兵庫県公立大学法人における
令和４年度の業務実績に関する評価

令和５年９月兵庫県公立大学法人評価委員会

― 目
Ⅰ

次 ―

Ⅱ

評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P．1（２）研究に関する措置

１

目的

ア

専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進【㊻㊼】 ・・・・P．５５

２

評価の方法

イ

研究成果の社会への還元【㊽】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．５７

令和４年度の業務実績に関する評価・・・・・・※項目横の丸数字は中期計画の項目番号
第１（３）社会・貢献に関する措置

教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P．２

１

兵庫県立大学（１）教育に関する措置
アグローバル社会で活躍できる人材の育成【①②】・・・・・・・・・・P．２

イ

地域のニーズに応える専門人材の育成【③➃】・・・・・・・・・・・P．５

ウ

高度な専門性を有する人材の育成【⑤⑥】・・・・・・・・・・・・・P．１２

エ総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成【⑦⑧】・・P．１４オ

人材育成に向けた教育システムの充実【⑨～⑯】・・・・・・・・・・P．１７

ア

大学が有する資源の地域社会における活用【㊾㊿】・・・・・・・・・・P．５９

イ

大学の特長を生かした地域貢献の推進【○51 】
・・・・・・・・・・・・・P．６１

ウ

芸術文化及び観光に係る国際交流の推進【○52 】
・・・・・・・・・・・・P．６２

３

両大学間の教育・研究・社会貢献における連携【○
53 ～○
55 】
・・・・・・・・・P．６３

第２自律的・効果的な管理運営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・P．６５

１

戦略的経営の推進に関する措置（１）社会ニーズの変化に対応できる体制の構築【○
56 ～○
62 】
・・・・・・・・・・P．６５（２）研究に関する措置
ア

高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【⑰～㉓】・・・・・・・・P．２４（２）魅力発信と知名度向上【○63 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．６９

イ

地域資源を活用した研究の推進【㉔】・・・・・・・・・・・・・・・P．３３（３）教育研究基盤の計画的な新規投資【○64 】
・・・・・・・・・・・・・・・・P．７０

ウ

兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進【㉕㉖】・・・・・・・・

P．３５
２（３）社会貢献に関する措置
ア

未来社会を先導する産学官連携の推進【㉗～㉜】・・・・・・・・・・P．３８

イ

大学が有する資源の地域社会における活用【㉝㉞】・・・・・・・・・P．４３

ウ

次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進【㉟】・・ P．４５２（１）経営資源の重点配分・相互利用【○
65 ～○
69 】
・・・・・・・・・・・・・・・P．７１（２）安全・快適な環境の計画的整備【○70 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・P．７３
３（２）自己点検・評価及び情報の提供【○
73 ○
74 】
・・・・・・・・・・・・・・・・P．７６（１）教育に関する措置
芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成【㊱㊲】 P．４６

イ

地域活性化に貢献する専門職業人の育成【㊳】・・・・・・・・・・・P．４８

ウ

世界に通じる専門職業人の育成【㊴】・・・・・・・・・・・・・・・P．５０

エ

人材育成に向けた教育システムの構築【㊵～㊺】・・・・・・・・・・P．５１

自律的経営の推進に関する措置（１）財務運営の改善【○
71 ○
72 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．７４

芸術文化観光専門職大学
ア

効率的経営の推進に関する措置（３）コンプライアンスの推進【○
75 ○
76 】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．７８
Ⅲ

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．８０

Ⅳ

項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．８１

別表学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．８３●その他法人の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．８５

Ⅰ

評価の実施方針
兵庫県公立大学法人評価委員会（以下「委員会」という。
）は、「兵庫県公立大学法人に係る評価の基本方針」及び「兵庫県公立大学法人に係る年度評価実施要領」に基づき、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。
）の令和４年度の業務実績について評価を行った。

１

目的
第二期中期目標・中期計画(期間 R１～R６)に基づく当該年度における業務の進捗状況を検証・評価することにより、機動的・戦略的な大学運営の実現と教育研究活動の円滑な推進を図る。併せて、運営の透明性を確保するため、評価結果を広く県民に公表する。

２

評価の方法
（1) 「項目別評価」の方法①法人による自己点検・評価
第二期中期計画に定める取組項目(以下「小項目」という。)ごとに、令和４年度の業務実績を、a～d の４段階で法人が自己評価を行った。
②委員会による検証・評価
法人の自己評価に対して、委員会が小項目ごとにＡ～Ｄの４段階で評価を行った。
「教育研究等の質の向上」「自律的・効率的な管理運営体制の確立」の項目について小項目評価の結果等を踏まえ、Ⅰ～Ⅳの４段階で評価を行った。

(2) 「全体評価」の方法
第二期中期計画の進捗状況全体及び年度計画の達成状況について総合的に評価を行った。

【兵庫県公立大学法人評価委員会委員】
氏（委員長以外は五十音順、敬称略）

名

役

委員長

牧村

実

川崎重工業株式会社 顧問

委

員

今村

正治

学校法人旭学園佐賀女子短期大学長

委

員

髙﨑

邦子

株式会社 JTB 執行役員

委

員

田中

信行

テレビ大阪株式会代表取締役会長

委

員

米田

小百合

公認会計士

職

コーポレートコミュニケーション・広報・ブランディング担当 （CCO）

-1-

Ⅱ

令和４年度の業務実績に関する評価

中期
計画
ア

第2

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 兵庫県立大学 （1）教育に関する措置 ～国内外で自立し活躍する次代を担うリーダーを育成する大学～

グローバル社会で活躍できる人材の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・コロナ禍による制限の縮小により、渡航を伴う海外研修や留学等が活発化するとともに、ICT を用いた海外大学との連携・交流も活用したグローバル人材の育成に取り組んでいる。
・受入留学生について、出身国・地域の数が増えるとともに、留学生の学業成績レベルも向上している点が評価できる。
・昨年の中期計画変更に伴い指標に追加した「英語で行われる講座数」や「国際学会で発表した学生数」が、目標値を上回る実績となっている。
以上より、概ね計画どおりの実績であると認められる。

① 全学的なグローバル教育の推進
中期計画

全ての科目を英語で学び専門の学位（経済学）を取得するグローバルビジネスコース、実践的な英語コミュニケーション力やグローバルリーダーとなるための素養・能力を身につける副専攻のグローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）等を中心として、国際的課題に対応できるコミュニケーション力を有した人材を育成する。
また、学生の自律的かつ継続的な英語学習を支援する取組を全学的に推進する。
令和 4 年度 年度計画の概要

1

グローバルリーダー教育プログラム（GLEP）における取組

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

副専攻「グローバルリーダー教育プログラム（GLEP）」において、 ・GLEP 第６期生として 54 名を選出（定員 50 名、応募 57 名）
・３年ぶりに海外に渡航しての研修を再開する
実践的な英語コミュニケーション力やグローバルリーダーとなる ・「グローバルプロジェクト演習２」を新規開講など、実践的な英語コミュニケーション力、グための素養・能力を身につける。
・「グローバル教養概論」など計７科目を GLEP 履修者以外の学生
ローバルリーダーとなるための素養・能力の向も受講可能な科目として開講上に向けた取組が推進された。
＜主な取組＞
・新型コロナの影響により夏研修を国内フィールドで実施。１年生 ＜英語で行われている講座数（全学）＞（講座）
・課題発見・解決を通じたリーダーシップの養成を目的とした「グ後期の春研修は３年ぶりに現地（アメリカ・オーストラリア・タ
R元
R2
R3
R4
ローバルプロジェクト演習２」を新たに開講
イ・台湾の４研修）へ渡航して実施
実績
－
－
132
180
・
「グローバル教養概論」など計７科目を GLEP 履修者以外の学生 ・兵庫県海外事務所や学術交流協定大学の協力を得て、海外での就目標
R6 年度：150 講座も受講可能な科目として開講
業・実務体験を現地（アメリカ、フランス、ルーマニア、香港）・海外研修を、アメリカ・中国・タイ等で計７研修程度実施
へ渡航して実施＜国際学会で発表した学生数（全学）＞ （人）
実績
目標

-2-

R元

R2

R3

R4

－

－

58

116

80 人/年

＜CEFR_B2 レベル到達数（全学）＞

（人）

R元

R2

R3

R4

－

52

65

67

実績
目標

R6 年度：300 人＜外国人教員比率＞
実績

R元

R2

R3

R4

2.9

2.9

3.1

3.4

目標

2

国際商経学部におけるグローバル教育の推進

国際的課題に対応できるコミュニケーション力を有した人材を育成する。
＜グローバルビジネスコース（GBC）での主な取組＞
・日本人学生向けに英語集中講義（学内、８週間）及び英語研修（海外大学、５週間）を実施
・さらなる英語力向上のため、新たな海外研修先の開拓を目指す。
・日本人学生には、入学年における海外英語研修に加えて、交換留学を利用した海外留学を必修とする新カリキュラムを検討
・外国人留学生には、国内企業でのインターンシップ実施のための日本語教育に加えて、キャリア教育の充実を図る。
＜経済学コース・経営学コースでの主な取組＞
・英語による授業科目数の増加に向けたカリキュラム改革を検討

令和 4 年度 年度計画の実施状況＜グローバルビジネスコース（GBC）での取組＞
・日本人学生向けに学内での英語集中講義、海外大学での英語研修（フィリピン）を計画どおり実施
・連携協定を結んでいる海外大学と新たな海外研修先の開拓を目指した関係構築を図った。ケール応用科学大学（ドイツ）の教員による学生向けのワークショップを実施し、新たな協定締結に向けて取り組んだ。
・GBC の日本人学生に対し、海外英語研修に加え、海外留学を必修とする新カリキュラムを、令和６年度入学者からの実施に向け作成を進めた。
・令和５年度に本格稼働する GBC 外国人留学生に対するキャリア
教育を試験的に実施＜経済学コース・経営学コースでの取組＞
・英語による授業の増加に向けたカリキュラム改革を行い、令和６
年度からの新カリキュラムでは、必修の英語による授業を増加
させる。

-3-

（％）

R6 年度：5.0%

自己評価等

○

・GBC 日本人学生に対する海外大学での英語研
修が３年ぶりに現地で実施され、実践的な英語
コミュニケーション力の向上に向けた取組が推進された。
・令和６年度からの新カリキュラムの検討など、さらなるグローバル教育の充実に向けた取組が進められた。
＜GBC 学生の在籍状況＞
留学生（人、国・地域）

R元

R2

R3

R4

計

40

31

43

39

153

国・地域

10

11

14

12

22

日本人学生

52

44

48

55

199

計

92

75

91

94

352

② ポストコロナを見据えた国際交流の構築と高度外国人材の育成
中期
計画

3

海外の大学との学術交流協定の締結を積極的に推進し、海外インターンシップや海外語学研修等、学生の更なる海外留学を促進するとともに、ＩＣＴを用いたオンラインによる連携・交流等、ポストコロナを見据えた新たな国際交流のスキームを構築し、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進する。
また、国際学生寮に設置する国際交流センターにおける教育・交流プログラムの充実を図る等、留学生や外国人研究者の受入に配慮し、留学生等の受入の拡大に努め、日本や母国でグローバルに活躍できる高度外国人材の育成を推進する。
交換留学・語学研修や国際交流イベントの実施

国際交流センターを中心に、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進する。
＜主な取組＞
・交換留学や語学研修を継続的に実施。海外の大学との学術交流協定の新規締結を引き続き推進・全キャンパスの学生に向け、国際交流・多文化理解・国際コミュ
ニケーション力の向上の３つのテーマによるプログラムを提供。特に海外の大学とのオンラインを活用した教育・交流プログ
ラムの強化に引き続き取り組む。

令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・コロナ禍におけるグローバル人材の育成として、ICT を活用したプログラムの実施など、学生の国際コミュニケーション能力の向上や学修環境の確保に努めること。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】（ほか関係項目№1,2）
・外国人インストラクターを増員（R3:２人 R4:3 人 R5:5 人）
し、語学授業の担当に加え、昼休みを利用した英会話サロンを開
催し※、英語学習環境の充実を図った。

自己評価等

○

・海外渡航の制限緩和に伴う海外への留学生の増加や国際交流センターでの海外学生との活発な交流により、学生の国際コミュニケーショ
ン能力の向上に資する取組が進められた。
＜留学生数の状況（派遣）＞
実績

（人）

R元

R2

R3

R4

264

0

7

147

※姫路工学キャンパスでは令和５年度より実施
目標
R6 年度：200 人
・上海財経大学（中国）と学術交流協定を新たに締結したほか、現在５大学と新たに協定締結に向けて交渉中。学生の海外留学促 ＜留学生数の状況（受入）＞（人）
進のための環境構築に努めた。
R元
R2
R3
R4
・国際交流センターにおいて、海外大学と ICT を活用した交流プ
実績
224
234
231
256
ログラムを実施するなど、全学的に国際交流を推進
目標
R6 年度：250 人○留学生の出身国の文化の理解を深めるイベント（135 名参加）
○海外の学術交流協定校と協働してオンラインで言語を学びあ＜学術交流協定締結校（大学間）＞
うカンバセーションパートナー・プログラム（75 名参加）
（単位：大学、国・地域）○留学生・日本人学生交流バスツアー など
R元
R2
R3
R4

-4-

協定締結校

27

31

36

37

国・地域

14

14

16

16

イ

地域のニーズに応える専門人材の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・大学院の社会科学研究科グローバルビジネス専攻では、優秀な学生の確保のため、外国人志願者への遠隔入試や渡日前入学許可などにより志願者を増やしたほか、令和 5 年度から入学定員の増加を検討するなど、急務であるグローバル人材の育成を進めている。
・高度専門人材の育成では、放射光科学分野の専門家が多く参加するシンポジウムにおいて、大学院生にポスター発表させるなど、学生の知識・意欲を向上させる取組を行った
こと等により、大学院生による学術会議での発表件数も増加している。
・リカレント教育では、社会人が学びやすい環境整備のほか、地域や学校の課題解決、また、グローバル化にも対応する減災復興など、時代の要請に応じたカリキュラムを展開している点が評価できる。
③ 地域の特色を生かした連携教育の推進
中期計画

兵庫の地域課題を体系的に学習し、地域と協働して実践的に活躍する力を育成する副専攻の地域創生人材教育プログラムや、防災マインドを持ち、被災地や地域社会で役立つ現場力や実践力を育成する副専攻の防災リーダー教育プログラムをはじめ、地域の課題を解決し、地域や社会に貢献できる人材を育成する。

令和 4 年度 年度計画の概要
4

地域創生人材教育プログラムにおける取組

副専攻「地域創生人材教育プログラム」では、地域課題の解決に積極的に取り組み、地域や社会に貢献する人材を育成する。
＜主な取組＞
・再編した新プログラムでフィールドでの技術習得経験の充実及び強化を図る。
・３年生に対して、フィールドとの繋がりを生かした課外活動を継続的に支援。リサーチアシスタントとして、後輩の実践活動にア
ドバイスを行う経験学習の機会を提供
・宮城大学と共同して取り組む「コミュニティ・プランナー育成プ
ログラム」において、両大学の学生の交流活動を継続して実施

5

防災リーダー教育プログラムにおける取組

副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、防災マインドを持
ち、被災地や地域社会で役立つ現場力や実践力を備えた人材を育成する。

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況
・再編した新プログラムで「フィールドワーク基礎技術論」等を開講し、フィールドでの技術習得経験を充実・強化
・各学部の専門科目へと移行する学生に対し、フィールドとの繋がりを生かした課外活動を、たつの市龍野地区など３地区で継続的に支援。10 名の学生がリサーチアシスタントとして後輩の実践活動にアドバイスを実施
・宮城大学と共同して取り組む「コミュニティ・プランナー育成プ
ログラム」において、両大学の学生の交流活動として合同発表会を実施。宮城大学の大学院生が講義に参加し交流を深めた。

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・同プログラムでは、災害の前・中・後に必要な知識を学べる科目のほか、「都市・地域と防災（英語）」や「災害リスクマネジメント（BCP 論）」などを提供し、プログラム全体で 22 科目を開講

-5-

自己評価等

○

・地域課題を解決し、地域に貢献できる人材の育成に努め、令和４年度は 30 名（ひょうご学志
25 名、コミュニティ・プランナーアソシエイ
ト 25 名）に称号を授与した。
＜地域創生人材教育プログラム受講者数＞（人）
実績

R元

R2

R3

R4

51

48

56

36

（定員 50 人）

自己評価等

○

・実践的なフィールドワークを重視するカリキ
ュラムの見直し・充実を図るとともに、副専攻生を含む 39 名の防災士を養成した。

＜主な取組＞
・実践的な活動を行う科目「防災ゼミナールⅡ」では、「あまおだ・座学に加え、防災キャンプ等、実践的なフィールドワークを重視
減災フェス」の企画・実施のサポート、防災推進国民大会 2022
して実施。災害前・中・後に必要な知識と災害現場等で発揮できでの震災復興ツアーの実施など、学生が地域防災活動に主体的にる実践力等の修得に繋げる。
参画
・地域で行う防災教育へ学生が主体的に参加する｢防災フィールド ・今年度から防災士の資格が取得できるカリキュラムを新たに実ワーク｣を充実施。副専攻生を含む 39 名の受験生全員が合格
・「防災士」資格が取得できるよう日本防災士機構との調整を行い、カリキュラムの見直し・充実に努める。

6

環境人間学部における地域と連携した教育の推進

環境人間学部では、地域の課題を解決し、地域や社会に貢献できる人材を育成する。
＜主な取組＞
・新型コロナの影響により活動休止を余儀なくされていた学生団
体による環境教育プロジェクトなどを再開
・新たに地域課題を解決するプロジェクトとして、「高砂市都市住宅室との特定地区の課題解決のための都市計画提案の計画演習」等を開始7

看護学部における専門人材育成のための教育

看護学部では、地域のニーズに応える専門人材を育成する。
＜主な取組＞
・令和４年度入学生から新カリキュラムに基づく教育を実施
・地域の課題を解決し、地域や社会に貢献できる人材を育成してきた令和３年度までの看護学教育の実績を、看護学教育評価自己点検・評価報告書にまとめ、看護学教育の分野別評価を受審

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・学生プロジェクト２団体の新設をサポート（現在７団体・155 名の学生が所属）。教員プロジェクトも２件増加（参加学生数 66名）し、地域の関係者と連携した活動を実施
・コンペティション形式による活動助成の実施のほか、学生・教員間の座談会・エコ・ヒューマン地域連携センター（EHC）交流会
を企画・実施し、活動の発展を図った 。
・オープンキャンパスや SNS での情報発信の強化により、高校生
や学内外に EHC を積極的にアピール

令和 4 年度 年度計画の実施状況＜防災リーダー教育プログラム受講者数＞（人）
実績

R元

R2

R3

R4

20

29

25

34

（定員 30 人）

自己評価等

○

・新型コロナによる行動制限が緩和され、地域における活動が再開された結果、学生が主体的に各プロジェクトを推進し、地域の課題解決に貢献する活動が進められた。

自己評価等

○

・１年次から講義・演習・実習科目を有機的に連動させた新カリキ ・看護への関心や内発的動機づけを高め主体的ュラムに基づく教育を着実に推進に学ぶ姿勢を養う新カリキュラムに基づいた
・日本看護学教育評価機構の看護学教育評価を受審し、「適合」と教育が実践された。
の総合評価を受けた。総評では、公立大学としての特色を有する
教育課程の枠組み、ルーブリック評価の導入などが評価された。

-6-

④ 大学院における専門教育・リカレント教育の充実

中期
計画

8

大学院において、減災復興リーダーや災害看護リーダーの育成に努める等、高い専門性や特色ある学問領域での識見を持ち、社会の課題に挑戦的に取り組む幅広い教養を持った高度な専門人材の育成を推進する。また、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の産業界や地域のニーズに応えるリカレ
ント教育プログラムの開発と実施拠点整備を進め、社会人を対象とした大学院における高度なリカレント教育の充実を図ることにより、グリーン社会・デジタル社会で活躍できる専門人材を育成する。
優れた博士人材の育成に向けた取組

博士後期課程の学生の生活支援等により、優れた博士人材を育成する。
＜主な取組＞
・文部科学省の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェロ
ーシップ創設事業」によるフェローシップ支給対象学生を採択
・博士後期課程修了後のポストの確保、接続に向けた検討を開始

9

社会科学研究科における高度専門人材の育成

令和 4 年度 年度計画の実施状況○

・フェローシップ支給対象学生として６名を採択し、研究専念支援 ・優れた博士人材の育成を進めるため、博士後期
金（生活費相当 15 万円/月・３年間）と研究費（年額 50 万円
課程の学生の生活支援及び研究に専念できる以内・３年間）を支給
充実した環境の整備に努めた。
・研究力の向上及びキャリアパスの支援を目的として、異分野融合
教育、産学連携実践講義、企業との交流会へ参加を促進
・博士後期課程修了者の採用予定のある企業とのマッチングイベ
ント等を積極的に周知し、参加を促した。
「12 大学（大阪大学、神戸大学等）合同！企業と博士の交流会」には 12 名の学生が参加
令和 4 年度 年度計画の実施状況【グローバルビジネス（GB）専攻】【グローバルビジネス（GB）専攻】
国際ビジネスの専門知識・技能や異文化適応能力を修得し、多様 ・不正防止を講じたうえで遠隔入試を実施。渡日前入学許可の体制な課題を解決できる人材を育成する。
を整えた。
<主な取組>
・社会的に急務となっているグローバルに活躍できる人材の養成
・教員の研究情報の発信や GBC１期生の卒業予定者、国内他大学、に一層取り組むため、令和５年度からの入学定員を増加（６人か
海外向けの広報強化による優秀な学生の確保
ら９人、３人増）【経営専門職専攻】
地域社会の様々な分野で求められる経営専門職業人の育成に取り組む。
＜主な取組＞
・カリキュラム内容の充実や「短期集中 MBA 講座」（仮称）の開催・ポストコロナを見据えた特色あるリカレント教育の展開

自己評価等【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・リカレント教育の内容充実に努め、幅広い層を対象とした教育の提供を進めること。

自己評価等

○

・各専攻において、高度な専門人材の育成に努め、特に経営専門職専攻では、社会人を対象としたリカレント教育の場として経営専門職業人の養成に取り組んだ。
＜入学状況（社会科学研究科）＞
（人）
入学年度
博士前期

R3

R4

R5

定員

91

91

91

志願者

199

214

208

入学者

71

79

76
【指摘事項に対する取組（改善）状況】（ほか関係項目№9,10,12,
定員
10
10
10
13,14,15）
博士後期 志願者
11
3
8【経営専門職専攻】
入学者
91
3
・ひょうご産業活性化センターと連携した外部講座「プロ人材コー＜上記のうち経営専門職専攻の志願者数＞（人）ディネーター育成研修」や、修了生による自主的な活動の支援、
入学年度
R3
R4
R5
修了生・現役生を対象とした交流セミナー「KOBE マネジメント
経営専門職専攻148
155
132
フォーラム」の開催など、修了生や一般社会人を対象としたリカ（定員 45 人）
レント教育の充実化を図った。

-7-

10

高度な専門知識を有し、社会の課題を解決できる人材の育成【工学研究科】
高度な専門知識を修得し、社会の課題を的確に解決できる人材を育成する。
＜主な取組＞・エネルギー関連分野において、国立研究開発法人科学技術振興機
構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）資金による教育研究を推進
・先端医療工学研究所における連携研究室での教育研究を推進【高度産業科学技術研究所】
放射光科学分野の専門的知識を持ち、積極的に取り扱える人材を育成。加えて、グローバルに活躍できる人材育成を推し進め、地域
産業界の振興に生かしていく。

11

理学研究科での専門教育の推進

理学研究科では、高度な専門性のもとに異分野領域間でのデー
タ交換・処理能力の向上を図り、横断的、融合的な新分野に取り組める人材を育成する。
＜フォトンサイエンス研究センターでの取組＞
・システム開発ソフトウェア LabVIEW の講習会を開催
・理学分野におけるデータサイエンス展開に向け、他機関と共同でデータ構築の可能性の議論を始める。
・バイオダイナミクス研究センターとの連携を促進するための勉
強会を企画

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

【工学研究科】
・工学研究科では、高度な専門人材の育成に資す・エネルギー関連分野において、JST や NEDO の資金による研究る教育や中小企業向けリカレント教育を推進
が 10 件進行中するとともに、先端医療工学研究所では、医療・先端医療工学研究所における連携研究室に６名の教員が参画し、従事者向けのリカレント教育の充実が図られ教育研究を推進た。
・中小企業の DX 人材育成のため、社会情報科学部、産学連携・研究推進機構及び兵庫工業会実施する動画教材「DX 入門」「DX に ＜入学状況（工学研究科）＞（人）
おける AI 活用」の作成に協力・参加し、リカレント教育を推進
入学年度
R3
R4
R5
（受講者約 70 名）
定員
150 程度 150 程度 150 程度【先端医療工学研究所】
博士前期 志願者
212
215
227
・県立はりま姫路総合医療センターの医療従事者向けの基礎講座
入学者
170
182
171
を提供し、延べ約 160 名が受講。
定員20 程度 20 程度 20 程度【高度産業科学技術研究所】
博士後期 志願者
5
3
3
・「ニュースバルシンポジウム 2023」において、所属大学院生が
入学者
4
3
3
ポスター発表を実施
・新型コロナの影響により中止となっていた学術会議の再開が増え、応用物理学会などの学術会議において大学院生の発表件数が増加
令和 4 年度 年度計画の実施状況＜フォトンサイエンス研究センターでの取組＞
・物質科学専攻の助教４名でフォトンサイエンス若手チームを結成し、定期的な情報交換活動を開始した。
・システム開発ソフトウェア LabVIEW の普及のため、各研究室で試用
・理学分野におけるデータサイエンス展開に向けて、高輝度光科学
研究センターの研究員との間で、機械学習に関するデータ処理方法についての議論を開始
・物質科学と生命科学の分野融合による新分野創出に向けて、バイ
オダイナミクス研究センターの若手教員との座談会を開催し、10 名が参加

-8-

自己評価等

○

・物質科学と生命科学の融合による横断的、融合的な新分野に取り組める人材の育成に努めた。
＜入学状況（理学研究科）＞
入学年度
定員
博士前期

志願者
入学者
定員

博士後期

R3

（人）
R4

R5

60 程度 60 程度 60 程度
87

80

88

59

61

66

20 程度 20 程度 20 程度

志願者

8

7

6

入学者

8

6

6

12

環境人間学研究科における専門教育・リカレント教育の充実

・環境人間学研究科では、教育・研究内容の「見える化」（特に博
士前期課程）を図り、魅力アップにつなげる。
○現行の３部門制（人間環境部門、社会環境部門、共生博物部
門）を維持しつつ、新たに７つの「履修モデル」を創設○SDGs への取組や研究を推進し、その成果を国連アカデミッ
クインパクトへの参加を通して積極的に発信・社会人大学院生を中心とした受講環境の整備として、Web 開講
科目を増やすなどの対応を引き続き実施
・共生博物部門では、丹波の恐竜化石や生物多様性等をテーマにしたセミナーを開催する等、引き続きリカレント教育を推進。また、野生動物の管理に関する実践的な専門教育の更なる充実を図る。

13

看護学研究科における高度専門人材の育成

看護学研究科では、高い専門性や特色ある学問領域での識見を備えた人材を育成する。
＜主な取組＞
・DNGL 構成５大学と連携し、災害看護コンソーシアムを円滑に進めながら、災害看護グローバルリーダーコースの教育を実施
・令和５年度より博士前期課程に開設する「クリティカルケア看護領域」について、研究コース・高度実践看護コースの開講準備を進める。
・県立病院をはじめ、実習施設との連携を強化。実践リーダーコー
スへの入学につなげリカレント教育の充実を図る。

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・７つの「履修モデル」を創設のうえ、履修モデルをオリエンテー
ションや履修指導にて活用し、院生の体系的な学びをアシスト
・SDGs への取組や研究成果を国連アカデミックインパクトへの参加を通して積極的に発信。特に「兵庫県立大学大学院環境人間学研究科開設 20 周年記念式典 」においては、根本かおる国際連
合広報センター所長を招請しての講演を行うなど、本研究科の取組を広く社会に向けて発信した。
・Web 開講科目の継続・新設や、企業等の研究課題を追究する「特別フィールド研究」の推進などにより、社会人学生が学びやすい環境の整備に取り組んだ。
・共生博物部門では、外部機関等からの依頼に応じ、丹波の恐竜化
石や生物多様性に関する社会人向けセミナーを 40 件超実施し、約 1200 名が受講。野生動物管理では、博士課程前期科目「野生動物管理フィールド特別演習」などにより実践的な専門教育を進
めた。

自己評価等

・国連アカデミックインパクト等により、研究科の魅力を発信し、教育・研究内容の「見える化」が図られた。
・社会人向けの受講環境の整備や多数のセミナー開催により、リカレント教育の充実が図られた。
＜入学状況（環境人間学研究科）＞
入学年度
定員
博士前期

博士後期

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・災害看護コンソーシアムにおいて３科目を提供し、構成大学より延べ６名が履修した。２年目の災害看護グローバルリーダーコー
スには２名が在籍。科目の履修とともに被災地域での支援活動等の課外活動と修士論文研究に取り組んだ。
・令和５年度からクリティカルケア看護領域の研究コース・高度実践看護コースを開講するために教育内容を検討。高度実践看護コ
ースでは、日本看護系大学協議会による高度実践看護師教育課程
としての認定を受けた。学生募集は、Facebook の作成、実習病院、関連学会等でのフライヤーの設置、送付などの広報活動を積極的に行った。
・部局提案プロジェクト予算を得て、県立病院をはじめ県内の看護職、卒業生、修了生へのリカレント教育として、研修会を３回開催し、延べ 45 名が参加

-9-

○

R3

R4

（人）
R5

30 程度 30 程度 30 程度

志願者

22

27

19

入学者

18

20

18

定員

6 程度

6 程度

6 程度

志願者

5

6

4

入学者

5

6

4

自己評価等

○

・災害看護や感染症アウトブレイクなど急性期
医療・看護などの分野において、社会のニーズに対応した高度専門人材の育成に努めた。
＜入学状況（看護学研究科）＞
入学年度
定員
博士前期

R4

R5

25 程度 25 程度 25 程度

志願者

12

12

18

入学者

9

8

8

定員
博士後期

R3

（人）

４程度 4 程度

4 程度

志願者

4

3

6

入学者

3

2

4

14

情報科学研究科における高度専門人材の育成

情報科学研究科では、高度なデータサイエンティストやスーパ
ーコンピュータの利用を担う研究開発者、高度セキュリティ研究・技術者を養成する。
＜主な取組＞
・データ科学、計算科学、健康医療科学、情報セキュリティの４コース体制を引き続き推進・理化学研究所とのクロスアポイントにより、生命機能科学研究センター分子機能シミュレーション研究チームから研究員を教員として受け入れ、教育研究の充実を図る。
・計算科学振興財団（FOCUS）及び理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）と連携した材料シミュレーションや並列計算の講習会の共同開催、各種の大型国家プロジェクトにおける計算科学連携研究の拠点として、計算科学における産学連携を通した社会人教育を実施
・カーネギーメロン大学（CMU）と協議を進め、企業からの学生派
遣や CMU-Cylab への客員研究員の派遣を実施。ダブルディグリ
ープログラム（DDP）の後継プログラムの評価検証を行う。
・「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」へ、大学協力機関
としての相互連携講座等の提携のほか、企業や研究機関との連携講座及び共同研究の実施に取り組む。
15

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・令和４年度の入試において博士前期課程３名、博士後期課程 7 名の社会人合格者を出し、リカレント教育を推進
・理化学研究所と連携し、同研究所生命機能科学研究センター分子
機能シミュレーション研究チームから１名の研究員をクロスア
ポイントの教員として受け入れ、教育研究を充実させた。
・理化学研究所計算科学研究センター（R-CCS）や計算科学振興財
団（FOCUS）と連携し講習会開催したほか、計算科学において産官学連携を通した社会人教育を実施
・カーネギーメロン大学（CMU）とのダブルディグリープログラム（DDP）の後継プログラムに関しては、企業からの学生３名を
CMU へ派遣するとともに、次年度に派遣する１名の候補者を選出。また、CMU-Cylab への客員研究員を２名派遣。さらに、次
年度、CMU での修学体験や米国企業訪問を想定したサマーセミ
ナーに関する企画調整を実施
・（一財）ひょうご情報教育機構と連携したサイバーセキュリティ
セミナーを実施。「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」
に関し、大学協力機関としての相互連携講座を提携し講義担当した。

地域資源マネジメント研究科における専門人材の育成

令和 4 年度 年度計画の実施状況

地域資源マネジメント研究科では、地域資源の保全と活用を通じて、持続可能な地域づくりに携わる専門人材を育成する。
＜主な取組＞・コウノトリの郷公園や山陰海岸ジオパーク推進協議会と連携して、実践的な教育の推進による専門教育の充実を図る。社会人を含めた多様な学生を受け入れる。
・社会人を主対象とした地域資源マネジメント教室の実施や学生の発表機会を多く持ち、様々な形で学びの場の提供を図る。
・地域コミュニティ等との連携を積極的に展開し、コウノトリ育む農法などの但馬地域の特性を活かしたフィールドワークを取り入れる。地域の生きた課題を教育に活かす取り組みを充実させる。

・在学生 38 名のうち 27 名が社会人（令和４年度入学の社会人は博士前期課程９名中５名、博士後期課程３名中３名）であり、リカレント教育の場として機能
・社会人向け講座｢地域資源マネジメント教室｣を城崎コミュニテ
ィとの共催で実施（64 名参加）
。大学院生による研究報告会を地域住民にも公開して開催し、修了予定者 10 名が研究成果を報告
・令和４年度は新たに地域資源マネジメントの実践的活動を体感する場として「米作りをとおして生物多様性を考える」をテーマにフィールドワークを実施し、生態資源を現場で理解した。
・環境省が進める OECM 事業※について、地域住民との交流や協働を通じて保全・管理の実際を学生が学べる場となることを目的に、キャンパス周辺の水田地域を選定する検討に着手した。
（※Other Effective ased Conservation Measures 保護地域
以外で生物多様性保全に資する地域）- 10 -

自己評価等○

・データサイエンスに関する高度な専門人材の育成に努めるとともに、社会のニーズに対応したリカレント教育の場としての役割を果たした。

＜入学状況（情報科学研究科）＞
入学年度
定員
博士前期

R4

R5

60 程度 60 程度 80 程度

志願者

62

82

110

入学者

51

64

80

定員
博士後期

R3

（人）

14 程度 14 程度 14 程度

志願者

6

12

10

入学者

6

10

10

自己評価等

◎

・社会人が専門的知識を学ぶリカレント教育の場としての役割を果たすとともに、持続可能な地域づくりに携わる専門人材の育成に向け、新たなテーマによるフィールドワークや OECM
事業への着手など、新たな取組を実施した。
＜入学状況（地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科）＞ （人）
入学年度
博士前期

博士後期

R3

R4

R5

定員

12

12

12

志願者

9

9

10

入学者

8

9

10

定員

2

2

2

志願者

1

4

1

入学者

1

3

1

16

減災復興政策研究科における高度専門人材の育成

減災復興政策研究科では、都市レベルの災害に備えるための実践的・専門的な教育を提供し、高度な専門性を備えて活躍する人材を育成する。
＜主な取組＞
・災害科学、減災コミュニケーション、減災復興ガバナンスの３領域に再編を実施
・従来の研究手法に加え、「情報システム」「AI」「ビッグデータ」など科学的なアプローチを充実
・入試においては、防災リーダー教育プログラム修了生のうち特に優秀な学生の入学を可能とする推薦入試制度を新設。
・社会人のリカレント教育プログラムを再考し、特に行政からの学生にさらに配慮した教育プログラムとするほか、グローバル化に対応するカリキュラムへと改編

17

緑環境景観マネジメント人材の養成

緑環境景観マネジメント研究科では、環境・造園系の専門職大学
院教育の充実を図り、高度専門職業人である緑環境景観マネジメ
ント人材を養成する。
＜主な取組＞
・淡路景観園芸学校と連携した公開セミナー等を開催し研究成果を発信
・地域と連携した実践教育の推進、SDGs を取り入れた授業の実施
や県内イベント等におけるガーデン制作などに取り組む。

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・令和４年度入学生を対象に、新たに３領域（災害科学、減災コミュニケーション、減災復興ガバナンス）に再編した新カリキュラ
ムをスタートさせた。
・HAT 神戸に集積する防災関係機関等の連携組織（DRA）において、「地球温暖化と災害危機を乗り越えるために」をテーマに活動報告（減災シミュレーションとまちづくり）を行い、学生や社会人に最新の知見に基づく実践的な教育を提供・新設した推薦入試制度を７月に実施したほか、一般入試を９月（一般・社会人対象）、２月（社会人のみ対象）に実施

自己評価等

・高度な専門性を備えて活躍する人材の育成を目指し、新たなカリキュラムによる実践的・専門的な教育が提供された。
＜入学状況（減災復興政策研究科）＞
入学年度
博士前期

博士後期

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・東アジアの研究者、専門家を招き、「農業景観と地域観光」等をテーマとしたセミナーを３回開催し、研究成果の発信と PR を行った。
・「ガーデンデザイン演習」などの授業において、SDGs を取り入れたデモンストレーションガーデンの制作を行い、ひょうごまち
なみガーデンショー等で出展

（人）

R3

R4

R5

定員

12

12

12

志願者

15

14

13

入学者

14

11

10

定員

2

2

2

志願者

3

2

5

入学者

3

2

3

自己評価等

○

・専門職大学院として、実践を通した人材養成と教育成果の発信に努めた。
＜入学状況（緑環境景観ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科＞ （人）
入学年度
博士前期

- 11 -

○

R3

R4

R5

定員

20 程度

20

20

志願者

22

23

24

入学者

18

20

20

ウ

高度な専門性を有する人材の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：a)・完成年度を迎えた国際商経学部では、多くの学生が商社、国際物流等の企業等へ就職、社会情報科学部では、1/3 の学生が情報科学研究科に進学、または情報通信業の大手企業等に就職した。博士前期課程の完成年度を迎えた情報科学研究科でも、情報通信業や情報関連機器メーカー等に多数就職するなど、国際社会で活躍できる人材育成や、さらに高いレベルで専門性を生かした研究等に取り組む意欲を育む、質の高い教育の成果が表れた。
・以上のとおり、着実なカリキュラム実施により順調に教育を推進している点が評価できるが、計画の範囲内の実績であると思われる。
⑤ 社会の変化に的確に対応した大学院改革等の検討と推進
中期計画

急速なグローバル化や高度情報化社会の進展等、社会の変化に的確に対応し、魅力ある教育研究を進めるため、経済・経営系大学院や情報系大学院、理学系大学院等について一体的な改革を検討し、改革を着実に進めていく。

令和 4 年度 年度計画の概要
18

再編した大学院等での先進的な教育の推進

・大学院再編により令和３年４月に開設した社会科学研究科、理学研究科、情報科学研究科において、先進的な教育研究を進めるとともに、新カリキュラムを着実に推進
・令和４年度開設の先端医療工学研究所では、工学、理学、環境人
間学、看護学、情報科学の各研究科が医療関係分野の科目を提供するオープン大学院を着実に運営し、医療関連機器、デジタルヘルスなどの分野における人材育成に取り組む。

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況
・社会科学研究科のグローバルビジネス（GB）専攻では、令和３年度入学生を対象に「Consulting Project」を実施。令和４年度
入学生については、アントレプレナーシップに関する専門家を招いてディスカッション等を実施
・理学研究科に開設した情報理学研究室では、必要な情報端末装置の整備などを実施し、教育研究活動の基盤を構築
・情報科学研究科では、博士前期課程が完成年度を迎え 46 名の修士号取得者を輩出。社会人や進学を除く学生のほとんどは、大手企業など就職先が内定している。
・先端医療工学研究所では、オープン大学院として医療健康工学概論（工学）など７科目を開講し、延べ 77 名が受講。多様な専攻の大学院生に医療機器、デジタルヘルス、健康科学に関して学ぶことができる分野横断型の共通科目を提供した。加えて、オープン大学院における「医療工学分野における学際的研究指導」として、研究所兼務教員の指導学生で希望する者 11 名への副研究指導を開始した。

- 12 -

自己評価等○

・再編した３研究科において、それぞれ新カリキ
ュラムを着実に進めるとともに、先端医療工学研究所のオープン大学院では、関係分野が融合した先進的・学際的な教育が実施された。

⑥ 社会情報科学部の充実と時代に即応した学部改編等の検討
中期
計画

19

平成 31 年４月に開設した社会情報科学部では、令和３年４月に開設の情報科学研究科と連携のうえ、教育内容の更なる充実を図り、社会を変革できる人材を育成する。
また、他学部においても国際社会で活躍するグローバルリーダー等、社会を牽引する次世代リーダーの育成強化に向け、常に時代に即応した学部・学科の改編等を検討する。

国際商経学部・社会情報科学部での完成年度における取組

平成 31 年４月に開設した国際商経学部及び社会情報科学部において、カリキュラムポリシーに基づく教育を着実に推進するとともに、教育内容のさらなる充実を図る。
＜国際商経学部の主な取組＞
・設置時の計画を修正し、現在のカリキュラムの強みをさらに強化
する新カリキュラムを作成＜社会情報科学部の主な取組＞
・１期生の卒業研究を着実に実施し、４年間の学業の成果を結実させるとともに、４年生には情報科学研究科への進学により、デー
タサイエンス研究をより深めて実社会に貢献できる人材育成に努める。
・５年目以降の準備として、現在のカリキュラムを発展させた新カリキュラムの作成を行い、カリキュラムポリシーの実現に向け一層の推進を図る。

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

◎

＜国際商経学部＞・両学部において、完成年度後を見据え、教育内
・GBC の９月入学者の春学期に実施予定のキャリアセミナーのプ
容のさらなる充実に向けた新カリキュラムのレ実施をキャリア教育の中で実施検討等が進められた。
・設置時の計画を修正し、現在のカリキュラムの強みをさらに強化 ・完成年度を迎えた社会情報科学部では、接続すする新カリキュラムの作成を検討。カリキュラムポリシーに掲げる情報科学研究科に１／３以上の学生が進学。
る理論と実践の両輪での教育を実現できる新カリキュラムを作
また、就職率は１００％を達成した。
成・令和５年度入学者選抜（一般選抜）では、両学＜社会情報科学部＞
部とも開設年度に係る入試に次ぐ高倍率を記
・１期生の卒業研究は各研究室分かれて着実に進行し、予定通り発
録した。
表会を実施
・進学希望者 37 名のうち情報科学研究科へ 35 名、他大学大学院 ＜入学志願者倍率（一般選抜）＞（倍）へ２名が進学。また、就職希望者の就職率は 100％を達成した。 入試実施年度 H30 R 元 R2
R3
R4
・新カリキュラムについては、検討チームを設置のうえ９回ミーテ
国際商経学部
4.8 3.4 3.7 3.6 4.1
ィングを開催し、学部開設時には未設置であった情報科学研究科
社会情報科学部 10.7 5.7 8.2 6.4 9.8への接続をより強固にする新カリキュラムを検討＜学部・学科の改編等の検討＞・本学が有する放射光施設ニュースバルをはじめ、県下の高度な研究基盤（SPring-8 やスパコン富岳など）を活用した先進的な教育プログラムのさらなる改善やデジタル・グリーン等の成長分野の人材育成に向けた学部改編等に関する検討を新たに開始- 13 -

エ

総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)・国際社会や地域社会で活躍できる想像力と自律性を有する人材を育成するため、昨年、中期計画に追記した「ＧＸ、データサイエンス及びグローバル関連など、時代のニーズに即した多様な知識やグローバルリテラシーの習得」をめざす取組みに、速やかに着手している点が評価できる。
⑦ 教養教育の充実
中期計画

創基 100 周年ビジョンに掲げる基本方向「社会から信頼され評価される、世界水準の大学」の実現に向け、幅広い視野と教養を基盤とした豊かな人間性と課題探求能力を持った人材を育成するため、教養教育プログラムを改編するとともに新たな実施体制を構築し、教養教育の充実を図る。
教養教育では、環境・エネルギー等のＧＸ関連や数理・データサイエンス・ＡＩ、グローバル関連等の講義を通じて、時代のニーズに即した多様な知識やグローバルリテラシ
ーの習得を図り、国際社会や地域社会で活躍できる創造力と自律性を有する人材を育成する。
令和 4 年度 年度計画の概要

20

教養教育の充実に向けた取組

幅広い視野と教養を有する人材の育成に向け、教養教育の充実を図る。
＜主な取組＞
・現行の全学共通教育の充実化に向けた「教養・共通教育プログラ
ム及びその実施体制の見直し方向」をベースに、その具体化に向けて本学のリソース等も踏まえた組織的な検討を進める。
・「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベ
ル）」の認定申請を行う。

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・新たな教養・共通教育プログラム及び実施体制の構築に向け、教 ・新たな教養・共通教育プログラム及び実施体制
養教育改革本部、その下に組織改革、教育改革の２部会を設置し、の構築に向け、組織改革・教育改革の両面から
全学的・組織的な検討を実施。教養教育改革本部として、教養教検討を行い、教養教育改革の実現に向けた取組
育改革における報告書（R5.3）を取りまとめた。
が進められた。
＜主な検討内容等＞○組織改革部会において、実施体制（高等教養教育院（仮称）の設置）や学位プログラムの開設、設置拠点等を検討○教育改革部会において、新カリキュラム移行後の全学 DP や部局の卒業要件等を踏まえた科目体系原案の見直し、東西地区共通開講を見据えた時間割案等を取りまとめた。
・授業評価アンケートの見直しやシラバスでは、対応する DP や関連する SDGs 目標を記載し、記載内容をチェックする仕組みを導入。
・令和４年度より全学部生を対象に各学部において「数理・データ
サイエンス・ＡＩ教育プログラム」を実施。同プログラム（リテラシーレベル）の認定申請に向け、１年間の点検・評価を実施
・国際商経学部では企業から講師を招きメタネーションに関する講義を実施。また、水素エネルギー共同研究センター等による講演会・シンポジウム（計６回､テーマ｢低炭素社会から脱炭素社会に向けた取組｣など）に学生が参加し、ＧＸへの関心を高めた。

- 14 -

21

教育への DX 活用の推進

教育への DX 活用を積極的に推進する。
＜主な取組＞
・全学での BYOD（Bring Your Own Device）を本格的に導入
・全学の DX 化を基盤として支える無線 LAN 設備の増強

令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・BYOD の導入の検討について、学生の PC 持参を前提とした授業の質の向上を図るため、学内の情報通信環境の整備や、経済的に困窮している学生への支援など必要となる体制整備を図り、全学の教育のＤＸ化を推進すること。

自己評価等

○

・BYOD を本格的に導入し、教員・学生ともに積極的な活用が図られた。

【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・令和４年度より全学での BYOD を実施し、ICT 活用による能動的、双方向の授業が展開され、学生の自律的に学ぶ力を育成
・姫路環境人間キャンパスにおいて無線 LAN システムの設備（アクセスポイント）を追加整備
・オンライン授業の利用実態、効果等のアンケートを全教員及び学生を対象に実施（回答：学生 413 人、教員 200 人）。その結果を踏まえて、DX 推進ワーキンググループによる答申が行われた。
・ＤＸ推進のモデル事業として、姫路環境人間キャンパスに最新のデジタル技術で学びをサポートするＤＸ教室を整備し運用を開始（関連№22）⑧ 学部横断教育及び独立系大学院等との連携の推進
中期
計画

22

学際的な教育活動を促進し、学問的な視野を広げ、幅広い教養を兼ね備えた創造力のある人材を育成するため、総合大学の強みを生かし、学際的・複合的な専門分野において他学部科目を履修できる学修環境の整備を検討する。加えて、各学部と独立系大学院等との共同研究の実施等を通じて、学生・教職員等の一体感の醸成を図るとともに、学部や研究科、キャンパスの枠を超えた教育活動の連携・交流を推進する。
教職課程の水準向上に向けた取組

教職課程の認定に係る要件の厳格化を踏まえ、教職課程の水準維
持・向上を図る。
＜主な取組＞
・全学組織設置のための準備組織を設置
・教員養成の目標に沿った教育課程の高度化、キャリア支援、地域社会への貢献などの検討
・教育実習に向けた事前研修や教員採用試験対策指導などに活用するため、ICT を活用したより質の高い教職課程の環境を構築（電子黒板、タブレット等の整備）。

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・教職課程の管理運営等に関する全学組織の設置に向け、準備委員 ・教職教育センターの設置準備、DX 教室の整備会を設けて検討を進めた。検討を踏まえ、令和５年４月より「教など、教職課程のさらなる質の向上に向けた取職教育センター」を設置
組が進められた。
・各部局における教職課程の内部質保証体制を整備。教職課程における教員養成の理念や学修目標等に基づく自己点検・評価を実施
し、履修カルテの導入を行った。教職課程の Web サイトの内容をリニューアルした上で、法定項目を含む情報を公表した。
・姫路環境人間キャンパスを教職課程の拠点と位置づけ、執務室や演習室等の改修、DX 教室の整備（Wi-Fi、電子黒板等）を行い、運用を開始（関連№21）- 15 -

23

情報科学研究科における学部教育との連携

・社会情報科学部の教育研究に全面的に参画
・特に同学部４年生の卒業研究を受け入れ、商科キャンパスとの一体的な教育及び大学院との接続強化を図る。
・理学部「自然・社会現象と情報科学」の開講

24

令和 4 年度 年度計画の実施状況

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・全教員が全学共通科目を担当
・副専攻「地域創生人材教育プログラム」や理学部、国際商経学部
への科目提供を実施
・芸術文化観光専門職大学に対しても、教員・学生の交流の場を拡大し、連携深化を図る。

・地域資源マネジメント研究科では、全教員が全学共通科目「地域資源マネジメント概論」等を担当。
・地域創生人材教育プログラムの「ひょうご地域課題概論」、理学部の講義「生態学と生物多様性の保全」等を計画通りに担当
・芸術文化観光専門職大学との間で、令和５年度からの科目提供に向け、授業カレンダーやシラバスの調整を実施
・同大学と昨年度より開始した教員間の交流会を引き続き行った
ほか、地域の街歩きにより地域資源を発見する試みを新たに３回実施し好評を博した（両大学の学生・教員等 58 名が参加）。

減災復興政策研究科における学部教育との連携

・全学共通科目「ひょうご県大特色科目（防災教育科目）」を担当
・副専攻「防災リーダー教育プログラム」において、防災･減災･復興の幅広い知識の習得や危機的状況下での実践力、学生の企画･運営力等を養うカリキュラムを充実させる。

26

緑環境景観マネジメント研究科における学部教育との連携

・全学共通教育や副専攻「地域創生人材教育プログラム」における講義・演習を担当
・環境人間学部の「緑の都市づくり計画とデザイン」、国際商経学部の「緑環境景観論」をそれぞれ講義提供○

・情報科学研究科では、社会情報科学部の教育研究に全面的に参画 ・社会情報科学部の授業担当や卒業研究の受入し、同学部の「計算科学の世界」など４科目に情報科学キャンパ
れ等による接続強化が図られた。同学部からス所属の研究科専任教員が携わった。
35 名が情報科学研究科に進学する。
・社会情報科学部４年生 21 名を卒業研究の実施のために情報科学キャンパスで受け入れた。
・理学部の「自然・社会現象と情報科学」では、担当教員を同研究科教員８名、理化学研究所１名に拡充し実施（履修登録 30 名）。

地域資源マネジメント研究科における学部教育との連携

25

自己評価等

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・研究科教員７名中６名が「ひょうご県大特色科目（防災教育科
目）」を担当
・副専攻「防災リーダー教育プログラム」において、学部生を対象とした防災教育を推進
・学部横断教育として、国際商経学部 GBC で共通科目「Disaster
Resilience ＆ Social Innovation」を提供
令和 4 年度 年度計画の実施状況
・全学共通教育「緑景観マネジメント論」や地域創生人材教育プロ
グラム「フィールドワーク基礎技術演習」などの講義・演習を実
施
・環境人間学部３年生の専門教育「緑の都市づくり計画とデザイン」、国際商経学部３年生向けの講義「緑環境景観論」を実施- 16 -

自己評価等○

・同研究科の特色を活かした学部学生向けの教育が推進されるとともに、芸術文化観光専門職
大学との交流・連携の深化が図られた。

自己評価等

○

・学部への講義提供等により、学部生を対象とした防災教育の推進に取り組んだ。

自己評価等

○

・学部生に対し、同研究科の教育・研究領域の理解を促すとともに、研究科・学部の連携強化に取り組んだ。

オ

人材育成に向けた教育システムの充実

評価：Ａ(法人による自己評価：a)・入試において、推薦型選抜で WEB 出願を導入し、受験者に配慮した体制整備を進めたほか、一般入試においても志願倍率が他の公立大学を上回っている点は、優秀な学生確保の面から評価できる。
・学生のキャリア教育や様々な就職支援において、新たに兵庫県の公民連携事業の枠組みを活用し、「就活に役立つ好印象メイク講座」を実施するなど、積極的な学生支援に取り組んでいる。
（ア）時代の変化に対応した人材育成の仕組みづくり⑨ ポストコロナにおける新たな教育手法の確立
中期
計画

コロナ禍におけるオンライン授業の経験を活かし、対面授業とオンライン授業の双方の利点を取り入れたベストミックスによる教育を構築し、ポストコロナ（ニューノーマル）
における新たな教育手法を確立する。

令和 4 年度 年度計画の概要
Ⅰ

ポストコロナにおける新たな教育手法の確立

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

－

・在学生を対象とした「学修振り返りアンケート」や全教員及び学 ・オンライン授業に関して学生・教員ともに多く生を対象としたオンライン授業の利用実態、効果、今後の位置付の利点があると考えていることが分かった。一けなどのアンケートを実施。オンライン授業の利用実態や効果を方、授業によって向き・不向きがあるため、継分析のうえ、令和４年度は無線 LAN システム（アクセスポイン
続的に検証・検討を行い、ポストコロナにおけト）等の追加整備を実施（姫路環境人間キャンパス）（関連№21）
る新たな教育手法の確立を目指す。
・アンケート結果を学内に共有するとともに、DX 推進ワーキンググループがポストコロナにおける教育のあり方について答申を行った。

- 17 -

⑩ 教学ＩＲの実施による教育改革の推進
中期
計画
27

全学機構を中心として、各種教学データを多角的に分析する教学ＩＲを実施し、教育課程の体系化や教育方法の改善に努める等、社会から求められる県立大学を目指した教育改革を推進する。
教学マネジメントの確立に向けた取組

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

教学マネジメント指針が提唱する「学修者本位の教育への転換」 ・教学マネジメント体制を構築するための全学組織である「教学マ ・教学マネジメントを推進するための全学組織
ネジメントセンター」の設置に向けた準備を推進（R5.4.1 設置）。
に向けた教学マネジメント体制を構築する。
の設置に向けた準備を進めるなど、教学マネジ
また、各部局では内部質保証の責任体制の明確化を図った。
＜主な取組＞
メントの確立に向けた取組が進められた。
・全学的な
FD・SD
活動を実施しつつ、内部質保証の基本方針や・全学的な基本方針・体制等を規程等により整備
アセスメントプラン、チェックシート等を整備して内部質保証の・教学 IR に基づく３層レベル（機関レベル、プログラムレベル、推進を図った。
授業レベル）による自己点検評価実施に向けたアセスメントプ
・授業評価アンケートの見直しや、シラバスでは対応する
DP や関
ランの策定
連する
SDGs
目標を記載し、記載内容をチェックする仕組みを・FD・SD 活動を活用した学修成果を可視化する環境の構築
導入（№20 再掲）。
・学修成果の可視化に向けて、入学時・在学時・卒業時に学生を対象にしたアンケート等を作成。GAKUEN 等のシステムのデータ等を活用した BI ツールによる可視化を実施⑪ 多様な学生の受入促進と大学入試改革の推進
中期
計画

28

明確な入学者受入方針（アドミッションポリシー）を掲げ、理工系女子学生、外国人留学生、社会人学生等の多様な学生の受入を促進するとともに、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）について、多面的・総合的に評価する入試制度の導入を図り、優秀な学生の確保に努める。また、多様な入試制度にも対応できる体制の整備を進める。
多様で優秀な学生の受入を促進するための入試改革

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・文部科学省の検討状況を踏まえつつ、学力の３要素を多面的・総合的に評価する入試制度の導入について再検討を行う。
・新学習指導要領に対応した入試制度の検討を進め、入学志願者等への情報発信に努める。
・入試ミスの防止に向け、各部局等における体制の強化を図る。入
試問題の統一化に向けた取組を進める。
・令和５年度入学学校推薦型選抜において WEB 出願を導入し、より受験しやすい入試環境を整備【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・令和４年度より高等学校で導入される新学習指導要領に沿った入試を設計するため、探究学習で培われた力をどう測るか等、効果的な入試の実現に向け検討すること。
・従来型の学力試験による一般選抜に加え、推薦や総合型選抜等により、学力と共に、思考力や入学後の学習意欲等を多面的に評価する多様な選抜方法の導入についても積極的に検討すること。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・入試制度のあり方の検討会を 2 回、入学試験制度の詳細を審議する部会を 2 回、いずれも全学的な会議として開催。学力の３要
素の評価方法や新学習指導要領に対応した入試制度の検討を進めた。

- 18 -

自己評価等◎

・令和５年度学校推薦型選抜より新たに WEB 出願を導入し、受験生へ配慮した出願環境を整えた。11 月出願（学校推薦型選抜）の志願者数が直近５年で最多となった。
・一般選抜では志願者数が 625 人増加、公立大学の全国平均倍率を 1.3 ポイント上回った。
＜入学者志願倍率の状況（一般選抜）＞ （人）入試実施年度

R元

R2

R3

R4

志願者数

5,800

6,502

5,668

6,293

志願者倍率

6.3 倍

7.0 倍

6.1 倍

6.8 倍

公立大学平均

6.0 倍

5.9 倍

5.7 倍

5.6 倍

・令和７年度入学者選抜に係る予告を本学ホームページ上で公開
し（12 月、3 月）、受験生に配慮した情報発信に努めた。
・入試ミスの防止に注力するよう過去の事例を入学試験実施部会で共有。入試問題の統一に係る現状をあり方検討会で共有し、今後課題の洗い出し等を行っていく。
・令和５年度学校推薦型選抜より WEB 出願を導入。導入にあたり、各学部特有の試験制度を踏まえたシステム構築を完遂するとともに、ソフト面では手続の不備に対するチェック体制の強化を図った。その結果、一切ミスなく運用するとともに、受験生・高校
教員双方へ配慮した出願環境を整えることができ、11 月出願の志願者数は直近５年で最多となった。

（イ）多様な学生のニーズに的確に対応した支援の実施⑫ 多様なニーズに対応した学生生活の支援
中期
計画

29

学生の心の悩み・ハラスメント等に対応する相談支援体制を強化するほか、学生の多様なニーズに対応した制度を検討し、充実した学生生活を支援する。また、障がいの有無、
性別・年齢・国籍の相違等に対し、学生・教職員の意識啓発・理解促進を進めるとともに、支援を要する学生への支援体制の整備に努め、全学的にダイバーシティを推進する。

多様なニーズに対応した学生生活の支援等

・多様なニーズに対応した学生生活を支援する。
○学生生活実態調査アンケートの調査結果等を踏まえ、必要な措置を検討し、改善に努める。
○修学支援新制度及び大学独自の授業料等減免制度の適切な運用に努める。
・学生の心の悩みやハラスメント等に対応する。
○臨床心理士によるカウンセリングや各部局における相談窓口
等、学生が相談しやすい体制をさらに強化。
○本部保健センターをさらに実効性のある組織として機能する
よう取り組む。

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・令和２年度より導入された修学支援新制度、本学独自の授業料等免除制度を引き続き適切に運用・TA（ティーチング・アシスタント）等の学生活用制度により、アルバイトに代わる収入確保の機会を付与するなどの支援を実施
・コロナ禍等において、経済的に困窮している学生にテイクアウト
や外食に利用できるプリペイドカードを配付し、支援を実施
・臨床心理士によるカウンセリングの実施や各部局における相談窓口の設置など、学生が相談しやすい体制整備に努めた。
・本部保健センターでは、新型コロナ対策を引き続き推進するとともに、新たに臨床心理士を配置し、心理相談窓口・よろず相談窓口を開設し、学生の相談窓口を拡充- 19 -

自己評価等◎

・従来の各部局における相談窓口に加え、保健センターに新たに「心理相談窓口」「よろず相談窓口」を開設し、学生の悩み等に対する支援体
制の強化が図られた。
＜カウンセリング実施回数（延べ日数）＞（日）
実施年度

R元

R2

R3

R4

全ｷｬﾝﾊﾟｽ

276

282

326

331

保健ｾﾝﾀｰ

－

－

－

39

31

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

全学的に「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進する。
＜主な取組＞
・全ての学生が快適な環境のもと、安心して修学できるよう啓発活動を強化。相談員や教職員の研修を実施し、相談しやすい環境の醸成を図る。
・コロナ禍等の状況に関わらず効果的な支援が行えるよう、保健センターの機能強化を図る。
・発達障がい等を含む障がい学生について、研修会や事例検討会等を開催する等、教職員の意識やスキルの向上を図るとともに、関連部門が必要に応じて効果的に支援できる仕組みを検討

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・ダイバーシティ推進室では、意識啓発、人材育成等の事業に取り組むとともに、各キャンパスと連携を図り、情報収集や広報活動を展開。食堂へのヴィーガン・ハラルフードの導入やオールジェ
ンダートイレの実現など、ダイバーシティ推進に関する活動を行う学生団体（４団体）への支援を実施。
・保健センターに心理相談窓口、よろず相談窓口を開設。障がい学生をはじめとする学生が気軽に相談しやすい体制を整備
・障がい学生を全学的に支援する仕組みの構築に向け、関係部門や外部委託の社会福祉法人とも協力し、体制強化を図った。全学教
職員対象の障がい学生支援研修「発達障がい・精神障がいのある学生への対応について」を開催。さらに各キャンパスの情報を収集・共有するため、キャンパスごとの座談会を開催

自己評価等

◎

・D&I 推進基本方針に基づく取組や障がい学生を支援する取組など、全学的にダイバーシティ＆インクルージョンを推進した。
・ダイバーシティ推進に関する活動を行う学生団体（４団体）への支援を実施。それらの団体の活動成果が対外的に評価され、外部の賞や助成金を獲得した。

⑬ 総合的なキャリア形成及び就職支援の強化
中期
計画
30

入学時から一貫したキャリア教育を推進し、将来の進路選択やキャリア設計に対する意識の醸成を図る。また、各キャンパスキャリアセンターによる支援を充実させるほか、
インターンシップへの派遣、県内を中心とした魅力ある企業の情報発信、第二新卒者等への就職支援等、総合的なキャリア形成・就職支援の強化を図る。
総合的なキャリア形成及び就職支援の強化

キャリアセンターを中心に総合的なキャリア形成・就職支援の強化を図る。
＜主な取組＞
・就職活動の時期の早期化や、企業の採用活動の変化（インターンシップを活用する企業の増加、通年採用の導入、コロナ禍における WEB 面接の増加等）を踏まえ、キャリアガイダンス・各種就職対策講座・業界研究・企業説明会等の実施方法や時期の見直しを検討。オンラインも活用しながら、より効果的な実施に努める。入学時から主体的にキャリア形成の意識を醸成する
キャリアデザイン教育に取り組む。
・神戸市内（三宮）のキャリアセンター（サテライトオフィス）において、就職活動中の学生や卒業生等を対象に相談を実施する
等、多様なニーズに対応した取組を推進
・障がい学生のキャリア支援についても、学生生活、教務、就職担当の間で連携を図り、取組を一層推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・就職活動の状況や学生のニーズを踏まえ、様々【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
な就職支援を実施した。令和４年度の学部生の・就職活動への支援について、企業の採用活動の大きな変化に対応し、学生に寄り添った多様な支援に努めること。
就職率は 99.0％で、全国平均を 1.7 ポイント
【指摘事項に対する取組（改善）状況】（ほか関係項目№67）上回った。
・就職活動の時期の早期化や、企業の採用活動が変化している状況を踏まえながら、キャリアガイダンス、各種就職対策講座及び企 ＜就職率（学部）の状況＞（％）
業説明会の開催、就職関連情報の発信等、様々な就職支援に取り
R元
R2
R3
R4
組んだ。
就職率
99.1
96.3
97.8
99.0
・令和４年度は新たな就職対策支援講座として、企業と協力して就学部計活メイクセミナーを４回開催し、就職活動を幅広く支援
全国平均
98.0
96.0
95.8
97.3
・神戸市内（三宮）のキャリアセンター（サテライトオフィス）において、就職活動中の学生や卒業生等を対象に専門講師による相談を実施
・障がい学生のキャリア支援では、専門知識を有する社会福祉法人と委託契約を継続し、各キャンパスのコーディネーター等がいつでも相談できる体制を確保。また、企業と協力してコミュニケー
ションサポート事業（グループディスカッション演習）を実施し、障がいを持つ学生をはじめ、コミュニケーションに不安を感じている学生を支援- 20 -

⑭ 起業マインドの養成及びスタートアップ支援教育の推進
中期
計画

Ⅱ

学生の起業マインドを養成する効果的な教育プログラムを確立するとともに起業にかかるスタートアップ支援教育を推進し、社会に新たな価値を創出できる人材を育成する。

起業マインドの養成及びスタートアップ支援教育の推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・学生の起業マインドを養成する起業人材育成プログラムを開講
し、昨年度より７人多い 32 人の学生等が受講。同プログラムでは講座、ビジネスプランのプレゼンテーション、先輩起業家からのメンタリング等を実施
・附属中学校・高校では、兵庫県の事業「ひょうごスタートアップ
アカデミー」において、生徒が自ら課題を発見し、解決策を考える実践型教育プログラム「BizWorld」を実施

自己評価等

―

・起業・スタートアップに興味がある学生に対する講座の実施や附属中高生を対象とした実践
的教育プログラムの実施により、社会課題の解決に向け、起業も含め主体的に取り組むことができる人材の育成に取り組んだ。
＜起業人材育成プログラムの受講状況＞ （人）
実績
目標

R元

R2

R3

R4

－

－

25

32

40 人/年⑮ 学術情報環境の充実
中期
計画

32

情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実を図るため、情報システムの運営管理体制の整備・一元化に取り組む。

学習支援機能の充実

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・対面授業を補完するオンライン授業がスムーズに行えるよう、配 ・オンライン授業や LMS（ユニバーサルポート）等に関するアン信用ツール（Zoom 等）や学習管理システム（LMS）の活用支援、ケートを全教員及び学生を対象に実施。その結果を踏まえて DX
パソコン、ルーターの貸出推進ワーキンググループによる答申が行われた。
・Google アカウントの補完的な使用
・Google アカウント（Google Workspace for Education）の利用について、令和４年度後期から運用開始し、利用可能な機能を漸次拡大した。

- 21 -

自己評価等○

・コロナ禍によるオンライン授業の経験を活かし、ICT 技術を有効に活用した授業の進展が図られた。

（ウ）中高大連携の推進⑯ 中高大連携教育及び附属中学・附属高校の教育課程の充実
中期
計画

33

附属中学・附属高校の利点を最大限に発揮するため、学部・研究科が有する教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実を図るとともに、中高一貫教育の優位性を生かした更なる特色化や学力の向上に資する教育課程の構築を検討する。

附属中学・高校における特色ある教育の推進

附属中学・高校において、中高一貫教育の優位性を生かした特色ある教育を推進する。
＜附属中学校での主な取組＞
・新入生も含めた生徒の入寮を本格実施。学校と寮が緊密に連携した安全で安心な寮生活となる体制を確立
・自然科学分野の探究活動を行うプロジェクト学習において、大学・附置研究所に加え、民間企業との連携を推進し、生徒の活動と教養の幅を広げる。
＜附属高校＞
・学習指導要領改訂を踏まえた魅力ある教育課程の編成や設置した３つのコースの更なる充実を図る。
・令和４年度入学生から BYOD を実施し、ICT 機器を有効に活用した主体的・対話的な学びを実現させる。
＜両校の連携など＞
・中高の学校行事や部活動の一体化や教職員の連携を進め、一貫教
育をさらに充実させる。
・附属中学校・高等学校応援基金を活用した教育環境充実やホームページなどによる魅力発信力の向上を図る。

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

＜附属中学校＞
・附属中学・高校において、中高一貫教育の優位
・入寮生 19 名で寄宿舎の本格運用をスタート。学校と寮が緊密に性を生かした特色ある教育が進められた。
連携する要として支援員を設置するなど、安全で安心な寮生活を支える体制を確立
・自然・社会科学分野の探究活動を行うプロジェクト学習におい ＜附属中学・高校の志願者・倍率＞（人）て、大学・附置研究所に加え、兵庫県の助成を受けながら民間企 入試実施年度
R2
R3
R4
業との連携を推進し、生徒の活動と教養の幅を広げた。
附属中学
194
200
202
＜附属高校＞（倍率） （2.8 倍） （2.9 倍） （2.9 倍）・令和３年度入学生より設置した３つのコースにより、探究活動を
附属高校
109
85
82
充実させるとともにコースに合わせたカリキュラムや習熟度別（倍率） （1.2 倍） （0.9 倍） （0.9 倍）
授業を展開
・令和４年度入学生より導入の BYOD を効果的に活用した視覚的・体験的な授業を実施し、主体的・対話的で深い学びを実現
・生徒募集の充実については、引き続き２月の高校入試を本校と明石看護キャンパスの２ケ所で実施。併せて、高校独自の学校案内の作成、県下の中学校への訪問（約 180 校）、生徒の案によるポスターの作成・全中学校への配布を実施＜両校の連携など＞
・中高の教員の連携（昨年度中学校３年生を担任した高校籍の教員が高校１年生の担任に持ち上がるなど）や中学生が高校の部活動に参加するなど、中高の連携強化・一体化を進めた。
・兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金を活用し、コモンホールにテーブルを設置するなど、計画に基づく環境整備を実施
・兵庫県事業「ひょうごスタートアップアカデミー」の対象校として、自ら課題を発見し、解決策を考える実践型の教育プログラム
を中高それぞれで実施- 22 -

34

教育研究資源を活用した中高大連携教育の充実

附属中学・高校の利点を最大限に発揮するため、中高大連携教育を実施
・附属中学・高校の生徒に対して、大学での学びを理解し、学問への関心を高めるよう、各学部が教育資源を幅広く活用した中高
大連携教育に積極的に取り組む。
・自然・環境科学研究所では、中学２、３年生のプロジェクト学習等において、研究所が持つ多様な学問分野の専門性を生かした教育を実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・各学部が、附属中学・高校の生徒に対して、大学での学びを理解 ・大学の附属校である利点を発揮し、各学部等にし、学問への関心を高めるよう、教育資源を幅広く活用した中高
よる教育研究資源を活用した中高大連携教育
大連携教育に積極的に取り組んだ。
の充実が図られた。
【主な取組】＜社会情報科学部＞＜附属高校から県立大学への合格者数＞ （人）○附属中学２・３年生に 対するプロジェクト学習指導を行い、 入試実施年度
R元
R2
R3
R4
その成果を学習発表会で発表
合格者数
20
37
47
33
＜工学部＞
（参考）定員 160 人/学年
○高大連携として、２年生に熱電変換の物理化学の授業、３年生の推薦入学予定者 に対して「1 日大学訪問」を実施＜看護学部＞○附属中学３年生のキャンパス訪問受入（学部紹介・ガイダン
ス・キャンパスツアー、講義「災害と看護」）や推薦入学予定者のキャンパス訪問受入（学部長講話、看護学部カリキュラムとキャリア形成の説明、在学生との交流等）を実施
・自然・環境科学研究所では、附属中学１年生のガイダンスキャン
プにおいて、西はりま天文台と人と自然の博物館で見学を受け入れた。また、中学２、３年生のプロジェクト学習では、少人数のグループに対し、教員・研究員が研究方法から発表までの一貫して指導を実施- 23 -

中期
計画
ア

第2

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 兵庫県立大学 （2）研究に関する措置 ～次代を切り拓く先導的・創造的な研究を推進する大学～

高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

評価：B(法人による自己評価：ｂ)・令和 4 年に開設した先端医療工学研究所で、各分野の知見・技術と医療現場の融合による先端研究を始めており、神戸大学病院と進める共同研究のうち、従来は手書きで作成している患者の病態等の情報を視覚的に把握できる「看護関連図」の作成支援プログラムの開発など、実用化に繋がる研究が進展しており、今後の展開が期待される。
・情報科学研究科が、情報学基礎論関連分野の科研費助成の部局別採択件数で全国 1 位を達成するなど、積極的な外部資金の獲得姿勢が評価できる。
⑰ 先端医療工学研究所を基盤とした革新的な医工学の研究開発
中期計画

先端医工学研究センターにおける研究開発の蓄積を踏まえて、令和４年４月に開設する先端医療工学研究所を医産学連携の拠点とし、医療現場と密接に関連して高度な教育研究を行うとともに、多様な学術分野と医療を融合させることにより先進的な技術開発等に取り組む。

令和 4 年度 年度計画の概要
35

先端医療工学研究所における取組の推進

県立大学５番目の附置研究所として、
令和４年度に開設の先端医療工学研究所において、本学が有する知見・技術シーズと医療を融合させた先端研究を推進＜主な取組＞
・県立はりま姫路総合医療センターや神戸大学医学部などの医療機関と連携を強化
・産業界や自治体と積極的に連携し、医療関連機器やデジタルヘルスなどの研究開発を加速化

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・先端医療工学研究所において、本学が有する工学・理学・環境人間学・情報科学などの分野の知見・技術シーズと医療を融合させ、医療関連
機器、デジタルヘルスなどにおける先端研究の推進が図られた。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】（ほか関係項目№36,42,58）
・令和４年４月開設に合わせ、専任教員（２名）の新規採用や他研究科からの異動、兼務教員（29 名）として配置などを行い、体制強化を図った。
・６月に開所記念フォーラム（約 300 名参加）を開催するとともに、県立はりま姫路総合医療センター（はり姫）との連携を推進するため包括連携協定を締結
・はり姫や神戸大学医学部など、医療機関や企業との共同研究を推進。連携セミナー等を 9 回、技術相談等を 82 件実施【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・先端医療工学研究所について、医療機関や産業界等と積極的に連携し、先端的な医療関連機器や医療情報技術に関する研究を加速化させること。

- 24 -

36

医工学研究に関する取組

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・工学研究科では、医療産業の発展と県内ものづくり産業の活性化 ・工学研究科では、令和４年４月に開設した先端医療工学研究所に ・令和４年度に開設した先端医療工学研究所にを目指し、令和４年度に開設される先端医療工学研究所を支援
教員を兼務させ配置するなど、先端医療工学研究所を支援した。
おいて、収集した医療ニーズを踏まえた医工学
・県立はりま姫路総合医療センターや神戸大学医学部、神戸医療産 ・先端医療工学研究所では、県立はりま姫路総合医療センターや神研究を推進し、共同研究や実用化に向けた取組
業都市推進機構等、医療機関や関連組織との連携をさらに深化。
戸大学医学部など、医療機関や企業との共同研究を推進の進展が図られた
医療・ヘルスケア関連ニーズの収集、マッチングをさらに加速・神戸大学病院（医療分野）との間では、現在６件の共同研究が進・収集した医療ニーズを洗練させ、大学や企業と共同で高度な医工行中で、特に２件については実用化に向けた研究を進めている。
学研究を推進するとともに、知的財産化及び実用化研究にも注力し、研究成果を医療機器として商品化に繋げるための開発に取り組む。

⑱ 金属新素材研究センターを拠点とした新素材の研究開発
中期
計画

37

金属素材製造・加工企業が集積し、「ひょうごメタルベルト」を形成する地域の特徴を生かすため、付加価値の高い新素材の研究・開発を行う拠点として、県立工業技術センタ
ーのサテライト『金属新素材研究センター』を新たに整備し、硬度・耐熱性・微細加工性に優れた金属粉末や３Ｄ造形技術の実現を目指す。

金属新素材及び３Ｄ造形技術の研究開発等の推進

・金属新素材研究センターを拠点として、金属新素材及び３Ｄ造形技術の開発や中小企業への普及に取り組む。
・ひょうごメタルベルトコンソーシアムの産学連携活動として、共同研究の推進及び中小企業を対象としたセミナー等を充実

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・電子ビーム型及びレーザービーム型金属用３Ｄプリンタ、合金作
製装置/粉末作製装置等により、金属新素材及び３Ｄ造形技術の開発（企業向け試作 40 回）に取り組んだ。
・中小企業を対象としたセミナー・講習会（11 回、延べ参加者数
470 人）を開催し、普及活動を積極的に実施
・ひょうごメタルベルトコンソーシアム（会員企業等:135）において、産学連携により研究・開発（共同研究）、技術支援、普及活動などを支援・地元金属産業界と連携し、軽量・好打感の次世代ゴルフパターの開発に取り組むとともに、コンソーシアム参画企業との協業による３Ｄ製品の表面処理を実施- 25 -

自己評価等○

・金属３Ｄ造形技術等の開発を推進するとともに、セミナー・講習会等の開催を通して、地元
金属産業界の技術力の向上に資する取組が展開された。

⑲ ニュースバル等の多様な研究基盤を生かした先導的な研究の推進
中期
計画

38

本学が有するニュースバル（軟Ｘ線）、西はりま天文台「なゆた望遠鏡」や、SPring-8（硬Ｘ線）、SACLA（Ｘ線自由電子レーザー）、スーパーコンピュータ「富岳」等、県下に集積する多様な研究基盤を生かし、国内外の大学や企業等とも連携して、未来を創造する先導的・創造的な研究を推進する。

理学研究科における先端的な研究の推進

・フォトンサイエンス研究センターでは、高品質データ取得のための計測システム開発ソフトウェア LabVIEW の講習会を開催
・理学分野におけるデータサイエンス展開に向けて、他機関と共同でのデータ構築について議論を始める。
・バイオダイナミクス研究センターとの連携を促進するための勉強会を企画・開催
・情報理学研究室では、最先端の情報科学教育及び研究を推進するために活動に必要な基盤整備と体制構築を図る。
・(株)ダイセルとの共同研究講座「摩擦界面現象共同研究講座」では、現摩擦試験装置を改良して動摩擦力と物性量との相関を展開する。
・荷重印加環境での摩擦モデル材料の状態を SPring-8 などを用いた先端的な実験手法で明らかにする。

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・フォトンサイエンス研究センターでは、フォトンサイエンス若手チームを物質科学専攻の助教４名で結成し、定期的な情報交換活動を開始
・システム開発ソフトウェア LabVIEW の普及のため各研究室で試用
・他大学の教員によるフォトンサイエンスセミナーを２回行い、異分野連携を促進（参加者約 30 名）
・理学分野におけるデータサイエンス展開に向けて、（財）高輝度
光科学研究センターの研究員との間で、機械学習に関するデータ処理方法についての議論を開始
・物質科学と生命科学の分野融合による新分野創出に向けて、フォ
トンサイエンス研究センターとバイオダイナミクス研究センタ
ーの若手教員による座談会を開催
・情報理学研究室では活動に必要な体制の基本構築を行うとともに、理学研究科マテリアルズインフォマティクス研究会と共催でセミナーを開催し最先端の情報科学教育と研究を推進
・共同研究講座では、エンジニアリングプラスチックを対象として、理想的低荷重領域での動摩擦係数と動的な弾性的性質とに強い相関があることが明らかになりつつある。その結果から、プラスチック（高分子）材料特有の階層構造と動的な弾性的性質を理解することが不可欠であることが分かった。そのため、放射光を用いた X 線小角散乱や HAXPE 測定などその理解を得る手掛かりを探った。

- 26 -

自己評価等○

・理学分野におけるデータサイエンス展開、物質
科学と生命科学の分野融合による新分野の創出、SPring-8 を活用した先端的な実験など、先導的な取組が進められた。

39

情報科学研究科での「富岳」を活用した研究等の推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・情報科学研究科では、データ計算科学連携センターを核として、 ・情報科学研究科では、スパコン富岳を活用した最先端の研究な
計算科学、ビッグデータ解析、DX などでの共同研究を引き続きど、高い研究力を発揮し、令和５年度の科学研究費助成事業にお推進
いて、情報学基礎論関連分野の部局別採択件数で全国１位を達成
・「富岳」を活用した経済、交通、人流のシミュレーションの共同 ・データ計算科学連携センターを核とし、計算科学に加えて、ビッ研究の実施など、共同研究の領域拡大を引き続き図る。
グデータ解析・DX などでの共同研究を推進（学内 3 件、学外 35
・計算科学振興財団（FOCUS）との連携により、年間を通した計件の共同利用実績）
画的な講習会を開催
・「富岳」を活用した共同研究として、経済（サプライチェーン、
マーケティング商品データ）、健康医療（心房細動）、粒子シミュ
レーション（ポリマー分子、超水適法）の計 5 件を実施
・計算科学振興財団（FOCUS）との連携により、分子シミュレーションソフトウェア LAMMPS の講習会を開催
40

ニュースバルを活用した先導的研究の推進

・高度産業科学技術研究所のニュースバル放射光施設では、K 吸収端測定が可能な 1000eV 以下の測定の高度化を図るため、光学ミラーやスリットなどの改修を実施。加えて、3d 遷移金属の K
吸収端が測定可能な 5000eV 以上の高エネルギーX 線利用のための光学系を導入し、蓄電池材料研究を推進するための基盤を構築
・極端紫外線リソグラフィ関連技術開発を引き続き牽引し、次世代半導体デバイス、レジスト材料等の開発関連で産業利用を推進
・放射光マイクロ加工技術では、医療分野への応用として、集積化
マイクロ化学システムの機能評価と改良を進めるほか、神戸大医学部と新たながん治療方法を探索
・SPring-8 の県有ビームラインでは、帯電解消に対する試料－ア
パーチャーノズル間距離の影響を明らかにし、本手法を企業の実材料測定に導入する。

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

◎

・令和５年度の科学研究費助成事業において、情報学基礎論関連分野の部局別採択件数で全国１位を達成
・データ計算科学連携センターを核とした計算科学、ビッグデータ解析、ＤＸなどでの共同研究が推進されるとともに、「富岳」を活用した共同研究の領域拡大が図られた。

自己評価等

○

・BL-05 において、1000eV 以下利用のため、新規真空排気系の設 ・BL-05 新規光学系を整備し、5000 eV 以上の置などの改修を実施。また、新規光学系を整備し、5000eV 以上
高エネルギーX 線の利用が可能となったほか、の高エネルギーX 線の利用が可能となった。これにより蓄電池電極端紫外線リソグラフィ関連の基盤技術開発
極活物質中の 3d 遷移金属の K 吸収端測定を可能とした。さらにについて、国内外の企業 22 社と、レジスト、学内助成で実施の重点プロジェクト研究におけるメタネーショ
マスク、並びにこれらの評価機器の開発を推進
ン触媒の分析も可能となった。
するなど、ニュースバルを活用した先導的研究
・極端紫外線リソグラフィ関連の基盤技術開発について、共同研究が推進された。
および学術相談を含め国内外の企業 22 社と、レジスト、マスク、
並びにこれらの評価機器の開発を推進
・LIGA を含む放射光マイクロ加工の医療応用として、ネブライザの開発を開始。ネブライザの主要部品であるマイクロノズルと振動子の改良設計を行い、従来課題解決への方針を得た。神戸大医学部との皮膚癌治療の共同研究では金ナノ粒子に抗がん剤を担持して投与する効果を調査
・ガス中光電子分光において、試料とアパーチャーノズル間距離を離すことにより顕著な帯電補償効果が得られることを発見し、その原因を検証した。また本手法を、ガラス板や LiNbO3 ウェハーなどの実材料に適用し、僅かなガスの導入で帯電のないスペクト
ルを得られることを実証した。

- 27 -

41「なゆた望遠鏡」を使った先導的な観測・研究

・自然・環境科学研究所の宇宙天文系の天文科学センターでは、文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、全国の大学等の研究機関と共同し、50 夜の共同利用観測を中心に「なゆた望遠鏡」
を使った高度で先導的な観測・研究を推進＜主な取組＞
・超精密偏光観測装置に冷却 CMOS カメラを搭載し、月の地球照などの広がった天体の精密偏光観測を行い、将来の太陽系外惑
星の雲の観測のための基礎データを取得
・観測遂行プログラムの開発を継続し、「なゆた望遠鏡」の半自動運転を試験 など

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・文部科学省より、令和３年度までの活動の期末評価にＡ評価が与えられ、共同利用・共同研究拠点としての認定が更新（期間：令和４年度から 6 年間）
・さらに機能強化支援拠点に選定され、令和 4 年度から 3 年間で約 5000 万円の補助金を獲得
・今年度は 23 グループに対して 50 夜の共同利用観測を実施。共同利用観測の競争倍率は夜数ベースで 1.76 倍であり、国内最大口径の京都大学「せいめい望遠鏡」の共同利用の競争倍率（1.30倍）を上回る。
・超精密偏光観測装置に CMOS カメラを取り付け、現在稼働する
世界中の観測装置の中で最も精度が高い 1/100,000 の精度で偏光度を測定できることが判明
・可視光分光器の新型 CCD カメラは、配線を見直すなどしてノイズを 1/4 以下に抑えることに成功
・観測遂行プログラムを開発し、撮像観測の一部では半自動観測ができるようになり、明らかに観測効率が向上

自己評価等

◎

・超精密偏光観測装置に CMOS カメラを取り付
け、世界中の観測装置の中で最も精度が高い
1/100,000 の精度で偏光度の測定が可能であることが判明したほか、観測遂行プログラムの開発による半自動観測を可能とするなど、「なゆた望遠鏡」を使った高度で先導的な観測・研究が推進された。

⑳ 全学的な異分野融合の推進
中期
計画

42

特色ある研究領域や先端的な研究施設を有し、県下全域に拠点を持つ総合大学としての強みを生かし、外部人材の活用も含めて、各部局の枠を超えた研究者の交流を促進するとともに、分野横断・学際的研究プロジェクトを推進する。特に、本学は先進的な情報系の教育・研究組織を有するため、情報セキュリティ、デジタルヘルス、データ駆動型科学等の分野での全学的な連携や、ＧＸの進展を踏まえた水素エネルギー共同研究センター、政策科学研究所、高度産業科学技術研究所及び関係研究科の共同によるエネルギー分野の研究を進める。
全学的な異分野融合研究の推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・令和４年度開設の先端医療工学研究所では、県立大学が有する工 ・先端医療工学研究所では、異分野融合での研究開発を推進するた学・理学・看護学・環境人間学・情報科学などの分野の知見・技め、県立はりま姫路総合医療センター（はり姫）と「キックオフ
術シーズと医療を融合させることにより、医療関連機器、デジタ
ミーティング」を実施（はり姫より 48 名の医師が出席）し、研
ルヘルスなどにおける先進的な技術開発を推進
究所の機能を紹介するとともに、臨床からの問題点を紹介いただ・異分野融合研究推進担当学長特別補佐の指導のもと、引き続き部いた。
局横断プロジェクト研究の活性化を図るほか、若手研究者らが ・臨床研究を推進支援するため、医療統計や人工知能など 10 回の研究活動を発表する「異分野融合若手研究者クラブ（ST クラブ）」「臨床研究のための医療工学基礎セミナー」を実施（はり姫よりの活動等を通じて、分野横断・学際的研究プロジェクトを推進
156 名が出席）。これらを通じて、84 件の研究相談があり、現在12 件の共同研究を実施中- 28 -

自己評価等○

・令和４年度に開設した先端医療工学研究所において、県立はりま姫路総合医療センターや神戸大学病院等との間で異分野融合による共同研究を進めた。
・特別研究プロジェクト推進事業や異分野融合
若手研究者クラブの活動等により、分野横断・学際的研究の推進が図られた。

・神戸大学病院（医療分野）と「医工学連携セミナー」を実施。神
戸大学病院からは 41 名、県立大学からは 44 名が出席。これまでの本セミナーでの医療ニーズをもとに、現在６件の共同研究が進行中で、特に２件については実用化に向けた研究を進めている。学内においては、医療工学分野において、本研究所専任・兼務教員間で異分野融合による共同研究が３件実施中・令和４年度 特別研究プロジェクト推進事業【重点プロジェクト
研究】により、水素エネルギー共同研究センター、政策科学研究所、高度産業科学技術研究所及び関係研究科の共同研究を開始
し、政策科学、デバイス開発、高度解析の異分野融合で水素関連研究に取り組むための基盤が形成された。
・「異分野融合若手研究者 Science & Technology クラブ（ＳＴクラブ）」を隔月で年６回開催。この活動を通じで、工学、理学、情報科学、環境人間学などの分野横断・学際的研究に関する意見交換ができ、「研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START） 大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシ
ステム形成支援（JST 公募事業）」において本学テーマが１件採択された。

㉑ SDGs の達成に寄与する学際的・創造的研究の推進
中期
計画

Ⅲ

本学の強みを生かした「全県キャンパス」で実践するＧＸ、エネルギー、生物多様性、減災等の多種多様な研究を SDGs の枠組みで深化・発展させ、全学的な連携を図りながら、SDGs の達成に寄与する異分野融合による学際的・創造的研究を推進する。加えて、ＧＸ、カーボンニュートラル、SDGs の推進に資する教員の研究活動を重点的に支援し、グリーン社会の実現、SDGs の達成に寄与する研究活動の活性化を図る。
SDGs の達成に寄与する学際的・創造的研究の推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

－

・学内公募による研究支援事業「特別研究プロジェクト推進事業」 ・SDGs の達成に寄与する将来性ある研究活動をにおいて、令和４年度は新たに「ＧＸ・カーボンニュートラル関
支援し、SDGs に関連した研究活動の活性化が連研究」「ＳＤＧｓ関連研究」を研究対象項目として設定し募集図られた。
したところ、24 件の応募があった。選考の結果、重点プロジェ
クト 3 件に加え、ＧＸ・カーボンニュートラル関連研究 2 件、ＳＤＧｓ関連研究 7 件を採択し、総額 30,000 千円を研究費として支援した。

- 29 -

㉒ 学学連携の推進によるイノベーションの創出
中期
計画

43

地域の国公私立大学や高等専門学校等と、設置形態を超えて、各教育機関の強みを生かした組織的な連携を深め、共同研究や産学連携活動等、社会的課題の解決に取り組み、
イノベーションを創出する。

学術連携活動の推進

・産学連携・研究推進機構では、金属新素材研究センターを核として、材料開発分野や金属３Ｄ造形分野において、東北大学や大阪大学と学術研究会等の開催による情報共有を図るなどし、非平衡金属系新材料の開発及び新材料における金属積層造形開発を推進

44

他大学・高等専門学校との連携の推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・金属新素材研究センターにおいて、東北大学金属材料研究所の教員をクロスアポイント制度によって、本学教員に位置付け、企業の金属材料試作に対応する等、材料開発分野や金属３Ｄ造形分野
において学術連携活動を推進
・大阪大学異方性カスタム設計・ＡＭ研究開発センターの教員を特任教授として迎える一方、本学教員が同大学に招聘教員として招かれる等、材料開発分野・金属３Ｄ造形分野における交流を進めた。
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・材料開発分野・金属３Ｄ造形分野等において他大学との間で学術連携活動を実施した。

自己評価等

○

・工学研究科では、神戸高専等との連携を進め、卒業研究等を工学 ・工学研究科では、神戸高専等との連携を進め、卒業研究等を工学 ・他大学や高等専門学校との連携を深め、研究活
キャンパスにおいて実施。また、大和大学との連携協定に基づくキャンパスにおいて実施する予定であったが、コロナの感染状況
動の発展を図るとともに、大学院における優れ研究室間交流の取り組みを推進
を鑑み、中止せざるを得なかった。大和大学において工学研究科
た学生の確保に努めた。
・情報科学研究科では、推薦入試及び研究交流に関する協定を締結の説明会（参加学生 240 名）を開催
した明石高専・神戸高専・呉高専等との間で、協定校を一堂に会 ・情報科学研究科では、これまでの明石高専、神戸高専等に加え、した研究交流会を実施するなど、共同研究の取組を推進。また、
令和 4 年 4 月 1 日に新たに奈良高専との間で、推薦入試及び研令和４年度からは、推薦入試の方法を指定校推薦へと変更し、協究交流に関する協定を締結。協定校との教育研究面の連携では、定校をその指定校とすることで、更なる連携の強化を図る。
呉高専、高知高専等計 6 校で研究科の教員による特別講義等を実施。津山高専と奈良高専からは学校見学を受け入れ、夏季イン
ターンシップでは高専から計 3 名（奈良高専、神戸高専、舞鶴高専）を受け入れた。また、協定高専と交流を深めるための研究交
流会も実施した。令和 4 年度の博士前期課程の入試では高専を指定校とする新たな推薦入試により、高専から１名の合格者を出した。

- 30 -

45

理学研究科における学術連携活動の実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・理学研究科のフォトンサイエンス研究センターでは、物質理学・ ・理学研究科のフォトンサイエンス研究センターでは、異分野連生命理学の枠を超えた情報技術駆動科学との連携を図るための携を促進するための活動として、他大学の教員によるフォトン
情報理学セミナーを、理化学研究所をはじめとした国立研究開
サイエンスセミナーを２回実施。また、理学分野におけるデー
発法人等や他大学との学術連携活動として継続的に開催するとタサイエンス展開に向けて、財団法人高輝度光科学研究センタ
ともに、バイオダイナミクス研究センターとの連携課題を調査ーの研究員との間で、機械学習に関するデータ処理方法についする。バイオダイナミクス研究センターにおいても、理化学研究ての議論を開始した。
所の研究者を招いた学術交流会を継続的に開催する。
・バイオダイナミクス研究センターにおいては、バイオダイナミ・クロスアポイントメント制度を活用し、国立研究開発法人情報通クス研究会を 2 回開催（約 100 名参加）
。研究会でのポスター
信研究機構未来 ICT 研究所（NICT）研究員を採用した情報理学
セッションでは、本学教員・学生、及び理化学研究所研究員か研究室では、活動に必要な基盤整備、体制の構築を図り、最先端
ら計 24 件の発表があった。
の情報科学教育及び研究を推進する。
・クロスアポイントメント研究員を中心にして、情報理学研究室の准教授採用公募を行ない、研究室の体制整備を進めた。

自己評価等

○

・
（財）高輝度光科学研究センターや理化学研究所
等との間で学術連携活動として、セミナー等を開催し、各機関の強みを生かした組織的な連携が図られた。

㉓ 研究活動の活性化による研究水準の更なる向上
中期
計画

46

全学的な研究水準の更なる向上を目指し、査読付き論文数等の研究成果について目標を定めて取り組むほか、附置研究所の更なる発展に向け、改編も視野に見直しを検討する
等、研究活動の活性化を図る。

研究活動の活性化による研究水準の更なる向上

・学長の「特色・個性化経費」を活用した「次世代研究プロジェクト推進事業」や「部局提案プロジェクト推進事業」等、本学の先進的で特色ある研究への支援を実施
・令和４年度は、特に SDGs や GX、カーボンニュートラルに関する研究活動の活性化を推進
・同「特色・個性化経費」を活用し、優れた研究業績を上げた教員への表彰等を実施。教員の研究意欲の一層の向上を図るとともに、査読付き論文数等の増加を図る。

令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・査読付き論文について、引き続き、論文の質、量を高める取組に努めること。また、科学研究費補助金について、今後一層、積極的な申請を促し、先導的・創造的な研究に取り組む
こと。

自己評価等

○

・学長の「特色・個性化経費」を活用した学内助成や表彰の実施により、教員の研究意欲の向上、研究活動の活性化を図った。
＜査読付き論文数＞（件）【指摘事項に対する取組（改善）状況】（ほか関係項目№102,104）
R元
R2
R3
R4 平均
・本学の特色や強みを生かした研究活動を活性化するため、
「次
実績
909
1,204 1,228 1,201 1,136
世代研究プロジェクト推進事業」を「特別研究プロジェクト推目標
6 年間平均：1,150 件進事業」に改め、「重点プロジェクト研究」「ＧＸ・カーボンニュートラル関連研究」「ＳＤＧｓ関連研究」の３つの分野で支 ＜外部資金獲得額＞
（億円）
援した。
（12 件、3,000 万円）
R元
R2
R3
R4
平均
・著名な学術誌への論文掲載等の優れた研究業績を上げた教員
実績
20.9
20.1
20.7 20.3 20.5を表彰する研究活動教員表彰を実施（最優秀研究活動賞 2 人、目標
6 年間平均：20 億円
優秀研究活動賞 3 人、研究活動特別賞４人）- 31 -

＜科学研究費補助金の申請者率＞
実績
目標

47

附置研究所における研究の推進

・高度産業科学技術研究所では、国内大学最大の放射光施設ニュー
スバルの年間を通した安定的な運用と高度化に努め、放射光の更なる産業利用を推進
・政策科学研究所では、これからの SDGs を具体的にデザインし提言するため、シンポジウムを実施するなど、様々な政策提言につながる地域経済や日本経済等の研究活動を推進
・自然・環境科学研究所では、生物多様性の保全に関する共同プロ
ジェクトや野生動物管理に関する研究プロジェクトを実施
・地域ケア開発研究所では、兵庫県や WHO 神戸センター等との連携を深め、災害や健康危機に対するコミュニティレジリエンスの強化に関する研究やフレイル予防に関する研究等を実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

（％）

R元

R2

R3

R4

89.4

92.2

92.1

90.6

100％/年

自己評価等◎

・高度産業科学技術研究所では電気代が高騰する中、メンテナン ・各附置研究所において、それぞれが持つ強みや特ス時期の調整、運転の更なる効率化等により、放射光ユーザー
色を生かし、多岐にわたる研究が展開された。
への影響を最小限に抑えた。年間を通した入射器と蓄積リング ・特に、政策科学研究所では、脱炭素社会の構築との安定運用を実現し、運転操作技術の向上により任意エネルギ
SDGs に関する定期的なシンポジウムの開催やーでの TopUp 運転を可能にするなど放射光利用の新基盤技術
関西学院大学産業研究所との連携協定の締結、を獲得
水素エネルギーに関する文理融合研究など、政・政策科学研究所は、脱炭素社会の構築と SDGs を具体的にデザ策提言につながる研究活動を精力的に展開しインするため、啓蒙シンポジウムを令和 4 年度内に 3 回開催。
た。
また 10 月に関西学院大学産業研究所と調査・研究に関する連携協定を締結。脱炭素社会、水素社会の実現に貢献する研究活
動を推進
・自然・環境科学研究所の自然・環境系では、現在の生物多様性の解明や人と自然との共存・共生をテーマとした研究に取り組み、成果は 38 編の学術論文・著書などとして公表された。森林動物系では、研究プロジェクトでの成果を活かし野生動物の生息・被害・対策状況に関するクラウド型のデータカタログシ
ステムを市町担当者向けに構築
・地域ケア開発研究所では、WHO 神戸センター等学外研究機関
および学内他部局との共同研究「アクションリサーチを用いたヘルスワーカー支援プログラムの開発」など２件を実施。部局
提案プロジェクトでは、フレイルフォーラムを開催し、一般市
民へのフレイルの啓発、自治体職員への本学の取り組みの紹介、本学のフレイル研究者の相互交流等を行った（参加者 77名）。研究所の将来構想を策定し、新たに在宅・遠隔看護分野を設け、地域在宅医療看護における DX の推進に取り組む体制とし、研究者を公募し（R5.4 月、1 名着任）
、体制強化を図った。

- 32 -

イ

地域資源を活用した研究の推進

評価：B(法人による自己評価：ｂ)・県産農産物を用いた県立大学ブランド商品の開発や未病予防の研究、ヤギを活用した除草の導入・普及に向けた研究など、大学の重点課題である SDGs 達成に寄与する研究を促進している。
・自然環境系の研究成果が、国際的に評価の高い学術雑誌に掲載されるなど、効果的な PR につなげている点が評価できる。
㉔ 県内各地の地域資源を活用した研究の推進
中期計画

コウノトリの郷公園をはじめ、人と自然の博物館、森林動物研究センター、淡路景観園芸学校、先端食科学研究センター等、県内各地に分散する地域資源を活用した研究施設を拠点として、県や地元自治体とも連携しながら、地域課題の解決に向けた研究を推進する。

令和 4 年度 年度計画の概要
48

環境人間学部における地域資源を活用した取組

・環境人間学部の先端食科学研究センターでは、県産農産物の活用について、農家や地元企業、団体等との連携を進め、山田錦や真空フライ法を用いた新たな県立大学ブランド商品を開発・創製
・先端医療工学研究所と連携し、プレシジョン栄養学（オーダーメ
イド型栄養学）を用いた効果的な栄養療法と給食管理の開発の研究に取り組む。
・県産農産物による未病予防を図る基礎的研究及び商品化への応用研究を実施するため、県立健康科学研究所、SPring-8 との共同研究を実施49

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況
・県産農産物の機能性解析及び活用について、宍粟・姫路・但馬等の農家や地元企業、団体等との連携を進めた。地域資源を活かした新たな県立大学ブランド商品を視野にいれた県産米の利用取組を継続実施。県立大学ブランド商品の「う米ぜ！2022 年」は田植えから酒しぼり、ラベル作成まで関与し創製
・県産農産物を使用した未病予防の研究について、県立健康科学研究所および SPring-8 などと連携し、µCT 観察、精密質量分析器、共焦点レーザー顕微鏡の活用により研究を推進

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科での地域課題解決に貢献する研究

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・地域資源マネジメント研究科では、但馬地方を中心とした地域課
題の発見とその解決に向けて地域資源の活用の視点から取り組
むために、自治体や他の研究機関、地域住民と連携し、コウノト
リの野生復帰（エコ領域）、山陰海岸ジオパーク（ジオ領域）及び地域の文化や社会（ソシオ領域）の３領域に重点化した研究を展開。研究成果は、各分野の専門誌や当研究科紀要、サイエンス
カフェや市民参加型の「みんなの発表会」等で報告・諸団体や審議会等の委員を積極的に務め、研究成果を地域資源の解決等に生かす。

・地域理解の深化や交流をはかる「みんなの発表会」を開催し、研究科院生 11 名が発表（地域の社会人・高校生など 90 名参加）
・専門家の話題提供と参加者間の議論を通じて考える「サイエンスカフェ」を２回実施（一般参加者を含め計 59 名が参加）したほ
か、高校生等との交流を主目的とした「サイエンスカフェ forbeginners」を開催（参加者 16 名）
・地域資源を活用した研究成果の還元を目的にオンライン形式の研究科紀要「地域資源マネジメント研究」を３回発刊
・円山川流域懇談会・山陰海岸ジオパーク推進協議会運営委員をはじめ、全教員が延べ 42 の諸団体や審議会等の委員を務め、地域課題の解決に貢献- 33 -

自己評価等○

・県産農産物を活用した県立大学ブランド商品の創製や県産農産物の未病予防を図るための研究など、地域資源を活用し、地域貢献に資する取組が推進された。

自己評価等

○

・但馬地方を中心に地域資源の活用の視点から研究に取り組み、その成果を地域の場で発表するなど、地域課題の解決に貢献する取組が進め
られた。

50

緑環境景観ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科における地域資源を活用した研究

・令和４年度は、SDGs の観点での取り組みとして、人と自然、人と都市との関係に関する研究を推進
・神戸市と共同で落合中央公園に開設した「県大 PARK LABO.」
において、運営に関わる地域住民ボランティアの育成と公園のリノベーション計画の構築に係る研究を実施

51

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・SDGs の観点での取り組みとして、環境にやさしいヤギ除草について、実際に地域で飼育しながら、導入及び普及の方策を開発す
る研究を実施し、地域の学校や公共施設での普及啓発につなげた（ヤギのレンタル 8 回、延べ 76 日、掲載論文：山羊飼育未経験者が山羊除草導入時に直面する課題）。
・緑を活用した人の健康に関する研究として、コロナ禍における福祉施設の庭の利用実体や利用者の体験をまとめ投稿を予定
・県内各地のガーデンショーにおいて、ガーデン制作を通じた啓発活動等を推進し、２か所（明石公園、淡路花さじき）で展示
・神戸市と共同で落合中央公園に開設した「県大 PARK LABO.」に
おいて、運営に関わる地域住民ボランティアの育成と公園のリノ
ベーション計画の構築に係る研究を進め、ボランティアグループを発足させるとともに、公園のリノベーション計画技法に関する
ミニフォーラムを学会において主催した。

自然・環境科学研究所における地域資源を活用した研究

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・自然・環境科学研究所では、篠山層群産の恐竜化石等について調査を継続するとともに、SPring-8 や筑波大学等国内外の研究機
関の協力を得ながら研究を推進
・野生動物管理については、イノシシの豚熱浸潤後の個体数変動を追跡するとともに、ツキノワグマの広域管理の評価を実施。また、ニホンジカの高密度地域を明らかにし、広域捕獲を支援するとともに、分布拡大防止対策に貢献する。

・篠山層群の地質・化石調査を精力的に行い、特に小型脊椎動物化
石が多産する丹波篠山市宮田地域の調査を実施し、恐竜類やトカゲ類などの資料を新たに収集。また同層産の脊椎動物化石を中心に、他の研究機関（岡山理科大、筑波大学等）と協働し研究を進め、その成果を国内外の学会等で報告・公表
・イノシシの生息状況変化を 3 年間にわたり追跡し、豚熱により個体数の減少を確認。ツキノワグマ広域管理では、被害や出没の減少を確認し、知識や技術が不足している他県にも対策手法の普及に努めた。ニホンジカの高密度帯においては、１年間の個体数変化を追跡し、最も高密度化する時期の効率的捕獲を支援- 34 -

自己評価等○

・地域資源の調査と保全管理、景観の形成、緑空間の施策マネジメントの３つの領域において、SDGs の観点を取り入れた研究が展開された。

自己評価等

○

・篠山層群産の恐竜化石や野生動物管理に関する研究を実施し、地域の課題解決に資する取組が進められた。

ウ

兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進

評価：B(法人による自己評価：ｂ)・水素社会形成拠点の構築をめざし、兵庫県、企業等と共同で外部研究資金の獲得に再挑戦するなど、産学官連携による GX 研究に積極的に取り組んでいる。
・防災復興や災害看護において、本県の先進的な取組みを生かした実践的な研究を国内外で展開し、その成果の実装のため、医療現場や県民への還元も行っている点が評価できる。
・査読付論文の数は、概ね目標値に近い実績となっているが、分野別論文引用度指数（朝日新聞出版「大学ランキング 2024」）は、宇宙科学が 3 回連続でランクイン（第 10位）しているほかは、過去にはランクインしていた「化学」「材料化学」を含め 3 回連続で全ての分野でランク外となっている。
㉕ グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に関する研究の推進
中期計画「水素社会の推進」等の兵庫県や産業界が進める先進的な取組と連携・協力しながら、水素エネルギー利用や二次電池の開発等、基礎研究から社会実装まで幅広くＧＸに関する研究を推進する。特に、兵庫県等が推進する水素社会の実現に積極的に貢献するため、水素エネルギー研究の新たな拠点設置に向けた取組を進める。

令和 4 年度 年度計画の概要
Ⅳ

ＧＸに関する研究の推進

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況
・｢カーボンニュートラルの実現に向けた水素社会形成拠点｣の構築を目指し､県・姫路市・企業等と共同で｢共創の場形成支援プログラム（JST 外部資金）｣に申請。
・兵庫県を含む自治体および産業界との連携・協力を推進し、成長
産業育成コンソーシアム推進事業、第 1 回ネットワーキング交
流会を開催するとともに、令和４年度第 1 回水素 GX 兵庫自治体ワーキンググループ会議で参加自治体担当者と意見交換を実施・さらに、ものづくり向上セミナー2023 で「GX をめぐり変容する日本の産業」と題する講演を実施
・水素エネルギー共同研究センターでは、以下の研究開発を遂行
アンモニアボランの水素生成反応触媒
水素電池をモデルとする高圧水素材料
原子状水素を用いた新規分析手法
ペロブスカイト太陽電池の高性能化 など
・水素エネルギー研究の新たな拠点設置およびその拠点の中核に位置づけるインキュベーションオフィスの設置の検討を開始- 35 -

自己評価等－

・水素エネルギーに関する研究を推進するとともに、新たな研究拠点の設置に向けた検討を開始した。

㉖ 減災復興・災害看護に関する研究の推進
中期
計画

52

減災復興政策研究科を拠点として、国内外の研究機関とも連携し、減災復興に関する実践的な研究活動を推進する。
また、災害健康危機管理ＷＨＯ協力センターでもある地域ケア開発研究所においては、保健医療分野や災害・防災分野における健康維持活動に関する研究を推進する。

防災・減災に係るデータ科学と計算科学の融合研究

・情報科学研究科では、防災・減災に係るデータ科学と計算科学の融合研究において、減災復興政策研究科と連携し、建物被害・避難計画・都市防災・経済被害の観点からの研究を推進し、実在地域において有効な防災・減災の具体的施策を提案

53

減災復興政策研究科における国際的な共同研究の実施

・減災復興政策研究科では、事前の防災教育、災害時の情報伝達や避難所のあり方、災害後の居住環境に関する研究等、実践的な研究活動を推進・国立台湾大学、カンタベリー大学、中東工科大学など、国外の研究機関との連携・交流を一層促進し、国際的な共同研究を推進

54

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・情報科学研究科では、南海トラフ地震に備えて、兵庫県南部地域 ・情報科学研究科において、データ科学と計算科（南あわじ市、尼崎市）の避難計画や避難所の適切な配置に関し学を融合させた減災復興に関する実践的な研て、最適化技術やシミュレーションに取り組む準備を進める等、究が推進された。
減災復興に関する実践的な研究活動を推進
研究名：部局提案プロジェクト「データ科学と計算科学の融合に向けた革新的アルゴリズム基盤の開発」における「防災・減災に係るデータ科学と計算科学の融合研究」
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・国際的な共同研究として、台湾の長榮大学との共同研究「「気候 ・国外の研究機関等と連携・交流した共同研究を
変動×防災」を踏まえた日台防災協力による水害に強いコミュニ
実施し、防災・減災に係る実践的な研究活動に
ティ構築に関する研究」を実施したほか、シャクアラ大学（イン取り組んだ。
ドネシア）との共同研究を実施
・明石工業高等専門学校との教育研究交流を一層充実させるため、
また、優秀な学生の入学機会の提供のため、教育研究交流及び推薦入学に関する協定を締結した。この協定に基づく交流会を実施
し、研究成果を両校の教員・学生が発表（参加者 19 名）

国内外の研究機関等と連携した災害看護に関する研究

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、国内外の研究機関等と共同・連携し、災害時の健康維持及び健康課題の解決に関する研究を引き続き推進するとともに、セミナーや研修会等を開催
し、研究成果の社会への還元に取り組む。

・学内公募による研究助成を得て「アクションリサーチを用いたヘ
ルスワーカー支援プログラムの開発」に関する研究を実施。本研
究では、国立国際医療研究センター国際感染症センターや東京大学、学内の複数部局が連携し、モンゴルの医療機関において、災害時のメンタルヘルスに関する調査及び研修を実施
・「ぼうさいこくたい 2022」では、WHO 神戸センターとの共催で「災害時の活動における支援者のこころとからだの健康」を実施（参加者総計 112 名）・公開講座では、地域ケア開発研究所と看護学部が協力し、「〈ポストコロナ〉管理者ができる職場のメンタルヘルス支援」を実施（参加者 7 名）。災害時の健康支援に関する学際的な研究を推進するとともに、防災・減災に取り組む専門職や市民に研究成果を還元- 36 -

自己評価等○

・国内外の研究機関等と共同・連携し、災害時の健康維持及び健康課題の解決など、災害看護に関する研究に取り組んだ。

55

地域ケア開発研究所等における実装研究の推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・看護学部、看護学研究科及び地域ケア開発研究所では、令和 3 年 ・「慢性腎臓病患者における療養生活での減塩を促進するための看度の研究で明らかになった課題解決のためのコンサルテーショ
護支援プログラム」について、高砂市民病院の腎臓病看護外来にンや開発した看護ケア方略の実装研究など、研究活動や社会貢
おいて、データ収集等の検証を開始した。
献活動を継続する。
・周産期ケア研究センターでは、実装研究として「産婦人科医師と・さらに、看護の支援方略など、新たな看護のアプローチ方法を、助産師が協働する、産後早期における子育て支援のプログラム検
効率的で段階的な医療・看護の提供に結びつける実装研究を推証－アクション・リサーチの手法を用いて－」を実施し、プログ進
ラムの評価と修正を行った。

- 37 -

自己評価等○

・看護の支援方略など、新たな看護のアプローチの方法を、医療・看護の提供に結び付ける実装研究に取り組んだ。

中期
計画
ア

第2

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 兵庫県立大学 （3）社会貢献に関する措置 ～兵庫の強みを生かし、地域の未来の活力創出に貢献する大学～

未来社会を先導する産学官連携の推進

評価：B(法人による自己評価：ｂ)

・社会情勢の変化に対応するため、昨年、中期計画を変更して取組強化を図ることとした、グリーン・デジタル等の成長産業支援、先端医療工学研究所における共同研究等に、速やかに取り組んでいる点が評価できる。
・先端医療工学研究所で、産業界からの寄附を募って企業や医療機関職員が参加するイノベーションサロンを開設し、産学連携による新商品開発をめざした取組を進めている点が評価できる。
㉗ 産学官連携活動の推進
中期計画

神戸地区に、ＩＣＴをはじめとした都市型産業との連携拠点を新たに設けるほか、産学連携・研究推進機構が中心となって、企業、民間団体、自治体、産業支援機関（新産業
創造研究機構[ＮＩＲＯ］、ひょうご産業活性化センター、商工会議所・商工会等）との連携を強化し、地元産業界と一体となって新産業の創出や県内産業の活性化に取り組む。

令和 4 年度 年度計画の概要
56

法人の自己評価

産学連携・研究推進機構における産学官連携活動の推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・産学連携・研究推進機構の神戸ブランチにおいてコーディネータ
ーによる技術相談を開催し、神戸地区の中小企業と本学研究者とのマッチングを実施
・産学官との協働による産学連携活動を推進するため、積極的に連携協定等を締結
・産学官で実行委員会を組織して実施する「知の交流シンポジウ
ム」や「マッチング in HIMEJI」の開催等を通じて、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズを発信
・水素エネルギー共同研究センター、金属新素材研究センター、人工知能研究教育センターにおいて、地元産業界との連携を推進
し、産学官連携による新技術や新産業の創出に取り組む。

【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・企業との共同研究・受託研究の件数は目標値を下回っており、引き続き取組を強化すること。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】小項目（３）アの全項目が関係・産学連携・研究推進機構の神戸ブランチにおいて、コーディネー
ターが神戸地区の中小企業と本学研究者とのマッチングを実施
IoT・AI プログラミング等に関する技術相談：５件、セミナー：３回、IoT・AI・ロボット展示会等への出展：２回
・産学官との協働による産学連携活動を推進するため、地域ものづくり企業に役立つ基礎技術や研究シーズの発信を実施
知の交流シンポジウム 2022（参加者 398 名）
企業・大学・学生ﾏｯﾁﾝｸﾞ in HIMEJI 2022（参加者 760 名）
・水素エネルギー共同研究センターでは、研究をより一層深めるための学内関係者による研究会を 4 回開催。水素燃料電池の電極触媒の研究開発について、成長産業育成コンソーシアム推進事業
で企業と特許出願に向け共同研究中- 38 -

自己評価等○

・産学連携・研究推進機構を中心に、地元産業界等との連携強化に取り組み、新技術や新産業の創出に向けた産学連携活動が推進された。
＜受託研究・共同研究数＞

（件）

R元

R2

R3

R4

平均

績

337

245

239

246

267

受託研究

158

88

76

83

101

共同研究

179

157

163

163

166

実

目

標

６年間平均：300 件

57

工学研究科における産学連携の推進

・工学研究科では、本学が有する技術シーズを活かした医工学分野での共同研究や製品開発に取り組む。
・情報科学研究科などの研究科と連携し、先端医療工学研究所における医療データの２次利用システムの構築及び姫路市等の健康データと医療データの名寄せ手順を確立
・産学連携・研究推進機構との連携を強化し、各種燃料電池の高性能化等を通して産学連携の共同研究を推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・｢カーボンニュートラルの実現に向けた水素社会形成拠点｣の構築を目指し､県・姫路市・企業等と共同で｢共創の場形成支援プログラム（JST 外部資金）｣に申請。結果は不採択となったが、翌年度の再申請に向け参画予定企業の拡大などに取り組んだ。（中期計画㉕に対する令和 4 年度の実施状況、再掲）

自己評価等

○

・工学研究科と学内外の関係機関が連携した産学連携活動を促進するとともに、カーボンニュ
ートラルの実現に向けた共創の場を形成する取組を推進した。

㉘ 成長分野を支援する中核的機能の充実
中期
計画

58

データ社会の到来に合わせ、総合大学の強みを生かし、データの収集・解析から活用まで学際的に、ＡＩ・ビッグデータ・ＩoＴ等の成長分野を支援する中核的機能の充実を図るとともに、ベンチャー企業との連携、インキュベーションセンターの活用等により、起業レベルから既存産業の高度化まで、幅広い産業支援を行う。
とりわけ、グリーン・デジタル等の成長分野については、本学が有するリソースや知見を活用した幅広い産業支援に取り組むとともに、共同研究や研究成果の実用化等を目指した連携を推進する。
産業界との連携推進によるイノベーションの創出

・産学連携・研究推進機構の人工知能研究教育センター（AI センター）が中核となり、高度人材の育成や大学と地域のリソースを生かした研究開発を行うとともに産業界との連携を推進
・リサーチ・アドミニストレーターが中心となって、インキュベー
ションセンターも活用しながら、本学が有する知見を活用した幅広い産業支援に取り組む。
・産学連携の新しいロールモデル作成に向け、先端医療工学研究所
内に将来の産業創造に関する場を提供するなど、新たなイノベ
ーション創出に向けた取組を実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

◎

・人工知能研究教育センター（AI センター）では、（公財）新産業 ・令和４年度に開設の先端医療工学研究所内に、創造研究機構（NIRO）と連携し、主に県内中小企業を対象に講
医産学看の連携を具現化するための交流サロ座等を開催し、AI・IoT 時代に対応できる人材育成を支援
ン「イノベーションサロン」を開設した。同サ（開催実績 講座：2 回、セミナー：５回）
ロンは企業からの寄附により設置・運営が行わ
・企業と連携した経済産業省の研究開発事業に関して、リサーチ・れ、医療関係者と企業等との共同研究・共同事
アドミニストレーターが中心となり、NEDO 関西支部からの定業に向けた意見交換が８回実施された。
期的な情報収集を実施
・JST 大学発新産業創出プログラム（START）については、最終年度の事業を着実に遂行
・先端医療工学研究所では、企業２社からの寄附を受けて、新たに「イノベーションサロン」を開設。企業との意見交換会（８回開催、企業 28 名、県立はりま総合医療センター看護師 34 名参加）を実施し、商品開発の検討等に関する意見交換が行われた。
・「ひょうご水素」を新たに開設し、企業との間で技術課題等の意
見交換を行い、企業のニーズ・シーズに即した産学連携による水素社会の実現を目指す。

- 39 -

59

ＤＸに関する地元企業支援やリカレント教育の実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・社会情報科学部では、地元製造業と連携した DX 研究を推進し、 ・社会情報科学部では、企業との共同研究を継続実施し、知識工学
研究成果の実用化を目指す。産学連携・研究推進機構の DX サポ
分野の知見を活かした製造現場での DX を推進に貢献
ートセンターとも連携し、地元企業との共同研究を実施し、幅広 ・社員向けの技術教育を実施し、データの可視化とビジネスアイデ
く産業支援を実施
アの発掘をテーマとする教材を作成し、社員向け実習形式の技術
・産学連携・研究推進機構では、「データサイエンス」「デジタルマ教育を実施
ーケティング」などのＤＸ教材を作成し、兵庫県や兵庫工業会と ・社会情報科学部、産学連携・研究推進機構及び兵庫工業会と共同連携したＤＸリカレント教育を実施する。
で、動画教材「DX 入門」「DX における AI 活用」などの DX 教
材を作成し、リカレント教育を推進（受講者約 70 名）
（関連№
10）

自己評価等

○

・地元企業と連携した DX の共同研究等を実施
し、研究成果の実用化や産業支援に取り組んだ
ほか、ＤＸ動画教材を作成し、リカレント教育を推進した。

㉙ ニュースバル等の産業利用・産学共同研究の促進
中期
計画

60

極端紫外線から軟Ｘ線領域に優位性を持つニュースバルの特徴を生かすとともに、県有ビームラインを含む SPring-8 との相互連携を強化し、産業利用・産学共同研究を促進する。

ニュースバル等の産業利用・産学共同研究の促進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・高度産業科学技術研究所では、極端紫外線（EUV）リソグラフィ ・高度産業科学技術研究所では、極端紫外線（EUV）リソグラフィの基盤技術の開発を進め、特にレジスト、マスク及びこれらの評の基盤技術の開発を進めるとともに、EUV の短波長化を検討
価装置の開発・評価を推進。また、2031 年の実用化を目指し、・マイクロギアの設計及び作製プロセスの最適化をさらに進め、高EUV の短波長化用に La 系多層膜の成膜の検討を実施
アスペクト比の超小型の Ni-W マイクロギアの開発を試みる。
・マイクロギアの設計及び作製プロセスの最適化を進め、
高アスペ
また、作製したマイクロギアを動作させながらの評価法の検討、クト比の超小型の Ni-W マイクロギアの開発に成功。また、作製及び Ni 電鋳を主とした光学素子用のマイクロ部品金型作製のたしたマイクロギアをマイクロ流体により動作させるデバイスをめのプロセス検討を実施
実現し構造評価するための技術基盤の構築を進めた。また、立体・産業用分析ビームライン（BL-05）において、1000eV 以下の光
映像形成のための DCRA などの光学素子用を始めとするマイク
学系の改修を実施し、他の元素の K 吸収端測定を可能とし、産ロ部品金型のための Ni 及び Ni 合金電鋳技術の確立を進めた。
業分析を推進。また、新たに 3000eV 以上の高エネルギー範囲 ・産業用分析ビームライン（BL-05）において、これまで実施できについて評価し、Ti など産業ニーズの高い元素の測定可能性をなかった 3000 eV 以上の高エネルギー範囲について、新規光学検討し、更なるユーザー確保を目指す。
系を導入し、化学状態分析が可能であることを評価。これにより
Ar の他、Ti、Mn などの 3d 遷移金属などの産業分析依頼を実施- 40 -

自己評価等○

・2031 年の実用化を目指した EUV の短波長化用に La 系多層膜の成膜の検討を実施したり、
高アスペクト比の超小型の Ni-W マイクロギアの開発に成功したりするなど、ニュースバル
の産業利用・産学共同研究の進展が図られた。

㉚ 知的財産の適切な保護及び研究成果の公表
中期
計画

61

教職員、学生等による知的財産の積極的な取得・実用化を促進するとともに、知的財産ポリシーに基づき、適切に保護・管理を行う。
また、先導的・創造的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化に取り組む。

知的財産の適切な保護及び研究成果の公表

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・産学連携・研究推進機構内に設置された知的財産本部において、 ・知的財産本部において、知的財産の適正な保護・管理及び企業へ
知的財産の適正な保護・管理に努めるほか、知的財産コーディネの技術移転を行うなど知的財産の活用に努めた。
ーターを中心に、技術の掘り起こし、特許内容の広報活動、技術 ・「イノベーション・ジャパン 2022～大学見本市 Online」に参加の移転に取り組む
し、積極的に情報を発信。本学の研究シーズが 10 件採択され、・テクノロジー、DX、ビジネスサポートセンターを中心に技術シ
出展機関のうち採択数が 14 位（117 機関中）となった。
ーズの発掘に努め、保有する知的財産を積極的に情報発信
・大学発ベンチャーを立ち上げることを前提とし JST に採択された大学発新産業創出プログラム（START）が最終年度のため、新技術によるワンショット・ナノレベル平面度計測器の技術の積極的なアピールを実施（ネプコンジャパン秋への出展、SEMICON
ジャパン 2022 への出展）
。

自己評価等

○

・知的財産の適切な保護・管理に努めるとともに、研究成果や保有する知的財産情報の積極的な発信に取り組んだ。
＜知的財産状況＞

（件）
R元

R2

R3

R4

発明届出数

26

23

19

21

特許出願件数

28

24

26

19

特許保有件数（累計）

188

235

248

275

㉛ 県立病院等と連携した看護ケアの質的向上
中期
計画

62

看護サービスの質評価研究の成果を生かして、医療施設等において看護ケアの質的向上や目標管理を支援し、地域医療の進展に貢献する。また、周産期ケア研究センターでは、
県内助産師の技術向上等に努め、安心安全な周産期を支える。

看護学部・看護学研究科における県立病院等との連携の推進

・臨床看護研究支援センターを中心に、県立病院等と連携し、コン
サルテーションやセミナーを開催するほか、看護ケアの質的向上に向け、共同研究及び臨床での研究支援を推進
・県立病院や実習病院等と看護の各領域が開催している看護ケアの質の向上に向けた事例検討会等を実施
・コロナ禍により制限された実習や演習の履修となった新人看護職等を対象に、実習病院等に対して研修支援等を実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・臨床看護研究支援センターでは、コンサルテーション（５病院） ・県立病院等と連携した研究支援や看護職員等
や臨床看護研究（７病院）の支援を行い、臨床看護師らの研究発を対象としたリカレント教育の充実により、地表や研究報告書の作成を支援。論文作成およびオープンダイヤロ
域医療の進展に貢献する取組が進められた。
ーグに関するセミナー、臨床の実践知を言語化し理論を作成する
理論看護研究会を開催
・事例検討会は、成人看護学、老人看護学、母性看護学の領域において計７回開催（延べ参加者約 100 名）
・兵庫県看護協会主催「大学と連携した新人育成事業」として、新人看護師教育に関わる看護職員を対象に、新人看護師の特徴の理解等についての講義・演習を実施（参加者：約 40 名）
・リカレント教育として、がん医療に従事する看護職を対象に、最新のがん医療に関連したセミナーを開催（13 回、
延べ受講者 243名）したほか、兵庫県内の看護職、卒業生・修了生を対象に研修会を実施（２回、延べ受講者約 30 名）- 41 -

63

看護ケアの質的向上に向けた取組

・尼崎総合医療センター内にある周産期ケア研究センターでは、助産師への研修、子育て交流ひろばを引き続き実施
・ハイリスク妊婦の看護支援の開発とリカレント教育の充実、妊娠期からの切れ目ない子育て支援の実施など、科学的根拠に基づ
く看護・助産ケア方法の開発、質の高いケアを提供できる看護職の育成につながる活動を展開

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・臨床助産師を対象に実践力向上に資する研修を企画し開催。「新生児蘇生と正常新生児のフィジカルアセスメント研修」など３回実施し、延べ約 100 名が受講・子育て交流ひろばでは、親子を対象としたプログラムや子育てに関するオンライン講座のほか、新たに「産後１か月健診までのオンライン産後子育てひろば」を立ち上げ、産科医や助産師から助言を実施し、参加者より高い満足度を得た。
・実装研究として「オンラインを使用した看護職による子育てひろばの効果」、「産婦人科医師と助産師が協働する産後早期における子育て支援のプログラム検証－アクション・リサーチの手法を用いて－」に取り組み、プログラムの評価と修正を行った。

自己評価等

○

・周産期ケア研究センターでの助産師への研修や社会実装に向けた研究の実施など、看護ケアの質的向上に向けた取組が進められた。

㉜ 医産学看の連携の推進
中期
計画

Ⅴ

先端医療工学研究所に研究交流サロン「イノベーションサロン」を開設し、医師・看護師・栄養士等の医療関係者のニーズと本学や企業が有するシーズのマッチングを図り、医産学看が連携した共同研究・共同事業等を推進する。

イノベーションサロンにおける医産学看の連携推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

－

・先端医療工学研究所では、企業２社からの寄附を受けて、新たに ・医師・看護師・栄養士等の医療関係者のニーズ「イノベーションサロン」を開設。企業との意見交換会を開催（８と本学や企業が有するシーズのマッチングを回開催、企業 28 名、県立はりま総合医療センター看護師 34 名
図り、医産学看の連携による共同研究・共同事参加）し、商品開発の検討等に関する意見交換を実施
業が推進された。
・看護師向けの研修セミナーの開催（11 回、262 名参加）のほか、人的交流としてはり姫の看護師５名を客員研究員として受け入れ、共同研究への準備を実施。

- 42 -

イ

大学が有する資源の地域社会における活用

評価：Ａ(法人による自己評価：ａ)・公開講座の実施、SDGs 関連や脱炭素社会・水素社会関連のシンポジウムの開催に加え、地域連携活動など、総合大学の多彩な教育研究資源を生かした活動を行い、大学の地
域貢献をアピールできている。
・自治体のコロナ禍対応に協力してきた看護学分野では、引き続き市町に対し、ポストコロナ時代を見据えた災害健康危機管理に関する支援を行うなど、専門的知識やスキルを生かした貢献を続けている。
㉝ 県民ニーズに応える公開講座等の充実
中期計画

多様な学部・研究科等を有する特色や、県下全域に広がる研究資源を生かし、県民ニーズに応える各種公開講座を開催するほか、社会人や高齢者を対象とした学習講座を幅広く提供する。特に、ＧＸ、ＤＸ、SDGs 等の時代のニーズを的確に捉えた公開講座の幅広い提供に努める。

令和 4 年度 年度計画の概要
64

公開講座等の実施及びリカレント学習拠点等の開設準備・各部局等による特色ある公開講座の実施や、優れた業績を持つ教員による「知の創造シリーズフォーラム」などを開催
・新長田地区において、リカレント学習拠点、産学連携・研究推進
機構の神戸地区拠点等の機能を有する施設の開設準備

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・多彩な教育・研究資源を生かした公開講座は、「山陰海岸ジオパ ・「知の創造シリーズフォーラム」等により本学ークの豊かな自然と人々のくらし」「デリバティブ入門」など 18の教育研究活動の成果を幅広く県民に提供す講座を実施
るとともに、リカレント教育等の推進に向けた・「知の創造シリーズフォーラム」では、自然・環境科学研究所 30
実施拠点の開設準備が進められた。
周年記念事業との共催により開催し 、200 名（来場者・Web 参
加者）の参加があり、開催後のアンケートでは高い満足度を得た。 ＜公開講座の延べ受講者数＞（人）
・ ｢気候変動と国連－SDGs がもたらす未来－｣｢SDGs と国際交
R元
R2
R3
R4
流｣など､環境人間学研究科や政策科学研究所等で SDGs 関連の実績
3,792
2,326 2,364 2,417
シンポジウム等を７件開催（関連№12、47）
目標
2,500 人/年・特に、政策科学研究所では、脱炭素社会・水素社会の実現に向けた啓発活動としてシンポジウムを３回開催（テーマ「脱炭素社会の『未来』を拓く『アンモニア』の可能性」など、参加者延べ約460 名）（関連№42、47）【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・幅広い世代のリカレント教育のニーズが高まる中、新長田地区に開設予定の学習拠点の整備に向けた準備を進めこと。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・新長田地区において、「専門性の高い人材を育成するリカレント
学習拠点」「産学融合型のスタートアップ支援拠点」「産学連携・
研究推進機構の神戸地区拠点」の設置に向けた検討を推進。企業からの寄附金による講座の開設に向け調整を進めた。

- 43 -

㉞ 自治体・地域団体との連携の強化
中期
計画

65

自治体や地域団体等からの相談に応じて、地域創生に資する人材・情報・技術を大学内外でネットワーク化し、地域連携事業の充実により地域の核となる大学づくりを発展させる。

自治体と連携した地域連携活動の実施

・地域連携事業を通じて関係強化を進めてきた自治体を中心に、地域と大学の情報共有・ネットワーク化を進め、地域の特性に合わせた課題解決に取り組むとともに、令和５年度に向けて、地域創生人材教育プログラムの教育フィールドの調整・確保を図る。
・これまでに地域連携事業を実施してきた地域に対して、連携事業終了後のアフターケアに取り組み、教員・学生の主体的な地域連携活動が継続できる環境づくりを実施

66

専門的知識を活かした自治体等への支援

・看護学部及び地域ケア開発研究所では、自治体等と連携を図りながら、看護学の専門的知識・スキルの提供等を通して、新型コロ
ナに係る県や市町の施策の実施を支援

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・令和５年度に向け、新たに太子町の施設（フィールドワーク基礎技術演習）や姫路市城西地区（地域プロジェクト実践論等）を教
育フィールドとして調整・確保
・教員・学生の主体的な地域連携活動が継続できる環境づくりを進
め、たつの市龍野地区と相生市小河地区、姫路市二階町商店街を課外活動のフィールドとして調整
・姫路市との共同研究、兵庫県からの事業支援、JA 共済連兵庫からの寄附金、㈱小松製作所との共同研究をマッチングし、合計で約 1,800 万円の事業費を獲得し、教員・学生の主体的な地域連携活動が継続できる環境づくりを進めた。
・環境試験器の世界トップメーカーであるエスペック（株）と SDGsの推進を図ることを目的に包括連携協定を締結し、生物多様性復元の取組等を開始

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

◎

・地域創生人材教育プログラムの新たな教育フ
ィールドの確保に加え、連携事業終了後のアフターケアに取り組み課外活動のフィールドとして調整した。
・自治体や企業との共同研究や寄附金等により約 1,800 万円の事業費を獲得し、教員・学生が主体的に地域連携活動を継続できる環境づくりを進めた。
＜地域連携事業の実施件数＞
実績
目標

R元

R2

R3

453

599

786

（件）
R4

平均

1,047 721

6 年間平均：650 件

自己評価等

○

・兵庫県及び明石市の新型コロナ対応に関して、教員が委員・アド ・県民の安全・安心な生活を確保に向け、看護学
バイザーとして専門的知識を提供の専門的知識やスキルを活かした取組を展開
・保健所等における積極的疫学調査、健康調査・観察、電話相談、した。
福祉施設等への感染対策支援に延べ 94 人の教員と大学院生が看護専門職として協力
・コロナ後の災害健康危機管理に関して、あかし保健所の管理職を対象とした研修会を実施（参加者 18 名）。

- 44 -

ウ

次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

引き続き、新卒・第二新卒者や県立大学で学んだ留学生に対する県内企業の情報提供や就職意欲の醸成等を図り、県内就職・地元定着の促進に努められたい。
㉟ 県内就職・地元定着を促進する取組の充実強化
中期計画

本学で学んだ外国人留学生を含め、新規学卒者の県内就職の促進に努めるほか、第二新卒者のＵターンニーズに適切に対応し、地元への更なる定着を図るため、県内大学・地
元企業・地元自治体等と連携し、インターンシップ事業・人材マッチング事業等の充実強化に取り組む。

令和 4 年度 年度計画の概要
67

県内就職・地元定着を促進する取組の実施

・企業の採用活動の変化等に配慮しながら、地元企業と本学学生が接触する効果的な機会（企業説明会、OB・OG 交流会等）を提供
・本学独自の取組である「県内企業マッチングシステム」や「兵庫県立大学 OB・OG メッセージ集」の登録企業数の更なる増加に取り組む。
・地元企業の経営者や自治体職員による講義を開講するなどし、地元企業等への理解と就職意欲を高める。
・県が実施する「県内大学と連携した就職支援事業」や、コンソー
シアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し、県内就職及び地元定着の促進を図る。

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・神戸地区、姫路地区それぞれで業界企業説明会の開催や OB・OG ・地元企業の説明会や OB・OG 交流会等により交流会等、地元企業と本学学生が接触する機会を設定し、地元企地元企業への理解を高めるとともに、「キャリ業等の情報提供に努め、地元企業への理解と就職意欲を高めた。
ア教育事業」等により地元でのキャリア形成の・県内企業マッチングシステム（登録：536 社）、兵庫県立大学 OB・
意義や魅力を伝える取組を行い、県内就職及びOG メッセージ集（掲載企業：162 社）の登録企業の増加に取り地元定着の促進を図った。
組み、学生の就職情報としての活用を図った。
・県内企業の経営者等を講師に招き、地元でのキャリア形成の意義 ＜就職者のうち県内企業※へ就職した割合＞（％）
や魅力を伝える「キャリア教育事業」等を継続して実施
R元
R2
R3
R4
・産学連携キャリアセンターでは、地元へ博士人材等の高度職業人
実績
－
－
60.1
63.0
を輩出するため、産学連携実践講義等を実施※県内に本社または事業所がある企業
産学連携実践講義：15 回
企業若手研究員を招いたパネルディスカッション：１回
他大学との連携により企業へのプレゼンテーション等を行う
交流会：５回
・神戸市内（三宮）のキャリアセンターのサテライトオフィスにおいて、就職活動中の学生や卒業生等に対して専門講師による相談を実施
・県が実施する「県内大学と連携した就職支援事業」や、大学コンソーシアムひょうご神戸が行う県内就職支援の取組等と連携し地元企業への理解と就職意欲を高め、県内就職及び地元定着の促進を図った。

- 45 -

中期
計画
ア

第2

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 芸術文化観光専門職大学 （1）教育に関する措置 ～芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する専門職業人を育成する大学～

芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

各科目において高い学生理解度が得られており、計画どおりの学びを担保できている。
㊱ 演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力の養成
中期計画

演劇やダンスのワークショップ等の実技と講義を交互に行う「コミュニケーション演習」を１年次の必修科目とし、対話的コミュニケーション能力を養成する。
また、１年次は全員が学生寮に入寮し、日常生活においても社会性と協働性を身に付け多様性を受入れるとともに、コミュニケーション能力を養成する。
令和 4 年度 年度計画の概要

68

対話的コミュニケーション能力の修得

・言語及び身体コミュニケーションについて基礎的な能力を修得するための科目を開講【第１・３Ｑ】「コミュニケーション演習」「身体コミュニケーション実習」【第２・４Ｑ】「演劇ワークショップ実習Ａ・Ｂ」「ダンスワークショップ実習Ａ・Ｂ」
69

学生寮におけるコミュニケーション能力の養成

・学生寮（４人１室のシェアハウス型居室や交流室等）での共同生
活、学生同士の対話を通じてコミュニケーション能力を養成
・学生寮における学生の自主的な取組みに対する支援を実施

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況
・「コミュニケーション演習」→必修科目
・「身体コミュニケーション実習」→85 人が履修
・
「演劇ワークショップ実習Ａ」→70 人が履修
・
「演劇ワークショップ実習Ｂ」→59 人が履修
・
「ダンスワークショップ実習 A」→39 人が履修
・
「ダンスワークショップ実習 B」→26 人が履修
令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・学生寮での生活について、教職員と学生自治組織との指導・連携体制をさらに高め、学生の高い満足度を得られるよう努めること。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・共同スペースや各フロアのミーティングルーム、交流室で対話するなど、日々、学生同士の積極的なコミュニケーションが行われた
・学生寮生活委員会（２年生のドミトリー・チューター（３名）、
1 年生の班長（上期、下期計６名））と担当教員や大学事務局と定期的な意見交換（年 6 回）を実施
・新型コロナ対応や学生寮内でのイベント実施等に際し、担当の教職員が学生寮生活委員会を通じて指導、助言を実施- 46 -

自己評価等○

・どの科目も想定より高い履修率となっており、
言語・身体双方のコミュニケーション能力を修
得・授業評価アンケートの学生理解度「コミュニケーション演習」→96％「身体コミュニケーション実習」→98％
自己評価等

○

・退寮時アンケート（40 名回答）を実施したと
ころ、設問「共同生活で円滑なコミュニケーシ
ョンができた」に 57.5％が「強くそう思う」「そう思う」と回答し、コミュニケーション能力を養成
・教職員の指導・助言等により、学生の自主的な取組を実現

㊲ 芸術文化及び観光のマネジメント能力の養成
中期
計画

70

芸術文化分野及び観光分野のいずれかを主となる専攻、他方を副となる専攻として、両分野を架橋する教育課程を編成し、双方の視点を生かして芸術文化と観光の事業活動を推進するための芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力を養成する。

芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造能力の養成

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・１年次の「芸術文化と観光」「観光事業概論」「アートマネジメン
・１年次第１クォーターでの必修科目である「芸【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
ト概論」、２年次の「事業創造入門」「観光産業マーケティング論」 ・キャリアガイダンス導入科目において、学生の理解度が低か術文化と観光」の授業評価アンケートは、学生「文化施設運営論」「地域創生論」の科目から、幅広い分野に興理 解 度 は 84 ％ と 高 く 、 中 期 目 標 の 目 標 値った科目については改善を検討し、両分野を架橋する学びの味と関心を持たせることに加え、芸術文化と観光の両分野を架（80％）を上回った
実効性向上に努めること。
橋する学びの実効性を担保
・年度計画にあるその他の科目も学生理解度は【指摘事項に対する取組（改善）状況】
高水準であり、概ね計画どおり実施
・学生の理解度を確認するため、授業評価アンケートを実施し、授＜芸術文化と観光を架橋する
業方法の改善を図るなど、学生の理解度向上に努めた。
教育に対する学生理解度＞ （％）
・キャリアガイダンス導入科目の「芸術文化と観光」「観光事業概論」「アートマネジメント概論」について、学生の理解度はそれ
R元
R2
R3
R4
ぞれ、84％、91％、96％と高く、専門職業人として必要な資質・
実績
－
－
91
84
能力を身に着ける教育を実施した。
目標
80％/年

- 47 -

イ

地域活性化に貢献する専門職業人の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

概ね計画どおりの実績であると認められる。
㊳ 地域を活性化し我が国に活力をもたらす人材の育成
中期計画

芸術文化と観光の両分野を架橋した学びを推進し、その学びの意義を、学生・教員のみならず広く地域社会と共有し、地域と連携した教育を展開する。
また、地域社会をフィールドに、様々な主体と連携を図りながら多彩な実習プログラムを展開し、地域課題の解決を推進することで、地域の魅力を再発見、再認識し、地域での新たな事業を創出できる地域の担い手となる人材を育成する。
令和 4 年度 年度計画の概要

71

地域との連携による教育の展開及びカリキュラム編成や授業方法の改善・教育課程連携協議会において、産業界及び地域社会との連携によるカリキュラムの編成や実習等授業の実施方法、
実施状況の評価等について協議・全学生対象のアンケート及び授業評価を実施
・芸術文化と観光の両分野を学ぶ意義の理解度を把握

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・実習プログラムの令和５年度本格実施に向け、地元産業界や地域社会との連携を続け、地域活性化につながる教育の推進に努めること。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・産業界及び地域社会等の委員からなる教育課程連携協議会を５
月と 11 月に開催（但馬地域を実習先の中心とする本学の臨地実
務実習の実施状況や調整状況を実習担当の教員から説明、最近の地域情勢や業界動向を協議会委員から説明）
・カリキュラム編成や授業方法の改善に繋げるため、全科目全学生を対象にした授業評価アンケートを実施- 48 -

自己評価等○

・教育課程連携協議会において、地域と連携した
臨地実務実習への取り組みについて活発な意
見交換を実施・芸術文化と観光の双方の視点を学ぶ「芸術文化と観光」の授業評価アンケートでは、学生理解
度は 84％と高く、中期計画の目標値(80％)を上回った。
＜大学入学者志願者倍率(一般選抜)＞ （倍）
実績
目標

R元

R2

R3

R4

－

7.6

2.8

4.0

5 倍/年

72

地域との交流を通じて、まちづくりや地域経済の発展に貢献できる人材育成

令和 4 年度 年度計画の実施状況＜１年次＞
・但馬のスキー・キャンプ場等における施設運営・接客業務に取り組む
・駅や空港における旅客・予約業務や国際的な演劇祭における運営・接客に取り組む

・１年次第２クォーター「観光資源実習」（アップかんなべスキー場など４施設【33 人】）「芸術文化・観光プロジェクト実習１」（豊岡演劇祭【84 人】）
・１年次第４クォーター
観光交通業実習１（但馬空港事業所など６施設）【34 人】＜２年次＞
・兵庫県内の伝統的な旅館やホテルにおける運営管理・接客業務に取り組む
・旅行会社や文化ホール等における運営管理業務に取り組む
・地域課題の解決策を但馬の地元市町等と考える地域創生実習に取り組む

・２年次第２クォーター「芸術文化・観光プロジェクト実習２」（豊岡演劇祭など２施設【49 人】）「旅行事業実習１」（株式会社日本旅行など３施設【21 人】）「ホスピタリティ実習」（ニジゲンノモリなど３施設【16 人】
）
「宿泊
業実習１」
（西村屋本館など 17 施設【28 人】）
・２年次第４クォーター「観光交通業実習２」（大阪国際空港など４施設【18 人】）、「宿泊業実習２」（グランドニッコー淡路など５施設【10 人】）「劇場
プロデュース実習１」（兵庫県立芸術文化センターなど 13 施設【32 人】）
「地域創
生実習」
（豊岡市など９施設【45 人】）- 49 -

自己評価等○

・運営管理や接客業務など実務体験や課題解決策の提案などに取り組み、高度な実践力を修得
・地域社会をフィールドに、地域で新たな事業を創出できる担い手となる人材の育成を推進ウ

世界に通じる専門職業人の育成

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

コロナ禍による制限が縮小され、学生、教員、大学間の国際交流などグローバル展開の取組を本格化できている。
㊴ 実践的な語学教育と国際感覚の醸成
中期計画

基礎的な英語能力を修得した上で、各職業分野で必要とされるキャリア英語など実践的な語学スキルを身に付ける。また、英語以外の多言語教育を推進する。併せて、全ての学生が体験できる海外実習や海外語学研修の拡大や、海外との大学間協定に基づく教員・学生の交流を通じて、本学のグローバル展開を推進し、多様性を理解できるグローバル人材を養成する。
令和 4 年度 年度計画の概要

73

実践的な語学力の修得及びグローバル人材の養成

・英語授業科目において、少人数の講義によるバランスの取れた英語の４技能を修得
・集中的なタスク活動を行う英語合宿への参加による実践的な語学力を修得
・海外実習及び海外語学研修の積極的な履修の働きかけ

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・令和４年度の本格的な海外派遣に向けた調整を行うとともに、学生にも積極的な履修を促し、グローバルな感覚を持つ人材育成を推進すること。

自己評価等

・英語合宿や海外実習、海外語学研修等の実施により、語学力とともに、海外での実践的なコミュニケーション力を修得
・開学後初めてとなる学生の海外派遣など、グローバル人材養成に向けた国際交流事業を本格的に開始＜海外の大学との協定数＞（件）【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・英語の授業では英語の４技能をバランスよく修得するため、海外映画の視聴を通じた海外事情の発表や、自分の考えを英語で発表
・国内で集中的に語学を学ぶ英語合宿を実施
R元
R2
R3
・令和３年度に協定を締結した台湾３大学（修平科技大学、建国科
実績－－
６
技大学、嶺東科技大学）に加え、６月にドイツのトリア大学と協目標
R6 年度：10 件
定を締結し、８月にドイツへ６名、３月に台湾へ６名の学生が初めて「海外実習」に参加＜外国人教員比率＞
・令和３年度に協定を締結した３大学（ワシントン大学（米国）、
R元
R2
R3
サセックス大学（英国）、ハワイ大学（米国））のうち、８月にワ
実績
－
－
9.3
シントン大学へ１名、３月にハワイ大学へ４名の学生が初めて
目標
R6 年度：５％「海外語学研修」に参加
・海外語学研修先として、カナダのヴィクトリア大学を新規開拓
・単位互換の交換留学のため、新たに韓国の２大学（中央大学校、
ソウル芸術大学）と協定を締結し、本学初となる交換留学生を３月から韓国の中央大学校に１名派遣
・６月、９月に、ドイツ（ゲルリッツ大学、トリア大学）から客員教授を招へいし、特別講義を実施- 50 -

○

R4
３

R4
7.7

エ

人材育成に向けた教育システムの構築

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

独自の科目編成、実習等により知識、技能の習得を進めるとともに、兵庫県と就職支援協定を締結するなど、早期からキャリア支援を充実させている点が評価できる。
（ア）芸術文化及び観光の双方の視点を培うカリキュラムの編成㊵ 芸術文化及び観光の両分野を体系的に学ぶ教育課程の編成
中期計画

芸術文化マネジメント能力、観光マネジメント能力及び価値創造の能力のそれぞれ基礎となる知識・技能を養成する「コア科目群」と、副となる専攻の中でキャリア形成上必要となる科目を分野を超えて学ぶ「クロスオーバー科目」を配置し、体系的に教育課程を編成することで、芸術文化及び観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出し、社会に貢献する能力を養成する。
また、「コア科目群」には、芸術文化及び観光・経営の双方の教員が担当する「相互アプローチ科目」を配置し、両分野が密接に連携した教育を推進する。
令和 4 年度 年度計画の概要

74

芸術文化と観光の両分野を体系的に学ぶ教育課程の編成

・「コア科目群」（芸術文化及び観光を学ぶ上で軸となる重要な科目）、「クロスオーバー科目」（専攻分野ではないもう一方の副となる専攻科目）の円滑な履修を促し、双方の分野の軸となる能力を着実に修得させる・芸術文化及び観光・経営の双方の教員により芸術文化と観光を相互に学ぶ「相互アプローチ科目」の履修を通じて、芸術文化と観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための基礎的な知識・技能を修得させる

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・芸術文化及び観光分野の基礎となる知識・技能を修得するため、 ・芸術文化と観光が密接に関連した教育を推進「芸術文化と観光」「観光事業概論」「アートマネジメント概論」などを「コア科目群」として配置
・専攻分野ではないもう一方の副となる専攻科目を分野を超えて学修させる「クロスオーバー科目」を配置
・「コア科目群」の中に、芸術文化及び観光・経営の双方の教員により芸術文化及び観光の双方の視点を生かし、新たな価値を創造するための知識・技能を身に付けさせる「相互アプローチ科目」
を配置㊶ 卒業後の進路を見据えたアカデミックアドバイザー制の導入
中期
計画
75

主となる専攻分野が分かれる２年次以降は、主となる専攻分野の教員を主担当、副となる専攻分野の教員を副担当として配置し、学生と教員が個別面談を行いながら履修計画を作成するアカデミックアドバイザー制度を導入し、きめ細やかな研究指導や進路支援を行う。
クラス担任制・アカデミックアドバイザー制の導入

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・教員と学生との年２回以上の個別面談を通じて、カリキュラムの特徴や各教員の研究テーマ、履修要件を丁寧に周知
・卒業後の進路等を踏まえた学修目標の設定と達成に対する支援を継続的に実施
・学生の適性や意欲、成績等を勘案した指導を実施
・指導記録を各学生の担当教員間で共有

・初年次ゼミ「知と表現のデザイン」においてカリキュラムの特徴
や履修要件を丁寧に周知し、卒業後の進路等を踏まえた学修目標の設定と達成に対する支援を実施
・定期的な個別面談を通じ、学生の適性や意欲、成績等を勘案した
適切な指導を実施
・指導記録を各学生の担当教員間で共有し、年度をまたがる連携した指導を実施- 51 -

自己評価等○

・複数回の面談により、きめ細かな指導や進路支援を実施

㊷ 完成年度後に向けた教育研究体制の構築
中期
計画

Ⅵ

大学の設置計画を基本としつつ、ポストコロナを見据えたＤＸの推進や SDGs への取組を加速させる等、社会情勢の変化に応じて教育課程の見直しを柔軟に行うとともに、独自性を高めたカリキュラムの編成や教員の配置等、新たな教育研究体制の構築に向けた検討を始める。
また、学部教育の成果を進化させた教育の場として、大学院教育の必要性について検討を行う。
完成年度後に向けた教育研究体制の構築

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・芸術文化と観光が関連した授業の改善策及び完成年度後を見据えたカリキュラム編成の検討のため、カリキュラム再編検討プロ
ジェクトチームを立ち上げ、これらの検討に着手
・大学院検討プロジェクトチームを編成し、来年度からの本格検討に向けた体制を整備

自己評価等

－

・各プロジェクトチームを設置し、完成年度後を見据えた課題に対する検討体制を整備。

（イ）新たな学びの手法による実践力の養成㊸ 高度な実践力と豊かな創造性を育成する教育方法の導入
中期
計画

76

クォーター制（学年歴を４期に区切る）を導入し、理論化・体系化された「系統学修」と現場での経験を通した「実践学修」を交互に行うラーニング・ブリッジングにより、学生の学びを深化させる。
また、講義と、演習やグループ討議などのアクティブラーニング（能動的学修）を組み合わせて配置することで、知識・技能の定着を図る。
ラーニング・ブリッジング及びアクティブラーニングの導入

・第１・３クォーターでは講義や演習による学び、第２・４クォー
ターでは実習への参加により、芸術文化と観光の双方の視点の学
びを実践の場において深化させる
・60 分×２コマの２限連続授業により、講義と演習を組み合わせ
たアクティブラーニングによる学生の知識と技能の修熟度を向上させる

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・第１・３クォーターの「コミュニケーション演習」「身体コミュ
ニケーション演習」は、第２・４クォーターの「演劇ワークショ
ップ実習」「ダンスワークショップ実習」で理論と実践によるラーニングブリッジを実施
・第１クォーターの「観光事業概論」は第２クォーターの「観光資源実習」で、第３クォーターの「観光交通論」は第４クォーターの「観光交通業実習１」で、理論と実践によるラーニングブリッ
ジを実施
・「芸術文化と観光」に対応する「芸術文化・観光プロジェクト実
習１」では、豊岡演劇祭に携わる多様なステークホルダーからの講義、個人リサーチ、グループワークディスカッションを実施- 52 -

自己評価等○

・クォーター制（学年歴を 4 期に区切る）の導入
により、理論化・体系化された「系統学習」と現場での経験を通した「実践学修」を交互に行うラーニング・ブリッジングにより、学生の学びを深化
・講義と演習やグループ討議などのアクティブ
ラーニング（能動的学修）を組み合わせること
で、知識・技能の定着を推進
・国際的な演劇祭の運営に係る幅広い知識を修得

（ウ）段階的かつ重層的に体系化した実践教育の展開㊹ 実践的な実習カリキュラムの編成
中期
計画

77

卒業単位の１／３以上を占める実習について、専門実務から企画運営・マネジメントに至るまで段階的に体系化した実践的な実習カリキュラムを編成することにより、質の高い専門職業人を育成する。
そのために、文化ホール・劇場、観光交通、旅行事業、旅館・ホテル、豊岡演劇祭等のイベントにおける隣地実務実習等を配置し、社会の現場で行われている業務を修得し、実践力を身に付ける。
実践的な実習カリキュラムの編成

・「芸術文化・観光プロジェクト実習１」において、両分野の連携に関する課題発見とその解決、新しい展開に向けての視点を獲得するための実習を展開
・演劇やダンスの実習、観光資源や観光交通の実習により専門職業人としての基礎的な能力を修得
・宿泊業や旅行事業、劇場プロデュース、地域創生等のより専門的で実践的な実習により高度な能力を修得

78

実習内容の充実

・実習施設との連絡調整や学生に対する実習目的の周知等、円滑な実習を実施するために全学的な連携体制を構築
・実習先毎に担当教員を配置し、実習前から終了まで一貫して実習先との連絡調整や学生の指導にあたる体制を確保

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・「芸術文化・観光プロジェクト実習１」では、豊岡演劇祭に携わる多様なステークホルダーからの講義、個人リサーチ、グループ
ワークディスカッションを実施
・演劇やダンスの実習を専門職業人の講師を交えて実施
・但馬地域の「観光資源実習」や「観光交通業実習１」では履修者による成果発表会を実施
・実習の一環として「ＣＡＴパフォーミングアーツプロジェクト」と題し、学生たちが出演からスタッフワークまでを行いながら学内での本格的な舞台を制作
・但馬地域を中心とした実習先での宿泊業や旅行事業、劇場プロデ
ュース、地域創生等の現場業務に従事

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・実習科目の履修に際し、事前に実習説明会を開催し、施設の紹介
や実習の目的などを説明
・臨地実務実習先に、必ず１名の担当教員を配置し、実習実施に向けた様々な調整を実習指導者とともに実施
・学生へ事前学修から事後学修まで一貫した指導を実施- 53 -

自己評価等○

・国際的な演劇祭の運営に係る幅広い知識を修得・「ＣＡＴパフォーミングアーツプロジェクト」の第２回公演「ＯＺ2022」（５月）は構成・演
出に多田淳之介氏を招き、全７公演で計 700人の観客を動員・第３回公演「詩の朗読」（12 月）は振付家の山下残氏を招き、全２公演で計 70 人の観客を動員
・舞台制作の現場実習を通じて、公演開催に伴う様々な実践的スキルを修得
・宿泊業や旅行事業等の各業種における専門的で実践的かつ高度な能力を修得
自己評価等

○

・実習先との調整や指導体制の充実等により、より充実した実習プログラムを提供

（エ）産業界と地域社会との連携㊺ 産業界・地域社会と連携した教育課程の編成及びキャリア支援の充実
中期
計画

79

教育課程連携協議会及び地域リサーチ＆イノベーションセンターにおいて、関係団体や市町と連携することで、産業界、金融界や地域社会のニーズを的確に捉え教育課程に反映させる。
また、キャリアサポートセンターにおいて、学生の将来ビジョン実現に向けた丁寧な学修支援、就職支援を一貫して行うとともに、芸術文化と観光の実践的な学修成果を生かすことができるよう、企業や団体、市町と連携を図り、幅広い進路選択肢を開拓し、就職支援を充実させる。
産業界・地域社会と連携した教育課程の編成の取組み

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・関係団体、実習先、地方公共団体等により構成する教育課程連携【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
協議会を設置し、原則年２回の会議を開催
・産業界、地域社会の動向やニーズを踏まえた教育課程を編成
・地域リサーチ＆イノベーションセンター（以下「ＲⅠＣ」という）し、教員や地域住民等との関わりを深めながら課題解決に取において地域の企業・団体、行政、地域住民、金融機関等からのり組む能力の育成に努めること。
ニーズを把握【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・最新の知識・技術・技能等をカリキュラム編成に反映させるとと ・教育課程連携協議会を５月と 11 月に開催し、但馬地域を実習先もに不断の見直しを実施の中心とする臨地実務実習の実施状況や調整状況を実習担当の

自己評価等

○

・教育課程連携協議会において地域と連携した
臨地実務実習への取り組みについて活発な意
見交換を実施・ＲＩＣと地域の各種団体との意見交換により、地域の課題やニーズ等を把握し、関係部署と情報を共有

教員から説明し、委員からは最近の地域情勢や業界動向の説明を受けた
・ＲⅠＣにおいて、地域のニーズを的確に捉えるため、地元自治体、金融機関のほか様々な団体との闊達な意見交換を実施
80

キャリア支援令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

◎

・キャリアサポートセンターの常時開放、就職ガイダンス等を通じ ・就職活動に関するガイドブックを作成し、４月に１、２年次の全 ・学生の将来ビジョンの実現に向け、１年次、２た就職やキャリア形成に関する必要な情報を提供
学生に配布
年次の早期の段階から様々なキャリア形成支・教職員の連携による学生の将来ビジョン実現に向けた学修支援、 ・就職支援会社による性格診断の実施や、教職員等を講師に芸術援を実施
就職支援を実施
系、観光系、公務員を目指す学生に対する計４回のキャリアセミ ・本学を TOEIC の実施会場として登録するなど、・芸術文化と観光の双方を学んだ実践的な学修成果が卒業後に生ナーを開催
学内での資格等取得試験開催の体制を整備かされるための幅広い進路選択肢を開拓
・学生の幅広い就職活動を可能とする支援として、８月に兵庫県と就職支援協定を締結
・多様な就職先の確保のため大阪商工会議所、北播磨県民局、但馬県民局、丹波県民局主催の各地元企業との意見交換会に参加
・但馬地域を中心に 37 の企業等の採用担当者を本学に招く企業・自治体向けの「ＣＡＴオープンキャンパス」を 12 月に開催し、本学の教育内容及び施設の紹介及び学生の進路先について意見交換を実施
・学生が卒業後に役立つような資格取得情報を発信- 54 -

中期
計画
ア

第2

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 芸術文化観光専門職大学 （2）研究に関する措置 ～芸術文化及び観光を架橋した地域活性化に資する研究を推進する大学～

専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ａ)

昨年度よりも多くの RIC プロジェクトを成立させ、実践的な研究を活発化させている一方、教員の参画率が目標値の 70％に対し 53.8％に留まっており、対策が求められる。
㊻ 芸術文化と観光を架橋し、理論と実践を重視した研究の推進
中期計画

本学の研究分野の特性や強みを生かし、芸術文化及び観光それぞれの研究を深化させるとともに、「芸術文化観光学」を新たな学問分野として確立させるため、紀要の編集や研究センターの設置、学会の創設等「芸術文化観光学」の研究を推進する。

令和 4 年度 年度計画の概要
81「芸術文化観光学」研究の推進

・「芸術文化観光学研究プロジェクト」の学内公募を実施
・両分野の教員が協働して行う先進的、共創型研究及びコロナ禍で大きな影響を受けた芸術文化と観光の分野について、
ポストコロ
ナに向けた新しいあり方の研究を推進
・芸術文化及び観光分野の文献、両分野を横断的に接続するような文献を戦略的に拡充
・芸術文化観光学の研究推進に寄与する紀要を定期的に発行
・芸術文化観光学の研究推進のための研究センター設置に向けた検討委員会を設置

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況
・特別研究費による「芸術文化観光学研究プロジェクト」について
学内公募を実施
・９月には開学後初めてとなる研究紀要「芸術文化観光学研究」を
発行

自己評価等

○

・
「芸術文化観光学研究プロジェクト」について４件のプロジェクトを採択（採択額総計 1,640千円）・発行した「芸術文化観光学研究」では原著論文３本のほか、研究ノート８本、活動報告５本などを収録し、本学の研究成果を広く周知＜科学的研究費補助金等外部資金の申請者率＞ (%)
実績

R元

R2

R3

R4

－

－

75.0

61.5

目標

80％/年

＜芸術文化・観光の両分野共同研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数＞
（件）
実績
目標

- 55 -

R元

R２

R3

R4

－

－

４

７

５件/年

㊼ 地域活性化に資する研究の推進
中期
計画

82

地域リサーチ＆イノベーションセンターの活動に全教員が関わり、地域課題に対応する中で実践的な研究を推進する。
また、他大学との連携による共同研究や産学連携活動等によりイノベーションを創出する。

地域活性化に資する研究の推進

・ＲＩＣが地域との協働によるプロジェクトを展開するため地域の企業・団体、行政、地域住民、金融機関等からのニーズと教員の研究シーズのマッチングを促進
・兵庫県立大学をはじめとする他大学との連携事業の推進及び実践的な研究を推進
・地域の図書館施設との連携し、専門性を確保しつつも地域住民の利用が促進されるような図書を積極的に配架

令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘項目】
・RIC 事業について次年度以降はより多くの教員が参画できる環境を整備し、地域課題の抽出やイノベーション創出を促進すること。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・本学教員の研究分野をまとめた「研究シーズ集」を作成
・多くの教員が参画できるよう、但馬３市２町や地域金融機関をはじめとする様々な団体との意見交換によりニーズを把握し、イノベーション創出や課題解決に向けた事業のマッチングに積極的に取り組む
・「たじま農業協同組合」と産学連携協定を締結
・福知山公立大学の産学官連携組織「北近畿コラボスペース」に参
画・５月に豊岡市立図書館との連携企画として、地元劇団員及び本学教員、学生による子どものための朗読劇を同館で開催
・幅広い層の地域住民の利用を考慮した配架を実施- 56 -

自己評価等◎

・19 者（30 件）と多岐にわたる分野での受託事
業等のＲＩＣプロジェクトが成立・実践的な地域課題に対応する研究を教員のみならず学生も参加し推進
・1,600 冊余りの文庫・新書等を配架

イ

研究成果の社会への還元

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

ネット上のプラットフォームで地域課題の解決をめざす、新たな手法による産学官連携に取り組むなど、ホームページや SNS に限らず、多様な手法で研究成果等を社会に還元する取組が評価できる。
㊽ 産学官の協働関係・ネットワークの構築
中期計画

地域と伸びる大学として、地域リサーチ＆イノベーションセンターを中核とした産学官の協働関係・ネットワークを構築し、多様な主体との連携による共同研究、受託研究を推進する。
また、学会、シンポジウムなどにおいて研究成果を積極的に発信し、社会に還元するとともに、本学の存在価値の向上に繋げる。
令和 4 年度 年度計画の概要

83

多様な主体との連携による共同研究、受託研究の推進及び研究成果の発信に向けた取組み

・ＲＩＣを中核とした、地域の多様な主体との協働・ネットワーク
体制構築に向けた広報活動を積極的に展開
・ＲＩＣ協議会の定期的な開催をはじめ、民間企業等と産学連携を促進するための体制づくりを推進
・研究に関する外部資金の導入支援の実施や学会、シンポジウム等での発表、研究シーズ集の作成など、様々な媒体を活用して積極的に情報を発信

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘項目】
・一層きめ細やかな教員への支援を行い、先導的・創造的な研究を促進すること。

自己評価等

○

・Instagram の年度末のフォロワー数は、
631 人と年度当初（321 人）の約２倍に増加
・関係団体との意見交換の場を個別に設け、より柔軟かつ機動的な体制とすることで、昨年を上回るＲＩＣプロジェクトを成立
・紀要の発刊により、研究成果を広く発信し、今後の社会還元に繋げた・フォーラムの開催により、本学の開学とその意義を広めた【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・ＲＩＣの活動について、大学ＨＰのほか Instagram、大学入口に設置したデジタルサイネージによる活動紹介やイベント出展
でのＰＲなどにより積極的な情報発信を実施
・産学官連携組織「北近畿コラボスペース」に参画し、産学官連携体制を推進
・研究支援コーディネーターが主となり、科研費等の外部資金の獲得に向けた各種研修会の開催や申請支援を実施
・５月に「開学記念フォーラム」を開催し、その様子を１０日間、＜地域 R&I センターで設定する地域連携事業のHP で公開目標達成度＞
・研究シーズ集の発行や本学初となる紀要「芸術文化観光学研究」
を発刊
年度
R3
R4
累計
地域からの相談件数
連携事業者数メディアに取り上げられた件数- 57 -

実績

75

117

目標

期間累計：400件

実績

９

19

192
28

目標 期間延べ累計:50者
実績

50

31

81

目標

期間累計：100件

- 58 -

R&Iセンター(本学)の但馬地域での住民認知度

実績－

目標

最終年度：80％

教員のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
への参画率

実績

59.3 53.8 53.8

目標

期間累計：70％

地域連携事業への参加学生数実績

35「芸術文化」「観光」「経営」分野のｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰ型ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄの件数

実績

６

目標

期間累計：20件

但馬地域での活動に関連した科
研費等採択件数

実績

１

目標

期間累計：５件

－

92

－

127

目標 期間延べ累計:180人
６

３

12

4

中期
計画
ア

第2

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 芸術文化観光専門職大学 （3）社会貢献に関する措置 ～地域の発展・繁栄及び新たな国際交流の推進に貢献する大学～大学が有する資源の地域社会における活用

評価：Ａ(法人による自己評価：ａ)

各種実習や RIC の取組により、地域との交流・連携を進めつつ、豊岡市における新たなツーリズムプログラムにおいて、学生による積極的な提案を支援するなど、地域創生の新しいモデル構築への寄与も期待できる。
㊾ 地域のイノベーションの創出と新たな地域創生モデルの構築
中期計画

地域リサーチ＆イノベーションセンターを中心に、企業・団体、行政、地域住民、金融機関等多様な主体と協働し、イノベーション機能を発揮することで、新たな事業創出や新規施策の展開等を図り、持続可能な地域活性化を実現する。
また、企業や団体で行う臨地実務実習やボランティア活動において、学生が地域と関わり、地域が自らの価値を再発見し発展につなげていくことで、地域創生の新しいモデルを構築する。
令和 4 年度 年度計画の概要

84

地域イノベーションの創出

・ＲＩＣにおいて、地域の企業・団体、行政、地域住民、金融機関
等の多様な主体と協働し、地域のイノベーション創出に繋げるプ
ロジェクトを展開

85

地域創生の新しいモデルの構築

・実習やフィールドワーク、演劇祭等のイベント、ボランティア活動等、様々な場面における学生と地域との連携を積極的に支援
・新たな交流及び新たな価値創造による地域の活性化を推進

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況
・ＲＩＣでは、県と但馬３市２町の行政職員に加え、専門のコーディネーターを配置し、市町や地域金融機関をはじめとする様々な団体との意見交換でニーズを把握し、事業のマッチングに積極的に取り組む

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

◎

・コミュニケーション教育の対象校拡大や政策立案研修を通じた各市町の連携強化などの持続的なイノベーションを推進
・豊岡市において新たなコミュニティ・ツーリズ
ム「ネオカルＴＯＹＯＯＫＡ」プログラムが始動するなど、革新的イノベーションの創出に繋
げた
自己評価等

◎

・但馬地域を主なフィールドとして、第２クォーターには、「観光 ・学生と地域の交流や連携を積極的に支援する資源実習」「宿泊業実習１」を、第４クォーターには「観光交通ことで、地域の活力向上や地域創生の新しいモ
業実習１・２」「宿泊業実習２」「劇場プロデュース実習１」「地デルを推進
域創生実習」を実施
・実習受入施設関係者を招き、履修者による成果発表会を開催
・ＲＩＣを通じて、但馬の各市町や関係団体等からの学生ボランテ
ィア募集をはじめ、地域イベントへの協力や参加案内等について、学生に積極的に周知・地域連携事業ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度により、学生の地域への理解度と交流を促進- 59 -

㊿ ポストコロナを見据えた地域連携事業の新たな展開
中期
計画

Ⅶ

企業・団体、行政、地域住民、金融機関等多様な主体と協働し、2025 年に開催される大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭の観光客を兵庫県・但馬に誘客する等、ポストコロナを見据えた新たな地域連携事業モデルを構築する。

ポストコロナを見据えた地域連携事業の新たな展開

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・令和４年度は新たに、たじま農業協同組合及び宝塚市との連携協定を締結
・地域の企業、団体、行政、地域住民、金融機関等の多様な主体と積極的な情報交換を実施し、大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭を契機とした但馬への誘客策、ひょうごフィールドパビリオンと連携した取組の検討を開始- 60 -

自己評価等－

・但馬の観光系団体で構成される但馬観光協議会と連携事業の検討を開始したほか、ひょうごフィールドパビリオン事業者とのプロジェク
ト始動（令和５年度～）に向け調整を行った。
・また、万博等に向けた本学独自の事業展開、より効果的な地域連携体制構築に向けた検討を
開始した。

イ

大学の特長を生かした地域貢献の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

リカレント教育として受講者から高い評価を得ている公開講座や、コミュニケーションに係る小中高校でのアウトリーチ教育活動など、地域において大学の知見を生かした教育を広く提供できている。
県民ニーズに応える実践講座の開設や小中高大連携の推進
中期計画

県民や企業のニーズを踏まえた公開講座の開設や、コミュニケーション教育の小中高校におけるアウトリーチ、劇場等の大学施設の活用や図書館の地域への開放等により、本学の特長を生かした特色ある学びの機会を県民に広く提供する。

令和 4 年度 年度計画の概要
86

本学の特長を生かした特色ある学びの機会の提供

・芸術文化と観光を架橋した本学の特徴的な学びを地域と共有する内容の講座を開設
・演劇的手法によるコミュニケーション教育を地域の高校へ展開
・講座の学びに関する適切な評価を実施
・劇場等大学施設の活用や図書館の地域への開放による県民の生
涯学習に貢献・シリーズ「パフォーミング・ライブラリー」として、学外講師を招いたワークショップや図書の有効活用等、
学術情報館を活用した様々な年齢層に向けたイベントを実施
・地域に開かれた劇場の運営を目指し、その体制づくりを着実に推進・外部団体主催によるイベントなどの開催

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘項目】
・大学の知見を活用した公開講座は、参加者の興味を引くテーマの検討などの工夫を重ね、大学の特色ある学びを広く提供されたい。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・「但馬ストーク・アカデミー」と題したリカレント教育の公開講座を９月に実施し、但馬地域の経営者をはじめとする計 215 名がビジネスに役立つ 10 講座を受講
・一般教養型の公開講座「ＣＡＴ市民公開講座」では、本学客員教授の内田樹氏を招いて「人口減社会のシナリオと地方からの文化発信」をテーマとした講座を 11 月に開講し、84 名が参加
・コミュニケーション教育では、但馬地域の高等学校・高等専修学
校・特別支援学校（全 18 校）の生徒を対象に演劇的手法を活用し、計 97 回のワークショップを実施
・学術情報館の地域開放は、昨年度に引き続き、有人開館時間中に閲覧・貸出を実施
・学術情報館において、12 月及び２月に地域資源の創造的アーカ
イヴシリーズとして、パネルディスカッション及び絵本づくりのワークショップを開催

自己評価等

・
「但馬ストーク・アカデミー」終了後に実施したアンケートでは、受講者の 94％が「非常に満足～やや満足」と回答し、96％が来年度以降の受講を希望・「ＣＡＴ市民公開講座」受講後に実施したアン
ケートでは、受講者の 91％が「満足～やや満足」、88％が受講後の大学に対する印象は「良くなった～やや良くなった」と回答
・コミュニケーション教育に係るワークショッ
プでは、互いの違いを尊重しながら、チームで意見をすり合わせて、正解のない想定外の課題を創造的に解決する力を養う機会となり、学校、生徒から一定の評価を得た
・自主学習のため地元高校生が学術情報館を利用するなど、数多くの学外者が来館し、300 冊余り貸し出した。
＜公開講座の延べ受講者数＞
（人）
実績
目標

- 61 -

○

R元

R2

R3

R4

－

－

85

299

300 人/年

ウ

芸術文化及び観光に係る国際交流の推進

評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

コロナ禍による制限が縮小され、学生、教員、大学間の国際交流などグローバル展開の取組を本格化できている。
52○

地域と世界を結びつける国際社会の推進

中期計画

海外大学等との協定締結や、実習の場となる国際的な芸術祭などを通じて、海外との交流を推進することで、地域の国際交流に貢献する。

令和 4 年度 年度計画の概要
87

地域と世界を結びつける国際交流の推進

・コロナ後の海外実習先を新たに開拓
・大学間協定に基づく本学独自の教育研究のグローバル展開を推進

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・令和５年度以降の海外実習や海外語学研修の実現に向けた取組を進め、地域の国際交流につながるよう努めること。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】
・令和３年度に協定を締結した台湾３大学（修平科技大学、建国科
技大学、嶺東科技大学）に加え、６月にドイツのトリア大学と協定を締結し、８月にドイツへ６名、３月に台湾へ６名の学生が初めて「海外実習」に参加
・令和３年度に協定を締結した３大学（ワシントン大学（米国）、
サセックス大学（英国）、ハワイ大学（米国））のうち、８月にワシントン大学へ１名、３月にハワイ大学へ４名の学生が初めて「海外語学研修」に参加
・海外語学研修先として、カナダのヴィクトリア大学を新規開拓
・単位互換の交換留学のため、新たに韓国の２大学（中央大学校、
ソウル芸術大学）と協定を締結し、本学初となる交換留学生を３月から韓国の中央大学校に１名派遣
・６月、９月に、ドイツ（ゲルリッツ大学、トリア大学）から客員教授を招へいし、特別講義を実施- 62 -

自己評価等○

・開学後初めてとなる学生の海外派遣など、グローバル人材養成に向けた国際交流事業を本格的に開始
・新たな大学との協定締結や協定締結に向けた
本格的な協議を開始するなど、本学のグローバ
ル展開を推進中期計画

第2

教育、研究及び社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 両大学間の教育、研究及び社会貢献における連携

両大学の教育、研究及び社会貢献における連携
評価：Ｃ(法人による自己評価：ｃ)

両大学の教員間の交流・意見交換や、一部の科目提供の検討は行われたが、今後、教育、研究、社会貢献の取組において全学的な連携につながる検討が求められる。
53 教育連携の推進
○

中期
計画

兵庫県立大学の地域資源や防災、国際社会等に関する教育や、芸術文化観光専門職大学の演劇手法によるコミュニケーション教育など、両大学の特色ある教育等について、県立大学「全学共通科目」、専門職大学「基礎科目」等にかかる相互乗り入れ授業を実施し、両大学の学生の科目選択の幅を広げるなど、教育面での連携を推進する。

令和 4 年度 年度計画の概要
88

両大学間における教育連携の推進

・両大学間での科目提供や教員が相互で授業担当するなど、連携可
能な分野、科目について検討を推進
・芸術文化観光専門職大学では、既に兵庫県立大学教員が担当している「展開科目」を継続して実施

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・両大学の全県レベルでの交流実現をめざし、各分野での連携を推進すること。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】（ほか関係項目№89,90）
・地域資源マネジメント研究科では、来年度からの科目提供（「コ
ウノトリの野生復帰と地域」など専門 3 科目 ）に向け、授業カ
レンダーの決定やシラバスの調整を実施
・加えて、教員間の交流の場を 4 回設け、互いの学生の現状や課題について意見交換を実施
・芸術文化観光専門職大学 平田学長が県立大学看護学部の専門関
連科目で講義を実施- 63 -

自己評価等○

・両大学間における科目提供や授業担当の実現に向けた検討・準備を進め、両大学の学生の科
目選択の幅を広げるための取組が推進された。

54 研究連携の推進
○

中期
計画

89

異なる専門分野を持つ両大学の研究面での積極的な交流を図り、共同研究等を通じて、新たな知見を創出する。
特に、ともに但馬地域を主なフィールドとする兵庫県立大学地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学との共同研究発表の実施等の研究連携を推進する。

両大学間における研究連携の推進

・両大学間の教員等の交流を推進し、連携可能な研究課題、異分野融合等について検討
・地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学の教員による共同研究等に向けた交流を推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学の教員間で研究交流会を３回開催し、研究連携に関する意見交換を行い、共同研究の可能性を模索

自己評価等

△

・双方の特色ある取組について、地域資源マネジ
メント研究科と芸術文化観光専門職大学の教員の相互理解を促進し、今後の共同研究等に向けた交流が推進された。
・一方、両大学の全学レベルでの研究の交流・連携には至らなかった。

55 社会貢献連携の推進
○

中期
計画

90

総合大学として幅広い学問分野を有する兵庫県立大学と、芸術文化及び観光の双方の視点を生かした取組を進める芸術文化観光専門職大学が連携を図り、新たな地域課題への対応や産学官連携の進展等の社会貢献を進める。
特に、ともに但馬地域を主なフィールドとする兵庫県立大学地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学との連携を深める。
両大学間における社会貢献連携の推進

・両大学間の教員等の交流を通じて、地域課題の共有を図るとともに、連携可能な社会貢献活動の協議を進める。
・特に地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学において、教員や学生、地元市町も加わった地域連携を検討

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光専門職大学の教員間の交流会を３回開催し、但馬地域における地域課題の解決に向けた連携の必要性について共通認識を得た。

- 64 -

自己評価等△

・地域資源マネジメント研究科と芸術文化観光
専門職大学の教員間の相互交流を通じて、社会貢献活動における連携の必要性を確認し、今後の連携のあり方について議論を深めることができた。
・一方、両大学の全学レベルでの社会貢献活動の連携には至らなかった。

中期
計画

第3

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的経営の推進に関する措置（1）社会ニーズの変化に対応できる体制の構築
評価：Ａ(法人による自己評価：ａ)・評価委員会の意見を踏まえ、法人内で理事会等の合意を得ながら、適時に中期計画変更を実行した。
・県立大学では、教員評価のシステム化により、戦略的な研究推進体制の構築を進めた。
・また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に努め、女性の活躍促進に取り組む団体として、県の新しい認定制度で選定されるなど、計画を上回る実績が認められる。
56 戦略的な法人経営体制の整備
○

中期
計画

「理事長・学長分離型」を引き続き採用し、理事長のリーダーシップのもとで、理事会や経営審議会の意見も踏まえながら、戦略的な法人経営を行う体制を推進する。

令和 4 年度 年度計画の概要
91

戦略的な法人経営体制の整備

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

・理事会や経営審議会の意見を踏まえ、両大学間で十分に連携を図 ・１法人２大学体制となり重要度が増した法人理事会を定期的にりながら、中期目標・中期計画を着実に推進
開催（９回開催）
・特に、中期計画に定める「中期計画３年経過後の総合的な評価」 ・経営審議会（４回開催）では、外部委員から得た意見を適切に反の結果を踏まえた中期計画見直しの検討にあたっては、理事会や映させながら、中期計画の見直しなど経営・管理運営に関する重経営審議会の意見を踏まえた上で検討を実施
要事項を審議

自己評価等○

・理事会や経営審議会の意見を踏まえながら、
GX・DX の進展など時代の変化に対応するための第二期中期計画の見直しを実行した。

57 両大学の特色を生かした運営
○

中期
計画

92

両大学の独自性を確保するため、それぞれの大学に大学理事会を置き、特色を生かした大学運営を行う。

両大学の特色を生かした運営

・両大学において大学理事会を定期的に開催し、法人の理事会・経営審議会に諮るべき予算や年度計画、中期計画見直し等を事前に協議

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・法人の理事会等に諮るべき事項を事前に審議するため、大学理事会を開催【開催実績】県立大学：５回 芸術文化観光専門職大学：５回- 65 -

自己評価等○

・両大学の大学理事会において、予算や年度計画のほか、令和４年度は中期計画見直しを、法人の理事会等に諮るべき事項として事前に審議し、両大学の特色を生かした大学運営を実施し
た。

58
○

設立団体との連携

中期
計画

93

設立団体である県との間で、大学の発展と課題解決に向けた方策等を協議するため、定期的に総合運営会議を実施する等、法人の業務運営と県行政との連携を確保する。

設立団体との連携

・県と大学法人が密接に連携して法人運営を行うため、知事等の県幹部と理事長、学長等の大学法人幹部が出席する「総合運営会
議」を開催
・大学の課題や運営に関する重要案件に関する協議や県が大学に期待することなどについて意見交換を実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・
「総合運営会議」を開催（令和４年 11 月）し、今後の方向性や県 ・総合運営会議において、大学法人の今後の方向が大学に期待することなどについて意見交換を実施
性を県と共有することができ、両者の連携の深【意見交換のテーマ】
化が図られた。
・水素エネルギー研究の取組（県立大）・ニュースバルを活用した半導体産業支援の現状と今後（県立大）・SDGs の取組状況（県立大）・教養教育の改革／高等教養教育院（仮称）の設置（県立大）・開学後１年間の総括及び今後の運営方針（専門職大）59 教員評価制度の運用
○

中期
計画

94

部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標や評価基準等を適切に設定し、教育研究・社会貢献活動等の活性化に資するよう、教員評価制度の効果的な運用に努める。

教員評価制度の運用

・教員評価制度の見直しについて協議・検討を行い、効果的な制度の運用に努める。
・兵庫県立大学では、教育・研究活動において優れた取組を行った
教員への表彰を引き続き実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

◎

＜兵庫県立大学＞
・教員評価制度のシステム化を実施し、教職員の・教員評価のデータベース化のためのシステムを構築し、令和５年
入力負担の軽減を図り、当該事務の効率化を図
度から運用を開始
るとともに、データベース化した教員データを・これにより、教員の活動実績等がデータベース化され、戦略的に活用し、戦略的に研究を推進する体制の構築が研究を推進することが可能となるとともに、Research map 等図られた。
の情報を活用し、教職員のデータ入力の負担の軽減が図られる。
・優れた教育活動を行った教員への表彰を実施（最優秀賞：３名、優秀賞：４名）
・優れた研究活動を行った教員への表彰を実施（最優秀賞：2 名、優秀賞：3 名、特別賞：4 名）＜芸術文化観光専門職大学＞
・専門職大学にふさわしい教員評価制度を確立- 66 -

60 任用形態の多様化及び事務局体制の強化
○

中期
計画
95

多様な任用形態を進めることで教員の質の向上を図るほか、任期付教員制度の見直しを検討する等、社会の変化に対応した教育研究体制を推進する。また、県派遣職員の法人
独自職員への計画的な置換えや人員・組織の充実等、事務局体制の強化を図る。
任用形態の多様化及び事務局体制の強化

・兵庫県立大学では、クロスアポイントメント制度や任期付き助教
処遇改善制度を活用
・法人独自職員の配置を含めた体制の検討を行う等、任用形態の多様化を推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・クロスアポイントメント制度を適用して、本大学の教員を他大学 ・法人独自職員の配置について、置換計画の策定
等に新たに１名派遣
や各種制度の新設・改正、採用活動等に向け、・優秀な教員の確保と定着を図るため、本学での雇用期間が 10 年
検討を進めた。
を超えている教員等に対して、無期雇用に転換（積極的無期転換）できるよう任期規程を改正
・県派遣職員の法人独自職員への計画的な置換え等について、他大学の状況や制度を調査し、事務局体制の強化のあり方を検討

61 ダイバーシティの推進
○

中期
計画
96

性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材がその能力を最大限に活かし、共創できる環境の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・両大学において、子育て中の研究者の支援等、教職員のワークラ
イフバランスの充実を図るとともに、学生及び教職員個々の多様性に配慮した取組を検討
・学内での意識改革や施策改善を推進するため、他大学とのネットワークから得られるダイバーシティ推進に資する情報を積極的に活用
・兵庫県立大学では、令和３年度に発出した「兵庫県立大学Ｄ＆Ｉ宣言」に基づく取組を引き続き推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況＜兵庫県立大学＞
・「兵庫県立大学Ｄ＆Ｉ宣言」の４つの基本方針（意識改革、人材育成、研究支援、ワークライフシナジー）の実現に向け、以下の取組を実施【主な取組内容】○意識改革：教職員への研修会や学生対象の SOGI に関するワ
ークショップの実施○人材育成：オールジェンダートイレの実現など、ダイバーシ
ティ推進に関する活動を行う学生団体（４団体）を支援○研究支援：女性研究者の上位職登用を目的とした女性研究者
研究活動助成金で８名の教員を支援○ワークライフ・シナジー：子育て中の研究者を対象とした保育支援のほか、全教職員対象に介護セミナー等を実施
・全国 181 大学等が参画する全国ダイバーシティネットワークに加盟し、各大学との意見交換や情報交換を活発に実施＜芸術文化観光専門職大学＞
・令和３年度に新設された出生サポート休暇制度等の周知及び活用を推進- 67 -

自己評価等◎

・兵庫県立大学では、全学的にダイバーシティ＆インクルージョンの推進に努め、誰もが働きや
すい職場環境づくりや女性の登用・定着促進に取り組む企業として、令和 4 年 3 月、ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）の第１期認定企業に選定された。
＜女性教員比率＞
（％）
R元

R2

R3

R4

県立大

22.4

22.6

23.0

23.3

専門職大

－

－

25.0

25.6

目標

R6 年度：25%＜女性教員の管理職割合（県立大学）＞ （％）
実績
目標

R元

R2

R3

R4

－

－

17.8

21.3

R6 年度：25%

・ワークライフバランスの充実に向け、教職員の休暇取得、超過勤
務状況を定期的に把握し、休暇取得の呼びかけや超過勤務削減に向けた業務の見直しを実施＜外国人教員比率＞

（％）

R元

R2

R3

R4

県立大

2.9

2.9

3.1

3.4

専門職大

－

－

9.3

7.7

目標

R6 年度：5%62 ＦＤ・ＳＤの推進
○

中期
計画
97

組織的かつ個人的な能力の向上に資するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進し、教職員が一体となって教育水準の向上を図る。
ＦＤ・ＳＤの推進＜兵庫県立大学＞
・部局を超えた教員相互の授業参観の実施をはじめ、各学部・研究科における FD 活動を推進
・教育研究活動等の適切かつ効果的な実施を図るため、教職員に対する SD 活動を推進＜芸術文化観光専門職大学＞
・芸術文化と観光を架橋する学びの質を高めるため、全教職員を対象に引き続き FD 活動及び SD 研修を計画的に実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

＜兵庫県立大学＞＜兵庫県立大学＞
・教学マネジメントに関する全学的な FD・SD 研修（１回）や、教 ・令和４年度より新たにオンデマンド型動画シ員表彰受賞教員による教員公開授業（１回）、学生情報システム
ステムを活用した研修環境を構築し、全学的にの操作方法に関する研修（３回）などを実施
FD・SD の進展が図られた。
・オンデマンド型動画システム「e-jinzai for university」を活用して、全学的に時間と場所にとらわれない研修環境を構築し、 ＜芸術文化観光専門職大学＞
FD・SD 活動への活用を促した。
・中期計画に定める目標値「本学の学びの質を高＜芸術文化観光専門職大学＞
める全教職員対象の研修会を年６回以上開催」
・芸術文化と観光を架橋する学びの質を高めるため、教員は専門分を達成
野のほか、専門以外の分野の授業を積極的に参観＜本学の学びの質を高める全教職員対象の・教育の質の向上に向けた FD・SD 活動の取り組みとして８回の研修会実施の状況＞（回）
研修会を実施R元R2R3R4【ＦＤ・ＳＤ】
実績－－
６８
１．科研費研究会① ７月 20 日
目標
６回/年
２．科研費研究会② 11 月 30 日
※芸術文化観光専門職大学
３．
Google Workspace for Education 職員向け研修 ７月 15、21、27、28 日
４．第２回兵庫大学教職員ＦＤ・ＳＤ研修会
テーマ「ＤＸが進む社会と人材育成について～自治体の現場から～」（動画視聴） 11 月
５．職場研修(綱紀粛正、交通安全) 12 月 21 日
６．ジェネリックスキル １月 25 日
７．ハラスメント防止啓発研修 ２月８日
８．ダイバーシティ研修(LGBT 編) ３月 22 日

- 68 -

（2）魅力発信と知名度向上
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

従来の新聞社等を対象としたプレスリリースに加え、多彩なウェブメディアやＳＮＳ等を活用した効果的な広報活動を展開しており、概ね計画どおりの実績となっている。
63 戦略的広報の展開によるブランドの構築と知名度の向上
○

中期
計画

ターゲットに応じて効果的に情報発信する広報活動を戦略的に展開するほか、教育研究・社会貢献活動の内容や成果について、メディアやホームページ等を通じて広く国内外に積極的に発信することで両大学の知名度の向上、ブランドの構築を図る。

令和 4 年度 年度計画の概要
98

メディア等を通じた情報の積極的発信

・理事長の「特色・個性化経費」を活用して、国際シンポジウムを開催するなど、両大学のプレゼンスをさらに高めるとともに、社会に対し両大学に関する情報を発信
・両大学において、教育・研究・社会貢献活動の内容や成果等の情報を収集し、学長による定例的な記者会見を開催するなど、情報の多様な受け手に応じて効果的な情報発信を実施

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・より効果的なＰＲとなる方策を検討するなど、マスメディアへの訴求力を意識した情報発信の強化に努めること。

自己評価等

○

＜兵庫県立大学＞
・研究成果やイベント開催等に関するプレスリ
リースを従来の新聞社等に加え、WEB メディ
アを含む幅広い発信に努め、メディアで取り上げられた件数は昨年度を大きく上回った。

【指摘事項に対する取組（改善）状況】＜兵庫県立大学＞
・理事長の「特色・個性化経費」を活用して、日本経済新聞社と共催の国際シンポジウムをハイブリッド形式で開催（861 名参加）。 ＜芸術文化観光専門職大学＞
日本経済新聞に事前告知や開催結果のまとめ記事が掲載され、本 ・メディアに取り上げられた件数は、171 件、期間累計で 412 件となり、中期計画に定める目
学のプレゼンス向上に寄与する取組となった。
標値達成「期間累計 600 件」に向け、順調に・学長による記者会見を２回開催し、教育・研究・社会貢献活動の推移
成果等を積極的にマスコミへ提供するとともに、３月の学長記者
・オープンキャンパス参加者は延べ400 人以上
会見では退任会見を兼ねて実施し、その様子が新聞等に掲載となり、高校生等に本学の魅力と教育理念の周・多彩な WEB メディアと連携したプレスリリースサービスを活知ができたほか、令和５年度入学者選抜志願者
用し、本学の情報を広く社会に発信（メディアに取り上げられた数も全体で 88 名増加
件数 662 件）＜芸術文化観光専門職大学＞
・学長の定例記者会見など積極的にマスコミへの情報提供を実施
・オープンキャンパスは、学生と協働し賑わいあるプログラムとし、本学の特徴でもある実習を紹介する実習見学会、東京での出張オープンキャンパスやＷＥＢオープンキャンパスなどを開催
・ＳＮＳの積極的な活用、ＨＰでの学生ブログの毎週更新、授業風
景の紹介など内容を充実させた効果的な広報活動を実施- 69 -＜メディアに取り上げられた件数＞

県立大
専門職大

（件）

R元

R2

R3

R4

計

663

557

484

662

2,366

－

－

171

412

600 件/年
241

期間累計 600 件

（3）教育研究基盤の計画的な新規投資
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

姫路工学キャンパスの再整備は、建設予定地の土壌汚染の判明により着工が遅れるなど全体的に遅延しているが、当該年度の取組は計画どおりに進行している。
64 最先端工学教育研究拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進
○

中期
計画

老朽化・狭隘化した兵庫県立大学姫路工学キャンパス施設について、最先端の工学教育研究・人材育成・地域支援の拠点としての機能強化を目指し、施設の建替整備を計画的に進める。

令和 4 年度 年度計画の概要
99

姫路工学キャンパスの建替整備の実施

・兵庫県立大学姫路工学キャンパスの建替について、移設実施計画書等を基に、移設・廃棄等作業の完了を目指す。
・講義室等の什器、AV システム等の購入、ネットワークシステム
整備についても、適時適切に整備を実施

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況
・新２号館（Ｃ棟）ついて、８月末に建物本体が竣工し、講義室等の什器や AV システム等の購入、ネットワークシステム等の整備を実施
・旧棟からの研究機器等の移設を計画どおり実施
・３月には地元企業や自治会、経営審議会外部有識者委員等に対し、内覧会を開催し、先進的な教育研究施設をアピールした。

- 70 -

自己評価等○

・８月末に建物本体を竣工のうえ、令和５年４月からの利用に向け、研究機器類の移設等を実施
し、計画どおり姫路工学キャンパス C 棟を完
成させた。

中期
計画

第3

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
2 効率的経営の推進に関する措置（1）経営資源の重点配分・相互利用
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

概ね計画どおりの実績であると認められる。
65 両大学の経営資源の相互利用
○

中期
計画

両大学の教育研究水準の維持・向上や中長期的な教育研究ビジョンの達成等に当たって、両大学の施設等の経営資源の相互利用や共通の情報システムの活用を行う等、法人としてコスト縮減を図り、効率的な経営を行う。
令和 4 年度 年度計画の概要

100

法人の自己評価

両大学の経営資源の相互利用

・両大学が連携して施設等の相互利用を図るほか、引き続き、情報システムの一体的な管理運営を実施
・図書の相互利用を図り、研究分野が異なる両大学の図書の有効活
用を推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・両大学の情報システムを共有化し一体的な管理運営を行うこと ・両大学の施設の相互利用やシステムの共通化
で、各大学が単体で行う場合と比較してコストの削減を図った。
によるコスト縮減に取り組んだ。
・両大学の学術情報館で、図書の相互利用が可能であることを広く周知し、研究分野が異なる両大学の図書の有効活用に努めた。
・県立大学学術総合情報センターによるネットワーク管理の下で専門職大学のネットワーク運営を行うとともに、アカウント認
証、メール受発信も共通の仕組みで運用

66 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による経営の効率化・高度化
○

中期
計画

Ⅷ
－

マネジメント部門におけるＤＸを推進し、総務・人事・財務等の法人運営や教育・研究を支援する業務の効率化及び高度化を図る。

ＤＸによる業務の効率化の推進

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

－

・教員評価のデータベース化のためのシステムを構築し、令和５年 ・教員評価システムの構築により、令和５年度以度から運用を開始
降の当該業務が効率化されるとともに、教員業
・これにより、教員の活動実績等がデータベース化され、戦略的に
績データを活用し、戦略的に研究を推進するこ研究を推進することが可能となるとともに、Research map 等とが期待できる。
の情報を活用し、教職員のデータ入力の負担の軽減が図られる。
（№94 再掲）- 71 -

67 適切な教職員の配置
○

中期
計画

教育研究組織の統合・再編やカリキュラム内容の改編等に伴う教員配置の見直し、業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直し等を随時行い、一層柔軟かつ適正な教職員の配置に努める。

101

業務内容等に応じた組織の見直し

・兵庫県立大学では、先端医療工学研究所の円滑な運営体制をはじめ、教育研究組織の検討を引き続き実施・両大学で連携を図りながら、業務内容の変化や業務量の変動に伴う事務局組織の見直しを行い、適正な教職員の配置を実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・令和４年４月開設の先端医療工学研究所に新たに県派遣職員を配 ・今後の大学・法人運営に関する課題の解決に向置し、円滑かつ効率的な研究所の運営体制を確立
けた適切な事務局組織の見直しが図られた。
・法人独自職員の配置や働き方改革の実現に向け、令和５年度の事
務局組織の見直し・強化（総務人事課を総務課と人事課に分割）のための準備を実施

68 教職員の多様な働き方の推進
○

中期
計画
Ⅸ

新型コロナウイルス感染症対策として限定的に認めている時差出勤や在宅勤務を制度化する等、教職員の多様な働き方の実現に向け検討を行う。

教職員の多様な働き方の推進－

令和 4 年度 年度計画の実施状況
・各休暇制度や在宅勤務等を活用し、新型コロナ対策や子育て、介護等の教職員の事情に配慮した制度運用を実施

自己評価等

－

・多様な属性の教職員の意見を聞きながら「働き方のあり方」を令和５年度に検討し、可能なものから実施していく。
＜男性教職員の育児休業取得割合＞
実績

（％）

R元

R2

R3

R4

－

－

10.0

0.0

目標

R6 年度：30.0%※兵庫県立大学
69 外部資金等を活用した先導的・創造的な研究への重点配分
○

中期
計画
102

競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費等を財源として、先導的・創造的分野に資金を重点配分し、研究の高度化を図る。

外部資金等を活用した先導的・創造的な研究への重点配分

・兵庫県立大学では、各部局の個性化・特色化を推進するため、部局長の裁量により執行する「部局特色化推進費」を、外部資金の獲得実績に応じた配分方法により交付
・戦略的・創造的な研究を支援し、学内の研究活動の活性化を図る
ため、学内公募で選ばれた教員に「特別研究助成金」を交付

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・各部局の個性化・特色化を推進する「部局特色化推進費」につい ・各部局の個性化・特色化を図るための予算配分て、全部局合計で約 5,200 万円の予算を配分
や学内公募で採択された教員への助成金の交【財源：R3 年度外部資金に付随する間接経費約 2.6 億円の一部】
付を通じて、研究水準の向上、研究活動の活性・競争的資金等の更なる獲得に繋げるため、特別研究助成金として化に資する取組を進めた。
学内教員に対し、51 件（計 28,000 千円、申請 65 件）を助成- 72 -

（2）安全・快適な環境の計画的整備
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

概ね計画どおりの実績であると認められる。
70 安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備及び機器設備の整備・更新
○

中期
計画

兵庫県立大学では、教育研究環境の改善・充実を図るため、「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、計画的な施設の長寿命化・老朽化対策に取り組むほか、機器設備の整備・更新を進め、先端的な研究を支援する。
芸術文化観光専門職大学では、適切な施設管理等を実施し、安全・快適な教育研究環境の維持・充実を図る。
令和 4 年度 年度計画の概要

103

計画的な施設の長寿命化・老朽化対策等の実施＜兵庫県立大学＞
・教育研究環境の改善・充実を図るため、計画的な施設の長寿命化・老朽化対策を実施するとともに、キャンパスアメニティの向上を図る。
・大学の教育力・研究力を安定的に向上させるため、老朽化・陳腐化が進む高額機器について計画的に更新を実施＜芸術文化観光専門職大学＞
・劇場の舞台・照明・音響設備等の維持管理を適切に行うとともに、安全かつ快適に学生が劇場等の実習施設を利活用できる体制を推進

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況＜兵庫県立大学＞
・「施設整備管理計画」に基づく施設の長寿命化・老朽化対策
神戸商科キャンパス教育棟Ⅱの空調設備更新、
播磨理学キャンパス研究棟の空調設備更新 など 14 件 4 億円
・
「高額機器整備計画」に基づく教育研究機器の更新
工学部の電界放出形多機能透過電子顕微鏡
理学部のクライオ電子顕微鏡システム など２件 1.8 億円＜芸術文化観光専門職大学＞
・劇場をはじめ、実習棟の安全な利用に係るルールを策定
・特殊な設備等の利用にあたり、安全講習会と技術講習会を定期的に開催
・劇場の設備で不足していた機材の補充や備品リストを作成
・外部団体が劇場を安全に使用できるように、外部利用の受入体制を確立」- 73 -

自己評価等○＜兵庫県立大学＞
・施設の長寿命化・老朽化対策及び高額機器更新の計画的な実施により、教育・研究環境の改善が図られた。
＜芸術文化観光専門職大学＞・施設利用のルール化により学生及び教職員が適切に施設利用できる環境を整備
・機材の補充や備品リスト化により劇場の各種設備の適切な維持管理を実現
・外部利用の受入体制確立により、劇場の利活用
を促進

中期
計画

第3

管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
3 自律的経営の推進に関する措置（1）財務運営の改善
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

外部資金は計画どおり獲得できているが、両大学とも、より多くの研究者が研究費助成を獲得できるよう、組織的な支援強化が求められる。
71 競争的研究資金等への積極的な申請による外部資金の獲得
○

中期
計画

研究力の強化を図るため、リサーチ・アドミニストレーターの支援等も活用しながら、外部資金獲得への取組に対する適切な支援を行い、積極的な申請を促し、競争的研究資金や公募型研究事業の採択を含めた外部資金の獲得を図る。

令和 4 年度 年度計画の概要
104

競争的研究資金等への積極的な申請＜兵庫県立大学＞
・産学連携・研究推進機構において、研究企画コーディネーター
が研究助成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供を行う等、外部資金の獲得に向けた積極的な情報発信を実施
・学長の「特色・個性化経費」により助成した「次世代研究プロ
ジェクト事業」について、事業の成果をもとに外部資金の獲得を目指し取り組む。
・科学研究費補助金の全学的な申請率の向上に努める。
＜芸術文化観光専門職大学＞
・地域リサーチ＆イノベーションセンターの研究支援コーディ
ネーターを中心に外部資金獲得を支援し、先進的な研究を推進

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

＜兵庫県立大学＞
・学長の「特色・個性化経費」を活用した学内助成や科研費の申請支援の実施など、教員の研究意欲の向上、研究活動の活性化を図った。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】＜芸術文化観光専門職大学＞＜兵庫県立大学＞「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」で 15
・産学連携・研究推進機構の研究企画コーディネータ―が研究助 ・件（1 億 468 万円）のうち、年度末時点で４件
成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供を実施（658 件）（1,560 万円）が採択、2 件が審査中・「特別研究プロジェクト推進事業」として、重点プロジェクト研
・その他４件（2,124
万円）全てが審査中
究、ＧＸ・カーボンニュートラル関連研究、SDGs 関連研究の３【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・両大学とも外部研究資金の積極的な獲得に向け、より一層の取組に努めること。

つの分野に係る学内研究を支援（12 件、3,000 万円）
・本学教員が過去に獲得した科研費の申請書を閲覧できる学内専
用の WEB ページの設置や申請書の添削を受けられる申請支援
事業を継続実施し、科研費申請者率の全学的な向上に努めた。
＜芸術文化観光専門職大学＞
・研究支援コーディネーターが主となり、科研費等の外部資金の獲得に向けた各種研修会や積極的な申請支援を実施
・科研費の「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」で 15 件
（104,682 千円）、その他の外部資金で４件（21,240 千円）を応募

- 74 -＜科学研究費補助金の申請者率＞

県立大
専門職大

（％）

R元

R2

R3

R4

89.4

92.2

92.1

90.6

（目標）

100%/年

－

－

（目標）

80%/年

75.0

61.5

＜外部資金獲得額＞
R元

R2

R3

R4

平均

20.1
20.7
20.3 20.5
県立大 20.9（億円） （目標）6 年間平均：20.0 億円
専門職大
（万円）

－

－

（目標）

4,323 5,783 5,053

3,000 万円/年

72 ふるさとひょうご寄附金制度とも連携した基金の充実
○

中期
計画

大学の将来的なビジョンや事業メニューを効果的に県内外に紹介し、県のふるさとひょうご寄附金制度とも連携して、県民、卒業生や企業等から幅広く寄附金を募り、「兵庫県立大学基金」や「芸術文化観光専門職大学基金」の充実を図る。

105

兵庫県立大学基金、芸術文化観光専門職大学基金等の充
実＜兵庫県立大学＞
・「兵庫県立大学基金」「GBC 留学生支援基金」及び「兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金」において、積極的な PR活動を展開し、広く寄附金を募集＜芸術文化観光専門職大学＞
・令和３年度に創設した「芸術文化観光専門職大学基金」について、大学行事及び芸術祭等のイベント等の機会を捉えて効果的な PR 活動を実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況【令和４年度評価委員会からの指摘事項】
・拡充される県のひょうごふるさと寄附金制度について、一層のＰＲ活動を行うことにより広く寄附金を募ること。
【指摘事項に対する取組（改善）状況】＜兵庫県立大学＞
・「兵庫県立大学基金」「GBC 留学生支援基金」「兵庫県立大学附属中学校・高等学校応援基金」とも広く寄附を受け入れ、教育研究施設の整備、GBC 外国人留学生に対するスタートアップ奨学金事業等に充当・GBC 外国人留学生に奨学金を給付する「兵庫県立大学 GBC 留
学生・トーカロ奨学金」による給付事業を引き続き実施＜芸術文化観光専門職大学＞
・県のふるさとひょうご寄附金制度の「芸術文化観光専門職大学
応援プロジェクト」について、大学ＨＰでの掲示や各種大学行事、東京県人会等の行事等において積極的に制度の周知や寄附の呼びかけを実施- 75 -

自己評価等○

・各基金について卒業生、保護者、企業等を中心に積極的な PR 活動を展開し、広く寄附金を募り基金の充実に努めた。
＜寄附金 受入実績額＞
R元
県立大基金 1,100

（万円）
R2

R3

R4

370

527

1,507

GBC 基金

3,245

367

421

220

附属基金

－

－

154

167

専門職大基金

－

－

260

100

（2）自己点検・評価及び情報の提供
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

法人を取り巻く急激な情勢変化に対応するため、適時に中期計画変更を実行し、柔軟な PDCA サイクルを推進した点が評価できる。
73 中期計画等の評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立
○

中期
計画

中期計画を着実に推進し、自己点検評価及び県の法人評価委員会の評価等へ適切に対応しながら、その改善に向けた取組を進めるＰＤＣＡサイクルの確立を図る。また、併せて中期計画期間３年経過後に、３年間の総合的な評価を実施し、中期計画の見直しも含めて検討する。
さらに、芸術文化観光専門職大学については、文部科学省への開学後４年間の履行状況報告の中でＰＤＣＡサイクルの確立等適切な対応を図る。
令和 4 年度 年度計画の概要

106

法人評価委員会からの評価を踏まえた適切な対応の実施

・法人評価委員会の評価結果を、年度計画や業務運営の改善に適切に反映させるとともに、その反映状況を HP で公表
・自己点検の結果を踏まえた取組を進めることにより、PDCA サイ
クルを推進
・中期計画に定める「中期計画３年経過後の総合的な評価」を実施し、その結果を踏まえ、法人を取り巻く環境の変化に対応できる
よう、中期計画の見直し検討作業を実施

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・令和３年度の法人評価委員会からの指導に係る改善状況等を、令 ・中期計画期間３年間の業務実績報告をとりま
和４年度の委員会で報告するとともに、本学 HP で公表
とめるとともに、社会環境の変化や自己点検
・令和４年度の委員会で評価を受けた、令和３年度の業務実績に係で明らかとなった課題に対応するための中期
る指導内容を、速やかに学内で課題認識を共有し、対応を進めた。
計画の見直しを実施し、法人評価委員会から・中期計画に定める『中期計画３年経過後の総合的な評価』を実施の評価・指導に適切に対応した。
し、社会環境の急激な変化に対応すべく、法人評価委員会からの評価・指導を踏まえながら、中期計画の見直しを実施

74 情報公開の推進
○

中期
計画
107

教育研究活動や大学運営状況等に係る情報を整理・蓄積し、適切に公開することにより、県民・社会への説明責任を果たす。

ＨＰ等による適切な情報公開の実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

・中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関する情報について、 ・法人 HP において、中期計画や年度計画、財務諸表等の運営に関
HP 等により広く社会に公表するほか、両大学において、教育情する情報を広く社会に公表するとともに、両大学の HP や SNS報の公開等を適切に実施等を通じて、教育・研究・社会貢献活動の成果等を公表- 76 -

自己評価等○

・教育・研究活動や大学運営状況等に係る情報をHP 等を通じて広く社会に公表し、県民・社会への説明責任を果たすよう努めた。

108

研究成果、研究者情報等の社会への発信＜兵庫県立大学＞
・最先端の研究成果等を発信するため、研究成果発表会の開催や各
種シーズ発表会への出展等を積極的に実施＜共通＞
・両大学において、研究者情報の充実や研究シーズ集・研究者マップ等の作成により、研究成果や人材情報等の公開・発信を実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

＜兵庫県立大学＞
・両大学において、優れた研究成果、研究者情報・「知の交流シンポジウム 2022」を開催し、グリーンエネルギーや等を広く社会に発信し、大学の存在を積極的
AI、環境、ライフスタイル等に関する先進的な取組など、本学のに社会にＰＲした。
最先端研究の成果を産業界・地域社会に発信（参加者数 398 名）。
・産学連携研究シーズ 2022、研究者マップ（和文、英文）を作成
し、本学の有する研究成果や人材情報等を公開・発信＜芸術文化観光専門職大学＞
・ＲＩＣコーディネーターが主となり教員の研究シーズ集を発行
・ＨＰでの教員紹介ページをリニューアル・本学初となる紀要「芸術文化観光学研究」を発刊- 77 -

（3）コンプライアンスの推進
評価：Ｂ(法人による自己評価：ｂ)

概ね計画どおりの実績であると認められる。

ア 法令の遵守75 コンプライアンスの推進○
中期計画

コンプライアンス事案を予防するため、教職員に対し、法令・社会的規範等の遵守の重要性について、意識啓発を一層徹底する。とりわけ、各種ハラスメントによる人権侵害を防止し、学生や教職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、相談員の適切な配置や教職員に対する研修等に取り組む。また、コンプライアンス事案等が発生した際は、関係規程等に基づき、適切に対応する。
令和 4 年度 年度計画の概要

109

各種ハラスメントの防止

・両大学において、ハラスメント事案の発生防止に向けて教職員の意識の向上、相談員のスキルアップを図るほか、学生や教職員が相談しやすい体制の整備、周知に努める。

110

コンプライアンスの確実な推進

法人の自己評価
令和 4 年度 年度計画の実施状況＜兵庫県立大学＞
・新規採用教員等への研修会や事例検討会など、教職員の意識の向上や相談員のスキルアップを図るための取組を実施
・学生や教職員が相談しやすい体制の整備に努めるとともに、学生や教職員に対し相談窓口等を適切に周知＜芸術文化観光専門職大学＞
・ハラスメントガイドラインについて、迅速な問題解決ができるようハラスメント対策委員や相談員の役割を拡充するなど、必要な見直しを実施・教職員向けのハラスメント研修を２月に開催
・学外専門家の導入、専用の相談室の設置、ＨＰへの専用窓口の掲載など、学生や教職員が相談しやすい体制・環境の整備を実施
令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

・学生・教職員が快適な環境のもとで修学・就労できるよう、ハラスメント事案の防止に向けた取組を適切に実施した。

自己評価等

○

・教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の発生防止に努め ＜兵庫県立大学＞
・全学及び各キャンパスそれぞれで教職員に対る。
・研究倫理の向上や事案の情報共有などコンプライアンス意識の醸する研修や会議を実施し、コンプライアンス
・両大学においてコンプライアンス推進会議等を定期的に開催し、成を図るため、全学のコンプライアンス推進会議を年２回開催を確実に推進した。
教職員の意識啓発を徹底するほか、コンプライアンス事案が発 ・発生したコンプライアンス事案に対しては、
速やかに調査を進め、生した際には、規程等に基づく適切な対応を実施推進本部会議において関係規程等に基づき適切に対応＜芸術文化観光専門職大学＞
・コンプライアンス推進会議を年２回（５月、２月）開催
・研究倫理に関する研修会を開催- 78 -

イ 安全管理体制の確保
76 安全管理体制の確保○
中期計画

学生や教職員の安全と健康を確保するため、安全・衛生管理に着実に取り組むとともに、南海トラフ地震や新型コロナウイルス感染症等、法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定のうえ、適切に運用し防災対策を強化する。また、インターネットからのサイバー攻撃等が急速に複雑化・巧妙化している状況を踏まえて、情報システムのセキュリティ強化を図る。

111

労働安全衛生法等に基づく安全・衛生管理

・労働安全衛生法等に基づく安全・衛生管理について、引き続き学内に周知徹底を行うとともに、作業環境測定の実施や衛生管理者の養成などを計画的に推進

112

適切な危機管理対策の実施

・両大学において、状況に応じて災害対策用 BCP 及び新型コロナ
対策用 BCP の見直しを実施
・災害発生時に非常時優先業務を適切に実施するため、BCP において整理した必要資源について、計画的に整備・更新を実施
・両大学（各キャンパス）において防災訓練や学生の安否確認訓練を実施
113

情報システムに係る適切なセキュリティ対策の実施

令和 4 年度 年度計画の実施状況

自己評価等

○

＜兵庫県立大学＞
・学生や教職員の安全と健康を確保するため、労・６事業所（神戸商科、姫路工学、播磨理学、姫路環境人間、明石
働安全衛生法等に基づく安全・衛生管理を適
看護、附属高校）に法令に定める安全衛生委員会を設置し、適宜切に実施した。
委員会を開催するとともに、衛生管理者の育成を実施
・有機溶剤を扱う３事業所（姫路工学、播磨理学、姫路環境人間）
で、作業環境測定を実施し、作業環境の改善と維持に努めた。
＜芸術文化観光専門職大学＞
・安全衛生委員会を開催し、労働安全法等に基づく教職員の健康管理や労働安全等について、情報共有、意見交換を実施
令和 4 年度 年度計画の実施状況・策定された BCP に基づき、人事異動等に伴う非常時の組織体制を更新。非常時用物資の備蓄状況や使用期限等の確認を実施
・コロナ対応では、行動指針の制限レベルを国や県の方針、社会の状況に応じて適時見直し、全学的に感染防止対策を適切に実施
・両大学（キャンパス）において、防災意識の向上を図るため、消防訓練、避難訓練、防災備品の配置や使用方法の訓練などを実施
令和 4 年度 年度計画の実施状況＜共通＞＜兵庫県立大学＞
・学術総合情報センターでは、定期的な標的型メールの訓練を行う ・学術総合情報センターでは、定期的な標的型メールの訓練を行うととともに、両大学の教員を対象にセキュリティ研修を実施ととともに、両大学の教員を対象にセキュリティ研修を実施
・国立情報学研究所（NII）による、SINET データセンターの姫路 ・令和４年４月に開設した SINET 姫路データセンターを利用した拠点の開設を見据え、次期リプレイスに向けて、更なる高速化・
さらなるネットワークの安定化に向けて、西地区（姫路工学、姫セキュリティ強化のための準備を実施
路環境人間、播磨理学）のネットワーク構成の再編を検討＜芸術文化観光専門職大学＞＜芸術文化観光専門職大学＞
・毎月１回、全教職員を対象に標的型メール訓練を実施
・教職員に対して、SNS や動画サイトなどの利用に関するリテラ ・教職員向け情報システム研修を実施し、リテラシー及びセキュリ
シー獲得等の講習会を開催
ティについて周知
・自治体及び他大学等でのインシデント発生時において、全教職員に対し速やかにメールで注意喚起を実施- 79 -

自己評価等○

・新型コロナ対応では、社会の状況に応じて各種制限を緩和しつつ、適切な感染防止対策を継続することにより、学内でのクラスター発生を防止した。

自己評価等○

・学術総合情報センターによる研修等の実施により、情報システムのセキュリティ対策が適切に講じられた。

Ⅲ

全体評価

・教育研究を取り巻く社会環境の急激な変化、県立の大学として果たすべき役割の多様化に加え、コロナ禍という未曽有の事態に対応し、時代に即した大学改革を実現するた
め、法人は昨年度、中期計画を一部変更し、①GX に関連する専門人材の育成や、水素社会の実現に向けた研究、②教育・研究・社会貢献の各分野における DX の推進、
③グローバルリーダーをはじめとした次世代リーダー育成、④学際的・創造的研究の推進による SDGs 達成への貢献等、重点的に取り組む内容を追加した。
・令和 4 年度は、これらに積極的に着手して成果を上げるとともに、幅広い知識と高い専門性を有し、地域のニーズに応える人材の育成や、先導的・創造的な研究の推進、産学官連携による新産業の創造や生涯学習機会の提供、自律的・効率的な管理運営体制の確立など、第二中期計画の目標達成に向け適切に取り組んでおり、全体としては、計画どおり進捗していると評価できる。
・第二期中期計画期間の終盤である 5 年目を迎え、今後も兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学が社会から評価され、魅力ある大学であり続けるために留意すべき点については、「中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価」の中で指摘する。

- 80 -

Ⅳ

項目別評価- 81 -

別表 学生の状況
１

兵庫県立大学（１）学部学生（令和４年５月１日現在）
学 部

学

科

収容定員
(a)

収容数
(人)

(b)

定員充足率
(人)

(b)/(a)×100 (％)

国際商経学部

国際商経学科

1,410

1,431

101.5

社会情報科学部

社会情報科学科

400

400

100.0

－

38

－

－

29

－

電気電子情報工学科

504

554

109.9

機械・材料工学科

504

529

105.0

応用化学工学科

400

426

106.5

物質科学科

360

391

108.6

生命科学科

340

334

98.2

環境人間学部

環境人間学科

820

854

104.1

看護学部

看護学科

420

426

101.4

計

5,158

5,412

104.9

国際経済学科
経済学部
応用経済学科
組織経営学科
経営学部
事業創造学科

工学部

理学部

学

部

（※）国際商経学部グローバルビジネスコース留学生選抜（定員 30 名）は秋入学のため上記表には含まない。

- 82 -

（２）大学院生（令和４年５月１日現在）
課

程社会科学研究科

経済学研究科

博
士
前
期
課
程
・
専
門
職
学
位
課
程

工学研究科

専

攻

収容定員 収容数 定員充足率（ａ）(b)(b)/(a)
（人）
(人)
(％)

経済学専攻

30

5

16.7

経営学専攻

10

5

50.0

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

12

7

58.3

会計専門職専攻

40

40

100.0

経営専門職専攻

90

92

経済学専攻

－

地域公共政策専攻

課

程

専

攻

収容定員 収容数 定員充足率(a)(b)(b)/(a)
(人)
(人)
(％)

経済学専攻

10

3

30.0

経営学専攻

10

7

70.0

経済学研究科

経済学専攻

5

6

120.0

経営学研究科

経営学専攻

6

15

250.0

102.2

電気物性工学専攻

9

1

11.1

2

－

電子情報工学専攻

12

5

41.7

－

4

－

機械工学専攻91

11.1

電気物性工学専攻

50

49

98.0

材料・放射光工学専攻

12

6

50.0

電子情報工学専攻

50

58

116.0

応用化学専攻93

33.3

機械工学専攻

50

78

156.0

化学工学専攻9555.6

材料・放射光工学専攻

50

50

100.0

物質科学専攻

22

11

50.0

応用化学専攻

50

62

124.0

生命科学専攻

18

2

11.1

化学工学専攻

50

55

110.0

期
課

物質理学研究科

物質科学専攻

11

1

9.1

程

生命理学研究科

生命科学専攻92

22.2

環境人間学研究科

環境人間学専攻

18

30

166.7

社会科学研究科

工学研究科

博
士
後

理学研究科

物質科学専攻

64

64

100.0

生命科学専攻

56

56

100.0

物質理学研究科

物質科学専攻

－2－

看護学研究科

看護学専攻

12

15

125.0

生命理学研究科

生命科学専攻－－－情報科学研究科

データ計算科学専攻

28

16

57.1

環境人間学研究科

環境人間学専攻

60

45

75.0

応用情報科学研究科

応用情報科学専攻

10

43

430.0

看護学研究科

看護学専攻

50

23

46.0

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学研究科

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学専攻

4

10

250.0

情報科学研究科

データ計算科学専攻

120

115

95.8

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

6

13

216.7

応用情報科学研究科

応用情報科学専攻－

21－

減災復興政策研究科

減災復興政策専攻

6

7

116.7

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学研究科

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学専攻

－

4

－

235

202

86.0

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

24

25

104.2

減災復興政策研究科

減災復興政策専攻

24

32

133.3

会計研究科

会計専門職専攻

－

2

－

経営研究科

経営専門職専攻－1－

緑環境景観ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

緑環境景観ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

40

38

95.0

920

935

101.6

理学研究科

博士前期課程・専門職学位課程 計

博士後期課程 計

博一
士貫
課制
程

- 83 -

生命理学研究科

ピコバイオロジー専攻

8

1

12.5

看護学研究科

共同災害看護学専攻

6

1

16.7

14

2

14.3

1,169

1,139

97.4

一貫制博士課程 計
大

学

院

計

２

芸術文化観光専門職大学（１）学部学生（令和４年５月１日現在）
学 部

学

科

収容定員
(a)

芸術文化・観光学部

芸術文化・観光学科

収容数
(人)
160

- 84 -

(b)

定員充足率
(人)
166

(b)/(a)×100 (％)
103.8

その他の法人の現況に関する事項
１

兵庫県立大学（１）大学入学者志願倍率の状況
年 度
全
選
抜
方
法

う
ち
一
般
選
抜

R2

R3

R4

R5

R6

R7

全学部計
国際商経学部
社会情報科学部
工学部
理学部
環境人間学部
看護学部

5.1
3.4
5.7
4.6
13.2
2.8
3.3

5.7
3.7
8.2
5.3
10.9
4.8
3.9

5.0
3.6
6.4
3.9
11.3
4.2
3.5

5.6
3.7
8.4
4.5
12.1
4.0
4.4

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

目標値

全学部計

6.3

7.0

6.1

6.8

－

－

志願倍率（学部・一般選抜）：公立大学全国平均以上

3.7
6.2
5.8
16.8
3.0
3.0

4.2
9.6
6.8
13.9
6.0
3.8

4.2
7.2
4.9
14.3
4.9
3.0

4.1
9.8
5.7
15.4
4.6
4.5

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

6.0

5.9

5.7

5.6

－

－

国際商経学部
社会情報科学部
工学部
理学部
環境人間学部
看護学部
公立大学全国平均※志願者倍率＝志願者数÷募集人員

小数点以下第 2 位を四捨五入。年度は入学年度。全選抜方法には、外国人留学生、編入学生を含まない（２）就職率（学部）の状況
年（単位：％）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

全学部計

99.1

96.3

97.8

99.0

―

―

就職率（学部）：全国平均以上

国際商経学部

―

―

―

99.6

―

―

社会情報科学部

―

―

―

100.0

経済学部

98.6

95.5

96.6

100.0

経営学部

99.1

93.7

98.5

100.0

―

―

工学部

100.0

98.4

96.7

99.3

―

―

理学部

98.4

94.1

100.0

95.2

―

―

環境人間学部

99.5

98.3

97.9

98.4

―

―

看護学部

就職率

進学率

度

98.0

97.9

99.0

99.0

―

―

全学部計

23.8

27.6

29.2

31.2

―

―

就職率全国平均

98.0

96.0

95.8

97.3

―

―

※就職率＝就職者数÷就職希望者数×100

小数点以下第 2 位を四捨五入 ※進学率＝進学者数÷卒業者×100 小数点第 2 位を四捨五- 85 -

（３）留学生数の状況
年度（単位：人）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

派遣人数

264

0

7

147

－

－

（派遣人数）令和６年度：200 人

受入人数

224

234

231

256

－

－

（受入人数）令和６年度：250 人

121
8
11
11
14
10
23
1
1
8
2
1
3
1
3
1
1
2
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

115
5
14
12
19
9
27
0
1
15
1
1
1
0
3
1
1
3
1
1
2
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

90
2
15
10
29
8
27
0
1
20
2
0
0
0
7
0
1
6
1
1
5
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0

65
8
17
10
37
9
34
0
1
31
4
0
1
0
6
0
1
8
1
2
8
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

国
・
地
域
別
内
訳

中国
韓国
台湾
マレーシア
タイ
バングラデシュ
ベトナム
ネパール
カンボジア
インドネシア
モンゴル
ラオス
アメリカ
ベルギー
インド
ケニア
タンザニア
ルーマニア
ブータン
トルコ
パキスタン
フィリピン
ザンビア
ベラルーシ
メキシコ
ジンバブエ
シンガポールスリランカ
ウガンダ
モザンビークリトアニア
カザフスタン※派遣については、学生が休学し自ら留学を行っている人数は含まれていない。

- 86 -

（４）ＣＥＦＲ_Ｂ２レベル到達数の状況（単位：人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

到達数

－

52

65

67

－

－

令和６年度：300 人（５）英語で行われている講座数（単位：講座）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

英語で行われている講座数

－

－

132

180

－

－

令和６年度：150 講座（６）国際学会で発表した学生数（単位：人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

国際学会で発表した学生数

－

－

58

116

－

－

80 人/年（７）外国人教員比率（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

教員数

523

518

522

507

－

－

－

外国人教員数

15

15

16

16

－

－

－

外国人教員比率

2.9

2.9

3.1

3.2

－

－

令和６年度：５％（８）起業人材育成プログラムの受講者数（単位：人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

受講者数

－

－

25

32

－

－

40 人/年- 87 -

（９）科学研究費補助金の申請者率の状況
年度（単位：人、％）

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

428

426

420

396

－

－

－

対象教員数 b
（10 月１日現在）

479

462

456

437

－

－

－

申請者率 a/b

89.4

92.2

92.1

90.6

－

－

各年度：100％

申請者数a（10）共同研究・受託研究数及び外部資金獲得額の状況
年度
科学研究費
補助金

受託研究 a

共同研究 b

研究助成金

その他外部資金

合計

受託研究・共同研究
a＋b

R1

R2

（単位：件、千円）
R3

R4

R5

R6

平均

目標値

件数

442

496

544

571

－

－

513

－

金額

903,473

833,020856,508855,327－－

862,082

－

件数

158

88

76

83

－

－

101

－

金額

619,846

580,869

537,805

534,058－－

568,145

－

件数

179

157

163

163

－

－

166

－

金額

348,641

287,407328,360

356,127－－

330,134

－

件数

87

158

157

184

－

－

147

－

金額

104,214222,182

139,599

174,153－－

160,037

－

件数

35

30

25

16

－

－

27

－

金額

111,013

84,249202,883

106,118－－

126,066

－

件数

901

929

965

1,017

－

－

953

－

金額

2,087,187

2,007,727

2,065,155

2,025,783－－

2,046,463

件数

337

245

239

246

- 88 -

267

６年間平均：2,000,000 千円

６年間平均：300 件

（11）査読付き論文数の状況（単位：本）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

平均

目標値

査読付き論文数

909

1,204

1,228

1,201

－

－

1,136

６年間平均：1,150 本（12）SDGs に係る全学的なフォーラム開催件数（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

フォーラム開催件数

－

－

－

7

－

－

３件/年

（13）地域連携事業実施件数の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

平均

目標値

地域連携事業実施件数

453

599

786

1,047

－

－

721

６年間平均：650 件（14）公開講座の開催状況（単位：件、人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

テーマ件数

39

21

25

31

－

－

－

延べ受講者数

3,792

2,326

2,364

2,417

－

－

2,500 人/年

（15）メディアに取り上げられた件数の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

取り上げ件数

663

557

484

662

－

－

600 件/年（16）女性教員比率（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

教員数

523

518

522

507

－

－

－

女性教員数

117

117

120

118

－

－

－

女性教員比率

22.4

22.6

23.0

23.3

－

－

令和６年度：25％- 89 -

（17）女性教員の管理職割合（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

管理職の教員数

－

－

45

47

－

－

－

管理職の女性教員数

－

－

8

10

－

－

－

女性教員の管理職割合

－

－

17.8

21.3

－

－

令和６年度：25％（18）男性教職員の育児休業取得者割合（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

男性教職員の育児休業取得対象者

－

－

10

10

－

－

－

男性教職員の育児休業取得者

－

－

1

0

－

－

－

男性教職員の育児休業取得者割合

－

－

10.0

0.0

－

－

令和６年度：30％- 90 -

２

芸術文化観光専門職大学（１）大学入学者志願倍率の状況
年度

R2

R3

R4

R5

R6

R7

目標値

全選抜方法

－

7.8

3.5

4.6

－

－

－

－

7.6

2.8

4.0

－

－

志願倍率（一般選抜）：５倍

うち一般選抜（２）就職率の状況（単位：％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

就職率

－

－

－

－

－

－

就職率：全国平均以上

就職率全国平均

－

－

95.8

97.3

－

－

－

（３）海外の大学との協定の状況（単位：人）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

協定件数（単年度）

－

－

6

3

－

－

－

協定件数（ 延べ ）

－

－

6

9

－

－

令和６年度：10 件（４）外国人教員比率（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

教員数

－

－

32

39

－

－

－

外国人教員数

－

－

3

3

－

－

－

外国人教員比率

－

－

9.3

7.7

－

－

令和６年度：５％（５）芸術文化と観光を架橋する教育に対する学生理解度の状況（単位：％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

必修科目「芸術文化と観光」の学生理解度（授業評価アンケート結果）

－

－

91

84

－

－

各年度：80％- 91 -

（６）科学研究費補助金の申請者率の状況
年度（単位：人、％）

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

－

－

24

24

－

－

－

対象教員数 b
（10 月１日現在）

－

－

32

39

－

－

－

申請者率 a/b

－

－

75.0

61.5

－

－

各年度：80％

申請者数a（７）芸術文化・観光の両分野共同研究プロジェクト数の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

プロジェクト件数

－

－

4

7

－

－

5 件/年

（８）地域 R&I センターで設定する地域連携事業の目標達成の状況（単位：件、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

累計

地域からの相談件数

－

－

75

117

－

－

192

期間累計

連携事業者数

－

－

9

19

－

－

28

期間延べ累計：50 者

メディアに取り上げられた件数

－

－

50

31

－

－

81

期間累計

：100 件R&I センター（本学）の但馬地域での住民認知度

－

－

－

－

－

－

－

令和６年度

：80％

教員のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画率

－

－

59.3

53.8

－

－

53.8

期間累計

：70％

地域連携事業への参加学生数

－

－

35

92

－

－

127

期間延べ累計：180 人

－

－

６

６

－

－

12

期間累計

：20 件

－

－

１

３

－

－

4

期間累計

：５件

｢芸術文化｣｢観光｣｢経営｣分野のｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰ型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの件数
但馬地域での活動に関連した科研費等採択件数- 92 -

目標値：400 件（９）公開講座の状況（単位：件、人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

テーマ件数

－

－

1

2

－

－

－

－

－

100

313

－

－

－

b

－

－

85

299

－

－

300 人/年

b/a

－

－

85.0

95.5

－

－

－

定員

a

延べ受講者数
対定員比率（10）外部資金獲得額の状況
年度
科学研究費
補助金

受託研究 a

共同研究 b

研究助成金

寄附講座

その他外部資金合計（単位：件、千円）
R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

件数

－

－

18

26

－

－

－

金額

－

－

19,191

28,911

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

件数

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

件数

－

－

20

28

－

－

－

金額

－

－

24,042

28,917

－

－

－

件数

－

－

38

54

－

－

－

金額

－

－

43,23357,828－－30,000 千円/年

- 93 -

（11）メディアに取り上げられた件数の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

累計

目標値

取り上げ件数

－

－

241

171

－

－

412

期間累計：600 件（12）女性教員比率（単位：人、％）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

教員数

－

－

32

39

－

－

－

女性教員数

－

－

8

10

－

－

－

女性教員比率

－

－

25.0

25.6

－

－

令和６年度：25％（13）本学の学びの質を高める全教員対象の研修会実施の状況（単位：件）

年度

R1

R2

R3

R4

R5

R6

目標値

研修会実施回数

－

－

6

8

－

－

2 回/年

- 94 -