委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書 総 括 表

１視 察 日

令和

元年

11 月

6日

①

山梨

県 富士吉田 市 ・ 町

２ 視察地・項目 ②

山梨県 南ｱﾙﾌﾟｽ 市 ・ 町

③

長野

県

３参 加 者

４視察経費

１． 岩永 慎太郎
２． 山北 正久
３． 高濵 広司
４． 晦日 房和５． 中崎 秀紀

塩尻市・町

～

11 月

8日

道の駅富士吉田及びインバウンド対策について
県民の森周辺施設（エコパ伊奈ヶ）再整備事業について
信州Fパワープロジェクトについて

委員長 ６． 竹森 学
副委員長 ７． 野島 進吾
委員
８． 村上 秀明
委員
９． 前川 靖彦
委員 １０． 川口 隆士

863,100 円※（10 ）人分委員
委員
委員
観光振興課長書記

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地

３参 加 者

令和 元 年
山梨県経済建設
１． 岩永 慎太郎
２． 山北 正久
３． 高濵 広司
４． 晦日 房和５． 中崎 秀紀

11 月
6日
富士吉田
市委員会
委員長 ６． 竹森 学
副委員長 ７． 野島 進吾
委員
８． 村上 秀明
委員
９． 前川 靖彦
委員
１０． 川口 隆士

高濵 広司

委員
委員
委員
観光振興課長書記

４ 視 察 項 目 道の駅富士吉田（自由視察）及びインバウンド対策について
５ 視察先選定 インバウンド対策として、外国人のキャッシュレス化に対応するべく、市が行った施策●理由・目的 を学ぶため。
富士吉田市は、富士山の北麓にあり、人口約５万人、織物業が盛んな街である。
富士山五合目、富士急ハイランド、北口本宮冨士浅間神社、道の駅富士吉田、新倉山浅間公園を観光資源として、富士五湖観光入込数約１，８００万人のうち市に約６００万人が来ているが、さらにどう呼び込むかに苦心している。
新宿からバスで約１時間５０分で到着、先に道の駅を視察した。道の駅は、総合案
内所や物産館・直売所、軽食コーナーなどがあるのは当然として、周囲に富士山レーダードーム館、富士山アリーナ、ふじさんミュージアム、ふじやまビール・ハーベステラス、また大村市も提携しているモンベルがあり、多くの人で賑わっていた。モンベルが出店したのは最近だそうだが、徐々に県外からの来客が増えているそうである。
６ 視 察 内 容 富士吉田市の観光は、産業観光部富士山課が担当しているが企画的な仕事も担っていた。観光基本計画をH２９年１０月に策定し、入込客数の増加と観光消費額の増加に焦点を絞り、富士山悪天候時の呼び込みのための体験コンテンツの開発、河口湖の訪日外国人等の観光コンテンツの活用を図っていた。その中でのキャッシュレス決済システムの導入である。
外国人は殆どキャッシュレスのため、国の施策に先駆け、市がAirペイを１千万円の予算をかけて１００台導入し無償で貸与した。効果はてきめんで商店の売上が増加しだし、どこの商店も導入に躍起となっている状況である。
何といっても富士山という大きな観光資源があるのは羨ましい限りであるが、富士急ハイランドは別にして意外とその観光客を呼び込めていなかった、観光消費額が伸びなかったという話は新鮮だった。富士山が２０１５年に世界遺産となったことを契機に、富士急ハイランド１８０万人、道の駅１６０万人、スバルライン（富士山五合目）３００万人を目標に、どうしたら消費額を増加させるか懸命に取り組んでいた。「多くの方々とふれあい、交流し、共に成長することのできる地域となる。」を５年後の将来ビジョンとして施策を展開していた。
まず富士山の悪天候時にその観光客を呼び込むため、ICTにたけたリクルートと共に、地場産業の織物体験などをはじめ１００をこえる体験コンテンツを開発した。名物
７ 委員会所見 である吉田のうどんをPRするため、ふるさと観光大使である地元出身のプロレスラー武藤敬司氏を起用した動画を作成した。
そのほか、吉田口登山道オーディオガイドのアプリを開発、２泊３日のガイド付き親子登山ツアー、都内デパートとコラボした旅・富士山野菜の紹介、国の施策である最先端観光コンテンツインキュベーター事業を活用して西裏地区のPR、河口湖温泉旅館協同組合との提携による観光客の誘致、富士山周辺でのスポーツツーリズムの推進など、これでもかといわんばかりの事業展開であり、ほとほと感心させられた。すぐさま大村市に富士吉田市のような事業は展開できないとしても、観光客誘致に対する市の姿勢は見習うべきであり、大村市としての観光対策を根本から考え直す必要があると感じた。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和 元 年
山梨県
経済建設
１． 岩永 慎太郎
２． 山北 正久
３． 高濵 広司
４． 晦日 房和５． 中崎 秀紀

11 月
7日
南アルプス
市委員会
委員長 ６． 竹森 学
副委員長 ７． 野島 進吾
委員
８． 村上 秀明
委員
９． 前川 靖彦
委員
１０． 川口 隆士岩永愼太郎委員
委員
委員
観光振興課長書記

４ 視 察 項 目 県民の森周辺施設（エコパ伊奈ヶ湖）再整備事業について
当市でも、豊かな自然環境を活かした市民の憩いの場として、野岳湖公園や萱瀬ダム周辺公園などの自然公園を整備しているが、今後、さらに自然環境をより積極
５ 視察先選定 的に活かし、アウトドアアクティビティを新たな観光資源とするためのグランドデザイ●理由・目的 ンを行うこととしており、同様の事業に熱心に取り組んでいる、南アルプス市を先進事例として視察をすることとした。
前日の視察地（富士吉田市）から富士急行線～JR中央線を乗り継ぎ、甲府駅下車。JR線の事故により到着が遅れ、南アルプス市役所へは、路線バスを変更しタクシーを利用。そこからは、市のご配慮により、視察先の県民の森へは公用車で移動。
行政視察・研修は、齋藤博明議長（途中退席）他、農林商工部長、観光商工課長、同課長補佐に講師をお願いし、「県民の森周辺施設等再整備事業」の中核的な施設、グリーンロッジで行った。研修会では、事業の説明及び質疑応答、その後、施設の見学を行った。
県民の森は、山梨県において昭和43年に明治100年を記念して、3,000メートル級の峰々が連なる南アルプスの前衛峰的な位置にある、標高2,052メートルの櫛形山の山麓（標高約900メートル）に整備された森林公園で、平成26年に登録された南アルプスユネスコエコパークの緩衝地域ともなっている。
土地は県有地及び市有地で構成されていて、県有地については市が無償の土地使用許可を得ており、立木の所有権は県から市へ無償譲渡され現在に至っている。
事業の経緯は、南ｱﾙﾌﾟｽのユネスコエコ―パーク登録を受け、県民の森が森林環境教育やエコツーリズムなどの観光としての魅力も高まり、県が実施していたグリーンロッジや森林科学館などの施設を市に譲渡するとともに、旧櫛形町が実施して６視察内容いたウッドビレッジやレストハウス伊那ヶ湖、北伊那ヶ湖水辺公園などの5事業を、新生になった南アルプス市で再整備を行い、南アルプス市の単独事業として一体的に運営している。
リニューアル大規模改修は、ユネスコエコパークの理念に基づいた森林環境教育を推進するため、伊那ヶ湖周辺にあるグリーンロッジやレストハウス、ウッドビレッジの研修棟やコテージ等の主要な施設については行わなかった。
核施設の管理については、平成17年までは財団法人峡西都市振興公社が行い、その後の29年までは指定管理者が行なっていた。
利用者数の推移は、平成26年度は17,636人、平成27年度19,680人、平成30年度20,113人と微増していて、平成31年度については、さらなる増加を見込んでいる。
平成30年4月24日にリニューアルオープンした施設は市の直営となり、当初は南アルプスユネスコエコパーク推進室が所管し、総括主任と他に5人及び嘱託職員1人、パート職員若干名の体制で管理してきたが、南アルプス観光の拠点エリアとして活動するために、平成31年4月の組織機構の見直しにより、観光商工課の所管となっている。
南アルプス市は、平成15年（2003年）4月1日に、旧櫛形町を含め4町2ヶ村が合併し誕生。現在、市庁舎は旧櫛形町役場に置かれている。
行政人口は、県庁所在地の甲府市（188,533人）、甲斐市（75,547人）に次いで、南アルプス市が3番目（71,805人）となっている。
地理的には山梨県の最西端に当たり、県内では唯一、鉄道の通っていない市となり、鉄道を利用した交通アクセスでは、JR中央線甲府駅からのバス利用となり、裏通り感は否めない。ただ、令和2年の静岡県清水市を起点とする中部横断自動車道の行政人口は、県庁所在地の甲府市（188,533人）、甲斐市（75,547人）に次いで、南アルプス市が3番目（71,805人）となっている。
地理的には山梨県の最西端に当たり、県内では唯一、鉄道の通っていない市となり、鉄道を利用した交通アクセスでは、JR中央線甲府駅からのバス利用となり、裏通り感は否めない。ただ、令和2年の静岡県清水市を起点とする中部横断自動車道の全面供用により、中央自動車道とはICで接続することになり、高速道路による交通アクセスは格段に向上するものと思われる。
県民の森周辺施設等再整備事業は、南アルプスの山々を共有の財産とする山梨、長野、静岡の関係10市町村が南ｱﾙﾌﾟｽユネスコエコパーク（生物圏保存地域）に登録され、また、南アルプス市の全域がユネスコエコパークに含まれたことが、事７ 委員会所見 業着手の理由となっている。そして、その再整備施設は、ユネスコエコパークの理念に基づき、自然保護や森林環境教育を推進するためのものだが、エコツーリズムの観光活用では、緩衝地域とは云うものの、理念から逸脱できない難しさも感じられる。
南アルプス市は、国内第2位の高峰、北岳（3,193メートル）を筆頭に3,000メートル級の高峰・名峰が連なる、南アルプスの文字通りの正面玄関だが、穂高連峰や八ヶ岳などの観光地としての成功事例と比較した場合、ソフト事業やハード整備などの両面で大きく後れをとっている現実となっている。ただ、素材としては巨大で、今後の対応によっては大きな可能性を秘めている。
当市のアウトドアアクティビティを新たな観光資源とするグランドデザインでは、交通の要所と云う地理的好条件や、スケールこそ小さいが多良山系から郡川の清流、波静かな大村湾へとつながる変化に富んだ自然があり、これらの個性を最高に活かし全国版のグランドデザインが求められる。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和 元 年
11 月
8日
長野
塩尻市
県
経済建設委員会
委員長 ６． 竹森 学
１． 岩永 慎太郎
副委員長 ７． 野島 進吾
２． 山北 正久
委員 ８． 村上 秀明
３． 高濵 広司委員
４． 晦日 房和９． 前川 靖彦
委員 １０． 川口 隆士
５． 中崎 秀紀

晦日 房和委員
委員
委員
観光振興課長書記

４ 視 察 項 目 信州F パワープロジェクトについて
５ 視察先選定
木質バイオマス発電など先進地視察●理由・目的１ プロジェクトスタートの経緯及び全体事業概要について
・ 長野県は約８０％が森林に覆われているが、資源として活用されているのは木の成長量のわずか８％にとどまっている。低迷する林業を復活させ森林の育成と活用を進めるための取組みとして「信州Fパワープロジェクト」がスタートした。
・ 長野県、塩尻市、民間企業、大学など産学官連携により３つの内容で取り組んでいる。①市有地に大規模・集中型木材加工施設を整備し、県内産木材を加工し販売することで県産森林資源の活用と普及を図る。②木質バイオマス発電施設を併設し、再生可能エネルギー発電を行う。③製造時に出るオガコ（オガクズ）を活用し、木質ペレット燃料を製造・販売し木材資源を有効利用する。

６視察内容

２ 「新たな雇用の創出」における雇用実績について
・ 製材所３７人雇用、発電所２５人の雇用予定。
３ 原木を安定的に供給する体制づくりのための具体的な取組みについて
・ これまで素材生産者と加工業者の間に原木市場があったが、この市場の代わりにサプライチェーンセンターを整備し、原木の需給調整・流通調整・産地証明・直送と安定的な取引をできる体制づくりを目指している。
４ 収支実績及び見込みについて・ バイオマス発電施設は稼働していないので収入なし（５億円目標）。
５ 今後の展望について（森林環境譲与税の活用による事業拡大等）
・ 森林公社に充てるなど迷っている点があり、まだ内部で検討段階である。
１ 木質バイオマス発電に使用する、利用できない間伐材や製材端材など、年間１０万５千立法メートル（１０トントラックにして約５０台）の安定確保・供給が重要である。

２ 木質バイオマス発電出力１万２千kw（日あたり）、塩尻市２万６千世帯分をまかな
7 委員会所見 える電力量には驚いた。
３ 木質バイオマス発電が稼働した後に、再度視察に来たい。