坂戸市いじめ防止基本方針

平成２８年１月（最終改定 平成３０年３月）

坂戸
市
坂戸市教育委員会

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２（１）いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）いじめの態様等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）いじめへの理解 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（４）いじめの防止に対する基本的姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・

５（５）いじめの解消 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項 ・・・・・・・・

８

１ いじめの防止等のために市が実施する施策 ・・・・・・・・・・・・・（１）坂戸市いじめ問題対策連絡協議会の設置 ・・・・・・・・・・・・・

８８（２）坂戸市教育委員会の附属機関の設置・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１２

坂戸市基本方針の策定
いじめの定義への理解（３）いじめの防止等のための施策

２ いじめの防止等のために学校が実施する施策 ・・・・・・・・・・・・１２（１）学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）いじめの防止等の対策のための組織の設置 ・・・・・・・・・・・・１３（３）いじめの防止等のための施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３ 重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）重大事態の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）重大事態への対処の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）教育委員会又は学校における対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・２０（４）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置 ・・・・・・・・２４
第３章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項 ・・・・・・２６
１

いじめ防止基本方針の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

坂戸市いじめ防止基本方針（イメージ）

・・・・・・・・・・・・・・・・２７≪参考資料≫
坂戸市いじめ問題対策連絡協議会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
坂戸市いじめ問題調査審議委員会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
坂戸市いじめ問題再調査委員会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
いじめ防止対策推進法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
学校における｢いじめの防止｣｢早期発見｣｢いじめに対する措置｣のポイント
子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）

・４４・・・・・・・・・・５１

児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の進め方について ・・・・・・・・８６
不登校重大事態に係る調査の指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
いじめの重大事態の調査に関するガイドライン ・・・・・・・・・・・・・９６

はじめに
平成２４年７月、滋賀県において中学生がいじめを苦に自ら命を絶つという痛ましい事件が発生し、全国的に大きな問題となった。本市では、このことを受け、同年７月２３日に国の調査に先がけ、いじめ防止のための調査を行い、いじめの実態把握とその防止の取組の一歩を踏み出したところである。
また、国においても、平成２５年６月２８日にいじめ防止対策推進法（以下、「法」という。）を公布するとともに、平成２５年１０月には、いじめの防止等のための基本的な方針を定めたところである。
これを受け、埼玉県でも、法第１２条に基づき、埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針を定めたところであり、本市においても、国及び県の基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、坂戸市いじめ防止
基本方針（以下「市基本方針」という。）を策定するものである。
また、国において平成２９年３月に、県において平成２９年７月に、それぞれ基本方針を改定したことに伴い、これらを参酌し市基本方針を改定するものである。
なお、市基本方針において、学校とは坂戸市立学校の設置及び管理に関する条例（昭和４１年坂戸町条例第１０号）の規定に基づく小・中学校をいう。

- 1 -

第１章
１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

坂戸市基本方針の策定（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
本市では、法の趣旨を踏まえ、国及び県基本方針を参酌し、地域の実情に応じ、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、市基本方針を定める。
市基本方針では、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が組織的、計画的か
つ迅速に行われるよう、講ずべき対策の内容を具体的に記載する。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組み、啓発活
動や学校における取組を具体的に定める。
これらの取組の実効性を高めるため、市基本方針が本市の実情に即し機能しているか常に点検を行い、必要に応じて見直しを行うというＰＤＣＡサイクルを盛り込むものとする。
２

いじめの定義への理解（１）いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等
が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめを判断するにあたっては、次の事項に十分留意するものとする。
① 個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、十分な事実確認に基づき、いじめられた児童生徒の立場に立ち判断す
るものとする。
② いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するにあたり、「心身の苦痛を感じているもの」の要件が限定的に解釈されることのないよう、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察し確認するものとする。

- 2 -③ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条に基づく学校いじめ対策組織を活用し、組織的に行う。
④ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団など
当該児童生徒との何らかの人的関係を指すものとする。
⑤ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、いやなことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。なお、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
ただし、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒が、そのようなことを知らない場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースであっても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえ適正な対応を行うことが必要である。
（２）いじめの態様等
いじめには、様々な態様が考えられることから、十分注意し対応するものとする。
なお、いじめの中には、犯罪行為として取り扱うべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要な場合も含まれる。
従って、これらについては、教育的な配慮や被害者の意向に配慮した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることを基本とする。
≪

いじめの態様の例≫

・

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

・

仲間はずれ、集団による無視をされる。

・

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

・

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

・

金品をたかられる。

・

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

- 3 -

等

＜参考＞「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」におけるいじめの定義（平成２６年度間の調査より適用）

本調査において、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のう
えで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
（注１）「いじめ防止対策推進法」が施行されたことを踏まえ、いじめの定義は同法に合わせている。「いじめられた児童生徒の立場に立って」判断を行うことなど、同法の趣旨を十分踏まえ、「いじめ」に当たるか否かの判断を行い、同調査の記入を行うこと。いじめには、多様な様態があることに鑑み、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との定義が限定して解釈することのないようにすること。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
（注２）「一定の人的関係のある他の児童生徒」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
（注３）「行為」とは、「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接的にかかわるものではない
が、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。
（注４）「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
（注５）けんか等を除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。

（３）いじめへの理解
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。

- 4 -国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所
属集団の構造上の問題（例えば、無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要がある。
従って、いじめの防止にあたっては、これらいじめへの理解を深め、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるよう努めるものとする。
（４）いじめの防止に対する基本的姿勢「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも起こりうる」ものであることを踏
まえ、以下の基本姿勢のもと、適切に対応するものとする。
①

いじめは絶対に許さないという強い意識を持つ
人は互いの人格を尊重し、互いに敬い、認め合い、決して人を粗末に扱ってはならない。いじめられた人は一生忘れることができないほど深く傷つく。

「児童生徒のみにとどまらず、大人を含め、すべての人がいじめは絶対に許されない、許さない」という強い意志を持ち、いじめをなくすよう努める。
②

日頃の児童生徒の観察を徹底して、いじめをキャッチする
普段から、児童生徒にしっかり向き合い、児童生徒の発するサインを見逃さないよう、常に日々の観察を徹底する必要がある。また、いじめについて、危機意識をもって、あらゆる情報収集に努め、いじめをキャッチするよう努める。
③

いじめの具体的な態様をもとに常に具体的にチェックする
前述のいじめの具体的態様等を基に、その内容を理解し、日頃よりチェック

リスト等具体的に児童生徒を見守る。
④

表面に見えないいじめを見つける
いじめは大人の目の前で起こることは、ほとんどなく、教職員や大人の見えない、児童生徒同士の場所で起きるものであることから、時に「聞いてみる」、「調べてみる」ことが大切であり、あらゆる情報・調査でいじめを見つけ、なくしていくよう努める。

⑤

いじめはきっちりと事実確認を行う
いじめを見つけたら、まず事実をきっちりと確認するとともに、いじめられ- 5 -ている児童生徒の気持ちを理解し、守ることを優先する。
⑥

いじめはきめ細かい指導を行う
事実を確認した上で、加害児童生徒だけでなく、いじめをとりまく児童生徒、学級学年の児童生徒等を含め、保護者とともに根絶のためのきめ細かい指導を行う。
⑦

いじめ解消後も見届けを行う
いじめが一回の指導で解決したと見られる場合でも、大人が気付かない所で続いていることが考えられる。従って、児童生徒の生活の様子を継続的に観察し、見届け、いじめの解消に努める。

⑧

児童生徒のストレスがいじめを誘発する
教職員や保護者のかかわり方、不用意な言動や指導の仕方、しつけ等からの影響は大きいことを十分理解し、日頃より愛情のかけ方、精神的かかわりに注意を払う。
⑨

いじめは学校・家庭・地域・関係機関すべてが連携して取組む問題である
児童生徒のいじめをいち早くキャッチした者が、その当人を取り巻く全ての関係者と連携して、力を尽くして解決に努める。

（５）いじめの解消
いじめの解消とは、加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童生徒と加害児童生徒をはじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団生
活を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきものであり、全ての児童生徒が、集団の一員として、お互いに尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう集団づくりを進めていくことが重要である。
なお、いじめが解消している状態とは、少なくとも次の要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じその他の事情を勘案して判断することも重要である。
また、いじめが再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ、教職員は当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒について、日常的に注意深く観察する必要がある。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、少なくとも３か月以上継続していること。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要- 6 -と判断される場合は、上記期間にかかわらず、教育委員会又は学校いじめ対策
組織の判断により、より長期の期間を設定するものとし、教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断する。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定し状況を注視する。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることが重要であり、被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていない
かどうか面談等により確認することが必要である。

- 7 -

第２章
１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

いじめの防止等のために市が実施する施策（１）坂戸市いじめ問題対策連絡協議会の設置（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
市は、法第１４条第１項に基づき、いじめの防止等に関する関係機関・団体の連携を図り、情報を共有化するため、学校の校長、関係行政機関の職員その他学
識経験者等で組織する坂戸市いじめ問題対策連絡協議会を設置する。
（２）坂戸市教育委員会の附属機関の設置（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条第３項 前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連
絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域
におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、法第１４条第３項に基づき、いじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、教育委員会の附属機関として、専門的知識及び経験を有する学識経験者等で構成する坂戸市いじめ問題調査審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（３）いじめの防止等のための施策
市は、次に掲げるいじめの防止等のための対策を総合的に推進する。また、これに必要な財政上の措置その他必要な措置を講ずる。
①

いじめの防止に関する事項
ア

いじめ防止に係る啓発活動の推進（ア）埼玉県が制定した「いじめ撲滅月間」を踏まえ、毎年１１月を「いじめ撲滅月間」とし、児童生徒をいじめから守り、社会全体でいじめの防止に取り組む機会にするとともに、いじめ問題に対する児童生徒の意識の高揚を図る取組を推進する。
（イ）いじめの防止に関するリーフレット等を作成し、広く市民にいじめの防- 8 -止に資する啓発活動を推進する。
イ

人権教育、道徳教育、体験活動等の充実
児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通い合う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、あらゆる教育活動を通じた人権教育、道徳教育、体験活動等の充実を図る。

ウ

児童生徒等の主体的な活動の支援
児童生徒、保護者及び当該学校の教職員が実施する自主的ないじめの防止に資する活動を支援する。
エ

教職員の資質向上の支援

全ての教職員の共通理解を図るため、教職員に対するいじめの防止等に関する研修会などの実施を支援するとともに、資質の向上に資する必要な措置を講ずる。
オ

学校と家庭・地域との連携の支援
学校と家庭・地域が一体となったいじめに係る体制の構築を支援する。

カ

幼児教育等発達段階に応じたいじめ防止教育の促進
いじめの防止に向けて、幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児に関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、いじめ防止教育を促進する。また、就学説明会等の機会を捉え、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を企画・実施する。
②

いじめの早期発見に関する事項
ア

実態把握
いじめを早期に発見するため、学校が実施する児童生徒に対する定期的なアンケート調査、個人面談、その他講じた措置を把握するとともに、学校からの報告への指導、その他必要な措置を講ずる。

イ

相談体制の整備と周知
児童生徒及び保護者並びに学校の教職員に対し、さわやか相談室やスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置等によりいじめに関する相談体制を整備するとともに、埼玉県などが実施する相談窓口等を含めその周知に努める。

ウ

学校の指導体制の整備と教職員の負担軽減
教育相談をコーディネートする教職員の育成などいじめに適切に対応できる学校の指導体制の整備とともに、部活動休養日の設定、部活動指導員の配置、教職員が行う業務の明確化等により教職員の業務の負担軽減に努める。

エインターネットを通じて行われるいじめに対する対策- 9 -インターネットを通じて行われるいじめに対し、児童生徒、保護者がその防止と効果的な対処ができるよう、学校の情報モラル教育を支援するとともに、関係機関と連携し、関係資料の配布を行うなど必要な啓発活動を実施する。
また、県が実施するネットパトロールにおいて得られた注意事項等の情報については、小中学校に対し直ちに提供するとともに、小中学校におけるイ
ンターネットの使用に関するルールや情報モラル教育の充実を支援する。
③

いじめの対応に関する事項
ア

いじめに関する措置（いじめに対する措置）
第２３条第２項 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
（ア）教育委員会は、法第２３条第２項に規定する学校からの報告を受けたときは、必要に応じ、当該学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずるよう指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
（出席停止制度の適切な運用等）
第２６条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（イ）教育委員会は、必要と認めるときは、法第２６条に基づき、いじめを行った児童生徒の保護者に対し、坂戸市立小・中学校児童生徒の出席停止の命令の手続きに関する規則（平成１４年教育委員会告示第１０号）の手続
きを経て、当該児童生徒の出席停止を命じる等、いじめを受けた児童生徒
又はその他児童生徒が安心して教育を受けられるよう必要な措置を速やかに講ずる。
ただし、いじめの加害児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合には、出席停止の期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。
イ

学校の指導のあり方及び関係機関との連携（ア）いじめが起きた場合には、被害児童生徒やいじめを知らせた児童生徒の- 10 -

安全を確保するとともに、加害児童生徒に対し事情や心情を聴取し、再発の防止に向け適切かつ継続的に指導及び支援するため必要な措置を講ずる。
また、これらの対応について、教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組むよう指導・助言を行う。
（イ）いじめの中には、犯罪行為として早期に警察に相談することが重要な事
案や児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような事案があることから、これらの事案の処理にあたっては、被害児童生徒又はその保護者の意向を踏まえ、当該学校と警察との連携を図ることができるよう必要な措置を講じるとともに、学校に対する指導・助言を徹底する。
ウ

学校運営改善の実施
教育委員会は、生徒指導、教育相談に係る学校訪問を実施し、いじめに係る学校の取組を継続的に指導、助言する。

- 11 -

２

いじめの防止等のために学校が実施する施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
学校は、法第１３条に基づき、国、県の基本方針及び市基本方針を参酌し、自校におけるいじめの防止等の取組についての基本方向、取組内容等を学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）として定める。学校基本方針には、いじめの防止に対する取組、いじめの早期発見・いじめ事案への対処のあり方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
学校基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
・ 学校基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱
え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
・ 加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。
なお、策定にあたっては、次の点に留意する。
ア

学校基本方針の中核的な内容としては、いじめに向かわせない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図る。
イ 学校基本方針では、アンケート調査、いじめの通報、情報共有、適切な処置の在り方に対する「早期発見・事案対処マニュアル」を定め、それを徹底する
具体的な取組を盛り込むとともに、学校いじめ対策組織の行動計画となるよう
当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
ウ

いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定める。
エ学校基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているか学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを- 12 -

盛り込む。
オ

学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
カ策定にあたっては、自校の課題の洗い出しを行い、教職員や学校関係者の認識の共有化を図る。
キ

学校基本方針の策定・見直しにあたっては、方針の検討段階から学校評議員の参画により、地域の実情に即した学校基本方針となるよう努める。
ク

学校基本方針により教職員の具体的な行動が理解され、更に、保護者・地域の協力のもと、学校として児童生徒をどのように育てようとしているかを明確化する。
なお、策定した学校基本方針については、学校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校基本方針の内容を容易に確認できるよう措置を講じるとともに、その実効性を高めるため、その内容を入学時・各年度初め等の機会を捉え、児童生徒・保護者・関係機関等に対し説明を行うなどその周知に努める。
（２）いじめの防止等の対策のための組織の設置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
学校は、法第２２条に基づき、当該学校の複数の教職員を中心に構成するいじ
め防止等に関する措置を実効的に行うため、その中核となる組織（以下「学校いじめ対策組織」という。）を設置する。ただし、学校いじめ対策組織は、「企画会
議」、「生徒指導部会」等既存の組織を活用することができる。
これらは、いじめは特定の教職員が問題を抱え込まず学校が組織的に対応する
ことにより、複数の目による状況の見立てが可能となるものである。
なお、学校いじめ対策組織は、必要に応じ、さわやか相談員、心理や福祉の専
門家、弁護士、医師、教職員・警察官経験者、ＰＴＡ、学校応援団など外部の方々が参加しながら対応することにより、より実効的ないじめ問題の解決に資するよ
う工夫するものとする。
学校いじめ対策組織の具体的な役割は、概ね次のとおりである。

- 13 -

ア

いじめの未然防止

・ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割イ

いじめの早期発見・事案対処

・ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口の役割
・ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には、緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・

いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導体制・対応方針の決定、及び保護者との連携対応を組織的に実施する役割

ウ

学校基本方針に基づく各種取組

・ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・見直しを行う役割
・ 学校基本方針における年間計画に基づきいじめの防止等に関する校内研修を企画し、計画的に実施する役割
・

学校基本方針が事項の実情に即して適切に機能しているか点検を行い、学校基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）
なお、法第２８条第１項に規定する重大事態の調査の組織として、学校がその調査を行う場合は、学校いじめ対策組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することとし、教育委員会が調査を行う場合においても、学校いじめ対策組織は、教育委員会と連携して重大事態の調査にあたる。
（３）いじめの防止等のための施策
いじめは、どの児童生徒にも起こりうるという意識を持ち、教育活動全体を通じ、児童生徒一人ひとりが認められ、お互いを思いやることのできる学校づくりに努める。
特に、いじめに向かわせない未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動を支援するとともに、指導にあたっては、発達段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のことと捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことのできるよ- 14 -

う留意すること。
①

いじめの防止に関する事項

ア

人権教育、道徳教育、体験活動等の充実
いじめ防止の観点から、豊かな心の育成のための学校教育活動全体を通じた包括的な取組の方針や計画の策定に努め、年間を通じた人権教育、道徳教
育、体験活動等の充実を図る。
また、学級活動等においていじめの防止に関する指導の徹底を図る。

イ

人権侵害に対する教育の徹底
いじめは重大な人権侵害にあたり、決して許されない行為であることを徹底する。特に、障害のある児童生徒、外国人児童生徒、性同一性障害、東日本大震災被災者や原発事故に伴う避難者などへの教育的配慮を徹底し、万一にもいじめの対象とならないよう他者に対する思いやりの心を醸成する。

ウ

児童生徒の主体的な活動の支援「いじめゼロ宣言」や「人権宣言」を作成する活動等児童生徒の主体的な活動を支援し、児童生徒一人ひとりが他者への思いやりの心を持ち、互いに認め合える人間関係・学校風土の醸成に努める。

エ教職員の資質の向上
いじめの防止等に関する研修を通じ、教職員の質の向上を図る。
また、教職員の言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長することのないよう指導のあり方に細心の注意を払う。
オ

家庭・地域との連携
自校の学校生活やいじめの実態、対応方針等について積極的な情報発信を行い、学校と家庭・地域が一体となったいじめの防止体制の構築を図る。

キ

学校基本方針に基づく取組状況等の学校評価
学校は、児童生徒や地域の状況を十分踏まえ、学校基本方針に基づく目標を立てるとともに、その目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえその改善に努める。また併せて、評価結果を踏まえ、当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者による評価を行う。

ク

学校評議員との連携・協働
学校は、学校評議員に対し当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報提供に努めるとともに、連携・協働による取組を進める。

②

いじめの早期発見に関する事項
ア

実態把握
いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ- 15 -

あいを装って行われたりするなど大人が気づきにくく判断しにくい形で行
われることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確にかかわりを持つことができるよう、各学校において定期的なアンケート調査や教育相談の実施等を通じ、きめ細かな指導体制を確立する。
イ

情報の収集と共有化
学校はあらゆる機会を通じ、いじめに関する情報収集（些細な兆候を含む。）に努めるとともに、教職員は、いじめの情報を抱え込むことなく、いじめが疑われる事案を含め学校いじめ対策組織へ報告を行い、関係する教職員がその共有化を図り、いじめの早期発見と早期解消に努める。
特に、教職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ防止対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第 1 項の規定に違反し得ることを念頭に対応する。
ウ

教職員の巡回等の実施によるいじめの早期発見
教職員は連携して、休み時間や昼休み等における校内巡回を徹底するとともに、落書き等があった場合には、見過ごすことなく、日頃からいじめの早期発見に努める。

エ

相談体制の整備
教職員は、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生
徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう努めるとともに、児童生徒が相談しやすい体制を整備する。

オ

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
インターネットを通じて行われるいじめに対し、学校は情報モラル教育の推進による児童生徒の意識の向上を図るとともに、保護者への啓発に努める。
また、児童生徒やその保護者に対し、インターネットの使用に関するルールづくりを促す。

③

いじめの対応に関する事項
ア

いじめに関する措置
いじめの発見・通報を受けた時は、特定の教職員で抱え込まず、学校いじめ対策組織を中核として速やかに対応する。
この場合にあっては、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対して、当該児童生徒の人格の成長を旨とする教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
特に、いじめが解消していない場合にあっては、学校いじめ対策組織にお- 16 -いて、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内
容、情報共有、教職員の役割を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
イ

学校の指導のあり方及び関係機関との連携（ア）いじめが起きた場合には、教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもと、被害児童生徒に対し事情や心情の聴取を行い、児童生徒の状態に合わせた継続的なケアに努める。また、加害児童生徒に対し、事情や心情の聴取を行い、再発防止に向け適切な指導を行うとともに、児童生徒の状態に応じた継続的な指導及び支援を行う。
（イ）いじめが暴行や傷害等犯罪行為にあたると認められる場合や児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害を及ぼすおそれのある場合には、被害児
童生徒やその保護者の意向に配慮した上で、警察へ相談・通報を行い、連携して対応する。

- 17 -

３

重大事態への対処（１）重大事態の定義（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
（１）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
重大事態とは、法第２８条第１項に規定するいじめにより児童生徒に次のような重大な被害が生じた疑いがあると認める場合とする。
ただし、児童生徒又は当該保護者から、重大事態に至ったという相談があった
ときは、その時点でいじめの疑いがないと考えた場合であっても、法第２８条第１項に基づく調査に着手するものとする。
特に、児童生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
なお、重大事態の調査にあたっては、文部科学省において平成２９年３月に策定した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に留意し、調査するものとする。
① 児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い
ア

児童生徒が自殺を企図した場合

イ

身体に重大な傷害を負った場合

ウ

金品等重大な被害を被った場合

エ

精神性の疾患を発症した場合② 相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いア

相当期間（年間３０日）学校を欠席することを余儀なくされた場合

イ

児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合であって、学校又は教育委員会において迅速に調査する必要があると判断した場合- 18 -

（２）重大事態への対処の流れ
重大事態が発生又は疑いのあるときは、次により対処するものとする。
①

児童生徒やその保護者から重大事態に至ったという申し出があったときは、その時点で、学校は、重大事態があったものとして、速やかに教育委員会へ報告するとともに、調査を開始する。
② 重大事態が発生した場合、学校は教育委員会を通じて市長へ報告する。
③ 教育委員会は、重大事態が発生した場合は、その事案の調査を行う主体並びにどのような調査組織とするか判断を行う。
④ 重大事態に関する調査について、学校において行う場合にあっては学校いじめ対策組織が、教育委員会において行う場合にあっては審議会が主体となりその役割を担う。
なお、これらの調査にあたっては、次の事項に留意する。
ア

調査は、客観的な事実関係を速やか、かつ正確に把握するための調査とし、

いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定にあたっては性急な結論を避ける。
イ

法第２３条第２項に基づき、学校としてすでに調査している事案であっても、重大事態となった時点で、当該学校は調査資料の再分析及び必要に応じて新たな調査を実施する。
ただし、法第２３条第２項に基づく調査により、事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
ウ

調査の実施にあたっては、アンケート等により得られた調査結果は、いじめられた児童生徒やその保護者に提供する場合があることを、調査対象となる児童生徒や保護者にあらかじめ説明しておく。
⑤ 上記④の調査を行った組織は、明らかになった事実関係をいじめられた児童
生徒及びその保護者に適切に提供する。なお、提供にあたっては、適時、適切な方法で経過報告、結果報告を行うものとする。
⑥ 上記④の調査結果は、当該学校が調査した場合は当該学校から教育委員会を通じて市長へ、教育委員会が調査した場合は教育委員会から市長へ報告する。
その際、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望したときは、いじめられた児童生徒又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えるものとする。
⑦ 上記⑥の調査結果の報告を受けた市長は、必要があると認めるときは、附属機関により調査結果についての調査（以下「再調査」という。）を行う。
⑧ 上記⑦の調査の実施主体は、上記⑦の再調査の結果をいじめられた児童生徒- 19 -

及びその保護者に適切に提供する。なお、提供にあたっては、適時、適切な方法で経過報告、結果報告を行うものとする。
⑨ 市長及び教育委員会は、自らの権限及び責任において当該重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
⑩ 上記⑦の調査を行ったときは、市長はその結果を市議会に報告する。
（３）教育委員会又は学校における対処①

調査の趣旨及び調査主体
ア

調査の趣旨
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の重大事態の発生の防止に資するために行うものである。

イ

調査主体

（ア）学校は重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告する。教育委員会は、学校から報告があったときは、その事案の調査を行う主体並
びに調査組織について判断する。
（イ）教育委員会は、調査の主体の決定にあたっては、次の事項を勘案し判断する。
ａ

従前の経緯や事実の特性等を考慮し、学校主体の調査では困難と認めるとき。

ｂ

学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断したとき。
ｃ

学校の教育活動に支障が生じるおそれがあると判断したとき。

ｄ

いじめられた児童又は保護者が教育委員会の調査を希望したとき。

（ウ）学校が調査主体となる場合にあっても、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は、調査を実施する学校に対する必要な指導及び人的措置を含む
適切な支援を行う。
②

調査を行うための組織
教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を実施するため、速やかに、以下の組織を設ける。

ア

当該学校が調査を行う場合は、学校いじめ対策組織を母体とする調査委員会を設置し、当該重大事態に関する調査を行う。
教育委員会は、弁護士、医師、臨床心理士等専門家等を派遣するなど必要な支援を行うものとする。

イ

教育委員会が調査を行う場合は、法第１４条第３項に基づき教育委員会の- 20 -

附属機関として設置する審議会が、当該重大事態に関する調査を行う。
教育委員会は、当該重大事態の調査を行うにあたり必要があるときは、埼
玉県教育委員会等の支援を要請し、職能団体、大学、学会等の協力を得て、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者を審議会の委員として委嘱する。
附属機関の構成員は、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者とし、当該調査の公平性・中立性を確保する。
③

事実関係を明確にするための調査の実施
ア

事実関係を明確にするための注意点「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為
が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童生徒の人間関係はどのような問題があったか、学校及び教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
また、客観的な事実関係を速やかに調査することが重要であり、因果関係の特定について性急な結論は避けるものとする。

イ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合（ア）在籍児童生徒や教職員に対する質問紙や聴き取り調査を行う際、いじめられた児童生徒や情報提供をしてくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査を行う。
（イ）調査による事実関係を確認するとともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を早期に止めさせる。
（ウ）いじめられた児童生徒に対し、事情や心情の聴取を行い、いじめられた
児童生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援、学習支援等を行う。
（エ）調査の実施にあたっては、国の基本計画の別添「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえ、教育委員会がより積極的に指導及び支援を行うとともに、関係機関とより連携し、対応にあたるものとする。
ウ

いじめられた児童生徒から聴き取りが不可能な場合（ア）児童生徒の入院や死亡等いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
（イ）調査方法については、在籍児童生徒や教職員に対する聴き取り調査等を- 21 -

行い、具体的な事実関係の確認に努める。
エ

自殺の背景調査における留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査のあり方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要であり、この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うものとする。
いじめがその原因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条に定める調査に相当することとなり、そのあり方については、次の事項に留意し、「子どもの自殺が起きたときの調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月
児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
また、背景調査の進め方については、埼玉県の生徒指導ハンドブック「NewI's」の「Ⅱ 自殺予防対策編『資料』」を参考とする。

（ア）背景調査にあたり、遺族が当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
（イ）在籍児童生徒及び保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
（ウ）死亡した児童生徒がおかれていた状況が、いじめの疑いがあることを踏
まえ、教育委員会及び学校は、遺族に対して、主体的に在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
（エ）詳しい調査を実施するに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対し、調査の目的・目標、調査のあり方や調査結果の公表に関する方針などについて、遺族と合意の上で行うものとする。
（オ）調査を行う組織については、必要に応じて、専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者を充て、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
（カ）背景調査においては、自殺の起きた後の時間的経過等に伴う制約の下で行うこととなることから、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に特定の資料や情報にのみ依拠す
ることなく、総合的に分析評価を行うよう努める。
（キ）客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、かつ、それらの事実の影響についての分析評価の信頼性を確保するため、必要に応じ、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めるよう努めるものとする。
- 22 -

（ク）学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援に努めるものとする。
（ケ）情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからと言って、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持及び児童生徒の自殺の連鎖の可能性等を踏まえ、報道のあり方に特別な注意が必要であることから、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にするものとする。
オその他留意事項（ア）法第２３条第２項において、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずることとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断する場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う
こととする。
ただし、法第２３条第２項による措置において事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
（イ）事案の重大性を踏まえ、教育委員会は、積極的な支援を行うものとし、いじめた児童生徒の出席停止措置の活用、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討するものとする。
（ウ）重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が傷つき、学校全体の児童生徒や保護者並びに地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりすることも予想されることから、教育委員会及び学校は、児童生徒及び保護者に対する心のケア並びに落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報
発信及び個人のプライバシーへの配慮に留意する。
④

調査結果の提供及び報告
ア

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を提供する責任（ア）教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調- 23 -

査により明らかとなった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかな
ど）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
（イ）情報の提供にあたっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプラ
イバシー保護に留意するなど関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
（ウ）質問紙調査の実施により得られたアンケート結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念
頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
（エ）学校が調査を行う際は、教育委員会は、情報提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
イ

調査結果の報告
調査結果については、市長へ報告する。
また、上記アの説明結果を踏まえ、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えて市長に送付する。
（４）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
①

市長による再調査

ア

法第３０条第１項の規定により報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があ- 24 -

ると認めたときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果についての再調査を行う。
イ

上記再調査は、市長の附属機関が行う。

ウ

再調査についても、教育委員会又は学校による調査と同様、再調査の主体

は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で調査の進捗状況等及び調査結果の説明に努める。
②
ア

再調査の結果を踏まえた措置
市長又は教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

イ

必要な措置とは、教育委員会における指導主事や教育センター職員の派遣による重点的な支援、埼玉県教育委員会の協力による生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置などの人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教職員・警察経験者等外部専門家の派遣等が考えられることから、これら必要な措置を講ずるとともに、必要な予算を確保し、併せて、児童福祉や青少年健全育成の観点からの必要な措置を講ずる。

ウ

再調査を行ったときは、市長はその結果について市議会に報告しなければならない。なお、市議会に報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、附属機関において、個人のプライバシーに対して必要な配慮を行う。

- 25 -

第３章
１

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

いじめ防止基本方針の見直し
市は、市基本方針を必要に応じて見直しするものとする。また、国・県基本方
針の変更があった場合には、市基本方針の総点検を行い、必要があるときその結果に基づき見直すものとする。

- 26 -

坂戸市いじめ防止基本方針（イメージ）
いじめをなくし、全ての児童生徒が安心して、自分の力を発揮できる学校生活◎憲 法◎教育基本法◎学校教育法◎いじめ防止対策推
進法

国基本方針
県基本方針

いじめの根絶市・警察・関係機関・医療機関との連携

学校・家庭・地域
すべての目でＰＴＡ・地域等
との連携

未然防止

早期発見

早期対応

いじめを生まない土壌づくり

いじめに気付く力づくり

協力的組織づくり①道徳・学級活動での指導②学級諸活動・生徒会・学校行事の協力活動①定期アンケート調査、定期面談
等②加害者への適切な対応・指導②日常観察、チャンス相談（授業・③温かい児童生徒理解の徹底④教科学習での成就感体得指導⑤家庭との温かい密接な連携①本人への温かい迅速な対応

生活）③保護者への誠実な対応④学級・学年・学校の組織的な対③さわやか相談室相談、保健室相談等

応⑤解消まで解消後の継続的見届⑥教師と児童生徒、児童生徒同士④本人・友人・保護者からの訴えの望ましい人間関係づくり⑤スクールカウンセラー等の相談

け⑥休み時間、昼休み等の校内巡回⑦らくがき

学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針- 27 -

参考資- 28 -

料

坂戸市いじめ問題対策連絡協議会条例（平成２８年坂戸市条例第２１号）
（設置）
第１条

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。次条において「法」という。）

第１４条第１項の規定に基づき、坂戸市いじめ問題対策連絡協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

協議会は、法第１条に規定するいじめの防止等のための対策の推進について必要な事項を協議する。
（組織）
第３条
２

協議会は、委員１２人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから坂戸市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が委嘱し、又は任命する。
(１)

坂戸市立小・中学校長(２)

関係行政機関の職員(３)

関係団体の代表者

(４)

学識経験者

(５)

その他教育委員会が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第５条

協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

２

協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

協議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見を聴くことができる。

５

第２項又は第３項の規定にかかわらず、第３条第２項第２号の規定により委嘱された委員に事故があるときは、当該行政機関におけるその者の職務を代理する者が、議事に参与
し、議決に加わることができる。
（庶務）

第７条

協議会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理する。

- 29 -

（委任）第８条

この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別

に定める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年坂戸町条例
第１５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略- 30 -

坂戸市いじめ問題調査審議会条例（平成２８年坂戸市条例第２２号）
（設置）
第１条

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１４条

第３項及び第２８条第１項の規定に基づき、坂戸市いじめ問題調査審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

審議会は、坂戸市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の諮問に応じ、次に掲げる事項を所掌する。
(１)

法第１条に規定するいじめの防止等のための対策に関すること。

(２)

法第２８条第１項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査に関

すること。
（組織）
第３条
２

審議会は、委員５人以内で組織する。

委員は、教育、心理、福祉、法律等に関する知識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）第４条

委員の任期は、委嘱の日から当該諮問に係る調査審議が終了した日までとする。

（会長及び副会長）
第５条

審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

５

審議会の会議は、公開しない。
（守秘義務）

第７条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様と

する。
（庶務）
第８条

審議会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理する。

（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

- 31 -

附

則（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年坂戸町条例
第１５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略- 32 -

坂戸市いじめ問題再調査委員会条例（平成２８年坂戸市条例第２３号）
（設置）
第１条

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第３０条

第２項の規定に基づき、坂戸市いじめ問題再調査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、市長の諮問に応じ、法第２８条第１項の規定による調査の結果について必要な調査を行う。
（組織）
第３条
２

委員会は、委員５人以内で組織する。

委員は、教育、心理、福祉、法律等に関する知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

３

前条の規定による調査に係る法第２８条第１項の規定による調査を行った坂戸市いじめ問題調査審議会の委員であった者は、委員となることができない。
（任期）

第４条

委員の任期は、委嘱の日から当該諮問に係る調査審議が終了した日までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

５

委員会の会議は、公開しない。
（守秘義務）

第７条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様と

する。
（庶務）
第８条

委員会の庶務は、総務部人権推進課において処理する。

（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

- 33 -

附

則（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年坂戸町条例
第１５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略- 34 -

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定
めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。

３

この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
（基本理念）

第３条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第４条

児童等は、いじめを行ってはならない。

（国の責務）
第５条

国は、第３条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止- 35 -

等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第６条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第７条

学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第８条

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（保護者の責務等）
第９条

保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２

保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

３

保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

４

第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前３項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
（財政上の措置等）

第１０条

国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章

いじめ防止基本方針等（いじめ防止基本方針）
第１１条

文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２

いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（１）いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項（２）いじめの防止等のための対策の内容に関する事項（３）その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（地方いじめ防止基本方針）
第１２条

地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地- 36 -

方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道
府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２

都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域
内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

３

前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
第３章

基本的施策

（学校におけるいじめの防止）
第１５条

学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、
当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）

第１６条

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に- 37 -

必要な施策を講ずるものとする。
３

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。

４

学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
（関係機関等との連携等）

第１７条

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止 等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第１８条

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）

第１９条

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インター
ネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。

３

インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役
務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条第１項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。

- 38 -

（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
第２０条

国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方
その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
（啓発活動）
第２１条

国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
第４章

いじめの防止等に関する措置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめに対する措置）
第２３条

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

５

学校は、当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

- 39 -

６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
（学校の設置者による措置）

第２４条

学校の設置者は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
（校長及び教員による懲戒）第２５条

校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
（出席停止制度の適切な運用等）
第２６条

市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（学校相互間の連携協力体制の整備）
第２７条

地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。
第５章

重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資する
ため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う
ものとする。
（１）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規- 40 -

定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第２９条

国立大学法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第１項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人
又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよ
う、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第６４条第１項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
（公立の学校に係る対処）

第３０条

地方公共団体が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。

４第２項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２３条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

５

地方公共団体の長及び教育委員会は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（私立の学校に係る対処）

第３１条

学校法人（私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場
合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は- 41 -

当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３

都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第６条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。

４

前２項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

第３２条

学校設置会社（構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第２項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第１２条第１項の規定による認定を受けた地方公共団
体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域
法第１２条第１０項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。

４

前２項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

５

第１項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第１３条第２項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。この場合において、第１項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第１２条第１項」とあるのは「第１３条第１項」と、第２項中「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、第３項中 「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第１２条第１０項」とあるのは「第１３条第３項において準用す
る同法第１２条第１０項」と、前項中「前２項」とあるのは「次項において準用する前２
項」と読み替えるものとする。
（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）

第３３条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指- 42 -

導、助言又は援助を行うことができる。
第６章

雑則（学校評価における留意事項）
第３４条

学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。
（高等専門学校における措置）
第３５条

高等専門学校（学校教育法第１条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。）の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附

則（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行する。

（検討）
第２条

いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
２

政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。
附

則〔平成２６年６月２０日法律第７６号抄〕（施行期日）
第１条

この法律は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）附則第３条及び第２２条の規定（２）・（３）

公布の日〔略〕（政令への委任）第２２条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

- 43 -

国の「いじめの防止等のための基本的な方針」添付

学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント
・学校及び学校の設置者は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる（１）いじめの防止
1. 基本的考え方
いじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏
まえ、児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組むことから始めていく必要がある。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるよ
うな授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。児童生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作り出していくものと期待される。
そうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについては、日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続することが大切である。
2. いじめ防止のための措置ア）いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていくことが大切である。また、児童生
徒に対しても、全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切である。常日頃から、児童生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する手段として、何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどが考えられる。
イ）いじめに向かわせない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちに共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う※１。また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる※２。
※１ 教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）- 43 -

※２ 児童生徒の社会性の構築に向けた取組例としては、以下のようなものがある。
「ソーシャルスキル・トレーニング」：「人間関係についての基本的な知識」「相手の表情などから隠された意図や感情を読み取る方法」「自分の意思を状況や雰囲気に合わせて相手に伝えること」などについて説明を行い、また、ロールプレイング（役割演技）を通じて、グループの間で練習を行う取組「ピア（仲間）・サポート」：
異学年等の交流を通じ、「お世話される体験」と成長したあとに「お世話する体験」の両方を経験し、自己
有用感や自ら進んで他者とかかわろうとする意欲などを培う取組

ウ）いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められる。また、ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするな
ど、ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている児童生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童生徒を容認するものにほかならず、いじめられている児童生徒を孤立させ、いじめを深刻化する。また、障害（発達障害を含む）について、適切に理解した上で、児童生徒に対する指導に当たる必要がある。
エ）自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての児童生徒が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童生徒に提供し、児童生徒の自己有用感が高められるよう努める。その際、当該学校の教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫することも有効である。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えられる。
なお、社会性や自己有用感・自己肯定感などは、発達段階に応じて身に付いていくものである
ことを踏まえ、異学校種や同学校種間で適切に連携して取り組むことが考えられる。幅広く長く
多様な眼差しで児童生徒を見守ることができるだけでなく、児童生徒自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる。
オ）児童生徒自らがいじめについて学び、取り組む
児童生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を児童生徒自身が主体的に考え、児童生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進（児童会・生徒会によるいじめ撲滅の宣言
や相談箱の設置など）する。例えば、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける（チクる）ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方が誤りであることを学ぶ。あるいは、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。

- 44 -

なお、児童会・生徒会がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが、熱心さのあま
り教職員主導で児童生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり、一部の役員等だけが行う活動に陥ったりする例もある。教職員は、全ての児童生徒がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。

（２）早期発見
1.

基本的考え方いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。
なお、指導に困難を抱える学級や学校では、暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。また、例えば暴力をふるう児童生徒のグループ内で行われるいじめ等、
特定の児童生徒のグループ内で行われるいじめについては、被害者から訴えがなかったり、周りの児童生徒も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する必要がある。
2.

いじめの早期発見のための措置

学校は、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに※３、児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる※４。また、保護者
用のいじめチェックシートなどを活用し、家庭と連携して児童生徒を見守り、健やかな成長を支援していくことも有効である。
児童生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、
定期的に体制を点検すること、保健室や相談室の利用、電話相談窓口について広く周知することが必要である。なお、教育相談等で得た、児童生徒の個人情報については、対外的な取扱いの方
針を明確にし、適切に扱う。
定期的なアンケートや教育相談以外にも、いじめの早期発見の手立ては、休み時間や放課後の雑談の中などで児童生徒の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と児童生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりするなどが考えられる。なお、これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有することが必要である。
※３ アンケートは、安心していじめを訴えられるよう無記名にするなど工夫し、学期ごとなどの節目で児童生徒の生活や人間関係の状況を把握できるよう、全ての学校において年度当初に適切に計画を立て実施するとともに、全児童生徒との面談等に役立てることが必要である。ただし、アンケートはあくまで手法の一つであり、教員と児童生徒の信頼関係の上で初めてアンケートを通じたいじめの訴えや発見がありうること、アンケー
トを実施した後に起きたいじめについては把握できないことに留意する。
（平成２２年９月１４日文部科学省
初等中等教育局児童生徒課長通知「『平成２１年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』- 45 -

結果について（通知）」及び国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター「生徒指導リーフ４いじめアンケート」等を参照）※４

児童生徒に対して多忙さやイライラした態度を見せ続けることは避ける。児童生徒の相談に対し、「大したことではない」「それはいじめではない」などと悩みを過小評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは、あってはならない。

（３）いじめに対する措置
1. 基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
2. いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実の確認の結果は、校長が責任をもって学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
学校や学校の設置者が、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
3. いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童生徒
や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童生徒の見守りを行うなど、いじめられた児童生徒の安全を確保する。

- 46 -

あわせて、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた
児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門
家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
4. いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場
合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられる※５。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
5. いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは、加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童生徒と加害児童生徒を始めとする他の児童生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。
6. ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を- 47 -

とる。名誉棄損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めた
り、情報を削除したりできるようになっている※６ので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
早期発見の観点から、学校の設置者等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。
※５ 懲戒とは、学校教育法施行規則に定める退学（公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。
）、停学（義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。
）、訓告のほか、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない
限り、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、
宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導などがある。
※６ プロバイダ責任制限法に基づく。削除依頼の手順等については、平成２４年３月文部科学省「学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議『学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集』」参照（４）その他の留意事項
1. 組織的な指導体制
いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。
一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、学校における「いじめの防止等の対策のための組織」で情報を共有し、組織的に対応することが必要であり、いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう、平素からこれらの対応の在り方について、全ての教職員で共通理解を図る。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し、児童生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
加えて、学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を図ることが考えられる。

2. 校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため、少なくとも年に一回以上、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。教職員の異動等によって、教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも、年間計画に位置づけた校内研修の実施が望まれる。

- 48 -

3. 校務の効率化
教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、学校の管理職は、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
4. 学校評価と教員評価
学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえて行うことが求められる。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、学校は評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの問題に関する目標設定や目標への対応状況を評価する。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の、問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等が評価されるよう、留意する。
5. 地域や家庭との連携について
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問
題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との密接な連携協力を図る。例えば、学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会を活用したりするなど、地域と連携した対策を推進する。
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

- 49 -

子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）
平成２６年７月 文部科学省

はじめに子供の自殺が起こると、遺族はもとより多くの人々が「なぜ自殺にまで至ったのか」「どうすれば防ぐことができたのか」と自問します。その疑問に応えていくことは、子供の自殺を防ぐためにも重要であると考えます。
平成２３年３月、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」において、「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」が策定されました。当該指針はマニュアルとしてではなく、指針を参考に現場で様々な取り組みがなされ、ノウハウが蓄積されることを期待して策定されたものであり、平成２３年６月文部科学省初等中等教育局長通知「児童生徒の自殺が起きたときの背景
調査の在り方について」で周知されました。
事後対応については、現場におけるノウハウの蓄積が進んできていましたが、調査に関しまだ手探りの状態であるため、平成２３年の指針では、今までよりも一歩でも二歩でも前進させることを考え、当時の時点で実施可能と考えられる枠組みや実施例が提示されました。
また、遺族の要望があってから着手したのでは、しばしばタイミングを逸し、結果的に遺族の要望に沿うことも難しくなることや、今後の自殺防止につなげる意味から、学校や教育委員会が、早い段階から主体的に調査に取り組むことを本指針の基本に据えました。
（改訂版作成の趣旨）
平成２３年６月以降、調査委員会を立ち上げての背景調査がいくつかの自治体で行われてきま
したが、その際に本指針は、背景調査をいかにして進めるかのヒントとなる参考資料として活用されてきました。しかしながら、実際の運用に当たっては、調査委員会の中立性・公平性の確保の在り方や、背景調査により得られた情報の取扱いなどに関する共通の課題も見られました。
また、平成２５年６月には、「いじめ防止対策推進法」が成立しました。これまでも、児童生徒の自殺が起こった場合には、その背景にいじめが疑われるか否かにかかわらず、背景調査の実施が求められていたところですが、平成２５年９月２８日の法律の施行以降、児童生徒の自殺が、いじめにより生じた疑いがある場合は、いじめ防止対策推進法に規定する「重大事態」として、事実関係の調査など、必要な措置が法律上義務づけられることとなりました。
これらを踏まえ、平成２５年度及び平成２６年度の「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協
力者会議」において、平成２３年６月以降の指針の運用状況やいじめ防止対策推進法の規定を踏
まえ、指針の見直し検討を行いました。
なお、この改訂版指針は、現時点で考えられる背景調査の進め方のノウハウを記載したものであり、実際の背景調査に当たっては、個別の状況に応じた柔軟な対応が必要であることに留意し、場面に応じて最善と思われる方策を臨機応変に検討してください。

- 50 -

１

総論（１）背景調査の趣旨等〇 自殺は一般的に、様々な原因からなる複雑な現象であると言われているが、その原因が特定されない場合が少なくない〇 自殺に至る経過を丁寧に探ることではじめて、自殺に追い込まれる心理の解明や適切な再発防止策を打ち立てることが可能となる〇 背景調査は、「基本調査」と「詳細調査」から構成される調査であり、その後の自殺防止に資する観点から、万が一子供の自殺又は自殺が疑われる死亡時案が起きたときに、学校及び学校の設置者（公立学校の場合は設置する地方公共団体の教育委員会、私立学校の場合は学校法人、国立大学に附属して設置される学校の場合は国立大学法人）が主体的に行う必要がある＜ 背景調査の目的 ＞〇 「目的」は事案によって異なる可能性もあるが、一般的には次の３つである① 今後の自殺防止に活かすため② 遺族の事案に向き合いたいなどの希望に応えるため③ 子供と保護者の事案に向き合いたいなどの希望に応えるため〇 この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者として、上記目的を踏まえて事実に向き合うものである〇 学校及び学校の設置者が、たとえ自らに不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が何よりも重要である〇 学校及び学校の設置者は、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む〇 背景調査実施に当たり、この趣旨、目的・方法・得られた情報の取扱いなどについて、遺族・保護者・子供に丁寧に説明しておく必要がある＜ 背景調査の目標 ＞〇 背景調査を実施することによって達成すべき「目標」は、事案によって異なるが、一般的には次の３つである① 何があったのか事案を明らかにする② 自殺に至る過程（①で明らかになった事案の影響）をできる限り明らかにする③ 上記①②を踏まえ今後の再発防止への課題を考え、学校での自殺予防の取組の在り方を見直す- 51 -

＜ 緊急対応と背景調査の関係 ＞〇 自殺が起こってしまった後、学校は、下図のとおり様々な対応をすることとなるが、背景調査も、調査以外の事後対応の要素と深く関連しながら進んでいく（下図及び「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成２２年３月文部科学省（以下、「緊急対応の手引き」とい
う。
）
）参考）
平
常
時
の
備
え
（

事
案
の
発
生

※

事
後
対
応
全
体

１
）

数
日
以
内
の
緊
急
対
応

危機対応の体制整備

基本調査（情報収集と整理）
心のケア
学校再開
保護者への説明

遺族との
関わり

ア
ン

詳ケ
細ー
調ト
調
査査
移等
行先
行
の実
判施
断の
判

断

・詳細調査の実施（実施する場合）
・いじめが背景に疑われる場合、いじめ防止対策推進法に基づく措置・文部科学省へ「実態調査（※２）」を提出
等（※１）いじめ防止対策推進法の附属機関をいじめ以外の事案にも活用できるようにしておくなど、万が一の場合に備えた体制の整備等（※２）児童生徒の自殺等に関する実態調査（平成２３年６月１日文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）＜ 自殺が起きた後の心のケアの重視 ＞〇 自殺が起きた後の事後対応としては、事実の解明とそれに基づく再発防止（背景調査）及び関係者（子供、遺族、教職員等）の心のケアが必要である〇 一般に、自殺が起きた後に周囲の者の心と体にしばしば、驚がく、ぼう然自失・抑うつ・自責・不安など様々な反応が現れる〇 また、原因を単純化して自分を責めたり、特定の誰かに責任をなすりつける傾向があったり、生きることがつらいと感じている子供の自殺の危険が高まることもある〇 調査において、責任の所在を追求するかのような姿勢があれば、関係者の心への影響など二次的被害を与える危険性があり、また、責任を追及される恐れから率直に事実を述べないなど、結果として不十分な調査にとどまる危険性がある〇 ともすれば、事実の解明のみが優先されがちであるが、調査実施の前提として、学校・設置者自身が、自殺が起こってしまったときの対応の原則（参考資料１）の理解に努め、調査と心のケアを一体的に行っていく視点を持つことが求められる〇 また、亡くなった子供と関係が深い子供、現場を目撃した子供、元々リスクを抱える子供など、強い反応が予測される子供については、事実調査の前後に心のケアの専門家が関わってケアする体制を整える必要がある〇 学校としては、心のケアの専門家等の助言を得ながら、調査に先立って、参考資料２を参考に、配慮の必要な子供（※）をリストアップし、教職員及び調査に当たる関係者で共有する必要がある（※）自責感や怒りなどの強い感情を表す反応の強い子供や、その他配慮の必要な子供（亡くなった子供と関係の深い子供、元々自殺に対してリスクの高い子供、現場を目撃した子供等）
等〇 また、調査の具体的な設計や、調査実施に当たっては心のケアの専門家等の援助が必要である〇 学級担任や部活動顧問など教職員自身が強く影響を受けうることにも留意する（例えばよく眠れない状態が３日以上続くような場合は医療機関の受診が必要）- 52 -

＜ 地域の関係する機関に援助を求める ＞〇 不幸にして自殺が起きてしまったとき、遺された人に起きる全ての問題を一手に学校だけが引き受けるのは困難である〇 深刻な影響を受けている遺族の心のケアを、調査の主体でもある学校や設置者が調査と並行して行うことも事実上困難を伴う。学校や設置者としても関わりを持つことはもちろんであるが、心のケアという観点からは、当該校配置のスクールカウンセラーのみならず、精神保健部
局や関係する職能団体などに援助を求め、地域で支援体制を整えておくことが必要である〇 このため平常時から、精神保健福祉センターや精神科クリニックなど、関連する機関との連携方策を、スクールカウンセラーや養護教諭などのネットワークなども活用しながら、築いておくことが望ましい＜ 遺族との関わり ＞〇 亡くなった子供を最も身近に知っている遺族の協力が背景調査の実施に不可欠である〇 遺族が背景調査に切実な心情を持つことを理解し、その要望・意見を十分に聴き取るとともに、できる限りの配慮と説明を行う〇 あらゆる情報も早急に知りたいという遺族の切実な心境は自然なことである一方で、自殺という重篤な事態に、関係者が心理的に不安定になったり、憶測に基づくうわさが出回ったり、調査の進展にも困難が生じることも多い〇 調査で集まってきた情報はどの段階でどの程度説明できることになるか、背景調査において具体的にどんな困難があるかなど、あらかじめ説明しておく姿勢が重要である（２）背景調査の流れと早期着手の必要性〇 事案発生（認知）後、数日以内の緊急対応については「緊急対応の手引き」を参照のこと〇 子供の自殺は、他の世代の自殺と比べて、遺書が残されていないなど、原因が特定されない場合も少なくない〇 子供の自殺は、大人には信じられないような些細なことがきっかけであることもある〇 自殺が起こると、自殺の引き金となる「直接のきっかけ」を原因として捉えがちであったり、原因を単純化して考えがちであったりするが、じっくりと背景を理解しようとしなければ本質が見えてこない自殺もある〇 背景調査全体の大まかな流れは以下のとおりである・ 基本調査：自殺又は自殺が疑われる死亡時案について、事案発生（認知）後速やかに着手する、全体を対象とする基本となる調査であり、当該事案の公表・非公表にかかわらず、学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するもの
・ 詳細調査への移行の判断と詳細調査に先行した調査実施の有無の判断
・ 詳細調査：基本調査等を踏まえ必要な場合に、弁護士や心理の専門家など外部専門家を加えた調査組
織において行う、より詳細な調査。事実関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探り、自殺に追い込まれた心理を解明し、それによって再発防止策を打ち立てることを目指す〇 本指針は大まかな流れを整理したものであり、個別の事案ごとに状況は異なるため、調査の進展状況に応じてその都度検討することが重要である- 53 -

〇 調査しなければならない状況に置かれてから初めて調査に着手するようでは、時間の経過によって調査困難な状況に陥ることがある〇 事案発生（認知）から日にちがたつほど、子供たちは「被暗示性」すなわち、うわさや報道等に影響され、誰から何を見聞きしたのか曖昧になる恐れがある。子供からこのようなあやふやな情報が大量に挙げられると、事実関係の整理そのものに大きな困難が生じてしまうこともある＜ 本指針におけるアンケート調査や聴き取り調査の位置づけ ＞〇 背景調査は、自殺という重篤な事態に関わる調査であるため、子供に調査への協力を求める
場合は配慮が必要である〇 アンケート調査や聴き取り調査を実施する場合、子供の心への影響からも、調査は専門的な見地から適切かつ計画的に実施されるべきであり、この意味で、本指針ではアンケート調査や聴き取り調査を「詳細調査」に位置付けている〇 一方で、アンケート調査や聴き取り調査は可能な限り速やかに開始することが望ましいのは
前述のとおりである〇 しかしながら、調査組織が平常時から設置されていないような場合には、組織立ち上げには相当な時間を要することが多く、アンケート調査や聴き取り調査の実施の時機を逸する可能性もある〇 このため、この指針では、詳細調査に先行して緊急的に、アンケート調査や聴き取り調査が行われる場合も想定している。具体的には、設置者が、学校から基本調査の結果の報告を受けて速やかに、詳細調査に移行するかどうかを判断する際に併せて、詳細調査に先行してアンケート調査や聴き取り調査を実施するかどうかの判断をすると整理している（３）調査を進めるにあたっての体制〇 事案発生（認知）後、学校は様々な対応に追われるため、調査を行うための特別な対応体制が必要である〇 二次的な被害が拡大しないよう迅速かつ適切な緊急対応が求められ、都道府県教育委員会の担当者が域内の市町村立学校の事案も適切に把握し、知見を共有できる体制とするなど、万が一に備えた危機管理体制を平常時から整えておく〇 子供の自殺予防等に精通した専門家の助言を受けられるような体制が必要である（４）報道対応の基本的考え方〇 子供のプライバシーに十分配慮し、報道対応担当者をきちんと決め、正確で一貫した対応を、誠意をもって行う〇 自殺が起きた後に、遺された人々に深刻な影響が出ており、背景調査の趣旨等と併せて、心のケア等が必要であることについても併せて説明する〇 報道対応の内容について遺族に丁寧に説明しておくことが必要である〇 事案発生（認知）直後、十分な情報が得られていない段階で、トラブルや不適切な対応がな
かったと決めつけない。この時点では「これからよく調べる」「現在調査中である」等と応答を留保することもありうる〇 断片的な情報を発信して誤解を与えない（「前日に同級生とトラブルがあった」などの断片的な情報が公表されると、それのみが原因であるかのような誤解を招きかねない）- 54 -

〇 調査組織が立ち上がった場合も、報道対応は調査主体及び調査組織が、組織的に行う〇 事案を受けて動揺している子供への無理な取材、校舎内での取材は行われるべきではない。
また、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言（参考資料３参考）を踏まえれば、遺書の写真や自殺の方法を掲載すること等は、子供の自殺予防の観点から適切ではない〇 このため、万が一にも過度な取材や不適切な報道があった場合には、抑制を求めていく必要がある〇 また、平常時から、精神保健部局等と連携して、報道機関にも、子供の自殺予防対策全般に対して理解を深めてもらえるよう求めておくことも必要である- 55 -

背景調査の大まかな流れ
基本調査〇

自殺又は自殺が疑われる死亡事案について、事案発生（認知）後速やかに着手する、全件を対象とする基本調査となる調査であり、当該事案の公表・非公表にかかわらず、学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するもの〇 設置者の指導・支援のもと、基本調査の主体は学校を想定→ 遺族との関わり・関係機関との協力等／指導記録等の確認／全教職員から聴き取り〇 状況に応じ、亡くなった子供と学級や部活動などにおいて関係の深かった子供への聴き取り調査も、適切に実施（ただし、自殺の事実が伝えられていない場合には、制約を伴う）

詳細調査への移行の判断〇 設置者は、基本調査の報告を受け、詳細調査に移行するかどうか判断する。この際、第三者的な立場の機関に意見を求めたり、外部専門家等の意見を求めたりして、その意見を尊重する体制とすることが望ましい〇 全ての事案について移行することが望ましいが、難しい場合は、少なくとも次の場合に詳細調査に移行するア）学校生活に関係する要素（いじめ、体罰、学業、友人等）が背景に疑われる場合
イ）遺族の要望がある場合
ウ）その他必要な場合〇 遺族がこれ以上の調査を望まない場合でも、詳細調査の必要性が高い場合には、改めて遺族に詳細調査の実施を提案することも考えられる〇 調査組織が平常時から設置されていないような場合には、組織立ち上げには相応の時間を要することが多く、アンケート調査や聴き取り調査の実施の時機を逸する可能性もある〇 このため、基本調査の報告後、詳細調査の組織の設置まで更に１週間以上を要するなど時間がかかる場合には、詳細調査移行を判断する際に併せて、アンケート調査や聴き取り調査
を、調査組織による詳細調査に先行して、緊急的に実施するかどうかを判断する

詳細調査〇 基本調査等を踏まえ必要な場合に、心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織において行われる、より詳細な調査。事実関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探り、自殺に追い込まれた心理を解明し、それによって再発防止策を打ち立てることを目指す〇 調査の主体は、学校又は学校の設置者が考えられる。公立学校における調査の主体は、特別の事情がない限り、学校ではなく、学校の設置者とする。
〇 自殺に至る過程や心理の検証には高い専門性が求められることから、中立的な立場の外部専門家が参画した調査組織で「詳細調査」を実施すべき。この調査組織の構成は、職能団体からの推薦によるなど、公平性・中立性を確保することが必要【詳細調査の実施】
調査組織・調査の計画・調査実施（アンケート調査・聴き取り調査）／自殺に至る過程や心理の検証と再発防止・自殺予防への提言／報告書のとりまとめと遺族等への説明／調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用
等※ 自殺の事実を在校生に伝えての調査は、遺族の了解、子供・保護者の理解・協力、心のケ
ア体制が整っていることが前提。
〇

詳細調査に移行しないと判断した場合は、基本調査の内容、得られた調査情報等を保存し、自殺の実態調査を文部科学省へ提出するとともに、得られた情報の範囲内で検証や再発防止策を検討する必要がある。

- 56 -

２

基本調査の実施〇 「基本調査」とは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案全件を対象として、事案発生（認知）後、速やかに着手する調査であり、当該事案の公表・非公表にかかわらず、学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである（１）調査対象と調査主体〇 調査対象は、自殺又は自殺が疑われる死亡事案である。
〇 自殺又は自殺が疑われる死亡事案とは、学校が認知できる情報をもとに、学校の管理職が、自殺であると判断したもの及び自殺である可能性が否定できないと判断したもの（「児童生徒の自殺等に関する実態調査」（平成２３年６月１日２３初児生第８号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）と同じ調査対象）〇 設置者の指導・支援のもと、基本調査の主体は学校を想定している〇 膨大・多様な情報が集まった場合など、情報の整理には時間と人員が必要であり、設置者の人的支援が必要となる〇 この段階から、学校及び学校の設置者だけでなく、子供の自殺予防等に精通した専門家の支援が有効である〇 基本調査は、あくまで事実関係を整理するため、学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。得られた情報を踏まえた、自殺に至る過程や心理の検証は、「詳細調査」において行う＜ 基本調査を全件対象とする趣旨 ＞〇 一般に、自殺が起こったときに、亡くなった人と関係が深かった人が「なぜ亡くなったのか知りたい」という切実な感情を抱くことは、自然なことである〇 子供が自殺していく背景には、様々な問題を抱えていることも多く、自殺が実際に起きてしまう前に子供は助けを求める何らかのサインを発していた可能性もある〇 学校は、子供が日々成長していく重要な場の一つであり、背景調査には、子供とともに過ごしていた学校の視点が必要不可欠である。
〇 もし子供への指導や安全配慮で欠けていた部分があるのだとすれば、速やかにそれを把握し、事実に向き合うことが必要となる〇 また、調査を通じて、その子供が亡くなったことにより強い影響を受ける他の子供を把握することが可能となり、二次被害を起こさないための取組につなげることも可能となってくる〇 以上のことより、死因が自殺であることが公表されているか否かに関わらず、学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理する「基本調査」は必ず実施する〇 一方で、死因は個人情報であり、子供や保護者に自殺の事実を伝えて行う調査の実施には、必ず、遺族の了解が必要なことにも注意する（→詳細は後述）（２）基本調査の実施〇 基本調査として、事案が発生（認知）したその日から開始すべき対応には、以下のようなものがある- 57 -

＜ 遺族との関わり・関係機関との協力等 ＞〇 事案発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく、遺族の心情に配慮し、今後の接触を可能とするような関係性を構築する〇 検視等を行う警察との協力や、亡くなった子供と関わりのある関係機関（これまで対応していた行政機関、医療機関等）との情報共有を図る＜ 指導記録等の確認 ＞〇 前提として、日常的に指導記録を蓄積しておく〇 指導記録以外にも、亡くなった子供の作文や作品、いわゆる「連絡帳」や「生活ノート」、
教科書やメモ、プリント類などにも何らかの手掛かりがあることもあるため、即時集約して確認・保管する〇 亡くなった子供の机や上履きなどの所有物の状況を確認・集約する〇 他にも学級日誌や部活動・委員会活動などに関するノートなどが参考になることもある＜ 全教職員からの聞き取り ＞〇 子供とともに生活していた教職員の視点が必要不可欠であり、もし子供への指導や安全配慮で欠けていた部分があるのだとすれば、速やかにそれを把握し、事実に向き合うことが必要となる〇 このため原則として３日以内を目途に、できるだけすべての教職員から聴き取りを実施す
ることが必要である（問題を共有する意味からも、すべての教職員からの聞き取りが重要）〇 校長や教頭などが聴き取りすることが一般的だが、教職員が話しやすいかどうかも考慮し、必要ならば、教育委員会など学校外の者が聴き取る〇 調査に先立って、教職員に調査の趣旨・対象を説明する（亡くなった子供の置かれていた状況や子供の人となりを把握するために必ず行う調査であり、全員が対象であること等）〇 聴き取る内容は、亡くなった子供が所属する学級や部活動、委員会活動等での様子、友人や教職員との関係などの対人関係、亡くなった子供の健康面や性格面、学習面や進路面などで把握していること、家族関係や学校外での生活のことで把握していることなど〇 学級担任や部活動顧問など、教職員自身が強いストレスを受けている可能性にも留意し、必要な場合は医療機関につなぐ〇 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等はもとより、指導員等の外部人材が学校に派遣・配置されている場合には、聴き取りを実施する＜ 亡くなった子供と関係の深かった子供への聞き取り調査 ＞〇 上記３点に加え、状況に応じ、亡くなった子供と学級や部活動などにおいて関係の深かった
子供への聴き取り調査も、適切に実施する。ただし、自殺の事実が伝えられていない場合には、子供への調査には制約を伴う〇 亡くなった子供が、亡くなる前に周囲の子供に何らかのＳＯＳを発信していることもありえ、
それを受け取っていた子供が、大人につなぐことができずにいたような場合もありうる（例えば、友人へのメールやアプリケーション等への書き込みで、何かを伝えようとしているときもある）〇 聴き取りの前には、保護者に連絡して理解・協力を依頼するとともに、保護者と連携してケ
ア体制を万全に整える〇 聴き取りをしたことが周囲に知られないように、十分配慮することが必要である- 58 -

〇 聴き取る際には、これらの子供は、自殺の危険が高まっている状況にあるという認識を常に持ち、心のケアをすることが必要となる〇 むしろ、心のケアの中で、何か気になっていることがあれば自然と語れる雰囲気をつくるよう工夫する等の手段も考えられる（３）情報の整理・報告〇 得られた情報の範囲内で、情報を時系列にまとめるなどして整理し、整理した情報を学校の設置者に報告する〇 いじめが背景にあると疑われる場合、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態への対処として、重大事態の発生の報告が必要である。この場合、国立大学に附属して設置される学校は国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣へ、公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を通じて同地方公共団体の長へ、私立学校は当該学校を所轄する都道府県知事へ、学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて認定地方公共団体の長へ、重大事態発生について報告する（４）基本調査における遺族との関わり〇 学校及び学校の設置者は、上記（３）でとりまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に遺族に説明する〇 学校生活におけるトラブル等が認知された場合、事実関係の整理に時間を要することもありうるが、必要に応じて適時適切な方法で、経過説明があることが望ましく、最初の説明は、調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行う〇 この時点で得られている情報は断片的である可能性があり、「学校で悩みを抱えていなかった」のような断定的な説明はできないことに留意する〇 事実関係をもとに自殺に至る過程や心理を検証するには、「詳細調査」に移行することが必要であることに留意する（よって、この時点においては安易に因果関係に言及すべきではない）〇 今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを伝えて、遺族の意向を確認することが必要となる（詳細調査への移行等について次項「詳細調査への移行の判断」参照）- 59 -

３

詳細調査への移行の判断（１）詳細調査とは〇 「詳細調査」とは、基本調査等を踏まえ必要な場合に、心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織において行われる詳細な調査である〇 調査の主体（調査組織を立ち上げその事務を担う）は、学校又は学校の設置者が考えられる。
公立学校における調査の主体は、特別な事情がない限り、学校ではなく、学校の設置者とする〇 詳細調査では、事実関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探り、自殺に追い込まれた心理を解明し、それによって再発防止策を打ち立てることを目指す〇 子供の自殺は、一見ごく些細なきっかけで、突然起こったように思える事案もあるなど、子供の自殺は原因が特定されない場合が少なくない〇 自殺の引き金となる「直前のきっかけ」が原因として捉えられがちであるが、自殺を理解するためには、複雑な要因が様々に重なった「準備状態」（危険な心理状況に陥っていた状況等）に目を向けることが大切である〇 詳細調査においては、亡くなった子供が置かれていた状況として、学校における出来事などの学校に関わる背景が主たる調査の対象となるほか、病気などの個人的な背景や特性、家庭に関わる背景についても対象となりうる〇 これらのことを踏まえ、当初定めた調査目的・目標を改めて確認する（２）詳細調査への移行の判断〇 詳細調査への移行の判断の主体は、基本調査の報告を受けた設置者である〇 詳細調査に移行するかどうかの判断については、次項「詳細調査に移行すべき事案の考え方」
を参考としながら、例えば第三者的な立場の機関に意見を求めたり、外部専門家等の意見を求めたりして、その意見を尊重する体制とすることが望ましい（３）詳細調査に移行すべき事案の考え方〇 全ての事案について心理の専門家などを加えた調査組織で詳細調査を行うことが望まれる。
これが難しい場合は、少なくとも次の場合に、詳細調査に移行するア）学校生活に関係する要素（いじめ、体罰、学業、友人等）が背景に疑われる場合
イ）遺族の要望がある場合
ウ）その他必要な場合〇 学校生活に関係する要素とは、「学業不振」「進路問題」「不登校又は不登校傾向」「原級留置」「教職員からの指導」「懲戒等の措置」「転校等」「友人の転校等」「教職員との関係での悩み」「いじめの問題」「異性問題」「暴力行為」「暴力行為以外の素行不良」「指導困難学級」等である＜ 遺族の意向との関係 ＞〇 遺族が、これ以上の調査を望まない場合でも、詳細調査の必要性が高い場合には、詳細調査の実施について改めて遺族に提案することも考えられる〇 遺族の意向により詳細調査の実施を見送る場合でも、上記｢ア）学校生活に関係する要素」に該当する場合や、「ウ）その他必要な場合｣には、自殺の事実を伝えての調査（アンケート調査
等）は難しいとしても、基本調査で得られた資料を、守秘義務を担保した外部専門家等の助言- 60 -

を得ながら、学校の設置者が、得られた情報の範囲内での検証や再発防止策を検討する必要がある〇 ただし、特にいじめが背景に疑われる場合は、いじめ防止対策推進法上の「重大事態」としての対応が確実に行われることが必要である〇 詳細調査に移行するに当たっては、学校及び学校の設置者は、遺族に以下のことを説明する
必要がある
・ 調査の趣旨等、調査の手法（アンケート調査や聴き取り調査）、調査組織の構成（どのような分野の専門家が必要か、公平性・中立性をどのように確保するか等）、調査にはおおむねどの程度の期間を要するか、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する考え方 等〇 これらに対する遺族の要望を、詳細調査の中で、十分に配慮していく必要がある＜ いじめ防止対策推進法との関係 ＞〇 いじめが背景に疑われる場合は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態としての対処が法律上義務づけられており、当該指針の「基本調査」及び「詳細調査」は、いじめ防止対策推進
法第２８条に基づく重大事態の調査に当たる
・

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

〇 法律における「いじめにより」とは、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年
１０月１１日文部科学大臣決定）において、「（法第２８条の）各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる」とされている〇 いじめが背景に疑われる場合、いじめ防止対策推進法により対応が義務づけられており、組織を設けての調査（詳細調査）は必ず行わなければならない（調査組織に係る調整の難航等があったとしても、それにより、いじめ防止対策推進法上の義務を免れることにはならず、調査主体の責任において、調査を実施する必要がある）（４）詳細調査に先行したアンケート調査・聴き取り調査の実施の判断〇 ６ページで解説したとおり、アンケート調査や聴き取り調査を実施する場合、これらは詳細調査において、専門的な見地から適切かつ計画的に実施されるべきである一方で、アンケート
調査や聴き取り調査は可能な限り速やかに開始することが望ましい- 61 -

〇 このため、設置者は、学校から基本調査の結果の報告を受け、詳細調査への移行を判断する
際に併せて、詳細調査の組織の設置まで更に１週間以上を要するなど時間がかかる場合には、この時点で詳細調査に先行して、アンケート調査や聴き取り調査を実施するかどうかを速やかに判断する〇 これらの調査をどのような場合に実施するか、実施する場合にどのような点に留意するのかは、「４ 詳細調査の実施 （４）状況に応じ、子供の自殺の事実を伝えて行う調査」（１６ページ）参照のこと。特に、得られた情報の取扱いについては、必ず調査実施前に具体的な方針を立て、遺族に説明し、理解を求めることが必要である〇 なお、この先行した調査の実施主体を学校が担う場合、設置者の人的支援や専門家による支援が必要であり、例えばアンケート調査の集計や、聴き取り調査の実施にための指導主事の人的支援などが必要となると考えられる- 62 -

４

詳細調査の実施（１）調査組織の設置〇 背景調査は、調停や和解を目的としたものではないが、自殺に至る過程や心理を検証するには高い専門性が求められるため、中立的な立場の外部専門家が参画した調査組織とすることが必要であり、調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる〇 調査組織立ち上げには時間を要するため、平常時から組織設置が有効である〇 いじめ防止対策推進法に基づく機関などが設置されている場合、この機関が、いじめ以外の背景のある自殺についても調査対象にできるような形にしておくなど、その活用を図ることが有効である＜ 組織の構成 ＞〇 調査組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学界からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる〇 平常時から設置された調査組織を活用する場合は、構成員に、調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者を除いた構成員で調査に当たる等、当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努める。また、構成員を必要に応じて追加することも、事案に応じて柔軟に判断されるべきである〇 調査組織の構成員について、守秘義務を課すこと、氏名は特別な事情がない限り公表することが想定される〇 調査組織の構成員は、先入観を排除し、公平・中立な立場から、その専門的知識を活かし、可能な限り、多角的な視点から調査を行う〇 小規模の自治体など、設置が困難な地域も想定されることを踏まえ、都道府県教育委員会においては、これらの地域を支援するため、職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制を平常時から整えておくことが望まれる〇 なお、多数の子供からの聴き取り調査等を外部専門家が直接すべて行うのはかなりの時間的な制約があると予想される。このため、例えば、聴き取り調査等を行い、事実関係を整理する「調査員」を、調査組織の構成員とは、別に置いておくなどが考えられる＜ 調査組織の性格等 ＞〇 外部の専門家を加えた調査組織を教育委員会に置く場合、地方自治法上の「附属機関」に当たると考えられる〇 「附属機関」とは、地方自治法上、法令又は条例の定めるところにより、普通地方公共団体の執行機関の行政執行のため、又は行政執行に伴い必要な調停、審査、審議、諮問又は調査等のための機関である（２）詳細調査の計画〇 調査組織において、詳細調査の計画と見通しを立て、調査主体との間で共通理解を図る〇 具体的には、調査の趣旨等の確認と、調査方法や期間、遺族への説明時期（経過説明を含む）、調査後の子供・保護者などへの説明の見通し等を検討する- 63 -

〇 聴き取り調査とその事実関係の整理には膨大な時間と人員が必要であり、体制整備と調査期間の見積もりに注意が必要である〇 受験や卒業が控えている場合などには時間的制約がある〇 調査の実施により得られた情報の取扱いについては、調査組織において、必ず調査実施より前に具体的な方針を立て、調査組織の意向を遺族に説明し理解を求めることが必要である〇 調査期間が長期に及び場合には、子供と保護者にも中間報告が必要である〇 事案が公表されているケースでは、詳細調査後の報道機関への説明、記者会見の有無等も検討しておく（３）詳細調査の実施〇 調査組織においては、例えば、以下のような手順で情報収集・整理を進めることが想定される① 基本調査の確認：
基本調査の経過、方法、結果の把握、追加調査実施の必要性の有無を確認② 学校以外の関係機関への聴き取り：
福祉部局や人権関係部局等、これまで対応していた行政機関等があれば聴き取りを依頼（守秘義務が課せられていることが前提）③ 状況に応じ、子供の自殺の事実を伝えて行う調査：次頁④ 遺族からの聴き取り：１８ページ（４）状況に応じ、子供に自殺の事実を伝えて行う調査（子供に対する調査）
全校児童生徒や同学年の児童生徒などに広く情報提供を求める必要性がある場合には、事前に（あらかじめ）遺族の了解及び子供・保護者の理解・協力を得て、心のケア体制を整え、子供に自殺の事実を伝えた一斉調査（アンケート調査や聴き取り調査）を実施する＜ 調査の趣旨と実施の判断 ＞〇 学校におけるトラブルなどを調査するため、全校児童生徒や同学年の児童生徒など子供に対して広く情報提供を求める必要がある場合には、遺族の了解及び子供・保護者の理解を得て、子供へのアンケート調査や聴き取り調査の実施を検討〇 自殺の事実を伝えての調査は、遺族の了解と、子供・保護者の理解・協力、心のケア体制が整っていることが前提である
・ この調査は、自殺の事実を子供に知らせることが前提である（死因は個人情報であり、遺族の了解がなければ知らせることはできない）
・ ただし、一般の目に触れる形で自殺があった場合、事件が公表されて報道等が先行し、自殺の事実が広く知られるところになっているケースも考え得る。このようなケースの場合で、遺族と連絡がつかないような状況があった場合には、遺族の了解が得られない中でも早急に調査を実施せざるを得ないこともある〇 アンケート調査などは、何があったかを知るためのものであって、自殺に至った責任を追及することが目的ではない〇 調査を通じ、いじめが背景に疑われる状況になった場合は、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として、必ず調査組織を設置して調査を行う- 64 -

＜ 実施の上での留意事項 ＞〇 アンケート調査も、様々な調査方法の一つであり、決して万能ではない。聴き取り調査なども含め、必要に応じて量的にも質的にも十分な情報を得る必要がある〇 アンケート調査や聴き取り調査を実施する場合、「本指針におけるアンケート調査や聴き取り
調査の位置づけ」（６ページ）等で記載しているとおり、調査は可能な限り速やかに開始することが望ましい〇 調査実施に当たっては、調査への参加を無理強いせず、子供や保護者の意思を尊重することが必要である〇 一般的に子供は被暗示性が強く、それがアンケート調査や聴き取り調査に当たって影響することがあるため、一定の答えを誘導する可能性のあるような質問をしない〇 背景調査には携わらない心理の専門家等による相談体制の確保や、「緊急対応の手引き」８ページに記載されているような子供のリストアップを行うなど、ケア体制をあらかじめ確立しておく〇 調査実施後、心ないうわさや憶測等により遺族や友人を傷つけないよう、言動への注意を呼びかけるとともに、アンケートに書き切れなかったことやその後思い出したことはいつでも伝えてほしいことなどを話す＜ 子供・保護者への調査の協力依頼 ＞〇 保護者や子供へ、適切に自殺の事実を伝達し、調査への協力を依頼する（自殺の事実の伝達に関しては、「緊急対応の手引き」を参照）〇 調査の協力依頼をする説明文書を作成し、事前に（あらかじめ）遺族の理解を得た上で配布し、保護者の理解を得る〇 自殺が起こったあとの一般的な反応と配慮が必要な子供（参考資料２－２参考）についても同時に資料を配布するなどして、子供の様子への配慮と学校との連携を求めるとともに心理の専門家等などによる相談体制についても周知する＜ アンケート調査の実施 ＞〇 以下の例のように、アンケート調査結果の取扱い指針（どのような情報をいつ頃提供できるのか）について、調査組織において必ず、調査実施より前に具体的な方針を立て、調査組織の意
向を遺族に説明し、理解を求める〇 アンケート様式は平常時から備えておき、実施前に遺族に内容を説明し、理解を求める〇 特にアンケート調査結果は、遺族に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、調査の目的や方法、調査結果の取扱いなどを調査対象となる子供やその保護者に説明する等の措置が必要である〇 保護者への協力依頼の手法は様々だが、例えば、保護者会で説明した上で承諾書によって協力を得られるかどうかを確認し、アンケート用紙を子供に持ち帰らせ、家庭で記入し提出する形とするなどが考えられる。的確な手続きと早急な実施が可能となるような工夫が必要である〇 自殺という重篤な事態に関わる調査であり、時として、うわさや憶測、悪意のある記述等が含まれる危険性もあることから、本来、無記名式でなく記名式とすることが望ましい。無記名式の場合、こうした記述等がその後の聴き取り調査で確認できなくなるなど、調査実施上の困難もある- 65 -

（アンケート調査結果の具体的取扱い方針の例）
・ アンケート調査や聴き取り調査などにより集められた情報には、時として、うわさや憶測、悪意のある記述等が含まれる危険性もあり、重要な情報が欠けた断片的な情報の集合体である可能性も踏まえ、アンケートで得られた情報の遺族への提供は、個人名や筆跡などの個人が識別できる情報を保護する（例えば個人名を伏せ、筆跡はタイピングし直すなど）等の配慮の上に行う・

提供に当たっては「直接見聞きした情報」「亡くなる前の伝聞情報」「亡くなった後の伝聞情報」を区分して整理し、このうち、伝聞情報に関しては、事実確認を行った結果と併せて提供する（「直接見聞きした情報」には、その事実があった場面に立ち会ってはいなくても、亡くなった子供本人から直接聞いた情報を含む）
・提供の時期としては、調査組織において上記整理や伝聞情報の事実確認ができた後である必要があるため、調査結果の説明と併せて行う（提供可能な時期の見込みを具体的に示すことが望ましい）・アンケート調査実施前に調査対象者（子供と保護者）へ、調査への協力依頼をするに当たり、取扱い方針にのっとり、得られた情報を遺族へ提供する可能性があることについて説明
する＜ 聴き取り調査の実施 ＞〇 子供への聴き取り調査を行う主体としては、調査組織の構成員が担う場合や、調査組織の指示の下、学校の教職員や学校の設置者が行う場合などがありうる〇 聴き取り調査は、聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり、できるだけ複数の対応者で臨むことが望ましい〇 体罰や不適切な指導などが調査対象となるケースなどでは、教職員以外の特定の第三者による中立的な調査も必要となる〇 子供は一般的に、体験を言葉で表現することが難しい、自分から積極的に話したがらない、
被暗示性が高いなどの特性があるといわれており、このことを念頭に置き、聴き取り調査に際しては、子供に自由に話させる、発言を解釈したり評価したりしない、オープンな質問をするなどに留意すること。また、質問者は、子供の発達段階に応じたふさわしい人材、例えば、中学生に対しては中学教員出身の指導主事が行うなど工夫する。また、同じ者が同じスタンスで聴き取ることが望ましい〇 対象者が多い場合や、調査日数などの制約がある場合は、聴き取りに携わる人数を増やす必要が生じるため、あらかじめ質問者同士で、子供の自殺予防に精通した専門家の助言も得ながら、質問内容について打合せをするなど、共通スタンスを保つための対策が必要である〇 アンケートで記載があった情報をもとに、子供に対して事実関係の確認をする場合、あくま
でも学校教育の中で行われる聴き取り調査であることに十分配慮する。情報を得ることだけが目的となると、子供が心を閉ざしたり、二次的な被害を与えてしまったりすることにもなりかねない。また、子供が自らを責めたりすることもありえるので、心理的影響によく注意する〇 聴き取り調査には、その事実関係の整理も含め膨大な時間と人員が必要であり、体制整備と調査期間の見積りにも注意が必要である（５）遺族からの聴き取りにおける留意事項と遺書の取扱い＜ 遺族からの聴き取りにおける留意事項 ＞- 66 -

〇 遺族に調査への協力を求めるに際しては、信頼関係の醸成と配慮が必要。以下を常に心がけ
る① 遺族の協力が詳細調査の実施に不可欠であり、基本調査で得られた情報の説明を丁寧に行う② 遺族の心情を理解し、遺族、調査組織、学校や設置者をつなぐ役割を担うキーパーソンを確保する③ 調査とは別主体が遺族のケアをすることが必要である。精神保健部局など地域の適切な機関につなぎ、遺族のケア体制を地域で組む〇 客観性を保つ意味から、複数で聴き取りをするべきである＜ 遺書など ＞〇 直筆の文書、メモやノートの走り書き、携帯メールの記録など様々な形態で死をほのめかすような内容が残されていて、それが遺書かどうか議論になることがあるが、本指針では「遺書など」と表記〇 遺書などを調査の対象資料とするには、遺族の了解が必要である〇 人間の行動は、本人が意識していない無意識に左右されることが大きいことも知られており、無意識の部分を理解するには、かなり前からどのような考え方や行動様式をとっていたのかを知る必要がある〇 そのために、過去の資料が必要となることがあり、日記や作文などの提供を求める場合、遺族の協力を得て、偏りなく選択する必要がある（６）情報の整理〇 例えば、様々な情報を「学校生活に関すること」「個人に関すること」「家庭に関すること」などに区分し、それぞれについて、「直接見聞きした情報」「亡くなる前の伝聞情報」「亡くなった後の伝聞情報」に区分するなどして整理（参考資料４）〇 整理した情報から、事実関係が確認できたこと、確認できなかったことを区分して、時系列でまとめていく〇 ただし、事実関係が確認できなかったものであれば、確認できなかった情報として整理しておくことが必要であり、不都合な情報を秘匿するかのような対応はとってはならない（参考資料４「情報整理のイメージ（例）」参考）（７）自殺に至る過程や心理の検証（分析評価）と再発防止・自殺予防への提言〇 自殺に至る過程や心理の検証（分析評価）は、目的と目標に基づいて客観的に行われることが必要である〇 調査組織の構成員は常に中立的な視点を保つことが必要である〇 自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める〇 基本的にはある程度委員間で一致した見解を取りまとめる方向での調整が必要だが、それぞれの委員の専門性の違いなどがある場合には、複数の視点からの分析評価を取りまとめることも想定しうる- 67 -

① 事実の確認〇 基本調査も含めて収集される情報が、どの程度確かなものなのか信ぴょう性を確認する〇 個々の情報の信ぴょう性が確認された場合でも、それらを集積して総合的に分析評価をする
際には、全体としての吟味が必要である〇 以下の点が十分でない場合、分析評価はできない
・ 量的に十分であるか（聴き取り人数やアンケート回収率など）
・ 質的に十分であるか（必要とされる重要な情報が十分に得られているか）② 自殺に至る過程や心理の検証（分析評価）〇 調査によって得られた様々な情報を総合的に分析評価する〇 遺書などや過去の指導記録、作文等の資料についても、他の情報と合わせた全体の文脈の中で読み解く必要がある〇 学校生活に関係する要因（例：学校で何があったか、子供同士で何があったか、教職員との関係で何があったか）、個人的な要因（例：発達的な特徴、人格特性や精神疾患）及び家庭に関係する要因（例：近親者の死）などに分けて自殺への影響の程度をできる限り分析評価すべき（自殺の背景の推定）〇 亡くなった子供が生きてきた中で、どのような過程を経て、またどのような背景があって自殺に至ったかを、成育歴との関係を含め、できる限り明らかにするように努める③ 再発防止・自殺予防のための改善策〇 自殺に至る過程や心理の検証で、複雑な要因が様々に重なったことが明らかになると思われるが、それぞれの要因ごとに、子供の自殺を防げなかったことの考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに、子供の直接対象とする自殺予防教育の実施を含め、当該地域・学校における子供の自殺の再発防止・自殺予防のために何が必要かという視点から、今後の改善策を、可能な範囲で取りまとめる（８）報告書のとりまとめと遺族等への説明① 報告書の内容〇 報告書の内容（目次）の一例を示すが、個々の事案の特性に合わせて組み立てることが必要
である
・ はじめに・ 要約・ 調査組織と調査の過程
・ 分析評価 調査により明らかとなった事実
自殺に至る経過再発防止・自殺予防の課題〇〇〇（特定のテーマ）
・ まとめ
・ おわりに〇 分からないことについては、その旨を率直に記載すべきである〇 報告書を公表する段階においては、遺族や子供など関係者へ配慮して公表内容を決める- 68 -

〇 報告書に何をどこまで記載するのかと、誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため、調査主体と協議して調査組織にて判断する〇 学校に安全配慮義務に違反や瑕疵が認められるような場合は、率直に記載すべきである② 遺族への適切な情報提供〇 調査組織での調査結果について、遺族に説明する〇 アンケート調査結果等、得られた資料については、事前に決めていた取扱いの方針のとおりに取り扱う（４（４）アンケート調査の実施（１７・１８ページ）））③ その他〇 先行して報道がなされている場合など、状況に応じ、報道機関への説明についても検討する（報告書のうち報道機関に提供する範囲については、遺族の了解をとる）〇 報道機関に対して報告書を公表する場合、遺族への配慮のみならず、子供への配慮も必要であり、例えば個人が特定できないような措置をとるなど公表する範囲についても留意する〇 「児童生徒の自殺等に関する実態調査」を文部科学省児童生徒課に提出する（平成２３年６月１日２３初児生第８号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）（９）調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用〇 調査主体は、調査結果を学校の設置者に報告する〇 調査の目標・目的に照らし、今後の自殺予防・再発防止に調査結果を役立てることが必要である〇 当該校の教職員、同地域の学校の教職員で、報告書を共有し、自殺予防への課題等、報告書の内容について共通理解を図る〇 報告書について、例えば都道府県レベルで域内のものを収集・検証するなどし、より広範囲
で、今後の自殺予防に役立てていく観点が重要〇 いじめが背景に疑われる場合、いじめ防止対策推進法及び国の「いじめ防止等に関する基本的な方針」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣）に基づき、重大事態として発生を報告した事案について、調査結果を報告することが必要である。このため、国立大学に附属して設置される学校は国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣へ、公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を通じて同地方公共団体の長へ、私立学校は当該学校を所轄する都道府県知事へ、学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて認定地方公共団体の長へ、調査結果について報告する〇 この報告の際、遺族が希望する場合には、その所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する- 69 -

５

詳細調査に移行しない場合〇 基本調査の内容を取りまとめ、得られた資料とともに保存する〇 遺族が詳細調査を望まない場合でも、学校生活に関係する要素が背景にある場合その他必要な場合には、自殺の事実を伝えての調査（アンケート調査等）は難しいとしても、基本調査で得た資料を、守秘義務を担保した外部専門家等の助言を得ながら、学校の設置者が、得られた情報の範囲内での検証や再発防止策を検討する必要がある〔再掲〕〇 「児童生徒の自殺等に関する実態調査」を文部科学省児童生徒課に提出する（平成２３年６月１日２３初児生第８号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）- 70 -

６

いじめが背景に疑われる場合の措置① いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」発生の報告〇 学校は、重大事態が発生した場合、以下のように事態発生について報告
・ 国立大学に附属して設置される学校は国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣へ
・ 公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を通じて同地方公共団体の長へ
・ 私立学校は当該学校を所轄する都道府県知事へ
・ 学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて認
定地方公共団体の長へ② いじめ防災対策推進法に基づく「重大事態」に係る調査の主体と調査組織の設置＜ 調査の主体 ＞〇 調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、学校の設置者が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、遺族の訴えなどを踏まえ、・ 学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合
・ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者において調査を実施する〇 自殺が起こってしまった後、学校が様々な対応が必要となることから、特に公立学校における調査の主体は、特別な事情がない限り、学校ではなく、学校の設置者とする＜調査を行うための組織＞〇 組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる〇 公立学校における調査において、学校の設置者が調査主体となる場合、いじめ防止対策推進
法第１４条第３項の教育委員会に設置される附属機関を、調査を行うための組織とすることが望ましい〇 この際、重大事態が起きて急きょ附属機関を立ち上げることは困難である点から、地域の実情に応じて、平常時から「附属機関」を設置しておくことが望ましい〇 小規模な自治体など、設置が困難な地域も想定されることを踏まえ、都道府県教育委員会においては、これらの地域を支援するため、職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制を平常時から整えておくことなどが望まれる〇 この場合、附属機関の構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別な利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員が調査に当たる等、当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努めることが求められる〇 また、特別の事情があって学校が調査の主体となる場合、調査を行うための組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが、それでは迅速性に欠けるおそれがあるため、いじめ防止対策推進法第２２条に基づき学校に必ず置かれていることとされている「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる- 71 -

③ いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に係る調査の実施〇 いじめが背景に疑われる自殺事案については、当該指針による背景調査が、第２８条第１項に定める調査に相当することとなる〇 死亡した子供が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者
又は学校は、遺族に対して主体的に、子供へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳細調査の実施を提案することが必要である④ いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に係る調査結果の提供及び報告＜ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任 ＞〇 学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、遺族に対して説明する〇 この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい〇 これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライバシー
保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する〇 ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない〇 アンケート調査の実施により得られた情報については、遺族に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる児童生徒やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する〇 また、特別な事情があって学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の設置者の適切な対応が求められる＜ 調査結果の報告 ＞〇 調査結果については、国立大学に附属して設置される学校は国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣に、公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を通じて同地方公共団体の長に、私立学校は当該学校を所轄する都道府県知事に、学校設置会社が設置する学校は
当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて認定地方公共団体の長に、それぞれ報告する〇 上記の遺族への説明の結果を踏まえて、遺族が希望する場合には、その所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する⑤ いじめ防止対策推進法に基づく再調査実施と再調査の結果を踏まえた必要な措置＜ 再調査 ＞
〇 報告を受けた文部科学大臣、地方公共団体の長、都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる〇 第３０条第２項及び第３１条第２項で規定する「附属機関を設けて調査を行う等の方法」とは、当該再調査を行うに当たって、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて行うことを主な方法として念頭に置いたものであるが、「等」としては、地方公共団体が既に設置している附属機関や監査組織等を活用しながら調査を進めることなども考えられる- 72 -

〇 これらの附属機関については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別な利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努めることが求められる〇 また、附属機関を置く場合、重大事態の発生の都度、条例により機関を設置することは、迅速性という観点から必ずしも十分な対応ができないおそれがあるため、あらかじめ法にいう重大事態に対応するための附属機関を設けておくことも考えられる〇 国立大学に附属して設置される学校・私立学校について、法により、文部科学大臣・都道府県知事に新たな権限が付与されるものではないが、文部科学大臣・都道府県知事は、当該事案に係る資料の提供等を求め、資料の精査や分析を改めて行うこと等が考えられる〇 なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、遺族が望む場合には、第２８条第１項の調査に並行して、地方公共団体の長等による調査を実施することも想定しうる〇 この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならない
よう、第２８条第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる（例えば、アンケートの収集などの初期的な調査（基本調査及び詳細調査に先行して実施する調査）を学校の設置者又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、並行して行われる調査（詳細調査）で実施する等が考えられる）〇 再調査についても、学校の設置者又は学校による調査同様、再調査の主体は、遺族に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する＜ 再調査の結果を踏まえた措置等 ＞〇 公立学校の場合、地方公共団体の長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生を防止するために必要な措置を講ずるものとすることとされている〇 国立大学の附属機関として設置されている学校・私立学校等についても、本法により特別に新たな権限を与えられるものではないが、国立大学法人法において準用する独立行政法人通則法の規定や私立学校法の規定等に定める権限に基づき、必要な措置を講ずることとされている〇 「必要な措置」としては、教育委員会においては、例えば、指導主事や教育センターの専門家の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、
心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等、多様な方策が考えられる。首長部局においても、必要な教育予算の確保や児童福祉や青少年健全育成の観点からの措置が考えられる〇 また、公立学校について再調査を行ったとき、地方公共団体の長はその結果を議会に報告しなければならないこととされている〇 議会への報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、各地方公共団体において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保することが当然求められる- 73 -

７

平常時の備え＜ 学校の備え ＞〇 「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」と本指針を参考に、事後対応と基本調査ができるように、平常時より備える〇 「教師の知っておきたい子どもの自殺予防」（平成２１年３月文部科学省）を参考に、子供の自殺予防に関する校内研修を実施する＜ 設置者の考え ＞〇 平常時から、研修や専門家の助言を得られる体制整備など、危機対応の体制整備が必要である〇 また、調査組織立ち上げには相応な時間を要するため、平常時からの組織設置が有効である。
いじめ防止対策推進法に基づく機関などが設置されている場合、この機関が、いじめ以外の背景のある自殺についても調査対象にできるような形にしておくなど、その活用を図ることが有効である〇 子供の自殺予防等に精通した専門家に相談できる体制とするため、人材バンクを設けておくなど、平常時からの備えが必要である〇 子供の自殺予防及び子供の自殺が起きたときの緊急対応に関して、学校関係者を対象とした研修の充実に努める＜ 都道府県教育委員会の考え方 ＞〇 あらかじめ専門家の協力を得て、調査組織の構成員の候補者の選定、調査手順の検討や研修を行うなどして、人材確保のための方策を講じておくことも大切〇 これらの中核的な人材が中心となって、実際に調査組織が構成され、調査に精通した専門家（実際に調査に参加した経験があるなど、子供の自殺が起こったときの調査に精通しており、中立的立場から助言ができる専門家のことを指す）の養成につながるとともに、調査のノウハ
ウの蓄積にも資すると考える〇 規模の小さな市町村教育委員会だけで調査組織などの備えをすることは困難と考えられるため、都道府県（又は指定都市）教育委員会は、都道府県立学校における調査に備えるだけでな
く、市町村教育委員会の調査へも支援できるよう取り組むことが望ましい〇 子供の自殺は発生数が限られており、調査に精通した専門家の体制が確保されれば、全てのケースについて調査を進めるという方針をとる自治体があっても良いと考える〇 子供の自殺予防及び子供の自殺が起きたときの緊急対応に関して、学校関係者を対象とした研修の充実に努める- 74 -

おわりに
平成２３年の審議まとめ以降、各地域で見直し前の指針が様々に運用されてきました。
自殺は、遺された人々に極めて複雑な死別反応と強烈な感情をもたらします。このような中で進める自殺の背景調査は、責任の所在を追求するものではないと言っても、実際に進めるに当たっては様々な困難にぶつかります。アンケート調査結果の取扱いや、調査組織の人選、調査対象となる子供の心理面への影響など、それぞれのケースでそれぞれの事情があり、難しさを抱えることも少なくありません。
見直し前の指針の課題として、調査で得られた情報の取扱いについて不明確な点があったり、調査組織の設置の在り方に関する記載が詳細でなかったり、調査の実施が優先されて子供の心理面への配慮との関連が分かりにくいといった課題がありました。
また、調査と並行して様々なうわさや憶測が飛び交い、特定の子供たちが「加害者」とされて、より傷を深めたり、精神的な症状が現れたりといったケースもありました。
今回の調査の指針では、背景調査がなぜ行われるべきであるかということの基本的な理解を促すとともに、得られた情報の取扱いや調査組織の立ち上げについてできる限り具体例を示しました。
また、調査と心のケアとの関係性について記載を充実し、加えて、調査の結果取りまとまった報告について、地域において共通理解を図り再発防止につなげることの必要性についても触れました。
全体を通じて、これまでの指針に比べ詳細な記載を増やすことで、より具体的な指針としてま
とめ直しました。
本指針は、これまでの現場の実践での試行錯誤の結果や知見をもとに、本協力者会議で検討し、まとめたものですが、今後、これを参考にした取組が蓄積された場合には、その蓄積をもとに更に改善を加えていくことが重要であると考えます。
また、学校や設置者が、事実にしっかり向き合おうとする姿勢が何より求められ、たとえ学校にとって不都合なことであっても、事実を明らかにするという姿勢が重要です。
そして、そこで明らかとなった事実を今後の自殺予防のための具体的な取り組みに活かしていかなければなりません。今回の改定は、児童生徒を直接の対象とする自殺予防教育の在り方の議論と並行して進められましたが、再発防止・自殺予防の課題や対策を検討するためには、本指針と「子供に伝えたい自殺予防」の一体的理解が必要です。
今後、学校・保護者・地域・関係機関が協力し、危機に陥った子供の「心の叫び」を受けとめ、子供の自殺をなくすための取組が一層進むことを期待します。

- 75 -

（資料１）

自殺が起こってしまったときの対応の原則（ポストベンション）（平成１９年３月「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」子どもの自殺予防のための取組に向けて（第１次報告）より抜粋・補筆）〇 一般に、病死や事故死に比べて、自殺は遺された人々に極めて複雑な死別反応を引き起こし、
強烈な感情がおそってくる。
〇 悲劇が起こってしまったときに最も注意を払わなければならないのは遺族そして他の子供たちである。
〇 以下は、必ずしも専門的な対応というのではないが、自殺が生じたときに学校全体として対応するに当たっての原則であり、学校における事後対応のたたき台として参考にされたい。
① 反応が把握できる人数で集まる（大人数の集会ではなく、子供の個々の反応が捉えられる人数で）② 自殺について事実を中立的な立場で伝える（非難したり美化したりせず、あくまで淡々と伝える）③ 率直な感情を表現する機会を与える（複雑な感情を抱いているのが自分だけではないと知るだけでも負担は軽くなる）④ 他者の自殺を経験したときに起こり得る反応や症状を説明する（→資料２）⑤ 個別に話したいと思う人にはその機会を与える（学校でカウンセリングの機会を設けたり、専門家のカウンセリングの利用方法を伝えたりするなど）⑥ 自殺に特に影響を受ける可能性のある人に対して働きかける（→資料２）- 76 -

（資料２－１）
子どもの自殺が起きたときの緊急手引き（平成２２年３月文部科学省）８ページより編集・抜粋

遺された人々の心理や起こり得る症状について
１）一般的な反応（心と体に起こること）〇 自殺に限らず、身近に衝撃的な出来事が起こったときには、子供の心と体に次のような反応がしばしば現れます。
・ 自分を責める：「私があの時に一言声をかけていれば防げたのでは」・ 他人を責める：「〇〇君の態度が追いつめたに違いない。許せない」
・ 死への恐怖感：「自分もいつか自殺してしまうのではないか」
・ 集中できない。一人ぼっちで過ごす。話をしたくなる。気持ちが落ちこむ。
・ 一人でいることを怖がる。子供っぽくなる。
・ まるで何もなかったかのように元気にふるまう。反抗的な態度をとる。
・ 食欲不振、不眠、悪夢、頭痛、息苦しさ、腹痛や下痢、便秘、身体のだるさ２）反応の有無にかかわらず配慮が必要な子供〇 受け持ちの子供や日頃から目に留めている子供について、１）で解説した反応や変化を観察するとともに、以下の情報を集め、配慮が必要な子供をリストアップしてください。
ａ．現場を目撃した（トラウマ）〇 現場を目撃した人、特に遺体に直接対応した人は、その時見た映像や、沸き起こった強い感情などが、その後も突然よみがえり、あたかもその場にいるような体験が繰り返されてしまう
フラッシュバックに悩まされることがありますので、該当者を把握しましょう。
ｂ．自殺した子供と関係の深い人（喪失と関係性）〇 親友、ガール（ボーイ）フレンド、同級生、同じ部活動をしているなどの関係を把握します。
「自分のせいではないか」、「あの時こうしていたら防げたのでは」などと自責感を持ちやすいからです。担任教師もその一人です。
〇 特に直前に接触した人は「あの時私がああ言ったからではないか」と考える傾向があります。
子供同士のトラブルがなかったかどうかにも注意を向けてください。
ｃ．元々リスクのある人（以前からの課題）〇 これまでに自殺未遂に及んだり自殺をほのめかしたりしたことのある子供には細心の注意を向ける必要があります。
〇 その他、元々精神保健上の課題を持つ子供は、潜在的なリスクがあると考えて、早めに目配りする必要があります。
ｄ．ストレスにさらされている人（現実のストレス）〇 これはどちらかというと教職員となりますが、終日の対応で強いストレスにさらされます。

- 77 -

（資料２－２）
保護者や子供への配布資料の例知っている人の自殺を経験した人へ
強い絆のあった人が亡くなるという体験は、遺された人に様々なこころの問題を引き起こしかねません。病死や事故死よりも、自殺はさらに大きな影響を及ぼします。
このような体験をした人の中には以下に挙げるような症状が出てくることがあります。時間とともに徐々に和らいでいくものから、永年にわたってこころの傷になりかねないものまで様々です。時には、うつ病、不安障害、PDSD（心的外傷後ストレス障害）を発病して、専門の治療が必要となることさえあります。次のような症状に気づいたら、決して一人で悩まず〇〇〇（電話××××）に連絡して、相談に来てください。周囲の人に同じような症状に気づいたら、相談に置くよう助言してください。
・眠れない・些細なことが気になる

・いったん根付いても、すぐに目が覚める

・わずかなことも決められない・恐ろしい夢を見る

・誰にも会いたくない

・自殺した人のことをしばしば思い出す

・興味がわかない

・知人の自殺の場面が目の前に現れる気がする・不安でたまらない・自殺が起きたことに対して自分を責める

・一人でいるのが怖い・死にとらわれる・心臓がドキドキする

・自分も自殺するのではないかと不安でたまらない・息苦しい・ひどくビクビクする・漠然とした身体の不調が続く

・周囲にベールがかかったように感じる・落ち着かない・やる気がおきない・悲しくてたまらない・仕事に身が入らない

・涙があふれる・注意が集中できない

・感情が不安定になる・激しい怒りにかられる- 78 -

（資料３）
子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き（平成２２年３月文部科学省）よりＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言
控えてほしいこと・ 遺体や遺言の写真を掲載する。
・ 自殺方法を詳しく報道する。
・ 単純化した原因を報道する。
・ 自殺を美化したりセンセーショナルに報道したりする。
・ 宗教的・文化的な固定観念論を当てはめる。
・ 自殺を非難する。

積極的にしてほしいこと
・ 精神保健の専門家と緊密に連絡を取る。
・ 自殺に関して「既遂」（completed）という言葉を用い、「成功」（successful）という言葉を用いない。
・ 自殺に関連した事実のみを扱う。
・ 一面には掲載しない。
・ 自殺以外の他の解決方法に焦点を当てる。
・ 電話相談や他の地域の援助機関に関する情報を提供する。
・ 自殺のサインについての情報を伝える。
（Department of Mental Health and Substance Abuse, World Health Organization:
Preventing Suicide：A Resource for Media Professionals. WHO，2008．を日本語に翻訳した
上で、その要点をまとめたものである。
）- 79 -

（資料４）

情報の整理イメージ（例）
学校生活に関すること

個人情報に関すること（個人

家庭に関することの特性や病気など）
直接見聞き

〇月〇日

〇月〇日

した情報

・Ａ君が〇〇の授業中、・Ａ君は帰り道、Ｄ君に対し

Ｂ君に「・・・」といて、「昨日、・・・」と言ってう言葉をかけたとき、いた

Ｂ君は「・・・」と言
った
亡くなる前
の伝聞情報

・Ａ君が〇〇で〇〇され
ていた

亡くなった
後の伝聞情
報
【時系列まとめ】＜事実確認ができたこと＞
平成〇年〇月〇日〇 Ａ君が〇〇の授業中、Ｂ君に「・・・」という言葉をかけたとき、Ｂ君は「・・・」と言った〇 Ａ君は帰り道、Ｄ君に対して、「昨日、・・・」と言っていた
平成〇年〇月〇日〇 ・・・・・・・＜事実確認できなかったこと＞〇 Ａ君が〇〇で〇〇されていた〇 ・・・・・・・- 80 -

（資料５）
保護者の方へ ～必ずお読みください～＜サンプル＞〇〇月〇〇日、本校〇年生の〇〇〇〇さんが自ら命を絶つという悲しい出来事が起こりました。欠け外のない命が失われてしまったことは痛恨の極みであり、教職員一同、大変厳しく受け止めております。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
かけがえのない友人を失い、生徒（児童）の心にも様々な影響が生じてきています。各家庭においても、お子様の様子を把握いただき、ショックや自責感が強いなど気になる反応を示している場合などには、どうぞ学校までお知らせください。別紙に、命にかかわる出来事によって、子供たちの心と体にはどのような変化が起こるのか、そして、親としてどのように接すればよいかなどをまとめていますのでご参照ください。
また、保護者の皆様方のスクールカウンセラーへの相談やカウンセリングも可能ですので、ご相談ください。
ご遺族はもちろんのこと学校としても、なぜこのような事態になったのか、事実に向き合いた
いと考えています。一般的に、子供が亡くなる前には、何らかのＳＯＳを発していることがある
ようですから、ご遺族のご要望も踏まえ、学校としては、保護者の皆様のご理解を得て、〇〇さんと一緒に生活をしていた生徒（児童）の皆さんから、何か知っていることがあるかどうかを聞き、今回の出来事について調査をしたいと考えています。
具体的には、生徒（児童）の皆さんへのアンケート調査と、必要に応じての、聴き取り調査の実施、の２点を考えています。
① 生徒（児童）の皆さんへのアンケート調査の実施について同封した様式で生徒（児童）の皆さんへのアンケート調査への協力をお願いします。
協力いただいたアンケート内容については、後述する調査組織において分析します。また、回答者や記載された内容のうち個人が特定できる情報、筆跡などが分からないように処理した上で、ご遺族へも提供することを念頭に置いています。
調査に協力いただいた場合は、同封のアンケート内容に沿って、家庭でお子様とともに記
載いただき、同封の封筒に入れ、〇月〇日までに、学校に持参させてください。
協力が難しい場合は、白紙で提出してください。
② 生徒（児童）の皆さんへの聴き取り調査の実施について
アンケート調査の後、必要に応じて生徒（児童）の皆さんへの聴き取り調査を実施する予定です。
聴き取り調査は、〇月〇日から〇〇程度の期間、放課後、本校において個別に実施いたします。調査に当たっては、生徒の精神状態やプライバシーにも十分配慮しつつ、心のケアの専門家の協力も得ながら慎重に行ってまいります。また、聴き取り調査を行う生徒（児童）のご家庭には、予めお知らせしますので、協力が難しい場合は、学区ウ担任或いは共闘へ、
その旨をご連絡ください。
アンケートや聴き取り調査の結果については、専門家の調査組織で分析が行われます。

- 81 -

この調査組織は専門的な立場から自殺に至った動機や背景等について調査・分析を行い、このような事態に至った背景等を可能な限り明らかにすることにより、今後の生徒（児童）の自殺予防に資することを目的に、本市教育委員会に設置しているものです。
自殺は一般に、様々な要因が複雑に関係し合って起こると言われています。こうした生徒（児童）への調査により集められる情報には、事実が大半ですが、中にはうわさや憶測、事実とは異なる情報が含まれている可能性もあります。また、そうした情報が自殺の動機にどのように結びつくのかは、全体の調査の中で総合的に分析し、判断する必要があります。このため、専門家による詳細調査が必要となります。
専門家とは、弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士など各職能団体から推薦を受けた方々であり守秘義務が課されています。
調査組織において中立的な立場から、収集されたすべての情報を総合的に分析いただき、最終的に報告書としてまとめることとしておりますが、調査結果をどこまで公表するかについても、
本市教育委員会及び調査組織において慎重に判断し、それに応じてご遺族にお知らせするとともに、保護者の方々にもご遺族の了解のもとでご報告いたします。
今後、〇〇さんが自殺に至った背景等をできるだけ明らかにするとともに、二度とこうした悲しい出来事が起こることのないよう、未然防止対策についても専門家の提言をいただき取りまとめてまいりますので、背景調査にご理解、ご協力くださるようお願いいたします。
※ 参考資料２を参考として、スクールカウンセラーの体制など必要な情報を追記して、本紙とともに配布してください。

承

諾

書

本校〇年生〇〇〇〇さんの自殺に係る調査について、その趣旨を理解し、調査に協力します

協力できません※ いずれかに〇で囲んでください。

〇〇市立〇〇中学校長〇 〇 〇 〇 様
平成〇〇年〇〇月〇〇日〇〇市立〇〇中学校
〇年〇組

生徒氏名
保護者氏名

- 82 -印○

（別紙）「アンケート」（例）
去る〇月〇日に亡くなられた〇年生の〇〇さんのことで、みなさんの知っていることを教えてもらうために、アンケ―調査を実施します。
この調査の目的は、二度とこのような悲しい出来事が起きないようにするために、今後、学校として何をどのようにしていくことが必要なのか、考える手がかりを得ることです。
また、このアンケートは、〇〇さんが亡くなる前にどんな学校生活を送っていたかを知りたいというご家族の願いにこたえるためのものでもあります。このため、みなさんに協力いただいた
アンケートは、〇〇さんのご家族が希望すれば、お見せする可能性があります。
ただしこのとき、名前の部分は伏せてわからないにします。誰が回答したのかも、わからない
ようにしますので、安心して回答してください。
もしこのアンケートでうまく書けなかったことや、伝えられなかったことがあったときには、
いつでもどの先生でもいいので、お話しにきてください。
ご協力をお願いします。

- 83 -

問１ あなたは、〇〇さんについて何か知っていることがありますか。
（１）あなたが自分で見たり、〇〇さんから直接聞いたりしたこと：（いつ頃に見た／〇〇さんから聞いた見聞きした内容）（２）友だちから聞いたこと：① 亡くなる前に聞いたこと〇〇さんのことについて、〇〇さんが亡くなる前に友だちから聞いたことがある場合、いつ頃、どんなことを聞きましたか。

② 亡くなった後に聞いたこと〇〇さんのことについて、〇〇さんが亡くなった後に何か聞いたことがある場合、いつ頃、
どんなことを聞きましたか。

問２ あなた自身について何か伝えておきたいことや相談したいことがありますか。

ご協力ありがとうございました。今後も何か思い出したり、書き足りなかったことがあったら、どの先生でもいいですので、知らせてください。

年

組

名前（

）

アンケート調査の回答は、保護者の方に書いてもらった承諾書と一緒に入れて、封をしてから、担任の先生に提出してください。

- 84 -

児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の進め方について（調査フロー図）（彩の国生徒指導ハンドブック「NewI’s」の「Ⅱ

自殺予防対策編」資料）

児童生徒の自殺及び自殺の疑いのある事案の発生（死亡事故の場合）①

速やかに遺族に連絡を取り、弔意を示す（弔問、電話連絡）
・ 遺族の要望や意見を聴取する。 → 誠実な対応が基本！

初・ 学校の対応方針について説明する。
②

当該児童生徒の置かれていた状況の調査 → 迅速かつ慎重に！

期
調

教職員からの聴き取り調査

関係児童生徒からの聴き取り調査（原則３日以内・できる限り全ての教職員）（遺族の要望や心情、在校生への影響等を十分に考慮）※聴き取り方法や場所等に留意

査

遺族に経過説明（１週間以内を目途にできるだけ速やかに）※必要に応じて、在校生や保護者等に説明する。

遺族に「初期調査」の経緯説明後、次の場合は「より詳しい調査（詳細調査）」の実施について遺族と協議を行う必要がある。

判
断

●
●
●

学校に関わる背景がある可能性がある場合遺族から「更なる調査」の要望がある場合
その他、「更なる調査」が必要と考えられる場合※学校においては、「判断」に際し、必ず所管の教育委員会に相談してください。

調査を継続する場合

学校や教育委員会による「詳細調査」（専門家の助言を受けることが望ましい）

詳

医師や弁護士等の中立的な立場の専門家を加えた調査委員会の設置（遺族が希望した場合）（原則３日以内・できる限り全ての教職員）調査計画について遺族に説明

細詳細調査の実施 → 必要に応じて随時、遺族に対して調査の状況を説明

調（在校生へのアンケート調査や聴き取り調査などの実施）

査調査から得られた資料や情報の分析評価 → 遺族への報告及び説明※◎

必要に応じて、在校生や保護者等に報告及び説明を行う。なお、調査結果の取扱には、遺族、在校生及びその保護者等の関係者の心情などを十分に配慮する。

この図は１つのモデルであリ、必ずしもすべての事案に当てはまるものとは限りません。状況に応じた適切な対応が必要です。

- 85 -

不登校重大事態に係る調査の指針
平成２８年３月 文部科学省

第１ 調査の目的
本指針は「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間１学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」（いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２８条第１項第２号）事態（以下「不登校重大事態」という。）に係る調査（具体的には、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査）の指針である。
法第２８条第１項の規定による調査は、条文上「重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため」に実施するものとされているが、不登校重大事態に係る同項の規定による調査（以下単に「調査」という。）の目的は、具体的には、不登校に至った事実関係を整理することで、いじめにより不登校に至った疑いがある児童生徒（以下「対象児童生徒」という。
）が欠席を余儀なくされている状況を解消し２、対象児童生徒の学校復帰の支援につなげることと、今後の再発防止に活かすことである。
そのため、具体的には「重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、
誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする」ための調査を行うこととなるが、「因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき」（基本方針）である。そして、調査は民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではないことは言
うまでもなく、学校及び設置者は、たとえ自らに不都合なことがあったとしても、事実にしっかり向き合おうとする姿勢が何よりも重要である。
なお、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う必要がある。ただし、第２３条第２項による措置
にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない（基本方針）。
１ 「相当期間」の意義については、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、
年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である（基本方針）。
２

対象児童生徒が欠席を余儀なくされている状況の解消は、調査の大きな目的の一つであるが、同時に、調査を通じていじめが確認された場合はいじめをした児童生徒に対して毅然とした指導を行う必要があることはもとより、学校及び設置者においては、対象児童生徒の学習面における遅れや悩みを解消していく必要があること等にも留意すべきである。また、不登校の原
因はいじめの被害も含めて複合的である場合も考えられる。学校及び学校の設置者はいじめの解決のみならず、対象児童生徒の個々の状況に応じて、学校復帰に向けた支援を適切に行うことが必要である。

- 86 -

第２ 不登校重大事態に該当するか否かの判断
１

判断主体
調査は、
「学校の設置者又はその設置する学校」が、重大事態に該当すると「認める」ときに行うものとされている（法第２８条第１項）。
したがって、重大事態に該当するか否かを判断するのは、学校の設置者（以下単に「設置者」という。
）又は学校である。
不登校重大事態に該当するか否かの判断に当たっては、不登校重大事態とされるべき事案が確実に不登校重大事態として取り扱われるよう、学校は、欠席期間が３０日（目安）に到達する前から設置者に報告・相談し、情報共有を図るとともに、重大事態に該当するか否かの判断を学校が行う場合は、よく設置者と協議したりするなど、丁寧に対応することが必要
である。３

２

基準時
不登校重大事態に該当するか否かの判断は、法的には「児童等が相当の期間学校を欠席」

した時点で行うものとされている。しかし、不登校重大事態の場合は、欠席の継続により重大事態に至ることを早期の段階で予測できる場合も多いと思われることから、重大事態に至るよりも相当前の段階から設置者に報告・相談するとともに、踏み込んだ準備作業（既に実施した定期的なアンケート調査の確認、いじめの事実確認のための関係児童生徒からの聴取の確認、指導記録の記載内容の確認など）を行う必要がある。
また、調査を通じて、事後的に、いじめがあったとの事実が確認されなかった場合や、いじめがあったものの相当の期間の欠席（３０日（目安））との因果関係は認められないとの判断に至った場合も、そのことより遡及的に不登校重大事態に該当しないこととなるわけではない。

３「認める」の意味
ここでいう「認める」とは「考える」ないし「判断する」の意であり、「確認する」「肯認する」といった意味ではない。よって、学校又は設置者が、いじめがあったと確認したりいじ
めと重大被害の間の因果関係を肯定したりしていなくとも、学校又は設置者が重大事態として捉える場合があり、調査した結果いじめが確認されなかったり、いじめにより重大被害が発生した訳ではないという結論に至ることもあり得る。

３「連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について」（平成２７年３月３１日付け２６文科発第１４７９号初等中等教育局長通知）において、病気やけがな
どの正当な事由がなく児童生徒が連続して欠席している場合、３日を目安に校長等へ報告を行うとしており、正当な事由がな
く７日以上連続して欠席し、児童生徒本人の状況の確認ができない場合は学校が設置者に報告を行うとしている点に留意しなければならない。

- 87 -

第３ 不登校重大事態発生時の措置
１

発生の報告

（１）報告先学校は、不登校重大事態に該当すると判断したときは、その旨を〇 国立大学法人の附属学校は当該国立大学法人の学長を経由して文部科学大臣へ４〇 公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を経由して当該地方公共団体の長へ〇 私立学校は当該学校の設置者を経由して当該学校を所轄する都道府県知事へ〇 学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を経由して認定地方公共団体の長へそれぞれ報告する。

（２）報告内容（例）① 学校名② 対象児童生徒の氏名、学年、性別等③ 欠席期間
④ 報告の時点における対象児童生徒の状況⑤ 重大事態に該当すると判断した根拠（３）報告時期等
報告は、重大事態が発生したと判断した後「直ちに」（基本方針）行うものとされている。
不登校重大事態の場合は７日以内に行うことが望ましい。

（４）教育委員への迅速な報告等
公立学校において発生した不登校重大事態については、各地方公共団体における教育行政の責に任ずる教育委員会として把握しておくべき事柄であることから、各教育委員に説明すべきである。そのため、公立学校から不登校重大事態の発生報告を受けた教育委員会は、教育委員への報告を迅速に行うとともに、対処方針を決定する際は教育委員会会議を招集する。
また、首長の判断により総合教育会議が招集された場合は、当該不登校重大事態への対処につき首長部局との間で協議し、調整を図る。
なお、不登校重大事態に係る事実関係には、児童生徒の個人情報が多く含まれることから、教育委員会会議や総合教育会議において不登校重大事態を取り扱う場合には、会議を一部非公開としたり、会議資料から個人情報を除いたりするなどの配慮が必要である。
４

文部科学大臣への報告には「児童生徒の事件等報告書」を様式として活用することも可能である。

- 88 -

２

調査の実施（１）調査主体の決定
設置者と学校のいずれかが調査を行うかは、個別の不登校重大事態ごとに、設置者が決定する。不登校重大事態に係る調査は、主としていじめの解消と対象児童生徒の学校復帰の支援につなげることを目的とするものであり、校内の日常の様子や教職員・児童生徒の状況は学校において把握していることを踏まえると、調査に際して学校の果たす役割は大きい。そこで、学校が調査に当たることを原則とする。
ただし、従前の経緯や事案の特性、児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られな
いと設置者が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあると設置者が判断する場合５には、設置者において調査を実施する（その場合も、学校は主体的に調査に関わることが重要である。
）。また、学校が調査主体となると決定した場合でも、調査を進める中で、必要に応じ調査主体を設置者に変更し、引き続き設置者で調査を実施することも考えられる。
なお、学校が調査主体となる場合、設置者は学校に対して必要な指導や（人的措置も含めた）適切な支援を行わなければならない（法第２８条第３項）。

（２）調査組織
調査は、設置者又は学校の下に「組織を設け」て行うものとされている（法第２８条第１項）。設置者又は学校は、調査組織を設けたときは、直ちに調査に着手するものとする。
（留意事項）〇

設置者が調査組織を設ける場合
設置者が内部に調査組織を設ける場合と、いわゆる第三者委員会を設ける場合とが想定されるが、教育委員会に第三者委員会を設ける場合、その役割が教育委員会事務局の内部に設けられた調査組織による調査の補助にとどまるのであれば、その設置に際して条例の制定を要しない一方、第三者委員会に調査権限を付与するなど、教育委員会事務局から独立性が高い組織とする場合は、教育委員会の附属機関となる以上、その設置に際して条例を制定する必要がある。
なお、設置者が内部に設けた調査組織が調査をする場合であっても、対象児童生徒が今後教育を受けるためにはいじめの存否に係る事実関係について詳細な事実認定が必要と判断されるときは、弁護士や警察ＯＢ等、事実認定に長けた外部の専門家に依頼し、学校が収集した情報の分析を依頼することも検討する。
５ 具体的には、例えば、学校と関係する児童生徒の保護者間のトラブルが非常に深刻化しておりもはや関係修復が難しい場合
や、大きく報道されているなど、学校の負担が過大で調査を実施することにより学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合を指す。

- 89 -

〇

学校が調査組織を設ける場合
法第２２条に規定するいじめの防止等の対策のための組織（以下「いじめ対策組織」という。）を母体とする調査組織を校内に設けて調査する場合と、いわゆる第三者委員会を設ける
場合とが想定される。
なお、いじめ対策組織を母体とする調査組織が調査する場合にあっても、対象児童生徒が今後教育を受けるためにはいじめの存否に係る事実関係について詳細な事実認定が必要と判断されるときは、弁護士や警察ＯＢ等、事実認定に長けた外部の専門家に依頼し、学校が収集した情報の分析を依頼することも検討する。

（３）調査の実施方法
主として、対象児童生徒、保護者、教職員（学級・学年・部活動関係等）、関係する児童生徒等を対象とした聴取による調査を実施する。
聴取事項としては、いじめの行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、
学校・教職員のこれまでの指導経緯等が想定される。
なお、不登校重大事態の場合は、重大事態に至った時点で調査の準備作業が相当進んでいることから、調査は、それらの準備作業を整理する作業が中心となることが想定される。

ア

基本姿勢
対象児童生徒からの聴取に際しては、徹底して守り通すということを教職員が言葉と態度で示し、いじめを行った児童生徒に対しては、その行動の背景に目を向けるなど教育的配慮の下で指導を行うことを基本とする。

イ

対象児童生徒からの聴取にこだわらないこと
対象児童生徒の中には、その原因を話したがらない者もいることを踏まえ、無理に対象児童生徒からの聴取を行うのではなく、周囲の児童生徒や教職員等から多角的に情報収集するなど、状況に応じた柔軟な対応が必要である。

ウ

方法の工夫等
聴取に際しては、自由に話させる、聴取を行う者の主観で発言を解釈したり評価したりしない、オープンな質問（二者択一等でなく回答内容が児童生徒に委ねられるような質問）をするなどの点に留意する。ただし、必要に応じ、ある行為をしたか否かを具体的に問うといった方法を探ることも検討する。

- 90 -

エ

聴取の環境や時間帯についての配慮
関係児童生徒からの聴取に際しては、特に聴取の環境や時間帯に配慮する。また、事前又は事後に保護者へ聴取内容を知らせ、家庭との連携を円滑に行うよう配慮する。

オ

平素からの報告及び記録の重要性についての意識涵養
調査を実施する前提として、各教員が、日常からいじめの疑いがある行為をいじめ対策組

織へ報告し、組織的に共有した上で記録することが重要であり、校内研修等を通じ、報告及び記録の重要性についての意識を涵養しておく必要がある。

カ

重大事態に関する教職員の意識啓発の励行
調査を実施する前提として、学校及び設置者は次のような点に留意し、研修等の機会を通じて平素から教職員の意識を啓発しておくことが重要である。
① 重大事態の意義及び重大事態発生時の対応を各教員が正確に理解しておくこと② 重大事態の調査は学校と設置者が連携して行うことが重要であること③

平素から、生徒指導の方針に係る保護者等への説明やいじめを認知し、又はいじめの疑いのある事案に係る情報に接した際の組織的な対応を励行すること

キ

資料の保管
調査中の関係資料（アンケートの質問票や聴取結果を記録した文書等）を誤って破棄する等の不適切な対応が起こることのないよう、また、児童生徒や保護者から、相当長期間が経過した後に「いじめにより不登校になった」等の申立てがなされることもあり得ることを踏
まえ、各地方公共団体の公文書管理条例等に基づき、関係資料の保存期間を明確に定めておく必要がある。この点、アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は最低でも当該児童生徒が卒業するまでとし、アンケートの聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年とすることが望ましい。

（４）調査結果のとりまとめ調査を終えた時点で、調査を通じて得られた関係児童生徒からの聴取内容や指導記録に記載の情報等を整理し、さらに、いかなる事案を認定できるかを検討し、それらを書面として取りまとめる。なお、書面の記載については、「報告事項の例」を参照されたい。
（留意事項）
・ 対象児童生徒への聴取を申し入れたものの、実施できなかった場合は、その旨を書面上明示しておく。
・ 不登校重大事態に係る調査を実施中に対象児童生徒が学校復帰した場合は、その時点までの情報を取りまとめれば足りる。

- 91 -

報告事項の例⒈

対象児童生徒（学校名）（学年・学級・性別）（氏名）⒉

欠席期間・対象児童生徒の状況

⒊

調査の概要
（調査期間）（調査組織及び構成員）（調査方法）（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）⒋

調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、
いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載※ 学校の対応や指導についても時系列で記載④ その他（家庭環境等）⑤ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見含む）⒌

今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策⒍

今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

３

今後の支援方策
調査した内容及び対象児童生徒の状況を踏まえて、対象児童生徒が学校に復帰できるよう、

家庭や関係機関、心理・福祉の専門家等と連携して、今後の支援方策を検討することが重要である。その際、「児童生徒理解・教育支援シート」等の既存の資料を活用する。
（留意事項）
・

いじめがあったとの事案が確定された場合は、いじめを行った児童生徒への指導・支援方策についても記載する必要がある。
・ 対象児童生徒が不登校となっていることを踏まえ、支援方策をまとめるに当たっては、欠席している間の学習面・健康面の支援が必要であることにも留意する必要がある。

- 92 -

４

対象児童生徒・保護者への情報提供
法第２８条第２項は、設置者又は学校は、調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものと定めている。
このため、調査主体は、調査結果（今後の支援方策や再発防止策を含む。）を取りまとめた
後、その内容を対象児童生徒及びその保護者に説明するものとする。その際、調査結果を取りまとめた書面を法定の報告先へ提出する際に、希望があれば、対象児童生徒又はその保護者の所見を記載した文書を添えることができる旨を説明する。
なお、上記説明に際しては、いじめを行ったとされる児童生徒を含む関係児童生徒のプラ
イバシー保護にも配慮する必要がある。具体的には、公立の学校の場合は当該地方公共団体の個人情報保護条例において、国立の学校の場合は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律において、私立の学校の場合は文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインにおいて、それぞれ個人情報の第三者提供に関するルールが定められている以上、その範囲内で可能な限りの情報を提供する。
（留意事項）
・

不登校重大事態に至る可能性のある事案については、重大事態に至る相当前の段階か
ら調査の準備作業が進められる結果、重大事態に至る時点では、既に相応の情報が収集・整理された状態に至っていると考えられる。欠席が３０日に到達する前後には、提供できる情報の範囲について具体的な方針を立て、重大事態に至った際にいじめを受けたとされる児童生徒及び保護者へ説明できるよう準備する。

・

同時に、調査の対象となった児童生徒及びその保護者に対しても、対象児童生徒及びその保護者に調査結果を情報提供する旨を説明する。

・

調査の結果、いじめがあったとの事案を確定した場合は、いじめをした児童生徒に対し、いじめは許されない行為であることを学校と家庭が連携して指導する必要があることから、当該児童生徒に加えてその保護者にも調査結果を情報提供する。その際、予め、対象児童生徒及びその保護者に対し、いじめをした児童生徒とその保護者に調査結果を情報提供する旨を伝え、理解を得るように努める。なお、いじめをした児童生徒とその保護者に対する情報提供に際しても、対象児童生徒のプライバシー保護に配慮すべきは当然である。

・

当該重大事態に係るいじめそのものは一定の解消が図られた場合であっても、引き続き不登校の状況が継続することも少なくない。学校及び設置者は、対象児童生徒及び保護者に対し、調査結果のみならず学校復帰の支援策を提示し、理解を得るよう努める。

５

結果についての地方公共団体の長等への報告
調査結果を書面に取りまとめた後、当該書面をもって法定の報告先へ報告する。報告を受- 93 -

けた地方公共団体の長等は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（いわゆる再調査）を行うことができるとされているので、再調査が行われる場合は、学校及び設置者は、調査を通じて得られた資料の再調査組織への提供その他の協力をする。
（留意事項）
・

公立学校における重大事態に係る調査結果については、各地方公共団体における教育行政の責に任ずる教育委員会として把握しておくべき事柄であることから、教育委員会
会議におけて、事務局から各教育委員に直接説明すべきである。

・

ただし児童生徒の個人情報が多く含まれることから、会議を一部非公開としたり、会議資料から個人情報を除いたりするなどの配慮が必要である。

- 94 -

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン
平成２９年３月 文部科学省

はじめに〇

平成 25 年 9 月 28 日、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）が施行され、法第 28 条第 1 項においていじめの「重大事態」に係る調査について規定された。これにより、学校の設置者又は学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとされた。同規定の施行を受け、文部科学大臣が法第 11 条第 1項に基づき「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定。以下「基本方針」という。）を定め、「重大事態への対処」に関し、学校の設置者又は学校による調査の方法や留意事項等を示した。更に、基本方針の策定を受け、いじめが背景にあると疑われる自殺が起きた場合の重大事態の調査について、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」が改定されるとともに（平成 26 年 7 月）、法第 28 条第 1 項第 2号の不登校重大事態の場合の調査についても、「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成28 年 3 月）が策定された。

〇

しかしながら、基本方針やこれらの調査の指針が策定された後も、学校の設置者又は学校において、いじめの重大事態が発生しているにもかかわらず、法、基本方針及び調査の指針に基づく対応を行わないなどの不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害を与えた
り、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案が発生している。

〇

法附則第 2 条第 1 項は、「いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途にして、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」としている。同項の規定を踏まえ、文部科学省が設置した「いじめ防止対策協議会」において法の施行状況について検証を行った結果、平成 28 年 11 月 2 日、同協議会より「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」（以下「議論のとりまとめ」という。）が提言された。議論のとりまとめの「重大事態への対応」に係る項目において、「重大事態の被害者及びその保護者の意向が全く反映されないまま調査が進められたり、調査結果が適切に被害者及びその保護者に提供されないケースがある。
」などといった現状・課題が指摘され、併せて、このような現状・課題に対して、「重大事態の調査の進め方についてガイドラインを作成する。
」という対応の方向性が提言されたところである。
〇 以上を踏まえ、文部科学省として、法第 28 条第 1 項のいじめの重大事態への対応について、学校の設置者及び学校における法、基本方針等に則った適切な調査の実施に資するため、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を以下のとおり策定する。

- 95 -

第 1 学校の設置者及び学校の基本的姿勢（基本的姿勢）〇学校の設置者及び学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者（以下「被害児童生徒・保護者」という。
）のいじめの事実関係を明らかにしたい、何かあったのかを知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たること。
〇 学校の設置者及び学校として、自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し、被害児童生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行うこと。
〇

重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、いじめの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止が目的であることを認識すること。学校の設置者及び学校として、調査により膿を出し切り、いじめの防止等の体制を見直す姿勢をもつことが、今後の再発防止に向けた第一歩となる。
〇 学校の設置者及び学校は、詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断をしないこと。状況を把握できていない中で断片的な情報を発信すると、それが一人歩きしてしまうことに注意すること。また、被害者である児童生徒やその家庭に問題があったと発言するなど、被害児童生徒・保護者の心情を害することは厳に慎むこと。
〇

特に、自殺事案の場合、学校外のことで児童生徒が悩みを抱えていたと考えられるとしても、自殺に至るまでに学校が気付き、救うことができた可能性がある。したがって、いじめが背景にあるか否かにかかわらず、学校の設置者及び学校として、適切に事実関係を調査し、再発防止策を講ずる責任を有しているということを認識すること。

〇

被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が、可能な限り自らの対応を振り返り、検証することは必要となる。それが再発防止につながり、又は新たな事実が明らかになる可能性もある。このため、決して、被害児童生徒・保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。重大事態の調査は、被害児童生徒・保護者が希望する場合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めること。決して、安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならない。

〇

以上を踏まえた上で、学校の設置者又は学校は、被害児童生徒・保護者に対して自発的・主体的に、詳細な調査の実施を提案すること。

（自殺事案における遺族に対する接し方）〇

自殺事案の場合、子供を亡くしたという心情から、学校の設置者又は学校が遺族に対する調査の説明を進める際に、時間を要する場合があるが、そのような状況は当然起こり得ることであり、御遺族の心情を理解して丁寧に対応すること。学校の設置者及び学校は、
必要な時間をとりながら丁寧に説明を尽くし、根気よく信頼関係の構築に努め、被害児童
生徒・保護者に寄り添いながら調査を進めること。

- 96 -

第２ 重大事態を把握する端緒（重大事態の定義）〇

法第 28 条第 1 項においては、いじめの重大事態の定義は「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害を生じた疑いがあると認めるとき」（同項第1 号。以下「生命心身財産重大事態」という。
）、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（同項
第 2 号。
「以下「不登校重大事態」という。」とされている。改めて、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識すること。

（重大事態として早期対応しなかったことにより生じる影響）〇

重大事態については、いじめが早期に解決しなかったことにより、被害が深刻化した結果であるケースが多い。したがって、「疑い」が生じてもなお、学校が速やかに対応しなけ
れば、いじめの行為がより一層エスカレートし、被害が更に深刻化する可能性がある。最悪の場合、取り返しのつかない事態に発展することも想定されるため、学校の設置者及び学校は、重大事態への対応の重要性を改めて認識すること。

（重大事態の範囲）〇

重大事態の定義（事例）※重大事態として扱われた事例【別紙】〇

誤った重大事態の判断を行った事例等① 明らかにいじめにより心身に重大な被害（骨折、脳震盪という被害）が生じており、
生命心身財産重大事態に該当するにもかかわらず、欠席日数が 30 日に満たないため不登校重大事態ではないと判断し、重大事態の調査を開始しなかった。結果、事態が深刻化し、被害者が長期にわたり不登校となってしまった。この場合、学校の設置者及び学
校は、生命心身財産重大事態として速やかに対応しなければならなかった。
② 不登校重大事態の定義は、欠席日数が年間 30 日であることを目安としている。しかしながら、基本方針においては「ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているよ
うな場合には、上記目安にもかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
」としている。それにもかかわらず、欠席日数が厳密に 30 日に至らないとして重大事態として取り扱わず、対応を開始しなかった例があった。このような学校の消極的な対応の結果、早期に対処すれば当該児童生徒の回復が見込めたものが、被害が深刻化して児童生徒の学校への復帰が困難となってしまった。
③ 不登校重大事態は、いじめにより「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と規定されている。高等学校や私立の小中学校等におけるいじめの事案で被害児童生徒が学校を退学した場合又はいじめの事案で被害児童生徒が転校した場合は、退学・転校に至るほど精神的に苦痛を受けていたということである
ため、生命心身財産重大事態に該当することが十分に考えられ、適切に対応を行う必要がある。この点、児童生徒が欠席していないことから、不登校重大事態の定義には該当しないため詳細な調査を行わないなどといった対応がとられることのないよう、教育委
員会をはじめとする学校の設置者及び都道府県私立学校担当部局は指導を行うこと。

- 97 -

（重大事態の発生に係る被害児童生徒・保護者からの申立てにより疑いが生じること）〇 被害児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあった
とき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。
）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たること。児童生徒や保護者からの申立ては、学校が知り得ない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに留意する。
（不幸にして自殺が起きてしまったときの初動対応）〇

学校の設置者及び学校は、「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成 22 年 3月 文部科学省）及び「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」（平成 21 年 3 月 文部科学省）第 5 章や、各地方公共団体において作成しているマニュアル等を参照し、組織体制を整備して対応すること。

第３ 重大事態の発生報告（発生報告の趣旨）〇

学校は、重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。
）、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務が法律上定められている（法第 29 条から第 32 条まで）
。この対応が行われない場合、法に違反するばかりでなく、地方公共団体等における学校の設置者及び学校に対する指導・助言、支援等の対応に遅れを生じさせることとなる。

〇

学校が、学校の設置者や地方公共団体の長等に対して重大事態発生の報告を速やかに行うことにより、学校の設置者等により、指導主事、スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカーをはじめとする職員の派遣等の支援が可能となる。重大事態の発生報告を行わないことは、そうした学校の設置者等による支援が迅速に行われず、事態の更なる悪化につながる可能性があることを、学校の設置者及び学校は認識しなければならない。

〇

重大事態の発生報告を受けた学校の設置者は、職員を学校に派遣するなどして、適切な報道対応等が行われるよう、校長と十分協議を行いながら学校を支援すること。

（支援体制の整備のための相談・連携）〇 必要に応じて、公立学校の場合、市町村教育委員会から都道府県教育委員会に対して、重大事態の対処について相談を行い、支援を依頼すること。また、私立学校が支援体制を十分に整備できない場合等においては、都道府県私立学校所管課は、適切な支援を行うこと。その際、都道府県私立学校所管課は、都道府県教育委員会に対して助言又は支援を適切に求め、都道府県教育委員会と連携しながら対応すること。国立大学附属学校が支援体
制を十分に整備できない場合等においては、国立大学は、適切な支援を行うこと。その際、国立大学は、文部科学省及び都道府県教育委員会に対して助言又は支援を適切に求め、文部科学省及び都道府県教育委員会と連携しながら対応すること。

- 98 -

〇

高等専門学校の設置者及び高等専門学校は、法第 35 条により、その実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめの防止等のための対策について、必要な措置を講ずることとされている。高等専門学校においていじめの重大事態が発生した場合であって、学校の設置者及び学校が支援体制を十分に整備できないなどの事情があるときは、設置者
は、文部科学省及び都道府県教育委員会に対して助言又は支援を適切に求め、文部科学省
及び都道府県教育委員会と連携しながら対応すること。

第４ 調査組織の設置（調査組織の構成）〇

調査組織については、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるよう構成すること。このため、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専
門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有していない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図るよう努めるものとする。

（調査組織の種類）〇 重大事態の調査主体は、学校が主体となるか、学校の設置者（教育委員会等）が主体となるかの判断を学校の設置者として行うこと。また、その際、第三者のみで構成する調査組織とするか、学校や設置者の職員を中心とした組織に第三者を加える体制とするかなど、調査組織の構成についても適切に判断すること。
① 学校の設置者が主体
ａ 公立学校の場合
・ 法第 14 条第 3 項の教育委員会に設置される附属機関（第三者により構成される組織）において実施する場合
・ 個々のいじめの事案について調査を行うための附属機関（第三者により構成される組織。いじめに限らず体罰や学校事故等、学校において発生した事案を調査対象とする附属機関も考えられる。）において実施する場合
ｂ 私立学校及び国立大学附属学校の場合
・ 学校の設置者が第三者調査委員会を立ち上げる場合② 学校が主体
ａ 既存の学校のいじめの防止等に対策のための組織（法第 22 条。以下「学校いじめ対策組織」という。
）に第三者を加える場合
ｂ 学校が第三者調査委員会を立ち上げる場合（第三者調査委員会を設けた調査を実施しない場合）〇

いじめの重大事態であると判断する前の段階で、学校いじめ対策組織が法第 23 条第 2 項に基づき、いじめの事実関係について調査を実施している場合がある。この場合、同項に基づく調査に係る調査資料の再分析を第三者（弁護士等）に依頼したり、必要に応じて新
たな調査を行うことで重大事態の調査とする場合もある。また、学校いじめ対策組織の法第 23 条第 2 項に基づく調査により、事実関係の全貌が十分に明らかにされており、関係者- 99 -

（被害児童生徒、加害児童生徒、それぞれの保護者）が納得しているときは、改めて事実関係の確認のための第三者調査委員会を立ち上げた調査を行わない場合がある。ただし、学校の設置者及び学校の対応の検証や、再発防止策の策定については、新たに第三者調査委員会等を立ち上げるかを適切に判断する必要がある。

第５ 被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等（説明時の注意点）〇「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならないこと。
※

詳細な調査を実施していない段階で、過去の定期的なアンケート調査を基に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」旨の発言をしてはならない。

〇

事案発生後、詳細な調査を実施するまでもなく、学校の設置者・学校の不適切な対応に
より被害児童生徒や保護者を深く傷つける結果となったことが明らかである場合は、学校の設置者・学校は、詳細な調査の結果を待たずして、速やかに被害児童生徒・保護者に当該対応の不備について説明し、謝罪等を行うこと。

〇

被害児童生徒・保護者の心情を害する言動は、厳に慎むこと。
※ 家庭にも問題がある等の発言（当該児童生徒をとりまく状況は、公正・中立な重大事
態に係る調査の段階で確認されるものであり、学校が軽々に発言すべきものではない。）※

持ち物、遺品を返還する際の配慮のない対応（一方的に被害児童生徒・保護者の自宅に送付すること、返還せずに処分することはあってはならない。）〇

独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の申請は、保護者に丁寧に説明を行った上で手続きを進めること。

〇

被害児童生徒・保護者に寄り添いながら対応することを第一とし、信頼関係を構築すること。

（説明事項）〇

調査実施前に、被害児童生徒・保護者に対して以下の①～⑥の事項について説明すること。説明を行う主体は、学校の設置者及び学校が行う場合と、第三者調査委員会等の調査組織が行う場合が考えられるが、状況に応じて適切に主体を判断すること。
① 調査の目的・目標
重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校の設置者及び学校が事実に向き合うことで、事案の全容解明、当該事態への対処や、同種の事態の発生防止を図るものであることを説明すること。
② 調査主体（組織の構成、人選）
被害児童生徒・保護者に対して、調査組織の構成について説明すること。調査組織の人選については、職能団体からの推薦を受けて選出したものであることなど、公平性・中立性が担保されていることを説明すること。必要に応じて、職能団体からも、専門性と公平・中立性が担保された人物であることの推薦理由を提出してもらうこと。
説明を行う中で、被害児童生徒・保護者から構成員の職種や職能団体について要望があり、構成員の中立性・公平性・専門性の確保の観点から、必要と認められる場合は、- 100 -

学校の設置者及び学校は調整を行う。
③ 調査時期・期間（スケジュール、定期報告）
被害児童生徒・保護者に対して、調査を開始する時期や調査結果が出るまでにどのくらいの期間が必要となるかについて、目途を示すこと。
調査の進捗状況について、定期的に及び適時のタイミングで経過報告を行うことについて、予め被害児童生徒・保護者に対して説明すること。
④ 調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）
・調査対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）
予め、重大事態の調査において、どのような事項（いじめの事実関係、学校の設置者
及び学校の対応等）を、どのような対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）に調査するかについて、被害児童生徒・保護者に対して説明すること。その際、被害児童生徒・保護者が調査を求める事項等を詳しく聞き取ること。重大事態の調査において、調査事項等に漏れがあった場合、地方公共団体の長等による再調査を実施しなければな
らない場合があることに留意する必要がある。
なお、第三者調査委員会が調査事項や調査対象を主体的に決定する場合は、その方向性が明らかとなった段階で、適切に説明を行うこと。
⑤ 調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）
重大事態の調査において使用するアンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順を、被害児童生徒・保護者に対して説明すること。説明した際、被害児童生徒・保護者から調査方法について要望があった場合は、可能な限り、調査の方法に反映すること。
⑥ 調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供等）
・ 調査結果（調査の過程において把握した情報を含む。以下同じ。）の提供について、被害児童生徒・保護者に対して、どのような内容を提供するのか、予め説明を行うこと。
・ 被害児童生徒・保護者に対し、予め、個別の情報の提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って行うことを説明しておくこと。
・ 被害児童生徒・保護者に対して、アンケート調査等の結果、調査票の原本の扱いについて、予め、情報提供の方法を説明すること。アンケートで得られた情報の提供は、個人名や筆跡等の個人が識別できる情報を保護する（例えば、個人名は伏せ、筆跡はタイピングし直すなど）等の配慮の上で行う方法を採ること、又は一定の条件の下で調査票の原本を情報提供する方法を採ることを、予め説明すること。
・ 調査票を含む調査に係る文書の保存について、学校の設置者等の文書管理規則に基づき行うことを触れながら、文書の保存期間を説明すること。
・ 加害者に対する調査結果の説明の方法について、可能な限り、予め、被害児童生徒・保護者の同意を得ておくこと。
〇

調査を実施するに当たり、上記①～⑥までの事項について、加害児童生徒及びその保護者に対しても説明を行うこと。その際、加害児童生徒及びその保護者からも、調査に関す- 101 -

る意見を適切に聞き取ること。
（外部に説明を行う際の対応）〇

記者会見、保護者会など外部に説明する際は、その都度、説明内容を事前に遺族に伝えること（配布資料等、文書として外部に出す際には、事前に文案の了解を取るよう努めること。）。事前に説明等が行われない場合、遺族は内容を報道等で先に知ることとなり、それが遺族が学校等に対して不信を抱く原因となることを、学校の設置者及び学校は理解する必要がある。

（自殺事案における他の児童生徒等に対する伝え方）〇

自殺の事案を他の児童生徒をはじめとする外部に伝えるにあたっては、遺族から了解をとるよう努めること。遺族が自殺であると伝えることを了解されない場合、学校が“嘘をつく”と児童生徒や保護者の信頼を失いかねないため、「急に亡くなられたと聞いています」という表現に留めるなどの工夫を行うこと。（「事故死があった」、「転校した」などと伝えてはならない。
）〇

いじめの重大事態の調査を行う場合は、他の児童生徒に対して自殺であることを伝える必要が一定程度生じる。この際、学校内で教職員の伝え方が異なると、不要な憶測を生む
原因となるため、伝え方については学校内で統一すること。

（被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合）【再掲】〇

被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が、可能な限り自らの対応を振り返り、検討することは必要となる。それが再発防止につながり、又は新たな事実が明らかになる可能性もある。このため、決して、被害児童生徒・保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。重大事態の調査は、被害児童生徒・保護者が希望する場合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めること。

（被害児童生徒・保護者のケア）〇

被害児童生徒・保護者が精神的に不安定となっている場合、カウンセリングや医療機関によるケアを受けるよう勧めること。この際、可能な限り、学校の教職員やスクールカウ
ンセラー・スクールソーシャルワーカー等が寄り添いながら、専門機関による支援につなげることが望ましい。また、被害児童生徒に学齢期の兄弟姉妹がいる場合には、必要に応じ、当該兄弟姉妹の意思を尊重しながら、学校生活を送る上でのケアを行うこと。

〇

学校の設置者として、学校への積極的な支援を行うこと。特に市町村教育委員会においては、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにする
ため、いじめの加害児童生徒に対する出席停止措置の活用や、被害児童生徒・保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更、区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。

- 102 -

第６ 調査の実施（１）調査実施に当たっての留意事項【共通】（調査対象者、保護者等に対する説明等）〇

アンケートについては、学校の設置者又は学校によるいじめの重大事態の調査のために行うものであること（調査の目的）、及び結果を被害児童生徒・保護者に提供する場合があることを、予め、調査対象者である他の児童生徒及びその保護者に説明した上で実施すること。

〇

時間が経過するにつれて、児童生徒はうわさや報道等に影響され、記憶が曖昧になり、事実関係の整理そのものに大きな困難が生じるおそれがあることから、可能な限り速やかに実施するよう努めること。第三者調査委員会の立ち上げ等に時間を要する場合があるが、当該調査主体の十分な調査が可能となるよう、学校の設置者及び学校は、状況に応じて早い段階での聴き取りや、関係資料の散逸防止に努めること。

〇

アンケートは、状況に応じて、無記名式の様式により行うことも考えられる。

（児童生徒等に対する調査）〇

被害児童生徒、その保護者、他の在籍する児童生徒、教職員等に対して、アンケート調
査や聴き取り調査等により、いじめの事実関係を把握すること。この際、被害児童生徒やいじめに係る情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とし、調査を実施することが必要である。

〇

調査においては、加害児童生徒からも、調査対象となっているいじめの事実関係について意見を聴取し、公平性・中立性を確保すること。

（記録の保存）〇調査により把握した情報の記録は、各地方公共団体等の文書管理規則等に基づき適切に保存すること。この記録については、重大事態の調査を行う主体（第三者調査委員会等）
が実施した調査の記録のほか、いじめの重大事態として取り扱う以前に法第 23 条第 2 項の調査において学校の設置者及び学校が取得、作成した記録（※）を含む。なお、原則として各地方公共団体の文書管理規則等に基づき、これらの記録を適切に保存するものとするが、個別の重大事態の調査に係る記録については、指導要録の保存期間に合わせて、少なくとも 5 年間保存することが望ましい。
※

学校が定期的に実施しているアンケート・個人面談の記録、いじめの通報・相談内容の記録、児童生徒に対する聴き取り調査を行った際の記録等。教職員による手書きのメモの形式をとるものであっても、各地方公共団体等の文書管理規則の公文書（行政文書）に該当する場合があることにも留意する。
〇

これらの記録の廃棄については、被害児童生徒・保護者に説明の上、行うこと（無断で破棄して被害児童生徒・保護者に学校に対する不信を与えたケースがある。）。また、個々の記録の保存について、被害児童生徒・保護者からの意見を踏まえ、保存期限を改めて設定することも考えられる。

- 103 -

（調査実施中の経過報告）〇

学校の設置者及び学校は、調査中であることを理由に、被害児童生徒・保護者に対して説明を拒むようなことがあってはならず、調査の進捗等の経過報告を行う。

（分析）〇

調査においては、法第 13 条の学校いじめ防止基本方針に基づく対応は適切に行われていたか、学校いじめ対策組織の役割は果たされていたか、学校のいじめ防止プログラムや早期発見・事案対処マニュアルはどのような内容で、適切に運用され機能していたかなどについて、分析を行うこと。

（２）いじめが背景にあると疑われる自殺・自殺未遂である場合〇「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成 26 年 7 月 文部科学省。
以下「背景調査の指針」という。
）に沿って行うこと。

（３）自殺又は自殺未遂以外の重大事態の場合① 文書情報の整理② アンケート調査（背景調査の指針ｐ17 を参考とする。）
結果については、被害者又はその保護者に提供する場合があることを、調査に先立ち、調査対象者に対して説明する。
③ 聴き取り調査（背景調査の指針ｐ18 を参考とする。
）④ 情報の整理（背景調査の指針ｐ19 を参考とする。）①～③の調査により得られた情報を時系列にまとめるなどして整理し、情報について
分析・評価を行う（外部の第三者の立場から、専門的に分析・評価が行われることが望ましい。
）。
⑤ 再発防止策の検討（背景調査の指針ｐ20 を参考とする。）⑥ 報告書のとりまとめ（背景調査の指針ｐ20 を参考とする。
）（４）不登校重大事態である場合〇「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成 28 年 3 月 文部科学省）に沿って行うこと。

第７ 調査結果の説明・公表（調査結果の報告）〇 重大事態の調査結果を示された学校の設置者及び学校は、調査結果及びその後の対応方
針について、地方公共団体の長等に対して報告・説明すること（法第 29 条から第 32 条まで）。その際、公立学校の場合は、教育委員会会議において議題として取り扱い、総合教育会議において議題として取り扱うことも検討すること。また、私立学校の場合についても、
総合教育会議において議題として取り扱うことを検討すること。
（地方公共団体の長等に対する所見の提出）〇

調査結果を地方公共団体の長等に報告する際、被害児童生徒・保護者は、調査結果に係- 104 -

る所見をまとめた文書を、当該報告に添えることができる。学校の設置者及び学校は、このことを、予め被害児童生徒・保護者に対して伝えること。
（被害児童生徒・保護者に対する情報提供及び説明）〇法第 28 条第 2 項は「学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。」と規定しており、被害児童生徒・保護者に対して調査に係る情報提供及び調査結果の説明を適切に行う
ことは、学校の設置者又は学校の法律上の義務である。被害児童生徒・保護者に対する情報提供及び説明の際は、このことを認識して行うこと。

〇

学校の設置者及び学校は、各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って、被害児童生
徒・保護者に情報提供及び説明を適切に行うこと。その際、「各地方公共団体の個人情報保護条例等に照らして不開示とする部分」を除いた部分を適切に整理して行うこと。学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に情報提供及び説明を怠るようなことがあってはならない。また、法第 28 条第 2 項に基づく被害児童生徒・保護者に対する調査に係る情報提供を適切に行うために、各地方公共団体の個人情報保護・情報公開担当部局や専門家の意見を踏まえて検討を行うなど、可能な限りの対応を行うこと。

〇

事前に説明した方針に沿って、被害児童生徒・保護者に調査結果を説明すること。また、加害者側への情報提供に係る方針について、被害児童生徒・保護者に改めて確認した後、加害者側に対する情報提供を実施すること。

（調査結果の公表、公表の方法等の確認）〇 いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましい。学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に対して、公表の方針について説明を行うこと。
〇

調査結果を公表する場合、調査組織の構成員の氏名についても、特段の支障がない限り公表することが望ましい。

〇

調査結果を公表する場合、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒・保護者と確認すること。
報道機関等の外部に公表する場合、他の児童生徒又は保護者等に対して、可能な限り、事前に調査結果を報告すること。学校の設置者及び学校として、自ら再発の防止策（対応の方向性を含む）とともに調査結果を説明しなければ、事実関係が正確に伝わらず、他の児童生徒又は保護者の間において憶測を生み、学校に対する不信を生む可能性がある。

（加害児童生徒、他の児童生徒等に対する調査結果の情報提供）〇

学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に説明した方針に沿って、加害児童生
徒及びその保護者に対していじめの事実関係について説明を行うこと。学校は、調査方法
等のプロセスを含め、認定された事実を丁寧に伝え、加害児童生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながら、個別に指導していじめの非に気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる。

- 105 -

〇

報道機関等の外部に公表しない場合にあっても、学校の設置者及び学校は、再発防止に向けて、重大事態の調査結果について、他の児童生徒又は保護者に対して説明を行うことを検討する。

第８ 個人情報の保護（結果公表に際した個人情報保護）〇

調査結果の公表に当たり、個別の情報を開示するか否かについては、各地方公共団体の情報公開条例等に照らして適切に判断すること。

〇

学校の設置者及び学校が、調査報告書における学校の対応や、学校に対する批判に係る記述を個人情報と併せて不開示とした場合、学校が事実関係を隠蔽しているなどと、外部からの不信を招く可能性がある。学校の設置者及び学校として、「各地方公共団体の情報公開条例等に照らして不開示とする部分」を除いた部分を適切に整理して開示すること。学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。

第９ 調査結果を踏まえた対応（被害児童生徒への支援、加害児童生徒に対する指導等）〇

被害児童生徒に対して、事情や心情を聴取し、当該児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、被害児童生徒が不登校となっている場合は学校生活への復帰に向けた支援や学習支援を行うこと。その際、必要に応じて、スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカー等の専門家を活用すること。

〇

調査結果において、いじめが認定されている場合、加害者に対して、個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる。加害児童生徒に対する指導等を行う場合は、その保護者に協力を依頼しながら行うこと。また、いじめの行為について、加害者に対する懲戒の検討も適切に行うこと。

【再掲】〇

学校の設置者として、学校への積極的な支援を行うこと。特に市町村教育委員会においては、いじめの加害児童生徒に対する出席停止措置の活用や、被害児童生徒・保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更、区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。

（再発防止、教職員の処分等）〇

学校の設置者は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の設置者及び学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行うこと。

〇

学校の設置者及び学校におけるいじめの事案への対応において、法律や基本方針等に照らして、重大な過失等が指摘されている場合、教職員に対する聴き取りを行った上で客観的に事実関係を把握し、教職員の懲戒処分等の要否を検討すること。また、学校法人にお- 106 -

いても、法人としての責任を果たすべく、これらを含めた適切な対応を検討すること。

第１０ 地方公共団体の長等による再調査（再調査を行う必要があると考えられる場合）〇 例えば、以下に掲げる場合は、学校の設置者又は学校による重大事態の調査が不十分である可能性があるため、地方公共団体の長等は、再調査の実施について検討すること。
①

調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新し
い重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合②

事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合③ 学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合④ 調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合※ ただし、上記の①～④の場合に、学校の設置者又は学校による重大事態の調査（当初の調査）の主体において、追加調査や構成員を変更した上での調査を行うことも考えられる。
（地方公共団体の長等に対する所見の提出）【再掲】〇

調査結果を地方公共団体の長等に報告する際、被害児童生徒・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を、当該報告に添えることができる。学校の設置者及び学校は、このことを、予め被害児童生徒・保護者に対して伝えること。

（再調査の実施）〇

地方公共団体の長等は、再調査を行うこととした場合、上記第１から第８までの事項に沿って、調査を進めること。
〇 公立学校について再調査を実施した場合、地方公共団体の長は、その結果を議会に報告しなければならない（法第 30 条第 3 項）。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、各地方公共団体において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保することが求められる。

- 107 -

別紙
いじめ（いじめの疑いを含む。
）により、以下の状態になったとして、これまで各教育委員会
等で重大事態と扱った事例◎

以下は例示であり、これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意する。

①

児童生徒が自殺を企図した場合〇 軽傷で済んだものの、自殺を企図した。

②

心身の重大な被害を負った場合〇 リストカットなどの自傷行為を行った。
〇 暴行を受け、骨折した。
〇 投げ飛ばされ脳震盪となった。
〇 殴られて歯が折れた。
〇 カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。※〇 心的外傷後ストレス障害と診断された。
〇 嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
〇 多くが生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。※〇 わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインタネット上で拡散された。※③

金品等に重大な被害を被った場合〇 複数の生徒から金銭を強要され、総額１万円を渡した。
〇 スマートフォンを水に浸けられ壊された。

④

いじめにより転学等を余儀なくされた場合〇欠席が続き（重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。

※の事例については、通常このようないじめの行為があれば、児童生徒が心身又は財産に重大な被害が生じると考え、いじめの重大事態として捉えた。

- 108 -