販売用資料
2023年10月（2023年10月27日使用開始）

グローバル・アグリカルチャー&フード
株式ファンド追加型投信／内外／株式設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

02020年に世界で飢餓に直面した人は7億2,000万から8億1,100万人に上り、世界中のあらゆる地域に住むおよそ30億人が、いまだに健康的な食生活を送ることができていません。
飢餓は紛争も引き起こします。
食料システムの変革に投資することが、私たちの世界の転換を支えてくれます。

それは私たちが行える、最も賢明、かつ最も必要な投資の一つなのです。
アントニオ・グテーレス国連事務総長
食料システムサミットに関する声明（2021年7月12日）より抜粋※ 上記は声明文の抜粋であり、一部を省略しています。
※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

1

懸念されている食料危機や地球温暖化に対し、農業・食料の分野において、最先端テクノロジーを導入し、持続可能な食料生産をめざす変革の動きが今、世界で巻き起こっています。

当ファンドは、こうした問題の解決に資する、農業や食料などに関連するビジネスを行なう企業に投資します。

※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

2

世界的な

「食料危機」を誘発する 地球温暖化◼ 海面上昇による塩害や自然災害などの増加の原因となる地球温暖化は、世界的な食料危機を誘発しつつあります。
◼ 地球温暖化により、今世紀末には最大で5.7℃気温が上昇するとも予想されるなか、今後は農作物の収穫量減少を通じ、食料危機が深刻化する可能性が高まっています。

地球温暖化が引き起こす様々な問題

海面上昇

自然災害

害虫増加

氷河の融解、塩害による農地縮小

洪水・干ばつ・台風などの増加

気温上昇が
病害虫の発育を促進

今世紀末には最大5.7℃の気温上昇が予想される

掲載の画像について、詳しくは以下のリンクをご覧ください。
（外部サイトへ移動します。）※ 写真はイメージです。

（出所）全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）

農作物の収穫量減少により、「食料危機が深刻化」※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

3

加えて、世界的な水不足は、主食である

小麦や米 などの「生産をより一層困難にする」可能性がある◼ 地球温暖化による砂漠化や森林伐採による影響は、森林の保水能力を低下させ、世界的な水不足を誘発する一因となっています。

◼ 飲料水よりはるかに多くの量を必要とする灌漑用水の不足は、今後も悪化することが見込まれ、農作物の生産に甚大な影響を与えることから、さらに深刻な食料危機を招く可能性を強めています。

食料の製造には大量の水が使われる
世界の水需要の大半は、灌漑用水（農業用水）が占める

COLUMN米

2000年 世界の水需要：約3,600km3

3,000リットル

約

灌漑用水 （約7割）

2,100リットル

約
20%

40%

60%

80%

ワインボトル1本あたりのブドウを栽培する
には、
約

その他
小麦

0%

ワインの生産にも多量の水が必要

穀物1kgの生産に必要な水は...

100%

55

2050年には、全体で%の増加が予想されています。
（5,500km3超への増加）

650リットル の水が必要とされます。

これは、ワインの主要な生産国である
南アフリカのスラム街に住む人々が使う
2週間分の量（一人当たり）に相当すると言われています。

トウモロコシ1,800リットル

約※2012年時点のOECD予想

世界的な水不足は、

食料危機をさらに深刻化させる懸念がある
OECD（経済協力開発機構）や環境省、各種報道など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成※ 写真はイメージです。 ※ 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

4

人口増加により、さらなる食料危機に発展する◼ 地球温暖化による食料危機が叫ばれるなか、今後も続くと予想される世界的な人口増加は、より一層、世界の食料危機を深刻化させるものと見込まれます。

◼ 加えて、新興国の経済成長に伴ない、人々の食への関心が高まることで、世界の食料需要は人口増加のペース以上に高まる見通しとなっています。

人口増加のペース以上に食料需要が高まり、約100億人を支える食料供給が将来の課題に＜世界人口の推移＞＜フードギャップ*＞2010年と2050年（予想値）

2010年と2050年（予想値）* 2010年の食料生産量と、2050年の食料需要を満たすために必要な量との差

単位：億人

97.1

+
69.9

39

単位：兆カロリー

20,500

+

％程度

56

％程度

13,1002050年の食料需要量は、
人口増加ペース以上の拡大が予想される

中国とインドの人口の合計に匹敵する*約27億人の人口増加が予想される

2010年

2050年予想＊ 2021年時点（出所）国際連合「World Population Prospects 2022」

2010年

2050年予想（出所）Searchinger, T., et al. 「Creating a Sustainable Food Future」
World Resources Institute. 2019.

人口増加のペース以上に食料需要が拡大する背景※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

5

経済成長は食生活を豊かにし、「食料需要」を高める
中国における牛肉消費の例

中国の牛肉消費量は飛躍的に拡大

中国では、1990年に11.4億人であった人口が2021年には14.3
億人と25％増加しています。

107万トン（1990年）

一方、1990年に年間107万トンだった中国の牛肉消費量は、経済成長に伴ない、2022年には年間847万トンと約8倍にまで拡大し、世界の年間牛肉消費量の1割超を占めるまでになりました。
牛肉の消費拡大は、トウモロコシなどの飼育用穀物の需要増加に繋がり、世界的な食料不足をさらに深刻化させる一因になると懸念されます。

世界の消費量の847万トン

1割（2022年）超

中国の消費量をまかなうためには・・・

847万トン ≒ 9,320万トン

ブラジル
一国分の

牛肉1kgの生産にトウモロコシ11kgを要する**

トウモロコシ
生産量＊に相当

牛肉消費量

トウモロコシ（2022年）（出所）IMF（国際通貨基金）、農林水産省、FAO（国際連合食糧農業機関）、OECD（経済協力開発機構）***

約8,846万トン（2021年時点）
日本の飼養方法の場合

COLUMN 食料ならではの問題点
食料は、植物性、動物性を問わず長期の保存が容易でなく、また、輸送面を見ても価格対比で”かさばる”ものが多いうえ、天候不順
による不作などで、需要と供給のコントロールが難しいといった問題を有しています。

長期保存が
難しい

※ 写真はイメージです。

輸送コストがかさむ

需給のコントロールが難しい※ 上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

だからこそ、

食料不足を解決することは容易ではない！

※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

6地政学リスクの高まりは「食料危機」に拍車をかける◼ 2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は、両国が小麦やトウモロコシなどの主要な輸出国であることから、需給ひっ迫懸念などを通じて、穀物価格の大幅な上昇を引き起こしました。

◼ 肥料の原料となるアンモニアなどの価格は、足元では落ち着きつつあります。しかし、ロシアは主要な肥料輸出国でもあることから、ロシアによるウクライナへの侵攻が長期化すれば、再び肥料の価格上昇に至る可能性が懸念されます。

穀物価格は上昇傾向

21年から22年春にかけて、肥料の原料価格は高騰＜主な穀物の価格上昇率（米ドルベース）と輸出量上位国＞＜肥料の主要な原料の価格推移（米ドルベース）＞

穀物
穀物

小麦

直近約3年間の直近3年間の価格上昇率*
価格上昇率（2020年8月末～（2019年1月初～
2023年8月末）
2022年4月末）+

トウモロコシ
+

1.1

1.3

倍程度

倍程度

輸出量
輸出量
上位国
ランキング

（2021年）（2020年）
1 ロシア
2 オーストラリア
3 米国
4 カナダ
5 ウクライナ
1 米国
2 アルゼンチン
3 ウクライナ4 ブラジル～

月次：2019年1月末～2023年8月末

600

アンモニア

500
400
300

カリウム

グラフ起点を100として指数化

200
100
0
19年1月

20年1月

21年1月

22年1月

23年1月

肥料価格の高騰は、農作物の価格上昇だけにとどまらず、
食料生産の減少にさえもつながる恐れがある

10 ロシア大豆+

1.4

1 ブラジル
2 米国
3 パラグアイ
倍程度～

7 ウクライナ
9 ロシア

肥料価格の高騰分を農作物の出荷価格に転嫁できない場合、十分な肥料を与えられず農作物の収穫量が減少したり、飼料が入手できなくなる恐れがあります。既に、アジア全体では米の収穫量の1割、ペルーではジャガイモなどの生産量が4割減少する可能性も示唆されるな
ど、世界的に食料生産が減少するとの懸念が高まっています。

* 先物価格の上昇率

FAO（国際連合食糧農業機関）や各種報道など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成※ 上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。 ※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

7

課題解決の手段 として期待される 農業・食料関連技術◼ 人口増加や地球温暖化などの問題に伴ない、世界中の人々に対して、十分な量の食料が行き渡らなくなる可能性が懸念されています。
◼ こうした背景から、環境変化に強い植物の栽培や植物由来の代替肉の生産など、地球温暖化や食料危機の解決に資する農業・食料関連技術やビジネスモデルを持つ企業に注目が集まっています。

様々な角度から解決策が模索される、食料危機や地球温暖化
飼料に混ぜることで、牛から排出されるメタンの排出量を削減する添加物や動物福祉*の観点から、動物の健康に配慮した飼育・養殖環境など

農薬の散布や農場の成育調査などでのドローンの活用、
IoTセンサーやAI（人工知能）を搭載し、収穫期の農産物を判別する収穫ロボットなど

飼料の改良・
動物福祉*

代替タンパク・
高機能食品

精密農業

建物内で農産物などを成育することで、気候の変動を受けにくく、安定的な食品の供給が可能に

食料危機や地球
温暖化への対策は急務

屋内農業

大豆など植物由来の原料で製造された植物肉や、ゲノム編集などバイオ技術を活用した
高機能食品など

脱プラスチック・
リサイクル資材

バイオ燃料・
廃棄物利用

プラスチックを使用せず、リサイクル可能な紙素材で作られた包装材など

間伐材や食品廃棄物をエネル
ギー燃料とするなど、従来とは異なる分野での活用* 動物の快適性に配慮した飼育などを行なう考え方※ 写真はイメージです。

※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

8

（ご参考）フードテック分野への投資は拡大傾向◼ 持続可能な食料供給システムの構築が必要とされるなか、最新テクノロジーを駆使し、植物肉等の新たな食品や、培養肉等の既存食品の新たな製造方法などを開発する「フードテック」が注目されています。

◼ 世界的に深刻化する食料危機の解決を担うと期待される、フードテック分野の市場規模は今後大きく拡大すると期待されます。

2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ高進など、不透明感の高まりから、記録的な投資水準となった2021年と比較して減少したものの、長期的には同分野への投資は概ね拡大傾向にあります。

フードテック分野は今後の市場拡大が期待される

フードテック分野への投資は拡大傾向＜フードテック分野の市場規模＞（億米ドル）

4,000

2019年と2027年（予想値）＜世界のフードテック分野への投資額の推移＞（億米ドル）

2012年～2022年

600

3,425

※ベンチャーキャピタルからフードテック
関連スタートアップなどへの投資額

500
3,000

+
2,203

55

％程度

400

年平均成長率

2,000

296

25％

約

300
200

1,000

100

31
0

0
2019年

2027年（予想）（出所）Emergen Research※ 写真はイメージです。
※ 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年

2022年

（出所）AgFunder「Global AgriFoodTech Investment Report 2023」※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

9当ファンドのポイント
以下の3つの投資カテゴリーに基づき、世界の人口増加と地球温暖化がもたらす農業（アグリカルチャー）や食料（フード）などの問題の解決に資すると期待されるビジネスを行なう企業の株式を選定します。
＊預託証券を含みます。
農業イノベーション⚫ 農業の生産性向上／収穫量の拡大⚫ 水資源の管理・効率化⚫ 動物向け医薬品の開発

フード・エボリューション

⚫ 代替タンパク質の開発⚫ より健康を重視した食品の開発⚫ 動物福祉の確保、飼料添加物の開発

再生力のある経済⚫ 自然環境に配慮した持続可能な林業⚫ 木材原料からのバイオ製品の開発⚫ 環境負荷の低い包装資材の開発⚫ 食品廃棄物エネルギー生成／フードロスの削減

銘柄の選定は、株式のアクティブ運用に強みを持つ米国の資産運用会社、ラザード・アセット・マネージメント・
エルエルシー（ラザード社）が行ないます。
ラザード社については19ページをご覧ください。

※写真はイメージです。
※投資カテゴリーはラザード社が考える分類です。
※当ファンドの投資カテゴリ－は上記に限定されるものではなく、将来、変更となる可能性があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。 ※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

10

3つの投資カテゴリーのご紹介

農業イノベーション◼ 食料需要の増加や農業における労働力不足への対応には、農作業の変革が必要とされます。そのため、今後、農機の自動化を進めるだけでなく、農作物の成長管理にAIを活用するなど、農業分野における技術革新が大きく進展すると期待されます。

◼ 農業に関連する業界は、デジタル化が遅れているとされ、今後の市場拡大が期待されます。
高

農作業は技術革新によって、効率化が進められる

ABB社の資料をもとに日興アセットマネジメントが作成

農業の生産性向上／収穫量の拡大

これまで人の手や経験などに頼っていた収穫までの作業に、自動化やAIなどの先端技術を取り入れることで、効率化が期待されます。
＜AIなどの技術を活用した最新の農作業のイメージ＞
農作物の
データ管理

適切な範囲・
タイミングでの
農薬散布

適切なタイミングでの収穫【各産業のデジタル化の発展段階のイメージ】

デ
ジ
タ
ル
化
の
進
展
度

農業に関連する業界はデジタル化が遅れていることから、今後の市場拡大が期待される

農業の
生産性向上

農作業の変革には、自動化などによる生産効率の向上が欠かせず、それらが農作物の収穫量拡大に貢献すると期待されます。また、農産物をデータ管理することで、品質の向上も期待されます。

海運

公益事業

時間の経過

＜スマート農業*の市場規模＞（2017年、2020年、2026年予想）（億米ドル）

600

自動車・
一般消費財

オイル・ガス
陸運
ヘルスケア
鉱業・鉄鋼業

低
農作物の
収穫量拡大

小売

デジタル化が遅れている業界
農業

情報・
メディア 通信金融・保険* スマート農業には、精密農業、家畜のモニタリングシステム、屋内農業などが含まれます。

300
96

124

2017年

2020年

341

0
2026年予想（出所）BIS Research※写真・図はイメージです。 ※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

11

Deere & Co
ディア

「農業イノベーション」代表銘柄のご紹介

先進的な農業機械などの製造を手掛ける
世界的メーカー

国・地域

ラザード社の視点⚫ 世界各地で農業、建設・林業、商業、消費者を対象に各種機械の製造・販売などを手掛ける機械メーカーです。ラザード社では、ディアの事業領域のうち、精密農業および農機の自律化（ AI搭載型ロボットのように自ら状況を判断し、作業を行なう）に大きく寄与する同社の取り組みに注目しています。
⚫ 同社は生産者に対して、生産性・収益性・持続可能性の向上を総合的に支援するサービスの提供を行なっており、 農産物の生産サ
イクル全体（耕作→作付→農薬散布・施肥→収穫）をカバーする
完全自律化生産システムの2030年までの構築をめざしています。
＜農産物の生産サイクルと同社における自律化システムの製品化のイメージ＞

耕作

作付

農薬散布・施肥

収穫

資本財
（米ドル）

500
400

さらなる
研究・開発が必要

2024年頃の自律化システムの製品化が期待される※自律化システム製品化の時期はラザード社予想

2025年頃に自律化が進展する
可能性

時価総額
約

17.2兆円（2023年8月末時点）

米国＜株価の推移＞（2017年1月初～2023年8月末）

300
200

100
0
2017年

2019年

（億米ドル）＜売上高・EPS（１株当たり利益）の推移＞（2017年～2024年予想）

2021年

800
売上高（左軸）2022年、耕作向け
自律型トラクターの市場投入を発表

業種

2023年
（米ドル）
予想値

80

EPS（右軸）

600

60

400

40

200

20

0

0

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※EPSおよび売上高は決算期ベース、また、2023年以降の値は2023年9月時点の市場予想値です。

※写真はイメージです。 ※換算為替レート：1米ドル＝145.54円（2023年8月末時点） ※業種名はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に基づきます。
信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
上記は、当ファンドのマザーファンドの組入上位銘柄について、ラザード社からのコメントや公開情報など信用できると判断した情報をもとに、日興アセットマネジメントが作成しています。記載の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

12

3つの投資カテゴリーのご紹介

フード・エボリューション
◼ 世界的な人口増加や経済発展に伴ない、三大栄養素の一つであるタンパク質の需要が急増しています。2025～2030年には、従来の畜産業や漁業だけではタンパク質の需要をまかないきれなくなる「タンパク質危機」が訪れると懸念されています。

◼ 一方、従来の畜産方法で肉の生産量を増やすには、大量の穀物や土地が必要となり、森林破壊が懸念されることや、家畜から発生するメタンガスが温暖化を促進させる危険性があることなどから、より効率的なタンパク質の供給を可能にする食料関連技術への期待が高まっています。

代替タンパク質の開発⚫ 2019年の世界経済フォーラムでは、タンパク質危機の対応策として、
代替タンパク質の活用が提言されました。
⚫ 代替タンパク質には、植物を主な原料とする「植物肉」や、家畜の細胞を採取・培養して製造される「培養肉」、昆虫を食料や飼料として活用する「昆虫食」などがあります。
＜植物肉の製造プロセスの例＞＜世界の植物性代替肉消費量の推移＞（2020年～2026年推計）

（億kg）

20

16.9

18
16

植物性代替肉の市場規模は拡大が期待される

1412

大豆やえんどう豆などからタンパク質を抽出

3倍超

10
8
抽出したタンパク質に、ジャガイモのでんぷん、ココナ
ッツオイル、セルロースなどを添加

6

4.7

4
植物肉は、通常の畜産と比較して、温暖化ガスや水使用量、肉の触感や肉汁、霜降りなどを再現

90

必要な土地面積を％ 程度、削減できるとされる

WEF（世界経済フォーラム）や各種報道などをもとに
日興アセットマネジメントが作成

2

0
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年（出所）Statista; Statista Consumer Market Outlook※消費量のデータはすべてStatista Market Outlooksによる推計値※写真はイメージです。
※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

13

Archer-Daniels-Midland
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド
農産物の調達、輸送、備蓄、販売に加え、トウモロコシや小麦、
カカオ、その他飼料の加工・製造なども手掛ける穀物商社大手。

「フード・エボリューション」
代表銘柄のご紹介

国・地域

業種

食品・飲料・
タバコ

ラザード社の視点⚫ 世界の穀物取引のシェアは、欧米に本社を置く 穀物メジャー上位5社が全体の8割程度を占めており、同社はその一角です。穀物の流通市場は、上流から下流まで穀物メジャーが押さえ、強い影
響力を持っており、参入障壁が高いことで知られています。
⚫ 同社は、持続可能な食料供給への寄与が期待される代替タンパク質分野における供給体制の構築に力を入れています。また、同分
野への投資も積極的に行なっており、2021年には、低コストな培養肉の開発などで先行する「フューチャー・ミート」や微生物を活用して空気中の成分からタンパク質や油脂などを作る技術の開発をめざす「エア・プロテイン」に出資しています。
＜世界の穀物取引に占める穀物メジャーのシェア＞

その他

穀物メジャー

同社を含む
穀物メジャー5社は世界の穀物取引の8約割を占めるとされる＜同社の連続増配の期間＞

30

米国
（米ドル）

120

生活に欠かすこと の でき な い穀 物の流通に携わるこ と によ る 強固 な収益構造は、安定 的 なキ ャ ッシ ュ
フローへとつなが り 、長 期 にわ たる増配を実現

各種報道など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

約

6.1 兆円（2023年8月末時点）＜株価の推移＞（2017年1月初～2023年8月末）

100

80
60

40
20
2017年
（億米ドル）

2019年

2021年

2023年

＜売上高・EPS（１株当たり利益）の推移＞（2017年～2024年予想）

1,250
1,000

年超

時価総額

売上高（左軸）

（米ドル）
予想値

10
8

EPS（右軸）

750

6

500

4

250

2

0

0

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※EPSおよび売上高は決算期ベース、また、2023年以降の値は2023年9月時点の市場予想値です。

※換算為替レート：1米ドル＝145.54円（2023年8月末時点）※業種名はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に基づきます。
信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
上記は、当ファンドのマザーファンドの組入上位銘柄について、ラザード社からのコメントや公開情報など信用できると判断した情報をもとに、日興アセットマネジメントが作成しています。記載の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

14

3つの投資カテゴリーのご紹介

再生力のある経済◼ 限られた資源を有効に無駄なく最後まで使い切ることや、リサイクル、リユースしやすい形態を考え、最後には、ごみも資源として活用してゆくような、持続可能な経済運営が求められています。

◼ SDGs（持続可能な開発目標）が強く意識される以前からあった、資源の有効活用という考え方が今、強力に推し進められています。
＜主な燃料の原料生産、製造、燃焼で発生する二酸化炭素排出量の比較＞※ガソリンを1とした場合廃棄物から作られるバイオ製品
ガソリン⚫ 食品廃棄物や家畜の排せつ物などから、バイオ燃料や堆肥などを開発する研究が進んでいます。
⚫ また、間伐材などの植物廃材から採取可能なセルロース（不溶性食物繊維）を、バイオマスプラスチックや化粧品、食品添加物などに再利用する取り組みも進められています。

バイオディーゼル燃料（廃食用油由来）（億米ドル）

3,000

間伐材＜世界のバイオ燃料の市場規模＞（2020年、2025年、2030年予想）※2025年以降は予想値

2,000

堆肥として
下水汚泥

0.33

廃食用油由来のバイオディーゼル
燃料の二酸化炭素排出量はガソリンを大きく下回る

環境省などの情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

エネルギー
利用

農作物残さ

0.47

（ナタネ油由来）バイオディーゼル燃料＜廃棄物を活用した製品開発のイメージ＞

食品廃棄物

1.00

家畜排せつ物バイオディーゼル
燃料や肥料成分
などを生成

利用

2,012

1,410

1,206

1,000
0

2020年

2025年予想

2030年予想（出所）Precedence Research※写真はイメージです。
※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

15

Darling
Ingredients
ダーリン・イングレディエンツ「再生力のある経済」代表銘柄のご紹介

食用および非食用の生物栄養素から天然成分を抽出、加工し、食品やペットフード、医薬品、燃料などを幅広い業界向けに提供。

国・地域

ラザード社の視点⚫ 同社は再生可能なバイオディーゼル燃料の生産において高い競争優位性を有しており、2023年に予定される新施設が稼働すれば、生産能力は年10億ガロン超に拡大することから、業界において重要な存在となる見込みです。
⚫ また、同社は原材料の回収において、安定したサプライチェーンを構築していることも競争優位につながっています。同社は、循環型経済への移行に不可欠な製品・サービスを提供する企業と考えられます。
＜バイオディーゼル燃料の年間生産量＞

米国全体（2024年予想）

ダーリン・イングレ
ディエンツ単体億（2023年見込み*） ガロン超

10約

＊新施設稼働後の予想

50

億
ガロン

米国全体の将来予想の1/5に及ぶ生産能力

2023年

2024年

ダーリン・イングレディエンツの会社発表資料およびEIA（米国エネルギー情報局）などの情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

業種

食品・飲料・
タバコ

米国

約1.4 兆円（2023年8月末時点）＜株価の推移＞

（米ドル）

100

時価総額

（2017年1月初～2023年8月末）

80

60
40

20
0
2017年
（億米ドル）

80
60

2019年

2021年

＜売上高・EPS（１株当たり利益）の推移＞（2017年～2024年予想）

2023年
（米ドル）
予想値

8

売上高（左軸）EPS（右軸）

6

40

4

20

2

0

0

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※EPSおよび売上高は決算期ベース、また、2023年以降の値は2023年9月時点の市場予想値です。

※換算為替レート：1米ドル＝145.54円（2023年8月末時点）※業種名はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に基づきます。
信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
上記は、当ファンドのマザーファンドの組入上位銘柄について、ラザード社からのコメントや公開情報など信用できると判断した情報をもとに、日興アセットマネジメントが作成しています。記載の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

16

販売用資料（ご参考）政策面での取り組み◼ 人口増加や地球温暖化、地政学リスクなど、食料危機を引き起こす様々な問題に対し、欧米を中心に農業や食品分野に関する取り組み
を積極化させるなど、イノベーションによって経済と環境保護の両立をめざす動きが活発化しています。

欧州

ファーム to フォーク（農場から食卓まで）戦略～ 食品システムの国際標準化をめざす ～2020年、EU（欧州連合）の欧州委員会が策定。農家・企業・消費者・自然環境が一体となり持続可能な食料シス
テムの構築をめざす。
2030年
までの
主な目標

・畜産と水産養殖で用いられる抗菌剤の販売を50％削減
・有機農業に利用される農地を25％に引き上げ・農薬の使用と使用に伴なうリスクを50％削減＜同戦略が取り組む主な分野＞

農業イノベーションアジェンダ

米国～ 大幅な生産量増加と環境負荷低減をめざす ～2020年、米農務省は、イノベーションによる農業分野の競争力強化と農業による環境負荷の低減の同時達成を目標として掲げた。
主な目標

・2030年までに、食品ロスと食品廃棄物を50％削減
・2050年までに、農業生産量を40％増加、栄養成分の流出による水質汚染を30%削減

日本

みどりの食料システム戦略～ イノベーションによる農林水産業の改革 ～気候変動への取り組み

手頃な価格で持続可能な食品の供給確保

環境の保護

生物多様性の保全

有機農業の拡大

2021年、農林水産省は生産から消費までの各段階において、新しい技術の開発と社会実装の推進により、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をめざす戦略を発表。

主な目標

・2030年までに、食品製造業の労働生産性を最低3割向上
・2050年までに、低リスク農薬の開発において、リスク換算で農薬の使用量を50％低減※各種報道などをもとに日興アセットマネジメントが作成※上記は資料作成時点のものであり、将来、変更となる場合があります。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

17

販売用資料ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、農業（アグリカルチャー）や食料（フード）などに関連するビジネスを行なう企業の株式*に投資します。
＊預託証券を含みます。

⚫ 農業や食料などに関連するビジネスを行なう企業には、温暖化や食料難などの課題解決に資する

技術、製品を提供する企業を含みます。
⚫ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2
2

銘柄選定は、株式のアクティブ運用に注力するラザード社が、徹底した調査に基づき行ないます。
⚫ 株式運用に強みを持つ米国の資産運用会社、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（ラザード社）が、マザーファンドの運用を行ないます。

3

年1回、決算を行ないます。
⚫ 毎年7月26日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

18

販売用資料

ラザード社のご紹介◼ ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（ラザード社）は、米国・ニューヨークを拠点とする資産運用会社です。170年超の歴史を持つ投資銀行であるラザード・フレール・アンド・カンパニー・エルエルシーの資産運用部門として1970年に設立されました。

◼ 株式運用の中でもアクティブ運用に注力しており、機関投資家や公的年金などを主な顧客として、資産運用業務を行なっています。

ラザード社の概要（2023年6月末現在）

充実した調査・運用体制

株式運用に注力
注1

その他
18%
債券
9%

その他
18%

資産別
運用資産
残高

顧客別
運用資産
残高

個人
11%

株式
73%

財団法人
2%
組合年金
3%

コーポレート42%

地域別
プロフェッショナル

資産クラス別プロフェッショナル

セクター別プロフェッショナル

米国、欧州、
アジア・太平洋、
新興国市場

株式、債券、
オルタナティブ、
マルチアセット

金融、消費財、
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾒﾃﾞｨｱ･通信、
エネルギー、資本財、ヘルスケア

総勢300名超の投資プロフェッショナルにより、専門知識を横断的に共有

公的機関
21%
保険
3%

＜運用資産残高注2＞
2,033億米ドル（約29.4兆円）
注1：その他には、ミューチュアル・ファンド等の顧客を含みます。
注2：運用資産残高は、投資一任契約を含むラザード・グループの運用委託資産合計です。
※上記数値は四捨五入しておりますので、合計が100%とならない場合があります。

当マザーファンドの運用では、投資判断に、独自開発デジタルツールを活用
データサイエンスを組み込んだ独自開発デジタル
ツールを投資判断に活用するなどリサーチ体制を強化し、伝統的な市場インデックスでは捉えきれない投資機会の発掘に力を入れています。

運用資産残高には、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（ニューヨーク）およびその子会社の運用資産が含まれますが、Lazard Frères Gestion/Parisや、
ラザード・リミテッドのその他の運用事業の資産は含まれていません。換算為替レートは1米ドル＝144.535円（2023年6月末現在）。

※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

19

販売用資料

運用プロセス◼ 当ファンドのマザーファンドの運用を行なうラザード社の運用プロセスは、以下のとおりです。

世界の株式
日本を含む世界の上場企業を対象に、ファンダメンタルズに基づく定性分析情報や独自開発のデジタルツールなどを活用して、アグリカルチャー＆フードとの関連度合いを調査。

アグリカルチャー＆フード
関連銘柄
アグリカルチャー＆フードとの関連度合いなどによって導き出されたスコアを基に銘柄群をランキングし、上位約150～200銘柄を重点分析対象銘柄に選定。

重点分析対象銘柄
徹底したボトムアップリサーチにより、ビジネスの成長要因、バリュエーショ
ン指標などの調査分析に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）スコアなどを考慮し、ポートフォリオを構築。

ポートフォリオ※上記は2023年6月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

20

販売用資料

ポートフォリオの概要（2023年8月末時点）
国・地域別組入上位10ヵ国
国・地域名
1 アメリカ2 フィンランド
3 スイス
4 ドイツ
5 カナダ
6 ノルウェー
7 アイルランド
8 オランダ9 ブラジル
10 日本

比率
59.6%
5.0%
4.7%
4.0%
3.9%
3.8%
3.8%
3.3%
2.3%
2.1%

投資カテゴリー別比率
投資カテ ゴ リー

1 農業イノベーション

53.0%

2 フード・エボリューション

24.4%

3 再生力のある経済

22.6%※投資カテゴリーはラザード社が考える分類で、今後変更となる場合があります。

業種別組入上位業種
業種

比率

規模別構成比率
比率

時価総額

比率

超大型株（500億米ドル以上）

14.2%

1 素材

37.0%

2 食品・飲料・タバコ

20.4%

3 資本財

20.3%

大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）

52.4%

4 医薬品・バイオテクノロジー

8.4%

中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）

31.7%

5 エクイティ不動産投資信託

5.6%

小型株（20億米ドル未満）

1.7%

6 テクノロジー・ハードウェア

3.2%

7 ヘルスケア機器・サービス

1.2%※ 上記はマザーファンドの状況です。
※「国・地域別組入上位10ヵ国」及び「業種別組入上位業種」の比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※「投資カテゴリー別比率」及び「規模別構成比率」の比率は、組入有価証券評価額の合計を100%として計算したものです。
※ 端数処理の関係で合計が100％とならない場合があります。
※ 業種名はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に基づきます。
※「お申込みに際しての留意事項」を必ずご覧ください。

21

＜組入上位10銘柄（2023年8月末時点）＞（銘柄数：33銘柄）

通貨

国・
地域名

業種

投資カテゴリー

企業概要

組入
比率

1 ブンゲ

米ドル

米国

食品・飲料・
タバコ

フード・
エボリューション

家畜飼料用のタンパク質ミールと、商業顧客向けの食用油製品の製造に用いる、油料種
子と穀物の買付け、販売、貯蔵、輸送、加工を手掛ける、グローバルな農業関連ビジネス
および食品会社。砂糖キビからの砂糖・エタノールの製造等にも従事。

5.7%

2 AGCO

米ドル

米国

資本財

農業
イノベーション

農業機器の製造、販売に従事する農業機械メーカー。トラクター､コンバイン、集草機、散水機、飼料機械などの農業機械と交換部品を幅広く提供。世界各地で事業を展開。

5.6%

3 ディア

米ドル

米国

資本財

農業
イノベーション

農業、建設・林業、商業、消費者を対象に各種機械の製造・販売を手掛ける農機具メー
カー。自社製品および他社製品の交換部品も供給する。製品・部品を対象とするファイナ
ンス・サービスも手掛ける。世界各国でサービスと製品を提供。

5.3%

4 CFインダストリーズ・ホールディングス

米ドル

米国

素材

農業
イノベーション

窒素肥料やリン酸塩肥料を製造し、世界的に販売する肥料メーカー。アンモニア、尿素、尿素硝酸アンモニア、硝酸アンモニア、ディーゼル排気液、アンモニア水を製造。

4.8%

5 コルテバ

米ドル

米国

素材

農業
イノベーション

種子、作物保護製品のほか、ソフトウエアソリューション、デジタルサービスを提供する農産物会社。世界各地で事業を展開。

4.7%

6 ゾエティス

米ドル

米国

医薬品・
バイオ
テクノロジー

農業
イノベーション

家畜・ペット用の医薬品およびワクチンを発見、開発、製造、商品化する動物用医薬品メーカー。北米、欧州、アフリカ、アジアおよび中南米で製品を販売。

4.3%

7 アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド

米ドル

米国

食品・飲料・
タバコ

フード・
エボリューション

農産物の調達、輸送、備蓄、販売に従事。油脂用種子、とうもろこし、マイロ、オート麦、大麦、ピーナッツ、小麦などの加工処理や、食料および飼料を最終用途とする作物の加工も
手掛ける。

4.1%

8 バイエル

ユーロ

ドイツ

医薬品・
バイオ
テクノロジー

農業
イノベーション

ヘルスケアおよび農業製品を製造する医薬品メーカー。主な製品は、鎮痛・解熱剤、抗生
物資、抗感染薬、心臓血管・腫瘍・中枢神経に対する薬剤、店頭薬、診断薬、動物向けヘルスケア製品のほか、農薬、プラスチック、ポリウレタンなど。

4.0%

9 ダーリン・イングレディエンツ

米ドル

米国

食品・飲料・
タバコ

再生力のある
経済

家畜処理時にできる副産物やレストランの調理油の再生利用に従事。レストランを対象に、油のろ過・回収サービスを提供するほか、これらを加工処理して、獣脂、肉骨粉、飼料用油脂などの製品として米国および海外で販売する。

4.0%

10 ニュートリエン

米ドル

カナダ

素材

農業
イノベーション

農作物用肥料およびサービスを提供。農業・工業・飼料業者向けにカリ・窒素・リン酸塩製品の製造および販売を手掛ける肥料メーカー。世界各地の農業向けに事業を展開。

3.9%

銘柄名

※ 上記はマザーファンドの状況です。比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※ 銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳したものであり、実際と異なる場合があります。
※ 個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。また、上記銘柄について、将来の組入れを保証するものではありません。
※ 業種名はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に基づきます。
※ 投資カテゴリーはラザード社が考える分類で、今後変更となる場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

22

販売用資料

運用実績【基準価額と純資産総額の推移】（2022年7月29日（設定日）～2023年8月31日）（円）

11,000450（億円）

10,000

基準価額
10,129円

300

純資産総額
220億円
2023年8月31日現在
9,000

150

8,000
22年7月

0
22年9月

22年11月

23年1月

23年3月

23年5月

23年7月

※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
※掲載期間内に分配金のお支払いはありません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

23

持続可能な社会 への貢献も期待される
アグリカルチャー&フード関連技術

販売用資料◼ 国連は、2030年までに持続可能な社会の実現をめざす「SDGs」を、2015年9月のサミットで採択しました。
◼ アグリカルチャー&フードに関連する技術は、このSDGsで定められた多くの分野で、多様な貢献が期待されます。

持続可能な社会への多様な貢献が期待されるアグリカルチャー&フード関連技術＜アグリカルチャー&フード関連技術による解決が期待されるSDGsの目標＞
13. 気候変動に具体的な対策を
アグリカルチャー＆フード関連技術を使った飼料添加物の利用によって、家畜から排出される
温室効果ガスの削減などに貢献

2. 飢餓をゼロに

1

貧困を
なくそう

7

エネルギーを
みんなにそしてクリーンに

14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
プラスチックではなく、リサイクル可能な材料を活用した製品開発など

13

気候変動に
具体的な
対策を

2

飢餓を
ゼロに

8

働きがいも
経済成長も

14

海の豊かさ
を守ろう

3

すべての人
に健康と
福祉を

9

産業と技術
革新の基盤を
つくろう

15

陸の豊かさ
も守ろう

4

質の高い
教育を
みんなに

10

人や国の
不平等を
なくそう

16

平和と公正をすべての人に

5

ジェンダー
平等を
実現しよう

11

住み続けられるまちづくり
を

6

安全な
水とトイレ
を世界中に

農機の自動化やAIを用いた農作物の管理により、収穫量の増加など
に貢献

12

つくる責任
つかう責任

3. すべての人に健康と福祉を

17

パートナー
シップで目標を達成しようベジタリアンなどの多様なライフスタイルにあわせた、健康食品の開発など

上記は信頼できると判断した情報をもとに資料作成日時点で期待される成果等を掲載したものであり、実現およびその時期等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

24

販売用資料

組入上位銘柄のご紹介（2023年8月末時点）
投資
カテゴリー

組入

10

位

投資
カテゴリー

組入

ニュートリエン

位

ブンゲ（業種：素材）

カナダ

1

米国

（業種：食品・飲料・タバコ）

Lazardの視点

Lazardの視点▶ 世界各地で窒素・リン酸・カリウム製品の製造および販売を手掛ける農業用肥料メーカーです。肥料の主な原料であるアンモニアの生産過程において、炭素排出量を削減するための技術開発に積極的な投資を行なっています。
▶ 同社は、肥料として使われる塩化カリウムの生産において世界最大級の生産能力を誇り、アンモニアやリン酸を合わせておよそ3,000万トンもの肥料を世界に提供しています。

▶ 穀物の国際流通市場を担う穀物メジャーの1社です。農産物の取引・輸送・加工などを行なうアグリ事業のほか、植物油などの生産を行なう精製事業、小麦やトウモロコシの加工などを行な
う製粉事業を柱としています。
▶ このほか、様々な有力企業と積極的に協力して、ゲノム編集技術を使った農作物などの実用化に取り組んでいます。

（億カナダドル）＜売上高・EPS（１株当たり利益）の推移＞（2017年～2024年予想）

600
500
400

売上高（左軸）（カナダドル）
予想値

EPS（右軸）

30

20

300

15

200

10

100

5

0

0
2018年

2019年

2020年

800

25

※データ取得の関係上、EPSは2018年から

2017年（億米ドル）

2021年

2022年

2023年

2024年

※写真はイメージです。 ※予想値は2023年9月時点の市場予想です。

600＜売上高・EPS（１株当たり利益）の推移＞（2017年～2024年予想）
売上高（左軸）EPS（右軸）

（米ドル）
予想値

20
15

400

10

200

5

0

0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※業種名はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に基づきます。

上記は、当ファンドのマザーファンドの組入上位銘柄について、ラザード社からのコメントや公開情報など信用できると判断した情報をもとに、日興アセットマネジメントが作成しています。記載の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

25

販売用資料ファンドの仕組み◼ 当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。

＜ベビーファンド＞

申込金

投資者
（受益者）

収益分配金
解約金
償還金

グローバル・
アグリカルチャー&フード
株式ファンド＜マザーファンド＞

投資損益

グローバル・
アグリカルチャー&フード
株式マザーファンド

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

投資

世界の株式
など

損益

26

販売用資料

お申込みに際しての留意事項①◼ リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまう
リスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
（次ページに続きます）
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

27

販売用資料

お申込みに際しての留意事項②（前ページより続きます）

為替変動リスク・外貨建資産については、一 般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合 には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項⚫ 当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、

日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
⚫ 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算
期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
⚫ 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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販売用資料

お申込みメモ、手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。

商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※ 販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間

無期限（2022年7月29日設定）

決算日

毎年7月26日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.8205％（税抜1.655％）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

その他の費用・手数料

課税関係

原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※ 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。
※ 2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
上記は、2023年8月末現在のものです。税法が改正された場合などには、変更される場合があります。
※ 配当控除の適用はありません。
※ 益金不算入制度は適用されません。

目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※ 運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞

購入時
手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※ 購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
※ 収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金
手数料ありません。

信託財産
留保額ありません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、
日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

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販売用資料

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社

投資顧問会社

ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人金融先物取引業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者

マネックス証券株式会社）※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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（50音順、2023年9月20日現在）

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