米国倒産法１５章

裁判例

事件名掲載誌

裁判所

裁判日

事案の内容
オランダで倒産手続をした法人の債権者が、倒産法人のSchimmelpenninck v. Byrne(In re Schimmelpenninck)子会社に対して、米国で訴えを提起（法人格否認による
183 F.3d 347

5th Circuit

July 29, 1999

請求）。これに対して、オランダ倒産手続の管財人が、同訴訟の停止を求めた。

判断事項
旧３０４条に基づき、管財人のみが子会社に対する手続きを採れるとして、訴訟の停止が可能と判断（破棄差戻）。

債権者が建設会社を債務不履行で訴えたところ、同社の 外国倒産手続の承認がないので訴訟停止は不可。
J.A. JONESCONSTRUCTION GROUP

333 B.R. 637

Eastern District of New York

November 29, 2005

親会社（カナダにて倒産手続）の保全管理人が同訴訟の 但し、同承認手続を採る機会を与えるべく、６０停止を求めた。

カナダ倒産手続における債権調整手続の結果について、In re RSM Richter Inc. v.
Aguilar(In re Ephedra Prods. Liab.
Litig.)

349 B.R. 333

In re SPhinX

351 B.R. 103

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York349 B.R. 627

Bankruptcy Court for the
Eastern District of California

Southern District of New York

August 11, 2006

同手続のMonitor が米国での承認を求めた。債権者は、陪審員制による手続でないとして承認を争った。

日間の猶予を与え、次回期日を延期した。

カナダ債権調整手続は米国手続と異なるが、米国公益に反するわけではないとして、承認をした。

ケイマン倒産手続の清算人が米国で外国倒産手続承認を 一時停止のみを目的としているとして主要手続とSeptember 6, 2006求めた。

しては非承認。非主要手続として承認

SVG倒産手続の清算人が米国内資産（差押済み。債権者 SVG手続を、主要手続として承認。資産の清算人
In re Tri-Continental Exch

September 11, 2006に担保権あり）の清算人への引き渡しのため主要手続と への解放について、制限を課することは不要と判しての承認を求めた。

断。

日本で破産手続開始決定を受けた自然人（ハワイ法人の役員であり株式を保有）の破産管財人が、株主権を行使して、破産者を役員から解任し、現地人を代表者として選任した。これに対し、破産者が、管財人及び新代表者
Iida v. Kitahara

377 B.R. 243

9th Circuit

July 20, 2007

を被告として、訴えを提起した（株主権確認、役員復帰、ハワイ法人資産の売却停止）。
なお、その後、破産管財人が外国倒産手続の承認を求め、同申請は承認されている。

外国管財人が株主権を行使する前に、米国で管財人としての承認を得る必要はないとして、破産者の請求を否定（原判決を認可）

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裁判例

事件名掲載誌

裁判所

裁判日

In re Bear Stearns High-Grade
Structured Credit Strategies
Master Fund, Ltd.

374 B.R. 122

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York

August 30, 2007

事案の内容

ケイマン倒産手続の清算人が米国で外国倒産手続承認を 主要手続としても非主要手続としても承認せず求めた。

英国人の倒産手続の管財人が、債務者が米国に有する不In re Loy

380 B.R. 154

Bankruptcy Court for the
Eastern District of Virginia

動産に対して訴訟係属予告登記を実施。その後に、管財
December 18, 2007

人が倒産手続承認を求めたところ、債務者が、承認前の予告登記実施は不適切であるとして、承認を争った。

In re Basis Yield Alpha Fund

381 B.R. 37

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York

ケイマン倒産手続の保全管理人が同倒産手続承認を求め
January 16, 2008た。

イスラエルの個人破産手続の管財人が同手続の承認を求
LAVIE v. RAN

In re Ernst & Young, Inc.

384 B.R. 469

383 B.R. 773

Southern District of Texas

Bankruptcy Court for theDistrict of Colorado

判断事項

February 6, 2008

め、原審は、これを否定した。管財人が不服申立て。

→上級審（389 B.R. 325）

不動産に外国破産の旨の予告登記を実施したからと言って、クリーンハンズ原則に違反するものではないとして、英国倒産手続を主要手続として承認。但し、予告登記の抹消にかかる争いを債務者に禁止する措置はおこなわず。

主要利益中心地（COMI）に疑義ありとして、略式裁判での承認はおこなわず、証拠調べを別途要するとした。
自然人のCOMI判断基準を示し、原決定を破棄し、差し戻した。
→差戻審→上訴審（406 B.R. 277）

カナダ倒産手続（Recievership Proceeding）について 主要手続として承認したうえ、管財人に報告書をFebruary 8, 2008

承認申請

裁判所に提出するよう命じた。

債務者会社について、米国で債権者破産（Chapter 7）の申立てあり。債務者会社についてスイス倒産手続が開 スイス手続を主要手続としては承認せず、非主要In re Tradex Swiss AG

384 B.R. 34

Bankruptcy Court for theDistrict of Massachusetts

March 12, 2008

始され、管財人が米国で承認を求めた。管財人は、手続として承認。債権者申立破産Chapter 7 を認

Chapter 7 は不要またはChapter 15 手続に統合すべし 容。両手続を統合せよとの動議は棄却した。と主張。

スペイン倒産手続で更生計画が認可された後、同倒産手In re: OVERSIGHT AND
CONTROL COMMISSION
OF AVANZIT, S.A.

385 B.R. 525

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York続（債権者のした相殺を無効としたもの）の承認申立て
April 18, 2008あり。相殺をした債権者は、同倒産手続は既に終了したと反論。

計画認可後であっても、倒産手続はなお係属しているとして、手続きを承認した。相殺の有効性については、判断せず。

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裁判例

事件名In re: BEAR STEARNSHIGH-GRADESTRUCTURED CREDITSTRATEGIES MASTER
FUND, LTD.

掲載誌

裁判所

裁判日

事案の内容

判断事項
ケイマンにCOMIなしとして主要手続を承認せ

389 B.R. 325

Southern District of New YorkMay 22, 2008

（374 B.R. 122の上級審）ず。また、事業所（Establishment）も無いとして非主要手続としても承認せず（原決定を認可）

オーストラリアの会社清算手続の清算人が、米国で係属 清算手続も承認対象となる。COMI（承認申立
In re Betcorp Ltd

400 B.R. 266

Bankruptcy Court for theDistrict of Nevada

中の訴訟（特許侵害訴訟）の自動停止を目的として、倒 時）は、法人登録地で清算事務地で主要資産所在
February 9, 2009

産手続承認を申請した。原告（特許権者）は、同清算手 地でもあるオーストラリアにある。
続は、倒産手続ではないと争った。

ネビスの清算手続の清算人が、倒産手続の承認を米国でFOGERTY v. CONDOR
GUARANTY

得たうえで、その後に否認権行使の訴えを、流出財産所
411 B.R. 314

Southern District of MISSISSIPPI

February 9, 2009

在地である米国裁判所に提起した。被告は、事物管轄がないとして棄却を求めた。

主要手続として承認。

否認権行使はChapter7, 11 によるべきで、Chapter 15 承認を受けた外国管財代表が提起した、外国法に基づく否認権行使の訴えについて、米国裁判所には事物管轄がない。
→上級審で破棄差戻（601 F.3d 319）

COMIの判断時は承認申立時。COMIなしとして主Lavie v. Ran

406 B.R. 277

Southern District of Texas

March 30, 2009

（384 B.R. 469の差戻後決定に対する上訴事件）

要手続承認を否定。Establishment なしとして非主要手続も否定。
→上級審も支持（607 F.3d 1017）

債務者が有する銀行口座に対し債権者が差押を実施。債
務者がデンマークで破産し、その管財人が同手続の米国
In re: ATLAS SHIPPING

404 B.R. 726

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York

April 27, 2009

での承認を得た。その後、管財人は債権差押の解除を求めた。債権者は、Chapter 7, 11 手続でないとして、差押解除に反対した。

債権差押解除を認め、管財人への財貨引渡しを承認した。

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裁判例

事件名掲載誌

裁判所

裁判日

事案の内容
債権者銀行が債務者に対してイスラエルでReceivership
手続を申請。その後、債務者が米国でChapter 11 手続

In re Gold & Honey

410 B.R. 357

Bankruptcy Court for the
Eastern District of New York

August 21, 2009

を開始し自動停止効が生じたが、債権者は上記手続を続行させイスラエルで管財人が選任された。同管財人は米国での承認を求めた。

判断事項

イスラエル倒産手続は、（１）主要手続でも非主要手続でもない、（２）米国の自動停止に対する違反である、（３）裁判所監督による集団的債務処理ではない、として承認せず。

カナダ倒産手続にて、債務者のみならず非倒産債務者
In re Metcalfe & Mansfield
Alternative Invs

421 B.R. 685

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York（第三者）に対する免責を含む再生計画が可決認可され 第三者責任免除条項を含む再生計画の認可決定にJanuary 5, 2010た。同手続のMonitor が米国にて、同手続及び同認可決 ついて、米国内効力を承認した。
定の効力の承認を求めた。

Tacon v. Petroquest Res. Inc.
(In re Condor Ins. Ltd.)

601 F.3d 319

5th Circuit

425 B.R. 884

Bankruptcy Court for theSouthern District of Florida

March 17, 2010

（411 B.R. 314の上級審）

外国法に基づく否認権行使適格を肯定（破棄差戻し）同一債務者（Bahama法人）について、Bahama倒産手 BahamaにCOMI無く主要手続として認めず、
In re British Am. Ins. Co.

March 22, 2010

続の管財人とSVG倒産手続の管財人が、各々、承認を求 Estabishment無く非主要手続としても認めず。
めた。米国裁判所は両案件を同時審理した。

SVGについては、非主要手続として承認した。

BIV法人の清算人が、第三債務者が預かり保管中の金員 倒産承認ないため、清算人につきBVI法人の代表
CAXTON INTERNATIONALLEXIS 42216

Southern District of New York

April 28, 2010にかかる競合権利者確定手続への当事者参加を求めた。 適格を否定した。
BVI法人は、清算人の米国内権限を争った。

LAVIE v. RAN

607 F.3d 1017

5th Circuit

May 27, 2010

（406 B.R. 277の上級審）

CAXTON INTERNATIONAL

721 F. Supp.
2d 253

Southern District of New York

June 22, 2010（LEXIS 42216の続行事件）→結果（721 F. Supp. 2d 253）

外国倒産の承認を否定（原決定を認可）
全令状法（All Writs Act）に基づく保管金支払請求を棄却した。

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裁判例

事件名掲載誌

裁判所

裁判日

事案の内容

判断事項

BVI法人W社はB社の100％株主。W社について清算手続開始。B社はChpater 11 を申請。W社清算人は、B社 BVI清算手続は、B社の親会社にかかる手続であBickerton v. Bozel S.A.

434 B.R. 86

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York

July 20, 2010の役員を更迭。W社清算人は、B社旧役員等を被告としり、原告はB社の株主として救済を求めているだて、訴えを提起した（W社清算人がB社株主として、Bけであるから、Chapter 15 は適用されない。株

社役員変更等の株主権利を行使できることの確認等）。 主権行使権限につき承認を経由せずとも、清算人
被告は、「BVI手続の承認が未了につき、清算人は当事 は当事者適格を有する。（動議棄却。審理続行）者適格を欠く。」として動議を提出。

債権者が債務者に対してスイスにて仲裁手続を開始。その後、債務者について、カザフスタン倒産手続が開始さ
In re JSC BTA BANK

434 B.R. 334

Bankruptcy Court for theSouthern District of New Yorkれ、米国で同手続が承認されたが、仲裁手続は続行。債
August 23, 2010

務者の管財人が、債権者による仲裁手続の継続行為は、裁判所侮辱（自動停止の違反）である旨の動議を提出し米国外で実施される仲裁手続は、当該手続が米国内の債務者財産に関するものでない限り、自動停止の対象外であるとして、動議を棄却した。

た。（その後、仲裁判断が出される＝債務者敗訴）
カナダ倒産手続において債務者（取締役等）でなく、同手続のMonitor が米国国税当局に申告書を提出すること
In re Grant Forest Prods

440 B.R. 616

Bankruptcy Court for theDistrict of Delaware

November 23, 2010

を可とする決定がなされ、同決定は米国で承認を受けた。米国国税当局は、同決定に対し、再考を求める動議

Monitor 自身は、租税義務を負担しておらず、申告書提出義務がない（動議を棄却）。

をおこなった。
親会社の債務を子会社が債権者に対して保証。同親会社がメキシコで倒産手続を開始し、子会社免責を含む計画
Vitro v. ACP Master

455 B.R. 571

Bankruptcy Court for the
Northern District of Texas

June 24, 2011

案が成立見込み。同親会社の管財人が米国で承認を求め、保全処分として、債権者の法的手続を停止するよう求めた。

親会社に対する債権取立手続の停止は認める。子
会社に対する債権取立手続の停止は法律上は可能だが、本件では、親会社への被害、衡平性、公益性の点で、要件を満たさないとして停止を認めず。
→関連上訴（701 F.3d 1031）

ドイツ人の破産事件の管財人が、ドイツ裁判所及び英国 債務者やISP会社に弁明機会を与えず、傍受決定
In re Toft

453 B.R. 186

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York

裁判所から、郵便物及び電子メールの傍受権限の付与決 を求める旨の動議は、米国公益に反するので、棄July 22, 2011

定を受けた。同管財人は、破産事件の承認を求め、あわ 却する。承認手続を継続するには債務者呼び出しせて、傍受決定の米国での承認を求めた。

が必要である。

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事件名掲載誌

裁判所

裁判日

事案の内容

判断事項

BIV法人の清算人が、同法人の株式償還により金員の支払いを受けた旧株主（投資者）に対して、不当利得・否認対象であるとして訴訟を多数提起。倒産手続の承認のIn re Fairfield Sentry Ltd

458 B.R. 665

Southern District of New York

September 19, 2011

後、破産裁判所が同訴訟を集約して審理を開始。被告は、本訴はBVI法に関する請求であり、破産裁判所に事物管轄なしとして争った。原審は再考動議を棄却。被告

原告の請求は、米国連邦倒産法に基盤を有する請求ではない等として、破産裁判所の否認訴訟の管轄権を否定（破棄・差戻し）→関連事件（714 F.3d 127）が不服申立て。
債務者法人がメキシコで倒産手続を開始し、メキシコ裁
判所は、保証人（債務者法人の関連会社）に対する請求の停止決定を出し、米国裁判所も同決定を承認した。債
CT Inv. Mgmt. Co., LLC v.
Carbonell

WL 92359

Southern District of New York

January 6, 2012

権者は、保証人を被告として米国で提訴。債務者法人の外国管財人が、同訴訟の停止を求めたところ、債権者礼譲原則が適用されるとして、保証人への訴訟手続を停止した。

は、「債務者法人は訴訟の当事者ではないとして、停止申立ての適格がない」と反論した。

バミューダ清算手続の清算人が、米国での手続承認を申In re Millennium GlobalEmerging Credit Master Fund

請。COMIがバミューダか英国かが争点となった。破産
474 B.R. 88

Southern District of New York

June 25, 2012

裁判所は、バミューダ手続を主要手続として承認。これに対して、利害関係人が不服申立て。

バミューダ清算手続の清算人が、米国での手続承認を申請。債権者は、費用が嵩む、清算手続は上訴中である、
In re Gerova Fin

482 B.R. 86

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York

October 22, 2012

多数債権者が反対している、単独債権者による強制清算を弁済により回避できるとのバミューダ手続は米国公益に反するとして、承認に反対した。

COMIの判断基準は、債務者の本店所在地、実際の業務場所、主要資産の所在地、多数債権者の所在地、関連紛争にかかる法域を考慮する。原決定を認可。（COMI判断時が清算手続開始時か承認申請時かの論点は立ち入らず）。

COMIがバミューダにあると認定。費用や多数債権者意向はバミューダ裁判所が考慮すべきことである、外国手続の確定や非上訴は承認要件でない、単独債権者による強制清算制度は米国の公益に明白に反するとまでは言えないとして、主要手続として承認した。

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事件名掲載誌

裁判所

裁判日

事案の内容

判断事項

日本で会社更生手続が開始。更生管財人は、同手続の承 通常の営業過程でなく資産売却をする場合、認を米国で取得。米国内資産（特許権）の売却等につIn re Elpida Memory

LEXIS 5367

Bankruptcy Court for theDistrict of Delaware

November 16, 2012

き、東京地裁の許可を受けた管財人が、米国倒産法363 正性、（３）適切な告知、（４）買主の誠実性が条の売却申立てをおこない、東京地裁決定をそのまま承 要件として必要であるとして、管財人に対して、認するよう求めた。

（455 B.R. 571の関連上訴事件）
メキシコ裁判所が親会社の再生計画（子会社の保証債務
AD HOC GROUP OF VITRONOTEHOLDERS v. VITROSAB DE CVは消滅）を認可。米国の原審は、メキシコ倒産手続を承701 F.3d 1031

5th Circuit

November 28, 2012

認するも、計画を認可したメキシコ裁判所の決定の承認は否定した。債権者は、倒産手続がDIP型であるとして不服申立て。債務者は、計画不承認について不服申立て。

（458 B.R. 665の関連事件）
Morning Mist Holdings Ltd. v.
Krys(In re Fairfield Sentry Ltd.)BVI法人債務者の株主が、代表訴訟を提起。その後、
714 F.3d 127

2nd Circuit（１）ビジネス上の必要性、（２）売却価額の公April 16, 2013

BVI法人の清算手続が米国で承認されたため、同代表訴
訟は自動停止。そこで、同株主は、BVIにCOMIなしとして、承認決定に対して不服申立てをした。

期限内に証拠を提出するよう命じた。

外国管財代表は裁判所選任である必要はなく、DIP型でも構わないとして、倒産手続を承認した原審を維持。
子会社免責を含む計画案を認可する外国裁判所決定も承認をする余地はあるが、本件では要件を満たさないとして、計画不承認とした原審を維持。

債務者のCOMIはChapter 15 申立時においてBVIにあり、BVI倒産手続開始から承認申立迄の間に、COMIを悪意で操作してもいない、として原決定を認可した。

親会社が子会社に貸金あり。親会社が米国でChapter11を申請し、子会社はドイツで破産手続を開始。親会社 倒産手続が主要手続として承認されれば、債務者は、財産（貸金債権を含む）を第三者に譲渡。第三者
Oak Point Partners, Inc. v.
Lessing

LEXIS 56674

Northern District of California

April 19, 2013

に対する手続は自動停止されるが、承認がない時が、子会社に対して、譲受にかかる貸金債権の届出をし 点では、国際礼譲を理由とする請求棄却申立は認たところ、子会社管財人が異議を出したため、当該第三 められないとして、同棄却申立を棄却した。な者が支払いを求めて米国裁判所に提訴。子会社管財人は、国際礼譲を理由とする、請求棄却を求めた。

お、答弁書変更の申立ては許可した。

米国倒産法１５章

裁判例

事件名掲載誌

裁判所

裁判日

事案の内容
親会社（オーストラリア法人）の米国子会社の取引債務について、親会社が保証。親会社について、取締役申立てにより管理者（Administrator）が選任され、担保権者の申立てにより保管人（Receiver）が選任された。取IN RE: ABC LEARNINGCENTRES LIMITED728 F.3d 301

3rd Circuit

August 27, 2013

締役決議により管理者は清算人（Liquidator）となった
が、清算人は、法人の管理権限を保管人に委ねた。その後、清算人が、米国裁判所にて倒産手続を主要手続として承認を得て、自動停止効を得た。債権者が不服申立て。

判断事項
オーストラリア法では、担保権者申立てにかかる担保物の保管人と会社の清算人とは併存する。同国法では、担保権者が、倒産手続外で担保権を独立に実現し得る点で、米国法とは異なるが、それゆえに米国の公益に明白に反するわけではないとして、同清算手続の承認を認めた。（原決定を認可）→その後、上告不受理(Feb. 24,2014)

債務者会社の財務諸表に虚偽があったことを理由とする賠償を求めて、カナダで集団訴訟が提起される。原告

監査法人（カナダ倒産手続の当事者ではない第三は、米国及びカナダに在住する者で、被告は、債務者会 者であるが、和解当事者）の責任免除を認めた和In re Sino-Forest Corp

501 B.R. 655

Bankruptcy Court for theSouthern District of New York

November 25, 2013

社・その役員・監査法人。債務者会社は、カナダで倒産 解決定について、関係者から異議もなく、先例手続をおこない、米国で承認を受けた。その後、集団訴 （Metcalfe, 421 B.R. 685）にも合致するとし訟についてカナダで和解が成立。同和解決定について、 て、承認をした。
監査法人が米国での承認を求めた。

ドイツ倒産手続の管財人が、米国で同倒産手続の承認を求めるとともに、破産者が米国内に有する特許権についてなされたライセンス契約の相手方に対して、破産により無効化した旨の通知をした。破産裁判所は、ドイツ手JAFFÉ v. SAMSUNG

737 F.3d 14

4th Circuit

December 3, 2013

続を主要手続として承認したが、制約条件として、倒産法365(n)（ライセンシーを保護する規程）の条件を付した。

破産裁判所は裁量救済を与えることができるところ、破産裁判所が、管財人のライセンス契約の一方的解除について、米国の公序に関るとして、これを制約した措置は、裁量の範囲内である（原決定を認可）

管財人が不服申し立て。

DRAWBRIDGE SPECIALOPPORTUNITIES FUND LP
v. KATHERINE ELIZABETH
BARNET

オーストラリア清算手続の清算人が、同手続の米国での承認を取得。これに対して、利害関係人（清算人から訴737 F.3d 238

2nd Circuit

December 11, 2013

訟を起こされ、米国で証拠開示を命ぜられていた被告）が、不服を申し立てた。

米国内に住所もなく、財産もない場合、倒産法109(a)の要件を欠くから、当該外国倒産手続は承認すべきでない（原決定を破棄し差戻し）

米国倒産法１５章

裁判例

事件名掲載誌

裁判所

裁判日

事案の内容
（458 B.R. 665 及び 714 F.3d 127の関連事件）

判断事項
Chapter 15 手続で米国内の資産を売却する場

BVI清算手続の清算人が米国で同手続の主要手続として 合、倒産法363条の審査を受けるべきところ、本の承認を取得。清算人は、保有資産たる債権を入札にか 件債権は米国で差押可能なものであるから、米国けて売却した（BVI裁判所及び米国裁判所の承認が停止 内にある資産であり、審査対象となる。（原決定Krys v. Farnum Place, LLC(In re Fairfield Sentry Ltd.)条件）。その後、債権価値が暴騰したため、清算人は履 を破棄し差戻し）
768 F.3d 239

2nd Circuit

September 26, 2014

行を拒否。BVI裁判所は同売却を承認。清算人が、米国 なお、審査に際しては、先例（契約後の事情を踏破産裁判所に対し、契約を非承認とするよう申し立てた まえ売却不可としたもの）を参照すべし。
が、裁判所は、財産所在地はBVIであるとして審査申立 →その後、破産裁判所が売却不承認決定（539てを棄却した。

B.R. 658, 2015年）→地裁承認→巡回裁判所承認

清算人が不服申立て。

（690 F. APPX. 761, 2017年）

原告が、日本法人及びその親会社を、ライセンス契約違 破産による自動停止は債務者にのみ適用される反で米国裁判所に訴える。その後、日本法人が民事再生 が、裁判所は内在的権限行使により、その事件進Coinlab Inc. v. MtGox KKLEXIS 189121

District Court for theWestern District of Washingtonの申立てをおこなうも、破産に移行。日本の破産手続に 行を停止できる。もっとも、本件では、日本法人
October 27, 2014

つき米国での承認があり、上記訴訟は停止。原告が、親 の破産手続が長引くであろうこと、親会社は破産会社は破産手続中ではないとして、上記自動停止からの していないことを踏まえ、親会社についての訴訟救済を求めた。

停止は解除する。

Chapter 15 に関する案件を一個の裁判所体系にケイマンのファンドに投資をしていた原告が、同ファン 集中させる法の趣旨からすると、Chapter 15 関ドの関連会社が米国で倒産、ケイマンのファンドもケイ 連事項を含む事件につき、州裁判所から移送を受マンで倒産手続を採ったことから（米国でChapter 15
Firefighters' Ret. Sys. v. Citco
Grp. Ltd.

けた連邦地裁が管轄権行使を控えることはできな承認）、ファンド関係者を被告として、米国の州裁判所 い。原告主張によれば、破綻した米国関連会社
796 F.3d 520

5th Circuit

August 6, 2015に訴えを提起した。被告は、連邦地裁への移送手続は、被告やケイマンのファンドの分身であり、ケ（Removal）を採った。原告は、連邦地裁には事物管轄 イマンのファンドへの投資損失の回復を求めるのがないと主張。連邦地裁は、事物管轄はあるが、管轄権 であるから、本件は、Chapter 15 手続下の同行使を控える旨の決定をした。被告が不服申立て。

ファンドの責任に影響を与えるChapter 15 関連事案である。（原決定破棄、差戻し）

米国倒産法１５章

裁判例

事件名掲載誌

裁判所

裁判日

事案の内容

判断事項

米国にて外国手続の承認を得た管財人が、債務者の財産横領について秘密調査をするため、一部記録について、 非開示対象を商業上の情報に限定する理由はな
Marigrove, Inc. v. Pinto(In re Aereas)

644 Fed.
Appx. 959

非開示処理を求め、米国破産裁判所はこれを認めた。こ い。非開示決定に際して、裁判所が、差し迫った11th Circuit

March 3, 2016

れに対して、利害関係人が、非開示対象となり得るのは 利益や十分な理由を認定する必要もない。破産裁
商業上の秘密情報にかかる調査に限定されるべきとし判所の裁量逸脱は存在しない。（原決定を維持）て、不服申立て。

KとCとは、共同出資しケイマン法人を運営していたが、事業失敗につき仲違い。Kが、米国裁判所にて、Cを忠実義務違反等で提訴。更に、Kは、ケイマン法人の役員からCを解任し、上記訴訟の原告をケイマン法人とTrikona Advisers, Ltd. v.
Chugh変更した。Cは、ケイマン裁判所に対して、同法人の清846 F.3d 22

2nd Circuit

January 18, 2017

算を申請。Kは、Cの忠実義務違反等を主張して争うも、ケイマン裁判所は、清算決定をおこなう。米国裁判
所は、ケイマン裁判所の決定と同様の事項が争われているとして、付随的禁反言の原則（Collateral Estoppel）

ケイマンの清算手続について、米国での承認手続は採られていないが、米国裁判所は、原告たるケイマン法人の清算を認める旨のケイマン裁判所の決定における審理において争点となった事項（Cの忠実義務違反等）について、付随的禁反言の原則を適用することは可能である。（原決定を維持）により、原告の請求を棄却した。原告が不服申立て。

(768 F.3d 239の関連事件)
BVI清算手続の清算人（米国承認）が保有資産たる債権
Farnum Place, LLC v. Krys
(In re Fairfield Sentry Ltd.)

690 Fed.
Appx. 761

2nd Circuit

May 22, 2017の売却後に価値が急上昇したことを受けて、不承認を求めた。米国破産裁判所が不承認決定。譲受人が不服申し立て。

Chapter 15 手続で米国内の資産を売却する場
合、倒産法363条の審査を国内手続き同様に受けるべきとの先例判断に変更の必要はない。売却後の価値上昇は、取引不承認のビジネス上の理由となる。（原決定を承認）→その後、上告不受理（Oct. 2, 2017）2017/12/25 updated（文責：松村昌人）