関の情報提供（副本情報）は、市町村が各自で保有する中間サーバーを経由して情報提供ネット 保有する中間サーバーを経由して情報提供ネット
ワークシステムと接続するため、医療保険者等向 ワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバーでは行わない。
け中間サーバーでは行わない。また、防衛省は、他の情報保有機関への情報提供（副本情報）を実施していない。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日

Ⅰ 基本情報４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

2.機関別符号ファイル
2.機関別符号ファイル
・医療保険者等の情報連携事務を行うため（市町 ・医療保険者等の情報連携事務を行うため（市町
村国保及び生活保護法による保護の実施機関以 村国保、生活保護法による保護の実施機関及び外の医療保険者等）。
防衛省以外の医療保険者等）。
・情報連携のためではなくオンライン資格確認の ・情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として、情報提供等記録開示システムの自 準備として、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用した特定個人情報の 己情報表示業務機能を利用した特定個人情報の提供を行うため(市町村国保及び生活保護法によ 提供を行うため(市町村国保、生活保護法によるる保護の実施機関)。
保護の実施機関及び防衛省)。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日

Ⅰ 基本情報５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲） ・番号利用法 第9条第1項及び第2項（利用範囲）
別表第1 項番2、4、15、22、28、30、39、59、101 別表 項番2、4、23、33、35、42、44、59、85、
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務 135を定める命令 第2条、第4条、第15条、第20条の2、第23条の2、第24条、第30条の2、第46条、第74条

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日

Ⅰ 基本情報５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠生活保護法 第80条の4 第1項

生活保護法 第80条の4 第1項及び第2項

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日

Ⅰ 基本情報５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠記載なし

・防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条
第3項及び第4項

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日

Ⅰ 基本情報５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への ・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）
本人確認情報の提供）
別表第1 項番71の4、73の2
別表第1 項番71の6、73の2、73の5

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容 ※基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容 ※変更前の記載変更後の記載213 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和6年7月10日

変更日

Ⅰ 基本情報・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提 ・番号利用法 第19条第8号（特定個人情報の提６．情報提供ネットワークシステ 供の制限）(市町村国保及び生活保護法による保 供の制限）(市町村国保、生活保護法による保護
ムによる情報連携 ※護の実施機関を除く)の実施機関及び防衛省を除く)
法令上の根拠（照会）別表第2 項番2、3、5、6、33、34、39、（照会）利用特定個人情報省令第2条の表 項
42、43、58、80、81、121
番2、3、6、7、56、57、65、69、70、83、115、116、
番号利用法別表第2の主務省令で定める事務 160
及び情報を定める命令 第2条、第3条、第5条、（提供）利用特定個人情報省令第2条の表 項
第6条、第22条の2、第22条の3、第24条の2、第25 番2、3、6、13、16、19、27、38、42、48、56、65、条、第25条の2、第31条の2、第43条、第43条の 69、70、83、87、111、115、116、125、131、137、2、第59条の4
141、145、158（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、
17、22、26、27、33、35、39、42、43、47、58、62、
78、80、81、87、93、97、106、107、109、120
番号利用法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第22条の4、第24条の2、第25条、第25条の2、第26条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第43条の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第54条、第55条の2、第59条の3

項目変更前の記載変更後の記載事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日

Ⅰ 基本情報生活保護法 第80条の4 第1項
６．情報提供ネットワークシステ
ムによる情報連携 ※
法令上の根拠生活保護法 第80条の4 第1項及び第2項

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日

Ⅰ 基本情報記載なし
６．情報提供ネットワークシステ
ムによる情報連携 ※
法令上の根拠・防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条
第3項及び第4項

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日

Ⅰ 基本情報・番号利用法 附則第６条第４項第２号(市町村国 ・番号利用法 附則第６条第４項第２号(市町村国
６．情報提供ネットワークシステ 保及び生活保護法による保護の実施機関の機関 保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛
ムによる情報連携 ※別符号取得及び自己情報表示業務)
省の機関別符号取得及び自己情報表示業務)
法令上の根拠事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない＊ 医療保険者等向け中間サーバー等においては、加入者等の給付、保険料等の個人情報について、各医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）
が、各医療保険者等に論理的に区分された「副本区画ファイル」において保有することとしている。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない※1 情報提供等記録については、医療保険者等 ※1 情報提供等記録については、医療保険者等システム全体構成図(当評価書 （市町村国保及び生活保護法による保護の実施 （市町村国保、生活保護法による保護の実施機における評価対象範囲)
機関を除く。）が画面で参照することが可能である 関及び防衛省を除く。）が画面で参照することが(1) 医療保険者等向け中間が、参照できる範囲は医療保険者等自らが照会 可能であるが、参照できる範囲は医療保険者等
サーバー全体構成図
要求したものに限られる。
自らが照会要求したものに限られる。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

3-1. 医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）が、統合専用端末（又は既存システムの端末）にて、他の情報保有機関に対する情報照会を依頼する。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 （別添1） 事務の内容

3-5. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護 3-5. 医療保険者等（市町村国保、生活保護法に
２．情報提供ネットワークシステ 法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用 よる保護の実施機関及び防衛省を除く。）が、統ムを通じた情報照会・提供事務 端末（又は既存システムの端末）にて照会結果を 合専用端末（又は既存システムの端末）にて照会等確認する。
結果を確認する。
(3)情報照会事務

事前

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ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 （別添1） 事務の内容

事前

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個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 （別添1） 事務の内容

2.副本区画ファイル（医療保険者等（市町村国保 2.副本区画ファイル（医療保険者等（市町村国
システム全体構成図(当評価書 及び生活保護法による保護の実施機関及を除 保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛における評価対象範囲)
く。）が医療保険者等向け中間サーバー等におい 省を除く。）が医療保険者等向け中間サーバー等(1) 医療保険者等向け中間て情報連携のための副本を管理するファイル。副 において情報連携のための副本を管理するファサーバー全体構成図
本区画ファイルにおいては、各医療保険者等ごと イル。副本区画ファイルにおいては、各医療保険に論理的に区分された区画に副本が保存され者等に論理的に区分された区画に副本が保存さ
る。）
れる。）

令和6年7月10日 （別添1） 事務の内容＊ 医療保険者等向け中間サーバー等においてシステム全体構成図(当評価書 は、加入者等の給付、保険料等の個人情報につにおける評価対象範囲)
いて、各医療保険者等（市町村国保及び生活保(1) 医療保険者等向け中間護法による保護の実施機関を除く。）が、各医療サーバー全体構成図
保険者等ごとに論理的に区分された「副本区画ファイル」において保有することとしている。

令和6年7月10日 （別添1） 事務の内容

令和6年7月10日 （別添1） 事務の内容

3-1. 医療保険者等（市町村国保及び生活保護
２．情報提供ネットワークシステ 法による保護の実施機関を除く。）が、統合専用
ムを通じた情報照会・提供事務 端末（又は既存システムの端末）にて、他の情報等保有機関に対する情報照会を依頼する。
(3)情報照会事務

4-2. 運用支援環境において、システム自動処理 4-2. 運用支援環境において、システム自動処理
２．情報提供ネットワークシステ により、情報提供者となる医療保険者等（市町村 により、情報提供者となる医療保険者等（市町村ムを通じた情報照会・提供事務 国保及び生活保護法による保護の実施機関を除 国保、生活保護法による保護の実施機関及び防等
く。）を検索する。
衛省を除く。）を検索する。
(4)情報提供事務（副本情報）

214 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和6年7月10日 （別添1） 事務の内容

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

4-3. 統一区画において、システム自動処理によ 4-3. 統一区画において、システム自動処理によ２．情報提供ネットワークシステ り、情報提供者となる医療保険者等（市町村国保 り、情報提供者となる医療保険者等（市町村国
ムを通じた情報照会・提供事務 及び生活保護法による保護の実施機関を除く。） 保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛等の論理区画（副本情報）から、提供に必要となる 省を除く。）の論理区画（副本情報）から、提供に(4)情報提供事務（副本情報） 情報を取得する。
必要となる情報を取得する。

特定個人情報ファイルの概 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部（国 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部（国要民健康保険中央会 番号制度対策本部）
民健康保険中央会 保健福祉部）
１．資格履歴ファイル
２．基本情報⑥事務担当者部署

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 行政機関・独立行政法人等 （日本私立学校振要興・共済事業団）
１．資格履歴ファイル
３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※

行政機関・独立行政法人等 （日本私立学校振興・共済事業団、防衛省）

特定個人情報ファイルの概 ※上記に加え、生活保護法による保護の実施機 ※上記に加え、防衛省の情報を、令和6年11月か
要関の情報を、令和5年10月から入手する。
ら入手する予定。
１．資格履歴ファイル※上記に加え、医療費公費対象者、予防接種対
３．特定個人情報の入手・使用 象者、母子保健対象者の個人番号を令和6年3月③入手の時期・頻度
より入手する予定。

特定個人情報ファイルの概 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部（国 社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部（国要民健康保険中央会 番号制度対策本部）
民健康保険中央会 保健福祉部）
１．資格履歴ファイル
３．特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体使用部署 ※
特定個人情報ファイルの概 ・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支 ・他の情報保有機関等から社会保険診療報酬支
要払基金に対する情報提供依頼が行われた際、医 払基金に対する情報提供依頼が行われた際、医１．資格履歴ファイル
療保険加入履歴より、情報提供対象となる時期 療保険加入履歴より、情報提供対象となる時期
３．特定個人情報の入手・使用 に加入していた医療保険者等（市町村国保及び に加入していた医療保険者等（市町村国保、生活⑧使用方法 ※
生活保護法による保護の実施機関を除く。）を特 保護法による保護の実施機関及び防衛省を除定する。
く。）を特定する。

特定個人情報ファイルの概 ・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に ・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に要基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入 基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入
１．資格履歴ファイル者が属する医療保険者等（市町村国保及び生活 者が属する医療保険者等（市町村国保、生活保
６．特定個人情報の保管・消去 保護法による保護の実施機関及を除く。）を特定 護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）②保管期間することとなるため、加入者が医療保険者等（市 を特定することとなるため、加入者が医療保険者
その妥当性
町村国保及び生活保護法による保護の実施機関 等（市町村国保、生活保護法による保護の実施を除く。）
機関及び防衛省を除く。）

特定個人情報ファイルの概 ※上記に加え、生活保護法による保護の実施機 ※上記に加え、防衛省の機関別符号を、令和6年
要関の情報を、令和5年10月から入手する。
11月から入手する。
２．機関別符号ファイル
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 提供を行っている 31件
要２．機関別符号ファイル
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

提供行っている 25件

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

提供先1がすべて削除

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

特定個人情報ファイルの概 提供先1
要２．機関別符号ファイル
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先1

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の2項
利用特定個人情報省令第2条の表 2項
要２．機関別符号ファイル
健康保険法による保険給付の支給に関する事務 健康保険法による保険給付の支給に関する事務
５．特定個人情報の提供・移転 であって主務省令で定めるもの
であって第四条で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先2→提供先1①法令上の根拠②提供先における用途
特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の3項
利用特定個人情報省令第2条の表 3項
要２．機関別符号ファイル
健康保険法による保険給付の支給に関する事務 健康保険法による保険給付の支給に関する事務
５．特定個人情報の提供・移転 であって主務省令で定めるもの
であって第五条で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先3→提供先2①法令上の根拠②提供先における用途

215 / 220

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事前自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 提供先4

変更後の記載提供先4がすべて削除

要２．機関別符号ファイル
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先4

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の5項
利用特定個人情報省令第2条の表 6項
要２．機関別符号ファイル
船員保険法による保険給付の支給に関する事務 船員保険法による保険給付の支給に関する事務
５．特定個人情報の提供・移転 であって主務省令で定めるもの
であって第八条で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先5→提供先3①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の9項
要２．機関別符号ファイル
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の５．特定個人情報の提供・移転 支給に関する事務であって主務省令で定めるも（委託に伴うものを除く。）の提供先6→提供先4①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の12項
要２．機関別符号ファイル
児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の５．特定個人情報の提供・移転 支給に関する事務であって主務省令で定めるも（委託に伴うものを除く。）の提供先7→提供先5①法令上の根拠②提供先における用途

利用特定個人情報省令第2条の表 13項
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって第十五条で定めるもの利用特定個人情報省令第2条の表 16項
児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって第十八条で定めるもの令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の15項
利用特定個人情報省令第2条の表 19項
要２．機関別符号ファイル
児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関 児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関
５．特定個人情報の提供・移転 する事務であって主務省令で定めるもの
する事務であって第二十一条で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先8→提供先6①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の17項
要２．機関別符号ファイル
予防接種法による給付（同法第十五条第一項の５．特定個人情報の提供・移転 疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務で（委託に伴うものを除く。）
あって主務省令で定めるもの
提供先9→提供先7①法令上の根拠②提供先における用途

利用特定個人情報省令第2条の表 27項
予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって第二十九条で定めるもの

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の22項
利用特定個人情報省令第2条の表 38項
要２．機関別符号ファイル
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によ５．特定個人情報の提供・移転 る入院措置に関する事務であって主務省令で定 る入院措置に関する事務であって第四十条で定（委託に伴うものを除く。）
めるもの
めるもの
提供先10→提供先8①法令上の根拠②提供先における用途
特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の26項
利用特定個人情報省令第2条の表 42項
要２．機関別符号ファイル
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収
５．特定個人情報の提供・移転 金の徴収に関する事務であって主務省令で定め 金の徴収に関する事務であって第四十四条で定（委託に伴うものを除く。）
るもの
めるもの
提供先11→提供先9①法令上の根拠②提供先における用途
特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の27項
利用特定個人情報省令第2条の表 48項
要２．機関別符号ファイル
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれ 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれ
５．特定個人情報の提供・移転 らの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収 らの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林（委託に伴うものを除く。）
に関する事務であって主務省令で定めるもの
環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第提供先12→提供先10三号）による地方税又は森林環境税の賦課徴収①法令上の根拠に関する事務であって第五十条で定めるもの②提供先における用途
特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の33項
利用特定個人情報省令第2条の表 56項
要２．機関別符号ファイル
私立学校教職員共済法による短期給付の支給に 私立学校教職員共済法による短期給付の支給に５．特定個人情報の提供・移転 関する事務であって主務省令で定めるもの
関する事務であって第五十八条で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先13→提供先11①法令上の根拠②提供先における用途

216 / 220

変更日

項目

令和6年7月10日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 提供先14

変更後の記載提供先14がすべて削除

提出時期

提出時期に係る説明

事前自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

要２．機関別符号ファイル
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先14

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の39項
利用特定個人情報省令第2条の表 65項
要２．機関別符号ファイル
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に 国家公務員共済組合法による短期給付の支給に５．特定個人情報の提供・移転 関する事務であって主務省令で定めるもの
関する事務であって第六十七条で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先15→提供先12①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の42項
要２．機関別符号ファイル
国民健康保険法による保険給付の支給又は保５．特定個人情報の提供・移転 険料の徴収に関する事務であって主務省令で定（委託に伴うものを除く。）
めるもの
提供先16→提供先13①法令上の根拠②提供先における用途

利用特定個人情報省令第2条の表 69項
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって第七十一条で定めるもの

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の43項
利用特定個人情報省令第2条の表 70項
要２．機関別符号ファイル
国民健康保険法による保険給付の支給に関する 国民健康保険法による保険給付の支給に関する
５．特定個人情報の提供・移転 事務であって主務省令で定めるもの
事務であって第七十二条で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先17→提供先14①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 提供先18
要２．機関別符号ファイル
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先18

提供先18がすべて削除

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

利用特定個人情報省令第2条の表 83項

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の58項
要２．機関別符号ファイル
地方公務員等共済組合法による短期給付の支５．特定個人情報の提供・移転 給に関する事務であって主務省令で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先19→提供先15①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の62項
要２．機関別符号ファイル
老人福祉法による費用の徴収に関する事務で
５．特定個人情報の提供・移転 あって主務省令で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先20→提供先16①法令上の根拠②提供先における用途

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって第八十五条で定めるもの利用特定個人情報省令第2条の表 87項
老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって第八十九条で定めるもの

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の78項
利用特定個人情報省令第2条の表 111項
要２．機関別符号ファイル
雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務 雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務
５．特定個人情報の提供・移転 であって主務省令で定めるもの
であって第百十三条で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先21→提供先17①法令上の根拠②提供先における用途

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の80項
利用特定個人情報省令第2条の表 115項
要２．機関別符号ファイル
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高５．特定個人情報の提供・移転 齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関す 齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関す（委託に伴うものを除く。）
る事務であって主務省令で定めるもの
る事務であって第百十七条で定めるもの
提供先22→提供先18①法令上の根拠②提供先における用途

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の81項
利用特定個人情報省令第2条の表 116項
要２．機関別符号ファイル
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高５．特定個人情報の提供・移転 齢者医療給付の支給に関する事務であって主務 齢者医療給付の支給に関する事務であって第百（委託に伴うものを除く。）
省令で定めるもの
十八条で定めるもの
提供先23→提供先19①法令上の根拠②提供先における用途

217 / 220

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明提供先24がすべて削除

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

利用特定個人情報省令第2条の表 125項

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

変更前の記載特定個人情報ファイルの概 提供先24

変更後の記載要２．機関別符号ファイル
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先24

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の87項
要２．機関別符号ファイル
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事
５．特定個人情報の提供・移転 務であって主務省令で定めるもの（委託に伴うものを除く。）
提供先25→提供先20①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の93項
要２．機関別符号ファイル
介護保険法による保険給付の支給又は地域支
５．特定個人情報の提供・移転 援事業の実施に関する事務であって主務省令で（委託に伴うものを除く。）
定めるもの
提供先26→提供先21①法令上の根拠②提供先における用途

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付等の支給に関する事務であって第百二十七条で定めるもの利用特定個人情報省令第2条の表 131項
介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって第百三十三条で定めるもの

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の97項
利用特定個人情報省令第2条の表 137項
要２．機関別符号ファイル
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療
５．特定個人情報の提供・移転 に関する法律による費用の負担又は療養費の支 に関する法律（平成十年法律第百十四号）による（委託に伴うものを除く。）
給に関する事務であって主務省令で定めるもの 費用の負担又は療養費の支給に関する事務で提供先27→提供先22
あって第百三十九条で定めるもの①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の106項
要２．機関別符号ファイル
独立行政法人日本学生支援機構法による学資
５．特定個人情報の提供・移転 の貸与に関する事務であって主務省令で定める（委託に伴うものを除く。）
もの
提供先28→提供先23①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 提供先29
要２．機関別符号ファイル
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先29

利用特定個人情報省令第2条の表 141項
独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年
法律第九十四号）による学資の貸与に関する事務であって第百四十三条で定めるもの

提供先29がすべて削除

特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の109項
利用特定個人情報省令第2条の表 145項
要２．機関別符号ファイル
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支５．特定個人情報の提供・移転 援するための法律による自立支援給付の支給に 援するための法律による自立支援給付の支給に（委託に伴うものを除く。）
関する事務であって主務省令で定めるもの
関する事務であって第百四十七条で定めるもの
提供先30→提供先24①法令上の根拠②提供先における用途
特定個人情報ファイルの概 番号利用法別表第2の120項
利用特定個人情報省令第2条の表 158項
要２．機関別符号ファイル
難病の患者に対する医療等に関する法律による 難病の患者に対する医療等に関する法律による
５．特定個人情報の提供・移転 特定医療費の支給に関する事務であって主務省 特定医療費の支給に関する事務であって第百六（委託に伴うものを除く。）
令で定めるもの
十条で定めるもの
提供先31→提供先25①法令上の根拠②提供先における用途

令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 ・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
要等（市町村国保及び生活保護法による保護の実
２．機関別符号ファイル
施機関を除く。）からも資格を喪失した時点から、
６．特定個人情報の保管・消去 情報連携で副本を提供する可能性のある期間②保管期間（最長5年間）
その妥当性

・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
等（市町村国保、生活保護法による保護の実施
機関及び防衛省を除く。）からも資格を喪失した時点から、情報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ対象となる医療保険者等（市町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）
が個人番号を取得する際に、医療保険者等（市
町村国保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

特定個人情報ファイルの概 対象となる医療保険者等（市町村国保及び生活要保護法による保護の実施機関及を除く。）が個人
３．情報提供等記録ファイル
番号を取得する際に、医療保険者等（市町村国
３．特定個人情報の入手・使用 保及び生活保護法による保護の実施機関を除⑤本人への明示く。）

218 / 220

提出時期

提出時期に係る説明

令和6年7月10日 Ⅱ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保 個人番号を保有する医療保険者等（市町村国
要及び生活保護法による保護の実施機関を除く。） 保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛
３．情報提供等記録ファイルの加入者等省を除く。）の加入者等
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項1
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲 ※特定個人情報ファイルの概 個人番号を保有する医療保険者等（市町村国保 個人番号を保有する医療保険者等（市町村国
要及び生活保護法による保護の実施機関を除く。） 保、生活保護法による保護の実施機関及び防衛
３．情報提供等記録ファイルの加入者等省を除く。）の加入者等
４．特定個人情報ファイルの取
扱いの委託
委託事項2
②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲 ※令和6年7月10日 Ⅱ

特定個人情報ファイルの概 行政機関・独立行政法人等 （日本私立学校振要興・共済事業団）
４．本人確認ファイル
３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※

行政機関・独立行政法人等 （日本私立学校振興・共済事業団、防衛省）

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅱ

令和6年11月より防衛省の求めに応じて随時実施。

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

特定個人情報ファイルの概 ・個人番号：情報連携に向けて、機関別符号を取 ・個人番号・4情報：医療保険者等が確実に本人
要得するため。
確認を行うため。
４．本人確認ファイル
・個人情報・4情報：医療保険者等が確実に本人
３．特定個人情報の入手・使用 確認を行うため。
⑥使用目的 ※

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

特定個人情報ファイルの概 記載なし
要４．本人確認ファイル
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

令和6年7月10日 Ⅱ

令和6年7月10日 Ⅲ

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
１．資格履歴ファイル
２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の
内容

[防衛省]
防衛省が本人確認措置を実施する。

事前自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅲ[防衛省]
防衛省が本人確認措置を実施する。

事前自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅲ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

令和6年7月10日 Ⅲ

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

特定個人情報ファイルの取 記載なし
扱いプロセスにおけるリスク対策
１．資格履歴ファイル
２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３： 入手した特定個人個
人番号の真正性確認の措置の内容

特定個人情報ファイルの取 ・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に ・情報提供を行う際、情報照会に係る照会条件に扱いプロセスにおけるリスク対 基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入 基づき、資格履歴ファイルを参照して、当該加入策者が属する医療保険者等（市町村国保及び生活 者が属する医療保険者等（市町村国保、生活保
１．資格履歴ファイル
保護法による保護の実施機関を除く。）を特定す 護法による保護の実施機関及び防衛省を除く。）
７．特定個人情報の保管・消去 ることとなるため、加入者が医療保険者等（市町 を特定することとなるため、加入者が医療保険者
リスク３： 特定個人情報が消 村国保及び生活保護法による保護の実施機関を 等（市町村国保及び生活保護法による保護の実
去されずいつまでも存在するリ 除く。）から資格を喪失した時点から、照会条件と 施機関及び防衛省を除く。）から資格を喪失したスクして指定される範囲及び情報連携で副本を提供 時点から、照会条件として指定される範囲及び情手順の内容する可能性のある期間（最長5年間）
報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）
特定個人情報ファイルの取 （※）番号利用法別表第2に基づき、事務手続ごと （※）利用特定個人情報省令第2条の表に基づ扱いプロセスにおけるリスク対 に情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な き、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照策
特定個人情報をリスト化したもの。
会・提供可能な特定個人情報をリスト化したも
２．機関別符号ファイルの。
６．情報提供ネットワークシステ
ムとの接続
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

219 / 220

変更日

項目

令和6年7月10日 Ⅲ

変更前の記載特定個人情報ファイルの取 ・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
扱いプロセスにおけるリスク対 等（市町村国保及び生活保護法による保護の実策
施機関を除く。）からも資格を喪失した時点から、
２．機関別符号ファイル
情報連携で副本を提供する可能性のある期間
７．特定個人情報の保管・消去 （最長5年間）
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリ
スク
手順の内容

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・機関別符号は、加入者がいずれの医療保険者
等（市町村国保、生活保護法による保護の実施
機関及び防衛省を除く。）からも資格を喪失した時点から、情報連携で副本を提供する可能性のある期間（最長5年間）

事前

自衛官診療証のオンライン資格確認導入については、特定
個人情報ファイルを取り扱うプ
ロセス及び当該プロセスに係るリスク対策に変更がないため重要な変更には当たらない

220 / 220