JAEA-Review
2024-028
DOI:10.11484/jaea-review-2024-028

表面汚染密度に関する日英法令の比較研究
Comparative Study of Japan and UK Regulations on Surface Contamination Density
辻村 憲雄
Norio TSUJIMURA

核燃料サイクル工学研究所
放射線管理部
Radiation Protection Department
Nuclear Fuel Cycle Engineering Laboratories

July 2024
Japan Atomic Energy Agency

日本原子力研究開発機構

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JAEA-Review 2024-028

表面汚染密度に関する日英法令の比較研究

日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
辻村

放射線管理部

憲雄（2024 年 4 月 25 日受理）

放射性表面汚染に関してわが国の法令で現在定められている表面密度限度（α放出核種に対して 4 Bq/cm2，β/γ放出核種に対して 40 Bq/cm2）は，1950 年代から 1960 年代にかけて英国原子力公社（UKAEA）の Dunster によって研究された誘導実用限度に基づくとされる。この誘導実用限度は日英両国でほぼ同じ時期に法令に取り入れられたが，それ以来，わが国では規制内容がほとんど変わらなかったのに対し，英国では過去数十年の間に幾度となく変更が加えられた。英国の最新の法令にあっては，表面密度に関する具体的な数値の要求は一切無く，原子力事業所は自らの管理基準を定めるなど自主的な対応をとることとされている。本報告書は，表面密度に関する日英法規制の違いをその歴史的な変遷も含めて詳らかにしつつ，わが国における今後の規制の在り方について検討するための基礎資料として整理したものである。

核燃料サイクル工学研究所：〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松 4-33

i

JAEA-Review 2024-028

Comparative Study of Japan and UK Regulations
on Surface Contamination Density

Norio TSUJIMURA

Radiation Protection Department
Nuclear Fuel Cycle Engineering Laboratories
Japan Atomic Energy Agency
Tokai-mura, Naka-gun, Ibaraki-ken(Received April 25, 2024)

The surface density limits currently set by Japan’s regulations for radioactive surface
contamination, 4 Bq/cm2 for α-emitting radionuclides and 40 Bq/cm2 for β/γ-emitting
radionuclides, are based on the derived working limits studied by Dunster of the UKAEA in
the 1950s and 1960s. This derived working limit was introduced into Japan’s and the UK’s
legislation at about the same time. Since then, however, the regulatory content in Japan has
remained almost unchanged, while in the UK it has been amended several times over the pastfew decades. The most recent UK legislation does not include specific numerical requirements
for surface contamination density; therefore, nuclear operators are now taking voluntarymeasures such as setting their radiological control standards for surface contamination. This
report provides primary reference material for discussing Japan's future regulatory
framework for surface contamination density, including the historical evolution of thedifferences between Japan’s and the UK’s regulations.
Keywords: Radioactive Surface Contamination, Regulations, Surface Density Limits, Derived
Working Limitsii

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目 次
1.

緒言 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

2.

日本の法令 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1

3.

英国の法令 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 4

4.

議論 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8

5.

4.1

ICRP 勧告と英国の法規制の変遷について ･･････････････････････････････ 84.2

平均化面積と放射能について ･････････････････････････････････････････ 10

4.3

核種毎の規制について ･･･････････････････････････････････････････････ 13

4.4

まとめ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 14

結言 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

参考文献 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17Contents
1.

Introduction •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 1

2.

Regulations of Japan •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 1

3.

Regulations of the United Kingdom ••••••••••••••••••••••••••••••• 4

4.

Discussion •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 8
4.1

Changes in ICRP recommendations and UK regulations regarding surface
contamination monitoring ••••••••••••••••••••••••••••••••••• 8

5.

4.2

Averaging areas and radioactivity •••••••••••••••••••••••••••• 10

4.3

Regulations by each radionuclide ••••••••••••••••••••••••••••• 13

4.4

Summary •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 14

Conclusion ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 15

References •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 17iii

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表リスト
表1

ICRP Publ. 12, 35 及び 75（日本語版）から表面汚染モニタリング関
連箇所の比較 ····················································· 10

表2

表面密度 4 Bq/cm2 の 241Am の吸入による実効線量の試算結果 ·········· 13

表3

日英両国の放射性表面汚染に係る法規制の歴史的変遷 ················· 15

図リスト
図1

1957 年の英国の規制等における汚染の許容レベル ····················· 5

図21968 年の英国の規制における表面汚染の最大許容レベル ··············· 7

図31985 年の英国の規制における管理区域設定のための表面密度（第 4 列） ··· 8

List of Tables
Table 1Comparison of paragraphs related to surface contamination
monitoring taken from ICRP Publications 12, 35, and 75(Japanese version) ············································ 10

Table 2Estimated effective dose due to inhalation of 241Am with asurface density of 4 Bq/cm2 ···································· 13

Table 3

Historical changes in Japanese and British regulations
regarding radioactive surface contamination ···················· 15

List of Figures
Fig. 1

Permissible levels of contamination in the UK Code of Practice in1957 ······························································ 5Fig. 2

Maximum permissible levels of contamination in the UK regulationin 1968 ··························································· 7Fig. 3

Surface contamination density for demarcation of controlled areasin the UK regulation in 1985 ······································· 8iv

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1.

緒

言

放射性表面汚染に関して現在法令で定められている表面密度限度（α放出核種に対して 4
Bq/cm2，β/γ放出核種に対して 40 Bq/cm2）は，その呼称や単位に多少の歴史的な変遷はあれども，1960 年から継続して適用されている。これらの数値は，英国原子力公社（UKAEA）の Dunster によって研究された表面密度の誘導実用限度（derived working limit）[1–4]に基づくと言われている[5,6]。ここで誘導実用限度とは，UKAEA の当時の定義[7]によれば「線量限度から導き出された限度であり，それを遵守することによって関連する線量限度の遵守が事実上確実となる」放射線管理のための数値である。Dunster は，離れた線源や皮膚に接触した線源からの外部被ばく，吸入や経口摂取などからの内部被ばくといった様々な曝露シナリオと作業者の線量限度からそれを導出した。
Dunster によって算出されたこれらの数値1は，1950 年代後半には，英国を含む欧州のい
くつかの国々で法令等に取入れられており[8]，おそらくわが国も当時それに倣ったものと推察される。その後，わが国の法令は国際放射線防護委員会（ICRP）の 1977 年勧告[9]及び1990 年勧告[10]等を受けて幾度か改定されたが，表面密度限度についての変更はない。また
現在，放射線審議会においてもその変更に関する議論は特に行われていないようである。こうした一方で，表面密度に係る規制についてわが国と出発点をほぼ等しくする英国では，過去数十年の間に，その規制の内容は大きく様変わりした。例えば，最新の法令にあっては，表面密度に関する具体的な数値の指定は一切無く，事業者が管理基準を定めるなど自主的な対応をとることとされている。
本報告書は，表面密度に関する日英法規制の違いをその歴史的な変遷も含めて詳らかにしつつ，わが国における今後の規制の在り方について検討するための基礎資料として整理することを目的とする。
本報告書は全部で 5 つの章からなる。第 1 章は緒言である。第 2 章，第 3 章でそれぞれ
日本と英国の法令について述べる。第 4 章でこれら法令について比較，考察する。第 5 章
は結言である。

2.

日本の法令(1) 昭和 33（1958）年の法令
放射性同位元素の表面密度に係るわが国最初の法令は，昭和 33（1958）年の「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」である。その第 8 条第七項は，「作業室又は管理室内の人の触れるものの放射性同位元素の表面濃度は，その表面の放射性同位元素による汚染を除去し，又はその触れるものを廃棄することにより，科学技術庁長
Dunster の論文については次の詳細な解説がある。佐々木道也，木村建貴，表面汚染の基準導出におけるシナリオとパラメータの調査，保健物理，58 (4), 209–219 (2023).

1-1-

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官の定める許容表面濃度（以下「最大許容表面濃度」という。）をこえないようにすること」，
また，同条第十項は，「放射性同位元素によって汚染された物で，その放射性同位元素の表面濃度が最大許容表面濃度をこえているものは，みだりに作業室から持ち出さないこと」と規定する。ここで，最大許容表面濃度は，同年の「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」の第 9 条及び別表第四で与えられ，Pu，Ra，Ac 及び Po といったα線を放出する
核種については，10−5 μCi/cm2（0.4 Bq/cm2），Pu，Ra，Ac 及び Po 以外の核種については，
10−4 μCi/cm2（4 Bq/cm2）であった。なお，同告示に定める最大許容週線量（第 8 条）及び最大許容空気中濃度（第 5 条）の 1/10 を超える場所には，人の立ち入り制限のために境界柵等を設けることとされていたが，本報告書の主題である表面密度はそれに関連付けられていなかった。関係箇所を以下に抜粋する（下線は報告者による）。
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 33 年 3 月 31日公布総理府令第 21 号）
第 8 条（使用の基準）
七

作業室又は管理室内の人の触れるものの放射性同位元素の表面濃度は、その表面の放射性同位元素による汚染を除去し、又はその触れるものを廃棄することにより、科学技術庁長官の定める許容表面濃度（以下「最大許容表面濃度」という。
）をこえないようにすること。
十放射性同位元素によって汚染された物で、その放射性同位元素の表面濃度が最大許容表面濃度をこえているものは、みだりに作業室から持ち出さないこと。
・放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（昭和 33 年 3 月 31 日科学技術庁告示
第 4 号）
第 9 条（最大許容表面濃度）規則第 8 条第七号に規定する許容表面濃度は、別表第四のとおりとする。
別表第四 許容表面濃度
許容表面濃度 (μCi/cm2)

放射性物質の種類
Pu，Ra，Ac，Po

10−5

Pu，Ra，Ac，Po 以外の放射性物質10−4(2) 昭和 35（1960）年の法令
昭和 35（1960）年のこれら法令の改訂では，「最大許容表面濃度」は「最大許容表面密度」に名称が変更され，α線を放出する核種について 10−4 μCi/cm2（4 Bq/cm2），α線を放出しない核種について 10−3 μCi/cm2（40 Bq/cm2）と，従来の 10 倍の数値に変更された。これは，新たに導入された「管理区域」の設定要件に表面密度を追加するにあたって，許容される数値の 1/10 をその条件とするという従前の考え方を，表面密度にも適用しやすくすることを目的としたものだったと考えられる。また，最大許容表面密度の 1/10 は，管理区域外に持ち出す物の表面密度にも適用されることになった。関係箇所を以下に抜粋する（下線は-2-

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報告者による）。
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和 35 年 9 月 30 日
公布政令第 259 号）
第 11 条（管理区域等の定義）
四管理区域

外部放射線の放射線量が科学技術庁長官が定める許容線量をこえ、空

気中若しくは水中の放射性同位元素の濃度が科学技術庁長官が定める許容濃度をこえ、又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が科学技術庁長官が定める許容密度をこえるおそれのある場所
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年 9 月 30日公布総理府令第 56 号）
第 15 条（使用の基準）
六

作業室又は汚染検査室内の人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度は、その表面の放射性同位元素による汚染を除去し、又はその触れる物を廃棄することにより、最大許容表面密度をこえないようにすること。
九

放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が最大許容表面密度をこえているものは、みだりに作業室から持ち出さないこと。
十放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が科学技術庁長官が定める許容密度をこえているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。
・放射線を放出する同位元素の数量等を定める告示（昭和 35 年科学技術庁告示第 22 号）
第 4 条（管理区域に係る許容線量等）
令第 11 条第四号に規定する管理区域に係る許容線量、許容濃度及び許容密度は、次のとおりとする。
三

放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の許容密度については、第 8 条に規定する密度の 10 分の１
第 8 条（最大許容表面密度）規則第１条第八号に規定する人が触れる物の表面の放射性同位元素の許容密度は、
別表第 4 の左の欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ右の欄に掲げる密度とする。
第 9 条（管理区域から持ち出す物に係る表面の放射性同位元素の許容密度）
規則第 15 条第十号及び規則第 17 条第１項第七号に規定する放射性同位元素によって汚染された物の表面の放射性同位元素の許容密度は、前条に規定する密度の 10 分の
１とする。
別表第 4

最大許容表面密度
区分

許容密度 (μCi/cm2)

アルファ線を放出する放射線同位元素

10−4

アルファ線を放出しない放射性同位元素

10−3

-3-

JAEA-Review 2024-028(3) 現在の法令
ICRP1977 年勧告（ICRP Publ. 26）[9]の取入れによる関係法令の大幅な改定が昭和 63（1988）年に行われたが，表面密度については，単位が Ci から Bq に変更されたのみで従来と同じ数値が「表面密度限度」として引き続き適用された。この改定に合わせて原子力安全研究協会から発行された解説書「国際放射線防護委員会 1977 年勧告の法令取入れについて（法令改正に関する質問に答えて）」[11]の参考資料 4「放射線審議会意見具申と障害防止関連法令の改正案との比較」によると，空気中濃度等の値については，古い ICRP 勧告に替わって「ICRP Publ. 30 に示されている年摂取限度（ALI）又は誘導空気中濃度（DAC）をもとに算出」との説明があるものの，表面密度については何ら言及もない。また，同じく1988 年に原子力安全技術センターから発行された「放射性表面汚染の測定・評価マニュアル」[5]には，「表面密度限度の誘導」（35～37 頁）について説明があり，その中で 1962 年のDunster の論文[3]を紹介しつつ，わが国の法規制と同じ表面密度限度が導出されていること，さらに，その数値が十分に広い汚染面積を前提にしているなど，大きな安全係数を持っていることを述べている。このことも，ICRP Publ. 26 及び ICRP Publ. 30 [12]に基づいて表面密度の誘導限度を再計算する（そして変更する）までの必要はないと当時考えられていたことを示すものであろう。また，ICRP1990 年勧告（ICRP Publ. 60）[10]の法令取入れに際しても表面密度限度は特に再評価されることはなく，従来の数値がそのまま引き続き使
用された。

3.

英国の法令

「ほとんどの研究所では，（非密封の放射Dunster[1]によれば，1950 年代中頃の英国では，性物質が取り扱われる）アクティブ区域における表面汚染の許容レベルを独自に設定しており，非アクティブ区域における表面汚染の許容レベルの数値を提示しているところは少ない」という状況にあった。法令等の中に表面密度が現れるのは 1950 年代後半からで，放射性物質法（Radioactive Substances Act 1948）の下で設置された放射性物質諮問委員会（Radioactive Substances Advisory Committee）が作成した Code of Practice2が最初である。これに続いて，工場法（Factories Act 1961）に基づく規則である The Ionising
Radiations (Sealed Sources) Regulations と The Ionising Radiations (Unsealed
Radioactive Substances) Regulations が 1960 年代に，さらに，労働安全衛生法（Healthand Safety at Work etc. Act 1974）に基づく規則 Ionising Radiations Regulations が 1980年代に制定された[13]。本章ではこれらのうち表面密度に関連する内容を中心に以下に解説する。

規則というよりは勧告をとりまとめたガイドに近い。なお，Code of Practice には「実施規範」
や「実務規定」といった訳語がある。

2-4-

JAEA-Review 2024-028(1) Code of practice for the protection of persons exposed to ionizing radiations, 1957 [14]本 Code of Practice の Part B，Section 9.3「除染手順」において，表面汚染の許容レベル（permissible levels）が定められている（図 1）。それによれば，防護衣の表面やアクテ
ィブ区域内では，α放出核種について 10−4 μCi/cm2（4 Bq/cm2）及びβ放出核種について
10−3 μCi/cm2（40 Bq/cm2）を，身体表面や私服，さらにアクティブ区域外では，それらの数値の 1/10 を超える表面汚染がある場合，除染することとされている。なお，これらの表
面密度は区域の区分や設定の要件にはされてはいない。

図 1 1957 年の英国の規制等における汚染の許容レベル（出典：TABLE III, Permissible levels of contamination, Code of practice for theprotection of persons exposed to ionizing radiations, 1957 [14]）注：放射性同位元素の区分のうちクラス 1（非常に高い毒性）には，Sr-90, Y-90, Pb-210,
Bi-210, Po-210, At-211, Ra-226, Ac-227, U-233, Pu-239, Am-241, Cm-242 が含まれる。

この Code of Practice は，1964 年に改訂及び改題（Code of practice for the protectionof persons against ionizing radiations arising from medical and dental use, 1964 [15]）された。表面汚染は，Section 5.7「除染手順」に記述されており，「許容レベル」が「最大許容レベル」（Maximum permissible levels of contamination）に名称変更されたが，その数値は従来のものがそのまま引き継がれた。ただし，「（測定の）結果は，身体の一部分については 100 cm2 を超えない面積（手の場合は 300 cm2），床，壁及び天井については 1,000 cm2を超えない面積，その他の場合は 300 cm2 を超えない面積にわたって平均してよい」とする条件が新たに追加された。この平均化面積は，Dunster が 1962 年の論文[3]で提示した面
積，すなわち「一般的な無生物（物）の表面は 300 cm2，床，壁，天井などの表面は 1,000
cm2，皮膚は 100 cm2 の範囲で平均化を容認すれば問題は生じない」，「手の場合は特殊で，片手全体（約 300 cm2）で平均化することも可能である」と同じである。なお，このうち物についての平均化面積（300 cm2）は，国際原子力機関（IAEA）の輸送規則[16,17]で適用さ-5-

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れている平均化面積に等しい3。
(2) The Ionising Radiations (Unsealed Radioactive Substances) Regulations 1968 [18]本規則 IR(URS)R は，密封されていない放射性物質を対象としており，7 年前に先んじて制定された密封線源を対象とする規則[19]とともに，後述する 1985 年制定規則の基礎となった。
この規則の別表 2（Maximum permissible levels of contamination of surfaces）を図 2として示す。核種は 1957 年の Code of Practice [14]とほぼ同じであり，毒性の高いα放出核種，毒性の低いα放出核種，それ以外の核種に区分されている。一方，適用範囲は，区分 A（フード内等），区分 B（アクティブ区域内），区分 C（身体表面）及び区分 D（その他・非アクティブ区域）の 4 つに細分され，このうち「合理的に実行しうる限り（汚染を）最小にすること」とされている区分 A（フード内等）を除き，1957 年及び 1964 年の Code of Practiceと同じ表面密度の最大許容レベル，すなわちアクティブ区域内ではα放出核種に対して10−4 μCi/cm2（4 Bq/cm2），β/γ放出核種（毒性の低いα放出核種を含む）に対して 10−3
μCi/cm2（40 Bq/cm2），身体表面及び非アクティブ区域ではそれらの 1/10 が適用されている。また，平均化面積も従来と同じで，床・壁・天井：1,000 cm2，物の表面：300 cm2，身
体表面：100 cm2（手は 300 cm2）である。これらは，それぞれの区分での除染の要件でもあるが，そのうち区分 D に指定されたレベル（α放出核種: 0.4 Bq/cm2，β/γ放出核種：4Bq/cm2）はアクティブ区域の設定要件の一つでもあった4。本規則は，除染と区域設定の両方に表面密度が関連付けられているという点で，わが国の法令にもっとも似ている。
加えて，本規則では，表面密度に関する規制とは別に，第 7 条（事故の通報）において，放射性物質の漏れ（a spill or other accidental escape）が発生したときの規制当局への通報基準として，その放射能量（例えばクラス１区分の核種であれば 100 μCi（3.7 MBq）5）が規定された。これは，密封線源を対象とする別の規則[19]において，密封線源が破損した場合に通報することが定められていたので，考え方を揃えたものだったと考えられる。

文献[17]での Fairbairn（UKAEA）の解説によれば，IAEA 輸送規則[16]に定められた表面密度や平均化面積等は，UKAEA の考え方に基づいたものだという。
4 空気中濃度もアクティブ区域設定のための要件であったが，本規則では空気中濃度の数値は特に指定されていない。なお，アクティブ区域とは別に，外部被ばくによる線量率に基づく放射線区域（Radiation area）という区域区分がある。例えば，密封線源のみを取り扱う施設では放射線区域だけが設定される。アクティブ区域と放射線区域は，1985 年に制定された規則で管理区域に統合された。
5 3.7 MBq はわが国のかつての下限数量（密封線源）に等しい。
3-6-

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図 2 1968 年の英国の規制における表面汚染の最大許容レベル（出典：Schedule 2, The maximum permissible levels of contamination of surfaces,
The Ionising Radiations (Unsealed Radioactive Substances) Regulations 1968 [18]）(3) Ionising Radiations Regulations 1985 (IRR1985) [20]ICRP1977 年勧告と当時の最新の欧州指令を反映することを目的に 1985 年 10 月に新たに制定されたこの規則は，以前の工場法規則に代わるもので，ただし重要な相違点は，作業中に電離放射線に曝されるすべての状況に適用されることである。そのため，以前は法定外(non-statutory)の Code of Practice に従うことが期待されていた病院や教育機関などを含む広範な組織を管理下に置くものでもある。
本規則 IRR1985 では，表面密度は除染等ではなく，管理区域の設定要件としてのみ規定
されている。第 8 条及び別表 6 では，指定された線量率，空気中濃度又は表面密度を超える，または超える恐れがあるところを管理区域として設定することとしており，そのうち，
表 面 密 度 に つ い て は ， 別 表 2 （ Quantities of Radionuclides ） の 第 4 列 （ Surface
contamination）に具体的な数値が核種毎に指定されている（図 3）。これは，ICRP1977 年
勧告の実効線量当量限度に基づき，様々な曝露シナリオについて再評価されたその誘導実用限度[21,22]のうち，経口摂取シナリオに基づいたもの（例えば，241Am：6 Bq/cm2，210Pb：
20 Bq/cm2）である。平均化面積は，床 1,000 cm2，物品 300 cm2 であり，従前の値がそのまま踏襲されている。また，同表第 3 列（Air concentration）には DAC に相当する空気中
放射能濃度も指定されており，吸入シナリオに基づいて管理区域を設定する際に使用される。一方，除染については特に言及はなく，本規則のガイドに相当する Approved Code of-7-

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Practice（以下，ACOP と略す）[23]によれば，作業環境として許容できる汚染レベル(levelof contamination specified as acceptable)は特に定めず，第 6 条(2)の as far as reasonably
available 要求を満足する最小の汚染レベルを達成することを目指すべきであるとし，事業者が適切な数値を設定することを求めている。

図 3 1985 年の英国の規制における管理区域設定のための表面密度（第 4 列）
（出典：Schedule 2, Ionising Radiation Regulations 1985 [20]）本規則は 1999 年に改訂（IRR1999）された[24]。ここでは，管理区域の設定条件は，線量限度のある割合（1/10 等）を超える又は超える恐れのあることに変更され，本報告書の主題である表面密度にも，さらに空気中濃度にも特に関連付けられていない。このことは 2017年の改定（IRR2017）でも踏襲された[25]。

4．議 論
4.1 ICRP 勧告と英国の法規制の変遷について
1957～1968 年の英国の法令等では，初期は表面汚染の許容レベル（permissible levels），
後に最大許容レベル（maximum permissible levels）という用語が使用されていた。これは，ICRP の言う最大許容線量（maximum permissible dose）に語調を合わせた表現だったと考えられる。Dunster も 1962 年の論文[3]まではこれらの用語を使っていたが，1964 年
頃から，「その数値以下の表面汚染が作業者の過剰な被ばくの直接原因となることはほとん
どない」との理由により，最大許容線量を想起させる許容レベルに代わって誘導実用限度-8-JAEA-Review 2024-028（derived working limits）という用語を使用するようになった[4]。
一方，ICRP は，表面密度と作業者の被ばく線量との間に相関関係はないとして，表面密度の限度に相当する数値を勧告していなかったが，1969 年の ICRP Publ. 12 [26]において，線量限度を基に適切に算出された誘導実用限度を管理の目的で利用することを提言し，その具体的な数値の参考例として 1962 年の IAEA Safety Series No.1, Safe Handling ofRadioisotopes [8]を引用した6。その付録 II には，当時の規制の一例として，1957 年の Codeof Practice [14]の許容レベルが紹介されている。続いて，ICRP Publ. 12 の改訂版である ICRP
Publ. 35（1982）[27]では，誘導実用限度は誘導限度（derived limits）という用語に改められたものの，勧告の内容自体に変更はない。具体的な数値の参考として，IAEA Safety Series
No.1 の 1973 年改訂版[28]が引用され，そこでは 1968 年に研究教育機関向けに制定された
Code of Practice [29]の表が例示されている7。一方，1997 年の ICRP Publ. 75 [30]では，勧告の骨子は ICRP Publ. 12 及び ICRP Publ. 35 と基本的に同じであるが，「ある定められたレベル」という語句は「参考レベル」に書き換えられ，そのレベルに相当するものとして与えられていた誘導実用限度又は誘導限度の説明並びにその具体的な数値の参考文献の例示はされなかった。ここで「参考レベル」は，ICRP Publ. 75（パラグラフ 230）に基づけば，「操業管理者により設定され，これを超えた場合，その事業所での調査（多くの場合，非常に簡単な）が必要」とされる「調査レベル」を意味すると考えられる。
第 3 章で述べたように，英国の規制においては，1960 年代は区域設定や退出時のモニタ
リング，1985 年からは区域設定を目的に表面密度や空気中濃度について具体的な数値が定められていたが，1999 年の改定（IRR1999）でその一切が撤廃された。その代わりに，改定に伴って同年に発行された ACOP [31]の中で，事業者が区域設定をする際に「適切な誘導
実用レベル（derived working levels）または誘導空気中濃度（derived air concentrations）」
を，また十分な放射線モニタリングが行われているかどうかを確認するため「参考レベル（reference levels）8を選択し，それを超えた場合に取るべき措置」を必要に応じて設定することを勧告した。このような変更経緯は，上記の ICRP の考え方の歴史的変遷にほぼ対応したものであったように見える9。なお，英国の原子力事業者の多くは，管理区域からの退6 Dunster は ICRP 勧告の適用に関する専門委員会 4 のメンバーであり，本勧告を作成するにあたり委員長を務めた。
7 この Code of Practice [29]の表中では語句「最大許容レベル（Maximum permissible level）」
が使用されていたが，IAEA Safety Guide No.1 の 1973 年改訂版[28]に再録するにあたり，当該箇所が「誘導実用限度（Derived working limits）」に書き換えられている。なお，この Code ofPractice の表は同年に制定された IR(URS)R の表と同じ内容である。
8 2017 年に改訂された ACOP[32]では，reference levels は safe working levels という用語に変更された。
9 ICRP 勧告以外では，
1970 年に発行された IAEA Technical Report Series No. 120, Monitoringof radioactive contamination of surfaces [36] の中で，誘導実用限度について，“The derived
working levels are guide lines to which to work, and should be used as such, rather than as
hard and fast rules which must be adhered to at all costs.”（訳：誘導実用レベルは，作業を行
うためのガイドラインであり，何としても遵守しなければならない堅苦しいルールではないものとして使用すべきである）と述べられている。本レポートの著者は UKAEA の Clayton であり，こうした考えも英国の法改正に反映されていったと推察される。

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出管理等において，α放出核種に対して 0.4 Bq/cm2，β放出核種に対して 4 Bq/cm2 を自主的に設定した誘導実用レベルとして現在も引き続き適用している[33–35]。

表 1 ICRP Publ. 12, 35 及び 75（日本語版）から表面汚染モニタリング関連箇所の比較（下線は報告者による）
ICRP 12 (1969)

ICRP 35 (1982)

ICRP 75 (1997)(49) 経験上，作業場の表面汚染と (54) 経験上，作業場所の表面汚染 (184) 経験上，作業場の表面汚染作業者の被曝との間には必ずしも と作業者の被曝との間には必ずし と作業者の被ばくとの間には必ず相関関係はないことがわかってい も相関関係はないことがわかって しも直接の相関関係はないことがる。しかしながら，ある定められ いる。しかしながら，ある定めら 分かっている。しかしながら，あたレベル以上の表面汚染が存在し れたレベル以上の表面汚染が存在 る定められた参考レベルを超えるないということは，通常一次封じ しないということは，通常一次封 表面汚染が存在しないということこめが高い技術水準にあることを じ込めが高い技術水準にあること は，通常，一次閉じこめと管理が示し，またそのレベルが適切に選 を示し，また，そのレベルが適切 高い水準にあることを示し，また，択されている場合には，作業者の に選択されている場合には，作業 参考レベルが適切に選択されてい日常的な体内汚染はなく，したが 者の異常な体内汚染はなく，した る場合には，作業者の異常な内部って日常の空気モニタリングまた がって日常の空気モニタリングま 汚染はなく，したがって日常の空は体内汚染に対する個人モニタリ たは体内汚染に対する個人モニタ 気モニタリングまたは内部汚染にングの必要性はないという強い確 リングの必要性はないという強い 対する個人モニタリングの必要性証を与えるものである。

確証を与えるものである。

はありそうにないという確証を与えるものであろう。

(56) 表面汚染と作業者の被曝と (61) 表面汚染と作業者の被曝と （なし）の相関関係が悪いため，実用限度 の相関が弱いため，誘導限度を委
は委員会勧告から厳密に誘導する 員会勧告から厳密に決定することことはできず，いく分任意に選択 はできず，いくぶん任意に選択ししなければならない。
（中略）通常 なければならない。現在用いられ
用 い ら れ て い る 誘 導 実 用 限 度 ている多数の誘導限度が（中略）(DWL)の多くが（中略）IAEA の 国際原子力機関により記載されて刊行物に記載されている。

いる。

4.2 平均化面積と放射能について
英国の場合，表面密度を算出する際の平均化面積を 1957 年の Code of Practice では特に指定していなかったが，1964 年のその改定版において，床・壁・天井：1,000 cm2，物の表
面：300 cm2，身体表面：100 cm2（手は 300 cm2）が指定された。この平均化面積は 1968

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年の IR(URS)R において全面的に，さらに IRR1985 では部分的に引き継がれた。IRR1999
以降の規則では平均化面積は特に指定されていないが，英国の国家標準研究所である
National Physical Laboratory が発行する放射線測定ガイド[37]では，「（直接測定の場合）
身体については 300 cm2 以下，その他は 1,000 cm2 以下で平均されるべきである」とある。
また，管理区域外に搬出される物品等の表面汚染測定について原子力事業者らが共同で作成したマニュアル[34]においても，「表面汚染の値は，状況に適切な面積で平均化されるものとし，そのデフォルト値は，衣類や小物（small items）で 100 cm2，大きな物（larger items）
で 300 cm2，床，壁，大型コンテナで 1,000 cm2 とする」とされている。1960 年代から使用されている数値を引き継ぎつつも，詳細については事業者に裁量が委ねられたものとなっているようである。一方，わが国では，法令等の中で平均化面積を明確に指定したものは無い10。身体汚染については，1999 年に放射線審議会基本部会が作成した「外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針」[38]において「皮膚の汚染検査における平均面積については，ICRP Publ. 75 に示されているように，100 cm2（手の場合は，300 cm2）とする」との勧告がある。また，スミアろ紙を用いる間接測定では 100 cm2 が一般に使用されているが，サーベイメータによる直接測定では特に決められた数字はなく，それゆえ，実際の汚染の広がりの程度に関係なくサーベイメータの窓面積が最小の平均化面積として使用されることが多い。しかしながら，この場合，窓面積の異なるサーベイメータを使うと，同じ
放射能であっても異なる表面密度が算出されることもありうるため不合理である。英国のように，測定手順の斉一化のためにある程度目安となる面積をあらかじめ決めておくと便利であるという考え方はあろうし，また，そうしたルール化は，汚染をより検知しやすい（例
えば大面積化した）サーベイメータを開発する際の設計指針としても有用であろう。
一方，測定ルールとしての平均化面積の導入は，表面密度（Bq/cm2）×面積（cm2）から必然的に導かれる放射能量（Bq）による規制が暗黙に求められることになる。例えば，平均化面積を 1,000 cm2 とすると，表面密度限度（4～40 Bq/cm2）から放射能 4～40 kBq が導出される11。Dunster は，4 Bq/cm2 や 40 Bq/cm2 などの誘導実用限度を導出した際の汚染面積について詳しく説明していないが，「1,000 cm2 程度の汚染は小さな面積の汚染であり，より広い場合に有意な（significant）汚染になる」と述べている[7]。ここで「より広い」
汚染とはどれだけの面積を想定していたのであろうか。外部被ばくによる線量の計算においては，無限に広がった表面汚染を想定していたと考えるのが自然である。一方，内部被ば
くによる線量であるが，誘導実用限度の導出過程で空気中濃度を計算する際，Dunster は

10 「電離放射線障害防止規則の解説」（中央労働災害防止協会），第 28 条（放射性物質がこぼれたとき等の措置）の解説によると，「汚染された区域における汚染の測定については（中略）100
cm2 の範囲で平均した汚染密度で評価すること」とある。この説明は，ふき取り可能な汚染に対してスミア法を使用することを前提としているようなので，あまり広くない汚染に対して，その除染終了後の確認のための測定手順を指したものではないかと考えられる。
11 これは法令に定める放射性同位元素の下限数量（例えば 241Am：10 kBq，137Cs：10 kBq）に近い数値である。

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2 × 10−6 (m−1）の再浮遊係数を引用している。その出典論文[39]によれば，その再浮遊係数は
床面積 10 フィート×10 フィート（約 9 m2）の区画での実験12に基づいたものであるので，
ここで 9 m2 を丸めた 10 m2（= 105 cm2）の汚染面積が想定されていたと仮定すると，表面密度限度から，α放射能：400 kBq，β/γ放射能：4,000 kBq が算出される13。
これらの放射能量の汚染によってどれだけの被ばくが生じるか，また汚染の面積によってそれがどれだけ変化するかをここで試算してみよう。
(i) 外部被ばく：代表的なγ放出核種として 137Cs（+137mBa）を想定する。表面密度限度に相当する 40 Bq/cm2（137Cs）の汚染が床に一様かつ無限に広がっていた場合，高さ 1 m
における 1cm 線量当量率は，Radionuclide and Radiation Protection Data Handbook
2002 [40]の換算係数（2.4E−3 mSv/h for 1 MBq/m2）を用いて 0.96 μSv/h，40 h での積算
1cm 線量当量は，38 μSv と計算される14。線量限度に比べて極めて小さな値である。
(ii) 内部被ばく：代表的なα放出核種として 241Am（空気中濃度限度：8E−7 Bq/cm3，実効線量係数（吸入）：2.7E−2 mSv/Bq）を想定する。計算の条件として，表面密度：4 Bq/cm2，
再浮遊率（単位時間あたりに表面から空中に浮遊する割合，ここでは中程度の活動による浮遊を想定）：10−4 h−1）[41]，部屋容積：3 × 107（cm3）（＝床面積 10 m2×高さ 3 m）
，換
気回数：5 h−1 とする。空気中濃度は，表面密度（Bq/cm2）×汚染面積（cm2）×再浮遊率（h−1）÷部屋容積（cm3）÷換気回数（h−1）から計算される。作業者の呼吸量は 1.2E+62（cm3/h）とし，作業時間 1 h 及び 40 h における実効線量を，汚染面積 1,000 cm（4kBq）

及び 105 cm2（400 kBq）それぞれについて表 2 に示す。
部屋容積や換気回数によっても計算結果は多少変化するが，表面密度 4 Bq/cm2 の場合，汚染面積 1,000 cm2 の想定のもとで算出される実効線量は極めて小さい。また，汚染面積を 10 m2 とするような極端な想定であっても，計算される実効線量はその限度に比べて十分に小さい。なお，密閉空間（屋内等）では，空気中濃度は表面密度ではなく放射能量に比例することになるので，「表面密度 4 Bq/cm2×汚染面積 1,000 cm2」のようなやや広がりのある汚染でも，「表面密度 4,000 Bq/cm2×汚染面積 1 cm2」というスポット的な汚染であっても放射能はともに 4 kBq であり，したがって空気中濃度も実効線量の計算結
床面積 9 m2 のうち放射性物質を再浮遊させるために作業が行われた範囲の面積は 8 フィー
ト×5 フィート（約 3.6 m2）である[38]。
13 これは，原子力規制委員会の平成 25 年 12 月 18 日付け「使用済燃料の再処理の事業に関する規則第１９条の１６の運用について（訓令）」における「放射能量が微量」の解釈，すなわち「漏えいした使用済燃料等が液体状のものについては，使用済燃料等の放射能量として，アルフ
ァ線を放出しない放射性物質で 3.7 × 106 Bq を，アルファ線を放出する放射性物質で 3.7 × 105
Bq を目安とし，これらを超えなかったときをいう」の放射能の数量と奇しくも合致する（下線は報告者による）。
14 無限に広がった場合ではなく，上述した面積（1,000 cm2 及び 10 m2）内に一様分布した場合に相当する放射能，それぞれ 40 kBq と 4,000 kBq，を持つ点線源を取り扱うとき（線源から距
離 30 cm を想定）の 1cm 線量当量率は，上記 Handbook の換算係数 1.03E−3 mSv/h for 1 MBqを用いて，それぞれ 0.041 μSv/h，4.1 μSv/h，40 h の積算線量ではそれぞれ 1.6 μSv，160 μSvと計算される。
12- 12 -

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果も等しくなることに留意されたい。
表 2 表面密度 4 Bq/cm2 の 241Am の吸入による実効線量の試算結果
表面密度

汚染面積

放射能

空気中濃度

作業時間

摂取量

実効線量

(Bq/cm2)

(cm2)

(kBq)

(Bq/cm3)

(h)

(Bq)

(mSv)

4

1,000

4

2.7E−91

3.2E−3

8.6E−540

0.13

0.00351

0.32

0.0086

40

13

0.35

4

105

400

2.7E−7

現在，施行規則第二十八条の三（事故等の報告）では，放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたときの報告について規定されているが，漏えいしたその放射能量が「微量」の場合を除くとしている。しかしながら，「微量」がどれだけの放射能に相当するかについて明示されていない15。ここで上記計算結果に基づき，線量限度を十分に下回るという観点から，汚染面積 10 m2 を仮定して表面密度限度から導出した放射能（α：400 kBq，β/γ：4,000 kBq）を「微量」相当とすることも一つの解釈案であるように思われる。なお，前述したように，英国の法規制では，1968 年の IR(URS)R の第 7 条（事故の通報）において，放射性物質の漏れが生じたときの通報基準として，例えばクラス１区分の核種であれば 100 μCi（3.7 MBq）が規定された。この数値の算出経緯は不明であるが，上述した計算と同じようなロジックで導出されたとも考えられる。この通報基準の考え方は IR(URS)R 以降も継続され，IRR1985 では第 31 条（特定の事象の通報）において，図 3 として示した同規則の別表 2 第 7 列（Notification of occurrences）に核種毎に具体的な数値（例えば 241Am であれば 2×106 Bq）が指定された。同じように，IRR1999 では第 30 条及び別表 8 に，IRR2017 では第 31 条及び別表 7 に放射能量での通報基準がある。
4.3 核種毎の規制について
Dunster による誘導実用限度（α放出核種：4 Bq/cm2，β/γ放出核種：40 Bq/cm2）は，
原子力エネルギー産業で使用するために当初は確立された。これらは不特定多数の放射性核種に対応できるように設計されていたため，90Sr，210Pb，226Ra，239Pu といった危険度の最も高い核種による汚染という前提に立っていた。未知の混合核種の場合，この前提は適切かもしれない。しかしながら，大学，医療及び一般産業等においてしばしば使用される，比原子力規制委員会の令和元年 9 月 1 日付「放射性同位元素等の規制に関する法律第 31 条の 2の規定に基づく放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第 28 条の 3 の規定による原子力規制委員会への事故等の報告に関する解釈」によれば，「放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき」とは，「数量告示第 7 条に規定する空気中濃度限度及び数量告示第 8 条に規定する表面密度限度を超えない量」を指すとされる（下線は報告者による）。
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較的危険度の低い核種に適用する場合，上記の誘導実用限度は厳しすぎる。こうした考えに基づき，英国の法規制では，1985 年の改正法令から，管理区域設定のための表面密度や放射性物質が漏れたときに通報すべき放射能量を核種毎に設定することに変更した。
わが国の規制では，α放出核種とβ放出核種という二つの括りしかない。これは測定や管理を単純化できるという利点はある一方で，一部の核種（例えば下限数量の値が大きい）に対しては，不当に厳しい管理を要求するものにほかならない。
4.4 まとめ
日英両国の放射性表面汚染に係る法規制の歴史的変遷を表 3 に整理する。ここでは，表面汚染に関連する項目を，「除染又は区域設定のための表面密度（Bq/cm2）」，「表面密度算
出のための平均化面積（cm2）の指定」
及び「放射性物質が漏れたときの明確な通報基準（Bq）」に分け，それらが何時法令等に取り入れられたかを示している。わが国では，「除染又は区域設定のための表面密度」が 1960 年に規定されて以降，その内容に大きな変更はない。一方，英国は，初期は表面密度に，その後，平均化面積の導入を経て，現在は放射能量での規制にむしろ重点を置くなど大きく変更された。こうした変更の背景には，以下のような考察や判断があったためと推察される。
・1950～1960 年代に UKAEA の内部ルールを一度は国の法令等に取り入れたものの，作業者の線量限度と直接の相関関係があるわけではなく，また参考レベルに過ぎないとする
ICRP の勧告を参考にすると，誘導実用限度を法令に具体的な数値として規定し続けることは好ましくない。
・放射性物資の漏れが生じた場合の通報基準が，表面密度ではなく放射能で規定されたことも，誘導実用限度に相当する程度の表面密度であれば，相当広い範囲にわたるものでない
限り，重大な汚染事象にはなりえない。
・区域設定や，上記の通報基準に満たない汚染であれば，事業者が自主的に定めた管理基準
で十分な対応が可能である。

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表 3 日英両国の放射性表面汚染に係る法規制の歴史的変遷
国

表面汚染に関連して法令で 1957
規定された項目

英国

除染又は区域設定のための表面密度（Bq/cm2）
表面密度算出のための平均化面積（cm2）の指定
放射性物質が漏れたときの明確な通報基準（Bq）

日本

1960

1964

1968

1985

1999

2017

[14]

[15]

[18]

[20]

[24]

[25]

〇

〇

〇

〇*

―

―

―

〇

〇

〇

―

―

―

―

〇

〇*

〇*

〇*

除染又は区域設定のための〇表面密度（Bq/cm2）* 核種毎に数値を指定

5.

結

言

放射性表面汚染に関してわが国の法令で現在定められている表面密度限度（α放出核種に対して 4 Bq/cm2，β/γ放出核種に対して 40 Bq/cm2）は，1950 年代から 1960 年代にかけて英国原子力公社（UKAEA）の Dunster によって研究された誘導実用限度に基づくとされる。この誘導実用限度は日英両国でほぼ同じ時期に法令に取り入れられたが，それ以来，わが国では規制内容がほとんど変わらなかったのに対し，英国では幾度となく変更が加えられた。そこで，わが国における今後の規制の在り方についての検討材料とすべく，表面密度に関する日英両国の規制の違いについて，その歴史的な変遷も含めて調査した。その結果を以下に示す。
・英国では，α放出核種に対して 4 Bq/cm2 及びβ放出核種に対して 40 Bq/cm2（又はそれらの 1/10）の誘導実用限度が，当初は除染の基準として，続いて管理区域の設定目的で規定された。この値は 1970 年代後半になって見直され，1985 年規則において管理区域の設定だけを目的に再び規定されたが，その改定規則（1999 年及び 2017 年）では撤廃された。ただし，表面汚染測定のニーズそのものがなくなったわけではなく，原子力事業者らは自主的に管理基準を設定するなどして，表面汚染モニタリングを実施している。一方，わが国では，α放出核種に対して 4 Bq/cm2 及びβ放出核種に対して 40 Bq/cm2 とする表面密度限度が 1960 年に除染及び区域設定の目的で規定され，今日まで適用され続けている。
・英国では，表面汚染の測定方法の斉一化のための平均化面積（床・壁・天井：1,000 cm2，物の表面：300 cm2，身体表面：100 cm2（手は 300 cm2））が 1960 年代に導入された。
現在の規則にはこうした指定は見あたらないが，原子力事業者は測定ルールとしてそれ- 15 -

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を今も引き継いでいる。対して，わが国では平均化面積についての具体的な指定は法令にはなく，表面汚染サーベイメータの窓面積が最小の平均化面積として使用される場合が多い。
・英国では，1968 年の規則（IR(URS)R）において放射性物質が漏えいした場合の通報基準として核種毎に放射能量（Bq）を規定した。数値に変更はあれども現行の規則においても引き続き規定されている。一方，わが国では放射性物質が漏れたときに規制当局に通報するとする条文はあれども，それがどれだけの放射能量なのかについて具体的な指定はない。
わが国と英国では，表面密度に係る規制について出発点をほぼ等しくしていたが，現在は上記のように大きく異なる規制が適用されている。
このような放射性表面汚染に関する日英両国の現在の法規制におけるあからさまな相違
は，わが国の法令に定められた表面密度限度の今後の取扱いについて，それを継続するにせ
よ変更にするにせよ，何らかの議論を促すように思われる。そうした議論を進めていく場合，
以下の項目がその議論の対象となるであろう。
・表面密度限度（α放出核種 4 Bq/cm2，β放出核種 40 Bq/cm2）を今後も継続するかどうか。ICRP の一連の勧告によれば，表面密度限度（誘導実用限度に相当する）は作業者の被ばくとの関連は薄く，現場で作業するにあたってのガイドに過ぎないものであるので，法令に定める意義はそもそも小さいのでないか。
・仮に，法令から表面密度限度を撤廃する場合，事業者による自主管理の考え方の手本になるようなガイド本が必要になるのではないか。また，そのガイド本の中に平均化面積の解説や解釈があることが望ましい。また，事業所外での輸送やクリアランスの考え方との整合も必要である。
・放射性物質の漏えい等による汚染が発生した場合の深刻さの尺度は，表面密度ではなく，放射能（Bq）に基づくべきであり，また，通報が必要な場合は，その数量を明確に指定しておくべきではないか。

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[18] The Ionising Radiations (Unsealed Radioactive Substances) Regulations 1968,
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[19] The Ionising Radiations (Sealed Sources) Regulations 1961, Statutory Instruments
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