序文

序文「中国経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果たす役割」
1． 分析の概要
この研究は、21世紀のアジアと日本の経済関係を展望する研究の出発点として中国経済圏に焦点をあてて分析し、中国経済の問題点と課題を明らかにすると共に、日本政府と日本企業の果たす役割を提言する目的をもって行われた。その際、中国東北地域をフィールドとして調査が実施された。
中国経済が長い間、社会主義計画経済を指向していた時期に、中国東北地域（遼寧、吉林、黒龍江の三省）は多数の国有大中型企業を擁して、エネルギー、素材、機械など生産財を全国経済に供給し、工業化と経済発展の基地の役割を果たしてきた。計画
経済から市場経済への移行にあたって、制度的固定化と規制的枠組みを濃厚に持つこれら地域は、弾力性と機動性と自由な空間にとってより適合的な市場メカニズムの導入や、産業構造の転換の必要性に機敏に対応することができず、国有経済の基盤が相対的に弱かった広東、福建、浙江をはじめとする華南、華中地域に大きな遅れをとった。金鳳徳論文が詳細に明らかにしている事実のうち、最も象徴的なものは次の指摘に尽きる。「1978年には、遼寧省一省の工業総生産だけで広東省の2倍あったが、1998年には、東北三省の工業総生産を合計しても広東一省に及ばない」。今回の研究では、中国の有力な研究パートナー（東北財経大学）を得て、こうした東北地域のもつ特殊性についてかなり深く分析することに成功した(第1章、第3章)。
とくに第1章では、改革過程で中国全体の改革利益のために東北地域の利益が犠牲にされることさえあったことが価格改革を例に具体的に明らかにされた。中国全体としての価格改革は消費財価格の自由化から開始され、全体的な物価上昇を招かないという理由で生産財価格の自由化については大幅に遅らせたが、このような措置は、もともと相対的に国有企業の基盤が小さく、消費財生産の盛んであった南方地域には大きな利益をもたらしたが、エネルギーをはじめとする生産財生産に特化していた東北重工業地域には発展上の大きな障害をもたらしたのである。他方、第3章が示しているように、東北地域の国有企業の絶対的な地位は、南方とは対照的に私営企業をはじめとする市場的セクターに対する差別的環境を温存し、国有企業改革に有利な環境を提供すべき市場経済発展そのものの足を引っ張ることになったのである。
東北地域では、国有企業を淘汰し、効率性を高めていくための国有企業改革と、その産業的基礎と人材をもとに外資との提携を強めていく開放政策の促進とは、他のどの地域よりも差し迫った課題となっている。国有企業改革それ自体は資本・所有構造の合理的再編を基礎に、技術の革新、余剰人員のリストラ、不生産部門の縮小、マーケティングの強化など多岐にわたっており、とくに重複生産の頂点に立っていた東北
地域はあらゆる面で困難が大きい(第2章)。また、レイオフをはじめとする人員リストラの必要性は他のどの地域にも増して高い。したがって、改革がもたらす転換期のiさまざまな矛盾と摩擦は限りなく大きいが、それらを大きな社会的・政治的問題に転化する前に解決していくための政策的能力が要請される(第4章)。また、そのためにも市場的環境を早期に整えなければならないが、その役割は実は私的セクターや中小企業の活力に負うところが大きい。大連に典型的なように起業的動きや企業家精神に富む新しい経営者も生まれている。しかし、国有経済の基盤が強ければ強いほど私的セクター発展の阻害要因（不合理な融資メカニズム等）も大きいわけで、ここでもまた政策の果たす役割が大きい(第3章、第5章)。
ただ、統計分析の結果から見て、現状での中国私営企業の次のような限界性についてはふまえておかなければならない。私営企業(および個人企業)は就業者を増加させているが、労働者が積極的にそれを職場として選択しているというよりは、むしろ公有部門から放出された労働者層のバッファーとなっている可能性がある。それを補強する状況証拠としては、私営企業の賃金の上昇率は低く、水準で比較しても国有企業以下であることが挙げられる。また、省別の経済成長率と企業形態別の就業者比率の関連を調べたところ、経済成長率と国有企業就業率との間には有意な逆相関が見られるものの、経済成長率と私営企業就業率との間に有意な順相関は見られなかった。明瞭な相関関係が見られるのは、経済成長率と外資系企業就業率との順関係であった。
「市場経済」の主役は私営企業であるが、中国ではその役割はまだ十分ではないようである。確かに、大型製造業の中心が公営企業分であり、金融市場も公営金融機関が中心である以上、純粋な中国資本の私営企業が製造業に参入するのは困難であろう。
しかし、日本の経験からもそういえるように、経済成長を軌道に乗せたのは民間企業の活力であった点、あるいは、中国のWTO加盟時期の展開やIT革命の発展や新産業の上昇期にベンチャーが果たす役割の大きさから見て、中国私営企業の中に「科学技術型私営企業」、「外向型私営企業」が続々と登場している点を念頭におく価値はあるだろう。
統計的評価については、経済の市場化と国有企業改革の成果についてのマクロ的評価が必要であろう。中国のマクロベースでの生産性上昇に関してはいくつかの研究が出始めている。これら文献によれば、生産性上昇の経済成長への寄与は先進国と比較して遜色ない。そして、その寄与度は近年徐々に高まってきているようである。われわれは、近年になって産業連関表データの長期時系列が利用可能になったのを期に、生産増加の要因分析を（付加価値ベースではなく）グロスの生産量ベースで検討する実証研究を行った。その結果、生産量の増大に最も大きな貢献をしているのは中間投入物量の増大であることがわかった。確かに、こう言う意味では中国の経済成長はクルーグマンが危惧するような｢資源総動員型｣と言えなくはない。しかし、そう言うのであれば、マジソンの指摘のように先進国の経済成長も経済の離陸当初は多かれ少なかれそうだったことを忘れてはならない。イギリスもアメリカも経済成長開始期の生産性上昇率はマイナスであった。（第8章）
中国での産業ごとに生産量の増大傾向とその要因を見れば、中国の経済成長は製造業が牽引しているが、そこでの生産効率改善の効果は一定のシェアを持っており、かii

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つ次第に増加傾向にあることがわかった。技術革新が経済成長のエンジンになりうることは、中国でもやはり当てはまりそうである。今後どの程度の期間にわたり、海外からの技術導入が継続されるかはもちろん重要であるが、それ以上に、その技術を習得し、実際に資本設備の建設と管理ができる人的資本の確保が鍵になってくる。

2．提言
日本と中国は地理的には隣国であったが、さまざまな事情で遠い関係にあった。しかし、経済関係のグローバル化と中国経済のプレゼンスの拡大によって、日本にとって日中関係も重大な国際的課題となってきている。
中国へ先進的な技術供与を行うことは、旧帝国主義国家の恩返しとしての義務であるという書生的理想主義は措くとして、必ずしも損にならないことを確認しておきたい。第一の論点は環境問題である。技術供与は生産効率の改善であり、競争相手を強化にあるという悩ましさは確かにある。しかし、エネルギー効率の改善は、さまざまな意味で日本への恩恵をもたらす。第一に、中国のエネルギー需要が効率改善なしに拡大すれば、中国のエネルギー輸入を増加させるために、将来のエネルギー市場の重大な撹乱材料になることが予想されている。効率改善はその撹乱材料を緩和させることにつながる。つぎに考えられるのが、酸性雨の越境被害の防止である。大陸からの季節風に乗った酸性の大気汚染物質は、日本の森林や湖沼の生態系にダメージを与えているといわれる。さらに、現在はその行方が危ぶまれているが、1997年の温暖化防止京都会議では、発展途上国との技術援助による二酸化炭素排出抑制は、総削減量の一定割合を資金の出し手側の国での削減分としてカウントできることになった。この仕組みを「クリーン開発メカニズム、CDM」というが、この対象として中国はとても有望である。
第二点目は中国経済の安定である。中国の経済は前進するのをやめれば倒れてしまう自転車に例えられることがある。共産主義経済という停滞が容認されたのは、所得水準は低くとも所得配分が比較的平等であったからである。一方、現在のような市場経済主義が容認されているのは、所得配分は不平等ではあるが、所得水準そのものはまがりなりにも拡大しているからである。その拡大がスローダウンするようなことになれば、市場主義も容認されず、かといって共産主義にも逆戻りできず、そうした社会的混乱とともに経済・政治的な難民が発生し、周辺諸国へ流出するとも限らない。
中国経済の近代的市場経済への移行をスムーズに進展させることは、日本にとっては危機管理政策の一環であるともいえるのである。この論点に関して、日本の企業と政府の果たせる役割は第一の論点以上に大きい。中国の経済が市場化する一方で、政府の官僚機構は以前と基本的に変化していない。そうした組織がマクロコントロールを的確に行うためには、相当の経験とソフトの意味での技術が必要であろう。また、市
場経済を基本にするとなれば、近代的な市場のルールや企業のルールを中国経済に内部化する必要がある。この意味でも日本政府と企業は互恵の精神で技術供与できる点はきわめて多い。

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第三点目は、東北地域の重要性である。東北地域は国有大中型企業、エネルギー産業・素材産業・機械産業・自動車産業の大集積地である。それらは社会主義計画経済のもとで推進され、生産主義と重複建設の影響を強く受けながら、おびただしい産業施設と人材および人材育成と研究開発におよぶ蓄積として形成されてきたのである。
それを裏返せば、環境汚染と環境破壊の深度も大きく、市場化に完全に乗り遅れた場合の不安定化のリスクも限りなく大きいということである。東北地域には日本の歴史的行為に対する怨恨と批判も色濃く残っているが、同時に日本語、日本文化、日本の技術に対する親近感も前者に劣らず強い。日本語教育や、日本研究のセンターは大連、長春にあり、前期・後期中等教育の時点から第二外国語として日本語が最も定着しているのもこの地域である。しかも、少数民族としての朝鮮族を領域内に擁し、韓国、北朝鮮と国境を接しているという独特の地域性が、たえず東北アジアの安定と連携という意識を醸成している。金鳳徳論文（第1章）が、中国・ロシア・日本・韓国・北朝鮮の一致協力によるシベリア地域のエネルギー開発を提唱しているのは、これに由来する。提言の第一点、第二点に示した協力課題も中国東北地域に則して実施されるならば、東北アジア全体の安全と平和にも寄与するところが大きいと考えられる。
この研究は日中共同の研究となったが、研究パートナーが日本の中小企業、中小企業金融、中小企業政策の系統的な調査を実施できたことの意義は大きく、上に述べた課題解決に対して大きな役割を果たすことが期待される。1999年と2000年に実施された日本の中小企業企業調査は、中国の国有企業改革と私営経済の発展にとって中小企業政策の確立と中小企業の発展がかぎを握っており、それに資するための調査として日本の中小企業政策・中小企業金融の実体を包括的、かつ正確に理解してもらうことを主眼とした。99年10月に招聘した東北財経大学チーム（中国から2名、日本滞在中の者2名）は、日中共同研での究会で「東北経済論」をレクチュアするとともに資料を提供した。また、「中小企業統合事業団」（日本の中小企業政策）、「中小企業国際センター」（日本の中小企業金融）、「大阪府産業開発研究所」（関西経済と中小企業）でレクチュアを受けるとともに、神奈川県金沢工業団地や大阪の大・中小企業を調査した。2000年6月の調査では（中国から3名、日本滞在中の者1名）、大企業とその部品供給中小メーカーとの関係に焦点をあて、松下電器と傘下企業、その下請け企業に対する系統的調査を実施するとともに、産業廃棄物処理・環境保護に積極的に関わる中小企業の実態を調査するため北九州市の「エコタウン」を視察した。この2年にわたる調査は研究パートナーに深い感銘を与え、おりしも「中小企業司」（中国国家経済貿易委員会）の新設と中小企業政策の本格的展開に乗り出した政府中央の動きともあいまって、東北財経大学で中小企業研究の新しい機運を醸成している。本報
告書、第1章執筆者金鳳徳教授は遼寧省・大連市・内蒙古自治区満洲里市各政府の諮問委員、第3章執筆者林忠教授も遼寧省・大連市各政府の諮問委員であり、政策策定過程での影響力が強く、本報告書論文と関連して日本での調査報告をもとにした中小企業研究を開始しており、その成果が期待されるところである。また、今後の共同研iv

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究の進展によっては、東北財経大学、吉林省の吉林大学北東アジア研究院、黒龍江省の黒龍江大学中小企業研究センターの、まさしく東北三省と連携した中小企業研究に発展していく可能性をもっている。中国における研究→政策化への反映→政策研究→
政策策定のプロセスは、依然として集権的性格が濃厚であり、われわれのような共同研究が影響力を行使できるようになるためには、広域的連携が有利であるのはいうまでもない。今回の科研補助による共同研究の開始がこのようなスタートラインを築きえた事に対して、改めて文部科学省（学術振興会）に対し、感謝申し上げるものである。

平成13年4月20日
課題番号（国）11694042
研究代表者
文部科学省（学術振興会）科学研究費受給額
平成11年度2、300千円

平成12年度2、700千円v

大阪経済大学教授

伊藤武