令和２年１月２０日

製造産業関係団体 代表各位

経済産業省

製造産業局
金属課長

風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（依頼）

令和元年の台風15号及び19号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物又は劇物（以下「毒劇物」という。）を取り扱う事業所において、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。
これらを踏まえ、風水害発生時における毒劇物の流出、漏洩防止の観点から、厚生労働省から地方自治体へ、「風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（依頼）」が発出されています。また、関係省庁へ、当該文書について周知の協力が要請されております（別紙１、２）。
ついては、自治体の作成するハザードマップにおける、浸水想定区域に位置する事業者や、過去に風水害による流出、漏洩が発生した事業者において重点的に毒劇物の流出、漏洩防止を図るよう、貴団体の会員企業に対して、別紙２の依頼及びその別添の内容を周知していただき、風水害発生時における毒劇物の保管管理等へご協力くださいますようお願いいたします。
また、防災・減災関連の支援策等をとりまとめた別紙３についても、貴団体の会員企業に対して周知していただけますようお願いいたします。

（別紙１）薬 生 薬 審 発 0117 第 ５ 号
令 和 ２ 年 １ 月 17日

経済産業省製造産業局総務課長

殿

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長（公印省略）

風水害発生時の毒物及び劇物の保管管理等に係る留意事項について標記については、今般、別添写しのとおり各都道府県衛生主管部（局）長等宛てに通知しましたので、御了知の程お願いするとともに、周知について御協力よろしくお願いします。

写○
都 道 府 県
各 保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）長（別紙２）
薬 生薬審発 0117 第２号
令 和 ２ 年 １ 月 17日
殿

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長（公印省略）

風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（依頼）
毒物及び劇物による事故の未然防止等については、かねてより種々御配慮いただき、厚く御礼申し上げます。
令和元年の台風 15 号及び台風 19 号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物又は劇物（以下「毒劇物」という。）を取り扱う事業所において、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。
このため、風水害発生時における毒劇物の流出、漏洩防止の観点から、貴職におかれましては、下記について、十分に御了知いただくとともに、風水害発生時に貴管下関係者が適切な対応を行えるよう周知願います。また、風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例を、別添のとおりまとめましたので、併せて、御了知願います。
なお、本通知については、警察庁生活安全局保安課長、消防庁危険物保安室長、文部科学省大臣官房総務課長、農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、経済産業省製造産業局総務課長、一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長並びに公益社団法人全日本トラック協会会長宛に併せて周知していることを申し添えます。
記
以下の事項について、平時より確認、整備等を行うとともに、管下の毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は業務上取扱者（以下「毒物劇物営業者等」という。）に対して、必要な措置を講ずるよう促すこと。
１ 平時における事前の対応（１）管下の毒物劇物営業者等に対し、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第303 号）第 16 条の２の規定に基づき、毒劇物の流出又は漏洩等（以下、「漏洩等」という。）の場合において、保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちに保健所、警察署又は消防機関（以下「関係行政機関」という。）に届け出るとともに必要な措置を講ずる必要があることを周知・徹底すること。また、毒劇物の貯蔵設備等が浸水するなど、漏洩等のおそれがある場合においても、関係行政機関への情報提供に努めるよう、依頼すること。

（２）管轄内のハザードマップ等を参照し、管下の毒物劇物営業者等が所有する毒劇物を保管する施設等が浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に存在するかを確認し、併せて降雨や高潮に伴う浸水高さ等についても確認すること。
（３）特に、上記（２）の確認の結果、浸水等の警戒区域内に存在する毒劇物を保管する施設等において、事業者の実態に応じ、可能な範囲で、以下の措置が講じられるよう管理する毒物劇物営業者等に促すこと。
・ ハザードマップ等を参照し、毒劇物を保管する施設等が浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に存在するかを確認し、併せて降雨や高潮に伴う浸水高さ等についても確認すること。
・ 長雨や台風の接近に伴い、浸水等の発生を想定した、被害発生の危険性を回避・低減するための必要な措置及び漏洩等の際の応急措置を検討し、計画策定や教育訓練等の準備を行うこと。
・ 風水害の危険性が高まってきた場合の対応に必要となるビニールシート、土のうなどを整備しておくこと。
・ 日常点検、定期検査等を含めた自己点検を実施すること。
・ 漏洩等の際に備え、関係行政機関との連絡体制を整備すること。
２ 風水害の危険性が高まってきた場合の対応
別添「風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例」を参考に、特に、浸水等の警戒区域内に存在する毒劇物を保管する施設等において、事業者の実態に応じ、避難に差し支えない可能な範囲で、浸水・土砂流入対策などの適切な措置が講じられるよう管理する毒物劇物営業者等に促すこと。
３ 漏洩時及び漏洩疑い時の対応（１）管下の毒物劇物営業者等から漏洩等の報告を受けた場合は、当該事業者に対し、従業員等の避難安全を確保することを最優先としつつ、事業所周辺への漏洩等を防止するための措置を講ずるよう指示すること。また、速やかに厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室に情報提供をすること。
（２）管轄内において浸水・土砂災害等が発生している場合は、当該被害発生地域の毒物劇物営業者等と連絡をとる等の手段により、まずは、毒劇物の貯蔵設備等の浸水・土砂災害等を確認し、貯蔵設備等に浸水等が確認された場合は、漏洩等の有無にかかわらず、その旨速やかに同室に情報提供を行うこと。
また、当該設備等への調査が可能になった時点で、速やかに漏洩等の有無について可能な範囲で確認を行い、漏洩等が確認された場合、速やかに同室に情報提供を行うこと。
（３）必要に応じ、関係部局と連携して、施設周辺の近隣住民への避難勧告及び健康状況調査を行うこと。
（４）関係部局と連携して、漏洩等が発生した施設周辺における毒劇物のモニタリング調査を行うこと。

（別添）

風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例
１．浸水・土砂流入対策○ 毒劇物を保管する施設等への浸水や土砂流入を防ぐ、土のうや止水板等を使用する。
○ 毒劇物の流出を防止するとともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止するため、配管の弁等を閉鎖する。
○ 容器に入った毒劇物は浸水等により漏れることがないよう封をする。容器の破損を防止するため、可能であれば保管庫内で固定する。
○ 敷地外への流出を防止するため、毒劇物を入れた容器のうち封が困難なものについては、内容物を封のできる容器に詰め、又は容器をふたやビニールシートで覆う。など
２．強風対策○ 飛来物により毒劇物の製造設備、貯蔵設備等が損傷を受けることを防止するため、屋外にある飛びやすいものは屋内に移動する。
○ 飛来物により配管等が破損した場合における毒劇物の流出を最小限に抑えるために、配管の弁等を閉鎖する。など

（別紙３）
防災・減災関連の支援策等について
１．中小企業強靭化法に基づく施策（参考資料１）
中小企業庁では、「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を「事業継続力強化計画」等として認定する制度を行っております。計画では、目的の明確化、初動対応手順、自然災害が事業活動に与える影響、リスクに対する対策、事前対策の実効性の確保に向けた取組等を記載し、認定を受けた事業者は次の支援を受けることができます。
① 防災・減災設備への税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制）
事業継続力強化計画に記載された対象設備を新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却 20％の税制措置を受けることができます（令和２年度末まで）。
② 補助金の優遇措置
経済産業省が執行する一部の補助金で、優先採択が受けられます。
（平成３０年度第２次補正予算では、ものづくり補助金二次公募について加点措置を行っており、今後も、同様の措置を継続する予定です。）③ 日本政策金融公庫による低利融資
事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資（貸付利率から 0.9%引き下げ）を実施します。（運転資金は基準金利）・貸付限度額中小企業事業：7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
国民生活事業：7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）
・貸付期間
設備資金 20 年以内、長期運転資金７年以内（据置期間２年以内）
詳しくは、お近くの日本政策金融公庫までお問い合わせください。
（※1）事業継続力強化計画等の認定を受けた事業者が必ずしも低利融資を受けられるというものではありません。別途、日本政策金融公庫内での審査をうけることが必要となります。

④ 信用保証枠の拡大
事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける
際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。
詳しくは、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。
（※2）事業継続力強化計画等の認定を受けた事業者が必ずしも保証枠の拡大を受けられるというものではありません。別途、信用保証協会内での審査をうけることが必要となります。

具体的な内容や手続きにつきましては、各地方経済産業局にお問い合わせく
ださい。
北海道経済産業局 産業部中小企業課 ０１１-７０９-１７８３
東北経済産業局
産業部中小企業課 ０２２-２２１-４９２２
関東経済産業局
産業部中小企業課 ０４８-６００-０３２１
中部経済産業局
産業部中小企業課 ０５２-９５１-２７４８
近畿経済産業局
産業部中小企業課 ０６-６９６６-６０２３
中国経済産業局
産業部中小企業課 ０８２-２２４-５６６１
四国経済産業局
産業部中小企業課 ０８７-８１１-８５２９
九州経済産業局
産業部経営支援課 ０９２-４８２-５５９２
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 ０９８-８６６-１７５５（参考 URL：事業継続力強化計画）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#zeisei
２．ものづくり補助金（参考資料２）
中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援しています。生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備についても、補助対象になります。
・補助額：100 万～1,000 万円
・補助率：中小企業 1/2、小規模企業 2/3
具体的な内容や手続きにつきましては、中小企業基盤機構又は今後決定する補助金執行団体等にお問い合わせください。

３．水害リスクに関する助言について水害対策等を行うに当たり、必要に応じ、ハザードマップを作成している各地域の市区町村の危機管理担当部局や河川管理者が水害リスクに関する助言を受けることができます。
なお、国管理河川の場合は、全国の地方整備局等の河川関係事務所に地域の水防力の強化を図る相談窓口として「災害情報普及支援室」を設置し、・河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
・避難確保、浸水防止に関する計画作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
・その他、災害情報を普及するために必要な支援等を行っておりますので、ご活用ください。
（参考 URL）
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/
bousai-gensai-suibou-shien.html （「災害情報普及支援室」で検索）