2023 年度「民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく

通常枠
実行団体公募要領

農福連携による共生社会創造事業－農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり－

2023 年 11 月
公益社団法人日本フィランソロピー協会
株式会社農協観光

1

目次
第Ⅰ編 公募について .......................................................................................................... 31 章 公募の趣旨............................................................................................................................. 3
01 休眠預金等交付金活用の趣旨 ..................................................................................... 3
02 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 ....................................... 4
03 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 ...................................... 4
04 優先的に解決すべき社会の諸課題 ............................................................................. 42 章 助成対象となる事業 ............................................................................................................. 5
01 本事業の趣旨 .................................................................................................................... 5
02 助成方針............................................................................................................................. 6
03 助成対象事業 .................................................................................................................... 7
04 助成金の構成 .................................................................................................................. 113 章 助成対象となる団体 ........................................................................................................... 12
01 実行団体とその役割 ...................................................................................................... 12
02 事業の評価 ...................................................................................................................... 12
03 申請資格要件 .................................................................................................................. 13
04 申請時の注意事項 ......................................................................................................... 144 章 助成対象となる経費 ........................................................................................................... 14
01 助成額の積算について ................................................................................................. 14
02 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限 ...................................................... 15

第Ⅱ編 申請について ........................................................................................................ 17
1 章 申請手続き ........................................................................................................................... 17
01 公募期間・スケジュール ................................................................................................ 17
02 申請方法........................................................................................................................... 18
03 申請に必要な書類.......................................................................................................... 18
04 公募説明会・個別相談の実施 ..................................................................................... 19
2 章 審査結果の通知等 ............................................................................................................. 19
01 審査結果の通知方法..................................................................................................... 19
02 審査結果の情報公開..................................................................................................... 19
3 章 審査について ....................................................................................................................... 2001 選定基準等 ...................................................................................................................... 20
02 優先的に選定される団体.............................................................................................. 21
03 その他の審査における着眼点..................................................................................... 21

第Ⅲ編 選定から助成終了まで ...................................................................................... 22
1 章 助成事業の流れ .................................................................................................................. 22
01 助成期間中の主な流れ................................................................................................. 22
02 選定から資金提供契約まで ......................................................................................... 23
03 資金提供契約及びその要点 ........................................................................................ 24
04 助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保 ............................................ 25
05 会計監査の実施 ............................................................................................................. 26
2 章 その他 .................................................................................................................................... 26
01 個人情報の取り扱いについて ..................................................................................... 26
お問い合わせ先 ............................................................................................................................ 26
別添 1 ：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 ................ 27
別添 2 ：コンソーシアムでの申請 ............................................................................................... 29

改訂履歴 ................................................................................................................................. 30

2

第Ⅰ編
1章
01

公募について

公募の趣旨
休眠預金等交付金活用の趣旨
本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業（以下「休眠預金等活用事業」という）として行う事業です。
休眠預金等の活用の流れ（出典：JANPIA ホームページ）

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課
題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進する
ための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号、平成 30 年１月１日施行）」（以下「法」という。） 1に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 2(以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体として民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体を公募し、当団体が採択されました。

1

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

2

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）、JANPIA の 10 項目のミッションと 7 項目のバリュー

3

説明資料

02

休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 3
休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用目的は下記２点です。
①

国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること②

民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること

これらの目的を達成することで下記のような効果が期待されます。
 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築される
 資金分配団体や実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保する
 我が国の社会課題解決能力が飛躍的に向上する
 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する
本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステー
クホルダーに対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められます。そのため休眠預金事業では、事業評価の実施を重視します。また、民間
公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。

03

休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 4
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣
決定）において「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められています。この基本原則に基づいて、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金分配
団体、実行団体等は業務を遂行することが求められます。基本原則は下記の 9 項目から構成されています。
（１）国民への還元（２）共助（３）持続可能性 （４）透明性・説明責任（５）公正性（６）多様性（７）革新性（８）成果最大化（９）民間主導04

優先的に解決すべき社会の諸課題
休眠預金活用事業において優先的に解決すべき社会の諸課題は以下のとおりです。
［優先的に解決すべき社会の諸課題］（1）子ども及び若者の支援に係る活動①

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

3「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P3～4

4「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P5～8

4

②

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④

働くことが困難な人への支援⑤

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑥

女性の経済的自立への支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記のうち、本公募により助成する民間公益活動では、以下を対象にしています。
（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④ 働くことが困難な人への支援⑤

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

申請団体は、事業を提案するにあたり優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。また、これ活動以外で、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期
待され、優先して取り組むべき事項と考えられるものについても、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。

2章
01

助成対象となる事業
本事業の趣旨「農福連携」は、就労困難者の就労ニーズと農業分野の就業人口の減少や高齢化による担い手不足を繋げる手段として、近年期待が寄せられています。しかしながら、主な農福連
携の形態は福祉法人が自法人内で農業を始めたり、単独で農業法人と契約を結んだりなど、個々の活動にとどまるケースも多く、福祉法人や農業法人が連携して積極的に農福連携を推進する体制づくりにはまだ至っていません。
私たちは農福連携を積極的に進められない原因として、①農作業に対してハードルが高いこと（農業技術の習得が難しい、農業技術のある指導員や人材不足）、②生産規模が小さ5く農作物の販売先の確保や大手取引先の獲得が難しいこと、③資金確保が難しく必要機材
購入などの施設整備ができないことなど、があると考えています。農福連携に福祉と農業の双方の課題解決への期待を寄せる反面、結果がすぐには見えづらいのも原因ではないでしょうか。そのため、農福連携によって障がい者、ニート・ひきこもり等の就労困難者の就労促進をするには、導入の阻害要因を１つずつ払拭しながら成果を発揮するための仕組
みづくりと大胆な事業推進が必要です。
本事業では、農業と就労困難者をつなげるだけでなく、農福連携を通じて、誰もが生き生
きと働ける環境づくりや、農業の発展的拡がりをめざし、元気で温かい地域コミュニティの創生につなげたいと考えています。
農福連携によって、障がい者やひきこもり・ニート、手帳などを持たないグレーゾーンの人たちが、高齢化し後継者のいない農業者や、一軒だけでは通期雇用が難しいということ
で農業の存続に不安を抱えている農業者の力になれると考えています。共に支え合い助け合いながら地域全体を優しく元気にしていく社会を、農業という器を使って、全国の仲間と共に目指します。

02

助成方針
①

助成額
実行団体に対する助成額は､JANPIA から資金分配団体に支払われた助成金額の範囲内で、実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡②

助成期間
資金分配団体である当団体（以下、「当団体」という。）は、最長 3 年間､実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡ただし､事業の終了時期は、原則として最長で2027 年 2 月末までとし、別途資金提供契約（資金分配団体と実行団体が締結する契約）に定めることとします。

③

助成金の支払い
助成金の支払いは､資金提供契約に基づき概算払いで行います｡複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。

④

自己資金の確保実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率を設定し､事業に係る経費の 20%以上は自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討しますが､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡

⑤

管理的経費
実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に6

要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費とし、助成額の最大 15%とします｡⑥

人件費
総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記して Web サイト上で公表することを資金提供契約に定めることとします。

⑦

リスク管理
期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を行っていただ
きます｡

03

助成対象事業
本助成事業の概要は以下の通りとなります。
事業名

農福連携による共生社会創造事業～農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり～

事業種別

草の根活動支援事業

解決すべき社会の諸課題(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④ 働くことが困難な人への支援⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援本事業を実施することにより、事業実施地域において以下 4
点が進むことを目指します。
１．多様な人材が活躍できる環境整備
就労困難者にとって農業が有力な就労の選択肢となり、就労環境が整備され、一緒に働く人も全員が生き生きと就労できていること。

本事業の中期的なゴール・
成果目標（2029 年頃）

２．農福連携に取り組む組織の拡充
福祉法人以外の多様な組織が農業との関わり（就農・加工所等）を支援する活動が、地域に定着していること。
３．農福連携による事業化の実現
農福連携の事業収益が向上、継続的な雇用維持、新規就労者の拡大等が図られ、当該事業が経営的に自走していること。
４．農福連携による地域共生社会の実現
農福連携の取り組みが広く認知され、農作物の購入やボラン
ティア活動等に地域企業、学校、住民等が積極的に参画して
いること。

7

実行団体に期待する活動概要※「図２：事業実施イメージ」「図３：各年度で実行団体が行なうこと」も参照ください

複数の福祉法人や福祉団体と複数の農業法人や農家が連携して関わり、地域全体での農福連携が推進され、自立的に発展していくことを目指します。そのため、実行団体は、資金分
配団体の資金支援・伴走支援により、農福連携が進まない課
題を解決するため、主体的に以下のような活動を行ないながら、事業推進していくことを期待しています。
１）農福連携推進体制の構築
・農福推進リーダーの育成
・農福応援団の獲得
２）受入体制の構築
・農業就労サポーターの育成
３）農作物の生産性向上・販路拡大
・専門家による支援
・休眠預金による必要な初期投資
また、3 年間を通じて、以下のような活動を実行団体が推進することを期待しています。
・福祉法人と農業法人のマッチング、課題抽出・課題対応
・パートナー（企業等）や、ボランティアの発掘・協働
・農作物の生産性向上・販路拡大に関する課題の抽出・対策の検討
・地域内外への取り組みの発信
１．研修・機会提供
・農福推進リーダー研修、事例視察、交流会
・農業就労サポーター研修

実行団体に対し予定している伴走支援の内容（非資金的支援）２．連携推進・地域内外の賛同者・協力者への働きかけ
・ボランティア派遣スキームの構築
・ボランティア講座の開催
３．生産性向上・販路開拓支援
・課題解決のための専門家紹介
・商品開発、販路紹介
・マルシェ出店支援
・パートナー企業開拓支援
４．ネットワークづくり・実行団体同士のプラットフォーム構築
・農福連携に取り組む団体同士の情報発信の仕組み構築

事業期間2024 年 4 月から 2027 年 2 月

採択予定実行団体数

５～７団体

助成総額

1 億 8,000 万円

1 団体あたりの助成額

2,000 万円～4,000 万円（3 年間の合計）※補助率原則 80%以下＋評価関連経費は助成額の 5％以内

8

＋評価関連経費 900 万円

対象となる団体※「図１：実行団体が目指す姿」
も参照ください対象地域

農福連携を実施している、または実施したいと考えている団
体で、・福祉法人等の就労困難者を支援する団体
・中間支援団体やネットワーク
・農業法人などで、地域全体での農福連携推進と持続化を目指し、本事業期間内で事業遂行能力がある団体。
※本趣旨に沿えば、法人格の種類は問いません。
※複数団体でのコンソーシアム申請も可能です。幹事団体は
法人格を持つ中核団体が担い申請することを推奨します。
なお、以下も確認してください。
・本事業のアウトカムを把握し、休眠預金等活用事業の趣旨を理解して取り組める団体であること。
・休眠預金活用事業に参画することで求められる各種の資料整備、情報公開に関し、内容を理解して対応できる団体であること。
・「第Ⅰ編 3 章 助成対象となる団体」「別添１」「別添２」に記載の事項。
全国

図１：実行団体が目指す姿（イメージ）9

図２：事業実施イメージ（実行団体の活動と資金分配団体による伴走支援）

図３：各年度で実行団体が行なうこと（イメージ）

10

04

助成金の構成当団体からの助成金は、①実行団体の助成に必要な額から自己資金・民間資金を除いた「助成額」（A）、②評価関連経費（C）から構成されます。
［総事業費の概念図］
C 評価関連経費

B 自己資金や

A 助成額

民間資金等

A に対して

直接事業費

管理的経費

A+B に対して5％以下

A に対して 85％以上

A に対して 15％以下

20％以上

総事業費と助成額等との関係について

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を100％とした時、助成額（A）は 80%以下、自己資金や民間資金（B）は 20%以上となります。



補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）
助成額(A)の内訳については直接事業費 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

※直接事業費、管理的経費、評価関連経費に関しては、JANPIA が作成している「実行団体向
け積算の手引き」を必ずご覧ください（2023 年度の休眠預金活用事業で共通です）。
なお、本事業では、「第Ⅰ編４章助成対象となる経費」に記載の通り、資金分配団体が主催する「事例視察」「実行団体同士の交流会」「成果報告会」にかかる実行団体の費用について
は、評価関連経費から捻出することを想定しています。

例）

助成額(A)が 3,000 万円になる場合
C 評価関連経費

A 助成額

B 自己資金や【3,000 万円】

民間資金等

A に対して

直接事業費

管理的経費

5％以下

A に対して 85％以上

A に対して 15％以下

A+B に対して
20％以上（A の 25%以上）【150 万円以下】【2,550 万円以上】

11【450 万円以下】【750 万円以上】

3章

助成対象となる団体

01

実行団体とその役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施に
より社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡①

行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡②

成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③

民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡④

自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等､民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡⑤

現場のニーズや提案､事業成果等を資金分配団体から JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

02

事業の評価
国民の資産である休眠預金等に係る資金の活用にあたっては、その成果を広く国民一般にわかりやすい形で公表し説明責任を果たす必要があります。そのために事業実施においては、事前に達成すべき成果を明示したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を、自己評価を基本に実施することで成果の可視化に取組むこととしています。 休眠預金制度における社会的インパクト評価の目的は次のとおりです。
 資金活用の成果の情報発信を積極的に行うことで広く国民の理解を得ること（所期の成果をあげていることを伝え説明責任を果たす）
 評価結果を適切に予算や人材等の資源配分に反映することにより、効果的、効率的に行うこと（評価を活用した計画・進捗管理）。
 厳正な評価を実施することで、事業の質の向上、独創的で革新的な民間公益活動の発掘、民間の資金や人材の獲得等（事業に対する理解を得て、支援者の輪が広がるなど）を促すこと。
上記の目的を達成するため、評価は事業の実施段階に応じて次のとおり行います。
 事前評価：事業開始時に実施する評価
 中間評価：複数年度にわたる事業の進捗状況を把握する評価

12

 事後評価：事業の終了時に成果の達成状況や事業の妥当性の検証を行う評価
 追跡評価 5：課題の解決に時間の要する事業の場合に資金の活用後しばらく経過した
後に事業の副次的効果や波及効果等を把握する評価※評価の詳細は、JANPIA の WEB サイトに掲載している、「休眠預金活用における社会的インパクト評価」をご確認ください。
※資金分配団体や JANPIA は、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。
※評価に関する事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないように留意します。

03

申請資格要件実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナン
ス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合は、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添２をご確認ください。
ただし、上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。
 宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。
以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しく
は公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）
 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から 3年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から 3 年を経過しない団体
 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体

5

必要に応じて実施する場合があります13

（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者（イ）法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者
 ガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体
 独立行政法人および国立大学法人

04

申請時の注意事項
 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事
業は別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。
 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
 資金分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとします。

4章

助成対象となる経費

01

助成額の積算について
資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照してください。なお、下記の点については十分留意のうえ積算を行ってください。
 対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。
本事業では 1～3 年目にかけて、資金分配団体により以下の活動を提供する予定です（日数や場所はすべて予定で、変更になる可能性もあります）。実行団体は必ずご参加いただきますので、積算上概算でかまいませんので考慮してください。
【1 年目】
・農福推進リーダー研修・リーダー向け農業就労サポーター研修（2 日間/東京）
・事例視察（2 日間/国内）※評価関連経費【2 年目】
・農福推進リーダー研修（2 日間/東京）
・事例視察・実行団体同士の交流会（2 日間/国内）※評価関連経費【3 年目】
・農福推進リーダー研修（2 日間/東京）

14

・実行団体同士の交流会・成果報告会（2 日間/東京）※評価関連経費※農業就労サポーター研修は、1 年目に農福推進リーダーが研修受講後、資金分配団
体の支援を得ながら、実行団体ごとに対象地域内で開催することを想定しています
ので、研修開催費を計上してください。

 事業年度本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までです。
 会計科目資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科
目を使用してください。
 算出根拠各費目は、単価および数量等の算出根拠を示す必要があります。「謝金」、「賃金」等
は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。
 人件費水準
人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。
 不動産の取扱い
土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り JANPIA と資金分配団体の事前の承諾を得たうえで特例として認めることとします。建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点か
ら、JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します 6。
 対象経費の確定対象となる経費は、資金分配団体及び実行団体それぞれの間の個別の資金提供契約における資金計画書の確定をもって最終決定されるものとします。

02

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限①

実行団体が資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。

②

本事業の実施により取得し、または効用の増加した財産を事業計画書に定める事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（処分等）を行う場合は、資金分配団体の事前の6

建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に資金分配団体にご相談ください。

15

書面による承諾を得る必要があります。本財産の処分等により金銭その他の利益を得た
場合、資金分配団体はその全部又は一部の返還を求めることができ、実行団体はこれに応じるものとします。
③

実行団体は、本事業の実施により取得した、又は効用の増加した財産を、助成期間中及び事業終了後 5 年間 7（建物については、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間
8）は、善良な管理者の注意を持って管理を行ってください。また、財産は固定資産台帳

その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて本財産を管理してください。

7

本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間。本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐8

法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求めることとします。

用年数の残りの期間が 5 年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間となります。

16

第Ⅱ編
1章
01

申請について

申請手続き
公募期間・スケジュール
公募要領公開（WEB サイト等）

2023 年 11 月 6 日（月）公募説明会の開催【参加任意】

2023 年 11 月 9 日（木）14 時～16 時
2023 年 11 月 10 日（金）14 時～16 時（Zoom によるオンライン）
個別相談【参加必須】（Zoom によるオンライン）※参加できなかった向けに後日録画を配信します。
2023 年 11 月 13 日（月）から 12 月 15 日（金）10 時～18 時※ウェブサイトから事前に日時調整してください。

申請受付開始2023 年 11 月 13 日（月）申請締め切り2023 年 12 月 18 日（月）17 時

審査プロセス

１．書類審査２．面談審査（Zoom）
３．現地ヒアリング
４．最終審査※２．面談審査、３．現地ヒアリングには、実行団体の参加が必要です。必要と判断した団体にのみ行
ないますので、別途連絡します。

審査（面談審査）※実行団体の参加が必要です●日程：2024 年 1 月 31 日(水)、2 月 1 日(木)両日とも 10 時～18 時●内容：45 分間（15 分プレゼン＋30 分質疑応答）※日程変更はできませんので予定を確保ください。
対象団体には直前に日時を連絡します。

審査（現地ヒアリング）※実行団体の参加が必要です●日程：2024 年 2 月 5 日(月)から 23 日(金)のうち、1 日間を予定※対象団体には期間内で調整して訪問します。

内定通知、契約締結

2024 年 3 月上旬から下旬（予定）

実行団体の助成事業開始

2024 年 4 月（予定）※ただし、審査・契約等の状況により遅れる場合が
あります。

17

02

申請方法
下記ウェブサイトより、下記「03 申請に必要な書類」に示す必要書類をすべてダウンロード
し、必要事項を記入の上、すべての申請書類がそろった段階で、ウェブサイト内専用申請フ
ォームより、ご申請ください。押印が必要な書類も PDF 化したデータでご提出ください。
ウェブサイト：https://www.philanthropy.or.jp/noufuku/

03

申請に必要な書類
申請は、下記の書類に申請内容を記載いただきます 9。

分類

申
請
事
業
ご
と
に
提
出
す
る
書
類

団
体
ご
と
に
提
出
す
る
申
請
書
類

申請書類

提出

単独

形式

申請

コンソーシアム申請
幹事

構成団

団体

体

様式 1-1 助成申請書

PDF

●

●

様式 1-2 事業計画書

Excel

●

●

様式 1-3 資金計画書等

Excel

●

●

様式 1-4 体制図等

PDF
および
Power
Point

その他（これまでの実績、事業計画の別
添等）

PDF

●

任意

※登録印の押印が必要

以下３つで構成されます
・事業体制図・ロジックモデル・事業実施場所等の情報

任意・これまでに農福連携の実績がある場合、その実績等が分かる資料
・事業計画等についてパワーポイ
ントなど、別途まとめた資料●※「第Ⅰ編＞２章 助成対象となる事業＞02 助成方針＞④自己資金の確保」において、該当する団体
のみ提出●※幹事団体取りまとめのうえ提出

様式 1-5 自己資金に関する申請

Word

様式 1-6 コンソーシアムに関する誓約書

PDF

様式 2-1 団体情報

Excel

●

●

●

様式 2-2 役員名簿

Excel

●

●

●

様式 2-3 ガバナンス・コンプライアンス
体制現況確認書

Excel

●

●

●

定款

PDF

●

●

●

登記事項証明書（全部事項証明書）

PDF

●

●

事業報告書

PDF

●

●

貸借対照表

PDF

●

●

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）

PDF

●

●

監事及び会計監査人による監査報
告書 11

PDF

●

●

その他（団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料）

PDF

任意

任意

決
算
報
告
書
類

●

10
22F 22F●

任意

備考

ガバナンス・コンプライアンス体制については、別添１参照※発行日から 3 ヶ月以内の写し※過去 3 年分。設立から 3 年未満の団体は提出可能期間分のみ提出

23F23F

9

任意

申請書類の作成等申請に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。
詳細は別添２コンソーシアムでの申請参照

10
11

監事及び会計監査人による監査を受けている場合

18

04

公募説明会・個別相談の実施●公募説明会（Zoom）【事前申込制／参加任意】
2023 年 11 月 9 日（木）14 時～16 時
2023 年 11 月 10 日（金）14 時～16 時※各回定員 90 名。両日とも内容は同じです。
※ウェブサイトよりお申し込みください。
※参加できなかった方向けに後日録画を配信します。

●個別相談（Zoom）【事前申込制／参加必須】
2023 年 11 月 13 日（月）から 12 月 15 日（金）まで

平日：10 時～18 時※申請にあたり事前に個別相談は必須です。
必ず申請前にウェブサイトを通じて日時調整いただき、事業内容について相談ください。

ウェブサイト：2章

審査結果の通知等

01

審査結果の通知方法

https://www.philanthropy.or.jp/noufuku/

審査の結果は申請団体に対し文書で通知します。

02

審査結果の情報公開
休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすた
め、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。
したがって、募集終了時に公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）
を当団体の Web サイト上で広く一般に公表します。さらに、審査結果確定時に選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当団体の Web サイト上で同様に公表します。
なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。
また、上記に関しては情報公開同意書（助成申請書に記載がある。）を提出していただきます。
ただし、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

19

3章

審査について01

選定基準等
実行団体は、次の選定基準に基づき選定を行います。

ガバナンス・コンプライアンス

事業の妥当性

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか。適切な資金管理とそれを実現する体制（経理会計能力等）があるか。
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われているか、また、解決したい社会課題に対して事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が妥
当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか※その他選定時の留意事項
 政治活動や宗教活動等との峻別
申請資格要件に関連して、申請事業については、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
〈想定される不適切な事例〉（例１）主として団体の政治活動や宗教活動等に要する人件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成金を充当（流用）するケース（例２）休眠預金等活用事業により購入した物品や機材等を団体の政治活動や宗教活動等で使用するケースや他の団体が行う政治活動や宗教活動等に使用させる
ケース（例３）休眠預金等活用事業により役務提供を受けている受益者を団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を行うケース
 他の助成金
国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選20

定します 12。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について実行団体として助成等を受けることは可能とします。
 事業対象
既存の助成財団等が申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。
 不選定の損害等審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、当団体が責任を負うものではありません。

02

優先的に選定される団体
実行団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行います。また、社会の諸課
題解決の手法の多様性、団体の多様性にも留意した対応の観点から、特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡また、優先的に解決すべき社会の諸課題の分析及びその解決の取り組みにあたっては、ジェンダー平等、社会的弱者への支援等、社会の多様性に十分配慮する。さらに、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT 等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。

03

その他の審査における着眼点
以下の着眼点に即して審査を実施します。
① 利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を実行団体に選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。
 資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、利益相反のリスクがあるため原則として当該団体を実行団体に選定することを避けるべきであり、資金分配団体、実行団体いずれかの役員を辞職していただ
くのが原則です。
 実行団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。
② 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガバナン
ス・コンプライアンス体制等に準じた体制を目指していること

12

詳細は「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」をご参照ください。

21

第Ⅲ編
1章
01

選定から助成終了まで

助成事業の流れ
助成期間中の主な流れ
実行団体の助成期間中の主な流れは次の通りです。（例：3 年事業の場合）

0-1 年目

資金提供契約助成金受領（初回）
進捗報告

事前評価の実施

助成金受領（10 月）
事前評価報告2 年目

年度末精算報告
助成金受領（4 月）

年度末報告

助成金受領（7 月）

中間評価の実施進捗報告

助成金受領（10 月）

3 年目

年度末精算報告
助成金受領（4 月）

中間評価報告年度末報告
事後評価の実施

助成金受領（7 月）
進捗報告
助成金受領（10 月）

事業完了報告事業完了時精算監査

本事業では 1～3 年目にかけて、資金分配団体により以下の活動を提供する予定です（日数や場所はすべて予定で、変更になる可能性もあります）。実行団体は必ずご参加いただきますので、積算上概算でかまいませんので考慮してください。
【1 年目】
・農福推進リーダー研修・リーダー向け農業就労サポーター研修（2 日間/東京）
・事例視察（2 日間/国内）※評価関連経費22【2 年目】
・農福推進リーダー研修（2 日間/東京）
・事例視察・実行団体同士の交流会（2 日間/国内）※評価関連経費【3 年目】
・農福推進リーダー研修（2 日間/東京）
・実行団体同士の交流会・成果報告会（2 日間/東京）※評価関連経費※農業就労サポーター研修は、1 年目に農福推進リーダーが研修受講後、資金分配団
体の支援を得ながら、実行団体ごとに対象地域内で開催することを想定しています
ので、研修開催費を計上してください。

02

選定から資金提供契約まで採択が決定してから資金提供契約締結による事業開始までの主な流れは次のとおりです。
選定結果通知資金分配団体より選定結果が通知されます。

▼
PO の決定資金分配団体担当 PO が決定し資金提供契約に向け手順等を支援します。

▼
事業計画書等の確認

PO とともに事業計画書等の確認を行います。同時に総事業費を管理する

指定口座の開設等

指定口座の開設 13、資金提供契約に必要な書類等 14の準備を行います。
30F 30F

31F 31F▼
資金提供契約の締結

資金分配団体と実行団体が資金提供契約を締結します。

▼

助成金の支払い

契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。初回は原則として 2024 年 9 月までの助成金を支払います。
15

13

総事業費を一元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定口座を開設します。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座を開設してください｡通帳がない口座については､インターネット
を通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡休眠預金事業では、総事業費は指定口座でのみ管理します。また、総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、本総事業費は運用しないでください。

14

印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３ヶ月以内のもの）、指定口座の通帳コピー等。

15

詳細は「積算の手引き」をご参照ください。

23

03

資金提供契約及びその要点
資金提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資金提供契約
書により行います。原則、この資金提供契約は変更できません。以下、資金提供契約の要点を記載します。詳細については資金提供契約（ひな型）をご参照ください。
①

進捗管理、各種報告
資金分配団体は実行団体の進捗管理を行います。原則として毎月１回以上、対面形式（WEB 会議を含む）による進捗状況について協議を行います。
また、実行団体は、資金提供契約に基づき、休眠預金助成システムを用いて原則として
6 か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行います。さらに、各事業年度が終了するごとに翌月までに事業と収支の報告を行います。

②

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
実行団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナン
ス・コンプライアンス体制の整備を行います。また、総事業費の不正使用、違法行為等が疑われる場合には、直ちに資金分配団体に通知し不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、実行団体は不正行為等の事案が明らかになった場合は、 当該事案が発生した原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について資金分配団体に報告し公表することとします。

③

実行団体の選定及び監督
資金分配団体は、実行団体の選定にあたっては、実行団体の多様性に十分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。なお、資金分配団体と実行
団体は資金提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を行います。

④

事業の評価
休眠預金制度の事業の実施にあたっては、事前に達成すべき成果を明示したうえで、その成果の達成度合いと重視した「社会的インパクト評価」を実施することで成果の可視化に取組むこととしています。

⑤

シンボルマークの活用
休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマーク 16を表示してください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣をご参照ください｡⑥

情報公開
資金分配団体は、実行団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について自団体の WEB サイトで公表します 17。また、実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・
コンプライアンス体制に関する規程類等を自団体の WEB サイトで一般に公表します。

16
17

シンボルマークのダウンロード、シンボルマークの規程、手引き等
公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当該資金分配団体の WEB サイトで少なくとも助成期間が終了するまで一般に公表します。

24

なお、JANPIA は、資金分配団体及び実行団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く一般に公開できるものとします 18。
⑦

選定の取り消し
資金分配団体は、実行団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、選定の取り消し、事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。実行団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体は、資金分配団体の選定に申請することができません。
 助成金の活用による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
 不正行為等があったとき
 関連法規等に基づく措置、処分等または資金提供契約に違反したとき
 上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき⑧

規程類の整備・公開
実行団体の規程類が資金分配団体と実行団体間で定めた期限内に公開されない場合、資金分配団体は実行団体の規程が公開されない理由を確認のうえ、事業の実施期間中においては実行団体への助成額の全部若しくは一部の支払いを留保できるものとし、事業終了後においては期限までに規程を整備公開しなかった事実を今後の休眠預金等に係る資金の活用に関する事業の公募申請審査において実行団体の評価における減点要素にすることができるものとする。
JANPIA 及び資金分配団体は実行団体において整備された規程の運用状況について本事業終了後 1 年後を目途に調査できるものとし、実行団体はこれに協力するものとする。

04

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため、必要があると認めるときは、実行団体に対し以下の措置を講ずる
こととします。
①

実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関する報
告、資料の提出②

資金分配団体の職員または指定する第三者に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業及び財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物件の検査をすること③

18

事業の公正かつ的確な遂行のための体制整備等の履行を担保するための措置

これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

25

会計監査の実施

05

本事業を含む毎年度の決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。
可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、
管理的経費に含めることができます。

2章

その他
01

個人情報の取り扱いについて

全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また個人情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう
管理・監督します。

お問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会（JPA）〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 244
ホームページ：https://www.philanthropy.or.jp/
TEL：03-5205-7580（代表）
Email：下記ウェブサイト内の「お問合せ」よりご連絡ください。

本事業のウェブサイト： https://www.philanthropy.or.jp/noufuku/26

別添 1 ：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料

自団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。
休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保が求められます。この体制整備については、実行団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営
ルールの明確化、法人形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。
ガバナンス・コンプライアンスに関し整備する事項

実行団体整義務①契約締結時までに、休眠預金の資金を適切に扱っていただくために、すべての実行団体に対応いただきたい事項
社員総会･評議員会の運営に関すること◎

理事会の構成に関すること ※理事会を設置していない場合は不要◎

理事会の運営に関すること◎

経理に関すること◎

コンプライアンスに関すること○※契約締結時までにコンプライアンス施策を検討・実施する責任者を設置

内部通報者保護に関すること○※自団体で整備困難な場合、JANPIA のヘルプライン窓口を活用可能です②事業実施期間中に、段階的にお取組みいただく事項
利益相反防止に関すること△

倫理に関すること△

理事の職務権限に関すること△

監事の監査に関すること△組織（事務局）に関すること△

文書管理に関すること△

情報公開に関すること△

リスク管理に関すること△

役員及び評議員の報酬等に関すること△

職員の給与等に関すること△◎契約締結時までに整備、○一部を契約締結時まで、残りを契約期間中に整備、△契約期間中に整備※ 考慮される団体の特性• 助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）

27

• 専門性を有するメンバーの在籍の有無（経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他）• 団体の法的ステータス（法人形態、任意団体等）• 団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）など

28

別添 2 ：コンソーシアムでの申請

申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合には、コンソーシアム
での申請を行うことができます。

①

コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。

②

申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書「実施体制」に記入してください。

③

その他申請書類については、『03 申請に必要な書類』を参照してください。

④

採択された場合は、資金提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
［定める内容］
構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可
能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等⑤「コンソーシアム協定書」作成の際に、「コンソーシアム協定書作成における留意点」
を参考にしてください。

⑥

当該協定書の副本は参考資料として資金分配団体との資金提供契約の締結時に資金分配
団体に提出していただきます。

⑦

各構成団体で、自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。

29

改訂履歴
改訂日
2023 年 11 月 9 日

改訂内容「第Ⅱ編＞1 章＞01 公募期間・スケジュール」について
・「審査（面談審査）」の候補日程が決まりましたので、更新しています。

2023 年 11 月 9 日「第Ⅱ編＞1 章＞03 申請に必要な書類」について
・「様式 1-4 体制図等」の提出ファイル形式を PDF と PowerPoint の両方としました。
・「役員名簿」の提出時のパスワード必須の記載を削除しています。申請システムによりセキュリティが担保されるため、パスワードはかけずに提出ください。

30