明治大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院

基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「法曹としてふさわしい豊かな人間性と高い倫理観及び創造的な思考力を涵養するとともに、幅広
い教養と専門的な法知識を教授し、並びに法的諸問題を解決するための能力向上に必要な実践的教育を施すことにより、社会的、国際的に活躍し得る優れた資質と能力を有する法曹を養成すること」を理念・目的としており、さらに、①人権を尊重し、「個」を大切にする法曹、②批判的精神をもって社会秩序を探求し、人類発展に貢献する法曹、③男女共同参画社会の形成に貢献する法曹、④企業法務、知的財産、ジェンダー、環境及び医事生命倫理の５分野の「専門」法曹、並びに⑤アジア諸国において活躍する法曹という、養成すべき法曹に関する５つの独自の教育目標を掲げている。これらの理念・目的及び教育目標は、法令の定める法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。
貴法科大学院は、これらの理念・目的及び教育目標を、「明治大学法科大学院ガイドブック」や「法科大学院要項」などを通じて、教職員や学生などの学内構成員に周知するとともに、「明治大学法科大学院ガイドブック」や「法科大学院要項」、貴法科大学
院のホームページを通じて、社会一般に広く明らかにしている。また、教育目標については、ＦＤ研修会における専攻別分科会及び授業担当者間の検討会を通じて検証が行われているほか、「教育等関係常置委員会」及び教授会においても検討がなされており、それらの結果を踏まえ、カリキュラムの改訂、教育方法の改善などについて検討が行われている。
全般的に見て、貴法科大学院は、上記の理念・目的及び教育目標を概ね達成しているものと認められる。
特に、教育課程の面において、貴法科大学院の固有の理念・目的に従って、「企業法
務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」及び「医事生命倫理」の５分野を重点領域と1

して、展開・先端科目群などに多数の科目を開設していることは、貴法科大学院の独自性を示すものとして、高く評価することができる。また、多数の実務家教員が充実した
法律実務基礎科目の教育に当たっており、実務家教員が研究者教員とともに担当する科
目においても、「チームによる教育」を徹底させるとともに、授業内容の充実のための検討会等を行うことにより、実務と理論との架橋を図っていることは、法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫として、高く評価することができる。
さらに、教育方法の面では、弁護士や兼任教員の資格を有する「教育補助講師」が常駐する形で配置され、学生の要望に応じて即時に対応するなど、充実した学習相談体制が整備されている点、成績評価、進級判定及び修了認定のすべてに関して厳格性を求められている法科大学院制度に相応しく進級制限に加えて、「退学勧告」制度及び「強制退学」制度が設けられている点、ＦＤ研修会について専任教員だけでなく、兼担教員及び兼任教員も参加して授業の内容及び方法の改善を図る積極的な取組みを行っている点、「チームによる教育」として、法律基本科目で複数の教員で同一科目を担当する場合に、教員間で綿密な打合せが行われ、配付教材の作成についての検討がなされるとともに、授業の進行についても打合せを行い、その結果を各授業に反映することにより、いずれのクラスにおいても質・量ともに適切なレベルを維持するよう配慮がなされている点について、いずれも優れた取組みとして高く評価することができる。今後も、こうした取組みが維持されることを期待したい。
そして、点検・評価の面において、「自己点検・評価委員会」により、毎年、自己点検・評価が実施されており、その結果を全学の「自己点検・評価全学委員会」に提出するとともに、ホームページを通じて公表している点や、３年に一度、外部の有識者を外部評価委員として招聘し、外部評価を受けている点も、特色ある取組みとして評価することができる。
しかし、他方においては、貴法科大学院の教育方法や教育成果、教員組織、学生の受け入れ、施設・設備、事務組織、情報公開などの面に関しては、以下のような問題点が認められる。
教育方法の面では、シラバスにおける成績評価の基準・方法の記載に関して、一部の科目に「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」や貴法科大学院の掲げる方針との不整合が見られるとともに、評点算出の際に試験の得点、平常点などをいかなる比率で合計するのか明らかでないものも確認される。したがって、今後は、各科目のシラバ
スにおいて、「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」等に則したより詳細な成績評価の基準の明示を行うことが望まれる。また、学生による成績評価に対する異議申立て制度については、「Ｆ」評価すなわち「不合格」となった場合に限って異議申立てができるとしているにすぎず、かつ、異議申立てに対しての判断は当該評価を行った担
当教員が行うとされており、必ずしも十分な対応がなされているとはいえない状況にあることから、より一層の取組みが望まれる。さらに、教員の授業相互見学については、
2

「明治大学法科大学院授業相互見学に関する取扱要領」が定められているものの、「見学を希望する教員が少ない」と自己評価していることからも、今後は、より積極的な参加がなされるよう、工夫が望まれる。
教育成果の面では、留年者数・留年率や退学者数・退学率等の数値は正確に把握されているものの、標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報に関しては、既存のデータを整理したうえで、適切に把握されるには至っておらず、今後の取組みが望まれる。
教員組織の面では、専任教員の年齢構成に関して、60 歳以上の者が半数以上を占める
一方、40 歳以下の者は存在していない状況にあり、こうした年齢構成は、教育機関の継続性という観点からすれば問題であって、貴法科大学院も自認しているように、常に計画的な任用人事を行い、今後は教員組織の年齢構成のバランスの適正化が図られることが望まれる。また、専任教員の授業負担に関しては、貴法科大学院の規模ときめ細かい
少人数教育の実施を徹底していることとの関係などからすれば、過重なものとなってい
るといわざるをえず、専任教員の研究活動の一層の活性化のために、全国的に見ても一般化されつつある責任コマ数の軽減措置や在外研究制度及び特別研究者制度の利用枠増
加が強く望まれる。
学生の受け入れの面では、貴法科大学院では、「実務等の経験を有する者」を「出願資格を有してから３年以上」の者と定義しているが、これではあまりにも広範であることから、再検討が望まれる。
施設・設備の面では、専任教員の個人研究室について、１部屋当たりの平均面積が 17.3㎡であり、全国的に見ても狭隘であって、研究に必要な書籍等を配置するのが困難なば
かりか、学生からの質問を受けることなども勘案するならば、十分なスペースが確保されているとはいいがたい状況である。したがって、可能な限りの改善がなされることが望まれる。
事務組織の面では、職員数が、2004（平成 16）年の開設当時から変化しておらず、貴法科大学院の規模や全体の事務量の増加に鑑みるならば、各職員の業務負担は過大なものであるといわざるをえないことから、職員を増員することが是非とも望まれる。
最後に、情報公開の面に関して、貴大学の「個人情報の保護に関する規程」が定める情報の開示は、貴大学が保有する個人情報に限定されており、貴大学又は貴法科大学院が保有する情報全般について、その開示に関して定めた規程は存在していない。したがって、個人情報を除く情報全般の公開に関する規程の整備が望まれる。

3

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院の理念・目的は、「明治大学法科大学院学則」第２条に「法曹としてふ
さわしい豊かな人間性と高い倫理観及び創造的な思考力を涵養するとともに、幅広い
教養と専門的な法知識を教授し、並びに法的諸問題を解決するための能力向上に必要な実践的教育を施すことにより、社会的、国際的に活躍し得る優れた資質と能力を有する法曹を養成することを目的とする。
」と明確に定められている。
また、「学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）」「教育課程・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）」及び「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」が定められているが、それらは上記の理念・目的を具体的に受けた形のものとなっている。
さらに、貴法科大学院は、①人権を尊重し、「個」を大切にする法曹、②批判的精神をもって社会秩序を探求し、人類発展に貢献する法曹、③男女共同参画社会の形成に貢献する法曹、④企業法務、知的財産、ジェンダー、環境及び医事生命倫理の５分野の「専門」法曹、並びに⑤アジア諸国において活躍する法曹という、養成すべき法曹に関する５つの独自の理念を掲げている（点検・評価報告書２頁、「明治大学法科大学
院学則」「明治大学法科大学院ガイドブック 2013 年度版」４、45 頁、「2012 年度法科大学院要項」１頁）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

上記評価の視点１－１の理念・目的及び５つの独自の理念は、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」に規定される法科大学院制度の目的に適合している（点検・評価報告書３頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

上記評価の視点１－１にある「学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）」「教育課程・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」として具体化された貴法科大学院の理念・目的及び５つの独自の理念は、「明治大学法科大学院ガイドブック」「法科大学院要項」以外に「法科大学院シラバス」にも掲載されており、学内に十分周知されている（点検・評価報告書３頁、「明治大学
法科大学院ガイドブック 2013 年度版」４、45 頁、「2012 年度法科大学院要項」１頁、「2012 年度法科大学院シラバス」２頁）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

上記評価の視点１－１にある「学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）」「教育課程・
4

実施方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」として具体化された貴法科大学院の理念・目的及び５つの独自の理念は、「明治大学法科大学院ガイドブック」や「法科大学院要項」などに掲載されているほか、貴法科大学院のホームページ上でも公開されており、広く社会一般に明らかにされている（点検・評価報告書４頁、明治大学法科大学院ホームページ「入学者受け入
れ方針」
）
。
１－５

教育目標の検証

教育目標に関しては、年２回開催されるＦＤ研修会における専攻別分科会及び授業担当者間の検討会を通じて検証が行われている。また、「教育等関係常置委員会」及び教授会においても、ＦＤ研修会などで検討した教育目標の達成状況等を踏まえ、カリ
キュラムの改訂、教育方法の改善などについて検討が行われている。さらに、年に２回開催されている「学生の意見を聞く会」などで学生から提起された問題についても、「教育等関係常置委員会」や「執行委員会」などで検討し、改正すべき問題について教授会に諮られている（点検・評価報告書４頁、実地調査の際の質問事項への回答書
№５）
。
（２）提言
なし

5

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

貴法科大学院においては、法令が定める法律基本科目群 50 科目、法律実務基礎科目
群 15 科目、基礎法学・隣接科目群 17 科目及び展開・先端科目群 52 科目のすべてにわたり、法科大学院制度の目的に即して構成され、授業科目がバランスよく開設されている。
また、法律基本科目群の各科目においては、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が策定した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の内容を踏まえて授業内容が構成されており、それ以外の科目群においても、十分な教育研究経験を有す
る教員がこれまでの教育経験に基づいて授業内容を構成することにより、法曹として備えるべき基本的素養の水準を満たすべく、到達目標を定め、授業が構成されている（点検・評価報告書７、10 頁、「2012 年度法科大学院シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№６～８）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院では、「専門法曹」の養成を教育目標の大きな柱のひとつとしているところ、教育課程の編成において、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」及び「医事生命倫理」の５分野を重点領域とし、各分野に関して、ⅠからⅣまでの講義科
目のほか、「総合演習」や「総合指導」といった演習形式の少人数制科目も開設されている。
また、21 世紀の国際化及びグローバル化に対応した教育という理念も掲げているところ、「比較法制度論Ⅰ（アメリカ）」「比較法制度論Ⅱ（ヨーロッパ）」及び「比較法制度論Ⅲ（アジア）」が開講されている（点検・評価報告書７、８頁、「2012 年度法科大学院要項」32、34～35 頁）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院においては、93 単位を修了要件とし、このうち法律基本科目群から 54単位（修了要件総単位数の 58.1％）以上を修得することとしている。修了要件単位数に占める法律基本科目群の単位数の割合は、60％を下回っており、法律基本科目に傾斜した課程とはなっていない。
また、法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から 31 単位以上（法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群からそれぞれ４単位以上、展開・先端科目群から 12 単位以上）を修得することとしており、基本的に科目配置に偏りは見られず、適切な配慮がなされている。
ついで、法律実務基礎科目に限定して見た場合、修了要件総単位数（93 単位）のう
6

ち、法律実務基礎科目のうち必修科目６単位及び選択必修科目から４単位の合計 10 単位を修得すれば、修了要件を満たすこととなり、この比率は 10％に達していることから、特段の問題はない（点検・評価報告書８頁、「2012 年度法科大学院要項」45 頁）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

貴法科大学院のカリキュラム編成において、授業科目は、必修科目として 25 科目、選択必修科目として 79 科目、選択科目として 143 科目が配置されており、いずれも適切に分類されている。また、１、２年次においては、法律基本科目群を中心に講義形
式及び演習形式で学習し、３年次においては、実習科目を実践形式で学習するとともに、広い視野の下で、自分に合った選択科目の履修をすることができるように、カリキュラムが設計されており、学生による履修が系統的・段階的になされるよう概ね適切に科目が配置されている（点検・評価報告書９頁、「2012 年度法科大学院要項」25～35 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№13～16）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重「2012 年度法科大学院シラバス」に掲載されている各科目のシラバスを確認する限り、授業科目の内容が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反しているということはないものと評価することができる。
なお、以下の科目については、点検・評価報告書 10 頁によると、いずれも「司法試験受験対策のために開設するものではない」とされている。
すなわち、「基礎演習」については、主として基礎力が不足している学生を対象として、法律基本科目における少人数方式による基礎力の補充を図る科目とされている。
また、「総合指導」は、主として、２年次に配当される科目の講義や演習を基礎として、専門知識を深めることを目的としており、多様な教育に対応できるよう、テーマ設定や討議方法については、自由な展開を可能にするものとされている。
さらに、「法学発展講座」は、従来から開講されていたものであるが、研究テーマを設定し、歴史的変遷や外国法との比較考察、判例研究等、特定のテーマについて深く掘り下げるものであるとされている（点検・評価報告書 10 頁、「2012 年度法科大学院シ
ラバス」
）
。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

貴法科大学院においては、各科目は、原則として半期２単位とされている。法律基本
科目群及び法律実務基礎科目群における例外として、法律基本科目群の「行政法基礎２」
及び「訴訟法基礎」、並びに法律実務基礎科目群の「法情報調査」（夏季集中講義）が半
期１単位の設定とされ、また、法律基本科目群の「民法（総則・契約）」「民法（財産権）」「商法Ⅱ」「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」、並びに法律実務基礎科目群の「法曹実務7

演習１」が半期４単位の設定とされているが、以上の単位数設定は、いずれも各授業科
目の学修量に鑑み適切なものと認められる（点検・評価報告書 11 頁）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

１年間の授業期間は、前期・後期ともに、定期試験等の期間を含め、各 15 週（合計30 週）であり、これに補講期間及び定期試験の期間が加えられ、概ね 35 週が確保されていることから、適切である（点検・評価報告書 11 頁）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

各授業科目の実施期間は、前期・後期ともに、各 15 週にわたる期間を単位とされている。
また、実習科目についても十分な学習が可能となるよう、各種の配慮がなされている。
例えば、具体的には、「法曹実務演習１」の場合、担当教員の学内事前講義（オムニバス方式）を６回受講した後、10 日間にわたり法律事務所又は企業法務部における実習を行い、３回の事後講義を受講することとされている。
なお、例外的に集中的に授業を行う科目（「行政法基礎２」「法情報調査」及び「訴訟法基礎」）があるが、１日当たりの開講時間は１～４コマとして学生の負担が過度にならないよう配慮がなされている（点検・評価報告書 11 頁、「2012 年度法科大学院シラ
バス」
）
。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

貴法科大学院においては、民事訴訟法分野及び刑事訴訟法分野を中心として、研究者教員と実務家教員とがチームを組んで科目を担当し、授業の進め方についての打合せを通じて、法理論教育と法実務教育の架橋を図るように適切な工夫がなされている。
また、展開・先端科目においても、豊富な実務経験を有しつつ、理論的研究を進めている教員が多くの授業を担当している（点検・評価報告書 11、12 頁、「2012 年度法科大学院シラバス」）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

貴法科大学院においては、法律実務基礎科目群として、「法曹倫理」（２単位）、「事実と証明Ⅰ（民事）」（２単位）、「事実と証明Ⅱ（刑事）」（２単位）が必修科目として開設されている。
「2012 年度法科大学院シラバス」に掲載されている各科目のシラバス
からするならば、「法曹倫理」は法曹倫理に関する科目、「事実と証明Ⅰ（民事）」は民
事訴訟実務に関する科目、「事実と証明Ⅱ（刑事）」は刑事訴訟実務に関する科目にそれぞれ該当するものと評価することができる。
8

また、「模擬裁判（民事）」（２単位）、「模擬裁判・法文書作成（刑事）」（２単位）が選択必修科目として開設されている（点検・評価報告書 11 頁、「2012 年度法科大学院
要項」31 頁、「2012 年度法科大学院シラバス」241～247 頁）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法情報調査及び法文書作成を扱う科目として、「模擬裁判・法文書作成（刑事）」（２単位）が選択必修科目として開設されているとともに、「法情報調査」（１単位）、「民事法文書作成１」（２単位）、「民事法文書作成２」（２単位）、「企業法務文書作成」（２単位）が選択科目として開設されている（点検・評価報告書 12 頁、「2012 年度法科大学院要項」31 頁）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法律実務基礎科目として、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、かつ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目として、「模擬裁判（民
事）
」
（２単位）
、
「模擬裁判・法文書作成（刑事）」（２単位）、「法曹実務演習１」（４単位）、「法曹実務演習２」（２単位）及び「ローヤリング」（２単位）が選択必修科目として開設されている。
なお、リーガル・クリニックに関する科目については、現時点で開設されていないが、今後は、併設法律事務所を設置し、当該事務所においてリーガル・クリニックを実施するという計画が存することから、その実現が望まれる（点検・評価報告書 16 頁、「2012 年度法科大学院要項」31 頁）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

評価の視点２－12 において記載した科目のうち「法曹実務演習１」は、法律事務所
及び企業法務部におけるエクスターンシップであり、「法曹実務演習２」は、官公庁におけるインターンシップであるが、いずれの科目においても担当教員が置かれ、担当教員による事前教育が徹底されており、受け入れ先との連携による適切な実務教育がなされるような配慮がなされている。
また、「法曹実務演習１」については、これを円滑に運営するために、2012（平成 24）
年度より「明治大学法曹会」の協力も得て、「教務等関係常置委員会」の委員長、「法曹実務演習１」の担当教員、さらに５名の外部委員から構成される「エクスターンシップ運営委員会」が設けられている。この点については、エクスターンシップ先の確保を容易にするとともに、エクスターンシップに外部の意見を取り入れることを可能にしているという点から、高く評価することができる（点検・評価報告書 12 頁、「2012
年度法科大学院シラバス」252～255 頁、「エクスターンシップ実施要領」「エクスター
ンシップ受け入れにあたってのＱ＆Ａ」「エクスターンシップ運営委員会内規」、実地
9調査の際の質問事項への回答書№23、24、28～30）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導

エクスターンシップ（「法曹実務演習１」及び「法曹実務演習２」）については、参加する学生に対して、事前に守秘義務を中心とした指導が行われている。また、守秘義務の遵守について規定した「エクスターンシップ実習における守秘義務に関する内規」が制定されており、当該内規に基づいて、参加する学生には守秘義務等を記した「エクスターンシップに関する誓約書」の提出が義務づけられている。
なお、実習科目においては、万が一、関係者や第三者に損害を与えた場合に備えて、「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入している（点検・評価報告書 13 頁、「エクスターンシップ実習における守秘義務に関する内規」「エクスターンシップに関する
誓約書」
）
。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

評価の視点１－１に示された貴法科大学院独自の法曹養成の理念に従って、「企業法
務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」及び「医事生命倫理」の５分野が重点領域とされており、この５分野については、それぞれⅠからⅣまでの講義科目及び「総合指導」
を開設していることに加え、「知的財産」及び「環境」分野においては、「総合演習」も開設されている。
また、貴法科大学院は、公開講座にも積極的に取り組んでいる。すなわち、2004（平成 16）年度から５年間にわたっては、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡ
Ｃ）の指定寄付を受けて、知的財産法の公開講座及びシンポジウムが開催された。また、2008（平成 20）年度から３年間にわたっては、第一生命保険相互会社及び株式会
社損害保険ジャパンの両者の寄付を受けて、保険法に関する公開講座及びシンポジウ
ムが開催されており、2011（平成 23）年度から 2013（平成 25）年度にかけては、「民法（債権法）の動向」に関する公開講座が開催されている。そして、これらのシンポ
ジウムについては、その成果物が発刊されている（点検・評価報告書 13、14 頁、「2012
年度法科大学院要項」34、35 頁）。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

貴法科大学院においては、標準修業年限は３年であり（法学既修者及び貴法科大学
院入学以前に修得した一定以上の単位を貴法科大学院の授業科目として修得したと認められる者は２年以上）、最長在学期間は６年（法学既修者及び貴法科大学院入学以前に修得した一定以上の単位を貴法科大学院の授業科目として修得したと認められる者
は５年）が限度とされている。
10

また、課程修了に必要な単位数は、法令上の基準である 93 単位とされている。このうち、必修単位数は 60 単位とされているが、法学既修者については、このうち 28 単位が免除されている。
以上のことから、課程修了の要件については、在学期間及び修了の認定に必要な単位数が法令上の基準に則したものであるとともに、履修上の負担が過重にならないよ
う適切な配慮がなされている（点検・評価報告書 17 頁、「2012 年度法科大学院要項」
21、45、46 頁、「明治大学法科大学院学則」第５条、第 13 条、別表１）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

貴法科大学院においては、授業時間外の予習・復習の学習時間を十分に確保することができるよう、各学年において履修科目として登録できる単位数の上限が設けられている。すなわち、学生が各年次において履修科目として登録することのできる単位数の上限は、2010（平成 22）年度以降の入学者については、１年次 42 単位、２年次
36 単位、３年次 40 単位である。
なお、2009（平成 21）年度入学者までは、履修科目として登録できる単位数の上限が各学年とも 36 単位とされていたが、2010（平成 22）年度以降の入学者については、
１年次の法学未修者教育の法律基本科目の学修を充実させるという観点、及び３年次の選択科目中心の科目配置において各自の選択による履修機会を充実させるという観点から、上記のようにそれぞれ上限が改正されている。
各学年の標準履修単位数を 36 単位とすることが法令で定められていることに鑑みる
ならば、標準をやや上回る学年もあるものの、全体として適切な上限設定であると判断される（点検・評価報告書 17 頁、「2012 年度法科大学院要項」45 頁）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

貴法科大学院では、学生が他の大学院において履修した授業科目で修得した単位について、「明治大学法科大学院学則」第 14 条において、教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、30 単位を超えない範囲で貴法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる旨を規定している。これは法令上の基準を遵守するものであり、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないように十分注意したものと判断される。もっとも、現在までのところ、他の大学院において修得した単位を認定した実績はない（点検・評価報告書 17、18 頁、「明治大学法科大学院学則」第 14 条）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

貴法科大学院では、学生が入学前に大学院で修得した単位について、「明治大学法科
大学院学則」第 15 条第１項において、教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、11

貴法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる旨を規定している。
また、「明治大学法科大学院学則」第 15 条第２項は、「前項により修得したものとみなすことができる単位数は、本法科大学院において修得した単位以外のものについては、前条により本法科大学院において修得したものとみなすことができる単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
」と規定しており、法令上の基準を遵守するものとなっている。
さらに、認定に際しては、貴法科大学院において該当すると思われる科目の担当教員が当該科目の内容を検討し、単位を認定するか否かの判断資料を作成したうえ、教授会の決定に基づいて単位を認定することとしており、教育課程の一体性が損なわれることがないよう、厳正で客観的な成績評価が確保されている。なお、これまでの実
績は、2006（平成 18）年度入学者１名に１科目２単位を認定したのみである（点検・評価報告書 18 頁、「明治大学法科大学院学則」第 15 条）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院では、在学期間の短縮について、入学以前に修得した単位を貴法科大学院の授業科目として修得したと認められる者は、２年以上の在学で足りることとし、最長在学期間は５年を限度とされている。これは、法令上の基準を遵守したものであり、その認定も適切な基準及び方法によって行われているものと判断される（点検・評価報告書 18 頁、「2012 年度法科大学院要項」21 頁）。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

貴法科大学院においては、法学既修者は、標準修業年限を２年とするとともに、法学未修者１年次に配当される法律基本科目の必修科目のうち、28 単位（「憲法（統治）」「憲法（人権）」「民法（総則・契約）」「民法（財産権）」「民法（損害賠償法）」「民法（債権総論）」「家族法」「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」）を修得したものと見なしている。なお、行政法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の各分野に関する科目については、入学試験の受験科目に含まれていないことから、履修免除科目とはなっていない。
以上のことから、法学既修者の課程修了要件については、在学期間の短縮及び修得したとみなす単位数が、法令上の基準に基づいて適切に設定されている（点検・評価
報告書 18 頁、「明治大学法科大学院学則」第 16 条、「2012 年度法科大学院要項」47 頁）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

貴法科大学院では、入学前の履修指導の機会として、学生が入学する前の２月中の12

２日間にわたってプレガイダンスを実施しており、特に、法学未修者に対しては科目別ガイダンス以外に実務家教員による「純粋未修者の弁護士が語る」という講演を実施し、法学既修者に対しては科目別ガイダンスの実施を行うなど、その内容を法学未修者と法学既修者とで変えたものを行っている。また、法学未修者・法学既修者の双方に対して実務家教員と修了生との討論会を聞かせるなどの取組みもなされている。
さらに、入学後も、授業開始前に２日間にわたる新入生ガイダンスを実施して法科大学院のカリキュラムなどについて説明を行うとともに、履修相談会という形で、法律基本科目の担当教員が個々の学生の関心分野や進路希望を踏まえた科目履修を実現するように配慮している。
以上のことから、法学未修者と法学既修者のそれぞれに応じた履修指導が適切に行われているものと認められる（点検・評価報告書 19、20 頁、「明治大学法科大学院プレガイダンスについて」「2012 年明治大学法科大学院新年度ガイダンスタイムスケジュール」、実地調査の際の質問事項への回答書№31、32）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

貴法科大学院においては、「法科大学院における学習相談に関する内規」に基づいて、各教員が各学期の授業実施期間中に１回以上のオフィスアワーを設けることとなっている。また、実際には、各学期に２回のオフィスアワーの設定が義務づけられており、教員による学習方法等の相談体制が整備されるとともに、学習支援が効果的になされるよう配慮されている。
また、こうしたオフィスアワー以外にも、相談を希望する学生は、電子メールやＷ
ｅｂシステムの“Oh-o! Meiji”を利用し、事前に申込みのうえ適宜対応が受けられるほか、日常的な授業内容への質問や学習相談が頻繁に行われており、教員も積極的に対応していることが認められ、評価することができる。
さらに、オフィスアワーの相談対象とされていない一般的な「悩み相談」への対処についても、管轄部署へ適宜取りつなぐなど、適切な対応がなされている（点検・評
価報告書 20 頁、「2012 年度法科大学院要項」58 頁、「2012 年度前期オフィスアワー日程表」「2012 年度後期オフィスアワー日程表」）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

貴法科大学院においては、弁護士や兼任教員の資格を有する「教育補助講師」が配置されている。この「教育補助講師」は、授業担当教員の指導の下に教材の作成等に当たるほか、主として学生の自主学習の相談を受け、学生を支援する役割を担っている。また、「教育補助講師室」が「院生共同研究室」の一角に設けられており、法学未修者・法学既修者それぞれに対応した学習相談を日常的に受けている。
132011（平成 23）年度の「教育補助講師」の人数は、15 名（１週間の延べ担当時間数
203 時間）であったが、学生からの多様なニーズに対応するため、2012（平成 24）年
度においては、「教育補助講師」を３名増員し、18 名としている（１週間の延べ担当時
間数も 37 時間増加の 240 時間）。また、貴法科大学院の専任教員と「教育補助講師」
は、各科目における教育業務を通じて意見交換を行っているほか、定期的な意見交換会も行われている。
他方において、教員との意見交換会以上に、「教育補助講師」が学生からの相談によって得た知見を教員の授業により一層反映させていくためには、さらに密度の濃い連携が必要と考えられるところであり、この点は今後の課題として、貴法科大学院自ら認識されている。現在は、「民事訴訟法展開演習Ｊ」等の授業科目に「教育補助講師」を同席させるなどの試みがなされており、こうした取組みが継続されることを期待したい（点検・評価報告書 20、30 頁、「2012 年度法科大学院要項」58 頁、「法科大学院
教育補助講師のご案内」、実地調査の際の質問事項への回答書№37）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、特別招聘教授による特別講演会、寄付講座による公開講座及び公開シンポジウムなどが行われているが、いずれも受験指導を目的としたものではない。
また、貴大学内には、「国家試験指導センター」が設置されるとともに、同センター
内に「法制研究所」が設置され、同研究所においては、従来から貴大学法学部の学生や卒業生などを対象とした旧司法試験の指導が行われていた。
しかし、現在は、貴大学法学部の学生を対象とした法科大学院の入学試験や司法試
験予備試験などの学習指導及び貴法科大学院の修了生の希望者を対象とした学習指導が行われているに留まる。また、貴法科大学院は、「法制研究所」の運営には関与しておらず、専任教員が同研究所で指導を行うこともない。さらに、貴法科大学院における効率的な学習の促進、特に「教育補助講師」の役割との関係の明確化の観点から、「法制研究所」との意見交換が行われているが、過度な司法試験受験対策への偏重という性質のものでないと判断される（点検・評価報告書 20、21 頁）。
２－26

授業計画等の明示

貴法科大学院では、授業計画等の明示に関して、各授業科目の教育目的を効果的に達成することを目的として、少人数による双方向的・多方向的な授業を実施することができるように、学年のはじめに詳細なシラバスを配付しており、各授業科目における授業の内容及び方法、並びに成績評価の基準及び方法があらかじめ学生に周知される方策が講じられている。各授業科目のシラバスには、「授業の概要・到達目標」「授業の内容」「履修上の注意・準備学習の内容」「教科書」「参考書」及び「成績評価の方
14

法」を記載することとしている。過去には、シラバスに成績評価方法が記載されていない科目も若干存在したものの、2010（平成 22）年度以降、成績評価方法の記載が徹底されている。
また、新たな判例の出現に対応するための内容変更などにより、弾力的な授業の進行を必要とする場合には、シラバスにおいて内容に変更がある旨を予告している。そして、実際に変更がある場合には、原則として、事前にプリントを配付することによって周知を図るとともに、新たな判例の出現等により授業内容の変更が多岐にわたる
場合は、Ｗｅｂシステム“Oh-o! Meiji”による通知も活用することで周知を図り、学生の予習に支障が生じないよう配慮することとされている（点検・評価報告書 21 頁、「2012 年度法科大学院シラバス」）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

シラバスと授業内容との対応については、ＦＤ研修会における授業内容の総括の際に、各教員が授業の実施状況を報告することにより検証し、その結果を次年度に反映するようにしており、その際には、学生を対象とした「授業改善のためのアンケート」の質問項目のなかの「授業はシラバスに沿っていたか」に対する回答の集計結果も踏まえている。
上記のとおり、「授業改善のためのアンケート」には、「授業内容はシラバスに合致していましたか」という質問項目があり、2012（平成 24）年度前期のアンケート結果
では、回答総数 2,712 票のうち、「そう思う」とした回答が 1,817 票（67.0％）、「ややそう思う」とした回答が 731 票（27.0％）であり、2012（平成 24）年度後期のアンケート結果では、回答総数 2,246 のうち、「そう思う」とした回答が 1,470 票（65.4％）、「ややそう思う」とした回答が 640 票（28.5％）であって、こうした結果を見る限り、授業はシラバスに従って適切に実施されているものと評価することができる（点検・評価報告書 21 頁、「2012 年度前期アンケート結果」「2012 年度後期アンケート結果」）。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

授業の方法については、講義科目や演習科目においても、基本的に双方向・多方向の討論や質疑応答を行うように努めるよう意識されている。また、複数の教員が同じ科目を担当する場合は、教材の作成や取り上げる判例等に関する打合せを十分に行うことになっている。さらに、「法曹実務演習１」（法律事務所へのエクスターンシップ）
及び「法曹実務演習２」（霞が関インターンシップ）、「ローヤリング」「民事法文書作成１」「民事法文書作成２」及び「企業法務文書作成」、並びに「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判・法文書作成（刑事）」において、それぞれの目的に即した実践的な内容とされている。
授業の具体的な実施状況については、学生を対象とした「授業改善のためのアンケ
15

ート」の質問項目「教員と学生の双方向授業は達成されていましたか」や「教員の説明は明瞭でしたか」などの集計結果も踏まえて、ＦＤ研修会における授業内容の総括の際に、各教員が報告することにより検証がなされている。そして、上記の各項目のアンケート結果を見ると、「教員と学生の双方向授業は達成されていましたか」の項目については、達成度がやや低い科目（評点が５点満点中２点台）も若干見られるものの、総じて適切な状況にあるものと判断されるところである（点検・評価報告書 22 頁、「2012 年度前期アンケート結果」「2012 年度後期アンケート結果」）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

点検・評価報告書 22 頁によれば、貴法科大学院では、発足以来、授業において受験指導に相当することを行うことが固く禁じられており、現在も授業で受験指導に相当することは一切行われていないものとされる。特に、2007（平成 19）年の他大学の司法試験考査委員による不適切な受験指導が疑われた事例を契機として、同年７月 12 日
開催の教授会及び同年９月 15 日開催のＦＤ研修会において、その趣旨・方針を教員間で共有し、現在まで遵守されているとのことであり、授業方法が過度に司法試験受験
対策なものとなり、法科大学院の理念に反するものとなっていることはない。
また、評価の視点２－５で既述のとおり、授業科目の内容は過度な司法試験受験対策に偏したものとはなっておらず、また、評価の視点２－27 で既述のとおり、授業は
概ねシラバスに従って実施されていると判断されることから、授業方法についても過度な司法試験受験対策に偏重したものではないということができる（点検・評価報告書 22 頁）。
２－30

少人数教育の実施状況

貴法科大学院では、講義科目においては１クラス 50 名、演習科目については、１クラス 20 名を上限としたクラス編成が行われており、基礎データ表４からも、それが裏付けられる。さらに、「民法（総則・契約）」「民法（財産権）」「商法Ⅱ」「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」に関しては、同一科目につき４クラスを開講することにより、１クラス
当たりの人数が演習科目と同程度の少人数になるように配慮されている。
なお、2012（平成 24）年度の基礎データ表４によれば、法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の科目においては、上記の基本方針と異なるものとして、「民法展開演習
Ａ」（履修登録者 22 名）、「民法展開演習Ｂ」（履修登録者 21 名）、「民法展開演習Ｃ」（履
修登録者 22）、「民法展開演習Ｆ」（履修登録者 24 名）、「刑事法総合指導Ⅱ（刑事訴訟法）Ｂ」（履修登録者 22 名）が確認されるところであるが、これらはいずれも、基準となる学生数を１～４名超えているに留まり、少人数教育は全体として実現されているものと認められる。
したがって、効果的な学修のために、１つの授業科目について同時に授業を行う学16

生数を少人数にすることを基本としているものと評価することができる（点検・評価
報告書 22 頁、基礎データ表４、「2012 年度法科大学院要項」43 頁）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目の講義科目については、多様な科目の性質及び教育課程上の位置づけを配慮し、各科目における教育効果を高めるため、１クラス 50 名を基準にしたクラス編成が行われている。このようなサイズのクラス編成は、法学未修者である１年次の学生は、法律学についての知識を有していないことに配慮したものであり、２年次の学生についても、法学既修者コースの入学試験科目にはない行政法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の各分野に関する科目については、十分な法的素養を備えていない可能性があることを前提としたものである。
また、法学未修者教育の一層の充実の観点から、１年次の学生の講義科目のうち、「民
法（総則・契約）」「民法（財産権）」「商法Ⅱ」「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」については、各４クラスを開講することにより、演習科目と同程度（20 名程度）の少人数教育が徹底されている。
さらに、個別的指導を重点的に行う科目として、各科目の「総合指導」「展開演習」
及び「総合演習」は、いずれも少人数（上限 20 名程度）で開講されているとされる。
したがって、法律基本科目群に関して、１つの授業科目について同時に授業を行う
学生数を少人数にすることを基本としているものと評価することができる（点検・評
価報告書 22 頁、基礎データ表４、「2012 年度法科大学院要項」43 頁）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導を重点的に行う科目として、各科目の「総合指導」「展開演習」及び「総合演習」があるところ、基礎データ表４によると、これらはいずれも少人数（上限 20名程度）で開講されている。
また、法律事務所及び企業法務部へのエクスターンシップである「法曹実務演習１」においては、受け入れ先の数に応じてクラスを編成し、複数の教員が担当していることとされ、実際に１名の教員が７、８名の学生を担当するようにクラス編成がなされており、個別的指導が必要な授業科目に相応しい学生数が設定されている（点検・評
価報告書 23 頁、基礎データ表４、実地調査の際の質問事項への回答書№41、42）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

貴法科大学院においては、成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準を設定した
うえで、学生に対して明示している。
具体的には、成績評価の評語は、
「Ｓ」
「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」及び「Ｆ」であり、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」及び「Ｃ」を合格とし、「Ｆ」を不合格としている。このうち、
「Ｆ」
（不合格）
17

は、絶対評価とされ、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」及び「Ｃ」（合格）は、相対評価とされている。
具体的な相対評価の割合については、「Ｓ」は履修者の 10％以内、「Ｓ」と「Ａ」は合わせて履修者の 35％程度、「Ｂ」は 45％程度、「Ｃ」は 20％程度としている。
また、上記の成績評価基準・成績分布基準や評価の視点２－16 において既述した修了要件等は、「法科大学院要項」及び「法科大学院シラバス」において、学生に事前に開示されている。さらに、各科目における具体的な成績評価の方法は個々の教員に委ねられているようであるが、個々の教員はシラバスにおいて成績評価の方法を記載していることが認められる。
ただし、各科目のシラバスにおいては、成績評価の基準・方法が記載されているものの、以下のとおり、一部に適切とはいいがたいものも確認される。
まず、「刑事訴訟法」のシラバスによれば、「Ｓ」及び「Ｆ」は絶対評価であると記載されており（「2012 年度法科大学院シラバス」168 頁）、「Ｓ」を相対的評価とする「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」との不整合が見られる。
ついで、点検・評価報告書 23 頁では、「プロセスとしての学業評価の実現のため、１回の期末試験で評価をするのではなく、課題、中間テスト、授業中の発言及び出席状況なども総合的に勘案した成績評価を行っている。」とされているが、「2012 年度前期各科目成績評価要素割合一覧表」によると、成績評価要素として期末試験を 100％とする科目が散見される（例えば、「2012 年度前期各科目成績評価要素割合一覧表」の上から順に、「家族法講義ａ」及び「家族法講義ｂ」、「憲法（統治）講義ａ」及び「憲法（統治）講義ｂ」など）。
さらに、上記と関連するところであるが、評点算出の際に試験の得点、平常点などをいかなる比率で合計するかについて、シラバスにおいて明示していない科目が見られる（例えば、「2012 年度法科大学院シラバス」における「行政法基礎２」（14 頁）は、「もっぱら筆記試験により評価する」としか記載されていない。）。
以上のことから、今後は、各科目のシラバスにおいて、「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」等に則したより詳細な成績評価の基準の明示を行うことが望まれる（点検・評価報告書 23～25 頁、「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」（2004
年６月 17 日承認）、
「明治大学法科大学院学則」第 19 条、「2012 年度法科大学院要項」
51 頁、「2012 年度法科大学院シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№44、45）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院においては、授業科目の成績が、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」及び「Ｆ」の５段階で評価（「Ｆ」は不合格）されているが、成績分布基準について、履修登録者数
が 15 名以内の少人数の科目や「模擬裁判」など一部の科目を除いて、「Ｓ」は履修者の 10％以内、「Ｓ」と「Ａ」は合わせて履修者の 35％程度、「Ｂ」は 45％程度、「Ｃ」
は 20％程度と定められており、「2012 年度前期科目成績評価分布データ」によると、
18

この基準が適用される履修登録者数 15 名以上の科目については、上記基準が概ね遵守されている。
他方において、貴法科大学院では、各科目の成績評価方法を客観的かつ公正に行うために、試験の採点時に種々の工夫を行い、厳格な成績評価基準を設定するための検討が教員間で行われている。具体的には、多くの科目において、試験の採点に当たり、問題ごとに同一の教員が全答案を採点するなどの工夫を行うことにより、客観性・公平性を担保している。
以上のような成績評価に関する措置は、いずれも適切なものと認められるものの、
以下のとおり、なお改善すべき点も認められる。
第１に、相対評価基準の違反に関する点が挙げられる。
「2012 年度前期科目成績評価
分布データ」においては、上記の基準が遵守されていない科目（「刑事法総合指導Ⅰ（刑法）Ａ」及び「刑法展開演習Ｈ」）が見られ、これらの科目に関しては、実地調査において、「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」の周知徹底が十分ではなかったとの回答がなされたところであり、今後は、申合せに則した適切な対応が望まれる。
第２に、成績評価に対する異議申立制度に関する点が挙げられる。貴法科大学院においては、2010（平成 22）年度からは成績評価に対する異議申立制度が導入されるとともに、修了認定に関する異議申立制度も設けられている。しかし、当該制度については、「Ｆ」評価すなわち「不合格」となった場合に限って異議申立てができることとされ、かつ、異議申立てに対しての判断は当該評価を実施した担当教員が行うとされており、必ずしも十分な対応がなされているとはいえない状況にある。この点については、「Ｆ」評価以外の成績に対する疑問については、これに関する制度が特段設けられてはいないものの、担当教員に対する質問等を通じて対応していることとされ、また、異議申立に対する判断についても、担当教員以外による検証の必要性は認識されているようであることから、より一層の取組みが望まれるところである（点検・評価
報告書 24、25 頁、「2012 年度法科大学院要項」52 頁、「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」（2004 年６月 17 日承認）、「2012 年度法科大学院要項」51 頁、「2012年度法科大学院シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№46～52）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院においては、従前、必修科目の単位の認定を受けられなかった学生について、当該科目の担当者の合議により、再試験の機会が提供されてきたが、厳格な成績評価の徹底の観点から 2013（平成 25）年度入学者からは、再試験制度が廃止されることとなっている。
また、2012（平成 24）年度までに入学した学生については、制度上、依然として「授業担当教員の判断」によって再試験が実施される可能性を残していたが、教授会において、2012（平成 24）年度以前の学生に対しても再試験を実施しないという運用が決19

定されている。
なお、貴法科大学院においては、３年次以上に在籍する学生が、すべての必修科目を修得し、かつ、修了認定に必要な単位の不足が４単位以下である場合に限り、「特別試験」の名目での再試験を実施している。「特別試験」を実施する場合の基準は、「法科大学院特別試験実施細則」で明示されている（点検・評価報告書 25、26 頁、「法科大学院試験要綱」第５条の２、「法科大学院再試験実施細則」「法科大学院特別試験実施細則」、実地調査の際の質問事項への回答書№53、54）。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

貴法科大学院においては、「入院、忌引、交通機関の大幅な遅延等、正当な理由で受験できない場合」に「追試験」を行うものとされ、その実施基準は「追試験実施細則」
において明示されている。こうした措置は、客観的な基準に基づくものであり、適切なものと判断される（点検・評価報告書 25、26 頁、「2012 年度法科大学院要項」48 頁
以下、「法科大学院試験要綱」第４条、「追試験実施細則」）。
２－37

進級を制限する措置

貴法科大学院では、１年次から２年次への進級要件として、①１年次の必修科目の総単位数（30 単位）の５分の４以上（24 単位）の修得、②必修科目のＧＰＡ（Grade Point
Average）で 1.4 以上の修得を義務づけている。法学未修者については、２年次から３年次への進級において、１年次の必修科目の全単位及び２年次の必修科目の総単位数（28 単位）の５分の４以上（23 単位）を修得しなければ３年次に進級できないものとされている。法学既修者については、２年次の必修科目の総単位数（30 単位）の５分の４以上（24 単位）を修得しなければ、３年次に進級できないものとされている。
なお、各年次の前期終了の段階で成績不振の学生には、個別面談の機会を設けることにより、学修状況のヒアリングを行うとともにアドバイスを与える制度を導入し、進級についての適切な指導体制を整えている。
また、正当な理由なく１年次において必修科目の修得単位数が３分の１に満たなかった場合には、「退学勧告」が行われるとともに、2010（平成 22）年度以降の入学者については、進級要件を２年間にわたって充足しなかった学生を対象とした「強制退学」制度が導入されている。このような措置は、成績評価、進級判定及び修了認定のすべてに関して厳格性を求められている法科大学院制度に相応しいものであり、高く評価することができる（点検・評価報告書 26 頁、「2012 年度法科大学院要項」51 頁以下）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点には該当しない。

20

２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院においては、大学における教育の質の向上には全教員の参加によるＦ
Ｄ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）が不可欠であるとの共通の認識の下に、開設当初より、「教員研究研修関係
常置委員会」の企画・主導によるＦＤ活動が行われている。
ＦＤ研修会は、「明治大学法科大学院ＦＤ研修に関する申合せ」に基づき、開設当初
より全教員に呼びかけて定期的又は臨時に実施され、授業内容の充実・改善のために
意見の交換を行っており、例年２回（前期１回・後期１回）、定期的に休日を終日費やして行われている。また、ＦＤ活動の一環として、①教員の授業相互見学、②同一科
目複数担当者間の打合せ、③実務家教員による意見交換及びカリキュラム改訂への対応のための検討会、④学生による授業評価アンケートなどが行われている。
また、ＦＤ活動を実施するための責任組織は、「教員研究研修関係常置委員会」であり、「明治大学法科大学院常置委員会に関する内規」によれば、同委員会が所掌する事
項は、「教員の研究および研修に関する事項」「研究論叢の編集及び講演会・研究会の実施」「教員研修の実施及び教員評価に関する事項」とされ、こうした所掌事項のなかにＦＤを含める形で運用がなされている。
ただし、教員の授業相互見学については、「明治大学法科大学院授業相互見学に関する取扱要領」が定められているが、「見学を希望する教員が少ない」（点検・評価報告書 31 頁）とのことであり、今後は、より積極的な参加が望まれるところである（点検・評価報告書 27、31 頁、「明治大学法科大学院ＦＤ研修に関する申合せ」）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ活動の有効性については、ＦＤ研修会の実施・内容という点から見ると、2011（平成 23）年度は、年２回のうち１回は、震災の影響もあって半日に短縮されたものの、後期の３月に開催された会では、例年通り、午前中に、専攻ごとに１年間の総括、
再試験や特別試験のあり方、総合指導科目の位置づけ等について議論を行い、午後に、他の法科大学院２校（中央大学大学院法務研究科及び早稲田大学大学院法務研究科）の教員を招聘し、成績評価やリーガル・クリニックについての報告を受け、意見交換を行うとともに、退職する教員から授業への取組みなどの報告があった。
また、ＦＤ研修会のフィードバックという点から見ると、研修内容が各専攻の教員により教育に活用されるとともに、「教育等関係常置委員会」をはじめとする他の常置委員会にもフィードバックされ、成績評価の厳格化等の成果が出ているとのことである。
以上のことから、ＦＤ活動に関しては、充実した取組みがなされているとともに、
総じて教育内容及び方法の改善に有効に機能しているものと判断される（点検・評価
報告書 27 頁）
。
21

２－41

学生による授業評価の組織的な実施

貴法科大学院においては、開設時より学期ごとに、全授業科目を対象として、「授業改善のためのアンケート」が実施されており、その項目は、①当該授業への教員の準
備、アンケート回答者である学生自身の当該授業への取組み、②当該授業の内容、③
教員と学生のコミュニケーション、④教員の教授法と学生自身の当該授業への参加度、及び⑤教員の授業への取組み方を問うものであり、自由記述欄も設けられている。
当初は、教員が当該アンケートの実施及び回収を行ってきたが、2008（平成 20）年
度より、教員はアンケート用紙の配付を行うのみとし、学生による回収を行うこととした。また、アンケートの集計結果票については、教員及び学生に開示され、ＦＤ研修会における素材として使用される。アンケートの回収率は、2011（平成 23）年度前期 89.7％、後期 82.4％となっており、自由記述欄に記載される事項も多岐にわたっている。
なお、従前は、学生に対しては、アンケート結果を「一定期間窓口で公開」（１か月程度の公開）するものとされていたが、現在は、学生の科目選択の可能性が多くなってきたことから、一定期間を超えての閲覧申請にも対応することとされ、期限制限は廃止されている（点検・評価報告書 28 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№63、
64）
。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備「授業改善のためのアンケート」の項目は、評価の視点２－41 で記載したとおりであり、評価項目ごとに全体の結果及び各分野別の結果を集計したうえで、各教員の評
価を全体の結果や各分野別の結果とともに交付している。また、これらの集計結果は、
ＦＤ研修会における議論を行う際の素材として用いられ、翌年度のシラバスや授業に議論の結果を反映させている。これら以外に、毎年１回、新入生に対して「教育に関するアンケート」を実施しており、寄せられた要望については、各常置委員会にフィードバックするなどの取組みが行われている（点検・評価報告書 28 頁以下）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

特色ある取組みについては、法律基本科目で複数教員が同一科目を担当する場合に、配付教材の作成についての担当者による綿密な打合せに加えて、授業の進行についての打合せも行われており、その結果を各々の授業に反映することにより、いずれのクラスにおいても質・量ともに適切なレベルを維持するよう配慮がなされている（貴法科大学院においては、このような取組みを「チームによる教育」と称している。）。特に、演習科目については、しばしば授業時間を上回る打合せ時間をもって相互に議論されている。バックグラウンドが異なる実務家教員及び研究者教員が同一科目を担当
22

していることから、このような意見交換の場面において相互に知見・経験・情報を交換し合うことにより、教育の質の平準化や向上に資するものとされている。
また、特に民事訴訟法グループが行っている「民事訴訟法演習」（計 10 クラス）では、「チームによる教育」を特に徹底させており、15 回の授業のすべてについて、課題
レポートを事前に学生に提出させ、その到達度・理解度を踏まえて授業を展開するために、担当教員全員が毎週集まって意見交換を行い、教授する内容・水準・時間配分など細かな点についても決定したうえで、授業に臨んでいる。この点は、特定の演習科目に限定されているとはいえ、特色ある取組みと評価することができる（点検・評
価報告書 29 頁）。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準に関しては、担当者間で科目ごとに到達目標を設定し、教育効果の達成状況の測定を行っているが、2010（平成 22）
年９月に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的到達目
標モデル（第二次案修正案）」についても、科目担当者間における議論に加え、ＦＤ研
修会における意見交換、シラバスの作成時のサンプルの提示等を行うことにより、少なくとも、その水準と同等とするように配慮されている。
教育効果を測定する方法としては、①学生による「授業評価アンケート」を実施し、各分野別・各科目別・各担当者別に集計を行い、この集計結果及び成績評価結果から、他の科目や他の教員の集計結果と客観的に比較しつつ、当該科目の到達目標の達成についての点検を行っており、②同一分野の教員間における意見交換を経て提起される問題点等について、各分野を代表する教員が委員を務めている「教育等関係常置委員
会」において、毎年度、シラバスの到達目標の検討に加え、その達成状況についても検討が行われており、各科目間の有機的連携が図られるように各科目の授業運営における問題点の共有や、学生の実情に関する情報交換・意見交換などを行っている（点検・評価報告書 33 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№67、68）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の把握については、毎年の合格発表時に発表される個人名に基づき行っているため、合格者は全員把握しており、司法修習終了
後の進路については、以下のような取組みにより、９割以上を把握している。進路の把握の方法としては、法科大学院生・修了生向け就職支援サイト「ジュリナビ」が運営する“jLawyers”への登録情報を活用しており、法科大学院修了前に「ジュリナビ」の統一メールアドレスを全学生に配付して利用登録を、修了後に「ジュリナビ」が行う就職動向調査への協力を、それぞれ行うよう呼びかけている。また、ジュリナビ運23

営事務局の協力により、各種公表情報の収集による司法修習終了者の進路把握にも努めている。
しかし、留年者数・留年率や退学者数・退学率等の数値は正確に把握されているものの、標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報に関しては、既存のデータを整理したうえで、適切に把握されるには至っておらず、今後の取組みが望まれる。
なお、修了生に係る個人情報の入力が、あくまでも当該修了生の任意の協力に委ねられていることからすれば、司法修習終了後の進路把握が十分でないことは、ある程度やむを得ないともいえるが、他方において、司法試験の合格者は、在学中のＧＰＡ
値が高い者に多いことが認められており、法科大学院在学中の成績と司法試験の合格者の間の相関関係は高く、法科大学院における教育効果が確認されている（点検・評
価報告書 34 頁、基礎データ表３－１、表３－２、表 16、実地調査の際の質問事項への回答書№69）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

司法試験に合格できなかった修了生の進路の把握は困難であり、従来からの課題となっている。もっとも、この点は、あくまでも修了生の任意の協力に委ねられていることからすれば、やむを得ないともいえる。
そのうえで、貴法科大学院では、修了生有志が企画した同窓会の設立を支援したところ、法曹以外の進路を選択した修了生も参加したこともあり、これらの者も含め、修了生の活動状況が徐々に把握できるようになりつつある。ただし、修了生数からするならば、活動状況が把握されている者は、なお少数に留まっている（点検・評価報
告書 34 頁、基礎データ表３－１、表３－２）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

貴法科大学院の修了生の活躍概況は、貴法科大学院のホームページ上で「修了生の声」として公開されている。
ただし、この「修了生の声」は、一部の修了者（2009（平成 21）年度法学既修者コース１名、2008（平成 20）年度法学未修者コース２名、法学既修者コース１名、2007（平成 19）年度法学未修者コース２名、2006（平成 18）年度法学未修者コース１名、法学既修者コース２名、2005（平成 17）年度法学既修者コース３名）が、現在の活動状況や貴法科大学院における学習状況などを記述しているものであり、修了生の進路に関する統計的な情報が公表されているわけではない。今後は、修了生の進路把握に努め、より一層の情報公開がなされることが望まれる（点検・評価報告書 34 頁、明治大学法科大学院ホームページ「修了生の声」）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み
24特色ある取組みとして、努力している学生を支援することを目的として、成績優秀者に対する表彰制度及び奨学金制度が設けられており、学生に学修へのインセンティ
ブを与えるものとして評価することができる。
また、「授業改善のためのアンケート」や「教育に関するアンケート」の実施以外に、「学生の意見を聴く会」を年に数回開催し、貴法科大学院の教育・自習環境の改善に努めている点も挙げられる（点検・評価報告書 34、35 頁）。
（２）提言
【長 所】
１）固有の理念・目的に従って、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」及び「医事生命倫理」の５分野を重点領域として、展開・先端科目群などに多数の科目を開設しているのは、貴法科大学院の独自性を示すものとして、高く評価することができる（評価の視点２－２）。
２）貴法科大学院においては、多数の実務家教員が専任教員及び特任教員として充実した法律実務基礎科目の教育に当たっている。また、実務家教員が研究者教員とともに担当する科目においても、「チームによる教育」を徹底させており、授業内容の充実のための検討会等を行うことにより、実務と理論との架橋を図っている。これらの取組みは、法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫として、高く評価することができる（評価の視点２－９）。
３）弁護士や兼任教員の資格を有する「教育補助講師」が常駐する形で配置され、学生の要望に応じて即時に対応する等、充実した学習相談体制が整備されている点は、高く評価することができる（評価の視点２－24）。
４）進級制限に加えて、「退学勧告」制度及び「強制退学」制度が設けられていることは、成績評価、進級判定及び修了認定のすべてに関して厳格性を求められている法科大学院制度に相応しいものであり、高く評価することができる（評価の視点２－37）。
５）ＦＤ研修会については、専任教員だけでなく、兼担教員及び兼任教員も参加しており、授業の内容及び方法の改善を図るための積極的な取組みとして、高く評価することができる（評価の視点２－39）。
６）「チームによる教育」と称して、法律基本科目で複数の教員で同一科目を担当する場合に、教員間で綿密な打合せが行われ、配付教材の作成についての検討がなされるとともに、授業の進行についても打合せを行い、その結果を各授業に反映することにより、いずれのクラスにおいても質・量ともに適切なレベルを維持するよう配慮がなされている点は、高く評価することができる（評価の視点２－43）。

25

【問題点（助言）】１）シラバスにおける成績評価の基準・方法の記載に関しては、一部の科目に「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」や貴法科大学院の掲げる方針との不整合が見られるとともに、評点算出の際に試験の得点、平常点などをいかなる比率で合計するのか明らかでないものも確認される。したがって、今後は、各科目のシラバスにおいて、「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」等に則したより詳細な成績評価の基準の明示を行うことが望まれる（評価の視点２－33）。
２）学生による成績評価に対する異議申立て制度については、「Ｆ」評価すなわち「不合格」となった場合に限って異議申立てができるとしているにすぎず、かつ、異議申立てに対しての判断は当該評価を行った担当教員が行うとされており、必ずしも十分な対応がなされているとはいえない状況にあることから、より一層の取組みが望まれる（評価の視点２－34）。
３）教員の授業相互見学については、「明治大学法科大学院授業相互見学に関する取扱要領」が定められているものの、「見学を希望する教員が少ない」と自己評価していることからも、今後は、より積極的な参加が望まれる（評価の視点２－39）。
４）留年者数・留年率や退学者数・退学率等の数値は正確に把握されているものの、標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報に関しては、既存のデータを整理したうえで、適切に把握されるには至っておらず、今後の取組みが望まれる（評価の視点２－45）
。

26

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

貴法科大学院の最低必要専任教員数は 34 名であるところ、2012（平成 24）年５月１日現在、39 名の専任教員及び 14 名の特任教員（有期の専任教員３名及びみなし専任教員 11 名）の合計 53 名が在籍しており、法令上の基準を遵守している。
また、2013（平成 25）年５月１日現在においては、51 名の専任教員が在籍しており、同様に法令上の基準を遵守しているということができる（点検・評価報告書 37 頁、基礎データ表５、表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

2012（平成 24）年度においては、専任教員 53 名ののうち 52 名が、貴法科大学院に限って専任教員とされるとともに、１名が専任（兼担）教員とされており、基準を遵守している。また、2013（平成 25）年度においても、専任教員 51 名のうち 50 名が、
貴法科大学院に限って専任教員とされるとともに、１名が専任（兼担）教員とされており、基準を遵守しているということができる。なお、１名の専任（兼担）教員は、2014（平成 26）年度より貴大学法学部の専任教員となり、兼担状況は解消される見通しである（点検・評価報告書 37 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

法令上必要とされる専任教員数のうち、半数以上は原則として教授であることが法令上必要とされているところ、貴法科大学院では、53 名の専任教員（みなし専任教員を含む。
）の全員が教授であることから、専任教員数における教授数に関する法令上の基準を遵守している。
また、2013（平成 25）年度においても、専任教員 51 名の全員が教授であり、法令上の基準を遵守しているということができる（点検・評価報告書 37、38 頁、基礎データ
表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

貴法科大学院の専任教員のうち、研究者教員又は法律基本科目の授業を担当する実務家教員に関しては、いずれも概ね５年以上の教育経験、及び当該科目についての「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の研究業績がある。
また、実務家教員に関しては、いずれも担当科目との関連性がある職務上十分な経歴を有する。
27

したがって、以上を総括すると、全教員が専門分野に関して高度な指導能力を有しているものと判断することができる。
なお、専任教員としての能力について、貴法科大学院においては、教員の任用時に、主査１名、副査２名からなる審査委員会を設置し、担当する専攻分野に関する高度の教育上の指導能力があり、かつ、その専攻分野における教育上・研究上の業績又は実務上の経験及び高度の実務能力を有する者であるか否かについて慎重に審査を行い、その後、教授会、貴大学の学部長会及び理事会の承認を得て任用されているとのことであり、かかる対応により、教員の専門分野に関する高度な指導能力が保証されているということができる（点検・評価報告書 37、38 頁、基礎データ表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 10）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）

法科大学院の実務家教員に関しては、法令上、最低必要専任教員数の概ね２割以上について、法曹を中心とした、概ね５年以上の実務経験及び高度の実務能力を有する者であることを要するところ、貴法科大学院における必要専任教員数は 34 名であることから、法曹を中心とした概ね５年以上の実務経験及び高度の実務能力を有する者は７名以上であることが求められる。
貴法科大学院における実務家教員としては、2011（平成 23）年度には 22 名の実務家
教員（11 名のみなし専任教員を含む。また、１名は弁理士である。）が在籍し、また、2012（平成 24）年度には 21 名の実務家教員（11 名のみなし専任教員を含む。
）が在籍しており、いずれの実務家教員についても、「概ね５年以上の実務経験と高度の実務能力を有する者」であることは明らかであり、法令上必要とされる基準を遵守している。
また、2013（平成 25）年度においては、専任教員 51 名に対して 18 名の実務家教員（９名のみなし専任教員を含む。）が在籍しており、法令上の基準を遵守しているということができる（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表５、表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院における法律基本科目への専任教員の配置は、2012（平成 24）年５月
１日現在、公法系（憲法４名、行政法３名）、民事法系（民法７名、商法５名、民事訴訟法 12 名）、刑事法系（刑法６名、刑事訴訟法７名）であり、各科目とも適切な配置がなされている。
また、2013（平成 25）年度においては、公法系（憲法４名、行政法３名）、民事法系（民法８名、商法４名、民事訴訟法 10 名）、刑事法系（刑法４名、刑事訴訟法７名）
28

であり、いずれも適切な配置ということができる（点検・評価報告書 38 頁、基礎デー
タ表６、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院における基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の配置
は、基礎法学・隣接科目を担当する専任教員３名、展開・先端科目を担当する専任教員９名であり、いずれも適切な配置がなされている。
なお、各科目における専任教員担当比率は、法律基本科目 92.2％、基礎法学・隣接
科目 23.1％、展開・先端科目 74.7％であり、各科目とも専任教員が中心となって担当しており、適切である（点検・評価報告書 39 頁）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

貴法科大学院における主要な法律実務基礎科目としては、「法曹倫理」「事実と証明
Ⅰ（民事）」「事実と証明Ⅱ（刑事）」「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判・法文書作成（刑事）」があるところ、これらの法律実務基礎科目の実務家教員の配置については、
いずれも実務経験を有する実務家教員（専任教員 17 名）が適切に配置されている。
また、上記科目のうち「法曹倫理」については、裁判官、検察官、弁護士の経験を有するものによって担当されており、この点も適切な配置である（点検・評価報告書
39 頁、基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

貴法科大学院の専任教員の年齢構成は、2012（平成 24）年５月１日現在、71 歳以上が１名（1.9％）、61 歳～70 歳が 27 名（50.9％）、51 歳～60 歳が 17 名（32.1％）、41
歳～50 歳が８名（15.1％）であり、40 歳以下の者はいない状況であった。
その後、2013（平成 25）年４月１日に、専任教員４名（うち１名は実務家教員としての派遣検察官）、及びみなし専任教員３名（いずれも弁護士）が新規採用され、以上７名の新規採用教員の年齢構成は、61 歳～70 歳が４名、51 歳～60 歳が３名である。
その結果、2013（平成 25）年５月１日現在では、71 歳以上が１名（1.9％）、61 歳～
70 歳が 27 名（52.9％）、51 歳～60 歳が 17 名（33.3％）、41 歳～50 歳が６名（11.8％）となっており、40 歳以下の者は依然として存在していない。
貴法科大学院としては、点検・評価報告書 39 頁において、こうした現状の年齢構成に関し、「法科大学院では経験豊かな教員スタッフが求められることから、この年齢構成が一概に不適当とは言い難い」としつつも、「法科大学院の将来の教育を適切に行う
ためには、計画的に任用人事を行い、教員の若返りを積極的に図っていく必要がある」との認識を示している。
29

確かに、こうした年齢構成は、直ちに不適切であるとまではいいえないものの、教育機関としての継続性の観点からするならば、やはり問題であることは否定できない
ところであり、貴法科大学院が示している上記認識のとおり、常に計画的な任用人事を行い、年齢構成のバランスの適正化が図られることが望まれる（点検・評価報告書
39 頁、基礎データ表８、基礎データ(2013 年５月１日現在)表８、実地調査の際の質問事項への回答書№74）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

貴法科大学院の教員の男女比は、2012（平成 24）年５月１日現在、専任教員 53 名において、男性：女性＝45：８であり、女性の占める割合は 15.1％である。
その後、2013（平成 25）年４月１日に新規採用された教員として、専任教員４名（うち１名は実務家教員としての派遣検察官）、及びみなし専任教員３名（いずれも弁護士）が在籍しているところ、以上７名のうち男性は４名、女性は３名であり、新規採用教員における男女比は４：３であって、女性の占める割合は 42.85％である。その結果、2013（平成 25）年５月１日現在、専任教員合計 51 名において、男性：女性＝41：10
であり、女性の占める割合は 19.6％となった。
したがって、貴法科大学院においては、教員の男女構成比率に配慮した人事計画が行われているものと認められる（点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表 10、基礎デー
タ（2013（平成 25）年度版）表７、実地調査の際の質問事項への回答書№75）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

貴法科大学院における専任教員のうち、実務家教員の後継者の養成に関しては、貴法科大学院の修了生を「教育補助講師」に採用し、又はローヤリングの実務家教員（主従２名の実務家教員で担当）に採用して経験を積ませることにより、後継者としての育成・補充を図っている。
他方において、研究者教員の後継者の養成に関しては、従来からの法学系の研究大学院に委ねざるをえないところ、法科大学院の設立に伴い博士後期課程への進学者が激減しているという現状にある。そこで、貴法科大学院においては、貴大学大学院法学研究科との連携を強化し、研究者教員の養成を図るため、「研究者養成のあり方に関する検討委員会」を設置し、博士後期課程における入試科目のあり方などに関する検討を行ってきており、「法科大学院からの法学研究科博士後期課程入学試験」を設け、司法試験合格者については、外国語科目を１科目とする措置が講じられているなど、後継者の養成に努めている。
なお、上記のような措置もあり、2013（平成 25）年度には、貴法科大学院の修了者
が貴大学大学院法学研究科博士後期課程に初めて入学することとなっている（点検・評価報告書 40 頁、「明治大学大学院法学研究科 2013 年度大学院学生募集要項（法科大30学院からの法学研究科博士課程入学試験）」17、18 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

貴大学全体における教員の募集・任免・昇格に関する規程としては、「明治大学教員任用規程」「明治大学特任教員任用基準」「明治大学客員教員任用基準」「明治大学兼任
講師任用基準」「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」などの法令に準拠した学内諸規程が定められている。
そのうえで、貴法科大学院における教員の募集・任免・昇格に関する規程としては、
さらに「法科大学院教員の任用、昇格及び任用の更新に関する内規」が定められている。
以上のことから、教員の募集・任免・昇格に関する各種の規程等が整備されているということができる（点検・評価報告書 40 頁、「明治大学教員任用規程」「明治大学特任教員任用基準」「明治大学客員教員任用基準」「明治大学兼任講師任用基準」「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」「法科大学院教員の任用、昇格及び任用の更新に関する内規」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

貴法科大学院における教員の募集・任免・昇格は、評価の視点３－12 に記載した諸規程に則って行われている。
すなわち、「明治大学法科大学院教授会規程」によれば、教授会において、専任教員（専任教授、専任准教授及び専任講師）に関する重要事項を審議する場合には、議決権を有する教授会員の３分の２以上が出席することを要し、また、教員の推薦、進退及び兼職に関する事項を議決する場合には、議決権を有する教授会員の３分の２以上の同意を要するとされているなど、定足数及び議決方法に関して他の案件に比して厳格な要件が定められている。
このように、貴法科大学院においては、教員の募集・任免・昇格に関する規程に則り、貴法科大学院固有の専任教員組織の責任において、適切な運用がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 40、41 頁、「明治大学法科大学院教授会規程」第６条第２項、第７条第１項、「法科大学院教員の任用、昇格及び任用の更新に関する内規」「明治大学法科大学院教授会規程」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

貴法科大学院における教員の教育研究条件については、いずれの専任教員も貴法科
大学院、貴大学各学部・大学院各研究科、他大学を含めた授業担当が年間 30 単位以内となっており、また、みなし専任教員については年間 15 単位以内となっている。
実際の授業担当時間の状況については、2012（平成 24）年度の場合、基礎データ表31

９によると、専任教員の授業担当時間の平均は 10.1 時間であり、みなし専任教員の授業担当時間の平均は 4.8 時間である。また、基礎データ（2013（平成 25）年度）表９によれば、専任教員の授業担当時間の平均は 9.4 時間、みなし専任教員の授業担当時間の平均は 4.6 時間となっている。
以上のような教育研究条件は、形式的に見れば、法科大学院における教育の準備及び研究に配慮した概ね適正な範囲内にあるということができる。
しかしながら、「２ 教育課程・方法・成果等」で既述した貴法科大学院の授業を運営するに際しての負担は、学部や大学院研究科の授業と比べて、極めて重いものであり、全国的に見ても過重なものとなっている。特に、貴法科大学院の場合、その規模ときめ細かい少人数教育を徹底して実施していることとの関係などからすれば、専任教員の授業負担が総じて過大であり、その結果、授業を行いながら、十分な研究を行う時間を確保することが困難であることは明らかである。
法科大学院の専任教員の責任コマ数の軽減は、全国的にも多くの法科大学院で行われているところでもあり、貴法科大学院の上記のような現状からすれば、専任教員の研究活動の一層の活性化のためにも、責任コマ数の軽減措置や、在外研究制度及び特別研究者制度の利用枠の増加が望まれる（点検・評価報告書 41、45 頁、基礎データ表
７、表９、表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度）表９、実地調査の際の質問事項
への回答書№78）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴法科大学院においては、貴大学全体の制度として、「在外研究員」制度（長期は１年まで、短期は６か月まで海外に滞在して研究に専念できる制度）及び「特別研究者」
制度（１年間研究に専念し、授業その他の校務を免除される制度）があり、貴法科大学院に対しても、毎年度各１名以上の割当てがなされ、2011（平成 23）年度・2012（平成 24）年度ともに、これらの制度の利用実績があり、専任教員の研究活動に必要な機会が保障されている。
なお、専任教員の研究成果の発表の場として、『明治大学法科大学院論集』が刊行されており、毎年２回の発行が予定されている（点検・評価報告書 41 頁、「明治大学特別研究者制度規程」「明治大学在外研究員規程」）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

貴大学の専任教員が個人で実施する学術研究を助成するための特定個人研究費は、年額 35 万円を限度とされており、貴法科大学院の専任教員にも、他の学部等と同様に、学内規程に則って、適切に配分されている。
特定個人研究費は、研究用機器備品（20 万円以上・耐用年数１年以上）、準備品（５万円以上 20 万円未満・耐用年数１年以上）、図書・資料・研究旅費等に支弁すること
32

ができる。
このほか、学会出張旅費（国内）を年度内２回（研究発表・報告者の場合は、さらに１回）、国際学会参加渡航費助成を年度内１回上限 30 万円申請することができる。
また、寄付講座による寄付金や法科大学院教育研究振興基金の一部も研究費として活用されている（点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表 12、「明治大学特定個人研究費
取扱要領」
）
。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

貴大学全体における制度として、研究補助業務従事者としてリサーチアシスタント（ＲＡ）を、教育補助業務従事者としてティーチングアシスタント（ＴＡ）を置くことができるとされているほか、「教育補助講師」を置くことができることとされており、こうした全学的な制度を受けて、貴法科大学院においては、「明治大学法科大学院教育補助講師の採用手続きに関する申合せ」が定められている。
点検・評価報告書 42 頁によれば、貴法科大学院において、2011（平成 23）年度には、「教育補助講師」15 名、ＲＡ２名及びＴＡ２名が置かれ、2012（平成 24）年度には、「教育補助講師」18 名、ＲＡ３名及びＴＡ２名が置かれたとのことである。
また、研究活動を支援する事務組織として、研究推進部が置かれ、全学的なサポート体制が整備されている（点検・評価報告書 42 頁、「明治大学ＲＡ、ＴＡ及び教育補助講師採用規程」、実地調査の際の質問事項への回答書№79～81）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

貴法科大学院においては、各教員が積極的に教育・研究を行っており、その成果を公表する場として、『明治大学法科大学院論集』が刊行されている。
また、定期的に自己点検・評価報告書を作成しているほかに、定期的に外部評価を受けるシステムが整備されている。
これまでの『明治大学法科大学院論集』への掲載論文を見るに、授業改善のための論考も掲載されており、当該紀要を教員の教育改善に役立てているものと評価することができる。また、全体としては研究者教員の投稿が多いものの、実務家教員の投稿や、実務家教員を交えた会議報告（2011（平成 23）年３月号）なども認められる（点検・評価報告書 43、44 頁、「明治大学法科大学院 2007 年度－2009 年度自己点検・評価
報告書」「明治大学法科大学院 2011 年度実施外部評価報告書」『明治大学法科大学院論
集』各号）
。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

貴法科大学院による点検・評価報告書 43 頁では、
「貴法科大学院においては、ＦＤ
活動に力を注いでおり、ＦＤ研修会には、専任教員、特任教員だけでなく、兼担教員、
33

兼任教員も参加している。これにより、理念・目的及び教育目標の共有を徹底できるだけでなく、各専攻における授業の評価、改善についての議論が活発になされており、出された意見は、教育等関係常置委員会や教務等関係常置委員会における検討を経て、
貴法科大学院全体の教育方法の改善につながっている。
」との記述があり、このようなＦＤに関する取組みは、教育方法のみならず、教員組織に関しても特色ある取組みということができる（点検・評価報告書 43、45）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）専任教員の年齢構成に関しては、60 歳以上の者が半数以上を占める一方、40 歳以下の者は存在していない状況にある。こうした年齢構成は、教育機関としての継続性という観点からするならば、問題であることは否定できないところであり、貴法科大学院も自認しているとおり、常に計画的な任用人事を行い、教員組織の
年齢構成のバランスの適正化が図られることが望まれる（評価の視点３－９）。
２）専任教員の授業負担に関しては、貴法科大学院の規模ときめ細かい少人数教育を徹底して実施していることとの関係などからすれば、過重なものとなっているといわざるをえないことから、専任教員の研究活動の一層の活性化のために、全国的に見ても一般化されつつある責任コマ数の軽減措置や在外研究制度及び特別研究者制度の利用枠増加が望まれる（評価の視点３－14）
。

34

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院においては、法科大学院制度の目的に合致し、かつ、貴大学の建学の精神「権利自由」及び「独立自治」に基づく固有の理念・目的及び教育目標に即した「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」が定められている。
また、選抜方法及び選抜手続については、「未修者コース選抜」及び「既修者コース
選抜」の２種類が設定されたうえで、各コースにおける募集人数、出願資格、出願手
続、出願書類、選考方法、筆記試験の科目が明確に定められている。
上記２コースの具体的な選抜方法及び選抜手続については、大要以下のとおりである。
「未修者コース選抜」は、第一次選考として書類選考及び筆記試験、第二次選考として面接が実施されている。2013（平成 25）年度入学試験では、第一次選考の配点基
準は、書類選考 130 点（学業成績・社会的活動・資格 30 点、適性試験 100 点）、筆記
試験 120 点、合計 250 点とされていたが、2014（平成 26）年度入学試験からは、書類選考に 20 点分の「法曹としての資質・意欲・将来性」という要素が加わり、合計 270点とされた。
「既修者コース選抜」は、書類選考と筆記試験とからなる。2013（平成 25）年度入学試験における配点基準は、書類選考 140 点（法学検定試験委員会による「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」60 点、適性試験 50 点、学業成績・社会的活動・資格 30 点）、筆記試験 200 点（憲法・民法・刑法・商法各 50 点）、合計 340 点とされていたが、2014（平成 26）年度入学試験からは、書類選考に 20 点分の「法曹としての資
質・意欲・将来性」という要素が加えられ、合計 360 点とされるとともに、筆記試験の各科目の配点割合が、憲法 50 点、民法 70 点、刑法 50 点、商法 30 点と変更された。
以上の諸点については、「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」やホームペー
ジなどを通じて公表されているものと認められることから、当該評価の視点に関しては、概ね適切な対応がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書
46、47、「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、明治大学法科大学院ホームペ
ージ）
。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

評価の視点４－１で既述したとおり、選抜方法は、「未修者コース選抜」と「既修者選抜コース」の二つの柱からなる。
「未修者コース選抜」については、2013（平成 25）年度入学試験までは、第一次選
考の書類選考及び筆記試験、並びに第二次選考の面接が実施され、両者を総合して合否の判定がなされていた（なお、2014（平成 26）年度入学試験より、面接試験は行わ
35

れないこととなっている。
）。
「既修者コース選抜」は、書類選考と筆記試験を実施している。いずれのコースにおいても、適性試験の受験が出願条件であり、かつ、最低基準点（概ね下位 15％）を設け、これを下回る者の出願を認めないとしている。また、筆記試験の各科目においても、総受験者の下位から概ね 15％を目安として最低基準点を決定することとされている。
以上のことから、学生の選抜は、総じて適確かつ客観的なものと評価することができる（点検・評価報告書 46～48 頁、「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、明治大学法科大学院ホームページ）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」やホームページ等において、「大学卒業者、ないし卒業見込みの者もしくは大学卒業者と同等以上の学力を有する者と法科大学院が認めた者や大学３年次に在学している者で、優れた成績を修めた者（いわゆる飛び級）など」の資格に該当する者であれば、誰でも入学選抜を受けることができることが明示されており、資格を有する志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていることが認められる（点検・評価報告書 47、48 頁、「2013
年度明治大学法科大学院入学試験要項」、明治大学法科大学院ホームページ）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

貴法科大学院が開設された 2004（平成 16）年以降、2012（平成 24）年に至るまで競争倍率が 2.0 倍以上となっており、入学者選抜における競争性は確保されているものと評価することができる（点検・評価報告書 48 頁、基礎データ表 13）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施実施体制については、毎年４月から５月にかけて、「入試等関係常置委員会」及び教授会を通じて入学試験への実施体制について審議を重ね、入試問題作成委員の選定、相互のチェック体制の確認、入学試験準備作業の策定、入学試験実地当日の運営体制、試験監督体制、監督者・予備員の配置及びこれに関する事務体制など多岐にわたる項目について決定・周知を図ることにより、入学試験業務は恒常的・安定的に実施されているものと評価することができる（点検・評価報告書 48 頁、「入学試験業務に従事する教員の範囲について」）。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

入学者選抜の方法については、「未修者コース選抜」と「既修者コース選抜」とを併設しており、いずれも書類選考及び筆記試験を行うとともに、「未修者コース選抜」においては面接も課している（ただし、評価の視点４－２で既述のとおり、2014（平成3626）年度入学試験から面接は廃止されている。）。
「未修者コース選抜」は将来性及び多様性に、「既修者コース選抜」は即戦力にそれぞれ重点が置かれており、かかる趣旨から、両コースの選抜方法が設定されている。
すなわち、「未修者コース選抜」の筆記試験では、法律知識を前提としない小論文を課しており、ここでは、法解釈や判例の知識は問わないが、法的なセンスや人権感覚、
論理的思考力などを積極的に問うこととしている。また、「既修者コース選抜」では、
法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の成績結果の提出を必須とし、同じく法学検定試験委員会が実施する「法学検定試験」等の成績を考慮して、法律基本科目に関する法的知識の修得度を測定している。
以上のことから、各々の選抜方法は合理的かつ適切な位置づけ・関係にあるものと評価することができる（点検・評価報告者 49 頁、「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、明治大学法科大学院ホームページ）。
４－７

公平な入学者選抜

貴大学出身者の優先枠を設けるなどの優遇措置は一切講じられてはおらず、団体推薦等による優先枠なども設けていない。貴法科大学院創設以来の入学者に占める貴大学出身者の割合についても、15％から 26％の範囲に収まっていることから、公平な入学者選抜がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 49 頁、明治大学法科大学院ホームページ）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等「未修者コース選抜」「既修者コース選抜」のいずれも、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の受験を出願条件としている。また、適性試験の総受験者の下位から概ね 15％を目安として最低基準点を設けて、この最低基準点以下の者については、出願条件を満たさないという取扱いがなされている。さらに、かかる取扱いは、入学試験要項に記載がなされるとともに、各年度の適性試験の具体的な最低基準点については、ホームページ上で公表していることが認められる。
したがって、著しく適性を欠いた学生の受け入れは行っていないものと評価することができる（点検・評価報告書 50 頁、明治大学法科大学院ホームページ）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表「既修者コース選抜」においては、法学未修者１年次配当の必修科目に関する分野（憲法・民法・刑法・商法）の筆記試験を課し、各分野の法的知識及び理解を問うこととされている。また、筆記試験の問題は、論述式を基本とすることにより法的な文書作成能力を評価することとしている。さらに、書類選考に際し、「法学既修者試験（法37

科大学院既修者試験）」（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法の６科目）の成績提出を必須としている。
上記の筆記試験の各科目の最低基準点は、総受験者の下位から概ね 15％の得点を目安とし、１科目でもそれに満たない者は不合格とすることとされている。この最低基準については、現在の受験者数に鑑みるならば、概ね妥当な内容と判断される。
以上の認定基準は、「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」やホームページ等を通じて、事前に公表されており、適切な対応がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 50 頁、「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№85、明治大学法科大学院ホームページ）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立

入学者選抜方法については、「入試等関係常置委員会」により、その方法及びあり方について検証がなされている。また、「入試等関係常置委員会」における検証結果については、教授会に報告がなされ、さらに各方面からの意見を集約したうえで改善に努めていることとされる。
以上のことから、学生の受け入れのあり方について、独自の組織を設け、かつ、恒常的に検証がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 51 頁、「明
治大学法科大学院常置委員会に関する内規」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

入学者の多様性については、貴法科大学院のホームページなどを通じて、特に 21 世紀の日本を担うにふさわしい専門法曹として、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」及び「医事生命倫理」の５分野を中心に法曹養成教育を展開していることを広く明らかにしていることが認められ、かかる取組みにより、各分野における実務等
経験者への入学動機を喚起する配慮がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 51 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№86、明治大学法科大学院
ホームページ）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

2012（平成 24）年度入学試験では、入学者 131 名のうち、非法学部卒業者が 27 名、社会人が 20 名であり、双方を合計した実数（重複者調整）は 42 名（32.1％）と３割を上回っている。また、入学者の属性等については、毎年度ホームページを通じて公表されている。
ただし、基礎データ表 14 によれば、貴法科大学院においては、「実務等の経験を有38

する者」を「出願資格を有してから３年以上」の者と定義しているが、これではあまりにも広範であり、例えば、大学を卒業してから、なんらの就労経験もなく、ただひ
たすらに法科大学院の入学試験の受験準備や、司法試験予備試験の受験勉強をしていた者なども含まれることから、この定義の再検討が望まれる（点検・評価報告書 51 頁､基礎データ表 14、実地調査の際の質問事項への回答書№88、明治大学法科大学院ホー
ムページ）
。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」巻頭において、身体に障がいがある
入学志願者は、事前にその旨を申し出るように案内している。また、事前に身体に障がいがある入学志願者等にどのような対応が可能か検討・準備したうえで、万全を期して入学試験の実施に臨んでおり、適切な配慮がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 51 頁、「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

貴法科大学院においては、2010（平成 22）年度入学試験の際に大幅な定員超過となったことがあるが、その後は、募集定員を減少させるなどの措置を講じており、2013（平成 25）年度においては、入学者数及び在籍学生数は適切に管理されているものと評価することができる（点検・評価報告書 52 頁、基礎データ表 13）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

評価の視点４－14 でも触れたとおり、貴法科大学院は、2010（平成 22）年度入学試
験において予想を遥かに超過した入学手続率となり、大幅な定員超過となったことがある（法学未修者 160 名、法学既修者 136 名、合計 296 名）。
その後、文部科学省とも協議のうえ、募集定員の減少や合格者の辞退数の吟味、慎重な判定を踏まえた追加合格の決定等がなされた結果、2012（平成 24）年度における学生収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.90、2013（平成 25）年度における同割合
は 0.82 となっており、適切な対応がなされたものと評価することができる（点検・評
価報告書 52 頁、基礎データ表 13）。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

休学制度については、希望者は理由を明記して願い出て許可を受けなければならず、一定の要件の下に「退学制度」及び「退学勧告制度」がある。いずれも「教務等関係
常置委員会」において審議・検討し、最終的な判定は教授会で行うこととなっている。
また、休学・退学を希望する学生に対しては、十分に時間をとって指導を行うこととされている。さらに、2012（平成 24）年度においては、在籍学生 380 名に対して、休39

学者が７名、退学者が９名であり、いずれも 10％を下回る数値である。
したがって、休学者・退学者の状況把握や指導等は、適切になされているものと評価することができる（点検・評価報告書 52、53 頁、基礎データ表 16、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 16、表 15、「明治大学法科大学院学則」第 33 条、第36 条第２項、「進級及び退学勧告に関する細則」「明治大学法科大学院常置委員会に関する内規」第３条第４項、「明治大学法科大学院教授会規程」第５条第３項）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）「実務等の経験を有する者」を「出願資格を有してから３年以上」の者と定義している点については、これではあまりにも広範であることから、再検討が望まれる（評価の視点４－12）
。

40

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴法科大学院の学生の心身の健康の保持については、貴大学全体の施設として、「診療所」及び「学生相談室」が存在する。
「診療所」には、医師が常駐し、診療・健康診断・健康相談を受けることが可能である。また、貴法科大学院の学生は、毎年１回定期健康診断を受診することとなっている。
さらに、「学生相談室」には、貴大学の各学部教員及び貴法科大学院又は貴大学専門職大学院の教員から選出された学生相談員をはじめ、臨床心理士・精神科医・弁護士が交代で相談を担当することとなっている。
「学生相談室」においては、インテーカー
が学生の相談内容を聞き取りのうえ、適切な学生相談員との面談を設定し、問題解決に向けた相談を実施している。
したがって、適切な相談・支援体制が整備されているものと評価することができる（点検・評価報告書 55 頁、「学生健康保険のしおり」「学生相談室あんない」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

ハラスメントの対応については、貴大学全体の規程として、「明治大学キャンパス・
ハラスメントの防止等に関する規程」及び「キャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」が制定されており、これらの規程等に基づいて、「キャンパス・ハ
ラスメント相談室」が設置されている。
貴法科大学院においては、入学ガイダンスの際に、「キャンパス・ハラスメント相談室」が作成した「ハラスメントのないキャンパスへ」というパンフレットを学生に配付し、この内容について説明するとともに、関連ポスターを学内に掲示して、上記の規程・ガイドラインや「キャンパス・ハラスメント相談室」の周知徹底を図っており、
適切な取組みがなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 55 頁、「明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」「キャンパス・ハラスメ
ントの防止等に関するガイドライン」「ハラスメントのないキャンパスへ」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

学生への経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第１種・第２種）以外に、貴法科大学院独自の奨学金制度として、「明治大学法科大学院給費奨学金（授業料相当額給付）」及び「明治大学校友会奨学金」が従来から用意されていた。
2011（平成 23）年度からは、「明治大学法科大学院給費奨学金」に関する制度を改正し、法学既修者の新入生を対象とした「給費奨学金Ａ」、全新入生を対象とした「給費奨学金Ｂ」、在学生を対象とした「給費奨学金」の３種類として、支給総額が拡充されるこ41

ととなった。
また、上記以外の民間団体による奨学金・奨学生の募集についても、すみやかに学内に掲示し、専任教員が推薦状を書くなどして、学生の奨学金制度利用や奨学金獲得の機会拡大に努めている。
さらに、2008（平成 20）年度から、学生表彰制度を新設するとともに、2012（平成24）年度からは、①法科大学院振興基金を原資とした表彰制度、及び②寄付講座の寄付金を原資とした表彰制度が加わっている。
したがって、奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制は、適切に整備されていると評価することができる（点検・評価報告書 55、56 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2013 年度版」「明治大学法科大学院における成績優秀者の表彰に関する内規」「明治大学法科大学院振興基金成績優秀者の表彰に関する内規」「2012年度奨学金情報誌 assist 法科大学院用」）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

貴法科大学院が主として利用しているアカデミーコモンをはじめ、貴大学駿河台キ
ャンパスの各施設は、原則バリアフリーとなっている。また、身体に障がいのある者に対しては、入学試験受験前から個別に状況を把握し、入学後の学習に支障のないよ
う配慮している（点検・評価報告書 56 頁、「2013 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№91、92）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

2011（平成 23）年度より、従前実施していたキャリアガイダンスの内容をより充実させ、裁判官、企業法務関係者、外国法事務弁護士、検察官、外国人法廷弁護士（イギリス国籍のバリスター）などの最前線で活躍している講師を招き、各フィールドの実務に関する講演等を実施している。
また、2012（平成 24）年６月には、キャリア支援プログラムを試行しており、より具体的な就職の心構えや基本ノウハウを伝えるとともに、就職活動の書類作成の方法
等にまで踏み込む実践的な内容がレクチャーされている。
さらに、人事院による「政策立案ワークショップ」等を学生に広報し、キャリアについて多角的に考える機会を提供している。
したがって、進路選択にかかわる相談・支援体制は、概ね整備されているものと評価することができる（点検・評価報告書 57 頁、「2012 年度明治大学法科大学院キャリ
アガイダンス企画」、実地調査の際の質問事項への回答書№93～95）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

貴法科大学院においては、弁護士や兼任教員等の資格を持つ者を「教育補助講師」
42

として採用し、学生にとって身近に相談できる環境を整えている。
また、年に２回、「学生の意見を聞く会」を開催し、学生の意見を聞くための機会を設け、施設面も含めたさまざまな意見を聴取したうえで、教育内容や施設の改善に役立てているとともに、学生の意見及びその対応については、公開がなされている（点検・評価報告書 58 頁、「法科大学院教育補助講師のご案内」）
。
（２）提言
なし

43

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院の施設・設備には、高度の専門知識を備えた実務法曹の養成という教育目的に資するために整備されている。
すなわち、教室としては、ほぼすべての授業を行っている貴大学駿河台キャンパス
内のアカデミーコモン８～10 階に講義室８室（約 60 名収容教室５室、約 100 名以上収容教室３室）、演習室 15 室（約 30 名収容）
、合計 23 室（総計 1,291.52 ㎡）が整備され、各曜日時限の開講コマ数及び履修者数に対して、教室数及び教室規模も適切に割り振られている。教室の教卓パソコンには、プレゼンテーションソフトがインストー
ルされており、講義・演習等で利用されている。
また、アカデミーコモン 10 階には、講師控室が整備されており、専従の職員２名が配置されるとともに、コピー機、印刷機、六法や各種辞書類等を設置しており、講義準備や教員間の打合せに活用されている。
さらに、模擬裁判、実践的なディベート等に利用するための施設として、貴大学猿楽町第２校舎４階に模擬法廷（法廷教室）が設けられている。
以上のことから、講義室、演習室その他の施設・設備の整備は、日常的な講義・演習等を行うために十分なものと評価することができる（点検・評価報告書 60 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2013 年度版」22、23 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

貴法科大学院の学生が自主的に学習できるスペースとして、大学院生共同研究室が設置されており、キャンパス内に個別ブース形式で学生収容定員を超える 580 席が確保されるとともに、個人ロッカーも設置されている。大学院共同研究室は、年末年始
及び貴大学が指定する特定の休日を除き、毎日７時から 23 時まで使用可能となっており、授業時間帯はもとより、授業時間帯以外の時間における学習も十分に可能となっている。また、全学図書館及びローライブラリーも、日曜日を含めてほぼ毎日開館されている。さらに、2008（平成 20）年度より、修了生に対しても修了年次の司法試験までの間、「法制研究所」に入所することで、１名当たり１ブースの学習スペースが利用可能となっている。
以上のことから、学生が自主的に学習できるスペースは十分に備えられており、かつ、利用時間も十分に確保されているものと判断される（点検・評価報告書 61～63 頁、「2012 年度法科大学院要項」
７、
54 頁、
実地調査の際の質問事項への回答書№98～102）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

貴法科大学院の専任教員には、原則として個人研究室が割り当てられている。各研
44

究室の整備状況については、個人研究室が完備されており、パソコンネットワーク、
電話、冷暖房設備、壁面書架等の教育・研究環境が用意されている。個人研究室は、
平日・週末を問わず入退出が可能であり、専属の警備員が常駐し、防犯カメラを設置するなど安心して研究する環境が整備されている。
ただし、個人研究室は、１部屋当たり平均面積が 17.3 ㎡であり、全国的に見ても狭隘な部類といえる。この点については、実地調査の際にも確認を行ったが、研究に必要な書籍等を配置するのが困難なばかりか、学生からの質問を受けることなども勘案するならば、十分なスペースが確保されているとはいいがたい状況であった。したがって、可能な限りの改善がなされることが望まれる（点検・評価報告書 61、65 頁、基礎データ表 21）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

情報関連設備及び人的体制については、教育支援システム“Oh-o! Meiji”システムがあり、学生は、ウェブページ上で科目のシラバス閲覧やレポート提出を行うことができ、教員は、課題レポートの評価を行うなど、双方向のコミュニケーションが可能となっている。また、学生への教員から連絡や事務からのお知らせ配信等も可能であり、携帯電話への転送サービスにも対応しているため、いつでも情報を収集することができる。さらに、貴大学駿河台キャンパスの 12 号館内にもパソコン及びプリンターを常設した実習室が設けられており、サポートスタッフも待機しているため、学生からのパソコンに関する質問にも対応できる体制になっている。くわえて、大学院共同研究室には、ネットワーク環境のためのＰＣコンセントが取り付けられており、「E-learning 自主学習教育システム」をはじめ、ＴＫＣ・ＬＩＣなどによるインター
ネット上での法令・判例検索や、各種のデータベース、逐次刊行物等の利用環境も整えられている（点検・評価報告書 61、62 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

貴法科大学院が主に授業を行うアカデミーコモンは、2004（平成 16）年に竣工した
貴大学の教育・研究用施設の１つであり、バリアフリー化にも完全に対応していることから、適切に整備がなされているものと判断される（点検・評価報告書 62 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

講義室及び演習室に配備されているプレゼンテーション設備のパソコンは、概ね３年ごとにリプレイスが行われ、整備がなされている。なお、プレゼンテーション設備
として、パソコンのほか、ＤＶＤプレーヤー、ＣＤプレーヤー、ビデオテープ、書画
カメラ等が配置されており、視覚的・聴覚的にも優れた教育提供が可能とされている。
したがって、施設・設備の充実への適切な配慮がなされていることが認められる（点45

検・評価報告書 63 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

貴法科大学院の学生・教職員が主として利用している図書施設としては、貴大学の中央図書館及び貴法科大学院独自のローライブラリーがある。
貴大学の中央図書館は 2012（平成 24）年３月 31 日現在、法律関係蔵書数が 172,416
冊、講読雑誌数が 1,073 タイトルとなっており、電子資料についても国内外の 52 件のデータベース及び 76 件の電子ジャーナルを契約している。また、貴法科大学院独自のローライブラリーについても、蔵書数は 13,525 冊であり、各種データベースも整っている。さらに、中央図書館、ローライブラリーともに、図書その他の資料購入が計画的かつ体系的になされていることが認められる。したがって、中央図書館、ローライ
ブラリーともに適切な整備がなされているものと評価することができる。
ただし、ローライブラリーについては、貴法科大学院の授業が行われるアカデミー
コモン及び貴法科大学院の学生の自習室である法科大学院生共同研究室から若干離れた場所にあり、一部の学生からは改善の要望が出されている（点検・評価報告書 62～64 頁、「明治大学図書館利用案内 2012」）。
６－８

図書館の開館時間の確保

貴大学の全学的な図書館である中央図書館は、年間 337 日開館しており、また、法科大学院独自のローライブラリーは年間 342 日とほぼ毎日開館している。貴法科大学
院の授業時間は、９時～17 時 50 分までであるところ、中央図書館は平日８時 30 分～
22 時、ローライブラリーは平日９時 30 分～19 時まで開館されているほか、いずれも土曜日・日曜日の利用が可能となっている。したがって、学生の学習及び教員の教育研究のための十分な図書館の開館時間が確保されているものと評価することができる（点検・評価報告書 64 頁、「明治大学図書館利用案内 2012」）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

国立情報学研究所の学術情報システムに参加して他大学とのシステム的連携を進展させており、また、「図書館ポータルシステム」の構築により、利用者はインターネッ
トを通じて資料の貸出予約、取寄せ依頼、自身の利用状況の把握などが可能になっている。さらに、他大学との協力については、貴大学と、法政大学、明治学院大学、学
習院大学、東洋大学、青山学院大学、國學院大学及び立教大学の７大学とで「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」を形成しており、相互の教職員・学生が各大学の図書館を利用できる体制が構築されている。したがって、国内外の研究機関との学
術情報、資料の相互利用のための条件は適切に整備されているものと評価することができる（点検・評価報告書 64 頁、「明治大学図書館利用案内 2012」）
。
46

６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

貴法科大学院においては、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」及び「医事生命倫理」の５分野に関する「専門法曹」を目指す学生に対する基礎的法学教育に重点を置いているところ、それらを研究面からバックアップする施設として、貴大学
駿河台キャンパス 14 号館２階に環境法セクション、知的財産法セクション、ジェンダ
ー法セクション及び医事・生命倫理関係法務セクションの４室のリサーチ・センターを整備し、学外研究資金の確保を図りつつ、研究活動を展開していることは、特色ある取組みということができる（点検・評価報告書 64、65 頁）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）専任教員の個人研究室は、１部屋当たりの平均面積が 17.3 ㎡であり、全国的に見ても狭隘であって、研究に必要な書籍等を配置するのが困難なばかりか、学生からの質問を受けることなども勘案するならば、十分なスペースが確保されているとはいいがたい状況である。したがって、可能な限りの改善がなされることが望まれる（評価の視点６－３）
。

47

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の設置形態及び規模に即して、独立した専門職大学院事務室が置かれており、事務長１名、法科大学院専任職員として４名及び非正規職員２名が配置されているほか、事務室に隣接する講師控室に２名、専任教員の研究室がある建物のなかの共同研究室に２名が配置されており、職員は概ね適切に配置されているものと評価することができる。
ただし、職員数は、2004（平成 16）年の貴法科大学院開設当時から変化しておらず、
貴法科大学院の規模や全体の事務量の増加に鑑みるならば、各職員の業務負担は過大なものであるといわざるをえないことから、職員を増員することが是非とも望まれる（点検・評価報告書 67 頁、「事務組織図」、実地調査の際の質問事項への回答書№108
～111）
。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院の管理運営を支援する専任職員は、日常的に教員と連絡調整を行いながら業務を遂行している。また、専任職員は、教授会をはじめ、執行委員会、各常置委員会等の貴法科大学院内のすべての委員会に出席することとされており、事務組織と教学組織との間で有機的な連携が図られている（点検・評価報告書 67 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

貴法科大学院の専任職員は、教授会をはじめ、執行委員会、各常置委員会等の貴法科大学院内のすべての委員会に出席し、企画・立案のみならず、意思決定にも重要な役割を担っている。
貴大学においては、年度計画（Plan）に沿った活動実績（Do）を、点検し（Check）、
点検・評価結果としての「改善方策」を年度計画にフィードバック（Action）するというＰＤＣＡサイクルにより、教育・研究活動の質の向上を図っており、このサイクルのなかで、「教育研究に関する年度計画書」「教育研究に関する長期・中期計画書」「政策経費要求書」「自己点検・評価報告書」などの中・長期的な教育・研究活動の充実を支えるための根幹となる文書の作成及び取りまとめ作業が求められることとなるが、このような文書の作成及び取りまとめは、貴法科大学院の「執行部」の専任教員と専任職員の役割とされており、事務組織は貴法科大学院の充実のための一翼を担っている（点検・評価報告書 67 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

貴大学においては、職員の研修制度として、第一種研修（職場研修・階層別研修：48

大学主催）、第二種研修（学外団体が主催する研修及び国内の大学院修士課程等に在学する大学院研修等）という２種類が制度化されており、職員に求められる能力の継続的な啓発・向上に努めていると評価することができる（点検・評価報告書 67、68 頁）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）職員数は、2004（平成 16）年の開設当時から変化しておらず、貴法科大学院の規模や全体の事務量の増加に鑑みるならば、各職員の業務負担は過大なものであるといわざるをえないことから、職員を増員することが是非とも望まれる（評価の視点７－１）
。

49

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

管理運営に関する規程等の整備については、「明治大学法科大学院学則」「明治大学
法科大学院教授会規程」及び「明治大学法科大学院常置委員会に関する内規」が設けられており、これらの規程類に従って、管理運営がなされている（点検・評価報告書
69 頁）
。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院には、最高意思決定機関として教授会が設けられており、「明治大学法科大学院学則」第 11 条によれば、教授会は、教育及び研究に関する事項、カリキュラ
ム編成に関する事項、入退学、修了認定など学生に関する事項、教員の任用その他人事に関する事項など最重要事項について議決する権限を有している。
教授会構成員は、①専任教授及び専任として任用される特任教授（実務家教員として任用される者）であるが、②専任准教授等は教授会の議決に基づき、教授会の構成員となり、また、③専任とみなされて任用された特任教授、及び④法科大学院の科目担当教員（実務家でない特任教員、客員教授及び兼担教員・兼任教員）も、カリキュ
ラム編成、学生の身分及び試験に関する事項については、教授会の議決に加わることができるとされている。
2008（平成 20）年度以降、教授会の長である法科大学院長は、貴大学全体の教学の最高意思決定機関である「学部長会」の正式な構成員とされており、全学的な事項についても貴法科大学院の意思決定が尊重される仕組みが確立されている。
したがって、教学及びその他の管理運営に関する最重要事項については、貴法科大学院固有の教員組織である教授会の決定が尊重される仕組みとなっているものと認められる（点検・評価報告書 69 頁、「明治大学法科大学院学則」「明治大学法科大学院教授会規程」「明治大学学部長会規程」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

貴法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織は教授会であり、その長は法科大学院長であるが、法科大学院長候補者は「明治大学法科大学院長候補選考内規」に基づき、教授会構成員の３分の２以上が出席する教授会において、出席した教授会構成
員の過半数の賛成により選出されることになっており、理事会の議を経て法科大学院長が決定される仕組みとなっている（点検・評価報告書 69、70 頁、「明治大学法科大学院長候補選考内規」、実地調査の際質問事項への回答書№117）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担50

貴法科大学院と貴大学の関係学部・大学院研究科等との連携については、貴大学法学部及び大学院法学研究科の「執行部」との間で、年に数回、「連絡協議会」が開催されているほか、法分野ごとに関係教員が集まって相談・協議するという体制がある。
また、連携・役割分担の実例としては、貴大学法学部に「法曹コース」が設けられ、法科大学院進学を目指す学部生の教育を行っていることや、貴大学大学院法学研究科
が研究者養成を担うとともに、貴法科大学院における研究・教育を補助するための制度である「教育補助講師」、ＲＡ及びＴＡの人材を提供していることが挙げられる。さらに、貴法科大学院の教員が貴大学の法学部その他の学部及び大学院法学研究科の授業を担当するとともに、貴大学法学部教員が貴法科大学院の授業を担当することにより、授業内容や教育のあり方について教員間の相互理解が深められている。
なお、評価の視点３－11 においても触れたとおり、司法試験に合格した貴法科大学院の修了生については、貴大学大学院法学研究科博士後期課程の入学試験において、外国語科目を１科目免除するという措置が講じられている（点検・評価報告書 70 頁、「明治大学大学院法学研究科 2013 年度大学院学生募集要項（法科大学院からの法学研究科博士後期課程入学試験）
」
）
。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴大学においては、各学部・大学院が教育・研究に関わる中・長期計画を策定し、学長にこれを提出することとなっている。各部局から学長に提出がなされた中・長期計画については、これらに対する学長ヒアリングを経て、学長が調整を行う優先順位
を決め、『学長の教育・研究に関する年度計画書』を作成し、理事長に提出されることとなる。そして、理事会においては、予算編成方針に基づき、作成・提出された各部局の予算経費要求書についての審議がなされ、評議員会の議を経て、最終的な予算配分が決定されるシステムとなっている。このシステムにおいて、貴法科大学院は意見を表明する機会が制度的に保障されており、法科大学院の教育研究活動の環境整備のための財政基盤及び資金の確保は、一定の水準に達する形で行われている（点検・評
価報告書 70、71 頁、「資金収支内訳表」『学長の教育・研究に関する年度計画書』）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

特色ある取組みとしては、貴法科大学院が法科大学院振興基金を設置し、「明大法曹会」、貴大学の卒業生、教員、寄付講座からの繰越金等を財源として、優秀な成績を収めた学生に対する表彰制度をはじめ、学生による論文集発刊の助成、「ホームカミング」の実施、「法科大学院同窓会」への支援などの各種事業を行っていることが挙げられる（点検・評価報告書 70、71 頁）
。
（２）提言
51

なし

52

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴法科大学院では、法科大学院長を委員長とし、常置委員会の委員長をはじめとする委員で構成する「自己点検・評価委員会」を組織しており、開設以来、毎年度、自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、学長を委員長とする全学の「自己点検・評価全学委員会」に提出している。
評価項目は、①教育目的を達成するための方策及び達成度、②カリキュラム、修了要件、必修・選択の別、③授業の方法と成績評価、④入学者選抜、⑤在学生及び修了生に対する支援（学習面・自習室の環境・就職支援等）等が主要なものであるが、評価項目の策定に当たっては、認証評価機関の定める基準が参照されている。
なお、2008（平成 20）年度には、独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受け、適格認定を受けているほか、３年に一度、外部評価も実施されている（点検・評価報告書 73 頁、「明治大学自己点検・評価規程」「明治大学法科大学院認証評価委員会規程」「明治大学法科大学院自己点検・評価委員会規程」「明治大学法科大学院
2011 年度実施外部評価報告書」第２号）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

毎年作成している「自己点検・評価報告書」は、貴法科大学院のホームページを通じて広く公表されており、３年に一度「自己点検・評価報告書」が冊子の形で刊行されている。また、３年に一度受けている「外部評価」についても、その結果である「外部評価報告書」が冊子の形で刊行されている（点検・評価報告書 73 頁、「明治大学法科大学院 2007 年度－2009 年度 自己点検・評価報告書」第２号、「明治大学法科大学院 2011 年度実施外部評価報告書」第２号）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

自己点検・評価及び認証評価等の結果を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に結び付けるためのシステムとしては、自己点検・評価の結果を「教育研究に関する年度計画書」に反映させ、年度計画書の内容に基づく予算要求を行い、年度計画書及び予算に基づき諸施策を実行に移し、その結果を翌年の自己点検・評価で検証するという、ＰＤＣＡサイクルが用いられている。
また、貴法科大学院独自の外部評価委員からの指摘については、関係常置委員会における検討やＦＤ研修会において議論を行うとともに、予算措置が必要とされるものについては、政策経費の要求等に反映するシステムを整備している（点検・評価報告書 74 頁）。
53

９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応

貴法科大学院は、2008（平成 20）年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価の結果、不適合とされる項目はなかったものの、改善すべき項目として、
成績評価を中心に、①複数クラスが開講されている科目の相対評価の母集団の捉え方、②出席点の取扱い方法、③再試験の出題及び実施の在り方、④評価の基礎となる採点の方針又は成績評価における各考慮要素及び採点結果の適切な方法による保管並びに業務体制の整備という４点の指摘がなされた。
これらの事項については、2009（平成 21）年度以降、「執行部」及び「教務等関係常置委員会」における検討やＦＤ研修会における集中的な議論を行い、教員相互間の意
思疎通を図り、2011（平成 23）年度までに概ね改善がなされたこととされる。なお、改善の状況については、「明治大学法科大学院年次報告書」に取りまとめ、毎年６月に独立行政法人大学評価・学位授与機構に提出されており、特に指摘はなされていない（点検・自己評価書 74 頁、「明治大学法科大学院年次報告書（大学評価・学位授与機
構提出資料）」（2012（平成 24）年６月））。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

貴法科大学院は、毎年度公表している「自己点検・評価報告書」を３年ごとに冊子として刊行している。
また、独自の外部評価を受けるために、「明治大学法科大学院外部評価委員会」を設置し、５名の有識者を外部評価委員として任命したうえで、評価書の作成及び座談会への出席を依頼することとされており、その結果を「外部評価報告書」（第１号、第２号）として取りまとめ発行していることは、特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 74、75 頁、「明治大学法科大学院 2007 年度－2009 年度 自己点検・評価報告書」第１号、第２号）
。
（２）提言
【長 所】
１）
「自己点検・評価委員会」により、毎年、自己点検・評価が実施されており、その結果を全学の「自己点検・評価全学委員会」に提出するとともに、ホームページを通じて公表している点は、高く評価することができる。また、３年に一
度、外部の有識者を外部評価委員として招聘し、外部評価を受けている点は、特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点９－１、９－５）
。

54

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

情報公開・説明責任については、貴法科大学院に関する基本的情報である「法科大学院概要」（名称、課程、学位名称、学生定員、設置形態、授業時間、標準修業年限、修了要件、履修上限単位）、「理念」「教育方法･成績評価･司法試験データ」「開講科目一覧」「施設･設備案内」「奨学金」等をコンパクトにまとめた「明治大学法科大学院ガ
イドブック」という名称のパンフレットを毎年発行しており、学内各所で無料配布しているほか、電子メール又は電話による請求があれば、郵送料請求者負担（本体無料）により送付している。
また、「明治大学法科大学院ガイドブック」の主要な内容は、貴法科大学院のホームページに掲載しており、「明治大学法科大学院ガイドブック」に記載されていない情報についても、印刷物の配布及びホームページへの掲載を通じ、個人を特定するものを除いて、基本的に公開することとされている。特に、入学志願者に対しては、進学相談会を開催するほか、入学試験情報（アドミッション・ポリシー、入学者選抜、入学試験要項、入試結果データ、入学試験問題）、学費・奨学金などについて、新聞広告やパンフレットの配布等を通じて情報発信を行っている。
さらに、組織・運営及び諸活動の状況については、貴法科大学院のホームページに「明治大学法科大学院概況」としてまとめて掲載されている（点検・評価報告書 76 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2013 年度版」、
明治大学法科大学院ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

情報公開に関しては、全学的な規程である「個人情報の保護に関する規程」に基づき、取り扱うこととされている。同規程は、個人情報の保護方針、個人情報の利用目
的、個人情報の取得、個人データの管理、個人データの提供、保有個人データの開示、不服の申立てなどについて定めている。
ただし、「個人情報の保護に関する規程」が規定している情報の開示は、貴大学が保有する個人情報に限定されており、貴大学又は貴法科大学院が保有する情報全般について、その開示に関して定めた規程は存在していないことから、情報全般の公開に関する規程の整備が望まれる。
なお、貴大学への開示等の請求に係る手続については、ホームページでも公開されているが、これまでのところ貴法科大学院に対する開示請求はない（点検・評価報告書 76 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№127）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院においては、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、教育課程・実施
55

方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、
入学試験情報、カリキュラム、教員データ、学費・奨学金など、多くの項目について、
貴大学及び貴法科大学院のホームページ、新聞広告、「明治大学法科大学院ガイドブッ
ク」等を通じて積極的に情報発信を行っている。なお、入学者選抜に関する情報の一部（配点基準、適性試験の平均点・最低点等）が 2011（平成 23）年度末の段階では公開されていなかったが、2012（平成 24）年度以降は公開されている。
以上を総合的に勘案するならば、貴法科大学院は、説明責任を適切に果たしているものと評価することができる（点検・評価報告書 76 頁、「明治大学法科大学院ガイド
ブック」、明治大学法科大学院ホームページ）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み

情報公開に関する特色ある取組みとしては、①学部学生を対象とした進学相談会の開催や貴大学法学部の講義における貴法科大学院の特色の説明、②貴法科大学院における教育・研究の成果を社会に還元するための公開講座や公開シンポジウム、特別講演会などの実施が挙げられる。
また、貴法科大学院のホームページは、公開すべき各種の情報を網羅するとともに、閲覧に適した設計となっており、評価することができる（点検・評価報告書 76 頁、明治大学法科大学院ホームページ）。
（２）提言【問題点（助言）】１）「個人情報の保護に関する規程」が定める情報の開示は、貴大学が保有する個人情報に限定されており、貴大学又は貴法科大学院が保有する情報全般について、その開示に関して定めた規程は存在していない。したがって、個人情報を除く情報全般の公開に関する規程の整備が望まれる（評価の視点 10－２）。

56