令和２年度第２次補正予算「経営継続補助金関係」のＱ＆Ａ（未定稿）
令和 2 年 7 月 9 日現在※修正箇所は赤字アンダーラインの箇所になります。

１．概要①

経営継続補助金が創設された経緯について、教えてほしい。

これまでは、新型コロナウイルス感染の影響を受けた一部農林漁業者は、経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」を活用することができますが、系統出荷を行う農林漁業者
や農事組合法人などは対象外となっていました。また、支援機関は商工会等に限られていました。
新たな食料・農業・農村基本計画において、中小・家族経営や集落営農など、多様な農業者の位置づけが強化されるなか、今後、農林漁業者が新型コロナウイルスの影響を乗り越え、経営を継続することができるよう、「経営継続補助金」を創設しました。
②

経営継続補助金は、農林漁業版「持続化補助金」と言われていますが、「持続化給付金」と何が違いますか。

今般措置された「経営継続補助金」は、売上減少を要件とせず、常時従業員数が２０人以下の農林漁業者（個人および法人）を対象に、経営継続に向けた取組に対して補助率3／4（上限100万円）、新型コロナウイルス感染防止対策に対して定額（上限50万円）を助成する補助金（自己負担あり）です。
一方、「持続化給付金」は、前年同月比の売上が50％以上減少した事業者（農林漁業者等含む）を対象として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するもので、給付金ですので、補助金のような使途の制限はありません。
③「経営継続補助金」と「持続化給付金」は重複してもらうことは可能ですか。

「持続化給付金」は給付措置であり、補助金ではないため、経営継続補助金をあわせて申請いただくことは可能です。
④ 「経営継続補助金」と経済産業省の「持続化補助金」（小規模事業者持続化補助金）の両事業を活用することは可能ですか。
経営継続補助金で行おうとする取組が持続化補助金での取組と同一内容であれば、経営継続補助金と持続化補助金の両事業を活用することはできません。
（他の補助事業も同様）⑤ 「次期作支援交付金」と「経営継続補助金」の両事業を活用することは可能ですか。
同一の取組に対して二重に補助金が交付されないのであれば対象となり得ますので、それぞれの事業で取組項目の内容が異なれば両事業の活用が可能です。
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⑥

県で同様の事業がありますが、経営継続補助金と併用できますか。

公募要領では、「本事業以外の国が助成する事業の採択等を受けている場合は補助対象となりません」としていますので、県の事業(地方創生臨時交付金を財源とする事業を含む。)を併用することもできますが、県の事業に要件等がある場合がありますので、併用の是非を当該窓口にお問い合わせください。

⑦

業種別ガイドラインとは具体的にどのようなものなのですか。

業種ごとに新型コロナウイルスの感染拡大防止のための基本的なポイントをまとめた
ガイドラインのことです。令和 2 年 5 月 14 日に（公財）大日本農会、（公社）中央畜産会
がそれぞれ農業、畜産業に関するガイドラインを公表しており、以降、林野、水産と順次公表されています。
・農業者向けの同ガイドライン（公益財団法人大日本農会）（5 月 14 日公表）
http://www.dainihon-noukai.jp/（大日本農会 HP トップページ）
・畜産事業者向けの同ガイドライン（公益社団法人中央畜産会）（5 月 14 日公表）
http://jlia.lin.gr.jp/（中央畜産会 HP トップページ）
・林業経営体向けの同ガイドライン（農林水産省）（5 月 22 日一部改正公表）
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html
・漁業における同ガイドラインは（一般社団法人大日本水産会）（5 月 28 日一部改正公表）
https://suisankai.or.jp/（大日本水産会 HP のトップページ）
２．対象者①

農林漁業者であれば誰でも対象になりますか。

対象者は、農林漁業を営む個人または法人（農事組合法人、株式会社、持分会社、一般・公益社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等）で、常時従業員数（※）が 20 人以下のものに限るとしています。ほとんどの経営を行う農林漁業者の皆様が対象になります。
（※）季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて雇用されるパートタイマーなどは、「常時使用する従業員数」に含めないものとされています。詳しくは公募要領をご確認下さい。
②

新型コロナウイルスにより影響を受けた農林漁業者が対象ですか。

既に新型コロナウイルスの影響を受けている、又は今後影響が見込まれる農林漁業者が影響を乗り越えるための様々な取組が支援対象です。経営計画書の様式には新型コロナウ
イルスの影響に関する記載事項があり、採点項目の一つになっています。

③

要件となっている常時従業員について、常時従業員に外国人等技能実習生は入りますか。
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雇用契約を締結している技能実習生は常時従業員に該当します。
④

常時使用する従業員に法人の役員は入りますか、またアルバイト・パートは入りますか。

通常、法人の役員は、該当しませんが「従業員と兼務している役員」は常時使用する従業員に該当します。
また、アルバイトやパートは以下のいずれかに該当する場合は、常時使用する従業員に該当しません。
(1) 日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、又は季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）(2) 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※１）」の所定労働時間に比べて短い者※１「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日又は１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数
が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者(※２)とします。
※２「パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間及び１か月の所定労働日
数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限ります。
⑤

常時使用する従業員数は、どの時点で判断されますか。

申請時点において、要件を満たしていることが必要ですが、本事業の実施により、従業員が増加し、補助の要件である常時従業員数 20 名以下の要件を満たさなくなったとしても補助事業上、問題ありません。ただし、恣意的に従業員数を操作しているなど不適切な案件は、対象にならない場合がありますので、ご注意ください。

⑥

補助を受けるためには、認定農業者でなければいけませんか。

認定農業者に限られません。あくまでも常時従業員 20 人以下の農林漁業を営む者が補助対象となります。

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⑦

農林水産物の加工グループ（任意組織）は対象となりますか。

加工グループ（任意組織）の構成員の各個人が常時従業員 20 人以下の農林漁業者かどうかで判断します。複数の農林漁業者が共同申請により加工用機械等を取得する取組は補助対象となり得ます。
⑧

農事組合法人（１号法人）は対象になりますか。

農事組合法人（１号法人）は、農業に係る共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。）又は農作業の共同化に関する事業を行う法人であり、農業経営を行っていないため、対象となりません。
農事組合法人（1 号法人）の構成員で農業経営を行っている場合は、単独又は共同で申請が可能です。

⑨ 現在、農地は所有しているが、出荷はしていません。これから本格的に農業を開始
したいが補助対象になりますか。
申請時の段階で農林漁業を事業として開始していることが分かる書面（「個人事業の開業・廃業等届出書」）が添付されているのであれば、対象となります。その場合は、申請時に添付すべき「直近の確定申告書類等の写し」の提出は必要ありません。
共同申請の場合の各構成員の取扱いも同様です。

⑩

昨年度までは父が経営しており、今年から経営を継承しましたが、補助対象になりますか。

申請時点までに親から経営継承を受けたことを証する書面（親から事業の引継ぎを受けたことを所定欄に明記した「個人事業の開業・廃業等届出書」（※））を提出ください。その際、申請に当たって添付する直近の確定申告書類等の写しは、経営の継承を行った者（この場合は父親）の名義によるもので構いません。
※事業承継を受けた場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する際に、「届出の区分」欄で前年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることを明記することが必要。

⑪ 法人として農林漁業と関連しないサービス業に取り組んでおり、経済産業省の小規模事業者持続化補助金に申請していますが、今回、個人として農業の取組で経営継続補
助金に申請できますか。
本事業によって行おうとする取組と同一内容の取組が経産省の持続化補助金を始めとする他の国の助成事業の採択・交付決定を受けている場合は補助対象となりません。
4

⑫

共同申請の場合は、どのようなケースが想定されますか？

例えば、ＪＡの生産部会や集落営農組織の構成員の複数で申請したりするケースが考えられます（共同申請の場合、3／4 の補助率は上限 1，000 万円、定額は上限 500 万円。合計で上限は 1，500 万円。あくまでも一経営体当たり 150 万円が上限なので、2 経営体の共同申請の場合の上限は 300 万円。また、11 以上の経営体による共同申請であっても上限は1,500 万円となります。）。
共同申請の場合は、申請様式が単独申請の様式と異なります。また、支援機関の委託費
は申請件数に応じて支払われることとなっており、共同申請の場合はあくまでも 1 件として取り扱うことになりますのでご留意ください。
⑬

共同申請の場合、共同利用組織を立ち上げるなどの要件はありますか？

組織立ち上げ規約は必要ありませんが、代表事業者が一括して経費を支出し、補助金交付を受けようとする場合は、参画するすべての者の連名で制定した共同実施に関する規約が必要です。この規約には、最低限、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法の項目を盛り込む必要があります。
共同申請する個々の事業者が役割分担に従って個別に経費支出して補助金交付を受ける場合は、かかる規約の提出は特に必要ありません。
⑭

共同申請の場合、複数の農林漁業者は 2 人以上あればよいですか。また、代表者が一括して経費支出を申請してもよいですか？

複数の農林漁業者は 2 人以上になります。また、共同申請のうち、代表者が一括して経費支出を行い申請する場合は、共同実施に関する規約が必要です。規約には、最低限、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法の項目を盛り込む必要があります。
なお、規約については、代表者一括ではなく、個々の参画事業者が、役割分担に従って経費支出を行い、補助事業完了後にそれぞれ補助金を受け取る場合は不要です。
⑮

部会単位で 10 名以上の共同利用する機械等を購入することが想定されるので、10名以上でも申請できますか。

共同申請の参画者数に上限はありませんが、補助の上限額は 1,500 万円となっています。
⑯

単独申請と共同申請参画との併願や、複数の共同申請への参画などはできますか。

同一事業者からの同一受付締切回への応募は 1 件となります。単独申請と共同申請参画との併願や、複数の共同申請への参画などはできません。
万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
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⑰

コントラクター組織や酪農ヘルパー利用組合などは対象になりますか。

経営を行う農林漁業者が補助の対象となりますので、農林漁業経営を行っていない団体
等は対象者になりません。
⑱

集落営農組織について、計画申請時は法人化しておらず、構成員で共同申請を行ったものの、事業実施期間中に法人化した場合、受け取れる補助金はどうなりますか。

採択された時点で共同申請であった場合、その後に法人化したとしても、共同申請の構成員の取組として補助金を受給できます。
３．対象となる取組①

対象経費に係る消費税の金額の扱いについて教えてください。

補助事業に係る課税仕入れに伴い、還付金が発生することとなるため、還付金と補助金交付が二重とならないように、原則として予め補助対象経費から消費税額は減額しておくこととしています。ただし、免税・簡易課税事業者の場合は、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できることとしています。なお、複数事業者による共同申請の場合は、構成する事業者に免税・簡易課税事業者がいる場合でも、「税抜」にて補助対象額経費を算定することにしています。

② 「経営継続に関する取組」については、補助対象経費（※）の１／６以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築 」に取り組まな
ければ補助の対象にならないとありますが、どのような取組ですか。
（※補助対象経費の考え方は以下の③参照）
補助対象経費の１／６以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業
務継続体制の構築 」（以下、「接触削減等（１／６）」という。）に取り組まなければ、本事業の要件を満たしておらず、事業の対象となりません。
接触削減等(１／６)の取組については、以下のとおりとなります。
ア「接触機会を減らす生産・販売への転換」
・ 生産・出荷現場において、人手を要する作業の代替又は作業の効率性を向上することにより、作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入
・ 作業場や倉庫において、作業人員間の距離を広げるため、別用途に供されていたスペースを統合し、より広い作業空間を確保する場合や、導線等のレイアウトを変更する場
合・ 消費者が農林水産物を購入する際の人と人との接触を削減できる販売方法の導入
イ「感染時の業務継続体制の構築」
・ 人員削減、出荷先や資材の調達先の変更等が余儀なくされる場合に備えた対処方針の
策定
6

・

感染拡大時に経営を継続するための体制づくり③

補助対象経費の 1／6 以上を満たす経費の考え方を教えてください。

「経営継続に関する取組」は、補助金額の上限が 100 万円、補助率が３／４であることから補助対象となる経費の額は、以下のとおり最大約 133 万円となります。
・・【支出額が約 133 万円（補助上限 100 万円÷3／4≒133 万円）以下 の場合】
支出額が補助対象経費になるので、その額の 1／6 以上を満たす必要があります。
・・【支出額が約 133 万円 以上 の場合】
補助対象経費は約 133 万円になるので、その額の 1／6 以上、つまり約 22 万円（約133 万円×1／6≒22 万円）以上を満たす必要があります。
なお、当該補助対象経費には、定額助成の「事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した取組」の経費は含みません④

接触機会を減らす取組等（１／６）の具体的な機械や取組例を教えてください。

「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築 」については、具体的に以下のような機械等が対象になり得ると考えられます。
ただし、これらの機械等であっても、採択審査に当たって、例えば、導入する省力化機
械がどのように人手を要する作業を代替するか、あるいは作業の効率性の向上につながるかが示されておらず、接触機会を減らす生産・販売の転換につながらないと判断され、補助対象とならないことがあります。
このため、申請様式である「経営計画書」の取組内容に、その機械等を導入することにより、どのように接触機会を減らす生産・販売につながるのか、感染時の業務継続体制につながるのかについて数値等により具体的に記載していただくことをお勧めします。
（１）「接触機会を減らす生産・販売への転換」
・ 生産・出荷現場において、人手を要する作業を代替又は作業の効率性を向上する
ことにより、作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入【省力化機械等の例】
機械化体系確立用農機（定植機・収穫機・スピードスプレイヤー・畝立施肥機、ス
プリンクラー、農薬散布用ドローン、ロボット草刈機、農業用機械の自動操舵システム等）、農業用ハウスの環境制御システム・ヒートポンプ、堆肥・液肥散布システ
ム、水田の高度水管理システム、省力化種子・種苗（鉄コーティング種子・セル苗等）、流し込み施肥、ブロック堆肥、生分解性マルチ、養殖用ペレット飼料、搾乳ユ
ニット搬送レール、ミルカー自動離脱装置、乳頭洗浄機、牛群管理・分娩監視シス
テム（分娩監視カメラ、発情発見装置）、哺乳ロボット、自動給餌機・自走式配餌車、餌寄せロボット、放牧用資機材（牧柵、飲水設備、連動スタンチョン、ダニ駆虫薬
7など）、畜舎等自動洗浄機、バーンスクレイパー、バルククーラー、集出荷作業省力
化資材・機器（パレット・鉄コンテナ・通い容器・フレコン等）、フォークリフト、
自動選別機、梱包機）、林業用苗木生産機器類、漁船の自動操舵システム、自動釣り機（タイやキンメダイなどの一本釣り等の自動魚釣り機）、AIS（自動船舶識別装置）、
藻類自動刈り取り機（ノリ、ワカメなど）、生け簀の自動給餌機・モニタリングシス
テム、活魚の自動計数機、データ通信機能付き高機能無線機など
・ 作業場や倉庫において、作業人員間の距離を広げるため、別用途に供されていたス
ペースを統合し、より広い作業空間を確保する場合や、導線等のレイアウトを変更する場合
・ 消費者が農林水産物を購入する際の人と人との接触を削減できる販売方法の導入【取組の例】
ネットでの販売、移動販売の導入、無人販売（野菜自動販売機等）や、接触時間を削減する決済方法（無人レジ、キャッシュレス決済端末等）の導入など（２）「感染時の業務継続体制の構築」
・ 人員削減、出荷先や資材の調達先の変更等が余儀なくされる場合に備えた対処方針の策定【取組の例】
ＢＣＰ（事業継続計画）の策定など
・ 感染拡大時に経営を継続するための体制づくり【取組の例】
Ｗｅｂ会議、オンライン栽培講習の実施など⑤「接触機会を減らす生産・販売への転換」または「感染時の業務継続体制の構築」のための経費が 1／6 以上充てることが条件となっていますが、補助金額など、どんなイメージになりますか。

1／6 以上の補助対象経費と補助金額のイメージですが、対象となる「接触機会を減らすの生産・販売への転換」または「感染時の業務継続体制の構築」経費として、約 22 万円
以上（※）取り組んでいただく必要があります。
※ 補助率：3／4 で上限 100 万円の補助金を受領する場合、補助対象経費は約 133 万円（100 万円÷3／4≒133 万円）。その経費の 1／6 以上になりますので、約 22 万円（133 万円×1／6≒22 万円）以上取り組む必要があります。

⑥「取組は、令和２年５月１４日まで遡及可能」と記載されていますが、先行して投資しても問題ないか。

補助事業では、本来交付決定通知後に発生した経費が補助対象となりますが、本補助事業
では、業種別ガイドラインが公表された本年 5 月 14 日以降に発生した経費も遡及して補助対象とすることとしています。補助対象経費は、証拠書類等によって支払金額が確認できる
8経費であることから、同日以降に支払ったことが確認できる領収書等を保管した上で、経営計画を作成してください。
⑦

今回の経営継続補助金は、令和 2 年 5 月 14 日以降に発生した経費も対象となるとのことですが、5 月 14 日以降の領収書があれば対象となるか。

今回、業種ごとの新型コロナウイルス感染症防止のためのガイドラインが令和 2 年 5 月
14 日に公表されたことなどを踏まえ、5 月 14 日以降の取組に係る経費についても補助の対象としたところです。なお、対象となる経費は、5 月 14 日以降に発注、購入、契約等を行ったものに限ります。

⑧

今回、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したのですが、既に購入している機械を経営継続補助金で買い替えることはできるか。

単なる取替え更新でなく、経営継続に向けた取組の一環として機械の導入等を経営計画に位置づけ、採択されれば補助対象となり得ます。

⑨

省力化の作付け機の導入を考えているのですが、来年度の作付けに向けたものでもよいか。

機械装置等の取得経費を補助対象とする場合、取得された資産が補助対象期間中に使用されることが原則ですが、農林漁業のように、一般的に生産工程の一サイクルが長期間（数ヶ月以上）に亘るとともに、機械等の使用が特定の時期に集中することも多い産業において、取得した機械等の使用時期を一定の期間に限定することは現実的ではありません。このため、御指摘のような使用時期が補助対象期間でない機械等についても、取得時期が補助対象期間（本事業の場合、令和２年５月１４日から年内）であれば、補助対象とします。
なお、機械装置等のリース料は、補助対象期間のリース料のみが補助の対象となります。
リースの契約期間が補助対象期間を超える場合は、按分等により算出された補助対象期間分のみが対象となります。また、飼肥料のような資材については、補助対象期間中に取得及び使用したものに限ります。

⑩

資材の購入費は補助対象となるか。

資材の購入費についても「機械装置等費」として補助対象となり得ます。ただし、資材については、補助対象期間内に取得し、かつ、使用されたものに限ります。
⑪

パソコン等の端末は補助対象となるか？リースであれば補助対象になるか。

パソコンなどの端末機器等の取得については、そうした機器等が事業目的以外の目的で使9用される可能性が排除できないため、補助対象にはなりません。
他方、特定の事業用のシステム導入に当たって、端末も含めてリースとなっている場合は、補助対象期間中の使用及び支払いが確認できる当該リース料については補助対象となります。

⑫

作業用車両の購入費用は対象になるか。

自動車等車両については、「機械装置等費」に該当し、経営継続補助金では、作業用車両（もっぱら農林漁業に使用するもの）が対象経費として認められています。この場合、「車両購入の理由書（様式 5）」を提出するほか、以下の点に留意することが必要です。

10【補助対象となる作業用車両の要件】
残存耐用年数期間において以下の要件を満たす必要があります。
ア 適正な管理のために車体に本補助金の名称（「令和 2 年度経営継続補助金」）を明示すること
例：車体に以下の文言を明示
令和 2 年度経営継続補助金（作業用車両）
イ

運行記録、業務日報など業務の用に供していることを証する書類を整備するこ
と
例：
運行記録簿
期間

使用者

○月○日～○月○日 ○○ ○○使用前メーター（ｋｍ）

用務（頻度）
圃場管理作業（1日１往復）
資材等の購入・運搬（計2回）

使用後メーター
（ｋｍ）

1,000

備考

1,050

ウ
エ

保管場所が事業所(個人の場合は自宅等)となっていること
当該車両に係る任意保険の使用目的設定が「事業使用」なっている、または他用途に使用しないことを宣誓する書類を整備すること
例：宣誓書
宣

誓

書
令和

年

月

日

令和 2 年度経営継続補助金で導入する作業用車両については、経営計画に記載された用途以外に使用しないことを宣誓します。
なお、他の用途に使用した場合は、補助金相当額を返還します。
○○○○

印注）業務以外の用途で使用されていたことが確認された場合は補助金の返還対象となる
なお、作業用車両で補助の対象となる経費は、車体に係る経費のみで、オプショ
ン・付属品（カーナビ、リアカメラ等）、自賠責保険、自動車税等、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソリン代・電気代、諸手続費用は補助対象
外です。

11

⑬

作業用車両等の購入は、1/6 経費の対象となるか。

作業用車両及び移動販売車両の購入は、接触機会を減らす生産・販売への転換等として
1/6 経費に該当しません（台数を増やす等により省力化を図る場合であっても該当しません）。これらの車両を購入する場合は、他に１/６経費に該当する取組に要する経費を計上した上で、これらの車両の購入は 1/6 以外の経費として計上する必要があります（※単なる取り替え更新は補助対象とならず、燃費や環境機能、安全性の向上など導入する車両の特性をふまえた取組みとする必要があります）。

⑭

作業用車両として軽自動車を購入する際に「サポカー補助金」も活用することはできるか。

「サポカー補助金」とは、経済産業省による自家用自動車を対象とした「安全運転サポー
ト車普及促進事業費補助金」及び国土交通省による事業用自動車を対象とした「安全運転サ
ポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」の総称です。
「サポカー補助金」は、“安全運転サポート車の車両（新車・中古車）購入補助 と“後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置” 導入補助の２種類の補助制度で構成されます。
経営継続補助金を活用し、作業用車両である軽自動車等を購入する際、車両本体にこれらの安全サポートやペダル踏み間違い急発進抑制装置が標準装備されている場合には、サポカ
ー補助金を受領すると「本事業以外の国が助成する事業を受けている場合」に該当し、経営継続補助金の補助対象となりませんので、ご注意ください。
一方、これらの安全運転に係る装置がオプションであり、車両本体と明確に区分できる場
合、車両本体部分については経営継続補助金を活用しつつ、オプション部分について「サポカー補助金」を活用することは可能と考えられます。
⑮

自動車ローンを組んだり、金融機関の融資を受けて購入する軽自動車や農業用機械
は、補助対象となるか。

資金の調達方法の如何にかかわらず、農林漁業者が事業費の全額を支払った領収書等の証
明書類があり、農林漁業者が所有しているのであれば、補助金の交付を受けることができま
すが、それらの機械等の購入に充てることを前提として金融機関から借入れを行っている場
合は、補助金が振り込まれたら速やかに繰上返済する必要があります。(速やかに返済しない場合は、補助金の目的外使用に該当する可能性があります。)⑯

中古品の購入について、対象になるか。

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中古品の購入も対象になりますが、以下の点に留意することが必要です。
・中古品の購入が補助対象経費として認められる条件は、次のとおりです。
① 法定耐用年数を経過しておらず、残存耐用年数が 2 年以上のものであること② 見積書または価格の妥当性を証明する書類（同等の性能・能力を有する中古品の価格が分かるインターネット上の情報）を整備されていること。
＊整備されていない場合は、補助対象経費として認められません③ 購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により経営計画書の取組への使用ができなかった場合には、補助金の対象にできませんのでご注意ください。

⑰

機械導入はどのような場合に対象になるか。

補助対象機械は、支払、導入（納入）の事実が補助対象期間中（原則、令和 2 年 12 月
31 日）であることが要件です。
なお、納入の遅れなどにより、支払が補助対象期間中に完了しない場合は、原則、助成を受けられません。そのような事案がある場合は、速やかに支援機関（支援機関は補助金
事務局に）連絡してください。
⑱

単なる機械の更新でも、対象になるか。

単なる取替え更新（同機種、同性能）の機械装置等の購入は補助対象になりませんので、留意が必要です。
⑲

新しい農業機械を購入する際、古い農業機械を下取りに出した又は中古機械として売却した場合、どのように取り扱えばよいですか。

下取りを行った場合は値引きに相当するものとして、事業費から減額した上で補助金を申請してください。また、新たな農業機械を取得する代わりに中古機械として売却した場合も同様に値引きとして事業費から減額する必要があります。
⑳

機械装置などを導入する際、相見積もりは必要となるか。

必要ありません。ただし、経費削減をはかるため相見積もりを取ることは推奨されます。
㉑

農林業経営の継続のため、従前から省力化や品質向上等のために使用する種子・種苗、生産資材等を購入した場合は対象になるか。

「国内外の販路の回復・開拓」「事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換」に向け、補助対象期間内に使用する生産資材等（同期間内に取得し、使用する量に限る）は「機械装置等費」の対象となり得ます。また、生産資材等の中でも生産・出荷現場において、人手を要する作業を代替又は作業の効率性を向上することにより、作業員間の接触を減らすためのものは 1／6 経費の対象となります。
13

㉒

資材・機械等の購入にあたって、支援機関であるＪＡやＪＦ等を利用することに問題はあるか。

申請者がＪＡやＪＦ等の経済・購買事業を利用することは構いません。ただし、ＪＡやＪＦ等（支援機関）が支援機関確認書を発行する際の要件として、申請者に対しＪＡやＪ
Ｆ等の事業利用を強制することは独禁法に抵触する場合があります。
㉓

開発・取得費となるＧＡＰ等の認証取得に係る経費には、どのレベルのＧＡＰまでが対象になるのか。また更新費用は対象となるか。

対象となるＧＡＰには、都道府県のＧＡＰ、ＪＧＡＰ、アジアＧＡＰ、グローバルＧＡ
Ｐが含まれます。また、これらの認証取得に向けて専門家費用なども対象経費となります。
ただし、更新費用は対象外となります。
㉔

施設や設備の処分費は対象となるか。

対象経費となっている「設備処分費」は、取組を実行するため、作業スペースを確保する等を目的とする経費です。施設や設備の処分に加え、事業継続に向けた何らかの取組を行っていただく必要があります（補助対象経費の 1／2 を上限）。
㉕

臨時に雇い入れた者のアルバイト料、派遣料、交通費は対象になるか。

「雑役務費」の対象になります。実績報告の際に、作業日報や労働契約書等を整備し、支援機関の確認を受ける必要があります。なお、臨時的に雇い入れた者の宿泊料、労働者
災害補償保険料、派遣労働者の派遣料、作業委託料、交通費として支払われる経費なども対象となります。
ただし、原則、補助対象期間中にかかった経費が対象です。

㉖

ドローンを購入した際の研修費用は対象になりますか。

ドローンの講習費用は、補助の対象になりませんが、専門家の謝金や専門家の旅費については補助の対象となり得ます。
㉗

共同申請を行った農業者グループの構成員に業務委託を行う場合、その委託費は補助対象となりますか（ドローンを共同購入し、そのグループ内のオペレーターに防除作業を委託する等）。

補助対象の委託費として認められるのは外部に業務を委託した場合に限られますので、共同申請したグループ内で行う業務委託は補助対象になりません。

14

㉘「業種別ガイドライン等に則した感染防止対策の取組」のみの取組は、補助対象となるか。

定額助成の「業種別ガイドライン等に則した感染防止対策の取組」のみの取組への補助額
は、補助率３/４の適用を受ける経営の継続に向けた取組への補助額を超えないことしているので、定額助成のみの取組は補助対象となりません。

㉙ 「業種別ガイドライン等に則した取組」の上限額の考え方について、「経営継続に向けた取組」の補助額が上限。ただし５０万円までとあるが、どういうことか。
「業種別ガイドライン等に則した取組」(補助率：定額)は、「経営継続に向けた取組」(補助率：３／４)の補助金額を超えないこととなっています。また、上限額は 50 万円までとなっています。
例：経営継続に係る補助金額 100 万円の場合、業種別ガイドライン等に則した取組は 50万円まで経営継続に係る補助金額 30 万円の場合、業種別ガイドライン等に則した取組は 30万円まで㉚共同申請し、共同利用の機械等を導入する場合は、業種別ガイドライン等に即した感染防止対策の取組も共同して行う必要があるか。

業種別ガイドライン等に即した感染防止対策の取組については、申請者がそれぞれで行
うこともできます。
換気機能付きエアコンはガイドラインに則した感染防止対策の取組（定額：50 万上限）の「⑤ 換気費用」として対象となるか。

㉛

定額助成の「業種別ガイドライン等に則した感染防止対策の取組」は、業種別ガイドラ
イン（農業の場合は「農業関係者における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応
及び事業継続に関する基本的なガイドライン」（公益社団法人大日本農会）をいいます。）
等に則した、直接的に感染防止につながる対策に限定して、全額国費という手厚い支援を行うものです。
このため「換気費用」についても、公募要領において、対象となる経費を感染防止対策のために必要な機械装置等の購入・施工に要する経費としつつ、通常の生産活動のための設備投資の費用は対象とならない旨を明記しています（公募要領 14 ページの⑤換気費用を参照）。
こうした考え方の下、換気機能付きエアコンが定額部分の補助対象となり得る場合は、生産施設等に換気装置を導入するに当たり、（通常の生産活動のための機能である）温度調整機能等を伴っていることが不可欠であるようなケース（例えば、新たに換気装置のみを取り付けると、従来とは室内温度が大きく変化し、わざわざ別途温度管理装置を取り付
15

けなければ栽培品目の生育に支障が生じてしまう、など）に限定されると考えています。
なお、経営継続に向けた取組（補助率：３／４以内）であれば、換気機能の有無にかかわらず、作業環境の改善のためのエアコンは対象になりえます。
㉜

空気清浄機等は、新型コロナウイルスに効果のあるものでなければ対象にならないのか。

業種別ガイドライン等に則した感染防止対策の取組にある経費については、新型コロナ
ウイルス感染防止対策のために必要なものが対象となります。そのため、空気清浄機等についても感染防止対策に効果が見込まれないものは対象となりません。
㉝

部会での活用を考えた場合、部会員が多く、共同申請で上限額が 1,500 万円では、十分な補助とならない場合あるのではないか。
例えば、部会内で、10 人単位で共同の取組を検討し、それぞれが共同申請することは可能です。ただし、共同申請の経営計画に位置付けた機械等を当該計画における共同申請者以外が利用することはできませんのでご留意願います。
また、1,500 万円を超えるような高額な機械等の導入については、産地生産基盤パワーアップ事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（先進的農業経営確立支援タイプ）などの他の補助事業の活用をお勧めします。

㉞ 共同申請の際、共同利用を目的として 1,000 万円の農業機械を購入することは可能ですか。その際に留意しておくこと（財産管理、財産処分など）はありますか。
可能です。ただし、全ての参画者が共同事業の取組に参加する必要があります。また、共同申請のうち、代表事業者が一括して経費支出し、補助金交付を受けようとする場合は、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法などが記載された「連携する全ての者の連名で制定した共同実施に関する規約」を作成する必要があります。共同利用の機械等については、従来、運用・管理・処分においてトラブルとなるケースがありますので、関係者で必ず規約を作成・共有すべきです。
なお、高額で省力化等につながるものは、他の事業を活用することも十分可能です。

㉟

共同申請の補助額の上限はどうなるのか。

共同申請の場合は、経営継続に向けた取組（補助率：3／4）は「100 万円×農林漁業者数」が上限となります。ただし、農林漁業者が 10 名以上であっても 1,000 万円が上限です。
また、業種別ガイドライン等に則した取組(補助率：定額)については「50 万円×農林漁業者数」が上限となります。ただし、農林漁業者が 10 名以上であっても 500 万円が上限です。

16

㊱ 共同申請の場合、経営継続に向けた取組の補助額の上限額である農林漁業者 1 名当たり 100 万円の縛りがあるのか。
共同申請の場合は、共同申請を１計画として補助金額の上限を確認することとなり、構成員の代表者が一括して経費支出して補助金交付を受けようとする場合は、１計画当たりの上
限は１千万円となります。その際は、連携するすべての者の連名で制定した共同実施に関する規約が必要となります。規約には、最低限、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法の項目を盛り込む必要があります。
他方、共同申請に係る計画の中で、役割分担に従って単独で経費支出し、補助金交付を受ける場合は、一事業者当たりの上限は１００万円となります。
㊲

１０名で共同申請し、共同利用の機械等を導入する場合は、その機械を共同申請した者以外が利用することはできるか。部会単位で利用する場合はどうか。
共同申請した農林漁業者が共同で利用することを目的として機械を導入していることから、その機械を共同申請者以外の者が利用することは目的外使用となり、認められません。部会メンバーであっても、共同申請者以外の者の利用はできません。
このため、共同利用の機械を導入する際には、共同利用する全ての農林漁業者の方が共同申請していただく必要があります。

㊳

農林漁業者と農林漁業者ではない加工業者等との連携による共同申請は可能か。

共同申請を行う個々の事業者は、常時従業員２０人以下の農林漁業者である必要があります。加工業者等と連携した経営計画は否定しませんが、専ら加工業等を営み農林漁業を営んでいない者は補助金を申請できません。
４．経営計画書①

添付資料に、確定申告書や貸借対照表、損益計算書など提出する必要がありますがが、関係資料がない場合は添付しなくてよいか。

確定申告書や貸借対照表および損益計算書などがない場合は、固定資産台帳等の財産状況がわかる書類および収支のわかる書類を提出する必要があります。

②

任意組織であるが「人格のない社団等」として会社などの法人と同様に確定申告をしている場合、単独申請になるのかそれとも任意組織として共同申請となるのか。その場合、添付する確定申告書類は、「人格のない社団等」としての確定申告書類しかな
いが問題ないか。

任意組織として本補助金を申請することはできませんが、個々の構成員による共同申請は可能です。その場合、任意組織の構成員各個人が補助対象者の要件（常時使用する従業員数
17

20 人以下など）を満たしている必要があります。
なお、同一の構成員の組織が人格なき社団として法人税の確定申告をしていれば、当該確
定申告書類を個人の確定申告書類に代えることができます。

③

確定申告書類に受付印がない場合は、何か別途、資料が必要になるのか。また、電子申請している場合はどうすれば良いか。

確定申告書の表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）またはこれに類する書類（一括提出表の押印など）を追加で提出してください。なお、申請時点で提出ができない場合は、採択後に提出をお願いします。(提出がない場合は、採択が取り消される場合があります)
また、電子申告された方については、電子申請時に受け取った「メール詳細（受信通知）」を印刷し、受付印の代用として添付してください。
④

経営計画書などの申請書に関して、取組効果を記入する欄がありますが、効果が達成できない場合は、補助金返還など求められることがあるか。

成果目標は特に設定していません。なお、本補助金では採択者に対して、補助事業完了
後のフォローアップ調査を含め、取り組む事業とその効果等を把握するためのアンケート調査をすることがありますので、留意が必要です。

⑤ 農業も漁業も営んでいますが、両方の業種に関する取組を行うことは可能か（補助対象となるか）。
両方の業種に関する取組を行うことは可能ですが、経営計画書の業種を選択する欄については、主たる業種（売上高に占める割合の高い業種）を選択してください。

⑥

経営計画書に記入する法人番号はどの番号を記入するのか。

法人番号とは、平成 25 年 5 月 24 日に成立(平成 25 年 5 月 31 日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、国税庁が法人に対して通知する番号のことです。
ご不明な場合は、国税庁のホームページ（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で検索してください。
なお、個人の場合は記入不要ですので、絶対に個人番号（マイナンバー）は入力しないで
ください。

18

⑦

経営計画の４．新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組内容の【事業名：30 字以内で記載】には何を書けばよいか。

農林漁業者自らが新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組について、取組内容が分かるキャッチフレーズのような内容を記載していただくことを考えています。
なお、この記載内容は、採択された際にホームページで公表する予定です。
例）新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため新たにネット販売を行う場合「Ｗｅｂページ開設による新たな販路・顧客の開拓」など⑧

共同申請で共同利用の機械装置等を導入する際の規約はどのような項目を記載する必要があるのか。

共同申請において、共同利用の機械装置等を導入する場合は、連携する全ての者の連名で制定した共同実施に係る規約を添付する必要があります。同規約には、最低限、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法の項目を盛り込むこととなっています。
なお、具体的な規約（例）は以下のとおりです。

19

（共同利用規約例）
令和２年度経営継続補助金で取得する機械装置等の共同利用に関する規約（例）（趣旨）
第１条 この規約は、令和２年度経営継続補助金に係る共同申請（以下「共同申請」という。）で、取得する機
械装置等に関して必要な事項を定めるものである。
（目的）
第２条 この規約に定める機械装置等の対象機種は（○○）とし、共同申請の全ての構成員で共同利用すること
で、個々の生産者の機械利用経費の低減及び○○作業の効率化をはかる。
（構成員と役割分担）
第３条 共同申請の構成員と役割分担を以下のとおりとする。なお、農業機械の利用者は共同申請の構成員のみ
とする。
構成員

役割分担

（氏

名）

代表者：○○機械所有・管理者、作業受託者

（氏

名）

作業受託者

（氏

名）

水田畦畔・圃場周辺の共同管理作業、作業委託者

・・・（費用負担の方法）
第４条 機械装置等の取得に際して、代表者及び参画者は、取得価格について農地面積割で案分し、参画者は代表者に支払う。維持・処分に関する経費については代表者が負担する。
（財産管理の方法）
第５条 機械装置等の保管場所は、代表者が所有する格納庫とし、代表者は共同利用に係る責任者となり、適切な管理運営にあたる。また、代表者は、機械装置等の効率的な利用と保全を図るため、次の帳簿を備え付けるものとする。
（１）機械装置等の使用簿（２）管理台帳（３）燃料受払い簿（４）経理諸帳簿（その他）
第６条 共同利用にあたっての料金等については、第４条に定める維持・処分に関する経費をふまえ、共同申請の構成員が協議し、同意した上で決定する。
第７条

本規約の条項に生じた解釈上の疑義及び本規約に定めのない事項については、共同申請の構成員が協議し、同意した上で決定する（附則）
この規約は、対象となる機械装置等の取得後から施行する。
制定

令和２年

月

日

代表者

〇

〇

〇 〇

印

参画者

〇

〇

〇 〇

印

〃

〇

〇

〇 〇

印

20

⑨

採択通知を受けた後、補助対象経費の内容を変更することはできるか。

基本的には、採択を受けた内容で事業を実施していただくことを想定しています。なお、やむを得ない事由によりどうしても計画内容を変更せざるを得ない場合は、事前に支援機関（支援機関は補助金事務局）に相談した上で、変更することができることとしています。ただし、変更内容が事業の要件を満たさない場合は、対象にならない場合がありますので、必ず事業実施(購入)する前に、事前に支援機関・補助金事務局にご相談ください。

⑩

今回の事業は申請すれば必ず補助を受けられるか。

本事業は申請のあった経営計画について、専門的資格や経験を有する者を外部有識者として、審査業務を委嘱することとしています。申請１案件あたり、複数の外部有識者が審査し、評価点がつけられ、審査委員会により総合的な判断に基づき採択の可否が決定されます。
⑪

補助金事務局に提出した経営計画が、①補助対象外の経費が計上されていた、又は②「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる経費と認められる経費が計上されていない場合、どうなりますか。

通常、計画が採択された場合は、採択通知とともに交付決定通知を発出しますが、補助対象外の経費が計上されていた時は、採択通知とともに計画の補正を求める文書を発出し、適切な補正が行われたことが確認できた後、交付決定通知を発出することになります。
他方、②の接触機会を減らす生産・販売への転換等の取組に当たらない場合は、要件を満たしていないこととなり、採択されません。公募要領のｐ15 に記載のある取組を参考に取組を行ってください。
５．支援機関について①

支援機関とはどのような機関なのか。

支援機関とは、農林漁業者が本事業を実施する上で必要となる経営計画書の作成支援から、採択後の事業実施の支援、事業完了後の実績報告書の確認等までの、一連の伴走支援を行う機関です。
現在、組合員の経営の指導を本来業務とする農業協同組合、森林組合、漁業協同組合のほかに、各都道府県段階に設置され、登録された士業を活用して経営改善の伴走支援を行う農業経営相談所や品目ごとの知見を有する業界団体等を支援機関として位置づける予定です。
現在、支援機関と補助金事務局である全国農業会議所との間で契約締結に向けた調整等を進めており、支援機関が決まり次第、６月中に農水省及び補助金事務局のホームページ等で順次公表することとしています。

21

②

支援機関はどのようなことをするか。

支援機関は、本事業を申請しようとする農林漁業者からの相談や経営計画書の内容確認及び確認書の発行、補助金事務局からの問い合わせ対応、事業実績報告書の内容確認等を行っていただくこととなります。
なお、計画申請の際に「支援機関が発行する確認書」が添付されていない場合や添付書類等に不備がある場合は、申請書類は受理されませんのでご留意ください。
③

伴走支援とはどのような内容なのか。
伴走支援には、①経営計画策定支援と②実行支援があります。具体的な支援内容は以下のとおりです。
① 経営計画策定支援
ア．申請方法、経営計画書の作成方法等についての指導・助言
イ．申請書類等の確認、チェック
ウ．支援機関確認書の作成、交付② 実行支援ア．申請者が経営計画書に基づいた取組を実施しているかなどの実施状況の適宜確
認
イ．取組の継続に向けた指導・助言（取組が困難になった場合の対応を含む）
ウ．取組の実施状況に関する補助金事務局からの問い合わせ対応
エ．実績報告書、領収書等の経理書類、申請者が整備しておくべき書類のチェック④

支援機関はどこでもよいのか。

支援機関は、申請する農林漁業者に決めていただくこととなりますが、支援機関によっては、伴走支援の対象者が限定されている場合もありますので、個別に支援機関に御確認
ください。

⑤

個人的に行政書士に書類作成やチェックを依頼した場合、支援機関確認書の添付は不要か。

本事業で認める支援機関は、補助金事務局の(一社)全国農業会議所が委託契約を締結し、ホームページ等で公表した機関となりますので、これに該当する支援機関の確認書の添付がない場合、応募書類は受理されません。
⑥

支援機関確認書は、支援対象者をとりまとめ、支援機関で 1 枚作成すればよいか。
支援機関確認書は、申請者ごと（1 申請につき 1 枚）に作成し、原本を申請者に渡す必22

要があります。共同申請の場合も 1 申請につき 1 枚作成し、原本を共同申請の代表者にお渡しください。
⑦

特定の農協等を「支援機関」とする場合、計画に計上する機械、資材等について、支援機関となる農協等から機械、資材等を購入する必要があるのか。

本補助金制度において、支援機関は、あくまでも農林漁業者の経営継続の取組について、経営の指導業務の一環として伴走支援事務を担っていく機関として位置付けています。
補助金事務局（全国農業会議所）と支援機関となる機関との間の委託契約では、支援機
関は、自らの事業の利用を前提として伴走支援事務を行ってならない旨の条項が盛り込まれています。仮に、支援機関が伴走支援引受の前提として、事業として行う物品・役務の提供を強制する事案が生じた場合は、速やかに最寄りの地方農政局等の経営・事業支援部
担い手育成課又は補助金事務局若しくは農林水産省本省（経営局経営政策課（林業にあっては林野庁経営課、漁業にあっては水産庁水産経営課））に御連絡下さい。本補助金制度において、支援機関は、あくまでも農林漁業者の経営継続の取組について、経営の指導業務の一環として伴走支援事務を担っていく機関として位置付けています。
６．採択審査について①

審査で評価されるには、どういう点に留意しておくとよいか。

まずは、経費区分や金額が正しく記載された経営計画書など、提出すべき書類が揃っていることをチェックリストにより、確認のうえ、不備のない申請を行うことが必須です。
不備があった場合は、審査されることなく不採択となります。
審査については、提出された経営計画書に基づき、外部専門家によって審査されますが、
経営計画書の補足説明する部分や経費項目の内容・理由を、数値などを使って具体的に記載することで評価が上がると考えられます。
②

審査はどのように行われるのか。
補助金事務局が、専門的資格や経験を有する者を外部有識者として、審査業務を委嘱することとしています。申請 1 案件あたり、複数の外部有識者が審査し、評価点がつけられ、審査委員会により総合的な判断に基づき採択の可否が決定されます。

③

申請後、どのような流れになるのか。

「採択および交付決定」、「不採択」の決定通知は、採択審査委員会による審査を経て、直接、申請者に通知が送付されます。通知は郵送が基本となります。
なお、採択者については、補助金事務局のホームページに公表されます。
④

採択された場合、どんな流れになるのか。
採択された場合、申請者は、交付決定通知書を受領したのち、支援機関の支援を受けな23

がら、提出した「経営計画書」（様式 2）に沿った取組を実施します。
採択された申請者は、支援機関の支援を受けながら、期限までに「補助事業実績報告書」を提出する必要があります。

⑤ 外部有識者は、補助事業の要件確認（１／６要件を満たしているか等）まで行うのか。
外部有識者は、①経営状況・経営方針の適正性、②新型コロナウイルス感染症による影響、③新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の実現可能性、④ 本補助金が経営上にもたらす効果、⑤ 積算の透明性・適正性を審査することとなります。補助
要件の確認は、補助金事務局が確認します。
７．申請から採択後までの手続について①

申請時（経営計画書の提出時）に見積書の提出は必要か。

経営計画の提出に当たっては、各費目の単価×個数・回数等の経費の内訳、費目ごとの経費等を経営計画書に記載していただくことが必要ですが、見積書やカタログ等の提出は必要ありません。
なお、補助金事務局への見積書やカタログ等の提出は不要ですが、支援機関が公募書類確認の際には、経費の確認のため必要となる場合があります。

②

必須書類はすべて送付しないといけないのか。

必須書類や該当する場合に必要となる書類（車両購入の理由書等）は必ず添付した上で、送付していただく必要があります。併せて、様式２（2-1 又は 2-2）については、CD-ROM
や USB メモリ等に電子データを保存いただき必ず送付いただく必要があります。
添付書類等がない場合は、採択審査ができないため申請が受理されません。

③ 農協・森林組合・漁協の組合員でない農林漁業者が申請にあたり、農協・森林組合
漁協に「支援機関」になってもらうことはできるのか。
農協・森林組合・漁協は、組合員の経営指導を本来業務としていることに着目して本事業の「支援機関」とし、伴走支援事務を補助金事務局から委託されることになります。このため、組合員になる意思のない者について、農協等が伴走支援事務を行うことは難しいと考えます。
組合員以外の農林漁業者の伴走支援事務を行うかどうかは、支援機関によって異なる場
合もありますので、最寄りの農協・森林組合・漁協にご確認ください。
なお、農協・森林組合・漁協以外の支援機関（農業経営相談所など）も順次公表してい24く予定ですので、それらの支援機関を積極的に御活用ください。

④ 普通の補助金事業では、交付申請書は、採択後に事業者が送付するものだと思いま
すが、経営継続補助金では申請時に提出するのか。
事務作業の簡素化、事業実施の迅速化の観点から、申請時点で交付申請書も添付していただき、採択決定と同時に交付決定も行うこととしています。なお、書類に軽微な不備がある場合は、採択通知の時期から交付決定通知の時期が遅れる場合があります⑤ 交付申請書の「補助事業の開始日及び完了予定日」の「完了予定日」は、いつを記載すればよいか。
採択を受けた農林漁業者への支払を年度内に行う必要があることから、原則、令和 2 年
12 月 31 日までに事業を完了することとし、支援機関の確認を受けた実績報告書を令和 3
年 1 月 29 日までに補助金事務局に提出ください。

⑥

事業を実施できるのは、いつからか。

交付決定後から事業実施可能となるのが原則ですが、本事業の場合、特例として令和 2
年 5 月 14 日以降に発生した経費も領収書等により金額が確認できる場合は補助対象となります。

⑦

計画承認を受けた金額（交付決定通知の額）がそのまま補助されるのか。

計画承認を受けた額がそのまま補助されるわけではありません。実際に受け取る補助金額
は、「交付決定通知の額」よりも少なくなる場合があります。
また、本事業は申請後の計画変更手続を特に設けていません。基本的に採択された計画を補助金交付の対象となる計画とみなして交付決定通知を行います。採択通知後に費目等どうしても変更せざるを得ない場合は、購入する前に支援機関に御相談ください。
なお、支援機関は、採択通知後に、経営計画の重要な変更について申請者から相談を受けたときは、変更内容が事業目的に則した内容かどうかなどを確認の上、補助金事務局へ届け出ることになります。（型番の変更や数量の変更などの軽微な変更を除きます）
実績報告時に、変更した事業計画の内容が実施されているかどうかを支援機関においても確認した上で、補助金額が支払われます。
（支援機関への相談なしに農林漁業者自らの判断で事業計画に記載のない物品等を購入した場合は補助対象になりませんので御注意くだ
さい。

25

⑧

補助金はいつ入金されるのか。

事業完了後 30 日以内又は令和 3 年 1 月 29 日までのいずれか早い時期に実績報告書を提出していただく必要がありますが、提出後、書類等の確認を行った上で、お支払いすることとなります。書類等に不備があれば、修正等の時間を要しますが、速やかに支払いができるよう努めることとしています。なお、どんなに遅くても年度内には支払は完了させることとしています。
⑨

事業を行うにあたり整備しておく書類は、実績報告時に提出する必要はあるか。

提出する必要はありません。整備することになっている中古品の見積書又は価格の妥当性を証明する書類、作業日報や労働契約書、出張報告等は、支援機関の確認を受けるとともに、5 年間いつでも閲覧に供せるよう保存する必要があります。
⑩

補助事業実施後（実績報告書の提出後）、補助金の入金の流れはどうなるのか「補助事業実績報告書」を提出して以降は、補助金事務局での確認等を通じて、申請者に直接、補助金が支払われます。
⑪

実績報告の前に、概算払いはできるのか。

概算払いはありません。資金対策については、令和 2 年度補正予算等で支援が措置されているので、関係金融機関にご相談ください。
⑫ 「補助金交付決定通知書」に記載されている交付金額より、実際の交付額が少なくな
る場合はあるか。
公募要領で定められている重要説明事項にあるとおり、事業完了報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外の経費が計上されていることが判明した場合には、当該経費を除いて算出した金額を補助額として算定します。

⑬ 事業実績報告時の補助対象経費（以下「実績額」という。）が計画よりも低くなったが、交付決定通知の額の補助を受けられるか。
本事業に実際に要した経費のみが補助の対象となりますので、実績額が、計画よりも低くなった場合は、実績額にかかる補助金額が支払われます。
なお、実績額が計画よりも多くなることは通常、想定されませんが、仮に実績額が計画よりも多くなった場合は、交付決定額に係る補助金額が上限となります。

26

⑭ 採択された経営計画について、「接触機会を減らす生産・販売への転換」等の経費が、実績報告時点で実績額の１／６未満となった場合、どうなるか。
実績報告時点で、1／6 の要件を満たさない場合は補助の対象となりませんので、ご注意
ください。
８．その他
①

申請者における本補助金の税金の扱いについては、所得税・法人税上はどうなるか。
「課税（益金算入）」となります。

②

申請者における本補助金の税金の扱いについては、所得税・法人税上は「課税（益金算入）」ということですが、消費税上はどうなるか。
「不課税」となります。

③

応募したものの、不採択となった。次回に再挑戦することはできるのか。

次回に再挑戦することは可能です。その場合、同様の内容を再度申請することも可能で
すが、経営計画の内容等を再検討の上、支援機関の再確認を得た上で、関係書類を添付して再度申請することをお勧めします。

④

交付された補助金は、どのように確定申告するのか。

個人の場合は、広報費や消毒費用等の経費に充当される国庫補助金の額は、雑収入に計上されますが、機械装置等の固定資産の取得に係る経費については、取得額から補助金額を控除することになることから、補助金額は、総収入金額に算入しない扱いが可能です。
確定申告の際、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」の添付が必要となりま
すのでご留意願います。
法人の場合は、法人の会計基準によりますが、一般的に広報費や消毒費用等の経費に充当される国庫補助金の額は、事業外収益に、機械装置等の固定資産の取得に係る経費は特別利益に計上されますので、固定資産の圧縮記帳が可能です。確定申告の際、「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」の添付が必要となります
ので、ご留意願います。

⑤

補助金は、都道府県、市町村を経由するのか。

本補助金は、補助事業者である(一社)全国農業会議所から農林漁業者に対して直接支払われます。都道府県及び市町村を経由することはありません。
27