一般社団法人日本共済協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本共済協会（以下｢協会｣という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）第３条 協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、勤労者等の生活安定及び福祉の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 各種協同組合の行う共済事業に関する調査・研究(2) 会員団体相互間の協力及び連携の促進(3) 諸外国の共済団体等との交流及び連携の促進(4) 共済、保険及び社会保障に関する情報の収集及び頒布並びに調査・研究(5) 共済及び保険に関する講演会、研究会、研修会等の開催(6) 共済及び保険に関する出版物の刊行(7) 共済に関する苦情、相談等への対応(8) 法制改正等の事業環境の変化が共済事業に及ぼす影響に関する調査・研究(9) その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第２章会員（会員の種別及び資格等）
第５条 協会の会員は、正会員及び賛助会員とする。
２ 協会の目的に賛同し、次の各号に該当するものは、協会の正会員となることができる。
(1) 法律により設立された共済事業を行う協同組合であって、全国の区域
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をその地区とするもの(2) 前号に準ずる団体
３ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
４ 協会の目的に賛同し、次の各号に該当するものは、協会の賛助会員となることができる。
(1) 第Ⅰ種賛助会員 法律により設立された共済事業を行う協同組織体であって、全国の区域をその地区とするもの(2) 第Ⅱ種賛助会員 法律により設立された共済事業を行う協同組織体
５ 前項の賛助会員は、前項各号に規定する区分に応じて、理事会が認める範囲において、協会の事業に参加することができる。なお、賛助会員は一般社団・財団法人法上の社員に該当せず、総会及び理事会の議決権並びに同法が定める社員の権利については、付与されない。
（入会）
第６条 協会の会員になろうとするものは、理事会の議決を経て別に定める入会申込書に次の書類を添えて会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 定款
(2) その他会長が必要と認めた書類
２ 会長は、前項の承認があったときは、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。
（会費）
第７条 会員は、第５条第１項に規定する会員の種別ごとに協会の事業活動に生じる費用に充てるため、会員となった時及び毎年度、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、既納の会費は返還しない。
(1) 任意退会(2) 除名(3) 会員資格の喪失（任意退会）
第８条 会員は、理事会の議決を経て別に定める退会届書を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 協会は、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決を経て、その会員を除名することができる。この場合において、協会は、その総会の開催の日の１週間前までに、その会員に対しその旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
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(1) 協会の事業を妨げ、又は協会の名誉を毀損する行為をしたとき。
(2) 定款又は総会の議決を無視する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会長は、除名の議決があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) すべての正会員が同意したとき。
(2) 解散したとき。
(3) 破産宣告を受けたとき。
(4) 第７条第１項に規定する会費納入義務を２年以上履行しなかったとき。
（会員名簿）
第１１条 協会は、会員の名称及び住所を記載し、又は記録した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くこととする。
（会員の届出義務）
第１２条 会員は、その名称、所在地若しくは代表者の氏名又は定款に変更があったときは、遅滞なく協会にその旨を届け出なければならない。
２ 正会員は、あらかじめ正会員の代表者としてその権利を行使する者を協会に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第３章

総会

（構成）
第１３条 総会は、第５条第２項に規定するすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（総会の種別等）
第１４条 協会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会において必要と認めたとき。
(2) すべての正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。

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（総会の招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集は、開催の日の１週間前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって正会員に通知しなければならない。
（招集手続の省略）
第１６条 前条の規定に関わらず、協会は、すべての正会員の同意があるときは、招集手続を経ることなく総会を開催することができる。ただし、第２４条の規定により、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、招集手続を行わなければならない。
（会員による提案権）
第１７条 すべての正会員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事に対し、一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、総会の６週間前までにしなければならない。
（議長）
第１８条
る。

総会の議長は、総会において当該総会ごとに正会員の中から選出す（議決権）
第１９条 正会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
（総会の議決方法等）
第２０条 総会の議決は、第２２条に規定する場合を除き、すべての正会員の議決権の過半数に当たる正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 総会においては、一般社団・財団法人法で定める場合を除き、第１５条第２項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。
（総会の議決事項）
第２１条 この定款において別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項
は、総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 会費の額並びにその徴収方法の決定又は変更(5) 事業計画及び収支予算の決定又は変更
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(6) 事業報告並びに貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(7) 解散(8) 残余財産の処分(9) 会員の除名(10) その他総会で決議するものとして一般社団・財団法人法で定められた事項
２ 前項各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項については、総会で議決することができる。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項第２号の決議を行わなければならない。
（特別議決事項）
第２２条 次の各号に掲げる事項は、総会において、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 会員の除名(4) 監事の解任(5) その他一般社団・財団法人法で定められた事項（代理人による議決権の行使）
第２３条 正会員は、あらかじめ知らされた事項につき、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を協会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。
（書面等による議決権の行使）
第２４条 正会員は、あらかじめ知らされた事項につき、書面による議決権を行使する場合は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、協会に提出しなければならない。この場合において、議決権行使書面が、総会の日の前日の業務時間の終了時までに協会に到達しないときは、無効とする。
２ 前項の場合において、正会員は、協会の承諾を得たときは、法令で定めるところにより、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により協会に提供して議決権を行使することができる。
３ 前２項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電5磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 前項の議事録は、議長が作成し、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 議事録は、総会の日から１０年間主たる事務所に備え付けておかなければならない。
（総会の決議の省略）
第２６条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第２７条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項については、総会への報告があったものとみなす。
第４章

役

員等

（役員の定数及び選任）
第２８条 協会に次の役員を置く。
(1) 理事 １３人以上１８人以内(2) 監事 ２人又は３人
２ 理事及び監事は、総会において正会員から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外の者から理事５人以内及び監事１人を選任することができる。
３ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
４ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 前２項における会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
７ 監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

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（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。
５ 代表理事に事故があるときは、専務理事、常務理事の順位に従い、その業務を代行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
この場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 前項の規定による理事会の招集請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
６ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
７ 監事は、理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる｡（理事及び監事の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２８条第１項各号に定める定数に足りなくなるとき
は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第３２条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（理事及び監事の報酬等）
第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに第２８条第２項ただし書に規定する正会員以外の者から選任した理事及び監事には、報酬等を支払うことができる。
２ 前項の報酬等の支払にあたって必要な事項は、総会の議決を経て、理事会において定める役員報酬規程による。
（理事及び監事の損害賠償責任の一部免除）
第３４条 協会は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、同法に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、損害賠償責任額から同法に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問及び参与）
第３５条 協会に顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の承認を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問は、協会の運営にあたっての重要事項について、会長の相談に応ずる。
４ 参与は、業務上又は技術上の助言を行う。
５ 顧問及び参与の任期は理事の任期に準ずるものとする。ただし、会長は、理事会の承認を得て、いつでも顧問及び参与への委嘱を解くことができる。
６ 協会は理事会の議決を経て、顧問及び参与に報酬等を支払うことができる。
第５章

理事会

（理事会の構成等）
第３６条 この協会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
8（理事会の招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事会の招集は、開催日の１週間前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって各理事及び各監事に通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の権限）
第３８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（理事会の議決方法）
第３９条 理事会の議決は、議決すべき事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 前項の議事録は、議長が作成し、当該理事会に出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。
３ 議事録は、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え付けておかなければならない。
（理事会の決議の省略）
第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ、監事がその提案について異議を述べなかったときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第６項に規定する会長、専務理事及び常務理事による理事会への報告義務については、適用しない。

9第６章

委員会

（基本政策委員会）
第４３条 協会に基本政策委員会（以下、この条において「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、第３８条第１号に規定する協会の業務執行の決定を補佐するため、協会の組織、財政及び執行体制並びに共済事業に係る基本的事項等について、審議する。
３ 委員会の委員は、正会員の専務、常務又はこれらに準ずる者から、理事会において選任し、会長が委嘱する。
４ 委員の任期は、協会の理事の任期に準ずるものとする。ただし、再任を妨げない。任期途中で委員の交代等が生じた場合の新任者の任期は、前任者の残余期間とする。
５ 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。委員長は、理事会の承認を得て、会長が委嘱し、副委員長は委員の互選により選任する。
６ 委員会は委員長が必要に応じて招集して開催し、委員会における審議結果等については、必要に応じて会長、専務理事若しくは常務理事が理事会に報告し、又は提案する。
７ 前各項に定めるものの他、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会において別に定めるものとする。
第７章

事務局等

（事務局及び職員）
第４４条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に所要の職員を置く。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第４５条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第４６条 協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費及び賛助会費(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入10(5) 資産から生ずる収入(6) その他の収入（資産の管理）第４７条 協会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費支弁の方法等）
第４８条 協会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。
（借入金）
第４９条 協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、理事会の議決を経て、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。
２ 協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の議決を経た場合は、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 会長は、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書の案を作成し、総会に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該事業年度開始前に総会を開催できない場
合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３か月以内に総会の議決を得るものとし、それまでの間、前年度の収支予算に準じて収入及び支出することができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第５１条 この協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に規定する書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の理事会の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 協会は、第１項各号に規定する書類のほか、監査報告を定時総会開催日の２週間前の日から、主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
11第９章

定款の変更、解散及び残余財産の処分（定款の変更）第５２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５３条 協会は、総会の決議その他一般社団・財団法人法で定められた事由により解散する。
（解散の場合の残余財産の処分）
第５４条 協会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第５５条 協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

公告の方

法

（公告の方法）第５６条 協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

雑則

（その他の事項）
第５７条 この定款に規定されていない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令によるものとする。
２ この定款に定めるもののほか、協会の業務運営上重要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 協会の最初の代表理事及び業務執行理事は、以下の者とする。
(1) 代表理事12

会長 安田舜一郎(2) 業務執行理事
専務理事 吉田正己
常務理事 吉田 均
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４５条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の変更は、２０２０年３月２４日から施行する。

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