【研究代表者・所属研究機関控】
日本学術振興会に紙媒体で提出する必要はありません。
1版

様 式 Ｆ－３－１〔記入例〕
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）前倒し支払請求書（令和６年度）
令和６年○月○○日

独立行政法人日本学術振興会理事長

殿
機関番号

所属研究機関名称
部局
研究代表者

○○大学
○○研究科教授
○○

職
氏名

１２３４５

○○

さきに交付の決定の通知があった科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）について、前倒し支払を希望しますので、下記により概算払で支出してくださるようお願いします。また、受領方を下記委任先に委任いたします。

記

１．研究種目名

基盤研究（Ｃ）（一般）

３．補助事業期間

令和６年度～令和９年度

２．課題番号

２４Ｋ５４３２１

４．請求額

（円）
直接経費
交付決定額
既請求額
今回請求額

今後請求予定額（未請求額）

間接経費

合計

4,200,000
1,400,000

1,260,000
420,000

5,460,000
1,820,000

600,000
2,200,000

180,000
660,000

780,000
2,860,000５．添付書類別添様式を添付すること。
６．委任先所属研究機関名：○○大学
研究機関代表者：理事長（職・氏名）

○○ ○○

（１／２）

【研究代表者・所属研究機関控】
日本学術振興会に紙媒体で提出する必要はありません。

様 式 Ｆ－３－１別紙（変更後の交付（予定）額および研究実施計画）
変更後の交付（予定）額（直接経費の額を記載）

（円）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和年度

令和年度

交付申請書等に記載の額

1,400,000

1,200,000

900,000

700,000－－

変更後の交付（予定）額

2,000,000

600,000

900,000

700,000－－（直接経費の額を記載）

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

合計

交付申請書等に記載の額－－－－－

4,200,000

変更後の交付（予定）額－－－－－4,200,000

前倒し支払請求の必要性、前倒しを求める背景
当初計画よりも進展があったため、令和７年度に購入予定であった○○装置を令和６年度中に導入する必要がでてきた。このことにより、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ため、前倒し支払請求することとしたい。

後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由
令和７年度に購入予定であった○○装置を令和６年度中に導入することとするが、同装置を用いた解析は令和７年度中も引き続き行うことが必要であり、令和７年度に請求する金額は減るものの、○○○○○○○○○○○○○○○○○なので、研究遂行する上では大きな問題はない。また、令和８年度の計画は○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○であり、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○で研究目的の達成を目指す。

本年度以降の研究実施計画
変更後は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
さらに、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○について、得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う。

新たに購入する予定の主要な物品の内訳（１品又は１組若しくは１式の価格が５０万円以上のもの）
品名

ワークステーション（２／２）

仕様（製造会社名・型）

LVB 2019-TK/RN

数量

1単価（円）

金額（円）

納入予定時期800,000

800,000

令和７年 ２月
令和年 月

令和年 月

令和年 月

様

式 Ｆ－３－１〔作成上の注意〕（電子申請システム対応用）＜対応事業＞
基盤研究（Ｂ）、基盤研究（Ｃ）（特設分野研究基金を除く。）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、若手研究（Ｂ）、研究活動スタート支援、特設分野基金（基盤研究（Ｂ・Ｃ）（平成２７(2015)年度以降に採択された審査区分「特設分野研究」の研究課題））、特別研究促進費、特別研究員奨励
費、国際共同研究加速基金（国際先導研究、海外連携研究、国際共同研究強化（Ｂ）（令和４(2022)年度以前に採択された研究課題）、帰国発展研究）研究代表者が、年度途中に研究の進捗等に伴い助成金の前倒し支払を請求しようとする場合に科研費電子申請システムにアクセスして作成し、所属する研究機関を通して日本学術振興会に提出すること。
なお、助成金の前倒し支払請求に伴い補助事業期間を短縮することはできない。また、実質的な研究期間の短縮となるなど、後年度の研究の遂行が困難となるような助成金の前倒し支払請求もできないので注意すること。
送信・提出は、日本学術振興会から通知した日から各年度の９月１日、１２月１日までに行うこと。
●科研費電子申請システムにおける入力・提出に当たっては、以下について留意すること。
 「 電 子 申 請 シ ス テ ム 研 究 者 向 け 操 作 手 引 （ 交 付 内 定 時 ・ 決 定 後 用 ） 」 （ https://wwwshinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/download-ka.html）を参照すること。
 文字化けの発生や別の文字として認識される場合があるため、JIS 第１水準及び第２水準以外の文字コードや特殊フォントは使用しないこと。

前倒し支払請求情報の入力
１. 機関番号、所属研究機関、部局、職、研究代表者氏名研究代表者の所属研究機関が e-Rad に登録した情報が自動表示される。情報に誤りがある場合は、所属研究機関の担当者に連絡して e-Rad の情報を修正すること。
２. 請求額「交付決定額」「既請求額」欄については、交付決定通知書に記載の「交付決定額」（補助事業期間全体の額）、今回前倒し支払請求する時点までの「既請求額」が自動表示される。
「今回請求額（直接経費）」欄には、未請求額の直接経費のうち、前倒し支払を請求する金額を１０万円単位で入力すること。
なお、「今回請求額（間接経費）」欄は、[再計算]をクリックすることで自動計算される。ただし、本様式提出以前に交付決定額を変更している場合は、変更交付決定額に基づく額を入力すること。

変更後の交付（予定）額及び研究実施計画の入力
１. 変更後の交付（予定）額（１） 「交付申請書等に記載の額（直接経費）」「交付申請書（様式Ｄ－２－１）」に記載の額が自動表示される（本様式提出以前に変更している場合はその額。）。
（２） 「変更後の交付（予定）額（直接経費）」
今回、前倒し支払請求することにより変更となる令和７(2025)年度以降の交付（予定）額を入力すること。
補助事業期間中、いずれかの年度の交付予定額を「０円」とすることは可能であるが、そのことによって補助事業期間が短縮されるものではなく、補助事業期間は継続していることとなる。また、応募資格の喪失等予め補助事業廃止を想定し、研究費を前倒して使用することは認められないので十分留意すること。
なお、間接経費について本様式提出以前に交付決定額を変更している場合は、「変更後の交付（予定）額（間接経費）」欄が表示されるので入力すること。
２. 前倒し支払請求（１） 「前倒し支払請求の必要性、前倒しを求める背景」
前倒し支払請求を必要とする理由を、具体的かつ簡潔に入力すること（最大 380 文字、改行は２回まで入力可。）。入力の内容によっては、前倒し支払請求が認められない、あるいは執行状況の確認を求める場合があるので留意すること。
（２） 「後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」
後年度の交付予定額を減額しても当初の研究目的が達成できる理由を、具体的かつ簡潔に入力すること（最大 380 文字、改行は２回まで入力可。）。入力の内容によっては、前倒し支払請求が認められない、あるいは執行状況の確認を求める場合があるので留意すること。
３. 本年度以降の研究実施計画
助成金の使用予定（購入する物品及びその購入時期等）を考慮の上、令和６(2024)年度以降の変更後の研究実施計画を入力すること（最大 900 文字、改行は２回まで入力可。）。
入力に当たっては、当初研究実施計画からの変更内容が明らかになるようにすること。また、複数の研究者により実施する研究計画については、研究計画を実施する際の各研究者相互の関係を明確に入力すること。
なお、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究課題については、相手方の同意等を得たうえで研究計画を実施することが分かるように入力すること。
４. 新たに購入する予定の主要な物品の内訳
研究計画変更に伴い新たに購入することとなった、１品又は１組若しくは１式の価格が５０万円以上の主要な物品（消耗品、備品の別は問わない。）について入力すること（交付申請書等に記載した物品については入力不要。）。金額は円単位とし、税込金額を記入すること。
他の科研費や、文科省等が所管する競争的研究費制度で合算による共用設備の購入が可能な事業の研究費を合算使用して、共用設備を購入する場合は、本科研費で負担する額が５０万円未満であっても、価格が５０万円以上の場合には当該設備について入力すること。この際、「単価」欄には購入する設備の価格を入力し、「共用設備購入の負担額」欄の「共用設備」にチェックの上、同欄に本科研費で負担する額を入力すること。