静岡県立大学

静岡県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1987（昭和 62）年に静岡県立静岡薬科大学、静岡県立静岡女子大学および静岡県立静岡女子短期大学を統合・再編し、静岡県静岡市駿河区谷田に開学した。
地域文化の拠点として、地域に立脚し、地域に開かれた大学であることを最大の目標として創設され、時代の変化に的確に対応しつつ、社会の要請に応え得る優れた人材の育成を目的に発展を続けてきた。2007（平成 19）年には公立大学法人化し、薬学部、食品栄養科学部、国際関係学部、経営情報学部および看護学部の５学部ならびに薬学研究科、生活健康科学研究科、国際関係学研究科、経営情報学研究科および看護学研
究科の５研究科を擁する総合大学として、現在に至る。
法人化に伴い、貴大学は新たに「たゆみなく発展する大学」、「卓越した教育と高い学術性を備えた研究の推進」、「学生生活の質（ＱＯＬ）を重視した勉学環境の整備」、「大学の存在価値を向上させる経営体制の確立」および「地域社会と協働する
広く県民に開かれた大学」を目指すという５つの理念を明示し、さらに教育・研究・
地域貢献・国際交流においての目標をそれぞれ明確におき、実現への取り組みが積極的になされている。各学部・研究科の理念・目標も高等教育機関として適切で、教育
目標は学則および大学院学則に定められている。しかし、食品栄養科学部、国際関係学部の理念・目標については、地域社会との協働を目指す全学的な理念との関連が明確に示されているとは言い難く、検討が必要である。また、大学としての理念・目標
はパンフレット、ホームページに掲載され、広く学外への周知が図られているが、各学部・研究科においては十分にその理念・目標を発信しているとはいえない状況もあり、受験生など外部に対してもわかりやすく伝えるよう努められたい。
貴大学は、法人化して３年目を迎えるが、国際交流への対応、老朽化した建物や設備の整備・拡充など克服すべき課題がみられる。今後も、改善に向けて、全学的にたゆみない努力を続け、貴大学がこれまで積み上げてきた歴史や教育・研究の実績が継承されていくことを期待したい。

－413－

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二

自己点検・評価の体制
1993（平成５）年に「静岡県立大学自己評価規程」および「静岡県立大学自己評価
委員会規程」が制定され、学長を委員長とする「静岡県立大学自己評価委員会」および「静岡県立大学自己評価幹事会」、さらに各部局に「自己評価委員会」が設置された。
これらの委員会の下、1994（平成６）年に第１回目、2005（平成 17）年に第２回目の自己点検・評価が行われ、その結果が公表された。2008（平成 20）年度には、「自己評価委員会」および併設短期大学部の「自己点検・自己評価委員会」と合同で「大学認証評価委員会」を設け、その下に教育研究評価専門部会、学生受入・学生生活評
価専門部会、図書館・社会貢献評価専門部会、管理運営評価専門部会および短期大学
部評価専門部会の５つの専門部会を置いて評価作業を分担し、第３回目の自己点検・評価を実施した。また、法人評価に対しては、「静岡県公立大学法人中期・年度計画推進委員会」が点検・評価を行い、静岡県知事の付属機関である「静岡県公立大学法人
評価委員会」の外部評価を受け、その結果は知事から県議会に報告・公表されている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、５学部８学科、５研究科９専攻、１研究所、その他薬学研究科、国際関係学研究科、経営情報学研究科にはそれぞれ附属の研究センターが設置された総合大学として、その理念・目標に照らした適切な教育・研究組織が整備されている。中期
計画に、学部、研究科、教育・研究組織を統合、再編、見直すことを明記したことを受け、学長を委員長とする「静岡県立大学教育研究組織将来計画委員会」を設置して、学外者の意見を取り入れて検討を進めている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
薬学部「医療の進歩に対応できる専門的な知識・技術を有し、高い資質を身に付けた薬剤師を養成し、及び医薬品に関連する基礎知識・技術を習得し、創薬・育薬を総合的に理解できる人材を養成する」ことを目的として、薬剤師教育については日本薬学会が示す薬学教育モデル・コアカリキュラムを充足している。しかし、大学の独自性として「問題解決能力の育成」を目指しているが、現在の教育課程からは見えにくい。また、薬学科と薬科学科の３年次まではほぼ同じカリキュラムであるため、幅広く深く創薬について教えるという薬科学科における科目設定の意図を履修の手引きなどから読み取ることは難しい。ただし、薬科学科の学生には臨床検査技師の国家試験受験資格を得るためのカリキュラムが準備されており、薬学卒業者の職種を広げる試みは評－414－静岡県立大学

価できる。また、専門科目の中に語学教育や医療人教育を含めているので、人間性を涵養するためのカリキュラムとしては十分である。
導入教育については、学部基礎科目に物理・化学・生物・数学を開講する他、生物未履修の学生に対して「基礎生物学」を開講し対応がなされている。

食品栄養科学部「食品と栄養に関する基礎知識及び関連する基本的技術を習得し、「食と健康」に関する科学の発展と実践に貢献できる人材を養成する」ことを目的とし、食や栄養について、より専門的で高度な人材を育成するためのカリキュラムとなっている。しかし、「健康」に関する科目は十分に展開されているとはいえないので、検討が望まれる。
国際交流とのかかわりから、学部共通科目として基礎科目に「オーラルコミュニケーションⅠ～Ⅳ」が、専門科目として食品生命科学科には「食品生命科学英語Ⅰ・Ⅱ」が、栄養生命科学科には「栄養生命科学英語」がそれぞれ開講されていることは評価できる。
導入教育については、全学共通科目における物理・化学・生物学入門の他、学部基礎科目に「食品栄養科学入門」や化学・生物・物理、食品生命科学科ではこれに加え数学も開講され、専門教育への移行が円滑にいくように配慮されている。

国際関係学部「グローバル化に対応するために、多様な言語・政治・経済・文化等を理解・尊重
し、国際社会において活躍できる人材を養成する」ことを目的とし、専門教育、教養
教育、外国語に関する科目がおおむねバランスよく開講されている。全学・学部・学科共通科目、自由選択科目などによって幅広い学びを保証しつつ、学生の興味や目的に対応するために、学科の下にコース制を採用して、学びの内容を特化している。特に、選択必修科目として英語の他に７地域言語を開講し、また留学生に対して日本語（外国語科目）を開講していることは特色である。しかし、教育目的を達成するための実践的科目が少ない。また、卒業までにＴＯＥＩＣⓇ600 点以上を取るという到達目
標に対し、達成に向けた教育および指導方法はいまだ試行段階である。
情報教育科目については、一般的な情報教育と国際関係論や地域研究にかかわる情報教育との違いがわかるようなカリキュラム編成になっておらず改善が必要である。
導入教育については、部分的な試みに止まっていて組織的に行われていない。

経営情報学部「情報処理能力とマネジメント力を兼ね備えた、企業や地域社会に貢献することができる人材を養成する」ことを目的とし、学部基礎科目と専門教育科目をＡ（経営、－415－静岡県立大学

行政、会計など）、Ｍ（応用数学、統計学など）、Ｃ（情報処理、情報通信など）とそ
れらの複合系列に分類して配置する特徴的なカリキュラム編成となっている。教養教
育については、学部基礎科目の他、全学共通科目により、外国語、情報教育、生命、文化および環境などの科目が幅広く配置され、おおむね適切に行われている。また、公務員試験などの国家試験や簿記検定の合格を目標に立て、英語科目はＴＯＥＩＣⓇ
テストの受験が単位認定のための要件になっているなど資格取得のための教育を強化している。
導入教育については、１年次に基礎数学、補講、そして情報リテラシーや英語能力の補強教育を実施し、またインターンシップなどキャリア教育にも取り組んでいる。

看護学部「少子高齢社会の健康の護り手として人々の健康生活を支援するため、確かな看護
判断能力と実践能力を身に付け、他専門職と協働して健康上の課題に創造的に対応できる人材を養成する」ことを目的とし、全学共通科目、学部基礎科目および専門教育
科目が体系的に編成されたカリキュラムとなっている。特に、英語を学部基礎科目に位置付け、2008（平成 20）年度から、全学の英語教育を担当する言語コミュニケーシ
ョン研究センターと連携して、試験によるクラス編成と教育効果の検証を実施してきたことは、国際化を推奨するという大学の目標を達成するための方策として評価できる。
導入教育については、学部基礎科目に生化学や薬理学などの科目を配置しているが、十分に対応できていない状況にあり、改善が望まれる。

薬学研究科「生命薬学を中心とした高度な専門知識と技術を身に付け、創薬、衛生など幅広い分野で活躍できる人材を養成するとともに生命関連学際領域に貢献できる薬科学者を養成する」ことを目的とし、薬学専攻、製薬学専攻では、各分野の最新の研究成果を取り上げる講座特論が開講されている。しかし、必修科目がなく任意選択であるので、体系的な知識が身につけられているとは言い難い。医療薬学専攻では、高度な医療薬学領域の８科目８単位の必修単位を求めており、教育課程としては整備できている。
博士後期課程で国際化に対応するために外国語科目を開講していることはユニークである。また、「静岡大学、静岡県立大学及び東海大学の大学院連携」の授業に多くの大学院学生が参加し、異なる視点での教育を受ける機会を活用している。
社会人学生や外国人留学生に対しては、夜間の講義や外国語による講義などを準備しているが、在籍者がいないため未実施である。

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生活健康科学研究科「生命科学や環境科学等の先端基礎科学を基盤として、高齢社会の急速な進展と地域環境の悪化を克服し、持続可能な社会の構築に資する人材を養成する」ことを目的として、食品栄養科学専攻では、疾病予防・健康長寿に貢献できる高度専門職業人を、
環境物質科学専攻では、環境問題や健康影響の解決に必要な専門技術を研究する研究者や高度専門職業人を養成するため、臨地実習としてインターンシップ制度を取り入れていることは評価できる。ただし、インターンシップは選択科目であり、その他に実践的な科目は設けられていない。
社会人学生に対しては、研究室によって土曜日や夜間に必修の演習科目を実施しているものの、研究科としての制度的配慮はなされていないので、検討が望まれる。

国際関係学研究科「グローバル化する世界での諸課題に挑み、高い専門知識を修得し、問題を把握、分析し、国際社会に貢献できる人材を養成する」ことを目的に、国際関係学部における教育内容を基礎として、国際関係学専攻と比較文化専攻にはそれぞれ２分野、４分
野の研究分野を設けている。各研究分野では、履修単位数の２／３以上を専門科目から履修することを義務づけ専門性を深化させ、他分野からは 10 単位を上限として履修することで学際性を保証し、グローバル、ローカル双方の視座からの教育を提供していることは、貴研究科の特色である。しかし、国語・英語・日本語の教員養成のプロ
グラムや、インターンシップ・プログラムにより、専門的スキルの修得を目指しているが、カリキュラムは全般的に従来からの研究者育成型のままである。実践的な授業
形式を制度化する構想も実行に至っておらず、実践的科目が少ないことは、高度専門職に携わる人材や、国際社会・実社会で活躍できる人材を育成するという教育目標を達成するうえで問題である。
社会人学生に対しては、各教員が個別に対応しており、研究科としての制度的配慮がなされていないので、検討が望まれる。

経営情報学研究科「営利組織や非営利組織の情報処理や経営管理に関する高度専門職業人を養成する」ことを目的とし、地方自治体と連携してリカレント教育を推進し、在籍学生数 29
名の内、社会人は 20 名を数える。そのために、社会人学生に対して、平日の夜間と土曜日、夏季、冬季の休暇中に授業を実施するとともに、沼津駅前の会議室を借り上げて遠隔講義授業を行う他、社会人聴講生の制度を導入して、地域の大学としての社会貢献を果たしている。
大学院学生は経営系、公共政策系、情報・数理・システム系の３つの専門分野のい－417－

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ずれかに所属するが、履修に対しての縛りがないので、経営と情報を体系化し深めるという教育目標を達成するためには、履修モデルや補完的説明の機会を増やし、より丁寧な履修指導をする必要がある。

看護学研究科「優れた倫理的判断力や保健医療の国際化・情報化に対応できる能力を持ち、看護実践の質の向上及び教育・研究を積極的に推進できる人材を養成する」ことを目的として、「保健・医療システム学」、「看護管理学」、「成人・老人看護学」、「母性看護学」、「小児看護学」、「精神看護学」、「地域看護学」の７つの専門分野を設けている。また、カリキュラムは共通科目と専門科目からなり、基礎科目を修得しつつ、専門性へと発展できるように編成されている。
社会人学生に対しては、通学の便宜を図るために、科目の開講日を調整し、週１日から２日の通学で単位修得が可能な時間割で授業を行っており、2009（平成 21）年度
からは一部夜間開講する科目を設けている。

（２） 教育方法等
薬学部
年度初めに組織的な履修指導が行われており、アドバイザー制度も取り入れられている。シラバスについては、様式は統一されているが、授業計画の記載が不十分であり、成績評価基準もあいまいな記載が多く、改善が望まれる。１年間に履修登録できる単位数の上限は設定されていないが、必修比率が高いので、問題はない。
学生による授業評価は、各教員へのフィードバックにとどまっており、学生への公表は一部分で、教員へのフィードバックの結果も検証されていないので、組織的に取り組み、活用することが望まれる。
長期実務実習については、県内の諸施設と連携して行われ、指導薬剤師による事前導入講義などを通じて教育内容や成績評価基準の充実と標準化を試みている。特に、静岡県立総合病院内に薬学教育・研究センターを設置し教員を配置していることは先進的な試みであり、実務実習を行う学生にとって大きなメリットがある。

食品栄養科学部履修指導は、年度初めに教務委員とチューター（教員）によって、学年ごとに適切に実施されている。シラバスについては、統一した様式で編集されているが、授業計
画や成績評価基準が具体的に記されていない科目があり、組織的に内容を精査し整合性をとる必要がある。１年間に履修登録できる単位数の上限は設定されていないが、必修比率が高いので、問題はない。

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学生による授業評価は、各教員にフィードバックされ、評価の高い授業については公開授業として、教員がお互いに参観できるシステムを作っていることは組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の一環として評価できる。しかし、その授業評価の結果が学生に公表されていないので、改善が望まれる。
なお、栄養生命科学科では、管理栄養士養成のため管理栄養士国家試験対策特別講義や模擬試験を実施し、管理栄養士国家試験の不合格者が毎年１名にとどまっている
ことは評価できる。

国際関係学部
履修指導は、年度初めの履修ガイダンスをとおして組織的に行われている。シラバスについては、一定の書式で作成されており、一部に記述内容が乏しい科目があるものの、全体的にはおおむね授業の方法・内容・計画および成績評価基準が明示されている。
しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限は定められておらず、改善が望まれる。学生による授業評価については、学部統一の書式は定められているものの、各教員１科目の実施のみで、その結果は公表も検証もされておらず、兼任教員が担当する科目は全く実施されていない。学生参加型のＦＤ意見交換会が行われているが、ＦＤ活動は今後の方向性を模索している段階であり、教員の意識改革も含め、組織的に教育方法の改善に向けて取り組むことが望まれる。

経営情報学部
履修指導は相談窓口や小クラス委員、ゼミ指導教員をとおして、組織的に対応を行っている。シラバスについては、統一した様式で記載されているが、成績評価基準はあいまいな科目が散見されるので、基準の策定が望まれる。また、１年間に履修登録できる単位数の上限が定められておらず、過剰な履修状況が認められるので、改善が必要である。さらに、県内の教員を養成することを目的に教職課程を設置しているが、履修すべき単位数が増えるうえ、履修者も少ない。2008（平成 20）年度にカリキュラ
ムの完成年度を迎えたことから、その履修と免許取得の実態について精査し、見直す必要がある。
ＦＤについては、各教員に対し授業評価報告書の提出を義務づけているが、結果の取り扱いが不明瞭であり、また学生による授業評価も学生への公表、フィードバック
が適切に行われていないので改善が望まれる。

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看護学部
問題解決能力や判断能力の育成のために少人数グループや経験的な学習に取り組
み、また、臨地実習指導を地域と連携しながら行うなど教育目標達成に向けた教育がなされている。履修指導は、すべての年次において、前期・後期のガイダンス時に教員により実施されており、学生委員会、教務委員会、実習委員会がアドバイザーや科目担当教員との協力体制を築き、特に履修上問題のある学生の指導も行われている。
シラバスは一定の書式で作成され、授業の方法・内容および１年間の授業の計画、成績評価基準が明示されており、教員間で記述の内容や量に大きな差はない。１年間に履修登録できる単位数の上限は設定されていないが、必修比率が高いので、問題はない。また、学生の質の保証のため、３年次進級要件が決められている。
学生による授業評価は、開講科目すべてに対して終了時に実施し、各教員に結果が通知される他、自由記載事項以外は教員会議にて公開しているが、学生には公表されていないので、改善が望まれる。

薬学研究科
博士前期課程入学時に履修指針をガイダンスで周知しており、研究指導は講座単位できめ細かく行われている。論文指導については、「薬学／製薬学特別実験Ｉ」と「薬学／製薬学特別演習」を通じて行われている。大学院学生による授業評価は講義科目のみ実施されているが、各教員へのフィードバックが行われているだけなので、大学院学生への公表が望まれる。また、シラバスは整備されていないため、授業計画や研究指導の方法、指導計画が大学院学生に明示されておらず、成績評価基準も明確でないので、改善が望まれる。
大学院間の連携講義が開講されているが、受講者・単位取得者は少なく制度の活用が期待される。また、博士後期課程の社会人学生に対しては、民間企業との教育・研究協力を進め、協定を結んだ研究所の特定の研究員を客員教授に迎え、特論講義および研究指導を行うなどの工夫がなされている。

生活健康科学研究科
履修指導は、年度初めの教務ガイダンス時に行われている。博士前期課程では、学部と同様にインターンシップ制度に力を入れており、高度専門知識や研究能力を養成
し、社会貢献度の高い人材を世に送り出すという研究科の教育目標ともよく合致する。
博士後期課程では、大学院学生が中心となって、セミナーを計画・開催する取り組みがあり、大学院学生への教育的効果は大きい。論文指導については、中間報告会が義務づけられ、進捗状況を確認し、他の教員からも助言を受ける機会が設けられ、適切な指導が組織的に行われている。

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ＦＤについては、大学院学生による授業評価が実施されているものの、組織的に行われておらず、その他の取り組みについても今後の改善が望まれる。

国際関係学研究科
入学後、指導教員と副指導教員を定め、自分の研究テーマに即した履修科目を選定し、研究計画・研究指導を受ける少人数指導体制となっている。論文指導については、
夏前に大学院学生の自発的な修論中間報告会が行われる他、10 月に修士論文執筆予定者に中間報告を義務付けている。
ＦＤについては、2008（平成 20）年度後期よりオフィスアワーを開始するなど、教育・研究指導の充実に向けて取り組みがなされているが、シラバスの記載内容は科目間で精粗があり、成績評価基準についても「平常点」だけを掲げている科目があるので、研究科として独自に、組織的にＦＤに取り組むことが望まれる。

経営情報学研究科
論文指導は指導教員と２名の副指導教員による指導体制をとり、履修指導では指導教員が指定する３科目の履修と修士論文企画書の提出を求めている。
修了要件に、英語試験に代わる試験として、指定した英語の論文を訳す副論文の提出を義務づけ、特徴的な制度として導入している。しかし、副論文審査の評価基準が大学院学生に明示されておらず、さらに指導教授間で共通の評価基準が明確になっていないので、評価の客観性を担保する必要がある。
大学院学生による授業評価が行われているが、結果が十分に活用されておらず、研究科として独自に、組織的にＦＤに取り組むことが望まれる。

看護学研究科前期・後期に履修ガイダンスが行われている。シラバスは履修例が示されるなど、工夫がなされているが、授業担当教員によって成績評価基準にばらつきがあり、研究
指導方法・内容および１年間の研究指導計画が具体的に記載されていない科目があるので改善が望まれる。
論文指導は主査と副査２名の体制になっているが、研究計画の立案などで他分野の教員からの指導を随時受けることができる。しかし、研究成果の公表数などは少なく、専門科目の「応用実習」はフィールドワークやインタビューが中心であるため、「研究
能力・実践能力を育成する」という目的には必ずしも沿っているとはいえないことから、目的達成には課題が残る。
浜松医科大学や県立がんセンターと協定書を締結し、他大学教員やセンターの看護部長から指導を受けることが可能であるが、利用されていなかったり、また連携も十－421－

静岡県立大学分とはいえないので、制度の活用が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学
国際交流について、「諸外国から学生・研究者を積極的に受け入れ、また世界に情報発信することにより、静岡県の国際交流の強力な推進力となります」という大学の教育目標に対し、学内に「国際交流委員会」や「留学生委員会」を立ち上げて取り組んでいる。しかし、海外の協定大学などとの学生の派遣・受け入れは概して不活発で、学部・研究科ごとの取り組みの姿勢には差がある。大学としての目標を各学部・研究
科でどのように具現化していくのか、組織的に検討することが求められる。

薬学部・薬学研究科
薬学部では部局間交流協定を締結し、人的交流や共同研究などを行っており、留学生や研究者の訪問から異文化に触れる機会を持つことができるが、学生の派遣実績は乏しい。薬学研究科については、生活健康科学研究科食品栄養科学専攻を中心とする
グローバルＣＯＥプログラムに採択された「健康長寿科学教育研究の戦略的新展開」という取り組みや大学間協定をとおして、博士後期課程の留学生受け入れや、共同研
究による研究者の交流が増えつつある。また、国内８機関との提携も行われていて、国内外の先進的な研究者を招聘して年25回以上講演会が開催されていることは評価できる。

食品栄養科学部・生活健康科学研究科
学部・研究科ともに、留学生の受け入れは少なく、学部では学生の短期派遣が過去５年間漸次、増加傾向にあるものの多いとはいえず、研究科では実績がない。
教員については、毎年約 20 名程度が短期派遣を利用しているが、長期派遣は行われていない。ただし、貴研究科の食品栄養科学専攻が中心に取り組んでいるグローバル
ＣＯＥプログラム「健康長寿科学教育研究の戦略的新展開」の支援により、各種国際交流事業が実施されている。
国内交流としては、静岡県環境衛生科学研究所との研究交流を行っている。

国際関係学部・国際関係学研究科
国外６大学との教員交流・共同研究、その他夏期語学研修、短期交換留学を実施しており、教員の派遣は活発で、大学における国際交流推進の中心的役割を担っているが、受け入れは多くはなく交流が一方的である。また、学生の国際交流も活発とはい
えず、活性化が望まれる。ただし、研究科では、近年、一定数の留学生を大学院学生、－422－静岡県立大学研究生として受け入れていることは評価できる。
国内交流としては、静岡大学との単位互換制度などがあるが、手続きが煩雑なうえに、交通の便が悪いなどの課題があってほとんど活用されていないので、改善の施策を考える必要がある。

経営情報学部・経営情報学研究科
学部・研究科ともに、国際交流に対して消極的であり、学生の受け入れ・派遣ともに実績がない。ただし、韓国延世大学などとセミナーを開催し、日韓の公会計制度についての共同研究が行われている。
国内交流としては、学部では、静岡県の産業政策や、健康長寿社会を目指す公共政策に関する研究などに取り組んでおり、公立大学の特性を生かしている。

看護学部・看護学研究科
学部では、英語を学部基礎科目に位置付け、教育目標を達成するための積極的な方策をとっているが、これまでは学生の海外研修なども実施されておらず、選択科目である英語の上級コースの履修者も減少している。2009（平成 21）年度からの新カリキ
ュラムにおいて初めて他学部との協働による海外語学研修が組み込まれたので期待したい。研究科では大学院学生の派遣・留学生の受け入れ実績がなく、教員についても、短期派遣がわずかに行われる程度であるので、改善が望まれる。
国内交流としては、浜松医科大学と特別研究生交流に関する協定や、県立病院や県
立がんセンターと連携大学院の協定を結び、他大学院の教員などから指導を受ける体制が作られている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位審査や審査体制については、「静岡県立大学大学院学則」および各研究科規程に定められており適切に実施されている。
しかし、各研究科における学位授与方針や学位論文審査基準が学生に明示されていないので、審査の客観性および厳格性を確保するために改善が求められる。
なお、薬学研究科の博士後期課程の社会人学生および生活健康科学研究科博士前期・後期課程の学生に対しては、在学期間の短縮制度が設けられている。

３

学生の受け入れ全学「広く県民に開かれた大学」「社会に貢献できる有為な人材の育成」という大学の理－423－静岡県立大学念・目標に対して、多様な試験を実施し、また公平な受け入れのため全学的な検証体制も持ち、受け入れ方針に沿った入学者の確保に努めている。受験生に対しては、パンフレットや学生募集要項をホームページに掲載し周知を図る他、オープンキャンパ
スや進学相談会・説明会、入学者選抜に関する懇談会、入試問題分析に関する懇談会などが開催されている。
なお、薬学研究科、生活健康科学研究科、国際関係学研究科、経営情報学研究科については、学部３年次で研究科に入学できる「飛び入学」制度を設けている。

薬学部・薬学研究科
学部・研究科とも、定員は適切に管理されている。また、研究科において、過去５年間の平均で、他大学からの入学者の割合は博士前期課程 21％、博士後期課程 47％、博士後期課程の社会人学生の割合も 33％とおおむね妥当である。

食品栄養科学部・生活健康科学研究科
学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.20、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.21 といずれも高く、特に栄養生命科学科においては、管理栄養士養成施設として問題であるので、適切な定員管理が求められる。
研究科については、博士前期課程で専攻によって、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均と収容定員に対する在籍学生数比率のそれぞれに差が見られ、食品栄養科学専攻は過剰傾向であるので、バランスをとる必要がある。

国際関係学部・国際関係学研究科
学部では、収容定員に対する在籍学生数比率が全体としては 1.21 で適切であるものの、国際関係学科で 1.33 と高く、改善を要する。
研究科については、2008（平成 20）年度の在籍学生 36 名のうち、外国人留学生が15 名と高い割合を占め、その中には、日本語表現・読解能力が不足する者が少なくな
いので、外国人留学生の受け入れについて、その指導体制も含め検討することが望まれる。ただし、学部の帰国生徒選抜において、多様な言語での学力検査を実施していることは評価できる。

経営情報学部・経営情報学研究科
学部の定員は適切に管理されている。また、入学後の学生に対する追跡調査も実施され、次年度の入試の改善に生かされている。
研究科については、毎年定員を満たす入学者を確保しているが、入学者数は年度によって差が大きく、経営情報学部からの進学希望者、他大学からの進学者、社会人、－424－静岡県立大学

留学生の比率の適切性などを見直し、検討することが必要である。

看護学部・看護学研究科
学部の定員は適切に管理されている。入学者選抜の公平性・妥当性において、各試
験の出題のねらいや配点に関する情報公開が行われている。
研究科については、個別入学資格審査によって短期大学や看護専修学校の卒業生を受け入れているが、例年志願者数が募集人員を下回る状況が続いており、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.41 と低いので、対策をとることが望まれる。

４

学生生活

奨学金、生活指導、就職指導などに関して、組織的な取り組みが行われ、学生生活に対する配慮は全体として充実しており、大学の目標である「学生の勉学環境、生活環境を整備し、学生生活の質（ＱＯＬ）の向上を図る」は、おおむね達成されている。
経済的支援については、日本学生支援機構、民間企業および地方自治体・財団などによる奨学金が利用される他、授業料の減免制度があり、特に留学生の利用が学部で80.5％、大学院研究科で 61.8％と高率である。
心身の健康の保持については、健康支援センター内の相談室にカウンセラーが配置
され、学生のメンタルヘルス相談に応じている。
セクシュアル・ハラスメント防止に関しては、指針を作成し、規程を定め、学生便
覧および生活指導ガイダンスで学生に伝達されている。しかし、相談窓口の他に「防止・対策委員会」、「相談員連絡会議」、「緊急対策委員会」、「部局防止委員会」などが設けられているが、その役割の違いや連携がわかりづらいので、対応の明確化、透明性の確保が求められる。また、アカデミック・ハラスメント相談窓口の学内の必要性も高くなっており、さらに、教員室などが外から直接見える構造になっておらず恒常的に密室化している状況があるので、より積極的にハラスメント全般に対する配慮・対応が必要である。
就職支援活動については、キャリア支援センター、「キャリア支援委員会」を設置し就職情報の提供など、就職およびキャリア形成支援活動が十分に行われており、就職率・進学率が全国平均を上回っている。ただし、学生の状況把握の遅さが課題となっているので、改善が望まれる。

５

研究環境

全学
経常研究費については、①一般研究費、②学長が配分する教員特別研究推進費、③学部長が配分する学部研究推進費、④理事長が配分する中期計画推進研究費などがあ－425－

静岡県立大学

るが、配分方法が毎年変更される他、研究費として配分された資金が学部の運営費に使用されていることなど、予算配分・執行が適切になされているとはいえないので、改善が望まれる。
なお、国内外の研修については、研修費も確保されているが、長期研修制度が未整備であるので、今後検討が望まれる。
また、実験・実習を伴う学部においては、助教の１週間あたりの平均担当授業時間数が多いので、研究時間を確保できるよう見直しを期待する。

薬学部・薬学研究科
研究費総額の約90％を競争的資金が占めており、生活健康科学研究科と共同での21世紀ＣＯＥプログラム｢先端的健康長寿学術研究推進拠点｣、グローバルＣＯＥプログ
ラム「健康長寿科学教育研究の戦略的新展開」への採択、ファルマバレーの一角としての創薬探索センターの活動など、創薬科学や生命科学の分野でリードする研究が行われている。教員の年平均論文数や、国際学会・国際シンポジウムでの発表も多い。
国内・海外研修の制度が整備されており、年平均長期海外研修５件、短期海外研修５件が行われている。
ただし、教授職以外には、個室がない点や入試関連および卒後教育運営などの業務も増大する傾向にあり、研究環境・時間の確保が難しい状況にあるので、改善が望まれる。

食品栄養科学部・生活健康科学研究科
研究費総額の約 80％を競争的資金が占めており、獲得に積極的で、21 世紀ＣＯＥ
プログラムやグローバルＣＯＥプログラムの採択を機に、特許申請や商品開発が行われている。研究活動は活発で、教員の論文引用度指数は高く、国際的に高い評価を受けている。
教員の研修機会については、組織的な支援体制が整えられておらず、十分に活用できない状況であるので、改善が望まれる。

国際関係学部・国際関係学研究科
潤沢な経常研究費が保障され、競争的資金の獲得にもつながっている。教員の研究活動も総じて活発で、優れた研究実績をあげている。担当授業時間数は適切で、海外への一般研修や短期特別研修の制度も設けられているが、学内業務の増加により、研究時間の確保が難しい点については、今後検討が望まれる。
なお、研究科附属の現代韓国朝鮮研究センター、広域ヨーロッパ研究センター、グ
ローバル・スタディーズ研究センターが設置されており、教育・研究活動の中核とし－426－

静岡県立大学て機能することを期待する。

経営情報学部・経営情報学研究科
教員に配分される研究費は適切で、その他に競争的研究費制度を導入し研究の活性化を図っている。科学研究費補助金の採択件数についても年度ごとに逓増し、研究費の獲得についての努力が見られる。
また、静岡県の産業政策や、健康長寿社会を目指す公共政策に関する研究などに取り組んでおり、公立大学の特性を生かしている。しかし、過去５年間の研究業績が不活発な教員も見られるので、研究の活性化が図られるよう、より一層の改善が望まれる。

看護学部・看護学研究科
外部資金の応募率、獲得件数、金額は多くないが、競争的資金獲得に向けたＦＤの開催などによって、科学研究費補助金の採択率が増加傾向にある。臨地実習指導に加え、教員の異動が相次いだため、教育活動の保障と立て直しにかかる労力が大きかったとはいえ、学会発表が減少しており、研究活動が低調な教員も見受けられるので、改善が望まれる。

６

社会貢献

貴大学は、
「地域に開かれた大学」として施設開放や研究成果の社会還元を積極的に展開している。地域経営研究センターや地域環境啓発センター、また全学の「公開講座委員会」を設置し、各学部が参加して公開講座やセミナーを定期的に開催している
他、学部・研究科ごとにシンポジウムや社会人向け講義科目、高校生向け公開講座なども開講している。また、隣接する静岡県立美術館、静岡県立中央図書館、財団法人
静岡県埋蔵文化財調査研究所と協力して、「谷田サミット」を設立し、文化の創造・発信のための活動を行っている。さらに、学生がサークル活動やゼミの一環として防災・国際交流などの地域活動に参加している点も評価でき、さらなる拡大を期待する。
産学連携については、「産学連携推進委員会」やコーディネーターを設置し、全学的に積極的に取り組んでおり、地元銀行からの寄附を受けた社会人向け教育プログラムの開発・実施、共同研究なども活発である。
国・自治体の政策形成への貢献については、北朝鮮や黒海周辺の政治体制などの分析、病院経営や観光、まちづくりへの提言などが行われている。

７

教員組織

全学の専任教員は 267 人であり、各学部・研究科とも、大学および大学院設置基準－427－

静岡県立大学

で定める必要専任教員数を上回っている。専任教員１人あたりの在籍学生数も、おおむね適切である。専門科目における専兼比率も高い水準を確保しており、教育・研究面からみて問題はない。しかし、看護学部では、異動が多く、在宅看護や災害看護な
どの領域で専任教員が確保できていない。さらに、2009（平成 21）年度より専門看護師育成に関する科目の設置、2010（平成 22）年度に助産師科目の設置が予定されており、指導教員の確保が必要である。また、老年看護学が独立していないので、今後検討が望まれる。
専任教員の年齢構成については、おおむね問題はないが、経営情報学部では 50 歳代に偏りが見られ、薬学部では准教授・講師の平均年齢が高いので、全体のバランスに配慮することが必要である。
実習を伴う教育や外国語・情報処理関連教育における教育・研究支援は、助教がその一部を担っている学部・研究科もあるが、看護学部・看護学研究科、経営情報学部・
経営情報学研究科では教育研究支援職員（ティーチング・アシスタント（ＴＡ）など）が配置されておらず、教員の業務負担が大きいために、支障を来している。特に、看護学部・看護学研究科では教員１人あたりの担当授業時間数が非常に多く、教員組織の見直しが望まれる。
教員の任免手続きについては「静岡県公立大学法人教員採用等規則」などに明文化されている。しかし、昇格については明確な基準が定められていないので、規程の整備が求められる。なお、薬学部・薬学研究科では教員の採用・昇格は、基本的に公募によって行われている。
さらに、研究科における研究指導担当資格についての定めがなく、適切に研究指導
教員の判定を行うよう、規程の整備が望まれる。

８

事務組織

2007（平成 19）年に独立行政法人となったことから、事務組織は、独自の規程などに基づき設置されるようになった。しかし、組織は整備されているものの、人的資源が不足し、特に大学固有の職員の雇用が少なく、職員の大半が県から派遣されているために、大学業務に通じる職員が乏しい。また、大学事務に関する知識を蓄積する仕組みや大学職員としての能力育成・開発のための研修制度（スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ））が不十分であるので、改善が望まれる。

９

施設・設備

校舎の多くが築後 20 年を経過しており、一部施設・共同利用機器備品類の老朽化がみられ、順次改修・更新が行われている。各棟は独立した建物だが、長くフラットな廊下で接続され、それぞれにエレベーターも設置されバリアフリーに配慮している。

－428－

静岡県立大学

情報処理機器については、全学的にパソコンやプリンターの台数が学生数に対して十分に整備されておらず、更新も遅れている。また、無線ＬＡＮが設置されているが、学部棟ごとにセキュリティが設定されているため他の棟に移動しての利用ができないなど不便が認められるので、利便性の向上に取り組むことが望まれる。
アイソトープセンター、バイオハザード実験センター、動物実験センターなどは外部委託しメンテナンスが行われているが、これらの施設は薬学部・食品栄養科学部棟内にあり、その管理に対しては衛生面・危機管理の面で十分とは言い難いので、今後も十分配慮し、管理することが求められる。
食品栄養科学部・生活健康科学研究科については、学生数が多いために、実験スペースの狭あい化がみられ、教育を行うに十分な環境は確保されているとはいえない。
さらに、管理栄養士・栄養士養成のための給食経営管理実習室などでは、空調設備の設置が義務付けられているにも拘わらず、設置されていないので、早急に対応することを求める。
また、経営情報学部・経営情報学研究科では、情報に関する教育に必要な専用の情報実験室・情報演習室の整備が万全でなく、また実習室の開放時間や授業以外に自由に使える端末の数が少ないので、学生のＩＴ諸施設の使い勝手の向上に配慮する必要がある。さらに、少人数教育を謳っているが小規模演習室は２教室しかなく、またほとんど使用されていないので、適切な施設整備・利用が望まれる。
国際関係学部・国際関係学研究科では、インターネット環境に対応したマルチメデ
ィア的設備が十分に整備されていないので、改善が望まれる。
その他、薬学部では臨床薬学のための関連施設の整備、看護学部では実習施設の整備・設備の更新も急務であり、対応が望まれる。

１０

図書・電子媒体等収容定員に対する閲覧座席数は適切であり、図書館間の連携協力も図られ、学内利用者は文献の複写や図書の相互貸借依頼をＯＰＡＣ画面から行うことが可能である。
平日の開館時間は 20 時までだが、教員と大学院学生については、説明会に出席し、その後申請すれば学部・学科関係の図書資料が配架してある２階・３階について、24 時間利用が可能となっている。しかし、学生への周知は徹底されていない。今後、学部学生の利用も含め、学習環境の充実に努められたい。
なお、図書館は地域に開放されており、調査・研究を目的として利用を希望する 18
歳以上（高校生を除く）の者に、資料の閲覧や複写、レファレンスサービスなどの他、
電子ジャーナルやデータベースについても可能な限り利用を認め、県内在住や在勤者については資料の館外貸出も行っている。

－429－

静岡県立大学

１１

管理運営

学長・学部長の選任は、規程に基づいて行われ、学長は理事長が任命し、学部長は学長が任命している。それぞれの職務権限も明文化されている。理事長・学長その他の３名の理事からなる役員会の下に経営を中心とする「経営審議会」と教育・研究を中心とする「教育研究審議会」があり、権限・責任が分離され規程・規則などに基づいて運営されている。大学としての最終的な意思決定は、教育研究審議会、大学運営会議などを通じ、法人副理事長でもある学長が行っている。なお、役員会、教育研究審議会、経営審議会には、外部有識者も参加し、適正な運営に努力が払われている。
また、学部長、研究科長の下に、教授会、研究科委員会が定期的に開催されている。
「県立大学倫理委員会」も設置され、教員の服務、研究倫理などについての検討を行う。
ただし、大学業務に係る各種委員会が設置されて学長を補佐する体制も整備されているが、教員数に対して委員会数が多く、委員の重複による業務負担もみられるので、組織の見直しや役割の公平な分担がなされることが望まれる。

１２

財務

2007（平成 19）年度に独立行政法人化し、県からの運営費交付金が毎年１％ずつ削減されるなかで、財務内容の改善を図るため、有料講座の拡充などによる収入確保と効率的な予算執行を掲げている。
貴大学は、2007（平成 19）年度からの６年間を中期計画期間として、収支の合計額を算出し均衡予算を策定しているが、これらは必要額を積み上げた予算ではなく計算上の均衡値ではあるものの、過去の収入および支出を分析し、将来予測に役立てていることは評価できる。
科学研究費補助金などの外部資金は、2003（平成 15）年度以降、増加傾向にあり、なかでも受託研究費の獲得は過去５年間着実に伸び続け、収入拡大につながっている。
法人化した 2007（平成 19）年度には、科学研究費補助金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費いずれも前年度を上回っており、今後の獲得も期待できる。
一方、学生１人あたりの経常費は全国平均を下回ると自己分析しているが、今後も効率化係数による削減が見込まれ、収入の学生還元にも努力が望まれる。
独立監査人による監査および監事による監査の他、内部監査制度を設け、基本方針を定めて実行していることは評価でき、三様監査を効果的に実行することを期待する。

１３

情報公開・説明責任

貴大学は独立行政法人であるが、「静岡県情報公開条例」の実施機関として、印刷物、
ホームページなどを用いて積極的に情報を公開しており、ホームページにはページに－430－

静岡県立大学

関する意見募集のアンケートも用意されている。
情報公開請求に対しては、静岡県の条例に基づいて開示請求の方法や窓口について積極的に広報していくという目標を掲げて、2003（平成 15）年度から 2007（平成 19）
年度にかけて９件の開示請求に対応している。入試関係文書についての開示請求については、2001（平成 13）年に「静岡県立大学入学者選抜情報公開指針」を決定し、可能な範囲での情報公開を行っている。
財務情報の公開については、2007（平成 19）年度の独立行政法人化後、初年度決算
情報を 2008（平成 20）年９月 24 日にホームページ上で公表した。財務情報は詳細に報告されているものの、提供にあたっては一般の人にわかりやすくするため、作表や説明を加えるなどの工夫が望まれる。
また、大学部門（学部および大学院）と短期大学部門の学生数や教員数などの基礎数値はわかるものの、部門ごとの財務情報が示されていない。大学・短期大学部それぞれの自己点検・評価のためばかりでなく、大学において学部学生と大学院学生の占める割合は 84：16 であり、大学院学生の占める割合が少なくないことから、部門ごとの財務管理を行うことが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

研究環境
１) 薬学部・薬学研究科（博士課程）、食品栄養科学部・生活健康科学研究科（博士課程）および国際関係学部・国際関係学研究科（修士課程）では、学術論文の発表数や学会・シンポジウムでの発表などが多く、研究活動が活発である。特に、薬学研究科と生活健康科学研究科合同のグローバルＣＯＥプログラム「健康長寿科学教育研究の戦略的新展開」に関連して、多数の論文発表、特許申請、商品開発が行われており、評価できる。

二

助

言

１

大学の理念・目的
１) 食品栄養科学部および国際関係学部の理念・目標には、大学としての目標である地域との結びつきや社会貢献が具体的に示されておらず、検討が望まれる。
さらに、看護学研究科（修士課程）は、
「理念」
「目的」
「教育目標」「中期目標」に整合性を欠くところがあるので、整理することが望まれる。
２) 食品栄養科学部・生活健康科学研究科（博士課程）、経営情報学研究科（修士課
程）および看護学部・看護学研究科（修士課程）は、その理念・目的をパンフ－431－

静岡県立大学

レットやホームページに明示し、周知を図ることが望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 国際関係学研究科（修士課程）では、高度専門職業人や国際社会に貢献できる人材の育成を教育目的としているにもかかわらず、カリキュラムの編成原理が従来からの研究者育成型のままで、実践的科目が少ないので、見直すことが望まれる。
２) 経営情報学研究科（修士課程）では、大学院学生は３つの専門分野（「経営系」・「公共政策系」
・「情報・数理・システム系」）から科目を選択できるが、履修に縛りがない。そのため、１つの専門分野のみの履修で修了することができるシ
ステムは、経営と情報を体系化して学ぶという目的を達成するのに十分とはいえないので、改善が望まれる。
３) 生活健康科学研究科（博士課程）および国際関係学研究科（修士課程）においては、社会人学生に対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) ＦＤは各学部・研究科により取り組みの程度に差があり、研究科として行われていない場合も見られるので、ＦＤに対しての意識改革が望まれる。また、学生による授業評価アンケートを実施しているが、その結果は教員へのフィード
バックにとどまっている場合が多く、学生に公表されていない他、その検証も不十分であるので、授業改善につながるよう組織的かつ有効な活用が望まれる。
２) シラバスについて、薬学研究科（博士課程）では様式が統一されておらず、食品栄養科学部、経営情報学部、各研究科では記載内容に精粗があり、成績評価
基準の記述があいまいな科目も見られ公正性に欠けるので、組織的に内容を精査し改善することが望まれる。
３) 国際関係学部、経営情報学部では、履修登録単位数の上限が設定されていない
ので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
４) 看護学研究科（修士課程）では、研究成果の公表数などが少なく、実習科目もフィールドワークやインタビューが中心で、「研究能力・実践能力を育成する」という教育目的に必ずしも沿っているとはいえず、改善が望まれる。また、県立がんセンターとの連携大学院を実施しているが、連携が十分になされているとはいえないので、制度の活用が望まれる。

－432－

静岡県立大学（３） 教育研究交流
１) 全学的に国際交流を積極的に展開することを目標に掲げているが、学部・研究
科ごとに国際交流に対する姿勢に差が見られるので、目標を達成するよう改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) すべての研究科において、学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

３

学生の受け入れ１) 食品栄養科学部で、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.20、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.21 と高く、国際関係学部の国際関係学科
でも、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.33 と高い。また、看護学研究科（修士課程）では、例年志願者数が募集人員を下回る状況が続いており、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.41 と低いので、定員管理が適切に行われるよう改善が望まれる。

４

研究環境
１) 全学において、共同研究費の配分方法などが毎年変更されるうえ、研究費として配分された資金が学部の運営費に使用されているので、適切に予算を配分・執行するよう、改善が望まれる。
２) 看護学部では、教員の学会発表が減少しており、研究活動が不活発な教員が見受けられ、外部研究資金の応募率、獲得件数、金額などもすべて少ないので、研究活動の活性化が望まれる。

５

教員組織

１) 教員の昇格の基準と手続きが明確になっておらず、規程などの整備により明文化することが望まれる。
２) すべての研究科において、研究指導担当教員の資格審査が行われておらず、内規なども明文化されていないので、改善が求められる。
３) 実習を伴う教育、外国語、情報処理関連教育などの人的支援体制が十分ではな
く、経営情報学部・看護学部では助手やＴＡなどが配置されていない。特に看護学部では教員１人あたりの担当授業時間数が多く、教員の負担が過剰傾向にあるので、十分な配慮がなされる必要がある。
４) 経営情報学部では、51～60 歳の専任教員が 40.7％と多くなっているので、今後－433－

静岡県立大学の採用にあたっては、全体的なバランスを保つよう、改善の努力が望まれる。

６

事務組織
１) 職員の多くが県からの派遣であり、法人が独自に採用した職員が非常に少なく、大学事務に精通する職員が不足している。また、職員のインセンティブを高めるために必要な研修・評価制度も十分に整っていない。さらに、相対的に職員の不足が目立っており、人員の適正配置、職務に精通する法人独自の職員の増員・育成が望まれる。

７

施設・設備
１) 施設・設備の老朽化や学生数の増加、実習などに必要な関連施設の整備に十分対応できているとはいえないので、改善が望まれる。

三

勧

告

１

施設・設備
１）給食経営管理実習室の空調設備がないことは、「大量調理施設衛生管理マニュア
ル」あるいは文部科学省の「学校給食衛生管理の基準」に違反しており、コン
プライアンスの観点からも早急に是正されたい。

以

－434－

上

「静岡県立大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 27 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（静岡県立大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は静岡県
立大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「静岡県立大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－435－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
静岡県立大学資料１―静岡県立大学提出資料一覧
静岡県立大学資料２―静岡県立大学に対する大学評価のスケジュール－436－

静岡県立大学資料１
静岡県立大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度 学生募集要項（薬学部、食品栄養科学部、国際関係学部、経営情報学部、看護学部）
平成20年度 推薦入学特別選抜（大学入試センター試験を課す）学生募集要項（薬学部）
平成20年度 推薦入学特別選抜（大学入試センター試験を免除する）学生募
集要項（薬学部、食品栄養科学部、国際関係学部、経営情報学部、看護学
部）
平成20年度 帰国子女特別選抜学生募集要項（薬学部、食品栄養科学部、国際関係学部、経営情報学部）
平成20年度 私費外国人留学生特別選抜学生募集要項（薬学部、食品栄養科学部、国際関係学部、経営情報学部）
平成20年度 社会人特別選抜学生募集要項 看護学部看護学科
平成20年度 編入学試験学生募集要項 食品栄養科学部食品学科
平成20年度 編入学試験学生募集要項 看護学部看護学科
平成20年度 大学院薬学研究科（博士前期課程）学生募集要項
平成20年度 大学院薬学研究科（博士後期課程）学生募集要項
平成20年度 大学院薬学研究科（博士前期課程推薦入学）学生募集要項
平成20年度 大学院生活健康科学研究科（博士前期課程）学生募集要項
平成20年度 大学院生活健康科学研究科（博士後期課程）学生募集要項
平成20年度 大学院経営情報学研究科（修士課程）学生募集要項
平成20年度 大学院国際関係学研究科（修士課程）学生募集要項
平成20年度 大学院看護学研究科（修士課程）学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2008（平成20）年度 静岡県立大学総合案内
薬学部案内 2008-2009
研究科等の概要を紹介し 薬学部
大学院薬学研究科
薬学研究科案内 2008-2009
たパンフレット
食品栄養科学部
総合案内2008-2009
大学院生活健康科学研究科 研究科案内 2008-2009
環境科学研究所 大学院生活健康科学研究科 環境物質科学専攻
国際関係学部
学部案内 2008-2009
経営情報学部
学部案内 2008-2009
大学院経営情報学研究科 大学院研究科案内 2008-2009
看護学部
2008-2009(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

2008学生便覧
平成20年度 薬学部履修要項
平成20年度 大学院薬学研究科 博士前期課程履修要項
グローバルCOEプログラム：健康長寿科学教育の戦略的新展開
平成20年度 食品栄養科学部履修要項
平成20年度 大学院生活健康科学研究科履修要項
グローバルCOEプログラム：健康長寿科学教育の戦略的新展開
平成20年度 経営情報学部履修要項
平成20年度 大学院経営情報学研究科 講義概要
平成20年度 国際関係学部履修要項
平成20年度 大学院国際関係学研究科講義要項
平成20年度 看護学部履修要項
平成20年度 看護学研究科履修要項(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成20年度 薬学部時間割表（前期）、（後期）
平成20年度 薬学研究科博士前期課程 時間割表
平成20年度 食品栄養科学部 時間割表

－437－

資 料 の 種 類(5) 規程集

資 料 の 名 称
平成20年度 大学院健康科学研究科修士課程 時間割表
平成20年度 経営情報学部時間割表（前期）、（後期）
平成20年度 大学院経営情報学研究科 時間割（前期）、（後期）
国際関係学部時間割 平成20年度前期、後期
平成20年度 大学院 国際関係学研究科 時間割表
平成20年度 看護学部時間割表（前期）、（後期）
平成20年度 大学院看護学研究科 時間割表（前期）、（後期)静岡県公立大学法人規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 静岡県立大学大学学則
各学部規程、大学院研究 静岡県立大学大学院学則
静岡県立大学学位規程
静岡県立大学大学院薬学研究科規程
静岡県立大学大学院生活健康科学研究科規程
静岡県立大学大学院国際関係学研究科規程
静岡県立大学大学院経営情報学研究科規程
静岡県立大学大学院看護学研究科規程② 学部教授会規則、大学院 静岡県立大学教授会規程
静岡県立大学大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等
ａ.教員選考委員会規程
静岡県公立大学法人教員人事委員会規則
ｂ.教員資格審査規程
資格審査委員会の設置及び運営に関する細則
ｃ.教員任免・昇格規程
静岡県公立大学法人教員採用等規規則
ｄ.外国人教員任用規程
静岡県立大学客員教授等選考規程
ｅ.嘱託（特任）教員任用規程
静岡県公立大学法人特任教授に関する規則④ 学長選出・罷免関係規程 学長選考会議規程
学長の選考及び解任に関する規程⑤ 自己点検・評価関係規程 静岡県立大学自己評価規程
静岡県立大学自己評価委員会規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す 静岡県公立大学法人セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
静岡県立大学セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する指針る規程等
静岡県立大学セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規程
静岡県立大学セクシュアル・ハラスメントの相談に関する規程
静岡県立大学セクシュアル・ハラスメント緊急対策委員会に関する規程⑦ 寄附行為
静岡県公立大学法人定款⑧ 理事会名簿静岡県公立大学法人役員名簿(7) 大学・学部等が独自に作 平成17年3月 静岡県立大学の現状と課題成した自己点検・評価報告 平成20年度各学部学生授業評価アンケート用紙
書(8) 附属（置）研究所や附属病 地域経営研究センター(案内パンフレット）院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用のてびき(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシュアル・ハラスメントのないキャンパス環境をめざして(11) 就職指導に関するパンフ
レット

2010年3月卒業・修了予定者 就職ガイドブック(12) 学生へのカウンセリング利 2008年度版 イキイキきゃんぱす生活 静岡県立大学健康支援センター
用のためのパンフレット(13) その他(14) 財務関係書類

計算書類（平成19-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）－438－

資 料 の 種 類(15) 寄附行為

資 料 の 名 称
監事監査報告書（平成19-20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成19-20年度）
財務状況公開に関する資料（『平成19年度（第１期事業年度）事業報告書』）
財務状況公開に関する資料（静岡県立大学ホームページＵＲＬおよび写し）
静岡県公立大学法人定款－439－

静岡県立大学資料２静岡県立大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 27 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
８月６日

国際関係学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 14 日全学評価分科会第５群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 19 日薬学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 24 日経営情報学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日看護学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 31 日食品栄養科学系専門評価分科会（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月６日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催－440－

～19 日11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－441－