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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第55期（自【会社名】

株式会社 アテクト【英訳名】

atect corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

滋賀県東近江市上羽田町3275番地１【電話番号】

0748-20-3400 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理・財務部部長【最寄りの連絡場所】

滋賀県東近江市上羽田町3275番地１【電話番号】

0748-20-3400 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理・財務部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

菅原

菅原

大西

至

2024年３月31日)

誠

偉夫

偉夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

2,977,990

2,855,563

3,086,173

2,961,717

3,175,924

経常利益

(千円)

126,685

189,259

348,748

193,242

78,862

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円)
期純損失（△）

38,41875,191

169,787

158,966△244,352

包括利益

(千円)

6,227

109,828

182,447

165,476△206,913

純資産額

(千円)

1,626,964

1,720,976

1,902,329

2,014,389

1,763,265

総資産額

(千円)

5,338,581

5,743,788

5,791,136

5,645,956

5,129,644

１株当たり純資産額(円)

366.09388.04428.22455.65398.85

(円)

8.76

17.09

38.43

35.96

△55.27

(円)

8.72

17.09

38.43

―

―

自己資本比率

(％)

30.2

29.7

32.7

35.7

34.4

自己資本利益率

(％)

2.4

4.5

9.4

8.1

△12.9

株価収益率

(倍)

97.3

54.7

20.0

15.9

△14.1

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
395,688
457,241
800,255
361,113462,868
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△316,223△407,772△421,588△426,296△163,956
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,291
196,499△179,661△263,693△437,507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
524,831771,508
973,368
646,696522,321
の期末残高
従業員数
107
105
103
96
109
(名)
(45)
(43)
(55)
(49)
(38)
(ほか、平均臨時雇用者数)（注）１．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

3,042,790

2,972,153

3,202,583

3,066,089

3,284,445

経常利益

(千円)

118,516

99,470335,572

156,297

99,354

当期純利益又は当期純損失
(千円)
（△）

28,282

5,583

168,844

126,607△228,034

資本金

(千円)

809,639809,639822,266

822,266

822,266

発行済株式総数(株)

4,416,100

4,416,100

4,436,800

4,436,800

4,436,800

純資産額

(千円)

1,884,352

1,874,088

2,040,328

2,113,519

1,841,274

総資産額

(千円)

5,662,190

6,070,901

6,025,762

5,833,250

5,296,705

１株当たり純資産額(円)

424.58422.84459.43478.07416.49

(円)

3.00
( −)

5.00
( −)

10.00
( −)

10.00
( −)

10.00
( −)

(円)

6.45

1.27

38.22

28.64

△51.58

(円)

6.42

1.27

38.22

―

―

自己資本比率

(％)

33.0

30.6

33.7

36.2

34.8

自己資本利益率

(％)

1.5

0.3

8.7

6.1

△11.5

株価収益率

(倍)

132.1

735.4

20.1

19.9

△15.1

配当性向

(％)

46.5

393.7

26.2

34.9

△19.4

52
(8)
85.3
(128.6)

49
(7)
71.4
(131.2)

45
(6)
54.2
(138.8)

51
(8)
74.2
(196.2)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)

（％）
（％）

55
(9)
77.4
(90.5)

最高

（円）

1,969

1,279

1,170

786

1,379

最低

（円）

650

671

617

496

511

(名)

(注) １．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第53期より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第52期の主要な経営指標等についても表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両
向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。
その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。
大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月1969年４月
1975年４月
1982年４月
1982年５月

事項
合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立
家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始
商号を大日実業株式会社に変更
販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立
仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立
1982年６月
製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレー
ションを設立2001年10月
大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併
商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始
2003年５月
商号を株式会社アテクトに変更
2004年３月
ＩＳＯ９００１を取得
2005年２月
大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける
2006年６月
ＩＳＯ１４００１を取得
2006年６月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月
株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立
2007年４月
株式会社アテクトコリアを連結子会社化
2008年１月
トライアル株式会社を連結子会社化
2008年１月
ポリマー微粒子の製造販売を開始
2008年４月
株式会社ダイプラを連結子会社化
2008年４月
プラスチック造形の製造販売を開始
2010年１月
アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立
上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立
2010年８月
2010年11月
安泰科科技股份有限公司を中華民国 高雄市に設立
2012年６月
国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却
2014年５月
国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了
国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファク
2016年10月
チャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更
2017年４月
本社を滋賀県東近江市に移転
2021年６月
執行役員制度導入
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）からスタンダード
2022年４月
市場へ移行(注）１．2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。
２．2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ
市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。
３．2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。
４．トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。

(1) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ
ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)

といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ

(注５)

(注３)

テープやＣＯＦ

(注１)

(注４)

、

テープ

の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。
(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動
用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬ
ＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。
(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用
ＬＳＩ。
(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。
(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。
(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。
(2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。
(3) ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称(以下省略)で、金属あるいはセラミッ
クスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットのある技術です。
自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。
(4) その他の事業：当社は29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。2021年12月より、約1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしま
した。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有（被所有）割合
所有
被所有
割合
割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
安泰科科技股份
有限公司

中華民国
台北市

10,926 半 導 体 資 材(4,000千NTドル) 事業

100.0

─ 役員の兼任１名

100.0

韓国国内の部品メー
カー等に対して、当
─ 社製品の製造を行っております。
役員の兼任１名(注)６(連結子会社)

大韓民国
京畿道
平澤市

株式会社
アテクトコリア571,317 半 導 体 資 材(5,540百万KRW) 事業(注)２(連結子会社)中華人民共和国
上海昂統快泰商貿
上海市
有限公司(注)５、７

17,461 衛 生 検 査 器
100.0（100.0）(1,400千元) 材事業

─ 役員の兼任１名

半導体資材
当社より設備の貸与
事業があります。
滋賀県
10,000 衛 生 検 査 器
100.0
─ 外注加工の業務を委
株式会社アテクト
東近江市
材事業
託しております。
エンジニアリング
ＰＩＭ事業
役員の兼任１名(注)２
産業用プラ(その他の関係会社)
岐阜県
スチック製
100,000―
33.12―
三甲株式会社品の製造販
瑞穂市
売(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当いたします。
３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有または被所有の割合であります。
４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。
(連結子会社)上海昂統快泰商貿有限公司
5,238千円
６. 安泰科科技股份有限公司は2014年３月末時点で休眠会社となっております。
７. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100％所有しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)17(12)44
衛生検査器材事業
(21)
21
ＰＩＭ事業
(3)
その他の事業(-)
27
全社(共通)
(2)
109
合計
(38)
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
半導体資材事業(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

51
(8)

41.1

6.3

5,354

セグメントの名称

従業員数(名)4(-)
22
衛生検査器材事業
(6)
3
ＰＩＭ事業
(-)
その他の事業(-)
22
全社(共通)
(2)
51
合計
(8)
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
半導体資材事業(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）(注)

労働者の男女の賃金の差異（％）(注)
パート・
全労働者
正規雇用労働者
有期労働者

補足説明

出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
0.0

56.4

57.2

54.9

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針
当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月
より新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。2022年６月から経営体制を一新しましたが、新中期経営計画『VISION25/30』を承継し、計画達成に向けて邁進して参ります。
新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。
（基本方針）
1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）による収益を拡大させることによる財務健全化
2）４大新製品投入による成長戦略の推進※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入
3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編
4）経営体制刷新（執行役員制の導入）
5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献（2025年度経営目標）
1）連結売上高：40億円 以上（目標50億円）
2）連結営業利益：５億円 必達

3）連結営業利益率：

10％ 必達なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループでは、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、為替の変動、液晶パネルの在庫動向の３つが今後における不確定要素への対応として喫緊の課題となっております。
昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・時間」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 半導体資材事業
2021年度第３四半期連結会計期間以降、世界的サプライチェーンの混乱に端を発した需要の波の発生により、当連結会計年度においてもスペーサーテープの出荷数量が不安定となりました。足元はようやく一服感が見られる状況となりましたが、引き続き市場の動向を注視してまいります。
また、ＰＥＴフィルム等の原材料やその他副資材、荷造り運賃の高騰に対しては販売価格の引き上げに取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。
② 衛生検査器材事業
コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化してまいります。
また、シャーレ製品用のＰＳ（ポリスチレン）材以外にも原材料、副資材、荷造り運賃等の原価について悪化が予想されることから、引き続き販売価格の引き上げに取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。
③ ＰＩＭ事業
自動車用ターボ部品について、製品仕様の変更に伴う準備期間に入ったことによる在庫調整により出荷数量は予定を大幅に下回っておりましたが、仕様変更の評価が完了し次第、受注再開の見通しとなっております。高機能部品についても低調に推移しましたが、ボールねじ用など一部の部品は回復傾向がみられます。今後については生産効率の向上、品質の安定化に向けた量産技術の構築や人員の確保等、安定的な供給が可能な体制を強化すると共に、収益率の高い高機能部品においては新規案件の更なる獲得を進めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を室長とするSDGs推進室を中心に議論を行い、2021年４月15日開催の取締役会において、サステナ
ビリティを巡る当社の取組に係る「アテクトSDGsへの取組」を策定、公開しました。
2023年４月１日付で、経営執行委員会の諮問機関として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会に再編し、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を検討することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営執行委員会・取締役会へ報告します。サステナビ
リティ委員会は一月に１回開催しております。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の抽出②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定④当該基本方針に基づく重要課題に対する対処方法の施策・検討⑤当該基本方針に基づく重要課題に対する対処方法の実行及び計画の立案・検討
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営執行委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリ
スク及び機会への対応方針及び実行計画についての審議・監督を行っております。
（２）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
①人的資本経営の推進②温暖化ガス排出量削減の推進③社会から信頼される持続可能な企業経営の推進
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取組及び目標は次のとおりであります。
①人的資本経営の推進について（a）採用における多様性人材の確保（b）人口バランスに応じた人材バランスを2030年までに目指す（c）女性管理職比率を2025年までに10％を目指し、2030年までに50％を目標とする（d）人事評価制度に360°評価システム導入を2025年までに目指す（e）残業ゼロを2025年までに目指す（f）バリアフリー化(原則、車いすで全エリアにアクセスできる)を2030年までに目指す②温暖化ガス排出量削減の推進について（a）全電力の再生可能エネルギー化率を2025年までに25％を目指し、2030年までに50％を目標とする（b）ガソリン(レギュラー)ベースでのCO2排出量換算を基準とした2030年までに全社運行車両の20km/L以上の燃費効率実現を目指し総排出量の半減化（c）出荷製品の静脈流通整備を含めた資源リサイクルシステムを2030年までに目指す③社会から信頼される持続可能な企業経営の推進について（a）地域貢献の継続（b）全社員に無災害、防災対策環境の実現（c）全社員が自分事として目標に向けた活動

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有価証券報告書（３）人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
①人材育成方針
当社の経営理念である（a）「社会にとっての価値を生みだし、働く者の幸福を追求することが我々の使命である」（b）「ヒト・モノ・時間という限りある資源を無駄なく使わなければならない」（c）「社会の要求は常に変化するので我々も変化し、発展向上しなければならない」
を表明し、人材の幸福・成長・変化を重要課題と認識し、人材育成を行っております。具体的には、社員の職務遂行において求めるスキル項目10項目を設定し、半期ごとに部門及び個人目標を設定し、各人がＯＪＴ及び外部研修を通して、目標に向けたスキルを身に着け、能力を十分に発揮できるように運用しております。既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化に対応し、更なる高みを目指すことができるようにリスキル、学び直し等を促し、継続的な育成に取り組んでおります。
②社内環境整備方針
人材の幸福・成長・変化を促進し、能力を十分に発揮できる環境を整え、人的生産性向上の好循環をもたらす
社内環境整備を行っております。さらに、中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせと考えており、国籍・性別・年齢・障害の有無に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には、以下の環境を整備しております。
（a）６Ｓ活動の徹底
５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（躾））活動に設備の「整備」を加え、社内独自の６Ｓ活動を通して、物の整理、設備点検等をすることにより、生産性の向上、労災事故・機械トラブルの最小化ができるように整備しております。
（b）生産変革活動の推進
社内独自のシステムであるAFI（AtectFactoryIntelligent&Integrate）システムにより、業務の見える化、システム化を推進していき、生産効率向上を促進できるように整備しております。
（c）ワークライフ・バランスをとるための制度設計
育児休業・介護休業の制度設計、時間単位の有給休暇制度の導入及び有給休暇の会社推奨日設定による有給休暇の積極取得の奨励等の制度を整備することにより、多様な人材がワークライフ・バランスを取りやすい環境を整備しております。さらに、残業ゼロを目標に掲げ、残業削減に向けた生産効率アップの施策に取り組んで参ります。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「（３）人材育成方針及び社内環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデー
タ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないた
め、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標

目標

実績（2024年3月期）

実績（2023年3月期）

管理職に占める女性労働者の割合

2025年3月までに10％
2030年3月までに50％

0.0％

8.3％

全社員（管理職者を含む）の残業時間

2025年3月までに0時間

20.4時間31.2時間11/95

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)

半導体資材事業に関するリスク①

経済環境、景気動向について
当該事業におきましては、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対して販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

特定の販売先に対する売上高への依存について
当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

代替の可能性について
当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)①

衛生検査器材事業に関するリスク
販売先について当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

法的規制
当該事業におきましては、食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。
しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)

ＰＩＭ事業に関するリスク
販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。
これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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貸倒れについて当社の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

原料価格の変動について
半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)

特定の生産拠点及び物流拠点への依存について
現在、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)

経営組織の拡大への対応について
当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。
(8)

ストック・オプションについて
当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格が高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リ
スク、インフレ収束に向けた各国政策等、引き続き不透明な状況が続いております。
このような中、当連結会計年度のグループ連結業績は、前期比で増収減益となりました。半導体資材事業においては前期の第３四半期連結会計期間に在庫調整により大幅に減少しておりました液晶パネル需要が回復し、前期比では大幅な増収となりましたが、当期の第３四半期連結会計期間以降では再度の在庫調整局面となり大幅に受注が減少しましたが足元はやや回復し増収となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に伸長し、売上高は創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の製品の仕様変更による受注の減少が継続したことに加え、設備投資市況の減速により高機能部品の販売が奮わず減収となりました。
利益面では、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム及び、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材等が高騰し原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっております。また、ＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では営業損失となっております。
この度、ＰＩＭ事業において固定資産の減損損失による特別損失を計上いたしました。また下半期の半導体資材事業の受注の減少やＰＩＭ事業の販売低調に加え、原材料費の高止まりにより、特に利益面において苦戦することとなり、通期連結業績予想の修正を行いました。
衛生検査器材事業においては、引き続き地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,175百万円（前期比7.2％増）、営業利益64百万円（前期比63.4％減）、経常利益78百万円（前期比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの記載順序を変更しております。
半導体資材事業
当事業においては、通期の販売数量は6,781万ｍとなり前期比14.0％増と大きく回復しましたが2022年３月期連結会計年度の8,234万ｍ（通常時）と比較すると本格的な回復には至っていない状況にあります。
第３四半期連結会計期間以降、在庫調整局面により販売減が継続しておりましたが、足元、若干回復の兆しが見える受注状況となってまいりました。しかしながら当社調べによりＴＶ販売台数が横ばいであること、いまだ在庫過多な状況を考慮しますと回復には今しばらく時間を要するものと考えており、慎重に精査を進めてまいります。
円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、今後も引き続き為替の動向は円安基調で推移するものと推測しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,169百万円（前期比16.5％増）、営業利益83百万円（前期比41.9％増）となりました。

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衛生検査器材事業
当事業においては、インバウンド需要の復活に伴い外食需要はコロナ禍以前を上回る状況となっております。また内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も同様に伸長しています。これらの需要増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に推移いたしました。株式会社ＨＩＲＯＴＳＵ
バイオサイエンス向けがん検査『Ｎ−ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。
新製品としまして簡易型微生物検出用培地『ａＳ−Ｍｅｄｉｕｍ』の販売を開始いたしました。当該製品の市場投入により微生物検査が従来よりも簡便に誰にでもできるようになることから更なる食の安全に寄与してまいります。
原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然上昇傾向が続いております。
製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き顧客への販売価格の引き上げに取り組んでまいります。
今後も生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の適正化に努め、また高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,834百万円（前期比4.1％増）、営業利益79百万円（前期比0.0％減）となりました。
ＰＩＭ事業
当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、第１四半期連結会計期間に供給を再開しましたが、第２四半期連結会計期間以降製品の仕様変更に伴う準備期間に入ったことで受注が減少し、出荷数量は当初の予定を大きく下回る結果となりました。しかしながら足元では一部仕様が固まりつつあります。
高機能部品においては、ＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品や直動ベアリング関係は引き続き低調に推移している一方、ボールねじ用など一部の部品については、半導体製造装置等の旺盛な需要の影響を受けて回復傾向がみられました。
以上の通り自動車用ターボ部品、高機能部品ともに低調となり回復の兆しも明確でないことから、固定資産の減損損失を計上することとなりました。
今後については引き続き新たな用途開発を継続しながら、着実な事業運営を進めてまいります。その中での新規案件として、シリコンウエハーの搬送に使用される高機能部品の新型を試作開発中であり、エンドユーザーの評価も高く試作は順調に進んでおります。
また、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引き続き注力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は138百万円（前期比14.9％減）、営業損失104百万円（前期は営業利益30百万円）となりました。
その他の事業
不動産賃貸業
当事業においては、当連結会計年度における見込み通りの収入となりました。
次期連結会計年度（2025年３月期）には現在の賃貸先との契約が終了する見込みであるため、その後の賃貸先の確保を行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34百万円、営業利益５百万円（前期比18.6％減）となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124百万円
減少し、522百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は462百万円（前期は361百万円の収入）となりました。
減価償却費352百万円、減損損失429百万円、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減により29百万円の増加、税金等調整前当期純損失350百万円、法人税等の支払額57百万円により併せて407百万円の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は163百万円（前期は426百万円の支出）となりました。
設備投資による有形固定資産155百万円、無形固定資産９百万円の支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は437百万円（前期は263百万円の支出）となりました。
短期借入金の増加額100百万円、長期借入れによる収入200百万円のほか、長期借入金の返済による支出667百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

半導体資材事業

674,989123.9

衛生検査器材事業

799,762

108.6

ＰＩＭ事業

78,59185.3

1,553,343

113.1

合計
(注)

金額は、製造原価によっております。

(b) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(％)

衛生検査器材事業

215,008

108.6

ＰＩＭ事業

13,794193.0

228,803

111.5

合計
(注)

金額は、仕入価格によっております。

(c) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称
前期比(％)(千円)
半導体資材事業
ＰＩＭ事業
合計

受注残高
(千円)

前期比(％)

1,273,147

126.9

182,625232.0

173,424106.7

51,426316.3

1,446,571

124.1

234,052

246.4(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
３. 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。

(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

半導体資材事業

1,169,240

116.5

衛生検査器材事業

1,834,022

104.1

ＰＩＭ事業

138,25685.1

その他の事業

34,404100.0

3,175,924

107.2

合計

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産の部）
当連結会計年度末の流動資産は、1,737百万円（前期は1,764百万円）、27百万円の減少（前期比1.6％減）となりました。これは、「仕掛品」が33百万円、「原材料及び貯蔵品」が46百万円増加する一方、「現金及び預金」
が123百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産の部）
当連結会計年度末の固定資産は、3,392百万円（前期は3,880百万円）、488百万円の減少（前期比12.6％減）となりました。これは、「繰延税金資産」が145百万円増加する一方、「機械装置及び運搬具」が400百万円、「建設仮勘定」が165百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、5,129百万円（前期は5,645百万円）、516百万円の減少（前期比9.1％減）となりました。
（流動負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は、1,639百万円（前期は1,514百万円）、124百万円の増加（前期比8.2％増）となりました。これは、「電子記録債務」が88百万円、「短期借入金」が100百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が85百万円減少したこと等によるものです。
（固定負債の部）
当連結会計年度末の固定負債は、1,727百万円（前期は2,116百万円）、389百万円の減少（前期比18.4％減）となりました。これは、「長期借入金」が381百万円、「リース債務」が15百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、3,366百万円（前期は3,631百万円）、265百万円の減少（前期比7.3％減）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、1,763百万円（前期は2,014百万円）、251百万円の減少（前期比12.5％減）となりました。これは、「利益剰余金」が288百万円減少したこと等によるものです。
(b) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度のグループ連結売上高は、3,175百万円（前期は2,961百万円）、214百万円の増収（前期比7.2％増）となりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（売上原価）
売上原価は、1,797百万円（前期は1,590百万円）、206百万円の増加（前期比13.0％増）となりました。
また売上原価の比率は、56.6％（前期は53.7％）となりました。
売上総利益は1,378百万円（前期は1,370百万円）、７百万円の増益（前期比0.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、1,313百万円（前期は1,194百万円）、119百万円の増加（前期比10.0％増）となりました。これは、給料及び手当292百万円、荷造運賃発送費181百万円が主な要因であります。
（営業利益）
営業利益は、64百万円（前期は176百万円）、111百万円の減益（前期比63.4％減）となりました。

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有価証券報告書（営業外損益）
営業外損益は、14百万円の収益（前期は17百万円）、２百万円の減少（前期比15.7％減）となりました。これは、営業外収益として為替差益13百万円、営業外費用として支払利息13百万円の計上が主な要因であります。
（経常利益）
上記の結果、経常利益は78百万円（前期は193百万円）、114百万円の減益（前期比59.2％減）となりました。
（特別損益）
特別損益は、429百万円の損失（前期は４百万円の収益）、434百万円の減少となりました。これは、特別損失として減損損失429百万円の計上が主な要因であります。
（法人税等）
法人税等は、38百万円（前期は47百万円）、９百万円の減少（前期比19.4％減）となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は、△144百万円（前期は△８百万円）、136百万円の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損失は、244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）、403百万円の減益（前期は10百万円の減益）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー（営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計）は、298百万円増加（前期は65百万円の減少）、前期比364百万円の増加となりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。
（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてＰＩＭ事業による研究開発に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。
資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持して参ります。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記

事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

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経理の状

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、衛生検査器材事業におけるａＳ−Ｍｅｄｉｕｍの研究開発及びＰＩＭ事業における新規高機能部品の立上げと、自動車の電動化を見据えたセラミックス放熱基板など次世代製品開発のための研究開発及び工法開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は140百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、設備投資の総額は139百万円であります。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 半導体資材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、増産を目的として総額21百万円の増設投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 衛生検査器材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、『Ｎ−ＮＯＳＥ』用シャーレ専用設備など総額92百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) ＰＩＭ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、成形自動化設備など総額24百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) その他の事業
不動産賃貸業
当連結会計年度の主な設備投資は、セキュリティ対策を目的として総額0百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(単位：千円)
セグメントの名称

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

工具器具
及び備品

無形固定
資産

合計

従業員数
(名)

半導体資材事業

製造設備

74,311

59,19421,304(5,400)3,417

46,433

204,661

衛生検査器材事業

製造設備

414,646

247,026

93,232(1,080)18,034

58,793

831,734

ＰＩＭ事業

製造設備

283,886516

86,486(5,400)

4,218

9,826

384,934

本社工場(滋賀県東近江市)

51
(８)

その他

土地・
本社設備

103,418

114

1,338,772(84,929)136

台湾支店(中華民国台北市)

半導体資材事業

支店設備

―

―

―
[9]

55

―

55

韓国支店
(大韓民国
京畿道水原市)

半導体資材事業

支店設備

―

―

―
[18]

―

―

―

2,171 1,444,612(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．[ ]内は賃借中の土地の面積であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社工場
（滋賀県
東近江市）

半導体資材
事業、
衛生検査器
材事業、
ＰＩＭ事業

半導体資材
事業設備、
衛生検査器
材事業設備
ＰＩＭ事業
製造設備

会社名

株式会社アテクト
エンジニアリング

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

無形固定
資産

83

０

―
[11,520]

０

―

従業員数
(名)

合計

83

47
(19)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．[ ]内は賃借中の土地の面積であります。
(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

株式会社
アテクトコリア

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

アテクトコ
リア本社
工場（大韓
民国京畿道
平澤市）

半導体
資材事業

設備の
内容

半導体
資材事業
製造設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

無形固定
資産

130,520

18,128―[4,683]

4,293

―

合計

152,943

従業員数
(名)

11
(11)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．[ ]内は賃借中の土地の面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,960,000

計

12,960,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式

4,436,800

4,436,800

計

4,436,800

4,436,800

種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
2019年４月１日〜
20,2004,416,100
11,938809,639
2020年３月31日（注）2021年４月１日〜
20,7004,436,800
12,627822,266
2022年３月31日（注）（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

11,938729,639

12,627742,266(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
1
24
26
16
5
3,414
3,486
―
(人)
所有株式数
―
235
2,381
15,5801,126
33
24,88644,241
12,700
(単元)
所有株式数
―
0.53
5.38
35.22
2.55
0.07
56.25
100.00―の割合(％)(注) １. 自己株式15,873株は、「個人その他」に158単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(株)
に対する所有株
式数の割合(％)

住所

三甲株式会社

岐阜県瑞穂市本田４７４−１

1,469,500

33.23

佐藤

大阪府吹田市

156,600

3.54

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

103,200

2.33

東ヶ崎

茨城県小美玉市

92,180

2.08

弘之

尚美

小髙

得央

兵庫県芦屋市81,300

1.83

岡崎

興也

愛知県名古屋市東区

73,300

1.65

早川

満

三重県名張市

69,3201.56

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４−２

48,800

1.10

原田

正剛

徳島県海部郡牟岐町

46,300

1.04

古舘

道子

茨城県土浦市38,6800.87

2,179,180

49.29

計
(注)

―

上記の他当社所有の自己株式15,873株があり、持株比率は自己株式を控除して算出しており、表示桁数未満は切捨で表記しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
15,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,408,300

単元未満株式普通株式

44,083―

12,700――

発行済株式総数

4,436,800――

総株主の議決権―

44,083―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社アテクト

滋賀県東近江市上羽田町
3275番地１

15,800―15,8000.35

計―15,800―15,800

0.35

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

１０

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

15,873―

15,873―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、特別損失の計上により利益剰余金は減少いたしましたが、将来的な業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、１株当たり10円とさせていただきます。
また、当社は2008年６月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当面は従来どおり期末日を基準日とした年１回の配当を継続してまい
ります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年５月10日
取締役会決議

44

10

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〈概要及び当該体制を採用する理由〉
当社は取締役会、監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2024年６月27日現在）、取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役４名）であります。その他に、
経営執行委員会、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置しております。
・取締役会
取締役会は社外を含む取締役及び監査役全員で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。
月１回以上の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。
・監査役・監査役会
監査役は取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、必要に応じて、当社グループの役職員に対して直接説明を求めることができます。
監査役会は全員社外監査役で構成されており、議長は常勤監査役が務めております。監査役会は、月１回以上の定時監査役会及び随時開催される臨時監査役会にて、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。
・経営執行委員会
2021年６月から執行役員制度導入により設置され、経営執行委員会は執行役員、常勤監査役で構成されており、議長は社長執行役員が指名する者が務めております。業務執行責任を明確化させるとともに経営方針など
トップダウンの指示通達の伝達機能を高めるため、経営執行委員会を月１回開催し、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。
・コンプライアンス・人事評価報酬委員会
コンプライアンス・人事評価報酬委員会は取締役及び社外監査役で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。随時開催されるコンプライアンス・人事評価報酬委員会では同委員会規程に基づき、コン
プライアンス体制の整備・運用、当社の経営陣幹部の選任・昇任の確認・検証並びに経営陣幹部の報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を行っております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、〇は構成員）（2024年６月27日現在）
コンプライアン
役職名
氏名
取締役会
監査役会
経営執行委員会
ス・人事評価報酬委員会代表取締役社長執行役員
大西誠
◎
◎
◎
取締役
杉山隆樹
〇
取締役上席執行役員
岩田貴雄
〇
〇
〇
取締役執行役員
若林正憲〇〇〇
取締役(社外)福井健太〇〇
常勤監査役(社外)
金森光暢
〇
◎
〇
〇
監査役(社外)堂前和彦〇〇〇
監査役(社外)草地邦晴〇〇〇
監査役(社外)
橋本良子
〇
〇
〇

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有価証券報告書

機関の内容につきましては以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するための方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めており、取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。
(a) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
a. 取締役は、自ら率先して当社行動規範を遵守・実践し、使用人の模範となるとともに、善良なる管理者の注意をもって会社のため、忠実にその職務を執行する。
b. すべての取締役、監査役、使用人が法令等の遵守を実現するために「コンプライアンスマニュアル」を制定し、これを当社におけるコンプライアンスの手引きとし、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
c. コンプライアンス責任者を代表取締役とし、コンプライアンスに関する課題を検討し、リスクを事前に回避するため、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、反社会的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部統制室によるグループ全体の業務の適正性のチェック等を実施する。
d. コンプライアンス・人事評価報酬委員会内に「内部通報制度運用規程」に定める窓口を設置する。
e. 当社及び子会社の使用人は、コンプライアンス上の不正な事実を知った場合、「内部通報制度運用規程」に定める窓口である社外監査役及び総務部長に報告・相談をする。「内部通報制度運用規程」に定める窓口及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会、或いはコンプライアンス担当取締役は、報告者の秘密を厳守し、報告・相談をしたことによって、報告者に不利益な処遇は一切されない。また、外部からの苦情を受けた場合は、速やかに社外監査役及び総務部長に報告・相談をする。
f. 違反者に対しては「懲罰委員会規程」に基づき、制裁を実施するものとする。

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有価証券報告書(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（会社法施行規則第100条第１項第１号）
a. 当社は、業務上取り扱う情報について、「情報システム運用管理規程」、「営業秘密管理規程」に基づき、厳格かつ適切に管理する体制を整備する。
b. 個人情報については、法令、「個人情報保護基本規程」及び「特定個人情報取扱規定」に基づき厳格かつ適切に管理する。
c. 「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存する。
d. 取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に定めるとおり、常時、これら文書等を閲覧できるものとする。
e. 情報開示については、「情報開示規程」に基づき、厳格かつ適切に管理する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
a. 当社は、当社の主要リスクを経営の意思決定と業務の執行に係るリスク、法令違反リスク、環境保全リ
スク、製品・サービスの品質リスク、情報セキュリティリスク、災害リスクであると認識し、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。これらのリスクに対応するために、リスク管理委員会
及び事前評価審議会を設置する。
・ 取締役及び使用人は「職務権限規程」に基づき付与された権限の範囲内で事業活動し、その事業活動に伴う損失（リスク）発生の可能性に注意を払い管理する。付与された権限を越える事業活動を行う
場合には「稟議決裁規程」等に基づき、全社的に当該事業活動に関する損失（リスク）を管理する。
・ 「印章取扱規程」による印章取扱の厳格化を行い管理を強化する。
・ 「コンプライアンスマニュアル」により、コンプライアンス意識の向上に努める。
・ 環境基本法を始めとする環境関連法規を遵守するべく、ISO14001：2015規格に従って構築された環境
マネジメントシステムに基づいた運用管理を実施する。
・ ISO9001：2015規格に従って構築された品質マネジメントシステムに基づいて、クレーム処理、是正処
置、予防処置を実施する。特に、重要な問題に対しては、品質保証部が主管となり対応し対策を講じる。
・ 「文書取扱規程」、「情報システム運用管理規程」、「営業秘密管理規程」、「個人情報保護基本規
程」、「発明考案取扱規程」を基に、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保することを目的とした情報セキュリティ・ポリシーを策定する。
・ 事故・災害に対しては、営業を継続するために必要な費用は各種損害保険等の加入により不測の事態に備えるほか、法令順守を前提に環境マネジメントシステムも含めて防火・防災組織体制を整備し、定期的に避難訓練と合わせた、防火・防災訓練を実施する。
・ 不正行為に対する牽制のため、社外からの郵送物の内容確認を適宜実施する。
b. 重大な事故、災害が発生した場合には、事前に設定した緊急マニュアルに沿って行動する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
a. 取締役会は月１度以上開催するほか、経営上の重要課題に迅速に対応するため、常勤の役員は必要に応じてミーティングを行い、重要な意思決定に関して情報交換を行う。
b. 当社は、社会経済情勢・業界動向・事業状況を踏まえた経営方針に基づき、必要に応じて中期経営計画を策定し、適宜計画を見直す。中期経営計画は、業務遂行上の基本方針及び中期課題として各本部に周知徹底する。
c. 年次予算は、「予算管理規程」に基づき、決定する。
d. 部門別予算の執行状況及び差異分析の結果は、毎月、取締役会に報告される。
e. 基幹システムにより、適法、適正かつ迅速な財務報告を実現することに加え、効率的に内部統制を進める手段として活用する。
f. 組織ミッション、個人の役割を明確にし、予算に基づき、全社事業計画から組織目標、さらには個人目標まで一貫性を持った成果責任目標を設定するとともに、職務遂行・成果達成に必要な能力・行動特性であるコンピテンシー目標を設定し、これらの目標の達成度評価に基づいた正社員人事・報酬制度を運用する。
g. 各部門は、業務執行プロセスの効率改善を上記の目標におりこみ、実行するとともに、内部統制室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
子会社についても経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するものとする。国内外の子会社の管理体制を整備し、「子会社管理規程」を定め子会社の状況に応じて適正な指導・監督を行う。また、子会社の取締役は必要に応じて当社の取締役会及び重要なミーティングに参加し適宜適切に業務報告を行う
ものとする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号及び第３号）
a. 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。
b. 当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。
(g) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・子会社の取締役及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
a. 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要会議への出席を始めとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。
b. 監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場
合、当社及び子会社の取締役及び使用人に該当書類の提示や説明を求めることができる。
c. 当社及び子会社の取締役及び使用人が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、監査役に報告する。
(h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第５号)
内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱の禁止を定めている。
(i) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行において生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)
取締役及び使用人は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求する時は、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
a. 代表取締役は、定期的に監査役と情報交換を行う。
b. 監査役は、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保を図る。
c. 監査役は、監査の実施に当り必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用できる。
d. 取締役並びに使用人は、法定の事項に加え、内部監査の実施状況を監査役に報告しなければならない。
また、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査役に報告しなければならない。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(k) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制（金融商品取引法第24条の４の４及び第193条の２第２項）
当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行うものとする。
また、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認する。
a. 取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用する。
b. 取締役会は、取締役の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行されているか取締役を監視、監督する。
c. 監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する。
d. 内部統制室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ 内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を取締役並びに取締役会に提唱する。
(l) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を遮断、排除するとともに、不当な要求を断固として拒否するものとする。
所轄警察署や滋賀県暴力団追放推進センターとの関係を強化しており、不当要求防止責任者を選任
し、緊急時対応のための連携体制を構築している。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
上記の内部統制システムの基本方針に基づき、当社は具体的な取り組みを実施するとともに、その実効性につき内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、人事・総務部及び内部統制室が中心となり、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを実施しております。
（責任限定契約について）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
当社と会計監査人は同法427条第１項の規定に基づき、同法423条１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結することができる旨の規定を定款第43条に設けており、責任限定契約の締結をしております。
（補償契約について）
当社は大西誠、杉山隆樹、若林正憲、岩田貴雄、福井健太、金森光暢、堂前和彦、草地邦晴及び橋本良子の各氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。
（役員等賠償責任保険契約について）
当社は、会社法第430条の３に規定する下記の役員等賠償責任保険(D＆O保険)契約を締結しております。なお、2024年９月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
(a) 被保険者の範囲
当社および子会社の役員(b) 保険契約の内容の概要
a. 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
b. 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
c. 役員の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととし
ている。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

大西誠

17回

17回

杉山隆樹

17回

17回

若林正憲

13回

13回

福井健太（社外）

17回

17回

石山正信

11回

11回

（注）若林正憲氏につきましては、2023年６月21日就任後の状況、石山正信氏につきましては、2023年11月20日の辞任までの状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、下記事項について検討しております。
１.株主総会に関する事項
２.役員に関する事項
３.株式に関する事項
４.決算に関する事項
５.人事・組織に関する事項
６.資産に関する事項
７.借入金に関する事項
８.内部統制システムの整備に関する事項
９.関係会社に関する重要事項
10.その他、会社の経営方針及び経営計画の承認・修正の決定等経営上の重要な事項⑤コンプライアンス・人事評価報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社はコンプライアンス・人事評価報酬委員会を４回開催しており、個々のコンプライ
アンス・人事評価報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

大西誠

４回

４回

若林正憲

３回

３回

福井健太（社外）

４回

４回

樋口善久（社外）

４回

４回

草地邦晴（社外）

４回

４回

橋本良子（社外）

１回

１回（注）若林正憲氏につきましては、2023年６月21日就任後の状況を記載しております。
コンプライアンス・人事評価報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の個別の報酬額の妥当性、執行役員・部次長の選任・昇任の確認・検証、部次長の人事評価、報酬及び承認の確認・検証について検討しております。
⑥取締役に関する事項
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。
取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書⑦取締役会で決議する株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議に関する事項
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名

（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2014年６月
2019年４月
2022年６月

代表取締役社長執行役員 大西誠

1961年12月24日

1988年３月
2012年６月
2016年６月
取締役

杉

山

隆

樹

1965年12月22日
2019年６月

取締役上席執行役員

岩

田

貴

雄

1972年５月26日

2022年６月
1996年４月
2016年４月
2023年６月
2024年６月
1981年４月

取締役執行役員

若

林

正

憲

1958年３月15日

取締役

福

井

健

太

1984年10月20日

2013年４月
2017年６月
2019年６月
2023年６月
2009年12月
2013年10月
2015年２月
2016年１月
2022年６月

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東プラ㈱入社
同社取締役モールドシステム事業部 事業部長竜舞プラスチック㈱ 代表取締役社
長
当社代表取締役社長執行役員就任(現任)㈱アテクトコリア代表取締役社長就任(現任)㈱アテクトエンジニアリング代表取締役社長就任(現任)
上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任(現任）
安泰科科技股份有限公司董事長就任
(現任）
三甲㈱入社
同社理事 北海道支店支店長
同社理事 関東支店 次長兼大宮営
業所 所長
同社理事 大阪支店 次長兼滋賀営業所 所長(現任）
当社取締役就任（現任）
三甲㈱入社
同社商品設計部課長
当社上席執行役員就任
当社取締役上席執行役員就任（現任）㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行㈱陽栄ホールディング経理部長
同社監査役
天昇電気工業㈱常勤監査役
当社取締役執行役員就任（現任）
有限責任監査法人トーマツ入社
公認会計士登録
税理士登録
福井健太公認会計士事務所開設(現任)
当社取締役就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

200

(注)３

―

(注)３

―

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書
役職名

監査役
(常勤)

監査役

監査役

氏名

金

堂

草

森

前

地

光

和

邦

生年月日

暢

彦

晴

略歴

1961年４月11日

1984年３月
1994年６月
2008年６月
2020年９月
2024年１月
2024年６月
1994年３月
2009年８月

三甲㈱入社
同社技術本部課長
同社特需部長
同社品質保証部部長
同社資材部参与
当社監査役就任（現任）
三甲㈱入社
同社取締役営業部長

2010年８月

同社取締役営業部長
三甲リース㈱取締役営業部長
三甲㈱常務取締役経理部長
日本プラパレット㈱常務取締役㈱白鳥監査役
三甲㈱専務取締役管理本部長(現任)
当社監査役就任（現任）
御池総合法律事務所入所
同事務所パートナー就任（現任）

1970年９月５日

2016年６月

1968年７月11日

2019年８月
2024年６月
1997年４月
2001年４月
2017年６月
1983年３月
2010年４月
2016年４月

監査役

橋

本

良

子

2017年４月
2018年４月

1960年５月19日

2019年４月
2020年６月
2022年４月
計当社監査役就任（現任）
松下電工㈱入社
パナソニック電工創研㈱ 出向
立命館大学イノベーション・マネジ
メント研究センター客員研究員
大阪成蹊大学教授
立命館大学大学院経営管理研究科
非常勤講師(現任)
事業構想大学院大学教授(現任)
当社監査役就任（現任）立命館大学ＯＩＣ総合研究機構
客員研究員（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)５

―

(注)６

―

(注)７

―

200

(注) １. 取締役 福井健太氏は、社外取締役であります。
２．監査役 金森光暢氏、堂前和彦氏、草地邦晴氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役 金森光暢氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役 堂前和彦氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役 草地邦晴氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役 橋本良子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．所有株式は2024年３月31日時点のものであります。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社における社外取締役である福井健太氏は、監査法人での永年にわたる会計監査経験を有しており、業務執行に対する監査・監督機能への貢献を期待し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役である金森光暢氏は、三甲株式会社の技術部門での豊富な経験、ならびに特需部門での営業経験、
品質保証部門での分析とリスクマネジメントの経験と幅広い見地を当社の経営に反映していただくことを企図し選任しております。
社外監査役である堂前和彦氏は、三甲株式会社における豊富な営業経験、ならびに事業経営及び経理・管理部
門の統括、株式会社白鳥における監査役経験を通じて、会社経営・企業会計分野での豊富な知識・経験を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただくことを企図し選任しております。
社外監査役である草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を経営に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役である橋本良子氏は、上場会社であった松下電工株式会社の事業企画部門等での豊富な経験及び大学教授としての専門的な見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を都度行っております。
なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が取締役会への出席、決裁書の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行状況について監査しております。
監査役会は2024年６月27日現在、４名の監査役で構成され、監査役４名のうち１名が常勤監査役、３名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会や監査業務上必要な会議への出席、取締役からの報告、各業務執行部門との意見交換、会計監査人・内部統制室との連絡・協議
を通して監視・検証しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

独立社外常勤監査役
独立社外監査役
独立社外監査役

樋口善久
草地邦晴
橋本良子

当該事業年度の出席率
監査役会
100％（22回/22回）
100％（22回/22回）
100％（22回/22回）

取締役会
100％（17回/17回）
100％（17回/17回）
100％（17回/17回）

監査役会における主な検討事項として取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性等の検証等であります。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・子会社等の往査、監査環境の整備等により、幅広い情報を収集し、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努めて
おります。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役会のもとに内部統制室を設置し、要員１名を配置しております。監査役と緊密に情報交換を行いながら法規制及び社内ルールの遵守、重要業務の業務監査及び内部統制制度の有効性を評価し、改善の提言を行い財務報告の信頼性確保に努めております。

③

会計監査人の状況(a) 監査法人の名称
ひかり監査法人(b) 継続監査期間
2022年以降(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

公認会計士

岩永憲秀

指定社員

業務執行社員

公認会計士

伊藤玲司

(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
同監査法人及び、当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのな
いように対策を講じております。
(e) 監査法人の選定方針と理由a.

選定するに当たって考慮するものとしている方針ⅰ

会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価及び選定基準項目に従い評価、判断する。

ⅱ

会計監査人の評価及び選定基準項目すべての項目に対する、監査法人の対応内容等について、面談で説明を受けて、適切性、妥当性を評価し判断する。

ⅲ

監査法人が上場会社の会計監査を担当した実績を考慮して判断をする。

ⅳ

会計監査人の解任、不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。
また、上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じると認められる場
合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議題を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出する。

b.

選定した理由会計監査人の評価基準、選定基準各項目及び監査法人の対応内容等を検討し、ひかり監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断をした。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。
当監査役会は会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）の評価基
準項目を評価に有効と判断し会計監査人の評価基準としている。
評価実査に当たっては、独立監査人の四半期レビュー報告及び監査結果報告を受けて、その都度聴取し説明を受けて、評価項目毎に、一次、二次評価をへて最終評価を行っている。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

15,500300

17,000

300

連結子会社

―

―

―

―

15,500300

17,000300

計

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、海外支店経費集計に係る意見書の作成業務についての対価を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社アテクトコリアは、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、監査の報酬等としてウリ会計法人に対して前連結会計年度は1,502千円、当連結会計年度は1,589千円支払っております。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第１項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2023年６月７日開催の取締役会において決議承認し、その概要は下記のとおりです。
（a）確定額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の確定額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
（b）確定額報酬の額、業績連動等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬は確定額報酬が全部を占める。
（c）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定額報酬の額を決定することである。代表取締役社長は当該権限を適切に行使するため、コンプライアンス・人事評価報酬委員会に原案を諮問し、答申を受け決定する。権限を委任する理由は代表取締役社長が各取締役の役位、職責及び能力について最もよく理解しているためである。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、コンプライアンス・人事評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会は基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書②

取締役の報酬について株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外
取締役分年額20百万円以内）と決議されております。上記決議を行った際の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。監査役の金銭報酬の額は、2024年６月26日開催の第55回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。上記決議を行った際の監査役の員数は４名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
退職慰労金
非金銭報酬等

固定報酬

ストック
オプション

24,134

24,134

―

―

―

―

3

―

―

―

―

―

―

―

15,50015,500

―

―

―

―

4

賞与

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

780,466
2,006
452,093
9,293
197,756
34,197
266,145
23,598△586

656,961
723

※5

※5

211,286
67,274
312,243
22,125△871

1,764,971

41/95

455,725
11,5901,737,057※2

1,016,799※2

1,007,564※2

719,371
1,539,795※2

319,263
1,539,795※1

347,837
61,671
3,685,475※1

182,223
29,552
3,078,400

143,262

117,224

143,262

117,224

45,756
7,178△689

190,920
6,672△631

52,2453,880,984
5,645,956

196,962
3,392,587
5,129,644

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

106,980
305,326
150,000
671,516

※3
※2

※4

※5
※3
※2

26,032
71,27635,537
17,24645,574
16,21327,562
41,51242/95

2,020,403※4

15,635
104,338
20,85919,764※5

54,47813,78447,567

1,514,778※2

133,461
393,791
250,000
585,600※5

1,639,281※2

1,639,054

65,163
19,93011,28949,52826,880
11,6342,116,787
3,631,566

1,727,097
3,366,379

822,266
742,266
481,197△8,005822,266
742,266
192,635△8,0062,037,725

1,749,162△23,335

14,103△23,335
2,014,389
5,645,956

14,103
1,763,265
5,129,644

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
還付金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※12,961,717(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
3,175,924

1,590,907

1,797,659※2，※3

1,370,809
1,194,593
176,215

64,510

1,586
1,148
65
30
41,026
3,007

5,252
13,520
131
2,783
7,026

46,86428,712

15,647
13,443746

13,574785

29,838193,242

14,36078,862

※4

※5

399

※4

220

9,182

-

9,582

220

4,608
-

43/95

1,378,264
1,313,753

※2，※3

※6

※5
0
429,865

4,608

429,865

198,216△350,782

47,532△8,28338,291△144,721

39,249158,966△106,429△244,352--

158,966△244,352

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
158,966

※1，※2

44/95

6,509
6,509

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△244,352※1，※2

37,43837,438

165,476△206,913

165,476-△206,913-

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

822,266

利益剰余金742,266

自己株式366,439

株主資本合計△7,9801,922,993

当期変動額
剰余金の配当△44,209△44,209

親会社株主に帰属す
る当期純利益158,966

158,966

自己株式の取得△24△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

114,757△24

114,732

822,266

742,266

481,197△8,0052,037,725

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△29,845△29,845

新株予約権

純資産合計

9,182

1,902,329

当期変動額
剰余金の配当△44,209

親会社株主に帰属す
る当期純利益158,966

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△24
6,509

6,509

△9,182△2,672

6,509

6,509

△9,182

112,059△23,335△23,335-

2,014,389

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

822,266

利益剰余金742,266

自己株式

481,197

株主資本合計△8,0052,037,725

当期変動額
剰余金の配当△44,209△44,209

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△244,352△244,352

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△288,561△0△288,562

822,266

742,266

192,635△8,006

1,749,162

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△23,335△23,335

純資産合計
2,014,389

当期変動額
剰余金の配当△44,209

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△244,352

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△037,43837,43837,438

当期変動額合計

37,43837,438△251,123

当期末残高

14,103

14,103

1,763,265

46/95

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

47/95(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

198,216△350,782

287,122460△7,156△1,587△52,575
15,647△318△9,182△399
4,608△33,429△24,556△24,961
19,085△1,115284

352,283
226
8,711△5,253△3,743
13,574646△220
0429,865
1,002△86,463
114,980
8,265
5,853
36,233

370,142

525,181

1,587
52,571△15,738△47,449

4,655
3,743
△13,554△57,158

361,113462,868△134,680△229,235400△61,443663△2,000△120,840
120,840△155,137
220△9,617667△89△426,296△163,956

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

48/95(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

150,000
550,000△894,016△25,443△24△44,209

100,000
200,000△667,265△26,032△0△44,209△263,693
2,204△326,671
973,368※1
646,696△437,507
14,221△124,375
646,696※1
522,321

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
安泰科科技股份有限公司㈱アテクトコリア
上海昂統快泰商貿有限公司㈱アテクトエンジニアリング(2）非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）②棚卸資産(a)商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(b)仕掛品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(c)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年〜47年

機械装置及び運搬具

２年〜15年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主要な海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
45,756

190,920(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資
産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産3,685,475

3,078,400

無形固定資産143,262

117,224―

429,865

減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資
産等については個別にグルーピングを行っております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算出しております。
なお、ＰＩＭ事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用
ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度においては429,865千円を減損損失として特別損失に計上しております。
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来
キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)
2,320,987千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,660,999千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
485,558千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
470,388千円

土地1,525,693千円

1,525,693千円

計

2,011,251千円

1,996,081千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
61,178千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
103,769千円

有形固定資産の減価償却累計額※２. 担保資産(1) 担保提供資産

建物及び構築物(2) 担保提供資産に対する債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

938,822千円

896,231千円

1,000,000千円

1,000,000千円※３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
当座貸越極度額
1,000,000千円
700,000千円
借入実行残高150,000千円

250,000千円

差引額

850,000千円

450,000千円※４．契約負債
流動負債の「前受金」に計上されている金額の内、契約負債の金額は19,764千円（前連結会計年度は17,126千円）であります。
※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)―千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
409千円

電子記録債権

―千円

946千円

支払手形

―千円

1,142千円

電子記録債務―千円

70,644千円

営業外電子記録債務

―千円

47千円

受取手形

(連結損益計算書関係)※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

役員報酬49,067 千円

39,634 千円

給料及び手当282,630 千円

292,114 千円

賞与引当金繰入額

67,369 千円

78,634 千円

退職給付費用

13,723 千円

14,528 千円

荷造及び発送費187,505 千円

181,283 千円

研究開発費

169,124 千円

140,471 千円△76 千円274 千円

貸倒引当金繰入額※３. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至169,124千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至140,471千円※４. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

399千円

220千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

2,031千円―千円

機械装置及び運搬具

2,577千円

0千円

0千円

0千円

4,608千円

0千円

機械装置及び運搬具※５. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

その他
計※６. 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自用途

2023年４月１日

場所

種類

金額

ＰＩＭ事業

滋賀県東近江市

機械装置及び運搬具

415,872千円

ＰＩＭ事業

滋賀県東近江市

工具、器具及び備品

11,313千円

ＰＩＭ事業

滋賀県東近江市

無形固定資産2,678千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、グルーピングを行っております。
ＰＩＭ事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度においては429,865千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額

6,509千円

37,438千円

組替調整額

―千円

―千円

6,509千円

37,438千円

6,509千円

37,438千円―千円―千円

6,509千円

37,438千円

計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２．その他の包括利益に係る税効果額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

税効果調整前6,509千円

37,438千円

税効果調整後6,509千円

37,438千円

6,509千円

37,438千円―千円―千円

6,509千円

37,438千円

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後54/95

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

4,436,800―

当連結会計年度期首

普通株式(株)

当連結会計年度末―

増加

減少

15,828(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加

4,436,800

44

当連結会計年度末―

15,87244株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

2020年ストックオプ
ションとしての新株予約権(第17回)
2022年ストックオプ
ションとしての新株予約権(第18回)

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

減少

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計
(注)

減少

自己株式に関する事項

株式の種類

３.

2023年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)２.

至2020年(第17回)、2022年(第18回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2022年５月11日
取締役会

普通株式

44,209１株当たり配当額(円)
10.00

(２)

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 利益剰余金
44,20910.00 2023年３月31日
2023年６月22日
取締役会

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

4,436,800

減少

当連結会計年度末――

4,436,800

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

15,872(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加
３.

2024年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２.

至当連結会計年度末

1―

15,873

１株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2023年５月10日
取締役会

普通株式

44,209１株当たり配当額(円)
10.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日(２)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年５月10日
普通株式 利益剰余金
44,20910.00 2024年３月31日
2024年６月27日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

780,466千円

656,961千円△133,770千円△134,640千円

646,696千円

522,321千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
該当事項がないため記載を省略しております。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に半導体資材、衛生検査器材、ＰＩＭ及びその他の事業等の製造販売事業を行うための事
業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

差額

2,691,919

2,688,705△3,21391,196

88,847△2,3492,783,115

2,777,553△5,562

リース債務
負債計

時価

（＊）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

差額

2,224,654

2,222,706△1,947

65,16363,521△1,642

2,289,817

2,286,228△3,589

リース債務
負債計

時価

（＊）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

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有価証券報告書(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

780,466

―

―

―

受取手形

2,006

―

―

―

売掛金

452,093

―

―

―

9,293

―

―

―

1,243,860―――

電子記録債権合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

656,961

―

―

―

723

―

―

―

売掛金

455,725―――

電子記録債権

11,590―――1,125,000

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

150,000

―

―

―

―

―

長期借入金

671,516

529,686

553,096482,153

375,096

80,372

リース債務

26,032

15,635

12,328

12,622

12,923

11,654

847,548545,321565,424494,775

388,019

92,026

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

250,000

―

―

―

―

―

長期借入金

585,600

593,092

522,149

415,092

99,894

8,827

リース債務

15,635

12,328

12,622

12,923

11,654―

851,235

605,420534,771

428,015

111,548

8,827

受取手形

合計

(注２)借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)

合計

５年超

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)

合計

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５年超

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―

2,688,705―

2,688,705

リース債務

―

88,847―

88,847

負債計―

2,777,553―

2,777,553

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―

2,222,706―

2,222,706

リース債務

―

63,521―

63,521

負債計―

2,286,228―

2,286,228(注) 時価算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の借入を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額①確定拠出年金にかかる要拠出額②退職給付費用

14,854千円
14,854千円

３. 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

17,289千円

退職給付費用

7,592千円

退職給付の支払額△5,224千円

為替換算調整額274千円

退職給付に係る負債の期末残高

19,930千円(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
19,930千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,930千円

退職給付に係る負債

19,930千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,930千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

7,592千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額①確定拠出年金にかかる要拠出額②退職給付費用

15,872千円
15,872千円

３. 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

19,930千円

退職給付費用7,444千円

退職給付の支払額△2,416千円

為替換算調整額

1,920千円

退職給付に係る負債の期末残高

26,880千円(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
26,880千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,880千円

退職給付に係る負債

26,880千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,880千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

7,444千円

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

9,182千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2020年４月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役１、従業員19、子会社従業員1

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

2020年５月７日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件につきましては、2020年４月15日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。

対象勤務期間─

48,500

権利行使期間2023年４月16日〜2026年４月15日

会社名

提出会社

決議年月日

2022年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員18、子会社従業員1

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

2022年４月15日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件につきましては、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。

対象勤務期間─

権利行使期間73,5002025年４月１日〜2028年３月31日

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
分割（株）
失効（株）
権利放棄（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利放棄（株）
分割（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
②

提出会社

提出会社

2020年４月15日

2022年３月31日

44,500――44,500――――73,500―73,500
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

提出会社

提出会社

2020年４月15日

2022年３月31日

880

777

―

―

314

331

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価（円）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
法定福利費
棚卸資産評価損
連結会社間内部損益控除
未払退職金
退職給付債務
減損損失累計額
貸倒引当金
繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,979千円
2,669千円
839千円
4,694千円
118千円
2,192千円
31,302千円
39,101千円
597千円
2,602千円
98,099千円△597千円△51,743千円△52,341千円
45,757千円

16,643千円
2,656千円
1,023千円
11,059千円
118千円
2,956千円
156,369千円
39,101千円
488千円
3,795千円
234,215千円△488千円△42,804千円△43,293千円
190,921千円（繰延税金負債）
連結会社間内部損益控除△1千円
繰延税金負債合計△1千円
差引：繰延税金資産の純額
45,756千円(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より9,048千円減少しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

△0千円
△0千円
190,920千円

５年超

合計

187

264

19

39

86

―

597千円

評価性引当額

△187

△264

△19

△39

△86

―

△597千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―千円

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

合計

284

20

42

92

49

―

488千円

評価性引当額

△284

△20

△42

△92

△49

―

△488千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.5％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
新株予約権
外国税額
在外子会社適用税率差異
未実現利益等の税効果未認識額
試験研究費の特別控除
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1％
3.2％
△8.5％
△1.4％
0.1％
△0.8％
△1.0％
△3.5％
1.0％
0.1％
19.8％

当連結会計年度(2024年３月31日)
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
為替換算差額
期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,207千円

2,358千円

115千円

117千円

36千円

226千円

2,358千円

2,703千円

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

半導体資材
事業

衛生検査器材
事業

合計
ＰＩＭ事業

その他の事業日本

182,373

1,754,638

136,249

34,404

2,107,665

韓国

480,945

5,607

16,950―503,503台湾

291,860

1,089

5,216

―

298,166

その他の地域

48,258

―

4,123

―

52,382

1,003,438

1,761,334

162,539―2,927,313―――

34,40434,404

1,003,438

1,761,334

162,539

34,404

2,961,717

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

半導体資材
事業

衛生検査器材
事業

合計
ＰＩＭ事業

その他の事業日本

287,736

1,828,629

120,264

34,4042,271,034

韓国

520,279

4,304

14,656―539,240

台湾

291,766

1,089

1,539

―

294,394

その他の地域

69,458

―

1,796

―

71,254

1,169,240

1,834,022

138,256―

3,141,520―――

34,40434,404

1,169,240

1,834,022

138,256

34,404

3,175,924

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1） 契約負債の残高等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

428,147

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

463,393

契約負債（期首残高）

20,048

契約負債（期末残高）

17,126

契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,048千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が2,922千円減少した主な理由は、販売の減少が見込まれる事による前受金の減少であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

463,393

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

468,038

契約負債（期首残高）

17,126

契約負債（期末残高）

19,764

契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,126千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が2,637千円増加した主な理由は、販売の増加が見込まれる事による前受金の増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」「ＰＩＭ事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、有機ＥＬテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の製造・販売をしております。
「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売
及び仕入・販売をしております。
「ＰＩＭ事業」は、金属あるいはセラミックス粉末射出成形（ＰＩＭ）製品等の製造・販売をしております。
「その他の事業」は、不動産賃貸業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額
（注）

合計

連結財務諸表
計上額

半導体
資材事業

衛生検査
器材事業

ＰＩＭ事業

その他の
事業

外部顧客への売上高

1,003,438

1,761,334

162,539

34,404

2,961,717―

2,961,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

1,003,438

1,761,334

162,539

34,404

2,961,717―

2,961,717

セグメント利益

58,96079,47630,990

6,788

176,215―

176,215セグメント資産

767,384

1,459,957

1,109,919

180,634

3,517,896

2,128,059

5,645,956

60,806

118,957

106,540

818

287,122―

287,122

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び38,225
182,362
66,7781,741
289,108―
289,108
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額2,128,059千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額
（注）

合計

連結財務諸表
計上額

半導体
資材事業

衛生検査
器材事業

ＰＩＭ事業

その他の
事業

外部顧客への売上高

1,169,240

1,834,022

138,256

34,404

3,175,924―

3,175,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

1,169,240

1,834,022

138,256

34,404

3,175,924―

3,175,924

セグメント利益又は損失（△）

83,672

79,464△104,153

5,527

64,510―64,510セグメント資産720,159

1,516,592

568,606

178,257

2,983,615

2,146,029

5,129,644

63,886

133,697

154,061637

352,283―

352,283

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び21,937
92,82024,139626
139,524―
139,524
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額2,146,029千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日(単位：千円)

減損損失

半導体資材事業

衛生検査器材事業

―

―

ＰＩＭ事業
429,865

68/95

その他の事業―

合計
429,865EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１. 製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日)(単位：千円)

半導体資材事業

衛生検査器材事業

1,003,438

1,761,334

外部顧客への売上高

ＰＩＭ事業

その他の事業

162,539

34,404

合計
2,961,717

２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

韓国

2,107,665(注)台湾

503,503中国

298,166

その他

34,402

17,979

合計
2,961,717

売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

韓国

3,545,283

台湾

中国

140,13755

合計―

3,685,475

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
１. 製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日)(単位：千円)

半導体資材事業

衛生検査器材事業

1,169,240

1,834,022

外部顧客への売上高

ＰＩＭ事業

その他の事業

138,256

34,404

合計
3,175,924

２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

韓国

2,271,034(注)

台湾

539,240

中国

294,394

その他

58,26912,984

合計
3,175,924

売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
2,931,025

韓国

台湾

中国

147,31955

合計―

3,078,400

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

455.65円

398.85円

１株当たり当期純利益
35.96円△55.27円
又は１株当たり当期純損失（△）(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

70/95

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

158,966△244,352――

158,966△244,352

4,420,961

4,420,927

EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

150,000

250,000

0.52―

１年以内に返済予定の長期借入金

671,516585,600

0.46―

１年以内に返済予定のリース債務

26,032

15,6351.08―

2,020,403

1,639,054

0.48

2025年〜2030年

65,16349,5281.08

2025年〜2029年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,933,115

2,539,817――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後６年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
６年以内
(千円)

長期借入金

593,092

522,149

415,092

99,894

8,827

リース債務

12,328

12,622

12,923

11,654―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

864,261

1,699,475

2,450,864

3,175,924(千円)

102,409

141,139

125,640△350,782(千円)

76,382104,026

87,940△244,352

(円)

17.28

23.53

19.89

△55.27（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

17.28

6.25

71/95

第３四半期
△3.64

第４四半期
△75.16EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

556,460
2,006
456,549

※1

※1

※2

452,779723
460,167
11,590

※5
※1

9,293
183,674
28,536
246,698
8,515
28,173※5

187,057
76,587
286,415
11,881
※1
4,619

6,634
△627

2,889
△871

1,525,914

1,493,838

866,610

24,593706,2211,167※3
58,987※2
1,539,795

72/95

当事業年度
(2024年３月31日)※2※2

843,280
32,983
293,538
1,999
37,176
1,539,795

348,010

182,223

3,545,385

2,930,997

80,663
1,176
61,422116,047
1,176-

143,262

117,224

585,190
2,060
1,113
33,931
1,865
689△6,164585,1902,070
446
171,087
1,944
631△6,725

618,687
4,307,336
5,833,250

754,645
3,802,867
5,296,705

EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受金
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

※2

4,732
277,867
393,791
250,000
585,600※1

15,635100,5224,420
236,592※1※5※1

305,326
150,000
671,516

※4
※2

※1

※5
※4

26,032
66,110
15,48028,135
12,42024,96732,933
16,21327,562
7,521

※5

7,777

1,625,233
※2

73/95

2,020,403

15,617
17,616
11,90724,31938,746
13,784

1,757,917※2

1,639,054

65,163390
8,541

49,528390
8,541

2,094,497
3,719,731

1,697,513
3,455,431

822,266

822,266

742,266

742,266

742,266

742,266

2,200

2,200

202,593352,197

202,593
79,953556,991△8,005
2,113,519
2,113,519
5,833,250

284,747△8,006
1,841,274
1,841,274
5,296,705

EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
不動産賃貸売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
差引
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
差引
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

1,740,085
1,240,957
85,046

1,905,079
1,291,316
88,0493,066,089

3,284,445

148,370
1,103,268※3(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

138,782
1,141,549※3

1,251,639
1,173

1,280,332※1
636

138,782

140,102

1,111,682

1,139,592

※1

※3

※2，※3

48,331
645,487

44,891
774,240

693,818※1
796

819,132※1
958

44,891

46,954648,130
25,503
1,785,316
1,280,772
1,141,161

771,219
28,524
1,939,336
1,345,108
1,250,530

139,610

74/95

※3

※2，※3

94,578EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
為替差益
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

47
559
1
108,571

※3

75/95

※3

41,026
5,225

2,783
7,284

155,432

186,536

15,647
120,753
2,343

13,574
166,863
1,320

138,745
156,297

181,759
99,354

※3，※4

※5

74
9,398
1
166,994

832

※3，※4

1,241

9,182

-

10,014

1,241

4,608

※5

0

-

429,865

4,608
161,703429,865△329,269

38,899△3,80335,755△136,990

35,095
126,607△101,234△228,034

EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

822,266

742,266

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

742,266

2,200

別途積立金
202,593

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

269,799474,593

剰余金の配当△44,209△44,209

当期純利益

126,607

126,607

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

82,39882,398822,266

742,266

742,266

2,200

202,593352,197556,991

新株予約権

純資産合計

9,182

2,040,328

株主資本

自己株式

当期首残高

△7,980

株主資本
合計
2,031,146

当期変動額
剰余金の配当△44,209△44,209

当期純利益

126,607

126,607△24△24

自己株式の取得△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,182△9,182△24

82,373△9,182

73,190△8,005

2,113,519-

2,113,519

76/95

EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

822,266

742,266

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

742,266

2,200

別途積立金
202,593

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

352,197556,991

剰余金の配当△44,209△44,209

当期純損失（△）△228,034△228,034

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△272,243△272,243

822,266

742,266

742,266

2,200

202,593

79,953284,747

株主資本

自己株式

当期首残高

△8,005

株主資本
合計

純資産合計

2,113,519

2,113,519△44,209△44,209

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△228,034△228,034

△0

△0

△0

△0

△272,244△272,244△8,006

1,841,274

1,841,274

77/95

EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年〜47年

機械及び装置

２年〜15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

78/95

EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
33,931

171,087(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産3,545,385

2,930,997

無形固定資産143,262

117,224―

429,865

減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一であります。
(貸借対照表関係)※１. 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

売掛金

4,632千円

4,632千円

未収入金

25,541千円

208千円

買掛金

134,618千円

150,512千円

未払金

568千円

1,456千円

流動資産

流動負債

※２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
485,558千円

当事業年度(2024年３月31日)
470,388千円

土地1,525,693千円

1,525,693千円

計

2,011,251千円

1,996,081千円

前事業年度(2023年３月31日)
61,178千円

当事業年度(2024年３月31日)
103,769千円

938,822千円

896,231千円

1,000,000千円

1,000,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

79/95

EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書※３. 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

1,795千円―千円

工具、器具及び備品※４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前事業年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

当座貸越極度額

1,000,000千円

700,000千円

借入実行残高150,000千円

250,000千円

差引額

850,000千円

450,000千円※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

受取手形

―千円

409千円

電子記録債権

―千円

946千円

支払手形

―千円

1,142千円

電子記録債務―千円

70,644千円

営業外電子記録債務

―千円

47千円

(損益計算書関係)※１. 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

販売費及び一般管理費

1,970千円

1,595千円※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

役員報酬49,067千円

39,634千円

給与手当

233,296千円

256,114千円

賞与引当金繰入額

32,933千円

38,746千円

荷造運賃発送費

186,760千円

180,646千円

研究開発費

169,124千円

78,265千円

減価償却費

84,044千円

115,423千円

△42千円

233千円

販売費

33.4％

32.3％

一般管理費

66.6％

67.7％

貸倒引当金繰入額
おおよその割合

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書※３. 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

商品仕入210,683千円

188,434千円

外注加工費

536,824千円

640,324千円

支払手数料44,602千円

49,070千円

受取賃貸料

108,505千円

166,863千円

432千円

1,021千円

固定資産売却益※４. 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

機械及び装置

832千円

1,021千円

車両運搬具

―千円

220千円

計

832千円

1,241千円※５. 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自

2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

建物

2,031千円―千円

機械及び装置2,577千円

0千円

0千円

0千円

4,608千円

0千円

工具、器具及び備品
計(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2023年３月31日

子会社株式585,1902024年３月31日
585,190(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払退職金
減損損失累計額
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

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前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

10,031千円
839千円
118千円
33,450千円
40,768千円
4,280千円
89,491千円△55,559千円△55,559千円
33,931千円

11,814千円
1,023千円
118千円
158,517千円
40,957千円
5,463千円
217,896千円△46,809千円△46,809千円
171,087千円

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有価証券報告書

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.5％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
新株予約権
外国税額
試験研究費の特別控除
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2024年３月31日)
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

0.2％
3.8％
△10.4％
△1.7％
0.1％
△4.2％
1.2％
2.2％
21.7％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

資産の種類
有形固定資産建物

1,135,145

29,593―

1,164,739

321,459

52,923

843,280

36,83011,419―48,24915,266

3,030

32,983

2,123,766

207,520

428,587(415,872)

1,902,699

1,597,847

189,752

304,852

12,274

1,886―

14,16012,160

1,054

1,999

436,125

37,294

14,178(11,313)459,240

433,377

59,10425,863

1,539,795――

1,539,795――

1,539,795

348,010

121,927

287,714

182,223――

182,223

5,631,947

409,641

730,479(427,186)

5,311,109

2,380,111

305,864

2,930,997

ソフトウェア332,902

71,0402,967(2,678)400,974

284,927

32,977116,047

電話加入権

1,176

―

―

1,176

―

―

1,176

その他

61,422

9,617

71,040――――395,501

80,65874,008(2,678)402,151

284,927

32,977

117,224

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

増加額

建物の増加

インフラ設備

29,593千円

構築物の増加

外構改修

11,419千円

機械及び装置の増加

半導体機械設備

5,390千円

機械及び装置の増加

衛生機械設備

132,126千円

機械及び装置の増加

ＰＩＭ機械設備

68,137千円

工具、器具及び備品の増加

衛生設備

24,306千円

工具、器具及び備品の増加

ＰＩＭ設備

3,866千円

工具、器具及び備品の増加

本社設備

5,397千円

建設仮勘定の増加

半導体設備

5,146千円

建設仮勘定の増加

衛生設備

75,942千円

建設仮勘定の増加

ＰＩＭ設備

21,262千円

建設仮勘定の増加

全社設備

29,194千円

ソフトウェアの増加

全社ソフトウェア

71,040千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

減少額

機械及び装置の減少

ＰＩＭ設備

415,872千円

工具、器具及び備品の減少

ＰＩＭ設備

11,313千円

建設仮勘定の減少

半導体設備

5,390千円

建設仮勘定の減少

衛生設備

156,433千円

建設仮勘定の減少

ＰＩＭ設備

72,003千円

建設仮勘定の減少

インフラ設備

29,593千円

その他の減少全社ソフトウェア

71,040千円

なお、当期減少額の（）内は減損損失の計上額であります。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

6,791

1,006

―

200

7,597

賞与引当金

32,93338,74632,933―38,746（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告のホーム
ページアドレスは（https://www.atect.co.jp/ir/corporate/）といたします。

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第54期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)

2023年６月22日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第54期(自2022年４月１日

2023年６月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度

第55期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

至2023年９月30日)

至2023年12月31日)

2023年８月４日近畿財務局長に提出。
事業年度

第55期第２四半期(自2023年７月１日

2023年11月８日近畿財務局長に提出。
事業年度

第55期第３四半期(自2023年10月１日

2024年２月７日近畿財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社アテクト
取締役会

御中
ひ か り 監 査 法 人
京都事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩 永 憲 秀指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 玲 司＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、新中期経営計画として2025年度において連結
売上高40億円以上という経営目標を掲げている中で、当連結会計年度の売上高は前期比7.2％増の3,175百万円となっている。
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、半導体資材事業は売上高の増加要因であり、当連結会計年度の売上高は前期比16.5％増の1,169百万円となっている。
新中期経営計画が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、その中でも半導体資材事業は、市況の影響を受けやすく、特に液晶テレビの生産水準・消費の動向の影響を受けるため、販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在するとともに、主として電子部品メーカーに対する直接販売（BtoB）であることから、販売単位当たりのロットが大きく売上高も多額になることから、期間帰属について誤りが発生した場合の影響額が大きくなる傾向にあり、期末日前後の売上高の計上について、より慎重な検討が必要と考えられる。
以上より、当監査法人は半導体資材事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・半導体資材事業の売上高のうち無作為に抽出した取引について、年間を通じて適時に計上されていることを確かめるため、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、貸借対照表日前後の取引について、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。
・貸借対照表日後の一定期間を対象として、当連結会計
年度の半導体資材事業に係る売上高を取り消す必要のある重要な返品取引の有無を確認した。

ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ＰＩＭ事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため
当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度において429百万円を減損損失として特別損失に計上している。
会社は、事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。また、減損損失の測定に用いられる回収可能額
は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算出している。なお、固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等である。
当監査法人は、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の減損
損失の認識の判定が、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて実施されており、割引前将来キャッシュ・フ
ローが、過去の業績実績推移に足元の受注情報を加味した将来の事業計画を基礎として見積られており、当該見
積りには、経営者の主観的判断が含まれており不確実性を伴うため、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。

当監査法人は、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。
① 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。
② 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、経営環境の著しい悪化を示唆する状況の有無を確認した。
・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。
① 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画及び減損判断が取締役会により正式に承認されていることを確認した。
② 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。
③ 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者への質問を行った。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アテクトの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アテクトが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ17百万円及び30万円である。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社アテクト
取締役会

御中
ひ か り 監 査 法 人
京都事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩 永 憲 秀指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 玲 司＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アテクトの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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株式会社アテクト(E01066)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)１
２

上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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