四半期報告書（第89期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

E01280

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第89期第１四半期（自【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

平成30年４月１日

新貝至

平成30年６月30日）

元（東京都中央区京橋一丁目１番５号
株式会社東京証券取引所

秋田康明

秋田康明

セントラルビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第１四半期連結累計期間

第89期
第１四半期連結累計期間

第88期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（百万円）

9,272

9,932

37,451

経常利益

（百万円）

1,103

1,333

4,026

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

760

921

2,814

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

800

895

3,048

純資産額

（百万円）

26,63929,04528,579

総資産額

（百万円）

38,89742,25942,065（円）123.93150.21458.77（円）－－－（％）

67.97

68.18

67.39

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済も欧米や中国をはじめ概ね堅調に推移しましたが、米国等の保護主義的な政策による貿易摩擦懸念や金融市場の動向など景気の先行きは不透明感を強めました。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、建材関連は低調となりましたが、自動車関連をはじめその他の需要はおおむね堅調であったため、業界出荷数量は前年同期並みとなりました。また、ＬＭＥニッケル価格は上昇基調となりました。
このような状況の中、当社グループでは、連結経常利益55億円、連結ＲＯＳ及び同ＲＯＡ10％以上などを経営目標とする『第14次中期計画（ＮＳＲ20）』（最終年度2021年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。
主力のステンレス鋼線部門は、販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、ニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ効果もあり増収となりました。また、金属繊維部門につきましても、ナスロンフィルターが堅調に推移し、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も引き続き好調に推移したため増収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は99億32百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
損益につきましては、高機能・独自製品が好調に推移したことに加え、ニッケル価格上昇に伴う評価益の計上などにより営業利益13億10百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益13億33百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億21百万円（同21.2％増）と前年同期比大幅増益となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
主に自動車関連需要が好調であったことなどにより、販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、ニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ効果もあり、ステンレス鋼線の売上高は81億27百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
②金属繊維
ナスロンフィルターは、化合繊維向けが低調となりましたが、高機能樹脂用途が好調に推移したため増収となりました。また、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が引き続き好調に推移したため増収となりました。その結果、金属繊維の売上高は18億５百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は、販売数量は微減となりましたがニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ効果などにより、売上高は前年同期比増収となりました。金属繊維につきましても、ナスロンフィルターはほぼ前年同期並みに推移し、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が引き続き好調に推移したため増収となりました。
これらの結果、売上高は93億15百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、高機能・独自製品が好調に推移したことに加え、ニッケル価格上昇に伴う評価益の計上などにより、セグメント利益は12億76百万円（同13.7％増）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量が大幅に増加したことなどにより売上高は10億18百万円（同20.6％増）となりましたが、製造コストの悪化などによりセグメント利益は33百万円（同16.5％減）となりました。

- 2 -

③中国
中国国内向けの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は１億41百万円（同53.3％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、422億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億94百万円増加いたしました。流動資産は270億66百万円となり、99百万円減少いたしました。主な要因はたな卸資産の増加や現金及び預金の減少などです。固定資産は151億93百万円となり、２億94百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、132億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。流動負債は86億15百万円となり、３億32百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等の減少（５億22百万円）などです。固定負債は45億98百万円となり、61百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、290億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成30年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成30年８月10日)

普通株式6,492,2936,492,293

計

6,492,293

6,492,293

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

6,492,293

－

5,000

－

5,446

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

358,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,118,000

単元未満株式

普通株式

15,993－－

6,492,293－－

発行済株式総数
総株主の議決権

61,180－－61,180－②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本精線株式会社

所有者の住所大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

358,300－358,300

5.51

358,300－358,300

5.51

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

13,097

12,142※ 8,183※ 8,585

1,637
2,784
1,292
170
27,165

1,921
2,960
1,237
218
27,066

4,128
5,189
1,581
2
706
433
12,041374
2,483
14,89942,065

4,525
5,441
1,580
2
348
524
12,421364
2,407
15,19342,259※ 5,105※ 4,970

526
928
632
30
1,726
8,947

532
405
347
2,359
8,615

290
47
19
4,179
1
4,537
13,485

290
33
19
4,241
14
4,598
13,214

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,000
5,442
18,887△846
28,4825,000
5,442
19,379△847
28,974

55
093
△282
△133
230
28,57942,065

29
△069
△259
△160
230
29,04542,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

9,272
7,381
1,890
772
1,117

9,932
7,774
2,157
847
1,310

0
6
4
1472
35

0
652
17335

2
424
16
0
49
1,103

15020
11
1,333

1,103
255
92347
756

0
0
1,333
335
73409924△43760

921

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引支払補償費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

756

924

15
△072144800△25△0△2623△29895805△58940

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金

975百万円

支払手形及び買掛金559

当第１四半期連結会計期間（平成30年6月30日）
1,070百万円
695（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

240百万円

302百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額Ⅰ（決議）平成29年６月29日
定時株主総会

至平成29年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

199

6.5

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当金支払額（決議）平成30年６月28日
定時株主総会

至平成30年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

429

70- 11 -

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

タイ

中国

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,841

371

58

9,272－

9,27226472

34532

△532－

8,868

844

92

9,804

△532

9,272

1,12239△211,141

△23

1,117

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

タイ

中国

計

調整額
（注）１四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

9,305

500

126

9,932－

9,932

10517

14543

△543－

9,315

1,018

141

10,475

△543

9,932

1,276

33

91,318△81,310（注）１．セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

123円93銭

150円21銭760

921

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

760

921

6,134

6,133

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日

日本精線株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲﨑篤史

印

業務執行社員

公認会計士

武藤

元洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

新貝元（東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新貝元は、当社の第89期第１四半期（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。