公益財団法人福島県身体障がい者福祉協会
定 款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人福島県身体障がい者福祉協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
第２章

目的、事業及び加盟団体等（目的）
第３条 この法人は、福島県内における障がい者が地域で安心して、生きがいをもって自立した生活が送れるようにすること並びに障がい者の社会参加による自己実現と生活の質的向上が達成されることを推進し、もって障がい者の総合的な福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 障 が い 者 に 対 す る 福 祉 関 係 情 報 の 提 供 並 び に 自 立 し た 生 活 の 意 欲 喚 起 及 び
地域社会の障がい者に対する理解の促進、差別防止等の周知啓発に関する事業(2) 障がい者の日常生活訓練、健康維持等に関する研修会、交流会等開催の 支 援に関する事業(3) 障 が い 者 の 日 常 生 活 、 福 祉 制 度 利 用 、 人 権 擁 護 等 に 関 す る 相 談 事 業(4) 障 が い 者 の ス ポ ー ツ 振 興 、 ス ポ ー ツ 奨 励 等 に 関 す る 事 業(5) 障がい者団体との連携、協働等による障がい者福祉の増進に関する事業(6) 障がい者社会参加推進センターの設置・運営及び障がい者の社会参加の 推 進に関する事業(7) そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業
２ 前項の事業は、福島県において行うものとする。
（加盟団体等）第 ５ 条 この法人は、福島県内の市、郡等の単位で組織された身体障がい者の地域団体等で構成する。
２ 加盟団体等に関する規程は理事会及び評議員会の承認を得て別に定める。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第 ６ 条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。

２

基 本 財 産 は 、 こ の 法 人 の 目 的 を 達成す るた めに善良な管理 者の注意を もっ て
管 理 しな ければ ならず、基本財産 の 一 部 を 処 分 し よ う と す る と き 及 び 基 本 財 産
か ら 除 外 し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 理 事 会 及 び 評 議 員 会 の 承 認 を 要 す る 。
（事業年度）

第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを、変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書(6) 財 産 目 録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につ いて は、定時評 議員会 に 提出し、第１ 号の書類に ついては その内容を報告 し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する も のとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 基 準 を 記 載 し た 書 類(4) 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重 要 なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員１５名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 １ ２ 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の 総 数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く ） の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員 の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人 の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を 除 く 。） で あ る 者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるもの を いう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の 認 可 を 要 す る 法 人 を い う 。）
（評議員の任期）
第 １ ３ 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員 と し て の権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１４条 評議員は無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 額(4) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 承 認(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(8) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し て 、評議員会の招集を求めることができる。
（議長）
第 １ ９ 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員がこれを互選する。
（決議）
第 ２ ０ 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２１条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第２２条(1) 理 事
(2) 監 事

この法人に、次の役員を置く。
１０名以上１５名以内
４名以内

２

理事のうち１名を会長、４名を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、同じく副会長４名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐して、この法人の業務を執行する。
３ 会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 ２ ５ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監 査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 ２ ６ 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨 げ な い 。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
３ 理事又は監事は第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。
（顧問）
第２９条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、この法人に功績のあった者又は学識経験者の中から会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、理事会の決議による。
第７章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 会 長 及 び 副 会 長 の 選 定 及 び 解 職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ３ ５ 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第 ３ ７ 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功 の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 ３ ８ 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消 滅 す る 場 合 （ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 ３ ９ 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告）
第 ４ ０ 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局

（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定め る 。
第１１章

補則

（委任）
第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１ ０ ６ 号
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったと き は 、第 ９ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、解 散 の 登 記 の 前 日 を 事 業 年 度 の 末 日 と し 、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は堀 謙治、副会長は齋藤俊藏、三瓶利野、伊藤清次、
荒 一夫とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
国 分 英利生
佐久間 行 夫
安 田 藤 市齋 藤 德 一
桵 澤 良 司八 巻 善 光川 名 修 一柳 沼 忠 成坪 井 政 喜大 竹正
金 澤 正 樹長谷川 庄 英松 山
勤
渡 部 康 彦森 元崇
安 部 信 夫渡 部 武 彦鈴 木 世津子
松 本 正 文松 下 秀 雄中 村 俊 一荒直 康
附 則
この定款の一部変更は、平成２７年６月２４日から施行する。