公益財団法人山梨総合研究所定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人山梨総合研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、中長期的展望に立った幅広い視点から調査研究及び提言を行うとともに、各種の情報の収集及び提供、調査研究活動等を通じた人材の育成を行い、もって県民生活の向上及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 地域政策、社会政策、産業政策等に関する調査研究及び提言(２) 地域政策、社会政策、産業政策等に関する調査研究等各種事業の支援及び受託(３) 地域課題等に関する情報の収集、分析及び提供(４) 地域政策、社会政策、産業政策等に関する講演会・研修会等の開催(５) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、山梨県において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章 資産及び会計（財産の種別)
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 事業遂行上やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

― 1 ―（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、臨時の評議員会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ この法人は、前項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）第１１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規定によるものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第１２条 この法人に、評議員3名以上13名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族
ロ その評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の１を超えないものであること。
イ 理事

― 2 ―

ロ 使用人ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）第１４条 評議員は、評議員会を構成し、第18条第1項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第12条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１６条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額50万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に対し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。
第2節 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項を決議する｡（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額― 3 ―（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 定款の変更（５） 各事業年度の事業計画及び予算の承認（６） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（７） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第21条第1項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、出席者から選出する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２４条 評議員会の議事は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項― 4 ―

３ 前２項の決議において、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはできない。
（決議の省略)第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上13名以内(２) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務･権限)
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

― 5 ―

２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(２) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(３) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(７) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第28条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
４ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
（解 任）第３３条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３４条 役員は無報酬とする。ただし、理事長及び常勤の役員並びに特別な職務を執行した― 6 ―役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３６条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198 条において準用される第111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第３７条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、この法人の発展に多大な貢献を行った者とし、理事会の決議に基づき理事長が委嘱する。なお、任期は設けない。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 前項の費用の支払いに関する事項は、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程を準用する。
第２節 理事会（設置）
第３８条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。

― 7 ―

（権限）
第３９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び執行理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所のその他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（６）第３６条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３１条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日として臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

― 8 ―

（議長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第30条第4項の規定には適用しない。
（議事録）
第４７条 議事録には、理事長及び監事が署名、押印をしなければならない。
第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的並びに第13条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第50条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議委員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的並びに第１３条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４９条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

― 9 ―

（解散）
第５０条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５１条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５２条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人に関する法律第５条第１７条に掲げる法人に贈与するものとする。
第６章 賛助会員（賛助会員）
第５３条 この法人の事業を賛助するものとして、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 事務局（設置等）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議により任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第５５条 この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 理事、監事、評議員及び職員の名簿(３) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(５) 財産目録(６) 役員等の報酬規程(７) 事業計画書及び収支予算書(８) 事業報告書及び計算書類等― 10 ―(９) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第８章 情報公開（情報公開）
第５６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（公告）第５７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第９章 補則（委任）第５８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）
相原 繁博

川村 文彦

進藤 中

鈴木 嘉彦

中井 道夫

中村 康則

波木井 昇

早川 源

早川 芳文

福田 加男

保坂 悟

渡邉 利夫

笹本 英一

関 光良

（監事）
奥野 俊之

― 11 ―

４ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
渡邉 利夫

東京都大田区東雪谷2-22-18-606

５ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
伊藤 洋

小野 堅太郎

風間 善樹

金丸 康信

上條 醇

丹澤 博

西川 勝仁

原田 哲夫

丸茂 紀彦

渡辺 恭史

― 12 ―