■2013 年度事業報告書（2013 年 4 月 1 日 ～ 2014 年 3 月 31 日）
2013 年度の国内の状況は、政府による積極的な経済政策や日銀の大規模な金融緩和策を受けて円安基調が続き、製造業を中心に企業業績の改善や賃金の上昇がみられるようになったものの、運用面においては、依然として低金利の影響により厳しい環境が続いた。一方、国際的には領土問題に端を発したアジア国家間の緊張状態の高まりや、TPP 交渉が難航するなど国際関係の新たな局面が発生した。
このような状況の中、当財団は公益財団法人として 3 年目に入り、中心事業である国内外の研修事業をはじめ、近年力を入れている保険フォーラムや被災学生への奨学金給費を継続実施するなど、公益性の発揮に尽力した年となった。一方、公益財団法人への移行後初めてとなる内閣府による立入検査を受け、「法人の決算、経理、監事、外部の会計士の関わりを含めて、ガバナンスは十分機能している」と良好な評価を受けた。
1．事業報告（1）研修事業①海外現地セミナー
昨年、財団創設 45 周年記念の「川井記念 ＯＬＩＳアジア生命保険シンポジウム」開催に注力するため中断していた海外現地セミナーを本年度復活した。2 か国での開催を計画したが、現地共催団体の協力を得て、インドネシア、ベトナム、台湾の 3 か国で開催した。
開催国・地域（都市） ～テーマ～
インドネシア(ジャカルタ)～社会保障制度の整備と民間生保の役割～
ベトナム（ハノイ）～アクチュアリー制度とリスクマネジメント～
台湾(台北)～日本の介護保険制度について～

開催時期

共催団体

6/20

インドネシア生命保険協会

54 名

10/9

ナショナル・エコノミクス大学

100 名

11/26

台湾生命保険協会

81 名

参加人数

②国内セミナー
国内(東京)でのセミナーは、本年度は年 2 回の英語によるセミナーの開催を計画した。アジア各国の生命保険協会、関連機関、主要保険会社宛に開催案内を送付したところ、両セミナーとも定員を上回る参加希望があり、盛況裡に開催することができた。
セミナー名 ～テーマ～

OLIS 2013 Summer～日本の生命保険の販売の現状と課題～
顧客保護と変動するマーケットへの対応
OLIS 2013 Autumn～シニアマーケットに対する生保の課題と戦略～

開催時期

基本言語

参加人数

7/18～23

英語

46 名

10/23～28

英語

44 名

尚、東京セミナー参加者を対象とする「セミナー参加渡航費の支援制度」は、発展途上国からの参加者 25 名に対して実施した。
③海外生命保険事業調査のための現地フォーラム等への参加
5 月 2 日に台湾（台北）で開催された保険シンポジウムへ寺田理事長が招待され、パネルディスカッションのパネリストとして「日本の生保による新サービスの提供」について発表するとともに、各国代表者と議論を交わした。併せて、高齢化社会の到来に直面したアジア諸国・地域の生命保険事情について情報交換を行い、同時に各国関係者との交流を深めることができた。

現地フォーラム名
健康介護産業に参入する保険会社の新ビジネスチャンス～少子高齢化社会に臨み保険会社は如何に営業戦略を変えるか～

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主催団体
TII
（台湾保険発展中心）

（2）教育振興事業①生命保険寄附講座
慶應義塾大学理工学部の寄附講座は、引き続きプルデンシャル生命及びジブラルタ生命の協賛を仰いで、「OLIS-プルデンシャル・ジブラルタ 生命保険寄附講座」として 4 月 11 日より新たな 3か年の講座をスタートさせた。本年度は次の通り開講し、秋学期は短期集中講義形式で開講した。
また、寄附講座の一環として保険フォーラム「OLIS-慶應義塾大学保険フォーラム 2013 ～就活金融の世界を垣間見る～」を 12 月 21 日に開催した。 尚、最初の 3 年間の寄附講座開設に対して慶應義塾大学より感謝状を授与いただいた。
学期 「講座名」
春学期 「生命保険概論 1」
秋学期 「生命保険数学特論」
特別講義 「保険・年金セミナー」

開講期間
4/11～7/4
9/2～9/6
2/21～3/8

場所
慶應義塾大学日吉キャンパス
慶應義塾大学矢上キャンパス
慶應義塾大学矢上キャンパス②保険フォーラム
保険フォーラムについては、各大学から高い評価を受け、開催打診の問い合わせも増えてきていることから、本年度は例年の倍の 4 回の開催を計画し、次の通り開催した。
開催大学
東京女子大学
津田塾大学
東京女子大学
琉球大学

テーマ
女性と生命保険～ライフプランとキャリアパス～
数学を活かす！
～女性キャリアパスとしてのアクチュアリー資格とその使命～
保険業界における女性のキャリアパス
～保険業界における数理女性のキャリアパス～
保険業界におけるキャリアパス
～アクチュアリーの使命～

開催日
7/15

参加人数
71 名

10/2

98 名

11/4

45 名

1/25

76 名

（3）奨学制度①タイ生命保険協会奨学制度
従来から実施してきた「タイ生命保険協会奨学制度」は、7 月に 2013 年度奨学生 10 名に対して奨学金合計 16 万円を給費した。
②東日本大震災被災学生奨学金寄附講座を開講している慶應義塾大学理工学部、理工学研究科、経済学部、経済学研究科と、川井数理科学財団との提携による東北大学、宮城教育大学、及び東北学院大学で数学を専攻している学部学生と大学院生の中の震災被災学生を対象に 2013 年度奨学生を募集し、次の通り給費した。尚、震災被災学生への奨学金給費を継続していることに対して、宮城教育大学と慶應義塾大学から感謝状を授与いただいた。
奨学金名(公財)アジア生命保険振興センター東日本
大震災被災学生支援奨学金(公財)アジア生命保険振興センター 及び(財)川井数理科学財団による東日本大震災
被災学生支援奨学金
合 計対象大学給費人数

給費総額

慶應義塾大学5名

250 万円東北大学
宮城教育大学
東北学院大学
4 大学

2名
5名
6名
18 名

65 万円
145 万円
240 万円
700 万円（4）広報・出版事業①論文・書籍・情報の翻訳
本年度は、アジア全体をやがて覆うであろう少子高齢化を見据え、豊かな社会を構築するための方策を提言する「老いてゆくアジア」(大泉啓一郎著)の英訳に取り組んだ。掲載データの更新及び2/7

著者の解説文を追記して、最新内容による英訳版が 10 月に完成し、アジア各国の生命保険協会、関連機関、主要保険会社及び国内関係機関へおよそ 400 冊を無償で配布した。
②財団紹介パンフレットの更新版作成
財団の事業活動、事業実績などを広く知ってもらうための冊子「INFINITY～OLIS の全て～」について、直近の事業活動状況を反映させた更新版をパンフレット形式で 4 月に作成し、1 月にデータ更新の上増刷した。
③ホームページの改修
財団ホームページを通じて、事業活動の内容及び有益な情報をさらに分かり易く効果的に周知できるよう、保険フォーラムホームページを財団ホームページに統合するなどの改修を行った。
④ホームページでの情報提供(ⅰ)中国レポート(中国の情報を日本語で紹介)は、6 月に「中国の住宅事情 その 3～房奴」と 3 月に「認知症を予防する中国の家庭料理」を掲載した。2 月には、アジア各国・地域の生命保険協会、関連機関及び主要保険会社との情報交換による「アジア各国 2013 年生命保険重大ニュース」を掲載した。
(ⅱ)「アジア向けレポート」の発信開始
日本の生命保険事情をアジア各国に知ってもらい、自国の生命保険事業振興の参考としてもらうため、従来、中国語で中国語圏向けに発信していた「人寿保険信息」を拡大発展させ、英語による「アジア向けレポート」として 10 月よりホームページに掲載開始した。明治学院大学講師姜英英
著「生命保険の販売チャネルの変遷～戦前の歩み～」をシリーズ仕立ての第 1 弾として掲載した。
続いて、12 月にシリーズ第 2 弾「生命保険の販売チャネルの変遷～第二次大戦後～」、3 月にシリーズ第 3 弾「生命保険の販売チャネルの変遷～高度経済成長期からバブル経済期～」を掲載した。尚、中国語版も準備中である。
（5）創設記念事業の検討
広い視野に立って財団の事業の在り方はじめ財団創設 50 周年（2017 年）に向けた新規事業を検討するため、2013 年度は次の方に運営委員会委員を依頼し、理事長を議長として次の通り運営委員会を開催した。
①運営委員の選任
森宮 康 委員 （財団理事 明治大学名誉教授）
前田 吉昭 委員 （財団理事 慶應義塾大学理工学部教授）
鈴木 健市 委員 （株式会社保険社編集営業局部長）
山内 恒人 委員 （日本アクチュアリー会正会員）
飯島 至雄 委員 (元 三井住友海上火災保険㈱執行役員)②運営委員会の開催(ⅰ)第 1 回運営委員会
日時 2013 年 7 月 5 日 16 時
場所 (公財)アジア生命保険振興センター理事長室
議題 ・2013 年度の事業計画について
・今後の事業展開について
・財団創設 50 周年事業について(ⅱ)第 2 回運営委員会
日時 2013 年 10 月 18 日 16 時 30 分
場所 (公財)アジア生命保険振興センター理事長室
議題 ・2013 年度事業実施状況について・後援会社との連携強化策について・財団創設 50 周年記念事業について
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２．組織運営報告
財団の組織運営に関する 2013 年度の主要な行事は次の通りである。
行 事開催日
主な議事・内容など
会計・業務監査会
第 8 回理事会
第 5 回評議員会
第 9 回理事会
第 1 回運営委員会
第 2 回運営委員会
内閣府との意見交換
第 10 回理事会
内閣府による定例検査2013 年 5 月 20 日
2013 年 6 月 4 日
2013 年 6 月 4 日
2013 年 6 月 4 日
2013 年 7 月 5 日
2013 年 10 月 18 日
2014 年 1 月 16 日
2014 年 2 月 20 日
2014 年 3 月 12 日

2012 年度事業と会計の監査2012 年度事業報告と決算審議
2012 年度事業報告と決算承認、理事の選任
代表理事の補充選定、専務理事の選任
今後の事業展開、財団創設 50 周年事業後援会社との連携強化策、今後の事業展開
財団名称変更及び新規事業の追加手続きについて2014 年度事業計画及び収支予算について公益財団移行後初の定例検査

３．財務会計報告（1）ＭＭＦ(取扱会社：大和証券)の解約①理由
保有額が少額となったこと、利回りも低くなっていること及び当商品は既に法人向け販売を終了していることなどを勘案して解約した。
②資産区分 流動資産
③保有額、利回り 799,361 円 年 0.071%(直近 7 日間の平均)④解約日2013 年 4 月１日⑤解約後は、流動資産として普通預金に繰入れる。
（2）定期預金の更新①資産科目
特定資産（退職慰労引当資産）②預金先・額面 大和ネクスト銀行 300 万円③更新日 2013 年 4 月 17 日 利率 年 0.10％（前回 6 か月定期利率 0.18％）
満期日 2014 年 10 月 17 日
④更新日 2013 年 10 月 17 日 利率 年 0.10％（前回 6 か月定期利率と同率）
満期日 2014 年 4 月 17 日
（3）公債の満期償還①償還資産名（資産区分）「政保公営企業債＃829」（基本財産）②償還日 2013 年 7 月 24 日
③額面
100,000,000 円④クーポン 年 1.100％（毎年 9 月、3 月支払）
⑤償還後の運用
・「第 105 回日本高速道路・債務返済機構債」（基本財産）の購入
・償還日 2033 年 3 月 18 日
・クーポン（利払日） 年 1.853％（毎年 6 月、12 月支払）・購入額（額面） 100,000,000 円
・受渡日 2013 年 7 月 24 日
・受渡代金 100,477,000 円（4）公債の満期償還①償還資産名（資産区分）「共同発行市場公募債 #11」（基本財産）②償還日 2014 年 2 月 25 日
③額面
100,000,000 円④クーポン 年 1.300％（毎年 8 月、2 月支払）
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⑤償還後の運用
・「第 63 回鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（基本財産）の購入
・償還日 2034 年 2 月 27 日
・クーポン（利払日） 年 1.560％（毎年 6 月、12 月支払）・購入額（額面） 100,000,000 円
・受渡日 2014 年 3 月 5 日
・受渡代金 100,025,643 円（5）投資信託の売却及び基本財産の処分①目的
ロイヤルバンクオブスコットランドは、昨年 11 月に不良債権区分処理問題が発生し、格付けが「S&P：BBB+」、「MD:Baa1」に下がり、財団の資産運用規程第 7 条（債券等の信用格付け）に定める基本財産の格付け条件を充たさないこととなった。不良債権問題が再発する懸念もあり、リスクを減少させるため売却を実行した。尚、2013 年度に見込まれる流動資産の過少化に備えるため、2013年 3 月 7 日開催の臨時（第 4 回）評議員会において、定款第 19 条第 2 項第 4 号に定める基本財産の処分に係わる特別決議を得たことに基づき、当債券の売却代金のうち 1,500 万円を流動資産に移管した。
②売却資産名「ロイヤルバンクオブスコットランド（ユーロ円債）」③購入価格 50,000,000 円（2010 年 9 月 22 日購入）
④売却価格 50,000,000 円（2014 年 3 月 26 日売却）
⑤売却価格＋通算分配金
53,502,778 円⑥投資信託売却代金の運用
5,000 万円のうち 1,500 万円を流動資産に移管（普通預金）、3,500 万円を一旦定期預金に預け入れ、有利な債券等があれば購入することとしたい。
（6）基本財産の一部の管理会社変更
基本財産の管理を委託している証券会社のうち、サービス体制が脆弱な会社に委託していた以下の債券をサービス体制が充実している会社に移管した。
①債券銘柄（額面）・第 41 回利付国債 20 年（1 億円）
・第 101 回利付国債 20 年（5 千万円）
・第 109 回利付国債 20 年（8 千万円）
②新管理会社
大和証券株式会社
４．管理部門他（1）出向社員人件費の一部財団負担開始
財団職員の出向、事務局家賃等の寄附という形で当財団事業を支援しているスポンサー会社の負担軽減要請を受け、2012 年度より家賃等の一部財団負担を開始したことに加え、2013 年度からは新たに出向社員の人件費の一部財団負担を開始した。
（2）財団普通預金口座の変更
銀行側のサービス提供内容、WEB 送金システムの利便性及び使用料金等を総合的に勘案して、 10
月 1 日より現行の東京三菱 UFJ 銀行神田駅前支店から三井住友銀行東京公務部支店に変更した。
尚、東京三菱 UFJ 銀行神田駅前支店口座は、2014 年 4 月 1 日付で閉鎖（解約）した。
（3）（公財）国際保険振興会との情報交換
7 月に当財団事務局において、第一生命保険㈱が後援しアジア各国の生命保険事業の振興に携わってきた（公財）国際保険振興会(略称：FALIA)の役員との情報交換会を開催した。アジア各国の生命保険振興事業推進にあたっての問題点、今後の課題等について有意義な情報交換を行った。情報交換をこれからも継続していくことについて合意した。
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（4）フィリピン大型台風被災者支援のための寄附実施
11 月に超大型台風 30 号がフィリピン中部を直撃し甚大な被害をもたらしたことに伴い、当財団が会員となっている「公益財団法人 公益法人協会」の呼びかけに応じて、被災者救援に資するため「日比NGO ネットワーク」の募金に 1 万円を寄付した。
（5）OA 機器の入れ替え
事務用デスクトップパソコン 1 台及び研修事業用ノートパソコン 1 台が老朽化したため、1 月に新品パソコン 2 台を購入した。
（6）内閣府立入検査当財団は、2014 年 3 月 12 日を基準日とする内閣府による立入検査を受けた。その結果、法人の決算、経理、監事、外部の会計士の関わりを含めて、ガバナンスは十分機能していると評価された。一方、財団運営に関して、口頭にて次の指摘を受け、これに対する現時点での対応案を策定した。今後、正式な指摘事項を受けて、これに対する改善・対応策の報告を行う予定である。
① 検査日時② 検査官

2014 年 3 月 12 日（水） 10:00-15:45
鈴木 浩 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐、公益認定等委員会事務局審査監督調査官）
齋藤 健 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐、公益認定等委員会事務局審査監督調査官）
池田 功 （内閣府公益認定等委員会事務局政策企画調査官）③ 検査指摘事項と対応案
区分
指摘内容
現時点での対応案（5 月 13 日現在）
(1)財団運営①決算承認の理事会と評議員
次回決算理事会を決算評議員会の 2 週関連会の同日開催については、法間以上前に開催し、決算書類を評議員人法第 129 条第 1 項に照らして 会の 2 週間前に備え置くよう調整予定。
恒常化すべきではない。
②評議員会の招集手続きの省 〈ﾘｰｶﾞﾙ見解〉今回の事例では、秘書が略について全員の同意が必要 評議員の指示を受け法的には使者としてであるが、1 名秘書の代理回答 メールを発信していると解されるので、同であった。法人法上問題がない 意する旨の回答は有効となる。次回からか、機会を見て確認すべき。
は、評議員本人に本人名で回答するよう依頼する。
（2）定期報告 ①公益目的財産額は解散時の 平成 23 年度事業報告のうち、別紙 4 の書類関連贈与財産であり、「公益のため別表Ａ（1）、別表Ｂ（1）、別表Ｂ（5）、別表の基本財産」と「管理のためのＣ（1）、別表Ｃ（2）、別表Ｃ（3）、別表Ｈ基本財産」を分ける必要があ（1）、別表Ｈ（2）を修正する。これに伴いる。遡って定期報告書類を修正 「移行時の公益目的取得財産額」を変すべき。
更。
平成 24 年度事業報告のうち、別紙 4 の別表Ａ（1）、別表Ｂ（1）、別表Ｂ（5）、別表Ｃ（1）、別表Ｃ（2）、別表 C（3）、別表Ｈ（1）、別表Ｈ（2）を修正する。
②特定費用準備資金の収益計 平成 23 年度、平成 24 年度事業報告書
上及び取崩の額が適正に記載 の別表 C(5)特定費用準備資金から「震されていない。遡って定期報告 災被災学生支援奨学金」及び「退職慰労書を訂正すべき。
引当金」を削除することを検討し、公益財団移行申請時に添付していた「寄附講座積立金」を加える。

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（3）決算書類の様式関連①正味財産計算書に収益欄を 次回報告より、内閣府会計基準に準拠し付加して定期報告書類を作成た内容で決算書類を作成する。
する。（次回報告より）②財産目録に財産の使用目的（事業と管理の割合）を付加して定期報告書類を作成する。（次回報告より）
以上

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