第４回大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会 会議録
平成２７年２月５日、大川市役所大会議室において、第４回大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会を開催しました。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりです。
１、開会及び閉会に関する事項
開会

午後３時００分

閉会

午後４時２５分

２、欠席委員の氏名
武下浩紹委員、今村まゆ委員、西村善吾委員
３、事務局等の出席者
教育長

記伊 哲也

学校教育課長

持木 芳己

生涯学習課長田中 良廣

学校教育課 指導主事

東学校教育課 指導主事

大石 政剛

生涯学習課課長補佐

岡

学校教育課 総務係長

本田 龍雄

学校教育課 総務係

古賀 彰浩

勝典
辰磨

４、傍聴者
３人
５、議事録
委員長

それでは、定刻になりましたので、ただいまより第４回大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会を開会いたします。
本日は、皆様寒い中ご出席いただき誠にありがとうございます。
出席者は定足数に達しておりますので、さっそく会議次第に従って進めさせていただきます。委員長挨拶ということで、一言申し上げます。第１回から第３回の委員会で、委員の皆様より非常に活発な議論・ご意見を述べていただき、実りのある検討が出来ていると実感しております。そこで第３回目の議論を踏まえまして、皆様のご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは報告（３）の部活動等につきまして事務局より説明をお願いいたします。

事務局

みなさんこんにちは。私の方から資料を基にご説明させていただきます。
前回、ご説明しました中学関係については資料を出しておりましたが、小学校についても課外活動について説明をという事でしたので、ご報告させていただきます。各小学校で子ども達に調査しましたものを載せておりますのでご覧ください。大川市小学校の社会体育・文化団体等の活動報告の結果でございます。全児童数は、１,６２３名、そのうち社会体育で活動している児童は男女合わせて５４６名、文化団体で男女合わせて８４名の合計６３０名

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の児童が活動しております。これは、全体のおよそ４０％の児童が活動していることになります。また土曜日に練習等活動がある団体に所属している児童は４４２名です。６３０名の約７割という事になります。主な活動ですが、参加数が比較的多い種目を挙げております。社会体育はサッカー・ミニバス
ケット・スイミング・バレーボール・野球等で、およそ６０の市内外の団体に参加しております。例えば、野球で言えばリトルホープ、ジュニアパワーズ、ブルーライオンズ、ホワイトボーイズ等のチームがあります。それから文化団体については、合唱団・吹奏楽団・太鼓等の７団体がございます。以上で報告を終わります。
委員長

何かご質問等ございますか。前回ご質問がありまして、約４０％の生徒さんが課外活動を行っているという事でございます。
（ご意見・ご質問等なし）

委員長

それでは、質問ございませんようなので次の耐震化と学校再編に関する議会の対応等につきまして事務局より説明をお願い致します。

事務局

それでは、資料集の２ページをお開きください。耐震化と学校編成に関する議会の対応等についてご説明致します。平成２２年度から３人の議員さん
より６回「学校適正規模・適正配置」に関して一般質問がありました。多くは検討委員会を設置し、検討開始を求めるものです。その中で耐震化と学校編成に関するものが次の通りです。
平成２４年６月議会において、議員さんより「中学校適正化まで５年かかるのであれば、適正化をした後に耐震工事を検討する必要があるのでは」という質問に対して市長より「適正化はしっかりしていかなければならない。
」
耐震化は「明日からでもしていかなければならない問題ではないか。」というご指摘に対し「そこは正直辛い所であります。大局的に言いますと、今のような議論になりますから少し時間をかけて取り組まなくてはいけない。
」
議員さんから「避難所としての考えがありますので、悩ましい部分があります。
」という事でした。
次に平成２６年６月議会において議員さんより「三又中学校のみ耐震化が終わっており、大川中・東中・南中は耐震化が終わっていない。耐震工事は３学校で１１億円かかるとすると今後の生徒数の減少など耐震化工事の絡みを考慮すれば中学校は合併すべきではないか。」というご質問が挙がっております。
なお、概略になりますが一般質問の中から要約しております。一部の議員さんの考えや想いを切り取っておりますので議会の総意や反応という訳ではありません。

委員長

ありがとうございました。議会でもこの件に関しましては議論がされております。只今、報告を２つ頂きましたが皆様よりご質問・ご意見等ありませんでしょうか。

Ａ委員

平成２６年 6 月から 1 年以上経っておりますが、このごろの状況ですが全国的に見て耐震化に対する認識と進捗状況として大川は遅れているのではないかと心配ですが、耐震化の問題で小学校は置いておいて、中学校は統廃合問題になりますと、つなぎの問題が気になりますが、その辺りの絡みはどうですか。

委員長

事務局よりお願いいたします。

2

事務局

耐震化につきましては、経営会議にも報告はしておりまして、この検討委
員会で出された結論を基に、検討していきたいと考えております。
全国的に見ればほとんど耐震化は進んでいます。ただ一部の自治体では財政的に厳しくてなかなかそこまでできないという所もあります。大川市の場
合は、一つは目の前に再編の問題がありますので、財政の問題もありますが、耐震化してすぐ統廃合して移動した場合に、国からの補助金は出ますが一部の負担が残ると。その負担分をどうするのかという所と、学校校舎を耐震化はしたが使わなくなり、そして統廃合をした場合にまた新たな工事費を使って移動をしないといけないという事が果たして大川市としていいのか。また別件ですが２０４０年問題で大川市が、全国の中でも無くなる８６０いくつの自治体のうちの一つになっています。一方ではいわゆる子育ての充実もしなくていけません。また地域の道路等生活環境も整備しなければいけない。
いろんな課題の中の学校の統廃合という部分と耐震化という部分では財政の問題・統廃合との絡みが、まさに前植木市長が答弁していましたように「正直言いまして辛い」という部分であります。ただ、かといってこのままいって統廃合するまでの間どうするかというのは、しっかりと行政が安全面を十分配慮しながら活用して、その先には統廃合で新しい所等に移っていくということが必要ではないかと。少なくとも東中・南中では耐震化しますと相当筋交いが入りますので、使い勝手が非常に悪くなるというのが専門家の意見であります。以上でございます。

Ａ委員

２６年６月議会の考え方・状況の在り方・反応をかいつまんで言うと、かなり経っておりますが、市長・教育長も変わっておられる。大川市政の 2 本柱である執行部と議会の協議というのが、我々メンバーにも見えてこない。
非常に日にちが長いのではないかと私は思っております、そうゆう思いを持って我々は委員会にどのような気持ちで臨めばいいのか、正直言って迷っております。こうなりますとかペーパーに出せませんか。時期尚早でしょうか。

事務局

すみません、内容的にどのような物を望んでおられますか。

Ａ委員

この資料のまま 1 歩も進んでいない。あまりにも何もないではないかと。

事務局

いずれにしましても、２６年の議会の３か月後には答申を作るため、この適正規模・適正配置化検討委員会を立ち上げた訳ですから、タイムリーといえばタイムリーになるかと思っております。以上です。

Ａ委員

会議に来ておりますので、我々としてはつらいところです。

委員長

よろしいでしょうか。では本日の議題に移りたいと思います。議題（1）
適正規模・適正配置化の中間まとめにつきまして、全国の状況等について事務局より説明をお願いいたします。

事務局

それではご説明致します。資料１の３ページをお開き下さい。今回配布しております資料の中に近隣市の適正規模・適正配置の設定状況を新しい順に記載しております。上から大牟田市・柳川市・みやま市・筑後市の順です。
一部内容を説明致します。大牟田市では小学校・中学校とも適正規模は国の基準と同じ１２～１８学級、適正配置となる通学距離は小学校では概ね３キロ以内、中学校で概ね６キロ以内となっております。また柳川市やみやま市
は適正規模に学級数の他に児童生徒の数を目安に設けております。
続きまして５ページから中央教育審議会の初等中等教育会議の資料を抜粋しております。６ページに市町村独自で決めている学校規模基準を載せて3おります。現在、統合した後の分です。小学校では大体１２～１８学級、６学級以上と１２～２４学級、この辺りが全国的に多くございます。中学校については国と同じ１２～１８学級が大体多くございます。７ページを見て戴きますと小学校の統合前と統合後の学級数になります。統合前に一番多いのが１～５学級、各学年１学級無い場合が一番多くございまして、統合後になると７～８学級、１２～１８学級が多く、次に６学級や９～１１学級が続いております。８ページに中学校分が載っております。統合前は大体１学年１～３学級、次に４～５学級、６～８学級の順で多くございましたが、統合後は基本的にクラス替えができる６～８学級、９～１１学級、１２～１８学級が多くなっております。全国的に見てこのような形で統合がなされております。
次に別の資料で大川市の案をつけております。大川市として、ご指摘の通り私どもから提案等をしておりませんでした。これまでの委員会会議の内容をまとめますと、小学校は学校・保護者・地域との連携を推進し、また防災拠点でもある為、そのまま存続の意見が多数であります。中学校については生徒の競争心を確保するため再編を検討すべきとの意見が多数であります。
従いまして以上の経過を踏まえ、事務局として次の通り案を提案させていただきます。
大川市における適正規模は、小学校については１学年１～３学級の６～１８学級、中学校については１学年３～７学級の９～２１学級です。
大川市における適正配置については国の基準通り、小学校については概ね４キロ以内、中学校については概ね６キロ以内といたします。
このような案を皆さま方の会議の経過を聞いておりました上で提案させていただきます。今後のスケジュールですが、もし今回の案をご承認いただ
きますと、次は平成２７年４月から今後の中学校再編について検討に入ります。平成２７年７月から８月にかけてまた小中学校の次の検討時期、例えば複式学級が発生すれば再検討を必要ではないか等、具体的な検討時期の審議をお願いしたいと思っております。続きまして２７年９月頃に答申という形で意見をまとめていただければと思っております。以上で説明を終わります。
委員長

事務局より中間のまとめ、大川市としての案の提案がございましたが、ご質問・ご意見等あればお願いいたします。

Ｂ委員

案については、中学校の方ですが９～２１学級という事で学校数については４月から検討に入るという事ですね。

委員長

はい。今回のまとめは中学校再編・小学校は存続というご承認をいただいた場合のスケジュールという事になります。

Ｂ委員

わかりました。

委員長

他に何かございますか。

Ｃ委員

案を聞きまして、案は色々あっていいと思いますが、私は今、議会の中で文教委員長を務めておりますが、やはりどちらでもこの学校の問題について大川のものがそこに当てはまるかというと、当てはまらない。そこそこで独自にやってらっしゃる所がたくさんあります。大川は大川なりの事をしていかなくてはいけません。考えましたが、学校が新しくなって、それはいい事だと思いますが、小中一貫校を実施して一番いいのは８校小学校があります4

ので、そこに全部中学校が一貫校にして、小学校も中学校も８校にして一貫教育をする。そうして一番いいのは先生方の数が増えますので人材をどうやって確保するのか考える必要だと思います。調べまして数字を集めていますが、先生方の数で約 120 名、小学校８校に中学校を加えた形の小中一貫校としてもいいのではないかという一つの意見でした。
委員長

小中一貫校に関しましては前回議論致しまして、その時には小学校の再編も必要になってくる可能性もあるという事でした。

Ｃ委員

そうですね、意見としてお願いします。

事務局

一つは、委員長が言われたように一つ屋根に小中一貫校をするとなると、小学校を統合しなくてはいけなくなりますので、これは今までの８校そのままという議論からすると難しいかと。もう一つのサテライト型という小中一貫校は、いわゆる一つ屋根ではないけどもそれぞれ小学校の教育課程の足並みをそろえて中学校とより連携して一つの小中一貫教育型の体制というのは一つの可能性としてあります。小学校と中学校の連携教育というのは可能ですが、ただ一つ屋根型の小中一貫校としては今までの議論からいくと難しいかと思われます。

Ｃ委員

その基準に当てはめると、「これはできません。
」となるかと思いますが、大川がいかに人口を増やして幸せな生活、学校に行ってよかったという生活にするには、小規模でも大野島・道海島あたりでも一生懸命やられて栄えた様子を見ておりまして、小さいからではなく、そこにおられる方がいかに熱意を持ってするかによって地域が発展するのか見せていただきましたので、これが大川の特徴ではないかと思いましたので、当てはめたらそこに入りませんけどもやはり「惜しいな」という感じは致します。

委員長

中学校は再編しないとしても、今はインターネットを使えば随分同じ校舎にいなくてもいろんな教育ができる時代になってきておりますので、そうゆう事も含めて前進していければと思っております。

Ｄ委員

形にはめるのではなく、教育の中身の問題だと思います。一つにまとめるのがいい、だから何クラス等の大枠の基準にはめ込むのではなく、もう少し中身に踏み込んだ、例えば小学校でいじめられた子がいて、中学校に上がった時に「この子とこの子は離した方がいい」等現場の先生方は分かってある事もあって、結果中学校は２つあった方がいいとか。そうゆう部分もあると思いますし、小中一貫校は一体型でないといけないとかでなく、小学校・中学校の先生が子ども達に対する接し方が変わっていきます。小学校の子どもに密着した生活と、中学校の受験にシフトしていく生活の部分のとまどいで中１になった時に登校拒否にという部分もありますし。ですから小中学校の先生方の連携・今大川市教育プログラムの中で取り組んでいる保幼小中連携型、その発展系としての大川市独自の一貫教育のようなもの。施設が一体型になっていなくても併設型で、先生方のスキルアップも望めるような、今のままで行けば、中学校は将来多分社会の先生が午前は東中・午後は南中というような移動する時代も来るかもしれません。それよりもやはり一つの学校の中で各学年社会の先生がいたなら、ベテランの先生からタイムリーに若手の先生が指導を受けられるという事で、先生達もスキルアップしていけるでしょう。今大川市の中学校の先生方はだいぶ若い方も入ってこられましたけ
ど、ベテランの方の比重がかなり高かった。あと１０年もすれば中堅所にポ5

ッカリ穴が開きます。やはり指導者というものは職人と一緒で、教える技術を盗むくらいではないといけないし、的確な先生・指導者が育っていくという所を盛り込んでいけば、大川市はもっと素晴らしい教育環境の整備ができるのではないかと思いましたので、ご意見として述べさせていただきました。
委員長

お二方の貴重なご意見は、４月以降の再編を具体的にするという時に織り込んでいいのはないかと思います。

Ｅ委員

小中一貫型というものは、学校での考え方としていった時に、例えば今のままスムーズにいって、平成３２年・３３年に実現したとして、生徒数が中学校は８００～７７０人、おそらく１学年が７学級になるかと。ここで出ているのは１学年３学級という形で出ていますよね。これをもう動かさないというと、例えば２校にした時に学年で３学級から４学級という形になった時に、これが決める時に少し足かせになりやしないかと。

事務局

学級数は、１学年３学級から７学級内であれば適正数という事になります。その間が大川市として、中学校の適正規模は 1 学年３学級から７学級で、９学級から２１学級の間であれば適正という事にあります。

Ｅ委員という事は、小中一貫校みたいにこじんまりとした学校を作るのなら、それでもやはり１学年は３学級以上ないといけないという事ですか。

事務局

小中一貫校になりますと、この小中学校の基準とは別になります。小学校が１学級でいい、中学校は３学級という枠になりませんので、小中一貫になると、学習指導要領から変える可能性もありますので、また別に考える場合もありうると。

E 委員

そちらの方になった時に、この学年３学級というのが、適正規模から出しておられるかと思いますが、例えば併設型でしたら１学年２学級というのはダメという事ですか。

事務局

小学校はいいんです。ただ建物を中学校が２校か１校とした場合で、１校あたり小学校４校になりますね。もし小中一貫となれば施設分離型の中学校１校に対して小学校４校でも小中一貫という事になります。中学校が１校になったら小学校８校ですので、施設分離型（サテライト型）という小中一貫の形になります。

E 委員

例えば１中学校につき小学校が２校で、残り６校の小学校があと一つの中学校に行くという事にはなりませんか。

委員長

そうゆう具体的な事はまだ出ておりませんね。

E 委員

そうなった時に、３学級というのが果たしてどうなのかと。ここで今決めてしまうと併設型を１つだけ作ると３学級というのが扱いづらくならないかと思ったものですから。

委員長

一つの案として３学級から７学級という一つの枠組みなので、技術的な事はまた今後の検討問題かと思います。小学校の立場からいかがでしょうか。

F 委員

小学校からすると６学級から８学級が適正かなと思います。現在１学年１学級の学校が多いので現状でやっていけると思います。ただできればクラス替えできるという視点から見ても２学級くらいあればという。しかし現状からみれば上々かと。

委員長

その点は随分議論致しましたが、やはり地域の要・立場という面を今回は重視いたしました。小学校は再編しない方がいいというご意見の方が多かっ6たですね。
F 委員

地域に根付いている学校ですので、現状のままでいいのではないかという意見です。

委員長

本日は欠席ですが、将来的であればその時点で再編を考えるという２段階にした方がいいのではないかというご意見で、他の方も反対はなかったものですから、今回はそのような形を考えているという事もあります。よろしいでしょうか。

D 委員

今の件は「将来検討する」という事でしたが、一つは地域が一生懸命子育てに関わった中で一緒に子ども達を育てていこうという盛り上がりを作れればいいですが、地域とのコミュニケーション等、地域が学校に対して応援する。学校と共に子どもを育てますという思いを答申の中に織り込んでいかないと、その時はそうだったとしても、だんだん自己中心的になってくる風
潮が最近見られますし、その部分はキチンと受け取ってほしいし、もう一つは１つ２つの数ではないが、やはり学校を新築して耐用年数は６０年ほどで、その半分の３０年くらいで大規模改修なり、大型地震があって、耐震改修があるわけですが、そういうことを考えて、３０年くらいの間の人口推計の中で、では今回は５学級で２つに分けても、次はまた３０年後には１つにしないといけない可能性とか。もちろん政策として子供が増えるような少子化対策も考えなければいけませんが、可能性としてそこまで考えておく必要があるかなと。

委員長

福岡市内・博多市内の小学校が合併しまして、その後子どもがいる世帯を優先的に団地に入れたりするなどの政策を積極的に立てたところ、合併後にむしろ児童数が増えたという事例もありますので。

Ｄ委員

福岡市では参考にならないと思います。九州で人口が増えているのはあちらだけでは。

委員長

福岡市では稀です。空洞化して合併したら増えた。なおかつ、そうゆう地域の努力は必要だと思います。

Ｇ委員

話が戻りますが、先ほど近隣市の事も若干報告されましたが、この会議が重なるにつれて資料を出しているわけで、筑後市は小学校が２学級から３学級という適正規模を出しておられますが、みやま市・大牟田市・柳川市においても小学校について２学級から３学級という事で、大川市についてもこのような資料を先に出してまとめられていますが、このような話だけではない事も出てきたのでは。もう少し地域での資料的なら分かりますが、将来の子供たちのためにどうあるべきか、学校適正化・適正配置化は基本的にメリット・デメリット含めて問題はありますが、子どもの成長を考えたら、今、こういう結論を出そうとしているが、これだけでいいのか。将来的なことを考えた上での答申で小学校は１学年１学級、現状そのままシフトしただけの答申、現に複式学級になろうとしている学校もありますが、これでいいのかと心配ですね。もう少し話を深める必要があるのではないかと。

委員長

その件につきましては、最初から「再編を考えなくていいのか」というのはみなさまにご意見を求めました。しかしながら「今のままで残してほしい」という多数のご意見が強くございましたので。

Ｇ委員

この近隣市状況の資料をもう少し早く出していただければ、この答弁の仕方も変わってきたのではないかと思い、意見致しました。

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事務局

おっしゃられるように、近隣市についての資料を早めに出すべきというご指摘もありますが、例えば筑後市の場合、１学年２学級から３学級という答申を出しておりますが、実際には筑後市の小学校は複式学級がある学校もいまだにございます。統合するという答申が出ましたが、最終的には統合をせず、例えば私の母校であります下妻小学校は複式学級が２つ以上ございます。それでも合併がいまだにできていない。おっしゃるように小学校の近隣で一般的な話では２学級から３学級が多くございますが、やはり大川市なりの、地元に定着した小学校であるならば、大川市なりのご判断を戴きたいと思いまして、資料提出が遅いという言い訳になりますが、近隣を考えず、大川市として考えていただければと思います。資料が遅くなった事について申し訳ございませんでした。

Ｈ委員

私も蒸し返すつもりはないですが、意見として。先日の委員さんが言われた事に私も同意見でして、防災拠点があるという事で地域に根付くという点で小学校は現状のままがいいとは思っていますが、万が一、次の小学校の再編を考える時に、やはり地域を重視した時に大川の場合、小学校は８校ですが、地域としては６地区なのでせめて６地区までは絞ることも仕方ないのかなと考えています。

委員長

委員からは段階的に、２段階に考えたらどうかというご意見が出ていましたね。

Ｈ委員

はい、今回はいいと思います。ただ先走っている感はありますが、もし今回の話でやはり少し減らさないといけないかなとなった時に、大川の場合６地区なので、そこのあたりを考えてみたらどうかと思いました。

委員長

わかりました。

Ｉ委員

１クラスの人数も減少している所もありますね。大川市の案には、学級数という事で記載されていますが、１学年の人数は考慮されていますか。

事務局

今回の資料はそのような議論にはなっておらず学級数のみです。皆様方のご意見を踏まえまして案を作成しておりますので、児童・生徒数までは考えておりません。

委員長

他にご意見ございませんか。
（ご意見・ご質問等なし）

委員長

今日までで議論的には本日の提案を持って皆さまのご意見も収束してきているようですが、いかがでしょうか。

Ｄ委員

規模だけの話でしょうか。距離・配置化の件はどうでしょうか。

委員長

まず規模の件ですね。色々なご意見が出まして、色々な問題点も皆さまにご理解頂けているようですので、まずこの適正規模の基本的な考え方について採決を取りたいと思いますがいかがでしょうか。

Ａ委員

採決は、適正規模と適正配置を別に取るという事でしょうか。

委員長

適正配置に関してはまだ議論しておりませんので、まず小学校は今まで通り、中学校は再編という中間のまとめとして採決を取りたいと思いますがいかがでしょうか。

Ａ委員

流れはそこまで来ているという事ですね、ありがとうございます。

Ｃ委員

決を取らないと前に進まないかと思いますが、もう少し早いと思いません8

か。みなさんそれぞれ納得されているならいいけれど、もう少しワンクッション置いた方がいいのでは。これで決めないと次に進まないという意見も分
かりますが、決めてしまったら「これでいきます」となりますけど、どうでしょうか。みなさんそれでよろしければいいですけども。
委員長

他にご意見があればお願いします。

Ｈ委員

すみません、先ほど１クラスの人数の話が出ましたが、先日田口小において児童育成検討委員会という民意のいじめ問題に対する委員会がありましたが、今現在田口小の２年生がいじめにあっています。その中でクラス替えがないという事で、いじめ問題等に対応しにくくなっている現状があると。
そういった事からいくと中学校の再編は問題ないかと思いますが、小学校に関しては２学級から３学級がいいのではと思う一面があるのですがいかがでしょうか。

委員長

今１学級の児童数は何人でしょうか。

Ｈ委員

今２年生は３５人で、ギリギリ合わないという所です。

委員長

市によっては２０人から３０人のところもございますね。

Ａ委員

１年は 18 人くらいだったのではないですか。

Ｄ委員

１年生は３５人学級でしょう。２年生になる時に３５人で１クラスになってしまったという事ですね。

Ｈ委員

こちらは１年生から１学級です。ですから先ほどの議題の中に「人数の考慮はされていなかった」とありましたので、そこがもう少しフレキシブルになるのであれば、小学校に関して１学級から３学級という所を、２学級から３学級へ持っていけないものかと思いまして。

委員長

まずはその適正規模に関して、もう少し意見を聞いた方がいいのではというご意見でした。他にご意見ございますか。

Ｊ委員「小学校は現状のまま、中学校は再編」というのは最初からのみなさんのご意見です。採決しないと前に進まないと思います。

委員長

逆のご意見はありますかと聞きましたが、出ませんでした。

Ａ委員

聞かれていましたね。

委員長「中学校は今のままで良い、逆に小学校は再編した方が良い、というご意
見があればお願いします」とお聞きしておりました。

Ｉ委員

その時は言えなかったんではないですか。

Ｋ委員

今現在中学生、高校生の子育てをしております。母親・保護者としての意
見ですが、中学校の耐震問題で安全性を考えれば、できるだけ早く中学校は再編していただいて。今の状態では、本当に大きな地震が授業中に来たら命の保証ができないと思うんです。個人的な意見では、早く話を進めて安全にしていただきたいと思います。

委員長

他にご意見はありますか。

Ｄ委員

小学校で１学年２クラス以上というのは、やはりクラス替えという面から見れば望ましい訳です。大川の適正規模・適正配置化検討委員会としては「理想はこうですよ」という部分での採決で、２学年２学級位にしておいた方が。
ただし現状にあってはやむを得ないという形にして、この判断は行政に任せるしかないのでは。実際に統合になれば違う意味での大変な労力がかかりますし。ここはやはり望ましい形での提言としておくべきかと。

事務局

まだ決定という訳ではありませんしね。

9委員長

後は議会が決める事になりますからね。私自身はこの件に関しては、最初からそんなに意見が出るものではないと思っておりますので。まず大川市における適正規模に関して、決を採りたいと思いますが宜しいでしょうか。

Ａ委員

そうですね。

事務局

すみません。他の市町村は中学校１２学級という風に言っておりますが、なぜ大川市が９学級としたのかご理解を戴いて決を採っていただきたいのですが、大川中は来年７学級になります。大川南中も来年７学級になります。
２．３年後は三又中のように６学級になります。６学級というのは非常に厳しい。５教科の先生が１人ずつしかいなくなってしまい、例えば英語の先生が３学年１人で見なければいけない。英語の先生は２４時間３学年、理科・国語・数学の先生２２時間、担任が持てません。逆に家庭・技術の先生は６時間で良いのです。そうでしたね。

B 委員

はい、そうです。

事務局

５教科の先生が担任をもてない事態、技能教科の先生が担任を持つ。これは非常に不順があると考えております。９学級あれば、なんとか主要教科である５教科の先生が２人配置できます。これが一番理想で、そうする事によって随分学力の向上が見込めるという考え方から９学級を考えさせていただきました。１２学級でもいいのですが最低９学級は必要という考え方になります。以上です。

Ｂ委員

専門的な意見ですが、大川市は管内の中でも非常に問題行動・不登校の数が非常に少ないです。なぜかと思ったら、やはりこの最低のラインである３学級・３学級・３学級くらいの子ども達への風当たりが一番いいのかなと思います。多ければ多いほどいいのですが、これが多すぎてもちょっときつい部分があります。これはまた後程になりますが、ただそういった所での教員の配置等含めると、この３学級というのは非常に的を射ているかと。先ほど一貫型の学校の話が出てきた時に私が、「３学級というより、もう少し幅を持たせた方がいいのでは」と発言したのは、少し心配しての発言でして、基本的には３学級・３学級・３学級というのは一番いいのかなと思います。

委員長

よろしいでしょうか。

事務局

先ほど人数の話が出ましたが、クラス３５人や４０人、場合によっては１年生の時に３５人で、ところが２年生から４０人学級になってここに加配という１人の軽減負担が加わって、そこに入れた時に２つに分けるという方法がありますが、通常は４０人で１名です。ですから今、委員さんが言われましたように１年生で仮に３６人いらっしゃれば２学級ですが、２年生からは１学級です。２学級にするという事は、県費負担職員を１人しか配置できませんので、残り１名の職員は市が負担する事になります。ですからここはどこの市町村も非常に難しい問題になります。たまたま２０人くらいのクラスばかりでしたら、「２０人規模の１クラスでやります」という表現でいいのですが、中には４０人クラス・小さい学校になると２０人くらいのクラスもありますので、１年生は３５人、２年生以上は全て４０人という事での県費負担職員の配置しかできませんので、そこに職員をプラスするとなると、負担は市の持ち出しという事情もございます。

委員長

いろんな問題がございますが。

Ｊ委員

１クラス４０人なら２クラスにした方がいい。先生を１人雇われなくて10も、市が負担すればいい。
委員長

細かい点はまたこれから議論する事も出来ますので、よろしいでしょうか。

Ａ委員

方針として、もう出していいのでは。

委員長

まだ案ですし、これを決めないと前に進めませんので、よろしいでしょう
か。

A 委員

はい。

事務局

それでは事務局案として、小学校は６学級から１８学級、中学校は９学級から２１学級という案を提案させていただきたいと思います。

委員長

では、この案に関しまして賛成の委員の方の挙手をお願い致します。
（賛成１８名）では、賛成多数でございますので。私としては同数の場合の採決者になりますので、念のため反対の方の挙手もお願いいたします。
（反対者の挙手 1 名）

Ｇ委員

すみません。反対ではないのですが、先ほど意見しましたように何か具体的な言葉を入れてもらえば。

委員長

はい。答申の中には入ってまいります。今日は大枠の方針の採決になります。では時間も限られておりますので、適正配置に関しまして、何かご意見ございますか。これは先ほどご意見が出ておりませんでしたので、２つに分けて採決を取りたいと思います。

Ｄ委員

今の小学校で、通学範囲が４キロ以上の所はありますか。

事務局ございません。中学校の通学範囲が６キロ以上という所もございません。

Ｉ委員

一番遠い所でどれくらいですか。

事務局と、申しますと中学校までの距離ですか。

Ｉ委員

小学校です。小学校低学年が４キロ通学というのは遠いですよね。今現在でそうなっているのですか。

事務局

これは国の基準でありまして、実際に大川市の小学校で４キロも通学している所はございません。実際に小学校は８校ありますので、遠くても歩いて４０分、大体はその半分ではなかろうかと。ただ中学校になりますと距離がありますし、例えば距離だけの話ではなく橋を渡る等の部分も別枠でございます。また、大川市役所から直線距離で道海島まで約６キロございます。６キロというと距離がございますので、最初に皆様にお渡しした資料集の中に直線距離ですが距離数を記載しておりますので、そこを一つの目安にしていただきたいと思います。今回基準を出すのは、基本的に国の基準と同等にするのか、または小さくするのか大きくするのか。大きくする必要があるとすれば、例えば中学校が１校になった時、可能性が出てくるかと思います。

Ｂ委員

その件について、大野島小から今現在の進学校である南中まで通学している子ども達に、新田大橋は自転車を押して歩いて通学するという指導をしていますが、例えば大野島小の子ども達が新しくできた中学校に進学となった
時に、どれくらいかかるものでしょうか。資料集に距離数・時間等書かれて11

いますが、もっとかかるのではないかと。そうゆう心配があります。鐘ヶ江
大橋は現在自転車に乗って渡っていますので良いのですが、単に６キロ以内としていていいのか、大野島あたりの子ども達がどうかなあと思っておりますが。
事務局

距離数を表しておりますのは、中央審議会の方でもそうですが、例えばそれを超えたら公共交通機関やコミュニティバス・スクールバス等の対応も考えながら、６キロ以上である８キロを自転車で通学させるのはどうなのかという協議をこれからしていただきたいと思います。それは例えば中学校が１校なのか２校なのか等、また場所によって影響してまいりますので。

委員長

そうですね、本日は大枠の事ですので具体的な事は今後まとめていきたいと思います。

Ｄ委員

はい、分かりました。適正配置を実施した所は、広域合併に伴った所が多かったのですが、中山間地の山手の所はやはり生徒の通学時間数でわざと大体の表現をされている所もありました。確かに国の基準はそうでしょうけ
ど、私たちもあの特殊な新田大橋や鐘ヶ江大橋を歩くのは大変ですから、実状的な調査をしていただいて、実際どれくらいの時間で例えば南中まで来ているのか、距離数で考えたら距離を長めに換算する等の配慮をする必要はあるかと思います。通学時間数という事でやはり毎日の事ですから、配慮するという事で。本日はおおむね、目安という事で方向性を決めるという事です
よね。

委員長

はい、そうです。ですからまだ合併になるのも決まっておりませんし、今後も議論の必要はあります。では本日はこれで終わりたいと思いますが、他に何かございますか。
（ご意見・ご質問等なし）

事務局

では採決をお願いいたします。大川市における適正配置について、小学校はおおむね４キロ以内、中学校はおおむね６キロ以内とするという事で提案をさせていただきます。

委員長

事務局の案に対しまして、賛成の委員の挙手をお願いいたします。
（全員挙手）
では反対の委員の挙手をお願いいたします。
（反対者なし）Ｃ委員

すみません、本日欠席の委員の方はどうされるのでしょうか。

委員長

後程、確認を取ります。

Ｌ委員

実際に何校になるか決まり、その時に例えば通学状態が変わった時に公共交通機関や自転車等、それはもちろん検討していただけますよね。

委員長

もちろん問題点の検討が必要なときはいたします。

Ｌ委員

賛成していただきましたよね、と言われると困りますから。

Ａ委員

おおむねという表現は非常に難しいですね。いいのではないですか。

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委員長

では、もう一度採決を致しますので、事務局の案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
（全員挙手）
では、この２つの案に対して様々なご意見を頂戴いたしましたので、このご意見を尊重しながら、今後はさらに詳しく４月以降、議論していきたいと思いますので、よろしくお願い致します。では４月以降のスケジュールに関して事務局よりお願い致します。

事務局

平成２６年度における基本的な考え方を、委員の皆様のご協力によりまとめることができました。誠にありがとうございます。この基本的な考え方を基に、平成２７年４月以降に具体的な方策について検討したいと思います。
つきましては、会議の日程として４月には委員の改正や統一地方選挙がございますので、改めて日程調整をさせていただきご連絡させていただきたいと思います。なお改選時期が各団体のご都合もございますので、新委員さんが推薦されるまでの間につきましては、現在の委員さんにご出席願う事になりますのでよろしくお願いいたします。また中学校の再編を検討するという事で、今から進めていきたいという皆様のご意見でしたので、中学校関係者を「大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会規則第３条第２項第９号の規定により、教育委員会が必要と認める者」という事で、総枠２５名以内となっており、現在２２名の委員さんがおられますので、３名以内の範囲で中学校関係者の委員さんを改めてお迎えしたいと思います。また４月以降につきましては、日程を調整させていただきまして、ご連絡差し上げたいと思います。以上説明を終わります。

委員長

ありがとうございました。今後のスケジュール予定に関して、何かご質問ございますか。
（ご質問・ご意見等なし）
本日は、小中学校の適正規模・適正配置化について基本的な考え方をまとめていただきまして、閉会と致します。委員の皆様のご協力のおかげでございます。今後ともいろいろなご意見頂戴したいと思います。
本日はどうもありがとうございました。

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