３．中食事業者アンケート調査（１）回答社の概要
本来であれば、「製造業」「小売・販売」「製造・販売」の事業内容ごと、「生産者から直接」「卸売市場」「問屋・商社」「経済連・農協」「食品製造業者」の仕入れ先ごとに、放射性物質に関わる影響等の分析を行おうのが妥当であるが、今回の中食アンケート調査の回収数は 19 社と極めて少ない。そのため、主に、事業内容では、スーパーマーケットや惣菜店舗ではなく、カット野菜や冷凍食品等で 68％を占めていた「製造業」で、「問屋・商社」を仕入れ先とし、仕入れ方針としては「国産・輸入問わず、時期的に最適な原料を使用」としている中食事業者の傾向として把握しておきたい。

①「製造業」に記載のあった内容
・折詰弁当・学校給食・病院食 製造

図3-1 事業内容

・タレ・ソース類及び和洋総菜

その他
5%

製造・販売
16%

・農水産物加工・惣菜
・カット野菜、総菜キット等製造販売
・調理麺

製造業
68%

小売・販売
11%

・惣菜、学校給食
・食品
・精肉・鮮魚の加工、米飯・惣菜の製造
・冷凍食品
・弁当・おにぎり・サンドイッチなどの製造販売

図3-2 事業規模

・惣菜（和総菜、佃煮）、他・水産物製造販売

100億円以上21%②「小売・販売」に記載のあった内容

50億円以上100億円未満
16%・スーパーマーケット
・食品スーパー30億円以上50億円未満5%③「製造・販売」に記載のあった内容
・惣菜店舗
・弁当
・弁当、仕出し、幼稚園給食④「その他」に記載のあった内容
・ホテル、レストラン業

101

10億円未満11%10億円以上30億円未満47%

図3-3 仕入れ品目 （複数回答）
米野菜
食肉
米加工品（ピラフ・釜飯・米粉・米粉パン等）
野菜加工品（ｲﾓ類、豆類、ｶｯﾄ野菜、冷凍野菜、ﾐｯｸｽﾍﾞｼﾞﾀﾌﾞﾙ、漬物等）
食肉加工品（精肉、挽肉、ころも付加工品、焼き済冷凍ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ等）
水産加工品（鮮魚、冷凍ﾌｨﾚ、ころも付加工品、すり身等）
その他

05101520（回答社数）表3-1

生産者から直接卸売市場
問屋・商社
経済連・農協
食品製造業者
その他

仕入品目と仕入先の内訳 （複数回答）
米穀 野 果 食 水 米
類 菜 物 肉 産 加物 工品

00101000090004985202 0 1
3 0 45 14 11
2 1 1
1 4 4
1 0 0102

穀類
加工品

野菜加工品

果物
加工品

（単位：社）
食肉加工品

その他
畜産物

水 お産 茶加工品

1 1 1 1 1 0 0
0 10 0 0 0 0 1
9 0 13 16 16 14 12
1 0 1 0 0 0 0
3 4 8 8 8 6 70 0 0 0 0 0 1106000その他

001000図3-4（回答社数）

日頃の食材仕入方針 （複数回答）

1614121086420（２）原発事故の影響
原発事故の影響としては、「顧客からの問い合わせ業務」「食材の産地変更」が首位を占め、この点、外食事業者と変わりはない。
「その他」への回答では、「水産物」で、“生産最大の福島工場の閉鎖。生産品目の縮小を余儀なくされた。
”というものである。
「影響がなかった」への回答は、「製造・販売」２件、「ホテル」１件であった。
「顧客からの問い合わせ業務」は「製造業」９件、「食品スーパー」１件で、以下の業態である。
惣菜／カット野菜、総菜キット等製造販売／惣菜、学校給食／食品／精肉・鮮魚の加工、米飯・／惣菜の製造／冷凍食品／弁当・おにぎり・サンドイッチなどの製造販売／惣菜（和総菜、佃煮）／水産物製造販売「放射性物質検査費用」は「製造業」の６社で、以下の業態である。
調理麺／惣菜、学校給食／食品／冷凍食品／弁当・おにぎり・サンドイッチなどの製造販
売／水産物製造販売

103

図3-5

原発事故当初の影響 （複数回答）

024681012（回答社数）

食材の変更期間も「２年以上（現在も継続を含む）」67％が最も高く、この点も外食事業者と変わりはない。
それぞれの内訳は以下のとおりである。
○「３ヶ月～６ヶ月未満」：カット

図3-6

食材の変更期間

野菜、総菜キット等製造販売／惣菜、
学校給食○「１年～２年未満」：弁当・おに３ヶ月未満
0%

３ヶ月～６ヶ月未満
22%

ぎり・サンドイッチなどの製造販売○「２年以上」（現在も継続を含２年以上（現在も継続を含む）67%

む）：・製造業は、以下の５社である。折詰弁当・学校給食・病院食

製造／

６ヶ月～１年未満
0%
１年～２年未満
11%

タレ・ソース類及び和洋総菜／惣菜／冷凍食品／惣菜（和総菜、佃煮）、他
・小売／販売は、食品スーパーどこの産地へ変更したかについては、「福島・東北・北関東に関係なく、変更」がわずかにみられるが、「福島・東北・北関東から他県産へ変更」という回答が多い。

104図3-7どこの産地に変更したか （複数回答）

福島・東北・北関東に関係なく、変更

他県産から福島・東北・北関東に変更

福島・東北・北関東から他県産へ変更
012345678（回答社数）

食材の産地を変更した理由には、「消費者が放射性物質を気にするから」、「物流が中断したため量を確保」となっている。福島県産については市場価格が下落しているが、今回の調査対象社の仕入れ先には、卸売市場よりは、「問屋・商社」が多いためか、「仕入価格が安い」への回答はみられない。
ちなみに、「その他」へ記載のあったコメントは以下のとおりである。
・公立中学校からの指示
・震災による業務停止
・同等産地が他にあれば変更
・メーカー工場の被災

図3-8

食材調達先の変更理由 （複数回答）

仕入価格が安い
物流が中断したため量の確保消費者が放射性物質を気にするから
その他
011223（回答社数）

105344福島・東北・北関東の産地との現在の取引状況は、「取引できなかった時期もあったが、現在は復活している」回答が多い。
「取引は継続していない」と回答した回答社の「食材調達先の変更理由」は、・「物流が中断したため量の確保」
・「公立中学校からの指示」
・「震災による業務停止」である。
「公立学校からの指示」以外は、物流による理由となっている。
「その他」に回答のあったコメントでは、“工場等再開したところは継続している。”である。
今回の結果をみる限り、震災以前に福島・東北・北関東と取引のあった中食事業者においては、現在の取引状況は、大方元に戻っているとみてよいと思われる。

図3-9

原発事故以前に、福島県産・東北・北関東の産地の食材を仕入れていた場合の、現在の仕入れ先との取引状況 （複数回答）

取引ができなかった時期もあったが、現在は復活している
震災前後で取引を継続している取引は継続していない
その他
無回答
024（回答社数）10668今後の福島県産・東北・北関東方面の農畜水産物を取扱いについて、どのような意向があるかを問うた結果が次である。
第１位では「品質が良ければ取り扱いたい」である。「その他」の回答は、“まだ消費者からの理解は得られない。
〔製造業者（惣菜（和総菜、佃煮）、他）〕”。
第２位では「値段次第では取り扱いたい」である。「その他」の回答は、“消費者が気にしなくなればもっと増える。
〔製造業者（冷凍食品）〕”。
今後の取り扱い意向については、外食事業者よりはやや中食事業者の方が、行政の検査体制への反応が低いように見受けられるが、回答数の少なさは前提だが、概ね、外食事業者の傾向と変わらないとみてよいだろう。

図3-10（回答社数）

今後の、福島県産・東北・北関東の農畜水産物の取り扱い意向（第１位）
1086420

図3-11（回答社数）

今後の、福島県産・東北・北関東の農畜水産物の取り扱い意向（第２位）
86420107

（３）放射性物質に関する顧客対応について顧客からの問い合わせについて、「あった」58％、「たまにあった」16％であり、その時期は、2011 年３月～６月が最も多く、その後減少している。問い合わせの内容は「具体的な国内産地名」が最も多く、顧客の理解度も、「十分、ご理解頂いている」14％、「概ね、ご理解頂いている」79％と、ほぼ理解されているようだ。顧客からの問い合わせ状況についても、説明すれば顧客には理解されるという外食事業者と変わらない。

図3-12

この３年間の顧客からの問い合わせ状況

なかった
0%

あまりなかった
26%
あった
58%

たまにあった16%

図3-13（回答社数）

問い合わせのあった時期 （複数回答）

1086420108

図3-14

問い合わせ内容 （複数回答）

15（回答社数）1050

図3-15顧客の理解度
全く、ご理解頂けない
0%

あまり、ご理解頂けない
7%

十分、ご理解頂いている
14%

概ね、ご理解頂いている
79%

ちなみに、「あまり、ご理解頂けない」と回答しているのは、「製造業」の、弁当・おにぎり・サンドイッチなどの製造販売であった。

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