自己点検・評価報告書

平成 19 年 11 月 30 日

第一工業大学目次Ⅰ

建学の精神、大学の使命・目的、大学の個性・特色等

・・・・

１

Ⅱ

第一工業大学の沿革と現況

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ

評価項目ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・

８

２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３

教育課程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４

学生

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

５

教員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

６

職員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

７

管理運営

８

財務

９

教育研究環境１０
１１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

社会連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

社会的責務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

第一工業大学Ⅰ

建学の精神、大学の使命・目的、大学の個性・特色等

１

建学の精神
創設者のことば「個性をのばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される『個性の伸展』を第一工業大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存在と教育に対する信念に基づいている。
○

天地万有ものみな絶対の真と存在の価値がある。
この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来３５０万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来なかった。未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。
人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
○

物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。
個性教育(＝個性を伸展する教育)は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯を賭けて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが《個性の伸展による人生練磨》である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第
一義的個性、仏教で言うところの《第一義諦＝ＰＡＲＡＭＡ》を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも一第の名を冠している。
個性は極めて人間的であり、創造的であり、芸術的でもあり、数値で表すことはできない。
個性教育が偏差値教育を否定する所以である。
２

大学の基本理念
建学の精神に基づき、工学の分野に興味や関心、意欲を持ち、また特技や特色を備えた学生を幅広く受け入れ、個性あふれる人間性を持ち、有能で幅広い知識を備えた「技術者」の育成に情熱を注いでいる。
即ち、自己の個性に目覚めることが創造性発揮の原点であるという認識のもとに、『個性の伸展による創造的技術者の育成』を第一工業大学の基本理念として

1

第一工業大学

いる。
３

大学の目的
「個性の伸展」という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及
び応用を研究教授するとともに、学生の個性を伸長させ、もって文化の創造発展に寄与し、人類の福祉に貢献する人材を育成することを第一工業大学の目的とする。

４

大学の教育目標
近年、科学技術が進歩し社会の仕組みが複雑になるに伴い、人の能力も価値観も画一的ではなく、社会の変化に柔軟に対応できる多様な個性や能力が求められている。
このような社会の要請に対処できるように、本学は自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化にも柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ創造的技術者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。

（１）技術的創造を目指す技術者の育成
社会が要請する幅広い知識、高度な技術に対処し得る専門学術の基礎知識と能力を付与するとともに、学外への発表の機会を通じて応用力を身につけ、常に新しい技術的創造を目指す精神や起業家精神に富んだ技術者の育成に努める。
（２）実践的能力を持つ技術者の育成
産業界が重視する実践能力重用主義に応えるため、各種資格や免許取得を推進するとともに、実習・実験を通し理論に裏付けられた実践的能力の習得に努め、現場で活躍できる実務型技術者を育成する。
（３）個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
授業や課外活動および地域社会との協同活動等の機会を通じ学生間及び教職員や社会との交流を推進し、協調性、倫理観、研究心及び指導力を涵養する中で、自己の個性に目覚め、それを伸展し、更に生涯を賭けて自己の確立と実現のために錬磨する豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者を育成する。

(1)技 術 的 創 造 を 目 指 す 技 術 者▲(2)実 践 的 能 力 を 持 つ 技 術 者▲

三つの教育目標の関係は、（３）を本学の教育の原点・基盤とし、学生の個性を見極めながら（２）、（１）へとより専門技術者としての高みを目指(3)個 性 の 伸 展 に よ る 豊 か な 人 間 性 と進取の精神に富んだ技術者

2

し指導し ていく 考え方 を 示 す 。

第一工業大学○

教職員の責務
教職員は、「学生のために」を常に念頭に置き、大学の教育目標を自覚し、実現に向けて教育の実践や教育環境整備に努めるとともに、更なる向上に向けて常に創意工夫と研鑽に励むものとする。

５

大学の特色「面倒見のよい大学」
本学では、旗印として「面倒見のよい大学づくり」を掲げて取り組んでいる。
これは、建学の精神の「個性の伸展」の背景である｢人間には誰でも、その人でなくてはならない優れた特性、個性があり、これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である。｣という創設者の哲学を全学挙げて具現化するための姿勢を示すもの
であり、学生一人ひとりの個性と向き合うためには、まず教職員の側から積極的に学生に働きかけることが出発点であるという認識にもとづいている。
学生の個性を引き出し、学生自身が自信を持って社会で活躍し貢献できるような実践的能力を身につけさせるために、下記に示す取り組みを展開している。

（１）学生一人ひとりの能力、個性に合わせた学習指導
学生は、一人ひとりがそれまで学んできた内容や理解度、個性も異なる。そうした学生一人ひとりの実情を考慮したきめ細かな学習指導に取り組んでいる。
①

入学前の教材学習システム
基礎科目の学習教材の提供と添削の実施。

②

習熟度に応じたクラス編成授業
高校での数学・英語力不足、物理未履修を考慮したクラス編成を行い１年次末において一定レベル以上の基礎学力を付与する。 又、高校時代の経験で差の出るコンピュータやＣＡＤ授業でも習熟度に応じたクラス編成を取り入れてい
る。

③

個人指導
講義で理解できなかった学生に対しては、全学科で個別指導を実施。

④

個別履修指導全学科・学年別のクラスアドバイザーが、オリエンテーション時に学生の 単 位 取 得 状 況 を 考 慮 し 履 修 届 作 成 を 指 導 し な が ら 、学 習 の 効 果 を 挙 げ る ための指導や生活面のアドバイスを行う。

（２）社会人としての素養、実践的能力向上を重視した教育課程「ものづくり」の現場で活躍できる人材の育成をねらいに、次のような教育の充実に努めている。
①

コミュニケーション技術教育の実施
社会人としての基本的素養である「読み」「書き」「話し」「聞く」というコミュニケーション能力向上のために、学生５〜７人に対し教員１名の少人数体制で、全学科必須科目として一年次に実施。教員の人間性に深く触れる機会ともなり「学生と教員の距離が近い」という本学の特性が更に生かされる場と3

第一工業大学なっている。
②

実験・実習の重視
実験、実習科目を多く配置し、本学に多い企業出身の教員による実務知識を吸収する場ともしている。又体験学習として自衛隊の研修(整備現場見学、体験搭乗)及び種子島ロケット発射場の研修等も取り入れている。
③ 資格取得特別講座
資格の取得は学生にとって学んだことの達成度の確認と自信につながる。宅地建物取引主任者、航空整備士、無線技術士、自動車整備士、ＣＡＤ、福祉住環
境コーディネーター等多くの講座が正規外で開設されており、高い合格実績に結びついている。
（３）「学生のために」を合言葉にきめ細かい学生指導と支援
教職員は学生の指導、支援が基本的な業務であるという認識のもとに取り組①んでいる。
クラスアドバイザー制度
各学科・学年別に担当教員を配置。学習支援や学生サービス実施の核として、入学時から卒業まで学習・生活、卒業研究、就職等全般にわたり親身に学生を指導する。学生の指導方法は、冊子｢学生指導の提言｣及び ｢アドバイザーの心②

得｣を全教職員に配布し全学での統一を図っている。
出席情報システムの活用
出席情報システムは、全学生の全科目の出席状況を、学内ＬＡＮを経由して各教員が入力し、その集計データを常時検索できる一元的システムで、成績評
価時の判断基準としての活用や、保護者に出席情報を適宜報告して、学生の修学状況に対する認識の共有や、長期欠席の兆候を早期把握するツールとして活用している。

③

経済支援体制
日本学生支援機構奨学金制度、本学独自の特待生、奨学生制度、経済的困窮者に対しての学費優遇処置があり、在学生の１／３が奨学金を利用している。
更に学内ジョブ（学生アシスタント制度）や厚生部が窓口のアルバイト斡旋、
鹿児島・宮崎県エリアの無料スクールバス、直営の学生食堂や寮の運営、朝食料金の半額補助などを行っている。
これらの施策は、経済的な理由で大学進学を躊躇していた学生に学ぶ機会を開く手助けになっている。

④ キャリアデベロップメントシステム
３支援センター（就職活動支援、インターンシップ活動支援及び資格取得支援の各センター）、就職課及び各学科(主任、就職担当、卒研担当)が密接な連携の下、学生一人ひとりを指導できる体制を構築し、１年次から４年次の就職活動までのキャリアデベロップメントを一貫性をもって支援している。主な取り組みは、
全学年対象の就職活動支援講座（年間）、就職と結 びつけ た資格取 得特別 講座 、
インターンシップ企業開拓と事前事後指導、求人情 報提供 、就職閲 覧シス テム 、
教職員による就職先開拓のための企業訪問、「就職活動マニュアル」発行、学内

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第一工業大学

会社説明会開催、各教員による個人相談や模擬面接 など、 きめ細か く実施 され 、高い就職実績を上げている。
（４）個性や社会性を磨く課外活動の推進・支援
課外活動は学生の個性・特性を伸ばすとともに、仲間との共同作業を通じて社会性を磨く場である。課外活動を経験した学生の就職先での評価も高い。
課外活動（ボランテイア含む）推進は、建学の精神の「個性の伸展」の具現①

化に欠かせないものとして全教職員で積極的に推進・支援を行っている。
学友会・サークル活動
学友会は学生の自主性を育てるために会長以下学生による自主運営を伝統としている。サークル活動では教職員が必ず顧問や監督、コーチとして参画、対外活動での送迎支援、遠征費の支給、学外施設使用料の支給、特別欠席制度、
課外活動表彰などで支援し、陸上、野球、カヌーなどでの全国レベルの活躍は学生数が少ない中で目覚しいものがある。
又、「英語研究会」を核としたサークル以外の学生も参加出来る早朝講座、放課後講座を開設し、全学の英語力向上に寄与しており、英検準一級合格者も多数生まれてている。

②

学外コンクールへの参加
各種の学外コンクール参加は学生の個性を伸ばし、自信を付けさせる絶好の機会であり教職員が率先して参加を推進している。主なものは鳥人間コンテス
ト、ロボットコンテスト、建築設計コンペ・コンクール、学生ベンチャービジネスプランコンテスト等である。

5

第一工業大学

Ⅱ

第一工業大学の沿革と現況

１ 本学の沿革（１）昭和３３年１０月（２）昭和４３年（３）昭和５９年

１日

３月１５日
４月１０日

学校法人坂元学園認可
九州学院大学設置認可
法人継続認可。九州学院大学から経営移転引き継ぎ施設：１ 〜 ７ ・ ９ 号 棟 、航 空 ・機 械 ・土 木 ・ 建 築 工 学
実験棟、水理実験棟、体育館及び駐車場（４）昭和６０年

４月

１日（５） 昭和６ ０年

４月

１日

都築学園総長新設､都築貞枝理事が初代学園総長に就任
法人寄 附 行為変 更認可 。法 人の名 称及 び設置 する学校の名称の変更：
学校法人 都築教育学園（６）昭和６０年

４月

１日

１日
８日

第一工業大学初代学長 都築泰壽
九州学院大学から教学関係引き継ぎ
工学部５学科（航空・電子・機械・土木工学科・
建築学科）
学則の改正
第１回 第一工業大学入学式（７）昭和６０年（８）昭和６０年

４月
４月（９）昭和６０年

８月２１日

自動車に関する学科を有する大学として運輸省
認 定 機 械 工 学 科 に 交 通 機 械 工 学 コ ー ス ･二 級 自動車整備士養成課程設置（ 10）昭 和 ６ ０ 年 １ ０ 月 ３ １ 日

機械工学科交通機械工学コースの施設を認定工場として九州運輸局指定（ 11） 昭 和 ６ １ 年

３月３１日

第一工業大学記念第１学生寮竣工（ 12） 昭 和 ６ １ 年（ 13） 昭 和 ６ １ 年

３月２０日
５月３０日

第１回 第一工業大学卒業式
第一工業大学記念厚生会館竣工（ 14） 昭 和 ６ １ 年 １ １ 月 １ ４ 日

航空工学科回流風洞実験装置運転開始（ 15） 昭 和 ６ ２ 年

３月３０日

第一工業大学記念第２学生寮竣工（ 16） 平 成

２年

２月１１日

都築学園総長に都築泰壽（ 17） 平 成

２年

３月２６日

教 職 課 程 文 部 省 認 定 中 学 技 術 ､高 校 工 業 ､中 学 ･
高 校 数 学 (航 空 工 学 科 の み )の 免 許 状（ 18） 平 成

３年

４月

１日

大学設置基準に基づき、カリキュラム改正（ 19）平 成（20） 平 成

４年 ２月
４年１０月

６日
９日

８号館取得
図書館を９号館から５号館１・２階へ移転（ 21）平 成

６年１０月２０日

就任

電 気 通 信 法 に 基 づ く 国 家 試 験「 工 事 担 当 者 」試 験の一部を免除する学校として認定（ 22） 平 成

７年

７月２７日

（ 23） 平 成
（ 24）平 成

８年 ３月３０日
８年１１月２１日

公開講座開始体育系、文化系課外活動施設３棟竣工
電 波 法 の 無 線 従 事 者 資 格 取 得 制 度 に よ る「 第 １ 級

6

第一工業大学（ 25） 平 成

９年

４月

１日

陸 上 特 殊 無 線 技 士 ｣・「 第 ３ 級 海 上 特 殊 無 線 技 士 」の資格追加認定
外国人留学生受け入れ開始（ 26） 平 成 ９ 年（ 27）平 成 １ ０ 年（ 28） 平 成 １ １ 年

８月３１日
７月２１日
４月 １日

１０号館（建築製図棟）完成
アタック棟竣工
編入生及び科目等履修生受け入れ開始（ 29）平 成 １ １ 年

４月１４日

電 気 通 信 事 業 法 に 基 づ く 国 家 試 験「 電 気 通 信 主 任
技術士」試験一部免除する学校等として認定（ 30） 平 成 １ ２ 年 ４ 月 １ 日（ 31）平 成 １ ２ 年 １ ２ 月 ２ １ 日

アントレプレナー講座開設
教 職 課 程 文 部 省 追 加 認 定 高 校 情 報（ 電 子・機 械
工学科のみ）の免許状（ 32） 平 成 １ ３ 年 〜 １ ４ 年
カリキュラムの改正（ 33）平 成 １ ４ 年 ４ 月 １ 日 ７ 号 館 を リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 専 門 学 校 に 移 管（ 34） 平 成 １ ５ 年 ４ 月 １ 日 ４ 号 館 を 第 一 幼 児 教 育 短 期 大 学 に 移 管（ 35）平 成 １ ６ 年

３月２５日

電 波 法 の 無 線 従 事 者 資 格 取 得 制 度 に よ る「 第 ２ 級
海 上 特 殊 無 線 技 士 ｣の 資 格 追 加 認 定（ 36） 平 成 １ ６ 年
平成１９年

４月
４月

スクールバスの運行開始
学科名の変更航空工学科 → 航空宇宙工学科

１日
１日

電子工学科
機械工学科
土木工学科

→
→
→

情報電子システム工学科
機械システム工学科
社会環境工学科

９月

１日

建築学科
→ 建築デザイン学科
共通教育センター開設（38）平成１９年１１月(39) 平成１９年１１月

１日
１日

第一工業大学情報センター開設
第一工業大学社会連携センター開設（37）平成１９年（40）平成１９年１１月１５日

都築学園総長に都築仁子

就任（41）平成１９年１１月１６日（42）平成１９年１１月１６日

都築教育学園総長に都築美紀枝
第二代学長に都築明寿香 就任

２ 本学の現況（１）大学名第一工業大学（２）所在地鹿児島県霧島市国分中央１丁目１０−２（３）学部の構成部 名
工学部

学 科 名 等
航空宇宙工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
建築デザイン学科
共通教育センター

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就任

第一工業大学

Ⅲ

評価項目ごとの自己評価

１

建学の精神・大学の基本 理念及び使命・目 的

１−１

建学の精神・大学の基本理念（１）建学の精神・大学の基本理念の公表①

第一工業大学の建学の精神は「個性の伸展」である。これは創設者の「個性をのばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」ということばに由来する。
又、基本理念は、この建学の精神を工学領域で具現化するものとして、「個性の伸展による創造的技術者の育成」としている。

②

この建学の精神・大学の基本理念は、大学のホームページにおいて学外に公表している。学内に対しては、建学の精神と基本理念が書かれた「額」を掲示するとともに、毎年の入学式における総長告辞の中で新入生、保護者および教職員に対して説明している。

（２）自己評価①

建学の精神等の学内外への公示については、ホームページへの公開や学内掲示板での掲示、入学式の総長告辞で説明が行われている。

②

本学の規模から考えると充分周知可能と考えられるが、更なる徹底のために「学校案内」や「学生便覧」「シラバス」への明示に今後も取組んでいく。

１−２

大学の使命・目的（１）大学の使命・目的の明確化と公表①

大学の目的は、学則第一条で次のように定められている。
「『個性の伸展』という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、学生の個性を伸展させ、もって文化の創造発展に寄与し、人類の福祉に貢献する人材を育成する。」②

この大学の目的の周知については、学生及び教職員全員に配布される「学生便覧」の冒頭に掲げられている学則第１条（目的）に明記されており、大学のホームペー
ジにおいても明示し公表している。

（２）自己評価①

大学の使命・目的の明確化については、建学の精神・大学の基本理念を踏まえて、３つの教育目標にまで展開されており、大学の使命・目的の学内周知は全学生、教職員に配布されている「学生便覧」に明示され、学外に対してはホームページ上で公表されている。

②

更に周知徹底をはかるために、「大学案内」や「シラバス」での明示、ガイダンス
時の説明に今後取り組んでいく。

8

第一工業大学

２

教育研究組織２−１

教育研究の基本的な組織（学部、学科、付属機関）（１） 学部、学科、附属機関の教育研究組織① 本学は、工学部のみの単科大学として、大学の目的を達成するため、５学科、共通
教育センター、情報センター、社会連携センター及び付属図書館で組織されており、各学科はコース制を導入している。
② 学科の構成・ 学科は、航空宇宙工学科、情報電子システム工学科、機械システム工学科、社会環・境工学科及び建築デザイン学科の５学科から構成されている。
各学科は、学生の学習目的を明確にし、将来の進路に向けての方向性を示すため、３〜４つのコース制で構成されている。

③ 学科の規模
学生の収容定数は、航空宇宙・情報電子システム・機械システム工学科が各々３２０名、社会環境工学科・建築デザイン学科が各々２４０名で計１４４０名である。
④

共通教育センター
共通教育センターは、学科横断で行われる教養教育、教職課程教育の実施及び大学
院進学や資格取得を支援するアドバンス教育の実施のため組織化されている。

⑤

情報センター
情報センターは、情報処理教育及びインターネット接続環境を含む情報処理シス
テムを、管理・運用・整備するため組織化されている。

⑥

社会連携センター
社会連携センターは、学外の産・官・学連携及び地域社会との協力関係を構築するために組織化されている。
⑦ 付属図書館
付属図書館は、書庫、閲覧室、カイロス（読書室、視聴覚室）等を設け、図書、刊行物及び視聴覚資料等を適切に配置している。
（２）教育研究組織（学部、学科、付属機関）の相互関連①

本学では、学長、工学部長の下、創造性、実践性、人間性及び進取の精神を重視した教育を目指し、各学科間、各学科と共通教育センター等と相互に連携をとり、教育効
果の向上に努めている。

②

各学科間等の連携
各学科間等は、各委員会等において授業科目の調整・情報交換及び学生情報の交換を行うほか、学習指導、生活指導等の教育研究に関する事項について、関連性を保ちながら審議・検討がなされている。

③ 各学科と共通教育センター
各学科と共通教育センターの間では、共に共通総合教育，教職課程教育，アドバンス教育について、科目群等の適切性を審議・検討するようになっている。
④ 情報センターと各組織
情 報 セ ン タ ー と 各 組 織 の 間 で は 、大 学 内 の 情 報 処 理 シ ス テ ム 利 用 環 境 に つ

9第一工業大学

いて審議・検討されるようになっている。
⑤

社会連携センターと各組織
社会連携センターと各組織の間では、学外組織との協力関係構築及び地域住民の生涯学習支援について審議・検討されるようになっている。

⑥

付属図書館と各組織
付属図書館と各組織は、図書館の使命・目的を達成するよう審議、検討されるようになっている。

（３）自己評価① 学部は、５学科１８コース及び共通教育・情報・社会連携センターで構成され、教育研究に支障のないよう必要十分な教員等を配置しており、規模、構成及び運営は適切と考える。
② 付属図書館は適切に運営されており各組織と相互に関連性を保っている。
③ 教育研究組織間の連携は、各組織に共通した目的・目標を軸に相互に協力される態
勢にあり適切と考える。
２−２

人間形成のための教養教育（１）教養教育の措置①

教養教育の実施に当たっては、本教育を担当する機関として共通教育センターを設置し、同機関内に、共通教育センター運営委員会が設置されている。

② 共通教育センターは、教養教育としての「共通総合教育」、「教職課程教育」及び「アドバンス教育」から構成されている。
（２）教養教育の運営上の責任体制
共通教育センター運営委員会はセンター主任、教養教育を実施している３つの科目群の委員及び各学科等委員から編成され、教養教育の位置付けや充実向上の具体策等を検討・審議している。
（３）自己評価
教養教育を実施する組織として，共通教育センターを設置し，教養教育を一元的に実施する体制を整備するとともに、共通教育センター運営委員会を編成して、教養
教育と専門教育の融合を図る等の措置がなされており、適切と考える。
２−３

教育方針等を形成する組織と意思決定過程（１）教育研究に関わる学内意思決定機関の組織
教育方針等教育研究に関する重要事項の決議機関には，教授会及び代議員会があり、審議機関としては、教務委員会、教務三小委員会、図書委員会、学生委員会、各学科及び共通教育センター運営委員会、更に企画室が設置されている。また、教育研究の円滑な事務処理のため教務部・課がある。それぞれの機関に関する規程が制定されており、それぞれの重要度に応じて組織的に運営できるように整備されている。

10

第一工業大学（２）教育研究に関わる学内意思決定機関の組織の機能
本学の教育研究に関する重要事項の審議決議には、決議に係わる機関及び企画審議機関の長に学長、学部長又は部長・主任が指定され、その使命と目的の具現化が図られるように系統化されている。
（３）自己評価①

各機関には、運用に関する規程が制定され、審議・決議に関する組織体制は、十分整備され、系統的に運用されており、適切と考える。

②

組織の使命・目的への達成に組織がしっかりと形成なされ、機能化しており、適切と考える。

11

第一工業大学

３

教育課程

３−１

教育目的と教育課程・教育方法（１）教育目的・目標① 大学（工学部）の教育目的は、建学の精神及び大学の理念に基づき、将来「モノづくり」に直接関わる技術者を志望し、これに必要な知識・技術を身につけ、資格等の取得を希望する学生のニーズに対応することである。併せて、社会の変化に柔軟に対応できる基礎能力が求められる社会的需要を考慮して、次のとおり設定されている。
② 大学（工学部）の教育目的「一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、学生の個性を伸長させ、もって社会の創造発展に寄与し、人類の福祉に貢献する人材を育成する。」③ 大学（工学部）の教育目標
・ 技術的創造を目指す技術者の育成
・ 実践的能力を持つ技術者の育成
・ 個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成（２）教育課程の編成方針① 本学では、大学（工学部）の教育目的を達成するため、５つの学科に加え共通
総合教育、教職課程教育及びアドバンス教育を行う共通教育センターを設置している。また、特別教育として自動車整備養成課程、アントレプレナー講座及び外国人留学生のための日本語講座を開設している。
②
・

工学部教育課程の編成方針
教育課程は、共通総合教育及び専門教育（専門基礎教育、専門基幹教育、専門
設計教育及び卒業研究）に区分される。共通総合教育と専門基礎教育は主として１、２年次に、専門基幹教育は２、３年次に履修させ、段階的に能力の総合化を図りながら逐次高度となるように、３、４年次に専門設計教育、４年次に卒業研究を履修させ実践的能力を持つ技術者を育成する。

・

共通総合教育には、個性の伸展による豊かな人間性と進取に富んだ技術者を育成するため、自己発見力、社会人基礎力及び工学基礎力を引き出し、高める科目を設ける。

・専門基礎教育には、各専門分野の知識に共通する、数理、基礎理論及びその専門の枠組みが理解できる科目を設け、主体的に自分が修得する必要のある専門領域を選択する能力を育て、専門基幹教育へ確実に繋げる。

③

各学科教育課程の編成方針
各学科の目的及び各学科内の専門コースのねらいを具現するために、それぞれ学科及びコース毎に編成方針を定め、一貫した流れの中でカリキュラムが構成されている。また、共通教育センターについては、教養教育の目標、各科目体系のねらいと編成方針を設定している。同様に教職課程教育、アドバンス教
育のねらいと編成方針を設けている。

12

第一工業大学（３）教育目的の教育方法への反映①

教育方法として、習熟度に応じたクラス編成による授業、理解度に応ずる授業
方法の工夫、並びに実技・実体験を重視した小グループの教育を取り入れ、教育目的の具現化を図っている。

②
・

入学前の導入教育
入学手続きを完了した者に対し、工学分野の主要関連科目に直接関係のある数
学・物理・英語の３教科の学習教材及び問題を配布し、また問題の解答の添削指導を行っている。

・

習熟度に応じたクラス編成による授業
工学の教養科目である数学、物理及び英語の授業は、基礎テストの結果により習熟度を５段階に分けたクラス編成を行っている。

・

理解度に応ずる授業方法の工夫
学生の授業理解度に留意しつつ、授業方法に工夫を凝らし、学習意欲の維持・向上を図っている。
実技・実体験を重視した少人数教育
ａ

英会話入門、コンピュータリテラシー、ＣＡＤ、基礎製図、デザイン、実験科目等は、複数教員による授業あるいは技術員・学生アシスタントの配置による小グループ教育で実施している。

ｂ

卒業研究は、大学教育の総合的な科目の集大成として、小グループ毎、研究テーマについて指導を行うとともに、人間性、社会性、倫理性等に関する示唆・啓発も行い、教育の効果を上げている。

ｃ

航空宇宙工学科の航空整備・操縦コースで は、自 衛隊での 研修(整備 見学 、体験搭乗)を、航空宇宙コースでは、種子島ロケット発射場での研修等実体験を重視した教育を実施している。

（４）自己評価①

教育目的・目標の設定
大学（工学部）の教育目的・目標は、建学の精神及び大学の理念に基づき、学生のニーズ並びに社会的需要を考慮して設定されている。

②

教育課程の編成方針
教育課程は、教育目的、学生の要望及び社会の要請に応えられるように、共通教育センター、各学科、専門コース及び課程・講座毎に定められ効果をあげている。

③

教育目的と方法
入学前の添削指導及び入学直後の素養試験による習熟度別授業を実施している。教育目的達成のために、習熟別のクラス編成、理解度に応ずる授業に加え 、
少人数、小グループ指導等、常に創意工夫を図り、よりよい学習指導を推進し向上させ、学生に必要な知識・能力を付与している。

13

第一工業大学

３−２

教育課程の編成方針に即した教育課程（１） 教育課程の編成とその内容①

教育課程は、大学の教育目標、学生の要望及び社会の要請を反映して、各々の編成方針に基づき設定されている。

②
・

教育課程の体系的な編成と内容
航空宇宙工学科
学科の編成方針は、航空・宇宙産業界において、航空機及び宇宙機器の設計、製造、整備及び操縦等で活躍できる基礎学力を修得し、更にＣＡＤ、コンピュータ、実験機器等を的確に使用できる実践的能力を持った技術者の育成を目的としている。これらに基づき、コース毎のねらい、編成方針を定め、その内容もこれを具現化したものとなっている。

・

情報電子システム工学科
学科の編成方針は、各種情報・電子部品の設計・開発・製造に従事し、それら電子機器を結びつける通信設備の保守・運用に関わり、ＣＧやＷｅｂページ、データベース等のコンテンツ・ソフトウェア等を製作することのできる創造性
溢れる技術者の育成を目的としている。これらに基づき、コース毎のねらい、
編成方針を定め、その内容もこれを具現化したものとなっている。

・

機械システム工学科
学科の編成方針は、機械工学の専門的基礎知識と技術を十分に修得して、広い視野でそれを応用して、あらゆる課題に対し自ら積極的に解決法を見出し、発展的に新しい発想ができ、技術革新にも対応できる生涯学習能力を有する人
材の育成を目的としている。これらに基づき、コース毎のねらい、編成方針を定め、その内容もこれを具現化したものとなっている。

・

社会環境工学科
学科の編成方針は、土木及び環境を含めた総合的な建設工学の知識を持ち、生活利便・安全・快適性及び環境保全に関する総合的な知識及び技術を修得した社会基盤の建設及び環境の再生、維持等に携わることのできる技術者の育成を目的としている。これらに基づき、コース毎のねらい、編成方針を定め、そ・の内容もこれを具現化したものとなっている。
建築デザイン学科
学科の編成方針は、造形・建築・地域環境の分野において、自らの感性により問題点を解決し、美・機能・安全・将来像を語ることができるように、色彩、家具、インテリアから、住宅、複合店舗等に至る各種建築物及び地域計画に係わる作品を企画・提案し、実現できる活力に富む技術者の育成を目的としている。これらに基づき、コース毎のねらい、編成方針を定め、その内容もこれを具現化したものとなっている。

③

共通総合教育「学生一人一人が、自分のもつ個性に目覚め、さらにそれを伸ばし、幅広い知識と教養を身につけて社会に貢献できる有用な人材へと成長していくための総合的人間力の育成を目指す。」という教養教育の目標を実現するために編成されている。

14

第一工業大学④

教職課程教育文部科学省の教職課程認定校として，教育者としての確かな教育理念と豊かな人間性を身につけた信頼できる教育者を育成することを目的に，教職に関する科目及び免許種に応じた教科に関する科目が体系的に編成されている。

⑤

アドバンス教育
アドバンス教育は，大学院進学のために英語・数学・物理（力学）などの実力向上を支援する「特勉会」、英語力の能力向上を支援する「英語研究会（ＥＳＳ）」等の講座が体系的に編成されている。

⑥

特別教育

・

自動車整備士養成課程（機械システム工学科）
機械システム工学科の中に「交通機械工学（自動車）コース」を設け、国土交通省認定校として自動車整備士技能検定規則に基づく、自動車整備に関する教育の科目を体系的に編成されている。

・

アントレプレナー講座
本学に入学後学んだ「工学的知識・技術・技能」を活かした「起業」が行える人材を育成することを狙いとして、起業に関して必要とされる科目群が体系的に編成されている。

・

日本語講座
日本語による専門教科の理解が言語的に不可能な外国人留学生に対して，２年次からの専門科目が理解できるように，１年次に共通総合教育科目として日本語講座が編成されている。

⑦

科目系列と履修年次
共通総合教育の科目は、１、２年次に配列し、各学科の専門授業科目は、１、２年次に「専門基礎教育」、２、３年次に「専門基幹教育」３、４年次に「専門設計教育」の科目４年次に卒業研究を課している。

（２）教育課程の編成方針と授業科目、授業内容①

授業科目並びにその内容は、教育課程の編成方針に即し、科目の体系的配列、授業を実行するための授業計画（授業内容）に明確に記載されている。

②

編成方針に即した授業科目

・

教養科目は共通総合教育として、専門科目は各学科の専門教育の枠組みの中で、教育課程の編成方針に即して具体的に編成されている。

・

特に、学科に設定される関連科目の系は、学科としての共通的な科目群と専門コースとして必要な特色ある数個の科目群に区分され、各系を代表した関連する科目を基礎から応用へ、また学年の時系列的に、厳選して配列している。

③

科目区分と授業科目
教養教育、各専門及び他の課程・講座は、数個の科目区分から編成されている。
④ 科目区分と科目系列
科目区分内の各科目は、各科目の専門的関連性及び履修順序を系列化し、明確な科目の系及びコースの推奨科目を明示している。

15

第一工業大学⑤

授業内容と授業計画（シラバス）
授業内容は、授業計画に記述し配布し、学生たちに明示されている。また、授業計画は、学科の教育課程編成方針、目的、狙い等を十分に踏まえ毎年度更新されている。

（３）年間学事予定、授業期間①

年間学事予定「学年歴」
学年歴は、全学生に配付するとともに、学年毎にオリエンテーションを実施
し、周知徹底を図っている。

②

年間の授業期間
授業期間は、前期・後期の週授業、定期・追再試験及び補習授業含み半期１
５週の授業数を確保している。

（４）年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件① 年次別履修科目の上限について、学習意欲の旺盛な学生に対して履修の機会を拡大する主旨から、上限は設けていない。
②

受講の特例として、他の学科科目又は他大学科目の受講および１年次上位科目の受講について、配慮している。

③

進級に関する基準は設けていない。従って４年次まで進級できるが、３年次終了時１００単位以上取得していない場合は、卒業研究に着手することができな
いという制限を設けている。

④

本学に通算して４年以上在学し、所定学科科目及び単位数を履修取得し、かつ卒業研究を提出し学科の審査に合格した者に対して卒業を認めている。ただし、８年を超えて在学することはできない。
卒業要件単位は、共通総合教育は４０単位以上、学科科目は８４単位以上として、合計１２４単位以上を取得していることと定めている。

（５）教育・学習結果の評価と評価結果の有効活用①

履修科目の評価は、定期試験及び追・再試験によっている。単位認定について、講義及び演習の単位は、１５〜３０時間の授業をもって１単位、実験・実習・
製図及び実技の単位は、３０〜４５時間の授業をもって１単位としている。
評価基準は「優」・「良」・「可」の３段階、不合格は「再」・「履」の２区分を定めている。

②

成績評価結果の活用に資するために、学生は、クラスアドバイザーから試験結果表を受領し成績を確認する。また、学生情報パソコンにより随時自分の成績を確認することができるようにしている。保護者には、８月と３月に成績証明書と出席状況表を送付し、確認できるようにしている。

（６）教育内容・方法の特色ある工夫①

コミュニケーション技術
コミュニケーション技術は、社会人基礎力を養成するため１年次に設定している。

16

第一工業大学

少人数制教育で実施し、文章力、読解力、発表力、傾聴力を養成するとともに学生と教員のコミュニケーションを図る場としても機能している。
②

特別課程・講座

・ 自動車整備士養成課程（2 級自動車整備士資格取得のための養成課程）
機械システム工学科で自動車整備に関する教育を実施し、4 年修了時に学生たちが受験する国家試験では多くの合格者を輩出している。
・ アントレプレナー講座
起業家を目指す学生の為に、「アントレプレナー講座」を開設し、起業に必要な基礎的及び専門的知識を修得させている。
③

資格取得のための教育
資格取得支援センターを平成１５年度に設立し、各種資格等の受験・取得の機会を与え、学生のスキルアップあるいは職業選択に寄与できる施策を講じている。

④

正規カリキュラムと融合した英語教育（課外講座）

・

課外講座（英語）は、「世界に羽ばたく人材養成」のために、正規のカリキュラムと課外教育を融合した英語教育の場として、現時点での英語力を更に向上させたいと希望する学生に用意されている。

・

課外講座（英語）は、希望する全学生が対象で、早朝講座 (8:00〜9:00) と放課
後講座 (16:30〜18:00) が設けられている。

・ 早朝講座（日曜日を除く毎日）は、語彙・文法・作文・リスニングを徹底指導している。（早朝講座の受講者は、主に英語研究会の部員）
・ 放課後講座（各講座週一回 16:30〜18:00）は、レベル別の特勉講座で、次に示す
ように、英語を初歩から学ぶ「英語再学習講座」から英検準 1 級・1 級を目指す「上級講座」まで 4 つの講座がある。（放課後講座の受講者は、一般学生が大半 ）ａｂ

再学習講座：中学英語から再学習する学生対象。
特勉講座（初級・英検準２級レベル）：英検および大学院志望の学生対象。

ｃ

特勉講座（中級・英検２級レベル） ：英検お よび大 学院志望 の学生 対象 。

ｄ

特勉講座（上級・英検準１級レベル）：英検および大学院志望の学生対象。

（７）自己評価①

教育課程の編成と内容
各学科の教育課程の編成方針に即して、各コースに必要な授業科目を体系的に設定しているのは適切である。

②

編成方針に即した授業科目
授業科目及び内容は、学科・コースの目的、狙い等を踏まえて、各編成方針に即して検討・設定されるようになっており適切である。

③

年間学事予定と授業期間
年間学事予定及び授業期間は、学年暦として定め、授業期間等を明示してあ④

り適切である。
履修科目の制限と卒業要件
履修科目の制限、進級、卒業要件は適切と考える。

⑤

学習結果の評価17

第一工業大学

成績評価は、学生に学科の教育目標と教科ごとの設定達成度について共通認識を持たせ、かつ定期試験、出席状況、小テストなどを考慮した総合判断で行っており効果をあげている。
⑥
・

教育の特色ある工夫
コミュニケーション関係について、１年次に少人数教育で指導しており、人間力形成にも資し効果をあげている。

・

教職教育課程、アドバンス教育、日本語講座、自動車整備士養成課程及びアントレプレナー講座並びに資格取得講座は各々本来の教育目的に沿って、それぞれの目標を定め、規模、構成及び運営が着実に行われており効果をあげている。

・

正規カリキュラムと融合した英語教育（課外講座）は、英検準１級・２級合格者
ならびに大学院合格者の輩出を積み重ねており、全国的にも希有な取り組みとして効果をあげている。

18

第一工業大学

４

学生

４−１

アドミッションポリシー（１）アドミッションポリシーの明確化と運用① 建 学 の 精 神「 個 性 の 伸 展 」の バ ッ ク ボ ー ン で あ る 創 設 者 の「 人 間 に は 誰 に も 、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育てていくのが 教育である」という教育哲学に基づき、 工学分野への旺
盛 な 探 究 心 を 持 ち 、何 事 に も 挑 戦 す る 気 概 を 持 っ た 多 種 多 様 な 学 生 を 受 け
入 れ る こ と を 本 学 の ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー と し て い る 。こ の ア ド ミ ッ ションポリシーに沿って多様な入学者の選抜形態 を整備し、ホームページ、
大学案内書、募集要項等で紹介し周知を図っている。
②

入学の要件（選考方針）は、ホームページ、大 学 案 内 書 、 募 集 要 項 等 の 配 布 、
進 学 説 明 会 、 オ ー プ ン キ ャ ン パ ス 、本 学 教 職 員 に よ る 高 校 訪 問 等 で 高 校 、受③

験 生 、 保 護 者 及 び 一 般 に 向 け 、 表４−１の内容が明確に公表されている。
入学者選抜試験の実施については、入試委員会において年度ごとに入学試験実施要領を作成し、関係者の周知を図っている。特に各入試の実施に当たっては④

入試形態ごとに事前説 明会を実施し再度徹底を図っている。
入学者の選考においては、入試委員会規定にもとづき、入試委員会で公開済みの選考方針に基づき採点した結果が審議し決定される。
表４−１

入学試験の形態と選考方針

入学試験の形態

選

考

方

針

１） 特 別 奨 学 生 入 学 学業成績及び人物ともに優秀な学生、課外活動で優秀な試験成績を挙げた学生、資格試験、検定試験などで優れた合格実績をもつ学生を、学校長からの推薦に基づいて、学力試験、面接試験と出願書類により総合的に選考。
成績優秀な学生に対しては授業料の一部を免除。
２）特別推薦入学試験 本学に入学したいと熱望する学生を一定数確保することを目的に、学校長からの特別推薦に基づいて、面接試験と出願書類により総合的に選考。
３）推薦入学試験

学校長からの推薦に基づいて、パーソナリティカードあ
るいは基礎テスト（数学Ⅰ）の選択と面接試験、出願書
類により総合的に選考。

４）一般入学試験（前期、後期）学力（筆記）試験として、前期と後期の二試験区分を設定。いずれも工学の基礎となる数学、物理、国語、英語の中から１教科を選択し基礎的知識を身につけた学生を選考。

５）大学入試センター 大学入試センター試験による所定成績の学生を選考。
試験（工学を学ぶための基礎的知識を身につけた学生）（前期、後期）

19

第一工業大学

６） ＡＯ入学試験（一期、二期）工学分野への旺盛な探究心があり、何事にも挑戦する気概を持った学生を受け入れるべく、応募書類（エントリーカード、調査書）と面接により選考。

７）外国人留学生入学 入学を希望する外国人に対し、ＡＯ入試で選考。
試験８）帰国子女入学試験 入学を希望する帰国子女に対し、第一次提出書類（書類審査）の合格者に対して、数学あるいは英語の学力試験で選考。
９）編入学試験

他校から編入学を希望する者に対し、ＡＯ入試で選考。

（２）収容定員と入学定員及び在籍学生数、授業を行う学生数管理① 収容定員と入学 定員
入 学 定 数 は 、５ 学 科 ３ ６ ０ 名 で 平 成 １ ７ 年 度 ま で は 、ほ ぼ 定 員 ど お り の 入
学 者 を 確 保 し て い た 。し か し 、少 子 化 、理 工 系 離 れ の 影 響 を 受 け 入 学 定 員 に
達 し な い 状 況 が 平 成 18年 度 よ り 一 部 の 学 科 で 発 生 し て い る 。
収容定員と在籍学生数②

収 容 定 員 に 対 す る 在 籍 学 生 の 状 況 は 、平 成 １ ４ 年 度 ま で は １ ０ ０ パ ー セ ン
ト以上であったが、平成１５年度以降やや下回る状況が続いている。
③

授業を行う学生数
授業の目的、特性に合わせ、クラス分割や、複数教員制、学生アシスタント活用を実施し、教育効果を高めている。専門科目では科目の特性に合わせ概ね
１クラス４０〜６０〜８０名のクラス編成となっている。

（３）自己評価①

意欲のある多 種 多 様 な 学 生 が 入 学 し て お り 、本 学 の ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ーが良く理解されていると考えられる。又、入学試験は、周到な計画と手順書
等によって厳正に行われている。

②

在 籍 学 生 数 は 、平 成 １ ７ 年 度 ま で ほ ぼ 維 持 管 理 さ れ て い た が 、平 成 １ ８ 年 度以降入学者数が定員を下回わった状況にある。この現状は、少子化に起因するものが大きく、学生にとってより魅力がある大学、社会ニーズに合致した大学を目指し、大学が現在取り組んでいる大学改革を一層推進しなければな
らない。

４−２

学習支援体制（１） 学 習 支 援 の 体 制 整 備①

学習支援の体制は各学科と教務部が連携して次の施策を推進している。
授業の学習支援・

入学前の教材学習システム
推 薦 、Ａ Ｏ 入 試 で 入 学 手 続 き を 完 了 し た 学 生 に 、入 学 後 の 主 要 な 基 礎 科 目となる数学、理科、英語の教材を配布し、添削指導を行っている。

20

第一工業大学

・ 習熟度別クラス編成
高校での数学・英語力不足、物理未履修を考慮したクラス編成を実施している。
・ 個人指導必須科目などの修学上重要な授業については、キャンパスアワーや補講の時間を確保して個人指導を徹底している。
②

③

④
・

クラスアドバイザーによる支援
各 学 科・学 年 毎 の ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー が 窓 口 と な っ て 、各 学 科 主 任 、科 目
担 当 教 員 お よ び 学 生 課・教 務 課 が 連 携 を と り つ つ 、生 活 指 導 、就 職 相 談 等 は
もとより、親身に４年間の一貫した学習指導・助言を与えている。
資格取得を奨励する特別講義
各 学 科 と も 希 望 者 に 対 し 正 規 授 業 外 で 特 別 講 義 を 企 画 し 、資 格 取 得 や 国 家
試験等に 対する十分な対策指導を行っている。
学習情報の提供
学生オリエンテーション
学 生 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン は 、各 学 年 で ４ 月 、５ 月（ １ 年 次 の み ）及 び ９ 月に実施し、各学科からは受講上の心構え、履修内容の説明がなされ、事務局 か ら は 単 位 の 取 得 要 領 、生 活・衛 生・図 書 に 関 す る サ ー ビ ス 等 の 説 明 が なさ て い る 。特 に 、１ 年 次 の み 行 わ れ る ５ 月 の オ リ エ ン テ ー シ ョ ン で は 、教 務
関連事項の周知徹底を図っている。

・

試験結果表の配布、学生情報パソコンの利用
試 験 結 果 の 発 表 は 、個 人 情 報 保 護 法 の 観 点 か ら 試 験 結 果 表 を ク ラ ス ア ド
バ イ ザ ー か ら 個 々 に 手 渡 し て い る 。ま た 、図 書 館 に 設 置 し た 学 生 情 報 パ ソ
コ ン か ら 、学 生 証 を パ ス カ ー ド と し て 確 認 が で き 、自 立 的 学 習 活 動 を 支 援
している。

・

掲示板等の案内表示
大 学 全 般 に 係 わ る 情 報 の 伝 達 は 、全 学 掲 示 板 、学 科 単 位 の 情 報 伝 達 は 掲 示
板によって漏れなく行っている。

（２）学習支援に対する意見を汲み上げるシステム
学生の意見を適切に汲み上げるシステムとして前述のクラスアドバイザ①

ー制をはじめとして主なものを次に示す。
学生による授業評価
学 生 に よ る 授 業 評 価 は 、学 期 末 に 全 教 員 の 授 業 を 対 象 に 実 施 さ れ 、授 業 工夫及び全学的な改善施策等に反映されるように学生の意見等が直接的に吸い上げられている。

②

意識調査
学 生 意 識 調 査 は 、４ 年 に １ 回 実 施 さ れ 、調 査 結 果 を 学 内 に 公 表 す る と と もに 、関 係 部 署 で 改 善 策 が 検 討 さ れ 、必 要 な 授 業 工 夫・改 善 等 が 実 施 さ れ て いる。

21

第一工業大学（３）自己評価①
・

学習支援体制の整備
ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー を 窓 口 と し て 、担 当 教 員 及 び 各 課 が 相 互 に 情 報 交 換 を 行
い 、指 導 の 必 要 な 学 生 の 早 期 発 見 や 各 個 人 に 適 し た 学 習 指 導 を 行 う な ど ４ 年
間 を 通 じ て 一 貫 し た 指 導 体 制 が 確 立 さ て い る 。又 、試 験 結 果 や 出 席 状 況 を 管
理 す る 出 席 情 報 シ ス テ ム も 整 備 さ れ 、適 切 な 学 習 や 履 修 指 導 に 活 用 さ れ て い・る 。さ ら に 補 講 に よ る 個 人 指 導 ，習 熟 度 別 ク ラ ス 編 成 等 極 め 細 か く 対 応 が 行われていることは適切である。
今 後 は 、学 習 に 悩 む 学 生 へ の 更 な る 対 応 策 と し て 、学 生 チ ュ ー タ ー 制 度 の 導入を図っていく予定である。

②

学習支援に対する意見を汲み上げるシステム
学 生 に よ る 授 業 評 価 、学 生 の 意 識 調 査 、ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー を は じ め 個 々の 教 員 に よ る 聴 取 等 に よ り 学 生 の 意 見・希 望 等 が 把 握 さ れ 、教 務 関 係 委 員 会等の審議を経て各種施策として実行されるシステムが構築されていることは適切である。

４−３ 学生サービス体制（１）学生サービス、厚生補導組織
学 生 サ ー ビ ス 、厚 生 補 導 の た め の 組 織 と し て 、学 生 部 学 生 課 及 び 厚 生 部 就
職・厚 生 課 を 設 置 し 、そ れ ぞ れ 下 記 の よ う に 分 担 し 学 生 生 活 の 支 援 業 務 を 行
っ て い る 。さ ら に 、ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー 制 度 は 学 習 支 援 以 外 に も 厚 生 補 導 のためのシステムとして機能している。
①

学生課「 学 生 相 談 」「 休 学 、退 学 、復 学 」「 学 友 会 、サ ー ク ル 活 動 」「 在 学 証 明 、
通 学 証 明 、学 割 」「 学 生 の 賞 罰 」「 車 両 登 録 、交 通 指 導 」「 遺 失 物 、拾 得 物 」「 ボ ラ ン テ ィ ア 」「 通 学 バ ス 」「 留 学 生 」等 に 関 す る サ ー ビ ス 業 務 を 実 施 している。

②

就職・厚生課「奨学金」「保険」「健康診断」「アルバイト」「下宿、アパート斡旋」「その他学生の福利厚生に関する支援業務」を実施している。

③

クラスアドバイザー制度
教 職 員 と の 対 話・信 頼 関 係 の 中 か ら 、援 助 の 手 を 差 し 伸 べ る 仕 組 み と し て 、
ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー が 窓 口 と な り 、学 科 主 任 、科 目 担 当 教 員 、事 務 局 各 課 員等が相互に連携をとりつつ、学生の悩み軽減・解消に努めている。

（２）経済的支援
本学独自の制度も含め、下記のような支援を実施している。
①

主 に 日 本 学 生 支 援 機 構 の 奨 学 金 で 対 応 す る ほ か 、各 県・市 町 村 及 び 各 種 公 共
団 体 等 奨 学 金 が あ り 、こ れ ら の 奨 学 金 制 度 を 在 学 生 の 三 分 の 一 の 学 生 が 利 用
している。

22

第一工業大学②

学生が４年間の教育研究期間中に不慮の事故等に遭遇して傷害を負う場合③の 補 償 の 必 要 性 を 認 識 し 、全 学 生 を 対 象 に 費 用 の 全 額 を 大 学 が 負 担 し て 、日本国際教育支援協会の学生教育研究災害保険（学研災）に加入している。
人 物 優 秀 で 学 業 ま た は ス ポ ー ツ に お い て 優 れ た 実 績 を 挙 げ た 学 生 に 対 し 、学費の一部を免除する特待生制度を設け平成１９年度は７１名の学生に経済的 支 援 を 実 施 し て い る 。新 入 生 は 入 学 試 験 結 果 で「 特 別 奨 学 生 」及 び「 学 業④⑤

特待生」を選抜している。
家 庭 の 経 済 状 況 が 厳 し く 延 納 等 の 処 置 を し て も 納 入 で き な い 学 生 に は 、学 費納入規程を柔軟に運用して、学生・家庭に対して便宜を図っている。
厚 生 部 が 各 業 者 等 か ら の 窓 口 と な り 求 人 を 受 付 け 、学 生 に 信 頼 で き る ア ル バ
イ ト 情 報 を 提 供 す る と と も に 、必 要 に よ り 斡 旋 を 行 う 等 の 支 援 を 実 施 し て い
る 。ま た 、民 間 企 業 が 発 行 す る 求 人 情 報 誌 を 学 内 に 設 置 し 、地 域 の ア ル バ イ⑥

ト情報等として提供している。
鹿 児 島 及 び 宮 崎 県 の 一 部 エ リ ア に 無 料 ス ク ー ル バ ス を 運 行 し 、学 生 の 通 学 経⑦

費 の 軽 減 を 図 っ て い る 。ま た 、車 両 通 学 希 望 者 に 対 し て は 駐 輪 、駐 車 場 と して１４００台分の無料駐車場を整備している。
福利厚生面の経済的負担を軽減するため直営の学生食堂及び寮を運営してい る 。特 に 、朝 食 に つ い て は 料 金 の 半 額 を 大 学 が 負 担 し 格 安 で 提 供 し て い る 。
学 生 寮 は 、希 望 者 全 員 が 希 望 の 個 室 に 入 れ る よ う に 室 数 を 確 保 し 、朝 夕 の
２ 食 を 提 供 し て い る 。又 、女 子 学 生 に は 、民 間 の マ ン シ ョ ン を 女 子 寮 と し て
借 り 上 げ 、管 理 人 を 置 い て 安 全 か つ 快 適 な 生 活 が 送 れ る よ う に 支 援 し て い る 。

（３）課外活動支援①

学 生 へ の 課 外 活 動 支 援 は 全 教 職 員 挙 げ て 取 り 組 ん で お り 、全 サ ー ク ル 活 動 の
顧 問 や 監 督 、コ ー チ に 教 職 員 が 就 任 し て い る 。陸 上 競 技 や 硬 式 野 球 な ど 学 生
数が少ない中で優秀な成績に結びついている。

②

体 育 館 、グ ラ ン ド 等 ス ポ ー ツ 施 設 の 使 用 調 整 会 議 を 開 き 、円 滑 公 平 な 施 設 使用ができるように支援を実施している。

③

課 外 活 動 に お い て 、各 サ ー ク ル が 学 外 施 設 を 使 用 し た 場 合 は 、そ の 使 用 料 金を全額支援している。

④

サ ー ク ル の 合 宿 、対 外 試 合 、大 会 参 加 等 の 移 動 に は 事 務 職 員 が マ イ ク ロ バ ス⑤

等で送迎支援を実施し、学生の交通費等の経済的負担軽減を支 援し ている 。
サ ー ク ル 活 動 遠 征 に 対 し て 遠 征 費 支 給 基 準 に 基 づ き 、活 動 資 金 を 支 給・支 援
し て い る 。一 方 、全 国 大 会 出 場 に 対 し て は 学 園 経 費 に 予 算 を 計 上 し 、金 銭 的支援を実施している。
⑥ 年 間 を 通 じ た ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 と し て 地 域 安 全 防 犯 パ ト ロ ー ル「 ま ち づ く り
舞 鶴 隊 」が 本 学 学 生 で 結 成 さ れ て い る 。深 夜 の パ ト ロ ー ル に お け る 不 慮 の 怪
我 等 を 保 障 す る た め 、ボ ラ ン テ ィ ア 保 険 に 加 入 し 、そ の 掛 け 金 を 全 額 支 援 し
ている。

23

第一工業大学（４）健康相談、心的支援、生活相談①

健康相談、心的支援、生活相談等について下記のように対応している。
学生相談
悩 み の あ る 学 生 に 対 す る 初 期 対 応 体 制 と し て は 、学 生 課 や 就 職・厚 生 課 が
何 で も 相 談 窓 口 を 兼 ね て 対 応 す る と と も に 、ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー が 総 合 的 に対応するなど柔軟に対応・支援している。
初 期 対 応 で き な い ケ ー ス に 対 し て は 、学 生 相 談 室 の カ ウ ン セ ラ ー が 健 康 相
談 、心 的 支 援 、生 活 相 談 等 を 行 い 関 係 部 署 、ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー と 連 携 を とり解決に努めている。

②

定期健康診断学 校 保 険 法 に 基 づ き 学 生 に 対 す る 定 期 健 康 診 断 を 毎 年 実 施 し 、診 断 結 果 を通知するとともに、所見のある学生には、専門医 の受 診等を 指導 してい る。

③

保健衛生
学 生 の 軽 度 の 負 傷 や 疾 病 等 に 対 応 す る た め に 、ま た 医 療 機 関 に 搬 送 前 の 待機所として保健室を整備している。

（５）意見等を汲み上げるシステム
前 述 の 学 生 意 識 調 査 、担 当 部 署 で の 相 談 、ア ド バ イ ザ ー 制 度 が 学 生 か ら の意見を吸い上げるシステ ムと もなっ てお り 、それ ぞれ十 分に 機能し てい る。
（６）自己評価① 学 生 サ ー ビ ス 、厚 生 補 導 に 対 す る 組 織 は 、大 学 の 機 関 と し て 確 立 さ れ て お り 、
規 程 及 び マ ニ ュ ア ル に よ り 任 務 分 担 が 明 確 に 定 め ら れ 、学 生 支 援 は 十 分 機 能②

している
学生に対する経済的支援は、学研災の保険金負担、各種特待生制度の設置、学費未納者に対する柔軟な規則の運用等実効があがっている。

③④

学生の課外活動への支援は物心両面の支援を実施しており適切と考える。
健康・心的・生活相談等

・

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等については、就職・厚生課、学生課及びアドバイザー等により、総合的に対応している。

・

カウンセラー室を設け専門の心理カウンセラーが配員され機能している。

⑤

学 生 サ ー ビ ス に 対 す る 学 生 の 意 見 等 を 汲 み 上 げ る シ ス テ ム は 、そ れ ぞ れ 忌 憚のない意見が上げられており、地味だが着実な改善に生かされている。

４−４ 就職・進学支援（１）就職・進学体制
就 職・進 学 は 、学 生 の み な ら ず 大 学 に と っ て も 大 き な 関 心 事 で も あ る 。卒
業生いかんによってその教育成果が社会的評価を受けるとともに、その存在意義が問われる重要な側面を有しているからである。学生に対する就職・進学支援は、大学の教育活動と密接に連動させて実施すべき事項であり、面倒見のよいを標榜する大学として重要課題の一つとして取り組んでいる。

24

第一工業大学①

就職支援体制及びその運用
就 職 支 援 組 織 と し て 、就 職 委 員 会 、厚 生 部 就 職・厚 生 課 及 び 就 職 活 動 支 援
セ ン タ − を 設 け て い る 。そ れ ぞ れ 就 職 委 員 会 規 程 及 び 職 業 紹 介 業 務 運 営 規 程等 を 定 め 、緊 密 に 連 携 し て 学 生 の 就 職 活 動 に 関 わ る 教 育 的 支 援 を 実 施 し て い
る 。な お 、就 職 活 動 支 援 セ ン タ − は 平 成 １ ５ 年 に 設 立 さ れ た 。ま た 、各 学 科
で は 、教 員 数 名 が 就 職 支 援 担 当 と し て 、日 々 そ の 任 に 当 た り 、か つ 春・ 夏 期②には企業開拓を行い多くの企業を訪問し、支援を行っている。
進学支援体制本 学 は 、大 学 院 を 設 置 し て い な い 。そ の た め 、他 の 大 学 院 へ の 進 学 希 望 者に は 大 学 院 受 験 指 導 を 強 化 し て い る 。平 成 １ ６ 年 度 に 、全 学 を 挙 げ て 支 援 する 体 制「 大 学 院 受 験 の た め の 特 勉 会 」を 設 け 、数 学 、英 語 及 び 専 門 科 目 に つ
い て 、１ 年 次 か ら ４ 年 次 ま で を 指 導 の 対 象 と し て 、逐 次 成 果 を 上 げ つ つ あ る 。

（２）キャリア教育支援体制
キャ リア 教 育の ため に、 イ ン タ ー ン シ ッ プ 活 動 支 援 セ ン タ ー 、 資 格 取 得 支援センターが設立され、それぞれ各学科の担当教員との間で連携した支援体制を行えるように整備されている。
①
・

インターンシップ活動の支援
インターンシップ活動の支援は、インターンシップ活動支援センター及び各学科のインターンシップ担当教員により編成され、規程に基づく活動を行なっている。
活 動 支 援 の 狙 い は 、社 会 人 と し て の マ ナ ー 及 び 職 業 意 識 の 向 上 並 び に 勉 学の一層の動機付けを図ることである。支援の内容は学生のニーズに応じた企業の開拓・情報の提供、事前・事後指導の実施、参加学生の保険の加入等である。

・

インターンシップは、３年次（一部２年次）前期の授業及び夏季の企業体験と一体化して実施し、終了報告として実習日誌や体験所感文の提出を義務付けており、職業意識の向上に大きな効果が見られている。

②

資格取得の支援
資格取得の支援は、資格取得支援センター及び各学科の資格取得支援担当
教員により編成され、規程に基づく活動が行なわれている。
支 援 の 狙 い は 、資 格 取 得 に 対 す る 目 的 意 識 を 喚 起 し 、キ ャ リ ア ア ッ プ を 図ら せ る こ と で あ る 。就 職 に も 結 び つ く よ う に 資 格 取 得 の た め の 小 冊 子 の 配 布、
受験申請手続きの取りまとめ、学内外講習会・講座受講の支援等、積極的な支援を行なっている。

25

第一工業大学

表４−２

資格取得のための開設支援講座等

資格取得支援担当支援実施講座・試験等
支援センター
宅 地 建 物 取 引 主 任 者 講 座 、危 険 物 取 扱 者 試 験 、ガ ス 及 び アーク溶接技能講習等
教員免許、２等航空整備士、２級ガソリン自動車整備士、各学科及び

福 祉 住 環 境 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 、建 築 Ｃ Ａ Ｄ 、カ ラ ー コ ー デイ ネ ー タ ー 、二 級 土 木 施 工 管 理 技 士 学 科 試 験 、２ 級 陸 上 無

共通教育センター 線 技 術 士 、実 用 英 語 技 能 検 定 、Ｃ Ａ Ｄ 利 用 技 術 者 他 、正 規
授業に関する免許・資格等※

教 育 課 程 科 目 と 資 格 免 許 等 と の 関 連 に つ い て は 、履 修 の し お り に 記 載 し ている。

（３）自己評価① 就職支援体制
就 職 支 援 の た め 組 織 は 、就 職 委 員 会 、就 職 ・厚 生 課 、就 職 活 動 支 援 セ ン タ
ー 等 が 一 体 と な り 、学 生 一 人 ひ と り に 対 し て き め 細 か い 助 言 ・援 助 で き る 体制が構築され機能している。
就 職 支 援 活 動 は 、就 職 情 報 の 提 供 か ら 個 人 面 接 指 導 ま で 全 局 面 に 亘 る 相 談
・ 指 導 を 行 な い 、 高 い 就 職 実 績 を 残 し て い る 。 しかし、一 部 の 学 生 に つ い ては 、正 し い 職 業 観・ 職 業 意 識 が 形 成 さ れ て い な い 面 が 見 ら れ る 。こ れ ら の 学
生 の 就 職 に 対 す る 取 り 組 み は 、ス タ ー ト が 遅 く 準 備 も 不 十 分 で あ る こ と か ら 、内定獲得が遅く、今後も一層指導に力を入れていきたい。
学 生 に 対 す る 就 職 情 報 の 提 供 は 、 閲 覧 シ ス テ ム 、閲 覧 室 や 掲 示 板 、授 業 を
通 じ て の 伝 達 が 主 た る 手 段 で あ る が 、更 な る 充 実 に 向 け て 取 り 組 ん で い く 予
定である。
②

進学支援体制進 学 に つ い て は 、大 学 院 受 験（ 特 に 国 立 大 ）を 目 標 と し て 、特 別 勉 強 会 を設けて、着実に成果を上げつつある。

③

インターンシップ及び資格取得支援
イ ン タ ー ン シ ッ プ 及 び 資 格 取 得 支 援 体 制 は 、各 々 必 要 な 規 程 を 設 け 、各 セ
ンターおよび各学科の担当者との連携により整えられている。インターンシ
ッ プ で は 、 参 加 学 生 数 も 毎 年 30名 程 度 で あ り 今 後 も 増 加 傾 向 で 良 好 な 状 態 にある。又、資格取得は、学生の資格取得に対する意欲の高まりに伴い、毎年300名 が 専 門 に 関 係 す る 諸 々 の 資 格 を 取 得 し て い る 。 今 後 も 拡 大 の 方 向 に あり、担当者の継続的な努力の成果といえる。

26

第一工業大学

５

教員

５−１

教員の配置

（１） 教員の確保と配置①

本学の教員は、実践的能力の啓蒙の観点から、工業系の専門、一般教養及び教職課程教育の実務経験の豊富な見識を持つ専任教員を配置し、必要により、兼任講師（非常勤）を委嘱している。全学的に必要とする適任の教員を確保・配置しており円滑に教育課程を運営している。

②

本学では、必修、実験・実習・製図等及び卒業研究を主要科目とし、これらの科目に専任教員の担当・配置をもって組立てることを主眼として教員を配置している。
全学科の主要科目総数は１８９科目であり、全科目の４９％を占めるが、その９５％を専任教員が担当している。

③④

学生数に対する教員数は、学科専任教員数１名当たり学生数２９．８名である。
本学が、教育上重視している「実践的能力の修得」の観点から、専門学科については民間企業（研究開発・専門技術関係）及び公共機関（研究開発関係）から、共通教育センターについては他教育機関（教職・行政関係）から、重点的に招致している。その比率は、専門学科が５７％、共通教育センターが６２％であり、教育の主軸になっている。同教員からの民間企業、教育機関等における実体験を通じての実践的教育は、未経験学生に対して強い印象を与え、大きな効果を上げている。

⑤ 本学の管理部署としては、４部（教務・学生・厚生・広報）、１館（図書）３センタ−（共通教育・情報・社会連携）を組織しているが、それらの管理責任者は、
全て教授等が担当しており、教員が大学管理運営に主体的に関与し、その責任を大きく担っている。
（２）教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）①

専任と兼任教員の構成比率は、概ね２：１となっている。

②

専任教員の職位構成は、教授：准教授：講師の比率が、概ね５：１：１となっている。准教授が少ないのは、教育目標「実践的能力の修得」という観点から、
民間企業、他教育機関において優れた業績､実績をあげた人材の採用により、採用時の年齢が高めに落ち着くことによるものである。

③

専任教員の年齢構成は、５０歳代以上が多く、５０歳代未満は少ない。これは、②と同様な理由によるものである。

④

職位及び年齢構成は、やや偏りの傾向があるが、全般的に問題点は発生していない。

（３）自己評価① 学生数に対する学科教員数は、設置基準数を満たしており適切と考える。
②

実践的能力を有する教員の配置については、実践重視教育の具現策として、前任の職業・職種が企業又は教育機関等の者を重点採用しており、その比率が過27

第一工業大学半数となっており、適切と考える。
③

主要科目である必修科目、実験・実習及び卒業研究は、その大部分を専任教員が担当している。又、職員が大学運営に関わる主要管理部署を担当し責任を分担している態勢を採っており、共に適切と考える。

④

職位・年齢構成の是正は、現職の教員との関連性もあり、中長期的視野に立って、若年者の確保も視野に入れ、本学が求める高度な専門技術、学識等を保有
し、教育研究を実践していける人材の発掘に努め、構成バランスの改善を図る
考えもある。

５−２ 教員の採用･昇任の方針（１）教員の採用・昇任の方針
教員の採用は小規模大学の特性上、欠員補充の方式により、また教員の昇任
は、公平性及び合理性を念頭に行っており、各々基本的な考え方を定めている。
（２）教員の採用・昇任の方針に基づく規程①

教員の採用及び昇任は、「教員資格審査規程」が制定されている。

②

再雇用特例措置として、教員の定年退職後の再採用等は、「客員教授等に関する規程」が制定されており、主として専門性の高い分野において、専任教員を③補うために、１年契約で客員として措置されている。
外国人教員の採用に日本人との差異はなく、本人の希望に応じて採用している。
外国語教育のために採用する場合は、本人の希望を斟酌し、適任と認められる者のうちから都築教育学園が委嘱し、その身分は都築教育学園臨時教職員としている。

（３）自己評価①

教員の採用及び昇任については、基本的考え方が確立され、関係する規程が整備され、その運用は、適時・公平に処置されており、適切と考える。

５−３ 教員の教育担当時間及び教員の教育研究活動を支援する体制（１）教員の教育担当時間と研究活動①

大学としての教育と研究に対する基本的考え方として、本学は高い教養と専門的能力の教育を行うことに重点をおいた考えを基本としている。研究について
は、新たな知見、成果が各教員の在職中（研究テーマの後継者が所在の場合はその期間を含む）に得られ、かつ教育研究予算、外部機関からの研究費用等で処置できると予測される場合、大学として各教員の自主的な研究活動を尊重し支援することとしている。

②

本学教員の教育担当時間は、専任教員を対象として教育の充実を期すために、
週に１６時間（８コマ）（年平均）を基準として設定している。

③

本学における研究環境は、必ずしも十分とはいえないが、教員は、自主的に研究を実施しており、その成果を冊子「研究報告」として編纂するとともに、関係学会等において発表を行っている。

28

第一工業大学④

博士号取得者が１６名所在し、本学在勤の間における博士号取得者は過去１０
年間で、９名にのぼっている。

（２）教育研究活動支援、ＴＡ(Teaching Assistant)①
・

独自の実務的教育支援システム（専門職技術員制度）
本学は学生の教育実習科目（実験、演習）と卒業研究ならびに教員の自主研究に対して助手（ＴＡ）としての役割を担う技術員制度を設け教育と研究の支援を行っている。

・

技術員は各学科の必要度に応じて１から３名、全学で計１０名を配属している。

担当科目は実験、演習の実習科目に限定している。
② 教育支援と実力養成を兼ねた学生アシスタント制度
・

学生アシスタント制度は、平成１５年度から、授業援助（授業効果の向上）のほか、学生の技術能力の発揮・指導力の育成を目的とし、４年生で授業に余裕・のある学生を対象として運用されている。
学生の資格については、特別な基準は設けていない。

・

業務内容は、コンピュータ関連科目及び危険を伴わない実習等に限定しているが、その目的を十分達成している。特に、学生にとって、授業援助を通じて自分の得意とする技術正面において、更なる技術の習得と強い自信を持つ等効果③

を上げている。
アシスタント学生の実情

・

アシスタント学生の選定は、他の学生に比して技術に優れており、授業・卒業
研究に余裕のある者を、各科目担当教員が選択し指定している。

・

アシスタント学生に対する必要な事前の指導は、各学科・科目毎のアシスタン

・ト学生指導マニュアルに基づき実施し、円滑な導入処置を行っている。
アシスタント学生の運用実績は、平成１６〜１８年の３年間で１４、１６、２１名であり、拡充の方向にある。また、アシスタント採用科目も、コンピュー
タ・ＣＡＤ関係を中心に、同３年間で５、７、１１科目と、同様な傾向にあり、制度として定着し効果を上げている。

（３）資源（研究費等）の配分①

教員の教育研究活動のための研究費等については、学会費（全額支給）、学会出張費（予算立案又はその都度申請に基づき）、教育研究図書費（予算立案）、
研究用機器備品（ソフトを含む。予算立案）、複写機（制限なし）等、適正に配分し資金面で支援している。

（４）自己評価①

教員の教育担当時間については、公平性を期した基準を設定し、それぞれの立場において各教員の職務を遂行できる基盤を作っており概ね適当と考える。
② 本学では、教育重視の方針の中、小規模ながら教員が継続して研究に係わり、いくつかの分野において成果を上げている。中でも博士号取得者の輩出は研究の重要性を認識した大学の配慮及び他の教員の理解によるものであり適切と考える。

29

第一工業大学③ ＴＡなど教員以外の技術者及び学生アシスタントの活用は、一応の成果を上げている。更に教員相互の授業協力の実施により、効果的に運営されており、高度の知識及び技術を有する教員が、相互の協力・支援という立場で活用されていることは、適切と考える。
④ 研究費等の配分は、前年度末からの周到な計画によって、新年度の予算を配分しており適切である。
５−４

教員の教育研究活動の活性化（１）教育研究活動の向上とＦＤ等の取り組み①
・

ＦＤ等の取組み全学を上げＦＤに取り組む目的は、一つに教育研究活動向上のため、そして学生の授業受講満足度を高めるとともに、学生個々の学力・能力を向上させることとしている。

・

本学では、ＦＤ等活動のために、平成１７年度ＦＤ委員会を設立し、教員の資
質と授業の質を高めるための施策を実施している。

・

ＦＤ活動にあっては、個々の教員一人ひとりの研鑚を基本としつつ、大学と教員が一体となってより良い教育を目指し努力を行っている。

②

よりよい教育方法を目指して(学生・教員による授業評価、公開授業)

・

本学では平成１８年度から、常勤・非常勤の区別無く、「学生による授業評価 」を実施している。

・

上記評価に係わる学生アンケート内容は、学生の受講態度に関すること、授業担当者に関すること、授業内容に関すること、授業全体に対すること等を５段階で評価し、学生個々の授業に対する要望、意識等を聴取している。

・

そのアンケートの集計データは、速やかに科目担当教員に通知され、教員は授業の改善、工夫等を検討し、次期授業に反映させ、学生の授業に対する満足度向上に努めている。

・

本学では、学生から高い評価を受けた教員の授業については、当初２科目に限定して公開授業を実施し、参観した教員が自らの授業の参考とする事で、授業全体のレベルを上げる施策を実施している。

③

教育スキルアップのための講習会

・

本学では、教育場面にＩＴ機器を駆使した授業の科目も多々ある。そのため、大学としてコンピュータに関する講習会を実施し、全教員が同レベルの新たなスキルを習得するような施策を講じている。

・

特別な教育スキルの取得を希望する教員に対しては、教員からの申請に応じて各種の講習会に参加を推進してきている。

③

研究成果の蓄積
教員の自主的な研究活動は、毎年度「研究報告」として、小冊子にまとめ研究成果の蓄積を図っている。

（２）教員の教育研究活動を活性化するための評価体制①

ＦＤに関する評価・分析については、現在、学生による授業アンケートの集計

30

第一工業大学

データを、個別の項目毎のポイント取得状況等の分析を行い、教員・科目毎の集計、かつ各学科毎及び全体の集計を行い、それぞれフイードバックしている。
②

学生アンケートにあたっては、学生の成績評価に不利益を被らないように、学生個々のアンケート票が直接授業担当教員の目に触れることのない様に秘匿性に工夫している。又、アンケート用紙には学籍番号、氏名を記入させることで、評価自体に関して学生に自覚を持たせるとともに、突出的な意見あるいは無責
任な意見を排除する等、記述に責任性と合理性を持たせる様にしている。

③

学生アンケートに対する各教員の改善案については、各教員が学科主任に報告
し、指導を受けた後、授業への反映をさせる態勢をとっている。

（３）自己評価① ＦＤの活動体制は、平成１７年度にＦＤ委員会が発足し、平成１８年度に授業評価に関する規程が制定され、その基盤を確立しているのは、適切である。
②

ＦＤの活動において、平成１８年度に学生による授業評価及び公開授業を実施している。授業評価は、全教員を対象に、また公開授業は２科目実施しており、学生の生の声を真摯に捉え教育方法の改善及び教員の教育技術の向上に努めており、概ね適切であると考える。

31

第一工業大学

６職

員

６−１ 事務組織と職員人事（１）事務組織
① 本 学 の 事 務 組 織 は 、表 ６ − １ に 示 す と お り で 、各 部 署 は 、大 学 の 目 的 を 達 成
す る た め 、教 育・研 究 支 援 及 び 大 学 の 管 理・運 営 を 司 り 、そ れ ぞ れ 適 切 に 運営されている。
表６−１
学園事務局(事 務 局 長 )大 学(学 長 )

第一工業大学事務組織

大学事務局(事 務 長 )工 学 部(学 部 長 )

教 務 部
(部 長)
学 生 部
(部 長 )

庶 務 課
(課 長)
教 務 課
(課 長)
学 生 課
(課 長)

厚 生 部
(部 長 )

就職・厚生課
(課 長)

図 書 館
(館 長)

図 書 課
(課 長)

広報部長
(部 長 )

学 生 寮
寮監長）
バス運行者
(業務管理者)

事務系統
教育系統

入試事務局
(入 試 事 務 局 長 )

入試事務課
(課 長)

②
・

事務組織の経緯・概要
本学 の 事 務 業 務 は 、都 築 教 育 学 園 「 事 務 分 掌 規 定 」に よ り 、 各 課 等 事 務 分 掌が定められ、事務長等統制の下、各々着実に事務運営がなされている。

・業 務 の 合 理 化 に よ り 、就 職・厚 生 課 の 業 務 内 容 を 統 合 す る と と も に 、国 際 交流室も学生課に包括してスリム化を図っている。

・バ ス 運 行 者 は 所 定 業 務 以 外 の 時 、事 務 各 課 業 務 の 補 助 等 を 行 い 、業 務 の 効 率化に寄与している。

③

事務組織の人的体制

・

職 員 は 事 務 系 職 員 ２ ２ 名 、学 生 寮 ３ 名 及 び バ ス 運 行 者 ５ 名 、合 計 ３ ０ 名 で 構成され、現員で十分対応できている。

・

男 女 比 は 男 性 ２ ２ 名 、女 性 ８ 名 、そ の 比 率 と し て ７ 対 ３ の 割 合 で 、現 比 率 で十分である。

（２）職員の人事➀

職員の採用及び昇任の権限

・

本 学 職 員 の 採 用 及 び 昇 任 に 関 し て は 、学 園 本 部 が 権 限 を 有 し て い る 。大 学 は人事に関する案を作成し、学園本部との調整により実施している。

32

第一工業大学②
・

職員人事に関する方針
採 用 に 関 し て は 、学 務 に 支 障 が 生 じ な い よ う に 先 行 的 に 計 画 し て い る 。こ の・際 、男 子 職 員 の 採 用 に あ た っ て は 、 主 と し て 即 戦 力 が 期 待 で き る 人 材 を 採 用している。
昇任に関しては、職務、在職年数等を勘案して実施している。

・➂・

異動に関しては、適材適所を重視して行っている。
職員人事に関する規程
学 園 の 就 業 規 則 第 ４ 章 及 び 本 学 人 事 三 方 針 に 基 づ き 、大 学 独 自 の「 職 員 の 採

➃
・
・
・

用・昇任・異動に関する規程」を新たに検討中である。
職員人事の運用
人 事 に つ い て は 、事 務 あ る い は 教 育 事 項 を 勘 案 し 、法 人 本 部 と 調 整 の 上 実 施している。
男 性 職 員 の 採 用 に つ い て は 、素 養・教 養 が 洞 察 し 易 く 、運 用 業 務 に 経 験 が 多い国家公務員定年退職者を中心に選定しており、その実効を上げている。
人 事 異 動 に つ い て は 、学 園 各 部 、各 課 の 業 務 内 容 、量 及 び 個 人 の 能 力 等 を 考
慮し、計画的に配置転換を行っている。

（３）自己評価➀ 職 員 の 確 保 と 配 置 に つ い て は 、各 課 等 と も 、必 要 な 人 員 が 配 置 さ れ 着 実 に 業
務 を 遂 行 し て い る 。こ れ か ら の 厳 し い 大 学 運 営 を 考 え る と 、業 務 の 効 率 化 が➁必 要 で あ り 、退 職 者 が 増 す 平 成 ２ ０ 年 度 以 降 、組 織 の 統 廃 合 を 含 め 、将 来 を見据えた計画的な採用、職歴管理等が重要課題と考える。
人 事 の 方 針 と 運 用 に つ い て は 、明 確 な 方 針 の 下 、先 行 性 を も っ た 運 用 が な さ
れ て い る 。男 子 職 員 の 大 半 が 再 就 職 者 で あ る が 、勤 務 期 間 が 短 い 中 で 支 障 な
く管理されている。

６−２

職員の資質向上策（１） 研修等への取り組み①

事 務 局 で は 、職 員 の 事 務 能 力 向 上 の た め に 採 用 時 プ ロ グ ラ ム 、部 外 研 修 会 参加、特殊技能取得及び学内講習等を行っている。

②

新採用者に対する研修プログラム

・

新 採 用 者 に 対 し 、事 務 局 全 業 務 に 関 す る 概 要 及 び 各 学 科 、教 育 課 程 、学 生 生③
・活等について理解させ、事務職員としての基盤造りに配慮している。
部外研修会等への参加
各 種 研 修 ・講 習 会 及 び 政 経 懇 話 会 等 に 、女 子 職 員 を 含 む 事 務 職 員 を 積 極 的 に参加させ、職員としてのレベルアップを図っている。

④

各 研 修 内 容 は 、毎 朝 の 職 員 朝 礼 に お い て 紹 介 す る と と も に 、重 要 事 項 に つ い⑤て回覧文書で教職員全員に閲覧できるようにしている。
学内統一講習等
教 職 員 共 通 認 識 が 必 要 な 事 項 に つ い て は 、平 成 １ ９ 年 度 か ら 全 学 的 な 講 習を企画実施している。

33

第一工業大学（２）自己評価① 職 員 の 事 務 能 力 向 上 に つ い て は 、各 種 研 修 会 参 加 等 施 策 に よ り 、着 実 に 成 果を上げている。
② 本 学 に お け る 事 務 能 力 向 上 施 策 に つ い て は 、主 と し て 新 採 用 者 プ ロ グ ラ ム 及
び 業 務 関 連 事 項 に つ い て 実 施 し て い る が 、今 後 は 体 系 だ っ た 研 修 制 度 、年 度
計画等を設ける必要がある。
６−３ 教育研究支援のための事務体制（１）教 育 研 究 支 援 の 心 構 え
本 学 の 基 本 理 念 を 念 頭 に 、教 学 と 学 務 と が 適 切 な 均 衡・調 和 の 下 、適 時 に緊要な業務を遂行・推進することを心構えとしている。
（２）教 育 研 究 に 係 わ る 事 務 体 制① 教学に係わる支援機能を担う事務組織
・・単科大学であるため、学科間の連結・連接等に関わる複雑な諸問題もなく、現陣容で対応できる状況にある。
平 成 １ ７ 年 度 に 審 議 機 構 と し て の 委 員 会 等（ 教 務 委 員 会 、教 務 小 委 員 会 、カリ キ ュ ラ ム 委 員 会 、Ｆ Ｄ 委 員 会 、企 画 室 ）が 設 立 さ れ 、教 員 と 事 務 職 員 と の意 見 交 換 、中 長 期 の 目 標 策 定 等 、教 学 部 門 と 事 務 組 織 と の 問 題 意 識 を 共 有 で②・きる基盤が構築されている。
予算編成・折衝に係わる事務組織
学内の予算編成に関しては、学園本部の予算編成方針を受け、大学として③の予算編成方針及び年度業務実施計画を作成し、それに基づき各学科（課）か ら 提 出 さ れ た 予 算 を 事 務 局（ 庶 務 課 ）で 査 定 し 、学 園 本 部 と 折 衝 し て い る 。
学内の意志決定・伝達システムに係わる事務組織

・・

学内の意志決定は、教授会で審議決定される。案件については、それぞれの委員会等で検討され、事務組織からも企画・立案等積極的に参画できるようになっている。
学内全般にわたる基本方針・連絡事項等は 、教職 員総 員オリ エテ ーショ ン、
回覧文書、課長会議、科内会議及び朝礼等で確実に伝達されている。

（３）支 援 機 能 の 運 営① 導入支援・ 前 ・後 期 、教 職 員 総 員 参 加 に よ る オ リ エ ン テ ー シ ョ ン を 計 画 し 、学 生 の 教 育指導等全般について、教職員の共通認識を図っている。
・②

新 着 任 教 員 に 対 し「 新 着 任 者 教 育 マ ニ ュ ア ル 」を 基 に 導 入 教 育 を 行 い 、学 生
に対する教育指導の早期戦力化を図っている。
学習支援・各学科主任、各クラスアドバイザーに対し、成績一覧及び取得単位状況等を提供し、学生指導の一助としている。

③
・

教育実施支援希 望 す る 教 員 に つ い て 、教 務 課 が 試 験 問 題 を 印 刷 ・保 管 し 、教 員 の 時 間 的 負34

第一工業大学担の軽減を図っている。
・④

必 要 に 応 じ 試 験 監 督 補 助 者 を 派 出 し 、試 験 中 の 監 督 及 び 試 験 問 題 の 配 布 、回収等に従事させている。
教育現場支援（教材・教具の整備等）

・

教 育 研 究 設 備 の 整 備・更 新 に つ い て 、主 要 設 備 は「 中 期 整 備 計 画（ ５ カ 年 ）」を立案し、事務局と教学部門と意見調整し実施している。

・

施 設 関 係 （ 土 地 、建 物 、構 築 物 ） に つ い て は 、修 繕 、改 築 、改 修 等 、 「 中 期整備計画：５カ年計画」を立案し、同様に実施している。

（４）自己評価① 教育研究支援に対する心構え「学 生 の た め に 」を 基 に 、教 学 及 び 学 務 の 調 和 と 連 携 に よ っ て 、支 援 が な②されており適切と考える。
支援の体制と運用
各部署は、教学の企画立案・補佐、予算の編成・折衝 及び大学意志の決
定 伝 達 の 各 部 署 を 担 っ て い る 。機 能 運 用 あ た っ て は 、職 員 の 新 着 任 時 の 教 育
導 入 教 育 か ら 、授 業・試 験 現 場 の 援 助 、施 設・資 材 の 整 備 等 教 学 活 動 の 基 盤③

造りに貢献しており適切と考える。
各種委員会等の立ち上げにより、事務組織と教育研究部門との信頼関係が、着実に醸成されつつある。

35

第一工業大学

７管理運営

７−１ 管理運営体制（１）管理運営の組織・機能① 本学の管理運営については、都築教育学園（以下「学園」という。）本部が主管している。
②

学園の管理運営は、「学校法人都築教育学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）と「学校法人都築教育学園組織規程」（以下「組織規程」という。）に③

則り行われている。
大学の管理運営は、学園の下部組織として、第一工業大学学則（以下「学則」という）に則り行われている。

④

管理運営に関する組織は、寄附行為に基づく機関として、理事会及び評議委員会があり、学則に基づく機関として、教授会と学部長、法人事務局長、各部長、各学科及び共通教育センター主任、事務長の１３名で組織される代議員会がある。

（２）理事長、学長等の選任①

寄附行為及び組織規定等で学園の役員、評議員、学園総長、学長、学部長等の・選任手続きが明確に定められている。
理事は、学園総長、学長・校長・園長及び評議員並びに学識経験者のうちから５〜７名を選任する。理事長は理事会において選任する。

・監事は理事及び法人の職員以外から理事会において２名を選任する。

・

評議員は理事長及び学園総長並びに卒業生、学識経験者のうちから１１〜１５
名を選任する。

・学園総長は、理事会において選任する。

・学園副総長は、理事長が学園総長の意見を聞いて法人の職員を指名する。

・

学長の選考は、学長が辞任を申し出た時と学長が欠員になった時に行う。

・

副学長は、理事会で選考し、理事会が発令する。

・

学部長は、教授会に諮ったのち、理事会において選考し、理事長が任命する。

（３）自己評価①

管理運営の組織・機能、理事長、学長等の選任については、学園の寄付行為及び組織規程及び大学学則に基づき、その組織である学園の理事会・評議会及び大学の教授会・代議員会を編成、組織の地位、業務内容、開催等に関し明確に規定・整備され、業務が遂行され機能しており、適切と考える。

②

役員等の選考については、「寄附行為」等で明確になっている。その中で理事及び評議員は、学内及び学外の有識者からの参加を得て、幅広く意見を賜り学校運営に反映できる編成となっており、適切と考える。

36

第一工業大学

７−２

自己点検・評価活動（１）自己点検・評価①

自己点検・評価については、平成６年、大学の「自己点検評価委員会規程」を作成し、平成９年及び平成１７〜１９年の３回実施している。

②

その結果については全教職員に対する説明会を実施し、全員が共通の現状認識を保有し、改革・改善の必要性を醸成しその推進にあたる態勢造りを努めて来た。

（２）学生の意識調査①

学生の意識調査については、意識調査を４年に１回行うこととし、平成５年度、９年度、１４年度及び１７年度の４回実施している。

②

第１、第２回の意識調査結果については、教員は主任以上、職員は課長以上に回覧し、各部署における教職員の指導上の資としている。

③

第３、第４回の意識調査結果については、教職員に対する提言集として｢活力ある大学を目指して」という冊子にまとめて教職員に配布し、教職員の学習及び生活に係わる指導及び支援上の意識改革を図っている。

④

特に、４回目の意識調査結果については、教員に対する説明会を設定するとともに、従来どおり学生の直接的な意見・要望等の把握に加えて、学生委員会がその分析及び対処要領について検討し、学生のニーズに対応している。

（３）学生による授業評価①

学生による授業評価については、平成１８年度から、年２回を基準として、非常勤講師の担当科目を含む全授業科目について実施している。

②

この際、良好な評価を受けた教員２名によるモデル授業を実施した。その結果を活用して全教員の教育能力向上に努めている。

（４） 自己評価①

平成１７〜１９年度の自己点検・評価は、十分な期間をかけて実施しており、大学全般にわたる改革・改善事業の推進に大いに貢献している。今後の大学にとって極めて大きな収穫であったと評価できる。また、学内全教職員に対し大学の現状及び改革の方向性等を共有させ得たことは、今後の学生の学習・生活支援活動の取組みに大いに役立つものと期待が持てる。

②

学生の意識調査結果の活用については、回を重ねる度に有効化、拡大化が行われており、真に効果的な施策となってきている。

37

第一工業大学

８

財

８−１

務
財務運営

（１）財政の基本①

財政については、都築教育学園（以下「学園」という。）本部が一括して管理運営している。

②

学園の財政の全ては、自己資金により賄われている。

（２）財政基盤
学園の財政基盤については、学園設立当初から「自主自営」の方針として、
自己資金のみとし、寄付金及び補助金を原則辞退している。そのため、帰属収入に対する学生納付金の割合が、ほぼ９割台となっており、収入のほとんどを学生納付金に依存している。
（３）収支バランス学園の収支バランスは、学生数を、平成１５年度以降ほぼ一定数を保持していることから、収入と支出ともほぼ計画どおりで、健全な財政運営を維持している。
（４）人件費及び教育研究費
学園の経費比率において、学生納付金に対する人件費依存率は約６割弱、また帰属収入に対する教育研究費比率は約３割となっており、全国平均と同等である。
（５）会計処理学園の会計に関する基本的考え方は、年度の会計収入を当該年度の在学する学生の教育のために費やすこととしている。また、支払資金の経緯を明らかにする必要があることから、会計処理については、金銭(現金及び預貯金)の管理、
会計伝票の審査(適正科目等)、学費の収納、領収書の発行、収納金の速やかな銀行への預金、金銭支払いに対する出金伝票の作成を確実に行っている。
特に、金銭のうち、現金については、毎日の現金残高と帳簿残高を照合し、また預貯金については、毎月末残高に関し帳簿残高と照合し取引銀行との信頼関係を維持する等、会計処理は、適切に行われている。
（６）会計監査学園の会計監査は、会計年度毎、公認会計士により行われており、私立学校振興助成法第１４条第３項の規定に基づき、当該会計年度の諸活動に対応する
すべての収入及び支出の内容、並びに当該会計年度おける支払資金に係わる収入及び支出のてん末を明らかにし、毎年適正に実施されている。

38

第一工業大学（７）自己評価①

財政基盤及び収支バランス
財政基盤及び収支バランスは、学生納付金のみに依存しているが、学生数が概ね定員に近い状況で、ほぼ一定数を保持していることから、安定、かつ健全な状態にある。しかしながら、学生の増減が、直接財政基盤に影響を与えることを強く認識し、早急な対策の準備が必要と考える。

②

会計処理
会計処理については、経営の能率的運営及び教育研究活動の向上を狙いとして行われ、経理規定に基づき正確かつ迅速な処理を行い、財政及び経営状況を③

明らかにしており、現状に問題はないものと考える。
会計監査
会計監査は、規定に則り、毎年度適正に実施している。

８ − ２ 財務情報の公開（１）財務情報①

学園の財務情報は、補助金の有無に係わらず、「私立学校の一部を改正する法
律等の施行に伴う財政情報の公開等について(通達)（１６文科高第３０４号平成１６年７月２３日）」に基づき、本学ホームページ上に公開している。

②

本学園の「年度別財務比率表」については、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財務」に掲載されている内容に基づき、別表として示している。

（２）自己評価①

財務状況の公開については、規定に沿って、的確に実施されている。

②

今後の公開のあり方については、内容及び範囲の拡大に関して検討する必要があると思慮する。

８−３

外部資金の導入（１）外部資金①

教育・研究の充実には財源確保が必要であるが、学園設立当初から寄付金、補助金等、外部資金に頼らない財務運営を実施している。

②

将来的には、校舎及び付属の建物等の老朽化に伴う建替時期、あるいは古くなった備品類の取替更新などに伴う資金捻出等さまざまな事柄を視野に入れながら学納金の収入状況及び、借入金残高の状況を把握しながら計画の実現性を目
指し、日々努力を重ねている。

（２）自己評価
これまで本学園は、設立以来「自主性」を重んじ、私学補助金をはじめ政府系や民間の研究助成金等に依存することなく帰属収入（いわゆる授業料などの負債性のない収入）のみで学校運営を行ってきた。今のところ財務状況も安定しており、現状では十分なものだと認識している。しかしながら、今後の情勢
によっては、各種の施策の準備が必要と思われる。

39

第一工業大学

９

教育研究環境９−１ キャンパスの整備と維持運営（１）施設設備の整備と活用①②
・

教 育 研 究 活 動 に 必 要 な 施 設 設 備 は 、大 学 設 置 基 準 及 び 本 学 の 教 育 目 的 に 沿 って 、整 備 さ れ て お り 、そ の 基 準 を 満 た し て い る と 同 時 に 、有 効 に 活 用 さ れ ている。
校地・校舎の整備
校地・校舎の面積は大学設置基準第３７条に 示す基 準を 十分に 満し ている 。

③
・

校舎施設
校 舎 は ８ つ の 講 義 棟 及 び １ ０ の 実 験 実 習 棟 か ら 成 り 、そ れ ぞ れ の 授 業 教 場 を配置している。

・

教場は、講義室２０室、ＣＡＤ室６室、製図室３室及び１１の実験実習室・棟を整備し、座学講義、実験実習、卒業研究等に利用されている。

④

ＡＶ設備
ＡＶ設備（プロジェクター、ＯＨＣ、ＶＴＲ・ＤＶＤ、ＬＡＮ端末）は、
全 講 義 室 (製 図 、Ｃ Ａ Ｄ 室 等 を 除 く ｡)の 約 ５ ０ ％・１ ０ 講 義 室 に 整 備 し 、教 育
効 果 の 向 上 を 図 っ て い る 。ま た 、図 書 館 ２ 階 閲 覧 室 に も Ａ Ｖ 設 備 を 整 備 し て 、会議、ミーティング、少人数ゼミ、卒研発表等に活用できるよう配慮している 。平 成 １ ８ 年 度 に は Ｃ Ａ Ｄ・Ｃ Ａ Ｉ 教 室 は 、す べ て 最 新 の 機 器 に 更 新 し た 。

⑤

各学科の主な研究・教育施設、設備と備品類
各 学 科 に 必 要 な 施 設 、備 品 等 は 、各 学 科 の 教 育 課 程 編 成 方 針 に 沿 っ て 、完
備されており、教育研究に十分に活用されている。又、各学科研究室は、教員数分を確保され、研究あるいは学生指導に使用されている。
⑥ 情報センターの施設
情 報 セ ン タ ー の 施 設 、機 器 等 は 従 来 品 な が ら も 必 要 最 小 限 在 置 し 稼 働 あ る⑦

いは機能している。
社会連携センターの整備
社 会 連 携 セ ン タ ー 設 立 に 伴 い 、従 来 の 事 案 を 引 き 継 ぎ 、機 能 充 実 等 を 整 備しつつある。

⑧

図書館の整備・

図 書・ 学 術 資 料 等 の 整 備 に つ い て は 、本 学 の 基 本 理 念 に 沿 っ て 、授 業 で 得 た知識の更なる向上及び新たな知識探究の支援を狙いとして行っている。

・

図 書 館 の 施 設 は ､１ 階 に 書 庫 、 カ イ ロ ス （ 視 聴 覚 室 ） 、 女 子 学 生 コ モ ン ル ー
ム 、２ 階 に 閲 覧 室 、事 務 室 及 び 情 報 端 末 室 を 整 備 し て い る 。書 庫 に つ い て は 、
年 々 増 加 す る 書 籍 数 に 対 し 、狭 小 に な っ て き て お り 、今 後 拡 張 を 検 討 す る 必
要がある。

・

図 書・ 学 術 資 料 等 の 収 集・整 備 に あ た っ て は 、本 学 の 専 門 に 関 わ る 工 学 系 情報を体系的に収集・整理することを目指し選書している。

⑨
・

運動場及び体育館等
大学が管理している体育施設は、運動場２箇所（第１グランド：陸上競技

40

第一工業大学場、第３グランド：球技場）、体育館が１棟、テニスコート２面である。
・
⑩
・

・

これらの施設は、学園で共同使用しており、授業 に関 わる利 用に ついて は、学校相互間の調整により支障なく運用されている。
情報関連設備情報教育・研究用パソコンは、コンピュータリテラシー、情報リテラシー、
専門基礎ＣＡＤ等の実習を全学生が１人１台のコンピュータを使用できるように配慮し、情報基礎学等の完全マスターを期している。
学 生 の 情 報 収 集 用 端 末 と し て 、学 生 が 利 用 で き る Ｌ Ａ Ｎ 端 末 は 、約 ４ ０ ０ 回線を整備し学生に便宜を図っている。

・

各 事 務 室・研 究 室・卒 研 室 に は 、学 内 Ｌ Ａ Ｎ が 整 備 さ れ 、教 職 員 一 人 一 人 がネットワークで結ばれ、情報入手、伝達が可能となっている。
⑪ クラブハウス・

学 生 用 ク ラ ブ ハ ウ ス は 、運 動 系 と し て Ａ 、Ｂ の ２ 棟 、文 化 系 と し て Ｃ の １ 棟が設けられており、全クラブの部室及び学友会本部等に配分されている。

・

運 動 系 の ク ラ ブ ハ ウ ス の Ａ 、Ｂ 棟 に は 、シ ャ ワ ー ル ー ム（ 男 女 用 ）が 、 Ｂ 棟にはトレーニングルームが設置されている。
各 部 室 等 の 管 理 は 、ク ラ ブ ハ ウ ス 管 理 規 則 に 則 り 、学 生 課 の 統 制 の 下 、各 ク・ラブ等が担当している。
（２）施設設備等の維持、運営①②
・

教 育 研 究 活 動 に 必 要 な 施 設 設 備 は 、学 部 長 及 び 事 務 長 の 監 督 の 下 、各 担 当 部
署において適切に管理され、常に使用可能な状態に維持されている。
校地・校舎
校 舎 施 設 に つ い て は 、築 後 年 数 を 経 た 建 物 も あ る が 、全 般 的 に は 支 障 を 生 じているという状態ではない。要修理箇所については、年度計画あるいは必要の都度、補修・改修を行っている。

・③

ＡＶ設備は、逐年整備により半数の教場に設置され活用されている。
各学科等の施設・設備

・各学科の施設設備は、適正な状態に維持され、運営されている。

・

航空宇宙工学科
宇 宙 工 学 教 材 の Ｄ Ｃ ア ー ク ジ ェ ッ ト 実 験 装 置 は 、宇 宙 の 先 端 的 教 育 に 活 用
されるように常に良好な状態に維持・整備されている。航空実習用航空機及び２つの風洞装置は、教育上問題なく使用されている。

・

情報電子システム工学科
実 験 装 置 に は 、一 部 更 新 が 遅 れ て い る も の が あ り 、今 後 、教 育 課 程 の 検 討とともに最新の装置へ更新する必要がある。

・

機械システム工学科
実 験 装 置 の 施 設 設 備 は 、一 部 に 設 置 後 年 数 を 経 た も の が あ る も の 基 礎 教 育に十分な役割を果たしており充実した状態にある。

・

社会環境工学科実 験 装 置・設 備 は 、教 育・研 究 両 面 に 十 分 に 対 応 で き う る 能 力 を 備 え 、教41

第一工業大学

育課程及び授業計画にも十分対応している。
・

建築デザイン学科
教 育 目 的 に 必 要 な 施 設 設 備 は 、適 切 に 維 持・ 運 営 さ れ て い る 。研 究 活 動 目
的 に 必 要 な 施 設 設 備 は 、研 究 テ ー マ 、予 算 に 応 じ て 必 要 と す る 機 材 を 配 備 し 、・維持・運営に支障のないよう配慮している。
各研究室④

研 究 室 が 学 生 指 導 及 び 卒 業 研 究 の 場 と な っ て い る 現 状 に 鑑 み れ ば 、狭 小 の解消が望まれる。今後検討すべき事項の一つである。
情報センター⑤

施設設備の維 持・運営は在置機 種の 保守点検・交換等を行い 適宜処置さ れ て
いる。
図書館

・

図 書 館 の 管 理・ 運 営 は 、｢第 一 工 業 大 学 附 属 図 書 館 規 程 ｣に 基 づ き 、図 書 委 員会と連携を図りつつ、図書館長以下４名で管理運営している。

・閲 覧 室 は 、国 立 情 報 学 研 究 所 が 示 す 大 学 図 書 館 の 用 途 別 ス ペ ー ス 配 分 率 及 び
現 状 の 利 用 状 況 等 を 勘 案 す る と 満 足 で き る ス ペ ー ス を 有 し て い る 。書 庫 に つ
いては、蔵書数に対し狭隘であり、早期の拡張の検討が必要である。

・

図 書・学 術 資 料 の 収 集 に つ い て は 教 員 の 推 薦 、学 生 の 要 望 、出 版 社 等 か ら の
情 報 等 に よ り 選 書・購 入 を 行 っ て い る 。予 算 の 関 係 か ら 十 分 に 応 じ ら れ な い場合もあり最新の技術に関する書籍を重視して整 備す るよう 心が けてい る。

⑥
・

運動場、体育館等
運 動 場 、体 育 館 等 に つ い て は 、新 設 、整 備・ 改 修 が 行 わ れ る 等 、維 持 ・管 理は適切に行われている。

⑦
・

情報サービス施設
学内パソコンの更新については教育 機 材を重 視して 計画 的に実 施し ている 。
た だ し 、学 内 に パ ソ コ ン の 本 格 的 整 備 機 能 を 有 し て い な い た め 、故 障 の 都 度 、⑧

部外業者へ依頼し対処している。
クラブハウス・

ク ラ ブ ハ ウ ス の 維 持・管 理 に つ い て は 、日 頃 、学 生 課 が 主 に 点 検 等 を 実 施 している。年末には、事務長、学生課、庶務課及び本部管財課が管理状況等の総点検を実施し、不具合事項等の早期発見と迅速な是正に努め、良好な状態
で 運 営 さ れ て い る 。ま た 、文 化 系 の 各 部 室 に 、平 成 １ ９ 年 度 Ｌ Ａ Ｎ を 整 備 し 、各クラブの活発化に寄与している。

（３）自己評価① 施設・教場は、教育課程に基づく授業に必要な質 ・量 ともに 満足 してい る。
②

視 聴 覚 を 生 か し た Ａ Ｖ 機 器 の 必 要 性 を 認 識 し 、十 分 な る 機 器 を 整 備 し て お り 、
教育効果に結びつけている。

③

各 学 科 の 施 設・設 備 は 、各 学 科 の 教 育 課 程 編 成 方 針 に 沿 っ て 適 正 な 状 態 に 維④

持管理され、教育研究に活用されている。
情報関連設備は、最新の機器を全学生に１台ずつ 配備 し授業 を行 ってい る。

42

第一工業大学

又 、宇 宙 関 係 は Ｄ Ｃ ア ー ク ジ ェ ッ ト 実 験 装 置 、情 報 関 係 は 気 象 衛 星 画 像 受 信
設 備 、機 械 関 係 は 自 動 車 整 備 機 器 、土 木 関 係 は 材 料・ 土 質 試 験 装 置 、並 び に
建築関係は設計デザインソフト等最新鋭の機器を整備している。
実 験・実 習 設 備 の 新 た な 機 能 の 取 得 又 は 老 朽 化 の 機 器 の 入 れ 替 え に 対 し て は⑤、予算処置を念頭に入れつつ、計画的な新規導入乃至更新が望ましいと考える。
⑥

図 書 館 に つ い て 、施 設 の う ち 、閲 覧 の た め の ス ペ ー ス は 満 足 し て い る が 、図書 資 料 を 配 置 す る 書 庫 に つ い て は 、狭 小 な 状 況 に あ り 、早 期 の 拡 張 の 検 討 が必要であると考える。
新 し い 技 術 に 関 す る 書 籍 の 整 備 は 、重 要 事 項 の 一 つ で あ る 。予 算 の 制 約 という厳しい状況の中、図書委員会の意見を取り入れる等、工夫・検討が必要であると考える。

⑦

運 動 場・体 育 館 等 に つ い て 、そ の 広 さ は 十 分 な も の と は 言 え な い が 、利 用 に際しての調整により、円滑に処理されている。また、テニスコートの新設、⑧
・あるいは野球グラウンド等の整備・改修を逐次行っている。
情報関連設備教 育 研 究 用 及 び 学 生 の 情 報 収 集 用 と し て 、総 計 ３ ０ ０ 台 を 超 え る パ ソ コ ン は・

最 新 の 機 器 に 整 備 さ れ 、学 生 の 情 報 機 器 操 作 及 び 処 理 能 力 の 育 成 に 有 効 に 機能している。
メンテナンスの外部委託の是非については、今後検討する必要がある。

⑨
・

クラブハウス
学 生 の 課 外 活 動 に 必 要 な 部 室 等 は 、各 ク ラ ブ 、同 好 会 等 に 割 り 当 て ら れ 、点検、整備は、定期的又は随時に実施され、良好な状態を維持している。

⑩

教 育 環 境 の 整 備 は 、カ リ キ ュ ラ ム の 見 直 し 等 、今 後 の 大 学 改 革 計 画 に 沿 っ て
計画的に整備していく必要がある。

⑪

近 将 来 、霧 島 市 の 道 路 整 備 が 、大 学 の 土 地 、建 物 に 直 接 影 響 を 及 ぼ す 計 画 にな っ て お り 、こ の 道 路 整 備 に 併 せ 、施 設 整 備 全 般 に つ い て 、大 々 的 な 見 直 し
を行う。

９−２

施設設備の安全性、快適な教育環境（１）施設設備の安全性①

教育研究施設及び事務室等の全施設の安全に関する必要な規定を制定すると と も に 、各 棟・室 の 防 火 及 び 施 設 管 理 者（ 責 任 者 ）を 指 定 し 、日 常 の 安 全
管理に万全を期している。

②

経年変化による設備等の安全確保は、日常の点検等の調査で確認し、補修・修繕及び予算等の処置を実施している。

③

実験設備・器具等の教育・実習上の安全は、各学科で管理規則、安全規則、取扱要領を定め、事前教育の徹底と併せ万全を期している。

（２）規則の整備及び点検の励行①
・

安全関連規程の制定
大学の施設設備の安全確保は社会的 責務と 考え、 学園 の安全 規程 に基づ き、

43

第一工業大学

大学の規程、要領、計画等を定め、行動の基準とし対処している。
②
・・

点検・調査の励行
安 全 関 連 規 程 等 に 準 拠 し て 、消 防 設 備 自 主 点 検 を 年 １ 回 実 施 し て い る 。ク ラ
ブ ハ ウ ス 点 検 、台 風・豪 雨 後 の 被 害 状 況 等 調 査 、あ る い は 日 常 点 検 に お い て 、施設全般に亘って調査を実施し、安全性の確認に努めている。
不 具 合 事 項 に つ い て 早 期 に 是 正 す べ き も の は 、速 や か に 処 置 し て い る 。ま た 、
予 算 を 要 す る も の に つ い て は 、次 年 度 の 整 備 計 画 に 反 映 さ せ る よ う に し て いる。

（３）継 続 的 な 補 修 ・ 改 修
建 物 全 般 に 亘 っ て 、築 後 、年 数 を 経 た 建 物 等 が 多 く 、整 備 計 画 に 基 づ き 雨
漏 れ 防 止（ 屋 根 の 葺 き 替 え 、屋 上 ゴ ム マ ッ ト 設 置 、外 壁 塗 装 ）、グ ラ ウ ン ド
補 修 、渡 り 廊 下 、ル ー フ 歩 道 の 新 設 等 を 実 施 し 、安 全 確 保・環 境 改 善 に 努 めている。
（４）管 理 者 及 び 責 任 者 の 明 示
・ 事務室、研究室は火気取締責任者を指定して、責任者名を入り口に掲示し、・日常の火気を中心に安全管理を実施している。実験実習棟（室）も同様に、各学科で管理の取扱責任者を指定し、安全管理を実施している。
講義室については、施設の担当者である庶務課、 教具 等の関 連で 教務課 が、日常点検で安全管理を実施している。

（５）各 学 科 に お け る 安 全 管 理 及 び 授 業 指 導
各 学 科 の 実 験 実 習 の 安 全 性 に つ い て は 、管 理 規 則 、実 験 実 習 の 安 全 規 定（ 規則 ）あ る い は 、同 上 取 扱 要 領 を 整 備 し て 万 全 を 期 し て い る 。こ の 種 の 授 業 の実施にあたっては、起こりうる事態を想定した事前教育を行い安全保持の徹底を図っている。
（６）教育研究環境の整備と有効活用①

教育研究環境の快適化は、教育研究、特に学生の学習及び生活を有意義で、
楽 し く 、悔 い の な い も の に す る た め に 支 援 す べ き 重 要 事 項 の 一 つ と 認 識 し て②

おり逐次、改善整備を進めている。
中長期計画
将 来 構 想 に つ い て は 、近 く 、霧 島 市 の 道 路 拡 張 整 備 が 始 ま り 、道 路 が 大 学
内 の 施 設 内 を 通 過 す る 計 画 で あ り 、そ れ に 併 せ 、施 設 整 備 の 全 体 構 想 を 練 りながら、模索している段階である。

③

空調設備
空調設備は、高温多湿な気候の南九州地区において、快適な勉学研究環境を 維 持 す る た め に は 必 需 の も の で あ る 。一 部 の 実 験・実 習 棟 を 除 き 、講 義 室④

・研究室については１００％設置している。
自習室44

第一工業大学

自習室専用の部屋は、特別には設置されていない。閲覧室、カイロス、空き 講 義 室 、食 堂 、学 科 の 小 自 習 室 等 を 利 用 し 、自 習 し て い る 状 況 で あ る 。特に 、図 書 館 閲 覧 室 は 、夜 ２ ０ 時 ま で 使 用 で き 、ス ペ ー ス 的 に も 十 分 広 さ を 有
している。
⑤

⑥

女子学生専用施設
現 在 全 学 生 の ３ ％ が 女 子 学 生 で 、専 用 施 設 と し て は 、更 衣 室 、ト イ レ の み
で あ っ た が 、 平 成 18年 度 に 女 子 学 生 専 用 の 休 息 室 及 び 更 衣 室 を 整 備 し た 。
障害者対策
こ れ ま で 身 障 者 の 学 生 は 入 学 し た こ と が な く 、特 別 の 対 策 は と っ て い な い 。
実験実習を伴う授業科目を必修として設定している工業大学ということもあり、今後も障害を有する入学者の有無については予測できない。入学者が生じた場合は、障害の状況に応じ対応する方針である。

⑦

教職員による実験実習棟の整備作業
毎年、学生の休業期間を利用して、各実験実習棟の整備（機器等の清掃、床・壁等の塗装）を実施し、教育環境の向上を図っている。

（７）自己評価①

施設設備の安全管理体制
大 学 の 安 全 管 理 体 制 は 、安 全 管 理 規 定 等 の 制 定 、点 検 調 査 の 励 行 、適 時 の補修、管理者等の明示等、全般に亘って整備・実行がなされている。

②
・

各学科管理施設設備の安全確保
各 学 科 の 施 設 設 備 の 管 理 は 、施 設 設 備 の 管 理 、安 全 、取 扱 い に つ い て 必 要 な
規則、要領等を定め、実験実習の安全指導に徹底を期している。

・特 に 、学 生 の 危 害 予 防 及 び 機 器 の 損 傷 防 止 に 留 意 を 要 す る 航 空 機 、宇 宙 関 係
装置、機械工作機械、自動車整備及び土質試験装置の取り扱いについては、
指 導 マ ニ ュ ア ル を 精 緻 に し 、授 業 前 に 指 導 徹 底 が な さ れ て お り 、安 全 に 万 全③

を期している。
快適化施策

・

学 習 に 直 接 関 連 す る 環 境 に つ い て は 、空 調 の 完 備 、学 習 情 報 の 収 集 手 段 と してのパソコンの設置、図書館利用の便宜、代替え自習室スペースの提供等の快適化施策が基盤的に施されている。

・

無 料 の 通 学 バ ス は 、学 生 、父 兄 に 快 適 さ と と も に 評 価 さ れ て い る 。更 に 、教職員総出による施設設備の整備清掃は、全教職員の大学に対する愛着及び教育環境改善に向けた意識統合の表れであり、極めて有意義な作業となってい・る。
生 活 に 関 連 す る 環 境 の 快 適 化 に つ い て は 、く つ ろ ぎ の 場 、女 子 学 生 専 用 施 設
等には施策が講じられているが、その改善検討を含め早期の具現化が必要である。障害者対策については、入学者があった場合に対応するとしているが当面この方針でもやむを得ないものと判断される。

45

第一工業大学

１０

社会連携

１０−１

物的・人的資源の社会への提供努力（１）大学施設の地域社会への開放、公開講座等、物的・人的資源の提供努力①

地域への貢献については、開学当初から努力しているところである。その他高大連携、県、市等の各種委員会委員への委嘱等積極的に実施し、地域社会・住民に大いに歓迎されている。社会連携センター開設に依って更に活性化しつつある。

②

地域住民の楽しみのために（大学施設の開放）

・グラウンド、体育館、駐車場等
グラウンドは、陸上、ハンドボール、サッカー、野球等のできる施設であり、主として、土、日、祭日の昼間に、体育館は８：００〜２１：３０まで
開放している。各施設の利用は、学生課が窓口となり、予約制としている。

・

施設利用者に対しては、駐車場の無料提供の利便を図っている。
教室等
施設・設備の利用提供は、国家試験等の受験者が多い場合(介護福祉検定・英語検定)、特殊な設備を必要とする場合(アセチレン溶接・ア―ク溶接)等において毎年度恒例的に行っている。

③
・

生涯学習の一つとして（公開講座）
本学は平成７年度から連続して、教育研究成果の一部を地域住民の生涯学習の一環として広く学習機会を提供するため、公開講座を実施している。

・

当初、工学の専門、人文・社会科学及び自然科学分野で７〜１３講座を開講していた。現在では、主に専門の工学を重点に４講座を開講している。特に、コンピュータ関連科目の希望者が多く、平成１８年度からは、中級コースを新設
し、好評を博している。

・

公開講座の案内は、県、霧島市の協力を得て各市町村を経由して配付している。

④

工学離れ対策に寄与して（高大連携及び高校への出張講義）

・

高大連携については、その必要性を十分認識し、高校への出張講義、本学における特別授業等、機会があるごとに積極的に実施している。

・

平成１７年度から実施している県内高校における高大連携授業については、本学航空工学科の教員が、高校２年生に航空システムを週２時間、高校３年生に航空計器を週２時間の出張特別授業を実施するほか、８月には同高校生徒を対
象に本学において５日間の機体整備実習のスクーリングを実施している。

⑤

地域社会の活性化に寄与して（県・市等の各種委員会委員への委嘱）
本学は大学特に工学の専門的知識を求められ、県、市等の各種委員会委員を委嘱され、地域に貢献している。因みに平成１８年度は６件である。

（２）自己評価① 本学において保有する物的・人的資源を社会に提供する努力は継続的に行われており、地域との交流及び地域への貢献において成果を上げている。
②

施設の開放については、各種スポーツ、検定試験等のため積極的に行われてお46

第一工業大学

り、使用可能な施設が限定される地方において、大学の施設解放は魅力的でありかつ大変喜ばれている。今後、施設開放をより拡充することで地域住民への更なる貢献を行って行くことも期待されている。
③

公開講座については、地域住民の自己の職業の専門的知識と技能の向上および生涯学習への意欲から強く要望されて人気が高い。
コンピュータ関連講座の増設及び増員をすることは、住民の要望に応えるものであり、適切であると言える。更に、年間を通じての講座開設、あるいは学生と社会人とが共に学べる機会の設定等の検討が望まれる。

④

高大連携については、高校と大学が一体となって各種の授業等を設定すること
は、工学に対する認識を深めようとする施策として極めて有効である。また、高校の要求に対応して行う出張特別講義は、今後も積極的に実施して行くことが望まれる。

⑤ 各種委員会等委員の委嘱については、大学の置かれた地位を認識し、今後とも地
方自治体、各種の委員会・協会等、必要とされる人材派遣の要望に積極的に対応していくことが望まれる。
１０−２

教育研究上の企業や他大学との関係（１）教育研究上の企業や他大学との関係構築①
・

企業等との連携
研究の連携
本学では、これまで、様々な分野において企業からの委託研究や他大学との共同研究等を各学科で行ってきた。現在においても幾つかの委託、共同研究が続けられている。

・

研究成果の企業との連携
企業との連携では、一例として、乳酸菌飲料廃容器を用いた浄化槽がある。これは、「第一工大方式合併浄化槽」として命名され、企業に特許を開示し商品化され国内はもとより海外でも、アジアを中心に幾つかの採用実績を上げ地域環境改善に貢献している。

・

二次的波及効果
企業と連携した研究は、それを通じて関連のある企業に卒業生が就職する等の効果も生じている。また、これらの研究に学生が関わることによって自らの学業の深化、拡大、取り組むべく道の発見など幅の広い知識を有する技術者が育成される教育的相乗効果も表れている。

②

産学連携の大学窓口
従来より産学連携の窓口は設けられている。しかし共同研究等の調整・実施は、個々の教員と企業との関係で行われているのが現状である。今後は、社会連携センターが大学窓口となり活性化が進む。

③

他大学との単位互換制度
他大学との「単位互換」等の協定は、締結されていない。学生が自ら他の教育機関において取得した単位については、各学科が認めるところにより、本学の単位として互換認定することが制度化されている。

47

第一工業大学（２）自己評価①

企業連携とその窓口業務
企業からの委託研究や他大学との共同研究等は、これまである程度の実績を積んできているが必ずしも多くはない。社会連携センターの開設に伴い活性化②するよう望まれる。
他大学との単位互換制度
他大学等における取得単位を互換認定していることは、評価に値する。アン
トレプレナー(起業家育成)講座、航空・宇宙工学、環境衛生工学等、他大学にない特異で、ユニークな講義もあり、他大学との単位互換については、何らかの工夫・検討を行うことが必要である。

１０−３

大学と地域社会との協力関係（１）大学・地域社会との協力関係構築①

本学は、開学以来地域社会との連携を図り、協力態勢を堅持している。特に、本学が所在する霧島市との連携は、緊密である。

②

地方自治体との協力関係

・

本学では、管轄の警察署による交通講話、消防署による防火訓練等の協力を得ている。

・

本学は、市が主宰する｢花いっぱい運動｣に教職員・学生が参加し、地域の美化運動に積極的に取り組んでいる。また、毎朝職員が大学周辺のごみ清掃等を実施している。

・

本学は、警察が主導する防犯パトロール｢まちづくり舞鶴隊｣を結成し、本学の学生が地域の有志と共に犯罪の抑止に貢献している。このことは、霧島警察署

・から高く評価され、卒業式には、学生に市長から感謝状が贈られている。
学生のボランティア活動は、地域に対する貢献のみならず、自らと社会との関係について考察し自覚する契機となるものである。また、学生による防犯活動
は鹿児島県で最初に組織され、他大学、民間団体等に多大の影響を与えている。
学生のボランティア活動に対する意識調査の結果では、３２．５％の学生が積極的に参加したいと答えており、大学として学生課が積極的にこれを支援している。

③

地域企業等との協力関係

・

学生のアパート・下宿の斡旋は、大学周辺の不動産業者、家主等と大学就職・厚生課との協力関係によって、学生の住環境選択に便宜が払われている。女子学生のためには、本学が契約提携した女性専用のマンションを確保しており、安心して学業に専念できるようにしている。

・

その他、過去には地元に工場を持つ企業の依頼により、従業員に対する理数系教育のために講師と教室の提供などの協力を行っており、大学と地域社会には 、友好的な協力関係が構築されている。

48

第一工業大学（２）自己評価①

地域社会との連携に関して、本学と地方自治体等との関係は、従来から大学行事に関して霧島市、警察署及び消防署からの協力を得るともに、市主催の美化運動ならびに夜警活動に参加するなど、地域社会への貢献に努めており、適切
と考える。

②

地元企業等との連携に関して、学習及び居住環境の整備は、保護者にとっても関心の多いところである。アパート・下宿の選択、教科書等の手配販売においては、地元商店等から便宜供与を受けていること、ならびに地元企業の職員に対する特設授業の実施など、地元とは、相互に補完し協力し合えるように醸成されており、適切と考える。

49

第一工業大学

１１

社会的責 務

１１−１

組織倫理の確立と適切な運営（１）組織の倫理規定①

学園と大学の双方が一貫した考え方によって、組織内の倫理の徹底を図り、教職員全員が共通の価値観、倫理観をもって行動できるよう、必要な倫理規範を定めている。

②

倫理規程「都築教育学園就業規則」第３条において、学園教職員の就業上にあたって
の倫理上の準拠すべき事項を定めている。また、上記規則第３条の規定に基づき、「第一工業大学職員倫理規程」を整備している。

③

楽しく働き、明るく学べるための規範

・

学園規範として、「セクシャルハラスメント防止に関する規程」が制定され、・教職員等が遵守すべき事項等を定めている。
大学として「第一工業大学ハラスメント防止規程」及び「第一工業大学ハラス
メント防止に関するガイドライン」を整備している。

④

学生の技術倫理の育成のために、平成２０年度からの新カリキュラムにおいて倫理に関する新しい科目「技術者倫理」を新設する予定である。

（２）倫理規定の適切な運営①

教職員の倫理意識の高揚
学園規則のほか、大学倫理規程により、教育研究及び就業に関する大学運営全般にわたる倫理意識の更なる徹底を図っている。

②

楽しく仕事のできる環境の維持
本学の女子教職員数は少ないが、職場規律、勤務環境の適否が学校運営に及ぼす影響は大きい。本規程の全職員への徹底及びパンフレットの配布等により、女子教職員の勤務環境は適切な状況を維持している。

③

社会的トラブルのない学園環境相談窓口、相談員、相談ガイドライン及び調査部会を「キャンパスハラスメ
ント防止規程」の中に設け、明るく学べるキャンパス作りに全教職員が取り組んでいる。

④

学生の技術倫理の醸成
現在、専門科目授業を通じて、技術倫理について教育指導を行っている。更に、平成２０年度改正予定のカリキュラムにおいて科目「技術者倫理」を検討中である。

（３）自己評価①

倫理関連規程及び工学技術者倫理科目
各種倫理規程を制定し、組織内の倫理確立のための基盤を整備している。学生に対しては、新科目として「技術者倫理」の新設を予定し、技術倫理に関する教育態勢を整備準備する等、徐々に体制を整えつつある。

50

第一工業大学②

倫理に関する運営
組織内の倫理に関する規程は徹底されており、教職員の教育・研究、日常の業務等は、各規定の適切な運用により、高い倫理意識を持って運営されている。

１１−２ 危機管理体制の整備（１）危機管理体制の整備と機能①

危機管理は、学内各施設の安全を総点検し、起こりうる事態を想定して、学校レベルで必要なものは規程として、学科レベル（実験器具等）で必要なものは取扱要領等を定め、体制を整備し機能するようにしている。また、学生、教職員並びに地域住民の安全に係わることを共通の認識として、施設の定期的な点検を励行し、未然防止に努めている。

②

個人レベルの危機管理体制

・

自覚ある教職員の対危機行動に関して、学園規則「安全及び衛生管理規程」及
び「第一工業大学安全及び衛生管理規程」により、その内容は、周知徹底がなされ、各自の自覚によって、事故、トラブル等は発生せず、適切に機能している。

・

危機に対応できる学生意識の高揚に関して、学生に対しては、学生用危機管理マニュアルの配布等によって、個人レベルの危機管理意識の普及・徹底を図っている。具体的には、前・後期オリエンテーション時に指導を行い、合わせて喫煙等による防火規律の指導を行っている。突発的病気・事故等の対処については、窓口である学生課、就職・厚生課でも対処法の普及徹底を図っている。

③

学校レベルの危機管理体制

・

不慮の事故に的確に対応する職場作りに関して、危機対処並びに教職員の安全及び衛生・健康管理の体制については、学園規則に加え、平成１９年度に「第一工業大学危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「第一工業大学安全及び衛生管理規程」を制定している。

・

危機発生時の体制に関して、危機が発生した場合、危機管理マニュアルに定めた対策本部を立ち上げ、当該危機事象に迅速に対処する。

・

不断の警戒心の育成
a

火災予防等の体制 ： 学園全般施設の火災及び盗難の予防については、「警備員服務内規」により規定している。大学としては、「第一工業大学防火管理規程」により、防火管理組織、消防隊の編成、訓練等について規定し、体制を整えている。

b

消防訓練 ： 年１回を基準として教職員総員参加による消防訓練を実施している。事前に消防訓練計画を作成し、国分地区消防組合に提出し、消防組合の指導と消火器関連会社の協力によって、訓練を実施している。

C

火災警報装置等の点検 ： 防火設備については、大学独自、業者、消防署員による点検を年１回づつ実施して、不具合事項はその都度是正し、体制の維持に万全を期している。

・

緊急事態における迅速な初動対処
ａ

大学としての初動体制 ： 危機発生時において、危機管理、安全・衛生及51

第一工業大学

び防火に関する規程等の他、「当直内規」及び毎年度、全員に配布する「緊急事態発生時の連絡網」等により、初動体制を明示し、適切な処置が出来るようにしている。
ｂ

学生のための危機対処 ： 学外・課業時間外の不慮の事故発生に関しては、「緊急事態の初動対処要領」を制定し、関係機関との連携をとりつつ、迅
速な初動行動ができる体制を確立している。また、「学生用危機管理マニ
ュアル」を作成し、災害、疾病、事件、事故等に遭遇した場合の学生自身の行動基準・連絡要領等を定めている。

・安心できるプライバシーの保護
教職員の個人情報保護については、学園規定の「個人情報保護に関する規程」
により保護している。学生情報については、「学生情報取扱規程」を制定し、学生に関する情報（学籍、成績、出席等）の細部について保護規定を設けている。

・

安全・清潔な実習環境（各学科実験・実習棟管理規則）
各学科は、管理する施設の使用及び管理に関する規則を定め、学生と教員の教育研究等が安全かつ有効に実施される体制を整備している。

・

学内ネットワーク管理
学内ネットワークについては、ウィルス対策を行うとともに、サーバー室へ入室できる教職員を制限する等、現状において取り得る最善の措置によって管理
している。

④

地域社会レベルの危機管理体制・

全般
防火に関しては、消防法第８条第１項に基づく「第一工業大学防火管理規程」

・により、火災・地震その他の災害の予防及び人命・財産の安全を図っている。
地域社会との連携
公開講座、施設開放等、様々な場面での交流を通じて、適時・適切な情報提供と地域からの情報を収集し、相互の連携、意思疎通を図っている。地域の関係者との連携によって、緊急事態発生時の協力関係の構築に活用している。

・

関係機関との連携
関係教育機関とは、密接不可分な関係にある警察署、消防署、病院等と様々な機会において連携を強化し、日頃から情報収集等、相談できるような関係を構築している。

⑤

保護者等との連携大学から保護者に対する連絡体制等については、即応体制をとっている。

（２）自己評価①

個人レベルの危機管理

・・

教職員の危機管理については、各個人の自覚によって、適切に機能している。
学生については、オリエンテーションでの説明、学生便覧及び学生用危機管理マニュアルの配布により、自覚ある行動がなされている。

②

大学レベルの危機管理

52

第一工業大学

・学園としての総合的な対処のほか、大学として、１８年度に三規程を整備し、各種危機が発生した場合、迅速な初動対処及び組織的な対応がとれる体制にな
っている。

・

予期しない時期と場所に生起するおそれのある災害、事故等危機状態にあって、迅速・適切に対処するためには、平素からの十分な検討・準備が大切である。
今後、関係する委員会等の活性化について検討すべきであると考える。

・

学外での学生事故への対応については、いかなる状況においても大学として迅
速な初動対処が可能なように「緊急事態の初動対処要領」、「危機管理マニュアル」等を定め、成果を上げている。

・

個人情報保護については、学園の規程により、学生情報については、学生情報取扱規程を制定し、内外に対して適切に措置されている。

・

教育・研究上の管理は、各学科にあって、管理する施設の使用及び管理に関する規則を定め、安全に対する体制が確立されている。

・③

ネットワーク管理は、保全、保安対策には万全を期している。
地域社会レベルの危機管理・防火に関する対処は、学内外とも確実に対処されている。災害暴風、地震、噴火等の災害に対する対処については、緒に就いたばかりであり、今後具体的な目標を持って整えていく必要がある。地域関係機関との連携については、各機関との密接な関係を保っている。

１１−３

教育研究成果の広報活動体制（１）教育研究成果の広報活動体制整備①

平成１８年度に「第一工業大学研究報告編纂規程」を制定し、編纂に関する事②

項を規程するとともに広報に関する規定を設け運用している。
公正を期する広報管理
教務委員会、研究報告編纂委員会及び各学科主任等が、教育研究成果の管理と広報の活発化等を統制し、的確な管理を行っている。

③

研究成果のまとめと広報
教員の研究成果については、各年度ごと小冊子「第一工業大学研究報告」を編纂し約２００部を作成して、主として学内を対象に配付している。平成元年
度から発刊している同報告書は、平成１８年度で第１９号の発刊となっている。

（２）学内外の広報（各学科等の活動）①

各学科とも、関係学会に加入し、学会と連携して学科に関連する調査・研究の実施、研究発表会・講演会への参加等の活動を行っている。

②

学生の学外発表等

・

日本機械学会及び日本土木学会において、学生の研究成果の発表機会を作為し、学生の自信づけと更なる研究心の向上に寄与している。また建築デザイン学科
では、毎年数組の設計作品をコンペに応募して学生のモチベーションを高めている。

53

第一工業大学・学生賞の受賞
日本航空宇宙学会には日本航空宇宙学会学生賞、日本機械学会には日本機械学会畠山賞、電気学会、電子情報通信学会と日本建築学会には九州支部長賞がそれぞれ設定されており、各学科卒業予定者の中の学業優秀者を推薦し、毎年この学生賞を受賞している。また、建築デザイン学科では、優秀な卒業設計を
日本建築学会と近代建築誌に毎年応募し、全国展覧会出展の栄誉を得ている。

・

アントレプレナー講座研究発表
地域の学生ベンチャーコンテストに学生を参加させ、一部入賞を果たすなど
起業家の卵としての教育成果を立証させた。

（３）自己評価①

公正性を期する広報管理
教員による研究成果について、部内外に対する広報の適否判断、研究報告編
纂及び広報実施に係わる手順、要領等を定め、適切に管理している。

 sid6565830 ② 適切性を期する広報活動
・ 研究成果の広報
学会における発表、研究報告書等の一部配付となっている現状に鑑み、今後、
研究報告編纂委会が中心となり、成果の積極的な発表が望まれる。
・

学生の学外発表
それぞれの学外発表は十分に評価でき、今後も全学科において継続、発展させることが切に望まれる。

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