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株式会社キングジム

平成 14 年 6 月期 個別中間財務諸表の概要
平成 14 年 2 月 7 日
東証第２部

上場会社名

株式会社キングジム

上場取引所

コード番号７９６２

本社所在都道府県

問 合 せ 先責任者役職名

専務取締役

氏

山﨑名

東京都

管理本部長

秀夫

TEL（03）3864‑5883

決算取締役会開催日

平成 14 年 2 月 7 日

中間配当制度の有無

有

中間配当支払開始日

平成 14 月 3 月 8 日

単元株制度採用の有無

有（1 単元 1,000 株）

１．13 年 12 月中間期の業績（平成 13 年 6 月 21 日〜平成 13 年 12 月 20 日）（１）経営成績
売上高営 業 利 益（百万円未満切捨）
経 常 利 益

百万円％

百万円％

百万円

13 年 12 月中間期

14,449( △7.7)

751

12 年 12 月中間期

15,659( △1.5)

1,141(35.2)

1,200(38.8)

13 年 6 月期

34,596( △2.2)

2,847(11.6)

2,999(11.7)

13 年 12 月中間期

△1,587737( △38.6)

1 株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
百万円( △34.1)

％％

(−)円銭

△9783

12 年 12 月中間期

598(24.8)

3687

13 年 6 月期

1,478(16.4)

91

10（注） 1.期中平均株式数 13 年 12 月中間期 16,227,792 株 12 年 12 月中間期 16,229,846 株 13 年 6 月期 16,229,846 株
2.会計処理の方法の変更
無3.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）配当状況
１株当たり中間配当金円

1 株当たり年間配当金銭円

銭

13 年 12 月中間期

700−−

12 年 12 月中間期

700

−

−

13 年 6 月期

−−

2000

（３）財政状態
総資産株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

13 年 12 月中間期

30,232

17,525

58.0

1,080

16

12 年 12 月中間期

28,84018,662

64.7

1,149

90

13 年 6 月期

29,42019,397

65.9

1,195

15

（注）①期末発行済株式数 13 年 12 月中間期 16,224,872 株 12 年 12 月中間期 16,229,846 株 13 年 6 月期 16,229,846 株②期末自己株式数13 年 12 月中間期
4,974 株 12 年 12 月中間期
123 株 13 年 6 月期
860 株

２．14 年 6 月期の業績予想（平成 13 年 6 月 21 日〜平成 14 年 6 月 20 日）
売 上 高百万円

通期32,500（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円

2,000
△ 58 円 55 銭

− 17−

当期純利益
百万円

△950

1 株当たり年間配当金
期 末円

銭

700円

14銭

00

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株式会社キングジム

１．中間貸借対照表（単位：千円未満切捨）
期科目

別

当中間会計期間末

前中間会計期間末

平成 13 年 12 月 20 日現在

平成 12 年 12 月 20 日現在

金額

構成比

［資産の部］
流動資産額

構成比%17,609,392

現金及び預金

金

58.2

増

減

金

額

前期の要約貸借対照表
平成 13 年 6 月 20 日現在

金額

構成比%
20,182,548

70.0%△2,573,155

18,511,987

5,286,549

4,208,872

1,077,676

1,271,722

受取手形

386,702532,310△145,607

597,902

売掛金

3,155,037

3,634,712△479,675

3,530,553

棚卸資産

3,721,869

3,997,924△276,055

3,152,560

短期貸付金

3,602,775

6,776,503△3,173,728

9,302,392

未収入金

494,328

726,356△232,028

474,249

自己株式−

76△76636

その他

1,009,929

350,160

659,769

237,591

貸倒引当金△47,800△44,370△3,430△55,620

固定資産
有形固定資産62.9

12,622,772

41.8

8,658,434

30.0

3,964,338

10,908,973

37.1

5,159,947

17.1

4,354,950

15.1

804,997

4,669,304

15.9

建物

1,064,327

1,127,921△63,593

1,095,988

機械装置

1,140,867

1,080,821

60,046

1,071,707

土地

1,256,802

1,300,932△44,130

1,256,802

建設仮勘定

967,393

17,302950,091

490,922

その他

730,555

827,972△97,416

753,882

無形固定資産238,2230.8

168,687

0.6

69,535155,033

0.5

投資その他の資産

7,224,601

23.9

4,134,796

14.3

3,089,805

6,084,636

20.7

投資有価証券

2,257,541

1,557,877

699,664

2,101,229

保険積立金

2,094,525

860,246

1,234,278

1,618,343

その他

2,946,931

1,771,636

1,175,295

2,367,385

貸倒引当金△74,396△54,963△19,433△2,322

1,391,183

29,420,961

資産合計

30,232,165

100.0

28,840,982

−18−

100.0

100.0

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株式会社キングジム（単位：千円未満切捨）
期科

別目

当中間会計期間末

前中間会計期間末

平成 13 年 12 月 20 日現在

平成 12 年 12 月 20 日現在

金額

構成比

［負債の部］
流動負債金額構成比%
11,963,275

39.6

増減

金

額

前期の要約貸借対照表
平成 13 年 6 月 20 日現在

金額

構成比%
9,386,650

32.6%
2,576,625

9,261,570

支払手形

1,595,068

1,600,799△5,731

1,692,468

買掛金

4,732,923

5,661,250△928,326

4,802,183

470,000

545,000△75,000

470,000

4,134,109

496,960

3,637,148

430,637

未払法人税等

16,555

514,655△498,099

707,032

未払消費税等−

60,053△60,053

94,483

1,014,619

507,931506,688

1,064,765△48,322762,258

短期借入金
未払金

その他

固定負債

743,364

2.4

791,6872.7

退職給付引当金219,157

300,534△81,377

248,996

役員退職引当金

329,531318,797

10,733331,606

預り保証金

194,676

172,355

22,320181,656

負債合計

31.5

2.6

12,706,640

42.0

10,178,337

35.3

2,528,302

10,023,829

34.1

資本金

1,978,690

6.5

1,978,690

6.9−

1,978,690

6.7

資本準備金

1,840,956

6.1

1,840,956

6.4−

1,840,956

6.3

利益準備金

362,100

1.2

324,100

1.1

38,000335,460

1.1

その他の剰余金

13,394,171

44.4

14,516,267

50.3△1,122,096

15,271,496

51.9

任意積立金

14,727,501

13,630,681

1,096,820

13,630,681

中間（当期）未処分利益
又は中間未処理損失△1,333,330

885,585△2,218,916

1,640,814

その他有価証券評価差額金△47,050

△0.2

2,630

0.0

△49,681△29,472

△0.1

自己株式

△3,342△0.0−−△3,342−−

資本合計

17,525,525

58.0

18,662,644

64.7△1,137,119

19,397,13165.9

負債及び資本合計

30,232,165

100.0

28,840,982

100.0

1,391,183

29,420,961

100.0［資本の部］−19−

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株式会社キングジム

２．中間損益計算書（単位：千円未満切捨）
期科

別目

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成13年 6月21日（至平成13年12月20日）

自 平成12年 6月21日（至平成12年12月20日）

増減

自 平成12年 6月21日（至平成13年 6月20日）

金

金

金

額

金額

百分比

売上高

14,449,108

売上原価

前期の要約損益計算書

額

百分比

額

百分比

100.0

15,659,010

100.0△1,209,901

34,596,854

100.0

9,524,770

65.9

10,521,775

67.2△997,004

23,209,516

67.1

売上総利益

4,924,337

34.1

5,137,235

32.8△212,897

11,387,337

32.9

販売費及び一般管理費

4,172,496

28.9

3,995,693

25.5

176,8038,539,930

24.7

751,8415.2

1,141,541

7.3△389,700

2,847,406

8.2

営業外収益

64,391

0.4

126,850

0.8△62,458

228,204

0.7

営業外費用

79,1800.5

67,432

0.4

11,74876,5040.2

737,052

5.1

1,200,959

7.7△463,907

2,999,106

8.7

特別利益

937

0.0

13,6000.1△12,663

5,254

0.0

特別損失

3,440,980

23.8

161,7271.1

3,279,252

409,220

1.2

税引前中間（当期）純利益
又は税引前中間純損失△2,702,990△18.7

1,052,832

6.7△3,755,823

2,595,140

7.5

法人税、住民税及び事業税

17,0000.1

479,000

3.0△462,000

1,207,000

3.5△1,132,481△7.8△24,589△0.1△1,107,891△90,479△0.3△1,587,508△11.0

598,422

3.8△2,185,931

1,478,620

4.3

営業利益

経常利益

法人税等調整額
中間（当期）純利益
又は中間純損失
前期繰越利益254,178

287,163△32,984

287,163

中間配当額

−−

−

113,608

中間配当に伴う利益準備金積立額−−−

11,360△1,333,330

885,585△2,218,916

1,640,814

中間（当期）未処分利益
又は中間未処理損失−20−

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株式会社キングジム

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式……………移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品………総平均法に基づく原価法(2) 材料及び貯蔵品………移動平均法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物…………14 年〜38 年
機械装置……10 年〜11 年(2) 無形固定資産…………定額法（ソフトウェアを除く）(3) ソフトウェア…………見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、（市場販売目的分）いずれか大きい額を計上しております。

(4) ソフトウェア…………社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（自社利用目的分）(5) 長期前払費用…………定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(3) 役員退職引当金………役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

−21−

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株式会社キングジム（追加情報）（中間貸借対照表）
前事業年度まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末

前中間会計期間末

前 事 業 年 度

（平成 13 年 12 月 20 日現在）

（平成 12 年 12 月 20 日現在）

（平成 13 年 6 月 20 日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額
9,025,456 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
9,040,261 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
8,940,866 千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自至前中間会計期間

平成13年 6月21日）
平成13年12月20日

１．営業外収益の主要項目受取利息

前 事 業 年 度

平成12年 6月21日）
平成12年12月20日

１．営業外収益の主要項目
17,564 千円

２．営業外費用の主要項目受取利息（自至平成12年 6月21日）
平成13年 6月20日

１．営業外収益の主要項目
85,859 千円

２．営業外費用の主要項目

受取利息

116,160 千円

２．営業外費用の主要項目

支払利息

2,262 千円

支払利息

3,095 千円

支払利息

6,218 千円

有価証券売却損

72,108 千円

退職給付会計基準変更時差異償却

57,875 千円

退職給付会計基準変更時差異償却

57,875 千円

３．特別損失の主要項目○（自至３．特別損失の主要項目

特許使用和解金等

3,312,000 千円

投資有価証券評価損

70,579 千円

減価償却実施額

関係会社株式評価損○

３．特別損失の主要項目
123,480 千円

減価償却実施額○

関係会社株式評価損248,480 千円

固定資産除却損

139,620 千円

減価償却実施額

有形固定資産329,068 千円

有形固定資産364,507 千円

有形固定資産812,940 千円

無形固定資産31,804 千円

無形固定資産39,142 千円

無形固定資産71,324 千円−22−

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株式会社キングジム（リース取引関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

前 事 業 年 度

平成13年 6月21日（自）至 平成13年12月20日

平成12年 6月21日（自）至 平成12年12月20日

平成12年 6月21日（自）至 平成13年 6月20日

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価 ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価 ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び期末残高相当相当額
相当額
額
車輌運搬具 工具器具備品 合計
工具器具備品 合計
工具器具備品 合計千円

取得価額
相 当 額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

千円

3,316414
2,902千円

127,0339,000

減価償却累9,415 計 額 相 当 額

118,032

中間期末残120,934 高 相 当 額

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅱ．未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超合計25,995 千円
94,939 千円
120,934 千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

千円

取 得 価 額130,350 相 当 額

7,006 千円
7,006 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

千円

千円

千円

6,400

取 得 価 額6,400 相 当 額

6,400

6,400

5,065

減価償却累
5,065 計 額 相 当 額

5,598

5,598

1,335

期 末 残 高1,335 相 当 額

801801

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅱ．未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超合計801 千円
534 千円
1,335 千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

533 千円
533 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅱ．未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超合計668 千円133 千円
801 千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料減価償却費相当額

1,066 千円
1,066 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。