コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEDAITO GYORUI CO.,LTD.

最終更新日：2019年6月25日

大都魚類株式会社取締役社長 網野 裕美
問合せ先：総務部総務課
証券コード：8044
http://www.daitogyorui.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社の持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざしております。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４】
当社の株主構成を勘案し、機関投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備や、今後、海外株主が増加してくるようであれば、英文による情報提供を行うことも検討してまいります。
【補充原則３−１−２】
当社の海外投資家の保有比率は低いことから、現時点では英語での開示は考えておりません。今後、海外投資家が増加してくるようであれば、英語での情報開示・提供を行うことも検討してまいります。
【補充原則４−２−１】
当社は、経営陣の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して取締役会において報酬額を決定しております。今後は中長期的な業績と連動する報酬についても必要に応じて検討してまいります。
【原則４−８】
当社の独立社外取締役は１名ですが、独立社外取締役は公認会計士としての豊富な知識と経験を基に独立かつ客観的な立場から取締役会における業務執行の監督を行っており、現体制で十分に経営の監視・監督は機能しているものと考えております。今後、当社を取り巻く環境の変化等により、独立社外取締役を増員する必要が生じた場合は、その増員を検討してまいります。
【補充原則４−10−１】
当社は、監査等委員会設置会社であり、任意の諮問委員会を設置しておりませんが、取締役の指名や報酬等については、独立社外取締役を含んだ監査等委員会の検討、意見を求めた上で、取締役会で十分な議論を行い、決議を行っており、独立社外取締役の適切な関与と助言を得ております。当社の機関構成の状況に鑑み、現状の体制が適切であると判断しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】
１．政策保有株式に関する方針
当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により取引先の株式を保有することとしております。その保有継続に関しては、適宜見直しを行い、意義が希薄となった保有株式については縮減を進めます。
２．政策保有株式の保有の適否の検証
個別の政策保有株式については、毎年取締役会において取引関係および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を勘案して具体的に保有の適否を精査しています。当年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
３．政策保有株式の議決権行使に関する基準
政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該企業の経営状況および当社への影響等を勘案し、当社及び当該企業の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否かを判断基準として、各議案について適切に議決権を行使します。
【原則１−７】
取締役および取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引については、取締役会の決議を要することとしています。その他の関連当事者との重要な取引については、取引条件および決定方法の妥当性を取締役会において審議し、決議します。
【原則２−６】
当社は、確定給付企業年金制度を採用しておりませんので、本原則には該当いたしません。当社は、社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しております。
【原則３−１】（１）経営理念や経営戦略を当社ホームページにて開示しています。
（２）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（３）当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 網野裕美であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任を行うに当たっては、社内に定める人材の基準に準拠し、取締役会の決議により選解任を決定しております。取締役及び監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっては、独立社外取締役を含む取締役会が、下記①、②および③を総合的に判断し、また監査等委員については監査等委員会の同意を得た上で、指名の決議を行っております。
① 取締役候補の選定について・・・当社の企業理念・経営理念に基づき、当社のみならず業界全体の更なる発展に貢献することを期待できる人物であること、管掌部門の問題を適確に把握し他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
② 監査等委員である取締役候補の選定について・・・当社の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監査し、法令または定款違反を未然に防止すると共に、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
③ 社外役員候補の選定について・・・社外役員は会社法の要件を満たし、経営、法務、財務及び会計、人事労務、業界等の分野で指導的役割を果たし豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
（５）取締役候補者及び監査等委員である取締役候補者の選解任理由については株主総会招集通知にて開示しています。
【補充原則４−１−１】
当社は、経営の意思決定としての取締役会において法令及び定款に定められた事項、当社の重要事項等を決定しています。また、経営陣に委ねる範囲については取締役会規則、組織職務権限規程等において、取締役会の決議事項、代表取締役社長、各取締役、各部門の職務権限を明確化しております。
【原則４−９】
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に準拠して独立社外取締役を選任しております。
【補充原則４−１１−１】
当社の取締役会は、その知識・経験・能力を十分に有する取締役、ならびに各分野において専門的知識と豊富な経験を有する監査等委員である取締役で構成され、定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く）の数を20名以内、監査等委員である取締役の数を5名以内としております。当社の取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランス及び取締役会の多様性ならびに規模が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から当社にとって最適となるよう努めております。
【補充原則４−１１−２】
社外役員の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、開示を行っています。なお、当社の社外役員は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲内に留めております。
【補充原則４−１１−３】
当社は、年１回、各取締役（監査等委員である取締役を含む）による取締役会の自己評価を実施し、取締役会においてその実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示することとしています。
≪2018年度の評価結果概要≫（１）評価方法2019年3月に、全取締役及び全監査等委員による質問票形式の自己評価を行うとともに、評価結果を踏まえ、取締役会において審議を行いました。
（２）評価結果当社が目指すコーポレートガバナンスの姿が概ね実現され、実効性が確保されていることを確認しました。
一方で、昨年度の評価において課題と認識された「中長期的な経営課題や戦略・方針等に関する議論の充実」等については一定の進展はみられるものの、更なる実効性向上のための課題も認識されました。これらの課題につきましては、当社の目指す方向性や事業環境等を踏まえ、引き続き実効性を高めるための取り組みを進めてまいります。
【補充原則４−１４−２】
取締役及び監査等委員である取締役には、求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に果たしうる人物を、また特に社内から選任する取締役及び監査等委員である取締役には、当社の事業・財務・組織等を熟知した人物を選任しております。各取締役及び各監査等委員である取締役は、その役割と責務を全うする上で、必要な知識・情報を取得する為に、自ら外部セミナー、外部団体又は他社との交流会に参加し、研鑽を積んでおります。なお、その費用につきましては、全て会社負担としております。
【原則５−１】
社内の体制については、IR担当役員がIR活動に関連する情報を取りまとめ、日常的に関連部署間の連携を図っております。IR担当部門である総務部では投資家の皆様からのIR取材を積極的に受け付け、また決算説明会において社長またはIR担当役員が説明を行っております。なお、投資家の皆様との対話の際は、当社の持続的成長や中長期における企業価値向上に関わる事項を対話の中心的なテーマとし、IR担当者が対話の場に同席することで当社から発信する情報の一元管理を行い、インサイダー情報管理に留意しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
マルハニチロ株式会社

所有株式数（株）

割合（％）

1,029,168

32.54

大洋エーアンドエフ株式会社

125,000

3.95

神港魚類株式会社

100,000

3.16

株式会社マルハニチロ物流

90,0002.84

農林中央金庫88,8002.80

九州魚市株式会社

80,0002.52

早乙女 修司40,7001.28

九州中央魚市株式会社

40,0001.26

日本サイロ株式会社

40,0001.26

広洋水産株式会社

40,0001.26

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無マルハニチロ株式会社 （上場：東京） （コード） 1333

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第二部

決算期

3月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は親会社の企業グループの一部の会社と水産物の取引等を行っておりますが、価格等の決定は、一般の取引先と同様、相場や市場価格より決定し、社会通念に照らして公正妥当な取引を行っております。また、上記記載のとおり、親会社の企業グループに属することによる事業活動の制約は小さく、少数株主の保護が図られていると考えております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

25 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数12 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

毛利 任宏

他の会社の出身者

河村 雅博

公認会計士

ab

c

d

会社との関係(※)
e fg hijk○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

毛利 任宏

河村 雅博

監査等 独立委員 役員

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

毛利任宏氏は、2018年3月まで、当社の親会社であるマルハニチロ株式会社に勤務しておりましたが、リスク管理に関する豊富な経験と知見が、当社の経営において有益であると判断し、監査等委員である社外取締役として選定しております。

―――

河村雅博氏は、公認会計士・税理士として会計、税務等の専門的知見及び幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が規定する独立性基準の項目のいずれにも該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、独立役員に指定するものです。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

社内取締役
（名）

1

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
2

社外取締役

なし

現在の体制を採用している理由
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設けておりませんが、監査等委員会の監査体制に照らし、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人等を置くことを求めた場合には、取締役会は必要に応じて補助使用人等を配置することを定めております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況（内部監査部門）
監査等委員会は、内部監査部門である監査・品質管理室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、監査・品質管理室に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的指示を出しております。
（会計監査人）監査等委員会は、会計監査人であるあずさ監査法人と定期的に会合をもつほか、監査に関する報告を随時かつ適時に受領するなど、緊密な連係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
現在は一定程度の定額報酬をもって各取締役に職務に専念していただくこととしておりますが、各取締役の業績向上への意欲を高めることも有意義であり、今後は報酬体系のあり方について検討してまいります。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明
取締役、監査等委員別に総額を表示しております。
取締役（監査等委員を除く） 125百万円
取締役（監査等委員）
16百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬を決定するに当たっての方針や手続については、「コーポレートガバナンスコードの各原則に基づく開示」原則３−１に記載したとおりです。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役は、毎月開催される取締役会及び、重要な会議に出席することとなっておりますが、会議の資料は総務部より事前配布され、必要に応じて内容説明もされております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として監査等委員会設置会社を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の補完機関として常務会などを設置しております。
取締役会は１２名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視、監督します。なお、当社は定款において、取締役全員の同意により書面決議できること、また、重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
監査等委員会は、社外取締役を含む３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、代表取締役との相互の意思疎通を図るため定期会合を開催し、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見又は情報の交換を行っております。会計監査人であるあずさ監査法人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時、監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。内部監査部門である監査・品質管理室とは、毎月、定期会合を開催し、内部統制システムの運用状況の確認や情報交換を行い、監査等委員会監査の実効性向上を図っております。また、常勤監査等委員は、必要に応じて各種会議・委員会に出席し、業務の適正確保に努めております。
当社は会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を委託しております。業務執行した公認会計士は、西田俊之氏、猪俣雅弘氏、佐藤太基氏であり、同監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他６名となります。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。
常務会は、原則として毎週１回以上開催し、業務執行取締役と常勤の監査等委員である取締役及び関係者が出席し、経営及び業務執行の全般について審議を行うとともに、取締役会から授権された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）について意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定等を行っております。
内部監査部門は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。
取締役・監査等委員候補者の指名や経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針や手続については、「コーポレートガバナンスコードの各原則に基づく開示」原則３−１に記載したとおりです。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。毎月開催する取締役会及び常務会においては、取締役会規程または常務会規程に定められた付議事項についての意思決定を行い、それに基づいた業務執行を監督しております。
また、監査等委員会設置会社として、違法性監査のみならず、妥当性監査を実施することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実を図ってまいります。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知は、法定期日の３営業日前に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

第73期定時株主総会を2019年6月25日に開催しました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

代表者自身による説
明の有
無四半期、期末決算毎に決算短信等で決算情報を開示している他、適時開示規則上開示が求められている会社情報を掲載しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

マルハニチログループで実施している環境マネジメントプログラムに基づき、各種環境保全、整備活動を実施するとともに、諸団体主催の関連事業へ積極的に参加しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（会社法第399条の13第1項第1号ハ）（１）当社は、社訓に加え、マルハニチログループの「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」を、当社グループの基本的理念および行動規範として定め、当社役員は率先垂範してグループ内におけるこれらの遵守、浸透を図るものとする。
（２）取締役会にて決定した役員職務分掌に基づき各取締役が業務を執行することとし、原則として、定例取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営の意思決定および取締役の業務執行の監督を行う。
（３）社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定および取締役の業務執行について、公正かつ独立した立場からの意見を随時求める。
（４）法令違反等を未然に防止するとともに自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業グループとして存続することを目的として、当社グループ全役職員を対象に、職制を経由することなく直接通報することが可能な内部通報制度を導入し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し運営する。
（５）内部監査を担当する部署が取締役会にて承認された計画に基づき定期的に実施する内部監査を通じて、経営全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価することにより、当社グループの財産の保全および経営の効率化を図るとともに、監査結果を社長をはじめ取締役および監査等委員会に報告する。
（６）コンプライアンス、品質等の課題に関する経営の意思決定を補佐するものとして各種委員会を設置する。
（７）個々の意思決定および業務執行に当たっては、法令および定款への適合性等について関係部署による確認を行う。
（８）重要な意思決定および業務執行に当たっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとする。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第110条の4第2項第1号）（１）管理報告に関する規程および内部情報の管理に関する規程を制定し、適時適切な情報収集に努め、取締役会等への報告を行うとともに、重要情報の対外公表については、取締役会の授権に基づき、広報を担当する者が行う。
（２）文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成の上、保存する。
（３）個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取り扱いに努める。
（４）ＩＴについては、情報セキュリティーの管理に関する規程を制定し、システムの適切な運用に努める。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第2項第2号、第110条の４第2項第5号ロ）（１）グループ全体のリスク管理および危機時における対応に関する規程を整備し、継続的改善を図ることにより、危機時における迅速な対応と社会への影響および当社グループの損失の極小化を図る。
（２）重大な自然災害や伝染病の蔓延等に対応する当社の事業継続を確保するための体制を整備し、当社グループ各社に対しても同様の展開を図る。
（３）危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第2項第3号）（１）取締役会において経営戦略の立案および業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度を導入して業務執行の効率化を図る。
（２）迅速な経営の意思決定のため常務以上の役付取締役等で構成される常務会を原則として週１回開催し、経営および業務執行の全般について審議を行う。
５．当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第2項第4号）（１）マルハニチログループの基本的理念および行動規範を、使用人による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努める。
（２）法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメッセージを発する。
（３）使用人が職務の遂行に際し特に留意しておかなければならない法令等を、当該職務を遂行する使用人が点検し、法令等を正しく理解することにより法令等を遵守する体制を構築する。
（４）内部監査を担当する部署が計画的に内部監査を実施する。
（５）グループ内部通報制度を運営する。
６．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第2項第5号（ロを除く。））（１）マルハニチログループの基本的理念および行動規範の周知・啓蒙に努める。
（２）法令遵守の重要性について、当社ならびに親会社の経営トップが自ら折に触れて当社グループ役職員に対するメッセージを発する。
（３）当社は、親会社から派遣された取締役を通じて、当社の日常の経営を親会社にモニタリングさせるとともに、グループ経営会議に参加すること等により、マルハニチログループとして、グループ目標共有と連携強化を図る。
（４）当社は、子会社各社に取締役または監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、当社グループ各社の代表者が出席する関係会社報告会を定期的に開催して、企業集団としての目標共有とグループ各社の連携強化を図る。
（５）当社は、親会社の関係会社管理規程に則り、当社グループの重要事項について報告する。
（６）当社は、当社の関係会社管理規程に則り、当社グループ内の重要な情報につき適時適切な収集・伝達に努め、当社グループに関する事項の審議、決定、承認等を行う。
（７）当社の各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行う。
（８）親会社の内部監査を担当する部署から計画的に当社グループは内部監査を受ける。また、当社の内部監査を担当する部署が計画的に当社グループ各社に対する内部監査を実施する。
（９）親会社の経営企画を担当する部署から当社グループ各社における内部統制体制の整備状況のモニタリングを受け、かつ、当社は、当社グループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応じて改善を支援する。
（10）コンプライアンス、品質、リスク管理等の経営課題に関して、当社グループ各社において責任者および担当者を選任しマルハニチログループとしての連携強化を図る。
７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（会社法施行規則第110条の４第1項第1号）
監査等委員会から求められた場合は、必要に応じて専任の補助すべき使用人を置くこととする。
８．補助すべき使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（会社法施行規則第110条の４第1項第2号）

専任の補助すべき使用人を置く場合、監査等委員会は、専任の補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、人事担当取締役と協議することができることとする。なお、当該使用人の人事考課は、監査等委員会が行うこととする。
９．当社の監査等委員会の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第1項第3号）
専任の補助すべき使用人を置く場合、当該補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
10．当社の監査等委員会への報告に関する体制（会社法施行規則第110条の４第1項第4号）（１）取締役が出席する各種会議・委員会において、重要事項について報告する。
（２）関係会社管理に関する規程および管理報告に関する規程に基づいて作成された各種提案書および管理報告書を監査等委員会に供覧し、報告する。
（３）当社およびグループ各社の取締役および使用人は、監査等委員会の定期および随時のヒアリングに応じ、業務の状況等について報告する。
また、監査等委員の職務の執行に資する情報を適宜監査等委員会に報告する。
（４）内部監査を担当する部署は、監査等委員会に対し、当社およびグループ各社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認し、内部監査の結果を報告することとする。
11．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第1項第5号）
当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社およびグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。
12．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行にかんするものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第110条の４第1項第6号）
当社は、当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員が当社に前払または償還を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
13．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第1項第7号）
監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できることとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととする。この基本的な考え方を当社はじめグループ各社の役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関および警察、弁護士等の専門機関との連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――