国際漁業研究会（JIFRS）短信
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2010 年度第 2 号

2010 年 1 月 10 日刊

あけましておめでとうございます松田惠明（国際漁業研究会会長）
2009 年度は、日本も経済不況の真っ只中で、半世紀続いた政権が交代し、新しい模索が続いていますが、前途多難です。こんな時こそ、大学や学会は、定見を持って社会を導くことが期待されていますが、皆様の周りはどうでしょうか？大学や学会は、産業が栄えて初めて意味があるのであって、「学会栄えて産業滅ぶ」では、意味がありません。
2009 年度の国際漁業研究会は 10 月 14 日に例会を大日本水産会会議室で行われました。
会は、故山本忠先生のご冥福を祈る 1 分間の黙祷からはじまりました。ご息女の天野祥子会員から挨拶が述べられ、参加された皆さんに 2009 Japan International Fisheries Research Society という名前の入ったボールペンを配られました。40 名の参加のもと、2 人の個別報告の後、理事会・総会が開かれ、午後からは 7 名の話題提供者を含むシンポジウム「これからの日本を考える」が行われました。個別報告は、中央水産研究所の牧野光琢会員の「総合的な水産資源・漁業管理のあり方」と海洋政策研究財団の遠藤愛子会員の「EU 及び仏国の沿岸域統合管理政策」でした。一方、シンポジウムの方は、川崎健会員が「資源管理をめぐる環境思想・法的概念の変遷」を、時事通信社編集局水産部次長の川本大吾氏が「築地市場の漁家と取引の現状」を、まな出版企画の中島 満氏が「うつりゆくこそ里の海なれー沿岸漁業と里海を考えるスタンス」を、責任あるマグロ漁業推進機構専務理事の原田雄一郎氏が「激化する国際資源獲得競争と日本型・遠洋漁業の限界―まぐろ漁業の視点からー」を、マリン・エコ・ラベル事務局・大日本水産会事業部国際部長の西村雅志氏が「マリン・エコラベル・ジャパン

前向きに持続的漁業を推進します」を、マリン・インパクト 21 の小網汪世会員が「漁業衰退要因の総点検と水産日本再生のシナリオ」を、そしてウーマンズ・フォーラム魚代表の白石ユリ子女史が「魚食普及でもグルメでもなく、“海のくに・日本”の意義を伝えることが第一」をテーマに話されました。その後、岡本と松田が座長となり、総合討論が続きましたが、質議応答は尽きませんでした。あまりに大きなテーマであると同時に、それぞれのテーマが全て関連しており内容が深く、十分な議論はできませんでした。
今後、さらに工夫された討議の必要性が痛感されました。
今年度の総会では、非常に重要な決断がなされました。
１）総会参加会員全員に、出来たばかりの『国際漁業研究第 8 巻第 1-2 号』が手渡されました。
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他の会員には、この短信と同時に『国際漁業研究』を発送することになっております。この中には、論文 9 編（含 IIFET 2008 VIETNAM JIFRS Yamamoto Prize 受賞論文 2 編、5th World
Fisheries Congress 発表論文 3 編）と第 2 回日台漁業セミナーの発表論文 19 編が収録されました。短信の発送と共に、2009 年度の会費を徴収しますので宜しくお願いします。その後、『国際漁業研究』は休刊します。休刊の理由は、編集担当者がいないことです。
２）現在の役員の任期（国際漁業研究第 8 巻 129 頁参照）は、2011 年 3 月 31 日までですので、継続します。現執行部体制で最大限の努力をつづける所存です。さらに、役員改選は次年度の課題となり、次世代の JIFRS を引っ張る中核的な人を自薦・他薦などにより役員に選定することが極めて緊要なこととなりました。
３）2010 年以降、会費は徴収しません。
４）年 2 回の短信発行は継続します。ただし、短信の配信は e-mail となりますのでご了承下さい。
５）年 1 回の例会は継続します。例会の運営費は参加費で対応します。
６）ホームページにつきましては、担当の Wilhelm 氏の都合により中断します。ホームページ作
業を引き受けてくれる人が出るまで休憩します。
７）JIFRS 山本賞（会員対象：年間 1 名）は、JIFRS 山本基金が継続する限り継続します。
８）IIFET 2010 （2010.07.13-16）対応：JIFRS Yamamoto Prize は 2 名（2 人で 10 万円）に渡されます。これまで、受賞者の旅費（2 人で 20 万円）は、故山本先生が出されておりましたが、今回からそれは出来ません。しかし、既にアナウンスしているので、今回は JIFRS 山本基
金で対応します。今回は、今後のこともあり、松田惠明を JIFRS 代表として IIFET 2008 に派遣（20 万円）します。松田は JIFRS Yamamoto Prize に関する引継ぎを実行し、加えて、IIFET2008 で JIFRS Yamamoto Prize のメインテーマである「Responsible Fisheries in Practice」という特別セッションを組織します。帰国後は、例会短信で報告します。
９）IIFET 2012 以降の対応：JIFRS Yamamoto Prize は JIFRS 山本基金が続く限り継続されます。ただし、受賞者に対する旅費は出しません。JIFRS Yamamoto Prize のメインテーマである「Responsible Fisheries in Practice」という特別セッションを組織する人を募集し、応募があれば 1 名を選び、その旅費として 20 万円を JIFRS 山本基金から出します。出来れば、このシステムを今後 10 年つづけたい。
以上です。
本年度の JIFRS 山本賞(国内)受賞者は、綿貫尚彦氏に決まりました。これまでの受賞者は、明海大学の山下東子先生（2008 年度）、大連水産学院の包特力根白乙氏と中央水産研究所の牧野光琢氏(2007 年度)、マレイシアのブルーオーシャンフィシャリーズ社の坂本 寛氏（2006 年度）です。今後、この人たちに続く海洋社会科学系の国際人が皆さんの中からどんどん出てきて欲しいものです。
IIFET2010 は、南フランスのモンペレで開催されます。テーマは次の通りです。
全体テーマ：Economics of fish resoruces And aquatic ecosystems: Balancing uses, balancing
costs
分科会テーマ：1) Contribution of capture fisheries and aquaculture to socioeconomic wellbeing: sustainable2

economic security and income
2) Fisheries economics and global changes (globalization, climate change, economic crisis)
3) Aquaculture economics
4) Markets and marketing of fish products
5) The economics of fisheries management (with emphasis on small scale fisheries), including
allocation systems, enforcement costs, ecosystem based fisheries management, managing
the transfer and responsible fisheries
6) Acknowledging the full costs of fish production
7) Fisheries in the context of integrated coastal zone management
8) Risk and uncertainty in fisheries9) Models and indicators
これらのテーマは、日本でも随分と議論されてきたテーマですので、日本の経験を IIFET2010で披露することは、非常に重要なことと存じます。国際漁協研究会会員の活躍が期待されています。
IIFET 2010 のホームページ（http://www.colloque.ird.fr/iifet-2010/）を是非ご覧下さい。アブストラクトの提出期限は 2010 年 1 月 20 日です。
最後になりましたが、新しい年が皆様方にとってすばらしい年となりますようお祈り致します。

JIFRS 山本賞を受賞して綿貫 尚彦（OAFIC）
この度は JIFRS 山本賞を賜り、有難うございました。国際協力の大先輩として尊敬している山本忠先生が創設された賞をいただき光栄に思いますとともに、2009 年の JIFRS 総会を前に先生がお亡くなりになられて、残念でなりません。
私にとって山本先生は雲の上の存在でしたが、「アフリカ」という共通点があります。IIFET の東京大会（2004 年）とポーツマス大会（2006 年）で先生にお会いした際、セネガルの話になり、フランス語にご苦労されたお話や、アフリカで働くのは難しいが、日本人にしかできないことがあるとの前向きな激励のお言葉を頂戴いたしました。日本人にしかできないことが何かを聞きそびれましたが、私が思うに、それは「アフリカのニーズに応じた親身な援助（欧米のような歴史的しがらみと無縁）」「日本の経験を生かした協力（とりわけ山本先生の論文によく登場するCommunity-Based Fishery Management）」ではないかと想像します。実際、アフリカでは、水産資源の減少に対処するため、水産資源管理や漁村開発に関する日本の経験や技術へのニーズが高まっています。
松田惠明会長によりますと、私の受賞理由は、「日本の経験を生かした開発途上国における水産資源管理活動と国際学会での成果発表」だそうです。また、岡本勝副会長は、セネガルで私が参加した JICA プロジェクトの水産資源管理手法を世界銀行が認め採用したことと、漁村の貧困を緩和するために経済的アプローチをプロジェクトに組み入れたことを評価してくださいました。
アフリカでの仕事が JIFRS に認められるのは嬉しいのですが、セネガルを例にとれば、重要なのは、JICA プロジェクト開始から 6 年たって、漁業や人々の生活はどう変わったかです。パイロ
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ット漁村では 2006 年のプロジェクト終了後も漁民主体による水産資源管理活動が継続しています。漁民は生活を維持するために代替収入源活動も実施しています。6 年前は誰も口にしなかった参加型アプローチ、ボトムアップ、ローカルイニシアチブといった言葉を漁業現場だけでなく行政でも耳にするようになりました。しかし、プロジェクトの前後で、セネガルの漁業が劇的に変わったわけではありません。国全体で見れば、まだまだ乱獲と違法漁業が横行し、水産資源は枯渇の危機に瀕しています。プロジェクトの乱立による現地政府のオーナーシップの欠如という問題もあります。日本の経験や技術だけでは解決できないことも多く、しかも、時間の流れがセネガルと日本では大きく異なります。魚がいなくなるのが先か、漁業が変わるのが先か。そんな待ったなしの状況下、新しいプロジェクト＜www.cogepas.sn＞が始まりました。
今回の受賞をバネに、アフリカの漁業にインパクトを与えるべく、今後は従来の発想や技術に縛られない新しいスタイルの水産資源管理にも挑戦していきたいと考えています。山本先生ならどのような活動をされるのでしょうか・・・。

2009 年度国際漁業研究会

個人報告及びシンポジウム「これからの日本漁業を考える」に参加して八木信行（東京大学大学院農学生命科学研究科）
表記会合は、2009 年 11 月 14 日（土）に東京都赤坂の三会堂ビルにて開催された。午前に個別発表、午後にシンポジウムが行われ、最終的には参加者は約 60 人に達した。以下に、各発表者の話題を簡単に紹介するとともに、会合で得られた成果を見ていくことにしたい。
まず、午前の部、個別発表における１人目の発表者である牧野の主張はこうである。衰退した日本漁業を再生させるためには、３つの選択肢があり、１つは、水産業は自由経済に任せ、地域政策は別の福祉政策で実施するリバタリアリズムの方向、２つめは、漁業は公的な機関で実施し国民に食料を安定供給するエガリタリアニズムの方向、３つめは、この２つを融合させる形で、更に地域ごとの特性をも勘案する生態系モザイク型の方向性だという。国民アンケート結果によれば、国民は実に多様な価値を重視しており、これを満たすためには生態系モザイク型の方向性
が 適 当 で あ る と い う 。 漁 業 管 理 に 関 し て も 、 MSY(maximum sustainable yield) やMEY(maximum economic yield)だけでその可否を測っているためにその評価を巡り混乱が生じており、Hilborn(2007)が述べるように MSW(minimum sustainable whinge)や MJY(maximumjob yield)など複数の概念を入れる形で状況を評価することがより現実的であると議論を展開した。
２人目の遠藤は、欧州委員会環境総局が推し進める沿岸域統合管理（ICM）の状況を紹介した。
特に、ICM は、ビジョンの不足、知識の欠如、エンドユーザーからの乖離が問題となる。この問題を避けるため、欧州ではステークホルダー間の対話を重視しており、このためにフォーラムを組織し、28 組織が署名をしている状況であるという。
これらについては、質疑応答の際、食中心の欧米と、魚食を重視している日本との差異などを踏まえて現状を分析することが重要など、極めて興味深い議論が交わされていた。
午後のシンポジウムでは、７人のパネリストが持論を繰り広げた。
１人目の川崎は、1931 年にラッセルが確立させた MSY 理論の欠陥を指摘した。特に、MSY
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２人目の川本は、築地市場を詳細に観察した結果、最近では魚の取扱量が少ない場合でも高値が付かず、高値が付いても荷が捌けずに荷が止まる例があること、逆に取扱量が多い場合は需給関係により築地での値が下がるが、末端の小売りスーパーではほとんど定価売りに近く値が下がらないことなどが分かったと発表。この原因は消費者の魚離れにあり、対策が必要と訴えた。
３人目の中島は、人の手が入り自然環境が守られている山を「里山」という点に関し、沿岸域も、漁業者と地域が一体になり「里海」となっている側面があると主張。これはコモンズ資源を共有資源として保全し利用する形であり、本年ノーベル経済学賞を受賞したオストロム教授の研究でもこういった手法がガバナンスの有効な手法である点が確認されているし、同僚のマッキー
ンは実際に日本の入会権を研究している点を主張した。
４人目の原田は、まぐろ延縄漁業は日本で最後の遠洋漁業であること、昔は世界の海が日本のまぐろ延縄漁船の独壇場であったが、最近では台湾や中国などが台頭し、更に旋網漁業により未成魚のまぐろが多獲されるなど、日本市場への供給量増大と、世界の海での資源悪化が重なり日本の延縄船は苦しい状況があると問題を指摘。延縄漁業は労働集約的であるため経済効率の競争になれば不利ではあるが、大きな魚体のまぐろだけを選択的に獲る漁法であるため環境には優しいことから、国家意思を明確にして延縄漁業の再生を図るべきであると議論した。
５人目の西村は、最近のエコラベルを巡る国内外の状況を紹介した。特に国内では、マリンエコラベルジャパンが立ち上がり、日本海ベニズワイガニ漁業、駿河湾サクラエビ漁業、十三湖シジミ漁が認証を受けたことなどを紹介した。
６人目の小網は、日本漁業が衰退した理由は、高度成長経済時代に原因があること、特に、この時代に、工業優先、農林漁業軽視の政策がとられ、海岸も工業地域確保のために埋め立てられ護岸で固められた結果、砂浜の浄化作用が低下し魚資源の再生産が困難となったことを指摘。現
在、中国・韓国で同様の状況が発生しており、海の生態系が変化したため魚が減少し、クラゲ増加の要因を形成していると主張。この様なサイクルを断切るためには、小手先の政策を変えるべきであり、産業を守るという発想ではなく、国民への食糧供給を確保するという発想が重要と訴えた。
７人目の白石は、日本の産学官は魚に関する消費者教育をしておらず、それでは日本は滅びると警告。
以上、個人報告及びシンポジウムでの発表者は合計９人に上り、その所属は大学、政府系研究機関、民間シンクタンク、漁業関係団体、マスコミ、民間活動団体など幅広く、これに行政官や漁業者などが会場参加者として加わり、まさに産学官の意見交換の場となったといえる。これは、
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他の研究集会にはあまり見られないユニークな状況であるといえる。
ただし、扱うトピックの幅が余りにも広く、更には、シンポジウム発表者の一部には主観に基づく主張を行った結果、会場参加者との間で感情的な水掛け論になる場面も見られた。研究会というからには、放談会ではなく、研究などで得られた事実に基づいて議論を展開する姿勢が必要であろう。ついては、今後の反省点として、発表者の人数を絞り、議論の的を明確にすることが良いのではないか。今回の会合における 1 つの共通的な話題としては、権威がある国際的な判断基準であっても、必ずしも議論が尽くされた内容ではなく、むしろ欠陥が存在している可能性を踏まえるべき、という教訓であったと考える。国連海洋法条約や MSY 理論を金科玉条と見なす
ことは生態系保全の見地からは間違いであるという川崎の主張、日本の漁業を判断するための基準として MSY を使用していることが誤りにつながっており、別の判断基準も併用すべき旨を示唆した牧野の発表、従来、漁業管理の手法としては欧米では否定的にとらえられていた漁業者による自主的な管理が、本年になってノーベル経済学賞を受賞した研究では肯定的にとらえられている点を指摘した中島の議論など、すべて、従来的価値の逆転に注目した議論である。また、会場からの質問で、国際約束を履行しない外国の例が出されたのに対し、原田は、国際的に見ると約束不履行の国の方が一般的であると指摘した点も、同じ議論であろう。筆者も、国際交渉で条約条文を作成する場に参加した経験も多いが、中にはテキストを起案する各国の代表にはその分野の専門家は一人も居ない場面や、中身よりも合意のしやすさを優先した場当たり的な交渉になっている場面に頻繁に遭遇した。
シンポジウムの課題は「これからの日本漁業を考える」であるが、その際も、根拠が曖昧な国際的な通念などに惑わされることなく、日本独自の視点でしっかりと自国漁業を見つめ直すことが重要であろう。具体的な処方箋をどうするかという点は今後更に議論する必要があろうが、まずは今回、このような共通の視座が会合出席者に再認識されたとすれば、一つの成果であったといえよう。

事務局からの連絡
松田会長が新年のご挨拶で述べられていますように、研究会誌『国際漁業研究』は今回お送りした第８巻をもって休刊といたします。このため、同封の振込用紙にて 2009 年分の会費を振り込んでいただくようお願いいたしますが、今後は会費無料となります（2008 年は休刊でしたので、2008 年の会費を既に振り込んでいただいた方は、それを 2009 年分の会費に充当いたします）。
今後は会報もメールによる配信体制に移行していきますので、会員名簿のチェックと、メーリングリスト作成の作業を進めてまいります。会員の皆様のところに、住所・メールアドレス等の問い合わせが届く可能性もございますので、その際にはよろしくお願いいたします。
（近畿大学農学部水産学科6多田 稔）