別添１
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２１年度の業務実績に関する項目別評価表
評

価

項

目

中 期 計 画 の 各 項 目

評指（平成２１年度計画の各項目）
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務の運営体制「行政改革の重要方針」（平成17年12月
24日閣議決定）を踏まえ、本部・支部の業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するため、各年度平均４％の人員削減を実施する。
このため、機構に設置したプロジェク
トチームを中心として、以下の組織及び業務の見直しを実施する。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。

１

価

基

Ｂ

Ｃ

準

標
Ａ

Ｄ

実
績
（必要に応じて過去の実績、外的要因も記載）

自 己

委員会評価

評 価

指 標 項 目

評価理由

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 業務の運営体制
・人員の削減状況
４ ％
中期計画に定める２０％（８０人） （平成１７年度末人員を基準 以 上の人員削減を実施するため、前期中期とした削減割合）
目標期間の期末（平成１７年度末）の【主たる指標】人員数（３９６人）に対して、中期目
標期間の各年度を平均して４％の人員の削減を実施することとしており、平成２１年度においては４％（１６人）の人員の削減を行い、中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づき、以下の措置を実施するとともに、平成２２年度の計画を作成する。
また、国家公務員の給与構造改革を ・中期目標期間における業務 順調に踏まえ、役職員の俸給その他の給与に運営体制の見直しに関する 実施
ついて必要な見直しを行う。
構想に基づく平成２２年度の計画の作成状況

４ ％ ３ ％ ２ ％平成１７年度末人員数３９６
未 満 未 満 未 満 人から平成１８年度～平成２０
３ ％ ２ ％
年度の３年間にわたる削減数
以 上 以 上４８人を減じた人員数３４８人に対し、本年度当初に各年度平
均４．０％に当たる１６人を削減して、人員数を３３２人とした。これにより４％以上の人員削減を達成した。
＜削減率：△４．０％＞
報告書Ｐ９「人員の削減状況」に記載
概ね順 順調に ほとん「中期目標期間における業務
調に実 実施さ ど実施 運営体制の見直しに関する構想」
施
れてい されて の実効性を図るため、本部に設ない
いない 置した機構組織・業務検討委員会において、業務の集約化等、アウトソーシングの実施、業務システムの最適化等の実施項目を定めた「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく平成２２年度の計画」を作成した。
報告書Ｐ１１「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく平成２２年度の計画の作成状況」に記載・国家公務員の給与構造改革 順調に 概ね順 順調に ほとん
国家公務員の給与構造改革をを踏まえた役職員の俸給そ 実施
調に実 実施さ ど実施 踏まえ、地域手当の支給割合のの他の給与の見直し状況
施れてい されて 改定、本部課長代理等に対するないいない 俸給の特別調整額の廃止等を内容とする機構規則の改正を行うとともに、平成２１年５月になされた人事院臨時勧告を踏まえ、
役員報酬規則及び職員給与規則を改正の上、６月期の役職員の期末・勤勉手当について減額支給を行った。
また、同年８月の人事院勧告及び国家公務員の給与制度の動向を踏まえ、役員報酬規則及び
- 1 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

支部の統合及びアウト
ソーシングの活用により、年度計画に掲げている４％以上の人員が削減されるなど、本項目は順調に実施していることを確認した。

職員給与規則を改正し、俸給月
額の引下げ及び住居手当（自宅）の廃止を行った。
報告書Ｐ１３「国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の俸給その他の給与の見直し状況」に記載(1) 本部については、平成１８年度末までに業務全般を見直すとともに、支部とのバランスを考慮した人員数の見直しを図り、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により、段階的に係の統合やポストの削減等を実施する。これ
により、管理部門を縮小し、組織のスリム化を図り、前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに機構全体の削減率を上回る人員削減を実施する。

ア 本部については、平成２２年度における業務の集約化（業務の見直しを含む。）による組織のスリム化等について検討を行う。

・業務の集約化（業務の見直 順調に 概ね順 順調に ほとん
平成２２年度における業務のしを含む。）による本部組 実施
調に実 実施さ ど実施 集約化（業務の見直しを含む。）
織のスリム化等の検討状況
施れてい されて による組織のスリム化等についない
いない て検討することとし、「中期目標
期間における業務運営体制の見直しに関する構想」に掲げる業
務部労務管理課と労務給与課の統合などの検討を行い、平成２２
年度当初からスリム化が図れる
よう内部調整に努めた。
報告書Ｐ１５「業務の集約化（業務の見直しを含む。）による本部組織のスリ
ム化等の検討状況」に記載(2) 支部については、今後の在日米軍の再編状況等を踏まえ、平成１８年度末までに業務全般を見直し、平成１９年度以降、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等により、段階的に、以下の措置を講ずる。
ア 係の統合やポストの削減等を実施し組織のスリム化を図る。
イ 駐留軍等労働者へのサービスの維持及び業務の効率性等の観点から検討し、一部の支部の統廃合を実施する。
ウ 各支部の人員数について、支部職員
一人当たりが管理する駐留軍等労働者数を基準として見直しを行い、各支部が管轄する米軍施設の特性及び配置状
況等を勘案し、管理する駐留軍等労働者数に応じ、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置を行う。

イ 支部については、那覇支部及びコザ支部の統合、沖縄分室の廃止及びアウトソーシングの実施により、ポストの削減を行うとともに、平成２
２年度に富士支部及び座間支部を統合するため、必要な準備を行う。

・那覇支部及びコザ支部の統 順調に 概ね順 順調に ほとん
本年度当初において、那覇支合、沖縄分室の廃止及びア 実施
調に実 実施さ ど実施 部及びコザ支部を統合するととウトソーシングの実施によ施れてい されて もに、沖縄分室を廃止し、支部るポストの削減の実施状況
ない
いない 長、課長、分室長等９人を削減【主たる指標】した。
また、三沢支部、佐世保支部
及び沖縄支部において、機械的・定型的業務についてアウトソーシングを実施し７人の一般職員を削減した。
報告書Ｐ１６「那覇支部及びコザ支部の統合、沖縄分室の廃止及びアウトソー
シングの実施によるポストの削減の実施状況」に記載(3) 平成１８年度末までに業務全般の見直し及びアウトソーシングの実施に関する
具体的な検討を行い、平成１９年度以降、ウ 機構の管理業務については、総務
業務及び職員の給与計算の入力業務
等のアウトソーシングを引き続き実・富士支部及び座間支部統合の準備状況

順調に 概ね順 順調に ほとん
平成２２年度から実施すべく、実施
調に実 実施さ ど実施 また、富士営舎地区に勤務する
施
れてい されて 駐留軍等労働者の利便性の低下
ない
いない を招くことのないよう、座間支
部職員による定期連絡便の運行
及び富士防衛事務所における窓口業務の実施に係る頻度や方法などについて、関係機関と鋭意協議、調整に努めた。
報告書Ｐ１７「富士支部及び座間支部統合の準備状況」に記載

・機構の管理業務のうち、総 順調に 概ね順 順調に ほとん
前年度に引き続き、本部にお務業務及び職員の給与計算 実施
調に実 実施さ ど実施 ける管理業務のうち、の入力業務等のアウトソー
施
れてい されて ① 文書受付・発信台帳の記入
- 2 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

業務部労務管理課と労務給与課の統合についての検討を行っており、本項目は順調に実施していることを確認した。

年度計画に掲げられた支部の統合及びアウト
ソーシングの実施によりポストの削減が行われ、本項目は順調に実施していることを確認した。
また、富士支部及び座間支部の統合について
は、平成２２年４月に統合がなされており、
平成２１年度中に適切な準備がなされたことを確認した。

年度計画に掲げられた
アウトソーシングの実施については、順調に

円滑な業務処理に配慮しつつ、現在実施している福利厚生業務等のアウトソーシ
ングに加え、段階的に、労務管理等事務及び機構の管理業務等について、可能なものから新たなアウトソーシングを実施
する。

施する。
また、労務管理等事務については、
三沢支部、岩国支部、佐世保支部及び沖縄支部において、応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務等のアウトソーシングを実施する。

シングの実施状況

ない

いない

及びデータ入力② 機構職員の給与計算等の入力
等の機械的・定型的業務のアウ
トソーシングを本年度当初から実施した。
報告書Ｐ１８「機構の管理業務のうち、総務業務及び職員の給与計算の入力
業務等のアウトソーシングの実施状況」に記載・労務管理等事務のうち、三 順調に 概ね順 順調に ほとん
前年度に引き続き、支部にお沢支部、岩国支部、佐世保 実施
調に実 実施さ ど実施 ける労務管理等事務のうち、支部及び沖縄支部における施れてい されて ① 応募者及び駐留軍等労働者
応募者及び駐留軍等労働者
ない
いないからの各種提出書類の受付からの各種提出書類の受付② 駐留軍等労働者の労務管理業務等のアウトソーシング
等事務に係る基礎情報の出入力の実施状況③ 各種書類の仕分け、ファイ【主たる指標】リング
等の機械的・定型的業務のアウ
トソーシングを、三沢支部、岩国支部、佐世保支部、沖縄支部において本年度当初から実施した。
報告書Ｐ１９「労務管理等事務のうち、三沢
支部、岩国支部、佐世保支部及び沖縄支部における応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務等のアウトソー
シングの実施状況」に記載(4) 国の行政機関の取組に準じて、平成１
９年度末までに最適化計画を策定し、実施する。
また、ＩＴ化に対応した事務の電子化を事業年度ごとに推進するなど業務の効率化に取り組む。

エ 国の行政機関の取組に準じて、平成１９年度に策定した最適化計画に基づき新システムを構築する。
また、機構内一般業務についての効率化・省力化を図るため、平成２
０年度に作成したｅラーニングの導入方針に基づき、システムの導入等を行い試行的に運用を開始するな
ど、平成２２年度にｅラーニングを本格運用するための準備を行う。

・平成１９年度に策定した最 順調に 概ね順 順調に ほとん
平成２２年度当初からの運用適化計画に基づく新システ 実施
調に実 実施さ ど実施 開始を実現するため、開発業者
ムの構築状況
施
れてい されて による新システムを構築し、本ない
いない 部及び８支部に分散設置していたサーバの本部への集中化、シ
ステムプログラムの改修及び指静脈認証方式の導入等セキュリ
ティ対策の見直しを図るとともに、ハードウェア・ソフトウェ
ア及びネットワークの全換装等を行った。
報告書Ｐ２０「平成１９年度に策定した最適化計画に基づく新システムの構築状況」に記載
・平成２２年度にｅラーニン 順調に 概ね順 順調にグを本格運用するための準 実施
調に実 実施さ
備状況
施れてい【主たる指標】
ない

- 3 -

ほとん
システム導入に係るソフトウ
ど実施 ェアや教材等の調達仕様書を作されて 成の上、ソフトウェア等の調達いない を実施するとともに、ｅラーニ
ング運用に係る実施要領を作成
し、平成２２年１月から３月にかけて逐次、表計算ソフト及び実施していることを確認した。また、アウト
ソーシングにより経費が削減されたことも確
認した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成２２年度からの運用開始に向け、新シス
テムの構築がなされている。また、ｅラーニ
ングについても平成２２年度からの本格運用のための試行的運用がなされ、本項目は順調に実施していることを確認した。

プレゼンテーション用資料作成
ソフトのパソコン研修、情報セ
キュリティ教育及びセクシャル
ハラスメント教育の試行的運用を実施し、平成２２年度からの本格的運用のための準備を行った。
報告書Ｐ２２「平成２２年度にｅラーニング
を本格運用するための準備状況」
に記載
２

経費の抑制
人件費（退職手当を除く。）を含む機構
運営関係費について、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２２年度）までに１５％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費４％、物件費２％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。

(2) 経費の抑制
・人件費の抑制状況
業務運営体制の見直しにより、前期 （平成１７年度人件費を基準
中期目標期間の最終年度（平成１７年とした抑制割合）度）を基準として、中期目標期間の経【主たる指標】過年度を平均して人件費４％、物件費２％の経費の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。

・物件費の抑制状況（平成１７年度物件費を基準とした抑制割合）

４以％ ４ ％ ２上 未 満 未
２ ％ １
以 上 以

％
満
％
上

１ ％
未 満

常勤職員の削減（△１６人、４年累計６４人）を実施したことにより、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し２０．０％の抑制、平成１８年度～平成２１年度までの経過年度の平均で５．０％の抑制となり、４％以上の抑制率を達成した。
＜削減率：△５．０％＞
報告書Ｐ２３「人件費の抑制状況」に記載

２ ％ ２ ％ １ ％ 0.5％
那覇支部及びコザ支部の統
以 上 未 満 未 満 未 満 合により建物等賃借料（那覇
１ ％ 0.5％
支部）や光熱水料などが削減
以 上 以 上されたほか、各種経費の計画的・効率的執行と地道な節約努力などにより、前期中期目標
期間の最終年度（平成１７年度）
に対し、３１．２％の抑制、平成１８年度～平成２１年度までの経過年度の平均で７．８％の抑制となり、２％以上の抑制率を達成した。
＜削減率：△７．８％＞
報告書Ｐ２４「物件費の抑制状況」に記載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

人件費、物件費ともに年度計画に掲げられた
目標が達成されたことを確認した。

第２ 国民に対して提供するサービスその他 ２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成すの業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
るためとるべき措置
１ 駐留軍等労働者の募集(1) 在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後一か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、中期目
標期間において平均９０％以上の維持に努める。
ア インターネットを利用した募集について、各種メディアを活用し周知徹底することにより、募集の促進を図る。
イ 携帯電話の利用による応募システム(1) 駐留軍等労働者の募集
・在日米軍に対する紹介状況 90 ％ 90 ％ 70
ア 中期計画に定める在日米軍に紹介 （１か月以内に紹介した割合） 以 上 未 満 未
する率９０％以上を維持するため、【主たる指標】70 ％ 50
次の施策を実施する。
以 上 以(ｱ) インターネットを利用した募集について、周知徹底を図るために
ポスター、パンフレット、新聞、テレビ等を活用する。
(ｲ) 沖縄県においては、応募の機会を増加させる観点から、インター- 4 -％ 50 ％
前年度に紹介率の低下を招い
満 未 満 た要因分析を行い、これらの要％因分析を踏まえて、在日米軍と上資格要件の緩和等について調整を図り、また応募者の増加を図る周知活動に努めた結果、紹介率は９５．１％となった。
＜紹介率：９５．１％＞
報告書Ｐ２６「在日米軍に対する紹介状況」に記載

Ａ

前年度の紹介率低下の要因分析等の結果、紹介率は９０％以上となったことを確認した。
年々インターネットによる募集の割合が増加
しているが、これは募集方法を変えたことによるものではないことを確認した。

を構築する。
ウ 沖縄県においては、応募の機会を増加させる観点から、インターネットを利用した事前募集を通年実施するほか、年２回実施している支部窓口での応募受付業務についても見直しを実施する。

ネットを利用した事前募集を引き続き通年実施するほか、支部窓口 ・メディアの活用状況
での応募受付業務については、平成１９年度に実施した追加募集の結果及び平成２０年度に実施した定期募集の結果を踏まえ、通年実施を試行する。

順調に 概ね順 順調に ほとん
各種メディアを活用すること実施
調に実 実施さ ど実施 によって、本土及び沖縄県いず施
れてい されて れにおいても、インターネット
ないいない を利用した応募の割合は、年々増加していることから、本年度も引き続き新聞広告、パンフレ
ット、テレビ、ラジオ等の各種メディアを活用し、インターネ
ットを利用した募集についての周知徹底を図った。
報告書Ｐ２６「メディアの活用状況」に記載

・沖縄支部におけるインター
ネットを利用した事前募集の通年実施の状況

順調に 概ね順 順調に ほとん
平成２０年５月に開始したイ
実施
調に実 実施さ ど実施 ンターネットを利用した事前募施れてい されて 集の通年実施を、本年度も継続
ない
いない した。
その結果、インターネット利用による応募者数の全体に占める割合は、前年度の６１％に対して本年度７０％へと９ポイン
トの伸びを示した。
報告書Ｐ２８「沖縄支部におけるインターネ
ットを利用した事前募集の通年実施の状況」に記載

・沖縄支部における支部窓口 順調に 概ね順 順調に ほとん
平成１９年度に実施した追加での応募受付業務の通年実 実施
調に実 実施さ ど実施 募集の結果及び前年度に実施し施の試行状況
施
れてい されて た定期募集の実施期間の見直し
ない
いない の結果、応募者から「支部窓口における応募受付の機会が増えて便利になった」との反響があったこと及び各月において相当数の者が応募していることから、支部窓口での応募受付業務の見直しについては、効果があった
ものと考えられる。
これを踏まえ、本年度は各月ごとの応募受付期間を廃止し、５月１日から支部窓口における応募受付業務を通年実施として試行した。
報告書Ｐ２９「沖縄支部における支部窓口での応募受付業務の通年実施の試行状況」に記載(2) 在日米軍が実施している関東地区における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更することについて検討し、国及び在日米軍との連携を十分に図り、推進する。

イ 在日米軍が実施している関東地区
における駐留軍等労働者の募集を、機構を通じて募集する方式に変更す
ることについて、引き続き在日米軍（陸軍、海軍及び空軍）との調整を行う。

・関東地区における募集を機 順調に 概ね順 順調に ほとん
空軍横田地区について、既に構を通じて募集する方式に 実施
調に実 実施さ ど実施 実施しているＡＡＦＥＳ労働者
変更することについての在施
れてい されて に加え、他の労働者についても、
日米軍との調整・募集方式
ないいない 機構を通じて募集する方式に変の変更状況
更することについて大筋で空軍の理解を得、日米間において実
- 5 -

Ａ

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Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

既に実施している職種に加え、空軍では求人が困難な救命職等の職種について機構を通じて募集する方式に変更するなど、本項目は順この調整を了した軍から順次募集の方式を変更する。

２ 駐留軍等労働者の福利厚生施策(1) 定年退職を予定している駐留軍等労働者を対象とした退職準備研修について、プログラムの統一等内容の充実及び質の向上を図る。

施に向けての具体的な調整を行い、求人が困難な救命職等の特
殊又は高度な資格要件が求められる職種等について機構を通じて募集する方式に変更している。
報告書Ｐ３０「関東地区における募集を機構を通じて募集する方式に変更す
ることについての在日米軍との調整・募集方式の変更状況」に記載(2) 駐留軍等労働者の福利厚生施策
・退職準備研修の実施状況及 順調に 概ね順 順調に ほとん
平成１９年度に作成した見直
退職準備研修のプログラムの統一等
び次年度の計画の作成状況 実施
調に実 実施さ ど実施 し案及び前年度の検証結果を踏内容の充実及び質の向上を図るための【主たる指標】施れてい されて まえ研修を実施し、受講対象者、見直し案並びに、平成２０年度の検証
ない
いない 実施方法、実施場所、講義項目、結果も踏まえ同研修を実施し、更に検講師料及びテキストの各項目に証を重ねた後、次年度の計画を作成す
ついて検証を重ねた後、平成２２る。
年度の年度計画を作成した。
なお、必要に応じて退職準備研修の報告書Ｐ３３
実施に関する関係規定の改正案を作成「退職準備研修の実施状況及びする。
次年度の計画の作成状況」に記
載・退職準備研修の実施に関す 順調に 概ね順 順調に ほとん
本年度の退職準備研修実施後る関係規定の改正案の作成 実施
調に実 実施さ ど実施 の検証結果を踏まえ、退職準備状況
施れてい されて 研修プログラムの統一等内容のない
いない 充実及び質の向上を図るために、
実施場所、講義項目、講師料等に関する規定の改正案を作成した。
報告書Ｐ３６「退職準備研修の実施に関する関係規定の改正案の作成状況」に記載

３ 駐留軍等労働者の給与その他の勤務条
件等に係る調査、分析、改善案の作成(1) 国の行政施策の企画立案に資するため、「少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方」等の課題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。

(3) 駐留軍等労働者の給与その他の勤務 ・少子・高齢化社会における 順調に 概ね順 順調に ほとん
少子・高齢化社会における駐条件等に係る調査､分析､改善案の作成
駐留軍等労働者の確保のた 実施
調に実 実施さ ど実施 留軍等労働者の確保のための施
ア 少子・高齢化社会における駐留軍めの施策の在り方の検討状
施れてい されて 策の一環として、保育所設置に等労働者の確保のための施策の在り況
ない
いない 関する駐留軍等労働者のニーズ方について、平成２０年度検討結果を把握するため、５０歳未満のを踏まえ、改善案の検討を行う。
駐留軍等労働者を対象としたアンケート調査を実施し、その実現に向けた検討を行った。
報告書Ｐ３８「少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方の検討状況」に記載(2) 上記(1)のほか、国と連携の下、在日米軍の再編に関する対応等、必要となる課
題について、調査、分析、改善案の作成を行い、国に提示する。

イ 上記アのほか、国と連携の下、必 ・必要となる課題の調査、分 順調に 概ね順 順調に ほとん
平成２１年８月に国家公務員
要となる課題について、調査、分析、
析、改善案の作成、国への 実施
調に実 実施さ ど実施 の給与に係る人事院勧告があっ
改善案の作成を行い、国に提示する。
提示の状況
施
れてい されて たことから、その内容を分析し、ない
いない その結果を基に、国 家 公 務 員の給与に係る人事院勧告に伴う駐留軍等労働者の給与に関す るＭＬＣ、ＭＣ、ＩＨＡの改- 6 -調に実施していることを確認した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

退職準備研修は、年度計画に掲げられた研修の実施、計画の作成が行われている。また、関係規定の改正案が作成されており、本項目
は順調に実施していることを確認した。

保育所設置に関するア
ンケートを行い、駐留軍等労働者のニーズを把握し、その結果をもとに検討がなされているため、本項目は順調に実施していることを確認した。

国家公務員の給与に係る人事院勧告に伴い駐留軍等労働者の給 与 に 関 す る改正案を国へ提示していることから、本項目は順調に実施していることを正案を作成し国へ提示した。
報告書Ｐ４７「必要となる課題の調査、分析、改善案の作成、国への提示の状
況」に記載
第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画

３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画

第４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、４億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

・予算、収支計画及び資金計 順調に 概ね順 順調に ほとん
財務諸表のとおり執行
画の執行状況
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ４９施れてい されて 「第３章 予算、収支計画及びない
いない 資金計画」
報告書Ｐ５１「第４章 簡潔に要約された財務諸表」に記載・短期借入金の適正な執行状 順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
況実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ６０
施
れてい されて 「第７章 短期借入金の限度額」
ない
いない に記載

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画・重要な財産の譲渡、又は担保の適正な執行状況

順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ６０
施
れてい されて 「第８章 重要な財産を譲渡し、ない
いない 又は担保に供しようとするときは、その計画」に記載

第６・剰余金の適正な執行状況

順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ６０
施
れてい されて 「第９章 剰余金の使途」に記
ない
いない 載

剰余金の使途・ 駐留軍等労働者の福利厚生施策の充実に係る経費・ 広報関係施策の充実に係る経費
・ 職員の職場環境改善等に係る経費

確認した。

Ａ

Ａ

Ａ

－

－

－

－

－

－

－

－

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－

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

予算は適切に執行されていることを確認した。

第７ その他主務省令で定める業務運営に関 ４ その他主務省令で定める業務運営に関
する事項
する事項
１

施設・設備に関する計画

２ 人事に関する計画(1) 前期中期目標期間の期末（平成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するに当たっては、円
滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業
務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

・施設・設備に関する適正な 順調に 概ね順 順調に ほとん （該当なし）
計画状況
実施
調に実 実施さ ど実施
報告書Ｐ６１
施れてい されて 「第10章 その他主務省令で定ない
いない める業務運営に関する事項」に記載
人事に関する計画
ア 中期計画に定める２０％の人員削減を実施するに当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容及び業
務量に応じた適切な人員配置となるよう努める。

・人員削減の実施に当たって 順調に 概ね順 順調に ほとん
人員削減の実施に当たっては、の適切な人員の配置状況実施
調に実 実施さ ど実施 那覇支部及びコザ支部を統合し、施れてい されて 新たに沖縄支部として再編成すない
いない ることにより、支部長ほかの人員を削減した。
このほか、各支部が管轄する
米軍施設の特性、配置状況等に応じた適正な規模の職員配置を行うため、段階的な職員の削減を行い、更には、円滑な業務処理ができるよう、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置を図るべく、岩国支部から横須賀支部への一般職員の振替を行- 7 -平成２１年度は、本項目に該当する施設・設
備に関する計画がない
ことを確認した。

人員削減の実施に当たっては、円滑な業務処理に配慮し、業務内容
及び業務量に応じた適切な人員配置となるよ
う努めており、年度計
画が順調に実施されたことを確認した。

った。これらの措置により１６人の人員削減を実施した。
報告書Ｐ６１「人員削減の実施に当たっての適切な人員の配置状況」に記載(2) 職員の資質の向上等に資するため、職員養成研修、実務研修等の年間計画を作成し、着実に実施する。

イ 職員養成研修、実務研修等を着実 ・年間研修計画の作成及び実に行うことができるよう年間の研修
施状況
計画を作成し、実施する。
【主たる指標】なお、参加者の９０％以上から研修効果があったとの回答を得るよう努める。

順調に 概ね順 順調に ほとん
養成研修、業務研修及び他省実施
調に実 実施さ ど実施 庁等の実務研修等として、当機施れてい されて 構 で 実 施 す る 研 修 に つ い て はない
いない １０件を実施し、外部機関で実施する研修については５５件に参加させた。
報告書Ｐ６２「年間研修計画の作成及び実施状況」に記載・研修内容の活用状況
90 ％ 90 ％ 70 ％ 50 ％研修参加者全員に対し、研修（研修効果があったとする割 以 上 未 満 未 満 未 満 内容に関するアンケート調査を合）
70 ％ 50 ％実施した。その結果、研修参加
以 上 以 上者の９８．２％から業務遂行上「大変役立つ」又は「役立つ」という回答を得た。
＜満足度９８．２％＞
報告書Ｐ６３「研修内容の活用状況」に記載
・職員の研修効果

第８１

年度計画以外の業務実績等
契約の適正化順調に 概ね順 順調に実施
調に実 実施さ施
れていない

ほとん 「接遇研修」では、的確なクレ
ど実施 ーム対応等の技術を身につけ、されて 窓口業務の円滑な遂行に資するいない ことができた。
また、「監督者研修（ＪＳＴ基本コース）」では、係長（監督者）
としての心構えや認識を深めさせ、基本的な管理能力を付与することにより、良き監督者としての養成に資することができた。
報告書Ｐ６４「職員の研修効果」に記載

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

研修については、労務管理等業務初級研修のほか、接遇研修、語学研修等を実施し、参加者の９０％以上が業務遂行上有用との回答が得られていることを確認した。

年度計画以外の業務実績等【契約の適正化の取組】
・「平成２０年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成21年12月９日付政策評価・独立行政法人評価委員会）に基づく措置

・契約に係る規程類の整備の 順調に 概ね順 順調に ほとん
状況及び整備内容の適切性 実施
調に実 実施さ ど実施（総合評価方式や複数年契約
施れてい されてに関する規定の整備状況。
ない
いない
総合評価方式、企画競争及び公募を実施する場合の要
領 ・マ ニ ュア ル の整備状
況。）

- 8 -

ア

契約に係る規程類の整備状況については、「 独立行政法
人駐留軍等労働者労務管理機
構における契約に関する規則」を一部改正し、総合評価
方式及び複数年契約の要件等について規則で明確に定めた。
イ 総合評価方式等を実施する
場合の要領等の整備状況については、「 総合評価落札方式
に関する実施要領」、「企画競争に関する実施要領」及び「公募に関する実施要領」を定め、Ａ契約の規定類について
は、総合評価方式、企画競争及び公募を実施する場合の実施要領が整備され、監事による確認が行われている。
随意契約については、供給者が特定される建物賃貸借契約等が一般競争入札になっていな
い。しかしながら、このような供給者が一つに特定される場合であっても価格交渉などの具体的な契約手続等について整備を行った。また、「複数年契約に関する実施要領」を定めて複数年契約を締結する
場合の手続等についての整備を行った。
報告書Ｐ７４「契約に係る規程類の整備の状
況及び整備内容の適切性」に記載
・「随意契約見直し計画」の 順調に 概ね順 順調に ほとん ① 本年度の随意契約件数は７
実施・進ちょく状況
実施
調に実 実施さ ど実施件であった。
（一般競争入札の導入・範囲
施
れてい されて ② これらの契約は、いずれも拡大や契約の見直し状況）
ない
いない
場所が限定され、供給者が一【主たる指標】つに特定される賃貸借契約であることから随意契約によらざるを得なかった。
③ 本年度の契約については、
建物賃貸借契約等真にやむを得ないものによる随意契約を除き、一般競争等による契約とした。
④ また、契約監視委員会を設置し、競争性のない随意契約
及び一般競争入札等について点検・見直しを行い、新たに「随意契約等見直し計画」を策定した。
報告書Ｐ７４「「随意契約見直し計画」の実施
・進ちょく状況」に記載
・再委託の把握及び一括再委 順調に 概ね順 順調に ほとん「独立行政法人駐留軍等労働託の禁止に係る措置の実施 実施
調に実 実施さ ど実施 者労務管理機構における契約に状況施れてい されて 関する規則」を一部改正し、一ない
いない 括再委託の禁止及び再委託の把握に係る措置について定めた。
また、「会計事務マニュアル」
を一部改正し、一括再委託の禁止及び再委託の把握について、契約書のひな型において措置条項を定めた。
報告書Ｐ７５「再委託の把握及び一括再委託の禁止に係る措置の実施状況」
に記載
２

保有資産

【保有資産の見直しの取組状況】

・主要な固定資産についての 順調に 概ね順 順調に ほとん
那覇支部及びコザ支部の統合
減損の兆候判定等を活用し 実施
調に実 実施さ ど実施 に伴うコザ支部の土地及び建物
た適切な保有資産の見直し
施れてい されて について減損と認識し、独立行の取組状況
ない
いない 政法人の不要財産に係る国庫納付等の規定を盛り込んだ改正独立行政法人通則法に基づき、今後適切に処分することとしている。
- 9 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

結果、経費の削減を行っていることを確認した。
更に、監事及び外部有識者によって構成する
契約監視委員会により随意契約の点検・見直しが行われている。
また、再委託の把握及び一括再委託の禁止に係る措置については規則で定めるとともに、契約書のひな型においてもこれらの措置条項を定めている。
これらのことから、本項目については順調に実施していることを確認した。
なお、業務実績報告書の記載に当たっては、供給者が一つに特定されるような場合でも経費の削減努力をしている点や真にやむをえない理由などを具体的に記載することが望ましい。

Ａ

コザ支部の土地及び建物については、減損と認識し、適正に減損処理がされている。なお、
当該土地及び建物については、今後、改正独立行政法人通則法に基づ

その他の主要な固定資産については、機構職員の執務室等として有効かつ効率的に使用されており、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に減損が生じている可能性の有無を確認したが、それらを示す事象はなかった。
これにより、固定資産の減損の兆候がないことから、保有資産の見直しは行わなかった。
報告書Ｐ５８「主要な固定資産についての減損の兆候判定等を活用した適切な保有資産の見直しの取組状況」
に記載
３

４

官民競争入札等【官民競争入札等の積極的な導入の推進に ・官民競争入札等の活用の準 順調に 概ね順 順調に ほとん
本年度当初から内閣府官民競よる法人の提供する財・サービスの質の備状況
実施
調に実 実施さ ど実施 争入札等監理委員会事務局と調維持・向上と経費削減】
施れてい されて 整を始め、官民競争入札等監理ない
いない 委員会入札監理小委員会において審議及びパブリックコメントを行った後、官民競争入札等監
理委員会の議を経て、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機
構の情報システム運用管理業務
における民間競争入札実施要項」
を定め、民間競争入札を行うための入札公告を行い、落札者を決定し契約を締結した。
報告書Ｐ７７「官民競争入札等の活用の準備状況」に記載内部統制(コンプライアンス体制の整 【内部統制のために構築した体制・仕組み
備)の運用状況】

・コンプライアンス委員会の 順調に 概ね順 順調に ほとん
運用状況
実施
調に実 実施さ ど実施【主たる指標】施れてい されてない
いない- 10 -① 過去、都県の渉外労務管理
事務所で作成した既存業務マニュアル等の有無の確認作業を行った。
② 既存業務マニュアルの見直し
・時点修正作業を実施し、これらのマニュアル等に則って業務が遂行されているかの検証作業を行った。
③ ②の検証結果について、内部統制(コンプライアンス)委員会を開催し、各支部から報告がなされた。
④ その結果、一部の支部において業務マニュアル等に則って手続が行われていないなどの事例が数例あったことから、委員会として業務マニュアル等に則り適切に実施するよう指導した。
報告書Ｐ７８「コンプライアンス委員会の運用

き、適切に処分する旨の説明を受けた。
その他の主要な固定資産については、有効かつ効率的に使用され、固定資産の減損の兆候もなく、本項目は適正に実施されていることを確認した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

官民競争入札について
は、関係機関と必要な調整を行って進めていることを確認した。

内部統制については、監事監査において取組状況が把握されており、本項目は順調に実施していることを確認した。

状況」に記載・内部統制取組状況に係る監事監査の実施状況

５

人件費管理【人件費管理】

順調に 概ね順 順調に ほとん
監事自らが積極的に実態の把実施
調に実 実施さ ど実施 握に努め、監事監査においても施れてい されて 「内部統制の状況」を重点事項
ない
いない に掲げた上で監査を実施し、コンプライアンス委員会の運営実
績の確認、取組方法及びその効果を検証した。これらの監査結果については、「監事監査報告書」中にも盛り込み、同報告書を理事長等に報告した。
報告書Ｐ８３「内部統制取組状況に係る監事監査の実施状況」に記載

・常勤役員の報酬及び職員の 順調に 概ね順 順調に ほとん
当機構の給与等の支給基準の給与等の支給状況実施
調に実 実施さ ど実施 制定・改定に当たっては、民間（給与水準の適切性）
施れてい されて 企業における給与水準を調査・【主たる指標】ない
いない 分析して作成された人事院勧告及び国家公務員の給与制度を十分考慮し実施している。
理事長については行政改革推進本部・総務省行政管理局が提示する各府省事務次官の給与に基づく額と比較すると８１％となっている。
また、理事・監事及び職員についても、総務省が公表している全独立行政法人の平均支給額と比較して理事・監事が８２～
９２％、職員が７５％であった。
人件費の削減についても、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）に対し２０．０％の抑制、平成１８年度～平成２１
年度の経過年度平均で５．０％の抑制となり、大幅な削減が図られた。
報告書Ｐ８０「常勤役員の報酬及び職員の給与等の支給状況」に記載
・法人の福利厚生費

順調に 概ね順 順調に ほとん機構における法定福利費は、実施
調に実 実施さ ど実施 主に共済組合関係の事業主負担
施れてい されて 金等があり、法定外福利費は、ない
いない 労働安全衛生法第６６条に基づく職員の健康診断に係る費用及び同法第１３条に基づく産業医の管理料のみである。
レクリエーション経費については、国における同経費の取り扱いに準じ、予算の計上、執行は行っておらず、また、レクリ
エーション活動も実施していない。
- 11 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

給与水準及び福利厚生費について、国家公務員との均衡を考慮し決定されており、本項目
は順調に実施されていることを確認した。

報告書Ｐ８１「法人の福利厚生費」に記載
６

７

目的積立金

本部事務所の移転【目的積立金】・目的積立金の仕組みの活用 順調に 概ね順 順調に ほとん
目的積立金として計上するた状況
実施
調に実 実施さ ど実施 めには、特に法人の経営努力と（利益発生要因の分析）
施れてい されて みなされる事例がその申請要件ない
いない とならなくてはならない。しかしながら、当機構は、業務運営の財源を運営費交付金にのみ依存する法人であり、法人の経営努力による利益が発生し難い事
業構造となっている。本年度においては、外部要因によらない法人の自主的な活動による利益は発生しなかったため、目的積立金の申請は行わず、運営費交付金の執行残は剰余金として処理した。
報告書Ｐ５５「目的積立金の仕組みの活用状
況」に記載【本部事務所の実態適正化への対応状況】 ・機構法第５条との関係にお 順調に 概ね順 順調に ほとん
防衛省からの指摘を踏まえ、通則法６５条第１項に基づく改善措置要ける実態性の観点での改善 実施
調に実 実施さ ど実施 蒲 田 事 務 所 に 理 事 長 が 常 駐 す求（「独立行政法人駐留軍等労働者労務管
状況（組織上の改善状況）
施
れてい されて る と と も に 、 電 子 メ ー ル 等 を
理機構の移転について」防地労第１０７６
ない
いない 活 用 す る ほ か 、 さ ら に ＯＡシ３号２０．９．１６）を受け、改善に向けステムを整備し、横浜事務所とた取組の間における電子決裁の導入や文書情報の共有化を図るなど、本部機能の更なる強化を図った。
なお、本部機能の強化等の観点から、蒲田事務所を横田支部内に移転し、企画調整及び監査部門を配置することについて検討したところ、費用対効果やス
ペースの面で課題があることなどを整理した。
報告書Ｐ８６「機構法第５条との関係における実態性の観点での改善状況」に記載【本部事務所の運営効率化への対応状況】

・本部事務所の機能が２箇所 順調に 概ね順 順調に ほとん
２か所体制における業務運に分かれている状況につい 実施
調に実 実施さ ど実施 営 に つ い て は 、 電 子 メ ー ル 等て、業務運営の効率化の観施れてい されて を 活 用 す る ほ か 、 さ ら に ＯＡ
点での改善状況ない
いない システムを整備し、横浜事務所との間における電子決裁の導入
や文書情報の共有化を図るなど、更なる効率化を図った。
報告書Ｐ８６「本部事務所の機能が２か所に分かれている状況について、業
務運営の効率化の観点での改善状況」に記載- 12 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ｃ

Ｃ

平成２１年度は、法人の自主的な活動による利益は発生していない。
また、目的積立金を設定するべき事由がなかったため、運営費交付金の執行残は、剰余金として処理しており、本項目は適切に実施されたことを確認した。

過年度における防衛省からの改善措置要求を受け、蒲田事務所に理事長を常駐させるな
どの措置を執りつつある。しかしながら、機構法に定める主たる事務所のあり方としては適切なものとは言い難い。
今後 、防衛省からの改善措置要求の趣旨を踏まえた改善が図られるべきである。

本部事務所の機能が２箇所に分かれている状況については、業務運営の効率化の観点から望ましいものではない。
今後、業務運営の効率化を踏まえた更なる改善が図られるべきである。

注）

１．【主たる指標】：一つの評価項目を複数の指標で評価しており、指標の評価が区々である場合、当該評価項目の趣旨を最も代表する指標を【主たる指標】とし、この評価を念頭に置いて、評価委員会委員の協議により項目の評価を評定す
る。
２．評価基準の目安
Ａ＋：「順調に実施」を上回る、特に優れた業務実績を上げていると判断される場合。問題なく目標を達成し、求められた水準をはるかに上回る成果を達成。
Ａ ：「順調に実施」。問題なく目標を達成し、求められた水準以上の成果を達成。満足のいく実施状況。
Ｂ ：「概ね順調に実施」。「Ｃ」評価に揚げるようなマイナス要因がほとんどなく目標を達成し、求められた水準の成果をほぼ達成。ほぼ満足のいく実施状況。
Ｃ ：「順調に実施されていない」。目標の一部しか達成していない、他の業務実績に影響が及んだ、今後に課題を残した等のマイナス要因が見られるなど、目標の達成が不十分であり、求められた水準の成果を上げたとは言い難い。
やや満足のいかない実施状況。
Ｄ ：「ほとんど実施されていない」。質・量とも目標を達成できず、通常の業務努力によって得られるはずの成果水準にはるかに及ばない。法人の業務運営に当たり法令等違反などの重大な問題事象が発生。満足のいかない実施状況。
３．「第８ 年度計画以外の業務実績等」は、「平成２０年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２１年１２月９日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）、「平成１９年度における防衛省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見について」（平成２０年１１月２６日付け政策評価・独立行政法人評価委員会）及び「独立行政法人の職員の給与等の水準の適正化について」（平成21年12月17日総務省行政管理局独立行政法人総括事務連絡）に基づく措置。

- 13 -

別添２

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２１年度の業務実績に関する総合評価表
評
Ⅰ

価

項

目

評

価

項目別評価の総括
１

業務運営の効率化に関する事項

業務の運営体制・ 人員の削減については、平成１７年度末人員数３９６人から平成１８年度～平成２０年度の３年間の削減数４８人を減じた人員数３４８人に対し、１６人を削減して人員数を３３２人としたことにより、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成２１年度）（以下「平成２１年度計画」という。）に掲げている「４％」の人員削減を達成した。今後とも、今中期目標期間（平成１８年度～平成
２２年度）中の目標として定めている２０％の人員削減に向け、人員削減が計画的に行われることを期待する。〔９〕・ 組織及び業務の見直しを行い、「中期目標期間における業務運営体制の見直しに関する構想に基づく
平成２２年度の計画」を作成したことを確認した。平成２２年度においては、本計画を着実に実施するよう期待する。〔１１〕・ 那覇支部及びコザ支部を統合するとともに、沖縄分室を廃止することにより支部長ほか９名を削減し、また、アウトソーシングの実施により三沢支部、佐世保支部及び沖縄支部において計７名を削減したことを確認した。〔１６〕・ 富士支部及び座間支部の統合については、防衛省、在日米軍等の関係機関と協議、調整を行った結果、
平成２２年４月に統合がなされており、平成２１年度中に適切な準備がなされたことを確認した。〔１７〕・ 組織のスリム化については、多様な方策を駆使して更なるスリム化等に向けた検討が行われることを期待する。〔１５〕〔１７〕・ アウトソーシングの推進については、機構の管理業務のうち、本部における文書受付・発信台帳の記入、職員の給与計算等の入力等の機械的・定型的業務について実施するとともに、機構の労務管理等事
務のうち、三沢支部、岩国支部、佐世保支部及び沖縄支部における応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付等の機械的・定型的業務について実施され、これらにより経費が削減されたことも確認した。引き続き、中期計画に基づき、段階的にアウトソーシングを実施することを期待する。〔１９〕・ 業務システムの最適化については、平成２２年度の運用開始に向け、開発業者による新システムの構築が実施されている。今後、本システムの運用により業務運営の効率化が図られることを期待する。〔２０〕・ 機構内ＬＡＮを活用したｅラーニングの導入については、各種教育の施行運用が実施されている。今後、本ｅラーニングの運用により業務運営の効率化が図られることを期待する。〔２２〕
経費の抑制

-1-

別添２
・

人件費（退職手当を除く。）の抑制については、平成１８年度～平成２０年度に引き続き、常勤職員数の削減（△１６人、４年累計６４人）を実施したことにより、平成１７年度に対し２０．０％の抑制となったことは評価できる。今後とも、今中期目標期間において各年度平均４％の人件費の抑制が行われることを期待する。〔２３〕・ 物件費の抑制については、支部の統合による建物賃貸借料の削減や光熱水料などの削減により、平成
１７年度に対し、３１．２％の抑制となったことは評価できる。今後とも、今中期目標期間において各
年度平均２％の物件費の抑制が行われることを期待する。〔２４〕２

国民に対して提供するサービスその他の業務の 駐留軍等労働者の募集
質の向上に関する事項
・ 駐留軍等労働者の募集については、前年度の紹介率低下の要因分析を行い、在日米軍と必要な調整を行うなどの努力の結果、紹介率が９５．１％となったことは評価できる。年々インターネットによる募集の割合が増加しているが、これは募集方法を変えたことによるものではないことを確認した。
引き続き、メディアの活用のあり方を検討し、効果的な募集を行うことを期待する。〔２６〕・ 関東地区における駐留軍等労働者の募集方式の変更については、平成２０年度までに既に実施している職種に加え、空軍による募集では求人が困難な救命職等の職種について、機構を通じて募集する方式に変更している。引き続き、米軍と必要な調整を行い、機構を通じて募集する方式への変更の推進に努めることを期待する。〔３０〕駐留軍等労働者の福利厚生施策
・ 退職準備研修については、平成１９年度に作成した見直し案及び平成２０年度の検証結果を踏まえ研修が実施され、更なる検証を行った結果、平成２２年度計画を作成及び研修実施に関する関係規定の改正案を作成したことを確認した。引き続き、同研修の内容の充実及び質の向上が着実に図られることを期待する。〔３３〕駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成
・ 少子・高齢化社会における駐留軍等労働者の確保のための施策の在り方については、保育所の設置に関するニーズを把握するため、駐留軍等労働者を対象としたアンケート調査を行い、その実現に向けた検討を行っている。今後も国の行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の特性を踏まえつつ、引き続き多角的な視点から検討を行うことを期待する。〔３８〕・ 必要となる課題の調査、分析、改善案の作成及び国への提示の状況については、平成２１年８月の人事院勧告に伴う駐留軍労働者の給与に関する改正案を作成し、国に提示された。米軍再編に関しては、
今後、国との連携の下、再編の状況を踏まえつつ適切な対応が執られることを期待する。〔４７〕３

予算、収支計画及び剰余金の使途に関する事項

４

人事に関する事項

予算は適切に執行されている。なお、平成２１年度における「予算、収支計画及び資金計画」と実績との差異は、主として人件費及び物件費によるものである。〔４９〕・

人員削減の実施については、那覇支部及びコザ支部の統合に伴う支部長等の人員を削減するとともに、
-2-

別添２
各支部が管轄する米軍施設の特性、配置状況等に応じた適正な規模の職員配置を行うため、段階的な職員の削減を行ったほか、業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努力がなされており、引き続き、更なる人員削減に向けた継続的な取り組みを期待する。〔６１〕・ 研修については、労務管理等業務初級研修のほか、接遇研修、語学研修を実施し、参加者の９０％以上が業務遂行上有効との回答が得られている。今後も、業務の円滑な遂行に資するよう、効果的な研修が実施されることを期待する。〔６２〕Ⅱ

その他業務の実施状況（労務管理、労務給与、労務 ・ 駐留軍等労働者の雇入れ、給与等の支給、福利厚生事業の実施等の経常的な業務については、基本的厚生関係業務等を記載）には適切かつ円滑に実施されている。その他、監査の実施等、業務の効率的な実施のための取り組みを
引き続き行っている。〔６５〕〔６７〕〔７０〕〔８１〕Ⅲ

法人の長等の業務運営状況

Ⅳ

評価委員会等からの指摘事項に対する対応状況

理事長は、今中期目標期間の駐留軍等労働者の労務管理事務を確実に実施していくことに努めている。
しかしながら、本部事務所については、今後、防衛省からの改善措置要求の趣旨及び業務運営の効率化の観点から、防衛省と十分に調整を行い、適切な対応を執ることを期待する。〔８７〕
理事は、理事長の指導の下、企画調整担当及び管理・業務担当として、理事長の業務運営を補佐している。〔８７〕
監事は、会計法令等に基づき、機構の会計経理等について、監事監査計画により効率的な監事監査を実施するとともに、機構の業務運営状況を的確に把握し、意見を述べている。随意契約見直し計画の実
施状況を含む入札及び契約の適正な実施、保有資産の見直し状況、給与水準の適正化、監事監査と評価委員会との連携等において、監事の役割が重要となっていることを認識の上、厳正な対応を期待する。
〔８４〕〔８７〕
・

契約に関する規定類については、新たに総合評価方式、企画競争及び公募を実施する場合の実施要領が整備され監事による確認が行なわれている。〔７４〕・ 随意契約については、建物賃貸借契約等が一般競争入札による契約となっていない。しかしながら、このような供給者が一つに特定される場合であっても価格交渉などの結果、経費の削減を行っていることを確認した。更に、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会により点検・見直しが行われている。〔７４〕・ 再委託の把握及び一括再委託の禁止に係る措置については規則で定めるとともに、契約書のひな型においてもこれらの措置条項を定めている。〔７５〕・ 個々の契約については、契約における競争性・透明性の確保の観点から監事が確認を行っている。特に予定価格の作成にあたり、市場価格を反映し定めているが、数量の多寡、需要の状況等を考慮し、適正な価格の作成に努めるよう監事から指示がなされるなど、監事による契約の適正化に対する確認が適正に行われていることは評価できる。今後も契約の適正化が推進されるよう期待する。〔７４〕・ 保有資産（土地・建物）については、コザ支部の土地及び建物については、減損と認識し、適正に減損処理がされている。なお、当該土地及び建物については、今後、改正独立行政法人通則法に基づき、適切に処分する旨の説明を受けた。その他の主要な固定資産については、有効かつ効率的に使用され、
-3-

別添２
固定資産の減損の兆候もないことを確認した。今後は、平成２２年５月に行政刷新会議が決定した「独立行政法人が行う事業の横断的見直し」の趣旨を踏まえ、保有資産を保有する必要性の検証を精緻に行うべきものと考える〔５８〕・ 官民競争入札については、必要な調整を関係機関と行って進めていることが確認した。〔７７〕・ 内部統制については、理事長のリーダシップの下、組織全体として課題に取り組んでおり、監事監査においてもそれらの確認が行われている旨の説明を受けた。引き続き、内部統制の充実・強化を図ることを期待する。〔７８〕・ 給与水準については、国家公務員との均衡を考慮し決定されている。また、人件費を含む機構運営関係費が順当に削減されている状況が確認できた。今後も、他の独立行政法人の例も踏まえつつ、理事長
を始めとした給与水準について検討することを期待する。〔８０〕・ 福利厚生費については、法定福利費以外の支出は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断及び産業医の経費のみであり、また、レクリエーション経費の支出もないことが確認された。〔８１〕・ 目的積立金については、平成２１年度は法人の自主的な活動による利益は発生していない。また、目的積立金を設定するべき事由がなかったことから、運営費交付金の執行残は、剰余金として処理していることを確認した。〔５７〕・ 本部事務所については、過年度における防衛省からの改善措置要求を受け、蒲田事務所に理事長を常駐させるなどの措置を執りつつある。しかしながら、機構法に定める主たる事務所のあり方としては適切なものとは言い難い。また、本部事務所の機能が２箇所に分かれている状況については、業務運営の効率化の観点から望ましいものではない。今後、防衛省からの改善措置要求の趣旨及び業務運営の効率化の観点から、防衛省と十分に調整を行い、適切な対応を執ることを期待する。〔８６〕◎

総合評価（業務実績全体の評価）

凡

例：表中〔

・

平成２１事業年度業務実績については、全体として年度計画に沿って的確に業務が実施されており、中期目標の達成に向け着実に進捗しているものと認められる。
・ 具体的には、平成２１年度は今中期目標期間（５年間）の４年目にあたり、その中期目標を着実に達成すべく、業務運営の効率化を図りつつある。年度計画（平成２１年度）に掲げている「年度平均４％の人員削減」や「人件費概ね４％、物件費概ね２％の経費の抑制」など、次年度以降を見通しつつ、その抑制率を大きく上回る経費の抑制を図っている。
・ しかしながら、本部事務所の機能が２箇所に分かれている状況については、防衛省からの改善措置要求の趣旨及び業務運営の効率化の観点から改善が図られるべき課題を残しており、今後、防衛省と十分に調整を行い、適切な対応を執ることを期待する。
・ 今中期目標期間においても、支部の統合を含めての組織の見直し及び事務の効率化等を引き続き促進させ、その着実な実施によって、より一層の成果を上げていくことを期待する。また、計画に沿って事業を実施することにとどまらず、計画の前倒し着手に積極的に取り組み、成果の拡大を図ることを期待する。

〕は、平成２１事業年度業務実績報告書における該当頁である。

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