沖縄県警察家族災害救慰金支給要綱の制定について
発出年月日：平成 10 年 3 月 27 日
文書番号：沖例規務第 5 号
公表範囲：全文（様式省略）
改正

平成 20 年 12 月沖例規務第 5 号

このたび、沖縄県警察官の救済慰労と士気の高揚を図るため、別添のとおり沖縄県警察官家族災害救慰金支給要綱を制定し、平成 10 年 4 月 1 日から実施することとしたので、次の運用上の留意事項に配意し、適正な運用に努められたい。
記
１

制定の趣旨
現下の警察を取り巻く社会情勢は、一部過激分子の「テロ・ゲリラ」事件、悪質・巧妙化する暴力団犯罪等、極めて厳しく、警察官の正当な職務執行に基因する怨恨、妨害、けん制その他の理由により、他人から危害を加えられるのは、当該警察官だけでなく、その家族にまで及ぶことが十分予想される状況にある。このため、不幸にして、警察官の家族が他人から危害を加えられ、そのために死亡又は負傷した場合に、当該職員に対して救慰金を支給し、もって職員の救済慰労と士気の高揚に資する趣旨から要綱を制定するものである。

２

運用の留意事項(1) 救慰金の支給
ア

救慰金は、他人の加害行為により警察官の家族が被害を受けた場合に、警察本部長が当該警察官に対して支給する。

イ

救慰金は、死亡、障害及び傷病の 3 種類とし、傷病については併給できるものとする。
例えば、180 日以上の療養を行った場合に、所定の傷病救慰金を支給し、その者が治癒後身体に障害が残った場合は、その程度に応じた障害救慰金を更に支給するものとする。

ウ

救慰金の支給は、被災者 1 人を単位とし、一つの加害行為で複数の家族が被災した場合は、それぞれの被災家族について支給するものとする。

(2) 家族の範囲
ア

家族は、同居別居を問わない。したがって、単身赴任者の別居中の家族、他家に嫁いだ子又は独立した子の場合であっても、加害者が警察官の家族であることを知って怨恨等により危害を加えた場合は、含むものとする。

イ

被災家族が、実際に職務執行に当たった警察官以外の家族であっても、加害行為が警察職務に対する怨恨等によるものであれば、同様に扱うものとする。

-1-

(3) 加害行為
加害行為とは、警察職務に対する怨恨等による場合はもちろんであるが、特に怨恨がない場合であっても、次の場合は、含むものとする。
ア

特定できない者から送付等された爆弾等によりなされた加害行為

イ

他都道府県警察官の取締り等に対する怨恨を持つ者が、それを理由として本県警察官の家族に危害を加えた行為

ウ

駐在所等を訪れて乱暴を働いた者による家族への加害行為(4) 申請手続
救慰金の支給申請は、所属長が、事案発生後直ちに行うものとし、傷害事案のうち、治癒(症状固定を含む。)後に障害等級の認定が必要なものについては、状況に応じて申請するものとする。
別添
沖縄県警察官家族災害救慰金支給要綱
第１目的
この要綱は、警察官の正当な職務執行に基因して、沖縄県警察官の家族が他人から危害を加えられ、又は駐在所で沖縄県警察官と同居している家族が警察官の職務に協力援助したことに基因して被害を受けた場合に、当該警察官に対し、救慰金を支給することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２

救慰金の支給要件
救慰金は、次に掲げる要件を具備した場合に支給するものとする。

１

警察官の家族に対する加害行為が次のいずれかに該当すること。
(1) 警察官の正当な職務執行に伴う怨恨による場合(2) 警察官の正当な職務執行を妨害又はけん制する意図による場合(3) 駐在所で警察官と同居している家族が、当該駐在所に勤務する警察官の職務に協力援助したことに基因して被害を受けた場合(4) その他警察本部長(以下「本部長」という。)が認めた場合

２

被害の程度が次のいずれかに該当すること。
(1) 死亡した場合(2) 身体障害(地方公務員災害補償法(昭和 42 年法律第 121 号)に定める身体障害)が残った場合(3) 負傷(疾病を含む。)により療養を必要とした場合

３家族の範囲は、次のとおりとする。
(1) 配偶者(2) 子(3) 父母(養父母を含む。)(4) その他主として警察官の収入によって生計を維持していた者で、本部長が特に認めた者-2-

第３

救慰金の種類及び支給額
救慰金の種類は、死亡救慰金、障害救慰金及び傷病救慰金の 3 種類とし、それぞれの支給要件及び支給額は、別表「救慰金支給基準表」に定めるとおりとする。

第４

救慰金の申請所属長は、救慰金の支給を要すると認められる事案が発生したときは、救慰金支給申請書(様式第 1 号)に、次に掲げる書類を添えて本部長に申請しなければならない(1) 医師の診断書(死亡した場合は、死亡診断書(死体検案書)の写し。)(2) 当該警察官との続柄及び同居又は扶養の事実を証明する書類(3) 事案発生の事実を証明することのできる書類又はその写し(4) その他本部長が必要と認める書類

第５

適用除外
本部長は、警察官の職務執行に違法又は著しい不当行為が認められたとき、その他救慰金を支給することが適当でないと認めたときは、救慰金を支給しないものとする。

第６１

救慰金審査委員会
救慰金審査委員会の設置
救慰金の支給の適正を期すため、警察本部に救慰金審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

２

委員会の任務及び構成(1) 委員会は、救慰金の支給に関し必要な審査を行い、支給の要否及び支給額を本部長に具申するものとする。
(2) 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、次に掲げる職にある者をもって充てる。
委 員 長

警務部長

副委員長

警務課長

委

会計課長、厚生課長、監察課長、生活安全企画課長、刑事企画課長、員

交通企画課長、警備第一課長
３

委員会の運営(1) 委員会は、委員長が招集し、議事を主宰する。ただし、委員長は、必要があると認めるときは、持ち回り審査をもって委員会の審査に代えることができる。
(2) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

第７

救慰金の支給決定等
本部長は、委員会からの具申に基づき、支給の要否及び支給額を決定し、救慰金支給通知書(様式第 2 号)により、申請のあった所属長に通知し、当該警察官に救慰金を支給するものとする。

-3-

第８救慰金の支給事務等

１

救慰金の支給に関する事務は、警務部警務課給付係において行うものとする。

２

警務部警務課長は、救慰金の支給状況等を明らかにするため、関係書類を保管するものとする。

３

救慰金を支給された警察官は、本部長に領収書を提出するものとする。

別表(第３関係)救慰金支給基準表
区分支給要件

救慰金

支給額
理由の種類
死亡救慰金

障害、傷病の程度

死亡した場合2,000,000円（障害の程度）

障害救慰金

障害が残った場合

第 １ 級

2,000,000円

第 ２ 級

1,800,000円

第 ３ 級

1,600,000円

第 ４ 級

1,400,000円

第 ５ 級

1,200,000円

第 ６ 級

1,000,000円

第 ７ 級

900,000円

第 ８ 級

800,000円

第 ９ 級

700,000円

第 10 級

600,000円

第 11 級

500,000円

第 12 級400,000円

第 13 級

300,000円

第 14 級

200,000円（療養の期間）傷病救慰金

療養を要した場合

180日以上200,000円

120日以上 180日未満

150,000円

60日以上 120日未満

100,000円

30日以上 60日未満

70,000円

14日以上 30日未満

50,000円

７日以上 14日未満

30,000円

７日未満

10,000円

備考(1) 障害の等級は、地方公務員災害補償法の例による。
(2) 療養の期間とは、災害の発生から医師の治癒証明の日までとする。
別記様式

省略-4-