エッセイ『イエメン日誌』第３回
林IV

克好（前駐イエメン共和国日本国大使）

歴史に生きる

１，古代～紀元後のイエメン
イエメンは旧約聖書の列王記と歴代誌に登場するシェバの女王の国といわれる。女王はイスラエル王国のソロモン王（ダビデの子。王位は紀元前１０世紀）をエルサレムに訪ね
大量の香料を贈ったと記されている(1)。紀元前からの長い歴史を誇る人々、それがイエメンの人々だ。一説には紀元前１２世紀といわれる古王国時代から、南アラビアの乳香、没薬、インドの香料などが「香料の道」を通って地中海沿岸に運ばれていた。シェバ王国の首都
マアリブには神殿跡や巨大な灌漑用ダムの遺構が残っている。ローマ帝国はアウグストゥ
スの時代、紀元前２４年にマアリブに兵を進めたが、補給が続かず一週間で包囲を解いて退却した。その後イスラム教が伝わるまで、多神教やユダヤ教の王が南アラビアの西部を支配した。エチオピアのキリスト教国であるアクスム王国の支配下に入る時代もあった。

２，イスラム時代から近代へ
時下って７世紀、アラビア半島にイスラムの教えが広まるとイエメンの人々は真っ先にイスラムに帰依した。預言者ムハンマドは「信仰のイエメン、知恵のイエメン」と言ってイエメンを愛でた。今でも人々がイエメンを語るときによく引用する言葉だ。エジプトのアイユーブ朝の開祖サラーハッディン・アル・アイユービーは弟のタグタキンをイエメンに派遣しイエメンの紅海沿岸部を勢力圏とした（１２世紀末）。１５１７年、エジプトを征服したオスマントルコは紅海沿岸への藩土拡大を目指し、イエメンの一部を支配下においた。同じ頃、喜望峰航路を発見したポルトガル人が港を求めアラビア海のイエメン沿岸部にも来訪した。

３，帝国主義時代から南北イエメン成立へ
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１８０５年、オスマン帝国から半独立状態にあったエジプトでムハンマド・アリーが権力を掌握し、スルタンの命を受けワッハーブ派（１８世紀にアラビア半島内陸部で起こったイスラム改革運動。今のリヤド郊外ディルイーヤに第一次サウジ王国を建国）掃討のためにアラビア半島に派兵し、その後イエメンの紅海沿岸部にも進出、１８３７年に南部高原地帯の町タイズを占領した。エジプトの勢力圏拡大を危惧した英国は１８３９年、アデンを占領、その後アデンの後背地とハドラマウト地域を含む南部地域を保護下においた。
英国のアデン直接管理は１９６７年まで続いた。イエメン北部ではオスマン帝国が１８４９年にサナアを占領し、１９１８年の第一次世界大戦敗北後に撤退するまでイエメン北部
を形の上では支配していたが、１９１１年にはイマーム・ヤヒヤと停戦協定を結び、ヤヒ
ヤがイエメン北部の支配者であることを認めていた（２）。１９１８年、第一次世界大戦が終わるとオスマン帝国はイエメンから撤退し、イマーム・ヤヒヤがイエメン北部、中部に支配を確立していった。イマーム・ヤヒヤは１９３４年、サナア条約で英国と南部の統治境
界線に、タイフ条約でサウジアラビアと北部の境界線に合意した。タイフ条約で合意された境界線は２０００年のイエメン・サウジ国境画定の際のベースとなった。
１９６２年、エジプト革命（１９５２年）の影響を受けた「９月２６日革命」によって北イエメンのイマーム制（イエメン王国）が倒れ、共和制政府が樹立された。しかし、サ
ウジアラビア、英国、ヨルダンが支援する王制派とエジプト、ソ連が支援する共和派が内戦に突入する事態となった。アラブ民族主義に対するサウジアラビアの恐怖と東西冷戦が背景にあった。１９６７年６月、第三次中東戦争が勃発しイスラエルがエジプトに軍事的大打撃を与えた。イエメン内戦に介入して経済的にも疲弊していたエジプトは１９７０年、
イエメンから撤収し、これを受けてサウジアラビアは北イエメンの共和派政権を承認して内戦は終結した。
南部では１９６０年代に入り徐々に反英独立闘争が激しさを増していった。１９６７年の英国の撤退をうけて独立したイエメン人民共和国（南イエメン）は、その後イエメン社会党の一党独裁の下に社会主義化を進めた。１９７０年代後半にかけて、親ソ派のアブド
ルファッターハ・イスマイールが党書記長として影響力を強めていった。米ソ冷戦の中で米が北イエメンを、ソ連が南イエメンを後押ししたが、イエメン内戦でエジプトに支援された北イエメン軍の武器体系はソ連型であり、武器取引を通した北イエメンとソ連の関係はその後も続いていた。

４，北はサーレハ体制へ
１９７８年、ガシュミ北イエメン大統領が暗殺され、後任にアリー・アブダッラー・サーレハが就任した。サーレハ大統領も前任者同様、短命と思われていた。当時の小話の一例をあげよう。

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暗殺された前ガシュミ大統領があの世に行くと、その１年前に暗殺された彼の前任のハムディ元大統領がカートを嚙んでいた。ハムディはガシュミが手ぶらで来たのを見て「カートは持って来なかったのか」と尋ねた。ガシュミは答えた「急だったからな。でも心配するな、直ぐにサーレハが持って来るから」。
しかし、サーレハには昨日の敵を今日の友に変える類まれな才能があった。職やカネ、ポストや利権を与えて忠誠心を勝ち取っていった。７０年代から８０年代前半にかけてのイエメン経済は、外貨収入を出稼ぎ労働者送金に大きく依存していた。８０年代になると海外からの経済支援も入りはじめ、１９８４年にマアリブで石油が発見された。しかし、
財政・経済基盤が脆弱な上に財政規律が乏しく、経済投資を呼び込む環境には程遠かった。
サーレハ大統領は知識欲が豊富で働き者で、老獪な政治家に成長していった。利権やポストと引き換えに支持基盤を広げ強化し、サーレハを頂点とする政党、軍、部族、ビジネス界の特権階級が富を収奪し経済活動からの利益を独占とする体制を築き上げていった。都
市部のインフラ整備は進んだが、パトロン主義、縁故主義がはびこり、政府機関での賄賂要求が日常化し、腐敗が社会の隅々にまで蔓延していた。ある時、一人の元大臣がサーレ
ハ大統領を訪ね、海外での病気治療への支援を頼んだ。サーレハは言った「なぜ大臣にしてやってたと思ってるんだ」。大臣のときに何をしてたんだ（貯め込まなかったのか）？それが大統領の意味するところだった。

５，南イエメン内戦
１９８６年１月の南イエメンの内戦は血を血で洗う熾烈さだった。１２日間アデンの町を舞台に戦いが繰り広げられた。死者は４，０００～１０，０００人といわれるがはっき
りした数は分からない。当時の南イエメン大統領、アリー・ナーセル・ムハンマドがライバルのアブドルファッターハ・イスマイールなど社会党政治局メンバーを政治局会合に集めて抹殺しようとしたのが発端だった。１９８０年にアリー・ナーセル・ムハンマド大統
領は、大統領、首相、党書記長の３つの最重要ポストを独占し、湾岸産油国の資本に門戸を開き、それまで大多数の国民が慎ましい生活をしていた社会に消費文化が持ち込まれ、
南イエメン社会にも格差が生まれはじめた。同大統領も、その取り巻きも富を蓄えていった。その政策的誤りを糾弾したグループとの亀裂は深まり、軋轢は高まっていった。その結果が同大統領による先制攻撃だった。副大統領アリー・アンタル、国防大臣サーレハ・
ムスレフ・カーセムらはその場で銃弾に倒れ、アブドルファッターハ・イスマイールは窓から飛び出し、かろうじて逃げ切ったが、その日のうちに戦闘で倒れた。唯一、難を免れた党幹部はアリー・サ－レム・ビードだけだった。しかし、アリー・ナーセル・ムハンマ
ド大統領の筋書き通りに事は運ばなかった。１０日後に残兵３万人を引き連れて北イエメンに逃亡したのはムハンマド大統領本人だった。同大統領と同郷（アビヤン県ダティーナ）
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のハーディ現イエメン大統領も共に北イエメンに逃れた。南イエメン出身者が自嘲気味に言った、「罪のない共産党員でも５人は殺している。良い共産党員は死んだ共産党員だ」。
１９８６年のアデン市街戦における徹底的な抗戦主義は，普段は温和なイエメン人のイ
メージとギャップがある。この疑問をアデン出身者にぶつけてみた。彼はこう答えた。「実際に戦ったのはアデン人ではない。イエメン社会党の政治局メンバー」はアビヤン、ダーリア、ヤーフィアなどの出身だった。結局、アデンの町を舞台に地方の部族同士の戦いが繰り広げられたのだ。アデンの住民は戦闘には関係していない」。一方、ある北部出身者は「アデン人は風見鶏だから」と揶揄した。

６，強い地縁に基づく対立
英国人学者ポール・ドレシュによれば、アビヤン県ダテイーナ出身のアリー・ナーセル・ムハンマドはアウラキー部族と手を組み、社会党内に南部出身者の派閥を形成していた。
一方、北イエメンのタイズ郊外ホジリーヤ出身のイスマイール・アブドルファッターハとムフシン（ムハンマド・サイード・アブダッラー）国家治安局長官は北部出身者の派閥を形成していた。ムフシンはヤーフィアの政治勢力と連携していた。内戦が終了すると、ハ
ドラマウト出身のアリー・サーレム・ビードが社会党書記長となり、同じくハドラマウト
出身者が大統領、内務大臣の地位に就いたが、党内ではヤーフィア出身のサーリム・サー
レハ・ムハンマドの南部グループとムフシンの北部グループが緊張関係にあった（３）。そうした状況下でアデンの人々は熱心な社会党支持者ではなかった。「英国の（統治）時代には
南イエメンに２０人のスルタンがいた。今は９人（社会党政治局メンバー）になった。これが２０年間の南イエメンの進歩だ」と幻滅したアデンの人々の言葉を南イエメンに駐在したドイツの外交官は手記に記しているという（４）。
こうしたイエメン社会党の内部に存在した出身地を軸とした対立の構図は、今の南部移行評議会（South Transitional Council）と他の南部地域との関係にもそのまま見られる。２
０１５年３月、ホーシー派はアデンに攻め込んだ。正統政府を支援するアラブ同盟軍が軍事介入し、その主軸の一つであったＵＡＥはアデンの抵抗勢力を支援、同年７月、アデンからホーシー派を駆逐した。その後、南部の幾つかの地域で地元の抵抗勢力はＵＡＥの支援を得てラヘジ、ダーリア、アビヤン、シャブワをホーシー派の手から解放した。翌年４月にはそれまで１年間アル・カーイダの支配下にあったハドラマウトの主要港町ムカッラ
がＵＡＥの支援を得た地元勢力により解放された。ホーシー派追放後のアデンの治安を担
い、空港、港湾、製油所を管理下に置いたのはＵＡＥの後ろ盾を得たダーリア・ラヘジ勢
力で、２０１８年、この勢力を中心にＳＴＣが結成された。一方、アビヤン、シャブワ、
ハドラマウト・マハラの政治勢力はＳＴＣが南部全体を代弁することに異を唱え、その傘下に入るのを拒否した。ダーリア・ラヘジ、アビヤン・シャブワ、ハドラマウト、マハラの各勢力間の対立は、南部における政治的立場の相違として繰り返し表面化してくる。と
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もかく、話を１９８０年代後半に戻そう。

７，南北統一と北部の優位確立
欧州では第二次世界大戦後の冷戦構造が崩れようとしていた。南のアリー・ナーセル・ムハンマド大統領が資本主義を導入した背景にはもはやソ連からの支援に頼れない国際情勢の変化があった。ソ連の経済支援が減少したこともあり、アリー－・サーレム・ビード
指導下の南イエメンは経済的に立ち行かなくなった。ビード社会党書記長はイデオロギー
的にはマルクス主義者のアブドルファッターハ・イスマイールに近かったが、アリー・ナ
ーセル・ムハンマドの外資導入政策を踏襲せざるを得なかった。しかし、在外労働者からの送金以外にめぼしい収入源がないにもかかわらず非効率な行政機構と生産性の低い人員を多数抱え、また、補助金で基礎物資の価格を抑えるなど社会主義的な恩恵を提供し続けていたため、経済に展望は開けなかった。その結果が１９９０年の南北イエメン統一であった。この合意は、１９８９年にアデンを訪れた北のサーレハ大統領と南イエメンのアリー・サーレム・ビード社会党書記長が一緒にクレイターからゴールドモアに向かう車中で決まったという。１９９０年５月２２日に署名された合意に基づき、北イエメン大統領のアリー・アブダッラー・サーレハがイエメン大統領に、南イエメン大統領のアリー・サー
レム・ビードが副大統領となり、政府組織の長が北出身なら、ナンバー２は南出身、長が南出身ならナンバー２は北出身というふうにポストを分け合う形で南北統一が実現した。
４０の閣僚ポストも南に２０ポストと北に２０ポスト配分された。南部のハドラマウト出身のハイダル・アブバクル・アルアッタ―スが首相に任命され、北部に逃れていたハーディ現大統領は国防大臣に任命された。しかし、軍、治安機関、政府機関での北イエメン出
身者と南イエメン出身者の間の相互不信、猜疑心は消えなかった。北は当初から南を飲み込もうとし、南は、教育レベルが高い南が北を飲み込めると考えていたという。実体は、行政組織、軍・治安機関など国家機関が南北双方の出身者の足の引っ張り合いで機能せず、南北統一は完全な失敗であった。南出身者は次第に不満をつのらせていった。１９９３年、総選挙でサーレハ大統領の国民会議党（ＧＰＣ）が勝利し、イエメン社会党（ＹＳＰ）が敗北する中、南部出身者の間では次第に北からの分離の声が高まり、アリー・サーレム・
ビードはハドラマウトに引きこもってしまった。
緊張関係は１９９４年４月２７日、首都サナア北方のアムランでの軍事衝突に発展した。
陸上戦では北部軍が優勢であった。南部の空軍力が北部地上軍を脅かす局面もあったが、南部軍には戦闘意思のない部隊もあり、また北部の部隊買収工作に屈した部隊もあった。
イスラム主義者はこの戦闘を南部のイエメン社会党へのジハードだと主張した。アリー・
サーレム・ビードが期待していた南部ヤーフィアの部族の太宗はこの戦いに巻き込まれるのを避け、北部の部隊が南下していくのを抵抗せずに通過させた。サウジは南を軍事、外交、広報面で支援していた。サウジにとっては統一イエメンよりも分裂したイエメンの方
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が御しやすい。５月２１日、南が突然、北からの分離を宣言した。大多数のイエメン人は
統一イエメンを支持すると同時に、戦闘には反対だった。イエメン社会党のエリート部隊
は南部ハドラマウトのムカッラの防衛を拒否した。その結果、アリー・サーレム・ビードとその一派は国外亡命を余儀なくされた。７月７日、アデンが北部軍の軍門に下った。アデン略奪は１９４８年の部族によるサナア略奪を思わせるものだった。武器、カネは勿論、電化製品、浴室器具、窓枠、ドアのノブまでもがごみ収集用トラックなどに積み込まれ、北に持ち去られていった。略奪は大統領が禁止命令を出すまでやまなかった。その時点ではもはや略奪する物はなかったとさえ言われた（５）。こうした末端レベルの略奪にとどまらず、アデンやそれ以外の南部の土地、公共財産が収奪され、軍、警察など政府機関から南部出身者が追放され、北部優遇政策が取られていった。これが将来に大きな禍根を残すこととなった。

８，北部支配への反感
内戦後、北部による南部支配が公然化した。その中心になったのがサーレハ大統領を中心としたサナアの権力機構であった。北イエメン政権の有力者が南部出身者の土地や家など不動産を不法に奪い、南部出身者を軍・治安・警察、官僚のポストから解雇して代わりに北部出身者を送り込むなど、収奪や排除行為が広まった。サーレハ大統領はアデンのタ
ワーヒー（スティーマー・ポイント）地区を、アリー・ムフシン将軍はホールマクサル地
区を、部族長アブダッラー・アハマルはクレイター地区を「縄張り」としてアデン中心部
を三人で分割したという。南部の人々の北部に対する不満、根強い反感、不信感が一層増幅された。後述の国民対話では「南部問題」が最も議論が白熱した議題の一つであったが、１９９４年以降の北部の支配者による南部への不当な扱いを是正し、損害を補償し、統一
イエメンを維持しながら南北融和への道を探るのが南部問題であった。北部の支配者への協力者の中には、８６年の内戦で敗れて北部に逃亡し、その後サナアの政府の要職に就いたハーディ現大統領のような南部出身者がいた。ハーディは北部の軍が南部に攻め込んだ
時の国防大臣だった。同大統領が今でもアデンで人気がなく、アリー・ムフシン将軍（現副大統領）はアデンに足を踏み入れることができない。臨時首都アデンをホーシー派から解放した後も同大統領はほとんどアデンに赴かず、副大統領は全くアデン入りしたことがない理由の一つはこの点にある。

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国民対話

１，二人のアリー
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サンハーンはサナアの南にある貧しい村だ。そこに二人は生まれた。同じ部族に属する幼馴染。当時、部族民にとって少しましな生活を手に入れる道は軍隊に入ることだった。
アリー・アブダッラー・サーレハの一族はサンハーンの部族の中では普通のファミリーだった。父アブダッラーは若くして亡くなり、母は再婚した。サーレハは勉強家で、働き者
で、経験を積みながら第一級の指導者に成長していった。
アリー・ムフシンもサーレハ同様、初等教育終了後、軍に入隊した。１９７８年に政権の座に就いたサーレハは国家元首として徐々に幅広い知識を身につけていった。他方、アリー・ムフシンの生きた世界は、部族の若者を吸収、雇用した軍隊の世界だった。サーレ
ハにアリー・ムフシンは部族の操り方や懐柔方法に長け、サーレハのために汚れ仕事もしたといわれる。両者の間にはサーレハが大統領を退いた時にはアリー・ムフシンが後継者になるという合意があり、サンハーンの部族も了承していたといわれる。しかし、息子アハマドが長じると、サーレハは息子に地位を譲ることを考えはじめた。サンハーンの部族はそうした行為を恥（エイブ）とみなしたが、サーレハは意に介さなかった。この問題をきっかけにサーレハとアリー・ムフシンの関係は軋みはじめた。２００４年に始まった政府軍とホーシー派の間のサアダ戦争で、サーレハはアリー・ムフシンにサアダ県でのホーシー派掃討作戦の指揮を取らせた。アリー・ムフシンはそれを、彼を排除するための罠だと考えた。２０１１年、アリー・ムフシン第一機甲師団司令官は反サーレハ・デモの勢いに乗じてサーレハに反旗を翻した。サーレハの長男アハマド・アリ率いる共和国防衛隊とアリー・ムフシン率いる第一機甲師団の間で緊張が高まり、サナア市内は緊迫した。双方ともに精鋭部隊であったが、装備の点では共和国防衛隊が勝っていた。他方，アリー・ム
フシンには彼を慕う大勢の将兵がついていた。

２，サーレハ退陣
２０１１年３月、若者や市民のデモ隊に治安部隊が発砲し５２人が犠牲となった事件は事態を大きく動かした。これを転機とみたアリー・ムフシンはサーレハ打倒の波に乗った。
力関係が変わり、サーレハ大統領の足元が揺らぎはじめた。５月、サーレハは前言を翻してＧＣＣ諸国（湾岸アラブ諸国）の仲介による権力移譲文書（ＧＣＣイニシアティブ）への署名を拒否した。サーレハ打倒を叫ぶ政府デモをアハマル家の 4 男ハミードが経済的に支えていた。サーレハがアハマル一族の長男サーディク・アハマルの逮捕を命じると、首都サナアに陣取る両陣営の間で銃撃戦、砲撃戦が始まり，首都の情勢は一気に流動化した。
６月、サバイーンにある大統領宮殿付属のモスクでサーレハ大統領が礼拝中に大爆発が起こった。サーレハは一命を取りとめたが重傷を負い、治療のためサウジアラビアに移送された。
少し先の話になるが、２０１４年７月、ハーディ大統領とサーレハ前大統領の関係修復
をサウジアラビアが仲介した。断食明けのお祈りをハーディ大統領とサーレハ前大統領が7

一緒にサーレハ・モスクで行う段取りをしたのはサウジ外務省のイエメン担当顧問だった。
同顧問は２０１３年夏まで８年間駐イエメン・サウジアラビア大使を務めており、ＧＣＣ
イニシアティブの作成にも関与した。ハーディ大統領は自分のそばにいたアリー・ムフシ
ンの手を取ってサーレハと握手させようとした。サーレハはとっさに手を引いた。サーレ
ハは、２０１１年６月、大統領宮殿内のモスクで爆殺未遂に遭ったのを忘れていなかった。
サーレハからみれば、全ての状況が一人の下手人を指し示していた。
２０１１年に戻ろう。サーレハ暗殺未遂以降もサーレハ派、反サーレハ派の軍事衝突が続いた。９月下旬、サーレハはサナアに戻った。１０月、ＧＣＣイニシアティブを支持す
る安保理決議が採択され、１１月２３日、サーレハは遂にアブダッラー・サウジアラビア
国王の前でＧＣＣイニシアティブに署名した。この文書には、サーレハの過去の行為に対する訴追免除がうたわれていた。訴追免除の代わりにサーレハが権力の座を明け渡すというのが、この合意の「みそ」であった。しかし、サーレハを与党ＧＰＣ総裁の地位から退けなかったことがサーレハに国内で政治活動を行う足がかりを与え，イエメンに残る口実を与えてしまった。数年後ある湾岸の国の大使は、ＧＣＣイニシアティブがサーレハを国外に出さなかったのは失敗だったと嘆いた。
サーレハ退陣後、ＧＣＣイニシアティブに基づき、２０１２年１月、大統領選挙が行われた。立候補者はハーディ副大統領一人だった（１）。選挙の結果、ハーディが大統領として選ばれ、２月に就任した。こうしてＧＣＣイニシアティブに基づく２年間の移行期が始まった。２年の間に国民対話を実施して新しい憲法を策定・制定し、新憲法に基づき選挙を実施して２０１４年２月までに新大統領、議会、政府を樹立するというプロセスであった。

３，軍の再編重要な発表は週休日の前夜に行われることが多かった。この時もそうだった。２０１２
年１２月１９日木曜の夜，ハーディ大統領は軍の再編に関する大統領決定を発表した。暫
定大統領になったハーディにとってサーレハ前大統領の権力基盤を切り崩すには軍の再編は不可欠だった。サーレハ前大統領の親族などサーレハ派の有力な軍人を要職から外す軍の再編は難しい問題だったが、国民対話を始める前に手を付けなければならない問題だった。
翌朝，市内は平静だった。軍事衝突がなければ大きな前進だとの声が多かった。アハマ
ド・アリー・サーレハ（共和国防衛隊司令官、サーレハ前大統領の長男）、ヤヒヤ・サーレ
ハ（中央治安軍司令官、サーレハ前大統領の甥で娘婿）はとりあえず国外に出た（前者はひと月後、後者はふた月後に帰国した）。この二人と対立していたアリー・ムフシン・アハ
マル第一機甲師団司令官は国内に残った。サーレハ前大統領が軍を掌握し、財政基盤を有し、政治的影響力を保持している限り、反サーレハ陣営はカウターバランスとしてアリー・
ムフシン将軍を必要としていた。イエメンの軍、治安機関は、国家に対してではなく、サ8

ーレハ前大統領かアリー・ムフシン将軍のどちらかに従う将兵の集まりだった。サーレハ
は正規軍とは別に共和国防衛隊、特別治安部隊といった準軍事組織を作り、親族を司令官に就けて政権防衛の部隊にしていた。準軍事組織を解体し、正規軍を国家に忠誠を誓う軍隊に変貌させるのが軍の統一・再編の目的だった。「強い大統領であれ！」これがハーディ大統領との最初の会談でアブダッラー・サウジアラビア国王が伝えたメッセージであった。

４，国民対話の開始
国民対話は２０１３年３月に始まった。しかしその１年半後、ホーシー派武装勢力はサ
ナアを軍事制圧した。それを可能にしたのはサーレハ前大統領の協力があったからだと後になって分かった。サーレハの指示で共和国防衛隊など配下の部隊はホーシー派の指揮下に入り、部族はサーレハの指示でホーシー派勢力に部族の支配地域を通過させた。ハーデ
ィ大統領はさらに追加の決定を出して機構再編を図ったが，ハーディが出来たことは主な司令官クラスの交代だけだった。多くの将兵が依然サーレハ前大統領，あるいはアリー・
ムフシン将軍に忠誠を誓い，ハーディは軍の中に独自の権力基盤を作ることができなかった。
イエメンで開始された国民対話は、日本では小さく報じられた。２０１３年３月１８日、イエメンの首都サナアで政権移行にむけた国民対話が開始された。６か月かけて国民の代
表が話し合い、その後、憲法を起草して国民投票に付す。２０１４年の２月に総選挙と大統領選挙を行い新しい政府を作るスケジュールだった。それが究極の部族社会ともいうべきイエメンで進行した。２年前にはあわや内戦という事態にまで至った各政治勢力がテーブルに着き，話し合いで将来の国のあり方を探ろうとしていた。国民対話開始式典には老若男女からなる国民対話参加者５６５人が集まり、招待客１００人以上が見守る中、国民
対話は船出した。５６５の議席は政党・政治勢力、南部運動、ホーシー派（サアダ県を本拠とする政治勢力）、無所属の若者、女性、市民社会に配分された。その配分をコンセンサ
スで決めることが最初の関門で、半年を要した。参加者全体に占める南部（旧南イエメン）
出身者の比率が５０％、女性が３０％、若者が２０％を下回らないという選考要件を設け，政治的、地域的、ジェンダー的、年齢的な平等性を保とうとしていた。開会式の会場では男女の席が分けられることなく、男女入り交じって着席していた。女性参加者をみると、黒い羽織（アバーヤ）で頭から足首まで体を包み込み、目の部分だけを出す黒いベール（ニカーブ）で顔を隠した女性の姿がそれほど多くなかった。開会式終了後、参加者全員を招いた大統領主催昼食会が開かれた。自由着席形式で、１０人ほどが着席できる大きな丸テーブルに男女が入り交じり座った光景は、少し非日常的であった。
国民対話では、まず全体会合で参加者５６５人がそれぞれの思いを発言した。翌週から
９つの分科会に分かれて個別問題が討議された。誰もが、南部問題が最大の焦点であると分かっていた。半年間の話し合いを基に新しい憲法が起草され国民投票に付される。早け
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れば投票は１０月頃になるとの観測もあった。全体会合での発言の持ち時間は２分間、しかしみんな持ち時間を気にせず滔々と話そうとした。そのため、話の途中で議長に打ち切られ、言いたいことも言えない発言者が続出した。そこで、翌週からの分科会に向けて討議研修が実施された。研修の効果だろうか、５日目の全体会合ではほとんどの発言者が持ち時間内に話を終えるので驚いた。オブザーバーとして傍聴していて面白いのは会場の雰囲気が感じられることだった。南部出身の老人のぼくとつとした言葉は決して雄弁ではなかったが、心から語られているので聴衆の心に響いた。
「わしら南の者は北から受けた苦しみを乗り越えてここまで対話にやって来た。あんたら北の人たちは話し合いに入る準備ができているのかね？」
その老人は部族間の利益対立でまとまりのない北の部族社会を批判した。発言を終えた老人は大きな拍手とスタンディング・オベーションで迎えられた。
女性も活発だった。一般的に女性の方が準備がよく、時間内に話を終えた。ある若い女
性はこう切り出した。「私は生まれた時に今、壇上にいる人たちを見ました。そして今もその人たちが壇上にいます。これで新しいイエメンが作れるのでしょうか？」壇上にいる人たちとは、参加者と対面して壇上に座る、国民対話の議長団を務めるイエメン政界の重鎮たちだった。２０１１年、チュニジア、エジプトの若者たちの動きに刺激されてイエメンの若者たちが立ち上がった。壇上の人たちは、この政治潮流の中で３３年間イエメンを支配したサーレハ政権と距離を置き、変革の波を支持した人たちだった。元をただせば旧政権下にいた人たち、この女性はそれを皮肉ったのである。壇上の長老たちは苦笑するしかなかった。
〔国民対話の構造〕◎参加者：５６５人。与野党のメンバー、地域の代表、政党に属さない若者、ビジネス
マン、文化人、知識人など。社会の各層からの参加を確保するために政党間のバラン
ス、地域的配分、若者、女性の参加が重視され、参加者リストは大統領決定として発表された。
◎目的：新しいイエメン社会のあり方を話し合う。結果は憲法草案に反映される。新憲法が国民投票で採択されれば、その憲法に基づき大統領選挙、総選挙を行う。
◎９分科会（討議を通して、新憲法に盛り込む原則、指針に合意する）
１．南部問題２．北部サアダ県問題
３．国家建設（政治体制と憲法）
４．良き統治５．治安と軍10

６．移行期の正義
７．開発
８．権利と自由９．組織の独立性

５，国民対話マジック
国民対話が始まって、ひと月が経過した。予想以上に円滑に進行中というのが大方の見方だった。９分科会の議論が始まった。まず討議項目を確定し、その後２か月かけて実質的な議論を行うのだ。討議の結果が憲法草案に反映されるので参加者は所属政治勢力の利益確保など各々の立場から真剣だ。中でも「南部問題」、「北部サアダ県問題」、「国家建設」（新しい政治体制と新憲法を協議する）に関する３つの分科会が核といわれた。確かに重要な政治的要素をはらんだ３分科会であるが、これに加えて、過去の過ちを正し、被害者を救済する「移行期の正義」分科会や「開発」、「良き統治」の分科会も見逃せなかった。
最初のひと月で対話参加者の意識や物の見方が大きく変化していった。対話参加者である現職閣僚や閣僚経験者など政界の大物が真剣に連邦制や新憲法のあるべき姿にについて考えていた。有力経済人も参加していた。大部族長が他の対話メンバーとともにシャトル
バスに乗って会場に到着しセキュリティ・チェックを受けていた。バスに乗ること自体異例だったが、誇り高い部族長がセキュリティ・チェックに応じるなどそれまでは考えられないことだった。当初は現実を踏まえない最大限の要求を掲げていた独立系の若者たちが、異なる立場の人々の意見を聞くことにより少しずつ広い視野で現実を見るようになってきていた。北部ホーシー派や南部運動の若者の中には部族長やグループの長老とは異なる意
見を表明する者もいた。大部族長サーディク・アル・アハマルが参加する分科会で女性が委員長に選出された。大部族長は猛反対したが、最終的にそれを受け入れざるをえなかった。男性社会、部族長中心の社会を特徴とするイエメンのこれまでの常識を覆す出来事が国民対話の場で起こった。
国民対話マジックは他にもあった。天敵どうしといわれる２人の部族長が対話に参加していた。ある日、その二人が偶然、会場の廊下を左右から正面衝突する形で歩いてきた。
この２つの部族の部族民が街で出会うと必ず銃撃戦になるといわれるほど因縁を抱えた部族の長どうしだった。この二人が正面衝突の進路に入っているのを見て周囲はにわかに緊張した。しかし、出会った二人は握手をして立ち去った。
国民対話の会場はサナア市内の北東、英国大使館とカタール大使館の向かい側にあるムーベンピック・ホテルだった。ある朝、ホテルの敷地内に入ろうとしたアハマド・ビン・
ムバーラク国民対話事務局長に、ホテルの警備にあたっていた警備隊隊長が銃を突きつけ、会場に入るのを阻止した。警備兵６００人に一日当たり２，０００リヤルを外貨（１０ドル）で支払え、それが彼の要求だった。国民対話参加者に一日当たり８０ドルが支給され11ているのを知っていたのだ。警備兵は内務省から給与が支給されており――所属の司令官にまとめて支払われ、司令官が部下の兵士に支払う仕組みになっているという別の問題はあったが─―、任務として警備にあたっているわけで、それなのに「特別手当」を要求したのだった。国民対話の警備のために市内に展開していた警備兵は６万人に及んだ。６００人に特別手当を出すと、それ以外の警備兵が黙っていない。事務局長は、財務大臣に掛け合うと警備隊長に約束してその場を逃れたが、そんな予算があるわけがなかった。この話を聞いたＧＰＣ（国民会議党）の重鎮のひとりが「俺に任せておけ、対話参加者の年長者から一日あたり３，０００リヤル（２０ドル）、若者から１，５００リヤル（１０ドル）
を自発的に拠出してもらえば済むではないか、俺が取りまとめてやる」と言って助け船を出した。

６，民主化の一光景
国民対話は断食月に入っても午前１０時から午後３時まで討議した。ある日、「国家建設」
分科会を傍聴した。新しいイエメンの国家の定義や、政治体制、政府、立法、司法など国の根幹にかかわる憲法の原則をどのようなものにするかを議論するのがこの部会だった。
国会議員の最低３０％を女性にするクオータ制をめぐって女性メンバーとイスラム政党「イスラーハ」のメンバーの間で激しいやり取りがなされていた。一方、連邦制を主張する南部運動関係者と中央集権を主張する政党関係者の間で応酬が続く。そんな中、入口に最も近い末席に並んで座り、黙って議論を追っていたのは、ＧＰＣ（国民会議党）の重鎮で友人どうしのアブーバクル・カルビー外務大臣とヤヒヤ・アル・シュアイビ元高等教育大臣だった。カルビー外務大臣は１３年間外相を務めていた。その大物二人の両側に座るのは彼らの娘ほどの年齢の若い女性たち。カルビー外相の右隣の女性は目だけを出すニカーブとアバ―ヤ姿だった。女性たちは閣僚、元閣僚だからといって特別扱いをするでもな
く、全く臆することなく正々堂々と発言していた。その光景が妙に微笑ましく、イエメンの民主化に向けたひとつの姿をみる思いがした（２）。

７， 砂漠で２５年間戦った男
国民対話の会場の隅に設けられた傍聴席に座っていると、一人の対話参加者が雑談にやってきた。会議の最中なのに、いかにも中東的だ。会場を見わたすと、発言者に耳を傾けながらも隣の人とお喋りしている参加者が結構多い。私のそばに来たその男性は、南部出身で将軍の肩書をもっていた。アデンが英国領の時代にヨルダンの軍事アカデミーに南イ
エメン人として初めて留学、１９６７年英国がアデンから撤退した時には軍参謀総長として英国から軍務を譲り受けたという。しかし、２年後、反英闘争で共に戦った共産主義グ
ループが勢力を伸ばしてきたのをみて袂を分かち、部下３，５００人（旅団）を連れてハ
12

ドラマウトの砂漠に入った。それから２５年間、サウジ・イエメン国境の砂漠を根城に、南下しては南イエメン政府軍を奇襲攻撃する反共産主義ゲリラ闘争を続けた。その間ずっとサウジアラビアの支援を受け、必要な物資は空と陸から補給された、とその将軍は語った。大柄の頑強そうな体躯に闘士の片鱗をみた。預言者ムハンマドに遡る（シャリーフの称号をもつ）スルタンの家系で、故郷のシャブワ県ベイハン一帯は、１９６７年までベイハン・イスラム首長国と呼ばれる土侯国で彼の一族が支配していた。
将軍は、１９８６年の南イエメン内戦ではアリー・ナーセル・ムハンマド（南イエメン
大統領兼社会党書記長）にも反ムハンマド派にも与せず、長年の支援者であったサウジア
ラビアのプリンス・スルタン（国防大臣）に部下３，５００人を空路サウジ領内の砂漠に空輸してもらい避難した。そこで７年を過ごした。その間、一日たりとも日々の兵の訓練は怠らなかったという。
なぜ１９９０年の南北統一時に砂漠から出て来なかったのか、との問いに将軍はこう答えた。
「あの統合は長続きしないと思った。当時、南イエメン大統領で統一イエメンの副大統領になったアリー・サーレム・ビードは、南には石油、ガス資源があり、土地も広く、南の人間は北の部族民より教育も能力もあるので、北を呑み込めると考えた。他方、北イエメンの大統領で統一イエメンの大統領になったアリー・サーレハは、いつかは南の資源を自分の物にしようと考えていた。欲に目がくらんだ者同士の統合がう
まくいくはずがなかった。だから静観することにした。」
１９９０年に実現した南北イエメン統合は４年で崩れた。南部出身者と北部出身者の間で衝突が起こった際、南部の空軍は北部に対し夜間攻撃を実施したが、これに対し、北部の空軍は反撃できなかった。北部のパイロットに夜間発進する技量がなかったためで、サーレハ大統領は一晩中怒鳴り続けていたという。大統領配下の空軍が反撃したのは夜が明けてからだった。
この軍事衝突の後に将軍は部下と共に砂漠を出てサナアに入った。将軍が南イエメン軍
で大佐だった当時、彼の部下で中佐だったアブドルラッボ・マンスール・ハーディ（現イエメン大統領）がサーレハ大統領から副大統領に任命されていた。
「アリー・サーレム・ビードは思慮が浅く、物事を短兵急に決めてしまう共産主義者だった。部下３，５００人はサーレハ大統領に正規の軍人として採用してもらった。
年寄は年給をもらえる退職者の身分にしてもらった。サーレハから国防大臣の職をオファーされたが固辞した」と将軍は語った。
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北部の軍隊は南部に攻め込みアリー・サーレム・ビード派を軍事的に圧倒、その後南部の土地、不動産、施設、資源などあらゆる利益を収奪した。サーレハ大統領は、南部出身の軍人、官僚を多数追放し、北による南支配を確立した。しかし、「正規軍は軍隊などと呼べる代物ではなかった。公称４５万人の軍も所詮、部族民の集まりで、普段はタクシー運
転手など別の仕事をしている者が大半だった。２００人優秀な軍人がいれば十分なのだが、そんな状態ではなかった。これが国防大臣職を受けなかった理由だ」と将軍は語った。将軍は最終的に、大統領顧問のオファーを受けた。
将軍はベイハンにある白亜の邸宅（将軍はホワイトハウスと呼んでいた）を取り戻した。
南イエメンが共産主義化してからは政府に接収されて学校として使われていたという。１
９５２年、米国人がベイハン地区に考古学調査に来た。アデンの英国総督府は米国人の調査許可申請をベイハンが安全な地域でないことを理由に却下した。しかし、米国人は引き下がらず現地に向かった。ベイハン地域を支配していた将軍の叔父は米国人に発掘許可を与えた。後日、米国人からお礼として四輪駆動の車４台が贈られた。その車を使って将軍の叔父は建築資材を運び、白亜の邸宅を立てた。邸宅の白黒写真が将軍の非常に質素な家に飾られていた。「相当痛んでいるので修理する必要があると」と将軍は語った。
将軍を日本大使公邸に食事に招いた時、生魚は食べないだろうと判断して調理した日本食を出した。日本酒も飲んでくれたし、料理も食べてくれた。てんぷらを頬張る将軍に砂
漠では何を食べていたのかと聞いてみた。小石の混じった米、と冗談まじりに答えたが，多くを語らなかった。こういうイエメンの歴史を生きてきた人物が国民対話に参加していた。
英国の統治時代には南部に２０人のスルタン（土侯）がいた。スルタンとその家族のほとんどが今はサウジアラビアのジェッダとタイフを中心に住んでいる。ビジネスをしている者もいれば何もせずにサウジアラビアの支給金で生きている者もいるという。２０１７
年の春に将軍とリヤドであった時、将軍も普段はタイフにいると話していた。タイフはサ
ナアやベイダと同じ高度で気候が似ているのだという。

８，二つの署名
サナアの各国大使館にはイエメン政府から警護兵が派遣されていた。大使車の警護兵もそうである。大使館がわずかな手当を出している。護られる方が面倒をみるのがイエメンのしきたり。政府の給与支給と違い、遅滞なく約束の額が支払われるので兵士は大使館警護をしたがる。誰を警護兵にするかを決めるのは彼らの上司。それも権力の源泉の一つだ。
市内からサナア空港に向かう郊外の幹線道路は一本しかない。その道で国連職員が誘拐された。ある欧州の大使が内務大臣に空港道路の警備強化を求めた。内務大臣が警備費用を負担するのなら警備強化すると返事したと言って、その大使は憤慨していた。しかし、それがイエメンの流儀だ。
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ある国がイエメンに機材を供与した。船荷は紅海沿岸のホデイダ港に着いたがなかなか通関できなかった。イエメンへの援助物資であるにもかかわらずだ。業を煮やしたその国の大使はサーレハ大統領に直訴して、「通関せよ」という大統領の署名入りの書簡をもらった。大使は大喜びし、これで大丈夫と、その書簡を持たせて大使館職員を港に行かせた。
ところが税関長の返事はＮＯ！だった。税関長曰く、「You paid to a wrong person.」金を渡す相手が間違っている、このとんまめ！というわけだ。金を渡すのはこの俺にだ、という
メッセージだ。勿論、大使は金など払っていない。しかし、どうして税関長が独裁者サーレハの署名入りの指示を無視できたのか、その大使には合点がいかなかった。
数年後この話を披露した大使にある国際機関の代表が言った。サーレハ大統領は２種類の署名を使い分けていた。知る人ぞ知る、二つの署名だ。命令に従うべき署名と、無視してよい署名。謎を氷解させる説明だった。大臣や軍の司令官など高位の人のオフィスに行
くと，大勢の陳情客が面会のチャンスを待っている。陳情を処理するのは権力者の大事な仕事だ。畑には常に肥しをやる必要がある。しかし全ての陳情に応えられるわけではない。
二つの署名はその解決策であった。

９，幽霊公務員
産業が乏しく就職口が少ないイエメンでは，政府の役人や軍人は多くの人がうらやむ職業だ。毎月の給与が約束されているからだ。そのため政府機関への就職斡旋は、権力者が人心掌握や縁故者に便宜を与えるためのツールとして利用してきた。部族長が部族の若者を政府に兵士として雇用させようとするのも日常茶飯事だった。一度「大佐」の肩書をもつと、退役して「大佐」でなくなることに強く抵抗した。官僚機構は肥大化し，政府歳出の１／３を消費するまでに至った。不透明で、説明責任を求められない官僚機構は腐敗の温床となった。
２０１４年４月のサウラ紙は，市民サービス省の幹部の話として，２０１０年現在の公務員（除く軍人）は５５万人，うち１０万人が幽霊公務員、３万人が二重登録者，２０１
０～２０１３年の採用者は６万人と報じた。幽霊公務員とは給与台帳に名前は載っているが出勤の実態がない公務員，二重登録者は複数の省庁の給与台帳に名前が載って給与の二重取りをしている者だ。幽霊兵士は，準軍事組織である共和国防衛隊に５万４千人以上、正規軍に１０万人以上いたとの報告がある（３）。幽霊兵士の給与は司令官の懐に入り、私的に流用したり部下の面倒をみたりするのに使われていた。他方、軍の消耗品等の補充がない場合、その購入費に充てていたと弁護する者もいた。サーレハ前大統領は軍を掌握する手段として，蓄財できるポストを人心懐柔の手段として利用していたといわれる。
給与の支払い方法にも問題があった。銀行口座振り込みが普及していないため，軍や警察では上司が部下の給与をまとめて受け取り，それを配布するのが普通だった。これが上司に給与のピンハネや配下の兵士数を水増しさせる余地を生んでいた。
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２０１４年１１月１４日付「イエメン・アル・ヨウム紙」は次のように報じた。
サナア県バニ・ザビヤーンで徴兵された４００人の兵士がアリー・ムフシン将軍の資産差し押さえの訴えを起こした。アリー・ムフシン将軍が過去彼らの給与を７０億リヤル（３５億円）横領したというのだ。彼らは１９９７年に第１機甲師団に配属された。しかしその後すぐに解任され今に至っている。しかし、その間も彼らは毎月７０００リヤル（３５００円）を給与として第１機甲師団の基地で受け取っていた。書類にサインを求められることもなく、実際の給与がいくらなのかも分からなかった。２０１１年にアリー・ムフシン将軍が反政府側にまわると、給与は１万５０００リヤルになり、２０１３年には１万９１００リヤルになった。２０１４
年９月、ホーシー派が第１機甲師団の基地を制圧した。それにより彼らの給与は実際には月額４万５０００～６万リヤルとされていたことが判明した。長年、第１機甲師団司令部が差額を横領していた。現在、検察当局は幽霊兵士の給与として巨額の支出が第１機甲師団司令部や幹部になされた件を調査している。検察当局によると、第１機甲師団には２万５３６７人の幽霊兵士が登録され、毎月１７億リヤル（８億５０００万円）が支出されていた。
移行期の改革のひとつとして、郵便局で兵士本人が直接給与を受け取る方法も一部で始まり、これを全国的規模に広げる動きが出始めていた。公務員名簿，軍人名簿の整理と当局による一元的管理が実現すれば不正を防ぎ，財政の健全化に役立つ。ＵＮＤＰ（国連開発計画）はそのシステムを構築するプロジェクトに組んでいた。まずは公務員のデータベース化を優先した。機微な軍人名簿に最初から切り込むことはできなかった。少しずつ前進していた意義あるプロジェクトもホーシー派／サーレハ勢力による政府転覆により実現困難となってしまった。
２０１４年３月１２日付「サウラ紙」は、解任されたアブドルカーデル・カハターン内
務大臣が任期中に使用していた公用車数台を内務省に返却した、前例のない文明的行為だと称賛する記事を載せた。これがニュースになるように、政府の財産と個人の財産の区別が曖昧な社会だった。退任した大臣が任期中に使用していた大臣車をその後も私用車として保有できる慣習を止める、との決定が２０１４年７月、緊縮財政政策の一環として発表された。

１０，腐敗の手口
腐敗撲滅委員会に関係したことがある人物が次のような話をしてくれた。
海上から輸入される原油・石油製品をひとりの商人が長年独占している。一例と16

して、ソコトラ島に売却される重油の量がソコトラ島の需要をはるかに超える量の取引があった。実は、超過分は対岸のアフリカに市場価格で転売されていた。この商人の後ろには黒幕がいた。
陸上での石油取引は別の商人に長年独占されている。この場合、例えば、この商人は６万トンの石油をサナア南郊のヒズヤズ発電所に納入する。書類上、納入量は６万トンではなく６万５千トンとなっており、電力省は６万５千トン分の代金を支払う。発電所に到着した石油の量を誰もチェックしない。５千トン分の代金はどこかに消える。国内にある全ての発電所で同じようなことが起こっている。この商人の後ろには別の黒幕がいる。
別の手口は、例えば、６万トンの石油がヒズヤズ発電所に納入された書類が残っている。ところが同じ日に、同じトラックの、同じ運転手が、６万トンの石油をア
デンの石油備蓄タンクに納入した記録がある。備蓄タンクの所有者は陸上の石油取引を独占する商人。実際には、石油６万トンはヒズヤズ発電所には納入されず、アデンの備蓄タンクに収められ、その石油は後日、国際市場価格でアフリカに転売される。海と陸での石油取引を、たった二人の商人が独占的に扱う契約を石油省は結んでいて、それがずっと継続されていた。（４）このやり方の変形は、例えば、ヒズヤズ発電所（能力６０メガワット）の発電用
燃料の購入小切手を財務大臣が切る。ところが実際には８メガワットしか発電されない。余った燃料はどこに行くのか、イエメン人なら誰でもわかる。政府補助金のお陰で国際市場価格よりも安い価格で購入した石油をアフリカに密輸して国際市場
価格で売りさばけば大儲けだ。組織的な腐敗だ。政府の補助金により、発電所用の燃料価格は国際市場価格の 1/4 に抑えられ、軍や警察など政府機関が使用する燃料価格は国際市場価格の半額だった。こうした燃料が組織的にアフリカで売りさばかれていた。（５）
別のケースでは、ハドラマウトのある軍司令官は同地で操業する石油会社から「施設保護料」を取っていた。月額２５０万ドル。国民対話南部問題委員会は国防大臣を呼んでこの問題を追及した。国防大臣は否認した。それでは施設保護料を支払っている石油会社のリストをメディアに公表しようという話になった。公表する前夜に国防大臣はハドラマウト軍管区の司令官を解任した。解任された司令官は悠々とカイロに住んでいる。
イエメン人を敏感に反応させるものは「カネ」と「土地」のようだ。長年サーレハ大統
領、アリー・ムフシン将軍、アハマル一族がイエメンを食い物にしてきたと何人ものイエ
メン人から聞いた。彼らはカネと武力と人脈をもっているために恐れられていた。あるビ
ジネスマンは、サーレハ打倒後、腐敗はさらに拡大し、複雑化したと言った。曰く、サーレハの時代はある意味、ワンマンショーだったが、サーレハ打倒後は、旧与党のＧＰＣの17みならず連立政権の一角を担うＪＭＰ（イスラーハ党を中心とした旧野党連合でハーディ政権下での中心的存在）の各政党が組織的な腐敗に走り蓄財するようになった、ハーディ
大統領も例外ではなかったかと。
前述の手口で不正入手した燃料がアフリカ諸国への密輸や国内の闇市でさばかれ，代金は後ろ盾となっている人物、組織の元に消える。電力大臣が帰属する党の財布に入る部分もあれば、目をつぶる軍にまわる部分もある。関与する者の懐に消える部分もある。アデンは３月中旬～１０月中旬、４０度前後の高温多湿となる。電力供給が止まると途端に社会不安が起きるので政府としては電力供給をなんとしても続けなければならない。しかし、政府の発電所は老朽化し、発電量は需要に満たない。そこで民間の電力販売会社（小規模なディーゼル発電で電力を供給）と契約する。契約内容は、３０メガワットのディーゼル
発電で、年間６千万ドル。しかし実際には１５メガワットしか発電されない。３０メガワ
ットの電力価格は、たっぷり利益を上乗せしたとしても２千万ドル程度。４千万ドルが水増しされている。しかも実際には、３０メガワットの発電に必要な燃料の半分しか使用されず、残り半分は密輸される。水増し分と密輸分が背後に控える組織に流れ込む。政府機関、党、軍、警察、港湾などが組織的に関与している腐敗なので真剣に対策をとろうとす
る者はいない。

１１，パイプラインを狙え
イエメン滞在中、連日のようにサナア市内が停電した。首都東方のマアリブにガス発電所がありそこから送電されてくる電力もかなりの割合を占めていた。停電の原因のほとん
どが砂漠を走る石油パイプラインの爆破か送電線の切断だった。イエメンの輸出の８５％を石油、天然ガスの輸出が占め、パイプラインは国家財政の生命線であった。それなのに
誰が破壊行為に及ぶのか。２０１２年１２月８日の「イエメン・オブザーバー」紙は、民族服に身を包み，頭巾を付け、黒いサングラスをかけ，軽機関銃ＡＫ４７と携帯電話を手に水辺にたたずむカルフォートなる人物の写真を掲載した。彼は、「自分には政治目的などなく、ただ息子を殺した者が法に則り処罰されるまで破壊を続ける」と語っていた。殺害者２名は一度逮捕されたが釈放され、その後姿をくらましたと述べていた。記事によると、パイプライン破壊の度に部族の仲介者がカルフォートと政府の間に立ち、技術者がパイプライン修復作業のために現場に入れるよう交渉してそれを認めさせた。しかし問題の根源が解決されないのでイタチごっこだった。政府に金銭的な約束を守らせるために、あるいは石油会社に部族のメンバーを警備員として雇用させるために、いろいろな勢力が政府への圧力として破壊行為を行っていた。記事はシャブワン族、ジャフム族、アル・ダマジ族が自分たちの要求を通すために破壊行為に及んでいると報じていた。誰が、何のためにやっているのか、みんな知っているのだ。パイプライン破壊による経済的損失は当時で一日１千万ドル、年間２０億ドルにのぼるといわれていた。イエメンでは町の人口の３５％、18

農村部の家庭の５％しか電力供給の恩恵を受けていない。基本的な政府サービスの欠如が背景にある。政府が住民に対する約束を守ってこなかったこと、そのために住民が政府の言葉を全く信用していないこと、この両者の間の根強い不信感が政府と部族民の関係の根底にあるようだった。こうした地方の住民の不満をサーレハ前大統領が利用しハーディ大
統領の統治の足を引っ張っているとの噂が絶えなかった。真偽のほどは分からないが、ホーシー派によるサナア制圧以降、確かにパイプライン破壊事件について報じられなくなった。政府発表によると、２０１１年３月～２０１３年３月の石油パイプライン破壊による損失額は４５億ドルだった。

１２，国民対話の急展開
国民対話は南部問題をめぐり紛糾した。１６人委員会（南部問題分科会に参加する北部出身者８名、南部出身者８名から成る委員会）が何とかまとめ上げた南部問題解決文書を
同委員会のメンバーであったＧＰＣ（サーレハ前大統領が総裁の旧与党）のアハマド・ビン・ダグルとアハマド・コホラーニが拒否した。国民対話議長団のメンバーで、ＧＰＣの重鎮であるアブドルカリーム・イリヤーニは驚いた。ビン・ダグルとコホラーニはイリヤーニに対し、ＧＰＣ総務会から党の見解が反映されない限り署名するなとの指示を受けていると述べた。イリヤーニはそんな指示が出ているとは知らなかった。南部問題解決文書の全文を通して読めば、ＧＣＣイニシアティブを逸脱するものではなかったし、南北分離を示唆しているものでもないというのがイリヤーニの主張だった。結局、イリヤーニが GPC事務局長としてこの文書に署名したが、サーレハは怒り心頭に発した。イリヤーニに対するメディア攻撃がはじまった。イリヤーニはサーレハの元を訪ね説明したが、サーレハの怒りは収まらなかった。党内に小委員会を作り問題を協議することになった。賛成派、反対派双方の主張は平行線をたどったが、最終的にＧＰＣは国民対話議長団が声明を出すことで決着を図ろうとした。ＧＰＣ総務会ではサーレハの取り巻き連中が反対したが、太宗は合意案に賛成し総務会で了承された。サーレハの意向が通らなかった点が注目された。
国民対話は、軍の再編、軍・政府機関から不当解雇された南部出身者の復職や彼らへの補償、土地・財産を不当に奪われた南部住民への補償などについて合意を積み重ねてきた。
南部問題に関して合意ができたことで国民対話の終了が視界に入ってきた。ハーディ大統
領はうまく事を進めているかにみえた。一方、サーレハには譲れない一線があった。ＧＰＣ総裁の地位に留まり続けることと、イエメンに居続けることであった。
南部問題解決文書への署名後、南部住民からネガティブな反応は出なかった。意外なことに大規模な反対デモも組織されなかった。住民の大部分が文書の内容にある程度満足していると解釈できた。海外在住の古参の南部指導者（アリー・サーレム・ビード元南イエメン大統領、アリー・ナーセル・ムハンマド元南イエメン大統領、ハイダル・アッタース
元首相）は予想どおり反対した。国民対話への南部運動代表団長であるモハンマド・アリ・19アハマドも反対したが、南部で人気のない政治家に何ができるわけでもなかった。国民対話をボイコットしていた南部運動メンバーも参加者８５人のうち６５人が対話に戻ってきていた。空席になった２０席も補充された。新憲法の草案起草とその是非を問う国民投票に向けて選挙人登録を進められるかどうかが、次のハードルとすでに国民対話後に目が向きはじめていた。

１３，国民対話閉幕
２０１４年１月２５日、前年の３月１８日から１０ヶ月にわたって行われていた国民対話会議が閉幕した。２０１１年１１月のサーレハ前大統領退陣後に始まった移行期の政治プロセスは大きな節目をひとつ越えた。イエメン各界、各層、各地域から集まった５６５
人の対話の結果は３４９ページの成果文書にまとめられた。これが新憲法の骨格となる。
これ以外に全体会議、対話議長団、９部会が決議した提言は１８００に上った。憲法起草と憲法制定国民投票、新憲法に基づく議会選挙、大統領選挙と続き、新政権の発足をもって移行期は終了する流れであった。しかし、選挙人登録の更新ひとつとっても、道のりは決して平坦ではなかった。なすべきことはタイムテーブルと共に合意文書に書き込まれていた。２０１１年半ばに軍事衝突した各政治グループが、そのほぼ３年後に国民和解文書に合意したのは画期的な成果であった。貧困国であるが故に国際的には注目されなかったが、イエメン社会がもつ強靱性を感じさせた。
閉幕式の会場は達成感に満ちていた。力ある者が筋書きを押しつける国民対話ではなく、３３年間自由にものを言えなかった人々が意見を闘わせた対話だった。それだけに困難はあったし、対話を離脱した政治勢力もいた。国連特使がファシリテーターの役割を果たし、Ｐ５（国連安保理常任理事国の米、英、仏、露、中国）とＧＣＣ諸国（サウジアラビア、ＵＡＥ，クウェート、オマーン、カタールの湾岸諸国）が背後からハーディ大統領を支え、主要ドナーが経済、社会の破綻を避けるためのセイフティネットを張った。イエメン人による解決を導き出すとの決意、対話事務局を構成した若い世代の能力、大統領の決断、政党関係者の合意形成への意思が最後に国民対話をまとめ上げる力になった。国民対話成果
文書を受理した大統領は国民対話参加者に向かって言った、「この文書に責任を持つのはあなた方だ」。
一般の人々は生活の改善を求めていた。職を求めていた。医療、教育面でのより良いサービスを求めていた。その期待に目に見える形で応えることが政治プロセスへの支持を広げ、対話の成果の実施を妨げようとする勢力への抵抗力を高める。こうした観点から、国際社会の主要プレイヤーの焦点も人道支援と並行して中長期的な経済開発へとシフトしていこうとしていた。

１４，イエメン人協議を後押しした国際社会20

２０１１年の混乱収拾に汗をかいたのは前述の GCC 諸国と（Ｐ５）諸国、それにＥＵ、
ＧＣＣ事務局だった。これらの国は治安情勢悪化の中でもサナアを離れなかった。後にＧ１０と呼ばれ、２０１１年１１月に始まったイエメンの政権移行期において国際社会の中核を成していた。湾岸諸国の中でカタールは当初グループに入っていたが、すぐに距離を置いた。バハレーンはイエメンに大使館を置いていなかった。情勢の混乱を危惧して大使館を一時的に閉鎖して国外に退避した日本、ドイツ、オランダ、トルコはこの特権グルー
プに入っていなかったため政治プロセスをフォローする上でハンディを負っていた。それでも、ドイツとオランダはＥＵ諸国の定例会合でＧ１０メンバーであるＥＵ、英、仏から情報を得られる立場にあった。日本は闇の中に置かれていた。日本、ドイツ、オランダは
１９８０年代からの開発支援国であるとの立場から、トルコは経済成長著しいイスラム国
で、その昔イエメンに駐留した旧宗主国という立場から、Ｇ１０の一角に食い込もうとしたが、Ｇ１０の壁は厚く、跳ね返されていた。
２０１３年のある日、衝撃的なことが起こった。その頃、ハーディ大統領は月に一回、Ｇ１０大使グループを私邸に呼び情勢ブリーフィングをしていた。ハーディはサーレハが使用していた大統領官邸では執務をしなかった。保秘の観点からサーレハが使った官邸や宮殿を信頼していなかったともいわれた。その会合にドイツが呼ばれていることが政府機
関紙「サウラ」の一面の写真で判明したのだ。大統領とＧ１０の会合テーブルの端っこに何とドイツ大使の姿があった。誰を会合に招くかは主催者の判断であり抗議するわけにもいかなかったが、ハーディ大統領とドイツの特別な関係に気付いたのはこの時だった。初めてドイツ大使が大統領ブリーフィングに現れた時、Ｇ１０大使は強い不快感をもって驚いたという。後日、Ｇ１０メンバーから聞いた話だが、それには前哨戦があった。Ｇ１０
は毎週木曜日午前１０時から定例会合を開いていた。ある時、会合に招かれていないドイ
ツ大使館の次席（大使館のナンバーツー）が姿を現した。この時、Ｇ１０はドイツを会議
から締め出した。ドイツの外交官は屈辱的な扱いを受けたことに憤慨して退席したが、このことを忘れなかった。別の角度から攻めることにした。本国から関係者が訪れハーディ
大統領と会談するたびに大統領ブリーフィングへのドイツの参加を大統領に直訴していたようだ。
２０１３年夏、英国大使がカタールに転勤、９月にはＧ１０大使のボス格であった米国大使も離任した。サウジアラビア大使、ＵＡＥ大使、オマーン大使、ロシア大使も離任し
２０１１～１２年の混乱期に対処した面々が交代した。３月に始まった国民対話も１０月に入ると佳境を迎え、ポスト国民対話にＧ１０の関心が移りはじめた。政治問題に加え経済問題を協議するためにＧ１０が世銀、ＩＭＦを時々会合にゲストとして招いていることを耳にした。そこで１０月、新任の英国大使を訪問し、日本、ドイツ、オランダ、トルコ
が時々、Ｇ１０から政治ブリーフィングを受けたいと申し入れた。どのドナーも政治プロ
セスを成功させるためにイエメンを支援しており、そのためには政治情勢の的確な把握が欠かせなかった。支援対象プロジェクトの必要性、妥当性を判断する上でも、また本国政
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府を説得する上でも政治プロセスの現状把握は不可欠だった。さらに、対外的にも主要ドナーとして日本の役割が目に見えることが必要であった。成算がそれほどあったわけではなかったが、少なくともＧ４（日本、ドイツ、オランダ、トルコ）が不満をもっている事
実をＧ１０にきちっと認識させるべきだと思った。
英国大使は誠実な人だった。２０１４年１月に入ると、Ｇ４に経済問題を討議する経済グループ（Ｅ１０）を主催してほしいと提案してきた。メンバーには日本、ドイツ、オラ
ンダ、トルコ、世銀、ＩＭＦ、米、英、ＥＵ、ＧＣＣ事務局が想定されていた。また、Ｇ１０は月に一回、Ｅ１０をＧ１０会合に招いて協議し、さらにそれとは別に、月に一回、Ｇ４（日本、ドイツ、オランダ、トルコ）をＧ１０に招いて政治について協議するＧ１４会合を開く考えを明らかにした。その結果、毎月第２木曜日のＧ１０定例会合終了後にＧ
１４会合が、毎月最終木曜日にはＧ１０定例会合の後にＧ４、世銀、ＩＭＦを加えた拡大会合が開かれる手順が編み出された。経済グループの第１回会合を主催したオランダが韓国を，第３回会合主催者のＥＵがフランスを招いたことにより、Ｅ１０には韓国とフランスが加わることとなった（メンバーは、日本、ドイツ、オランダ、トルコ、米、英、仏、
ＥＵ、ＧＣＣ事務局，韓国、世銀、ＩＭＦ）。２０１１年の混乱期に一時的にイエメンを退避した国々も少しは失地を回復できた。しかし、Ｇ１０に食い込まなければハーディ大統
領との定期会合にも参加できず、明示的に感謝もされない。実際、国民対話閉会式で大統領が明示的に謝意を表明したのはＧ１０、国連、ＧＣＣ事務局、それに独に対してだった。
ただ、この時築いた小さな足場が後に活きてくることとなった。
（6 月号に続く）

IV の注
１：列王記上第１０章「シェバの女王は主の御名によるソロモンの名声を聴き、難問をもって彼を試そうとしてやって来た。・・香料、非常に多くの金、宝石をラクダに積んでエルサレムに来た。・・・シェバの女王がソロモン王に贈ったほど多くの香料は二度と入って来なかった。・・・ソロモン王は、・・女王が願うものは何でも望むままに与えた。
こうして女王とその一行は故国に向かって帰っていった」（聖書新共同訳

日本聖書協会）。歴代誌下の第９章もほぼ同様の記述で、「故国」とはどこなのか明記されていない。
２：前掲 Paul Dresch 2000

“A History of Modern Yemen” P７－８（両者の取り決めは、

イマーム・ヤヒヤにザイド派の判事任命権、ワクフ財産の管理権、徴税権などを、トルコ帝国にタイズを含む南部シャフィイー派地域の事実上の支配を認めるもの）
３：前掲 Paul Dresch 2000

“A History of Modern Yemen” p146、P170

４：前掲 Paul Dresch 2000

“A History of Modern Yemen” P171

５：９４年の内戦部分は前掲 Paul Dresch 2000 “A History of Modern Yemen”の P１９６～
１９７に依拠した。内戦時のサウジの立場については、Sarah Phillips 2011 “Yemen and22

the Politics of Permanent Crisis” P77 The International Institute for Strategic Studies も参照。
V の注
１：消息筋によると、GPC は副党首であったハーディ副大統領に出馬を要請したが、ハーディはそれを断った。そこで GPC は本命と考えていた首相経験者のアリー・ムジャウワ
ルを出馬させることにした。しかし、ムジャウワルはモスク内でのサーレハ爆殺未遂の場に居合わせ重傷を負ってしまったため、GPC はやむなく再度ハーディに出馬を要請し、今度はハーディもそれに応じたという。アリー・ムジャウワルは現在、駐ジュネーブ代表部大使。
２：２０１５年３月のサウジアラビア主導の同盟軍による正統政府支援のための軍事介入
後、ＧＰＣ（国民会議党）はサーレハ前大統領支持派と正統政府支持派に分裂した。カ
ルビー元外相は反正統政府の立場を取り、後に和平協議でホーシー派／サーレハ勢力交渉代表団に名を連ねた。シュアイビ元教育相は正統政府側につき、２０１６年夏、駐独大使に任命された。
３：”Reforming the Yemen Security Sector” CDDRL working papers No.137 June 2013
４：チャタムハウスの資料によると、ＹＰＣ（Yemen Petroleum Company 政府の独占企業）
は、石油製品の輸入及び販売を２人の商人（タウフィーク・アブドルラヒームとアハメ
ド・アル・エッスィ）に委託している。２人はアリー・アブダッラー・サーレハ前大統領とアリー・ムフシン大統領軍事顧問に繋がっている。アリー・ムフシンは、自身のダクワン石油鉱物サービス（Dhakwan Petroleum and Mineral Services）を通して、石油会
社の資材輸入を独占して利益を得ている。（Chatham House Report: Yemen Corruption,
Capital Flight and Global Drivers of Conflict 2013 September p21））
５：ディーゼル補助金は２０１４年７月の閣議決定で撤廃されたが、その際も発電用のディーゼルと政府機関用のディーゼルやガソリンへの補助金は例外扱いで、対象とされなかった。

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