平成２７年１１月４日「全国一斉養育費相談会～子どもの笑顔のために～」
最終結果報告兵庫県青年司法書士会会 長

吉岡 大地

当会と全国青年司法書士協議会では、去る８月２日に、「全国一斉養育費相談会～子どもの笑顔のために～」を実施したところ１日で２０３件もの相談が寄せられました。端的に申し上げますと、子どもの貧困、養育費の不払いに関する深刻な状況が浮き彫りとなる結果となりました。また、１日に全国で２０３件もの相談が寄せられるということは、子どもの貧困・養育費問題に関しての相談窓口が機能していないという現実も痛感させられました。

当会は、今回の相談会の結果を踏まえ、今後も子どもの貧困問題・養育費の問題への取り組みを一層加速させていく所存です。

1

一、「全国一斉養育費相談会～子どもの笑顔のために～」開催概要
平成２７年８月２日（日）１０：００～１６：００
全国１９箇所で同時開催（釧路、秋田、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、岐阜、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、鹿児島）
山梨、静岡、三重、京都、岡山では面談相談も同時開催。
電話回線数：３７回線

二、結果報告（全国）・当日の相談件数 ２０３件

当事者本人の性別・相談者（当事者本人）の性別
200

男性５６名 女性１４３件 不明４件

10014356
4

当事者本人の性別0
男性 女性 不明

・会場別相談件数
釧路 3 件 秋田 2 件 千葉 8 件 埼玉 10 件 群馬 7 件 東京（本部）32 件
神奈川 11 件 山梨 3 件 静岡 5 件 長野 22 件 岐阜 17 件 三重 9 件
京都 7 件 大阪 21 件 兵庫 11 件 岡山 7 件 広島 16 件 福岡 6 件
鹿児島 6 件・相談者の居住地別 相談件数（32
相談件数（32 都道府県から相談あり）
北海道 2 件 福島 1 件 茨城 1 件 栃木 3 件 群馬 1 件 埼玉 16 件
千葉 7 件

東京 15 件 神奈川 7 件 新潟 3 件 富山 1 件 山梨 1 件

長野 14 件 岐阜 5 件 静岡 6 件 愛知 27 件 三重 8 件 滋賀 1 件
京都 6 件 大阪 28 件 兵庫 12 件 奈良 4 件 和歌山 3 件 岡山 3 件
広島 17 件 山口 1 件 徳島 1 件 香川 1 件 福岡 2 件 熊本 1 件
大分 1 件 鹿児島 1 件 不明 3 件・相談者（電話をかけてこられた方）の区分
当事者本人からの相談１５０件 当事者以外からの相談４９件
不明４件

2

・相談者（当事者本人）の職業
職業（男性）
30252120103

職業（女性）

520
自営

正社員

無職

臨時雇用・その他

不明

職業（女性）
6051423340

職業（女性）

172000
自営

正社員

無職

臨時雇用・その他

不明

不明を除くと、男性は正社員が大半を占め、臨時雇用・その他、無職は少なかった。
女性は無職、臨時雇用・その他が半数近くを占めている。
母子家庭の母親の非正規労働化・低収入傾向が伺える。

・相談者（当事者本人）の年収
年収（男性）
30252015105021203263
年収（男性）

年収（女性）
80604020061121829139

年収（女性）

3

男性の収入は年収３００万円～が最も多く、半数近い。不明を除くとほとんどの方が３００万円以上の年収ということになる。
女性は、０～２９９万円までの収入が半数近くであり、１９９万円までの収入の方が４割を超える。母子家庭の平均世帯収入（２９１万円、平成２３年全国母子家庭等調査）、平均年間就労収入（１８１万円、同）の数値が実証された格好となった。
母子世帯の貧困が見て取れる。

・相談者（当事者本人）の年齢
年齢（男性）
35402046２０代以下

３０代

年齢（男性）

91010５０代

６０代

７０代

８０代

0４０代不明年齢（女性）
100695027

年齢（女性）

2467

300５０代

６０代

７０代

８０代

0２０代以下

３０代

４０代

不明

子育て世代である２０代～４０代の方から相談が多く寄せられた。

・子どもの人数（全体）
子どもの人数（全体）100787050

29

子どもの人数（全体）
22４人

それ以上

0１人

２人

３人

4

・相手方の職業
相手方の職業（相手方女性）
4030
20
10031
86011
相手方の職業（相手方女性）

相手方の職業（相手方男性）
56

60
50
40
30
20
10051

15

107
相手方の職業（相手方男性）

こちらも「相談者の職業」の結果と同様、相手方男性で正社員が多く、無職、臨時雇用・その他は少なく、相手方女性で無職、臨時雇用・その他が多い。母子世帯の母親の非正規労働傾向が伺える。

・現在の子どもの監護者
現在の子どもの監護者
200
150143100現在の子どもの監護者

503178

父親

それ以外0
母親

母親が監護者であるケースが圧倒的多数であった。

5不明

・現在の状況
現在の状況
13815010057

現在の状況

5013

非婚

不明

0
婚姻中

離婚後予想していたより、婚姻中の方からの相談が多かった印象を受けた。

・離婚している場合の種類
・離婚している場合の種類
離婚しているの場合の種類
8064604840292033

裁判離婚

その他

離婚しているの場合の種類

0
協議離婚

調停離婚

不明

協議離婚が４割強と最も多い。協議離婚時に養育費の取り決めがなかったり、口約束・私文書などの執行力を持たない取り決め方をしたりということによって、養育費の履行が困難となっている状況が想定できる。
調停離婚が３割強と、今回は調停で離婚している方が多かった印象である。
（統計上、我が国は９割以上が協議離婚である。厚労省ＨＰより）・離婚後の年数
離婚後の年数
4030243328212020

離婚後の年数

810420～１年～３年～５年 ～１０年 ～１５年 ～２０年 それ以上

6不明

・再婚の有無
再婚の有無
80685660
40

再婚の有無

20200ありなし

不明

・子の養子縁組の有無
子の養子縁組の有無
10080608064子の養子縁組の有無

40
2007ありなし

不明

・相手方との現在の状況
相手方（女性）との現在の状況

相手方（男性）との現在の状況

2730
17205360
408104337

2000
自主協議可

協議不能

不明

自主協議可

協議不能

不明

相手方が男性のケースの「協議不能」が多い印象である。

・協議不能の場合の理由
協議不能の場合の理由（相手方が女性のケース）
15
10
50

協議不能の場合の理由（相手方男性のケース）

30
201001011147256201111

相手方が男性のケースで「所在不明」「連絡不可」等の音信不通状態を理由とする方が多数であった。
子どもの監護者のほとんどが母親であることを考えると（５ページ参照）子どもと父親が音信不通状態となっており、面会交流が途絶えているということでもある。
また、離婚後に元夫と接触が全くなくなっているケースが多い可能性もある。
２０３件の総相談件数中、７件もＤＶを理由とするケースがあったことにも注意すべきである。

・養育費に関する相談内容
養育費に関する相談内容（男性、複数回答可）
212520151050171010441026
養育費に関する相談内容（男性、複数回答可）

男性の相談内容は「養育費金額」と「減額」で半数以上を占める。
金額に納得いかない、減額したい、減額調停を提起されているという相談内容が散見された。

養育費に関する相談内容（女性、複数回答可）
806040200584935297218301312
養育費に関する相談内容（女性、複数回答可）

女性の相談内容は、「請求手続」と「不履行」「強制執行」が多数を占めた。
支払われていないため、請求・強制執行を考えているという方が多かったということである。

・養育費の取決め
養育費の取決め15011910050187なし

不明

養育費の取決め0あり

今回の相談会は養育費の取決めのある方が圧倒的多数であった。
（平成２６年度に実施された長野県青年司法書士協議会の養育費相談会における相談者も、７割が取決めありの方からであった）
8離婚母子家庭のうち、養育費の取り決めのある割合は約３８％に過ぎないという平成２３年全国母子世帯等調査の結果を踏まえると、残念ながら、今回の相談会は、圧倒的多数であるはずの養育費の取り決めのない方からの相談の受け皿にはなれなかった。より生活の困窮が想像できる、養育費の取り決めのない方をいかに相談に繋げるかが、今後の課題である。

・取決め方法
取決め方法
55604020027161714

取決め方法

今回の相談会では、公正証書や調停で養育費を定めている方が多数であった。裁判所等の手続きで、既に一度は調停委員や公証人等から養育費の説明を受け、裁判所等の手続きに自ら関わった経験を有しており、今回の相談にもつながりやすかったのではないか。反面、そういった経験のない、口約束・私文書で取り決めた方は、養育費に関する知識経験が浅く、相談にはつながりにくかったのではないか。

・養育費の取決め金額（子１人当たり）養育費の取決め金額
2520151050192113149510２～５万円が多数となっている。

91403

養育費の取決め金額

・現在の支払状況
現在の支払状況
100813950

現在の支払状況100ありなし

不明

現在、支払いの無い方からの相談が多数であった。
取決め方法は裁判所と公正証書という執行力のあるものが多いにもかかわらず、支払われていないということが伺える。

・養育費以外の関連
・養育費以外の関連相談内容
関連相談内容養育費以外の関連相談内容
2014151310161265

養育費以外の相談内容

20離婚

親権財産分与 面会交流慰謝料

年金分割

ＤＶ

その他

・その他の分野の相談
その他の分野の相談
107652

その他の分野の相談

00
借金

労働問題

生活保護

その他

・司法書士紹介司法書士を紹介した件数
164200100

司法書士を紹介した件数300ありなし

10三、相談事例（利用承諾を得たものの一部）
・関東地方 ４０代 女性
職業：臨時雇用
本人年収２００万～２９９万
子ども２人（１９歳、１５歳） 子の監護者は相談者。
養育費の取り決め有、調停離婚で取決め、子１人あたり１万円。
現在、養育費の支払いなし。
２回ほど支払いがあったのみで、あとは全く支払いがなく未払い分も含めて請求したいが、相手の所在が不明である。請求できるか。
・関東地方 年齢不明 女性
職業：臨時雇用
本人年収１００万円～１９９万円
相手の職業：正社員 年収３００万円以上
子ども３人（１２歳、９歳、６歳）
離婚協議中。
養育費の相場を知りたい。
夫が「恋人が出来た場合には養育費を支払わない」「恋人が出来たことを隠していた場合には支払った養育費を全額返す」などと不条理な条件を出してきている。どうすればよいか。
・関東地方 ２０代 男性
職業：正社員
本人年収１００万～１９９万
子ども２人（２歳、３ヶ月） 相手方は無職。子の監護者は元妻。
養育費の取り決め有、調停離婚で取決め、子１人あたり３万円。
給与が安定せず、家賃の負担もある上、勤務先からの手当てが減ってきたため、養育費の支払いが苦しい。

・関東地方 年齢不明 男性
本人の職業、年収不明、相手方の職業、年収不明
子ども１人（１１～１２歳）
養育費の取り決めあり、調停離婚で取り決め、現在支払いあり
現在、養育費を月５万円、相手方に支払っているが、最近、相手方が再婚し、再婚相11

手と子どもが養子縁組をしたという情報を聞いた。養育費の減額請求をすることができるか。
・関東地方 ３０代 男性
本人年収３００万円以上
職業 正社員 相手方は無職、無収入 子ども１人（１０歳）
養育費の取り決めあり、調停離婚で取り決め、現在支払いあり
離婚後５年間ずっと、毎月２万５０００円養育費を支払ってきたが、相手方が月２回の面会交流に応じない。どうすればよいか。
・関東地方 ２０代 女性
本人年収不明相手方 ２０代 職業 正社員 年収３００万円以上
子ども１人（年齢不明）
養育費の取り決めあり、調停離婚で取り決め、現在支払なし
今年の４月に離婚調停が成立し、養育費が月３万円と取り決められ、４月末から支払われることになっていたが、一度も履行がないので、強制執行したい。
・関東地方 ４０代 女性
職業正社員 本人年収３００万円以上
相手方 ４０代 職業 正社員 相手方年収３００万円以上
９月のはじめに第１子を出産する予定で、まだ子どもが生まれる前だが、夫と離婚したい。協議離婚の方向で進めたいが、夫が協力的でない。養育費等の金額の相場を知りたい。
・関東地方 年齢不明 女性
職業：無職
本人収入０円
子ども１人
相手方の収入不明
養育費の取り決め有り 裁判手続の中で決め、現在支払無し。
強制執行の仕方を教えて欲しい。銀行口座等を自分で調べなければいけないのか。自分１人でできるのか。
・関東地方 ４０代 女性
職業：臨時雇用子ども２人(１９歳、１７歳)

本人収入２００万円～２９９万円
相手方の収入不明
12

養育費の取り決め有り 私文書で決め 現在支払無し
養育費の取り決めをした私文書を紛失した。離婚後すぐに支払が止まり４年たっている。
相手方は再婚し所在不明。養育費を請求したい。
・関西地方 年齢不明 女性
職業：正社員
本人収入２００万円～２９９万円
子ども１人（１５歳）
相手方の収入不明
養育費の取り決め有り 私文書で決め 現在の支払無し
離婚して８年。調停離婚だが養育費は私文書で決定。現在は支払われていない。相手方とは連絡が取れるが住所は不明。相手方の実家は資産家だが非協力。
・関東地方 年齢不明 女性
職業：正社員
本人収入４００万円
子ども２人
相手方の収入５００万円
養育費の取り決め有り 公正証書 現在の支払
離婚後１年半は１人につき４万円の養育費が支払われていたが、その後支払われなくなる。住所もわかるので連絡するも借金があるから払えないと言われている。強制執行をしたいが、相手方の新たな働き先がわからない。
・中国地方 ４０代 女性
職業：正社員
子ども３人

本人収入１００万円～１９９万円
相手方の収入４００万円

相手方に浮気や DV があったが子どもが小さかったので我慢してきた。すでに夫婦関係は破綻しており週２日間ほど同居しているだけ。生活費は月１８万円もらっているが、そのうち１０万円は住宅ローンの支払いに充てるため生活が苦しい。相談者も働いているので何とか生活しているが親の介護も始まり厳しくなってきた。住宅ローンは残り２０年で相談者が連帯保証。相談者としては離婚をしたいと考えているが仕事と介護が忙しく昼間相談できない。離婚後の生活が不安。
・関西地方 年齢不明 女性
職業 不明 本人年収 不明
子ども１人（２０歳） 相手方の年収 不明
養育費の取り決め有、調停離婚で取決め 現在（１７年間）支払なし
１８年前、娘が２歳の時に離婚した。調停離婚で養育費を定めた。１年間は支払があったが、その後 17 年間支払われていない。家裁から履行勧告をしてもらったが、資力13が乏しく支払われなかった。このまま回収できずに終わってしまうのか。また、相手方に債務があった場合、養育費の請求をすることで、逆に債務を負わされることはないのか。
・関西地方 ４０代 女性
職業 無職 本人年収 なし
子ども２人（１４歳、１０歳）
相手方の年収 不明
１０歳の子どもが認知されていないが、相手方の所在不明のため、協議できない。
相談者は、女性の母親。娘は３回も逮捕された夫と離婚している。子どもは、中学２年生の娘と小学５年生の息子がいるが、息子について認知されていない。息子の将来のために、せめて認知ぐらいしてもらってあげたい。
・関西地方 年齢不明 女性
職業 不明 本人年収 不明
子ども１人（１８歳）
相手方の年収 不明
養育費をもらっていない。
相談者は、女性の母親。娘が離婚して１８年。養育費は口頭で取り決めをしたが、全く支払ってもらっていない。子どもの大学の費用くらい支払ってほしい。
・関西地方 年齢不明 女性
職業 不明 本人年収 不明
子ども２人（１５歳、１３歳）
相手方の年収 不明
養育費の取り決め有、調停調書で取決め、現在支払いなし
１０年前に調停で離婚したが、支払が数回でなくなった。強制執行しようにも居所が分からず、相手は自営業のため給与差押ができない。車も不動産も名義が分からない。
元夫の母親が間に入っており、理不尽なことを言われるので、精神的につらくて連絡もしづらい。
子どもの高校の学費も相談者が支払った。大学の学費を出してほしい。
・中国地方 ３０代 男性
職業：正社員
本人年収 ３００万以上
子ども１人（年齢不明） 相手方の年収 不明
14養育費の取り決め有、口頭で取決め 現在支払い有
昨年３月に離婚し、養育費を５万円と口頭で取り決めた。面会は年２回程。元妻が再婚したら、養育費の支払い義務はなくなるのか。また、面会できなくなるのか。
・東海地方 ３０代 女性
職業：臨時雇用（パート） 本人年収 ～９９万円
子ども２人（８歳、３歳）
相手方の職業・年収不明
養育費の取決め有、公正証書。現在も支払あり。
自分が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をしている。
元夫が、再婚・縁組後に支払った養育費の返還請求をちらつかせて来ている。
・東海地方 ３０代 女性
職業：正社員 年収１００～１９９万
子ども１人（６歳）
相手方：３０代 正社員 年収不明 調停で離婚。
月３万円で養育費の取り決めがあるが、相手が再婚して子どもが生まれたので払えないと言ってきた。履行勧告しても変わらなかったので、強制執行したい。

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