⼀般社団法⼈ ⽇本プロジェクト産業協議会

地域の成⻑機会を確実に事業へと導く

創造型の広域連携に向けて

令和６年５⽉30⽇

広域地域経営委員会
JAPIC広域地域経営委員会
提⾔説明
JAPIC広域地域経営委員会

広域地域経営委員会とは地域経営委員会（平成26年12⽉〜令和2年10⽉）

地⽅の新しい成⻑を実現する、新たな視点で地域経営を︕－“地域経営型社会サービス”の提供と早期実現を⽬指して－・地域経営を担う官⺠連携地域共同事業体の提案
・地域エネルギーを活⽤した収益再投資の仕組みの提案

市場性・事業性の観点から、単独⾃治体のみ
では地域経営の効果は限定的

すべての地⽅⾃治体がフルセットで⾏政サービス等を提供する
限界

⼈⼝減少時代に圏域として関係⼈⼝・交流⼈⼝等を含む⼈⼝確保と維持が必要

広域地域経営委員会設⽴（令和３年５⽉〜）
実際の地域をモデルとし、新たな広域連携による地域経営の仕組み構築を検討
・新たな広域連携による持続可能な地域経営の仕組み
・必要な、規制緩和、法的整備、政策予算化等の⽅策

１

JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の⽬指す姿
希望を持てる未来シナリオの実現へ
⼈⼝減少社会の進展
⼤都市圏への⼈⼝集中

地⽅の⼀層の⼈⼝減少・全国/全体的な⼈⼝規模の縮⼩、⼩規模⾃治体の更なる⼩規模化
・働く場所もなく、そもそも若者をはじめとした働き⼿も不⾜・頻発する⾃然災害やインフラの⽼朽化、⾏財政の悪化
このままでは、核となる⼤規模都市が近接しない地⽅は＜懸念される絶望のシナリオ︓「あたり前」が、無くなってしまう時代へ＞
・ナショナルミニマムを確保する公共サービスを受けることができなくなる
・普通に暮らすこと、安全な環境で暮らすことができなくなる・地域を誇りに思う気持ちが芽⽣える社会的関係性がなくなる■ 希望の持てる未来シナリオへ

負のスパイラルから脱却

・東京⼀極集中の⼈⼝構造から地⽅への適切な分散・⼈⼝減少を前提とした市町村間の連携による補完関係と相乗効果の創出
・デジタル等の活⽤による地域課題解決型事業の展開

関係性のある市町村間において共有、共感、共創を醸成
新たなポジティブを創り出す
広域連携の仕組みが必要＝ 広域地域経営

４
JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の⽬指す姿
⾃律/⾃⽴できる経営体の構築へ■「新しい地⽅⾏財政の構造」の追求
・課題解決型の地域事業を創造（Innovation）し、実現する財源を捻出することは、⾃助努⼒による⾏政効率化のみでは困難
・事業財源の確保には、広域地域経営の核となる組織（広域事業組織）が収益を⽣む事業を実施し、そこで⽣まれたキャッシュを広域地域経営に必要となる事業費に充当できる仕組みの構築が必要

構成市町村等

負担⾦・
法定財源等

組織設⽴
出資

⺠間企業

核となる組織

⾃主事業

財源

事業創造

(広域事業組織)

国道府県等

⾏政事業

■地域を⼀体的・創造的に経営する組織形態の追求
・組織は事業収益の追求に伴うリスクとともに、事業機会や地域課題の変化に対応した事業組成と実⾏に⾄る総てのリスクに直⾯・構成市町村へ波及する負のリスクを最⼩化する組織構成や、組織間の関係性（契約形態）の設定が必要
・次世代に⼈材をつなげる場（雇⽤・⼈材育成）としても機能核となる広域事業組織
公共団体(法⼈格を有する組織)
公的資⾦
調達機能

⾏政法⼈
機能

第三セクター会社
創造的事業
収益管理
統括機能
機能

PPP/PFI事業契約

事業執⾏
SPC・JV等

個別の事業執⾏機能

⾃主事業
５

JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

モデル地域の設定
⾏政サービスの広域連携実績

核となる都市が無い地域

⼈⼝減少への切実な課題意識

共通の⽬指す姿

福島県双葉地域をモデル地域として設定
双葉地⽅広域市町村圏組合、双葉地⽅町村会の存在
葛尾村

浪江町

双葉町

⼤熊町

川内村

富岡町

楢葉町

広野町

８町村で構成東⽇本⼤震災、原⼦⼒災害による全町村避難と帰還困難区域の設定

ふたばグランドデザイン策定（令和元年９⽉）
６
JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜モデル地域における実証アプローチ＞
JAPIC広域地域経営委員会では、モデル地域において広域地域経営を実現するため、エスノグラフィー的に委員会構成員が活動を⾏い、機会損失を回避するロジックモデルの提案など地域課題解決策を提案した。
具体的には、インターハイ男⼦サッカー⼤会固定開催が予定されているモデル地域において、双葉地⽅町村会の依頼を受け「ふたばまるごとプロジェクト連携会議」に委員を派遣し、以下のコンセプト、施策体系による(仮称)ふたばまるごとサッカーの聖地化プロジェクト実施計画を提案した。

JAPIC提案︓(仮称)ふたばまるごとサッカーの聖地化プロジェクト実施計画＜提案コンセプト＞
インターハイを起点に「ふたば」の夢あるみらいづくり

ふたばまるごとサッカーの聖地化を⽬指そう〇ふたば全体で魅⼒を発信し、交流⼈⼝・関係⼈⼝の拡⼤を⽬指そう〇来訪者を受け⼊れる各種インフラ整備を通じて、快適な暮らし・⽣業環境の質向上を⽬指そう〇この地域で暮らす誇り、関わることへの嬉しさが常に満ち溢れる地域を⽬指そう

１．令和６年度インターハイ開催に向けて
ふたばまるごと実⾏委員会機能の構築

令和６年度インターハイ開催⽀援

２．インターハイ開催を起点とするために観戦者への宿泊場所提供⽀援

⾷のもてなし環境づくり

域内移動⼿段の構築

震災/原⼦⼒災害学習の提供

観光レクリエーションの回遊性向上

ふたばまるごと情報提供

３．まるごとサッカーの聖地化を⽬指してまるごと⼤会プロジェクトの推進⾃⽴した推進体制の確⽴７

JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜モデル地域における実証アプローチ＞
JAPIC提案︓(仮称)ふたばまるごとサッカーの聖地化プロジェクトの全体像
まるごと⼤会プロジェクトの推進

インターハイ開催を起点とした取組み(仮称)ふたばまるごと実⾏委員会

各種地域団体

８町村

連携調整

浪江町

双葉町

⼤熊町

富岡町

楢葉町

広野町

葛尾村

川内村

インターハイ事務局
福島県・観光協会

各種⽀援

事例等
アドバイス

事業課題
相談

事務局（官⺠連携）国・福島県

JAPIC会員

ネットワーク

⼤会運営のノウハウと連携体験を蓄積

解決等
提案

オープンイノベーション
プラット
フォーム

参画

ふたばグランドデザイン実現⽀援協議会
⺠間による事務局⽀援団体の設⽴

インターハイ事務局︓「全国⾼等学校総合体育⼤会サッカー競技福島県事務局」の略

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JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜モデル地域における実証アプローチ＞
期待されるJAPIC提案の発展イメージ協定締結等による関係性構築
地元等趣旨
賛同企業
参加

ふたばグランドデザイン実現⽀援協議会
⺠間主体の任意団体を想定

ふたばまるごと事業会社設⽴準備
ふたばまるごと実⾏委員会運営⽀援
ふたばまるごとサッカーの聖地化プロジェクトの事業⽴案
収益事業検討
事業委託

双葉地域

ふたばまるごと事業会社︵三セク︶設⽴（仮称）ふたばまるごと実⾏委員会

公益事業創⽣社事業

ふたばグランドデザイン推進事業の拡⼤・発展企画

ふたばまるごと実⾏委員会運営⽀援事業
サッカーの聖地化
プロジェクト事業
収益事業（広域エネルギー事業等）

企業版ふるさと納税
クラウドファンディング

⺠間企業
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JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜モデル地域活動からの学び＞

学び１ 総論賛成から各論に導く公益バウンダリースパナ―(公益事業創⽣社)の必要性

広域地域経営の必要性への総論賛成
具体化
条件設定
スパイラルの広域事業の組成条件

壁

事業組織の組成条件

・⾃治体間相互の関係性、各⾃治体で異なる政策の優先性や意思決定プロセス
・事業主体・⼿法、官⺠の役割分担、⺠⺠の関係性構築を導く活動体の未整備

⾃治体間、中央と地⽅、官と⺠、⺠と⺠をつなぎ合わせる主体的活動が必要
・ 深刻な未来を予測し、その実現を予防・軽減する必要性について地域や⺠間事業者の共通認識を構築し、解決策へと導く活動が必要不可⽋・ 各主体間・階層間を縦横無尽にアクセスし、献⾝的で誠実に活動する主体は、⺠間企業のイノベーション創造に活躍する「バウンダリースパナ―」そのもの
・ 志を持ち献⾝的で誠実に地域に向き合う「公益バウンダリースパナ―︓公益事業創⽣社」の存在が必要不可⽋

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JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜モデル地域活動からの学び＞

学び１ 総論賛成から各論に導く公益バウンダリースパナ―(公益事業創⽣社)の必要性■公益バウンダリースパナ―（公益事業創⽣社）実装を促進する⽀援制度

公益事業創⽣社
認定制度創設企業寄附の課税控除制度拡充〇広域連携に資する「公益事業創⽣社」の有⽤性を広く社会に周知し、当該法⼈設⽴に興味を持つ地域において、取組みを前進させる実証活動への⽀援策創設〇公益事業創⽣社として事業組成を通じ地域課題の解決を導く
法⼈に対し、その活動に正当性を与えるためベネフィットコーポレーション等として認定する制度を創設〇公益事業創⽣社に対して、活動資⾦と⼈材を確保する関係町村を介した企業版ふるさと納税制度適⽤の明⽂化と全額控除への拡⼤〇公益事業創⽣社の活動資⾦確保のために創設する基⾦に対して寄付を⾏う企業へ、企業版ふるさと納税と同様の税額控除制度を創設

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JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜モデル地域活動からの学び＞

学び２ 成⻑機会を確実に捉えた⾃律的な事業・組織づくりのために
そもそもの⾏政の特性

⾏政による広域連携の限界

・定められた事業、問題・課題が顕在化した取組みを執⾏する機関

・構成町村が同様に理解できる対応不可避として明確な必要性によってのみ事業に着⼿・外部環境の変化から成⻑機会を⾒極め臨機応
変に内部から活動を⽣出す機関ではない

・構成町村の⼀つでも先送り可能と判断した場
合は着⼿できない

今のままでは、懸念される絶望のシナリオが現実化してしまう。
・成⻑の機会損失を回避する取組みに着⼿し、希望の持てる未来シナリオ実現に取組む⾃律組織の早期組成が必要
・関係⾃治体がゲーム理論のジレンマ状態に陥っているならば、⺠間主体で成⻑機会を確実に事業へと導くことが可能な⾃律組織を⽴ち上げ、広域地域経営へとステップアップさせることが必要

⺠間起点で広域地域経営へと導く組織設⽴へ
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JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜モデル地域活動からの学び＞

学び２ 成⻑機会を確実に捉えた⾃律的な事業・組織づくりのために■ 公益事業創⽣社の普及・拡⼤を促進する⽀援制度〜 普及の課題 〜〇 活動をスモールスタートから始動し拡⼤できる道筋が必要〇 バウンダリースパナ―として縦横無尽に活動するための資⾦確保が必要〇 事業化可能なイノベーションを導くプラットフォーム活⽤（事業発注）の仕組みが必要

法⼈形態変更時の事業継承特例〇公益事業創⽣社としての範囲において、任意団体やNPO法⼈から株式会社等へと法⼈形態を変更する場合、事業実績を継承することができるよう特例を認めること

広域事業組成交付⾦制度創設〇地域課題解決事業の組成に対する機会損失回避のため、アクセラレータープログラム等を活⽤したオープンイノベーショ
ンプラットフォームを運営する公益事業創⽣社に対しては、交付⾦活⽤効果の把握・評価を備えた交付⾦制度を創設

業務委託等への提案・交渉⽅式適⽤〇オープンイノベーションプラットフォームにおいて組成した事業が公共発注となった場合、事業組成に関わった⺠間事業者がコンプライアンスの⼼配無く事業受注できるよう、⼯事請負におけるＥＣＩ⽅式（Early Contractor Involvement）の発注契約スタイルを業務委託等へも適⽤

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JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜モデル地域活動からの学び＞

学び３ 持続的発展に必要な広域連携事業のインセンティブ設計について
広域連携により事業効果の最⼤化が⾒込まれる事業、必然性が顕在化していない事業など、以下に⽰すような機会損失回避の取組みの必要性と重要性が確認できた。これらの事業実施にあたっては、⼀般的な補助⾦・交付⾦や地区を限定した特区とは異なる「広域地域経営」に取組むインセンティブとして機能するよう各種⽀援制度が設計されることが期待される。

広域エネルギー事業〇再⽣可能エネルギー発電事業〇電⼒⼩売り事業、及びオン・オフサイトＰＰＡ事業〇圏域内需給調整事業、及び蓄電事業
PPA : Power Purchase Agreement

広域ＤＸ事業〇広域ガバメントクラウド運⽤・維持管理事業〇広域地域プラットフォーム、及び御当地アプリ構築・運営事業〇データセンター構築・運営事業

DX : Digital Transformation〇遠隔医療システム運⽤事業〇広域医療MaaSシステム運⽤事業〇広域健康増進事業

広域遠隔医療⽀援事業

広域まちづくり事業〇地域ブランド化による交流・関係⼈⼝拡⼤事業〇新時代の地域交通構築・運⽤事業〇⽣物多様性時代のサーキュラーエコノミー構築事業〇公共施設（箱物・インフラ）の広域官⺠連携維持管理事業

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JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜モデル地域活動からの学び＞

学び３ 持続的発展に必要な広域連携事業のインセンティブ設計について＜事業と組織の全体像イメージ＞
地域の経営資源集約

広域ガバメントクラウ
ド等地域DX⽀援事業
広域遠隔医療⽀援事業
公共交通インフラ
整備所有事業広域的な⽣活圏/経済圏
〇〇村

〇〇町

〇〇町

地域内外⺠間企業

設⽴出資・活動寄付

設⽴出資・負担⾦

広域公共団体三セク事業会社

バウンダリースパニング活動

資産利活⽤等
包括契約

再エネ発電事業

地域ブランド化事業（スポーツ・⽂化芸術イベント事業)

地域公共交通⽀援事業

電⼒⼩売/PPA事業■ 地域資源を広域事業として集約活⽤するための⽀援制度

個⼈及び⾏政等
資産の集約管理・活⽤制度創設〇相続者や所有者の不明⼟地の増加等による⼟地（森林・農地等）の放置や荒廃を防⽌するため、価値ある資源として活⽤できる規模に集約する仕組みが必要〇居住者や経済活動を⾏っている主体との共存を前提に、相続⼟地国庫帰属制度等によって国有化した⼟地、⾏政が所有している⼟地等を広域公共団体が集約管理することで、三セク事業会社他の法⼈が活⽤できる制度を創設

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JAPIC広域地域経営委員会 提⾔説明

広域地域経営の実現に向けて＜⾃⽴した広域地域経営の実現のために＞ガバナンスを確保し、経営を⾒える化する広域地域経営計画制度の創設

広域地域経営計画制度の創設＜広域地域経営計画のポイント＞
・公共団体を主体とし、⻑期の経営⾒通しに基づく当⾯５年間の約束事として、国等とのコミュニケーションを⾏い策定・進⾏管理の⼿法は、各種財源活⽤の進⾏管理と兼ねてインパクト評価⼿法を活⽤〇ガバナンス確保、⽬的達成に向けた事業展開や国との関わり⽅や政策の⾒える化、規律ある基⾦等財源活⽤や国庫⽀援制度運⽤に対する約束事が必要〇地⽅公営企業における経営戦略、地⽅独⽴⾏政法⼈における中期計画、PPP事業契約におけるリスク分担の設定意義を踏まえ必要事項を公表する制度を創⽣

広域地域経営計画の構成イメージ

・経営理念、経営⽅針、計画期間
・経営概況
︓核となる組織の⼈員体制、事業概要等

・中期達成⽬標

︓⽬指す地域の姿のポートフォリオ設定、それに基づくインパクトの階層的設定（最終成果-中期成果-初期成果）と対応事業、指標と⽬標値の設定 等

・中期経営計画︓事業別の活動計画、収⽀計画及び資⾦計画、余剰⾦使途 等・事業リスク︓主なリスク、国・構成市町村等とのリスク分担 等

・必要となるVG⽀援策
・進⾏管理

︓インパクト評価⼿法（頻度、対象、⽅法、計画時と執⾏時の各種乖離への対処⽅法、評価結果の対処範囲、評価委員会等位置付け、公表⽅法）具体化 等

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JAPIC広域地域経営委員会
提⾔説明
JAPIC広域地域経営委員会地域の成⻑機会を確実に事業へと導く創造型の広域連携実現に向けた提⾔（要旨）
⼈⼝減少が進み⾃治体それぞれの⼈⼝規模が⼩さくなる中において、このままでは核となる都市が近接していない地⽅では、少しずつ、しかし確実に不のスパイラルに陥る可能性が⾼まっている。
ひとたび地⽅部において⼤災害が発⽣したならば、壊滅的な被害に襲われるばかりではなく、復興への取組みすら困難な状況に陥り、国⼟の荒廃を招く可能性すら秘めている。
地⽅における多くの⾃治体においては、限られた財源と職員によって⽇々の課題への対応に追われている状況であり、地域の成⻑機会を敏感にとらえ創造的に先⼿を打つ困難さが垣間⾒られる。これは、既存の広域連携制度による公共団体においても同様の傾向が垣間⾒られる。
今のまま成⻑機会を逃し続けてしまえば、「あたり前」と思っていた全国⼀律の国⺠⽣活が、地⽅においては「あたり前」ではなくなる絶望のシナリオが現実化してしまうことが危惧される。
各⾃治体の⾃律を前提とした上で、各主体間連携を困難にする本質的課題を踏まえ、新たな発想による広域連携の仕組みを創造することが、持続可能な国⼟及び地域社会形成の観点からも必要不可⽋であり、その仕組みには⺠間が持つ飽くなき成⻑欲求が発揮される⼯夫が必要となる。
そこで、地域の成⻑機会を確実に事業へと導く創造型の広域連携の実現に向け、我々が先導し⾃治体と⺠間等との連携組織構築と事業組成を実践する上で以下の４点を国及び地⽅⾃治体に提⾔する。
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JAPIC広域地域経営委員会
提⾔説明
JAPIC広域地域経営委員会

地域の成⻑機会を確実に事業へと導く創造型の広域連携実現に向けた提⾔（要旨）① 総論賛成から各論に導く公益バウンダリースパナーへの⽀援

広域地域経営へと⼀歩踏み出すため、⾃治体と⺠間等の連携構築活動に取組むバウンダリースパナ―(仮称︓公益事業創⽣社)の普及促進策と、それに該当する法⼈に対する認定制度を創設
上記(仮称)公益事業創⽣社に対する企業版ふるさと納税制度適⽤の明⽂化、活動資⾦⽤
基⾦への寄付に対する税額控除制度の創設② 成⻑機会を確実に捉えた⾃律的な事業・組織づくりの⽀援制度

上記(仮称)公益事業創⽣社の活動（法⼈形態の発展的変更、オープンイノベーションプ
ラットフォーム運営、提案・交渉⽅式発注）に必要となる新たな制度等を相談する窓⼝組織の明確化③ 持続的発展に必要な広域連携事業のインセンティブ設計

相続⼟地国庫帰属制度等によって国有化した⼟地、⾃治体所有地、⺠間所有地等を広域連携組織が集約管理し、⻑期にわたる活⽤を可能とする制度検討の組織設置と実証モデルの⽀援④ ⾃⽴した広域地域経営の実現のための制度構築

新たな広域公共団体を設⽴し広域地域経営を具体化する段階において、経営計画制度、事業リスク分担制度、公的資⾦⽀援制度、設⽴団体の法制等の必要事項創設26