「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見
平成 28 年７月 14 日
日本商工会議所
１．調達価格等算定委員会への中小企業経営者等の委員追加を（Ｐ１）【意見】
調達価格等算定委員会委員（現行：５名）に、電力ユーザーのうち中小企業経営者等を加えるべきである。
【理由】
再生可能エネルギー固定価格買取制度は、事業者を含めた国民が負担する賦課金を原資に運営されている制度であり、今般の制度改正ではその目的の一つとして「国民負担の抑制」が明示されている。現在の調達価格等算定委員会には、賦課金を負担している電力ユーザーのうち、企業の経営実態を踏まえた視点から検討を行うことのできる委員が含まれておらず、こうした状況を是正すべきである。
２．発電事業者の連絡先掲示により管理責任を明確に（Ｐ４）【意見】事業を実施する事業者名に加え、当該発電所に関する問い合わせに責任をもって対応することが可能な担当者が勤務する拠点の所在地、および電話番号も掲示すべきである。
【理由】
再生可能エネルギー発電事業者（以下、発電事業者）が「発電所の管理責任」を果たすためには、設備の保守点検・保全はもちろんのこと、周辺地域の関係者からの問い合わせに対し責任を持って対応することが必須である。そのためには、周辺地域の関係者による問い合わせに対し真摯に対応できる体制を整備するとともに、その連絡先を明示することが必要である。
３．発電事業にかかる情報の真偽を確認するためのエビデンス提出を義務化に（Ｐ４）【意見】
発電事業者が政府に対し発電事業に関する情報を提供する際には、当該内容の事実確認ができるエビデンスの提出（添付）を義務化すべきである。
【理由】
発電事業者が政府に対し提供した情報に虚偽が含まれていた場合、例えば、その内容が調達価格の算定に使われるものであれば、根拠に乏しい国民負担の増加に繋がる恐れがある。そのため、虚偽報告を未然に防止するとともに、提供後に虚偽の有無を確認することが可能な仕組みが必要である。
また、発電事業者が毎年提出している「再生可能エネルギー発電設備設置・運転費1

用年報」についても、現状では各費用項目に関する証憑書類の提出が不要とされており、虚偽報告を防ぐことは極めて難しいと言わざるを得ない。
４．発電設備の処分を確実に行わせる仕組み構築を（Ｐ５）【意見】
事業計画に記載した発電設備の処分が適切に行われる計画になっているかどうかを厳しく審査するとともに、事業終了後に当該処分計画を確実に実施させるための仕組みが必要である。
【理由】
発電事業終了後に設備をそのまま放置したり、森林等へ廃棄するなど不適切な処分が行われた場合、当該地域の住環境や自然環境に悪影響を及ぼし、再生可能エネルギー全体への信頼も損なわれ、わが国のエネルギー源の選択肢を狭めることにもなりかねない。
５．事業用太陽光発電の運転開始期限（３年）の前倒しを（Ｐ５）【意見】
事業用太陽光発電を対象に導入される運転開始期限について、「認定取得から３年以内」という期限の前倒しを行うべきである。
【理由】
運転開始期限の設定は、未稼働案件の発生防止に加え、実際に要する費用と調達価格算定の際に想定したコストとの乖離が発生する仕組みを是正して、国民負担の必要以上の増加を防ぐ効果も期待できる。
一方、資源エネルギー庁作成資料1によると、事業用太陽光では認定から運転開始まで、２年以内に運転を開始している割合が６割を超えている。期限設定の効果を更に高めるため、期限の前倒しによって更なる早期の運転開始を促し、この割合を上昇させることが重要である。
６．発電開始時期の厳密な審査を（Ｐ５）【意見】
認定申請時の事業計画に記載する発電事業開始日については、土地や設備の確保に要する期間等を念頭に合理的な実施日となっているかどうか、厳密に審査すべきである。
【理由】
今回の改正で、実際には３年の期限を待たずに運転開始できる発電事業者がいた場
合でも、発電事業開始日を認定から最大３年後とすることが制度上可能となる。このため、認定案件の中で、認定から運転開始期限までの間、認定時の調達価格を維持し

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６月７日 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（第９回）／省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（第 16 回） 資料１ ４ページ

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７．認定申請書類にかかるエビデンス提出を義務化に（Ｐ７）【意見】
認定申請の際に提出する事業計画書などの書類に、当該書類の記述内容の正確性を担保するエビデンスの提出（添付）を義務化すべきである。
【理由】「申請書類に虚偽がないことを認定要件として明示的に位置づけます」と記載されているが、虚偽の有無を厳密に審査するためには、記載内容が正しいかどうかを確認するエビデンスが必要である。
８．「270 日ルール」の継続適用を（Ｐ８）【意見】本改正省令の施行日以降においても、土地と設備を確保する期限を規定した現行の「270 日ルール」の適用を継続すべきである。
【理由】「一定期間内に土地と設備を確保することを求め」と記載されているが、事業実施の確実性を担保するため、現行の「270 日ルール」の継続適用を行うべきである。
９．賦課金の使途明確化による透明性向上を（Ｐ９）【意見】事業を実施する事業者名に加え、買取対象となった電力量、買取金額等の情報を公開すべきである。
【理由】
再生可能エネルギー固定価格買取制度は、事業者を含めた国民が負担する賦課金を原資に運営されている制度であり、上記の情報を公開することで賦課金の使途を明確にし、制度の透明性を高めることが必要である。
10．公表する認定情報への連絡先掲示により管理責任を明確に（Ｐ９）【意見】事業を実施する事業者名に加え、当該発電所に関する問い合わせに責任をもって対応することが可能な担当者が勤務する拠点の所在地、および電話番号も掲示すべきである。
【理由】
発電事業者が「発電所の管理責任」を果たすためには、設備の保守点検・保全はもちろんのこと、周辺地域の関係者からの問い合わせに対し責任を持って対応することが必須である。そのためには、周辺地域の関係者による問い合わせに対し真摯に対応
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できる体制を整備するとともに、その連絡先を明示することが必要である。
11．事業主体変更による調達価格維持の対象を限定すべき（Ｐ10）【意見】「事業主体変更に伴う変更認定によって調達価格が変更されることはない」のは、親から子などへの事業承継や倒産等やむを得ない場合に限定すべきであり、対象に該当するかどうか厳格に審査することが必要である。
【理由】
事業主体変更の理由を厳密に審査せず、一律に「事業主体の変更に伴う変更認定によって調達価格が変更されることはない」というルールを適用すると、高い調達価格を維持したまま転売し、利益を獲得しようとする事業者が現れかねない。今般の制度改正の目的として「国民負担の抑制」が掲げられていることから、制度上、発電事業者が過多な利益を得ることができる仕組みは排除しておくべきである。
12．価格変更ルールを変更する理由の明示を（Ｐ11）【意見】
運転開始期限を過ぎていない運転開始前の認定案件について、パネルメーカーやパネル種類の変更時に調達価格を『変更なし』とする理由を明示すべきである。
【理由】
運転開始期限を過ぎていない運転開始前の認定案件について、パネルメーカーや種類の変更等を行っても認定時の調達価格を変更しないというルールに変更する場合、認定から運転開始までの間、最長で３年間は、よりコストの安い設備への変更を繰り返し、利益幅を拡大するケースが出ることも想定される。そのような案件が存在することにより、国民負担の抑制が図れなくなり、制度改正の趣旨に反する事態に陥る恐れがある。
また、本ルール変更については、国民負担とも関係のある軽視できない制度変更であるにも関わらず、再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会において具体的な議論が行われておらず、ルール変更に合理的な理由があるのかどうかについて、電力ユーザーに明示されていないのは問題である。
以 上4