滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果滋賀大学教職大学院の評価ポイント
・すべての授業において研究者教員と実務家教員とが協働で授業を行っており、研究者教員は理論的考察や理論の提唱を、実務家教員はグループ討議における実践的な解釈及び考察を主として担当している。また、実習を通しての課題発見とその解決のための教育実践課題解決研究においても、研究者教員と実務家教員とが協働で指導・助言を行うことにより、理論と実践の融合の中で実践的指導力の高度化を図っている。
・多くの授業科目と一部の実習科目では、現職教員学生と学部新卒学生との共修により、それぞれの立場からの意見に互いに触れ、理解を深めるなど相乗的な学習効果が認められる。
・１年次のカリキュラムで多忙感が認められる際は、授業科目の一部を２年次に移すなどの柔軟な教育課程編成により学生の学習に配慮している。
・研究者教員、実務家教員ともに学生からの質問にいつでも対応できる態勢を整え、親身になって相談に乗ることにより学生からの信頼を得ている。
・教職大学院の理念・目的及び育成を目指す力量について、滋賀県教育委員会との共通理解の下に作成し、ディプロマ・ポリシーで掲げる「自己省察力」「学校課題解決力」「協働力」は、滋賀県が目指す教員像に対応している。
・滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会との間に設置されている「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議」の下に、教職大学院の運営、教育研究、現職教員の派遣と処遇、交流人事等について協議を行う「教職大学院に関する連携推進」専門委員会を設けている。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
滋賀大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
滋賀大学教職大学院（滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻）の理念･目的は、学校教育法及び専門職大学院設置基準に基づき、滋賀大学学則第 80 条の２で、「専門職学位課程は、学校・教育現場を主要な学びのフィールドとし、優れた専門性をもつ研究者教員と豊かな実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて、理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成を目的とする。
」と明確に定めている。
また、滋賀大学大学院教育学研究科規程第２条の３の第１項に修士課程（学校教育専攻）、第２項に教職大学院（高度教職実践専攻）の教育研究上の目的をそれぞれ定め、明確に区別している。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的、修得すべき知識・能力等は、ディプロマ・ポリシーに、目的とする人材養成のためのカリキュラム編成方針はカリキュラム・ポリシーに、また養成すべき人材像に対して入学時に求める資質・経験についてはアドミッション・ポリシーに明確に定めている。
ただし、これらのポリシー間にはおおむね整合性があると判断できるが、ディプロマ・ポリシーに挙げた一部の能力については、どのような教育課程で育成しようとするのか不明確な点が見られるため、ディプロマ・ポリシーに挙げた育成する能力とカリキュラム・ポリシーとの対応関係を明示的に表記することが求められる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生については、教育研究計画書及び教育研究に関する調書をもとにした口述試験により、学部新卒学生については、論述試験及び口述試験により選抜を行っている。論述試験及び口述試験ともにアドミッション・ポリシーに基づいた審査基準を設け、また合否判定基準も明確に設定している。
選抜の実施に当たっては、各試験とも複数教員による評価を行い、公平性、平等性を確保している。
さらに、選抜後に監査委員による選抜の適正性についての監査や本人の請求に基づき総合点の開示がされるなど、適切な選抜が実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ここ２年間の実入学者数は、入学定員を下回っているが 80％以上は確保しており、また、入学者を確保するため、説明相談会の開催、教職大学院パンフレットの配布、ホームページの開設等、広報に努めている。さらに学内からの進学者を増やすために、学内進学制度を新たに設けることとしており、改善を図るための手立てが講じられている。

基準領域３ 教育の課程と方法2

基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
滋賀県教育委員会と協議の上、大学での学習と学校現場等での実践との往還を図りながら、学生が確実に目標とした資質・能力を獲得できるように設定された「共通科目」を始め、「実習科目」及び「コース別選択科目」を有機的に連携した体系的な教育課程が編成されている。特に、「共通科目」に設けられた「滋賀の教育課題と指導方法」は、滋賀県が抱える課題をテーマにし、徹底した研究と先行事例検討等を展開することで、滋賀県の課題解決に向けて意欲的に取り組む教員を育てようとするもので、特徴的な科目となっている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
すべての授業において研究者教員と実務家教員とが協働で授業を行っている。研究者教員は理論的考察や理論の提唱を、実務家教員はグループ討議における実践的な解釈及び考察を、それぞれ主として担当し、両者ともに理論を具体的な事例で説明したり、実践を理論化したりすることに努めている。
多くの授業では、授業内容に教育現場の課題を取り上げ、事例研究、フィールドワーク、ワークショップ、授業参観と授業検討会等を取り入れるなど、アクティブラーニングの手法を用いて教育現場の課題について多角的に検討している。
ただし、育成する能力のうち「協働力」については、求められていることが学生に明確に伝わっていないため、シラバスの「授業の到達目標」欄に具体的な内容を表記することが望まれる。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生は、所属するコースと教職ステージに応じた７タイプ・10 種類の実習を複数組み合わせて履修するよう設定されている。実習は、コース科目の「教育実践課題解決研究」と連動して学生が２年間かけて実践課題に取り組む活動と位置付け、大学と連携協力校や附属学校、並びに滋賀県総合教育センター等との緊密な連携に基づく指導体制により展開されている。また、教育実践力開発コースの実習は、学部新卒学生と現職教員学生とがペアを組んでメンタリングを機能させることにより、学部新卒学生はメンターの支援を通して教科指導や学級経営について学び、確かな実践力を形成すること、現職教員学生はメンティーへの関わり方を学び、教師集団のリーダーとしての教育実践力を養うとともに、学び合いの同僚性を高めることなど「協働力」の育成に寄与している。
ただし、一人の現職教員学生がメンターとして複数の学部新卒学生を支援する場合は、負担軽減の配慮が教職大学院側と連携協力校側の双方に求められる。また、現職教員学生と学部新卒学生とがペアで実習を行う場合、学部新卒学生を実習生として受け入れていることの認識が希薄な連携協力校が一部あることから、実習生の受入れについて連携協力校へ周知の徹底を図ること、加えて連携協力校の学校規模によっては、必ずしも職務専念義務免除の適用などの配慮がなされていない場合があるた
め、学校規模によらず職務専念義務免除の適用など一定の配慮を、教育委員会を通じて連携協力校に求めることが望まれる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目の半期の登録上限設定や学部新卒学生には１年次のカリキュラムで多忙感が認められる
際は、授業科目の一部を２年次に移すなどの柔軟な教育課程編成により学生の学習に配慮している。
入学時のオリエンテーション及び現職教員学生には現任校に戻る前の１年次末のオリエンテーショ
ンや教育支援システム等を活用して学生１人に対して研究者教員と実務家教員とが１人ずつついて、年間を通した修学指導がなされている。研究者教員、実務家教員ともに学生からの質問にいつでも対応できる態勢を整え、テーマ決定の指導や実践報告書の書き方や評価方法（基準）等について説明するなど、親身になって相談に乗ることにより学生からの信頼を得ている。
ただし、オフィスアワーの設定がなされていることの認識のない学生がいることから、その周知に努めることが望まれる。また、学習管理システム「SULMS」の活用が一部の授業に止まっている点が3

あり、現職教員学生の２年目のゼミナール指導も含め「SULMS」を活用した計画的な指導に取り組むことが望まれる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業科目のシラバスに到達目標が記載され、また成績評価のガイドライン、修了認定については、履修手引に記載され、学生に周知が図られている。また、成績評価、単位認定、修了認定はいずれも担当教員の合議のもとに行われており、その水準も適切である。修了認定にかかる「教育実践課題解
決研究報告書」では報告書の提出だけでなく発表することを研究科規程第 20 条に定めており、妥当性が担保されている。
【長所として特記すべき事項】
共通科目、また一部の実習科目において現職教員学生と学部新卒学生との共修により、それぞれの立場からの意見に互いに触れ、理解を深めることで相乗的な学習効果が認められる。特に、実習においては、現職教員学生と学部新卒学生とが同じ実習校で学びあうことで、協働力の育成に寄与している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の単位修得、修了の状況、専修免許状の取得状況は良好であり、カリキュラムの履修を通じた学習の成果が上がっている。また、授業評価アンケートにより学生の学習成果と効果についても把握している。修了生の進路状況については、おおむねディプロマ・ポリシーに照らした教職関係の進路状況となっていることから、学習の効果が上がっているものと判断できる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生への聞き取り調査及び赴任先の学校関係者から聞き取り調査を行い、課題研究等の学習の成果が学校等へ還元されていることを把握している。また、修了生の研究成果について論文等で公表し、高い評価を受けた成果もある。修了生が得た学習の成果が学校へ還元されていることの把握については、定期的に実施することを検討しており、今後もその実施に期待したい。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談・助言体制及びキャリア支援を業務とする学生支援部会が専攻内に設けられ、支援・助言が適切に行われている。特に、学部新卒学生を対象としたキャリア支援では、学部の就職委員会と連携し教員採用試験対策を行い、平成 30 年度入学の学部新卒学生では、８人全員が滋賀県公立学校教員採用試験に合格するなど成果を挙げている。一方、特別な支援を必要とする学生に対する支援については障がい学生支援の体制として学内に支援室を設け、ハラスメント防止については規程を設けて防止に努めている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
経済的な困窮学生に対する入学料、授業料の減免制度が整備され、さらに奨学支援金の貸与制度も4ある。また、国内外の学会発表に伴う旅費等を助成する制度、他大学からの文献取り寄せ費用の補助制度もある。一方、県教育委員会からの派遣現職教員学生の授業料は全員が半額免除となる制度も整えており、学生への経済支援は適切に行われている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
40 人の学生定員に対して専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数（13 人）を満たす14 人の専任教員が置かれ（うち２人はみなし専任教員）、うち６人（4 割以上）が実務家教員及び研究指導教員となる教授が９人（2/3 以上）と、いずれも規定を満たした教員数が配置されている。また、教育上のコアとなる共通科目と実習科目については、全ての科目について専任教員が配置され、かつ研究者教員と実務家教員とが協働して授業を担当し、理論と実践との融合が図られている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学の授業及び研究指導ができる研究者教員の資格基準及び教職経験が概ね 20 年以上とする
実務家教員の選考基準並びに採用・昇任基準を明確に定め、適切に運用している。教員組織の活性化を図る観点から年齢構成、男女比等のバランスについては、年齢が 60 代の教員が若干多いことと女性教員が３名と少ないことが挙げられるが、今後の拡充により改善が図られる見通しである。また、実務家教員確保の仕組みとして滋賀県教育委員会との間で人事交流に関する協定書を交わして明確化されており、かつ協定書通りに適切に運用されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院を立ち上げるのに伴い、新たな授業や関連する実習授業の構築に向けて研究者教員と実務家教員とが協働で取り組んだ研究活動がある。また、教育実践に資する研究活動として、滋賀県教育委員会・滋賀県と連携をし、その成果として毎年「滋賀県防災・安全教育資料集」が作成され、県下の学校に配布されている。これらの研究活動は評価できるものの、多くが教員個人の取組みに支えられている面がある。今後、教育活動に関する課題について滋賀県教育委員会を始め、学校現場及び滋賀県総合教育センターとの組織的な共同研究が展開されることを期待したい。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担及び学生指導の負担を考慮し、学部での担当授業科目の一部について、非常勤講師が手当てされている。また、授業や指導学生数が多い場合は、運営業務の負担軽減を図るなどの配慮を行っている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育課程に対応した ICT 対応の教室、演習室、院生室、準備室、カンファレンス室が整備されている。また、準備室には、IC レコーダー、ビデオカメラ等が整備され学生の研究に自由に利用できるように図られている。図書、学術雑誌に関しては、必要な資料が系統的、恒常的に図書館に整備され有効に活用されている。

基準領域８ 管理運営
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基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営に関する審議を行う会議体として専攻会議を設置し諸規定が整備され、それに従って適切に運営がなされている。また、管理運営に関する事務は、教育・学生関係には教務係に大学院担当を置き、その他の業務に関しては教育学部事務と兼務体制をとっており、事務組織が整備され、機能している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動を適切に遂行できる経費が学長裁量経費、教育学部教育研究特別経費から措置されており、これらは実習に伴う旅費、消耗品、ＦＤ経費、広報経費、学生の教職大学院協会研究発表大会への参加旅費等に充てられている。また、教員個人経費は専任教員、みなし専任教員にも配分されており、教職大学院における教育研究活動を展開するための経費として配慮されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動の内容を記した教職大学院パンフレットを、滋賀県教育委員会を通じて県内の市町教育委員会、小中学校、高等学校等に、また全国の国立大学、近畿圏の私立大学にも配布している。また、ホームページを開設し、一般向け広報にも努めている。このほか、滋賀県総合教育センター研究発表大会において教育実践課題解決研究の成果発表を行うとともに、教職大学院の成果報告会・中間報告会において県内教育委員会、連携協力校等の校長と質疑応答の機会を設けている。また、研究成果を「滋賀大学教育実践研究論集」にまとめ発刊し、機関リポジトリに掲載するなど教育研究活動を積極的に社会に広報している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の質を保証する取組みとしては、教育学部及び教育学研究科内に設置している内部質保証委員会において自己点検・評価を自主的に行っており、その結果をもとに改善に努めている。また、学生による授業評価アンケートをすべての授業科目について実施し、その結果をもとに自己評価と授業改善を行っている。滋賀県教育委員会等が参加する教職大学院運営連絡会において意見を聴取し、その要望に基づき実務的な改善を図っている。修了生からの意見や要望についても、修了生・勤務校等調査により把握し、改善に生かすよう図っている。自己点検・評価の資料は、滋賀大学の個人情報保護規則及び個人情報管理規程に基づき保管し、教育支援システム「サクセス」及び学習管理システム「SULMS」は教職大学院の事務局が管理している。上記のように、自己点検評価が適切に実施され、その結果に基づいて改善が図られている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻及びコース単位でＦＤ研修会を行うとともに、公開授業と授業検討会も実施し、日常的なＦＤ活動を展開している。また、授業評価をふまえた自己評価書を作成し、全教員がそれを共有するシステムを構築している。スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動については、管理運営に関するＦ
Ｄにスタッフが定期的に参加し、教職大学院の管理運営の支援に活かしている。
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基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
滋賀県教育委員会との連携については、学部レベルで地域教育連携推進会議が設置され、その下に教職大学院に関する連携推進の専門委員会が設けられ連携推進が図られている。また、教職大学院に、専攻の専任教員、滋賀県教育委員会教職員課課長、滋賀県総合教育センター長、連携地域教育委員会教育長、連携拠点校・協力校の校長等からなる滋賀大学教職大学院運営連絡会を置き、教職大学院の教育研究及び組織運営方針、点検・評価、連携協力、教育課程編成及び実施に関することなど教職大学院の業務全般にわたり協議、連携を図っている。現職教員学生の派遣については、滋賀県教育委員会の内規に 12 人の派遣が定められ、また授業料半額相当額の納付免除について滋賀県教育委員会との間で覚書を交わしている。このように現職教員学生の入学者の確保を図るとともに、修了者についても、その処遇に配慮するよう教育委員会の内規に定めてある。学校教員の研修機能としては、滋賀県教育委員会と連携し、初任者指導教員がメンター制の研修に関する教職大学院の授業に参加して学び、それを研修に活かすなど実績を積んでいる。
以上のことから、教育委員会及び学校等と連携を図るための体制が十分整備されていると判断できる。
【長所として特記すべき事項】
滋賀県内 18 市町中 10 の教育委員会からコース別に毎年 12 人の現職教員が教職大学院へ派遣され、現職教員学生の課題追究を通して県・市町各教育委員会や学校との連携を深めている。

Ⅲ 評価結果についての説明
滋賀大学から令和元年 10 月 31 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により滋賀大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月30日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
国立大学法人滋賀大学学則ほか全104点、訪問調査時追加資料：資料105共通科目と専攻の教育目標ほか全45点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（滋賀大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月13日、滋賀大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年10月28日に評価員６名がウェブによる面談を、令和２年12月２日に評価員３名が現地訪問視察を滋賀大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（３科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
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「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、滋賀大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、滋賀大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１資料２
資料３
資料４資料５
資料６資料７
資料８
資料９資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47資料48

国立大学法人滋賀大学学則
滋賀大学大学院教育学研究科規程
滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（p.64）
滋賀大学大学院教育学研究科の案内
滋賀大学大学院教育学研究科学生募集要項（令和２年度）
教職大学院ホームページ
教育研究計画書
教育研究に関する調書論述試験（教育実践力開発コース）における評価基準
口述試験（学校経営力開発コース・現職教員）における評価基準
口述試験（教育実践力開発コース・現職教員）における評価基準
口述試験（教育実践力開発コース・一般）における評価基準
令和２年度滋賀大学大学院教育学研究科入学試験実施要領
説明相談会次第（令和元年度実施）
教職大学院パンフレット
教職大学院学生募集要項配布先一覧
令和元年度滋賀大学教職大学院説明相談会のポスター（８月・９月・12月）
教職大学院ホームページのトップページ
滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）「授業科目表」（p.71, p.72, p.73）
教育実践力開発コース（学部新卒学生）における科目間の関連
学校経営力開発コース（現職教員学生）における科目間の関連
教職大学院実習の手引き
実習科目における学修イメージ
連携協力校一覧
実習総括レポート（一部抜粋）
滋賀大学教職大学院派遣内規
連携協力校および教職大学院の実習担当の役割，活動例及び指導回数・担当回数
実習記録（学校経営力開発コース現職教員学生）
実習記録（教育実践力開発コース現職教員学生）
実習記録（教育実践力開発コース学部新卒学生）
実習科目評価票
滋賀大学キャンパス教育支援システム「サクセス」操作手引
滋賀大学・学習管理システム「SULMS」スタートガイド
滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（p.68）
平成29・30・31年度の研究指導体制
滋賀大学大学院教育学研究科履修手引（令和２年度）（p.67）
学位取得率（平成30年度・平成31年度修了生）
単位修得状況（平成30年度・平成31年度修了生）
専修免許状の取得状況（平成30年度・平成31年度修了生）「教育実践課題解決研究報告書」題目一覧（平成30年度・平成31年度修了生）「研究成果報告会・中間報告会」表紙「教職大学院ＦＤ事業報告書」
修了生の就職状況（平成30年度・平成31年度修了生）
修了生・学生の教育研究成果一覧
第３回NITS大賞受賞一覧
高度教職実践専攻管理運営組織
令和３年度滋賀県公立学校教員採用選考試験における大学推薦について大学推薦における教職大学院学生優先枠
9

資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63

滋賀大学教育学部学生相談体制
学生便覧
国立大学法人滋賀大学障がい学生支援規程
国立大学法人滋賀大学ハラスメントの防止及び排除に関する規程
国立大学法人滋賀大学入学料の免除及び徴収猶予規程
国立大学法人滋賀大学授業料等の免除及び徴収猶予規程
国立大学法人滋賀大学奨学支援金貸与要項
2019年度滋賀大学大学院生の国内外学会発表助成
文献取り寄せサービス費用支援プログラム
現職教員に係る授業料に関する覚書
滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議規程
滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻研究者教員の資格基準
滋賀大学教育学系教員選考規程
滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の実務家教員選考に関する規程
滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の実務家教員選考に関する規程の取扱いに関する申合せ
資料64 滋賀大学教育学部と滋賀県公立学校との人事交流に関する協定書
資料65 「滋賀大学教育実践研究論集第１号」表紙
資料66 「滋賀大学教育実践研究論集第２号」表紙
資料67 パイディア「滋賀大学教育学部附属教育実践総合センター紀要」
資料68 平成30年度日本教職大学院協会研究大会プログラム及び発表資料
資料69 石山キャンパス（教育学部）校舎配置図及び研究棟（A棟，D棟）教室配置図
資料70 滋賀大学附属図書館教育学部分館案内図
資料71 平成29年度～令和２年度教職大学院図書一覧
資料72 教職大学院管理運営関連図
資料73 高度教職実践専攻会議議題一覧（平成31年度）
資料74 平成29年度学長裁量経費の配分について
資料75 平成29年度教育研究特別経費計画内訳表
資料76 平成30年度学長裁量経費配分一覧
資料77 平成30年度教育研究特別経費計画内訳表
資料78 令和元年度教育研究特別経費計画内訳表
資料79 滋賀県総合教育センター研究発表大会
資料80 滋賀大学教職大学院「研究成果報告会・中間報告会」の案内
資料81 滋賀大学教育学部・教育学研究科内部質保証委員会規程
資料82 滋賀大学教育学部・教育学研究科の教育の内部質保証実施要領
資料83 「滋賀大学ＦＤ事業報告書」
資料84 授業評価アンケート実施等スケジュール一覧
資料85 サクセスによるアンケート画面（共通科目）
資料86 平成30年度における学生からの授業評価アンケートをふまえた授業改善の概要
資料87 「自己評価書」
資料88 教職大学院運営連絡会の開催案内
資料89 滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議規程資料90 国立大学法人滋賀大学個人情報保護規則
資料91 国立大学法人滋賀大学個人情報管理規程
資料92 平成31年度教職大学院ＦＤ研修会
資料93 教職大学院学校経営力開発コースＦＤ学習会
資料94 平成30年度教職大学院ＦＤ研修会
資料95 平成31年度教職大学院ＦＤ研修会
資料96 平成30年度教職大学院公開授業と授業研究会
資料97 平成31年度教職大学院公開授業と授業研究会
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資料98 令和２年度教職大学院公開授業と授業研究会
資料99 滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議次第
資料100 滋賀大学教職大学院に関する連携推進専門委員会要項
資料101 滋賀大学教職大学院運営連絡会規程資料102 滋賀大学と滋賀県教育委員会等による教員育成関連図資料103 平成29年度「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」成果報告書
資料104 平成30年度「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」成果報告書〔追加資料〕
資料105 共通科目と専攻の教育目標
資料106 滋賀大学大学院教育学研究科学生募集要項（令和３年度）
資料107 共通科目における３つの層に対応した指導例
資料108 「メディア活用実践研究」の授業内容
資料109 「教育相談の理論と実践」の授業内容
資料110 「研修開発実習Ⅰ」授業シラバス
資料111 「研修開発実習Ⅰ」授業計画
資料112 「研修開発実習Ⅱ（教育委員会実習）」実習内容
資料113 「研修開発実習Ⅱ（海外連携校実習）」実施要項
資料114 「研修開発実習Ⅱ（海外連携校実習）」スケジュール
資料115 「研修開発実習Ⅱ（海外連携校実習・タイ）」実習レポート（現職教員学生）
資料116 「研修開発実習Ⅱ（海外連携校実習・タイ）」実習レポート（学部新卒学生）
資料117 「研修開発実習Ⅱ（海外連携校実習・台湾）」実習レポート（現職教員学生）
資料118 「研修開発実習Ⅱ（海外連携校実習・台湾）」実習レポート（学部新卒学生）
資料119 標準的な履修モデルに基づく時間割
資料120 「子どもの発育発達とその支援」シラバス
資料121 「幼年教育の理論と実践」シラバス
資料122 オフィスアワー等における学生相談数
資料123 学校経営力開発コース「教育実践課題解決研究Ⅰ」ガイダンス資料
資料124 学校経営力開発コース「教育実践課題解決研究Ⅱ」ガイダンス資料
資料125 学校経営力開発コース「教育実践課題解決研究Ⅲ･Ⅳ」ガイダンス資料
資料126 教育実践力開発コース「教育実践課題解決研究Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ」ガイダンス資料
資料127 教育実践力開発コース「教育実践課題解決研究」説明資料
資料128 教育実践力開発コース「教育実践課題解決研究」秋学期説明資料
資料129 メンタリング総括レポートにみられる協働力に関する成果
資料130 修了生による学習の成果の赴任校への還元
資料131 大学院生の教育研究活動に対する支援
資料132 滋賀大学教育学部教育実践総合センター年報
資料133 教員の授業科目数，指導学生数，運営業務
資料134 部会の打ち合わせ等の会議開催や作業頻度
資料135 滋賀県総合教育センター「研究発表大会」案内
資料136 滋賀県総合教育センター「研究発表大会」発表会場等一覧
資料137 滋賀県総合教育センター「研究発表大会」発表資料(学校経営力開発コース現職教員学生①)
資料138 滋賀県総合教育センター「研究発表大会」発表資料(学校経営力開発コース現職教員学生②)
資料139 滋賀県総合教育センター「研究発表大会」発表資料(教育実践力開発コース現職教員学生)
資料140 滋賀大学における内部質保証に関する体制
資料141 「授業参観・公開授業・FD研修会・研究成果報告会」報告資料
資料142 教職大学院に関係したSDの活動例
資料143 su-L18号，su-L17号，su-L16号，su-L15号
資料144 教育委員会と連携した教職大学院の運営
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資料145
資料146
資料147
資料148
資料149

「滋賀大学大学院教育学研究科教育研究フォーラム」（2017年２月12日開催）案内チラシ「滋賀大学大学院教育学研究科教育研究フォーラム」（2018年３月17日開催）案内チラシ「滋賀大学大学院教育学研究科教育研究フォーラム」（2018年12月22日開催）案内チラシ「滋賀大学大学院教育学研究科教育研究フォーラム」（2019年12月21日開催）案内チラシ「教員育成フォーラム」（2020年２月７日開催）案内チラシ

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