特集／CISTECの要望・提言〈１〉安全保障輸出管理に係る法制度と運用の簡素化・合理化の必要性について

CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局（担当：調査研究部主任研究員田中秀一）の制定やエンドユース規制中心の体系への移行、行

１．はじめに政サービスの向上、②海外子会社包括許可制度の見CISTEC安全保障輸出管理委員会の輸出管理のあり方専門委員会は、産業界における主要企業におい直し等について継続的に要望し続ける必要があると考えています。

て安全保障輸出管理に直接携わっているメンバーを現行の外為法は、戦後間もなく施行されてから既中心として構成され、安全保障輸出管理の基本的あに半世紀以上経ち、その間新たな規制導入の度に、り方について意見交換・議論を重ねた上で要望をま

従来の規制の上に継ぎ足す対応を重ねた結果、そのとめ、毎年度、所管官庁である経済産業省にその要体系が複雑で難解なものとなっていることや安全保望を提出しています。

障輸出管理の目的が、ココム規制から大量破壊兵器

特にこの２年間は当委員会から提出した安全保障と通常兵器キャッチオール規制を含む不拡散型規制

輸出管理に係る法制度と運用の簡素化・合理化の必に変わってから概ね20年が経過し、改めて運用も含要性についての要望事項は、経済産業省にその趣めた規制の見直しが必要になってきていることなど

旨・内容を適確なご理解を得られ、改善・実施に向はCISTECジャーナル等にて既報のとおりとなってけ真摯に取り組んでいただいたことにより、数多くいます。

の要望が実現し、又は大きく進展しました。現在ま本年度の活動として新たに以下の２つのテーマをでに改善が進んだ部分としては、市販暗号特例の非進めていくことを当委員会へ提案しご了解を得て、該当化、誓約書制度の改善、ホワイト国向け包括許本年度活動として新たに取り組んでおり、検討の進

可制度の創設等が挙げられます。このことに関して

展によっては経済産業省に対して、新たに要望をしは、経済産業省のご理解とご尽力に心より感謝してなければいけない局面も有り得ると推測していまいるところです。

す。

一方、当委員会からの要望にはその内容によって

ⅰ）HSコードの輸出管理への利用、は国際レジームでの議論や変更あるいは内閣法制局ⅱ）マスコミの理解促進等との調整、さらには国会での審議等を必要とし、安全保障輸出管理を取り巻く昨今の内外情勢を勘

経済産業省限りでは対応できない性格のものもあり

案し、国際競争力を高めるためにも経済産業省にます。このような課題に関しては、短期的に解決すは、既に打ち出された制度運用の改善措置の早期実ることが難しい面があるとの認識ではありますが、現を図るとともに、引き続き、より大局的な観点に骨太の議論、あるべき姿の提唱という当委員会の活立って、後述する制度の見直しについて検討を急い

動目的を踏まえると、これら中・長期的な課題につで頂きたいと考えています。

いても、引き続き経済産業省のご理解をいただくた
めに継続的に要望を続けることが必要であり、次の２項目については継続的に経済産業省に働き掛けることが特に重要と考えております。
①安全保障輸出管理に特化した外国貿易法（仮称）2

CISTEC Journal

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２．包括的・抜本的な輸出管理制度改革を求めた輸出管理のあり方専門委員会の要請書
輸出管理のあり方専門委員会では、昨年度、我が特集／CISTECの要望・提言

国産業界の問題意識を訴え、輸出管理制度の包括⑤ 特別一般包括許可における実地調査の適正的・抜本的見直しを要請するため、経済産業省に対して「安全保障輸出管理に係る法制度の見直しのための要望」（平成24年２月10日付）を提出いたしま運用
３．優良輸出者に対する優遇措置の検討⑥

日本版VSD制度の創設

４．法令解釈の一貫性の確保及び意見交換の場のした。
本年度、当委員会では昨年度の活動を継続すべく
昨年度要望事項について現在までに改善が進んだ部

設定⑦ 法解釈の一貫性、透明性担保のための継続分とそうでない部分について確認しました。その結果、①市販暗号特例の非該当化、②誓約書制度の改

的な取組み
５．その他

善、③ホワイト国向け包括許可制度の創設等多くの⑧

審査期間の短縮要望が実現したことが明確になりました。その一方⑨

電子許可申請の促進、合理化

で検討の結果、以下の主に２つの項目について継続⑩

行政サービスの向上

的に経済産業省に対して働き掛けることが重要であ⑪

法令解釈に係る事前相談制度の検討るという結論にいたりました。①外国貿易法（仮⑫Ｑ＆Ａ等の通達、告示等への移行称）の策定やエンドユース規制中心の体系への移⑬

海外子会社包括許可制度等の継続的見直し

行、行政サービスの向上、②海外子会社包括許可のⅡ．【引き続きお願いしたい要望】

見直し等
そこで、今回の要望書では、まず、Ⅰ．過去２年

１．国際レジーム改正に迅速に対応する制度的仕間にわたり、要望してきた事項のうち改善・実現し組みの整備つつある事項について確認・補足し、続いてⅡ．要（リスト品指定の政令委任から省令・告示委任

望を継続する未実現事項について言及し、最後にへの改正）

Ⅲ．本年度活動として新たに取り組んだ事項のうち検討の進展によっては新たに経済産業省のご協力をいただきたいものについてご紹介する内容になって２．国際標準となっている規制品番号体系との対応関係の整理、準拠
３． 輸出先国に係るフォーリン・アベイラビリ
ティについての不断の情報収集とそれを踏まえいます。
今般、これらの内容で構成した「安全保障輸出管理に係る法制度・運用の見直しに関する要望～昨年度要望事項の大きな進展に対する御礼と今後～」（平成25年２月15日付、後述）を提出いたしました。
その要望の項目は以下の通りとなります。

た規制対象品の見直し
４．国 際レジームの規制解釈のハーモナイゼー
ション
５． 安全保障輸出管理に特化した「外国貿易法（仮称）」の策定
６．エンドユース規制中心の体系への移行

安全保障輸出管理に係る法制度・運用の見直し

７．規制の大枠が容易に理解できる法体系の検討に関する要望８．技術進歩を踏まえた合理的な法解釈～昨年度要望事項の大きな進展に対する御礼と今後～

９．該非判定負担の軽減

Ⅰ．
【実現・改善しつつある事項と補完的要望】
１．国際的動きを踏まえた手続き簡素化の検討

Ⅲ．【今年度の新たな取り組みについて】
１．マスコミの理解促進①

市販暗号特例の非該当化

２． 輸出統計品目番号表（HSコード表）の他法②

誓約書制度の抜本的改善

令参考欄を充実させることによる判定の簡素化③

手続書類の大幅簡素化等

２．同盟国等向け輸出に関する手続きの一層の簡

これらの要望事項は、これまで産業界が個別に訴素化えてきた内容がほぼ網羅されており、今回の構成の④

ように具体的に、改善・改革の実態とそれらの要望

ホワイト国向け一般包括許可制度の創設

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を、Ⅰ．実現・改善しつつある事項と補完的要望、分としては、市販暗号特例の非該当化、誓約書制度

Ⅱ．引き続きお願いしたい要望、Ⅲ．今年度の新たの改善、ホワイト国向け包括許可制度の創設等が挙な取り組みについてげられます。このことに関しては、経済産業省のごに分けてまとめ、経済産業省にぶつけ、詰めていく

理解とご尽力に心より感謝しているところです。

ことにより、経済産業省と産業界との間で、問題の市販暗号特例の非該当化については、産業界の実所在と改革・改善の進展度合の整理・把握、認識の情と問題意識を真摯に受け止められ、精力的に対応共有化が図られ、やがて実際の改革・改善に向かうされた結果、昨年８月の政省令改正時に非該当化が契機となると考えています。

遂に実現されました。これにより長年の産業会の要米国で、現在進行中の輸出管理規制改革は、長年望が実を結び、企業内における輸出管理事務負担の地道に産業界や学会が訴え続けてきたものが、遂に格段の軽減が図られました。このことを通じて輸出

政府、大統領を動かしたものです。まさに、「継続管理本来の目的であるエンドユースチェックに精力は力なり」で、産業界として粘り強く、経済産業省を注力する環境整備ができたという観点で大きな進当局に訴え続ければ、いつかは実るものと確信して歩があったと考えています。

います。

誓約書制度の抜本的改善については、数ある手続

一方、経済産業省も、産業界からの問題提起を積き負担の中でも個別許可申請時の誓約書に係るもの

極的に受けとめる姿勢をとっており、既に述べましは産業界にとって様々な形で、大きな負担となってたように今回の要望事項の中には、昨年４月と８月

いたが、一昨年に輸出後の常時監視負担が実質的にの制度手続きの改正および政省令等の改正で方針が大きく軽減されたことに引き続き、事前同意の対象

打ち出された一連の改善措置によって実現および実は、実質ドイツの運用と同じく、最終需要者が確定

現の見込みとなったものも多くあります。

している場合には再移転、再販売について不要とな

これらに関しては、経済産業省のご理解とご尽力に心より感謝をしているところです。

り、再輸出だけになったこと等、大きな進展だったと評価しています。ただ、現場での新制度運用にお制度改正の検討を関係各省、法制局を含めて政府

いて一部混乱が見受けられたので、改正の趣旨を踏部内で行う上で、この要望書による明確な形で、産まえた運用の安定化を経済産業省にはお願いしてい

業界からの要請がなされれば、検討も進めやすくなます。

ると思われますので、今後も引き続きこのような要

ホワイト国向け一般包括許可制度の創設について望書の形で訴えていくことが重要と考えています。

は、輸出管理内部規程（CP）／輸出者等概要・自要 望 の 具 体 的 内 容 は、 参 考 資 料 と し て 添 付

己管理チェックリスト（CL）要件が課せられてい（CISTEC

HPの以下のURLからもご覧いただけまないことも、米国の許可例外に相当するものとしてす。http://www.cistec.or.jp/service/cistec_teigen/

本来の姿に立ち戻ったものであり、また、中小企業

meti_teigen2012/index.html）の要望書をご覧いたにとってもメリットは大きく、産業界としても大いだくとして、ここでは、これらの要望の主な点の概に歓迎しているところです。

要、特に今年度の新たな取組みについて説明します。

特別一般包括許可における実地調査の適正運用については、許可取得に際して実地調査を必要とする
ものの、既取得企業の更新に際しては従来通りとすⅠ．
【実現・改善しつつある事項と補完的要望】

ることになりました。このことは、これまで現行制

はじめにでも述べしました様に、特にこの２年間

度の下で円滑にCP体制・運用を行ってきている企は当委員会から提出した安全保障輸出管理に係る法業のCP体制の実効性を尊重するものであり、今後制度と運用の簡素化・合理化の必要性についての要も同運用が維持されるよう要望しています。

望事項は、経済産業省にその趣旨・内容を適確なご理解を得られ、改善・実施に向け真摯に取り組んでⅡ．【引き続きお願いしたい要望】

いただいたことにより、数多くの要望が実現し、又中・長期的な取り組みが必要となる要望に関しては大きく進展しました。現在までに改善が進んだ部

は、CISTECジャーナル2012年11月号（No.142）に4

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特集／CISTECの要望・提言「安全保障輸出管理法体系の再構築に向けた視点」

メージを大きく損ないかねない可能性があり得まというタイトルでの特集が組まれており、その内容す。「だから気を付けなければならない。」と従業は、当委員会での活動の基本的考え方と一致し、さ員、職員等への啓発普及の際には言うことはできたらに包括的な内容となっているが、当委員会では引としても、本筋を踏まえないままのマスコミ報道とき続きお願いしたい要望として以下の通りに改めていうのも有り得ると考えています。同じ「無許可輸要望として再度提出を行いました。

出」であっても、「取引先への納入の際、該非判定

詳細な要望内容については、ここでの説明は割愛

をうっかり間違えた。」というケースと、「懸念国向し要望書をご覧ください。

けの大量破壊兵器開発用資機材を調達して当局の目Ⅲ．
【今年度の新たな取り組みについて】をかいくぐって輸出した。」「高額のオファーに惑わ

当委員会において、本年度新たに取り組んだことされて、用途がわかっていたけれどスペックを偽っが２点あります。一つは、マスコミの方に安全保障て輸出した。」というケースとでは、その本質にお輸出管理と企業の取り組みを正しく理解され、誤解いて天地の差があります。その峻別について理解をない報道に努めていただきたいことをお伝えする場得る必要があると考えられます。

を創設すること、もう一つは、輸出する際には必ず

また逆に、非該当でありさえすれば、エンドユー

設定しなければならない輸出統計品目番号（HSコー

スのチェックをろくにせず、懸念用途に使われていド）の設定参考書となっている「輸出統計品目番号

たとしても、「法令違反ではない」＝「何ら問題は表（財務省関税局業務課が監修、日本関税協会発ない」という主張がなされる場合も往々にしてあり

行）」の他法令参考情報欄の精度を高めることにます。「法治主義なのだから法に違反しなければ問

よって一般の輸出者が該非判定を効率的に行えない

題はないのだ」、「罪刑法定主義なのだから法律に違かを検討することです。

反するかどうかがすべてであり、あとは企業倫理の１．マスコミの理解促進問題だ。」という取り上げ方です。罪刑法定主義と現行外為法では、本来問われるべき「取引審査をいうことは誰も否定しないが、この点を強調しすぎしなかった、十分ではなかった」ということが、法ると、もっとも肝心のエンドユースチェックの重要違反と位置づけにくく、前段階の「該非判定をしな性ということが見失われてしまう。企業は、違反のかった。間違えた。」ことの方が法違反として位置有無に関わらず、その輸出が企業の社会的評価を損づけやすいことが、同法のメッセージとして、本来なうかどうかという視点で管理を行っています。

あるべきものとずれ、該非判定が自己目的化してしいずれも、輸出管理の本筋から乖離した取り上げ

まいがちな要因にもなっていると考えています。

方であり、そのようなミスリーディングな議論を招（詳細は、先述の2012.11 No.142 CISTEC ジャー

きかねないメッセージを発しているように見えるとナルの特集等参照）

ころに、外為法体系のより深い問題があるように感マスコミは時として、「大量破壊兵器開発に使わじます。

れる可能性がある資機材を、無許可で輸出した。」

エンドユースチェックをしっかりやっていなけれと聞いて、あたかも「その資機材が実際に大量破壊ば、責任を問われたり是正を求められたりするとい

兵器開発等に使われた。」という印象を与えるよううスキームの方が、より本質に沿った形だと考えまな報道になりがちと捉えています。また懸念されるす。

地域への輸出やそうした地域での存在が問題となっこの解決方策には、①外為法自体を現在の該非判た際、取引のルートに関係なく、製造メーカー名だ

定ありきの体系から、エンドユースチェック優先のけが大きく報道されたり、場合によっては製造メー体系へ視点を改めて改正することと、②マスコミにカーがあたかも直接輸出したように報道されたりす

よる理解の促進を図ることという方法が、考えられる場合も過去にはあり得たと認識しています。台数ます。①については、Ⅱ５．安全保障輸出管理に特について、例えば「既に千台が世界中に輸出され化した「外国貿易法（仮称）」の策定で要望しておた。
」と書かれると、その企業が大量破壊兵器開発

り、ここでは②をあり方専門委員会内WG活動としに広く加担しているかのようなこととなり、企業イて取組み活動を展開しているところです。現時点で2013.3 No.144

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は、具体的な改善までは結びついていないが、今満了します。この３月で、出向もとの企業へ戻るこ

後、経済産業省にご協力を仰ぐ局面が生じる場合にとになりますが、この期間に要望事項の大きな項目

は、経済産業省の協力をお願いしています。

は解決し、または解決しつつある状態となり、大き２．輸 出統計品目番号表（HSコード表）の他法な進展のあったこと。また、CISTECの該非判定セ

令参考欄を充実させることによる判定の簡素

ミナー講師などもさせていただき、今年度は東京、化

大阪、名古屋、富山、広島、福岡の限られた都市で

輸出統計品目番号（国際的なHSコードに準拠）

ご参加された方々に限られますが、ご参加下さったと輸出令別表１の項目とのある程度精緻な関連性を様々な企業の方々から輸出管理に関する具体的な悩明確化した表が作成できれば、中小企業等も含め

みや相談に直接質疑をして、その具体的な事案につて、該非判定等の容易化が図れるものと考えていまいて、一緒に考えるなどの機会を持つことができたす。

ことも、自分にとってとても良い経験になったと感

中小企業を含めすべての輸出者は、やや通関業者

じています。

に頼り過ぎと言う傾向があるものの、輸出する際にCISTECに異動した当初は、任期の年月が長いと輸出する貨物に対して輸出統計品目番号（HSコー

感じておりましたが、今振り返ってみますとあっとド）を設定しています。輸出令別表第１はこれとはいう間で、実りの多い充実した幸運な期間であった

直接リンクしていないために、自らの輸出品についと感じています。

て、容易に規制対象かどうか判断がつかないという総合分科会事務局として関わらせていただいた規面があります。税関では、これらの対比を実際には制品目番号国際化は、大きな方針は決まりつつあり

使用していると思われるが、公的な対比表がある

ますが、その実行はこれからです。この方針が、と、格段に負担が軽減されるものと思われます。

small step ではなく、我が国産業会にとってgiant

現在、あり方専門委員会のWG活動として、財務

leapになることを期待しつつCISTECを去ることに

省関税局業務課との打合せを開始しており、今後、なりますが、今後は、戻る企業の社内での規制品目作業の進展に応じて、経済産業省との連携が必要と番号国際化の推進をしつつ、企業からの一委員としなる場合には、経済産業省の協力をお願いしていまてCISTECの活動に微力ながら寄与する形で、関わす。

り続けて行きたいと考えています。

＜参考資料＞

最後に、本要望をまとめるにあたり、具体的な検（CISTEC HPの以下のURLからもご覧いただけます。

討作業をしていただいた総合分科会

http://www.cistec.or.jp/service/cistec_teigen/

合WG委員各位にこの場をお借りして深謝いたしま

meti_teigen2012/index.html）

す。また、この２年間様々な形で関わらせていただ

あり方検討総いた委員の方々へも、深く御礼申し上げます。あり３．おわりにがとうございました。

筆者は、電機メーカーからCISTEC調査研究部に主任研究員として出向し、各種委員会、分科会事務局を担当させていただいて、まもなく当初の任期が6

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以上特集／CISTECの要望・提言
平成24年度総合分科会要望書

参考資料（CISTEC HPの以下のURLからもご覧いただけます。
http://www.cistec.or.jp/service/cistec_teigen/meti_teigen2012/index.html）
24貿情セ

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課 後藤課長殿
安全保障貿易審査課 長濱課長殿
安全保障貿易検査官室 藤代室長殿写）貿易管理部 石川部長殿写）安全保障貿易管理課 横田課長補佐殿写）安全保障貿易管理課 椎名課長補佐殿写）安全保障貿易審査課 阿部統括審査官殿写）安全保障貿易審査課 木村課長補佐殿写）安全保障貿易検査官室 掛川室長補佐殿調（経提）第16号
平成25年２月15日

一般財団法人安全保障貿易情報センター
輸出管理のあり方専門委員会
委員長 中野 雅之

安全保障輸出管理に係る法制度・運用の見直しに関する要望（～昨年度要望事項の大きな進展に対する御礼と今後～）
輸出管理のあり方専門委員会は、産業界における主要企業において安全保障輸出管理に直接携わって力をいただきたいものについてご紹介させていただ
きます。

いるメンバーを中心として構成され、安全保障輸出管理の基本的あり方について意見交換・議論を重ねⅠ．
【実現・改善しつつある事項と補完的要望】

た上で要望をまとめ、毎年度、所管官庁である経済

１．国際的動きを踏まえた手続き簡素化の検討

産業省にその要望を提出しております。

①

市販暗号特例の非該当化

特にここ２年ほど当委員会から提出させていただ

本件については、産業界の実情と問題意識を真摯いた要望事項につきましては、貴省にその趣旨・内に受け止め、精力的にご対応いただいた結果、昨年

容を適確にご理解いただき、改善・実施に向け真摯のリスト改正時に非該当化が遂に実現されました。

に取り組んでいただいたことにより、数多くの要望

長年の要望が実を結び、企業内における輸出管理事が実現し、又は大きく進展しました。貴省のご理解

務負担の格段の軽減が図られました。これを通じとご尽力に心より御礼申し上げます。

て、輸出管理本来の目的であるエンドユースチェッ
クに精力を注力する環境整備の点で大きな進歩だっ

一方当委員会からの要望は、その内容によっては国際レジームでの議論や変更、あるいは内閣法制局

たと考えております。
②

誓約書制度の抜本的改善等との調整、さらには国会での審議等を必要とし、数ある手続き負担の中でも個別許可申請時の誓約

貴省限りでは対応できない性格のものもあります。

書に係るものは産業界にとって様々な形で大きな負

このような課題に関しましては、短期的に解決する担となっていましたが、一昨年に輸出後の常時監視ことが難しい面があることは理解しておりますが、負担が実質的に大きく軽減されたことに引き続き、他方で骨太の議論、あるべき姿の提唱という当委員

事前同意の対象は、実質ドイツの運用と同じく、最会の活動目的を踏まえますと、これらの中・長期的

終需要者が確定している場合には再移転、再販売にな課題につきましても、引き続きご理解をいただく

ついて不要となり、再輸出だけになったこと等、大ために継続的に要望させていただくことが必要と考きな進展だったと評価しています。ただ、現場でのえております。

新制度運用において一部混乱が見受けられましたので、改正の趣旨を踏まえた運用の安定化をお願い致

そこで、今回の要望書では、まず、①過去２年間にわたり、要望してきた事項のうち改善・実現しつします。
③

手続書類の大幅簡素化等つある事項について確認・補足させていただき、続許可申請手続書類については、いわゆる添付書類

いて②要望を継続する未実現事項について言及させ

通達、大量破壊兵器通達、通常兵器通達を主体に十ていただき、最後に③本年度活動として新たに取り数通の通達を、昨年の通達改正で提出書類通達とし組んだ事項のうち検討の進展によっては新たにご協て統合化されました。その際に、必要な手続書類に2013.3 No.144

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ついて、ケース毎に一覧表にまとめられ、分かり易

ミスの発見だったわけですので、そのことを自ら申くなりました。今後とも許可申請に必要な補完資料

し出た場合には、法益の著しい侵害（世界の平和やの明確化・定型化、英文化（外国へ要請するもの）

安全を脅かすような事態）でない限り、ペナルティを是非進めていただくとともに、CISTECの制度手は科さず、過去数年にも及ぶ調査等も真に必要な場

続き分科会等とこの種の意見交換を定期的に行うこ合に限定する等の運用とするように要望しておりまとを要望します。

したが、安全保障貿易検査官室においては、このよ

また、キャッチオール規制通達も「明らかガイド

うな考え方の下に既に試行を開始していると聞いてライン」「懸念貨物例」等を包含したうえで、大量おります。産業界としては、貴省内における運用の破壊兵器キャッチオール規制、通常兵器キャッチ

安定化・定着を強く期待しており、現在、貴省のごオール規制を統合しそれぞれの許可申請手続、事前指導もいただきつつ、モデルCPガイダンスにその相談手続も規定し、総合的なキャッチオール規制の旨を盛り込むことを予定しております。米国でも、ための通達になり、利便性は格段に高まりました。

自主的な違反申告に対しては寛大な措置をとる『ボ包括許可に関しても、「包括許可について（運用ランタリーセルフディスクロージャー制度』（VSD）のための輸出注意事項）」「包括許可の手続等についを制度化していますが、そのような扱いをする旨がて（お知らせ）」が「包括許可取扱要領」に一本化

対外的に明確になっていることによって、安心してされ、大変わかりやすくなりました。

貴省に事故等の相談、報告に行けることになります

２．同盟国等向け輸出に関する手続きの一層の簡素化

ので、その環境整備を更に促進して頂くようお願い

④

します。

ホワイト国向け一般包括許可制度の創設
一般包括制度にホワイト国向け限定の新たな包括許可制度を早期に創設いただき、CP／CL要件が課

４．法令解釈の一貫性の確保及び意見交換の場の設定

せられていないことも、米国の許可例外に相当する⑦

法解釈の一貫性、透明性担保のための継続的なものとして本来の姿に立ち戻ったものであり、ま取組み

た、中小企業にとってもメリットは大きく、産業界

法令解釈については、これまで担当官によってバとしても歓迎するところです。

ラツキがあったり、人事異動によって変わったりす⑤

る等の問題があり、産業界としては苦慮する面が多特別一般包括許可における実地調査の適正運用
他方、非ホワイト国向けを含む特別一般包括許可分にあったことは否定できないところです。

については、許可取得に際して実地調査を必要とす

しかし、この１～２年で、法令解釈や産業界からるものの、既取得企業の更新に際しては従来通りとの照会への回答を一般化する形で、Ｑ&Ａとして迅することになりました。これは、これまで現行制度

速に公表されていることや、事前相談制度をより使の下で円滑にCP体制・運用を行ってきている企業

いやすいものに改善されたことは、高く評価していのCP体制の実効性を尊重するものであり、今後とるところです。このような動きを継続していただくも同運用の維持を要望します。

ことによって、法令解釈の一貫性、透明性が格段に向上するものと考えています。そして、より法規範

３．優良輸出者に対する優遇措置の検討

性を高めるためにも、下記⑫で述べるように、一定⑥時点で正規の通達、告示等に移行することが必要と日本版VSD制度の創設
貴省では、財務省・税関が導入したAEO制度の考えます。

運用に準じて、CP企業に対しては違反事例についまた、官民の良好なコミュニケーションを継続的て同様の運用を行いつつあると伺っています。CPに維持・発展させていくためにも、CISTECの各委に基づく社内監査等で、該非判定上のミス等を発見

員会、分科会等での検討の場に、担当審査官等のすることがあった場合、それを報告するとペナル

方々に積極的にご参加いただくことが望ましいと考ティが科されるのでは、CP制度の意義を損なうだ

えており、ご配慮をお願いします。

けでなく、「正直者が馬鹿をみる」結果になりかねません。CP体制がしっかりと機能したからこその

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特集／CISTECの要望・提言
平成24年度総合分科会要望書
５．その他

で、「貨物等の該非判定の一般的な条文解釈に係る⑧もの」「貨物等の該非判定そのものでないこと」と審査期間の短縮
貴省側のご努力により許可審査のスピードアップ

は進んでいます。一部企業では特別一般包括、特定経済産業省の役割を限定したうえで照会を受け付けることになりました。

包括、個別許可のすべてを電子申請に切り替え、そまた、照会は書面によるものの、経済産業省安全の結果審査期間が短縮していると聞いています。こ保障貿易審査課の窓口での対面式だけではなく、電れらの企業からはいずれの申請も速やかに出来、特子メールでも可ということで専用電子メールアドレに個別許可申請をした場合の審査期間は受理から許スが明記されました。さらに、これまでは、相談者

可が３～４日になり、全体としても２～３週間程度や相談内容を公表することとしていましたが、これになっているとのことです。電子申請の効果が出てからは、相談者へ90日以内に回答した後は、相談内いるのだと思われますが、その促進と併せて、一層

容、回答結果のみを公表し、相談者の公表はしないの期間短縮に向けたご配慮をお願いいたします。

とされました。これらの点は、産業界の要望に即したものであり評価しているところです。

⑨

電子許可申請の促進、合理化

こうした改正の結果、輸出者はより相談し易く

上記⑧でも述べた通り、電子許可申請の促進は進なったと考えております。該非判定の法的責任は輸んでいると思います。CISTECにおいても、その利出者側が負い、実質的に該非判定をしているメー

点のPRを含めた啓発活動は行っておりますが、貴カーがその負担を負うという構図は変わっていませ

省におかれても、申請時に必要な書類の定型化を大んが、こうした事前相談制度をうまく利用して、間きく進めたり、電子申請化へのアドバイザーや電子違いのない判定結果を出せるようになると期待して申請時のコンシェルジュのような機能を設けたりしいます。

ていただく等の環境整備が、一層の利用促進のためには望ましいと考えております。

⑫

Ｑ＆Ａ等の通達、告示等への移行
一昨年来、貴省において、注意事項の見直しとま⑩

行政サービスの向上とめ等を進めていただくとともに、産業界からの照貴省のご努力によりここ数年、サービスは大きく会等に応える形でのＱ&Ａの充実ぶりは大変ありが向上しており、具体的には窓口や電話対応が丁寧かたく思っています。また、今年度はＱ＆Ａの全面見

つ素早くなっていると感じています。ほとんどの貴直しということで、産業界の意見を十分反映してい省の部局がそうであるように、安全保障貿易管理関

ただきました。

係部門も基本は「国際的な平和や安全を脅かすよう

一方でＱ&ＡはＱ&Ａに過ぎず法的な裏付けを持な取引を取り締まることを使命としながらも、一般

つものではない、本来は機動的に注意事項や告示等の企業が行う輸出や技術提供を支援する。本当に平とすべきという声があるのも事実です。Ｑ&Ａに発和を脅かす取引をしようと企図しているものを規制

行日付、改廃日付を入れるは一昨年から行われていする」ということが基本的考え方と思いますので、ますが、Ｑ&Ａでの公表後１年後に告示等に移行す規制のための規制にならないよう、産業界等の輸出るという具体的な改善もあるのではないかと思いま

者の取引を積極的に支援するとの姿勢を今後とも更す。引き続きスリム化（まとめや一覧化等）に向けに一層明確に持ち、現場まで含めて浸透させていたた施策の展開をお願いしたいと思います。

だくことが重要と考えております。

また、ITの活用、HPの充実、Ｑ&Ａの充実等の際には、極力、一般の中小企業でもわかるような規⑪

法令解釈に係る事前相談制度の検討

定、記述、例示にするよう改善をお願いします。

事前相談や一般相談等は、（③で記述したとおり、
キャッチオール規制に関する事前相談だけはキャッ⑬

海外子会社包括許可制度等の継続的見直し

チオール規制通達に別途規定されたために）リスト

同制度については、利用実績が極めて少ないこと

規制関連だけに限定して規定されました。そのうえを踏まえて、貴省でご検討いただき、資本要件を居2013.3 No.144

CISTEC Journal

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住者100％から、50％超に大きく見直しいただきま

国際合意の迅速な反映の必要性という観点から、した。この点は一定の進歩だと評価していますが、

輸出令別表１、外為令別表について、告示での指定

しかしながら他方で、改正後の制度が未だに利用実とすることを継続して要望します。

績が極めて少ないまま推移している状況にありま

上記の我が国内での対応に加え、レジームに、そす。その理由としては、既存の包括許可制度で足りの改正内容を、各国で実施する改正反映時期の統一

る面がかなりあること、制約が多い一方でメリットを図っていただくことも重要と考えております。

が少ないこと等が考えられます。海外子会社は、本

また、昨年、国連武器禁輸国を指定している輸出社と一体となってシームレスな活動を展開してお

令別表３の２について、安保理決議の迅速な反映のり、エンドユースには何ら懸念がないにも拘わらために告示での指定を検討されていましたが、引きず、許可対象である以上、該非判定をせざるを得な

続きその実現に向けたご検討をお願い致します。

い等の手続的負担も問題としてあります。これらの負担を極力減らすとともに、国際展開をする企業に

２．国際標準となっている規制品番号体系との対応とって大きなメリットと感じられるような制度設計

関係の整理、準拠が必要と考えております。このため、今後、改正後

規制番号の国際化については、現在、CISTECのの制度の利用状況を改めてレビューしつつ、真にメ

輸出管理のあり方専門委員会の規制番号国際化実現

リットがあり使いやすい制度とするための抜本的見

WGと、経済産業省安全保障貿易管理課との間で鋭直しに向け、継続的な検討をお願いします。

意検討作業が進められてきており、貴省から示された案に対して、日本貿易会、日本機械輸出組合、Ⅱ．【引き続きお願いしたい要望】

CISTECの３団体連名での要望書も提出させていた

中・長期的な取り組みが必要となる要望に関しまだきました。その後も議論が重ねられ、検討は大詰

しては、CISTECジャーナルの2012年11月号（No．

めの段階となっておりますが、産業界の最大の問題

142）で「安全保障輸出管理法体系の再構築に向け

意識は、国内外でシームレスに、国際的なディファた視点」というタイトルで特集が組まれておりま

クトスタンダードになっているEU体系に基づく一す。当委員会の思いと一致し、さらに包括的な内容

元的体系で管理運用できるようにしていただきたいとなっておりますが、当委員会としましては以下のという点にあります。このため、これまで３年以上通り改めて要望として再度提出させていただきまの長きにわたって積み重ねてきた作業も、我が国政す。

省令体系とEU体系とが一対一の対比が可能になるようにするということが前提としてありました。

１．国際レジーム改正に迅速に対応する制度的仕組

様々な制約があることは理解しておりますが、それみの整備を克服するための議論も積み重ねられてきていると（リスト品指定の政令委任から省令・告示委任へころであり、成案のとりまとめに当たっては、国内の改正）外での一元的運用の可能化という点は是が非でも担安全保障輸出管理は、国際レジームでの合意に基保していただくようお願い致します。そして、将来づいて行われており、その合意を受けた国内規定に的にはEU体系そのものに移行するとの方向性を貴基づいて、国際市場で等しく同条件で取引が行なえ

省において出していただくことが望ましいと考えてるようにすることが、国際競争の面で不可欠です。

います。

この点は、最近、日米欧の産業界において、「Level

また、成案がまとまった後、各企業、関連産業団

Playing Field」との言い方によって共通認識になり体及びCISTECにおいて、実施に至るまでの対応準

つつあります。

備も必要となってきますが、齟齬が生じないよう

その意味で、国際レジームでの規制緩和合意が、如何に迅速に共通の内容で国内規定に反映されるかという点は、国際競争力を確保する上で大きな要素となってきます。

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CISTEC Journal

2013.3 No.144に、十分なすり合わせをお願いいたします。

特集／CISTECの要望・提言
平成24年度総合分科会要望書
３．輸出先国に係るフォーリン・アベイラビリティ

は否定できないところです。

についての不断の情報収集とそれを踏まえた規制

貴省において、産業界の要望を踏まえた制度運用

対象品の見直しの改正について全力で取り組んでいただき、それら

CISTECの貨物部会（先端材料や工作機械の分野）が一通り実現しつつある現段階では、次のステップ

においてフォーリン・アベイラビリティについてのとして、米国や韓国のように、安全保障貿易管理に意見を経産省に提出しております。特に経済発展が特化した「外国貿易法（仮称）」の策定等、誰もが著しい中国等は、技術水準が急速に上がって来てお理解しやすい法体系に向けての抜本的改革に取り組

り、レジームの規制対象として維持する理由も乏し

む段階になってきているものと考えています。今くなってきている品目も少なくありません。米国政後、検討会の設置等、具体的検討に向けた取組みを

府においてもそのような問題意識の下に対象の絞り

お願いいたします。

込みの動きを活発化させています。我が国としても、そうした検討作業をもう一段高め、フォーリ②

上記の抜本的改革に際しては、昨年度の要望書

ン・アベイラビリティ（リスト規制対象外にする候に記載した以下の点についても十分ご留意いただ

補貨物の選定）に関し経産省とCISTECとの間に定くようお願いします。

期協議会のような定常会合を設けて頂き、レビューイ

輸出管理に係る基本制度の法律での明定作業を恒常化することにより、この問題への対応がロ

政省令等の重層構造のスリム化及びレベルの整合確保

進展するのではないかと思いますので、ご検討をお願いします。

ハ

その他の難解な規定の見直し（詳細は、先述の2012.11 No.142 CISTECジャー
４．国際レジームの規制解釈のハーモナイゼーション

ナルの特集等を参照）

外為法による規制対象品目等については、国際レジームでの合意内容に即して決められているはずで

６．エンドユース規制中心の体系への移行あり、Level Playing Fieldの観点からもレジーム加外為法の規制体系は、ココムの規制がなくなって盟国の規制と統一的であることが必須と考えます。

以降も、基本的には特に変更されることなく、現在

また、上記（２）による規制番号国際化に係る我に至っています。しかし、ココムの時代には規制さが国とEU体系の対比作業を通じて、国際標準の規れる輸出先が共産圏ということで明確であり、該非制との差異が浮き彫りとなってきています。今後、判定が輸出管理の上では重点となっていましたが、TPPその他の国際経済連携のための協定等により現在ではむしろ、大量破壊兵器等のエンドユースの経済活動のグローバルな展開が進むと思われる中点で懸念がないかの取引審査的チェックに重点が移で、規定振りの国際標準との乖離があることは、大行しています。

きな支障となるものと考えます。このため、規制番

しかしながら、法体系は以前と同じであるため号の国際化の作業と平行して、国際標準の規制に即に、エンドユースに懸念がない場合であっても、ほしたものとなるよう、検討をお願いします。

ぼあらゆる輸出品目について、まず規制対象品目であるかどうかの該非判定を行うとの運用となってお５．安全保障輸出管理に特化した「外国貿易法（仮
称）
」の策定
①

基本的な法律の策定り（経産省のご指導もそうなっています）、輸出管理の本質と関係が薄い部分での作業負担を強いられているのが実態です。例えば、自らが支配し管理指現行の安全保障輸出管理に係る規制は、対象が広導している海外子会社であれば、エンドユースに懸く輸出者全般に及び、規制内容も場合によっては企念はないことは明らかであり、そこに向けての輸出業の存亡に関わる強力なものですから、本来は誰でについても一律に該非判定が必要というのは、輸出もが容易に理解し、手続きができるものであること管理の本旨からは不合理に思われます。

が必須です。現行の法体系は、あまりに複雑で専門

外為法は国際レジームを踏まえたものであるため家においても容易には理解ができない面があることに、直ちにエンドユース規制中心への体系に移行す2013.3 No.144

CISTEC Journal11

ることは難しいとしても、やり方次第ではより負担

企業が安心してこれらの経営資源を活用できる環境が軽減できる余地もありうるのではないかと思ってが整備されることが必要です。昨年５月以降、貴省います。例えば、輸出令別表１をみると、用途（医とCISTECとの間で、クラウドに関する法運用の検療用、民生用等）によっては非該当扱いしているも討が鋭意進められてきています。この検討も大詰めのも見受けられます。これらは、用途の審査が該非の段階となっており、極力早期に、上記趣旨に即しの判断とリンクするという意味で、エンドユース

た成案をまとめていただくようお願いいたします。

チェック優先の作業として企業負担を軽減することになります。このような点を参考として、できると

９．該非判定負担の軽減

ころからエンドユース中心の規制体系に移行する可貴省による該非判定に係る法解釈の事前相談制度

能性についてご検討いただくようお願いします。

が改善される一方、CISTECとしても、昨年より該非判定支援サービスの本格運用を開始し軌道に乗り

７．規制の大枠が容易に理解できる法体系の検討始めてきたところです。このように、官民双方で、現行の法体系は規定自体が複雑であるだけでな

一般の中小企業等にとっては該非判定に関するアド

く、規制の大枠が容易に理解しづらいがために、真バイスが受けられる環境整備は進みつつあると考えに重要な点の理解、把握がすぐにはしにくいというます。こうした動きに加え、以下の①～④等の具体のが現実です。米国では、法文がシンプルであるだ

的な施策を進めて頂ければ負担は軽減できるのではけでなく、法体系でも、重要な留意点が理解しやすないかと思います。

いようになっています。即ち、一般的禁止事項の類①製造者への啓蒙活動の指導型がまず明示されるとともに、許可不要の取引類型

外為法上、輸出者に責任をとらせることにならざも容易に理解できるような仕組みとなっており、そるを得ないことは理解できますが、化学品など製造の上で許可が必要な場合が示されるという順番で規者しか判断できないものもあるので製造者にしっか定が構成されています。

りとした該非判定をするよう啓蒙して頂くことが全安全保障輸出管理のポイントは最終的にはエンド体としての円滑な輸出管理に繋がると思います。

ユースですから、公知、市販等の観点で許可がそも②輸 出統計品目番号（国際的なHSコードに準拠）

そも不要な場合や、品目、地域、エンドユース等にと輸出令の別表第１の項目との対比表の作成等によって許可が不要な場合、一般的に輸出が禁止されよる判定容易化る場合等の大枠をまず示し、その上で、許可が必要

すべての輸出者は、輸出に際し輸出する物に対しなものとしてエンドユースのチェックに精力が注げ

輸出統計品目番号（HSコード）を設定する必要がるような仕組みの構築の検討が必要と思われます。

あります。輸出令の別表第１はこれとは直接リンク
していないために、自らの輸出品について、容易に

８．技術進歩を踏まえた合理的な法解釈

規制対象かどうか判断がつかないという面がありま

近年のIT技術等により、経済活動、人的交流はす。税関では、これらの対比を実際にはしていると国境を意識させないものとなってきています。クラ

思われますが、公的な対比表があると、格段に負担

ウドコンピューティングがその典型ですが、残念なが軽減されるものと思われます。この項目は、後述

がら、法規制がそれを想定していないがために、混のⅢ．【今年度の新たな取組みについて】の（２）

乱が生じています。クラウドは、企業活動のコストで述べるように、今年度別枠として取り上げて、あを大きく削減し、効率性を飛躍的に高めるものです

り方専門委員会のWG活動にて検討を進めつつあり

が、著作権法や外為法等の法解釈が明確なものになます。

らないと、企業としては安心して活用することがで③該当貨物及び非該当貨物の例示

きません。規制は概して安全サイドに傾きがちです

ほとんどの物は非該当でありながら、明らかに非が、輸出管理の基本はあくまで懸念用途、ユーザー

該当のものでも該非判定資料を求められ負担が増えとの「取引」を規制管理するというものですから、るとの例が少なくありません。該当、非該当の貨物

その本旨に即して、合理的な解釈運用が確立され、をできるだけ多く具体的に例示して明らかにするこ

12

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2013.3 No.144

特集／CISTECの要望・提言
平成24年度総合分科会要望書とにより、無用の負担を減らすことにつながるかと器開発に広く加担しているかのようなこととなり、思われます。上記②の作業は、この点でもメリット

企業イメージを大きく損ないかねません。「だからがあると思われます。

気を付けなければならない」と従業員、職員等への④優良企業の該非結果の尊重

啓発普及の際には言うにしても、本筋を踏まえない

優良企業の該非結果はパラメータシート等の該非ままのマスコミ報道というのも首をかしげざるを得

判定資料なしでも有効とするように税関当局や、適ません。同じ「無許可輸出」でも、「取引先への納格説明会で、産業界に働きかけていただきたい。

入の際、該非判定をうっかり間違えた」というケースと、「懸念国向けの大量破壊兵器開発用資機材をⅢ．【今年度の新たな取り組みについて】調達して当局の目をかいくぐって輸出した」「高額当委員会におきまして、本年度新たに取り組んだのオファーに惑わされて、用途がわかっていたけれことが２点あります。一つは、マスコミの方に安全

どスペックを偽って輸出した」というケースとで保障輸出管理と企業の取り組みを正しく理解され、は、その本質において天地の差があります。その峻誤解ない報道に努めていただきたいことをお伝えす

別について理解を得る必要があると思っています。

る場を創設すること、もう一つは、輸出する際にはまた逆に、非該当でありさえすれば、エンドユー

必ず設定しなければならない輸出統計品目番号（HSスのチェックをろくにせず、懸念用途に使われていコード）の設定参考書となっている「輸出統計品目

たとしても、法令違反ではない＝何ら問題はない、

番号表（財務省関税局業務課が監修、日本関税協会という主張がなされる場合も往々にしてあります。

発行）」の他法令参考情報欄の精度を高めることに「法治主義なのだから法に違反しなければ問題はな

よって一般の輸出者が該非判定を効率的に行えないいのだ」、「罪刑法定主義なのだから法律に違反するかを検討することです。

かどうかがすべてであり、あとは企業倫理の問題だ」という取り上げ方です。罪刑法定主義というこ

１．マスコミの理解促進とは誰も否定しませんが、この点を強調しすぎる

現行外為法では、本来問われるべき「取引審査をと、もっとも肝心のエンドユースチェックの重要性しなかった、十分ではなかった」ということが、法ということが見失われてしまいます（企業は、違反違反と位置づけにくく、前段階の「該非判定をしなの有無に関わらず、その輸出が企業の社会的評価をかった、間違えた」ことの方が法違反として位置づ損なうかどうかという視点で管理を行っています）。

けやすいことが、同法のメッセージとして、本来あ

いずれも、輸出管理の本筋から乖離した取り上げるべきものとずれてしまい、該非判定が自己目的化方であり、そのようなミスリーディングな議論を招してしまいがちな要因にもなっていると考えていまきかねないメッセージを発しているように見えるとす。

ころに、外為法体系のより深い問題があるように感（詳細は、先述の2012.11 No.142 CISTEC ジャー

じます。

ナルの特集等参照）

エンドユースチェックをしっかりやっていなけれ

マスコミは時として、「大量破壊兵器開発に使わば、責任を問われたり是正を求められたりするといれる可能性がある資機材を、無許可で輸出した」とうスキームのほうが、より本質に沿った形だと感じ聞いて、あたかも「その資機材が実際に大量破壊兵ます。

器開発等に使われた」という印象を与えるような報

この解決方策には、①外為法自体を現在の該非判道になりがちです。また懸念される地域への輸出や定ありきの体系から、エンドユースチェック優先の

そうした地域での存在が問題となった際、取引の体系へ視点を改めて改正することと、②マスコミにルートに関係なく、製造メーカー名だけが大きく報よる理解の促進を図ることという方法が、考えられ道されたり、場合によっては製造メーカーがあたかます。この①については、Ⅱ５．安全保障輸出管理

も直接輸出したように報道されたりする場合もありに特化した「外国貿易法（仮称）」の策定で要望します。台数について、例えば「既に千台が世界中にておりますので、ここでは、②をあり方専門委員会

輸出された」と書かれると、その企業が大量破壊兵

内WG活動として取組み、活動を展開しているとこ
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ろです。現時点では、具体的な改善までは結びつい輸出する貨物に対して輸出統計品目番号（HSコーていませんが、今後、貴省にご協力を仰ぐ局面が生ド）を設定しています。輸出令の別表第１はこれとじるかもしれませんが、その節はよろしくお願いいは直接リンクしていないために、自らの輸出品につたします。

いて、容易に規制対象かどうか判断がつかないという面があります。税関では、これらの対比を実際に

２．輸出統計品目番号表（HSコード表）の他法令は使用していると思われますが、公的な対比表があ

参考欄を充実させることによる判定の簡素化

ると、格段に負担が軽減されるものと思われます。

輸出統計品目番号（国際的なHSコードに準拠）

現在、あり方専門委員会傘下のWG活動として、と輸出令別表１の項目とのある程度精緻な関連性を

財務省関税局業務課殿との打合せを開始しており、明確化した表が作成できれば、中小企業等も含め今後、作業の進展に応じて、貴省との連携が必要とて、該非判定等の容易化が図れるものと考えていまなってくると思われますので、その節はご協力よろす。

しくお願いいたします。

中小企業を含めすべての輸出者は、やや通関業者に頼り過ぎと言う傾向があるものの、輸出する際に14

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2013.3 No.144

以上