ひょうご産業活性化センター
通信

92 0 23

Sep

CONTENTS

04 ひょうごビジネス・インフォメーション
06 がんばる企業を応援
07 成長期待企業のイチオシ！
08 信用保証協会 NEWS09 TAX & LAW

南あわじ TEN TEN TEN
異業種交流活性化支援事業を活用して中小企業のためのひょうご産業SDGs推進宣言事業・認証事業
ひょうご産業活性化センターは中小企業の SDGs の取り組みを支援しています。

南あわじ TEN TEN TEN
南 あ わじ 市

異業種交流活性化支援事業を活用して

メンバー
松岡 優司

●“売れる商品”が完成した●フードロス解消につながった●6次産業化への足掛かりとなった作業場の様子

B級品タマネギをキムチに商品化
メンバーで力合わせ売り上げ増を目指す品の情報を載せました。

試行錯誤の末に完成
ぐみ

南あわじ市の農産物直売所で店長を務める茱萸健太

メンバーそれぞれができることをさんが、「市場に出回らないB級品のタマネギを有効活用

発売日は「キムチの日」に当たる2020年11月22日。

し、土産物になる商品を作りたい」と着想したのは5年

事前のプレスリリースが功を奏し、新聞に取り上げられほど前のこと。所属する経営者グループ「南あわじ TENました。各メンバーの店や道の駅に商品を並べ、上々のTEN TEN」のメンバーに呼びかけたところ、そのうちのスタートを切ったものの、製造能力に限界があるため一人が南あわじ市商工会経営支援課の大上兵真さんを売り上げの天井を設けていました。そこで「自分がメー知っていたことから「異業種交流活性化支援事業」の活カーになる」と立ち上がったのが、メンバーの一人で商用につながりました。

品の試作を担当した松岡優司さんです。

「作った商品が売れてこそ、事業は意味を持つ」という福井県出身の松岡さんは南あわじ市にある吉備国際大上さんの考えから、広報ジャーナリストの福満ヒロユ

大学の農学部を卒業。産直施設勤務を経て、地域おこしキさんをアドバイザーに迎え、タマネギを使ったキムチ協力隊に参加したことが縁でグループに加わりました。

を開発することに。当初は苦みや辛みが際立ち、難航を「食品関係で起業したいと思っていました」と松岡さん。

極めました。あらかじめ水分を抜くことが肝だと分かっ

メンバーの店の一角を製造所として借り、茱萸さんの直たものの、収穫時期で含水量が異なるため、通年で味が売所に出入りしている農家からB級品を入手するルート安定するまでに2年を要しました。

を構築し、製造量は当初の3倍に増えました。

商品名は「かっこいい名前より、覚えやすい名前を」今年5月にはレタスを活用した第2弾商品「キムチのと、福満さんが考案した「キムチの玉様」に決定。パッレタ姫」を発売。メンバーの武田諭さんは経営するアウ

ケージはタマネギの皮をむくように開けられるデザイン

トドアショップと自社の通販で2商品を販売するなど、とし、裏面にはフードロス解消への思いや淡路島の特産メンバーそれぞれができることをしながら事業は自走し制度利用の流れ

2019年3月中旬

事業計画書を南あわじ市商工会へ。兵庫県商工会連合会を経由し、県地域経済課へ提出

3月下旬

南あわじ市商工会に県から認定の通知が届く

4月1日

事業を開始

※2022年度で新規採択を終了しました

2JUMP

タマネギをヤンニョム（キムチの素）で和えます

目を引くパッケージデザイン

つつあります。南あわじ市は豊かな農水産物がありなが南あわじ TEN TEN TENら、それらを加工するメーカーが少ないことが6次産業

Ｈ https://tententen.mystrikingly.com

化を阻んでいました。松岡さんが中心となってその役割

問 リプラス T 090-6813-3082●代表／松岡優司●事業内容／タマネギおよびレタスのキムチ、ピクルスの製造販売を担うことで市内にとどまらず、県内の農水産資源を生かす役割を果たしていこうとしています。

異業種交流活性化支援事業
異なる業種の中小企業者等で構成されるグループが実施する新分野進出、新商品・サービス・技術の開発、販路開拓等に対し補助金を支給します。

2022年度で新規採択を終了しました
問 ひょうご産業活性化センター異業種連携相談室
Ｔ 078-977-9073
キムチに適したサイズにカットしたタマネギだけ

https://kobe-selfpub.jp

こちらから▼

あなたの本を「オーダーメイド」
自費出版
見 積 り 無 料

まずは電話かメールでお問合せください

078-362-7140

TEL.

株式会社 神戸新聞総合印刷

jihishuppan-kpc@kobe-np.co.jp

JUMP

3

日 日時

所 場所

対 対象

申 申し込み先・方法
Ｔ 電話番号

ひょうご産業活性化センター「ひょうご産業SDGs認証事業」
認証企業募集ひょうご産業SDGs推進宣言事業の宣言企業が対象。県が宣言企業のSDGsの取り組みを評価・認証することで、
さら

問 問い合わせ先Ｆ ファクス番号

Ｅ Eメール〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4

9月22日㊎（消印有効）までに所定の申請書等（ダウンロード可）を郵送（レターパック）
または持参してください「インドビジネスセミナー～ベンチャー企業や垣根を超えた団体が果敢に挑む～」参加者募集
ひょうご国際ビジネスサポートデスク・デリーがインド経済●認証企業の主なメリットする2社（日本商品の販路拡大に取り組むベンチャー企業、・中小企業融資制度の「SDGs支援貸付」を利用できます

無料。
オンライン（Webex Meetings）
開催。

・認証書が交付されます

・社債発行の際に保証料率が割引されます など●認証期間＝3年間 ※年1回の進捗報告が必要

申問 当センター成長支援課 Ｔ 078-977-9117

JUMP￥ 料金

なる内容の深化を促します。

対 同推進宣言事業の宣言企業 ※その他要件あり

4定 定員や日系企業の最新動向を解説。
また、インドビジネスを展開

SDGsビジネスを展開する団体）が現状や展望を語ります。
日 9月27日㊌14時～15時30分

定 80人
（先着）

申問 ひょうご海外ビジネスセンターＴ 078-271-8402

SDGsの達成などについて講演します。
無料。

フォームから所 神戸商工会議所会館

9月2 5日㊊までにホームページの申し込み

日 9月22日㊎10時25分～17時30分

申 9月18日㊊㊗までに所定の申し込みフォーム

関係機関

から

問 兵庫県立大学 Ｔ 079-283-4560

兵庫県 「ひょうご家計応援キャンペーン

はばタンPay＋参加店舗募集」

スマートフォンアプリを活用したプレミアム付きデジタル券
プラス「はばタンPay＋」の参加店舗を募集中。
参加費不要。

●デジタル券利用期間＝9月11日㊊～来年2月29日㊍
申問「はばタンPay＋」
事務局専用コールセンター
Ｔ 050-2018-3367（9時～17時30分）

12月31日㊐までにホームページの申し込み

フォームから

兵庫県立大学「知の交流シンポジウム2023」「ポストコロナ時代における新たな産学公連携によるイノベーションの創出」をテーマに、識者がDXやGXの推進、JUMP

5がんばる企業を応援「中小企業支援ネットひょうご」とはさまざまな経営課題を抱える中小企業の応援を目的に、中小企業支援機関や連携団体でつくるネットワークです。各機関の強みを生かしながら、総合的な支援を展開しています。

「中小企業支援ネットひょうご」構成機関からのご案内

新産業創造による地域創生を目指して （公財）新産業創造研究機構
新産業創造研究機構（NIRO）
は、中堅・中小企業への支援活動

を通して、地域の産業振興、経済活性化に取り組んでいます。特に産業構造がコロナ禍を契機に大きく変わりつつある中、4つの将来産業分野「DX（ICT・ロボット）」「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」と、特色ある「地域産業」
を中心に、企業のイノベーションへの挑戦を後押しします。

DX（ICT・ロボット）
環境・エネルギー

健康・医療

航空・宇宙

課題解決に向けた技術・知財相談
日常の小さな悩みから将来の経営革新に向けた複雑な課題まで、NIROの専門家が実際に現場に伺い、適切な公的資金導入のご提案も含めて相談者と共に考えます（IoT・AI・ロボット導入相談窓口）。
また、あらゆる知財に関する相談にも応じます（INPIT 兵庫県知財総合支援窓口）。

IoT・AI・ロボット導入相談窓口

INPIT 兵庫県知財総合支援窓口

IoTやAI、ロボットの導入、これら製品の開発・事業化を目指中小企業等の特許や商標等の知的財産に関する悩みや課入」から「開発に係る費用の補助」
までを体系的に支援しまは、知財専門家（弁理士、弁護士等）と協働して支援します。

※「兵庫県地域活性化雇用創造プロジェクト」の一つと※（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）から委託をす企業を対象に、経験豊富な専門コーディネーターが「導す。
相談は無料です。
して実施題などの相談に応じます。
より専門的・高度な相談について窓口や知財専門家への相談は無料です。
受け、NIROが実施【支援事例】【支援事例】

射出成型機へのIoT導入を支援

オリジナルバッグの商標取得やマーケティングを支援㈲播磨化学製作所 様㈲ブリジャン 様

企業の声▶時と場所を選ばず、複数の射出成形機の状態が分かるようになり、品質管理に役立っています。

企業の声▶商品のプロモーションカタログの作成などを支援していただき、ブランドの確立、浸透につなげることができました。

（公財）
新産業創造研究機構（NIRO）

神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館
T 078-306-6800 Ｆ 078-306-6811

6JUMP中小企業支援ネットひょうごでは、さらなる成長が見込める企業を「成長期待企業」に選定し、複合的な支援をしています。このコーナーでは選定企業が誇る自慢の商品やサービスを紹介します。

函館工場の製造ライン㈱合食の水産加工品

健康や環境に配慮した時代のニーズに応える商品を開発

4月に登場した「函館あさひ ほぐし鮭（大豆たんぱく入り）」

戦後間もない1946年に干しするめ等を扱う海産物商と特に、主力商品の「ほぐし鮭」シリーズに使う輸入サケ・して産声を上げた同社。61年には水産加工品の製造に乗りマスの平均卸売価格は、2022年に入って40％近く上がり出し、ソフトさきいかや鮭フレークなどでヒット商品を送ました。そこで23年4月、大豆たんぱくの配合比率を増やり出しました。現在はそれらの事業のほか、和食が浸透しすことで価格を大幅に抑えた新商品を発売。味付けに瀬戸つつある海外に向けて鮮魚の輸出も手がけています。

内産イワシの煮干しだしを使うとともに大豆臭を感じさ

世界全体の人口増加に加え、健康志向も相まって水産物せない技術的な工夫が功を奏し、ヒット商品に育っていの需要は飛躍的に伸びています。
「グローバルに事業を展ます。
「函館、八戸、呉の工場ごとに技術開発部門を持つ強開する当社にとってビジネスチャンスが広がる一方で、原みを生かし、健康や環境に配慮した商品を開発していきた料価格の高騰という課題にも直面しています」と総務広報い」と田代さん。これからも消費者に喜ばれる商品づくり部広報担当の田代吉美さん。

を進めます。

㈱合食

神戸市兵庫区中之島1-1-1

Ｔ 078-672-6035

H https://goshoku.co.jp⃝設立年：1948年 ⃝代表取締役社長：砂川雄一⃝事業内容：水産事業、海外事業、食品事業、物流事業
JUMP

7

「SDGs社債保証制度」
を創設しました
通常の社債保証制度の保証料率からこのたび、SDGs達成に取り組む中小企業の皆さまを後押しするた
め、「SDGs社債保証制度」を創設しました。本制度により、大型で幅平均25％割引！

広い資金需要にお応えします。

「SDGs社債保証制度」の概要①②全てに該当する方①兵庫県が実施する「ひょうご産業SDGs認証事業」
において、アドバンストステージまたはゴールドステージの認証を受けた方②下表の要件のうち、申込直前期の決算において基準（a）～（c）のいずれかに該当している方※ただし、
項目2および3については、それぞれの項目に対し、いずれか1項目を充足する必要があります

項目
対象者

基準
（a）

基準
（b）

基準
（c）

5,000万円以上
3億円未満

3億円以上5億円未満

5億円以上

自己資本比率

20％以上

20％以上

15％以上

純資産倍率

2.0倍以上1.5倍以上1.5倍以上

使用総資本事業利益率

10％以上

10％以上

5％以上

3 インタレスト・カバレッジ・
レーシオ

2.0倍以上1.5倍以上1.0倍以上12

純資産額※適債基準は、あくまで社債の基本的な基準です。制度のご利用には別途審査があり、適債基準を満たされていても、場合によってはご希望に沿えないことがあります

資 金 使 途運転資金および設備資金

発発行限度額：5億6,000万円 ※保証限度額は発行額の80%（4億5,000万円）

行

額

保 証 期 間2年から7年までの1年単位

返 済 方 法

満期一括償還または定時償還

支 払 金 利発行体所定利率担

保証金額2億円超（社債発行額2億5,000万円超）の場合は必要

保連帯保証人発 行 形 式

振替債

不要
経営状況に応じて決定（下表参照）

保 証 料 率区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

責任共有
保証料率

1.47%

1.35%

1.19%

1.03%

0.88%

0.74%

0.59%

0.45%

0.31%

※上表は社債総額に対する料率です ※会計処理に関する割引の適用が可能です

必 要 書 類

通常の特定社債保証申込書類に加え、ひょうご産業SDGs認証事業に係る「認証書」の写しが必要※必ず金融機関を通じて事前相談・申込をしてください。なお、事前相談書や申込書は特定社債保証専用のものをご使用ください

上記は概要です。
詳細については、経営支援部支援推進課（ Ｔ 078-393-4024）までお問い合わせください。

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

8JUMP

TKC近畿兵庫会阪神支部
広報委員 尾崎雄一郎

贈与税に関する非課税措置の延長等について「教育資金一括贈与の非課税措置」と「結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置」については、資産を多く保有する者による利用が多かったことから、過度な節税目的の利用につながらないよう所要の見直し・延長がなされました。

教育資金一括贈与について①改正の概要一定の見直しを行った上で、適用期限が3年間延長されて2026年3月31日までになります。
②贈与者死亡時の課税関係の見直し
教育資金管理契約の終了日までに贈与者が死亡した場合、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、⒜～⒞の場合であっても、その死亡時における管理残額（管理残額＝非課税拠出額 − 教育資金として支出した額）を受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
⒜受贈者が23歳未満の場合⒝受贈者が学校等に在学している場合⒞受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合③契約終了時の贈与税率の見直し
受贈者が30歳に達した場合等において、管理残額に贈与税が課税されるときは一般税率が適用されます。
④教育資金の範囲の追加対象となる教育資金の範囲に、「国家戦略特別区域内に所在する一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設」に支払う保育料等が追加されます。
⑤適用関係②③は2023年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る相続税・贈与税に、④は2023年4月1日以後に支払われる教育資金に適用されます。

結婚・子育て資金一括贈与について❶改正の概要一定の見直しを行った上で、適用期限が2年間延長されて2025年3月31日までになります。
❷契約終了時の贈与税率の見直し
受贈者が50歳に達した場合等において、管理残額に贈与税が課税されるときは一般税率が適用されます。
❸適用関係❷は2023年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税に適用されます。
参考文献：「財産承継ニュース 税制改正特集号2023年版」「令和5年度税制改正大綱」

県内中小企業の全産業・業種別の売上高（速報値）を公開中！

ひょうご企業業績JUMP

9ひょうご産業活性化センター通信

9月号

2023年8月30日発行

発行 公益財団法人ひょうご産業活性化センター
神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター1階・2階・7階 TEL078-977-9070㈹