防地労（防）第１４７８４号
令和３年８月２７日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
理事長

中村

範明

殿

防衛大臣

岸

信夫

（ 公 印 省 略 ）独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の令和２事業年度における業務の実績に関する評価の結果について（通知）

標記について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の１１第６項の規定により、別添のとおり通知します。

添付書類：独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の令和２事業年度における業務の実績に関する評価の結果

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の令和２事業年度における業務の実績に関する評価の結果

令和３年８月２７日
防

衛

省

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
評 価 対 象 事 業 年度評価
令和２年度
年度
効率化評価期間
令和２～令和６年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

労務管理課長
企画評価課長

脇坂
五味

真一
賢至

３．評価の実施に関する事項
独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） か ら 提 出 の あ っ た 自 己 評 価 を 基 礎 と し て 評 価 を 行 っ た 。
また、機構の実情を踏まえた評価に資するため、理事長ほか役員ヒアリングを以下のとおり実施した。
・実施日：令和３年７月１４日（水）・場 所：機構本部会議室
・相手方：理事長 中村範明、理事 竜㟢哲、理事 笹崎和男、監事
・聴取者：地方協力局次長 青木健至
地方協力局労務管理課 労務管理課長 脇坂真一 ほか
４．その他評価に関する重要事項

-1-

寺田弘

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（ S、 A、 B、 C、 D）
評定に至った理由

Ｂ：全体として所期の目標を達成していると認められる。

（参考）効率化評価期間における過年度の総合評定の状況
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
Ｂ
項目別評定は、２０項目のうち、Ａ評定が１項目、Ｂ評定が１８項目、評価の対象外が１項目となっており、また法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務、給与の支給に関する業務及び福利厚生の実施に関する業務並びに業務の効率化・組織改編及び調達等合理化の取組について、理事長のリーダーシップの下、的確に遂行している。また、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調な組織運営を行っている。
全体の評定を行う上
令和２年１２月に法人が公表した懲戒処分（システム端末の不正使用）については、法人が令和元年１１月に当で特に考慮すべき事 該非違行為を認知した後、法人全体としては適切な自浄作用を発揮したこと、所要の再発防止措置を講じたこと及項び部外に対して被害を生ぜしめたものではないことを確認したので、法人全体の信用を失墜させるまでの不祥事には該当せず、全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項はなかったものと判断した。
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し該当なし
た課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による監督命令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見なし

その他特記事項

なし

-2-

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価

項 目
別 調
書№

28
29
30
元
２
年度
年度
年度
年度
年度
Ⅰ ． 国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 事項
駐留軍等労働
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-1
者の雇入れ、
提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2
者の給与の支給に関する業務
駐留軍等労働
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-3
者の福利厚生の実施に関する業務
Ⅱ ． 業 務 運 営 の 効 率 化 に 関す る 事 項
業務の効率化
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
2-1-1
・組織改編（業務の効率化）

Ｂ

業務の効率化・組織改編（機構運営関係費の縮減状況）
業務の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
調達等合理化の取組の推進

Ｂ

Ｂ

2-1-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-1-3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-2

年度目標
（事業計画）

備考

年度評価

28
29
年度
年度
Ⅲ ． 財 務 内 容 の 改 善に 関 す る 事 項
予算、収支計画
Ｂ
Ｂ
及び資金計画
短期借入金の限－－度額
Ⅳ．その他の事項
人事に関する計Ｂ
Ｂ
画（人員の適正な配置）
人事に関する計
ＢＢ
画（研修計画）人事に関する計
画（職場環境の整備）
人事に関する計
画（女性職員の採用及び登用の積極的な推進）
積立金の使途Ｂ
Ｂ
給与水準の適正Ｂ
Ｂ化等
機構の広報活動Ｂ
Ｂ-3-

保有資産に係る措置
経ヶ岬通信所に勤務する駐留軍
等労働者に対す
る労務管理等業
務の実施

Ｂ

Ｂ

法人間共同調達の検討

ＢＢ

内部統制の推進

Ｂ

Ｂ

項 目
別 調
書№

30
年度

元
年度

２
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-1

－

－

－

3-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-1-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-1-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-1-3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-1-4

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

4-2
4-3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-4

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-5

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-6

Ｂ

備考

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価
28
年度

Ⅳ．その他の事項
情報セキュリテ
ィ対策の推進情報公開・個人
情報の保護

項 目
別 調
書№

29
年度

30
年度

元
年度

２
年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

4-7

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-8

備考

-4-

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－１
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 1 号
ど）
当該項目の重要度、困難 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326
度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

紹介率

90 ％ 以
上

90 ％
以上

28
年度
95.9
％

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

29
年度
93.3
％

30
年度
90.4
％

元
年度
90.3
％

２
年度
93.5
％

28
年度

29
年度

30
年度

元
年度

２
年度

予算額（千円）

594,053

602,162

615,837

680,690

679,502

決算額（千円）

624,410612,098

623,830

705,263

729,185

経常費用（千円）

683,524

690,211712,650

755,942

722,799

経常利益（千円）△ 28,741△ 8,493

6,784△ 15,518△ 41,571

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

676,267

656,860

730,831
912,345

723,542

65

65

65

65

65

注 １） 予 算 額 、決 算額 は 支 出 額 を 記載 、 人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分を 除 き 各業 務 に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載
注 ２） 上 記 以 外に 必要 と 考 え る 情 報が あ れ ば 欄 を 追 加 し て 記 載 し て も 差し 支 え ない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
独立行政法人駐留
駐 留 軍 等 労 働 者 の <主 な 指 標>
<主 要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
軍等労働者労務管理
機構法（平成１１年
法律第２１７号。以下「 機 構 法 」と い う 。）
第１０条第１項第１号に規定する駐留軍
等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の
実 施 に 関す る 業 務（ 同項第４号に規定する

雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）
を円滑かつ確実に実施する。
在日米軍からの労務要求に対し、労務・労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以
上・労務管理業務の実施
状況<そ の 他 の指 標 >・メディア等を活用し、募集の周知活動に努めた結果、令和２年度の紹介率は
９３．５％ となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成した。
次のとおり、メディア等を活用し、効果的な募集の促進を図った。
①ポ ス タ ー-5-

評定：Ｂ
・労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、メデ
ィア等の効果的な活用、大学等
訪問及び企業説〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率は、９３．５％とな
り、紹介率９０％以上を維持するとした年度目標
・事 業 計 画 を 達成 し た 。
前年度に引き続き、募集ポスターの掲示やパン
フレ ッ ト 等 の 配布 を 行 い 、メ デ ィア 等 を 活 用し た 。
在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材を確保するため、大学等訪問や企業説明会に積極 的 に 参 加 した 。

附 帯 業 務 を 含 む 。） について、円滑かつ確
実 に 実 施す る こ と 。
特に、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームペー
ジや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を
在日米軍に紹介する
方法を採っている。
在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に
紹 介 す るこ と 。
あわせて、募集の周知活動に努めるとともに、応募者に対するアンケート調査
を 継 続 する こ と 。
また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施すること。

要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に
紹 介 す る 率に つ い て 、
以下の措置を講ずることにより、９０％
以 上 の 維 持に 努 め る 。
ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅
等 に 掲 示 す る 。（ 令 和
２年度ポスター作成
予定枚数：６，５３０枚）
イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に
活 用 す る 。（ 令 和 ２ 年
度パンフレット作成
予定部数：２２，４００部）
ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを 活 用 す る。
エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学等の訪問や企業説明会への 参 加 を 推進 す る 。
オ 応募者に対して実施したアンケー
ト調査の結果を踏まえ、より効果的な募集施策を検討及び実施するとともに、引き続きアンケート調
査 を 実 施 する 。
また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍

・募集の周知活動におけ る メ デ ィ ア等 の 活 用・大学等訪問や企業説
明 会 へ の 参 加状 況・アンケート調査の結果を踏まえた募集施策の検討・実施<評 価 の 視点 >・事業計画の目標である９０％以上を維持して い る か ど うか・メディア等の活用に
より募集体制の強化を図っているか・大学等訪問や企業説明会などの募集体制の
強 化 を 図 っ てい る か・アンケート調査の結果を踏まえた募集施策の検討・実施をしているか

令和元年度に引き続き、ポスターを地方公共団体 、公 共 職 業安 定 所（ ハロ ー ワ ー ク ）、 学 校 等 へ配布するとともに、駅、郵便局等に掲示した。さらに、各支部（横田支部
及び 京 丹 後 支 部を 除 く 。）
では、コンビニ等の商業施設 へ 掲 示 を 拡大 し た 。
②パンフレット
令和元年度に引き続き、パンフレットを地方公共団体、公共職業安定所 （ ハ ロ ー ワ ー ク ）、 学校等へ配布するとともに、郵便局へ配置した。
また、大学、専門学校等での募集活動及び企業説明会の際、活用した。さらに 、各 支 部（ 横 田 支 部 、京丹後支部及び岩国支部
を 除 く 。） で は 、 コ ン ビ
ニ等の商業施設に配置を拡大し、横田支部では高速道路サービスエリアに
新た に 配 置 し た。
③広 報 誌
令和元年度に引き続き、本部ではエルモ広報
誌へ、三沢支部及び沖縄
支部では地方公共団体広報誌へ、各支部（京丹後支 部 を 除 く 。） で は 地 方
防衛局広報誌へ掲載する
ことで、周知活動を実施した 。
④求 人 情 報 誌
横須賀支部では、時給制 臨 時 （ Ｈ Ｐ Ｔ)従 業 員に関する募集情報を無料で頒布される求人情報誌に掲 載 し た 。

-6-

明会への参加推進、アンケート
結果を踏まえた
効果的な施策の検討・実施等、様々な取組により、募集の周知活動の強化に努めた結果、令和２年度の紹介率は９３．５％となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成した。

また、アンケート結果を踏まえ、より効果的な募集 活 動 に 努 めた 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施する。

⑤ラ ジ オ
沖縄支部では、地元ラジオ局を活用し、駐留軍等労働者の概要、事前募
集の応募方法等について、 周 知 し た 。
⑥インターネット求人サイト
令和元年度に引き続き、本部及び各支部（京丹 後 支 部 を 除 く 。） に お
いてインターネット求人
サイトへ募集情報を掲載した 。
・大学等訪問及び企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、職場環
境の案内及び募集手続に関す る 説 明 を 実施 し た 。
・令和元年度アンケートの結果については、以下のと お り 。
＜項 目 ＞①ポスターを支部以外で見た②パンフレットを支部以
外で 見 た③在日米軍従業員の募集をどのように知りましたか（事前募集を何で知ったか ）④仕事探しをする際は何を利 用 す る か＜各支部（沖縄支部を除く ）（ 回 答 者 数 ： ２ ， ６
２４ 人 ） ＞①３ ３ ． ３ ％②２ ５ ． ３ ％③家 族 ・ 友 人 等（ 第 １ 位 ）
２１．７％

-7-

④インターネットの求人
サイ ト （ 第 １ 位）
３３．０％
＜沖縄支部（回答者数：
１， １ ９ ３ 人 ）＞①５ １ ． ６ ％②１ ６ ． ７ ％③家 族 ・ 友 人 等（ 第 １ 位 ）１４ ． ８ ％④インターネットの求人
サイ ト （ 第 １ 位）
４１ ． ８ ％【令和元年度アンケート
結果 ① ～ ③ 】
支部以外でポスター又はパンフレットを見た方が約１５％から５０％までに達している状況を踏まえると、全国的に取り組んでいる駅へのポスターの掲示（京丹後支部及び 沖 縄 支 部 を 除 く 。） 及び従来から継続的に取り組んでいる地方公共団
体、公共職業安定所（ハロ ー ワ ー ク ）、 学 校 等 へのパンフレットの配布等に加えて、近年注力しているコンビニ等の商業施
設へのポスターの掲示等
が効果を発揮しているものと 考 え る 。
また、③については、｢家 族 ・ 友 人 等 ｣と の 回 答が最も多く、駐留軍等労働者は米軍基地近隣に居住している傾向にあることも踏まえれば、米軍基地近隣の住民に対し「駐留軍等労働者の募集」について認知度を向上させることがより効果的と考

-8-

える 。
このため、ポスターの掲示及びパンフレットの配布については、令和元年度に引き続き、地方公
共団体、公共職業安定所（ハローワーク）等へのポスターの配布等に加え、地域住民が多く集まる郵便局へのポスターの掲示及びパンフレットの配置を各支部（京丹後支部 を 除 く 。） で 実 施 す るとともに、コンビニ等の商業施設への掲示等を拡大する等、可能な限りの募集の周知活動を実施した。
米軍基地近隣の地方公共団体に配布される地方
防衛局広報誌への掲載については、令和元年度に引き続き、各支部（京丹
後 支 部 を 除 く 。） で 調 整
を実 施 し た 。
【令和元年度アンケート
結果 ④ 】「インターネットの求人サイト」との回答が最も多かったことから、求職者はインターネットを利用する方が多い傾向にあることを踏まえ、令和
元年度に引き続き、インターネット求人サイトの活用がより効果的と考えた。
このため、本部及び各支部（京丹後支部を除く 。） で イ ン タ ー ネ ッ ト
求人サイトの募集広告掲
載を 拡 大 し 、 実施 し た 。
さらに、応募者から履-9-

歴書に関する問い合わせを多く受けていたことを踏まえ、ホームページの構成を見直し、分かりやすい場所に履歴書を掲載するなどにより、応募者の利便性の向上を図った。

４．その他参考情報- 10 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－２
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・度
行政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 2 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

28
年度

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

29
年度

30
年度

元
年度

28
年度

29
年度

30
年度

元
年度

２
年度

予算額（千円）

779,378

777,566

783,859

847,055

907,264

決算額（千円）

741,300

753,435

758,450

815,479

861,108

経常費用（千円）

802,791

833,875

849,800

904,734

862,643

経常利益（千円）

40,02526,60326305,

42,78047,787

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

792,436

787,258874,793
1,101,092

863,439

149

149

149

149

149

２
年度

注 １） 予 算 額 、決 算額 は 支 出 額 を 記載 、 人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分を 除 き 各業 務 に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載
注 ２） 上 記 以 外に 必要 と 考 え る 情 報が あ れ ば 欄 を 追 加 し て 記 載 し て も 差し 支 え ない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構法第１０条第駐 留 軍 等 労 働 者 の <主 な 指 標>
<主 要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を
含 む 。） に つ い て 、 円
滑かつ確実に実施すること。
また、機構では、駐留軍等労働者の給給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確
実 に 実 施 する 。
防衛省の行政施策の企画立案に資するため、防衛省からの求 め に 応 じ 、「 駐 留 軍
等労働者給与等実態・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
成、防衛省への提示状
況・ 給 与 業 務 の実 施 状 況<評 価 の 視点 >・給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に
実 施 し て い るか

・旧格差給等受給者の推移に係るデータ等、定期的に報告を求められている調査については、所定の期日までに、防衛省に提示した。また、防衛省が突発的に求める労働問
題、制度改正等の調査については、防衛省が求めた期 日 ま で に 提示 し た 。

- 11 -

評定：Ｂ
・防衛省からの依頼どおり調査を実施し、令和
２年度は６２件の給与に係る調査を行い、提示し た こ とに よ り 、
行政施策の企画立案に資するこ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
給与に係る調査等については、行政施策の企画立案を行う上で調査が必要となる課題について、当省からの依頼に対し、６２件の調査を行い、資料提 示 が な さ れた 。
毎年４月１日現在の駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表別・等級別・年齢別等の平均給与月額や平均手当月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報

与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、防衛省からの求めに応じ、行政施策の企
画 立 案 に資 す る た め 、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提 示 す るこ と 。

調査」等の駐留軍等
労働者の給与に係る調査及び分析並びに改 善 案 の 作成 を 行 い 、
防 衛 省 に 提示 す る 。

・給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
成、国への提示が着実に 行 わ れ た かど う か・給 与 業 務 の 実 施 に 当 たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供
契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を行った。また、四手当随時確認及び年末調整は、特定の時期に多くの駐留軍等労働者が支部窓口に集中することから、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止策として郵送等の積極的な活用、来所の事前予約等に協力をお願いした。

４．その他参考情報- 12 -と が で きた 。
・駐留軍等労働者の給与業務につ い て は 、 在日米軍から提出された、就業記録に 基づく
給与計算及 び旅行
許可証に基 づく旅
費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証
明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍
及び関係機関と連 携 を 図り つ つ 、
円滑かつ確実に
実 施 し た。

告書 」を 作 成 し 、当 省及 び 関 係 機 関等 へ 提 示 し た 。
また、駐留軍等労働者の給与の支給に関する業
務については、月例給与、夏季手当及び年末手当等について、延べ約３７万人分の計算及び書類作成を、旅費について約３千件の計算及び書類作成を迅速かつ正確に実施した。そのほか、約３万７千件に及ぶ諸手当の届出受理・審査や随時確認を行い、約２千件の給与証明等の発行手続を適切に実施 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
１－３
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・度
行政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11 年 法 律 第 217 号 ） 第 10 条 第 1 項 第 3 号
行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２ ．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

満足度

90 ％ 以 上

90 ％
以上

28
年度
97.3
％

② 主 要 な イ ン プ ッ ト 情 報 （ 財 務 情報 及 び 人 員 に 関 す る 情 報 ）

29
年度
96.5
％

30
年度
96.5
％

元
年度
97.3
％

２
年度
96.6
％

28
年度

29
年度

30
年度

元
年度

２
年度

予算額（千円）

1,230,445

1,145,453

1,134,429

1,219,894

1,237,123

決算額（千円）

1,200,862

1,121,806

1,117,109

1,194,043

1,244,052

経常費用（千円）

1,266.226

1,202,936

1,198,548

1,300,937

1,217,758

経常利益（千円）

29,42724,02431,26332,652

4,708

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

1,255,964

1,156,460

1,223,673
1,573,383

1,218,632

1-2 に含む

1-2 に含 む

1-2 に含む

1-2 に 含む

1-2 に含む

注 １） 予 算 額 、決 算額 は 支 出 額 を 記載 、 人 件 費 に つ い て は 共 通 経 費 部 分を 除 き 各業 務 に 配 賦 し た 後 の 金 額 を 記 載
注 ２） 上 記 以 外に 必要 と 考 え る 情 報が あ れ ば 欄 を 追 加 し て 記 載 し て も 差し 支 え ない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構法第１０条第駐 留 軍 等 労 働 者 の <主 な 指 標>
<主 要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業 務 を 含 む 。） に つ いて、円滑かつ確実に
実 施 す るこ と 。
・特に、５０歳を超えた駐留軍等労働者

福利厚生の実施に関する業務（制服及び
保 護 衣 の 購入 ・ 貸 与 、
退 職 準 備 研修 の 実 施 、
成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定・退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上
・福利厚生業務の実施
状況〈 そ の 他 の 指標 〉
・「 次 世 代 育 成 支 援 ・
女性活躍推進のための
在日米軍従業員に対す・退職準備研修について、７支部において延べ
１８回開催し、計３９９
人が 受 講 し た 。
受講後のアンケートでは、回答のあった３８０
人のうち、３６７人、９６ ．６ ％ の 受 講者 か ら「 満足している」又は「まあ
まあ満足している」とい- 13 -

評定：Ｂ
・退職準備研修については、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となるよう研修計画を作成し、実施した
結果、満足度は
９６．６％であ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
福利厚生業務の実施については、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予
防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を 受 けた 者 等へ の 特別 援護 金 の 支給 など 、当 省 、
在日米軍及び関係機関と連携して、国内法令、労務提 供 契 約 等 に基 づ き 適 正か つ 迅 速 に 実施 し た 。
退職準備研修については、前年度までのアンケート調査結果を踏まえて年間研修計画を作成し、効果的な研修となるよう種々の工夫を行い、７支に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職
準 備 研 修に つ い て は 、受講者に対するアン
ケート調査の結果を踏まえた研修計画を作成し、効果的な研修を実施すること。
また、アンケート調
査 を 継 続す る こ と 。
さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍
従業員に対する行動計画」に基づき、所
要 の 対 策を 行 う こ と 。

期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実
施支援、基地内臨時
窓口業務等）を円滑
か つ 確 実 に実 施 す る 。
退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート
調査結果の分析・検証を行った上で年間の 研 修 計 画を 作 成 し 、
効果的な実施を図る
ことにより、アンケ
ート調査結果の満足度が９０％以上とな
る よ う 努 める 。
さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍
従業員に対する行動計画」に基づき、駐留 軍 等 労 働者 に 対 し 、
育児・介護制度の周知を行うとともに、
採用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行う。

る行動計画」に基づく
所 要 の 対 策 状況
<評 価 の 視点 >・福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実 に 実 施 し てい る か・事業計画の目標である満足度９０％以上を達 成 し て い るか ど う か・「 次 世 代 育 成 支 援 ・
女性活躍推進のための
在日米軍従業員に対する行動計画」に基づく
所要の対策がとられているか

う回 答 を 得 た 。
令和２年度においては、前年度までのアンケート調査結果を踏まえて年間研修計画を策定するとともに、より効果的な研修となるよう、①外部
講師との綿密な事前調整の実施、②日本語が不得
手な受講者のための英語版テキストの作成、③受講者に対する声かけによる理解の促進等、きめ細やか な 工 夫 を 行っ た 。
また、新型コロナウイ
ルスの全国的な感染拡大という中での実施であったことから、実施にあたっては、分散実施やより広い会場への変更のほか、会場での検温実施、ソーシャルディスタンス
の確保など十分な感染防止対 策 を 講 じ た。
・その他、制服及び保護衣の購入・貸与、成人病
予防健康診断の実施、心の健康及び職場生活に係る相談対応、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続の実施、永年勤続表彰等の計画及び実施支援などについて、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実 に 実 施 し た。
・防衛省及び在日米軍により策定された「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基- 14 -

り、事業計画に
定 め る ９０％以上を達成した 。その他の福利厚 生業務についても 円滑か
つ確実に実施した。
・駐留軍等 労働者に対し、育 児・介護制度の周 知を行うとともに 、募集
案内用パン フレット等を活用 し、駐留軍等労働 者として活躍する 女性の事例紹介等 を行った。

部において延べ１８回実施した結果、受講者の満足度は、９６．６％となり、年度目標・事業計画によ る ９ ０ ％ 以上 を 達 成 した 。
働きながら子育て・介護のしやすい職場環境作
り及び仕事と生活との調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度等の内容を駐留
軍 等 労 働 者 に 周 知 す る た め 、「 在 日 米 軍 従 業 員 のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（日本
語 版 及 び 英 語 版 ）」 を 作 成 し 、 駐 留 軍 等 労 働 者 へ配付するとともに、ホームページでも閲覧できる
よう 掲 載 し た 。
また、女性の活躍推進に向けて、パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事 例 紹 介 を 行っ た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

づき、働きながら子育て・介 護 の し や すい 職 場 環
境作り及び仕事と生活との調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度等の内容を
駐留軍等労働者に周知す
る た め 、「 在 日 米 軍 従 業
員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（ 日 本 語 版及 び 英 語 版 ）」を作成し、駐留軍等労働者へ配付するとともに、
ホームページでも閲覧できる よ う 掲 載 した 。
また、女性の活躍推進に向けて、パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事 例 紹 介 を 行っ た 。

４．その他参考情報- 15 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－１
業務の効率化・組織改編（業務の効率化）
当該項目の重要度、困 －関連する政策評価・
難度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

28 年 度

29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
業務の効率化につ業 務 の 効 率 化 に つ <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂいては、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。

いては、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。

・業務フロー・コスト分
析結果を踏まえた業務改
善 策 の 取 組 状況
<評 価 の 視点 >・業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業
務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めているか
どうか

・平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務フロー・コ
スト分析の結果を踏まえ、業務の質の低下を招かないよう配慮しつ
つ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化 ） を実 施 し た 。
【 ３ つの 業 務 改 善策 】
①係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平 準 化を 実 施 し た。

- 16 -

評定：Ｂ
・業務フロー・
コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、次のとおり 実 施 した 。
係別の業務量の平準化については、超過勤務
時間数を指標として、個人別・係別に把握・分
析し、業務分担の見直し及び繁
忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施した。
既存システムの有効活用（既存のシステムデ〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、①係別の業務量の平準化、②
既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の 効 率 化 の 取組 を 行 っ た。
①については、超過勤務時間を指標として、個人
別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準 化 を 実 施 した 。
②については、既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用を目的とする操作講習会を実施し、職員の技能向上を図 っ た 。
③については、窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、ホーム
ペー ジ に 追 加 掲載 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

②既存システムの有効活用（既存のシステム
データとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）
ＥＵＣ講習会について、より効果的な内容となるよう支部のニーズを把握し、岩国支部において初級編を開催
し、職員の技術向上を図った。また、ＥＵＣ
共有化システムを整備した。
③窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対
応 の 効率 化 を 図 るた め 、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ
内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、追加掲載
した。

４．その他参考情報- 17 -

ータとアプリケーションソフトウェアの連携によ る 更 なる 活 用 ）に係るＥＵＣ操作講習会については、岩国支部において開催した。また、ＥＵ
Ｃ共有化システムを整備した。
窓口対応及び
電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）については、駐留軍
等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、ホームページに掲載
した。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－２
業務の効率化・組織改編（機構運営関係費の縮減状況）
当該項目の重要度、困 －関連する政策評価・
難度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
縮減率
縮減率
縮減率
縮減率
縮減率

2％
3％
3％
3％
3％

基準値

28 年 度

2％
3％
3％
3％
3％

5.1 ％

29 年 度

3.1 ％30 年 度

3.0 ％

元年度

3.0 ％

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

3.0 ％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機 構 運営 関 係 費（ 人
機 構 運 営関 係 費（ 人 <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >
評定Ｂ件費、事務室等借料
及 び 特殊 要 因を 除
く 。） に つ い て は 、 令
和元年度を基準として３％の縮減を図ること。

件費、事務室等借料
及 び 特殊 要 因を 除
く 。） に つ い て は 、 令
和元年度を基準として ３ ％ の 縮減 を 図 る 。
また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

・機構運営関係費の縮減
状況（令和元年度を基準と し た 縮 減 割合 ）<そ の 他 の指 標 >・物件費の自己評価の実
施及び適切な見直しの実
施状況<評 価 の 視点 >・目標・計画による物件費の抑制が図られたかど
うか
・経費の抑制に向けた自己評価等の取組が行われたかどうか

・令和２年度は、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節
約努力により、機構運営関係費で令和元年度を基準として３．０％の 縮 減を 達 成 し た。
・令和２年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったと
ころ、不適正な経費の執行は見当たらなかった。

- 18 -

評定：Ｂ
機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行い、自己評価を実施するとともに、経費節減の取組を実施
し、令和元年度
を 基 準 とし て ３ ．
０％の縮減となり、事業計画に
定 め る 縮減 率（ ３％ ） を 達 成し た 。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構運営関係費の縮減については、物件費において各種経費の計画的・効率的執行と併せ、節約努力により、機構運営関係費で令和元年度を基準
として３．０％の縮減となり、年度目標・事業計
画に 定 め る 縮 減率 ３ ％ を 達成 し た 。
また、物件費について、毎四半期の予算の執行状況について自己評価を行い、不適正な経費の執行が な い こ と を確 認 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

４．その他参考情報- 19 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－１－３
業務の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
当該項目の重要度、困 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326
難度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
システムの安定的な稼働の確保

安定的な
稼働の確
保

基準値

28 年 度

29 年 度

30 年 度

元年度

２年度

99.9 ％ 以
上

100 ％

100 ％

100 ％

99.9 ％ 以
上99.9 ％ 以
上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構では、駐留軍
在 日 米 軍 従 業 員 管 <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ等労働者の労務管理
等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図る
ため、総合的な電算処理システムとして
在日米軍従業員管理システム等を開発し運 用 し てい る と こ ろ 、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
あわせて、業務の一層の効率化を図る
ため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、次期システムの在り方について検討を開始すること。

理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム
稼働率：９９．９％
以 上 ） を 確保 す る 。
あわせて、業務の一層の効率化を図る
ため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、次期システムの在り方について検討を開始する。

・システムの安定的な稼 ・ 在 日 米 軍 従 業 員 管 理働（ シ ス テ ム稼 働 率 ９ ９ ． シ ス テ ム 等 の 安 定 的 な
９ ％ 以 上 ） の確 保
稼 働 を確 保 す る ため に 、
システム全体の稼働状<そ の 他 の指 標 >況を的確に把握しなが・次期システムの在り方 ら 、 そ の 運 用 管 理 ・ 保の検討状況
守 体 制を 維 持 し た結 果 、シ ス テム 稼 働 率 は９ ９ ．
<評 価 の 視点 >９ ％ 以上 を 確 保 した 。
・事業計画に掲げるシス
令和２年度においてテム稼働率が９９．９％ は 、 シ ス テ ム の 安 定 的
以 上 確 保 で きて い る かな 稼 働を 確 保 す るた め 、・ 在 日 米 軍 従 業 員 管 理 シ 次 の 取組 を 行 っ た。
ステム等の次期換装（令 ① デ ー タ ベ ー ス サ ー バ
和６年度）に向けて、次 等 の ハ ー ド ウ ェ ア が 安期システムの在り方につ 定 か つ 良 好 な 動 作 状 態
いて検討を開始している に あ る か 、 ネ ッ ト ワ ーか。
クが正常に稼働しているかなどシステム全体の稼働状態について、良好な動作環境を保持- 20 -

評定：Ｂ
・システムの安定的な稼働を確保するため、様々な対応を図ることにより、令和２年４月から
令和３年３月末
までのシステム
稼働率は９９．
９％以上となった。
・次期システムの在り方について 、「 在 日 米 軍 従
業員管理システムの再構築推進プロジェクトチー ム 」 を 設置 し 、
現行システムの〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働の確保については、監視、運用管理、保守体制を維持したことにより、令和２年４月から令和３年３月末までの間、事業計画で掲げたシステム稼働率９９．９％以上を達成し安定的な稼働を確保した。
ま た 、「 在 日 米 軍 従 業 員 管 理 シ ス テ ム の 再 構 築
推進プロジェクトチーム」を設置し、現行システ
ムの現状把握及び分析等を踏まえ、次期システムの在 り 方 に つ いて 検 討 を 開始 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

できるよう総合的な監視 等 を行 っ た 。
②システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるようあら
かじめシステムの運用
予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用した。また、ネットワーク構成上の不具合に対しては、シ
ステムの運用管理事業者及び保守事業者と連携 し 、適 切 に 対応 し た 。
③ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス
権限の随時見直しの徹
底 等 を行 っ た 。
④府省庁宛てに送られてくる多数の不審メー
ルに関する情報を基に速やかにファイアウォ
ー ル へ登 録 を 行 うな ど 、
水際対策を間断なく実施 し た。
これらの取組を行った結果、システム稼働率は９９．９％以上とな っ た。
・業務の一層の効率化を図るため、在日米軍
従業員管理システム等の次期換装（令和６年度 ） に 向 け て 、「 在 日
米軍従業員管理システ
ムの再構築推進プロジ
ェクトチーム」を設置- 21 -

現状把握及び分
析等を踏まえ、
次期システムの在 り 方 につ い て 、
検 討 を 開始 し た 。

し、次期システムの在り方について検討を開始 し た。

４．その他参考情報- 22 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
２－２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

28 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人に「 独 立 行 政 法 人 に <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂおける調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総務 大 臣 決 定 ）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推進 す る こ と 。

おける調達等合理化の取組の推進について 」（ 平 成 ２ ７ 年 ５ 月
２ ５ 日 総 務大 臣 決 定 ）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取 組 を 推 進す る 。
また、契約の適正性・透明性を確保す
る た め 、「 公 共 調 達 の
適 正 化 に つ い て 」（ 平
成１８年８月２５日
付け財計第２０１７号）等に基づき、予
定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約
金額、予定価格等の情報をホームページに お い て 公表 す る 。

・調達等合理化計画の取組の状況<そ の 他 の指 標 >・予定価格が一定金額以上の契約についての公表
状況<評 価 の 視点 >・契約状況の点検・見直しの結果等が適切に措置されていたか

・令和２年度契約監視委員会は５月２２、２６及び２７日に持回りで開催され、令和元年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応
札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３６件）について審議していただ
いた結果、一者応札・一者応募については、「引き続き積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保に取り組
む こ と 。」 と の 意 見 をい た だい た 。
併せて令和元年度調
達等合理化計画における取組結果及び令和２
年度における調達等合- 23 -

評定：Ｂ
・令和２年度契約監視委員会は
５月２２、２６及び２７日に持回 り で 開催 さ れ 、
令和元年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のな
い随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度
連続一者応札となった契約（３６件）の審議及び令和２年度調
達等合理化計画の点検を行ってい た だ いた 。
調達等合理化計画の取組事項〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
契約監視委員会を開催し、令和元年度における競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約の計３６件について審議し、併せて令和２年度における調達等
合理 化 計 画 に つい て 点 検 を行 っ た 。
一者応札・一者応募の解消に向けた取組として、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公 表 し 、 解 消に 向 け て の対 策 を 図 っ た。
また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオー
プンカウンター方式を一部について導入し、競争性の 確 保 に 努 めた 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

理化計画について点検を 行 って い た だ き 、「 内部監査による契約業務の実地監査項目については、業務を行う上で重要なため、令和２年度も引き続き適正に実施 し 点 検 す る こ と 。」と の 意見 を い た だい た 。
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームペー
ジに公表し、解消に向け て 対策 を 図 っ た。
また、調達等合理化の 取 組を 推 進 す るた め 、
従来から実施していた
事務用消耗品、電子複写機用紙等に加え、非常用糧食及び複合機を本 部 で一 括 調 達 した 。
・契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表 し た。

４．その他参考情報- 24 -

としては、一者
応札となった要因等を調査・分析 す る とと も に 、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表
し、一者応札・一者応募の解消に向けて対策を図った。また、
調達等合理化の取組を推進する
ため、少額随意契約による場合
でも、調達内容
をホームページに掲載するなど
して見積合わせを行うオープンカウンター方式
を一部について導入し、競争性の 確 保 に努 め た 。
また、契約の適正性・透明性を 確 保 する た め 、
契約状況等をホームページに公
表した。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
３－１
予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

28 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
適正な財政管理を
別 紙 １ か ら 別 紙 ３ <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ行 い 、 第 ３ の１ （ ２ ）を 達 成 する と と も に 、
経費全体の効率化に努め、健全な財務内
容 を 維 持す る こ と 。

ま で の と おり 。
適正な財政管理を
行 い 、 第 ２の １ （ ２ ）を 達 成 す ると と も に 、
経費全体の効率化に努め、健全な財務内
容 を 維 持 する 。

・適正な財政管理及び経費全体の効率化及び健全な 財 務 内 容 の維 持 状 況<評 価 の 視点 >・機 構 運 営 関 係 費 の 縮 減
率３％を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を
維 持 し た か どう か

・適正な財政管理を行い、機構運営関係費の縮減率３％を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な
財 務 内容 を 維 持 した 。

４．その他参考情報- 25 -

評定：Ｂ
・適正な財政管理を行い、機構
運営関係費の縮減率３％を達成
するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構運営関係費の縮減率３％を達成するとともに、物件費について、毎四半期の予算の執行状況を精査し、不適正な経費の執行がないことを確認する こ と に よ り健 全 な 財 務内 容 の 維 持 に努 め た 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら B 評 定 と した も の 。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
３－２
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
短 期 借 入 金 の 限 度 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定－
額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

・ 短 期 借 入 金の 使 用 状 況<評 価 の 視点 >・運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に使用 し た の か どう か

・ 令 和２ 年 度 に おい て 、 評 定 ： －短期借入金は使用しな ・ 短 期借 入金はか っ た。
使用しなかった
た め 評 価せ ず 。

４．その他参考情報- 26 -〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
実 績 が な い ため 評 価 せ ず

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－１
人事に関する計画（人員の適正な配置）
当該項目の重要度、困 －関連する政策評価・
難度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

28 年 度

29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
円 滑 か つ 確 実 な 業 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

・円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置状
況<評 価 の 視点 >・計画による人員の適正な配置が着実に実施されたかどうか

・各支部において、職員 1 人 当 た りが 管 理 する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円
滑 な 業務 処 理 に 配慮 し 、
駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業
務内容及び業務量に応じた適正な人員配置とな る よう 努 め た 。

４．その他参考情報- 27 -

評定：Ｂ
・円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、
業務内容及び業
務量に応じた適
正な人員配置とな る よ う努 め た 。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
人 員 の 適 正 な配 置 に つ いて は 、 職 員 1 人 当 た りが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する
米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円
滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容
及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めた 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

28 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
年 間 の 研 修 に 係 る <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ計画を作成し、職員養成研修等の着実な
実 施 を 図 る。

・年間の研修計画の作成
及 び 研 修 の 実施 状 況<評 価 の 視点 >・研修計画を作成し、研修の着実な実施が図られたかどうか・機構が作成した研修計画に基づき実施を検討したところ、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
本部で集合して行う研修は実施を見送ることとし、機構で行う研修を３件、外部機関が実施する研修に６２件、それぞれ職員を参加させた。
機構で実施する研修については、職員の資質の向上、円滑な業務
運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、初任研修についてはオンライ
ン、語学研修について
は英会話学校等への通学（マスク着用、換気等 の 感染 対 策 を 実施 ）、- 28 -

評定：Ｂ
・職員の資質の向上、円滑な業
務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、年間の研修計画を 作 成 した 。
また、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本部に集合して行う
研修は年度内の実施を見送ることとし、その他の研修については、オンラインで実施する等、職員の資質の向上のために適切に 取 り 組ん だ 。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、機構内部で実施する職員養成研修や外部機関で実施する研修（人事院主催の係長研修や財務省主催の政府関係法人会計事務職員研修等）への参加について年間計画を作成した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本部に職員が集合して行う係員研修等は見送り、また、初任研修等についてはオンラインにより行うなど適切に対応しつつ 、 計 ６ ５ 件の 研 修 に 職員 を 参 加 さ せた 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

簿記研修についてはオ
ンラインにより、着実な 実 施を 図 っ た 。

４．その他参考情報- 29 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－３
人事に関する計画（職場環境の整備）
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

28 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー

29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
職 員 の 心 身 の 健 康 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂを確保するためメン
タルヘルス対策の充実に取り組むとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
等 、 職 場 環境 の 整 備を図る。

・メンタルヘルス対策への取組及び仕事と生活の調 和 (ワ ー ク ･ラ イ フ ･バ
ラ ン ス )の 推 進 等 、 職 場
環 境 整 備 の 状況
<評 価 の 視点 >・メンタルヘルス対策の充実、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等、職場環境の整備が図られたかど
うか・心の健康作りに関する取組として、役職員に対し、ｅラーニング
でメンタルヘルスに係る教育を実施した。また、ワーク・ライフ・
バランスを実現し職員の士気の向上を図ることを目的として、支部長会議等の機会を捉えて、幹部職員にワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むよう指導した。
さらに、新型コロナ
ウイルス感染症に係る感染拡大の防止を目的として、通勤時に交通機関混雑時間帯を避けるため、始業時間と終業時間を１７区分とす
る時差出勤を実施し、小学校等休校に伴う子- 30 -

評定：Ｂ
・心身の健康を確保するため、ｅラーニングやグループウェア
を活用して、メンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに、幹部職員への指導や時差出勤の有効的な活用により、ワーク・
ライフ・バランスの推進を図った。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
メンタルヘルス対策への取組として、役職員に対して、ｅラーニングでのメンタルヘルスに係る教育やストレスチェックを実施して、職員のメン
タル不調の予防や集団分析による職場環境の改善に努 め た 。
支部長会議等の機会を捉え、幹部職員にワーク･ラ イ フ ･バ ラ ン ス の 実 現 に 取 り 組 む よ う 指 導 した。
新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大の防止を目的として、通勤時に交通機関混雑時間帯を避けるため、始業時間と終業時間を１７区分とす
る時差出勤を実施するなど職員の事情に応じて柔軟に 対 応 で き るよ う に し た。
また、ＡＥＤを購入し、本部役職員に対し講習を行ったことにより職場における安全環境の向上を図 っ た 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

の保育と勤務を両立するための手段としても活用を認めるなど、職員の事情に応じて柔軟に 対 応す る こ と とし た 。
また、役職員等の生命を守るという観点から Ａ ＥＤ を 購 入 し、 本部役職員に対し講習を行ったことにより職場における安全環境の向上 を 図っ た 。

４．その他参考情報- 31 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－１－４
人事に関する計画（女性職員の採用及び登用の積極的な推進）
当該項目の重要度、困 －関 連 す る 政 策 評 価 ・ 行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326
難度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

28 年 度

29 年 度

30 年 度

元年度

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
女 性 の 職 業 生 活 に <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂおける活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。

・女性職員の採用及び登用の状況<評 価 の 視点 >・女性職員の採用及び登用を積極的に推進したかどうか

・令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 付
けで、女性職員５名が係 長 に昇 任 し た 。ま た 、機構で計画する研修及び人事院等で実施される研修に女性職員を積
極 的 に参 加 さ せ た。
・２０２０年度国家公務員試験合格者からの採用については、積極的な採用活動を行った
結果、全１１名のうち
女 性 ３名 を 内 定 した 。

４．その他参考情報- 32 -

評定：Ｂ
・女性の職場生
活における活躍の推進に関する取組として、女
性職員の昇任、研修員の選考、採用活動を積極的に推進した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
採用活動について、女性職員の活躍を掲載した
パンフレットを用い、人事院主催合同業務説明会に参 加 し て 、 女性 受 験 者 に丁 寧 に 説 明 をし た 。
女性職員の採用について、全採用者１１名のうち、 女 性 ３ 名 を採 用 し た 。
女性職員の登用について、５名の女性職員が係長に 昇 任 し た 。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評 価 で き る こと か ら Ｂ 評定 と し た も の。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－２
積立金の使途
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
令 和 元 年 度 繰 越 積 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
立金は、令和元年度
以前に取得し令和２
年度へ繰り越した棚
卸資産、前払費用等の費用に充当する。

・ 繰 越 積 立 金の 充 当 状 況<評 価 の 視点 >・令和２年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当したのかど
うか・令和元年度繰越積立
金１０３百万円は、計画のとおり棚卸資産、前払費用への充当のた
め１０３百万円を取り崩 し た。

４．その他参考情報- 33 -

評定：Ｂ
・計画のとおり
棚卸資産、前払費用の費用に充当した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
令和元年度の繰越積立金１０３百万円について
は、計画のとおり棚卸資産及び前払費用への充当のため、１０３百万円を取り崩しており、当該計画を達成したと評価できることから、Ｂ評定としたも の 。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－３
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構の役職員の給機 構 の 役 職 員 の 給 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
与 水 準 に つ い て 、「 独立行政法人改革等に関 す る 基本 的 な 方 針 」（平成２５年１２月
２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役
職員給与の在り方を
厳 し く 検証 し た 上 で 、役職員給与の適正化に 取 り 組む と と も に 、
その検証結果や取組状 況 を 公表 す る こ と 。

与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証
結果及び取組状況を
ホームページにおいて 公 表 す る。

・役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況<そ の 他 の指 標 >・役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組 状 況 の 公 表状 況
<評 価 の 視点 >・政府決定に基づき、役
職員給与の在り方について、検証・適正化への取組・公表が適切に行われたかどうか

・基本的な方針において、役職員が国家公務員である法人については、国家公務員の給与を参酌することとされて い る。
これを踏まえ、令和
２年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額と比 較 する と ８ ３ ％の 額 、理事（常勤）について
は、各府省の指定職俸
給表１号俸の年間報酬と 比 較す る と １ ００ ％ 、監事（常勤）について
は、国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬と比較すると９７ ％ の額 と な っ た。
職員については、国- 34 -

評定：Ｂ
・国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構は、役職員が国家公務員の身分を有する行
政執 行 法 人 で あり 、役職 員 の 給 与水 準 に つ いて は 、
国家公務員の給与水準を考慮し、役職員の給与の在り方について検証した上で、役員報酬については、その職責に相当すると考えられる国家公務員の給与に準拠して決定し、また、職員給与については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年 法 律 第 ９ ５号 、以下「 一般 職 給 与 法 」と い う 。）に準拠し、国家公務員の給与水準と同等になるよ
う努めており、役職員給与の適正化に取り組んでいる と 認 め ら れる 。
また、令和２年人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改 正 し 、 そ の適 正 化 に 取り 組 ん だ 。
機構の役職員の給与水準については、機構のホーム ペ ー ジ に おい て 公 表 した 。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成したと評価さ れ る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９２．７とな っ た。
令和２年人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、役職員給与の適正化に取り組んだ。
・基本的な方針において、独立行政法人は、役職員の給与水準を毎年度公表することとされていることから、役職 員 の給 与 の 支 給状 況 、
検証結果及び規則の見直し状況について、ホー ム ペー ジ で 公 表し た 。

４．その他参考情報- 35 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－４
機構の広報活動
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
広報誌の発行

４回

関連する政策評価・
行政事業レビュー

基準値

28 年 度

４回

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

29 年 度

30 年 度

元年度

２年度

４回

４回

４回

４回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構を社会に定着
機 構 の 業 務 内 容 等 <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂした組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円
滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報
活 動 を 推進 す る こ と 。

について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配
布、ホームページの活用等により、広報
活 動 を 推 進す る 。

・広報誌の発行（年４回
以上）<そ の 他 の指 標 >・ 広 報 活 動 の状 況
<評 価 の 視点 >・令和２年度予算額に計上した措置（広報誌等）の実施状況が適切に行われたかどうか・広報誌は年４回、各号３，６８０部、年間
１４，７２０部を発行
し、全国の各米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の活躍や福利厚生事業（心の健康相談、
アスベスト（石綿）に係る健康相談窓口の案内）等に関する記事及び各支部における行事
予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担っている。更に、機構の事業計画や、駐留軍等労働者の募集に係る取組及びエルモ職
員採用情報を掲載するなど広く業務内容を紹介し対外的なＰＲに努めた。

- 36 -

評定：Ｂ
・広報誌を年４回 発 行 した 。
また、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等へ配布し、ホームページを活用
し業務内容を紹介する等、広く理解が深まるよう広報活動を推進した。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構の広報活動については、機構の業務内容等について駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の幅広い理解を得ることを目的として、機構の福利厚生事業等に関する記事や各支部における行事予
定等、駐留軍等労働者の活躍を紹介する記事や募集に関する取組等を掲載するなどした季刊号である広報誌を年４回（約１万５千部）発行し、公共
職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等に配布することにより対外的な広報活動の推進に努め た 。
また、機構ホームページにおいて新着情報を随時更 新 す る な ど利 用 者 の 利便 性 の 向 上 を図 っ た 。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価で き る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

・ホームページは、トップページにおいて、情報が容易に検索できるよう「エルモの概
要 」、「 業 務 実 績 」、「 求人 情 報 」、「 情 報 公 開 ・
公 文 書 管 理 」、「 個 人 情報保護」及び「調達情報」の６つのグローバ
ル・メニューをコンパクトに配置し、更に、福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、新着情報を随時更新するなど利用者の利 便 性の 向 上 を 図っ た 。

４．その他参考情報- 37 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－５
保有資産に係る措置
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
保有資産について機 構 の 保 有 資 産 に <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂは、適切に管理すると と も に 、「 独 立 行 政
法人の保有資産の不要認定に係る基本的
視 点 に つ い て 」（ 平 成
２６年９月２日付け
総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措
置 を 講 ずる こ と 。

ついては、適切に管理 す る と と も に 、「 独立行政法人の保有資
産の不要認定に係る
基 本 的 視 点に つ い て 」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理
局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所
要 の 措 置 を講 ず る 。

・機構の保有資産の適切な管理及び不要資産に該当するかの検証並びに所要 の 措 置 の 実施 状 況<評 価 の 視点 >・「 独 立 行 政 法 人 の 保 有
資産の不要認定に係る基本 的 視 点 に つ い て 」（ 平
成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づ
き不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講 じ た か ど うか・機構の保有資産については、適切に管理する と と も に 、「 独 立 行
政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視
点 に つ い て 」（ 平 成 ２
６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政 管 理局 長 通 知 ）の「 不要財産の判定の視点」の指標を参考に、①事業が廃止又は事業規模が縮減された場合、②法人が直接使用していないもの（法人の業務を委託等している場合を 除 く ）、 ③ そ の 他 、本部が首都圏にあること（東京都在）に対して座間支部（神奈川県在）の土地・建物の必要性、稼働率が低く、使用される見込みのな- 38 -

評定：Ｂ
・機構の保有資産については、
適切に管理すると と も に 、「 独 立
行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視
点 に つ い て 」（ 平
成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省
行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、労務管理等事務を実施するための拠点として必要であるこ と を 確認 し た 。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
機構の保有資産については、適切に管理するとと も に 、「 独 立 行 政 法 人 の 保 有 資 産 の 不 要 認 定 に係 る 基 本 的 視 点 に つ い て 」（ 平 成 ２ ６ 年 ９ 月 ２ 日
付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、三沢、座間、岩国及び佐世保支部の土地及び建物について利用状況及び保有の必要性を検証し、いずれも不要資産に該当せず、労務管理等事務を実施するための拠点として必要であることを 確 認 し た 。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価で き る こ と から Ｂ 評 定 とし た も の 。

い動産に則して、不要資産に該当するか否かを検証した。①事業が廃止又は事業規模が縮減された場合の検証については、令和２年度において事業の廃止又は事業規模の縮減はされていなかった。②法人が直接使用していな
いもの（法人の業務を委託等している場合を除く）の検証について
は、法人が直接事業の用に供していた。③本部が首都圏にあること（東京都在）に対して
座 間 支部（ 神 奈川 県 在 ）の土地・建物の必要性の検証については、座間支部の管轄区域は、
神奈川県座間市、大和市、相模原市及び綾瀬
市並びに静岡県と広範囲にわたっており、当該管轄区域内において労務管理等事務を滞りなく実施し、機構の役割を果たすためには当該地区内に支部が必要
で あ る 。稼 働 率が 低 く 、使用される見込みのな
い動産の検証について
は、いずれの支部においても稼働率は１００％であった。機構の保有資産については、利用状況及び保有の必要性を検証した結果、三沢、座間、岩国及び佐世保各支部の土地及び建物について、いずれも不要資産に該当しな- 39 -

い こ とを 確 認 し た。

４．その他参考情報- 40 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－６
内部統制の推進
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
28 年 度

29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
機構の内部統制委
理 事 長 を 委 員 長 と <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂ
員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実
施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システ
ムの運用に努めること。
また、リスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこと。

する内部統制委員会の下、内部統制のモ
ニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある
内部統制システムの運 用 に 努 める 。
また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、リス
ク評価を定期的に実施し、その結果を踏
まえ所要の見直しを実施する。

・内部統制に係る教育の実施<そ の 他 の指 標 >・実効性のある内部統制
シ ス テ ム の 運用 状 況・ 的 確 な リ スク 管 理<評 価 の 視点 >・内部統制の推進を図る
とともに、内部統制シス
テムの見直しについて検討 で き た か どう か
・リスク管理の検討、審議等を行い、リスク発生
時の損失の最小化を図れたかどうか

・内部統制に対する機構全体の意識向上を図るため、役職員全員を対象に内部統制講習を
実 施 した 。

評定：Ｂ
・内部統制に対する機構全体の意識向上を図る
ため、役職員全員を対象に内部・令和２年１０月２７ 統 制 講 習 を 実 施
日 、 理 事 長 を 委 員 長 と した。
す る 内部 統 制 委 員会（ 民 ・ 内 部 統 制 委 員
間有識者である外部委 会 を 開 催 し 、 令
員 を 含む 。） を開 催 し 、 和 元 年 度 に お け
令和元年度における内 る 内 部 統 制 事 項
部 統 制事 項 の 実 施状 況 、 の 実 施 状 況 等 に
評価及び令和２年度に つ い て 審 議 し 、
お け る 内 部 統 制 巡 回 講 了 承 を 得た 。
習の計画について審議
また、同日にし 、 了承 を 得 た 。
リスク管理委員
内部統制事項の実施 会 を 開 催 し 、 リ
状況及び評価について ス ク 分 析 表 の 見は、グループウェアで 直 し 案 に つ い て
全役職員が閲覧できる 審 議 し 、 了 承 をよ う に し 、 情 報 の 共 有 得た。
を図るなど内部統制の両委員会の審- 41 -〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
内部統制に係る教育の実施については、内部統制に対する機構全体の意識向上を図るため、役職員全 員 を 対 象 に内 部 統 制 講習 を 実 施 し た。
ま た 、 内部統制委員会を開催し、令和元年度における内部統制事項の実施状況、評価及び内部統制巡回講
習計画について審議し、了承を得た。
同日にリ ス ク 管 理 委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得た。
内部統制事項の実施状況及び評価については、グループウェアで全役職員が閲覧できるようにし、情報共有を図った。
以上のことから、当該目標を達成したと評価できる こ と か ら Ｂ評 定 と し たも の 。

推 進 に努 め た 。
・令和２年１０月２７日、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である外部 委 員 を 含 む 。） を 開
催し、同委員会の下に置かれたリスク管理作
業 グ ルー プ に お いて「 制度改正等により新たなリスクが発生していな
い か 」、「 把 握 し て い る
リスクの重要性が変動
し て い な い か 」、「 リ スクの対応策（コントロール）について見直しの 必 要 は な い か 」、 との観点で検討したリス
ク分析表の見直し案について審議し、了承を得た。
見直したリスク分析
表については、役職員が閲覧できるようにグ
ル ー プウ ェ ア を 活用
し、情報の共有を図った。

４．その他参考情報- 42 -

議資料については、全役職員が閲覧できるようにグループウェアを活用し、情報の共有を図った。

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－７
情報セキュリティの対策の推進
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
ベンチマークによる自己診断平 均 3.0 以 上

基準値

28 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
29 年 度平 均 3.0 以 上

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

30 年 度

元年度

２年度

平 均 3.5

平 均 3.6

平 均 3.9（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
政府の情報セキュ政 府 の 情 報 セ キ ュ <主 な 定 量的 指 標 ><主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ａ
リティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ
対策を実施し、情報セキュリティの強化を 図 る こと 。

リティ対策における方針を踏まえ、情報
セキュリティに関する内部規程に適宜反映させるとともに、当該規程が遵守されていることを確認するための監督検査や
自 己 点 検 を実 施 す る 。
また、役職員のセ
キュリティ意識の向上を図るため、最新の情報セキュリティ
動向に応じた教育テ
キ ス ト を 用い た 教 育 、
標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の 強 化 に 取り 組 む 。

・情報セキュリティ対策
ベ ン チ マ ー ク ver.4.7 （ 平成３０年１０月２６日公開独立行政法人情報処理推進機構作成）による自己 診 断 ス コ ア ： 平 均 3.0
以上<評 価 の 視点 >・情報セキュリティに関する内部規程が遵守されていることを確認するた
めの監督検査や自己点検
を 実 施 し た かど う か
また、役職員の意識向上を図ることを念頭に、最新の情報セキュリティ
動向に応じた教育テキス
トを用いた教育、標的型
攻撃メールに対応するための訓練を実施し、組織①対策基準等については、政府機関等の情報セキュリティ対策を規定した統一基準群の改正の都度、その内容を踏まえ、必要に応じて改正を行ってきた。
令和２年度は統一基準
群の改正は行われなかったものの、インターネット端末を使用した
Ｗｅｂ会議の実施及びツイッターの利用に伴い、対策基準等の所要の 改 正を 実 施 し た。
②情報セキュリティ
監督検査の実施計画を策定し、次のとおり実施 し た。
（ア）横田支部、佐世保支部及び沖縄支部を- 43 -

評定：Ａ
インターネット端末を使用したＷｅｂ会議の実施及びツイッターの利用に伴い、所要の改正を 実 施 した 。
情報セキュリティ監督検査により対策基準等の遵守状況を確
認 す る とと も に 、システムのセキュリティ対策及び運用管理につい て 、 検査 を 実施した。
情報セキュリティに関する教
育、標的型攻撃（評 定 に 至 っ た理 由 〉
情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 ベ ン チ マ ー ク ver.4.7 （ 平成３０年１０月２６日公開独立行政法人情報処理推進機構作成）による自己診断を実施した結果、スコアは平均３．９となり、目標値の平均３．０
以上 を 上 回 っ た。
なお、当該自己診断スコア（平均３．９）は、法人が令和元年１１月にシステム端末の不正使用を認知した後、所要の情報セキュリティ対策を実施し た こ と を 踏ま え た も ので あ る 。
情報セキュリティ監督検査により、対策基準等の遵守状況を確認するとともに、システムのセキ
ュリティ対策及び運用管理について、検査を実施した 。
また、教育訓練の実施については、情報セキュ
リティに関する教育、標的型攻撃メールに対処するための訓練の実施により、役職員の意識の向上と情 報 セ キ ュ リテ ィ 対 策 の強 化 を 図 っ た。
以上のことから、当該目標を上回る成果が得られていると評価できることからＡ評定としたもの。

的対応能力の強化に取り組 ん だ か ど うか

対象として、システムを利用して業務を遂行するに当たり、システ
ム運用、情報の取扱い等に関して、対策基準等を遵守していることを確認するための監督
検 査 を実 施 し た 。
（イ）システム監査を専門とする業者によるシステムのセキュリテ
ィ対策及び運用管理に
関 す る検 査 を 実 施し た 。
応募システムを中心に検査を行った結果、セキュリティの強化に関する意見が付されたため、情報セキュリティを確保するための必要な 措 置を 実 施 し た。
③情報システムを利用 す る役 職 員 に 対し て 、対策基準等を遵守させるとともに情報セキュ
リティ対策の重要性等についての必要な知識を習得させるため、令和２年度情報セキュリ
ティ教育訓練の実施計
画（以下「実施計画」と い う 。） を 策 定 し 、次 の 取組 を 行 っ た。
（ア）情報セキュリテ
ィ教育役職員に対して、映像コンテンツ及び教育
テキストを用いた教育を実施するとともに、これらの教育の理解度等を確認するため、役職員を対象として情報
セキュリティに関するミ ニ テス ト を 実 施し た 。

- 44 -

メールに対処するための訓練の実施等により、役職員の意識の向上と情報セキュリティ対策の強 化 を 図っ た 。
ベンチマークによる自己診断を 実 施 した 結 果 、ス コ ア は平 均 ３ ．
９となり、目標値の平均３．０
以 上 を 上回 っ た 。

教育テキストに関して
は、特に「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールを受信した場合に、受信した役職員がとるべき対処を中心に構成し、役職員に分かりやすく解
説する形で教育を実施した。また、役職員の情報セキュリティに対する意識向上を図るた
め、日々の端末起動時に、ミニテストの設問の関連規定に係るもの
及び時宜に即した注意
喚起を内容とするポップアップ表示を継続して 行 った 。
さらに、対策基準等の遵守状況について、役職員が自らチェック
する自己点検を実施した結果、情報セキュリ
ティに対して、高い意識を持って業務に取り組んでいることを確認
す る こと が で き た。
（イ）情報セキュリテ
ィ訓練実施計画に基づき、組織内において標的型攻撃メールに対処するための訓練を実施した。
この訓練では、情報を盗み出すようなウイ
ルスを感染させるよう誘導する「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールが送付されたという想定により、受信者が対策基
準等に基づいた対処を- 45 -

適切かつ迅速にできるかを主眼として実施した。
訓練を実施したところ、対処率６６．６％（対象者１５名中１０名 ）で あ っ た こと か ら 、未対処者については、２回訓練を実施し、対処能力を確認することが で きた 。
本訓練では、各個人
端末に実際にメールを送信し、体験実施させたことにより、役職員
それぞれに情報セキュ
リティの必要性をより現実的なものと捉えさせ、訓練の必要性の理解及び対処意識の向上
を 図 るこ と が で きた 。
④ベンチマークによる自己診断を実施した
結 果 、ス コ ア は平 均 ３ ．
９となり、目標値の平均３．０以上を上回った。

４．その他参考情報- 46 -

年度評価

項目別評定調書

１．事務及び事業に関する基本情報
４－８
情報公開・個人情報の保護
当該項目の重要度、困 －難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

28 年 度関連する政策評価・
行政事業レビュー
29 年 度

30 年 度元年度

行 政 事 業 レ ビ ュ ー 番 号 ： 令 和 ２ 年 度 － 326

２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価「独立行政法人等「 独 立 行 政 法 人 等 <主 な 指 標>
<主要 な 業 務 実績 ><評 定 と根 拠 >評定Ｂの保有する情報の公開 に 関 す る 法 律 」（ 平
成１３年法律第１４０ 号 ）、「 個 人 情 報 の保護に関する法律」（平成１５年法律第５ ７ 号 ）、「 独 立 行 政
法人等の保有する個
人情報の保護に関する 法 律 」（ 平 成 １ ５ 年
法律第５９号）及び「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用
等 に 関 す る 法 律 」（ 平
成２５年法律第２７号）に基づき、適切に 対 応 する と と も に 、職員への周知及び教育 を 実 施す る こ と 。

の保有する情報の公開 に 関 す る 法 律 」（ 平
成１３年法律第１４０ 号 ）、「 個 人 情 報 の保護に関する法律」（平成１５年法律第５ ７ 号 ）、「 独 立 行 政
法人等の保有する個
人情報の保護に関する 法 律 」（ 平 成 １ ５ 年
法律第５９号）及び「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用
等 に 関 す る 法 律 」（ 平
成２５年法律第２７号）に基づき、適切に 対 応 す ると と も に 、職員への周知及び教育 を 実 施 する 。

・個人情報の保護に関する 周 知 及 び 教育 の 実 施<そ の 他 の指 標 >・情報公開への適切な対応<評 価 の 視点 >・個人情報の保護に関する周知及び教育の実施については、個人情報の取り扱いに対する意識の深化を図ることを目的に、
教 育 を 実 施 した か ど う か

・保有する個人情報の適切な管理に資するために「令和２年度個人
情 報 保護 教 育 研 修計 画 」（個人情報保護・情報
セキュリティ委員会決定）を定め、端末に教育資料を掲示するとともにミニテストを職員に 対 して 実 施 し た。
役職員の使用するパソコン起動時にポップアップ画面を表示するなど、個人情報保護に係 る 周知 を 行 っ た。
・「 独 立 行 政 法 人 駐 留
軍等労働者労務管理機
構の情報公開に関する規則（平成１４年駐労
規 第 ４１ 号 ）」を 定 め 、
保有する法人文書の開示を行っている。令和- 47 -

評定：Ｂ
・個人情報保護の重要性、職責に応じた役割や責任など個人情報の取扱いについて理解を深め
意識の高揚を図るため、職員に対し教育資料の閲読、ミニテス
ト を 実 施し た 。
・情報公開 請求への適切な対 応については、情 報公開制度の趣旨 を踏まえ、開示請 求をしようとする 方の利便性に配慮 し、全国に９か所 （本部及び各支部 ）の窓口を設置している。

〈評 定 に 至 っ た理 由 〉
個人情報の保護に関する周知及び教育の実施については、職員に対し教育資料の閲読、ミニテス
トを 実 施 し た 。
情報公開請求への適切な対応については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支 部 ） の 窓 口を 設 置 し てい る 。
ま た 、 開 示 請 求 の あ っ た １ 件 に つ い て 、 開示決定等を迅速に行い、独立行政法人等情報公開法第１０条に基づく開示決定等の期限内（開示請求があった日
から３０日以内）に手続を実施した。
以上のことから、当該目標を達成したと評価
でき る こ と か らＢ 評 定 と した も の 。

２年度の開示請求の実
績は、１件だった。これについて、開示・不開示決定（以下「開示決 定 等 」 と い う 。） を迅速に行い、独立行政法人等の保有する情報の 公 開に 関 す る 法律（ 平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法
人等情報公開法」という 。） 第 １ ０ 条 に 基 づ
く開示決定等の期限内（開示請求があった日
から３０日以内）に手
続 を 実施 し た 。

４．その他参考情報- 48 -

また、令 和２年
度に開示請 求があった１件について、
開示決定等 を迅速に行い、独 立行政法人等情報 公開法
第１０条に 基づく開示決定等 の期限内（開示請 求があった日から ３０日以内）に手 続を実施した。