第４ 職業紹介事業に関する手続き

第４ 職業紹介事業に関する手続き
１

職業紹介事業の許可に関する申請手続等（特別の法人の行う無料職業紹介事業に関する届出手続等は第８参照）(1) 申請前の相談、指導
職業紹介事業を行おうとする者に対しては、許可申請に不備のないよう事前に事業主管轄労働局（第３の７の(3)参照）と十分相談するよう勧奨する。
事前に相談があったときは、許可要件等を満たしているかどうか等について説明、指導する。
(2) 職業紹介責任者講習の受講
職業紹介責任者は、申請前に、職業安定法施行規則第 24 条の６第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示（平成 29 年厚生労働省告示第 233 号。以下「講習告示」という。）に定める職業紹介責任者講習（以下「講習」という。）を受講しなければならない。
受講する講習は、職業安定局長に開催を申し出て、その実施団体としての要件を満たしていることが確認された者が実施するものとする（第７の８参照）。
また、講習の受講は、過去５年以内のものに限られる。
(3) 許可申請書の作成、提出
イ 職業紹介事業を行おうとする者は、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に対して許可を申請しなければならない。
ロ 申請は、職業紹介事業許可申請書（様式第１号）及び事業計画書（様式第２号）を３部（正本１部、写し２部）、所要の添付書類を２部（正本１部、写し１部）作成し、事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(4) 事業主管轄労働局の行う業務
事業主管轄労働局は、正本１部については本省に送付するとともに、写し１部は保管し、残りの写し１部は書類の提出者に控として渡すこととする。
申請を受けた事業主管轄労働局及び事業主管轄労働局より連絡を受けた事業所管轄労働局（第３の７の(3)参照）においては速やかに許可要件について許可申請書関係書類、実地調査等により確認し、その結果を事業主管轄労働局がとりまとめて本省に報告する。

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第４ 職業紹介事業に関する手続き

２

職業紹介事業に関する手続の種類

職業紹介事業に関し、申請者、許可を受けて職業紹介事業を行う者（以下「事業者」という）の行う手続は、次に掲げるとおりである。
事項

申請・届出等の別

提 出 書 類
（添付書類を除く）

条

項

有料職業紹介事業及び法第33条第１項の規定により許可を受けて行う無料職業紹介事業
① 許可

申

請

有料・無料職業紹介事業許可 法第30条第１項
申請書（様式第１号）
法第33条第１項
則第18条第１項
則第25条第１項② 届出制手数料（変更を含む。）

事前届出③ 許可証の再交付

申請 有料・無料職業紹介事業許可 法第32条の４第３項
証再交付申請書(様式第６号 法第33条第４項)
則第21条第２項
則第25条第１項④ 有効期間の更新

申

請 有料・無料職業紹介事業許可 法第32条の６第２項
有効期間更新申請書（様式第 法第33条第４項１号）
則第22条第１項
則第25条第１項

届出制手数料届出書(届出制 法第32条の３第１項第２号
手数料変更届出書)（様式第 則第20条第５項及び第６項３号）⑤ 許可申請書記載事項 事後届出に係る事項の変更

有料・無料職業紹介事業変更 法第32条の７第１項
届出書（様式第６号）
法第33条第４項
則第23条第２項
則第25条第１項⑥ 事業所の新設（事業 事後届出所における事業の開始）

有料・無料職業紹介事業変更 法第32条の７第１項
届出書（様式第６号）
法第33条第４項
則第23条第３項
則第25条第１項⑦ 職業紹介事業の廃止 事後届出

有料・無料職業紹介事業廃止 法第32条の８第１項
届出書（様式第７号）
法第33条第４項
則第24条
則第25条第１項⑧ 事業所の廃止（事業 事後届出所における事業の廃止）

有料・無料職業紹介事業変更 法第32条の７第１項
届出書（様式第６号）
法第33条第４項
則第23条第４項
則第25条第１項⑨ 許可証の書換

有料・無料職業紹介事業許可 法第32条の７第４項
証書換申請書（様式第６号） 法第33条第４項
則第23条第２項
則第25条第１項

申請- 35 -第４ 職業紹介事業に関する手続き⑩ 取扱職種範囲等の届 事後届出
出（変更を含む。）

有料・無料職業紹介事業取扱 法第32条の12第１項
職種範囲等届出書（様式第６ 法第33条第４項号）
則第24条の４第１項
則第25条第１項⑪ 職業紹介事業報告

有料・無料職業紹介事業報告 法第32条の16第１項及び第書（様式８号）
２項
法第33条第４項
則第24条の８第２項
則第25条第１項
職業紹介事業代表者等死亡届（通達様式第13号)

書面提出⑫ 個人事業の代表者の 事後届出
死亡３

法令違反の場合の効果(1) 無許可事業
厚生労働大臣の許可を受けず職業紹介事業を行った者は、法第 64 条第１項第１号又は第５号に該当し、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
偽 り そ の 他 不 正 の 行 為 に よ り 職 業 紹 介 事 業 の 許 可 を 受 け た 者 は 、 法 64 条 第 １ 項 第 １ 号の ２ に 該 当 し 、 １ 年 以 下 の 懲 役 又 は 100 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 せ ら れ る 場 合 が あ る 。
(2) 取扱禁止職業法第 32 条の 11 に掲げる職業については、そもそも有料職業紹介事業の許可がなされないものであり、当該職業について有料職業紹介事業を行った者も法第 64 条第１項第４号に該当し、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。

４

許可の有効期間の更新に関する申請手続等(1) 許可の有効期間の更新に関する申請手続等
イ 申請者の手続等(ｲ) 有効期間満了後引き続き職業紹介事業を行おうとする者は、事業主管轄労働局を経由して、厚生労働大臣に対して、有効期間の更新を申請しなければならない。
(ﾛ) 有効期間の更新の申請は、職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第１号）及び事業計画書を３部（正本１部、写し２部）、所要の添付書類を２部（正本１部、写し１部）作成し、有効期間が満了する日の３箇月前までに事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(ﾊ) 許可の有効期間の更新とは、更新時前と許可内容の同一性を存続させつつ、その有効期間のみを延長するものである。したがって、許可の有効期間の更新時に変更届を提出すべき事実が生じた場合には、許可の有効期間の更新の手続と併せて、変更届出等の手続を行う必要がある。
ロ 職業紹介責任者講習の受講
１の(2)参照
ハ 事業主管轄労働局の行う事務
申請を受けた事業主管轄労働局及び事業主管轄労働局より連絡を受けた事業所管轄労働局においては、速やかに許可有効期間更新要件について許可有効期間更新申請関係書類、実施調査等により確認し、その結果を事業主管轄労働局がとりまとめて本省に報告する。
(2) 法令違反の場合の効果
イ 有効期間の更新を受けず職業紹介事業を行った者は、法第 64 条第１項第１号又は第５号に該当し、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ 偽りその他の不正の行為により職業紹介事業の許可の有効期間の更新を受けた者は、法第- 36 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き
64 条第１項第１号の２に該当し、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ハ 第３の７の(2)の条件に違反した場合は、許可の取消し又は事業停止の対象となる（法第32 条の９第１項及び２項）。

５

変更届及び廃止届に関する手続等(1) 変更の届出（法第 32 条の７）
イ 変更の届出を要する事項
変更の届出を要する事項（併せて許可証の書換を要する事項を除く。）は、次のとおりである。
(ｲ) 法人の代表者の氏名の変更(ﾛ) 法人の代表者の住所の変更(ﾊ) 法人の役員の氏名の変更(ﾆ) 法人の役員の住所の変更(ﾎ) 職業紹介事業を行う職業紹介責任者の氏名の変更(ﾍ) 職業紹介事業を行う職業紹介責任者の住所の変更(ﾄ) 職業紹介事業を行う事業所の新設（事業所における職業紹介事業の開始）(ﾁ) 職業紹介事業を行う事業所の廃止(ﾘ) 他に事業を行っている場合の事業の種類及び内容の変更(ﾇ) 取次機関の変更
ロ 変更の届出及び許可証の書換を要する事項
変更の届出及び許可証の書換を要する事項は、次のとおりである。
(ｲ) 事業主の氏名又は名称及び住所（個人の場合はその個人の住所、法人の場合はその法人の所在地）の変更(ﾛ) 職業紹介事業を行う事業所の名称の変更(ﾊ) 職業紹介事業を行う事業所の所在地の変更
ハ 届出者の手続(ｲ) イ（(ﾎ)及び(ﾍ)を除く。）及びロの事実が発生した場合は、当該事実のあった日の翌日から起算して 10 日以内（登記事項証明書の添付を要する変更の届出の場合は 30 日以内）に、イの(ﾎ)及び(ﾍ)の変更の届出は、当該変更に係る事項のあった日の翌日から起算して30 日以内に、事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない（添付書類については第５の２の(1)のニ及び第５の２の(2)のハ参照）。
ただし、一事業所におけるイの(ﾎ)から(ﾁ)まで及びロの(ﾛ)、(ﾊ)に掲げる事項の変更のみを届け出るときは、当該変更に係る事業所管轄労働局へ届け出ることも差し支えない。
(ﾛ) 届出は、職業紹介事業変更届出書（様式第６号）を３部（正本１部、写し２部）作成し、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局（(ｲ)のただし書参照）に提出することにより行う。
なお、ロに係る事項については、職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換申請書（様式第６号）により行う必要がある。
なお、ロの(ｲ)及び(ﾊ)の変更(同一労働局の管轄区域の変更を除く。)の場合は、管轄労働局とは変更後の住所の労働局をいうものである。
(ﾊ) 変更の届出については、(1)のイ及びロに掲げる事項のうち複数の事項の変更を１枚の届出書により行うことができる(この場合、変更届出関係書類のうち重複するものにつき省略することができる。)。
(ﾆ) 上記イの(ﾄ)の事業所の新設の変更を届け出る職業紹介事業者に対しては、届出に不備がないよう事前に事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局と十分相談するよう勧奨する。
ニ 届出を受理した労働局の手続き
イの(ﾎ)から(ﾁ)まで及びロの(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項の変更に係る届出を受理したときは、事業主管轄労働局は、事業所管轄労働局（当該変更により事業所管轄労働局が変更になる場合にあっては、変更後の事業所管轄労働局）が業務上必要とする場合、その求めに応じ- 37 -

第４ 職業紹介事業に関する手続きて、職業紹介事業変更届出書及び当該事業所の属性に関する事項（以下「事業所属性」という。）に係る書類（第５の１の(7)のイ参照）を複写したものを送付する。
なお、イの(ﾎ)から(ﾁ)まで並びにロの(ﾛ)及び(ﾊ)に係る変更の届出については、当該変更に係る事業所管轄労働局に提出される場合もあるが、この場合、当該事業所管轄労働局は、届出書の写し１部及び当該事業主（法人及び個人並びに法人の役員）自身の属性に関する事項（以下「事業主属性」という。）（第５の１の(6)のイ参照）に係る書類に連絡文を添えて、事業主管轄労働局へ送付し、事業主管轄労働局において事業所台帳等の補正又は整備を行うものとする。
ホ 職業紹介事業を行う事業所の新設に係る届出の受理について(ｲ) イの(ﾄ)に掲げる事項の変更の届出を受理したときは、事業主管轄労働局は、事業所台帳等を補正又は整備するとともに、職業紹介事業変更届出書の複写及び当該事業所属性に係る書類に、連絡文を添えて当該変更に係る事業所管轄労働局に送付する。
なお、イの(ﾄ)に掲げる事項の変更の届出については、当該変更に係る事業所管轄労働局に提出される場合もあるが、この場合、当該事業所管轄労働局は、届出書の写し１部及び事業主属性に係る書類に連絡文を添えて、事業主管轄労働局へ送付する。
(ﾛ) イの(ﾄ)に係る届出を受けた事業主管轄労働局及び事業主管轄労働局から連絡を受けた事業所管轄労働局（又は届出を受けた事業所管轄労働局と、当該事業所管轄労働局から連絡を受けた事業主管轄労働局）においては、速やかに法第 32 条の５第１項の規定に基づき付した許可条件（第３の７参照）に違反していないことについて、(ｲ)の届出関係書類、実地調査等により確認し、その結果を変更の届出を受理した労働局でとりまとめて本省に報告する。
(ﾊ) また、許可条件通知書に記載された条件（事業所数の上限）を超えて事業所を新設する
場合には、届出関係書類（第５の２の(1)のニ及び第５の２の(2)のハ参照）によって「『許可基準』の所定の要件を満たすこと」を確認するとともに、変更の届出を受理した管轄労働局でとりまとめて本省に報告する。この場合、本省において当該新設に係る事業所ごとに許可証を作成するとともに、有料職業紹介事業許可条件通知書（通達様式第 11 号）又は無料職業紹介事業許可条件通知書（通達様式第 12 号）を新たに作成し、変更の届出を受理した管轄労働局を経由して当該届出者に交付する。
なお、第３の７により付された許可の条件に違反した場合には、法第 32 条の９第１項又は第２項の規定に該当することとなり、許可取消し、事業停止命令の対象となる（第 12の２参照）。
ヘ 許可証の書換え及び許可証の返納(ｲ) 本省においては、書換申請書に基づき、新たに許可証を作成し、当該変更の届出を受理した事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局を経由して申請者に交付する。
なお、ロの(ｲ)及び(ﾊ)に掲げる事項の変更の届出と併せて許可証の書換え申請を行った
ときは、職業紹介事業所の数に応じた職業紹介事業許可証を新たに作成し、当該事業主が所持していた許可証と引き換えに交付する。
(ﾛ) 届出者は、許可証の交付を受ける場合は、現に受けている許可証を返納する。
なお、返納された許可証は、第５の８の(2)により取り扱う。
ト イの(ﾛ)、(ﾆ)又は(ﾍ)、及びロの(ｲ)又は(ﾊ)に係る変更届の事項について単に市町村合併や住居番号の変更により住所又は所在地に変更が生じた場合には、当該変更に係る変更届出書又は変更届及び許可証書換申請書を提出することを要しない。なお、単に市町村合併や住居番号の変更による許可証書換申請が行われた場合には、各自治体から無料で交付される住所（所在地）表示変更証明書を添付するよう指導すること。
(2) 廃止の届出
イ 廃止の届出
職業紹介事業者は、有効期間内に事業を廃止をしたときは、当該廃止の日の翌日から起算して 10 日以内に事業主管轄労働局に届け出なければならない。

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第４ 職業紹介事業に関する手続き
ロ

廃止の手続
上記イの届出は、職業紹介事業廃止届（様式第７号）を、２部（正本１部、写し１部）作成し、職業紹介事業を行う全ての事業所に係る許可証を添えて事業主管轄労働局に提出することにより行う。
ハ 廃止届の受理
事業主管轄労働局は、ロにより職業紹介事業の廃止届を受理したときは、有料・無料職業紹介事業廃止届の写し１部を届出者に控として交付することとする。
また、当該事業主に係る事業所管轄労働局へ届出書の複写を送付する等により連絡するものとする。

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