平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月１日
上 場 会 社 名
株式会社キングジム
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7962
URL https://www.kingjim.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮本 彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営管理本部長 (氏名) 原田 伸一(TEL) 03-3864-5883
定時株主総会開催予定日
平成30年９月19日
配当支払開始予定日
平成30年９月20日
有価証券報告書提出予定日 平成30年９月19日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成30年６月期の連結業績（平成29年６月21日～平成30年６月20日）（１）連結経営成績
売上高
30年６月期29年６月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

34,78834,627
30年６月期

0.5
1.4

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,912
13.1
2,089
14.3
1,402
16.5
1,690
36.5
1,828
39.2
1,204
48.8
1,644百万円( △3.1％)
29年６月期1,697百万円(－％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
30年６月期29年６月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

49.36
42.36
30年６月期

49.20
42.26
－百万円

6.7
6.1
29年６月期

7.7
6.8
－百万円

5.5
4.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年６月期29年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

27,117
26,971
21,314百万円
30年６月期

１株当たり純資産％

21,65920,564
29年６月期

円 銭

78.6
75.1
20,262百万円

749.90712.89（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年６月期29年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,518
3,916

△487
△463

△1,574△2,464

4,466
5,007

２．配当の状況
年間配当金

配当性向
(連結)

百万円

％

％

－
13.00
20.00
568
47.2
－
10.00
17.00
483
34.4
－
10.00
17.00
33.1
7円00銭
創業90周年記念配当
6円00銭

2.9
2.3

期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年６月期－
7.00
30年６月期－
7.00
31年６月期(予想)－
7.00(注) 29年６月期期末配当金の内訳 普通配当

純資産
配当率
(連結)

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

円 銭

３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年６月21日～平成31年６月20日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

16,20036,000

2.4
3.5

550
1,930

2.2
0.9

650
2,110

0.4
1.0

450
1,460

8.0
4.1

15.83
51.37

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年６月期

32,459,692株

29年６月期

32,459,692株②

期末自己株式数

30年６月期

4,037,227株

29年６月期4,036,993株③

期中平均株式数

30年６月期

28,422,600株

29年６月期

28,422,785株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年６月期の個別業績（平成29年６月21日～平成30年６月20日）（１）個別経営成績
売上高
30年６月期29年６月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,915
26,176

△1.0
3.2

1,605
1,166

37.6
32.4

1,772
1,294

36.9
34.6

1,256
816

53.9
13.2

１株当たり
当期純利益
30年６月期29年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

44.21
28.72

44.08
28.65

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年６月期29年６月期(参考) 自己資本※※

23,88023,67030年６月期
19,880百万円

自己資本比率
百万円

19,951
18,962
29年６月期

１株当たり純資産
％

83.3
79.9
18,910百万円

円 銭

699.48665.34

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱キングジム(7962) 平成30年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16－1－

㈱キングジム(7962) 平成30年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の上昇や、米中の貿易摩擦懸念など、海外の政治・経済動向に不透明感も残りました。
このような状況のもと、当社グループでは、数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 347億8,805万円（前連結会計年度比 0.5％増）となりました。利益面では、売上原価率の低減により、営業利益は 19億1,261万円（前連結会計年度比 13.1％増）、経常利益は 20億8,906万円（前連結会計年度比 14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 14億284万円（前連
結会計年度比 16.5％増）となりました。
平成29年12月には、前年に続き、キングジムグループ各社の商品を集めた展示イベント「キングジムフェア
2017」を、ベルサール秋葉原にて開催いたしました。今回は、開催日数を、前年の２日間から３日間に拡大したこともあり、２万人を超えるお客様にご来場いただき、当社グループ商品をご体感いただくことができました。
今後も、このようなイベントを通じて市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」に区分を変更しております。
前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。
・文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、かさばらないバッグインバッグ「フラッティ」や、ファイルに書類を入れたまま書き込むことができるクリアーファイル「カキコ」を発売し、ご好評をいただいております。また、質と機能にこだわったファイルシリーズ「フェイバリッツ」や、マグネットの力で紙をめくったまま固定できるクリップボード「マグフラップ」を発売いたしました。
電子製品におきましては、平成25年に発売したガーリー「テプラ」に、大幅なスペックアップとデザイン刷新を行ったSR-GL2を発売いたしました。また、画面に初めて電子ペーパーディスプレイを採用した「ポメラ」 DM30を発売いたしました。その他、荷物を見守ってくれるモニタリングアラーム「トレネ」を平成30年２月に発売いたしました。本製品は、当社初の試みとして、クラウドファンディングを活用した製品であります。オフィス環境改善用品では、デスクの引き出しに取り付ける、新しいタイプの収納用品「デスクポケット」や、空いたスペースにマグ
ネットで棚を簡単に取り付けられる「マグトレー」、散らかりやすい文具や小物をきれいに整理整頓できるブロッ
ク「かたづけマス」を発売した他、デスクの上を効率的に整理できる収納棚「デスクボード」シリーズに、木製タイプを追加いたしました。
この結果、文具事務用品事業の売上高は 270億9,973万円（前連結会計年度比 0.5％減）、営業利益は、売上原価の減少により 18億3,262万円（前連結会計年度比 24.2％増）となりました。
・インテリアライフスタイル事業㈱ぼん家具では、和歌山市に和歌山クリエイティブオフィスを開設し、海南市の本社から企画本部を移設いたしました。同時に、撮影スタジオを併設して、WEBショップページ作成の効率化と人員増強を図り、販売体制を強化してまいりました。また、楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングで開催された各種セールにおいて、値下げセール、クーポン配布などを実施いたしました。㈱アスカ商会では、高品質なアーティフィシャル・フラワーの商品拡充を図ると共に、東京営業所および東京ショールームを代々木から品川へ移転し、展示商品の販売を開始いたしました。
㈱ラドンナでは、キッチン家電の新商品拡充を図ると共に、かき氷器、加湿器、扇風機など、季節需要に合わせた商品ラインアップを展開いたしました。また、フォトフレーム、デジタル雑貨の各分野におきましても、精力的に新商品を投入してまいりました。
この結果、インテリアライフスタイル事業の売上高は 76億8,832万円（前連結会計年度比 4.0％増）、営業利益
は、販促費や運賃等の増加による販売費及び一般管理費の増加により 5,361万円（前連結会計年度比 72.7％減）となりました。

－2－

㈱キングジム(7962) 平成30年６月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億4,658万円増加し、271億1,793万円となりました。これは主に、現金及び預金やのれんが減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して ９億4,799万円減少し、54億5,883万円となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 10億9,457万円増加し、216億5,910万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して５億4,106万円減少し、44億6,631万円（前連結会計年度比 10.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 23億9,731万円減少し、15億1,881万円となりました。これは主に、法人税等の支払額６億79万円等があった一方、税金等調整前当期純利益 19億7,473万円、減価償却費６億4,168万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 2,418万円増加し、４億8,789万円となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入３億2,140万円等があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出４億5,734万円や定期預金の預入による支出３億5,136万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億8,969万円減少し、15億7,484万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額７億2,000万円や配当金の支払額５億6,865万円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期 平成29年６月期 平成30年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

63.8

70.5

70.3

75.1

78.6

76.5

94.3

84.0

103.5

114.3

2.6

2.0

6.9

0.3

0.1

43.8

24.4

13.2

172.5

180.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－3－

㈱キングジム(7962) 平成30年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
日本経済は、雇用や所得の改善や経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されるものの、原油価格の上昇や米中の貿易摩擦懸念など海外の政治・経済動向に不透明感が残っており、楽観できるものではありません。
こうした経済環境のなか、ステーショナリーでは、マグネットが内蔵されたフラップにより閲覧・書き込みがスムーズにできる機能性クリップボード「マグフラップ」が、第27回日本文具大賞 優秀賞を受賞いたしました。また、好評をいただいているコンパクトに折りたためる二つ折りクリアーファイル「コンパック」やかさばらないバ
ッグインバッグ「フラッティ」に新サイズを投入し、ラインアップの充実を図ってまいります。今後もユーザーの皆様の多様なニーズに応えるとともに、新たなユーザー層を獲得し、さらなる拡販に努めてまいります。電子製品
では、2008年の発売から今年で10周年をを迎えるデジタルメモ「ポメラ」に、画面に電子ペーパーディスプレイを採用し、新機構の折りたたみ式キーボードを搭載した最新モデル「ポメラ」 DM30を投入いたしました。また、電子
メモパッド「ブギーボード」の新モデルとして、これまでのモデルで最大の画面サイズでシリーズ初の半透明液晶画面を採用した「ブギーボード」 BB-11を発売いたします。ラインアップ追加により、新たなユーザー層の獲得やさらなる市場拡大を目指してまいります。
当社グループは、「ファイル」や「テプラ」といった基盤事業だけでなく、「デジタル文具」や「オフィス環境用品」といった成長分野での製品開発にも一層注力することで、市場の拡大と業績の向上を目指してまいります。
最後に、ベトナム、インドネシア、マレーシアにある自社生産工場では、新たな設備投資による生産の合理化や新規技術を獲得するなど、さらなる原価低減を目指しコスト競争力を高めてまいります。
上記施策により、次期におきましては、売上高 360億円（前連結会計年度比 3.5％増）、営業利益 19億3,000万円（前連結会計年度比 0.9％増）、経常利益21億1,000万円（前連結会計年度比 1.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益14億6,000万円（前連結会計年度比 4.1％増）を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮して決定
しております。
当期における期末配当につきましては、１株当たりの普通配当10円を、平成30年９月19日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり７円で実施しておりますので、１株当たり17円となる予定であります。
次期の配当につきましては、中間配当７円、期末配当10円の合計17円を予定しております。

－4－

㈱キングジム(7962) 平成30年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社９社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・家具・その他の雑貨・小物の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING
JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジ
ア市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司
があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポートがあります。
インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナが室内装飾雑貨・文具事務用品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、㈱ぼん家具がインター
ネットによるオリジナル家具の通信販売業をそれぞれ営んでおります。
なお、当連結会計年度より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」に区分を変更しております。
事業系統図は下記のとおりであります。

（注）１．子会社は全て連結子会社であります。
２．平成30年６月21日付で、当社は連結子会社である㈱キングビジネスサポートを吸収合併いたしました。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

－5－

㈱キングジム(7962) 平成30年６月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

5,212,988
4,603,336
5,401,063
388,716
1,106,796
236,848
485,999△2,38917,433,359

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成30年６月20日)

4,702,798
4,839,842
5,681,827
414,027
1,293,285
230,226
461,395△2,517
17,620,886

5,628,004

5,714,854△3,271,378
2,356,625
2,595,145△2,014,097
581,048
1,667,180
49,1722,816,051△2,521,376
294,674
4,948,700△3,330,980
2,383,873
2,647,322△2,171,579
475,742
1,667,180
19,034
2,743,906△2,470,100
273,806
4,819,637

249,629355,396605,026－
355,703355,7032,254,477
1,162,221
107,496
469,895△9,821
3,984,268
9,537,996
26,971,356

2,663,327
1,094,760
105,954465,966△8,2974,321,712
9,497,052
27,117,938

㈱キングジム(7962) 平成30年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成30年６月20日)

1,994,809
720,000
286,000
407,236
561,095
20,1301,032,989
5,022,261

1,983,097－
16,000363,042803,673
31,136789,639
3,986,589

16,000703,041
362,543
17,413
285,566
1,384,565
6,406,826－
815,696363,252
20,937272,359
1,472,246
5,458,835

1,978,690
2,507,159
19,192,631△3,567,564
20,110,916

1,978,690
2,507,159
20,027,025△3,567,808
20,945,067

616,915556△399,328△66,904
151,238
51,848250,526
20,564,529
26,971,356

899,770435△390,540△140,628
369,037
70,847274,150
21,659,102
27,117,938

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 平成28年６月21日
至 平成29年６月20日)
34,627,821
21,653,100
12,974,721
11,283,751
1,690,969

当連結会計年度(自 平成29年６月21日
至 平成30年６月20日)
34,788,058
21,198,620
13,589,438
11,676,825
1,912,612

9,534
44,70342,73060,63043,673201,272

10,97545,868－156,024
34,083
246,952

19,783

7,805－
32,428
11,96864,1801,828,061

6,562
46,977
9,153
70,4982,089,066

696
－
696

232
749
982

157
4,174
48,28852,6201,776,137
450,321102,046552,367
1,223,769
19,765
1,204,004－
8,327
106,984
115,311
1,974,736
531,365
30,014561,380
1,413,355
10,5081,402,847

為替差損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－8－

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連結包括利益計算書(単位：千円)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年６月21日
至 平成29年６月20日)
1,223,769

当連結会計年度(自 平成29年６月21日
至 平成30年６月20日)
1,413,355

460,265
2,448△66,576
77,107473,245
1,697,015

282,854△120
21,904△73,723
230,915
1,644,271

1,686,167
10,848

1,620,646
23,624－9－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年６月21日

至

平成29年６月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,978,690

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,507,159

18,386,547△3,567,413

19,304,983

156,649△1,892

460,265

2,448

当期変動額
剰余金の配当△397,919△397,919

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,204,004

1,204,004

自己株式の取得

△151

△151

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

806,084△151

805,932

460,265

2,448

1,978,690

2,507,159

19,192,631△3,567,564

20,110,916

616,915556

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高

△341,669

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△144,012△330,924

33,689239,677

19,247,425

当期変動額
剰余金の配当△397,919

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,204,004

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△151△57,659

77,107482,163

18,158

10,848511,170

当期変動額合計△57,659

77,107482,163

18,158

10,8481,317,103

当期末残高△399,328△66,904

151,238

51,848250,526

20,564,529－10－

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当連結会計年度（自平成29年６月21日

至

平成30年６月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,978,690

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,507,159

19,192,631△3,567,564

20,110,916

616,915556

282,854

△120

当期変動額
剰余金の配当△568,453△568,453

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,402,847

1,402,847

自己株式の取得

△243

△243

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

834,394△243

834,150

282,854△120

1,978,690

2,507,159

20,027,025△3,567,808

20,945,067

899,770435

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高

△399,328

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△66,904

151,238

51,848250,526

20,564,529

当期変動額
剰余金の配当△568,453

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,402,847

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△243
8,788

△73,723

217,799

18,99923,624

260,423

8,788△73,723

217,799

18,99923,624

1,094,573△390,540△140,628

369,037

70,847274,150

21,659,102－11－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年６月21日
至 平成29年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－12－

当連結会計年度(自 平成29年６月21日
至 平成30年６月20日)

1,776,137
680,885
155,516
48,2888,491
44,523△81,303△54,238
19,783△41,777
4,174△538△84,377
1,382,575

1,974,736
641,681
142,645
106,984△1,36846,697△83,803△56,844
7,805
7,240
8,327
△232
△229,864△494,24155,349△60,115
322,047
58,682
4,234,106
54,075△22,703△349,350
3,916,128

40,771△14,330△48,437
23,491
2,071,259
56,754△8,413△600,790
1,518,810△32,277△422,656
6,082△4,90728,259△4,400△287,300
256,832△3,340△463,708△78,600△378,745
232△79,293
85,463△4,400△351,360
321,401△2,592△487,894△1,180,000△886,000△151△398,429
43△2,464,537△13,339
974,542
4,032,840
5,007,383△720,000△286,000△243△568,658
60△1,574,842
2,861△541,064
5,007,383
4,466,318

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)「文具事務用品事業」の海外製造子会社で発生する作業屑の売却取引は、従来、軽微なものとして簡便的に「営業外収益」の「屑売却益」として表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、原則的な処理である製造原価の控除としております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。なお、製造原価計算に与える影響が小さいことから、すべて「売上原価」の控除として処理しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「屑売却益」として表示していた
49,697千円は、「売上原価」の控除として組み替えております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメン
トの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、㈱キングビジネスサポート、KING JIM(MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.および錦宮（香港）有限公司が展開し、ステーショナリー（ファイル、OAサポート用品等）、電子製品（テプラ、ポメラ他）等の製造・販売を行っております。
「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、㈱ぼん家具が展開し、室内装飾
雑貨（フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャル・フラワー、家具他）等の企画・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

－13－

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年６月21日

至 平成29年６月20日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

文具事務用品事業

インテリア
ライフスタイル事業

27,236,441

7,391,380

34,627,821－

34,627,821

95,084

109,022204,106△204,106－

計

27,331,526

7,500,402

34,831,928△204,106

34,627,821

セグメント利益

1,475,460

196,052

1,671,513

19,456

1,690,969

セグメント資産21,863,722

5,493,212

27,356,935△385,579

26,971,356

減価償却費

631,854

49,193681,048△162

680,885

のれん償却額12,870142,645

155,516－

155,516

減損損失

48,288－48,288－48,288

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定
387,549
41,364428,914△920
427,993
資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額 19,456千円および、セグメント資産の調整額 △385,579千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年６月21日

至 平成30年６月20日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

文具事務用品事業

インテリア
ライフスタイル事業

27,099,735

7,688,322

34,788,058－

34,788,058

76,464

149,622226,087△226,087－

計

27,176,199

7,837,945

35,014,145△226,087

34,788,058

セグメント利益

1,832,629

53,6191,886,249

26,363

1,912,612

セグメント資産22,092,168

5,316,641

27,408,810△290,871

27,117,938

575,542

66,368641,910△229

641,681

のれん償却額－142,645

142,645－

142,645

減損損失－

106,984

106,984－

106,984

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
358,024
161,502519,526△221
519,305
資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額 26,363千円および、セグメント資産の調整額 △290,871千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－14－

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４.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」の量的な重要性が増したため区分を変更しております。
また、「文具事務用品事業」の海外製造子会社で発生する作業屑の売却取引は、従来、軽微なものとして簡便的に「営業外収益」の「屑売却益」として表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より原則的な処理である製造原価の控除としております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。なお、製造原価計算に与える影響が小さいことから、すべて「売上原価」の控除として処理しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分および表示により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)（自至前連結会計年度
平成28年６月21日
平成29年６月20日）（自至当連結会計年度
平成29年６月21日
平成30年６月20日）

１株当たり純資産額

712.89円

749.90円

１株当たり当期純利益

42.36円49.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

42.26円49.20円（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年６月21日
平成29年６月20日）（自至当連結会計年度
平成29年６月21日
平成30年６月20日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,204,004

1,402,847－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,204,004

1,402,847

期中平均株式数（株）

28,422,785

28,422,600－－

普通株式増加数（株）

67,18089,592（うち新株予約権）(67,180)(89,592)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－15－

－

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(重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キングビジネスサポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成30年６月21日付で株式会社キングビジネスサポートを吸収合併いたしました。
(1) 取引概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社キングビジネスサポート

事業の内容

オフィス関連サービス②企業結合日平成30年６月21日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社キングビジネスサポートは解散いたしました。
④企業結合の目的
株式会社キングビジネスサポートは、主に当社グループへのオフィスサービスを行っておりますが、経営効率化および経営資源の有効活用のため、当社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－16－