はじめに

Ⅰ．オンラインを活用した教育における現状と課題 ····································· 1１．本報告書でとりあげるオンライン授業の範囲
２．オンライン授業の現状
３．教授方法（教える側）の課題
４．学修方法（学ぶ側）の課題
Ⅱ．オンラインを活用した学びの可能性 ··············································· 6
１．学修効果に着目した授業形態の選択
２．オンラインを活用した授業の質保証
３．オンラインを活用した教育環境の拡張が可能となる萌芽的モデルケース
Ⅲ．オンラインを活用した授業における評価 ··········································· 10
１．オンラインを活用した授業における評価のあり方
２．オンラインを活用した授業の評価の課題
Ⅳ．良質なオンライン教育環境の実現に向けた学内体制の整備 ···························· 14
１．学内体制の整備に向けて
２．学内体制の整備と支援
Ⅴ．オンラインを活用した質の高い教育の実現に向けて·································· 16
１．オンラインの活用による多様な授業方法とカリキュラム設計
２．オンラインを活用した大学教育の深化と拡充
３．国の規制の緩和や支援の現状
４．国への要望【巻末付録】
付録１．オンラインを活用した学びの可能性―私立大学の特徴的・先進的な取組（15事例）―··········································································· 26
付録２．
「オンライン授業の実施状況に関するアンケート」集計結果 ····················· 43
付録３．大学教育における生成AIの活用に向けたチェックリスト〔第１版〕 ·············· 54
総合政策センタープロジェクト担当理事・委員長

曄道 佳明 上智学院大学長

委

山田 礼子 同志社

社会学部教育文化学科教授

岩﨑 千晶 関西大学

教育開発支援センター副センター長、教育推進部教授

榊原 暢久 芝浦工業大学

教育イノベーション推進センター教授

森田 裕介 早稲田大学

人間科学学術院教授、大学総合研究センター副所長

員※委員名は法人名ABC順（令和６年３月現在）

はじめに
私たちは、間断なく変化、変革が訪れる社会と向き合っている。コロナ禍は、予期せぬ、望まぬ災禍であったが、オンライン教育を整備、活用せざるを得ない状況を経て、この新たな教育環境の構築が、一時的、付加的ではなく、発展的に取り組む課題であるとの認識に至っている。そして、
私たちはこの取組みプロセスの中で、高等教育の質、教授法、学び方の様態、機関連携等のあるべ
き姿について、再考させられる機会を得た。このように、大学がその教育環境を拡大させることができるようになった一方で、大学教育への影響や効果を整理した上で、オンラインを活用した新し
い学びについて根拠を持った有効性が示されるべきとの指摘も根強い。本プロジェクトでは、オンラインを活用した教育環境のあり方について、論点を整理し提言を行うことを目指した。その際、日本私立大学連盟における本プロジェクトの立場からは、各大学のオンライン教育環境、例えば施設や設備の整備状況等に大きく左右されない、加盟大学に対して汎用性のある提言とすることが求められるとの認識に立った。
オンライン教育の活用は、教育に新たな環境を提供する一方で、教える側の教員にとって、教育、研究活動への負担が増大する側面も持ち合わせている。一方、学ぶ側の学生に対して、どのように学びの自由度（選択肢）を提供できるかという点も教育環境の拡大の上で大きな論点となるであろう。このような総合的な見地から、各大学が行っている新しい試みとその質の保証等についても議論を試みた。特に、学修成果の向上に繋がる効果的なオンライン教育のあり方を提示し、対面授業
のみではなし得ない学生の学びを一層深化させるオンライン教育の効用、可能性を議論した。
今後は、教員が授業を効果的に設計するにあたり、オンラインおよび対面の環境を組み合わせていく機会も増えるであろう。授業設計においては、このような柔軟性が許容されていき、オンライ
ンか対面かは、その優劣を前提とするのではなく、教育の効果、効用の高低によって選択されることになるであろう。すなわち、学生の学修成果の向上が最終的な目標だとすれば、授業の方法も対面・オンライン等さまざまなアプローチがあってよいと考えられる。大別して「対面」「オンライン」「オンデマンド」等の方法があるが、これらの「組み合わせ」そのものに自由度を与え、授業設計ができる環境づくりが必要である。
本報告書では、学生の学修を深めるために、いかにオンラインを活用していくかという視点で、主として学修活動面について中心に議論した。対面授業がなくなると、学生の孤立を生むといった
学生生活のケア等については、別途深い議論が必要との理解に至っている。また、前述の通り、対面に戻すべき、オンラインをもっと活用すべきといった一律の議論ではなく、どの場面でどのように活用することが望ましいかという適材適所の考え方に立ち、議論、提言を試みた。ここでの提言や課題提示をもとに、オンライン教育の可能性あるいは限界について、さらなる議論が引き起こされれば、ここまでの本プロジェクトの役割は果たせたものと考える。
令和６（2024）年３月
一般社団法人日本私立大学連盟
総合政策センタープロジェクト担当理事・委員長

曄 道佳 明

Ⅰ．オンラインを活用した教育における現状と課題
１．本報告書でとりあげるオンライン授業の範囲（１）オンライン教育・授業の定義
オンライン教育とは、ネットワークを介して行われるさまざまな教授学修活動の総称である。
オンライン教育は、1990年代には遠隔教育、2000年代にはeラーニングと呼ばれていた。同期的
eラーニングと非同期的eラーニングは、それぞれリアルタイム配信授業とオンデマンド配信授業に対応している。2012年にMOOCs（Massive Open Online Courses：大規模公開オンライン講
座）が海外で注目を集め、2018年ころから日本国内においてもオンライン教育をキーワードとした研究論文が増加し始めた1（森田・2023）。そして、新型コロナウイルス感染症が拡大した
2020年ころには、新聞等においても一般的に使用される呼称となった。
オンライン授業とは、授業を実施する大学教員がインターネットを介して授業に関連した映像をオンデマンド配信（非同期送信）もしくはリアルタイム配信（同期送信）して行う教授活動のことである。通常の授業映像を配信するだけではなく、理工系の大学において、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を活用し、学生が360度映像を視聴したりバーチャル環境で実験をシミュレーションしたりする実験・実習も行われている。また、仮想学修環境であるメタバースを活用した学生支援も進められている。
（２）オンラインを活用した授業の種類
図１に、オンラインを活用した授業の定義を示す。本報告書では、「①オンラインだけで完結
する授業」、「②対面授業外で講義映像を含むオンラインを活用する授業」、「③対面授業内外で講義映像以外のオンラインを活用する授業」に区分し、①〜③を広義のオンライン授業と定義した。
①

オンラインだけで完結する授業
オンラインだけで完結する授業を狭義のオンライン授業とした。2020年に拡大した新型コロ

ナウイルス感染症の影響を受けて、多くの大学が授業動画を活用した授業を実施した。授業映
像を配信する授業は、30年間の知見の積み重ねがあり、対面授業と同等の効果があることを条件として単位認定が可能である。大きく分けて、授業を録画して配信するオンデマンド型授業と、リアルタイムで対話をすることが可能な同時双方向型授業に分けられる。コロナ禍では、オンデマンド型授業と同時双方向型授業を組み合わせたブレンド型授業も実施されていた。
②

対面授業外で講義映像を含むオンラインを活用する授業
対面授業以外で講義映像を活用した授業の事例として、ハイブリッド授業が挙げられる。ハイブリッド授業とは、オンライン授業の要素に含まれているオンデマンド型授業や同時双方向型授業と対面授業を組み合わせた教授活動のことである。組み合わせ方は多様であるが、大別

1

森田裕介「教育工学におけるオンライン教育」日本教育工学会論文誌（2023） 46（4）pp.593-600

1してブレンド型授業とハイフレックス型授業に分けられることが多い。ブレンド型授業とは、
対面授業とオンデマンド型授業もしくは同時双方向型授業を組み合わせた教授活動である。例
えば、予習としてオンデマンド配信授業を視聴し課題を行い、対面授業ではディスカッションや発表を中心としたアクティブラーニングを行う反転授業等が挙げられる。ハイフレックス型
授業とは、対面の授業とリアルタイムで対話可能な同時双方向型授業を組み合わせた教授活動である。学生は、同じ内容の授業をオンラインでも対面でも受講できるため、感染症に罹患す
る等、何らかの理由でキャンパスに来ることができない学生にも授業を受ける機会を提供できるメリットがある。
③

対面授業内外で講義映像以外のオンラインを活用する授業
対面授業内外で講義映像以外のオンラインを活用する授業としては、学修管理システム（LMS：Learning Management System）や各種アプリケーションを活用した授業が挙げられる。
現在、多くの大学において、LMSが導入されている。LMSは、授業ごとに履修者を登録し、動画をスケジュールに合わせて配信したり、動画視聴やBBS（Bulletin Board System、オンラインで議論をするための電子掲示板システム）における議論等、学修者の活動を記録したりする統合的なオンラインシステムである。近年は、Google for Education等のクラウドサービスを埋め込むことも可能になった。また、各種アプリケーションを活用した授業として、Slack等のチャットツールやX（旧：Twitter）等のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した授業、Web Clickerを活用した授業も行われている。
（図１）オンラインを活用した授業

２．オンライン授業の現状（１）オンライン授業の実施状況『効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究報告書』（大学基準協会・2

2021）によれば、2020年度春学期に80％以上を「①オンラインだけで完結する授業」で実施した大学は、講演（講義）科目313大学（69.2％）、演習科目263大学（58.2％）、実験科目149大学（33.0％）、
実習科目176大学（38.9％）、実技科目193大学（42.7％）であった。コロナ禍においては、多くの大学が比較的オンライン化しやすい講演（講義）科目を中心に、授業を配信していた2。
その後、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した2023年度、「①オンラインだけで完結する授業」の実施割合は減少し、対面授業を中心とした授業形態へと回帰している。
「オンラ
イン授業の実施状況に関するアンケート」（私大連・2024）は、授業形態（講義・演習・実験・実習・実技）ごとに、オンライン授業の実施割合をまとめている。集計結果から、講義科目においては７～８割の大学が何らかの形でオンデマンド型もしくは同時双方向型のオンライン授業を実施していることが明らかになった3。
演習科目においては５～６割が、実験・実習・実技科目では２割～３割がオンデマンド型もし
くは同時双方向型のオンライン授業を実施していることも明らかになった3。

（図２）講義科目のオンライン授業実施状況
0%

20%

0.0

40%

80%

100%

0.0

0.0

オンデマンド型オンライン 3.0

76.8

20.2

71.7

同時双方向型オンライン 2.0

0.0
８割以上

60%

６割以上８割未満

26.3

0.0

0.0

おおよそ半分（５割）

４割未満

２割未満

実施なし

（図３）演習（ゼミ）科目のオンライン授業実施状況
0%

20%

0.0
オンデマンド型オンライン 1.0

40%

43.4

55.6

６割以上８割未満

100%

49.5

49.5

0.0

80%

0.0

0.0

同時双方向型オンライン 1.0

８割以上

60%

0.0

0.0

おおよそ半分（５割）

2

４割未満

２割未満

実施なし

公益財団法人大学基準協会 大学評価研究所 効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究部
会『効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究報告書』（2021.9）p.9
3
日本私立大学連盟「オンライン授業の実施状況に関するアンケート（集計結果）」（2024.1）【巻末付録２】

3

一方、オンライン授業の割合を減らすことを検討している大学も１割弱存在する。また、自由
記述の回答結果から、教育効果が見込める授業や学修機会を確保するためにオンライン授業を残しつつも、対面を基本とする大学が存在することも示唆された。

（図４）オンライン授業の今後（２～３年後）の方針・予定

23.2 %

22.2 %

（23件）

（22件）

現在より実施割合を高くする
現状維持

8.1 %
（8件）

現在より実施割合を低くする

46.5 %

まだ検討していない（46件）

以上のことから、オンラインを活用した授業は、コロナ禍に多かった「①オンラインだけで完結する授業」から、対面を中心とした授業に回帰していることがわかる。また、ポストコロナに向けて、「②対面授業外で講義映像を含むオンラインを活用する授業」、「③対面授業内外で講義
映像以外のオンラインを活用する授業」、①〜③を組み合わせた授業を検討する大学も多く、多様な授業形態が実施される状況に移行していることが推察される。
（２）オンライン授業の長所と短所
早稲田大学大学総合研究センターが実施した「オンライン授業に関する調査結果（2020年度春
学期）」によれば、オンライン授業の長所として、「自宅で学習できる」（76.4％）、「自分のペース
で学習できる」（70.3％）、「通学時間を学習に有効活用できる」（57.0％）、「復習が何度でもできる」（48.4％）と回答した学生が多かった4。オンデマンド授業の長所は、知識を習得する講義科
目であれば、感染症への心配が少ない自宅から、自分のスケジュールやペースに合わせて履修できることである。特に、一回聞いただけでは理解することが難しい内容の授業や、スキル習得等のために何回も繰り返し視聴する必要がある授業には有効な教授方法といえる。
オンライン授業の短所としては、「課題が多い」（63.0％）、「身体的な疲労を感じる」（61.8％）、「孤立感を感じる」（58.1％）、「課題提出ができているか不安である」（52.9％）と回答した学生が多かった。オンデマンド授業では、対面授業とは異なり学生の学修状況を確認することは難し
いため、課題が多くなることはよく知られている。身体的疲労や孤立感の改善と合わせて、工夫をする必要がある（詳細は「Ⅱ．オンラインを活用した学びの可能性」参照）。

4

早稲田大学 大学総合研究センター「オンライン授業に関する調査結果（2020 年度春学期）」（2020.12）
https://www.waseda.jp/top/news/70555

4３．教授方法（教える側）の課題
オンライン授業を教える側の課題としては、「学生同士や学生・教員間のコミュニケーション」（75.8％）、「教員のオンラインツールのスキル」（61.6％）、「オンライン教材の開発・作成」（61.6％）、「教員の授業構成・進め方」（60.6％）、「教員の授業準備時間の増加」（51.5％）が挙げられている
3（私大連・2024）。

（図５）オンライン授業を教える側の課題(回答件数・複数選択)

0

10

20

30

40

50

60

70

学生同士や学生・教職員間のコミュニケーション

80

ｎ=621

75（75.8%）

教員のオンラインツールのスキル

61（61.6%）

オンライン教材の開発・作成

61（61.6%）

教員の授業構成・進め方

60(60.6%)

教員の授業準備時間の増加

51(51.5%)

学生同士や学生・教員間のコミュニケーション、授業構成・進め方、オンラインツールのスキルの課題については、教員の教える技術の向上が必要である。教員に必要な知識をまとめたTPACK（Technology, Pedagogy, and Content Knowledge）によれば、コミュニケーションや授業構成・進め方はPedagogyに含まれる内容であるし、オンラインツールのスキルはTechnologyに含まれる内容である。ファカルティ・デベロップメント（FD）で教員がインストラクショナルデザイン等の知識を習得したり、ICT活用スキルを習得することによって改善が期待できる。
また、オンライン教材の開発・作成と教員の授業準備時間の増加については、ティーチングアシ
スタント（TA）の導入等による授業支援制度の確立による課題解決が望まれる。教員は、学修内容（Content）については十分な知見を有しているが、教材開発・作成については支援が必要であろう。
４．学修方法（学ぶ側）の課題
オンライン授業を学ぶ側の課題としては、「学生の学習状況の把握」（56.6％）、「学生の視聴（出席率）の低下」（26.3％）、「同時双方向型授業における学生の遅刻、早退の増加」（13.1％）が挙げ
3
られている。
また、「学生のオンラインツールのスキル」（29.3％）
への回答もあった（私大連・2024）。

5

（図６）オンライン授業で学ぶ側の課題(回答件数・複数選択)

0

10

20

30

40

50

学生の学習状況の把握

60

ｎ=621

56（56.6%）

学生の視聴（出席率）の低下

26（26.3%）

学生の遅刻、早退の増加（同時双方向オンライン）

13（13.1%）

学生のオンラインツールのスキル

29(29.3%)

オンライン授業における学生の学習状況の把握は、対面授業とは異なる方法を用いる必要がある。
例えば、「①オンラインだけで完結する授業」においては、動画を視聴させたり、学生にレポート課
題を提出させたり、BBSディスカッションをさせたりする等、学生の行動（提出したり書き込んだりする行為）によって学習状況を把握することになる。これらの方法を授業に取り入れるには、LMSの導入が不可欠である。しかしながら、学生の表情や受講態度等を把握することはできない。教員だ
けでなく学生も、オンライン授業の特性を十分理解した上で受講をする必要がある。
学生の視聴率の低下や同時双方向型授業における学生の遅刻・早退については、学生に授業のルールを説明するだけでなく、オンライン授業の学び方を学ぶ機会を提供することで、学生の学びに対する態度を醸成する必要があろう。ただし、大学院学生や社会人学生については、学修意欲も高く、オンライン授業に関する抵抗も少ない。加えて、ICTスキルも十分に有していることから、むしろオンラインによる授業を希望する割合も高い。今後は学修者の学年や属性により授業形態を選択することも必要になると考えられる。

Ⅱ．オンラインを活用した学びの可能性
１．学修効果に着目した授業形態の選択
大学はコロナ禍においてオンラインを活用して授業を実施できる環境を整備し、教員はオンラインを活用した授業を実施するスキルを習得したといえる。今後はこれまでの経験や取組を活かし、オンラインを活用した授業の効果や可能性を考慮した大学教育を実施することで教育改革を展開することが考えられる。
（１）対面授業とオンライン授業の組み合わせの検討
コロナ禍はオンラインを活用した授業が主に実施され、対面授業を控える大学が多かった。今後は対面授業においてもオンラインを活用した効果的な授業方法の検討が望まれる。ここではそ6

。
の組み合わせとして４タイプを例示し、各特徴について記述する（表１）（表１）オンラインを活用した授業のタイプ
オンラインを活用した授業
オンラインだけで完結する授業①②

対面授業外で講義映像を含む
オンラインを活用する授業③ 対面授業内外で講義映像以外のオンラインを活用する授業④①②③を組み合わせた授業①

実践例
・Zoom等を用いた同期型オンライン授業
・講義映像視聴や学修活動を全てオンラインで行う非同期型オンデマ
ンド授業
・反転授業（授業外に講義映像を視聴、LMSを活用し映像に関連する学
修活動を行う。その後これらの活動に関わる内容を対面授業で実施
する）
・LMS資料機能を活用した予習復習
・LMSテスト・レポート機能を活用した理解度確認・フィードバック
・LMSのBBS機能を活用した意見交換
・１・２週目は①、３～６週目は②、それ以降は③等、複数のタイプを組み合わせた授業

オンラインだけで完結する授業
コロナ禍で実践されていたようなオンラインだけで完結する授業であり、同期型・非同期型がある。同期型の場合はZoom等を活用して実施されるため、教員と学生とのやり取りや学生同士の意見交換が可能になる。少人数ごとにグループを作った学修活動を実施することも可能である。非同期型の場合はオンデマンド授業が挙げられる。学生は講義映像を視聴し、教員から提示された課題に取り組む等の学修活動が考えられる。講義映像を視聴するだけでは、学生が自分で理解度を把握することや、質問をすることが困難であるため、小テストやショートレポ
ート等、学生の学修活動を取り入れ、教員によるフィードバックを適宜行うことが望ましい。
②

対面授業外で講義映像を含むオンラインを活用する授業
対面授業と連動する形で、授業外に講義映像を提供する反転授業が考えられる。反転授業では授業外に講義映像を視聴し、その内容を把握した上で対面授業に参加し、応用問題を解いたり、学生同士の意見交換をしたりする活動等が挙げられる。授業外に講義映像を視聴するだけではなく、講義映像に関する小テスト、ショートレポート、ノートテイキング等を実施するといった学修活動を組み合わせることが多い5（岩﨑・2017）。また、授業外の講義映像視聴と学修活動、対面授業はそれぞれ完結するのではなく、授業外の活動と対面授業の組み合わせを一つの授業として設計する必要性がある。
③

対面授業内外で講義映像以外のオンラインを活用する授業
対面授業を主にしながらも、授業内外においてLMSの各機能を活用した授業を行う。例えば、

LMSに授業資料を提示し、授業の予習復習をする機会を設けたりすることや、LMSの小テスト機
能を活用し授業内容に関する理解度を確認すること、多人数講義における学生の多様な意見を知るためにBBS機能を活用した意見交換等が考えられる。

5

森朋子，溝上慎一 （編）『アクティブラーニング型授業としての反転授業[理論編] 』岩﨑千晶「第４章支える環境として教員支援を考える」（2017.5）ナカニシヤ出版

7

反転授業を

④

①②③を組み合わせた授業
１科目の中で授業目標に合わせて、①②③を組み合わせた授業を行う。例えば、理論や概念の説明に関わる授業回の場合は①のオンデマンド授業を行い、ある課題を解決するために理論を援用し、その解決方法を検討することを行う授業回の場合は③の対面授業でグループワークを行い、授業の復習としてLMSのBBS機能を活用してグループワークの結果について意見交換をし合う授業等が考えられる。
２．オンラインを活用した授業の質保証
オンラインを活用した授業は効果が認識されている一方で、とりわけオンラインのみで完結する授業は「一方向的な講義になりがち」「講義映像の更新が長期間されていない」等の課題も指摘されている。今後は、私立大学における教育への信頼度を高めるためにも、オンラインを活用した授業に対するある一定の基準を提示する必要があると考えられる。現在はコロナ禍を踏まえて
オンラインを活用した授業をどのように展開するのかを検討する過渡期であり、明確な基準を出すことは容易ではないが、授業の質保証のために配慮すべき点を提示する。
（１）アクティブラーニングの導入
オンラインを活用した授業実践では、学生が自らの学修に対する理解度を確認できる機会を設けたり、学生同士や教員と学生が意見交換をしたり、質疑応答をできる双方向の場をつくる等して、学生が主体的に学ぶことができる機会を設ける必要がある。教員はオンラインを活用した授業にはアクティブラーニングの要素を導入する必要性を理解し、授業目標を達成するための学修活動やそれに対する学生へのフィードバックに配慮することが求められる。
（２）講義映像の制作における工夫
講義映像を制作する際は、学生が映像を見た後に何ができるようになっていればよいのかという映像視聴の目的を明らかにしておく必要がある。映像の目標を達成できる内容を選択し、その内容を理解しやすい方法を選択する。現在の学生は日常生活において短時間の動画視聴に慣れているため、講義映像が20分を超える場合は、一旦動画を止めて学修活動を入れるようにしたり、講義映像を複数に分けたりする等して、学生が集中して見やすい講義映像を制作が求められるだ
ろう6（岩﨑・2022）。また映像をスマートフォンで視聴する学生もいるため、スライドの文字の大きさに配慮したり、聴覚に障害を持つ学生がいる場合は字幕を入れたりする合理的な配慮も必要になる。
（３）評価やフィードバック方法の選択
オンラインを活用した授業の中でも、オンラインだけで完結する授業の場合は教員による一方向的な授業になりやすいため、特に学生への評価やフィードバックに配慮する必要がある。その方法に関しては、授業目標で達成すべき目標として、例えば、知識・技能、思考力・判断力・表6

岩﨑千晶『大学生の学びを育むオンライン授業のデザイン―リスク社会に挑戦する大学教育の実践』（2022.1）関西大

学出版部

8

現力、関心・意欲・態度といった各項目における具体的な目標を達成できたのかどうかを判断できる方法を選択する必要がある（詳細は「Ⅲ．オンラインを活用した授業における評価」参照）。
（４）授業形態毎の特徴を踏まえたカリキュラムマネジメントの確立
学生は一つの科目だけではなく、カリキュラムで学んでいる。そのため、学部や学科において学生がどのような履修をすることでオンラインを活用した授業をバランスよく習得できるのかに配慮する必要がある6（岩﨑・2022）。履修科目に対する自由選択の幅が広い場合は、学生がオンラインを活用した授業の特徴や効果を把握した上での科目履修が必要となるため、初年次教育
においてこうした学修を取り入れることも有効であろう。
（５）学生、教員への支援体制の整備
オンラインを活用した授業を円滑に実施するためには、講義映像を収録・提供できるシステム等の整備、場合によっては教室の改修が求められる（詳細は「Ⅳ．良質なオンライン教育環境の実現に向けた学内体制の整備」参照）。大学はシステム環境を整えることに加えて、教員に対するシステムの操作方法に関する支援、オンラインを活用するにあたっての授業設計に関する教授支
援等、FDプログラムの充実も求められる。加えて、学生がトラブルなく円滑に学修できるような支援をする必要がある。大学や教員はシステムの操作面に関する支援だけではなく、学生が教員に質問できるツールを用意したりし、学生をケアする体制をつくる必要がある。
３．オンラインを活用した教育環境の拡張が可能となる萌芽的モデルケース
今後どのようなオンラインを活用した授業実践やカリキュラムを開発することが望ましいのかに関する方向性を見出すために、オンラインを活用した萌芽的実践をモデルケースとして紹介する。
「付録１．オンラインを活用した学びの可能性―私立大学の特徴的・先進的な取組（15事例）」で紹介する各大学の実践事例と併せて参照されたい7。

①

②

7

（表２）オンラインを活用した教育環境の拡張が可能となる萌芽的モデルケース類型
特徴「付録１」掲載事例
LMS や各 種ア プリ ケー LMSの利用により、学生は進捗を確認し、オンデマ 【１】関西大学
ション 等ICT ツー ルを ンドで学修できる。同時に、教員は学修履歴から 【２】大阪医科薬科
大学活用した授業
理解度を把握し、効果的なフィードバックが可能となる。また、アプリケーションの活用により、 【３】東洋大学
講義中にアンケートを実施し、即座に結果を共有 【４】早稲田大学
する等、授業をインタラクティブな方式に転換できる可能性もある。
オンラインPBL
PBL型授業（課題解決型授業）において、海外の協 【５】芝浦工業大学（Problem Based
定校と共に授業を実施したり、テーマに関する専
Learning）型授業
門家が特別講義を行ったりすること等により、より複眼的な視点から現実社会に基づいた課題の解釈や、課題解決の方法を検討することが考えられる。

「オンラインを活用した学びの可能性―私立大学の特徴的・先進的な取組」【巻末付録１】9

③

COIL （ Collaborative
Online International
Learning）型授業④

リアルタイム中継授業⑤

VR（仮想現実）
・AR（拡張現実）を活用した授業⑥

メタバースの利用、コ
ミュニケーションに課題を持った学生に適したメタバースの利用⑦

科目の共通化によりカ
リキュラムや教材を共有⑧

大学間・企業間連携による共同プログラムの構築

COILとはオンラインを活用した外国との交流学修である。海外と日本の違いについて意見を交換したり、あるテーマに基づいて共に一つのプレゼンテーションを作成したりとさまざまな形の交流学修が行われている。時差や授業時間が異なるといった状況があるため、同期での学修、メール等を活用した非同期の学修を組み合わせた学修方法を設定する必要がある。
医療、発掘調査、フィールドワーク、学校現場、
スポーツ（プロのコーチと話す）等、専門家が活動する現場と大学をリアルタイムで結び、意見交換をする授業が考えられる。
北米では医学部において人体解剖学を習得した
り、白内障手術のような繊細な手術を仮想の患者に実施したりする教育が行われている8（Doucette・2017）。VR・AR教材は大学間での共有も考えられる。また教材制作や活用を支援する教育補助者も必要になるだろう。
メタバースの利用はCOIL型授業のように海外との交流学修でも活用できる可能性や、コミュニケーションや身体に課題を持った学生への合理的な配慮をした学修環境を構築できる可能性がある。
アカデミックスキルや資格を取得する授業等、学
修目標や学修内容が体系化されている授業はオンラインを活用した教材を大学間で共有し、オンデマンド型で各自学ぶ方法も考えられる。ただし、授業目標に応じて教員がそれぞれ対面授業をすることも必要になるだろう。例えば、アカデミ
ックライティングの授業であれば、書き方に関する知識習得についてはオンデマンド教材で習得し、実際に書いたレポートをよりよくする活動については対面授業で学生同士のピアレビューや教員のフィードバックにより実施し、授業目標を達成する形式等が考えられる。
大学の規模や学部により、大学内で教員を確保することが難しい場合もある。そこで、大学もしくは企業と連携して共通したテーマのプログラムを共同実施する等、各大学の学生や社会人らが受講できる授業プログラムを開発する等が考えられる。

【６】上智大学【７】明治学院大学【８】龍谷大学【９】中央大学【10】順天堂大学【11】同志社大学【12】福岡女学院
看護大学【13】立命館大学【14】関西学院大学【15】武蔵大学

Ⅲ．オンラインを活用した授業における評価
１．オンラインを活用した授業における評価のあり方
8Doucette, D. （2017）Virtual Reality Coursework Provides Rich Training Ground. EdTech,https://edtechmagazine.com/higher/article/2017/05/virtual-reality-coursework-provides-rich-training-ground（accessed 2023.02.11）

10

（１）授業の到達目標、評価、学修活動との整合性の確認
評価を考えるにあたっては、授業の実施形態やオンラインを活用する・しないに関わらず、授業の到達目標、評価、学修活動に整合性が取れているかの確認が必要である。授業の到達目標を明確にし、学生が到達目標を達成できたかを示す評価方法と基準を定める。その評価方法で測る能力を育成するために必要な学修活動を設計する「逆向き設計」の考え方が必要である。
また、各授業の到達目標は学部・学科等のディプロマ・ポリシーと緩やかに紐づいている。ディプロマ・ポリシーで宣言されているのは大別して下記のいずれかに該当する領域の能力であるが、授業の到達目標として掲げられた各能力が３領域のいずれの能力であるのか確認し、授業の到達目標を測るに相応しい評価方法をとる必要がある。
・認知的領域：知識に関する目標で、知識の獲得と活用に関する目標が含まれる・精神運動的領域：技能に関する目標で、技能の獲得と熟達化に関する目標が含まれる
・情意的領域：態度に関する目標で、態度の受け入れと内面化に関する目標が含まれる（図７）能力の領域のよる評価方法の違い
①
認知的領域
（知識）
授業の到達目標として掲げられた能力に相応しい評価方法の選択の必要性②
精神運動的領域
（技能）

③
情意的領域
（態度）

（２）オンラインを活用した授業における評価のあり方
最終的な成績を判定する評価は、教員が単位の認定を通して学生の学修成果の質を保証するものである。学修成果の可視化と学びの質保証は、教学マネジメントの観点からも各大学に課された社会的責務である。一方、評価は最終的な成績判定のみでなく、学生の学修状況を把握し、今後の学修の進め方を示す機会と捉えることも重要である。特に学修の進行中に行う形成的評価は、以下の３点の機会と捉え実施すれば、学生がその結果をもとに行動し、その後の学修促進につながりやすくなる。
・学生自身が復習をし、授業で学んだことを整理する機会
・学生が自分の理解度を確認するための機会
・学生がさらに学ぶ機会を獲得する機会（３）オンラインを活用した評価のメリット・デメリット
同期・非同期に関わらず、オンラインを活用した評価は場所の制約を受けない。加えて、非同期のオンラインを活用した評価は時間の制約も受けず、それらの結果が、各大学のLMSや各種

11

アプリケーションを介した情報として蓄積される。このことは、LMS等を介した受講者間での共有やフィードバックのしやすさにもつながる。
一方、オンラインで実施する客観テストを、資料の閲覧やネット検索、他の学生との相談といった行為を厳格に制御し、実施することは困難である。対面での授業実施が難しかった2020年度前期には、多くの大学で以下のような工夫がなされた。
・試験問題を複数パターン用意したり、提示順序をランダムにしたりする・知識再生型の問題を減らし、資料の閲覧やネット検索にも耐える問題とする・教科書やノート等の事前指定したものを参照可として試験を受けさせる・試験に解答する全体の様子や、解答している手元の様子をライブ中継させる（４）オンラインを活用した評価
授業の到達目標、評価、学修活動に整合性が取れているかの確認をしつつ、学生の学修状況を把握し学修を促進するために、対面授業で実施していた評価方法のいくつかを継続することはありえる。それらに加えてオンラインを活用した評価方法を取り入れる、あるいは代替することも一考の価値がある。例えば、以下のような方法はよく用いられる方法である。
・LMSや各種アプリケーションを介して、選択形式のクイズを実施することができる。授業冒頭の発問や、まとめとしての理解度確認等に用いることができ、クラス全体の回答結果も瞬時に集計・提示することができる・各種アプリケーションのチャット機能等を用いて、質問に対する自由記述式の回答を得ることができ、同時にクラス全体に共有することができる。アプリケーションによっては担当教員のみにコメントを送付することもできる・LMSや各種アプリケーションを介して、教員と学生間や学生間の議論や質問を投稿という形で実施することができる。多くの場合にはその過程が記録・蓄積され、時間や場所の制約を受けない学修教材ともなりうる
・各種アプリケーションを介して、グループでの共同作業課題を実施することができる。適切な役割分担や作業経過の可視化といった工夫が必要なのは、対面授業における共同作業課題と同様である・与えた課題に対するプレゼンテーションの様子を音声付き動画ファイルとして作成させ、LMS等を介して提出させることができる。それらを教員が評価するだけでなく、学生間でピアレ
ビューやピア評価させることも可能である（５）フィードバックの重要性『新型コロナウイルス禍の影響に関する学生アンケート報告書（概要版）』（私大連・2022）によると、レポート提出課題の多さの再考とフィードバックの要望が、オンライン授業受講に関する「学び」の改善要望として多く見られる9。

9

日本私立大学連盟『新型コロナウイルス禍の影響に関する学生アンケート報告書（概要版）』（2022.9）p.15

12

（図８）オンライン授業での改善要望
0

10

20

30

40

（％)
(n=58,082)

レポート提出課題を減らしてほしい

レポート提出課題に対するフィードバックが欲しい（出典：私大連「新型コロナウイルス禍の影響に関する学生アンケート報告書（概要版）より作成）

コロナ禍による授業外学修課題の多さやそれに伴う授業外学修時間の変化については多様な意見があるが、学生から提出された課題等にフィードバックを行うことは学生の学修を促進する
うえで重要である。効果的なフィードバックにあたっては、「フィードバックの的を絞る」、「タイ
ミングと頻度に気を配る」、「練習の機会と連動させる」、という３点に注意するとよい。
また、フィードバックについてよくある疑問として、「どのような方法で」「教員負荷をなるべ
く少なくするには」といったことがある。フィードバックについて考えるとき、「教員から学生個々に」と考えがちだが、「教員から学生全体へ」「学生間で」のフィードバックも有効である。
「教員から学生個々へ」のフィードバックについても、表３のような多様なレベルのフィードバックが考えられる。LMSや各種アプリケーションの使用と組み合わせることで、教員負荷を減らしながら、学生の学修を促進できるようなフィードバックが可能になるのではないだろうか。
（表３）フィードバック方法の具体例
教員から
学生個々

教員から
学生全体

学生間

フィードバック方法の具体例
・確認結果を知らせる（○点、５段階評価、○△×、等）
・コメントをつける（詳細なコメント記入、チェックリストによる提示、ルーブリック評価表
による提示、等）
・授業内指導や質問対応（机間巡視、反転授業、ブレイクアウトセッション、等）等
・模範解答の配付や説明・典型的な誤りの説明
・よくできている例の提示（昨年までの例、今回の例、等）
・授業内指導（反転授業、ブレークアウトセッション、等）・ルーブリック評価表の事前提示、等
・レポート等の提出前相互チェック
・授業時間内の相談
・種々の協同学修（think-pair-share、教えあい、等）
・TA・SAからのコメント、等

２．オンラインを活用した授業の評価の課題『効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究報告書』（大学基準協会・
2021）によると、2020年度のオンライン授業の実施における課題として、以下の回答が多くみられた10。
10

公益財団法人大学基準協会 大学評価研究所 効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究部
会『効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究報告書』（2021.9）p.36

13

・学生に課す課題が多くなる（課題の量について、教員間で調整する仕組みが整っていない）
・教員個人の努力や能力にばらつきがあり、対面授業と同等の質が保たれているか不安である・オンライン授業に対応する学内リソース（物的、人的含む）が不足している
・実験、実習、実技科目のオンラインでの効果的な実施方法がわからない
・成績評価の厳格性が担保できない
また、「オンライン授業の実施状況に関するアンケート（集計結果）」（私大連・2024）においても、以下の課題が多くあげられた3。
・学生同士や学生・教職員間のコミュニケーション
・教員のオンラインツールのスキル
・試験方法
・環境面の整備（インターネット環境）
これらはオンライン授業に関するものだが、オンラインを活用した授業と評価を考える際にも課題といえる。
授業の実施形態やオンラインを活用する・しないに関わらず、授業外学修課題の種類・質・量
やフィードバックの方法・濃淡等を、カリキュラム全体を通して意図的に設計することは重要だ
が、議論は各授業レベルにとどまっており、カリキュラム全体での議論はあまり進んでいない。
学修成果の可視化と学びの質保証という観点からも、今後の課題といえる。

Ⅳ．良質なオンライン教育環境の実現に向けた学内体制の整備
１．学内体制の整備に向けて新型コロナウイルス感染症が感染拡大しその後終息に至る間において、文部科学省および各大学、学協会等によるコロナ禍における種々調査が行われてきた。そうした各種調査からの知見を最初に確認しておきたい。『新型コロナウイルス禍の影響に関する学生アンケート報告書（概要版）』（私大連・2022）では、オンライン授業については、資料配付型授業への改善要望が大きい
が、オンデマンド授業は時間の使い方の点からも学生からの評価も高く、おおよそオンライン授業には肯定的な結果が示されていた。また、オンラインと対面の体制を踏まえた授業形態の使い分け等、柔軟な対応も学生からの要望として挙げられていた11。
『効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究報告書』（大学基準協会・
2021）においても、オンライン授業のメリットとしては、例えば、時間を有効に使えるという合理性があること、体調等の理由で対面授業が困難な人にも適していることが挙げられている12。
オンライン授業の質が良くない等のデメリットを改善することは不可欠であるが、オンラインと

11

日本私立大学連盟『新型コロナウイルス禍の影響に関する学生アンケート報告書（概要版）』（2022.9）

12

公益財団法人大学基準協会 大学評価研究所 効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究部
会『効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究報告書』（2021.9）14

対面による受講についてのニーズは多様化していることも同時に考慮し、方向性を見定めることが必要であるとされていた。その他の調査も含めると、授業外学修時間については、コロナ以前と以後では一日の平均的な学修時間が増加していることが確認されている。
２．学内体制の整備と支援
コロナ禍を経て、授業形態は対面授業に戻りつつあるものの、コロナ以前に比べオンラインを活用した授業・教育も多く実施されている。
「オンライン授業の実施状況に関するアンケート（集計結果）」（私大連・2024）では、オンライン授業の「実施割合を現在より高くする」と回答したのは「22大学（22.2％）」であったが、「まだ検討していない」と回答した大学も２割以上あった
3。今後、学内の支援体制が進捗することで、よりオンライン授業やオンラインを活用した教育を実施する大学が増加する可能性もある。さまざまな調査結果からは、対面授業に戻っている現在においてもオンライン教育そのものについての否定的見解は少なく、オンラインを活用した授業・教育を通じて今後の大学教育のあり方を前向きに検討している姿勢がみられること、そして前述した調査結果も参照し、オンライン授業や教育のデメリットを克服したうえでの活用に期待する声が大きい。これらを前提として、大学の学内体制の整備と支援について、四つの観点から提案する。
（１）環境・施設・人材配置に向けての整備
オンラインを活用した教育を推進し、その質を保証していくためには環境を整え、施設を整備し、オンライン授業に関係する諸要素を改善することが不可欠である。具体的には、オンライン授業のための情報通信環境やパソコン等の機器、ネットワーク環境を整備すること、ハイブリッ
ド型授業の拡充に対応するため対面授業用の教室の改修を行うこと、教室配置を整備すること等も含まれる。さらには、授業録画データをオンデマンド型教材として活用するためには、専門業者との連携あるいは学内での専門人材を配置する等の環境の整備が必要となる。加えて、対面・オンラインに関わらず、電子図書館を充実していくことも個々の大学の支援体制に含まれる。
（２）オンライン授業内容・コンテンツ充実化に向けての整備
オンラインを活用した教育の質を確保し、推進していくためには、（１）のような環境や施設等の整備が不可欠であることはいうまでもない。一方で、オンライン授業を実施する教員個々のスキルを向上し、教員と学生の相互コミュニケーションの確保を担保しつつ、オンラインに適応した授業内容を提供していくためには、授業内容や方法の開発が必至である。同時に、分野によってはオンライン教材等の開発も必要となる。こうしたオンラインに適した授業内容・方法、教材の開発に携わり、教員の支援も行うような専門集団を大学内に配置することに加えて、オンライ
ン授業における著作権処理等、法律問題に関連する事案への相談や実務にも携われるような体制を整備することも求められる。
また、オンライン授業の場合には、身体に課題を持った学生への配慮として、コロナ禍以前からのものに加えて、遠隔文字通訳の外部団体との連携支援等の専門的な技術を伴う配慮がより必要となることも予想され、そのための支援体制の強化も求められる。そのほか、自動翻訳アプリ

15

の活用等も考えられるだろう。
（３）授業外学修機会の整備（２）では主に正課内でのオンラインを活用した教育に関する整備について記述したが、オンライン授業や教育にとって授業外での支援も重要である。正課外での授業に関するオンラインを活用した支援には、オンラインによる学修相談、ラーニング・コモンズにおけるオンラインによる授業学修支援の充実やノウハウの構築等が求められる。また、オンラインによるピアサポート
体制、ピアラーニング体制の構築支援等も新たなオンラインを活用しての支援の一つとなるだろう。
授業外での授業につながる活動を支援する仕組みとしては、学生交流の機会をつくるための方策として、Web上でのランチタイムカフェ、Zoomを活用した「学生のたまり場」の立ち上げ、オンライン英語村等のこれまで対面で行ってきた学生交流や異文化間交流をオンラインで実施できるような仕組みの構築が正課内授業を支える新たな支援として定着していく可能性も高い。
（４）大学の再配置問題の改善に向けての整備
コロナ禍を経験して、大学がオンラインを活用する方向性として新たに目を向けたことの一つに大学の再配置問題の改善がある。対面授業が前提として行われていたコロナ禍以前の大学にとっては、他大学との単位互換にオンラインを活用することはあったとしても全面的であったとはいえない。遠隔地の学生の就学についても、大学の所在地に移動することがおそらく前提となっていたと思われる。社会人学生の受け入れについては、多くの大学が前向きであり、実際に受け入れていたが、オンライン授業が必ずしも前提であったというわけではない。しかし、上記は、
コロナ禍でのオンラインを活用した教育の経験を経て、オンラインのメリットを活かすことができるのではないか。他大学との単位互換は、従来のように学生が通学できるような地理的環境ではなく、通学が困難な遠隔地にあったとしても双方の大学にとって有意義な単位互換ができるよ
うなプログラムがあり、学生にとってもメリットがある場合、オンラインを活用することができるであろう。社会人教育の可能性については、オンデマンド型オンライン授業や双方向型オンラ
イン授業を組み合わせること、そして教員と学生、学生同士のコミュニケーションを担保するツールの開発と活用により、これまでリカレントの機会がなかった社会人学生の潜在的市場を拡大できる可能性が高い。遠隔地にいる学生にとっても、移動と地元にいたままでの就学という選択肢の幅を広げることにもつながると期待できる。
また、学部ごとあるいはキャンパスが複数存在している大学において、オンラインを活用する
ことにより移動の制約が解消され、多彩な選択科目の選択が可能になることから、複数キャンパ
ス間の活性化にもつながると期待できる。
これらを推進するための支援体制を構築していくことが早急の課題であるといえる。

Ⅴ．オンラインを活用した質の高い教育の実現に向けて
１．オンラインの活用による多様な授業方法とカリキュラム設計

16

（１）通学制と通信制大学の授業方法の現状
コロナ禍では、全ての大学がオンライン授業を経験せざるを得ない状況となった。この経験は、今後の大学教育においてオンラインを活用した教育が一つの重要な手段となることを認識するとともに、新たな課題を提起した。また、私大連が教育環境の拡充を求め、オンラインによる修得単位数の上限を撤廃する主張をしたことにより、通学制と通信制の区分についての議論が活発化した。しかしながら、授業の方法や受講対象についてもその境界が重なりつつある今、より重要な視点はそれらの区分ではなく、オンラインと対面の双方の良さをいかに効果的に組み入れ、質の高い授業を運営していくためのカリキュラム設計にあると考える。
（図９）「通学制」と「通信制」の授業方法の範囲の変化（コロナ禍前～コロナ禍後）［コロナ禍前］【授業形式】
対面

少ない

通学制

通信制

オンライン

［コロナ禍］
【
オ
ン
ラ
イ
ン
で
多い 修
得
で
き
る
単
位
数
】

【授業形式】
対面

少ない

通学制
通信制

オンライン

［コロナ禍後］
【
オ
ン
ラ
イ
ン
で
多い 修
得
で
き
る
単
位
数
】

【授業形式】
対面

少ない

【
オ
ン
ラ
イ
ン
で
多い 修
得
で
き
る
単
位
数
】

６０単位上限が撤廃されるとよりオンラインで修得できる
単位数が拡大

通学制
通信制

オンライン

：「通学制」の主とする授業方法の範囲（２）カリキュラム設計の原則とオンライン活用のメリット
カリキュラム設計にあたっては、授業等でのオンライン活用の濃淡に関わらず、学部・学科等のディプロマ・ポリシーに掲げる能力を学生が修得できるカリキュラムにすることが大前提である。ディプロマ・ポリシーで宣言した各能力の修得に必要な学修経験を明確にし、それがカリキ
ュラムの中のどの科目群で実現されているかを可視化、それをもとにカリキュラムを改善していく。授業設計をするときと同様に、「逆向き設計」の考え方が必要である。
コロナ禍では、全ての大学において、いわば強制的にオンラインを活用した授業を経験することになり、LMSの活用も日常的なものになった。学生の膨大な学修データがLMS経由で蓄積されたことで、これを発展的に活用すれば、学生の学修成果の可視化やカリキュラム改善に向けての議論がしやすくなる。
複数キャンパスをもつ大学においては教職員・学生の移動の制約があったが、オンラインを活用した授業の実施により移動の制約が解消され得る。その際にも、カリキュラムを通して学生が修得すべき能力という観点から、カリキュラムにおける科目配列、必修・選択指定等を考慮にいれながら、オンラインを活用した授業の位置づけを設計することが必要である。例えば、非対面のオンライン授業では、集中力の持続や学修の自己管理に困難を抱える学生も多いが、初年次教育等で学修の自己管理等に関する学修を取り入れ、教員と学生や、学生同士のコミュニケーショ

17

ンを担保するツールの開発と活用と並行しながら、カリキュラム設計をすることも一考の価値がある。また、オンラインを用いた他大学との共同授業や留学制度をうまく設計し、カリキュラムの中に位置づけることができれば、学生にとってのメリットは大きい。
学修者本位の学び、大学教育の質の向上という目的が達成できるのであれば、
「対面」
「オンラ
イン」
「オンデマンド」の組み合わせの自由度と同じく、それに到達する手段である授業方法やカ
リキュラムも多様であってよいはずである。今後は各大学における取組とその事例共有が待たれる。
２．オンラインを活用した大学教育の深化と拡充（１）オンラインを活用した大学教育の可能性
オンライン授業の経験およびその後の対面授業への移行の両方を経験した大学は、
「対面」
「オ
ンライン」
「オンデマンド」の組み合わせにより、多様な選択肢のある大学教育が実現できるようになった。各大学では、対面のみではなしえない教育効果の高い教育を実現するためにさまざまな構想と展望を持ち、準備を進めている。具体的には以下のような取組が見受けられる。
①

グローバル教育
経済的理由や大学の履修カリキュラム上、留学の機会を得にくい学生にも、オンラインを活用すれば新たな教育機会を提供することが可能となる。文化的背景の異なる多様な学修者が協働学修を行うことにより、多面的な理解や複眼的な思考力を習得する等、学生の学びの幅が格段に拡大する可能性が高い。
②

リカレント教育
多くの大学が前向きに考えているリカレント教育については、オンデマンド型オンライン授業や双方向型オンライン授業を組み合わせたカリキュラム設計をすることで、時間・移動の制約を小さくすることができる。それにより、これまでリカレントの機会がなかった社会人学生の潜在的市場を拡大できる可能性が高い。働きながら学びたい社会人がより柔軟に教育を受けることができれば、実践的な知識を職場で即座に活かす機会も広がる。
③

文理横断教育人文社会系学部と理工系学部が別のキャンパスに存在する大学の場合、学生が文理横断の学びを進める際、移動時間や次の授業のスケジュールといった制約に直面することになる。しかし、オンラインを活用すれば、これらの課題に対処することができる。学生のキャンパス間の移動が不要になれば、大学は文理の枠を超えた教育課程を編成することが可能となり、学生も柔軟な学修スケジュールを組み立てることができる。これにより、学生は異なる学問領域の知
識や視点を融合させ、豊かな経験を得る機会を増やすことができる。
④

地域連携・大学間連携
オンラインを活用した国内外の複数大学の連携により、幅広い教育プログラムを学生に提供

18

することが可能となる。また、首都圏の大学と地方大学、地方大学同士等の新たな大学間連携が進めば、わが国が抱える課題を俯瞰しつつおのおのの問題意識を育み、自身の出身地について多角的に考える機会提供にも繋がる。日常的な往来が可能な同一地域における大学間連携に加えて、地域の枠組みを大きく超えるダイナミックな大学間連携により、学生の学びの幅を広げ、他地域からの人材獲得につながる可能性も広がる。
⑤

企業との連携学生と社会人が共に学ぶことで、年齢や立場等多様な背景をもつ学修者間で学修を進めることができる。また、社会人のビジネス感覚と学生の斬新な発想が融合することで、新しいアイ
ディアやイノベーションが生まれ、個人の成長が促進される可能性が高い。特に社会人が参加する際にはオンラインの活用が非常に有効な手段となる。オンラインを活用すれば、地理的な制約を超えて参加者の結びつきを得ることができるため、例えば海外に駐在する社会人が柔軟に参加できる環境を提供することができる。これにより、異なる国や地域からの多様な視点や経験が学びの場に提供され、参加者全体の学びを深化させることができる。
⑥

高大連携
近隣の高校生だけではなく全国から参加することができる。また、高校生が大学生と通常の授業を一緒に受講することで、実際の大学生の学ぶ姿勢や発言等から刺激を受けるほか、将来の学部選択の参考にして入学後のミスマッチを減らすことが期待できる。また、一部の大学で附属高等学校を対象として行われている大学授業の先取り（入学後は単位として認定される）もオンラインを活用すれば、より効率的に行なうことができる。
⑦

フィールドワークオンラインを活用して教員が現地から中継することにより、リアルな現場体験の場を提供することができる。地理的・時間的・予算的制約を低減することが可能なため、学生がより多くの経験を積むことが可能となる。さらに、オンラインでのフィールドワークはリアルな状況を学生に提示するだけでなく、現地の専門家や関係者との対話や交流を通じて、より深い理解と洞察を得る機会を提供することができる。この経験は、学生が実際の状況に対する臨機応変な対応力や課題解決能力を養う重要な手段の一つになり得る。
⑧

診療や実験の疑似体験
オンラインを活用することで、時間や場所に縛られることなく、診療や実験の疑似体験を反復することが可能となる。特に感染症診療病棟などの高リスクな現場での疑似体験や危険性の高い実験等を、学生が安全かつ継続的に体験できるようになる。また、医療過疎地域や海外の医療資源が乏しい場所においても、オンラインを活用することで医学教育や実験の機会を提供することができる。地理的な制約を克服し、専門的な教育にアクセスできる学修者が増えることで、医療の普及や専門知識の拡散が期待される。
（２）オンラインの活用に向けての課題19

（１）で示した通り、各大学ではオンラインを活用した新たな取組を始めているが、今後、より一層推進していくための課題も残されている。
①

オンライン授業に対する学生の学びの体制整備
コロナ禍におけるオンライン授業の課題として、特に新入生は学修意欲の維持が困難となり、学修の継続が難しくなる傾向があった。オンライン授業を効果的な学修手段とするには、学生が大学の学びや環境に慣れ、同時に他の学生とのつながりを築いた後となる。一定程度大学の学びや環境に慣れ、人間関係を育んだ後になる。したがって、特に新入生に対しては初年次教育で学修の自己管理等に焦点を当て、相談窓口を設置する等学生が大学教育に順応するためのサポート
体制を構築する必要がある。
② オンラインを活用した新たな教育の学修成果の可視化の方法の確立

学修成果の可視化の方法については、未だ整備されていない大学も多い。文部科学省の調査によれば、大学全体では65.6％（私立大学68.2％）にとどまった。そのうち、ルーブリックやポー
トフォリオ等各種アプリケーションを活用して可視化を進めている大学は、ルーブリックがそのうちの23.1％（同21.3％）、ポートフォリオが29.6％（同25.8％）となっており、私立大学においても同様の傾向が見て取れる13。
（図10）課程を通じた学生の学修成果の把握を行っている大学

493

65.6%

（校）

（図10-1）学修成果の把握方法
114

23.1%

146

29.6%

（校）

（出典：文部科学省「令和３年度の大学における教育内容等の改革状況について」より私大連作成）

13

文部科学省「令和３年度の大学における教育内容の改革状況について（概要）」（2023.9）p.23

20

各大学は、LMSに蓄積された学生の学修データを活用し、ラーニング・アナリティクスの研究、活用を進める等、学びのプロセスを可視化できる仕組みを構築する必要がある。ラーニング・ア
ナリティクスでは、学生の学修履歴を分析し、学修の進捗状況や学修状況を把握することができるため、それらの状況を把握した上で学生に対するフィードバックやサポートを行うことができる。また、ポートフォリオや学修データをエビデンスとしてそのデータをAIで分析して可視化することも可能である。各大学には、オンラインを活用した教育の学修成果の可視化のために学びのプロセスを記録する仕組みが求められる。
③ オンラインを活用した新たな教育の有効性についてのデータ収集

オンラインを活用した新たな教育の根拠をもった有効性が示させるだけのエビデンスが未だ収集できていない。大学教育がコロナ禍を経て確実に変化した点の一つは、LMS等学修管理シス
テムの活用度の増加である。特に、私立大学においてはこの４年間でLMSを利用する大学が1.4倍に増加したことが本調査からも見て取れる14。
（図11）LMS（学修管理システム）を利用した事前・事後学修の推進

409

55.0%

566

75.3%

（校）

（出典：文部科学省「令和３年度の大学における教育内容等の改革状況について」より私大連作成）

LMSを通じて事前に教材を配付し反転授業を行う等、新たな学びにつながる環境が整備され、教育効果が高まったとの声も多い。しかしながら、日本ではオンラインを活用した新しい学びの効果について、現時点において根拠を持った有効性が示せるだけの調査研究の蓄積がない。オン
ラインの活用を推進するのであれば、国は調査研究に支援すべきである。
３．国の規制の緩和や支援の現状
大学がオンラインを積極的に活用するという動向が散見される状況において、大学からは、積極的なオンラインの活用に関連して大学設置基準上、遠隔授業の方法により修得する単位数（60単位）上限の柔軟化を求める声が大きい15。国もこうした要望に応える形で、2022年11月には、

14

文部科学省「令和３年度の大学における教育内容の改革状況について（概要）」（2023.9）p.10

15

日本私立大学連盟『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～（概要版）』（2021.7）https://www.shidairen.or.jp/files/user/20200803postcorona%20summary.pdf では、デジタルを活用した

21

「教育課程等「大学設置基準等における教育課程等の特例制度について」を公表し、そのなかで、に関する事項に関し、文部科学大臣の認定を受けた場合は、特例対象規定の全部又は一部によらないことができる大学として認定することができる制度を創設」するとし、以下のような先導的な取組例を提示している16。
例えば、モデルケース①【同時双方向型オンライン授業を活用した先導的な取組】として、想定される取組の一例として、「地方での社会課題解決に向け、課題の異なる日本国内の複数地域
でのフィールドワークを通じた実践的な教育活動を行うとともに、多様性のある国際的視野の獲得に向け、長期海外留学中に現地での社会体験活動やフィールドワーク等を行いながら、４年間を通して、国際性と地域性を基盤とした課題発見力・解決力を持った人材を養成する。
」と示されている。モデルケース①の具体的な例としては、グローカル人材育成を目指し、ミネルバ大学のような海外展開は難しいものの、国際的視野を育みつつ、既存の国内サテライト施設等も活用して、国内の複数地域を周りながら、同様の取組ができないかを目指している事例等が期待されている。この場合には、「遠隔授業の60単位上限」の緩和が相当される。
他にはデータサイエンス等の成長分野の人材育成する場合で、大学間連携を軸に展開していく
ことや、複数大学と連携して、「関係人口」の増加も見据え、いわば国内交換留学のような取組を
通じて地方創成を推進することが特例として例示されている。
（図12）文部科学省が示す特例措置のモデルケース

出典：文部科学省「大学設置基準等における教育課程等に係る特例制度の申請・審査（令和５年度）について（令和５年４月）p.25
学びを推進するために、規制緩和として①遠隔授業の方法により修得する単位数の上限（60 単位上限の撤廃）、②単位の実質化（生涯学び続ける自律的学修者を育成するため、現行の単位制で定められている「学修時間」や「単位数」はガイドラインとすべき）、③校舎等施設、校地面積、校舎面積等（オンライン授業を活用することにより、空間と時間から相当な部分で開放されることから、大学施設に関する基本的な考えを示す第 34 条（校地）以外の基準は全面的に削除
すべき）、財政支援として①大学のデジタル化への財政支援（情報インフラ整備のための財政支援、人材育成、先端的な教育プログラムの開発）、②学生に対する経済支援（通信利用料等の継続支援）、を求めた。
16
文部科学省高等教育局大学教育・入試課『大学設置基準等における教育課程等に係る特例制度の申請・審査（令和５年度）について』（2023.4）p.25,p.27 https://www.mext.go.jp/content/20221108-daigakuc01-000025195_06.pdf

22

４．国への要望
上記の国が特例措置として支援しようとする内容は、内部質保証が担保され、さらなるオンラ
イン授業の質が確保され、学生への効果や成果が期待できる例であるといえる。しかし、既に、多くの大学が内部質保証を担保し、オンライン授業の質や方法を改善している。こうした状況において学修成果測定を精緻化することもより普遍的に期待できるのではないか。それゆえ、特例措置としてのみならず、より多くの大学を対象に以下のような支援体制の拡大が望まれる。
［制度改正・緩和］①遠隔授業の方法により修得する単位数（60単位）の上限緩和の普遍化
60単位上限に関して、これを単なる「特例措置」ではなく普遍化することを要望する。60単位
上限を外すことは、学生の個々の学びに自由度を与えることにつながる。文部科学省が示した特例措置のモデルケースのように60単位上限を超えるカリキュラムを設計するのではなく、例えば、留学中に当初の計画を変更して現地でインターンシップや専門学校に通う等、より学びを深める
学生に対して個別に上限緩和を認めることが可能となるような環境が整うことが望ましい。
そのためにも、大学においては、学びのプロセスをより可視化することが重要である。教育の質を保証するために、学生の学修状況を適切に把握し必要に応じて柔軟な対応ができる仕組みの構築を進める必要がある。
今後、メタバース等の新しい教育環境が発展すると、「対面」の定義も変化し、対面かオンラインかというよりも、共有される時間の違いが重要になる可能性がある。このような環境の変化に対応するには、上限緩和をはじめとする柔軟な教育システムの構築が求められる。
②単位の実質化や評価体制を構築するための支援
単位の実質化を図るためには、学修時間から学修成果（アウトカム）による単位制度への移行が必要である。例えば、米国で導入され広がっているCBE（Competency-based Education）17は、
オンライン活用したアウトカムベースの単位実質化の事例の一つである。
伝統型授業が単位制を基本とする時間単位で行われ、評価も形成的評価を組み入れつつ総括的に評価されるのに対し、CBEでは学修者中心で成果に対して評価される。そのため、伝統型授業では集団が対象となり修了要件を満たせばそのプログラムを受けた全員が修了となるが、CBEでは

17

CBE（Competency-based Education）は、既に米国で導入され広がっている。CBE を実施していくためには、１単位あたりの予習復習といった学習時間ではなくアウトカムベースの評価の枠組みと方法の構築が不可欠である。米国を例にとると 2014 年に改訂された Education Degree Qualifications Profile (学位資格枠組み)がある。具体的には、準学士学位（Associate Degree）学士学位（bachelor’s Degree）修士号(Master’s Degree)という三つの学位レベルに応じて、学生が修得すべき学習成果枠組が設定されている。2014 年版の枠組みは、①専門知識 (Specialized
knowledge)、②幅広い知識・教養（Broad and integrative knowledge)、③知的能力（Intellectual skills)、④応
用・協働学習（Applied and collaborative learning)、⑤市民的・グローバル学習（Civic and global learning)である。①は学生が専門分野の学位取得に至る過程において当該領域で具体的に何を学び、学びの成果を提示することができているか、②例えば人文学、社会科学、科学、芸術のような幅の広い分野での学びを統合し、当該領域を関連づけることができる、③分析的な問い、情報の活用、多様な見方、倫理的な理由付け、数量的理解とコミュニケーション力という伝統的・非伝統的な認知技能を獲得していること、④学生が知っていることに何を実際にできるか、⑤民主主義や
グローバルな共同体両方に対して高等教育の責任を認識していることが成果枠組みとして示されている。この成果枠組
みとセットで、単位ではなく、直接パフォーマンスやテスト、プレゼンテーション等で学修成果を評価し、妥当である
場合に成果として評価されることが CBE である。

23

個人が対象となり学修者個人がそのプログラムをマスターすれば修了となるため、学生の進捗度
合いが多様になる。
学修者本位の学びの実現には、確固とした学修成果を得ることが重要であることを踏まえれば、
いつ、どこで、どうやって、どれだけ学修したかで評価するのではなく、何ができるようになったかを評価することが重要である。そのため学修成果の可視化や定量的・定性的測定方法を早急に確立することで「単位の実質化」につなげるべきである。
コロナ禍を経て、日本においてもLMSやラーニング・アナリティクス等を活用した個々の学修者に合わせた学びの多様化や深化の方法が模索されつつある。この状況を好機ととらえて単位の実質化を実現するためにも、国はアウトカムベースの制度設計を推進するとともに、大学に対して体制構築のための支援をすべきである。具体的には、現行の単位制で定められている「学修時間」や「単位数」をガイドライン化するほか、大学がその新しい仕組みに転換することを奨励し支援することを求めたい。
ラーニング・アナリティクス等のオンラインツールの活用が進めば、データが蓄積され評価にも活用できるようになる。さらには、ラーニング・アナリティクスとの連携によりCBEも進展し、単位の実質化が図られるようになると考える。
③留学中の単位認定の緩和
場所・時間に制約されない環境下での、柔軟な学修を可能にするための制度改正が必要である。
現行の制度は、キャンパスに教員、学生が集い、対面での講義を行うことを前提に設計されている。オンラインを活用すると日本に居ながら、本属大学の授業と並行して、海外の大学の授業を受講することが可能である。一方、本属大学に在学しながら、海外大学の授業を受講した成果を本属大学の単位として認定するためには制度上さまざまなハードルがある。
例えば、科目名が同じであっても、シラバスに共通性がないことも多く、現時点では担当者が学生から個々にヒアリングをしながら、単位認定をしていくことが通例となっている。世界の認証評価機関が連携し、学修評価の基準等について情報を共有する動きが進展しつつあるが、こうした認証評価機関間の情報共有を大学も利用し、単位認定にも利用することも一つの方向性であろう。COIL型授業が導入され、共通シラバスを作成する場合もあるが、現実的には、目標や成果の評価等の差異があるため、共通シラバスを作成することは簡単ではない。
この点においては、文科省がSGUの取組において構築したオンライン国際教育プラットフォー
ム「Japan Virtual Campus(JV-Campus)」のような取組を単位化すること等により、国がオンラ
インを活用した国際教育を促進することを明確に打ち出すことが必要である。また、国は国策として留学生交流を推進するのであれば、例えば、他国の大学や認証機関が質保証している等の一定の要件のもと本属大学での単位として一括認定できるような柔軟かつ機動性の高い制度設計の検討に着手すべきである。
［財政支援］④高等教育機関のデジタル化対応への財政支援を基盤的財政支援として普遍化・確実化
コロナ禍を契機に、世界の大学においては、オンライン化によるバーチャルモビリティが加速しており、この情勢下で、情報システム強化のためには多大な設備投資が必要となっている。日24

本の私立大学が国内はもとより世界の大学を見据えた多彩なオンライン授業のプログラムを組めるよう、情報システム強化に対する手厚い補助金の継続的な設置を求める。
また、GIGAスクール構想の下、ICTを取り入れた新たな教育で学んだ高校生が近い将来大学に入学してくることになる。この流れに沿って、大学においてもICT環境の整備や、高大接続を踏まえた教育活動の展開、学生のICT活用力の向上が求められる。個別最適化された教育やアクティブラーニングで学んだ生徒が大学に入学してくることを踏まえ、デジタル化対応へのより一層の基盤的財政支援が必要である。
［学生支援］⑤学生に対する経済支援（通信利用料等の継続支援）の普遍化
令和２年度には時限的に通信利用料等の軽減措置が講じられたが、学生の通信環境の安定的な確保のために、経済的に困窮する学生に対しては、利用料等について何らかの救済措置が望まれる。初等中等教育で、GIGAスクール構想の下「１人１台端末」で学んだ学生が、大学に入学してからもオンラインを活用した学びの連続性が担保されるよう、小・中・高校生の児童、生徒のみ
ならず大学生にも通信利用料等を含む経済的支援が継続して必要である。
参考：GIGAスクール構想の加速による学びの保障「令和２年度補正予算額：2,292億円」
国：家庭学習のための通信機器整備支援事業147億円
地方創生臨時交付金：遠隔・オンライン学習の環境整備、GIGAスクール構想への支援事業、家庭等に対する通信費等［その他］⑥生成系AIの利用環境整備への支援と方向性の明示
生成系AIの活用については、第一に学生がある一定のレベルの生成系AIを使える環境にあるか否かが重要な課題となる。現時点においては、全ての大学の学生が同等の生成系AIを利用できる環境にあるとは言えず、大学間で格差が生じている。この格差を解消し、教育における生成AIの有効な活用を促進するためにも、国からの環境整備に向けた支援が必要である。
また、生成系AIが今後ますます重要なツールとなる可能性があることから、国には、生成系AIの有効な活用に向けて一定の方向性の明示や先行事例の収集、ガイドラインの策定を求めたい。
なお、私大連では、既に「大学教育における生成AIの活用に向けたチェックリスト（第１版）」（令
和５年７月）を公表している。各大学が大学教育に生成AIを活用するに当たって検討が必要な項
目をまとめているので、活用してもらいたい18。

18「大学教育における生成 AI の活用に向けたチェックリスト（第１版）」（令和５年７月）【巻末付録３】25

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付録３．大学教育における生成 AI の活用に向けたチェックリスト〔第１版〕
令和５年７月１８日
一般社団法人日本私立大学連盟
Ⅰ．大学教育における生成 AI の活用について
近年、AI 技術は急速に進歩し、様々な分野で革新的な解決策を提供している。これら AI 技術の進歩は、今後一層加速することは必至で、大学教育にも大きな影響を及ぼすことが予想される。
日本私立大学連盟では、この進歩を大学教育に活用することにより、私立大学の特色ある教育をさらに進化させる契機になると考える。すなわち、大学教育において生成 AI の長短所、特性・特徴を見極めた上で、従来の教育手法にその長所を取り入れ、学修者の主体的学修を促す新たな教授
法・学修法を開発するなど、教育の質の向上に向けた新たな可能性を探求すべきである。
しかしながら、生成 AI の活用にはいくつかの懸念事項も指摘されている。個人情報や機密情報の漏えいリスクや著作権侵害の危険性、さらには出力生成物の正誤、真偽に関する問題である。そのため、生成 AI の活用に取り組む際には、正の側面、負の側面の双方を十分踏まえた上で、加盟大学が自律的な運用を行うことが求められる。
以上の考えにより、日本私立大学連盟では、加盟大学が生成 AI を活用する際の留意事項をチェックリストとしてまとめた。加盟大学が生成 AI という新たなツールを適切に使い、私立大学の独
自性、先進性ある教育をより進化させていくために、ぜひ活用していただきたい。
Ⅱ．大学教育における生成 AI の活用に向けたチェックリストの利用に当たって〇チェックリストでは、生成 AI を大学教育で活用するために検討すべき項目を「１．全般」「２．
教育」「３．環境・体制整備」の三つのカテゴリーに区分し、優先度の高い順に「第１ステップ：
最優先事項」「第２ステップ：優先事項」として整理した。
〇さらに、それぞれのカテゴリーについて【大学が組織的に検討すべき事項】と【教員が個々の工夫で検討すべき事項】を分けて提示した。
〇今回提示する第１版は、加盟大学にいち早く検討を開始してもらうことを一番の目的に作成した。
そのため、チェックリストの項目は包括的なものから小項目まで区別することなく必要な項目を網羅した。
〇本チェックリストは、生成 AI の向き合い方の「あるべき姿」を強制するものではない。むしろ、各大学や教員に対して生成 AI についての検討を促すものであり、実際の運用については、各大学や教員の判断に委ねられる。また、大学や授業運営の状況に応じて項目を追加・削除するなど、
カスタマイズして活用していただきたい。
〇生成 AI の技術は日々進歩しており、大学教育における活用の方法も変化している。そのため、本チェックリストも今後、柔軟に更新していく必要があると考えている。

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Ⅲ．大学教育における生成 AI の活用に向けたチェックリスト※チェックリストの各項目は、各大学や教員に検討を促すことを目的に作成されたものであり、実際の運用については各大学や教員の判断、決定に委ねられるものである。

１．全般
第１ステップ：最優先事項
生成 AI の基本的な情報、課題・問題点の周知
今後の活用に向けた準備【大学が組織的に検討すべき事項】□生成 AI についての学内方針を示しているか□学内方針に至った背景（考え方）を示しているか□生成 AI についての特徴、基本的な性質や仕組みを示しているか□生成 AI に入力した情報が AI の学習データとして使われる可能性があることの注意喚起をしているか□生成 AI に個人情報や機密情報を入力することを禁じているか□生成 AI に入力した情報及び出力した情報が著作権に抵触する恐れがあることの注意喚起をしているか□生成 AI から出力された情報の情報源が示されず、また全てが正確とは限らないことの注
意喚起をしているか

第２ステップ：優先事項
生成 AI についての理解の深化
生成 AI の活用
【大学が組織的に検討すべき事項】□学生に対して生成 AI の理解を深める情報リ
テラシー教育を行っているか□教員に対して生成 AI の理解を深める FD を行っているか□学生に対してより詳細な利用ガイドラインを作成しているか（例）・オプトイン〔申請すれば送信情報が取り込まれる〕やオプトアウト〔申請すれば送信情報が取り込まれない〕設定等）□活用の対象とする生成 AI の種類を明示しているか。また、当該生成 AI の特徴や課題に即したガイドラインを作成しているか・ChatGPT（OpenAI 社）（例）・BingAI (Microsoft 社)
・Bard（Google 社）
・Stable Diffusion（Stability AI 社）
・Midjourney（Discord 社） 等

２．教育
（１）成績評価
第１ステップ：最優先事項
第２ステップ：優先事項
生成 AI の基本的な情報、課題・問題点の周知
生成 AI についての理解の深化
今後の活用に向けた準備
生成 AI の活用
【大学が組織的に検討すべき事項】□学生に対して禁止する場面と活用できる場
面を示しているか□学生に対して生成 AI で作成したレポートや論文を自らが作成したとして提出することは不正行為であることを示しているか□学生に対して禁止する場面で活用した場合の罰則を示しているか【教員が個々の工夫で検討すべき事項】【教員が個々の工夫で検討すべき事項】□レポートや論文の審査に関しては、
生成 AI が □生成 AI に対応できる評価方法を検討しているか利用される可能性を十分認識した上で、様々な方法を組み合わせるなど、評価方法を工夫 （例）・使用禁止
・利用範囲の明確化
しているか
・生成 AI では回答できないよう工夫した試験問題の作成
・対面でレポートや試験の実施

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・プレゼンテーション、口頭試問の実施
・議論の内容を基に評価 等□レポートや試験の結果のみならず、LMS を活用した学習履歴等によるプロセス評価を検討しているか（２）授業運営
第１ステップ：最優先事項
第２ステップ：優先事項
生成 AI の基本的な情報、課題・問題点の周知
生成 AI についての理解の深化
今後の活用に向けた準備
生成 AI の活用
【大学が組織的に検討すべき事項】【大学が組織的に検討すべき事項】□学生に対して大学で学ぶことの意義を伝え □生成 AI に関する指針やガイドラインを必要ているかに応じて適宜見直しているか□学生に対して生成 AI の出力をレポート等の解答にそのまま利用することは学力向上に
つながらないことを伝えているか【教員が個々の工夫で検討すべき事項】□学生に対して利用場面や利用方法を明確に
指示・説明しているか□生成 AI について授業などで理解を図っているか【教員が個々の工夫で検討すべき事項】□生成 AI の利用についてシラバスに記載しているか□学生の学修への活用を検討しているか（例）・個別チューターの役割
・生成 AI によるフィードバック
・個々の能力に応じた個別の教材の開発 等□生成 AI の活用により、学生の情報活用能力の醸成をしているか□授業内で生成 AI を活用し、学生の学ぶ能力を向上させる工夫をしているか

３．環境・体制整備
第１ステップ：最優先事項
第２ステップ：優先事項
生成 AI の基本的な情報、課題・問題点の周知
生成 AI についての理解の深化
今後の活用に向けた準備
生成 AI の活用
【大学が組織的に検討すべき事項】【大学が組織的に検討すべき事項】□生成 AI について継続的に検討する体制を整 □実態調査等により学生の生成 AI の利用環境や状況を把握及び配慮しているか備しているかⅣ．より高次な活用に向けた今後の課題
生成 AI の活用については、技術の進捗や社会への浸透状況などから今後も様々な課題が出現することが想定される。また、大学ではより高次な生成 AI の活用に向け、例えば以下のような検討を加えることが考えられる。

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【大学が組織的に検討すべき事項】〇 生成 AI が作成した文章・画像等を検知するプログラムの開発・導入〇 国内や海外の大学の先行事例収集と学内への周知〇 教員や学生が生成 AI に関するサポートを受けられる体制の整備〇 教員や学生からガイドラインの改善に対する意見や提案を受け付ける体制の整備【教員が個々の工夫で検討すべき事項】〇 シラバスの作成への活用〇 課題作成への活用〇 教材作成への活用〇 試験問題作成への活用〇 国内や海外の大学の生成 AI を活用した授業の先行事例を参考にした授業設計

以57

上