平成 28 年度 公共施設マネジメント調査研究会
報告書～ 採択 4 団体における研究モデル事業実施の成果 ～平成 29 年３月
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

＜目 次＞Ⅰ．はじめに ......................................................... 1
１．公共施設マネジメントの全国的な現状と課題 .......................... 3
２．研究モデル事業について ............................................ 5
２－１
２－２
２－３
２－４

事業創設の経緯 ................................................ 5
研究モデル事業の助成概要 ...................................... 7
公共施設マネジメント調査研究会 ................................ 9
平成 28 年度研究モデル事業 .................................... 10

Ⅱ．研究モデル事業の成果 ............................................ 11
１．平成 28 年度研究モデル事業の概要 .................................. 13
１－１
１－２
１－３
１－４

秋田県美郷町 ................................................. 13
静岡県牧之原市 ............................................... 40
京都府精華町 ................................................. 62
福岡県飯塚市 ................................................. 81

Ⅲ.まとめ ........................................................... 99
１. 本研究会におけるまとめ .......................................... 101
２. 今後の課題と展望 ................................................ 103
参考資料 ........................................................... 105
１．平成 28 年度公共施設マネジメント調査研究会委員 ................... 107
２. 委員会等開催状況 ................................................ 108

1

Ⅰ．はじめに1

2

１．公共施設マネジメントの全国的な現状と課題
わが国では、
高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された公共施設 1の老朽化が進み、施設の更新需要が高まっている。今後巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想される中、税収減に加えて扶助費等の増大が見込まれ、更新・修繕費用の確保が懸念される。さらには、公共施設のあり方として、少子高齢化による人口構成の変化及びそれに伴って求められる施設機能の変化への対応等が必要である。
地方公共団体は、社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する仕組みである「公共施設マネジメント」を導入することが求められている。
このような背景により、平成 26 年 4 月、総務大臣から地方公共団体に対し「公共施設等総合
管理計画」
（以下、
「総合管理計画」という。）の策定が要請された。総合管理計画とは、地方公共団体が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、当該地方公共団体を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定めることを内容とする計画である。具体的には、総合管理計画の記載事項・留意事項をまとめたものとして、総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（以下、「総合管理計画策
定指針」という。
）を参考に策定することとされている。
総合管理計画策定指針にある「総合管理計画」に記載すべき内容○所有施設等の現状
 全ての公共施設等を対象に、老朽化の状況や利用状況等の現状や課題を客観的に把握・分析 総人口や年代別人口についての今後の見通し
 公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費やこれに充当可能な財源の見込み○施設全体の管理に関する基本的な方針
 10 年以上の長期にわたる計画とすること
 公共施設等の情報を集約・管理する部署を定める等、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策を検討すること
 現状分析を踏まえ、今後の公共施設等の基本方針を記載すること
 計画の進捗状況等についての評価の実施について記載すること総務省が実施した「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査」によると、平成28 年 10 月現在、平成 28 年度までには、都道府県及び指定都市は全団体、市区町村においても99.6％の団体において、総合管理計画の策定が完了する予定となっており、今年度でほぼすべての地方公共団体において策定が終了する見込みである。
また、総務省は平成 26 年 5 月、総務大臣から地方公共団体に対し、「今後の地方公会計の整
備促進について」として、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出した。これと併せ、財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した「地方公会計マニュアル」も公表している。統一的基準にもとづく財務書類整備の効果として、公共施設マネジメント等への活用が期待されるところである。

1 特に断りのない限り本調査研究において「公共施設」とは、「公共の用に供する施設」としており、具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含むものとする。

3

公共施設等総合管理計画の策定状況（都道府県及び市区町村）
都道府県

指定都市

市区町村

【参考】合計

区分
団体数

割合(%)

団体数

割合(%)

団体数

割合(%)

団体数

割合(%)

47

100.0

20

100.0

1,721

100.0

1,788

100.0

47

100.0

20

100.0

1,721

100.0

1,788

100.0

策定済み

32

68.1

16

80.0

505

29.3

553

30.9

未策定

15

31.9

4

20.0

1,216

70.7

1,235

69.1

Ｈ28年度
策定完
了予定
時期
Ｈ29年度
以降

15

31.9

4

20.0

1,209

70.2

1,228

68.7

0

0.0

0

0.0

7

0.4

7

0.4

Ｈ28年度までに策定予定

47

100.0

20

100.0

1,714

99.6

1,781

99.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

回答団体数

策定予定あり

計画
策定
状況

内訳

策定予定なし出所：総務省自治財政局財務調査課「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」平成 28年 10 月公共施設マネジメントに対する取り組みの推移をみると、平成 24 年度末時点で「公共施設白書」を策定していたのは、7 都道府県、59 市区町村であったが 2、総合管理計画の策定により、
平成 28 年度末でほぼすべての地方公共団体で公共施設マネジメントの取り組みが進められることとなったと考えられる。
一方で、多くの地方公共団体では総合管理計画の策定に留まっており、公共施設マネジメン
トの実践段階に入っている地方公共団体は多くない。
今後の公共施設マネジメントの推進のためにも、引き続き、公共施設マネジメントの実践に向けた検討の支援、推進手法の構築が望まれる。

一般財団法人 地域総合整備財団「平成 24 年度 PFI・PPP 調査研究会報告書：公共施設マネジメントのあり方に関する調査研究」平成 25 年。
24

２．研究モデル事業について
２－１

事業創設の経緯

前述のとおり、近年多くの自治体が「公共施設マネジメント」の取り組みを始めたが、それ以前では、いわゆる「公共施設老朽化問題」についても認知が進んでおらず、「公共施設マネジメント」に実際に取り組みを進めている自治体は一部の市町村にとどまっている状況であった。
そこで、一般財団法人地域総合整備財団（以下、「ふるさと財団」という。）では、平成 24
年度から自治体に対する「公共施設マネジメント」導入支援の取り組みを開始した。
公民連携調査研究会におけるこれまでの取り組み
平成 24 年度 公共施設マネジメントのあり方に関する調査研究
取組 １．公共施設マネジメント導入のきっかけづくり
内容

・総務省作成のエクセル版「公共施設更新費用試算ソフト」をアプリ版に改良し、財団ＨＰで無償公開
・自治体職員対象のセミナーの開催
２．公共施設マネジメント手法の整理
・公共施設マネジメントの取り組みの流れを「施設保全の観点」と「行財政改革の観点」から整理
・公共施設マネジメントを効率的・効果的に進めるためのポイントを整理①公共施設マメジメントの原則の設定②数値目標の設定③住民・議会への情報提供と合意形成④方針及び計画の位置づけの明確化⑤実践による効果を検証・評価・改善⑥段階に応じた柔軟な組織体制の構築⑦資産情報の洗い出しと一元化

３．出口戦略の考え方の整理・出口戦略につながる公共施設活用事例調査
・個別施設の方向性(出口戦略)について「施設(ハード)」・「サービス(ソフト)」の両面から分類して整理
課題 ○公共施設マネジメントの普及策
平成 25 年度

○インフラを含めたマネジメントの展開○財政負担軽減につながる公民連携手法

公共施設マネジメントを進めるために取組 １．更なる公共施設マネジメント普及策の検討
・先進自治体における公共施設マネジメント導入の課題整理
内容
・都道府県による市町村のマネジメント推進支援策の整理
・公共施設マネジメントポータルサイトの設置
２．出口戦略につながる民間ノウハウ活用策の事例調査
・先進事例調査の実施により、民間事業者等との連携手法について、課題やポイントを整理①公共施設の維持管理等の包括委託②広域連携による共同ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ③公共施設集約化及び民間施設利用④自治組織等による地域のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ⑤道路の維持保全等の人材育成
３．民間の主体的な発案による新たな公民連携手法の検討
・公共施設保全計画を策定した立川市をモデルとし、民間提案の可能性について複数の民間事業者と共に具体的に検討
・民間提案を引き出すための自治体が考慮すべき事項を整理
課題 ○市町村の状況に応じたマネジメント手法の構築○インフラを含めたマネジメントにおける民間ノウハウ活用策
平成 26 年度

公共施設マネジメント推進に向けたモデル自治体によるケーススタディの実施

取組 ○モデル自治体のケーススタディにより、自治体の状況に応じた民間ノウハウを活用し、新たな公共施設マネジ
内容

メントの推進方法について研究を行う。
・研究モデル事業の具体的な取り組みについて導入の手法及び効果や課題を整理する・研究モデル事業に採択した、埼玉県川越市、長崎県諫早市、福島県桑折町の取り組みについて研究した。

課題 ○インフラ維持管理手法との連動○公会計との連動 ○民間ノウハウの活用

5○住民との合意形成

平成 27 年度

公共施設マネジメント推進に向けたモデル自治体によるケーススタディの実施

取組 ○自治体が実施する研究モデル事業を題材に、インフラ分野におけるマネジメントのあり方や公会計との連動、内容

住民との合意形成等の課題を整理し、マネジメント推進を図る。
・公共施設マネジメントの実効性向上のための、公会計情報との連動による精密化、民間ノウハウの活用を含
むインフラ維持管理手法との連動、住民合意手法の高度化などについてモデル事業を行う。
・採択自治体は、秋田県美郷町、東京都町田市、三重県松坂市、京都府精華町、長崎県諫早市の５自治体とし、モデル性のある課題と対応策について研究を行った。

課題 ○「公共施設等総合管理計画」に基づき実施されるマネジメント手法の高度化
ける公民連携手法○公共施設マネジメントにお○市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組み

公共施設マネジメントについては、自治体自ら推進していくことが基本であるが、自治体の規模や置かれている状況は多様であり、これに応じた推進方法の早急な構築が求められている。
一方、国の方針として PPP/PFI の積極的な活用が掲げられているものの、先行して公共施設
マネジメントに取り組む自治体においても具体的な民間活力の導入について検討が進んでおらず、導入の手法及び効果や課題は整理されていないことから、特に財政負担の軽減につながる
ような民間活力を活用した新たな公共施設マネジメント手法の構築が必要となった。
そこで、３年目となる平成 26 年度からは、民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジ
メントについて、モデル自治体によるケーススタディを行い、公民連携調査研究会における研究成果を全国に発信することを目的とする「研究モデル事業」を実施することとした。
本事業では、モデル自治体によるケーススタディを行い、得られたノウハウや課題を整理して全国の市町村に発信することを目的として、これまで研究をおこなってきた。
平成 28 年度も、引き続き、モデル自治体によるケーススタディを行い、下記の通り調査研究を進めた。
公共施設マネジメント調査研究会における今年度の取り組み
平成 28 年度

モデル自治体でのケーススタディによる新たな公共施設マネジメントの推進手法の研究

取組 ○自治体が実施する研究モデル事業を題材に、市域を超えた広域的なマネジメントの仕組みや、各種計画と連動
内容

した再配置計画の策定等について研究を行う。
・公共施設マネジメントの実効性向上のための、道路の維持管理のあり方についての数理的分析、市域を超えた広域的な取組のあり方、公会計整備の実践とマネジメントへの活用方策の検討、立地適正化計画と連動した施設再配置計画の策定などについてモデル事業を行う。
・採択自治体は、秋田県美郷町、静岡県牧之原市、京都府精華町、福岡県飯塚市の 4 自治体とし、モデル性のある課題と対応策について研究を行う。

6

２－２．研究モデル事業の助成概要
研究モデル事業のスキームは以下の通りである。
シンク
タンク
等

【研究モデル事業】

ふるさと
財団

一部助成

協力

財団が
組織

委託契約
地元大学
等
協力

市町村
新たなマネジ
メント手法の構築支援

研究モデル事業に対する調査・検討

公共施設マネジメ
ント調査研究会

共同研究

・学識経験者
・総務省
・先進自治体の職員など

民間企業
等

研究モデル事業のスキーム

・ 財団は研究内容に合致した「研究モデル事業」を公募し、採択した市町村に事業費用の一部を助成する。
・ 市町村は、「研究モデル事業」の内容及び進捗状況について「公共施設マネジメント調査研究会」に報告する。研究会は報告された内容をもとに調査・検証を行い、市町村とともに新たな公共施設マネジメント手法を検討する。
・「公共施設マネジメント調査研究会」は、「研究モデル事業」の検討内容をもとに公共施設
マネジメントの推進方策について報告書として取りまとめ、全国に発信する。
①対象者
以下(1)～(3)の要件を満たす市町村（特別区を含む）(1) 平成２８年度に研究モデル事業を実施すること(2) 事業の実施に当たり、民間事業者または大学と業務の委託契約を締結するもの(3) 当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものである
こと②対象事業
事業の目的に合致する市町村による公共施設マネジメントの取り組みであり、例えば、以下のような事業が考えられる。
(1) 策定済み（素案段階を含む）の「公共施設等総合管理計画」に基づき実施されるマネジ
メントの手法の高度化を図る事業(2) 公共サービスの維持・向上や財政負担の軽減に資する公民連携手法を検討する事業(3) 市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組みを検討する事業(4) インフラ部門のマネジメントの手法の高度化を検討する事業(5) 地方公会計の活用を通じてマネジメントの仕組みの高度化を検討する事業(6) その他、財団が特に必要と認める事業
7

（２）助成内容等
対象事業件数

４件

助成金額

１事業 ７００万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

対象期間

平成２８年４月１日 ～ 平成２９年２月２０日まで

助成対象経費市町村との契約金額の総額※市町村負担となる助成率２/３以外の部分について、市町村の予算措置が必要。
※市町村と民間事業者または大学との契約に対して助成する。市町村以外との契約は助成の対象外となる。
※助成対象となるのは契約に係る経費のうち、対象期間内の人件費、旅費、その他事業の履行に必要な経費とし、公共施設自体の維持管理、修繕、建設、除却等にかかる費用は含まない。

（３）公共施設マネジメント調査研究会と成果報告会①公共施設マネジメント調査研究会
財団は要綱に基づき公共施設マネジメント調査研究会を設置する。
採択市町村及び受託した民間事業者または大学（以下「受託者」とする）は、財団の要請に応じて、年２回程度、同研究会に出席し、研究モデル事業について報告を行う。
また、研究会では、対象事業の概要、現在の進捗状況、成果等を報告するとともに、研究会の委員間による意見交換に参加し、その内容を対象事業にフィードバックする。
② 成果報告会
財団は、地方公共団体職員を対象とした研究モデル事業の成果報告会を東京都内で開催する。
受託者は、成果報告会に出席の上、研究モデル事業に対する成果報告を行う。

（４）財団への協力
財団は、研究モデル事業の実施及びその検証に当たり、必要に応じて、採択市町村及び受託者に情報提供を求める。
（なお、当該事業終了後も協力を要請する場合がある。）
また、研究モデル事業で得られた成果は報告書としてまとめ、財団より全国の市町村に向けて発信する。

8

２－３

公共施設マネジメント調査研究会

ふるさと財団は公民連携事業における地方自治体に共通する課題について専門的な観点から検討を行い、その成果を地方自治体に提供するために公共施設マネジメント調査研究会を設置している。
委員には、総務省のほか、学識経験者、先進自治体の職員等の中から財団が選任した。委員構成は以下の通りである。
平成２８年度公共施設マネジメント調査研究会委員

氏

名

所 属

安登

利幸

亜細亜大学経営学部 教授

遠藤

健

小澤

一雅

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授

木内

喜美男

一般財団法人地域総合整備財団 専務理事

倉斗綾子

千葉工業大学創造工学部デザイン科学科 准教授

小松幸夫

早稲田大学理工学術院建築学科 教授

溝口洋

総務省自治財政局財務調査課

飯塚秋成

総務省地域力創造グループ地域振興室 室長＊²辻琢也

一橋大学 副学長

徳重

覚

根本

祐二

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻

松野英男

浜松市産業部エネルギー政策課 副主幹

株式会社日本政策投資銀行地域企画部課長

埼玉県企画財政部市町村課

課長＊¹

課長

湯之上 英雄兵庫県立大学経済学部 准教授

吉川

習志野市政策経営部資産管理課 主幹

清志

教授

（前任者）
氏

名

所 属（任期）＊¹

澤田 史郎

総務省自治財政局財務調査課

＊²

須藤 明裕

総務省地域力創造グループ地域振興室 室長（平成 28 年９月末まで）

9

課長（平成 28 年６月末まで）

２－４

平成 28 年度研究モデル事業

平成 28 年度の研究モデル事業は以下の 4 件である。
助成対象事業

連携組織
事業内容

市町村名
首都大学東京１

秋田県美郷町２

静岡県牧之原市

３

京都府精華町○道路除雪計画見直しに向けた客観的路線評価手法の検討○保有施設の長寿命化と適正化へ向けた手法の検討
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）○市域を超えた広域的な公共施設のあり方の検討○先導的な施設における対話を通じた活用策の検討
有限責任監査法人トーマツ○日々仕訳の導入による統一基準財務諸表作成と有効性の検討○地方公会計情報に基づく公共施設マネジメントへの活用方策の検討（株）よかネット

４

福岡県飯塚市○立地適正化計画と連動した公共施設再配置計画の策定○包括的維持管理保守点検の導入可能性の検討
-

4 団体

10

Ⅱ．研究モデル事業の成果

11

12

【注意】秋田県美郷町の研究成果について、首都大学東京の学会での発表が終わるまで一部掲載されないページがございます。ご了承ください。

１．平成 28 年度研究モデル事業の概要
１－１

秋田県美郷町（１）町の概要
美郷町は、秋田県の南部、仙北平野南東部に位置し、東は奥羽山脈を境に岩手県、南は横手市、北・西は大仙市にそれぞれ接している。
平成 16 年 11 月に 2 町 1 村（千畑町・六郷町・仙南村）で合併しており、秋田県内では、平成の大合併第 1 号である。
人口減少が進んでおり、
平成 37 年には現在より約 4,000 人（約 19.4%）
減少すると想定されている。
平成 21 年 6 月に「公共施設再編計画」を策定、平成 22 年 9 月に「公共施設整備基金条例」を制定し 1,060,000 千円（H28.3）を積立てるなど、積極的に公共施設マネジメントの取組みを進めている。
人口

人口：20,280 人（H27.11.1 現在）
将来人口：12,159 人（H72）
面積：168.36km²
人口密度：120.5 人/km²
歳入：11,747 百万円
歳出：11,328 百万円
投資的経費： 1,353 百万円
実質公債費率:7.0%
将来負担比率: -%自主財源比率：21.4%
経常収支比率：84.8%
公共施設数 ： 174 施設
延床面積：143,164m²
道路延長距離： 1,074km

面積
決算額
（H27）
財政指標
（H27）

公共施設
（H27）

美郷町

（２）事業の概要
美郷町のモデル事業は２年連続となる。昨年契約
首都大学東京美郷町
度、道路除雪の見直しを進めていく際の判断基
・データ整理・解析
・基礎データ等の・客観的路線評価手
準となる客観的選択手法の検討として、数理的整理及び提供法の検討・検討に係る調整アプローチにより移動コスト最小化モデルによ・施設の長寿命化と総量適正化の手法検討
り路線重要度を算出するとともに、第１次公共施設再編計画を検証しながら公共施設等総合管理計画策定に向けた分析を行い、素案の作成まで終了した。
日本経済研究所
今年度は、実効性のある道路除雪計画策定に・調査研究の為の基
礎資料の作成向けて、全町での移動コストによる路線重要度の算出と、除雪コスト最小化モデルによる除雪候補路線を算出し、道路除雪計画の試案を作成するとともに、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画を実行に移していく際の長寿命化と総量適正化に向けた手法についても検討する。
13２）保有施設の長寿命化と総量適正化へ向けた手法の検討①平成 27 年度の検討結果
美郷町では、平成 21 年度に「美郷町公共施設再編計画」並びに「美郷町学校再編計画」
を策定・実行してきた。
同計画に基づく取組みの推進により公共施設の再編が進められたが、更なる公共施設の再編を進めていくため、第２次再編計画を検討することとしている。
平成 27 年度は第２次再編計画に向けて、更新費用試算ソフトにより将来の更新費用を推計し施設総量の数値目標を検討するとともに、屋内系スポーツ施設と温泉施設をモデルとして再編の検討を行った。
２年目である平成 28 年度は第２次再編計画を策定するために、総量適正化の具体的な検討を行った。総量適正化の検討を行うにあたっては、第１次再編で集約した中学校１校、小学校３校は何とか残すという方針で進め、中学校１校、小学校３校を維持するような形で総量適正化ができるかどうかをスタディしている。

②適総量適正化を推進していくための手法の検討
ア.複数のアプローチによる適正な施設総量の推計
総量適正化を推進していくための手法を検討するにあたり、まず、施設総量について、適正な水準を推計により設定した。
【Step1:更新費用推計結果の確認】
初めに Step1 として、更新費用の推計結果を確認した。公共施設の今後 40 年間の更新費
用は計 596.7 億円（14.9 億円/年）、インフラ資産は、計 707.2 億円、年間 17.7 億円となっている。
【Step2:複数アプローチによる適正な施設総量の推計】
次に、前提条件を公共施設の全保有量を 137,159 ㎡（１人当たり延床面積 6.59 ㎡）とし、下記の a～c の複数アプローチによる適正な施設総量を推計した。
いずれの推計結果によっても、３～５割に及ぶ大幅な削減が必要であるとの結論となった。
美郷町での総量適正化の検討にあたり４割程度の削減を目標値として設定した。

24

a.人口減少の割合に準じて延床面積を縮減→人口ビジョンにおける町推計（40 年後△38.6％）をもとに推計→必要施設総量は、137,159 ㎡×△38.6％＝84,213 ㎡（△52,946 ㎡）→1 人当たり面積は 6.59 ㎡のままとなる

b.類似団体、近傍団体等との比較で、１人当たりの延床面積からの総量削減→交付税類型区分、全国自治体公共施設延床面積データ（東洋大学）をもとに推計→40 年後の人口が属する類型（Ⅲ-１）の 1 人当たり延床面積平均は「5.03 ㎡」→必要施設総量は 40 年後の推計人口 12,772 人×5.03 ㎡＝64,243 ㎡（△72,916 ㎡、 △46.8％）
町村

10,000～15,000
15,000～20,000
20,000人以上

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
計

Ⅱ次、Ⅲ次80％以上
Ⅲ次55％以上
Ⅲ次55％未満2
1
73( 75 )
24( 26 )
76( 82 )
21( 23 )
131( 138 )
22
( 22 )
433( 464 )
127
( 139 )

25

Ⅱ次、Ⅲ次
80％未満

計

0
44
28
9
299

( 44 )( 30 )( 9 )( 325 )

141
125
162
859

( 145 )
( 135 )
( 169 )
( 928 )

c.将来の総更新費用と確保可能な財源を比較して、総延床面積を算出→更新費用試算ソフトにて公共施設の総更新費用を推計：年平均 14.9 億円→財政計画を基に財政制約を試算：年平均 6.5 億円→目標水準に至るまで古い建物から更新を見送る条件で削減目標値を試算
条件 1：「大規模改修 30 年、建替え 60 年」→必要施設総量は 137,159 ㎡×△47％＝72,694㎡（△64,465 ㎡）

目標水準（6.5億円/年）

条件２：「大規模改修 35 年、建替え 70 年」→必要施設総量 137,159 ㎡×△34％＝90,525㎡（△46,634 ㎡）

目標水準（6.5億円/年）

26

イ.地区別の総量最適化手法の検討
次に、個別の公共施設を把握したうえで総量最適化手法の検討を行った。
【Step１：公共施設の確認：地区別/類型別/延床面積別/老朽化度別】
初めに、公共施設の現状を確認するため、地区別/類型別/延床面積別/老朽化度別に公共施設の配置状況を確認した（公共施設の配置状況を地区別、施設類型別を軸に、規模別（延床面積）、老朽化度で整理した）。

町民文化系
社会教育系施設施
施設
設
類型 集会施設 図書館
博物館等

1,000㎡～2,000㎡

2,000㎡～

延床面積

公共施設の配置状況

500㎡～1,000㎡

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設 産業系施設 学校教育系施設
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
ｽﾎﾟｰﾂ施設 施設・観光 産業系施設 学校
施設

200㎡
～500㎡

子育て支援施設

老朽化度

60% 40%80%20%～100% ～80% ～60% ～40% ～20%

100%
～

～200㎡

保健・福祉施設

行政系施設

医療施設

その他教育 認定こども 幼児・児童 高齢福祉施
保健施設
施設
園
施設
設

公営住宅
その他行政
公営住宅
系施設

庁舎等

医療施設

公園

その他
合計
（㎡）

公園

その他

2.北ふれあい館

79.旧千畑中学校（特別教室）

39.千畑小学校

30.紫織里3.住民活動センター

63.塚Ⅱ住宅

44.千畑なかよし園
53.美郷町役場

26.千畑温泉サン・アール
14.坂本東嶽邸
6.本館コミュニティ

75.大台野広場内施設

51.千畑クリニック

15.歴史民俗資料館

千畑

42.北学校給食センター

56.北除雪センター

20.サン・スポーツランド千畑

16.北体育館

22.武道館

7.六郷東根コミュニティ
5.鑓田コミュニティ

62.あかつき住宅
68.熊野住宅

61.水防倉庫47.みさとこども館

77.観光案内休憩広場内施設

57.中央除雪センター

27.六郷温泉あったか山

23.屋内スポーツ館

50.保健センター

17.中央体育館

76.あらしな公園内施設

54.中央行政センター

45.六郷わくわく園

六
郷80.旧六郷東根小学校

69.小安門住宅
13.学友館40.六郷小学校

32.ニテコ名水庵
24.美郷町野球場
4.南ふれあい館

25.自転車競技場

1.公民館

48.中央ふれあい館（老人福祉センター）

43.南学校給食センター

31.あったか山直売所

49,387（36%）

67.作山住宅
65.上鑓田住宅

38.美郷中学校

33.手づくり工房湧子ちゃん

42,115（31%）

64.塚住宅66.安楽寺住宅

58.南除雪センター

78.雁の里山本公園内施設

70.野荒町住宅

19.リリオス
52.仙南診療所

18.南体育館
41.仙南小学校

仙南

9.飯詰コミュニティ

49.雁が音苑（老人福祉センター）
46.仙南すこやか園

74.後三年住宅

11.後三年コミュニティ

71.飯詰駅前住宅

34.道の駅雁の里せんなん
8.金沢コミュニティ

9.2%

1.0%

73.後三年駅前住宅

81.旧金沢小学校

21.プールパークみさと
28.湯とぴあ雁の里温泉

10.金沢西根コミュニティ
面
積45,657（33%）

55.南行政センター

29.宿泊交流館ワクアス

2.6%

10.7%

7.0%

3.9%

72.今泉住宅

21.4%

1.5%

6.6%

0.1%

27

1.3%

0.6%

0.9%

8.5%

4.3%

82.旧仙南西小学校

10.2%

1.1%

9.1%

100.0%

【Step２：公共施設の確認：町の管理対象外の施設精査】
さらに、施設別の管理状況等を確認し、町の管理の対象外とする施設を精査した。
施設分類

詳細

町民文化系施設

・自治会館、コミュニティセンターについては地域移譲等も含めて検討。公民館への他機能の集約等を検討。

公営住宅

・緊急修繕等の延命化を図るほか、空き家活用を行い、総量を減らすこととする。

子育て支援施設

・認定こども園は延床面積が大きいため、高齢福祉施設への貸出等も検討する。

学校教育系施設

・学校の空き教室に集会施設を入れる、学校の体育館をｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸ
ﾘｴｰｼｮﾝ施設として使用する等の機能の複合的活用を検討する
・給食センターは福祉施設と複合化し、福祉施設向けの配食等を検討。給食センターは一元化を検討。

社会教育系施設

資料館の規模の縮小や機能の活用等を検討

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

・空調や照明の更新投資は行うが、その一方で再編整理を行う必要がある。
・プールパークみさとの更新のタイミングで学校を含むプール全体の再整理を行う。

指定管理制度導入施設等

・町で整備をして民間が運営している施設（診療所や堆肥センター
等）は渡しきりにすることができるか、或いは設備更新等は引き続き、町が実施する必要があるか等を検討。その位置づけの再確認・明確化が必要。

貸出施設

・旧学校や医療施設の貸出施設は継続するが旧学校は最終的には解体。

その他の視点・特定の人が利用する施設は、維持管理費に対する受益者負担という意識を持ち使用料の適正化（見直し）も必要
・活用策が見いだせない施設（例：紫織里、道の駅曲がり屋）については、民間活用等も検討

28

【Step３：地域内における施設配置の検討】
地域内の施設配置の検討として、３地区のうち仙南地区、千畑地区を対象に検討を行った。
仙南地区に関しては、仙南小学校の余剰教室の転用・特別教室の一般開放化を図り、地域施設の機能を複合化することを想定した。また、千畑地区に関しては、千畑小学校は老朽化のため施設を新設し、再編される既存施設の機能を担保することとした。
次に両地区において、削減案を検討した。具体的には、両地区の公共施設の合計床面積から集約施設の床面積を差し引き、維持する施設の合計床面積を導き出した。その結果、仙南地区のモデル検討においては、約４割の削減可能性と 900 ㎡程度の増築余地があることを、
また千畑地区のモデル検討においても、約４割の削減可能性と 3,000 ㎡程度の小学校新築の余地を確認した。

施設合計床面積
集合施設合計床面積
維持施設合計床面積40％減後の目標延床面積

仙南地区削減案
29,198.7 ㎡▲12,168.55 ㎡
17,030.15 ㎡
17,519.22 ㎡

千畑地区削減案
28,321.29 ㎡▲14,354.84 ㎡
13,966.45 ㎡
16,992.77 ㎡

続いて、両地域において、施設集約のシナリオを時系列に整理した。機能移転のタイミン
グは、耐用年数、大規模修繕の時期を踏まえたものとした。
そのシナリオを踏まえ、地域内における施設配置の検討を行い、マスタープラン（下記例：
仙南地区マスタープラン）を作成した。

29

③施設の長寿命化手法の検討
残された４割の施設をどのように長寿命化するかの検討を行う。
【Step 1：更新費用推計結果の確認】
まず、Step1 として、更新費用推計の結果を確認した。美郷町の公共施設の今後 40 年間の更新費用は計 596.7 億円で、年間 14.9 億円と推計されている。
【Step2：保全情報の整理（部位別改修履歴等）、目標耐用年数（部位別）の検討】
次に Step2 として、保全情報を整理（部位別改修履歴等）し、下記の通り、他自治体（静岡県、新潟市）の公表資料、文献（一般財団法人建築保全センター：建築物のライフサイ
クルコスト、ＢＥＬＣＡ：建物のライフサイクルコストと維持保全）、美郷町の実績（2002
年～2014 年）などを踏まえ、目標耐用年数（部位別）を検討した。

大区分

中区分

建物外部

屋根

建物外部
建物外部

小区分

静岡県

新潟市

LCC本

BELCA

修繕

美郷町

修繕

アスファルト防水＋押えコンクリート

30

30

30

30

5~10

30

10

屋根

アスファルト露出防水

20

25

20

20

5

20

5

屋根

露出シート防水

20

25

20

20

5

20

5

25

備考

建物外部

屋根

塗膜防水

15

5

20

5

建物外部

屋根

金属屋根

30

30

30

30

5~10

30

10

建物外部

外壁

タイル張り

80

40

65

40

5~10

40

10

建物外部

外壁

ボード張り

30

10

30

10

建物外部

外壁

塗装

20

20

15~20

8~15

20

10

電気設備 受変電設備 高圧開閉器

20

15

25

-

20

電気設備 受変電設備 高圧機器（屋内）、高圧ケーブル

30

30

30

30

2~10

30

10

電気設備 受変電設備 高圧機器（屋外）、高圧ケーブル

20

25

30

20

2~15

20

10

電気設備 非常電源 自家発電装置（ディーゼル発電機）

30

30

30

30

2~15

30

10

電気設備 非常電源 バッテリー

8

10

20

5

10

5

電気設備 防災設備 自動火災報知装置

20

20

20

20

5

20

5

機械設備 空調設備 ボイラー（大型）

30

30

30

30

10

30

10

真空・無圧式 温水発生機（鋳鉄製）

機械設備 空調設備 ボイラー（小型）

15

20

15

15

10

15

10

真空・無圧式 温水発生機（鋼板製）

機械設備 空調設備 冷却塔

15

20

15

20

2~10

20

10

機械設備 空調設備 冷温水発生機

20

20

20

20

3~10

20

10

機械設備 空調設備 チリングユニット

15

20

15

15

10

15

10

30
30

機械設備 空調設備 空気熱源ヒートポンプ形空調機

30

20

15

20

3~12

30

8

機械設備 空調設備 水冷式パッケージ形空調機

30

20

20

20

3~15

30

8

15

8

20

10

20

5~10

30

10

5

20

5

20

3~7

20

5

20

機械設備 空調設備 ガスヒートポンプ形空調機
機械設備 空調設備 ファンコイルユニット

30

40

20

機械設備 空調設備 中央監視装置

25

20

15

機械設備 衛生設備 ポンプ類

30

25

20

機械設備 衛生設備 タンク類（屋内）

40

30

8

40

10

機械設備 衛生設備 タンク類（屋外）

30

25

8

30

10

30

機械設備 消火設備 消火ポンプユニット

30

機械設備 消火設備 スプリンクラー

20

30

20

機械設備

30

30

30

昇降機 エレベーター

30

30

10

30

10

6~10

30

10

3~20

30

15

小形吸収冷温水発生機ユニット

【Step3：保全情報部位別目標耐用年数を活用した工事効率化の検討】
施設別改修履歴に関しては、小学校、集会施設、体育館、子育て支援施設、温泉施設について確認した。
下表は、例として小学校について確認した内容である。特段、施設別の特徴は確認できなかったことから、Step2 の目標耐用年数（部位別）を適用して工事発注の効率化を検討した。
効率化のイメージとしては、・改修周期がほぼ一致する部位の工事を複数の建物で集約化して実施する。
・個々の施設の部位を一定の目安となる年数（例えば、30 年目付近）において集約、効率的に更新するなど。
１．小学校
摘要
六郷小学校校舎屋上等改修工事
六郷小学校体育館外壁・屋根改修工事
旧千屋小学校体育館屋根塗装工事
千畑小学校物置小屋屋根塗装工事 完成払
仙南中学校バルコニー笠木改修工事
仙南中学校外壁等改修工事
六郷小学校高圧受変電設備等改修工事
六郷小学校キュービクル改修工事
六郷小学校受変電設備改修工事 完成払
仙南中学校高圧受電設備改修工事
仙南小学校高圧気中開閉器取替工事 完成払い
六郷小学校非常放送設備改修工事
六郷小学校空調設備工事
六郷小学校暖房設備工事
六郷小学校体育館暖房設備新設工事
六郷小学校特別教室(新図書室)空調設備工事
仙南中学校暖房設備工事
旧千屋小学校トイレ改修工事
旧千屋小学校トイレ改修工事
千畑小学校プール用ろ過装置ろ材交換工事
六郷小学校教室棟・トイレ改修工事
旧千屋小学校耐震補強工事
千畑小学校天井設備耐震改修工事
六郷小学校天井設備耐震改修工事
仙南中学校ダムウェーター電機部品交換工事

建築年
1981
1982
1979
1979
1990
1990
1981
1981
1981
1990
1990
1981
1981
1981
1982
1981
1990
1979
1979
1979
1981
1979
1979
1981
1990

経過年
27
31
31
36
19
16
26
26
33
18
25
26
24
25
29
32
16
31
33
34
30
27
35
33
17

西暦
2008
2013
2010
2015
2009
2006
2007
2007
2014
2008
2015
2007
2005
2006
2011
2013
2006
2010
2012
2013
2011
2006
2014
2014
2007

改修年
建物
20 40 六郷小学校
25 40 六郷小学校
22 39 千畑小学校
27 39 千畑小学校
21 41 仙南小学校
18 41 仙南小学校
19 40 六郷小学校
19 40 六郷小学校
26 40 六郷小学校
20 41 仙南小学校
27 41 仙南小学校
19 40 六郷小学校
17 40 六郷小学校
18 40 六郷小学校
23 40 六郷小学校
25 40 六郷小学校
18 41 仙南小学校
22 39 千畑小学校
24 39 千畑小学校
25 39 千畑小学校
23 40 六郷小学校
18 39 千畑小学校
26 39 千畑小学校
26 40 六郷小学校
19 41 仙南小学校

31

分類
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設
学校教育系施設事業費
部位31,500,000 屋根（防水）18,690,000 屋根（防水）5,355,000 屋根（塗装等）
2,341,440 屋根（塗装等）
3,415,650 屋根（塗装等）
2,919,000
外壁
1,522,500 受変電設備
890,400 受変電設備
1,728,000 受変電設備
682,500 受変電設備
703,080 受変電設備
855,750 防災設備
5,838,000 空調設備
45,675,000 空調設備
14,700,000 空調設備
2,142,000 空調設備
8,132,250 空調設備
1,692,600 衛生設備
2,362,500 衛生設備
2,572,500 衛生設備
24,248,700 衛生設備
5,651,100
耐震化
13,996,800
耐震化
5,093,280
耐震化
1,575,000
昇降機

別の建物の同
じ工事を包括発注することによる効率化
同じ建物の別工事を包括発注にすることで、仮設を共有化【Step4：固定資産管理台帳（公有財産台帳を含む）に記載された施設管理台帳からの改修など投資時期における選択手法の検討】
各施設における内容を下表のように整理し、各施設の様々な建物、及び異なる施設の状況についても一覧で整理する。
→目標耐用年数に基づき更新投資の時期、実績値より予測費用を設定することで今後の財
政予測の精度を向上させる→適切な年数における更新投資の実施状況の管理を図る→効率化のイメージにおいて示した下記のような集約化による更新投資費用の効率化について検討する。
効率化に際しては、→改修周期がほぼ一致する部位の工事を複数建物について集約化する→個々の施設の部位を一定の目安となる年数において集約、効率的に更新：例えば 30 年
目付近に集約化 等
基本情報
階層コード

050100030200002101 資産区分

施設大分類

学校教育系施設

口座名

美郷町立六郷小学校

取得日

13 事業用資産／建物
学校

120000 教育総務課

主管課
所在地

施設中分類

事業分類

建物

資産名称

校舎

元台帳名

公有財産(建物)会計

一般会計≪状況把握≫
六郷小学校の校舎について既存の改修
履歴より以下を確認

執行課
設置場所

字赤城
1982/03/31 完成日

1982/03/31 供用開始日

稼動年数

目的別資産区分

1982/03/31 売却可能日
教育

備考
資産評価
評価区分

2 再調達原価

資産評価方法

0 個別評価資産評価概要開始取得価格878,063,000 数量（面積）単価

4,092.00 単位

214,580 現在価格

耐用年数

47 資産登録区分

878,063,000 減価償却累計額
通常資産

所有関係区分

未利用財産区分

通常財産

売却可能区分売却不可資産売却可能ランク

資産計上区分

計上対象

償却対象区分償却対象

償却開始区分

基本情報
階層コード050100030200004002 資産区分

施設大分類

学校教育系施設

口座名

美郷町立六郷小学校

主管課
所在地
取得日

施設中分類

1 平方メートル
637,473,738 簿価
自己資産

翌年度から開始

13 事業用資産／建物
学校

120000 教育総務課

事業分類

建物

資産名称

校舎_屋根

240,589,262

中古区分

新規資産

財産区分

行政財産

備忘価額区分

一円残しする

元台帳名

施設設備台帳

会計

一般会計

執行課
設置場所

六郷字赤城
2008/07/09 完成日

供用開始日

稼動年数

目的別資産区分

2008/07/09 売却可能日
教育

1 取得価額等

資産評価方法

0 個別評価資産評価概要開始取得価格32,865,000 数量（面積）単価

32,865,000 現在価格

六郷小学校 建物 部位別改修履歴
建物
校舎
体育館

取得日

部位

1982/3/31 屋根
1982/9/22 外壁・屋根

1.00 単位12 式

32,865,000 減価償却累計額

4,338,180 簿価

実績値
取得日2008/7/9
2013/11/29

費用
大区分
32,865,000 建物外部
19,162,500 建物外部

中区分
屋根
屋根

≪今後の予測≫・（部位別目標年
数より）30年後の2038年頃に屋根の改修が必要
・工事費用の目安は33百万円程度と想定（その時点の市場の情勢による）

備考
資産評価
評価区分

・屋根の改修を27年弱で実施
・その金額は33百万円弱

28,526,820

改修予測
小区分
ｱｽﾌｧﾙﾄ防水+押えｺﾝｸﾘｰﾄ
ｱｽﾌｧﾙﾄ防水+押えｺﾝｸﾘｰﾄ

耐用年数

2017

2018

2019

2020

更新投資予測（単位：百万円）
2021
2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

更新投資予測（単位：百万円）
2031
2032

2033

2034

2035

2036

2037

2038

2039

2040

更新投資予測（単位：百万円）
2041
2042

2043

2044

2045

2046

32.87

19.16

32

30
30

実施年度
2038
2043

【Step5:インフラ資産の確認】
インフラ資産については、下表の基本方針を整理したうえで、各施設を重要度に応じてクラス分けを行うことを想定する。本事業では道路のクラス分けを試行している。
方針
詳細
・市民生活に直結し、廃止することが困難な既存のインフラは、
現状維持を基本。
１．現状維持を基本
・ただし、今後の社会状況や利用状況に合わせて、施設の規模や事業継続について見直しを図る。
・今後、新規整備予定のインフラ整備は行わない。
・日常的な巡視・パトロールや定期的な点検・診断を行い、事故や災害の発生を未然に防ぐ。
２．既存インフラの⻑寿命 ・点検結果を活用して、計画的に補修や修繕を行い、既存インフラ化を推進し、ライフサイクの長寿命化等を推進。
ルコストを縮減
・ライフサイクルコストの縮減による財政負担の軽減や予算の平準化に努める。
・橋梁や上下水道等のインフラについては、重要度の高いインフラを選定して改修等の整備を行う。
３．震災対策を推進し、安全・安⼼なインフラを提供 ・地元建設業者との協定の締結など、被災等のインフラの早期復旧に向けた体制づくりを進める。
・市民や地域団体等と協働して維持管理を行い、市民協働によるイ
４．市⺠協働や公⺠連携にンフラ管理を推進する。
より、効率的・効果的なサ・インフラの更新や維持管理において、民間企業・団体の有するノービスを提供ウハウや資金を導入。
＜インフラの重要度に応じた維持・更新の考え方＞
重要
度

高い

分類

内容

故障や事故が起きた
時、機能停止に伴うAクラス 住民への影響が大き
いもの

※1
※2

道路※1・橋梁※2

上水道

対象：Ａクラス道路+沿線橋梁
随時監視の対象とする町の考えている耐用年数での更新（例えば、主要幹線道路の舗装の打替え：15年ごと）

対象：本管状態監視保全石綿管の優先更新や、耐震管への更新を行いつつ、管口径は加入数と将来人口数に基づき効率化を図る

Bクラス 中間

対象：Ｂクラス道路+沿線橋梁
町の耐用年数の１.５倍の年数で更新（例えば、主要幹線道路の舗
装の打替え：23年ごと）

故障や事故が起きた
時、機能停止に伴うCクラス 住民への影響が小さ
いものまたは限定的なもの

対象：Ｃクラス道路+沿線橋梁
町の耐用年数の2倍の年数で更対象：引き込み管
新
事後保全対応（例えば、主要幹線道路の舗
装の打替え：30年ごと）

AクラスとCクラスの

低い

管理水準

道路のクラス分けについては次頁を参照
橋梁については 5 年ごとに点検を実施

33

―

下水道

現状以上の延長は実施しない
管口径は将来人口数に基づき効率化を図る
事後保全対応以上の整理から、下記図の通り、美郷町 1 級道路をＡクラス（災害時の避難などに使われる主要道路）とＢクラス（主要道路を除く）に分類する。加えて、美郷町 2 級道路他はＣクラスに分類する。

34

【Step6: 更新に関する妥当性を判断するための仕組み】
実行にあたっては、更新に関する妥当性を判断する仕組みとして、下記のような体制を検討した。公務員ＯＢ，第三者機関の活用、有識者を外部アドバイザーとして位置付ける。
町から外部アドバイザーへ状況報告として示すデータとしては次のものを想定している。
・施設の総量適正化の進捗状況とその効果の確認（施設総量の状況、更新投資費用の確認、維持管理・運営費用の増減及びその要因等）
・除雪費用の確認（降雪量、除雪延長とその除雪費用を基に経験比較を実施）
・公共サービス水準の低下を生じさせないための方策として利用者満足度調査の定期化

美郷町長

外部アドバイザー

状況報告
相談 等

推進部署
教育委員会

建設課

商工観光交流課

農政課

福祉保健課

住民生活課

企画財政課

総務課

・公務員ＯＢ（美郷町 その他）
・第三者機関
状況確認
アドバイス
等

35

・有識者

（５）事業成果と今後の課題
１）道路除雪計画見直しに向けた客観的路線評価手法の検討①事業成果【移動コスト最小化モデルによる路線重要度の算出】
昨年度検討した移動コスト最小化モデルのロジックに基づきシミュレーションに必要な分析用データを作成した。それらを計算した結果として全町域の施設ごとの路線重要度を算出し、地図上に表示することが可能となった。
さらに、ＡＨＰにより施設種別のアクセス重要度を推計し、アクセス重要度を加味した総合重要度の暫定図を作成した。
【除雪コスト最小化モデルによる除雪路線候補抽出手法の提示と算出】
除雪コスト最小化モデルのロジックを整理し、分析するためのアルゴリズムを検討した上でシミュレーションに必要な分析用データを作成した。それらを計算した結果として理論的にミニマムな除雪路線を抽出し、地図上に表示することが可能となった。
【除雪コスト最小化モデルの応用】
除雪コスト最小化モデルをより現実的な解に近づけるために、国道・県道の他、全ての 1級町道を含める条件で、除雪車の走行距離と移動の快適性を考慮した除雪路線を再計算し地図化した。このように除雪コスト最小化モデルを応用して除雪車の走行距離と移動の快適性を考慮した除雪路線の抽出を行っても、理論的には除雪路線を約４割削減できる結果となった。
②今後の課題・展望【道路除雪計画見直しにおける結果の反映】
除雪コスト最小化モデルを現実的な解に近づけるために、どのような条件を加える必要があるかさらに検討が求められる。まずは、移動コスト最小化モデルと重ね合わせることにより重要度の高い路線を充足させながら除雪コストを試算していくことが考えられる。
一方で、道路除雪計画見直しにおいては、個別の判断を加え現実的な解にしていく必要があることから、算出した客観的な結果をどのように反映させるかが課題となっている。
【インフラ（道路）の選択への発展】
除雪路線の見直しは、冬季の間、使用しない路線を決定することであるが、道路だけでな
く上下水の管路を含めて、将来的には維持するインフラと維持しないインフラを選択する時期が来ることが想定される。その際に、当事業の道路除雪計画見直しの手法が応用できると考えられる。

362）保有施設の長寿命化と総量適正化へ向けた手法の検討①事業成果【総量適正化を推進していくための手法の検討】
複数のアプローチによる適正な施設総量の推計を実施し、削減目標値に対して有効性、現実性を持った施設再編のシナリオを提示した。
さらにシナリオを踏まえ、実際の地域内における配置図に落とし込み、除雪路線との関係も整理することで、具体的なマスタープランを作成した。
【施設長寿命化手法の検討】
保全情報の整理（部位別改修履歴等）に基づき目標耐用年数（部位別）を設定し、耐用年数に基づく工事効率化の検討と固定資産管理台帳（公有財産台帳を含む）に記載されたデータに基づく更新投資等に係る選択手法の検討を行うことにより、より効率的に更新する手法を示した。
②今後の課題・展望
今後は、第二次再編計画へ向けた計画の具体化を進めていくこととなる。そのために当事業で検討した内容をどのように計画へ反映し、住民合意を形成していくかが課題である。示されたマスタープランは、施設の削減の一方で新しい施設を再生する計画でもあるため、プラス思考の議論が求められている。
また、具体的な施設長寿命化に向けて、目標耐用年数（部位別）に基づく工事効率化や、固定資産管理台帳等のデータも活用した更新投資等に係る選択を検討する必要がある。さらに、その実行体制とともに更新に関する妥当性を判断するための仕組みの構築が必要である。

（６）研究会における意見・提言
1）道路除雪計画見直しに向けた客観的路線評価手法の検討①移動コスト最小化モデルによる路線重要度の算出
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

・本事業とコンパクトシティーとの関連につ・コンパクト化については、住居地域のコンパク

いてト化、諸施設の集約化の二つの方向性が考えら

・コンパクトシティー化への活用についてれる。農業主体のエリアでは、住居地域のコン・仮に除雪サービスが 100％カバーではなくパクト化は、課題が多い。まず、施設の集約化て 95％カバーにしたらコストが大幅に減を検討するというスタンスでいる。

るといったように、１％下げたらコストは ・施設を集約化することにより、重要度の低下す何％減るかを把握できればよいが。このモる路線を抽出することで、整備コスト削減につデルでは計算できそうな気がする。何か想ながるのではないか、という仮説を持っている。

定していただけるとありがたい。

・次なる段階として住居地域のコンパクト化が考・ある程度人口密度を確保しながらでない

えられるが、職住分離型の都市とは異なり、単と、将来的にインフラを維持するというのに住居のある場所を集約化することは難しく、は大変である。例えば５％のインフラ維持

農業のあり方もあわせて考える必要がある。

37

研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

管理をやめたときにどのくらいコストが下がるかがわかったとすると、その分を移転の補償費用にして、コンパクト化していくという政策もあり得るような気がする。
一方で、いかに効率よくカバーするかというのも一つのプロセスだが、次は縮小する
ときにどのくらいのコスト削減につながるのかというシミュレーションにぜひつなげていただきたい。そうすれば、これは除雪だけではなくて、いろいろな場面で使える話になるので、そのように展開していただきたいと思う。

②除雪コスト最小化モデルによる除雪路線候補抽出手法の提示と算出
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応「①移動コスト最小化モデルによる路線重要 ・ご指摘の通りと認識している。今年度の後半で度の算出」と「②除雪コスト最小化モデルには①と②で得られた結果をもとにそれらのリン

よる除雪路線候補抽出手法の提示と算出」のケージを視野に入れた研究を進めるが、時間的リンクについてな制約もあり具体的な数字上の効果を出すとこ・①道路除雪計画見直しに向けた客観的路線

ろまでは厳しいかもしれない。

評価手法の検討と②保有施設の長寿命化と総量適正化へ向けた手法の検討のリンクをより深くできないか。
２種類のモデルの併用について
・移動コスト最小化と除雪コスト最小化のどちらを選択するかは、施設ごとに変わってくるのではないか。
他のインフラへの活用について
・橋を除いては、道路、水道、下水道は、「②
除雪コスト最小化モデルによる除雪路線
候補抽出手法の提示と算出」で良いと思う。橋梁も含めると、道路、水道、下水道
で大体インフラの総トータルの６割ぐらいを占める。

・今行っている２種類は、選択肢の中の両極端になるのだと思う。除雪コストが一番少なくて済むものと住民に一番きめ細やかもので、御提案の方法はその間のどこかになると思うので、もし時間的にできればぜひやっていきたい。
・今回除雪をテーマに検討しているのは、町からの強い御要望があったということと、コストが特定しやすいところがあったからである。上下
水道やエネルギー系のものも全部そうだと思うが、どのようにコストを考えていくか、正確に推計を行うのはなかなか難しい。しかし、ラフ
な計算という意味では非常に使える方法である。

38

（７）公共施設マネジメント調査研究会における論点
1）汎用性のある除雪コスト最小モデルによる除雪路線候補抽出手法の算出
本調査では算出ロジックの整理とアルゴリズムの検討により、データを整備し、住宅分布と除雪コストをもとに除雪コスト最小路線を抽出した。これにより、除雪車の走行距離と移動の快適性を考慮した除雪路線を地図化することができた。これは、他のインフラ整備においても、活用できる算出方法である、汎用性のある手法を示すことができた。

2）インフラも含めた具体的な再配置計画の検討
削減目標値を踏まえた施設再編のシナリオを実際の地域内における配置図に適用し、除雪路線との関係性も整理することで、具体的な配置計画をインフラも含めて検討することが可能となった。

39

1－2 静岡県牧之原市（1）市の概要
静岡県中西部に隣接して位置する 3 市は、牧之原市は平成 17 年 10 月に 2 町（榛原町、相良町）が、菊川市は平成
17 年 1 月に 2 町（菊川町、小笠町）が、御前崎市は平成 16
年 4 月に 2 町（御前崎町、浜岡町）がそれぞれ合併しており、現在も旧町の拠点が点在している。
3 市合計で面積約 271ｋ㎡と千葉市とほぼ同じ面積に人口 12.7 万人を有しているが、将来的には 3 割以上減少する
見込みである。
3 市の公共施設マネジメントの取組には違いがみられる
一方で、全国的にも数少ない組合立（牧之原市菊川市学校
組合立・御前崎市牧之原市学校組合立各 1 校）の学校を有
している。

菊川市

御前崎市

牧之原市

人口

面積

決算額

財政指標

公共施設

牧
之
原
市

人口：45,547人（H27.12.31現在）
将来人口（H60）：
32,740人

面積：111.69km²
人口密度：
407.8人/km²

歳入：19,716百万円
歳出：18,747百万円
投資的経費：
3,376百万円

実質公債費率：14.8%
将来負担比率：42.6%
自主財源比率：55.7%
経常収支比率：84.1%

公共施設数： 389棟
延床面積：152,003m²
道路延長距離：
770km

菊
川
市

人口：47,898人（H28.4.30現在）
将来人口（H72）：
31,280人

面積：94.19km²
人口密度：
508.5人/km²

歳入：18,238百万円
歳出：17,687百万円
投資的経費：
2,711百万円

実質公債費率：12.6%
将来負担比率：58.1%
自主財源比率：52.3%
経常収支比率：86.9%

公共施設数： 100棟
延床面積：151,439m²
道路延長距離：991km

人口：33,488人（H28.3.31現在）
将来人口（H72）：
20,500人

面積：65.56km²
人口密度：
510.8人/km²

歳入：16,362百万円
歳出：15,685百万円
投資的経費：
2,891百万円

実質公債費率： 1.7%
将来負担比率： - %自主財源比率：64.4%
経常収支比率：82.5%

公共施設数： 155棟
延床面積：174,396m²
道路延長距離：
558km

御
前
崎
市

（2）事業の概要
牧之原市、菊川市、御前崎市の 3 市に三菱ＵＦＪリサーチ＆御前崎市
よる広域勉強会を実施し、公共施設マネコンサルティング㈱ジメントの取組に係る情報共有を行うと公共施設契約
マネジメントともに、市域を超えた広域的な施設のあ
広域勉強会(仮称)
り方について検討し、課題を取りまとめ
る。
牧之原市
菊川市
また、牧之原市では、昨年度に公共施
設マネジメント基本計画に係る市民の声を取りまとめた。本年度は、その内容を・広域での状況や課題の整理
対話による先導基に基本計画を策定するとともに、先導的な取組の実践
・今後の方針等の検討的な施設と位置付けた取組について、事業を効果的に実施するプロセスを事前に整理した上で、市民との対話の場を設置し、検討を進める。

40

（3）事業内容
1）市域を超えた広域的な公共施設のあり方の検討
牧之原市、菊川市、御前崎市は３市合計で人口 12.7 万人、３市面積 271km²の圏域を形成している。 ３市それぞれで公共施設マネジメントの取組には違いがあるが、住民は各市で合併した旧２町の関係にとどまらず合併前の旧町の関係から市域を超えて公共施設を利用している。また、全国的に数少ない２校の組合立学校があり、広域的な公共施設の取り組みの下地があることから、３市が情報交換できる場を設置し、市域を超えた広域的な公共施設のあり方を検討する。
市域を超えた広域的な公共施設のイメージ

３市による勉強会の設置
３市面積 ㎢

３市人口

牧之原市
菊川市

情報共有
・市域を超えて設置、使用されている公共施設（ハード・ソフト）の情報
・各市の公共施設マネジメントの
取組状況

万人

12.7 271

検討テーマ（施設）を設定し分析

御前崎市

旧町界
広域的な公共施設の施設検討における課題整理

市域を超えて設置されている施設・・・組合立学校など

今後の対応方針の検討

市域を超えて利用されている施設・・・図書館など

2）牧之原市の先導的な施設の検討

自治基本条例推進会議
市民委員

27

年度

諮問

平成

一般市民

答申

施設分類別の方向性

市民が意見を交わす対話の場【特徴】市民ファシリテーターによる対話グラフィッカーによるとりまとめ

先導的な施設（庁舎・小学校）（直近の4年間において、複合化など賢く使うモデルとなる施設）

先導的な施設の方向性
先導的な施設の効果的な活用案

41

平成 年度
モデル事業

先導的な施設検討のプロセスデザイン

公共施設マネジメント基本計画

牧之原市では、これまで取り組んできた「対話による協働のまちづくり」の理念や手法を活かして公共施設マネジメントを進めている。平成 27 年度は多様な立場の市民が意見を交わす対話の場を設置し、基本計画に盛り込む施設分類別の方向性および先導的な施設について市長への答申がまとめられた。今年度は先導的な施設について、対話の場を通じた検討を行い、公共施設の効果的な活用を取りまとめる。

28

（4）事業の検討結果
1）市域を超えた広域的な公共施設のあり方の検討①研究テーマの設定
総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針 3」においても「市区町村域を超えた広域的な検討等について」記載されているが、現実的には自治体間が連携をとって検討を進めるための議論も進んでいない状況である。そうした中で市域を超えた広域的な公共施設のあり方の結論を短期的に導くことは困難であることから、当事業では中長期的な視点で３市での検討体制を構築することから始め、３市の連携により何ができるかという視点から検討を進めた。平成 28 年度は３市による広域勉強会を開催（第 1 回：8 月 4 日、第 2
回：9 月 12 日、第 3 回：11 月 24 日、第 4 回：12 月 12 日、第 5 回：1 月 25 日）した。その目的とテーマは次のとおりである。
a. ノウハウ・情報の共有による取組の高度化・効率化
各市の取組に関する情報は、共有されていないことが多く、３市それぞれの取組に関するノウハウ・情報を共有し、他市の先進的な取組を参考にしたり、他市と比較して相対的な判断基準を取り入れたりすることで、各市の取組の高度化・効率化を図る。
・先進的な取組の横展開
・施設情報の共有
・施設保全の広域対応
b.広域的な施設マネジメントによる取組の高度化・効率化
広域的に設置・共有化することでサービスの高度化・効率化が期待できる広域施設（図書館・文化施設、体育施設、清掃施設・斎場等）について、効果的・効率的な運営方法などを検討する。
また、身近な公共施設であるものの、行政界を超えて設置・運営を考えることで、サービスの向上・効率化が期待できる地域施設（学校、公民館、児童館、幼稚園・保育所、高齢福祉施設等）について、効果的・効率的な運営方法等を検討する。
・広域施設における広域的な施設マネジメント
・地域施設における広域的な施設マネジメント

3

総務省「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（平成 26 年 4 月 22 日）

42

②ノウハウ・情報の共有による取組の高度化・効率化
ア.先進的な取組の横展開
公共施設マネジメントの推進方策は自治体において異なり、３市でもそれぞれ独自に取組
みが進められている。３市の取組に関するノウハウ・情報を共有することで、他市の先進的な取組を参考にしたり、他市と比較して相対的な判断基準を取り入れたりし、各市の取組の高度化・効率化を図る。
自治体名
御前崎市
菊川市
牧之原市

詳細
・総合管理計画の策定と総合計画・都市マス等との連動
・白書の更新と施設評価指標の検討
・中学・高校との協働（マンガ、授業など）
・庁内推進体制の整備・先導的プロジェクトの動き
・固定資産台帳の整備及び地方公会計の活用
・対話による公共施設マネジメントの推進
・自治基本条例推進会議を活用した計画への反映
・先導的な施設・プロジェクトの推進
・施設分類別の実施計画の策定

御前崎市
マネジ 計画
メントの 策定
仕組み
の整備

推進体
制の整
備

菊川市

• 総合計画・都市マスとの連動• 分野別の実施計画の策定• 有形固定資産台帳の整備及び地方公会計への活用

評価• 白書の更新• 施設評価指標
の検討

庁内推
進体制

• 庁内推進体制の整備

ベンチマーク指標の設定活用推進体制の検討・構築• 先導的プロジェクトの
動き

市民と
の協働

牧之原市

• 中学・高校との協働（マンガ、授業等）• 庁内における「対話の場」の設置• 先導的施設（プロジェクト）の推進対話による検討を通じた
公共施設マネジメント • 「対話の場」による協働の推進
手法の高度化• 自治基本条例推進会
議の活用

43

イ. 施設情報の共有
公共施設白書など施設情報の整理が進められているが、自治体ごとに白書のつくり方、
データのとり方などが異なりデータの連携が取れていないことが多い。
当事業では「公共施設等状況調」による施設保有量や公共施設白書を活用して、広域的な状況の把握分析を行った。今後、３市共通のデータベースを作ることにより、公共施設
全体の保有状況・老朽化度・バジェットギャップ、施設分類ごとの施設や利用・運営状況を比較し、ベンチマーク指標を設定・活用などが可能になると考えられる。
a. 「公共施設等状況調」を活用した分析
共通の指標で、横並び・経年で比較することによって、より的確な状況把握、相対的な評価が可能となった。下図は分析結果の一例である。
【市民 1 人当たり公共施設総量の推移】
市民 1 人当たりの公共施設総量は、御前崎市が最も高くなっている。また、菊川市は人口減少も相まって、１人当たり施設総量が増加傾向にあり、牧之原市は、減少傾向にあったものの直近は増加している。
5.00

㎡/人
4.31 4.26 4.26 4.32

4.00
3.33 3.30 3.41

3.58
3.23 3.19 3.16 3.19

3.27 3.24 3.26 3.31

牧之原市

静岡県計

3.51 3.52 3.53 3.59

3.00

2.00

1.00

0.00
御前崎市

2011 H23

菊川市

2012 H24

2013 H25

全国計2014 H26※公共施設総量：公有財産のうち、ハコモノの延床面積の合計、人口：住民基本台帳人口（各年度 1 月 1 日時点）
資料）総務省「公共施設等状況調 市町村計年比較表」、総務省「決算状況調」

44

【市民 1 人当たりの公共施設面積×地方債残高】
人口 1 人当たりの延床面積と地方債残高には相関関係が見られる。また、菊川市及び牧之原市はほぼ県平均と同様のポジションにある。御前崎市は特異値であり、人口 1 人当たりの延床面積が突出して高いことがわかる。
10
川根本町

9
8

（

人
口
1
人
当
た
り
延
床
面
積

）

㎡
/
人

7
6

河津町
小山町
熱海市

東伊豆町

5

御前崎（8.6,4.35）

伊豆市
南伊豆町

菊川（39.0,3.40）
伊東市

4

西伊豆町

全国平均（43.3,3.55）

湖西市

3.55
裾野市
函南町

3
長泉町

富士宮市

2

静岡市

袋井市
清水町

焼津市 牧之原（39.7,3.24）
藤枝市
県平均（38.4,3.28）

1
0
0

10

20

30

40

43.3

50

60

70

80

人口1人当たり地方債残高（万円/人）※平成 26 年度、公共施設総量：公有財産のうち、ハコモノの延床面積の合計、人口：住民基本台帳人口（平成 27 年 1 月 1 日時点）
資料）総務省「公共施設等状況調 市町村計年比較表」、総務省「決算状況調」【県平均を 1 としたときの市民 1 人当たり公共施設面積】
御前崎市は、公民館が突出して高い他、図書館､児童館､本庁舎･支所･出張所等も比較的高い。菊川市は、児童館が突出して高いほか、保健センター、体育館、道路実延長なども比較的高い。牧之原市は、保育所が突出して高いほか、集会施設・公民館、児童館なども比較的高い。

集会施設

道路実延長
3.0

公園

2.0
保健センター

保育所
1.0

御前崎市

0.0

体育館

本庁舎

菊川市
牧之原市
県平均

図書館

支所・出張所

児童館

公民館
公会堂・市民会館※平成 26 年度、公共施設総量：公有財産のうち、ハコモノの延床面積の合計、人口：住民基本台帳人口（平成 27 年 1 月 1 日時点）
資料）総務省「公共施設等状況調 市町村計年比較表」、総務省「決算状況調」

45

ｂ. 白書データの共有化・広域マッピング等の作成【白書データの共有化・広域マッピングの一例：学校施設】

46

ウ. 施設保全の広域対応
公共施設マネジメント推進体制における広域対応についても検討した。
全国の小規模自治体に見られるように３市は技師職員の採用がない自治体であり、技師職員が庁内にいない中で公共施設マネジメントが実行段階に入った時の保全実務をどのように進めていくかが大きな課題になっている。各市が単独で進めることは困難であるため、３市が共同して進めることで対応する手法について検討した。
まず、保全計画検討の先行自治体である焼津市、国立市、秩父市等の取組を参考に、技師職員がいない３市においても、ある程度の点検作業が実施可能な建物の簡易問診票の案を作成した。また、近隣の焼津市では技師職員７名により自前で保全実務を進めており、詳細で細かい点検マニュアルも整備していることから、平成 29 年度より焼津市の支援を受け実行に向け調整している。
【簡易点検のイメージ】○点検時期
・年１回（施設全体） ※原則４月
・その他
台風・積雪の前後
梅雨入り前
地震後
イベント前など○点検の流れ

建物全般・敷地状況（外部の大きな設備も一緒に点検）

↓

建物の外部
（屋上にある設備も一緒に点検）

↓

建物の内部
（部屋ごとに設備も一緒に点検）

↓

その他設備

47

【簡易問診票のイメージ】仕様（該当する場合のみ）

部位直近の工事履歴

劣化状況（複数回答可）数（１）-1■ 鉄筋が見えているところがある

基礎・地上躯体□ 大きな亀裂がある

年度

工事内容

備考欄
（その他劣化状況）

評価
（Ａ～Ｄ）

1

Ｃ

□ その他の劣化（備考欄へ記入）
（１）－２
敷地、外構

■ 組積造・ＣＢ造の塀がある□ 地盤沈下による不具合がある□ 擁壁がある□ 塀・擁壁に倒壊の危険がある■ 舗装に凸凹があり危険

建物周囲に10ｃｍ程度の地盤
沈下がある

Ｃ

屋上に土砂が堆積し雑草が
生えている

Ｄ

塗装の剥がれＣ■ その他の劣化（備考欄へ記入）
（２）-1
屋根・屋上

3

■ 保護防水（屋上に常時出られる）■ 防水層に膨れ等がある□ 上記以外の屋上（露出防水等）□ 屋根材に錆・損傷がある□ 勾配屋根（金属板葺き等）□ 屋根・屋上を目視点検できない□ その他の屋根（

）

防水改修
部分修繕

■ 降雨時に雨漏りがある

1■ 天井等に雨漏り痕がある

2■ その他の劣化（備考欄へ記入）
（２）-2
外壁

□ タイルや石が剥がれている

外壁改修（壁全面または落下の危険性が□ 外部手すり等が錆・腐朽している

部分修繕あるような部分に限る）■ 外壁から漏水がある□ 石またはタイル張りがある■ 吹付け■ その他の劣化（備考欄へ記入）□ その他の外壁（
建
築

（２）-3
外部開口部

）

■ 普通サッシ、単板ガラス■ 窓・ドアの廻りで漏水がある□ 断熱サッシ、省エネガラス□ 窓・ドアに錆が多くみられる

1

建具改修

Ｃ

部分修繕

□ その他の劣化（備考欄へ記入）
（２）-4
外部その他

■ その他の劣化（備考欄へ記入）

1

ｺﾝｸﾘｰﾄ製の庇がひび割れてＤ

おり、落下の危険性がある
（３）-1
内部仕上げ
（室内）

□ 高い天井の大空間（ホールや□ コンクリートの床・壁にヒビがある■ 天井が破損し落下の危険がある

体育室等）がある

1

Ｃ□ 床仕上材に使用上の支障がある□ その他の劣化（備考欄へ記入）
（３）-2
内部開口部

□ その他の劣化（備考欄へ記入）

（３）-3
内部その他

□ その他の劣化（備考欄へ記入）（４）電気設備□ 照明器具の改修をしたことがある□ 機器が全面的に錆びている■ 特殊な電気設備（高圧引き込み、□ 照明器具落下の危険がある

蓄電池等）がある

Ａ
Ａ

照明改修

Ａ

□ 機器が頻繁に故障する□ 業者や行政庁から指摘がある□ 自家発電設備がある□ その他の劣化（備考欄へ記入）
（５）-1
給水設備

□ 直結方式（ポンプ、水槽等が無い）□ 水質・水量等で使用に支障がある■ ポンプ、受水槽、高置水槽がある■ ポンプで異音、漏水がある

Ｃ□ 業者や行政庁から指摘がある□ その他の劣化（備考欄へ記入）
建 （５）-2
築 排水設備設
備■ 下水道接続■ 衛生器具等で使用に支障がある□ 浄化槽がある□ ポンプで異音、漏水がある

1

配管改修

Ｄ

□ 業者や行政庁から指摘がある□ その他の劣化（備考欄へ記入）（６）空調設備■ 個別方式（パッケージ空調機）□ 空調機等で使用に支障がある□ 中央方式（空調機械室または■ 機器に異音、異臭、漏水がある

屋外に大型の機器がある）□ 業者や行政庁から指摘がある

空調改修

Ｃ

□ その他の劣化（備考欄へ記入）（７） その他設備 ■ エレベーター等の昇降機がある□ その他（）

エレベーター改修□ 通常の使用に支障がある□ 機器が頻繁に故障する□ 業者や行政庁から指摘がある□ その他の劣化（備考欄へ記入）

48

Ａ

③広域的な施設マネジメントによる取組の高度化・効率化
広域的に設置・共有化することでサービスの高度化・効率化が期待できる広域施設（図書館・文化施設、体育施設、清掃施設・斎場等）について、効果的・効率的な運営方法などの検討を行った。具体的には、図書館を調査対象とした。
また、身近な公共施設であるものの、行政界を超えて設置・運営を考えることで、サービスの向上・効率化が期待できる地域施設（学校、公民館、児童館、幼稚園・保育所、高齢福祉施設等）についても同様に検討を行った。具体的には組合立学校を調査対象とした。
ア. 広域施設における広域的な施設マネジメント（図書館）a. ３市の図書館の現況調査
３市の図書館の現況は下表の通りである。
３市で計５つの図書館が設置されている。御前崎市の図書館が一番大きい図書館で蔵書数 26 万冊、菊川市には２つの図書館があり、それぞれ蔵書数 13 万冊、12 万冊で２つの図書館を合わせると蔵書数 25 万冊になる。牧之原市は２つ図書館があるが、蔵書数は少なく
3.5 万冊と３万冊であり、静岡県内で最も蔵書数が少ない自治体となっている。
御前崎市立図書館においては、御前崎市・磐田市・袋井市・森町・掛川市・菊川市の５市１町で、図書館の利用協定（中東遠地区図書館広域提携）を結んでおり、利用登録により各図書館の相互利用が可能となっている。御前崎市立図書館における地区別登録者数割
合を見ると、全体のうち 16.7％が牧之原市、6.6％が菊川市の住民であり、現状においても御前崎市立図書館により２市の図書機能が補完されている。

図書館名

開館
年月

延床
面積
(㎡)

所蔵資 資料費
所蔵資 所蔵資
入館者
個人貸料(うち 決算（千登録者
数（年度
料（図 料(うち出冊数
郷土資 円・見込数(累計)書） 児童書)
実績）
（総数）
料)
み）

御前崎市 市立図書館 H05.07

3,452 267,091

77,2597,012

24,995 163,951

19,464 392,967

市立図書館
S61.04
菊川文庫

1,759 132,074

38,3595,861

8,028 156,288

15,631 210,614

小笠図書館 H14.01

1,279 120,200

36,1934,811

7,897 105,955

14,589 158,769

菊川市

相良図書館 S61.04

89

35,443

12,413

2,143

1,805

21,0198,596

43,120

榛原図書館 H17.10

165

29,945

14,181

1,734

1,536

15,8273,439

38,870

牧之原市

49

特殊コレクション
・重点収集資料

図書館名

おはなしかい・定期イベント

不定期イベント・お知らせ・講座案内

・ポップアップ絵本
・砂丘に関する本・原子力に関する本御前崎市 市立図書館 ・萩原文庫
・お茶に関する本・海亀に関する本・茶関係資料市立図書館
・小山ゆう著作資
菊川文庫
料
菊川市・橋本梧郎氏関係資料
小笠図書館
・小山ゆう氏関係
資料
相良図書館

・環境資料
・お茶資料

榛原図書館

・環境資料
・お茶資料

牧之原市

・水ようおはなし会 毎週水曜日
15:00～
・0･1･2歳おはなし会 第2･4水曜日
10:30～

・親子読書のつどい おはなしステーション7月5日（土）10：30～アエル ・文学講演会「文学と落語」講師：笑福亭瓶二氏 2015年11月22日（日）13:30～
15:30中央公民館 ・古典文学講座［全5回］5月～
2016年1月奇数月第2木曜日10:10～11：40 ・菊川歴史探訪講座［全10回］5月～2016年3月第3水曜日
13:30～15：00 ・文学講座 変体仮名を読もう［全5回］6月～2016年2月偶数月第3木曜日10:10～11：40 ・子育て支援絵本講座 手作り絵本講座［全5回］
5月～6月毎週火曜日10:30～11：30

・すいようおはなし会 毎週水曜日
・夏休みお楽しみ教室 8月（小学生対象） ・小
15:30～
中学生ボランティア受入7月下旬～8月下旬 ・・0･1･2さいおはなし会 毎月第3木曜 手作り布絵本教室（月１回）
日 10:30～
・ブックスタート 対象：3、4ヶ月 日 ・夏休みおはなし会 ・ひまわり号おはなし隊 ・ぬいぐるみおとまり会 ・図書館くじ ・読み聞か時：奇数月 13:30～ 会場：相良総 せボランティア入門講座 ・読み聞かせボラン合センター「い～ら」
ティア研修会・ブックスタート 対象：3、4ヶ月 日
時：偶数月 13:30～ 会場：総合健 ・夏休みおはなし会 ・ひまわり号おはなし隊 ・ぬいぐるみおとまり会 ・図書館くじ ・読み聞か康福祉センター「さざんか」
せボランティア入門講座 ・講座「子どもと本」
・おやこ読書会 日程：全９回／年 日 程：全５回／年 参加費：年間500円
条件：親子で参加

ｂ. ３市による図書館連携イメージの検討
３市の図書館は現状でも相互利用できるようになっているが、３市の図書館がそれぞれに特色を持ち、連携することで、サービス・機能の充実を図ること（例えば「図書館だより」を共通化することで、イベント情報を共有する（司書の連携等））について検討した。

小山ゆう
マンガ

御前崎市

原子力
砂丘

市立図書館

ポップアップ絵本
ファシリテーション

環境

お茶

菊川市

牧之原市

菊川文庫
小笠図書館

榛原図書館
相良図書館

ｃ. 今後の図書館のあり方検討の方向性
３市における今後の図書館の建替え・再編等の検討にあたっては、３市が蔵書数を競い合い、それぞれが大きな図書館を整備するのではなく、３市の図書館の機能連携を前提に、それぞれが特色を持った図書館とすることで、各市の財政負担を軽減するとともに、3 市広域全体としての機能アップを図ることができると考えられる。

50

イ. 地域施設における広域的な施設マネジメント（組合立学校）
a. 組合立学校のモデル性
地域施設の対象施設として、御前崎市牧之原市組合立御前崎中学校、牧之原市菊川市組合立牧之原小学校・中学校を選定した。
前出の学校施設の広域マッピングによりわかるように、御前崎中学校は牧之原市と御前崎市の境界近く両市の端に、牧之原小学校・中学校は牧之原市と菊川市の境界近くの山の中に立地している。これらをそれぞれの自治体が独自で整備運営するのは不効率であるだ
けでなく、児童・生徒数の減少により統廃合の対象となることが考えられ、学校がなくな
ればこれらの地域は学校から非常に離れた地域になる。
人口減少・児童生徒数の減少により、市町村単独で学校を維持することが困難な場合や、市町村合併の経緯などにより行政界と生活圏がずれている場合などにおいて、現状では例が少ないが、新たな選択肢としての可能性が組合立学校にはあると考えられる。
ｂ. 組合立学校におけるヒアリング調査の実施
調査方法としては、
スクールソーシャルワーカーや行政職員などの関係者へのグループイ
ンタビューなど（ヒアリング結果は下記の表の通り）により、運営実態を調査・分析し、効果的・効率的な施設の運営方法などについて検討する。
なお、御前崎市と牧之原市の境界が、県の広域ブロックの境界と重なっているなど、境界をまたぐことによって、児童福祉サービスの連携が困難、独自の事業実施が難しい等の弊害が顕在化している。
関係者ヒアリングによると、事務面での負担はほとんどなく、児童福祉サービスにおける連携に関しても、ソーシャルワーカー等の協議により、連携を促進させる可能性が見出された。
ヒアリング対象
スクールソーシャルワーカー

ヒアリング結果（現状と課題）
・御前崎中は、御前崎小（御前崎市）、白羽小（御前崎市）、地頭方小（牧之原市）の 3 校の小学校区で構成されているが、スクールソーシャルワーカーとしては地頭方小を担当してないため、小中を通じたケアが難しくなっている。
・虐待が発生したときの対応、不登校の対応、療育の巡回
相談、発達障害に関する福祉サービスガイドなどは、行政界によって対応が異なる。
・県の広域ブロックの境が御前崎市と牧之原市の間にあり、さまざまな分野で広域行政の単位が両市の間で分かれており、サービスが分断されている。
行政職員（牧之原市教育委員会） ・現場レベルでは特に問題はない。
・両市の市長・議会における方針が分かれたときの対応が難しい。（原発教育、ICT 教育、空調整備など）
・学校再編における学区の見直しなどの検討で聖域化され、取り残される危険性がある。
・予算を学校として一括して扱えるため、ピンポイントの施策がやりやすい。
・他の学区の児童・生徒と知り合うことができ、交流が広がる。

51

ｃ. 組合立学校におけるシティズンシップ教育プログラム
独自事業として、御前崎中学校において公共施設マネジメントを取り入れたシティズン
シップ教育プログラム（市と学校の連携によるモデル事業）を実施し、このプログラムを踏まえ、地域の未来や夢を語り合う事業を実施した。
最初の授業で御前崎、牧之原両市の職員が漫画版のパンフレットなどを使って市の公共施設の状況について説明し、公共施設マネジメントのゲームを体験して身近に感じてもらう。その後の授業で、まちづくりに実際に携わっている市民の方を講師としてまちづくりについての話を聞く。それを踏まえて生徒の間で、御前崎市、牧之原市に対するまちづくりの提案をつくって、最後はそれを両市長の前で発表するという流れのプログラムである。
【御前崎中学校におけるまちづくり授業案】

52

【授業実現に向けた行政アプローチ】
授業の実現に向けては、両市の関係課との調整が必要であった。

【授業の模様】

ファシリティマネジメントゲームの体験

市役所職員による説明（両市より）将来の御前崎市【老朽化した施設の割合】（１０年後）
築
30年
以上
64%

築
30年
未満
36%

１、施設の老朽化、
人口減少、少子高齢化
２、このままでは将来大変だ！！
３、未来は変えられる
今から、私たちができることがある

532）牧之原市の先導的な施設の検討①対話による検討を通じた公共施設マネジメント手法の高度化
ア. 牧之原市における市民対話の特徴
牧之原市では、平成 17 年から市民協働の取り組みをスタートさせている。最も特徴的なのは、市民ファシリテーターの養成に当初から取り組んでいることである。通常、住民とのワークショップなど対話を進めるときには、ファシリテーターを外部の専門家などに行政から委託する場合が多いが、市民の中でファシリテーションできる人を養成していき、外部の専門家に頼らず市民が市民の対話をファシリテートするという「男女協働サロン」を通じた「対話による協働のまちづくり」という手法を確立している。第１期の市民ファシリテータ
ーから第２期、第３期、第４期とつながり、既に数十人の市民ファシリテーターが牧之原市で活躍している。さらに、ファシリテーション・グラフィックというグラフィックによる資料作成の手法を取り入れており、これらの技能を習得した市民グラフィッカーも育っている。
また、平成 22 年には市民協働の活動を自治基本条例の中で正式な取り組みとして位置づけている。
・「市民ファシリテーター」と「市民グラフィッカー」の養成
・「市民ファシリテーター」がファシリテートする「男女協働サロン」方式
・「自治基本条例」に位置付けられた活動

イ. 対話による公共施設マネジメント「男女協働サロン」を通じた「対話による協働のまちづくり」の約 10 年にわたる実践をもとに、公共施設マネジメント基本計画の策定段階から、「市民との対話」を積み重ねる「対話による公共施設マネジメント」に取り組んできた。平成 27 年度に「自治基本条例推進会
議」の主催で、「対話の場」を設置し、５回の「対話の場」を開催し、市民の意見を答申「牧之原市公共施設マネジメント基本計画の策定に係る施設分類別の方向性及び先導的な施設について」としてまとめ市長に提出している。
【対話による公共施設マネジメントのプロセスと計画の構造】

54

先導的な施設

市では、この答申をもとに計画策定を進めており、平成 28 年度は「先導的施設（プロジェクト）」の一つである片浜小学校の活用をテーマに、検討プロセスの実践を行った。
「対話の場」のポイントは下表のとおりである。
ポイント「男女協働サロン」方式「キャッチボール」方式「グラフィック・レコー
ディング」の活用

詳細「気楽に、楽しく、中身濃く」 をモットーに、「市民ファシリテー
ター」がファシリテートする「男女協働サロン」方式で実施。
※10 年にわたる取組の積み重ねにより、多くの「市民ファシリテー
ター」が育ち、さまざまなまちづくりの現場で活躍している。
行政から情報提供を行った上で対話を行い、その結果をまた行政で検討して次の対話の場にフィードバックする、行政と市民の「キャッチボール」方式でブラッシュアップ。
会議の内容を同時並行でグラフィックにして記録することで、わかりやすく共有しながら検討を推進。
（市民グラフィッカーが実施）

ウ.庁内ワーキンググループによる検討
片浜小学校及び周辺のコミュニティ施設（相良公民館）を対象にフィールドワークを実施
したうえで、各 3 回の庁内ワーキング（視察、勉強会）などもおこなった。

55

エ.「対話の場」の検討・実施
平成 27 年度の取組を踏まえ、平成 28 年度は、
「対話の場」の検討ポイントとして、参加のデザイン、プロセスのデザインについて整理した。
ポイント①参加のデザイン②プロセスのデザイン

詳細・地元だけでなく、全市（10 地区）で検討するものとして、100 人規
模のワークショップを実施。
→一部の限られた人の検討から、多様なステークホルダーによる全市的な検討へ
・将来のまちづくりの担い手・当事者として、高校生・大学生も参 加。
・学校を使っている児童と親の意見を聞く。
・市民ファシリテーターによるプロセスデザイン・会議進行を実施（男女協働サロン方式）。
・市民グラフィッカーによるグラフィック・レコーディングを実施。
・模型等を活用し、設計につなげる具体的な検討を実施。

上記のポイントを踏まえ、100 人ワークショップ（全 10 地区の参加）、親子ワークショップ（親子、学生の参加、模型の活用）を「男女協働サロン」方式で実施した。
100 人ワークショップ
親子ワークショップ
開催日時
Ｈ28.10.30
Ｈ28.11.27
開催場所
片浜小学校体育館
片浜小学校
参加者
87 名
29 名（子ども 16 名、大人 13 名）
開催目的
片浜小学校のコンセプトに基づき、活 片浜小学校のコンセプトに基づき、活用
用イメージを膨らませるとともに、活 イメージを膨らませるとともに、子育て用の具体案について全市的な視点を盛 世帯や子ども自身の視点を盛り込むた
り込むことを目的に 100 人規模で対話 め、親子を対象にした対話の場を設けた。
を実施。

市内 10 地区から 100 人が集まる

学校見学

約 20 テーブルに分かれて活用案を検討

56

ワークショップの意見取りまとめとして、下記の通り、片浜小学校の活用イメージ案をまとめた。
■北棟校舎の活用案①機能※コンセプト ： 「ひとづくり」を核に（牧之原市として育てたい人材をイメージ）【子ども・子育て】・未来を担う子どもがいろいろ体験
しながら学べる施設／子どもにとって魅力的な施設
・子育てサロン【人材育成】
・最先端の科学やテクノロジーを学
ぶサイエンススクール【起業・ビジネス】
・シェアワークスペース／起業の研究ス
ペース／インキュベーションスペース

ベンチャー／
大学などのブートキャンプの誘致【歴史文化の継承】
・片浜地区の歴史・文化を伝える場・仕掛け／メモリアルホール【地域の魅力発信】
地元の食材を活かした食堂・カフェ（商品開発も含む）

都内の子供
も参加でき
る長期滞在
型プログラ
ムの提供

理科室

【ビジネス】
・地域産業の拠点（道の駅）・世界にはばたく片浜ビジネス

家庭科教
室

吹き抜け

保健室

【交流拠点】
宿泊スペース（個室も）【交流の場】
・誰もが自由に一息つける休憩ス
ペース【交流の場】
・絆・仲間・街づくりのための拠点
・市内外関係なく交流できる場
・国際交流キャンプの場③コンテンツ・活動【世代間交流】音楽室などの特色を活かした世代間交流の場

首都圏や世界との商談を可能にす
るVR会議
音楽室

シャワー

プロジェクションスクリーン&360度カメラによるVR会議室【地域の魅力発信】
世界とつながる情報発信拠点(スタ
ジオ)

教室
PC室

図書室

②施設

【人材育成】
・起業が人材育成できる施設（ものづくり×ひとづくり）
・クリエイティブな仕事を望むエン
ジニアやクリエイタ―の育成

図工室【交流拠点】
・簡易宿泊所の整備による滞在型交流拠点【ものづくり】
職人・体験のものづくりの拠点【交流拠点】
ギャラリー【起業・ビジネス】
民間の開発ラボ・Fabrab

ウッドデッキのテラス、全面
出入り可、１つの部屋として一体的に利用

■片浜小学校全体図

全館、防災
対策の徹底

プールは老朽化のため廃止（お風呂として利用？）
ライトアップ

グラウンド

イベントスペース（北棟・南棟の連動）実証フィールド／ラボなど（例：自立制御ドローン、ロケット観測etc）

農園【人材育成】幼児～
大人までが誰でも使える生涯学習の場

ものづくりワークショップの開講

ラピッドプロトタイピング（試作品の高速製造、３Dプリンタ）■運営体制【南棟の活用コンセプト】
・生涯学習の拠点
・地域創生のひとづくりの拠点
・青少年・高齢者の交流拠点※ 屋上、渡り廊下の活用可能性

プール

実証実験／開発
キャンプ【人材育成】子どもや学生の学習の場として開放

アクセシビリティに配慮した施設整備

南棟
中庭

駐車場

・運営主体として、ＮＰＯ法人「片浜まちづくり」を設立し、地域住民が主体となって運営に携わる。当初は官が関わる必要もあるか。
・採算性に留意し、資金計画を立てる（時間貸し／面積貸し／会費制など）。一定数の企業の入居による賃料収入を収益構造のベースにする必要があるか。
・ブランディングを推進し、都心からの宿泊型体験教育（自然教育、ハッカソンなど）の誘致を図る。
・子どもが参加したくなる工夫として、「資格」制度を検討（プログラムを体験すると資格やポイントが付与される、入居企業にもプログラム提供の協力を依頼）
・誰でも利用できる、利用しやすい施設とする。 ／等

■制度整備
体育館

【駐車場の整備】
・駐車場の整備／安
全な導線の確保・特区などによる規制緩和の可能性を検討する
・既存の条例では対応できない場合に、新たな条例制定を検討する

57

（5）今後の課題と展望
1）市域を超えた広域的な公共施設のあり方の検討①事業成果【広域的な検討のための準備～各市の現状整理と情報共有等～】
３市による広域的な検討を実現するため、３市それぞれにおいて先進的な取組とその活用ポイントを整理した。
また、３市の施設情報を共有することを目指し、「公共施設状況調」のデータを横並べ・経年で比較するとともに、３市の施設データをＧＩＳ上にマッピングすることにより視覚的な比較を可能とした。さらに、公共施設マネジメントの推進体制における広域対応として施設保全の広域対応について検討し、技師職員のいない自治体においても点検可能な簡易点検マニュアル案を作成した。
【今後の広域連携具体化のための方策の検討】
広域施設のモデルとして図書館について、機能連携を念頭に置いた３市による図書館連携のイメージ、今後の図書館のあり方の方向性について検討した。また、地域施設としては、組合立学校におけるモデル性の整理や、地域に則したまちづくり授業の実施など、広域的な施設マネジメントによるまちづくりについても検討を進めた。
②今後の課題・展望
今年度は３市の連携により何ができるかという視点から検討を進めたが、具体的な公共施設のあり方まで議論を進めることはできなかった。
市町村域を超えて広域的な施設利用や施設配置が行えれば効率化できることは概念的に理解されているが、現実的に公共施設の広域的な調整を行うには、自治体ごとにすべての公共施設のあり方について判断できる体制を構築する必要があることや、同種の公共施設でも自治体ごとに設置目的、設置規模や提供サービスなど様々に考え方が異なることなど課題が多い。
そのため、当事業のようにできるところから広域的な検討を進めることも考えられ、更なる検討が求められる。
・ベンチマークの設定に向けた情報整理、施設評価との連動等の活用方法の検討
・３市の計画策定後の推進・PDCA の具体的なイメージの検討
・保全の広域対応に向けた具体的な取組の展開（簡易点検方法・簡易問診票の確立、共同研修会の開催等）
・３市の機能連携を念頭に置いた図書館再編の実施・推進

2）牧之原市の先導的な施設の検討①事業成果【プロセスデザインの手法・ノウハウ共有化のためのワークショップの実施】
本調査においては、これまで行われてきた「対話の場」のポイントを整理し、先導的な施設として片浜小学校の活用に関する検討に反映した。
具体的には、100 人ワークショップ、親子ワークショップを実施し、「各論」としての個
別施設の検討において、「対話の場」を含む多面的な市民による検討のあり方を提示した。
また、模型やアクションリサーチ手法を活用した機能案のとりまとめ方法を導入し、片浜小

58

学校の具体的な活用イメージ案としてまとめた。
②今後の課題・展望
市民対話を通じて先導的施設（片浜小学校）の具体的な活用イメージを整理できたことから、今後は活用におけるコンセプトの決定・合意形成の推進、活用に向けた運営・管理のあり方の決定を検討し、設計・実施につなげていく予定である。
また、牧之原市における市民対話の取組みが成熟しつつあり、他市においても「市民ファシリテーター」と「市民グラフィッカー」の養成が求められている。

（6）研究会における意見・提言
1）市域を超えた広域的な公共施設のあり方の検討
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

調整方法について・3 市の中で課題を整理して、それぞれの市で市・今回は合併した市町村の連携であるが、各民に周知して、ある程度整理した段階で 3 市合自治体の考え方や方針の違いについては、同の対話の場や市長同士の話し合いの場を持つ
実際に各計画に盛り込むときにどのようなどの仕組みをうまくつくっていくことで問題な形で調整するのか。
の解決に向かえるのではないかと思う。
広域連携のあり方について・連携ありきというよりは、各市の課題への対応
・各市の役割分担について、最終的に連携協を一歩進めるために、他市のノウハウなどを生約を結ぶなどの形で整理するのか。
かし、その先として、協約等の話になっていくと思う。今回の調査研究の中で、技師採用がな
い 3 市が連携して簡易な点検マニュアルを作成し、研修を共同実施していく具体的な取組の方向性が出た。こうした現場での小さな実績を積
み重ねることで、連携の拡充にもつなげられるのではないかと考える。
・実際、施設の統廃合をどうしていくかというこ
交通についてとをもう少し具体的に進めたときにあわせて考・施設の広域的な統合をしていくとなると、えていくべき課題だと考える。
それぞれの町からの交通手段が重要になってくるが、それらもこれから考えていく必要があると思っているのか。

財政力等の違いについて

・財政力の違いにより、施設の整備状況に違いが・今回の 3 市の広域の取組は、財政力でみる出ている実情はあると考えられる。例えば、図と御前崎市が大きく、印象としては、大き書館については、相対的に財政力の高い御前崎

な市が 1 つあり、周りに小さな町村がある市の図書館が充実しており、牧之原市や菊川市というようなパターンと実は相似性があからの利用者が 2 割強を占めている。ただし、る。しかし、同じ市であるため、大きな市

御前崎市は今後の公共施設の維持・更新にかか
59

研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応に町村が依存するというパターンとはまたるコストによる財政負担が拡大することも予想違う。市同士は対等なのだから議論も対等されている。一方、相対的に財政力の低い牧之だとのことだが、財政的な差が考慮される

原市では、静岡県内でも最も図書館の延床面積のかどうか。

が少なく、近隣市町の図書館を利用するケースも多いが、小規模でも特色を持った図書館のあり方等が検討されている。近隣市町の図書館に依存するのではなく、特色による機能分担・連携の方向性についても模索されている。

再編の際の負担について・まずは広域的な利用施設として、広域施設（図・立地と負担を均等にできるかが問題であ書館）と地域施設（組合立学校）の代表例を取る。どこかに偏っていても良いが、そのり上げて、広域的な利用の実態と課題の実情を距離を負担に変える係数のようなものを整理し、それを改善するための方策の検討を行出してもらえると良いと思う。

うことに取り組むこととしたい。
・例えば、組合立学校の調査を行ってみると、県の広域ブロックの境界線をまたいでいることもあり、各分野で行政サービスが分断されている
ことが明らかになったが、その実態はほとんど
認識・共有されていないことがわかった。その実態把握と課題解決の方向性を整理することで、今後広域的に学校の配置を考える際の有効な指針になるのではないかと考える。
・施設再編の公式を出すというよりは、広域利用の実態の検証をもとに帰納的に指針を出すことを目標としたい。

学校について・プール等の共用化については、広域でなくとも、・例えばプールを廃止、図書館を統合等、学それぞれの市域内でも検討することが可能であ校が抱えているいろいろな施設を共有化

り、その方が検討の敷居が低いのではないかとして効率を上げるということも考えられ考える。

る。そこまで発展すると、もっと運用が効 ・学校における広域での検討課題の一つは、児童率化でき、広域で検討した効果が生まれる

生徒数の減少により学校の維持が難しくなり、のではないか。

統廃合を考えなければならなくなった場合の新
たな選択肢の一つである。行政界をまたいで統合することにより、より効果的・効率的に学校を維持できるのではないか、というケースが想定される。その場合の一つの方法として、「組合立学校」という方法の可能性について特に検討することとしたい。

60

2）牧之原市の先導的な施設の検討
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

・近隣市でできるかというと、すぐには難しいと
いと考える。すぐに同じレベルでやっていくと
・牧之原市では市民対話が進んでいるが、3いうことではなく、そのノウハウを生かした取市合同の市民対話の場の設置の検討はあり組みが少しずつ周辺市で広がっていけば、そるか。
の先に、3 市で連携して合同の対話の場を持つことに発展する可能性があるのではないかと考える。
・今回の調査研究の中で、組合立学校において、両市の中学生による、両市をまたいだ地域のまちづくりについて検討する対話式の授業を実施した。最終回では、両市の市長に参加していた
だき、地域の将来について中学生と語り合う「夢会議」の開催を予定している。こうした取組が、3 市の市民共同の対話の場の開催につながっていくのではないかと考える。
3 市合同での市民対話の場の設置（7）公共施設マネジメント調査研究会における論点
1）広域連携の検討環境の醸成
３市それぞれの公共施設の現状や取組を共有するにとどまらず、３市共同による簡易点検の実施体制の整備や、組合立学校における市域をまたぐ生活圏域を対象としたまちづくりの検討など、具体的な広域連携の「種」が出てきた。そもそも広域的な連携の検討自体が全国的にあまり見られない中、現場レベルの連携で迅速に具体的な動きをつくりだしていくことにも先進性・モデル性を見ることができたのではないかと考える。

2）新たな住民合意形成手法の提示
牧之原市の「先導的な施設」の検討においては、片浜小学校の活用というテーマについて、市民との対話による検討を重ねて、施設のコンセプトの決定につながる成果をまとめている。
これから各論の取組に移行しようとしている多くの自治体に対して、男女協働サロン方式、
キャッチボール形式、グラフィック・レコーディングなどの住民合意形成手法はモデル性を提示していると考える。

61

１－３

京都府精華町(１) 町の概要
精華町は、京都府の西南端にあり、日本そして近畿圏のなかで、ほぼ地理的中心に位置している。町面積の 1/6 を陸上自衛隊弾薬庫が占めている。
関西文化学術研究都市に指定され、国立国会図書館関西館や国際電気通信基礎技術研究所があり、NTT やパナソニック、京セラなど大手民間企業も立地し、今後も、企業進出が続く予定になっている。
町の人口は、増加傾向で平成 17 年と比較すると約 141％増となっているが、 鉄道で京都市まで 30 分、大阪市まで１時間の距離であることから、昼夜間人口は 76.7％（H22)であり、大阪都市圏のベッドタウンという役割を担っている。
人口

人口：37,570 人（H28.2.1 現在）
将来人口：36,804 人（H42 年）

面積

面積
：
25.68km²
人口密度：1,388.5 人/km²

決算額

歳入：13,340 百万円
歳出：13,136 百万円
投資的経費： 2,015 百万円

財政指標
（H24）

実質公債費率： 14.0％
将来負担比率：111.0％
自主財源比率： 51.9％
経常収支比率： 93.6％

公共施設
（H24）

公共施設数 ：
240 棟
延床面積：118,979 ㎡
道路延長距離：250kｍ

精華町(２) 事業の概要
精華町では、昨年度、統一的な基準に基づく
固定資産台帳の整備を行った。今年度は、日々
精華町
有限責任監査仕訳を実装するためのシステムの構築や職員研・公会計システ
法人 トーマツムの構築
修と、日々仕訳を前提に、行政に対する住民理・職員集中研修実施
協働・公共施設等・公会計マニュアル作成
解や民間活力の導入の促進に資する財務書類の（委託契約）
保全基金条例・日々仕訳分析支援
制定作成を検討する。なお、本年度は総務省の地方・財務書類、非財務書類
・予算要求特情報利活用検討、分析
公会計標準ソフトウエア（以下「公会計標準ソ
別枠の創設
・基金積立額分析 など
フト」という）を活用した。
加えて、公共施設マネジメントに固定資産台帳を活用し、より精緻化した今後の更新費用の算定や、将来的な財源不足に対応するための保全基金の創設、老朽化比率を算出し予算査定に活用するなど、その実効性・有効性について検
証を行う。

62

（３）事業内容
１）日々仕訳の導入による統一基準財務諸表作成と有効性の検討

準備段階~H28.9✓システム構築の準備（スペック・費用負担など）✓通常業務への作業の埋込⇒効率化の検討✓職員集中研修⇒マニュアル作成⇒日々仕訳の必要性と複式簿記の理解

仮稼働✓作業負担の把握✓仮運用の試行⇒更なる作業の効率化✓予算科目設定の検討⇒仕訳との有機的な連動

H28.10~

H29~

本格稼働
と成果

✓決算書類の充実と積極的な情報公開┗行政運営に対する議会・住民理解⇒積極的な参画┗民間提案の誘導⇒更なる行政改革の促進

２）地方公会計情報に基づく公共施設マネジメントへの活用方針の検討【長期的な視点】
公共施設等総合管理計画策定（H28.3）┗試算ソフトを活用した粗い更新費用推計

将来的な財源不足を見据えた対応

乖離額の算定し修正

固定資産台帳活用➡より精緻化した
更新費用の算定

使用可能
年数を
踏まえた
算定

ＬＣＣ算定
（積上げ）

整備後の台帳活用

Ｈ27モデル事業
統一基準による固定資産台帳整備済【短期的な視点】

台帳の
更新
反映

資産所管課・財政課の共通認識

資産の取替・修繕・廃棄の検討⇒必要性の検討

上乗せ

更新時期到来資産の把握⇒資産の棚卸※躯体について：施工
時の仕様やこれまでの維持保全によって差がでるため除外とした。
・実際に行われている更新周
期の把握
次年度：
資産の修繕・更新実施○コスト情報・老朽化比率の算出
資産所管課○使用可能年数の検討（対象）公共施設のうち、建物付属設備を対象に確認○予算要求特別枠の創設
予算特別枠で査定
通常予算枠で査定（対象）長寿命化・予防保全
等の公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに資する
補修等について別枠にて査定し、優先的に予算配分（予算枠）約30百万円を予定

維持補修費に係る予算要求

現状把握

予算編成方針特別枠の明示

予算積算

予算要求

ヒアリ
ング

予算
査定

予算査定

首長
査定

予算
内示

予算
議案

予算内示・予算議案

63

将来的な不足分：基金を活用

1年あたり4.6億円の投資的経費の不足

今後15年間で約139億円の投資的経費の不足○公共施設保全基金の創設┗Ｈ28.9議会議案提出予定（目的）中長期的な財政見通
しを公共施設の維持保全の為の基金の確保（４）事業の検討結果
１）日々仕訳の導入による統一基準財務諸表作成と有効性の検討①日々仕訳に向けた庁内体制の構築
新地方公会計は全庁的な協力体制が求められる。各職員が新地方公会計の枠組みを理解し、日々の仕訳や固定資産の登録を漏れなく正確に行うために、以下の準備を行ってきた。
【日々仕訳に向けた庁内の準備】
枠組みとルールの明確化■全職員が新地方公会計の枠組みを理解し、日々仕訳に関する統一した知識のもと、ルールに則った事務を行うために「新地方公会計制
度業務マニュアル」と「固定資産台帳の管理、更新にかかる方針及び手順書」の２つのマニュアルを整備した。
■日々仕訳が画一的に行われるために仕訳パターンの設定を行った。

職員のスキルアップ（その 1）■新地方公会計は全庁的な協力体制が求められる。各職員が新地方公会計の意義を理解し、日々の仕訳や固定資産の登録を漏れなく正確に行うためには、簿記の基本を理解する必要がある。
■職員の簿記知識の底上げを行い、新地方公会計の開始に備えるため、職員８０名（全職員の約２５％）を対象に全６回の簿記の集中的
職員研修を実施した。
■簿記研修の内容は日商簿記検定３級程度の内容に加えて、日々仕訳の重要性に関する説
明等も含めた。

職員のスキルアップ（その 2）■9 月 28 日、29 日に全職員を対象とした、
地方公会計標準ソフトウェアに関する説明会を実施した。この説明会では新地方公会計マニュアルを使用して、実際の業務についての説明も行った。

日々仕訳稼動■10 月１日から日々仕訳を稼動。

ア.仕訳ルールの設定及び台帳登録マニュアルの作成
新地方公会計は全庁的な協力体制が求められる。各職員が新地方公会計の意義を理解し、日々の仕訳や固定資産の登録を漏れなく正確に行うためにはマニュアルの整備が必要となる。
精華町においては、「新地方公会計制度業務マニュアル」と「固定資産台帳の管理、更新にかかる方針及び手順書」の２つのマニュアルを整備し新地方公会計の開始に備えた。
9 月 28 日、29 日にマニュアルを使用して職員向けの説明会を実施した。今後システムの64

整備に合わせてマニュアルも追加する。
新地方会計マニュアル目次一覧
第1章
総括的事項
第1
本業務マニュアルの位置づけ
第2全体業務のフロー
第3各課と財政課の作業分担
第4システム処理第2章
日次業務
第3章
四半期整理業務
第1
総括的事項
第2
四半期チェック準備業務
第4章
決算整理業務
第5章
決算付属資料と新地方公会計制度の関連

1
2
3

固定資産台帳マニュアル目次一覧（総論編）
固定資産台帳の概要
固定資産台帳の更新手順
台帳更新の留意点について
イ.職員集中研修
新地方公会計は全庁的な協力体制が求められる。各職員が新地方公会計の意義を理解し、日々の仕訳や固定資産の登録を漏れなく正確に行うためには、簿記の基本を理解する必要がある。
そこで、職員の簿記に関する知識の底上げと、新地方公会計の開始に備えるため、職員80 名を対象に下記の日程で、日商簿記検定３級程度の内容で職員研修を実施した。
回

開催日

テーマ

内容、題材等

時間

第1回

7月21日
8月1日

全体の概要
～会計の手法と発想を理解する

・公会計をめぐる現状
・自治体の特殊性－固定資産
・単式簿記と複式簿記・現金主義と発生主義
・ストック概念とコスト概念
・財務書類間の関連
・連結財務書類概要

第2回

8月1日
8月5日

会計の技術
～すべての取引を二面的に理解する

・複式簿記仕訳の手法
・取引の二面性
・勘定科目の特徴

90分
＋質疑

第3回

8月5日
8月10日

会計の技術（２）～ストック項目の会計処理を理解する

・費用処理仕訳と資産計上仕訳－固定資産をめぐって・資金取引と非資金取引－未収金、減価償却、引当金、時価評価等

90分
＋質疑

第4回

8月10日
8月24日

会計の技術（３）～手を動かして会計処理を体感する

・複式簿記仕訳の復習（演題を中心に）・日々の取引を持ち寄ってもらい、現行会計処理と、 90分
複式簿記会計処理の比較・変換表を作成（演習） ＋質疑
・実際の画面を通じたデモンストレーション

第5回

8月24日
9月2日

会計の集計
～日々の業務がどこにつながるかを理解する・仕訳から財務書類作成まで
・関連帳票と日常業務フロー
・日々仕訳と決算業務
・システム対応部分と手作業（判断）部分の明確化

90分
＋質疑

第6回

9月2日
9月21日

会計の利用
～数字で見えること、見えないことを考える

・財務書類から見えること・財務書類からは見えないこと

90分
＋質疑

65

90分
＋質疑

ウ.公会計標準ソフトによる日々仕訳の稼動
職員研修終了後の 10 月 1 日から、日々仕訳を稼働した。今後、システムの整備に合わせマニュアルも追加するなど、日々仕訳の定着に向けた取組みを行う予定である。
なお、日々仕訳稼動後、及び簿記研修を受講した職員の感想として、下記のものがあった。

簿記研修を受講した職員の感想

日々仕訳稼動後の職員からの声

聞き慣れない用語が多く、内容もなじみのないもので難しく思ったが、6回を終えて、「こういうことか」と思えることもあった。実際に仕訳の業務が始まることについては不安もあるが、研修を受けたことで、全くわからないままスタートするよりよかったと思う。

日々仕訳の研修で、維持補修費については資
産形成部分と費用部分があることを学習していたため、区画整理事業で発生した維持補修費について仕訳計上する際に、財政課に問い合わせたうえで、資産形成と費用部分を適切に区分して計上できた（区画整理事務担当者）。

今回の研修は公会計を始める前においての考え方であったかと思うが、来年度以降においては実際業務をしながらやり方、考え方のギャッ
プが見えてくるかと思うので、次年度の研修も是非実施してほしい。

日々仕訳の研修で、補償費については資産の取得価額に含めることを学習していたため、土地の売買を行った際に迷うことなく補償費を土地の取得価額に含めて計上できた（建設課担当者）。

数字に苦手意識があって簿記も避けていたが、この機会をいただいて勉強しようと思えたことはありがたい。情報発信できるレベルになるまで、また繰り返し受講したい。

運用前は、研修が理解できていない自分に自信が持てなくて不安だったが、システム操作は予想外に簡単だった。

また、日々仕訳の効果としては、下記のものが考えられる。

日々仕訳を行うことにより、全職員が仕訳を日々意識することができ、簿記の知識が蓄積される。
四半期決算整理業務により、３か月に１回業務の確認が行われ、ミスの早期発見につなげることができる。
日々仕訳、四半期決算整理業務により、ミスの早期訂正・ノウハウの蓄積が行えることにより、決算業務の負荷が軽減される。

新公会計の導入により業務を標準化することが可能になると考えられる。

66

②会計業務フローの確認～精華町の会計システムの全体像～
精華町の既存の財務会計システムと地方公会計標準ソフトウェアの会計システム全体像
は以下のとおりである。
会計システム全体像
自動連携
手作業

財務会計システム
備品管理システム

契約管理システム

固定資産台帳

相互管理入力（※重要物品のみ抽出入力）

公有財産システム

起債管理システム
債務負担管理システム

地方公会計標準ソフトウェア

現金支出を伴わない資産異動(無償取得・除却など）

資産負債内訳簿

固定資産調査票

財務書類作成機能

現金支出を伴う資産異動(新規取得）

貸借対照表

行政コスト計算書

資金収支計算書

純資産変動計算書

総勘定元帳

整理仕訳
日々仕訳

予算執行管理システム

仕訳データ
作成

歳入歳出伝票③地方公会計標準ソフトウェアの実務上の対応
次に、公会計標準ソフトの固定資産台帳機能の使用にあたって、実務上生じた問題点について下記の通り、検討した。

やりたいこと固定資産台帳を表計算ソフトにエクスポー
トした時に、町が定める順番で各施設ごとに資産の並び替えを行えるようにしたい

課題

解決策

●システムの設定上「資産負債番号」「資産負債枝番」について
は資産負債の区分ごとに連番で自動採番されるため、任意のコードを設定できない。
【問題点】「資産負債番号」「資産負債枝番」
だけでは町が定める順番で各施設ごとに資産の並び替えを行うことができない。

●「資産負債番号」、「資産負債枝番」については資産負債の区分ごとに連番で採番され、両者を合わせると資産負債区分内
では固有の番号となる。
●資産負債区分と他台帳番号の情報を追加したものを資産番号とし、資産番号の順でソートすると町が希望する順番に資産の並び替えが行える。

■資産番号の例（庁舎の土地の場合）①他台帳番号（庁舎）001000-0000②資産負債区分（事業用土地） 11 （標準設定）③資産負債番号（自動採番）

000000001④資産負債枝番（自動採番）

000⇒①~④を合算させた番号を資産番号とする
001000-000011000000001000

67

④四半期決算整理業務及び決算業務の流れと実務上のポイント
加えて、四半期決算整理業務及び決算業務の流れや業務内容について整理するとともに、
実務上ポイントとなる点を整理した。
【四半期決算整理業務及び決算業務の流れ】★日 常 業 務◆ 四半期整理業務◎決 算 業 務

四半期整理業務

現
金
取
引

★

★

★

◆★

★

★

◆★

★

★

◆★

★

★

◎★

◎★

◎★

★

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

歳入歳出予算執行
調定伝票
支出命令
伝票

出納整理期間

収入済額

複
式
仕
訳

資
産
調
査
非
現
金

出納整理期間中の収入支出は3月末情報として
整理します

支出済額

複式仕訳
確認帳票

仕訳確認
訂正入力

資産異動
入力

固定資産
調査票

4月～6月
と同様

高

複式仕訳データ作成

非現金取引

残

残

残

高

照

照

合

合

4月～6月
と同様

高

4月～6月
と同様

貸借
対照表

行政コス
ト計算書

決算整理仕訳

照
合

財務書類

固
定
資
産
台
帳

純資産変
動計算書

資金収支
計算書

（無償譲渡・移管等）【実務上ポイントの一例（勘定残高の確認ポイント）】
P

O

I

N

T

1

各課でデータを日々メンテナンスしているが、資金の出入との照合はしていないケース

1

貸付金

貸付金台帳の残高と財務会計上の貸付金の残高が一致しているか確認する

2

未収金

各課で把握している公債権・私債権にかかる未収金の残高と財務会計上の未収金の残高が一致しているか確認する

P

3

O

I

N
道路

T

2

確認の結果、差異が生じている場合
は差異原因を調査し、解消することにより一致させる計上時期のずれにより台帳と財務会計上のデータが一致しないケース
道路台帳は道路の告示後に台帳に計上される一方、財務会計上は、道路は年度末までに工事が完了し仕訳が計上されるのが通常であるため仕訳計上時に計上される⇒年度末に両者が一致しない可能性【考えられる対策】道路台帳は、延長、幅員等の情報、財務会計は金額情報を持つということですみわけを行い、両者のデータの不整合が起きないようにする【期待される効果】仕訳が計上された道路について全件告示が行われているかチェックする等、網羅性について両者の相互けん制機能を発揮させることが期待できる

68

２）地方公会計情報に基づく公共施設マネジメントへの活用方策の検討①設備の使用可能年数の検討
設備の使用可能年数について、以下の分析方法により算出した。
 I 保育所を視察し厨房機器及び衛生器具の使用年数の状況を分析した。
 過去 20 年程度の各課からの修繕履歴を調査し使用年数の状況を分析した。
 過去 2 年間の予算要求の内容を調査し、使用年数の状況を分析した。
その結果、下記の表の通り、耐用年数を超えて使用している資産が多いことが分かった（参考：算出したすべての資産の単純平均耐用年数超過率は 134％であった）。また、分析の結果、耐用年数より短い時期に使用しなくなる資産は社会的要因によるものが多いことも分かった。
耐用年数超過率
0%

50%

100%

150%

200%

250%

300%

350%

400%

厨房機器（作業台・シンク他）

440%

厨房機器（電気又はガス機器）

226%

電気設備（照明設備・受電設備他）

154%

冷暖房設備

150%

衛生器具

146%

昇降機設備（社会福祉施設）■ 物理的要因■ 社会的要因135%

電気設備（高圧電気・受電設備他）

104%

ガス設備（真空ボイラー）93%

学校施設（水泳プール他）

87%

受水槽（消防庁舎）

62%

衛生設備(中学校）

57%

水道メーター（町営住宅）
衛生設備（女性用シャワーユニット）

50%
20%

なお、資産が使用されなくなった理由としては、以下の通りである。
分類

物理的
要因

450%

説明

キーワード

使用不能（可能性含む）
時間的経過や繰り返しの使用により、化学的・物
理的変化が起こり、品質や性能が損なわれること。 使用困難（可能性含む）

機能的要因

技術革新により、従来品よりも優れた資産が登場し、従来品の品質が低下
していなくても、相対的に性能が低く評価される
こと。

社会的
要因

生活水準・生活様式の変化、法的・制度的変化、あるいは社会的責任の変化により、従来の資産の使用中止が決定されること。必ずしも物理的な品
質低下を伴わない。

事例

具体例



物理的に壊れており修理
不能

－



修理対応期間を経過し修理部品がないあらかじめ決められた機器の使用回数を超過

食器洗浄機

LEDライトへの取替え
アナログからデジタル化

消防無線



使用し続けることによる将 
来コストの増加使用禁止（可能性含む）
使用制限（可能性含む）




建築基準法の改正
耐震構造基準への対応
計量法への対応

消防庁舎
水道メータ

使用し続けることによる機会損失



設備の更新にあたって補助金が交付

給食室の大型備品（食器洗浄機等）




和式トイレの洋式化
手洗いの自動水洗化
バリアフリー化

保育所の事例
福祉施設

利用者の利便性向上

69

②固定資産台帳情報を加味した年度別更新費用推計
ア.各データの概要・まとめ下記の通り、データ 1 からデータ 4 を用い、公共施設等総合管理計画の長寿命化前の年度別更新費用推計（以下「データ１」）と固定資産台帳情報を加味した年度別更新費用推計（以下「データ２」）について比較した。
さらに、公共施設等総合管理計画の長寿命化後の年度別更新費用推計（以下「データ３」）と固定資産台帳情報の使用可能年数を用いて減価償却を行った場合の年度別更新費用推計（以下「データ４」）の比較も行った。
なお、データ 1～データ 4 の見積もりの仮定及び各データ間で差が生じる理由は下記の通
りである。
両者の違い
データ1（ふるさと財団ソフト）

データ3（ふるさと財団ソフト）【公共施設等総合管理計画（長寿命化前）】• 大規模改修：実施年数 30 年 修繕期間 3 年• 建 替 え：更新年数 60 年 建替期間 3 年• 現時点で積み残している大規模改修の処理割り当てる年数 10 年
• 現時点で積み残している建替え処理
割り当てる年数 10 年

大規模改修
及び建替えに係る費用※を用いて再投資【公共施設等総合管理計画（長寿命化後）】• 大規模改修：実施年数 40 年 修繕期間 3 年• 建 替 え：更新年数 80 年 建替期間 3 年• 現時点で積み残している大規模改修の処理割り当てる年数 10 年
• 現時点で積み残している建替え処理
割り当てる年数 10 年

データ2（法定耐用年数）

データ4（使用可能年数）

固定資産台帳（法定耐用年数）のデータ
区分して把握できた設備については設備単位で計上している• 法定耐用年数到来時に取得原価で再投資するという仮定を置いている
•
•

取得原価で
再投資

• 各資産の修繕の発生のタイミングがデータ１よりもデータ３の方が後年度になる。
• 2016年～2054年と期間を区切った場合総額はデータ３の方が小さくなる。

固定資産台帳（使用可能年数）のデータ
区分して把握できた設備については設備単位で計上している• 使用可能年数到来時に取得原価で再投資するという仮定を置いている★ 建物は過去の実績では法定耐用年数未満で更新することが多いため、法定耐用年数＝使用可能年数としており、データ２と同様である••

使用可能年数の方が法定耐用年数よりも長いため、各資産の修繕の発生のタイミングがデータ２よりもデータ４の方が後年度になる。

※大規模改修及び建替えに係る費用
大規模改修

建替え

大規模改修

建替え

市民文化系施設

施設

25万円/㎡

40万円/㎡

医療施設

施設

25万円/㎡

40万円/㎡

社会教育系施設

25万円/㎡

40万円/㎡

行政系施設

25万円/㎡

40万円/㎡

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

20万円/㎡

36万円/㎡

公営住宅

17万円/㎡

28万円/㎡

産業系施設

25万円/㎡

40万円/㎡

公園

17万円/㎡

33万円/㎡

学校教育系施設

17万円/㎡

33万円/㎡

供給処理施設20万円/㎡

36万円/㎡

子育て支援施設

17万円/㎡

33万円/㎡

その他

20万円/㎡

36万円/㎡

保健・福祉施設20万円/㎡

36万円/㎡70

イ.データ 1 と 2 との比較
公共施設等総合管理計画の年度別更新費用推計（データ１）は以下のとおりである。
億円

年度別更新費用推計（改定前）

40.00
35.00
30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00

データ 1（単位：億円）
全体の更新費用

単年度更新費用

358.6

投資的経費及び
維持管理費

9.2

4.7

単年度不足額-4.5

固定資産台帳情報を加味した年度別更新費用推計（データ２）は以下のとおりである。
データ２の年度別更新費用推計の仮定
・法定耐用年数到来時に取得原価で再投資するという仮定をおいている。

億円

年度別更新費用推計（改定後）

45.00
40.00
35.00
30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00

データ 2（単位：億円）
全体の更新費用
497.5

単年度更新費用

投資的経費及び
維持管理費

12.8

4.7

71

単年度不足額-8.1

データ１とデータ２の年度別更新費用推計の比較により以下の示唆を得られた。
データ１とデータ２の比較（単位：億円）
全体の更新費用

単年度更新費用139

投資的経費及び維持管理費

4

単年度不足額－(4)

データ２がデータ１を上回っている部分
（億円）
45.00

データ１がデータ２を上回っている部分

年度別更新費用推計

40.00
35.00
30.00
25.00

減少額

20.00

超過額

15.00
10.00
5.00
0.00

 資産に応じた耐用年数を用いて取替え投資の推計を行った結果、総額で139億円費用が増加することがわかった。
 資産に応じた耐用年数を用いて取替え投資の推計を行った結果、データ１とデータ２で費用の発生年度に差異が生じることが判明した。

年度別更新費用推計を精緻化することを検討する。

72

ウ.使用可能年数の前提条件
データ４で用いた使用可能年数の前提条件は以下のとおりで、全ての資産の単純平均耐用年数超過率は 134％であった。
区分
物品（インターフォン等）
器具･備品
建物付属設備（給排水設備・電気設備・衛生設備等）・事業用／工作物
建物付属設備（昇降機設備／エレベーター・太陽光発電設備）
建物付属設備（消火設備等）
建物付属設備（冷暖房設備等）
事業用／建物（事務所用以外）
事業用／建物（事務所用）
事業用／工作物（コンクリート造）
事業用／工作物（その他の緑化施設、庭園）、事業用／建物塗装工事･内装工事
事業用／工作物（プール基礎工事等）
事業用／工作物（水路等）
事業用／工作物（側溝断面新設工事等）
事業用／工作物（その他のもの）
事業用／工作物（配電用／添架電話線）
事業用／工作物（舗装道路等）
事業用／建物塗装工事･内装工事

法定耐用
年数
6
5
15
17
8
13
47
50
40
20
30
17
18
5
30
10
20

法定耐用年数
超過率
318%
318%
134%
135%
134%
150%
－
－
－
133%
133%
133%
133%
133%
133%
133%
133%

使用可能
年数
19
16
20
23
11
20
47
50
47
27
40
23
24
7
40
13
27

※中間報告時の調査結果を基にした法定耐用年数超過率を使用する※精華町では建物は法定耐用年数未満で建て替えをする傾向があるため、使用可能年数は法定耐用年数とする。また建物の耐用年数を使用可能年数が超える工作物は建物の耐用年数を使用可能年数とする※長寿命化の仮定では、大規模改修を30年から40年に延長するため、超過率は「40/30＝133％」とする

73

エ.データ 3 と 4 との分析
情報について、使用可能年数を用いて減価償却を行った場合の年度別更新費用推計「データ４」の比較を行う。
データ3

億円

③総合管理計画～長寿命化後～

40.00
35.00
30.00

1

25.00

①から
2040年～2042年にデータ４と比較して多額の更新費用が発生
している。

20.00
15.00
10.00
5.00
0.00

データ４

億円

④固定資産台帳情報追加（使用可能年数）

40.00

２

35.00

３

建物（使用可能年数）

30.00

４
②、③から
2021年、2041年に設備の更新費用が多額に発生している。

設備等（使用可能年数）

25.00

その他の資産（長寿命化後）

20.00

④から
2047年以降建物の建て替えに伴う多額の更新費用が発生して
いる。

15.00
10.00
5.00

全体的
設備等の更新費用が総合管理計画の見積に加えて毎年追加で発生している。

0.00

オ.データ 3 と 4 の詳細分析①2040～2042 年に発生したデータ 3 の更新費用のうち、影響額が大きい施設についてデー
タ 4 において、いつ発生するか確認する。
データ3

施設名

2040

2041

2042

合計

547

547

461

1,555

庁舎・図書館/体育館・コミュニティ施設（2001）

1,700

1,700

1,700

5,100

合計

2,247

2,247

2,161

6,655

Ｂ小学校・Ｃ保育所（2000）

データ４

内容（年数は使用可能年数）

2020

建物付属設備（給排水設備・電気設備・衛生設備等）
事業用／工作物（使用可能年数20年）

494

建物付属設備（冷暖房設備等）（使用可能年数20年）

84

2022

2023

 更新費用の発生年度がデータ３と比較するとデータ４は各年度にばらつくことがわかる
 データ３と比較するとデータ４は建物付属設備の更新サイクルが早く費用総額は8,738百万円で2,083百万円増加する

2026

2027

2033

2039

2040

2046

2052

168
202

45

建物付属設備（エレベーター）（使用可能年数23年）

45

45
29

193

193

58
193

事業用／工作物（添架電話線）（使用可能年数40年）
45

29

193

202

45

193

10

588

45

29

193

2045

2047

建物建替え後の建物付属設備の更新費用
データ４

内容（年数は使用可能年数）

物品（インターフォン等）（使用可能年数19年）

2020

2021

2023

2024

2027

257

2039

2040

2041

単位（百万円）
2053

257

135

事業用／建物塗装工事･内装工事（使用可能年数27年）

243

1,363

2,726

571

571
135

243

444

74

729
444

1,363

257

270
243

444

157 1,934

計
771

135
243

2,342

314

257

事業用／工作物（舗装道路）（使用可能年数13年）

計

2034

202

157

建物付属設備（エレベーター）（使用可能年数23年）

建物付属設備（冷暖房設備等）（使用可能年数20年）

2028

157

建物付属設備（消火設備等）（使用可能年数11年）

建物付属設備（給排水設備・電気設備・衛生設備等）
事業用／工作物（使用可能年数20年）

579

10
578

404
135

29

事業用／工作物（舗装道路）（使用可能年数13年）

計
988

202

建物付属設備（消火設備等）（使用可能年数11年）

2054

84

事業用／工作物（その他の緑化施設、庭園）
事業用／建物塗装工事･内装工事（使用可能年数27年）

計

2044

494

257

157

243 1,934

1,142
257

135

243 6,396

カ.データ 3 と 4 の詳細分析②、及び③
2021 年にデータ 4 で発生する更新費用の内容（②）、2041 年にデータ 4 で発生する更新費用（③）の内容をそれぞれ確認する。
データ４ 庁舎・図書館/体育館・コミュニティ施設（2001）
内容（年数は使用可能年数）
物品（インターフォン等）（使用可能年数19年）

2020

単位（百万円）
2021 2023

2024

2027

2028

2034

2039

157

2040

2041

2045

2047

2053

合計

157

建物付属設備（消火設備等）（使用可能年数11年）
建物付属設備（エレベーター）（使用可能年数23年）

314

257

257

257

事業用／工作物（舗装道路）（使用可能年数13年）

771
135

135
243

243

事業用／建物塗装工事･内装工事（使用可能年数27年）

270
243

444

729
444

建物付属設備（給排水設備・電気設備・衛生設備等）
事業用／工作物（使用可能年数20年）

1,363

1,363

2,726

建物付属設備（冷暖房設備等）（使用可能年数20
年）

571

571

1,142

計

157 1,934

257

135

243

444

257

157

243 1,934

257

２

135

243 6,396

３①～③の分析結果は以下の通りである。
・更新費用の発生年度は各年度にばらつき、また更新費用の総額は公共施設等総合管理計画
による見積りよりも増額する可能性が高い。
・庁舎・図書館・体育館・コミュニティ施設は 2001 年に建設されており設備等の老朽化に伴う更新費用が一度に多額に発生する可能性が高い。
・固定資産総合管理計画においては 2040 年～2041 年に庁舎・図書館・体育館・コミュニテ
ィ施設の大規模改修が予定されているが、使用可能年数に基づいた更新費用推計では 2021
年及び 2041 年に更新の波が押し寄せる予定である。
・実際の修繕の要求状況をみても、庁舎・図書館・体育館・コミュニティ施設に関する修繕要求が増加しているという状況である。今後の更新費用の増加に対応して基金の積み立てを行う等の対策が求められる。
ク.データ 3 と 4 の詳細分析④④として 2047 年から 2052 年にかけて発生する建物の更新費用の内容を確認する。
庁舎・図書館・体育館・
コミュニティ施設に関する建物の更新費用
単位（百万円）
施設名
Ｂ小学校・Ｃ保育所（2000）

2047

2048

2050

2051

2052

1,715

計
1,715

体育館・コミュニティ施設（2001）

1,207

Ｄ保育所（2003）

1,207
251

庁舎・図書館 （2001）

251
3,388

Ｅ団地・Ｆ保育所（2005）
計

1,207

1,715

251

3,388

3,388
527

527

527

7,088

④の分析結果は以下の通りである。
・過去の実績では建物の建替えを法定耐用年数未満で行うことが多かったことから、法定耐用年数＝使用可能年数とした。
・今回の推計では 2047 年以降、ほぼ毎年建替えにかかる費用が発生することが予想されるが、公共施設等総合管理計画ではこの費用が 2016 年～2054 年の期間では見込まれていない。
・法定耐用年数到来時に建替えるかは不確実ではあるが、建替えも視野に入れた更新費用推計を行うことが望まれる。
75

ケ.固定資産台帳情報を加味した年度別更新費用の結論 ①～④の分析結果から
以上、データ１～データ４を用いた年度別更新費用推計を行ったが、各データで更新費用の発生額、発生年度が大きく異なることが明らかとなった。
更新費用の推計は見積りの要素が多分にあるものの、発生した場合に金額が大きく、また、発生可能性が高いものについては、より精緻に予測し基金の積み立てに反映する等の対策が望まれる。
今回の分析で判明したのは、2001 年に建設された庁舎・図書館・体育館・コミュニティ
施設に係る設備及び建物の更新費用が町の財政にインパクトを与える可能性が高いという点である。
同時期に建設されていることから、更新費用の発生時期が一時期に集中し、かつ、発生金額が多額になることが予測されるため、その発生に備えた対策が望まれる。
③公共施設等総合管理基金を原資とした予算要求特別枠の概要
精華町では「公共施設等総合管理基金」を原資とした予算要求特別枠を創設した。概要は以下の通りである。
平成２９年度予算編成方針（抜粋）【提案型予算特別枠について】
本町では、公共施設等総合管理計画に記載している通り、今後の施設等更新需要に備えるため、公共施設等総合管理基金を新たに設置し、財源の積立を開始した（9月積立額29,000千円）。公共施設等総合管理計画には、①公共施設等の情報一元化、②公共施設等の総量適正化、③
財政負担の軽減・平準化の三つの基本方針を示し、同基金は③に資する財源確保策として設置したものであり・・・（中略）・・・公共施設等総合管理基金に積み立てた金額相当額約30,000千円を原資に、公共施設等総合管理計画の方針に沿った事業に対して予算の重点として手当する取組みを試行的に導入する。単純に、漫然と維持修繕費用を計上するのではなく、今後の維持更新費用の逓減、現状からのダウンサイジング、改修計画
及び今後の管理体制の構築などを、具体的な数値・金額をもって示せるものをその重点枠とする。

平成29年度の提案型予算特別枠の応募状況

基金充当予定の事業

平成29年度は所管課から21事業の応募があり応募総額は7千万円であった。

応募があった21事業から「財政負担の軽減・平準化」に合致する5事
業を採択した。

インフラ資産の事例（駅前広場舗装改修工事）

教育施設の事例（屋根防水工事）

76

④公共施設等総合管理基金残高シミュレーション
固定資産台帳情報を加味した年度別更新費用推計の「データ 4」を用いて、将来必要な基金残高について、シミュレーションを行った。
「データ４」を用いて将来必要な基金残高についてシミュレーションする際の前提条件
 上述の「データ４」による将来の更新費用推計によれば、2021年、2041年、2051年に多額の更新費用が発生することが見込まれる。
 この推計に基づき、(a)2016年～2021年、(b)2022年～2041年、(c)2042年～2051年と期間を３期間に区切って、その間に必要な単年度更新費用を算出する。
 公共施設等総合管理計画の計画期間は2016年度～2030年度までの15年間であり、その間の公共施設の１年間の平均更新費用は0.64億円を予定している。

「データ４」を用いた将来必要な基金残高についてのシミュレーション結果
(a)

(b)

データ４

２

(a)

(b)

(c)

-

対象年度

2016年～
2021年

2022年～
2041年

2042年～
2051年

2052年～
2054年①事業費ベース（億円）

49.23

155.29

89.87

19.56

313.94②一般財源ベース（億円）①×20％

9.85

31.06

17.97

3.91

62.79

③年数

6年

20年

10年

3年

39年

④単年度更新費用（億円）②÷③

1.64

1.55

1.80

1.30

-

(c)
４
３

合計

データ４は事業費ベースの更新費用に基づくグラフである。
大規模改修のような更新事業を実施する場合、地方債を発行して財源を確保することが考えられ、一般的には事業費の80％を地方債で充当することから、一般財源として確保したい金額は事業費の20％となる。

シミュレーションの結果として、データ 4 の単年度更新費用は、長寿命化後の公共施設等
総合管理計画（データ 3）に基づく 1 年間の平均更新費用を上回るため、要基金積立額が想定よりも多額になり、毎年約 1 億円程度の基金積み立てが必要となることが分かった。

（５）今後の課題と展望
１）日々仕訳の導入による統一基準財務諸表作成と有効性の検討①事業成果「新地方公会計制度業務マニュアル」と「固定資産台帳の管理、更新にかかる方針及び手順書」の 2 つのマニュアルを整備し新地方公会計の開始に備えることができた。
また、職員 80 名を対象に集中的職員研修を実施した。その結果、職員の簿記知識の底上げができ、新地方公会計に全庁的に取り組むことができた。
さらに、新地方公会計標準ソフトウェアの活用方法について実務上生じた問題点を中心に検討した結果、事務の効率化や改善につながった。
ほか、日々仕訳の日常業務、四半期整理業務を通じて決算整理業務についてのノウハウが蓄積でき、決算整理業務、財務書類作成業務の手順が明確になった。
②今後の課題・展望
固定資産の開始時簿価は簡便的な方法により算出した資産もある。今後は「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に則った会計処理を継続することにより、固定資産台帳の精度を高め活用の範囲を広げる必要がある。
新地方公会計による発生主義と複式簿記による財務書類は、単年度の予算決算とは異なり

77

前年度数値からの連続性が求められる。公会計が「つくる」から「つかう」へステージが移行したともいわれるが、「つくりつづける」ためには「つかいつづける」必要がある。

２）地方公会計情報に基づく公共施設マネジメントへの活用方針の検討①事業成果【使用可能年数を用いた年度別更新費用推計】
・固定資産台帳の情報に基づき、使用可能年数を用いて減価償却を行った場合の年度別更新
費用推計を行った結果、発生可能性の高い更新費用推計を行うことができた。
【使用可能年数を用いた年度別更新費用推計と基金との連携】
・固定資産台帳情報に基づき、使用可能年数を用いて減価償却を行った場合の年度別更新費
用推計を行った結果、発生可能性の高い更新費用推計を入手することができ、今後の要基金積立額が明確になった。
②今後の課題・展望【使用可能年数を用いた年度別更新費用推計】
・固定資産台帳情報に基づき、使用可能年数を用いて減価償却を行った場合の年度別更新費
用推計を行った結果、従来の想定よりも更新費用が多額になることが判明した。今後は更新費用をどのようにねん出するかについて検討が必要ある。
【使用可能年数を用いた年度別更新費用推計と基金との連携】
・固定資産台帳情報に基づき、使用可能年数を用いて減価償却を行った場合の年度別更新費
用推計を行った結果、従来の想定よりも基金積立額の増加が必要となることが予想される
ことから、今後対応が必要である。

（６）研究会における意見・提言
1）日々仕訳の導入による統一基準財務諸表作成と有効性の検討①固定資産の直近異動分台帳反映
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
日々仕訳を行うためのシステム構築につい ・精華町では公会計標準ソフトを用いて日々仕訳てを行う予定。今回のご意見は、現在のコンピュ・本来であれば、会計システムを全部入れかータシステムを改修して、公会計標準ソフトのえ、その後、業務上利用することが必須で機能を持たせるか、もしくは、現在のシステム
ないと職員は使わない。
を全て公会計標準ソフトに移管することによ・システムでファイルを１つにしないと、デり、一つのシステムで会計業務をすべきであるータに齟齬があっても統一されない。
というご意見であると理解した。
その都度修正するということは、非常に非 ・一つのシステムで全ての業務を行う方が簡素な事務という点では好ましいと理解するが、シス効率なことになるので、そこは何とか統一
テムの整備には相当のコストがかかると予想さしていただけると使いやすくなる。
れる。限られた財源の中で新地方公会計に対応するためには、２つのシステムが併存することはやむを得ないと考える。

78

研究モデル事業に対する意見・提言
日々仕訳のデータの活用方策の検討について・年に１回決算時のみの使用するなど、日々の仕訳を業務にどのように活用していくのかをこの検証の中で出していただ
くことは、参考になる。

意見・提言へのコメント及び今後の対応
・精華町では日々仕訳の結果を四半期に一度検証する予定。四半期に一度検証する目的は、事務手続きの平準化、事務手続き上の誤りの早期発見となる。

②職員集中研修
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

人材育成について・今、財政課で統括し、しっかりチェックすると・担当職員が変わったときに、データそのもいう仕組みをつくっているという状況なので、のが管理できるのか。
まずは財政課が公会計に熟知すれば対応可能と考える。また、普段から日々仕訳という業務をすることによって、資産形成する部署にはいな
くても、いずれ人事異動で入れかわったとき、その延長で物事を考えてもらうことができると考え、日々仕訳を選択した。

2）地方公会計情報に基づく公共施設マネジメントへの活用方針の検討①老朽化比率の算出
研究モデル事業に対する意見・提言

使用可能年数の算定について

意見・提言へのコメント及び今後の対応

・建築の専門の方をいれるという判断は施設の老・建築の関係者がいると良いが。町職員技術

朽化等に関する適切な判断のために好ましい。

職が全て実施するとなると大変だと思う

・但し、建築技師全ての自治体が確保することはので、推進体制を検討する必要がある。

難しい。

・間違った情報で進むと、費用的にも無 駄 ・精華町のモデルは研究モデル事業である以上、が生じたり、不要な改修を実施したりす

全国の自治体の参考になる事例でなければならる。その辺がうまく判断できるのか、今のないと考えているおり、固定資産台帳に登録さ状況だと心配である。よって、できれば建れている設備について実際に使用している情報

築系の専門の方を入れるなど、スタッフをを基に算出を行いたい。

増強することも検討が必要ではないか。
②実態的更新費用推計研究（法定耐用年数と使用可能年数との比較）研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

減価償却について・例えば庁舎のある設備を除却して取り換えた場
・改修工事などを実施した場合、改修工事費
合には、庁舎の金額から除却する資産の金額を用分は今の仕組みの中で入るが、既存のも見積もりながら償却を減らして、新たに設備をのを取り換えたときの除却分の処理はど資産として加えていくような処理になると思うする予定か。
う。
・例えば照明が１０あってその内の３つだけ ・会計士としては対応したいと思うが、今時点の79

研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応取り換えたときに、経過年数が違うので償却額が違ってくるが、そこまで対応するのか。

資産情報自体がかなり粗いので無理だと思う。

③予算特別枠の検討・創設
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

公共施設マネジメントへの活用について
・台帳整備のスタートラインに立ったばかりであ・自治体では最終的にはこれらの情報を予算
り、職員は与えられた情報という認識でしかなの取捨選択に活かしていかなければならない。そこで、実際の業務を自分で仕訳をするとい。それには、今の財務情報とあわせて品いうところに結びつけて、日々の維持管理等の質の情報、ハード的な情報と実際に使って予算を要求したり、更新の予算を要求する場合いる情報というのが必要だと思うが、今のはライフサイクルコストを考えて長期的に費用時点では自治体側としてそこはどのように的なメリットの考えられる手法を選択するな考えられているのか。
ど、業務に当たっての意識につなげていきたいと考えている。

（７）公共施設マネジメント調査研究会における論点
1）日々仕訳に向けた庁内体制の構築
今年度は、公会計標準ソフトの固定資産台帳機能の他台帳区分の設定など仕様検討に際し、
実務上、精華町が求めることとその課題・解決策を整理することで、より実態に即したものとした。さらに、日々仕訳の実施に向け、マニュアルの作成や、きめ細やかな研修を実施す
るなど、庁内職員への新地方公会計の周知・徹底した。加えて、決算業務の流れを年間スケ
ジュールとして整理し、公会計システムを「つくる」から「つかう」段階へと進めることができた。

2）使用可能年数を用いた将来の更新費用推計により発生可能性の高い更新費用推計の実現
本調査の特徴のひとつは、施設老朽化だけでなく、設備の老朽化に関して着目していることが挙げられる。これにより使用可能年数を用いた費用推計が可能となり、今後、将来の更新費用推計に対する資金面での対策を講じることが可能となり、より発生可能性の高い更新費用推計を事前に把握することができると考えられる。

80

１－４

福岡県飯塚市（１）市の概要
飯塚市は、福岡市と北九州市のほぼ中間に位置し、江戸時代には長崎街道の宿場町として、
明治以降は旧筑豊炭田の中心都市としての歴史を背景に一定の基盤を有するほか、3 つの大学を有する文化性・創造性を備えた情報産業都市・学園都市としても位置付けられている。また、鉄道で福岡市・北九州市いずれにも１時間以内と利便性があり、両政令都市への通勤・通学圏
内ともなっている。
平成 18 年 3 月 26 日に飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町が合併して市域が約 3 倍に拡大し、公共施設には重複感がある一方、平成 52 年に人口総数は約 105 千人になり、平成 22年から 30 年間で約 27 千人（20.2％）の人口が減少すると想定されている。

飯塚市

人口

人口
： 129,146 人（H27 国勢調査）
将来人口： 104,962 人（H52 年）

面積

面積： 214.07k ㎡
人口密度： 603.12 人／k ㎡

決算額
（H27）

歳入
： 68,484 百万円
歳出： 66,138 百万円
投資的経費： 13,036 百万円

財政指標
（H27）

実質公債費率： 5.0％
将来負担比率： 14.0％
自主財源比率： 27.0％
経常収支比率： 89.3％

公共施設
（H27）

公共施設数 ： 279 棟
延床面積：731,278 ㎡
道路延長距離： 1,030ｍ（２）事業の概要
飯塚市では平成 27 年度に第 2 次公共
飯塚市公共施近畿大学教施設等のあり方に関する基本方針（公共同運営参画
設マネジメント
授等の有識共施設等総合管理計画）を策定し、平
飯塚市
調査研究会
者
成 28 年度から基本方針に基づいて事運
業を進めていくこととしている。
営
参
契・
当事業では公共建築物に対象を絞り、
㈱産学連携
画
約
事
機構九州
人口減少による財源不足に対応した施務
九州ＰＰＰセ局
設運営方法のあり方や公共施設の更新
ンターのあり方を検討し、官民連携手法につ㈱よかネット㈱地域経
いても調査・研究を進めながら、立地
済研究所
・調査実施、報告など
・研究会運営
適正化計画と連動した再配置計画（公共施設等総合管理計画個別計画）を策定する。
さらに、限られた人員と財源の中で、公共施設を包括的に維持管理していくために、民間能力の活用等についても検討する。

81

（３）事業内容
１）立地適正化計画と連動した再配置計画の策定
飯塚市では、平成 27 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後 10 年間で公共建築物の延床面積 45,000 ㎡（約 5.8％）を削減する方針を掲げた（今後 30 年では約 2 割の削減）。
平成 28 年度は、拠点連携型都市構造の形成を前提として公共施設の総合評価を実施しつつ、現在策定中の立地適正化計画の内容と連動した公共施設の再配置計画（公共施設等総合管理
計画個別計画）を策定する。

２）包括的維持管理保守点検の検討
公共施設の維持関連の発注業務数やそれに伴う行政職員の人件費の把握を行い、包括発注による削減効果を検証するとともに、施設管理を行う事業者等へのヒアリング等を通じて、コストシミュレーションの実施を含め包括的維持管理業務導入の可能性を検討する。

【費用創出、事業コスト削減のイメージ】【包括的維持管理保守点検のイメージ】

市職員の
人件費

C
市職員の人件費B
契約外の委託費CB
付加サービス

現状の施
設管理費

82

A
施設管理費

（点検等）

A
施設管理費

（４）事業の検討結果
１）立地適正化計画と連動した再配置計画の策定①目標の設定本事業の目的は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設延床面積の縮減を行う際、立地適正化計画と公共施設の再配置計画や市営住宅等個別計画との連動について検討を進めることにある。
ア.公共施設延床面積の縮減
平成 27 年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設延床面積の縮減目標
を今後の更新費用の推計と今後確保可能な財源から設定している。
下図の通り、現有施設をそのまま保有し続けると、今後 30 年間の更新費用の推計において、必要額は 1,791 億円（59.7 億円/年）となり、今後 30 年間で確保可能な財源は 1,404
億円（46.8 億円/年）であることから、387 億円（13 億円/年）不足することが明らかになっている。学校教育系施設、公営住宅がそれぞれ約３割を占めており、両施設の割合が高い
ことが特徴である。
床面積に換算して今後 30 年間で 13.5 万㎡の削減が必要であると推計されることから、今後 10 年間の延べ床面積の削減目標を 4.5 万㎡としている。
（億円）
200

30年間のコストシミュレーション（建築物のみ）（現有施設をそのまま保有した場合）

180
その他

160

学校教育系施設
140

公営住宅

120
100
80
60
40
20
-

H57(2045)

H56(2044)

H55(2043)

H54(2042)

H53(2041)

H51(2039)

H52(2040)

H50(2038)

H49(2037)

H48(2036)

H47(2035)

H46(2034)※インフラ、特別会計施設除く

H45(2033)

１,４０４億円（46.8億円/年）

H44(2032)

１,７９１億円（59.7億円/年）

H43(2031)

今後３０年間の確保可能な財源

H42(2030)

H41(2029)

H40(2028)

H39(2027)

H38(2026)

H37(2025)

H36(2024)

H35(2023)

H34(2022)

H33(2021)

H32(2020)

H31(2019)

H30(2018)

H29(2017)

H28(2016)

今後30年間の維持
更新にかかる費用

今後３０年間で削減が必要な床面積

今後10年間の削減目標

１３．５万㎡

４．５万㎡※過去１０年間の普通建設事業費※今後３０年で不足する費用387億円の平均５２億円をベース（建築物のみ） ※飯塚市の改修・更新費用単価（28.6万円／㎡）※３０年間で２割の収入減を見込む（コストシミュレーション30年分の平均）（人口減少率２割を想定）※387億円÷28.6万円／㎡

83※１３．５万㎡の３分の１

イ.立地適正化計画と再配置計画の連動
立地適正化計画の視点からは、都市機能・居住機能の誘導と一体的な公共施設整備が求められる。具体的には、1,500ha の立地適正化区域を設定（都市機能誘導区域 885ha、居住誘
導区域 615ha）している。これらは市域の約 7％（用途地域の約 50％）
、区域内の居住人口
約 53,177 万人（人口の約 40.5％）に相当する（10 年後の目標は 45％に設定）。
【立地適正化計画の誘導区域】

都市機能誘導区域【目的】
・医療・福祉・商業等都市サービスの集積による効率的な提供【中心拠点（新飯塚駅・飯塚駅・飯塚バス
ターミナル）】
・広域行政・広域文化芸術機能
・広域交通結節点、高次医療機能
・商店街、総合金融機能【地域拠点（地区公民館、大学等周辺）】
・身近な行政機能・商業機能
・2次医療機関・拠点間交通ネットワーク

居住誘導区域【目的】
・生活サービスやコミュニティの継続確保（人口密度の維持）
・都市活力の維持・増進【エリア設定】・都市機能誘導区域からの利用圏域（徒歩人口圏）
・公共交通利便区域（鉄道駅800m圏、主要バス停300m圏）※1日15便以上
・災害危険区域等の除外

ウ.個別計画との連動
飯塚市では９年前から公共施設のあり方に関する実施方針を策定し再配置を進めている
ので、今回は第３次の実施計画（個別計画）となる。検討に際しては、総合計画等の上位・関連計画との連動を考慮したうえで、第３次実施計画（＝公共施設等総合管理計画個別計画）
及び立地適正化計画を同時に進めることと、計画実施状況を確認し、外部評価を実施したう
えで、中間見直しを実施することが特徴となっている。
H27

H29

H30

上位・
関連計画

総合計画

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

H22-38

立地適正化
計画

第3次実施計画（個別計画）
公共施設等のあり方に関する第１・２次
実施計画

H29-38計画
連動H28-37

計画
反映
計画
確認

H29-37
H22-28

計画
反映

公立保育所・
幼稚園再編
実施計画

H23-28
H30-39

公営住宅長
寿命化計画
地区公民館
整備計画

H40

H29-38

第2次総合計画

都市計画
マスタープラン

公共施設等
総合管理計画

個
別
計
画

H28

計画一部反映※削減面積等※体育施設の再編計画を別途策定中

H23-32
中間見直し

・計画実施状況の確認
・外部評価の実施

84

新規計画策定時期の連動

②実施内容ア.計画策定の流れ
以下の手順で計画策定を進めることとする。
最初に施設評価の共通基準を設定するために下記の通り、立地適正化計画と連動した項目と簡易的な劣化診断の結果を盛り込んだ施設カルテを作成する。
次の段階として、施設カルテの情報をもとに総合評価を行う。評価にあたって市民にもわ
かりやすい客観的指標を設定し、施設ごとに評価を加える。
評価結果を踏まえて、個別・再配置計画で削減面積を確認し、誘導区域を基準とした再配
置イメージの形成を行う。

施設カルテ

総合評価

個別・再配置計画

データの一元化

客観的指標

削減面積の確認・市有財産台帳
・決算台帳
・各施設資料（稼働状況等）※今後、固定資産台帳との連動を予定（減価償却費等）

・利用圏域人口※施設利用状況から設定
・施設の耐震化・劣化状況
・施設利用者数
・居住誘導区域の設定状況
・類似施設（利用圏域内）

・未耐震・劣化施設の集約
削減
・類似施設の集約・削減
・低利用施設の集約
・空きスペースの多目的利用

立地適正化計画との連動評価の見える化

再配置イメージ

・30年間の人口減少率（利用圏域ごと）
・劣化診断評価（ABCD）
・施設利用率（同一機能別）
・部屋別稼働率

・都市機能誘導区域外の拠点（公民館等）の集約
・居住誘導区域外の市営住宅の区域内への誘導・集約

情報共有

市民との共有・公共交通の有無
・都市計画区域（用途・防火指定）
・災害情報等（がけ地等）
・都市機能・居住誘導区域

劣化診断の実施
・目視・打診による簡易劣化診断（160施設）
・ABCD4段階評価※廃止予定施設やトイレ等の小規模施設を除く※市営住宅はH29年度実施予定

・庁内・議会での共有
・住民懇談会での活用
・HPでの公表

85

・住民懇談会の開催
・計画内容の公表（HP等）

イ.利用圏域の設定
飯塚市の今後 30 年間の人口減少率は約２割であり、目標として掲げた今後 30 年間で 13.5
万㎡の床面積削減も現有施設の約２割にあたることから、地区ごとの人口減少率を施設の削減面積目標（ベース）として設定することとした。しかしながら、施設ごとに利用圏域が異なることから、下表の通り利用圏域を設定し、ベースとなる削減面積目標を利用圏域の人口減少率に置くことで検討を進めることとした。
利用圏域の設定については、広域施設、市全体の施設、中学校区単位の施設、小学校区単位の施設について、利用状況を踏まえながら施設担当者と協議して決定した。
利用圏域ごとに類似施設の状況を整理することによって、類似施設の有無を施設の評価基準の一つとした。
【利用圏域の階層】【利用圏域の設定の仕方】

広域施設

市域施設

利用圏域

圏域設定

用途

・福岡県全域
・飯塚医療圏
・筑豊地区
・嘉飯桂地区※施設で圏域が異なる

利用者のうち、市外利用者の占める割
合が最も多いと思われる施設

文化財施設、病院、公営競技場、
卸売市場等

概ね市単位

（概ね市単位）利用者のうち、市内利用者の占める割
合が最も多いと思われる施設

本庁舎、中央公
民館、福祉総合センター、市民運
動公園、斎場、環境施設等（概ね中学校単位）

12地区域
施設

生活圏域
施設

概ね中学校区単位

利用者のうち、当該施設がある地区の利用者の占める割
合が最も多いと思われる施設

支所、地区公民
館、中学校、地区
体育館、保育所
等

概ね小学校区単位

利用者のうち、当該施設周辺の自治会（地元）の利用者の占める割合が最も多いと思われる施設

小学校、児童館、
消防施設、駐輪施設等※圏域は施設の利用状況を踏まえ、施設担当部局との協議で決定

86ウ.総合評価の指標
市民が分かりやすい評価基準を設定するため、評価項目を耐震、劣化、立地適正化、利用状況、類似施設の５項目に絞った。また、評価の方法も偏差値などわかりにくい計算方法は使わずに、「要対応」と「問題なし」の２択で評価することとした。耐震であれば、耐震化工事が行われているかどうか、劣化については劣化診断でＣ・Ｄの建物全体で改修が必要なものをかどうか、立地適正化については、拠点機能、居住機能の区域に入っているか入っていないかの判断、利用状況については同一機能の施設の利用平均よりも高いか低いか、類似施設については利用圏域内に同一機能の施設があるかないかといったシンプルな評価基準
で各施設ごとの総合評価を行った。
【評価項目と基準】【評価の状況】【評価の状況】

評価項目

問題なし

耐震

劣化

要対応

【A判定】
【B判定】
・昭和56年以降の建築で・昭和56年以前の建築で耐震化が不要のもの
耐震化工事が行われて・耐震化工事実施済の建いないもの
築物【A・B判定】【C・D判定】・劣化診断のA・B判定を受 ・劣化診断のC・D判定を受けた建物で、当面施設
け た建 物で 、施 設 全体の部分的な補修等で対の改修もしくは更新が必
応可能なもの
要なもの

立地
適正化

【A判定】
・拠点機能、居住機能のそれぞれの区域に適正な配置がされている

利用
状況

【A判定】
【B判定】
・利用者数が市内の同一 ・利用者数が市内の同一機能施設の平均よりも機 能 施 設の 平 均 より も
高い
低い

類似
施設

【B判定】
・拠点機能、居住機能のそれぞれの区域に適正な配置がされていない

【A判定】
【B判定】
・利用圏域内に同一機能 ・利用圏域内に同一機能の施設がない場合の施設がある場合※拠点施設は、地域拠点に必要な行政機能（庁舎、公民館、図書館等）のこと※学校教育施設は、公共施設等のあり方に関する第１・２次実施計画(H22)に基づき更新中のため、個別方針を策定せず

87

Ａ

不要

-

B 軽度

-

B

利用状況評価74,748人

26,588人

Ａ

立地適正化評価

都市機能誘導区域

類似施設

なし

-

Ａ

総支出/利用者数（円／人）

1,981円

1,228円

Ｂ

利用料収入/
水光熱費（受益者負担）

36.3%

22.9%

Ａ

稼働率

24.2%

25.2%

Ｂ

部屋名

③
稼
働
状
況
評
価

-20.1%

耐震性評価

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

展示ホール
セミナー室
音楽室
学習室202
学習室301
学習室302
学習室303
学習室304
学習室305
学習室401
工芸工作室
控室1
控室2
調理実習室
特別室
和室311
和室312
和室313
和室314
エントランスＡ

20,880

利用可能コマ数
面積
（㎡）

備考

評価

(公民館・生涯学習施設)-20.1%

劣化状況評価

①
主
要
評
価

②
運
営
評
価

市平均

値（平成27年度）

圏域人口減少率（H52/H22）

利用コマ数

223
168
208
40
72
67
92
41
53
330
89
15
11
149
40
33
35
92
92

5,061

コマ数

開館
日数
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348
348

午前 午後 夜間
132
120
63
67
97
58
204
203
102
161
174
83
166
159
110
176
168
56
120
163
67
112
127
71
85
75
33
136
169
95
56
74
28
103
107
99
28
28
15
68
60
14
45
53
23
25
24
11
19
41
9
34
41
17
38
45
28
127
128
121

稼働率

評価

30.2%
21.3%
48.8%
40.0%
41.7%
38.3%
33.5%
29.7%
18.5%
38.3%
15.1%
29.6%
6.8%
13.6%
11.6%
5.7%
6.6%
8.8%
10.6%
36.0%

Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

備考

【最適化方針】①第1次及び2次実施計画の
方針

②
個
別
施
設
ご
と
の
最
適
化
の
方
針

存続

最適化区分

方針

存廃の方針

存続

総量の最適化

理由等

更新時に20.1％削減
10年間での削減面積-㎡

利用圏域の人口減少率に合わせて延床面積を削減。

現地
配置の最適化−

移転統合先
運営主体の最適化

直営
現在の運営主体（H27)

直営

運営方法の最適化

多機能化

空きスペース等の有効活用-

PPP・PFIの可能性-

跡地・跡施設の
有効活用

−

備考

稼動状況に余裕があり、市民活動の促進のため有効活
用を図る。

-

エ.方針と目標～一般公共施設～【誘導区域外施設の区域内への誘導方針】
飯塚市では、「市営住宅」とそれ以外の「一般公共施設」とを分け、個々の施設のあり方の方針を検討した。
一般公共施設については、都市機能誘導区域外の施設を誘導区域内に集約する方向で、総合評価の結果を用いて下記の評価フローに基づき施設ごとの再配置方針を策定した。
このフローに基づき、統廃合や集約・廃止と評価された施設の積み上げを行った結果、10 年間で約 20,000 ㎡削減する目標を設定した。統廃合した機能を庁舎に集約する計画となっているため、庁舎については床面積が増加している。
【一般公共施設の評価フローと方針】
ＯＵＴ

耐震・劣化
ＯＫ

【一般公共施設の削減目標と内訳】

H37までに必要性の検討

公共施設（一般）

統廃合

目標

必要
外

低

利用状況

誘導区域
内

誘導区域内への
集約・廃止

高
無

低

類似施設

利用状況

運営面改善

有

高

類似施設

不要

有

複合化・多機能

無

維持存続

88

施設分類
社会教育施設
学校教育施設庁舎
スポーツ施設産業施設
その他
合計

１０年間で20,000㎡削減

削減面積（㎡）-3,825-4,865
2,198-4,271-6,167-2,973-19,903

オ.目標と方針～市営住宅～【老朽化の進む施設の廃止と誘導区域内への集約】
市営住宅に関しては、下記の評価フローに基づき施設ごとの再配置方針を策定した。具体的には、この結果に基づいて平成 29 年度に公営住宅長寿命化計画を策定することとしている。
鉄筋コンクリート造の住宅は居住誘導区域内外を問わず維持していく方向であるが、老朽化の進む簡易耐火構造で平屋・２階住宅の公募を停止し、公募停止住宅では、名義人の承継の制限を行うことにより、徐々に戸数を削減し、団地内の入居者が０になった時点で施設を廃止する。居住誘導区域外の残戸数については、傾斜家賃、引越費用補助等を行い、区域内への移転促進を行う。
また、居住誘導区域内で維持する市営住宅では、リフォーム等の改善を実施、移転者を優先的に受け入れ居住誘導区域内に生じた空地は、宅地として売却し、新たな民間宅地開発を誘導する。このフローに基づき、集約・廃止と評価された施設の積み上げを行った結果、10年間で約 25,000 ㎡削減する目標を設定した。
【市営住宅の評価フローと方針】【誘導区域と市営住宅の配置（抽出）】
内

中耐・高耐

構造

誘導区域

維持
リフォーム等改善

外

簡易耐火
平屋・2階

当面維持
今後10年で
経過しない

耐用年限

内
外

誘導区域

・区域内への集約
・居住者移転促進

今後１０年
で経過

・公募停止
・入居承継の制限
入居者0

施設廃止

【市営住宅の削減内訳】
居住
誘導
区域

総戸数

市営住宅

区域外

2,461戸486戸

１０年間で25,000㎡削減（約625戸削減）

区域内

1,757戸

合計

4,218戸【市営住宅の削減目標と内訳】

目標

89

簡易耐火 公募停止による削減戸数
平屋・2階 （H39.3.31）

削減
面積

残戸数

251戸

10,040㎡

235戸

697戸

374戸

14,959㎡

323戸

1,183戸625戸

24,999㎡

558戸

２）包括的維持管理保守点検の検討①実施内容
ア.調査研究対象の選定
包括的維持管理保守点検の検討の背景としては、施設集約後の次のステップとして運営面の効率化が課題となっており、地元企業の参画可能なＰＰＰ手法の検討、管理委託業務の現状の見える化が求められることがある。加えて、維持管理費用の軽減、管理の効率化（担当
職員の業務軽減）、専門家の点検による施設の長寿命化などの課題があるため、公民館をモデルとして、包括的維持管理保守点検の可能性を検討する。
公民館をモデルとして選定したのは次の４点の理由からである。
・単一用途で管理委託事業規模が 1 億円程度であることから、民間事業者が参入しやすい
・直営施設で設備の種類などが多いため、委託先が多く改善項目などが把握しやすい・飯塚市内の各地域に施設が分布しており、広域に広がる施設管理の可能性が検討できる
・老朽化施設と新規施設が混在しており、新旧施設の管理方法、点検方法の把握が可能である
なお、施設維持関連の業務委託料（平成 26 年度）は、市全体で総額約 14 億円、うち指定管理料（約 6 億円)であった。
【施設別の管理委託業務の状況】【事前ヒアリング】

管理委託
費

対象

理由

先進事例ヒアリング

清掃工場

3.2億円

×

一部指定管理導入済み

民間事業者ヒアリング

体育施設

1.4億円

×

指定管理導入済み

文化会館

1.3億円

×

指定管理導入済み

図書館

1.1億円

×

指定管理導入済み

公民館

0.9億円

○

直営施設のみ、設備が
多い

庁舎

0.9億円

△

本庁舎建設で別途計画
中

保健福祉施設

0.7億円

学校施設

0.6億円

施設管理者事前ヒアリング【民間が参入しやすい余条件整理】×

一部指定管理導入済み

×

学校施設間の一括管理
を実施

90

・直営施設
・設備等が多い施設
・事業規模１～３億円以内【対象施設の選定】

・中央公民館・地区公民館（１２館）

イ.公民館ヒアリング
公民館ヒアリングより、施設保守管理の管理窓口が分散していることが判明した。中央公民館管理と個別管理（旧町公民館）が混在しており、個別管理では、保守管理担当者が施設ごとに配置され、施設管理者がコア業務に集中できていない状況が明らかとなった。
【中央公民館の管理対象】
・建物の保守管理を中央公民館が一元管理【個別の管理施設】
・建物の保守管理を施設ごとに実施
・施設ごとに担当者を配置
・保守管理
係長１人工

中央公民館

鯰田公民館

鎮西公民館

幸袋公民館

二瀬公民館

飯塚東公民館

立岩公民館

菰田公民館

飯塚公民館

穂波公民館

・保守管理
館長（課長補佐）0.2人工

筑穂公民館

・保守管理
係長0.2人工

庄内公民館

・保守管理
館長（課長補佐）0.2人工

頴田公民館

・保守管理
館長（課長補佐）0.2人工※保守管理業務割合は、各施設ヒアリングに基づく

ウ.公民館施設の委託状況の分析
公民館施設の施設管理費（委託）の総額は約９千万円（施設管理と清掃業務が全体の 73％）
で、99％が地元事業者へ発注（水質検査などの特殊業務除く）されている。その他、業務の一部で一括発注を行っているが、部分的な一括発注と個別発注が混在している状況となっている。
公民館の委託費内訳（H26）
0.0

10.0

20.0

30.0

公民館の委託費（H26）

百万円

市外事業者
800,920円…

50.0

40.0
44.3

施設管理委託料
29.0

清掃委託料
4.1

浄化槽保守点検委託料
空調設備保守点検委託料

3.2

エレベーター保守点検委託料

2.6

警備委託料

2.1

消防設備保守点検委託料

2.0

電気設備保安業務委託料

1.4

印刷機保守点検委託料

0.6

その他

1.2

市内事業者
89,620,249円
99%

中央
●
●

飯塚

●
●
●
●
●
●
●

●
●

◯

●
●
●
◯

菰田
◯
◯

立岩

●
●
◯
●
●
●

●
●
◯
●
●
●
◯

◯

二瀬
◯
◯
●
●

◯
●
●

●
●
●

●
●
●

※●は一括発注している業務

91

幸袋
◯
◯
●
●
◯
●
●
●
◯

鎮西

鯰田

◯
◯
●

◯
◯
●
●

●
●

●
●
◯

穂波
◯
◯
◯
◯

筑穂
◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯

庄内
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

◯

◯

頴田
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

エ.事業者ヒアリング
包括的維持管理点検業務の導入可能性について、民間事業者へのヒアリング調査などにより検証を行った。ヒアリング調査の結果、事業規模が 1 億円以上、契約期間が 3 年以上であれば民間委託は可能であるが、事業者ごとに得意分野や事業スタンスが大きく異なることが確認された。
地元事業者（不動産・ビルメンテ）

事業規模

市外大手

市外大手（Ａ社）

（Ｂ社）

備考

◯

◯

◯

・収入増として魅力ある規模だが、利益はあま
り出せない

◯

◯

◯

・付加的なサービスをするには5年程度の期間
が望ましい

管理費削減

◯

◎

△

・既存業者との関係調整など行政協力が必要
・清掃業務を中心に削減が可能
・基本的に現契約を維持（B社）

点検サービス◯◯◎・サービス内容は仕様による・ドレーン詰まりの除去作業や点検結果の詳細レポートなどのノウハウ（B社）（1億円以上）契約年数（3年以上）

維持管理のみの
委託

◯

☓

☓

・理事会対応のあるマンションより管理コストがかからないため、委託費の削減により経費を捻出（地元事業者）
・維持管理のみでは、経費の捻出が困難（B社）

建築・設備・機械
の総合管理

☓

◯

☓

・維持管理や点検だけでは長寿命化の効果はでない。建築、設備、機械を含めたマネジメン
トが必要（A社）

その他

・地元の複数事業者と別会社を立ち上げて対応を検討

・施設量、事業規模が増えることが望ましい・契約時には、点検等を実施する管理事務所の設置を行うオ. 包括的維持管理保守点検の導入に向けてこれらの検討により、包括的管理委託によって管理窓口の一元化、管理者の雑務の軽減、コア業務へ集中させることが可能であり、業務の仕様の見直しによって委託費の削減の可能性が見えてきたが、具体的に導入を進めるためには、導入施設の建築、設備、機械等の状況把握ができていないと費用の積算も難しく、飯塚市としてどのレベルの維持補修の管理をしていくか、現状より機能を回復させるかという目標等、包括的維持管理を進めるための考え方を整理することが必要である。

92

（５）今後の課題と展望
１）立地適正化計画と連動した再配置計画の策定①事業成果
再配置計画策定の流れの中で、施設カルテ作成、総合評価という各段階において立地適正化計画と連動させるための仕組みを組み込むことにより、立地適正化計画の内容を反映した
再配置計画策定を進めることができた。
特に、施設ごとに利用圏域を設定し、利用圏域の人口減少率と施設削減率をリンクさせることで市域全体の再配置と地域ごとの再配置を切り分けながら整合性をとることが可能となった。
また、市民に分かりやすい評価方法を採用したことにより、情報公開した評価結果を市民に理解してもらい、コミュニティ施設の再編について、12 地区ごとの住民懇談会を通じて、市民レベルの議論を踏まえた具体的な検討を行うことができた。
②今後の課題・展望
今回、立地適正化計画と再配置計画を並行して検討を進めたが、立地適正化計画で決めた区域などの内容を施設カルテ作成、総合評価に盛り込むという流れで再配置計画の策定を進めたため、立地適正化計画の検討を待たなければ総合評価ができなかったり、立地適正化計
画の検討結果が変わると総合評価をし直さなければならないなど手間が発生することが課題として挙げられた。その点では、一方の計画を先行して、残りの計画を先行した計画に合わせる方が効率的ではあるが、並行して検討することにより、立地適正化計画と整合性をとりながら再配置計画の削減面積を確認したり、再配置計画の公民館等の機能集約を立地適正化計画に都市機能誘導区域に合わせたりすることが可能となった。
また、今後の課題として、機構改革に伴う再配置計画の実効性の担保や誘導区域に対する市民コンセンサスの検討が求められる。その具体策として、次年度以降、下記の取組みを行うこととしている。
・居住誘導区域等の指標を盛り込んだ市営住宅の長寿命化計画の策定
・公共施設の最適化状況を検証する行政評価委員会の設置（外部委員）・再配置計画を実行するためのロードマップの作成
・公共施設の最適化状況と人事評価の連動の検討
・公共施設の最適化の成果に応じたインセンティブ予算の検討【推進体制】
立地適正化計画を担当する室と再配置計画を担当する室を行政改革推進課で束ねる推進体制で実施できたことが、立地適正化計画と再配置計画を連動して策定するにあたり効果を発揮した。ただし、平成 29 年度からは計画実行のフェーズに移行することから、推進体制として、公共施設等の維持管理部門の窓口を一元化した担当部局（財産活用課）を設置し公共施設マネジメントの担当部局にすることが予定されている。その中で、市民参画型の外部評価の実施により、事務事業評価、公共施設評価につなげることを検討している。

93

市

民

外部評価（行政評価委員会）
庁外

地域住民（公募）

住民
懇談会

民間事業者

有識者・専門家

情報
発信

（意見交換
）

提言等

提案
財産活用課
庁内

（公共施設マネジメント担当）

財政部局

施設所管部署

相互調整

総務
部局

【ロードマップとインセンティブ予算】
事業が先送りされることを避けるために、統廃合を行う施設ごとにロードマップを作成し、公共施設の最適化の成果に応じたインセンティブ予算を構築することを検討している。具体的には、再配置の進捗により削減した費用の一部をハード事業からまちづくりのソフト事業の予算に組替えることを想定している。
また、担当職員のモチベーションのため、事業内容に基づく個人目標の設定、実施評価（人事評価制度との連動検討）を行うことも検討している。
【今後 5 年間の取り組みイメージ】
年度
項目

取り組みの流れ

FM職員研修技術研修（営繕管理研修）
市民アンケート実施
財産活用
公共施設外部評価課
市民懇談会
計画の改定作業削減効果検証（全施設）
詳細年次計画策定
利用者意向調査
利用・稼働状況調査
A
担当課 施 統廃合計画の作成（今後5年 設 財政効果額試算
インセンティブ予算活用検討
間で統廃
合を行う
住民懇談会
場合）
人事評価上の業績目標（例）

H29年度
4-6月

7-9月 10-12月 1-3月

H30年度
4-6月

H32年度

H31年度

7-9月 10-12月 1-3月

4-6月

7-9月 10-12月 1-3月

4-6月

7-9月 10-12月 1-3月

H33年度
4-6月

7-9月 10-12月 1-3月

施設別計画
進捗状況
の評価

調整
案作成

・平成29年度中に詳細年次計画を作成する

・統廃合計画案の作成
・インセンティブ予算を活用したソフト事業の構築
・統廃合による削減効果額試算

活用事業
案の提示

計画確定

・市民懇談会の開催及び合意形成・削減効果額の再試算
・計画の確定94

統合予算編成・統合予算の確保

計画実施

・計画実施

２）包括的維持管理保守点検の検討①事業成果
公民館を対象として包括的維持管理保守点検を検討した結果、管理窓口の一元化、包括的管理委託による管理者の雑務の軽減、コア業務への集中が可能となる仕組みであることが確認できた。また、点検による施設の長寿命化は可能であることも確認したが、ライフサイク
ルコストを算定するには飯塚市として建物の機能回復のレベル、仕様のグレードを決めて、建築・設備・機械の状況把握をしなければ数値化による効果把握は困難であることがわかった。
②今後の課題・展望
包括管理の前提となる施設管理のビジョン・方針（建築・設備・機械の劣化状況の把握（ベンチマークの実施）、改修方法のトータルバランス、コストの最適化の検討、建物の機能回復のグレード、仕様等の基準づくり）が必要であるほか、設備、機械を含めた総合的な維持管理体制の構築（点検の意義の明確化、改修等の優先順位、分業体制の構築、カルテの更新、修正等のノウハウの構築）が課題となっている。
【推進体制のイメージ】
・建築・設備・機械を統括した公共施設の維持管理モデルの構築
・民間との連携の可能性検討
・建設部門と管理部門の分業体制の検討
検討の内容
飯塚市

施設別の建築、設備、機械等の劣化状況の把握（ベンチマーク）

公共施設
マネジメント担当
建築
担当

設備
担当

機械
担当

建築、設備、機械等を含めた総合型中長期保全計画の策定
施設の維持管理の目標及び維持レベルの指針作成

連携

民 間

統括部局
建築
担当

設備
担当

機械
担当

点検等の仕様の標準化
設備・機械等の投資計画
施設カルテの更新マネジメントの構築

現場・業務提携先
修繕

保守
点検

警備

清掃

運転
監視

95

契約期間・発注方式等の検討

（６）研究会における意見・提言
1）立地適正化計画と連動した再配置計画の策定
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

個別施設計画の推進について・評価シートをつくりながら市民対市民の対決構図を作っていき、そういう中で市役所の職員を
・今年度中に個別施設計画をつくるというこ巻き込んで推進していきたい。そのように１０とだが、来年度以降はある一定の期間の目
年間のスケジュールをつくっている。
標があって、その間どう進めていくのか、・来年度は、施設を所有する各課に統廃合を行うもし考えがあれば教えて欲しい。

施設ごとにロードマップを作成してもらう。公共施設の最適化の成果に応じたインセンティブ

予算（ハード事業からソフト事業への組み換え）を今後確保することを示し、計画を進める動機にしてもらう。また、事業内容に基づく個人目
標の設定を行い、人事評価制度との連動も今後検討したい。
立地適正化計画、総合管理計画、長期人口ビ ・区域的にかなり絞ったところに集約しようとしジョンの整合性についてている。拠点施設を決めて、ピンポイントに集・立地適正化計画が基準の人口密度の目標を約するので、長期人口ビジョンなども含めて人達成できるようになっているか、また、い口密度が薄くならないよう維持していく発想に
くつかの主要計画との数字が合っているのなっている。
か。
施設評価について
・毎年内部評価し、５年に１回は外部評価という・利用状況や劣化など時間的な変化をどれだ
スケジュールである。
・事務事業評価はどこの自治体もしているので、け反映させるつもりなのか。
それに利用者の状況をつけ加えて考えていきた・評価を毎年更新するのが、事務職員としてい。そこで職員の無駄な労力は削減していきたは一番弊害になっている。
い。
市営住宅について・入居率は約 80％である。立地適正化計画と一番・市営住宅は今どれくらいの入居率で、目標
連動したいのは、市営住宅である。居住誘導地をどう考えているのか。また、公営住宅が域外の市営住宅については居住誘導地域にまと非常に多いが、削減を検討できるか。
めないと、公共施設全体の縮減目標が達成できないだろうと思っている。
・加えて、市営住宅の今後について担当部局と協議を重ねながら、個別の方針を出している。この方針が H29 年度策定予定の市営住宅長寿命化計画に反映されるため、実現に向けた枠組みは整うと考えている。

962）包括的維持管理保守点検の検討
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

包括的維持管理保守点検について
・包括管理がなじむかどうかも含めて検討中なの・どういう形の包括が効果的かを検証するとで、直接発注などの可能性についても、ほかのほかの自治体にとって、非常に参考になる
市町村に役立つ形で調査はできるだけ行いたのではないか。
い。
・今回、調査対象としては学校施設も含めて考え・施設をもう少し横断的に考えていると思ったこともあったが、まずはヒアリングから公民ていた。指定管理だと５年くらいでローリ館が取り組みやすいという感触があったので、ングしていくので、その際に類似の施設でまずはそこでモデルをつくって、ほかの施設にあれば包括の中に加えていくなどという視ついても一緒に実施するのか、追加する手法が点があってもおもしろい。
良いのか、検討したい。一回公民館でローリン
グしてから考えたほうが良いと考えた。
・今回の調査では、包括管理を進める前提として、施設管理のビジョンや方針が必要性であることがわかった。そのためには、建築・設備・機械の劣化状況など総合的な施設の状況把握が不可欠である。その結果を踏まえ、改修方法のトー
タルバランスやコストの最適化を検討する必要がある。来年度はそのような取り組みを実施しながら、建物の機能回復のグレードや仕様等の基準づくりなどを検討したい。
・飯塚市では、土木分野での新設と維持管理の分業体制が確立されているものの、建築分野では、
まだ分業体制が確立されていない。そのため、包括管理を進める以前に庁内の分業体制の構築
を進め、点検の意義の明確化や改修等の優先順
位などを定める必要があると考えている。

97

（７）公共施設マネジメント調査研究会における論点
1）立地適正化計画と連動した再配置計画の検討について
立地適正化計画の位置づけを施設カルテの整理や施設の総合評価に反映させるとともに、誘導区域に配慮した再配置計画を検討し、立地適正化計画との連動が図られた。それにより、都市機能誘導区域外の公民館・保育所、居住誘導区域外の公営住宅などのいくつかの施設の統廃合、機能集約を図っていくこととし、市民との協議や情報公開を通じて、市民レベルの議論を踏まえ具体的な検討を行っている。

2）効果的な包括的維持管理保守点検の委託に関する検証について
本調査においては公民館をモデルに包括的維持管理保守点検の委託について検証がなされているが、まずは、どのような形での包括管理が効果的か、さらには、公民館だけでなく、他の施設でも検討を進めることで、他市の検討にとっても参考になる検討プロセスになりうると考える。

98Ⅲ.まとめ99

100

１. 本研究会におけるまとめ
１－１ 「公共施設等総合管理計画」の実効性確保
総務省が発表した平成 28 年 10 月 1 日現在の「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」によると、平成 28 年度末には、ほぼすべての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了する予定であるが、策定された計画では、概算値ではあるが、公共施設の更新費用が大幅に増加すると見込まれる一方、投資的経費の抑制傾向が継続する中、今後、更新期を迎える施設を一定程度、縮減せざるを得ないとする結論が導き出されているものが多く、これらを具体化するための検討を進める段階に入っている。
公共施設等総合管理計画は、全ての公共施設を対象として中長期的な対応方針が盛り込まれているが、具体的な対応策については、個別施設計画の策定を含めその後の検討に委ねられており、今後は、策定された公共施設等総合管理計画の実効性をいかに確保するのかが大きな課題となる。
美郷町の事業では、部位別改修履歴など保全情報の整理などを行うとともに、他都市の保全
方針や町の実績を参考に、計画保全部位と目標耐用年数案を作成し、実現性の高い長寿命化手法について検討することで計画の精度を高めることにつながる取組みがなされている。
飯塚市の事業では、立地適正化計画と連動した再配置計画の策定を通じて、各施設の利便性・利用状況を考慮する等により施設カルテを充実したものとするとともに、小中学校の統廃合や都市機能誘導区域外の公民館・保育所等の統廃合・機能集約ばかりでなく区域内でも利用状況等を勘案した統廃合を図ることを企図している。また、居住誘導区域外の老朽化の進む市営住宅の早期削減方策を検討することにより、全体として計画の当初 10 年間の公共施設の削減目標を達成するための施策を示す取組みがなされている。
このように、今後も様々な切り口で、公共施設等総合管理計画を実効性のあるものとし、継続的に取り組める仕組みづくりをしていくことが望まれる。

１－２ 保有資産の有効活用
公共施設マネジメントの出口戦略においては、廃止した保有資産を有効に利活用することが重要であり、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）や「経済財政運営と改革の基本方針 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）においても公有資産の活用についてそれぞれ明記されている。本研究会においても各事業でこれらの視点に立った検討が行われた。
美郷町の事業では、公共施設としての必要な機能を確保しつつ、施設の管理状況等から残存を想定する施設に機能集約を図る等を含めたマスタープランを検討することを通じて、将来的に自治体の管理の対象外とすることが可能な施設を精査する試みがなされた。また、それらの施設の利活用方法のアイデアについても検討がなされている。
牧之原市の事業では、公共施設等総合管理計画で「先導的施設」として位置づけられている
廃校予定の片浜小学校について利活用の検討を進めた。住民の意見を踏まえたイメージ案が策定され、地域住民主体による施設運営を予定しているが、企業や大学の入居・誘致により、できるだけ独立採算に近い収益構造を確保すべく検討が進められている。
廃止した保有資産を有効に利活用できなければ、使われない資産がそのまま残存することになり本質的な施設再編とはならない。継続使用する施設の検討と併せて、廃止する施設の利活用についても検討を進めていくことが必要であり、民間事業者との連携をいかに進めていくかも課題である。

101１－３ 公会計情報の公共施設マネジメントへの活用
総務省から「地方公会計マニュアル」が公表され、各自治体で統一的基準に基づく公会計制
度の導入が進められている。公共施設マネジメントの取組みにおいては財政的な裏付けがなされることにより実現可能性が大幅に向上するが、ストック情報である施設カルテ等を通じた公共施設の現状把握と固定資産台帳の整理に加え、これらを踏まえて作成されるフロー情報を含めた形での財務諸表等の公会計情報が整理されることが必要である。
精華町の事業では、昨年度に網羅性・実在性等を勘案して作成した固定資産台帳の内容を踏まえて、地方公会計標準ソフトの導入を、実務上生じた問題点等を検討し事務の効率化や改善を図りながら進めた。これにより、日々仕訳などの日常業務や四半期整理業務を通じて決算整
理業務についてのノウハウを蓄積することが可能となる体制を整備し、決算整理業務・財務書類作成業務が円滑に実施できる目途を確保している。
こうした地方公会計情報の公共施設マネジメントへの活用方策の検討として、設備の使用可
能年数を用いた年度別更新費用推計を行い、昨年度に創設した「公共施設等総合管理基金」への今後の積立必要額が一定程度、実現可能性な水準であることが確認された。

１－４ 個別施設計画の合意形成
牧之原市の事業では、ワークショップなどによる市民との対話の場を設け、公共施設の現状について情報共有し、施設のあり方などについて検討するいわゆる「プロセスデザイン」を引き続き実施している。今年度は、昨年度に公共施設等総合管理計画に帰結した議論を踏まえ、既述の廃校となる小学校の利活用について、対象地区だけでなくまちづくりの観点から全市（10地区）に範囲を広げ 100 人規模のワークショップを実施し、そのあり方を検討することを通じて公共施設マネジメントを市民と継続的に検討し、市全体のまちづくりにつなげる取り組みを実施している。
全国の自治体では公共施設等総合管理の策定から、「個別施設計画」を策定する段階に入っており、住民の合意形成がこれまで以上に必要とされてことが見込まれている。計画を立案し実行していく上で、住民の意見集約を図ることは必要不可欠であることから、情報共有から検討への参加まで様々な形で状況に応じた対応を進めていくことが必要である。

102

２. 今後の課題と展望
次年度以降も、公共施設マネジメントにおいて、総合管理計画策定後、具体的な計画の策定や個別事業の事業化等、様々なプロセスの検討により、各地域の課題解決を促進していくことが求められている。本年度は、昨年度から継続されているインフラ維持管理手法や公会計との連動に加え、施設再編や広域連携といった、公共施設等総合管理計画に基づき実施されるマネジメント
手法の高度化に取り組み、検討の各段階で検討すべきポイント・課題があることが判明した。
引き続き次年度のテーマとして下記の５点に着目し、詳細について調査研究を進めることとしている。
① 財政制約下での予防保全に基づく長寿命化計画の策定・実行② 施設管理データの公共施設マネジメントへの応用③ 総合計画や立地適正計画等と連動した実効性のある個別施設計画の策定④ 公共施設の複合化・統合化⑤ 公共施設マネジメントにおける広域連携

103

104

参考資料

105

106

１．平成 28 年度公共施設マネジメント調査研究会委員
本調査研究を進めるにあたり、各種の助言を得るために、有識者等からなる公共施設マネ
ジメント調査研究会を設置した。委員会等の開催状況及び委員は、以下の通りである。
（敬称略・五十音順、○は委員長）
区

分

委員

オブザーバー

事務局

氏

名

所 属

安登

利幸

亜細亜大学経営学部 教授

遠藤

健

小澤

一雅

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授

木内

喜美男

一般財団法人地域総合整備財団 専務理事

倉斗綾子

千葉工業大学創造工学部デザイン科学科 准教授

小松幸夫

早稲田大学理工学術院建築学科 教授

溝口洋

総務省自治財政局財務調査課課長（平成 28 年 6 月以降）

澤田史郎

総務省自治財政局財務調査課課長（平成 28 年 6 月以前）

飯塚秋成

総務省地域力創造グループ地域振興室 室長（平成 28 年 9 月以降）

須藤明裕

総務省地域力創造グループ地域振興室 室長（平成 28 年 9 月以前）辻琢也一橋大学 副学長

德重

覚

根本

祐二

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻

松野英男

浜松市産業部エネルギー政策課 副主幹

株式会社日本政策投資銀行地域企画部課長

埼玉県企画財政部市町村課課長
教授

湯之上 英雄兵庫県立大学経済学部 准教授

吉川清志

習志野市政策経営部 主幹

中尾正英

総務省自治財政局財務調査課

課長補佐

木村

敬

総務省自治財政局公営企業課

理事官

土居

俊彦

(一財)地域総合整備財団 開発振興部 部長

田口竜也(一財)地域総合整備財団 開発振興部 課長

岡田正幸(一財)地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 参事役

高野昌和(一財)地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 調査役

平松

正吏(一財)地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 調査役

事務局支援 株式会社日本経済研究所

107

２. 委員会等開催状況
項目

第１回研究会

第２回研究会

第３回研究会

成果報告会

開催日

議題

公共施設マネジメント調査研究会におけるこれまでの取組について
平成 28 年 6 月 13 日
平成 28 年度公共施設マネジメント調査研究会（研究モデル事業）の概要について
公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）採択事業の中間報告① 秋田県美郷町
平成 28 年 10 月 18 日
② 静岡県牧之原市③ 京都府精華町④ 福岡県飯塚市
公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）採択事業の実績報告① 秋田県美郷町
平成 29 年 2 月 14 日
② 静岡県牧之原市③ 京都府精華町④ 福岡県飯塚市
平成 29 年 3 月 14 日

自治体職員を対象とした成果報告108平成 28 年度公共施設マネジメント調査研究会～

報告書

採択 4 団体における研究モデル事業実施の成果 ～発行日 平成 29 年 3 月
発 行 一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
開発振興部開発振興課〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
電話 03-3263-5758
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/
http://www.furusato-ppp.jp/「公共施設マネジメント調査研究会」は一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました