事

業

計

令和４年度

画

令 和 ４ 年 度

事 業 計 画

(令和４年４月１日～令和５年３月 31 日)

基本方針
令和４年度は沖縄県の本土復帰50周年の節目の年であり、「新たな沖縄振興計画」のスタートの年である。新たな振興計画（案）では、施策展開の基本方向として、「世界とつながり、時代を切り拓く『強くしなやかな自立型経済』の構築」を掲げ、各種施策を展開することとしている。
一方、沖縄県の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、深刻な影響を受けており、沖縄県においては、県内事業者の事業継続や雇用の維持等の支援に取り組むとともに、経済活動の回復に向けた取組を進めている。
このような状況も踏まえ、当公社では、社会経済情勢の変化に柔軟に対応していくためには体制の強化を図る必要があるとの認識の下、「沖縄県産業振興公社の今
後１０年のあり方」を令和３年度末に策定し,さらに、新たな振興計画のスタートに向けて、県との調整を経て、実施する事業を取りまとめたところであり、令和４
年度は、これらの事業を推進していく。
事業を着実に実施するため、職員の適正な定数の確保及び県派遣職員の継続的な確保等により人員体制の整備を図るとともに、研修派遣等による人材育成を積極的に推進することで職員のレベルアップを図るなど、組織・運営体制強化に努める。
併せて、各事業の予算の執行管理を徹底し、受託事業の執行率向上や一般管理費の確保に努めるほか、新たな収益事業の検討など、「あり方」の実現に向け経営基盤の強化を図っていく。

令和４年度事業実施計画
Ⅰ 総務管理1-1 総務管理事業 (227,831 千円)
公社の組織運営を円滑に推進するため、理事会・評議員会の運営や、法務、財務、企画、人事等の統括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理にかかる費用を支出する。
１ 理事会及び評議員会の開催
下記の定期開催のほか、必要に応じ理事会及び評議員会を開催する。
（１）理事会
開催回数

開催月

主な議案等

第１回

５月

令和３年度事業報告・収支決算等

第２回

11 月

理事長・専務理事の職務の執行状況報告
等

第３回

３月

理事長・専務理事の職務の執行状況報告、
令和５年度の事業計画・収支予算等（２）評議員会
開催回数

開催月

第１回

６月

主な議案等
令和３年度事業報告・収支決算等

２ 職員の人材育成
職員の資質及び支援能力等の向上を図るため、支援機関等が実施する研修（オンライン含む）に職員を派遣する。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

13 回

13 回

職員研修回数３ コンプライアンスの徹底

公益法人として社会的信用と役割を自覚するとともに、コンプライアンスの遵
守、リスク管理の徹底に努める。
特に、コンプライアンス委員会の開催等により、公社で管理している個人及び企業情報等の漏洩等の各種リスクに対する防止対策等の検討や、社内研修会等の開催により、職員のコンプライアンスの意識向上を図り、更なるコンプライアン

ス体制の強化を図る。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の開催

３回

３回

社内研修会の開催

１回

１回

Ⅱ 中小企業等の経営基盤強化と経営革新
2-1 中小企業総合支援事業 (72,804 千円)（継続）
コロナ禍により、企業のニーズが大きく変わっていることから、従来のワンスト
ップサービスに加え、専門性の高い相談員の配置や専門家派遣事業の柔軟な運用、離島地域の実情に応じた支援等を行い、支援体制の強化を図る。
１ 窓口相談事業
県内中小企業者等が抱える様々な経営課題に対応するため、プロジェクトマネ
ージャー及びサブマネージャー等を窓口に配置し、中小企業等の経営課題解決のための窓口相談を行う。
項

目窓口相談件数

令和４年度計画

令和３年度計画2,500件2,500件

２ 専門家派遣事業
中小企業者等の経営課題に対して、的確な指導・助言を行うため、中小企業診断士や民間コンサル等の専門家を派遣する。
（助成率：費用の３分の２）
項目

専門家派遣回数

令和４年度計画

令和３年度計画

80回

80回

３ 情報提供事業
中小企業者等へ経営支援施策や先進事例など幅広い情報を提供するため、「沖
縄ベンチャースタジオ」（情報紙）を発行する。また、各支援機関等の実施する支援制度をまとめた「中小企業 100 の支援」
（冊子版及び WEB 版）を発行する他、公社ホームページ及びメールマガジンを通じて中小企業支援施策の周知を行う。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画「沖縄ベンチャースタジオ」発行

３回

３回

中小企業施策情報冊子の発行

１回

１回

４ 中小企業支援機関連携構築事業
新事業支援体制（沖縄県プラットフォーム）の中核的支援機関として、各支援機関間の連携と情報共有を図るため、沖縄県プラットフォーム推進協議会を開催する。また、引き続き本年度においても、機能別サブプラットフォームを開催・運営していく。

項目

令和４年度計画

令和３年度計画

２回

２回

協議会開催回数
５ 離島地域等中小企業支援事業

離島や北部地域の中小企業者等に対し、当該地域のニーズに即したテーマのセ
ミナーや個別相談会を開催する。また、当該地域において意欲の高い中小企業者
等に対し、フォローアップ支援を行う。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

セミナー・個別相談会等の開催回数

３回

３回

フォローアップ支援回数

３回

３回

６ 課題解決集中支援事業
中小企業者等が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネージ
ャー及びサブマネージャー並びに各分野の専門家を含むワークショップ等を開
催し、課題解決に向けたハンズオン支援を行う。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

３社

３社

課題解決集中支援企業数
７ 販路開拓・取引マッチング等支援事業

中小企業者等が開発した商品・技術の販路開拓のため、沖縄の産業まつりへの出展支援を行う。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

１回

１回

出展支援回数

2-2 機械類貸与事業 (276,232 千円)（継続）
コロナ禍における企業の借入残高の増加に伴い、新たな設備導入や設備の更新を行う際の資金調達が課題となっている。
このような状況の中、積極的に事業革新や新商品開発等にチャレンジする県内中
小企業に対し、割賦販売又はリースを行うことで企業の設備投資に対する支援を行う。
令和４年度計画項

令和３年度計画目

割賦・リース件数及び貸与額

件数

金

額

件数

18件

400,000千円

19件

金

額

400,000千円

2-3 設備貸与事業 (15,478 千円)（継続）
中小企業の設備の近代化・高度化を図るため、金融機関から資金調達が厳しい企業に対して割賦、または、リースを行う事業で、昭和 46 年から平成 26 年度までに累計約 2,000 件（累計金額 18,632,319 千円）の貸与を行った。なお、新規貸与については、平成 26 年度をもって終了した。
今後は、未収債権となっている企業に対し、債権回収業務を行う。

2-4 中小企業等経営革新強化支援事業（16,074 千円）（継続）
中小企業等の経営革新への取組を促進するため、商工会等との連携を図り、経営革新計画に取り組む企業に対し、計画の策定支援を行う。また、計画期間中の承認
企業や計画期間の終了企業に対し、フォローアップ調査や終了調査を実施する。各商工会等をはじめ、認定支援機関と連携し、経営革新計画が効果的に実施できるようハンズオン支援を行う。
１ 経営革新計画の策定支援
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

40 件

40 件

令和４年度計画

令和３年度計画

11 件

12 件

経営革新計画策定支援件数
２ 経営革新計画の実行支援
項目

ハンズオン支援件数

2-5 稼ぐ企業連携支援事業 (49,654 千円)（後継）「中小企業基盤強化プロジェクト推進事業」の後継事業である。令和３年度まで
は、単独企業を支援する課題解決プロジェクトと、複数企業の連携体を支援する企業連携プロジェクトの２つのメニューを実施していたが、連携体を支援するプロジ
ェクトの方が、より大きな成果を上げていた。
そのため、令和４年度からの後継事業では、複数企業の連携体を支援するメニュ
ーに絞り込み、ハンズオン支援を強化することで、互いの強みを活かすとともに効率化や課題の解決を図り、売上拡大や生産性の向上、新たなビジネスモデルの構築など「稼ぐ力」の強化に向けたプロジェクトを実施する。
項目

補助金採択件数

令和４年度計画

令和３年度計画10件

６件

2-6 稼ぐ県産品支援事業（補助事業活用支援）（14,676 千円）（後継）「県産品拡大展開総合支援事業」の後継事業である。令和３年度は、５つの支援
メニューを随時受け付けていたが、令和４年度は、より事業効果の高いメニューに絞り込み、公募型に切り替えた。また、県内中小企業者等の商品開発・商品改善及び見本市出展の事業計画に対して、主任アドバイザーによる事業計画策定支援等を
実施する。
項

目

令和４年度計画

令和３年度計画

テスト販売・販売促進支援

―

30 件

県外流通事業者招聘支援

―

23 件

沖縄情報発信支援

―

15 件

５件

８件

36 件

60 件

商品開発及び
商品改善メニュー販促支援及び
見本市出展メニュー

2-7 戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業（20,000 千円）（継続）
令和３年度は、ハンズオン支援とフォローアップ支援を行っていた。令和４年度
は、沖縄県産業振興基金事業に採択された企業等の課題解決に加え、経営戦略の見直しも含め、効果的なハンズオン支援を実施する。あわせて、これまでの沖縄県産業振興基金事業の終了企業に対する成果調査等を行う。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

ハンズオン支援５件

６件

フォローアップ支援―

７件

2-8 製造業県内発注促進事業 (18,887 千円)（後継）
令和３年度までは、県内企業が県外に発注している取引や新たに発注する取引について、県内製造事業者とのマッチング支援を行っていたが、「技術的条件が適合しない」「単価が折り合わない」等の課題から成約に至らないケースが多かった。
そのため、令和４年度は、従前のマッチングに加え、成約に繋げるためのハンズオン支援や専門家派遣等の支援を実施する。また、県内製造業の得意とする技術や加工内容を掲載したガイドブックを作成し、企業間の連携や受発注取引の促進を図
る。
項

目

巡回社数

令和４年度計画

令和３年度計画

100社

200社

マッチング件数

50件

60件

2-9 沖縄特区・地域税制等活用促進事業（30,005 千円）（後継）
令和４年度から、新たな沖縄振興特別措置法に基づき、相談窓口を設置及び県知事の認定が必要な５つの制度について、各制度の活用を促進するためにワンストッ
プ相談窓口を設置する。
なお、沖縄振興特別措置法が施行される令和４年４月以降、沖縄県の策定する新たな分野別計画に基づき、各特区・地域の区域や事業等が決まることから、各申請書の作成支援件数については今後調整を行う予定である。
１ 申請書作成支援件数項目

令和４年度計画

令和３年度計画

産業イノベーション促進地域

―

60 件

観光地形成促進地域――

情報通信産業振興地域・特別地区――

国際物流拠点産業集積地域――

経済金融活性化特別地区――

2-10 物流対策総合支援事業 (31,078 千円)（後継）「物流高度化推進事業」の後継事業である。令和３年度までは、物流相談窓口を設置し、物流に関するアドバイスや情報の提供、改善提案等を行うとともに、企業が実施する物流実証事業をサポートした。
令和４年度からは、沖縄の物流課題を解決するために行う実証事業を充実させるとともに、物流に関する最新技術・動向を紹介する物流展示会を開催する他、物流の効率化と高度化に向けた調査レポートを作成していく。
項 目

令和４年度計画

令和３年度計画

物流改善支援件数

60件

60件

実証事業の実施件数

３件

１件

2-11 展示会等誘致開催促進事業（13,071 千円）（後継）「展示会等総合推進事業」の後継事業である。令和３年度は、県外主催者への直接訪問に加え、展示会パンフレットを県外主催者に郵送するなど、プロモーション活動を実施した。
令和４年度も誘致、プロモーション活動を実施し、MICE 開催に関する沖縄県の最新動向等の情報提供や県内事業者の紹介を行い、沖縄で様々な展示会が開催される

よう働きかけていく。あわせて、主催者支援に向けた関係機関の連携強化や受入体制の整備を図る。
(展示会等主催者の誘致活動及びプロモーション活動)項 目

令和４年度計画

令和３年度計画

20件

20件

令和４年度計画

令和３年度計画

３回

３回

展示会等誘致活動及びプロモーション活動件数(沖縄 MICE ネットワーク関連活動)
項 目
展示会等誘致開催検討会
及び勉強会の開催

2-12 新型コロナ事業者支援相談窓口事業（21,696 千円)（後継）「新型コロナ対策相談窓口事業」の後継事業である。コロナ禍における県内企業の事業の継続及び再構築のため、経済産業省が実施する「事業復活支援金」及び「事業再構築補助金」等の事業者への周知並びに申請に係る相談対応を実施する。

2-13 事業承継推進事業 (76,000 千円)（後継）
令和３年度は、支援対象企業の掘起しや経費支援、ハンズオン支援を行ったが、事業承継の必要性が県内企業に十分に認知されていないという課題が引き続き残っている。
そのため、令和４年度からは、県内の商工会等との連携をさらに強化し、事前相談や事業承継計画策定等を進めるとともに、承継後の発展や再成長を見据え、きめ細かなハンズオン支援を行う。あわせて専門家派遣、後継者育成塾を実施する。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

事業承継計画策定支援件数

30件－

補助金採択件数

15件

50件

後継者育成塾（１クール11回）

１回

1回

M&Aシニアエキスパート養成講座―

1回

M&A養成講座―

2回

2-14 SDGs ビジネス支援事業（管理のみ）（継続）
令和３年度は県内中小企業等が SDGs に取組むためのセミナー・勉強会等のイベントを開催していたが、令和４年度は SDGs 経営に関する相談対応や支援企業の計

画実行等フォローアップを行う。

2-15 プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業（43,124 千円)（新規）
令和４年度からの新規事業。県内中小企業が持つ潜在成長力の発揮を促進するため、経営課題の解決や新たな事業展開等に必要となるプロフェッショナル人材のマ
ッチング支援を行う。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

訪問件数

102 件

―

成約件数

10 件

―

Ⅲ 新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援
3-1 スタートアップ・エコシステム構築支援事業（30,000 千円）（後継）「新産業事業化促進事業」の後継事業である。沖縄県におけるスタートアップ・
エコシステム構築の一環として、新たな産業創出の促進を図るため、スタートアップ企業が持つ新規性の高いビジネスモデルに対して、事業化の確度を高めるための検証プロジェクトを支援する。
１ 採択件数新規性の高いビジネスモデルのコアとなる技術の開発や検証、マーケティング
調査等を行う取り組みに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行う。
項

目

採択件数

令和４年度計画

令和３年度計画

８件－※ 参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補 助 額 : 500 万円以内/年
補 助 率 : 事業費の３/４以内
助成期間 : 単年度

3-2 産学官連携製品開発支援事業（20,337 千円）（後継）「産学官連携製品開発支援事業」の後継事業である。当該事業では、県内における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業と研究機関等による製品開発共同体が、お互いの有する技術や研究シーズを使用して開発しようとする付加価値の高い製品開発プロジェクトに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行っている。令和４年度も引き続き、３件の製品開発プロジェクトを採択し支援を行いながら、過年度採択企業に対してはフォローアップを実施していく。
項

目
採択件数

令和４年度計画

令和３年度計画

３件

４件※ 参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補 助 額 : 1,200 万円以内/年
補 助 率 : 事業費の３/４以内
助成期間 : 単年度

3-3 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業（15,000 千円）（継続）
県内金融機関とともに平成 26 年度に設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」の総務・財務担当組合員として、引き続き、組合の管理運営を行う。また、令和５年度末までの運用終了に向けて、令和４年度は業務担当組合員の県内金融機関と連携による投資先企業の経営支援を行うほか、投資先企業の成長状
況を踏まえた投資回収を行う。
項

目

投資実行中の企業等

令和４年度計画

令和３年度計画

８社

９社

3-4 沖縄中小ものづくり企業投資事業（管理のみ）（継続）
県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成 26
年度に、県内金融機関とともに資金を拠出し「沖縄ものづくり振興ファンド有限責
任事業組合」を設立した。令和５年度末までの運用終了に向けて、令和４年度は業務担当組合員の県内金融機関と連携による投資先企業の経営支援を行うほか、投資先企業の成長状況を踏まえた投資回収を行う。
<ファンドの主な概要>
組合名：沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合

ファンド規模：15 億 2,500 万円（うち公社出資額 12 億 5,500 万円）
運用期間：平成 26 年 12 月 18 日～令和６年３月 31 日
※令和２年度に運用期間の２年延長を行った

投資期間：平成 26 年 12 月 18 日～平成 30 年６月 30 日

運営者：(公財)沖縄県産業振興公社、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行(株)沖縄海邦銀行、コザ信用金庫

3-5 ベンチャー企業投資事業（2,610 千円）（継続）
中小企業の創造的な事業活動を促進するため、成長性が期待できる企業（ベンチャー企業）等の積極的な事業展開を支援することを目的に、令和３年度までに合計12 件（116,913,200 円）の直接投資を行った。
令和４年度は投資実行中の企業等に対して、モニタリング及び経営相談等の支援を行うとともに、令和 3 年度に新設された「OSTC 投資事業有限責任組合（おきなわ
イノベーション創出ファンド）」に出資を行う。
項

目

投資実行中の企業等

令和４年度計画

令和３年度計画

５件

６件

3-6 おきなわ新産業創出投資事業（管理のみ）（継続）
県内のベンチャー企業等への資金的支援を行なうため、「投資事業有限責任組合」
へ出資を行った。令和４年度は、事業効果を高めるためのフォローアップを行う。
１ おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合

平成 21 年度に県内企業やベンチャーキャピタル等とともに組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」へ出資を行った。今後は、清算人が行う組合の残余財産の処分等についてフォローを行っていく。
<ファンドの主な概要>
組合名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合

ファンド規模：５億円（うち公社出資額３億 7,500 万円）
運用期間：平成 22 年１月 29 日～令和 4 年１月 28 日

投資期間

：平成 22 年１月 29 日～平成 27 年 10 月 28 日

清算期間

：令和４年１月 29 日～※残余財産の処分及び分配まで

清算人：バイオ・サイト・キャピタル㈱代表取締役 谷 正之

【新設】
２ OSTC 投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）
沖縄県内の関連課題をイノベーション（新しいソリューション等）により解決
するビジネスモデルを有する県内スタートアップ等中小企業の事業活動を促進するため、令和３年度新たに組成された「OSTC 投資事業有限責任組合（おきなわ
イノベーション創出ファンド）」へ出資を行った。今後は、ファンド運営者が行う投資活動等のフォローを行っていく。
<ファンドの主な概要>
組合名：OSTC 投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）

ファンド規模：4.32 億円（うち公社出資額３億 2,400 万円）
運用期間：令和３年 12 月 13 日～令和 13 年 12 月 12 日

投資期間

：令和３年 12 月 13 日～令和８年 12 月 12 日

運営者

：公益財団法人沖縄科学技術振興センター
株式会社ケイエスピー

3-7 沖縄型上場基盤整備促進事業（管理のみ）（継続）
有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場に上場し、資金調達できる
よう、上場支援アドバイザー企業「株式会社 OKINAWA J-Adviser（現社名「株式会社 OJAD」※令和元年８月社名変更）」の設立支援及び出資を行った。
今後は、他の株主とともに OJAD の経営状況を確認していくとともに、OJAD と連携して、県内ベンチャー企業等の支援を実施する。

3-8 知的財産包括支援事業（8,209 千円）
特許等の知的財産の活用による中小企業等の競争力強化を図るため、外国出願経費補助を行うことに加え、業界団体及びスタートアップ等に対する知的課題の解決
支援及び人材育成支援を行う。
１ 知的財産保護支援
県内業界団体及びスタートアップ企業等に対して知的財産保護の重要性を幅広く周知するため、周知広報活動を実施するとともに、各社等の課題に応じた保護支援や情報提供を実施する。
項目

令和４年度計画

令和３年度計画

支援団体・企業数

3 団体－

勉強会等受講者数

500 名－

２ 外国特許等出願補助・ハンズオン支援
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用する中小企業に対して外国出願に要する経費の一部を補助するとともに、事業化に向けたハンズオ
ン支援を行う。
項目

採択・支援企業数

令和４年度計画

令和３年度計画

3社－

Ⅳ 海外展開等支援
4-1 海外事務所等活動支援事業（65,812 千円)（継続）
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール）、福州駐在所、及びアジアを重点に配置した委託駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、観光誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を行う。また、海外ビジネスセミナー等の開催を通して、県内企業の海外展開等を促進する。これまで、海外事務所の活動方針が明確に定められていなかったが、今後は県と共に市場ごとの活動方針や戦略を定め、変化の激しい海外市場の実情やニーズに合った活動を実施する。
１ 海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、海外における経済・貿易情報の収集
ならびに市場可能性調査等にかかる情報提供を行う。
２ 海外観光誘客
コロナ収束後の外国人観光客の誘客を見据え、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携により、オンライン、オフラインを活用した観光誘客プロモーションを実施する。
３ 県物産品販路拡大
県物産品の海外への販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会への出展や Web、SNS を活用した情報発信、E コマース等を活用する企業を支援する。
４ 企業誘致・経済交流促進
県内企業と海外企業の国際取引、合弁・技術提携等を推進するため、県及び関係機関との連携のもと商談会や誘致セミナー等を開催し、県内企業の海外展開支援と企業誘致を促進する。
５ 海外セミナー等開催
県内企業の海外展開の促進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るた
め、海外事務所長や委託駐在員による報告会等を開催する。
６ 沖縄福建友好県省 25 周年関連事業

2022 年に 25 周年を迎える沖縄県と福建省の友好県省を記念する式典や関連イ
ベントを開催する。
（本社実施事業計画)項

目

令和４年度計画

令和３年度計画

１回

１回

令和４年度計画

令和３年度計画

６回

－

18 回

15 回

６回

－

18 回

10 回

２回

５回

海外展開セミナー等の回数(海外事務所実施事業計画)項

目

観光博等出展回数
観光セミナー・情報発信等実
施回数
見本市・商談会等出展回数
物産展、情報発信等イベント
開催回数
企業誘致交流会等開催回数

4-2 海外事務所等管理運営事業（144,402 千円)（継続）
海外事務所（ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール）の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、県内企業の海外展開を支援する。

4-3 福建・沖縄友好会館管理運営事業（12,092 千円）（継続）
福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポー
ト等、県内企業の海外展開を支援する。

4-4 沖縄国際物流ハブ活用推進事業（海外展開支援）(36,158 千円)（後継）「沖縄国際物流ハブ活用推進事業」の後継事業である。令和３年度は、県内事業者に対し、ＡＮＡ航空貨物便の就航地域であるアジア主要都市、及びその他地域への県産品の販路拡大を目的とした渡航・招聘支援、販売促進プロモーション、人材育成、商品改良の支援を行った。また、コロナ禍において新しい商流となる、海外EC サイトでの販売促進を図った「EC 活用実証事業」を実施した。
令和４年度は、中核的商社となる県内輸出業者の育成や商品力・販売力などの強化を図るため、企業の成長段階や成熟度に合わせた支援メニューを追加した。具体的には、年間計画を持つ県内輸出事業者が招聘・渡航、商品改良、販売促進等の支
援メニューを一括で申請できる「県産品ブランド創出支援」、県産品の付加価値を高めるための「商品開発支援」、また、海外 EC の活用で販路開拓」を図る事業者に対し、EC サイト構築費を補助する「EC サイト構築支援」を実施する。
(補助金支援事業計画)項

目

令和４年度計画

令和３年度計画

海外渡航支援件数

20件

38件

海外流通事業者招聘支援件数

10件

12件

海外販売促進支援援件数

32件

40件

県産品ブランド創出支援件数（※）

２件－

商品改良実施支援件数

３件

４件

ECサイト構築支援件数（※）

３件－

輸出拡大人材育成支援件数

２件

２件

商品開発支援件数（※）

３件－（※）の補助金については、公募型の予定となっている。

4-5 海外事務所等観光誘致機能強化事業（10,043 千円）（後継）
コロナ収束後の外国人観光客の誘客を見据え、沖縄県海外事務所（北京、上海、
香港、台北、シンガポール、ソウル）において、観光プロモーション、海外の観光関係者向けの沖縄セミナー及び市場調査等を実施する。
本事業では、沖縄観光コンベンションビューローが実施している観光プロモーシ
ョンでカバーできない新しいカテゴリやエリアの開拓及び各市場の最新のトレンドに合わせた事務所独自のプロモーションを行う。

4-6 沖縄大交易会運営管理事業 （134,336 千円)（継続）
日本最大級の『食』をテーマとした国際食品商談会「沖縄大交易会」の実行委員会事務局（運営・管理）を担う事業である。令和３年度は初のハイブリッド商談会を開催した。令和４年度も引き続きリアル商談会とオンライン商談会をかけ合わせたハイブリット型の商談会を開催する。
１ 沖縄大交易会の運営・管理（１）参加者の勧奨及び招聘活動
サプライヤーの勧奨活動及びバイヤーの招聘活動等を実施する。

【1、リアル商談会】
項 目

令和４年度計画

令和３年度計画※１会場開催※１会場開催270社

サプライヤー

バイヤー

200社（内県内 50社）（内県内 40社）（内県外 220社）（内県外 160社）

210社

170社

（内海外 120社）（内海外 90社）（内国内 60社）（内国内 50社）（フリー商談30社）（フリー商談30社）

令和４年度計画

令和３年度計画【2、オンライン商談会】
項 目
サプライヤー

バイヤー

350社

300社

（内県内 60社）（内県内 60社）（内県外 290社）（内県外 240社）

250社

200社

（内海外 170社）（内海外 120社）（内国内 80社）（内国内 80社）※参加者はリアル商談会とオンライン商談会の重複登録可。
（２）参加者向けセミナー等の開催
参加者のスキルアップや当日の商談成約率向上を図るため、支援機関等とも連携しセミナー等を実施する。
項

目

関連セミナー

令和４年度計画

令和３年度計画

５回

５回

２ 沖縄大交易会実行委員会の運営に関わる会議開催
沖縄大交易会を効果的に開催するために、総会、幹事会、企画運営部会の会
議を適宜開催する。
項

目

総会、幹事会、企画運営部会

令和４年度計画

令和３年度計画

11回

７回

３ 沖縄大交易会ロードマップに基づいた事業運営
令和３年度に沖縄大交易会の将来像（目指すべき姿）とそれに向けた取り組み

を整理した『「沖縄大交易会」ロードマップ（令和４年度～13 年度）』を作成した。
令和４年度はロードマップの実施計画書を作成し、短期目標である「自走化」に向けて各種取組を実施する。
ロードマップにおける将来像（目指すべき姿）
・アジアのビジネス交流拠点形成に資するための商談会
・県内事業者の育成とビジネスチャンスを提供する商談会・参加者支援による「質の向上」と「規模の経済」を最大限に発揮した沖縄を代表する商談会
・『食』の商談会から様々な分野へ広がる魅力ある商談会
ロードマップの目標
・短期（～令和 ６年度まで）：大交易会の「自走化」
・中期（～令和 ９年度まで）：大交易会の「質の向上」
・長期（～令和 13 年度まで）：大交易会の「規模の拡大」

4-7 アジア・ビジネス・ネットワーク事業 (30,000 千円)（後継）
令和３年度は、海外と沖縄のビジネス交流を促進することを目的に、海外企業等
が県内において、投資や立地、ビジネスを行おうとする際のサポート窓口を設置し、海外企業等からの各種相談、県内視察の受入等のサポート業務を行った。併せて、県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とネットワーク
構築のサポート業務を実施した。
令和４年度も引き続き、海外企業からの立地、県内企業の海外展開の支援を行うとともに、立地した外国企業へのアフターフォローの更なる強化を図り、外国企業と県内企業とのマッチングを実施する。
項 目
外国企業等の相談対応企業数
サポート窓口において、沖縄への投資を検討するに至る企業数

令和４年度計画

令和３年度計画

70社

60社

２社

12社

４件

４件

８件

８件

２件

２件

海外の連携先における新たなビジネス
ネットワーク構築に向けた意向・課題の把握
県内の団体、企業における新たなビジ
ネスネットワーク構築に向けた意向や課題の把握
県内企業等が海外企業等との連携協議に至った件数

4-8 琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業 (1,920 千円)（継続）
台北事務所内に設置されている琉球大学台北サテライトオフィスの活動を活性化することを目的に、台湾で行われる学術交流の際の拠点及び台湾からの留学生受
け入れの取組を強化等に的確に対応できる現地スタッフを配置し、サテライトオフ
ィスの管理運営を実施する。

4-9 海外事務所 MICE 誘致活動強化事業（戦略的 MICE 誘致促進事業）（2,000 千円)（後継）
令和３年度はコロナ禍で実施が厳しい中、現地で開催された展示会等への出展や旅行社等の訪問に持参する販促ツールの制作等を実施した。
令和４年度もコロナの感染状況を注視しつつ、沖縄 MICE 振興戦略に基づき、沖縄県海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール及びソウル事務所）においてプロモーション活動を実施し、海外の企業（日系企業含む）、学協会、政府系機関等が主催する MICE の誘致及び国際的な MICE 都市としての認知度向上を目指す。

Ⅴ 産業人材育成支援
5-1 経営サポート事業（5,000 千円)（継続）
県内中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するため、経営に関する各種セミ
ナー等の開催による人材育成やビジネスマッチングを図るとともに、会員企業等の企業情報や商品情報の広報支援などを実施する。
１ セミナー開催
経営幹部や従業員等の経営スキルの向上、新入社員等の人材育成を図るため、受講生から人気のあったニーズに特化した有料セミナー等を開催する。
項

目

セミナー開催回数

令和４年度計画

令和３年度当初計画

10 回

10 回

２ プロモーションサポート
県内中小企業等のプロモーション支援を行うため、ホームページ、「沖縄ベン
チャースタジオ」（情報紙）等の情報配信機能を活用し、企業紹介や商品紹介等
を行う。
項

目

「沖縄ベンチャースタジオ」
紹介企業数

令和４年度計画

令和３年度当初計画

30 社

30社

３ ネットワーク会員
企業支援の拡充を図るためネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援、ホームページや情報紙を活用した広報支援等の経営サポー
トを行う。
項

目

ネットワーク会員数/年

令和４年度計画

令和３年度当初計画

220 社

220 社

４ ビジネス交流会の開催
異業種企業間のビジネスマッチング、情報交換、ネットワーク構築を図ることを目的とし、公社主催のビジネス交流会を実施する。当交流会を通じて新たな販路の構築等の支援を実施し、ネットワーク会員の増加に繋げる。
項目

ビジネス交流会の開催

令和４年度計画

令和３年度当初計画

２回

２回

5-2 県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業（29,716 千円）（新規）
令和３年度まで実施していた「沖縄型グローバル産業人材育成事業」が終了し、新規事業となった。これまでは、海外展開を目指す企業の人材育成に力を入れていたが、県内企業の「稼ぐ力」を向上させる人材を育成するため、国内・海外を問わず支援することとしている。
令和４年度からは、アフターコロナを見据えた、しなやかな「稼ぐ力」の向上を念頭に置き、産業人材育成に積極的な県内企業等に対し、「新たな稼ぐ力人材育成計画」の策定を支援する。また本人材育成計画に基づき、生産性の向上等を目的とした企業コンサルティング型研修を実施すると共に、「稼ぐ力」を向上させる人材の育成に向けた集合研修を実施し、沖縄の産業振興に資する産業人材の育成を図る。
項 目

令和４年度計画

令和３年度計画

企業コンサルティング型研修

５件－

集合研修(セミナー)

６回－

WEB、SNS等のメディア発信

10回－

Ⅵ 他機関との連携関係
１ 国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）と
の連携協定
（１）内容
本協定は、琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）と沖縄
県産業振興公社とが包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワー
クを活用して、産学官連携を幅広く作用させ、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
ア 産学官連携のプラットホーム構築
イ 研究開発に関する企業ニーズと大学シーズとのマッチング
ウ 知的財産の創出・技術移転
エ ベンチャー創業支援
オ 中小企業等の人材育成
カ 研究開発プロジェクトの支援
キ その他、相互が必要と認める事項（２）締結年月日
平成 26 年２月 28 日
（３）令和４年度の計画
大学のシーズを活かした新事業創出、及び基礎研究から事業化に至るまでの支援については、段階ごとの支援メニューの提供、支援機関相互の連携による支援環境の整備等、事業化までの切れ目ない支援が必要である。
そこで、継続的な支援につなげるため、必要に応じて、琉球大学と公社の連携会議の開催し、情報交換を行う。

２ 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会との連携協定（１）内容
公益財団法人沖縄県産業振興公社と一般社団法人沖縄県中小企業診断士
協会が包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワークを活用して、中小企業支援を網羅的かつ高度化し、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
ア 中小企業者等の経営課題解決に関する支援
イ 相談窓口への専門家派遣

ウ 創業や経営革新を図る事業者への支援
エ 中小企業支援に関するノウハウの相互流通
オ 支援人材の育成、相互研鑽
カ その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項（２）締結年月日
平成 26 年６月 30 日
（３）令和４年度の計画
中小企業支援に関する情報共有のための連絡会議を必要に応じて開催する。

３ 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）と
の連携協定
（１）内容
北海道と沖縄の連携によって成長が期待できる食品、ライフサイエンスな
どの産業分野における経済交流を促進させ、もって両地域の経済発展に寄与する。
ア 両機関が実施する事業に関する情報交換及び連携
イ 食の機能性研究の連携
ウ 食品、ライフサイエンス産業のビジネスマッチング
エ 食品、ライフサイエンス産業の人的ネットワーク
オ その他、食品、ライフサイエンス産業等の振興に関すること（２）締結年月日
平成 26 年１月 14 日
（３）令和４年度の計画
北海道と沖縄の素材を活かしたビジネスマッチングに向けて、年１回を目途に、ノーステック財団との連携会議を開催し、情報交換を行う。

４ 財団法人資訊工業策進会（台湾）との連携協定（１）内容
相互に協力支援体制の構築を図ることにより、双方の IT ベンチャー企業のより一層の発展に寄与することを目的としている。具体的には以下の事

項について協力することとしている。
ア IT 関連ベンチャーのビジネスマッチング
イ IT 関連ベンチャーに関する人材交流・ネットワークづくり
ウ IT 関連情報の相互提供・共有
オ その他、双方が必要と認める協力活動（２）締結年月日
平成２６年２月１７日（３）令和４年度の計画
今後も双方の必要に応じて、IT ベンチャーのビジネスマッチング等を実施していくこととする。併せて今後の連携の在り方について検討することとする。

５ 財団法人金属工業研究発展センター（台湾）との連携協定（１）内容
半導体設備及び医療機器産業に関わる貿易関係の発展に寄与するために、支援協力体制の構築を図る。特に下記の事項について協力する。
ア 沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業の貿易発展を促進すること
イ 沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する情報共有を行うことウ 沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する貿易パートナー関係の推進を図るために、展覧会及びセミナー等に協力すること
エ 業務の遂行にあたっては、お互いに有識者、専門家等の交流を行うこと（２）締結年月日
平成２８年９月８日（３）令和４年度の計画
台北事務所を窓口に、年間計画を作成し沖縄県が主催する台湾での展示会や商談会等の開催において、台湾企業への周知及び出展等に関する連携を図る。

６ 財団法人台湾デザイン研究院（台湾）との連携協定（１）内容

沖縄―台湾両地域におけるデザイン交流による産業および貿易関係の発展に向けて、下記の事項について協力する。
ア 沖縄と台湾が相互にデザインに関する技術等を活用し、新商品開発に協力する
イ 沖縄と台湾が相互に市場開拓等に関する情報共有を行う
ウ 沖縄と台湾の産業に関する貿易パートナー関係の推進を図るために、
イベントおよびセミナー等に協力する
エ 業務の遂行にあたっては、お互いに有識者・専門家等の交流を行う（２）締結年月日
平成２９年２月１５日（３）令和４年度の計画
台北事務所を窓口に、県内企業と台湾デザイン研究院の連携した取り組み
を継続して側面支援するとともに、双方で主催するイベントへの企業の参加を支援していく。
７ 金融機関（５機関）との連携協定（沖縄振興開発金融公庫、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行、(株)沖縄海邦銀行、コ
ザ信用金庫）（１）内容
沖縄県内の中小企業・小規模事業者等の売上拡大や経営改善に向けた取り組み等について、各機関が円滑な連携を図り、相互の協力をもって中小企業等の支援を促進する。
ア 公社の実施する沖縄県中小企業支援センターをはじめとする経営支援に資する相談窓口を活用した、中小企業等に対する経営支援
イ 公社の有する各種支援メニューの各金融機関への紹介
ウ 各金融機関による中小企業等の公社への紹介
エ 公社及び各金融機関が実施する中小企業等に対する講演会、セミナー、
個別相談会等への協力
オ その他、中小企業等の経営支援に関すること（２）締結年月日
平成 29 年６月 30 日

（３）令和４年度の計画
経営課題を抱える中小企業等を支援するため、引き続き本年度においても金融機関による「沖縄県中小企業支援センター」等の経営相談窓口の紹介や斡旋を行う。

８ 沖縄科学技術大学院大学(ＯＩＳＴ)との連携協定（１）内容
沖縄県における科学技術分野の産業化の促進や県内企業の支援を充実させ、産業振興及び人材育成に寄与することを目的とし、次に掲げる事項について連携・協力する。
ア 沖縄県内におけるスタートアップ企業等の支援に関すること
イ 双方が保有するネットワークの強化及びそれらを活用した、県内企業
や研究機関との相互連携に関すること
ウ 支援企業の研究内容や資金調達など事業化に向けた情報交換に関することエ スタートアップ企業等を支援するためのエコシステム構築に関すること
オ その他、沖縄県の産業振興に関すること（２）締結年月日
令和４年６月１日（３）令和４年度の計画
ＯＩＳＴ発スタートアップと公社が実施する各支援メニューとのマッチングを行うほか、ＯＩＳＴとの共同研究による県内企業の課題解決など、企業の成長段階に応じたサポートを行う。