令和５年度 事業報告書

学校法人 常陽学園

目次
Ⅰ．法人概要ページ(1) 基本情報

1①法人の名称②主たる事務所の所在地 他(2) 建学の精神

1

・学校法人設立の目的
・学校法人設立の概要(3) 学校法人の沿革(4) 設置する学校・学部・課程・学科(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況(6) 収容定員充足率(7) 役員の概要（理事、監事）

2
3
3～4
4
5

定数、氏名、就任年月日、常勤・非常勤等、主な職業等(8) 評議員の概要

6

定数、氏名、就任年月日、常勤・主な職業等(9) 教職員の概要

7

本務者・兼務者・平均年齢

Ⅱ．事業の概要ページ【学校法人常陽学園令和 5 年度事業報告】(1) 新型コロナウイルスから脱却し日常の教育環境へ

8(2) 教育環境（特に施設設備関係）の整備(3) 外部資金の確保(4) 日本私立学校振興・共済事業団を介しての寄付金受入れ(法人からの寄附の場合)(5) ①卒業者数

9（東京医療学院大学・東京医療福祉専門学校・専門学校東京医療学院）②国家試験合格者数（既卒者含む）【東京医療学院大学令和 5 年度事業概要】

10

1.教育研究の概要(1)教育課程について(2)教員の資質向上(3)教学マネジメント(4)教育活動

10~11①学修支援体制(5)学生募集

11

(6)学生支援

11~12(7)キャリア支援

12~13(8)研究活動(9)地域貢献等(10)中長期計画への自己点検・評価及び設置計画履行状況等の結果の

13
14~15
15

反映と、大学運営の改善・向上のための内部質保障の仕組みの機能

2.中期的な計画及び年度計画の進捗・達成状況
3.認証評価における指摘事項対応状況

16~17
17

(1)教養活動について(2)学生相談室について(3)内部質保証について
4.内部品質保証の推進

17

5.系列校の事業計画の進捗・達成状況

18【東京医療福祉専門学校令和 5 年度事業概要】

18~19【専門学校東京医療学院令和 5 年度事業概要】

20~21

Ⅲ．財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係

2222ア）貸借対照表の状況と経年比較＜貸借対照表＞イ）貸借対照表関係比率②資金収支計算書関係

23ア）資金収支計算書の状況と経年比較＜資金収支計算書＞
イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算関係比率

24ウ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

25＜活動区分資金収支計算書＞エ）財務比率の経年比較③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較

26

＜事業活動収支計算書＞
イ）財務比率の経年比較(2)その他

26
27①借入金の状況②学校債の状況③寄付金の状況④補助金の状況⑤収益事業の状況⑥関連当事者の取引の状況
ア）関連当事者⑦学校法人間財務取引状況(3)経営状況の分析、経営上の成果と議題、今後の方針、対応方策

28【経営状況の分析】①事業活動収支計算書の概要
教育活動収支28
29②資金収支計算書の概要

30~31③貸借対照表の概要

31~32＜貸借対照表＞【経営上の成果と課題、今後の方針、対応方策】

32

Ⅰ．法人概要(1) 基本情報①

名称

学校法人 常陽学園②

主たる事務所の住所

東京都中央区八丁堀一丁目１１番１１号

電話番号03-3551-5751

FAX 番号

03-3551-5752

ホームページアドレス

http://www.joyo.ac.jp/(2) 建学の精神
昭和２５年、戦後の混乱期、八丁堀３丁目に吉田流あん摩師養成のため、「東京マッサージ師養成所」を開設した平川荘作は、あん摩治療ほど「人に優しい」治療法はないかと「はり、きゅう」治療を捨てて、戦後で消失した「吉田鍼灸医学校」の精神の中から、「あん摩」に特化した養成所を開校しました。この建学の精神の下に「医療と福祉」に携わる「技術者」の育成を目指して、患者を思いやる心と「知識と技術」を併せ持つ、あん摩・マッサージ・指圧師の養成を始めました。吉田流あん摩技術を通じて「人に優しい、人に喜んでもらえる」人材の育成を目指し創立いたしました。

学校法人設立の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。この目的に添って三つの学校を設置しました。

学校法人設立の概要
名称：学校法人 常陽学園
設立：昭和２５年４月１日
法人の設立年月日：昭和４２年２月１日（財団法人）
学校法人認可年月日：平成４年１１月３０日（学校法人）
大学設置認可年月日：平成２３年１０月２４日
東京医療福祉専門学校

昭和２５年開設

医療専門課程昭和２５年開設

専門学校 東京医療学院

平成１４年開設

医療専門課程平成１４年開設

東京医療学院大学

平成２４年開設

保健医療学部 リハビリテーション学科
保健医療学部 看護学科 平成２８年開設

1

(3) 学校法人の沿革
明治３１年（１８９８年）吉田久庵三世が会長となり吉田流一門を中心に「東京鍼按灸治会」を設立

明治４１年（１９０７年）東京鍼按灸治会付属講習所設立、吉田久庵三世所長に就き

吉田流後継者の育成を行う。
昭和１５年（１９４０年）吉田鍼灸医学校を開設
昭和１８年（１９４３年）吉田久庵三世、東京鍼按灸治会会長を退任、浅見清四郎が会長に就任

昭和２０年（１９４５年）吉田鍼灸医学校戦災により消失
昭和２１年（１９４６年）浅見清四郎、東京鍼按灸治会会長を退任。平川荘作が会長に就任。東京鍼按灸治会の名称を吉田親交会と改める。
昭和２５年（１９５０年）八丁堀一丁目に、東京マッサージ師養成所開設
昭和４２年（１９６７年）財団法人マッサージ技術協会を設立。附属養成所となる。
昭和５１年（１９７６年）日本橋蛎殻町へ校舎移転、名称を東京マッサージ師学校と改称
昭和５４年（１９７９年）鍼灸マッサージ科増設、東京鍼灸マッサージ学校と改称
昭和５８年（１９８３年）八丁堀二丁目に移転、東京鍼灸マッサージ専門学校と改称
平成 元 年（１９８９年）介護福祉科を増設、東京医療福祉専門学校に改称
平成 ４年（１９９２年）財団法人マッサージ技術協会を解散、学校法人 常陽学園を設立
平成 ９年（１９９７年）理学・作業療法学科新設
平成１２年（２０００年）鍼灸科増設
平成１４年（２００２年）専門学校 東京医療学院開設。理学・作業療法学科移管すると増員入学定員１２２名とする。
平成１８年（２００６年）東京医療福祉専門学校を八丁堀一丁目新築移転
平成１９年（２００７年）東京医療福祉専門学校 鍼灸マッサージ教員養成科を新設
平成２２年（２０１０年）東京医療福祉専門学校 柔道整復科を新設
平成２３年（２０１１年）大学設置認可
平成２４年（２０１２年）東京医療学院大学開設
保健医療学部 リハビリテーション学科
平成２８年（２０１６年）東京医療学院大学
保健医療学部 看護学科開設
平成３０年（２０１８年）東京医療学院大学
保健医療学部 リハビリテーション学科収容定員変更
入学定員１００名 → １２０名

2

２０名増

共に定員を６２名

(4) 設置する学校・学部・課程・学科（令和６年５月１日現在）
設置する学校学

東京医療学院大学

部

保健医療

学

科

修業年限

リハビリテーション

４年

看護

４年

（令和６年５月１日現在）
設置する学校課

東京医療福祉専門学校

専門学校 東京医療学院

程医療専門課程医療専門課程学

科

修業年限

はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧科

３年

はり、きゅう科（昼間部）

３年

柔道整復科

３年

教員養成科 臨床専攻課程（前期課程）

１年

教員養成科 教員養成課程（後期課程）

１年

理学療法学科 （昼間部）

３年

理学療法学科 （夜間部）

４年(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況
大学（令和６年５月１日現在）
学

校

名

学 部

学

科

入学定員

入学者数

収容定員

現 員 数

１２０名

１１９名

４８０名

４６５名

理学療法学専攻

９０名

９３名

３６０名

３８３名

作業療法学専攻

３０名

２６名

１２０名

８２名

看護

８０名

８０名

３２０名

３３９名

２００名

１９９名

８００名

８０４名

リハビリテーション（内訳）

東京医療学院大学

保健医療

合

計

3

専門学校
（令和６年５月１日現在）
学

校

名

課

程

学

科

入学定員

入学者 数

収容定 員

現 員 数

マッサージ指圧科

４６名

３５名

１３８名

１０１名

はり、きゅう科

３０名

１０名

９０名

４１名

柔 道 整 復 科

３０名

１２名

９０名

３７名

２５名

２８名

２５名

２８名

２５名

１６名

２５名

１６名

１５６名

１０１名

３６８名

２２３名

３２名

３１名

９６名

８０名

３０名

２１名

１２０名

８６名

計

６２名

５２名

２１６名

１６６名

はり、きゅう、あん摩

医療専門

教員養成科

課程

臨床専攻課程東京医療福祉専門学校（前期課程）
教員養成科
教員養成課程
（後期課程）
合計

理学療法学科（昼間部）
医療専門

専門学校東京医療学院

理学療法学科課程（夜間部）
合(6) 収容定員充足率名

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

東京医療学院大学

101.2%

99.8%

102%

102.8％

100.5%

東京医療福祉専門学校

70.2%

69.8%

69.6%

62.5％

60.6%

専門学校東京医療学院

83.3%

88%

85.1%

80.5％

76.8%

学

校

4

(5) 役員の概要(令和6年4月1日現在)

役職

理
事

就任年月日

常・非

主な職業
(学)常陽学園

理事長

濱田良機 令和6.2.1

理事

渡邊賢二 平成22.9.30 令和5.6.1 令和8.5.31 非常勤〃岡田守弘 平成29.6.1

令和5.6.1 令和8.5.31 常勤

殿村康一 令和3.6.1

令和5.6.1 令和8.5.31 常勤 校長
松崎･石川法律事務所
令和5.6.1 令和8.5.31 非常勤
所長〃〃

令和6.2.1 令和7.3.31 常勤 東京医療学院大学 学長

東京医療学院大学
教授
東京医療福祉専門学
芳野智秋 平成22.9.17 令和5.6.1 令和8.5.31 常勤
校 副校長(学)常陽学園
小谷正己 令和2.6.17 令和5.6.1 令和8.5.31 常勤
法人事務局長

外部理事 松崎勝 平成10.6.1

外部理事 佐藤美幸 令和2.6.17
監
事2
定人
数

任期
至

自

理事長

〃
定
数
8
人

氏名

東京医療福祉専門学校

令和5.6.1 令和8.5.31 非常勤

監事

山吹直幸 平成28.6.1〃

高橋奈香子 平成22.9.27 令和5.6.1 令和8.5.31 非常勤(公社)地域医療振興協会

令和5.6.1 令和8.5.31 非常勤 山吹直幸税理士事務所

5

公認会計士高橋奈香
子事務所

(6) 評議員の概要(令和6年4月1日現在)

氏名

評
議
員

定
数
1
7
人

就任年月日

任期
至

自

主な職業

渡邊賢二

平成4.11.30

令和5.6.1

令和8.5.31

岡田守弘

平成23.10.24

令和5.6.1

令和8.5.31 東京医療学院大学 教授

芳野智秋

平成18.6.1

令和5.6.1

令和8.5.31 副校長

小谷正己

令和2.6.17

令和5.6.1

令和8.5.31 法人事務局長

松本直人

平成25.10.1

令和5.6.1

令和8.5.31 東京医療学院大学 教授

佐々木秀明 令和2.6.17

令和5.6.1

令和8.5.31 広報担当課長

手塚潤一

令和3.7.1

令和5.6.1

令和8.5.31 東京医療学院大学 講師

大内晃一

平成26.6.1

令和5.6.1

令和8.5.31 教員

小堺秀樹

平成29.6.1

令和5.6.1

令和8.5.31 夜間部学科長代理

山本忠雄

平成29.6.1

令和5.6.1

令和8.5.31 ナショナルチーム フィジカルコーチ

岡史篤

平成20.5.31

令和5.6.1

令和8.5.31 理事長

武田淳史

平成30.6.1

令和5.6.1

令和8.5.31 校長

田中宏

令和4.7.1

令和5.6.1

令和8.5.31

渡邊聖志

平成20.5.31

令和5.6.1

令和8.5.31 社 常務執行役員 事業法人第一部～三部

斉藤照紀

平成23.10.24

令和5.6.1

令和8.5.31 監査役

円谷智彦

平成26.6.1

令和5.6.1

令和8.5.31 (有)プラス・レクト代表

久部洋子

令和2.6.17

令和5.6.1

令和8.5.31 就職担当シニアアドバイザー

6

東京医療福祉専門学校(学)常陽学園

東京医療学院大学

東京医療福祉専門学校
専門学校東京医療学院(公財)日本ゴルフ協会

医療法人社団眞應会
専門学校東京医療学院

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会担当

兼事業法人営業部特命担当(株)雅コーポレーション

東京医療学院大学

(9) 教職員の概要
東京医療学院大学①（令和６年５月１日現在）

教員

（本務者）
学長

副学長

1

1

学長･副学長

教授

1

講師

助教

助手

計

1

15

17

19

11

0

64

54

15

17

19

11

0

64

55

（兼務者）
72

保健医療学部

②

平均年齢

73

保健医療学部

本務者合計

准教授

大学職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

30

2

32

49

東京医療福祉専門学校（令和６年５月１日現在）

①教員

②職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

本務者

兼務者

計

平均年齢

24

40

64

53

10

0

10

46

専門学校東京医療学院（令和６年５月１日現在）

①教員

②職員

本務者

兼務者

計

平均年齢

本務者

兼務者

計

平均年齢

13

36

49

52.8

7

1

8

47.7

7

Ⅱ

事業の概要

1) 新型コロナウイルスから脱却し日常の教育環境へ
令和 5 年度はコロナウイルスが「5 類感染症」に指定された年度でもあり、教育現場においては、従来の教育環境の変革が求められました。具体的には IT 設備を駆使した授業等の展開です。本学園においてもパソコン一人一台貸与を目指し整備してきました。
2) 教育環境(特に施設設備関係)の整備
令和 5 年度は、看護学科において国庫補助金の助成を受けて「看護学シミュレーション
DX 一式」の設備を整え看護教育において現場とのリアル感をより一層高め看護技術の修得に努めています。また、別の設備費補助金では大学内の教室間を移動するのに主要導線となる建物の入り口を自動ドアにしてバリアフリーの一環に努めました。
3) 外部資金の確保
令和 5 年度補助金収入(国及び地方公共団体)は、221,382 千円となり前年度比 10,857 千円の増額となりました。
4) 日本私立学校振興・共済事業団を介しての寄付金受入れ(法人からの寄附の場合)
本学園に対する寄付については、個人等からの寄附に特典のある特定公益増進法人の指定のみ(文科大臣承認)でしたが、この度、法人からの寄附について、本学園に寄附をするのでなく、日本私立学校振興・共済事
業団を介しての「受配者指定枠」で寄附をいただければ、寄附をした法人様に控除枠のメリットが大きくなる「受配者指定枠」が得られるシステムの承認を日本私立学校振興・共済事業団から受理いたしました。その寄付金については、後日、事業団から本学園に回付されます。この、2 つのシステム、「個人様からの寄附は本学園」に、「法人様からの寄付金は事業団」にと寄付者様にお願いして募金活動を推進する予定です。

85)卒業者数・国家試験合格者数【卒業者数】(人)

学校名

学科名・課程名

人数

東京医療学院大学

リハビリテーション学科

100

看護学科

85

(大学計)

(185)

東京医療福祉専門学校
専門学校東京医療学院

89
(昼)

28

(夜)

22

(専門学校東京医療学院計)(50)(専門学校計)

(139)

合計

324

【国家試験合格者数】

(人)

学校名

学科名・課程名

人数

東京医療学院大学

リハビリテーション学科

86

看護学科

75

(大学計)

(161)

東京医療福祉専門学校
専門学校東京医療学院

44
(昼)

24

(夜)

20

(専門学校東京医療学院計)

(44)

合計

249

9

東京医療学院大学
1

令和 5 年度

事業概要

教育研究の概要(1) 教育課程について
建学の精神及び教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定されており、単位認定基準等を適切に定めている。このディプロマ・ポリシーと一貫性を持たせたカリキュラム・ポリシーが策定されており、カリ
キュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。また、履修登録単位数の上限を適切に設定し、単位制度の実質を保つための工夫をしている。これらは「CAMPUS GUIDE(学生便覧)」やシラバス（ホームページ）等で周知されている。
(2) 教員の資質向上
教員の資質向上を図るために FD 事業の実施方針を定め、教員の日常的な教育改善を促進するための組織的かつ体系的な研修等を計画し、FD 研修会を実施、すべての教員の参加を得た。
（対面で出席できなかった
教員は、当日の様子を記録した動画と資料で研修を受けた。
）また、FD 研修において教授方法等の改善を組織的に実施し、学修成果の点検・評価についてもアンケート調査等を実施して、改善にフィードバックしている。さらに、令和 5(2023)年度からは、両学科の新カリキュラムが出揃ったことを契機に、大学全体の FD
研修会に加えて、リハビリテーション学科の FD 研修会と、看護学科の FD 研修会の 3 つの研修会を実施する体制とした。

(3)教学マネジメント
大学の意思決定及び教学マネジメントは、大学の使命、目的の達成に沿っており、学長が議長となって教授会並びに部局長会議を運営するなど、学長がリーダーシップを適切に発揮している。さらに、副学長、学長付き専任教員を置き、学長を補佐する体制を整えている。なお、委員会には、事務局職員も構成員として適切に配置し、教職協働に努めている。
教員の教育研究の質の向上、職員の資質、能力向上のため、FD 研修会及び SD 研修会を組織的に実施している。
研究支援については、快適な研究環境が整備、活用されており、研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
(4)教育活動① 学修支援体制
教務委員会や学生委員会では、教員と事務職員で構成されており、学修支援体制、学生生活支援体制等の計画や実施体制等は教職協働によって適切に運営されている。
また、令和 3(2021)年 5 月、内部質保証推進委員会に設置した「学修支援ワーキンググループ」によって、入学時の学生間交流を目的とした「WaiWai カフェ」ならびに、学生の主体的な学びの促進及び学力不振に対する学力向上支援を目的とした「協同学修ルーム WITH」を運営している。学修支援ワーキンググループは、
令和 5(2023)年度より学修支援委員会として再スタートし、事務を学修支援課が所掌することとし、教職協10

働の体制をより強化している。学生の意見や要望等をくみ上げるシステムを整備し、インターネットやメール等を利用した非対面によるものや、学生相談室やキャリア支援室等で対面により支援している。
② 施設設備施設は、旧小学校校舎を活用しており、点検により耐震等の安全性を確認している。
遠隔授業の受講のため、学生貸与用ノートパソコンを整備した。また、ICT 環境について、学内無線 LAN を
体育館を除く学内全域に整備し、学生及び教職員の要望に基づき Wi-Fi の電波強度を強化するなどしており、教室においてはプロジェクターの刷新・増設を行い、大教室では後席への補助として教室中間にモニターを設置した。さらに、令和 5 年度には、バリアフリー化の一環として、文部科学省の補助金により段差解消のためスロープを設置し、また、開き戸のドアを自動ドアへ改修した。
設備は、令和 4 年度に運動解析装置、令和 5 年度に看護学シミュレーションシステムを文部科学省の補助金により整備できた。
(5)学生募集
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや募集要項等で周知しており、本ポ
リシーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っている。また、大学全体の令和 5(2023)年度入学試験における入学者数の定員に対する比率(入学定員充足率)は1.03、収容定員数に対する在籍学生数の比率(収容定員充足率)は 1.03 であることから、入学者数及び在籍学生数は学修支援を十分に行うことができるよう、適切に学生を確保している。
(6)学生支援○学生支援方針
本学の理念、目的を実現するため、令和 3(2021)年 5 月の理事会において「学生支援の方針」を策定した。
○「CAMPUS GUIDE(学生便覧)」の配布
全学生に配布していた CAMPUS GUIDE（学生便覧）をホームページ上に掲載することにより、学生サービスの追加や変更があった場合に、ホームページに最新情報を掲載し、全学生に情報提供できるようにした。新入生には、今まで同様冊子を配布している。
○学生サービスのための組織
学生サービス全般及び福利厚生のための組織として、学生部長を委員長とする学生委員会を設置している。毎月定例会議を開き、学生指導に関すること、福利厚生などの学生生活の充実、奨学金、学生表彰、学生の課外活動支援など多岐にわたる内容を報告・確認し、審議を行っている。その内容は掲示板や TINS で教職員に通知している。
事務組織として事務局学生生活支援課では、学生委員会業務の補助、各種証明書の発行、奨学金、学生保険など、学生生活のあらゆる分野を支援している。なお、各種証明書の発行に関しては、証明書発行機を導入した
ことにより、学生生活支援課窓口が閉まっていても証明書を発行できるようになり、学生サービスを充実させることができた。

11

○学生組織への支援
不定期ではあるが、学生委員会の教職員が学友会執行部との間で「学生協議会」を引き続き実施して、学友会活動への助言・サポートを行っている。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により学友会が主催する行事がすべて中止となってしまったため、今後の学友会活動の再開の見通しや会費の使用方法についても話し合いを行った。
また、法人本部に設置された同窓会設置準備室と学生生活支援課が同窓会の設置に向けて準備を進めて、令和4 年 4 月 10 日に第一回総会を開催し、会則や役員決定等決議された。令和 5 年度卒業式には、同窓会会長が来賓として出席し、卒業生へのアピールとなった。
○経済的支援日本学生支援機構による奨学金制度、地方自治体の奨学金制度及び医療機関による奨学生制度などの情報を提供し、個別相談と申請手続きなどを支援している。また、経済的に困窮している学生を対象に学費の半額を限度に貸与する本学独自の奨学金制度や 4 年間で卒業に必要な単位を修得できなかった学生に対して給付金を支給して学業の継続を可能とし、将来、社会に貢献する有用な人材を育成することを目的とした制度も引き続き実施した。これらの学生に対する奨学金制度の周知は、年度初めのガイダンス時に学生全員を対象にして行
っている。
○健康管理
学生の心身の健康管理については、保健管理室及び学生相談室が中心となって対応している。保健管理室には、医師である専任教員の室長と看護師が常駐している。毎年 4 月のガイダンス時に健康診断を行い、すべての学生を対象に外部委託の健康診断を実施している。健康上、問題があるとされた学生には保健管理室での指導を行っている。メンタルヘルスについては学生相談室において、常勤の心理カウンセラー（臨床心理士・公認心理士）が対応を行っている。学生には CAMPUS GUIDE（学生便覧）、大学案内及び年度初めのガイダンスで周知している。相談の申し込みについては学生がアクセスしやすいように電子メールでも問い合わせができるよ
うにするとともに、相談内容などについては秘密厳守されるように配慮している。
○学生表彰
人物に優れ、学業成績が優秀である学生や、課外活動などで本学の発展に貢献した学生を表彰する下記の制度を設けている。
・学長賞：卒業予定者の中から、在学期間を通じて学業成績が特に優秀で人物に優れた、リハビリテーション
学科理学療法学専攻、リハビリテーション学科作業療法学専攻、看護学科から各 1 人に授与される。
・多摩賞は、1 学年から 3 学年の各学年終了時に、学業成績が優秀で人物に優れた学生に、リハビリテーシ
ョン学科理学療法学専攻と看護学科は各学年 2 人、リハビリテーション学科作業療法学専攻は各学年 1 人の学生に授与される。
・椎の木賞は、課外活動やボランティア活動などで優れた実績を修めた学生又は団体に授与されるが、令和 ５
年度は、パルクールにおいて国内外で活躍した理学療法学専攻 1 名が受賞した(7)キャリア支援
本学におけるキャリア支援は，看護学科，リハビリテーション学科で養成職種が異なるため，それぞれの職
種ごとの取り組みと，両学科に共通した支援のための仕組みを設けて支援している。
看護師の求人は，現場（医療機関等）が翌年の卒業生を見込んで前年の 10～11 月がピークで求人票が送られ12

てきているのが実情である。実質的な学生の就職活動は，4 年生の 4 月頃から本格化し始めることとなる。
そのため，看護学科では，3 年生の 10 月～11 月頃に就職支援講座・病院選び講座を看護学科のキャリア支援委員が開催している。
理学療法士・作業療法士の求人は，その年の 4 年生を対象とした求人票の多くが 2～3 月をピークに 10 月ころまでに送られてくる。就職活動は最終学年の夏ころから行われる場合がほとんどである。この背景には，理学療法士・作業療法士の伝統的な教育システムがある。多くの養成校では，最終学年のインターン実習が 4
月から 7 月末まで行われる。このため，就職活動は自身のインターン実習の経験を踏まえて 8 月から行われることが多い。
(8)研究活動
研究支援
開学当初から、質の高い教育研究活動を推進できるように快適な研究環境を整備してきた。教員には、研究室として、准教授以上が独立した研究室（PC(インターネット環境を含む)、机 1 台、テーブル 1 式、書架等の什器類を整備）を使用させることにより、個人研究を始めとして共同研究や受託研究、学生への個別指導など、十分に対応できる教育研究環境が整備されている。講師については 2 人用の、助教、助手については４人用の共同研究室が整備されており、同室の教員同志がグループを組んで研究分野を超えた新しい発想で研究が推進できる環境を整備し、一方で、同室の教員同志がライバルとして研究成果を競い合って切磋琢磨できる環
境を整えている。
図書館の蔵書は、開学当初から計画的に整備し、本学の教育研究活動の基盤となっている他、従来の蔵書の整備と併せて、電子図書の整備にも力を入れており、現在、医中誌（日本国内医学文献データベース）、メディカルオンライン（インターネット医学関連文献検索全文提供サービス）、最新看護索引 WEB、CINAHL、医書.jpなどを始め、学内からであれば、いつでもどこからでも閲覧することが可能となっている。また、学内においては、安心・安全に教育研究に打ち込めるような防災への対応、快適な教育研究環境の整備を推進している。
本学の研究成果については、国内外の学術学会での発表の他、「東京医療学院大学紀要」を毎年発刊している。公的研究費では、諸規程に基づき、適切に運用している。その他、本学では、科学研究費補助金等の研究費の執行状況について、毎年、監事監査及び内部監査を実施し、研究費不正防止の徹底と研究費執行の適正化に努めている。
学内個人研究支援では、物的支援策として、「東京医療学院大学一般研究費及び特定研究費に関する規程」
を制定し、専任教員の基盤的研究費として、「一般研究費」という名称の研究費を配分し、学術研究の基盤として有効活用されている。
これらに加えて、現代の課題を解決するため、重点的・先進的な個人研究、共同研究及び若手研究に対しては、学長裁量経費を原資とする「特定研究費」という名称の研究費を学内公募により配分し、学長のリーダー
シップの下、学術研究の進展に柔軟かつ機動的に有効活用されている。また、上記「一般研究費」の額を超える研究費が必要になる場合は、当該教員の申請により学長がこれを承認し、学長裁量経費を原資として超過分を配分できるようにした。
令和 4(2022)年度私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）において、運動機能解析システムを、令和 5（2023）年度には看護学シミュレーション DX を整備することができて、設備の整備前
は他大学等へ出向いて教育研究活動を行わなければならなかった状況が、設備を整備後は学内での教育研究活動が可能となり、本学の教員や学生の教育研究活動の利便性と有用性が格段に向上した。

13

(9)地域貢献等
社会貢献、地域連携に関する方針に沿って、公開講座等の社会連携や地域連携の組織的活動を企画し、実施する。
多摩市の「学校跡地施設の恒久活用方針」により、平成 11(1999)年に廃校となった旧多摩市立南落合小学校
を活用して東京医療学院大学を開学して以来、地域貢献のため、講義室、実習室、体育館、グラウンド及び地域交流室等敷地内の一部エリアを地域に開放している。また、令和 2(2020)年から開催されている多摩市・日野市主催の「関戸地球大学院」の市民公開講座へ定期的に講師を派遣している。本講座は多摩市と日野市の連携事業「たま学びテラス事業」の一環として行われ、社会の変化が加速度的に進んでいる中、経済や文化、福祉などを取り巻く課題がより複雑化・多様化しているとして、様々な分野に関する学びの機会を確保していくことが重要と考え企画された。両市民への生涯学習支援を充実させる目的で、市内にキャンパスを置く大学が共催し、各大学の特性を生かした専門性の高い講座を行っている。さらに、リハビリテーション学科理学療法学専攻、作業療法学専攻では「ボランティア入門」を 1 年前期に正課として選択授業に取り入れ、社会福祉法
人多摩市社会福祉協議会の協力を得て、ボランティア活動を通じて地域との交流を深めている。学生の過去のボランティア体験の振り返りや、社会におけるボランティア活動の位置づけの考察を踏まえ、実際に地域貢献をキーワードとしたボランティアの計画し実践、報告を行っており、これらの活動を通して、本学の建学の精神である「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を目指している。
また、学生ボランティアを中心に以下活動等を実施している。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会に向けて、オリンピック・パラリンピック
教育の推進やグローバル人材の育成、各大学の特色を生かした取り組みを進めていくことを目的に、全国の大学・短期大学は連携協定を締結し、連携大学と共に各種イベントやキャンペーンを実施した。
○東京都住宅供給公社(JKK 東京)と協定を結び、活気あるコミュニティの形成に向け、学生の人材育成及び地域の活性化に共同して取り組むために、当該学生が落合住宅自治会に加入し学業に支障のない範囲内で自治会活動に参加することを条件に、団地の空き家を割安で学生に貸出している。
○令和 5(2023)年 5 月に多摩センター駅周辺で多摩センター地区連絡協議会が主催する 「ガーデンシティ多摩センターこどもまつり」が開催され、本学からは運営本部補助として 3 日間で 6 人（リハビリテーション学
科 3 人、看護学科 3 人）の学生がボランティア参加し、救護補助、迷子対応、拾得物対応、各種案内を行った。
○令和 5(2023)年 10 月には同日 2 日間開催の多摩センター地区連絡協議会主催の「ハロウィン in 多摩セン
ター2023」と多摩市主催「多摩センターのまちづかい“まちをつかう”社会実験～レンガ坂編～」に参加した。
イベント参加者数は、両日で教員 27 人、学生 29 人であった。
○令和 5(2023)年 10 月に多摩市医師会が市内医療機関及び関係機関と災害時における医療系防災訓練を実施した。本学では、看護学科「災害看護学」（選択科目）の講義の一環として履修学生 12 人と看護学科教員 2人が参加し、日本医科大学永山病院と桜ケ丘記念病院の 2 施設に分かれ、最大震度 6 強の大地震による大規模災害を想定し、緊急医療救護所の円滑な設置・運営、傷病者の搬送と迅速なトリアージを中心に訓練を実施した。
14○多摩市では、市内の労働者含め、市民一人一人が健康と幸せを獲得できるようサポートする「健幸まちづくり」の取組を進めている。その一環として、働く人の健康と幸せのため、市内企業のトップが自身と従業員の健幸な働き方について宣言し、職場での取組を推進する「健幸！ワーク宣言」を行っており、本学では多摩市の YOUTUBE 公式チャンネルの企画「多摩市×New Work Style」に協力した。
(10) 中長期計画への自己点検・評価及び設置計画履行状況等の結果の反映と、大学運営の改善・向上のための内部質保障の仕組みの機能
中期目標・中期計画の達成を踏まえた大学全体の活動の質保証の PDCA サイクルについては、令和 2(2020)年度より年度計画の PDCA サイクルを回し始めた。これは、令和 4(2022)年 2 月 16 日より、上述の「東京医療学院大学内部質保証に関する手続」に「大学全体」レベルとして組み込まれている。具体的には、年度当初に
年度計画実施並びに自己点検・評価の責任者を定め、自己点検・評価シートを用いて PDCA をチェックしている。6 月には年度計画の実施計画を、9 月には中間報告を、12 月に最終報告を自己点検・評価シートに記入して報告させ、それらを自己点検・評価委員会で点検・評価し、自己点検報告書案を作成している。同時に、自己点検・評価シートにおける「改善計画」を元に次年度の年度計画（案）を作成し、内部質保証推進委員会及び教授会で審議した後、理事会に提出している。
また、中期目標・計画では、前回、平成 29(2017)年度に日本高等教育評価機構にて認証評価を受審した際の参考意見「学生相談室を設置しているが、年間開室日数が少ないので、相談体制の充実が望まれる。
」「教養教
育については、教務委員会及び教養教員相談会で審議されているが、組織上の責任体制の確立について、今後より一層の整備が望まれる。
」「自己点検・評価の結果を教育研究や大学運営の改善・向上につなげる仕組みを早急に構築することが望まれる。
」について、中期計画番号 21 番「学生サービスに関する方針に沿って、学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る指導、相談を適切に行うとともに、学生相談室のカウンセ
リング等の体制を強化する。
」、中期計画番号 8 番「求める教員像や教員組織の編成方針に沿って、十分な教員を配置 するとともに、適切な役割分担のもとで組織的な連携体制を確保し、教養教育の実施体制を含め、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編成する。」中期計画番号 35 番「内部質保証の推進に責任を負う組織として内部質保証推進会議を設置し、内部質保証基本方針及び手続を策定し、内部質保証を推進する。
」として設定し、それぞれ対応している。

15

２

中期的な計画及び年度計画の進捗・達成状況

各

項

目

毎

の 評

価 集 計

表

今(令和 5)年度
教育
教育

学生

環境
の整

研究

社会

国際

貢献

化

質保
証

備

項目

内部
業務
運営

財務

その
他

合計

12

12

3

2

3

2

3

6

9

8

60

Ａ

5

4

1

2

0

0

3

3

2

2

22

Ｂ

7

7

0

0

1

2

0

2

3

6

28

Ｃ

0

1

2

0

2

0

0

1

3

0

9

Ｄ

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

Ｅ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

53

51

11

10

10

8

15

26

33

34

251

4.42 4.25 3.67 5.00 3.33 4.00 5.00 4.00 3.67 4.25

4.18

数

点数
計
点数
平均

※A5 点、B4 点、C3 点、D2 点、E1 点とすると。

前(令和 4)年度
教育
教育

学生

環境
の整

内部
研究

社会

国際

貢献

化
証

備

項目

質保

業務
運営

財務

その
他

合計

12

12

3

2

3

2

3

6

9

8

60

Ａ

6

2

2

2

0

0

3

2

4

0

21

Ｂ

4

7

0

0

1

2

0

3

1

5

23

Ｃ

1

2

0

0

1

0

0

0

3

1

8

Ｄ

1

1

1

0

1

0

0

1

1

1

7

Ｅ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

51

46

12

10

9

8

15

24

35

26

236

4.25 3.83 4.00 5.00 3.00 4.00 5.00 4.00 3.89 3.25

3.93

数

点数
計
点数
平均

16

評語の評価基準
評語

達成度

A

100～90％

年度計画に沿った行動がとられ、目標の達成度が極めて高い

B

89～80％

年度計画に沿った行動がとられ、目標も達成されている

C

79～60％

概ね年度計画に沿った行動がとられ、目標もほぼ達成されている

D

59～50％

年度計画に沿った行動や目標の達成がやや不十分である

E

49％以下

年度計画に沿った行動や目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い

3.

説明

認証評価における指摘事項対応状況〇学生相談室の開館日の増加
従来、開館日は週２日であったが、現在は週４日開館している。
〇教養教育の運営上の責任体制の整備
個別の委員会は設置していないが教員組織の編成の中で教養教育の責任部署として位置付けている。
〇自己点検・評価の結果を大学運営につなげる仕組みの設定
中期計画・年度計画の確実な執行の中で大学運営改善につなげる。
4.

内部質保証の推進
内部質保証の推進に責任を負う組織として内部質保証推進会議を設置し、内部質保証基本方針及び手続を策定し、内部質保証を推進した。
計画通り、内部質保証推進委員会での確認を経て、PDCA サイクルを回した。

17

5.

系列校の事業計画の進捗状況達成状況【東京医療福祉専門学校】
事業計画の進捗・達成状況
1

教育に関する計画
令和 5 年度事業計画

令和 5 年度事業報告
臨床実習に際し、対人マナーや守秘義務等を学ぶため。地域の方に協力をいただき「地域交流マッサージ」を実施いたし1

臨床実習指導と併せ、対人業務をました。令和 5 年度は、4 月から 2 月まで、32 回、延べ 944

担う者としての対人マナーや身嗜名の方の協力を得ました。

み、守秘義務等の教育の充実を進

その際に、アンケートを記入してもらい、問題点を洗い出し、める。

改善を図りました。
また、アンケートでの対人マナー等の評価については、高評価を得ております。
「国家試験」「定期試験」「授業アンケート」「学生アンケ

2

授業内容が理解されているか、カート」「個別面談」の結果に基づき精査を行い、各科目におリキュラム進行に即した検証を行ける到達目標の達成や生徒の習熟度および満足度など、学習う。

成果の検証をいたしました。

実技科目の向上を図るため実習室

また、実技科目授業の充実に向けて、昨年同様に実習室の備の整備を進める。

品等の整備をいたしました。

３学年において試験の成績不振な生徒を中心に早朝や放課後において補習を実施しました。実技においても授業外サポ
34

習熟度向上を目的とした補習実ートとして放課後に補習を実施いたしました。

施。さらに施策を検討し実施する。

臨床教育の向上のため、講義・実

臨床能力向上のため、昨年度同様に、人体骨格モデル、大脳18

技科目並びに研究に必要な測定機

鎌模型、心臓モデル、上部解剖モデル、頭部基底モデル等の器等の整備を進める。

整備、更新をいたしました。
さらに、新規に心拍センサー、心拍変動解析ソフトの整備をしました。
また、柔道整復科の専門分野科目において、身体の傷害状況を判別する時に使用する超音波画像計測装置を整備いたしました。

講義科目のすべての授業を撮影し、発熱などにより出校停止とされた生徒がオンデマンドで学習できるように体制をしICT を活用し授業の一層の理解に5資するため、授業の撮影・動画化を進める。

いております。
コロナ後も、この体制を継続することにより、生徒の学習の理解に資するため、学校内外での復習を可能としております。

入学者募集活動において、HP による情報発信は重要あることに鑑み、HP の刷新を図りました。喫緊の課題である広報体制の強化にあたり、校長の直轄下に広報戦略委員会を設け、機6

学生募集や学校情報発信における広報体制を強化する。

動性の高い広報活動をおこないました。
個別相談会は、来校、電話、オンラインを利用し、遠隔地に居住の方にも柔軟に対応できるような形態で相談をおこないました。
情報発信の肝になっている SNS を利用して学校の情報発信をおこないました。

2

7

学校運営の改善に関する計画
令和 5 年度事業計画

令和 5 年度事業報告

学校施設を整備し、学生生活の充経年劣化によるトイレの老朽化に対応するため、年次計画に実を図る。

基づき 6 階トイレの改修をおこないました。

19

8

学校養成施設指定規則の改定に従い、教員の充実を図る。

教員組織の編成を行うにあたり公募により、「はり、きゅう、
あん摩マッサージ指圧科」の教員募集を行い、専任教員 1 名を採用いたしました。

【専門学校東京医療学院】
1.

教育に関する計画
令和 5 年度事業計画

1

令和 5 年度事業報告

近年、精神的不安を抱える学生の

学生生活上の問題のみならず、家庭の事情や職場でのストレ増加が顕著であり、臨床心理士なス等から精神的に不安定な状態となり、学業に支障をきたす

どの専門家による直接的な応対がケースが増えている。担任を窓口とし、学科で組織的に対応

可能な体制整備を図る。

することで心神疾患を理由とする退学数は抑制できているが、件数が多く担任の負担が大きなものとなっている。そのため近隣の心療内科と連携し、学生が受診しやすい体制を構
築した。

2

3

理学療法士作業療法士養成施設指令和元年度から進めていた教育設備・備品の購入計画を、東導ガイドラインに定められた教育

京都私学財団の助成金制度を利用し経費削減に努めつつ、令上必要な教育設備・備品を購入す

和 4 年度をもって遅滞なく完了した。また、新規購入に伴うる。また、不要となったものを廃不要設備・備品を廃棄し、経年劣化した既存設備・備品の順棄する。

次更新に着手した。

社会における医療専門職の役割を

医療専門職の担い手を育てる養成校として学外実習は貴重な学生が明確に理解できるよう、計学修機会であり、最重要科目に位置付けている。新型コロナ

画的にさまざまな医療施設等で実ウイルス感染症の影響により、急きょ実習生の受入れが中止

習を行う。

となったケースにおいては、別途受入れ施設を確保する、または学内実習に切り替えるなどにより学生に不利益が生じないよう対応した。

20

2.
4

学校運営の改善に関する計画
令和 5 年度事業計画

令和 5 年度事業報告

教員に対する学外研修プログラム

教員研修については、各教員年 1 回の学外研修を奨励していを利用し、学校教育全体の付加価る。令和 5 年度においても理学療法学術大会や所属している

値向上に繋げる。

学会等に参加して、最新の理学療法分野の動向を知るとともに、得た情報や知識を学生教育においても活かしている。

5

入試に関し、社会情勢に素早く対「SNS を利用した広報活動ガイドライン」を策定し、広報担

応し、学生の確保に努める。

当教職員による積極運用を進めている。

学生募集及び情報発信において『Instagram』及び『TikTok』をメインツールとして週 2～3

SNS 活用の強化を図る。

回の投稿を行うとともに、『YouTube』チャンネルも作成した。
これらを活用して、授業や学校生活の様子など学校紹介を充実させ、入学希望者の来校に向けた取り組みを強化した。

6

教員・事務職員間の関係を密にし本校の情報交換については、校長、副校長、学科長、事務長、て、お互いに信頼関係を強化する

係長を構成員として、毎月第 2、第 4 月曜日に運営会議を開ことを通じ、より良き学校を目指催している。必要な場合には、その他の教職員の参加もできすとともに、このことを学生に還るとしている。会議では、年間の授業計画を始め各種行事、元していくことにより、社会的に学生の動向などの情報を共有している。

も認められる学校を目指す。

また、専任教員の離職に伴い、令和 5 年度の始業に合わせ離職教職員が発生した場合、速やて 2 名、6 月に 1 名を採用し教員の充足を図った。新規採用

かに充足を図る。

教員は、厚生労働省が認める全国リハビリテーション学校協会が運営する第 3 回理学療法士作業療法士教員養成講習会を受講し修了した。

21

Ⅲ．財務の概要（1）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較

資産の部
令和1年度
(2019)

令和2年度(2020)

令和3年度(2021)

令和4年度(2022)

令和5年度(2023)

4,115,969,597

3,979,034,088

3,932,619,536

3,930,654,818

3,915,575,832

4,011,015,200

3,872,877,111

3,795,878,243

3,736,435,903

3,694,986,906

特定資産

70,644,459

70,644,667

95,644,871

145,645,266

175,646,109

その他の固定資産34,309,938

35,512,310

41,096,422

48,573,649

44,942,817

761,503,095

924,656,367

1,026,580,926

1,169,048,333

1,161,699,654

4,877,472,692

4,903,690,455

4,959,200,462

5,099,703,151

5,077,275,486

固定負債

1,044,101,914

994,539,811

946,937,868

921,130,611

903,058,639

流動負債

1,098,444,183

1,057,513,983

1,034,312,914

1,092,299,172

1,045,837,906

負債の部合計

2,142,546,097

2,052,053,794

1,981,250,782

2,013,429,783

1,948,896,545

4,966,109,418

5,123,249,425

5,238,996,395

5,382,331,075

5,524,560,668△ 2,231,182,823△ 2,271,612,764△ 2,261,046,715△ 2,296,057,707△ 2,396,181,727

純資産の部合計

2,734,926,595

2,851,636,661

2,977,949,680

3,086,273,368

3,128,378,941

負債及び純資産の部合計

4,877,472,692

4,903,690,455

4,959,200,462

5,099,703,151

5,077,275,486

科

目

固定資産
有形固定資産流動資産
資産の部合計

負債の部

純資産の部
基本金
繰越収支差額イ）貸借対照表関係比率

22

比
純
繰
構
流
流
前
総
積
基
運

率

算式（×１００）純
資産
総負債＋純資産越収
支差
額繰 越 収 支 差 額
成
比率総負債＋純資産
流
動資産
動 資 産 構 成 比 率
総
資
産
流
動
資
産
動
比
率
流
動
負
債
現
金
預
金
受
金
保
有
率
前
受
金
総
負
債
負
債
比
率
総
資
産
運
用
資
産
立
率
要
積
立
額
基
本
金
本
金
比
率
基本金要組入額
運 用 資 産 -総 負 債
用 資 金 余 裕 比 率
経
常
支
出
資

産

構

成

比

率

元年度

２年度

３年度

4年度

5年度

56.1%

58.2%

60.0%

60.5%

61.6%

-45.7%-46.3%-45.6%-45.0%-47.2%

15.6%

18.9%

20.7%

22.9%

22.9%

69.3%

87.4%

99.3%

107.0%

111.1%

85.7%

105.3%

121.5%

126.6%

138.1%

43.9%

41.8%

40.0%

39.5%

38.4%

41.9%

44.9%

47.4%

51.4%

48.8%

87.0%

89.0%

90.1%

90.1%

88.6%

-7.2%

3.2%

11.6%

21.8%

29.7%

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較<資金収支計算書>

23

収入の部
令和1年度
(2019)

令和2年度(2020)

令和3年度(2021)

令和4年度(2022)

令和5年度(2023)

1,870,065,000

1,928,740,000

1,958,738,100

1,978,453,700

1,935,325,400

手数料収入

33,805,141

25,154,734

22,265,910

22,980,834

19,347,010

寄付金収入

0

1,662,000

100,000

1,875,600

983,305

補助金収入

64,065,342

200,327,900

191,690,866

210,525,069

221,382,736

国庫補助金収入62,108,000

189,355,200

177,532,400

194,040,800

209,025,900

地方公共団体補助金収入

1,957,342

10,972,700

14,158,466

16,484,269

12,356,836

0

0

0

2,900,000

0

14,223,091

9,586,862

9,409,148

11,838,387

12,488,489

14,274

14,63011,312

14,207

15,523

7,674,056

6,628,535

5,130,947

6,361,695

6,334,174

0

0

0

0

0

874,251,000

857,136,000

826,705,000

892,265,000

807,795,000

科

目

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入24,768,629

2,160,000

18,316,945

31,035,986

50,339,182△ 798,629,000△ 890,740,800△ 874,348,466△ 855,088,769△ 927,133,778

677,349,346

749,538,635

902,664,351

1,004,227,444

1,129,447,412

2,767,586,879

2,890,208,496

3,060,684,113

3,307,389,153

3,256,324,453

1,318,427,664

1,272,348,194

1,291,023,072

1,291,680,357

1,258,200,064

教育研究経費支出

381,297,456

391,792,610

412,566,310

491,025,015

526,527,399

管理経費支出

153,614,518

162,818,408

188,201,446

166,776,942

178,151,554

借入金等利息支出

8,126,996

7,769,594

7,408,604

7,043,979

6,133,543

借入金等返済支出

38,525,577

35,934,262

36,295,255

36,659,878

33,928,324

施設関係支出41,800,128

32,060,930

17,269,623

32,773,400

38,808,550

設備関係支出78,592,798

34,020,042

67,200,453

63,737,398

76,693,725

資産運用支出204208

25,000,204

50,000,395

30,000,843

その他の支出〔予備費〕

99,109,850

135,303,152

109,462,559

137,817,951

128,995,074△ 101,446,947△ 84,503,255△ 97,970,857△ 99,573,574△ 136,956,601

749,538,635

902,664,351

1,004,227,444

1,129,447,412

1,115,841,978

2,767,586,879

2,890,208,496

3,060,684,113

3,307,389,153

3,256,324,453

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
人件費支出

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率

24

比

率

元年度

２年度

３年度

4年度

5年度

教 育 活 動 収 支 差 額 比 率

-3.7%

5.0%

5.4%

4.1%

1.1%

経 常

収 支 差 額

-4.1%

4.6%

5.1%

3.8%

0.8%

事
差

活
額

支
率

-4.3%

5.4%

5.8%

4.8%

1.9%

学 生 生 徒 等 納 付 金 比 率

94.1%

89.4%

90.1%

89.4%

89.0%

寄

付

金

比

率

0.0%

0.1%

0.0%

0.1%

0.0%

補

助

金

比

率

3.1%

8.5%

8.1%

8.5%

9.0%

人

件

費

比

率

66.5%

59.6%

59.6%

59.1%

59.0%

教 育 研 究 経 費 比 率

29.0%

27.3%

25.9%

28.7%

31.2%

管

率

8.1%

7.9%

9.1%

7.9%

8.7%

借 入 金 等 利 息 比 率

0.4%

0.4%

0.3%

0.3%

0.3%

基

-4.2%

-7.2%

-5.3%

-6.4%

-6.5%

業

理

本

経

金

動

比 率
収

比

費

組

比

入

率

ウ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
25（単位：円）＜活動区分資金収支計算書＞
令和1年度(2019)

令和2年度(2020)

令和3年度(2021)

令和4年度(2022)

令和5年度(2023)

教育活動資金収入計

1,987,988,630

2,157,073,031

2,173,784,971

2,212,271,285

2,173,021,114

教育活動資金支出計

1,853,339,638

1,826,959,212

1,891,790,828

1,949,482,314

1,962,879,017

科

目

教育活動による資金収支
教育活動による資金収支

差引

134,648,992

330,113,819

281,994,143

262,788,971

210,142,097

調整勘定等

76,092,641△ 7,420,907△ 46,496,730

53,534,162△ 48,991,445

教育活動資金収支差額

210,741,633

322,692,912

235,497,413

316,323,133

161,150,652

施設整備等活動資金収入計

1,844,000

15,027,000

13,550,000

19,464,000

22,840,000

施設整備等活動資金支出計120,392,926

66,080,972

84,470,076

96,510,798

115,502,275△ 118,548,926△ 51,053,972△ 70,920,076△ 77,046,798△ 92,662,275

3,019,421△ 48,206,593

2,184,762△ 21,697,475△ 32,873,637△ 115,529,505△ 99,260,565△ 68,735,314△ 98,744,273△ 97,931,004

95,212,128

223,432,347

166,762,099

217,578,860

35,614,740

24,629,938

209,630

4,545,057

20,217,727

26,022,536

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備
等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

47,652,777

70,516,261

69,744,063

112,576,619

75,242,710△ 23,022,839△ 70,306,631△ 65,199,006△ 92,358,892△ 49,220,174

0

0

0

0

△ 23,022,839△ 70,306,631△ 65,199,006△ 92,358,892△ 49,220,174

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）72,189,289

153,125,716

101,563,093

125,219,968△ 13,605,434

前年度繰越支払資金
前年度繰越支払資金

677,349,346

749,538,635

902,664,351

1,004,227,444

1,129,447,412

翌年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

749,538,635

902,664,351

1,004,227,444

1,129,447,412

1,115,841,978

差引
調整勘定等
その他の活動による資金収支差額

エ）財務比率の経年比較
前述②イ）活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率に合わせて記載しております。

③事業活動収支計算書関係
26ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較＜事業活動収支計算書＞
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

（単位：円）
目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

1,870,065,000 1,928,740,000 1,958,738,100

令和4年度(2022)

令和5年度(2023)

1,978,453,700

1,935,325,400

25,154,734

22,265,910

22,980,834

19,347,010

寄付金

0

1,662,000

100,000

1,875,600

983,305

経常費等補助金

62,221,342

185,300,900

178,140,866

191,061,069

198,542,736

国庫補助金

62,108,000

175,986,200

167,209,400

177,118,800

189,357,900

113,342

9,314,700

10,931,466

13,942,269

9,184,836

付随事業収入14,223,091

9,586,862

9,409,148

11,838,387

12,488,489

雑収入

7,674,056

6,629,055

5,134,307

6,061,695

6,737,928

教育活動収入計

1,987,988,630 2,157,073,551 2,173,788,331

2,212,271,285

2,173,424,868

人件費

1,322,713,664 1,285,880,694 1,294,598,572

地方公共団体補助金(内 退職給与引当金組入額)
教育研究経費(内 （教）減価償却)
管理経費(内 （管）減価償却)
徴収不能額等

受取利息・配当金

1,307,396,357

1,281,645,064

44,312,000

32,149,000

25,220,500

38,573,000

41,925,000

575,548,688

589,314,685

562,621,041

633,914,151

677,444,750

194,251,232

197,522,075

150,054,731

142,889,136

150,917,351

161,480,757

171,201,777

197,396,984

175,602,952

188,514,131

7,866,239

8,383,369

9,195,538

8,826,010

10,362,577

2,625,000

2,706,600

1,630,000

4,664,100

1,972,200

2,062,368,109 2,049,103,756 2,056,246,597

2,121,577,560

2,149,576,145△ 74,379,479

107,969,795

117,541,734

90,693,725

23,848,723

14,274

14,63011,312

14,207

15,523

14,274

14,63011,312

14,207

15,523

8,126,996

7,769,594

7,408,604

7,043,979

6,133,543

0

0

0

0

0

8,126,996

7,769,594

7,408,604

7,043,979

6,133,543

教育活動外収支差額
教育活動外収支差額△ 8,112,722△ 7,754,964△ 7,397,292△ 7,029,772△ 6,118,020

経常収支差額△ 82,492,201

100,214,831

110,144,442

83,663,953

17,730,703

教育活動外収入計

支 事 借入金等利息
出 業
の 活
部 動

令和3年度
(2021)

33,805,141

教育活動収支差額
教育活動収支差額
事
業
活
動

令和2年度
(2020)

手数料

教育活動支出計
収
入
の
部

令和1年度
(2019)

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

収
入
の
部

事
業
活
動

資産売却差額

支
出
の
部

事
業
活
動

0

0

0

2,899,9990

その他の特別収入

5,528,651

17,016,455

16,201,748

22,303,495

25,227,107

特別収入計

5,528,651

17,016,455

16,201,748

25,203,494

25,203,494

資産処分差額7,853,988

521,220

33,171

543,759

911,837

その他の特別支出

0

0

0

0

0

7,853,988

521,220

33,171

543,759

911,837△ 2,325,337

16,495,235

16,168,577

24,659,735

24,315,270

基本金組入前当年度収支差額△ 84,817,538

116,710,066

126,313,019

108,323,688

42,045,973

基本金組入額合計△ 83,038,312 △ 157,140,007 △ 115,746,970 △ 143,334,680 △ 142,229,593

当年度収支差額△ 167,855,850 △ 40,429,941

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕

10,566,049△ 35,010,992 △ 100,183,620（参考）
事業活動収入計

1,993,531,555 2,174,104,636 2,190,001,391

2,237,488,986

2,198,667,498

事業活動支出計

2,078,349,093 2,057,394,570 2,063,688,372

2,129,165,298

2,156,621,525イ）財務比率の経年比較
前述②イ）事業区分活動収支計算書及び事業活動収支計算書関係比率に合わせて記載しております。
（2）その他27

①借入金の状況
借入先
朝日信用金庫日本橋支店
朝日信用金庫日本橋支店

期末残高

利率

返済期限
令和23年06月30日
令和21年03月31日

305,116,869 年1.000%
304,966,160 年1.000%②学校債の状況ありません③寄付金の状況種類
特 別 寄 付 金
現 物 寄 付 金
現 物 寄 付 金

内容
経済対策支援金
科研費現物寄付
寄贈図書

団体、機関等金額（円）1,875,600
1,698,639
840,856④補助金の状況種類
国 庫 補 助 金
国 庫 補 助 金
国 庫 補 助 金(施設)
国 庫 補 助 金(施設)地方公共団体補助金
地方公共団体補助金
地方公共団体補助金
地方公共団体補助金(施設)地方公共団体補助金(施設)内容
令和4年度授業料等減免費交付金
R4年度私立大学等経常費補助金
R4年度私立大学研究設備整備費等補助金
R4年度私立大学研究設備整備費等補助金
令和4年度授業料等減免費交付金
令和4年度授業料等減免費交付金
R4年度結核予防費都費補助金
私立専修学校教育環境整備費助成金
私立専修学校教育環境整備費助成金

団体、機関等
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団
文部科学省高等教育局私学部
文部科学省高等教育局私学部
東京都生活文化局私学部 八丁堀
東京都生活文化局私学部 新川
東京都福祉保健局
公財)東京都私学財団 八丁堀校
公財)東京都私学財団 新川校

金額（円）49,625,800
127,493,000
15,382,000
1,540,000
7,728,600
6,101,000
112,669
1,147,000
1,395,000⑤収益事業の状況
専門学校の実習目的としたはり治療院を一般向けに開院しております。
⑥関連当事者との取引の状況
ア）関連当時者
属性
理事

役員、法人 資本金また 事業内容又 議決権の所
等の名称

は出資金

松崎 勝

ー

は職業
顧問弁護士

有割合
ー

関係内容

取引の内容

役員の兼任 顧問弁護士報等⑦学校法人間財務状況
ありません

28

酬

取引金額
1,320,000

（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営状況の分析① 事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算は、事業活動収入と事業活動支出の内容とその均衡状況を明らかにすることを目的としています。本学園の令和 5(2023)年度の収支は、事業活動収入 2,198,667 千円から事業活動支出 2,156,622 千円を差し引いた基本金組入前当年度収支差額が 42,045 千円となりました。
科

目

学生生徒等納付金
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動

14,228,265

19,347,010△ 5,118,745

983,305

983,3050

経常費等補助金

212,712,700

198,542,736

14,169,964

国庫補助金

199,740,200

189,357,900

10,382,300

地方公共団体補助金

12,972,500

9,184,836

3,787,664

付随事業収入12,595,000

12,488,489

106,511

雑収入

5,587,078

6,737,928△ 1,150,850

2,152,844,648
目

人件費

予

(内 退職給与引当金組入額)△ 44,370,460

150,495,000

150,917,351△ 422,351

177,475,308

188,514,131△ 11,038,823

7,938,240

10,362,577△ 2,424,337

0

1,972,200△ 1,972,200

2,136,029,598

2,149,576,145△ 13,546,547

16,815,050
予

事
業
活
動

23,848,723
決

12,912

教育活動外収入計

算目△ 7,033,673
差異△ 2,611

15,523
決

7,046,000

その他の教育活動外支出

算15,523

12,912
予借入金等利息算△ 2,611差

異6,133,543

912,45700

07,046,000

6,133,543

912,457△ 7,033,088△ 6,118,020△ 915,068

9,781,962

17,790,303△ 7,948,741

予算

資産売却差額

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

2,772,000

25,227,107△ 22,455,107

特別収入計

2,772,000

25,227,107

科
支
出
の
部

算

受取利息・配当金

経常収支差額特別収支43,834,936△ 41,925,000(内 減価償却)科

異1,281,645,064
41,925,000

徴収不能額等目△ 20,580,220
差

677,444,750

管理経費

目

算

0

(内 減価償却)科

2,173,424,868
決

633,074,290

教育研究経費

教育活動外収支差額

事
業
活
動

算

1,325,480,000

教育活動外支出計

収
入
の
部

異

寄付金

科
支
出
の
部

差

手数料

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

算

△ 28,587,100

教育活動支出計

事
業
活
動

決

1,935,325,400

科

収
入
の
部

算

1,906,738,300

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

予

目

予

算

決

算

△ 22,455,107
差0その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

911,837△ 911,837

2,772,000

24,315,270△ 21,543,270△ 29,492,011

特別収支差額911,837

異資産処分差額△ 911,837〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

12,553,962

42,045,973

基本金組入額合計△ 147,460,000△ 142,229,593△ 5,230,407

当年度収支差額△ 134,906,038△ 100,183,620△ 34,722,418

前年度繰越収支差額△ 2,296,057,707△ 2,296,057,707

0

翌年度繰越収支差額△ 2,430,963,745△ 2,396,241,327△ 34,722,418

事業活動収入計

2,155,629,560

2,198,667,498△ 43,037,938

事業活動支出計

2,143,075,598

2,156,621,525△ 13,545,927

（参考）

29

教育活動収支･学生生徒等納付金
学生生徒納付金は、前年度に比べ 43,128 千円減の 1,935,325 千円となりました。事業活動収入の構成割合は下記グラフの通りとなっております。学生生徒納付金はほぼ横ばいとなり、退学・休学を減らすことで維持していく事となります。専門学校 2 校の収容定員確保がより重要となります。
・手数料
手数料は、前年度に比べ 3,634 千円減の 19,347 千円となりました。コロナ禍の中、検定料の減少があるものの再試験料等の増で微増となりました。また、事業活動収入に占める構成比率につきましては下記グラフの通りとなっております。
･経常費等補助金
国庫補助金は、前年度に比べ 7,482 千円増となりました。また、事業活動収入に占める構成比率につきましては下記のグラフの通りとなっております。
・付随事業収入
東京医療福祉専門学校における附属治療院の収入です。
・人件費
人件費は、前年度に比べ 25,751 千円減となりました。人件費率は 59.0%となり昨年度とほぼ同比率でした。また
事業活動支出に占める構成比率につきましては下記グラフの通りとなっております。
・教育研究経費
教育研究経費は、前年度に比べ 43,531 千円増の 677,445 千円となりました。事業活動支出に占める構成比率につきましては下記グラフの通りとなっております。
・管理経費
管理経費は、前年度に比べ 12,911 千円増の 188,514 千円となりました。事業活動支出に占める構成比率は下記グラフの通りとなっております。
・受取利息・配当金
受取利息・配当金は、16 千円となりました。

・借入金等利息
借入金等利息は、前年度に比べ 910 千円減の 6,134 千円となりました。計画通り順調に償還しております。

30

② 資金収支計算書の概要
当該年度の諸活動に対するすべての収入及び支出の内容と、支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることを目的としています。
令和 5(2023)年度決算は翌年度繰越支払資金が 13,605 千円増加し、1,115,845 千円とほぼ横ばいとなりました。

収入の部
科

目

予

算

学生生徒等納付金収入

決

算

差

異

1,906,738,300

1,935,325,400△ 28,587,100

手数料収入
寄付金収入

14,228,265
983,305

19,347,010
983,305△ 5,118,745
0

補助金収入

212,712,700

221,382,736△ 8,670,036

199,740,200
12,972,500

209,025,900
12,356,836△ 9,285,700
615,664

012,595,000

0
12,488,489

0
106,511

12,56815,523△ 2,955

雑収入
借入金等収入5,587,078
0

6,334,1740△ 747,0960

前受金収入
その他の収入826,000,000
26,533,369

807,795,000
50,339,182

18,205,000△ 23,805,813

資金収入調整勘定△ 900,325,000△ 927,133,778

26,808,778

前年度繰越支払資金
収入の部合計

1,129,447,412
3,234,512,997

1,129,447,412 /3,256,324,453△ 21,811,456

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

1,325,480,000

1,258,200,064

67,279,936

教育研究経費支出

482,579,290

526,527,399△ 43,948,109

管理経費支出168,748,068

178,151,554△ 9,403,486

借入金等利息支出

7,046,000

6,133,543

912,457

借入金等返済支出

36,664,000

33,928,324

2,735,676

施設関係支出34,517,000

38,808,550△ 4,291,550

設備関係支出62,311,803

76,693,725△ 14,381,922

資産運用支出030,000,843△ 30,000,843

その他の支出

113,717,496

128,995,074△ 15,277,578

〔予備費〕

0

資金支出調整勘定△ 47,438,970△ 136,956,601

89,517,631

翌年度繰越支払資金

1,050,888,310

1,115,841,978△ 64,953,668

3,234,512,997

3,256,324,453△ 21,811,456

支出の部合計・前受金収入31

令和 6(2024)年度入学生の学生生徒等納付金および在校生の学納金の一部が、令和 6(2024)年 3 月末日までに納入されるため、令和 5(2023)年度の前受金収入とします。
・資金収入調整勘定
期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、令和 5(2023）年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・施設関係支出専門学校の老朽化が進み令和 5(2023)年度は、大規模改修を行いました。

・設備関係支出
機器備品・図書等の取得です。教育研究機器備品取得の主なものは、大学において運動機能解析システム一式などを取得しました。
・資金支出調整勘定
期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、令和 5(2023)年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
③ 貸借対照表の概要
貸借対照表は当該会計年度末における学校法人の財政状態をあらわしたものです。
貸借対照表の資産の部は現預金や有価証券、固定資産等、資金の運用形態を表し、負債の部は借入金や未払金、基本金等、資産の調達源泉を表しています。
令和 5(2023)年度決算では資産の部合計 5,077,216 千円、負債の部 1,948,897 千円、純資産の部 3,128,319
千円となりました。

＜貸借対照表＞（単位：円）
32

資産の部
科

目

本 年 度 末固定資産

前 年 度 末増減3,915,575,832

3,930,654,818△ 15,078,986

3,694,986,906

3,736,435,903△ 41,448,997

特定資産

175,646,109

145,645,266

30,000,843

その他の固定資産

44,942,817

48,573,649△ 3,630,832

流動資産

1,161,640,054

1,169,048,333△ 7,408,279

資産の部合計

5,077,215,886

5,099,703,151△ 22,487,265

有形固定資産負債の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末

増

減

固定負債

903,058,639

921,130,611△ 18,071,972

流動負債

1,045,837,906

1,092,299,172△ 46,461,266

負債の部合計

1,948,896,545

2,013,429,783△ 64,533,238

純資産の部
科

目

本 年 度 末基本金

前 年 度 末増

減5,524,560,668

5,382,331,075

142,229,593

第１号基本金5,373,560,668

5,231,331,075

142,229,593

第４号基本金

151,000,000

151,000,000

0△ 2,396,241,327△ 2,296,057,707△ 100,183,620

純資産の部合計

3,128,319,341

3,086,273,368

42,045,973

負債及び純資産の部合計

5,077,215,886

5,099,703,151△ 22,487,265

繰越収支差額経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 5 年度において基本金組入後収支差額も含めプラスとした。今後も安定的に維持するためには、収入増(寄附金、補助金の獲得、経費の節減)が引き続き必須である。令和 6 年度においては、寄附金募集計画を策定し、実行し、収入増を図りたい。また、補助金等の獲得についてもしっかりと申請し確保していく。

33