平成２９年第３回大田市議会一般質問
平成２９年９月６日～
１．福田 佳代子議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．市が目指す自然、歴史、ひとが光り輝く誰もが住みよい県央の中核都市の実現に向けて① ２７のまちづくりセンター、７ブロック公民館を基礎にまちづくりを進めること、そのためには現状をつかみ（人口、出生・婚姻数、転入・転出数など）、分析することの所見を求めます。
② まちづくりセンターごとに人口１％を取り戻すための戦略について、所見を伺います。
③ 市としてさらなる財政支援策と子育て支援、定住支援策を進めることについての所見を伺います。
２．仁摩道の駅について① 利用者数年間４０万人は過大な見積もりではないかと思うが、駅の施設を再検討すべきでないか伺います。
② 地元の農産物、海産物などの出荷者に対する準備はどのように進めているのか伺います。

２．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．大田市の重点公共事業の延滞等が見受けられるが、明確なる対処方と市民への情報公開に取り組まれたい。
併せて、行政の公的文書のあり方と情報発信、内部告発の保護、住民訴訟への対応策の充実を図られたい。
重点的事業として、新市立病院建設事業、駅東側まちづくり事業（都市計画道路、栄町高禅寺線を含む）、公共下水道整備事業、統廃合校の空き校舎の利活用方、市税の扱い方等々です。

３．三浦 靖議員【答弁⇒市長、副市長、関係する部長他】《一問一答方式》
１．小型無人航空機（以下ドローン）の活用策について
空の産業革命と言われるドローンへの注目が近年高まり、その活用策は多方面に渡り期待されている。特に、災害対応や農業、物流などの分野での可能性は広がっており、他の自治体では実際に導入し、活用を始めたところもみられる。そこで、当市としてドローンの有効性をどのように認識し、どのような活用策が考えられるか所見を伺う。
また、県内他市の導入・活用状況についてお知らせいただきたい。

４．胡摩田 弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市農業活性化プラン改正について
農業活性化プランは、儲かる農業、担い手確保、地域特性を生かした農業施策を実行することを目的に策定されていますが、今年３月改訂版（後期）が作成されました。
このプランは、大田市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、健康まちづくり推進方針に基づき、「大田市産業振興ビジョン」や農業振興の実現を支える重要なプランとも言えます。そこで、中山間地域を抱える当市にとって前期の進捗状況や取組みの成果、反省点などを踏まえて今後の取組み（後期版）にどう生かされるのか、以下３点について所見を伺います。
① 農業人口の減少、農家の高齢化をどう現状分析されているのか。
② 農家所得が伸びない、耕作面積減少の要因はどこにあるのか。
③ 担い手、後継者の取組状況は。
２．
「道の駅」設置について先般、全国公募された「道の駅」の駅長候補が選任されましたが、運営組織や生産体制、地元の理解、関係団体との連携など、現在までの進捗率や取組状況について伺います。
３．地元雇用促進支援策について
市内の雇用を促進することで、定住促進、地域経済の活性化を図ることは重要だと思われますが、事業主への雇用促進策は考えられないか伺います。

５．森山 明弘議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》
１．
「子ども・子育て支援事業計画」の進捗と課題について
大田市の合計特殊出生率は、全国、県と比較して高い水準で推移しているものの、出生数は減少し、少子化は深刻な問題となっている。一方で核家族化、共働き世帯の増加等に伴い、保育に対するニーズは拡大傾向にある。今後、多様化する保育ニーズに応えるため、保育士を確保しサービスを拡充する必要がある。と大田市総合計画検証結果報告書に記載されている。
平成２７年に、５カ年の「子ども・子育て支援事業計画」が策定され、現在、子ども・子育て支援給付と地域子ども子育て支援事業を行っているところであり３年目に入っている。
この「子ども・子育て支援事業計画」の内、保育所等のあり方について、次のとおり伺う。
① 認可保育園、地域型保育施設、認可外保育施設、幼稚園の施設種類ごとの定員と入所状況を伺う。なお、認可保育園は公立・私立別に伺う。
② 建築基準法の改正前に整備された４つの公立保育園について、耐震補強工事は実施せず、民営化による有利な補助金制度を活用した保育園の建て替えや他の施設の有効利用についての検討結果を伺う。
③ 認定こども園には４つの施設類型があるが、それぞれのメリット及びデメリットを伺う。

６．大西 修議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．富山町連合自治会及び旧富山小学校校舎利活用対策委員会から、現まちセンを空き校舎に移転させてほしい旨の要望が繰り返し出ています。３月２９日に政策企画部が視察懇談会をもっていますが、これ以後の進捗状況を伺います。
２．国民健康保険の都道府県化について伺います。
① 所得階層別に払える保険料に見合う上限を設定する減免制度の創設を求めますが、所見を伺います。
② 一般会計法定外繰り入れ、保険料決定など市町村における地方自治権を侵害してはならないと考えるが、所見を伺います。
③ 国保は社会保障制度であり、国の責任で予算を確保するべきです。国民皆保険制度を守り、発展させ、払える保険料とするため、国に国庫負担の大幅引き上げと、県に独自財源投入を求めるべきですが、所見を伺います。
３．生活困窮者自立支援制度について伺います。
① 生活困窮世帯を支援するための今後実効ある取り組み方針について伺います。
② 土日や夜間など困窮者に合わせて相談に応じる体制構築と、相談窓口に相談があった際には保険証取り上げなどの制裁を留保する、解除する手立てを構築するべきです。所見を伺います。

７．石田 洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．聴覚障がい者の支援について
２０１１年の改正障害者基本法の成立により、手話を言語として位置付け、普及を促す「手話言語条例」が全国の自治体で広がっている。鳥取県においては、２０１３年全国で初めて手話を言語であると明記した条例を施行した。また、聴覚障がい者のために、タブレット端末のテレビ電話機能を活用した遠隔手話通訳サービスを実施するなど、様々なサービスが行われている。大田市における聴覚障がい者に対しての支援について伺う。
① 大田市の聴覚障がい者の現状。
② 聴覚障がい者に対する支援について、また、支援の周知方法について。
③ 手話奉仕員の養成について。
④ 手話言語条例制定についての所見。
２．ボランティア活動の推進について
近年、ボランティア活動は、国民生活を豊かにする上で大きな可能性があるものとして注目されており、様々な活動が行われている。手話、読み聞かせ、観光ガイド、福祉、医療・介護などボランティアグループが活動をされているが、ボランティアの高齢化、ボランティアが集まらないなど、課題が多いのも現状である。大田市におけるボランティア活動の取り組みについて所見を伺う。
① ボランティア活動の現状。
② 小中学校におけるボランティア教育について③ 若者、市職員へのボランティア活動の啓発及び情報発信について。

８．月森 和弘議員【答弁⇒市長、副市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．高齢者が健康でいきいきといつまでも暮らせていくための「生きがいづくり」について伺います。
当市は、人口減少が続く一方で、高齢者人口の増加などにより県下８市でも高い高齢者比率となっており、今後「団塊の世代」が高齢化の時期を迎えるなど、高齢者施策の推進は極めて大事となっています。
「地元や地域で社会活動をしたい、仕事がしたい、生きがいを見つけたい」、このような気持ちを持っている元気なシニア世代の方に、いきいきと活動する場所の提供や就労の支援をすることが必要と思います。そうした「高齢者に出番をつくる」を実現するためシニアパワーの活用施策について伺います。
① シニアの活用で地域活動の活性化について。
② 老人クラブ活動の現状と今後の方策について。
③ 仕事を持つことは、高齢者の生きがいとして大きなものがある。意欲のあるシニアの就労・斡旋について。
④ ６０代を高齢者と言わない宣言について。
（現役で活躍を願う意義）
２．大田市健康まちづくり推進について伺います。
当市は、平成２８年度から大田市創生に向けての新たな政策課題と位置づけ、市民の健康はすべての施策に勝るとの思いから、「市民の健康づくりとその環境づくり」と「健康と観光を組み合わせた保養地づくり」を一体的に推進する「健康まちづくり」の方針となる推進方針を策定された。
① なぜ「健康づくりはまちづくり」なのか。
② 推進方針の内容について伺います。
③ 推進体制、具体的な取り組みについて伺います。
④ 「健康都市宣言」についての考え方。