第4７回 全国精神保健福祉業務研修会in滋賀
令和５年２月３日（土）～同２月４日（日）第4７回 全国精神保健福祉業務研修会in滋賀

活動報告
改正精神保健福祉法（令和６年４月施行）に係る精神保健相談体制の再構築にむけた当会の取り組みについて

令和５年２月３日（土）当会は、全国自治体で精神保健福祉業務に従事する精神保健福祉相談員等により組織された職能団体です。
『保健所における精神衛生事業に関する厚生科学研究（研究代表者 岡上和雄氏）』で明らかにされた構造的な課題（業務指針の確立、マンパワー確保等）に取り組むべく、昭和５７年７月に発足した全国精神衛生相談員会を源流とし４２年目を迎えました。
近年、当会は障害者政策総合研究等に積極的に参画するとともに、令和５年２月から９月まで開催された厚生労働省（精神・障害保健課）主催『市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム』において、構成員として行政精神保健体制の再構築むけて具体的な提言を行ってきました。
また、令和５年１１月末に発出された『保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領』『精神保健福祉センター業務運営要領』の改訂に関しては、政策研究を通じて得られたエビデンス及び現場実践のノウハウに基づいた当会提言の多くが反映されました。
併せて、現在 『精神保健福祉相談員講習カリキュラム改訂』にむけて、新カリキュラム案及び講習（事前視聴）用動画資料作成に取り組んでいるところです。
本活動報告では、これら当会の活動状況について報告します。

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平成29年
日本精神保健福祉連盟
会長表彰（団体）受賞

発足 1982（昭和57）年7月
目的 精神保健福祉業務の専任従事者の専門性の向上を図り、精神保健福祉業務の専任従事者を自治体等に配置していくことを目指すとともに、もって我が国の精神保健福祉の発展に寄与することを目的とする（会則第３条）◆ 活動
１） 精神保健医療福祉に従事する自治体職員対象に研修会を開催
２） 精神保健福祉行政課題に関する調査研究への参画
３） 精神保健福祉行政課題における政策提言
４） 各地域ごとの各種セミナーの開催 等◆◆

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理事構成地区都道府県政令市

北海道・東北関東

２２

中部（東海・北陸）

１２

関西

４中国・四国

中核市

市区町村

１

１

１１

その他

２
１７１４

３

７１

九州・沖縄

１

合計

８

１１５

計

6

２
2

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２２３

自治体精神保健福祉の実践・推進にむけた当会活動のイメージ

厚労省

・法施行
・予算事業化
・モデル事業・ガイドライン等

本人
・
家族

自治体実践

・政策提言
・研究成果(エビデンス)
・ガイドライン案

政策研究等

・全国業務研修会

・WEBセミナー・地域研修会
・課題別ワーキンググループ
・調査研究
・会員間の情報交換

・厚生労働科学研究
・文部科学研究
・各種学会
等

全精相

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精神保健医療福祉業務に従事する自治体職員を対象とした研修会（実績）

全国業務研修会

WEBセミナー昭和57年からこれまでに全47回開催！

令和3年から会員限定
WEBセミナー開始！

会員５人集まれば『地区研修会』として活動助成！
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全精相の活動状況等
○理事会
○主催事業
○助成事業

全国業務研修会●会員数198人（令和5年12月20日現在）
原則、毎月１回開催
全国業務研修会・WEBセミナー開催、調査研究、図書出版等
地域研修会開催助成事業
昭和57年7月 結成大会
※昭和61年まで年２回開催
令和2年 第44回 静岡
昭和、平成から令和に繋げていきたい、自治体職員の「和」
令和4年 第45回 WEB
今こそ語ろう精神保健福祉を我が事に～こころ明るい毎日を～
令和5年 第46回 かながわ（川崎市）※ハイフレックス方式
一人ひとりのメンタルヘルスを支える、私たちの果たすべき役割
令和6年 第47回 滋賀※ハイフレックス方式
精神保健福祉相談の今を考える

ミニセミナー

平成19年 石川県
平成20年 伊丹市（兵庫）平成21年 京都府
平成22年 豊中市（大阪）平成23年 高知県
平成24年 静岡市
平成25年 横浜市

地区研修会助成

平成25年 関西地区 （大阪府）
平成26年 東海地区 （愛知県）
平成27年 中四国地区（岡山市）
平成28年 青森地区 （青森市）

平成29年 関西地区 （滋賀県）
平成30年 北海道地（北広島市）
令和元年 北海道地（北広島市）
令和元年 青森地区 （青森市）

WEBセミナー（会員対象）

令和3年
令和4年

他団体との共催事業等

一般社団法人自殺予防と自死遺族支援・調査研究研修センターとの研修共催
大塚製薬株式会社との精神保健事業に関する連携協定を締結

これからの全精相にZoomイン
今こそ語ろう精神保健福祉を我が事に～こころ明るい毎日を～全国精神保健福祉相談員会全国業務研修会in静岡 地域包括ケア分科会
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全国精神保健福祉相談員会 全国業務研修会ｉｎかながわ（川崎） 地域包括ケア分科会
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西太平洋における将来の精神保健（地域的枠組み）

全国精神保健福祉相談員会 全国業務研修会ｉｎかながわ（川崎） 人材育成分科会
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https://www.otsuka.co.jp/company/newsreleases/2023/20230915_1.html

精神保健福祉行政における課題を踏まえた政策提言

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全精相の活動状況

厚労省主催検討会等

意見表明等

平成24年 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（「保護者制度・入院制度」に関するヒアリング団体）
令和２年 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係る検討会（構成員）～令和３年 同精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ（構成員）
令和３年 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（ヒアリング団体）
令和４年 市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム
～令和５年
（構成員）
令和元年～ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業 （広域アドバイザー受任）
派遣先：青森県、栃木県、富山県、石川県、台東区、目黒区、豊島区
令和２年～ 世界メンタルヘルスデー啓発事業への参画（メッセージ提供）
令和３年
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き～地域共生社会を目指す市区町村職員のために～（企画編集）
令和４年
こころのサポーター養成研修企画・評価委員会（企画委員）
令和５年
第163回市町村セミナー（講師派遣)
昭和61年
平成 7年
平成 9年
平成13年
平成13年
平成28年
平成29年
令和２年
令和３年
令和４年

精神衛生法改正に関する意見上申
保健所における精神保健業務運営要領の改正について
精神保健福祉士の受験資格について
池田小学校事件関連について
市町村への業務移管について
神奈川県立津久井やまゆり園における殺傷事件について精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」に関する見解
医療従事者による入院患者への暴行事件と精神科病院の実地指導に関する声明
産経新聞掲載記事（令和3年９月27日付）「真・治安論番外編」に関する質問（記事訂正の要望）について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正（束ね法案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」）について(精神保健従事者団体懇談会（精従懇）連名）

精神保健福祉行政における課題を踏まえた政策提言（実績）

令和２年～３年

令和３年１２月２７日〇精神障害にも対応した
地域包括ケアシステム構築に係る検討会〇同精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ〇地域で安心して暮らせる構成員

精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会

ヒアリング団体
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『国への要望』
令和3年12月27日

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の参考人として会長が意見表明

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国への要望◆ 精神保健福祉法は地域実践において実務上の課題が山積しており早急な改正を求める。
◆ 自治体間格差是正のため現行の業務運営要領の改訂及び保健所政令市等に関する業務運営要領の改訂を求める。
◆ 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」における行政機関の機能を実態に併せて見直すことを求める。

◆ 市町村の取組（精神保健相談、啓発事業、人材育成及び協議の場の設置等）を促進する
ため、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業の実施主体を市町村に拡大するなど事業実施に係る財源確保を求める。
◆ 市町村の取組を後押しするために、アウトリーチ、地域移行、ピアサポート、家族支援、普及啓発については協働重点事業とし、国庫補助率をあげるなど政策誘導を図ることを求める。
◆ 非自発的入院に係る意思決定支援等の課題については、その実態を明らかにするとともに、別途、ヒアリングや意見交換の機会を求める。
◆ 精神保健行政を実効性のあるものとするために重要な人材確保・育成の取組強化について、当会は、他の職能団体等との協力を惜しむことなく、国民のメンタルヘルスの向上、19地域包括ケアシステムの構築、精神科病院からの地域移行等の課題解決にむけ貢献する所存である。
令和3年12月27日

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の参考人として会長が意見表明

精神保健福祉行政における課題を踏まえた政策提言等（実績）

令和４年～令和５年〇市町村における令和５年〇精神保健福祉相談員

精神保健に係る相談支援

講習会

体制整備の推進に関するカリキュラム改訂（案）

検討チーム

構成員

同講習会資料作成
業務受託

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精神保健福祉行政課題に関する調査研究等への参画
・厚生労働科学研究への参画
・厚労省社会援護局所管の検討会への参画
・厚労省主催事業への協力

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全精相の活動状況（調査研究への参画）
厚生労働科学研究：研障害者総合福祉推進事業、障害者政策総合研究事業 文部科学省（日本学術振興会）科学研究費助成事業等等

年度

研究概要等

敬称略

平成23年

■地域精神保健福祉活動における保健所機能強化ガイドライン作成研究
受託者：公益社団法人日本精神保健福祉連盟

平成25年■新たな地域精神医療体制の構築のための実態把握及び活動評価等に関する研究
受託者：国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

平成26年■保健所及び市町村における精神障害者支援に関する全国調査
受託者：公益社団法人日本精神保健福祉連盟

平成27年■地域のストレングスを活かした精神保健医療改革プロセスの明確化に関する研究
受託者：国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所■精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究
研究責任者 山之内芳雄（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）○病院の構造改革に関するサクセスモデルとそのプロセスの検討に関する研究
分担研究者 来住由樹（岡山県精神医療センター）

平成28年■地域における精神障害者に対する国民の理解の深化及び家族支援の方策に関する研究研究責任者 田中英樹（公益社団法人日本精神保健福祉連盟）■精神障害者による他害行為の予防に関する精神保健医療福祉体制の整備に関する研究研究責任者 小池純子（国際医療福祉大学 ）全精相の活動状況（調査研究への参画）
敬称略
平成28年
平成29年
平成30年

■精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究
研究代表者： 藤井千代（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）○自治体による効果的な地域精神保健医療福祉体制構築 に関する研究
分担研究者： 野口正行（岡山県精神保健福祉センター）○措置入院患者の退院後における地域包括支援のあり方に関する研究
分担研究者： 椎名明大（千葉大学社会精神保健教育研究センター)

令和元年
令和２年
令和３年

■地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究
研究代表者： 藤井千代（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に関する研究
分担研究者： 野口正行（岡山県精神保健福祉センター）〇措置入院及び退院後支援のあり方に関する研究
分担研究者：椎名明大（千葉大学社会精神保健教育研究センター)

令和２年■依存症対策全国拠点機関設置運営事業における依存症に関する調査研究研究代表者： 樋口進（独立行政国立病院機構久里浜医療センター院長）
分担研究者： 前園真毅 尾崎淳（独立行政国立病院機構久里浜医療センター）

令和２年
令和３年

■持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究研究代表者： 竹島 正（大正大学地域構想研究所 客員教授）※「地域精神保健医療福祉の可視化に関する研究会（ReMHRAD研究会）」に参加

令和3年■市町村及び保健所保健師等の精神保健福祉業務に係る業務量の把握及び地域包括ケアシステムの構築に向けた必要な業務量の算定に資する研究研究代表者： 藤井千代（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）

令和４年
令和５年
令和６年

■精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する政策研究
研究代表者： 藤井千代（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）○自治体における包括的ケアの推進に関する研究（野口正行）
分担研究者： 野口正行 （岡山県精神保健福祉センター）○総合病院精神科の機能に関する研究
分担研究者： 佐竹直子（国立国際医療研究センター国府台病院）

『国への要望』 に関する成果
・法改正

・業務運営要領の改訂
・精神保健福祉相談員講習会カリキュラム改訂（案）

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市町村精神保健体制の再構築にむけた提言

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自治体が取組む２つの「重層的支援体制」
市区町村による重層的支援体制整備事業と精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業

重層的支援体制整備事業

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業

精神保健・医療相談支援

参加支援

福祉協議の場地域移行

アウトリーチ
精神保健相談

ピアサポート

精神障害者支援
地域づくり

普及啓発

精神保健教育居住支援
家族支援

市区町村（介護・障害・子ども・生活困窮）

都道府県・政令市・特別区・保健所設置市

令和4年度 厚生労働省障害者政策総合研究事業「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する政策研究」研究代表者藤井千代「自治体における包括的ケアの推進に関する研究 」分担研究者 野口正行（研究協力 全国精神保健福祉相談員会 山本賢）

10

市区町村における実践から見えてきた課題 ～２つの重層的支援の狭間～
重層的支援体制整備事業⚫ 改正社会福祉法
・生活困窮、子育て、障害、高齢・介護・市区町村が主体的・一体的に取り組む任意事業（一括交付金事業）

市区町村（福祉部局）主体⚫ 重層的支援体制の整備⚫ 市区町村圏域における福祉セーフティネットの整備⚫ 自治体内及び庁内の横串の連携・相談支援（総合的・専門的相談・伴走支援）
・参加支援
・地域づくり重層的支援

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

根拠法等⚫ 法令根拠なし（予算事業）
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業・同構築支援事業（地域生活支援促進事業補助金）

実施
主体

都道府県、政令市、中核市、特別区、保健所設置市（保健部局）が主体

特徴
及び機能等

●複合課題を有する事例の多くは、メンタルヘルスの現状に課題が顕在化しているものの、本体制整備事業におけるおいては、精神保健領域が制度上、含まれていない。 課題⚫都道府県圏域・障害保健福祉圏域における地域精神医療保健福祉システム構築⚫協議の場の設置（必須）の他
14のメニュー事業から地域の実情に併せて選択的実施●市町村における精神保健相談業務は、努力義務
精神保健福祉法改正（令和６年４月施であり自治体毎に取組格差がある。
行）により、市町村は精神障害者の福祉相談に併せて、『精神保健に課題のある〇「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築者』への相談に取り組むこととなった。に係る検討会報告書」では、市町村主体との方向性が示された。

令和３年度 障害者政策総合研究事業 地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究（研究代表者：藤井千代） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関する研究（研究協力 山本 賢）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の手引き（普及版）ver.1 地域共生社会を目指す市令和４年区町村職員のために11

地域共生社会の実現にむけた重層的支援システムの統合
市町村が主体の地域包括ケアにおける精神保健福祉業務のイメージ

伴走支援
ICM

参加支援

精神保健相談地域移行・定着

アウトリーチピアサポート

精神保健・医療・福祉
家族支援

居住支援
協議の場

普及啓発

精神保健教育

地域保健
地域づくり

地域福祉
令和4年度 厚生労働省障害者政策総合研究事業「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する政策研究」研究代表者藤井千代「自治体における包括的ケアの推進に関する研究 」分担研究者 野口正行 研究協力 全国精神保健福祉相談員会 山本賢

精神保健相談体制の再構築（基盤整備）■ 市区町村に精神保健業務を位置づけ（令和６年４月施行）

高齢・介護に関する相談支援

生活福祉に関する相談支援

認知症

生活保護

高齢者虐待防止

生活困窮者自立支援

介護保険サービス提供 等

ひきこもり 等

精神保健障害のある方等の相談支援
相談支援事業

妊娠出産・こども家庭に関する相談支援

障害者虐待防止母子保健

障害者差別解消

子育て包括、子育て総合支援

意思決定支援 等

成育 等

出典：第163回市町村職員を対象とするセミナー「市町村における精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するための研修」相談支援体制構築の効果的な進め方及び自治体類型別の推進ポイント 改変

市町村精神保健業務（精神保健相談）に関する横断的連携体制の類型（例）
中規模市町村（概ね５万人以上で保健所非設置の自治体）①総合相談
福祉ワンストップ窓口型

③総合相談
包括連携型

②総合相談福祉窓口コーディネート型④保健・福祉連携・協働型⑤保健ワンストップ窓口型（保健センター機能強化型）

保健中心

福祉中心
小規模市町村（人口５万人以下の自治体、保健所及び福祉事務所非設置町村）

⑥総合相談
包括型

④保健・福祉連携・協働型⑤保健ワンストップ窓口型

問題意識：各窓口が受付ける相談の背景にある様々な「精神保健の課題」を受け止め適切な支援を行うために、組織間の隙間を埋めるにはどのような精神保健相談体制が効果的か？

福祉窓口
••
•
•
•
•

保健窓口

• 母子保健担当課（子育て包括→こども家庭）
高齢者（高齢介護担当課、地域包括支援センター ）• 成人保健担当
生活保護（社会福祉担当課、町村部は都道府県福祉事務所）• 自殺対策 （保健センター、保健担当課等）
生活困窮（生活困窮者自立支援事業担当部門、支援団体）
ひきこもり、地域福祉（ひきこもり支援窓口、社会福祉協議会等）
様々な児童福祉（子育て支援・こども家庭）
メンタルヘルスリスク
障害者（障害福祉担当課、基幹相談支援センター） 等関係機関
市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム報告書（令和５年９月２２日）

精神保健福祉相談員講習会の見直し

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精神保健福祉相談員講習会カリキュラム改訂に向けて政策研究に参画

現行

２０４時間
１自治体

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精神保健福祉相談員講習会カリキュラム改訂案

現行

２０４時間
１自治体

市町村体制検討チーム報告書

２２時間以上都道府県/指定都市

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精神保健福祉相談員養成講習科目１

精神保健福祉の理念

カリキュラム改訂（案）

講義内容

精神保健福祉の基本的枠組み及び視点

時間
１

精神障害者の人権及び権利擁護
国連障害者権利条約

２

精神保健医療福祉の現状と課題

精神科医療の動向

１

精神保健福祉施策の動向
３

精神保健医療福祉に関する法律

関連法令及び自治体の役割

１

４

精神保健福祉相談員の役割

自治体における精神保健福祉業務

２

精神保健福祉相談員の役割及び意義
ライフステージ別の課題
支援提供における留意点
５

精神疾患の基礎知識

主な疾患の概要及び治療法

２

精神障害リハビリテーション
６

精神保健福祉の相談支援

相談支援の目的及び方法

４

相談支援のプロセス
多職種連携及び多機関連携当事者及び家族との協働
７

精神保健医療福祉に関する制度及びサービス

各制度の概要及びサービスの機能

３

各関係機関及び専門職の役割と機能
上記、講義は動画配信を予定、この他、演習（事例検討、当事者・家族支援、関係機関視察等）を実施
計22時間以上

（４）精神保健福祉相談員の役割を理解する担当）全国精神保健福祉相談員会 山本 賢

20240117全体班会議意見反映
この単元のねらい 『相談員としてのマインドの醸成』〇メンタルヘルスの基礎知識に基づき早期の相談支援を実践するとともに、メンタルヘルスリテラシー向上にむけて精神保健業務を担えるようになる。
〇精神障害の特性や背景にあるスティグマを理解し、 『ストレングス』『リカバリー志向』の視点を持ち相談支援を担えるようになる。
PDなど「対応に困る」ではなく、「困っている対象」という認識/態度の重要性。
〇医療保健福祉、居住、商工、教育等関係機関と協働し、精神保健福祉体制の推進役を担えるようになる。
大項目
地域精神保健福祉活動に必要な知識を習得する。

中項目

自治体ごとに役割の相違があることも含める（４）精神保健福祉相談員の役割を理解する。
自治体における精神保健福祉業務
精神保健福祉相談員の役割及び意義
ライフステージ別の課題
支援提供における留意点

小項目（１）自治体が担う精神保健福祉に関する業務を理解する（２）精神保健福祉相談員の役割を理解する（３）各ライフステージで生じる身体的・精神的・ 経済的な課題等を理解する（４）支援が必要な人や、支援する際配慮が必要な人について、支援提供における留意点等を理解する

構成案（エントリーモデル）
構成）20分×６コンテンツ程度
概要）１及び２）都道府県・政令市、市区町村におけるそれぞれの業務及び役割を理解する
３）地域保健における精神保健相談業務と福祉領域の相談支援業務における包括的支援を理解する
４）個別支援を起点とした地域精神保健福祉活動の展開にむけて取組めるようになる
・面接時、訪問支援、危機介入、伴走支援などに取組む際の留意点
・個別支援課題を地域課題としてとらえ、自地域での地域精神保健福祉活動の展開につなげる（４）精神保健福祉相談員の役割を理解する
保健と福祉の連続性も〇６講義×２０分／講義

事例を通じた落とし込み
保健師と相談員の役割の整理【想定される講義内容】（案）

到達目標（案）

１

総論
地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉業務への取組と地域包括ケアシステムにおける精神保健福祉相談員の役割

・精神保健福祉の政策動向を理解する
・地域包括ケアシステムの統合化にむけた精神保健福祉相談員の役割を理解する

２

市区町村における精神保健業務の実践（１）メンタルヘルスに関する啓発、精神保健教育の取組（２）精神保健相談、訪問支援、家族支援の取組

・こころの健康の保持・増進の必要性を理解する
・改めてライフステージ毎のメンタルヘルス課題を理解する
・市区町村精神保健業務について、地域の実情に応じて相談支援等実践に取組むことができる

３

市区町村における精神障害者福祉業務の実践（１）相談支援、就労・生活支援、居住支援、権利擁護（２）市町村圏域における地域包括ケアシステムの統合化

・精神障害の特性やスティグマを理解し、精神障害者の社会参加、就労、居住、権利擁護等関係機関連携により取組むことができる

４

都道府県における精神保健福祉業務の実践（１）適切な医療の確保に向けた精神医療との連携（２）市町村支援、人材育成による体制整備

・精神科医療体制の充実にむけて、都道府県の業務及び役割を理解する
・市区町村支援を具体的に取り組むことができる

５

個別支援の実践（精神保健編）（１）早期の相談支援、医療調整（受診同行等）（２）訪問支援・危機介入における留意点

６

個別支援の実践（障害福祉編）（１）地域移行・地域定着に向けた伴走支援体制整備（２）就労、居住、権利擁護など関係機関との連携

・精神保健相談における精神保健福祉相談員の視点、法施行、制度活用などを理解する
・援助希求性が低い場合や医療調整のタイミング等の留意点を学ぶ
否定的、矮小化されないよう留意・個別を起点とし地域課題の抽出ができる・精神科医療や関連領域の関係機関との連携を構築し地域課題の解決に取組むことができる当事者よし、地域よし、相談員よし『三方よし』
さらなる実践を重ねていきましょう！

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入会のご案内昭和57年発足
会員数198人（R5年12月末現在）

平成29年
日本精神保健福祉連盟
会長表彰（団体）受賞

全国精神保健福祉相談員会（全精相）とつながり、研鑽を積み、各地の現場実践に生かしていきましょう。
○入会資格 自治体で精神保健福祉業務に従事する者
お手続きはこちらから！
○入会金０円 会費5,000円/年
http://www.zenseisou.com/○主な特典
・業務研修会は会員価格で参加！

全国精神保健福祉相談員会

検索・WEBセミナー・地域研修会は参加費無料！
・当会ホームページで各種資料を提供（会員ページパスワード交付）（例）業務研修会・地区研修会等の資料を掲載しています。
・課題検討ワーキンググループに参画できます。
・会員メーリングリストで情報提供・情報交換できます。
・全国の自治体職員との交流が何よりの特典です!

入会手続きの御案内

スマホでお手続できます！
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第48回全国業務研修会開催決定！

次は

出典 https://joji.uplink.co.jp/movie/2023/19036

令和７年２月１日（土）～同２月２日（日）於）浦和コミュニティセンター ＪR浦和駅下車徒歩１分
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政策動向（精神保健福祉関連）
平成14年
平成16年
平成18年
平成22年
平成24年

平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成30年
令和２年
令和３年
令和４年

令和５年

参考

精神保健福祉法施行
精神保健福祉施策の改革ビジョン（精神保健福祉対策本部長：厚生労働大臣通知）
障害者自立支援法施行
障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（閣議決定）
障害者虐待防止法施行
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム
精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会
他
障害者総合支援法施行
精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会
改正精神保健福祉法施行
良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針
社会保障審議会障害者部会
障害者総合支援法施行３年後の見直しについて（案）障害者部会報告書
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム
地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン（障害保健福祉部長通知）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係る検討会
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係る検討会報告書
地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉の実現に向けた検討会
地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉の実現に向けた検討会報告書
社会保障審議会障害者部会
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案、
改正精神保健福祉法案可決（令和4年12月公布※令和5年・令和6年施行）
市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム
改正精神保健福祉法施行
市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム報告書
保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領改訂精神保健福祉センター業務運営要領改訂