05

2014年度の活動から

日本国際協力システム 年報 2015

部

1
第

第1部

特集

2014 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

日本の対ミャンマー経済協力への貢献で、
サービスプロバイダー機能をさらに発揮
中国

インド

2011年に新政権が発足したミャンマーでは、急速な民主化と経済改革が進んでいます。少数民族との完全な和解など残る課題はありますが、ミャンマー政府の前向きな改革努力を後押しするため、日本政府は2012年4月に同国に対する経済協力方針を見直し、①国民の生活向上のための支援、②経済・社会を支える人材の能力向上や制度整備のための支援、③持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援、の3つを重点分野に掲げ、円借款を含めた本格的な支援を開始しました。 JICSでは、これら3分
野に関連するプロジェクトに取り組み、新たなサービス提供の可能性を広げています。

ミャンマー
ラオス

ヤンゴン

タイ

カンンボジアベトナム

日本国際協力システム 年報 201506

国民の生活向上のための支援「地方村落電化計画」

プロジェクトの特色● 再生可能エネルギーを活用した発電システムを調達● 調達代理業務の一環として工事監理も実施

非電化地域の電化で村民の生活環境を改善

業務第一部
施設第一課

的場 聡司

（まとば さとし）

業務第一部
施設第一課

稲岡 和生

（いなおか かずき）

特集 ▼ 日本の対ミャンマー経済協力への貢献で、サービスプロバイダー機能をさらに発揮

ミャンマーはほかのASEAN諸国と比べて電力整備が遅れており、国内にあるとされる88,000以上の村落コミュニティのうち、42％にあたる37,000以上が国内電力網に接続されていない非電化村落です。これら村落には照明設備がないため村民た
ちは一日も早く文化的な暮らしを送れるよう、望んでいます。
ミャンマー政府は、国家施策として国内電力網への接続と再生可能エネルギーの有効利用の促進に積極的に取り組んでいますが、東西南北に広がり日本の約1.8倍に及ぶ国土や、急峻な山岳地域が入り組んだ地形などから、開発は思うように進んでいません。
このような状況を受け、日本政府は、電化が遅れている村落に小規模水力発電（以小水力発電の土木工事

下、小水力発電 ）や太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電システムを導入することで、少数民族も多く含まれる非電化地域の電化を促進し、地域住民の生活環境の改善を目的とした無償資金の供与を決定しました。 2014年6月、両国政府間での交換公文への署名がなされた後、JICSはミャンマー政府と調達代理契約を締結
し、本プロジェクトの実施機関であるミャンマー畜水産・地方開発省の代理人を務めることになりました。

厳しい条件の下、現地事情に合わせて臨機応変に対応
本プロジェクトのサイト（ 対象となる村落 ）候補地はミャンマーの国土の東西に広く

小水力発電ユニットが設置され試験中散在する数十カ所の村落です。遠隔地であることはもちろん、村落によっては道や村
落そのものが急峻な場所にあるケースもあり、地理的条件は厳しいものでした。
また、本プロジェクトで求められている小水力発電の出力は100W（ 0.1kW） ～10kWと非常に小規模で、いわゆるマイクロまたはピコレベルの小水力発電であり、専門の技術者が少ないことも検討しなければならない課題の1つでした。
さらに、ミャンマー政府からは一刻も早く納入してほしいとの要請があったことから、調達に必要な情報を迅速に、過不足なく収集したうえで、個々のサイト条件に合った発電方法や機材仕様を検討する必要がありました。

村民たちによる、太陽光発電関連機材の運搬

これらの諸条件に対して、JICSは類似分野での経験を持つ内部技術者の協力を得てミャンマー政府からの要請書を基に個々のサイト候補地の現地踏査を行い、地理的条件や生活環境などを調査・分析しました。事前に期待していた農業用水路などの水源設備がないサイトや、候補地に挙げた渓流の流量が季節により大幅に変動するサイトもあり、小水力発電を予定していた場所を太陽光発電に切り替えるなど、臨機応変な対応が求められました。
調査結果を踏まえて、ミャンマー中央政府（畜水産・地方開発省など）のほか、州政府、各地方の行政支部局、対象となる村の村民といった、さまざまな関係者と調整・

村民たちの全面協力で電柱を設置

確認を繰り返し、密なコミュニケーションを通じてサイトの選定や設置する機材などへの同意を得ました。
日本国際協力システム 年報 2015

日本・ミャンマー政府間の交換公文の署名から、ほぼ1年の間に、まず8つのサイト
で最初の引渡しを終えました。 1年間という短期間で、安定した電力を供給できる発電システムを調達したことはミャンマー政府に高く評価されています。
また、引渡しを終えた村落（シン・イン村 ）では、ミャンマー政府主催の下、両国政府の要人も出席した開通式が村民を集めて盛大に開催され、日本国民への感謝の気持ちを表してくれました。調査時に接した村民の方々の大きな期待と、土木工事中や機材搬入時の村民の献身的な協力を目の当たりにして、これらに何としても応えた

ソーラーパネルと発電機いという強い決意が結果につながったのは間違いありません。

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本プロジェクトを通して、JICSの果たす調達代理業務は「サービス」のひとつの形であり、その本質は「顧客満足」にあると改めて実感しています。多くの関係者と考えを一致させ、協力してプロジェクトを迅速に推進できたのは、ポイントを押さえつつ視覚に訴えた簡潔な資料提供を行うなど、日々の双方向によるコミュニケーションの

太陽光発電の設置完了を歓迎する村民たち

なかで相手の要望にプラスアルファを加えて提案することで、相手の納得だけでなく信頼を得られたからだと考えます。
また、本プロジェクトでは調達代理業務の一環として工事監理も実施しました。この経験をヒントに、サービスプロバイダーとしての役割や価値を見直し、今後 JICS
が提供するサービスの幅を広げ、日本政府の開発協力での多様なニーズに応えるべ
く、今まで以上に積極的に貢献していきたいと考えています。
盛大に開かれた開通式

経済・社会を支える人材の能力向上や制度整備のための支援

「ヤンゴン工科大学機材整備プロジェクト」

プロジェクトの特色●「日・ASEAN統合基金」を活用● 多種多様な機材を迅速に調達

教育・研究環境の空白を埋める
工科系のトップ大学であるヤンゴン工科大学（ 以下、YTU）では、2000-2012年
まで大学院を除く全学部が閉鎖されていましたが、2012年12月より全面再開される

業務第三部
国際機関課
（案件実施当時）

渡辺 仁一（わたなべ じんいち）

業務第三部
国際機関課

落合 尚子

（おちあい なおこ）

特集 ▼ 日本の対ミャンマー経済協力への貢献で、サービスプロバイダー機能をさらに発揮

付加価値のあるサービスの提供

第1部

2014 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

ことになりました。しかしながら、12年間に及ぶ教育の中断により、教育・研究用機材の老朽化や不足が著しく、ミャンマー政府はこれら機材整備の支援を日本政府に要請。通常のODAとは異なり、ASEAN統合を支援するため日本政府の拠出金によって2006年に創設された「日・ASEAN統合基金（Japan-ASEAN Integration
Fund: JAIF）」の一部を活用し、学部の研究・教育環境の改善を図るべく、実験・実習用機材の調達を行うことになりました。
JICSは10年ほど前からミャンマーへの無償資金協力において迅速な調達で数多くの実績を積んでいたことから、2013年2月、その経験が本プロジェクトの実施にも活ヤンゴン工科大学の関係者とJICS職員（中央）

かされました。

全学部に必要な機材を細かく選定
日本国際協力システム 年報 2015

08

すでに再開された学部の教育・研究環境を早急に改善すべく、JICSは、まずYTUの11学部・研究室と協議を行いました。要請品目は、環境分析機器のガスクロマト
グラフ、工場生産の自動化を目的とするFAシステムトレーニング機材、金属加工の真空加熱炉、地質学の岩石圧縮試験機、繊維強度試験用編み機や地図作成用の複合プリンター、電流・電圧計測機器、さらには土壌の微生物を採取するループなど広範囲に及び、各学部・研究室の優先度を確認しながら、調達品目を確定していきました。大学施設が古く、教室によって電圧が異なるため変圧器を急遽、追加で調達するなど想定外のこともありましたが、ノートPCも含めて、電気・IT・機械・金属・化学・

地図作成用プリンター（右）などヤンゴン工科大学向け調達機材の一部

鉱業・地質・石油分野などの検査機器、実験用機材、トレーニング機材の約100品目

特集 ▼ 日本の対ミャンマー経済協力への貢献で、サービスプロバイダー機能をさらに発揮を無事納品し、据付・初期トレーニングを終了しました。引渡し式には科学技術省大臣、日本国大使、現地メディアをはじめ関係者が多数出席し、本プロジェクトを通じた日本の支援への関心の高さを感じられました。
本プロジェクトで調達された機材が、ミャンマーの今後の経済成長を担う工科系人材の育成に役立っていくことは、JICSにとっても非常に意義が深いと考えています。

プロジェクトの特色

持続的経済成長のために必要なインフラ整備「ヤンゴン市無収水削減計画」●官
 民連携の「事業・運営権対応型」
案件

日本企業による公共事業の運営を通じた途上国の開発を目指す
JICSは、2014年11月、外務省のプロポーザル競争を経てミャンマー向け無償資金協力「ヤンゴン市無収水※ 削減計画」についてミャンマー政府に調達代理機関として推薦され、2015年8月に調達代理契約を締結しました。
本案件は、ヤンゴン市マヤンゴン地区における上水道関連設備投資と同施設のマネジメントなどを含む事業の実施を通じ、当該地域における漏水率の低減と、水供給能力および無収水対策マネジメント能力の向上に貢献するものです。
近年、開発途上国では公共事業において官民連携型事業（いわゆるPPP事業 ）が推進され、民間企業が中長期にわたって事業の運営を担い、その企業が有する技術・ノウハウを活用することが期待されています。本案件は日本の民間企業の優れた技術を開発途上国の開発事業に継続的に活用するため、従来行われてきた施設の整備だけでなく運営・維持管理を含めて日本の民間企業と包括契約を締結することが想定され、その一部について無償資金協力を供与する事
業・運営権対応型案件です。
JICSは今後ミャンマー政府の調達代理機関として、事業の実施に向けた調査（ 提案事業に係る事業性審査など）や入札図書作成の補助業務を行うコンサルタントおよび上水道関連設備改善を担う事業者の選定を行うほか、案件全体の管理を実施します。これまでの調達代理業務での経験と、同国における、資材や建設機械の調達、小学校兼サイクロンシェルターの建設など、多岐にわたるプロジェクトマネジメ
ントの経験を活かし、効果的・効率的な事業の実施に尽力したいと考えています。
※無収水：漏水や盗水など、料金の収入につながらない水。

開発協力、ODAとJICS● 日本の開発協力とJICSの役割

JICSの関与する事業案件調査など（無償関連調査）
無償資金協力

無償資金協力
関連事業

調達監理業務JICSが関わる無償資金協力

無償資金協力（注）（「経済社会開発計画」等）
食糧援助（KR）

贈与

調達代理業務
緊急無償
技術協力調査

二国間援助

技術協力

技術協力
関連事業
技術協力専門家派遣

政府貸付

国際機関
を通じた援助（多国間援助）有償資金協力（円借款）

有償資金協力
関連事業

書類審査業務・調査など（円借款関連）国際機関への
出資・拠出

国際機関等
関連事業

調査・案件実施など（国際機関等事業関連）

日本 NGO連携無償（ 注 ）2015年3月以前は、ノン・プ
ロジェクト無償、コミュニティ開発支
援無償、防災・災害復興支援無償、
紛争予防・平和構築無償、環境・気候変動対策無償とのサブスキーム名を使用していたもの。
（注）食糧増産援助（2KR)は2015
年度より廃止されたためこの図では記載していない。

※業務内容の詳細はP.29を参照

無償資金協力関連事業

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日本 政 府の ODA政 策は、政 府開発 援 助（ODA）大 綱

無償資金協力は、資機材および役務を調達するために必要（ 1994年閣議決定、2003年改定 ）に基づき実施されてきまな資金を、返済の義務を課さずに供与する援助の形態です。

したが、ODAを巡る国内外の環境の変化から見直しが行わ

本事業において、JICSは、相手国政府の代理人として資れ、2015年2月に「開発協力大綱」として閣議決定されまし

金管理も含めた調達業務とプロジェクトマネジメントを行ってた。開発協力大綱では、日本が、国際社会の平和と安定およいます。これを「調達代理業務」と称します。

び繁栄の確保のために一層、積極的に貢献して望ましい国際

また、相手国政府による要請内容の妥当性・資機材の仕様

環境を形成することが、日本の国益の確保にもつながると開および価格の検討を行う調査や、相手国政府が行う調達手続

発協力の目的を掲げています。

きの一連のプロセスを支援する調達監理、要請書解析、報告

開発協力とは、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府および政府関係機関による国際協力活動」であり、ODA
によって行われます。 ODAは、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援などを含む開発途上国の開発のために、政府や政府の実施機関が資金・技術提供を行うものです。
開発協力には、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関を通じて支援する多国間援助があります。二国間援助は無償資金協力・技術協力・有償資金協力の三つの形態から成ります。
JICSは1989年の設立以来、公正中立な調達機関として、
ODAの各種案件の実施に必要となる資機材や役務の調達手
続きに関連した、さまざまなサービスを提供してきました。以
下は、JICSが関わる主な事業の概要です。

書類審査業務も行っています。
調達代理業務
日本政府は、相手国政府による要請を調査・検討し、資金供与を決定します。資金は相手国政府に贈与されますが、日本のODAのルールに沿って使う必要があるため、そのルールに精通している第三者機関が調達手続きと資金管理を行います。 JICSは、相手国政府と契約して、相手国政府の代理人として資機材調達や施設建設の監理を行います。
具体的には、資機材、施設の仕様、数量、納入・施工条件を相手国と確認して入札条件を定め、「入札」を通じてサプライヤーや施工会社を選定し、その後契約相手の契約履行状況を監理しつつ、案件の資金管理を行います。

機材調達

施設建設

【特徴】
【特徴】
1.	現地の輸入通関手続き、引取・ 1. 	建設コンサルタントと契約して工事予定地、道路事情、現地の一保管体制、機材設置先条件、相般的な建築条件を確認して、施手国の維持管理体制などの確認
設の仕様、施工条件を定めます。
を行って調達します。
2.	案 件により、調達資機材の配布 2.	施 工会社を選定して、現場レベ（注）
ルでのプロジェクトマネジメントを状況や「見返り資金」
の積立
行います。
状況をフォローするものがあります。
（注）	開発途上国の自助努力の下、資金協力によって調達した資機材の価格の一定額を現地通貨で積み立てる資金のこと。日本政府と協議のうえで、自国の経済・社会開発に資する事業などに使用される。

開発協力、ODAと JICS

開発協力、ODAとJICS

日本国際協力システム 年報 2015

開発協力
（ODA）

文化無償

第1部

2014 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

開発協力大綱の重点課題「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅

普遍的価値の共有と平和で安全な社会の実現

開発協力の重点課題に資する無償資金協力事業とJICSの調達代理業務「質の高い成長」と貧困撲滅

日本国際協力システム 年報 201510
開発協力、ODAと JICS

保健・人口／水と衛生／教育

農業・農村開発

経済成長の基礎

コミュニティ開発支援無償（注）貧困・飢餓・疫病など、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とした資金供与です。本無償では現地の仕様・設計を採り入れ、現地の企業、資機材を積極的に活用することで、プロジェクトのコスト縮減が可能となり、援助資金の効率的活用につながることが期待されています。多様化する現地のニーズや状況に即した柔軟な対応が可能である一方、調達スケジュールと質の確保のためにさまざまな工夫が求められるもの
で、高度な調達実施管理能力が必要となります。
JICSは、2014 年度は、アフリカ、アジアで前年度以前からの継続案件も含めて合計37件の学校、保健所などの施工プロジェ
クトを実施管理しました。

食糧援助（KR）／貧困農民支援（2KR）
食糧不足に直面している開発途上国に対して、米・小麦・トウモロコシなどの主食となる穀物の支援を目的とした資金供与を行う食糧援助（1968年開始）およびそれらの穀物の増産に役立つ肥料や、農業資機材を調達するための資金供与を行う貧困農民支援（ 1977年開始 ）があります。関税および貿易に関する一般協定（GATT：General
Agreement on Tariff and Trade）のケ
ネディ・ラウンド（Kennedy Round）交渉のなかで1967年に成立した国際穀物協定に基づき開始されたことにちなみ、食糧援
助はKR、貧困農民支援は2KRと呼ばれています（ 貧困農民支援は2015年度以降の廃止が決定）。
JICSは食糧援助（KR）には2001年度から従事しており2014 年度はアフリカを中心に前年度からの継続案件を含めて28
件の調達業務を実施、一方、貧困農民支援（ 2KR）には1989 年から従事しており2014年度は、アフリカを中心に前年度からの継続案件を含めて14 件の調達業務を実施しました。

ノン・プロジェクト無償（注）貧困削減などの経済社会開発を実施している開発途上国を支援するため、必要な資機材などを国外から調達・輸入するための資金を供与します。品目リストから相手国政府が選定した原材料（石油製品・鉄製品など）や公共事業に使用する機械製品（ 車
両・建設機械）の調達を行います。近年は、
東日本大震災の被災地で製造された工業用品の調達や、日本企業の海外展開支援にも結びつくよう、中小企業が製造する機
材、医療機材、次世代自動車の日本製品を調達しています。 2014年度末に、地方産
機材と防災機材にも対象分野が広がりました。
JICSは、1993年度から本業務を開始しており、2014年度は、大洋州、中東、アフリカ、アジア、中南米など、さまざまな国に対して前年度以前からの継続案件を含めて94件の調達業務を実施しました。

建設された中学校（モザンビーク）

中古船舶が長崎から出航（ベトナム）

調達代理以外の業務による無償資金協力事業とJICSの取組み
文化無償
開発途上国における文化・教育振興、文化遺産保全などを目的として、それらの活動に必要となる各種機材の購入・輸送・据付けや施設整備のために必要な資金を供与します。政府・公共機関を対象として行われる一般
文化無償と、NGOや地方公共団体などを対象として行われる草の根文化
無償があります。
JICSは、2014年度は、一般文化無償で前年度からの継続案件8 件の調達監理業務とスポーツ機材リスト作成業務を行いました。
引渡し式でのボクシングデモンストレーション（グアテマラ）

地球規模課題への取組：持続可能で強靭な国際社会の構築

地球規模の課題への取組を通じた持続可能で強靭な国際社会の構築

普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現
紛争と開発

人道支援

環境・気候変動／エネルギー

防災(注）は、2015年3月以前に決定された案件で使われていたサブスキーム名です。

完成した小学校の教室（ウガンダ）

日本NGO連携無償資金協力
日本のNPOおよび公益法人が開発途上国・地域で行う経済
社会開発事業に対し、外務省が資金協力を行う制度です。本資金協力についてNGOなどから提出された申請書類および実施後に提出される報告書類の審査業務を、JICSは、前年度に引き続き2014年度も受託し、実施しました。

洪水対策で河川の浚渫を行うエクスカベーターを調達（インドネシア）

施工実態調査JICAの準備調査における概算事業積算の適正化を進めるた
めの検討材料として、実施済みの無償資金協力案件について、サイトの状況、資材費、作業要員の能力・経験・賃金など施工会
社の施工状況の調査・分析を行います。 JICSは、2014年度に受託し、アフリカ4カ国での調査を実施しました。

11
開発協力、ODAと JICS

防災・災害復興支援無償（注）環境・気候変動対策無償（注）開発途上国での気候変動問題
自然災害に脆弱な開発途上国への取組みを強化する観点から、 の防災対策や災害後の復興支援
これら政策・計画の策定や実施に として、必要な資機材の調達や学おいて必要となる資機材の調達 校、サイクロンシェルターなどのや施設整備のために必要な資金 施設整備・修復を行うために必要を供与します。
な資金を供与します。災害後のJICSは、2014 年 度 は、前 年 復興支援においては、緊急性を度以前から継続中の合計45件の 確保しつつ複数分野を対象とした
プロジェクトの実施管理を行いま 支援を同時並行で実施するため、した。また、官民連携のインフラ 多様な分野の知見に加え、これら事業に係る事業・運営権対応型 を総合的に管理する、より高度なのミャンマー向け新規案件を受託 調達実施管理能力が必要とされ
しました。
ます。
紛争予防・平和構築の案件でJICSは、2014 年 度 は、主 にも、小水力発電により、エネルギー 環太平洋火山帯の国々に対して、問題に取り組んでいます。
前年度以前から継続中の合計 8件の調達を実施管理しました。

日本国際協力システム 年報 2015

紛争予防・平和構築無償（注） 緊急無償
開発途上国における元兵士
海外における自然災害や紛の社会復帰、小型武器の回 争の被災者、難民・避難民な
収、民族融和など、紛争予防・ どの救援のために、人道的観
平和構築を目的としています。 点から緊急に必要な資金を供
JICSは、2014 年度は、ア 与するもので、迅速に必要物
フガニスタン空港整備、ハイ 資を調達し、現地に届けるこチ給水システム復旧整備、ラ とが大きな特徴です。また緊
オス不発弾処理、ミャンマー 急無償では、開発途上国にお地方村落での小規模水力発電 ける選挙の実施などを支援すや太陽光発電の整備など、前 る民主化支援、紛争後の復興
年度以前からの継続案件も含 プロセスを支援する復興開発
めて合計 14 件の調達業務を 支援も国際機関・赤十字を通実施しました。
じて実施されています。
JICSは、2014 年度、前年度以前からの継続案件のほか、ギニア・リベリア向けエボ
ラ出血熱対策の新規案件も含めて合計4件の調達業務を実施しました。

横断的課題：人間の安全保障、ジェンダー第1部

2014 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

無償資金協力以外の事業とJICSの取組み
技術協力
関連事業

有償資金協力
（円借款）
関連事業

調達実務支援（入札）（セントクリストファー・
ネーヴィス）

ASEAN健康開発
ハイレベル会合でのJICSによるプレゼンテーション

調達事後監査（バングラデシュ）

日本国際協力システム 年報 2015

技術協力は、開発途上国の課題解決能力と主体性（オーナーシップ）の向上を促進す
るため、JICAが中核となって、専門家の派
遣、必要な機材の供与、人材の日本での研修などを実施し、開発途上国の経済・社会の発展に必要な人材育成、研究開発、技術普及、制度構築を支援する取組みです。
JICSは、2014 年度、JICA在外事務所による円滑な調達実施のため4カ国に短期支援要員を派遣し、調達実務支援および調達環境に関する情報収集を行いました。

12

多国間援助等
関連事業

開発協力、ODAと JICS

有償資金協力（ 円借款 ）は、開発途上国に対し返済期間が長く低金利のゆるやかな条件で、開発資金を貸付ける援助の形態です。無償資金協力とは異なり資金の返済を求めることで、開発途上国に借入資金の効率的な利用と適切な事業実施を促し、開発
途上国のオーナーシップを育てることが期待されます。
JICSは、借入国が作成する調達関連書
類の一次チェック業務を受託し、2014 年
度、英語圏、仏語圏、西語圏地域の合計
361件の書類を確認しました。 JICSは有償資金協力での事業拡大を目指しており、事後監査と実施促進調査を受託したほか、民間パートナーによる実施促進調査にも参団しています。

多国間援助は、国連の開発援助機関や世界銀行などの国際開発金融機関に資金を出資または拠出することにより、間接的に開発途上国の開発に協力する援助の形態です。
JICSは 2006 年 度 より、 日 本 政 府 が
ASEAN統合支援のために設立した「日・ASEAN統合基金」の一部を活用したプロ
ジェクトをASEAN事務局から受託するな
ど、国際機関が行う多国間援助に関連した調達業務も実施しています。
2014 年度は、前年度以前からの継続案
件も含めて合計 13 件の調達・調査業務を実施しました。

新規事業開拓に向けたJICSの取組み
地球規模課題に向けた新規参入分野

無償資金協力以外の日本企業の海外事業展開支援

日本政府のその他の
重点事業

自主事業

近年のJICSの新規参入分野
途上国の開発課題の解決とは以下のとおりです。
日本の中小企業の海外事業展●地 熱開発（ 無償・有償・技術開の両立を目的とした支援で受
協力）（P.19関連記事）
託または自主事業を行っていま●小 水力発電（ 無償 ）（P.6-7 す。
●J ICA中小企業案件化調査や関連記事）●官
 民連携によるインフラ事業
中小企業普及・実証事業で中に係る事業・運営権対応型無小企業との協働で受託（2014
償資金協力（P.8関連記事）。
年度3件）●廃 棄物処理（中小企業案件化●J -apo開発途上国アポイント
調査）
メント代行サービス： ヨルダ
ンおよびパキスタンに海外進出を希望する企業を対象として現地企業とのアポイントメント取得を代行（2015年4月開始）

スポーツを通じた国際貢献事
次の自主事業にも取り組んで業であるスポーツ・フォー・トゥ います。
 行医学講座（ 2013年度か
モロー事業のコンソーシアムメ ● 旅ら開始）
ンバーに加盟し、マラウイやグア オス・インターン受け入れ
テマラでのUNDOKAI実施をサ ● ラ（P.23関連記事）
ポートしています（P.20関連記事）。

地熱井からの噴気（エチオピア、無償資
金協力における地熱開発）

マラウイで開催された「UNDOKAI」に参加した児童による思い出の絵

JICS 2014年度の主な取組み
2014年に実施した業務のうち、①日本企業の海外展開支援にも結びつく無償資金協力（P.13-14 ）、②人道支援に係る緊急無償（P.15-17）、③一級建築士事務所登録を行い技術を高めていこうとする施設案件（P.17-18）、④円借款案件（P1819）⑤スポーツ分野の新規事業開拓（P.20）、という5つのテーマについて担当者がご紹介します。
多様化するノン・プロジェクト無償のなかで、ここ数年、国際協力重点方針に基づき実施されている「日本企業の製品を活用したノン・プロジェクト無償」の最近の動向と取組み内容について、ご紹介します。

ノン・プロジェクト
無償の新たな動き

業務第二部 特別業務第二課
若村 高志（わかむら たかし）

クト無償」と「防災機材ノン・プロジェクト無償」が実施され、引き続き日本製品を調達しています。 JICSは多様化した国際社会の問題と新しい開発協力大綱に沿った政策目的に対応しつつ、新興国・途上国における開発と、日本企業および地域社会の経済活性化の架け橋となるよう、案件を執り進めています。
また、「中小企業ノン・プロジェクト無償」の円滑な推進の一助とするべく、無償資金協力への関心を高めていただくた
めに、援助の概要や仕組み、今後の予定を説明し、中小企業
メーカーと商社の交流の場ともなるよう、「中小企業製品を活かした開発途上国援助セミナー&交流会」を2015 年 9 月に
JICS主催により東京で開催します。

地方産機材ノン・プロジェクト無償
東日本大震災の被災地を含む地方※でつくられる機材・製品などを供与し、新興国・途上国の経済社会を支援するとともに、これらの機材・製品などに対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、地域経済の活性化と被災地の復興に貢献するものです。

JICSは実施が決定されたモンゴルおよびヨルダンの各政
府と、2015年4月より調達代理契約を結び、スリランカ政府と契約の手続中です。ヨルダン政府側からは医療機材の要請が挙げられており、病院や保健省など医療分野への支援が期待されています。
※首都圏以外の地方すべてと、首都圏内にある東日本大震災の被災地。

防災機材ノン・プロジェクト無償
日本の優れた防災技術を自然災害に脆弱な国に供与し、防災能力の向上を図ることを目的としています。これは、2015
年3月に仙台で開催された「第3回国連防災世界会議」において示された防災の国際協力の推進とも一致しています。

すでに、モルディブの案件で2015年5月に調達代理契約
を結んでおり、先方政府より要請品目の詳細について聞き取り
調査を継続している段階です。


効率的で円滑な調達を継続
JICSは、 上 記 2 つ の 新しい 取 組 み にお い ても、これまでと同様に、中立性・公平性・透明性を確保しつつ、先方
政府の調達代理機関として多様な機材・メーカー情報の提示など、効率的かつ円滑に調達を進められるよう努めていきます。

13
JICS 2014 年度の主な取組み

2012年度以降、ノン・プロジェクト無償は政府の打ち出した
国際協力重点方針である「新興国・途上国と日本が共に成長するODA」をキーワードに、さまざまな形態で実施されてきました。この流れは続いており、2015年2月の開発協力大綱の改定に関する閣議決定を受け、「日本の経済に資するODA」という政策に合致する、より具体的な取組みが進められています。
2014年度までのノン・プロジェクト無償では、途上国の多様なニーズに対応するため、「中小企業ノン・プロジェクト無償」「日本方式普及ノン・プロジェクト無償（次世代自動車パッケージ）」「日本方式普及ノン・プロジェクト無償（医療・保健
パッケージ）」などに続き、新たに「地方産機材ノン・プロジェ

日本国際協力システム 年報 2015

途上国の経済発展を日本経済の成長へつなげる第1部

2014 年度の活動から中小企業
ノン・プロジェクト
無償
ドミニカ共和国

第2部

事業実績

参考資料

日本の中小企業が製造した製品を調達し、ドミニカ共和国の経済社会開発に向けた努力と同時に日本企業の海外展開を支援する「中小企業ノン・プロジェクト無償」において、JICSが果たした役割と成果をご紹介します。
業務第二部 

 ●案件名：中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力●目的：	アイバール複合病院に対する医療機器等（ 医療機器の一部については初期指導を含む）、ドミニカ農牧林
研究庁（IDIAF）に対する研究機材、国立地質・イン
フラ・建造物耐久性調査局（ONESVIE）に対する試
験機器（初期指導を含む）の調達●調達代理契約締結先：ドミニカ共和国 経済企画開発省●供与額：2.0億円●政府間決定日： 2013年3月11日●納入・完工時期：2015年2月

機材第三課
市村 明日香（いちむら あすか）

日本の中小企業の製品でドミニカ共和国の経済社会開発を支援
日本国際協力システム 年報 201514
JICS 2014 年度の主な取組み

ドミニカ共和国は、近年の安定した経済成長により中進国に分類されるまでになりましたが、依然として所得格差が大きく、特に農村地帯における貧困率は高い状況です。また、現在の経済成長を持続させるためには、国内産業の競争力強化が不可欠と考えられています。これらを背景に、ドミニカ共和国政
府は同国で初めての長期戦略「国家開発戦略2010-2030 」を策定し、計画的な開発課題に取り組んでいます。
日本政府は、ドミニカ共和国政府の経済社会開発を支援す
るため、日本の中小企業の製品を供与する「中小企業ノン・
プロジェクト無償」の実施を決定しました。

JICSはドミニカ共和国政府の調達代理機関として、供与された資金を適正に管理するとともに、同国の要請に基づき、低所得者向けの医療サービスを提供しているアイバール複合
病院、食の安全や国際貿易競争力の向上に重要な役割を担っているIDIAF、学校などを含む建造物およびインフラの耐震性を調べるONESVIEに対して、日本の中小企業で生産されている品目を調達しました。当初、ONESVIEは本プロジェク
トの対象外でしたが、2010年に隣国ハイチで起きた大震災が経済・社会へ大打撃を与えたことから、ドミニカ共和国政府は建造物およびインフラの耐震診断などの実施体制の整備を急務と考え、対応することになりました。

3つの実施機関へ多分野・多品目の機材を調達
本案件では実施機関が3つに分かれ、それぞれがさまざまな機材を要請してきましたが、JICSはこれまでの中小企業ノン・プロジェクト無償で蓄積した機材およびメーカー情報のデータベースを活用し、迅速に的確な調達を行うことができました。
また、窓口機関である経済開発企画省の担当者が各実施
機関との打ち合わせからコミッティ開催、調達条件確定、納入時・納入後の調整まで積極的に関与してくれたため、良好な

検眼用の顕微鏡、スリットランプ（アイバール複合病院）

ステーク
ホルダー
コメント

協力体制が構築でき、案件をスムーズに進めることができました。担当者は、後続するプロジェクトにおいても各実施機関との調整に尽力してくれています。
機材を調達した中小企業の多くは、本案件によって海外輸出の機会を得られたことを前向きに捉えていました。ドミニカ
共和国の実施機関から関連製品についての照会があったという話も聞いており、今後の同国への事業展開の足がかりになることを願っています。

雑菌の混入を防ぎ無菌状態で実験・研究できるクリーンベンチおよび
実体顕微鏡（IDIAF）細胞などの培養に用いる恒温培養器（IDIAF）

ドミニカ共和国 経済企画開発省は、日本の中小企業製品の調達においてJICSの行った素晴ら
しい仕事に満足しています。さまざまな製品が提供されたことにより、ドミニカ共和国内の各機関
が、国民からの昨今のニーズに対して、より効率的なサービスを提供できるようになりました。

イノセンシオ・ガルシア・ハビエル氏  
ドミニカ共和国 経済企画開発省 国際協力次官

緊急無償
資金協力
ヨルダン・ハシェミット王国

ヨルダンで続くシリア難民の大量流入は、受け入れ側となったヨルダン国民の生活にも大きな影響を及ぼしています。日々、増え続ける難民への支援を目的とする本プロジェクトにおいて、
JICSは、どのような体制で調達作業を推進したのでしょうか？
業務第二部 

 ●案件名：緊急無償資金協力

柳沼 亮寿（やぎぬま りょうじ）●目的：	ヨルダンにおけるシリア難民およびホスト・コミュニ
ティへの飲料水提供、ごみおよび汚泥の処理などを目的とした特殊車両（ごみ収集車 69台、給水車 9台、汚泥運搬車9台、ホイールローダー 16台）の調達●調達代理契約締結先：ヨルダン計画・国際協力省●供与額：10.0億円●政府間決定日： 2013年10月27日●納入・完工時期：2015年1月

シリア難民とヨルダン国民の双方を支援
ヨルダンは、シリア難民が流入する以前から国内に多数のパレスチナ難民やイラク難民が居住しており、また、財政問題
や高い失業率、都市・地方間の所得格差など、さまざまな問
題を抱えています。その状況下でシリア難民が急増し、ヨルダンの国民の暮らしにも多大な影響が出始めたため、シリア
難民のみならずホスト・コミュニティへの支援が急務となっていたのです。

難民の移動に伴い配備計画を変更

出荷前に検査を受けるホイールローダー

ステーク
ホルダー
コメント

給水車

要請当初はヨルダン北部に多く居住していたシリア難民が、
2014年に入ると日ごとに中部地域のコミュニティへ移動していったため、車両の配備計画に変更が生じたり、通関手続きに予想以上の時間を要するなど、情報収集と調整に想定外の労力を費やしましたが、2015年１月に調達作業を完遂することができました。
JICSが難民支援に対してこのような形で関わるのは初めてでしたが、災害対策を含め、緊急に物資や機材を調達する
ノウハウは確実に蓄積されていると思います。このように緊急調達を行う場合には、時間の経過とともに変化していく相手国のニーズをいかに早く把握するか、が重要なポイントであり、JICSにとっての変わらぬ課題だと考えます。

ごみ収集車

ヨルダン地方行政省を代表し、シリア難民のホスト・コミュニティへの緊急無償資金協力に対して、日本政府とJICSに感謝の意を表します。
調達された車両は高品質かつヨルダンの基準に合致しており、シリア難民のために活躍しています。JICSは本案件においてサプライヤー、当省および日本大使館といった関係者間の調整に加え、納入先への車両輸送・稼働時の管理に尽力されたことに大変、感謝しています。
本案件を計画通りに完了するため尽力いただいた、すべての関係者に感謝を申し上げます。

ムラド・マカムレ氏  ヨルダン・ハシェミット王国 地方行政省

15
JICS 2014 年度の主な取組み

2013 年 9 月末、日本政府はシリア難民に対する追加支援とともに、多数の難民を受け入れるホスト・コミュニティを対象とした緊急無償を決定しました。これまでタイの洪水をはじめ数多くの緊急無償案件で調達業務を行ってきた実績から、
JICSは本案件を受託し、ヨルダン政府と調達代理契約を締結しました。そして、ヨルダンにおけるシリア難民流入の影響と難民支援の現状を把握するため、2度にわたる現地調査を行い、国内のJICS職員と連携しながら、先方政府から要請が挙がってきた給水車、ごみ収集車、汚泥運搬車など、特注品となるそれら特殊車両のメーカー調査・技術仕様の確認、
見積もりの取り付けを行いました。

日本国際協力システム 年報 20152011年より続く紛争から逃れてきたシリア難民が、周辺諸国へ流入し続けています。 2013年9 月末時点で、ヨルダン
では人口の約1割に相当する約53万人が国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）に難民登録されており、シリアとの国境に近い同国北部に位置するザータリ難民キャンプや、難民キャ
ンプの外の地域（ ホスト・コミュニティ）で避難生活を送って
いました。

第1部

2014 年度の活動からエボラ出血熱対策
緊急無償
ギニア・リベリア

第2部

参考資料

2014年3月以降、エボラ出血熱の感染が拡大したギニアとリベリアでは、共に国内への渡航が難しくなりました。両国政府からの支援要請に迅速に応えるため、日本に居ながら実施された遠隔オペレーションによる調達とは、どのように行われたのでしょうか？
ギニア
業務第二部 機材第二課
林 佑理子
（はやし ゆりこ）
リベリア
業務第二部 機材第一課

日本国際協力システム 年報 2015

16

事業実績

野村 知子
（のむら ともこ）

 ●案件名：ギニア共和国向け緊急無償（エボラ出血熱対策）●目的：	ギニア国のエボラ出血熱対策国内調整ユニッ
トおよび医療機関に対して防護用品、医薬品、検査機器等を調達●調達代理契約締結先：ギニア共和国 国際協力省●供与額：3.8994億円●政府間決定日：2014年11月14日●案件名：リベリア共和国向け緊急無償（エボラ出血熱対策）●目的：	リベリア国のエボラコマンドセンター （エボラ
出血熱対策本部）に対して防護服、マスク、医療機器等を調達●調達代理契約締結先：在京リベリア大使館●供与額：3.8994億円●政府間決定日：2014年11月12日

遠隔オペレーションによる調達を実施

JICS 2014 年度の主な取組み

2014 年 3 月にギニアで集団発生したエボラ出血熱は、その後、国境を接するシエラレオネやリベリアに感染が拡大し、西アフリカ諸国で猛威をふるいました。これに対し、同年9月25日にニューヨークで開かれた国連総会において、安倍首相
は4,000万ドル（約44億円）の追加支援を表明。同年11月、その支援の一部として、西アフリカ3カ国（ギニア、リベリア、
シエラレオネ）への二国間緊急無償資金協力を決定しました。
このうちギニアとリベリアへの支援について、JICSは調達代
理機関に指名されました。
日々、感染者が増え続けるギニア、リベリアへは入国できなかったため、先方の実施機関の担当者と直接、会えないな
かでの遠隔オペレーションになりましたが、電話やメール、現地コーディネーターなどを介して確認・調整をしながら進めていきました。ニーズの高かった個人用防護具（PersonalProtective Equipment: PPE）はエボラ出血熱の流行により世界中で品薄の状態でしたが、過去の案件で防護服を調達した経験を基に複数の企業へ照会をかけ、仕様など条件に適合する品目が見つかり次第、確保していきました。その結果、防護服やゴーグルなどのサプライヤーが複数のメーカーに及んだことから、通常はサプライヤーに依頼する現地までの空輸をJICSが手配しました。当日の貨物スペースの状況に応じて調達品目の積載が可能かどうか決まるので、出荷準備が整った時は「現地まで一日でも早く届けたい」と願いながら毎日、輸送会社に状況を確認していました。

感染拡大と再発の防止に向けて調達を継続
未だ感染被害が継続しているギニアですが、他国からの支援も加わり、個人用防護具の確保ができたことから、現在は医薬品などギニア政府のニーズに合わせた必要品目の調達を行っています。さらに、ギニア政府から要請されていた、産学協同開発（国立大学法人長崎大学・株式会社東芝）によるエ
ボラ出血熱迅速検査キットの調達と、その使用に関する現地でのトレーニングも行われました。
一方、世界保健機関によって2015 年 5 月9日に終息宣言が出されたリベリアでは、再発防止に向けての取組みが進め

15 分でエボラウイルスの遺伝子を検出できる迅速検査キット（ギニア）

られています。現在、その対応として空港や港、大学など水際対策として設置するサーモグラフィーのほかに、ベッドおよび血中酸素計など医療・保健関連機材の充実に寄与する品目を順次、調達しています。
エボラ出血熱のような急性感染症の場合、現地の感染の状
況で、どういう品目の物資がどれくらい必要かを即座に判断しなければなりません。今回、両国ともに現地ニーズに合った調達を遠隔オペレーションで迅速に実施したことは、今後、緊急性の高い案件において非常に有効であると考えています。

現地スタッフに対するトレーニングを行う長崎大学熱帯医学研究所の安田二朗教授（右から二人目）と黒崎陽平助教（左）（ギニア）

空港に導入されたサーモグラフィー（リベリア）

ステーク
ホルダー
コメント

2014年3月にエボラ出血熱の感染が確認されたことを受け、ギニア政府の支援要請に対し、日本政府が最初の支援国のひとつとして応えてくれました。
本案件により、医薬品や個人用防護具、迅速検査キットなどが供与され、迅速検査キットのトレーニングも行われました。
これらの援助は感染者が増えて至急、必要な時に供与され、流行の拡大を抑えるのに大きく寄与しました。
国内調整ユニットは、日本の援助に感謝するとともに大変、満足しています。日本の貢献のおかげでエボラ撲滅という目的の達成も間近です。これらは、われわれ2カ国の友好的な協力関係の証であり、「まさかの時の友こそ真の友」という格言そのものです。日本国民に心から感謝を申し上げます。

サコバ・ケイタ氏  ギニア共和国 エボラ出血熱対策国内調整ユニット

ベナン共和国業務第一部 施設第三課
和泉 真唯
（いずみ まい） ●案件名：第五次小学校建設計画●目的：	アタコラ県27サイト、ドンガ県20サイトでの小学校47校に203教室、校長室および倉庫、トイレ棟の建設および教室家具などの調達●調達代理契約締結先：ベナン共和国 幼少・初等教育省●供与額：12.27億円●政府間決定日： 2012年12月5日●贈与契約締結日： 2012年12月7日●納入・完工時期： 2015年10月（予定）

教室の過密化・老朽化により学習環境が悪化
このような状況のなか、ベナン政府から小学校建設に関する無償資金協力を要請された日本政府は、2012年12月5日、ベナン政府との間で交換公文を締結。同国北西部のアタコラ
県とドンガ県における小学校の建設と教室家具の整備等に必要な資金の供与が決定し、JICAの贈与契約に基づき資金を供与しました。 JICSはベナン国の幼少・初等教育省と調達代理契約を結び、プロジェクト全体の実施管理を行うとともに、学校建設に必要となる役務や機材の調達を担当しました。

一定の品質を満たしつつ工期内で完了を実現
JICSは、「第四次小学校建設計画」で生じた工期遅延の原因を分析し、本プロジェクトでは同様の問題の発生を可能な限り防ぐため、施工契約の規模と内容を考慮して、適切な技術力・財務力・人員等を有する施工会社を選定できるよう
入札条件を設定しました。
工事開始後は、カウンターパート※と一緒に、2カ月に一度の割合で建設現場を回り、工事が契約で規定された品質を保ちつつ進んでいることを確認するとともに、課題や問題点に対しては、その都度、邦人コンサルタントを交えて協議を行い、対応策を検討してきました。また、サイトやコンポーネント数の変更など、プロジェクトに大幅な修正が発生する場合は、速やかに政府間協議を行うよう提案・調整し、案件管理の面から進捗に支障を来さないよう努めてきました。加えて、邦人
コンサルタントが技術管理の面で現地施工会社を丁寧に指導し、彼らのモチベーション維持にも尽力しました。このような関係者の努力のおかげで、プロジェクトは大きな困難に直面することなく進捗し、アタコラ県のすべてのサイトにおける学校
建設は予定どおり2014年11月に完了、ドンガ県についても契約期間内に竣工する見通しです。
ベナンに限らず、アフリカではプロジェクトが計画通りに進
まないケースが少なくありません。しかし、カウンターパートとの協力体制の構築、問題への早期対応、適切な工事監理等の必要な要件を満たせば、一定の品質を保ちつつ工期内に完了できることをこのプロジェクトで示すことができたと思います。 JICSでは本プロジェクトで得た知見を共有し、他国におけるプロジェクト実施にも役立てていきたいと考えています。
※カウンターパート（Counterpart）： 国際協力の場で、現地における相手国の行政官や技術者を指す。

17
JICS 2014 年度の主な取組み

ベナンでは、2015年までの初等教育の完全普及を目指し、
2006 年に初等教育の無償化を実現させました。しかしながら、就学を希望する児童の増加に施設の整備が追いつかず、
1教室で定員以上の児童が学んでいるほか、茅葺きや日干し煉瓦などでできた、安全性に問題のある建物を校舎として用いざるを得ないなど、児童の学習環境の悪化が顕著に見られるようになりました。

日本国際協力システム 年報 2015

コミュニティ開発支援無償「第五次小学校
建設計画」

ベナン共和国における小学校建設と教室家具を整備する「第五次小学校建設計画」で、JICSは「第四次小学校建設計画」に続き、同国の幼少・初等教育省の調達代理機関としてプロジェクト全体の実施管理に携わりました。プロジェクトで得た知見を担当者が語ります。

第1部

2014 年度の活動から

現地常駐コンサルタントによる指導

日本国際協力システム 年報 2015

18

ステーク
ホルダー
コメント

第2部

竣工した教室事業実績

参考資料

引渡式で竣工祝いのダンスを披露する子
どもたち

教室の内部は天井が高く明るい

ベナンで“JAPON5 ”と呼ばれる「第五次小学校建設計画」は、不足する教室および学校家具の数を補うだけではなく、教育面において脆弱な環境にあるコミューン、とりわけアタコラ県とドンガ県のコミューンを支援するベナン国の政策実行に寄り添うものでもあります。この意味で、本案
件は、ベナン国における“Education For All”と、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成にも貢献しています。

アブバカリ・モハメッド氏  ベナン共和国 幼少・初等教育省 計画・予測局長

JICS 2014 年度の主な取組み

有償資金協力（円借款）に関して、JICSでは借入国が作成する調達関連書類の「一次チェック」
業務や「調達事後監査」「専門家派遣」などを行っています。近年は、莫大な資金と時間を要す
る「地熱発電」案件の実施促進に携わるなど、JICSの円借款での適正な調達手続き実施経験
が、地球規模での課題への取組み事業にも活かされるようになりました。

円借款関連事業（一次チェック業
務・調達事後監査・ 業務第三部 
専門家派遣・
資金協力支援課
地熱関連事業）

業務第二部 特別業務第二課

石井 美絵子

井上 圭三（いしい みえこ）（いのうえ けいぞう）

円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（ロットB）
契約先：独立行政法人国際協力機構（JICA）
円借款関連事業において、JICSはプロポーザル競争により2004年度より国際協力機構（JICA）※1 から調達関連書類の一次チェック業務を受託しています。この業務は、借入国政府が作成・提出した調達関連書類がJICAの円借款ガイド
ラインや標準入札書類に準拠しているかどうかを審査するとともに、問題点や不明点を確認し、JICAへ英文表記の報告書を提出するという内容です。借入国政府にフランス・スペイン語圏の国も含まれることから、英語・フランス語・スペイン語に堪能で、調達手続きに精通したスタッフを配し、1件あたり3〜7日間という定められた期間内で迅速かつ漏れのないチェックを行っています。
これまでに南西アジア、中南米、アフリカ、中近東、東欧地域の案件を担当し、2014年度は合計361件の調達関連書類の一次チェックを実施しました。
（※1）2008年9月までは旧・国際協力銀行（JBIC）から受託。

2012年度及び2013年度円借款事業に係る調達事後監査
契約先：独立行政法人国際協力機構（JICA）
調達事後監査業務とは、プロジェクト実施に必要なコンサル
タントおよびコントラクターの選定・契約手続きが、両国間の取り決めどおり適正に実施されたかを第三者によって確認するもので、STEP※2 案件と契約金額の大きい案件を中心に行います。
JICSは、プロポーザル競争により本件業務をJICAから受託し、JICA本部での書類監査業務とともに、任意に抽出した5件5カ国（スリランカ・バングラデシュ・ネパール・インドネ
シア・ウガンダ）については現地に赴き、借入国の実施機関に対して立ち入り監査を行いました。実施後は、監査結果と抽出された課題などをまとめた報告書をJICAへ提出しました。
JICSではめずらしい監査業務ですが、調達の適正さを担保するという重要な役割を担いつつ、2011年度から継続して受託しています。
（※2）STEP（Special Terms for Economic Partnership）： 本邦技術活用条件。円借款事業の制度の一つで、日本の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じて日本の「顔の見える援助」を促進するもの。

マダガスカル国トアマシナ港拡張事業実施支援（有償勘定技術支援）
契約先：一般財団法人 国際臨海開発研究センター （OCDI）
通 常、円 借 款 事 業 の 実 施 前には、案 件 の 形 成 内 容 や効率性などを確認するフィージビリティ・スタディ（F/S：
Feasibility Study、協力準備調査 ）を実施します。「マダガスカル国トアマシナ港拡張事業」は2009年にJICAがF/Sを実施したものの、同国の政情不安定を受けて中断したため、再度、見直しを行うことになりました。本案件は円借款事業の最有力候補である一方、1988年以降はマダガスカル政府に対する新規の円借款供与がなく、実施機関であるトアマシナ
港湾公社も円借款事業の実績がないことから、同事業の各種手続きに精通していない状況でした。このためJICAは、案件形成の促進に加え、円借款供与後の円滑な案件監理を行う

ためには実施機関の能力の強化が必要不可欠と判断し、既存
F/Sに基づく最新情報の収集・分析、および円借款の手続きに関するセミナー開催など、実施機関への技術支援を行うコンサルタントの派遣を決定しました。
一般財団法人国際臨海開発研究センターが本案件を受託し、JICSは補強協力として、マダガスカル国の公用語である
フランス語のネイティブ・スピーカーで、10年に及ぶ円借款関連業務の実績を持つ職員を調査団の一員として派遣しました。その職員は、これまでの業務経験を活かしつつ、円借款手続きに関する説明・指導や手順書の作成にあたりました。

調達事後監査：バングラデシュ電信
電話公社での監査

調達事後監査 ：ウガンダにおける監査対象
プロジェクトの建設現場削会社ではなく発注者側が補償するなど、掘削工事に特有の商習慣を契約条件に盛り込みました。このように地上と地下では契約条件が大きく異なることを初めて学べたのは、新たな収穫と言えるでしょう。
また、円借款調達関連書類の審査業務経験が豊富で、円借款ガイドラインや標準入札書類を熟知した担当者が、円借款における適正な調達を実施していくうえでのノウハウを指導したことで、実施機関にも手続きを的確に説明でき、本件の調達が円滑に遂行されました。これもJICSの一つの強みになっていると実感しています。
JICSでは円借款以外でも、地熱関連案件ではインドネシア（トゥレフとは別案件 ）・ケニアの技術協力プロジェクト、エチ
オピアの無償資金協力に携わっています。それぞれの業務範
囲は異なりますが、これら案件で得たノウハウを結集させることで、今後の地熱関連事業に幅広く対応できると考えています。
（※3）地熱井（ちねつせい、geothermal well）：地熱に含まれる蒸気や熱水を採取・調査するための竪坑。

マダガスカル：インド洋に面した、プロジェ
クトサイトのトアマシナ港

マダガスカル ： 円借款手続きの説明をするJICS職員（右）19JICS 2014 年度の主な取組み

インドネシア政府は、増大する国内電力需要への対応と、
気候変動対策として再生可能エネルギーの開発促進に取り組んでおり、調査によって有望な地熱資源の存在が確認された
マルク州アンボン島に、老朽化したディーゼル発電を代替する地熱発電所の建設計画を立案しました。これを受け、JICA
はインドネシア政府へエンジニアリング・サービス借款「地熱開発促進プログラム（トゥレフ地熱発電事業 ）」の貸付契約を締結しました。
本案件は、地熱発電所の前段階として建設地に4本の地熱井※3 を掘削するもので、JICSは掘削会社の選定に係る入札図書の作成、選定後の契約交渉を地熱開発コンサルタントに協力しています。
今回のJICSの業務内容は掘削会社の選定でしたが、地熱を得るには地下 2,000mほどの掘削が必要です。地中深くの工事は何が起こるかわからないため、契約条件も従来の建
築・土木案件とはまったく違います。例えば、掘削用ドリルの刃の脱落や、有毒ガスが発生して工事が中断した場合は、掘

日本国際協力システム 年報 2015

トゥレフ地熱発電所建設コンサルタント業務のうち資源評価業務における掘削関連工事調達業務
契約先：西日本技術開発株式会社

第1部

2014 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

日本政府が 2014 年から推進している、スポーツを通じた国際貢献事業がスポーツ・フォー・

スポーツ・フォー・ トゥモロー （SFT）です。 JICSでは、SFTの一環として実施された、マラウイ共和国でのトゥモロー事業 「UNDOKAI」（運動会）実施に携わるとともに、グアテマラ共和国での実施を視察しました。
マラウイ・
業務第二部 
 ●実施組織：独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）
グアテマラでの 特別業務第一課●受託元：公益社団法人青年海外協力協会（JOCA）「UNDOKAI」 上野 真紀●実施先：マタピラ小学校（マラウイ）、	チュイクイアク・トゥルル小学校、セメンテリ（運動会）（うえの まき）オ・アンティグオ小学校、パサック・プリメロ小学校の3校（グアテマラ）●実施時期：2015年2月25日（マラウイ）、
3月3・4・6日（グアテマラ）（グアテマラでの
UNDOKAI実施を視察）

SFTコンソーシアムの一員としてUNDOKAI開催に貢献
日本国際協力システム 年報 201520
JICS 2014 年度の主な取組み

SFTでは、2014 ～ 2020 年までの7 年間で、開発途上国をはじめとする100カ国以上・1,000万人以上の人々へスポー
ツの悦びと価値を届け、オリンピック・パラリンピック・ムーブ
メントを広げていくことを目的に、さまざまな取組みを実施しています。
JICSは2014 年 10 月、官民連携で SFTを推進するネット
ワークであるSFTコンソーシアムに加入し、JOCAが JSCより受託し、マラウイ共和国、グアテマラ共和国で開催した
UNDOKAIの準備・運営のうち前者に補強要員として携わりました。
●マラウイ：開催場所のマタピラ小学校で活動している青年
海外協力隊の隊員と共に、同校の教員との協議、競技種目の指導および練習など、本番に向けた準備に取り組み、当日は運営をサポートしました。

UNDOKAIを現地に根付かせることを視野に入れ、競技用
ボールや大縄跳び用の縄などの用具は現地で入手できるものを使い、生徒たちが身につけるハチマキは首都リロングウェにある障がい者自立支援施設の人々に作ってもらいました。
●グアテマラ：グアテマラでは、1週間のうちに3校で開催するという過密スケジュールのなかでUNDOKAIが開催されました。
準備・運営はJOCAコーディネーターと、現地で活動中の
青年海外協力隊の隊員が中心となって行い、オリンピックや環境教育の質問を盛り込んだ○×クイズも種目に追加されました。 JICSは3日間の視察に加え、活動内容を日本で紹介するため、UNDOKAIの様子をビデオ撮影しました。このビデ
オはJICSのウェブサイト上でご覧いただけます。

UNDOKAIで得た経験をスポーツ分野の国際協力事業に活かす
両国の教員や生徒にとって、「UNDOKAI」とは何かもわ
からないうえ、大縄跳びや綱引き、ボール運びレースといった競技に馴染みがないため、動機付けは難しく、競技のやり方・
ルールを理解してもらうのも容易ではありませんでした。しかし、短い準備期間のなかで繰り返しUNDOKAIを行う意味を説明し、練習を重ねた結果、本番では教員も生徒も懸命に競技に取り組み、心から楽しんでいるのが伝わってきました。終了後、マラウイの教員たちからは「UNDOKAIは児童の成長のために有益だ」「教員にとっても楽しかった」、またグアテ
マラの学校現場からは「UNDOKAIの種目は仲間を鼓舞し、全員で前向きに参加できるダイナミックでよい競技」との評価が得られました。今後、UNDOKAIが現地の教員たちによって継続的に実施されるかは未知数ですが、スポーツをする楽
しさ、喜びを届けられたという点でUNDOKAI実施の意義は大きいと思います。
JICSは、SFTへの参加で、日本政府の国際貢献の新たな一翼を担っていることを、途上国ならびに日本の人々に改めて知ってもらう機会を得ました。引き続き、スポーツ分野における新たな国際協力事業の開拓・進出の可能性を探っていきたいと考えています。

組体操の本番で、きれいな扇形をお披
露目（マラウイ）

撮影中のビデオカメラに興味津々の子どもたち（グアテマラ）

ステーク
ホルダー
コメント

2年生の綱引き（マラウイ）○ × クイズ で 正し いと 思 ったら「Si（Yes）」に集合（グアテマラ）

UNDOKAIに参加することによって地域活性化が促進されただけでなく、学校内で先生や子どもたちが協力し合う姿勢が築かれました。私たちはUNDOKAIの取組みを今後も毎年、継続していきたいと考えています。日本の皆さんには引き続きマラウイでのUNDOKAI開催を支援していただきたいと思います。

エフライム・ウェルソン氏  マラウイ共和国 マタピラ小学校校長

プロジェクトオフィス紹介
JICSでは、さまざまなプロジェクトを円滑・迅速に推進するため、必要に応じて被援助国にプロジェクトオフィスを設置しています。現在、各地域に展開するプロジェクトオフィスのスタッフから、日々の業務やオフィスの様子について、メッセー
ジが届きました。
アジア

カンボジア

オフィス所在地：プノンペン

コミュニティ開発支援無償「プノンペン都前期中等教育施設拡充計画」
首都プノンペンは仏教寺院と近パキスタン

オフィス所在地：カラチ

コミュニティ開発支援無償「シンド州南部農村部女子前期中等教育強化計画」①案件を計画通りに実施すること、②テロと犯罪に巻き込まれないこと、を2 大目標に、パキスタンで初めてのコミュニティ開る政治・経済の中心地。強烈な日発支援無償を無事に完了できるよ

差しに負けず、案件の推進で汗水う、安全確保を最優先で選んだオ

流しています。

フィスで、髭面のスタッフと頑張っています。

ミャンマー

オフィス所在地：ヤンゴン
ラオス

オフィス所在地：ビエンチャン

コミュニティ開発支援無償「南部地域保健サービスネットワーク強化計画」「南部地域前期中等教育環境改善計画」

現地秘書のスーです（写真右）。紛争予防・平和構築無償

今、ラオスでは第三次学校案件とも呼ばれる教育案件と、や国際機関事業などJICSが実施中の全案件で、顧客となる初の保健案件が進行中です。これらコミュニティ開発支援無政府省庁ほかとの業務調整を担当

償以外でも複数の案件が進行中しています。仕事は増える一方でで、日本の本 部から出張してき大変ですが、その分、やりがいもたスタッフにも、自由に事務所ス

大きいです。これからも自己研鑽

ペースを使ってもらっています。

を重ねながら全国を東奔西走し、ベストを尽くします。

アフリカ

エチオピア

オフィス所在地：アジスアベバ

環境プログラム無償「森林保全計画」“アフリカの角”と呼ばれるエチオピアは、人口9,000 万

セネガル

オフィス所在地：ダカール

コミュニティ開発支援無償「ダカール州郊外中学校建設計画」「ルーガ州及びカオラック州中学校建設計画」

人以上を抱える、経済成長が著しいアフリカの大国です。標プロジェクトオフィスは日本人2名、現地職員3名の陣容で

高2,355mに位置する首都アジスアベバには、アフリカ連合

す。ダカールの中心となる官庁街にプロジェクトオフィスがあ（AU）本部や国際機関が集まっ

り、カウンターパートの教育省もすており、JICSも同地にプロジェク

ぐ近くです。セネガルはイスラム

トオフィスを構えています。雨期

教国で、金曜日の13 時過ぎは礼と乾期がはっきりした厳しい自然

拝のため道路は人と車であふれ身環境のなか、スタッフ一同、協力動きが取れません。このため、官して頑張っています。

庁街でも街中でも移動は基本的に
徒歩です。

21
プロジェクトオフィス紹介

紛争予防・平和構築無償「地方村落電化計画」
日・ASEAN統合基金「ヤンゴン工科大学機材整備プロジェクト」

日本国際協力システム 年報 2015

代的なビルが混在し、メコン川、トンレサップ川、バサック川が交わ第1部

2014 年度の活動から

ナイジェリア

第2部

オフィス所在地：アブジャ

コミュニティ開発支援無償「オヨ州小学校建設計画」

事業実績

参考資料

ベナン

オフィス所在地：コトヌ

コミュニティ開発支援無償「第五次小学校建設計画」

当地は独りプロジェクトオフィスです。現地職員はいません

ベナンでは、秘書と運転手を含め3人の小さなプロジェクト

が、壁に貼った「慌てず、焦らず、当てにせず（ 首都アブジャ

オフィスで業務を進めています。

三「あ」訓）」が心のよりどころで今回のプロジェクトサイトは、最もす。「頭の回転は速く、フットワー

遠い場所では首都ポルトノボからクは軽く」を信条に、顧客の状況・車でおよそ13時間も揺られ、行く

ニーズに応じて必要な情報を即時だけでも大変ですが、プロジェクに提供すべく、日々奔走していま

ト終了まで頑張っていきます。

す。

マラウイ
日本国際協力システム 年報 201522

ニジェール

オフィス所在地：ニアメ

コミュニティ開発支援無償「中学校教室建設計画」

オフィス所在地：リロングウェ

コミュニティ開発支援無償「リロングウェ中等教員養成校建設計画」
マラウイ・プロジェクトオフィスは2010年9月にスタートし、

プロジェクトオフィス紹介

ニジェール・プロジェクトオフィスは邦人プロジェクトマネー

第一次中等学校改善計画で中等学校6 校、第二次計画で中ジャー、秘書、運転手の3名体制です。本プロジェクトでは、等学校 6 校が完工し、現在は第三次計画で11 校および中等

ニアメ市内で105教室を建設しま

教員養成校を建設中です。アフリ

す。気温 40℃を超える猛暑、太カの最貧国の一つですが、「アフ陽が見えなくなる砂嵐、何日間もリカの温かい心-Warm Heart of

続く停電など、厳しい生活環境のAfrica-」と呼ばれるほど、フレン

なか、日々の業務に当たってい

ドリーで優しく明るい人々ばかり

ます。

です。

ブルキナファソ

オフィス所在地：ワガドゥグ

コミュニティ開発支援無償「第五次小学校建設計画」「保健社会向上センター建設計画」

モザンビーク

コミュニティ開発支援無償「ナンプラ州モナポ初等教員養成校建設計画」
モザンビーク・プロジェクトオフィスは首都マプトにあり、

普段は穏やかなのに、とても頑プロジェクトの現場ナンプラから固な一面もあるブルキナ人と、何は飛行機でも約2時間かかるほど度も粘り強く話し合いと打ち合わ

離れています。しかし、プロジェ

せを繰り返しながら、村人が安心

クト関係者が一丸となって、施設して通える保健所や小学校の完の無事完工を目指して頑張ってい工を目指して、日々スタッフと共ます。

に頑張っています。

中南米

オフィス所在地：ポルトープランス

ンスから約8km離れたペチョンビ

紛争予防・平和構築無償「レオガン市復興のための給水システム復旧整備計画」

い丘に位置する事務所からの眺望

ハイチ

ハイチ・プロジェクトオフィスは邦人常駐者、秘書、運転手、警備員の計4名の体制で運営しています。首都ポルトープラ

オフィス所在地：マプト

ル市の中心に向かう途中の、小高は素晴らしいです。

JICSの動き
2014年度 理事会および評議員会の開催
2014年度は、理事会を6回、評議員会を2回開催しました。
理事会においては、経営概況や新規事業の取組みに係る進捗状況などを役員に適時報告したほか、2015年度にスタートした中期経営計画に関しても承認されました。
2014年6月に開催された定時評議員会では、本財団が施設型案件に対してどのように取り組むべきかについて、さまざ
まな視点から発言がありました。また、同年9月に開催された
第1回臨時評議員会では「技職員1名が同行し、グローバル人材の育成を推進する北九州市立大学の学生2名が、JICSが携わっているODAの小学校建設や保健施設建設プロジェクトにおいて、建設現場の訪問や関係者へのインタビューと意見交換、ラオス保健省に対する英文報告書の作成補助および報告会への参加、入札公告の和訳などにチャレンジしました。
参加した学生は、プログラムを通じてODA事業の効果を肌で感じ、「日本企業のインターンシップでも、実際に海外の現場を訪れて現地の方々にインタビューする機会はなかなかないと思う」、「小学校でいきいきと学習する子どもたちや、術力も有する調達代理機関」

新しい保健所の完成を楽しとして活動範囲を広げるため、みに待つ看護師さんの話を聞き、日本の援助の有用性

款の変更が承認されました。
平成26（2014）年度定時評議員会

定款を変更し、一級建築士事務所登録を実施
JICSは2014 年 9 月25日に開催された第1回臨時評議員を感じてうれしかった」、「将来的に国際協力に関わりたいので、職業選択のために コミュニティ開発支援無償で建設した小学校の先生方に、学習環境についてイン有益であった」などの感想を タビューする学生（左の2名）

述べてくれました。

会の決議により、定款の事業内容に新たに「国際協力に関連する建築・土木工事の設計・監理」を追加しました。また、同2004年のスマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に対する、日本政府の支援への従事を契機として、JICSは2006
年以降、コミュニティ開発支援無償を中心に、世界数十カ国における学校・保健所・職業訓練学校などの施設建設案件に
調達代理機関として関与しています。この間に得た経験および知見と共に、今後は調査・設計・工事監理などの技術力を得ることで、業務品質面でより高い信頼を獲得すべく、必要となる定款を変更したうえで、一級建築士事務所登録を行ったものです。

JICSでは、事業の円滑な実施と業務品質の向上を目指し、調達する資機材の技術仕様に係る内部研修や、国際物流企
業による国際海上輸送に係る知識の習得など、外部有識者を招いての研修を活発に開催すると同時に、貿易実務検定などの資格取得も奨励して、人材育成に努めています。職員も自主的に勉強会を立ち上げており、ビジネス実務法務検定、フランス語などの外国語検定の取得を目的とした勉強会や調達研究会などが活動しています。
さらに外務省、JICA、民間企業より講師をお招きして、ODAをめぐる今後の課題や民間企業の企業風土について講

国際協力イベントなどへの参加演していただき、JICSのあるべき姿を考えることに役立てています。

JICSは、各種の国際協力イベントに参加し、ステークホル

JICSは、日本政府の開発協力事業のサービスプロバイ

ダーの方々と直接対話することでJICSの事業を知ってもらう

ダーのみならず、他国政府や国際機関の開発協力事業に対機会としています。 2014年度

するサービスプロバイダーとなる可能性も検討しています。

はグローバルフェスタJAPAN2015年2月には、国連開発計画（UNDP）のイラクの事務所

2014（東京、2014年10月）、で個人コンサルタントとしての勤務経験を持つ職員が講師とワン・ワールド・フェスティバ

なって、国際機関で業務上、求められる知識や経験を職員がル（ 大阪、2015年2月）へのブース出展を行いました。

共有するセミナーも開催しました。
グローバルフェスタJAPAN 2014のJICSブース前にて

JICSはこれらの研修や勉強会を通して業務品質をさら初の海外インターンシップをラオスで実施に向上させるとともに、新たな2014年8月18 ～ 22日の5日間、JICSでは初となる海外分野でのサービス提供に向インターンシップをラオスプロジェクトオフィスで試行的に実施しました。

けて努力を続けていきます。
イラクでUNDPの調達コンサルタントとして活躍

23
JICSの動き

年11月25日には一級建築士事務所登録を行いました。

人材育成：内部研修および勉強会が活発化

日本国際協力システム 年報 2015

建築士事務所登録に必要な定第1部

2014 年度の活動から

第2部

事業実績

参考資料

JICS NGO支援事業▼

NGO支援事業の概要と2014年度 支援団体の決定

JICSは、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規模のNGO・NPO団体（ 以下、NGOという）に対し、1999 年度から財団収益金による助成を行っています。 2012 年度の一般財団法人化に伴い、本事業は公益目
的支出計画における実施事業となっています。
海外で実施する開発プロジェクトの機材購入や輸送費を対象とする直接事業費のみならず、NGO活動の促進・発展を目的に活動する「ネットワークNGO」への支援や、団体の基どを対象とする「団体基盤強化費」への支援も行っています。
さらに、2014年度から新たに複数年度支援を設けて、NGO
団体の能力強化・向上という視点から、活動の多様化したニーズに対応してきました。
これまで1団体あたり1年度100万円（ 複数年度支援では1
年目100 万円、2 年目50 万円 ）を上限として、毎年10団体程度に支援を行っています。 2014年度は40団体に応募いJICSの動き

ただき、審査委員会での審議を経て、単年度支援12団体、複数年度支援1団体の計13団体（団体名・支援内容は第2部のP.46に掲載 ）への支援が決定しました。 2015年3月末ま
での実績は延べ174団体、支援総額1.40億円になりました。

活動報告・意見交換会を開催▼

日本国際協力システム 年報 201524

盤強化につながるNGO本部の人件費や広報ツール作成費なNGO支 援 事 業 で は、活動への資金支援だけ
でなく、毎 年 1 回、活 動
報 告・意 見 交 換 会を開催し、支援を行った団体

ハイチの会

ガイドライン周知のためのワーク
ショップを開催カリブ海に位置するハイチ共和国は、2010年に発生した大地震により、犠牲者31万人以上、国民の約3分の１が被災したことに加え、毎年のハリケーン被害により食糧の自給自足が損なわれています。
同団体は1986年から、ハイチの貧しい子どもたちへの識字教
育、生活指導、地域の生活向上を目的とする農業支援・農園建設の活動を行っています。
今回、JICSの支援は日本での留学経験を有するハイチの青年が属するボナビ村の300家族、1,800人に対して農園整備のための資機材や、豆、トウモロコシ、キャッサバ（タピオカ）などの種や苗の購入、および農作業の指導に充てられました。団体の長年にわたる地道な活動にJICSによる支援が加わり農業の生産性向上が確認され、農業による経済的自立に向けた歩みに、それらの成果が見えてきました。また同団
体は、日本人に「ハイチを忘れないでほしい」と広報活動にも努め 農業指導員による農業の技術指導ています。

ハンモックツリー（旧団体名：幼い難民を考える会 あいち（CYR-A））

から活動の報告を受けるととも に、NGO団 体 間

して消耗品の在庫管理システムを確立しました。
このうち、JICSの支援は、現場スタッフから要望の高かった結核感染予防マスクとアルコールボトルの設置、ガイドラインおよびワークショップによる啓発活動に充てられました。現在ではクリニックスタッフが主体となり啓発活動を継続しています。
今後は結核に関するガイドラインを作成するほか、衛生環境整備のための5S活動（ 整理・整頓・
清掃・清潔・しつけ）や現地の医療従事者を増やして、ミャンマー国内の医療体制の未整備な地域に戻すといった人材育成事業も行っていくとのことです。

NGO団体による活動報告の交流や外部有識者の方々との意見交換を行う場を設けています。
2014年度は2014年10月30日に開催し、2012年度の支援団体のうち10団体が参加しました。意見交換会では「共感してもらえるNGO活動のあり方」をテーマとしました。
■主な活動報告特定非営利法人 メータオ・クリニック支援の会
同団体は、タイのミャンマー国境付近に住むミャンマーからの移民・難民に対して、医療・社会保障サービスを提供している難民診療所「メータオ・クリニック」を日本から支援しています。
メータオ・クリニックにはマラリア、HIV/AIDS、インフルエン
ザ、結核などの感染症疾患のある患者さんが多くおり、院内感染のリスクが高いことが課題でした。このため手指衛生と鋭利な器具の取扱いガイドラインを作成するとともに、ワークショップを通

同団体は、2005年の愛知万博（愛・地球博）以降、国際協力の関心が高まっている愛知県において、国際協力への参加に興味を抱く若者やボランティアに高い関心を持つ中高年層を、カン
ボジアの貧しい子どもたちに対する支援活動へと結び付ける活動を行っています。
団体のウェブサイトはNGO活動に興味のある方々を実際の活動へと導くとともに、団体の活動を広く発信するための重要な媒体です。また、団体にとって支援者からの寄付金などの資金支援
は、団体が継続的に活動を行ううえで非常に重要である一方、活動の維持に向けた効果的な仕組みの構築は難しく、対応が遅れていました。 JICSの団体基盤強化費は、発信力の強化を目的としたウェブサイトの再構築と活動メンバー 29名のファンドレイ
ジング研修の受講に充てられました。この研修で得たアイデアを基に、織物の販売やコイン募金箱の設置などを展開しています。

フェアトレードで現地の織物製品を販売するほか、コイン募金箱も設置