2017 年度事業報告書（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日)
2017 年度は OLIS 創立 50 周年を迎え記念のシンポジウムを開催し、多くの参加者が来日し財団の存在をアピールすることが出来た。また、国内外の研修事業をはじめ保険フォーラムなどの公益事業は、さまざまな工夫を加えることで質の向上を図り、参加者にとって満足度の高い内容となるよう努めている。
また日銀のゼロ金利政策の影響を受けて未だ低金利が続いているため、2019 年 3 月の満期償還債券の再投資時期までに金利の更なる回復が待たれるところである。
1.

事業報告(1) 研修事業① 海外現地セミナー
今年度は台湾（台北）、タイ（バンコク）の 2 か所で現地セミナーを開催した。
開催国・地域（都市）とテーマ

開催日

台湾（台北）

6/28－ 未請求の給付金・保険金への対応
タイ（バンコク）1. 超高齢社会の生命保険サービス

9/21

2. 生命保険ビジネスにおける IT 技術の活用

共催団体
台湾生命保険協会
タイ生命保険協会

参加人数70 名

113 名② 国内セミナー・シンポジウム
国内（東京）では、春セミナーと OLIS 創立 50 周年記念生命保険シンポジウムを開催した。アジア各国の生命保険協会、生保関係機関、主要保険会社宛に開催案内を送付したところ多くの参加者が来日し、いずれも盛況裡に開催することができた。
セミナー名とテーマ
OLIS 2017 Spring- 生命保険の販売と顧客保護
OLIS 創立 50 周年記念生命保険シンポ
ジウム － 生命保険の更なる発展

開催時期

基本言語

参加人数

5/25～5/30

英語

52 名

10/25～10/26

英語

137 名

（注）シンポジウムの参加者には国内からの参加者を含まない。
③ 渡航費支援
今年度の国内セミナー参加者への「セミナー等参加渡航費の支援制度」による渡航費支援は、2 回合計で 27 名に合計 248 万円を支援した。
(2) 教育振興事業① 生命保険寄附講座
慶應義塾大学理工学部の寄附講座は、引き続きプルデンシャル生命及びジブラルタ生命の協賛を仰い
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で、「OLIS-プルデンシャル・ジブラルタ 生命保険寄附講座」として 4 月より 8 年目（3 年講座期間の第 3ターム 2 年目）をスタートさせた。本年度は次の通り開講し、秋学期は短期集中講義形式で開講した。また、寄附講座の一環として保険フォーラム「地震」をテーマに 2018 年 3 月 3 日に開催された。

学期 「講座名」

開講期間

場所

春学期 「生命保険概論」

4/13～7/20

慶應義塾大学日吉キャンパス

秋学期 「生命保険数学特論」

9/4～9/8

慶應義塾大学矢上キャンパス

また、2014 年度より中央大学理工学部・大学院理工学部研究科において「OLIS-プルデンシャル生命・ジブラルタ生命保険寄附講座」を開設し、2017 年度は 4 年目（3 年講座期間の第 2 ターム 1 年目）を更新した。
学期「講座名」

開講期間

場所

保険数理

前期

中央大学理工学部

アクチュアリー数理Ⅱ

後期

中央大学大学院理工学研究科② 保険フォーラム
保険フォーラムは各大学から高い評価を受け、初開催のみならず再開催の打診の問い合わせも増えてきている。本年度は、次の通り 4 回開催した。
開催大学
早稲田大学
東京女子大学
東京大学
北海道大学

テーマ
アクチュアリーの業務拡大と教育機会の拡大
女性と生命保険～ライフプランとキャリアパス
アクチュアリーの将来像と期待するもの
保険業界におけるアクチュアリーと数学の応用

開催日

参加人数

5/20

149 名

7/4

124 名

9/30

80 名

10/14

58 名

(3) 奨学制度① タイ生命保険協会奨学制度
生命保険を学ぶ大学生を対象にタイ生命保険協会が実施している奨学制度を助成する「タイ生命保険協会奨学制度」は、奨学生 6 名対して一人 5,000 バーツ、合計 30,000 バーツ（約 10 万円）を 7 月に給費した。
② 東日本大震災被災学生奨学金寄附講座を開講している慶應義塾大学理工学部、理工学研究科、経済学部、経済学研究科の学部学
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生の震災被災学生を対象に、前年度の奨学金を継続給費した。川井数理科学財団との提携による奨学生は、昨年給費者卒業により今年度から対象者無しとなった。
奨学金名(公財)アジア生命保険振興センター東
日本大震災被災学生支援奨学金

対象大学

給費人数

給費総額

慶應義塾大学1名

50 万円(4) 広報・出版事業① 論文・書籍・情報の翻訳
今年度は、「お客様から教わる力」（小山聡章 著）の英訳に取り組んだ。プルデンシャル生命の優績営業社員である筆者の経験談をまとめた本書を、アジア各国関係者の良いお手本として翻訳・出版した。
完成した英訳本は、アジア各国の生命保険協会、生保関係機関、主要保険会社及び国内関係機関へおよそ 400 冊を無償で配布した。
② 財団紹介パンフレットの増刷・更新
財団の事業活動や実績などを広く知ってもらうためのパンフレット「INFINITY」（日本語版、英語版）について、12 月に日本語版を 300 冊増刷した。また、直近の事業活動状況を反映させた新年度版を作成した。
③ ホームページの改修
毎月更新し、セミナー予定や保険フォーラム開催予定など最新の情報を発信するように努めている。
④ 「日本の生保事情」の発信
日本の生命保険事情をアジア各国に知ってもらい、自国の生命保険事業振興の参考としてもらうため、明治学院大学の姜英英講師による「日本の生保事情」を財団ホームページに掲載している。日本の生保事情の新シリーズ「外資系生命保険会社の足どり」の 1 回目「外資系保険会社の登場」を掲載した。なお、
当シリーズは英語、日本語、中国語（繁体字・簡体字）の 3 か国語、4 文体で掲載している。
(5) 創設記念事業の検討
広い視野に立って財団の事業の在り方を検討するため、2017 年度も引き続き次の方に運営委員会委員を依頼し、理事長を議長として次の通り運営委員会を開催した。
① 運営委員の選任
森宮 康 委員 （財団理事 明治大学名誉教授）
前田 吉昭 委員 （財団理事 東北大学知の創出センター 副センター長）
鈴木 健市 委員 （株式会社保険社編集営業局部長）
山内 恒人 委員 （慶應義塾大学理工学部数理科学科特任教授）
飯島 至雄 委員 （財団評議員 元三井住友海上火災保険㈱執行役員）

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② 運営委員会の開催(ⅰ)第 1 回運営委員会
日時2017 年 6 月 23 日 17 時 00 分～

場所（公財）アジア生命保険振興センター理事長室議題

・2017 年度事業報告
・2018 年度保険フォーラム開催大学について
・OLIS 創立 50 周年記念生命保険シンポジウムについて(ⅱ)第 2 回運営委員会
日時2017 年 11 月 21 日 17 時 00 分～

場所（公財）アジア生命保険振興センター理事長室

議題

・内閣府立入検査について
・2017 年度事業報告
・2018 年度事業計画

2.

組織運営報告行 事

開催日

主な議事・内容など

会計・業務監査会

2017 年 5 月 15 日

2016 年度事業と会計の監査

第 19 回理事会

2017 年 5 月 15 日

2016 年度事業報告及び財務諸表、定時評議員会の開催、評議員候補者の推薦

第 11 回評議員会

2017 年 6 月 7 日

2016 年度事業報告及び財務諸表、評議員の選任

第 1 回運営委員会

2017 年 6 月 23 日

今後の事業展開、財団創立 50 周年事業

第 2 回運営委員会

2017 年 11 月 21 日

内閣府立入検査、今後の事業展開

第 20 回理事会

2018 年 2 月 22 日

2018 年度事業計画及び収支予算、2018 年度資産運用計画

3.

財務会計報告(1) 投資信託ファンドの解約① ファンド名

ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型） 大和証券

② 金額

98,890,000 円③ 運用実績

年利 1.1% （29 か月）④ 解約日

2017 年 7 月 25 日

⑤ 解約理由より有利なファンドへの買換実施(2) 投資信託ファンドの購入
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① ファンド名

先進 8 ヵ国国債入替型ファンド（為替ヘッジあり） 野村證券

② 金額

100,000,000 円③ 直近分配金

年利 1.5%④ 約定日

2017 年 8 月 7 日⑤ 購入理由為替フルヘッジの円建投資信託、AA 格以上の国が投資対象(3) 仕組預金の期限前解約① 解約商品

期限前解約特約付固定金利型定期預金 野村信託銀行② 金額

100,000,000 円③ 適用利率

年利 1.5%④ 期限前解約日 2017 年 9 月 29 日
⑤ 解約理由銀行による期限前解約権行使(4) 投資信託ファンドの購入① ファンド名

野村 PIMCO 米国投資適格債券戦略ファンド 野村證券

② 金額

100,000,000 円③ 予想利回り

年利 0.8%④ 約定日

2017 年 10 月 12 日

⑤ 購入理由為替フルヘッジの円建投資信託、AA 格以上の平均格付
1 億円以上で購入時手数料なし(5) 投資信託ファンドの一部解約

4.

① ファンド名

野村 PIMCO 米国投資適格債券戦略ファンド 野村證券

② 金額

30,000,000 円③ 解約日2017 年 10 月 23 日

④ 解約理由

50 周年記念シンポジウムの費用支払いに充てるため

管理部門
2017 年 11 月 6 日に内閣府立入検査が実施された。
寄附講座に一般公募による助成先選考スキームを導入することを指摘され、2018 年 2 月 22 日開催の第20 回理事会での決議をもって、内閣府に変更認定申請を提出した。

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