15章 福島第一発電所原子力発電所の事故の概要
5.9 防災活動の概要
5.9.1 緊急防護措置の実施
5.9.2 追加的防護措置の実施
5.9.3 緊急防護措置の解除と長期的防護措置
7章 事故で明らかになった課題
7.5 防災に関する課題
7.5.1 緊急時管理と運営
7.5.2 緊急防護措置の実施
7.5.3 防災の位置づけ
本間俊充 (JAEA)

5.9.1 緊急防護措置の実施①予防的緊急防護措置(避難, 屋内退避)

2

事故初期の放射線状況③早期防護措置(一時移転の準備)②緊急防護措置(飲食物に関する制限)

25.0
県北
福島市
福島

20.0

南相馬
会津若松

線量率(μSv/h)

郡山

1F NPP
20km

15.0

30km
2F NPP

南会津
白河

10.0
20km

いわき

県中
郡山市①
県中
郡山市②
県南
白河市
会津
会津若松市
南会津
南会津町
相双
南相馬市

5.0

いわき
いわき市0.0日付

 12日の南相馬の線量率上昇は1号機からの放出。
 13日〜14日の3号機からの放出は、太平洋側に。
 15日の未明から16日にかけて、いわき➜白河➜郡山➜福島➜南相馬➜会津若松➜いわきの順の線量率上昇は2号機からの放出と推定。夕刻からの降雨により北西方向の汚染。

3

緊急防護措置の実施
事象
3月11日16:45 1, 2号機，第15条通報• 1号の原子炉冷却不能• 1号の格納容器内圧力上昇• 1号の水素爆発（12日15:36）• 複数号機の同時災害リスク• 3号の水素爆発（14日11:01）• 複数号機での新たな事象（15日6時）
3月16日• 水道水(福島市)にヨウ素、セシウム検出• 原乳(川俣町)に基準を超える I-131(1190Bq/kg)を検出• 雑草（飯舘村，田村市，いわき市等）にヨウ素、セシウム検出（18日、葉菜）
3月17日• ポイント32（約30km北西）で毎時170μSvの空間線量率を測定
3月下旬• 屋内退避区域の住民の生活支援を検討

対応
3月11日19:03 緊急事態宣言• 20:50 2km 避難（福島県）• 21:23 3km避難(約6,000人)
3月12日05:44 10km避難(約51,000人)• 18:25 20km避難(約78,000人)
3月15日11:00 20-30km屋内退避
3月16日 安定ヨウ素剤予防服用指示
3月21日• 水道水摂取制限（飯舘村）• 乳児の水道水制限（福島，茨城，千葉，東京，栃木）• 原乳、野菜の出荷、摂取制限（福島，茨城，栃木，群馬）
3月25日• 屋内退避区域住民の自主的避難要請
4月10日• 計画的避難区域，緊急時避難準備区域の設定の基本的考え方（安全委員会）
4月22日• 計画的避難区域等の設定

2F10km避難12日17:39

4

避難確認状況

20km圏避難指示
12日18:25

対象町村
避難人数/避難手段

13日13:00時点

13日17:00時点

14日12:00時点

富岡町
16,000人/バス等

残り52人（病院等）
自衛隊ヘリ搬送予定

残り50人（病院等）
自衛隊ヘリ搬送中

避難ほぼ終了大熊町
4,000人/バス、自衛隊等

残り181人（病院等)
自衛隊バス搬送予定

残り181人（病院等)
自衛隊バス搬送予定

33名搬送済
81名搬送中双葉町
2,000人/バス等

62人（病院等)
自衛隊ヘリ搬送中

避難ほぼ終了避難ほぼ終了浪江町
17,000人/バス等

避難ほぼ終了20Ｋm圏の要援護者
約400名避難予定

20Ｋm圏の要援護者354人自衛隊バスで避難予定

楢葉町
7,800人/バス等

避難ほぼ終了避難ほぼ終了避難ほぼ終了広野町
270人/バス等

15人避難完了
818人避難予定

概ね避難完了避難終了
町内全域避難予定

田村市

避難ほぼ終了避難ほぼ終了南相馬市

避難ほぼ終了

残り８１人（病院等）
自衛隊バス避難予定

川内村

避難ほぼ終了避難ほぼ終了葛尾村

避難ほぼ終了避難ほぼ終了（出展：「初動時の現地対策本部の活動状況 JNES-RE-2012-0004 平成24年6月」
から、OFC住民安全班が災害時優先電話及び衛星電話を用いて各町村へ連絡し、避難状況を確認した結果をまとめた）

福島第一避難指示
福島第二避難指示

フォローの指揮調整は現場でのみ可能

5

個人線量分布外部被ばく線量

内部被ばく線量（WBC）

 期間:
2011年6月27日‐ 2012年9月30日• 3月11から4ヵ月間の累積実効線量
 対象:• 14,753人（川俣町、浪江町、飯舘村）
計画的避難区域及び• 99.2% が10 mSv以下
双葉郡の住民81,119人• 116 人が10 mSv 以上（最大： 25 mSv）
 測定結果:預託実効線量
1 mSv以下 81,093人• 20km圏内からの避難：0.2 ~2 mSv
1 mSv
14人
• 計画的避難区域からの避難：0.8~19 mSv
2 mSv
10人
3 mSv
2人
(シナリオ: 2011年3月12日における急性摂取を仮定)(福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料、2012年9月11日)( http://wwwcms.pref.fukushima.jp/)

6

飲食物に対する防護措置

食品衛生法上の暫定規制値（安全委員会指標）と取り扱い通知（厚労省，3月17日）
指標超過の飲用と乳児の水道水摂取を控える技術的助言（厚労省，3月19日、21日）
食品の出荷制限指示（原子力対策本部，3月21日）
魚介類中の放射性ヨウ素の暫定規制値（厚労省，4月5日）
稲の作付けに関する考え方（原災本部，4月8日）
食品に含まれる放射性物質の食品健康影響評価について（食品安全委員会，10月27日）
原乳 (I-131) : 1190 Bq/kg
3月16日 F: 3/21-, O: 3/21-4/10
牛肉 (Cs) : 2300 Bq/kg
7月8日 F:7/19-, O:7/28250km

椎茸 (I-131) : 3100 Bq/kg
4月2日 F:4/13ほうれん草 (I-131) : 15020 Bq/kg
3月18日 F:3/21-, O: 3/21-6/1
茶葉 (Cs) : 780 Bq/kg
5月11日 O: 6/2F:福島県, O: 他県

食品の汚染状況
Ratios of excesses over the provisional regulation values (until 31 March 2012)
Fukushima prefecture
All prefectures
Food group
No. samples No. excesses Ratios (%) No. samples No. excessesRatios (%)
vegetable
8302
302
3.621089
451
2.1
fishery products
3574
227
6.4
9183
245
2.7
milk･dairyproducts
685
18
2.6
2961
23
0.8
meat･egg
6789
165
2.4
93223
286
0.3
grain
1860
20.15552
20.0
others25641.63791
197
5.2
subtotal
21466
718
3.3
1357991204
0.9
Ratios of excesses over the new standard limits (since 1 April 2012, as of 7 November)
Fukushima prefecture
All prefectures
Food group
No. samples No. excesses Ratios (%) No. samples No. excessesRatios (%)
agricultural products
9271
139
1.5
34408
550
1.6
livestock products
5754
10.0
89393
30.0
fishery products
3926
609
15.5
12686
793
6.3
milk/infant formula
304
0.0
3129
00.0
wild animal meat
161
96
59.6
638
199
31.2
drinking water
180.0
1326
131.0others
1432
60
4.2
5904
0.0
subtotal
20866
905
4.3
1474841704
1.2

7

5.9.2 追加的防護措置の実施

8

緊急防護措置の変更
計画的避難区域

 3月17日：170μSv/h（浪江町、北西30km）
 3月18日：NSCは、周辺の居住状況調査とモニタリングの強化を要請
 3月30日：IAEAは福島事故用の修正OILに基づき政府に注意深い対応を助言。飯
舘村の土壌汚染濃度がOIL1（避難を要するレベル）以上であることを報告。
 4月10日：NSCは、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の基本的考え方を表明（翌11日官房長官発表）。
 4月22日：原子力対策本部長から計画的避難区域居住者の立ち退きを指示（概ね1ヶ月）。

福島市 (60 km)

浪江町 (30km)

川俣町 (40km)

浪江町 (20km)

福島第一発電所

20 km
30 km

緊急時避難準備区域

5.9.3 緊急防護措置の解除と長期的防護措置解除と長期の復旧活動
 7月19日：今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について（原子力安全委員会）
 8月4日：緊急防護措置の解除に関する考え方について（原子力安全委員会）
 9月30日：緊急時避難準備区域の解除について（原子力災害対策本部）
 12月26日：ステップ2の完了を受けた警
戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（原子力災害対策本部）
 平成24年3月30日：警戒区域及び避難指示区域の見直しについて（川内村、田村市、南相馬市）（原子力災害対策本部）
 その後、飯舘村（6月15日）、楢葉町（7月31日）、大熊町（11月30日）

9

7.5.1 緊急時管理と運営

10

時間軸に応じた意思決定のスキーム（教訓1）緊急防護措置と長期的防護措置の実施、及び通常生活への復帰まで含めた一貫した対応の考え方と判断基準を、準備段階において確立していなければならない。
対応段階

準備段階

初期
事故発生／

計画

復旧段階

初期対応中期危機管理

影響管理

晩期復旧へ移行

復旧／長期（復旧計画）の復帰活動
現存被ばく

緊急時被ばく状況状況 時間軸に応じた責務、権限の推移

防護措置

オンサイト対応

予め規定
施設状態に基づく緊急措置

モニタリングに基づく移転・飲食物制限

モニタリングに基づく防護措置の解除

長期被ばく管理

事業者
市区町村
県
国
住民
不確実さ

情報量あるいは、ステークホルダーの関与

7.5.2 緊急防護措置の実施

11

緊急防護措置の戦略と課題
 これまで防災訓練においては, 緊急防護措置の勧告は計算機予測システム（ERRS，SPEEDI）によるリアルタイム線量予測結果と介入レベルに基づいて決定。
 福島事故においては、国は施設の状態（原子炉冷却不能、格納容器圧力上昇、複数基の同時災害のリスク）に基づいて、避難（3km, 10km, 20km）、屋内退避（2030km）を実施。
（教訓2）緊急防護措置の実施に当たっては、施設の状態に関する判断基準に基づいて、予防的防護措置が放射性物質の環境への放出以前に迅速に実施できるような準備を確立しなければならない。
ICRP Publication109 (2009)
 防護措置を迅速に実施するためには、一連の整合性のある判断基準を前もって設定し、その基準に基づいて、緊急時に防護措置を開始するための容易に測定可能な適切な“発動因子”を導くことが必要である（9項）。
IAEA 安全要件(GS-R-2, 2002), 安全指針(GSG-2, 2011) 重篤な確定的影響を防止するため、施設の状態に基づいて放射性物質の放出以前の予防的緊急防護措置がとられる。
 GSG-2 には、緊急事態区分とその決定のための判断基準EAL（緊急時活動レベル）が例示されている。

12

飲食物に対する防護戦略と課題
食品安全の問題は、住民にとって関心事（不安）であるとともに、風評被害をもたらす

初期段階
 ヨウ素等の直接汚染からの摂取線量を回避するためには、迅速な対応が必要

地表沈着からの空間線量率等の実用上の介入レベル(OIL) (GSG-2)

中期及び長期段階
参考レベル(mSv)

RLDIL f  I  DF
汚染割合

線量係数(Sv/Bq)

飲食物摂取制限レベルDIL（Bq/kg）
核種対象

I-131

飲料水・乳製品

300

170

500

100

食品

2000

170

2000100

飲料水・乳製品

200

1200

1000

1000

食品

500

1200

1250

1000

Cs

摂取量(Kg)

日本

米国

EUCODEX 摂取制限の判断基準は、防護措置全体の最適化プロセスの中で検討すべき。
 放射線影響と栄養供給の影響

厚労省

 参考レベルと全線量に対する経口摂取線量の寄与

飲料水

10

 食習慣(摂取量)及び汚染割合の現実的評価
 国内状況の考慮、国際基準との協調

ミルク50

食品100

乳児用50

緊急時から現存被ばく状況への移行の課題

13防災指針に、緊急防護措置の解除や一時的移転、また長期防護措置に関する考え方、判断基準がなかった。
そのため、計画的避難区域の設定に時間を要し、被ばくを増大させた。
屋内退避（20-30km）も長期間続き、生活維持が困難となった。
要支援者の対応についての備えが十分でなく、結果として、多数の死亡者が生じた。
（教訓3）緊急防護措置の実施の判断に使用する運用上の介入レベル(OIL)の設定、修正および適用については、国際的なガイダンスが必要である。
（教訓4）避難と移転は、安全に実行可能な場合に行われるべきである。すなわち、避難実施中に生命に危険を及ぼしてはならない。屋内退避は、避難や移転が安全に実施可能となるまでの短期間のみ実施されるべきである。
学校等の校舎、校庭等の利用判断 (現存被ばく状況)で、文科省は1〜20mSv/年の20mSvを最適化の出発点として選択（4月19日）。
ICRP Publication 109
移行は、異なる時期に異なった地理的位置で起こる可能性があるため、ある地域は緊急時被ばく状況として管理される一方、現存被ばく状況として管理される地域もある。移行の計画立案は、総合的な緊急事態への備えの一部。利害関係者が関与すべき。(X項)7.5.3 防災の位置づけ

深層防護第5層（防災）の位置づけ（教訓5）シビアアクシデントは起こらないという暗黙の仮定があり、事業者も当局側も事故に対する十分な準備を怠ってきた。
（教訓6）発生確率が非常に小さい事象も含め、すべての範囲の想定事象を考慮し、また、地震等の緊急事態との統合を考慮した準備を整えておかねばならない。
 事業者、地方自治体、規制機関、国の責務・役割の明確化
 これまでの防災の位置づけ（オンサイト、オフサイトの明確な分離） 「防災計画は、災害を未然に防止し、放射線影響を低減させる有効な措置を国、地方公共団体等がとることを目的。防災対策は施設の安全性確保のための技術上の深層防護及び離隔の外側に位置し、広義の深層防護の一環。
炉規法に基づく安全規制とは独立に準備されている行政的措置」（安全審査指針の体系化について：平成15年、安全基準専門部会）
 事業者の責務は、事業者防災業務計画のなかで、住民防護の措置への関与をより明確にすべき（EALの設定等）。
 地方自治体は、住民防護の最前線（警察、消防）として、他の災害対応と統合した準備をすべき。
 国は、規制機関等による専門的支援および災害対応の専門機関による支援。

14

15

タイムラインを考慮した原子力緊急時のスコープマップコンセプト
準備段階

対応段階
初期

計画
事前計画で定めた活動の実施

復旧段階

事故発生/初期
対応(〜数日)

現地対策本部
活動の実施

中期
初期対応
(〜1週間)

影響管理(数日〜1月)

晩期
復旧移行(〜1年間)

緊急時被ばく状況

復旧/長期復帰
活動
現存被ばく状況

住民防護策

EALに基づくPAZ避難等

EALに基づく
UPZ段階的避難

OILに基づく計
画的避難等

復旧へ向けての対策(一時帰宅)

復帰活動

原子力事業者

防護対策勧告(EAL)

防護対策勧告(EAL+)

ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ開始等
OIL対策の勧告

事故収束
緊急事態解除

復旧

規制当局

EAL確認

EAL+確認ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ評
価,OIL決定ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ評価,一時帰宅決定

事業者復旧確認自治体

避難等判断,ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

避難等判断,ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

計画的避難,ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ補助

一時帰宅,ﾓﾆﾀﾘﾝ
ｸﾞ補助

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ補助

防災機関(警察,消防,海保,自衛隊)

実動

実動

実動

実動

実動

文科省

初期ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ初期ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ主体

国交省

輸送調整

輸送調整

輸送調整

復旧移行支援

復旧支援

厚労省

−

−

飲食物摂取制限判
断,緊急被曝医療

飲食物摂取制限判断

飲食物摂取制限判断

農畜産物安全判断

農畜産物安全判断

農畜産物安全判断−

復旧移行支援

復旧支援

農水省
環境省

事業者、各機関の役−−割分担を相互に明確に決めることが重要−−