別添１繰 越（翌債） 制 度 の 概 要（研究者用）
１．繰越制度とは
２．繰越制度の概要
３．繰越要件の確認
４．繰越事由の分類
５．申請手続６．その他留意事項
令和５(2023)年１１月
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部研究助成第一課
1１．繰越制度とは①
科学研究費補助金による研究のうち• 交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により• 年度内に完了することが困難となった補助事業について、•文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得た上で•当該補助金の全部又は一部を翌年度に繰り越すことができる制度です※

基金種目は対象外。
2

１．繰越制度とは②当初の研究計画
補助金

N年度補助金

Ｎ年度中（Ｎ年4月～Ｎ+1年3月）に行う計画を立て、計画に応じた経費を交付申請する→申請に基づき交付決定

補助事業

N年度内に実施

繰越申請をして、承認されると…

計画を進めるうちに…

補助金

N年度補助金

補助事業

N年度内に実施
N年度内に実施→研究計画に基づき研究を行う

交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由年度内に完了することが困難

文部科学大臣・財務大臣の承認

補助金

N年度

補助事業

N+1年度

補助金

内に実施

補助金の一部・全部を翌年度に繰越し3

１．繰越制度とは③翌年度に繰り越すことができます繰越しの対象になりません• やむを得ない事由による計画の変更等に伴い当該年度中に使用することができなかった研究費•

怪我・病気以外の研究代表者の自己都合によるもの（多忙、異動など）•

研究計画の終了後に余った研究費（余剰金）• 繰越制度の要件に合致せず繰越制度を利用できない場合• 繰越申請期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合→「調整金」制度により次年度使用の申請ができる場合があります
詳細：日本学術振興会科研費ホームページ（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/chousei.html）

4

２．繰越制度の概要
原則：会計年度独立の原則
N年度

N+1年度

例外：繰越制度
N年度

N+1年度予算

N年度予算

N+1年度

N年度予算

N年度予算

N+1年度予算

各会計年度の経費は、その年度の歳入をもって支弁すべき。

やむを得ない事由により毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、研究を年度内に完了することができない場合にこれを翌年度において使用することができない。

未使用の研究費を翌年度へ繰り越すことができる制度

しかし

そこで
•

思わぬ実験結果

研究計画の進捗は•想定外の問題発生研究者の努力だけで•地震や豪雨等の災害•研究協力者の状況変化•

研究機器等の不調などコントロールできるものではない。

5

３．繰越要件の確認
繰越要件

繰越要件に該当しません①当初計画の内容と時期が明確であるもの

当初から当該年度中に完結しないことが明らかなもの②交付決定後に繰越事由が発生したもの

交付決定時には既に発生・判明していたもの③当初計画では予想し得なかったもの

研究者の自己都合
事前の調整不足や甘い見込みの研究計画
当初から容易に予想される事由④計画の見直し、繰越しが不可欠であるもの

当該年度中に再調整を検討していないもの
当該年度中に再調整が可能なもの⑤計画の見直しの具体的内容、見直し期間が明確化されているもの

当初の研究目的を変更
不合理な変更翌年度中に事業が完結することが未確定なもの

全て満たさなくてはなりません（繰越制度は会計年度独立の原則の例外として財務大臣の承認を必要とするため）
6

４．繰越事由の分類①
繰越対象になる課題とは？
繰越事由：いずれかに該当
１．（⑦ア）研究に際しての事前調査の困難

交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由

２．（⑦イ）研究方式の決定の困難
３．（①エ、①キ）計画に関する諸条件
４．（⑥エ、⑥オ）資材の入手難
５．（⑧）相手国の事情
６．（③ア、③イ、③ウ、③エ）気象の関係かつが、要件を満たしていることが必要

繰越要件：すべてに該当①当初計画の内容と時期が明確であるもの②交付決定後に繰越事由が発生したもの③当初計画では予想し得なかったもの④計画の見直し、繰越しが不可欠であるもの⑤計画の見直しの具体的内容、見直し期間が明確化されているもの

7

４．繰越事由の分類②
繰越事由：いずれかに該当※記号は、財務省の分類による。

１．（⑦ア）研究に際しての事前調査の困難
想定外の事由により、事前調査の見直しなどが必要な場合

２．（⑦イ）研究方式の決定の困難
想定外の事由により、新たな研究方式を採用することが必要となった場合

３．（①エ、①キ）計画に関する諸条件
予期せぬ問題が発生し、解決するまで、研究の延期が必要となった場合
例：研究協力者（機関）の事情、学会等の事情、機器の故障等

４．（⑥エ、⑥オ）資材の入手難
予期せぬ外的要因により、計画通りに研究用資材を入手できなくなった場合

５．（⑧）相手国の事情研究に関係する相手国における想定外の事情により、当初計画を延期又は中断することが必要となった場合

６．（③ア、③イ、③ウ、③エ）気象の関係
豪雨や豪雪などの例年とは異なる気象条件により当初計画を延期又は中断することが必要となった場合

8

５．申請手続①••

所属研究機関に相談・確認交付決定後に発生したやむを得ない事由か？
繰越事由のいずれか かつ繰越要件のすべてを満たしているか？

②

様式C-26を作成

電子申請システムで作成••
•
•
•
•
•

特別推進研究新学術領域研究（研究領域提案型）
学術変革領域研究
基盤研究（Ｓ･Ａ･Ｂ）
若手研究（A）
奨励研究
研究成果公開促進費③

所属機関へ提出（送信）※様式C-26の内容について、日本学術振興会から詳細を確認する場合があります。

別添２「繰越申請書作成に当たっての参考資料集」
も適宜ご活用ください。

9６．その他留意事項①•

研究期間の初年度や最終年度の繰越しは可能ですか？

→繰越事由に該当すれば、繰越しは可能です。
•

変更交付決定を受けている場合も、繰越しは認められますか？

→原則として変更交付決定日以降に発生した事由でなければ、繰越しは認められません。
•

繰越が認められた今年度の研究費を、翌年度の研究費と合算しても良いですか？

→前年度から繰越しが認められた研究費と当該年度の研究費は、別々の補助事業であるため、両者を合算して使用することはできません。

繰越（翌債）は、「当該年度の補助事業を、翌年度まで延長して」行うことになります。
同一の研究課題であっても、翌年度分との合算はできません。

•

間接経費の繰越申請額は、どのように決めれば良いですか？

→繰越申請する直接経費の額に応じ、30%相当額を繰越申請することができます。
ただし、研究機関において年度内に既に全額執行している場合や、執行予定額が決まっている場合は、直接経費の額の30%相当額未満であっても構いません。
（間接経費については、所属機関の事務担当者に確認してください。）

10

６．その他留意事項②•

翌年度に繰り越した経費を、さらに翌々年度に繰り越すことはできますか？

→繰り越された研究費は、原則として翌々年度に再度繰り越すことはできません。

ただし、財政法第４２条 ただし書の規定（事故繰越）が適用されることにより、繰越しを行った研究費をさらに翌年度に限り繰り越すことが認められる場合があります。

•

研究代表者が産前産後の休暇、育児休業を取得した場合は繰越申請できますか？

→産前産後の休暇、育児休業により研究を中断し、翌年度以降に再開しようとする場合は、「育児休業等による中断」の制度をご利用いただくことになります。

•繰越課題を産前産後の休暇、育児休業、海外における研究滞在等により中断することはできますか？

→繰越課題の中断はできません。

11