令和 3 年度 第 9 回

総会資料

令和 4 年 9 月３０日
一般社団法人国際コーチング連盟日本支部

1

役員のご紹介

代表理事：紫藤由美子
President: Yumiko Shito, MCC
東京にて就職後、“グローバルなビジネスの舞台で挑戦したい”という強い想いから、２０代半ばで単身アメリカ・ニューヨークに移住。１２年にわたり、ニューヨークにおいて法人取引を主要事業とする米国不動産企業に勤務。その後、勤務先であるアメリ
カ企業の日本法人立ち上げのため駐在員として日本に帰国。４年にわたり日本法人の代表取締役を務める。これらの経験の中で、経営者が担う「未来を創造する」責任と、「潜在力を最大限に引き出しての効果的なリーダーシップ」の重要性を強く認識。その後コーチングに出会い、その効果を実感し自らも国際コーチ連盟認定プロフェッショナルコーチとなる。モルガン・スタン
レーでの職責を経て 2013 年にヒューマン・キャピタル・アドバイザリー・パートナーズ（株）を設立。組織変革のためのコーチングを展開している。テキサス大学経営大学院修了

副理事長：稲葉 直彦 Naohiko Inaba, ACC
国際コーチ連盟の認定プログラム（ACTP）を修了し、企業での組織マネジメントやリーダーシップにおけるコーチングの有効性を実務で痛感。2015 年に株式会社コーポレ
ートウェルネスを設立し、企業・団体向けのコーチングサービスの開発と提供に注力。ICF ジャパンには 2015 年より運営委員（企画マーケティング担当）として参加。
国内企業へのコーチングの普及とプロコーチの地位向上に力を入れている。MBA（経営管理学修士）。

副理事長：田中 智子 Tomoko Tanaka, PCC
総合商社と Goldman Sachs Japan に勤務後渡米。帰国後(株）Oppochu 代表取締役。
茨城大・大学院講師。2005 年にＣＴＰを終了しコーチとして活動を開始。近年は企業幹部やリーダーの、意識変革やキャリア構築を扱う個別コーチング・研修に多く従事。2007 年の準備段階から日本支部の設立に関わる古株だが、今後はＩＣＦ米国本部と日本を繋ぐことに注力し、日本のコーチやコーチングの意識や質の向上に貢献してプレゼンスを高め、業界を盛り立てていきたい。

2

理事：荒木 まさえ Masae Araki, PCC
外資系メーカー勤務後渡米。 ロサンゼルスで国際ビジネスを経験中コーチングに出会
い、テキサス大学の大学院にてエグゼクティブ＆ プロフェッショナルコーチングを学ぶ。アメリカ留学およびビジネス経験のみならず、海外生活で培ったグローバルマイ
ンドやバイリンガルスキルを基に、グローバル企業のエグゼクティブやリーダーを中
心に国際社会における企業文化形成、人間関係構築や相互理解を コーチングでアシストしている。
今後も「会員価値向上」担当として、ICF 資格説明会、Coaching in English Group 、ICF ジャパン勉強会の開催や、新プロジェクト企画・運営を通して、資格取得サポート、ICF の倫理規定とコア・コンピテンシーの学びの場の提供、コーチングの普及や発展に貢献していきたい。

理事：畑

さち子

Sachiko Hata, MCC

大学卒業後、日本航空（株）大阪支店にて勤務。退職後、子育て関連本の執筆・編集・出版、海外での日本語教師の仕事を経て、帰国後 2002 年よりコーチ 21（現コーチ・エイ）にてコーチングを学び始める。1 対 1 のコーチングセッション、コーチン
グやコミュニケーション、キャリア系の研修を行う中で、「人の成長をサポ－トすること」が自分のミッションだと実感する。2016 年に国際コーチング連盟認定プロフェッショナルコーチになるが、それを機に「自分が欲しい学びの場を作りたい」という気持ちが強くなり、自ら勉強会を企画。より多くの人に届くようにと運営委員となり「ICF ジャパン主催
コーチングプラクティス」を担当、運営。出身スクールを超えた学びの場の提供、それによって、日本中のコーチが磨き合い、グローバルスタンダードの上質なコーチングが日本で広がっていくようにサポートする活動をしていこうと思っている。

理事：藤井宏美 Hiromi Fujii, PCC

新卒で銀行にて 5 年間勤務。その後、米国留学を経て外資系会計事務所にて 18 年間勤務。主に、外国籍エクゼクティブの就労・在留資格取得サポート等、出入国管理業務を提供。海外赴任者に対しキャリアの大きな変化を円滑に進められるようなサポートを心がける。そんな中、キャリアの築き方やストレス対応に興味を持ち、産業カウンセリング、キャリアコンサルタント、コーチングを学び資格を取得。その中でもコーチングの効果を体感し、今までの顧客サービスや多様性ある環境での経験を活かし 2020 年 2月に独立し、個人や企業向けのコーチングやコミュニケーションの研修講師に携わる。
2019 年 1 月より ICF ジャパンの運営活動に参加し、企画運営やプロボノコーチングのプロジェクト運営に関わる。コーチングの更なる普及を通して、社会活動の円滑化に役立ちたい。

3

理事：藤原 只敏

Tadatoshi Fujiwara, PCC

1954 年長崎県生まれ。NEC にてグローバル市場の電話、携帯など通信インフラ構築に従事、約 50 ケ国での事業経験、関連会社の取締役経験、インド＆イギリスでの生活や異文化体験をベースに 2014 年に NEC 初の企業内キャリアコーチに就任し、幹部向け
コーチングとメンタリングに従事。コーチ養成機関である CTI での CPCC 取得後、2016 年に ICF の ACC 認定、同年 PCC 認定を取得。2017 年より副業として、NEC 以
外の会社に対するエグゼクティブコーチングの提供を開始、2019 年に独立し国内外の複数の人材開発会社、
コンサルタント会社との契約に基づき、経営層を対象としたエグゼクティブコーチングを提供している。
2019 年から ICF 日本支部の運営委員として日本社会へのコーチング普及に向けてプロボノコーチングプロジ
ェクトの運営に参加している。CTI 認定 CPCC、TLC 認定 TLCCP、Hogan 認定資格、などを保有。

（五十音順、敬称略）

4

第９回定時総会開催にあたって
非営利型一般社団法人 国際コーチング連盟日本支部代表理事 紫藤由美子
国際コーチング連盟代表理事、紫藤由美子です。
日頃より I C F ジャパンの活動にご賛同、ご支援くださり、誠にありがとうございます。
連盟を代表いたしまして、心より感謝申し上げます。
2022 年は、当たり前にあると思っていた平和や安全が簡単に奪われるという事象を日本国内外にて経験する年になっています。
今、我々コーチには何ができるのでしょうか。
一人の力は限られるかもしれませんが、「微差は大差」。
一人一人の意識の変革は、世界を変えていく大きなうねりを起こすことができると思います。
ICF ジャパンではコーチングを通じて、『個人の人生を豊かにする』、『社会を繁栄させる』、『平和な世界を創る』への貢献を目指し、様々な取り組みを行っております。
マーケット拡大に向けての会員・資格認定者の増加、会員価値の向上、本部との連携強化、業務の効率化、運営体制の改革など、市場拡大およびコーチ支援強化のための体制を整えるべく、今後も変革を続けてまいります。
そして、コーチングの価値をより広く知っていただくため、そして日本のコーチング業界発展のため、みなさまと共に、理事・運営委員を含めたボランティアがさらに一体となり、コーチングの普及、発展に尽力してまいります。
今年は、2 年ぶりとなった Coaching Converge の開催も実現いたしました。
パンデミックの中、普及が加速したオンライン化。
コーチングがより広く、より遠くに、当たり前のように情報を届けることができる土壌が整ってきたことを実感する今日、フルオンラインで開催された 3 日間、12 プログラムによる Converge には、日本国内外から多くの方にご参加いただき、様々な情報を共有することができました。
ご参加いただいた皆様、開催にあたりご尽力いただきました皆様に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
ICF ジャパンの運営は、理事、運営委員などによる無償での活動で成り立っております。
会員各位におかれましては、日本のコーチング業界発展のために、ICF ジャパンの活動・運営にぜひ積極的に関わっていただけますと幸いです。
引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
5議事１）事業報告２）事業計画３）会計報告・予算案
４）報告事項
５）決議事項５－１）決算、事業計画ならびに予算の承認
５－２）監事の選任（新任）５－３）定款の一部改訂

6

1 事業報告
1.1 事業実績サマリー
数値実績の推移：2021 年 7 月→2022 年 7 月
本部会員

393 名→525 名ジャパン会員157 名→198 名

ICF 資格者

740 名→927 名

法人パートナー

29 社→34 社

HOIC メンバー

0 名→430 名

1.2 社会的認知向上
Why ICF（なぜ、ICF なのか？）を、考え、より多くのコーチ、コーチ以外の人にメッセー
ジを発信する場、仕組み作りを行った。

7

1.3

会員・資格認定者の増加
ICF の支部としての役割を認識し、その役割を最大限果たすことでコーチングに普及に貢献することを目標に活動を実施。Converge 2022 や House of ICF Coaches を通して法人パートナーや会員とのネット
ワーク作りにより ICF の認知度向上を図った。
目的

会員・資格
認定者の
拡大

1.4

プロジェクト名

目標

実績

目指したこと目標

実績〇良かったこと ✕悪かったこと

ICF認定資格支援認定を受けたい人が諦めることなく挑戦できるように支援ー

20名/月の認定者

House of ICF Coachesの活用により疑問点解消への支援はできた。
ICFの教育制度変更でスクールにおけるパフォーマンス評価が実施することもあり、ICFでのパフォーマンス評価の日本語化に遅れがでそう。

ICF本部会員間のネットワーク作り

スクールの枠を超えた、コーチ間のネットワーク作りにより互いの課題を
解決

５００名

４３０名

House of ICF CoachesのSlackを立ち上げ会員を含め４３０名のコーチに参加してもらい一定の成果が見えた。

ICFジャパン会員支援システムの構築

ICFJの正会員のみならずこれから会員として参加したい人も支援する

支援拒否のメッセージを０へ

支援メッセージに変更

ホームページを回収し、支援することを表記。メールでの問い合わせに関して事務局からの回答を停止

ICFジャパン会員価値向上

グローバル会員に提供されている施策の内日本語圏の会員が実感できていない会員価値を補完するーー

３日間のコンバージや認定制度など
一部支援出来たが、本部が提供している価値を分析し日本での提供に取り組めていない。

本部会員、ICFジャパン会員の一本化

会員制度を見直し・会員価値の全体像をわかりやすくするーー

会員制度変更に向けて理事会での「決議ができ、事務局の体制変更に着手できた

会員価値の向上

コーチに対しては、グローバルスタンダードのコーチングを普及させることで、ICF 資格保有者の増加を図ることを目的に活動。また、一般の人に対しては、コーチングの価値を知ってもらうよう努めた。

8

1.5

本部との連携強化「日本とグローバルをもっとつなげていく」を目的とし、本部から得た情報を国内のコーチ向けに情報展開することで会員の満足度を上げること、 グローバルに広報することで、ICFJ ならではのグローバルとの関りを周知させる（SNS 反応数・イベント参加者数）ことに努めた。
目的

プロジェクト名

本部がらみ I
Forum3

本部がらみ II
Global LeadersForum
3月 ３日間

本部との連携強化
Japan Converge
６月 ３日間
分科会開催

目標

実績

目指したこと目標

実績〇良かったこと ✕悪かったこと

12回出席

11回出席

〇 月例ミーティングで積極的に発言した。日本支部の活動を伝え、本部や他支部からの情報を理事会で共有した
Ｘ 昨年に比べ、ジャパン発信の議
題提供度合いが少なかったプログラム全
出席・全視聴・90%
参加、視聴〇 Liveプログラムでは、支部を代表して積極的に発言し、情報を選別して理事間で共有できた〇 他理事も録画でフォロー出来たＸ 参加した理事同士の情報共有はされたが、それを施策にいかせなかった

申込者40名

申込者
185名〇 運営委員と密に連携して魅力的なプログラムを作れた。反響も大きく、スピンオフのイベントを実施した〇 AI翻訳をアウトソーシングにより動画翻訳作業が大幅に簡略化できた
Ｘ 外国人スピーカー動画のテー
マ軸が少しずれたことでプログ
ラム仕様の再構築が必要だった・月例会への出席
・チャプターへの最新情報共有
・会員価値や一般周知の向上にいかす・ICF本部、世界のチャプター状況、
ワールドトレンド等の最新情報取得
・ジャパンチャプターのプレゼンス向上

GLチームとして海外とのつながりをテーマに分科会を実施『グローバルシーンのコーチング事例
かな学ぶ』

ライブ参加者
115名

SNS広報
８回
International
Coaching Week
５月 約１週間・認知度と参加度を増やす
・日本人主催者希望者をサポートして、日本から海外へのアウトプットを促進する

9

イベント参加者を昨年より増やす（数値目標なし）

・SlackとFace Book
で５回程
周知〇 運営委員主体で進められた〇 計画的な広報を実施を試みた
Ｘ 内部連携不足や担当者離脱もあり、広報計画通り進められなかった
Ｘ 昨年よりも日本からの主催者が少なかった

２．事業計画
2-(1) 令和４年度 事業計画
ICF ジャパンは、“社会と個人が共に成長する社会をコーチングで実現”という ICF ビジョンを受け、「コーチングを日本社会の共通言語とする」を目的とし、事業と組織の改革を行う。
【改革テーマ】
1. ICF 本部と日本支部の会員制度一本化
従来から本部会員と日本支部会員の二重管理となっており、会員からは分かりづらくなっていたた
め、会員制度を一本化する。

2. 会員管理システム構築
会員制度一本化に伴い増加する会員へのサービス充実のため、会員管理システムを導入する。

3. 会員規約見直し
日本支部会員の会費を徴収しない方向で会員規約の見直しを行う。また、日本支部活動へのボ
ランティア参画のための社員規定を検討する。

4. 社会的認知向上、会員価値向上に向けた各種活動の継続強化
国内における ICF コーチングの認知、日本支部会員であることの価値を高めるための仕組み、各種活動を継続強化していく。

5. 事務局、理事、運営委員の役割、組織体制の見直し
上記改革を具現化するために、日本支部内の機能、役割の見直しを行っていく。

2-(1)-1

事業部門

変革テーマ

社会的認知
向上

会員・資格
取得者拡大

会員価値
向上

組織統括

★継続
☆新規

概要

コーチング・コンバージ★

プロボノコーチング・プロジェク
ト2期

主要施策

目標
時期

回数

参加者

コーチのためのオンラインイベント。コーチングに関するグローバル
情報をはじめとし、コーチ向けの最新情報と交流の場を提供

6月

1

300

★

公共善をテーマとし、ICF資格保有のコーチが無報酬でコーチングを提供するプロジェクトの第二弾を実施

10月

1

-

人と組織変革コミュニティ☆

企業・団体等の組織におけるコーチングの活用を促進するコ
ミュニティ作りを実施

TBD

1

10

広報活動

☆

SNS等を活用し、戦略性のある広報活動を企画実行

11月

随時

-

会員支援機能の構築運用☆

事務局機能を再編し、会員支援機能を強化。会員管理シ
ステムを構築し運用

適宜

-

-

会員向けイベント開催☆

会員にとって価値ある情報を継続的に提供

毎月

10

TBD

会員制度改革

☆

ICF本部と日本支部の会員制度一本化

11月

-

-

Coaching in English
Group

★

国内在住で母国語を英語とするコーチたちの集いの場を提供

TBD

4

Code ＆CC研究会 2期★

ICFの制定する倫理規定、コアコンピテンシーを正しく学び、広げていく人材の育成。ICFJ・CODE＆CCアンバサダー認定制
度と連動

TBD

1

10

コーチング・プラクティス★

ICF資格認定コーチが集まり、コーチ同士でコーチングのスキルを高め合う場を提供。ICF資格認定コーチ以外のコーチも参加可能なfor Allも実施

適宜

15

150

アドバイザリーボード★

国内コーチング業界を先導するコーチングスクール代表者が集い、業界発展に共に取り組む場を提供

3月 /
9月

2

-

10

2-(1)-2

非事業部門

会員システムの変更を視野に会員価値向上を目指し、会員管理システムおよびメルマガなどの会員への情報提供システムの構築を実施する。

11

３．会計報告・予算案
3-(1) 令和３年度会計報告

令和3年度

貸借対照表

令和4年 7月31日 現在

非営利型一般社団法人

国際コーチング連盟日本支部

科
Ⅰ

１

目

（単位：円）
金

資産の部

流動資産
現
普

通

売

預
掛

金

3,693

金

12,574,295

金

109,347

流動資産合計資Ⅱ１

産合12,687,335

計

12,687,335

負債の部
流動負債
未

払

金

259,200

未 払 法 人 税 等

402,100

流動負債合計
負
Ⅲ

額

債

合

661,300

計661,300

正味財産の部

１

指定正味財産0２

一般正味財産12,026,035

正味財産合計

12,026,035

負債及び正味財産合計

12,687,335

12令和3年度自至

収支計算書

令和3年8月1日
令和4年7月31日

非営利型一般社団法人 国際コーチング連盟日本支部
科目(非収益部門） （ 収 益 部 門 ）（資金収支の部）
Ⅰ 経常収入の部
１ 会費収入正 会 員 会 費 収 入
740,000
アソシエイツ収入
370,000
法人ﾊﾟｰﾄﾅｰ会費収入
1,510,000
２ 運用財産収入
預 金 利 息 収 入
85
３ その他収入
カ ン フ ァ レ ンス 協賛
イ ベ ン ト 収 入2,805,775
法 人 向 け 講 座
支 援 金 収 入
1,763,849
寄 付 金 収 入8,000
経常収入合計
経常支出の部
１ 事 業 費会場
イ ベ ン ト 経
交
際
事業費合計
２ 管 理 費業 務 委 託通信顧問会議広 告 宣 伝
地
代
家
消
耗
品
租
税
公
交
際
支 払 手 数法
人
税
経常支出合計経常収Ⅲ その他資金収入の部
１ その他資金収入（単位：円）（ 合 計 ）

4,391,849

2,805,860

7,197,709-

271,555
3,550
275,105

275,105

771,953
47,499417,480
6,474
158,157
38,971
6,102
22,0181,468,654
2,923,195

493,185
30,346
266,720
4,136
101,043
24,897
3,898
14,067402,1121,340,404
1,190,351

2,809,058
4,113,546

0
0

0
0

0

0
0

0
0

Ⅱ

費
費
費

費
費
料
費
費
賃
費
課
費
料
等
支

その他資金収入合計
Ⅳ その他資金支出の部
１ その他資金支出
その他資金支出合計
当期収支
前期繰越収支次期繰越収支
（正味財産増減の部）
Ⅴ 正味財産増加の部
１ 資産増加額
売掛金等増加額
資産増加額合計
２ 負債減少額
未払法人税減少額
未払金等減少額
負債減少額合計増加額合計

04,113,546
7,912,489
12,026,035

10,171,594
10,171,594
569,300
92,693661,993
10,833,587

Ⅵ

正味財産減少の部
資産減少額
売掛金等減少額
資産減少額合計
２ 負債増加額
未払金等増加額
未払法人税増加額
負債増加額合計
減少額合計
当期正味財産増加額
前期繰越正味財産
期末正味財産合計
１5,982,819
5,982,819
335,122402,100
737,2226,720,041
4,113,546
7,912,489
12,026,035

13計算書類に対する注記
1 管理費に関しては、非収益部門と収益部門それぞれ収入の比で按分しております。
（法人税等を除く）
2 消費税等の会計処理は税込方式によっております。

14

正味財産増減計算書
令和3年8月1日～令和4年7月31日

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

科目
一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①受取会費②受取協賛金③受取イベント費④法人向け講座⑤受取支援金⑥寄付金収入
⑦受取利息
経常収益計(2)経常費用
①事業費
旅費交通費
荷造運賃
会場費
イベント経費
交際費
②管理費
業務委託費
旅費交通費
通信費
顧問料
交際費
会議費
広告宣伝費
地代家賃
消耗品費
諸会費
租税公課
支払手数料
経常費用計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税,住民税及び事業税
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高15(単位：円)

当年度

前年度

増減

2,620,000
02,805,775
0
1,763,849
8,000
85
7,197,709

2,150,000
100,000
1,201,000
2,112,000
1,274,016
0
38
6,837,054

470,000-100,000
1,604,775-2,112,000
489,8338,000
47360,655000271,5553,550

0074,470145,0412,160

0
0-74,470
126,5141,390

1,265,138
077,845684,200
0
10,6100259,200
63,8680
10,00036,0852,682,051
4,515,658

1,266,980
0
118,752
110,000
0
22,85133,000259,200
23,0990
12,60018,6612,086,814
4,750,240-1,8420-40,907574,200
0-12,241-33,000
0
40,7690-2,60017,424595,237-234,582

4,515,658
402,112
7,912,489
12,026,035

4,750,240
569,305
3,731,554
7,912,489-234,582-167,193
4,180,935
4,113,546

12,026,035

7,912,489

4,113,546

3-(2) 監査報告書163-(3) 令和４年度予算案

収益(単位：円)

受取会費
受取イベント費
教材等売上
受取寄付金
受取支援金

1,500,000
2,870,000
2,400,000
02,100,000
収益計

業務委託費
事業費 イベント経費（含会場費）

8,870,000
400,000
1,120,000

小計1,520,000

業務委託費１(事務所運営)
業務委託費２(IT,法律顧問、会計事務所など)
地代家賃
事務用消耗品
会議費
旅費交通費
通信費
管理費
支払手数料
諸会費
広告宣伝費
交際費
支払法人税
租税公課
小計
経費計

4,200,000
1,000,000
240,000
30,00030,000200,000
100,000
10,0000500,000
250,000
600,000
100,000

正味財産期末残高（正味財産期初残高

177,260,000
8,780,000
12,116,035
12,026,035 ）

４.

報告事項

事務局長：原口 佳典 氏、監事：中村 浩史 氏の両氏から退任の申し出があり、理事会で議論の結果
ご要請をお受けすることになりましたのでご報告いたします。
長年に渡り一般社団法人 ICF ジャパンの発展にご尽力いただきましたことに感謝申し上げます。

５．決議事項
５-(1) 決算、事業計画ならびに予算の承認⇒３-(1)、2-(1) 並びに 3-(3)参照
５-(2) 監事の選任（新任）大宮政男（おおみや まさお）氏
一社）日本経営士会認定 経営士／環境経営士／経営支援アドバイザー
国家資格キャリアコンサルタント
東京商工会議所 健康経営エキスパートアドバイザー
エコステージ評価員
エムズコンサルタント事務所代表

５-(3) 定款の一部改訂
一般社団法人国際コーチ連盟日本支部 定款
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５５条 この定款は、第１８条第２項に定める社員総会の決議によって変更することができる。
の規定に基づき以下内容を含む定款変更を提案する。
＜主な変更点＞
１） 会員制度について"第５条 この法人の会員は、次の２種とする。
（１）正会員 ICF の会員、且つ所属支部を日本支部と選択した個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体"
２）理事の選任方法について"第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
２ 理事はこの法人の社員で、かつ正会員より推薦を受けた者でなければならない。"
18３）社員について"第１３条 この法人の社員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
２

この法人の社員は、法人の理事、または理事会にて選任する運営委員に就くことを要する。"

4）役員報酬について"第３１条 理事及び監事の報酬並びに退職慰労金は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。"
その他詳細に関しましては、Appendix 2 の新旧比較表をご参照ください。

19

Appendix 1 事業報告 改革テーマ別詳細
1. 社会的認知拡大

ICF ジャパン主催 コーチング・コンバージ 2022 を開催
6 月 17 日(金)～19 日(日)の３日間、フルオンラインにて第 7 回目のイベントを 2 年ぶりに実施いたしました。
「Coaching Transformation Japan 2022」 というテーマで、11 プログラム（及び同時開催１プログラム）を準備し、全てのプログラムにご参加いただけるような構成ということもあり、予想を超える多くの方にご参加いただきました。延べ人数では約 1,000 人にプログラムをお楽しみいただき、大盛況で終えることが出来ました。
テーマ：「Coaching Transformation Japan 2022」
日時： 2022 年 6 月 17 日(金)～19 日(日)の３日間
場所：オンライン
参加者：約 250 名プログラム内容：下記のプログラム一覧をご覧ください

プログラムは、大きく 3 つ「最新動向」「学びと成長」「つながり」に構成されており、ご参加いただいた皆さまには、それぞれの内容でお楽しみいただきました。
「Coaching Transformation（変容）」というテーマから、運営チームでも様々な話し合いを重ねていきました。コーチ
ングが日本の社会にどれだけ浸透しているかというと、まだまだ可能性は大きいです。コーチングの効果がわかりにくいということも良く耳にします。さらに浸透していくためには、コーチングの効果を明確にしていく必要があるというところに至りました。
コーチングによるクライアントの変容はもちろんのこと、コーチとしての変容、コーチングプロセスの変容、コーチング文化の変
20

容等、今までも多くの変容がなされてきています。しかし、昨今の不安定な状況が続いている中で、常に変容は求められています。「Coaching Transformation とは何か」、「実現したらどんな世界があるのか」等、今後の変容について参加者の皆さまと一緒に考えていきたいという思いを込めました。
コンバージにご参加いただいた皆さまからのアンケートでは、93.7%の満足度評価をいただきました。ICF 認定資格保有者、これから申請される方、学ばれている方など様々なステージの皆さまがご参加くださり、参加者全員で場を創り上げていただきました。

また、日ごろからの温かいご支援とあわせて、コンバージへの協賛をいただいた法人パートナーの皆さまにおきましては、イベントの特設サイト協賛ページに会社情報を掲載させていただきました。

21

2.

会員・資格認定者の拡大

ICF のコアバリューでもある、Equity（公平性）に定義された『他者のニーズを探索し理解するために、コーチングマイ
ンドを用いることを約束します。そして、すべての人のために価値を作り出す常に公平なプロセスの実践を可能にします。』を具現化するために、ICF が発信する各種情報を簡易翻訳やサマリー化して日本語の情報としてコミュニティサイト“House of ICF Coaches”や Facebook で発信することで、ICF 認定制度の認知度や会員制度の認知度の向上に寄与しています。
この結果以下分析の通り、認定者数、会員数共に大きな伸びを記録できました。
2021/7/31 2022/7/31

増加率37,80846,467

123%

Japan認定者数

740

948

128%

Global会員数

41,55150,032120%

ジャパン会員数

393

597

152%

ICFJ Affiliation

333

470

141%

MCC

34

43

126%

PCC

114

159

139%

ACC

117

157

134%

未認定

68

111

163%

Fact Sheet

Global認定者数

House of ICF Coaches 立上げ（７月３１現在 430 人）
ICF ジャパンはこれまで会員の互助会的な運営方針で設立された経緯から、本部会員になりたい人や ICF の認定資格を取得したい人へ支援がおろそかになっていました。
体制的にも十分な支援ができないことから、広く相互支援のネットワークを構築するために Slack を使ったコミュニティを立ち上げました。
2022 年 3 月初めに、本部会員への案内から開始、その後 ICF Japan の Facebook などでの呼びかけを行い 7 月
末時点で 430 人の皆さんに参加いただいています。
以下参加いただいている人たちの内訳です。

HOIC参加者430人入会状況

HOIC参加者(430人)認定資格状況

6%

2%

MCC
2%
36%

41%
62%

25%

PCC
ACC

Global会員

未取得

非会員

26%

不明

22

不明

会員相互ネットワーク作りと互いに助け合う仕組みの導入
ネットワーク作りに関しては、2022 年３月に立ち上げた House of ICF Coaches の参加者を対象に４月から月１回の Let’s Meet Up を開催、コーチ同士の親睦を深めることに貢献しています。
また、よろず相談、英語話者メンバー、メンターコーチなどのチャンネルを立ち上げ互いに自己紹介や Q&A を通した仲間づくりに貢献しています。特に認定制度変更に関連して、多くの質問が寄せられており、ICF ジャパンの関係者に限らず、お互いに情報提供する動きも始まっています。
更に、ICF の Coaching Education の変更に伴い、情報共有と L1＆L2 の認定に求められる Performance
Assessment に対応に向けた研修のガイダンスなどを実施し、既存の ACTP、ACST に加え、CCE Provider とのネットワーク作りを開始しました。

ICF ジャパン会員制度のシンプル化への取り組み
国内のコーチおよび認定スクールからの要請が強い会員システムのシンプル化に関して、検討を重ねてきました。会費収入に依存する運営体制から脱却し、より広く社会に支援を求めながら、コーチングの普及に努めるとの判断と人道的かつ親切で思いやりがあり、他者を尊重するとの精神で、社会とのつながりを深めコミュニティを形成することに取り組むことを理事会で決議。
現在、新しい会員制度を運用するために、会員規約を含む定款の見直し、会員を支援するための体制や IT インフラなどの検討を進めています。

23

3. 会員価値の向上

倫理規定＆コア・コンピテンシー研究会コミュニティ発足
2021 年 2 月～6 月に ICF 認定スクール（ACTP＆ACSTH）の代表者に向けて開催した第１期倫理規定＆コア・
コンピテンシー研究会（Code＆CC 研究会）の Alumni（アルムナイ・修了生）及び ICF ジャパンの Code＆CC 研
究会オーガナイザーによる「倫理規定＆コア・コンピテンシー研究会コミュニティ（Code＆CC 研究会コミュニティ）」を発足しました。
この Code＆CC 研究会コミュニティは定期的にミーティングを開催し、情報共有をしながら Code＆CC 研究会の更なる学びを深めることを目的としています。
第 1 回 第 1 期 Code＆CC 研究会コミュニティミーティング
日時：2022 年 4 月 29 日 19:00-21:00
会場：Zoom
ファシリテーター：生嶋幸子（MCC）
第２回 第 1 期 Code＆CC 研究会コミュニティミーティング
日時：2022 年 6 月 23 日 9:00-10:30
会場：Zoom
ファシリテーター： 稲垣友仁（MCC）
第３回 第 1 期 Code＆CC 研究会コミュニティミーティング
日時：2022 年 7 月 29 日 9:00-10:30
会場：Zoom
ファシリテーター：稲垣陽子（MCC）

24

ICF ジャパン Code＆CC アンバサダー制度を設置
第１期倫理規定＆コア・コンピテンシー研究会（Code＆CC 研究会）の Alumni（アルムナイ・修了生）の中からの志願者が ICF ジャパンの Code＆CC アンバサダーとなりました。
アンバサダーは ICF の理念や価値を踏まえて倫理規定とコア・コンピテンシーを伝えていただく存在です。ICF ジャパン開催の学びの場でも ICF ジャパンアンバサダーによる質の高い講座を提供する予定です。
コーチング イン イングリッシュ グループ（Coaching in English Group）
ICF コア・コンピテンシーや倫理規定に準拠したコーチングを英語で学ぶ場を提供するため、ICF ジャパンでは「Coaching in English Group」を年 4 回開催しています。今期も引き続きオンライン（Zoom）により開催しました。
日本だけでなく、海外からもスピーカーや参加者が集まり、コーチングスーパービジョンやチームコーチングなど、コーチング業
界の変化に合わせ質の高い勉強会を提供して参ります。
2022 年 6 月に行われた ICF ジャパン・コーチング・コンバージでは、オプションのイベントとして開催いたしました。
Date: September 16, 2021 19:15-21:15

Place: Zoom

Title: The End of Life Coaching Approach: Supporting Clients in Dealing with Loss, Grief, and
Death
Speaker: Benedicte Franchot, PCC
CCEU: 2 Units

25

Date: November 18, 2021, 9:00-11:00

Place: Zoom

Title: S.O.S. Coaching: Helping Leaders Co-Create a Sustainable World
Speaker: Ayu Usui, PCC
CCEU: 2 Units

Date: February 24, 2022 19:00-21:00

Place: Zoom

Title: Team Coaching: Looking Beyond the Individual
Speaker: Tanja Bach (ACC) and Lionel Bikart PCC),
CCEU: 2 Units

Date: June 19, 2022 16:00-18:00

Place: Zoom

Title: Your Coaching Transformation with Points of You®
Speaker: Jennifer Shinkai (ACC)
CCEU: 2 Units26

【コーチングプラクティス】
ICF ジャパンでは ICF の資格（ACC, PCC, MCC）を有する経験のあるコーチ向けにコーチングの練習の場を提供するため「コーチングプラクティス」の開催を第４火曜日に定期的に開催をしています。コ
アコンピテンシーからテーマを決め、自身のコーチングを研磨し、毎回深い学びを得られる場となっています。
日：2021 年 9 月 28 日、10 月 26 日、11 月 16 日、2022 年 1 月 25 日、2 月 22 日、4 月 26 日、5 月 24日、7 月 26 日
時間：19:00〜21:00
会場：Zoom
オーガナイザー：山本貴史（PCC）運営委員、栂村雅美（PCC）運営委員、畑さち子（MCC）理事、荒木まさえ（PCC）理事【コーチングプラクティス for ALL】
コーチングプラクティスと基本的に内容は同じですが、参加資格は異なり、ACC,PCC,MCC に加え、ACCを目指している方も参加可能です。
6 月 12 月の第 2 木曜日に開催しています。
日：2021 年 12 月 9 日、2022 年 6 月 9 日
時間：19：00－21：00
会場：Zoom
オーガナイザー：山本貴史（PCC）運営委員、栂村雅美（PCC）運営委員、畑さち子（MCC）
理事、荒木まさえ（PCC）理事27

【コ―チングプラクティス for ALL 週末 3 時間版】
コーチングプラクティス for ALL と基本的に内容は同じですが、3 時間と通常より長く、じっくり時間をかけて学んでいただいています。
不定期開催です。
日：2021 年 9 月 19 日、2022 年 1 月 16 日、4 月 17 日
時間：10：00－13：10
会場：Zoom
オーガナイザー：山本貴史（PCC）運営委員、栂村雅美（PCC）運営委員、畑さち子（MCC）理事、荒木まさえ（PCC）理事【コ―チングプラクティス

for ALL コンバージ版】

コンバージのプログラムとして、2 回同じ内容で行いました。
2 回とも 7〜80 人の方が参加してくださいました。
人数が多かったので、通常と内容は変えています。
日時：2022 年 6 月 18 日 14：00－16：00
6 月 19 日 13：00－15：00
会場：Zoom
オーガナイザー：山本貴史（PCC）運営委員、栂村雅美（PCC）運営委員、畑さち子（MCC）理事、荒木まさえ（PCC）理事

28

みんなで語ろう！“Let‘s Meet Up!” ～コーチ同士の語らいの場～
ICF の会員が気軽に集って語り合う場を提供するイベントを開催しました。
日時：2022 年 2 月 19 日 15:00-16:00
会場：Zoom
ファシリテーター：飯野洋介（現在委員退任）サブファシリテーター：荒木まさえ（理事）
日時：2022 年 3 月 17 日 19:30-21:00
会場：Zoom
ファシリテーター：荒木まさえ（理事）サブファシリテーター：飯野洋介（現在委員退任）

29

4. 本部との連携強化
ICF による諸イベントのオンライン化がすっかり定着化して、多様性への対応が重要なテーマとなっています。ICF ジャパン
グローバル・リエイゾンでは最新の世界の動向や課題、成果、また本部が提供する会員価値を伝えるだけでなく、日本チャプターのプレゼンスを高める活動をしています。
グローバルチャプターとの定期的連携 Forum３ 参加 (月 1 回)
アジアパシフィックの大規模チャプター(ICF 会員 100 名以上)のでの 5 つ（オーストラリア＆ニュージーランド、香港、シンガポール、マレーシア、日本）が集まり、チャプターとしての知見の交換やコラボレーションの可能性を探っています。情報のインプットのみでなく、ジャパンとしての取り組みのアウトプットを図りました。
GLF2022（Global Leaders Forum2021）に参加 ４月２９日～４月３１日（３日間）
昨年に続きオンライン開催となった GLF は世界中から 200 名に及ぶチャプター代表が集まりました。
ICF 本部からの情報取得及び各国のチャプターリーダーたちとの情報・意見交換、ネットワーキングを行いました。ジャパン
チャプターとしての今期運営戦略を提出し、他チャプターの取り組みを共有しました。
コーチング・ウイーク（Coaching Week） 日本語開催協力
例年通り ICF の声掛けで、5 月１6 日～22 日の一週間、世界中でコーチング・ウィークが開催されました。コーチング・
ウィークは期間中にプロボノ（無償）コーチングを盛り立てる趣旨で実施されてきました。しかし、イベントのオンライン化に伴い、ICF がグローバルで一括管理できるシステムを使ってプラットフォームを作成し、多言語での主催や参加が可能となりました。 日本語版プラットフォームの検証に協力。イベントの主催と参加を促進しました。
https://www.icf-events.org/archived-events/?language%5B%5D=61&date=#top
ジャパン・コンバージ２０２２分科会開催
グローバル・リエイゾンチームとして本年のジャパン・コンバージ（６月 17～19 日）で分科会を開催しました。タイトルは『グローバルシーンのコーチング事例から学ぶ』 で１２０分のプログラム。
前半はグローバルに活躍される経験豊富なコーチであるキャサリン・トノー氏とケビン・カン氏市による、グローバルトレンドと組織コーチングの状況についての動画ウェビナー（日本語字幕付き）を視聴しました。後半は国内の企業からパネリストを２名招き、ユーザー側としてのコーチングへの見解や可能性について語っていただきました。
ICF 資料・情報の日本語化関連①

ICF チームコーチング コア・コンピテンシー翻訳 https://icfjapan.com/team-competency②

ICF のコアバリュー更新翻訳 https://icfjapan.com/core-values③

その他、ICF からの要請に応じて、日本語と英語の情報のチェック30

5. コーチングスクールとの連携強化
ICF ジャパンアドバイザリーボード
ICF ジャパンアドバイザリーボードは、2018 年発足された、日本の ACTP プロバイダー（現名称：レベル２）、ACSTH プロバイダー（現名称：レベル１）、および ICF ジャパン理事メンバーによる組織の垣根を越えた協働プラットフォームです。社会でのコーチングの価値の認識を高めるため、日本全体のコーチング業界の発展のため、情報交換、勉強会、課題解決への取り組みなど、多岐に渡る協働活動をしています。今期は、2021 年 9 月 27 日（月）にオンラ
インにて全体ミーティングを実施しました。
参画団体は次の通りです。
ACTP(株) コーチ・アイエヌジー (株) コーチエイ (株) ウエイクアップ CRR Global Japan(合)共創コーチング（株）(社) 東京コーチング協会(社) マインドフルリーダーシップインスティテュート

ACSTH(株) アンテレクト(社) コーチングプラットフォーム

NPO 法人ヘルスコーチ・ジャパン(株) アニメートエンタープライズ

31

Appendix 2 定款新旧比較表（下線部は変更箇所）
現行定款

変更案

（種別）
（会員の種別及び権利義務）
第５条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社 第５条 この法人の会員は、次の２種とする。
団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人 （１）正会員 ICFの会員、且つ所属支部を日本支部と選択した個法」という。）上の社員とする。
人（１）正会員 国際コーチング連盟の会員である個人（２）削除（２）アソシエイツ 国際コーチング連盟会員以外の個人であっ（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又はて、この法人の目的に賛同して入会した者
団体（３）法人パートナー この法人の事業を賛助するため入会した個 ２ 正会員は、第２６条第２項に基づき、この法人の理事を推薦す人又は団体ることができる。
（入会）（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入 第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
会申込み手続きにより、申し込むものとする。
２ 入会は、理事会において定める会員及びパートナー規約に定める ２ 削除基準により可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）（入会金及び会費）第７条 正会員及びアソシエイツは、この法人の活動に必要な経費 第７条 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員に充てるため、理事会が別途定める会員規約に基づき入会金及び会 規定において別に定めるところにより入会金及び会費等を納入しな費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
ければならない。
２ 法人パートナーは、会員規定において別に定めるところにより会 ２ 削除費等を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）（会員の資格喪失）
第８条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失 第８条 正会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪する。
失する。
（１） 退会したとき（１） ICFを退会したとき（２） 成年被後見人又は被補佐人になったとき（２） 所属支部をICF日本支部から他支部へ変更したとき（３） 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解 （３）理事会で別途定める期間以上会費等を滞納したとき散したとき（４）第１０条によって除名されたとき（４） 理事会で別途定める期間以上会費等を滞納したとき
２ 賛助会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（５） 除名されたとき（１）理事会で別途定める期間以上会費等を滞納したとき（６） 総正会員の同意があったとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（３）第１０条によって除名されたとき
（退会）
（退会）
第９条 正会員・アソシエイツ又は法人パートナーは、理事会が別 第９条 賛助会員は、理事会が別に定める退会届けを提出して、任に定める退会届けを提出して、任意に退会することができる。
意に退会することができる。
２ 退会は、理事会において定める会員及びパートナー規約に定める ２ 退会は、理事会において定める賛助会員に関する規約に定める基基準により可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
準により可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（除名）
（除名）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、第１８条第３ 第１０条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、第２０条第３項に定める社員総会の決議によって、その会員を除名することがで 項に定める社員総会の決議によって、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理 きる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁 由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
明の機会を与えなければならない。
（１）（略）（１）（略）（２）（略）（２）（略）（３）（略）（３）（略）２ （略）２ （略）第４章 社員総会
第４章 社員及び社員総会（構成）第１２条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（構成）
第１２条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（社員の資格）第１３条
この法人の社員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
２ この法人の社員は、法人の理事、または理事会にて選任する運営委員に就くことを要する。
３ この法人の社員が、法人の理事又は前項で定める運営委員を退任する場合は、法人の社員の地位を喪失するものとする。
（社員資格の喪失）
第１４条
この法人の社員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき（４）理事会で別途定める期間以上会費等を滞納したとき（５）除名されたとき（６）総社員の同意があったとき（７）第１６条第１項に定める定時社員総会開催時において、前条第２項の要件を満たさないとき

32

（権限）
（権限）
第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 会員の除名（１）社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の選任又は解任（３）（削除）（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこ （３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
れらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５） 定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６） 解散及び残余財産の処分（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）合併、事業の全部又は一部の譲渡（８） 合併、事業の全部又は一部の譲渡（８）前各号に定めるもののほか、一般社団法人・財団法人法に規（９） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人・財団法人法に規 定する事項及びこの定款で定める事項
定する事項及びこの定款で定める事項（種類及び開催）（種類及び開催）
第１４条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会 第１６条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開 ２ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開
催する。
催する。
３ 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
３ 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的で （２）議決権の１０分の１以上を有する社員から、会議の目的であある事項及び招集の理由を記載した書面または電磁的方法により、 る事項及び招集の理由を記載した書面または電磁的方法により、招招集の請求が理事にあったとき集の請求が理事にあったとき
４ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許 ４ 前項第２号の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可可を得て、社員総会を招集することができる。
を得て、社員総会を招集することができる。
（１）請求の後遅滞なく招集の手続きが行われないとき（１）請求の後遅滞なく招集の手続きが行われないとき（２）請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社 （２）請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられないとき
員総会の招集の通知が発せられないとき
（召集）
（招集）
第１５条 社員総会は、理事会の決議によって、代表理事が招集す 第１７条 社員総会は、理事会の決議によって、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続 る。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続きをきを省略することができる。
省略することができる。
２ （略）
２ （略）
３ （略）
３ （略）
（議長）
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の第１８条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席社員の中中から選出する。

から選出する。
（定足数）（定足数）
第１７条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催する 第１９条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催するこことができない。
とができない。
（決議）（決議）
第１８条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項 第２０条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員 に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員のの過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同 過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数の数のときは、議長の裁決するところによる。
ときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、正会員として決議に加わること ２ 前項の場合において、議長は、社員として決議に加わることはではできない。
きない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上で ３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の半数以上であっあって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行て、社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
う。
（１）社員の除名（１）会員の除名（２）監事の解任（２）監事の解任（３）定款の変更（３）定款の変更
（４）解散
（４）解散
（５）その他法令で定める事項（５）その他法令で定める事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎 に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者のに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の 合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を 得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を 選任することとする。
選任することとする。
（決議権の代理行使）（決議権の代理行使）
第１９条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員 第２１条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員
は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人とし は、あらかじめ通知された事項について、他の社員を代理人としてて議決権の行使を委任することができる。
議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条（第１７条及び第１８条）の規定の ２ 前項の場合における前２条（第１９条及び第２０条）の規定の適適用については、その正会員は出席したものとみなす。
用については、その社員は出席したものとみなす。
３ （略）
３ （略）
（決議の省略）（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項につ 第２２条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項についいて提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が て提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面
書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提 または電磁的方法より同意の意思表示をしたときは、その提案を可案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

33

（報告の省略）
第２１条 理事が正会員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第２２条（報告の省略）第２３条 理事が社員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第２４条（種類及び定数）
第２３条この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上２０名以内（２）監事１名以上２名以内
２理事のうち１名を代表理事とし、１名以上５名以内を副理事長とすることができる。

（種類及び定数）
第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上２０名以内（２）監事１名以上２名以内
２理事のうち１名を代表理事とし、１名以上５名以内を副代表理事とすることができる。

（選任等）
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。 第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
２ 理事はこの法人の社員で、かつ正会員より推薦を受けた者でなけ
２ 理事はこの法人の社員でなければならない。
ればならない。
３ 代表理事及び副理事長は、理事会において選定する。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねること ３ 代表理事及び副代表理事は、理事会において選定する。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親 ができない。
族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の ５ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一団体の理事又は使用人 である者はその他これに準ずる ３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合 ６ 他の同一団体の理事又は使用人である者はその他これに準ずる相
計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事について 互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計
数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についてもも同様とする。
同様とする。
７ 第２項の正会員より推薦を受ける方法は、理事会の定めるところによる。
（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）
第２５条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるとこ 第２７条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
ろにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又 ３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるときは代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序に 又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序
よって、その職務を代行する。
によって、その職務を代行する。
第２６条

第２８条

第２５条
（任期）
（任期） この法人に、次の役員を置く。
第２７条 （略）第２９条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ （略）
３ （略）
４ 役員は、辞任又は任期満了後において第２３条第１項に定める役 ４ 役員は、辞任又は任期満了後において第２５条第１項に定める役
員の定数を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任する 員の定数を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行う権利義務を有する。
まで、なおその職務を行う権利義務を有する。
（解任）
（解任）
第２８条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することが 第３０条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任できる。ただし、監事を解任する場合は、第１８条第２項に定める することができる。ただし、監事を解任する場合は、第２０条第３項に定める社員総会の決議によらなければならない。
社員総会の決議によらなければならない。
（報酬等）
（報酬等）
第２９条 役員には、その職務執行の対価として、報酬を支給するこ 第３１条 理事及び監事の報酬並びに退職慰労金は無報酬とする。
とができる。その額については、社員総会が別に定める役員等の報 ２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いを
酬規定による。
することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすること ３ 前項に関する必要な事項は、社員総会の決議によって別に定めるができる。
規定による。
３ 前２項に関する必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める役員等の報酬及び費用に関する規定による。
（取引の制限）（取引の制限）第３０条 （略）第３２条 （略）（１）（略）（１）（略）（２）（略）（２）（略）（３）（略）（３）（略）２ （略）２ （略）３ 前２項の取り扱いについては、第４５条に定める理事運営規則に ３ 前２項の取り扱いについては、第４６条に定める理事会運営規則よるものとする。
によるものとする。
第３１条
第３３条
〜

〜

第３４条

第３６条

（権限）
第３５条 （略）２ （略）（１）（略）（２）（略）（３）（略）（４）（略）（５）第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の解除の締結（６）（略）（権限）
第３７条 （略）２ （略）（１）（略）（２）（略）（３）（略）（４）（略）（５）第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の解除の締結（６）（略）

34

（種類及び開催）
第３６条 （略）
２ （略）
３ （略）
（１）（略）（２）（略）（３）（略）（４）第２７条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（種類及び開催）
第３８条 （略）
２ （略）
３ （略）
（１）（略）（２）（略）（３）（略）（４）第２８条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

第３７条

第３９条

〜

〜

第４１条

第４３条

（報告の省略）
第４２条 （略）２ 前項の規定は、第２６条第５号の規定による報告には適用しない。
第４３条（報告の省略）第４４条 （略）２ 前項の規定は、第２８条第４号の規定による報告には適用しな
い。
第４５条

第４４条

第４６条

（基金の拠出）（基金の拠出）第４５条 この法人は、正会員又は第三者に対し、一般社団・財団法 第４７条 この法人は、賛助会員又は第三者に対し、一般社団・財団
人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものと 法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるもの
する。
とする。
第４６条
第４８条
〜

〜

第５２条

第５４条

（長期借入金及びに重要な財産の処分及び譲受け）（長期借入金及びに重要な財産の処分及び譲受け）
第５３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年 第５５条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第１８条第２項に定 度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第２０条第３項に定める社員総会の決議によらなければならない。
める社員総会の決議によらなければならない。
２ （略）
２ （略）
第５４条

第５６条

（定款の変更）第５５条 この定款は、第１８条第２項に定める社員総会の決議によって変更することができる。

（定款の変更）第５７条 この定款は、第２０条第３項に定める社員総会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第５６条 この法人は、第１８条第２項に定める社員総会の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人と合併し、事業の全部又は一部を譲渡することができる。

（合併等）
第５８条 この法人は、第２０条第３項に定める社員総会の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人と合併し、事業の全部又は一部を譲渡することができる。

（解散）
（解散）
第５７条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号から 第５９条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由ほか、第１８条第 第２号及び第４号から第７号までに規定する事由ほか、第２０条第２項に定める社員総会の決議によって、解散することができる。
３項に定める社員総会の決議によって、解散することができる。
（残余財産の処分）（残余財産の処分）
第５８条 （略）第６０条 （略）２ 残余財産は、この法人の理事・職員・運営委員・顧問・社員など ２ 残余財産は、この法人の理事・職員・委員・顧問・社員などいかいかなる当事者にも分配しないこととする。
なる当事者にも分配しないこととする。
（委員会）
第５９条 （略）２ 委員会の委員は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ （略）
第６０条

（委員会）
第６１条 （略）２ 委員会の委員は、正会員のうちから、理事会が選任する。
３ （略）
第６２条

（備付け帳簿及び書類）（備付け帳簿及び書類）
第６１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿又は書類を備えておかな 第６３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿又は書類を備えておかな
ければならない。
ければならない。
（１）定款
（１）定款
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の名簿（４）許可等及び登記に関する書類（４）許可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）役員等の報酬規定（６）（削除）（７）事業計画書及び収支予算書（６）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（７）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（９）監査報告書（８）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項前号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる ２ 前項前号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第６３条第２項に定める情報公開規定によるものとすとともに、第６４条第２項に定める情報公開規定によるものとす
る。
る。
第６２条
第６４条
〜

〜

第６５条

第６７条

35