公益社団法人沖縄県トラック協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人沖縄県トラック協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て必要な地区に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争により貨物自動車運送事業の健全な発展を促進し、輸送の安全を確保することによって地域経済の発展及び公共の福祉に寄与するとともに、会員相互の連絡協調並びに緊密化を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1 )自動車交通における輸送の安全の確保に資する事業(2 )自動車交通における環境保全に有用な事業(3 )貨物自動車運送事業に係わる地方貨物自動車運送適正化事業(4 )緊急救援物資輸送及び災害対策支援に関する事業(5 )輸送サービスの改善に関する事業(6 )貨物自動車運送事業を振興する事業(7 )貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業の調査、研究、統計に関する事業(8 )貨物自動車運送事業に関する啓蒙、宣伝等の広報事業(9 )法令遵守の推進に資する会員相互の連絡協調を図る事業(10)貨物自動車運送事業者の全国団体との連携及び全国事業への参画(11)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする(１)正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した沖縄県内で貨物自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）を営む者(２)賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した者(３)名誉会員 この法人に功労のあった者で総会において推挙された者（会員資格の取得）
第６条 この法人の前条第１号、第２号の会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、第５条第１号、第２号の会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（入会金及び会費の返還）第８条 既納の入会金及び会費は、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

- 1 -（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１)この法人の定款、規則を遵守しないとき。
(２)この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(３)その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1 )正会員が第５条第１項第１号の資格を喪失したとき。
(2 )当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3 )第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(４)この法人が解散したとき。
（会員資格喪失等に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人の資産に対し、会員は何等の請求をすることはできない。
第４章

総会

（構 成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
(１)会員の除名(２)理事及び監事の選任又は解任(３)理事及び監事の報酬の総額の上限額(４)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）(５)定款の変更(６)解散及び残余財産の処分(７)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 15 条 この法人の総会は定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１回毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（２）正会員の５分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招 集）
第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに会員に通知を発せなければならない。
３ 会長は、前条第３項第２号の規定により請求があったときは、その日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発せなければならない。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

- 2 -（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解 散(５)その他、法令で定められた事項（書面議決等）
第 20 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として 議決権行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以内が、記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(１)理事
１５名以上２２名以内
(２)監事
３名以内
２ 理事のうち、１名は会長、３名以内の副会長を置き、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち２名以内及び監事のうち１名以内を正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁へ届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事、常務理事は理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、自己の職務の状況を毎事業年度に４ケ月を超える- 3 -間隔で２回以上、理事会でその報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、役員の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第 29 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）第 30 条 この法人に、任意の機関として２名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構 成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、事業年度終了後３カ 月以内に１度開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１)会長が必要と認めたとき。
(２)会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(３)前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の- 4 -日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４)一般社団・財団法人法第 101 条第２項及び第３項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に規定する請求があった場合には、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない．
４ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所目的である事項を記載した書面をもって理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定めた副会長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

委員会（委員会）
第 39 条 理事会は委員会を設置し、諮問することができる。
２ 委員会は、理事会から付託された事項につき協議し、理事会に答申する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第８章

支部

（支 部）
第 40 条 この法人の活動と事業の円滑な運営を図り、第３条の目的を達成するため支部を置くことができる。
２ 支部を設置する地区及びその地域の範囲並びにその廃止については理事会の決議を経て総会の承認を得るものとする。
（支部の運営）
第 41 条 支部の運営はこの定款の規定に従い、理事会の決議を経て別に定める。
第９章

事務局

（設置等）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

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第１０章

資産及び会計（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、定時総会開催までに監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1 )事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(６)財産目録
２ 前号の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなけらばならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1 )監査報告(２)理事及び監事の名簿(３)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 48 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共- 6 -団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

補則（委 任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営上必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、國吉保武とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日 を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成２９年度定時総会から施行する。（平成２８年５月２５日一部改正）- 7 -