「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（2015 年３月 17 日対日直接投資推進会議決定）の進捗状況（2019 年度末時点）
2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

一つ目の約束
小売業の多言語化

経済産業省＜店内表示＞＜店内表示＞＜店内表示＞

Ø（対応済み）―＜電子端末の活用＞＜電子端末の活用＞

ニーズ調査を踏まえ2015 年度に指針作成。

＜電子端末の活用＞Ø

2015 年度早期に検討会Ø2017 年度に公開した多言語で商品情報を確Ø

引き続き、商品情報や参加企業、アプリ連携企立ち上げ、2015 年度内認できるスマートフォンアプリ「Mulpi」にに標準仕様の策定を目指ついて、参照できる商品情報や参加企業のす。

拡充とともに、アプリ連携企業、アプリ利ック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジ用者の拡充を行った。

ェクトチーム」での小売における多言語対応の「2020 年オリンピック・パラリンピック大推進活動を行う。

Ø会に向けた多言語対応協議会小売プロジェ
クトチーム（PT）」を通じて、小売における多言語対応の推進活動を行った。

業、アプリ利用者の拡充を行う。
Ø引き続き、「2020 年オリンピック・パラリンピ2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

医療の多言語化

内閣府（地方＜医療通訳＞＜医療通訳＞＜医療通訳＞

ØØØ

医療通訳等が配置された

担当省庁

都道府県が選定する外国人患者を受け入れ創生推進事務

引き続き、都道府県が選定する外国人患者を受け 局）

拠点病院を 2020 年度まる拠点的な医療機関を中心に、引き続き医入れる拠点的な医療機関を中心に、医療通訳等の 厚生労働省

でに 30 か所整備するこ療通訳等の配置支援、電話医療通訳の利用配置支援、電話医療通訳の利用促進等を通じて、とを目指す促進等を通じて、外国人患者受入環境の整外国人患者受入環境の整備を進める。

備を進めた。

＜国家戦略特区＞＜国家戦略特区＞＜国家戦略特区＞

ØØØ

外国医師に関する特例を拡充

東京都において、「二国間協定に基づく外国東京都をはじめ各地域のニーズに応じ、引き続医師の業務解禁」の特例措置を活用し、４

き「二国間協定に基づく外国医師の業務解禁」

医療機関で計４名の外国医師による外国人の特例措置を活用した取組の実施を図る。

患者の診察を実施。また、１医療機関で１名が診察の実施に向け準備を行った。
Ø

兵庫県及び千葉市をはじめ各地域のニーズ

Ø

兵庫県及び千葉市をはじめ各地域のニーズに応に応じ、引き続き「粒子線治療の研修に係じ、引き続き「粒子線治療の研修に係る在留期る在留期間の緩和」の特例措置を活用した間の緩和」の特例措置を活用した取組の実施を取組の実施を図った。

図る。
農林水産省

飲食店の多言語化＜多言語対応促進のためのセ＜多言語対応促進のためのセミナー＞＜多言語対応促進のためのセミナー＞

ミナー＞
2国土交通省2019 年度の取組

項目Ø

メリット周知、先進事例

Ø

紹介等のセミナー開催。

2020 年度以降実施予定の取組

2015〜2017 年度に作成した「インバウンド

Øガイドブック」の普及を行う。

2015〜2017 年度に作成した「インバウンドガイドブック」の普及を行う。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbo

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inboundund28.html（平成 28 年版）

28.html（平成 28 年版）

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbo

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inboundund29.html（平成 29 年版）

29.html（平成 29 年版）

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbo

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inboundund30.html（平成 30 年版）

30.html（平成 30 年版）

Ø

2018 年度の調査結果をもとに、飲食店の多Ø言語化を引き続き推進する。

2018 年度の調査結果をもとに、飲食店の多言語化を引き続き推進する。

＜地方の食の情報発信＞＜地方の食の情報発信＞＜地方の食の情報発信＞ØØØ

地方の食を多言語で情報発信。

担当省庁

引き続き、農泊地域のうち地域の食を中心

2020 年度も引き続き、農泊地域のうち地域の食にインバウンド誘致に取り組んでいる地域を中心にインバウンド誘致に取り組んでいる地を認定し、「SAVOR JAPAN」ブランドで海域を認定し、「SAVOR JAPAN」ブランドで海外外へ情報発信する。

へ情報発信する。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/index.html

Ø

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/index.html

道路・公共交通機関の多言語

国土交通省

化
3

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組＜ガイドラインの実行促進＞＜ガイドラインの実行促進＞＜ガイドラインの実行促進＞ØØØ

「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」

ガイドラインを活用した多言語化を引き続き推進していく。

Øガイドラインを活用した多言語化を引き続き推進していく。

「観光振興事業※１」及び「訪日外国人旅行Ø

２「観光振興事業※１」及び「訪日外国人旅行者について、実施状況を確者受入環境整備緊急対策事業※ 」において受入環境整備緊急対策事業※２」において公共認し、実行されていない

公共交通機関や外国人観光案内所等におけ交通機関や外国人観光案内所等における多言語部分を 2017 年度までにる多言語対応力の強化に関する取組を支援

対応力の強化に関する取組を支援する。

実行するための対策をする。

（※1：2020 年度予算額 2,535 百万円の内数）2015 年度内を目途にと（※1：2019 年度予算額 3,050 百万円の内数）

りまとめ。

（※2：2019 年度予算額 5,474 百万円の内数）（※2：2020 年度予算額 5,412 百万円の内数）

多言語音声翻訳

総務省＜多言語音声翻訳システム＞＜多言語音声翻訳システム＞＜多言語音声翻訳システム＞

ØØØ

今後５年間、研究開発・担当省庁民間事業者により多言語音声翻訳プラット社会実証。2020 年まで

フォームが 2019 年４月に構築、開放されたに実用レベルの多言語音ことにより、民間企業の製品・サービスの創声翻訳システムを 10 言出の支援環境が整った。また、同プラットフ語に拡大。

ォームの公的機関等における利用も促進するため、セキュリティ・プライバシー保護に関する要件を整理した。更なる研究開発の推進により、2019 年度末までに実用レベルの多言語音声翻訳システムを 12 言語（日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、フラン4―2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

ス語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、ポルトガル語（ブラジル）、フィリピン語）に拡大した。
二つ目の約束
無料公衆無線 LAN

総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する「無総務省「無料公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を料公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を活用し、国土交通省活用し、以下の取組を推進する。

以下の取組を推進する。

＜整備促進＞＜整備促進＞＜整備促進＞

ØØ

無料公衆無線ＬＡＮの整2019 年度予算において、観光庁の「観光振興Ø

2020 年度予算において、観光庁の「観光振興事備方針を作成し、エリア事業」及び「訪日外国人旅行者受入環境整備業」及び「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対オーナーや通信事業者に緊急対策事業」にて、無料公衆無線 LAN 整策事業」にて、無料公衆無線 LAN 整備を支援。

整備を働きかけ。商業店

備を支援。

舗においても整備を働きかけ。

＜周知・広報＞＜周知・広報＞

ØØ

利用可能場所についての＜周知・広報＞

共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）のØ

2020 年 度 に お い て も 共 通 シ ン ボ ル マ ー ク

シンボルマークの表示、更なる普及促進を図るため、引き続き各種説（Japan.Free Wi-Fi）の更なる普及促進を図るた

ウェブページ構築

明会等を通じて自治体や民間事業者への当め、引き続き各種説明会等を通じて自治体や民間該マークの登録申請の働きかけを実施。

事業者への当該マークの登録申請の働きかけを行っていく。

52019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組＜利用手続き簡素化＞＜利用手続き簡素化＞＜利用手続き簡素化＞

ØØØ

その場での利用手続きや訪日前の利用手続きを可

利用手続の簡素化の取組について周知を実施。

能にする。

Ø

エリアオーナーが異なる場合でも一度の手続きで利用できるようにする。

Ø

簡素化した利用手続きについてウェブページ等で発信。

三つ目の約束6

利用手続の簡素化の取組について周知を行う。

担当省庁

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

地方空港におけるビジネスジ

法務省

ェット受入れ財務省＜審査ブース増設・増員＞
Ø

地方空港について、＜審査ブース増設・増員＞
Ø＜審査ブース増設・増員＞

６空港において審査ブース増設に伴い必要Ø

鹿児島空港において審査ブース増設に伴い必要

農林水産省
国土交通省

2015 年度に審査ブースとなる審査端末機器の整備等を行った。まとなる審査端末機器の整備等の経費が2020年度増設、増員。

た、2019 年度においては、入国審査官 266

予算に計上されており、速やかな整備を目指名を増員した。
（2019 年度予算額 1,630 百す。また、2020年度においては、入国審査官216万円）

名を増員する。
（2020年度予算額６百万円）

Ø

成田空港等17空港においてバイオカートをØ

成田空港等20空・海港においてバイオカートを運用し、その運用状況や未導入空海港の状運用し、その運用状況や未導入空海港の状況を況を踏まえ、2019年12月に羽田空港、2020踏まえ、2020年度中に、青森空港、仙台空港、年1月に博多港及び比田勝港に新規配備を行

新潟空港、茨城空港、富山空港及び岡山空港をい、全国20空・海港で運用している。

加えた全国26空・海港に拡大する予定。（2020（2019年度予算額3,947百万円の内数）

年度予算額7,399百万円の内数）＜ＣＩＱの連絡期限半減＞＜ＣＩＱの連絡期限半減＞＜ＣＩＱの連絡期限半減＞

Ø（対応済み）―ＣＩＱが常駐していない
空港について、事前連絡期限を１週間前に半減す
ることについて検討し、2015 年度内を目途に結論。

7厚生労働省2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

出入国審査の迅速化・円滑化＜審査ブース増設・増員＞

法務省＜審査ブース増設・増員＞＜審査ブース増設・増員＞

（前掲）

（前掲）

＜顔認証＞

＜顔認証＞

＜顔認証＞

ØØ

Ø

Ø

2015 年度に入国審査官
202 名増員、審査ブース増設。計画的に体制整備し、2016 年度に審査待ち時間を最長 20 分以下にすることを目指す。

日本人の出入国審査への担当省庁

日本人の出帰国手続において運用している

2020年7月中に那覇空港において顔認証ゲートの顔認証技術導入を速やか

顔認証ゲートを、観光等の目的で入国した運用を開始予定。また、2020年度中に成田空港に検討。

外国人の出国手続にも活用すべくシステム及び関西空港に増設予定。（2020年度予算額

改修を行い、2019年７月の羽田空港を皮切7,399百万円の内数）りに、同年8月に成田空港、同年9月に関西空港、同年10月に福岡空港、同年11月に中部空港及び新千歳空港で運用を開始した。
また、那覇空港においては、施設の整備状
況を踏まえ2020年度中に顔認証ゲートの運用を開始するために必要な準備を進めた。
（2019年度予算額3,947百万円の内数8

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

担当省庁

四つ目の約束
外国人留学生の就職＜企業・大学間の情報提供強

文部科学省＜企業・大学間の情報提供強化＞＜企業・大学間の情報提供強化＞化＞
Ø2015 年度内に、企業と経済産業省
Ø

引き続き、大学における外国人留学生就職

Ø

引き続き、大学における外国人留学生就職支援

大学が直接コンタクトす支援担当部署一覧の文科省ＨＰ掲載につい担当部署一覧の文科省ＨＰ掲載について、各地るルートを通じ情報提供て、各地域における留学生関係の会議等に域における留学生関係の会議等において周知をする取組を強化すべく、おいて周知を行う。

行う。

大学・経済団体に働きかけ。

Ø（独）日本学生支援機構（JASSO）においØ（独）日本学生支援機構（JASSO）において、て、優秀な留学生の受入れに取り組んでい優秀な留学生の受入れに取り組んでいる大学のる大学の情報を掲載し、各地域における留情報を掲載し、各地域における留学生関係の会学生関係の会議等において周知を行う。

議等において周知を行う。

（対応済み）
Ø

留学生支援ネットワークの活動推進。

厚生労働省

Ø

2019 年度開催のセミナー等で留学生支援ネットワークについて周知を実施した。

Ø

引き続き留学生支援ネットワークの大学・企業等への周知を図る。

（参考）同ネットワークの活動実績推移
・加入大学 ：
106 校（2019 年３月時点）
116 校（2020 年３月時点）
92019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

・登録留学生：約 3,700 人（2019 年３月時点）
約 3,800 人（2020 年３月時点）
・登録企業 ：
約 950 社（2019 年３月時点）
約 1,000 社（2020 年３月時点）＜セミナー等の開催＞＜セミナー等の開催＞＜セミナー等の開催＞

ØØØ

今夏までに新たにセミナ

出入国在留管理庁と連携し、大学が主催する大学の求めに応じて、出入国在留管理庁と連携ーやマッチングイベント

研修会において、留学生の就職に係る在留資し、大学が主催する研修会において、留学生の就を開催。

格変更手続き等について情報提供している。

職に係る在留資格変更手続き等について情報提「留学生就職促進プログラム」に取り組む中供する予定。

Øで、実施大学から得られた留学生の就職支援の中間評価結果や成果等を文部科学省ホームページで公表するとともに、大阪でシンポジウムを開催し、取組の成果や課題等について周知を図った。

＜外国人雇用サービスセンタ＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞

ØØ

ー等の活用＞
Ø

外国人雇用サービスセン

留学生等と企業とのマッチング機会を設け
10

引き続き、留学生等と企業とのマッチング機会を担当省庁

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

ターや新卒応援ハローワるため、外国人雇用サービスセンター等の増設けるため、外国人雇用サービスセンターや留学ークの留学生コーナーへ設など、相談体制の強化を図った。また、日生コーナーにおいて、留学生等に対するきめ細やの求人・求職情報の集

本企業に就職する留学生等の職場定着を促

かな支援等を実施する。

約、マッチング強化

進するため、コミュニケーション能力の習得担当省庁等を支援する研修を実施した。
インターナショナルスクール

文部科学省＜設置認可基準の緩和促進＞＜設置認可基準の緩和促進＞＜設置認可基準の緩和促進＞ØØØ

都道府県に対して設置認可基準等の緩和を促す。

引き続き、インターナショナルスクールの引き続き、インターナショナルスクールの各種各種学校設置認可等を促進するため、必要学校設置認可等を促進するため、必要に応じ、に応じ、各都道府県における検討状況の把各都道府県における検討状況の把握を行う。

握を行う。
小学校の英語授業＜ＡＬＴの活用促進＞
Ø

JET プログラムの充実

総務省＜ＡＬＴの活用促進＞
Ø＜ＡＬＴの活用促進＞

本目標は、
2020 年度の小学校新学習指導要領

Ø

文部科学省としては、すべての小学校で ALT が等を通じ、地方自治体にの全面実施に向け、全ての小学校において、活用されている状況を目指し、各学校におけるALT（外国人指導助手）ALT が活用されることを目指すものである。

ALT の活用状況についての現状を把握したうえの活用を促し、2019 年

2019 年度の全国の公立小学校(19,336 校)にで、教育委員会等に対して効果的な ALT の活用

度までに小学校の 100%

おける ALT 等の活用人数は 13,044 人（前年方法等について周知することなどを通して、引きに ALT を配置すること度比＋132 人）である。（2019 年度英語教育

続き JET-ALT 等の活用のさらなる促進を図る。

を目指す。

実施状況調査）

五つ目の約束
11

外務省
文部科学省

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

企業担当制

内閣府（対日＜企業担当制＞＜企業担当制＞ØØ

重要な投資をした外国企担当省庁

2019 年度は、２回の副大臣による面談を実＜企業担当制＞

直接投資推進Ø室）引き続き相談対応等を行う。

施した。（2016 年４月以降のべ 22 回）

業に副大臣を相談相手と外務省してつける企業担当制の経済産業省／創設。

ジェトロ

自治体との連携

総務省＜国と自治体との情報連携＞＜国と自治体との情報連携＞＜国と自治体との情報連携＞ØØØ「地域経済グローバル循環創造事業」の中で、対引き続き「地域経済グローバル循環創造事業」を継続した。

必要に応じて自治体への情報提供や自治体の要望の把握を行う体制を継続する。

日直接投資促進に関する情報が全ての自治体に届く仕組みを整備。総務省の「一斉調査システム」等を活用し、自治体の要望を把握。
投資誘致機関の体制整備／広<ジェトロの目標><ジェトロの目標>

内閣府（対日報（対応済み）

Ø2020 年度

直接投資推進2019 年度

・誘致成功件数：82 件室）

・誘致成功件数：95 件（目標 70 件）

・投資プロジェクト支援件数：中期目標期間中

総務省

Ø・投資プロジェクト支援件数：中期目標期
12に 3,000 件

経済産業省／

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

間中に 3,000 件

担当省庁
ジェトロ

2020 年度の対象事業は、引き続き以下のいず2019 年度は、国内におけるイノベーションれかに該当するものとする。の推進や地域経済の活性化に資する投資の誘致など、以下(1)〜(4)のいずれかに該当す(1)高い付加価値を創出する可能性があり、著しい新る案件に重点化することで、「未来投資戦規性を有する新技術等を用いた事業

略 2018」に掲げる「潜在成長力の大幅な引(2)国内のイノベーション環境の向上に貢献する事業き上げ」や「生産性の底上げ」、「外国企(3)地域経済活性化に資する事業（東京都以外におけ業の投資による地域への新たな経営資源のる事業）流入等の促進」に貢献した。(抜本的な質の(4)その他政府の政策ニーズに基づいた事業強化を図る。
(1)高い付加価値を創出する可能性があり、著しい新規性を有する新技術等を用いた事業並びに生産性向上へ貢献する事業(2)国内のイノベーション環境の向上に貢献する事業(3)地域経済活性化に資する事業（東京都以外における事業）(4)その他政府の政策ニーズに基づいた事業

13

2019 年度の取組

項目＜ジェトロの体制整備＞＜ジェトロの体制整備＞

Ø

ジェトロに誘致専門チー（対応済み）

ムを整備ØØ2020 年度以降実施予定の取組＜ジェトロの体制整備＞2019 年度は、ジェトロにおける誘致専門のスØ

海外各地域の特性や事業環境に応じて、北米、西タッフを約 100 名配置（うち海外については欧、アジア（中国、シンガポール等）の主要事務

外国企業誘致に関して知識・ノウハウ・ネッ

所に外国企業の誘致活動を担う専門人材を引き。
トワークを有する誘致専門員を 23 名配置）続き配置していく。

地域における外国企業の受け入れ体制を強Ø

国内主要地域に「外国企業誘致コーディネータ化するべく、国内主要地域（北海道、東北、ー」を引き続き配置し、外国企業の誘致に積極的

関東、中部、関西・北陸、九州）で広域的にな自治体との連携を一層強化した誘致活動に取支援を展開する「外国企業誘致コーディネー

り組む。

ター」を全国に 9 名配置。

＜自治体との連携＞＜自治体との連携＞Ø「地域経済グローバル循

（対応済み）

環創造事業」等によりジØ＜自治体との連携＞「地域への対日直接投資サポートプログラØ

引き続き「地域への対日直接投資サポートプログ

ェトロと自治体との情報ム」（以下、サポートプログラム）を通じラム」を通じて、地域への更なる外国企業の誘致共有、連携強化。て、外国企業の誘致に積極的な地方自治体に取り組む。「地域への対日直接投資カンファレ（28 自治体）に対して、各地域の特色を活ンス（RBC（Regional Business Conference）」を、かした外国企業誘致戦略の策定や誘致活動複数都市を連続した日程で視察するツアー型で

14

担当省庁

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組初開催する。

支援等を実施した。
Ø

地域への外国企業の招へいや、自治体首長によるトップセールス、地元企業とのマッチングを通じて地域の魅力的なビジネス環境を世界に向けて発信する「地域への対日直接投資カンファレンス（RBC（Regional BusinessConference）」を 5 件実施した。

Ø「地域経済グローバル循環創造ポータルサ
イト」を活用等（再掲）Ø「地域への対日直接投資サポートプログラØ

必要に応じて自治体への情報提供や自治体の要望の把握を行う体制を継続する。

ム」を通じて、外国企業誘致戦略の策定や地域 PR コンテンツの作成、海外での対日投資セミナー開催による情報発信、「地域への対日直接投資カンファレンス（RBC（Regional」等の外国企業の招へ
Business Conference）い・イベント開催などを支援し、地域への更なる外国企業の誘致に取り組む。

＜広報＞

＜広報＞

Ø

対日直接投資促進の取組（対応済み）について広報。

Ø＜広報＞ジェトロ本部主導で、対日投資シンポジウ
ム・セミナーを海外で 8 件開催した（フラ15Ø

オンラインを含むセミナーを開催し、規制改革によるビジネス環境の改善や日本の投資環境の担当省庁

2019 年度の取組

項目

2020 年度以降実施予定の取組

ンクフルト、北京、台北、ヘルシンキ、デュッセルドルフ、上海、グルガオン、ムンØ

魅力を発信する。
Ø

東京オリンピック・パラリンピックの開催に合バイ）。

わせて、日本のビジネス環境等の魅力を効果的

上記を含め、海外の主要都市において 48 件に発信するために、東京で JBC（Japanのシンポジウム・セミナーを開催した。

Business Conference）を開催する。

子会社設立の円滑化

法務省＜規制の見直し＞＜規制の見直し＞＜規制の見直し＞Ø（対応済み）―代表者となる外国人が日担当省庁本に居住していなくても会社を設立できるよう規制を見直し。

16