月刊監査役 №490 別冊付録

「新任監査役ガイド」

平成 16 年 7 月 8 日

社団法人

日本監査役協会

ケース・スタディ委員会

「新任監査役ガイド」
新しく監査役に就任された方が、まず、最初に悩むのは「そもそも監査役とは如何なるものなのか」また、「毎日何をすればよいのか」ということかと思います。監査役という仕事に対する予備知識を充分にもって就任される方はまず皆無といってもよいでしょう。
一方では、監査役の仕事に「新任だから」という言い訳は通用しません。株主から選ばれて、会社のコーポレート・ガバナンスの重要な一翼を担うことになった以上は、一日も早く「責任のとれる」監査役として機能することが求められています。焦りは禁物ですが、そのためにもまず必要な基礎知識を身につけましょう。もちろん、過去の職責やすでに持っている専門知識の度合い等によりその必要性は各自各様ですが、一般的に共通して必要と思われる基礎知識について「監査知識」「法律知識」｢会計知識｣の 3 本立てで「新任監査役ガイド」を作成してみました。とりあえず就任 1年目で最低限必要な程度の内容に絞りました。これだけでも相当なボリュームですが、通読されなくても興味のある箇所、必要な箇所を選んで参照されれば理解できるように編纂しております。
まずこの程度の知識を習得され、次のステップとしてさらなる専門分野を勉強されることをお勧めいたします。

【目次】
新任監査役のための監査知識
Ⅰ．監査役職務を遂行するにあたって習得しておきたい監査知識 ････････････････ 1Ⅱ．監査知識の習得方法 ････････････････････････････････････････････････････ 1
Ⅲ．習得しておきたい監査知識とポイント等 ･･････････････････････････････････ 3
１． 経営関連事項 ････････････････････････････････････････････････････････ 3
２． コーポレート・ガバナンス関連事項 ････････････････････････････････････ 4
３． 監査実務関連事項 ････････････････････････････････････････････････････ 4
４． 監査の種類と手続 ････････････････････････････････････････････････････ 7
５． パソコン等 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 8
参考資料１．監査役制度及び権限等の変遷（主要事項） ････････････････････････ 9
参考資料２．「監査役の法律と実務」森井英雄 著（日本監査役協会） ･･･････････ 10
参考資料３．月刊監査役速記録掲載号サンプルリスト ･････････････････････････ 10

新任監査役のための法律知識
Ⅰ．監査役業務に必要な法律又は規則 ･･･････････････････････････････････････ 11
Ⅱ．当面必要な法律の勉強方法の一例 ･･･････････････････････････････････････ 12
１．商法関連の法規 ･････････････････････････････････････････････････････ 12（１）監査役業務に関する書籍の熟読 ･････････････････････････････････････ 12（２）監査報告書の逐条的分解と根拠法規の確認 ･･･････････････････････････ 12（３）監査役監査基準の確認 ･････････････････････････････････････････････ 13（４）ポイントを絞った条文チェック ･････････････････････････････････････ 13
２．商法以外の法律 ･････････････････････････････････････････････････････ 13（１）証券取引法 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 13（２）税法関連 ･････････････････････････････････････････････････････････ 14（３）独禁法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 14（４）環境関連の法律 ･･･････････････････････････････････････････････････ 14（５）その他の法律 ･････････････････････････････････････････････････････ 15
参考資料４．会社の経営、事業運営に関連する主要な法律又は規則等の一覧例 ･･･ 16
参考資料５．監査報告書本文とその根拠法規 ･････････････････････････････････ 17
参考資料６．商法等の主要内容 ･････････････････････････････････････････････ 19
参考資料７．商法以外に監査役に関連の深い主要な法律の抜粋 ･････････････････ 41

新任監査役のための会計知識
Ⅰ．企業活動と企業会計について ･･･････････････････････････････････････････ 44
Ⅱ．日本の会計制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 45
Ⅲ．監査役と会計 ･････････････････････････････････････････････････････････ 45
Ⅳ．当面必要な会計知識の習得について ･････････････････････････････････････ 45
１．テキストによる学習 ･････････････････････････････････････････････････ 46

２．外部講習会の利用 ･･･････････････････････････････････････････････････ 46
３．日本監査役協会実務部会の利用 ･･･････････････････････････････････････ 46
参考資料８．最近の会計に関する改革の主なもの ･････････････････････････････ 48
参考資料９．会計監査人監査結果の相当性判断のために必要なチェック項目 ･････ 52
参考資料 10．商法施行規則に規定されている会計事項 ･････････････････････････ 54
参考資料 11．企業会計原則 ･････････････････････････････････････････････････ 63
参考資料 12．原価計算基準の一部抜粋（公正なる会計慣行） ･･･････････････････ 75※本文中の「実施要領（案）」は、「監査役監査実施要領（案）」を意味します。

第 31 期ケース・スタディ委員会
委員長㈱ 日 立 製 作 所

松香

茂道

委

協和醗酵工業㈱浅岡武

住友ベークライト㈱間藤大和

ク ラ リ オ ン ㈱白井道夫㈱ サ ン ル ー ト

力石

道勝

新 日 本 製 鐵 ㈱

正賀晃

帝㈱

大方

彬弘㈱

江島誠

東 洋 ガ ラ ス ㈱藤澤章二(社)日本監査役協会

高橋弘幸(社)日本監査役協会

伊藤智文(社)日本監査役協会

黒木克哉

員

三事務局

人
井物

産