災 害 時
職員初動マニュアル

令和６年３月改訂
遠賀町

災害時職員初動マニュアル
基本的な考え方第１ 基本的な考え方
１－１

マニュアルの目的○ 本マニュアルは、大規模災害時に、「遠賀町地域防災計画」に位置づけられた
災害応急対策等について、職員がどのように行動するのかを、最も混乱が予想される発災後の３日間を中心に具体的に示すことで、迅速かつ的確に災害応急対策を実施できるようにすることを目的としている。
○ 本マニュアルの対象は、風水害と地震・津波災害を対象としている。
○ 大規模災害発生時においては、通常の業務とは異なる膨大かつ多様な業務が発生し、これらに迅速に対応していくことが求められる。遠賀町地域防災計
画には、応急対策として対応すべき業務が規定されているが、計画のボリュームが大きく、災害発生時に個々の計画事項を参照し、対応していくには困難な面がある。
○ また、大規模災害が発生し、災害対策本部が設置された場合は、対策班ごとの役割分担のもと、応急対応を実施していくこととしており、各対策班がどのような順で災害応急対策を行っていくのかを明らかにしておく必要がある。
○ 以上を踏まえ、本マニュアルでは、各対策班に配置された職員が実施すべき
業務を地域防災計画から抽出・整理し、職員がどのように行動するのかという観点から補足しながら、災害発生時に使いやすい簡易的なマニュアルとしてとりまとめている。

１－２

マニュアルの構成○ 本マニュアルの構成は次のとおりであり、共通事項も多いため、災害種別によって分ける構成とはせず、特定の災害に対して固有の対応についてはその旨を付記することとしている。
１．災害発生時の職員の行動指針と配備基準（職員の参集から配置までの行動）
２．災害対策本部の設置（共通に理解しておくべき災害対策本部の基本的事項）
３．各対策班の対応（対策班ごとの対応業務を概ねの時系列で具体的に記載）

1

災害時職員初動マニュアル
基本的な考え方１－３

留意事項○ 災害の状況や、職員の状況によっては、本マニュアルのとおりにはいかない場合もあるため、実際には、本マニュアルをベースに職員が所属長の指示及び適切な判断のもとに行動することが必要である。
○ なお、詳細な資料については、必要に応じて、地域防災計画や他のマニュア
ル等にあわせて業務を進めていく必要がある。

１－４

マニュアルの使い方○ 大規模災害対応時には、全ての職員が災害関連業務に従事することとなり、普段から全ての職員が防災担当であるという意識を持つことが重要である。
○ 本マニュアルは、職員一人ひとりが自分の果たすべき役割を十分理解できるよう全員に配信する。
○ 本マニュアルは災害発生時に手元において活用してもらうことを想定しているが、平常時から職員が目を通し、自らが属する対策班で対応すべき業務を十分に理解しておくとともに、組織として円滑に行動することができるように、自分の役割以外についても理解し、全体の流れを把握しておいてください。

2

災害時職員初動マニュアル
災害に対する基礎知識

第２ 職員の災害への備え
２－１

職員自身が被災しないためには

２－２

災害発生時の職員の心得○ 災害対策を実施する場合、次のことに十分配慮して行動してください。

■災害対策は、早く判断し、迅速な行動を！
・災害時、職員が主となって住民の安全確保をしなければならない。このとき、「指示待ち・情報待ち」では間に合わない。自らだけの判断で対処しなければならない事態も想定し行動する。
・応急対策は、早ければ早いほど効果がある。失敗をおそれないで、早く行動に移すことが大切である。

■災害対策は、落ち着いて行動！
・人は、災害の脅威にさらされたとき、自分のことで精一杯になるため、一人ひとりの能力を結集しがたい。しかし、住民や作業にあたる人の気持ちに配慮し、人の力を結集させれば大きな力になるため、動じることなく、落ち着いて行動する。

■災害対策は、柔軟に！
・大規模災害では、人・もの・情報のすべてが不足する。これを補うのは、その場にいる人の協力が大きな力となる。自らが属する対策班が実施すべき業務を着実に実施することに加え、組織・分掌にとらわれず、関係機関・協力団体・
住民の助けも借りて、柔軟に行動する。

3

災害時職員初動マニュアル
災害に対する基礎知識

２―３

非常参集の準備

第３ 災害に対する基礎知識
３－１

活断層

３－２

被害の想定

4

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針

第４ 災害発生時の職員の配備基準と行動指針
４－１

職員の配備基準（風水害のとき）○ 職員は、災害発生前から注意報・警報等の発表状況、気象状況に注目し、いつ動員されてもすぐに配備できるようにしておく。配備要員については、必要に応じて増減するものとする。
■配備基準【風水害】
組織 配備

予
防
体
制

災
害
警
戒
本
部

災
害
対
策
本
部

配備基準

主な活動内容

配備要員

風
水
害
等
予
防
配
備

※参集がかかるまでは、原則、自宅で準備を整えて待機○防災安全係から参集を受けたとき○気象情報等の収集、伝達○町内に、大雨、洪水、波浪、高潮の ○学校関係の情報収集・警注意報が発表され、今後、警報にな戒予防活動り得ると判断したとき○各公共施設の管理○その他、総務課長が必要と認めたとき

風水害等
予防配備要員
（総務課長、
防災担当職
員、主な課
長、指定され
た職員）

風
水
害
等
第
１
配
備

○町内に大雨、洪水、暴風、波浪、高潮の警報が発表されたとき○水害、土砂災害等に関す
なお、大雨注意報において、夜間～る情報収集・伝達及び対翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に
応
切り替える可能性が高い旨に言及さ ○各公共施設等の運営確れている場合も判断材料とする。
認、対応決定○その他、総務課長が必要と認めたと ○自主避難所の開設・運営
き

風水害等
第１配備要員
（主な課長、
主な災害応急
対策関係職
員）

風
水
害
等
第
２
配
備

○台風の進路等により全庁的な警戒体○被災箇所の情報収集制が必要になったとき○局地的な応急対策活動○第１配備で対処できないとき○避難所の開設・運営○町内の一部に被害が発生したとき○避難所情報等、災害情報○その他、町長（本部長）が必要と認
の随時発信
めたとき

風水害等
第２配備要員（各班で定め
る職員）

風
水
害
等
第
３
配
備

○町内に相当規模の被害が複数発生し○気象情報等の収集、伝達
たとき○町の組織及び機能のすべ 風水害等
○第２配備で対処できないときてによる応急対策活動
第３配備要員
○特別警報が発表されたとき○避難所の運営・受入支援 （全職員）○その他、町長（本部長）が必要と認○全職員による災害対応
めたとき

5災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針■配備職員【風水害】○ 各配備体制における配備職員は、次のとおりであり、必要に応じて増減する。

課

総

務

名

課

予防体制

災害警戒本部体制

風水害等

風水害等

風水害等

風水害等

予防配備

第１配備

第２配備

第３配備

課 長
防災担当職員指定された職員指定された職員

課 長
広報担当職員
課 長
施設管理職員課 長
指定された職員課 長
指定された職員

企画政策課
行政経営課
住

民

課

税

務

課

福

祉

課

課 長

健康こども課
産業振興課

課 長
指定された職員

都市計画課
建

設

課

課 長
指定された職員

計

学校教育課

課 長

指定された職員指定された職員指定された職員
係長以上

課 長
指定された職員指定された職員指定された職員指定された職員課 長
指定された職員指定された職員指定された職員指定された職員課

生涯学習課

指定された職員指定された職員

駅周辺都市整備推進室
会

災害対策本部体制

室長

指定された職員課長

指定された職員

課 長
施設管理職員指定された職員指定された職員

係長以上

議会事務局

局

長

全職員

係長以上

■配備基準【風水害】
風水害等
大雨、洪水、波浪、高潮

配備体制

注意報等発令状況により予防配備

各種警報発令から（本部判断により小規模な被害が予想される）

第１配備

各種警報発令から（本部判断により大規模な被害が予想される）

第２配備

各種警報発令から（本部判断により重大な被害が予想される）

第３配備

注）この基準は、災害発生時の目安であり、本部の判断により配備体制が変更される可能性がある。

6

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針■配備の職員への伝達【風水害】
勤務時間内
時期

方法
・
内容

勤務時間外

○配備基準に該当する情報を受理したとき○総務課が口頭、庁内放送、電話等により伝達・気象予警報の種類
・配備の区分

○防災担当職員が、情報を受理し、総務課長（又は他の課長）に報告○防災担当職員は、総務課長等の指示により、配備職員にメール（RAIDEN）等により連絡

7

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針

４－２

職員の配備基準（地震・津波災害のとき）○ 地震が発生した場合、震度情報等により、次の配備体制をとる。
○ 職員は、地震や津波が発生したら震度情報や津波情報に注目する。配備要員については、必要に応じて増減する。
■配備基準【地震・津波災害】
組
織

災
害
警
戒
本
部

災
害
対
策
本
部

配備

配備基準

地
震
津
波
第
１
配
備

※参集がかかるまでは、原則、自宅で準備

地
震
津
波
第
２
配
備

地
震
津
波
第
３
配
備

主な活動内容を整えて待機
○防災安全係から参集を受けたとき○町域にて震度３の揺れを感じたとき

地震・津波○災害情報の収集、伝達

第１配備要員○被害拡大防止に向けた警（総務課長、

戒○町域に津波注意報が発令されたとき

配備要員

防災担当職
員）

○その他、総務課長が必要と認めたとき○町内の被災状況確認○町域にて震度４の揺れを感じたとき○局地的な応急対策活動○町域に津波警報が発令されたとき○その他、総務課長が必要と認めたとき○各公共施設の管理○広報による情報提供

地震・津波
第２配備要員
（全課長、各班で定める職員）○町域にて震度５以上の揺れを感じ、全庁的な警戒体制が必要になったとき○町の組織及び機能のすべ○町域に津波警報以上が発令されたとき○その他、町長（本部長）が必要と認めた
とき注）震度は気象庁発表の値を用いる。

8てによる応急対策活動

地震・津波
第３配備要員
（全職員）

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針■配備職員【地震・津波災害】○ 各配備体制における配備職員は、次のとおりであり、必要に応じて増減する。
災害対策

災害警戒本部体制
課 名

総 務

課

本部体制

地震・津波

地震・津波

地震・津波

第１配備

第２配備

第３配備

課 長
防災担当職員課 長
防災担当職員課 長
広報担当職員
課 長
施設管理職員

企画政策課
行政経営課
住 民

課

課

長

税 務

課

課

長

福 祉

課

課 長
施設管理職員
課 長
施設管理職員課 長
指定された職員課 長
指定された職員課 長
指定された職員室 長
指定された職員

健康こども課
産業振興課
都市計画課
建 設

課

駅周辺都市整備推進室
会 計

課

課

全

職

員

長

課 長
施設管理職員
課 長
学校管理職員

生涯学習課
学校教育課
議会事務局

局

長

注）この基準は、災害発生時の目安であり、本部の判断により配備体制が変更される可能性がある。

■配備基準【地震・津波災害】
地

震

津

波

配備体制

震度３

津波注意報発令から

第１配備

震度４

津波警報（津波）発令から

第２配備

震度５以上

津波警報（大津波）発令から

第３配備※町職員は、気象庁や遠賀町ホームページ、防災メールまもるくん（福岡県）等から気象情報を収集し、参集に備え、可能な限り自宅待機する。

9

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針■配備の職員への伝達【地震・津波災害】
勤務時間内
時期

方法
・
内容

勤務時間外

○配備基準に該当する地震が発生したとき○総務課が口頭、庁内放送、電話等により伝達・地震の震源・震度等の情報
・配備の区分

○防災担当職員が、情報を受理し、総務課長（又は他の課長）に報告○防災担当職員は、総務課長等の指示により、配備職員にメール（RAIDEN）等により連絡

10災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針

４－３

災害発生時の職員の行動指針○ 大規模災害が発生、又はおそれがあるときは、以下を基本に、被災状況（時間、自身がいる場所）に応じて臨機応変に行動する。

■風水害が発生、又はおそれがあるとき
勤務時間内
勤務先

勤務時間外
外出先

自宅

外出先

台風の接近、気象情報（注意報・警報）

タ
イ
ム
ラ
イ
ン

庁内放送等に留意

情報把握（TV 等）

情報把握（TV・インターネット等）（配備の指示）（台風、気象情報）（台風、気象情報）

配備職員は所属長等に連絡、所属長等に連絡、直ちに所定の配備指示により行動

指示により行動（＊職場へ帰庁）（＊配備職員は職場へ参集）

配備職員以外は
庁内放送等に留意（＊状況に応じて（＊配備職員以外は

行動）
注）１．
（＊

自宅待機）

（＊配備職員以外は帰宅・自宅待機））内は、所属長等と連絡がつかない場合の行動。

２．風水害の場合は、災害のおそれが事前に把握できるため、通常は、先着した職員による初期対応ではなく、あらかじめ定められた組織体制での対応を行う。

【災害発生時の行動の留意点】■勤務時間内の対応○ 配備についていない場合でも、常に庁内放送（災害に関する情報、本部関係の指示）に注意する。
○ 勤務場所を離れる場合は、所属長と連絡をとり、常に所在を明確にする。
○ 不急の行事、会議、出張等は中止する。
■勤務時間外の対応○ あらかじめ定められた電話連絡網やメール（RAIDEN）により参集の指示があった場合、速やかに役場に参集する。
○ 参集の指示がない場合でも配備基準に該当した場合、自主的に参集する。
○ 所属長等への連絡は、電話、携帯電話、メール（所属長あて）で行う。

11

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針■地震・津波が発生したとき
勤務時間内
勤務先

勤務時間外
外出先

自宅

外出先

地震発生、津波警報

タ
イ
ム
ラ
イ
ン

自身と来庁者等

自身と住民等

自身と家族、住民等

自身と住民等

の安全確保

の安全確保

の安全確保

の安全確保

負傷者の救護周辺の被災状況・
津波の有無を把握

庁内放送等に留意

家族と自宅の（配備の指示）状況の確認

家族と自宅の所属長等に連絡、状況の確認

指示により行動

配備職員は直ちに所定の配備

家族と自宅の状況の確認（＊職場へ帰庁）

配備職員以外の職員（＊状況に応じては庁内放送等に留意

行動）

注）１．
（＊

周辺の被災状況・津波の有無を把握

所属長等に連絡、指示により行動（＊配備職員は勤務先へ参集）（＊配備職員以外は（＊配備職員以外は自宅待機、帰宅・自宅待機、状況により自主参集） 状況により自主参集））内は、所属長等と連絡がつかない場合の行動。

２．地震・津波が発生した場合は、自宅待機又は連絡が取れる状況を全職員が整えること。
３．勤務時間内の初期対応は、あらかじめ定められた対策班の組織体制での対応を行う。

12

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針【災害発生時の行動の留意点】■勤務時間内の対応○ 配備についていない場合でも、常に庁内放送（地震・津波に関する情報、本部関係の指示）に注意する。
○ 勤務場所を離れる場合は、所属長と連絡をとり、常に所在を明確にする。
○ 不急の行事、会議、出張等は中止する。
＜勤務時間内における安全確保＞○ 強い地震が発生した場合には、震度情報及び家族の安否確認を行う。
○ 地震がおさまるのを待ち、施設の来客者等を、一時的に屋外の安全な場所へ
誘導する。
○
○
○
○
○

落ち着いて行動するよう放送・呼びかけを行う。
（飛散した）ガラス、落下・転倒物等からの安全に配慮する。
津波の河川監視体制や通報伝達体制等を確立する。
津波の河川遡上による浸水被害を受けるおそれがある場合は退避する。
出張している場合には、自身の安全を確保した上で参集する。直ちに参集することが困難な場合はその旨を所属長に伝える。

＜勤務時間内における負傷者の救護＞○ 負傷者が出た場合は、応急手当をする。
○ 重傷者が出た場合は、消防本部に通報し、その指示に従う。

■勤務時間外の対応○ 強い地震が発生した場合には、震度情報及び家族の安否確認・安全確保を行う。
○ あらかじめ定められた電話連絡網やメール（RAIDEN）により参集の指示があった場合には、速やかに参集場所に移動し、所属長の指示を待つ。
○ 参集する際には、自身の安全を確保した上で行動する。
○ 参集途中に周辺の被災状況を把握し、速やかに所属長に報告する。
○ 参集の指示がない場合でも配備基準に該当した場合、自主的に参集する。
○ 所属長等への連絡は、電話、携帯電話、メール（所属長あて）で行う。

13

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針

４－４

参集時の留意事項

１ 安全の確保○ 自分自身、家族、近隣住民等の安全確保を最優先に行動する。
○ 津波の来襲が想定される場合は、津波に対して安全な場所への避難を優先する。
２ 迅速な参集○ 参集途上において、住民等から救急救助その他応急活動の実施を求められた際には、人命に関わる救助活動は行うが、それ以外は参集を優先する。
３ 役場に参集が困難な場合○ 災害の状況により、役場への参集が困難な場合には、最寄りの指定避難所に参集し、参集場所を所属長に報告、指示を仰ぐ。
○ 万一、本人や家族が被災し参集できない場合も、所属長へその旨連絡する。
○ 指定避難所においては、災害対策本部からの指示系統が確立するまで、区長
とともに避難所で活動し、その旨を所属長に連絡する。

所定の参集場所

家屋が被災した場合○役場庁舎※役場に参集できない場合は、最寄りの指定避難所に参集

家族を安全な場所に避難させた後に参集

軽傷

応急手当の措置後に参集

死亡
重傷

必要な救護措置にあたる

家族に死傷者等が発生した場合自ら負傷し救護が必要な場合必要な救護措置を受ける

14

状況を所属長へ報告災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針

４ 参集時の移動手段と留意事項○ 次の点に留意して参集する。
【風水害】
手段

⚫

原則として、自転車、オートバイ、徒歩で参集し、道路が渋滞しないよう自動車の使用は控える。

ルート⚫

国道、県道などの幹線道路で水没していない道路を使用する。

安全の⚫

倒壊、落下しそうな橋は渡らない。

確保⚫

万一水の中を歩く場合、杖等を使い安全確保を図る。

【地震・津波災害】⚫
手段

原則として、自転車、オートバイ、徒歩で参集し、道路が渋滞しないよう自動車の使用は控える。
※自転車やバイクはがれきなどでパンクしやすいので注意する。

ルート

安全の
確保

⚫

国道、県道などの幹線道路を使用する。

⚫

倒壊・落下・崩壊等の危険箇所を避け、危険物の状況に応じて、たとえ遠回りになろうとも安全なルートを選択する。

⚫

津波警報等が出ている場合、河川沿いの道路等は使用しない。

⚫

余震に注意し、倒壊しそうな家屋、ブロック塀には近寄らず、なるべく道路の中央を通る。

⚫

断線・落下した電線には触れない。

⚫

橋梁については、安全確認後に渡る。

⚫

火災や要救助者等を発見した場合は、周辺住民や区長に対応を依頼する。

５ 参集途上の情報収集○ 参集途上において、被害状況に目を配り情報を収集する。
【風水害】
収集する

⚫

救助を必要とする者の有無

情報⚫

道路の被害状況（自動車の通行可否）、渋滞の状況

【地震・津波災害】⚫

火災の発生状況（火災の発生場所、延焼の状態）

収集する

⚫

建物被害の状況（建物被害が集中している地区）

情報⚫

救助を必要とする者の有無⚫

道路の被害状況（自動車の通行可否）、渋滞の状況

15

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針

６ 参集報告○ 所属長に参集報告を行い、参集する途中で収集した情報等を報告する。
⚫

「参集記録票」に記入し、各班で取りまとめ総務連絡班長（総務課長）に報告します。

⚫

参集する途中で収集した情報を、「参集途上の被災状況記録票」に記入し、各班で取りまとめ総務連絡班長（総務課長）に報告します。

⚫

火災や人命に関わる情報は、直接消防本部・消防団に連絡します。
（町外の情報でも参考のため簡潔に記入する。
）

７ 参集時の携行品○ 携行品は事前に準備しておく。

16

災害時職員初動マニュアル
災害発生時の職員の配備基準と行動指針

４－５

役場等の被害状況確認等（勤務時間外・地震発生時）■役場等の被害状況確認○ 数人の職員が参集した時点で、役場等の施設の被害状況を確認する。
○ 次の項目を確認し、異常があった場合は、図などを交えて状況を詳しく記録
して、総務連絡班の防災担当者へ報告する。
注）勤務時間内には、総務連絡班が災害活動班等の協力を得て被害状況確認を行う。
⚫

火災の有無

出火防止措置をとるとともに、火災を発見した場合は、直ちに消防本部へ通報し、初期消火を行う。

ガス漏れ・異臭の有無⚫

ガス臭がしたら、窓を開け火気の使用を禁止し、元栓を締める。

被災者の有無⚫

負傷者等がいないか、事務室、トイレなどを捜す。

電気・水道の停止状⚫

停電の場合は、電化製品の電源を切る。

況、受水槽等の貯水状⚫

水道が停止した場合は、トイレの使用を制限する。

況⚫

日中であれば、太陽光蓄電池電源の通電を確認する。

⚫

主要構造部（基礎・柱・壁・梁）の傾斜、脱落、き裂の状態を目視で確認する。
⇒主要構造部に大きな傾斜や亀裂等がある場合は、総務課長

建築物の被害状況（総務連絡班長）に連絡し、建物内には入らず、建物の使用を中止する。

電話の通信状況⚫

仕上げ（外装・内装・床・屋根等）の剥落、き裂の状態。

⚫

設備(階段等)の損壊状態。

⚫

一般電話・停電用電話の通信の可否を確認する。

■参集施設（指定避難所等）の応急措置○ 参集施設（指定避難所等）の被害状況の確認結果をもとに、必要な安全措置
や応急復旧措置を講じる。

安全措置

応急復旧措置⚫

建築物の被害状況確認をもとに、災害活動班へ点検を要請する。

⚫

危険箇所には“立入禁止”を表示する。

⚫

ガラス類等の危険物を処理する。

⚫

火災が発生し、単独で対応困難な場合は、消防本部に通報する。

⚫

電気が復旧しない場合は、火災に注意しながら明かりの確保を行う。

⚫

水道が停止し貯水槽の貯水量も少ない場合は、災害活動班へ水の確保を
要請する。

⚫

水道の復旧が長期間困難な場合は、災害活動班へ仮設トイレの設置を要請する。

⚫

ガス漏れ等の応急措置が対応困難な場合は、ガス会社へ通報する。

17

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等

第５ 災害対策本部等○ 災害が発生したとき、または発生するおそれのある場合、状況に応じて災害警戒本部及び災害対策本部を設置し、災害対策を効率的に行う。
○ すべての職員が十分理解しておくべき基本的事項である。

５－１

災害警戒本部の設置○ 次の基準に達したときは、災害警戒本部要員が招集され、災害の発生等に備える。
■災害警戒本部の設置基準
災害

配備

設置基準
⚫

町内に大雨、洪水、暴風、波浪、高潮の警報が発表されたとき
なお、大雨注意報において、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂

風
水
害

風水害等

災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合も判

第１配備

断材料とする。
⚫

その他、総務課長が必要と認めたとき※参集がかかるまでは、原則、自宅で準備を整えて待機
地震・津波

地
震
・
津
波
災
害

第１配備

地震・津波
第２配備

⚫

防災安全係から参集を受けたとき⚫

町域にて震度３の揺れを感じたとき⚫

町域に津波注意報が発令されたとき⚫

その他、総務課長が必要と認めたとき⚫

町域にて震度４の揺れを感じたとき⚫

町域に津波警報が発令されたとき⚫

その他、総務課長が必要と認めたとき

注）災害警戒本部は、総務課長が指揮を行う。やむを得ない事情がある場合は第一順位行政経営課
長、第二順位号給上位の課長が代行する。

18

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等

５－２

災害対策本部の設置○ 次の基準に達したときは、災害対策本部要員が招集され、応急対策活動を実施する。
■災害対策本部の設置基準
災害

配備

設置基準
⚫

台風の進路等により全庁的な警戒体制が必要になったとき

風水害等

⚫

第１配備で対処できないとき

第２配備

⚫

町内の一部に被害が発生したとき

風
水⚫

その他、町長（本部長）が必要と認めたとき

害⚫

町内に相当規模の被害が複数発生したとき

風水害等

⚫

第２配備で対処できないとき

第３配備

⚫

特別警報が発表されたとき⚫

その他、町長（本部長）が必要と認めたとき⚫

町域にて震度５以上の揺れを感じ、全庁的な警戒体制が必要に

地
震
・
津
波
災

地震・津波
第３配備

なったとき
⚫

町域に津波警報以上が発令されたとき⚫

その他、町長（本部長）が必要と認めたとき

害■災害対策本部設置の手順【災害対策本部設置の流れ】
総務課長

町長＊

総務連絡班長

総務連絡班

本部設置・職員

各班長に伝達、Soumukakari
本部設置の周知

本部設置

配備を指示

要員配備を指示（関係機関へ連絡）の具申（＊又は職務代（注１）

理者）（注２)

総務連絡班に本部会議開催の準備

本部設置を指示(本部設置具申時点から)

注１）総務課長は災害対策本部設置基準に照らし、必要があると判断した場合は、副町長等との協議により、町長に意見を具申する。
注２）町長は自らの判断又は具申を受けて、災害対策本部の設置を決定し、総務課長に所要の指示
を行う。

19

災
害
対
策
本
部
員
会
議

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等【町長の判断を仰ぐことができない場合等の職務代行者】
順位

代行者

第１順位

副町長

第２順位

総務課長

➢ 町長の判断を仰ぐことができない場合等には、総務課長が、副町長に職務代行を依頼する。

■災害対策本部の設置場所○ 災害対策本部は「遠賀町役場庁舎内」に設置する。
○ 役場庁舎が被災した場合は、町長又は職務代行者が速やかに代替施設への移転を決定する。
【本部代替予定施設】
予定代替施設名

電話番号

遠賀町食育交流・防災センター

093-293-3714■災害対策本部員の服装

服装

５－３

⚫

防災服（消防服を含む。
）とするが、状況により活動に適した服装を着用することができる。

現地対策本部の設置○ 被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地災害対策本部を設置する。現地災害対策本部の責任者は、副町長（副本部長）とする。
○ 現地災害対策本部は、災害現場での指揮、関係機関との連絡調整を行う。

20

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等

５－４

災害対策本部の組織・分掌事務○ 災害対策本部は、本部長、副本部長、本部員並びに対策班をもって構成する。
○ 災害対策本部会議は、本部長、副本部長、本部員及び事務局（総務課）で構成
し、町長を本部長とし、副町長を副本部長とする。
○ 各対策班には班長と班長を補佐する副班長を置く。

■遠賀町災害対策本部組織図
遠賀町防災会議＜対策班名＞

本部長

町長

副本部長

副町長

本部員

教育長

＜平常時課名＞総務連絡班
総務課(総務課長）
企画政策課(防災担当職員） 行政経営課

総務課長
企画政策課長
行政経営課長

災害援助班(福祉課長）

産業振興課長
税務課長
本

住民課長

部

福祉課長

会

災害活動班
(建設課長）

健康こども課長

議都市計画課長

住民課住民係
住民課協働人権係
福祉課
税務課
健康こども課
議会事務局
建設課
駅周辺都市整備推進室
産業振興課
都市計画課
住民課環境衛生係

建設課長
駅周辺都市整備推進室長

生涯学習課長
学校教育課長
会計課長
議会事務局長

教育支援班(学校教育課長)
応援班(会計課長)

学校教育課
生涯学習課
会計課

警備班
(消防団長)

消防団

消防団長
事務局

総務課

21

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等■遠賀町災害対策本部の事務分掌
注１）初動は災害警戒又は発生～２日目まで、応急は３日目～７日目まで、復旧は８日目以降に開始し、各々終息するまで実施
注２）◎は特に優先度が高く、優先的に行うべき事項
注３）大規模災害時の初動活動は、全職員体制で対応する

主担当

初

応

復

対策班名

動

急

旧

総務連絡班

分掌事務

副担当
対策班名

◎

気象情報等の収集、伝達◎

職員の動員配備◎

消防団員の動員◎

避難情報の発令◎

避難所、避難場所の確保及び開設要請◎

災害対策本部の事務（設置・廃止、庶務）◎

災害対策本部会議に関する事務○

警戒区域の設定○

各班との連絡調整○

県、関係機関との連絡・調整○

住民組織（自主防災組織等）との連絡○

国、県、関係機関への被害状況等の報告・通知○

通信機能の確保、情報システムの復旧○

自衛隊派遣要請、受入れ・連絡調整○

県、他市町村等への応援要請、連絡調整

○

災害広報

災害援助班

○

報道機関への協力要請、報道対応

災害援助班

○

災害時の車両・燃料・電源の確保○

緊急通行車両の確認申請○

災害に関する写真、ビデオ等による記録○

帰宅困難者対策

警備班

災害援助班、
教育支援班

災害活動班

災害援助班

○

本部の食料、飲料水等の確保○

災害救助法の適用申請、関係資料の作成等○

公共施設、公共空地の利用調整○

広域避難者の受入れ調整○

災害復旧計画

災害活動班○ 罹災証明書の発行

災害援助班○ 見舞者等への応接○ 復興計画の企画立案○ 災害応急対策に係る財政措置○ 防災会議22

災害活動班

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等
主担当

初

応

復

対策班名

動

急

旧

災害援助班

分掌事務

副担当
対策班名

◎

要配慮者の安否確認、避難支援

総務連絡班、警備班◎

旅行者等の安全確保

総務連絡班、警備班◎

緊急避難場所の開設、避難所の開設及び運営

教育支援班

○

行方不明者等の調査○

避難所の要配慮者の支援、福祉避難所の確保○

被災者の確認○

食料、飲料水及び生活物資の確保、支給

○

緊急輸送

○

県保健福祉環境事務所、医師会との連絡調整

総務連絡班

○

医療救護所の設置及び医療救護活動の支援

総務連絡班

○

医薬品、医療資機材の確保

総務連絡班

○

遺体の収容・安置・埋葬及び納棺用品等の確保

総務連絡班

○

議員への災害関連情報の伝達

教育支援班
総務連絡班

○

物資集配拠点の設置

総務連絡班

○

炊き出しの実施、支援○

救援物資の受入れ、仕分け等○

災害ボランティアセンターの運営

○

被災者相談

総務連絡班

○

被災者の健康と心のケア対策

教育支援班

災害活動班

○ 義援金の受入れ、保管、配分

応援班○ 災害弔慰金等の支給

応援班

○ 遺失物

災害活動班

○ 被災者への各種支援

総務連絡班○ 住家の被害認定

災害活動班

◎

風水害、土砂災害の警戒活動

警備班◎

避難道路及び輸送道路の確保

警備班○

交通情報の収集、道路規制

総務連絡班

○

道路、河川等の障害物の除去

警備班○

臨時ヘリポートの設置

総務連絡班

○

仮設トイレの設置

総務連絡班

○

防疫活動

○

被災建築物の応急危険度判定○

被災宅地の危険度判定○

民間建築物の被害調査○

公共施設の応急対策○

し尿・ごみの処理○

被災地の防疫○

動物の保護・収容23

総務連絡班、災害援助班、教育支援班

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等
主担当

初

応

復

対策班名

動

急

旧

分掌事務

副担当
対策班名

○ 被災宅地の応急処置○ 応急仮設住宅の供給及び被災住宅の応急修理

災害活動班

教育支援班

○ 応急仮設住宅の入居者選定

災害援助班○ 災害廃棄物の処理

総務連絡班

園児、児童、生徒の安全確保、安否確認、避難支○

援

災害援助班、警備班○ 応急教育、応急保育○ 見舞者等への応接
応援班○ 義援金の受入れ、保管、配分○ 災害弔慰金等の支給

警備班

各班共通

◎

消火活動

◎

水防活動

◎

救助活動

◎

救急活動

◎

避難誘導

◎

行方不明者の捜索○所管施設、所管事項の被害調査、応急対策

総務連絡班

本部調整に基づく所管事項に関する業者等への

○

協力要請
○

本部の指示、調整に基づく本部内の各班応援

24

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等

第６ 各対策班の行動■班長・副班長の職務○ 各対策班の班長は、災害対策本部の命を受けて、班内の事務又は業務を掌握し、所属の職員
を指揮監督する。
○ 副班長は、班長を補佐するとともに、班長の指示により、班内の事務又は業務の一部の実施について指揮する。
■各対策班の相互応援協力➢

災害の種類、規模等を踏まえ、実施すべき災害応急対策の内容、程度等に応じて、臨機応変に相互応援協力を行う。

➢

分掌事務に主担当対策班と副担当対策班が規定されている場合には、関係する班長間での連絡・調整を密にし、適切な役割分担で行うことが重要である。

➢

各班で災害対応業務の要員が不足する場合は、各班長から総務連絡班長に要員の応援を要請する。
総務連絡班長は要員を調整のうえ該当する班長に応援協力を指示する。

➢

各対策班では、災害対応業務のほか、継続すべき通常業務も抱えていることから、各班長は本部会
議等において可能な限り各対策班間の応援協力の調整を行う。

➢

各対策班の分掌事務に該当する業務が繁忙でない場合には、職員は現場の状況に応じて自発的な応援を申し出て、班長の指示により、他の対策班の応援を行う。

【 留意点 】➢

災害対応業務は、発災後３日以内に開始すべき業務を中心に示す。業務の内容によっては、発災直後に開始し、相当長期にわたって継続実施すべきものも多くある。

➢

各対策班の災害対応フローは、各対策班が対応すべき業務を概観できるように、概ねの流れに沿って示している。災害の状況によっては、各ステップを同時並行的に、あるいは順序を前後させて実施することが必要となる。

➢

業務の着手フェーズ（業務開始目標時間）は「●」印で示している。以降継続する場合は、「→」印で示している。

➢

対応すべき業務は「□」印で、業務の進め方等の説明は「・」印で示している。

➢

対応すべき業務を「□」印で示すことにより、業務の進捗状況を把握するチェックリストとしても活用できる。

➢

チェック欄は、業務の「着手」欄と「完了」欄を示している。

➢

なお、消防本部、水道、し尿処理・ごみ処理等については、遠賀郡消防本部、中間市上下水道局、遠賀・中間地域広域行政事務組合がそれぞれ定める計画によるものとする。

25

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等■各自の初動活動の確認

６－１ 総務連絡班【総務連絡班】 災害対応フロー※このフローは概ねの流れであるので、災害の状況に応じて、各ステップを同時並行的に、
あるいは順序を前後させて実施する必要がある。
※特に、災害発生直後は、同時に人命に関わる多数の業務に対応する必要がある。

＜発災前＞
気象情報等の収集
気象情報の住民等への伝達
職員の動員配備○職員の配備基準に基づき動員配備
災害警戒本部の設置※防災担当者は電源喪失に備え、予め印刷しておいた「要配慮者名簿」を用意し、要支援者・
要配慮者が紙ベースで確認できるよう、準備する。

○災害警戒本部を設置、警戒活動実施
避難情報の発令【風水害】○避難情報の発令、住民等への伝達
指定緊急避難場所及び指定避難所の開設○指定緊急避難場所等を開設、住民等へ周知＜発災直後～＞
班員や来庁者の安全確保【地震】
課内の安全確認【地震】
役場等の被害状況確認等【地震】○被害状況の確認、安全確保の措置

津波警報等、地震・津波情報の住民等への伝達【地震】○とるべき措置を加えて関係住民に伝達周知
避難情報の発令【地震】○余震によるがけ崩れ、津波警報等に対応
災害対策本部の設置○災害対策本部を設置、必要な場合移設
災害対策本部設置の通知○本部設置を関係機関等に伝達（通知）
災害対策本部会議の開催○緊急災害対策方針を決定
現地災害対策本部の設置○必要に応じて設置、災害現場での指揮等
警戒区域の設定○当該区域への立入りの制限等
26

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等

被害状況等の把握・整理・報告（即報）○被害状況等を本部長、県又は国へ報告
被害状況等の把握・整理・報告（以降、継続的に実施）
要員の調整○要員数の調整と要員の配備
通信機能の確保と統制○通信施設の機能確認、代替通信手段の確保
自衛隊への派遣要請○知事に対して自衛隊の派遣要請を依頼
県、指定地方行政機関等、他自治体等への応援要請○応援要請の決定後、災害の状況に応じた応援を要請
消防応援の要請○他自治体消防、緊急消防援助隊等の応援要請
民間団体等へ協力要請○民間団体に被災者の応急救護措置等の協力を要請
広報活動○情報の収集、多様な手段を活用した広報活動
住民等からの問合せ・相談への対応○災害関連の相談窓口を設置
報道機関への協力要請及び報道対応○記者発表等により災害情報を提供
緊急通行車両の確認申請○緊急通行車両の証明書及び標章の交付を申請
災害応急対策車両の確保、配車○車両・燃料の確保、調整して配車
帰宅困難者対策○一斉帰宅の抑制要請、帰宅困難者への支援
災害対策本部の食料、飲料水等の確保＜発災３日目～＞災害救助法の適用申請○法の適用について県と協議、適用申請
災害救助費関係資料の作成及び報告○関係書類の整備を行い、県知事に報告
公共施設、公共用地の利用調整○災害応急対策のため公共施設、公共用地の利用調整
27

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等【総務連絡班】 災害対応業務

６－２ 災害援助班【災害援助班】 災害対応フロー＜発災前＞
気象情報等の収集指定緊急避難場所及び指定避難所の開設○開設の連絡があった場合に遅滞なく開設＜発災直後～＞
班員や来庁者の安全確保【地震】
課内の安全確認【地震】※このフローは概ねの流れであるので、災害の状況に応じて、各ステップを同時並行的に、
あるいは順序を前後させて実施する必要がある。
※特に、災害発生直後は、同時に人命に関わる多数の業務に対応する必要がある。
※ＤＶ等支援申出者への対応は受付時に配布する「避難所利用者登録票」及び「避難所利用者名簿」に記入を促し、該当があった場合
は避難所運営の班長へ速やかに報告するとともに情報の取り扱いを徹底する。

避難行動要支援者の安全確保、安否確認○避難行動要支援者個別支援プランを活用して避難誘導避難援助
保育園児・幼稚園児の安全確保、安否確認○園児、職員の安否確認、保護者の安否情報の把握
指定避難所の被害状況確認、避難所の開設【地震】○被害状況確認、安全確保措置、指定避難所の開設
行方不明者の調査○行方不明者名簿の作成・管理、情報提供
被害状況等の把握・整理・報告（即報）※福祉担当職員は電源喪失に備え、予め印刷しておいた「要配慮者名簿」を用意し、要支援者・要配慮者が紙ベースで確認できるよう、準備する。

○被害状況を収集し、総務連絡班に報告
被害状況等の把握・整理・報告（以降、継続的に実施）
指定避難所の運営○避難所運営マニュアルに従い運営
要配慮者への各種支援○指定避難所の要配慮者の支援
福祉避難所等への移送○福祉避難所を開設し、本人・家族の了承を得て移送
外国人及び旅行者への支援○町内の外国人の被災情報の把握、相談対応
医療情報の収集○県及び医師会等と連携し、医療情報を収集
医療救護チームの出動要請○遠賀中間医師会に医療救護チームの出動を要請28

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等

医療救護所の設置○原則として指定避難所となる学校等に設置
被災傷病者等の後方搬送○重傷病者を収容できる医療機関を確保、搬送
医薬品、資機材の確保○医薬品販売業者から医薬品を調達
飲料水の確保、供給○応急給水の需要を把握、給水活動
食料の確保、供給○指定避難所の避難者等を対象に食料の供給
炊き出しの実施、支援○自治会組織等の協力を得て炊き出しを実施
生活必需品等の確保、供給○被服その他生活必需品の供給
緊急輸送○町有車両及び借り上げ車両による緊急輸送を実施
遺体の収容○遺体の医学的検査、一時収容＜発災３日目～＞物資集配拠点の開設○物資集配拠点の開設、救援物資の受け入れ・保管・仕分け
現地ボランティア本部の設置・運営○社会福祉協議会の協力を得て設置、運営
被災者の健康と衛生状態の管理○健康等の管理のためのチームを編成、保健予防対策
心のケア対策
○心的外傷への対策として巡回相談等
応急保育○施設の被害状況を把握、復旧・応急保育
遺体安置所の設置・納棺等○遺体安置所を設置、納棺・収容
埋火葬の実施○遺体の埋火葬許可書を発行、遺体の埋火葬
被災者相談【災害援助班】 災害対応業務○被災者相談窓口を設置

住家の被害認定調査○実施体制の確立、調査を実施

29

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等

６－３ 災害活動班【災害活動班】 災害対応フロー＜発災前＞※このフローは概ねの流れであるので、災害の状況に応じて、各ステップを同時並行的に、
あるいは順序を前後させて実施する必要がある。
※特に、災害発生直後は、同時に人命に関わる多数の業務に対応する必要がある。

気象情報等の収集
県及び関係機関との土砂災害情報の連絡○県や関係機関と連携、災害情報を収集
風水害、土砂災害の警戒活動○警戒体制を確立、＜発災直後～＞
班員や来庁者の安全確保【地震】
課内の安全確認【地震】
土砂災害の救助活動○遠賀郡消防本部、警備班と連携し救助活動を実施
ため池の応急対策○ため池下流の住民を安全な場所へ避難
二次災害防止活動○遠賀郡消防本部、警備班と連携、二次災害防止活動
役場庁舎、指定避難所等の危険度判定【地震】○応急危険度判定士を確保、応急危険度判定を実施
被害状況等の把握・整理・報告（即報）○被害状況を収集し、総務連絡班に報告

被害状況等の把握・整理・報告（以降、継続的に実施）
消防応援の受け入れ準備○警備班と調整して受け入れ準備
交通情報の収集、道路規制○交通規制の実施状況、交通の状況等の情報を収集
緊急輸送道路等の確保○道路状況の調査、緊急輸送道路を優先して応急復旧
河川、道路の障害物の除去○河川・道路等の巡視、障害物を除去
臨時ヘリポートの設置
住宅障害物の除去○臨時ヘリポートを開設○土砂や倒木・流木等の障害物を除去
仮設トイレの設置○指定避難所等に仮設トイレを設置＜発災３日目～＞30

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等

31

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等【災害活動班】 災害対応業務

６－４ 教育支援班【教育支援班】 災害対応フロー※このフローは概ねの流れであるので、災害の状況に応じて、各ステップを同時並行的に、
あるいは順序を前後させて実施する必要がある。
※特に、災害発生直後は、同時に人命に関わる多数の業務に対応する必要がある。

＜発災前＞
気象情報等の収集指定緊急避難場所及び指定避難所の開設○開設の連絡があった場合に遅滞なく開設
児童、生徒の安全確保（風水害）○休業等の措置、下校時の安全確保＜発災直後～＞
班員や来庁者の安全確保【地震】
課内の安全確認【地震】
児童、生徒の安全確保、安否確認○下校時の安全確保、避難誘導、安否の確認
学校施設の応急対策○施設の被害調査、危険防止措置
被災児童・生徒等のメンタルケア○専門機関と連携してメンタルケアを実施
被害状況等の把握・整理・報告（即報）○被害状況を収集し総務連絡班に報告

被害状況等の把握・整理・報告（以降、継続的に実施）
指定避難所の運営○避難所運営マニュアルに従い指定避難所を運営
要配慮者への各種支援○指定避難所の要配慮者を支援

32

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等【教育支援班】 災害対応業務

６－５ 応援班【応援班】 災害対応フロー※このフローは概ねの流れであるので、災害の状況に応じて、各ステップを同時並行的に、
あるいは順序を前後させて実施する必要がある。
※特に、災害発生直後は、同時に人命に関わる多数の業務に対応する必要がある。

＜発災前～＞
気象情報等の収集＜発災直後～＞
班員や来庁者の安全確保【地震】
課内の安全確認【地震】
被害状況等の把握・整理・報告（即報）○被害状況を収集し、総務連絡班に報告

被害状況等の把握・整理・報告（以降、継続的に実施）
他の対策班への応援○他の対策班の事務の応援【応援班】 災害対応業務

６－６ 警備班【警備班】 災害対応フロー※このフローは概ねの流れであるので、災害の状況に応じて、各ステップを同時並行的に、
あるいは順序を前後させて実施する必要がある。
※特に、災害発生直後は、同時に人命に関わる多数の業務に対応する必要がある。

＜発災前～＞
気象情報等の収集
団員の動員配備○水防（災害発生前）、その他（災害発生後）
風水害、土砂災害の警戒活動○警戒体制を確立、情報収集・伝達、警戒巡視＜発災直後～＞
救助隊の編成○必要な車輌、資機材を調達し、災害現場に出動【警備班】 災害対応業務
消防応援の受け入れ準備○応援を求める任務、装備資機材の準備
消火活動の実施○消火活動、地震時は多発火災の被害軽減

33

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等

第７ 巻末資料
資料１ 防災拠点機能施設
資料２ 指定緊急避難場所・指定避難所等
資料３ 災害時の連絡先
資料４ 洪水時等に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる要配
慮者利用施設資料５ 参集記録票
資料６ 参集途上の被災状況記録票
資料７ 行方不明者名簿
資料８ 避難所利用者登録票
資料９ 避難所利用者名簿
資料１０ 個別引継ぎ事項
資料１１ 避難所運営日誌
資料１２ 災害時の対応のために知っておくべき基礎知識34

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等■ 救助活動のポイント■ 救助資機材を使うためには・チェーンソー・エンジンカッターは防塵めがね・革手袋をして、まっすぐに切断する。
・切断・破砕時には、生き埋め者と作業者自身を傷つけぬようにする。

■ 生き埋められた人を救助するには・生き埋められた人の場所や状況を確認する。
（生き埋められた人の数や閉じ込めの状況）
・声をかけて安心させる。
・救出できない場合は、そえ木などで隙間を補強する。
・救助した者には、延命のための応急手当を施す。
（「応急手当のポイント」を参照）
・救助した者には、むやみに飲料水・食料を与えない。
・暗いところに長時間閉じ込められていた者には目隠しをし、救出後徐々にはずす。
・救助した者は外傷がなくてもクラッシュシンドローム（注）に対する処置を施す。

注：クラッシュシンドローム
家屋の下敷きなどで長時間（４～８時間）筋肉が圧迫され、血液の流れが阻害されると、筋肉細胞に障害や壊死が起こり、血液中にカリウム等の有毒物質を放出する。
救出により圧迫がなくなると、有毒物質を含む血液が体内を巡り、心不全や急性じん不全などを招く。
これを「クラッシュシンドローム（座滅症候群）」という。
症例としては、救出時に外傷もなく元気に見えた者が数時間後には死亡してしまう。阪神・淡路大震災
時には、家屋等の下敷きにより救出された入院患者のうち１割を超す人がクラッシュシンドロームで亡くなっている。
クラッシュシンドロームの処置としては、早期に人工透析を行う必要がある。したがって、数時間後に救出された者は、すぐに医療救護所へ搬送し、医師に次の事項を伝える。
●救出時刻●圧迫された部位と状況
さらに、医師の指示により、人工透析のできる後方医療施設へ搬送する。

35

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等■ 応急手当のポイント■負傷程度を確認する。
・出血は大量か。
・意識があるか。
名前を呼ぶなど声をかけ反応を確かめる。
反応がない場合、揺さぶったり、叩いたりしてはいけない。
・呼吸があるか。
・脈があるか。
・骨折はないか。
・やけどはないか。

■止血する。
・きれいなガーゼ・ハンカチ等を傷口に当て、強く押さえて出血を止める。
・大きな血管からの出血で止血しないときは、手に体重を乗せながら圧迫する。

■意識のないときは？
・舌が喉をふさがないよう、ひたいを押さえて頭を反らし、あごを引く。

■呼吸がないときは？
・仰向けに寝かせ、肩の下に低いあてものをする。
・口の中の異物・吐物を取り除く。
・ひたいを押さえて頭を反らし、鼻をつまみ、口を大きく開けて息を吹き込む。
（吹き込む間隔は大人の場合４～５秒に一回、子どもの場合３～４秒に１回。
）
・心停止状態にある場合は、AED（自動体外式除細動器）を使用し、救命にあたる。

■骨折の手当をする。
・骨折部分には、添え木か三角巾を当て、そのままの状態で固定する。
添え木は段ボール・雑誌などでも代用できる。
骨折部分に圧迫を与えない。
骨が飛び出しているときは、無理に戻さない。

■やけどの手当をする。
・やけどが局部的な場合は、流水で患部を痛みがなくなるまで冷やす。
・やけどが広い範囲に及ぶ場合は、服の上から水をかける。または水風呂に入れる。このとき水を与えない。
・火ぶくれなどで皮膚がはがれるのを防ぐため、水を含ませよく絞ったタオルで巻き、冷やす。

36

災害時職員初動マニュアル
災害対策本部等■ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルサービス
災害時において被災地への通信が輻輳（ふくそう）した場合には、被災地内の家族・親族・知人等の安否の確認が困難になる。そのような状況下では、安否等を確認できる情報手段の一つとして「災害用伝言ダイヤル」を利用してください。
輻輳（ふくそう）とは：災害の発生により、被災地への通話等が爆発的に増加し、被災地に向けての通話が繋がりにくくなった状態。

■提供開始のお知らせ(1)テレビ・ラジオを通じて、利用方法、伝言登録エリア等をお知らせする。
(2)ＮＴＴのネットワークから流す「ふくそうメッセージ」の中でお知らせする。

■操作方法「１７１」をダイヤルし、利用ガイダンスに従って伝言の録音・再生を行う。

■録音の方法①

１ ７ １ 《ガイダンスが流れる》

②

１

③

＊＊＊―＊＊＊―＊＊＊＊（被災者の町外局番からの電話番号）④

録音時間は１伝言あたり３０秒です《ガイダンスが流れる》

自分の名前、健康状態、家族の状態、避難場所、家屋の状態、今後の行動などを録音してください。

■再生の方法①

１ ７ １ 《ガイダンスが流れる》

②

２

③

＊＊＊―＊＊＊―＊＊＊＊（被災者の町外局番からの電話番号）④

録音されていれば、メッセージが再生される。

《ガイダンスが流れる》※提供開始当初は、被災地内からの録音を優先させますので、被災地外からの録音は一時規制される場合
がある。
以 上

37