平成 29 年度自主研究事業

地域資源を活用した公共交通活性化施策について

公益財団法人山梨総合研究所
主任研究員

森屋直樹

目次
はじめに ........................................................................................................................................... 1
１．山梨県の観光 .......................................................................................................................... 2
1-1．山梨県の観光の状況について ............................................................................................... 2
1-2．観光の可能性について（鉄道需要の取り込み） ................................................................... 6
2．山梨県の地域公共交通 ............................................................................................................. 92-1.路線バスの現状 .................................................................................................................... 9
2-2.地域公共交通の可能性 ...................................................................................................... 11
３．地域資源を活用した地域公共交通活性化 ............................................................................... 15
3-1.地域資源とは ...................................................................................................................... 16
3-2.地域資源を活用した取り組み事例 ........................................................................................ 18
4．まとめ ....................................................................................................................................... 38
4．おわりに .................................................................................................................................... 41

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策についてはじめに2014 年 5 月日本創成会議人口減少問題検討分科会が公表した、2040 年に全国 1800 市区
町村の半分の存続が難しくなるとの予測は、該当する自治体の住民のみならず、日本全国に大きな衝撃をもたらした。2008 年から人口減少社会に突入した日本社会では、日本経済の高度成長期に見られた、規模拡大を基調とした経済発展モデルからの脱却、再構築が喫緊の課題と言われて久しい。
日本政府は 2014 年 9 月に「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、人口急減・超高齢化という大きな課題に対して、各地域がそれぞれの特長を活かした自立的で持続的な社会を創生するために、政府一体となって取り組むほか、2017 年 6 月には日本経済を牽引する新たな産業構造を目指す「未来投資戦略 2017」を公表し、進化の目覚しい情報通信技術の活用により社会生活そのもののスマート化を目指した「Society 5.0」の実現を掲げ、AI やロボット技術の開発、普及に国を挙げて取り組むことを宣言している。
また、これらに先立って、近年成長の著しいアジア諸国などの成長力を日本経済に取り込むことを目的
として 2006 年 12 月に観光立国推進基本法を制定し、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気に溢れた地域社会を築くための取り組みを推進している。こ
うした活動とともに、観光情報の多言語化や観光ビザ発給要件の緩和などにより、訪日外国人観光客が増加し続けていることは言うまでもない。
山梨県は周囲を山々に囲まれた自然豊かな地域である。富士山やそれを彩る富士五湖、開花の季
節には地域を埋め尽くす果樹産地、3 つの国立公園から湧き出る湧水など、都心から 2 時間という立地条件に恵まれ、まさに都会の奥座敷としての魅力を有しており、特に富士山が世界文化遺産に登録されてからは、訪日外国人の増加もあって、観光入込数全体が伸びている。
ただし、山梨県の観光では、自然豊かな環境であるからこそ、自家用車やレンタカーを利用した旅行者が多いことが特徴として挙げられる。これは自由に旅程を組み立てやすく、個人・グループでの旅行する
場合は利便性が高いからに他ならない。その反面、必ず運転者が存在しなければならず、その疲労度合
いによっては滞在時間も短めとならざるを得ない。何よりも、山梨県が誇るワインや日本酒などのアルコー
ル飲料を旅行グループ全員で共に味わうことが出来ないという問題もある。
本レポートは、国を挙げて取り組んでいる観光立国推進という流れを背景として、豊かな自然に恵まれ、首都圏に隣接しているという山梨県の強みを最大限に活かせる成長産業として観光関連産業に着目し、衰退傾向にある地域公共交通網を観光地における二次交通として位置付けることで、観光客の満足度向上及び地域公共交通の活性化につながるための取り組みについて調査したものである。

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平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

１．山 梨 県 の観 光
1-1．山 梨 県 の観 光 の状 況 について

近年の山梨県の観光施策については、2011 年 12 月に制定された「おもてなしのやまな
し観光振興条例」に基づく行政計画として、2012 年 3 月に策定された「やまなし観光推進計画」（計画期間：2011~2018）に基づいて進められている。また、2014 年 12 月には、
東京オリンピック・パラリンピックを控えて増加傾向にある訪日外国人観光客の満足度向上を目指した「山梨県外国人観光客受入環境整備計画」、2016 年 3 月には、特に事業者の取り組みに焦点を当てた「やまなし観光産業活性化計画」が策定されるなど、観光立県を目指した取り組みが推進されている。
これらの効果もあり、山梨県を訪問する観光客数及び外国人宿泊者数は、2011 年の東日
本大震災時に大きく減少したものの、2013 年の富士山世界文化遺産登録などの追い風もあり、近年は順調に増加している。

図表 1-1-1 山梨県観光入込客数（実人数）の推移
35,000,000
30,000,000
25,000,000

29,678,438

30,016,843

2013

2014

31,461,975

32,045,792

2015

2016

27,351,000
23,554,000

20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
0
2011

2012

実人数
出典：山梨県観光入込客統計調査2

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図表 1-1-2 山梨県宿泊者数の推移
10,000,000
9,000,000
8,000,000

東日本大震災8,624,790

9,025,903

7,393,034

7,000,000
6,000,000

富士山世界遺産登録

6,521,000

6,217,000
5,421,000

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000

160,000

470,002471,000

2012

2013

1,013,346

1,174,494

2014

2015

1,477,664

0
2011

宿泊者数

2016

うち外国人

出典：山梨県観光入込客統計調査

ただ、その特徴としては、県内を訪問した県外からの観光客の 70%以上が「自家用車、社用・公用車」を移動手段としており、海外を除く県外からの観光客の半数以上が日帰りであり、パック旅行を除いた平均消費額も宿泊客の約 40%となっている。
図表 1-1-3 交通手段について

出典：平成 28 年山梨県観光入込客統計調査3

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図表 1-1-4 滞在状況（日帰り・宿泊）

図表 1-1-5 県内の観光消費額（パック旅行以外の個人・団体旅行客）

出典：図表 1-1-4、1-1-5 ともに平成 28 年山梨県観光入込客統計調査4

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山梨県観光に対する満足度を見ると、全体の満足度については 80%以上の方が「非常に満足」「やや満足」と回答しており、各項目においても概ね半数以上の方が満足を示している。しかし、「公共交通の便」については「やや不満」「非常に不満」を合わせて 20%以上となっており、不満に感じている方が比較的多くなっている。

図表 1-1-6

満足度について

出典：平成 28 年山梨県観光入込客統計調査

2016 年 3 月に山梨県が策定した「やまなし観光産業活性化計画」では、山梨県観光の現状認識の１つとして、県外観光客の交通手段となる２次交通の充実の重要性を、課題の１つとして短い滞在時間による観光消費額の伸びにくい状況にあることを挙げており、2次交通の充実による滞在時間の延伸というテーマは観光立県推進のために重要であると考える。

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1-2．観 光 の可 能 性 について（鉄 道 需 要 の取 り込 み）

前章では山梨県の観光の特徴として、自家用車で日帰りする観光客が多いこと、日帰り旅
行は宿泊旅行に比べて平均消費額が約 40%となっていることを概観した。また、山梨県観
光全体に対する満足度は高い一方、公共交通に対する不満度の割合も軽視できない状況であることも確認された。
山梨県は、一世帯で複数の自家用車を保有し、日常生活において自家用車を利用するケースが多い。これは、地域の公共交通網が不便だから自家用車に依存しているとも言われるし、逆に、自家用車に依存しているから公共交通が発達しないとも言われる。
いずれにしても、地域住民の高齢化が進展している現状では、今後日常生活の移動に支障を来たす住民が増えていくことは確実であるあり、また観光面に着目すると、鉄道を利用した旅行を希望する観光客のニーズを取りこぼしているという事実も忘れてはならない。
2015 年に株式会社 JTB 総合研究所が公表した調査結果によると、大都市圏在住者では、ドライブ旅行を好む回答者と同程度の割合で鉄道旅行を好む回答者がいることが分かる。

図表 1-2-1 過去 2 年間に旅行で利用した交通手段

出典：株式会社 JTB 総研調査「クルマと鉄道、どう使い分ける？」6

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自動車または鉄道を利用した理由をたずねた質問では、自動車利用の回答として、「旅先での交通の便が悪そうだから」や、クルマの方が「旅先での交通の便が良さそうだから」と、旅先での交通の便を気にした回答が 2 割以上にのぼった。
また、鉄道を利用した理由としては、「距離が遠いから」に次いで、「旅先での交通の便が良さそうだから」が挙げられている。
図表 1-2-2 自動車・鉄道を利用した理由

出典：株式会社 JTB 総研調査「クルマと鉄道、どう使い分ける？」

一方、ドライブ旅行及び鉄道旅行の不満に対する回答としては、ドライブ旅行では「お酒が飲めなかった」が挙げられているほか、ドライブ旅行、鉄道旅行共に「二次交通が不便」との回答があり、大都市圏の旅行者にとって、旅先での二次交通の利便性に対する関心が高いことがわかる。
図表 1-2-3 ドライブ旅行・鉄道旅行の不満

出典：株式会社 JTB 総研調査「クルマと鉄道、どう使い分ける？」7

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なお、観光地における二次交通の利便性向上に対しては、国が発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」においても、「観光先進国への 3 つの視点」の 1 つに「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」の中で交通利用環境やアクセス交通の充実などとして掲げられている。

図表 1-2-4 「明日の日本を支える観光ビジョン」

出典：明日の日本を支える観光ビジョン構想会議「明日の日本を支える観光ビジョン」

これらのことから、大都市圏には自動車旅行をする旅行者と同程度、鉄道旅行をする旅行者が存在しているにもかかわらず、自動車旅行者が大半を占めている山梨県は鉄道旅行者のニーズに応えられていない、観光需要を取りこぼしている状況であるが、彼らが重視している観光地における交通の便を改善することで、これらの観光需要を取り込み、観光立県として活性化していく可能性を秘めていると言える。
なお、山梨県にとって更に可能性を感じさせるのは、前述のアンケート結果における「鉄道を選択した理由」及び「ドライブ旅行の不満」において、「お酒が飲めること」「お酒が飲めなかった」との回答が上位に上げられている点である。日本を代表するワイン産地であり、清涼な地下水が良質な日本酒を生み出す山梨県にとって、鉄道旅行者を呼び込む大きな魅力が既にあることである。

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2．山 梨 県 の地 域 公 共 交 通
最近テレビなどで路線バスを利用した旅行番組を頻繁に見かける。これは地域公共交通を利用した旅行に対する消費者の関心の高さを示していると共に、番組の出演者が乗り合わせた地域住民と笑顔で会話する場面は「コト消費」に対する観光客のニーズへの表れではないかと考えている。
しかし、地域住民の日常生活を支えてきた路線バスを始めとする地域公共交通が、全国的に衰退しつつあることは周知の事実であろう。
観光地の二次交通手段としては、観光バスや観光タクシーなどが主となっているが、観光地に日常的に存在し、住民と観光客の接点ともなり得る地域の路線バスに焦点を当てることとし、本章では山梨県における地域公共交通の現状について概観する。

2-1.路 線 バスの現 状

国土交通省の調査によると、道路運送法上の区分において、路線バスが含まれる「乗合バス」は、全国的な傾向として、2006（平成 18）年の改正道路運送法の施行後の新規参入者の影響等により事業者数は増加傾向にあるが、輸送人員及び営業収入は長期的な減少傾向にある。
図表 2-1-1 乗合バス事業の現状について

出典：国土交通省9平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について「車社会」と称される山梨県においても、深刻な状況となっている。
2017（平成 29）年 3 月に策定された「山梨県バス交通ネットワーク再生計画」によると、県内の路線バスの輸送人員は 1964（昭和 39）年度の 6,647 万人をピークに減少し、2005（平成 17）年度には 770 万人に、2006 年（平成 18）年度からは市町村が運行する
コミュニティバス等も路線バスの統計に含められ、路線バス利用者は横ばいとなっている
ものの、2015（平成 27）年度はピークの 7 分の 1 にあたる 940 万人となっており、バス
路線数も 1971（昭和 45）年には 525 路線あったものが 2015（平成 27）年には 275 路線へ半減している。
図表 2-1-2 路線バスの輸送人員等の推移

出典：山梨県バス交通ネットワーク再生計画

また、2014（平成 26）年度第 1 回山梨県交通政策会議資料によると、2012（平成 24）
年度末に運行されている 285 路線のうち約 8 割が赤字路線化しており、黒字路線のほとん
どは富士山や南アルプスの登山バスなど期間限定路線であることから、地域住民が日常的に利用するバス路線は衰退が顕著と報告されている。
図表 2-1-3 山梨県内の乗合バス路線の収支状況

出典：平成 26 年度第 1 回山梨県交通政策会議資料10平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

2-2.地 域 公 共 交 通 の可 能 性

地域公共交通は、地域住民の移動手段を確保するための福祉的要素の強い事業とされる。
山梨県では、県内におけるバス路線の運行を維持し、地域住民の福祉を確保、増進することを目的とした 3 種類の補助金（「山梨県バス運行対策費補助金」、「山梨県生活バス路線
維持費補助金」、「山梨県市町村自主運営バス補助金」）が 2016（平成 28）年度まで支出されていることが確認できる。
しかし、進展する人口減少傾向はこれまでの路線バス利用者の減少に拍車をかけることが想定され、地域におけるバス路線の維持はますます厳しい状況に追い込まれていくことが予想される。
国は今後の人口減少や高齢化を見据えて 2014（平成 26）年 2 月「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を一部改正し、地域社会の活力を維持・向上させるために、民間事業者だけでなく、基礎自治体を含む、地域の関係者が一体となって、まちづくり等の地域戦略と合わせた持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを再編・形成を推進することとした。
図表 2-2-1 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 一部改正 概要

出典：国土交通省「改正地域公共交通活性化再生法（平成 26 年 5 月成立）の概要」

また、2014（平成 26）年 11 月には「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、活力ある地域社会を将来にわたって維持していくために、地方自治体や事業者による地域の特性を生かした地方創生の取組を国が支援していくことが明記され、実際に多くの地域活性化に向けた取り組みが全国的に展開されていることは周知のことだろう。
現在、公共交通施策に限らず、あらゆる行政施策において、地域の持続的な活性化を目標とした取り組みが求められている。
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平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

このような全体の動きを背景に、地域公共交通の位置付けを捉え直してみると、これまでの「地域住民の移動手段の確保」に加えて、地方創生推進の大きな柱の一つである「交流人
口増加につながる二次交通網」という要素が、地域公共交通の活性化に大きな可能性を秘めていることが分かる。
特に山梨県は、前述のとおり、自動車での旅行者が大半を占めて日帰りが主流となっており、滞在時間の延伸による観光消費額の増加が課題とされているほか、大都市圏で生活する
鉄道旅行者の観光需要を取りこぼしている状況にあることから、地域公共交通を観光地の二次交通網として位置付けることで、地域住民にも、観光客にも、交通事業者にも利益をもたらすことが出来、地域公共交通が持続的に活性化していく道筋が見えてくる。
では、地域公共交通を二次交通網として位置付けるとは具体的にどのようにすればいいのか。路線図や運行時間帯を変更することはこれまでも取り組まれており、正直なところ、現時点で筆者も明確な答えを用意しているわけではない。
ただ、今回の研究を進めるにあたって知り得た、より効果的だと思われる事例として、「利用者の利便性向上」と「自動運転システムの活用」という２つにおける全国的な動きを紹介する。

（１）利用者の利便性向上

利用者の利便性を高める取り組みとして最初に取り上げるべきは、山梨交通が運用する「やまなしバスコンシェルジュ」である。これは山梨県域全体のバス運行情報サービスで、目的地までのバス時刻表検索や運行経路をスマートフォンなどの情報端末で確認できるほか、運行中のバスの位置情報や近隣の観光情報まで検索でき、路線バス利用における利便性を格段に向上させているサービスである。
佐賀県武雄市の「オーダーメイド時刻表サービス」が 2016 年度からスタートしている。
これは利用したい目的地や時間帯などを市担当者に伝えると、路線名、乗降バス停、発着時
間、所要時間、料金などを記したオリジナルのバス時刻表を作成し、2~3 日後には手元に届くというサービスである。一般的に電車の乗り継ぎ案内は充実しているものの、地域路線
バスについては外部からの情報取得が困難であるなか、観光客の利用につながるサービスだといえる。
また、利便性を高めるという点では「貨客混載」もその一つといえよう。国土交通省の規制緩和により、2017 年 9 月１日から「貨客混載」サービスが可能となっている。
これは法律の認可があれば全国どこでも旅客を乗せるバスで荷物を運べるようになるほ
か、特に過疎地においてはタクシーや貸切バスでの荷物運送と共にトラック業者が旅客を乗せることも可能となった。これを受け、愛知県豊田市では全国初となるコミュニティバスを活用した貨客混載の実証実験を行ったほか、東京都では水上バスを活用した実証実験を行うなど、関係者の期待の高さをうかがわせる仕組みである。

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図表 2-2-2 利用者の利便性向上（事例）出典：やまなしバスコンシェルジュ HP（https://m.busmaps.jp/yamanashi/）（２）自動運転システムの活用
近年、特に注目を浴びているのが自動運転システムである。自動運転には 5 段階のレベ
ルがあり、すべての操作が自動で人が運転にかかわらないレベル４からが完全自動運転と呼ばれている。
国は「未来投資戦略 2017」で「移動革命の実現」を方針の一つに位置付け、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催の年を一つの節目として、高速道路におけるトラック
隊列走行や無人自動走行による移動サービスなどの技術を確立による最先端の自動走行技
術を国内外に発信する目標を示している。
また、「官民 ITS 構想・ロードマップ」が 2017 年に改定され、高度自動運転実現に向けた 2025 年までのシナリオを策定、市場化を見据えた制度整備と技術力の更なる強化を重点的に進めることが明記されている。

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図表 2-2-3 自動運転レベルの定義

出典：官民 ITS 構想・ロードマップ 2017
この流れの中で、2017 年には全国各地で様々な自動運転システムの実証実験が実施された。その多くは中山間過疎地域における住民の移動手段確保を目的としているものの、大分
県大分市や徳島県三好市のように観光客を乗せて観光地間を巡回する実証実験を行っている例もあり、その活用方法は今後様々な形で検討、実験されていくことが予想されている。
図表 2-2-4 日本における地域での自動運転実証実験（予定含む）

出典：国土交通省「自動運転に関する主な政府方針等」
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３．地 域 資 源 を活 用 した地 域 公 共 交 通 活 性 化
山梨県観光における課題と地域公共交通が抱える課題を解決する手段として、地域公共
交通を観光地における二次交通に位置付けることについて前章までに述べてきた。
しかし、自動車での移動に慣れている地域住民や旅行者に、地域公共交通を利用するよう促しても、思い通りの結果は得にくいことに変わりはない。もちろん、利用料金の割引や観光シーズンに合わせてバスを増発するなどの対策はこれまでもとられてきたが、「地域公共交通の持続的な維持」という目的には届かないだろう。
では、どうすればいいのか。
大阪大学の松村真宏教授が研究する「仕掛学」という学問がある。松村教授研究室の HP
では「仕掛けは行動変化を強制するのではなく、魅力的な行動の選択肢を増やすことで目的の行動に誘うアプローチをとります。例えば、ゴミ箱をただ設置してもゴミを捨てたくはな
りませんが、ゴミ箱の上にバスケットゴールを付けるとゴミでシュートしたくなり、結果的にゴミ捨て行動が促進されます。」とその具体例を交えて説明されている。
この「仕掛け」を活用して、観光客も地域住民も日常的に現存する地域公共交通を利用するように仕向けることが出来れば、地域公共交通の観光地二次交通としての新たな役割も十分果たすことができるのではないか。
本レポートでは、補助金による路線維持や単発的なイベントや料金割引などによる活性化施策とは別に、自然と人々が地域公共交通を利用したくなる、思わず利用してしまうような「仕掛け」として、その地域公共交通網が展開している、その地域にしか存在しない「地域資源」を位置付け、地域公共交通の活性化につながる取り組みについて、次章において調査してみることとする。
図表 3：「仕掛け」の一例

出典：大阪大学松村ゼミ HP より
15平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

3-1.地 域 資 源 とはそもそも、地域資源とは何か。様々な定義があるが、山梨県ホームページに掲載されている「中小企業地域資源活用プログラム」事業における定義を参照すると、事業内容として、「地域の「強み」となり得る農林水産物、産地の技術、観光資源などの地域産業資源を活用した新商品・新サービスの開発や市場化を、関係機関が連携して総合的に支援する施策」と説明されている。
また、山梨県では「地域産業資源の内容の指定に関する考え方」を定めており、そこには以下のとおり記載されている。
地域産業資源は、個々の中小企業者や個人のみが有する経営資源の枠を超えて、地域の中小企業者に共有され、現に又は潜在的に活用可能であって、当該中小企業者の競争力強化の源泉となり得る資源である。
地域産業資源として特定され得るものは多岐に及ぶが、その本質的な価値は、当該地
域産業資源の特徴として消費者等に蓄積されている認識等、目に見えない部分にある。
農林水産物、鉱工業品、歴史的建造物等の有形のものである場合でも、それらの品質、
機能、歴史的・文化的背景、認知度等の見えざる資産を地域の中小企業者が共通して活用できるからこそ、当該地域産業資源が地域産業の強化や新たな地域産業の創出の核となり得る。
また、地域産業資源の価値は、それを活用した商品や役務を受け取る消費者等に認められることで実現するものであるため、他地域の商品や役務に用いられる同種の地域産
業資源と比べて特徴的なものとして認識されていることが重要な要素となる

これらのことから、「地域資源」とは、「地域の強み」として活用できる農林水産物や技術、自然環境などあらゆる事物と言い換えることが出来よう。
この考え方に基づいて山梨県に登録されている地域資源としては 274 種類ある。
（詳細は山梨県 HP：http://www.pref.yamanashi.jp/shinjigyo/shijo-kaitaku/katsuyo.html を参照）

山梨県登録地域資源
農林水産物（ぶどう、もも、甲州牛、甲州地どり、峡北米・武川米、あけぼの大豆

など）

62 種類

鉱工業品及び鉱工業品の生産に係る技術（ジュエリー、郡内織物、甲州ワイン、産業用ロボット、無人飛行機「ドローン」

57 種類

など）

文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源（山梨の森林（セラピーエリア）、富士山、山梨百名山、吉田の火祭り

16

など）

155 種類

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

地域資源を活用した町おこし的イベントはこれまでも、そして現在も日本全国で開催されている。山梨県各地でも地域のまつりや新商品商談会、観光 PR など様々な取り組みがなされているが、本レポートのテーマが、人々が観光地の二次交通として地域公共交通を活用するための「仕掛け」としての「地域資源」を活用することから、その地域を訪問したくなるほど全国的に著名であることや前述の自動車旅行者・鉄道旅行者ともに「アルコールを飲みたい」希望を有していること、その地域資源を巡るのに地域公共交通が適しているという要素を考慮し、ここでは「山梨県産ワイン」及びそれを醸造する「ワイナリー」を選択し、山梨県内及び国内他地域の事例について訪問調査した内容について紹介する。

（ブドウ棚と甲州スパークリングワイン）

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平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

3-2.地 域 資 源 を活 用 した取 り組 み事 例

ここでは、山梨県の地域資源である山梨県産ワインをピックアップし、この地域資源を活用した地域振興の取り組みの中で、地域公共交通との関連の深いものについて、山梨県の事
例を紹介すると共に、山梨県と同様にワイン産業の振興に取り組む自治体での地域公共交
通との関連性について、訪問調査等をおこなった結果を紹介する。

（１）山 梨 県 内 の取 り組 み事 例
日本を代表するワイン産地である山梨県では、官民様々な主体で、毎年多くのワインイベ
ントが開催されている。
その中でも、多くの消費者に支持され山梨のワインイベントの代名詞となりつつある「ワインツーリズムやまなし」、また山梨県観光における滞在時間の延伸などを目的とした峡東地域で展開されている「ワインリゾート構想」などがある。
①ワインツーリズムやまなし
2008 年から毎年開催され、2013 年には GOOD デザイン賞を受賞、2017 年には地域再生大賞の特別賞にも選ばれた、山梨県を一年中彩るイベントに「ワインツーリズムやまなし」がある。
産地めぐりを多くの人に楽しんでほしいとのコンセプトで、ぶどう農家、ワイナリー、飲食店、商店、朝市、NPO、行政などが連携した取り組みであり、イベント当日はワイナリーを巡りやすいように地域に循環バスがまわる。参加者はワイナリー資料や簡易マップ＆バ
ス時刻表、バスチケットなどが届き、自分で予定を立ててワイナリー巡りを楽しめる。主催者は参加者に地域を移動する手段を提供するだけ。当日は歓迎イベントとしてワイナリー
だけでなく、地域住民が独自におもてなしエリアを設置している。

（イベント用巡回バス）（イベント用臨時バス停）

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平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について（ワイナリーの賑わい）（ワイナリー周辺でのイベント）「ワインツーリズムやまなし」は、最初の 2008 年は年 1 回甲州市勝沼エリアでの開催であったものの、年々、回数やエリアが拡大し、2016 年には年 6 回、2017 年も①4 月 1日（笛吹市・山梨市）、②5 月 20 日（甲州市勝沼）、③6 月 3 日（甲斐市）、④7 月 22 日
（笛吹市・山梨市）、⑤11 月 11 日（甲州市・山梨市）、⑥11 月 12 日（笛吹市・甲府市・甲斐市）と 6 回開催となっているほか、6 月 17 日～18 日にはワインツーリズムやまなし「山形・かみのやまのワイナリーを巡る旅」を開催し、産地を越えたイベントに成長しつつある。
参加者数もこれまで増加傾向にあり、主催者代表のコメント記事を参照すると、2012 年
における 1 回のイベントにおける生産誘発効果は 7,400 万円、年間で 1 次、2 次の生産誘発効果は 30 億円におよぶなど、山梨県内の地域資源を活用したイベントとしては代表的な地位を確立していると言えよう。
図表 3-2-1「ワインツーリズムやまなし」の参加者数

出典：日経電子版「参加者 8 年目で倍増「ワインツーリズムやまなし」（2015.11.6）

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平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

この「ワインツーリズムやまなし」は、主催者が参加者にワイナリー巡りルートを提供するのではないことが特徴的である。主催者側は該当エリアを循環する乗合バスを運行する
ことと、各ワイナリーやその周辺地域を示すマップなどを提供するのみであり、実際に訪問ルートを検討、選択するのは参加者個人であり、また訪問してきた参加者を歓待し、自社ワインの特徴を説明するのはワイナリー各社や地域住民の自主性に任せられていることである。
この自由度の高さが、他の観光イベントや旅行商品と一線を画しており、参加者は自分の趣味趣向に応じて当日の巡回ルートを決定することが可能となり、多様化が進む消費者ニーズに最適化した商品・サービスの提供を先取りしたイベントと言えよう。

20

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について②富士の国やまなし峡東 ワインリゾート構想
2016 年 2 月、地域のワイナリー、観光協会、旅館・ホテル等の観光関係事業者、行政などから構成する「峡東地域ワインリゾート推進協議会」が設立され、「新たな観光地づくり」の意識を徹底、受け入れ体制の充実など、ホスピタリティに満ちた観光地づくりに向けた体制構築の取り組みが進められている。
これは、山梨県観光の課題である滞在時間の延伸による観光消費額の増加を目指し、ワインという地域資源を中心に訪問客に満足度の高い時間を提供するための取り組みである。
本構想は、山梨県の大きな資源であるワインや農業景観、ワインを生産するワイナリーが集積する峡東地域において、官民が協働し、ワインを核に多くの来訪者がゆっくりと地域の魅力を体感、堪能できる周遊・滞在型の観光地を目指すビジョンであり、関係者が一体となって受け入れ体制づくりなどを進めることで、地域観光のさらなる振興と地域経済の活性化を目指すとともに、将来的には峡東地域を拠点として広く県内周遊へとつなげていくことを目標としている。
これまで、ワインの歴史や文化、ワイナリーの情報のみならず、周辺地域における散策コ
ースを多言語で紹介する専用ＨＰを開設したほか、旅館・ホテル、飲食、二次交通（バス・タクシー）など、観光客と対面する地域の「顔」となる方々に対してワインの知識やおもてなしの技術を普及する講習会やセミナーを開催、「峡東ワインリゾートコンシェルジュ」として受け入れ体制の整備に努めている.
図表 3-1-2 HP による情報発信やおもてなし技術の普及

出典：峡東ワインリゾート HP（https://wineresort.jp/）

また、2017 年には観光客のワイナリーを中心とした周遊を促す案内板の設置や、日常的にワイナリー周遊が可能となるガイドマップの作成などより一層の周遊体制の構築に取り組み、また地域の路線バス運行会社が期間限定ではあるもののワイナリー周遊を意識した
新たな路線バスの運行を開始するなど、着実に地域資源であるワインを軸とした周遊観光体制の整備が進みつつある。

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平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について③甲州市市民バス

本レポートのテーマを検討した際、もっとも強くイメージしたものに甲州市市民バスがある。
日本ワイン醸造の発祥の地であり、現在も多くのワイナリーが稼動している甲州市には、主に勝沼町エリアを循環する、その名も「ぶどうコース」「ワインコース」と呼ばれる市民バスが運行されている。
双方とも医療機関や健康福祉センターを始点、終点としているものの、その名のとおり、山梨県が誇る地域資源を強く認識させるルートが設定されている。各コース一日 6 便、計 12 便が運行しており、約 1
時間で勝沼地域を 1 週出来る。また乗車料金は距離に関係なく 300 円となっていることから、市外の住民にとっても、事前にワイナリーめぐり等を計画しやすい運行状況となっている。

出典：甲州市民バス路線図を筆者が加工

甲州市は 2016 年 3 月「甲州市地域公共交通網形成計画」を策定している。
これは、先述の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」に基づいた計画で、人口減少や公共交通機関の輸送人員の減少傾向に対し、観光客の交流人口の増大から地域活性化や移住へと結びつけることを目的としたまちづくり計画と連携して地域公共交通網を再編するための計画であり、計画期間を 2022 年度までとしている。
この計画の中で、特筆すべきは、地域公共交通の役割として「まちづくり計画に基づく生活交通の役割」と共に「観光交通の確保」を明記しているほか、基本方針にも「基本方針２：観光客の来訪や交流を促進する観光交通の確保」を挙げるなど、地域公共交通における観光需要の取り込みを明確に打ち出している点である。

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平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について（２）他 県 での取 り組 み
本レポートを作成するに当たり、国内で山梨県と同様にワイン産地として注目を浴びている他産地の取り組み事例を調査することとし、ワイン醸造所数が上位の地域のうち、7 月に山形県と岩手県、8 月に北海道を訪問して、自治体関係者やワイン産業に携わる方々からヒアリングした。

2016年3月31日現在 都道府県別醸造免許場数（果実酒）
上位10位
100
90

89

80
70
60
50

43

41

40
30
20

19

18

15

14

14

13

12

大阪

新潟

山形

岐阜

愛知

東京

神奈川

10
0
山梨

北海道

長野

出典：国税庁 HP から筆者加工23

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について①山形県南陽市
山形県南陽市は、山形県のぶどう栽培発祥地として現在も県内 2 位の出荷量を誇っており、そのぶどう栽培の歴史と共に、ワイン醸造の伝統も古く、明治半ばまでさかのぼる。山形県内のワイナリー12 社のうち実に 4 社が集積している。

出典：南陽市観光協会 HP（南陽市役所）

南陽市では、これらワイン産業を地域資源と捉え、ワインマラソンなど数々のワイン関連
イベントを開催している。2017 年度で第 47 回目となる「ワインフェスティバル in 南陽」
を市内の赤湯温泉街にて開催。以前は、米沢牛と南陽市産ワインのマッチングを楽しむ内容
であったものの、地域資源としてのワインを前面に出すために、会場を温泉街の目抜き通りに移して地元ワイナリーのワインを中心とした食を、地元住民のみならず、赤湯温泉街の宿
泊客や観光客に提供することで、地元の食とワインと温泉を一体として楽しんでもらうイ
ベントとして定着しつつある。

出典：南陽市 HP（南陽市ワインイベントチラシ）24平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

この「ワインフェスティバル in 南陽」の開催に合わせて、JR 赤湯駅からイベント会場までの約 2km について、タクシー利用に対する料金補助制度を設けることで鉄道利用者のイ
ベント参加利便性を向上させている。ただし、この制度はイベント開催による臨時的なものであり、ワインを楽しみたい旅行者は、社会福祉協議会が運営する市内循環バスを利用する
か、徒歩または自家用車での移動となる。
普段、市内循環バスとして JR 赤湯温泉駅と赤湯温泉街を結ぶ中川地区バスの運行状況は
2 時間 1 本、一日３～４便となっており、ワイナリーを巡る交通手段としては心許ない。徒歩も、著者が実際歩いてみたところ、ワインの試飲等をした後では、かなり気持ちを強く持たなければ駅までたどり着くのが難しいとの印象であった。
南陽市の担当者としてもワイン産業の振興を進めるためには自家用車に代わる移動手段の確保の必要性は認識しているものの、車社会であることや、地域公共交通が福祉的事業としての色が強いことから、ヒアリングを通じて、なかなか具体的な取り組みに繋げていくことの難しさを感じた。

出典：赤湯温泉旅館協同組合 HP25

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について②岩手県花巻市
岩手県花巻市は岩手県のほぼ中央、西に奥羽山脈、東には北上高地の山並みが連なる肥沃な北上平野に位置し、宮沢賢治や新渡戸稲造を輩出するなど歴史文化に富んだ町である。また、早池峰山麓の大迫地域には岩手県を代表するワイナリーも所在し、多くの観光客の人気を集めている。

（花巻市役所）

出典：花巻市観光協会 HP

花巻市では、2017 年 6 月に「花巻市地域公共交通網形成計画」を策定している。これは前章で紹介した、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正に基づき、「市
民の安心・快適な生活をサポートする公共交通網を形成・維持していくこと、さらにそれが本市を訪れる観光客にとっても利便性の高いものとなること」を目的として策定されたものである。
その特徴は、市街地の低密度化や少子高齢化の進行などにより、従前の地域公共交通を含
む生活サービス水準の維持が困難となりつつある中、コンパクトシティの実現などによる
持続可能な都市経営を目指す「花巻市立地適正化計画」（2016.6 策定）と密接に関連する形をとっていることである。

出典：花巻市地域公共交通網形成計画（概要版）

26

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

この計画には平成 35 年までを計画期間とした事業項目が掲げられており、観光関連の項
目として「主要な観光地を結ぶ路線の維持」が挙げられている。
花巻市は先に述べたとおり、宮沢賢治や新渡戸稲造の出身地であることや、早池峰山や花
巻温泉郷などの観光資源も多く、2016 年岩手県市町村別入込客数（延べ人数）では、盛岡市に次いで県内 2 位の観光入込客が訪問している地域であり、観光地を周遊できる二次交通としての位置付けも重要となっている。
ただし、2017 年度版花巻市統計書における 2016 年観光地点等入込客数では、約 50%が花巻温泉郷に集中しており、以下花巻市中心部に所在する宮沢賢治関連施設が続いており、早池峰山麓に位置する大迫エリアに所在するワインシャトー大迫には全体の 4%程度の観光客しか訪問していないことがわかる。
図表：花巻市における 2016 年観光地点等入込客数

出典：2017 年度版花巻市統計書

図表：花巻市域地図

ワイナリー
温泉

中心街

出典：花巻市観光協会製作パンフレットより

27

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

このことから、観光に関連した事業項目の説明として「中心市街地と主要観光地である花巻温泉郷を結ぶ花巻温泉線、湯口線について、バス事業者と連携した利用促進により路線を維持します。」と地域限定的な表現となっている。
一方で、岩手県を代表するワイナリーが所在する市東部の大迫エリアなどへの地域公共
交通の活性化施策については、2017 年 6 月に県内のワイナリーや自治体、研究機関、流通関係者が一体となって、醸造用ぶどうの生産拡大や新規ワイナリーの育成、「いわてワイン」の PR 等に取り組む「いわてワインヒルズ推進協議会」の設立や、岩手県が「いわてワイン
生産アカデミー」事業を開始したことも踏まえ、将来的に大迫エリアなどでワイナリーが増え、観光需要が拡大していけば検討が必要とのことである。

28

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について③NPO 法人ワインクラスター北海道
北海道は近年、日本ワインの産地として大きな脚光を浴びている地域であり、特に積丹半島に位置する余市町や仁木町では、これまでの果樹産地としての歴史や、大都市札幌市や人気の観光地小樽市とのアクセス利便性の高さなどから、ワイナリーの新規設立が盛んにおこなわれている。
小樽市に拠点を持つ NPO 法人ワインクラスター北海道は、道産ワインに関する広報・マーケティングを活動の中心に据えた非営利団体として、「ワイン産地 北海道」を世界に知らしめていく役割のみならず、チーズ生産者や農漁業者、小売店や飲食宿泊業の方々、行政機関や経済団体、大学や研究機関等ともネットワークを構築し、ワインをきっかけとした北海道の経済活性化、そして世界からも一目置かれる「北海道らしい食文化」の創造を目指して活動している組織である。
代表の阿部氏はシニアソムリエの資格を有し、ワイナリーでの勤務経験を有しながら、現在は北海道産ワインを地元の食材とマッチングさせる取り組みやワインツーリズムイベン
トやセミナーを企画して多くの消費者に地元ワイナリーを PR する取組を展開している。
その基本理念は、NPO 法人の名称にもなっている、ワイン産業をワイン生産者や販売者、観光業者など、ワインを消費者に届けるまでに携わる関連産業はもちろん、ワイングラスを生産する製造業や食文化を普及する教育機関などが一丸となったクラスター（産業群）を形成し、一つの力となって北海道のワイン産業の振興につなげていこうというものである。

（右側：阿部代表）（ワインクラスター北海道の企画事業）

29平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

このワインクラスターには、当然ながら交通事業者も含まれている。
人気の観光地である小樽市では JR 小樽駅から市内観光に適した「おたる散策バス」が運行しているほか、小樽運河から JR 小樽駅へ徒歩 10 分程度で移動できることから特に不便さを感じないものの、ワイナリーが集積しつつある余市町などでは、JR 余市駅前の観光案
内所に尋ねてみたところ、町内のワイナリーなどを巡るための移動手段は、現状としてはタクシーしかなく、歩いて周遊するのは難しいとの回答であった。
余市町には、数年前に NHK 連続テレビ小説で取り上げられたウィスキー蒸留所が観光資源の中心となっており、それが JR 余市駅前にあることから周辺への交通手段が発達していないと想定されるが、今後はいかにして交通事業者に積極的に参画してもらうかが課題の一つだと思われる。

（上：ウィスキー蒸留所入口、下：JR 余市駅から見た蒸留所）

30

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

このような状況に対して、NPO 法人ワインクラスター北海道では、定期的に専用バスを仕立てて、余市・仁木エリアにおけるワインツーリズム事業を年に数回実施しているほか、
2016 年には「余市・仁木ワインツーリズムプロジェクト」に携わり、専用ＨＰでの情報発
信や JR 余市駅前に期間限定の地元産ワインを楽しめるワインバー設置などを実現。
余市町及び仁木町はワイン産地としての地域活性化に大きく動き始めていることから、
ワイナリーを周遊するための移動手段についても、今後整備されていくことが期待されている。

（余市・仁木ワインツーリズムプロジェクト）（ JR 余市駅前のワインバー）

31

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について④北海道経済部食関連産業室
北海道におけるワイン醸造の歴史は古い。日本ワイン醸造発祥の地である山梨県甲州市
勝沼町の二人の青年（高野正誠、土屋竜憲）が本格的なワイン醸造の研修のために渡仏した
1870 年の 6 年後、1876 年には殖産興業の一環として札幌に「開拓使葡萄酒醸造所」が設立されている。
この「開拓使葡萄酒醸造所」が 1913 年に廃業し、その後半世紀以上にわたって北海道におけるワイン造りは中断されていたものの、1963 年には十勝地域の池田町において、農業振興策としてワイン造りを開始、以降、ふらのワイン（富良野市、1972 年）、北海道ワイン株式会社（小樽市、1974 年）と各地でワイナリーが誕生している。特に北海道ワイン株
式会社は空知地域に日本最大規模となる 447ha の垣根式葡萄畑を有する鶴沼ワイナリーを展開、高品質な日本ワインを安定的に生産し続け、日本のワイン産業を支えている。
近年はワイン人気もあり、数多くの新規ワイナリーが誕生しており、国税庁統計によると、2016 年 3 月末現在で果実酒製造免許場数が 43 と、山梨県（89）についで全国 2 位となっている。

出典：日本ワイナリー協会 HP32

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

このように、北海道が近年の国内のワイン産地として注目を集めている背景には、行政によるワイン産業振興施策の影響も大きい。
北海道庁では 2016 年度から「北海道ワインアカデミー事業」を実施している。これは2015 年度に実施された「北海道ワイン塾」の内容をより発展拡大させたもので、ワインの醸造や醸造用ぶどう栽培に携わる人材のレベルアップのため、栽培技術・醸造技術、販売マーケティングなどについて、国内外から講師を招聘し、年間を通じて講座や実地演習の機会
を、北海道内でワイン醸造や、醸造用ぶどうの生産を考えている新規参入希望者や既存ワイナリーなどでの経験の浅い技術者に対して提供する取り組みである。
ワインアカデミー事業となって最初の 2016 年度には 21 名の受講者が修了認定を受けた
ほか、2017 年度事業からは、北海道大学大学院（農学研究院・国際食資源学院）との連携も予定され、より専門性の高い講座内容を導入するといった取り組みもおこなっている。

（北海道庁）（2016 年度北海道ワインアカデミー報告書）

北海道を訪問して、改めてその広大さを実感した。特に鶴沼ワイナリーの日本最大のぶどう畑を視察させてもらった際、例え自動車を活用したとしても、ワイナリーを周遊する旅行計画を立てるのが比較的難しいと実感した。

（どこまでも続くブドウ畑）

33

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について2018 年 3 月に策定された「北海道交通政策総合指針」においては、国際的観光地として確立している北海道ならではの言葉として「インバウンドの急増」が数多く用いられており、また北海道交通の目指す姿「世界をひきつけ、地域の未来を創る交通ネットワークの実現」の副題として「安全で安心に暮らしつづけるための交通」と共に「国内外との交流が広がる
交通」が位置付けられているほか、具体的な施策の展開において、方策 12「新たな観光ルートの創出・活用」方策 13「新たな観光資源の磨き上げによる誘客促進」などが挙げられており、地域公共交通の観光利用を目指した取り組みが進められていくことが想定されている。

出典：北海道交通政策総合指針34

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について⑤フードバレーとかち推進協議会 事務局（北海道帯広市 産業連携室）「食の王国」北海道ブランドを支える主要産地の一つに十勝地域がある。
岐阜県に匹敵する面積に 1 市 16 町 2 村が所在、約 34 万人の方が生活している。
その特徴は、全国の 5%強を占める耕地面積がもたらす農産物の豊富さであり、特に全国生産量の約 3 割を占める馬鈴薯、同約 25%を占める小麦、小豆に至っては全国の約 60%を占めているほどの代表的な農業エリアである。

帯広市役所

出典：全国イノベーション推進機関ネットワーク HP

十勝地域では、経済のグローバル化や少子高齢化社会の到来などの環境の変化の中でも地域の活性化を維持・発展させていくために、地域の自治体、産業団体、大学・試験研究機
関、金融機関が参画する「フードバレーとかち推進協議会」を 2011 年に立ち上げている。
この協議会では、地域が持つ「価値」を再認識し、「食」と「農林漁業」を基盤とした新たな産業を創出し、十勝から世界に向けて価値を発信することを目的に掲げ、食材のブランド化や新商品開発、海外展開をおこなうほか、地域を担う人材の育成に取り組み、2017 年
2 月には全国イノベーション推進機関ネットワークなどが主催する「イノベーションネット
アワード 2017」の農林水産大臣賞を受賞するなど、大きな成果を出している。

出典：フードバレーとかち推進協議会 HP35

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

このフードバレー推進協議会の特徴は、地域農林漁業の振興だけを目的に行われている
わけではなく、「十勝定住自立圏共生ビジョン」(2011)や「北海道フードコンプレックス
国際戦略総合特区」（2012）、「十勝バイオマス産業都市構想」(2013)などと密接に連携しており、十勝地域の「まちづくり」の一環として位置付けられていることである。

出典：フードバレー推進協議会事務局提供資料より抜粋
これにより、その取り組みの成果が一部の関係者に及ぶものではなく、十勝地域の住民、事業者のみならず、関係する人々も含む広い範囲を対象とした取り組みと言える。

出典：フードバレー推進協議会事務局提供資料より抜粋
36平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

地域づくりの基本方針として取り組まれている「フードバレーとかち」では、生産者の育成や流通経路、販路確保に重点を置いた取り組みとともに、地域住民や観光客に対して、十勝地域の特長を理解してもらうために、ワインイベントやマラソンイベントなどを展開している。
特にワインについては、前述のとおり、北海道で半世紀以上、生産が中断されていたワイン醸造を復活させた「池田町ブドウ・ブドウ酒研究所」が十勝エリアの池田町に所在することから、重要な地域資源として位置付けているとのことであった。

出典：フードバレーとかち推進協議会 HP
なお、帯広市内では路線バスでの移動に不便を感じなかったものの、十勝地域のワイナリーを視察した際、JR 池田駅から徒歩 20 分ほどでワイナリーに到着できるためか、路線バ
スは 2 時間以上間隔が空いており、敢えて地域公共交通を利用する理由がない状況であった。

（JR 池田駅から見た「ワイン城」）（JR 池田駅前バス停）
37

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

4．まとめ
以上、これまで「地域資源を活用した公共交通の活性化」をテーマに、山梨県における現状と将来展望、国内他地域への訪問調査の結果などを説明してきた。
まず、山梨県の地域公共交通は他地域同様、衰退傾向にあり、今後人口減少社会が進展していくに当たっては持続させていくことが困難な状況にあると言える。
一方で、山梨県を訪問する観光客は二次交通に不満を抱いており、また大都市圏には自動車旅行を好む層と同程度、鉄道旅行を好む層がいること。また自動車、鉄道双方において、旅行先での飲酒に大きな関心が示されていることがわかった。
国では地方創生推進の柱の一つとして、交流人口の増加を推進しており、また公共交通施策においては観光を含むまちづくりと連携した公共交通網の再整備を、観光面でもインバウンド需要を含めて、観光地の二次交通網の整備を推進している。
また、山梨県と同様にワインという地域資源を抱えている国内他地域を視察訪問し、どの地域も公共交通と地域資源を結びつける取り組みを積極的に実施していない状況であった。
これらのことから、山梨県の抱える課題を解決するため、公共交通と観光目的地となり得る地域資源を結びつけ、地域住民も、交通事業者も、観光客にも利益がもたらされる体制を構築するために注目すべき項目として、以下の 2 点を提示して、まとめとする。

①ワイナリーという地域資源が集積している利 点を再評価

日本ワイン醸造発祥の地であり、都心から電車・車で約 2 時間の距離にある「日本を代表するワイン産地」という山梨県が有する優位性については、これまで様々な場面で主張してきたことである。
しかし、一方で自動車社会であるがゆえに、私自身もワイナリー周遊観光を楽しむためには、誰か運転手を見つけるか、または JR 駅から徒歩やタクシーで移動しなければならず、時間的にも経費的にもハードルが高いと感じていた。
ただし、今回このレポート作成において、国内他地域を訪問視察させていただく機会を得て、甲州市勝沼エリアはもちろん、笛吹市、山梨市を含む峡東エリア、そして甲府市や国中地域へと拡大して行くワイナリーの集積状況が全国的にも稀有であることに気がついた。
特に甲州市勝沼エリアには 30 ワイナリーが集積しており、5 分も歩けば次ぎのワイナリーを訪問できるケースもあり、徒歩での周遊が可能なエリアとしては全国的にも珍しいことを再認識しなければならない。
ちなみに日本酒の酒蔵めぐりで有名な兵庫県神戸市の「灘の酒蔵探訪」を視察したが、いくつか徒歩圏内で周遊できる酒蔵もあったものの、比較的近隣に位置する大手酒蔵同士の移動は徒歩で 20 分ほどかかり、また遠方の大手酒蔵までは巡回バスを利用しなければならないほどの距離であった。
38

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

出典：日本ワイナリー協会 HP

出典：灘の酒蔵めぐりイベントパンフレット39

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について②自動運転システムの導入

現在、日本各地で自動運転システムの実証実験が盛んに行われている。
利用客の低迷、運転手の高齢化など、地域公共交通を取り巻く環境が厳しさを増している
中で、自動運転システムの確立は地域住民の生活を担保すると共に、観光客の利便性向上にも繋げられることが期待されている。
山梨県は前述のとおり、全国的にも稀なほどワイナリーという地域資源が集積している地域である。健康な方がウォーキングするためのルートは全国各地で整備が進んでいるものの、ワイナリーめぐりなど飲酒を伴う周遊には短距離を定時的に巡回する自動運転バスの導入は大きな起爆剤となり得る。
とくに、観光立国を目指してインバウンド需要の取り込みを国が推進する状況や、山梨県の観光の特徴である訪日外国人の多さなどを考慮すると、運行ルート説明や乗降の仕方など情報提供の標準化につながりやすい自動運転システムの導入を積極的に進めることは、
将来的に全国的なモデル事業となり得る可能性を強く感じているところである。
実際に本レポートを執筆するに当たり、自動運転バスに試乗する機会を得た。
東京都江東区に所在する日本科学未来館の敷地内で行われた、株式会社ディー・エヌ・エーがフランス企業と連携して取り組むロボットシャトルの体験乗車に参加し、約 30m を時
速 10km 程度のスピードで往復してみた。
自動運転車の乗車は初体験であったが、低速だからこそ揺れをほとんど感じず、高齢者や障害のある方も乗り降りしやすいと共に、ワインなどのアルコール飲料を楽しみながらの移動に最適だと感じた。
また、自動運転車内では多言語案内のほか、VR 技術を活用した、タブレット端末やゴー
グルで江戸城など昔の町並みを表現するシステムの実験も行われており、近い将来、観光地
における二次交通としては、こういった自動運転バスが主流となっていく可能性が高いことから、積極的に導入を推進していく必要を感じている。

（自動運転バス乗車体験）（VR 技術による江戸城再現）40

平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

4．おわりに
先日、甲府市役所を訪問した際、衝撃的なチラシが目に入ってきた。「バスが、消える～
気付いたら、なくなっていた～」というタイトルの、甲府市内の公共交通維持の危機的状況を市民に訴え、その利用促進を図るものである。
モータリゼーションが進み、気軽に自動車を運転する時代において、公共交通維持に使われる費用よりも日常的に利用する道路整備の方に重点が置かれている世の中であるものの、このチラシに謳われているような「誰しもが永遠に自家用車を運転できるわけではありません」との標語を真剣に考えざるを得ない状況にあることを実感する。

しかし、一方で、強制的に住民の移動手段として公共交通網を利用させることは出来ない。
もちろん、ワイナリーが近くにあるからといっても、自動運転技術でバスの定時性が確保されるといっても、「それだけ」で公共交通の利用が持続的に増加していくとは考えられない。
そこには、すでに自動車での生活に慣れてしまった人たちにいかにして公共交通を利用してもらうかの「仕掛け」が必要となる。

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平成 29 年度 自主研究／地域資源を活用した公共交通活性化施策について

先日、新聞で中国最大手の貸し自転車事業を展開する企業の代表が、自身のビジネスモデ
ルについて語っている記事を読んだ。彼は、貸し自転車や民泊など、現在世界的に事業規模が拡大されているシェアリングサービスについて、インターンネットや電子決済などの情報通信技術の発展と普及により、使用権と所有権の分離が可能となったことでビジネスモ
デルが実現されたが、ただ「料金が安い」「利便性が高い」というだけでは消費者に受け入れられず、そこには「格好良さ」が必要と語っている。例えば、貸し自転車サービスでは、料金や利便性に加えて、自然環境への好影響やスポーツ的なスマートさなど、それを利用することがステータスにつながるような要素が必要とのことである。
公共交通という既にある地域交通手段と、その地域にしか存在しない「地域資源」。これ
らを結びつける「仕掛け」として何が必要か。地方創生という、地域の創意工夫が求められる現在、そのことを自分たちでもっと議論していく必要がある。

以上

42