第４章

初期定着確認時・防除マニュアル

（ヒアリのアリ塚発見等の初期定着確認時の防除マニュアル）

目的・趣旨
万が一、ヒアリ等の集団（コロニー）やアリ塚等が発見された場合の対応として、殺虫方法や使用薬剤やその後のモニタリング調査などをあらかじめ定め
る。

初
期
定
着
発
見
時

初
期
定
着
発
見
時

１．マニュアルの主な対象者
行政（地方自治体、関係機関）
土地所有者
デバン倉庫管理者・所有者
コンテナ保管場所管理者・所有者
港湾管理者・港湾施設運営事業者
公園管理者・所有者
他の土地所有者

４０

２．一般区域、周辺区域、注意区域に隣接する緑地・地面等において、ヒアリ等の営巣を発見した場合の対処フロー
①

市民等

②

市民等 アリやアリ塚には触れず、下記の連絡先へ状況を報告。
神戸市総合コールセンター TEL:078-333-3330
ヒアリ相談ダイアル（環境省）TEL:0570-046-110
コロニーやアリ塚にはさわったり近づいたりしない。
自己判断で殺虫剤をかけない（女王アリ等が拡散する可能性がある）。
人的被害がある場合は、エアゾール式殺虫剤等で殺虫する。

※
※
※

③行政

ヒアリ等の疑いのあるコロニーやアリ塚（疑いを含む）、アリを発見

職員による現場確認。

アリ塚はなく、アリのみ発見④行政「３．ヒアリ鑑定のポイント」を参考に、ヒアリ等の簡易鑑定を行う。

ヒアリ等の疑いあり

⑤行政
初
期
定
着
発
見
時

アリ塚を発見

専門家に鑑定依頼

ヒアリ等の疑いあり

土地所有者等に連絡する。また、関係機関と連絡調整を図る。

⑥行政 確認したアリを速効性のエアゾール式殺虫剤等で殺虫する。

⑧行政 周囲に同様のアリ塚がないか
目視で確認。また、⑪のモニタリン
グでヒアリ等を発見した場合は、その周辺を確認。

⑦行政 ヒアリを発見した場所から半径 100m 以内の範囲を基本とし、大きい道路や建物等により囲まれた範囲にベイト剤を散布するとともに、目視でヒアリ等とアリ塚の有無を確認。
発見したヒアリ等は速効性エア
ゾール式殺虫剤で殺虫。ヒアリ等の巣を発見した場合は、⑧へ。

⑨行政 確認されたアリ塚の周囲半径10m 以内の範囲について、人の立ち入りを制限。また、ヒアリ等の疑いのあるアリ塚がある旨を掲示し、注意喚起を行う。

４１

初
期
定
着
発
見
時

⑩行政 専門家の鑑定によりヒアリ等と確定した場合、土地所有者の承諾を得た上で、ベイト剤（粒剤）散布による殺虫を行う（「４．ベイト剤の散布とモニタリン
グ用誘引型トラップの設置方法」参照）。
（※女王アリを逃がすおそれがあるため、アリ塚に対する液体殺虫剤による殺虫は原則避ける）⑪行政 誘引型トラップを用いたモニタリングを実施する（「４．ベイト剤の散布とモニタリング用誘引型トラップの設置方法」参照）。

⑫行政

ベイト剤の散布およびモニタリングを継続する。

3 か月連続でヒアリ等が確認されない。

10 か月連続でヒアリ等が確認されない。

⑬行政 ベイト剤の散布を終了
する。
初
期
定
着
発
見
時

⑭行政 その後、ヒアリ等が発見された場合は、ベイト剤散布を再開する。

⑮行政 定期的なモニタ
リングを終了する。

状況により、発見場所周辺にマレーゼトラップを設置し、有翅女王アリ、
有翅オスアリの捕獲モニタリングを行う。

⑯行政 アリ塚等の初動のベイト剤散布が終了後、直ちに、ヒアリ等のアリ塚が発見された場所の周辺の広範囲区域(半径２km 程度)で誘引剤使用の粘着シートトラップ
による周辺モニタリング調査を行う。(この場合の実施方法(モニタリング範囲、ト
ラップ設置間隔、期間等)の詳細は、環境省と協議の上、別途定めるものとする。)
)))
４２

初
期
定
着
発
見
時

参考

アリ塚の写真（環境省作成「ヒアリに気をつけて」より）

１年未満の営巣初期のヒアリの巣は、明確なアリ塚を形成していないので、アリ塚等の生息確認調査においては、十分な注意が必要である。以下、明確でないヒアリの営巣の写真を掲載する。 台湾 桃園市において撮影(平成２９年７月)

初
期
定
着
発
見
時

初
期
定
着
発
見
時

３．ヒアリ鑑定のポイント
記載省略 (「デバン中発見時・初動防除マニュアル」の記載と同じ)

４３

４．ベイト剤の散布とモニタリング用誘引型トラップの設置方法
ベイト剤（顆粒剤）散布
防除区域内の誘引型トラップ調査
発見箇所の半径１００ｍの範囲を基本とし、防除区域を大きい道路や建物等により囲まれた範囲に設定
 散布量は 5g/m2 とし、散粒器や柄杓等を用いて防除区域全体へできるだけ均等散布
１０ｍ～２０ｍ間隔で設置
2
防除区域に対して 5g/m の散布量ではベイト剤
量が不足する場合、2.5g/m2 までの範囲で減量
防除区域周辺のヒアリ等の生息の有して対応することを検討
無を確認するため、別途、防除区域
 降雨時、降雨直前・直後の散布は回避
周辺のモニタリングを実施する。
散布後、２４時間以内に降雨があった場合は、
再散布

初
期
定
着
発
見
時

①ＩＧＲ※１↓②ＩＧＲ↓③神経伝達阻害剤等※２
最↓短で④神経伝達阻害剤等
も
1
週間間隔
↓
５
で散布
か
⑤ＩＧＲ
月
(計１０回)↓
間で⑥神経伝達阻害剤等
延↓
１⑦神経伝達阻害剤等
２
回
↓
の
⑧ＩＧＲ
ベ
イ
↓
ト
⑨神経伝達阻害剤等剤
散↓
布⑩神経伝達阻害剤等
が
↓
必
要
↓
⑪ＩＧＲ
その後
↓
1 か月間隔で↓ＩＧＲと神経伝⑫神経伝達阻害剤等
達阻害剤等を交↓互に継続散布
↓↓１０回目の散布終了以降のモニタリングで３か月間連続ヒアリ等が発見されなければ、
ベイト剤散布終了
その後の毎月のモニタリングでヒアリ等が再発見された場合は、再度、①からの 1 週間間隔のベ
イト剤散布を実施する。
４４

1 回目

1 か月ごとに
モニタリングを行う
雨天等荒天時を避け、
約２４時間設置を行う。

2 回目

3 回目

１０回連続不検出の場合、モニタリング終了

4 回目

5 回目

6 回目

モニタリングで１０か月間連続ヒアリ等が発見されなければ、毎月のモニタリ
ングを終了し、根絶したものと判断する。

初
期
定
着
発
見
時

※１「ＩＧＲ」(昆虫成長抑制剤)
有効成分はピリプロキシフェン、ビストリフルロン等。昆虫の成熟繁殖を抑制する。昆
虫以外の生物への毒性は弱いが、効果が現れるまで時間がかかる。
※２「神経伝達阻害剤等」
神経伝達阻害剤の有効成分はネオニコチノイド系。神経伝達を阻害する。エネルギー代
謝阻害剤であるアミジノヒドラゾン系もベイト剤として有効である。ＩＧＲよりも効果が早く現れるが、昆虫以外の生物に対する毒性がある。

５．誘引型トラップによるモニタリングについて●市販の粘着トラップに誘引剤をトラップの入り口と地面をブリッジするような形に設置する。
トラップの両側に誘引剤としてスナック菓子を設置

スナック菓子に集まったアリがトラップ内にも侵入

初
期
定
着
発
見
時

●誘引剤として、原則として、台湾でヒアリ調査用として標準的に使用されているス
ナック菓子（成型タイプのポテトチップス）を使用する。また、誘引効果は、スナ
ック菓子に使用された大豆油中の特定の脂肪酸によるものといわれており、脂肪酸の酸化等により誘引効果を低下させないため、必ず包装未開封の製品を使用する。
●設置時間は 24 時間前後とする。また、設置は、24 時間以内に降雨や強風が予報されていない時に実施する。
●解析は、ヒアリ等の特定外来生物の有無のほか、それ以外のアリの有無について行
う。

４５

初
期
定
着
発
見
時

初期営巣の駆除方法について台湾の事例に基づく検討マニュアル案で示した
初期営巣の駆除の方法

参考• 巣の破壊や働きアリの大量死など、巣の異変を女王アリは敏感に察知し、女王アリは現在の巣を捨てて、逃げ出し、新たな営巣場所を探すといわれている。
• このため、巣や働きありへの刺激を控え、薬剤散布の初動は、女王アリなどの羽アリを飛散させないことが重要。
• 最初にIGRの使用。その後神経毒剤等との組み合わせ使用が有効• 台湾での駆除方法を参考に検討した

台湾の市民向けパンフ

初期定着確認時・防除マニュアル

台湾 桃園市作成パンフより

台湾 桃園市
作成
パンフより

侵入ヒアリ
への
施薬方法

広範囲の防除に関しては、年に4回エサ剤を使用することを推奨し、３ヵ月ごとに成長調節剤と毒殺型エサ剤を交互に使用する。
小さい面積における防除では、下記の図表とおり施薬の期間を適宜に短くし、防除過程を加速することができる。但し、無駄を防ぐため、施薬間隔期間は10日を空けること。

台湾国立 ヒアリ
防治センター
作成パンフより蟻塚が完成するまでには3-6ヵ月がかかる、蟻塚の周辺には分かり難い初期形成
蟻塚或いはエサ探しの蟻道があるため、エサ剤を用いて防除する場合は、単独蟻
塚を防除するほかに、蟻塚の周辺或いはヒアリ発生区域に均一にエサ剤を撒き、防除効果を上げる。

台湾で使用されているヒアリ防除用主要薬剤

ヒアリ用ベイト剤の働き（台湾国立 ヒアリ防治センター作成資料より）

１．ヒアリがエサ剤を捕食した後、女王蟻、幼虫及び仲間に食べさせ、蟻の巣全体を撲滅する効果がある。
２．エサ剤は環境への負荷が小
さく、施薬後1～3ヵ月後の効果がもっとも良い。

初
期
定
着
発
見
時

初
期
定
着
発
見
時

３．エサ剤の毒性が低く、ター
ゲット性が高く、非ターゲット生
物へのリスクは低い。
４．一般的なエサ剤として５種類がある。

台湾国立 ヒアリ
防治センター
作成パンフより

台湾国立 ヒアリ
防治センター
作成パンフよりベイト剤使用時の遵守事項「４つのしない」と「５つのすべき」ベイト剤使用時の遵守事項「４つのしない」と「５つのすべき」

５．新鮮なエサ剤を使うべき、残ったエ
サ剤を密封保存する
６．紙コップ半分の量のエサ剤を均等に独立した蟻塚の周辺に撒く
７．エサ剤を均等にヒアリの捕食行動
圏及び防除区域内に撒くべき８．1～2ヵ月後に再びエサ剤を施薬す
る、毎年3～4回処理する
９．昼間地表温度が21~38℃の時にエサ剤を使用すべき（春秋頃は朝或いは夕方；冬は午前10時~午後3時頃）

１．ヒアリが巣分けし、蟻塚の数が増えるため、蟻塚を刺激しない
２．土壌が湿っているときに施薬しない
３．施薬後24時間以内に灌漑しない
４．他の物質（肥料など）と混合して使用しない４６

参考 マレーゼトラップについて

マレーゼトラップは、ネットをテント状に張ったトラップである。ネットにあたった昆虫が、ネットの上方へ移動し、上部に取り付けた保存液のビンに入る仕組みである。飛翔性昆虫の採集に用いられる。
神戸市に 1 基備蓄
下記は沖縄県・沖縄科学技術大学院大学(OIST)訪問時撮影資料（平成 29 年 8 月）

初
期
定
着
発
見
時

初
期
定
着
発
見
時

４７

第５章

行政対応マニュアル

１．行政間の連絡体制と役割分担（１）庁内関係者との連絡体制の整備
神戸市の庁内関係者の連絡体制を明確にするため、担当課・担当者連絡先（電話、Ｅ
メールアドレス）、休日夜間等緊急連絡先等の一覧リストを作成し、関係者がこれを共有する。あわせて、メーリングリストの運用を平常時から定期的に行う。
毎年度当初に連絡体制を確認し、連絡先等の内容を情報共有する。年度内であっても大幅な変更が生じた場合は、適宜修正を行う。
（２）庁外関係者との連絡体制の整備
ヒアリ等の対応に関しては、特に、関係事業者や関係自治体が県外である場合、国の機関を経由して自治体間の情報伝達がなされており、迅速な対応に支障が生じる恐れがある。このため、迅速な情報伝達と関係者全体での情報共有が可能となるように、想定される関係自治体間で直接的にやり取りできる連絡体制を構築し、国の機関や地方自治体の関係課で構成する連絡体制を整備し、夜間休日の連絡の円滑化やメーリングリストの運用による効率化を図る。
庁外関係者との連絡体制の整備イメージ環境省本省

近畿地方環境事務所

中国四国地方環境事務所

関係
自治体

兵庫県

神戸市

関係
自治体

関係
自治体

事業者
（港湾、デバ

事業者

事業者

事業者

事業者
（港湾、デバン倉庫等）（港湾、デバ（港湾、デバ（港湾、デバ

ン倉庫等）

ン倉庫等）

ン倉庫等）

ン倉庫等）

事例１

事例２

メーリングリスト等の新たに構築する情報伝達ルート

従来の情報伝達ルート（実際にあった事例）

関係自治体例（29 年度の実例）
兵庫県 尼崎市 大阪市 大阪府 京都市 京都府 滋賀県 岡山県
・神戸港から荷揚げされたコンテナ貨物が荷出しされる地域の自治体
・神戸市内にコンテナが運ばれる可能性のある荷揚げ港のある自治体
４８

広島県

他

（３）行政間の役割分担
神戸市役所の関係課間の原則的な役割分担は、下記のとおりとする。また、市域内での定着が確認されるなどの重大事案が発生した際には、下記の関係課以外からも全庁的な応援体制で実施する。また、対策(警戒)本部が設置された際には、その体制下で役割分担を危機管理室主導の下、再検討を行う。

①現場確認・
検体サンプリング・相談指導②ヒアリ等のスクリーニング鑑定③ベイト剤散布、モニタリ
ング調査④国等の連絡
窓口役

一般市民
・事業者
コンテナ
関連事業者
一般市民
・事業者
コンテナ
関連事業者
一般区域

保健福祉局
生活衛生課
衛生監視事務所

環境局
自然環境共生課

○

△

△

○

○

△

△

○

△

○

港湾関連
区域

○

環境省

○

みなと総局
海岸防災部

国土交通省

○

△

△

○

また、庁外関係機関を含めた連絡体制や役割分担について、今後想定されるヒアリ等発見の端緒を５つに分け、下記に具体的な役割分担について示した。
（凡例）
略号

主たる担当課

環境省本省

環境省 自然環境局 野生生物課 外来生物対策室

環境事務所

環境省 近畿地方環境事務所 野生生物課

県庁

兵庫県 農政環境部 環境創造局 自然環境課

危機管理

危機管理室

保健福祉

神戸市 保健福祉局 健康部 生活衛生課・衛生監視事務所(東部・西部・北・垂水・西)環境

神戸市 環境局 環境保全部 自然環境共生課

みなと

神戸市 みなと総局 海岸防災部

関係自治体

コンテナの流通に関係する都道府県、市町村の外来生物対策の所管課

調査員

トラップ等によるモニタリング調査実施事業者（民間の業務受託者）

ヤード

コンテナヤード内荷役業務関係事業者

デバン

デバン関係事業者（デバン倉庫業者、通関手続事業者等）

地主等

ヒアリ等が発見された土地の所有者・管理者・利用者等

４９

５つのヒアリ等発見時の想定ケースと対応
第1報
者
（端緒）

対応等の概要適応マニュアル①トラップ調査員からスクリーニング
鑑定陽性の検体を入手し、専門家に判定依頼。
②環境省等と対策を協議し、関係者が役
割分担の下、ベイト剤の散布、詳細モニタリング等の対策を実施する。
③駆除完了を関係者と協議して決定。

第２章
「管理区
域・防除
マニュア
ル」

デバン時等にコンテ
想定 ナ内外でヒアリ等を デ バ ン
ケース 疑うアリを発見した 関 連 事
２との通報を受けた場 業者
合①デバン関係者から疑いのあるサンプ
ルを入手し、スクリーニング鑑定を行う。陽性の場合は、専門家に判定依頼。
②環境省等と対策を協議し、関係者が役
割分担の下、コンテナ内のくん蒸殺虫、
漏れ出し確認等の対策を実施する。

第３章
「デバン
中 発 見
時・初動
防除マニ
ュアル」

ヒアリらしいアリが想定 いるので調べてほし 市 民 、
ケース い、駆除してほしい 一 般 事
３との連絡があった場 業者
合①市民からの不安解消のために、正しい知識及び最新の情報を丁寧に説明。
②状況に応じて現地確認、サンプリングを行い、スクリーニング鑑定を行う。
③万が一、スクリーニング鑑定により陽性になった場合は、想定ケース５（植栽・緑地・公園、庭地、農地、空地等でのヒアリ等営巣疑いを発見した旨の通報を受けた場合）に準じた対応を実施。

広域（周辺区域、注想定 意区域）内で実施しケース たトラップ調査でヒ４アリ等が確認された
場合

調査員
（受託
事業者
等）

①トラップ調査員からスクリーニング
鑑定陽性の検体を入手し、専門家に判定依頼。
②環境省等と対策を協議し、関係者が役
割分担の下、初期定着の段階で根絶させることを絶対目標として対策する。
③全庁的対策本部の設置などを検討し、環境省や有識者の指示を仰ぎながら、迅速に対応する

第４章
「初期定
着 確 認
時・防除
マニュア
ル」

土地の
所 有
者・管
理者・
利用者
等

①通報を受け、現地確認を行い、サンプ
ルを入手し、スクリーニング鑑定を行う。陽性の場合は、専門家に判定依頼。
②環境省等と対策を協議し、関係者が役
割分担の下、初期定着の段階で根絶させることを絶対目標として対策する。
③全庁的対策本部の設置などを検討し、環境省や有識者の指示を仰ぎながら、迅速に対応する

第４章
「初期定
着 確 認
時・防除
マニュア
ル」

ヒアリ等の情報内容
コンテナヤード（管想定 理区域）内で実施しケース た定期的なトラップ
１
調査でヒアリ等が確認された場合植栽・緑地・公園、想定 庭地、農地、空地等
ケース でのヒアリ等営巣疑５いを発見した旨の通報を受けた場合

調査員
（受託
事業者
等）

５０

想定ケース１
コンテナヤード（管理区域）内で実施した定期的なトラップ調査でヒアリ等が確認された場合（基本的な考え方）●コンテナから逃げ出しコンテナヤード内で生息しているヒアリ等を確実にベイト剤等により殺虫し、さらに、この区域のモニタリングを一定期間強化することで、ヒアリ等の生息がなくなったことをデータで示し、港湾労働者の安全・安心を確保する。
●一方で、ヒアリが侵入していたコンテナの特定は不可能であることから、当該エリアを特別管理区域に指定し、防除とモニタリング調査を実施する。（理由：ヤード内でアリが移動すること、コンテナからアリが逃げ出した時期が特定できないため。）
事業者

神戸市

調査員

（平常時）

ヤード

みなと

国等関係機関トラップ設置場所・設置回収日時の調整（スクリーニング鑑定でヒアリ等陽性の通報）
県庁
調査員

みなと

環境

環境事務所
以降、庁内関係課へ情報共有

サンプル入手・鑑定専門家への搬入
特別管理区域の指定
ヤード

みなと

環境

環境

最終鑑定依頼鑑定専門家

協議（鑑定結果）

港湾労働者への注意喚起
県・市（ベイト剤散布・詳細トラップ調査の実施方法の協議）

ヤード

協力依頼

みなと

調整

環境

役割分担協議（※）

環境事務所（状況により保健福祉応援）（※）神戸市ヒアリ等対策マニュアル第２章「管理区域・防除マニュアル」を基本とする対策（ベイト剤散布・トラップ調査の実施）
ヤードの協力の下、環境事務所・環境・みなとが、協議した役割分担等に基づき実施（ベイト剤散布・詳細トラップ調査の終了決定）
ヤード

連絡

みなと

特別管理区域の解除

決定
みなと

環境

５１

環境

協議

協議

環境事務所

想定ケース２
デバン時等にコンテナ内外でヒアリ等を疑うアリを発見したとの通報を受けた場合（基本的な考え方）●コンテナからの荷出し中にヒアリ等を疑うアリを発見した場合、コンテナの外への逃げ出しを防ぎ、ヒアリ等であると確定した場合は、くん蒸殺虫を必ず行い、ヒアリ等以外のアリであった場合にも、原則、くん蒸殺虫を行うように荷主に協力を求める。
●ヒアリ等が発見されたコンテナと同じ荷主、同じ積出港、同じコンテナ船で陸揚げされたコンテナ（以下「同一ロットコンテナ」という）についてはヒアリ等が混入している可能性が高いと判断し、当該コンテナの特定と追跡調査、及び当該コンテナのヒアリ等の混入の有無を行政が確認（関係行政機関への通報を含む）する。また、関係自治体から神戸市内に流通する同一ロットコンテナの確認依頼を受けた際も同様の対応を行う。
事業者

神戸市

国等関係機関（デバン時にヒアリ等を疑うアリの発見の通報）
デバン

環境事務所
市コールセンター

みなと

環境

以降、庁内関係課へ情報共有（対策の協議）
県庁
デバン

現場確認

環境・みなと対策協議（※）（状況により保健福祉応援）

環境事務所
最終鑑定依頼サンプル入手 スクリーニング鑑定の実施
陽性の場合、鑑定専門家への搬入

環境

鑑定専門家

（※）神戸市ヒアリ等対策マニュアル第３章「デバン中発見時・初動防除マニュアル」を基本と（鑑定結果）する対策
デバン

デバン関連労働者への注意喚起

県・市

みなと

環境事務所

同一ロットコンテナの追跡確認
情報提供（調査依頼）

環境

関係自治体

（くん蒸殺虫・拡散疑い確認調査の実施方法の協議）
デバン

協力依頼

みなと

調整

環境

役割分担協議（※）

環境事務所（状況により保健福祉応援）（くん蒸殺虫・拡散疑い確認調査の実施）
デバンの協力の下、環境事務所・環境・みなとが、協議した役割分担等に基づき実施※必要により、誘引トラップ及びベイト剤を周辺に設置し、アリの漏れ出し対策を行う。

５２

想定ケース３
ヒアリらしいアリがいるので調べてほしい、駆除してほしいとの連絡があった場合（基本的な考え方）●ヒアリらしいアリを見たというような市民からの問い合わせに対しては、正しい知識及び最新情報を丁寧に説明する。その上でも、不安が解消されない場合や、ヒアリングによりヒアリ等の疑いが生じる場合には、現地確認、必要に応じてサンプリングを行い、スクリーニング鑑定を行う。
●万が一、スクリーニング鑑定により陽性になった場合は、想定ケース５（植栽・緑地・公園、庭地、農地、空地等でのヒアリ等営巣疑いを発見した旨の通報を受けた場合）に準じた対応を実施する。
市民

神戸市

国等関係機関（市民からの漠然とした不安からの調査・駆除依頼の対応）
市コールセンター
市民

保健福祉・環境状況を電話で確認
ヒアリについて一般的な説明
ヒアリの特徴現在のヒアリ等の発見状況（発見場所は限定されていることなど）

市民

状況に応じて、現場確認

保健福祉・環境

アリをサンプリング・スクリーニング鑑定を実施（疑いがない場合）
市民

陰性結果を連絡

保健福祉・環境（疑いがある場合）

保健福祉
市民

現場確認

通報

環境

環境・保健福祉環境事務所
最終鑑定依頼
鑑定専門家

サンプル入手（鑑定結果）

以下、想定ケース５（植栽・緑地・公園、庭地、農地、空地等でのヒアリ等営巣疑いを発見した旨の通報を受けた場合）に準じた対応を行う。

５３

県・市

想定ケース４
広域（周辺区域、注意区域）内で実施したトラップ調査でヒアリ等が確認された場合（基本的な考え方）●周辺区域、注意区域でヒアリ等が発見された場合、捕獲個体数や捕獲範囲にもよるが、初期定着（営巣）の可能性が高く、発見箇所を中心に詳細なトラップ設置によるモニタリング調査を行う。精度は劣るが目視によるアリ塚等の有無の確認調査も実施する。
●対策本部の設置などを検討し、環境省や有識者の指示を仰ぎながら、迅速に対応していかなければならない。
事業者

神戸市

国等関係機関

（平常時）
調査員

環境

トラップ設置場所・設置回収日時の調整（スクリーニング鑑定でヒアリ等陽性の通報）
県庁
調査員

環境

環境事務所
以降、庁内関係課へ情報共有
サンプル入手・鑑定専門家への搬入

環境

最終鑑定依頼
鑑定専門家

周辺住民
地主等

注意喚起

環境

（鑑定結果）
県・市（ベイト剤散布・詳細トラップ調査の実施方法の協議）
調整
地主等

協力依頼

環境

役割分担協議（※）

環境事務所

環境

（※）神戸市ヒアリ等対策マニュアル第４章「初期定
着確認時・防除マニュアル」を基本とする対策
対策(警戒)本部の設置検討

危機管理室（ベイト剤散布・トラップ調査の実施）
地主等の協力の下、環境事務所・環境・保健福祉が、協議した役割分担等に基づき実施
環境省が実施する別途、広範囲調査（２ｋm 圏内調査等）に協力する。
（ベイト剤散布・詳細トラップ調査の終了決定）
地主等

連絡

決定

環境

５４

協議（※）

環境事務所

想定ケース５
植栽・緑地・公園、庭地、農地、空地等でのヒアリ等営巣疑いを発見した
旨の通報を受けた場合（基本的な考え方）●内陸部の緑地等でヒアリが定着していることが確認された場合は、これらを初期定着の段階で、根絶させることが非常に重要なポイントである。
●対策本部の設定などを検討し、環境省や有識者の指示を仰ぎながら、迅速に対応していかなければならない。
事業者

神戸市

国等関係機関（ヒアリ等の営巣を疑うアリ塚発見の通報）
地主等

国ヒアリ
市コールセンター

環境
以降、庁内関係課へ情報共有

相談ダイアル
環境事務所（スクリーニング鑑定でヒアリ等陽性の通報）
県庁
地主等

現場確認

環境・保健福祉対策協議（※）

サンプル入手・スクリーニング鑑定の実施
陽性の場合 鑑定専門家への搬入
地主等

環境

環境事務所
最終鑑定依頼
鑑定専門家

注意喚起（鑑定結果）（ベイト剤散布・詳細トラップ調査の実施方法の協議）
対策(警戒)本部の設置検討
調整

地主等

環境

県・市

危機管理室

役割分担協議（※）

環境事務所

協力依頼環境（※）神戸市ヒアリ等対策マニュアル第４章「初期定
着確認時・防除マニュアル」を基本とする対策（ベイト剤散布・トラップ調査の実施）

地主等の協力の下、環境事務所・環境・保健福祉が、協議した役割分担等に基づき実施
別途環境省が実施する、広範囲調査（２ｋm 圏内調査等）に協力する。
（ベイト剤散布・詳細トラップ調査の終了決定）
地主等

連絡

決定

５５

環境

協議

環境事務所

（４）市民・事業者への情報提供
市民・事業者への情報提供は、正しい知識と最新の情報に基づき実施することにより、漠然とした不安を解消し、安全・安心の確保に努める。
①ヒアリ等の一般的情報の提供（特徴、生態、懸念される影響など）⇒市ホームページでの情報提供と関係情報のリンク化を行う。

②ヒアリ等が発見された場合の情報提供●管理区域（コンテナヤードなど一般者の立入が制限されている区域）で発見された場合⇒市ホームページでの提供及び市政記者クラブへの資料提供などにより、最新の情報を提供する。
●注意区域のデバン倉庫等でコンテナ内にヒアリの混入が発見された場合⇒市ホームページでの提供及び市政記者クラブへの資料提供などにより、最新の情報を提供する。
管理区域、注意区域でのヒアリ確認が、一般区域、周辺区域でのヒアリ等の定着や人への健康被害をもたらすものではない。マニュアルに基づく対策で、拡散、定着を防止できる。

５６

●（万が一、）周辺区域や一般区域において、アリの生息（アリ塚等の発見など）が、確認された場合⇒市ホームページでの提供及び市政記者クラブへの資料提供などにより、最新の情報を提供する。
⇒ヒアリが確認された区域の区役所まちづくり課と連携するとともに、周辺区域の自治会組織等を通じた注意喚起チラシの配付等により情報提供を行う。
さらに、こども家庭局や教育委員会事務局と連携するとともに、周辺区域の保育所、学校園、民間事業所などへの注意喚起チラシの配付等により情報提供を行う。
情報提供のベースには、ヒアリ等の巣を踏んだり、刺激しなければ、直ちに刺される可能性が低いことと、万が一、ヒアリ等に刺され症状が悪化しても、
適切な医療を受ければ、改善するものであることを伝える。
要は、いたずらに恐れる必要はない旨を伝える。
③周辺区域などでのトラップ設置によるモニタリング調査を実施する場合⇒調査区域の自治会組織を通じて、調査予定及び調査への協力をお願いする掲示物により周知する。

⇒調査結果は、市ホームページに掲載する。
⇒（万が一、）ヒアリ等を検出した場合には、市政記者クラブへの資料提供などにより、最新の情報を提供する。
⇒ヒアリが確認された区域の区役所まちづくり課と連携するとともに、周辺区域の自治会組織等を通じた注意喚起チラシの配付等により情報提供を行う。

５７

さらに、こども家庭局や教育委員会事務局と連携するとともに、周辺区域の保育所、学校園、民間事業所などへの注意喚起チラシの配付等により情報提供を行う。
④相談体制の確立
ヒアリ発生が大きくマスコミで取り上げられ、市民の方々の関心や心配が高まると、問い合わせ等が増えてくるので、必要に応じ、専用のコールセンターを設置するなどして、市民の安全安心の確保に努める。
相談内容が、現場確認が必要と判断された場合には、ヒアリ等のスクリーニング鑑定を含めて状況確認を行う。
また、神戸市ホームページなどを通じ、ヒアリに対する基本情報や神戸市及び全国での発見状況、さらにヒアリ対策の取り組み状況等について情報提供を実施していく。

平成 29 年度ヒアリ騒動の際の市民相談に対応した市内アリ調査件数の推移
40

H29.6.19～12.1230

キイロシリアゲアリ
の繁殖期

同定件数

神戸港でのヒアリ確認
の公表
20

10

0

５８

２．ベイト剤やトラップの備蓄について
ヒアリ等の確認時に迅速に対応できるように、ベイト剤やトラップ等の必要な資機材を備蓄資材するものとし、これらは、市関係部局間で融通して使用する。また、薬剤等については定期的に更新していくものとする。

神戸市における主な備蓄品目(平成 31 年 3 月予定)

①顆粒状ベイト剤

４種類②プラケース入ペースト状ベイト剤③遅効性アリ用液体殺虫剤④速効性液体殺虫剤⑤速効性のエアゾール式(スプレー式)殺虫剤⑥くん蒸殺虫剤(家庭用、厨房用市販品)⑦粘着トラップ（メッシュカバーシート有タイプ、同無タイプ）⑧ＰＰ製キャップ付き遠心チューブ（50ml）誘引剤併用のチューブ式トラップ⑨アリ誘引剤（特定メーカーの成型ポテトチップス）⑩サンプリング用消毒アルコール（小型スプレー容器入り）⑪ＰＰ製キャップ付き遠心チューブ（15ml）（検体保管容器）

５９

参考資料

台湾におけるＰＰ遠心チューブと誘引剤（成型ポテトチップス）を用いたトラップの事例（平成 29 年 7 月）
※ＰＰ遠心チューブ内の生きたアリ類は、冷凍措置により死滅させることができる。

誘引剤に集まるヒアリごとＰＰチューブに移し、キャップを閉める
ヒアリ

沖縄県において使用されている
ＰＰ遠心チューブと誘引剤を用いたトラップの例
結束バンド 2 本を使用し、角度や安定性を保つ工夫がなされている。
（沖縄県外来種対策事業（ヒアリ等対策）
より提供）

６０

３．安全対策について
ヒアリ等への防除を実施する際は、ヒアリ等に刺されないように安全対策を実施する。
（１）対応レベル１
コンテナ内にいる数匹のヒアリ等の防除等については、以下の服装で対応する。

（２）対応レベル２
ヒアリ等の巣の防除、コンテナ内にいる多数のヒアリ等の防除等については、以下の服装で対応する。

６１

（服装例）（想定される散布風景）

ヒアリ等の巣の防除において、ベイト剤を散布する場合は、巣の遠方からひしゃくを使用して散布する（ヒアリ等の巣を踏み抜くリスクを極力回避するため）。

６２

４．コンテナ内のヒアリ等の疑いがあるアリへの初動防除について

６３

６４

６５

６６

６７

（粘着トラップ設置事例）
粘着トラップ設置箇所
３３箇所(下図 ○○部分)（※コンテナ保管場所４角を重点的に粘着トラップ設置）

約２０ｍ

約３２ｍ

約３ｍ

アカカミアリが発見されたコンテナ
アカカミアリが発見された地点

６８

ヒアリ・アカカミアリの疑いがあるアリのスクリーニングチェック表
採取日

年

月

日

採取場所

時 分

採取者

観察者

①
YES

NO
（

②

節）

触覚は10節
YES

NO
（

③

節）

こん棒節は２節
YES

NO
（

節）

前伸腹節

前伸腹節刺はない（前伸腹節に棘や突起はない）

④

YES
（ない）

NO
（ある）
（

⑤

腹柄節が2節触覚

腹柄節は２節本）

ヒアリ・アカカミアリの疑いがあるか（①～④のすべてが「YES」の場合に、ヒアリ・アカカミアリの疑いありとなる。）
疑いあり

疑いなし

○その他

６９

聞き取りリスト（コンテナにおいてヒアリ等の疑いがあるアリの通報を受けた時に現場で収集すべき情報）

対応日
連絡者

年

月

日

時

（事業者名）

分

対応者

（担当者）

（連絡先）

●コンテナヤード、デバン先、デバン後共通① 荷揚げ日時② コンテナ番号③ 荷主④ 荷主の連絡先⑤ コンテナの保管場所⑥ 荷物の品目⑦ 同じロットのコンテナ⑧ 輸送元の国⑨ アリの採取の有無

有無⑩ アリの撮影の有無

有無⑪ コンテナの殺虫状況

何もなし⑫ 扉の開閉状況⑬ コンテナ内のアリの状況

殺虫剤のみ

燻蒸剤のみ

開いている

閉めている

色
数
大きさ

●デバン先、デバン後のみ① 荷物の受取事業者② 荷物の受取事業者連絡先③ 運送ドライバの所属事業者④ 運送ドライバの連絡先⑤ 荷揚げされた港⑥ 港を出発した日時⑦ コンテナの荷物の状態

搬出前

全て搬出

⑧ 空コンテナの返却先⑨ 空コンテナ返却先の連絡先

７０

殺虫剤、燻蒸剤両方

搬出途中

第６章

ヒアリ等対策検討に必要な情報

ヒアリ等の対策を検討する際の判断材料として必要な情報を整理し、まとめたものを掲載する。

１． ヒアリ等の逸出パターンごとの対策
２． ヒアリ等の定着条件
３． 有翅女王アリの飛翔距離と対策
４． ヒアリ等モニタリング手段の比較
５． モニタリング調査における誘引トラップの検討
６． 神戸市におけるヒアリ対策等の経緯
７． ヒアリとアカカミアリの疑いがあるアリの 1 次スクリーニング手順
８． 万が一、市内にヒアリの初期定着が確認された際の薬剤を使用した防除試験結果について（アルゼンチンアリをヒアリに見立てて）
９． 粘着トラップと糖液シートによるモニタリング調査の考慮事項（アルゼンチンアリを対象としたモニタリング調査より）

７１

１．ヒアリ等の逸出パターンごとの対策コンテナ等からのヒアリ等の逸出には、①ワーカー単独の逸出、②脱翅女王アリま
たは女王アリを含むコロニーごとの移動、③定着先を探す有翅女王アリの飛翔の 3 パ
ターンがある。以下の表に、パターンごとの性質と対策をまとめた。

③有翅女王アリの飛翔②脱翅女王アリまたはコロニーの移動①ワーカー単独①ワーカー単独の逸出

性質

対策

寿命が 60～120 日と短く、発見時には、速効性のピレスロイド系殺虫剤等で速繁殖もしない。

の逸出

やかに駆除した上、発見場所を特別管理区域に指定し、区域内のモニタリング調査を行う。

新たな定着先を探して地上管理区域では、緑地を減らす等、アリが長期間定着②脱翅女王アリを移動する。移動距離は、③または、よりも短い。定着先を定めた

また、管理区域や注意区域等、ヒアリ等が発見されコロニーの移動ら、そこでワーカーや有翅アる可能性の高い場所で、春から秋にかけて定期的にモリの生産を始める。

ニタリング調査を行い、早期に侵入・定着の兆候をつできる環境をなくす対策をとる。

かむ。

③有翅女王アリの飛翔

定着先を探して、主に数百在来生物によるバイオレジスタンス（生物防御）をメートル先まで飛翔する。定利用し、定着を阻止する。ベイト剤は必要最小限の使着先を定めたら、土の中にも用にとどめる。

ぐり、営巣を始める。定着初

また、管理区域、周辺区域、注意区域において、定期はワーカーのみ生産する期的にモニタリング調査を行い、早期に有翅女王アリが、この時点での地上へのワの侵入・定着の兆候をつかむ。

ーカーの出現は稀である。定着後約 1～2 年で有翅アリの生産を始めるとされている。

７２

２．ヒアリ等の定着条件
ヒアリ等が発見された際、そのヒアリ等が定着しているかどうかを判断するため、どのようなヒアリ等が発見されたのかを確認することが重要である。ヒアリ等が定着・繁殖するための条件について、以下の表で整理した。
パターン
卵・幼虫・蛹

①

③

④

⑤

⑥

⑦

＋

‐

‐

‐

‐

‐

＋

＋

‐

＋

‐

‐

‐

‐

＋

＋

‐

‐

＋

‐

‐

＋

‐

＋

‐

‐

‐

＋

‐

＋

‐

＋

‐

‐

‐

‐

＋

‐

‐

＋

○

○

○

○

○

ワーカー（メス）

オス

女王アリ（有翅）

女王アリ（脱翅）

定着可能性

②

×

×

（＋：存在、‐：不存在）①：卵・幼虫・蛹については、ワーカーや女王アリによるケアがなければ生存できない。
②：ワーカーやオスのみでは、繁殖により個体数を増やすことができないため、定着の可能性はない（一定期間で死滅、ワーカーの寿命は 60～120 日）。
③：有翅の女王アリは、交尾を終え、定着候補地を探している状態であれば、定着の可能性がある。受精前であれば、オスがいなければ繁殖できない。
④：脱翅の女王アリについては、交尾を終えて定着地を定めた後と解釈できるため、単独で定着・繁殖できる。
⑤：受精前の有翅メスでも、オスが共にいれば、交尾が可能なため、定着・繁殖できる。
⑥：卵・幼虫・蛹を世話するワーカーがいれば、新たに有翅アリやオスが育てられ、⑤のような状態になる可能性がある。ただし、女王アリが不在の状態で、コロニーが維持されるかは不明。
⑦：コロニーに全ての段階の個体が存在すれば、そのまま個体数を増やして巣を広げることもできるし、生まれた有翅女王アリを新たな定着先に送り込むこともできる。

７３

３．有翅女王アリの飛翔距離と対策
多くの有翅女王アリの飛翔距離は数百メートル以内とされており、風に乗って数キロ
メートル先へ分散する個体は稀である。そのため、ヒアリ等の定着を確認する定期的なモニタリング調査は、管理区域や注意区域の周辺で重点的に実施する。

４．ヒアリ等モニタリング手段の比較
ヒアリ等の存在を検知する手段は複数あるが、侵入や定着後の経過期間によって、各手段の有効性が異なる。以下に、4 種類の手段とその有効性を検知対象ごとに整理した。

上
陸時

コンテナ等から逸出した脱翅のアリ
有翅アリ

初期の巣（0～3 ヶ月）

定
着期

粘着トラップ(誘引剤なし)粘着トラップ(誘引剤あり)マレーゼ
トラップ

ヒアリ探知犬

△

○

×

×

×

×

○

×

×

×

×

△
（アリ 10 匹以
上で検知可）

△

○

×

○

△

○

×

○

中期の巣
（4～6 ヶ月）

後期の巣（12 ヶ月以上）○：有効、 △：ある程度有効、 ×：無効

７４

５．モニタリング調査における誘引トラップの検討
一般的にモニタリング調査で使用している粘着トラップは誘引性がないため、トラッ
プを偶然通過したアリしか検出できず、個体数の少ないアリの捕獲には適さない。そのため、以下の通り、７種類の新たな誘引トラップを検討した。
①

粘着トラップの中に誘引剤を設置
現在使用している粘着トラップ内の四隅や中央にスナック菓子等の誘引餌を配置することで、誘引されたアリがそのままトラップに捕捉される。トラップを回収することで、捕獲したアリの種鑑定まで行うことができる。また、長期間の設置が可能である。68 港湾のモニタリング調査では、この手法が採用されている。

②

粘着トラップの周囲に誘引剤を設置
粘着トラップの周囲 4 か所にスナッ
ク菓子等の誘引餌を配置することで、誘引されてトラップ内に入ったアリを捕獲できる。①と比較して、トラップ周辺にアリがどの程度集まっているかを目視で確認することもできる。

③

粘着トラップと誘引剤をブリッジ状に設置
誘引剤をトラップの入り口と地面をブリッジするような形に設置する。
（平成 29 年 11 月、平成 30 年 3 月、6 月、10 月の広域モニタリングに採用）
トラップの両側に誘引剤としてスナック菓子を設置

スナック菓子に集まったアリがトラップ内にも侵入

７５

④

台紙に誘引剤のみ配置
粘着トラップは設置せず、台紙上に誘引剤のみを配置し、誘引剤に集まったアリを目視（あるいは写真撮影）で確認する。集まったアリの鑑定は困難だが、設置場所周辺のアリの大まかな生息数を短時間（約 1 時間）で把握することができる。

⑤

コニカルチューブ（ＰＰ製遠心チューブ）を用いたトラップ設置
コニカルチューブ（ＰＰ製遠心チューブ）の中にスナック菓子等の誘引剤を入れ、トラップとして設置する。一定時間後にふたをして中に入ったアリごと回収する。

⑥

吸虫管によるアリの回収
紙皿等の上に誘引剤を設置し、一定時間後に集まってきたアリを吸虫管で回収する。トラップの設
置方法は③と類似しているが、吸虫管で回収することで、形態を壊すことが減るため、アリの鑑定が容易である。

⑦

水没式トラップ
外皿の中に、界面活性剤を含む
果汁や乳酸飲料等をため、その内側に小さな皿を浮かべ、中にスナック菓子等の誘引剤を入れる。
誘引されたアリは、界面活性剤の影響で水死し、液中に沈むため、回収することができる。

７６

６．神戸市におけるヒアリ対策等の経緯(平成２９年度)（１）平成 29 年度の対策の経緯（概要）平成 29 年度における神戸港荷揚げコンテナからのヒアリ発見以後の対応について
６月 13 日
６月 18 日環境省 ヒアリが国内（尼崎市）初確認された旨の記者発表
PC18 で回収（6/16）された個体がヒアリと同定
神戸市特定外来生物「ヒアリ等」対策本部設置(6/16 設置の警戒本部より格上げ)

６月 22 日
６月 23 日環境省・神戸市ヒアリ等防除対策会議
環境省及び国交省に、ヒアリ等の防除に関する緊急要望を実施

８月 10 日
９月 19 日
９月 22 日
12 月６日

第１回神戸市有害外来生物被害防止に関する有識者会議
事業者向け説明会（兵庫県港運協会）
市職員向けヒアリ等スクリーニング技術研修（人と自然の博物館）
事業者説明会（神戸地区保税会）

12 月 20 日 第２回神戸市有害外来生物被害防止に関する有識者会議
２月 28 日 事業者説明（兵庫県港運協会）
３月８日
事業者説明（神戸港湾労組協議会）
３月 15 日
事業者説明（神戸地区保税会）
３月 20 日

第３回神戸市有害外来生物被害防止に関する有識者会議（２）ヒアリ等のモニタリング状況
環境省、みなと総局、環境局が役割分担のもと、ヒアリが発見されたポートアイラン
ド及び六甲アイランドにおいて、6 月から 3 月の間に、延約 6000 個のトラップ設置によるモニタリングを実施している。
これまで PC18 内部以外ではヒアリ等は確認されていない。
また、8 月以降は PC18 内部においても新たなヒアリ等の確認はない。

７７

表１

ヒアリ発見コンテナが一時留置されていた PC-18 内の結果
設置期間（個数）トラップによる捕獲

第１回

6/16～6/20 （28 個）

ヒアリ等の確認なし（ただし、設置時の目視調査でヒアリを確認、回収作業時の目視調査でアカカミアリを確認）

第２回

6/22～6/28（100 個）

ヒアリ１匹確認第３回

7/7～7/12

ヒアリ１匹確認

第４回

7/25～7/29 （80 個）

ヒアリ等の確認なし

第５回

9/14～9/19 （80 個）

ヒアリ等の確認なし

第６回

2/5・6～2/9（50 個）

ヒアリ等の確認なし

表２（80 個）

コンテナヤード及び境界部におけるトラップ設置期間と設置個数
PC-18 隣接の境界道路

PC-18 以外ヤード及び境界道路

第１回

7/24～7/28(88 個)

第２回

8/25～8/29(88 個)

第３回

9/22～9/26(88 個)

第４回

10/26～10/30(88 個)

10/26～10/30(175 個)

第５回

11/24～11/28(88 個)

11/24～11/28(175 個)

第６回

3/2～3/6(88 個)

3/2～3/6(175 個)表３

コンテナヤード以外におけるトラップ設置期間と設置個数
ポートアイランド

六甲アイランド

第１回

7/10～7/18(738 個)

第２回

11/15～11/16(500 個)11/13～11/14(250 個)第３回

3/1～3/3(500 個)3/1～3/4(250 個)表４

コンテナヤードにおけるトラップ設置期間と設置個数（全国 68 港湾調査）
ポートアイランド（PC-18 を除く）及び六甲アイランド

第１回

8/17・18～8/21（500 個）

第２回

9/21・22～9/25（500 個）

第３回

10/26・27～10/30（500 個）

第４回

2/5・6～2/9（500 個）※PC-18 を含む

表５

ヒアリ確認地点の周辺２ｋｍ程度調査におけるトラップ設置期間と設置個数

第１回

7/31～8/4 8/4～8/7 （100 個）

第２回

8/28～8/31

７８（100 個）７．ヒアリとアカカミアリの疑いがあるアリの 1 次スクリーニング手順（出典：兵庫県立人と自然の博物館 橋本佳明研究員作成資料）

７９

８０

８１

８２

８３

８４

８．万が一、市内にヒアリの初期定着が確認された際の薬剤を使用した防除試験結果について（アルゼンチンアリをヒアリに見立てて）
1. はじめに
平成 30 年 3 月に策定した「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」では、万が一、市内の緑地等でヒアリの初期定着が発見された場合に迅速な対応を行うため、使用薬剤の種類や散布方法など具体的な防除方法について示しているが、これらの有効性について検討する必要
があった。
（理由）
 日本では、ヒアリの営巣の防除について具体的な手順が示されていない。
 本市マニュアルに示したヒアリの営巣に対する防除手法は、詳細が決められておらず
検証が不十分。
（本市マニュアルは、ヒアリ定着国の台湾等の防除方法を参考に暫定的に策定）
 ヒアリの初期定着時の防除に失敗すると根絶が極めて困難であり、初動が重要。
（米国や台湾の事例より）
2. 目的
ヒアリの営巣に対する薬剤の具体的な使用（散布量、散布回数等）の防除手法の検討
3. 防除試験の実施期間
平成 30 年 4 月～11 月
4. 防除試験に用いたアリの種類
ポートアイランドに定着している特定外来生物のアルゼンチンアリ(理由) ヒアリは、日本では未定着であることからヒアリを用いた検討が不可能。
 アルゼンチンアリは、ヒアリと同様に特定外来生物に指定され、多女王制でヒアリに匹敵するほど高い繁殖力と在来種の駆逐力を有している。
 ポートアイランドでアルゼンチンアリが高密度に定着している地域がある。
(女王アリの留意事項)
アルゼンチンアリの女王アリは、巣内で自ら翅を切り落とすため飛翔能力がなく移動範囲も限られるが、ヒアリの女王アリは、飛翔能力を有するため移動範囲がアルゼンチンアリよりも広い。

5. 防除試験に用いた薬剤検討には下表の薬剤を用いた。A 剤～F 剤はアリが餌として巣に持ち帰り、幼虫や成虫に分け与えられることで、G 剤は身体に付着したアリが巣に帰り、アリ同士が舐めあうこと
で殺虫効果が連鎖的に得られ、アリを巣ごと駆除する効果が期待できる。また、H 剤と I
剤はアリが触れることで速効的な殺虫効果がある。
(薬剤の種類による殺虫効果)
 IGR（Insect Growth Regulator（昆虫成長阻害剤））
 幼虫の成長を阻害し、次世代の成虫の発生を抑制。
 昆虫以外の生物への毒性は弱く、人を含む脊椎動物には影響なし。
８５ 神経伝達阻害剤とエネルギー代謝阻害剤(以下、神経伝達阻害剤等)
 幼虫と成虫の生命活動を阻害。
 昆虫以外の生物に対する毒性がある。
防除試験に用いた薬剤の詳細
略号

形状

種類

有効成分

A剤
B剤
C剤
D剤
E剤
F剤
G剤

顆粒
顆粒
顆粒
顆粒
ペースト
ペースト
液体

IGR
神経伝達阻害剤
エネルギー代謝阻害剤
IGR
神経伝達阻害剤
神経伝達阻害剤
神経伝達阻害剤

ピリプロキシフェン
ネオニコチノイド系
ヒドラメチルノン
ビストリフルロン、ホウ酸
フィプロニル
フィプロニル
フィプロニル

H剤

液体

神経伝達阻害剤

シフルトリン

I剤

粉末

神経伝達阻害剤

駆除効果
幼虫
成虫
○
×
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
※
○
○

シフルトリン、プロポクスル

○※

○

※

○

○

※直接散布による駆除効果はあるが、巣外のアリを仲介した駆除効果はない。

6. 薬剤の散布と防除効果の確認方法
薬剤は柄杓等を用いて散布し、防除効果については、以下により確認した。
 粘着トラップ調査によるアリの捕獲状況の確認
 顕微鏡を用いて、粘着トラップに捕獲されたアリを、①アルゼンチンアリ、②在来種のトビイロシワアリ、③在来種のその他のアリ、に分類※粘着トラップ調査
粘着トラップに誘引剤（成型ポテトチップス）を架橋させるように設置し、約 24 時
間後に捕獲されたアリを調べる方法

薬剤(顆粒状)の散布風景

粘着トラップ

顕微鏡による確認風景

粘着トラップに捕獲されたアリ
８６

7. 防除試験の試験区域と各試験区域の薬剤散布について
ポートアイランドⅡ期のアルゼンチンアリが営巣している神戸市所有の空地、及び検討
協力事業者所有の空地や敷地の計 10 区域を試験区域とし、各試験区域には下表の薬剤を散布した。なお、各試験区域の詳細な防除試験結果は、本市 HP を参照。
各試験区域の散布薬剤
試験
区域
K 地区
D 地区

薬
剤
A剤
A剤
C剤
D剤

散布
期間
5～10 月5～10 月
5～9 月
10 月

回
数
8回
8回
8回
1回

平均
散布量
2.7g/m2/回
1.7g/m2/回
0.9g/m2/回
2.9g/m2/回

総散布量21.2g/m2
13.3g/m2
7.3g/m2
2.9g/m2
合計
10.2g/m2

C剤
B剤

5～9 月
10 月

7回
1回

0.9g/m2/回
2.7g/m2/回

6.6g/m2
2.7g/m2
合計
9.3g/m2

D剤
C剤
B剤

8月
9月
10 月

3回
1回
1回

3.7g/m2/回
4.3g/m2/回
4.1g/m2/回

G剤
D剤
C剤

1回
3回
6回

10.8L/回
0.6g/m2/回
0.9g/m2/回

B剤

10 月
4,6 月
4～9 月
(6 月除く)10 月

11.2g/m2
4.3g/m2
4.1g/m2
合計
19.6g/m2
10.8L
1.7g/m2
5.6g/m2

1回

1.5g/m2/回

C剤
B剤

4～9 月
10 月

8回
1回

2.2g/m2/回
1.7g/m2/回

G剤
H剤
A剤
B剤

9～10 月
10 月
5～6 月
5～8 月

2回
1回
3回
5回

9L/回
16L/回
1.6g/m2/回
1.8g/m2/回

H剤

8月

1回

4L/回

1.5g/m2
合計
8.8g/m2
17.4g/m2
1.7g/m2
合計
19.1g/m2
18L
16L
4.8g/m2
9.2g/m2
合計
14.0g/m2
4L

F剤
A剤

7月
7月

1回
1回

4.8 個/m2/回
0.3g/m2/回

4.8 個/m2
0.3g/m2

I剤

7,9 月

2回

4400g/回

8800g

F剤
B剤
E剤
E剤
G剤
F剤
E剤
H剤
D剤
I剤

9月
9,10 月
7,8,10 月
9月
9月
10 月
10 月
10 月
10 月
10 月

1回
2回
3回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
1回

3.0 個/m2/回
0.8g/m2/回
0.8 個/m2/回
0.6 個/m2/回
32L/回
0.4 個/m2/回
1.3 個/m2/回
8L/回
3.8g/m2/回
4400g/回

3.0 個/m2
1.6g/m2
2.3 個/m2
0.6 個/m2
32L
0.4 個/m2
1.3 個/m2
8L
3.8g/m2
4400g

Y 地区

R 地区

T 地区

O 地区
第1区

O 地区
第2区

G 地区
第1区

G 地区
第2区

G 地区
第3区

８７

備考

 雑草が繁茂していない砂利への薬剤散布は実施せず
 8 月以降の薬剤散布範囲を縮小
7/24 粘着トラップ調査の不検出地点周辺の散布中止
 アスファルトや雑草が繁茂していない砂
利への薬剤散布は実施せず
 8 月以降の薬剤散布範囲を縮小
7/24 粘着トラップ調査の不検出地点周辺の散布中止
 人工芝のテニスコート中央付近への薬剤散布は実施せず
 営巣が確認・推測された場所に G 剤を散布

 IGR と神経伝達阻害剤等を組み合わせて散布
 8 月以降の薬剤散布範囲を縮小
7/24 粘着トラップ調査の不検出地点周辺の散布中止
営巣が確認・推測された場所に G 剤,H 剤
を散布 IGR と神経伝達阻害剤を組み合わせて散布 アスファルトへの薬剤散布は実施せず
 7/24 粘着トラップ調査で多く検出された地点周囲に H 剤を散布
 8 月中旬以降の薬剤散布を中止散布した範囲は 8/20 の粘着トラップ調査
で不検出
I 剤は東側公道の緑地からの侵入防止のため散布営巣が確認・推測された場所に散布営巣が確認・推測された場所に散布行列が確認された場所に散布

8. 防除試験結果に基づく本市マニュアル改訂の重要事項(1) 薬剤散布量の目安の設定
薬剤散布量は必要以下であると根絶できないため、必要十分量（※1）の目安をつけた。
薬剤の種類
形状
1 回当たりの散布量
延回数
10 回以上IGR
顆粒状
5g/m2（※2）（IGR と神経伝達阻害剤等の神経伝達阻害剤等
顆粒状5g/m2（※2）
組み合わせ、又は単独散布）（※1）薬剤の有効成分濃度により散布量は異なるが、現行製品による確実な駆除を期待した想定量（※2）防除区域に対して 5g/m2 の散布量では薬剤量が不足する場合、散布量を2.5g/m2 までの範囲で減量して対応することを検討する。
(2) 薬剤の組み合わせの効果を確認
薬剤は、最初に IGR（顆粒状）、続いて神経伝達阻害剤等（顆粒状）の散布が有効※ヒアリの営巣に対する IGR（顆粒状）の優先散布について
神経伝達阻害剤等は、成虫への駆除効果があるため、働きアリによる巣への薬剤運搬の効率低下や巣内の成虫の死亡による巣の異変を察知した女王アリの飛翔等による拡散を招く危険性がある。また、液状の神経伝達阻害剤等の巣への直接散布については、女王アリの飛翔等による拡散を招く危険性が特に高い。これらのことか
ら、最初は、液状の神経伝達阻害剤等を使用せず、成虫が死亡しない顆粒状の IGRを散布し、続いて顆粒状の神経伝達阻害剤等を散布する組み合わせが根絶には有効である。
(3) 薬剤散布間隔の設定と防除区域への継続した薬剤散布の重要性を確認 降雨時、降雨直前・直後の薬剤散布は回避することができるが、薬剤を散布してから数日後の降雨もあることから 1 週間隔の散布を基本スケジュールとする（散布後、24 時間以内に降雨があった場合は、再散布を要する。）。
 必要十分な薬剤散布を実施するため、1 週間隔の散布を 10 回実施し、その後 3 ヶ月
連続の粘着トラップ調査でヒアリ等が不検出になるまで毎月の薬剤散布（IGR と神経伝達阻害剤等の交互散布）を継続【薬剤散布スケジュール（→：1 週間間隔、⇒⇒：1 ヶ月間隔））】①IGR→②IGR→③神経伝達阻害剤等→④神経伝達阻害剤等→⑤IGR→⑥神経伝達阻害剤等→⑦神経伝達阻害剤等→⑧IGR→⑨神経伝達阻害剤等→⑩神経伝達阻害剤等⇒⇒⑪IGR⇒⇒⑫神経伝達阻害剤等⇒⇒
 粘着トラップ調査で防除区域の一部対象エリア、または全対象エリアで不検出となっても、根絶のためには一定期間、防除区域全体に薬剤散布を継続する必要がある。
(4) 適切な防除区域の設定の重要性を確認
薬剤を散布する防除区域は、大きい道路や建物等により囲まれた範囲を設定することが重要（アリが往来できないよう物理的に遮断されていなければ、容易に再侵入する。）

８８

9. 備蓄薬剤について
万一、ヒアリ等の営巣を発見した場合、迅速に初期防除を実施するため、以下の薬剤量を備蓄(平成 31 年度予定)
 IGR（顆粒状）：150kg
 神経伝達阻害剤等（顆粒状）：280kg
なお、ヒアリ等の営巣が発見された場所に応じて、防除区域の広さが変わってくることから、備蓄による対応可能期間に長短が発生する。また、防除完了までに必要となる備蓄を超える薬剤については、早急な調達で対応する。
(備蓄による対応例)
防除区域

面積

散布量
2

25,000m(概ね 100m×250m)

中公園

みなとのもり公園

36,000m2（概ね 120m×300m）

5g/m2
2.5g/m2
2.5g/m2

対応可能回数
IGR：1.2 回
神経伝達阻害剤等：2.2 回
IGR：2.4 回
神経伝達阻害剤等：4.5 回
IGR：1.7 回
神経伝達阻害剤等：3.1 回

みなとのもり公園

中公園

８９

９．粘着トラップと糖液シートによるモニタリング調査の考慮事項（アルゼンチンアリを対象としたモニタリング調査より）
1. モニタリング方法について(1) 粘着トラップ調査
粘着トラップに誘引剤(成型ポテトチップス)を架橋させるように設置し、約 24 時間
設置後に捕獲されたアリを調べる方法(2) 糖液シート調査
約 10cm×10cm に厚みを持たせて折り畳んだ白いペーパータオルに糖液(20%のさとう
きび原料糖・糖蜜水溶液)を染み込ませ、約 90 分間設置後に集まったアリを調べる方法
2. アルゼンチンアリのモニタリングについて(1) アルゼンチンアリの活動の特性について
 6 月ごろに幼虫と蛹の数が最大
 8 月から 9 月にかけて成虫の数が最大
 気温に応じて活動時間帯が変化
 一般に 10℃～35℃で活動し、最適活動温度は 26℃～27℃
 夏場は、夜や昼間の曇天、直射日光の当たらない場所で活動
 冬場は、昼間に活動(10℃以下では、活動は低下し、地上にほとんど出てこない)

日本におけるアルゼンチンアリの周年経過(出典：アルゼンチンアリ防除の手引き(環境省))(2) モニタリングの考慮事項
 粘着トラップ調査
 1 日の活動が調査対象となるため、生息の有無を判断する調査として適当
 糖液シート調査(参照：【糖液シート調査の考慮事項】)
 アルゼンチンアリの活動状況を踏まえ、気温と調査時間帯を考慮して実施が必要
 季節によっては、アルゼンチンアリの 1 日の内の活動時間帯を確実にとらえることが困難であることから生息の有無を判断する調査には不適当(3) 防除完了のための調査について
アルゼンチンアリの個体数は季節で変動し、またその活動も気温等の影響を受けており、例えば、猛暑日や気温が低くなる冬には、活動が低下し、実際に生息していても粘着トラップに捕獲されない場合がある。このため、粘着トラップ調査で一度不検出となったからといって防除完了と判断せず、アルゼンチンアリが活発に活動する時期を含めて粘着トラップを一定期間おきに連続して実施し、不検出が継続することを確認する必
要がある。
９０

3. ヒアリのモニタリングへの適用ついて(1) ヒアリの活動の特性について
 夏に幼虫の数が増加し、晩夏から秋にかけて成虫が増加
 地下 2cm の地温が 22～36℃で活発に活動
 15℃以下では、活動が低下

巣外で採餌活動する働きアリの数と地温(A)および季節(B)の関係(出典：ヒアリの生物学 行動生態と分子基盤)(2) 調査方法について
ヒアリは、糖液よりポテトチップスやトウモロコシを主原料としたスナック菓子への嗜好性が高いことから糖液シート調査より粘着トラップ調査の方が有効である。
(3) 防除完了判断のための調査について
ヒアリの活動の特性とアルゼンチンアリの活動の特性は似ているため、アルゼンチン
アリと同様に、ヒアリが活発に活動する時期を含めてトラップ調査を連続して実施し、不検出が一定期間継続することを確認する必要があると考えられることから、本市マニ
ュアルにおけるヒアリ営巣発見時のモニタリングは有効であると考えられる。

９１

【糖液シート調査の考慮事項】
 夏季は、気温が高いため活動時間帯が長くなり、炎天下の状況を除けば 90 分間の糖液シート調査で容易に調査が可能
 春季の糖液シート調査でアルゼンチンアリが未確認である時期において、同じポートアイランド内の別の場所では、粘着トラップ調査でアルゼンチンアリが多数確認されている。このため、アルゼンチンアリの活動時間帯を的確に捉えた糖液シート調査が実施できていない可能性がある。これらのことから糖液シート調査で確認されていない場所でも、アルゼンチンアリが生息している可能性がある場合が多い。
 糖液シート調査は、当該エリア内の根絶(生息していないこと)を確認する手法としては適切ではない。しかし、複数調査地点における生息数の増減を把握し、生息分布の比較を短時間かつ簡易にできる手法である。

中公園における糖液シート調査結果

ポートアイランドⅡ期の神戸市所有地のトラップ調査結果(平成 30 年 5 月 17 日)

９２参考資料①

ハヤトゲフシアリ（ブラウジングアント、カジリアリ）について

１. 生態について
 原産地：南ヨーロッパ
 体長 2.5～4mm 程の小型のアリで、触角や脚が長く、日本産の種では見られない早い
速度で行列を組んで活動する。
 巣は乾燥した土中や石下に作られ、多女王制でスーパーコロニーを形成し、著しく高い増殖率を有する。

ハヤトゲフシアリ（ブラウジングアント、カジリアリ）
２. 懸念される影響
 生態系に関わる影響：小型であるが攻撃性が高く、在来種のアリを集団で襲う。また、アリのみならず、他の昆虫類や節足動物も襲い、重大な生態系攪乱者とみなされる。
 人体に関わる被害：ヒアリのような人への直接的な被害はない。

９３

３. 形態的特徴
 触覚：11 節で棍棒部は形成されない

2
１

3

4

5

6

１

7

8

9

10

11



腹柄節：腹柄節背面に 1 対の刺状突起（突起は合計 2 本）



前伸腹節：2 対の刺状突起（突起は合計 4 本）

９４

参考資料②

平成 30 年度

ヒアリ等広域モニタリング調査（夏季と秋季）について

１.調査概要（１）広域モニタリング調査「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」に基づき、コンテナヤードを除くポートアイ
ランド及び六甲アイランドの全域、臨海部及び内陸部のデバン倉庫 ※周辺において、ヒアリ等の生息確認のためモニタリング（誘引剤を用いた粘着トラップ調査）を実施しました（夏季と秋季の年 2 回実施）。
※デバン倉庫：コンテナから貨物を搬出する倉庫（２）調査場所
ポートアイランド及び六甲アイランド全域と臨海部及び内陸部のデバン倉庫周辺

六甲アイランド
凡例：調査範囲：コンテナヤード
別途モニタリングを毎月実施

ポートアイランド

ポートアイランド及び六甲アイランドにおける調査範囲（３）調査期間①夏季
 ポートアイランド全域※
平成 30 年 6 月 14 日（水）～6 月 15 日（金） 六甲アイランド全域※
平成 30 年 6 月 21 日（木）～6 月 22 日（金）
 デバン倉庫周辺
平成 30 年 6 月 13 日（水）～6 月 14 日（木）②秋季
 ポートアイランド全域※
平成 30 年 10 月 18 日（木）～10 月 19 日（金）※ 六甲アイランド全域
平成 30 年 10 月 16 日（火）～10 月 17 日（水）
 デバン倉庫周辺
平成 30 年 10 月 16 日（火）～10 月 19 日（金）※ポートアイランド及び六甲アイランドの調査範囲はコンテナヤードを除く。
９５

（４）トラップ設置数
 ポートアイランド全域※
約 500 個（夏季と秋季の合計：約 1000 個）
 六甲アイランド全域※
約 250 個（夏季と秋季の合計：約 500 個） デバン倉庫周辺
約 200 個（夏季と秋季の合計：約 400 個）※ポートアイランド及び六甲アイランドの調査範囲はコンテナヤードを除く。
２．調査結果夏季と秋季ともに、ヒアリ及びアカカミアリは発見されませんでした。

９６

参考資料③
環境省自然環境局長発出文書(環自野発第 1803293 号、平成 30 年 3 月 29 日)「コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について」の別添文書

ヒアリ生息地からの輸入品を扱う事業者の皆様へのご協力のお願い

ヒアリは、昨年６月に国内で初めて確認されて以降、現在までに 12 都府県で 26 事例が確認されており、わが国への侵入及び定着が懸念されています。26 事例のうち、現段階では国内への移入経路が確認されたものは全て、中国を出港又は経由したコンテナに由来するものでした。
わが国へのヒアリの侵入を防ぐため、ヒアリ生息地（中国、台湾等）を出港又は経由するコンテナについて、安全面を考慮した上、可能な範囲で下記の対策にご協力をお願いします。
1. 荷物積込み時、出荷時


空コンテナ受け取り時の確認
空コンテナ受け取り時に内部の確認をしてください。

ヒアリは、コンテナが野外の土の地面に置かれている間に侵入するものと推察されます。また、腐食した床材内で営巣することが可能なことが確認されています（注 1）。
このため、空コンテナ受け取り時に床板の腐食の有無や、清掃状態、メンテナンス状態
等、コンテナ内部の確認をしてください。
（注 1）環境省平成 29 年７月 13 日付報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/104340.html


コンテナの積込み前の確認
積荷を積込む前に、ヒアリと疑われるアリ類が侵入していないことを確認してください。
まずは目視で、空のコンテナの外部及び内部（それぞれの上面、側面、床面）を確認
してください。
内部は、特に四隅や、側面と床面の接合部を重点的にチェックしてください。
コンテナ内にヒアリの集団がいる場合には、木槌で四隅を軽くたたく、床板を踏みならす等、コンテナに振動を与えると、ヒアリが目視可能な場所に出てきて、確認できる場合があります。作業に際しては長袖や厚手のゴム手袋を着用するなど、ヒアリに刺されないよう十分注意してください。
９７

※ヒアリと疑われるアリ類が確認された場合ヒアリと疑われるアリ類が確認された場合は、そのコンテナは使用しないでください。使用する場合は、事前に十分な駆除が必要です。


積荷の確認
コンテナへの搬入の際は、搬入前に、積荷にヒアリと疑われるアリ類が付着していな
いことを確認してください。
ヒアリ生息地周辺で、積荷が野外に留置されていた場合は、表面だけでなく積荷の隙
間に潜り込んでいないか等、十分に確認してください。
梱包材にヒアリが付着していた事例が発生していますので、荷物を梱包する段ボール、木枠等についても同様に注意が必要です（注 2）。
（注 2）環境省平成 29 年 11 月 9 日付報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/104794.html※毒餌（ベイト剤）の設置について
輸送中の毒餌（ベイト剤）のコンテナ内での使用については、輸出国における法的位置づけ等を関係機関に照会中であり、その使用の可否を確認中のため、現段階では使用を控えるようお願いします。

2. コンテナヤード等における確認

荷揚げされたコンテナの確認
コンテナヤードに荷揚げされたコンテナにヒアリと疑われるアリ類が付着していない
ことを確認してください。
目視により、コンテナの外部（上面、側面）にアリ類が付着していないか、安全に点検出来る範囲で確認してください。

3. コンテナ開封時等における確認

開封・積荷搬出時のコンテナの確認
コンテナ開封時及び積荷搬出時に、ヒアリと疑われるアリ類がいないことを確認してください。
コンテナ開封の際には、あらためてコンテナの外部（上面、側面）にアリ類が付着していないか確認してください。その後、コンテナを開封し、目視にて観察できる範囲にアリ類がいないか内部を確認します。

９８

積荷を搬出する際には、アリ類が積荷やコンテナ内部（上面・側面・床面）に付着していないことを確認しながら行います。



積荷搬出後の確認
搬出した積荷（梱包材も含む）と、空になったコンテナを確認してください。
コンテナから搬出した積荷や、荷物を梱包する段ボール、木枠等についても、目視によりアリ類の付着がないか確認します。
空になったコンテナも確認します。
まずは目視で、内部（上面、側面、床面）を確認します。特に四隅や、側面と床面の接合部を重点的にチェックします。
コンテナ内にヒアリの集団がいる場合、木槌で四隅を軽くたたく、床板を踏みならす
等、コンテナに振動を与えると、ヒアリが目視可能な場所に出てきて、確認できる場合があります。作業に際しては長袖や厚手のゴム手袋を着用するなど、ヒアリに刺されな
いよう十分注意してください。
※ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合、まずは刺激を避けつつ、コンテ
ナのどの箇所にどの程度の生存個体がいるか等、状況を確認してください。
多数の生存個体の集団がいる（予想される）場合は、コンテナの扉を閉めて逃げ出さないよう静置してください。そのうえで、関係機関（港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等）に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。可能であれば、強粘着の布ガムテープでコンテナの目張りをするなど、ヒアリが逃げ出さないよう対応してください。
アリ類が少数しかおらず、逃げ出す恐れのない場合は、市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。
詳しくは、環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方」の P.9～11 を参照して下さい。
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant/boujonituite.pdf

4. 疑わしいアリ類の扱いについて
ヒアリの同定は専門家でないと行えず、疑わしいアリがヒアリであると同定されるまでには一定の時間（数日程度）がかかります。このため、業務や日常生活に支障がある
場合は、ヒアリと同定される前であっても、一般的な衛生害虫（普通のアリ、ゴキブリ、ダニ等）と同様に考え、可能であれば見つけた人がスプレー式殺虫剤で駆除します。駆除する際には、周囲にほかに疑わしいアリがいないかを十分確認した上で、そのアリに刺されないよう注意し、またその殺虫剤の定められた使用方法に従って、対応します。
９９ただし、疑わしいアリが多数いる場合や、少数でも、駆除することにより人体への危険が生じたり、アリが逃げ出してしまいそうな時は、環境省や地方公共団体、事業者、施設管理者等が連携して対応に当たるので、まずは関係機関に連絡してください。

5. 外来生物法について
ヒアリは、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）により「特定外来生物」に指定されています。特定外来生物は、輸入や国内での移動等が禁止されています。このため、輸入港や輸送先、コンテナ置き場等でヒアリが発見された場合、完全に駆除したことが確認されなければ、コンテナや荷物の移動は認められませんので、事業上大きなリスクが発生します。
外来生物法及び特定外来生物については、詳しくは環境省のホームページをご覧ください。
外来生物法：http://www.env.go.jp/nature/intro/1law/index.html
特定外来生物一覧：http://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html

6. その他参考情報○ 環境省
特定外来生物ヒアリに関する情報
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant.html○ 神戸市
荷物積み出し時等における留意事項
http://www.city.kobe.lg.jp/information/committee/environment/alian_species/manu
al.html○ 連絡先
地方環境事務所連絡先
https://www.env.go.jp/nature/intro/reo.html
都道府県等関係機関連絡先
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant/renrakusaki0911.pdf

環境省自然環境局外来生物対策室作成

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