エッセイ第 21 回 カザフスタン被曝者支援からキルギス拉致事件への対応

塩尻宏（中東調査会参与、元駐リビア日本国特命全権大使）≪セミパラチンスク支援国際会議≫
1999 年 5 月初旬に欧亜局新独立国家（NIS）室長に就任して、首席事務官や担当官から私が対応すべき案件についての説明を受けました。その中の最重要案件の一つは、4 ヵ月後に開催予定となっている「セミパラチンスク支援東京国際会議」の準備作業であると聞かされました。日本政府と国連開発計画（UNDP）との共催で行なわれることとなったこの国際会議は、1998 年の国連総会で日本がその開催を表明したものでした。トカエフ・カザフス
タン副首相兼外相を始めとする各国政府関係者や国際機関の代表、専門家や NGO 代表など多数の参加が予定されており、大規模な会議となることが見込まれていました。
セミパラチンスクはカザフスタン共和国の北東部にある地域です。中央アジアで最大の国土面積（約 270 万平方キロ、日本の 7.5 倍）を持つ同国は、北はロシア、東は中国と国境を接する新独立国家（NIS）の一つです。セミパラチンスクには、旧ソ連時代に大規模な核実験場（その面積は、ほぼ四国の面積に等しい約 18,000 平方キロ）がありました。
そこでは、1949 年から 1989 年までの 40 年間に合計 456 回もの核実験が行なわれました。
その核実験場は、ソ連が崩壊する 4 ヶ月前の 1991 年 8 月末に閉鎖されましたが、その間際まで周辺住民の被曝被害の状況について隠蔽されていました。実験場閉鎖後に行なわれた調査によって、およそ 20 万人の住民が放射性降下物によって直接的な健康被害を被ったと見られ、様々な癌や甲状腺異常の発生率が高いことが観察されて、国際的に注目されていました。
1986 年 4 月 26 日に、当時ソ連邦内にあったウクライナ北部チェルノブイリの原子力発電所で大きな事故が起きたことは、未だ記憶に新しいところです。その事故は、国際原子力機関（IAEA）が定める評価尺度で最悪のレベル 7 で、その深刻さから未曾有の被曝被害の広がりを懸念して、ヨーロッパ全土を震撼させました。ちなみに、2011 年 3 月の東日本大震災時に発生した福島第一原子力発電所の事故は、レベル 7 を超えるほどの重大事故と言われています。
チェルノブイリ原発事故後の 1990 年代中頃から、人間の生存、生活、尊厳を脅かすあらゆる種類の脅威を包括的に捉えた取り組みを強化しようとする「人間の安全保障（Human1Security）」という新たな概念が国際社会で注目されるようになりました。そのような背景の中で、「シルクロード外交」の目玉案件の一つとして、セミパラチンスク住民の被曝治療分野で我が国の進んだ技術と経験を活用した支援を推進しようとしたものでした。
中央アジアやコーカサスにそれまで全く縁がなかった私が、NIS 室に異動して土地勘を養う間もなく、4 ヵ月後に控えた「セミパラチンスク支援東京国際会議」で日本が打ち出す具体的な協力案を考える必要がありました。そこで、ODA 協力を想定した事前調査を行なうこととなり、私が JICA 調査団の団長として広島や長崎で活躍していた被曝治療の専門家と共に現地を訪問（1999.6.13～27）しました。私にとっては初めての中央アジア訪問でしたが、可能な日本の協力策を探るためにセミパラチンスクでの現地調査と共にカザフスタン政府関係者とも協議しました。その訪問で、カザフスタンが様々な問題や課題に直面しながらも極めて大きな潜在力と可能性を持つ国であると感じました。
セミパラチンスク事前調査から帰国後には、前年に現地で死亡した故秋野 豊 国連タジキスタン監視団政務官の一周忌（1999.7）、ハリコフ・トルクメニスタン副首相（1999.8）、オスカニャン・アルメニア外相（1999.8）を始めとする閣僚訪問、武見敬三外務政務次官（当時）のカザフスタン・タジキスタン訪問（1999.8.18～）の準備などへの対応で忙殺されたことを覚えています。前記の武見政務次官の訪問には私も同行しましたが、その目的は「セミパラチンスク支援東京国際会議」を控えての現地視察と併せて、故秋野政務官の一周忌の機会に同氏の功績を偲んでその活動現場であったタジキスタンをも訪問するというものでした。この訪問中に「キルギス日本人拉致事件」（後述）が発生しました。
色々な案件や出来事が錯綜した中でしたが、「セミパラチンスク支援東京国際会議」は予定どおり 1999 年 9 月 6～7 日に開催され、日本はセミパラチンスク地域住民の健康改善計画への支援を表明しました。2003 年 3 月から ODA による技術協力と無償資金協力とを組み合わせた「セミパラチンスク地域医療改善計画」が実施されました。1999 年 6 月に初めて訪問した私が目にした現地の澄み切った青空とそこで面談した人々の不安げな様子を思い出します。上記の ODA 協力は 2005 年 6 月まで続けられ、その後はカザフスタン側に引き渡されました。現地住民の健康被害の軽減に役立っているとことを嬉しく思います。

≪故秋野国連タジキスタン監視団政務官の遺族への対応≫
日本外務省からの派遣で 1998 年 4 月から国連タジキスタン監視団（UNMOT）の政務官を務めていた秋野 豊 氏が、1998 年 7 月 20 日、4 名の外国人同僚と共に現地で活動中に何者かの襲撃を受けて死亡（発見は翌 7 月 21 日）する事件が発生しました。当時、この事件はマスコミにも大きく取り上げられ、秋野氏の功績や人柄が紹介されると共に、犠牲者を出した日本の国際貢献のあり方についての議論もありました。

2筑波大学助教授から転身した秋野氏（1950 年生れ）は、ロシア外交、中央アジア政治を専門とする新進気鋭の学者でした。独立直後の 1992 年以来政情が安定せず内戦状態が続いていたタジキスタンでは、1994 年末に国連の平和維持活動（PKO）組織として UNMOT が創設されました。その活動もあって、1997 年 6 月に各派間で和平合意が成立し、その後、UNMOTによる武装解除が進められていました。そのような時期に、外務省としては「シルクロード外交」の一環として、同国における国連の PKO に協力するために学識経験のある秋野氏を UNMOT に派遣したものと思われます。
秋野事件が起きた時には私は未だ中近東第二課に居て、中央アジアは全く関わりのない地域でした。しかし、情勢が安定している国ばかりではない中東勤務を運命付けられている 1 人として、身につまされる思いで心が痛みました。その事件の 10 ヵ月後にはタジキスタンをも担当する NIS 室長となり、就任 2 ヵ月後には秋野氏の一周忌を控えていました。
外務省での役職上の担当者となった私は、上司の欧亜局長と共に彼の命日（7 月 20 日）の数日前に札幌の遺族を訪問して改めて弔意を伝えました。努めて冷静さを装おうとする夫人の対応ぶりから、秋野氏は日本外交の犠牲となったとの遺族の思いが伝わってきました。
ことさらに心が痛む訪問でした。
秋野氏の殉職は外務省にとっても思いがけない出来事でした。当時の関係者は彼の死を痛ましく思うと同時に遺族の心情を察して、可能な限りの対応を取っていたと思います。
翌 2000 年の彼の三回忌の数日前には、当時の事務次官と欧亜局長が私と共に再び札幌の秋野家を訪問しました。また、この事件に心を痛めていた鈴木宗男衆議院議員（当時）と武見敬三参議院議員（事件当時の外務政務次官）が、彼の貢献を偲ぶため三回忌の当日に合わせてタジキスタンを訪問しましたが、この訪問にも私は同行しました。

≪キルギスで日本人拉致事件が発生≫

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NIS 室長在任中に経験した中でも特に印象深い出来事は「キルギス日本人拉致事件」（1999.8.23～10.25）でした。この事件は、武見外務政務次官のカザフスタン・タジキスタン訪問の最中に発生しました。上述のとおり私も同行していたこの訪問は、1999 年 8 月18 日から 26 日までの予定でした。最初の訪問国カザフスタンでセミパラチンスクの視察を終えた武見政務次官は、8 月 23 日に同国の新首都アスタナ（1998.1 にアルマトイから首都移転）でナザルバエフ大統領と会談しました。その会談を終えて退出したところで、当時の在カザフスタン日本大使から「キルギスで日本人 JICA 専門家数名が武装集団に拉致された」との情報がもたらされました。
事件発生の情報を受けた武見政務次官は、その場でカザフスタン政府に対して事件解決への協力を要請すると共に、事件の詳細は不明のままでしたが、当初から訪問を予定しており、距離的にも事件現場に近いタジキスタンに取り敢えず赴くこととしました。当時は中央アジア諸国間の航空便の連絡は極めて悪かったため、私を含めた武見政務次官一行の域内移動にはチャーターした旧ソ連製の古びた小型ジェット機を利用していました。一行は予定を早めてアスタナを出発し、2 時間 15 分のフライトで同日昼過ぎ（現地時間 13：15）にタジキスタンの首都ドシャンベに到着しました。
武見政務次官は、ドシャンベ到着後、直ちにナザロフ外相（当時）、翌日にはラフマノフ（現在はラフモンと改称）大統領と会談して事件解決への協力を要請しました。これら
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の会談には私も同席しましたが、タジキスタン側の対応は極めて協力的でした。しかし、どの政府にも従わない武装集団がキルギス領内を移動中に起こした事件であるため、間接的な支援・協力以上は期待できない状況でした。
この事件は、日本政府・外務省にとっては大事件でした。当時、キルギスにもタジキス
タンにも未だ日本大使館は開設されておらず、前者は在カザフスタン大使館が、後者は在ウズベキスタン大使館の兼轄となっていました。私たちがチャーター機を使ってカザフス
タンからタジキスタンのドシャンベに到着した頃には、既に東京では外務省内に緊急対策本部が設置されてオペレーション・センターが活動を開始していました。同時に、キルギ
スの首都ビシュケクには現地対策本部が設置されることとなりました。

≪マスコミの取材合戦と長引く拉致事件の解決≫
この事件は、もともとウズベキスタンのカリモフ大統領政権に反対してキルギス国境に近いナマンガン（Namangan）地方で活動していたイスラーム系武装勢力が起こしたものでした。ジュマ・ナマンガニ（Juma Namangani）が主導するウズベキスタン・イスラム運動（IMU）と名乗るこの犯行グループは、どの政府にも従わずに隣国のキルギスやタジキスタ
ン領内を移動していましたが、キルギス領内でたまたま出会った日本人専門家の一団を拉致したものでした。
当時は一般の日本人にとって馴染みが薄かった中央アジアで 4 人もの邦人が拉致された
この事件は、当然に日本のマスコミの大きな関心を呼びました。ビシュケクには日本のテレビや新聞社などから大挙して報道関係者が押し寄せて、激しい取材合戦が展開されました。2 ヵ月後にようやく人質全員が無事に解放されて解決しましたが、それまでの間、一部は真偽を確かめることもなく先を争って断片情報を流し始め、その果てには大手新聞が 2度にわたって「人質解放！」との誤報を伝えたことをご記憶の方も居られると思います。
在ビシュケクの現地対策本部は、日本人報道関係者への対応に追われながら、キルギス政府を通じて人質解放のための折衝を続けました。しかし、タジキスタン国境に近い事件現場は、ビシュケクから 500 キロほども離れた遠隔地で中央政府の治安権限が十分に及んでいない地域でした。そのため、ビシュケクからキルギス政府を通じての折衝は一進一退を続けていました。
一方、ドシャンベに到着した私たち武見政務次官一行は、タシケントから駆け付けた中山恭子在ウズベキスタン大使（当時：現参議院議員、元拉致問題担当相）及び同行してきた大使館員らと合流しました。そこで、私たちはドシャンベ班として、在ビシュケク現地対策本部の解放作戦を側面支援するための活動を開始しました。タジキスタン政府の協力もあって、ドシャンベでの私たちの存在は、幸いにしてマスコミの注目を引くことはありませんでした。

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各方面への懸命の働きかけにもかかわらず、解決に向けてはかばかしい進展が見られない状況の中で、武見政務次官は「セミパラチンスク支援東京国際会議」（1999.9.6～7）の準備もあるため取り敢えず帰国することを決めました。待機させていたチャーター機を使って 8 月 26 日にドシャンベを出発した同政務次官は、帰路ビシュケクに立ち寄ってキルギス政府首脳に事件解決への一層の協力を要請し、8 月 28 日に東京に帰着しました。
私自身は、武見政務次官が出発してからも 1 週間ほどドシャンベに残留して人質事件への対応を続けましたが、上記の国際会議を主管する NIS 室長としての用務もあったので、9月 3 日にドシャンベンを出発して東京に戻ることにしました。9 月 6 日午後に東京に帰着した私は、成田空港から霞が関の本省に直行して、翌日からの「セミパラチンスク支援東京国際会議」の打合せを行いました。
東京でもマスコミの激しい取材合戦が続いており、時おり小渕総理や河野洋平外相（いずれも当時）らが職員の激励と状況報告を聞くために外務省のオペレーション・センターを来訪するなど、緊張した状況が続いていました。事務次官や局長などの外務省幹部が出入りするオペレーション・センターでは、人質解放の目途が立たないまま、多数の職員が不眠不休で対応していました。事件が解決するまでには 2 ヵ月余りかかりましたが、その間、私は「セミパラチンスク支援東京国際会議」（1999.9.6～7）やコーカサス友好親善ミッション派遣（中山太郎元外相団長：1999.10.5～13）などに対応しながら、国際電話や在ウズベキスタン大使館経由の電報を利用してドシャンベ班との連絡を維持し、人質事件への対応を続けました。
（次回号へ続く）

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