2016 年（Ｈ28 年）

アジア諸国の生保重大ニュース

バングラデシュ

1.

世界銀行がバングラデシュの保険事業に 6500 万ドルの出資を申し出
世界銀行はバングラデシュの保険事業の発展のために 6500 万ドルを貸し出すことを承認した。バングラデシュ政府は既に「バングラデシュ生命保険事業発展計画」を起草している。この計画の主な目的は、組織的な発展、保険開発規制局（IDRA）の監視機能の強化、国営の生損保 2 社の強化、並びに保険契約者の増加である。保険教育・トレーニングの強化の為、バングラデシュ保険アカデミーの改革も併せて行われる。

2.

国民を啓発するため保険フェアがバングラデシュで初めて開催される
IDRA は保険の普及啓発を目的としたバングラデシュで初の保険フェアを 2016 年 3 月
23 日から 25 日まで開催した。77 社の中から多くの生命保険会社・損害保険会社がこのフェアに参加した。会場ではインターネットでの保険の販売、公開討論やセミナーなどが開かれた。

3.

バングラデシュの生命保険会社はソルベンシー危機に5，6 社を除くほぼすべての生命保険会社がソルベンシー危機に瀕している。その結果、満期保険金の支払い不能や配当が年々先細る事態に陥り、とりわけ公益性が大きく毀損している。原因として、ほとんどの生命保険会社の責任準備金の積み立て不足やIDRA がソルベンシーガイドラインの制定の途中にあることが挙げられる。いずれにしても保険法 1938 に代わり保険法 2010 が施行されており、この状況を改善する為のあらゆる改革が現在進行中である。
Actuarial Society of Bangladesh中国

1. 中国保険業発展の“第 13 次 5 カ年計画”の要綱を発表“第 13 次 5 カ年計画”は中国が「小康社会」（衣食が足りて、経済的にある程度余裕のある生活、社会）」を全面的に実現するための最終段階であり、スケールにおける保険大国からクオリティでも保険大国になる肝心な時期でもある。中国保険監督管理委員会（CIRC）は 2016 年 8 月 31 日に「中国保険業発展における“第 13 次 5 カ年計画”の要綱」を発表し、“第 13 次 5 カ年（2016－2020 年）の保険業における指導思想、発展目
標、重要な任務および政策措置を明確した。上記要綱は「中華人民共和国国民経済および社会発展の第 13 次 5 カ年計画要綱」と「国務院による現代保険サービス業の加速発展のための意見」に基づいて編成された。今般の 5 カ年計画は保険業が発展するイメージ図で、業界を革新するためのガイドラインでもあり、保険監督機構が責務を果たすための基準でもある。
2. CIRC: 生保商品の監督を強化
CIRC は「中国保険監督委員会による生保商品の監督を強化する通知」と「中国保険監督委員会による生保商品に関する保険数理システムを改善する事項の通知」を発表した。
より一層生保商品のリスク保護レベルを強化し、業界全体の調整を推進し、業務構造を最適化することにより、長期的かつ安定的なキャッシュ・フローを構築する。資本市場、実体経済および国家重要な基礎建設のために長期的かつ安定的な資金提供をサポートすることを目的としている。
3. CIRC がユニバーサル保険の監督強化を継続し、違反行為を厳しく規制
CIRC は 2016 年 12 月、監督書簡を発表し、ユニバーサル保険商品の対応に問題があった「前海人寿（Foresea Life）」に対し、十分な改善が見られないため同保険の販売を中止させた。また同社の商品開発および管理にも問題があったため、業務改善命令及び３ヶ月間の新商品の認可申請を禁ずる処置を施した。上記と同様の問題があった他社に対しても CIRC は改善状況に注目しており、状況次第では措置を施す予定だ。
中国保険行業協会

インドネシア1. インドネシア保険協会のフォーラム
インドネシア生命保険協会（AAJI）は協会会員のコミュニケーション、知識共有、業界構築のニーズをサポートするため、定期的なフォーラムの開催回数を増やした。 現在
AAJI の定期的なフォーラムは、最高財務責任者フォーラム、法務およびコンプライアンスフォーラム、人材開発フォーラム、最高業務執行役員フォーラム、マーケティングコミュニケーションフォーラム、及びチーフリスクオフィサーフォーラムで構成されている。
2. Regulations
保険業界に対して 2016 年は 11 本の法律が施行された。
〔詳細省略〕
3. 第 29 回トップエージェントアワードの開催
第 29 回トップエージェントアワードが、北スマトラのメダンで 8 月 10-11 日に開催された。
「Young, New and Different」をテーマに開かれた年に一度のこのアワードには1000 人以上のエージェントが出席した。業界に革新をもたらし、新たな成果を生むフレッシュな情熱をコンスタントに取り入れることが生命保険会社には必要なので、インドネシア生命保険協会（AAJI）は、生命保険会社とエージェントに注目している。2016
年第 3 四半期におけるライセンスを受けたエージェントの総数は 520,281 人で、前年より 16.3％増加した。トップエージェントアワードが、エージェントの意欲を向上させ高い成功をもたらしていることや、エージェントという職業を一般に紹介することでエージェントの勧誘につながっていることなどで、エージェント数の増加率は年 10％を超えている。
インドネシア生命保険協会

大韓民国

1.

商品開発の自由化
韓国生命保険協会は、2015 年 10 月に金融監督院が発表した保険業界の競争力強化ロードマップのフォローアップ措置として、2016 年に保険商品の自由化を促すプロジェクトを開始した。 このプロジェクトの目的は、画期的な商品の開発を推進する公平な競争の場を作ることにある。
その結果、新保険商品の開発利益保護に関する協定が改訂され、生命保険商品の独占販売権の有効期間が 6 ヶ月から最大 1 年に延長された。 業界団体が運営する商品審議委員会も設立され、モデルとなる契約条件の作成や改訂のために様々な関係者からフィードバックや意見を収集している。

2.

保険金詐欺防止特別法の導入
保険金詐欺防止特別法は、保険市場をより健全かつ秩序ある状態に保ち、保険金詐欺を防止することで社会的費用を削減するために導入された。保険契約者などの行為に保険金詐欺とみなすに足る理由がある場合には、保険会社は警察に届け出たり調査を依頼することができる。
捜査当局が保険金詐欺の調査に入院の適切性のアセスメントが必要であると判断した場合、健康保険審査評価院に調査を依頼することがある。
この法律は 2016 年 3 月 29 日に制定され、9 月 30 日に施行された。

3.

Happy Life Years Index の開発
生命保険社会貢献委員会は、ソウル大学応用老年学・退職研究センターの協力の下、2016年 10 月 10 日に「Happy Life Years Index」を作成、発表した。これはより豊かな老後を迎えるため必要な様々な要素について、退職に備えて何をどのように準備しているかを評価する指標である。
単に点数をつけて退職準備の状況を測定するこれまでの老後準備指標とは違い、HappyLife Years Index は想定される余命と準備のギャップを示すことで、老後の備えの必要性を認識させるのである。また、このギャップをできるだけ埋めることにより Happy Life
Years を一層充実させることができることも示している。
韓国生命保険協會

マレーシア

1. デジタルトランスフォーメーション、フィンテック

オンラインチャネルへの移行

保険業界で現在進行中の大きな変化は 2015 年 10 月 23 日に施行された LIFE
Framework を契機とした、マレーシアにおける生命保険事業の変革と並行して進んでいる。
これらに含まれるものとして以下の事項が挙げられる。


営業職員と銀行員の生産性とプロ意識を向上させるためのバランススコアカー
ドの導入。



生命保険契約を勧める営業社員が正規の営業職員として LIAM（Life Insurance
Association of Malaysia）に登録されているかどうかを、顧客がオンラインとSMS で照会できる機能。



営業職員を通じて保険を購入することで契約者が享受できる付加価値サービスを明記したサービスガイド



契約の詳細、各種帳票や届出用紙、電子決済オプション、最新データなどの情報に簡単にアクセスできるオンラインの顧客サイト。



若い世代の消費者を獲得し保険の普及率を向上させる一方で、多くの顧客が容易に生命保険を購入できるように、オンライン商品や直販チャネルの導入による多様な販売チャネルの多様化。そして、



消費者が市販されている生命保険商品の中で最適な商品を選択できるためのガイドラインとなる商品比較/金融計算機能の開発。

マレーシアの金融技術（fintech）の進歩により、顧客価値と顧客経験価値そして金融機関の効率性とリスク管理の向上に貢献した新しいビジネスモデルとソリューシ
ョンが導入された。
マレーシア中央銀行（BNM）は 2016 年 10 月 18 日、技術の進歩によってもたらされたビジネスの革新に合わせて、フィンテックの導入に役立つ規制環境の提供を目的に、金融技術規制サンドボックスフレームワーク（枠組み）を導入した。これは、フィンテックの展開の促進や指定されたパラメーターおよび時間枠におけるライブ環境でのテスト・展開等、フィンテックの更なる革新を可能にするものである。この枠組みにより、金融機関やフィンテック企業は、適度な柔軟性のある制御されたライブテスト環境でイノベーションを試すことができる。
サンドボックスがもたらす経験は、保険業界のイノベーションの秩序ある発展を促し、マレーシアの保険事業の変革におけるポジティブな混乱の大きな潜在的可能性を実現することができ、よりふさわしい規制の策定に生かされる。
2. マレーシア生命保険協会が若い人材確保を目的にインターンシッププログラムを開始
LIAM は、高等教育省（MOHE）とマレーシア保険研究所（MII）との協力の下、2016 年 11 月 29 日にマレーシアの大学から 30 人余りの学部生/大学院生を迎えて、初のインターンシッププログラム（LIAM SIP）を開始した。
開始早々インターンは 2 日間のモチベーションワークショップで、リーダーシップ、コミュニケーションやプレゼンテーションスキルの養成トレーニングを受けた。 学
生はまたワークショップ中に、業界の活動状況、規制環境、主要問題についての説明を受けた。
LIAM SIP は、Insurans Hayat Cares のコミュニティプラットフォームにおける人材育成に向けた業界の社会貢献の一環である。業界では、若い学部生に労働の実体験の機会を提供し、3 ヶ月間のインターンシッププログラム期間中、大学で学んだ理論を国内の生命保険会社と再保険会社 16 社で試してもらう。

3. 第 2 回青少年ビデオ大賞 2016（Youth Video Awards 2016）において“Dream to Fly”が大勝利
Dreamers of UiTM Puncak Perdana が制作した Sandakan Sabah という小さな村の貧しい Kampung Muhibbah 少年の実話をベースにした「Dream to Fly」が審査員の心を捉え、第 2 回青少年ビデオ大賞 2016 を獲得し、賞金 RM8,000、優勝トロフィー、最優秀男優賞、最優秀講師賞、最優秀大学賞を受賞した。
２位は Chanceux Productions of Universiti Malaysia Sarawak 制作の「Samat」が受賞し、賞金 RM5,000、トロフィー、優秀講師賞を獲得した。

３位は Group 5 of UiTM Puncak Perdana 制作の「Kalbu Bonda」、４位は Sendu
Production of UiTM Puncak Perdana の「Maaf Ayah」に贈られた。 両チームにはトロフィーと共にそれぞれ賞金 RM2,000 と RM1,000 が授与された。ビデオに出演した Sarah 役の女優が評価されて「Kalbu Bonda」は最優秀女優賞も獲得した。
なお、残念賞として 7 つのチームには額と賞金 RM500 が贈られた。
各賞はマレーシア中央銀行の副総裁である Encik Abdul Rasheed bin AbdulGhaffour 氏より授与された。
青少年ビデオ大賞は、マレーシア青少年コミュニティ、高等教育省（MOHE）、マレーシア国立映画開発公社との生産的かつ創造的な共同事業である。共有しているメッセージは、「かけがいのない人生」であり、キャンペーンのミッションである「人生を尊び、人生を実現し、人生を分かち合う」だ。一度しかない人生なので、命へ感謝することの大切さや、人生のはかなさに対する Y 世代（’82-‘98 生まれ）の意識を喚起することを目的とした You Only Live Once（YOLO）がテーマである。
受賞作品はこちらから http://bit.ly/YVA2016
マレーシア生命保険協会（LIAM)台湾

1. 朝陽人寿は保険安定基金が引継ぐ
金融監督管理委員会（FSC）
は 2016 年 1 月 26 日、保険安定基金（Taiwan Insurance Guaranty
Fund に対して朝陽人寿を引継ぐように指示した。これを受けて保険安定基金が 2017 年 1
月 16 日、朝陽人寿の資産・負債および営業譲渡案を調えて競争入札を行ったところ、保険安定基金が NTW2 億（約 7.2 億円）を立て替えるという条件付きで南山人寿が落札した。
朝陽人寿の受渡しが完了することは、国内の生保市場において純資産がマイナスの保険会社がなくなり、業界が健全で安定的な市場に進む一歩である、という重要な意味があると FSC はコメントした。
2. 台湾生命保険協会第 7 回理事会で国泰人寿黄調貴副董事長が理事長に台湾生命保険協会の第 7 回理事会が 2016 年 8 月 31 日行なわれ、国泰人寿の黄調貴副董事長が理事長に選任された。これに先立つ 2016 年 10 月 6 日の理事会で、国泰人寿の林金樹副総経理が秘書長に任命された。
3. FSC が個人傷害保険におけるリスクレートの最低限度を引き下げ
近年、個人傷害保険の実際の死亡率が安定していることから、FSC は主契約および特約のリスクリ許容量の下限を 2017 年 1 月 1 日から 10,000 分の 2.4543（すなわち 10,000分の 8.181 の 30％）にまで引き下げることとした。これに伴い FSC はリスク許容量の上限も、商品設計上の適正な上下幅といえる 10,000 分の 6.5448（すなわち 10,000 分の8.181 の 80％）に引き上げた。また FSC は、保険契約者の同意を得ることを条件に、保険会社に対して保険料に変動させずに保障額を引き上げることを認めた。
このような個人傷害保険料率改定は、契約者が適切な保障を得るための選択肢（保険料減額あるいは保障額増加）を広げることにつながるだろう。
中華民國人壽保險商業同業公會

タイ

1.

タイにおける生命保険の概要

2016 年

タイの生命保険業界は 2016 年に引き続き成長した。2016 年 1 月 1 日から 2016 年
10 月 30 日までの総保険料は 4588 億 2523 万バーツで、5.78％の成長率となった。総保険料は、新契約保険料（1306 億 2412 万バーツ）と既契約保険料（3282 億 111 万バーツ）で、継続率は 83％であった。新契約保険料収入の内訳は、（1）初年度保険料が 905 億 4244 万バーツ（2）一時払保険料が 400 億 8167 万バーツであった。最も重要なことは、タイの生命保険事業の発展は OIC（Office of Insurance Commission）の支援とサポートの賜物である、ということである。
2.

国際財務報告基準（IFRS4 フェーズ１：保険契約）
タイの保険事業は、会計を国際基準に合わせるため 2016 年 1 月 1 日から「IFRS4 フェーズ１：保険契約」の適用を開始した。契約は (1) 保険契約(2) 投資契約 の 2 つに分けられており、負債十分性テストの対象に指定されている。市場における低金利は、保険会社が負債十分性テストを実施する際の割引率に影響するため、負債を高めに設定する方向に向かわせる。また、保険会社は、影響を調査するためのワーキンググループを設立し、政府部門と合同で負債十分性テストの割引率を以下のように算出することなど、対応の支援策を提案した。
-

LAT discount rate = GPV blended yield curve (RBC Yield) + 予測される非流動性プレミアム– RBC 割引率法を参考にした現在の金利によるフリーイールドカーブ-使用される非流動性プレミアム=評価日に信頼度 A のレベルを有する民間債券の信用スプレッドから参照される、最小値（150bps、最大値[40％スプレッド、20bps]）。

3.

保険のデジタル化の支援
現代の消費者は、従来以上に多岐にわたるコミュニケーションチャネルを活用し、インターネットを検索してさまざまな情報を取得するようになってきた。このような中で生命保険会社は、現代人のライフスタイルに合わせ、消費者が余計な手間をかけることなく近代的で利便性の高い手段でスムースに情報にアクセスできるチャネルに着目している。そのためタイ生命保険協会（TLAA）は、エレクトロニクス・チャネルを通じた生保事業の研究開発のためのワーキンググループを設立した。「Fintech」（金融と技術）計画は、地方行政局、タイ銀行 、証券取引所などの政府機関、国際競争において価値を生み、潜在力を発揮することに焦点を当てた民間会社と一緒に生命保険業界のデジタル化を具体的に推進するための会計技術である。
タイ生命保険協会

日本

1.改正保険業法の施行
インターネットや乗合代理店など、保険募集の形態の多様化が進展している状況を踏まえて、保険募集に係る規制をその実態に即したものとするため 2016 年 5 月 29 日に「改正保険業法」が施行されました。
今般の改正の柱は、「意向把握義務」と「情報提供義務」の２つです。
意向把握義務とは、顧客のニーズを正確に把握しニーズにあった商品を具体的に提示することです。最終的に顧客のニーズと提示したプランが合致しているかの確認が求められます。情報提供義務とは、顧客が保険に加入するに際して、保険料、保険期間、保険金額、保険金支払条件といった判断の材料となる情報を正確に提供することです。
これまでより、より積極的に顧客の判断を助けるよう情報提供が求められます
2.運用難で貯蓄系商品の販売停止が相次ぐ
日銀によるマイナス金利政策など歴史的な低金利のため、生命保険各社は運用難にあえいでいます。契約者に一定の利回りを約束する一時払終身保険は国債を主たる運用先にしているため収益性が悪化。このため多くの会社で販売停止にしたり予定利率を引き下げたりしています。
3.銀行窓販の手数料開示へマイナス金利政策の導入で銀行の収益が圧迫されるなか、FSA は、利幅の大きい保険販売に傾斜して顧客ニーズを無視した保険商品の提案をする銀行が増えることを懸念していました。FSA が銀行側に強く要請した結果、生命保険会社から受け取る手数料を、ほとんどの銀行が 10 月以降契約者に開示することとしました。
公益財団法人アジア生命保険振興センター