生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～（自然環境局 白書を読む会説明資料）

環 境 省
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生物多様性白書とは？
生物多様性基本法
第十条（年次報告等）

これが生物多様性白書です

政府は、毎年、国会に・・・講じた（講じようとする）施策に関する報告を提出しなければならない。

ほかにどんな項目があるか？
第六条（事業者の責務）
事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、事業活動が生物の多様性に及ぼす影響を把握するとともに、・・・生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。

第七条（国民及び民間の団体の責務）
国民は、基本原則にのっとり、生物の多様性の重要性を認識するとともに、その日常生活に関し、・・・生物の多様性に配慮した物品又は役務を選択すること等により、生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。

国民及び民間の団体は、基本原則にのっとり、・・・他の者の行う生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための取組に協力するよう努めるものとする。
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第１部第１章

国内の生物多様性の状況• 国内の生物多様性は、①人間活動や開発、②自然に対する働きかけの減少、③外来生物、④地球温暖化、の影響を受けており、特に地球温暖化の影響が高まっている。
• 日本の自然資源が活用されておらず、二次的自然環境（里地里山）の劣化は人口減少により拍車がかかることが予測されている。
日本の生物多様性の「危機」○生物多様性国家戦略（2012-2020）
生物多様性国家戦略（2012）では日本国内の生物多様性の危機の構造を以下の4要因に整理。
１ 人間活動や開発
２ 自然に対する働きかけの減少
３ 外来生物
４ 地球温暖化
日本の生物多様性の状況評価○第２回生物多様性総合評価（Japan Biodiversity Outlook 2（JBO2）：2016年）
日本の生物多様性の現状等について、環境省が専門家による検討会を設置して既存の論文等をもとに評価。
【評価結果】

 上記の４要因は依然として改善されていない。また、地球温暖化による影響についてはその確度が高くなり、今後さらに深刻になると予測される。
 日本は海外に様々な資源を依存する一方で、国内の自然資源が十分に活用されていない。今後、人口減少等によりこの状況がさらに進行するとともに、人の手が入ることで維持されてきた日本を特徴づける二次的自然環3境（里地里山）の景観が失われ、生物多様性のみならず生態系サービスが低下する可能性がある。

第１部第１章

地球規模の生物多様性の状況

地球規模での生物多様性の損失要因は、特定の開発行為等の個別の事象ではなく、社会・経済の問題。「社会的な変容(Transformative Change)」の必要性が指摘されている。
地球規模の生物多様性の状況評価○IPBES土地劣化評価報告（2018） ※IPBES：生物多様性の状況を科学的に評価する政府間組織。生物多様性版のIPCCと呼ばれる。
• IPBES土地劣化評価報告では、先進国の大量消費のライフスタイルや途上国の消費拡大が全世界の土地劣化を促進する大きな要因として指摘。
•対策が進まない要因は、自然資源の利用者・受益者の多くを占める先進国・都市生活者等が生産現場における土地劣化の影響を直接受けていないこと（＝消費現場と生産現場の乖離）にあると指摘。

○IPBES地球規模評価報告（2019）• IPBES地球規模評価報告では、地球規模での自然への影響要因を以下のように整理。
直接要因：①陸と海の利用の変化、②生物の直接的採取、③気候変動、④汚染、⑤外来生物
間接要因：①生産・消費パターン、②人口動態、③貿易、④技術革新、⑤ガバナンス• 現在も続く生物多様性の減少のため、愛知目標、SDGsのような自然と持続可能性に関する国際的な目標は、現在の取組みのままでは達成されないと指摘。

 いずれの報告書においても、地球規模での生物多様性の損失要因について、特定の開発行為等の個別の事象ではなく、社会・経済の問題として捉えており、「社会的な変容(Transformative Change)」の必要性を指摘。
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第１部第１章

社会的な変容（transformative change）の起こし方

注： 生物多様性の損失を止めるには、損失の直接要因に対処するだけでは不可能であり、重要な介入点（レバレッジ・ポイント）に焦点を当てた統合的、順応的、17包摂的なガバナンス介入（レバー）により、様々な人間活動の基となる間接要因やその根底にある価値観と行動の変化を引き起こす「社会変革」が必要。
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出典： IPBES 地球規模評価
資料： IPBESの地球規模評価報告書政策決定者向け要約より環境省作成

5ポスト2020生物多様性枠組策定に向けた国際的な動向等

第１部第１章• 2020年を目標年とする愛知目標は、IPBESによる生物多様性と生態系サービスに関する科学的な評価等も踏まえて見直され、新たな目標がCOP15（2021年５月／中国）で決定される。

2010

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を愛知県名古屋市で開催
 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）採択
 名古屋議定書採択

生物多様性国家戦略2012-2020を閣議決定

2012

COP12（韓国・ピョンチャン）：愛知目標の中間評価（GBO4）

2019

IPBES第７回総会（フランス･パリ）
生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書政策決定者向け要約の承認

次期生物多様性国家戦略の検討プロセス（次期生物多様性国家戦略研究会）
 環境基本計画、国内の科学的知見、生物多様性等の総合評価（JBO3）、現行国家戦略の最終評価、五箇勉強会の成果等を踏まえて、生物多様性による社会変革の観点も含めて検討～
2021

ポスト2020生物多様性枠組の検討プロセス•••••••

公開ワーキンググループ（OEWG：①2019/8ﾅｲﾛﾋﾞ、②2020/2ローマ、③（時期未定）カリ
地域別ワークショップ（アジア太平洋地域ワークショップを2019年1月に名古屋で開催）
テーマ別ワークショップ
パートナー組織による会合（ランドスケープアプローチに関する専門家テーマ別ワークショップを2019年9月に熊本で開催）
文書での意見募集
条約補助機関会合（2019/11：SBSTTA23、2020/11：SBSTTA24・SBI3）
愛知目標の最終評価（GBO5） 等

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2020

国連
生
物
多様性の年

COP15（中国・昆明）：ポスト2020生物多様性枠組の採択及び関連する実施手段の検討
次期生物多様性国家戦略の策定

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第１部第１章

愛知目標の達成状況 （IPBESによる評価）

IPBES地球規模評価報告書（2019)

愛知目標の20の目標を54の要素に分けた場合の進捗率 （Figure 6. より）※参考として、2014年時点の中間評価を青文字・括弧書きで記載（GBO4：地球規模生物多様性概況第４版 SBSSTA）（56要素に分けた進捗率）

・「停滞／後退」（進捗がほぼ無い、全く無い）
・・・21/54 （15/56）
・「ある程度」（進捗は見られるが不十分、十分な進捗が一部側面や地域に限られる）・・・19/54 （33/56）
・「良好」（地球規模で十分な進捗傾向）
・・・5/54 （5/56）
・「情報不足」
・・・9/54 （3/56）
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第１部第２章

生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）• Eco-DRRは、「暴露の回避」と「脆弱性の低減」により、災害から人命・財産を守るとともに、かく乱環境の保全により多様な生物を育み、災害に強く自然と調和した地域をつくる考え方。
• 将来の人口減少、気象災害の激甚化の予測等を踏まえ、今後ますます重要となる。
命を育む

命を守る
暴露の回避
• 自然災害に対して脆弱な土地の開発を避け、そのような場所の生態系の保全と再生を図る

脆弱性の低減• 健全な生態系を物理的な緩衝として、危険な自然現象を軽減する• 暮らしを支える基盤として社会の脆弱性を低減する

生物涵養
• 氾濫や土砂崩れが頻発する
かく乱環境を好む希少な生物が多数存在

氾濫原に産卵するアユモドキ（絶滅危惧IA類、国内希少野生動植物種）

森林保全による斜面崩壊の防止

緑地の確保による雨水浸透の促
進、浸水被害の緩和

遊水地や水田、保全・再生された湿地の活用による洪水緩和

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第１部第２章
概沖合海底自然環境保全地域の指定 （自然環境保全法を一部改正）（自然環境保全法を一部改正）

要 環境大臣は、沖合の区域※で沖合海底自然環境保全地域を指定する（指定の際には、中央環境審議会等の意見を聴くとともに、関係行政機関の長と協議を行う）。
※ 我が国の内水及び領海（水深200メートル超の区域に限る。）、排他的経済水域並びに大陸棚に係る水域
 規制対象：海底の形質を変更するおそれのある以下の行為• 鉱物の掘採• 鉱物の探査のうち環境大臣が定める方法によるもの（集中的サンプリング探査法（機器を用いて底質を集中的に収集する方法）を想定）• 海底の動植物の捕獲等のうち環境大臣が定める方法によるもの（動力船によるえい航行為を想定）※ いずれも科学的調査は除く方針
 規制方法：沖合海底特別地区では許可制、それ以外の区域では届出制とする

背景・指定
 我が国の管轄海域は国土の約12倍に相当し、領海（内水を含む）及び排他的経済水域の面積は世界第６位。
 そこには多様な環境や生態系が形成されており、既知のバクテリアから哺乳類まで合わせると計３万種以上が分布し、これは世界の全海洋生物種数の14%に当たる。
 国際的には、海洋の産業利用が進む中、海洋環境の保全が潮流となっており、我が国が主導した愛知目標等の国際目標を踏まえ主要国でも海洋保護区の設定が加速している。
※愛知目標では、海域の10%を海洋保護区に設定することとなっており、我が国では沿岸域を中心に8.3%が設定。
※各国の設定状況（海外領土含む、2019年１月現在）
イギリス47.5%、アメリカ42.0%、オーストラリア36.1%、フランス34.9%
 中央環境審議会の答申において、優先的・先行的に保全を図る海域としては、小笠原方面の沖合域が有望な選択肢に該当するとされている。

＜保全対象（沖合海底域の生態系その他の自然環境）のイメージ＞

生物多様性の確保の一層の促進
愛 知 目 標 （ 2010 ） 及 び SDGs （ 2015 ） に お い て 、
2020年までに管轄権内水域の10％を適切に保全・管理することが目標として位置づけられており、この目標の達成にも資する。

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第１部第２章
第２部第２章国立公園を取り巻く状況

自然公園区域の見直しや管理の充実

国立・国定公園は生物多様性を保全するための屋台骨○自然環境や社会状況等の多様化に対応して行った国立・国定公園の資質に関する総点検事業の結果等を踏まえ、全国的に指定の見直し、再配置を進めている。
○保護管理の充実として、指定植物の見直し作業を進め、 さらに生態系に影響を及ぼしている外来種対策やニホンジカ対策を実施し、各国立公園における生物多様性保全を強化。
＜近年指定された国立・国定公園＞
H28.3 京都丹波国定公園、 H28.9 やんばる国立公園
H29.3 奄美群島国立公園、 R2.2 中央アルプス国定公園

国立公園満喫プロジェクト

千畳敷カール（中央アルプス国定公園）

国立公園の保護と利用の好循環による地域の経済の活性化へ○最大の魅力は自然そのものをコンセプトに、先行的・集中的に取組を進める8つの公園を中心に、国内外の方々が国立公園を満喫できるよう受入環境整備を推進。
（主な取組）
・自然を活かしたコンテンツ充実、ガイド等の人材育成
・利用者負担による公園管理の仕組みづくり
・ビジターセンターや歩道等の整備
・ビジターセンターへの民間カフェや公共キャンプ場の民間ノウハウの導入等新たなサービスの提供
・多言語解説の充実、廃屋撤去等の景観改善
・SNSや各種メディアによる魅力の発信

アクティビティ検索・予約ができるシステムの導入→

民間カフェ（阿寒摩周国立公園） ↑無料のWi-Fiを設置

ビジターセンターにおける新たなサービスの提供

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第１部第３章
第２部第２章国立公園満喫プロジェクトの取組【取組例】利用者負担による保全の仕組みづくり• 国立公園における保護と利用の「好循環」の実現にむけ、入域料の収受やツアー料金への上乗せ等で得た資金を活用し、自然環境の保全や施設の維持管理を行う仕組みづくりを推進。

農閑期の牧野（草原）において登録ガイドによるバイク、トレッキング等のツアーが開始。ガイド料の一部を草原維持費用に活用（阿蘇くじゅう）

妙高山・火打山で、地域自然資産法に基づく入域料収受をR2年7月1日から開始（妙高戸隠連山）【取組例】民間企業と連携した国立公園グランピングの実施• 多様な宿泊サービスの提供の取組として、民間事業者等と連携し自然景観や文化、地域の食材、アクティビティ等と組み合わせたグランピングを実施。
• 2019年度は５つの国立公園で実施（阿寒摩周、十和田八幡平、大山隠岐、霧島錦江湾、足摺宇和海）
石見神楽の特別公演・地域の食・自然アクティビティ・温泉と組み合わせたグランピング（大山隠岐国立公園・三瓶山） 11

世界自然遺産の推薦について

第２部第２章世界遺産としての顕著で普遍的価値―奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島－＜世界自然遺産推薦の経緯＞

平成15年５月：世界遺産候補地の選定（国内）＜クライテリアⅹ 生物多様性＞
国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域である。

平成29年２月：世界遺産推薦書の提出
平成29年10月：世界遺産委員会の諮問機関（IUCN）による現地調査
奄美大島

平成30年５月：IUCNによる延期勧告
徳之島

平成31年２月：世界遺産推薦書の再提出
沖縄島北部

令和元年10月：IUCNによる現地調査
西表島

構成要素
奄美大島
徳之島
沖縄島北部
西表島
総面積

時期未定※：IUCNによる勧告
推薦地（ha）
11,6402,515
7,721
20,822
42,698

緩衝地帯（ha）14,505
2,812
3,398
3,594
24,309

時期未定※：世界遺産委員会での審議※新型コロナウィルス感染症の影響

アマミノクロウサギ

ヤンバルクイナイリオモテヤマネコ

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第１部第２章
第２部第２章野生生物を取り巻く状況：希少種保全

希少野生動植物種の保存○種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に63種を新たに指定。このうち３種は二次的自然に分布する絶滅危惧種の保存のため創設された「特定第二種国内希少野生動植物種」として初めて指定。計356種について捕獲や譲渡し等を規制。
○保護増殖事業について、ライチョウでは、過去に生息していた中央アルプスにおいて、個体群復活に向けて卵の移植試験を実施。
○(公社)日本動物園水族館協会、(公社)日本植物園協会との協定に基づく事業や昆虫館との連携により飼育下繁殖などの生息域外保全を推進。

タガメ（令和２年２月に特定第二種国内希少野生動植物種に指定）
写真提供：自然環境研究センター○象牙等を含む国際希少野生動植物種に関する適正な取引を推進。

ライチョウ

象牙

マダガスカルホシガメ
写真提供：自然環境研究センター

登録票

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第１部第２章
第２部第２章野生生物を取り巻く状況:侵略的外来種

侵略的外来種による生態系の破壊○侵略的外来種により生態系被害、農林水産被害、人体・生命への被害のおそれ。国内絶滅危惧種のうち、爬虫類の7割以上、両生類の5割以上で外来種がその減少要因として挙げられている。
グローバリゼーションの弊害○近年、「人と物資の移動が活発化」したことによる非意図的導入が増加
外来生物対策
○外来生物法により特定外来生物に指定し、飼養、運搬、譲渡、輸入等を規制（現在148種類。）○地元自治体や関係行政機関等と協力して、地域の生態系等へ悪影響を及ぼす外来種の防除を実施
注目度の高い外来種③②①マングース
ヤンバルクイナ等の希少種を捕食。防除事業を継続的に実施し、生息密度が減少してきている。

ヒアリ
平成29年６月に国内初確認。全国の港湾での調査・確認地点での防除を継続。

ツマアカスズメバチ④オオバナミズキンバイ

対馬のみで定着。対馬にお 琵琶湖で大量発生。湖面を覆ける防除及び九州・中国・ うように生育。滋賀県、環境省
四国地方の港湾において 等による防除を実施。
監視モニタリングを実施。

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第２部第２章

野生生物を取り巻く状況：鳥獣保護管理

背景・目的○ニホンジカ、イノシシ等の分布が拡大、狩猟者の減少・高齢化等により鳥獣捕獲の担い手が減少○政府の目標（平成25年12月10日）：ニホンジカ、イノシシの生息頭数を10年後（2023年度）までに半減する○平成26（2014）年の鳥獣保護管理法の改正により、指定管理鳥獣捕獲等事業を創設し、鳥獣の管理を強化
狩猟免許試験合格者数の推移（1979～2016）

鳥獣の分布・被害・ニホンジカ、イノシシ等野生鳥獣の分布域拡大（1978年～2014年の36年間でニホンジカ約2.5倍、イノシシ約1.7倍に拡大
・生態系や農林業被害が深刻な状況にあり、全国24国立公園/ 34
国立公園においてシカによる被害を確認
取組・狩猟税の減免措置、狩猟フォーラム等の普及事業で新規免許取得者数が2015年1.8万人と 過去30年で最高レベルとなり、狩猟免許所持者数は2016年に約20万人となり回復傾向
・安全を確保し、効率的な捕獲等を行う事業者を都道府県が認定できるよう、「認定鳥獣捕獲等事業者制度」を鳥獣法改正により導入
・都道府県又は国が捕獲を行う「指定管理鳥獣捕獲等事業」を創設。交付金により都道府県を支援
・「指定管理鳥獣捕獲等事業」において、一定の条件下における夜間銃猟を可能とする等規制緩和を行う

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,00001979年度：19,404人 2015年度：17,823人
1980年度：10,870人 2016年度：16,980人

新規免許取得者
過去最高レベル

ニホンジカ推定生息数（本州以南）と捕獲数の推移
400350

総個 300体 250数（ 200万頭 150）

平成23年
（基準年）

243

289
244
令和５年
（目標年）

10050

改正鳥獣法施行（平成26年）

2846

捕獲強化を継続1200

ニホンジカによる食害

閉鎖車道を活用し、車両で移動し捕獲・回収（年度） 15

動物愛護管理行政の概要
動物愛護管理法（昭和48年制定）の概要（令和２年6月１日施行：赤字 令和３年6月１日施行：緑字 令和４年6月１日施行：青字）
１．法目的• 動物愛護（気風の招来）
人と動物が• 動物管理（動物による被害の防止等） 共生する社会２．所有者等の責務（飼い主の努力義務）• 健康安全の保持、人への危害や迷惑の防止、逸走防止、終生飼養、繁殖制限、所有明示 等 動物の所有者等の責務規定を明確化
３．動物取扱業者に対する規制• 第一種 (営利)：登録制、基準遵守義務、取扱責任者等 遵守基準の具体化• 第二種 (非営利)：届出制、基準遵守義務
４．生活環境の保全措置等• 周辺の生活環境被害や動物虐待状態等不適正な飼養の事態を生じさせている原因者等への都道府県等による権限を規定
５．特定動物（危険動物）の飼養規制• 人に害を及ぼす特定動物の飼養許可 等• 愛玩目的での飼養禁止、交雑種まで対象を拡大
６．都道府県等による犬猫の引取り等• 動物取扱業者や不適切な飼養者からの引取り、周辺の生活環境に影響がない所有者不明の犬猫の引取りは拒否可能• 殺処分がなくなることを目指した譲渡の努力
７．マイクロチップ装着の義務化• 犬猫の繁殖業者等にマイクロチップの装着・登録を義務付け
8．実験動物の３Ｒ（Replacement Reduction Refinement）• 代替法利用や使用数削減への配慮＋苦痛の軽減の義務

9．罰則（改正により強化）• 愛護動物に対するみだりな殺傷、虐待・遺棄の禁止等

動物取扱業の種別の登録／届出件数(平成31年4月1日現在)

自治体の犬猫引取り数と殺処分率の推移（Ｈ30年度）

H30殺処分数
犬 7,687頭
猫30,757頭
10年で1/7に

自治体の犬猫引取り数との内訳（Ｈ30年度）

地方別・幼齢の犬の引取り数（Ｈ30年度） ■飼い主
■所有者不明殺傷：懲役５年又は罰金500万円、遺棄・虐待：懲役1年又は罰金100万円

愛玩動物看護師法（議員立法）の概要 （令和元年６月公布）
愛玩動物看護師の国家資格を定め、その業務の適正化と資質向上によって、愛玩動物に関する獣医療の普及・向上と適正な飼養に寄与することを目的とするもの（農水省と共管）※公布から3年以内に施行

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新宿御苑における魅力向上の取り組み

第１部第３章旧皇室庭園としての歴史を踏まえつつ、これまでの高評価のトレンドを維持しながら、①民間活用等による「更なる質の向上」と「年間を通じた利用の促進」、②環境行政に関する積極的な情報発信を進め、新宿御苑の一層の魅力向上を図り、外国人旅行者を含めた来園者の満足度を高める。
3.夜間イベント等の実施
1.開園時間の延長・入園料金の改定
 2019年3月19日から・開園時間を延長（16:30⇒18:00）※7/1～8/20は19:00まで※閉園時間延長は9/30まで
・入園料金を改定
大人200円⇒500円
新宿御苑の夕景
こども50円⇒無料化 等
 2019年10月22日～27日早朝開園の試行（9:00⇒7：00開園）

2.快適な利用環境の整備
 レストハウスにおける民間カフェ導入（2020年３月下旬オープン）

 民間の夜間イベント等への開放ルールの策定 桜開花時期のライトアップ（2019年春）
 菊花展開催時・紅葉時期のライトアップ（2019年秋）

八重桜のライトアップ

4.新宿御苑の魅力向上と一体となった国立公園の情報発信 新宿御苑インフォメーションセンター内に、National ParksDiscovery Center を併設し、国立公園PRマップ、体験型コンテンツ及び国立公園案内カウ
ンター等を設置し、国立公園の情報を発信
 新宿御苑ガイドブックやHPの充実
 試行的ガイドツアーの実施 等

レストハウス

入園券の事前購入（チケットレス）の導入
旧洋館御休所（国指定重要文化財）の開放拡大
多言語によるわかりやすい案内標識の充実
レストラン、休憩所、トイレ施設等のユニバーサルデザイン化の一層の推進、Wi-fi環境の充実 等

インフォメーションセンター

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新・湯治

第１部第３章新・湯治とは～現代のライフスタイルに合った温泉の楽しみ方～○ 温泉地訪問者が、温泉入浴に加えて、周辺の自然、歴史・文化、食などを活かした多様なプログラムを楽しみ、地域の人や他の訪問者とふれあい、心身ともに元気になること○ 年代、国籍を問わず楽しめること○ 滞在期間を問わないが、より長期の滞在を行うことが効果的
チーム新・湯治～温泉地を中心とした多様なネットワークづくり～

チーム新・湯治に入ると・・・
ネットワークづくり

新・湯治の趣旨に賛同し、温泉地の活性化に取り組む自治体・団体・企業等のみなさまを、「チーム 新・湯治」 として、参加団体名や取組の環境省ホームページへ掲載、環境省主催セミナーの開催
及び全国温泉地サミット等への参加を通じたネットワーク化の実施

セミナー

チーム員のみなさまを対象とし、温泉地活性化に関する各種テーマによるセミナーを開催

情報交換

環境省ホームページ、メールマ
ガジン、全国温泉地サミット及びセミナー等、様々なチャンネ
ルを通じて情報共有を行い、チーム員間での意見交換の場を設置
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第１部第３章
第２部第２章「つなげよう、支えよう森里川海」 プロジェクト

私たちの暮らしを支える森里川海
土砂災害を防ぎ、豊かな水を育む

森

生命の恵みを活かし安全で豊かな暮らしを育む

里

災害に強く、魚湧く

しなやかで、生命があふれる

海

川

恵み（生態系サービス）
安全・安心・清く豊かな水
清浄な空気・土壌の保全
安全で美味しい食糧
バイオマス・地域特産品
災害防止・レクリエーション

人口減少・高齢化・過疎化・気候変動・過去の過剰開発・資源の海外依存など、様々な要因により、我が国の自然環境は荒廃し、国民の暮らしにも影響。

プロジェクトの目標○森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出します。
森里川海が本来持つ力を再生し、恵み（清浄な空気、豊かな水、食料・資材等の恵みを供給する力や自然災害へのしなやかな対応力等）を引き出すことで、森里川海とその恵みが循環する社会をつくります。

○一人一人が、森里川海の恵みを支える社会をつくります。
私たちの暮らしは森里川海の恵みに支えられているだけでなく、日々の暮らし方（消費行動や休暇の過ごし方など）を変えることによって、私たちが森里川海を支えることができます。一人一人がそれを意識して暮らす、いわば人と自然、地方と都市が共生する社会への変革を図ります。

守る、支える、活用する自然の恵みを引き出し、経済性を伴なってまわる仕組みづくりとそれを支えるライフスタイルへの変革「森里川海大好き」読本作成・普及

ライフスタイルの転換を促す
イベントの開催
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第２部第２章

生物多様性民間参画ガイドラインの改訂

ポイントと普及啓発

上流側へのインパクトの連鎖○事業者のバリューチェーンに生じうる生物多様性に関わるリスクとチャンスを概説○日本標準産業分類を参考に、17業種別に事業活動ごとの取組を整理○取組の検討フロー図を作成など

生産段階（電気・ガスなど）での影響

農薬生産段階での影響
化学肥料生産段階での影響
堆肥生産段階での影響
同流域他地域への影
響②生物資源の利用→p .6 1⑧土地利用・ 開発

その他投入①原材料調達→p .5 6→p .7 7

下流側へのインパクトの連鎖

燃料・エネルギーの利用

連続性の分断

農地整備

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

花粉媒介者の導入③生産・ 加工→p .6 5

インプット

⑤販売→p .6 9

農地

農薬

苗の導入

アウトプット

水管理

消費者など利用段階
での影響

米

肥料

農薬の投入

営農・生長管理

水資源

肥料の施用

受粉作業

水利用

土地利用

⑦輸送
→p .7 5

鳥類などの餌場の消失(乾田)

生物生息地の変化意図せぬ副産物など

栄養塩などによる水質汚濁

水循環系の変化種苗②

苗生産段階での影響⑦

農作物

次段階産業（食品製造など）での影響

廃棄物の処理廃棄物

土地利用による生息地の改変
耕作放棄による里山的環境の変化⑥研究・ 開発→p .7 2

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guidel
ine/BDGL2_ja.pdf

農薬などによる影響

地域外の生物の導入･拡散

生物多様性の保全と 持続可能な利用に配慮し た取組を 行っ ていま すか？
背景図は、業種ごとの事業活動におけるインプット・アウトプット等から生物多様性に与える影響を例示
いいえ
はい
取組内容は組織内外に広く 浸透し ていま すか？
 事業の流れは「」で表現し、中心的な事業活動は図の中心に位置
環境問題やCSR等を 扱う 部署や体制はありま すか？
多様な主体と 連携し て取り 組んでいま すか？
 事業活動の外側に与える影響の内容を配置いいえ
はい
いいえ
はい
自社の事業活動と 生物多様性の関わり を計画に沿っ たPD CA サイ ク ルが
 特に中心的な事業活動の上流側・下流側でもインパクト（負の影響、把握し ていま すか？
う ま く 回っ ていま すか？
貢献）が生じることに留意が必要（赤枠）
いいえ
はい
いいえ

事業活動に応じ た取組方針や目標を 設定し ていま すか？

○ 「生物多様性民間参画パートナーシッ
プ」、「企業と生物多様性イニシアチブ」と連携○ ＣＯＰ１４，Ｇ２０関連会議などで紹介

はいこ のま ま 進め
まし ょ う ！

 事業活動の各段階において、配慮すべき内容を「事業活動ごとの取いいえはい組」別に枠囲い
ま ずは社内に自社の事業活
事業活動と の具体的な取組
社内の人材育定期的なモニよ り 効果的に担当者や担当
動と 生物多様関わり を 考慮
内容（ 手順や成や関係者とタ リ ン グと 結進める ため、吹き出しには「事業活動ごとの取組」の名称と、具体的なヒントや事例窓口を 設置す性の関係性をし て方針や目方法など ） をの連携強化を
果に基づく 計
取組内容を 再る と この掲載ページを記載
ろ から詳細に把握し標を 設定し ま計画し てみま
検討し てみま
画の見直し を確認し てみま
始めま し ょ う

まし ょ う

しょう

しょう

しょう

行いま し ょ う

しょう

①体制の構築②関係性把握③目標の設定④計画の立案⑤能力の構築⑦モニタ リ ング

事業者共通の取組
チェ ッ ク リ スト へ

⑥外部と 連携⑧計画見直し○計画の実行20

第２部第２章

一人ひとりができること ｰMY行動宣言ｰ

恵み豊かな生活を将来にわたって続けていくためには、生物多様性を意識し、日常の行動を見直すことが必要。
MY行動宣言○暮らしのなかで生物多様性を実感し、身近なところから生物多様性の保全と持続可能な利用を実践するためのキーワードとして、５つのアクション「たべよう」「ふれよう」「つたえよう」 「まもろう」 「えらぼう」を提案。
○生物多様性の10年日本委員会（事務局：環境省）では、これらを行うことを宣言する「MY行動宣言」を推進。
（http://undb.jp/committee/tool/action/）21