一
．
海
上
運
送
法
及
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船
員
法
の
一
部
を
改
正
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る
法
律
（
令
和
五
年
法
律
第
二
十
四
号
）

後

第七章
第八章
第九章
第十章
附則
第二章

改

船舶運航事業正（傍線の 部分は改 正部分 ）前

先進船舶の導入等の促進（第三十九条の十―第三十九条の十八）
特定船舶の導入の促進（第三十九条の十九―第三十九条の三
十七）
海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級（第四十条・第四十一条）
雑則（第四十二条―第四十五条の六）
罰則（第四十六条―第五十六条）

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 船舶運航事業（第三条―第三十二条）
第三章 船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業（第三十三条）
第四章 日本船舶及び船員の確保（第三十四条―第三十九条の四）第五章 準日本船舶の認定等（第三十九条の五―第三十九条の九）
（新規）
第六章

一．海上 運送法 及び船員 法の一 部を改正 する法律 （令和五 年法律第 二十四 号）

正○海上運 送法（ 昭和二十四 年法律 第百八十 七号）（ 抄）

改船 舶 運 航 事業

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 船舶運航事業（第三条―第三十二条）
第三章 船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業（第三十三条）
第四章 日本船舶及び船員の確保（第三十四条―第三十七条の六）
第五章 準日本船舶の認定等（第三十八条―第三十八条の五）
第五章の二 外航船舶の確保等第三十九条―第三十九条の九）第六章 先進船舶の導入等の促進（第三十九条の十―第三十九条の十八）第七章 特定船舶の導入の促進（第三十九条の十九―第三十九条の三
十七）
第八章 海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級（第四十条・第四十一条）
雑則（第四十二条―第四十五条の六）
罰則（第四十六条―第五十六条）
第九章
第十 章
附則

第二章

（立入検査）
第二十五条 国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、その職員に定期航路事業、人の運送をする不定期- 1 -航路事業又は第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業に使用する船舶、事業場その他の場所に臨んで、帳簿書類その他の物
件に関し検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。
２ 当該職員は、前項の規定により検査又は質問をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（平二〇法五三・一部改正）（航海命令）
第二十六条 国土交通大臣は、航海が災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し航路、船舶又は運送すべき人若しくは物を指定して航海を命ずることができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による命令を行うに当たつては、当該命令により航海に従事する船舶及び船員の安全の確保に配慮しなければならない。
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該命令により航海に従事する船舶である旨の証明書を当該船舶の船長に交付しなければならない。
４ 第一項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うもの
は、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でこれをしなければならない。
（平二〇法五三・一部改正）（損失の補償）第二十七条 前項の規定による命令により損失を受けた者に対しては、その損失を補償する。

- 2 -

第四 章

日 本船 舶 及 び 船員 の 確 保（ 日 本 船舶 ・ 船 員 確 保基 本 方 針 ）第三十四条 国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保（これらに関連して実施される措置であつて、第三十八条第七項に規定する準日本船舶の確保、これに乗り組む船員の育成及び確保その他の国土交通省令で定めるものを含む。以下「日本船舶及び船員の確保」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下この条、次条第三項第一号及び第三十九条第四項において「日本船舶・船員確保基本方針」という。）を定 める も の と する 。
（略）
２

日本船舶及び船員の確保（平十六法八四・一部改正）

２ 前項の規定による補償の額は、当該船舶運航事業者がその航海を行ったことにより通常生ずべき損失及びその命令を受けなかったならば通常得られるべき利益が得られなかったことによる損失の額とする。
３ 前項の補償の額の決定に不服のある者は、その決定を知った日から六月以内に、訴えを持ってその増額を請求することができる。
４ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。
５ 前各項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第四章（日本船舶・船員確保基本方針）
第三十四条 国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保（これらに関連して実施される措置であつて、第三十九条の五第七項に規定する準日本船舶の確保、これに乗り組む船員の育成及び確保その他の国土交通省令で定めるものを含む。以下「日本
船舶及び船員の確保」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「日本船舶・船員確保基本方針」という。）を定めるものとする。

２ 日本船舶・船員確保基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 日本船舶及び船員の確保の意義及び目標に関する事項
二 日本船舶及び船員の確保のために政府が実施すべき施策に関する
基 本 的な 方 針
三 船舶運航事業者等（日本船舶及び船員の確保を行おうとする船舶
運航事業者その他の者をいう。以下この章において同じ。）が講ず

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６

５

４

３

（略 ）

（略）

（略）

（略）

（略）

（日本船舶・船員確保計画）
第 三 十 五条 （ 略 ）２３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その日本船舶・船員確保計画が次の各号のいずれにも適合するべき措置に関する基本的な事項
四 次条第一項に規定する日本船舶・船員確保計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項
五 前各号に掲げるもののほか、日本船舶及び船員の確保のために必
要な事項
３ 日本船舶・船員確保基本方針は、船舶運航事業者等の競争力の確保を考慮して定めるものとする。
４ 国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、日本船舶
・船員確保基本方針を変更するものとする。
５ 国土交通大臣は、日本船舶・船員確保基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、交通政策審議会の意見を聴くものとする。
６ 国土交通大臣は、日本船舶・船員確保基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（平二九法二一・一部改正）（日本船舶・船員確保計画）
第三十五条 船舶運航事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同で、日本船舶及び船員の確保についての計画（以下「日本船舶・船員確保計画」という。）を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。
２ 日本船舶・船員確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 日本船舶及び船員の確保の目標
二 日本船舶及び船員の確保の内容
三 計画期間
四 日本船舶及び船員の確保の実施に必要な資金の額及びその調達方
法五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その日本船舶・船員確保計画が次の各号のいずれにも適合する

- 4 -

４

５
６

ものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、第四号（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可に係る部分に限る。）に係る日本船舶・船員確保計画の認定については、交通政策審議会の意見を聴くものとする。
一 日本船舶・船員確保基本方針に適合するものであること。
二 確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであること。
三 計画期間が国土交通省令で定める期間であること。
四 船員職業安定法第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可又は同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要す
るものにあつては、当該事業を実施する者が同法第五十六条各号（
同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要するものにあつては、同法第五十六条第四号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、当該事業の内容が同法第五十七条第一項各号に掲げる
基 準 に 適 合す る こ と。
五 第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとするものにあつては、当該特例の適用を受けようとする者が対外船舶運航事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行う船舶運航事業をいう。以下同じ。）を営む者であり、かつ、前項第一号に掲げる日本船舶及び船員の確保の目標として同項第三号に掲げる計画期間における同条に規定する日本船舶の隻数の増加の割合が記載されたものであつて、当該割合が国土交
通 省 令で 定 め る 割合 以 上 のも の で あ るこ と 。
（略）

（略 ）
（略）

ものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、第四号（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可に係る部分に限る。）に係る日本船舶・船員確保計画の認定については、交通政策審議会の意見を聴くものとする。
一 日本船舶・船員確保基本方針に適合するものであること。
二 確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであること。
三 計画期間が国土交通省令で定める期間であること。
四 船員職業安定法第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可又は同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要す
るものにあつては、当該事業を実施する者が同法第五十六条各号（
同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要するものにあつては、同法第五十六条第五号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、当該事業の内容が同法第五十七条第一項各号に掲げる基準に適合すること。
五 第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けようとするものにあつては、当該特例の適用を受けようとする者が対外船舶運航事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行う船舶運航事業をいう。以下同じ。）を営む者であり、かつ、前項第一号に掲げる日本船舶及び船員の確保の目標として同項第三号に掲げる計画期間における同条に規定する日本船舶の隻数の増加の割合が記載されたものであつて、当該割合が国土交通省
令で定める割合以上のものであること。
４ 前項の認定を受けた船舶運航事業者等（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画を変更しようとする
ときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
５ 第三項の規定は、前項の認定について準用する。
６ 船員職業安定法第百五条（第二号及び第四号を除く。）の規定は、第三項の認定 第(四項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）- 5 -（ 課 税 の特 例 ）第三十七条の二 認定事業者（第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものとして日本船舶・船員確保計画の認定を受けた者に限る。次条第一項において同じ。）が日本船舶（安定的な海上輸送の確保に資するものとして国土交通省令で定める大きさ以上の船舶に限る。
同条において同じ。）を用いて営む対外船舶運航事業等（対外船舶運
航事業、対外船舶貸渡業（対外船舶運航事業の用に供する船舶の貸渡を受けようとする者のうち、当該認定を受けることによつて次条の規定により同法第五十五条第一項の許可又は同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けたものとみなされることとなる者
について準用する。
（令元法三七・一部改正）（船員職業安定法の特例）
第三十六条 船舶運航事業者等がその日本船舶・船員確保計画について
前条第三項の認定を受けたときは、当該日本船舶・船員確保計画に基づき実施する船員派遣事業についての船員職業安定法第五十五条第一項の許可若しくは同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受け、又は同法第六十一条第一項の規定による変更の届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは許可の有効期間の更新を受け、又は変更の届出をしたものとみなす。
（平二〇法五三・追加）（資金の確保等）
第三十七条 国は、認定事業者が第三十五条第三項の認定を受けた日本
船舶・船員確保計画（以下「認定日本船舶・船員確保計画」という。
）に従つて日本船舶及び船員の確保を行うために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（平二九法二一・一部改正）（課税の特例）
第三十八条 認定事業者（第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものとして日本船舶・船員確保計画の認定を受けた者に限る。次条第一項において同じ。）が日本船舶（安定的な海上輸送の確保に資するものとして国土交通省令で定める大きさ以上の船舶に限る。同条において同じ。）を用いて営む対外船舶運航事業等（対外船舶運航事
業、対外船舶貸渡業（対外船舶運航事業の用に供する船舶の貸渡し又- 6 -し又は運航の委託をする事業をいう。同項、第三十九条第一項及び第二項第三号並びに第三十九条の六第一項において同じ。その他これらに関連する事業として国土交通省令で定めるものをいう。）に係る所得については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

（略）（ 日 本 船舶 の 譲 渡 等の 届 出 ）第三十七条の三 （略）２（ 勧 告 及び 認 定 の 取消 し ）第 三 十 七 条の 四 （ 略 ）は対外船舶運航事業に係る運航の委託をする船舶貸渡業をいう。同項において同じ。その他これらに関連する事業として国土交通省令で定めるものをいう。）に係る所得については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

（平二〇法五三・追加）（日本船舶の譲渡等の届出）第三十九条 認定事業者が、対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶について、譲渡、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者（第四十二条及び第四十四条の二において「外国人等」という。）への貸渡し又はこれらに類する行為として国土交通省令で定めるものをしようとするときは、その日の二十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る日本船舶が第四十四条の二に規定する国際船舶であるときは、同条の規定による届出をすることを要しない。

（令三法四三・一部改正）（勧告及び認定の取消し）第三十九条の二 国土交通大臣は、認定事業者が正当な理由がなく認定
日本船舶・船員確保計画に従つて日本船舶及び船員の確保を行つておらず、又は行わないおそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定事業者が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたときは、その認定を取り消すことができる。

- 7 -（ 関 係者 の 協 力）
第 三 十 七 条の 五 （ 略 ）（略）

準 日 本 船 舶の 認 定 等（報告及び立入検査）
第三十七条の六 （略）２第五章（準日本船舶の認定）
第三十八条 対外船舶運航事業を営む者（以下この条、第三十九条第一
項及び第二項第三号並びに第三十九条の六第一項において「対外船舶運航事業者」という。）は国土交通省令で定めるところにより日本船
舶以外の船舶であつて、その子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この条、第三十九条第一項並びに第三十九条の六第一項及び第二項において同じ。）が所有し、かつ、当該対外船舶運航事業者が運航するものについて、次（平二九法二一・一部改正）（平二七法四八・一部改正）（関係者の協力）
第三十九条の三 国土交通大臣、船舶運航事業者等及びその組織する団体並びに独立行政法人海技教育機構その他の船員教育機関は、日本船
舶及び船員の確保に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。

準日本船舶の認定等（平二九法二一・一部改正）（ 報 告 及び 立 入 検査 ）第三十九条の四 国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定事業者に対して、認定日本船舶・船員確保計画の実施状況について報告をさせ、又はその職員に、認定事業者の事業場若しくは事務所に立ち入り、認定日本
船舶・船員確保計画に係る船舶、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第五章（準日本船舶の認定）第三十九条の五 対外船舶運航事業を営む者（以下この条において「対外船舶運航事業者」という。）は国土交通省令で定めるところにより日本船舶以外の船舶であつて、その子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）が所有し、かつ、当該対外船舶運航事業者が運航するものについて、次の各号のいずれにも適合していることにつき、国土交通大臣の認定を申請することができる。

- 8 -

２

の各号のいずれにも適合していることにつき、国土交通大臣の認定を申請することができる。
一 当該対外船舶運航事業者が、その子会社との間で、当該対外船舶
運航事業者に対し第二十六条第一項の規定による命令が発せられた
場合において当該対外船舶運航事業者が当該船舶を当該命令による航海（以下この条において「命令航海」という。）に従事させる必要があるときに、当該対外船舶運航事業者の求めに応じて遅滞なく
当該子会社が当該対外船舶運航事業者に譲渡することを内容とする契約（当該契約が確実に履行されるために必要なものとして国土交
通省令で定める要件に該当するものに限る。）を締結しているもの
であ る こ と 。
二 当該船舶の大きさその他の当該船舶に関する事項及び当該船舶の運航に従事する船員の確保に関する事項であつて、国土交通省令で定めるものが、当該船舶を命令航海に確実かつ速やかに従事させるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するもの
で あ るこ と 。
（略）

一 当該対外船舶運航事業者が、その子会社との間で、当該対外船舶
運航事業者に対し第二十六条第一項の規定による命令が発せられた
場合において当該対外船舶運航事業者が当該船舶を当該命令による航海（以下この条において「命令航海」という。）に従事させる必要があるときに、当該対外船舶運航事業者の求めに応じて遅滞なく
当該子会社が当該対外船舶運航事業者に譲渡することを内容とする契約（当該契約が確実に履行されるために必要なものとして国土交
通省令で定める要件に該当するものに限る。）を締結しているもの
であること。
二 当該船舶の大きさその他の当該船舶に関する事項及び当該船舶の運航に従事する船員の確保に関する事項であつて、国土交通省令で定めるものが、当該船舶を命令航海に確実かつ速やかに従事させるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものであること。
２ 対外船舶運航事業者及び本邦船主（当該対外船舶運航事業者以外の日本の法令により設立された法人であつて、その子会社が所有する日
本船舶以外の船舶を当該対外船舶運航事業者が運航するものをいう。
以下この条において同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、共同で、当該船舶について、次の各号のいずれにも適合していることにつき、国土交通大臣の認定を申請することができる。
一 当該本邦船主が、その子会社との間で、当該対外船舶運航事業者
に対し第二十六条第一項の規定による命令が発せられた場合において当該対外船舶運航事業者が当該船舶を命令航海に従事させる必要があるときに、当該本邦船主の求めに応じて遅滞なく当該子会社が当該本邦船主に譲渡することを内容とする契約（当該契約が確実に履行されるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものに限る。）を締結しているものであること。
当該対外船舶運航事業者が、当該本邦船主との間で、当該対外船
二

- 9 -

３

（略）

４ 第一項又は第二項の規定による認定の申請をしようとする者は、国
土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申請に係る船舶（総トン数五百トン以上の船舶に限る。）に係る船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項に係るものに限る。第九項において同じ。
）について国土交通大臣又は登録検査機関（船員法（昭和二十二年法
律第百号）第百条の二第一項に規定する登録検査機関をいう。第九項

舶運航事業者に対し第二十六条第一項の規定による命令が発せられた場合において当該対外船舶運航事業者が当該船舶を命令航海に従事させる必要があるときに、当該対外船舶運航事業者の求めに応じて遅滞なく当該本邦船主が当該対外船舶運航事業者に譲渡又は貸渡
しをすることを内容とする契約（当該契約が確実に履行されるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものに限る。）を締結しているものであること。
三 当該船舶の大きさその他の当該船舶に関する事項及び当該船舶の運航に従事する船員の確保に関する事項であつて、国土交通省令で定めるものが、当該船舶を命令航海に確実かつ速やかに従事させるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものであること。
四 当該本邦船主が第十二項の規定により第五項の認定を取り消され、当該取消しの日から五年を経過しない者（第十二項第三号に該当するものとして当該認定を取り消された者に限る。）に該当しないものであること。
３ 前二項の規定による認定の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申請に係る船舶について国
土交通大臣が行う総トン数等（国際総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国
際総トン数をいう。次条において同じ。）、総トン数（同法第五条第一項に規定する総トン数をいう。以下同じ。）及び純トン数（同法第六条第一項に規定する純トン数をいう。次条において同じ。）をいう。以下同じ。）の測度を受けなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定による認定の申請をしようとする者は、国
土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申請に係る船舶（総トン数五百トン以上の船舶に限る。）に係る船員の安全衛生（作業用具の整備に関する事項に係るものに限る。第九項において同じ。
）について国土交通大臣又は登録検査機関（船員法（昭和二十二年法
律第百号）第百条の二第一項に規定する登録検査機関をいう。以下同- 10 -

及び第三十八条の三において同じ。）が行う検査を受けなければならない 。
５ 国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る船舶が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その認定をするものとする。
一 第一項の規定による認定の申請に係るものである場合は、同項各号のいずれにも適合していること。
二 第二項の規定による認定の申請に係るものである場合は、同項各号のいずれにも適合していること。
三 前項の規定による検査を受けたものである場合は、当該検査の結果当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件（作業用具の整備に関する事項に係る部分に限る。第三十八条の三において同じ。）に適合していること。
６ 国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、当該認定の申請をした者に対し、当該船舶の名称、総トン数等その他国土交通省令で定める事項（第四項の規定による検査を受けた船舶にあつては、当該検査をした事項の内容（以下この条及び第三十八条の三において「検査内容」という。）を含む。）を記載した認定証（以下この条、次条及び第三十八条の三において「認定証」という。）を交付するものとする。
（略）
７じ。）が行う検査を受けなければならない。

５ 国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る船舶が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その認定をするものとする。
一 第一項の規定による認定の申請に係るものである場合は、同項各号のいずれにも適合していること。
二 第二項の規定による認定の申請に係るものである場合は、同項各号のいずれにも適合していること。
三 前項の規定による検査を受けたものである場合は、当該検査の結果当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件（作業用具の整備に関する事項に係る部分に限る。第三十九条の七において同じ。）に適合していること。
６ 国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、当該認定の申請をした者に対し、当該船舶の名称、総トン数等その他国土交通省令で定める事項（第四項の規定による検査を受けた船舶にあつては、当該検査をした事項の内容（以下「検査内容」という。）を含む。）を記載した認定証（以下単に「認定証」という。）を交付するものとする。

７ 第五項の認定を受けた者（以下「認定対外船舶運航事業者等」という。）は、当該認定に係る船舶（以下「準日本船舶」という。）について、次に掲げる事項に変更があつたとき、又は命令航海に確実かつ速やかに従事させることができなくなるおそれがあるものとして国土交通省令で定める事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところ
により、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。この場合において、当該認定対外船舶運航事業者等は、当該変更に係る事項が認定証の記載事項に該当するときは、当該準日本船舶に係る認定証の書換えを申請しなければならない。
一 名称又は総トン数等
二 第一項第一号又は第二項第一号若しくは第二号の契約の内容- 11 -

８

（略）

（略）

三 第一項第二号又は第二項第三号の国土交通省令で定める事項
四 第四項の規定による検査を受けた船舶にあつては、検査内容
五 前項の国土交通省令で定める事項
８ 認定対外船舶運航事業者等は、前項の規定による認定証の書換えの申請（総トン数等の変更に係るものに限る。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該準日本船舶について国土交通大臣が行う総トン数等（当該変更に係るものに限る。）の測度を受けなければならない。
９ 認定対外船舶運航事業者等は、第四項の規定による検査を受けた船舶について第七項の規定による認定証の書換えの申請（検査内容の変更に係るものに限る。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該準日本船舶に係る船員の安全衛生について国土交通大臣又は登録検査機関が行う検査（当該変更に係るものに限る。）を受けなければならない。
認定対外船舶運航事業者等は、次に掲げる場合には、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
一 当該認定対外船舶運航事業者等（第二項の規定による認定の申請に基づく第五項の認定にあつては、同項の認定を受けた本邦船主（
以下「認定本邦船主」という。）に限る。）が準日本船舶を譲り受けたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、準日本船舶について所有者の変更があつたとき。
三 準日本船舶を所有するその子会社が子会社でなくなつたとき。
四 当該認定対外船舶運航事業者等（第二項の規定による認定の申請に基づく第五項の認定にあつては、同項の認定を受けた対外船舶運航事業者に限る。）が準日本船舶を運航しないこととなつたとき。
国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該準日本船舶に係る第五項の認定を取り消すものとする。
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、- 12 -

９認定対外船舶運航事業者等は、次に掲げる場合には、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
一 当該認定対外船舶運航事業者等（第二項の規定による認定の申請に基づく第五項の認定にあつては、同項の認定を受けた本邦船主（第十二項第三号及び第三十八条の四において「認定本邦船主」という。）に限る。）が準日本船舶を譲り受けたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、準日本船舶について所有者の変更があつ た とき 。
三 準日本船舶を所有するその子会社が子会社でなくなつたとき。
四 当該認定対外船舶運航事業者等（第二項の規定による認定の申請に基づく第五項の認定にあつては、同項の認定を受けた対外船舶運航事業者に限る。）が準日本船舶を運航しないこととなつたとき。
（略）
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、

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12

10

11

12

（船舶法及び船舶のトン数の測度に関する法律の特例）
第三十九条の六 認定対外船舶運航事業者が前条第十項の規定による届出（同項第一号に掲げる場合に係るものに限る。次条において同じ。
）をした場合において、国土交通大臣が、国土交通省令で定めるところにより、当該届出に係る船舶に係る認定証に記載された総トン数等に変更がないことの確認を行つたときは、当該船舶について、船舶法第四条第一項の規定による当該船舶の総トン数の測度の申請及び当該申請に係る総トン数の測度が行われ、かつ、船舶のトン数の測度に関する法律第八条第二項の規定による当該船舶の国際総トン数及び純トン数の測度が行われたものとみなす。

当該準日本船舶に係る第五項の認定を取り消すことができる。
一 準日本船舶が、第一項の規定による認定の申請に係るものにあつては同項各号のいずれかに適合しなくなつたとき、第二項の規定による認定の申請に係るものにあつては同項第一号から第三号までのいずれかに適合しなくなつたとき。
二 認定対外船舶運航事業者等が第七項又は第十項の規定に違反したとき。
三 第三十八条の四第一項の規定による勧告を受けた認定本邦船主が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたとき。
（略）

当該準日本船舶に係る第五項の認定を取り消すことができる。
一 準日本船舶が、第一項の規定による認定の申請に係るものにあつては同項各号のいずれかに適合しなくなつたとき、第二項の規定による認定の申請に係るものにあつては同項第一号から第三号までのいずれかに適合しなくなつたとき。
二 認定対外船舶運航事業者等が第七項又は第十項の規定に違反したとき。
三 第三十九条の八第一項の規定による勧告を受けた認定本邦船主が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたとき。
前各項に定めるもののほか、第五項の認定及び認定証、第三項又は第八項の規定による測度並びに第四項又は第九項の規定による検査に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（平二九法二一・一部改正）（船舶法及び船舶のトン数の測度に関する法律の特例）
第三十八条の二 認定対外船舶運航事業者が前条第十項の規定による届出（同項第一号に掲げる場合に係るものに限る。次条において同じ。
）をした場合において、国土交通大臣が、国土交通省令で定めるところにより、当該届出に係る船舶に係る認定証に記載された総トン数等に変更がないことの確認を行つたときは、当該船舶について、船舶法第四条第一項の規定による当該船舶の総トン数の測度の申請及び当該申請に係る総トン数の測度が行われ、かつ、船舶のトン数の測度に関する法律第八条第二項の規定による当該船舶の国際総トン数及び純トン数の測度が行われたものとみなす。

（平二九法二一・一部改正）（船員法の特例）
第三十九条の七 認定対外船舶運航事業者等が第三十九条の五第十項の規定による届出をした場合において、国土交通大臣又は登録検査機関
が、国土交通省令で定めるところにより、当該届出に係る船舶（同条13（船員法の特例）
第三十八条の三 認定対外船舶運航事業者等が第三十八条第十項の規定による届出をした場合において、国土交通大臣又は登録検査機関が、国土交通省令で定めるところにより、当該届出に係る船舶（同条第四- 13 -

13

項の規定による検査を受けたものに限る。）に係る認定証に記載された検査内容に変更がないことの確認を行つたときは、当該船舶は、国
土交通大臣又は登録検査機関による船員法第百条の六第一項の規定による検査の結果、同条第三項第二号に掲げる要件に適合していると認
め られ た も の とみ な す 。

（ 勧 告 及び 公 表 ）第三十八条の四 国土交通大臣は、認定本邦船主が正当な理由がなく第三十八条第二項第二号の契約を履行していないと認めるときは、当該認定本邦船主に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することがで
きる。
（略）
２

（略）

雑則

（報告徴収及び立入検査）
第三十八条の五 国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定対外船舶運航事業者等に対して、第三十八条第七項各号に掲げる事項その他必要な事項について報告をさせ、又はその職員に、認定対外船舶運航事業者等の事業場若しくは事務所に立ち入り、準日本船舶に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

第 九章

第四項の規定による検査を受けたものに限る。）に係る認定証に記載された検査内容に変更がないことの確認を行つたときは、当該船舶は、国土交通大臣又は登録検査機関による船員法第百条の六第一項の規定による検査の結果、同条第三項第二号に掲げる要件に適合していると認められたものとみなす。

（平二九法二一・追加）（勧告及び公表）
第三十九条の八 国土交通大臣は、認定本邦船主が正当な理由がなく第三十九条の五第二項第二号の契約を履行していないと認めるときは、当該認定本邦船主に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定本邦船主が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたときは、その旨を公表することができる。
（平二九法二一・追加）

雑則（報告及び立入検査）
第三十九条の九 国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定対外船舶運航事業者等に対して、第三十九条の五第七項各号に掲げる事項その他必要な事項について報告をさせ、又はその職員に、認定対外船舶運航事業者
等の事業場若しくは事務所に立ち入り、準日本船舶に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（平二九法二一・一部改正）
第九章- 14 -

（国際船舶の譲渡等の届出）第四十四条の二 日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本船舶であつてその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて国際海上輸送の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶（次条及び第四十五条において「国際船舶」という。）を、外国人等に譲渡又は貸渡しをしようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、当該譲渡又は貸渡しをしようとする日の二十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満である
ときは、この限りでない。

（ 手数 料 ）第四十五条の三 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
一 第三十八条第三項又は第八項の規定による測度を申請する者
二 第三十八条第四項又は第九項の規定による検査（国土交通大臣が行うものに限る。）を申請する者（国際船舶の譲渡等の届出）第四十四条の二 日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本船舶であつてその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて本邦と外国との間において行われる海上輸送（以下「国際海上輸送」という。）の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶（以下「
国際船舶」という。）を、外国人等に譲渡又は貸渡しをしようとする
ときは、国土交通省令の定める手続により、当該譲渡又は貸渡しをしようとする日の二十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なけ
ればならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間
が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。
（令三法四三・一部改正）（日本船舶及び準日本船舶の確保に関する事項の公表）
第四十五条の二 国土交通大臣は、毎年度、日本船舶（対外船舶運航事
業の用に供されるものに限る。）及び準日本船舶の確保に関するもの
として国土交通省令で定める事項を公表するものとする。
平(二四法八八・追加）

)

（手数料）
第四十五条の三 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
一 第三十九条の五第三項又は第八項の規定による測度の申請をしようとする者
二 第三十九条の五第四項又は第九項の規定による検査（国土交通大臣が行うものに限る。）の申請をしようとする者（平二九法二一・一部改正）
職(権の委任- 15 -

第十章

罰則第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一 ～ 二 十一 （ 略 ）二十二 第二十四条第一項（第三十三条において準用する場合並びに第四十二条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項若しくは第三十九条の九第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告を した 者
二十三 第二十五条第一項（第四十二条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十七条の六第一項、第三十八条の五第一項若しくは第三十九条の九第一項の規定による検査を拒み、罰則第四十五条の四 この法律に規定する国土交通大臣の職権で政令で定めるものは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が行う。
２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された国土交通大臣の職権のうち政令で定めるものは、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長が行う。
３ 次条の規定は、地方運輸局長が第一項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合及び運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長が前項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合には、適用しない。
（平二四法八八・一部改正）
第十章第四十九条 第二十六条第一項の規定による命令に違反した場合には、
当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

（令三法四三・一部改正）

第五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一～二十 （略）二十一 第二十四条第一項（第三十三条において準用する場合及び第四十二条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十九条の四第一項又は第三十九条の九第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

二十二 第二十五条第一項（第四十二条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十九条の四第一項又は第三十九条の九第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は- 16 -

妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
二十四・二十五 （略）第五十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十七条の三第一項若しくは第四十四条の二の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、譲渡又は貸渡しをしたとき。
二～六 （略）（略）

質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
二十三・二十四（令三法四三・一部改正）

第五十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十九条第一項又は第四十四条の二の規定による届出をしない
で、又は虚偽の届出をして、譲渡又は貸渡しをしたとき。
二～六 （略）（令三法四三・一部改正）

附 則（ 施行期 日）第一条 この法律 は、公布 の日から 起算し て一年を超 えない 範囲内に おいて 政令で定め る日か ら施行す る。ただ し、次 の各号に 掲げる規 定は、当 該各号に 定める日 から施 行する。
一 附 則第十 条の規定 公布 の日
二 第一条 中海上運 送法第四 条の前 の見出し を削り、 同条に見 出しを付 する改 正規定、 同条第四 号の改正 規定、 同法第五条 の改正 規定、同 法第十六 条第四号 の改正 規定、同 法第十八 条の改正 規定、 同法第十九 条の三 の改正規 定、同 法第二十二 条の改 正規定、 同法第二 十三条の 改正規定 、同法第四十 五条の六 第一項 の改正規 定、同法 第四十八 条の改 正規定、同 法第五 十条の改 正規定、 同法第五 十四条 の改正規 定及び同 法第五十 六条第一号の 改正規定 並びに次 条及び 附則第九条 の規定 公布の 日から 起算して一 月を超 えない範 囲内にお いて政令 で定め る日
三 第一条の 規定（前 号に掲 げる改正 規定を除 く。）及 び第四条 中船員 法第百条 の六第 一項の改正 規定 公布の日か ら起算 して三月 を超えな い範
囲内 におい て政令で 定める日
四 第三 条の規定 （次号に 掲げる改 正規定 を除く。 ）並びに 附則第 六条、第七 条、第 十三条、第 十四条 及び第十 六条か ら第十八条 までの 規定、附
則第十九 条の規定 （外国 人観光旅 客の来訪 の促進等 による 国際観光の 振興に 関する法 律（平成 九年法律 第九十 一号）第 六条第二 項の改 正規定（
「第二 十三条」 を「第二 十一条 の五」に改 める部 分に限る 。）を 除く。）、 附則第 二十条の 規定（中 心市街地 の活性 化に関す る法律（ 平成十 年
法律 第九十二 号）第四 十条第二 項の改 正規定（「 第二十 三条」を 「第二 十一条の五 」に改 める部分 に限る。 ）を除 く。）、 附則第二 十一条の 規
定、 附則第 二十二条 の規定 （流通業務 の総合 化及び効率 化の促 進に関す る法律 （平成十七 年法律 第八十五 号）第十 二条第 二項の改 正規定を 除く。 ）、附則 第二十 三条の規 定、附 則第二十四 条の規 定（地域公 共交通 の活性化 及び再 生に関す る法律（ 平成十九 年法律第 五十九 号）第二十 七条- 17 -

の五第 二項の 改正規定（ 「第十 五条第一 項」を「 第十六条 第一項 」に改め る部分に 限る。） 、同法第 二十七 条の十九 の改正規 定（「第 十五条 」
を「 第十六条 」に改 める部分に 限る。 ）及び同 法第三十 五条第二 項の改 正規定（ 「第十五 条第一項 」を「第 十六条 第一項」 に改め る部分に限 る。） を除く 。）、附 則第二 十五条の規 定（観 光圏の整 備による 観光旅客 の来訪 及び滞在 の促進に 関する法 律（平成 二十年 法律第三 十九号） 第十三条第二項 の改正 規定（「 第二十 三条」を「 第二十 一条の五 」に改め る部分に 限る。 ）を除く 。）、附 則第二 十六条の規 定（総 合特別区域 法（
平成二 十三年法律 第八十 一号）第 十九条の 三の改正 規定（ 「第八条 第一項」 を「第六 条」に改 める部 分に限る 。）を 除く。）、 附則第 二十七条及び第 二十八 条の規定、 附則第 二十九条 の規定（ 文化観光 拠点施 設を中核 とした地 域にお ける文化観 光の推 進に関す る法律 （令和二年 法律第 十八号 ）第八条 第二項 の改正規定 （「第 二十三条 」を「第 二十一条 の五」 に改める 部分に限 る。） を除く。） 並びに 附則第三 十条及 び第三十一 条の規 定 公 布の日か ら起算 して二年を 超えな い範囲内 において 政令で 定める日
五 第三 条中海 上運送法第 十条の 三の改正 規定、同 条の次に 五条を 加える改 正規定、 同法第十 七条第二 号の改 正規定、 同法第十 九条の改 正規定 、同法第 二十一条第 一項第 二号の改 正規定、 同法第 五十条第 七号の改 正規定（ 「第七 項」を「第 十条の 八」に改 める部 分に限る。 ）、同 条第八号の改正 規定（ 「第十条の 三第四 項（」を 「第十条 の四第 一項若し くは第十 条の六第 一項（ これらの規 定を」 に改める 部分に 限る。）及 び同条 第九号 の改正規 定（「 第十条の 三第五項 （」を「 第十条の 四第四 項若しく は第十条 の六第三 項（こ れらの規定 を」に 改める部 分に限 る。）並び に
附則 第八条 の規定 公布の 日から起 算して三 年を超え ない範囲 内にお いて政令 で定める 日
第二条～ 第九条 （略）（政令 への委任 ）第十条 この附 則に定 めるもの のほか、 この法律 の施行 に関し必要 な経過 措置（罰 則に関 する経過措 置を含 む。）は 、政令で 定める。

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参照条文○船舶法（ 明治三 十二年法 律第四十 六号） （抄）第一条 左ノ船舶 ヲ以テ 日本船舶 トス
一 日 本ノ官 庁又ハ公 署ノ所 有ニ属スル 船舶
二 日本国民 ノ所有 ニ属スル 船舶
三 日本 ノ法令ニ依 リ設立 シタル会 社ニシ テ其代表者 ノ全員 及ビ業務 ヲ執行ス ル役員ノ 三分ノ二 以上ガ 日本国民 ナルモ ノノ所有ニ 属スル 船舶
四 前号 ニ掲ゲ タル法人以 外ノ法 人ニシテ 日本ノ法 令ニ依リ 設立シ 其代表者 ノ全員ガ 日本国民 ナルモノ ノ所有 ニ属スル 船舶

第四 条 日 本船舶ノ所 有者ハ 日本ニ船 籍港ヲ 定メ其船籍 港ヲ管 轄スル管海 官庁ニ 船舶ノ総 トン数ノ 測度ヲ 申請スル コトヲ要 ス② ・③ （略）○会社法（ 平成十 七年法律 第八十六 号）（抄 ）（定義 ）第二条 この法 律におい て、次 の各号に 掲げる用 語の意義 は、当該 各号に 定めると ころによ る。
一・ 二 （略 ）三 子会 社 会社が その総 株主の議 決権の 過半数を有 する株 式会社その 他の当 該会社が その経営 を支配 している 法人とし て法務省 令で定 めるものをいう。
四～三 十四 （ 略）

○船舶の トン数 の測度に 関する 法律（昭和 五十五 年法律第四 十号） （抄）（国 際総トン 数）
第四 条 国 際総トン数 は、条 約及び条 約の附 属書の規定 に従い 、主とし て国際航 海に従事 する船舶 につい て、その 大きさを 表すため の指標 として用い られる 指標とす る。
（略 ）２（ 総トン数 ）- 19 -

第五条
２・ ３

総トン 数は、我 が国に おける海 事に関す る制度に おいて、 船舶の 大きさを 表すため の主たる 指標と して用いら れる指 標とする 。
（略 ）（純ト ン数）第六条 純トン 数は、 旅客又は 貨物の運 送の用に 供する 場所とされ る船舶 内の場所 の大き さを表すた めの指 標として 用いられ る指標と する。
２～ ４ （略 ）（国際 トン数証 書等）
第八条 （略）
２ 国土交 通大臣は、 前項の 船舶につ いて国 際トン数証 書の交 付の申請が あつた ときは、 当該船舶 につい て国際総 トン数及 び純トン 数の測 度を行つた 後、国 際トン数 証書を交 付するも のとす る。
３～８ （略）○船員法 （昭和二 十二年 法律第百 号）（抄 ）（定期 検査）第百 条の二 総トン数 五百トン 以上の 日本船舶 （漁船そ の他国土 交通省令 で定め る特別の 用途に供 される船 舶を除 く。以下「 特定船 舶」とい う。）の 船舶所 有者は、当 該特定 船舶を初 めて本 邦の港と本 邦以外 の地域の港 との間 又は本邦 以外の地 域の各 港間の航 海（以下 「国際航 海」と いう。）に従事さ せよう とするとき は、当 該特定船 舶に係る 船員の労 働条件 、安全衛 生その他 の労働環 境及び療 養補償 （以下「 労働条件 等」とい う。） について 、国土交 通大臣 又は第百条 の十二 の規定によ り国土 交通大臣 の登録 を受けた 者（以下 「登録検 査機関」 という 。）の行 う定期検 査を受け な
ければ ならな い。次条 第一項 の海上労働 証書又 は第百条 の六第三 項の臨時 海上労 働証書の 交付を受 けた特定 船舶をそ の有効 期間満了 後も国際 航海に 従事させよ うとす るときも 、同様 とする。
（略）
２

（臨時 海上労 働証書）
第百 条の六 特定船舶 の船舶 所有者は 、当該 特定船舶に ついて 船舶所有者 の変更 があつた ことその 他の国土 交通省 令で定め る事由に より有 効な海上
労 働証書 の交付を受 けてい ない当該 特定船 舶を臨時 に国際航 海に従事 させよう とする ときは、当 該特定 船舶に係 る船員 の労働条件 等につ いて、国土交通大 臣又は 登録検査 機関（当 該特定船 舶が海上 運送法 第三十九 条の五第 四項の規 定によ る検査を受 けた船 舶である ときは 、正当な理 由があ る
場合を 除き、国 土交通 大臣又は 登録検査 機関のう ち当該検 査を行 つたもの ）の行う 検査を受 けなけ ればならな い。

- 20 -

２ （略 ）
３ 国土交通 大臣は、 国土交通 大臣又 は登録検 査機関が 第一項の 検査の結 果当該 船舶が次 に掲げる 要件の全 てに適 合すると認 めたと きは、当 該船舶の 船舶所有 者に対し 、臨時 海上労働 証書を 交付しなけ ればな らない。
一 （略 ）
二 船 内作業に よる危 害の防止及 び船内 衛生の保持 に関し 第八十一 条第一 項の国土交 通省令 で定める 事項のう ち、作 業用具の 整備、船 内衛生の 保
持に必 要な設 備の設置及 び物品 の備付け 並びに船 内作業に よる危 害の防止 及び船内 衛生の 保持に関す る措置 の船内に おける 実施及びそ の管理 の
体制 の整備に 関する ものとして 国土交 通省令で 定める事 項が遵守 されて いること 。
三 （略 ）
４・５ （ 略）

○国土交 通省設置 法（平 成十一年法 律第百 号）（抄）第十四条 交通 政策審議 会は、 次に掲げる 事務を つかさど る。
一・ 二 （略 ）三 交通政 策基本法 、観光立 国推進 基本法（ 平成十八 年法律第 百十七号 ）、全 国新幹線 鉄道整備 法（昭和 四十五 年法律第七 十一号 ）、海上 運送法（ 昭和二十 四年法 律第百八 十七号） 、本州四 国連絡 橋の建設に 伴う一 般旅客定 期航路 事業等に関 する特 別措置法 （昭和五 十六年法 律第七十 二号）、造船 法（昭和 二十五 年法律第 百二十九 号）、臨 時船舶 建造調整法 （昭和 二十八年 法律第百 四十九号 ）、船 員法（昭 和二十二 年法律 第百号）
、最低 賃金法（ 昭和三十 四年法 律第百三十 七号） 、障害者 の雇用 の促進等に 関する 法律（昭 和三十五 年法律第 百二十 三号）、 労働施策 の総合 的な推 進並びに 労働者の 雇用の安 定及び 職業生活の 充実等 に関する 法律（ 昭和四十一 年法律 第百三十 二号）、 船員災 害防止活 動の促進 に関する 法律（ 昭和四 十二年法 律第六 十一号）、 青少年 の雇用の促 進等に 関する法 律（昭 和四十五年 法律第 九十八号 ）、勤労 者財産 形成促進 法（昭和 四十六 年法律第 九十二 号）、雇 用の分 野における 男女の 均等な機会 及び待 遇の確保 等に関 する法律 （昭和四 十七年法 律第百十 三号） 、育児休業 、介
護休業 等育児又は 家族介 護を行う 労働者の 福祉に関 する法 律（平成三 年法律 第七十六 号）、船 員職業 安定法（ 昭和二十 三年法律 第百三 十号）、
船舶職 員及び 小型船舶操 縦者法 （昭和二十 六年法 律第百四 十九号 ）、水先 法（昭和 二十四年 法律第百 二十一 号）、港 湾法（昭 和二十五 年法律 第二百 十八号） 、港湾 整備促進法 （昭和 二十八年法 律第百 七十号） 、広域 臨海環境 整備セン ター法（ 昭和五十 六年法 律第七十 六号）、 空港法、 気象業 務法（ 昭和二十 七年法 律第百六十 五号） 及び海上 交通安全 法（昭和 四十七 年法律第 百十五号 ）の規定 によりそ の権限 に属させ られた事 項を処理するこ と。
（略 ）２

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