情報マネジメントシステム

ＩＭＳ認証機関/要員認証機関認定の実施に係る推奨文書 ＩＤ1５
JIP-IMAC145-1.0

2023年6月1日

一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)〒106-0032

東京都港区六本木一丁目９番９号

Tel.03-5860-7570

六本木ファーストビル内

Fax.03-5573-0564

URL https://isms.jp/

ＩＳＭＳ－ＡＣの許可なく転載することを禁じますJIP-IMAC145-1.0

改版数

制定／改訂日1.0

2023.6.1

版

履

歴

改定箇所（改訂理由）
初版

備考

JIP-IMAC145-1.0

１．目的
この文書は、JIP-ISAC100（ISMS 認証機関認定基準及び指針）、JIP-ITAC100（ITSMS
認証機関認定基準及び指針）、JIP-BCAC100（BCMS 認証機関認定基準及び指針）、
JIP-CSAC100（CSMS 認証機関認定基準及び指針）及び JIP-IMAC300（IMS 要員認証機関認定基準）に基づく認定の実施に係る共通の推奨事項を示すものである。
２．推奨事項
この推奨文書は、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（以下、本センターという）が IAF1(国際認定フォーラム)参考文書 IAF ID15:2023（不正行為への対処に関する IAF 参考文書2）（以下、IAF 参考文書という）の原文3を日本語に翻訳したものを使用する。この推奨文書には、IAF 参考文書の日本語訳を添付している。

1

IAF：International Accreditation Forum, Inc.

2 Dealing with Fraudulent Behaviour
3

本センターは、IAF 文書の著作権は IAF が保持しており、正本は英語版であることを認めている。

JIP-IMAC145-1.0（このページは空白です。
）

IAF ID 15:2023

International Accreditation Forum, Inc.

IAF Informative Document

不正行為への対処に関する IAF 参考文書

Issue 1

(IAF ID 15:2023)
注:この文書は、IAF Informative Document Dealing with Fraudulent
Behaviour の内容を変更することなく本センター及び公益財団法人 日本
適合性認定協会が翻訳したものであるが、原文だけが正式な IAF 文書としての位置付けをもつ。原文は、IAF ウェブサイト（P.20 参照）から入手できる。
2023 年 6 月 1 日
情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）

Issued: 21 February 2023

Application Date: 21 February 2024

© International Accreditation Forum, Inc. 2023

IAF ID 15:2023, Issue 1

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Dealing with Fraudulent Behaviour

Issue 1Page 2 of 20

国際認定フォーラム（IAF）は、IAF メンバーによって認定された適合性評価機関（CAB）が発行する適合性評価結果が全世界で受け入れられるよう、認定機関（AB）間における相互承認協定を世界的規模で運用することによって、貿易を推進し、産業界及び規制当局を支援している。
認定は、認定された CAB が認定の範囲内において業務を行う能力をもつことを保証することによって、事業及びその顧客にとってのリスクを軽減する。IAF メンバーである AB 及びそれらに認定された CAB は、適切な国際規格及びその一貫した適用のための IAF 必須文書に適合することが要求される。
IAF 国際相互承認協定（MLA）に加盟している AB は、認定プログラムの運用に信頼を与える
ために、選任された相互評価チームによる定期的な評価を受ける。IAF MLA の構造は、“IAF
PL 3 – Policies and Procedures on the IAF MLA Structure and for Expansion of the Scope of
the IAF MLA”に、IAF MLA の範囲は、IAF MLA Status document に詳述されている。
IAF MLA の構造は 5 つのレベルで構成されている。レベル 1 は全ての AB に適用される基準、
JIS Q 17011 を規定している。レベル 2 の活動と、対応するレベル 3 の基準文書との組合せを
MLA のメインスコープと称し、レベル 4（該当する場合）及びレベル 5 の関連する基準文書の組合せを MLA のサブスコープと称する。
••

MLA のメインスコープは、例えば製品認証のような活動と、JIS Q 17065 などの関連する強制規格を含む。メインスコープレベルにおける CAB による証明は、同等に信頼できると見なされる。
MLA のサブスコープは、例えば JIS Q 9001 などの適合性評価に関する要求事項と、該当する場合、例えば、ISO 22003-1 などのスキーム固有の要求事項を含む。サブスコー
プレベルにおける CAB による証明は同等と見なされる。

IAF MLA は、市場による適合性評価結果の受入れに必要な信頼性を提供する。IAF MLA 加盟
AB に認定された機関によって、IAF MLA の適用範囲内で発行される証明は、世界中で認知されることができ、それによって国際貿易を推進する。

Issued: 21 February 2023

Application Date:21February 2024

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IAF ID15:2023, Issue 1

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Dealing with Fraudulent Behaviour

Issue 1目

Page 3 of 20

次

1. 序文 .............................................................................................................................................52.

不正行為の理解 ..........................................................................................................................5

3. 不正行為への対処 .......................................................................................................................6
4. 重要な条件 ..................................................................................................................................7
5. 実施可能なアプローチ ................................................................................................................7
5.1

声明書の作成.........................................................................................................................7

5.2

不正行為を管理する根拠 ......................................................................................................8

5.3

情報マネジメント ...............................................................................................................10

5.4

調査及び意思決定 ...............................................................................................................11

5.5

妥当な申立てへの対応 ........................................................................................................12

5.6

調整 .....................................................................................................................................13

6. IAF 及び地域認定グループの責任 ...........................................................................................15
6.1

コメント ..............................................................................................................................15

6.2

アプローチ ..........................................................................................................................15

附属書 A – 実際の認定機関 (“認定機関 X”)のプロセスの例 ...........................................................17

第1版
作業：IAF 技術委員会
承認：IAF メンバー
発行日：2023 年 2 月 21 日
問い合わせ先: Elva Nilsen
IAF Corporate Secretary
電話番号: +1 613 454-8159
Email: secretary@iaf.nu

Issued: 21 February 2023

承認日 : 2022 年 12 月 30 日
適用日：2024 年 2 月 21 日

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IAF ID15:2023, Issue 1

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Issue 1Page 4 of 20

IAF 参考文書への序文
この IAF 参考文書は、本事項に関する IAF メンバーの合意を反映し、要求事項の一貫した適用を支援することを意図するものである。しかしながら、参考のみを目的とする文書であり、IAF
認定機関メンバー及びそれらに認定された適合性評価機関が、この文書を使用すること又は従うことは義務ではない。

Issued: 21 February 2023

Application Date:21February 2024

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IAF ID15:2023, Issue 1

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Issue 1Page 5 of 20

不正行為への対処に関する IAF 参考文書
1.

序文認定された認証は、関連する要求事項を満たしているという客観的な証拠に裏付けられた、認証機関（CB）とその顧客との間の信頼関係の上に成り立っている。認定機関（AB）による CB の認定並びに、AB の地域及び国際 MLA への参加に関連して、同じ信頼関係が要求される。その信頼が、顧客、CB、又は AB による不正行為の結果として損なわれた場合、これは通常の「不適合」として処理することはできない。
注記：概して、この参考文書では、認定された認証にのみ焦点を当てている。しかしながら、類似のアプローチは、適切に変更すれば、認定された検証及び妥当性確認（V&V）又は他の適合性評価活動にも適用できる。

個々のエンティティが不正行為にどのように対処するかは、その行為が発生した背景によって大きく異なる。不正行為への対応は、各 AB 又は CB が業務を行う法的管轄区域で運用される法律の枠組み及び不正行為が発生した法的管轄区域で運用される法律の枠組みに強く影響を受けるであろう。これらの要因により、全ての認定制度に実行可能な必須のアプローチを提供することは、不可能ではないにせよ、非常に困難である。
IAF MD7 で取ったアプローチは、達成すべき結果を明示することであり、結果を達成することは必須である。この参考文書は、IAF、地域認定グループ、AB 及び CB が必須である成果を達成するために、不正行為の事例に対応できる枠組みを提供することを意図している。
この文書は、不正行為の様々な要素と認定ネットワークとの近さによって、異なる対応のレベルを提供する。主たる責任は、AB 及び CB にある。IAF 及び地域認定グループもまた、重要な監視及び情報調整の役割を担っている。
附属書 1 は、ある AB がこの文書によって期待される成果をどのように実施したかに関するケー
ススタディを提供しており、他の AB は、この文書の今後の版で、不正行為に対処するために取った処置に関する追加的なケーススタディ及び／又は実例を提供することによって、自らの経験を共有することが推奨される。
この文書の適用により期待される結果は、認定ネットワークが不正行為を調査し、情報を交換し、対処するための共通のコミットメントの下で活動することである。

2.

不正行為の理解不正行為は、JIS Q 17011:2018 で複数回言及されているが、定義はされていない。この参考文
書では、不正行為を「認定又は認証の規則の意図的な違反につながる、関連する利害関係者への意図的な不実表示、情報の隠蔽、虚偽の情報の提供」と見なす。
注記：この文書は、認定された認証の範囲に関連して、認定機関、認定又は認定された認証の信用が失われる可能性のある不正な行為に焦点を当てている。

認定された認証の仕組みの中で、例えば、次を含む様々な関係者によって不正行為が行われる場
合がある。

Issued: 21 February 2023

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IAF ID15:2023, Issue 1

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Issue 1



認定機関



認証機関



被認証顧客

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注記：この参考文書において、「被認証顧客」には、製品又はマネジメントシステム認証の場合には被認証組織を含み、要員認証の場合には、認証された個人を含む。

認定された認証を保有する組織又は個人による不正行為は、認定された認証及びそれがよ（拠）り所にする規格の信頼性に対する脅威である。近年、様々な地域で注目を集める複数の事例が、国際的なメディアによって広く伝えられている。これらの事例は、被認証顧客が、認定された認証の有効性が疑問視されるような行動をしたことを実証している。
通常、AB は被認証顧客と直接的な関係を持たないため、このような状況への対処は複雑なものとなる可能性がある。それでもなお、認定された認証の範囲の下で不正行為が行われたことが確認された場合、この不正行為が認定された制度の評判に影響を与える可能性があるため、AB は認定機関としての立場を熟考しなければならない。
認定の規則に直接的に違反する不正行為は、AB にとって直接的な懸念事項であり、既存の制裁措置の下で対処される可能性がある。

3.

不正行為への対処

IAF のネットワークの全てのメンバー（AB、地域認定グループ（RAG）、IAF メンバー、CB及び認定の利用者）は、不正行為に関与するいかなる当事者とも関係をもたないための措置を講じる義務がある。
義務は下記の当事者間で均等に配分されるのではなく、大まかに示すと次のとおりとなる。
地域認定グループ（RAG）及び／又はIAF

認定機関（AB）····

RAG 及び／又は IAF が不正行為の事例の報告を受ける。
AB に対する申立てを調査する。
AB による処置の効果的な実施を検証する。
AB と CB による処置に関する情報伝達を調整する。

·

AB が、その認定制度の下で行われた不正行為の事例の申立ての報告を受ける。
認定された CB に対する申立てを調査し、必要な場合には、認定を一時停止又は取り消しする処置を適時に行う。
認定された CB による処置の実施を検証する。

·
·
·
·

認証機関（CB）·

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CB が不正行為の事例の報告を受ける。
被認証顧客に対する申立てを調査し、必要な場合には、認証を一時停止又は取り消しする処置を適時に行う。
被認証顧客による処置の実施を検証する。

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これらは例示に過ぎない。例えば、AB が被認証顧客と直接的な関係を持つ範囲によっては、不正行為の申立てに対して単独で行動し得る。

4.

重要な条件

次の事項は、AB が不正行為の管理を行うために、その認定制度の下で確立することが望ましい
重要な条件である。
i） （関連する国内法を考慮し）不正行為と見なすものに関する公開の声明書を作成する。
ii） 不正行為に対処するための正当な法的根拠を確立する。
iii） 必要な情報マネジメント能力を確立する。
iv） 不正行為の申立てに対する調査及び意思決定のプロセスを実施する。
v） 正当な申立てに効果的に対応する。
vi） 関連する利害関係者と連携する。
AB が、認定の条件をどのように設定したかによって、「不正行為」は、制裁措置の対象となり得るその他の行為を管理するための取決めに対して、変更を全く又はほとんど必要としない場合
がある。

5.

実施可能なアプローチ

次の事項は、IAF MD 7 の附属書 A の要求事項を満たすために AB が考慮し得るアプローチと追加的な情報の例である。
5.1

声明書の作成要求される成果（IAF MD 7 附属書 A1 参照）

各 AB は、認定された適合性評価機関（CAB）及び／又はその顧客による不正行為にどのように対処するかについて声明書を作成し、公表する。
5.1.1

コメント

AB は、何を不正行為と見なすのか（この文書の箇条 2 と一致）、及びその認定制度の下で不正行為が発生した場合にどのような処置をとるのかに関して声明書をもつことが望ましい。
これは、次の 2 つの理由から重要である：
i） 不正行為は常に明確に定義されているわけではない。AB が不正行為と見なすものについての声明書は、処置の根拠を提供するために必要である。
ii） 不正行為の管理には、複数の当事者が関与することがあり、AB は、それら他の当事者との関係を明確にすることが望ましい。

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この声明書を作成し、認定の手順に従って公表することにより、潜在的に影響を受ける当事者に、不正な方法で行動した場合に直面する可能性のある結果を通知する。これは、AB が行う処
置が、恣意的である、又は認定関連の条件外であるという主張によって妨げられないことを確実にするために重要である。
5.1.2

アプローチ

不正行為に関する声明書には、次のような内容を含めることが望ましい。
i） 不正行為とは何を意味するのかを示す記述。
ii） 以下による不正行為の事例への対応として AB がとる処置の範囲。
a.

認定された CB。

b.

その認定された認証の下で活動する組織又は個人。

iii） 不正行為への対処に関して、AB がその認定下の CB に期待する事項の声明書。
5.1.3

適用

個々の AB は、このモデルの実施が各 AB の状況に適している場合には、それを自由に適用できる。また、期待される成果を達成することを確実にするために適用するプロセスを文書化し、開示することを条件として、その状況に合わせてアプローチを変えることもできる。

5.2

不正行為を管理する根拠要求される成果（IAF MD7 附属書 A2 参照）

各 AB は、不正行為に対応できるように方針、手順、法的拘束力をもつ取決めをもつ。
5.2.1

コメント

不正行為への対処は、様々なレベルのリスクを伴うものであり、各 AB は、その責任を管理する
正当な根拠を確立することが望ましい。
AB が、認定する CB と法的拘束力をもつ取決めをもつことは、リスクを管理する効率的な方法となり得る。取決めには、CB 及び／又は CB の顧客が不正行為に関与した事例を管理するために要求される全ての必要な条件を含むことができる。
注記：AB は、CB 及びその顧客の調査を実施し、不正行為と見なされる行為を JIS Q 17011 及びその他の関連する認定の規則によって定められた基準を超える範囲で罰するなど、法執行機関として行動しないように十分注意を払う必要がある。不正行為に対する AB による結論が、実際の裁判所や法執行機関によって間違いであることが立証された場合、CB やその顧客のみならず、AB 及びその認定制度にも重大な損害を与える可能性がある。



CB による不正行為の管理

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効果的な取決めには、認定された CB が認定の条件として受け入れる誓約が含まれる。
誓約に従わない場合、CB に対する所見の原因、又は認定の一時停止／取消しとなり得る。
AB が、その責任を行使することに起因するリスクを軽減するために、不正行為の申立てに対応して AB が処置を講じる権利があることについての事前の同意を、法的拘束力をもつ取決めに含めることができる。


被認証顧客による不正行為の管理
AB は、一般的に、被認証顧客と直接的な契約関係を持たない。各 CB は、CB 自身とその認証する組織又は個人との関係を管理するものと想定される。しかし利用者は、
AB がその認定下で活動するエンティティのパフォーマンスと、そのパフォーマンスが認定及び認証の評判に与える影響について責任を負うことを期待している。認定したCB が、その顧客による不正行為の申立てに適切に対応していない場合、AB はその CBとともに、認定及び認証の完全性を維持するための処置をとることが期待される。
AB は、CB の被認証顧客のパフォーマンスを監視し、適切な場合は、認証の取消しや制限を課すという処置を講じることについて、認定した CB に大きく依存している。
AB はまた、その認定下で活動する CB が、その顧客による不正行為を管理できるプロ
セス及び方針をもつことを確実にできることが望ましい。このような要求事項は、通常は認定の根拠として使用される規格に含まれる。

スキーム規則の活用
認定の合意の条件は、CB が認証の条件を監視し、レビューし、適切に対応するための条件を、スキームの規則の中で明確にすることで強化できる。認定の合意には、不正行為を定義し、適切な対応を発動する規定を容易に含めることができる。
このアプローチの利点は、認証の取消しが状況判断に基づくものであるという根拠を示すことである。

5.2.2

アプローチ

不正行為を管理するための正当な根拠を確立するために、AB は JIS Q 17011: 2018 の規定を利用して、認定の合意に条件を導入することができる［JIS Q 17011: 2018 4.2］。
i） 少なくとも次の誓約を CB に義務付けることを合意の条件に含めることを考慮することが望ましい。
a. CB（又は CB の代理として活動する人々）又は CB の顧客による不正行為についての正式な申立てを AB に通知する。
b. CB 又はその顧客による不正行為についての信頼できる申立てを調査するために ABに協力する。
c. 不正行為の申立てに関する情報を要求する AB からの正式な書面による通知に対応する。

Issued: 21 February 2023

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Issue 1Page 10 of 20ii） AB がその責任を果たすことができることを確実にするために、合意には、CB による次のことに対する同意も含めることが望ましい。
a.

AB は、認定の一時停止又は取消し及びその理由を、IAF MD 7 に従って IAF 事務局に通知する。

b.

AB は、課された制裁措置の詳細を関連する規制当局に提供する場合がある。これらの規制当局は、CB が実施する認定された活動によって、規制上の義務を実行する（機密保持を条件とする）。

c.

AB は、CB に対して必要と考えられる特別審査を実施することができる。

d.

申請が却下された、又は認証が取り消された個人又は組織に対し、認証を再申請することができるまでの除外期間を適用できる。

iii） 各国固有の状況によっては、AB は、適切な法的助言を受けた上で、CB との合意に適切な補償条項を含めることによって、不正行為に対処する際のリスクを最小化することができる。
注記：補償と免責は、各 AB が慎重に考慮することが望ましく、また、それらは、法律に基づいてAB がもち得るその他の権利又は救済に追加されるものであり、その他の権利又は救済を排除するものではないという一般条件に含めることが望ましい。

5.2.3

適用

個々の AB は、このモデルの実施が各 AB の状況に適している場合には、それを自由に適用できる。また、期待される成果を達成することを確実にするために適用するプロセスを文書化し、開示することを条件として、その状況に合わせてアプローチを変えることもできる。

5.3

情報マネジメント要求される成果（IAF MD7 附属書 A3 参照）

各 AB は、不正行為の申立てに関する情報（不正行為を管理するためにとるあらゆる処置の結果を含む）を受け取り、検証し、対処し、関連する利害関係者（IAF メンバーAB を含むがこれに限定しない。）に伝達するために必要な取決めをもつ。
5.3.1

コメント

AB と関連する利害関係者との（例えば、規制当局及びスキームオーナを含む）間及び AB メン
バー間の、技術的、倫理的及び合法的なパフォーマンスの問題に関する情報交換は、認定された適合性評価の効果的な運用に不可欠である。他の関係者に関する情報を交換することはある程度のリスクを伴い、AB は特定の法的管轄区域及び状況の中で管理する必要がある。
IAF の各メンバーAB は、その法的管轄区域内で、又はその認定下で活動する CB による不正行
為又は慣行について、関連する IAF メンバーAB に通知できるようにするために必要な方針及びIssued: 21 February 2023

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手順を持つことが望ましい。これは、AB がそのような行為又は慣行を認識した際に、随時行う
ことが望ましい。
5.3.2

アプローチ

i） 苦情処理プロセス[手引として JIS Q 10002 参照]及び／又は内部告発者保護プログラム[手引として ISO37002 参照]を通じて、不正行為に関する情報を受け取るためのメカニズ
ムを公開する。
ii） 既存の方針及び取決めが、AB が他の当事者に不正行為を通知できる合理的な保護手段をAB に提供するのに十分であることを確実にする。
iii） CB と顧客との契約に、CB が他の当事者に不正行為を通知できる合理的な保護手段が含まれていることを検証する。
5.3.3

適用

個々の AB は、このモデルの実施が各 AB の状況に適している場合には、それを自由に適用できる。また、期待される成果を達成すること確実にするために適用するプロセスを文書化し、開示することを条件として、その状況に合わせてアプローチを変えることもできる。

5.4

調査及び意思決定要求される成果（IAF MD7 附属書 A4 参照）

各 AB は、認定の申請者又は認定された CB に対する不正行為の申立ての妥当性を立証するために必要なプロセス、及び CB が、顧客による不正行為の申立てに適切に対処できなかったことを明確にするために必要なプロセスを持つ。
5.4.1

コメント

苦情、内部通報に関する取決め、又はその他の手段を通じて受け取った不正行為の申立てに関する情報は、その認定制度の下で不正行為が発生した AB が情報を他者に伝達する、又はその情報に基づいて別の行動をとる前に、その妥当性を確認するために評価することが望ましい。


初期調査
申し立てられた不正行為に対する調査は、公正かつ合理的な条件の下で実施されることが望ましい。これには、答弁の機会の提供も含むことが望ましい。
初期調査として管理上の手続きがしばしば効果的である。これは、申し立てられた事実を文書化し、CB から事実の説明を求めることで容易に実施できる。このアプローチは、CB 又はその顧客に対して不正行為が申し立てられた場合にも同等に有効であろう。



特別審査
より正式な審査は、申し立てられた行為及びそれが発生した状況に最も適した手法で行うことができる。初期調査の結果に基づき不正行為に対して合理的な確信が得られることで、特別審査を実施する根拠となる。

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Issue 1ooPage 12 of 20

認証されたシステムが問題となっている場合、マーケットサーベイランス訪問を利用することができる （さらなる手引として、IAF ID 4 を参照）。
CB の誠実さが問題である場合、又は認証の決定が疑わしい場合には、調査技法（例えば、誠実さ試験（Probity tests）、フォレンジック監査）を使用してもよい。

AB は、不正行為の申立てがあったあらゆる事例について、調査及び意思決定の一環として、規制当局の決定、裁判所の審問、又は行政による意思決定の結果を考慮することができる。


他の調査への影響
不正行為の申立てに対するいかなる調査も、法執行機関又は規制当局の調査に先入観による影響を与えないことが望ましい。法執行機関又は規制当局による調査が進行している間、AB 又は CB が調査を延期することは合理的である。
AB が、すでに公になっている不正行為についての自身による調査を遅らせている、又は延期している場合は、その事実は IAF に報告されることが望ましい。

5.4.2

アプローチ

i） 不正行為の申立てに関する初期調査の手順を文書化する。
ii） 不正行為の申立てに対する臨時審査の手順を文書化する。
（注記：AB は、臨時審査（JIS Q 17011:2018 7.9.5）の手順を既に持っていることが望まし
く、それで十分な場合がある。）

iii） 他の調査が進行中の場合の不正行為の申立てを管理するための方針を文書化する。
（注記：これは、AB が活動している、特定の法的管轄区域及び法的状況による。）

5.4.3

適用

個々の AB は、このモデルの実施が各 AB の状況に適している場合には、それを自由に適用できる。また、期待される成果を達成することを確実にするために適用するプロセスを文書化し、開示することを条件として、その状況に合わせてアプローチを変えることもできる。

5.5 妥当な申立てへの対応要求される成果（MD7 附属書 A5 参照）

各 AB は、不正行為に対して効果的に及び相応に対応するための手段をもつ。
5.5.1

コメント

不正行為への対応策を構築するには、次のような多くの複雑な問題がある。
i） 併存する規制又は法的措置の影響
ii） 当該行為は、孤立した単発的なものか、又は組織的／風土的なものか。

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Issue 1Page 13 of 20iii） 結果的に他の関係者に及ぼす影響
不正行為が組織内の特定の人物や機能に限定され、それを是正するための処置が取られる場合
は、認定や認証の取消しは必要ないかもしれない。一方、不正行為が継続的かつ組織的に行われている場合、認定又は認証が維持可能であることを理解することは困難である。
単一の又は単独の不正行為の事例の影響が組織的な事例よりも損害を与える場合もある。これらの要素を考慮すると、不正行為の事例への対応は、関連する事実により決定することが合理的で
ある。
5.5.2

アプローチ

申請した CB による不正行為－AB は、不正行為の状況に基づいて認定申請を却下すること、及びある所定の期間内（例：12 か月）に新規申請を行うことができないことに申請者が同意する規定を、申請文書に含めることが望ましい。
注記：JIS Q 17011:2018 4.4.10 の注記には、「認定機関が、不正行為、情報の改ざん又は認定の要求事項の意図的な違反に関する立証済みの証拠を理由として、適合性評価機関へのサービスを拒否した場合には、差別的とはみなされない。」と記載されている。

認定された CB による不正行為－AB は、認定された CB による不正行為の事例に対して、相応の対応を確立することが望ましい。その際には、全ての関連要因を考慮することが望ましい。相応の対応とは、不正行為に対する、次のような、様々な対応を示唆する。
 認定の取消し。
 認定の一時停止。
 認定範囲の縮小。
 是正処置。
被認証顧客による不正行為－一般的に、AB は、被認証顧客と直接的な関係を持たない。AB
が、被認証顧客に対処する最も効果的な方法は、被認証顧客の CB を介することであろう。それでもなお、CB が顧客による不正行為に対処するために適切に行動しない場合がある。このような場合、AB は CB に対し、行動しないことが認定の一時停止又は取消しにつながるべきでない
理由の説明（"show cause"：理由提示）を求めることが望ましい。
5.5.3

適用

個々の AB は、このモデルの実施が各 AB の状況に適している場合には、それを自由に適用できる。また、期待される成果を達成することを確実にするために適用するプロセスを文書化し、開示することを条件として、その状況に合わせてアプローチを変えることもできる。

5.6

調整

要求される成果（IAF MD7 附属書 A6 参照）

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各 AB は、不正行為を管理するために他の IAF メンバーAB が取る正当な処置を尊重し、支援す
る。
5.6.1

コメント

AB が不正行為に対応するための妥当な処置が、次の理由から回避され得るため、認定に関する問題が発生する。
 CB は、認定が取り消された後、別の AB から認定を取得することができる。
 被認証顧客は、その認証が取り消された後、認定された別の CB から認証を取得することができる。
このような選択肢がある場合、認定及び認証の信頼性が著しく損なわれることになる。
5.6.2

アプローチ

 通知
各 AB は、CB の顧客による不正行為に関して AB の注意を喚起した申立てを、認定した
CB に通知することが望ましい。
各 AB は、その認定の手順の中に、異議申立てプロセスが終了した時点で、取り消された全ての認定について IAF に通知することを自身に義務づける条件を含めることが望ましい（IAF MD7 参照）。その際には、次のことを明確にすることが望ましい。
o 認定が取り消された CB。
o 認定取消しの理由。
o あらゆる異議申立てプロセスが終了したこと。
AB は、CB から、被認証顧客の認証を取り消したことを通知された際に、そのことをIAF に通知する。その際には、次のことを明確にすることが望ましい。
o 認証が取り消された被認証顧客。
o 認証を取り消した CB。
o 認証取消しの理由。
o あらゆる異議申立てプロセスが終了したこと。
 通知の順守
各 AB はまた、CB の認定の地位を以下のいずれかの状態にしたことに関して、IAF の通知に従うことを義務づける条件を自身の申請手順に含めることが望ましい。
o 認定申請の却下。
o 認定範囲の縮小。

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o 認定の一時停止。
o 認定の取消し。
 デューデリジェンス（注意義務）
各 AB は、次のことを確実にすることが望ましい。
o

o
5.6.3

他の IAF メンバーAB による認定を取り消された CB の認定の受入れ又は授与に関連すると思われるあらゆる情報源からの情報を、申請及び審査プロセスにおいて適切に考慮する。
CB による、不正行為に対処する是正処置の有効性を検証し、不正行為を繰り返すことのリスクを評価する。

適用

個々の AB は、このモデルの実施が AB の状況に適している場合には、それを自由に適用できる。そうでない場合には、AB は、この文書が期待する成果を満たすことを確実にするために適用するプロセスを文書化し、開示することを条件として、 AB は、その状況に合うようにアプローチを変えることもできる。

6

IAF 及び地域認定グループの責任期待される成果（IAF MD7 ではカバーされていない）

IAF 及び地域認定グループは、不正行為に関する AB 間の情報交換のための調整的役割を確立す
る。
6.1

コメント

不正行為に効果的に対処するためには、ステークホルダーと AB との間、及び IAF メンバーAB間の、技術的、倫理的及び合法的なパフォーマンスの問題に関する情報交換が不可欠である。
IAF 及びメンバーAB の両方が、ステークホルダーから情報を受け取るメカニズムを提供することが望ましい。これは通常、苦情処理プロセス [JIS Q 10002 参照] を通じて行われ、また、内部通報者保護 [ISO 37002 参照] にまで拡大される場合がある。
6.2

アプローチ

IAF 及び地域認定グループは、次のことを行うことが望ましい。


情報伝達i） AB、CB 及びその被認証顧客の行為に関するフィードバックを受け取るためのメカニズ
ムを公開する。
ii） 次の状況下で提供された情報を伝達するためのプロセスを導入する。

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Page 16 of 20a.

CB の不正行為に関する信頼できる申立てがある場合は、CB がその認定下で活動している AB に通知する。

b.

被認証顧客の不正行為に関する信頼できる申立てがある場合は、AB 及び CB に通知する。

調整i） 問題となっている CB は、一時停止が解除されるまで、他の IAF メンバーAB の認定を受ける資格がないという事実を、全ての IAF メンバーAB に通知する。
ii） 問題となっている CB は、不正行為の状況に基づいて AB が決定した期間、他のIAF メンバーAB に認定を申請する資格がないという事実を、全ての IAF メンバー
AB に通知する。



調査
AB に関する信頼できる申立ては、調査のために IAF MLA 委員会（又は MLA に責任を持つ地域認定グループの委員会）に照会する。

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附属書 A－実際の認定機関（“認定機関 X”）のプロセスの例

注記：附属書 A は認定機関 X（AB X）の文書から「そのまま」引用しており、使われている用語は
この参考文書の他の部分で使われているものと若干異なっている場合がある。

認定機関 X の制裁措置を実施するアプローチは、この種の決定が司法審査の対象となることに強く影響を受ける。したがって、制裁措置の管理の方向性の主要な源として、“X”国での行政法の実務を使用している。

不正行為の意味
認定機関 X の認定基準では、「不正行為」という特定の用語は使用されていない。これは、認定の合意に含まれる固有の条件でカバーされており、以下を含む認定マニュアルで詳述されている。
1） 適切な要員。
2） 倫理的行動。
3） 誤解を招く声明書。
4） 談合、威圧的又は犯罪的行為。

不正行為に対処するための根拠
違法行為や不実表示に対処するための根拠となるのは、認定の合意であり、認定の合意は、認定された適合性評価機関は以下のことに同意するか、又は誓約することを要求している。


認定範囲の縮小、一時停止、取消し、抹消・撤回（cancellation）に関する、認定機関 Xの権限。



適切な要員に関する要求事項を満たす義務。



認定機関 X による情報公開を理由として、適合性評価機関（CAB）が被った損失に対する認定機関 X による補償。

認定の合意は、「認定の条件」に従う義務も定めている。認定の条件は一般的なものである。認定の合意には、認定基準の基本要素（プログラム規格、必須文書、認証規格を含むスキーム規則）の遵守を含む。

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情報の受け取りと処理
違法行為や不実表示に関する情報は、多くの情報源から寄せられる。これらの情報が CAB のパ
フォーマンスの程度や質に関するものである場合は、正式な苦情として扱われる。違法行為の開示を支援するため、内部通報者ポリシーは、現在評価中である。

調査
意図的な不実表示や違法行為と思われる場合は、事実と責任の立証のために、複数の選択肢のう
ちの一つを適用できる。追加的なサーベイランスなどの方法が用いられてきたが、より効果的なツールは、次に挙げるものである。
フォレンジック監査－特に製品認証において、認証の決定の根拠を検証するために使用される。
誠実さ試験（probity test）（調査技法の訓練を受けた専門家を使用）－認定された機関の倫理基準を試験するために設計されている。誠実さ試験は、審査工数の削減や無審査という状況下で認証が行われている疑いがある場合や、認証機関とコンサルティングサービスとの関係を試験する場合などに使用されている。

説明の要求
認定における制裁を適用する前段階の措置として「理由提示要求書（Show Cause letter）」が使用される。これを使う理由は、説明資料を提示する権利など、法の適正手続きの条件を満たすためである。理由提示要求書が、すでに決定がなされたことを暗示したり、「暫定的」又は「草案」段階の決定に言及したりしないよう、配慮が必要である。これは、偏見やあらかじめ決められた判断であるという主張によって、その後の行動が妨げられないことを確実にするためである。「理由提示要求書」には正式な構成が使われており、回答には合理的な期間（15 営業日）
が設けられている。

制裁措置
CAB が認定の条件を満たさない場合に適用される制裁措置には、以下のものが含まれる。


認定範囲の縮小。
妥当性確認訪問。
一時停止。
取消し。

抹消・撤回（Cancellation）という方法は、異議申立ての権利のない取消しとしても使われる。
抹消・撤回は、次のような特定の状況において適用される。


他の国際認定フォーラム（IAF）メンバーAB から有効な認定の取消しが行われた場合。



犯罪行為、企業若しくは会社、競争、消費者保護、又は誤解を招く若しくは詐欺的な行為に関する裁判所又は法廷における起訴。

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Issue 1Page 19 of 20

認定された機関の経営を支配している者が裁判所に起訴されること。



認定機関 X の要員に対して、審査又は意思決定の結果に影響を与えるよう誘導すること。



認証数の過少申告、又は認定機関 X の認証登録簿の改ざん。

抹消・撤回が機能するのは、相手方当事者が行うプロセスによって聴聞権の条件が満たされ、認定の合意への署名により認定された機関がこれを受け入れている場合である。

公表
全ての一時停止、取消し、抹消・撤回の詳細は、ウェブサイトで公表される。認定の合意には、公表に対する法的な異議申し立てに対する保護規定がある。

被認証組織
被認証組織の行動が、その組織の持つ認証と相反する場合、認定機関 X は、被認証組織の行為に関心を持つ。一般に、被認証組織に与えられた認証を削除又は制限するための直接的な行動を認定機関が起こす能力は限られている。これは、認定機関 X が現在、認証組織と直接の関係をもっていないためである。それでもなお、認定機関 X は認定された CAB を通じて違法行為や不実表示に関与している被認証組織に対処することが可能である。
契約書には、認定機関 X が CAB のパフォーマンスと認定基準の充足に関連する指示を出すことができるという明確な規定がある。
これは、認定機関 X に、多くの場合に CAB に指示する広範な権限を付与している。これには、認定制度の完全性を脅かすと考えられるような被認証組織による不正行為の監査と対応を、認定機関 X が CAB に求める指示を出す能力の付与が含まれる。その指示は、「認定制度の適切な秩序と機能のために必要」であるという言葉で表現されるであろう。
認定機関 X が出した指示を CAB が無視することを選択し、顧客による不正行為に対応するための行動をとらなかった場合、認定機関 X は認定の一時停止、取消し又は抹消・撤回は望ましくないとする理由を示すよう、当該 CAB に求める選択肢を有している。
認定された CAB の認定を削除することは、認定シンボルを使用するライセンスを取り消す効果があり、（ライセンスの条件により）その CAB が顧客に付与したサブライセンスも自動的に取り消されることになる。
サブライセンスが取り消された場合、CAB の顧客が「認定シンボル」を使用し続けることは、認定機関 X の知的財産権の侵害を意味する。

不正行為への対処に関する参考文書の終わり

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追加情報
この文書又は他の IAF 文書について追加の情報を必要とする場合、IAF メンバー又は事務局に連絡して下さい。
IAF メンバーの連絡先詳細については、IAF ウェブサイト参照。-http://www.iaf.nu
事務局
IAF Corporate Secretary
Telephone: +1 613 454-8159
Email: secretary@iaf.nu

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