新型コロナウィルスの感染拡大の企業経営への影響調査（速報）

２０２０年６月
千葉県経済同友会

1目

次

1.調査概要 ································································· 1（１）調査対象 ··························································· 1（２）調査方法 ··························································· 1（３）調査期間 ··························································· 1（４）調査票の回収状況 ··················································· 1（５）設問内容 ··························································· 1（６）本報告書を読む際の注意事項 ········································· 1（７）回答企業の属性 ····················································· 2
2.調査結果（サマリー） ····················································· 3
3.アンケート調査結果 ······················································· 5（１）新型コロナウィルスの感染拡大の企業経営への影響 ····················· 5（２）コロナ禍の企業経営への具体的な影響 ································· 6（３）コロナ禍に対する当面の対応策 ······································· 8（４）コロナ禍に対応時のＢＣＰ（事業継続計画）の問題点 ·················· 11（５）コロナ禍の今後５年程度の社会への影響 ······························ 13① 社会へのプラス影響 ·················································· 13② 社会へのマイナス影響 ················································ 14（６）アフターコロナを見据えた今後の取り組み ···························· 15（７）アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来 ····························· 16（８）アフターコロナの千葉県において目指すべき社会 ······················ 17（９）アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿） ·················· 18（１０）国・自治体が今後取り組むべきこと ································ 21

2

1. 調査概要（１） 調査対象
千葉県経済同友会の会員 169 名（２） 調査方法
Ｗｅｂによるアンケート調査（３） 調査期間
2020 年 5 月 18 日（月）～29 日（金）（４） 調査票の回収状況
32 件（有効回答率 18.9％）（５） 設問内容
設問内容（1）

コロナ禍の経営へのマイナス影響（2）

コロナ禍の影響の具体例（3）

コロナ禍に対する当面の対応策（4）

コロナ禍の際に対応が進まなかったＢＣＰ（事業継続計画）（5）①

コロナ禍の今後５年間の社会へのプラス影響（5）②

コロナ禍の今後５年間の社会へのマイナス影響（6）

コロナ禍の克服後を見据えた今後の取り組み（7）

アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来（8）アフターコロナの千葉県において目指すべき社会（9）

アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）（10）

国、県、自治体が今後取り組むべきこと（６） 本報告書を読む際の注意事項
 表中の比率（％）は、小数点第２位を四捨五入して算出している。従って、率の合計値
が 100％にならない場合もある。
 本文中の「ｎ」は、今回調査の設問に対する有効回答件数を意味する。
 本文中の「ＳＡ」、「ＭＡ」、「ＦＡ」は以下の略称である。
 「ＳＡ」（Single Answer）：単一回答形式（選択肢のなかから 1 つを選択）
 「ＭＡ」（Multiple Answer）：複数回答形式（選択肢のなかから複数を選択）
 「ＦＡ」（Free Answer）：自由回答形式
 「ＦＡ」は、その回答内容をカテゴライズし、設問によってＳＡまたはＭＡにて集計・分析を行った。
 「ＦＡ」のうち、企業名が想定されるものは非掲載とした。

1

（７） 回答企業の属性
a. 規模（ＳＡ）
回答企業の規模は、「大企業」が 40.7％、中小企業が 59.3％となっている。
図表 1 規模

大企業
40.7%
中小企業
59.3%

（ｎ＝27）

b. 業種（ＳＡ）
回答企業の業種は、「製造業」が 33.3％で最も多く、次いで「卸売業・小売業（18.5％）」、「金融業・保険業（14.8％）」の順となっている。
図表 2 業種

建設業
3.7%

情報通信業
3.7%

不動産業
3.7%

サービス業
7.4%
宿泊業・飲食業
7.4%
電気・ガス・
熱供給・水道
業
7.4%

製造業
33.3%

金融業・保険業
14.8%

卸売業・小売業
18.5%（ｎ＝27）
2

2. 調査結果（サマリー）① 新型コロナウィルスの感染拡大（以下、コロナ禍と記載）の企業経営への影響○ 新型コロナウィルスの感染拡大（以下、コロナ禍と記載）の影響について、「かなりある」と回答した企業は 56.2％となっており、「ある（28.1％）」を加えると 84.3％が「ある」と回答した。「どちらともいえない」は 9.4％、「あまりない」は 6.3％でありった。
○ コロナ禍の企業経営への影響についてみると、「売上減少 （33.3％）」、「受注減少（24.2％）」、「雇用面の対応（18.2％）」の順に多くなっている 。
② コロナ禍に対する当面の対応策○ コロナ禍に対する当面の対応策としては、「感染防止策の徹底」が 23.7％で最も多く、「業務改革の推進（20.3％）」、「リモートワークの推進（ 16.9％）」が続いている。
③ コロナ禍に対応時のＢＣＰ（事業継続計画）の問題点○ コロナ禍におけるＢＣＰ（事業継続計画）の問題点をみると、「疫病災害を未想定」が 29.4％で最も多く、「インフラ・物資不足」と「イレギュラーな事
案の対応力不足」、「売上減少への対応力不足」がいずれも 17.6％で続いている。なお、「ＢＣＰを未作成」の企業は 11.8％であった。
④ コロナ禍に伴う今後５年程度の社会への影響○ コロナ禍に伴う今後５年程度の社会へのプラス影響をみると、「オンラインサ
ービス等新たなビジネス機会の拡大」が 87.5％で最も多く、「働き方改革の進展」と「企業の効率化・ＩＣＴ化・自動化投資の拡大」がいずれも 84.4％
で続いている。
○ コロナ禍に伴う今後５年程度の社会へのマイナス影響をみると、「需要回復の遅れ、世界的な低成長の継続」が 87.5％で最も多く、次いで「国・自治体財政の悪化（71.9％）」、「対面サービスの抜本的変化（62.5％）」となっている。
⑤ アフターコロナを見据えた今後の取り組み○ アフターコロナを見据えた今後の取り組みについてみると、「営業・生産体制等の見直し（働き方改革の推進）」が 65.6％で最も多く、次いで「事業基盤の強化・再編・見直し（62.5％）」、「ＢＣＰ（事業継続計画）の作成・見直し（59.4％）」の順となっている。
⑥ アフターコロナの千葉県の未来像（前回調査との比較）○ アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来について、「明るいと思う」と回答したのは 18.8％で、「どちらかと言えば明るいと思う（ 43.8％）」を合わせると 62.6％が「明るい」と回答した。一方、「暗い（暗いと思う＋どちらかと言えば暗いと思う）」と回答したのは 6.2％であった。「わからない」は31.3％であった。
○ 前回調査（2018 年 10～11 月）との比較では、「どちらかと言えば明るいと思う（前回調査 54.4％→今回調査 43.8％）」が 10.6 ポイント減少し、「わからない（同：20.6％→31.3％）」が 10.7 ポイント増加した。
3

○ アフターコロナの千葉県の未来について、「緩やかに、成長・発展を持続する社会」が 50.0％で最も多く、「成長・発展を追求する社会（ 15.6％）」を合わ
せると 65.6％が「成長・発展」を志向している結果となった。一方、「縮小しながら１人当たりの豊かさの保たれた社会」は 21.9％、「現在程度の水準を維持した社会」は 6.3％であった。
○ 前回調査との比較では、「緩やかに、成長・発展を持続する社会（前回調査69.1％→今回調査 50.0％）」が 19.1 ポイント減少し、「縮小しながら１人当たりの豊かさの保たれた社会（同： 13.2％→21.9％）」が 8.7 ポイント、「成長・発展を追求する社会（同：11.8％→15.6％）」が 3.8 ポイント増加した。
○ アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）についてみると、「経済力の更なる強化」と「千葉県の強みの活用」がいずれも 24.0％で最も多く、「働き方改革の推進（16.0％）」が続いている。「湾岸首都機能の推進」は12.0％、「日本版シリコンバレーの推進」は 8.0％であった。
⑦ 国・自治体が今後取り組むべきこと○ コロナ禍の期間を最短にするために 国・自治体が行うべきことについてみると、「新たな行動様式の徹底」が 29.6％で最も多く、次いで「ワクチンの開発支援」と「感染防止策の徹底」がいずれも 25.9％、「経済面の支援」が18.5％となっている。
○ コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える国・自治体の政策についてみると、「ス
ピード感のある施策・事業の推進」が 40.0％で最も多く、「財政投入の拡充（20.0％）」、「新たな施策・事業の推進」と「中小企業の支援強化」がいずれも 12.0％で続いている。
○ コロナ禍克服後の千葉県の復興策についてみると、「国内需要喚起策の推進」
が 14.8％で最も多く、「デジタル社会の推進（ 11.1％）」で続いている。
○ 複数社から回答があった項目としては、「働き方改革の推進」、「イノベーションの推進」、「税金・公共料金等の減額・免除」、「各種イベントの開催」、「豊かな自然の活用」がいずれも 7.4％であった。
（今後の作業について）
 今後は、上記の調査結果に加えて、統計分析調査や 会員の意見徴収を進めるとともに、2019 年 7 月に発刊した「千葉県の 30 年後の将来像」の追加提言として取りまとめる予定。
 本アンケートでは、2019 年の台風・大雨に関する「安心・安全に係る追加提言に関する意見」と「今後の防災・減災に向けて活用すべき技術」について設問しており、その内容は別途提言のなかに盛り込む予定。

4

3. アンケート調査結果（１） 新型コロナウィルスの感染拡大の企業経営への影響（ＳＡ）
新型コロナウィルスの感染拡大（以下、コロナ禍と記載）の影響について、「かなりある」と回答した企業は 56.2％となっており、「ある（28.1％）」を加えると 84.3％が「ある」と回答した。「どちらともいえない」は 9.4％、「あまりない」は 6.3％であった。
図表 3 コロナ禍の影響まったくない
0.0%

どちらとも
いえない
9.4%

わからない
0.0%

その他
0.0%

あまりない
6.3%

かなりある
56.2%

ある
28.1%

（ｎ＝32）

5

（２） コロナ禍の企業経営への具体的な影響（ＦＡ）コロナ禍の企業経営への影響についてみると、「売上減少（33.3％）」、「受注減少（24.2％）」、「雇用面の対応（18.2％）」の順に多くなっている。
図表 4 コロナ禍の企業経営への具体的な影響

その他
24.2%

売上減少
33.3%

雇用面
の対応
18.2%

受注減少
24.2%

（ｎ＝32）① 売上減少「初詣」という密集・密着をともなう生活習慣に変化をもたらす打撃である。又、それが及ぼす伝統的みやげ販売を行なう商店街の衰退リスクがある。
損害保険会社であり、お客様の経営不振にともなう事業縮小・倒産による保険契約の解約等が発生。
施設、店舗、工場の休業による販売量の減少。
宿泊、宴会、レストラン利用の減少による売上減。
店舗休業要請に伴い休業。売上大幅減も、持続化給付金対象にならず。率より額で考えて欲し
いとも思う。
当社が取り扱っている酒類については、営業自粛要請業種の居酒屋、クラブ、バーをはじめ、レストラン、ホテルの宴会や各種レジャー施設、イベントの中止等により、外食での飲酒需要が大幅に減少したことにより、当社の３月、４月、５月の売上は 40％以上の減少と会社創業以来の厳しい状況です。
得意先の工事が止まり売上の減少及び協力会社の調整に時間を割いた。
売上減少、売掛金回収懸念。
売上減少お客様への訪問自粛による商談数減（先行きも厳しい）、お客様の買い控え現象。社員によっては通常勤務が難しい人もいる（お子さんの関係など）。モチベーション向上策の中止（コンテストなど）によるマインドダウン。感染リスクを払拭できない。
約 3 ヶ月で売り上げが昨年比 80％減少。

6

非常事態宣言期間中の電力需要は，前年度と比較し約４％減にとどまったが，今後については，現時点では見通せないものの、新たな生活様式の定着による経済活動の変容が，電力需要にどのような変動を及ぼすのかを注視している。

② 受注減少顧客先の設備投資計画の凍結や延期が懸念されます。
公共事業及び民間投資の削減による受注減。
主催イベントが相次ぎ中止となり、広告受注等も減少している。
受注開拓機会の減少。これに伴い、今後の受注量確保が懸念される。
受注予定先の計画見込の延期ないしは消滅。これにより足元の仕事量が減少。
コロナ禍の影響により、世界全体が経済的に大きな打撃を受けており、当社においても鋼材需要の急激かつ大幅な縮小が見込まれ、操業における減産対応や従業員の雇用維持など、かつて経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面している。
受注減。
ガス消費先・飲食・業務店の休業。

③ 雇用面の対応
交代制での出勤による人手不足。
テレワーク等を業務縮小にて実施。
感染拡大防止のためソーシャルディスタンスの確保や、一部門メンバーの分散配置のための設備設置、マスク、消毒用アルコールの手配などです。また残業や休日出勤の制限をしている影響で、決算業務に支障が出ており申告期限の繰り延べを申請する予定です。
感染拡大防止としてシフト勤務。
大きな影響はありませんが、金融機関としての決済を止めない体制構築が必要でありました。

④ その他
住宅販売活動ができない。
自粛期間における需要の減少。今後の景気後退にも懸念。
（地域金融機関として）取引先の業況悪化による信用コストの増加。
資金繰り及び将来への不安による現金化の流れの加速。
大幅な収益減。
社員・お客様に対する感染対策。
SCM（サプライチェーンマネジメント）に関わる影響。
日常の事業活動においても、従業員や会社施設における感染防止対策の実施、各種会議・行事の延期や縮小、事業所間移動やお客様への訪問抑制など、大きな活動制限を余儀なくされている。

7

（３） コロナ禍に対する当面の対応策（ＦＡ）コロナ禍に対する当面の対応策としては、「感染防止策の徹底」が 23.7％で最も多く、「業
務改革の推進（20.3％）」、「リモートワークの推進（16.9％）」が続いている。
図表 5 コロナ禍に対する当面の対応策
取引先の
支援
6.8%

助成金等の
活用
3.4%

営業・操業の
自粛
8.5%

感染防止策
の徹底
23.7%

働き方改革
の推進
10.2%

経営計画の
見直し
10.2%

業務改革の
推進
20.3%
リモートワークの推進
16.9%（ｎ＝30）① 感染防止策の徹底
従業員の休業実施。
マスク着用。
体温管理。
感染拡大の防止。
感染と蔓延を絶対防止しして、社内から感染者を出さないこと。出してしまった場合の隔離や防疫のための措置を講じること。
お客様、従業員の安全確保のため清掃消毒、マスク着用。
一時帰休による社員の安全確保。
社員、お客様の安心･安全の徹底。
従業員はもとより出入りの業者に対してもマスク着用や消毒を義務付けています。派遣社員を含む従業員全員に体調管理を徹底し家族を含めて体調に変化が生じた場合出社を停止しています。
万一感染者が発生した場合に備え、一部門のメンバーが一箇所に固まらないよう分散配置をしています。プライベートにおいても不要不急の外出をしないよう徹底しています。
出社前の検温，アルコール消毒の励行・執務室内はビニールによる飛沫感染抑止。
食堂スペースの利用数の制限。
従業員へのマスク配布。各事業所に消毒液の配布。web 会議の実施並びに２ｍ以上の距離を取った会議。定期的な換気及びスイッチ、ドアノブ等の消毒。
社員の感染防止策徹底・万が一の感染者発生後の準備。
感染予防策の徹底①テレワーク②会社の営業車５０台を使用可能にしての車通勤への切り替え③時差出勤④検温、消毒、マスク着用の徹底と継続。

8

② 業務改革の推進
受注量・仕事量の減少に対処するため、既受注案件の前倒し生産、外注予定工事の内製化。
仕事の見直し。
感染に伴う事務遂行不能や遅滞を回避するための事務処理体制の見直し。
サービスなどの向上
デリバリーの開始等新たなサービスの実施。
事業の継続と生き残りのために財務面や労務上の対策を行なう。
既存の取引先に理解を求めながら、新たな需要創出、収益確保に向けた施策検討。
（Web）セミナー開催。
余裕を持った工程を組むこと。
経営面では、減産下における効率的な生産体制での操業継続。
経営の気軸は長期経営ビジョンの具現化を目指した中期経営計画に沿った実践力の強化。
（１）利益率の死守・堅持と徹底した経費削減による利益額の確保（２）コロナ問題による消費の激変に即応した営業対応力の強化（３）コロナ終息後の消費社会変化(意識、行動、流通等）への対応準備③ リモートワークの推進
リモート会議ツール。
リモートによる業務遂行。
テレワークやリモートを使った営業スタイルへの取り組み。
テレワーク導入。
引続き感染拡大防止を継続するため、テレワークやデジタルツールを活用、新しい働き方として定着させたい。
在宅勤務などによるリモートワークの推進。
オンライン化。
ローテーションによる在宅勤務（リモートワーク）。
会議のリモート会議への移行。
会議はＷＥＢ会議。

④ 営業・操業の自粛
従業員の雇用維持の観点から一部高炉の休止。
店頭の一時閉鎖。
営業時間の短縮。
感染拡大防止の為、80 日間営業自粛。
緊急事態宣言により生活必要品以外休業、解除後営業再開。営業時間の短縮。

⑤ 経営計画の見直し
設備修繕計画の見直し（中止、延期、縮小）。
経費予算の見直し・縮小。
コスト節減。
経費抑制。
短期的には資金調達、固定費削減。
手元キャッシュを厚く保つための各種対策の実行①国および各行政による各種支援策の最大活用②減少売上に応じた仕入および在庫の大幅縮減③固定費で大きな構成比の配送運賃削減の為、配送休日の増加。
④パートさん、アルバイトの勤務時間短縮と雇用調整助成金活用による休業要請⑤前期決算は過去最高益にて本来受け取れる役員賞与の全額辞退⑥今期の役員月次報酬額の大幅なカット

9⑥ 働き方改革の推進
感染防止対策として、在宅勤務や時差出勤の推進、通勤時の公共交通機関の利用抑制。
ローテーション勤務による感染の拡大抑止。
時短営業、時差出勤、ソーシャルワークなど。
流通を閉ざすことはできないので、当面は２交代制による勤務。
在宅勤務及び車両通勤の奨励。
「危機を飛躍のバネに！！」働き方（生産性）を含めて、今期を「業務の仕組み」や「体質」を変える大きなチャンスと捉え、一丸となって飛躍の年につなげよう。

⑦ 取引先の支援
取引先の資金繰り支援（無担保・無利息による貸し出しや条件変更等）。
ビジネスマッチング等、取引先の課題解決に資する支援アクリル板の設置等。
顧客先の事業継続計画 BCP の支援活動。
お客様への継続的なコンタクト。

⑧ 助成金等の活用
助成金、補助金の申請。
各種助成策の活用。

10

（４） コロナ禍に対応時のＢＣＰ（事業継続計画）の問題点（ＦＡ）コロナ禍に対応時のＢＣＰ（事業継続計画）の問題点をみると、「疫病災害を未想定」が29.4％で最も多く、「インフラ・物資不足」と「イレギュラーな事案の対応力不足」、「売上減少への対応力不足」がいずれも 17.6％で続いている。
なお、「ＢＣＰを未作成」は 11.8％であった。
図表 6 コロナ禍に対応時のＢＣＰ（事業継続計画）の問題点

ＢＣＰを
未作成
11.8%

情報管理の
対応力不足
5.9%

疫病災害を
未想定
29.4%

売上減少への対応力不足
17.6%

イレギュラー
な事案の
対応力不足
17.6%

インフラ・
物資不足
17.6%

（ｎ＝20）① 疫病災害を未想定
自然災害等の発生を前提とした BCP としていたため、コロナ禍対応ではゲートキーピングのあり方等、一からフローを作成する必要が生じた。
現在のＢＣＰには、流行・感染病等の来襲による事業継続の停止は想定になかったので、今後改める。
感染病に対するＢＣＰは準備していなかった。マスク、消毒薬等の十分な備蓄がなかった。
家の外で飲食や飲酒が出来なくなること自体を想定していなかったので、売上を立てるにもお得
意先が休業または売上ゼロにて、成すすべなし。
休業要請は想定していなかった。

② インフラ・物資不足
当社では、「新型インフルエンザ等対策事業継続計画」を策定しており、今回の新型コロナウィ
ルス禍においても、当該ＢＣＰを発動し、計画に基づいた対応を順次実施している。実施にあたっては、基本的に計画に沿って対応できているが、例えば、想定していた在宅勤務化において、システム環境の整備や運用制度、業務内容の詳細検討などについては、今回のコロナ禍の影響規模と拡大スピードに対し、実際に整備対応に時間を要した点等、改善すべき点が見られた。
マスク、消毒薬等物資の不足。
テレビ会議システムなどテレワーク体制や評価制度の整備。

③ イレギュラーな事案の対応力不足
直接的な感染者は出なかったが家族で高熱者が出た際やお客様先で感染者が出てしまった際にどこまでを接触者とするのかの判断（グループとしてのガイダンスはあるが都度都度起こること
11

は様々なので一概にジャッジが難しいことはあった）。
マスクの追加購入・在宅勤務の促進・濃厚接触の疑いがある従業員への対処・訪問業務などの日程見直し。
可能な限りテレワークを進めたが、テレワークでは事業の完遂はできない。

④ 売上減少への対応力不足
これからの着工予定だった大型物件が延期になったり、中止になったりして、今期は良いが来期の事業計画に不安を感じております。
売上のトレンド。
売り上げの減少。

⑤ ＢＣＰを未作成
ＢＣＰ計画未作成。今般の事態を機に作成予定。
ＢＣＰプランが策定できていないため、状況に応じて対応策を検討、実施しています。

⑥ 情報管理の対応力不足
情報収集、情報のバイアス。社内指示等初動対応のつまずき。

12

（５） コロナ禍に伴う今後５年程度の社会への影響① 社会へのプラス影響（ＭＡ）
コロナ禍における今後５年程度の社会へのプラス影響をみると、「オンラインサービス等
新たなビジネス機会の拡大」が 87.5％で最も多く、「働き方改革の進展」と「企業の効率化・ＩＣＴ化・自動化投資の拡大」がいずれも 84.4％で続いている。
図表 7 コロナ禍の今後５年程度の社会へのプラス影響

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

87.5

84.4

56.3
43.8

18.8

働
き
方
改
革
の
進
展

企
自業
動の
化効
投率
資化
の・
拡
大化
・

ICT

新
たオ
なン
ビラ
ジイ
ネン
スサ
機ー
会ビ
のス
拡等
（ｎ＝32） 大

84.4

東
京
（
湾一
岸極
首集
都中
機の
能見
）直
し

健医
全療
な・
健
市康
場産
拡業
大の

13

企
手業
段の
の資
多金
様調
化達

9.4

6.3

6.3

行
政
支に
援よ
のる
継ハ
続ン
ズ
オ
ン

自
粛
に
のよ
反る
動個
増人
消
費
等

そ
の
他

② 社会へのマイナス影響（ＭＡ）
コロナ禍における今後５年程度の社会へのマイナス影響をみると、「需要回復の遅れ、世界的な低成長の継続」が 87.5％で最も多く、次いで「国・自治体財政の悪化（71.9％）」、「対面サービスの抜本的変化（62.5％）」となっている。

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（％）

（ｎ＝32）

図表 8 コロナ禍の今後５年程度の社会へのマイナス影響

87.5
71.9
62.5
50.0

50.0

50.0

46.9
28.1

3.1
世
界需
的要
な回
低復
成の
長遅
のれ
継、
続

国
・
自
治
体
財
政
の
悪
化

対
面
サ
ー
ビ
ス
の
抜
本
的
変
化

個
人
の
貯
蓄
志
向
と
高
ま
り

格
差
・
所の
得拡
間大
な（
ど地
）域
間

14

グ
ロ
ー
バ
ル
化
の
停
滞

拡
大法
（
新人
規の
社
投内
資留
の保
抑
制の
）

出
生
率
の
低
下

そ
の
他

（６） アフターコロナを見据えた今後の取り組み（ＭＡ）
アフターコロナを見据えた今後の取り組みについてみると、「営業・生産体制等の見直し（働き方改革の推進）」が 65.6％で最も多く、次いで「事業基盤の強化・再編・見直し（62.5％）」、「ＢＣＰ（事業継続計画）の作成・見直し（59.4％）」の順となっている。
図表 9 アフターコロナを見据えた今後の取り組み

（％）

70

65.6

62.5

60

59.4

50

43.8

43.8

43.8

40.6

40
30
15.6

20

6.3

10
事
再業
編基
・
見盤
直の
強
し化
・

の
作事
成業
・
見継
直続
し計
画
）

新新
事製
業品
の・
新
展サ
開ー
促ビ
進ス
・

固
定
費
の
削
減

15

企
業
統
治（
環
）
の境
取・
社
組会
強・
化

ESG

営
業
（
働・
き生
方産
改体
革制
の当
推の
進見
（ｎ＝32） ） 直
し

BCP(

0

財
務
体
質
の
強
化

サ
プ
ラ
イ
チ
ェ
ー
ン
の
多
様
化

そ
の
他

（７） アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来（ＳＡ）
アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来について、「明るいと思う」と回答したのは18.8％で、「どちらかと言えば明るいと思う（43.8％）」を合わせると 62.6％が「明るい」と回答した。一方、「暗い（暗いと思う＋どちらかと言えば暗いと思う）」と回答したのは6.2％であった。「わからない」は 31.3％であった。
前回調査（2018 年 10～11 月）との比較では、「どちらかと言えば明るいと思う（前回調査 54.4％→今回調査 43.8％）」が 10.6 ポイント減少し、「わからない（同：20.6％→31.3％）」が 10.7 ポイント増加した。
図表 10 アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来
暗いと思う
3.1%
どちらかと言えば
暗いと思う
3.1%

明るいと思う
18.8%

わからない
31.3%
どちらかと言えば明るいと思う43.8%（ｎ＝32）
図表 11 アフターコロナの千葉県の 30 年後の未来（前回調査との比較）（単位：％、ポイント）
前回調査
差異
（Ｂ）
（Ａ－Ｂ）

今回調査
（Ａ）
明るいと思う

18.8

17.6

1.2

どちらかと言えば明るいと思う

43.8

54.4

▲ 10.6

わからない

31.3

20.6

10.7

どちらかと言えば暗いと思う

3.1

7.4

▲ 4.3

暗いと思う

3.1

0.0

3.1

回答数（ｎ）

32

68（注）前回調査の実施時期は2018年10月5日～11月16日

16

（８） アフターコロナの千葉県において目指すべき社会（ＳＡ）
アフターコロナの千葉県において目指すべき社会について、「緩やかに、成長・発展を持続する社会」が 50.0％で最も多く、「成長・発展を追求する社会（15.6％）」を合わせると65.6％が「成長・発展」を志向している結果となった。一方、「縮小しながら１人当たりの豊かさの保たれた社会」は 21.9％、「現在程度の水準を維持した社会」は 6.3％であった。
前回調査との比較では、「緩やかに、成長・発展を持続する社会（前回調査 69.1％→今回
調査 50.0％）」が 19.1 ポイント減少し、「縮小しながら１人当たりの豊かさの保たれた社会（同：13.2％→21.9％）」が 8.7 ポイント、「成長・発展を追求する社会（同：11.8％→
15.6％）」が 3.8 ポイント増加した。
図表 12 アフターコロナの千葉県の未来
わからない
0.0%
縮小しながら1人当たりの豊かさの保たれた社会
21.9%

その他
6.3%

現在程度の水準を維持した社会6.3%

成長・発展を追求する社会15.6%

緩やかに、成長・発展を持続する社会50.0%（ｎ＝32）

図表 13 アフターコロナの千葉県の未来（前回調査との比較）（単位：％、ポイント）
前回調査
差異
（Ｂ）
（Ａ－Ｂ）

今回調査
（Ａ）
成長・発展を追求する社会

15.6

11.8

3.8

50.0

69.1

▲ 19.1

6.3

5.9

0.4

21.9

13.2

8.7

その他

6.3

0.0

6.3

わからない

0.0

0.0

0.0

回答数（ｎ）

32

69

緩やかに、成長・発展を持続する社会
現在程度の水準を維持した社会
縮小しながら1人当たりの豊かさの保たれた社会

17

（９） アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）（ＦＡ）アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）についてみると、「千葉県の強みの活用」が 36.0％（うち「湾岸首都機能の推進」は 12.0％）、「経済力の更なる強化」が 32.0％（うち「日本版シリコンバレーの推進」は 8.0％）、「働き方改革の推進」が 16.0％の順となっている。
図表 14 アフターコロナの千葉県経済の方向性（あるべき姿）

その他
16.0%
「千葉県の
強みの活用」
計：36.0％
働き方改革の推進
16.0%
うち日本版シリコンバレーの推進8.0%（ｎ＝25）

うち湾岸首都
機能の推進
12.0%

「経済力の
更なる強化」
計：32.0％① 千葉県の強みの活用①交通インフラの整備により、千葉県内、首都圏経済の一体化を図る。特に、成田空港の機能強化と高速道路網を生かした千葉県経済圏を拡大させる。
②各地域の立地を生かした産業の育成を図る（観光産業、医療・健康産業の集積、イノベーショ
ンの創生拠点）。
③安心・安全・快適・便利な居住環境、評価の高い県ブランドを強化する。
１．東京駅から 1 時間 30 分圏内の道路網の充実。
２．自然とバランスを取った居住環境の整備。
３．教育・医療システムの充実。
・地域特性を活かし、環境に沿った業種の特区等により成長を遂げる姿が望ましい。
・沿岸部・山間部等によるメリット
・デメリットを踏まえた将来像を今以上に加速をつけ変化しているものと考える。
首都圏の一角としての機能、房総の観光レジャーの魅力、国際空港の存在も活かし相乗効果を生みながら発展させられるとよいと思います。
自然の恵みを生かし、環境にやさしい 地域イノベーション社会。

② 湾岸首都機能の推進
1.全国的に東京一極集中を 30 年スパンで地方分散する方針（国策として）を立て、5 年後に、具体的な分散化策をつくる。
（そうでないと一極集中のリスクが益々拡大してしまう）
2.そのうえで。東京圏一都三県の役割分担と分散に向けて交通体系の再編成を進める。
18

3.千葉県は、湾岸、柏、成田、かずさの各エリアと太平洋沿岸の地域特性を発揮できる経済社会の振興を図る。
東京一極集中回避にともなうサテライト機能強化。職住の接近による豊かなニューライフスタイルの確立。自動車を中心とするモビリティの推進により安心、安全、ストレスのない都市の実現。
コロナ禍で東京一極集中の弊害があらためて顕著になった。既に脱東京を掲げるＩＴ企業などもあることから、暮らしやすさと東京に近い利点などをアピールして、県南地域等へのＩＴ、ベンチャー企業誘致推進。

③ 経済力の更なる強化
・千葉県の地の利を活かして、農業、酪農、水産業を見直し活性化を図る。
・幕張新都心を IT 産業等で有効活用する。
・首都圏の業務機能の一翼を担う拠点として、ネットワークを構築して、人・物・財の流動化を進める。
圏央道の開通が果たせれば，渋滞の無いアクセス道路を通じて「首都圏への物流網」という交通基盤の役割が，一層，千葉の可能性を引き出すものと見込んでいる。
成田空港、京葉コンビナートがアドバンテージであることは変わりないと思いますが、医療も含
め ESG 投資の対象であるそれぞれの業界、企業、地域でありたい。
日本経済を誘引する立ち位置は更に強まる。
千葉県内での完結。
・ 急激に変化する国内外の社会・経済情勢の中で、今回のコロナ禍での経験も踏まえ、千葉県経
済は、「高い持続可能性を持つ経済」を目指すべきであり、そのためにも特に以下の点に対する
行政と社会の取り組みが重要と考える。
① 「社会・経済を支える人材基盤整備」長期的な人口減少の影響により、消費者の減少と生産者としての労働力の減少が生じることから、千葉県経済を支える基盤として、少子化対策はもとより、高齢者の知識や技能・経験を生かした雇用の創出、男女を問わずその意欲・能力を生かし働き続けることができる環境づくり、またツールも含めた若者への教育支援等をさらに強化する必要がある。
② 「付加価値の高い製品・サービスへの転換」社会や経済の成熟化に伴い、量よりも質や差別化
へと、消費に対する考え方が変化しており、社会の需要構造の変化に対応するため、より付加価値の高い製品・サービスへの方向転換を推進する必要がある。
③ 「グローバル化」日本は、グローバル化の進展により、世界規模での競争の激化、生産拠点の海外へのシフト、国内事業所の再編・統合といった様々な変化に直面している。また、新興国の急速な経済発展等により様々な産業分野が激しい価格競争にさらされる中で、千葉県の企業は、その強みや独自性が何かを検証し、収益性を強化し、国際的な競争力を維持・充実させていかな
ければならない。
④ 「デジタル社会の進展」諸外国と比べて遅れているＩＴの利活用の強力な推進が必要。
（電子
商取引、交通・物流、医療・福祉、災害、教育・人材活用、雇用・労務、企業経営、行政サービス）。

④ 日本版シリコンバレーの推進
日本版シリコンバレーとして、ご提案のような感染症、健康、医療、福祉関連の知見・事業の集積を特徴とする地域を目指すことに賛同します。医師・看護師不足に悩む県内医療機関の解消にも繋がれば良いと思われます。
日本版シリコンバレー計画の足掛かりにすべく、「スーパーシティ構想法案」への積極的な参画。

⑤ 働き方改革の推進
満員電車にのり、精神や体力を疲弊させる働き方よりも、勤務場所、勤務形態、勤務時間を多様化し、オンライン教育の環境が整えば、千葉県の人口減少による消滅地区は解消され、都心との地域格差を埋めることになる。比較的安価でしかも広い庭付きの夢のマイホームが手に入れやす19くなり、家庭菜園に興じたり、地域に密着した人との関わりが深まったり、新たなふるさとを作ることが出来る。都心へ近い千葉県では、一極集中から地方創生の可能性も一段と近づいたと考えられる。
東京に隣接し産業発展の基盤を持つ臨海地区，東京の高需要地で勤務する人材のベッドタウンとしての機能と県内産業発展の両輪の機能を担ってきたが，コロナ感染予防として促進がはかられた「リモートワーク化」の一層の定着・促進に傾倒してくものと予測しており，首都圏への移動という時間が「新たな有効時間」として創出され，住みやすく・豊かな自然を持つ千葉そのものが，必要な時にはいつでも容易に東京へアクセスできる都市として，発展する可能性を秘めていると想定している。
本当の意味での働き方改革を推進していくべきと考えます。働く場所や時間にとらわれない仕事の仕方の一方で、従来の形の方が望ましい仕事や職種もあるのでそこをキッチリ整理する必要がある。
千葉県の有する豊かな自然の中で働いたり、運動したり、楽しむ環境をつくる。テレワーク導入
によって、何とかなると思う。みんな健康になり、医療費も削減されると思う。

⑥ その他
30 年後という時間軸で見ると、これまでのエイズウイルスやＳＡＲＳのようにコロナウィルス
もさほど恐れるべき存在ではなくなっていると思います。むしろ、こうした感染症による被害がある程度の周期で発生し、自然災害も加えれば、突発的なイベントによる大きな被害をこれまで
以上の頻度で受けることになると思います。そうした意味では、今回取りまとめる提言の各事項を着実に推し進め、千葉県経済の足腰を強くし、そうした様々な災害にも耐えうるレジリエンスを高めていくことが肝要だと思います。
人口が減少してゆく中で、これまでのように全体の成長を目指すことはできない。豊かさの定義も難しいが、一人一人の個々の豊かさを目指すのだと思う。
現時点では、わからない。
まずはコロナ感染前までに戻すことが肝要。

20

（１０） 国・自治体が今後取り組むべきこと（ＦＡ）① コロナ禍の期間を最短にするために行うべきこと
コロナ禍の期間を最短にするために行うべきことについてみると、「新たな行動様式の徹底」が 29.6％で最も多く、次いで「ワクチンの開発支援」と「感染防止策の徹底」がいず
れも 25.9％、「経済面の支援」が 18.5％となっている。
図表 15 コロナ禍の期間を最短にするために行うべきこと

経済面の支援
18.5%

新たな生活
様式の徹底
29.6%

感染防止策
の徹底
25.9%

ワクチンの
開発支援
25.9%

（ｎ＝27）

a. 新たな生活様式の徹底
三密を避け、今までの生活様式を変えて、全員でうがい、手洗い、マスク着用を徹底し、油断しない行動をとる。
今回の新型コロナの特性上、国民生活への協力が不可欠の為、素早い情報提供と具体的な対策をアナウンスし、徹底して協力要請を行う
国内の努力もありますが、まだ旅行者がいます。本当に 14 日の待機をしていると思えません。
水際対策が大事だと思います。
現段階では感染被害は、諸外国に比べ、相対的に軽い。国民の行動、政府の規制として何がよかったのかを整理し、継続する。そのうえで、最短にするために、企業に対し経済活動を規制することは必要。その一方で、企業に対する支援は必要。
経済回復のために、自粛を緩和すると第２波、３波のパンデミックが起こります。命と経済を守ることにより、収束に向かうまで時間緩やかとなるが、結果的に早い収束に繋がると思われます。
感染防止・経済両立の明確な行政指導と支援。
引続き３密を避けた行動様式の定着。
一人一人が危機意識を持ち感染を防ぐ行動をする。

b. ワクチンの開発支援
有効な治療法もしくはワクチンの開発に尽きると思います。
無料で PCR 検査とワクチンの投与。
21

非常事態宣言解除後も節度ある行動の継続及びワクチン開発の促進。
先ずはワクチンの開発と生産。
開発機関同士の連携を促し、治療薬やワクチンの早期開発に期待したい。
ワクチン開発。
ワクチン、治療薬の早期開発に向けた態勢支援及び予算。

c. 感染防止策の徹底
感染源を明確にすること（IT 等の活用）。
外出自粛要請ではなく、強制。
入国者への PCR 検査を厳重に行う。
ＰＣＲ検査を健康保険で、いつでも、誰でもがすぐに受けられ、すぐに結果が分かり、陽性者はすぐに治療してもらえる体制にすることだと、確信しています。
ＰＣＲ検査の短時間・多数検査・身近な検査所増を期待する。
・ 感染防止対策の方法に関する具体的な好対応事例の展開と見える化への支援・ 感染防止対策に必要な物資の国。
・自治体からの供給と製造会社への支援強化（マスク、消毒液等）。
様々な要請を強制にする制度改革。

d. 経済面の支援
自粛ムードをなるべく早く払しょくさせ、「外食しよう」「旅行に行こう」という意識を多くの人に抱いてもらう。
「それどころではない」「人が集中すれば第二波が心配」という意見も必ず出るので簡単ではないが、やはりお金を使って社会に循環させることがコロナ禍収束のかぎだと思う。ディズニーランド開園が象徴ともなるので、早期の開園を望む。
中小企業を中心に大きな影響を及ぼした。特に経済的には資金繰り悪化が顕著である中、「新型コロナウィルス特別会計」、「セーフティネット貸付保証」の対応手続きを簡略化することで早急に支給されたい。
早期終息のための行政の権限強化はやむを得ない。同時に企業への所得補償。
国民がコロナウィルスへの対処の仕方をある程度認識し慣れてきていると思われ、こうした状況
下では感染者数は上下動を繰り返しつつも漸減していくと思います。そういった意味では「医療面でのコロナ禍」は少し目途が立ったのではないかと思います。一方、これまでの休業等の影響により経済は疲弊し、今後倒産・廃業がさらに本格化すれば失業者が増え、悪くすれば犯罪者の増加、社会不安に至りかねません。このため、「経済面でのコロナ禍」は深刻でこれを早期に治癒させることが極めて重要だと思います。
1.コロナの世界的大流行の中で、先手が打てなかったうらみは残るが、欧米先進国と比べて、島国で陸上の国境がなかったこと、衛生習慣と日常の衛生体制が進んでいること、危機とわかれば一本化して対応する国民性がコロナによる死亡者が少ない人数で抑えられた基本要因であると考える。
2.緊急事態については、国民の生命と財産を安堵するのは、国家の最大の使命と考える所から法的裏づけを持つべきであり、緊急事態で発せられる国民への制約命令を出す裏づけは国家による国民の生活保障はたいせつな案件となる。

22

② コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える政策（ＦＡ）コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える政策についてみると、「スピード感のある施策・事業の推進」が 40.0％で最も多く、「財政投入の拡充（20.0％）」、「新たな施策・事業の推進」と「中小企業の支援強化」がいずれも 12.0％で続いている。
図表 16 コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える政策
財政健全化
4.0%
ワクチンの
開発支援
8.0%

コロナウィルスに関する啓蒙活動4.0%

スピード感のある施策・事
業の推進
40.0%

中小企業の
支援強化
12.0%
新たな施策・
事業の推進
12.0%
財政投入の
拡充
20.0%

（ｎ＝25）

a. スピード感のある施策・事業の推進
・苦しむ企業に対しては現金で早急に支援して借入金、納税の猶予をして、企業の倒産を防ぐ。
・国民に対しては生活苦の方には現金で支援する。
・明るい未来が描ける、頼れて安心できる政策を求める。
・政治家の経費を削減して、その財源を福祉の方に移行する。
・ 各種助成制度における行政の決裁、審査の更なる簡素化の推進。
・ 休業要請対象となる会社の倒産を防ぐため、一律的な職種、施設の休業ではなく、個々の感染防止対策を踏まえた事業継続の可否判断。
・ 支援を必要とする側の具体的なニーズを随時公開し、企業や国民で支援できる側のニーズを繋げる仕組み構築。
・ 税金や公共料金の基本料金の減額・免除。
助成金や借入手続きの簡素化と、支給までのスピードが重要。金融庁貸出基準の緩和。中小企業への資金還流（デフレ克服の大チャンスだと思う）。
既に決まっているものも含め助成金や給付金などをいかに早く現場に届けるかに注力し、そのために必要なら予算も使う。
速やかな実施。
早い政策決定と政策決定から実施までの期間短縮が一番大切。
助成金が迅速に企業や国民の手元に届くようにしてもらいたい。
議論尽くされている支援策の早期実行。
スピード感を優先とした対応を求めます。
国や行政のありかたとしては、長期に亘る国土保全、科学技術、福祉，教育（人材育成）が経済・社会・文化を支えるものとして、政策の中枢に位置づけ、そのうえで、短期の利害調整を図るこ
とである。
23

b. 財政投入の拡充
十分な休業補償、消費税の一時的凍結。
国からの現金支援。
ヘリコプターマネーは良いとは思いませんが、今は行うべきだと思います。
景気復興への大胆な資金投入。
税制及び債務のリスケ、猶予の指導。

c. 新たな施策・事業の推進
既存の事業の見直し、次年度延期等による支援策の拡充
納税は国民義務であり、受益者負担の面と所得再分配機能の両面がある。平時において一般の個人、法人は、この趣旨を踏まえ、担税能力に応じて、納税してきたと思う。ただ今般のような緊
急時においては、これまでの一定期間の各個人、法人の納税額に応じて、支援メニューの提示や支援の水準が決まる仕組みがあってもよいと思う。貧富格差の議論もあろうが、まじめな納税が報われる観点から、係る仕組みがあってほしい。
政策の根拠を明確に示しながら納得感のある施策を望みたい。

d. 中小企業の支援強化
国・県が国民生活と雇用を守るため、中小企業の倒産を最小限に抑える対策を緊急対策後も引き続き強力に実施する
このコロナ禍を契機として、企業は「働き方改革」、「テレワークの導入」、「BCP 計画策定」等について早期に対応すると考える。今後、行政によるこれらの支援体制の強化が必要である。
コロナ禍がひと段落した後に経済が回復できるためには、その構成要素である「企業」や「従業員」が機能できる状態にしておかなければなりません。このため、今は何としても企業をできるだけ潰さない、従業員をできるだけ離職させない取り組みが必要だと思います。企業は資金さえ回れば潰れないので、とにかく資金繰りの支援が大事だと思います。また、従業員の雇用を確保するための施策をさらに打ち出して頂きたいと思います。国や自治体にとってもそれが将来的な税収確保につながると思います。

e. ワクチンの開発支援
何をさしおいても、全てはコロナ治療薬の早期完成か専用ワクチンの全国民への投与に尽きます。
一刻も早い国産ワクチンの開発・増産体制確立を期待する。

f. 財政健全化
赤字国債は止める。淘汰を進めて、若い世代の未来を蝕まない。

g. コロナウィルスに関する啓蒙活動「コロナウィルスを正しく恐れる」という意識の啓発と免疫力強化のための生活習慣を知識啓発が重要だと思う。

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③ コロナ禍の克服後の千葉県の復興策（ＦＡ）コロナ禍克服後の千葉県の復興策についてみると、「国内需要喚起策の推進」が 14.8％で最も多く、「デジタル社会の推進（11.1％）」で続いている。
複数社から回答があった項目としては、「働き方改革の推進」、「イノベーションの推進」、「税金・公共料金等の減額・免除」、「各種イベントの開催」、「豊かな自然の活用」がいずれも 7.4％であった。
図表 17 コロナ禍に苦しむ企業・国民を支える政策

国内需要喚起策の推進
14.8%

デジタル社会
の推進
11.1%

その他
37.0%

働き方改革の推進
7.4%

豊かな自然の活用
7.4%（ｎ＝25）

イノベーション
の推進
7.4%
税金・公共料金
等の減額・免除
7.4%

各種イベントの開催
7.4%

a. 国内需要喚起策の推進
インバウンド需要に期待するのは、数年は無理だと思いますので、まずは国内需要の喚起と取り込みが大事だと思います。また、国内といっても長距離移動に不安を覚える人は多いと思いますので、近場の需要を刺激するとともにそれを地場で取り込むサイクル、千葉で言えば、「千産千消」を改めて強力に推進することが大事だと思います。
インバウンド需要には時間を要すると考えますので国内需要活性化による復興策を優先して行うことが必要と考えます。
消費需要を喚起するため国内観光や飲食関係のクーポン券・商品券の配布で景気刺激策を実施
消費の喚起を促す具体的な復興策が必要。

b. デジタル社会の推進
企業・個人のインターネット化が進む中、行政サービスのインターネット利用が急増している。
行政側のオンライン化の進捗強化が必要である。
学校教育(人材育成)から企業経営まで過去に戻るのではなく、未来を見据えてゼロベースで考える。グローバルでの競争に本気で打ち勝てる強靭な国創り。これまで着手できなかった行政、民間の無駄、非効率を一気になくす。デジタル社会の推進に資源投入。
・対面でなくても対応できる手続きや業務の継続推進による日本的働き方の改革推進（紙文化、25印鑑文化の見直しを含む）
・医療、教育など多分野でのオンライン化の推進。

c. 働き方改革の推進
世界的な感染症に強い経済をつくることが重要だと思う。具体的にはテレワーク。
テレワークの推進

通勤の満員電車は解消。

d. イノベーションの推進
先行布石・イノベーションへの投資に対する財政支援。
コロナ克服後は、農・工・商・観光等の産業が、イノベーションの成果をとりいれて生産性の高い事業経営が進められるよう政策を立案してゆくべきである。

e. 税金・公共料金等の減額・免除
消費回復が望まれるので、期間、対象限定の消費税一部減税。
税金や公共料金の基本料金の減額・免除。

f. 各種イベントの開催
世の中を明るく元気にすることが必要、そのためにお祭りやイベントを支援する。
今回中止になってしまったイベントを今更かも知れないが実施する（卒業式、始業式、スポーツ／文化大会、国を挙げたイベント）。

g. 豊かな自然の活用
島国であっても航空機や船舶による国際交流は世界の平和と安定のために欠かすことは出来ない。先端医療と里山や海辺の自然景観を生かした健康と自然があふれる他府県にない理想郷を目指すことが千葉の未来ではないか。
人口増加を促進するため、利便性のある広々とした緑豊かな街作りをして子育てしやすい環境を整備する。

h. その他カテゴリー意見

東京一極集中による働き方からの脱却に向けて，ＩＴ網・交通インフラ網の整
湾岸首都機能の備促進とともに「それを利用する国民」が，利用にあたりツールの整備や利用推進
料等の負担が軽減に向けた多方面からの復興施策の充実に期待する。
新たな生活様式
あらたな社会様式にマッチしたサービスの提供がキーとなると思います。
向けのサービス
今般のような甚大な被害が発生すると、つくづく「効率」と「安全安心」のバ
安心・安全な体ランスが必要だと思う。平時においても、安全安心を維持するための体制整備、制整備
備えが必要だと思う。
ＢＣＰ策定

中小企業に対しても BCP に関するノウハウ等を普及していくことで、千葉県の経済がより強固なものになっていくと思われる。

企業経営者のマ 企業経営者が前向きなマインドで取り組むこと。官民で明るい話題を可能な限インド向上
り多く、県民に発信していくこと。
人材育成

世界のトップ国と互角に経済、医療、科学、芸術そして企業を支える多くの若い人材を育成することが一番だと思います。
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ボランティアのボランティア活動を活性化して、お互いに地域を見守り、相手を思いやる。
活用
次世代型の投資 水際対策と共に次世代型の公共事業を推進して特に老朽化したインフラ関係、促進
コンパクトシティを実践すべきと思います。
インバウンド効果は大きなインパクトがあるが、コロナ以外の新型ウイルスのインバウンドへ恐れに対するトラウマは払拭出来ない。医療体制や検査システムを強化して如の対応力強化
何にインバウンド効果を高めるか掛かっている。
財政出動

財政出動及び金融危機回避のための支援政策。

その他

自力再生。

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2020 年 ６ 月 発 行

新型コロナウィルスの感染拡大の企業経営への影響調査（速報）（発行）千葉県経済同友会〒 260-8720
千葉市中央区千葉港１－２（㈱千葉銀行本店内）
電 話 043-301-8746
Ｆ Ａ Ｘ 043-244-8439
Ｅ -mail chibadoyukai@siren.ocn.ne.jp（調査委託）株式会社ちばぎん総合研究所〒 261-0023
千 葉 市 美 浜 区 中 瀬 １ － 10－ ２
電 話 043-351-7430
Ｆ Ａ Ｘ 043-351-7440

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