４−２ 対日投資促進関連情報インフラの整備

本節以降（４−２から４−５）は、前節で取り上げた外資系企業誘致を促進する方策のうち主要なものをより具体的に検討する。

(1) 対日投資促進関連の情報インフラ整備のあり方① 情報インフラ整備の必要性
企業誘致は、「多様な企業」と「多様な地域」とを結びつける手のかかる営みであり、特に外資系企業誘致の場合は、地域（自治体）側における外資系企業に関する情報不足、および外資系企業側における日本市場・制度・社会等に関する情報不足が存在している（１−５参照）。これらの情報不足が、対日投資意欲のある優れた経営資源をもつ外資系企業が外資受け入れ意欲のある地域（自治体）と結びつくこと（すなわち企業誘致の成約）を国内企業誘致の場合以上に困難なものにしている。言い換えれば、対日投資を考える外資系企業にとって企業戦略に必要な日本の各地域の特性や立地に関する活きた情報が不足している一方で、地方自治体側には日本への投資意欲のある外資系企業に関する情報が不足しており、このことが外資系企業と地域の双方のニーズのマッチングを難しくしている。
地域の立地環境や日本に投資意欲のある外資系企業に関する情報提供は、現状でも既に自治体や諸機関によって行われているし、インターネットを活用した情報ネットワーク整備の動きも始まっている。
例えば、地域の立地環境に関する情報については、全国の多くの自治体が各種パンフレットやインターネットのホームページによりある程度の情報を発信している。また、全国の産業用地情報を統合・整理して提供するホームページとして、地域振興整備公団による「産業用地データベース（INDUSTRIAL LAND）」1、(財)日本立地センターによる「全国産業用地ガイド」2が開設されている。この両者はいずれも暫定版ながら、各都道府県のホームページとリンクしており、前者は検索機能も備えている。
また、日本に投資意欲のある外資系企業に関する情報については、日本貿易振興会

1

アドレス http://www.region.go.jp/

2アドレス http://www.jilc.or.jp/93

（JETRO）が国際技術交流・提携支援事業の一環としてアライアンス促進支援プログラム3を実施しており、1997 年度の場合はマルチメディア分野の交流・提携促進のため、インターネットのホームページ上に、国内企業向けに交流希望のある外国企業の技術製品情報を公開するとともに、海外企業向けに外国企業との交流希望のある国内企業の技術製品情報を公開している（常時ではなく期間限定で情報提供し、参加を募るもの）。
しかし、これらの現在利用可能な各種情報源は、(1)必要な情報が各所に散在している、(2)自治体によって発信情報のレベルに差があるうえ、対日投資関係者が欲する地域の資源の情報（地場企業の製品・技術情報等）の提供が総じて手薄である、(3)インターネットによる情報発信リンク集はまだ関係者の間での認知度が低いうえ、各機関が別々に取り組んでおり情報の共有化がなされていない、等の問題点が指摘できる。

② 公共財としての情報インフラ整備
外資系企業の対日投資はあくまでもビジネスベースで進むもので、個別企業の拠点立地に関しては政策の介入余地は小さい。しかし、外資系企業誘致が外国の優れた経営資源の導入を通じて地域経済の活性化に寄与するものであることを考慮すれば、資本の自由な移動の障害となっている情報不足を埋め、外資系企業と地域のニーズのマッチングを容易にするための情報インフラを政策的に整備することの意義は大きい。
有用な情報の蓄積には多大な費用と時間を要する。しかし、情報は一度蓄積されてしま
えば、より多くの者が使えば使うほど、そこから得られる便益が大きくなる性質（ネットワーク外部性）を持っている財である（例えばパソコン通信の場合、メンバーが多いほど情報収集の効率が高まったりする）4。
こうした意味で、情報は一種の公共財に適した性格を持ち、政府部門が提供する意義のある一種の社会資本といえる。
したがって、外資系企業の日本への立地を支援する情報インフラの整備に関しても、政3

同プログラムは、毎年特定分野における海外の交流希望技術案件を発掘し、提携意欲のある日本企業との橋渡しを行うことを目的に、 JETRO が 94 年度から実施しているものだが、97 年度はこれを拡充し、対象海外企業の拡大、情報の双方向発信、インターネットの利用等を行っている（日本貿易振興会,International Business Alliance,Vol.4 No.1,1997 年 12 月 参照）

4 情報財の特性については、福田豊・須藤修・早見均著『情報経済論』有斐閣，1997 を参考にした。

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府部門が一定の支援をしていくことが望ましい。すなわち、外資系企業が日本の各地域の事情をよく知り、自らのニーズに合致した地域やパートナーになり得る企業と出会えるよ
うに、政府が情報ネットワークの構築を推進することが期待される。

(2) 情報インフラ整備の具体的なイメージ

対日投資促進に寄与する情報インフラを整備するためには、まず自治体が地域の活きた情報を収集、蓄積、整理、発信する必要がある。そして、しかるべき機関が対日投資促進関連情報インフラ構築のオーガナイザーとなり、地域の発信情報をもとに全国の地域立地関連情報のデータベースを構築するとともに、外資の対日投資ニーズに関する情報のデータベースを整備することが望まれる。
地域における対日直接投資の促進に寄与する情報インフラとして、次のような要件を備えた情報ネットワークを構築することが考えられる。

① 地域の立地環境に関する情報の提供
具体的には、以下のような情報が外資系企業に向けて発信されること。
・ 地域の立地特性
・ 地域の産業ビジョン、産業振興施策
・ 立地企業に対する優遇措置
・ 分譲（賃貸）中（予定）の工業団地・ 地域に存在する資源
・ 産業集積・ 立地する企業（取扱商品、保有技術、地場企業の提携ニーズ等）
・ 立地する大学（学部、研究内容、卒業生、民間との共同研究開発案件の紹介等）・ 地域で利用可能な外国人向け弁護士、会計士等の情報
・ 外国人にとって魅力のある生活環境
・ その他セールスポイント② 日本に投資意欲のある外資系企業に関する情報の提供
自治体等地域の誘致主体が次のような外資系企業についての情報にアクセスできるようにすること。
・ 日本に進出意欲のある外資系企業の会社概要・事業内容・取扱商品

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・ 希望する日本拠点の形態・事業内容
・ 希望するビジネスパートナーの属性③ ①および②の情報を統合・集約・整理した情報ネットワークの構築
各所に散在している①および②の情報を総合、集約、整理し、ユーザー（外資系企業、国内企業、自治体等）にとって付加価値の高い情報に加工する。ユーザーの高度なニーズを満足させるような情報を提供するためには、しかるべき機関が中心となって情報提供のためのノウハウを蓄積し、いわば関係機関の窓口となって一元的に情報を管理していくことが重要となる。
また、ユーザーの利用目的と利用段階（企業誘致や投資決定のプロセス）に応じて必要な情報が取り出せるように、自治体や企業が個別に発信している情報でも、共通する項目を重ね合わせることによって、関心のある事柄を横断的に検索できるデータベースを整備する（後掲図表 4‑3）。例えば、「優遇措置」や「地域の資源」といった切り口から日本全国の自治体を一覧できるようにする。
外資系企業向け情報については、外国語での情報提供はもちろんのこと、「日本の魅力→地域の魅力→さらに絞り込んだ特定自治体の詳細情報」といった順序で、外資系企業側の関心の深まり度合いに応じて必要な事項が取り出せるデータベースにするとともに、対日進出をシステマチックにサポートする窓口としての機能をあわせもっていることが望ましい。
④ インターネットの有効活用
この種の情報インフラ構築に便利なオープンネットワークとして既にインターネットが存在している。現状のインターネットは、セキュリティー、性能、信頼性等において不十分な点もあるが、オープンなネットワーク環境をもち双方向のコミュニケーションを行えるという特徴は、上記③のような情報ネットワークを整備する上で有効利用できるシステム環境の一つといえよう。

以上で述べた対日投資促進関連の情報インフラ構築の全体像をイメージ図にすると、図表 4‑3 のようになる。

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図表 4‑3 対日投資促進関連の情報インフラ構築のイメージ図

ユーザー

外資系企業／国内企業

自治体／国内企業
データベースにアクセスデータベース① 全国の地域立地情報

データベース② 外資の対日投資ニーズ

地域の立地特性会社・事業内容

地域産業ビジョン

希望進出形態

優遇措置

希望ビジネスパートナー

地域の資源 (企業、技術)の特性

ソフトインフラ（外国企業向け

まとめる、つなぐ、整理する

データベースの構築・整備

対 日 投 資 促 進 オ ー ガ ナ イ ザ ー

情報の吸い上げ

JETRO

FIND

地域公団

日本立地センター

日本開発銀行

北東公庫

在外公館

･･･

広域連携
自治体Ａ
主体的な情報発信

自治体Ｂ

自治体Ｃ ･･･

立地特性／産業ビジョン／
産業振興施策／優遇措置／
企業・技術集積／その他セールスポイント

同左
同左

出所：日債銀総合研究所作成

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外資Ａ社

外資Ｂ社 ･･･