（別添）
中国向け輸出水産食品の取扱要領(平成25年10月17日付け食安発1017第１号別紙)新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正後

現行（作 成 日）平成２５年 １０ 月１７日
（最終改正日）平成２９年 ７ 月２７日
１（略）（作 成 日）平成２５年 １０ 月１７日
（最終改正日）平成２９年 ３ 月１７日
１（略）２．用語の定義
２．用語の定義（１）・（ ２）（略）（１）・（２）（略）（ ３ ） 保 管 施 設 （ CS： Cold Storage facility）： 中 国 政 府 に 登 録 さ （ ３ ） 保 管 施 設 （ CS： Cold Storage facility）： 中 国 政 府 に 登 録 され た日 本 国内 の 加工 施設 で 加工 さ れた 中国 向 け輸 出 水産 食品又 はれた海外の施設又は船舶で加工され輸入された水産食品（以下「輸中 国政 府 に登 録 され た海 外 の加 工 施設 若し く は船 舶 で加 工され 輸入品」という。）の保管のみを行う施設をいう。
入 さ れ た 中 国 向 け 輸 出 水 産 食 品 （ 以 下 「 輸 入 品 」 と い う 。） の 保管のみを行う施設をいう。
（４）～（８）（略）（４）～（８）（略）（９）監視安全課：厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課を （９）監視安全課：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安いう。
全部監視安全課をいう。
（１０）～（１３）（略）（１０）～（１３）（略）３．中国向け輸出水産食品を取り扱う施設の要件
３．中国向け輸出水産食品を取扱う施設の要件
別添１の中国政府が定める衛生要件（以下「 衛生要件」という。）
別添１の中国政府が定める衛生要件（以下「衛生要件」という。）に適合していること。なお、最終加工施設においては使用する原に適合していること。なお、最終加工施設においては使用する原材料等も含めた衛生要件の適合性、最終保管施設においては登録材料等も含めた衛生要件の適合性、最終保管施設においては登録施設において適正に加工等が行われた中国向け輸出水産食品であ施設において適正に加工等が行われた水産食品であることをそれることをそれぞれ確認する必要があること。
ぞれ確認する必要があること。
４．施設の登録等に係る手続
４．施設の登録等に係る手続（１）登録申請（１）登録申請
中国向け輸出水産食品を最終加工又は最終保管する施設の登
中国向け輸出水産食品を最終加工又は最終保管する施設の登録を希望する者（本要領の要件が遵守されていることについて録を希望する者（本要領の要件が遵守されていることについて責 任を負 う個 人又は 法人）は、 ４．（２） の要件を確認 するため
責 任を 負う個 人又 は法人） は、４．（ ２）の要件を確認 するために必要な書類を添付し、別紙様式１により監視安全課長宛てにに必要な書類を添付し、別紙様式１により監視安全課長宛てに登録の申請をすること。
登録の申請をすること。
【申請先】〒 100-8916 東 京都千代田区霞が関 1-2-2【申請先】〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2-1-

厚生労働省医薬・生活衛生局
食品監視安全課輸出水産食品担当宛て（２）～（５）（略）

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部
監視安全課輸出水産食品担当あて（２）～（５）（略）（６）登録施設の監視（６）登録施設の衛生管理等の確認
衛生証明書発行機関は、衛生証明書発行実績等を考慮し、必衛生証明書発行機関は、衛生証明書発行実績等を考慮し、必要に応じて管内の登録施設に対し、当該登録施設において適切要に応じて管内の登録施設に対し、当該登録施設において適切に 衛生管 理が 行われ ていること 及び４．（ ２）に規定す る要件をに 衛生 管理が 行わ れている こと及び４．（２）に規定す る要件を満たしていること等について、別添２の中国向け輸出水産食品満たしていること等について、別添２の中国向け輸出水産食品取扱施設点検表の内容に即して監視を実施し、監視結果を当該取扱施設点検表の内容に即して監視を実施し、監視結果を当該施設に通知すること。監視の結果、点検項目に適合しない項目施設に通知すること。監視の結果、点検項目に適合しない項目があった場合には、改善指導を実施し、衛生証明書の発行停止があった場合には、改善指導を実施し、衛生証明書の発行停止を行う等必要な措置をとること。
を行う等必要な措置をとること。
また、衛生証明書を発行しない都道府県等衛生部局は、管内また、衛生証明書を発行しない都道府県等衛生部局は、管内の施設が登録施設である場合には、監視指導の際に、必要に応の営業施設が登録施設である場合には、監視指導の際に、必要じ 、４．（２ ）に規 定する要 件を満たして いること等の 確認を行に 応じ 、４．（ ２）に規 定する要件を 満たしていること 等の確認い、本要領の運用に関する情報を得た場合にあっては、当該施を行い、本要領の運用に関する情報を得た場合にあっては、当設を所管する地方厚生局宛て連絡すること。
該施設を所管する地方厚生局宛て連絡すること。
地方厚生局が監視を実施する場合には、必要に応じ、都道府地方厚生局が監視を実施する場合には、必要に応じ、都道府県等衛生部局の協力を得ることとし、都道府県等衛生部局から県等衛生部局の協力を得ることとし、都道府県等衛生部局から得た情報において、登録施設が衛生要件を遵守していることが得た情報において、登録施設が衛生要件を遵守していることが確認できた場合には、監視を省略することができること。
確認できた場合には、監視を省略することができること。
中国政府から中国の食品衛生に関する法令に違反した旨の連中国政府から中国の食品衛生に関する法令に違反した旨の連絡を受けるなど、輸出貨物に問題が発生した場合、登録施設等絡を受けるなど、輸出貨物に問題が発生した場合、登録施設等の査察に関する要請があった場合等、監視安全課は必要に応じ、の査察に関する要請があった場合等、監視安全課は必要に応じ、登録施設を所管する地方厚生局及び都道府県等衛生部局に調査登録施設を所管する地方厚生局及び都道府県等衛生部局に調査協力を求めるとともに、当該施設の調査、指導等を行う。施設
協力を求めるとともに、当該施設の調査、指導等を行う。施設
登録者は登録施設内における生産、加工、保管等について、輸登録者は登録施設内における生産、加工、保管等について、輸出者は、中国向け輸出水産食品の輸送、保管等について責任を出者は、輸出水産食品の輸送、保管等について責任を負うもの負うものとし、地方厚生局及び都道府県等衛生部局の調査等にとし、地方厚生局及び都道府県等衛生部局の調査等に対して協対して協力すること。
力すること。
（７）登録施設の登録の取消し（７）登録施設の登録の取消し
監視安全課は、以下のいずれかに該当することが判明した場
監視安全課は、以下のいずれかに該当することが判明した場
合、登録施設の登録を取り消すことができる。
合、登録施設の登録を取り消すことができる。
ア．～ウ．（略）ア．～ウ．（略）-2-なお、監視安全課は、登録施設の取消しを行う場合、厚生労働 省の ホ ーム ペ ージ 上の 登 録施 設 リス トか ら 削除 し 、中 国政府 に報 告す る とと も に、 施設 を 所管 す る都 道府 県 等衛 生 部局 及び地 方厚生局に通知する。
５．（略）

なお、監視安全課は、登録施設の取消しを行う場合、厚生労働 省 のホ ー ムペ ージ 上 の登 録施 設 リス ト から 削 除し 、中 国 政府に報告する。

５．（略）６．衛生証明書発行機関の登録手続
６．衛生証明書発行機関の登録手続（１）都道府県等衛生部局が衛生証明書を発行するに当たっては、 （１）都道府県等衛生部局が衛生証明書を発行するに当たっては、
衛 生証明 書の 発行機 関名（日本 語及び英語）、所在地（ 日本語及衛 生証 明書の 発行 機関名（ 日本語及び英語）、所在地（ 日本語及び英語）及び印章を別紙様式４により、監視安全課長宛てに申び英語）及び印章を別紙様式４により、監視安全課長あてに申請をすること。なお、印章については、各発行機関につき１つ請をすること。なお、印章については、各発行機関につき１つとする。とする。
（２）都道府県等衛生部局は登録事項に変更が生じた場合は、変更 （２）都道府県等衛生部局は登録事項に変更が生じた場合は、変更の都度速やかに、別紙様式５により、監視安全課長宛てに登録の都度速やかに、別紙様式５により、監視安全課長あてに登録事項の変更を申請すること。
事項の変更を申請すること。
（３）（略）（３）（略）
７．衛生証明書の所定用紙の配布手続
７．衛生証明書の所定用紙の配布手続
衛生証明書の用紙については、監視安全課が配布する所定の用衛生証明書の用紙については、監視安全課が配布する所定の用紙を用いることとする。
紙を用いることとする。
（１）衛生証明書発行機関への用紙の配布（１）衛生証明書発行機関への用紙の配布
衛生証明書発行機関は、各年に必要と思われる枚数を別紙様
衛生証明書発行機関は、各年に必要と思われる枚数を別紙様式６により監視安全課輸出水産食品担当宛て、前年の１１月末
式６により監視安全課輸出水産食品担当あて、前年の１１月末日までに依頼すること。また、用紙が不足した場合についても、日までに依頼すること。また、用紙が不足した場合についても、同様に依頼すること。
同様に依頼すること。
（２）輸出者への用紙の配布（２）輸出者への用紙の配布
輸出者は、必要な枚数の配布を別紙様式７により衛生証明書
輸出者は、必要な枚数の配布を別紙様式７により衛生証明書発行機関宛て依頼すること。なお、依頼する枚数は過去の輸出発行機関あて依頼すること。なお、依頼する枚数は過去の輸出実績を勘案し、実際に必要な枚数を依頼することとし、過度に実績を勘案し、実際に必要な枚数を依頼することとし、過度に余分な依頼は行わないこと。
余分な依頼は行わないこと。
また、郵送を希望する場合は、返送に必要な料金分の切手をまた、郵送を希望する場合は、返送に必要な料金分の切手を貼付し、住所を記入した返信用封筒を同封した上で、衛生証明貼付し、住所を記入した返信用封筒を同封した上で、衛生証明書発行機関へ依頼を行うこと。
書発行機関へ依頼を行うこと。
なお、電子メールにより衛生証明書の発行申請を行う輸出者
なお、電子メールにより衛生証明書の発行申請を行う輸出者
は、用紙の配布を依頼する必要はないこと。
は、用紙の配布を依頼する必要はないこと。
８．衛生証明書の発行手続（１）衛生証明書の発行申請

８．衛生証明書の発行手続（１）衛生証明書の発行申請-3-輸出者は、中国向け輸出水産食品を輸出しようとする都度、別添６の官能検査基準に適合することを確認した上で、以下の書類を添付し、誓約事項を了承の上、当該食品を取り扱う登録施設を所管する衛生証明書発行機関宛てに、別紙様式８－１、別 紙 様 式 ９ － １ （ Country of Production及 び I． に つ い て 記 入したもの）及び別紙様式９－２（複数の貨物を一括して輸出する 場合に 限る。）を 提出し、 衛生証明書の 発行を申請す ること。
下線部の記載に当たっては、別添３に示す事項に留意すること。
なお、電子メール又は輸出入・港湾関連情報処理システム（以下 「 NACCS」 と い う 。） に よ る 申 請 を 行 う 場 合 に あ っ て は 、 別 添４によるものとする。
また、生鮮品の輸出など、申請日当日に衛生証明書の交付を希望する場合には、手続を円滑に行うため、事前に衛生証明書発行機関に相談するなど連携を図ること。

輸出者は、中国向け輸出水産食品を輸出しようとする都度、別添６の官能検査基準に適合することを確認した上で、以下の書類を添付し、誓約事項を了承の上、当該食品を取扱う登録施設を所管する衛生証明書発行機関宛てに、別紙様式８－１、別紙 様 式 ９ － １ （ Country of Production及 び I． に つ い て 記 入 したもの）及び別紙様式９－２（複数の貨物を一括して輸出する場 合に 限る。） を提出し 、衛生証明書 の発行を申請する こと。下線部の記載に当たっては、別添３に示す事項に留意すること。
なお、電子メール又は輸出入・港湾関連情報処理システム（以下 「 NACCS」 と い う 。） に よ る 申 請 を 行 う 場 合 に あ っ て は 、 別 添
４によるものとする。
また、生鮮品の輸出など、申請日当日に衛生証明書の交付を希望する場合には、手続を円滑に行うため、事前に衛生証明書発行機関に相談するなど連携を図ること。

ア．～エ．（略）ア．～エ．（略）上記ア～ウについては、別紙様式８－１（１．製品の詳細）の内容が確認できるものであれば全てを提出する必要はない。
また、コンテナ番号及び封印番号については、申請時までに判明しない場合は空欄の状態で提出可能であるが、判明次第速やかに、衛生証明書発行機関宛てに別紙様式８－２により届け出ること。

上記ア～ウについては、別紙様式８－１（１．製品の詳細）の内容が確認できるものであれば全てを提出する必要はない。
また、コンテナ番号及び封印番号については、申請時までに判明しない場合は空欄の状態で提出可能であるが、判明次第速やかに、衛生証明書発行機関あてに別紙様式８－２により届け出ること。

（２）衛生証明書の発行要件の審査（２）衛生証明書の発行要件の審査
衛生証明書発行機関は、申請を受理した後、速やかに以下の衛生証明書発行機関は、申請を受理した後、速やかに以下の要件の全てに適合しているかを審査すること。
要件のすべてに適合しているかを審査すること。
ア．～オ．（略）ア．～オ．（略）（３）（略）（３）（略）（４）衛生証明書発行の停止（４）衛生証明書発行の停止
衛生証明書発行機関及び監視安全課は、以下のいずれかに該
衛生証明書発行機関及び監視安全課は、以下のいずれかに該当する場合には、衛生証明書の発行を停止することができる。
当する場合には、衛生証明書の発行を停止することができる。
ア．～エ．（略）ア．～エ．（略）なお、衛生証明書発行機関は、衛生証明書の発行を停止した-4-

なお、衛生証明書発行機関は、衛生証明書の発行を停止した

場合は、監視安全課宛て連絡すること。また、監視安全課は、輸出者に対する衛生証明書の発行を停止した場合又は衛生証明書発行機関から発行停止の連絡を受けた場合、全ての衛生証明書発行機関宛て周知するとともに、厚生労働省のホームページ
上でその旨を公表することができる。

場合は、監視安全課あて連絡すること。また、監視安全課は、輸出者に対する衛生証明書の発行を停止した場合又は衛生証明書発行機関から発行停止の連絡を受けた場合、全ての衛生証明書発行機関あて周知するとともに、厚生労働省のホームページ上でその旨を公表することができる。

（５）衛生証明書発行実績の報告（５）衛生証明書発行実績の報告
衛生証明書発行機関は、前年度の衛生証明書発行件数等につ衛生証明書発行機関は、前年度の衛生証明書発行件数等について、監視安全課が別途定める様式により、新年度の４月末日いて、監視安全課が別途定める様式により、新年度の４月末日までに監視安全課宛て報告すること。なお、発行実績がない場までに監視安全課あて報告すること。なお、発行実績がない場
合もその旨報告すること。
合もその旨報告すること。
９．（略）

９．（略）

（別添１）～（別添７）（略）（別添１）～（別添７）（略）（別紙様式１）（別紙様式１）
年月日

厚生労働省医薬・生活衛生局
食品監視安全課長 殿厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部監視安全課長

（略）

（略）

（別紙様式２）

月日

年

月日

年

月日

殿

（別紙様式２）年

月日

厚生労働省医薬・生活衛生局
食品監視安全課長 殿

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部監視安全課長

（略）

（略）

（別紙様式３）

殿（別紙様式３）年

厚生労働省医薬・生活衛生局
食品監視安全課長 殿

年月日
厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部監視安全課長

-5-

殿

（略）

（略）

（別紙様式４）（別紙様式４）年

月日

厚生労働省医薬・生活衛生局
食品監視安全課長 殿

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部監視安全課長

（略）

（略）

（別紙様式５）

年

月日

年

月日

年

月日

殿

（別紙様式５）年

月日

厚生労働省医薬・生活衛生局
食品監視安全課長 殿

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部監視安全課長（略）（略）（別紙様式６）（別紙様式６）年

月

殿日

厚生労働省医薬・生活衛生局
食品監視安全課長 殿

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部監視安全課長

（略）

（略）

（別紙様式７）～（別紙様式１２）（別紙様式７）～（別紙様式１２）

（略）

（略）

-6-殿