令和２年度業務実績評価における指摘事項への取組状況について指摘事項
指摘事
項
１

内容

グローバ
コロナ禍においル教育の ても、学生の国際コ推進
ミュニケーション能力の向上や修学環境の確保を図るとともに、優秀な外国人教員の積極的な採用に努めること。

関連計画
№１
№２
№３

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

本学では、全ての科目を英語で学び専門の学位（経済学）を取得す全学的なグローバル教育の推るグローバルビジネスコース（GBC）と実践的な英語コミュニケーシ 進を図るため、GLEPでは「グローョン力やグローバルリーダーとなるための素養・能力を身につける副 バル教養概論」など７科目をGLEP専攻のグローバルリーダー教育プログラム（GLEP）を中心として、国 履修者以外の学生も受講可能な際的課題に対応できるコミュニケーション力を有した人材を育成し 科目として開講する。国際商経学ている。
部では、GBC以外の経済学コース・また、全学的なグローバル教育の充実を目指して、国際商経学部で 経営学コースにおける英語によは、GBC 以外の経済学コース・経営学コースにおいても英語による授 る授業の科目数増加に向けたカ業を試験的に２科目実施し、延べ 93 名が履修した。工学研究科では、 リキュラム改革を検討する。工学
フランスの国営研究機関 Cetim と連携のうえ、英語による授業「生産 研究科では、フランスの国営研究プロセス論」を新たに開講し、欧州での実例を交えた実践的な知識を 機関Cetimと連携した英語による習得するとともにいっそうの国際化を図った。国際交流センターで 授業「生産プロセス論」を、GBCのは、全学生を対象に、海外の学術交流協定校との間で学生同士がオン 学生も受講できるよう対象を広ラインでカンバセーションパートナーとなり、言語を学び合うプログ げる。国際交流センターでは、全ラムを実施し 212 名が参加した。加えて、パラナ・カトリック大学 学生を対象に、国際交流・多文化（ブラジル）やルーマニア・アメリカ大学（ルーマニア）等と新たに 理解・国際コミュニケーション力学術交流協定を締結し、学生の海外留学の再開に向け、派遣先の確保 の向上の３つのテーマによるプに努めた。
ログラムを提供し、海外の大学と優秀な外国人教員の採用については、令和２年度から教員の公募要 連携した教育・交流プログラムの領に外国人からの応募を積極的に求める旨を記載のうえ募集を行い、 強化に取り組む。
令和４年４月より新たに３名を採用したほか、全学で２名配置していた英語インストラクターについて、西地区（姫路工学キャンパス等）を担当する１名を追加で採用した。外国人教員比率は前年度より 0.2ポイント上昇の 3.1％となり、令和６年度の目標値５％の達成に向け、引き続き外国人教員の積極的な採用に努める。

1

指摘事項

内

容関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

指摘事項
２

入試改革
志願者の増加やの推進
優秀な学生の確保に向け、一般選抜に導入した WEB 出願について、その他の特別選抜や大学院入試等への早期導入に向け、課題等を整理しながら準備を進めること。

№28

WEB 出願の導入は、受験生の出願に係る各種手続の利便性の向上に学校推薦型選抜以外の学部入寄与し、志願者数の増加、優秀な学生の確保に繋がるため、本学では、 学者選抜（総合型選抜、帰国生選一般選抜において、平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）から全学部 抜、外国人留学生選抜等）や大学で導入し、安定した運用を図っている。
院入学者選抜への WEB 出願導入に学校推薦型選抜等の入学者選抜では、入学定員が少なく志願者数が ついては、令和４年度実施の学校少ないこと等から WEB 出願を導入していない大学もある。しかしな 推薦型選抜における WEB 出願の導がら、本学の学校推薦型選抜は、例年 600 名以上の志願実績があるこ 入結果や、導入に係る費用対効果とから、受験生の利便性の向上を図り、さらなる志願者の増加に繋げ 等の検証を踏まえ、改めて検討をるため、令和５年度入学者選抜（令和４年度実施）より、WEB 出願を 行う。
拡充し、学校推薦型選抜においても新たに導入することとし、導入に向けた検討、準備を進めた。

指摘事
項３

附属学校
中学生の学生寮の魅力づ 入寮や、高等学校にくりの推 新たに導入したコ
進ース制の着実な運用などにより、学力や学習意欲の向上、優秀な生徒の確保等に努めること。

№33
№34
№35

附属中学では、令和４年度からの中学生の黎明寮入寮の本格実施に向け、在校生５名が試行的に入寮し、運用マニュアルの整備など、寮の管理運営体制を整えた。
附属高校では、令和３年度入学生より学習指導要領改訂の趣旨を踏まえたクリエイティブ サイエンス（CS）、ファンダメンタル サイエンス（FS）、グローバル アーツ（GA）の３つのコースを設置し、探究活動を充実させるとともに、コースに合わせたカリキュラムや習熟度別授業を展開した。
このほか、学部、研究科及び附置研究所の教育研究資源を活用した中高大連携教育や理学部学生を講師として新たに実施した黎明寮での高校生向けアフタースクールゼミなどにより、学力や学習意欲の向上を図るとともに、昨年度に引き続き、附属学校と明石看護キャンパスの２ヶ所で高校入試を実施し、優秀な生徒の確保に努めた。

2

附属中学、高校ともに、GIGA ス
クール構想に基づき、ICT 機器を有効的に活用し、主体的・対話的な学びを充実させるための授業改善に取り組む。また、教職員の連携のもと、中高の学校行事や部活動の一体化を推進し、一貫教育のさらなる充実を図る。

指摘事項

内

容関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向指摘事項４

先端医療工学研究所における教育研究体制の確立

県立はりま姫路総合医療センター内に開設する先端医療工学研究所について、県立大学が有する各分野の知見・技術シーズを活かした医産学連携の拠点となるよう教育研究体制の構築を図ること。

№10
№18
№36

令和４年４月の先端医療工学研究所の開設に先行して、姫路循環器病院直結の好立地を活かし、医病センター、製鉄記念広畑病院、神戸大学医学部などとの連携を強化 療機関等との共同研究を引き続し、「内視鏡手術シミュレータへのハンズオン機能付加に関する研究」 き推進し、医産学連携のさらなる「プレシジョン栄養学を用いた効果的な栄養療法と給食管理の開発 充実を図るほか、産学連携・研究と実践」等の共同研究に取り組んだ。
推進機構とともに、本学の有するまた、附置研究所の開設準備として、設置準備室を設け、専任教員 技術シーズと医療機関等のニー（２人、医用電子情報工学及びデジタルヘルス工学）の新規採用、工 ズのマッチングを行う。
学・理学・環境人間学・看護学・情報科学の各研究科からの兼務教員
オープン大学院では、さらなる（26 人）の配置、３Ｄプリンタやモーションキャプチャーをはじめ 科目の追加及び修了単位認定数とした必要な研究機器の整備などの体制整備を行った。の増強を図るほか、研究指導におさらに、オープン大学院の開設に向け、分野横断的に大学院生が履 いては、他研究科教員を副査に加修できる共通科目を、工学、理学、環境人間学、看護学、情報科学の え、従来の学問分野を超えた学際各研究科から７科目を設けるなどの準備を進め、医療と連携した専門 的な教育指導を行う。
教育の実施体制を整えた。

指摘事項
５

論 文 の高度な研究基盤
質、量の を活用した先端研向上
究、兵庫の先進的な取組を活用した研究等を推進し、論文の質、量を高めること。

№47

令和３年度は、放射光施設ニュースバル等を中心に先端的な研究を令和４年度に開設の先端医療進める「高度産業科学技術研究所」及び自然環境系、森林動物系等の 工学研究所において、医療機関等分野において地域課題の解決に向けた特色ある研究を進める「自然・ と連携した医療関連機器、デジタ環境科学研究所」の両附置研究所において、教員一人当たり 3.5 本以 ルヘルス分野の先進的な研究を上の査読付き論文を執筆した。また、看護学部、看護学研究科及び地 推進し、その成果を論文として発域ケア開発研究所では、新型コロナをテーマとした論文を精力的に執 表していく。
筆し、査読付き論文数が前年度から 44 本増加するなど、全学的に研また、本学の特色や強みを生か究活動の活性化が図られた。
した将来の発展が見込める新たまた、著名な学術誌への論文掲載や特許実施料の獲得、著名学会か な研究プロジェクトへの研究費らの表彰など、特に顕著な研究成果・研究実績を上げ、本学の研究力 の支援や、研究活動教員表彰制度の向上や外部資金の獲得に貢献した教員を顕彰する「研究活動教員表 による顕彰等を引き続き行い、全彰」により、令和３年度は８名の教員の研究活動を表彰した。
学的に水準の高い研究への意欲
これらの取組の結果、令和３年度の査読付き論文数は、中期計画の を醸成し、論文の質、量の向上を目標値（６年間（R1～6）平均）800 本を上回る 1,228 本を執筆した。 図っていく。
3

指摘事項
指摘事項
６

内

容

関連計画

外部資金
先導的・創造的分 № 47の獲得
野への研究支援や、 №106
研究開発の強化を №108図るとともに、企業との共同研究の推進などにより、外部資金の獲得に向けて取り組むこと。

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

学長のリーダーシップによる特色・個性化経費を活用して、大型外部資金の獲得を目指す研究への学内助成制度である「次世代研究プロジェクト推進事業」を実施し、本学の存在感を高めるような特色ある研究２件に対し 1,300 万円、アンダーコロナ、ポストコロナにおける社会、経済、産業技術、情報技術等に関する研究４件に対し 700 万円の支援を行ったほか、「部局提案プロジェクト推進事業」では 14 件に対し 2,000 万円の支援を行った。
また、獲得した外部資金の間接経費の一部を活用し、より一層の外部資金の獲得に繋げるため、「特別研究助成金」として学内の教員から応募のあった 95 件のうち、64 件に対し 2,800 万円を助成した。
教員の外部資金申請を支援する取組としては、本学の教員が過去に獲得した科研費の申請書を閲覧できるようにしたり、民間の競争的資金申請支援システムを導入した科研費申請支援事業の経費補助対象者を拡充したりするなど、科研費の申請者率の全学的な向上に努めた。
これらの取組の結果、外部資金獲得額は目標値（６年間（R1～6）
平均）の 20 億円を上回る 20 億 5,000 万円となったほか、令和３年度
は、学長の特色・個性化経費で研究支援を受けた教員が、文部科学省科学技術・学術政策研究所による「ナイスステップな研究者 2021」（過去にはノーベル賞を受賞した山中教授や天野教授も選定）に選定され、また、同経費を活用した「研究活動教員表彰」により表彰された教員が「村尾育英会学術賞」を受賞するなど、研究水準向上のための研究支援の効果が現れてきている。

令和４年度は、本学の特色や強みを活かした研究活動をさらに活性化するため、「特別研究プロジェクト推進事業」として、社会が注目している GX・カーボンニュートラルや SDGs などに関する研究支援を行い、外部資金の獲得に結び付けていく。
教員の科研費補助金申請を支援する取組として、過去に採択された申請書閲覧の簡易化や令和３年度に対象者を拡充した民間の競争的資金申請支援システムを導入した科研費申請支援事業の継続実施など、効果的な手法で申請率の向上に努めていく。

4指摘事項
指摘事項
７

内

容

地域社会
地域から信頼さへの貢献 れ、地域の核となる大学づくりに取り組むとともに、今後開設を予定しているリカレント教育の拠点等の活用について実効性のあるものとなるよう、引き続き検討を進めること。

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向№65№67

自治体・地域団体と連携した取組として、看護学部及び地域ケア開発研究所では、新型コロナに対応するため、兵庫県と共同し、県内の看護系大学による保健所の支援体制の構築を主導し、感染状況に応じて各大学を適切に保健所に配置した。また、保健所等における積極的疫学調査、健康調査・相談及びワクチン集団接種業務に延べ 268 人日の教員と大学院生が看護専門職として協力し、コロナ禍における地域社会の安全・安心な生活の確保に向けて貢献した。
新長田地区に開設予定のリカレント学習拠点については、県と調整を行いながら、①高度な専門性を有する人材育成のためのリカレント学習の提供、②中小企業・地場産業などの DX 化の支援、③産学融合型のスタートアップの支援、④社会や県民のニーズに応える生涯学習の提供、を行う拠点施設と位置づけ、整備に向けた準備を進めた。

新長田地区に開設予定のリカレント学習拠点については、企業人材向けリカレント学習拠点、DXサポートセンター、産学融合ベン
チャー・スタートアップ拠点、地域貢献・交流拠点として、各機能の具体化を図るため、実施事業や運営体制の検討を引き続き行う。
中小企業等への DX 化の支援については、従来から実施してきたスキルアップ講座等の充実を図るとともに、中小企業の DX 人材育成に特化した「DX 人材養成プログラム事業」をソフト事業として先行実施する。

5

指摘事項
指摘事
項
８

内

容

ダイバー
女性教員比率のシティの 目標達成に向けて推進
引き続き取り組むとともに、ダイバーシティの推進を図ること。

関連計画
№100

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

働きやすい環境を整備し女性教員の定着を図るため、子育て中の研ダイバーシティ推進室におい究者の支援として、保育支援システム、内閣府のベビーシッター利用 て、すべての学生・教職員の個性補助制度の活用を推進した。加えて、女性研究者のキャリア支援とし と能力を十分に発揮できるダイて、「女性研究者研究活動助成金」を９件採択したほか、学長と若手 バーシティを推進する。女性研究の女性研究者が直接語り合う「太田学長と女性研究者の集い」を引き 者への支援では、座談会や発表会続き開催し、女性研究者が教育研究業務とライフワークを両立するた 等を通じて女性研究者のネットめの意見交換を行った。
ワークづくりを強化していく。ま新たな女性教員の採用では、令和２年度以降、教員の公募要領に女 た、ダイバーシティに関連する学性からの応募を積極的に求める旨を記載し、特に、女性教員の割合が 生活動の支援や障がい学生への４割を下回っている部局においては、応募者が同等の能力である場合 支援、SOGI（性的指向・性自認）は率先して女性の採用を検討する旨を記載し、女性教員比率の向上に に関する教職員への研修などを取り組んでいる。
実施し、誰もが安心して学内活動
これらの取組により、女性教員比率は、令和２年度から 0.4 ポイン を行える体制、環境の整備等に取ト上昇の 23.0％となり、令和６年度の目標値 25％の達成に向けて、 り組んでいく。
引き続き女性教員の定着及び新規採用に取り組んでいく。
ダイバーシティの推進では、令和３年度、男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組するとともに、ダイバーシティ推進担当の学長特別補佐を設置し、全学を挙げてダイバーシティの推進に努めた。５月には「兵庫県立大学Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）宣言」を発出し、各キャンパスと連携を図りながら、意識改革事業、人材育成事業、研究支援事業、ワークライフ・シナジーの実現に取り組んだ。また、Ｄ＆Ｉ宣言のロゴデザインとキャッチフレーズを、本学の学生及び教職員等を対象とした公募のうえ決定し、学長定例記者会見で公表した。

6指摘事項
指摘事項
９

内

容

戦略的なターゲットに応
広報の展 じた戦略的な魅力
開発信や、マスメディアの効果的な活用等により、大学のブランディングによる知名度向上に努めるとともに、引き続き、海外への情報発信力の強化に取り組むこと。

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向№102

理事長の「特色・個性化経費」を活用して、著名な講演者やパネリストを招いた国際シンポジウムをオンラインで開催し、712 名の視聴があり、好評を博した。事前告知や議論の詳報が、日本経済新聞やテレビ大阪で取り上げられ全国へ発信されることにより、本学のプレゼンスを大いに高めた。
また、令和３年度より新たに開始した学長による定例的な記者会見や「文部科学通信」への学長インタビューの掲載により、本学の先進的で優れた教育研究の取組を広く社会に発信した。加えて、広報担当学長特別補佐のもと、学生生活に役立つ情報を掲載した情報紙「1460（イチヨンロクレー）」をタブロイド紙での発行から web 版にリニューアルし、様々な学生向け情報を発信した。
海外に向けては、英語版ホームページにより、本学トピックスの定期的な発信、研究者情報の提供に努めたほか、令和３年度は、米国雑誌「フォーリン・アフェアーズ」に学長インタビューが掲載され、本学の特色ある教育研究を海外に向け情報発信することができた。加えて、海外の研究者と共同で講演会・シンポジウム等を開催する「Centerfor Global Research Initiatives」を新たに設立し、活動成果を英語版ホームページに掲載することで、海外における本学の認知度向上に努めている。

全学広報委員会等を通じて、学内情報の組織的な集約を行い、広報のターゲットに合わせた情報発信に取り組んでいく。
また、本学の強みを生かしたSDGs 達成に資する活動を、令和３
年度より参加の国連アカデミッ
クインパクトを通じて精力的に発信するほか、ホームページやSNS 公式アカウントにより、教育・研究・社会活動における成果を積極的かつ戦略的に広報し、魅力ある大学として認知されるよう、大学の知名度の向上、ブランドの構築を図る。

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