成年後見ニュース No. 37
2022年અ月31日
                                    発行日
一般社団法人
成年
見 ニ
ー 
ス                      発

 後
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 ュ

 行 
日本成年後見法学会


理事長新井                                    発行人 誠 広報委員会
                                   編
 集 
員
長]冨永                                    [委


 忠祐

員]
岩井
                                    [委


 英典

大野

 知行

蛎崎

 邦子

小嶋

 珠実

佐々木昭夫


じゃがれたー
Adult
Association
長谷川秀夫

   は、日本成年後見法学会（Japan
 Guardianship    Law


＝略称
星野

 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。

 美子



No.37





巻頭言

かかわりを通して思うこと
公益社団法人日本精神保健福祉士協会会長

田村綾子

A さんの後見人を前任者より引き継ぎ、精神着支援事業に切り替えて緊急時の支援を受けつつ、科病院の閉鎖病棟の大部屋で初対面して以来10数

日常的にはヘルパーと訪問看護、精神科医の往診年になる。私の主要な任務は金銭管理だが、気前など、アウトリーチ支援を複数活用している。心がよく買い物好きで浪費傾向のある A さんから身の不調時には数回入院したがいずれも退院できは、残念ながらあまりよく思われていない。

たのは、住まいと信頼できる精神保健福祉士によ

高齢の父親と同居する形で A さんが長期入院から脱出する日、精神科病院で長年ソーシャルワ

る計画相談や支援体制、そして何よりも本人の意
思の強さのゆえだと思う。

ーカーをしていた私は、初めて「迎える」側のう

ところで、被後見人の選挙権が奪われていた時

れしさと一抹の不安がないまぜになった感覚を体期、A さんは投票ができなかった。日本精神保験した。平穏な生活は数年続いたが、父親が自宅

健福祉士協会でも公職選挙法等の改正に向けた要で急死したとの電話を A さんから受けて駆け付望を行っていたことから、復権後の A さんより、けたときは、民生委員や行政の地区担当保健師、父親が支持していた政党にઃ票を投じるため痛い

そして知り合いの相談支援専門員に電話をかけま

足をひきずって行ってきた、とのうれしそうな声

くりサポートを求めた。

を聴けたときは一緒に喜んだ。

お弁当を઄つ買って訪ねていけばお味¥汁を作

A さんの後見類型は妥当なのかと疑問に感じって待っていてくれるなど、A さんは低空飛行

ることはあるが、後見制度がなかったら早々に財ながらしばらく一人で暮らしたが、精神的不調は産を消費しきっていたかもしれない。もしかした

じわりじわりと増していき、相談支援専門員の支ら精神科病院に入院したままだった可能性もある。

援によって施設に入所した。面会に行くと併設事

アパートの賃貸契約の困難度は増しただろう。自業所での軽作業や買い物に行った話などをしてく分らしく生きたいという意思をもっている方々のれて一見穏やかに生活しているようだったが、A

希望の芽を育むための仕組みが必要とされている。

さんは一人暮らしを渇望した。

そう考え、社交的な A さんからは恨まれながらこの強い願いを叶えることができたのは、地域

も、本人が望んでいる気ままな暮らしを（浪費に移行支援事業の活用、特にピアサポーター等によ苦言を重ねつつ）支え伴走していきたい。

る居住先探しのための同行外出のおかげである。

※事例は個人が特定されないよう加工している。

在宅生活の開始当初は同じ相談支援事業所に自立生活援助で手厚く支えてもらい、その後は地域定
日本成年後見法学会（JAGA）♪ 1

成年後見ニュース No. 37

2021年度シンポジウム
2022年月15日㈯〔統一テーマ：次期成年後見制度利用促進基本計画に期待する〕

TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター階

ホールA※肩書きは学術大会当時

たい。

特別報告

成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策としては、市町村長の関与な◇第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛り込どの権限や成年後見制度利用支援事業の見直しをむべき事項検討することと、日常生活自立支援事業などの成松﨑俊久（厚生労働省社会・援護局地域福祉課

年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実

成年後見制度利用促進室長）させることが掲げられている。

第二期成年後見制度利用促進基本計画について

成年後見制度の運用改善については、①本人のは、令和年月29日に専門家会議で議論をキッ

特性に応じた意思決定支援とその浸透、②家庭裁

クオフして、各種ワーキング・グループ等で検討

判所による適切な後見人等の選任・交代の推進、され、同年月日に中間とりまとめが公表され③後見人等に関する苦情等への適切な対応、④適た。その後、さらに検討が進められ、同年12月22

切な報酬の算定に向けた検討および報酬助成の推日に最終とりまとめが公表された。今後は、令和進等、⑤不正防止の徹底と利用しやすさの調和等、

年月にパブリックコメントを実施し、同年

⑤各種手続における後見業務の円滑化等が掲げら月に閣議決定の予定である。

れている。

設置されたワーキング・グループは、地域連携

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに

ネットワーク WG、福祉・行政と司法の連携強

ついては、本人を中心にして、身近な家族等や後化 WG、成 年 後 見 制 度 の 運 用 改 善 等 に 関 す る

見人等が権利擁護支援チームを作り、このチーム

WG のつである。

での支援を中核機関のほか家庭裁判所を含む各種

最終とりまとめの構成は、はじめに成年後見制機関が連携して支えていく。

度の利用促進に当たっての基本的な考え方および地域連携ネットワークの機能については、福目標を記した上で、次に、成年後見制度の利用促

祉・行政・法律専門職などの多様な主体の連携に進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策としよる「支援」機能と家庭裁判所による「制度の運て、①成年後見制度等の見直しに向けた検討と総用・監督」機能とに分け、①権利擁護支援の検討

合的な権利擁護支援策の充実、②尊厳のある本人に関する場面、②成年後見制度の開始までの場面、らしい生活を継続するための成年後見制度の運用③成年後見制度の利用開始後に関する場面ごとに、改善等、③権利擁護支援の地域連携ネットワーク

それぞれの機能を整理した。また、これらのつづくり、④優先して取り組む事項が掲げられていの場面に応じて、地域連携ネットワークの関係者

る。

が以下のつの視点をもって自発的に協力して取第二期基本計画の基本的な考え方は、地域共生

り組むことが必要である。すなわち、「共通理解社会の実現に向けた権利擁護支援の推進である。

の促進」の視点、「多様な主体の参画・活躍」の権利擁護支援の概念には、意思決定支援の要素と、視点、「機能強化のためのしくみづくり」の視点

虐待等のケースが想定される権利侵害の回復支援である。

の要素がある。第二期基本計画では、権利擁護支

優先して取り組む事項としては、①任意後見制

援を、福祉等を含めた支援のネットワークの中に度の利用促進、②担い手の確保・育成等の推進、

埋め込み、連携できる素地を意識的に作っていき③市町村申立ての適切な実施、④地方公共団体に♪ 2

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 37
よる行政計画等の策定、⑤都道府県の機能強化に④後見人等の解任事由の緩和及び欠格事由との切よる地域連携ネットワークづくりの推進が掲げらり離し、⑤後見報酬の利用者負担の軽減、である。

れている。

④は、本人の必要に応じた適切な担い手への柔軟

最後に、工程表と KPI では、各課題について、な交代を制度的に保障するため、裁判所による解すべての市町村、法務局、公証役場、都道府県を任事由を後見人等に不行跡がない場合にも拡大す

対象に、中間年度の年目までにやるという整理るとともに、解任事由と欠格事由とを切り離して、で、令和年度末の数値目標を設定した。

解任が一律に欠格事由とならない制度に改めるべ

（弁護士

冨永

忠祐）

きである。また、⑤は、制度の持続可能性の観点から、後見報酬の本人負担を規定する民法862条
を見直して、本人負担が困難な場合には国庫負担

基調報告を原則とする制度に改めるべきである。
（弁護士

冨永

忠祐）

◇第二期成年後見制度利用促進基本計画についての意見◇司法書士から見た成年後見制度の見直しに向け

八友一（日弁連高齢者・障害者権利支援セン

た検討・運用改善等

ター事務局長）西川浩之（（公社）成年後見センター・リーガ

八氏は個人的な意見であると断った上で、まルサポート副理事長・司法書士）

ず、第二期基本計画案の基本的方向性につき賛同

西川氏からは、「第二期成年後見制度利用促進

しつつ、進Mの管理と必要な財源の確保を求める。

基本計画」において、盛り込むべき事項等につきまた、地域共生社会の実現についても賛同するが、意見・報告があった。盛り込むべき事項に「成年自立や自助等が強調されることによって、公的責

後見制度の見直しに向けた検討」が記載されてい任の下で進められるべき施策や支援が弱められる

ることは非常に大きな成果であり、さらに今回は、のではないかとの懸念等を指摘した。

「制度の見直しに向けた検討」との文言が入って次に、第二期基本計画案において修正・補充さいることを高く評価した。なかでも重要と考えられるべき事項として点の問題提起をする。すわれる必要性・補充性については、「保佐人に対す

なち、①日常生活自立支援事業の拡充、②個人情る代理権の付与の審判」を例に挙げ、必要性の原報・プライバシー情報の適切な保護と共有、③家則を制度上明確に取り入れられることができれば、庭裁判所の人員及び物的体制の整備、④後見人等

個別の事案ごとに必要な範囲で代理権・同意権をの報酬算定基準の見直し、である。④は、求めら付与する補助一元化も実現できるのではないかとれる担い手の質に応じた持続可能な供給体制の維指摘した。

持を可能とする適切な報酬基準の設定がなされる

報酬付与の審判のあり方については、現在の規べきであり、具体的には、事務の内容や負担の評律を維持しながら社会保障的な要素も導入した柔価にとどまらず、専門職後見人の専門性の評価、軟な報酬付与を可能とする仕組みの重要性や、報管理財産の多寡による管理責任の評価、地域の給酬に関する民法の規定自体の見直しの必要性につ源の実情等の多面的な評価軸による総合評価が行いて述べた。

われるべきである。

後見人等の責任に関する考え方の整理について

次に、成年後見制度の見直しがなされるべき事は、善管注意義務の免責について、現行の民法項として点の問題提起をする。すなわち、①必858条の規定とは別に意思決定支援の規定をまず要性・補充性の原則の導入、②法定後見制度の三民法に置くことで、この問題を整理することがで類型の一元化、③行為能力制限・取消権の縮減、きる可能性がある旨を述べた。また、民法714条

日本成年後見法学会（JAGA）♪ 3

成年後見ニュース No. 37の責任無能力者の監督義務者とそれに準ずる者の制度の利用前から権利擁護支援・意思決定を含め、責任については、平成28年月日の最高裁判決

課題が生じるごとにチームを形成し支援をしていの内容を引用し、被害者の損害のカバーと、加害

くことが明確に打ち出されたことを強調し、「チ者となり得るリスクヘッジの問題は大きな課題でーム支援」の重要性を訴えた。

あり、見直しに向けての必要性を述べた。
中核機関の機能の整備の根拠の明確化について、

また、検討が必要と思われる点について、点
目は「補助類型の考え方の理解と実践に向けて」

中核機関と家庭裁判所の連携の機能を充実させるを挙げ、類型一元化の前に現行の補助類型の意義

ことの重要性と中核機関を法律において明確に位や考え方を全ての関係者が今一度理解していく必

置付けることの必要性を述べるとともに、後見人要があるのではないかと述べた。点目に中核機の適切な交代について、裁判所と中核機関、裁判関の法制化について、利用促進室が厚生労働省に所と専門職団体との情報共有の仕組みづくりの重移り具体的な施策が進む中で、省庁が横断的に取要性と、裁判所にもっと表に出てきて欲しいとのり組む時期が来たことから法制度に基づく機関と気持ちを述べた。

なる必要性を指摘した。点目に専門職の意識変
（司法書士

岩井

英典）

革を挙げ、専門職は受任者であることだけではな
く、地域の中で体制整備に関わっていくことが必◇次期成年後見制度利用促進基本計画に期待する要であると述べた。

星野美子（
（公社）
日本社会福祉士会理事・社会（社会福祉士

蛎崎

邦子）

福祉士）
星野氏からは、「第二期成年後見制度利用促進◇法定後見制度の改正に関する提言

基本計画」において、期待すべき点、検討課題に

赤沼康弘（制度改正研究委員会委員長・弁護

ついてそれぞれ点ずつの報告があった。

士）

期待すべき点については、点目に「本人の特日本の法定後見制度の利用者数は、ドイツやフ性に応じた意思決定支援とその浸透」が計画の中ランスと比べて圧倒的に少ない。その理由は、日に盛り込まれたことを挙げ、最終とりまとめの副本の類型が非常に硬い制度になっており、これタイトルでもある「尊厳のある本人らしい生活のに対する国民の不安感があるのではないか。日本

継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推の類型は、判断能力の程度によって決まるので、進」にもあるように、意思決定支援の考え方や実後見類型だが補助を使いたいという希望は叶わな践方法が浸透して行く必要があり、その上で後見い。補充性・必要性の原則を導入して、もっと柔制度の必要性・補充性が具体化されるのではない

軟な制度にすべきである。また、障害者権利条約かと述べた。点目には「適切な後見人等の選との関係でも、本人以外の者が申し立てて、判断

任・交代の推進等」を挙げ、後見人側の事情では能力の状態によって本人の行為能力を制限する現なく、本人や環境の変化に伴うよりふさわしい後

行制度は許容されないと考える。

見人等への交代の推進、本人の立場に立った後見

成年後見制度を見直し、本人の意思に基づく制人の選任に中核機関を中心として取り組む必要性度にすべきである。すなわち、本人に意思決定能を述べた。点目に、地域連携ネットワークづく力がある限りは本人の意思に基づいて制度をスタりの具体的な内容が示されたことを挙げ、「制度ートさせ、後見人等の権限も本人の意思に従って

利用前」「申立の準備から後見人等選任まで」「後付与する。本人に意思決定能力がない場合は、裁見人の選任後」と改めて整理がなされ、それぞれ判所が個別の必要性に基づいて最小限の範囲内での場面でネットワークの機能強化のための視点や権限を付与する。

取り組みがわかりやすく提示されたとした。特に♪ 4取消権を後見人に付与することについては議論
日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 37がある。本提言では、意思決定支援によっては本意代理の推進が危惧されると述べた。第は、人が決定できない場合に、家庭裁判所が厳格な要「任意後見の推進」である。任意後見の推進に向件の下に個別に取消権を付与する制度を提言する。

けた取り組みの強化を目指す次期計画を高く評価

医的侵襲行為に対する同意権は、前段階で意思決し、その上で、任意代理の一つと解せられる日常

定支援を行った上で、それでも意思決定ができな

生活自立支援事業の活用については、その守備範い場合に、厳格な要件の下で個別に付与する制度

囲を明確にし、この事業が任意後見へのアクセスを提言する。

を阻み、その推進にブレーキをかけることがない

法定後見制度を利用したら一生使わざるを得な

よう十分な配慮が必要であると述べた。そして、い仕組みも改め、必要に応じて制度を利用すると第が「地域連携ネットワークの構築」である。

いった期間制限を設けることも必要である。このこの地域連携ネットワークの構築については、行意味でも、補助類型をベースにした一元的な制度

政・司法・民間がそれぞれ制度運用の柱となり、が今後の法定後見制度の姿として最も望ましい。

三位一体となるネットワークを構築して、そのネ

日本にも、保佐の代理権を個別の必要性に基づットワークの中で関係者が集まり、連携して、重いて付与するなどの実務経験が既にあるので、一層的あるいは多層的なネットワークを構築した上元主義の下における運用が過大な負担になるとはで本人を支援していくことの重要性を語った。こ思わないが、今後、成年後見制度の利用者数が増のネットワークをイメージするために、行政・司えるに伴い、家庭裁判所の体制整備は不可避であ

法・専門職後見人や市民後見人等による民間が柱る。

となる三角形があり、その三角形の枠組みの中で、この提言は、皆さんの意見を伺って、さらにブラッシュアップしていきたい。
（弁護士

さらに、さまざまな楕円のネットワークが重層・多層的に構築される概念図を示し、このように構

冨永

忠祐）

築されたネットワークを権利擁護支援の土台とす
るべきと語った。

◇地域連携ネットワークの構築に関する中間提言高橋（社会福祉士小嶋珠実）

弘（日本成年後見法学会地域連携ネット

ワーク研究委員会委員長・司法書士）

パネルディスカッション

高橋氏からは、地域連携ネットワーク研究委員
会での検討結果を踏まえた報告があった。報告の趣旨は点あり、第は、「権利擁護支援の推進」

基調報告の演者がパネラーとなり、石渡和実東である。第二期成年後見制度利用促進基本計画

洋英和学院大学名誉教授と千葉真理子弁護士によ（次期計画）では、権利擁護支援の定義をより具るコーディネートの下、「第二期利用促進基本計

体化し、判断能力が不十分な人々との共生社会の画（以下、「第二期計画」とする）に期待するも実現に向けた公的支援が不可欠である。そのための」をテーマに、「パネルディスカッション」がには、成年後見制度の適切な利用促進が重要であ行われた。

ることを明確化することが必要であると述べた。

①

第は、「意思決定支援の推進」である。意思決「意思疎通が困難な明らかに後見案件の方にど

定支援の重視をうたう次期計画は、障害者権利条

う同意を取って、代理権、取消権を決めるのか、約の趣旨とも整合性がとれており、評価すべきも全くの一元化が本当にいいのか」といった問題提のである。しかし一方で、意思決定支援の推進を議を受け、この点の議論が行われた。星野氏から、

成年後見制度の回避につなげ、任意後見制度をも類型の一元化は目指すべき方向性であることは間排除しようとする考え方と安全装置をもたない任

違いないが、そこに向かうためにはプロセスが必日本成年後見法学会（JAGA）

類型の一元化♪ 5

成年後見ニュース No. 37
要であり、特に、まず補助類型を使えないかといの発言があった。また、同じく会場参加者の山﨑

うところから検討していくということが必要だと

節子行政書士からは、専門職として積極的に後見の発言があった。赤沼氏は、類型主義に採用され制度の担い手になっていきたいとの発言があった。

ている事理弁識能力と、一般に理解されている意

その後、様々な専門職や市民後見人を活用する地

思決定能力に差異があり、その違いが三類型の違域連携ネットワークの効果として、利用者にメリいをわかりにくくしているのではないかという点ットのある後見人の交代について議論された。

を指摘した。八枝氏は、保護の必要な人に対して赤沼氏は、欠格事由の生じない解任ではない

成年後見制度ですべて保護しようとするのではな「改任」の制度化やそのための各専門職団体の責く、他の制度も利用しながら保護することで、行任について述べた。次に、高橋氏の、金融機関も為能力を制限しない方法もあるとの考えを示した。

成年後見制度への取組みを強化してほしい旨の発

この指摘を受け、成年後見制度以外の権利擁護言を受け、会場参加者の三井住友信託銀行の八谷について話題が広がり、高橋氏から、能力制限と博喜専門理事から、第二期計画では、金融機関に批判される法定後見の代替として任意後見制度がは地域連携ネットワークとの連携を図り、本人の利用されるべきで、同じく任意代理制度である日

意思を尊重しながら見守り等の人権擁護支援での常生活自立支援事業を含め、各制度の守備範囲を役割を発揮することの期待、銀行の子会社が成年明確にし、安全装置を働かせた制度利用のために、後見人等の事務を行う業務をする場合には、地域

各制度の連携を強化するとした第二期計画は評価

連携ネットワークの関係者と連携しつつ運用を行すべきといった考えが示された。

うことが期待されているとの説明があった。

②

成年後見制度と日常生活自立支援事業とのさらに、地域連携ネットワークの中心になり得関係る家庭裁判所への期待や課題について、八氏か

日常生活自立支援事業（以下、「日自事業」とらは、家庭裁判所の機能を強化するためには人員する）が話題になったことで、星野氏は、日本社

や新たな出張所の設置など場所の拡充の検討も必会福祉士会が実施した日自事業に関した調査研究要であり、あえてそのことも二期計画に盛り込むの結果から、日自事業の意義と課題を示した。西べきとの考えが示された。また、西川氏からは、

川氏は、成年後見と日自事業の両制度の双方向の過疎地に行けば行くほど、後見事件だけでなくて移行の難しさと併用の可能性について指摘した。

ほかの家裁の事件、一切合切を人の書記官が担

さらに、赤沼氏からは、日自事業は、行政からの当してるということになりがちで、そこでは、人補助金の多さから利用料が低額であること、公的員をただ増やせばいいということではなく、うま色彩の強い社会福祉協議会のみに事業が許されてく引継ぎができるような人事異動のルールが必要いる安全性から、一つの大きな支援手段になり得であることが示された。

るとの指摘があった。成年後見制度と日自事業の最後に、登壇者それぞれから発言があり、その違いの一つとして専門職のかかわりの違いが示さ

中で、赤沼氏により、「成年後見制度見直しの検れたことで、成年後見制度に関係する専門職と地討はしたけれども時期尚早だ」といった、こうい

域連携ネットワークへと話題が広がった。

う結果にならないようにするために、各専門職団③

体や当学会がきちんと要求していくことの重要性

地域連携ネットワーク
高橋氏から、専門職同士によるネットワークの例が示され、それ受け、会場参加者の信太貢税理士からは、成年後見制度以外の権利擁護支援策とが示されたことは、学会主催の本シンポジウムの成果といえる。
（社会福祉士小嶋珠実）

か、総合的な権利擁護支援策が示唆されることで、これまでの研修制度の見直しが求められていると♪ 6

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 37

判 例 研 究

判例研究委員会■本人が鑑定を拒否する場合における後見開始審判の可否と本人保護（大阪高裁令和元年ઋ月આ日決定（取消差戻、確定）判タ1474号14頁）〔事実の概要〕既に夫 C は死亡している、認知症が進行している本人 B には、長男 X と長女 D がいる。B は、認知症対応型共同生活介護適用施設に入所しており、D は同施設の所在地に住み、B の不動産、預貯金等の財産を事実上管理していた。かかる状況下、B は、D の勧めにより駐車場にしていた自身の土地（駐車場の賃料収入も施設費に充てていた）にマンションを建築する請負契約の締結を行った
ので、X は B について後見開始の審判申立てを行った。
しかし、B の診断書には発語欄では発語不能、他方で精神の状態欄では意思疎通が可能となされている等診断書に矛盾があったことに加え、B は鑑定を拒否していた。原審は、診断書記載の矛盾、B について鑑定を実施できないことから本申立てを却下したので、X はこれを不服として抗告した。
〔決定要旨〕B について後見を開始の審判をすべきか否かにつき、診断書において発語欄では発語不能、他方で意思疎通欄では可能等という「矛盾する記載がなされているが」、「単なる誤記に過ぎない」とした
うえで、成年後見人の選任につき、「B は、D の勧めにより、……マンションを建築する請負契約を締結し、駐車場の賃貸借契約を解約して賃料収入を失い、収支状況の悪化を来たしている上、X とD との間には、上記マンション建築や B の後見開始を巡って意見の対立が認められる」とし、「B について後見を開始するに当たっては、公正中立な立場で B の財産を適切に管理することができる専
門職の成年後見人を選任する必要がある」とし、「原審裁判所は、……成年後見人の選任について全く審理をしていないので、この点について原審裁判所に更に審理を尽くさせる必要がある」と判断した。
〔解説〕
本件は、本人の将来の相続人である長男と長女との対立が背景にあり、後者による本人への影響が極めて強かった。原審は、後見開始の審判をすることはできないとし、抗告審は、本人の財産を適切に管理することができる専門職の成年後見人を選任する必要性があると判断して、原審判を取り消し、家裁に差し戻した。本件抗告審の判断は、一部の相続人からの影響力からの解放という本人保護の必要性を重くみたものということができる。抗告審は、一部の本人の将来の相続人の影響力から解き放ち、本人の財産管理を第三者たる専門職の成年後見人に委ねるのが妥当と考えたものと考えられよう。
成年被後見人になると、本人の行為の制約につながることから、鑑定が必要とされているものの、鑑定がなされていないことにより本件申立てを原審のように却下するのではなく、本人保護の内実を実質的に考慮したものといえよう。成年後見制度利用促進基本計画における「利用者がメリットを感じる制度・運用への改善」とは何かにつき、本人の置かれた客観的状況を考慮したで上でのぎりぎりの実質的な判断だったのではないか。専門職の成年後見人による財産の管理こそが本人のメリットにつながると考えたものと考えられる。
（中央大学商学部兼任講師

日本成年後見法学会（JAGA）

金井

憲一郎）

♪ 7

成年後見ニュース No. 37■委員会報告■判例研究委員会

判例研究委員会のメンバーは29名でその内訳は、大学教員19名、弁護士ઉ名、司法書士઄名、裁判官ઃ名である。新委員の就任、委員退任はない。本年度は新型コロナ流行が下火となるもの、まだ収束せず、すべてオンライン形式研究会の開催となった。報告委員・判例は以下のとおりである。
第54回は、〔報告者〕平山也寸志〔報告判例〕横浜地決平成30年ઉ月20日（判時2396号30頁）、第55
回は〔報告者〕根岸謙〔報告判例〕名古屋地判岡崎支部判決令和અ年ઃ月28日（裁判所ウェブサイト）、第56回は〔報告者〕神野礼斉〔報告判例〕水戸家審令和઄年અ月ઋ日（判タ1480号253頁）、第57回は〔報告者〕金井憲一郎〔報告判例〕大阪高判令和元年ઋ月આ日決定（判タ1474号14頁）、第58
回は〔報告者〕藤原正則〔報告判例〕東京高決令和元年12月25日（判時2454号31頁）。
（判例研究委員会■委員会報告■中村昌美）

制度改正研究委員会

今期の検討テーマと議論状況を紹介する。
ઃ

フランスの成年後見法制に関する研究
フランスでは類型主義をとりつつ、補充性、必要性の原則がとられ、利用件数も70〜80万にのぼっていることから、その意義と障害者権利条約との適合性につき日本法制と対比しながら検討を加えた。
しかし、日本において類型主義の下で後見偏重を改善することはなかなか容易ではないであろう。
઄

成年後見制度基本計画において指摘された改善策の検証その他
後見類型偏重に対する改善策、知的障害者の多くが後見類型になってしまうとの批判を踏まえた事

理弁識能力の意味と程度に関する再検討、日常生活自立支援事業の意義と位置づけ、法人後見が適切な事例の検討と公的後見の可能性につき、検討を行った。
また第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項報告書に対する検討を行った。ごく
一部を除き概ね賛同できるとの結論。
અ 以上の議論を踏まえての成年後見制度改正提言についての更なる検討
前記基本計画の報告書で制度見直しに向けた課題が示されている。これは当委員会が提言した課題とほぼ同一であった。今後の検討状況をフォローすることとしたい。
（制度改正研究委員会委員長■委員会報告■赤沼康弘）

地域連携ネットワーク研究特別委員会

2021年ઇ月の第18回学術大会において、成年後見制度利用促進基本計画に対する意見として、前年度の委員会内での議論をまとめて発表した。
内容としては、制度利用促進機能のマッチングや後見人支援場面における論点を掘り下げ、各場面で専門職が果たすべき役割等を検討したものだった。
2021年ઈ月以降、ઃ〜઄カ月ごとのペースでオンライン会議を開催し、次期基本計画に対する意見交換を行った。各回の議論の要点は下記のとおりである。
ઈ月：学術大会の感想、現行法の限界と法改正の必要性、監督のあり方等。
ઊ月：専門家会議ではマッチングなど各論の掘り下げが不十分。司法・行政・民間の三位一体の連携の再確認、裁判所の機能の限界、公的後見の必要性、IT の活用など。
10月：地域共生社会と成年後見制度の位置づけ、種々の法人後見の活用、専門職の役割、公的後見の議論の深化の必要性。

♪ 8

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 37
11月：重層的支援体制とは何か、様々な専門職や市民活動の事例報告。
成年後見の補充性原則と日常生活自立支援事業など他の制度とのあるべき関係性。意思決定支援を標榜する濫用事例の報告。銀行業高度化会社による成年後見業務の解禁。
12月：意思決定支援の定義、不当威圧等濫用のリスク。任意後見契約のチェック機能。任意代理等の濫用を警鐘することの重要性。家裁の支部・出張所の充実問題。
2022年
ઃ月：シンポジウムに向けた当委員会からの発表事項について直前総まとめ。
ઃ月15日のシンポジウム「次期成年後見制度利用促進基本計画に期待する」において、次期基本計画に盛り込むべき事項（最終とりまとめ）に対する意見として、委員長から要旨下記の提言がなされた。
① 「権利擁護支援の推進について」
権利擁護支援の定義をより具体化しつつ、共生社会の実現に向けた「法的支援」が不可欠であることと成年後見制度の適切な利用促進の重要性を明確化すべきこと。
② 「意思決定支援の推進について」
任意代理による意思決定支援に名を借りた濫用のリスクをあげ、意思決定支援の推進とともに、その概念の明確化、権利の濫用や不当威圧（不当誘導）の防止対策等を明記すべきこと。
③ 「任意後見の推進について」
任意代理に安全装置の付いた任意後見の推進に向けた取組みを評価しつつ、任意代理の一種である日常生活自立支援事業が、任意後見へのアクセスを阻み、推進にブレーキを掛けることのな
いよう配慮すべきこと。
④ 「地域連携ネットワークの構築について」
行政・司法・民間がそれぞれ柱となる三位一体のネットワークの構築の必要性とイメージ図の提示。
銀行業高度化会社が成年後見業務を取り扱うことが可能となったことを受け成年後見制度が福祉の充実のツールのみでなく、経済の活性化を支えるツールとしても活用されることへの期待と、新たな連携のあり方を検討すべきこと。
（地域連携ネットワーク研究特別委員会副委員長

日本成年後見法学会（JAGA）

千葉

真理子）

♪ 9

成年後見ニュース No. 37◆第19回学術大会（会員限定）開催のお知らせ◆
2022年度の第19回学術大会・総会は、月28日㈯に、開催いたします。新型コロナウイルス感染症対策として、2021年度の第18回学術大会・総会と同様に、参加者は会員に限定させていただき、会場・オンライン併用方式で、開催いたします。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
日

程：2022年月28日㈯13時〜13時20分〔総会〕 13時30分〜18時30分〔学術大会〕（予定）

参加方法：
①

会場への参加（人数制限有）
場所：TKP カンファレンスセンター

②

階

ホールB

オンライン視聴※2021年度同様 zoom ウェビナーを用いる予定です。

統一テーマ：意思決定支援と成年後見制度・特別報告（ビデオ録画） デンズィル・ラッシュ 元イングランド保護裁判所上席判事「成年後見制度における本人の尊重──意思決定支援」
・基調報告（弁護士・司法書士・社会福祉士ほか）

・パネルディスカッション（新型コロナウイルス感染症対策のため、開催方法、講演内容や時間などは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います）※お申込方法等の内容の詳細については、別途会員の皆様にご連絡いたします。
事務局へのお問い合わせは、下記メールまたはファクシミリでお願いいたします。

◎成年後見法研究19号発刊のお知らせ◎
本学会の学会誌である「成年後見法研究」最新号である19号が、本年月に発刊となります。正会員・賛助会員の皆様には発刊次第お届けいたします。
会友の方、一般の方もお買い求めいただけますので、詳細は、下記発行元にお問い合わせください。

♠2020-2021年度（34号掲載以降）寄付者一覧（五十音順、敬称略）
前回の寄付金のご報告（34号）以降に19名から、合計29万1000円のご寄付をいただきました。厚く御礼申し上げます。
皆様からいただいたご寄付はさらなる活動の活性化のために有用かつ適正に活用させていただきます。
2020年度：南方宏幸／南方美智子／小栗浩／早乙女和男／関美都子／細川瑞子
2021年度：赤沼康弘／新井誠／上本喜代美／遠藤英嗣／大貫正男／香山芳範／塩田芳久／清水利夫／土居雅之／
堀川末子／南方宏幸／南方美智子／山名康子／吉田倉人／渡邊芳男※2022年月16日現在。
※ご寄付（口：5000円）は引き続き受け付けておりますので、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【寄付受付口座】 振込先口座：三菱 UFJ 銀行

恵比寿（エビス）支店

普通

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振込先名義：シャ）ニホンセイネンコウケンホウガッカイ（一般社団法人日本成年後見法学会）【日本成年後見法学会事務局】〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿 3-7-16㈱民事法研究会内E-mail♪ 10

j_ jaga@nifty.com ℻ 03-5798-7278◆編集後記◆ 利用促進法の施行から年目、2010
年に出された横浜宣言の内容が、壮大な夢物語ではなく現実のものになることを実感させるシンポジウ
ムであった。次世代へバトンを渡す役割をこれまで以上に意識したい。
（星野美子）

日本成年後見法学会（JAGA）