第106回定時株主総会
平成28年6月24日（金）日本証券金融株式会社

議決権数のご報告

第106回定時株主総会

監査役 報告第106回定時株主総会

報告事項

・第106期 事業報告、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果の報告の件
・第106期 計算書類の内容の報告の件

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＜報告事項＞
事業の経過およびその成果

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わが国経済の状況
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日経平均株価

最高値 20,868円

21,000 円

期末16,758円

20,000株式市場

19,00018,00017,000

期初 19,034円

16,000

最安値 14,952円

15,00014,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

売買高・売買代金（平均）• 売買高：23億43百万株（前期比+1億50百万株）• 売買代金：2兆5,637億円（前期比+4,165億円）
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制度信用取引残高の推移
30,000億円

制度信用取引ﾋﾟｰｸ 2兆9,000億円台

25,000

制度信用取引買い残高

20,000

期初から6月上旬
2兆3,000億円台～ 2兆4,000億円台

15,000ﾋﾟｰｸ 7,100億円台

10,0005,000

期初6,000億円台,

制度信用取引売り残高

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月 12月

1月

2月

3月 4月

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新発10年国債利回り0.60％

期初 0.374%

公社債市場

期末 ▲0.050%

0.50
0.40
0.30
0.20

日本銀行による積極的な国債買入れ

0.10
0.00

日本銀行によるマイナス金利政策の導入▲ 0.10▲ 0.20
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

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当社グループの貸付金• 貸付金総残高（期中平均）
6,470億円 （前期比 ▲960億円）
億円

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

第105期

第106期

3,000
2,000
1,000
0

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• 連結営業収益– 貸借取引業務の有価証券貸付料が増収

連結業績

220億35百万円 （前期比 ＋8.5%）• 連結営業費用
115億37百万円 （前期比 ＋22.1%）• 一般管理費79億39百万円 （前期比 ＋ 1.5%）

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• 連結営業利益
25億58百万円 （前期比 ▲15.4 %）連結業績• 連結経常利益– 受取利息および受取配当金の増加– 子会社における投資事業組合運用益の剥落
33億49百万円 （前期比 ▲20.8 %）• 親会社株主に帰属する当期純利益
26億45百万円 （前期比 ▲24.9%）

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貸借取引業務

業務別の営業概況

貸付金（融資）4,014億円 （ ▲269億円）
貸付有価証券（貸株） 2,274億円 （ ＋53億円）
5,000億円

貸付金

貸付有価証券

※平均残高

4,000
3,000
2,000
1,000
第105期

第106期

• 営業収益 105億79百万円（前期比 ＋9.4%）
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公社債・一般貸付業務

業務別の営業概況

貸付金平均残高

1,623億円 （▲611億円）億円

2200
1900
1600
1300
1000
700
400
100
第105期

第106期

• 営業収益 17億53百万円（前期比 ▲16.8%）

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有価証券貸付業務

業務別の営業概況

一般貸株部門－フェイル回避目的の借株需要を中心に有価証券貸付料が増収債券営業部門－取引レートの低下等を主因に借入有価証券代り金利息が減収

・営業収益 22億41百万円 （前期比 ▲2.3%）

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その他

業務別の営業概況－保有国債の利息収入が増加

・営業収益 32億1百万円 （前期比＋3.5%）
子会社
信託銀行業務－信託報酬および保有国債等の売却益が増加

・営業収益 34億51百万円（前期比＋ 52.1%）
不動産賃貸業務
・営業収益 8億7百万円（前期比▲7.0%）
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資 産

負 債

連結貸借対照表

3兆1,071億円
3兆2,491億円（▲2,334億円）「有価証券」 および「営業貸付金 」の減少（▲2,383億円）「コールマネー」および「コマーシャルペーパー」の減少

純資産

1,420億円（＋48億円）第106回定時株主総会

• 連結営業利益

連結損益計算書

25億58百万円 （前期比 ▲15.4%）• 連結経常利益
33億49百万円 （前期比 ▲20.8%）• 親会社株主に帰属する当期純利益
26億45百万円 （前期比 ▲24.9%）

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連結株主資本等変動計算書

純資産合計（期初）

1,371億45百万円

剰余金の配当▲15億85百万円親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
その他の包括利益累計額
純資産合計（期末）26億45百万円▲19億39百万円
57億64百万円
1,420億30百万円

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単体決算の状況• 貸借対照表• 損益計算書• 株主資本等変動計算書「招集ご通知」18～20頁に記載しております第106回定時株主総会

その他の事項• 直前3事業年度の財産および損益の状況• 主要な事業内容• 営業所• 使用人の状況• 子会社の状況• 主要な借入先および借入額• 株式に関する事項• 会社役員に関する事項「招集ご通知」8～14頁に記載しております第106回定時株主総会

インターネット開示事項• 会計監査人に関する事項• 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況に関する事項• 連結注記表および個別注記表
当社ウェブサイトに掲載しております第106回定時株主総会

 第4次中期経営計画の策定(平成26年5月策定)

対処すべき課題【経営方針】
社会的信頼の確立
収益基盤の強化
安定的な利益還元の実施

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 当社

対処すべき課題

 取引先の多様なニーズへの的確な対応
 新規業務の開発を担当する業務開発部の設置
 新システム導入による経営基盤の強化
 指名報酬委員会の設置
 業績連動型株式報酬制度の導入

 日証金信託銀行
 きめ細やかなサービスの提供
 証券業界向けの商品を中心に信託業務に注力 適切な銀行機能の発揮

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当社グループでの各取組みを通じて対処すべき課題

 中長期的な業績の向上
 企業価値の増大実現を目指す

株主の皆様への利益還元
 昨年度に変更した株主還元方針（配当性向の引上げ・自社株買いの実施）のもと、充実したものにしていく

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平成27年度 自己株式の取得の状況

自己株式の取得

 取得株式：300万株
 取得金額：19億円

平成28年度 自己株式の取得－平成28年5月12日開催の取締役会において、自己株式取得について決議【決議の内容】
 取得する株式の総数：200万株（上限） 取得価額の総数：10億円（上限） 取得期間：平成28年5月13日から平成29年3月22日まで
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第１号議案 剰余金の処分の件

決議事項

第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 取締役に対する業績連動型
株式報酬制度導入の件

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質疑

第106回定時株主総会

第１号議案 剰余金の処分の件

決議事項

第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 取締役に対する業績連動型
株式報酬制度導入の件

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新任役員のご紹介

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株主各位のご協力に対し、厚くお礼申し上げます。
本日は、ご来場頂きましてまことに有難うございました。