神戸女子大学

神戸女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1940（昭和 15）年に創設された「神戸新装女学院」を母体とし、1950（昭和 25）年の神戸女子短期大学を経て、1966（昭和 41）年に家政学部の単科大学として開学した。その後学部・学科及び研究科の設置・改組を行い、現在は、文学部、
健康福祉学部、家政学部、看護学部の４学部と家政学研究科及び文学研究科に加え、2016（平成 28）年度に開設した健康栄養学研究科を含めた３研究科を有している。神
戸市須磨区の須磨キャンパスのほか、同中央区にポートアイランドキャンパス及び三宮キャンパスを有し、「大学の機能を教育・研究・地域貢献と捉え、学生が求める大学、地域が求める大学、時代が求める大学として、自立心に富み、対話力と創造性にすぐれ、人類社会の発展に貢献する女性を育成する」という教育目標に基づいた教育研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度に前回の本協会による大学評価（認証評価）の後、大学の教育
目標を踏まえた学部・研究科等の理念・目的を明確に規定し、目指すべき方向性を明らかにするとともに、自己点検・評価体制を見直し、シラバスの記載内容の充実など教育に関する改善を行ったほか、社会連携・地域貢献の活動に引き続き力を注いできた。
貴大学の取組みとして、福祉や健康、教育等の分野で多彩な地域活動を推進し、地元地域との関係を継続的に深めていることは、大学の専門性を生かした社会貢献となっているほか、「ライブラリー・コモンズ」を開設し、「学習支援センター」や「自習コーナー」「ランゲージ・カフェ」を整備することで、学生の自発的、能動的な学習活動の支援に努めていることは、特徴といえる。
一方、学部における１年間に履修登録できる単位数の上限や、研究科における各種方針についてさらなる検討が必要であるほか、内部質保証システムの構築に課題が見受けられるので、今後は機能的なシステムとなるよう見直すことが望まれる。

１

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
大学の目的として、「清純高潔にして有能な女子を育成すること」等を学則に定め、大学院の目的として「専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の向上発展に寄与すること」を大学院学則に定めている。また、教育目標を踏まえ、標語として「自立心・対話力・創造性」を掲げ、これをキーワードとして、学部・学科、研究科・専攻ごとの人材養成・教育研究上の目的を設定し、「神戸女子大学人材育成・教育研究上の目的に関する規程」及び「神戸女子大学大
学院人材育成・教育研究上の目的に関する規程」に明記している。
これらの大学の目的等については、ホームページを通じて公表するとともに、『履
修の手引き』『大学院概要・諸規則』等への掲載により、教職員や学生への周知を図っており、2015（平成 27）年度の学生生活調査結果報告によれば、３つの標語はほとんどの学生に認知されている。
理念・目的の適切性については、大学全体では「自己点検・評価委員会」において、2013(平成 25)年度以降、自己点検・評価活動と報告書の作成により、定期的な検証を実施している。一方、各学部・学科、各研究科・専攻においても個別に検証しているとされるが、学部・研究科によっては恒常的な検証体制が確立しているとはいえない場合があるので、責任主体や手続、プロセス等を明確にした検証システ
ムの整備が望まれる。

２

教育研究組織

＜概評＞
教育研究組織として、４学部 10 学科及び２研究科６専攻を設置し、教育研究活動を行っている。また、文学部には、現職教員・学部卒業生を対象として、１年間で専修免許状を取得できる学校教育学専攻科を設置している。なお、2016（平成 28）
年度には健康栄養学研究科健康栄養学専攻が開設されている。
教学組織として、学術研究推進部・国際交流推進部・教務部・全学共通教育部・学生部・図書館を設置しており、各部局に部長及び館長を置いている。さらに、附置施設として、教職を目指す学生を対象とした学習相談や模擬面談等の充実した支援を行う「教職支援センター」及び民俗芸能や沖縄祭祀等に関する書籍・資料を備えた「古典芸能研究センター」を設置している。
教育研究組織の適切性については、適宜、貴大学を設置している学校法人行吉学園と連携を取りながら、学長、副学長及び学部長を基本構成員とし、検討内容によ２

神戸女子大学って教務部長、学生部長等の関連部局長も参加する「大学教育推進会議」で検証しているが、定期的な検証を行うことが今後の課題である。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学が求める教員像として「本学の建学の精神を十分に理解し、その目的、使命を達成するのに誠実で、教育研究に熱意のある者でなければならない」と定め、「教員資格審査基準」に職位ごとの資格基準を規定している。専攻分野等に対する配慮はあるものの、求める教員像については全学共通事項として定めるにとどまっており、学部・研究科単位での明文化はなされていない。
教員構成については、学園全体の組織改編や学科教員の年齢構成の違い等により、文学部では専任教員数及び専任教員１人あたりの在籍学生数に学科間で偏りが生じているものの、大学及び大学院設置基準上の必要専任教員数を充足することを前提に、教員１人あたりの学生数に関する検討や教員の負担軽減への配慮もなされており、概ね適切に配置している。
教員の募集・採用及び昇格については、「行吉学園専任教員の採用手続きに関する規程」や「神戸女子大学・神戸女子短期大学教員昇任資格審査基準」などの各種規程に則り、人事委員会での審議を経て、常任理事会が決定する手続を取り、適切に教員人事を行っている。一方で、教員採用計画の策定が単年度ごとのため、各学科等の将来計画を立案しにくい状況にあるとの認識があり、今後は中長期的な視点に立った教員組織の編制方針を策定するとしている。
教員の資質向上に向けた取組みについては、「ＦＤ・ＳＤ委員会」が中心となって推進しており、全教職員に配付している『ＦＤハンドブック』を用いてファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の意義等について共通認識を形成している。
「ＦＤ研修会」については、ほぼ毎年開催しており、学内メールや教授会などで研修会受講に向けた働きかけにより、受講者数も増加傾向にある。また、学術研究推進部を中心として、「教育・研究助成費制度」や外部資金等獲得に向けた個別相談会などの支援がなされている。さらに、教職員に対する表彰制度に加え、実際の利用者は多くはないものの、国内・外への留学制度を整えている。
教員組織の適切性の検証については、学長、副学長、各学部長等で構成される人
事委員会が責任主体となり、現状の点検、各学部・学科などから提出される採用等計画の審議及び常任理事会等との調整を行っている。

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学の教育目標及び標語に基づき、学部・学科、研究科・専攻それぞれで、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、『履修の手引き』や『大学院概要・諸規則』、ホームページ等に掲載している。ただし、学部の教育課程の編成・実施方針に関しては、各学部・学科等の「専門科目」に関する事項のみとなっており、「全学共通教養科目」については含められていないので、検討が望まれる。また、研究科の両方針に関しては『大学院概要・諸規則』に各専攻の方針を記載していないので、学生への周知徹底の面から工夫することが望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、全学的には各年度の「自己点検・評価委員会」で検証方法を審議し、教授会及び学科会議で定期的に検証しているとされるが、実施サイクルや検証体制等が学科・専攻で異なっており、検証結果を改善につなげていく手続が十分整備されていない。大学の教育目
標と学部・学科等の目標との関連性について、検討が必要であると自己評価していることから、検証プロセスを適切に整備し、特に研究科の両方針を見直すことが望
まれる。

家政学部
学部としての学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針のほか、家政学科及び管理栄養士養成課程それぞれの両方針を定めている。学位授与方針については、修得すべき単位数、卒業のための卒業論文の条件のほか、家政学科では、専門知識と創造力をもって、周囲の課題に答え、協力しつつ率先して貢献できる実践力等を備えたものに学位を授与するとし、管理栄養士養成課程では、身につけるべき能力として、専門的な知識・技能や心構えに加えて、栄養の教育・指導を行う能力等を挙げている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、家政学科では、「被服デザイン科学コース」「住空間コース」「生活プロデュースコース」という３つのコースそれぞれで、将来社会に出た際に期待される実践的な能力を養う教育を目指すことなどを明示している。また、管理栄養士養成課程では、厚生労働省の定める管理栄養士養成施設として法令に適合したカリキュラム編成とすること、高等学校の生物・化学の未履修者を対象とするブリッジ科目から、高度な専門知識・技術を育成する科目までを揃え、管理栄養士の職業教育に配慮すること等を示してい４

神戸女子大学る。

文学部学部としての学位授与方針のほか、各学科においてもそれぞれの専門性を加味したうえで同方針を定めている。例えば、日本語日本文学科においては、「自ら問題を発見し、それらを解決してまとめ、表現し伝える能力を修得している」者などに学位を授与するとしている。ただし、史学科では、３つの標語のうち「創造性」に対応する項目を欠いているが、教育課程において「創造性」を涵養する取組みはなされているので、同方針に反映することが望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、学部全体で定めた方針のほか、１年次で学問の基礎を学ぶ段階から、各学年での蓄積を生かして自らの意見を論理的に述べる４年次の卒業論文へと研究の質と量を順次高めていくことを全体の基本的な考えとして、学科ごとに定めており、いずれの学科においても学位授与方針に沿ったものとなっている。

健康福祉学部
学位授与方針については、学部として「社会福祉・健康栄養の専門分野に関する知識と技能を修得しているとともに、柔軟な思考力が身についている（対話力と創造性の習得）」ことなどを定めているほか、社会福祉学科及び健康スポーツ栄養学科においても、それぞれ学位授与方針を定めている。
学位授与方針に基づき、学部全体及び２つの学科それぞれの教育課程の編成・実施方針を定めており、社会福祉学科では、グローカル（グローバル＆ローカル）な
視点から生活・福祉・文化を考える力を養う教育課程とすることなど、５つの視点に依拠している。一方、健康スポーツ栄養学科では、「健康増進や疾病・障害予防、
スポーツ現場における栄養・運動実践についての教育課程」を置くことや「健康栄養コース」「スポーツ栄養コース」を設けることなどを明示している。

看護学部
学位授与方針については、学部の教育理念・目標に基づき、「地域や社会の中で自立して活動できる力」などを課程修了時に身に付けておくべき能力として学位授与方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針については、「看護師、保健師、助産師に共通した看護学の基礎となる教育を中核に置き、それぞれの活躍する場において健康の観点から『人々の暮らしを文化』を支える看護実践能力を培う」ことなどを定め、各科目の科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次等を明らかにしている。

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なお、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について
は、学部内に教務委員会を組織し、検証する取組みを開始している。

家政学研究科学位授与方針については、「自立した研究者または専門知識を有する職業人として一定の能力を備えていると認められる者を厳正に認定し、認定された者に対して学位を授与する」こと等を定めている。ただし、同方針は課程ごとに定められていな
いので、改善が望まれる。また、研究科全体及び食物栄養学専攻、生活造形学専攻
それぞれの学位授与方針を別個に掲げているものの、いずれも同じ文言となっているため、検討が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、研究科全体の方針において、３名の指導教員による「複数指導体制」としている。また、博士前期課程では、両専攻の教員が分担して講義を受け持つコースワークを行い、高い専門性と幅広い視野を身につける機会を設けることなどを定め、博士後期課程では、各専攻の方針において、「博
士論文作成を目標とした演習および研究調査等を中心に教育と指導を行う」こと等を明示している。
なお、教育課程の編成・実施方針の適切性については、2015（平成 27）年から、より魅力ある大学院にするためのワーキンググループが設置されたことから、今後より活発な議論を行うことが期待できる。

文学研究科
学位授与方針については、研究科全体の方針において、博士前期課程では「的確な課題を設定して論証していく能力が養成されて、自立した研究者あるいは高度な専門的職業人をめざすにふさわしいと認められる者」に、博士後期課程では「独創的で自立した研究者あるいはきわめて高度な専門的職業人としての能力を備えていると認められる者」に、それぞれ学位を授与するとしている。また、各専攻においても教育目標に基づく学位授与方針が策定されている。
教育課程の編成・実施方針については、研究科としての方針において、授業科目を「特論」「演習」「特殊研究」「論文指導演習」に分け、例えば「特論」では受講学生の深い洞察力と探究心を養成することを目的とすることなど、それぞれの科目
群の位置づけを明確にしたうえで、各専攻において、教育目標に沿って４科目群それぞれの具体的な内容を定めている。ただし、博士前期課程・博士後期課程の教育
課程の編成・実施方針の別は、「論文指導演習」における研究指導内容が修士論文と博士論文の名称が異なるのみであり、他はすべて同一であるため、改善が望まれる。

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＜提言＞
一

努力課題
１）家政学研究科の学位授与方針について、課程ごとに策定されていないので、区別するよう改善が望まれる。

２）文学研究科の教育課程の編成・実施方針について、課程ごとに策定されていない
ので、区別するよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
貴大学の教育課程は、全学部対象の「全学共通教養科目」と各学部、学科の専門科目から構成されている。このうちの「全学共通教養科目」は基幹科目群、基礎科
目群、一般科目群、オープン科目群、演習科目、その他の科目等から幅広く体系的な編成となっており、「基幹科目」ではキャリア教育として「基礎」という科目を開講しているほか、貴大学の特色を表す科目として「女性」や「地域」に関する科
目を設けている。これらの「全学共通教養科目」のうち、「教養演習」という科目については「どの学部のどの学科の学生がどの先生の演習を履修することも自由」
であるというルールのもと開講しており、学部・学科を超えて学生の知的好奇心を刺激する科目として評価できる。「全学共通教養科目」の履修については、「語学科目」と「ウェルネス科目」の履修要件のほか、卒業要件単位数以外の要件がないものの、カリキュラムマップにより、教育課程の体系が明示され、適切な履修へのサ
ポートがなされている。また、一部の学部では、教養科目と専門科目の継続性を重視した履修プログラムも編成されている。
各学科の専門教育については、それぞれの専門性に合わせた順次的・体系的な教育課程を編成しており、各学科の特性を考慮した教育内容を提供しているとともに、学科の専門性に沿った初年次教育も実施している。各研究科でも、幅広い知見と高い研究能力を培うための体系的な教育課程を編成している。
なお、教育課程の適切性の検証については、各学部・研究科の学科会議や研究科委員会等で行われているものの、全学的な検証につながるプロセスが確立しているとはいえないので、手続やプロセスを明確にした検証体制の構築が望まれる。

家政学部
家政学科では、21 世紀の消費生活やライフデザインを考え、「被服デザイン科学

７

神戸女子大学コース」「住空間コース」「生活プロデュースコース」の３つのコースを設定し、新たなライフスタイルのあり方を考える教育を行っている。
全教員を動員して少人数のゼミ形式で行う「初年次教育科目」を設置したうえで、専門分野学習の基礎となる「専門基礎科目」を置いているほか、３コースいずれにも関わる「専門教育科目」と各コースに特化した「コース専門科目」を準備し、段階的・順次的な学修を可能とする教育課程を編成している。
管理栄養士養成課程では、厚生労働省の定める管理栄養士養成施設として、法令に適合した教育課程を実施している。また、管理栄養士養成課程の指定科目以外にも１・２年次生のための科目を設置したうえで、「専門基礎分野」と「専門分野」からなる専門に関わる科目を置き、基礎から専門・実践への順次的学修ができるよ
うにしている。さらに、高等学校で「化学」「生物」を未履修の学生を対象とした「特別化学」「特別生物」、導入教育の「管理栄養士のための生物」「管理栄養士のための化学」を必修で設け、専門科目へと円滑に移行できるよう配慮している。くわえて、管理栄養士の職業に対する理解を深め、就職に対する意識を高めるため「管理栄養士論」を設定している。

文学部
各学科は、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて、授業科目を適切に開設し、順次的な学修ができるように体系的な教育課程を編成している。
日本語日本文学科では、専門分野への興味を深める段階から卒業論文を執筆する段階に至るまで、学術的な展開・深化を目指した体系的かつ段階的な教育課程としている。２年次からは、３コース５分野のコース制を設け、それぞれのコースの必修科目（「演習Ⅰ、Ⅱ」「卒業論文」）を軸にしつつ、他のコースの科目及び選択科
目群を幅広く、かつ順次的に学修するカリキュラム編成となっている。
英語英米文学科では、１・２年次で「入門」「基礎」「準専門」科目群を幅広く学
び、３・４年次で専門領域によって２つのコースに分かれて「専門」科目群を受講するという順次的な教育課程としている。また、学科共通の英語教育の必修科目及び英語学・英米文学の選択必修科目が、それぞれ１年次から３年次までの順次的な学修となるように開講されている。さらに、原則として、３年次のゼミが４年次の卒業論文指導へと引き継がれることとなっており、専門性をより深められる指導体制としている。
神戸国際教養学科では、初めに国際的に活動できる基礎力と教養を身に付け、オフ・キャンパス・プログラムによる実践を経て、学修の定着と応用力の養成を図る「三位一体型教育プログラム」を実施しており、学年ごとに段階を経て学修を進めることができる教育課程となっている。

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史学科では、３分野のコース制を専門教育の基礎とし、１年次から３年次にかけて配置した「概論」（12 単位以上必修）、「資料講読」「特殊講義」等の講義科目と１
年次前期から４年次までの各セメスターで必修とした「入門演習」「基礎演習Ⅰ、Ⅱ」「史学演習Ⅰ～Ⅴ」等の演習科目によって、卒業論文に向けて順次的な学修を可能としている。
教育学科では、１年次で広範な教養科目と教育学基礎科目を履修し、２年次から
３つのコースに分かれ、各コースに対応する基幹科目群・関連科目群を置き、４年次でその集大成として卒業論文を作成することとなっている。

健康福祉学部
社会福祉学科では、「教養科目」のほか、福祉を学ぶ「基礎科目」、資格取得のための「専門科目」、福祉の現場でのスキルアップにつながる「発展科目」、健康スポ
ーツ栄養学科との「連携科目」等を配置し、社会で必要とされる福祉を理解する社
会人や社会福祉の各分野における高度な専門的人材を養成している。
また、健康スポーツ栄養学科では、高度な栄養知識と運動知識及び倫理観を備えた専門的職業人としての栄養士の養成とともに、高度な研究能力を有する研究者を養成する教育を目指している。そのため、社団法人全国栄養士養成施設協会「栄養士養成課程コアカリキュラム」及び日本栄養改善学会「管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリキュラム」を基盤とし、さらに独自のカリキュラムとして、「導入科目」「スポーツ栄養関連科目」「健康運動実践指導関連科目」「健康福祉関連科
目」「ライフサイエンス・資格関連科目」などを加えた教育課程を編成している。
なお、学科の講義以外にも、神戸ポートアイランド４大学連携単位互換科目の履修について積極的に進めている。

看護学部
教育課程の編成・実施方針と保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則り、授業科目を体系的に編成し、看護学の基礎のうえに養護教諭課程を置いている。
教育課程は「全学共通教養科目」と専門科目で編成し、専門科目は「専門基礎科
目」と「専門科目」で構成している。初年次教育として、学部単位で開講されている全学共通教養科目「基礎Ⅰ」について、看護学部では看護学部の専任教員が担当
し、学生自身の現状把握とこれからの大学生活のみならず、さらに看護職としての自身の将来像とを結びつける視点を提供する科目となっている。
「専門科目」では、看護学に関わる基礎的な科目を学ぶ「専門基礎科目」を設定し、４つの区分からなる看護専門分野「コミュニティ・ケアシステム分野」「医療看護分野」「成育看護分
野」「統合看護科目」を編成している。

９神戸女子大学「全学共通教養科目」及び専門科目で学ぶ理論と実践を有機的に結びつけるために、１年次から４年次で構成する「学びのグループゼミ」を取り入れており、見学
実習とその後の発表・討議において学生自身が思考し、自立することを方向づけるとともに、各年次の学生が授業に参加することで、学年を超えた学び合いの場を形成し、看護専門職となるために必要なコミュニケーション力などを身に付けられるよう工夫していることは評価できる。ただし、現時点では完成年度に達していない
ため、今後の成果が期待される。

家政学研究科
博士前期課程においては、２つの専攻それぞれに幅広い視野を身につけるため、
食物栄養学専攻と生活造形学専攻で共通講義を行っている。両専攻の教員が分担して講義を担当し、大学院学生が家政学研究科すべての分野に触れられる機会が設けられている。また、食物栄養学専攻では、食物領域と栄養領域の２つの基礎領域ごとに科目を設定しており、生活造形学専攻では、服飾学、生活造形材料学、生活造形染色学、生活環境生理学、生活造形科学、環境行動学、人間工学、家政教育学を展開している。両専攻とも、「特論」科目と「演習」科目から構成され、大学院学生が研究を進めるうえで必要な研究方法、技術、考え方を身につけられるような教育課程を編成している。
博士後期課程においては、博士論文作成を目標とした「演習」科目を配している。
ただし、それらの科目は、実験研究・調査を中心に論文指導を行っているのみで、コースワークがないので、リサーチワークと組み合わせた適切なカリキュラム編成とするよう、改善が望まれる。

文学研究科
授業科目をその性質によって、最先端の研究成果に基づく講義科目である「特論」
において各専攻分野の研究動向や研究手法を学び、受講生の研究発表と講読を中心とする「演習」において課題発見・解決能力を養い、関連分野の講義や学外講師による授業による「特殊研究」において幅広い知見と視野を提供している。また、「論
文指導演習」を必修として、それぞれの受講生に対する順次的な指導を可能としており、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされた教育課程となっている。博士前期課程・博士後期課程の教育内容は、「論文指導演習」における修士論
文指導、博士論文指導により、区別されている。
このほかに、2015（平成 27）年度から兵庫教育大学を中心とする６大学連携の遠隔講義システムによって、他大学院の講義を受講できる体制を設けている。さらに、海外の提携大学における大学院コースを履修した者に単位認定することを目的と

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して「単位互換科目」を設定しており、これらによって、多角的・体系的な教育課程を編成している。

＜提言＞
一

努力課題
１）家政学研究科博士後期課程において、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう、改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
教育目標に沿って、各学部、研究科とも講義、演習、実験、実習など各科目に適切な授業形態を採用し、単位の修得に関し、１単位の学修時間等を学則及び「神戸女子大学履修規程」に定め、『履修の手引き』『大学院概要・諸規則』で教育方法を明示している。また、１年間に履修登録できる単位数については上限を設定しているものの、一部の学科では上限が高いうえ、４年次生や編入学生、転科生には制限が適用されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
シラバスは、授業計画、到達目標・内容・方法を明らかにした統一した書式で作成され、「教職関係科目」については「教職支援センター」がチェックし、その他の科目については各学科の教務委員が記載内容を点検することになっている。ただし、学部によっては、シラバスの「評価方法」の欄に全体評価における個々の評価
項目（レポート、試験など）の割合が明記されているか否かの点でそれぞれの授業に精粗が見受けられるので、さらなる検討が望まれる。
成績評価については、シラバスに明記された方法・基準に従い、行われている。
なお、学部ではＧＰＡ制度も導入されている。既修得単位の認定については、「編入学に関する単位認定等取扱い規程」等に基づき、実施している。
教育内容・方法等の改善を図る取組みとして、「ＦＤ・ＳＤ委員会」により、全学的な「授業アンケート」を行っている。また、授業公開及び教員による「授業の自己点検書」の作成提出も実施されており、これらの結果については、「ＦＤ・ＳＤ委員会」での整理分析と教授会での報告により、情報共有のためのフィードバックが行われているが、結果を活用した組織的な取組みが今後の検討課題となっている。
また、一部の学部では、全学的な取組みに加えて、独自のＦＤ研修活動を実施するなど、学部、学科での改善に向けた取組みも見られることから、さらなる進展が期

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神戸女子大学待される。研究科でも、独自のアンケートを実施しているが、より一層の改善に向けた組織的な取組みの推進が望まれる。

家政学部
講義とともに実験・実習・演習などに重点を置いており、学外に出て地域社会の人々との活動や、実践的な授業や研究の機会を設けている。
家政学科では、教育対象を「家庭生活を中心とした人間生活における人間と環境との相互作用について、人的・物的両面から、自然・社会・人文の諸科学を基盤として研究し、生活の向上とともに、人類の福祉に貢献する実践的総合科学」とし、これらを効果的に学ぶために１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位と定めている。２年次後期に３つのコースのいずれかを選択することになっており、「被
服デザイン科学コース」では、繊維・布の材料実験や衣服製作実習、アパレルＣＡ
Ｄ演習などにより、実践力を身につけさせている。「住空間コース」では、すべての人が安心して快適に暮らすことができる社会を目指し、インテリアデザイン、都市デザイン、インテリアＣＡＤ、室内環境学などの実習・演習系の授業を充実させている。「生活プロデュースコース」では、消費生活学、生活経営、ライフスタイ
ル、生活文化などの講義と「生活プロジェクト演習」等の学生の主体的な学びを重視した演習を設定している。管理栄養士課程では、「全学共通教養科目」と厚生労働省から指定されている専門基礎分野、専門分野の科目のほか、フードスペシャリ
スト資格、栄養教諭、教員免許（家庭科）に必要な教科が設定され、講義・実験・演習などの形態で実施されている。
教育内容・方法の改善を図る取組みとして、家政学科では、「授業支援委員会」にて、「授業アンケート」の分析を行っている。また、管理栄養士養成課程では、年１回、臨地･校外実習教育研究会を行い、実習施設の指導担当者との意見交換を行
っている。

文学部
各学科の教育目標を達成するために必要な授業形態として、講義・演習・実習などを適切に実施しており、教育方法、学習指導内容等については『履修の手引き』に明示している。
日本語日本文学科では、１年次から４年次までの演習を必修とし、古典芸能の役
者や職人等を学外講師として招いて講義・実演、ワークショップなどを組み込んだ授業を行っている。英語英米文学科では、学習・研究の成果を発表し、教員からのフィードバックを得る機会として、卒業論文発表会、スピーチコンテストなどを開催している。神戸国際教養学科では、神戸市及びその近郊における学外実習、海外

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神戸女子大学における授業、社会活動への参加などを行う「オフ・キャンパス教育」（6～36 単位）を実践し、アクティブラーニングを意識した多様な工夫を凝らしている。史学科では、演習科目の中に適宜、学外実習を取り入れている。教育学科では、授業科目の内容により講義形式、オムニバス形式、演習や実習、実技などさまざまな形態の授業を採用し、効果的な指導を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、教育学科を除く４学科で 48
単位としているものの、教育学科においては、同上限が 58 単位となっているうえ、
上限の例外科目を定めている。また、神戸国際教養学科においては留学及び事前・事後学修を行う「オフ・キャンパス・プログラムⅣ」（36 単位：26 週間）のうち 12単位を例外科目としているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善を図る取組みとして、各学科の学科会議又は「コース会議」
等において、「授業アンケート」と教員による「授業の自己点検書」の結果を検証している。

健康福祉学部
社会福祉学科では少人数教育を徹底し、演習では個人やグループ発表を行い、その後の討議を展開するように工夫している。健康スポーツ栄養学科の授業方法は、講義、理化学的実験、運動生理学的実験、栄養学的実験、スポーツ実習、調理実習、学外での臨地実習など、多様な授業形態を採用している。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、２学科ともに 58 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善を図る取組みとして、試験やレポート等で教員自らの教育成果を確認するとともに、「授業アンケート」を実施し各教員で改善に活用しているほか、「授業の自己点検書」の作成及び「学習成果に関するアンケート」などをもとに、学科会議などで教育のあり方について問題点や成果を共有する議論が始まっている。また、学外授業（実習）に関しては、受け入れ実習先の担当者と詳細な連携を図り、教育内容・方法の改善に努めている。

看護学部
教育目標の達成に向けて、講義・演習・実習の授業形態を採用しており、特に、実習については看護の本質を修得していくために欠かせないものと位置づけ、各実習を履修する前に関連する講義科目、それに関連する演習科目を設定している。実
習施設との連絡調整をはじめ、適切な学習指導が行われるよう、学科内に「臨地実習調整委員会」を組織している。また、授業内で発表の機会をもつ、グループワー
クを取り入れるなど、各教員が学生の主体的参加を促す学習指導上の工夫を行って１３

神戸女子大学

いる。
教育内容・方法の改善を図る取組みとして、教育力向上を目指した学部内ＦＤ研修会が行われている。また、学生による「授業アンケート」の集計結果について教授会で情報共有するとともに、授業担当教員による「授業の自己点検書」などを用
いて、教育内容・方法の改善に活用している。

家政学研究科
研究科の目標を達成するため、講義及び演習のほか、「特別研究」科目では学位論文の作成に向けた指導を行っている。研究指導について、学生には毎年、学位論文作成のための研究計画書の提出が義務づけられており、指導が３名の指導教員による複数指導体制で行われているほか、博士前期課程では２年次の修士論文中間報告
会において、博士後期課程では毎年の学会発表などにおいて、研究の進捗状況を報告する際に研究科の全教員からの指導助言が与えられることとなっている。
教育内容・方法の改善を図る取組みとして、研究科独自の「座談会方式の学生アンケート」を実施している。同アンケートでは、学期ごとに学生のみで教育等に関する意見交換の場を設け、代表者の学生がそこでの検討結果をまとめており、学生から出された意見をもとに研究科委員会で検討している。

文学研究科
授業形態には、講義、演習形式など、教育目標を達成するために適した授業形態がとられている。研究指導、学位論文作成に関しては、「文学研究科規程」に則り、毎年度の初めに指導教員の指示を受けて学生が作成する学修計画書に基づき、指導が行われている。
教育内容・方法の改善を図る取組みとして、2014（平成 26）年度後期より開始された学生に対する「大学院授業アンケート」をもとに、その結果を研究科委員会において情報共有している。また、各専攻においても教育の改善に向けた活動を行っており、日本文学専攻及び教育学専攻では専攻会議においてすべての大学院担当教員による教育効果の検証を行い、さらなる教育研究水準の向上が図られている。一方で、日本史学専攻では教員間で取組みに温度差があるほか、英文学専攻では独自の授業評価が休止中となっているなど、専攻によって取組みにばらつきが見られるので、検討が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）１年間に履修登録できる単位数の上限について、全学部において４年次生、編入

１４

神戸女子大学生、転科生に対しては上限が適用されていない。また、文学部教育学科、健康福祉学部健康スポーツ栄養学科及び同社会福祉学科において、上限が 58 単位と高い。
さらに、文学部神戸国際教養学科においては、上限を 48 単位と設定しているものの、「オフ・キャンパス・プログラムⅣ」36 単位のうち 12 単位を制限対象から除外しているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業要件については、学則に、学部学生は４年以上在学し、124 単位以上修得しなければならないことと明記している。また、大学院の修了要件については、大学
院学則に定めており、博士前期課程においては、２年以上の在学及び 40 単位以上の修得に加えて、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格することを必要としている。博士後期課程においては、博士前期課程の２年を含む５年以上の在学及び 12単位以上の修得に加えて、博士の学位論文の審査及び試験に合格することを必要としている。これらは、『履修の手引き』『大学院概要・諸規則』に明示し、学生に周知を図っている。
学位授与の手続について、学部では学則等に則り、所定の単位を修得した者に対し、教務委員会で検討した後、部局長会及び教授会での審議を経て、学長が卒業を決定し、学位を授与している。大学院では大学院学則に則り、各研究科委員会において、単位認定と学位論文の審議を行い、学長が決定し、学位を授与している。
学習成果を測定するための指標として、学部では、学科単位で質問項目を設定した「学習成果に関するアンケート」を 2012（平成 24）年度から実施し、毎年、同一の質問項目とすることで、４年間の経年変化を把握し、その分析結果をもとに学習成果を測定しており、教育の質を保証する取組みとして、今後の活用が期待される。

家政学部
課程修了時における学習成果を測定するにあたっては、卒業時の「学習成果に関するアンケート」を指標としている。また、管理栄養士養成課程では、毎年４月に行われる学力確認試験によって、学年ごとの学習成果が確認できるシステムとなっ
ている。

１５

神戸女子大学

文学部課程修了時における学習成果を測定するにあたっては、学科単位で「学習成果に関するアンケート」によって経年変化を把握・分析している。
そのほかに、学科単位で行われる学習成果の測定も行われ、日本語日本文学科・
神戸国際教養学科においては、卒業論文を利用することで学習成果を測っており、教育学科においては小学校や幼稚園、保育所などへの就職という、教育目標や人材育成の目標に添った卒業生の就職状況も評価指標としている。

健康福祉学部
課程修了時における学習成果を測定するにあたっては、全学年の学生を対象として４月のオリエンテーション時に実施する「学習成果に関するアンケート」のほか、授業での課題レポート、定期試験等の結果を用いている。また、社会福祉学科においては国家試験の合格率なども評価指標として用いている。さらに、各学科で実施している「学習成果に関するアンケート」の分析結果から、校外実習などについて学生の評価が高まっていること、国際交流プログラムやボランティア活動への参加
学生も増加していることを確認している。

看護学部
2015（平成 27）年度から開設され、最初の学位授与は 2019（平成 31）年３月に予定されている。そのため、学習成果を測定するための評価指標として「学習成果に関するアンケート」を１年次から実施しているものの、教育目標に沿った成果を評価するには至っていない。
卒業要件を満たすことで、看護師国家試験受験資格を取得できるほか、選択によって保健師国家試験受験資格、助産師国家試験受験資格も取得可能な教育課程となっていることから、学生にとって国家試験に向けた準備は重要と位置づけられるので、開設初年度から国家試験対策室を設け、４年間を通じた支援策の検討を開始している。

家政学研究科
学位論文の審査については、「神戸女子大学大学院家政学研究科修士論文の審査に関する内規」「神戸女子大学大学院家政学研究課程博士論文の審査内規」等に規定している。なお、論文博士については、「神戸女子大学大学院家政学研究科論文博士論文の審査に関する内規」に定めている。
学位論文審査基準については、「審査項目」として、「神戸女子大学大学院家政学研究科修士及び課程博士学位論文の審査基準に関する内規」において明文化し、『大１６

神戸女子大学

学院概要・諸規則』にてあらかじめ学生に明示している。博士前期課程では６つ、博士後期課程では７つの「審査項目」について総合的な評価を行うこととなっている。
ただし、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標は、明確なものが設定されていないので、開発に向けた工夫が望まれる。

文学研究科
学位論文審査基準や審査方法について、「神戸女子大学大学院文学研究科修士論文の評価及び学内進学に関する内規」及び「神戸女子大学大学院文学研究科博士論文の提出に関する内規」等に定め、『大学院概要・諸規則』に掲載することで、あらかじめ学生に明示している。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としては、修士論文の成績（点数）を用いており、その検討の結果、教育目標の実現に向けて効果が上がっているとしている。また、今後は論文審査をさらに厳格に行う方法を検討している。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針については、各学部・学科、各研究科・専攻において、それぞれの目的や教育目標を踏まえて定めており、『入試要項』やホームページにて公表している。それらの方針は、例えば、看護学部看護学科では「文化と看護の融合に関心がある人」等と定めるなど、求める学生像を明確にしている。また、大学全体で入学前に修得しておくべき知識として、「各学部・学科での教育に必要な『総合的な学力』」を求めることを『入試要項』において明示しているものの、各学科・専攻における具体的な内容・水準は、学生の受け入れ方針において必ずしも明確になっていないので、検討が望まれる。
入学者選抜については、学部においてはＡＯ入試、推薦入試、一般入試及び社会人特別入試を実施しており、大学院においては推薦選考（家政学研究科博士前期課
程のみ）、一般選抜、社会人特別選抜を行い、筆記試験及び面接試験の判定基準についても整備されている。また、合否判定の手続については、学部では「入試委員会」で原案を作成した後、各学科会議で審査し、その結果を各学部教授会で審議し、研究科では各研究科委員会で審議することで合否判定をしている。
定員管理については、学部及び家政学研究科では、概ね適切に行われている。ただし、文学研究科では、博士前期課程・博士後期課程ともに、収容定員に対する在１７

神戸女子大学

籍学生数比率が低くなっているので、改善が望まれる。なお、家政学部管理栄養士
養成課程では、2015（平成 27）年度に編入学定員に対する編入学生数比率が低くなっていたものの、2016（平成 28）年度に改善している。
学生募集及び入学者選抜の公平性・適切性については、年度途中では「入試委員会」及び教授会で検証し、年度末には「入試委員会」と「学園入試・広報計画委員会」において次年度以降の改善に向けた総括を行い、改善策を検討することで検証を行っている。研究科では、各研究科委員会で入学者選抜とともに、実施体制等の適切性を検証しているが、今後は定員管理についても検証を行うことが期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科において、博士前期課程及び博士後期課程ともに、収容定員に対する在籍学生数比率について、それぞれ 0.16、0.21 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針については、修学支援については学修の基本姿勢などを、生活支援については施設利用の方法などを、入学時に学生に配付する『履修の手引
き』及び『学生生活の手引き』等で明示しているとしているが、これらは現在の取組みの内容を説明しているのみであるため、今後は、貴大学としての考え方を示した明確な方針を策定することが望まれる。
修学支援のうち、留年者、休・退学者への対応については、該当する学生とクラス担任との面談を実施し、状況把握や留年防止のために取り組んでいる。また、補習・補充教育として、「学習支援センター」で基礎科目講座を開講し、担当教員による個別相談も実施している。くわえて、経済的支援としては、独自の奨学金制度
や授業料免除制度を整備している。なお、障がいのある学生に対しては、支援希望者の障がいの程度、希望等を考慮し、学内で募ったサポート学生を中心に、ノート
テイク、ポイントテイク等の支援が行われている。これらの支援にあたっては学生支援室の職員が担当教員やサポート学生との連絡調整を行い、個々の状況に合わせた支援を提供している。
生活支援については、学生の相談に応じる体制としてキャンパスごとに設置されている「保健室」及び「学生相談室」が連絡会議によって情報共有を図っている。
ハラスメントに関しては、「人権環境委員会」を設置しており、必要に応じて「ハラスメント調査委員会」を設置することができる体制を整えている。これらの体制

１８

神戸女子大学

及び窓口については『ハラスメント相談のてびき』のほか、『学生生活の手引』『キャンパスニュース』などを配付し、周知を図っている。
進路支援については、須磨キャンパス、ポートアイランドキャンパスにそれぞれ「キャリアサポートセンター」を置いているほか、教員及び同センターの職員からなる「キャリア支援委員会」を設置し、問題を共有する体制を整備している。キャリア教育として、１・２年次の教育課程で「基礎Ⅰ～Ⅲ」などのキャリア意識を高める授業を開講し、学生の意識向上に努めている。なお、教育職員を目指す学生に対しては、専用の「教職支援センター」を設け、支援を行っている。くわえて、健康福祉学部では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験受験資格を希望する学生について、１年次から「対策講座」等を設定するなど、資格取得を支援している。
学生支援の適切性の検証については、検証する組織や体制が必ずしも明確ではな
いので、今後の検討が望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関して、「学生の自発的・能動的な学習を支援するとともに、学生満足度を高め本学の魅力を向上させるため、施設・設備や改修に取り組む」
ことなどを毎年度の事業計画書に掲げ、教職員に配付している。ただし、大学の方針といえるものは定めていないため、中長期的な教育研究等環境の整備についての考え方を明示した方針を定めることが期待される。
校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしており、教育研究に必要な施設・設備や備品等を整備し、バリアフリー化についても、計画的に進めている。
図書館は、３キャンパスそれぞれにあり（三宮キャンパスは分室）、必要な量・質の蔵書を揃え、電子ジャーナルも整備している。また、図書館の資料及び空間の利用促進に向けた取組みとして、読書マラソンや選書ツアーなどを企画しているほか、基礎科目等について学習相談・指導を行う「学習支援センター」、留学生等との交流の場である「ランゲージ・カフェ」、利用頻度の高い書籍を配架した「共用自習コーナー」からなる「ライブラリー・コモンズ」を設置しており、学生にも活発に利用されている。「学習支援センター」では数学・理科などの基礎的な内容の個別指導に加え、レポートの書き方、心のケア講座などを、「ランゲージ・カフェ」では留学生との交流会や留学説明会などを開催し、学生の主体的な学習につなげてい
ることは高く評価できる。一方で、ポートアイランドキャンパスの図書館では専門的な知識を有する専任職員の配置がなされていないので、改善が望まれる。

１９神戸女子大学

教員の教育研究に関する支援体制として、必要に応じたティーチング・アシスタ
ント（ＴＡ）が配置されている。専任教員には個人研究室が整備されているほか、個人研究費及び研究旅費を職位に応じて、配分している。また、学園内の競争的資金として「行吉学園教育・研究助成費」などの制度もある。さらに、研究専念時間
として週１日以内の研修日が取得可能となっている。研究支援業務を行う事務部門
として、「ＩＲ・大学教育推進事務室」を設置し、学術研究推進部とともに科学研究費補助金、民間助成団体等の研究助成金等の獲得支援を行っている。
研究倫理を遵守するための取組みについては、「神戸女子大学研究倫理規程」のほか、公的研究費の不正使用禁止等に関する各種規程を整備しており、「人間を対象とする研究倫理委員会」などを設置し、組織的に対応している。くわえて、全教員・大学院学生を対象とする研究倫理・公的研究費使用に際しての倫理を学ぶための「研究倫理研修会」を開催し、その啓蒙に努めている。
教育研究等環境の適切性の検証については、「学園情報センター」及び施設課などの関係部署が行っており、毎年９月末と 12 月末に進捗状況のチェックと中間報告がなされている。前年度の事業計画の結果及び中長期計画案を踏まえて、次年度の事業計画が立案される手続が取られている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）図書館に「学習支援センター」「ランゲージ・カフェ」「共用自習コーナー」からなる「ライブラリー・コモンズ」を設けている。常駐する教員が基礎学力の支援・指導を行っている「学習支援センター」では、理科・数学・国語のミニ講座や心のケア等をテーマとした講演を実施しており、留学情報を提供する「ランゲージ・カフェ」では、留学生との交流会等を積極的に開催することで、学生の主体的な学習の場となるよう工夫し、活発に利用されていることは評価できる。

二

努力課題
１）ポートアイランドキャンパスの図書館において、専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞「地域が求める大学」という大学目標に基づき、社会連携・社会貢献の方針を「地に足の着いた活動を継続的に実施する」とし、この方針に沿って、地元地域との連

２０神戸女子大学携を重視した活動を展開している。キャンパスのある須磨区・中央区との連携協定の締結を基礎にして、各学科の特徴に応じたさまざまな活動を行っている。また、これらの地域貢献活動は、「地域連携推進委員会」を設置し、大学全体の組織的な取組みとして展開しており、『地域連携推進委員会平成 27 年度活動計画書』に示した中長期計画と年度計画に沿って、地域貢献活動を明示している。
須磨キャンパスでは、神戸市須磨区との「地域連携包括協定」のほか、隣接する
須磨離宮公園との「キャンパスパーク連携協定」を結び、行事やボランティア活動などを行っている。ポートアイランドキャンパスでは、神戸市中央区との「連携協力協定」を締結し、同区のまちづくり支援課などが企画した活動をサポートしている。これらの地元自治体との連携に基づいた地域貢献活動には、多くの学生が関わっており、活動内容としても、それぞれのキャンパスが連携している地域のまちづ
くり活動、１人暮らしの高齢者等を対象にした「ふれあい給食」などの福祉活動、地域の小学生を対象にした算数・数学クリニックなどの教育・食育のイベント等、多岐に渡っている。また、このような学生が関わるボランティア活動を、「基幹科目」として各学部に担当教員を置く「地域学習」として単位化しており、「地域学習の履修方法等について、全学共通教育部や教務部と協議しながら整備する」ことを、2015（平成 27）年度の計画として、「地域連携推進委員会」の活動計画書に盛り込むなど、学生と地域のつながりを重視し、教学面も含めた全学的なサポート体
制を整え、組織的な活動として充実させていることは高く評価できる。
また、公開講座として、爽やか健康講座・フィットネス教室・公開市民講座を開催しているほか、オープンカレッジとして、社会人教育の推進する各種講座を開設している。
社会連携・社会貢献の適切性については、「地域連携推進委員会」で検証しており、その結果を受けて 2015（平成 27）年度からは「地域連携推進事務室」を開設し、さらに現在は「地域連携推進センター」として、地域連携活動をより一層推進する
べく学内体制の強化を図っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「地域が求める大学」という目標に沿って、神戸市須磨区や中央区と包括協定に基づいて連携し、地域の街づくり活動や「ふれあい給食」などの福祉活動、地域の小学生を対象にした学習支援など、貴大学の専門性を生かしたさまざまな地域連携活動を行っている。それらの活動には多数の学生が参加しており、学部の基幹科目である「地域学習」という科目において単位化しているなど、学生と地域のつながりを重視し、「地域連携推進委員会」を中心に、教学面も含めた全学的なサポート体

２１

神戸女子大学

制を整え、組織的な活動として充実させていることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関する方針については、学校法人において、事業計画書に「中長期の方針」として「平成 30 年の 18 歳人口減少期までに社会的評価の引き上げに重点的に取り組む」など３点を掲げている。
大学の意思決定については、役職者で構成する「部局長会」で各学部・研究科の調整を図り、学長を頂点として、教授会での審議を基に学長に意見を述べたうえで、学長が決定することとなっている。そのほか、全学教授会、各学部教授会、大学院各研究科委員会が設置されており、それぞれの権限が各規程によって明確にされているが、学部長に関しては明確になっていないので、規程の整備が望まれる。
大学と法人組織の権限と責任については、「学校法人行吉学園寄附行為」「行吉学園常任理事会規程」及び「行吉学園理事会業務委任規則」により、明確化されている。また、管理運営については、必要な規程が整備され、適切に運用している。
「事務組織規程」に基づき、必要な事務組織を適切に整備しており、事務組織の見直しを行った結果、2014（平成 26）年度以降、「ＩＲ・大学教育推進事務室」「学
習支援推進事務室」「地域連携推進事務室」を設置している。
事務職員のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動等については、2013（平成 25）年度に「学校法人行吉学園事務職員研修実施要領」を策定し、全事務職員を対象としたＳＤ研修を実施している。2014（平成 26）年からは、毎年８月に全事務
職員の集合研修を終日実施しているほか、階層別研修、目的別研修及び自己啓発研修を行うこととしている。また、須磨キャンパスにおいては、勤務時間外に有志による自主勉強会が随時行われ、個々の能力開発や資質向上に努めている。ただし、キャンパスが須磨とポートアイランドの２つに分かれていることから、業務の一体化、効率化及び高度化を図るためのＳＤ活動の活性化が課題として掲げられている。
予算編成及び執行については、常任理事会で決定された予算編成方針に基づき、各部門において具体的に策定され、「大学予算委員会」等での審議を経たのちに決定されている。予算執行管理は財務会計システムを活用し、内容等をチェックしているほか、監事による監査等も適切に行われている。
管理運営の適切性については、一部の職員への過度な業務集中などを管理運営上の課題としているが、それを検証している組織や体制が必ずしも明確ではないので、今後の検討が望まれる。

２２

神戸女子大学（２）財務＜概評＞「平成 28 年度以降５ヶ年の財務面の課題と運営方針」の中で、財務運営方針として退職者の補充抑制、人件費総枠の堅持、年次計画による施設設備の改修・修繕等を定めている。
消費収支計算書関係比率では、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比して、大学部門においては教育研究経費比率が低くなっている。また、帰属収支差額
比率は、大学部門では同平均を上回っているものの、法人全体では下回る状況が恒常化しており、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」が年々増加することにつながっている。さらに、総負債比率や自己資金構成比率など、主たる貸借対照表関係比率は平均を上回る良好な数値で推移しているが、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下傾向にあり、理念・目的、教育目標を達成するための十分な財政基盤を有しているとはいえない。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金等が毎年増加しており、収入の多様化を図るうえでの一助となっている。
2015（平成 27）年度に看護学部を新設しているほか、学費改定を検討しており、これらの施策によって帰属収入の増加を見込んでいるものの、今後の教育研究計画
や施設設備計画などを財政面で担保する中・長期財政計画を策定・実行し、財政基盤を確立することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）帰属収支差額比率は大学部門では「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っているものの、法人全体では下回る状況が恒常化しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下傾向にあるため、今後の教育研究計画や施設設備計画などを財政面で担保する中・長期財政計画を策定し、計画に沿って取り組み、
財政基盤を確立することが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
学則及び大学院学則それぞれに自己点検・評価に関し、「本学の教育研究水準の向上をはかり、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検
および評価を行い、その結果を公表するものとする」等と定めている。なお、「自己点検・評価委員会規程」を定めてはいるものの、内部質保証に関する方針及び自２３

神戸女子大学

己点検・評価の実施に関する規程は明文化されていない。
前回の本協会による大学評価後、自己点検・評価体制を見直し、2013（平成 25）
年度より、毎年、各学部・研究科等における自己点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」を中心に、点検・評価報告書をとりまとめる検証活動を行っている。
また、2014（平成 26）年度より、各学部・学科、各研究科・専攻及び全学的な各委員会において、年度ごとに作成する「活動計画書」及び「活動報告書」に基づく自己評価を行い、その結果を学長に報告したうえで、次年度の活動計画につなげていく仕組みを導入している。
しかし、「自己点検・評価委員会」を主体とした自己点検・評価体制と各部署が作成する「活動計画書」及び「活動報告書」に基づいて改善を行う仕組みは連動しておらず、学部・研究科等での検証結果は、各組織内での運営には利用されているものの、大学全体として、その可否などを検討するに至っていない。そのため、自己点検・評価の結果を改善につなげていくプロセスが十分に整備されているとはいえないので、今後は内部質保証に関する方針等を明確に定め、全学で共有して、各組
織や取組みが連関した内部質保証の体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルを機能させる
よう、改善が望まれる。
なお、情報公開については、ホームページにおいて、学校教育法施行規則で求められている教育情報、財務状況及び自己点検・評価の結果を適切に公表している。

＜提言＞
一

努力課題
１）
「自己点検 ・評価委員会」を中心とした点検・評価体制と、各部署が作成する「活動計画書」「活動報告書」を用いて改善を行う仕組みを整備したものの、点検・評価の体制と改善を行う仕組みが連関しておらず、自己点検・評価の結果を改善につなげる全学的な体制が十分に確立しているとはいえないので、内部質保証に関する方針の策定とともに、学内の各組織や取組みが連関した体制を構築し、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２４上