埼玉県立大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2005（平成 17）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2010（平成 22）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、埼玉県が 1999（平成 11）年に、看護、理学療法、作業療法、社会福祉の４学科を擁する保健医療福祉系大学として設置したものである。生命の尊厳を基盤に、豊かな人間性と倫理性を培い、保健医療福祉の分野の専門的知識と技術を授け、「あたたかい心と的確な技術」をもって地域社会及び国際社会に貢献できる人材を育成するという教育理念のもと、６つの教育目標を掲げ教育を実施してきた。これらの理念や教育目標は、利用者側の視点や専門職との連携を包含するとともに、パンフレット等にも明確に示されており、市民や高校生にわかりやすいものとなっている。
今後は、県内の保健医療福祉をカバーする専門職大学の役割を果たすために、地域と密着した埼玉県立大学としての理念をより鮮明に打ち出していくとともに、各学科の教育目標もさらに明確にしていく努力が望まれる。
2006（平成 18）年度を目途とした短期大学部との統合再編にあたり、７つのキーワードと教育目標が示されているが、それを達成するためにも、各学科の教育の固有性を尊重しつつ、保健医療福祉の専門職者に共通する生命の尊厳、人権を基盤とした科目群の設置や、選択、必修科目の整合性、及び「連携と統合」における共通基盤等、カリキュラム全体について十分検討されることを期待する。

２

自己点検・評価の体制

貴大学においては、開学以来、自己点検・評価に組織的に取り組んでおり、学部創設期の基礎固めをしてきた総合的成果がうかがえる。また、新たな教育改革等も示されており向上しようとする姿勢がうかがえる。今後は、学部全体の評価のみならず、各学科の特性を踏まえた評価を心がけるとともに、提言されている多くの改善点や見直し策について、それを実行していくことが重要である。

2006（平成 18）年度に短期大学部との統合という課題を抱えているが、県立大学として、保健医療福祉分野の「質の高い人材養成」という県民からの評価を獲得するために、次代の大学改革に対峙することが期待される。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織教育組織としては、従来の大学組織と同様であり明確な特色は見られないが、教育研究組織の変革には組織的に取り組んでいる。
「教育研修センター」を設置し、専門職の研修や自治体、県民、高校等への協力を組織的に行っている。また、研究組織についても学内の研究推進委員会および学外有識者からなる研究評価委員会を設ける等、改善努力をしている。各種委員会の設置やキャンパス・ハラスメント防止対策委員会も立ち上げ、対策が具体的に示されている。

(２)

教育内容・方法
実践家の育成を目指し、学科間を越えた実習を早期に導入し、また、情報化に耐えうる環境が整備されている。一般教育科目群に埼玉県の文化と歴史に関わる科目が配置されている点、「連携と統合科目」を設置し、各学科の共通認識、チームアプローチ、ケアの統合を図っている点は評価できる。国家試験の合格率や就職率などから、専門職業人育成大学として一定の目標は達成されているものと判断され、テュートリアル方式やＰＢＬ（問題基盤型学習）の導入など教育方法についても努力している。
一方、臨床実習の場所が遠隔地に立地することに対し、実習前オリエンテーシ

ョンでの十分な説明等、さらに学生の満足度を上げるための組織的な取り組みが必要である。また、生命の尊厳や人権等の理念に基づく教育目標との整合性を図るために、一般教育科目群の選択・必修についても再検討が必要である。他方、成績評価に際しては、再試験制度を設けていないが、合否判定における透明性・公正性を図るために、大学としての判定基準をいっそう明確化する必要がある。
学生、教員の国内外交流の実績も不十分であるので、このことを視野に入れた教育研究の充実を図る体制づくりが必要である。
なお、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）に関する組織的活動が 2004（平成 16）年度から行われており、今後はさらなる体系化と教育へのフィードバックが期待される。

(３)

学生の受け入れ多様な受け入れ方法を採用していることから保健医療福祉職に適した人材を確保しようとする努力がうかがえる。全学科の全選抜方式で、面接も行っている。
また、入試成績と入学後の成績との関連等について研究し、選抜方法に工夫を試みようとする姿勢は評価できる。

(４)

学生生活
就職に対する手引きを作成し、組織的かつ細やかな取り組みを行っている。学
生指導に際し、学担制とアドバイザー制度を設けて学生生活、学業支援を行っていることも評価できるが、各々の目的と方法を明確にし、教員全体がこれを共通認識し、制度が十分に機能するよう組織的な統括が望まれる。

(５)

研究環境
教員の研究活動はやや低調であり、さらなる研究環境の充実と、教員の研究意欲を高めるための組織的な取り組みが望まれる。特に科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得に一層努力することが望まれる。

(６)

社会貢献
県や市町村、他機関との連携により、公開講座、教員派遣、その他の社会貢献、地域モデル事業への参加等の地域連携を行っている。住民の健康への支援や、障害者との交流・支援も行っている。
ただし、現況では個人活動の延長線上での社会貢献が多く、組織としての活動につなげるよう教育研修センター等のさらなる活用が期待される。

(７)

教員組織
理念に掲げられている国際性や地域への貢献に対するカリキュラム運営体制として、語学教育や学内外の実習に対する教員数とその配置の検討が必要である。
また、教員の兼業に対し、これを年間 250 時間以内とする要件は、現教員の学内役割から考えて少なくない。審査委員会等を設置するなど、兼業に関する組織的な再検討が望まれる。

(８)

事務組織
県立大学として、大学設置者との合意形成のための努力をしている。予定されている短期大学部との統合など大学運営に関する重要かつ緊急な課題について検討するために運営改革推進会議を設置している。しかし、県職員が２～３年の間隔で人事異動により交代することから支障のないよう配慮することが望まれる。

また、教員の研究活動を活性化させるための支援体制としての事務体制の一層の充実が望まれる。

(９)

施設・設備
新しい施設であり、建物の構造や機能は十分考慮されている。例えば、エレベーターの設置、廊下の広さ、点字案内、音声標識など、障害者のための対応は高く評価できる。また、情報システムの充実にも力を入れている。

(10)図書・電子媒体等
図書館の広さは十分であり、蔵書収容能力もある。図書システム、教育・研究情報システムも学生、教員に利用しやすくなっている。
ただし、実習や課題学習を伴うカリキュラムを展開している必要性から平日の開館延長、土日開館や長期休暇期間中の開館時間の延長、また県立大学という見地から県民への開放等のさらなる検討が望まれる。また、蔵書に新しいものが多いが、地域の医療、保健、福祉の中心的な情報基地になるようさらなる整備が望まれる。

(11)

管理運営
県立大学として、公正な管理体制がしかれている。埼玉県立大学運営協議会を設置し学外委員を入れ、事務局に大学改革推進室を設ける等の努力は評価できる。

(12)

財務
設置者の財政負担を軽減し、より自律的な大学運営を可能とするためにも外部資金の獲得に一層努力することが望まれる。このような努力により、大学の社会的な評価を高められたい。
今後の自己点検・評価活動においては、どのような大学運営方針に基づいて予算編成するのか具体的に明示し、その執行状況に基づく点検・評価をすることが望まれる。

(13)

情報公開・説明責任
学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。なお、情報提供にあたっては、地域の住民の理解を得るため、作表、説明に工夫をすることが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）「教育研修センター」を設置し、専門職の研修や自治体、県民、高校等への協力を組織的に行っていることは評価できる。

２

教育内容・方法
１）「連携と統合科目」を設置し、各学科の共通認識、チームアプローチ、ケアの統合を図る試みは評価できる。

３

社会貢献１）公開講座、教員派遣、地域モデル事業への参加、その他の社会貢献等、地域との連携を進めるとともに、市町村との協力のもと、住民の健康への支援と研究活動を行っていること、障害者との交流・支援も行っていることは評価できる。

４

施設・設備
１）エレベータの設置、バリアフリー、廊下の広さ、点字案内、音声標識など、障害者のための対応は高く評価できる。また、情報システムの充実にも力を入れていることも評価できる。

５

図書・電子媒体等
１）図書館の広さは十分であり、蔵書収容能力もある。また、図書システム、教育・研究情報システムも学生、教員に利用しやすくなっており評価できる。

二、助
１

言

教育内容・方法
１）臨床実習に際し、実習場所が遠隔地であること等に対する学生の不満や意見を考慮し、実習前オリエンテーションでの十分な説明を行う等、さらに学生の満足度を上げるための組織的取り組みが必要である。
２）生命の尊厳や人権等の理念に基づく教育目標との整合性に関連し、一般教育科目群の選択・必修について、再検討が必要である。

３）成績評価に当たり、合否判定の透明性・公正性を確保するために、再試験制度の検討など大学としての判定基準をいっそう明確化する必要がある。
４）学生、教員の国内外交流の実績が不十分であるので、これらを視野に入れた教育研究の充実を図るための組織等の体制づくりが必要である。

２

学生生活
１）学生の指導に際して、学担制とアドバイザー制度を設けているが、各々の目的と方法を明確にし、これを教員全体が共通認識し、十分に機能するよう組織的な統括が望まれる。

３

教員組織
１）理念に掲げられている国際性や地域への貢献に対するカリキュラムを十分に運営するために、語学教育や学内外の実習に関わる教員数とその配置について検討が必要である。

４

事務組織
１）研究活動支援体制について、教員の研究活動を活性化させるための事務体制の充実が望まれる。

５

図書・電子媒体等
１）実習や課題学習を伴うカリキュラムを展開している必要性から平日の開館延長、土日開館や長期休暇期間中の開館時間の延長、また県立大学という見地から県民への開放等のさらなる検討が望まれる。

三、勧な告し以上