2022/3/29

埼玉産業保健総合支援センター
両立支援促進員 吉田 ひさ

本日の内容
Ⅰ 治療と仕事の両立支援の必要性

Ⅱ 両立支援の進め方

Ⅲ 両立支援にかかる当センター等の支援
について
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Ⅰ 治療と仕事の両立支援の必要性

１ 治療と仕事の両立支援の現状から疾病を抱える労働者の状況＜仕事を持ちながらがんで通院している人＞

疾病を抱える労働者の状況

悪性新生物の治療のため、仕事を持ちながら通院している者は36.5万人いる
資料：厚生労働省｢平成28年国民生活基礎調査｣を下に厚労省健康局にて特別集計したもの疾病を理由に1か月以上休業している従業員がいる企業の割合
メンタルヘルスが３８％
がんが21％、脳血管疾患が12％。

資料：｢治療と職業生活の両立等支援対策事業（平成25年度厚生労働省委託事業）



仕事を持ちながらがんで通院している人の数は36.5万人。（平成28年）

疾病を抱える労働者の就業可能性の向上
＜がん患者の5年相対生存率の推移＞

治療技術の進歩により、かつては「不治の病」とされていたがん等の疾病においても生存率が向上し、「⾧く付き合う病気」に変化。

退職することなく、仕事を続けながら病気の治療を行う両立支援が必要に！

出典：独立行政法人国立がん研究センターがん情報サービス｢がん登録・統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成資料

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多様な労働者が、安全・健康・快適に働ける職場づくりが求められています。

がんになっても多くの人は働き続けたいと思っています。
がん患者の就労の意向＊がん患者にとって、仕事は「家計」や「治療費」のためだけでなく、「生きがい」でもある。

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一般定期健康診断結果

有所見率の推移(出典：定期健康診断実施結果)

大きな病気等につながる所見を有する労働者が増加しています(出典：定期健康診断実施結果)

7〝お互いさま”の職場風土を作りましょう❕

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病気を抱える労働者の92.5％が就労を希望～脳血管疾患、心疾患、筋骨格系疾患、悪性新生物、ストレス性疾患の労働者(1000人）
対象の調査結果(厚生労働省より委託）より

事業場の治療と仕事の両立支援の取組み状況＜取組み内容＞
1．通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討(柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整等)・・・・・・・・・・・・・・90．5％
2．両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等）・・・・・・・・・・・・・・28．0％
3．相談窓口等の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23．1％
4．両立支援に関する体制の整備（産業医等産業保健スタッフの配置、対応手順の整理等）・・・・・・12．5％
5．労働者、管理監督者等に対する意識啓発等(研修等)・・・・・・・・・・・・12．3％
出典：平成30年労働安全衛生調査 事業場篇

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治療と仕事の両立支援に取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所割合＜困難や課題と感じている内容＞
1．代替要員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74．8％
2．上司や同僚の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49．3％
3．就業制限の必要性や期間の判断・・・・・・・24．5％
4．復職可否の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24．2％
5．休職を繰り返す労働者への対応・・・・・・・・24．1％
6．復職後の適正配置の判断・・・・・・・・・・・・・20．6％
7．病状の悪化や再発防止の対策・・・・・・・・・20．4％
出典：平成30年労働安全衛生調査 事業場篇

２ 治療と職業生活の両立支援のメリット
事業者のメリット労働者の「健康確保」の推進」
継続的な人材の確保
労働者のモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上
［健康経営］の実現
多様な人材の活用による組織や事業の活性化

労働者のメリット
治療に関する配慮が行われることによる病気の増悪の防止
治療を受けながらの仕事の継続安心感やモチベーションの向上
収入を得ること
働くことによる社会への貢献

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Ⅱ 両立支援の進め方

１ 両立支援実施に当たっての根拠法令とガイドライン（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）
第六十六条の四事業者は、健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
（健康診断実施後の措置）
第六十六条の五事業者は、医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備等、その他の適切な措置を講じなければならな
い。
（中高年齢者等についての配慮）
第六十二条
事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。
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就業区分と就業上の措置

・長期休業で体力低下が懸念される場合に業務負荷の軽減を図る
具体例：復帰後当分の間、残業禁止、交代勤務禁止、出張禁止、作業の変更など
・放射線治療など短時間の治療が定期的に繰り返される場合の時間的配慮
具体例：短時間勤務への変更、出勤時間をずらすなど
・抗がん剤治療中など免疫力が低下している場合に対しては、周囲の配慮が望まれる。
具体例：職場内での咳エチケットの徹底、時差出勤などにより車内混雑を避ける など（病者の就業禁止）第六十八条
事業者は、伝染性の疾病その他の疾病にかかつた労働者については、その就業を禁止しなければならない。
＊労働省労働基準局長が都道府県労働基準局長にあてた「労働安全衛生規則の施行について」と題する通達（昭47.9．18基発601号の１．以下「47年通達」といいます。）は、「本条は、病者を就業させることにより、本人並びに他の労働者に及ぼす悪影響を考慮して、法第68条に基づき規定されたものであるが、その運用に際しては、まず、その労働者の疾病の種類、程度、これについての産業医等の意見等を勘案して、できるだけ配置転換、作業時間の短縮その他必要な措置を講ずることにより就業の機会を失わせないよう指導することとし、やむを得ない場合に限り禁止をする趣旨であり、種々の条件を十分に考慮して慎重に判断すべきものであること」としています。
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労働契約法
第５条（労働者の安全への配慮）
第五条

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
（平成２０年３月施行法律第１２８号）＊「生命、身体等の安全」には心身の健康も含まれる。
＊「必要な配慮」は一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではないが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることがもとめられるものである。
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就業上の措置及び治療に対する配慮が適切に行われるために必要なことは・・・
１．患者（労働者）が上司に申し出ること
上司や同僚に相談できる職場 コミュニケーションの良い職場
治療と仕事の両立に向けた“お互い様”の職場風土の醸成
２．全員が‟がん”をはじめ長く治療を要する病気について、偏見のない正しい知識を持っていること（例）がんは長く付き合う病気である がんについて職場で話ができる
３．両立支援に関する休暇制度や勤務制度の導入を検討
傷病休暇 有給休暇の積み立て テレワーク 時差出勤 短時間勤務
４．関係者の役割や対応、対応手順の策定
５．患者（労働者）の作業内容や勤務形態等のほか、本人の気持ちや仕事への意向等を把握し、必要に応じて本人の同意を得た上で、 適切な就業上の措置や治療への配慮が行われるよう、産業医に情報提供
６．患者（労働者）が就労するに当たって個別に必要な支援策（作業の工夫等）の提供、作業を補助する工具・治具の使用、休憩場所の設置

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治療と仕事の両立支援を行うための環境整備(事前の準備事項)①事業者による基本方針等の表明と労働者への周知
衛生委員会等の調査審議を行い、事業者としての基本方針や具体的な対応方法等の事
業場内ルールを作成、労働者に周知②がん等の病気や両立支援に関する知識の普及・啓発のための教育
当事者やその同僚となりうる全ての労働者等に対して研修等を通じて意識啓発③治療への配慮などが円滑に進むような職場風土の醸成④安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化
労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口及び情報の取扱い等を明確化⑤柔軟な勤務を可能とする休暇・勤務制度の検討・導入
短時間の治療が定期的に繰り返される場合等に対応できる休暇・勤務制度を検討・導入【休暇制度】時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇※時間単位の年次有給休暇がある企業割合：16.2％（平成27年就労条件総合調査）※病気休暇制度がある企業割合：22.4％（平成25年就労条件総合調査）【勤務制度】短時間勤務制度、在宅勤務（ﾃﾚﾜｰｸ）、時差出勤制度、試し出勤制度※短時間勤務制度を導入している企業割合：14.8％（平成26年雇用均等基本調査）※在宅勤務（ﾃﾚﾜｰｸ）を導入している企業割合：11.5％ （平成26年通信利用動向調査）
出典：事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(令和3年3月改訂厚生労働省）

両立支援に関する制度・体制の整備等
健診の事後措置と異なり、本人の申し出があって初めて支援が可能となる。

出典：事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(令和3年3月改訂厚生労働省）2211

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２ 両立支援の対応手順（その１）【１】事前準備(１)相談窓口の設置➀社内担当部署・担当者・連絡手段（℡・メール等）※両立支援コーディネーター基礎研修を（可能であれば）(当機構でオンライン研修実施—無料）（ｗｅｂライブ２時間+動画配信約６時間）②外部相談機関も併せて周知(２)両立支援に関する制度（就業規則）の周知(※両立支援に必要な制度の整備も）半日、時間単位の休暇制度・時差出勤制度・休職規程等
短時間勤務制度・在宅勤務
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社内の役割の確認( )人事労務・所属部署の管理監督者・産業医・産業保健スタッフ・安全衛生担当者等の役割や連携方法

両立支援コーディネーターの養成担い手：企業の人事労務担当者や産業保健スタッフ、医療機関の医療従事者、支援機関等
機 能：支援対象者に寄り添いながら継続的な相談支援等を行うこと
役 割：それぞれの立場における支援の実施および関係者との連携・調整
支援対象者の同意を前提として、治療に関する情報や業務に関する情報等を得て、支援対象者の治療や業務の状況に応じた必要な配慮等の情報を整理して本人に提供する＊関係者との調整を行うに当たっては、両立支援コーディ
ネーターは、事業場に対して支援対象者の代理で交渉行為を行うものではないので、留意する必要がある。
出典：平成３０年３月３０日付け基発０３０３第１号
働き方改革実行計画を踏まえた両立支援コーディネーターの養成について12

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所属別

治療と仕事の両立支援コーディネーターの役割

労災病院・医療機関に所属するMSW等相談対応

産保センターの両立支援促進員

相談・研修

事業場への個別訪問支援
患者（労働者）と事業場の個別調整支援

個別調整支援が必要になったとき

企業等に所属する人事・労務・産業保健スタッフ
社内の体制整備

啓発教育
職場復帰プランの作成に向けての調整

２ 両立支援の対応手順（その２）【２】両立支援対象者への具体的対応(１)本人からの情報収集
企業が就業上の措置をとるために必要な情報収集
・入院や治療の必要性とその期間の見通し
・就業継続の可否・業務(具体的な職務上の行為）に影響が及ぶ体調変化の有無（２）制度の説明・利用できる就業規則等の制度をまとめ、書面で本人に渡す（休暇・休職制度・健康保険(高額療養費・傷病手当）)等（３）周囲に伝える範囲
・本人と話し合い、職場の上司、同僚にどこまで情報共有するかを確認しておく。

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両立支援は、労働者の申出から始まります!
がん患者の多くは、上司・同僚に相談しています。

無回答
２．１％

職場に報告・相談しなかった ６．７％

職場に報告・相談した
９１．１％＜理由＞(複数回答）
・周囲に心配をかけたくなかったため(５３．７％)・報告・相談するまでもないことと思ったため(４１．５％)
・仕事上、偏見を持たれたくなかったため（２６．８％）
・解雇される心配があったため(７．３％)
・希望しない配置転換をされる心配があったため(７．３％)＊出典:東京都福祉保健局「がん患者の就労等に関する実態調査」(平成２６年５月)
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治療しながら働く患者（労働者）が同僚や上司に望んでいること
１．できるだけこれまでと同じように接してほしい！
付き合いにも声をかけてほしい。
２．がんについて正しく理解してほしい。
３．体調は、治療の経過とともに変わるので、その都度申し出たいが、上司の多忙な姿を見ていると言い出しにくい。
コミュニケーションがとりやすい職場であってほしい。
４．就業上の配慮が、不平等感や業務のしわ寄せへの不満につながり、その結果、孤立することが無いよう、他の同僚へも気配りしてほしい。
５．病気休業中、電子メールや手紙をもらうことは気にかけてくれる人がいると感じられ、とても嬉しく、力づけられる。

「がんにかかった」ことを申し出た時
 就業規程や経済的な支援制度についての説明があると不安が軽減される。関係部署に周知してほしい。
（必要に応じて人事部門や健康保険組合とも連携）
 職場では誰にどこまで伝えるかを、共有しておきたい。
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仕事と治療の両立を考えるときの検討事項
①治療状況
治療計画
スケジュール③本人の事情経済的な状況
就労意欲②症状
就労への支障治療・副作用の影響④企業の制度サポート
両立可能な制度配慮

日本法令「企業ができるがん治療と就労の両立支援実務ガイド」を基に作成
2018/10/29

治療の仕事への影響～判断材料～
事業所が知りたい情報＝業務遂行能力配慮すべき事項
症状・副作用仕事への影響配慮事項

・体力低下
・吐き気・倦怠感・しびれ・下痢・ホットフラッシュ

・休暇
・長期休業
・作業効率の低下
・通勤への影響・重労働不可など

・休憩時間の確保
・スピードを要する
仕事の制限
・出張・残業の制限
・軽易業務へ変更など

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職場の制度と配慮
目的制
度

制度の例

休暇 入院・通院等で制 休業する度

• 年次有給休暇（１日単位・時間単位・半日単位）• 休職制度• 治療休暇制度• 積立有給休暇制度• 試し出勤制度
勤• 時差出勤制度
務 治療・症状に合わせ• 短時間勤務制度
制 て柔軟に勤務する• 在宅勤務制度度• フレックスタイム制度• 残業・休日出勤・出張・外勤の免除
配慮 • 随時休憩• 業務内容・量の調整、補助者をつける など
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作業勤務特性による負担と必要な能力
作 業

作業の特性

必要な能力

作集負担と影響コンピュータ作業

連続して（数十分以上）座位保持機能、注視能 目や頸肩腕部や腰に画面を注視したり、マウス 力、神経 集中能力、手 負担 眼関連症状、やキーボードを操作する 指や腕の運動能力
頸肩腕障害、腰痛

車両運転作業

乗用車やバス・トラック、フォークリフトなど特殊車両の運転安全確保や確実な交通事故、車両関連運転のために、 神経事故、心身の疲労集中能力、四肢の運動能力

立ち作業

立ち続けでの作業

下肢や腰背部に、長時間の姿勢 維持力

勢 維持力 下肢や腰背部の負担 身体的疲労

出張や外勤の多い業務

勤務時刻帯や勤務時間が不規則になりやすい

体力、睡眠能力、疲労回復力

通院治療などへの影響

高度・専門的判断を要する作業

多様な情報を踏まえて、高度で、複雑な判断を要する

神経の集中力、情報の 中枢神経系への負担、統合力、 判断力
ストレ ス曝露、心身の疲労

滋賀県がん患者職場復帰支援円滑化モデル事業仕事特性参考シート（平成26年度）を基に作成

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２ 両立支援の対応手順（その３）【３】休業(１)連絡手段の確保
・事前に本人と連絡手段やタイミングを打ち合わせ
・治療の経過確認や不安等の悩み相談(２)主治医への勤務情報の連絡【４】復職可否の判断・両立支援プランの作成(１)職場復帰にかかる情報収集と評価(２)両立支援プランの作成・職場との調整(３)周囲の人への伝え方の取り決め【５】復職後のフォローアップ(１)復職者の迎え方(２)定期的な聴き取りと調整(３)周囲への配慮・支援

看護師・MSW

治療と仕事の両立支援ナビ
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/index.html

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Ⅲ 両立支援にかかる当センターの支援等について両立支援に係わる厚生労働省による支援

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相 談 対 応相談窓口
産業保健総合支援センター＜対象者＞＜対応内容＞

がん等の患者（労働者）
事業者
人事労務担当者
事業場の産業医
保健師等の産業保健スタッフ

両立支援に関する相談・患者（労働者）に係る健康管理
・就業上の配慮事項
・両立支援を行うための職場環境整備（事業場内の体制づくり、規程・制度の整備等）への配慮等

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事業場への個別訪問支援
両立支援制度の導入を希望する事業場等からの依頼に応じて、両立支援促進員が事業場を訪問し、両立支援に関する制度の導入に関する支援を行います。
例えば・・・
 治療と職業生活の両立支援のために具体的事例に対応する前に準備しておくこととして勤務制度の見直し等の環境整備とその周知等について、課題の抽出やその改善策などを事業場の状況に合わせて具体的に助言、支援を行います。
両立支援に関する社内での啓発教育等の講師を担当します。
 具体的事例を想定した両立支援の進め方について、具体的な対応策の策定に向けた助言、支援を行います。

患者（労働者）と事業場との個別調整支援
医療機関の患者（労働者）や事業者からの申出に応じ、必要に応じて医療機関等と連携し、両立支援促進員が個別の患者（労働者）にかかる健康管理について事業場と患者（労働者）の間の仕事と治療の両立に関する調整支援を実施します。
例えば・・・
・病気休業中の従業員から復職希望の申出があった時の具体的対応についての支援
・患者（労働者）から事業者に提出された主治医の意見書を基に、事業者が決定する就業上の措置や治療に対する配慮等を決めるときの進め方等に対する支援
・両立支援プラン／職場復帰支援プランの策定を支援。

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ままととめ
め

治療と職業生活の両立支援は、健康診断の事後措置を進める中で既に実行されている！
＊事業者の責務として、労働者の健康状態を確認し、就業配慮の要否を判断し、適切に配慮を実践すること。
＊事業者の努力義務として、保健指導による自己健康管理の充実を図る。
＊健康診断実施後のフォローの徹底。

職場風土の醸成と柔軟な病気休暇制度の活用＊支援は本人からの申出があってから取組むことであるので、申出しやすい職場風土であることが大切。
＊時間単位の年次有給休暇や切捨て休暇分の積立、時差出勤、短時間勤務、テレワーク等の制度の見直しと活用を図る。
“がん”等の疾病の正しい知識の普及を図り、がんと診断されてもすぐに仕事を辞める決断をしない、また、がんの同僚への偏見を持たない・･･･・職
場内で朝礼時や昼休みを活用した啓発教育を行う。

本日はどうもありがとうございました。

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