社会保障審議会介護給付費分科会(第 199 回)議事次第

日時：令和３年１月１８日（月）１３：００から１６：００まで
於 ： Ｗ

議

ｅ

ｂ

会

題

１．令和３年度介護報酬改定に向けて（介護報酬改定案について）

２．その他

議

社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿
令和3年1月18日現在

◎ ※

氏

名

安

藤

伸 樹 全国健康保険協会理事長

石田

路 子 ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事（名古屋学芸大学看護学部教授）

伊藤彰 久 日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長

井

上

今

井

準 幸 民間介護事業推進委員会代表委員

江澤和 彦 公益社団法人日本医師会常任理事

大西秀 人 全国市長会介護保険対策特別委員会委員長（高松市長）

岡島

さおり 公益社団法人日本看護協会常任理事

荻野

構 一 公益社団法人日本薬剤師会常務理事

鎌田

松 代 公益社団法人認知症の人と家族の会理事

亀井利 克 三重県国民健康保険団体連合会理事長（名張市長）

河本

滋 史 健康保険組合連合会常務理事

黒岩

祐 治 全国知事会社会保障常任委員会委員（神奈川県知事）

小泉

立 志 公益社団法人全国老人福祉施設協議会理事

小玉

剛 公益社団法人日本歯科医師会常務理事

田中

滋 埼玉県立大学理事長

田中

志 子 一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事

田辺

国 昭 国立社会保障・人口問題研究所所長

濵田

和 則 一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長

浜谷

豊 美 全国町村会行政委員会副委員長（階上町長）

東

現

職

隆 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事

憲太郎 公益社団法人全国老人保健施設協会会長

藤野

裕 子 公益社団法人日本介護福祉士会常任理事

堀田

聰 子 慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授

正

立

松

田

斉 公益財団法人全国老人クラブ連合会理事・事務局長
晋 哉 産業医科大学教授（敬称略、５０音順）※は社会保障審議会の委員◎は分科会長社保審－介護給付費分科会
第199回（R3.1.18）

資料１

令和３年度介護報酬改定の主な事項について

令和３年度介護報酬改定の概要
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。
改定率：＋０．７０％ ※うち、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末までの間）

１．感染症や災害への対応力強化※各事項は主なもの■感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築○日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

・感染症対策の強化 ・業務継続に向けた取組の強化 ・災害への地域と連携した対応の強化 ・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

２．地域包括ケアシステムの推進

３．自立支援・重度化防止の取組の推進■住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進■制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進○認知症への対応力向上に向けた取組の推進○リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

・認知症専門ケア加算の訪問ｻｰﾋﾞｽへの拡充 ・無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ○看取りへの対応の充実

・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの取組推進 ・施設等における評価の充実
・老健施設の医療ニーズへの対応強化○医療と介護の連携の推進 ・長期入院患者の介護医療院での受入れ推進○在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化
・訪問看護や訪問入浴の充実 ・緊急時の宿泊対応の充実

・個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化○ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

・事務の効率化による逓減制の緩和 ・医療機関との情報連携強化 ・介護予防支援の充実○地域の特性に応じたサービスの確保 ・過疎地域等への対応（地方分権提案）

４．介護人材の確保・介護現場の革新■喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応○介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
・職員の離職防止・定着に資する取組の推進
・サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実
・人員配置基準における両立支援への配慮
・ハラスメント対策の強化○テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた
業務効率化・業務負担軽減の推進

・見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和
・会議や多職種連携におけるICTの活用
・特養の併設の場合の兼務等の緩和 ・３ユニットの認知症GHの夜勤職員体制の緩和○文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進 ・署名・押印の見直し ・電磁的記録による保存等 ・運営規程の掲示の柔軟化

・計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化
・リハビリテーションマネジメントの強化
・退院退所直後のリハの充実
・通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進
・通所介護における機能訓練や入浴介助の取組の強化
・介護保険施設や通所介護等における口腔衛生の管理や栄養マネジメントの強化○介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
・CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
・ADL維持等加算の拡充○寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

・施設での日中生活支援の評価 ・褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、排せつ支援の強化

5．制度の安定性・持続可能性の確保■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る○評価の適正化・重点化
・区分支給限度基準額の計算方法の一部見直し ・訪問看護のリハの評価・提供回数等の見直し
・長期間利用の介護予防リハの評価の見直し ・居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し
・介護療養型医療施設の基本報酬の見直し ・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止
・生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証○報酬体系の簡素化
・月額報酬化（療養通所介護） ・加算の整理統合（リハ、口腔、栄養等）

６．その他の事項
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
・高齢者虐待防止の推進
・基準費用額（食費）の見直し
・基本報酬の見直し

1１．感染症や災害への対応力強化■感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築（１）日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進○感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。
・ 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・ その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等（※３年の経過措置期間を設ける）○業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。
○災害への地域と連携した対応の強化（※３年の経過措置期間を設ける）

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。
○通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応
通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、足下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とするとともに、臨時的な利用者数の減少に対応するための評価を設定する。

2

１．（１） 日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進（その１）
感染症対策の強化 【全サービス】

R3.1.13諮問・答申済■

介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。【省令改正】

・施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等（※３年の経過措置期間を設ける）

業務継続に向けた取組の強化 【全サービス】■

R3.1.13諮問・答申済

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。【省令改正】（※３年の経過措置期間を設ける）
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン✤ ポイント✤ 主な内容各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ
イドラインとして整理。
ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。
・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは（自然災害BCPとの違い）
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系・通所系・訪問系） 等
掲載場所：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

災害への地域と連携した対応の強化【通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス】■

R3.1.13諮問・答申済

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。【省令改正】

3

１．（１） 日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進（その２）
通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応■

通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、特例措置を設ける。

通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護○

通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、以下の見直しを行う。
ア より小さい規模区分がある大規模型について、事業所規模別の報酬区分の決定にあたり、前年度の平均延べ利
用者数ではなく、延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができることとする。【通知改正】
イ 延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から５％以上減少している場合、３か月間（※２）、
基本報酬の３％の加算を行う（※３）。【告示改正】
現下の新型コロナウイルス感染症の影響による前年度の平均延べ利用者数等から５％以上の利用者減に対する適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行う。

※１ ア・イともに、利用者減の翌月に届出、翌々月から適用。利用者数の実績が前年度平均等に戻った場合はその翌月に届出、翌々月まで。
※２ 利用者減に対応するための経営改善に時間を要するその他の特別の事情があると認められる場合は一回の延長を認める。
※３ 加算分は区分支給限度基準額の算定に含めない。

【通所介護の場合】（7時間以上８時間未満の場合）（※）「同一規模区分内で減少した場合の加算」「規模区分の変更の特例」の両方に該当する場合は、後者を適用。

単位

＋3%

同一規模区分内で減少した場合の加算○ 利用者減の月の実績が、前年度の平均延べ利用者数
等から５％以上減少している場合に、基本報酬の３％の加算を算定可能。

規模区分の変更の特例＋3%＋3%
要介護1～5 要介護1～5 要介護1～5
655～
626～
604～
1,142単位 1,092単位 1,054単位
通常規模型～750人以下

大規模型Ⅰ
751人～
900人以下大規模型Ⅱ
901人以上○ 利用者減がある場合、前年度の平均延べ利用者数ではなく、利用者減の月の実績を基礎とし、・大規模型Ⅰは通常規模型
・大規模型Ⅱは大規模型Ⅰ又は通常規模型を算定可能。
延べ利用者数4

２．地域包括ケアシステムの推進■住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進○ 介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から、訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設する。
○ 緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から、多機能系サービスについて、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。
○ 介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を義務づける。
（※３年の経過措置期間を設ける）（２）看取りへの対応の充実○ 看取り期の本人・家族との十分な話し合いや関係者との連携を一層充実させる観点から、基本報酬や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。
○ 特養、老健施設や介護付きホーム、認知症GHの看取りに係る加算について、現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、それ以前の一定期間の対応について、新たに評価する。介護付きホームについて、看取り期に夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に新たに評価する。
○ 看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合に、訪問介護に係る２時間ルール（２時間未満の間隔のサービス提供は所要時間を合算すること）
を弾力化し、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。

（３）医療と介護の連携の推進○ 医師等による居宅療養管理指導において、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、関連する情報をケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
○ 短期療養について、基本報酬の評価を見直すとともに、医療ニーズのある利用者の受入促進の観点から、総合的な医学的管理を評価する。
○ 老健施設において、適切な医療を提供する観点から、所定疾患施設療養費について、検査の実施の明確化や算定日数の延長、対象疾患の追加を行う。かかりつけ医連携薬剤調整加算について、かかりつけ医との連携を推進し、継続的な薬物治療を提供する観点から見直しを行う。
○ 介護医療院について、長期療養・生活施設の機能の充実の観点から、長期入院患者の受入れ・サービス提供を新たに評価する。
介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までの円滑な移行に向けて、一定期間ごとに移行の検討状況の報告を求める。
※(1)(2)(3)も参照(４）在宅サービスの機能と連携の強化（５）介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化○ 訪問介護の通院等乗降介助について、利用者の負担軽減の観点から、居宅が始点又は終点となる場合の目的地間の移送についても算定可能とする。
○ 訪問入浴介護について、新規利用者への初回サービス提供前の利用の調整を新たに評価する。清拭・部分浴を実施した場合の減算幅を見直す。
○ 訪問看護について、主治の医師が必要と認める場合に退院・退所当日の算定を可能とする。看護体制強化加算の要件や評価を見直す。
○ 認知症GH､短期療養､多機能系サービスにおいて､緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から､緊急時短期利用の受入日数や人数の要件等を見直す。
○ 個室ﾕﾆｯﾄ型施設の１ﾕﾆｯﾄの定員を､実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ､「原則として概ね10人以下とし15人を超えないもの」とする。
（６）ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○ 特定事業所加算において、事業所間連携により体制確保や対応等を行う事業所を新たに評価する。
○ 適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、逓減制において、ICT活用又は事務職員の配置を行っている場合の適用件数を見直す（逓減制の適用を40件以上から45件以上とする）。
○ 利用者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマネジメントを行うことを新たに評価する。
○ 介護予防支援について、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、居宅介護支援事業者との情報連携等を新たに評価する。

（７）地域の特性に応じたサービスの確保○ 夜間、認デイ、多機能系ｻｰﾋﾞｽについて、中山間地域等に係る加算の対象とする。認知症GHについて、ﾕﾆｯﾄ数を弾力化、ｻﾃﾗｲﾄ型事業所を創設する。
○ 令和元年地方分権提案を踏まえ、多機能系ｻｰﾋﾞｽについて、市町村が認めた場合に過疎地域等において登録定員を超過した場合の報酬減算を
一定の期間行わないことを可能とする。令和２年提案を踏まえ、小多機の登録定員等の基準を「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。
5

２．（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進（その１）認知症専門ケア加算の訪問サービスへの拡充■

介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から、訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設する。【告示改正】

訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症専門ケア加算(Ⅰ) ３単位／日（新設）認知症専門ケア加算(Ⅱ) ４単位／日（新設）※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）については、認知症専門ケア加算（Ⅰ）90単位／月、認知症専門ケア加算（Ⅱ）120単位／月〔算定要件〕 ※既存の他サービスの認知症専門ケア加算と同様の要件＜認知症専門ケア加算（Ⅰ）＞
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の100分の50以上
・ 認知症介護実践リーダー研修修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20名未満の場合は１名以上、20名以上の場合は１に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、専門的な認知症ケアを実施
・ 当該事業所の従業員に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催＜認知症専門ケア加算（Ⅱ）＞
・ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）の要件を満たし、かつ、認知症介護指導者養成研修修了者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
・ 介護、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、実施又は実施を予定

多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設■

緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から、多機能系サービスについて、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。【告示改正】
小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
認知症行動・心理症状緊急対応加算

200単位／日（新設）〔算定要件〕 ※既存の短期入所系・施設系サービスの認知症行動・心理症状緊急対応加算と同様の要件
・ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に短期利用居宅介護を利用することが適当であると判断した者に対し、サービスを行った場合は、利用を開始した日から起算して７日間を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算

6

２．（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進（その２）R3.1.13諮問・答申済

無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ■

介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を義務づける。【省令改正】（※３年の経過措置期間を設ける）

全サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）○

認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。
（※３年の経過措置期間を設ける。新入職員の受講について１年の猶予期間を設ける）【介護従事者等の認知症対応力向上に向けた研修体系】【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、介護の質の改善について指導できる者を養成

指導者
研修
実践リーダー・認知症介護の理念、知識及び技術を修得

実践者研修

ステップアップ

研修

認知症介護実践研修

・事業所内のケアチームにおけるリーダーを養成【認知症介護基礎研修】

・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又はこれに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
等のいずれの要件も満たす者
・概ね５年以上の実務経験があり、チームのリーダーになることが予定され、実践者研修を修了して１年以上経過した者

新任の介護職員等が認知症
介護に最低限必要な知識、
技能を修得

【目標】
介護に携わる全ての職員の受講

・原則、身体介護に関する知識、技術を修得しており、概ね実務経験２年程度の者※各種研修について、質を確保しつつ、eラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。

7

２．（２）看取りへの対応の充実（その１）
ガイドラインの取組推進■

看取り期の本人・家族との十分な話し合いや関係者との連携を一層充実させる観点から、基本報酬や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。

短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、居住系サービス、施設系サービス
看取り期における本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を一層充実させる観点から、訪問看護等のター
ミナルケア加算における対応と同様に、基本報酬（介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設によるものを除く））や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める【告示改正、通知改正】。施設系サービスについて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求める。【通知改正】「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」における意思決定支援や方針決定の流れ（平成30年版）※本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、話し合いに先立ち特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことが重要である。
※家族等には広い範囲の人(親しい友人等)を含み、複数人存在することも考えられる。

8

２．（２）看取りへの対応の充実（その２）
施設系サービス、居住系サービスにおける看取りへの対応の充実■

特養、老健施設や介護付きホーム、認知症グループホームの看取りに係る加算について、現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、それ以前の一定期間の対応について、新たに評価する。介護付きホームについて、看取り期に夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に新たに評価する。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護付きホーム、認知症グループホーム○ 中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、看取り介護加算について、以下の見直しを行う。
・要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。
1,280単位/日
・看取りに関する協議等の参加者として、生活相談員を明記する。（※特養、老健（支援相談員）、介護付きホーム）
・現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、死亡日以前45日前から【特養・看取り介護加算（Ⅰ）の場合】680単位/日の対応について新たに評価する区分を設ける。
死亡日以前31日～45日以下（新設）

72単位/日特養：72単位/日 老健：80単位/日
特定：72単位/日 GH ：72単位/日 死亡日 （新設） 死亡日
以前45日

144単位/日

以前30日

死亡日
以前4日

死亡
日

○ 介護付きホームについて、看取り期に夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に評価する新たな区分を設ける。

【特定】 看取り介護加算(Ⅱ)(新設)

死亡日以前31日～45日以下：572単位/日
同4～30日以下：644単位/日
同2日又は3日：1180単位/日
死亡日：1780単位/日

訪問介護における看取りへの対応の充実■

看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合に、２時間ルール（２時間未満の間隔のサービス提供は所要時間を合算すること）を弾力化し、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。

訪問介護＜現行の取扱い＞
それぞれの所要時間を合算して報酬を算定
例：それぞれ身体介護を25分提供→合算して50分提供したものとして報酬を（訪問介護事業所による）算定するため、30分以上1時間未満の396
訪問介護提供
単位を算定

２時間未満

●

（訪問介護事業所による）訪問介護提供●※１ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合を除く。
※２ 頻回の訪問として、提供する20分未満の身体介護中心型の単位を算定する際の例外あり。

＜改定後＞【通知改正】

所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数を算定
例：それぞれ身体介護を25分提供→合算せずにそれぞれ25分提供したものとして報酬を算定するため、250単位×２回＝500単位を算定

9２．（３）医療と介護の連携の推進（その１）
基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進■

医師等による居宅療養管理指導において、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、関連する情報をケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。

居宅療養管理指導

医師・歯科医師が居宅療養管理指導を行う際には、必要に応じて、居宅要介護者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報については、介護支援専門員等に提供するよう努めることを明示する。【通知改正】○ 薬剤師・歯科衛生士・管理栄養士が居宅療養管理指導を行う際には、必要に応じて、これらの支援につながる情報を把握し、また、関連する情報を医師・歯科医師に提供するよう努めることを明示する。【通知改正】○ 多職種間での情報共有促進の観点から、薬剤師の居宅療養管理指導の算定要件とされている介護支援専門員等への情報提供について、明確化する。【省令改正】○

R3.1.13諮問・答申済

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号）（抄）(基本方針)
第八十四条 指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導(以下「指定居宅療養管理指導」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。

短期入所療養介護における医学的管理の評価の充実■

短期療養について、基本報酬の評価を見直すとともに、医療ニーズのある利用者の受入促進の観点から、総合的な医学的管理を評価する。【告示改正】

短期入所療養介護（介護老人保健施設が提供する場合に限る）
総合医学管理加算 275単位／日（新設）※１回の短期入所につき７日に限る〔算定要件〕・ 治療管理を目的とした利用者に対して、診療方針を定め、投薬、検査、注射、処置等を行い、利用者の主治の医師に対して、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。
（※）基本報酬の評価を併せて見直し

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２．（３）医療と介護の連携の推進（その２）
老健施設の医療ニーズへの対応強化■

老健施設において、適切な医療を提供する観点から、所定疾患施設療養費について、検査の実施の明確化や算定日数の延長、対象疾患の追加を行う。かかりつけ医連携薬剤調整加算について、かかりつけ医との連携を推進
し、継続的な薬物治療を提供する観点から見直しを行う。【告示改正】

介護老人保健施設【所定疾患施設療養費の見直し】○ 算定要件において、検査の実施を明確化する。（※）当該検査については、協力医療機関等と連携して行った検査を含むこととする。
○ 所定疾患施設療養費（Ⅱ）の算定日数を「連続する10日まで」に延長する。
（現行）１月に１回、連続する７日を限度として算定○※→ （改定後）１月に１回、連続する10日を限度として算定対象疾患について、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹に加えて、「蜂窩織炎」を追加する。
業務負担軽減の観点から、算定にあたり、診療内容等の給付費明細書の摘要欄への記載は求めないこととする。

介護老人保健施設【かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直し】○ 入所時及び退所時におけるかかりつけ医との連携を前提としつつ、当該連携に係る取組と、かかりつけ医と共同して減薬に至った場合を区分して評価する。また、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを新たに評価する。
（※）連携に係る取組については、入所に際し、薬剤の中止又は変更の可能性についてかかりつけ医に説明し理解を得るとともに、入所中に服薬している薬剤に変更があった場合には、退所時に、変更の経緯・理由や変更後の状態に関する情報をかかりつけ医に共有することを求める。
（※）入所中に薬剤の変更が検討される場合に、より適切な薬物治療が提供されるよう、当該介護老人保健施設の医師又は薬剤師が、関連
ガイドライン等を踏まえた高齢者の薬物療法に関する研修を受講していることを求める。
＜現行＞
＜改定後＞

かかりつけ医連携薬剤調整加算

125単位 →（※）退所時に１回に限り算定可能

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）

100単位（新設）

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）

240単位（新設）（入所時・退所時におけるかかりつけ医との連携への評価）（Ⅰに加えて、CHASEを活用したPDCAサイクルの推進への上乗せの評価）

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ）

100単位（新設）（Ⅱに加えて、減薬に至った場合の上乗せの評価）

11２．（３）医療と介護の連携の推進（その３）
長期入院患者の介護医療院での受入れ推進■

介護医療院について、長期療養・生活施設の機能の充実の観点から、長期入院患者の受入れ・サービス提供を新たに評価する。【告示改正】

介護医療院
長期療養生活移行加算 60単位/日（新設）※入所した日から90日間に限り算定可能〔算定要件〕
・ 入所者が療養病床に１年間以上入院していた患者であること。
・ 入所にあたり、入所者及び家族等に生活施設としての取組について説明を行うこと。
・ 入所者及び家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。

介護療養型医療施設の円滑な移行■

介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までの円滑な移行等に向けて、より早期の意思決定を促す観点から、事業者に、一定期間ごとに移行等に係る検討の状況について指定権者に報告を求め、期限までに報告されない場合には、次の期限までの間、基本報酬を減算する。【告示改正】

介護療養型医療施設＜介護療養型医療施設等に関するスケジュール＞

移行計画未提出減算 10％/日減算（新設）〔算定要件〕
・ 厚生労働省が示す様式を用いて、令和６年４月１日までの移行計画を半年ごとに許可権者に提出することを求める。これを満たさない場合、基本報酬から所定単位数を減算。
（※）最初の提出期限は令和３年９月３０日とし、以後、半年後を次の提出期限とする。
（※）減算期間は、次の提出期限までとする。

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２．（４）在宅サービスの機能と連携の強化（その１）
通院等乗降介助の見直し■

訪問介護の通院等乗降介助について、利用者の負担軽減や利便性向上の観点から、居宅が始点又は終点となる
場合の目的地間の移送についても算定可能とする。【通知改正】

訪問介護○ 通院等乗降介助について、目的地が複数ある場合であっても、居宅が始点又は終点となる場合には、その間の病
院等から病院等への移送や、通所系
サービス・短期入所系サービスの事業所から病院等への移送といった目的地間の移送に係る乗降介助に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、算定可能とする。

訪問入浴介護の充実■

訪問入浴介護について、新規利用者への初回サービス提供前の利用の調整を新たに評価する。清拭・部分浴を実施した場合の減算幅を見直す。【告示改正】

訪問入浴介護
初回加算 200単位／月（新設）※初回の訪問入浴介護を実施した日の属する月に算定〔算定要件〕
・ 訪問入浴介護事業所において、新規利用者の居宅を訪問し、訪問入浴介護の利用に関する調整を行った上で、利用者に対して、初回の訪問入浴介護を行うこと。

清拭又は部分浴を実施した場合（現行）30％／回を減算 → （改定後）10％／回を減算〔算定要件〕 ※現行と同様
・ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したとき。

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２．（４）在宅サービスの機能と連携の強化（その２）
訪問看護の充実■

訪問看護について、主治の医師が必要と認める場合に退院・退所当日の算定を可能とする。看護体制強化加算の要件や評価を見直す。

訪問看護【退院当日の訪問看護】○ 利用者のニーズに対応し在宅での療養環境を早期に整える観点から、退院・退所当日の訪問看護について、現行の特別管理加算の対象に該当する者に加えて、主治の医師が必要と認める場合は算定を可能とする。【通知改正】

訪問看護【看護体制強化加算の見直し】○ 看護体制強化加算について、医療ニーズのある要介護者等の在宅療養を支える環境を整える観点や訪問看護の機能強化を図る観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】〔算定要件〕
・算定日が属する月の前６月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合（現行）100分の30以上 →（改定後）100分の20以上

・（介護予防）訪問看護の提供に当たる従業者の総数に占める看護職員の割合が６割以上であること（新設）（※）２年の経過措置期間を設ける。また、令和５年３月31日時点で看護体制強化加算を算定している事業所であって、急な看護職員の退職等により看護職員６割以上の要件を満たせなくなった場合においては、指定権者に定期的に採用計画を提出することで、採用がなされるまでの間は同要件の適用を猶予する。
（※）算定月の前６月間における利用者総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した割合が50％以上の要件（Ⅰ・Ⅱ共通）及び算定月の前12月間にターミナルケア加算を算定した利用者数の要件（Ⅰ：5人以上、Ⅱ：1人以上）は変更なし。

〔単位数〕
＜現行＞
（訪問看護）
看護体制強化加算（Ⅰ）600単位/月
看護体制強化加算（Ⅱ）300単位/月 →（介護予防訪問看護）
看護体制強化加算
300単位/月＜改定後＞
看護体制強化加算（Ⅰ）550単位/月
看護体制強化加算（Ⅱ）200単位/月
看護体制強化加算

100単位/月14

２．（４）在宅サービスの機能と連携の強化（その３）
緊急時の宿泊対応の充実■

認知症グループホーム､短期療養､多機能系サービスにおいて､緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から､
緊急時短期利用の受入日数や人数の要件等を見直す。【告示改正】

認知症グループホーム○

利用者の状況や家族等の事情により介護支援専門員が緊急に利用が必要と認めた場合等を要件とする定員を超えての短期利用の受入れ（緊急時短期利用）について、地域における認知症ケアの拠点として在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにする観点から、以下の要件の見直しを行う。
〔人数〕（現行）１事業所１名まで → （改定後）１ユニット１名まで〔日数〕（現行）７日以内→ （改定後）７日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内〔部屋〕（現行）個室→ （改定後）「おおむね7.43㎡/人でプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」が確保される場合には、個室以外も認める。

短期入所療養介護
緊急短期入所受入加算について、以下の要件の見直しを行う。
〔日数〕（現行）７日以内→ （改定後）７日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内○

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護○

事業所の登録定員に空きがあること等を要件とする登録者以外の短期利用（短期利用居宅介護費）について、登録者のサービス提供に支障がないことを前提に、宿泊室に空きがある場合には算定可能とする。

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２．（５）介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化
個室ユニットの定員上限の明確化■

R3.1.13諮問・答申済

個室ユニット型施設の１ユニットの定員を､実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ､「原則として概ね10人以下とし15人を超えないもの」とする。【省令改正】

短期入所系サービス、施設系サービス○

個室ユニット型施設について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、１ユニットの定員について、以下の見直しを行う。
＜現行＞
＜改定後＞
おおむね10人以下としなければならない →原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとする。
（※）当分の間、現行の入居定員を超えるユニットを整備する場合は、ユニット型施設における夜間及び深夜を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

※

ユニット型個室的多床室については、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。【省令改正】

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２．（６）ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保（その１）
特定事業所加算の見直し■

特定事業所加算において、事業所間連携により体制確保や対応等を行う事業所を新たに評価する。【告示改正】

居宅介護支援＜現行＞

特定事業所加算（Ⅰ）500単位/月 →特定事業所加算（Ⅱ）400単位/月 →特定事業所加算（Ⅲ）300単位/月 →＜改定後＞

特定事業所加算（Ⅰ）505単位/月
特定事業所加算（Ⅱ）407単位/月
特定事業所加算（Ⅲ）309単位/月
特定事業所加算（A）100単位/月（新設）（※）特定事業所加算（Ⅳ）は特定事業所加算から切り離して「特定事業所医療介護連携加算」とする。
〔算定要件（特定事業所加算（A））〕※加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと異なる部分
・介護支援専門員の配置(要件２)：常勤１名以上、非常勤１名以上（非常勤は他事業との兼務可）
・連絡体制・相談体制確保(要件４)、研修実施(要件６)、実務研修への協力(要件11)、事例検討会等実施(要件12)：他の事業所との連携による対応を可とする（※）加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Aの要件として、必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のｻｰﾋﾞｽ（ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽを含む）が包括的に提供されるような居宅ｻｰﾋﾞｽ計画を作成していることを新たに求める（新設）

事務の効率化による逓減制の緩和■ 適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、逓減制において、ICT活用又は事務職員の配置を行っている場合の適用件数を見直す（逓減制の適用を40件以上から45件以上とする）。

居宅介護支援例：要介護３･４･５の場合 （黒字：現行の単位数、赤字：改定後の単位数）【改定後：ICT等を活用する場合】【現行】⇒ 一定の条件を満たした場合（1,398単位）（1,373単位）（1,398単位）（686単位）（698単位）
居宅介護支援費Ⅰ（411単位）（418単位）
居宅介護支援費Ⅱ

居宅介護支援費Ⅲ

40件
60件（介護支援専門員１人当たり取扱件数）

居宅介護支援費ⅰ⇒ ４５件以上に適用（677単位）
居宅介護支援費ⅱ（406単位）
居宅介護支援費ⅲ

40件 45件
60件（介護支援専門員１人当たり取扱件数）17

２．（６）ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保（その２）
医療機関との情報連携強化■

利用者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマネジメン
トを行うことを新たに評価する。【告示改正】

居宅介護支援通院時情報連携加算 50単位/月（新設）※利用者１人につき、１月に１回の算定を限度とする。

ケアマネジャー・利用者
相談〔算定要件〕
・ 利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計
画（ケアプラン）に記録した場合。

認知症など

主治医

※ 月１回を上限※ ケアプランに記録

指導・助言

介護予防支援の充実■

介護予防支援について、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、居宅介護支援事業者との情報連携等を新たに評価する。【告示改正】

介護予防支援委託連携加算300単位/月（新設）※利用者１人につき指定居宅介護支援事業所に委託する初回に限り、所定単位数を算定。

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２．（７）地域の特性に応じたサービスの確保（その１）
離島や中山間地域等におけるサービスの充実■

離島や中山間地域等の要介護者に対する介護サービスの提供を促進する観点から、夜間、認デイ、多機能系サービスについて、中山間地域等に係る加算の対象とする。【告示改正】

夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護新設するサービス ★：介護予防を含む

算定要件

単位数

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に15/100を乗じた単位数

夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護★
看護小規模多機能型居宅介護

中山間地域等における小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に10/100を乗じた単位数

夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護★
看護小規模多機能型居宅介護

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※３）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域
を越えて、サービス提供を行った場合

所定単位数に５/100を乗じた単位数

夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護★

※１：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度
が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※２：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域※３：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策実施地域、 ⑧特定農山村
地域、⑨過疎地域、⑩沖縄の離島

地域の特性に応じた認知症グループホームの確保■

R3.1.13諮問・答申済

認知症グループホームについて、ユニット数を弾力化、サテライト型事業所を創設する。【省令改正】

認知症グループホーム【ユニット数の弾力化】（現行）原則１又は２、地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合は３→ （改定後）１以上３以下【サテライト型事業所の創設】＜基準＞※本体事業所と異なる主なもの
・本体事業所との兼務等により、代表者、管理者を配置しないことが可
・介護支援専門員ではない認知症介護実践者研修を修了した者を計画作成担当者として配置することが可・サテライト型事業所のユニット数は、本体事業所のユニット数を上回らず、かつ、本体事業所のユニット数との合計が最大４まで

19

２．（７）地域の特性に応じたサービスの確保（その２）
過疎地域等への対応（地方分権提案）■

一部R3.1.13諮問・答申済

令和元年地方分権提案を踏まえ、多機能系サービスについて、市町村が認めた場合に過疎地域等において登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないことを可能とする【省令改正、告示改正】。令和２年提案を踏まえ、小多機の登録定員等の基準を「従うべき基準」から「標準基準」に見直す【法律改正、省令改正】。

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
＜現行＞

【基準】
登録定員及び利用定員を超えてサービス提供はできない。

【報酬】
登録者数が登録定員を超える場合、翌月から、定員超過が解消される月まで、利用者全員30％／月を減算する。

＜改定後＞
登録定員及び利用定員を超えてサービス提供はできない。
ただし、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により効率的運営に必要であると市町村が認めた場
合は（※１）、一定の期間（※２）に限り、登録定員及び利用
定員を超えてサービス提供ができる。（追加）
上記ただし書きの場合、市町村が認めた時から、一定の期間（※２）に限り、減算しない。（追加）（※１）人員・設備基準を満たすこと。
（※２）市町村が登録定員の超過を認めた時から介護保険事業計画期間終了までの最大３年間を基本とする。ただし、介護保険事業計画の見直しごとに、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、代替サービスを新規整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次の介護保険事業計画期間の終期まで延長を可能とすること。

小規模多機能型居宅介護＜現行＞
登録定員、利用定員が「従うべき基準」となっている。

【登録定員等】
本体事業所
登録定員

29人まで

通いの利用定員

登録定員の1/2～18人まで泊まりの利用定員

通い定員の1/3～９人まで＜改定後＞
登録定員及び利用定員について、「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。
※ 基準の考え方
・従うべき基準→ 条例の内容は全国一律
・標準基準→ 条例の内容は地方自治体に「合理的なもの」
である旨の説明責任あり
・参酌すべき基準 → 基本的には地方自治体の判断で設定可能※ 必要な法律上の措置を講じた上で、運営基準について所要の改正を行うもの。

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３．自立支援・重度化防止の取組の推進■制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化○

加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。

○

自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、訪リハ・通リハのリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を廃止し、基本報酬の算定要件とする。VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する取組を老健施設等に拡充する。

○

週６回を限度とする訪問リハについて、退院・退所直後のリハの充実を図る観点から、退院・退所日から３月以内は週12回まで算定可能とする。

○

通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による自立支援・重度化防止に資する介護を図る生活機能向上連携加算について、訪問介護等と同様に、ICTの活用等により外部のリハ専門職等が事業所を訪問せずに利用者の状態を把握・助言する場合の評価区分を新たに設ける。

○

通所介護の個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する機能訓練の提供を促進する観点から、加算区分や要件の見直しを行う。

○

通所介護、通リハの入浴介助加算について、利用者の自宅での入浴の自立を図る観点から、個別の入浴計画に基づく入浴介助を新たに評価する。

○

施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求める。（※３年の経過措置期間を設ける）○

施設系サービスについて、栄養マネジメント加算は廃止し、現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を位置付けるとともに、基本サービスとして、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める（※３年の経過措置期間を設ける）。入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を評価する加算を新設し、低栄養リスク改善加算は廃止する。

○

通所系サービス等について、介護職員等による口腔スクリーニングの実施を新たに評価する。管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセ
スメントの取組を新たに評価する。栄養改善加算において、管理栄養士が必要に応じて利用者の居宅を訪問する取組を求める。
認知症GHについて、管理栄養士が介護職員等へ助言・指導を行い栄養改善のための体制づくりを進めることを新たに評価する。

○（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。
・施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利用者に係るデータ（ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等）をCHASEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。
・既存の加算等において、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活用した更なる取組を新たに評価。
・全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。

○

ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充する。クリームスキミングを防止する観点や加算の取得状況等を踏まえ、要件の見直しを行う。ADLを良好に維持・改善する事業者を高く評価する評価区分を新たに設ける。

○○

老健施設の在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、見直しを行う。（※６月の経過措置期間を設ける）(３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進○ 施設系サービスについて、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、全ての利用者への医学的評価に基づく日々の過ごし方等へのアセスメントの実施、日々の生活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する。
○ 施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する等の見直しを行う。

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３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その１）
計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化【訪問リハビリテーション、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービス】■

加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。【通知改正】（※）このほか、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーション計画書、栄養ケ
ア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式も作成。

退院退所直後のリハの充実 【訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション】■

週６回を限度とする訪問リハについて、退院・退所直後のリハの充実を図る観点から、退院・退所日から３月
以内は週12回まで算定可能とする。【通知改正】

通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進■

通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による自立支援・重度化防止に資する介護を図る生活機能向上連携加算について、訪問介護等と同様に、ICTの活用等により外部のリハ専門職等が事業所を訪問せずに利用者の状態を把握・助言する場合の評価区分を新たに設ける。【告示改正】

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症グループホーム、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設＜現行＞

生活機能向上連携加算 200単位／月

→

＜改正後＞

生活機能向上連携加算（Ⅰ）100単位／月 （新設）※3月に1回を限度
生活機能向上連携加算（Ⅱ）200単位／月（※現行と同じ）※（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定は不可。

〔算定要件〕※訪問介護等の加算と同様＜生活機能向上連携加算（Ⅰ）＞
・ 訪問・通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては許可病床数が200床未満のもの
又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しない場合に限る。）の理学療法士等や医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、機能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等すること。
・ 理学療法士等や医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと。

22

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その２）
リハビリテーションマネジメントの強化■

自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、訪リハ・通リハのリハビリテーション
マネジメント加算（Ⅰ）を廃止し、基本報酬の算定要件とする。VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する取組を老健施設等に拡充する。【告示改正】

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション【訪問リハビリテーション】＜現行＞

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)

230単位／月280単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ)

320単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅳ)

420単位／月＜改定後＞

廃止
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)イ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)ロ→ ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)イ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)ロ→ 廃止（加算(B)ロに組み替え）→→

180単位／月
213単位／月（新設）450単位／月
483単位／月〔算定要件〕＜ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)イ＞※現行のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)と同様①医師はﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの実施にあたり、詳細な指示を行うこと。さらに医師の指示内容を記録すること。
②ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ会議（ﾃﾚﾋﾞ会議可（新設））を開催して、利用者の状況等を構成員と共有し、会議内容を記録すること。
③3月に1回以上、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ介護を開催し、利用者の状態の変化に応じ、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画書を見直すこと。
④PT、OT又はSTが、介護支援専門員に対し、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
⑤PT、OT又はSTが（指定居宅ｻｰﾋﾞｽの従業者と）利用者の居宅を訪問し、その家族（当該従業者）に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点
に関する助言を行うこと。
⑥ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画について、計画作成に関与したPT、OT又はSTが説明し、同意を得るとともに、医師へ報告すること。
⑦上記に適合することを確認し、記録すること。
＜ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)ロ＞
・加算(A)ｲの要件に適合すること。
・利用者毎の訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテー
ションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。 （CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用）＜ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)イ＞ ※現行のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ)と同様・加算(A)ｲの①～⑤の要件に適合すること。
・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画について、医師が利用者又は家族に対して説明し、同意を得ること。
・上記に適合することを確認し、記録すること。
＜ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)ロ＞ ※現行のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算（Ⅳ）と同様・加算(B)ｲの要件に適合すること。
・ 利用者毎の訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテー
ションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。 （CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用）（※）CHASE・VISITへの入力負担の軽減やフィードバックにより適するデータを優先的に収集する観点から、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画書の項目について、データ提供する
場合の必須項目と任意項目を設定。【通知改正】

23

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その３）
リハビリテーションマネジメントの強化（続き）
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション【通所リハビリテーション】
＜現行＞

＜改定後＞

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)

330単位／月→（廃止）

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)
同意日の属する月から6月以内
同意日の属する月から6月超

850単位／月
530単位／月→ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)イ
同意日の属する月から6月以内 560単位／月
同意日の属する月から6月超240単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)ロ（新設）
同意日の属する月から6月以内 593単位／月
同意日の属する月から6月超273単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ)→
同意日の属する月から6月以内 1,120単位／月
同意日の属する月から6月超800単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)イ
同意日の属する月から6月以内 830単位／月
同意日の属する月から6月超510単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)ロ
同意日の属する月から6月以内 863単位／月
同意日の属する月から6月超543単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅳ)→
同意日の属する月から6月以内 1,220単位／月
同意日の属する月から6月超900単位／月（3月に1回を限度）（廃止）（加算(B)ロに組み替え）〔算定要件〕訪問リハビリテーションと同じ

介護老人保健施設、介護医療院【老健】 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画書情報加算
33単位／月（新設）【医療院】理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算 33単位／月（新設）〔算定要件〕
・医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が協働し、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施計画を入所者又はその家族に説明し、継続的にﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの質を管理していること。
・入所者ごとのﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの提供に当たって、当該情報その他ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用）

24３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その４）
通所介護における機能訓練や入浴介助の取組の強化■

通所介護の個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する機能訓練の提供を促進する観点から、加算
区分や要件の見直しを行う。【告示改正】■ 通所介護、通リハの入浴介助加算について、利用者の自宅での入浴の自立を図る観点から、個別の入浴計画に基づく
入浴介助を新たに評価する。【告示改正】

通所介護、地域密着型通所介護＜現行＞

個別機能訓練加算（Ⅰ）
個別機能訓練加算（Ⅱ）（併算定が可能）〔算定要件〕＜個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロ＞
ﾆｰｽﾞ把握・情報収集
機能訓練指導員の配置

46単位／日56単位／日→＜改定後＞

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ
個別機能訓練加算（Ⅱ）

56単位／日85単位／日 ※イとロは併算定不可
20単位／月（新設） ※加算（Ⅰ）に上乗せして算定

通所介護・地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等が、利用者の居宅を訪問し、ニーズを把握するとともに、居宅での生活状況を確認。
（Ⅰ）イ

専従１名以上配置（配置時間の定めなし）（Ⅰ）ロ

専従１名以上配置（サービス提供時間帯通じて配置）※人員欠如減算・定員超過減算を算定している場合は、個別機能訓練加算を算定しない。
※イは運営基準上配置を求めている機能訓練指導員により満たすこととして差し支えない。ロはイに加えて専従で１名以上配置する。

計画作成

居宅訪問で把握したニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成。

機能訓練項目

利用者の心身の状況に応じて、身体機能及び生活機能の向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定。
訓練項目は複数種類準備し、その選択に当たっては利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助する。

訓練の対象者

５人程度以下の小集団又は個別進捗状況の評価

３ヶ月に１回以上実施し、利用者の居宅を訪問した上で、居宅での生活状況を確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行う。

訓練の実施者

機能訓練指導員が直接実施（介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない）＜個別機能訓練加算(Ⅱ)＞加算(Ⅰ)に加えて、個別機能訓練計画等の内容を厚生労働省に提出し、ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを受けていること（CHASEへのﾃﾞｰﾀ提出とﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸの活用）

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
入浴介助加算＜現行＞

50単位／日→※通所リハビリテーションも同様の改定＜改定後＞

入浴介助加算（Ⅰ）40単位／日
入浴介助加算（Ⅱ）55単位／日（新設）※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可〔算定要件〕＜入浴介助加算（Ⅱ）＞※入浴介助加算（Ⅰ）は現行の入浴介助加算と同様
・入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
・医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（以下「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室での利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、利用者の居宅の浴室が、利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合は、訪問した医師等が、介護支援専門員・
福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
・利用者の居宅を訪問した医師等と連携の下で、利用者の身体の状況や訪問により把握した利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。
・入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。
25

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その５）
介護保険施設における口腔衛生の管理や栄養ケア・マネジメントの強化■

施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備
し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求める。【省令改正、告示改正】（※３年の経過措置期間を設ける）■ 施設系サービスについて、栄養マネジメント加算を廃止し、現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を位置付けるとともに、基本サービスとして、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める（※３年の経過措置期間を設ける）。入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を評価する加算を新設し、低栄養リスク改善加算は廃止する。【省令改正、告示改正】
一部R3.1.13諮問・答申済

施設系サービス【基準】
運営基準（省令）に以下を規定する。（※3年の経過措置期間を設ける）○ 入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うこと。（新設）○ 入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うこと。（新設）○（現行）栄養士を１以上配置→ （改定後）栄養士又は管理栄養士を１以上配置
【報酬】
＜現行＞
口腔衛生管理体制加算
栄養マネジメント加算
なし
低栄養リスク改善加算

30単位／月14単位／日→→300単位／月

→
→

＜改定後＞

（廃止）
（廃止）
栄養ケア・マネジメントの未実施 14単位／日減算（※3年の経過措置期間を設ける）
栄養マネジメント強化加算 11単位／日（新設）（廃止）〔算定要件〕＜栄養マネジメント強化加算＞
・管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合は70）で除して得た数以上配置すること・低栄養状態のリスクが高い入所者に対し、医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した栄養ケア計画に従い、食事の観察（ミールラウンド）を週３回以上行い、入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること入所者が、退所する場合において、管理栄養士が退所後の食事に関する相談支援を行うこと
・低栄養状態のリスクが低い入所者にも、食事の際に変化を把握し、問題がある場合は、早期に対応すること・入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）

26

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その６）
通所介護等における口腔衛生管理や栄養ケア・マネジメントの強化■

通所系サービス等について、介護職員等による口腔スクリーニングの実施を新たに評価する。管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセスメントの取組を新たに評価する。栄養改善加算において、管理栄養士が必要に応じて利用者の居宅を訪問する取組を求める。【告示改正】■ 認知症グループホームについて、管理栄養士が介護職員等へ助言・指導を行い栄養改善のための体制づくりを進める
ことを新たに評価する。

通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス＜現行＞

栄養スクリーニング加算

５単位／回

→

＜改定後＞

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）

20単位／回（新設）（※６月に１回算定可）
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）
5単位／回（新設）〔算定要件〕
加算(Ⅰ)は①及び②に、加算(Ⅱ)は①又は②に適合すること。（加算(Ⅱ)は併算定の関係で加算(Ⅰ)が取得できない場合に限り取得可能）① 当該事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
② 当該事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。

通所系サービス、看護小規模多機能型居宅介護＜現行＞

栄養改善加算＜改定後＞

150単位／回→（※１月に２回を限度）

栄養アセスメント加算 50単位／月（新設）
栄養改善加算200単位／回 ※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える〔算定要件〕＜栄養アセスメント加算＞ ※口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）及び栄養改善加算との併算定は不可・当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること・利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること・利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）＜栄養改善加算＞（追加要件）栄養改善サービスの提供に当たって、必要に応じ居宅を訪問することを新たに求める。

認知症グループホーム
栄養管理体制加算 30単位／月（新設）〔算定要件〕
・管理栄養士（外部との連携含む）が、日常的な栄養ケアに係る介護職員への技術的助言や指導を行うこと。

27

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その１）CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進■

CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。
・ 施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利用者に係るデータ（ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等）をCHASEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。【告示改正】
・ 既存の加算等において、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活用した更なる取組を新たに評価。【告示改正】
・ 全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。【省令改正】
R3.1.13諮問・答申済

施設系サービス（介護療養型医療施設を除く）、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス＜施設系サービス＞＜通所系・多機能系・居住系サービス＞
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) 40単位／月（新設）
科学的介護推進体制加算
40単位／月（新設）
科学的介護推進体制加算(Ⅱ) 60単位／月（新設）（※加算（Ⅱ）について、服薬情報の提供を求めない特養・地密特養については、50単位／月）〔算定要件〕
イ 入所者・利用者ごとの心身の状況等（加算（Ⅱ）については心身、疾病の状況等）の基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ サービスの提供に当たって、イに規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

【全体像】【PDCAサイクルの推進（イメージ）】※ 令和３年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統一した名称を用いる予定。
科学的介護情報システム （Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）28

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その２）
ADL維持等加算の拡充■

ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充する。クリームス
キミングを防止する観点や加算の取得状況等を踏まえ、要件の見直しを行う。ADLを良好に維持・改善する事業者を高く評価する評価区分を新たに設ける。【告示改正】

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
＜現行＞

＜改定後＞

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ) ３単位／月 → ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ) ６単位／月
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)

30単位／月（拡充）60単位／月（拡充）※加算（Ⅰ）（Ⅱ）は併算不可。

※認デイ、介護付きホーム、特養を対象に加える〔算定要件〕＜ ADL維持等加算(Ⅰ) ＞
イ 利用者(当該事業所の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が10人以上であること
ロ 利用者全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること（CHASEへのデータ提出とフィー
ドバックの活用）
ハ 利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じて一定の値を加えたＡＤＬ利得（調整済ADL利得）の上位及び下位それぞれ１割の者を除く評価対象利用者のＡＤＬ利得を平均して得た値が、１以上であること（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進＜ ADL維持等加算(Ⅱ) ＞
・ 加算(Ⅰ)のイとロの要件を満たすこと
・ 評価対象利用者のADL利得を平均して得た値（加算(Ⅰ）のハと同様に算出した値）が２以上であること【算定要件の見直し（概要）】
現行

改定内容

•

５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の算定回数を上回る利用者の総数が20名以上•

利用者の総数が10名以上（緩和）•

評価対象利用期間の初月において要介護度が３以上である利用者が15％以上

•

廃止

•

評価対象利用期間の初月の時点で初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内の者が15％以下

•

廃止

•

評価対象利用期間の初月と６月目にADL値（Barthel Index）を測定し、報告されている者が90％以上•

評価可能な者は原則全員報告•

ADL利得が上位85%の者について、各々のADL利得を合計したものが、０以上•

初月のADL値や要介護認定の状況等に応じて調整式で得られた利用者の調整済ADL利得が、一定の値以上•

CHASEを用いて利用者のADLの情報を提出し、フィードバッ
クを受ける

（ー）

29

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その３）
介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実■

老健施設の在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、見直しを行う。
【告示改正】（※６月の経過措置期間を設ける）

介護老人保健施設○在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、以下の見直しを行う。
・居宅サービス実施数に係る指標において、訪問リハビリテーションの比重を高くする。
・リハビリテーション専門職配置割合に係る指標において、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の３職種の配置を評価する。
・基本型以上についてリハビリテーションマネジメントの実施要件が求められているが、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションに関する事項を明確化する。
在宅復帰・在宅療養支援等指標：
下記評価項目（①～⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：90）

算定要件（リハビリテーションマネジメント）①在宅復帰率

50％超

20

30％超

10

30％以下

0

②ベッド回転率

10％以上 20

5％以上

10

5％未満

0

③入所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

5

10％未満

0

④退所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

5

10％未満

0

（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進

2ｻｰﾋﾞｽ 3⇒2サービス（訪問リハビリテーションを含む） 3

1ｻｰﾋﾞｽ 2⇒2サービス1

0ｻｰﾋﾞｽ 0（設定なし）⇒3以上 2

3未満⑤居宅サービスの実施数

3ｻｰﾋﾞｽ 5⑥リハ専門職の配置割合5以上 5⇒5以上（PT, OT,
STいずれも配置）
5⑦支援相談員の配置割合

3以上

5

2以上

3

2未満

0

⑧要介護４又は５の割合

50％以上

5

35％以上

3

35％未満

0

⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上

5

5％以上

3

5％未満

0

⑩経管栄養の実施割合

10％以上

5

5％以上

3

5％未満

0

3以上
⇒5以上

3
3

0

a: 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、
作業療法その他必要なリハビリテーショ
ンを計画的に行い、適宜その評価を行っていること。
b: 医師は、リハビリテーションの実施にあたり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、リハビリテーションの目的に加えて、リハビリテーション開始前
又は実施中の留意事項、中止基準、リハビリテーションにおける入所者に対する負荷量等のうちいずれか一つ以上の指示を行うこと。（追加）30

３．（３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進（その１）
施設での日中生活支援の評価■

施設系サービスについて、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、全ての利用者への医学的評価に基づく日々の過ごし方等へのアセスメントの実施、日々の生活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する。【告示改正】

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
自立支援促進加算 300単位／月（新設）〔算定要件〕
イ 医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を入所時に行うとともに、少なくとも６月に１回、医学的評価の見直しを行い、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加していること。
ロ イの医学的評価の結果、特に自立支援のために対応が必要であるとされた者毎に、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
二 イの医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）【取組の流れ】① 定期的なアセスメントの実施•
全ての入所者について、リハビリテーション・機能訓練、日々の過ごし方等に係るケア等の実施により、利用者の状態の改善が期待できるか等の医学的アセスメントを所定の様式（※）に準じて実施する。

② ケアプランの策定・ケアの内容等に係る会議の実施•
医師、ケアマネジャー、介護職員等が連携して会議を実施し、上記アセスメントを踏まえた、リハビリテーション・機能訓練、日々の過ごし方等について、所定の様式（※）に準じて計画を策定する。

計画に従ったケアの実施③ CHASEを活用したPDCAサイクルの推進•
厚生労働省（CHASE）にデータを提出し、フィードバックを受けることで、ケア計画の見直し等において活用し、PDCAサイクルを推進する。
※ 様式の具体的内容
・ 医学的アセスメント ・ リハビリテーション・機能訓練の必要性
・ 日々の過ごし方（離床時間、座位保持時間、食事・排せつ・入浴の場所や方法、社会参加的活動等）

31

３．（３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進（その２）褥瘡マネジメント、排せつ支援の強化■

施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する等の見直しを行う。【告示改正】

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護【褥瘡マネジメント加算】※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。

＜現行＞

褥瘡マネジメント加算10単位／月 →（３月に１回を限度とする）＜改正案＞

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 3単位／月（新設）褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） 13単位／月（新設）（毎月の算定が可能）※(Ⅰ)(Ⅱ)は併算不可〔算定要件〕＜褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）＞
イ 入所者等ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時等に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用していること。 （CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）
ロ イの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員等が共同して、褥瘡
管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ハ 入所者等ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者等の状態について定期的に記録していること。
ニ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
＜褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）＞加算（Ⅰ）の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。

【排せつ支援加算】＜現行＞

排せつ支援加算※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。

100単位／月（６月を限度とする）

→

＜改正案＞

排せつ支援加算（Ⅰ）10単位／月（新設）
排せつ支援加算（Ⅱ）15単位／月（新設）
排せつ支援加算（Ⅲ）20単位／月（新設）（６月を超えて算定が可能）※(Ⅰ)～(Ⅲ)は併算不可〔算定要件〕＜排せつ支援加算（Ⅰ）＞
イ 排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少な
くとも６月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）
ロ イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
ハ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに支援計画を見直していること。
＜排せつ支援加算（Ⅱ）＞加算（Ⅰ）の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がない、又は、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。
＜排せつ支援加算（Ⅲ）＞加算（Ⅰ）の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がない、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。
32

４．介護人材の確保・介護現場の革新■喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進○

処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点からの見直しを行う。

○

特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す。

○

サービス提供体制強化加算において、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、より介護福祉士割合や勤続年数の長い
介護福祉士の割合が高い事業者を評価する新たな区分を設ける。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供
体制強化加算において、勤続年数が一定以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。

○

仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定において、育児・介護休業取得の際の非常勤職員による代替職員の確保や、短時間勤務等を行う場合の「常勤」として取扱いを可能とする。

○

ハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、適切なハラスメント対策を求める。

（２）テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進○

テクノロジーの活用により介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、実証研究の結果等も踏まえ、以下の見直しを行う。
・特養等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和（15％→10％）を行う。見守り機器
100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、基準を緩和（0.9人→0.6人）した新たな区分を設ける。
・見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養（従来型）の夜間の人員配置基準を緩和する。
・職員体制等を要件とする加算（日常生活継続支援加算やサービス提供体制強化加算等）において、テクノロジー活用を考慮した要件を導入する。

○

運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や多職種連携促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

○

薬剤師による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も踏まえて、情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価する。

○

夜間対応型訪問介護について、定期巡回と同様に、オペレーターの併設施設等の職員や随時訪問の訪問介護員等との兼務、複数の事業所間での通報の受付の集約化、他の訪問介護事業所等への事業の一部委託を可能とする。

○

認知症GHの夜勤職員体制（現行１ユニット１人以上）について、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、
３ユニットの場合に一定の要件の下、例外的に夜勤２人以上の配置を洗濯することを可能とする。

○

特養等の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、入所者の処遇や職員の負担に配慮しつつ、従来型とユニット型併設の場合の介護・看護職員の兼務、小多機と併設する場合の管理者・介護職員の兼務等の見直しを行う。

○

認知症GHの「第三者による外部評価」について、自己評価を運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、
当該仕組みと既存の外部評価によるいずれかから受けることとする。

(３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進○○○

利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。
諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める。
運営規程等の重要事項の掲示について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。

33

４．（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進（その１）
特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金
改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」
について、「より高くすること」と見直す。【告示改正】■

特定処遇改善加算の対象サービス○

リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うとの趣旨は維持した上で、小規模事業者を含め事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、見直しを行う。
＜現行＞
平均賃上げ額が ２以上 ：
１

A
経験・技能
のある
介護職員

： 0.5以下

B
他の介護職員Cその他の職種

平均賃上げ額が Ａ

A
経験・技能
のある
介護職員

＞

＜改定後＞
Ｂ
１
： 0.5以下

B
他の介護職員Cその他の職種職員の離職防止・定着に資する取組の推進■

処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点からの見直しを行う。【告示改正、通知改正】

処遇改善加算・特定処遇改善加算の対象サービス○

職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように見直しを行う。【通知改正】

・職員の新規採用や定着促進に資する取組 ・職員のキャリアアップに資する取組
・両立支援・多様な働き方の推進に資する取組 ・腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組 ・生産性の向上につながる取組
・仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組○

職場環境等要件に基づく取組の実施について、当該年度における取組の実施を求める。【告示改正】34

４．（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進（その２）
サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実■

サービス提供体制強化加算において、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、より介護福祉士割合や勤続年数の長い介護福祉士の割合が高い事業者を評価する新たな区分を設ける。訪問介護、
訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供体制強化加算において、勤続年数が一定以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。【告示改正】

サービス提供体制強化加算対象サービス○

各サービス（訪問看護及び訪問リハビリテーションを除く）について、より介護福祉士の割合が高い、又は勤続年数が10年以上の介護福祉士の割合が一定以上の事業者を評価する新たな区分を設ける。（加算Ⅰ：新たな最上位区分）（※）施設系サービス及び介護付きホームについては、サービスの質の向上につながる取組の一つ以上の実施を算定要件として求める。

○

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、
施設系サービスについて、勤続年数要件について、より長い勤続年数の設定に見直すとともに、介護福祉士割合要件の下位区分、常勤職員割合要件による区分、勤続年数要件による区分を統合し、いずれかを満たすことを求める新たな区分を設定する。（加算Ⅲ：改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）○ 夜間対応型訪問介護及び訪問入浴介護について、他のサービスと同様に、介護福祉士の割合に係る要件に加えて、勤続年数が一定期間以上の職員の割合に係る要件を設定し、いずれかを満たすことを求める。（加算Ⅲ）○ 訪問看護及び訪問リハビリテーションについて、現行の勤続年数要件の区分に加えて、より長い勤続年数で設定した要件による新たな区分を設ける。
（※）改正前の最上位区分である加算Ⅰイ（介護福祉士割合要件）は加算Ⅱとして設定（単位数の変更なし）。

訪問介護
特定事業所加算（Ⅴ） 所定単位数の３％／回を加算（新設）〔算定要件〕○体制要件 ※特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）と同様
・訪問介護員等ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施
・利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議の定期的な開催・利用者情報の文書等による伝達、訪問介護員等からの報告
・健康診断等の定期的な実施
・緊急時等における対応方法の明示○人材要件
・訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上であること。
（※）加算（Ⅴ）は、加算（Ⅲ）（重度者対応要件による加算）との併算定が可能であるが、加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)（人材要件が含まれる加算）との併算定は不可。

35

４．（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進（その３）人員配置基準における両立支援への配慮■

仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定において、育児・介護休業取得の際の非常勤職員による代替職員の確保や、短時間勤務等を行う場合の「常勤」として取扱いを可能とする。【通知改正】

全サービス「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短
時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。

○「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。

○○

人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。
この場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。

ハラスメント対策の強化■

R3.1.13諮問・答申済

ハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、適切なハラスメント対策を求める。

全サービス
運営基準（省令）において、事業者が必要な措置を講じなければならないことを規定。【省令改正】○【基準】※訪問介護の例
指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。（新設）（※）併せて、留意事項通知において、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることも推奨する。
36

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その1)
見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和■

テクノロジーの活用により介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、実証研究の結果等も踏まえ、以下の見直しを行う。
・ 特養等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和（15％→10％）を行う。見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、基準を緩和（0.9人→0.6人）した新たな区分を設ける。
・ 見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養（従来型）の夜間の人員配置基準を緩和する。
・ 職員体制等を要件とする加算（日常生活継続支援加算やサービス提供体制強化加算等）において、テクノロジー活用を考慮した要件を導入する。

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者生活介護【見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し】【告示改正】○ 介護老人福祉施設及び短期入所生活介護における夜勤職員配置加算の人員配置要件について、以下のとおり見直しを行う。
① 現行の0.9人配置要件の見守り機器の導入割合の要件を緩和する。（現行15％を10％とする。）② 新たに0.6人配置要件を新設する。
①現行要件の緩和（0.9人配置要件）

最低基準に加えて配置する人員

見守り機器の入所者に占める導入割合
その他の要件○（従来型の場合）※人員基準緩和を適用する場合は併給調整① 人員基準緩和を適用する場合０．８人（新規）② ①を適用しない場合（利用者数25名以下の場合等）
０．６人（新規）

０．９人（現行維持）

１０％

１００％

（緩和：見直し前15％→見直し後10％）

安全かつ有効活用するための委員会の設置（現行維持）②の0.6人配置要件については、見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

②新設要件（0.6人配置要件）（ユニット型の場合）０．６人（新規）・夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
・安全体制を確保していること（※）※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑤夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

37

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その2)
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者生活介護【見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和】【告示改正】※併設型短期入所生活介護（従来型）も同様の改定○ 介護老人福祉施設（従来型）について、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合における夜間の人員配置基準を緩和する。
緩和にあたっては、利用者数の狭間で急激に職員人員体制の変更が生じないよう配慮して、現行の配置人員数が２人以上に限り、１日あたりの配置人員数として、常勤換算方式による配置要件に変更する。ただし、配置人員数は常時１人以上（利用者数が61人以上の場合は常時２人以上）配置することとする。
（要件）
・施設内の全床に見守り機器を導入していること・夜勤職員全員がインカム等のICTを 配置使用していること
人員数
・安全体制を確保していること（※）

現

行

改定後

利用者数25以下

１人以上

利用者数25以下

１人以上

利用者数26～60

２人以上

利用者数26～60

1.6人以上

利用者数61～80

３人以上

利用者数61～80

2.4人以上

利用者数81～100

４人以上

利用者数81～100

3.2人以上

利用者数101以上

４に、利用者の数が100を超えて25又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上

利用者数101以上

3.2に、利用者の数が100を超えて25又はその端数を増すごとに0.8を加えて得た数以上→

配置
人員数○ 見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上 ※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置
試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員を②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
はじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものと⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施する。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護【テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進】【告示改正】○ 特養の日常生活継続支援加算及び介護付きホームの入居継続支援加算について、テクノロジーを活用した複数の機器（見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直しをPDCAサイクルによって継続して行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を緩和する。（現行6:1を7:1とする。）（※）見守り機器やICT等導入後、安全体制の確保の具体的な要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。
38

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その3)
会議や他職種連携におけるICTの活用■

一部R3.1.13諮問・答申済

運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や多職種連携促進の観点から、テレビ
電話等を活用しての実施を認める。 【省令改正、告示改正】

全サービス
○

利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

○

利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

（※）利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く。

薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価■

薬剤師による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も踏まえて、情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価する。【告示改正】

居宅療養管理指導○居宅療養管理指導（薬局の薬剤師が行う場合）
情報通信機器を用いた場合

45単位／回（新設） ※月１回まで算定可能〔算定要件〕
・対象利用者：在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が交付された利用者
居宅療養管理指導費が月１回算定されている利用者
・薬機法施行規則及び関連通知に沿って実施すること
・訪問診療を行った医師に対して、情報通信機器を用いた服薬指導の結果について必要な情報提供を行うこと

39

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その4)特養の併設の場合の兼務等の緩和■

R3.1.13諮問・答申済

特養等の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、入所者の処遇や職員の負担に配慮しつつ、従来型とユニット型併設の場合の介護・看護職員の兼務、小多機と併設する場合の管理者・介護職員の兼務等の見直しを行う。【省令改正】

施設系サービス○

従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場合、介護・看護職員の兼務を可能とする。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護○

広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合において、入所者の処遇や事業所の管理上支障がない場合、管理者・介護職員の兼務を可能とする。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○

サテライト型居住施設において、本体施設が特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホームである場合に、本体施設の生活相談員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、生活相談員を置かないことを可能とする。

○

地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型居住施設を除く。）において、他の社会福祉施設等との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことを可能とする。

（※）入所者の処遇や職員の負担に配慮する観点から、食事、健康管理、衛生管理、生活相談等における役務の提供や設備の供与が入所者の身体的、精神的特性を配慮して適切に行われること、労働関係法令に基づき、職員の休憩時間や有給休暇等が適切に確保されていることなどの留意点を明示

40

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その5)３ユニットの認知症グループホームの夜勤職員体制の緩和■

認知症グループホームの夜勤職員体制（現行１ユニット１人以上）について、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、３ユニットの場合に一定の要件の下、例外的に夜勤２人以上の配置を選択することを可能とする。【省令改正】
一部R3.1.13諮問・答申済
併せて、３ユニット２人夜勤の配置にする場合の報酬を設定する。【告示改正】

認知症グループホーム
【基準】

＜現行＞

１ユニットごとに１人・１ユニット ： １人夜勤
・２ユニット ： ２人夜勤
・３ユニット ： ３人夜勤

＜改定後＞
１ユニットごとに１人・１ユニット ： １人夜勤
・２ユニット ： ２人夜勤
・３ユニット ： ３人夜勤 ただし、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策（マニュアルの策定、訓練の実施）をとっていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とする。（追加）
３ユニット、かつ、夜勤職員を２人以上３人未満に緩和する場合（新設）

【報酬】
なし

外部評価に係る運営推進会議の活用

別途の報酬を設定

R3.1.13諮問・答申済■

認知症グループホームの「第三者による外部評価」について、自己評価を運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、当該仕組みと既存の外部評価によるいずれかから受けることとする。
【省令改正】
41

４．（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進
署名・押印の見直し、電磁的記録による保存等 【全サービス】

R3.1.13諮問・答申済■

利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。【省令改正】■ 諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める。【省令改正】

運営規程の掲示の柔軟化 【全サービス】■

R3.1.13諮問・答申済

運営規程等の重要事項の掲示について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。【省令改正】（参考）介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会での文書負担軽減に関する取組

42

５．制度の安定性・持続可能性の確保■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る（１）評価の適正化・重点化○ 通所系、多機能系サービスについて、利用者の公平性の観点から、同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の見直しを行う。
○ 夜間対応型訪問介護について、月に一度も訪問サービスを受けていない利用者が存在するなどの実態を踏まえて、定額オペレーションサービス
部分の評価の適正化を行う。
○ 訪問看護及び介護予防訪問看護について、機能強化を図る観点から、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるサービス提供に係る評価や提供回数等の見直しを行う。
○ 介護予防サービスにおけるリハビリテーションについて、長期利用の場合の評価の見直しを行う。
○ 居宅療養管理指導について、サービス提供の状況や移動・滞在時間等の効率性を勘案し、単一建物居住者の人数に応じた評価の見直しを行う。
○ 介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等を進める観点から、基本報酬の見直しを行う。
○ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。（※１年の経過措置期間を設ける）
生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランについて、事務負担にも配慮して、検証の仕方や届出頻度の見直しを行う。区分支給限度
基準額の利用割合が高く訪問介護が大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を対象とした点検・検証の仕組みを導入する。

○

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、事業所指定の際の条件付け（利用者の一定割合以上を併設
集合住宅以外の利用者とする等）や家賃・ケアプランの確認などを通じて、自治体による更なる指導の徹底を図る。

○（２）報酬体系の簡素化
療養通所介護について、中重度の要介護者の状態にあわせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位報酬体系から、月単位包括報酬とする。

○○

リハサービスのリハマネ加算（Ⅰ）、施設系サービスの口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算について廃止し、基本報酬で評価する。
処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）、移行定着支援加算（介護医療院）を廃止する。個別機能訓練加算（通所介護）について体系整理を行う。（再掲）６．その他の事項○

介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応（リスクマネジメント）を推進する観点から、事故報告様式を作成・周知する。
施設系サービスにおいて、安全対策担当者を定めることを義務づける（※）。事故発生の防止等のための措置が講じられていない場合に基本報酬を減算する（※）。組織的な安全対策体制の整備を新たに評価する。（※６月の経過措置期間を設ける）○

障害福祉サービスにおける対応も踏まえ、全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。（※３年の経過措置期間を設ける）
介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。

○

43

５．（１）評価の適正化・重点化（その１）
区分支給限度基準額の計算方法の一部見直し■

通所系、多機能系サービスについて、利用者の公平性の観点から、同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の見直しを行う。【告示改正】

通所系サービス、多機能系サービス○

訪問系サービスの同一建物減算に関する取扱いを参考に、以下の対応を行う。
＜同一建物減算等＞
・ 通所系サービス、多機能系サービスの、同一建物減算等の適用を受ける利用者の区分支給限度基準額の管理については、当該減算を受ける者と受けない者との公平性の観点から、減算の適用前（同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合）の単位数を用いることとする。
＜規模別の基本報酬＞
・ 通所介護、通所リハビリテーションの、大規模型を利用する者の区分支給限度基準額の管理については、通常規模型を利用する者との公平性の観点から、通常規模型の単位数を用いることとする。

（参考）【平成30年度介護報酬改定】集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等

44

５．（１）評価の適正化・重点化（その２）
夜間対応型訪問介護の基本報酬■

夜間対応型訪問介護について、月に一度も訪問サービスを受けていない利用者が存在するなどの実態を踏まえて、定額オペレーションサービス部分の評価の適正化を行う。【告示改正】

夜間対応型訪問介護＜現行＞
夜間対応型訪問介護（Ⅰ）【定額】＋【出来高】
基本夜間対応型訪問介護費【定額】（オペレーションサービス部分）→見直し

訪問看護のリハの評価・提供回数等の見直し■

訪問看護及び介護予防訪問看護について、機能強化を図る観点から、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるサービス提供に係る評価や提供回数等の見直しを行う。【告示改正】

訪問看護、介護予防訪問看護
【報酬】
＜現行＞
＜訪問看護＞
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問
297単位／回＜介護予防訪問看護＞
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問
287単位／回
理学療法士等が1日に2回を超えて1回につき100分の90 に指定介護予防訪問看護を行った場合相当する単位数を算定

＜改定後＞
→
→
→

293単位／回
283単位／回
1回につき100分の50に相当する単位数を算定

理学療法士等が利用開始日の属する月から12月超の利用者に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき５単位を減算する(新設）〔算定要件〕
・理学療法士等が行う訪問看護については、その実施した内容を訪問看護報告書に添付することとする。
・対象者の範囲について、理学療法士等が行う訪問看護については、訪問リハビリテーションと同様に「通所リハのみ
では家屋内におけるADLの自立が困難である場合」を追加する。

45

５．（１）評価の適正化・重点化（その３）
長期間利用の介護予防リハの評価の見直し■

介護予防サービスにおけるリハビリテーションについて、長期利用の場合の評価の見直しを行う。【告示改正】

介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション【介護予防訪問リハビリテーション】
利用開始日の属する月から12月超 ５単位／回減算（新設）【介護予防通所リハビリテーション】
利用開始日の属する月から12月超 要支援１の場合 20単位／月減算（新設）
要支援２の場合 40単位／月減算（新設）

居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し■

居宅療養管理指導について、サービス提供の状況や移動・滞在時間等の効率性を勘案し、単一建物居住者の人数に応じた評価の見直しを行う。【告示改正】

居宅療養管理指導（例）薬局の薬剤師が行う場合
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が１０人以上＜現行＞
509単位／回
377単位／回
345単位／回

→
→
→

＜改定後＞
517単位／回
378単位／回
341単位／回

介護療養型医療施設の基本報酬の見直し■

介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等を進める観点から、基本報酬の見直しを行う。【告示改正】

介護療養型医療施設（例）基本報酬（療養型介護療養施設サービス費）（多床室、看護6：1・介護4：1、療養機能強化型Aの場合）
＜現行＞
＜改定後＞
要介護４
1,225 単位／日 → 1,117単位／日
要介護５1,315 単位／日 →1,198単位／日46５．（１）評価の適正化・重点化（その４）
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止■

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。

【告示改正】（※令和３年３月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、１年の経過措置期間を設ける）

処遇改善加算の対象サービス
処遇改善加算の区分

H29年度＋１万円相当廃止

H27年度＋1.2万円相当

加算（Ⅰ）

月額3.7万円相当

加算（Ⅱ）

月額2.7万円相当

加算（Ⅲ）

月額1.5万円相当

加算（Ⅳ）

加算（Ⅲ）×0.9

加算（Ⅴ）

加算（Ⅲ）×0.8

取得要件

キャリアパス要件
①＋②＋③

①＋②

① or ②① or ②

＋

＋

＋

or

いずれも
満たさない

5.4％

0.２％

0.３％

職場環境等要件

取得率

79.5％

7.2％

※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること＜職場環境等要件＞〇 賃金改善を除く、職場環境等の改善

47

５．（１）評価の適正化・重点化（その５）
生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証■

R3.1.13諮問・答申済

生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランについて、事務負担にも配慮して、検証の仕方や届出頻度の見直しを行う。区分支給限度基準額の利用割合が高く訪問介護が大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支
援事業者を対象とした点検・検証の仕組みを導入する。【省令改正、通知改正】

居宅介護支援○平成30年度介護報酬改定において導入された生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランの検証の仕組みについて、実施の状況や効果を踏まえて、ケアマネジャーや市町村の事務負担にも配慮して、届出のあったケアプランの検証や届出頻度について、以下の見直しを行う。【通知改正】
・ 検証の仕方について、地域ケア会議のみならず、行政職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行う
サービス担当者会議等での対応を可能とする
・ 届出頻度について、検証したケアプランの次回の届出は１年後とする○ より利用者の意向や状態像に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資するよう、検証方法として効率的で訪問介護サービスの利用制限につながらない仕組みが求められていることを踏まえ、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入する。【省令改正】（※効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10月から施行）【イメージ図】※赤字部分：令和３年度見直し分
検証対象
の抽出

検証方法の強化

検証の実施

訪問回数の多い訪問介護対策○ 訪問介護（生活援助中心型）の回数が「全国平均利用回数＋２標準偏差（２SD）」に該当するケアプランの保険者届出（※ 届出頻度：当該回数以上の場合は当該月ごと ⇒ 検証した場合は１年後）○ 区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランの保険者届出 ＊令和３年10月１日施行

市町村による検討のためのマニュアルの策定

保険者によるケアプランの検証
地域ケア会議や行政職員等を派遣する形で行うサービス担当者会議等によるケアプランの検証
必要に応じて、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、サービス内容の是正を促す

48

５．（１）評価の適正化・重点化（その６）
サ高住等における適正なサービス提供の確保■

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、事業所指定の際の条件付け（利用者の一定割合以上を併設集合住宅以外の利用者とする等）や家賃・ケアプランの確認などを通じて、自治体による更なる指導の徹底を図る。【省令改正、通知改正】

訪問系サービス（定期巡回を除く）、通所系サービス（地密通所介護、認デイを除く）、福祉用具貸与○

事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとする。【省令改正】
R3.1.13諮問・答申済○

事業所を市町村等が指定する際に、例えば、当該事業所の利用者のうち一定割合以上を当該事業所に併設する集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の条件を付することは差し支えないことを明確化する。【通知改正】

居宅介護支援○ 同一のサービス付き高齢者向け住宅等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、併設事業所の特定を行いつつ、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証を行う。（※効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10月から施行）○ サービス付き高齢者向け住宅等における家賃の確認や利用者のケアプランの確認を行うことなどを通じて、介護保険サービスが入居者の自立支援等につながっているかなどケアの質の確保の観点も考慮しながら、指導監督権限を持つ自治体による更なる指導の徹底を図る。

49

５．（２）報酬体系の簡素化
月額報酬化■

療養通所介護について、中重度の要介護者の状態にあわせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位報酬
体系から、月単位包括報酬とする。【告示改正】

療養通所介護
＜現行＞
３時間以上６時間未満／回
1,012単位
６時間以上８時間未満／回
1,519単位＜改定後＞
12,691単位／月※入浴介助を行わない場合は、所定単位数の95/100、
サービス提供量が過少（月４回以下）の場合は、70/100を算定（※）個別送迎体制強化加算及び入浴介助体制強化加算は廃止

加算の整理統合（リハ、口腔、栄養等）■

リハサービスのリハマネ加算（Ⅰ）、施設系サービスの口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算について廃止し、基本報酬で評価する。
処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）、移行定着支援加算（介護医療院）を廃止する。個別機能訓練加算（通所介護）について体系整理を行う。

50

６．その他の事項（その１）
介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化■

介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応（リスクマネジメント）を推進する観点から、
事故報告様式を作成・周知する。施設系サービスにおいて、安全対策担当者を定めることを義務づける（※）。
事故発生の防止等のための措置が講じられていない場合に基本報酬を減算する（※）。組織的な安全対策体制の整備を新たに評価する。
（※６月の経過措置期間を設ける）

施設系サービス【基準】【省令改正】
事故の発生又は再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
R3.1.13諮問・答申済
＜現行＞
＜改定後＞
イ 事故発生防止のための指針の整備
イ～ハ （変更なし）
ロ 事故が発生した場合等における報告と、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
ニ イからハの措置を適切に実施するための担当者設置
ハ 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修（※６月の経過措置期間を設ける）（追加）の定期的な実施【報酬】【告示改正】
安全管理体制未実施減算

５単位／日（新設）（※６月の経過措置期間を設ける）〔算定要件〕運営基準における事故の発生又は再発を防止するための措置が講じられていない場合。

安全対策体制加算

20単位（新設）※入所時に１回に限り算定可能〔算定要件〕外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。

（※）将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資するため、国で報告様式を作成し周知する。

高齢者虐待防止の推進 【全サービス】

R3.1.13諮問・答申済■

全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。【省令改正】（※３年の経過措置期間を設ける）
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６．その他の事項（その２）
基準費用額（食費）の見直し■

介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。【告示改正】

施設系サービス、短期入所系サービス
基準費用額（食費）＜現行＞
1,392円／日《参考：現行の仕組み》※利用者負担段階については、令和３年８月から見直し予定（利用者負担）基準額⇒食費・居住費の提供に必要な額
補足給付⇒基準費用額から負担限度額を除いた額

負担軽減の対象となる者

負担限度額

基準費用額

補足給付

＜改定後＞
1,445円／日（＋53円） ※令和３年８月施行→

利用者負担段階

主な対象者

第1段階

・生活保護受給者・世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村
民税非課税である老齢福祉年金受給者

第2段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

第3段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、第２段階該当者以外

第4段階

・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者

かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下※ 非課税年金も含む。

《参考：現行の基準費用額（食費のみ）》
基準費用額（日額（月額））
食費

1,392円 （4.2万円）

負担限度額 （日額（月額））第１段階300円 （0.9万円）

第２段階
390円 （1.2万円）

第３段階
650円 （2.0万円）

52

基本報酬の見直し
基本報酬の見直し■

改定率については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、全体で＋０．７０％（うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、0.05％（令和３年９月末まで））。これを踏まえて、
・ 全てのサービスの基本報酬を引き上げる※・

別途の観点から適正化を行った結果、引き下げとなっているものもある

全てのサービスについて、令和３年４月から９月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする【告示改正】
令和３年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和２年12月17日）（抄）

令和３年度介護報酬改定については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、改定率は全体で＋0.70％とする。給付の適正化を行う一方で、感染症等への対応力
強化やＩＣＴ化の促進を行うなどメリハリのある対応を行うとともに、次のとおり対応する。
・ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえ、令和３年９月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、上記＋0.70％のうち＋0.05％相当分を確保する。
同年10月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する。
・ 介護職員の処遇改善に向け、令和元年10月に導入した特定処遇改善加算の取得率が６割に留まっていることを踏まえ、取得拡大の方策を推進するとともに、今回の改定による効果を活用する。特定処遇改善加算や今回の改定の効果が、介護職員の処遇改善に与える影響について実態を把握し、それを踏まえ、処遇改善の在り方について検討する。

53

介護報酬改定の改定率について
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成１５年度改定○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成１７年１０月改定○ 居住費（滞在費）に関連する介護報酬の見直し ○ 食費に関連する介護報酬の見直し○ 居住費（滞在費）及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成１８年度改定○ 中重度者への支援強化○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

平成２１年度改定○ 介護従事者の人材確保・処遇改善 ○ 医療との連携や認知症ケアの充実○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

３．０％

平成２４年度改定○ 在宅サービスの充実と施設の重点化 ○ 自立支援型サービスの強化と重点化○ 医療と介護の連携・機能分担○ 介護人材の確保とサービスの質の評価(交付金を報酬に組み込む）

１．２％

平成２６年度改定○ 消費税の引き上げ（８％）への対応
・ 基本単位数等の引上げ ・ 区分支給限度基準額の引上げ

０．６３％

平成２７年度改定○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化○ 介護人材確保対策の推進（1.2万円相当）○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築▲２．２７％

平成２９年度改定○ 介護人材の処遇改善（１万円相当）

１．１４％

平成３０年度改定○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現○ 多様な人材の確保と生産性の向上○ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

０．５４％

令和元年10月改定○ 介護人材の処遇改善○ 消費税の引上げ（10％）への対応
・基本単位数等の引上げ・区分支給限度基準額や補足給付に係る基準費用額の引上げ

２．１３％
処遇改善 1.67％ 消費税対応 0.39％
補足給付 0.06％

令和３年度改定○ 介護予防、リハビリテーションの推進○ サービスの質の向上○ 感染症や災害への対応力強化○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止の取組の推進 ○ 介護人材の確保・介護現場の革新○ 制度の安定性・持続可能性の確保▲２．３％▲０．５％［▲２．４％］※［ ］は平成１７年１０月改定分を含む。

介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、
０．７０％※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末まで）

54

社保審-介護給付費分科会
第199回（R3.1.18） 資料２

介 護 報 酬 の 算 定 構 造
介 護 サ ー ビ ス：令和３年４月改定箇所

Ⅰ 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 訪問介護費
２ 訪問入浴介護費
３ 訪問看護費
４ 訪問リハビリテーション費
５ 居宅療養管理指導費
６ 通所介護費
７ 通所リハビリテーション費
８ 短期入所生活介護費
９ 短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費
ロ 療養病床を有する病院における短期入所療養介護費
ハ 診療所における短期入所療養介護費
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費
ホ 介護医療院における短期入所療養介護費
１０ 特定施設入居者生活介護費
１１ 福祉用具貸与費
Ⅱ 指定居宅介護支援介護給付費単位数の算定構造
居宅介護支援費
Ⅲ 指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造
１ 介護福祉施設サービス
２ 介護保健施設サービス
３ 介護療養施設サービス
イ 療養病床を有する病院における介護療養施設サービス
ロ 療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス
ハ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス
４ 介護医療院サービス

Ⅰ 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 訪問介護費

基本部分

注

注

注

身体介護の
（２）～（４）に引き続き生活援助を行った場合２人の訪問介護員等による場合

夜間若しくは早朝の場合又は
深夜の場合

注
特定事業所加算

注

注

注

注

注

注

共生型訪問介護を行う場合事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一
建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

特別地域訪問介護加算

中山間地域等における小規模事業所加算中山間地域等に居住する者
へのサービス
提供加算

緊急時訪問介護加算（１） ２０分未満（１６７単位）
指定居宅介護事業所で障害者
居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合
×７０/１００（２） ２０分以上３０分未満訪
問
介 イ 身体介護
護
費
又
は
共
生
型
訪
問
介 ロ 生活援助護
費（２５０単位）（３） ３０分以上１時間未満（３９６単位）（４） １時間以上

所要時間が２０分から起算
して２５分を増すごとに＋６７単位（２０１単位を限度）

特定事業所加算（Ⅰ）＋２０／１００×２００／１００

夜間又は
早朝の場合
＋２５／１００

特定事業所加算（Ⅱ）＋１０／１００

深夜の場合＋５０／１００

特定事業所加算（Ⅲ）＋１０／１００（５７９単位に３０分を増すごとに ＋８４単位）（１） ２０分以上４５分未満（１８３単位）

特定事業所加算（Ⅴ）＋３／１００特定事業所加算（Ⅳ）＋５／１００（２） ４５分以上（２２５単位）

指定居宅介護事業所で重度訪
問介護従業者
養成研修修了者により行われる場合
×９３/１００
指定重度訪問介護事業所が行う場合
×９３/１００

事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一
建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
×９０／１００

１回につき＋１００単位＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００

事業所と同一建物の利用者50
人以上にサービスを行う場合×８５／１００

ハ 通院等乗降介助（１回につき ９９単位）

ニ 初回加算（１月につき ＋２００単位）（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ホ 生活機能向上
連携加算（１月につき ＋１００単位）（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

ヘ 認知症専門ケア
加算（１日につき ＋３単位）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ＋４単位）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１３７／１０００）

注
所定単位は、イからへまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１００／１０００）
ト 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×５５／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき （３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき （３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

チ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×６３／１０００）

注
所定単位は、イからヘまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）： 「特別地域訪問介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 緊急時訪問介護加算の算定時に限り、身体介護の（１）２０分未満に引き続き、生活援助を行うことも可能。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、訪問介護費のイからハまで及び「身体介護に引き続き生活援助を行った場合」について、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 1

２ 訪問入浴介護費
注
介護職員３人が行った場合注
全身入浴が困難で、清拭又は部分浴を実施した場合

基本部分（１回につき １，２６０単位）

イ 訪問入浴介護費

×９５／１００×９０／１００

注
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一
建物の利用者20人以上にサービスを行う場合事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
×９０／１００

注
特別地域訪問入浴介護加算注
中山間地域等における小規模事業所加算注
中山間地域等に居住する者
へのサービス
提供加算＋１５／１００＋１０/１００＋５／１００

事業所と同一建物の利用者の利用者50人以上にサービスを行う
場合
×８５／１００

ロ 初回加算（１月につき ＋２００単位）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

ハ 認知症専門ケア
加算（１日につき ＋３単位）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ＋４単位）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１回につき ＋４４単位）

ニ サービス提供
体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき ＋３６単位）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１回につき ＋１２単位）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×５８／１０００）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）
ホ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき （３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき （３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２１／１０００）
ニヘ 介護職員等特定処遇改善加算（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）： 「特別地域訪問入浴介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、訪問入浴介護費のイについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

[脚注]
１．単位数算定記号の説明＋○○単位⇒
所定単位数 ＋ ○○単位－○○単位⇒
所定単位数 － ○○単位
×○○／１００ ⇒
所定単位数 × ○○／１００＋○○／１００ ⇒
所定単位数 ＋ 所定単位数×○○／１００

介護 2

３ 訪問看護費
注

注

准看護師の
場合

夜間又は早朝の場合、若しくは深夜の場合

注
複数名訪問
加算（Ⅰ）

複数名訪問
加算（Ⅱ）

注

注

注

注

注

注

注

注

注

注

１時間３０分以上の訪問看護を行う場合

要介護５の者の場合事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者20人以
上にサービス
を行う場合

特別地域訪問看護加算

中山間地域等における小規模事業所加算中山間地域等に居住する者
へのサービス
提供加算

緊急時訪問看護加算（※）

特別管理加算ターミナルケア加算

医療保険の訪問看護が必要であるものとして主治医が発行する訪問看
護指示の文書の訪問看護指示期間の日数につき減算（１
日につき）

１月につき
（Ⅰ）の場合＋５００単位又は（Ⅱ）の場合＋２５０単位

死亡日及び死亡日前14日
以内に2日以上
ターミナルケアを行った場合＋２，０００単位

基本部分（１） ２０分未満
週に1回以上、20分以上の保健師又は看護師による訪問を行った場合算定可能（３１３単位）（２） ３０分未満（４７０単位）

×９０／１００（３） ３０分以上１時間未満
イ 指定訪問看護ステーションの場合

１月につき＋５７４単位（８２１単位）事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者20人以
上にサービスを行う場合
×９０／１００（４） １時間以上１時間３０分未満＋３００単位（１，１２５単位）
夜間又は
早朝の場合
＋２５／１００（５） 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合（２９３単位）※ １日に２回を超えて実施する場合は９０/１００

深夜の場合＋５０／１００（１） ２０分未満
週に1回以上、20分以上の保健師又は看護師による訪問を行った場合算定可能

３０分未満の場合＋２５４単位

３０分未満の場合＋２０１単位

３０分以上の場合＋４０２単位

３０分以上の場合＋３１７単位

事業所と同一
建物の利用者50人以上にサービスを行う
場合
×８５／１００（２６５単位）＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００（２） ３０分未満（３９８単位）

ロ 病院又は診療所
の場合

１月につき
＋３１５単位

×９０／１００（３） ３０分以上１時間未満（５７３単位）（４） １時間以上１時間３０分未満＋３００単位（８４２単位）

ハ 定期巡回・随時対応訪問介護看護事業所と連携する場合（1月につき ２，９５４単位）

ニ 初回加算（１月につき ＋３００単位）

ホ 退院時共同指導加算（１回につき ＋６００単位）

へ 看護・介護職員連携強化加算（１月につき ＋２５０単位）

准看護師に
よる訪問が
1回でもある場合
×９８/100＋８００単位

１月につき訪問看護
ステーションの場合＋５７４単位
病院又は診療所の場合＋３１５単位（１） 看護体制強化加算（Ⅰ）
ト 看護体制強化加算（イ及びロを算定する場合のみ算定）（１月につき ＋５５０単位）（２） 看護体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（1回につき ＋６単位）（１）イ及びロを算定する場合（二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
チ サービス提供体制
強化加算（1回につき ＋３単位）（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（1月につき ＋５０単位）（２）ハを算定する
場合（二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（1月につき ＋２５単位）： 「特別地域訪問看護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「緊急時訪問看護加算」、「特別管理加算」、 「ターミナルケア加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ １月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定できるものとする。
※ 令和３年９月３０日までの間は、訪問看護費のイからハまでについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 3

－９７単位

４ 訪問リハビリテーション費

基本部分

病院又は診療所の場合

イ 訪問リハビリテーション費

介護老人保健施設の場合

１回につき ３０７単位

注

注

注

注

注

事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

特別地域訪問リハ
ビリテーション加算

中山間地域等における小規模事業所
加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算短期集中リハビリ
テーション実施加算事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者２０人以上にサービスを行う場
合×９０／１００＋１５/１００＋１０/１００＋５／１００

１日につき＋２００単位

事業所と同一建物の利用者５０人以
上にサービスを行う
場合
×８５／１００

介護医療院の場合

ロ 移行支援加算

注

注

リハビリテーションマ
ネジメント加算（A）

リハビリテーションマ
ネジメント加算（B）

リハビリテーションマ
ネジメント加算（A）イ
１月につき＋１８０単位

リハビリテーションマ
ネジメント加算（B）イ
１月につき＋４５０単位

リハビリテーションマ
ネジメント加算（A）ロ
１月につき＋２１３単位

リハビリテーションマ
ネジメント加算（B）ロ
１月につき＋４８３単位(１日につき １７単位を加算)（１）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

ハ サービス提供体制強化加算（１回につき ＋６単位）（２）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき ＋３単位）： 「特別地域訪問リハビリテーション加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 令和３年９月３０日までの間は、訪問リハビリテーション費のイについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

５ 居宅療養管理指導費

基本部分（１） 居宅療養管理指導費（Ⅰ）（（２）以外）注
特別地域居宅療養
管理指導加算注
中山間地域等における小規模事業所
加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋15／１００＋10／１００＋5／１００＋15／１００＋10／１００＋5／１００（一） 単一建物居住者１人に対して行う場合（５１４単位）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４８６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（４４５単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う場合

イ 医師が行う場合（月２回を限度）（２） 居宅療養管理指導費（Ⅱ）（在宅時医学総合管理料
又は特定施設入居時等
医学総合管理料を算定する場合）（２９８単位）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（２８６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（２５９単位）（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合（５１６単位）ロ 歯科医師が行う場合（月２回を限度）（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４８６単位）（３） （１）及び（２）以外の場合（４４０単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う場合（５６５単位）（１） 病院又は診療所の薬剤師が行う場合（月２回を限度）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４１６単位）注
特別な薬剤の投薬が行われている在宅の利用者又は居住系施設入居者等に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合＋100単位（三） （一）及び（二）以外の場合（３７９単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う場合

ハ 薬剤師が行う場合（５１７単位）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（２） 薬局の薬剤師の場合（月４回を限度）（３７８単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（３４１単位）（四） 情報通信機器を用いて行う場合（月１回を限度）（４５単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う場合（５４４単位）（１） 当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が行った場合（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４８６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（４４３単位）ニ 管理栄養士が行う場合（月２回を限度）（一） 単一建物居住者１人に対して行う場合（５２４単位）（２） 当該指定居宅療養管理指導事業所以外の管理栄養士が行った場合（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４６６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（４２３単位）（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合（３６１単位）ホ 歯科衛生士等が行う場合（月４回を限度）（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（３２５単位）（３） （１）及び（２）以外の場合（２９４単位）※ ハ（２）（一）（二）（三）について、がん末期の患者及び中心静脈栄養患者については、週2回かつ月8回算定できる。
※ 令和３年９月３０日までの間は、居宅療養管理指導費のイからホまでについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 4

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった
場合

１回につき
－５０単位

６ 通所介護費
注

利用者の数が利用定員を超える場合

基本部分看護・介護職員の員数が基準に満たな
又 い場合

注

注

２時間以上３
時間未満の
通所介護を
行う場合

感染症又は
災害の発生を理由とする利
用者数の減少が一定以上生じている場合は（１） ３時間以上４時間未満（２） ４時間以上５時間未満（３） ５時間以上６時間未満
イ
通
常
規
模
型 （４） ６時間以上７時間未満
通
所
介
護
費

（５） ７時間以上８時間未満（６） ８時間以上９時間未満（１） ３時間以上４時間未満（２） ４時間以上５時間未満（３） ５時間以上６時間未満
ロ
大
規
模
型
通
所 （４） ６時間以上７時間未満
介
護
費

要介護１

（

368 単位）

要介護２（

421 単位）

要介護３（477 単位）

要介護４（530 単位）

要介護５（585 単位）

要介護１（

386 単位）

要介護２（442 単位）

要介護３（500 単位）

要介護４（557 単位）

要介護５（614 単位）

要介護１（567 単位）

要介護２（670 単位）

要介護３（773 単位）

要介護４（876 単位）

要介護５（979 単位）

要介護１（

581 単位）

要介護２（686 単位）

要介護３（792 単位）

要介護４（897 単位）

要介護５（1,003 単位）

要介護１（655 単位）

要介護２（773 単位）

要介護３（896 単位）

要介護４（1,018 単位）

要介護５（1,142 単位）

要介護１（666 単位）

要介護２（787 単位）

要介護３（911 単位）

要介護４（1,036 単位）

要介護５（1,162 単位）

要介護１（356 単位）

要介護２（407 単位）

要介護３（

460 単位）

要介護４（511 単位）

要介護５（565 単位）

要介護１（

374 単位）

要介護２（428 単位）

要介護３（484 単位）

要介護４（538 単位）

要介護５（594 単位）

要介護１（

541 単位）

要介護２（640 単位）

要介護３（739 単位）

要介護４（836 単位）

要介護５（935 単位）

要介護１（

561 単位）

要介護２（664 単位）（

766 単位）

要介護４（867 単位）

要介護５（969 単位）

要介護１（

626 単位）

要介護２（740 単位）

要介護３（857 単位）

要介護４（975 単位）

要介護５（1,092 単位）

要介護１（

644 単位）

要介護２（761 単位）

要介護３（881 単位）

要介護４（1,002 単位）

要介護５（1,122 単位）

要介護１（

343 単位）

要介護２（

393 単位）

要介護３（444 単位）

要介護４（493 単位）

要介護５（546 単位）

要介護１（

360 単位）

要介護２（

412 単位）

要介護３（466 単位）

要介護４（518 単位）

要介護５（572 単位）

要介護１（

522 単位）

要介護２（617 単位）

要介護３（712 単位）

ハ

要介護４

（

808 単位）

大
規
模
型
通
所
介
護
費

要介護５

（

903 単位）

要介護１（

540 単位）

要介護２（638 単位）

要介護３（736 単位）

要介護４（835 単位）

（
Ⅱ

要介護５

（

934 単位）

）

要介護１

（

604 単位）

要介護２（713 単位）

要介護３（826 単位）

要介護４（941 単位）

要介護５（1,054 単位）

要介護１（

620 単位）

要介護２（733 単位）

要介護３（848 単位）

要介護４（965 単位）

要介護５（1,081 単位）（Ⅰ）（５） ７時間以上８時間未満（６） ８時間以上９時間未満（１） ３時間以上４時間未満（２） ４時間以上５時間未満（３） ５時間以上６時間未満（４） ６時間以上７時間未満（５） ７時間以上８時間未満（６） ８時間以上９時間未満

注

８時間以上９時 共生型通所
間未満の通所介 介護を行う場
護の前後に日常 合
生活上の世話を
行う場合

注

注

生活相談員
配置等加算

中山間地域
等に居住する者へのサービ
ス提供加算

注

入浴介助加
算（Ⅰ）

注

注

入浴介助加
算（Ⅱ）

中重度者ケア
体制加算

生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）

生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）

注

注

注

注

注

注

個別機能訓
個別機能訓
個別機能訓
練加算（Ⅰ）イ 練加算（Ⅰ）ロ 練加算（Ⅱ）

ADL維持等加 ADL維持等加 ADL維持等加
算（Ⅰ）
算（Ⅱ）
算（Ⅲ）

認知症加算

若年性認知
症利用者受
入加算

栄養アセスメ
ント加算

栄養改善加
算

１日につき
＋６０単位

１日につき
＋６０単位

１月につき
＋５０単位

１回につき
＋２００単位（月２回を限度）指定自立訓練事
業所が行う
場合
×９５/１００×７０/１００
指定児童発達支援事業所が行う場合
×９０/１００

１日につき
＋１３単位

＋５/１００

１日につき
＋４０単位

１日につき
＋５５単位

１日につき
＋４５単位

１月につき
＋１００単位（３月に１回を限度）※ただし、個別
機能訓練加算を算定している場
合は、１月につき＋１００単位

１日につき
＋５６単位

１日につき
＋８５単位

１月につき
＋２０単位

指定放課後等デイサービス事業
所が行う場合×９０/１００

９時間以上
10時間未満の場合＋５０単位10時間以上
11時間未満の場合＋１００単位
11時間以上12時間未満の場合＋１５０単位
12時間以上13時間未満の場合＋２００単位
13時間以上14時間未満の場合＋２５０単位＋３/１００×７０/１００

９時間以上
10時間未満の場合＋５０単位10時間以上
11時間未満の場合＋１００単位
11時間以上12時間未満の場合＋１５０単位
12時間以上13時間未満の場合＋２００単位
13時間以上14時間未満の場合＋２５０単位（１回につき ６単位を加算）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４３／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）

ヘ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

１回につき＋２０単位（６月に１回を
限度）

１回につき
＋５単位
（６月に１回を限度）

１回につき＋１５０単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋１６０単位
（月２回を
限度）

科学的介護
推進体制加
算

事業所と同一
建物に居住する者又は同一
建物から利用する者に通所
介護を行う場
合事業所が送迎を行わない
場合

１月につき
＋４０単位

１日につき
－９４単位

片道につき
－４７単位

１月につき
＋２００単位（１回につき １８単位を加算）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅰ）

注

指定生活介護事
業所が行う
場合
×９３/１００（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

ホ 介護職員処遇改善加算

口腔・栄養ス
クリーニング加算（Ⅱ）

注×７０/１００（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×５９／１０００）

口腔・栄養ス
クリーニング
加算（Ⅰ）

注

９時間以上
10時間未満の場合＋５０単位10時間以上
11時間未満の場合＋１００単位
11時間以上12時間未満の場合＋１５０単位
12時間以上13時間未満の場合＋２００単位
13時間以上14時間未満の場合＋２５０単位（１回につき ２２単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

注＋３/１００（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

ニ サービス提供
体制強化加算注

×７０/１００×７０/１００
要介護３

注

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物の利用者に通所介護を行う場合」、「事業所が送迎を行わない場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ ロ又はハを算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イの単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。ＡＤＬ維持等加算（Ⅲ）については、令和５年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、通所介護費のイからハまでについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 5

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

１月につき
＋３単位

７ 通所リハビリテーション費
注
利用者の数
が利用定員
を超える場
合

基本部分

（１） １時間以上
２時間未満（２） ２時間以上
３時間未満（３） ３時間以上
４時間未満
病
院
又
は
診
療
所
の
場
合

（４） ４時間以上
５時間未満（５） ５時間以上
６時間未満（６） ６時間以上
７時間未満（７） ７時間以上
８時間未満（１） １時間以上
２時間未満（２） ２時間以上
３時間未満

イ
通
常
規
模
の
事
業
所
の
場
合

介
護
老
人
保
健
施
設
の
場
合

（３） ３時間以上
４時間未満（４） ４時間以上
５時間未満（５） ５時間以上
６時間未満（６） ６時間以上
７時間未満（７） ７時間以上
８時間未満（１） １時間以上
２時間未満（２） ２時間以上
３時間未満（３） ３時間以上
４時間未満
介
護
医
療
院
の
場
合

（４） ４時間以上
５時間未満（５） ５時間以上
６時間未満（６） ６時間以上
７時間未満（７） ７時間以上
８時間未満

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

366 単位）
395 単位）
426 単位）
455 単位）
487 単位）
380 単位）
436 単位）494 単位）
551 単位）
608 単位）
483 単位）
561 単位）
638 単位）738 単位）
836 単位）
549 単位）
637 単位）
725 単位）
838 単位）950 単位）
618 単位）733 単位）
846 単位）
980 単位）
1,112 単位）710 単位）
844 単位）
974 単位）
1,129 単位）
1,281 単位）757 単位）
897 単位）
1,039 単位）
1,206 単位）
1,369 単位）366 単位）
395 単位）
426 単位）
455 単位）
487 単位）
380 単位）
436 単位）494 単位）
551 単位）
608 単位）
483 単位）
561 単位）
638 単位）738 単位）
836 単位）
549 単位）
637 単位）
725 単位）
838 単位）950 単位）
618 単位）733 単位）
846 単位）
980 単位）
1,112 単位）710 単位）
844 単位）
974 単位）
1,129 単位）
1,281 単位）757 単位）
897 単位）
1,039 単位）
1,206 単位）
1,369 単位）366 単位）
395 単位）
426 単位）
455 単位）
487 単位）
380 単位）
436 単位）494 単位）
551 単位）
608 単位）
483 単位）
561 単位）
638 単位）738 単位）
836 単位）
549 単位）
637 単位）
725 単位）
838 単位）950 単位）
618 単位）733 単位）
846 単位）
980 単位）
1,112 単位）710 単位）
844 単位）
974 単位）
1,129 単位）
1,281 単位）757 単位）
897 単位）
1,039 単位）
1,206 単位）
1,369 単位）

医師、理学
療法士・作
業療法士・
言語聴覚
士、看護・介又 護職員の員は 数が基準に
満たない場
合

注

注

注

感染症又は
災害の発生
を理由とす
る利用者数
の減少が一
定以上生じ
ている場合

理学療法士
等体制強化
加算

７時間以上８時間未満の通所リハビリテーショ
ンの前後に日常生活上の世話を行う場合

注

注

注

リハビリテーション提供体制加算

中山間地域
等に居住す
る者への
サービス提
供加算

入浴介助加
算（Ⅰ）

注

入浴介助加
算（Ⅱ）

リハビリテー
ションマネジ
メント加算
（A）

注

注

リハビリテー
ションマネジ
メント加算
（B）

短期集中個
別リハビリ
テーション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）

注

注

注

注

注

生活行為向
上リハビリ
テーション実
施加算

生活行為向
上リハビリ
テーションの実施後にリハビリテーションを継続
した場合の
減算（※）

若年性認知
症利用者受
入加算

栄養アセス
メント加算

栄養改善加
算

注
口腔・栄養
スクリーニン
グ加算（Ⅰ）

注

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）

口腔機能向上加算（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

注

注

注

注

注

重度療養管
理加算

中重度者ケ
ア体制加算

科学的介護
推進体制加
算

事業所と同
事業所が送
一建物に居 迎を行わな住する者又 い場合
は同一建物
から利用す
る者に通所リハビリテー
ションを行う
場合

1日につき
＋20単位

1月につき
＋40単位

１日につき
－94単位

１日につき
＋30単位

３時間以上４時間未満の場合 ＋12単位

４時間以上５時間未満の場合 ＋16単位
1日につき＋100単位

５時間以上６時間未満の場合 ＋20単位

６時間以上７時間未満の場合 ＋24単位

８時間以上９時間未満の場合＋50単位
９時間以上１０時間未満の場合 ＋100単位
１０時間以上１１時間未満の場合 ＋150単位
１１時間以上１２時間未満の場合 ＋200単位
１２時間以上１３時間未満の場合 ＋250単位
１３時間以上１４時間未満の場合 ＋300単位

７時間以上の場合

＋28単位

１日につき
＋30単位

３時間以上４時間未満の場合 ＋12単位

×70/１００×70/１００

４時間以上５時間未満の場合 ＋16単位＋３/１００

５時間以上６時間未満の場合 ＋20単位

６時間以上７時間未満の場合 ＋24単位

８時間以上９時間未満の場合＋50単位
９時間以上１０時間未満の場合 ＋100単位
１０時間以上１１時間未満の場合 ＋150単位
１１時間以上１２時間未満の場合 ＋200単位
１２時間以上１３時間未満の場合 ＋250単位
１３時間以上１４時間未満の場合 ＋300単位

７時間以上の場合＋5／１００

１日につき
＋40単位

１日につき
＋60単位

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（A）イ

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（B）イ

同意日の属する月から６月以内
１月につき＋560単位同意日の属する月から６月以内
１月につき＋830単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋240単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋510単位

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（A）ロ

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（B）ロ

同意日の属する月から６月以内
１月につき＋593単位同意日の属する月から６月以内
１月につき＋863単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋273単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋543単位

1日につき＋110単位

１日につき＋240単位
（週２日を
限度）

１月につき
＋1,920単位

利用開始日の属する月から
６月以内
１月につき＋1,250単位

減算
対象月から
6月以内
×85／１００

１日につき
＋60単位

１月につき
＋50単位

１回につき
＋200単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）

１回につき
＋5単位
（６月に１回を限度）

１回につき＋150単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋160単位
（月２回を
限度）
1日につき
＋100単位

＋28単位

１日につき
＋30単位

３時間以上４時間未満の場合 ＋12単位

４時間以上５時間未満の場合 ＋16単位
1日につき＋100単位

５時間以上６時間未満の場合 ＋20単位

６時間以上７時間未満の場合 ＋24単位

８時間以上９時間未満の場合＋50単位
９時間以上１０時間未満の場合 ＋100単位
１０時間以上１１時間未満の場合 ＋150単位
１１時間以上１２時間未満の場合 ＋200単位
１２時間以上１３時間未満の場合 ＋250単位
１３時間以上１４時間未満の場合 ＋300単位

７時間以上の場合＋28単位※ 「生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算」については、「生活行為向上リハビリテーション実施加算」と対をなす評価であるため、告示の順に表記。ただし、算定構造上では、「感染症又は災害を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」と「理学療法士等体制強化加算」の間に注があるものとみなして単位数を算定する。当該減算については、令和３年９月３０日まで適用する。

介護 6

片道につき
－47単位

注
利用者の数
が利用定員
を超える場
合

基本部分

（１） １時間以上
２時間未満（２） ２時間以上
３時間未満（３） ３時間以上
４時間未満
病
院
又
は
診
療
所
の
場
合

（４） ４時間以上
５時間未満（５） ５時間以上
６時間未満（６） ６時間以上
７時間未満（７） ７時間以上
８時間未満（１） １時間以上
２時間未満（２） ２時間以上
３時間未満

ロ
大
規
模
の
事
業
所

（
Ⅰ
）
の
場
合

介
護
老
人
保
健
施
設
の
場
合

（３） ３時間以上
４時間未満（４） ４時間以上
５時間未満（５） ５時間以上
６時間未満（６） ６時間以上
７時間未満（７） ７時間以上
８時間未満（１） １時間以上
２時間未満（２） ２時間以上
３時間未満（３） ３時間以上
４時間未満
介
護
医
療
院
の
場
合

（４） ４時間以上
５時間未満（５） ５時間以上
６時間未満（６） ６時間以上
７時間未満（７） ７時間以上
８時間未満

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

361 単位）
392 単位）
421 単位）450 単位）
481 単位）
375 単位）
431 単位）
488 単位）
544 単位）601 単位）
477 単位）
554 単位）
630 単位）
727 単位）
824 単位）
540 単位）
626 単位）
711 単位）
821 単位）
932 単位）
599 単位）709 単位）
819 単位）950 単位）
1,077 単位）694 単位）
824 単位）953 単位）
1,102 単位）
1,252 単位）734 単位）
868 単位）
1,006 単位）
1,166 単位）
1,325 単位）361 単位）
392 単位）
421 単位）450 単位）
481 単位）
375 単位）
431 単位）
488 単位）
544 単位）601 単位）
477 単位）
554 単位）
630 単位）
727 単位）
824 単位）
540 単位）
626 単位）
711 単位）
821 単位）
932 単位）
599 単位）709 単位）
819 単位）950 単位）
1,077 単位）694 単位）
824 単位）953 単位）
1,102 単位）
1,252 単位）734 単位）
868 単位）
1,006 単位）
1,166 単位）
1,325 単位）361 単位）
392 単位）
421 単位）450 単位）
481 単位）
375 単位）
431 単位）
488 単位）
544 単位）601 単位）
477 単位）
554 単位）
630 単位）
727 単位）
824 単位）
540 単位）
626 単位）
711 単位）
821 単位）
932 単位）
599 単位）709 単位）
819 単位）950 単位）
1,077 単位）694 単位）
824 単位）953 単位）
1,102 単位）
1,252 単位）734 単位）
868 単位）
1,006 単位）
1,166 単位）
1,325 単位）

医師、理学
療法士・作
業療法士・
言語聴覚
士、看護・介又 護職員の員は 数が基準に
満たない場
合

注

注

注

感染症又は
災害の発生
を理由とす
る利用者数
の減少が一
定以上生じ
ている場合

理学療法士
等体制強化
加算

７時間以上８時間未満の通所リハビリテーショ
ンの前後に日常生活上の世話を行う場合

注

注

注

リハビリテーション提供体制加算

中山間地域
等に居住す
る者への
サービス提
供加算

入浴介助加
算（Ⅰ）

注

入浴介助加
算（Ⅱ）

リハビリテー
ションマネジ
メント加算
（A）

注

注

リハビリテー
ションマネジ
メント加算
（B）

短期集中個
別リハビリ
テーション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）

注

注

注

注

注

生活行為向
上リハビリ
テーション実
施加算

生活行為向
上リハビリ
テーションの実施後にリハビリテーションを継続
した場合の
減算（※）

若年性認知
症利用者受
入加算

栄養アセス
メント加算

栄養改善加
算

注
口腔・栄養
スクリーニン
グ加算（Ⅰ）

注

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）イ

口腔機能向上加算（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

注

注

注

注

注

重度療養管
理加算

中重度者ケ
ア体制加算

科学的介護
推進体制加
算

事業所と同
事業所が送
一建物に居 迎を行わな住する者又 い場合
は同一建物
から利用す
る者に通所リハビリテー
ションを行う
場合

1日につき
＋20単位

1月につき
＋40単位

１日につき
－94単位

１日につき
＋30単位

３時間以上４時間未満の場合 ＋12単位

４時間以上５時間未満の場合 ＋16単位
1日につき＋100単位

５時間以上６時間未満の場合 ＋20単位

６時間以上７時間未満の場合 ＋24単位

８時間以上９時間未満の場合＋50単位
９時間以上１０時間未満の場合 ＋100単位
１０時間以上１１時間未満の場合 ＋150単位
１１時間以上１２時間未満の場合 ＋200単位
１２時間以上１３時間未満の場合 ＋250単位
１３時間以上１４時間未満の場合 ＋300単位

７時間以上の場合

＋28単位

１日につき
＋30単位

３時間以上４時間未満の場合 ＋12単位

×70/１００×70/１００

４時間以上５時間未満の場合 ＋16単位＋３/１００

５時間以上６時間未満の場合 ＋20単位

６時間以上７時間未満の場合 ＋24単位

８時間以上９時間未満の場合＋50単位
９時間以上１０時間未満の場合 ＋100単位
１０時間以上１１時間未満の場合 ＋150単位
１１時間以上１２時間未満の場合 ＋200単位
１２時間以上１３時間未満の場合 ＋250単位
１３時間以上１４時間未満の場合 ＋300単位

７時間以上の場合＋5／１００

１日につき
＋40単位

１日につき
＋60単位

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（A）イ

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（B）イ

同意日の属する月から６月以内
１月につき＋560単位同意日の属する月から６月以内
１月につき＋830単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋240単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋510単位

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（A）ロ

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（B）ロ

同意日の属する月から６月以内
１月につき＋593単位同意日の属する月から６月以内
１月につき＋863単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋273単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋543単位

1日につき＋110単位

１日につき＋240単位
（週２日を
限度）

１月につき
＋1,920単位

利用開始日の属する月から
６月以内
１月につき＋1,250単位

減算
対象月から
6月以内
×85／１００

１日につき
＋60単位

１月につき
＋50単位

１回につき
＋200単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）

１回につき
＋5単位
（６月に１回を限度）

１回につき＋150単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋160単位
（月２回を
限度）
1日につき
＋100単位

＋28単位

１日につき
＋30単位

３時間以上４時間未満の場合 ＋12単位

４時間以上５時間未満の場合 ＋16単位
1日につき＋100単位

５時間以上６時間未満の場合 ＋20単位

６時間以上７時間未満の場合 ＋24単位

８時間以上９時間未満の場合＋50単位
９時間以上１０時間未満の場合 ＋100単位
１０時間以上１１時間未満の場合 ＋150単位
１１時間以上１２時間未満の場合 ＋200単位
１２時間以上１３時間未満の場合 ＋250単位
１３時間以上１４時間未満の場合 ＋300単位

７時間以上の場合＋28単位※ 「生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算」については、「生活行為向上リハビリテーション実施加算」と対をなす評価であるため、告示の順に表記。ただし、算定構造上では、「感染症又は災害を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」と「理学療法士等体制強化加算」の間に注があるものとみなして単位数を算定する。当該減算については、令和３年９月３０日まで適用する。

介護 7

片道につき
－47単位

注
利用者の数
が利用定員
を超える場
合

基本部分

（１） １時間以上
２時間未満（２） ２時間以上
３時間未満（３） ３時間以上
４時間未満
病
院
又
は
診
療
所
の
場
合

（４） ４時間以上
５時間未満（５） ５時間以上
６時間未満（６） ６時間以上
７時間未満（７） ７時間以上
８時間未満（１） １時間以上
２時間未満（２） ２時間以上
３時間未満

ハ
大
規
模
の
事
業
所

（
Ⅱ
）
の
場
合

介
護
老
人
保
健
施
設
の
場
合

（３） ３時間以上
４時間未満（４） ４時間以上
５時間未満（５） ５時間以上
６時間未満（６） ６時間以上
７時間未満（７） ７時間以上
８時間未満（１） １時間以上
２時間未満（２） ２時間以上
３時間未満（３） ３時間以上
４時間未満
介
護
医
療
院
の
場
合

（４） ４時間以上
５時間未満（５） ５時間以上
６時間未満（６） ６時間以上
７時間未満（７） ７時間以上
８時間未満

ニ 移行支援加算

ホ サービス
提供体制
強化加算

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

353 単位）
384 単位）
411 単位）
441 単位）
469 単位）
368 単位）
423 単位）
477 単位）
531 単位）
586 単位）
465 単位）
542 単位）
616 単位）
710 単位）
806 単位）520 単位）
606 単位）
689 単位）
796 単位）
902 単位）579 単位）
687 単位）
793 単位）919 単位）
1,043 単位）670 単位）
797 単位）919 単位）
1,066 単位）
1,211 単位）708 単位）
841 単位）
973 単位）
1,129 単位）
1,282 単位）353 単位）
384 単位）
411 単位）
441 単位）
469 単位）
368 単位）
423 単位）
477 単位）
531 単位）
586 単位）
465 単位）
542 単位）
616 単位）
710 単位）
806 単位）520 単位）
606 単位）
689 単位）
796 単位）
902 単位）579 単位）
687 単位）
793 単位）919 単位）
1,043 単位）670 単位）
797 単位）919 単位）
1,066 単位）
1,211 単位）708 単位）
841 単位）
973 単位）
1,129 単位）
1,282 単位）353 単位）
384 単位）
411 単位）
441 単位）
469 単位）
368 単位）
423 単位）
477 単位）
531 単位）
586 単位）
465 単位）
542 単位）
616 単位）
710 単位）
806 単位）520 単位）
606 単位）
689 単位）
796 単位）
902 単位）579 単位）
687 単位）
793 単位）919 単位）
1,043 単位）670 単位）
797 単位）919 単位）
1,066 単位）
1,211 単位）708 単位）
841 単位）
973 単位）
1,129 単位）
1,282 単位）

医師、理学
療法士・作
業療法士・
言語聴覚
士、看護・介又 護職員の員は 数が基準に
満たない場
合

注

注

注

感染症又は
災害の発生
を理由とす
る利用者数
の減少が一
定以上生じ
ている場合

理学療法士
等体制強化
加算

７時間以上８時間未満の通所リハビリテーショ
ンの前後に日常生活上の世話を行う場合

注

注

注

リハビリテーション提供体制加算

中山間地域
等に居住す
る者への
サービス提
供加算

入浴介助加
算（Ⅰ）

注

入浴介助加
算（Ⅱ）

リハビリテー
ションマネジ
メント加算
（A）

注

注

リハビリテー
ションマネジ
メント加算
（B）

短期集中個
別リハビリ
テーション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）

注

注

注

注

注

生活行為向
上リハビリ
テーション実
施加算

生活行為向
上リハビリ
テーションの実施後にリハビリテーションを継続
した場合の
減算（※）

若年性認知
症利用者受
入加算

栄養アセス
メント加算

栄養改善加
算

注
口腔・栄養
スクリーニン
グ加算（Ⅰ）

注

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）イ

口腔機能向上加算（Ⅰ）

重度療養管
理加算

中重度者ケ
ア体制加算

科学的介護
推進体制加
算

事業所と同
事業所が送
一建物に居 迎を行わな住する者又 い場合
は同一建物
から利用す
る者に通所リハビリテー
ションを行う
場合

1日につき
＋20単位

1月につき
＋40単位

１日につき
－94単位

５時間以上６時間未満の場合 ＋20単位

６時間以上７時間未満の場合 ＋24単位

８時間以上９時間未満の場合＋50単位
９時間以上１０時間未満の場合 ＋100単位
１０時間以上１１時間未満の場合 ＋150単位
１１時間以上１２時間未満の場合 ＋200単位
１２時間以上１３時間未満の場合 ＋250単位
１３時間以上１４時間未満の場合 ＋300単位

７時間以上の場合

＋28単位

１日につき
＋30単位

３時間以上４時間未満の場合 ＋12単位

×70/１００×70/１００

４時間以上５時間未満の場合 ＋16単位＋３/１００

５時間以上６時間未満の場合 ＋20単位

６時間以上７時間未満の場合 ＋24単位

８時間以上９時間未満の場合＋50単位
９時間以上１０時間未満の場合 ＋100単位
１０時間以上１１時間未満の場合 ＋150単位
１１時間以上１２時間未満の場合 ＋200単位
１２時間以上１３時間未満の場合 ＋250単位
１３時間以上１４時間未満の場合 ＋300単位

７時間以上の場合＋5／１００

１日につき
＋40単位

１日につき
＋60単位

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（A）イ

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（B）イ

同意日の属する月から６月以内
１月につき＋560単位同意日の属する月から６月以内
１月につき＋830単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋240単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋510単位

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（A）ロ

リハビリテー
ションマネジメ
ント加算（B）ロ

同意日の属する月から６月以内
１月につき＋593単位同意日の属する月から６月以内
１月につき＋863単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋273単位同意日の属する月から６月超
１月につき＋543単位

1日につき＋110単位

１日につき＋240単位
（週２日を
限度）

１月につき
＋1,920単位

利用開始日の属する月から
６月以内
１月につき＋1,250単位

減算
対象月から
6月以内
×85／１００

１日につき
＋60単位

１月につき
＋50単位

１回につき
＋200単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）

１回につき
＋5単位
（６月に１回を限度）

１回につき＋150単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋160単位
（月２回を
限度）
1日につき
＋100単位

＋28単位

１日につき
＋30単位

３時間以上４時間未満の場合 ＋12単位

４時間以上５時間未満の場合 ＋16単位
1日につき＋100単位

５時間以上６時間未満の場合 ＋20単位

６時間以上７時間未満の場合 ＋24単位

８時間以上９時間未満の場合＋50単位
９時間以上１０時間未満の場合 ＋100単位
１０時間以上１１時間未満の場合 ＋150単位
１１時間以上１２時間未満の場合 ＋200単位
１２時間以上１３時間未満の場合 ＋250単位
１３時間以上１４時間未満の場合 ＋300単位

７時間以上の場合＋28単位

注
所定単位は、イからホまでにより算定した単位数の合計（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×19／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の90／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の80／１００）

ト 介護職員等（1月につき ＋所定単位×２０／１０００）
特定処遇（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
改善加算

注

1日につき
＋100単位（1月につき ＋所定単位×34／１０００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

注

４時間以上５時間未満の場合 ＋16単位（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
ヘ 介護職員処遇改善加算

注

３時間以上４時間未満の場合 ＋12単位（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１回につき ２２単位を加算）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１回につき ６単位を加算）（1月につき ＋所定単位×47／１０００）

注

１日につき
＋30単位

(1日につき １２単位を加算)（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

注

注
所定単位は、イからホまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物の利用者に通所リハビリテーションを行う場合」、「事業所が送迎を行わない場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ ロ又はハを算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イの単位数を算入※ 「生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算」については、「生活行為向上リハビリテーション実施加算」と対をなす評価であるため、告示の順に表記。ただし、算定構造上では、「感染症又は災害を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」と「理学療法士等体制強化加算」の間に注があるものとみなして単位数を算定する。当該減算については、令和３年９月３０日まで適用する。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、通所リハビリテーション費のイからハまでについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 8

片道につき
－47単位

８ 短期入所生活介護費
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分

要介護１ （638 単位）

要介護２ （707 単位）（一） 単独型短期入所
生活介護費（Ⅰ） 要介護３ （<従来型個室>（１） 単独型短期入所生活介護費

イ 短期入所生活介護費（1日につき）847 単位）

要介護５ （916 単位）

要介護１ （638 単位）

要介護２ （707 単位）（２） 併設型短期
入所生活介護費847 単位）

要介護５ （916 単位）

要介護１ （596 単位）

要介護２ （665 単位）
806 単位）

要介護５ （874 単位）

要介護１ （596 単位）

要介護２ （665 単位）

要介護４ （（１） 単独型ユニット
型短期入所生活介護費

ロ ユニット型短期入所生活介護費（1日につき）（２） 併設型ユニット
型短期入所生活
介護費

注

注

注

常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合

共生型短期入所生活介護を行う場合

生活相談員配置等加算

生活機能向上 生活機能向上
連携加算（Ⅰ） 連携加算（Ⅱ）

専従の機能訓練指導員を配置している場合

個別機能訓練加算

指定短期入所
事業所が行う場合
×９２/１００737 単位）
806 単位）

要介護５ （874 単位）

要介護１ （738 単位）（一） 単独型ユニット型 要介護２ （短期入所生活要介護３ （介護費<ユニット型個室> 要介護４ （806 単位）

×９７／１００×７０／１００

１月につき＋１００単位（３月に１回を限度）

×７０／１００881 単位）

１月につき＋２００単位※ただし、個別機能訓練加算を算定している場合は、１
月につき＋１００単位（二） 経過的単独型
ユニット型
短期入所生活介護費<ユニット型個室
的多床室>

要介護１ （738 単位）

要介護２ （806 単位）

要介護３ （881 単位）

要介護４ （949 単位）

要介護５ （ 1,017 単位）
要介護１ （696 単位）（一） 併設型ユニット型 要介護２ （短期入所生活要介護３ （介護費<ユニット型個室> 要介護４ （764 単位）

要介護５ （976 単位）

要介護１ （696 単位）

要介護２ （764 単位）

要介護３ （838 単位）

要介護４ （908 単位）

要介護５ （976 単位）（二） 経過的併設型
ユニット型
短期入所生活介護費<ユニット型個室
的多床室>

838 単位）
908 単位）（２） 看護体制加算（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定している場合（１日につき 417単位を加算）（３） （１）（２）いずれの看護体制加算も算定している場合（１日につき 413単位を加算）（４） 看護体制加算を算定していない場合（１日につき 425単位を加算）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

注
所定単位は、イからヘまでにより算定した単位数の合（1月につき ＋所定単位×８３/1000） 計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×６０/1000）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×３３/1000）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０/100）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０/100）
注
所定単位は、イからヘまでにより算定した単位数の合（1月につき ＋所定単位×２７/1000） 計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
チ 介護職員等特定処遇改善加算

看護体制加
算（Ⅳ）

医療連携強
化加算

夜勤職員配
置加算
（Ⅰ）・（Ⅱ）

夜勤職員配
置加算（Ⅲ）・（Ⅳ）

１日につき
＋１３単位

１日につき
＋１５単位

１日につき
＋１２単位

１日につき
＋５６単位

１日につき
＋４単位

１日につき
＋８単位

１日につき

１日につき

利用定員29人以下＋１２単位

利用定員29
人以下
＋２３単位

注

認知症行動・ 若年性認知心理症状緊 症利用者受急対応加算 入加算

利用定員30人以上50人以下＋６単位

利用定員30人以上50人
以下
＋１３単位

１日につき
＋２００単位（７日間を限
度）

１日につき
＋５８単位

１日につき
＋１８単位

×９７／１００（１日につき 421単位を加算）

ト 介護職員処遇
改善加算

看護体制加
算（Ⅲ）

要介護５ （ 1,017 単位）（１） 看護体制加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定している場合

ヘ サービス提供
体制強化加算

看護体制加
算（Ⅱ）

注

949 単位）（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））

ホ 認知症専門ケア
加算

看護体制加
算（Ⅰ）

注

注

注

注

注

利用者に対
して送迎を行
う場合

緊急短期入
所受入加算

長期利用者
に対して短
期入所生活
介護を提供
する場合

１日につき
＋１３単位

ハ 療養食加算

ニ 在宅中重度者
受入加算

注

737 単位）

要介護４ （（二) 併設型短期入所
生活介護費（Ⅱ） 要介護３ （
<多床室>

注

778 単位）

要介護４ （（一） 併設型短期入所
生活介護費（Ⅰ） 要介護３ （<従来型個室>注

778 単位）

要介護４ （（二） 単独型短期入所
生活介護費（Ⅱ） 要介護３ （<多床室>

利用者の数及
介護・看護職び入所者の数
員の員数が基の合計数が入準に満たない
所定員を超え
場合
又
る場合
は

注

（1月につき ＋所定単位×２３/1000）： 「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、短期入所生活介護費のイ並びにロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 9

１日につき
＋２０単位

１日につき
＋１２０単位片道につき＋１８４単位

１日につき＋９０単位（７日（やむを得ない事情がある場合は１４日）を
限度）

１日につき
ー３０単位

９ 短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさ
ない場合

基本部分

要介護１

（

752 単位）

要介護２（799 単位）

要介護３（861 単位）

要介護４（914 単位）

要介護５（966 単位）

要介護１（794 単位）

要介護２（867 単位）

要介護３（930 単位）

要介護４（988 単位）

要介護５（1,044 単位）

要介護１（827 単位）

要介護２（876 単位）

要介護３（939 単位）

要介護４（991 単位）

要介護５（1,045 単位）

要介護１（875 単位）

要介護２（951 単位）

要介護３（1,014 単位）

要介護４（1,071 単位）

要介護５（1,129 単位）

要介護１（778 単位）

要介護２（861 単位）

要介護３（976 単位）

要介護４（1,054 単位）

要介護５（1,131 単位）

要介護１（857 単位）

要介護２（941 単位）

要介護３（1,057 単位）

要介護４（1,135 単位）

要介護５（1,210 単位）

要介護１（778 単位）

要介護２（855 単位）

要介護３（950 単位）

要介護４（1,026 単位）

要介護５（1,103 単位）

要介護１（857 単位）

要介護２（934 単位）

要介護３（1,029 単位）

要介護４（1,106 単位）

要介護５（1,183 単位）

要介護１（

737 単位）

要介護２（782 単位）

要介護３（845 単位）

要介護４（897 単位）

要介護５（948 単位）

要介護１（

811 単位）

要介護２（860 単位）

要介護３（920 単位）

要介護４（971 単位）

要介護５（1,024 単位）

要介護１（

833 単位）

要介護２（879 単位）

要介護３（943 単位）

要介護４（997 単位）

要介護５（1,049 単位）

要介護１（879 単位）

要介護２（955 単位）

要介護３（1,018 単位）

要介護４（1,075 単位）

要介護５（1,133 単位）

要介護１（

833 単位）ｃ 経過的ユニット型介護老人保健施設 要介護２ （短期入所療養介護費（ⅰ）
要介護３ （＜ユニット型個室的多床室＞
要介護４ （【基本型】

879 単位）ａ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞【基本型】（一） 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（Ⅰ）

ｂ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅱ）＜従来型個室＞【在宅強化型】

ｃ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅲ）＜多床室＞【基本型】

ｄ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅳ）＜多床室＞【在宅強化型】（１） 介護老人保健施設短期入所療養介護費（1日につき）（二） 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（Ⅱ）＜療養型老健：
看護職員を配置＞（三） 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（Ⅲ）＜療養型老健：
看護オンコール体制＞（四） 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（Ⅳ）＜特別介護老人保健施設
短期入所療養介護費＞

ａ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞【療養型】

ｂ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞【療養型】

ａ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞【療養型】

ｂ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞【療養型】

ａ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

ｂ 介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

ａ ユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅰ）＜ユニット型個室＞【基本型】

ｂ ユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費（ⅱ）＜ユニット型個室＞【在宅強化型】（一） ユニット型介護老人保健施設短期入所療養
介護費（Ⅰ）（２） ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費（1日につき）（二） ユニット型介護老人保健施設短期入所療養
介護費（Ⅱ）＜療養型老健：
看護職員を配置＞（三） ユニット型介護老人保健施設短期入所療養
介護費（Ⅲ）＜療養型老健：
看護オンコール体制＞（四） ユニット型介護老人保健施設短期入所療養
介護費（Ⅳ）＜ユニット型特別介護
老人保健施設短期入所
療養介護費＞

1,049 単位）

要介護１（879 単位）ｄ 経過的ユニット型介護老人保健施設 要介護２ （短期入所療養介護費（ⅱ）
要介護３ （＜ユニット型個室的多床室＞
要介護４ （【在宅強化型】

955 単位）（３） 特定介護老人保健施設
短期入所療養介護費

注

注

注

注

常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合

夜勤職員配置加算

個別リハビリテーション実施加算

認知症ケア加算

認知症行動・
心理症状緊急対応加算

緊急短期入所
受入加算

若年性認知症
利用者受入加算

重度療養管理加算

1,133 単位）

要介護１（944 単位）

要介護２（

1,026 単位）

要介護３（1,143 単位）

要介護４（1,221 単位）

要介護５（1,296 単位）

要介護１（944 単位）ｂ 経過的ユニット型介護老人保健施設 要介護２ （短期入所療養介護費
要介護３ （＜ユニット型個室的多床室＞
要介護４ （【療養型】

1,026 単位）（

1,296 単位）

要介護１（944 単位）

要介護２（1,020 単位）

要介護３（1,116 単位）

要介護４（1,193 単位）

要介護５（1,269 単位）

要介護１（944 単位）ｂ 経過的ユニット型介護老人保健施設 要介護２ （短期入所療養介護費
要介護３ （＜ユニット型個室的多床室＞
要介護４ （【療養型】

1,020 単位）

1日につき
＋４６単位
＋２４０単位＋７６単位

1,269 単位）

要介護１（816 単位）

要介護２（863 単位）

要介護３（924 単位）

要介護４（977 単位）

要介護５（1,028 単位）

要介護１（816 単位）ｂ 経過的ユニット型介護老人保健施設 要介護２短期入所療養介護費
要介護３（863 単位）（924 単位）（

977 単位）

要介護５（1,028 単位）（一） ３時間以上４時間未満（

650 単位）（ニ） ４時間以上６時間未満（

908 単位）（三） ６時間以上８時間未満（

1,269 単位）×９７／１００×７０／１００×７０／１００

1日につき
＋４６単位
＋２４０単位

×９７／１００＋２４０単位（1日につき ２７単位を加算）（1日につき ５７単位を加算）（利用中に７日を限度に、１日につき２７５単位を加算）（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）
療養型老健以外の場合（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）
療養型老健の場合（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）（二） 特定治療（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（８） サービス提供体制強化加算

片道につき＋１８４単位

1日につき
＋３４単位

1日につき
＋３４単位

（二）療養体制維持特別加算（Ⅱ）（７） 緊急時施設療養費＋１２０単位

1日につき＋１２０単位（要介護４・５に限る）（一）療養体制維持特別加算（Ⅰ）（一） 緊急時治療管理＋９０単位（７日（やむを得ない事情がある場合は１４日）を限度）

1日につき
＋４６単位

注 特別療養費（６） 認知症専門ケア加算＋２００単位
（７日間を
限度）

＋２４単位

1,193 単位）（

利用者に対して送迎を行う
場合

1日につき
＋３４単位

1,116 単位）

要介護５（５） 療養食加算

在宅復帰・在宅療養支援機
能加算（Ⅱ）

1日につき＋１２０単位（要介護４・５に限る）

1,221 単位）

要介護５（４） 総合医学管理加算

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

注

1日につき
＋４６単位

1,143 単位）

要介護４

注 療養体制維持特別加算

注

1日につき
＋３４単位

1,075 単位）（＜ユニット型個室的多床室＞

注

1,018 単位）

要介護５ａ ユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

注

997 単位）（ａ ユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞【療養型】

注943 単位）

要介護５

ａ ユニット型介護老人保健施設
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞【療養型】

利用者の数及医師、看護職び入所者の数
員、介護職の合計数が入員、理学療法所定員を超え 又 士、作業療法
る場合
は 士又は言語聴
覚士の員数が基準に満たない場合

注（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）
注
所定単位は、（１）から（８）までにより算定した単位数の合計（９） 介護職員処遇改善加算（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×３９／１０００）（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２９／１０００）（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１６／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）

注
所定単位は、（１）から（８）までにより算定した単位数の合計（１０） 介護職員等特定処遇改善加算（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２１／１０００）（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）： 「特別療養費」と「緊急時施設療養費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、短期入所療養介護費の（１）から（３）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 10

＋６０単位

＋６０単位
（要介護４・５に限る）

ロ 療養病床を有する病院における短期入所療養介護費
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分

a 病院療養病床短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（一) 病院療養病床
短期入所療養
介護費（Ⅰ）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞（１） 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）看護＜6:1＞
介護＜5:1＞

看護＜6:1＞
介護＜6:1＞（一) 病院療養病床
経過型短期入所
療養介護費（Ⅰ）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞（２） 病院療養病床経過型
短期入所療養介護費（１日につき）（二) 病院療養病床
経過型短期入所
療養介護費（Ⅱ）
看護＜8:1＞
介護＜4:1＞

（

要介護５

（

要介護５

（

（
（

要介護１

（

ｃ 病院療養病床短期
要介護２
入所療養介護費（ⅲ）
要介護３＜療養機能強化型Ｂ＞
要介護４＜従来型個室＞

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

ｅ 病院療養病床短期
要介護２
入所療養介護費（ⅴ）
要介護３＜療養機能強化型Ａ＞
要介護４
＜多床室＞

（

要介護５

（

要介護１

（

ｆ 病院療養病床短期
要介護２
入所療養介護費（ⅵ）
要介護３＜療養機能強化型Ｂ＞
要介護４
＜多床室＞

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費（ⅳ）＜多床室＞

b 病院療養病床短期入所療養介護費（ⅱ）＜療養機能強化型＞＜従来型個室＞

c 病院療養病床短期入所療養介護費（ⅲ）＜多床室＞

a 病院療養病床短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b 病院療養病床短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a 病院療養病床経過型
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b 病院療養病床経過型
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a 病院療養病床経過型
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b 病院療養病床経過型
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞（三） ユニット型病院療養病床短期入所
療養介護費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室＞（四） 経過的ユニット型病院療養病床短期入所
療養介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室的多床室＞（五） 経過的ユニット型病院療養病床短期入所
療養介護費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室的多床室＞（六） 経過的ユニット型病院療養病床短期入所
療養介護費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室的多床室＞（一) ユニット型病院療養病床経過型短期入所
療養介護費＜ユニット型個室＞（二) 経過的ユニット型病院療養病床経過型
短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞（５） 特定病院療養病床短期入所療養介護費

（

要介護４

（

（二） ユニット型病院療養病床短期入所
療養介護費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室＞（４） ユニット型病院療養病床
経過型短期入所療養
介護費（１日につき）要介護３（（一） ユニット型病院療養病床短期入所療養
介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室＞（３） ユニット型病院療養病床
短期入所療養介護費（１日につき）（要介護１d 病院療養病床短期入所療養介護費（ⅳ）＜療養機能強化型＞＜多床室＞（三) 病院療養病床
短期入所療養
介護費（Ⅲ）（

要介護２

b 病院療養病床短期
要介護２
入所療養介護費（ⅱ）
要介護３＜療養機能強化型Ａ＞
要介護４＜従来型個室＞

a 病院療養病床短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（二) 病院療養病床
短期入所療養
介護費（Ⅱ）

要介護１

（
（

（
（

（
（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

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要介護３

（

要介護４

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要介護５

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要介護１

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要介護２

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要介護３

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要介護４

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要介護５

（

要介護１

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要介護４

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要介護５

（

要介護１

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（

要介護３

（

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要介護５

（

要介護１

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要介護２

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要介護３

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（

要介護５

（

要介護１

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（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

（一） ３時間以上４時間未満（（二） ４時間以上６時間未満（（三） ６時間以上８時間未満（（６） 療養食加算

利用者の数及び看護・介護職員
看護師が基準に
僻地の医師確保僻地の医師確保
入院患者の数のの員数が基準に定められた看護計画を届出たも計画を届出たも
合計数が入院患満たない場合
職員の員数にので、医師の数の以外で、医師者の定員を超え20/100を乗じてが基準に定めらの数が基準に定又又 得た数未満の場 又 れた医師の員数 又 められた医師のる場合はは合は に60/100を乗じ は 員数に60/100て得た数未満でを乗じて得た数ある場合未満である場合

注
認知症行動・心理症状緊急対
応加算

注
緊急短期入
所受入加算

注

注

若年性認知症
利用者受入加算

利用者に対して送迎を行う場合935 単位）
1,088 単位）
1,130 単位）759 単位）
866 単位）
1,020 単位）
1,171 単位）
1,211 単位）778 単位）
886 単位）
1,044 単位）
1,199 単位）
1,240 単位）629 単位）738 単位）
885 単位）
1,037 単位）
1,077 単位）738 単位）
846 単位）993 単位）
1,146 単位）
1,186 単位）717 単位）
824 単位）
971 単位）

×７０／１００×９０／１００×９０／１００

夜間勤務等看護（Ⅰ）＋２３単位
夜間勤務等看
護（Ⅱ）
＋１４単位

－２５単位

×７０／１００

病院療養病床
療養環境減算
－２５単位

－１２単位

－１２単位

夜間勤務等看護（Ⅲ）＋１４単位
夜間勤務等看護（Ⅳ）＋７単位

1,059 単位）
1,148 単位）825 単位）933 単位）
1,078 単位）
1,168 単位）
1,256 単位）717 単位）
824 単位）
930 単位）
1,019 単位）
1,107 単位）825 単位）＋２００単位（７日間を限度）＋９０単位（７日（やむを得ない事情がある場合は１４日）を限度）＋１２０単位片道につき＋１８４単位933 単位）
1,037 単位）
1,125 単位）
1,216 単位）
838 単位）
943 単位）
1,172 単位）
1,269 単位）
1,356 単位）867 単位）
977 単位）
1,216 単位）
1,317 単位）
1,408 単位）856 単位）
965 単位）
1,201 単位）
1,300 単位）
1,390 単位）
838 単位）
943 単位）
1,172 単位）
1,269 単位）
1,356 単位）867 単位）
977 単位）

×７０／１００×９０／１００×９０／１００×９７／１００

1,216 単位）
1,317 単位）
1,408 単位）856 単位）
965 単位）
1,201 単位）
1,300 単位）
1,390 単位）
838 単位）
943 単位）
1,082 単位）
1,170 単位）
1,257 単位）
838 単位）
943 単位）
1,082 単位）
1,170 単位）
1,257 単位）670 単位）928 単位）
1,289 単位）

＋６０単位

（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）

注
所定単位は、（１）から（９）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（１１） 介護職員等特定処遇改善加算注
夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の区分による加算

1,391 単位）
837 単位）
946 単位）
1,181 単位）
1,280 単位）
1,370 単位）652 単位）
757 単位）
914 単位）
1,063 単位）
1,104 単位）667 単位）
776 単位）（８） 特定診療費（１０） 介護職員処遇改善加算

注
医師の配置について医療法施行
規則第４９条の規定が適用されている場合

836 単位）
1,071 単位）
1,171 単位）
1,261 単位）
814 単位）921 単位）
1,149 単位）
1,247 単位）
1,334 単位）849 単位）
960 単位）
1,199 単位）
1,300 単位）

（１日につき ４単位を加算）（９） サービス提供体制強化加算

注
廊下幅が設備基準を満たさない場合

708 単位）
813 単位）
1,042 単位）
1,139 単位）
1,227 単位）
737 単位）
848 単位）
1,086 単位）
1,188 単位）
1,279 単位）727 単位）（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（７） 認知症専門ケア加算

注
常勤のユニット
リーダーをユニット毎に配置していない等ユニットケ
アにおける体制が未整備である場合（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

注
所定単位は、（１）から（９）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。
※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、短期入所療養介護費の（１）から（５）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 11

ハ 診療所における短期入所療養介護費

注
利用者の数及び入院患者の数の合計
数が入院患者の定員を超える場合

基本部分

a 診療所短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b 診療所短期入所療養介護費（ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜従来型個室＞

ｃ 診療所短期入所療養介護費（ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞（一） 診療所短期入所＜従来型個室＞
療養介護費（Ⅰ）
看護＜6：1＞
介護＜6：1＞（１） 診療所短期入所
療養介護費（１日につき）ｄ 診療所短期入所療養介護費（ⅳ）＜多床室＞

ｅ 診療所短期入所療養介護費（ⅴ）＜療養機能強化型Ａ＞＜多床室＞

ｆ 診療所短期入所療養介護費（ⅵ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜多床室＞

a 診療所短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（二) 診療所短期入所
療養介護費（Ⅱ）
看護・介護
＜3：１＞

b 診療所短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞（一） ユニット型診療所短期入所療養
介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室＞（二） ユニット型診療所短期入所療養
介護費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室＞（２) ユニット型
診療所短期入所
療養介護費（１日につき）（三） ユニット型診療所短期入所療養
介護費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室＞（四） 経過的ユニット型診療所短期入所療養
介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室的多床室＞（五） 経過的ユニット型診療所短期入所療養
介護費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室的多床室＞（六） 経過的ユニット型診療所短期入所療養
介護費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室的多床室＞（３） 特定診療所短期入所
療養介護費

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

（
（
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（
（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

要介護１

（

要介護２

（

要介護３

（

要介護４

（

要介護５

（

（一） ３時間以上４時間未満（（二） ４時間以上６時間未満（（三） ６時間以上８時間未満（

690 単位）
740 単位）789 単位）
839 単位）
889 単位）
717 単位）
770 単位）
822 単位）
874 単位）926 単位）708 単位）759 単位）
810 単位）
861 単位）
913 単位）
796 単位）
846 単位）
897 単位）
945 単位）
995 単位）
829 単位）
882 単位）
934 単位）
985 単位）
1,037 単位）
818 単位）
870 単位）921 単位）
971 単位）
1,023 単位）611 単位）
656 単位）
700 単位）
746 単位）
790 単位）
719 単位）763 単位）
808 単位）853 単位）
898 単位）
818 単位）
869 単位）918 単位）
967 単位）
1,017 単位）846 単位）
899 単位）950 単位）
1,001 単位）
1,054 単位）
836 単位）
888 単位）939 単位）
989 単位）
1,040 単位）
818 単位）
869 単位）918 単位）
967 単位）
1,017 単位）846 単位）
899 単位）950 単位）
1,001 単位）
1,054 単位）
836 単位）
888 単位）939 単位）
989 単位）
1,040 単位）670 単位）928 単位）
1,289 単位）注
常勤のユニットリー
ダーをユニット毎に配置していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合

注
廊下幅が設備基準を満たさない場
合

診療所設備基準減算－６０単位

×７０/１００（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（６） 特定診療費（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）
注
所定単位は、（１）から（７）までにより算定した単位数の合計（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（８） 介護職員処遇改善加算（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（９） 介護職員等特定処遇改善加算

注
緊急短期入所
受入加算＋２００単位（７日間を限度）＋９０単位（７日（やむを得ない事情がある場合は１４日）を限度）

注
若年性認知症利用者受入加算注
所定単位は、（１）から（７）までにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、短期入所療養介護費の（１）から（３）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 12

注
利用者に対して送迎を行う場合＋１２０単位片道につき＋１８４単位＋６０単位（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（７） サービス提供体制強化加算

－２５単位

注
認知症行動・心理症状緊急対応加
算

×９７／１００（４） 療養食加算（5） 認知症専門ケア加算

注
食堂を有しない場
合ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費

注
利用者の数及び看護・介護職員の看護師が基準に
僻地の医師確保僻地の医師確保
入院患者の数の員数が基準に満定められた看護計画を届出たもの
計画を届出たもの
合計数が入院患たない場合
職員の員数にで、医師の数が基以外で、医師の数者の定員を超える 又
20/100を乗じて準に定められた医又又又 が基準に定められ場合得た数未満の場
師の員数にはははは た医師の員数に合60/100を乗じて60/100を乗じて得た数未満である
得た数未満である
場合
場合

基本部分

a 認知症疾患型短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（一) 認知症
疾患型短期
大
入所療養
学
介護費（Ⅰ）
病
b 認知症疾患型短期入所
院
看護＜3：1＞
療養介護費（ⅱ）
介護＜6：1＞＜多床室＞（二) 認知症
疾患型短期入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜4：1＞
介護＜4：1＞（三) 認知症
疾患型短期入所療養
介護費（Ⅲ）（１） 認知症疾患型
短期入所療養
介護費（１日につき）看護＜4：1＞
介護＜5：1＞

一般
病
棟 （四) 認知症
疾患型短期
入所療養
介護費（Ⅳ）

看護＜4：1＞
介護＜6：1＞（五) 認知症
疾患型短期入所療養
介護費（Ⅴ）
経過措置型

a 認知症疾患型短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞
b 認知症疾患型短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞
a 認知症疾患型短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞
b 認知症疾患型短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞
a 認知症疾患型短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞
b 認知症疾患型短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞
a 認知症疾患型短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞
b 認知症疾患型短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞（一） 認知症疾患型経過型短期入所療養
介護費（Ⅰ）（２） 認知症疾患型＜従来型個室＞
経過型
短期入所療養
介護費（二） 認知症疾患型経過型短期入所療養（１日につき）介護費（Ⅱ）＜多床室＞（一) ユニット型
大
認知症
学
疾患型短期
病
入所療養
院
介護費（Ⅰ）（３） ユニット型
認知症疾患型
短期入所
療養介護費（１日につき）（二) ユニット型
一
認知症
般
疾患型短期
病
入所療養
棟
介護費（Ⅱ）（４） 特定認知症
疾患型短期入所
療養介護費

a ユニット型認知症疾患型
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞
b 経過的ユニット型
認知症疾患型
短期入所療養介護費＜ユニット型個室的
多床室＞
a ユニット型認知症疾患型
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞
b 経過的ユニット型
認知症疾患型
短期入所療養介護費＜ユニット型個室的
多床室＞（一） ３時間以上４時間未満（二） ４時間以上６時間未満（三） ６時間以上８時間未満

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

（
（
（
（
（
（
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（
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（
（
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（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

1,042 単位）
1,108 単位）
1,173 単位）
1,239 単位）
1,305 単位）
1,150 単位）
1,216 単位）
1,280 単位）
1,348 単位）
1,412 単位）986 単位）
1,055 単位）
1,124 単位）
1,193 単位）
1,260 単位）
1,094 単位）
1,163 単位）
1,230 単位）
1,302 単位）
1,369 単位）958 単位）
1,025 単位）
1,091 単位）
1,158 単位）
1,224 単位）
1,066 単位）
1,132 単位）
1,200 単位）
1,266 単位）
1,333 単位）942 単位）
1,008 単位）
1,073 単位）
1,138 単位）
1,204 単位）
1,049 単位）
1,116 単位）
1,180 単位）
1,247 単位）
1,312 単位）881 単位）
947 単位）
1,013 単位）
1,078 単位）
1,143 単位）990 単位）
1,055 単位）
1,121 単位）
1,186 単位）
1,251 単位）786 単位）
850 単位）
917 単位）983 単位）
1,048 単位）894 単位）
960 単位）
1,025 単位）
1,091 単位）
1,156 単位）
1,171 単位）×７０／１００×９０／１００×７０／１００×７０／１００×９０／１００

1,303 単位）
1,368 単位）
1,434 単位）
1,171 単位）
1,236 単位）
1,303 単位）
1,368 単位）×９７／１００

1,115 単位）
1,183 単位）
1,253 単位）
1,322 単位）
1,390 単位）
1,115 単位）
1,183 単位）
1,253 単位）
1,322 単位）
1,390 単位）670 単位）927 単位）
1,288 単位）

（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（６） 特定診療費（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

注（1月につき ＋所定単位×２６／１０００） 所定単位は、（１）から（７）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（８） 介護職員
処遇改善加算（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（９） 介護職員等特定処遇改善加算×９０／１００

1,236 単位）

1,434 単位）

注（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１５／１０００） 所定単位は、（１）から（７）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、短期入所療養介護費の（１）から（４）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 13

注
緊急短期入所受
入加算

注
利用者に対して送迎を行う場合＋９０単位（７日（やむを得な
い事情がある場
合は１４日）を限
度）

片道につき＋１８４単位

×９０／１００－１２単位（５） 療養食加算（７） サービス提供
体制強化加算注
常勤のユニット
リーダーをユニット毎に配置していな
い等ユニットケア
における体制が未整備である場合

ホ 介護医療院における短期入所療養介護費
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分

a Ⅰ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（一) Ⅰ型介護医療院
短期入所療養
介護費（Ⅰ）
b Ⅰ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a Ⅰ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（１） Ⅰ型介護医療院短期入所
療養介護費（１日につき）（二） Ⅰ型介護医療院
短期入所療養
介護費（Ⅱ）
b Ⅰ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a Ⅰ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（三） Ⅰ型介護医療院
短期入所療養
介護費（Ⅲ）
b Ⅰ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a Ⅱ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（一) Ⅱ型介護医療院
短期入所療養
介護費（Ⅰ）
b Ⅱ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a Ⅱ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（２） Ⅱ型介護医療院短期入所
療養介護費（１日につき）（二) Ⅱ型介護医療院
短期入所療養
介護費（Ⅱ）
b Ⅱ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a Ⅱ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞（三） Ⅱ型介護医療院
短期入所療養
介護費（Ⅲ）
b Ⅱ型介護医療院
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞（一） Ⅰ型特別
介護医療院
短期入所療養
介護費

a Ⅰ型特別介護医療院
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b Ⅰ型特別介護医療院
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞（３） 特別介護医療院短期入所
療養介護費（１日につき）（二） Ⅱ型特別
介護医療院
短期入所療養介護費（一） ユニット型Ⅰ型
介護医療院
短期入所
療養介護費（Ⅰ）（４） ユニット型Ⅰ型介護医療院
短期入所療養介護費（１日につき）（二） ユニット型Ⅰ型
介護医療院
短期入所
療養介護費（Ⅱ）

a Ⅱ型特別介護医療院
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b Ⅱ型特別介護医療院
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a ユニット型Ⅰ型
介護医療院短期入所
療養介護費＜ユニット型個室＞

b 経過的ユニット型Ⅰ型
介護医療院短期入所
療養介護費＜ユニット型個室的
多床室＞

a ユニット型Ⅰ型
介護医療院短期入所
療養介護費＜ユニット型個室＞

b 経過的ユニット型Ⅰ型
介護医療院短期入所
療養介護費＜ユニット型個室的
多床室＞（一） ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所
療養介護費＜ユニット型個室＞（５） ユニット型Ⅱ型介護医療院
短期入所療養介護費（１日につき）（二） 経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所
療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞（一） ユニット型Ⅰ型特別
介護医療院
短期入所
療養介護費

（６） ユニット型特別介護医療院
短期入所療養介護費（１日につき）（二） ユニット型Ⅱ型特別
介護医療院
短期入所
療養介護費

（７） 特定介護医療院短期入所療養介護費

a ユニット型Ⅰ型
特別介護医療院
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

b 経過的ユニット型Ⅰ型
特別介護医療院
短期入所療養介護費＜ユニット型個室的
多床室＞

a ユニット型Ⅱ型
特別介護医療院
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

b 経過的ユニット型Ⅱ型
特別介護医療院
短期入所療養介護費＜ユニット型個室的
多床室＞

要介護１

（

762 単位）

要介護２（874 単位）

要介護３（

1,112 単位）

要介護４（1,214 単位）

要介護５（1,305 単位）

要介護１（875 単位）

要介護２（985 単位）

要介護３（1,224 単位）

要介護４（1,325 単位）

要介護５（1,416 単位）

要介護１（752 単位）

要介護２（861 単位）

要介護３（1,096 単位）

要介護４（1,197 単位）

要介護５（1,287 単位）

要介護１（862 単位）

要介護２（972 単位）

要介護３（1,207 単位）

要介護４（1,306 単位）

要介護５（1,396 単位）

要介護１（736 単位）

要介護２（845 単位）

要介護３（1,080 単位）

要介護４（1,180 単位）

要介護５（1,270 単位）

要介護１（846 単位）

要介護２（955 単位）

要介護３（1,190 単位）

要介護４（1,290 単位）

要介護５（1,380 単位）

要介護１（716 単位）

要介護２（812 単位）

要介護３（1,022 単位）

要介護４（1,111 単位）

要介護５（1,192 単位）

要介護１（828 単位）

要介護２（925 単位）

要介護３（1,133 単位）

要介護４（1,223 単位）

要介護５（1,303 単位）

要介護１（700 単位）

要介護２（796 単位）

要介護３（1,006 単位）

要介護４（1,094 単位）

要介護５（1,175 単位）

要介護１（

811 単位）

要介護２（908 単位）

要介護３（1,117 単位）

要介護４（1,207 単位）

要介護５（1,287 単位）

要介護１（

689 単位）

要介護２（785 単位）

要介護３（994 単位）

要介護４（1,083 単位）

要介護５（1,163 単位）

要介護１（800 単位）

要介護２（897 単位）

要介護３（1,106 単位）

要介護４（1,196 単位）

要介護５（1,275 単位）

要介護１（702 単位）

要介護２（804 単位）

要介護３（1,029 単位）

要介護４（1,123 単位）

要介護５（1,210 単位）

要介護１（805 単位）

要介護２（910 単位）

要介護３（

1,132 単位）

要介護４（1,228 単位）

要介護５（1,313 単位）

要介護１（656 単位）

要介護２（748 単位）

要介護３（947 単位）

要介護４（1,032 単位）

要介護５（1,108 単位）

要介護１（762 単位）

要介護２（855 単位）

要介護３（1,054 単位）

要介護４（1,137 単位）

要介護５（1,214 単位）

要介護１（892 単位）

要介護２（1,002 単位）

要介護３（1,242 単位）

要介護４（1,343 単位）

要介護５（1,434 単位）

要介護１（892 単位）

要介護２（1,002 単位）

要介護３（1,242 単位）

要介護４（1,343 単位）

要介護５（1,434 単位）

要介護１（

882 単位）

要介護２（990 単位）

要介護３（

1,226 単位）

要介護４（1,325 単位）

要介護５（1,415 単位）

要介護１（

882 単位）

要介護２（990 単位）

要介護３（

1,226 単位）

要介護４（1,325 単位）

要介護５（1,415 単位）

要介護１（

891 単位）

要介護２（993 単位）

要介護３（1,215 単位）

要介護４（1,309 単位）

要介護５（1,394 単位）

要介護１（

891 単位）

要介護２（993 単位）

要介護３（1,215 単位）

要介護４（1,309 単位）

要介護５（1,394 単位）

要介護１（

841 単位）

要介護２（943 単位）

要介護３（1,168 単位）

要介護４（1,262 単位）

要介護５（1,347 単位）

要介護１（

841 単位）

要介護２（943 単位）

要介護３（1,168 単位）

要介護４（1,262 単位）

要介護５（1,347 単位）

要介護１（849 単位）

要介護２（946 単位）

要介護３（1,156 単位）

要介護４（1,247 単位）

要介護５（1,326 単位）

要介護１（849 単位）

要介護２（946 単位）

要介護３（1,156 単位）

要介護４（1,247 単位）

要介護５（1,326 単位）（一） ３時間以上４時間未満（

670 単位）（二） ４時間以上６時間未満（

928 単位）（三） ６時間以上８時間未満（

1,289 単位）

注

注

利用者の数及び
医師、薬剤師、看護師が基準に入所者の数の合看護職員、介護
定められた看護計数が入所者の職員の員数が基
職員の員数に定員を超える場
準に満たない場
20/100を乗じて又 合
又 得た数未満の場
合はは 合

常勤のユニット
リーダーをユニット毎に配置していない等ユニットケ
アにおける体制が未整備である場合

療養環境の基準(廊下）を満たさない場合

療養環境の基準（療養室）を満た
さない場合

－２５単位

×７０／１００×７０／１００

－２５単位

－２５単位

×９０／１００＋６０単位（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（一）重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）
要介護１・２ （１日につき1４０単位を加算）
要介護３・４・５ （１日につき４０単位を加算）（二）重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）
要介護１・２ （１日につき２００単位を加算）
要介護３・４・５ （１日につき１００単位を加算）（１２） 特別診療費 （※２）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）
注
所定単位は、（１）から（1３）までにより算定した単位数（1月につき ＋所定単位×２６／１０００） の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

片道につき＋１８４単位

×９７／１００（１日につき ４単位を加算）（１５） 介護職員等特定処遇改善加算＋１２０単位＋２００単位（７日間を限度）×９０／１００（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１４） 介護職員処遇改善
加算

＋９０単位
（７日（やむを得ない事情がある場合は１４日）を限度）

夜間勤務等看護（Ⅲ）＋１４単位
夜間勤務等看護（Ⅳ）＋７単位（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

注
利用者に対して送迎を行う場合

×９０／１００ロ 特定治療（１３） サービス提供体制
強化加算

注
若年性認知症
利用者受入加算

夜間勤務等看護（Ⅱ）＋１４単位

イ 緊急時治療管理（１１） 重度認知症疾患
療養体制加算

注
緊急短期入
所受入加算

夜間勤務等看護（Ⅰ）＋２３単位（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（１０） 認知症専門ケア
加算

注
認知症行動・心理症状緊急対
応加算

×９０／１００（８） 療養食加算（９） 緊急時施設診療費

注
夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の区分による加算

注
所定単位は、（１）から（1３）までにより算定した単位数（1月につき ＋所定単位×１５／１０００） の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）： 「緊急時施設診療費」、「特別診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ （３）及び（６）を適用する場合には、（※２）を適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、短期入所療養介護費の（１）から（７）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 14

１０ 特定施設入居者生活介護費

基本部分

イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）

注

注

注

看護・介護
職員の員数が基準に満たな
い場合

介護職員の
員数が基準
に満たない場
合

身体拘束廃
止未実施減
算

要介護１

（ 538 単位）

－54単位

要介護２

（ 604 単位）

－60単位

×70／１００

要介護３（ 674 単位）

要介護４

（ 738 単位）

－74単位

要介護５

（ 807 単位）

－81単位

注
入居継続支
援加算（Ⅰ）

1日につき
＋36単位

－67単位

注
入居継続支
援加算（Ⅱ）

1日につき
＋22単位

注

生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）

生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）

１月につき
＋100単位（３月に１回を限度）

1月につき＋200単位※ただし、個別機能訓練
加算を算定している場合は、１月につき＋１００単
位

注

注

注

注

注

注

注

注

口腔・栄養ス
クリーニング
加算

科学的介護
推進体制加
算

障害者等支
援加算

１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）

１月につき
＋40単位

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等加
算（Ⅱ）

夜間看護体
制加算

若年性認知
症入居者受
入加算

医療機関連
携加算

口腔衛生管
理体制加算

1日につき
＋12単位

1月につき
＋20単位

1月につき
＋30単位

1月につき
＋60単位

1日につき
＋10単位

1日につき
＋120単位

１月につき
＋80単位

１月につき
＋30単位

注
委託先である指定居宅サービス事業者により居宅サービスが行われる場合

・訪問介護
・身体介護

・生活援助
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１日につき 83単位）

１日につき
＋20単位

×70／１００

・通院等乗降介助

所要時間15分未満の場合 96単位
所要時間15分以上30分未満の場合 193単位
所要時間30分以上１時間30分未満の場合 262単位に
所要時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに87単位を加算した単位数
所要時間１時間30分以上の場合 561単位に所要時間
１時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに37単位を加算した単位数
所要時間15分未満の場合 49単位
所要時間15分以上１時間未満の場合 96単位に所要時
間15分から計算して所要時間が15分増すごとに49単位を加算した単位数
所要時間１時間以上１時間15分未満の場合 219単位
所要時間１時間15分以上の場合 262単位
１回につき 87単位

・他の訪問系サービス及び通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
・福祉用具貸与
通常の福祉用具貸与と同様※ ただし、基本部分も含めて要介護度別に定める限度を上限とする。

ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）※要介護１（ 538 単位）

要介護２

（ 604 単位）

要介護３

（ 674 単位）

要介護４

（ 738 単位）

要介護５

（ 807 単位）ニ 退院・退所時連携加算（イを算定する場合のみ算定）

1日につき
＋10単位

×70／１００（１日につき 30単位を加算）（１） 死亡日以前31日以上45日以下（１日につき 72単位を加算）（１２） 死亡日以前４日以上30日以下（１）看取り介護加算（Ⅰ）（１日につき 144単位を加算）（２３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき 680単位を加算）（３４） 死亡日

ホ 看取り介護加算（イを算定する場合のみ
算定）（１日につき 1,280単位を加算）（１） 死亡日以前31日以上45日以下（１日につき 572単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上30日以下（２）看取り介護加算（Ⅱ）（１日につき 644単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき 1180単位を加算）（４） 死亡日（１日につき 1780単位を加算）

へ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ
算定）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１日につき 3単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき 4単位を加算）

ト サービス提供体制
強化加算（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×82／１０００）

注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×60／１０００）
チ 介護職員処遇改善
加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（１月につき ＋所定単位×33／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の90／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の80／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

リ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１８／１０００）

注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）

※ 限度額

要介護１
16,355単位
要介護２18,362単位
要介護３20,490単位
要介護４22,435単位
要介護５24,533単位※ 短期利用特定施設入居者生活介護は、区分支給限度基準額に含まれる。

※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、特定施設入居者生活介護費のイからハ及びイ、ロ及び委託先である指定介護予防サービス事業者により居宅サービスが行われる場合のうち訪問介護について、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

１１ 福祉用具貸与費
注
基本部分

注

注

特別地域福祉用具貸与加算

中山間地域等における小規模事
業所加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

交通費に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を加算（個々の用具ごとに貸与費の１００／１０
０を限度）

交通費に相当する額の２／３に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を加算（個々の用具ごとに貸与費の２／３を限度）

交通費に相当する額の１／３に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を加算（個々の用具ごとに貸与費の１／３を限度）

車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
福祉用具貸与費
体位変換器（現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該事業所の所 手すり
在地に適用される１単位の単価スロープで除して得た単位数）
歩行器
歩行補助つえ認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置： 「特別地域福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 要介護１の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトを算定しない。
自動排泄処理装置については要介護１から要介護３の者については算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）

介護 15

1日につき
＋120単位Ⅱ 指定居宅介護支援介護給付費単位数の算定構造
居宅介護支援費
注
運営基準減算基本部分

要介護１・２（ １，０７６単位 ）

要介護３・４・５（ １，３９８単位 ）

要介護１・２（５３９単位 ）

要介護３・４・５（

６９８単位 ）

要介護１・２（３２３単位 ）

注
特別地域居宅介
護支援加算

注中山間地域等における小規模事業所
加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００注
特定事業所集中
減算（一） 居宅介護支援費（ⅰ）（１）居宅介護支援費（Ⅰ）（二） 居宅介護支援費（ⅱ）（三） 居宅介護支援費（ⅲ）
要介護３・４・５

イ 居宅介護支援費（１月につき）（４１８単位 ）

要介護１・２（ １，０７６単位 ）

要介護３・４・５（ １，３９８単位 ）

要介護１・２（５２２単位 ）

要介護３・４・５（

６７７単位 ）

要介護１・２（３１３単位 ）

要介護３・４・５（

４０６単位 ）

（一） 居宅介護支援費（ⅰ）（２）居宅介護支援費（Ⅱ）（運営基準減算の場合）
×５０／１００（運営基準減算が２月以上継続している場合）
算定しない

１月につき
－２００単位（二） 居宅介護支援費（ⅱ）（三） 居宅介護支援費（ⅲ）

ロ 初回加算（１月につき ＋３００単位）（１） 特定事業所加算（Ⅰ）（１月につき ＋５０５単位）（２） 特定事業所加算（Ⅱ）（１月につき ＋４０７単位）（３） 特定事業所加算（Ⅲ）（１月につき ＋３０９単位）（４） 特定事業所加算（Ａ）（１月につき ＋１００単位）

ハ 特定事業所加算

ニ 特定事業所医療介護連携加算（１月につき ＋１２５単位）（１） 入院時情報連携加算（Ⅰ）（１月につき ＋２００単位）（２） 入院時情報連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋１００単位）

ホ 入院時情報連携加算

ヘ 退院・退所加算（入院または入所期間中1回を限度に算定）（１） 退院・退所加算（Ⅰ）イ（＋４５０単位）（２） 退院・退所加算（Ⅰ）ロ（＋６００単位）（３） 退院・退所加算（Ⅱ）イ（＋６００単位）（４） 退院・退所加算（Ⅱ）ロ（＋７５０単位）（５） 退院・退所加算（Ⅲ）（＋９００単位）

ト 通院時情報連携加算（１月につき ＋５０単位）

チ 緊急時等居宅カンファレンス加算

リ ターミナルケアマネジメント加算（１月に２回を限度に ＋２００単位）
死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上在宅の訪問等を行った場合（＋４００単位）※居宅介護支援費（Ⅰ）については、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が４０件以上である場合、４０件以上６０件未満の部分については（ⅱ）を、６０件以上の部分については（ⅲ）を算定する。
※居宅介護支援費（Ⅱ）については、一定の情報通信機器（人工知能関連技術を活用したものを含む。）の活用又は事務職員の配置を行っている場合に算定できる。なお、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が４５件以上である場合、４５件以上６０件未満の部分については（ⅱ）を、６０件以上の部分については（ⅲ）を算定する。
※ 令和３年９月３０日までの間は、居宅介護支援費のイについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 16

１ 介護福祉施設サービス
注

注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合入所者の数が入所定員を超える場
合基本部分

介護・看護職員又は介護支援専門員の員数が基準に満たない場合
又は（一） 介護福祉施設サービス費（Ⅰ）<従来型個室>（１） 介護福祉施設
サービス費（二） 介護福祉施設サービス費（Ⅱ）<多床室>

イ 介護福祉施設サービス費（1日につき）（一） 経過的小規模介護福祉施設サービス費（Ⅰ）<従来型個室>（２） 経過的小規模
介護福祉施設サービス費（二） 経過的小規模介護福祉施設サービス費（Ⅱ）<多床室>（一） ユニット型介護福祉施設サービス費<ユニット型個室>（１） ユニット型
介護福祉施設サービス費（二） 経過的ユニット型介護福祉施設サービス費<ユニット型個室的多床室>
ロ ユニット型
介護福祉施設サービス費（1日につき）（一） 経過的ユニット型小規模介護福祉施設
サービス費（Ⅰ）<ユニット型個室>（２） 経過的ユニット型
小規模介護福祉施設サービス費（二） 経過的ユニット型小規模介護福祉施設
サービス費（Ⅱ）<ユニット型個室的多床室>

注

注

注

注

注

常勤のユニットリー
ダーをユニット毎に配置していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合

身体拘束廃止未実施減算

安全管理体制未実施減算

栄養管理の基準を満たさない場合

日常生活継続支
援加算

要介護１

（

573 単位）

－５７単位

要介護２

（

641 単位）

－６４単位

要介護３

（

712 単位）

－７１単位

要介護４

（

780 単位）

－７８単位

要介護５

（

847 単位）

－８５単位

要介護１

（

573 単位）

－５７単位

要介護２

（

641 単位）

－６４単位

要介護３

（

712 単位）

－７１単位

要介護４

（

780 単位）

－７８単位

要介護５

（

847 単位）

－８５単位

要介護１

（

675 単位）

－６８単位

要介護２

（

741 単位）

－７４単位

要介護３

（

812 単位）

－８１単位

要介護４

（

878 単位）

－８８単位

要介護５

（

942 単位）

－９４単位

要介護１

（

675 単位）

－６８単位

要介護２

（

741 単位）

－７４単位

要介護３

（

812 単位）

－８１単位

要介護４

（

878 単位）

－８８単位

要介護５

（

942 単位）

要介護１（

652 単位）

要介護２（

720 単位）

－７２単位

要介護３

（

793 単位）

－７９単位

要介護４

（

862 単位）

－８６単位

要介護５

（

929 単位）

－９３単位

要介護１

（

652 単位）

－６５単位

要介護２

（

720 単位）

－７２単位

要介護３

（

793 単位）

－７９単位

要介護４

（

862 単位）

－８６単位

要介護５

（

929 単位）

要介護１（

747 単位）

要介護２（813 単位）

－８１単位

要介護３

（

885 単位）

－８９単位

要介護４

（

950 単位）

－９５単位

要介護５

（

1,015 単位）

－１０２単位

要介護１（

747 単位）

－７５単位

要介護２

（

813 単位）

－８１単位

要介護３

（

885 単位）

－８９単位

要介護４

（

950 単位）

－９５単位

要介護５

（

1,015 単位）

－１０２単位

×９７／１００×７０／１００－９４単位

×７０／１００－６５単位

×９７／１００

注
看護体制加算（Ⅰ）

注
看護体制加算
（Ⅱ）

＋３６単位

－５単位

－１４単位

－９３単位
－７５単位

入所定員30人
以上50人以下
６単位

入所定員30人
以上50人以下
１３単位

入所定員51人以上又は経過的小規模
４単位

入所定員51人以上又は経過
的小規模
８単位

＋４６単位

注 外泊時費用

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定

注 外泊時在宅サービス利用費用

入所者に対して居宅における外泊を認め、当該入所者が介護老人福祉施設により提供される在宅サービスを利用した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき５６０単位を算定

ハ 初期加算（1日につき ３０単位を加算）
二 再入所時栄養連携加算（入所者1人につき1回を限度として２００単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

（１） 退所前訪問相談援助加算（入所中1回（又は2回）を限度に、４６０単位を算定）（２） 退所後訪問相談援助加算
ホ 退所時等相談援助
加算（退所後1回を限度に、４６０単位を算定）（３） 退所時相談援助加算（４００単位）（４） 退所前連携加算（５００単位）注
入所者及びその家族等に対して退所後の相談援助を行い、かつ市町村及び老人介護支援センターに対して必要な情報を提供した場合
注
居宅介護支援事業者と退所前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合
注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

ヘ 栄養マネジメント強化加算（１日につき １１単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

ト 経口移行加算（1日につき ２８単位を加算）

注（１） 経口維持加算（Ⅰ）（1月につき ４００単位を加算） 栄養管理の基準を満たさない場合又は経口移行加算を算定している場合は、算定しない。

（２） 経口維持加算（Ⅱ）（1月につき １００単位を加算） 経口維持加算（Ⅰ）を算定していない場合には、算定しない（１） 口腔衛生管理加算（Ⅰ）（1月につき ９０単位を加算）（２） 口腔衛生管理加算（Ⅱ）（1月につき １１０単位を加算）

チ 経口維持加算

注

リ 口腔衛生管理加算

注
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行い、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合

ヌ 療養食加算（１回につき ６単位を加算（１日に３回を限度））（１） 早朝・夜間の場合
ル 配置医師緊急時対応加算（１回につき ６５０単位を加算）（２） 深夜の場合（１回につき １３００単位を加算）（１） 死亡日以前31日以上45日以下（１日につき ７２単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上30日以下（１） 看取り介護
加算（Ⅰ）（１日につき １４４単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき ６８０単位を加算）（４） 死亡日（１日につき １２８０単位を加算）

ヲ 看取り介護加算（１） 死亡日以前31日以上45日以下（１日につき ７２単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上30日以下（２） 看取り介護加算（Ⅱ）（１日につき １４４単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき ７８０単位を加算）（４） 死亡日（１日につき １５８０単位を加算）

ワ 在宅復帰支援機能加算（1日につき １０単位を加算）
カ 在宅・入所相互利用加算（1日につき ４０単位を加算）
ヨ 認知症専門ケア加算（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）

タ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（入所後7日に限り １日につき２００単位を加算）（１） 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（１月につき ３単位を加算）
レ 褥瘡マネジメント加算（２） 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき 13単位を加算）（３） 褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）（1月につき 10単位を加算（3月に1回を限度））（１） 排せつ支援加算（Ⅰ）（１月につき １０単位を加算）（２） 排せつ支援加算（Ⅱ）（１月につき １５単位を加算）

ソ 排せつ支援加算（３） 排せつ支援加算（Ⅲ）（１月につき ２０単位を加算）（４） 排せつ支援加算（Ⅳ）（１月につき １００単位を加算）
ツ 自立支援促進加算（1月につき ３００単位を加算）（１） 科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
ネ 科学的介護推進体制加算（１月につき ４０単位を加算）（２） 科学的介護推進体制加算（Ⅱ）（１月につき ５０単位を加算）

ナ 安全対策体制加算（入所者1人につき1回を限度として２０単位を算定）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）
ラ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×８３／１０００）

注
所定単位は、イからラまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×６０／１０００）
ム 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×３３／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ウ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２７／１０００）

注
所定単位は、イからラまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）※ 安全管理体制未実施減算については令和３年１０月１日から、栄養管理の基準を満たさない場合の減算については令和６年４月１日から適用する。
※ 褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）、排せつ支援加算（Ⅳ）、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護福祉施設サービス費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 17

注

注

夜勤職員配置加算（Ⅰ）・（Ⅱ）

夜勤職員配置加算（Ⅲ）・（Ⅳ）

入所定員30人
以上50人以下
２２単位

入所定員30人
以上50人以下
２８単位

入所定員51人以上又は経過的小規模
１３単位

入所定員51人以上又は経過的小規模
１６単位

入所定員30人
以上50人以下
２７単位

入所定員30人
以上50人以下
３３単位

入所定員51人以上又は経過的小規模
１８単位

入所定員51人以上又は経過的小規模
２１単位

準ユニットケア加
算

注

注

注

注

注

注

生活機能向上連
携加算（Ⅰ）

生活機能向上連
携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等加算（Ⅱ）

若年性認知症入所者受入加算専従の常勤医師を配置している場
合精神科医師による療養指導が月2回以上行われている場合

障害者生活支援体制加算（Ⅰ）

障害者生活支援体制加算（Ⅱ）

１月につき＋１００単位（３月に１回を限度）

１月につき＋２００単位※ただし、個別
機能訓練加算を算定している場合は、１月につき＋１００単
位

＋１２単位

１月につき
＋２０単位

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

＋１２０単位

＋２５単位

＋５単位

＋２６単位

＋４１単位

＋５単位

２ 介護保健施設サービス
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分（一） 介護保健施設サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞【基本型】（二） 介護保健施設サービス費（ⅱ）＜従来型個室＞【在宅強化型】（１） 介護保健施設
サービス費（Ⅰ）（三） 介護保健施設サービス費（ⅲ）＜多床室＞【基本型】（四） 介護保健施設サービス費（ⅳ）＜多床室＞【在宅強化型】

イ 介護保健施設
サービス費（1日につき）（２） 介護保健施設
サービス費（Ⅱ）＜療養型老健：
看護職員を配置＞（３） 介護保健施設
サービス費（Ⅲ）＜療養型老健：
看護オンコール体制＞（４） 介護保健施設
サービス費（Ⅳ）＜特別介護保健施設
サービス費＞（一） 介護保健施設サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞【療養型】（二） 介護保健施設サービス費（ⅱ）＜多床室＞【療養型】（一） 介護保健施設サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞【療養型】（二） 介護保健施設サービス費（ⅱ）＜多床室＞【療養型】（一） 介護保健施設サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞（二） 介護保健施設サービス費（ⅱ）＜多床室＞（一） ユニット型介護保健施設サービス費（ⅰ）＜ユニット型個室＞【基本型】（二） ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）＜ユニット型個室＞【在宅強化型】（１） ユニット型
介護保健施設
サービス費（Ⅰ）（三） 経過的ユニット型介護保健施設サービス費（ⅰ）＜ユニット型個室的多床室＞【基本型】（四） 経過的ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）＜ユニット型個室的多床室＞【在宅強化型】

ロ ユニット型
介護保健施設
サービス費（1日につき）（２） ユニット型
介護保健施設
サービス費（Ⅱ）＜療養型老健：
看護職員を配置＞（一） ユニット型介護保健施設サービス費＜ユニット型個室＞【療養型】（二） 経過的ユニット型介護保健施設サービス費＜ユニット型個室的多床室＞【療養型】（一） ユニット型介護保健施設サービス費＜ユニット型個室＞【療養型】（３） ユニット型
介護保健施設
サービス費（Ⅲ）＜療養型老健：
看護オンコール体制＞ （二） 経過的ユニット型介護保健施設サービス費＜ユニット型個室的多床室＞【療養型】（一） ユニット型介護保健施設サービス費＜ユニット型個室＞（４） ユニット型
介護保健施設
サービス費（Ⅳ）＜ユニット型特別介護保健施設サービス費＞ （二） 経過的ユニット型介護保健施設サービス費＜ユニット型個室的多床室＞

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
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要介護１
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要介護４
要介護５
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要介護５
要介護１
要介護２
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要介護５
要介護１
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要介護５
要介護１
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要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
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要介護４
要介護５
要介護１
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要介護５
要介護１
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要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
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要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

（
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（
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（
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（
（
（
（
（
（

714 単位）759 単位）
821 単位）
874 単位）925 単位）
756 単位）
828 単位）
890 単位）
946 単位）
1,003 単位）788 単位）
836 単位）
898 単位）
949 単位）
1,003 単位）
836 単位）
910 単位）
974 単位）
1,030 単位）
1,085 単位）739 単位）
822 単位）
935 単位）
1,013 単位）
1,087 単位）
818 単位）
900 単位）
1,016 単位）
1,091 単位）
1,165 単位）739 単位）
816 単位）
909 単位）
986 単位）
1,060 単位）
818 単位）
894 単位）
989 単位）
1,063 単位）
1,138 単位）700 単位）
744 単位）
805 単位）856 単位）
907 単位）
772 単位）
820 単位）
880 単位）
930 単位）
982 単位）
796 単位）
841 単位）
903 単位）
956 単位）
1,009 単位）
841 単位）
915 単位）
978 単位）
1,035 単位）
1,090 単位）796 単位）
841 単位）
903 単位）
956 単位）
1,009 単位）
841 単位）
915 単位）
978 単位）
1,035 単位）
1,090 単位）
904 単位）
987 単位）
1,100 単位）
1,176 単位）
1,252 単位）
904 単位）
987 単位）
1,100 単位）
1,176 単位）
1,252 単位）
904 単位）
980 単位）
1,074 単位）
1,149 単位）
1,225 単位）
904 単位）
980 単位）
1,074 単位）
1,149 単位）
1,225 単位）779 単位）
825 単位）
885 単位）
937 単位）
988 単位）
779 単位）
825 単位）
885 単位）
937 単位）
988 単位）

×９７／１００

入所者の数が入所定員を超える場合

×７０／１００

医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法又 士、言語聴覚は 士又は介護支
援専門員の員数が基準に満
たない場合

注

注

注

注

注

注

注

注

注

常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合

身体拘束廃止
未実施減算

安全管理体制
未実施減算

栄養管理の基準を満たさない場合

夜勤職員配置加算

短期集中リハビリテーション
実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

認知症ケア加算

若年性認知症
入所者受入加算×７０／１００×９７／１００

介護 18-71 単位-76 単位-82 単位-87 単位-93 単位-76 単位-83 単位-89 単位-95 単位-100 単位-79 単位-84 単位-90 単位-95 単位-100 単位-84 単位-91 単位-97 単位-103 単位-109 単位-74 単位-82 単位-94 単位-101 単位-109 単位-82 単位-90 単位-102 単位-109 単位-117 単位-74 単位-82 単位-91 単位-99 単位-106 単位-82 単位-89 単位-99 単位-106 単位-114 単位-70 単位-74 単位-81 単位-86 単位-91 単位-77 単位-82 単位-88 単位-93 単位-98 単位-80 単位-84 単位-90 単位-96 単位-101 単位-84 単位-92 単位-98 単位-104 単位-109 単位-80 単位-84 単位-90 単位-96 単位-101 単位-84 単位-92 単位-98 単位-104 単位-109 単位-90 単位-99 単位-110 単位-118 単位-125 単位-90 単位-99 単位-110 単位-118 単位-125 単位-90 単位-98 単位-107 単位-115 単位-123 単位-90 単位-98 単位-107 単位-115 単位-123 単位-78 単位-83 単位-89 単位-94 単位-99 単位-78 単位-83 単位-89 単位-94 単位-99 単位

注
在宅復帰・
在宅療養支
援機能加算
（Ⅰ）

在宅復帰・
在宅療養支
援機能加算
（Ⅱ）

1日につき
＋３４単位

1日につき
＋４６単位

1日につき
＋３４単位

1日につき
＋２４０単位

1日につき
＋４６単位

1日につき
＋２４０単位
（週３日を
限度）

1日につき
＋７６単位

１日につき
－５単位

１日につき
－１４単位

１日につき
＋２４単位

1日につき
＋１２０単位
1日につき
＋３４単位

1日につき
＋４６単位

1日につき
＋３４単位

1日につき
＋２４０単位

1日につき＋２４０単位
（週３日を
限度）

1日につき
＋４６単位

注 外泊時費用

入所者に対して居宅における外泊を認めた場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき３６２単位を算定

注 外泊時費用（在宅サービスを利用する場合）

入所者に対して居宅における外泊を認め、施設が在宅サービスを提供した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき８００単位を算定
療養型老健以外の場合（１） 死亡日以前31日以上45日以下（１日につき８０単位を加算）（１日につき８０単位を加算）（１日につき１６０単位を加算）（１日につき１６０単位を加算）（１日につき８２０単位を加算）（１日につき８5０単位を加算）

療養型老健の場合
療養型老健以外の場合（１２） 死亡日以前4日以上30日以下
注 ターミナルケア加算

療養型老健の場合
療養型老健以外の場合（２３） 死亡日以前2日又は3日

療養型老健の場合
療養型老健以外の場合（３４） 死亡日（１日につき

１，６５０単位を加算）（１日につき

１，７００単位を加算）

療養型老健の場合

注 特別療養費
イ 療養体制維持特別加算（Ⅰ）（１日につき ２７単位を加算）

ロ 療養体制維持特別加算（Ⅱ）（１日につき ５７単位を加算）

注 療養体制維持特別加算

ハ 初期加算（1日につき ３０単位を加算）

ニ 再入所時栄養連携加算 （※２）
（入所者1人につき1回を限度として２００単位を加算）
在宅強化型の場合（１回につき

４５０単位を加算）

在宅強化型以外の場合（１回につき

４５０単位を加算）

在宅強化型の場合（１回につき

４８０単位を加算）

在宅強化型以外の場合（１回につき

４８０単位を加算）

ホ 入所前後訪問指導加算（Ⅰ） （※２）

ホ 入所前後訪問指導加算（Ⅱ） （※２）

（一） 試行的退所時指導加算（１） 退所時等支援加算

注入所前から入所者の自宅等を訪問して退所を念頭においた施設サービス計画の策定と及び診療方針の決定を行った場合に算定

注
入所前から入所者の自宅等を訪問して退所を念頭においた施設サービス計画の策定と及び診療方針の決定を行うことに加え、生活機能の改善目標及び退所後も含めた切れ目ない支援計画を作成した場合に算定（４００単位）注
入所期間が１月を超える入所者が試行的に退所する場合において、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合（５００単位）注
退所後の主治医に対して診療情報を提供した場合（二） 退所時情報提供加算

ヘ 退所時等支援等加算 （※２）

注栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

（三） 入退所前連携加算（Ⅰ）（６００単位）注
居宅介護支援事業者と入退所前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合（四） 入退所前連携加算（Ⅱ）（４００単位）（２） 訪問看護指示加算（入所者1人につき1回を限度として３００単位を算定）
ト 栄養マネジメント強化加算（１日につき １１単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

（1日につき ２８単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

チ 経口移行加算 （※２）

（１） 経口維持加算（Ⅰ）（1月につき ４００単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合又は経口移行加算を算定している場合は、算定しない。

（２） 経口維持加算（Ⅱ）（1月につき １００単位を加算）

注
経口維持加算（Ⅰ）を算定していない場合には、算定しない。

（１） 口腔衛生管理加算（Ⅰ）（1月につき ９０単位を加算）（２） 口腔衛生管理加算（Ⅱ）（1月につき １１０単位を加算）

リ 経口維持加算 （※２）

ヌ 口腔衛生管理加算 （※２）

注
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行い、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合

ル 療養食加算（1回につき６単位を加算（１日に３回を限度））

ヲ 在宅復帰支援機能加算（療養型老健に限り１日につき １０単位を加算）（１） かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）（入所者１人につき１回を限度として１００単位を加算）
ワ かかりつけ医連携薬剤調整加算 （※２）（２） かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）（入所者１人につき１回を限度として２４０単位を加算）（3） かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ）（入所者１人につき１回を限度として１００単位を加算）
療養型老健以外の場合（１） 緊急時治療管理

カ 緊急時施設療養費（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）
療養型老健の場合（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）（２） 特定治療（１）所定疾患施設療養費（Ⅰ）
ヨ 所定疾患施設療養費 （※２）

（1月に1回７日を限度に､1日につき２３９単位を算定）（２）所定疾患施設療養費（Ⅱ）（1月に1回１０日を限度に､1日につき４８０単位を算定）（１）認知症専門ケア加算（Ⅰ）

タ 認知症専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（２）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）
療養型老健以外の場合

レ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（入所後7日に限り １日につき２００単位を加算）
療養型老健の場合（入所後7日に限り １日につき２００単位を加算）

ソ 認知症情報提供加算（１回当たり ３５０単位を加算）
在宅強化型の場合
ツ 地域連携診療計画情報提供加算 （※２）

（入所者１人につき１回を限度として３００単位を加算）
在宅強化型以外の場合（入所者１人につき１回を限度として３００単位を加算）

ネ リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（※２）（１月につき ３３単位を加算）（１） 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（１月につき ３単位を加算）
ナ 褥瘡マネジメント加算 （※２）
（イ（１）、ロ（１）を算定する場合のみ算定）（２） 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき １３単位を加算）（３） 褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）（1月につき １０単位を加算（３月に１回を限度））（１） 排せつ支援加算（Ⅰ）（１月につき １０単位を加算）（２） 排せつ支援加算（Ⅱ）

ラ 排せつ支援加算 （※２）

（１月につき １５単位を加算）（３） 排せつ支援加算（Ⅲ）（１月につき ２０単位を加算）（４） 排せつ支援加算（Ⅳ）（1月につき １００単位を加算）

ム 自立支援促進加算（※２）（１月につき ３００単位を加算）（１） 科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
ウ 科学的介護推進体制加算（※２）（１月につき ４０単位を加算）（２） 科学的介護推進体制加算（Ⅱ）（１月につき ６０単位を加算）

ヰ 安全対策体制加算（入所者1人につき1回を限度として２０単位を算定）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）
ノ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×３９／１０００）

注
所定単位は、イからノまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２９／１０００）
オ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１６／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ク 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２１／１０００）

注
所定単位は、イからノまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）※ ＰＴ・ＯＴ・ＳＴによる人員配置減算を適用する場合には、短期集中リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算を適用しない。
※ イ（４）及びロ（４）を適用する場合には、（※２）を適用しない。
※ 安全管理体制未実施減算については令和３年１０月１日から、栄養管理の基準を満たさない場合の減算については令和６年４月１日から適用する。
※ 褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）、排せつ支援加算（Ⅳ）、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護保健施設サービス費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 19

３ 介護療養施設サービス
イ 療養病床を有する病院における介護療養施設サービス
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合入院患者の数が入院患者の定員を超える場合

基本部分

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
b 療養型介護療養施設
要介護２
サービス費（ⅱ）
要介護３<療養機能強化型Ａ>
要介護４<従来型個室>
要介護５
要介護１
ｃ 療養型介護療養施設
要介護２
サービス費（ⅲ）
要介護３<療養機能強化型Ｂ>（一） 療養型
要介護４<従来型個室>
介護療養施設
要介護５
サービス費（Ⅰ）
要介護１
要介護２
看護<6:1>ｄ 療養型介護療養施設
サービス費（ⅳ）
要介護３
介護<4:1>
<多床室>
要介護４
要介護５
要介護１
ｅ 療養型介護療養施設
要介護２
サービス費（ⅴ）
要介護３<療養機能強化型Ａ>
要介護４
<多床室>
要介護５
要介護１
ｆ 療養型介護療養施設
要介護２
サービス費（ⅵ）
要介護３<療養機能強化型Ｂ>
要介護４
<多床室>
要介護５
要介護１
要介護２
a 療養型介護療養施設
サービス費（ⅰ）
要介護３<従来型個室>
要介護４
要介護５
要介護１
ｂ 療養型介護療養施設 要介護２
サービス費（ⅱ）
要介護３（二） 療養型<療養機能強化型>
要介護４
介護療養施設<従来型個室>
要介護５
サービス費（Ⅱ）
要介護１
看護<6:1>ｃ 療養型介護療養施設 要介護２
介護<5:1>
サービス費（ⅲ）
要介護３
<多床室>
要介護４
要介護５
要介護１
ｄ 療養型介護療養施設 要介護２
サービス費（ⅳ）
要介護３<療養機能強化型>
要介護４
<多床室>
要介護５
要介護１
要介護２
a 療養型介護療養施設
サービス費（ⅰ）
要介護３（三） 療養型<従来型個室>
要介護４
介護療養施設
要介護５
サービス費（Ⅲ）
要介護１
看護<6:1>
要介護２b 療養型介護療養施設
介護<6:1>
サービス費（ⅱ）
要介護３
<多床室>
要介護４
要介護５
要介護１
a 療養型経過型介護療養 要介護２（一） 療養型
施設サービス費（ⅰ）
要介護３
経過型介護
<従来型個室>
要介護４
療養施設
要介護５
サービス費（Ⅰ）
要介護１
b 療養型経過型介護療養 要介護２
看護<6:1>
施設サービス費（ⅱ）
要介護３
介護<4:1>
<多床室>
要介護４
要介護５
要介護１
a 療養型経過型介護療養 要介護２（二） 療養型
施設サービス費（ⅰ）
要介護３
経過型介護
<従来型個室>
要介護４
療養施設
要介護５
サービス費（Ⅱ）
要介護１b 療養型経過型介護療養 要介護２
看護<8:1>
施設サービス費（ⅱ）
要介護３
介護<4:1>
<多床室>
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
（一） ユニット型療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
要介護３<ユニット型個室>
要介護４
要介護５
要介護１
（二） ユニット型療養型介護療養
要介護２
施設サービス費（Ⅱ）
要介護３<療養機能強化型Ａ>
要介護４<ユニット型個室>
要介護５
要介護１（三） ユニット型療養型介護療養
要介護２
施設サービス費（Ⅲ）
要介護３<療養機能強化型Ｂ>
要介護４<ユニット型個室>
要介護５
要介護１
要介護２
（四） 経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
要介護３<ユニット型個室的多床室>
要介護４
要介護５
要介護１
（五） 経過的ユニット型療養型介護療養
要介護２
施設サービス費（Ⅱ）
要介護３<療養機能強化型Ａ>
要介護４<ユニット型個室的多床室>
要介護５
要介護１
（六） 経過的ユニット型療養型介護療養
要介護２
施設サービス費（Ⅲ）
要介護３<療養機能強化型Ｂ>
要介護４<ユニット型個室的多床室>
要介護５
要介護１
要介護２
（一） ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費
要介護３<ユニット型個室>
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
（二） 経過的ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費
要介護３<ユニット型個室的多床室>
要介護４
要介護５
a 療養型介護療養施設
サービス費（ⅰ）<従来型個室>（１） 療養型
介護療養
施設サービ
ス費
（１日につき）（２） 療養型
経過型介護
療養施設
サービス費
（１日につき）（３） ユニット型
療養型介
護療養施設
サービス費
（１日につき）（４） ユニット型
療養型
経過型介護
療養施設
サービス費
（１日につき）看護・介護職員の員数が基準に満
たない場合
又
は

（
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（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

593 単位）
685 単位）
889 単位）
974 単位）
1,052 単位）618 単位）
716 単位）927 単位）
1,017 単位）
1,099 単位）609 単位）
704 単位）
914 単位）
1,001 単位）
1,082 単位）686 単位）
781 単位）
982 単位）
1,070 単位）
1,146 単位）717 単位）
815 単位）
1,026 単位）
1,117 単位）
1,198 単位）705 単位）803 単位）
1,010 単位）
1,099 単位）
1,180 単位）542 単位）
636 単位）
774 単位）
907 単位）
943 単位）
557 単位）
652 単位）
793 単位）929 単位）
966 単位）
638 単位）731 単位）
869 単位）
1,001 単位）
1,037 単位）654 単位）749 単位）
891 単位）
1,026 単位）
1,062 単位）522 単位）619 単位）
748 単位）
884 単位）919 単位）619 単位）
714 単位）
845 単位）
980 単位）
1,015 単位）
601 単位）
694 単位）
825 単位）
903 単位）
981 単位）
695 単位）
792 単位）
920 単位）
999 単位）
1,078 単位）
601 単位）
694 単位）789 単位）
868 単位）
945 単位）
695 単位）
792 単位）
884 単位）
962 単位）
1,042 単位）706 単位）801 単位）
1,002 単位）
1,090 単位）
1,166 単位）732 単位）
830 単位）
1,042 単位）
1,132 単位）
1,213 単位）723 単位）
819 単位）
1,028 単位）
1,117 単位）
1,197 単位）706 単位）801 単位）
1,002 単位）
1,090 単位）
1,166 単位）732 単位）
830 単位）
1,042 単位）
1,132 単位）
1,213 単位）723 単位）
819 単位）
1,028 単位）
1,117 単位）
1,197 単位）706 単位）801 単位）924 単位）
1,000 単位）
1,079 単位）706 単位）801 単位）924 単位）
1,000 単位）
1,079 単位）

介護支援専門員の員数が基準に満たない場合又は看護師が基準に
僻地の医師確保定められた看護計画を届出たもの
職員の員数にで、医師の数が基
20/100を乗じて準に定められた医又又
又得た数未満の場
師の員数に
は
は
は
合
60/100を乗じて得た数未満である
場合

僻地の医師確保計画を届出たもの
以外で、医師の数が基準に定められた医師の員数に60/100を乗じて得た数未満である
場合

注

注

注

注

注

注

注

注

注

注

一定の要件を満たす入院患者の数が規準に満たない場合常勤のユニット
リーダーをユニット毎に配置していな
い等ユニットケア
における体制が未整備である場合

身体拘束廃止未実施減算

廊下幅が設備基準を満たさない場
合医師の配置について医療法施行
規則第４９条の規定が適用されている場合

移行計画が未提出である場合安全管理体制
未実施減算

栄養管理の基準を満たさない場合

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の区分による加算

若年性認知症患者受入加算

×９５／１００×９５／１００×９５／１００×９５／１００×７０／１００－２５単位×７０／１００×９０／１００×７０／１００×９０／１００－１２単位×９５／１００×７０／１００×９０／１００×９０／１００×９５／１００×９７／１００×９５／１００

介護 20-59 単位-69 単位-89 単位-97 単位-105 単位-62 単位-72 単位-93 単位-102 単位-110 単位-61 単位-70 単位-91 単位-100 単位-108 単位-69 単位-78 単位-98 単位-107 単位-115 単位-72 単位-82 単位-103 単位-112 単位-120 単位-71 単位-80 単位-101 単位-110 単位-118 単位-54 単位-64 単位-77 単位-91 単位-94 単位-56 単位-65 単位-79 単位-93 単位-97 単位-64 単位-73 単位-87 単位-100 単位-104 単位-65 単位-75 単位-89 単位-103 単位-106 単位-52 単位-62 単位-75 単位-88 単位-92 単位-62 単位-71 単位-85 単位-98 単位-102 単位-60 単位-69 単位-83 単位-90 単位-98 単位-70 単位-79 単位-92 単位-100 単位-108 単位-60 単位-69 単位-79 単位-87 単位-95 単位-70 単位-79 単位-88 単位-96 単位-104 単位-71 単位-80 単位-100 単位-109 単位-117 単位-73 単位-83 単位-104 単位-113 単位-121 単位-72 単位-82 単位-103 単位-112 単位-120 単位-71 単位-80 単位-100 単位-109 単位-117 単位-73 単位-83 単位-104 単位-113 単位-121 単位-72 単位-82 単位-103 単位-112 単位-120 単位-71 単位-80 単位-92 単位-100 単位-108 単位-71 単位-80 単位-92 単位-100 単位-108 単位夜間勤務等看護（Ⅰ）＋２３単位
病院療養病床
療養環境減算－２５単位

夜間勤務等看
護（Ⅱ）
＋１４単位
－１２単位

×９０／１００

－５単位

－１４単位

＋１２０単位
夜間勤務等看護（Ⅲ）＋１４単位
夜間勤務等看護（Ⅳ）＋７単位注 外泊時費用

入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき３６２単位を算定

注 試行的退院サービス費

入院患者に対して居宅における試行的退院を認めた場合、１月につき６日を限度として１日につき８００単位を算定 （(2)及び(4)の基本単価に限る。）

注 他科受診時費用

入院患者に対して、専門的な診療が必要になり、他医療機関において診療が行われた場合、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき３６２単位を算定（５） 初期加算（６） 退院時
指導等加算（※３）（1日につき ＋３０単位）
a 退院前訪問指導加算（入院中1回（又は2回）を限度に、４６０単位を算定）
b 退院後訪問指導加算（退院後1回を限度に、４６０単位を算定）（一） 退院時等指導
c 退院時指導加算
加算（４００単位）d 退院時情報提供加算（５００単位）e 退院前連携加算（５００単位）（二） 訪問看護指示加算（入院患者１人につき１回を限度として３００単位算定）（７） 低栄養リスク改善加算 （※３）

注
入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合
注
退院後の主治医に対して診療情報を提供した場合
注
居宅介護支援事業者と退院前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合

注（１月につき ３００単位を加算） 栄養管理の基準を満たさない場合及び経口移行加算・経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
（８） 経口移行加算 （※３）
（1日につき ２８単位を加算）（一） 経口維持加算（Ⅰ）（９） 経口維持加算（※３）（二） 経口維持加算（Ⅱ）（１０） 口腔衛生管理加算 （※３）

注栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

注
栄養管理の基準を満たさない場合又は経口移行加算を算定している場合は、算定しない。
注（１月につき １００単位を加算）
経口維持加算（Ⅰ）を算定していない場合には、算定しない。

（１月につき ４００単位を加算）（１月につき９０単位を加算）注
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行い、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合（１１） 療養食加算（1回につき ６単位を加算（１日に３回を限度））（１２） 在宅復帰支援機能加算 （※３）
（1日につき １０単位を加算）（１３） 特定診療費 （※３）（１４） 認知症専門ケア加算（一） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（1日につき ３単位を加算）（二） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）（１５） 認知症行動・心理症状緊急対応加算（入院後7日に限り １日につき２００単位を加算）（１６） 排せつ支援加算 （※３）
（１月につき １００単位を加算）(１７) 安全対策体制加算（※３）（入院患者１人につき１回を限度として２０単位を算定）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（１８） サービス提供体制強化加算（ニ） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）

注
所定単位は、（１）から（１８）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（１９） 介護職員処遇改善加算（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（２０） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

注
所定単位は、（１）から（１８）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。
※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ 一定の要件を満たす入院患者の数が規準に満たない場合には、（※３）を適用しない。
※ 安全管理体制未実施減算については令和３年１０月１日から、栄養管理の基準を満たさない場合の減算については令和６年４月１日から適用する。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護療養施設サービス費の（１）から（４）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 21

ロ 療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス
注
入院患者の数が入院患者の定員を超える場合

基本部分

a 診療所型介護療養施設
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞

b 診療所型介護療養施設
サービス費（ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜従来型個室＞（一） 診療所型
介護療養施設
サービス費（Ⅰ）
看護＜6：1＞
介護＜6：1＞（１） 診療所型
介護療養施設
サービス費（1日につき）ｃ 診療所型介護療養施設
サービス費（ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜従来型個室＞

ｄ 診療所型介護療養施設
サービス費（ⅳ）＜多床室＞

ｅ 診療所型介護療養施設
サービス費（ⅴ）＜療養機能強化型Ａ＞＜多床室＞

ｆ 診療所型介護療養施設
サービス費（ⅵ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜多床室＞（二） 診療所型
介護療養施設
サービス費（Ⅱ）
看護・介護＜3：１＞

a 診療所型介護療養施設
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞

ｂ 診療所型介護療養施設
サービス費（ⅱ）＜多床室＞（一） ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅰ）＜ユニット型個室＞（二） ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室＞（２） ユニット型
診療所型介護
療養施設
サービス費（１日につき）（三） ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室＞（四） 経過的ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅰ）＜ユニット型個室的多床室＞（五） 経過的ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室的多床室＞（六） 経過的ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室的多床室＞

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

（
（
（
（
（
（
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（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

576 単位）
620 単位）
664 単位）
707 単位）
752 単位）601 単位）
647 単位）
692 単位）738 単位）
785 単位）
593 単位）
638 単位）
683 単位）
728 単位）
774 単位）
670 単位）
714 単位）759 単位）
802 単位）
846 単位）699 単位）
746 単位）
792 単位）
837 単位）
884 単位）
689 単位）735 単位）
781 単位）
825 単位）
872 単位）
506 単位）
546 単位）
585 単位）
626 単位）
665 単位）
602 単位）
641 単位）
681 単位）
720 単位）
760 単位）
689 単位）
734 単位）
778 単位）
821 単位）
865 単位）
714 単位）
761 単位）
807 単位）852 単位）
899 単位）
705 単位）751 単位）
797 単位）
841 単位）
887 単位）
689 単位）
734 単位）
778 単位）
821 単位）
865 単位）
714 単位）
761 単位）
807 単位）852 単位）
899 単位）
705 単位）751 単位）
797 単位）
841 単位）
887 単位）注
一定の要件を満たす入院患者の数が規準に満たない場合

注常勤のユニットリーダーをユニット毎に配置していない等ユニットケアにおける体制が未整備である場合

×９５／１００×９５／１００×７０／１００×９５／１００×９７／１００×９５／１００

介護 22

注
身体拘束廃止未実施
加算-58 単位-62 単位-66 単位-71 単位-75 単位-60 単位-65 単位-69 単位-74 単位-79 単位-59 単位-64 単位-68 単位-73 単位-77 単位-67 単位-71 単位-76 単位-80 単位-85 単位-70 単位-75 単位-79 単位-84 単位-88 単位-69 単位-74 単位-78 単位-83 単位-87 単位-51 単位-55 単位-59 単位-63 単位-67 単位-60 単位-64 単位-68 単位-72 単位-76 単位-69 単位-73 単位-78 単位-82 単位-87 単位-71 単位-76 単位-81 単位-85 単位-90 単位-71 単位-75 単位-80 単位-84 単位-89 単位-69 単位-73 単位-78 単位-82 単位-87 単位-71 単位-76 単位-81 単位-85 単位-90 単位-71 単位-75 単位-80 単位-84 単位-89 単位

注

注

注

注

注

廊下幅が設備基準を満たさない場合移行計画が未提出である場合

安全管理体制未実施減算

栄養管理の基準を満たさない場合

若年性認知症患者受入
加算

診療所療養病床
設備基準減算－６０単位

×９０／１００

－５単位

－１４単位

＋１２０単位注 外泊時費用

入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき、３６２単位を算定

注 他科受診時費用

入院患者に対して、専門的な診療が必要になり、他医療機関において診療が行われた場合、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき３６２単位を算定（３） 初期加算（４） 退院時
指導等加算（※１）（1日につき ３０単位を加算）（一） 退院時等
指導加算

a 退院前訪問指導加算（入院中1回（又は2回）を限度に、４６０単位を算定）
b 退院後訪問指導加算（退院後1回を限度に、４６０単位を算定）
c 退院時指導加算（４００単位）d 退院時情報提供加算（５００単位）e 退院前連携加算（５００単位）

注
入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合
注
退院後の主治医に対して診療情報を提供した場合
注
居宅介護支援事業者と退院前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合（二） 訪問看護指示加算（入院患者１人につき１回を限度として３００単位算定）（５） 低栄養リスク改善加算 （※１）
（１月につき ３００単位を加算）（６） 経口移行加算 （※１）

（1日につき ２８単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合及び経口移行加算・経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

（一） 経口維持加算（Ⅰ）（１月につき ４００単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合又は経口移行加算を算定している場合は、算定しない。

（二） 経口維持加算（Ⅱ）（１月につき １００単位を加算）

注
経口維持加算（Ⅰ）を算定していない場合には、算定しない。

（１月につき注
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行い、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合（７） 経口維持加算（※１）（８） 口腔衛生管理加算 （※１）

９０単位を加算）（９） 療養食加算（1回につき ６単位を加算（１日に３回を限度））（１０） 在宅復帰支援機能加算 （※１）
（1日につき １０単位を加算）（１１） 特定診療費 （※１）（一） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１２） 認知症専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（二） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）（１３） 認知症行動・心理症状緊急対応加算（入院後7日に限り １日につき２００単位を加算）（１４） 排せつ支援加算 （※１）
（１月につき １００単位を加算）(１５) 安全対策体制加算（※１）（入院患者1人につき1回を限度として２０単位を算定）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（１６） サービス提供体制強化加算（ニ） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）

注
所定単位は、（１）から（１６）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（１７） 介護職員処遇改善加算（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（１８） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

注
所定単位は、（１）から（１６）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）※ 一定の要件を満たす入院患者の数が規準に満たない場合には、（※１）を適用しない。
※ 安全管理体制未実施減算については令和３年１０月１日から、栄養管理の基準を満たさない場合の減算については令和６年４月１日から適用する。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護療養施設サービス費の（１）及び（２）について、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 23

ハ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス
注
入院患者の数が入院患者の定員を超え
る場合

基本部分

又
は

要介護１
要介護２
要介護３
（一） 認知症疾患
大型介護療養施設
要介護４
学
サービス費（Ⅰ）
要介護５
病
要介護１
院
看護＜3：1＞b 認知症疾患型介護療養施設
要介護２等
介護＜6：1＞
サービス費（ⅱ）
要介護３
＜多床室＞
要介護４
要介護５
要介護１
a 認知症疾患型介護療養施設
要介護２
サービス費（ⅰ）
要介護３（二） 認知症疾患＜従来型個室＞型介護療養施設
要介護４
サービス費（Ⅱ）
要介護５
要介護１
看護＜4：1＞b 認知症疾患型介護療養施設
要介護２
介護＜4：1＞
サービス費（ⅱ）
要介護３
＜多床室＞
要介護４
要介護５
要介護１
a 認知症疾患型介護療養施設
要介護２
サービス費（ⅰ）
要介護３（三） 認知症疾患＜従来型個室＞型介護療養施設
要介護４
サービス費（Ⅲ）
要介護５
要介護１
看護＜4：1＞b 認知症疾患型介護療養施設
要介護２
介護＜5：1＞
サービス費（ⅱ）
要介護３
＜多床室＞
一
要介護４
般
要介護５
病
要介護１
院
a 認知症疾患型介護療養施設
要介護２
サービス費（ⅰ）
要介護３（四） 認知症疾患＜従来型個室＞型介護療養施設
要介護４
サービス費（Ⅳ）
要介護５
要介護１
看護＜4：1＞b 認知症疾患型介護療養施設
要介護２
介護＜6：1＞
サービス費（ⅱ）
要介護３
＜多床室＞
要介護４
要介護５
要介護１
a 認知症疾患型介護療養施設
要介護２
サービス費（ⅰ）
要介護３（五） 認知症疾患＜従来型個室＞
要介護４型介護療養施設
要介護５
サービス費（Ⅴ）
要介護１b 認知症疾患型介護療養施設
要介護２
経過措置型
サービス費（ⅱ）
要介護３
＜多床室＞
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
（一） 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（Ⅰ）
要介護３＜従来型個室＞
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
（二） 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（Ⅱ）
要介護３
＜多床室＞
要介護４
要介護５
要介護１
a ユニット型認知症疾患型
要介護２
介護療養施設サービス費
要介護３
大＜ユニット型個室＞（一） ユニット型
要介護４
学
認知症疾患型
要介護５病
介護療養施設
要介護１
院
サービス費（Ⅰ）
b 経過的ユニット型認知症疾患型 要介護２等
介護療養施設サービス費
要介護３＜ユニット型個室的多床室＞
要介護４
要介護５
要介護１
a ユニット型認知症疾患型
要介護２
介護療養施設サービス費
要介護３＜ユニット型個室＞
一 （二） ユニット型
要介護４
般
認知症疾患型
要介護５病
介護療養施設
要介護１
院
サービス費（Ⅱ）
b 経過的ユニット型認知症疾患型 要介護２
介護療養施設サービス費
要介護３＜ユニット型個室的多床室＞
要介護４
要介護５
a 認知症疾患型介護療養施設
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞（1） 認知症
疾患型介護
療養施設
サービス費
（１日につき）（２） 認知症
疾患型経過型
介護療養施設
サービス費（１日につき）（３） ユニット型
認知症疾患型
介護療養施設
サービス費（１日につき）看護・介護職員の員数が基準に満たない
場合

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
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（

986 単位）
1,050 単位）
1,114 単位）
1,179 単位）
1,244 単位）
1,091 単位）
1,157 単位）
1,221 単位）
1,286 単位）
1,350 単位）930 単位）
998 単位）
1,066 単位）
1,133 単位）
1,201 単位）
1,037 単位）
1,104 単位）
1,171 単位）
1,241 単位）
1,307 単位）902 単位）
969 単位）
1,034 単位）
1,099 単位）
1,165 単位）
1,009 単位）
1,074 単位）
1,141 単位）
1,207 単位）
1,271 単位）887 単位）951 単位）
1,016 単位）
1,080 単位）
1,145 単位）993 単位）
1,058 単位）
1,121 単位）
1,188 単位）
1,251 単位）827 単位）
892 単位）
956 単位）
1,021 単位）
1,085 単位）934 単位）
998 単位）
1,063 単位）
1,127 単位）
1,192 単位）733 単位）
797 単位）
863 単位）927 単位）
992 単位）
840 単位）
904 単位）
969 単位）
1,034 単位）
1,097 単位）
1,112 単位）
1,177 単位）
1,242 単位）
1,306 単位）
1,371 単位）
1,112 単位）
1,177 単位）
1,242 単位）
1,306 単位）
1,371 単位）
1,057 単位）
1,124 単位）
1,194 単位）
1,261 単位）
1,328 単位）
1,057 単位）
1,124 単位）
1,194 単位）
1,261 単位）
1,328 単位）

介護支援専門員の員数が基準に満たな
い場合
又
は

又
は

×７０／１００×７０／１００

看護師が基準に定められた看護職員の員数に20/100を乗じて得た数未満の場合

僻地の医師確保計
僻地の医師確保計
画を届出たもので、画を届出たもの以外
医師の数が基準に定で、医師の数が基準
又 められた医師の員数 又 に定められた医師のは に60/100を乗じて は 員数に60/100を乗得た数未満である場
じて得た数未満であ合る場合

×９０／１００×７０／１００×７０／１００

注

注

注

注

注

注

一定の要件を満たす
入院患者の数が規準に満たない場合常勤のユニットリー
ダーをユニット毎に配置していない等ユ
ニットケアにおける体制が未整備である場
合

身体拘束廃止未実
施減算

移行計画が未提出である場合

安全管理体制未実
施減算

栄養管理の基準を満たさない場合-99 単位-105 単位-111 単位-118 単位-124 単位-109 単位-116 単位-122 単位-129 単位-135 単位-93 単位-100 単位-107 単位-113 単位-120 単位-104 単位-110 単位-117 単位-124 単位-131 単位-90 単位-97 単位-103 単位-110 単位-117 単位-101 単位-107 単位-114 単位-121 単位-127 単位-89 単位-95 単位-102 単位-108 単位-115 単位-99 単位-106 単位-112 単位-119 単位-125 単位-83 単位-89 単位-96 単位-102 単位-109 単位-93 単位-100 単位-106 単位-113 単位-119 単位-73 単位-80 単位-86 単位-93 単位-99 単位-84 単位-90 単位-97 単位-103 単位-110 単位-111 単位-118 単位-124 単位-131 単位-137 単位-111 単位-118 単位-124 単位-131 単位-137 単位-106 単位-112 単位-119 単位-126 単位-133 単位-106 単位-112 単位-119 単位-126 単位-133 単位×９０／１００

－５単位

－１４単位

×９０／１００－１２単位×９０／１００×９５／１００×９０／１００×９７／１００

注 外泊時費用

入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき３６２単位を算定

注 他科受診時費用

入院患者に対して、専門的な診療が必要になり、他医療機関において診療が行われた場合、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき３６２単位を算定（４） 初期加算（５） 退院時
指導等加算（※１）（1日につき ３０単位を加算）
a 退院前訪問指導加算（入院中1回（又は2回）を限度に、４６０単位を算定）
b 退院後訪問指導加算（退院後1回を限度に、４６０単位を算定）（一） 退院時等指導 c 退院時指導加算
加算（４００単位）d 退院時情報提供加算（５００単位）e 退院前連携加算（５００単位）（二） 訪問看護指示加算（入院患者１人につき１回を限度として３００単位算定）（６） 低栄養リスク改善加算 （※１）
（１月につき ３００単位を加算）（７） 経口移行加算 （※１）
（1日につき ２８単位を加算）（一） 経口維持加算（Ⅰ）（８） 経口維持加算（※１）（二） 経口維持加算（Ⅱ）（１月につき ４００単位を加算）（１月につき １００単位を加算）

注
入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合
注
退院後の主治医に対して診療情報を提供した場合
注
居宅介護支援事業者と退院前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合

注
栄養管理の基準を満たさない場合及び経口移行加算・経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。
注
栄養管理の基準を満たさない場合又は経口移行加算を算定している場合は、算定しない。
注
経口維持加算（Ⅰ）を算定していない場合には、算定しない。
注
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行い、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合（９） 口腔衛生管理加算 （※１）

（１月につき９０単位を加算）（１０） 療養食加算（1回につき ６単位を加算（１日に３回を限度））（１１） 在宅復帰支援機能加算 （※１）
（1日につき １０単位を加算）（１２） 特定診療費 （※１）
（１３） 排せつ支援加算 （※１）
（１月につき １００単位を加算）(１４) 安全対策体制加算（※１）（入院患者1人につき1回を限度として２０単位を算定）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（１５） サービス提供体制強化加算（ニ） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）

注
所定単位は、（１）から（１５）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（１６） 介護職員処遇改善加算（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（１７） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

注
所定単位は、（１）から（１５）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）※ 一定の要件を満たす入院患者の数が規準に満たない場合には、（※１）を適用しない。
※ 安全管理体制未実施減算については令和３年１０月１日から、栄養管理の基準を満たさない場合の減算については令和６年４月１日から適用する。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護療養施設サービス費の（１）から（３）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 24

４ 介護医療院サービス
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合入所者の数が入所者の定員を超える場合

基本部分（１） Ⅰ型
介護医療院
サービス費（Ⅰ）

イ Ⅰ型
介護医療院
サービス費
（１日につき）（２） Ⅰ型
介護医療院
サービス費（Ⅱ）（一） Ⅰ型介護医療院
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞（二） Ⅰ型介護医療院
サービス費（ⅱ）＜多床室＞（一） Ⅰ型介護医療院
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞（二） Ⅰ型介護医療院
サービス費（ⅱ）＜多床室＞（一） Ⅰ型介護医療院
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞（３） Ⅰ型
介護医療院
サービス費（Ⅲ）（二） Ⅰ型介護医療院
サービス費（ⅱ）＜多床室＞（１） Ⅱ型
介護医療院
サービス費（Ⅰ）（一） Ⅱ型介護医療院
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞（二） Ⅱ型介護医療院
サービス費（ⅱ）＜多床室＞（一） Ⅱ型介護医療院
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞

ロ Ⅱ型
介護医療院
サービス費
（１日につき）（２） Ⅱ型
介護医療院
サービス費（Ⅱ）（二） Ⅱ型介護医療院
サービス費（ⅱ）＜多床室＞（一） Ⅱ型介護医療院
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞（３） Ⅱ型
介護医療院
サービス費（Ⅲ）（二） Ⅱ型介護医療院
サービス費（ⅱ）＜多床室＞（一） Ⅰ型特別介護医療院
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞（１） Ⅰ型特別
介護医療院
サービス費
（二） Ⅰ型特別介護医療院
サービス費（ⅱ）
＜多床室＞

ハ 特別
介護医療院
サービス費
（１日につき）（一） Ⅱ型特別介護医療院
サービス費（ⅰ）＜従来型個室＞（２） Ⅱ型特別
介護医療院
サービス費
（二） Ⅱ型特別介護医療院
サービス費（ⅱ）＜多床室＞（１） ユニット型
Ⅰ型介護
医療院
サービス費（Ⅰ）
ニ ユニット
型Ⅰ型
介護医療院
サービス費
（１日につき）（２） ユニット型
Ⅰ型介護
医療院
サービス費（Ⅱ）

ホ ユニット
型Ⅱ型
介護医療院
サービス費
（１日につき）（一） ユニット型Ⅰ型
介護医療院
サービス費
＜ユニット型個室＞（二） 経過的ユニット型Ⅰ型
介護医療院
サービス費
＜ユニット型個室的
多床室＞（一） ユニット型Ⅰ型
介護医療院
サービス費
＜ユニット型個室＞（二） 経過的ユニット型Ⅰ型
介護医療院
サービス費
＜ユニット型個室的
多床室＞（１） ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費＜ユニット型個室＞（２） 経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費＜ユニット型個室的多床室＞（１） ユニット型
Ⅰ型特別介護医療院
サービス費
へ ユニット
型特別介護
医療院
サービス費
（１日につき）（２） ユニット型
Ⅱ型特別介護医療院
サービス費（一） ユニット型Ⅰ型
特別介護医療院
サービス費＜ユニット型個室＞（二） 経過的ユニット型Ⅰ型
特別介護医療院
サービス費＜ユニット型個室的
多床室＞（一） ユニット型Ⅱ型
特別介護医療院
サービス費＜ユニット型個室＞（二） 経過的ユニット型Ⅱ型
特別介護医療院
サービス費＜ユニット型個室的
多床室＞

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

（
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（
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（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

714 単位）
824 単位）
1,060 単位）
1,161 単位）
1,251 単位）825 単位）
934 単位）
1,171 単位）
1,271 単位）
1,362 単位）704 単位）
812 単位）
1,045 単位）
1,144 単位）
1,233 単位）813 単位）921 単位）
1,154 単位）
1,252 単位）
1,342 単位）688 単位）
796 単位）
1,029 単位）
1,127 単位）
1,217 単位）797 単位）
905 単位）
1,137 単位）
1,236 単位）
1,326 単位）669 単位）764 単位）
972 単位）
1,059 単位）
1,138 単位）779 単位）
875 単位）
1,082 単位）
1,170 単位）
1,249 単位）653 単位）
748 単位）
954 単位）
1,043 単位）
1,122 単位）763 単位）859 単位）
1,065 単位）
1,154 単位）
1,233 単位）642 単位）
736 単位）
943 単位）
1,032 単位）
1,111 単位）752 単位）
847 単位）
1,054 単位）
1,143 単位）
1,222 単位）655 単位）
756 単位）979 単位）
1,071 単位）
1,157 単位）757 単位）
861 単位）
1,081 単位）
1,175 単位）
1,259 単位）608 単位）
700 単位）
897 単位）
982 単位）
1,056 単位）
714 単位）
806 単位）
1,003 単位）
1,086 単位）
1,161 単位）842 単位）951 単位）
1,188 単位）
1,288 単位）
1,379 単位）842 単位）951 単位）
1,188 単位）
1,288 単位）
1,379 単位）832 単位）939 単位）
1,173 単位）
1,271 単位）
1,361 単位）832 単位）939 単位）
1,173 単位）
1,271 単位）
1,361 単位）
841 単位）
942 単位）
1,162 単位）
1,255 単位）
1,340 単位）
841 単位）
942 単位）
1,162 単位）
1,255 単位）
1,340 単位）
791 単位）
893 単位）
1,115 単位）
1,209 単位）
1,292 単位）
791 単位）
893 単位）
1,115 単位）
1,209 単位）
1,292 単位）
800 単位）
896 単位）
1,104 単位）
1,194 単位）
1,272 単位）
800 単位）
896 単位）
1,104 単位）
1,194 単位）
1,272 単位）

医師、薬剤師、看看護師が基準に定護職員、介護職められた看護職員員、介護支援専門の員数に20/100
又 員の員数が基準に 又 を乗じて得た数未は 満たない場合は 満の場合注

注

注

注

常勤のユニットリー
ダーをユニット毎に配置していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合

身体拘束廃止未実施減算

安全対策体制未実施減算

栄養管理の基準を満たさない場合

×９０／１００－２５単位×７０／１００×７０／１００×９０／１００×９０／１００×９７／１００×９０／１００

介護 25-71 単位-82 単位-106 単位-116 単位-125 単位-83 単位-93 単位-117 単位-127 単位-136 単位-70 単位-81 単位-105 単位-114 単位-123 単位-81 単位-92 単位-115 単位-125 単位-134 単位-69 単位-80 単位-103 単位-113 単位-122 単位-80 単位-91 単位-114 単位-124 単位-133 単位-67 単位-76 単位-97 単位-106 単位-114 単位-78 単位-88 単位-108 単位-117 単位-125 単位-65 単位-75 単位-95 単位-104 単位-112 単位-76 単位-86 単位-107 単位-115 単位-123 単位-64 単位-74 単位-94 単位-103 単位-111 単位-75 単位-85 単位-105 単位-114 単位-122 単位-66 単位-76 単位-98 単位-107 単位-116 単位-76 単位-86 単位-108 単位-118 単位-126 単位-61 単位-70 単位-90 単位-98 単位-106 単位-71 単位-81 単位-100 単位-109 単位-116 単位-84 単位-95 単位-119 単位-129 単位-138 単位-84 単位-95 単位-119 単位-129 単位-138 単位-83 単位-94 単位-117 単位-127 単位-136 単位-83 単位-94 単位-117 単位-127 単位-136 単位-84 単位-94 単位-116 単位-126 単位-134 単位-84 単位-94 単位-116 単位-126 単位-134 単位-79 単位-89 単位-112 単位-121 単位-129 単位-79 単位-89 単位-112 単位-121 単位-129 単位-80 単位-90 単位-110 単位-119 単位-127 単位-80 単位-90 単位-110 単位-119 単位-127 単位注
療養環境の基準(廊下）を満たさない場合療養環境の基準（療養室）を満たさ
ない場合

注

注

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の区分による加算

若年性認知症入所者受入加算夜間勤務等看護（Ⅰ）＋２３単位
夜間勤務等看
護（Ⅱ）
＋１４単位
－５単位

－１４単位

－２５単位

－２５単位

＋１２０単位
夜間勤務等看護（Ⅲ）＋１４単位
夜間勤務等看護（Ⅳ）＋７単位注 外泊時費用

入所者に対して居宅における外泊を認めた場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき３６２単位を算定

注 試行的退所サービス費

入所者に対して居宅における試行的退所を認めた場合、１月につき６日を限度として１日につき８００単位を算定

注 他科受診時費用

入所者に対して、専門的な診療が必要になり、他医療機関において診療が行われた場合、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき３６２単位を算定

ト 初期加算（1日につき ＋３０単位）

チ 再入所時栄養連携加算 （※２）
（入所者1人につき1回を限度として２００単位を加算）

リ 退所時
指導等加算
（※２）

a 退所前訪問指導加算（入所中1回（又は2回）を限度に、４６０単位を算定）
b 退所後訪問指導加算（退所後1回を限度に、４６０単位を算定）（一） 退所時等指導加 c 退所時指導加算
算（４００単位）d 退所時情報提供加算（５００単位）e 退所前連携加算（５００単位）（二） 訪問看護指示加算（入所者１人につき１回を限度として３００単位算定）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

注
入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合
注
退所後の主治医に対して診療情報を提供した場合
注
居宅介護支援事業者と退所前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合

注

ヌ 栄養マネジメント強化加算（１日につき １１単位を加算） 栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。
注ル 経口移行加算 （※２）

（1日につき ２８単位を加算） 栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。
注（一） 経口維持加算（Ⅰ）（１月につき ４００単位を加算） 栄養管理の基準を満たさない場合又は経口移行加算を算定している場合は、算定しない。

（二） 経口維持加算（Ⅱ）（１月につき １００単位を加算） 経口維持加算（Ⅰ）を算定していない場合には、算定しない。

（一） 口腔衛生管理加算（Ⅰ）（１月につき ９０単位を加算）（二） 口腔衛生管理加算（Ⅱ）（１月につき １１０単位を加算）

ヲ 経口維持加算 （※２）

注ワ 口腔衛生管理加算 （※２）

注
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行い、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合

カ 療養食加算（1回につき ６単位を加算（１日に３回を限度））
ヨ 在宅復帰支援機能加算 （※２）
（1日につき １０単位を加算）
タ 特別診療費 （※２）
ア 緊急時治療管理（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）

レ 緊急時施設診療費
イ 特定治療（一） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ソ 認知症専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（二） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）

ツ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（入所後7日に限り １日につき２００単位を加算）

ネ 重度認知症疾患療養体制加算（一）重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）
要介護１・２ （１日につき1４０単位を加算）
要介護３・４・５ （１日につき４０単位を加算）（二）重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）
要介護１・２ （１日につき２００単位を加算）
要介護３・４・５ （１日につき１００単位を加算）（１） 排せつ支援加算（Ⅰ）（１月につき １０単位を加算）（２） 排せつ支援加算（Ⅱ）

ナ 排せつ支援加算 （※２）

（１月につき １５単位を加算）（３） 排せつ支援加算（Ⅲ）（１月につき ２０単位を加算）（４） 排せつ支援加算（Ⅳ）（１月につき １００単位を加算）

ラ 自立支援促進加算（※２）（１月につき ３００単位を加算）（１） 科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
ム 科学的介護推進体制加算（※２）（１月につき ４０単位を加算）（２） 科学的介護推進体制加算（Ⅱ）（１月につき ６０単位を加算）

ウ 長期療養生活移行加算（※２）（入所後９０日に限り １日につき６０単位を加算）
ヰ 安全対策体制加算（入所者１人につき１回を限度として２０単位を算定）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）
ノ サービス提供体制強化加算（ニ） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）

注
所定単位は、イからノまでにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）
オ 介護職員処遇改善加算（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ク 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

注
所定単位は、イからノまでにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ ハ及びヘを適用する場合には、（※２）を適用しない。
※ 安全管理体制未実施減算については令和３年１０月１日から、栄養ケア・マネジメントを実施していない場合の減算については令和６年４月１日から適用する。
※ 排せつ支援加算（Ⅳ）、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護医療院サービス費のイからヘまでについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

介護 26

介 護 報 酬 の 算 定 構 造
介 護 予 防 サ ー ビ ス：令和３年４月改定箇所

Ⅰ 指定介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 介護予防訪問入浴介護費
２ 介護予防訪問看護費
３ 介護予防訪問リハビリテーション費
４ 介護予防居宅療養管理指導費
５ 介護予防通所リハビリテーション費
６ 介護予防短期入所生活介護費
７ 介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
ハ 診療所における介護予防短期入所療養介護費
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
ホ 介護医療院における介護予防短期入所療養介護費
８ 介護予防特定施設入居者生活介護費
９ 介護予防福祉用具貸与費
Ⅱ 指定介護予防支援介護給付費単位数の算定構造
介護予防支援費

Ⅰ 指定介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 介護予防訪問入浴介護費
注
介護職員2人が
行った場合

基本部分

イ 介護予防訪問入浴介護費（１回につき ８５２単位）注
全身入浴が困難で、清拭又は部分浴を実施した場合

×９５／１００×９０/1００

注
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合事業所と同一建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
×９０／１００

注
特別地域介護予防
訪問入浴介護加算

注中山間地域等における小規模事業所
加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００

事業所と同一建物の利用者の利用者50人以上にサービスを行う場合×８５／１００

ロ 初回加算（１月につき ＋２００単位）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

ハ 認知症専門ケア加算（１日につき ＋３単位）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ＋４単位）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１回につき ＋４４単位）

ニ サービス提供体制強化
加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき ＋３６単位）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１回につき ＋１２単位）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×５８／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）
ホ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき （３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき （３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヘ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２１／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）：「介護職員処遇改善加算」及び「特別地域介護予防訪問入浴介護加算」、 「中山間地域等における小規模事業所加算」、 「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、 「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防訪問入浴介護費のイについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

[脚注]
１．単位数算定記号の説明＋○○単位⇒
所定単位数 ＋ ○○単位－○○単位⇒
所定単位数 － ○○単位
×○○／１００ ⇒
所定単位数 × ○○／１００＋○○／１００ ⇒
所定単位数 ＋ 所定単位数×○○／１００

予防 1

２ 介護予防訪問看護費
注
准看護師の場合
基本部分

注
夜間若しくは早朝の場合又は深夜の場
合

注
複数名訪問加算（Ⅰ）

複数名訪問加算（Ⅱ）

注1時間30分以上の介護予防訪問看護を行う場合

注事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

注
特別地域介護予防
訪問看護加算注
中山間地域等における小規模事業所
加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算注
緊急時介護予防訪
問看護加算（※）

注
特別管理加算注利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えた期間に介護予防
訪問看護を行った場合（１） ２０分未満
週に1回以上、20分以上の保健師又は看護師による訪問を行った場合算定可能（３０２単位）（２） ３０分未満（４５０単位）イ 指定介護予防訪問 （３） ３０分以上１時間未満
看護ステーションの場合

×９０／１００
1月につき＋５７４単位（７９２単位）（４） １時間以上１時間３０分未満＋３００単位（１，０８７単位）

３０分未満の場合＋２５４単位

夜間又は早朝の場合＋２５／１００（５） 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合（２８３単位）※ １日に２回を超えて実施する場合は５０/１００

３０分以上の場合＋４０２単位

深夜の場合＋５０／１００（１） ２０分未満
週に1回以上、20分以上の保健師又は看護師による訪問を行った場合算定可能

３０分未満の場合＋２０１単位

３０分以上の場合＋３１７単位

事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
×９０／１００＋１５／１００＋１０／１００

１月につき（Ⅰ）の場合＋５００単位又は（Ⅱ）の場合＋２５０単位＋５／１００

事業所と同一建物の利用者の利用者50人以上にサービスを行う場合×８５／１００（２５５単位）（２） ３０分未満

ロ 病院又は診療所の場合（３８１単位）

1月につき＋３１５単位

×９０／１００（３） ３０分以上１時間未満（５５２単位）（４） １時間以上１時間３０分未満＋３００単位（８１２単位）

ハ 初回加算（１月につき ＋３００単位）
ニ 退院時共同指導加算（１回につき ＋６００単位）
ホ 看護体制強化加算（１月につき ＋１００単位）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１回につき ＋６単位）

ヘ サービス提供体制
強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき ＋３単位）： 「特別地域介護予防訪問看護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「緊急時介護予防訪問看護加算」、「特別管理加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ １月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の介護予防訪問看護に係る加算を算定できるものとする。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防訪問看護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

３ 介護予防訪問リハビリテーション費
注
事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

基本部分

病院又は診療所の場合

イ 介護予防訪問
介護老人保健施設の場合
リハビリテーション費

１回につき ３０７単位

事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合
×９０／１００

注
特別地域介護予防
訪問リハビリテーション加算

注中山間地域等における小規模事業所
加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算注
短期集中リハビリ
テーション実施加算＋１５／１００＋１０／１００＋５／１００

1日につき＋２００単位注
事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合

注利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えた期間に介護予防
訪問リハビリテー
ションを行った場合

－５０単位

－５単位

事業所と同一建物の利用者の利用者50人以上にサービスを行う場合×８５／１００

介護医療院の場合

ロ 事業所評価加算（１月につき １２０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
ハ サービス提供体制
強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき ＋６単位）（１回につき ＋３単位）： 「特別地域介護予防訪問リハビリテーション加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防訪問リハビリテーション費のイについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 2

－５単位

４ 介護予防居宅療養管理指導費

基本部分

注

注
特別地域介護予防
居宅療養管理指導加算

注中山間地域等における小規模事業所
加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋１５/１００＋１０/１００＋５/１００＋１５/１００＋１０/１００＋５/１００（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合（５１４単位）（１） 介護予防居宅療養
管理指導費（Ⅰ）（（２）以外）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４８６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（４４５単位）イ 医師が行う場合（月２回を限度）（一） 単一建物居住者が１人に対して行う
場合（２） 介護予防居宅療養
管理指導費（Ⅱ）（在宅時医学総合
管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する場合）（２９８単位）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（２８６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（２５９単位）（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合（５１６単位）ロ 歯科医師が行う場合（月２回を限度）（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４８６単位）（３） （１）及び（２）以外の場合（４４０単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合（５６５単位）（１） 病院又は診療所の薬剤師が行う場合（月２回を限度）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合

注
特別な薬剤の投薬が行われている在宅の利用者又は居住系施設入居者等に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合（４１６単位）＋１００単位（三） （一）及び（二）以外の場合（３７９単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合

ハ 薬剤師が行う場合（５１７単位）（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（２） 薬局の薬剤師の場合（月４回を限度）（３７８単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（３４１単位）（四） 情報通信機器を用いて行う場合（月１回を限度）（４５単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合（５４４単位）（１） 当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が行った場合（二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（４８６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合
ニ 管理栄養士が行う場合（月２回を限度）（４４３単位）（一） 単一建物居住者１人に対して行う
場合（５２４単位）（２） 当該指定居宅療養管理 （二） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
指導事業所以外の管理栄養士が行った場合（４６６単位）（三） （一）及び（二）以外の場合（４２３単位）（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合（３６１単位）ホ 歯科衛生士等が行う場合（月４回を限度）（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（３２５単位）（３） （１）及び（２）以外の場合（２９４単位）※ ハ（２）（一）（二）（三）について、がん末期の患者及び中心静脈栄養患者については、週2回かつ月8回算定できる。

※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防居宅療養管理指導費のイからホまでについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 3

５ 介護予防通所リハビリテーション費
注
利用者の数が利用定員を超える
場合

基本部分

医師、理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士、看又 護・介護職員の員は 数が基準に満た
ない場合

注

注

注

注

注

注

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

生活行為向上リ
ハビリテーション実
施加算

生活行為向上リ
ハビリテーションの実施後にリハビリ
テーションを継続した場合の減算（※）

若年性認知症利用者受入加算事業所と同一建物に居住する者
又は同一建物から利用する者に介護予防通所リハビ
リテーションを行う
場合

利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えた期間に介護予防通所リハビリテーションを行った場合－３７６単位－２０単位－７５２単位－４０単位－３７６単位－２０単位－７５２単位－４０単位－３７６単位－２０単位－７５２単位－４０単位

要支援１
病院又は診療所の場合（２，０５３単位）
要支援２（３，９９９単位）
要支援１

イ 介護予防通所
リハビリテーション費 介護老人保健施設の場合（１月につき）（２，０５３単位）
要支援２

×７０／１００×７０／１００（３，９９９単位）＋５／１００

利用開始日の属する月から ６月以
内
１月につき
＋５６２単位

減算対象月
から
６月以内
×85／１００

要支援１
介護医療院の場合（２，０５３単位）
要支援２（３，９９９単位）

ロ 運動器機能向上加算（1月につき ２２５単位を加算）

ハ 栄養アセスメント加算（1月につき ５０単位を加算）

ニ 栄養改善加算（1月につき ２００単位を加算）

ホ 口腔・栄養スクリーニング加算＋２４０単位（１） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ） （１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））（２） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） （１回につき ５単位を加算（６月に１回を限度））（１） 口腔機能向上加算（Ⅰ）（1月につき １５０単位を加算）（２） 口腔機能向上加算（Ⅱ）（1月につき １６０単位を加算）

ヘ 口腔機能向上
加算

運動器機能向上及び栄養改善（１月につき ４８０単位を加算）
ト 選択的サービス
複数実施加算（１） 選択的サービス複数実施
加算（Ⅰ）

運動器機能向上及び口腔機能向上（１月につき ４８０単位を加算）
栄養改善及び口腔機能向上（１月につき ４８０単位を加算）（２） 選択的サービス複数実施
加算（Ⅱ）

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上（１月につき ７００単位を加算）

チ 事業所評価加算（1月につき １２０単位を加算）

リ 科学的介護推進体制加算（1月につき ４０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
ヌ サービス提供体
制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

要支援１
要支援２
要支援１
要支援２
要支援１
要支援２

（１月につき ８８単位を加算）（１月につき １７６単位を加算）（１月につき ７２単位を加算）（１月につき １４４単位を加算）（１月につき ２４単位を加算）（１月につき ４８単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×４７／１０００）

注
所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×３４／１０００）
ル 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヲ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２０／１０００）

注
所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）： 「事業所と同一建物の利用者に介護予防通所リハビリテーションを行う場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 「生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算」については、「生活行為向上リハビリテーション実施加算」と対をなす評価であるため、告示の順に表記。ただし、算定構造上では、「医師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合」と「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」の間に注があるものとみなして単位数を算定する。当該減算については、令和３年９月３０日まで適用する。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防通所リハビリテーション費のイについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 4

６ 介護予防短期入所生活介護費
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分（１） 単独型
介護予防短期
入所生活
介護費
イ 介護予防短期入所生活介護費（1日につき）（２） 併設型
介護予防短期
入所生活
介護費

ロ ユニット型
介護予防
短期入所生活介護費（1日につき）（１） 単独型
ユニット型
介護予防短期
入所生活
介護費（一） 単独型介護予防短期入所
生活介護費（Ⅰ）<従来型個室>

要支援１ （ 474 単位）（二） 単独型介護予防短期入所
生活介護費（Ⅱ）<多床室>

要支援１ （ 474 単位）（一） 併設型介護予防短期入所
生活介護費（Ⅰ）<従来型個室>

要支援１ （ 446 単位）（二） 併設型介護予防短期入所
生活介護費（Ⅱ）<多床室>

要支援１ （ 446 単位）

利用者の数及
介護・看護職び入所者の数
員の員数が基の合計数が入準に満たない
所定員を超え 又 場合
は
る場合

注

注

注

常勤のユニット
リーダーをユニット毎に配置していない等ユニットケ
アにおける体制が未整備である場合

共生型介護予防短期入所生活介護を行う場合

生活相談員配置等加算

指定短期入所事業所が行う場合
×９２/１００

要支援２ （ 555 単位）

要支援２ （ 555 単位）（一） 単独型ユニット型介護予防
短期入所生活介護費<ユニット型個室>

要支援１ （ 555 単位）（二） 経過的単独型ユニット型
介護予防短期入所生活介護費<ユニット型個室的多床室>

要支援１ （ 555 単位）（一） 併設型ユニット型
介護予防短期入所生活介護費<ユニット型個室>

要支援１ （ 523 単位）（二） 経過的併設型ユニット型
介護予防短期入所生活介護費<ユニット型個室的多床室>

要支援１ （ 523 単位）

×９７／１００×７０／１００×７０／１００

要支援２ （ 674 単位）

要支援２ （ 674 単位）

要支援２ （ 649 単位）

要支援２ （ 649 単位）（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）
ホ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）
注
所定単位は、イからホまでにより算定した単位数の合（1月につき ＋所定単位×８３／１０００）
計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×６０／１０００）
ヘ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×３３／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（１月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）
注
所定単位は、イからホまでにより算定した単位数の合（1月につき ＋所定単位×２７／１０００）
計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ト 介護職員等特定処遇改善加算

注

注

注

注

認知症行動・
心理症状緊急
対応加算

若年性認知
症利用者受
入加算

利用者に対して送迎を行う場合

1日につき＋２００単位（７日間を限度）

1日につき＋１２０単位片道につき＋１８４単位

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

機能訓練体
制加算

個別機能訓
練加算

１月につき
＋１００単位（３月に１回を限度）

１月につき＋２００単位※ただし、個別機能訓練
加算を算定している場合は、１月につき＋１００単位

1日につき
＋１２単位

1日につき
＋５６単位

要支援２ （ 589 単位）

ハ 療養食加算

ニ 認知症専門ケア加算

注要支援２ （ 589 単位）

×９７／１００（２） 併設型
ユニット型
介護予防短期
入所生活
介護費

注（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）： 「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防短期入所生活介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 5

１日につき
＋１３単位

７ 介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分

ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞【基本型】

要支援１ （577 単位）

要支援２ （721 単位）ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜従来型個室＞【在宅強化型】

要支援１ （619 単位）

要支援２ （762 単位）ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅲ）＜多床室＞【基本型】

要支援１ （610 単位）

要支援２ （768 単位）ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅳ）＜多床室＞【在宅強化型】

要支援１ （658 単位）

要支援２ （817 単位）ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞【療養型】

要支援１ （581 単位）

要支援２ （725 単位）ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞【療養型】

要支援１ （619 単位）

要支援２ （778 単位）ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞【療養型】

要支援１ （581 単位）

要支援２ （725 単位）ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞【療養型】

要支援１ （619 単位）

要支援２ （778 単位）ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （564 単位）

要支援２ （706 単位）ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （598 単位）

要支援２ （752 単位）（一） 介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費（Ⅰ）（１） 介護老人保健施設
介護予防短期入所
療養介護費（1日につき）（二） 介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費（Ⅱ）＜療養型老健：看護職員を配置＞（三） 介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費（Ⅲ）＜療養型老健：看護オンコール体制＞（四） 介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費（Ⅳ）＜特別介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費＞

要支援１ （621 単位）

要支援２ （782 単位）ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜ユニット型個室＞【在宅強化型】

要支援１ （666 単位）

要支援２ （828 単位）ｃ 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜ユニット型個室的多床室＞【基本型】

要支援１ （621 単位）

要支援２ （782 単位）ｄ 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜ユニット型個室的多床室＞【在宅強化型】

要支援１ （666 単位）

要支援２ （828 単位）ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞【療養型】

要支援１ （649 単位）

要支援２ （810 単位）ｂ 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞【療養型】

要支援１ （649 単位）

要支援２ （810 単位）ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞【療養型】

要支援１ （649 単位）

要支援２ （810 単位）ｂ 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞【療養型】

要支援１ （649 単位）

要支援２ （810 単位）ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

要支援１ （608 単位）

要支援２ （764 単位）b 経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （608 単位）

要支援２ （764 単位）（一） ユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）（２） ユニット型介護老人（二） ユニット型介護老人保健施設
保健施設介護予防
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
短期入所療養介護費＜療養型老健：看護職員を配置＞（1日につき）（三） ユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）＜療養型老健：看護オンコール体制＞（四） ユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費（Ⅳ）＜ユニット型特別介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費＞

医師、看護職
員、介護職員、理学療法士、作業療法士又は言
又 語聴覚士の員数は が基準に満たな
い場合

注

注

注

注

常勤のユニット
リーダーをユニット毎に配置していない等ユニットケ
アにおける体制が未整備である場合

夜勤職員配置加算

個別リハビリテーション実施加算

認知症行動・心理症状緊急対応加算

若年性認知症
利用者受入加算注
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

注
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ）

利用者に対して送迎を行う場合

1日につき
＋３４単位

1日につき
＋４６単位

1日につき
＋３４単位

1日につき
＋４６単位
１日につき
＋２４０単位

×９７／１００ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜ユニット型個室＞【基本型】

利用者の数及び入所者の数の合計数が入所定員を超える場合注×７０／１００

１日につき＋２００単位
（７日間を
限度）

１日につき
＋２４単位

×７０／１００

１日につき＋１２０単位片道につき＋１８４単位
1日につき
＋３４単位

1日につき
＋４６単位

1日につき
＋３４単位

1日につき
＋４６単位
１日につき
＋２４０単位

×９７／１００

予防 6

注 特別療養費（一）療養体制維持特別加算（Ⅰ）
注 療養体制維持特別加算（1日につき ２７単位を加算）（二）療養体制維持特別加算（Ⅱ）（1日につき ５７単位を加算）(３) 総合医学管理加算（利用中に７日を限度に、１日につき２７５単位を加算）（４） 療養食加算（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（５） 認知症専門ケア加算（１日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）
療養型老健以外の場合（一） 緊急時治療管理（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）
療養型老健の場合（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）（６） 緊急時施設療養費（二） 特定治療（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（７） サービス提供体制強化加算（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×３９／１０００）

注
所定単位は、（１）から（７）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２９／１０００）（８） 介護職員処遇改善加算（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１６／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（９） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×２１／１０００）

注
所定単位は、（１）から（７）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１７／１０００）： 「特別療養費」と「緊急時施設療養費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防短期入所療養介護費の（１）及び（２）について、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 7

ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
注

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分

要支援１ （536 単位）

要支援２ （672 単位）b 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜従来型個室＞

要支援１ （564 単位）

要支援２ （701 単位）ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅲ）（一） 病院療養＜療養機能強化型Ｂ＞
病床介護予防＜従来型個室＞

要支援１ （554 単位）

要支援２ （691 単位）

要支援１ （593 単位）

要支援２ （751 単位）ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅴ）＜療養機能強化型Ａ＞＜多床室＞
要支援２ （626 単位）ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅵ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜多床室＞

要支援１ （614 単位）

要支援２ （772 単位）

要支援１ （504 単位）

要支援２ （631 単位）

要支援１ （519 単位）

要支援２ （647 単位）

要支援１ （563 単位）

要支援２ （712 単位）

要支援１ （581 単位）

要支援２ （730 単位）

要支援１ （487 単位）

要支援２ （608 単位）a 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

短期入所療養
介護費（Ⅰ）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞（１） 病院療養
病床介護予防短期入所療養
介護費（１日につき）ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅳ）＜多床室＞

a 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）（二） 病院療養＜療養機能強化型＞
病床介護予防＜従来型個室＞
短期入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜6:1＞
介護＜5:1＞

c 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅲ）＜多床室＞

d 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅳ）＜療養機能強化型＞＜多床室＞

a 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）（三） 病院療養＜従来型個室＞
病床介護予防短期入所療養
介護費（Ⅲ）
看護＜6:1＞
介護＜6:1＞

×７０／１００
要支援１ （b 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援２ （

要支援２ （681 単位）

要支援１ （603 単位）（２） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（１日につき）要支援２ （761 単位）

要支援１ （545 単位）

要支援２ （681 単位）

要支援１ （603 単位）

要支援２ （761 単位）

要支援１ （619 単位）

要支援２ （779 単位）（二） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室＞

要支援１ （648 単位）

要支援２ （808 単位）（三） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室＞

要支援１ （638 単位）

要支援２ （798 単位）（二） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜8:1＞
介護＜4:1＞b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）＜多床室＞（一） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室＞（３） ユニット型
病院療養病床介護予防短期
入所療養
介護費（１日につき）×９０／１００×７０／１００

注

注

注

注

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の区分による加算

認知症行動・
心理症状緊急対応加算

若年性認知症
利用者受入加算

利用者に対して送迎を行う場合

１日につき＋２００単位
（７日間を
限度）

１日につき
＋１２０単位片道につき＋１８４単位

夜間勤務等
看護（Ⅰ）
＋２３単位

×９０／１００

病院療養病
床療養環境
減算
－２５単位

－１２単位

要支援１ （619 単位）

要支援２ （779 単位）

×９０／１００×９０／１００×９７／１００（４） ユニット型
病院療養病床
経過型介護
予防短期入所
療養介護費（１日につき）（五） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）＜療養機能強化型Ａ＞＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （648 単位）

要支援２ （808 単位）（六） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）＜療養機能強化型Ｂ＞＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （638 単位）

要支援２ （798 単位）（一） ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

要支援１ （619 単位）

要支援２ （779 単位）（二） 経過的ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１ （619 単位）

要支援２ （779 単位）（５） 療養食加算（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（6） 認知症
専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（７） 特定診療費（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（８） サービス提供体制強化加算（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）

注
所定単位は、（１）から（８）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（９） 介護職員処遇改善加算（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（１０） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

夜間勤務等
看護（Ⅱ）
＋１４単位
－１２単位
夜間勤務等
看護（Ⅲ）
＋１４単位
夜間勤務等
看護（Ⅳ）
＋７単位

×７０／１００（四） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室的多床室＞

注

医師の配置について医療法施行規則第４９条の規定が適用されている場合

690 単位）
545 単位）

看護＜6:1＞
介護＜4:1＞

注

廊下幅が設備基準を満たさない場合

547 単位）

要支援１ （a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

注

常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等ユ
ニットケアにおける体制が未整備である場合784 単位）－２５単位（一） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅰ）

利用者の数及看護・介護職
看護師が基準僻地の医師確僻地の医師確び入院患者の員の員数が基に定められた
保計画を届出保計画を届出数の合計数が準に満たない看護職員の員たもので、医師たもの以外で、入院患者の定場合
数に20/100をの数が基準に医師の数が基員を超える場 又
又 乗じて得た数 又 定められた医 又 準に定められ
合はは 未満の場合は 師の員数には た医師の員数60/100を乗じに60/100を乗て得た数未満じて得た数未である場合満である場合注
所定単位は、（１）から（８）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。
※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。

※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防短期入所療養介護費の（１）から（４）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 8

ハ 診療所における介護予防短期入所療養介護費
注
利用者の数及び入院患者の数の合計数が入院患者の定員を超える場合

基本部分

a 診療所介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）<従来型個室>要支援１（

519 単位）

要支援２（

652 単位）

要支援１（

547 単位）

要支援２（

679 単位）

要支援１（

538 単位）

要支援２（

670 単位）

要支援１（

577 単位）

要支援２（

731 単位）

要支援１（

610 単位）

要支援２（

764 単位）

要支援１（

599 単位）

要支援２（

753 単位）（二） 診療所
a 診療所介護予防短期
介護予防短期
入所療養介護費（ⅰ）
入所療養<従来型個室>
介護費（Ⅱ）
ｂ 診療所介護予防短期看護・介護
入所療養介護費（ⅱ）
<3：１>
<多床室>

要支援１

（

461 単位）

要支援２（

576 単位）（一） ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）<ユニット型個室>

b 診療所介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）<療養機能強化型Ａ><従来型個室>ｃ 診療所介護予防短期（一） 診療所
入所療養介護費（ⅲ）
介護予防短期<療養機能強化型Ｂ>
入所療養<従来型個室>介護費（Ⅰ）
ｄ 診療所介護予防短期（１） 診療所
看護<6：1>
入所療養介護費（ⅳ）
介護予防短期介護<6：1><多床室>
入所療養
ｅ 診療所介護予防短期介護費
入所療養介護費（ⅴ）（１日につき）<療養機能強化型Ａ><多床室>
ｆ 診療所介護予防短期入所療養介護費（ⅵ）<療養機能強化型Ｂ><多床室>（二） ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）<療養機能強化型Ａ><ユニット型個室>（三） ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）<療養機能強化型Ｂ><ユニット型個室>（２） ユニット型
診療所介護予防短期入所
療養介護費（四） 経過的ユニット型診療所介護予防短期（１日につき）入所療養介護費（Ⅰ）<ユニット型個室的多床室>（五） 経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）<療養機能強化型Ａ><ユニット型個室的多床室>（六） 経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）<療養機能強化型Ｂ><ユニット型個室的多床室>（３） 療養食加算

注
常勤のユニット
リーダーをユニット毎に配置していない等ユニット
ケアにおける体制が未整備である場合（

526 単位）

要支援２（

664 単位）

要支援１（

603 単位）

要支援２（

759 単位）

要支援１（

630 単位）

要支援２（

787 単位）

要支援１（

621 単位）

要支援２（

777 単位）

要支援１（

603 単位）

要支援２（

759 単位）

要支援１（

630 単位）

要支援２（

787 単位）

要支援１（

621 単位）

要支援２（

777 単位）注
食堂を有しない場合

診療所設備基準減算－６０単位

×７０/１００
要支援１

注廊下幅が設備基準を満たさない場合－２５単位

×９７／１００（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（４） 認知症専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（５） 特定診療費（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（６） サービス提供体制強化加算（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）

注
所定単位は、（１）から（６）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（７） 介護職員処遇改善加算（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（８） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）

注
所定単位は、（１）から（６）までにより算定した単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。

※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防短期入所療養介護費の（１）及び（２）について、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 9

注
認知症行動・心理症状緊急対応加算

注
若年性認知症
利用者受入加算注
利用者に対して送迎を行う場合

１日につき＋２００単位（７日間を限度）１日につき＋１２０単位片道につき＋１８４単位

ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費

基本部分

a 認知症疾患型介護予防短期（一） 認知症疾患
入所療養介護費（ⅰ）
型介護予防短期＜従来型個室＞
大入所療養学
介護費（Ⅰ）
病院
b 認知症疾患型介護予防短期看護＜3：1＞
入所療養介護費（ⅱ）
介護＜6：1＞
＜多床室＞

要支援１

（

831 単位）

要支援２（

997 単位）

要支援１（

941 単位）

要支援２（

1,099 単位）a 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１（

767 単位）

要支援２（

941 単位）b 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞

要支援１

（

826 単位）

要支援２（

1,021 単位）a 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１（

745 単位）

要支援２（

912 単位）b 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞

要支援１

（

804 単位）

要支援２（

994 単位）a 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１（

732 単位）

要支援２（

896 単位）b 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞

要支援１

（

791 単位）

要支援２（

977 単位）（二） 認知症疾患
型介護予防短期入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜4：1＞
介護＜4：1＞（三） 認知症疾患
型介護予防短期入所療養
介護費（Ⅲ）（１） 認知症
疾患型介護
予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）一
般
病院

看護＜4：1＞
介護＜5：1＞（四） 認知症疾患
型介護予防短期入所療養
介護費（Ⅳ）
看護＜4：1＞
介護＜6：1＞

注

注

注

利用者の数及び看護・介護職員
看護師が基準に
僻地の医師確保僻地の医師確保
入院患者の数のの員数が基準に定められた看護計画を届出たも計画を届出たも
合計数が入院患満たない場合
職員の員数にので、医師の数の以外で、医師者の定員を超え20/100を乗じが基準に定めらの数が基準に定又又又又る場合て得た数未満のれた医師の員数
められた医師のはは 場合は に60/100を乗じ は 員数に60/100て得た数未満でを乗じて得た数ある場合未満である場合常勤のユニットリー
ダーをユニット毎に配置していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合利用者に対して送迎を行う場合×７０／１００×９０／１００×７０／１００（五） 認知症疾患
型介護予防短期入所療養
介護費（Ⅴ）
経過措置型

a 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１（

671 単位）

要支援２（

835 単位）b 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞

要支援１

（

780 単位）

要支援２（

940 単位）

要支援１（

577 単位）

要支援２（

742 単位）

要支援１（

637 単位）

要支援２（

822 単位）a ユニット型認知症疾患型
介護予防短期入所療養
介護費＜ユニット型個室＞

要支援１（

961 単位）

要支援２（

1,120 単位）b 経過的ユニット型認知症疾患型
介護予防短期入所療養
介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１

（

961 単位）

要支援２（

1,120 単位）a ユニット型認知症疾患型
介護予防短期入所療養
介護費＜ユニット型個室＞

要支援１（

851 単位）

要支援２（

1,048 単位）b 経過的ユニット型認知症疾患型
介護予防短期入所療養
介護費＜ユニット型個室的多床室＞

要支援１

（

851 単位）

要支援２（

1,048 単位）（一） 認知症疾患型経過型
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）（２） 認知症＜従来型個室＞
疾患型経過
型介護予防
短期入所
療養介護費 （二） 認知症疾患型経過型（１日につき）介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）＜多床室＞（３） ユニット
型認知症
疾患型介護
予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）大学
病院（一） ユニット型
認知症疾患型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅰ）

×９０／１００

片道につき＋１８４単位－１２単位

×７０／１００×９０／１００×９０／１００×９７／１００一般
病院（二） ユニット型
認知症疾患型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅱ）

予防 10

（４） 療養食加算（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（５） 特定診療費（６） サービス提供体制強化加算（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）
注
所定単位は、（１）から（６）までにより算定した単位数の（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）
合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（７） 介護職員処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）
注
所定単位は、（１）から（６）までにより算定した単位数の（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）
合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（８） 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防短期入所療養介護費の（１）から（３）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 11

ホ 介護医療院における介護予防短期入所療養介護費
注

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分（一) Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅰ）（１） Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（１日につき）（二）Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅱ）（三）Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅲ）（一) Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅰ）（２） Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（１日につき）（二) Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅱ）（三）Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（Ⅲ）（一） Ⅰ型特別
介護医療院
介護予防
短期入所
療養介護費
（３） 特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（１日につき）（二） Ⅱ型特別
介護医療院
介護予防
短期入所
療養介護費

（一） ユニット型
Ⅰ型介護
医療院介護
予防短期入所
療養介護費（Ⅰ）（４） ユニット型
Ⅰ型介護
医療院介護
予防短期入所
療養介護費（１日につき）（二） ユニット型
Ⅰ型介護
医療院介護予防短期入所療養
介護費（Ⅱ）

a Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （590 単位）

要支援２ （726 単位）b Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （652 単位）

要支援２ （810 単位）a Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （579 単位）

要支援２ （716 単位）b Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （640 単位）

要支援２ （798 単位）a Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （563 単位）

要支援２ （700 単位）

注

注

利用者の数及医師、薬剤看護師が基準び入所者の数師、看護職に定められたの合計数が入員、介護職員
看護職員の員所者の定員をの員数が基準数に20/100超える場合
又 に満たない場 又 を乗じて得たは 合は 数未満の場合常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等
ユニットケアにおける体制が未整備である場合

療養環境の基準(廊下）を満たさない場合療養環境の基準（療養室）を満たさない場合b Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （623 単位）

要支援２ （781 単位）a Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （562 単位）

要支援２ （688 単位）b Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （624 単位）

要支援２ （771 単位）a Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （546 単位）

要支援２ （671 単位）b Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （608 単位）

要支援２ （755 単位）a Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞

要支援１ （535 単位）

要支援２ （660 単位）b Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞

要支援１ （597 単位）

要支援２ （744 単位）a Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所 要支援１ （
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞
要支援２ （536 単位）
665 単位）（二) ユニット型
Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費

b Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所 要支援１ （
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞
要支援２ （593 単位）a Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所 要支援１ （
療養介護費（ⅰ）＜従来型個室＞
要支援２ （510 単位）b Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所 要支援１ （
療養介護費（ⅱ）＜多床室＞
要支援２ （569 単位）

要支援１ （673 単位）

要支援２ （834 単位）b 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予 要支援１ （防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞
要支援２ （673 単位）

要支援１ （663 単位）

要支援２ （824 単位）a ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞

a ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防
短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞－２５単位

×７０／１００

×７０／１０
０

－２５単位

片道につき
＋１３４単位

夜間勤務等
看護（Ⅳ）
＋７単位

629 単位）709 単位）

834 単位）b 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予 要支援１ （防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞
要支援２ （663 単位）

要支援１ （688 単位）

要支援２ （838 単位）

824 単位）

要支援１ （688 単位）

要支援２ （838 単位）a ユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防 要支援１ （短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞
要支援２ （630 単位）
782 単位）
×９０／１００

要支援１ （630 単位）

要支援２ （782 単位）a ユニット型Ⅱ型特別介護医療院介護予防 要支援１ （短期入所療養介護費＜ユニット型個室＞
要支援２ （656 単位）

要支援１ （656 単位）

要支援２ （797 単位）b 経過的ユニット型Ⅰ型特別介護医療院
介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

b 経過的ユニット型Ⅱ型特別介護医療院
介護予防短期入所療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞

797 単位）

イ 緊急時治療管理（1月に1回3日を限度に､1日につき５１８単位を算定）
ロ 特定治療（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（1日につき ３単位を加算）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき ４単位を加算）（１０） 特別診療費 （※２）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（１１） サービス提供体制強化加算

１日につき＋１２０単位

夜間勤務等
看護（Ⅲ）
＋１４単位

743 単位）（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））（９） 認知症専門ケア加算

１日につき＋２００単位
（７日間を
限度）

－２５単位

×９０／１００（７） 療養食加算（８） 緊急時施設診療費

注

利用者に対して送迎を行う
場合

夜間勤務等
看護（Ⅱ）
＋１４単位

×９０／１００（ニ) 経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費＜ユニット型個室的多床室＞（６） ユニット型
特別介護
医療院介護予防
短期入所療養
介護費（１日につき）注
若年性認知症
利用者受入加
算

夜間勤務等
看護（Ⅰ）
＋２３単位

×９７／１００（一） ユニット型
Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所
療養介護費

注
認知症行動・
心理症状緊急対応加算

×９０／１００（一) ユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費＜ユニット型個室＞（５） ユニット型
Ⅱ型介護
医療院介護
予防短期入所
療養介護費（１日につき）注

夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の区分による加算（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１２） 介護職員処遇改善加算（一） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
注（1月につき ＋所定単位×２６／１０００） 所定単位は、（１）から（１１）までにより算定した
単位数の合計（二） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１９／１０００）（三） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）（四） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（三）の９０／１００）（五） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（三）の８０／１００）（１３） 介護職員等特定処遇改善加算（一） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
注（1月につき ＋所定単位×１５／１０００） 所定単位は、（１）から（１１）までにより算定した
単位数の合計（二） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１１／１０００）： 「緊急時施設診療費」、「特別診療費」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ （３）及び（６）を適用する場合には、（※２）を適用しない。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防短期入所療養介護費の（１）から（６）までについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 12

８ 介護予防特定施設入居者生活介護費

基本部分

要支援１ （注

注

注

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合介護職員の員数が基準に満たな
い場合

身体拘束廃止未実施減算

182 単位）

イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（1日につき）311 単位）

注

注

注

注

注

注

注

注

障害者等支援加算

委託先である指定介護予防サービス事業者により介護予防サービスが行われる場合生活機能向上連
携加算（Ⅰ）

生活機能向上連
携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

若年性認知症入居者受入加算医療機関連携加算

口腔衛生管理体
制加算

口腔・栄養スク
リーニング加算

科学的介護推進体制加算

１月につき＋100単位（３月に１回を限度）

1月につき＋200単位※ただし、個別機
能訓練加算を算定している場合は、１月につき＋
100単位

１日につき
＋12単位

１月につき
＋20単位

１日につき
＋120単位

１月につき
＋80単位

１月につき
＋30単位

１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）

１月につき
＋４０単位

－18単位

×７０／１００

要支援２ （注－31単位・指定訪問介護・１週に１回程度の訪問介護が必要とされた者 1,057単位
・１週に２回程度の訪問介護が必要とされた者 2,115単位
・１週に２回を超える訪問介護が必要とされた者（要支援２である者に限る。） 3,355単位
・指定通所介護・要支援１ 1,504単位
・要支援２ 3,084単位

ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費

１日につき
＋20単位

×７０／１００・介護予防訪問系及び介護予防通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００（介護予防通所リハビリテーションの選択的サービス（運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上）の加算が可能）
・介護予防福祉用具貸与
介護予防の福祉用具貸与と同様（1日につき 56単位）※ただし、基本部分も含めて介護予防サービスの区分支給限度基準
額を限度とする。
※訪問介護系サービスについては、「指定訪問介護」によるもの、「総合事業（「指定第一号訪問事業」）によるもの」がある。
※通所介護系サービスについては、「指定通所介護」によるもの、「総合事業（「指定第一号通所事業」）によるもの」がある。
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１日につき 3単位を加算）

ハ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき 4単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）

ニ サービス提供体制強化加算（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×８２／１０００）

注
所定単位は、イから二までにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
ホ 介護職員処遇改善
加算（1月につき ＋所定単位×６０／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×33／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の90／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の80／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ヘ 介護職員等（1月につき ＋所定単位×１８／１０００）
特定処遇（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
改善加算（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
※ 限度額

要支援１
要支援2

注
所定単位は、イから二までにより算定した単位数の合計

5,032単位
10,531単位※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防特定施設入居者生活介護費のイ、ロ及び委託先である指定介護予防サービス事業者により介護予防サービスが行われる場合のうち指定訪問介護及び指定通所介護について、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

９ 介護予防福祉用具貸与費

基本部分

車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
介護予防福祉用具貸与費（現に指定介護予防福祉用具貸与に要し 体位変換器
た費用の額を当該事業所の所在地に適 手すり用される１単位の単価で除して得た単位 スロープ数）
歩行器
歩行補助つえ認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置

注
特別地域介護予防福祉用具貸与
加算

注
中山間地域等における小規模
事業所加算

注
中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算

交通費に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を加算（個々の用具ごとに貸与費の１００／１００を限度）

交通費に相当する額の２／３に相当す
る額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を加算（個々の用具ごとに貸与費の２／３を限度）

交通費に相当する額の１／３に相当す
る額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を加算（個々の用具ごとに貸与費の１／３を限度）： 「特別地域介護予防福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外となる算定項目※ 要支援１又は要支援２の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置を算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）

予防 13

Ⅱ 指定介護予防支援介護給付費単位数の算定構造
介護予防支援費

基本部分

イ 介護予防支援費（1月につき）（４３８単位）

ロ 初回加算（＋３００単位）

ハ 委託連携加算（１月につき ＋３００単位）※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防支援費のイについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防 14

介 護 報 酬 の 算 定 構 造
地 域 密 着 型 サ ー ビ ス：令和３年４月改定箇所

Ⅰ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
２ 夜間対応型訪問介護費
２－２ 地域密着型通所介護費
３ 認知症対応型通所介護費
４ 小規模多機能型居宅介護費
５ 認知症対応型共同生活介護費
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
８ 複合型サービス費
Ⅱ 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費

Ⅰ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

基本部分（１） 訪問看護サービスを行わない場合
イ 定期巡回・随時
対応型訪問
介護看護費
（Ⅰ）
(1月につき）（２） 訪問看護サービスを行う場合

ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅱ）(1月につき）

注

注

注

注

注

注

注

注

注

准看護師に
よりサービス
提供が行わ
れる場合

通所サービ
ス利用時の
調整
（1日につき）事業所と同一
建物の利用者にサービスを
行う場合

特別地域定
期巡回・随
時対応型訪
問介護看護
加算

中山間地域
等における
小規模事業
所加算

中山間地域
等に居住す
る者への
サービス提
供加算

緊急時訪問
看護加算

特別管理加
算

ターミナルケ
ア加算

１月につき（Ⅰ）の場合＋５００単位又は（Ⅱ）の場合＋２５０単位

死亡日及び死亡日前14日以内に
2日以上
ターミナル
ケアを行っ
た場合
＋２，０００単位

要介護１（5,697 単位）

－６２単位

要介護２

（

10,168 単位）－１１１単位

要介護３（16,883 単位）－１８４単位

要介護４（21,357 単位）－２３３単位

要介護５（25,829 単位）－２８１単位

要介護１（8,312 単位）

－９１単位

要介護２

（

12,985 単位）－１４１単位

要介護３（19,821 単位）

要介護４

（

24,434 単位）－２６６単位

要介護５（29,601 単位）－３２２単位

要介護１（5,697 単位）

－６２単位

要介護２

（

10,168 単位）－１１１単位

要介護３（16,883 単位）－１８４単位

要介護４（21,357 単位）－２３３単位

要介護５（25,829 単位）－２８１単位ハ 初期加算（１日につき×９８／１００－２１６単位

事業所と同一
建物の利用者にサービスを行う場合
１月につき－６００単位
事業所と同一
建物の利用者50人以上にサービスを行う場合
１月につき－９００単位＋１５／１００ ＋１０／１００＋５／１００

１月につき＋３１５単位＋３０単位）

ニ 退院時共同指導加算
一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所であって訪問看護サービスが必要な者のみ算定可能（１回につき ＋６００単位）
ホ 総合マネジメント体制強化加算（１月につき １，０００単位を加算）（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）（１月につき ＋１００単位）

へ 生活機能向上連携加算（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１月につき ＋９０単位）
ト 認知症専門ケア加算（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１月につき ＋１２０単位）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ＋７５０単位）
チ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ＋６４０単位）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ＋３５０単位）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１３７／１０００

注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１００／１０００
リ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×５５／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヌ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×６３／１０００

注
所定単位は、イからチまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００： 「特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「緊急時訪問看護加算」、「特別管理加算」、「ターミナルケア加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」については、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。
[脚注]
１．単位数算定記号の説明＋○○単位⇒
所定単位数 ＋ ○○単位－○○単位⇒
所定単位数 － ○○単位
×○○／１００ ⇒
所定単位数 × ○○／１００＋○○／１００ ⇒
所定単位数 ＋ 所定単位数×○○／１００

地域 1

２ 夜間対応型訪問介護費
注
24時間通報対応加算
基本部分

注
事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合注
特別地域夜間対応型訪問介護加算

注中山間地域等における小規模事業所加算注
中山間地域等に居住する者
へのサービス
提供加算＋１５/１００＋１０/１００＋５/１００

基本夜間対応型訪問介護費（１月につき １，０２５単位）
定期巡回サービス費
イ 夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）（１回につき ３８６単位）

１月につき
６１０単位

随時訪問サービス費(Ⅰ)（１回につき ５８８単位）
随時訪問サービス費(Ⅱ)（１回につき ７９２単位）

ロ 夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）

ハ 認知症専門ケア加算

事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合×９０／１００
事業所と同一
建物の利用者50人以上にサービスを行う
場合
×８５／１００（１月につき ２，８００単位）（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（１）イを算定する（1日につき ＋３単位）場合（基本夜間対応型訪問 （二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
介護費を除く）（1日につき ＋４単位）（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）（２）ロを算定する
場合（1月につき ＋９０単位）（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1月につき ＋１２０単位）（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（1回につき ＋２２単位）（１）イを算定する（二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
場合（基本夜間対応型訪問（1回につき ＋１８単位）
介護費を除く）（三）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（1回につき ＋６単位）

ニ サービス提供体制強化加算（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（1月につき ＋１５４単位）（２）ロを算定する
場合（二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（1月につき ＋１２６単位）（三）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（1月につき ＋４２単位）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計

ホ 介護職員処遇改善加算（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１３７／１０００）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１００／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×５５／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）

ヘ 介護職員等特定処遇改善
加算（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×６３／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）

注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位数の合計： 「特別地域夜間対応型訪問介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、夜間対応型訪問介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 2

２－２ 地域密着型通所介護費

注

利用者の数
が利用定員
を超える場合基本部分

看護・介護職員の員数が基準に満たな
又 い場合

注

注

注

注

注

注

注

注

入浴介助を
行わない場
合

過少サービスに対する減算２時間以上３
時間未満の
通所介護を
行う場合

感染症又は
災害の発生
を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合

８時間以上９時
間未満の通所
介護の前後に
日常生活上の世話を行う場合

共生型地域
密着型通所
介護を行う場
合

生活相談員
配置等加算

中山間地域
等に居住する者へのサービス提供加算は（１） ３時間以上４時間未満（２） ４時間以上５時間未満

イ（３） ５時間以上６時間未満

地
域
密
着
型
通
所
介
護 （４） ６時間以上７時間未満費（５） ７時間以上８時間未満（６） ８時間以上９時間未満

ロ 療養通所介護費（１月につき）

要介護１

（

415 単位）

要介護２（476 単位）

要介護３（538 単位）

要介護４（598 単位）

要介護５（661 単位）

要介護１（

435 単位）

要介護２（499 単位）

要介護３（564 単位）

要介護４（627 単位）

要介護５（693 単位）

要介護１（655 単位）

要介護２（773 単位）

要介護３（893 単位）

要介護４（1,010 単位）

要介護５（1,130 単位）（676 単位）

要介護２（798 単位）

要介護３（922 単位）

要介護４（1,045 単位）

要介護５（1,168 単位）

要介護１（750 単位）

要介護２（887 単位）

要介護３（1,028 単位）

要介護４（1,168 単位）

要介護５（1,308 単位）

要介護１（

780 単位）

要介護２（922 単位）

要介護３（1,068 単位）

要介護４（1,216 単位）

要介護５（1,360 単位）

入浴介助加
算（Ⅱ）

中重度者ケア
体制加算

注

生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）

生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）

１月につき
＋１００単位（３月に１回を限度）

１月につき＋２００単位※ただし、個別機
能訓練加算を算定している場合は、１月につき＋１００単位

指定自立訓練事業所が行う場合
×９５/１００×７０/１００

指定児童発達支援事業所が行う場
合×９０/１００×７０/１００

１日につき
＋１３単位

＋５／１００

１日につき
＋４０単位

１日につき
＋５５単位

１日につき
＋４５単位

指定放課後等デイサービス事業所が行う場合
×９０/１００

９時間以上10時間未満の場合＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位

×９５／１００×７０／１００（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１）イを算定している場合（１回につき ２２単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき １８単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

ハ サービス提供体制
強化加算（１回につき ６単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）イ（２）ロを算定している場合（１月につき ４８単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）ロ（１月につき ２４単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×５９／１０００）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×４３／１０００）
ニ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ホ 介護職員等
特定処遇
改善加算

注

個別機能訓 個別機能訓 個別機能訓練加算（Ⅰ）イ 練加算（Ⅰ）ロ 練加算（Ⅱ）

注

注

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等加算（Ⅱ）

ADL維持等
加算（Ⅲ）

認知症加算

若年性認知
症利用者受
入加算

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

１月につき
＋３単位

１日につき
＋６０単位

１日につき
＋６０単位

注

注

注

栄養アセスメ 栄養改善加
ント加算
算

口腔・栄養ス
クリーニング加算（Ⅰ）

注

口腔・栄養ス
クリーニング加算（Ⅱ）

口腔機能向上加算（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

１回につき＋１５０単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋１６０単位
（月２回を
限度）

注

注

注

科学的介護
推進体制加
算

事業所と同一
建物に居住する者又は同一
建物から利用する者に地域
密着型通所介護を行う場合事業所が送迎を行わない
場合

１月につき
＋４０単位

１日につき
－９４単位

片道につき
－４７単位

指定生活介護事業所が行う場合
×９３/１００

12,691 単位）

（

入浴介助加
算（Ⅰ）

注

注

×７０/１００＋３／１００

要介護１

注

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１０／１０００）： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物の利用者に地域密着型通所介護を行う場合」、「事業所が送迎を行わない場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。ＡＤＬ維持等加算（Ⅲ）については、令和５年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、地域密着型通所介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 3

１日につき
＋５６単位

１日につき
＋８５単位

１月につき
＋２０単位

１月につき
＋５０単位

１回につき
＋２００単位（月２回を限度）

１回につき
＋２０単位
（６月に１回を
限度）

１回につき
＋５単位
（６月に１回を限度）

３ 認知症対応型通所介護費

注
利用者の数が利用定員を超
える場合

基本部分

又
は

（一） ３時間以上４時間未満（二） ４時間以上５時間未満（三） ５時間以上６時間未満（１） 認知症対応型
通所介護費（ⅰ）（四） ６時間以上７時間未満（五） ７時間以上８時間未満（六） ８時間以上９時間未満

イ 認知症
対応型
通所
介護費
（Ⅰ）

（一） ３時間以上４時間未満（二） ４時間以上５時間未満（三） ５時間以上６時間未満（２） 認知症対応型
通所介護費（ⅱ）（四） ６時間以上７時間未満（五） ７時間以上８時間未満（六） ８時間以上９時間未満（１） ３時間以上４時間未満（２） ４時間以上５時間未満（３） ５時間以上６時間未満

ロ 認知症
対応型
通所
介護費
（Ⅱ）

（４） ６時間以上７時間未満（５） ７時間以上８時間未満（６） ８時間以上９時間未満

要介護１

（

542 単位）

要介護２（596 単位）

要介護３（652 単位）

要介護４（707 単位）

要介護５（761 単位）

要介護１（568 単位）

要介護２（625 単位）

要介護３（683 単位）

要介護４（740 単位）

要介護５（797 単位）

要介護１（856 単位）

要介護２（948 単位）

要介護３（1,038 単位）

要介護４（1,130 単位）

要介護５（1,223 単位）

要介護１（878 単位）

要介護２（972 単位）

要介護３（1,064 単位）

要介護４（1,159 単位）

要介護５（1,254 単位）

要介護１（992 単位）

要介護２（1,100 単位）

要介護３（1,208 単位）

要介護４（1,316 単位）

要介護５（1,424 単位）

要介護１（

1,024 単位）

要介護２（

1,135 単位）

要介護３（1,246 単位）

要介護４（1,359 単位）

要介護５（1,469 単位）

要介護１（490 単位）

要介護２（

540 単位）

要介護３（588 単位）

要介護４（638 単位）

要介護５（687 単位）

要介護１（

514 単位）

要介護２（565 単位）

要介護３（617 単位）

要介護４（668 単位）

要介護５（719 単位）

要介護１（

769 単位）

要介護２（852 単位）

要介護３（934 単位）

要介護４（1,014 単位）

要介護５（1,097 単位）

要介護１（788 単位）

要介護２（874 単位）

要介護３（958 単位）

要介護４（1,040 単位）

要介護５（1,125 単位）

要介護１（892 単位）

要介護２（987 単位）

要介護３（1,084 単位）

要介護４（1,181 単位）

要介護５（1,276 単位）

要介護１（920 単位）

要介護２（

1,018 単位）

要介護３（1,118 単位）

要介護４（1,219 単位）

要介護５（1,318 単位）

要介護１（

266 単位）

要介護２（276 単位）

要介護３（285 単位）

要介護４（294 単位）

要介護５（304 単位）

要介護１（

278 単位）

要介護２（289 単位）

要介護３（298 単位）

要介護４（308 単位）

要介護５（318 単位）

要介護１（

444 単位）

要介護２（459 単位）

要介護３（476 単位）

要介護４（492 単位）

要介護５（509 単位）

要介護１（

456 単位）

要介護２（471 単位）

要介護３（488 単位）

要介護４（505 単位）

要介護５（521 単位）

要介護１（

522 単位）

要介護２（541 単位）

要介護３（559 単位）

要介護４（577 単位）

要介護５（597 単位）

要介護１（

539 単位）

要介護２（558 単位）

要介護３（577 単位）

要介護４（596 単位）

要介護５（617 単位）看護・介護職員の員数が基準に満たない
場合

注

注

注

注

２時間以上３
時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合

８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に日常生活上の世話を行う場
合

中山間地域等に居住する者
へのサービス
提供加算

注
入浴介助加算（Ⅰ）

注

入浴介助加算
（Ⅱ）

生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）

生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）

注

注

注

注

注

注

注
栄養改善加算口腔・栄養スク
リーニング加算（Ⅰ）

口腔・栄養スク
リーニング加算（Ⅱ）

口腔機能向上加算（Ⅰ）

１回につき＋２００単位
（月２回を
限度）

１回につき
＋２０単位
（６月に１回
を限度）

１回につき
＋５単位
（６月に１回を限度）

１回につき＋１５０単位
（月２回を
限度）

個別機能訓
練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等加
算（Ⅱ）

若年性認知
症利用者受
入加算

栄養アセス
メント加算

１日につき
＋２７単位

１月につき
＋２０単位

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

１日につき
＋６０単位

１月につき
＋５０単位

×７０/１００×７０/１００＋３／１００＋５／１００

１日につき
＋４０単位

１日につき
＋５５単位

１月につき
＋２００単位
※ただし、
１月につき
個別機能訓
＋１００単位
練加算を算（３月に１回
定している
を限度）
場合は、１
月につき＋
１００単位

９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位

×６３/１００

９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位（１回につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１回につき ６単位を加算）

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×７６／１０００）
ニ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ）

ホ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

１回につき＋１６０単位
（月２回を
限度）

１月につき
＋４０単位

１日につき
－９４単位

片道につき
－４７単位

×６３/１００（１回につき ２２単位を加算）（1月につき ＋所定単位×１０４／１０００）

注
事業所が送迎を行わない場合

９時間以上10時間未
満の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

注
事業所と同一
建物に居住する者又は同一
建物から利用する者に認知症対応型通所
介護を行う場合×６３/１００（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

ハ サービス提供体制強化加算

注
科学的介護推進体制加算

注
所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２４／１０００）： 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物の利用者に認知症対応型通所介護を行う場合」、「事業所が送迎を行わない場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、認知症対応型通所介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 4

４ 小規模多機能型居宅介護費

基本部分（１） 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
イ 小規模多機能型居宅
介護費(1月につき）（２） 同一建物に居住する者に対して行う場合

ロ 短期利用居宅介護費(1日につき）ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

10,423 単位）
15,318 単位）
22,283 単位）
24,593 単位）
27,117 単位）
9,391 単位）
13,802 単位）
20,076 単位）
22,158 単位）
24,433 単位）
570 単位）
638 単位）
707 単位）
774 単位）
840 単位）

注

注

注

注

注

登録者数が登従業者の員数
録定員を超えが基準に満たる場合
又 ない場合は過少サービスに対する減算特別地域小規模多機能型居宅介護加算

中山間地域等における小規模事業所加算中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

×７０／１００＋１５／１００×７０／１００×７０／１００＋５／１００＋１０／１００（1日につき ３０単位を加算）（１） 認知症加算（Ⅰ）

二 認知症加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ８００単位を加算）（２） 認知症加算（Ⅱ）（１月につき ５００単位を加算）

ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）（１日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ヘ 若年性認知症利用者受入加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ８００単位を加算）（1） 看護職員配置加算（Ⅰ）（1月につき ９００単位を加算）
ト 看護職員配置加算（イを算定する場合のみ算定）（２） 看護職員配置加算（Ⅱ）（1月につき ７００単位を加算）（３） 看護職員配置加算（Ⅲ）（1月につき ４８０単位を加算）

チ 看取り連携体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１日につき ６４単位を加算）

リ 訪問体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき １，０００単位を加算）

ヌ 総合マネジメント体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき １，０００単位を加算）（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ル 生活機能向上連携加算（１月につき ＋１００単位）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）

ヲ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
ワ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ７５０単位を加算）（１） イを算定している場合（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ６４０単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ３５０単位を加算）

カ サービス提供体制強化加算（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２５単位を加算）（２） ロを算定している場合（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき ２１単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき １２単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

注（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００） 所定単位は、イからカまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×７４／１０００）

ヨ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４１／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

タ 介護職員等特定処遇改善
加算（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

注（1月につき ＋所定単位×１５／１０００） 所定単位は、イからカまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）： 「特別地域小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「訪問体制強化加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、小規模多機能型居宅介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 5

５ 認知症対応型共同生活介護費

基本部分（１） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）
イ 認知症対応型共同生活
介護費（１日につき）（２） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）（１） 短期利用認知症対応型共同生活
介護費（Ⅰ）ロ 短期利用認知症対応型
共同生活介護費（１日につき）※（２） 短期利用認知症対応型共同生活
介護費（Ⅱ）

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

注

注

注

注

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

利用者の数が介護従業者の利用定員を超 又 員数が基準にえる場合は 満たない場合

身体拘束廃止未実施減算

３ユニットで夜勤を行う職員の員数を２人以上とする場合764 単位）
800 単位）
823 単位）
840 単位）858 単位）
752 単位）
787 単位）
811 単位）
827 単位）
844 単位）
792 単位）
828 単位）

×９７／１００×７０／１００816 単位）
840 単位）
857 単位）
873 単位）（１日につき １４４単位を加算）（１日につき ６８０単位を加算）（４） 死亡日（１日につき １，２８０単位を加算）（1日につき ３０単位を加算）（１） 医療連携体制加算（Ⅰ）（1日につき ３９単位を加算）（２） 医療連携体制加算（Ⅱ）（1日につき ４９単位を加算）（３） 医療連携体制加算（Ⅲ）（1日につき ５９単位を加算）（４００単位を加算（利用者１人につき１回を限度））（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（1日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）（1月につき １００単位を加算）（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ２００単位を加算）

チ 栄養管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ＋３０単位を加算）

リ 口腔衛生管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）

ヌ 口腔・栄養スクリーニング加算（１月につき ３０単位を加算）

注
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））

ル 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ４０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）

ヲ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１１１／１０００）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

注
所定単位は、イからヲまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×８１／１０００）
ワ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４５／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

カ 介護職員等特定処遇改善
加算

１日につき
＋１２０単位

１日につき
－５０単位

（３） 死亡日以前２日又は３日

ホ 退居時相談援助加算（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

若年性認知
症利用者受
入加算

１日につき
＋２５単位

１日につき
＋２５単位

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定

ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

認知症行動・
心理症状緊
急対応加算

1日につき
＋２００単位（７日間を限度）（１日につき ７２単位を加算）

ト 生活機能向上連携加算

１日につき
－５０単位

886 単位）
780 単位）（２） 死亡日以前４日以上30日以下

ヘ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）

夜間支援体
制加算(Ⅱ)

注

１日につき
＋５０単位

（１） 死亡日以前31日以上45日以下

ニ 医療連携体制加算

夜間支援体制加算(Ⅰ)

注

１日につき
＋５０単位

853 単位）
869 単位）

注 入院時費用

注 看取り介護加算（イを算定する場合のみ算定）

×７０／１００

－７６単位
－８０単位
－８２単位
－８４単位
－８６単位
－７５単位
－７９単位
－８１単位
－８３単位
－８４単位

注

注
所定単位は、イからヲまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）※ 短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、認知症対応型共同生活介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 6

６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費

基本部分

イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）注

注

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合

身体拘束廃止未
実施減算

要介護１

（

542 単位）

－54単位

要介護２

（

609 単位）

－61単位

要介護３

（

679 単位）

－68単位

要介護４

（

744 単位）

－74単位

要介護５

（

813 単位）－81単位

注
入居継続支援加
算（Ⅰ）

１日につき
＋36単位

注
入居継続支援加
算（Ⅱ）

１日につき
＋22単位

注

（

542 単位）

要介護２（609 単位）ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につ
要介護３
き）※

（

679 単位）

要介護４（744 単位）

要介護５（813 単位）

ハ 退院・退所時連携加算（イを算定する場合のみ算定）

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等加算（Ⅱ）

１月につき＋100単位（３月に１回を限度）

1月につき＋200単位※ただし、個別機
能訓練加算を算定している場合は、１月につき＋
100単位

１日につき
＋12単位

１月につき
＋20単位

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

（１日につき 30単位を加算）（１日につき 72単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上30日以下（１日につき 144単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき 680単位を加算）（４） 死亡日（１日につき 1,280単位を加算）

ニ 看取り介護加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 死亡日以前31日以上45日以下（１日につき 572単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上30日以下（２）看取り介護加算（Ⅱ）（１日につき 644単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき 1180単位を加算）（４） 死亡日（１日につき 1780単位を加算）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ホ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）（１日につき 3単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（１日につき 4単位を加算）

ヘ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ４０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）
ト サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき＋所定単位×82／１０００）

注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につきチ 介護職員処遇改善加算＋所定単位×60／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき＋所定単位×33／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき＋（３）の90／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき＋（３）の80／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
リ 介護職員等特定処遇改善
加算（1月につき＋所定単位×１８／１０００）

注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき夜間看護体制
加算＋所定単位×１２／１０００）※ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。

※ 令和３年９月３０日までの間は、地域密着型特定施設入居者生活介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 7

注
若年性認知症入居者受入加算注
医療機関連携
加算

１月につき
＋80単位

１日につき
＋10単位

（１） 死亡日以前31日以上45日以下（１）看取り介護加算（Ⅰ）

注

生活機能向上連
携加算（Ⅱ）

×70／１００
要介護１

注

生活機能向上連
携加算（Ⅰ）

１日につき＋120単位注

注

口腔衛生管理体
制加算

口腔・栄養スク
リーニング加算

１月につき
＋30単位

１回につき
＋２０単位
（６月に１回を限度）

７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

入所者の数が入所定員を超える場合

基本部分

介護・看護職員又は介護支援専門員の員数が基準に満たない場合
又は（１） 地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅰ）＜従来型個室＞
イ 地域密着型
介護老人福祉
施設入所者
生活介護費（1日につき）

注

注

注

注

注

常勤のユニット
リーダーをユ
ニット毎に配置
していない等ユ
ニットケアにおける体制が未整備である場合身体拘束廃止未実施減算

安全管理体制未実施減算

栄養管理の基準を満たさない場合

日常生活継続支
援加算

要介護１

（

582 単位）

－５８単位

要介護２

（

651 単位）

－６５単位

要介護３

（

722 単位）

－７２単位

要介護４

（

792 単位）

－７９単位

要介護５

（

860 単位）

－８６単位

要介護１

（

582 単位）

－５８単位

要介護２

（

651 単位）

－６５単位

要介護３

（

722 単位）

－７２単位

要介護４

（

792 単位）

－７９単位

要介護５

（

860 単位）

－８６単位

要介護１

（

661 単位）

－６６単位

要介護２

（

730 単位）

－７３単位

要介護３

（

803 単位）

－８０単位

要介護４

（

874 単位）

－８７単位

要介護５

（

942 単位）注
看護体制加算（Ⅰ）

注

看護体制加算（Ⅱ）＋３６単位（２） 地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅱ）
＜多床室＞

＋１２単位

（１） ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費＜ユニット型個室＞
ロ ユニット型
地域密着型
介護老人福祉
施設入所者
生活介護費（1日につき）ハ 経過的地域
密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護費（1日につき）（661 単位）

－６６単位

要介護２

（

730 単位）

－７３単位

要介護３

（

803 単位）

－８０単位

要介護４

（

874 単位）

－８７単位

要介護５

（

942 単位）－９４単位
×７０／１００×７０／１００

－５単位

要介護１

（

676 単位）

－６８単位

要介護２

（

742 単位）

－７４単位

要介護３

（

812 単位）

－８１単位

要介護４

（

878 単位）

－８８単位

要介護５

（

943 単位）

－９４単位

要介護１

（

676 単位）

－６８単位

要介護２

（

742 単位）

－７４単位

要介護３

（

812 単位）

－８１単位

要介護４

（

878 単位）

－８８単位

要介護５

（

943 単位）

－９４単位

要介護１

（

748 単位）

－７５単位

要介護２

（

813 単位）

－８１単位

要介護３

（

885 単位）

－８９単位

要介護４

（

952 単位）

－９５単位

要介護５

（

1,016 単位）＋４単位（１） 経過的ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅰ）＜ユニット型個室＞
ニ 経過的ユニット型
地域密着型
介護老人福祉
施設入所者生活介護費（１日につき）

＋５６単位

＋５単位

＋４６単位

＋６１単位

＋１３単位

＋１６単位

＋１８単位

＋２１単位

＋８単位

－１０２単位
×９７／１００（２） 経過的ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅱ）＜ユニット型個室的多床室＞

＋４１単位

－１４単位

＋３６単位

（２） 経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅱ）＜多床室＞

準ユニットケア
加算

＋４６単位

要介護１

（

748 単位）

－７５単位

要介護２

（

813 単位）

－８１単位

要介護３

（

885 単位）

－８９単位

要介護４

（

952 単位）

－９５単位

要介護５

（

1,016 単位）

－１０２単位

注 外泊時費用

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定

注 外泊時在宅サービス利用費用

入所者に対して居宅における外泊を認め、当該入所者が介護老人福祉施設により提供される在宅サービスを利用した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき５６０単位を算定

ホ 初期加算（1日につき ３０単位を加算）

ヘ 再入所時栄養連携加算（入所者1人につき1回を限度として２００単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

（１） 退所前訪問相談援助加算（入所中1回（又は2回）を限度に、４６０単位を算定）（２） 退所後訪問相談援助加算
ト 退所時等
相談援助加算（退所後1回を限度に、４６０単位を算定）（３） 退所時相談援助加算（４００単位）（４） 退所前連携加算（５００単位）注
入所者及びその家族等に対して退所後の相談援助を行い、かつ市町村及び老人介護支援センターに対して必要な情報を提供した場合
注
居宅介護支援事業者と退所前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合

チ 栄養マネジメント強化加算（１日につき １１単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

リ 経口移行加算（1日につき ２８単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合は、算定しない。

（１） 経口維持加算（Ⅰ）（1月につき ４００単位を加算）

注
栄養管理の基準を満たさない場合又は経口移行加算を算定している場合は、算定しない。

（２） 経口維持加算（Ⅱ）（1月につき １００単位を加算）

注
経口維持加算（Ⅰ）を算定していない場合には、算定しない。

（１） 口腔衛生管理加算（Ⅰ）（1月につき ９０単位を加算）（２） 口腔衛生管理加算（Ⅱ）（1月につき １１０単位を加算）

ヌ 経口維持加算ル 口腔衛生管理加算

ヲ 療養食加算注
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行い、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合（1回につき ６単位を加算（１日に３回を限度））（１） 早朝・夜間の場合
ワ 配置医師緊急時対応加算（１回につき ６５０単位を加算）（２） 深夜の場合（１回につき １３００単位を加算）（１） 死亡日以前３１日以上４５日以下（１日につき ７２単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上３０日以下（１） 看取り介護加算（Ⅰ）（１日につき １４４単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき ６８０単位を加算）（４） 死亡日（１日につき １２８０単位を加算）

カ 看取り介護加算（１） 死亡日以前３１日以上４５日以下（１日につき ７２単位を加算）（２） 死亡日以前４日以上３０日以下（２） 看取り介護加算（Ⅱ）（１日につき １４４単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき ７８０単位を加算）（４） 死亡日（１日につき １５８０単位を加算）

ヨ 在宅復帰支援機能加算（1日につき １０単位を加算）

タ 在宅・入所相互利用加算（1日につき ４０単位を加算）

レ 小規模拠点集合型施設加算（1日につき ５０単位を加算）（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

ソ 認知症専門ケア加算（1日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）

ツ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（入所後7日に限り １日につき２００単位を加算）（１） 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（１月につき ３単位を加算）

ネ 褥瘡マネジメント加算（２） 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき １３単位を加算）（３） 褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）（1月につき 10単位を加算（3月に1回を限度））（１） 排せつ支援加算（Ⅰ）（１月につき １０単位を加算）（２） 排せつ支援加算（Ⅱ）

ナ 排せつ支援加算（１月につき １５単位を加算）（３） 排せつ支援加算（Ⅲ）（１月につき ２０単位を加算）（４） 排せつ支援加算（Ⅳ）（１月につき １００単位を加算）

ラ 自立支援促進加算（1月につき ３００単位を加算）（１） 科学的介護推進体制加算（Ⅰ）

ム 科学的介護推進体制加算（１月につき ４０単位を加算）（２） 科学的介護推進体制加算（Ⅱ）（１月につき ５０単位を加算）

ウ 安全対策体制加算（入所者1人につき1回を限度として２０単位を算定）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）

ヰ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき＋所定単位×８３／１０００）

注
所定単位は、イからヰまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につきノ 介護職員処遇改善加算＋所定単位×６０／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき＋所定単位×３３／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき＋（３）の９０／１００）（1月につき＋（３）の８０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
オ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき＋所定単位×２７／１０００）

注
所定単位は、イからヰまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき

注

注

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL維持等加算（Ⅱ）

１月につき＋１００単位（３月に１回を限度）

１月につき＋２００単位※ただし、個
別機能訓練
加算を算定
している場
合は、１月につき＋１００
単位

＋１２単位

１月につき
＋２０単位

１月につき
＋３０単位

１月につき
＋６０単位

注

注

注

注

若年性認知症
入所者受入加算専従の常勤医師を配置している場合

精神科医師による療養指導が月2回以上行われている場合

障害者生活支援体制加算（Ⅰ）

障害者生活支援体制加算（Ⅱ）＋１２０単位

＋２５単位

＋５単位

＋２６単位

＋４１単位

＋２３単位

＋４６単位

要介護１

×９７／１００（１） 経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費（Ⅰ）＜従来型個室＞

夜勤職員配置加算（Ⅲ）・（Ⅳ）－９４単位
×９７／１００（２） 経過的ユニット型地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費＜ユニット型個室的多床室＞

注

注

夜勤職員配置加算（Ⅰ）・（Ⅱ）＋所定単位×２３／１０００）※ 安全管理体制未実施減算については令和３年１０月１日から、栄養管理の基準を満たさない場合の減算については令和６年４月１日から適用する。
※ 褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）、排せつ支援加算（Ⅳ）、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のイからニまでについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 6

＋５単位

８ 複合型サービス費

注
登録者数が登録定員を超える場合

基本部分（１） 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
イ 看護小規模多機能型
居宅介護費(1月につき）（２） 同一建物に居住する者に対して行う場合

ロ 短期利用居宅介護費 (1日につき）

要介護１ （要介護２ （
要介護３ （要介護４ （
要介護５ （要介護１ （要介護２ （
要介護３ （要介護４ （
要介護５ （要介護１ （要介護２ （
要介護３ （要介護４ （
要介護５ （12,438 単位）
17,403 単位）
24,464 単位）
27,747 単位）
31,386 単位）
11,206 単位）
15,680 単位）
22,042 単位）
25,000 単位）
28,278 単位）
570 単位）
637 単位）
705 単位）
772 単位）
838 単位）ﾊ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）（1日につき ３０単位を加算）

ニ 認知症加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 認知症加算（Ⅰ）（１月につき ８００単位を加算）（２） 認知症加算（Ⅱ）（１月につき ５００単位を加算）

又は従業者の員数が基準に満たない場合

注

注

注

注

注

注

注

注

過少サービスに対する減算サテライト体制未整
備減算

特別地域看護小規
模多機能型居宅介
護加算

中山間地域等における小規模事業所
加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算訪問看護体制減算（１月につき）末期の悪性腫瘍等により医療保険の訪
問看護が行われる
場合の減算（１月につき）特別の指示により頻回に医療保険の訪
問看護が行われる
場合の減算（１日につき）ー９２５単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー１，８５０単位ー２，９１４単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー１，８５０単位ー２，９１４単位

ー９２５単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー１，８５０単位ー２，９１４単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー９２５単位
ー１，８５０単位ー２，９１４単位

ー３０単位
ー３０単位
ー３０単位
ー６０単位
ー９５単位
ー３０単位
ー３０単位
ー３０単位
ー６０単位
ー９５単位

×７０／１００×７０／１００×７０／１００×９７／１００＋１５／１００＋５／１００＋１０／１００

ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）（1日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ヘ 若年性認知症利用者受入加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ８００単位を加算）

ト 栄養アセスメント加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ５０単位を加算）

チ 栄養改善加算（イを算定する場合のみ算定）（1回につき ２００単位を加算（１月に２回を限度））（１） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））

リ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（２） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）（１回につき ５単位を加算（６月に１回を限度））

ヌ 口腔機能向上加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 口腔機能向上加算（Ⅰ）（１回につき ＋１５０単位（月２回を限度））（２） 口腔機能向上加算（Ⅱ）（１回につき ＋１６０単位（月２回を限度））

ル 退院時共同指導加算（イを算定する場合のみ算定）（1回につき ６００単位を加算）

ヲ 緊急時訪問看護加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ５７４単位を加算）

ワ 特別管理加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 特別管理加算（Ⅰ）（１月につき ５００単位を加算）（２） 特別管理加算（Ⅱ）（１月につき ２５０単位を加算）

カ ターミナルケア加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ２,０００単位を加算）

ヨ 看護体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１） 看護体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ３，０００単位を加算）（２） 看護体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ２，５００単位を加算）

タ 訪問体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき １，０００単位を加算）

レ 総合マネジメント体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき １，０００単位を加算）

ソ 褥瘡マネジメント加算（１） 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（イを算定する場合のみ算定）

注
死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合（１月につき ３単位を加算）（２） 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき １３単位を加算）
ツ 排せつ支援加算（１） 排せつ支援加算（Ⅰ）（イを算定する場合のみ算定）（１月につき １０単位を加算）（２） 排せつ支援加算（Ⅱ）（１月につき １５単位を加算）（３） 排せつ支援加算（Ⅲ）（１月につき ２０単位を加算）

ネ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４０単位を加算）（１） イを算定している場合
ナ サービス提供体制
強化加算（２） ロを算定している場合（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ７５０単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ６４０単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ３５０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２５単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき ２１単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき １２単位を加算）
注
所定単位は、イからナまでにより算定した単位数の合計

ラ 介護職員処遇改善加算（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×７４／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４１／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）×９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）×８０／１００）

ム 介護職員等特定処遇改善加算（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）

注
所定単位は、イからナまでにより算定した単位数の合計： 「特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「緊急時訪問看護加算」、「特別管理加算」、「ターミナルケア加算」、「看護体制強化加算」、「訪問体制強化加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、複合型サービス費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 7

Ⅱ 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
注
利用者の数が利用定員を超える場
合基本部分

看護・介護職員の員数が基準に満た
ない場合

注

注

注

注

２時間以上３時間未満の介護予防認知症対応型通所介護を行う場合

感染症又は災害を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合

８時間以上９時間未満の介護予防認知症対応型通所介護の前後に日常生活上の世話を行う場合中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

又
は

要支援１

（

474 単位）

要支援２（

525 単位）

要支援１（

496 単位）注
入浴介助加算（Ⅰ）

注

入浴介助加算
（Ⅱ）

注

注

注

生活機能向上連
携加算（Ⅰ）

生活機能向上連
携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

若年性認知症利用者受入加算栄養アセスメント加算

１月につき＋１００単位（３月に１回を限度）

１月につき＋２００単位※ただし、個別機
能訓練加算を算定している場合は、１月につき＋１００単位

１日につき
＋２７単位

１月につき
＋２０単位

１日につき
＋６０単位

１月につき
＋５０単位

注

注
栄養改善加算注

注

注

注

口腔・栄養スクリー
ニング加算（Ⅰ）

口腔・栄養スクリー
ニング加算（Ⅱ）

口腔機能向上加算（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

科学的介護推進体制加算

事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に介護予
防認知症対応型
通所介護を行う場
合事業所が送迎を行わない場合１回につき＋20単位（６月に１回を
限度）

１回につき
＋5単位
（６月に１回を限度）

１月につき＋１５０単位

１月につき＋１６０単位

１月につき
＋４０単位

１日につき
－９４単位

片道につき
－４７単位

（一） ３時間以上
４時間未満（二） ４時間以上
５時間未満

×６３/１００
要支援２（

550 単位）

要支援１（

740 単位）

要支援２（

826 単位）

要支援１（

759 単位）

要支援２（

849 単位）

要支援１（

859 単位）

要支援２（

959 単位）

要支援１（

886 単位）

要支援２（

989 単位）

要支援１（

428 単位）

要支援２（

475 単位）

要支援１（

448 単位）（三） ５時間以上
６時間未満（１） 介護予防
認知症対応型
通所介護費（ⅰ）（旧単独型）（四） ６時間以上
７時間未満（五） ７時間以上
８時間未満

９時間以上10時間未満
の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位（六） ８時間以上
９時間未満

イ 介護予防認知症対応型
通所介護費（Ⅰ）（一） ３時間以上
４時間未満（二） ４時間以上
５時間未満

×６３/１００
要支援２（

497 単位）

要支援１（

666 単位）

要支援２（

742 単位）

要支援１（

683 単位）（三） ５時間以上
６時間未満（２） 介護予防
認知症対応型
通所介護費（ⅱ）（旧併設型）（四） ６時間以上
７時間未満

×７０/１００
要支援２（

761 単位）

要支援１（

771 単位）

要支援２（

862 単位）

要支援１（

796 単位）

要支援２（

889 単位）

要支援１（

247 単位）

要支援２（

261 単位）

要支援１（

259 単位）

×７０/１００＋３／１００＋５／１００

１日につき
＋40単位

１日につき
＋55単位

１月につき
＋２００単位（五） ７時間以上
８時間未満

９時間以上10時間未満
の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位（六） ８時間以上
９時間未満（１） ３時間以上４時間未満（２） ４時間以上５時間未満

×６３/１００
要支援２（

273 単位）

要支援１（

412 単位）

要支援２（

435 単位）

要支援１（

423 単位）

要支援２（

446 単位）

要支援１（

483 単位）

要支援２（

512 単位）

要支援１（

499 単位）

要支援２（

528 単位）（３） ５時間以上６時間未満

ロ 介護予防認知症対応型
通所介護費（Ⅱ）（４） ６時間以上７時間未満（５） ７時間以上８時間未満（６） ８時間以上９時間未満

９時間以上10時間未満
の場合
＋50単位
10時間以上11時間未満の場合＋100単位
11時間以上12時間未満の場合＋150単位
12時間以上13時間未満の場合＋200単位
13時間以上14時間未満の場合＋250単位（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１回につき ２２単位を加算）
ハ サービス提供
体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１回につき １８単位を加算）（3） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１回につき ６単位を加算）

ニ 介護職員処遇改善加算（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
注（1月につき ＋所定単位×１０４／１０００） 所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×７６／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）

ホ 介護職員等
特定処遇改善加算（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき注＋所定単位×３１／１０００） 所定単位は、イからハまでにより算定した単位数の合計＋所定単位×２４／１０００）： 「感染症又は災害を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合」、「事業所と同一建物の利用者に介護予防認知症対応型通所介護を行う場合」、「事業所が送迎を行わない場合」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。

※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防認知症対応型通所介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 8

２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
注
登録者数が登録定員を超える場合

基本部分

イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費(1月につき）（１） 同一建物に居住する者以外の者に対 要支援１ （して行う場合
要支援２ （（２） 同一建物に居住する者に対して行う場
合又は従業者の員数が基準に満た
ない場合

注

注

注

注

過少サービスに
対する減算

特別地域介
護予防小規
模多機能型
居宅介護加
算

中山間地域
等における小
規模事業所
加算

中山間地域
等に居住す
る者への
サービス提
供加算

×７０／１００＋１５／１００3,438 単位）
6,948 単位）

要支援１ （3,098 単位）

要支援２ （6,260 単位）

要支援１ （423 単位）

要支援２ （529 単位）

×７０／１００×７０／１００＋５／１００＋１０／１００ロ 介護予防短期利用居宅介護費(1日につき）ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

1日につき ３０単位を加算）

ニ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）（1日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ホ 若年性認知症利用者受入加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４５０単位を加算）

ヘ 総合マネジメント体制強化加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき １，０００単位を加算）（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ト 生活機能向上連携加算（１月につき ＋１００単位）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋２００単位）

チ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））

リ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ４０単位を加算）（１） イを算定している場合

ヌ サービス提供体制強化加算（２） ロを算定している場合（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１月につき ７５０単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１月につき ６４０単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１月につき ３５０単位を加算）（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２５単位を加算）（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき ２１単位を加算）（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき １２単位を加算）
注（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００） 所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×７４／１０００）
ル 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４１／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ヲ 介護職員等特定処遇改善加算

注（1月につき ＋所定単位×１５／１０００） 所定単位は、イからヌまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）： 「特別地域介護予防小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」、「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防小規模多機能型居宅介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 9

３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
注

注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさな
い場合

基本部分

イ 介護予防認知症対応型共同
生活介護費

介護従業者の員数が基準に又 満たない場合は760 単位）－７６単位（２） 介護予防認知症対応型
共同生活介護費（Ⅱ）

要支援２ （748 単位）－７５単位（１） 介護予防短期利用認知症対応型
共同生活介護費（Ⅰ）

要支援２ （788 単位）（２） 介護予防短期利用認知症対応型
共同生活介護費（Ⅱ）

要支援２ （776 単位）

×７０／１００（1日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）（1月につき １００単位を加算）（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（1月につき ２００単位を加算）（1月につき ＋３０単位を加算）

チ 口腔衛生管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ３０単位を加算）

注
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））

ヌ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ４０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１１１／１０００）

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×８１／１０００）
ヲ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４５／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ワ 介護職員等特定処遇改善
加算

１日につき
－５０単位

１日につき
－５０単位

（４００単位を加算（利用者１人につき１回を限度）)

ト 栄養管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）※ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。

※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防認知症対応型共同生活介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

地域 10

注

注

認知症行
動・心理症
状緊急対応
加算

若年性認知
症利用者受
入加算

１日につき
＋５０単位
１日につき
＋２５単位
１日につき
＋５０単位

（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

ル サービス提供体制強化加算

夜間支援体
制加算(Ⅱ)

１日につき＋１２０単位

×７０／１００（1日につき ３０単位を加算）

ニ 退居時相談援助加算

リ 口腔・栄養スクリーニング加算

注
夜間支援体
制加算(Ⅰ)

１日につき
＋２５単位

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定

ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

ヘ 生活機能向上連携加算

注３ユニットで夜勤を行う
職員の員数を２人以上とする場合

要支援２ （注 入院時費用

ホ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）

注
身体拘束廃
止未実施減
算

（１） 介護予防認知症対応型
共同生活介護費（Ⅰ）×９７／１００ロ 介護予防短期利用認知症
対応型共同生活介護費※

利用者の数が利用定員を超える場合

1日につき＋２００単位（７日間を限度）