CBRD
NewsLetter 37号号

建築研究開発コンソーシアム

建築研究開発コンソーシアム
2019 年度通常理事会・通常総会
建築研究開発コンソーシアムでは、2019 年 6 月 20 日に学士会館にて 2019 年度通常理事会・通常総会を開催いたしました。
同会には多数の会員の出席を得て全ての審議議案が承認され、新会長に緑川光正氏、副会長に神吉利幸氏、特別顧問に村上周三氏が選任されました。以下に総会での村上会長の挨拶と国土交通省住宅局住宅生産課長谷川貴彦課長のご挨拶の要旨、懇親会での村上特別顧問、国土交通省眞鍋純大臣官房審議官、並びに緑川新会長、岩本副会長代理の挨拶の要旨を記します。

挨拶要旨

建築研究開発コンソーシアム
村上周三 会長

日頃から当コンソーシアムの活動にご支援いただき厚く御礼申し上げます。
改めて申し上げるまでもなく、現在建築・住宅関連産業は、活況を呈しております。
一方、我々は多くの課題を抱えている。例えば建築環境問題と省エネ省資源、災害とレジリエンス向上、安全安心、AIやIOTのイノベーションまた、働き方改革、女性活用、人材不足等多様な課題を抱えている。このような課題を解決するためには多様なアイデア、人材が必要である。当コンソーシアムのような異業種交流の組織の意義はますます強くなっている。そこで当コンソーシアムの活躍の範囲は益々拡大していくと期待している。
当コンソーシアムは2002年７月にスタートして17年が経過したが、2013年に活性化を目指して中期ビジョン－2013を策定した。
実は会員が減少し、長期低落傾向にあった。これではいけないという事で中期ビジョンを策定した。それだけが理由とは限らないが 2016 年度から増加へ転じることができた。これは皆様のご協力に感謝する。私どもは研究会とか人材育成プログラム等色々な会員向けサービスを提供している。これらが会員増につながったと考えている。例えば人材育成プログラムは中堅・若手の方が集まり長時間講義を受け、討論する。私も毎年講演をしており、例えば「建築と文化」というようなテーマで皆さんと意見交流できるのを大変楽しみにしている。
コラボレーション・ミーティングは建築研究所が中心となり、活発化しており、構造、防火、環境、建築生産、材料などの分野でコンソーシアムらしい異業種連携の研究会が立ち上がっている。
研究会は、今までに176 件の研究テーマを立ち上げており、一部は JIS 原案作成対応などに結実している。なお、2017 年
度からは、国土交通省からの要請を受けて「建築基礎・地盤研究の推進」に取り組んだ。このテーマはまさに学際的、異業種交流的なテーマでこの面からもコンソーシアムの存在意義が確認されている。
私共は今までに劣らず今後も異業種交流のための会員サービスに努めていく。今後とも皆様には当コンソーシアム一層の発展のために、ご指導ご鞭撻、ご尽力、ご協力をお願いいたします。

挨拶要旨

国土交通省 住宅局 住宅生産課
長谷川 貴彦 課長

コンソーシアムは平成 14 年創設以来、分野、業種の垣根を越えて研究開発の促進に向けた、連携を進めるためのプラットホームという事で活躍している。最近オープンイノベーションというキーワードを聞く機会が増えてきたが、平成 14 年当時はその概念がなかった。そのような時代から取組んできたことに敬意を表する。またコンソーシアムの皆様はいろいろな局面で我々の取組みに協力している。
最近の動きは、今年の国会で建築物省エネ法の改正案がとおり、また昨年の国会では建築基準法の改正があり、木材の利用促進、既存のストックの活用の為の規制の合理化などを図った。6 月25日の施行を予定しているので、この施策の推進にも協力をお願いしたい。
村上会長との会話の中で必ず話題になるのが働き方改革だ。
そうした意味で従来型の建築物の性能を上げる取組みに加え、この働き方改革のための技術開発も大変期待されている。すでにコンソーシアムの共同研究でいろいろ進めているが、まさにプラットフォームの良さを生かした取組みだ。また基礎・地盤に関する研究の分野が弱点にならないように研究者を育てるロードマップなどに取組んでいる。こちらも私共非常に期待している。またこうした活動を含めて、若手の研究者の育成活動に重点を置いている。村上会長をはじめとした研究者の方々の講義、これが若い方から高い評価を受け、非常に刺激的であったと聞いている。当然、日本の建築物、住宅の性能向上のためには研究開発が中心だ。その為の足腰を強くする活動をコンソーシアムが行っている。引き続き私共、行政とも連携しながらのこうした取組みの継続は大変ありがたい。

2019 年度

挨拶要旨

通常 総 会 懇 親 パ ー テ ィ ー
建築研究開発コンソーシアム 特別顧問
村上 周三

今日お集りの皆様には 11 年の長い間ご支援いただき大変感謝しております。
２ヶ月ほど前に「建築産業と SDGs」というタイトルでコンソーシアムで講演をした。
現在 SDGs は大きな政策課題となっている。SDGs は持続だければありがたい。今後もコンソーシアムの皆様方の多様―――――――――――――――――――――――――――な意見を私共の政策の中に反映していきたいと考えている。

挨拶要旨

建築研究開発コンソーシアム
緑川 光正 会長

コンソーシアムの特徴は異分野交流、異業種交流、官学民連携だと思うが、一言でいうとコミュニケーションという事だと思う。
このコミュニケーションというと、ある大企可能な社会に向かって全力を挙げようという開発目標で、17業の元社長が言っていたが、100人の新入社員が入社して１年のゴールが出ている。例えば飢餓、貧困、健康、ジェンダー、間何もコミュニケーションしないと、その能力は100人のままだ。

経済成長、まちづくり、地球環境問題、森・海、平和まで、その 100 人がコミュニケーションを図ることによって、新この SDGs の大きな特徴はバランスよく統合的に進めようとたな創造、新たな技術が花開いてくる。そうすると 100 人のいう事。私が一生懸命 SDGs を進めているのは、建築産業は能力が 100 ＋ 100αになる。その結果、組織、会社が発展す

まさにアッセンブリー産業で多様な技術、職種が参加した統るという事だと思う。そういう意味で言うと、このコンソー合型だ。建築と SDGs の考え方は非常になじみがいい。コン

シアムの大きな特徴がコミュニケーションを図るという事な

ソも異業種交流という事で多様なゴールを統合的にまとめるので、参加されている会社の方々がそれぞれコミュニケー

事は、コンソの活動と非常に親和性が高い。私は特別顧問とションを通じて知の創造、知の結集をしていけるのが一番のして、SDGs の統合化という観点からこれからもコンソーシメリットと思っている。これからもこのコンソーシアムの発アムの活動を側面から応援していきたい。

展にこれまで以上の発展をするように尽力していきたいと思――――――――――――――――――――――――――― ―――――――――――――――――――――――――――
挨拶要旨

いますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

国土交通省
眞鍋 純 大臣官房審議官

コンソーシアムは新しい陣容でスタートを切るという事ですが、これまでの実績は実に挨拶要旨

建築研究開発コンソーシアム
岩本 えり子 副会長代理

コンソーシアムは設立以来、研究開発活動に多様だ。最近の研究テーマでも、建築分野の精力的に取組み、新しい研究課題を探索すると3D プリンターの活用、技能工支援のロボッ

共に、講演会、見学会、研修会を通じて異業種ト活用、ドローン活用技術、BIM 活用、装着用パワーアシの人材交流も図っている。また課題解決に向けストなど IT 技術を活用した最先端の研究成果など、わくわて、個社では対応しきれない数々のプラットフォームを提供している。

くする内容が次々に出ている。建築基礎・地盤も取り上げ、建設住宅業界は地球環境問題の深刻化、自然災害の広域化、研究テーマのロードマップを作成、若手研究者の勉強会を継激甚化、少子高齢化による職人不足、生産性向上、働き方改続しているなど、幅広い課題についてコンソーシアムの皆様革など数々の課題が山積している。AI、IOT などの最新技方がご協力して取組んでいることに、大変心強く、頼もしく、術を活用した革新も進んでおり、変化のスピードが非常に速ありがたいと思っている。去年通常国会で建築基準法の改正

く、先の先を見越した活動が重要だ。そこでコンソの果たすをし、防火関係の規定の合理化を図った。それが来週からス役割はますます大きくなっていく。今日、私が初めてこの会タートする。またこの通常国会でも建築物省エネルギー法のに参加した感想ですが、見渡す限り男性の方だ。異分野コミュ改正が行われた。これらの法案の作成時にはコンソーシアムニケーションに加えダイバーシティーもお願いしたい。若手の皆様方からいろいろな意見をいただいたことに感謝する。の女性の技術者、幹部を育てることで、コンソもますます発

2 年以内に全面施行となるが、具体的な技術基準の見直し、展していくと思う。今後も弊社は副会長会社として緑川新会

制度の詳細はこれからなので、その段階でまたご意見をいた長の基、コンソの発展に力を尽くします。

村上会長特別講演（2019 年４月 23 日）

建築産業にとっての SDGs

ゴール、ターゲット、インディケーターの 3 層構造―導入のためのガイドライン―
講演内容は「１. 建築産業と SDGs」と、「２. 書籍『建築産業にとっての SDGs 〜導入のためのガイドライン〜』の概要紹介」の２つを説明する。
「１. 建築産業と SDGs」のテーマは（１）SDGs とは、（２）政府の活動、（３）SDGs 導入の必要性とメリット、（４）導入の方法の４つ。
（１）SDGsとは：SDGs の17のアイコンは国連総会で決めら【講演資料より】れた 2030アジェンダの主要中核文書の一つ。アジェンダは４つ管理のツールであり、これが実現の可能性、実行性を保証するあり、① 2030 年に向けた持続可能な開発のための国際目標、システムになっている。ここが私は非常に評価される点だと思っ②全ての国、全ての地域に普遍的に適用、③ 3 層構造、ゴーている。KPI（重要業績評価手法）はここにくる。

ル、ターゲット、インディケーター、④進捗状況のモニタリング（２）政府の活動：政府の SDGs 達成に向けた工程は、2015と評価。このようにしてアジェンダの進行状況をチェックする構

年９月の国連総会での決定を受け、2016 年５月に早くも推進造にしている。これが、私は大変にユニークな点だと思っている。

本部を設置し、現在は『アクションプラン 2019』に基づいて実施している。政府は、８つの優先課題を決めている。１番が2030 アジェンダ（SDGs）の枠組み

あらゆる人々の活躍の推進、２番が健康・長寿、３番が成長市場の創出、科学技術イノベーション、４番がレジリエンス、インフラの整備。５番が省・再生可能エネルギー、気候変動。
６番が生物多様性。７番が平和と安全。８番が SDGs 実施推進の体制と手段。これは政府がゴールとターゲットから日本にとって優先順位が高い課題を再構成した。申し上げたいのは、SDGs の特徴は、経済の発展なくして持続可能な開発はあり得ないことを明確に打ち出していること。アクションプ
ラン 2019 の柱の１つ目は企業の SDGs 連動による Society5.0の推進。経団連は企業行動憲章を変えて、SDGs に取り組む。
２つ目が自治体。地方創生の取り組みの中で、SDGs の未来都市の事業も行っている。３つ目が若者・女性を重視すること。SDGs 未来都市の事業で、政府は、全国の自治体の 30％【講演資料より】（500 ～ 600 の自治体）に SDGs の導入を目指している。それ

SDGs の長所は①包摂性、誰一人取り残されない。②普遍性、を支援すべく内閣府で、地方創生 SDGs・ESG 金融調査研究

先進国・途上国共に適用される。③多様性、目標値は国レベ会を設置した。私が座長を務め、去年まとめた。そのフレー

ルで設定可。指標は地域・国レベルで補完される。④統合性。

ムワークには４つのプレーヤー、①地方公共団体、②地域事経済、社会、環境の３つの次元の統合。それから⑤行動性、業者、③地域金融機関、④大手金融機関と政府が入った。そ具体的行動の実施。特に統合性、多様性の指標、行動性は進れらが３つのフェーズで進む。フェーズ１が、地域事業者捗管理を、インディケーターで決めているところに特徴がある。の SDGs 達成に向けた取り組みの見える化と、登録、認定。

批判のある点は、①多過ぎる目標。ゴール17とターゲット169。

フェーズ２は、SDGs を通じた地域金融機関と地域事業者と②理解が容易ではない。③法的拘束力がない。④指標のための連携促進。フェーズ３は、SDGs を通じた地域金融機関等のデータが不足の４点。しかし法的拘束力については 2015 年のパリ協定は自分で宣告して、自分で守るという国際ルールに

SDGs を原動力とした地方創生に取り込む企業・事業の拡大なった。それが最近の国際ルールの動向で、拘束力がないことに向けて、我々の世界を変革するという宣言で、関連した国連の文書に、新しい人権宣言、社会契約という言葉があり、これはフランス革命以来、無かった理念だ。また SDGs は実現の可

地方創生事業のプレイヤーが SDGs の欠点と思わない。SDGs の理念は、持続可能な開発能性よりも政治的スローガンの傾向が強く、理想と現実のギャッめるという、全体として非常に倫理的公正を強く求めるような構造になっている。SDGs はゴール、ターゲット、インディケーターの３層構造で、ゴールが意欲目標、ターゲットが行動目標、イ金融サイドからの支援プがある。それを技術だけではなく社会的イノベーションで埋

ンディケーターは達成度を測るための数値目標と位置付けられる。ターゲット以上がビジョン・目標、インディケーターが進捗【講演資料より】

と大手金融機関との連携促進。金融機関は早くから、SDGs

SDGs 投資という言葉が使われるようになった。ESG も包よりも ESG という形で、幅広く社会的問題に対して積極的含する感じで、幅広く非財務的価値にも十分注意した金融、に取り組んでいた。特にリーマンショック後、ESG 投資をSDGs 投資が出てきた。

熱心に実施し、それが SDGs にも結実したという面もあり、この活動に金融機関は大変乗り気だ。

建築界が SDGs に取り組む意義と必要性 ④環境不動産と ESG 投資

次に、（３）建築業界にとっての SDGs の必要性とメリット：
建築業界とSDGs は関連が深く、例えばゴールで事例を並べると、健康は健康住宅の推進、教育は、次世代に向けた優れた学校建築、エネルギーは省エネ建築。経済成長は環境
不動産と ESG 投資等、産業ではイノベーションによる建築産
業の活性化、まちづくりは住みやすいまちづくり、資源循環
では、LCCM 建築、ライフサイクル・カーボンマイナス建築、気候変動はグリーン建築の推進、森では木造建築等。パー
トナーシップでは供給サイドとユーザーサイドを結ぶパートナーシップの推進。このように非常に関連が深いので、私どもは、経済・社会・環境の統合的取り組みがもたらす建物づくり、まちづくりのパラダイムシフトを起こしたいということだ。
建築界は持続可能社会の建設に、いかに貢献できるか？

【講演資料より】

次は建築業界が SDGs をビジネスに取り込むメリットでそれは５つある。①将来のビジネスチャンスの見極め、地球規模の課題に対する新たな市場開拓、②持続可能な開発への貢献による企業価値の向上（ブランド力の向上）、操業効率とかイノベーション。③はステークホルダーとの関係の強化、新たな政策展開との歩調合わせで、さまざまなステークホルダーとの連携が取れる。これはある意味、法的リスクの軽減につながる。④社会と市場の安定化、このSDGs 達成のための投資は非常に大きいと考えられるが、これは特に発展途上国を含めて、市場と社会に安定感をもたらす。⑤世界の共通言語への参加。世界の SDGs が生み出

経済・社会・環境の統合的取組がもたらす、建物づくり／まちづくりのパラダイムシフト【講演資料より】す取り組みが、巨大な知的資産へのアクセスということだ。
一方参加しないリスクが非常にある。世界経済人会議の予測によると 2030 年に SDGs に関連したビジネス価値が、年間 12 兆米ドル生まれる。内容は食品・農業関連で 2.3 兆米

ここで、建築業界が SDGs に取り組むことの必要性を紹ドル、それから都市とかモビリティに 3.7 兆米ドル、エネル介する。①社会からの要請が非常に強いこと。その理由のギー関連で 4.3 兆米ドル、健康福祉で 1.8 兆米ドル。ぜひ企

１番目は 2030 アジェンダ（SDGs）が国連で採択された世界業は、このビジネスチャンスを自分たちの SDGs の取り組全体の開発計画であること。２番目はパリ協定、３番目はみと連携させて取り組んで欲しい。

ニューアーバンアジェンダ、これは持続可能なまちづくりである。他にもいろいろあるがこの３つは建築と非常に関住宅・建築界が SDGs をビジネスに取り組むことのメリット係が深い。特に３番目のハビタット３だ。これは SDGs のゴール 11 そのもので、住み続けられるまちづくりということ。②は長期的視点であること。建築物のライフサイクルは長い。SDGs は目標 2030 年と出ており、この長期的視点は大変建築の活動となじみが深い。③は複雑な産業構造。
建築プロジェクトは、多数のステークホルダーが参加する。
設計者、エンジニア、大工・左官、資材供給業者、投資家、金融機関、デベロッパー、オーナー、そして行政。建築活動は、アセンブリー産業として非常に多数の関係者と協調する必要がある。そこで SDGs という共通の言語を使用することで、非常に効率的に連携が取りやすくなる。④は環境不動産と ESG 投資。環境不動産の投資対象というのは２つある。

【講演資料より】大きく分けると財務的活動と非財務的活動。いわゆる ESG（４）導入の方法は４つある。①ビジョンの作成。持続可投資というのは、2006 年代この非財務的価値を重視し、環能な社会の確立に貢献するため、2030 年に向けて、企業と境社会問題にも十分注意するとして始まった。行儀の悪いしての活動ビジョンを作成する。SDGs の理念、2030 アジェことはしません、してはいけませんという思想だ。ESG 投ンダを十分に反映し、社会と価値を共有し、企業の価値を資対象は、顕在化した不動産の非財務的価値で、建築分野高めることができるビジョンを作る。②活動目標。ビジョも金融業界から非常に大きな注目を持たれている。最近は、ンを具体化するため、ゴールやターゲットの内容を反映した実現可能性の高い独自性のある活動目標を作る。③実行、能になる。これが SDGs の特徴である統合性になる。

多様な活動目標に対し統合的に取り組み、個別最適でなく、17 のゴールと 169 のターゲットは、全部が部分最適で正全体最適を図り、統合によるシナジー効果を生み出す。④

しいが、全体をバランスよくやらなければ、いわゆる持続進捗管理はゴール、ターゲットの達成状況をインディケー可能な社会にはできないということを非常に強く言っていターを用いて計測し、進捗管理を徹底する。組織運営のガるものと、私はこの統合的取り組みの意味を理解している。

バナンスを高める。特に④が、SDGs の一つの大きな特徴。

もちろん優先順位は当然付ける。

次にどのようにして円滑に導入を図るか。一つの方法が、次に、企業の各部門への展開では、一番浸透が早いのが、ガイドラインを作ることだとして＊『建築産業にとっての非事業部門の CSR 広報部門、ここはすぐ浸透する。その次SDGs 〜導入のためのガイドライン〜』を作成した。

が経営部門。事業部門はなかなか浸透していない。この辺が最大の課題だ。

SDGs の円滑な導入の方策は？

ここではいわゆる後づけマッピングと先づけマッピングを紹介する。SDGs を進めているあらゆる企業とか自治体は、自分の取り組みをレビューしている。SDGs の項目と関連付
けて、うちは３番が二重丸だけれども２番がばつだとか。これは、ほとんどの、SDGs を進めている自治体、組織が行っている。後づけマッピングをやった上で、2030 年を展望した取り組みビジョンを作って、その次に、自身の課題を SDGsの視点も加えて再整理、これはローカライズ。それから、SDGs の観点から重要度を順位付け、これはマテリアリティ。
ガイドラインの活用：ゴールのマッピングと目標設定【講演資料より】

なぜガイドラインが必要かを改めて説明すると、2030 アジェンダ（SDGs）は、持続可能な社会構築に向けた意欲的、野心的な目標としてのゴール・ターゲット群を単に並べたもので、そこに企業活性のシナリオが示されているわけではない。一方で、多くの企業は厳しいグローバルな競争環境に直面している。そこで、企業経営にパラダイムシフトが求められている。そのときに、世界の共通言語としてのSDGs の理念、枠組みを経営計画に導入することは、従来とは異なるパラダイムで活性化が図れる。SDGs の目標群に基づいて企業経営活性化のシナリオを描く方法を提示するた【講演資料より】め、ガイドラインを作った。まずシナリオ作成に向けたゴール群の編集。ゴールの間にはシナジーとかトレードオフと以上が「１. 建築産業と SDGs」となる。次は「２. 書籍『建築いう形で相互に関係している。だから、企業が SDGs を経産業にとっての SDGs 〜導入のためのガイドライン〜』の概営ツールとして活用するためには、このような目標群を編要紹介」に移る。今まであまり触れていないところを説明す集して、利用可能なシナリオを作り出す必要がある。そのる。【（）内は書籍のページ】

目標群を、企業経営から利用しやすいパラダイムに沿って１章の１−３（P25）は、広範なステークホルダーとの連編集する。どういうパラダイムかというと、SDGs の３つの携を推進していくことが必要である。民間企業が有する資柱である経済・社会・環境を基にして統合的に整理編集を

金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことは、することで、経営ツールのためのシナリオを描くことが可

SDGs 達成に向けた鍵である。幅広く、ステークホルダー間で連携を取ることを政府はお願いしている。

SDGs における統合的取組の効果

２章の２−１（P34）は導入の背景で、例えば人口減少・少子高齢化とか、国土レジリエンスとかストックの成熟化。
これが高齢化して大問題。人間だけでなく、建物も。脱炭素・環境共生、テクノロジーの進展、途上国の都市化進展等。
このような社会的問題を起点に、次世代の事業の構想が求められる時代に直面している。導入の必要性の２−２−１
SDGs 時代の到来では、Society5.0 と SDGs（P39）という、いわゆるイノベーションの問題。SDGs 時代の到来と企業経営の変化が、グローバルに到来しているため、企業経営もいろいろな形でそれに対応せざるを得ない。
２−２−２（P43）の建築産業の課題の構造化では、経済レイヤー、社会レイヤー、環境レイヤー。例えば経済レイヤー【講演資料より】では職人不足の解消とか、都市インフラの更新とか住宅投資がストックとして十分蓄積されない、といった課題がある。

4 − 5. SDGs 達成に向けた取組の社会発信

社会レイヤーでは、バリアフリーの推進と保育園不足、空き家問題、遊休不動産の活用など。環境レイヤーでは、省資源、脱炭素化、サービスレベルを落とさない削減。それを統合的取り組みで行う。統合的取り組み、これは課題解決だけでなくて、SDGs の課題発掘のツールでもある。
２−３の SDGs のもたらすメリットでは、ステークホル
ダーとのパートナーシップ（P58）。大事なことは、いわゆる発注者、受注者とか、許認可権者、業者、こういう形の連携は垂直連携になってしまう。それでは困るので、パートナーという対等の立場で、水平連携をしてほしいということを強く強くお願いしている。実際私は SDGs を共有して推進する中で、水平的関係が従来よりも少しきちんと動くようになってきている、なりつつあるというふうに感じている。
４章は、目標設定と進捗管理で、その中で指標（P95）は、非常に大事。国連が 232 出しています。しかしながら国連が提供しているグローバルインディケーターは、日本の企業、自治体に使おうとしても全く役に立たない。そこで、各企業は自分で指標を設定して経営計画を作らなければいけない。
参考は SDG Compass（Web サイト有）で、ビジネスの現場で使用できる指標をゴールごとに整理している。
私は、国、業界レベルのこういった指標の目安を作ったほうがいいと考える。取り組みの社会発信（P106）では、横軸が企業の財務諸表に影響を与える非財務要素という観点から、長期的な視点で企業の ESG 状況を評価し、縦軸は、グローバルコンパクトスコアとして、国際規範である国連グローバルコンパクトを用いて、企業のサステナビリティ実践状況を評価した。それで、世界の主要企業に関するビッグデータを勝手に分析した。１つの点が１つの企業に対応する【講演資料より】（P112 〜 149）は、非常に使いやすいので紹介する。ゴール・ターゲットを並べたもので、このようにターゲットとインディケーターをセットにして表示した資料はなかった。参考
資料２（P150 〜 185）、これは非常に大事で、SDGs のゴール・ターゲットと建築産業がこれから取り組むべき活動で、皆さんが一番知りたい内容がここにある。建築産業が SDGs 達成に向けて整理したもの、一般建築産業、住宅産業、不動産業がこれから取り組むべき活動について、委員会の産業界の委員にヒアリングを行い、くみ上げた情報を集積・整理したもの。これは全部企業のノウハウが入っていて、こんなものを公表するなという異論があったが、公共のためということで公表する。
最後に、参考資料３（P186 〜 189）
は建築産業チェックリスト
で、SDGs達成に向けた取り組みの推進に際して、取り組み状況を自己認識するためのチェックリスト。これは企業単位ではなく個人単位を考えている。時間をおいて実施すれば進捗が、日本の企業は、残念ながらあまり高いところはなかった。

状況もつかめる。以上どうもご清聴ありがとうございました。

申し上げたいのは、グローバルなレベルで各企業が、こうい

資料：建築関連産業と SDGs 委員会編、『建築産業にとっての SDGs（持続可能な開発目標）―導入のためのガイドライン―』、一般財団法人
日本建築センター、2019.2
参考：SDGs（持続可能な開発目標）、国連広報センター
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/

う形で評価され、公開されている。日本の企業もこういう状況を受けて、十分世界に通用するような情報発信、CSR とか SDGs、統合報告書とか SDGs の取り組みを発信してほしい。そういったことができない企業は、だんだんグローバルsustainable_development/2030agenda/（文責：事務局 倉片）なマーケットの中で脱落していく可能性がある。参考資料１

新会員紹介
新 会 員 （※入会順）

準会員
・太平洋マテリアル株式会社
代表者：江上 一郎
所在地：東京都北区田端6-1-1 田端ASUKAタワー15F
・報国エンジニアリング株式会社
代表者：塚本 英
所在地：大阪府豊中市大黒町 3-5-26
・株式会社設計室ソイル
代表者：高田 徹
所在地：東京都中央区日本橋 3-3-12 E-1ビル4F
・株式会社東急不動産 R&D センター
代表者：星野 浩明
所在地：東京都港区南青山 2-6-21 TK 南青山ビル 15F

CBRD News Letter 37 号

発行日：2019 年７月 31 日
編 集：建築研究開発コンソーシアム 交流推進委員会
発 行：建築研究開発コンソーシアム 事務局

学術会員
・立山耕平 氏立命館大学
理工学部助教新任事務局員４月より国立研究開発法人建築研究所構造研究グループとの兼任で事務局に参りました渡邊です。鉄筋コンクリート造建物の耐震性能評価を専門としています。幅広く皆様のお役に立てるよう努めますので宜しくお願い申し上げます。

渡邊秀和

CBRD 建築研究開発コンソーシアム〒 104-6204 東京都中央区晴海 1-8-12 トリトンスクエア Z 棟 4 階
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