東海第二発電所 工事計画審査資料
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資料番号

工認-363 改 4

提出年月日

平成 30 年 7 月 4 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

計測制御系統施設のうち発電用原子炉の運転を管理するための制御装置（本文）計測制御系 統施設
１

制御方 式

２

中央制 御室機能 及 び中央制御 室外原子 炉 停止機能a.

中央制 御室機 能b.

中央制 御室外 原子 炉停止機能1

発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係るものにあっては次の事項
1

制御方式
変 更 前

変

更 後

制御方

中央制御方式による常時監視並びに手動及び自動制御＊1，＊2

変更なし

式
注記 ＊1：記載の適正化を行う。既工事計画書には，附帯設備のうち発電所の運転を管理するための制御装置に記載。

NT2 補① Ⅱ R2

＊2：記載の適正化を行う。既工事計画書には，「中央制御方式による常時監視，手動及び自動」と記載。

2

2

中央制御室機能及び中央制御室外原子炉停止機能
変 更 前＊1(1) 中央制御室機能
中央制御室は以下の機能を有する。

変更 後(1) 中央制御室機能
中央制御室は以下の機能を有する。

中央制御室は耐震性を有する原子炉建屋付属棟内に設置し，基準地震動による地震力に対して機能を

中央制御室は耐震性を有する原子炉建屋付属棟内に設置し，基準地震動Ｓs による地震力に対して機喪失しない設計とするとともに，発電用原子炉の反応度制御系統及び原子炉停止系統に係る設備，非常能を喪失しない設計とするとともに，発電用原子炉の反応度制御系統及び原子炉停止系統に係る設備，用炉心冷却設備その他の非常時に発電用原子炉の安全を確保するための設備を操作できる設計とする。

非常用炉心冷却設備その他の非常時に発電用原子炉の安全を確保するための設備を操作できる設計とす

発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況（発電用原子炉の制御棒の動作状態，発電用原子炉及びる。

原子炉冷却系統に係る主要なポンプの起動・停止状態，発電用原子炉及び原子炉冷却系統に係る主要な発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況（発電用原子炉の制御棒の動作状態，発電用原子炉及び弁の開閉状態）の監視及び操作ができるとともに，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な原子炉冷却系統に係る主要なポンプの起動・停止状態，発電用原子炉及び原子炉冷却系統に係る主要な操作を手動により行うことができる設計とする。

弁の開閉状態）の監視及び操作ができるとともに，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができる設計とする。

NT2 補① Ⅱ R3a.

中央制御室制御盤等a.

中央制御室制御盤等

中央制御室制御盤は，原子炉制御関係，原子炉プラントプロセス計装関係，原子炉緊急停止系関中央制御室制御盤は，原子炉制御関係，原子炉プラントプロセス計装関係，原子炉緊急停止系関係，原子炉補助設備関係，タービン発電機関係，所内電気回路関係等の計測制御装置を設けた中央監

係，原子炉補助設備関係，タービン発電機関係，所内電気回路関係等の計測制御装置を設けた中央監

中視操作盤及び中央制御室内裏側直立盤で構成し，設計基準対象施設の健全性を確認するために必要な視操作盤及び中央制御室内裏側直立盤で構成し，設計基準対象施設の健全性を確認するために必要な央パラメータ（炉心の中性子束，制御棒位置，原子炉冷却材の圧力，温度及び流量，原子炉水位，原子パラメータ（炉心の中性子束，制御棒位置，原子炉冷却材の圧力，温度及び流量，原子炉水位，原子制

炉格納容器内の圧力及び温度等）を監視できるとともに，全てのプラント運転状態において，運転員

炉格納容器内の圧力及び温度等）を監視できるとともに，全てのプラント運転状態において，運転員御に過度な負担とならないよう，中央制御室制御盤において監視，操作する対象を定め，通常運転，運に過度な負担とならないよう，中央制御室制御盤において監視，操作する対象を定め，通常運転，運室

転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の対応に必要な操作器，指示計，記録計及び警報装置（計測転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の対応に必要な操作器，指示計，記録計及び警報装置（計測機

制御系統施設，放射性廃棄物の廃棄施設及び放射線管理施設の警報装置を含む。）を有する設計とす

制御系統施設，放射性廃棄物の廃棄施設及び放射線管理施設の警報装置を含む。）を有する設計とす

能る。

る。

なお，安全保護装置及びそれにより駆動又は制御される機器については，バイパス状態，使用不能状態について表示すること等により運転員が的確に認知できる設計とする。
また，運転員の監視及び操作を支援するための装置及びプラント状態の把握を支援する装置としてＣＲＴ等を有する設計とする。

なお，安全保護装置及びそれにより駆動又は制御される機器については，バイパス状態，使用不能状態について表示すること等により運転員が的確に認知できる設計とする。
また，運転員の監視及び操作を支援するための装置及びプラント状態の把握を支援する装置としてＣＲＴ等を有する設計とする。

非常用炉心冷却設備その他の非常時に発電用原子炉の安全を確保するための設備を運転中に試験す

非常用炉心冷却設備その他の非常時に発電用原子炉の安全を確保するための設備を運転中に試験する場合に使用する電動弁用電動機の熱的過負荷保護装置は，使用状態を運転員が的確に識別できるよる場合に使用する電動弁用電動機の熱的過負荷保護装置は，使用状態を運転員が的確に識別できるよう表示装置を設ける設計とする。

う表示装置を設ける設計とする。

緊急時対策所との連絡及び連携の機能に係る情報伝達の不備や誤判断が生じないよう，緊急時対策に必要な情報について運転員を介さずとも確認できる設計とする。

緊急時対策所との連絡及び連携の機能に係る情報伝達の不備や誤判断が生じないよう，緊急時対策に必要な情報について運転員を介さずとも確認できる設計とする。

設計基準対象施設は，プラントの安全上重要な機能に支障をきたすおそれがある機器・弁等に対し設計基準対象施設は，プラントの安全上重要な機能に支障をきたすおそれがある機器・弁等に対して，色分けや銘板取り付け等の識別管理や人間工学的な操作性も考慮した監視操作エリア・設備の配て，色分けや銘板取り付け等の識別管理や人間工学的な操作性も考慮した監視操作エリア・設備の配置，中央監視操作の盤面配置，理解しやすい表示方法により発電用原子炉施設の状態が正確，かつ迅置，中央監視操作の盤面配置，理解しやすい表示方法により発電用原子炉施設の状態が正確，かつ迅速に把握できる設計とするとともに施錠管理を行い，運転員の誤操作を防止する設計とする。また，

速に把握できる設計とするとともに施錠管理を行い，運転員の誤操作を防止する設計とする。また，保守点検において誤りが生じにくいよう留意した設計とする。

保守点検において誤りが生じにくいよう留意した設計とする。

3

（続き）
変 更 前＊1

変

更 後

中央制御室制御盤は，盤面器具（指示計，記録計，操作器具，表示装置，警報表示）を系統毎にグ

中央制御室制御盤は，盤面器具（指示計，記録計，操作器具，表示装置，警報表示）を系統毎にグループ化して中央監視操作盤に集約し，操作器具の統一化（色，形状，大きさ等の視覚的要素での識ループ化して中央監視操作盤に集約し，操作器具の統一化（色，形状，大きさ等の視覚的要素での識別），操作器具の操作方法に統一性を持たせること等により，通常運転，運転時の異常な過渡変化及別），操作器具の操作方法に統一性を持たせること等により，通常運転，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故時において運転員の誤操作を防止するとともに容易に操作ができる設計とする。

び設計基準事故時において運転員の誤操作を防止するとともに，容易に操作ができる設計とする。

運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を中央制御室において容当該操作が必要となる理由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び易に操作することができる設計とするとともに，現場操作についても運転時の異常な過渡変化及び設発電用原子炉施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件（地震，内部火災，内部溢

計基準事故時に操作が必要な箇所は環境条件を想定し，適切な対応を行うことにより容易に操作する

水，外部電源喪失並びに燃焼ガスやばい煙，有毒ガス，降下火砕物及び凍結による操作雰囲気の悪ことができる設計とする。

化）を想定しても，運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を中央制御室において操作に必要な照明の確保等により容易に操作することができる設計とするとともに，現場操作についても運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故時に操作が必要な箇所は環境条件を想定し，適切な対応を行うことにより容易に操作することができる設計とする。
b.

中NT2 補① Ⅱ R4

外部状況把握発電用原子炉施設の外部の状況を把握するため，津波・構内監視カメラ（浸水防護施設の設備を計測制御系統施設の設備として兼用（以下同じ。）），風向，風速その他の気象条件を測定する気象観測

央設備（東海，東海第二発電所共用）等を設置し，津波・構内監視カメラの映像，気象観測設備等のパ制

ラメータ及び公的機関からの地震，津波，竜巻情報等の入手により中央制御室から発電用原子炉施設

御に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とする。

室

津波・構内監視カメラは暗視機能等を持ち，中央制御室にて遠隔操作することにより，発電所構内機の周辺状況（海側及び陸側）を昼夜にわたり把握できる設計とする。

能なお，津波・構内監視カメラは，地震荷重等を考慮し必要な強度を有する設計とするとともに，所内常設直流電源設備から給電できる設計とする。
c.

居住性の確保c.

居住性の確保

中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が中央制御室に出入りするための中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が中央制御室に出入りするための区域は，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合に，中区域は，原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合に，中央制御室の気密性，遮蔽その他適切な放射線防護措置，気体状の放射性物質並びに火災等により発生央制御室の気密性，遮蔽その他適切な放射線防護措置，気体状の放射性物質並びに火災等により発生する燃焼ガス及び有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置を講じることにより，発する燃焼ガス，ばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置を

電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるための機能講じることにより，発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するためのを有するとともに連絡する通路及び出入りするための区域は従事者が支障なく中央制御室に入ること措置をとるための機能を有するとともに連絡する通路及び出入りするための区域は従事者が支障なくができる設計とする。

中央制御室に入ることができる設計とする。
重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，運転員が中央制御室の外側から中央制御室に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける設計とする。

4（続き）
変 更 前＊1変

更 後

炉心の著しい損傷が発生した場合においても，可搬型照明（ＳＡ），中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，中央制御室換気系フィルタユニット，中央制御室待避室空気ボンベ，中央制御室遮蔽，中央制御室遮蔽（待避室），中央制御室待避室差圧計及び酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により中央制御室内にとどまり必要な操作ができる設計とする。
また，原子炉建屋ガス処理系及びブローアウトパネル閉止装置により，原子炉格納容器から漏えいした空気中の放射性物質の濃度を低減させることで，運転員の被ばくを低減できる設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン及び原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）及びブローアウトパネル閉止装置は，全交流動力電源喪失時においても常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場合に放出されるプルーム通過時に，NT2 補① Ⅱ R3

運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室には，中遮蔽設備として，中央制御室遮蔽（待避室）を設ける。中央制御室待避室は，中央制御室待避室空気央ボンベで正圧化することにより，放射性物質が流入することを一定時間完全に防ぐことができる設計

制とする。

御室

放射線管理施設の中央制御室待避室差圧計により，中央制御室待避室と中央制御室との間が正圧化に必要な差圧が確保できていることを把握できる設計とする。

機

炉心の著しい損傷が発生した場合に，原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス再循環系排風機及び非能常用ガス処理系排風機により原子炉建屋原子炉棟を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟に漏えいした放射性物質を含む気体を非常用ガス処理系排気筒から排気し，原子炉格納容器から漏えいした空気中の放射性物質の濃度を低減させることで，中央制御室にとどまる運転員を過度の被ばくから防護する設計とする。
炉心の著しい損傷が発生し，原子炉建屋ガス処理系を起動する際に，原子炉建屋外側ブローアウトパネルを閉止する必要がある場合には，中央制御室から原子炉格納施設のブローアウトパネル閉止装置を操作し，容易かつ確実に開口部を閉止できる設計とする。また，ブローアウトパネル閉止装置は現場においても，人力により操作できる設計とする。
設計基準事故時及び炉心の著しい損傷が発生した場合において，中央制御室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計（個数 1（予備 1））及び二酸化炭素濃度計（個数 1（予備 1））を中央制御室内に保管する設計とする。
重大事故等時に，中央制御室内及び中央制御室待避室内での操作並びに身体サーベイ，作業服の着替え等に必要な照度の確保は，可搬型照明（ＳＡ）（個数 7（予備 2））によりできる設計とする。

5

（続き）
変 更 前＊1d.

中通信連絡

変d.

更 後通信連絡

原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障の際に，中央制御室等から人が立ち入る可原子炉冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に，中央制御室等から人能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業又は退避の指示等の連絡をが立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の人に操作，作業，退避の指行うことができるものとする。

示，事故対策のための集合等の連絡をブザー鳴動，音声等により行うことができるものとする。

央
制御室機
能

重大事故等が発生した場合において，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うことができるものとする。
炉心の著しい損傷が発生した場合においても中央制御室に運転員がとどまるため，以下の設備を設置又は保管する。
中央制御室待避室に待避した運転員が，緊急時対策所と通信連絡を行うため，必要な数量の衛星電話設備（可搬型）（待避室）を保管する設計とする。
中央制御室待避室に待避した運転員が，中央制御室待避室の外に出ることなく発電用原子炉施設の主要な計測装置の監視を行うため，必要な数量のデータ表示装置（待避室）を設置する設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室）及びデータ表示装置（待避室）は，全交流動力電源喪失時におNT2 補① Ⅱ R4

いても常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
注記 ＊1：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。

6

変 更 前＊1
中変

更 後(2) 中央制御室外原子炉停止機能

央
制
御変更なし

室外原子
炉停止機
能

NT2 補① Ⅱ R4

注記 ＊1：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。

7

表1 計測制御系統施設の主要設備リスト（12／12）
変－－－管理するための制御装置
発電用原子炉の運転を

NT2 補① Ⅱ R1

系統名

設備区分

機器区分

制御方式

名

称

中央制御方式による常時監視並びに手動及び自動制御

中央制御室機 中央制御室機能
能及び中央制御室外原子炉停止機能
中央制御室外原子炉停止機能

更 前

変

設計基準対象施設 ＊1

重大事故等対処設備 ＊1

耐震重要度
分類

機器クラス

設備分類

－－－－－－－

－

－

重大事故等
機器クラス

更 後

設計基準対象施設 ＊1
名

称

耐震重要度
分類

機器クラス

変更なし

中央制御室機能＊17－

変更なし

－

重大事故等対処設備 ＊1

設備分類

重大事故等
機器クラス

－－－－－－

注記 ＊1：表1に用いる略語の定義は「原子炉本体」の「５ 原子炉本体の基本設計方針，適用基準及び適用規格」の「表1 原子炉本体の主要設備リスト 付表1」による。
＊2：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備（常設耐震重要重大事故防止設備）としての機能を有する。
＊3：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備（常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備）としての機能を有する。
＊4：格納容器貫通部のうち管を示す。
＊5：設計基準対象施設172個のうち43個を重大事故等対処設備として使用する。
＊6：対象計器は，PT-C34-N005，PT-C34-N008＊7：本計測装置は記載の適正化のみを行うものであり，手続き対象外である。
＊8：対象計器は，PT-B22-N051A，PT-B22-N051B＊9：対象計器は，PT-B22-N078A，PT-B22-N078B，PT-B22-N078C，PT-B22-N078D＊10：対象計器は，LT-C34-N004A，LT-C34-N004B＊11：対象計器は，LT-B22-N073A，LT-B22-N073B，LT-B22-N073C，LT-B22-N073D，LT-B22-N080A，LT-B22-N080B，LT-B22-N080C，LT-B22-N080D，LT-B22-N081A，LT-B22-N081B，LT-B22-N081C，LT-B22-N081D，
LT-B22-N095A，LT-B22-N095B＊12：対象計器は，LT-B22-N091A，LT-B22-N091B，LT-B22-N091C，LT-B22-N091D＊13：対象計器は，LT-B22-N079A，LT-B22-N079B，LT-B22-N079C，LT-B22-N079D＊14：対象計器は，PT-B22-N067A，PT-B22-N067B，PT-B22-N067C，PT-B22-N067D，PT-B22-N094A，PT-B22-N094B，PT-B22-N094C，PT-B22-N094D，PT-C72-N050A，PT-C72-N050B，PT-C72-N050C，PT-C72-N050D，
PT-26-79.51A，PT-26-79.51B＊15：本信号は記載の適正化のみを行うものであり，手続き対象外である。
＊16：重大事故等対処設備（常設耐震重要重大事故防止設備）としての機能を有する。
＊17：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての機能を有する。

8