令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程
令和５年４月 28 日地温全第 23042801 号
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ
手法の社会実装促進事業）交付要綱（令和４年３月３１日付け環地温発第22033114号。以下「交付要綱」という。
）及びナッジ手法の社会実装促進事業実施要領（令和４年３月３１日付け環地温発第22033114号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は法令等の規定に基づき、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（以下「全国ネット」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 全国ネットは、前条の目的を達成するため、別表第１の第１欄及び第２欄に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第３欄において全国ネットが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア

民間団体

イ

地方公共団体ウ

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法
人エ

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人

オ

一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

カ

その他環境大臣の承認を得て全国ネットが適当と認める者

３

他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。
（交付額の算定方法）

第４条
一

この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

-1-

二

別表第１の第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

三一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００
円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書（事
業実施計画書、事業経費内訳を含む）を全国ネットに提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事
情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を全国ネットに提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 全国ネットは、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 全国ネットは、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）
第８条
一

補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

-2-

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を全国ネットに提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場
合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア

別表第２の第２欄の細分に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ
四

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を全国ネットに提出して承認を受けなければならない。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を全国ネットに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が補助事業の実施期間を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、全国ネットの要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を全国ネットに提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称
又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく全国ネットに報告しなければならない。

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了
後５年間、全国ネットの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかな
ければならない。

九

全国ネットは、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除
税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに全国ネットに報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除
税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

十一全国ネットは、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応
じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二全国ネットは、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を全国ネットに納付させることができる。
十三

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

-3-

十四

補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他環境大臣が定める財産については、減価償却資
産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、全国ネットの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８
０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、全国ネットが定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって全国ネットに交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 全国ネットは、第８条第１項第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 環境大臣又は全国ネットは、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（完了実績報告書）
第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は２月２８日のいずれかは早い日までに様式１１による完了実績報告書を全国ネットに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第１項又は第２項の完了実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 全国ネットは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合す-4-

ると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 全国ネットは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
ただし、全国ネットが必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を全国ネットに提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 全国ネットは、第８条第１項第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく全国ネットの指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事
業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 全国ネットは、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、実施要領別表第１第２欄②で定める補助事業が完了の日の属する年度及び当該年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去
１年間の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１６条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条-5-

第六号の規定に基づく状況報告、第８条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項の規定に基づく実績報告、
又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて全国ネットが定めるものをいう。以下、同じ。）により行
うことができる。
２ 全国ネットは、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、
当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 全国ネット、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付
申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて全国ネットが定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないと
きは、交付規程に定める様式による書面の提出又は全国ネットが定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１７条 全国ネットは、申請者及び補助事業者がこの規程に従って全国ネットに提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１８条

補助事業者は、別紙に暴力団排除に関する誓事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、全国ネットが別
に定める。
附 則
１ この規程は、令和５年４月 28 日から施行する。

-6-

別紙
暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、
下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）

団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

以上

-7-

別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

ナッジ手法の社会実 事業を行うために必要な 全国ネットが必 定額装促進事業

人件費及び業務費（賃金、 要と認めた額

ア 総事業費から寄付金そ

諸謝金、旅費、印刷製本費、の他の収入額を控除した額

通信運搬費、使用料及賃借を算出する。

料、消耗品費）並びにそのイ 第２欄に掲げる間接補他必要な経費で補助事業

助対象経費と第３欄に掲げ者が承認した経費（地方公る基準額（全国ネットが必要

共団体が事業を実施すると認めた額の方が少ない場場合は常勤職員の人件費合は、その額）とを比較して及び社会保険料を除く。）

少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

-8-

別表第２
項目及び内訳
ナッジ手法の社会実装促進事業

内

容① 同一地域の他の世帯のエネルギー使用実態を記載したホームエネル
ギーレポート② 省エネ家電等の環境配慮型商品の購入や切り替えを促す自治体リーフレット③ 行動科学に基づいた参加体験型の環境教育プログラム④ その他、既往の学術論文等の出典でかつ統計学等の手法で効果が明らかになっているナッジ手法を、効果が得られた条件において用いて CO2 削減に資する取組-9-

別表第３ 業務費の区分と費目の内容
費目
細分
人件費 人件費

事業に直接従事する者の作業時間に対する人件費をいう。

業務費 賃金

日々雇用者に対する賃金支払に要する費用をいう。

諸謝金

内 容

講師、専門家等の招聘、原稿執筆に対する諸謝金に要する経費
をいう。

旅費

航空機、鉄道、バス、船等の運賃、交通費、日当及び宿泊に要する経費をいう。

印刷製本費

資料等の印刷、製本、写真焼付、図面焼増等に要する経費をい
う。

通信運搬費

通信または運搬（郵便、宅配便等）に要する経費をいう。

雑役務費

保険料、振込手数料、広告料、調査の実施等役務の対価として支払う経費をいう。

使用料及び賃借料

車両、会場、機器類等の使用賃借等に要する経費をいう。

消耗品費

事業に必要な物品の購入のために必要な経費をいう。

その他必要な経費

全国ネットが承認した経費に限る- 10 -

交付規程様式等
様式第１

交付申請書（第５条関係）

別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
様式第１２ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１３ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１４ 事業報告書（第１５条関係）

注 補助事業の実施期間内において国の会計年度が終了したときは、翌年度以降における各様式の名称を「令和○○※１年度（令和△△※２年度への繰越分）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）」と変更して取り扱うこと。
※１○○は補助金交付年度、※２△△は当該年度- 11 -

様式第１（第５条関係）
識別番号
番

号

令和 年 月 日
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
交付申請書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請いたします。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額

金円（うち消費税及び地方消費税相当額円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

５ その他添付書類（１）定款（２）直近２年間の事業報告及び決算報告又は事業計画及び収支予算（３）補助事業の実施体制を明らかにした書類※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略可。

- 12 -

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 13 -

別紙１
実施計画書
事業実施代表者

氏

名

役

職

所

在

地

TEL / E-mail事業実施担当者

氏

名

役

職

所

在

地

TEL / E-mail
経理責任者

氏

名

役

職

所

在

地

TEL / E-mail事業概要サマリー＊ 事業の概要及び事業実施による効果について、概要を記載する。

本補助事業の目的＊ 一定の効果が実証されたナッジ手法の社会実装化に寄与するために、本補助事
業をどのような目的をもって実施するのか記載する。

本補助事業の内容＊ 本補助事業の概要をわかりやすく記載する。
＊ ナッジ手法を適用しようとする社会課題やナッジ手法の対象者について具体的に記載する。
＊ ナッジ手法を適用しようとする社会課題の背景や従来の取組について具体的に記載する。

事業実施地域＊ 事業の実施場所について具体的に記載すること（地図等を添付してもよい）。

用いるナッジ手法＊ ナッジ手法を適用しようとする社会課題やナッジ手法の対象者について具体的に記載する。
＊ どのような種類のナッジ手法を用いるのか、効果に関する実証根拠にかかる出典とともに具体的に記載する。

目標とする成果＊ 本補助事業の目標（数値目標）及びその達成状況把握の方法を記載する。
＊ 本補助事業の実施期間内におけるナッジ手法の適用対象者数（単位：人または世帯等）、ナッジ手法による効果（電力使用量削減等）及びエネルギー起源 CO2
削減効果（t‐CO2）を定量的に記載する。

- 14 -

＊ 用いるナッジ手法の適用対象者及び適用対象者以外の者のどのようなデータをどのように把握するかを具体的に記載する。

関係者との調整状＊ ナッジ手法の対象者やその他の必要な関係者との調整状況を記載する。

況
事業実施体制＊ 本補助事業の実施体制をわかりやすく記載する。（別紙を添付してもよい）＊ 地方公共団体や関係団体等との連携体制について記載しても良い。
＊ 申請者の所属する組織・機関内にナッジ・ユニット相当の体制（ナッジ等の行動に関する科学的知見を社会課題等に活用しようとする専門のプロジェクトチーム等。有志によるものではなく、当該組織・機関の公式・公認のものに限る。）
が本補助事業の実施体制に含まれる場合には、その役割や実施内容等とともに具体的に記載する。

事業実施スケジュ＊ 事業の実施スケジュールを記載する。（別紙を添付してもよい）ール＊ 補助事業の開始時（社会実装前）に、本補助事業の支援を目的とした委託業務によるナッジ等の行動科学の知見の活用に関する説明会の開催及び期間中の個別相談対応を予定しているので、余裕あるスケジュールとすること。
＊ 事業終了後の３年間（事業報告が求められる期間）の実施内容やスケジュール
等についても記載する。

効果検証に係るナ＊ 本補助事業の支援を目的として、環境省においては、本補助事業と 有・無ッジ手法の社会実は別途、委託業務（ナッジ手法の社会実装支援事業）を実施すること装支援事業の実施としている。ナッジ手法の社会実装支援事業の委託先事業者は本補助事業者との連携希事業の補助対象事業者のうち１者について、詳細な効果検証を自らの望の有無

委託費を用いて支援する（詳細な効果検証に係る費用に限る）こととしており、当該委託先事業者との連携により詳細な効果検証を希望する場合には有と記載すること。
＊ 有と無のどちらか一文字のみを残すこと（有の場合は加点要素）。

- 15 -

別紙２
ナッジ手法の社会実装促進事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の
収入

所要経費

(4)補助対象経費支(1)－(2)円(5)基準額(3)差引額

出予定額

円

円

円

(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し(3)と(6)を比較し(7)×●/●て少ない方の額て少ない方の額

円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

材料名 （数量）×（単価）＝金額

合

計

円

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

- 16 -

様式第２（第６条関係）
番
年

号
月

日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長

住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
変更交付申請書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）について、下記のとおり交付申請を変更したい
ので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 国庫補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
２ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、
変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

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様式第３（第７条関係）
識別番号
第

号

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
交付決定通知書補助事業者 ●●●●●
令和

年

月

日付け

第

号で交付申請のあった二酸化炭素排出抑制対策事

業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので通知する。
令和

年

月

日
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和

年

月

日付け第

号交付申請

書のとおりである。
２ 補助金の額は、次のとおりである。ただし、事業の内容が変更された場合において、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助事業に要する経費

金

円

補助金の額

金

円

３ 補助対象経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、令和 年 月 日付け第号

交付申請書記載のとおりである。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
同法施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付要綱（令和４年４月１日環地温発第２２０３３１１４号）、同実施要領（令和４年４月１日環地温発第２２０３３１１４号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるとこ- 18 -

ろにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税等の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）は、政治資金規正法第２２条の３第１項による寄附制限の例外（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他
性質上利益を伴わないもの）に該当するものと判断する。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 19 -

様式第４（第７条関係）
第号

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
令和

年

月

日付け

第

●●●●●

号で変更交付申請のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第７条第１項の規定により、令和
付け

第
令和

年

月

日

号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
年月日
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和
第

年

月

日付け

号変更交付申請書のとおりである。

２ 変更後の補助事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助事業に要する経費 金

円 変更前補助金の額 金円

変更後補助事業に要する経費 金

円 変更後補助金の額 金

円

増

円 増

円

減

額 金

減

額 金

３ 補助対象経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、令和
日付け

第

年

月

号変更交付申請書記載のとおりである。

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱（令和４年４月１日環地温発第２２０３３１１４号）、同実施要領（令和４年４月１日環地温発第２２０３３１１４号）及び交付規程（令和 年 月 日

第号）に従わなければならない。

５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は令和
月

年

日とする。

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付要綱第５条第２項において準用する第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税等の申- 20 -

告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）は、政治資金規正法第２２条の３第１項による寄附制限の例外（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他
性質上利益を伴わないもの）に該当するものと判断する。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 21 -

様式第５（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
計画変更承認申請書

令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更の内容

２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
２ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

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様式第６（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
中止（廃止）承認申請書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
４ 中止（廃止）後の措置
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注 中止（廃止）までに実施した事業の内容を記載した書類及び様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

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様式第７（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
遅延報告書

令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の遅延について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容

２ 遅延に係る金額

３ 遅延に対して採った措置

４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響

５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
２ 「２ 遅延に係る金額」については、その金額とともに、事業費と事務費の内訳を記載すること。

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様式第８（第８条関係）番
年
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

月

号
日

殿

住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
遂行状況報告書

令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の遂行状況について、二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助対象経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況

事業費
事務費
合 計

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注 様式第８は参考書式であり、補助事業者は第７条第六号による報告を求められた場合には、随時必要な項目を報告すること。

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様式第９（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（交付規程第１２条第１項による額の確定額）
円
２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注 別紙として積算の内容を添付すること。

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様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）取得財産等管理台帳（令和５年度）
財 産 名

規 格

数量

単価
(円)

金 額
(円)

取得年月 耐用
日

年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第８条第１項第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

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様式第１１（第１１条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
完了実績報告書
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（令和（うち消費税及び地方消費税相当額

年

月

日 番号）

円）

２ 補助事業の実施状況（１）補助事業の内容（２）補助事業の効果＊ 用いたナッジ手法の適用対象者数（人数・世帯数等）を記載すること。
＊ 用いたナッジ手法による効果（電力使用量削減等）を定量的に記載すること。
＊ 補助事業による二酸化炭素削減量を計算過程とともに定量的に記載すること。
３ 補助金の経費実績
別紙のとおり４ その他参考資料（領収書等含む）
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 28 -

別紙
経費実績（単位：円）
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入
円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(3)差引額(1)－(2)円(4)補助対象経費
実支出額
円

円

(7)補助基本額(8)補助金所要額(3)と(6)を比較し (7)×●/●て少ない方の額(9)補助金交付決
定額

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

材料名 （数量）×（単価）＝金額
・
・

合

計

円

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

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様式第１２（第１２条関係）
第号

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
交付額確定通知書

補助事業者名

令和

年

月

日付け

第

号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）については、令和
第

年

月

日

付け

号の完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第１２条第１項の規定により通知する。
令和

年

月

日
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

記
確

定

額

金

円

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金
月円については、適正化法第１８条第２項の規定により令和日までに返還することを命ずる。

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 30 -

年

様式第１３（第１３条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）
精算（概算）払請求書

令和

年

月

日付け

第

号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の精算払（概算払）を受けたいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳（概算払の場合）(単位：円)
支 出 費 用 状 況

概算払

補助対象経

交付決定額

実績額

見込額

合 計

受領済額

差引請求額

費の区分

①

②

③

④＝②+③

⑤

④－⑤

E

計
（精算払の場合）(単位：円)

交付決定額
A

E

確
A

定

額
E

概算払受領済額
A①

E②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）- 31 -

差引請求額
A

①－②

E

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 32 -

様式第１４（第１５条関係）
番
年

月

号
日

環境大臣殿
住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）事業報告書（令和 年度分）
令和

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）交付規程第１５条第１項の規定に基づき令和 年度分の実施状
況について下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（令和（うち消費税及び地方消費税相当額

年

月

日 番号）

円）

２ 補助事業の実施状況（令和 年度分）
（１）補助事業の内容（２）補助事業の効果＊ 用いたナッジ手法の適用対象者数（人数・世帯数等）を記載すること。
＊ 用いたナッジ手法による効果（電力使用量削減等）を定量的に記載すること。
＊ 補助事業による二酸化炭素削減量を計算過程とともに定量的に記載すること。
３ その他参考資料
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 33 -