証券コード 3784
2023年３月２日（電子提供措置の開始日2023年２月22日）

株

主

各

位
大阪市北区堂島浜二丁目２番８号

株 式 会 社 ヴ ィ ン ク ス
代表取締役 社長執行役員

今

城

浩

一

第34回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第34回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第34回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。下記ウェブサイトにある「ＩＲ情報」「ＩＲライブラリ」の順に選択してご覧ください。
当社ウェブサイト（https://www.vinx.co.jp）

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

上記のウェブサイトにアクセスして、「検索条件入力」画面で当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り郵送（書面）またはインターネット
により事前に議決権を行使していただき、皆様のご健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場はお控えいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2023年３月16日（木曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会会場におきましては、適切な感染防止策を実施させていただくため、座席の間隔を拡げ、席数は例年より大幅に減少いたします。そのため当日ご来場いただいてもご入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
また、感染拡大の状況次第では、会場や開始時刻などを変更する可能性もございますので、その場合は当社ウェブサイトにてご案内いたします。ご来場の場合は事前にご確認くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬

― 1 ―

具

記
１. 日

時

２. 場

所

３. 目 的 事 項
報告事項
決議事項
議
案

2023年３月17日（金曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）
大阪市北区堂島浜二丁目１番25号
一般社団法人中央電気倶楽部 大ホール
※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
１．第34期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第34期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
取締役７名選任の件

以

― 2 ―

上

＜新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について＞
当社第34回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について、以下のとおり実施させていただく予定です。ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。
◎株主様へのお願い
・感染リスクを避けるため、健康状態によらず、可能な限りご来場はお控えいただき、議決権行使は郵送またはインターネットによる方法をお願い申しあげます。
・特に、感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠中の方は、ご来場をお控えいただくことをお勧めいたします。これらに該当しない方でも、ご心配ご不安のある方は、無理をなさらずにご来場を見合わせることをご検討ください。
・発熱、せき等の症状のある方、新型コロナウイルス等の感染症が疑われる方は、ご来場を見合わせることをご検討ください。
・感染拡大の防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用と会場でのアルコール消毒液の使用をお願
い申しあげます。
・感染防止のため、開催時間を短縮する観点から、議事における報告事項の具体的な説明等を省略させていただく場合がございます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。
・株主総会当日までの状況変化とその対応等につきましては、必要に応じて当社ウェブサイト
にてお知らせいたします。
◎当社の対応について
・株主総会会場には、アルコール消毒液を設置いたします。
・役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認の上、マスク着用で対応させていただきます。
・会場受付で非接触型体温計により検温を実施させていただく場合がございます。
・体調不良と見受けられる方やマスクを着用しない方のご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・感染防止のため、お飲み物のご提供は控えさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 3 ―議決権行使のご案内
株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

事前に議決権行使される場合
インターネットによる議決権行使

郵送による議決権行使（詳細につきましては次頁をご覧ください。）◆「スマート行使」によるご行使◆◆

議決権行使コード・◆
パスワード入力によるご行使

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するよ
うご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイト
ログインQRコード®」をスマートフォ
ンかタブレット端末で読み取ります。
※QRコード®は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力く
ださい。

行使期限

行使期限

行使期限

2023年３月16日（木）午後６時到着分まで

2023年３月16日（木）午後６時行使分まで

2023年３月16日（木）午後６時行使分まで

当日ご出席される場合株主総会へ出席

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、 会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2023年３月17日（金）午前10時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）
重複して行使された議決権の取り扱いについて

複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人
議決権行使について

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031（9:00 ～ 21:00）

その他の
ご照会

― 4 ―

証券代行部
0120-782-031（平日9:00 ～ 17:00）

インターネットによる議決権行使◆「スマート行使」によるご行使◆◆①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット
端末で読み取ります。

議決権行使コード・◆
パスワード入力によるご行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック②議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

②ログインする「議決権行使コード」
を入力

④
③

③各議案について個別に指示する「ログイン」をクリック④全ての会社提案議案について「賛成」する③パスワードを入力する「初期パスワード」
を入力

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確 認画 面で問題なければ「この内容で行 使 す る」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」
をご入力いただく必要があります（パソコンから議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。
「登録」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご登録ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案
取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（７名）が任期満了となります。つきましては、改めて取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名報酬委員会に諮問し、取締役会の規模、個々の専門知識や経験をふまえた構成等を審議の上、取締役会で決定しておりま
す。
候補者番号

１

いま

ぎ

こう

いち

今 城 浩 一(1962年12月10日生)【所有する当社の株式数】
7,696株再任【取締役会出席回数】
17/17回（100%）【略歴、重要な兼職状況並びに当社における地位及び担当】
1989年11月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
2006年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社常務執行役員
2011年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2014年４月 当社専務執行役員
2015年６月 当社取締役専務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当
2018年４月 当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリューション事業担当兼グローバル事業担当
2018年６月 当社取締役専務執行役員技術担当
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ITに関する豊富な業務経験を有し、技術・品質・セキュリティの責任者として手腕を発揮し、会社に貢献しております。2019年３月の代表取締役社長執行役員就任後は、グループ全体の事業
成長と企業業績向上に向けて尽力しておりますので、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 6 ―候補者番号

２

しぶ

や

まさ

き

渋 谷 正 樹(1969年10月８日生)【所有する当社の株式数】
625株
再任【取締役会出席回数】
13/14回（92.8%）【略歴、重要な兼職状況並びに当社における地位及び担当】
1991年４月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
2006年10月 同社システム事業本部副本部長
2008年10月 同社技術本部副本部長
2010年４月 同社執行役員ロボット事業推進部長、R&D室長
2013年４月 同社常務執行役員ロボット事業部長
2017年３月 同社取締役常務執行役員 プロダクト・サービス事業本部長
2018年４月 同社取締役専務執行役員 経営補佐、営業生産担当
2019年４月 同社取締役専務執行役員経営補佐、営業・管理管掌
2022年１月 当社顧問
2022年３月 当社取締役副社長執行役員（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界においてＩＴに関する豊富な業務経験を有し、2022年３月の取締役副社長執行役員就任後、プロダク
ト商品開発や営業・技術・管理を歴任した経営者としての幅広い見識を生かし、経営課題全般の改善に取り組
み会社に貢献しております。今後、更なる経営基盤の強化や生産性向上等を進め、より一層会社を成長させていくため、引き続き、選任をお願いするものであります。
候補者番号

３

たけ

うち

まさ

のり

竹 内 雅 則(1966年３月28日生)【所有する当社の株式数】
5,778株再任【取締役会出席回数】
17/17回（100%）【略歴、重要な兼職状況並びに当社における地位及び担当】
1988年４月 東京電気株式会社（現 東芝テック株式会社）入社
2008年１月 富士ソフト株式会社入社 グローバル戦略室部長
2008年５月 富士ソフトディーアイエス株式会社（旧 株式会社ヴィクサス、2013年４月１日付で当社が吸収合併）（出向）取締役企画本部長
2011年３月 同社移籍 取締役企画本部長
2012年４月 同社執行役員フィナンシャル事業本部本部長補佐兼営業担当
2013年４月 当社執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業管理担当
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業担当兼フューチャーソリューション・プロダクト事業担当
2018年６月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当
2019年１月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当兼フューチャーソリューション事業部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ＩＴに関する豊富な業務経験を有し、また当社において経営管理および経営企画の立案と推進に関する豊富な経験と実績を基に手腕を発揮して、会社に貢献しております。中期計画を達成する上で、事業拡大に向けた戦略の策定と実行を強力に推進する必要がありますので、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 7 ―候補者番号

４

た

はら

ゆたか

田 原

大

(1968年７月31日生)【所有する当社の株式数】
8,524株再任【取締役会出席回数】
17/17回（100%）【略歴、重要な兼職状況並びに当社における地位及び担当】
1991年４月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
2007年４月 同社デジタルコンシューマ事業部事業部長
2009年４月 同社執行役員プロダクト事業本部副本部長
2014年４月 同社常務執行役員プロダクト事業本部本部長
2014年７月 株式会社データレックス（現 富士ソフト株式会社）代表取締役社長
2015年４月 富士軟件科技(山東)有限公司董事
2015年４月 富士ソフト株式会社常務執行役員システム事業本部本部長
2016年４月 株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長
2018年２月 当社入社
2018年４月 当社執行役員リテールソリューション事業担当
2019年３月 当社執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当
2020年３月 当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当
2022年１月 当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当兼品質管理担当
2023年２月 当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼グローバル事業担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ＩＴに関する豊富な業務経験を有し、開発体制の強化及び技術管理の推進に手腕を発揮し、会社に貢献しております。中期計画を達成する上で、グループ全体の開発力および技術力の向上が必要となりますので、引き続き、選任をお願いするものであります。
候補者番号

５

よし

だ

た

いち

吉 田 太 一(1968年９月13日生)【所有する当社の株式数】
736株
再任【取締役会出席回数】
15/17回（88.2%）【略歴、重要な兼職状況並びに当社における地位及び担当】
1991年４月 株式会社ダイエー入社
株式会社ダイエー情報システム（旧株式会社ヴィクサス、2013年4月1日付で当社が吸収合併）出向
2001年12月 同社移籍
2009年４月 同社カスタマー事業本部営業部長
2012年４月 同社執行役員
2013年４月 当社執行役員営業第２本部長
2013年６月 当社執行役員営業本部長
2017年４月 当社執行役員特定顧客第１事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員特定顧客第１事業本部長
2020年４月 当社常務執行役員特定顧客事業担当
2021年３月 当社取締役常務執行役員特定顧客事業担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ＩＴに関する豊富な業務経験を有し、開発および営業部門において手腕を発揮し、会社に貢献しております。中期計画を達成する上で、グループ全体の営業を強力に推進する必要があります
ので、引き続き選任をお願いするものであります。
― 8 ―候補者番号

６

きく

かわ

やす

ひろ

菊 川 泰 宏(1957年７月25日生)【社外取締役在任期間】
2年【所有する当社の株式数】

184株【取締役会出席回数】
17/17回（100%）

再任

社外

独立役員

【略歴、重要な兼職状況並びに当社における地位及び担当】
1981年４月 日本通信工業株式会社（現 ＮＥＣプラットフォームズ株式会社）入社
1987年３月 兼松エレクトロニクス株式会社入社
2002年１月 同社システム製品本部第二部長
2003年４月 同社サーバー・システム事業部長
2007年４月 同社執行役員
2010年４月 同社上席執行役員
2011年６月 同社取締役
2013年４月 同社常務取締役
2014年４月 同社代表取締役社長
2018年４月 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社取締役会長
2019年４月 同社取締役相談役
2019年６月 同社顧問
2019年８月 ユミルリンク株式会社 社外取締役（現任）
2020年７月 東京エグゼクティブ・サーチ株式会社 コンサルタント（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
当業界における経営者としての豊富な経験とＩＴに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する
監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断し、引き続き、選任をお願いするものであります。
【社外取締役在任期間】
候補者番号

７

たに

ゆう

谷

祐 輔

2年

すけ

(1960年８月17日生)【所有する当社の株式数】

184株

再任

社外

独立役員

【取締役会出席回数】
16/17回（94.1%）【略歴、重要な兼職状況並びに当社における地位及び担当】
1983年４月 ソニー株式会社入社
2000年４月 同社 ＶＡＩＯ 事業戦略 統括部長
2001年９月 同社 ＶＡＩＯ ソフトウェア設計 統括部長
2006年２月 同社 技術開発 担当部長
2007年４月 ソニービジネスソリューション株式会社 スポーツビジネス開発 統括部長
2010年９月 同社 退職
2012年１月 技術・商品企画系コンサルタントとして独立
2021年３月 当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断し、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 9 ―（注）１．所有する当社の株式数は、役員持株会の持分を合算し、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者渋谷正樹氏及び田原大氏の上記「略歴、重要な兼職状況並びに当社における地位及び担当」の欄には、当社の親会社である富士ソフト株式会社における過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
４．渋谷正樹氏の取締役会出席回数、出席率は、就任後に開催された取締役会を対象として記載しております。
５．菊川泰宏氏及び谷祐輔氏は、社外取締役候補者であります。
６．菊川泰宏氏及び谷祐輔氏は、当社がコーポレート・ガバナンス基本方針において定める独立役員候補者の独立性判断基準を満たしております。当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
７．当社は、菊川泰宏氏及び谷祐輔氏との間で責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、責任限定契約の内容の概要は、事業報告に記載するものと同様の内容であります。
８．各取締役候補者の当社における地位及び担当の異動状況並びに重要な兼職の異動状況については、事業報告も併せてご覧ください。
９．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。
本議案の候補者全員は、選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当社は当該保険契約を任期途中に同内容で更新することを予定しております。

― 10 ―

（ご参考）
議案が承認された場合、本株主総会終結の後の取締役及び監査役のスキルマトリックスは以下の通りとなります。

氏名

取
締
役

監
査
役

上場企業における社長経験者

上場企業で経営戦
略の経験を有する者システム開発分野の専門性を有する
者

新規ソリューショ
ンプロダクトの企
画・立案の経験を
有する者

○

○

○

○

法務・会計の専門性を有する者

今城

浩一

渋谷

正樹

○

○

○

竹内

雅則

○

○

○

田原

大

○

○

吉田

太一

○

菊川

泰宏

谷

祐輔

○

岩見

義朗

○

村田

智之

○

佐藤

吉浩

○

○

○

○
○

以

― 11 ―

上

事

業

報

告

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症
により、消費者のライフスタイルが大きく変化しており、店舗への影響も、業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態となっております。一方、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が模索され、店舗システムや基幹システムの見直しが進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパ
ニーを目指す」を経営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
イ．ニューリテール戦略
・ 関西小売業グループより、基幹システム「ＭＤｗａｒｅ」の開発案件を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開するドラッグストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案
件を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開する食品スーパーより、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 北関東を中心として展開する食品スーパーより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしました。
・ 全国に展開する靴専門店より、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 西日本を中心として展開するディスカウントストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 首都圏を中心として展開するスーパーより、ＡＩによる販売数予測システムの開発案件を受注いたしました。
・ アパレル・外食・食品サービス等４社より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。
― 12 ―

ロ．特定顧客（注２）化戦略
・ 総合小売業グループより、物流関連の基幹システムの構築案件を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開するスーパーより、基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。
・ 小売業のグループ向け情報システム会社より、情報セキュリティ等の運用支援業務を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開するスーパーグループより、共同物流センター関連の構築案件を受注いたしました。
ハ．グローバル市場戦略
・ 全国に展開する複合エンターテイメント企業の中国現地法人より、開店支援案件を受注いたしました。
・ 全国に展開するドラッグストアより、東南アジアの店舗ＩＴの運用業務を受注いたしました。
・ コンビニエンスストアの海外現地法人より、総合会計システムの導入案件を受注いたしました。
・ 全国に展開するドラッグストアの中国現地法人より、ポイント管理システムの導入案件を受注いたしました。
ニ．事業構造改革・ クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進しました。
・ 当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力
し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、317億34百万円（前年同期比6.3％増）と増収となりました。
利益面につきましては、増収に伴い、営業利益30億98百万円（前年同期比22.7％増）、
経常利益30億58百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億51
百万円（前年同期比26.9％増）と増益となりました。
― 13 ―

（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
（注２）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、２億10百万円であります。
主に、国内事業所の環境整備や社内システム導入に１億１百万円、国内・海外事業の運用サービスの環境構築に79百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにて充当いたしました。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として11億19百万円の調達を行いました。

④

重要な企業再編等の状況
当社は、2022年８月24日付で株式会社ホロンの株式を取得し、連結子会社としております。

― 14 ―

(2) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

第31期
2019年12月期

分

上

第32期
2020年12月期

第33期
2021年12月期

第34期(当連結会計年度)
2022年12月期

高（千円)

29,748,560

27,720,200

29,867,142

31,734,588

益（千円)

1,652,555

2,095,202

2,537,085

3,058,062

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（千円)

1,099,011

1,222,530

1,616,473

2,051,991

１株当たり当期純利益（円)63円92銭72円69銭96円12銭122円01銭

経

常

利

総

資

産（千円)

16,913,543

18,768,782

20,505,173

20,748,005

純

資

産（千円)

8,114,501

9,426,872

11,138,529

13,004,221

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円)458円92銭518円24銭611円39銭713円37銭（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
適用しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売

2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から第31期
2019年12月期

分

第33期
2021年12月期

第34期(当事業年度)
2022年12月期

高（千円)

26,420,980

24,489,499

26,746,623

28,099,375

益（千円)

1,052,179

1,641,357

2,263,503

2,596,355

益（千円)647,450969,377

1,500,935

1,760,157

１株当たり当期純利益（円)37円65銭57円64銭89円25銭104円66銭

経
当

上

第32期
2020年12月期

常
期

利
純

利

総

資

産（千円)

15,006,772

16,833,308

18,127,121

17,495,080

純

資

産（千円)

7,155,541

8,159,191

9,485,845

10,759,267

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円)415円49銭460円77銭534円23銭609円94銭（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
しております。

― 15 ―

2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、同社は当社議決権の61.38％（10,330,000株）を保有しております。
当社は、親会社に対して、主にソフトウェア開発の外注を行っているほか、親会社から運用業務の委託を受けております。
なお、親会社と当社との間に、当社の重要な財務及び事業の方針に関する契約の締結等はございません。
②

親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
商取引上の一般的な取引条件及び当社との関連を有しない企業との取引条件と同一の基準を基本とし、市場価格を勘案した上で合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定
しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、事前に取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。
事業運営に関しては、事業上の制約はなく、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら、適切に経営及び事業活動を行っております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

③

重要な子会社の状況
金

当 社 の
議決権比率

株式会社4U Applications

50百万円

90.0％

株式会社エリア

15百万円

86.7％

株式会社Ｕｉ２

３百万円

66.7％

株式会社ホロン

60百万円

53.2％

パッケージソフトウェアの開発販売

維傑思科技（杭州）有限公司

570百万円

94.7％

流通・サービス業向けシステム情報サービ
ス、システム開発、アウトソーシング

Vinx Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
リンギット

100.0％

流通・サービス業向けシステム情報サービ
ス、システム開発、アウトソーシング

90.0％

流通・サービス業向けシステム情報サービ
ス、システム開発、アウトソーシング

100.0％

流通・サービス業向けシステム開発

会

社

名

VINX VIETNAM COMPANY LIMITED
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand)
Co.,Ltd.

資本

14,100千
1,000千ＵＳドル

20,000千タイバーツ― 16 ―

主 要 な 事 業 内 容
パッケージソフトウェアの開発販売
流通・サービス業向けシステム情報サービ
ス、システム開発
流通・サービス業向けシステム情報サービ
ス、システム開発

(4) 対処すべき課題
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者のライフスタイルも大きく変化してきましたが、コロナ対応についても新たな段階への移行が模索され、市場全体として落ち着きを取り戻す傾向も見られています。しかし、エネルギー価格や物価が高騰し、小売業の店舗運営に対して大きな影響を与えています。一方、近年では「ニューリテール」と呼ばれるＡＩやＩｏＴ等の新技術を利用した新たな小売業が米国や中国を中心に出現し、新しい技術競争の様相を呈しております。
リアル店舗とＥＣ及びそれらをつなぐ物流が融合し、新たな顧客体験を提供する店舗や従来型のＰＯＳ端末を不要とした無人店舗や、カート型のＰＯＳが話題を集めております。また、ＱＲコード決済等のキャッシュレス化も急速に浸透しつつあり、一般の小売業においても、この変化を看過できない状況になってきております。
国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や少子高齢化による市場の変化や主にスーパーマーケット等において労働力不足の課題だけではなく、エネルギー価格や物価の高騰が顕著となり、大手のチェーンストアを始めとして事業存続への危機感を抱いている様子が顕在化しております。その結果、特に新型コロナウイルス感染症への対応は、ニューリテール分野への取組みニーズを高めることになりました。その他、消費者のニーズの多様化に対応するために業態を越えた事業展開や連携の取り組みが活性化する一方、激しい価格競争に耐えうる体制構築のために業務の効率化を追求する動きも続いております。海外市場においては、日系流通・サービス企業の海外進出が続いており、特に成長市場であるアセアン地域への出店が継続すると想定されます。
このような劇的な環境の変化に対して、既存の商品やサービスだけでは追随できなくなる恐れがあることを重要課題として認識しております。当社グループにおいては、「既存ビジネスの高度化とニューリテール事業の具現化」を重点方針として掲げ、既存ビジネスを更に発展させるとともに、ニューリテール分野に関連する事業の強化に際して、日本だけではな
く世界中の優れた技術を積極的に活用し、既存の商品やサービスに加えて、新たな商品やサービスを提供することで、新規顧客を獲得するとともに既存顧客に対しては総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。
① ニューリテール戦略の実行
イ．流通ＩＴ変革のリーディングカンパニーとして、ニューリテール分野の企画開発を強化
してまいります。
ロ．カート型ＰＯＳ、無人店舗、キャッシュレス等の次世代ソリューションを拡販してまいります。
ハ．スマートシェルフの活用等、ＩＴによるプロモーションサービスを強化してまいります。
― 17 ―

② 特定顧客事業の深耕
イ．既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業及び開発体制を強化してまいります。
ロ．特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシングサービス事業の更なる効率化を推進してまいります。
ハ．統合ヘルプデスクサービス等、ストック・ビジネスの拡大に向けた共通基盤を構築してまいります。
③ プロダクト事業の強化
イ．既存プロダクトにＡＩ等のニューリテール分野の技術を活用し、高度化を推進してまいります。
ロ．プロダクトのラインアップを拡充してまいります。
ハ．ＡＩや自動認識技術等、国内外の優れた要素技術を積極的に活用してまいります。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．ＰＯＳシステム・基幹ＭＤシステム等のコア製品の拡販とともに保守サービスの受注獲得に努めストック・ビジネスの拡大を図ってまいります。
ロ．ＥＣ及び専門店向けのサービスを強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。
⑤ グローバル市場の拡大
イ．アセアン地域において既存特定顧客に向けた体制を強化してまいります。
ロ．海外パートナーとのアライアンスを推進し、アセアン地域においてグローバルプロダク
トの販売拡大に向けた営業・開発・サービス体制を強化してまいります。
⑥ カード事業の強化
既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。
⑦ 経営基盤の強化
イ．営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。
ロ．運用サービス等の業務効率化を推進し、利益構造の改革に努めてまいります。
ハ．安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。
ニ．事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・Ｍ＆Ａを進めてまいります。
ホ．品質管理の強化及びプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。
ヘ．働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 18 ―

(5) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。
事

業

分

野

区

分

商

ア ウ ト ソ ー シ ン グ 分 野
ソ リ ュ ー シ ョ ン 分 野
プ

ロ

ダ

ク

ト

分

野

そ の 他 Ｉ Ｔ 関 連 分 野

品

・

サ

ー

ビ

ス

システム運用・管理サービス、ソフトウェア保守サービス、ヘルプデスクサービス、ＡＳＰサービス等
流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム、ネットビジネス等
オープンＰＯＳパッケージ、クラウド型タブレットＰＯＳパッケージ、
ＣＲＭパッケージ、ＭＤ基幹システム、次世代統合運用等
ハードウェア販売サービス、店舗システム導入展開サービス等(6) 主要な営業所（2022年12月31日現在）
① 当社
本社
大阪市北区
データセンター
大阪市北区
東京オフィス
東京都墨田区
大崎オフィス
東京都品川区
千葉市美浜区
幕張オフィス
戸田監視センター
埼玉県戸田市
名古屋オフィス
名古屋市中区
松山オフィス
愛媛県松山市②等

主要な連結子会社の営業所（国内）
株式会社4U Applications
株式会社エリア
株式会社Ｕｉ２
株式会社ホロン（国外）
維傑思科技（杭州）有限公司
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.
VINX VIETNAM COMPANY LIMITED
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.

― 19 ―

本社
本社
本社
本社

東京都墨田区
東京都豊島区
東京都港区
名古屋市中村区

本社
本社
本社
本社

中華人民共和国
マレーシア
ベトナム
タイ

(7) 使用人の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

1,474名

71名増（注）使用人数は就業員数であり、出向者（22名）を除き、受入出向者、嘱託及び常用パート（135名）を含んでおります。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前 期 末 比 増 減1,176名

平

均

19名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.3歳

11.7年

（注）使用人数は就業員数であり、出向者（22名）を除き、受入出向者、嘱託及び常用パート（115名）を含んでおります。

(8) 主要な借入先（2022年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

555,944千円
株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行
11,000千タイバーツ(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 20 ―

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数
44,800,000株②

発行済株式の総数

17,718,000株

③

株主数

④

単元株式数

⑤

大株主（上位10名）

2,912名
100株

株

主

富

士

ソ

野

村

フ

名

持

株

比

率

10,330,000株

61.36％

会

社

791,5044.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

632,200

3.75

ＭＳＩＰ

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

510,502

3.03

Ｃ

株

ＣＬＩＥＮＴ

Ｊ

Ｐ

Ｌ

Ｌ

Ｃ

ヴ

ィ

ン

ク

ス

式

Ｊ

Ｐ

Ｙ

450,402

2.67

持

株

会

438,630

2.60

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

269,700

1.60

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ

198,780

1.18

Ｊ

社

110,1020.65

野 村 證 券 株 式 会 社 自 己 振 替 口

100,000

0.59

Ｐ

モ

ル

ガ

－

式

数

社

券

株

株

会

證

ト

持

従

ン

Ｌ

業

証

券

員

株

式

会

（注）上記は自己株式（883,691株）を除いて表示しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 21 ―

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年12月31日現在）
第４回新株予約権
決議年月日

2019年５月９日

新株予約権の数

1,000個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（１単元の株式数は100株）

新株予約権の目的となる株式の数

100,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり 140,800円（１株当たり 1,408円）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

2021年６月１日
2026年５月31日

新株予約権の数
役 員 の 取締役目的となる株式数
保 有 状 況 （社外取締役を除く。） 保有者数②

930個
93,000株
４名

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 22 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）
氏

名

地

位

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

今

城

浩

一

代表取締役

社長執行役員

渋

谷

正

樹

取

締

役

副社長執行役員

竹

内

雅

則

取

締

役

常務執行役員 営業担当 兼 企画担当

田

原

大

取

締

役

常務執行役員
リテールソリューション事業担当
兼 技術担当 兼 品質管理担当

吉

田

太

一

取

締

役

常務執行役員 特定顧客事業担当

菊

川

泰

宏

取

締

役

東京エグゼクティブ・サーチ株式会社
ユミルリンク株式会社 社外取締役

祐

輔

取

締

役

－

義

朗

常勤監査役

－

谷
岩

見

村

田

智

之

監

査

役

村田公認会計士事務所 所長
三笠産業株式会社 社外取締役
コタ株式会社 社外監査役
寧薬化学工業株式会社 社外取締役
株式会社船井総合研究所 社外取締役

佐

藤

吉

浩

監

査

役

佐藤吉浩法律事務所

コンサルタント

所長（注）１．取締役菊川泰宏氏及び取締役谷祐輔氏は、社外取締役であります。
２．監査役村田智之氏及び監査役佐藤吉浩氏は、社外監査役であります。
３．監査役村田智之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
４．当社は、取締役菊川泰宏氏、取締役谷祐輔氏及び監査役村田智之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

当事業年度中に就任した取締役及び監査役

氏

名

地

位

異

動

渋

谷

正

樹

取

締

役

2022年３月10日

岩

見

義

朗

監

査

役

2022年３月10日

日― 23 ―

③

当事業年度中に退任した監査役

氏
吉

名
田

地
裕

位

常勤監査役

異

動

日

2022年３月10日

退任時の重要な兼職の状況-④

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役菊川泰宏氏、取締役谷祐輔氏、監査役岩見義朗氏、監査役村田智之氏及び監査役佐藤吉浩氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、国内子会社と海外子会社への出向者を含みます。全ての被保険者について、保険料の全額を当社または子会社が負担しております。また、支払限度額のほか、犯罪行為や被保険者が私的に利益を得た行為に起因して生じた損害は填補されないなどの不適用事由があるため、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、一定の効果を見込んでおります。

⑥

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において次の通り「取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決定しております。

― 24 ―

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、役割と責任に応じた役職別の一定の基準に基づき、総合的に勘案して決定するものとする。
この他、取締役退任時には株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出する。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、賞与とし、業務執行取締役に対する業績向上のための短期的なインセンティブとして、変動報酬とする。
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブとして、会社の業績（売上高、経常利益、利益率等）といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮して決定し、業務執行取締役に対して、毎年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬は、ストック・オプションとし、企業価値の向上のための中長期的なインセンティブとして機能するよう、業務執行取締役に付与する。
ストック・オプションは、株主総会で認められた条件の範囲で、企業価値の向上のための中長期的なインセンティブとして、社外取締役を除いた業務執行取締役に対して、役割と責任に応じた役職別の一定の基準に基づいた数を付与する。ただし、ストック・オプションは、中長期的なインセンティブとして有効に機能する発行頻度・間隔を考慮して、数年に一度を目安として発行するものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と業績連動報酬（賞与）の支給割合は、概ね10：４（全社の業績目標を100％達成の場合）を目安とし、これに計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮し、反映して決定する。
これらと別枠の中長期的な非金銭報酬によるインセンティブとして、株主総会で認められた条件の範囲で、社外取締役を除く業務執行取締役に対してストック・オプションを付与する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問するものとし、委任をうけた代表取締役 社長執行役員は，当該委員会における審議の内容を尊重して決定する。
なお、ストック・オプションは、指名報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当数を決議する。
以 上― 25 ―

なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記方針に従って、当該報酬等の内容を決定しております。従って、取締役会は、当該報酬等の内容が上記の方針に沿ったものであると判断しております。
ロ．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しており、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成され、業績連動報酬により職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有することを方針としております。
基本報酬は、原則として、監査役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としております。
業績連動報酬は賞与であり、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するため、変動報酬としております。
また、監査役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。
ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2013年６月21日開催の第24回定時株主総会において承認された、年額350,000千円以内（うち、社外取締役分50,000千円以内。ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、これとは別枠で、2016年６月28日開催の第27回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額200,000千円以
内でストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが承認されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役除く）です。なお、現在、当社定款第17条に規定された取締役の員数は、15名以内です。
監査役の報酬限度額は、1991年２月19日開催の創立総会において承認された、年額50,000千円以内であります。当該創立総会終結時点の監査役の員数は１名です。なお、
現在は監査役会設置会社となっており、当社定款第28条に規定された監査役の員数は、４名以内です。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」５．に記載の方針に基づき、当事
業年度においては、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長執行役員 今城浩一に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基
本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。この権限を委任した理由は、指名報酬委員会での審議の内容を尊重し、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績を評価するには、代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。
― 26 ―

ホ．業績連動報酬の概要
取締役の業績連動報酬は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」３．および４．に記載の通りであります。
また、監査役の業績連動報酬は、会社の業績（売上高、経常利益、利益率等）といった定量的な要素に基づき、監査役の職務の遂行度等の定性的な要素を考慮して決定しております。基本報酬と業績連動報酬（賞与）の支給割合は、概ね10：２を目安として業績等を反映して増減させており、過度に業績を連動させることのないよう留意しております。業績連動報酬の指標を選択した理由は、監査役報酬の一部を過度ではないよう留意しつつ業績に連動させることで、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するためであります。
なお、業績の目標につきましては、主な指標として2022年12月期連結業績予想の通り、売上高31,000百万円、営業利益2,620百万円としております。これに対して、2022
年12月期の実績は、売上高31,734百万円、営業利益3,098百万円となりました。
ヘ．取締役及び監査役の報酬等
区分
取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の
総額
(千円)
145,740(9,120)17,500(7,300)163,240(16,420)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
95,130(9,120)13,230(6,000)108,360(15,120)

業績連動
非金銭報酬等
報酬等
38,594
－
(－)
(－)
3,720
－
(1,300)(－)
42,314－(1,300)(－)

退職慰労金
12,016(－)550(－)
12,566
(－)

対象となる
役員の員数
（人）
7
(2)
4
(2)
11
(4)

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．上記には、2022年３月10日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
４．上記のほか、2022年３月10日開催の第33回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任
した監査役に対して役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。なお、金額には、当事業年度
及び過年度の事業報告において、報酬等の総額に含めた役員退職慰労金の繰入額が含まれております。
退任監査役１名 ２百万円

その他役員（当事業年度の末日後の異動を含む。）に関する重要な事項
イ．地位の異動に関する事項
該当事項はありません。

⑦― 27 ―

ロ．担当の異動に関する事項
氏

名

渋

谷

田

原

正

異

動

前

異

動

後

異

動

年

月

樹

顧

問

副 社 長 執 行 役 員

2022年３月10日

大常 務 執 行 役 員
リテールソリューション事業担当
兼 技術担当 兼 品質管理担当

常 務 執 行 役 員
リテールソリューション事業担当
兼 グローバル事業担当

2023年２月１日

日

ハ．重要な兼職の異動に関する事項
該当事項はありません。
(注)執行役員制度に基づき次の８名が専任の執行役員に就任しております（2023年１月１日現在）。
氏

名
藤

田

宋

担

当

俊

哉

会長執行役員宏昭

常務執行役員 カード事業担当兼アウトソーシング事業担当
兼カード事業本部長

浩

紹

常務執行役員 グローバル事業担当兼グローバル事業本部長

将

執行役員 ＥＣ事業担当

深

尾

稲

葉

上

野

恭

司

執行役員 特命担当

岡

本

真

一

執行役員 特定顧客第２事業本部長

西

條

直

樹

執行役員 管理担当兼管理本部長

武

田

克

明

執行役員 アウトソーシング事業本部長⑧

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役菊川泰宏氏は、東京エグゼクティブ・サーチ株式会社コンサルタント及びユミ
ルリンク株式会社社外取締役を兼職しております。当社と各法人等との間には、特別の関係はありません。
監査役村田智之氏は、村田公認会計士事務所所長、三笠産業株式会社社外取締役、コタ株式会社社外監査役、寧薬化学工業株式会社社外取締役及び株式会社船井総合研究所
社外取締役を兼職しております。当社と各法人等との間には、特別の関係はありません。
― 28 ―

監査役佐藤吉浩氏は、佐藤吉浩法律事務所所長を兼職しております。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催)
出 席 回 数
取 締 役菊川

取 締 役谷出席

監査役会（23回開催)
率

出 席 回 数

出

席

率

泰

宏

17/17

100％

－

－％

祐

輔

16/17

94.1％

－

－％

監 査 役村

田

智

之

17/17

100％

23/23

100％

監 査 役佐

藤

吉

浩

17/17

100％

23/23

100％

・取締役会及び監査役会における主な活動状況ならびに社外取締役として期待される役
割に関して行った職務の概要
取締役菊川泰宏氏は、取締役会17回全てに出席し、必要に応じ、経営者としての豊富な経験やITに関する幅広い見識を生かし、発言を行っています。また、指名報酬委
員会において他社における経営者としての豊富な経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、役員候補者の選定・評価や報酬の審議など、妥当性を確保するための役割を果たしています。
取締役谷祐輔氏は、取締役会17回中16回出席し、必要に応じ、当業界における豊富なビジネス経験とITに関する幅広い見識を生かし、発言を行っています。また、指名報酬委員会において当業界における豊富なビジネス経験や知見に基づく発言を行う
等、独立した客観的な立場から、役員候補者の選定・評価や報酬の審議など、妥当性を確保するための役割を果たしています。
監査役村田智之氏は、会計分野に高度な知識を有しており、社内における会計監査
機能強化の見地から意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役佐藤吉浩氏は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

― 29 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称及び当事業年度に係る報酬等の額
区
会

計

分
監

査

名
人

称

太陽有限責任監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
29,000千円（注）１．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
太陽有限責任監査法人
29,000千円
２．当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、一定程度の効率化を図りつつ設定された当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
４．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

②

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

― 30 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、次に定める体制を整備します。
１．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、取締役、執行役員及び使用人等が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「コンプライ
アンス規範」その他関連規程を定めるものとする。
（２）当社は、内部統制・コンプライアンスの構築・運用・見直し・改善を含む一連の活動を推進するための組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス遵守の教育・啓蒙活動を推進する。
（３）当社の監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。この活動は、定期的に代表取締役、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
（４）当社は、法令上疑義のある行為等について、当事者・関係者が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
（５）当社は、法令・定款違反等の行為について、「賞罰規程」に基づき適正に処分を行うものとする。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に従い、取締役、執行役員及び使用人等の職務執行に係る決裁結果を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社（以下、当社グループという。）は、コンプライアンス、災害、品質、
個人情報、情報セキュリティ及びシステムトラブル等に係るリスクについて、規則・ガイ
ドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布、組織横断的リスク状況の監視、その他の全社的対応を行い、リスクを把握・管理する体制の構築を推進する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築する。
（２）当社は、「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」その他関連規程により、意思決定及び指揮命令系統を明確にする。また、子会社においても、これに準じた体制を構築する。
― 31 ―

（３）当社は、当社グループの事業計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの本部別・子会社別目標を設定し、その実績を適切に管理する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社からの報告及び当社による承認の仕組み等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、当社の企画本部が当該子会社の管理全般を行うものとする。
（２）当社の監査室は、子会社に対する業務監査、内部統制監査等を定期的に実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告する。
（３）当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制について、当該子会社の事業・規模・当社グループにおける位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。また、子会社における意思決定について、当該子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとする。
（４）当社は、子会社の取締役、執行役員及び使用人等が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス規範」その他関連規程を整備させるとともに、各子会社の業務内容、規模、所在国その他の事情に応じてコンプライアンス体制の構築を推進するものとする。
（５）当社は、定期的に親会社及び子会社と連絡会議を開催し、グループ経営方針の統一化を図るとともに、親会社及び子会社との間に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（１）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査スタッフという。）を求めた場合、必要な員数及び求められる資質については、監査役と事前に協議の上、適任と認められる人員を配置する。
（２）監査スタッフは、監査役からの監査業務に必要な事項の命令に関して、取締役、執行役員及び監査スタッフが所属する上司等の指揮命令を受けないものとする。
（３）当社は、監査スタッフの人事異動・人事考課・賞罰等について、予め監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査スタッフは、監査役から監査業務に必要な事項の命令があった場合、原則として、他業務に優先して当該事項を遂行する。また、取締役、執行役員及び監査スタッフが所属する組織の上司等は、当該事項の遂行に関して必要な支援を行うものとする。
― 32 ―

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制（１）当社は、取締役、執行役員及び使用人等が監査役に対して、法定の事項に加え、当社
及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアン
ス・ホットラインにおける通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
なお、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、監査役との協議により決定する方法によるものとする。
（２）当社は、子会社との間で、子会社の取締役、執行役員及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が、直接または間接に、当社に対し報告することができる体制を整備する。また、当社は、係る体制により、当社が子会社の取締役、執行役員及び使用人
等またはこれらの者から報告を受けた者から報告を受けた場合、速やかに当社の監査役に対し報告する体制を整備する。
（３）前二号に基づき報告した者は、監査役に対し当該報告を行ったことを理由として、何ら不利な取扱いを受けないものとする。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用（企業不祥事、大規模な第三者割当及び利益相反取引等の監査時に生じる弁護士、公認会計士その他外部専門家の費用を含む。）の前払または償還等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役が当社グループの経営課題・業績等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会はもとより、経営会議その他重要な会議体等へ出席する機会を確保する。
（２）監査役は、代表取締役との定期的な意見交換及び取締役・執行役員との間の定期的なヒアリングを実施する。
（３）監査役は、次のとおり、効果的な監査のための連携を図るものとする。
①監査役は、監査室から年度監査計画の説明を事前に受けるものとし、自らの職務の執行にあたり必要と認める場合、係る計画の修正等を求めることができる。また、監査役は、内部監査の実施状況の報告を随時受けるものとし、自らの職務の執行にあたり必要と認める場合、追加監査の実施等を求めることができる。
②監査役は、会計監査人から年度監査計画の説明を事前に受けるものとする。
③上記のほか、監査役は、監査室・会計監査人それぞれとの間で、必要に応じて、情報連携・意見交換を行い、三様監査の連携強化を図るものとする。
― 33 ―

（４）前三号のほか、当社は、監査役監査に必要な文書等の閲覧、実査、関係者へのヒアリ
ング、子会社監査、監査室・会計監査人との連携等を実施するための監査環境の整備に努めるものとする。
11．財務報告の信頼性、適正性を確保するための体制
当社は、財務諸表の信頼性、適正性を確保するため「財務報告の信頼性に関する内部統制評価の基本方針」を制定し、基本計画を定める。これに基づき財務報告に係る内部統制を有効かつ適切に整備、運用し、評価する体制を構築する。また、不備があれば是正する体制を構築する。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、会社の行動基準を定めた「企業倫理規程」に基づき、企業及び市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するとともに、外部専門機関と連携しながら適切な対応が取れる体制を構築する。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち、主なものは次のとおりです。
１．コンプライアンス体制
・当社は、行動規範として、「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「コンプライア
ンス規範」その他関連規程を定めております。
・内部統制・コンプライアンス委員会は、毎月、内部統制・コンプライアンスに係る進捗管理を行っており、その状況は四半期ごとに取締役会に報告されております。
・監査室は、業務監査、内部統制監査及び個人情報監査を実施し、その結果は代表取締役
及び監査役会に随時報告されております。
・当社は、内部通報制度を定めており、内部通報は常勤監査役が対応し、代表取締役及び監査役会に報告される体制になっており、その対応状況は半期ごとに取締役会に報告されております。なお、「コンプライアンス規程」で、内部通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
・取締役会は財務報告に係る「内部統制実施計画書」を策定し、計画に基づく実施結果は取締役会に報告されております。
・役職員に対して、eラーニングによるコンプライアンス教育を実施しております。
・「文書管理規程」に基づき、職務執行に係る決裁結果を文書等に記録し保存しており、取締役及び監査役は適宜これらの文書等を閲覧しております。
― 34 ―

２．リスク管理体制
・当社は、「コンプライアンス規程」のほか、「経営危機管理規程」、「品質マニュアル」、「個人情報保護管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」、「社内システム管理規程」その他関連規程を定めております。
・内部統制・コンプライアンス委員会のほか、セキュリティ強化委員会を毎月開催しており、組織横断的なリスク管理を行っております。
・役職員に対して、eラーニングによる個人情報保護教育を実施しております。
３．取締役の効率的な業務執行体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会において業務執行の委嘱を受けた取締役及び執行役員
は、四半期ごとに業務執行状況の報告を行っております。
・当社は、子会社を含めて、「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」その他関連規程を定めており、意思決定及び指揮命令系統を明確にしております。
・当社では、グループで年度事業計画を策定するとともに、主要経営目標及び年度ごとの本部別・子会社別目標を設定し、毎月、取締役会で進捗を検証しております。
４．当社グループ管理体制
・「関係会社管理規程」に基づく事前承認制度の徹底を図っております。
・子会社の機関設計及び業務執行体制について、効率的なものとなるよう適宜見直しを行うとともに、意思決定に当たり必要な指導を行っております。
・適宜、親会社及び子会社と連絡会議を開催し、グループ経営方針の統一化その他必要な情報交換、意思疎通を図っております。
・監査室は、子会社に対する業務監査、内部統制監査を実施し、その結果は代表取締役及び監査役会に報告されております。
・子会社との間で、直接、当社の監査役に対し内部通報できる体制を整備しております。
５．監査役監査体制
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項は、これらの会議を通して、または個別に、監査役に対して報告される体制になっております。また、内部監査の実施状
況及びその内容は、監査室が監査役会で報告しております。
・監査役は、原則として隔月で、代表取締役との意見交換を実施しております。取締役とは四半期ごと、執行役員とは半期ごとにヒアリングを実施しております。
・監査役は、監査室から年度監査計画の事前説明を受けております。また、毎月、監査室と情報連携・意見交換を行っているほか、必要に応じて常勤監査役と協議を行っております。
― 35 ―

・監査役は、会計監査人から年度監査計画の事前説明を受けております。また、四半期ごとに会計監査人と情報連携・意見交換を行っております。
・当期監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じておりません。
・監査スタッフが監査役からの監査業務に必要な事項の命令に関して、取締役等の指揮命令を受けた場合には、当該監査役に報告することとしております。また、監査スタッフ
は、原則として、監査業務に必要な事項を他業務に優先して遂行しております。
(7) 会社の支配に関する基本方針
買収防衛策等の方針について、特に記載すべき事項はありません。
(8）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針
としています。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき25.5円とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

連結貸借対照表(2022年12月31日現在)
資
科
流

産
動

の
目
産

資

部
金
額
16,385,574

負
科
流

債
動

負
掛

の
目
債

買
金
電 子 記 録 債 務
未
払金
6,630,448
受取手形、売掛金及び契約資産
短
期
借
入
金
電 子 記 録 債 権
31,735
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
商
品
69,964
資 産 除 去 債 務
未 払 法 人 税 等
仕掛
品263,381
賞
与
引
当
金
貯
蔵
品
1,684
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
712,620
事 業 整 理 損 失 引 当 金
貸
倒
引
当
金
△99,439
そ
の
他
固
定
負
債
固
定
資
産
4,362,431
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
長
期
借
入
金
有 形 固 定 資 産
831,342
退 職 給 付 に 係 る 負 債
建物
520,890
リース
債
務
資 産 除 去 債 務
308,930
工 具 器 具 備 品
繰 延 税 金 負 債
1,521
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
負
債
合
計
無 形 固 定 資 産
1,275,133
純
資産
ソ フ ト ウ エ ア
923,573
株
主
資
本
資
本
金
の
れ
ん
336,141
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
15,418
そ
の
他
自
己
株
式
投 資 そ の 他 の 資 産
2,255,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
投 資 有 価 証 券
435,443
為 替 換 算 調 整 勘 定
繰 延 税 金 資 産
819,624
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
そ
の
他
1,000,902
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
△14
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
20,748,005
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
現

金

及

び

預

金

8,775,178― 37 ―（単位：千円）部
金
額
5,890,763
2,002,495
35,475
788,679
41,800614,165
252
29,408632,294
1,126,493
103,823
113,555
47,703354,617
1,853,020
255,742
208,139
1,124,708
1,390
229,4392,489
31,111
7,743,784の部
11,641,568
596,035
1,622,945
10,666,331△1,243,744
367,523
37,463318,965
11,094
491,331503,798
13,004,221
20,748,005

連結損益計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
科
売
売
販

目
高
価

上
売
売
営

上
上
及 び
業

費

営

業
受
受
助
補
シ
そ

営

ス

取
成
助
テ ム

原
総
一 般

外
取

利
理

管
利
収

益
費
益
益

利
配
金
金

サ

金

ー

ビ
の

ス

当
収
収
解 約

収

息
金
入
入
入
他

業

外
費
用
払
利
息
定
資
産
除
却
損
ス テ ム 障 害 対 応 費 用
ス テ ム サ ー ビ ス 解 約 損 失
替
差
損
の
他
常
利
益
特
別
利
益
段
階
取
得
に
係
る
差
益
特
別
損
失
減
損
損
失
事
業
構
造
改
善
費
用
事 業 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益
支
固
シ
シ
為
そ
経

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―（単位：千円）
額
31,734,588
24,206,755
7,527,832
4,428,854
3,098,977
176,428
27,9362,312
1,401
21,899102,990
19,887217,344
7,649
76,72883,872
18,401
8,767
21,923
3,058,062
11,16011,160120,9128,302
64,90547,703
2,948,309
958,921△111,764
2,101,152
49,1602,051,991

連結株主資本等変動計算書
2022年１月１日から(2022年12月31日まで)（単位：千円）株
資2022 年 １ 月 １ 日

残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自596,035

1,612,796

9,127,269

己株式

株主資本合計

△1,267,560

10,068,541

連結会計年度中の変動額
当△512,929△512,929

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

2,051,991

2,051,991

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

10,149△119△119

23,93634,085

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022 年 12 月 31 日

残高―

10,1491,539,062

23,816

1,573,027

596,035

1,622,945

10,666,331△1,243,744

11,641,568

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2022 年 １ 月 １ 日

残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

34,616

183,185△4,298

213,502

501,480

355,005

11,138,529

連結会計年度中の変動額
当△512,929

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

2,051,991

自 己 株 式 の 取 得△119

自 己 株 式 の 処 分

34,085

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2,846

135,779

15,393

154,020△10,149

148,793292,664

連結会計年度中の変動額合計

2,846

135,779

15,393

154,020△10,149

148,793

1,865,692

2022 年 12 月 31 日

37,463318,965

11,094

367,523

491,331503,798

13,004,221

残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
株式会社4U Applications
株式会社エリア
株式会社Ｕｉ２
株式会社ホロン
維傑思科技（杭州）有限公司
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.
VINX VIETNAM COMPANY LIMITED
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.
②非連結子会社の状況
非連結子会社の株式会社ホロン総研は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
③連結の範囲の変更
2022年８月24日付で株式会社ホロンの株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、同社を新たに連結の範囲に含めています。
(2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の株式会社ホロン総研及び関連会社のGRIT WORKS株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ホロンの期末決算日は３月31日であり、他７社の期末決算日は12月31日であります。
連結計算書類を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(4）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法― 40 ―

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………３～18年
工具器具備品………………３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（市場販売目的のソフトウェア）
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（社内利用目的のソフトウェア）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
― 41 ―

ホ．工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
へ．事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
⑥

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑦

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する情報関連サービス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．アウトソーシング分野
アウトソーシング分野においては、システム運用・管理サービス、ソフトウェア保守サービス、ヘルプデスクサービス等を行っております。
当サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
ロ．ソリューション分野
ソリューション分野においては、流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム
等の受注制作のソフトウェア開発を行っております。
請負契約による取引については、プロジェクトの進捗に伴って一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で、収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されることから、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて、収益を認識しております。なお、成果物の引渡し義務を伴う準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、請負契約と同様に収益を認識しております。
― 42 ―

ハ．プロダクト分野
プロダクト分野においては、当社が有する流通・サービス業向けのパッケージソフトウェアの販売
及び顧客システム等に応じたカスタマイズ開発を行っております。
パッケージソフトウェアの販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。なお、サブスクリプション型のサービス提供の場合は、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発については、ソリューション分野における請負契約及び準委任契約による取引と同様に収益を認識しております。
ニ．その他ＩＴ関連分野
その他ＩＴ関連分野においては、システム構築の一環としてのハードウェア販売サービス、チェー
ンストア各店舗への店舗システム導入展開サービス等を行っております。
当サービスについては、顧客への商品引き渡しやサービス提供、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。
⑧

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利通貨スワップ
ヘッジ対象………………………外貨建借入金
ハ．ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

⑨

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑩

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

― 43 ―

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、顧客と約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、成果物の引渡し義務のない準委任契約に関しては、従来は、検収基準を適用しておりまし
たが、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っている場合には、契約によって定められたサー
ビス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。また、受注制作のソフトウェア開発に係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高（未完成部分）
3,073,893千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法
受注制作のソフトウェア開発に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のものを除く）には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。
― 44 ―

②③

見積りの算出に用いた主な仮定
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における重要な見積り
は、総製造原価であり、その総製造原価における主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（工事損失引当金）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金（注） 113,555千円（注）対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法
当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、総製造原価が受注金額を超過する可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合、当該損失額を工事損失引当金として計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
工事損失引当金の算定における重要な見積りは、総製造原価であり、その総製造原価における主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,224,513千円(注)減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
(2) 損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品13,048千円であります。
(3) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
受取手形
1,320千円
売掛金
3,544,782千円
契約資産3,084,345千円― 45 ―

５．連結損益計算書に関する注記（1）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場
所
用
途
種
類
減損損失
大阪市北区
生産設備
建
物
8,302千円
当社は、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有する設備のうち、データセンター縮小計画に伴い使用が見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
（2）事業構造改善費用
事業構造改革の一環として、当社データセンター設備の集約及び再構築に伴い発生した費用を計上しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
17,718,000株(2）配当に関する事項① 配当金支払額
2022年２月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
218,626千円
・１株当たり配当額
13.0円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月11日
2022年８月４日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
294,302千円
・１株当たり配当額
17.5円
・基準日
2022年６月30日・効力発生日2022年９月５日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2023年２月13日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額429,274千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
25.5円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月20日(3）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
823,000株― 46 ―

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利
通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 47 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券（注）２．参照
資産計
長期借入金（注）３．参照
負債計

時価（千円)

差額（千円)

178,312

178,312―

178,312

178,312―822,304

822,631327

822,304

822,631327（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額い近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式

253,731

非上場関係会社株式

3,400

３．長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 48 ―

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

178,312――

178,312

資産計

178,312――

178,312②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

822,631―

822,631―

822,631―

822,631（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、これらについては、レベル２に分類しております。
８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
一時点で移転される財又はサービス

14,256,930

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

17,477,657

顧客との契約から生じる収益

31,734,588（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（4）会計方針に関する事項 ⑦重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
― 49 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首（千円）

当連結会計年度末（千円）

顧客との契約から生じた債権

5,421,673

3,577,837

契約資産2,094,741

3,084,345

契約負債

210,362

252,724

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188,608千円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益

713円37銭
122円01銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2022年８月24日付で当該株式を取得しております。
(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容
ソフトウェアの企画・設計・開発・運用保守― 50 ―

②

③
④
⑤
⑥

⑦

企業結合を行った主な理由
株式会社ホロンは、専門店業界に実績があり、同社の主力製品である「ＡＰ－Ｖｉｓｉｏｎ」は、現在までにアパレルを中心に250社を超える多くのお客様に採用頂いております。当社は、同社の株式を取得することで、専門店ビジネスの更なる拡大とヴィンクスグループ全体の開発力強化に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。
企業結合日
2022年８月24日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後の企業の名称
変更はありません。
取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率43.5％
取得後の議決権比率53.2％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(２) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定・デューデリジェンス費用

2,100千円(５) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,160千円(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
12,834千円② 発生原因主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産386,524千円
固定資産
156,872千円
資産合計
543,397千円
流動負債
178,129千円
固定負債
214,341千円
負債合計
392,471千円― 51 ―

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）
資
科

産

の

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
流

部
金 額
11,206,483

負
科
流

債
動

負
掛

の
目
債

買
金
電 子 記 録 債 務
6,019,879
未
払
金
未
払
費
用
31,735
１年内返済予定の長期借入金
62,081
前
受
金
前
受
収
益
201,232
リ
ー
ス
債
務
1,684
資 産 除 去 債 務
475,814
未 払 法 人 税 等
預り
金30,000賞
与引
当
金
92,734役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
32,173事 業 整 理 損 失 引 当 金△99,257
固
定
負
債
長
期
借
入
金
6,288,597
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
747,349
有 形 固 定 資 産
長
期
未
払
金
484,413建物
退 職 給 付 引 当 金
リ
ー
ス
債
務
261,414
工 具 器 具 備 品
債 務 保 証 損 失 引 当 金
1,521
リ
ー
ス
資
産
資 産 除 去 債 務
長 期 前 受 収 益
815,094
無 形 固 定 資 産
負債
合計639,665
ソ フ ト ウ エ ア
純資産
160,226
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
株
主
資
本
資
本
金
15,202
電
話
加
入
権
資
本
剰
余
金
4,726,153
投 資 そ の 他 の 資 産
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
376,787
投 資 有 価 証 券
利
益
剰
余
金
2,738,999
関 係 会 社 株 式
利
益
準
備
金
76,036
長 期 前 払 費 用
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
57,461
長 期 未 収 入 金繰 越 利 益 剰 余 金
602,187
敷
金
保
証
金
自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
870,695
繰 延 税 金 資 産
その他有価証券評価差額金
4,000
そ
の
他
新
株
予
約
権
貸
倒
引
当
金
△14
純
資
産
合
計
資
産
合
計
17,495,080
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
4,358,404― 52 ―（単位：千円）部
金 額
5,096,458
1,774,800
35,475640,246160
503,740
13,271
188,534
252
29,408563,516
73,365
1,032,093
93,383
100,50747,703
1,639,354
126,720
155,746
9,342
1,056,427
1,390
41,800229,439
18,487
6,735,813の部
10,248,199
596,035
1,743,930
638,173
1,105,756
9,151,977
33,4909,118,487
2,000,000
7,118,487△1,243,744
19,737
19,737491,331
10,759,267
17,495,080

損

益

計

算

書

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
科
売
売

目
高
価

上
売
売
営

販

上
上
及 び
業

費

営

業
受
受
助
シ
そ

営

ス

取
成
テ ム

原
総
一 般

外
取

利
理

管
利
収

益
費
益
益

利
配
金

サ

金

ー

ビ

ス

当
収
解 約

収

息
金
入
入
他

の
外
費
用
払
利
息
定
資
産
除
却
損
ス テ ム 障 害 対 応 費 用
ス テ ム サ ー ビ ス 解 約 損 失
替
差
損
の
他
常
利
益
別
損
失
損
損
失
務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入
業
構
造
改
善
費
用
業 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額
引
前
当
期
純
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益
業

支
固
シ
シ
為
そ
経
特
減
債
事
事
税
法
法
当

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 53 ―（単位：千円）
額
28,099,375
21,820,380
6,278,994
3,629,369
2,649,625
111,185
289
1,666
186
98,18910,853
164,454
5,824
63,223
83,872
5,126
940
5,467
2,596,355
145,964
8,302
25,05264,90547,7032,450,390
830,642△140,409
1,760,157

株主資本等変動計算書
2022年１月１日から(2022年12月31日まで)（単位：千円）
株
資
資

本

本 金
資本準備金

主
剰

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,095,607

1,733,781

33,490

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

2,000,000

5,871,259

7,904,749

剰 余 金 の 配 当△512,929△512,929

当

1,760,157

1,760,157

2022 年 １ 月 １ 日

残高596,035

638,173

事業年度中の変動額

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

10,14910,149

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022 年 12 月 31 日

残高

―

―

10,14910,149――1,247,228

1,247,228

596,035

638,173

1,105,756

1,743,930

33,4902,000,000

7,118,487

9,151,977

株
自2022 年 １ 月 １ 日

残高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△1,267,560

8,967,005

17,359己 株

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

17,359501,480

9,485,845

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△512,929△512,929

当

1,760,157

1,760,157

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△119

△119

△119

自 己 株 式 の 処 分

23,93634,08534,085

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022 年 12 月 31 日

残高

2,377

2,377

△10,149△7,771

23,816

1,281,193

2,377

2,377

△10,149

1,273,422△1,243,744

10,248,199

19,737

19,737491,331

10,759,267（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 54 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法
子会社株式………………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(3）固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………３～18年
工具器具備品…………………３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（市場販売目的のソフトウェア）
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（社内利用目的のソフトウェア）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、当該契約に基づ
く利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金期末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
― 55 ―

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑦ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込
まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑧ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する情報関連サービス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① アウトソーシング分野
アウトソーシング分野においては、システム運用・管理サービス、ソフトウェア保守サービス、ヘルプデスクサービス等を行っております。
当サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
② ソリューション分野
ソリューション分野においては、流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム等の受注制作のソフトウェア開発を行っております。
請負契約による取引については、プロジェクトの進捗に伴って一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績
総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行― 56 ―

義務を充足した時点で、収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されることか
ら、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて、収益を認識しております。なお、成果物の引渡し義務を伴う準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、請負契約と同様に収益を認識しております。
③ プロダクト分野
プロダクト分野においては、当社が有する流通・サービス業向けのパッケージソフトウェアの販売及び顧客システム等に応じたカスタマイズ開発を行っております。
パッケージソフトウェアの販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。なお、サブスクリプション型のサービス提供の場合は、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発については、ソリューション分野における請負契約及び準委任契約による取引と同様に収益を認識しております。
④ その他ＩＴ関連分野
その他ＩＴ関連分野においては、システム構築の一環としてのハードウェア販売サービス、チェーン
ストア各店舗への店舗システム導入展開サービス等を行っております。
当サービスについては、顧客への商品引き渡しやサービス提供、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識しております。
(6）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、顧客と約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、成果物の引渡し義務のない準委任契約に関しては、従来は、検収基準を適用しておりまし
たが、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っている場合には、契約によって定められたサー
ビス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。また、受注制作のソフトウェア開発に係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると― 57 ―

見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高（未完成部分）
2,866,029千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記（履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（工事損失引当金）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金 100,507千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記（工事損失引当金）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 58 ―

４．貸借対照表に関する注記(1）有形固定資産の減価償却累計額
2,798,409千円(注)減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
(2) 偶発債務
以下の関係会社の金融機関への借入金に対し債務保証を行っております。
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.
41,800千円
計41,800千円(3）関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権111,246千円
短期金銭債務335,258千円(4）損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品はありません。
(5) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
受取手形
1,320千円
売掛金
3,049,404千円
契約資産2,969,155千円
５．損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

77,439千円
103,132千円
1,571,232千円
64,468千円（2）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

大阪市北区

用

途

種

類

生産設備

建

物

減損損失
8,302千円

当社は、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社が所有する設備のうち、データセンター縮小計画に伴い使用が見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

― 59 ―

(3）債務保証損失引当金繰入額
当社の連結子会社であるVINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4）事業構造改善費用
事業構造改革の一環として、当社データセンター設備の集約及び再構築に伴い発生した費用を計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

900,572株

119株

17,000株

883,691株― 60 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
確定拠出年金掛金
未払事業税・未払事業所税
工事損失引当金
工事未払金
退職金制度改定長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費超過額
少額資産償却費用
減損損失
関係会社出資金減損損失
投資有価証券減損損失
資産除去債務
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金
事業整理損失引当金
その他
小計
評価性引当額計30,377千円
331,452千円
5,746千円
47,829千円
30,755千円
32,849千円
2,858千円
323,266千円
47,658千円
32,276千円
11,579千円
36,026千円
49,061千円
16,299千円
79,207千円
12,790千円
5,347千円
14,597千円
44,112千円
1,154,092千円△222,252千円
931,840千円

繰延税金負債
建物付属設備
その他有価証券評価差額金
計△52,442千円△8,702千円△61,145千円

繰延税金資産の純額

870,695千円― 61 ―

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

富士ソフト㈱

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

横浜市
中区

26,200

事業の内容
又は職業

情報処理
サービス業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％)

(被所有)
直接61.38

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

業務の受託

システム運用サービス

21,414

商品の仕入

32,740システム開発の委託

120,990

商品の仕入
業務の外注

科目

期末残高
（千円）

売掛金
前受収益

792
1,163

買掛金

41,133(2) 子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称又は氏名

VINX VIETNAMCOMPANY LIMITED

VINX SYSTEM SERVICE(Thailand) Co.,Ltd.

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

1,000千
ＵＳドル

ホーチミン

バンコク

20,000千
タイバーツ

事業の内容
又は職業

情報処理
サービス業

情報処理
サービス業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％)

(所有)
直接90.0(所有)
直接100.0

関連当事者
との関係

資金の貸付

債務保証

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

30,000

資金の回収

45,000

貸付利息

282

債務保証
（注）２

41,800

科目

期末残高
（千円）

短期貸付金

30,000

前受利息

17

－

－

（注）１．VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.の短期借入金について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受領は行っておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウェア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１．重要な会計方針に係る事
項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

609円94銭
104円66銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 62 ―

12．その他の注記（企業結合等関係）
連結計算書類の連結注記表「11.その他の注記（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 63 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月６日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

井

雅

也

横

山

雄

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヴィンクスの2022年１月１日から2022年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 64 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 65 ―

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月６日

株式会社ヴィンクス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

井 雅

也

横

山 雄

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヴィンクスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 66 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 67 ―

上監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 68 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月13日

株式会社ヴィンクス

監査役会

常勤監査役

岩 見

義 朗 ㊞

社外監査役

村 田

智 之 ㊞

社外監査役

佐 藤

吉 浩 ㊞
以

― 69 ―

上株主総会会場ご案内図
大阪市北区堂島浜二丁目１番25号
一般社団法人中央電気倶楽部 大ホール
ＴＥＬ（０６）６３４５－６３５１（代表）

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⮳⫧ᚋᶫ㥐■交通のご案内
・ＪＲ大阪駅より徒歩約10分 ・地下鉄四つ橋線 西梅田駅より 徒歩約７分
・ＪＲ北新地駅より 徒歩約５分 ・地下鉄四つ橋線 肥後橋駅より 徒歩約５分
・大阪梅田駅より徒歩約７分 ・京阪中之島線
渡辺橋駅より 徒歩約５分■ご注意
・会場駐車場はご利用できませんので、なるべく上記交通機関をご利用ください。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。