保 国 発１ ２ ２ ８ 第 ２ 号
平成３０年１２月２８日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

殿
厚生労働省保険局国民健康保険課長
（
公
印
省
略
）

国民健康保険組合における平成 31 年度の予算編成に当たっての留意事項について（通知）

国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、国民健康保険組合の予算編成に当たっては、次の事項に留意のうえ、適切な編成を行うよう貴都道
府県内の国民健康保険組合に対し、助言・指導をお願いする。

第１

国民健康保険制度の改正関係

国民健康保険制度については、次のような改正等が予定されているので、ご承知いただきたい。
１

市町村の国民健康保険料(税)の基礎賦課(課税)額に係る賦課(課税)限度額については、現行の 58 万円から 61 万円に 3 万円引き上げ、後期高齢者支援金等賦課(課税)額に係る賦課(課税)限度額については、現行の 19 万円
で据え置き、介護納付金賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額は現行の 16 万円で据え置く。

２

市町村の国民健康保険料（税）の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者
数に乗ずる金額を現行の 27.5 万円から 28 万円とすることとし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の 50 万円から 51 万円とする（平成 31 年 4
月 1 日から実施）。

第２

国民健康保険組合における予算編成の留意事項

１ 歳入に関する事項（１）保険料
ア 医療費その他の支出及び国庫支出金等を適正に見込み、必要経費に応じた保険料を確保し計上されたいこと。
イ 平成 30 年度の財政収支に赤字が見込まれる国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）にあっては、赤字解消計画等を作成し、これに基づき赤字解消予定額をアの額に上積みする等により、所要財源を確保し計上されたいこと。
（２）国庫支出金
ア 療養給付費等補助金
次の（ア）から（エ）により算定した額を計上されたいこと。
（別紙のⅥを参照)（ア）第２の２の(1) により算定した保険給付費等の額、後期高齢者支2

援金等及び病床転換支援金等の額並びに前期高齢者納付金等の額との合計額（前期高齢者交付金がある場合はその額を控除する。）（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号。以下「健保法」という。）第３条第１項第８号の規定による承認を受けて当該国保組合の被保険者である者のうち、厚生労働大臣の定める国保組合の被保険者であって 300
人以上の事業所に使用される被保険者及びその世帯に属する当該組合の被保険者に係る費用の額を除く。）に保険給付割合（高額療養費給付率を含む。）を乗じて得た額の 16.8～32/100（平成９年９月１日
以降に健保法第３条第１項第８号又は同条第２項ただし書きの規定
による承認を受けて当該国保組合の被保険者である者及びその世帯に属する当該組合の被保険者に係る補助率については、13.0/100。）
を乗じて得た額に相当する額。
（注）乗じる率については国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令に掲げる割合（第 11 表:補助率一覧）を参考とすること。

（イ）第２の２の（１）により算定した後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額、前期高齢者納付金等の額並びに介護納付金の額（健保法第３条第１項第８号の規定による承認を受けて当該国保組合の被保険者である者のうち、厚生労働大臣の定める国保組合の被保険者に係る後期高齢者支援金等の額並びに同国保組合の被保険者であって300 人以上の事業所に使用される被保険者及びその世帯に属する当該組合の被保険者に係る前期高齢者納付金等の額、病床転換支援金等の額、老人保健医療費拠出金（精算額）及び介護納付金の額に相当する額を除く）の 16.8～32/100（平成９年９月１日以降に健保法第３条第１項第８号又は同条第２項ただし書きの規定による承認を受けて当該国保組合の被保険者である者及びその世帯に属する当該組合の被保険者に係る後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額、前期高齢者納付金等の額並びに介護納付金に対する補助率については、0～16.4/100。）を乗じて得た額に相当する額。
（注）
乗じる率については国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令に掲げる割合（第 11 表:補助率一覧）を参考とすること。

（ウ）組合普通調整補助金
組合普通調整補助金については、調整対象需要額と調整対象収入額の差額とし、次の点に留意し適正な額を計上すること。
①

調整対象収入額は、平成 29 年度の調整対象収入額の算定に用い3

る係数及び市町村民税課税標準額調査結果における一人当たり市町
村民税課税標準額（上限勘案後）（※）によって算定した額を標準とするが、係数の平成 31 年度の確定値は平成 31 年度末頃に決まることになっているため、平成 31 年度予算編成における収支バランスを考慮するに当たっては、十分な余裕を見ておく必要があること。
※市町村民税課税標準額調査結果における一人当たり市町村民税課
税標準額（上限勘案後）（以下「市町村民税課税標準額」という。）
は、平成 26 年度の調査結果を用いることを基本とするが、平成 27年度から 29 年度に調査を行った場合は、その調査結果を用いること。
② 調整対象需要額において控除する療養給付費等補助見込額は、（ア）及び（イ）において算定した額とすること。
（エ）組合特別調整補助金
平成 30 年度予算に計上した組合特別調整補助金を基準に、以下を考慮したうえで計上されたい。
① 定率補助見直しに係る激変緩和措置として、以下の交付を予定していること。
ａ 組合特定被保険者の割合が少ない組合への激変緩和【交付要件】※以下の３要件を全て満たす組合・定率補助の見直しにより、補助割合が削減された組合
・平成 9 年 9 月以降に加入した組合特定被保険者の割合が 30％未満である組合
・市町村民税課税標準額が 240 万円以下の組合が対象（市町村民
税課税標準額が 240 万円超である対象所得水準が著しく高い組合は除く）【算定方法】
定率補助の見直しによる補助の削減額の 1/4 に相当する額ｂ

支出に占める前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の割合が多い組合への激変緩和措置【交付要件】※以下の３要件を全て満たす組合

4

・定率補助の見直しにより、補助割合が削減された組合・支出に占める、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の割合
が 30％以上の組合（繰越金、積立金への繰入等を除く。）
・市町村民税課税標準額が 240 万円以下の組合が対象（市町村民
税課税標準額が 240 万円超である対象所得水準が著しく高い組合は除く）【算定方法】
定率補助の見直しによる補助の削減額の 1/4 に相当する額②

平成 31 年 6 月のデータ標準レイアウト改版に向けた既存システ
ムの改修費用に係る財政支援については、組合特別調整補助金を予定していること。なお、システム改修に必要な仕様書は別途お示しする予定。

イ 事務費負担金
平成 31 年１月から 12 月までの平均被保険者数及び介護保険第２号被保険者数の見込数を基礎として、国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令（昭和 47 年厚生省令第 11 号。以下「算定省令」という。）によって算出した額を計上されたいこと。
ウ 出産育児一時金補助金
出産育児一時金の額に応じ、次表の補助額に出産見込み件数を乗じて算出した額を標準とするが、過去の交付額を勘案し、適切な額を計上され
たいこと。
出産育児
一 時 金

エ

補 助 額

出産育児
一 時 金

補 助 額

出産育児
一 時 金

補 助 額

30 万円

75,000 円

35 万円

87,500 円

40 万円

100,000 円

31 万円

77,500 円

36 万円

90,000 円

41 万円

102,500 円

32 万円

80,000 円

37 万円

92,500 円

42 万円

105,000 円

33 万円

82,500 円

38 万円

95,000 円

34 万円

85,000 円

39 万円

97,500 円

高額医療費拠出金に対する国庫補助
高額医療費拠出金の拠出に必要な費用に係る補助金については、次の5

①及び②により算定した額の合計額の範囲内の額を計上されたいこと。
① 平成 31 年度高額医療費拠出金見込額 ×0.07② 平成 31 年度高額医療費拠出金見込額 ×（補正率）×1.00
補正率は、平成 27 年度から平成 29 年度までの普通調整補助金の合算額（ただし、前期高齢者支援金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要した費用の額に係る普通調整補助金を除く。）を平成 27 年度
から平成 29 年度までの国民健康保険の国庫負担等の算定に関する政令（昭和 34 年政令第 41 号。以下「算定政令」という。）第５条第１項第１号イ及び第２項に掲げる額の合算額の見込み額で除して得た割合とする。
オ

高額医療費共同事業交付金
平成 31 年度高額医療費共同事業交付金については、平成 30 年 12 月診療分から平成 31 年 11 月診療分までの実績等により交付されることを踏まえ、
平成 31 年度高額医療費拠出金の見込額の範囲内で、各国保組合において適切に見込まれたいこと。

カ特定健康診査等補助金
特定健康診査等補助金については、特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健診等」という。）の実施に要する費用の１／３に相当する額を計上されたいこと。
キ 社会保障・税番号制度システム整備費補助金（ア）データ標準レイアウト改版（平成 32 年 6 月）関係
平成 32 年 6 月から外来年間合算の支給申請における自己負担額証明書の提出を省略できるようにするなど、被保険者の利便性の向上を図ることを予定している。そのため、情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携に必要な「データ標準レイアウト」の改版が行われることから、各医療保険者システムの改修が見込まれる。ついては、国の予算の範囲内において財政支援を予定しており、具体的なシステム改修費用への補助については別途お示しする予定。
（イ）オンライン資格確認等業務関係
平成 32 年度から、医療機関及び薬局において、医療保険の加入者（患者）6

がマイナンバーカード又は被保険者証を提示することにより、当該加入者に係る被保険者資格の有無を確認する仕組み（オンライン資格確認）を導入することを検討している。この仕組みの導入にあたっては、世帯単位の被保険者証記号・番号に個人識別番号（２桁）を追加して個人単位の被保険者番号を付番し、被保険者証に印刷すること等を想定しており、この場合、国保組合におけるシステムの改修が見込まれる。ついては、国の予算の範囲内において財政支援を予定しており、具体的なシステム改修費用への補助については別途お示しする予定。
（３）積立金からの繰入金特別積立金または給付費等支払準備金が第２の２（４）により算定した規定額を超えている場合には、国保組合の財政の安定を図る観点から、平成 31 年度における定率補助見直しに係る補助率の引き下げによる影響を勘案したうえで、規定額を超えた分について、必要な額の繰入れを行って差し支えないこと。
２ 歳出に関する事項（１）保険給付費等、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等、前期高齢者納付金等並びに介護納付金算定に当たっては、過去の医療費の実績や被保険者数の動向等を踏まえるとともに、最近の医療費の動向や特殊事情の有無等も考慮したうえで、別表の各種推計表を参照の上、適正な額を計上されたいこと。
（２）高額医療費拠出金
一般社団法人全国国民健康保険組合協会に支出する拠出金の算定に当たっては、高額医療費拠出金と事務費拠出金を見込むものとし、次のア及びイを勘案し必要な経費を計上されたいこと。
ア

高額医療費拠出金
平成 31 年度の高額医療費拠出金は、各国保組合の高額医療費拠出金の総額に、当該国保組合の前々年度までの３か年度ごとの被保険者の高額医療費に当該国保組合の組合補正係数を乗じて得た額の合算額を各国保組合の前々年度までの３か年度ごとの被保険者の高額医療費に各国保組合の組合補正係数を乗じて得た額の合算額で除して得た割合を乗じて得た額とすること。
また、各年度の組合補正係数については、算定省令第 12 条第１項及7び同令附則第２条の規定により算定した普通調整補助金の額（ただし、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額に係る普通調整補助金を除く。）を同令第 13 条第１項第１号に掲げる額で除して得た値に組合ごとの補助率を加えたものを１から除いたものとすること。
イ 事務費拠出金
各国保組合の事務費拠出金は、国保組合高額医療費共同事業に関する事務に要する費用を、各国保組合の平成 29 年度末における被保険者数（老人保健対象者を除く。）により按分して負担することを踏まえ、各国
保組合における平成 30 年度事務費拠出金の実績等により適切に見込まれたいこと。
（３）保健事業費
保健事業費は、特定健診等、医療費適正化対策等を実施することにより、被保険者の健康の保持増進及び生活の質の向上並びに財政運営の健全化に資することができる重要な事業経費であることから、以下により必要な経費を計上されたいこと。
特に、平成 30 年度より国保組合における保険者インセンティブ制度が創設されていることから、「平成 30 年度における国民健康保険組合の保険者インセンティブについて（平成 30 年 12 月 26 日付け保国発 1226
第 2 号）」を踏まえ、保険者機能を強化する観点から、予防・健康づく
りや医療費の適正化等の取組を行う保険者の支援を行うので、留意されたい。
ア 特定健診等については、引き続き実施に要する経費を計上されたいこと。
また、国民健康保険法第 82 条に規定されている特定健診等以外の保健事業についても、「平成 29 年度国民健康保険組合特別調整補助金（保険者機能強化分）の交付基準について」（平成 30 年１月 30 日付け保国発 0130 第２号）を踏まえ、特定健診等の実施率向上に資する事業を始め、各国保組合の実情に応じた効果的な事業の推進に必要な経費を計上されたいこと。
イ

医療費適正化対策については、国保連合会等に委託することを含め、レセプト点検の強化、医療費通知の実施、第三者求償事務の充実、医8療機関における適正受診の普及啓発、後発医薬品（ジェネリック医薬品）希望カードの作成や後発医薬品を利用した場合の自己負担軽減額の通知などの対策を実施するために必要な経費を計上されたいこと。
（４）積立金ア 特別積立金
国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号。以下「施行令」という。）第 19 条に定める特別積立金の額が規定額に達していない国保組合にあっては、計画的に不足額を積み立てるものとし、所要額を予算に計上されたいこと。
イ

給付費等支払準備金
平成 30 年度決算において剰余が生じると見込まれる国保組合のうち、
施行令第 20 条に定める給付費等支払準備金の額が規定額に達していな
い国保組合にあっては、不足額を剰余金から積み立てられたいこと。

ウ

特別積立金及び給付費等支払準備金の算定については、定率補助見直しにより補助率が引き下がることに伴い規定額が増加するため、平成 30 年度末に算定し、翌年度末まで積み立てておく規定額を以下の通りとしたので、必要な経費を計上されたいこと。

① 特別積立金
療養給付費等から療養給付費等に係る定率補助及び組合普通調整補助金を控除した額の 2/12 及び後期高齢者支援金等から後期高齢者支援金等に係る定率補助及び組合普通調整補助金を控除した額の 1/12 の合計額② 給付費等支払準備金
療養給付費等から療養給付費等に係る定率補助及び組合普通調整補助金を控除した額の過去３年平均の 1/12
（５）社会保障・税番号制度に係る経費
ア データ標準レイアウト改版（平成 31 年 6 月及び平成 32 年 6 月）に必
要な経費
第２の１の(２)ア（エ）②及び第２の１の(２)キ（ア）のとおり、平成 31 年 6 月及び平成 32 年 6 月においてデータ標準レイアウト改版に向9

けた既存システムの改修が見込まれることから、システム改修経費を計上されたいこと。なお、システム改修に必要な仕様書は別途お示しする予定。
イオンライン資格確認の実施に必要な経費（システム改修経費）
第２の１の(２)キ（イ）のとおり、国保組合におけるシステムの改修が見込まれ、国の予算の範囲内において財政支援を予定していることから、システム改修経費を計上されたいこと。なお、具体的な改修内
容は別途お示しする予定。

ウ

医療保険者等向け中間サーバーに係る経費① 国保組合と医療保険者等向け中間サーバーとの間の回線の運用・保守費用国保組合と医療保険者等向け中間サーバーとの間に敷設した回線の運用・保守費用を計上されたいこと。
②

医療保険者等向け中間サーバーの必要経費（ランニングコスト）
平成 31 年４月以降の医療保険者等向け中間サーバーの必要経費（ランニングコスト）を計上されたいこと。なお、各国保組合の被保険者一人あたりの月額は以下となる見込みであるが、詳細は別途お示しする予定。
平成 31 年４月～平成 32 年３月 2.96 円③

機関別符号の取得経費
平成 29 年７月以降、新規に資格取得し、新たに医療保険者等向け中間サーバーに加入者情報を登録する場合は、機関別符号の払い出しに被保険者ごとに 10 円の費用が必要であるため、その費用（31年度分）を計上されたいこと。

エ住基ネットからの個人番号の取得等に係る経費
平成 29 年４月以降、住基ネットから個人番号を取得する場合や住基
ネットを利用して同一住所の居住者の確認等を行う場合は、１件 10 円の費用が必要であるため、その費用（31 年度分）を計上されたいこと。

３

区分経理
保養所等を設置し、法人税法上の収益事業に該当する事業を行っている場

10

合は、収益事業と収益事業以外の事業とに区分して、それぞれ別立ての予算編成を行われたいこと。

11

（別紙）
平成 31 年度医療費等の推計方法
医療費等の推計に当たっては、必要に応じ、乳幼児や前期高齢者等を区分して算定するなど、より正確に推計するよう努められたい。
Ⅰ 医療費等の算出方法
１ 年間平均被保険者数
第１表及び第２表により、最近の動向を十分に勘案して、平成 31 年度を推計すること。
２

診療費（調剤レセプトに係る薬剤支給を除く。）
第１表及び第２表により、入院、入院外、歯科、入院時食事療養費ごとに算出すること。なお被保険者一人当たり額〈第１表及び第２表⑳欄〉に、平成 27 年度における高額な薬剤等による著しい影響が認められる場合には、過去の実績を勘案し、適切な額を計上されたいこと。

３ 第３表により、補助対象医療費、保険者負担額及び療養給付費負担（補助）金を算出すること。
(1) 診療費総額〈第１表及び第２表㉘欄〉
第１表及び第２表により算出された合計額であること。
(2) 薬剤支給額〈第３表②欄〉
過去２ヵ年程度の実績に基づき、診療費総額に対する薬剤支給額（調剤
報酬請求書により支給決定したものの費用額）の割合を算出（小数点以下第５位を四捨五入すること。）し、これを(1)の額に乗じて算出すること。
なお、割合の算出基礎を欄外に記入すること。
(3) 療養の給付費総額〈第３表③欄〉(1)と(2)の額との合計額であること。
(4) 公費負担額〈第３表④欄〉(2)と同様の方法により療養の給付費総額に対する公費負担額の割合を算出し、これを(3)の額に乗じて算出すること。
なお、割合の算出基礎を欄外に記入すること。

12

(5) 療養の給付費〈第３表⑤欄〉(3)の額から(4)の額を控除した額であること。
(6) 地方単独事業による波及増分調整後医療費〈第３表⑥欄〉(5)の額から地方単独事業の実施対象被保険者に係る医療費を推計区分
し、算定省令別表第２に定める調整率を乗じて得た額と地方単独事業の対象者以外の者に係る医療費との合算額であること。
(7) 療養費〈第３表⑦欄〉(2)と同様の方法により補助対象となる療養の給付費に対する療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の割合を算出し、これを(5)の額に乗じて算出すること。
また、割合の算出基礎を欄外に記入すること。
(8) 補助対象保険者負担額〈第３表⑧欄〉(6)の額と(7)の額との合算額に保険給付割合（高額療養費給付率を含む。）を乗じた額であること。
(9) 保険者負担額〈第３表⑨欄〉(5)の額と(7)の額との合算額に実績給付率を乗じた額であること。
Ⅱ

高額療養費及び高額介護合算療養費の算出方法
高額療養費及び高額介護合算療養費の所要額は、保険者によってその支給状況が種々であるので、各保険者において実績等を勘案して適正な推計を行うこと。

Ⅲ

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の算出方法
後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額については、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素があるので、とりあえず、第７表（後期高齢者支援金等）及び第８表（病床転換支援金等）により算出された額の合計であること。
ただし、この関係係数については、あくまでも参考値であり、正式には、
平成 31 年３月下旬に厚生労働大臣告示により示されることとなるので、十分留意のうえ計上されたいこと。

13

Ⅳ

前期高齢者納付金等の算出方法
前期高齢者納付金等の額については、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素があるので、とりあえず、第９表により算出された額であること。
ただし、この関係係数については、あくまでも参考値であり、正式には、
平成 31 年３月下旬に厚生労働大臣告示により示されることとなるので、十分留意のうえ計上されたいこと。

Ⅴ

前期高齢者交付金の算定方法
前期高齢者交付金の額については、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素があるので、とりあえず、第 10 表により算出された額であること。
ただし、この関係係数については、あくまでも参考値であり、正式には、
平成 31 年３月下旬に厚生労働大臣告示により示されることとなるので、十分留意のうえ計上されたいこと。

Ⅵ

療養給付費補助金等
次に掲げる額の合算額とすること。
(1) 療養給付費補助金{（Ａ－a1）×13.0/100}＋{（Ｂ－Ｃ）×16.8～32/100）}※１
Ａ

＝

第３表⑧
31 年度平均組合特定被保険者数（見込み）×
31 年度平均被保険者数（見込み）Ｂ＝

第３表⑧ － ＡＣ＝

前期高齢者交付金※２ －

×

a1

＝

前期高齢者交付金※２

31 年度平均組合特定被保険者数（見込み）
31 年度平均被保険者数（見込み）

前期高齢者交付金※２
31 年度平均組合特定被保険者数（見込み）×
31 年度平均被保険者数（見込み）× 給付費割合（γ)

14第 10 表 Ⅰ－２
給付費割合（γ） ＝
31 年度当該保険者調整対象
÷
給付費見込み額第 10 表 Ⅰ－２
第 10 表 Ⅰ－３
31 年度当該保険者調整対象 ＋ 31 年度当該保険者前期高給付費見込み額齢者に係る後期高齢者支援金の概算額※１：各国保組合の補助率は、市町村民税課税標準額調査結果（注）における一人当たり市町村民税課税標準額（上限勘案後）に応じて、第 11 表のとおりとする。
（注）平成 26 年度の調査結果を用いることを基本とするが、平成 27 年度～29 年度に調査を行った場合にはその調査結果を用いる。

※２：前期高齢者交付金は、平成 31 年度概算前期高齢者交付金と平成
29 年度精算分（調整金額を含む。）である。
（※１は、以下同様）(2) 前期高齢者納付金に係る国庫補助金
Ⅰ＋Ⅱ
Ⅰ当年度分
（a1×13.0/100）＋（a2×0～16.4/100）※１＋（Ｂ×16.8～32/100）※１
Ａ＝（31 年度概算納付金）×
31 年度平均組合特定被保険者数（見込み）
31 年度平均被保険者数（見込み）
Ｂ＝（31 年度概算納付金）－ Ａ
a1 ＝ Ａ × 給付費割合（γ）
a2 ＝ Ａ － a1

15

第９表 Ⅰ－１－Ｂ
給付費割合（γ） ＝
31 年度当該保険者調整対象
÷
給付費見込み額
第９表 Ⅰ－１－Ｂ
第９表 Ⅰ－１－Ｃ
31 年度当該保険者調整対象 ＋
31 年度当該保険者前期高給付費見込み額齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

Ⅱ前々年度精算分（a1×13.0/100）＋（a2×0～16.4/100）※１＋（Ｂ×24.4～32/100）※１

Ａ＝（29 年度精算分納付金）×

29 年度平均組合特定被保険者数
29 年度平均被保険者数

Ｂ＝（29 年度精算分納付金）－ Ａ
a1 ＝ Ａ × 給付費割合（γ）
a2 ＝ Ａ － a1
給付費割合（γ） ＝
29 年度当該保険者調整対象給付費
÷
29 年度当該保険者調整対象給付費 ＋ 29 年度当該保険者前期高齢者に係る後期高齢者支援金の精算額(3) 後期高齢者支援金に係る国庫補助金(※ 支援金＝後期高齢者支援金)
Ⅰ＋Ⅱ
Ⅰ当年度分
{（Ａ－a2）× 0.0～16.4※/100}※１＋（Ｂ×16.8～32※/100）※ １※ 全国土木建築国保組合については、0/100 とする。
Ａ＝31 年度概算支援金

×
31 年度平均組合特定被保険者数（見込み）
31 年度平均被保険者数（見込み）16

Ｂ＝31 年度概算支援金－ Ａ

a2＝31 年度概算前期高齢者交付金 ×
31 年度平均組合特定被保険者数（見込み）
31 年度平均被保険者数（見込み）× （1－γ)第 10 表 Ⅰ－２
給付費割合（γ） ＝
31 年度当該保険者調整対象
÷
給付費見込み額第 10 表 Ⅰ－２
第 10 表 Ⅰ－３
31 年度当該保険者調整対象 ＋ 31 年度当該保険者前期高齢給付費見込み額者に係る後期高齢者支援金の概算額
Ⅱ前々年度精算分{（Ａ－a2）× 0～16.4 ※ /100} ※１＋（Ｂ×24.4～32 ※ /100） ※１※ 全国土木建築国保組合については、0/100 とする。
Ａ＝29 年度精算分支援金×
29 年度平均組合特定被保険者数
29 年度平均被保険者数
Ｂ＝29 年度精算分支援金－ Ａ

a2＝29 年度精算分前期高齢者交付金
29 年度平均組合特定被保険者数
×
29 年度平均被保険者数
× （1－γ)
給付費割合（γ） ＝
29 年度当該保険者調整対象給付費
÷
29 年度当該保険者調整対象給付費＋29 年度当該保険者前期高齢者に係る後期高齢者支援金の算額

17(4)介護納付金に係る国庫補助金
Ⅰ（１）＋Ⅰ（２）＋Ⅱ（１）＋Ⅱ（２）
Ⅰ（１）当年度分（加入者割部分）（Ａ×13.7～16.4/100） ※１＋（Ｂ×16.8～32/100） ※ １
Ａ ＝ 31 年度概算介護納付金×1/4×
31 年度平均組合特定被保険者である
介護保険第２号被保険者数（見込み）
31 年度（３月～２月）における平均介護保険第２号被保険者数
Ｂ ＝ 31 年度概算介護納付金×1/4 － Ａ
Ⅰ（２）当年度分（総報酬部分）（Ａ×0.0～16.4 ※ /100） ※１＋（Ｂ×16.8～32 ※ /100） ※ １
Ａ ＝ 31 年度概算介護納付金×3/4×
31 年度平均組合特定被保険者である
介護保険第２号被保険者数（見込み）
31 年度（３月～２月）における平均介護保険第２号被保険者数
Ｂ ＝ 31 年度概算介護納付金×3/4 － Ａ※全国土木建築国保組合については、0/100 とする。
Ⅱ（１）前々年度精算分（加入者割部分）（Ａ×15.0～16.4/100） ※１＋（Ｂ×24.4～32/100） ※１
Ａ ＝ (29 年度精算分介護納付金×4/12＋29 年度精算分介護納付金×8/12×1/2）×29 年度（３月～２月）における平均組合
特定被保険者である介護保険第２号被保険者数
29 年度（３月～２月）における平均介護保険第２号被保険者数

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Ｂ ＝ (29 年度精算分介護納付金×4/12＋29 年度精算分介護納付金×8/12×1/2）－ Ａ
Ⅱ（２）前々年度精算分（総報酬割部分）（Ａ×0～16.4 ※/100） ※１＋（Ｂ×24.4～32 ※/100） ※１
Ａ ＝ 29 年度精算分介護納付金×8/12×1/2×29 年度（３月～２月）における平均組合
特定被保険者である介護保険第２号被保険者数
29 年度（３月～２月）における平均介護保険第２号被保険者数
Ｂ ＝ 29 年度精算分介護納付金×8/12×1/2 － Ａ※全国土木建築国保組合については、0/100 とする。
（第１表から第３表及び第７表から第 11 表、保険者の拠出金の額の算定に関する諸係数等は省略）

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