第4章

第4章

国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動

国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動──安全保障上の脅威の再検討と国際協力の課題
岡部

みどり

はじめに
1．安全保障問題としての人の越境移動（1）見逃されてきた視点
従来、安全保障上の問題として人の越境移動を理解するという一般的な認識は希薄であった。本来、外国人労働力の導入は国家の安定的成長を目的とする以上、国際社会における国力の分布に関係する可能性があるものとして議論される機会があってもよかったはずだった。しかし、多くの場合、越境移動労働者の国籍は安全保障上の懸念材料とはならず、彼らは実質的には出身国の国籍とは切り離された存在とみなされた。また、彼らが移動先で獲得した技能は、むしろ出身国に積極的に還元されるべきという理念が先行し、彼らのおかげで力を増強した出身国が現行の国際秩序に挑戦する危険性、その実現可能性についてはほとんど考慮されてこなかった。
越境移動者が関係する諸国間の摩擦や紛争をもたらしうる、という視点は、第二次世界大戦以降、世界規模で封印されてきた。一部の例外を除いて、人の越境移動の問題は、戦後の長い間、国際政治や外交上の問題とはみなされていなかったのである。
もっとも、人の越境移動は国際協力上の課題という点においては外交上の問題であった。
しかし、ここでも、国際構造の変化が国際協力に与える影響については、無関係とみなされるか、もしくは検討すらされてこなかった。20 世紀の終わり頃には、国家の要となりうる人材が先進国に移住してしまう、といういわゆる「頭脳流出（brain drain）」への懸念が顕在化した。そして、「還流移民（circular migration）」という政策オプションが、この「頭脳流出」問題を解消するための良策として、世界銀行などの国際機関の主導の下でグローバル・ガバナンスの枠組みにおいて実践されるようになった。この背景には、国際協力が極めて大きな非対称性を有する国家間で行われるという半ば無意識的な前提があった。
また、難民問題は、制度上は労働移民と区分される性質のものではあるものの、次第に、経済目的での人の移動と別個に取り扱うことで片付く問題ではなくなってきた。一方では、1951 年に制定された難民の地位に関する条約（通称「ジュネーブ難民条約」）における難民の定義が極めて狭く、事実上、ナチス政権による支配から逃れたユダヤ人や旧ソビエト連邦からの政治亡命者などに限られていたことにより、それ以外の理由による人の越境移動をいかに国際社会が把握するかが問題視されるようになった 1。この問題は条約改正によって解消されず、内戦やそれに伴う大量殺戮（ジェノサイド）、政治的生命の抹殺（ポリサイド）、迫害その他の人道上の問題や人権侵害から人々を守るための国際協力体系は未だ確立していない。2018 年に採択された難民と移民のグローバル・コンパクト（GCR,GCM）
は枠組みとしては画期的であるものの、目的に照らした実効性は未知数である。双方とも法的拘束力がないというだけでなく、国際構造変化の大きなうねりの中で抜本的な見直しを迫られている。リベラル国際秩序の動揺に伴い「人間の安全保障」問題として難民（あるいは強制移民）の保護のための国際協力を進める国家のインセンティブが失われつつあ̶ 51 ̶

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国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動ること、中国など権威主義国家がリベラル民主主義国家に対抗するための包囲網を構築し、その対立構造が国際政治と人権問題の関連性をより密接にしていることなどがその大きな原因だろう。
これまで、日本は人の移動をめぐる国際政治や外交関係には極めてミニマムな関与にとどまってきた。しかしながら、マイグレーション・ガバナンスとして今日展開している外交領域は、関与国の国益に、より直結する性格を有しており、とりわけリベラル国際秩序を維持発展させようとする西側諸国にとっては、死活的な利益に関わる重要検討課題の一つとなっている。また、それは米中覇権競争を契機に顕在化した国際構造の変容、そのダイナミズムの影響をより大きく受けている。既にグローバルな規模での国際相互依存体系の重要な一部を構成する日本が、将来的に人の移動に端を発する国家安全保障上の問題に直面する危険性は、少なからずある。したがって、リベラル民主主義国家である米国や欧州がどのように問題に直面しているかを検討することは、日本の出入国管理、そして労働力受け入れや難民政策の立案や執行を省察するにあたり、予防的な見地からも一定程度有用だと思われる。
（2）人の越境移動問題の構造性
本章を通じた主要な指摘は、人の移動に端を発する国家安全保障の問題、とりわけリベラル民主主義国家にとっての難民・移民危機は構造的な問題だということである。危機は突発的に起こるわけではない。特に人の移動が危機となるのは、経済、社会領域が安全保障問題として考えられるようになるという、受け手側の認識の変化として理解する必要がある。
人の移動の危機の構造性を理解するためには、通常の安全保障問題の分析と同様に有事と平時という視点の導入が有効であるだろう。つまり、難民や移民危機においてはこれまで、研究者は人の移動をいかに説明するか、ということに腐心してきた。比較的古典的な議論においては、特に冷戦後の人の移動は出身国側の要因、具体的には大量殺戮（ジェノサイド）、敵の政治生命の抹殺（ポリサイド）、内戦、その他の暴力などが主要な原因だとされてきた 2。特に、S. シュマイドルは、時系列分析の結果、内戦に米国や旧ソ連など大国が関与する場合が難民を生み出す最も主要な要因になると主張した。
この、「大国の内戦への関与が重大な要因」という主張そのものは現在でも覆されてはいない。しかし、シュマイドルが、相関性が希薄として退けた受け入れ側の体制も重要であるという分析が最近登場した。ホーランドとピーターズによれば、人の強制移動のおおもとの原因は出身国にあるものの、どの国にどのタイミングで移動するか、という局面に至っては、受け入れ先の可能性、入国後の待遇などについての比較優位を検討するための情報収集という段階が重要となる。したがって、単に暴力の存在だけでなく、それに加えて目的国（潜在的受け入れ先）の体制や政策が有意に働くというわけである 3。
（3）脅威メタファーの再検討―経済安全保障の観点から

これらの一連の分析は、近年焦点化されるようになった安全保障化（securitization）、出入国管理の軍事化（militarization）、難民問題の兵器化（weaponization）などの概念（脅威メタファー）とどのように関連するだろうか。いずれにも共通する観点として留意すべき

̶ 52 ̶

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国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動は、経済安全保障との接点である。即ち、難民や移民危機は一義的には強制移動現象の根本原因を作った国家の問題であるが、目的国である先進諸国にとっては、国家間の相互依存体制のひとつの発展型としての評価が必要になる、ということである。
まず、安全保障化の観点において、人の越境移動というイシューについては、国家安全保障と国内治安との連結性が議論されてきた。そして、社会問題としての実態が政治主体の関与を通じて政治的に明示化され、それが引き金となって安全保障問題に格上げされていったという見方が妥当であろう。他方、このような見方には異論もある。特に EU の共通難民政策形成、そしてシェンゲン／ダブリン体制の成立に引きつけての主要な批判は、ほかでもない加盟国の司法・内務官僚が EU レベルでネットワークを形成し、それが独特の政治文化を有する単一のセクターとして発展したことが難民や移民問題の安全保障化の原因だとするものである 4。
しかし、実際のところは、司法・内務官僚による管轄の及ばないところに難民や移民受け入れの政策上の問題があるにもかかわらず、それが実質的に放置されている状態こそが問題である。つまり、移民・難民危機の本質は、目的国において政策が存在せず、その状況を政治が解決しようとしない、という、いわゆる政治的真空（political inertia）の問題として認識されうる。
現に、EU という国際レジーム−より厳密にはダブリン・シェンゲン体制−は、EU 域外からの人の入国管理を EU の周縁に位置する国に、そして場合によってはトルコなど域外の国に責任転嫁できるシステムとして機能してきた。このため、EU 加盟国の政治家は国内問題として難民や移民問題に触れることなく政治活動ができた 5。つまり、問題は、本質的には移民や難民が実態として安全保障上の脅威なのかどうか、ということではなく、彼らの存在に対して（潜在的）受け入れ国が国内社会の安定を維持促進させるための議論を後回しにしてきた、または避けてきたというところにあるわけである。
この状態はグローバル化の負の側面である以上、本質的には国際的相互依存に関わる重要問題であったが、ある一定の時期までは、国際政治の問題として実務が関与せずともなんとかやり過ごせていた。しかし、2000 年代初頭以降、右翼またはポピュリスト政党の勢力が増強すると、少なくとも選挙に関わる重大な国内政治上の問題として浮上することとなった。そして、そのような政局を揺るがすような国内からの突き上げに加えて、権威主義国がそのような国内の動乱を利用する形で、人の越境移動を国際摩擦や覇権競争に利用しようとする動きが顕在化してきたのが今日の新しい現象であると言える。
このような経緯において、人の越境移動は、リベラル国際秩序を志向する国における国際連携上の課題として提示されることとなった。そして、その対応のあり方は、一方では、出入国管理の軍事化に象徴されるように越境移動者の脅威としてのイメージを増幅するものとなった 6。難民の兵器化は、このような構造の延長上に理解されうるのである。
2．世界地殻変動下の人の越境移動問題と経済安全保障―ベラルーシのケース（1）ルカシェンコ大統領による難民の兵器化
2021 年秋、ベラルーシと EU の北東部国境（リトアニア、ラトヴィア、ポーランド）に中東からの大人数の庇護申請者が詰めかける騒ぎが大きく報道された。そして、これがベラルーシのルカシェンコ大統領による恣意的な措置であることが明らかになった。ルカ̶ 53 ̶

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国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動

シェンコは 2020 年 8 月 9 日の選挙で大統領に再選されたが、当時の選挙に不正があった可能性が高いとして米国や EU はこれを公式に批判し、また、市中では民衆によるデモが行われた。一連の抗議は、従前にルカシェンコが OSCE による選挙監視を容認し、それが西側諸国による外交努力の積み重ねの成果と期待されていたにもかかわらず、コロナ・パンデミックを表向きの理由とする直前での中止を決定した同氏に対する失望を含むものであった 7。
不正選挙にまつわる一連の疑いを晴らすことなく、デモに参加した民衆やジャーナリス
トに対して暴力的な措置を取ったルカシェンコ政権に対し、欧州理事会は、2020 年 10 月1 日、2 日に開催された特別欧州理事会で経済制裁（“restrictive measures”）を合意し、これを受けて外相理事会が決議した 8。制裁の主な内容は、ルカシェンコ氏の子息や側近を含むリストアップされた人々に対する EU への渡航禁止及び個人資産の凍結などであった。その後、EU は 2021 年 7 月に二度追加制裁を決定した。これにより、武器取引及び関連機器の供給、売買、輸出及び経由取引の禁止、監視や偵察目的による IT 技術やソフトウェアの転用禁止、石油製品などの輸出禁止、ベラルーシ政府関係者や政府金融機関の EU 資本市場へのアクセス禁止、一部公的部門に対する欧州投資銀行（EIB）の融資の停止などが決定した。
ルカシェンコによる「難民」の政治利用は、より直接的には、このような一連の EU による制裁への反発だと理解されている。同氏は、2021 年春頃から、中東に拠点を置くベラルーシ民間旅行会社と同国領事館との連携により、ベイルートからアンカラまでのビザ発給が織り込み済みの旅行パッケージの販売を陰で後押ししたと言われている 9。そして、アンカラからミンスクまでの人の移動については、密航業者を通じた密入国のルートを確保し、これをやはり陰で支援したとされている 10。結果、ルカシェンコはリトアニア、ラトヴィ
ア、ポーランド隣接国境への大量難民の誘導に成功した。
（2）EU 及び加盟国の対応―「ハイブリッド戦争」か「難民保護」か？
このように、ルカシェンコは難民たちに強硬に国境を突破させ、上記三カ国や EU の政治的混乱を画策しようとした。果たしてそれは成功したのだろうか。また、仮に成功したとして、それはいかなる成功だろうか。
一連の騒動への一般的な評価は、ルカシェンコの作戦は失敗したというものである。特にセンセーショナルに取り上げられたのは、ポーランドの対応であった。ポーランドはベラルーシからの越境移動者の入国を認めず、密入国を予防するためとして約 3 億 5 千万ユーロの工費をかけて、高さ 5.5m の壁やセンサー、監視カメラなどを整備中である（本章執筆時）11。
また、人道支援や人権擁護のために NGO が現地で活動をすることも固く禁止した 12。
一連の事件を人道危機と捉えて対応するならば、ルカシェンコの脅しに屈することになる。また、背後にロシアの影が見え隠れするため、内政の混乱が外部に露呈することは避けたいという考えも働いたであろう。他方で、ここでの難民の多くはドイツへの移動を希望していると言われており、ポーランドがドイツとの国境を事実上開いてしまうことはEU 規則（ダブリン規則）に抵触することとなる。その際に発生するであろう物理的、また政治的コストも算段に入れた上での対応であったと考えられる。
他方で、EU の対応は、これを「難民危機ではない危機」として処理するというものであっ̶ 54 ̶

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国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動た。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、2021 年 11 月 11 日の公式ツイートで、「これはハイブリッド攻撃（hybrid attack）であり、難民危機（migration crisis）ではない。来週にもベラルーシに対する制裁を強化する」と明記した 13。これは、NATO の声明に呼応するものであった。つまり、EU や米国は「人道危機」ではなく「ハイブリッド戦争」への対応に終始一貫することで、ルカシェンコのリンケージ戦略を切り崩すことに成功した。
ベラルーシへの経済制裁の解除を引き出すためのルカシェンコの作戦は奏功しなかった。
この意味で、ルカシェンコ氏は失敗したという評価も確かにできるだろう。しかし、EUやポーランドなど加盟国への打撃が全くなかったか、というとそうとは言い切れない。ル
カシェンコは、実際のところ、2002 年〜 2004 年にも EU に対して同様の脅しを試みた。
このときも同氏は直接の利益こそ得ることはできなかったが、その後、EU 加盟国は総額 5億ユーロの予算請求を国境強化のためにせざるを得ない羽目に陥った。
強制移動者などの大量の人の移動が国際政治において脅しとして利用されることを体系化した K. グリーンヒルによれば、そもそもこの脅しは単独での国力（軍事力）が小さい国が、より大きな国から譲歩を引き出すための手段として見出される 14。しかし、グリーンヒルはまた、脅しを受けた側の国内政治への打撃はインタラクティブに、かつ中長期的に表れるとも指摘する。ここで注目すべきは、グリーンヒルが提起する「偽善コスト（hypocrisycosts）」という概念である。リベラル民主主義国家は、現実政治において人道支援や人権保護の原則から離れた政治実践を強いられることがあるが、その理念と現実の乖離が大きいほど、国内世論の二極化が鮮明となり、政治的混乱に陥る危険性が高くなる。現状打破を目論む国家はこのような混乱を通じた相手国の弱体化を図っていると考えるならば、その目論みの成否を評価するには未だ時期尚早であるという見方も可能となろう。
今回のケースも、EU が全く打撃を受けなかったとは言い切れない諸側面がある。まず、脅威が誇張され、出入国管理のサボタージュに使われた。ポーランドは、殊更にロシアとベラルーシとの共謀関係を喧伝し、それを、難民拒絶のための正当化に使った。実際、ルカシェンコは過去に保身のためにプーチン政権のロシアを「外圧」と公言したこともあり、両国間の同盟関係はそれほど盤石ではない。ポーランドはそれを承知のうえで、敢えて上記の物語を作り上げたという可能性もある。
また、EU は、あくまで「ハイブリッド攻撃」としての対応を貫く姿勢を見せたものの、結果として人道問題を公式に放置してしまった。ここでの問題は、EU が非リベラルな国際レジームに変質するかどうか、という論争そのものではない。そのような論争に決着がつかないまま、EU 加盟国内で世論が二分した状態が続く中、その状況がベラルーシやロシアなどの国々から伱があるとみなされ、攻撃に使われる、という一連のプロセスが悪循環を形成する事態に至ることこそが問題なのである。今回の EU の対応はあくまで応急処置であり、根本的な問題にメスを入れない限り、つまり出入国管理や外国人の受け入れ、社会統合を外交問題との関連から本格的に検討しないことには、近い将来に同様の危機に直面する事態は十分に想定しうる。
3．世界地殻変動下の人の越境移動問題と経済安全保障―中国のケース（1）越境移動者個人が脅威となる場合
次に、大量の人の移動ではなく、移住者個人の属性や技能が脅威となりうるケースを検̶ 55 ̶

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国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動討する。ここでは、中国人移民を例に挙げる。
【グラフ 1：中国から米国への人の移動（フロー）】＊米国統計局より筆者作成【グラフ 1：中国から米国への人の移動（フロー）】は、過去 10 年ほどの中国から米国への永住権を持たない入国者数の推移を表している。トランプ政権時には、報道などを通じて移民に対する厳しい政策に注目が集まったが、実際には、2017 年の発足時以降、留学者やビザ保持者を含む非永住目的の入国者数には、目立った落ち込みは見られない 15。なお、2020 年の落ち込みはコロナ・パンデミックの影響と見られる。
【グラフ 2：中国出身米国永住権取得者数（フロー）】＊米国統計局より筆者作成

他方、【グラフ 2：中国出身米国永住権取得者数（フロー）】においては、2017 年以降の人数の落ち込みはトランプ政権の誕生以来と言えなくもない。米国シンクタンク「移民政策研究所（Migration Policy Institute: MPI）」の分析によれば、永住権付与の動向はより経済の動向に関係している 16。例えば 2011 年以降の落ち込み（これは中国系だけでなく全ての人に対する落ち込みのトレンドともなっている）は、2008 年のリーマンショックを受けたものと考察されている。実際、グリーンカードの申請から発給まで、平均で 2-3 年かかることを考えると妥当な見解かもしれない。しかし、グリーンカード発給件数総数の推移を表す【グラフ 3：米国永住権取得者総数（フロー）】と比べると、全体に比べて中国出身者への発給件数が特に 2018 年以降落ち込んでいるという見方も不可能ではない。
次に、実際に米国政府や一部ヨーロッパの間で脅威認識が共有される留学生のケースを見ると、米国ジョージタウン大学内にある Center for Security and Emerging Technology（CSET）
が、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学分野、いわゆる STEM と呼ばれる理系分野に中国人留学生がどの程度在籍しているかという調査を、2020 年 10 月に行っている 17。

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国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動【グラフ 3：米国永住権取得者総数（フロー）】＊ MPI, “The “Trump Effect” on Legal Immigration Levels: More Perception than Reality?” Nov. 20, 2020,
Migration Information Source より抜粋。

統一的なデータセットが未だ確立していないこともあり、分析は推計に基づくものとなっている。このためにデータにばらつきがあるというのが、この調査の真の目的であった。
CSET は、2018 年に米国国防総省の Defense Innovation Unit Experimental が行った分析結果に意を唱える 18。DIUx の分析によれば、STEM 分野の大学院レベルの中国人留学生は全体の 25% であるとの推計がなされ、以後米国政府の資料ではそのデータが引用されている。
しかし、CSET の分析方法によれば、この数字は 16% まで落ち込むという。また、同分野の学部レベル中国人留学生については、DIUx は全体の 15% と推計しているが CSET では2% である。また博士後期課程（PhD レベル）の学生については、DIUx は STEM 分野全体の半数が中国人留学生であるとしているが、CSET は、これは DIUx がピュー・リサーチ・センターの記述から誤って引用した結果であると指摘する 19。そして、CSET は、実際のところ、博士前期（修士）課程在籍者と博士後期（PhD）課程在籍者を統計上区分することは難しいとしている。
CSET がこのレポートを提出した背景には、2020 年当時中国人を対象としたビザ発給の厳格化が米国議会で審議されていたことに照らし、一般的な認識よりも実際の中国人の人数が少ないことを示すことで、中国脅威論に結びつけない公正な議論を要請する狙いがあった。
しかしながら、CSET の分析結果をもってしても問題を提起することは可能である。現状において、中国人留学生の増加が特に著しい分野は数学と統計分野である。おそらくデータサイエンス分野への人気が集中しているものと想定される。他方で、CSET は、STEM以外の理系分野、例えば生物や物理分野においては中国系留学生の大幅な増加は見られず、2005 年以降一定を保っているとも指摘している。CSET のデータは、確かにいわゆる大量破壊兵器の製造技術に直結するような分野への学生の集中を示すものではないが、それで̶ 57 ̶

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国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動も、技術覇権をめぐる米国側の懸念表明の材料に十分なりうる。
また、より重要な点として、この問題は人数の多寡にさほど影響されないところでも喚起されうる、という点を指摘できよう。仮に一人であっても、当該者が米国で得た技能を本国に持ち帰り、それが米国との覇権競争のために利用されるという構図は全く非現実的というわけではない。これが示すのは、人の越境移動は、もはやリベラル国際秩序の世界規模の拡大といった進化論の範疇では語ることができなくなってきている、ということである。
終わりに──今後の展望と日本への示唆
以上の考察より導かれる当座の結論は、安全保障問題としての人の越境移動問題は、本質的にはリベラル・パラドクスの解消を先延ばしにしていた西側先進諸国の問題であるということである。現状は、世界規模で展開される国際的相互依存体制の一つの進化プロセスであると捉えられるが、ここで発生する問題に目を背けたまま持続的な自由貿易体制を作ることは困難である。我が国でも 2021 年経済産業省が言及した「信頼あるバリュー・チェーンの確立」、や「自由貿易のアップグレード」という概念を実践するには 20、中国人留学生の寛大な受け入れや、中国の高等研究機関との共同研究を実践しながら中国に対してリベラル国際秩序へのより積極的な関与を求める、という難しい外交を迫られることになる。国際政治の現実主義的な批判として、そもそも中国をリベラル国際体制の内部に招き入れたこと、例えば WTO への加盟を認めるという選択が失敗だったというものがある。
人の移動との関連においても、実際に多くのリベラル民主主義国家は中国人留学生の存在に既に大きく依存している。これに照らし合わせると、いわゆるデカップリングは、外交上の手段あるいは戦略としては有効かもしれないが、その実践においては、しばらくは困難な状態が続くのではないだろうか。
また、ロシアをはじめとする権威主義体制は西側諸国の政治的脆さを突く戦法に傾倒しているため、その場しのぎの対応では不十分だろう。冒頭に述べたように、そもそも大量の強制移動の発生は、内戦に大国が関与する場合との相関性が高いということが分析上明らかになっている。したがって、強制移動の根本原因を解決するという意味での人間の安全保障への国家の関与は、大国の国家安全保障上の問題解決とリンクするという観点からも再検討されるべきであると言える。

―注―
1

2

3

戦後の国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所の発足と米国の対ソ戦略との関連については、岡部みどり「経済安全保障と人の移動：人間の安全保障と国際協力の観点から」日本国際問題研究所研究レポー
ト , 2021 年 3 月 4 日（https://www.jiia.or.jp/research-report/post-49.html）, 岡部みどり「多元的グローバリ
ズムと人の移動―米中覇権競争、インド太平洋構想とヨーロッパの接点を中心に」日本国際フォーラ
ム研究会報告 , 2021 年 6 月 3 日（https://www.jfir.or.jp/studygroup_article/5953/）などを参照されたい。
Schmeidl, S. “Exploring the Causes of Forced Migration: A Pooled Time-Series Analysis, 1971-1990,” Social
Science Quarterly, 78(2), June 1997; Moore, W. H. and Shellman, S. M., “Fear of Persecution: Forced Migration,1952-1995,” The Journal of Conflict Resolution, 48(5), 2004, など。
Holland, A.C. and Peters, M.E., “Explaining Migration Timing: Political Information and Opportunities,”̶ 58 ̶

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国際構造変動期における外交問題としての人の越境移動International Organization, 74, Summer 2020.
Bigo, D. Polices en réseaux. L'experience européenne, Paris: Presses de Sciences Politiques, 1996; Zaiotti, R.
Cultures of Border Control: Schengen and the Evolution of European Frontiers, Chicago and London: Universityof Chicago Press, 2011 など。
5
詳細は、V. ギロドンの議論を参照されたい。cf. Guiraudon, V. “European Integration and Migration Policy:
Vertical Policy-making as Venue Shopping,” Journal of Common Market Studies, 38(2), 2000.
6
ギリシャが典型的な例である。このほか、スペイン、ハンガリー、ポーランドなどで壁の建設が行われていることへの指摘も可能だろう。多くの場合、配備されているのは単なる壁だけでなく、有刺鉄線や電流装置など、軽微ではあれ暴力的な措置も伴っている。
7
選挙前の時点ですでに政敵への政治的攻撃が明らかになっていたことを踏まえ、実際は OSCE の関与を意図的に避けるものではなかったか、との憶測がある。OSCE 民主制度・人権事務所所長（当時）は、「極めて遺憾（deep concern）」と公に発信している。
8“Special Meeting of the European Council -conclusions,” 1-2 October, 2020, EU document. ま た、“CouncilConclusions on Belarus,” General Secretariat of the Council, 11611/20 of 12 October 2020, EU document.
9“Factbox: How Belarus became gateway to EU for Middle East migrants,” Reuters, Nov.10, 2021(https://www.
reuters.com/world/how-belarus-became-gateway-eu-middle-east-migrants-2021-11-09/. 最終アクセス 2022 年 2月 3 日）.
10 同上。
11 “Poland to build Belarus border wall to block migrant influx,” BBC News, 29 October, 2021 (https://www.bbc.
com/news/world-europe-59096571. 最終アクセス 2022 年 2 月 3 日）
12 “MSF withdraws from Polish border after being denied access to treat migrants,” The Brussel Times, 10 January2022.
13 Von der Leyen, U. (@vonderleyen) (2022, Nov. 11), I had a productive meeting with @POTUS at the WhiteHouse. We touched upon a series of issues including the [Tweet]. Twitter. https://twitter.com/vonderleyen/status/1458486145520652291. 最終アクセス 2022 年 2 月 3 日。
14 Greenhill, K. Weapons of Mass Migration: Forced Displacement, Coercion, and Foreign Policy, Cornell
University Press, 2010.
15 ワシントン DC にある非政府系シンクタンク（Migration Policy Institute）でも同様の分析がなされている。
“The “Trump Effect” on Legal Immigration Levels: More Perception than Reality?” Nov. 20, 2020, Migration
Information Source, MPI (https://www.migrationpolicy.org/article/trump-effect-immigration-reality. 最終アクセス 2022 年 2 月 3 日）
16 同上。
17 “Estimating the Number of Chinese STEM Students in the United States,” CSET Issue Brief, Center for Security
and Emerging Technology, Georgetown University, October 2020.
18 “China’s Technology Transfer Strategy: How Chinese Investments in Emerging Technology Enable A Strategic
Competitor to Access the Crown Jewels of U.S. Innovation,” Defense Innovation Unit Experimental (DIUx),
January 2018. なお、DIUx は 2018 年に “Experimental” という語を外し、以後正式名称は DIU となった。
19 「昨今の留学者数の増加分の約半数が中国人である」というピュー・リサーチ・センターのレポート内の記述を DIUx が誤解して引用したということである。
20 通商白書 2021.
4̶ 59 ̶