大 川 市 議 会 第 ５ 回 定 例 会 会 議 録
平成25年９月20日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

池末秀夫

10番

中村

博

満

３番

水落

常志

11番

石橋

正毫

４番

吉川

一

寿

12番

古賀

光子

５番

古賀龍

彦

13番

川

野

栄 美 子

６番

筬

島

か お る

14番

今村

幸

７番

岡秀昭

15番

福

永

８番

内

藤

栄治

16番

井口

９番

平

木

一朗

17番

永

島

稔
寛

嘉生
守

欠席議員
なし

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市長

鳩山二郎

副市長

酒見隆

司教

育長

石橋

良知宇木博

子

田中

晴

彦

中

島

久

幸

古

賀

恭

治

会

計

管

理者

（兼）会

計課

長

消

防（兼）警

防

経
総営

政
務

長
課
策課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長‑ 119 ‑

企

画

調

整課

長

農業

水産課

長

（併）農業委員会事務局長

本

村

和也

添

島

清

美

上

下

水道課

長

平

田

敏

弘

学

校

教

育課

長

持

木

芳

己監

査

事

務

局

長

石橋

新局

長

木

下

一郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議会

事

務

剛

議会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議会事

務局書

記

和田

孝

紀

議会事

務

局

書記

古

賀

章

子

之介

４．付議事件
１．委員長報告１．質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決
１．追加議案の上

程議案第56号

地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について

議案第57号

筑後市のプロ野球「福岡ソフトバンクホークス」ファーム本拠地誘致活動を支援する決議

１．質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決（議案第56号〜第57号）
１．会 議 録 署 名 議 員 の 指 名
１．閉会の宣告━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（石橋正毫君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。

‑ 120 ‑

出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
まず、総務委員会に付託しておりました議案第41号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定について外１件を一括議題といたします。
これから総務委員長における審査の経過並びに結果について、総務委員長の報告を求めます。総務委員長、永島守君。
○総務委員長（永島守君）（登壇）

皆さんおはようございます。私は総務委員長といたしまして、本委員会に付託されました
議案第41号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定について外１件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第41号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定についてを御報告申し上げます。
説明によりますと、本案は、現下の経済状況等を踏まえた金融・証券税制の改正及び公的年金からの特別徴収制度等の見直しにより地方税法の一部が改正されたことから、個人市民税等に関し、所要の改正を行おうとするものであります。
改正の内容といたしましては、まず、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しであります。これは日本年金機構等の大幅なシステムの変更が必要なため、施行日は平成28年10月１日となっております。
現在は、年税額の大幅な変更が生じた場合、翌年度以降もこの不均衡が生じるため、この不均衡を平準化することや、年金保険者におけるシステム上、転出や税額の変更の場合、特別徴収から普通徴収に切りかわるといった課題があります。このため、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から次の見直しを行います。
１点目に、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の特別徴収税額（年税額）の２分の１に相当する額とする。２点目に、年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合や、賦課期日後に当該市町村の区域外に転出した場
合においても、一定の要件のもと特別徴収を継続することとします。
次に、上場株式等の配当等、一般株式等の譲渡所得等の課税の特例について、金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更は、平成28年１月１日以後支払いを受ける利子等及び譲渡益等に適用されます。また、公社債等に対する課税方式の見直しについては、公社債等の利子等及び譲渡益についても株式の配当及び譲渡益と同様に課税さ‑ 121 ‑

れ、特定口座に受け入れ可能とするもので、平成29年１月１日から施行されます。
委員会では、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
次に、議案第51号

平成25年度大川市一般会計補正予算を御報告申し上げます。

説明によりますと、本案は歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正であり、その概要は次のとおりであります。
総務費には、生活支援バスの運行方法等について利用者及び関係機関などの意見を求めるための生活支援交通会議委員謝礼345千円、当初予算を上回る申請が見込まれることに伴う省エネ型防犯灯設置費補助金8,000千円、平成24年度障害者自立支援臨時対策事業補助金返還金1,663千円、家屋全棟調査業務委託料7,000千円が計上されております。
民生費には、地域福祉計画策定調査業務に要する経費1,766千円、養護老人ホーム明光園
居室床改修工事費3,850千円、子ども・子育て支援事業計画策定調査業務に要する経費3,289千円、大野島学童保育所改修事業費12,037千円が、衛生費には、風しんワクチン予防接種業
務委託料3,751千円が計上されております。
農林水産業費には、活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金3,895千円、農業集落排水施設整備工事費15,000千円、農業集落農道施設整備工事費8,000千円、クリーク防災機能保全対策事業費負担金8,223千円、農業用用排水路整備事業費負担金25,000千円が計上されております。
商工費には、東北地方需要開拓産地ＰＲ事業補助金1,511千円、インテリア産業振興調査研究事業補助金1,000千円が計上されております。
土木費には、市道郷原一木線改築事業等に要する経費81,000千円、都市計画マスタープラン策定業務委託料5,000千円、街路事業負担金121,313千円、大川中央公園の時計塔外壁及び塔時計改修工事費5,500千円、市営住宅の改修に要する経費73,400千円、当初予算を上回る申請が見込まれることに伴う老朽危険家屋等除却促進事業補助金3,000千円が計上されております。
消防費には、コミュニティ無線システム改修業務委託料8,000千円が、そして、教育費には大野島小学校大規模改造工事設計業務委託料6,000千円が計上されております。
以上により今回の補正総額は407,543千円となったところでありますが、これが財源といたしましては、歳出に見合う国庫支出金、県支出金、市債及び繰越金をもって充当するとのことであります。

‑ 122 ‑

次に、債務負担行為の補正につきましては、家屋全棟調査業務委託料並びに納税通知書等印刷封入封緘業務委託料、学校給食配送業務委託料について、必要な期間及び限度額の設定を行うものであります。
次に、地方債の補正につきましては、公営住宅改善事業を追加し、クリーク防災機能保全対策事業費負担金、農業用用排水路整備事業費負担金、道路橋りょう整備事業について限度額の変更を行うものであります。
委員会では、まず、２款１項７目．生活支援交通会議のメンバーについてただしたところ、生活支援バスは来年の平成26年11月に運行開始から３年目に当たり必要な見直しを図ることとし、広く意見を求めるため、住民または利用者の代表者、タクシー、バスなどの業界関係者、陸運局職員など15人以内の構成を予定している旨の答弁がなされました。
次に、２款１項14目．省エネ型防犯灯設置費補助金の実績についてただしたところ、昨年
度は新設95基、白熱灯などからＬＥＤへの機種変更が400基であった。今年度は既に約300基を補助しているが、さらに追加で470基の要望があっている旨の答弁がなされました。
次に、６款１項３目．活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金についてただしたところ、収益性の高い活力ある園芸産地の育成を目指すもので、大川第二いちご省エネ研究会の自動換気装置、多段式サーモ施設に対する補助金は補助率２分の１以内、認定農業者のイチゴ栽培に要する流通加工施設（自動フィルム包装機）に対する補助金は補助率３分の１以内である旨の答弁がなされました。
次に、７款１項３目．木工業振興費につきましてただしたところ、需要開拓産地ＰＲ事業補助金は東北地方で家具のＰＲを行うものである。インテリア産業振興調査研究事業補助金
は、インテリア関連産業の14団体による調査研究への補助であり、白紙の状態からどのような情報発信の拠点をつくるべきなのか、議論させていただきたい旨の答弁がなされました。
次に、８款２項３目22節．物件補償費についてただしたところ、今回は１工区分として住宅補償が２件、次年度以降も２件ある予定である。また、土地は17節．公有財産購入費になる旨の答弁がなされたところでございます。さらに、営業権についてただしたところ、一般的には含まれるが、今後調査するので、現時点では不明である旨の答弁がなされました。
次に、８款５項５目の公園工事費の大川中央公園時計塔についてただしたところ、昭和51年に建造され、古賀政男先生から寄贈を受けたものである。現在は４面で正確な時間が表示できなくなっており、景観を損なわないよう４面とも電波時計に変更する旨の答弁がなされ‑ 123 ‑

たところでございます。
次に、８款６項１目15節．住宅管理工事費の内容についてただしたところ、玄関への手すり取りつけ、段差の解消、洗面台・浴室・流し台への３点給湯などである旨の答弁がなされました。
次に、８款６項１目19節．老朽危険家屋等除却促進事業について、老朽危険家屋の件数をただしたところ、市域全体の調査は行っていないが、調査依頼があったのが94件のうち79件は危険であると判定した旨の答弁がなされました。また、昨年度から３か年事業で始めたが、解体に要する費用の３分の１を補助し、上限は１件当たり300千円である。当初予算で計上していた6,000千円では26件の申請を受けており、今回の補正額3,000千円で10件相当分を予定している旨の答弁がなされました。
次に、９款１項４目．コミュニティ無線システム改修業務委託料についてただしたところ、現在のアナログ無線は、平成28年５月までにデジタル無線への移行が義務づけられているため、アナログ無線を使っての既存のモーターサイレンでの吹鳴からデジタル無線を使ってのコミュニティ無線のスピーカーでの吹鳴に切りかえる旨の答弁がなされたところでございます。
次に、10款２項３目の小学校工事設計業務委託料についてただしたところ、大野島小学校は建築から36年がたつが、大規模改造工事をしていない。そのため、建造物の老朽化に伴う大規模改造工事を２か年で行うため、そのための１年目の設計費用である旨の答弁がなされたところであります。
委員会では、そのほか詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
以上で私の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
総務委員長の報告は終わりました。
これから総務委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。

‑ 124 ‑

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第41号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第51号

平成25年度大川市一般会計補正予算を採決いたします。

本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、文教厚生委員会に付託しておりました議案第42号

大川市子ども・子育て会議条例の制定について外７件を一括議題といたします。
これから文教厚生委員会における審査の経過並びに結果について、文教厚生委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、川野栄美子君。
○文教厚生委員長（川野栄美子君）（登壇）
皆さんおはようございます。私は文教厚生委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第42号

大川市子ども・子育て会議条例の制定について外７件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第42号

大川市子ども・子育て会議条例の制定について御報告申し上げます。

本案は、子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、大川市子ども・子育て会議の設置及び運営等について必要な事項を条例で定めるものであります。
説明によりますと、本年10月上旬には大川市子ども・子育て会議の立ち上げを目指し、その後ニーズ調査を行い、子ども・子育て支援事業計画を策定する中で利用定員や子育て支援事業などの検討をしていくとのことであります。
委員会では審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

‑ 125 ‑次に、議案第43号

大川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案は、金融・証券税制の改正により地方税法の一部が改正されたことから、所要の改正を行うものであります。
委員会では特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第44号

大川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案は、現下の低金利状況を踏まえ、地方税の延滞金の利率が引き下げられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
委員会では特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第46号

平成24年度大川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
本 会 計 に お け る 平 成 24年 度 の 決 算 額 は 、 歳 入 総 額 4,843,202,987円 に 対 し 、 歳 出 総 額
4,999,337,516円で、差し引き残額はマイナス156,134,529円となったため、翌年度歳入からの繰上充用を行ったものであります。
歳入歳出差し引き額がマイナスとなった主な要因は、平成23年度から医療費、特に入院等の高額な医療費の急激な増加や後期高齢者支援金、介護納付金が増加したことによるものであるとのことです。
委員会では不納欠損等について審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第47号

平成24年度大川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
本 会 計 に お け る 平 成 24 年 度 の 決 算 額 は 、 歳 入 総 額 467,938,653 円 に 対 し 、 歳 出 総 額
465,380,353円で、差し引き残額は2,258,300円（128ページで訂正）であります。
委員会では特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第48号

平成24年度大川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御‑ 126 ‑報告申し上げます。
本会計における平成24年度の決算額は、介護保険事業勘定と介護サービス事業勘定を合わ
せ て 、 歳 入 総 額 3,062,646,108円 に 対 し 、 歳 出 総 額 3,035,373,670円 で 、 差 し 引 き 残 額 は27,272,438円となっております。
委員会では、保険給付費の支出状況や要介護認定の際の判定基準等について審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第52号

平成25年度大川市国民健康保険事業特別会計補正予算について御報告申し上げます。
今回の補正は債務負担行為を補正するものであり、納税通知書等印刷封入封緘業務委託料について必要な期間及び限度額の設定をしようとするものです。
説明によりますと、本市では基幹系システムのクラウド化によるコスト削減を目指しているが、現在、区長等を通して配布いただいている納税通知書及び納付書を平成26年度から年間分を一括して郵送すること、さらに、市民の利便性を高めるため、コンビニでも収納ができる納付書に切りかえて、印刷・封入・封緘作業を業務委託するとのことです。
この業務委託は、平成26年度の納税通知書及び納付書の印刷封入封緘作業と、それに付随する処理費用、プログラム開発等でありまして、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税について導入予定で、民間委託することにより郵便料を含め新しい基幹系システム全体の経費削減が可能になるとのことでありました。
委員会ではその他審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第53号

平成25年度大川市介護保険事業特別会計補正予算について御報告申し上げます。
説明によりますと、今回の補正は介護保険事業勘定において介護給付費準備基金積立金及び平成24年度介護給付費支払基金交付金等の精算に伴う返還金について補正をしようとするものであり、これが財源としては繰越金をもって充当しようとするものであります。
委員会では特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、総括質疑においては、まず、大川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、約156,000千円の赤字であったが、今後ますます高齢化が進む中、平成25年度、26年度‑ 127 ‑

も赤字になるということはないか、今後についてどうお考えかただしたところ、平成24年度が赤字であった理由の主なものは医療費の増加で、前年度比約80,000千円増加している。また、国等への返還金、後期高齢者支援金、介護納付金が増加したためであった。今後については、25年度の見込みでは前期高齢者交付金等の歳入が合わせて170,000千円増額となる見込みであり、歳出に関しては国庫補助金等の返還金の減額等により差し引き約20,000千円の減額となる見込みである。前年よりも約190,000千円の余裕がある旨の答弁がなされました。
いずれにしても、医療費は年々増大しているので、今後も特定健診の受診率向上や医療費通知、ジェネリック医薬品の推奨、重複多受診者への指導などを通して医療費適正化に取り組みたい旨の答弁がなされました。
また、委員からは、特定健診・特定保健指導について、重症化予防に有効な事業だと思うので、再度しっかり市民への呼びかけを行っていただきたいが、受診率はどれくらいかとた
だしたところ、平成23年度は被保険者7,565人中1,695人が受診され、受診率は22.4％であった。24年度は確定値ではないが、20％程度にとどまる見込みである旨の答弁がなされました。
委員からは、成果報告書にある目標値を目指して頑張っていただきたいとの要望がなされました。
さらに、委員からは、納税通知書等印刷封入封緘業務委託に関し、行政の役割として地場産業の育成がある。最近、条件つきの入札では、条件をクリアする実績が足りなくて指名の機会すらない業者が多くなっている。市内の業者にも頑張っていただきたいので、地場産業の育成のため、行政や社会が求める技術を市内の業者に示すことで業界のスキルアップを促し、会社を育てるお手伝いをしていただきたい旨の意見が開陳され、執行部からは、一つの課題として捉え、今後検討していきたい旨の答弁がなされました。
以上、報告終わります。（発言する者あり）
２ページの中ほどの「平成24年度の決算額は、歳入総額４億６千」──のその下、差し引き残額は2,558,300円であります。訂正いたします。
○議長（石橋正毫君）
文教厚生委員長の報告は終わりました。
これから文教厚生委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕‑ 128 ‑

質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。
まず、議案第42号

大川市子ども・子育て会議条例の制定についてを採決いたします。

本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第43号

大川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第44号

大川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第46号

平成24年度大川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第47号

平成24年度大川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

‑ 129 ‑

本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第48号

平成24年度大川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第52号

平成25年度大川市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第53号

平成25年度大川市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。

本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、産業建設委員会に付託しておりました議案第49号

平成24年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について外１件を一括議題といたします。
これから産業建設委員会における審査の経過並びに結果について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長、今村幸稔君。
○産業建設委員長（今村幸稔君）（登壇）
皆さんおはようございます。私は産業建設委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第49号

平成24年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について外１件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

‑ 130 ‑

まず、議案第49号

平成24年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
説明によりますと、下水道事業は平成11年度に着手し、平成24年度末現在の整備状況は全体で約200ヘクタール、進捗率は79.4％であります。
次に、平成24年度の決算額は、歳入総額554,491,326円に対し、歳出総額551,431,126円となっており、差し引き残額は3,060,200円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許繰越額3,060千円を差し引いた実質収支額は200円であります。
なお、歳入の主なものは、１款２項．負担金29,066,639円、２款１項．使用料62,434,280円、３款．国庫支出金73,790千円、５款１項．一般会計からの繰入金209,100,913円、８款．
市債167,600千円であり、歳出の主なものは、下水道築造工事など２款１項１目15節．工事請負費154,151,550円、４款．公債費273,293,074円であります。
委員会では、まず、１款１項．総務管理費について予算執行額が約77％であることから、執行残の主な要因についてただしたところ、19節の負担金補助及び交付金3,551,165円の不用額については、水洗化助成金の申請を当初75件見込んでいたが、17件の申請にとどまったためである旨の答弁がなされました。
これに対し、17件と申請件数が少なかった原因をただしたところ、助成額が50千円と少額であることと、本管工事の完了後は大半の方に接続の協力をいただいているが、既に合併浄化槽等を設置してある方の中には本管への接続をいましばらく待ってほしいという人があり、対応に苦慮する旨の答弁がなされました。
次に、下水道を使用する事業所等から、下水道を接続することにより人件費１人分、約160千円から170千円くらいの負担増となり、下水道地区でない市外への転出を考えている方もあると聞く。対応策について協議はなされているかどうかただしたところ、下水道事業は平成11年度に着手し条例を制定しているが、さまざまな業種があり、水道を多く使用されるところは下水道の使用料が負担になるところもあると思われる。まだ、工事の進捗の途中であり、どうしたら市民の皆さんに一番御理解をいただけるかがこれからの課題である旨の答弁がなされました。
委員会では、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第50号

平成24年度大川市上水道事業会計決算認定について御報告申し上げます。

‑ 131 ‑説明によりますと、平成24年度末における給水戸数は１万3,156戸、給水人口は３万6,745人、普及率は99.1％であります。本年度の総配水量は381万1,654立方メートルで、前年度に比較して７万5,316立方メートル、率にして1.9％減少しており、１日の平均配水量は１万443立方メートル、１日の最大配水量は１万2,114立方メートルであります。本年度の有収水量は343万724立方メートルであり、前年度に比べて９万4,470立方メートル減少し、有収率は90.0％であります。
次に、配水管整備事業として配水管の老朽化に伴う布設替工事等により1,930.3メートルの布設等を行ったところであります。
次に、財政状況に関し、総収益は729,495,234円で、前年度に比較し19,985,474円、率にして2.7％の減収となっております。
これに対し、総事業費は704,421,904円で、前年度に比較し6,777,412円、率にして１％の費用が減少しております。これは配水及び給水費等の経費減少が主な要因であり、純利益としては25,073,330円を生じております。
次に、資本的収支は、収入7,469,402円、支出は258,709,702円、差し引き251,240,300円の不足を生じております。この不足額については、当年度分損益勘定留保資金等で補填したとのことであります。
委員会では、水道本管から距離が離れている場合の水道管布設の対応についてただしたところ、住宅がまばらなところは水道管を一家庭で布設するのに相当の金額を要すると思うが、規程により３戸集まれば自宅間際までの本管の工事は公費で行うようになっており、周辺方々の協力をいただければ可能である旨の答弁がなされました。
次に、鬼古賀作出の水道管の布設工事は終わったと思うが、道路の復旧工事に対する対応についてただしたところ、水道管布設後の道路の復旧は、二重投資とならないように全体の舗装をされるときに整備をしているため仮復旧で対応しているが、状態が悪い場合は再度手直しをさせていただく旨の答弁がなされました。
次に、有収率が下がっているようだが、今後どのように改善させるかただしたところ、有収率を安定化させるための目標としては、公道漏水箇所の減少と給水率を上げる必要があり、あわせて経営の安定に向けても未納金回収の努力、滞納者に対する滞納金額の削減努力、不納欠損の減少に努める旨の答弁がなされました。
委員会では、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

‑ 132 ‑

以上で私の報告を終わります。
○議長（石橋正毫君）
産業建設委員長の報告は終わりました。
これから産業建設委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第49号

平成24年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第50号

平成24年度大川市上水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり認定されました。
次に、決算特別委員会に付託しておりました議案第45号

平成24年度大川市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
これから決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長、永島守君。
○決算特別委員長（永島守君）（登壇）

私は決算特別委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第45号

平成24年度

大川市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、本委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。

‑ 133 ‑なお、今回の特別委員会におきましては石橋議長も議長の立場で参加され、そして、井口監査委員を初め多くの皆様方も傍聴されております。審査の過程におきましては、各款にわたって多くの質疑、意見等が交わされたところでありますが、委員長報告におきましては、委員会の了解をいただいた上、その内容については簡潔なものといたしますので、御理解をいただきたいと思います。
本案の審査におきましては、平成24年度大川市歳入歳出決算書及び主要施策成果報告書等、関係書類の提出を受け、審査を行ったところであります。
説明によりますと、一般会計予算の執行に当たっては創意と工夫による効率的な財政運営を基本として、経費支出の節減に徹するとともに計画的な執行に努め、前年度に引き続き健全財政の維持を図ったとのことで、決算規模並びに収支の状況については、歳入が13,635,716千円で、前年度と比較して186,654千円の減少で、率にして1.4％の減少であります。歳出が12,774,677千円で、同じく前年度と比較して88,192千円減で、率にして0.7％の減少となっております。
その要因といたしまして、歳入においては、国庫支出金、諸収入、市債等が増加したものの、市税、地方特例交付金、地方交付税、県支出金、繰越金等が減少したためであります。
一方、歳出においては、扶助費、公債費、繰出金等が増加したが、人件費、物件費、補助費等が減少したことによるとされております。
以下、委員会で交わされました質疑、意見の主なものについて、歳出から申し上げます。
まず、２款１項13目．コミュニティセンター管理運営費に関し、現在、市内各コミュニティセンターの管理運営は指定管理者によって行っているが、コミュニティセンターの管理運営と地域活動の間で不具合が生じていると聞いておるが、今後の指定管理のあり方や運営の方針をどのように考えているのかただしたところ、コミュニティセンターは地域活動の拠点施設であり、施設の管理運営だけでなく地域のコミュニティ活動の取り組みなども兼ねているところである。現在の指定管理期間は25年度末までの契約であるが、今後の指定管理者のあり方については、従来どおりの枠組みで指定管理にするのか、あるいは各地区の協議会ごとに指定管理をするかなど、これから検討していきたい旨の答弁がなされたところであります。
次に、３款１項２目．生活支援バス運行事業に関し、利用者の状況をただしたところ、平成24年度で月平均1,724人、平成25年度は８月末までで月平均2,006人が利用され、利用者は‑ 134 ‑増加している。特に三又地区と大野島地区では１台で乗り切れず、もう１台出すこともある
旨の答弁がなされたところであります。
また、タクシー業界など民間企業への影響についてただしたところ、アンケート調査では年間約四、五百万円の影響があると考えられる。本年は３年目を迎えるに当たって幾つかの課題が見えてきたので、近く交通会議を開き、広く意見をいただきながら今後の方向性を探っていく旨の答弁がなされたところであります。委員からは、生活支援の目的を逸脱しないよう、市民に喜ばれる事業にしていただきたい旨の要望がなされたところでございます。
次に、３款３項２目．扶助費に関し、大川市の人口が年々減少する中、生活保護世帯数、被保護人員ともに増加している理由をただしたところ、高齢化に伴い少ない年金から医療費が払えない人や、若い人たちでも不況や鬱病等により就労できないケースが見受けられ、今後ますます高齢化が進む中、生活保護受給者が減ることは考えにくい旨の答弁がなされたところでございます。
さらに、被保護者に向けた就労支援の状況をただしたところ、月６回配置する就労支援員とケースワーカーにより計27人の支援を行い４人が就労した。また、職場適応訓練を民間業者に委託して２名に実施した。あわせて、ハローワークの情報等を提供し、履歴書などの指導、そして面接指導等を行っている旨の答弁がなされたところでございます。委員からは、今後も就労支援に力を入れていただきたい旨の要望がなされました。
次に、４款１項４目．環境衛生費に関し、斎場施設の式場の利用の状況やお通夜ができないかただしたところ、平成24年度は葬儀利用は年間１件であった。また、通夜の利用については、斎場の使用時間が午後５時までとなっているため、現行では行うことができない旨の答弁がなされたところでございます。
また、近年の燃料代の高騰により指定管理者が赤字となっていることについてただしたところ、斎場は利用料が市の収入となり、火葬件数がふえれば、その分、経費だけがふえることになっている。特別な事情が生じた場合には両者が協議することになっている。来年４月から消費税等が引き上げられるようなので、その点を含めて指定管理者と協議をしていくことになる旨の答弁がなされたところであります。委員からは、指定管理者が不利になり困らないように検討していただきたい旨の要望がなされたところであります。
次に、５款２項３目．緊急雇用対策事業について、昨年度まで行った事業の中で市の単費で継続する事業はあるのかただしたところ、観光推進の事業は大川の観光を広げるため、国、‑ 135 ‑県の補助がなくなっても継続したい旨の答弁がなされました。
次に、６款３項２目．水産業振興費に関し、ノリの排水処理について行政指導を行っているのか、また、「福岡のり」を「大川のり」としてＰＲできないかただしたところ、ノリ加工に伴う排水処理については、市より排水処理費の90％を上限に補助を行っている。「福岡のり」としてブランド化されており、大川の名称を入れることは今のところできないと思われる旨の答弁がなされました。
次に、７款１項２目．商工業振興費に関し、大川ネットマーケット事業6,000千円の費用対効果についてただしたところ、開設から２年を経過し販売額は70千円程度ではあるが、国の補助事業であり５年間は継続する必要がある。市としては、人材育成に関する部分を除いては来年度以降、補助はできない旨の答弁がなされたところであります。
また、大川イメージアップ事業や木工まつり時の薪能の見直し、さらには産業祭の検討などの要望がなされたところでございます。
次に、７款１項６目．企業誘致推進費に関し、企業誘致優遇制度については地元の事業者も対象となっているが、本来、市外からの誘致することを目指すものであり、本当の実績にはなっていないと思う。企業誘致は今度の新市長に一番期待されているところでもあり、その規程については再検討いただくよう提言がなされたところであります。
次に、８款６項１目．老朽危険家屋等除却促進事業について取り組む上での課題や今後の取り組みについてただしたところ、事業実施に当たっては、年度当初に申請が集中する場合の現地調査等の事務手続や申請前の解体工事着手に伴う問題などがある。また、電話や市民相談等による問い合わせがかなりあっており、所有者不明の物件についての相談にも苦慮している。空き家問題が全国的に深刻化していることから、国においても法の整備を進めており、法律の内容を検討し、現行の助成制度と合わせて調査研究していきたい旨の答弁がなされました。
次に、９款１項３目で消火栓、防火水槽は足りているのかただしたところ、現在、整備計画を立てているところであるが、防火水槽は多額になるので、消火栓を年に二、三か所設置している。火災時には消火栓とクリークを利用しており、クリークの整備については関係課と協議していく旨の答弁がなされました。
次に、９款１項４目で、自主防災組織の現状についてただしたところ、現在の自主防災組
織の組織率は37団体、44％である。今後は講演会などの機会を利用し、職員が出向いて設立‑ 136 ‑についてお願いしたい旨の答弁が行われました。
次に、防災無線が聞こえないということから、このことについてただしたところ、風向きや雨天時に部屋の中にいると聞こえにくいなどといった、そのような問い合わせもある。このため、今年度、戸別受信機の中継局を市内９か所に設置するための工事を発注している。
今年度、防災ラジオを200台購入し、区長や民生委員などに貸与する旨の答弁がなされました。さらに、要望があれば個人でも買えるのかただしたところ、特注なので、注文を受けてから発注するが、１台30千円程度であり、補助等については今後検討していきたい旨の答弁がなされたところでございます。
次に、10款１項２目．教育相談・不登校対策事業、心の教室相談員事業、スクールカウンセラー活用調査研究事業に関し、不登校の人数と相談内容についてただしたところ、24年度
は小学校が１人、中学校が32人であるが、この人数は、休みが30日以上になった児童・生徒を上げているので、月に30日休む子供、毎月何日か休む子供も同じようにカウントされているので、数については参考程度にしていただきたい。相談内容は、登校渋りや友達とのトラブルが多い。まずは保健室登校から始まり、なれてきたら少しずつ教室に近づけるなど、段階的に指導している旨の答弁がなされたところでございます。
さらに、少ない予算の中、不登校や心の相談に対し十分な対応がとれているのかただしたところ、心の教室相談員は市内中学校１校に、スクールカウンセラーは全中学校に配置し、それぞれ相談業務を行っている。また、教育相談室や県の電話相談もあり、子供の状況に合わせて多角的に対応している。各学校では生徒指導委員会をつくり、気になる子供については共通認識のもと、問題の早期発見、早期対応に努めている旨の答弁がなされたところでございます。委員からは、子供たちの将来のために、先生方の配置、指導を含め、手厚い対応ができるようもっと予算化するように要望がなされたところでございます。
次に、10款６項３目．図書館運営費について、大川の図書館は早くに建設されたため、現代のほかの図書館に比べて少々明るさが足りない。武雄市のまねをする必要までもないが、例えばコーヒーを飲みながらリラックスして読書するような図書館にできないものかただしたところ、人が来ていただく可能性としては一つの方策であると思うので、しっかり協議したい旨の答弁がなされました。
また、委員からは、小さな子供連れで利用できるスペースの確保や、車のない方のために移動図書館を実施してはいかがかとの意見が開陳され、移動図書館については学校図書館と‑ 137 ‑の連携で工夫ができないか研究の余地はある旨の答弁がなされました。市長からは、子供と一緒に行きたいと思えるような、そのような図書館にしたいとの答弁があったところでございます。委員からは、費用対効果を踏まえて検討していただくようにとの要望がなされました。
次に、歳入について、住宅使用料の滞納の状況をただしたところ、滞納者は161人で、昨年度より600千円ほど増加している。不況やリストラによるもので、最多額は約1,200千円、48か月分である旨の答弁がなされました。さらに、委員からは、市営住宅への入居希望者は大変多いので、悪質な滞納者については厳正に対処し、入居者間で公平を欠くことがないよ
うに、しっかりとこの意見を開陳してまいったわけでございます。
さらに、総括質疑において、委員から、教育環境を守るため全小中学校へのクーラー設置や市立図書館、市立清力美術館を魅力的に見せるやり方の検討など、次の予算に反映していただきたい。また、斎場や庁舎清掃などの委託業務については、広く公募するようにとの強い要望がなされました。
委員会では、そのほか詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第でございます。
以上で私の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
決算特別委員長の報告は終わりました。
これから決算特別委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。
それでは、議案第45号

平成24年度大川市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を決算特別委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

‑ 138 ‑

〔賛成者起立〕
起立全員と認めます。よって、本案は決算特別委員長報告のとおり認定されました。
ここで暫時休憩をいたします。
午前10時35分

休憩

午前11時53分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
この際、お諮りいたします。本日、本市市議会議員永島守君外３名から、議案第56号
方税財源の充実確保を求める意見書の提出について、議案第57号

地

筑後市のプロ野球「福岡ソフトバンクホークス」ファーム本拠地誘致活動を支援する決議の議案２件の提出がなされ、これを受理いたしましたので、この際、御報告申し上げるとともに、これを本日の日程に追加し、直ちに上程いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、議案の朗読を省略し、議案第56号及び議案第57号の２件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。ただいま議題としております案件については、さきの議員協議会において御協議いただいておりますので、その内容は明らかであります。提案理由の説
明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、この際、お諮りいたします。ただいま議題としております案件については、委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、これからただいま議題となっております議案第56号及び議案第57号について質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。

‑ 139 ‑

次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第56号

地方税財源の充実確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第57号

筑後市のプロ野球「福岡ソフトバンクホークス」ファーム本拠地誘致活動を支援する決議を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、会議録署名議員を指名いたします。
３番水落常志君、４番吉川一寿君、以上２人を指名いたします。
以上で本定例会の議事は全て終了いたしました。
なお、ここで市長から発言の申し出があっておりますので、この際、お願いいたします。
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様には、提案いたしました議案について慎重に御審議の上、御議決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。皆様からいただいた貴重な御意見や御助言等につきましては十分に尊重し、執行部一丸となって大川市の発展に努めてまいる所存であります。
今後とも、議員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、閉会に当たっての御挨拶といたします。どうも皆様ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
これにて平成25年第５回大川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時58分‑ 140 ‑

閉会以上、会議の次第は、その内容の正確であることを証するため、ここに署名する。

大川市議会議長

石橋正毫

大川市議会議員

水落常志

大川市議会議員

吉川一寿‑ 141 ‑