埼玉県東南部５市１町合併等検討会議
報告書

平成２３年３月
埼玉県東南部都市連絡調整会議

【目次】
はじめに......................................................................................................................................1
１．本調査実施の背景 ................................................................................................................1
２．埼玉県東南部５市１町合併等検討会議について..................................................................2（１）設置目的 .......................................................................................................................2（２）検討内容 .......................................................................................................................2
検討結果の報告 ...........................................................................................................................4
１．任意合併協議会の役割について...........................................................................................4（１）先行事例 .......................................................................................................................4（２）５市１町が任意合併協議会の役割を検討する際の考察................................................7
２．任意合併協議会の構成員について .......................................................................................8（１）先行事例 .......................................................................................................................8（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察 .....................................................10（３）住民参加のしくみづくり ............................................................................................ 11
３．行政内部の検討体制・組織について..................................................................................12（１）先行事例 .....................................................................................................................12（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察 .....................................................18
４．任意合併協議会事務局の体制について ..............................................................................21（１）先行事例 .....................................................................................................................21（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察 .....................................................22
５．任意合併協議会運営費の負担について ..............................................................................25（１）先行事例 .....................................................................................................................25（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察 .....................................................30
６．住民及び市町議会への説明（発表）内容について ............................................................34（１）先行事例 .....................................................................................................................34（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察 .....................................................43
７．合併の基本事項について ...................................................................................................54（１）合併の方式に関すること ............................................................................................54（２）新市の名称に関すること ............................................................................................54（３）新市の事務所の位置に関すること ..............................................................................54（４）新市基本計画に関すること.........................................................................................55
８．スケジュールについて .......................................................................................................56（１）先行事例 .....................................................................................................................56（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察 .....................................................63
まとめ .......................................................................................................................................80
用語集 .......................................................................................................................................81はじめに１．本調査実施の背景
埼玉県東南部都市連絡調整会議は、埼玉県東南部地域（５市１町：草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町）における調和の取れた発展を目指し、広域的な行政課題について相互の連携を図る目
的で、平成３年５月に設立され、平成 10 年度における「埼玉県東南部地域における広域的行政課題の基礎調査」を受け、地方分権に伴う新たな行政課題に関する調査及び研究を行うため、平成 11 年度に政策研究専門部会を設置した。
その後、平成 13 年度は「広域行政と合併のメリット・デメリット」をテーマに「当圏域を踏まえた合併についての基礎調査」の取り組みを、平成 14 年度は、「合併による財政変化」及び「合併による市民サービス水準の変化」に着目し、５市１町を枠組みとした合併に関する具体的な調査研究を行い、中間報告として取りまとめた。
平成 15 年度は、平成 14 年度の調査結果を受け、「５市１町の合併による政令市への移行を視野に入れた都市ポテンシャルの分析」に着目した調査研究を行い、平成 16 年度は、新市の土地利用戦略における核の位置づけや内容、また、住民側から見た政令指定都市移行の意義など、さらに内容を加筆し、「５市１町合併についての調査研究」報告書にまとめた。
政策研究専門部会における合併及び政令指定都市に関する調査研究は、平成 16 年度に一度終了した
ものの、その後も合併については５市１町の首長から構成される首長懇談会において議論が重ねられており、平成 21 年度には、平成 16 年度の調査結果「５市１町合併についての調査研究」報告書を基に、「合併及び政令市移行のプロセスの検討」や「合併及び政令市移行に伴う財政変化」など更に深く検討を行った。また、道州制を踏まえた５市１町の合併に関する具体的手法について、改めて調査を実施した。「合併及び政令市移行のプロセスの検討」では、政令指定都市移行まで「８年」で移行することが望ましいと結論づけたが、合併し、政令指定都市移行を進めるにあたって、事前会議の実施や、任意合併協議会の設置に関すること、住民アンケートを含む住民意向の確認手段等、整理すべき多くの課題も明らかとなった。
この結果を受け、平成 22 年５月に開催された首長懇談会において、５市１町で合併し、政令指定都市移行を目指すにあたり、任意合併協議会に関することやスケジュール等について検討することを目的とした「埼玉県東南部５市１町合併等検討会議（以下、「検討会議」という）」の設置について合意された。
図表 1 ５市１町の合併に関する首長懇談会での合意事項
時期

平成 15 年２月 24 日

平成 18 年５月 24 日
平成 19 年１月 22 日
平成 21 年２月 12 日
平成 22 年２月 16 日
平成 22 年５月 19 日※合意された事項
・ 最終的には５市１町の枠組みで政令指定都市を目指す。
・ 合併特例法（※）を目処としない。
・ 合併特例法前の個別の枠組みについては前段階として、個別の判断による。
・ 広域行政はこれまでどおり進めていく。
・ 将来的には５市１町の枠組みで政令指定都市を目指す。（再確認）・ 春日部市との合併については、５市１町での合併が実現した後に検討する。
・ 合併については、年に１回程度意見交換・情報交換を行っていく。
・ 道州制を踏まえ、５市１町の合併に関する具体的手法について、改めて調査研究を行う。
・ 合併、政令指定都市移行を前提に、「具体的な合併事務局体制の骨子」を検討する。
・ 埼玉県東南部５市１町合併等検討会議を設置する。

旧合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）を指す。

1２．埼玉県東南部５市１町合併等検討会議について（１）設置目的
検討会議は、平成 22 年５月に開催された首長懇談会において設置が合意されたものであり、将来的に５市１町で合併し、政令指定都市への移行を目指すにあたり、任意合併協議会設置の是非を含めた調整・検討及び合併スケジュール等の課題の整理を行うことを目的とする。
（２）検討内容
検討会議における検討内容は以下のとおりである。なお、検討に際しては、特に、「合併→政令指定都市に移行した自治体」と「３自治体以上の間で新設合併を実現した一定規模（人口 20 万人以上）の自治体」を先行事例として重点的に調査し、参考資料とした。
①任意合併協議会設置の是非を含めた検討
平成 21 年度政策研究専門部会において検討・決定した、「８年で合併、政令指定都市へ移行」という検討結果に基づいたスケジュールの設定や、任意合併協議会の詳細について検討を行う。
ア）任意合併協議会の役割
任意合併協議会の役割について検討する。
イ)任意合併協議会の構成員
任意合併協議会を設置した場合の構成員について検討する。
・ 行政側の構成員及び人数
・ 学識経験者や商工会、住民等が任意合併協議会に参加することの是非及び参加する場合の構成員の割合や人数
ウ)行政内部の検討体制・組織
任意合併協議会を頂点とした行政内部の検討体制・組織について検討する。
・ 幹事会や専門部会、分科会等の組織及び役割について
・ 各市町における庁内会議及び議会への調整について
エ)任意合併協議会事務局の体制
任意合併協議会を設置する場合、現在の埼玉県東南部都市連絡調整会議事務局が任意合併協議会事務局を兼務することは、合併以外の複数の検討事項があることから、体制として不十分である。そこ
で、任意合併協議会の事務局の体制について検討する。
・ 事務局職員の専任及び兼任について・ 事務局の設置場所について
・ 事務局の人員や各市町からの派遣の有無について

2オ)任意合併協議会運営費の負担
任意合併協議会の運営に必要な負担金について検討する。また、各市町の負担割合についても検討する。
・ 予算額の設定について
・ 各市町の負担割合について
カ)任意合併協議会設置の時期
任意合併協議会の設置時期について検討する。
②住民及び市町議会への説明（発表）内容の検討
合併及び政令指定都市に関する情報を住民に伝えるための方法や時期、説明内容及び住民意向調査に関するスケジュールや調査内容等について検討する。
ア)住民参加に係るプログラム（住民会議・ワークショップ等）の事前検討
幅広い住民の意見・要望を集約するため、住民会議やワークショップ等の開催について検討する。
イ)広報広聴に係るプログラム（各市町広報紙の活用、セミナーの開催等）の事前検討
住民に対して合併に関する情報を提供するため、各市町広報紙の活用やセミナーの開催について検討する。
③合併の基本項目の整理
任意合併協議会を設置した上で、特に論点となることが予想される事項について検討する。
④スケジュールの検討
平成 21 年度政策研究専門部会で、合併及び政令指定都市移行スケジュールが示されたが、今後、合併し、政令指定都市へ移行するために必要な詳細スケジュールについて検討・作成する。

3

検討結果の報告
１．任意合併協議会の役割について■検討会議での方向性
・ 任意合併協議会では法定合併協議会に準じた協議を行う。
■検討の要旨
任意合併協議会については、法律上の規定はなく、協議会を設置するか否かの判断は自治体に委ねられている。また、協議内容についても特に定められたものはなく、各協議会により任意合併協議会の位置づけは異なる。しかし、大きく、「法定合併協議会の協議項目に準ずる」パターンと「合併後の新市の将来イメージなど大枠にとどめる」パターンの２つに分類することができる。そこで、５市１町が任意合併協議会を設置した場合、どちらのパターンが適しているのかについて検討した。
（１）先行事例①法定合併協議会の協議項目に準ずるパターン（相模原市、さいたま市、太田市など）
ア)概要
相模原市やさいたま市、太田市の任意合併協議会においては、法定合併協議会の協議項目と同様の内容で協議を実施した。
任意合併協議会において詳細項目を議論することになるため、一般的に任意合併協議会での検討期
間は長くなる傾向が見られる。任意合併協議会の発足から法定合併協議会の移行までの期間は、「相模原市・津久井地域合併協議会」の場合には約 10 か月、「浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会」の場合には約２年５か月、「太田市・尾島町・新田町・藪塚本町任意合併協議会」（設立当初は「太田市・尾島町・新田町・藪塚本町・千代田町・大泉町任意合併協議会」）の場合には約１年３か月であった。「相模原市・津久井地域合併協議会」の期間が比較的短かった背景には、合併方式が相模原市主導の編入合併であったことが考えられる。

4

図表 2 法定合併協議会の協議項目に準ずるとした任意合併協議会（自治体）の基礎データ
項目

相模原・津久井地域
合併協議会（相模原市）

浦和市・大宮市・与野市
合併推進協議会（さいたま市）

人口（平成 21 年
３月 31 日現在）

694,752 人

1,198,996 人

平成 18 年３月、平成 19 年 平成 13 年５月（平成 17 年３月（２段階に分けて合併） ４月に岩槻市と合併）
合併方式と旧構
編入合併
新設合併
成自治体（◎が存◎相模原市、津久井町、浦和市、大宮市、与野市
続自治体）
相模湖町、城山町
任意合併協議会
平成 16 年４月
平成９年 12 月
発足時期
任意合併協議会
７回
21 回
開催回数
平成 17 年２月（相模原市・津久井町・相模湖町合併協
法定合併協議会
平成 12 年４月
議会）
発足時期
平成 17 年４月（相模原市、津久井地域合併協議会）
合併時期

太田市・尾島町・新田町・
藪塚本町任意合併協議会（太田市）
220,078 人（平成 21 年４月１日現在）
平成 17 年３月
新設合併
太田市、尾島町、新田町、藪塚本町
平成 14 年５月
９回
平成 15 年９月（東毛地域合併協議会）
平成 15 年 12 月（太田市、尾島町、新田町、薮塚本町
合併協議会）

図表 3 任意合併協議会協議内容一覧
協議項目
合併の方式
合併の期日
新市の名称
新市の事務所の位置
議会議員の定数及び任期の取扱い
農業委員会委員の定数及び任期の取扱い
特別職の身分の取扱い
一般職の職員の身分の取扱い
財産の取扱い条例、規則等の取扱い
事務組織及び機構の取扱い
行政連絡機構の取扱い
慣行の取扱い
公共的団体等の取扱い
町名・字名の取扱い
土地利用の取扱い
上下水道事業の取扱い
地方税の取扱い
国民健康保険事業の取扱い
介護保険事業の取扱い
保健衛生事業の取扱い
使用料、手数料等の取扱い
補助金、交付金等の取扱い
一部事務組合等の取扱い
清掃事業の取扱い
消防業務及び消防団の取扱い
防災事業の取扱い
都市内分権と地域審議会等の設置
各種事務事業の取扱い
諮問機関の取扱い
将来ビジョン（新市建設計画）

相模原市
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○

5

さいたま市
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○

太田市
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
－
○
○
○
○

イ)メリット・デメリット
任意合併協議会において詳細事項を検討する場合のメリットとして最も大きいのは、合併後の新市の将来像のみならず、事務事業の詳細項目についても合意形成が済んでいるため、法定合併協議会の運営がスムーズに進めやすいという点である。
一方、詳細項目について検討することにより、検討期間が長期化する可能性も否めない。また、合併についての各自治体の意向が明確化されていない段階で詳細な調整をすることは、職員の負担増大を招くことも懸念される。
②合併後の新市の将来イメージなど大枠にとどめるパターン（津市など）
ア)概要
津市においては、任意合併協議会における所掌事項を「市町村合併に係る調査研究に関すること」「構成市町村の住民への情報提供及び住民の意向聴取に関すること」「合併協議会の設置に係る調査研究に関すること」「その他市町村合併に関すること」にとどめ、事務事業の調整などの詳細項目は協議項目としては掲げられなかった。このため、任意合併協議会の主な活動は、新市建設計画の原案となるまちづくり基本構想の策定と、合併に関する住民意向調査の実施の２点となった。一方、同協議会の場合は、事務事業の調整は協議事項ではなかったものの、事務レベルの調整は別途進められており、法定合併協議会の設置と運営の円滑化に向けた動きは早くから進められていた。
法定合併協議会の移行までの期間は約 11 か月であったが、法定合併協議会の設置から合併実現までには約３年を要した。
図表 4 津・久居・安芸郡・一志郡市町村合併問題協議会（自治体）の基礎データ
項目
人口（平成 21 年３
月 31 日現在）
合併時期
合併方式と
旧構成自治体任意合併協議会
発足時期
任意合併協議会
開催回数
法定合併協議会
発足時期

津・久居・安芸郡・一志郡
市町村合併問題協議会（津市）
291,169 人
平成 18 年１月
新設合併
津市、久居市、安濃町、河芸町、芸濃町、美里村、香良洲町、一志町、白山町、美杉村
平成 14 年２月
11 回（設立総会、設立準備会を含む）
平成 15 年１月

イ)メリット・デメリット
まちづくり基本構想や法定合併協議会での協議の基本方針の決定など、所掌事項を大枠にとどめておくことにより、任意合併協議会での合意が比較的容易になる可能性が高くなる。
一方、住民にとっては、合併に伴う住民生活への影響など、詳細な点が明らかにされなければ、合併に対する理解が醸成されない可能性があるほか、法定合併協議会において事務事業の調整に時間を要する可能性がある。
6

（２）５市１町が任意合併協議会の役割を検討する際の考察
合併により政令指定都市化を実現した相模原市やさいたま市、３つ以上の自治体の新設合併により一定規模（人口 20 万人以上）となった太田市などの事例を調査した結果、多くの任意合併協議会で「法定合併協議会の協議項目に準ずる」パターンを採用していることがわかった。一方、「合併後の新市の将来イメージなど大枠にとどめる」パターンであった「津・久居・安芸郡・一志郡市町村合併問題協議会」の構成自治体の中には、他の任意合併協議会に参加する自治体もあるなど、平成の大合併の時期には、複数の任意合併協議会を掛け持ちしていた自治体も少なくなかった。その意味では、
任意合併協議会は「法定合併協議会に参加するのか。参加する場合はどの自治体との組み合わせとするのか。」という選択をするための試金石としての機能を果たしていたと言える。
５市１町の場合、住民に対する合併の情報提供が十分に進んでいるとは言いがたい。こうした状況を勘案すると、任意合併協議会に期待することは、「法定合併協議会の設置の是非を検討するための判断基準をより多く提供すること」であると想定される。このため、５市１町で任意合併協議会を設置する場合の協議内容は、法定合併協議会の協議項目に準ずる詳細なものとする。

7

２．任意合併協議会の構成員について■検討会議での方向性
・ 任意合併協議会の構成員は以下のとおりとする。
¾

市町長（６名）、議会関係者（18 名）、学術系学識経験者（１名）、住民団体（18 名）、埼玉
県職員（若干名）・ 学術系学識経験者には地方自治の専門家に参加を依頼する。
・ 住民参加については、新市まちづくり将来ビジョン検討委員会（仮称）を設置し、住民から委員を公募する。
■検討の要旨近年の合併事例においては、行政や議会関係者、学識経験者など多様な主体が任意合併協議会に参加していることが特徴と言える。また、合併について広く住民や地域団体等の理解を求める観点からも多様な主体が参加することは必要である。しかし、合併に対する主張や利害関係等を勘案し、委員の選出は慎重に行う必要がある。このため、５市１町で任意合併協議会を設置した場合の委員構成、住民関係団体の参加の有無、参加する場合の選出方法について検討した。
また、先行事例を参考に任意合併協議会以外にも住民参加型の組織の設置可能性も検討した。
（１）先行事例①相模原・津久井地域合併協議会（相模原市）
相模原市では、50 名の委員によって任意合併協議会が構成されていた。委員の内訳は、各市町長、議会関係者（各市町４名）、地域団体系の学識経験者 21 名、その他９名であった。なお、学術系の学
識経験者は委員には入っておらず、アドバイザーという形で４名が任意合併協議会に参加した。また、監事は３名で、相模原市を除く３町より選出された。さらに、任意合併協議会の中には、特定の協議
項目について検討を行う検討委員会が設置されることとなっており、「まちづくりの将来ビジョン検討委員会」と「議員の定数等に関する検討委員会」が設置された。「まちづくりの将来ビジョン検討委員会」は、公募選出委員 30 名と学識経験者２名（大学教員）で構成された。公募選出委員の内訳
は、相模原市 12 名、城山町・津久井町・相模湖町各６名であった（選考基準として、相模原市から10 名程度、城山町・津久井町・相模湖町から各６名程度とすることとしていた）。
「議員の定数等に関する検討委員会」については、12 名で構成された。その内訳は、相模原市議会６名、城山町・津久井
町・相模湖町各町議会２名であった。
②浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会（さいたま市）
さいたま市では、27 名の委員によって任意合併協議会が構成されており、委員の内訳は、各市長、行政関係者（助役、理事、総務部長、政策企画部長など各市３名）、議会関係者（各市４名）、学術系の学識経験者３名であった。学識経験者の内訳は、(財)埼玉県産業文化センター理事長で(財)地方自治研究機構理事長であった石原信雄氏、埼玉県副知事、埼玉県総合政策部地域政策局長（平成 10 年
４月からは総合政策部長）であった。なお、任意合併協議会の会長は学識経験者の石原信雄氏が務め、同氏は法定合併協議会においても会長を務めた。任意合併協議会は本協議会のほかに、首長や議会関係者で構成される４つの小委員会が設置された。各委員会に対する付託事項は、「合併の方式、合併の期日、市議会議員の定数及び任期の取扱い」（第１小委員会）、「新市の名称」（第２小委員会）、「新8

市の事務所の位置」（第３小委員会）、「政令指定都市への移行に関する基本的な事項」（第４小委員会）
であった。
新市の名称については、「浦和市・大宮市・与野市新市名検討委員会」を第２小委員会の諮問機関として設置した。兵藤釗埼玉大学学長を会長とし、地元マスコミ関係者、青年会議所関係者、弁護士、各種委員や主婦など委員 20 名で構成され、応募名称の検討を行った。また、新市建設計画について
は、都市計画系の大学教授を委員長とし、環境系大学教授、商工会議所、医師会、農協、地域協議会、自治会、福祉協議会等の関係者、各種委員など委員 25 名で構成され、検討を行った。
なお、地域団体系の学識経験者は、新市名検討委員会と新市建設計画検討委員会の両委員会メンバ
ーには入っていたが、任意合併協議会の委員には入っていなかった。
③太田市・尾島町・新田町・藪塚本町任意合併協議会（太田市）
太田市では、32 名の委員によって任意合併協議会が構成されており、委員の内訳は、各市町長、行政関係者（助役、収入役、教育長など各市町１名）、議会関係者（各市町３名）、地域団体系の学識経験者 12 名（区長会長、商工会長、農協組合長など各市町３名）であった。学術系の学識経験者は含
まれていなかった。
図表 5 先行事例の任意合併協議会委員構成

委員数

相模原・津久井地域
合併協議会（相模原市）
50 名

浦和市・大宮市・与野市
合併推進協議会（さいたま市）
27 名

太田市・尾島町・新田町・藪塚本町任意合併協議会
（太田市）
32 名

市町長

４名

３名

４名

行政職員
議会関係者

－
16 名

４名
12 名

学術系
学識経験者

－

９名
12 名
３名
・ (財)埼玉県産業文化セン
ター理事長・(財)地方自治研究機構理事長 石原
信雄氏
・ 埼玉県副知事
・ 埼玉県総合政策部地域政策局長（平成 10 年４月からは埼玉県総合政策部
長）

地域団体系
学識経験者

21 名

－

12 名

－

－

項目

・
その他

・
・
・
・

９名
まちづくりの将来ビジョン検討委員会委員
青年会議所
農協
相模原津久井地域連合
事務局長
神奈川県 など

9－

（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察
５市１町による任意合併協議会の設置が合意された場合、任意合併協議会の委員は、関係市町の首長や議会関係者、学識経験者の参加を原則とする。
また、官民協働などの流れが定着してきていることなどを考慮し、経済団体や地域組織等の住民団
体の参加を求めることとした。住民団体の選定については、各市町に一任するものの、地域社会・経済における代表的な意見を聴取でき、また、合併により影響を受ける可能性がある団体の関係者に参加していただくことが重要である。具体的には商工会議所や商工会は自治体の合併に歩調を合わせる
形で合併することも多く、こうした団体に合併に関する協議に参加していただくことは重要である。
また、合併に伴う地名の変更など、地域生活に関わる方向性について協議をすることから、地域組織（町会、自治会連合会）に参加していただき、意見を聴取することも重要である。構成員人数については各市町３名とし、自治会連合会長及び町会長を中心に検討を行う。
なお、学術系学識経験者には地方自治の専門家に参加を依頼するとともに、合併に関する情報提供
や助言を求める目的で埼玉県職員にも委員として参加を求める。
従って、任意合併協議会の構成員は、市町長（６名）、議会関係者（18 名）、学術系学識経験者（１名）、住民団体（18 名）、埼玉県職員（若干名）の計 45 名前後で構成する。
①市町長（６名）
５市１町の市長・町長は委員として参加する。また、市長・町長が会長、副会長、監事を務める。
②議会関係者（18 名）
議会議長（各市町１名の計６名）と、その他各市町２名（合併関連の特別委員会等、関連する特別委員会からの代表など各市町２名の計 12 名）の合計 18 名が参加する。
③学術系学識経験者（１名）
地方自治に精通した学識経験者に委員としての参加を依頼する。
④住民団体（18 名）
商工会議所、商工会などの商工団体、地域組織（町会、自治会連合会）、PTA などの住民団体等から、各市町３名が委員として参加する。選定については、特定の意見に偏らず、住民の意見を広く反映するという目的に沿った団体から委員を選出することとし、選定方法は各市町に一任する。
図表 6 住民団体選定のイメージ
分野

具体的な団体名

地域組織

町会、自治会連合会など

経済団体

商工会議所、商工会、農協 合併後の経済政策の方向性に対し理解を求める。特に、自などポイント
合併による地域の名称変更などに対して理解を求める

治体の合併に合わせ、経済団体の合併を推進する際は協議への参加を求めることが重要である

その他

PTA、観光協会など

各市町の地域特性に合わせ選出する

10

⑤埼玉県職員（若干名）
合併に関する情報提供や助言を求める目的で埼玉県職員にも委員として参加を求める。なお、参加を求めるにあたっては、埼玉県との調整が必要となることから、任意合併協議会設置が５市１町で合意された際、改めて調整する。
図表 7 任意合併協議会における住民団体等の参加パターンと留意事項
パターン
住民団体等の参加はなし

留意事項
・ 合併協議事項に焦点を絞った検討が可能となる。
・ 住民不在の協議と外部から批判を受ける懸念がある。

任意合併協議会本体への参 ・ 住民の関心が高い分野については参加を求めることにより、住民の参加
加はないものの、外部の検意識と事務協議の円滑化を両立できる可能性がある。
討委員会（新市まちづくり ・ 組織が肥大化するとともに、住民の意向反映方法について事前に統一し将来ビジョン（仮称）、新市た基準を設けておかないと混乱が生じる恐れがある。
の名称等）へは参加
任意合併協議会本体に参加

・ 住民の合併に対する関心と主体意識が高まることが期待される。
・ 合併に関する理解が十分でない場合、審議が長期化する恐れがある。

（３）住民参加のしくみづくり
任意合併協議会の委員として、住民団体に参加を求めるほか、住民参加を推進するため、５市１町が合併した場合の新しいまちの将来像やまちづくりの目標を検討することを目的に、住民参加型の「新市まちづくり将来ビジョン検討委員会（仮称）」を設置し、委員を公募する。同委員会の定数は30 名程度とし、各市町の人口規模に配慮した委員構成とする。
委員会によって検討された事項をもとに、「新市まちづくり将来ビジョン（仮称）」を策定し、任意
合併協議会において協議、承認を行う。このビジョンは、法定合併協議会に移行した場合の新市基本計画策定の重要資料として活用される。

11

３．行政内部の検討体制・組織について■検討会議での方向性
・ 任意合併協議会を設置した場合の行政内部の検討体制・組織については、以下の４層にて構成する。
¾

幹事会・・・・・副市町長、任意合併協議会事務局長等で構成¾

専門部会・・・・部長級で構成¾

分科会・・・・・課長級で構成¾

事務研究会・・・係長級で構成

・ 専門部会は６部会構成とする。
¾

総務部会

¾

福祉部会

¾

環境・経済部会

¾

建設部会

¾

教育部会

¾

議会・行政委員会部会

・ 事務事業調整の優先順位設定の考え方については、相模原市の事例に倣い、協議ランクの基準を設け、各種事務事業を３段階に分類し対応する。
■検討の要旨
任意合併協議会を設置した場合、多くの協議・報告事項は各市町間での調整を経た上で、任意合併協議会に諮ることになる。このため、行政内部での検討体制を整備することが不可欠となる。前述のとおり、５市１町が任意合併協議会を設置した場合、法定合併協議会に準じた協議項目を協議することになることから、詳細に渡り事務事業を検討・調整する前提で行政内部の検討体制・組織を検討した。
（１）先行事例①相模原・津久井地域合併協議会（相模原市）
相模原・津久井地域合併協議会の運営を支援する行政内部の検討・調整体制は、各市町の助役にて構成される幹事会と、各市町の所管部署の部長、事務局長、課長にて構成される専門部会、分科会の３層制で運営された。
幹事会は事務レベルの最終調整のための組織として、専門部会に対して専門的な調査・検討の指示を出すとともに、専門部会から提出された調整方針案等を調整の上、任意合併協議会に提出する役割を担った。一方、専門部会は幹事会からの指示により、専門的な調査・検討を行い、調整方針案等を提出した。専門部会は企画、総務、財務など合計 21 部会で構成された。
分科会については、専門部会の規程により、必要に応じ設置することができるものとしており、合計 13 分科会が設置された。
図表 8 専門部会の構成
企画、総務、財務、保健福祉、保健所、市民、経済、環境保全、環境事業、都市、建築、土木、管理、
学校教育、生涯学習、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員、消防、会計12

任意合併協議会の協議事項との関連性については協議ランク設定基準を設け、Ａランク（合併協議項目として協議すべきもの）、Ｂランク（専門部会、幹事会で協議し、任意合併協議会に報告するもの）、Ｃランク（専門部会で協議し、幹事会、任意合併協議会に報告するもの）の３段階に各種事務事業を分類した。その結果、Ａランクは約 310、Ｂランクは約 30、Ｃランクは約 880 となった。
図表 9 相模原・津久井地域合併協議会における協議ランク設定基準
ランク

組織

協議事項

Ａランク

任意合併協議会で協議 ・ 合併の基本４項目とされているもの（「合併の方式」「合併のすべきもの（合併協議
期日」「新市の名称」「新市の事務所の位置」）
項目）・ 市町村の合併の特例に関する法律等に規定されているもの（「議会議員の定数及び任期の取扱い」「農業委員会委員の定数及び任期の取扱い」「特別職の身分の取扱い」「一般職の職員の身分の取扱い」「地方税の取扱い」など）
・ 住民生活に関わり合いの深い給付と負担に直結するもの（「国民健康保険事業の取扱い」「介護保険事業の取扱い」「保健衛生事業の取扱い」「使用料・手数料等の取扱い」「補助金・交付金等の取扱い」など）
・ １市３町の地域の実情、特性などから協議が必要なもの（「土地利用の取扱い」「上下水道事業の取扱い」「清掃事業の取扱い」「消防業務及び消防団の取扱い」など）
・ 各種事務事業のうち、一元化するための調整が特に困難であ
るもの

Ｂランク

専門部会、幹事会で協 ・ １市３町で実施している事務事業の一元化にあたって、財政議し、任意合併協議会的な影響が大きいものに報告するもの

Ｃランク

専門部会で協議し、幹 ・ １市３町で実施している事務事業の一元化にあたって、１市事会、任意合併協議会
３町の事務事業の内容が同様なもの又は相違の比較的軽微なに報告するものもの

出典：相模原市ホームページ

13専門部会別の調整件数を見ると、最も多いのが「保健福祉」（243 件）で、「市民」（100 件）、「経済」（94 件）、「土木」（93 件）が続いている。また、Ａランクが最も多かったのは「保健所」（81 件）で、「環境事業」（58 件）、「消防」（48 件）が続いている。
図表 10 相模原・津久井地域合併協議会における専門部会別、協議ランク別件数
A
企画
総務
財務
保健福祉
保健所
市民
経済
環境保全
環境事業
都市
建築
土木
管理
学校教育
生涯学習
議会
選挙管理委員会

監査委員
農業委員会
消防
会計
合計

0
15
7
21
81
42
0
0
58
3
0
37
0
0
0
0
0
0
1
48
0
313

B

C
2
1
2
4
0
3
1
2
0
6
0
0
5
0
5
0
0
0
0
0
0
31

出典：相模原市ホームページをもとに作成

14

51
20
12
218
0
55
93
59
0
37
48
56
45
45
76
12
15
12
21
0
4
879

合計
53
36
21
243
81
100
94
61
58
46
48
93
50
45
81
12
15
12
22
48
4
1,223

②浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会（さいたま市）
浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会の運営を支援する行政内部の検討・調整体制は、各市の理事や部長等、埼玉県職員、任意合併協議会事務局長で構成される幹事会（19 名）と、各市の部長級が構成員となる専門部会、専門部会の下部組織としての課長級による分科会、係長級による事務研究会の４層制であった。
専門部会は総務、市民環境、福祉保健など９部会で構成された。また、各専門部会には分科会が、さらに各分科会には事務研究会が組織されていた。例えば、総務専門部会には、人事、文書、電算、企画、財政、税、出納、消防の８つの分科会があり、そのうち人事分科会には、人事、組織、給与など７つの事務研究会が設置されていた。
その数は、分科会が合計 41、事務研究会が合計 167 にも及んでいる。
図表 11 浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会を支援する幹事会の体制（発足時）
団体名

職名

団体名

浦和市

政策企画部長

大宮市

職名

団体名

建設局長

与野市

職名
理事

総務部長

企画財政部長

政策企画部長

財政部長

総務部長

総務部長

議会事務局長

議会事務局長

議会事務局長

政令指定都市推進室長

政令指定都市推進室長

政令指定都市推進室長

団体名

所属名

団体名

埼玉県

中央地域創造センター

任意合

所長

併協議

まちづくり支援課長

会

所属名
事務局長

市町村課長

図表 12 浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会の検討・調整体制
幹事会
各事務研究会から分科会、専門部会での協議を経た議案を整理。各市での検討をはさみ、議案として提案

幹事会（19人）
幹事会（19人）

新市
市建
建設
設計
計画
画
新

教育
育
教

…

15

財政
政
財

企画
画
企

…

事務研究会（167事務研究会）
事務事業の現況把握、調書の作成、対応策の検討、
新事務事業構築作業等

建設
設
建

調整方針案の検討、新事務事業の構築作業の管理、
監督等

都市
市計
計画
画
都

分科会（41分科会）

経済
済
経

福祉
祉保
保健
健
福

市民
民環
環境
境
市

総務
務
総

幹事長の指示を受け、専門的に協議、調整を行う

議会
会・
・行
行政
政委
委員
員会
会
議

専門部会（９専門部会）

組織名

協議事項

幹事会

・ 各事務研究会から分科会、専門部会での協議を経た議案を整理。各市での検討をはさみ、議案として提案する
・ 分科会が作成する提案等の検討を行う

専門部会
分科会

事務研究会

・ 事務研究会が作成する現況調書、分析調書の事務事業の確認及び課題に対する対応策の検討を行う
・ 検討後分科会での調整方針（案）を作成し、分析調書に記載する
・ 上記事項を専門部会に提出し、承認を受ける
・ 合併まで事務研究会が進める新事務事業の構築作業を管理、監督する・ 合併後の組織（課、係の名称等）の検討を行う
・ ３市における事務事業の現況を把握し、現況調書にまとめる
・ 現況を分析し、分析調書にまとめる
・ 事務事業の課題を抽出する
・ 抽出された課題の対応策を協議し、分析調書にまとめ、分科会に報告する
・ 対応策の承認を受け、新事務事業構築の作業を行う
9 関係書類・帳簿等の作成
9 OA システムの作成
9 条例・規則・要綱等の原案作成（→法規審査）
9 合併にかかる予算の積算、計上（各市補正）
9 合併後の予算の計上
9 合併後の事務分掌の検討

任意合併協議会の協議事項との関連性を見てみると、各種事務事業の取扱いに関する協議事項については、それぞれ専門部会及び分科会に具体的な関連性があることがわかる（図表 13 参照）。事務事
業の調整の負担が特に大きいものと想定される福祉事業については、社会福祉、障害者福祉、高齢者
福祉、児童福祉それぞれについて分科会が設けられている。

16

図表 13 浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会における協議事項一覧
協議事項

専門部会

合併の方式
合併の期日
基本的協議事項 新市の名称
新市の事務所の位置
財産の取扱い
市議会議員の定数及び任期の取扱い
合併特例法に規農業委員会委員の定数及び任期の取扱い定されている協
地方税の取扱い
議事項
一般職の職員の身分の取扱い
特別職の身分の取扱い
条例・規則の取扱い
組織・機構の取扱い
一部事務組合の取扱い
公社・事業団等の取扱い
一部事務組合等の取扱い
第三セクターの取扱い
その他協議会等の取扱い
使用料の取扱い
使用料・手数料の取扱い
手数料の取扱い
公共的団体の取扱い
補助金・交付金等の取扱い
町・字名の取扱い
慣行の取扱い国民健康保険事業の取扱い
消防団の取扱い
消防業務の取扱い
常備消防の取扱い
情報公開事業の取扱い
女性政策事業の取扱い
広報広聴事業の取扱い
防災事業の取扱い
市民窓口業務の取扱い
文化振興事業の取扱い
コミュニティ施策の取扱い
ごみ処理事業の取扱い
その他の協議事
環境対策事業の取扱い
項
交通対策事業の取扱い
社会福祉事業の取扱い
障害者福祉事業の取扱い
高齢者福祉事業の取扱い
児童福祉事業の取扱い
各種事務事業の取扱い
保健・医療事業の取扱い
介護保険事業の取扱い
保健所開設事業の取扱い
農業振興事業の取扱い
商工・観光事業の取扱い

総務
総務

市民環境
総務
福祉保健
総務
総務
総務
総務
総務
総務
市民環境
市民環境
市民環境
市民環境
市民環境
市民環境
福祉保健
福祉保健
福祉保健
福祉保健
福祉保健
福祉保健
福祉保健
経済
経済
勤労者・消費者関連事業の取扱い 経済
都市計画事業の取扱い
都市計画
道路事業の取扱い
建設
河川事業の取扱い
建設
住宅事業の取扱い
建設
下水道事業の取扱い
建設
学校教育事業の取扱い
教育
社会教育事業の取扱い
教育その他事務事業の取扱い

諮問機関の取扱い
埼玉県南水道
企業団の取扱い

計画策定方針新市建設計画計画策定体制

一般職の職員の身分の取扱い
事務事業
特別職の身分の取扱い
財産の取扱い
計画の目的
新市建設計画
計画の内容
新市建設計画
計画の期間
新市建設計画
新市将来構想（案）の策定
新市建設計画
新市建設計画専門部会の設置 新市建設計画
プロジェクトチームの設置
新市建設計画
新市建設計画検討委員会の設置 新市建設計画

17

分科会

税
人事

市民
企画
国民健康保険
消防
消防
文書
企画
企画
消防
市民
市民
市民
環境
環境
交通
社会福祉
障害福祉
高齢者福祉
児童福祉
保健病院
介護保険
保健病院
農政
商工観光
労政／消費者
都市計画
道路
河川
住宅・建築
下水道
学校教育
社会教育

５市１町における担当部署
草加市の例
総合政策部
総合政策部
総合政策部
総合政策部
総務部
議会事務局
農業委員会事務局
総務部
総務部
総務部
総務部
総務部
総合政策部
総合政策部
総合政策部
総合政策部
総務部
総務部
総務部
総合政策部
総務部
総合政策部
健康福祉部
消防本部
消防本部
総務部
自治文化部
市長室
消防本部
市民生活部
自治文化部
自治文化部
市民生活部
市民生活部
市民生活部
健康福祉部
健康福祉部
健康福祉部
子ども未来部
健康福祉部
健康福祉部
健康福祉部
自治文化部
自治文化部
市民生活部
都市整備部
建設部
建設部
都市整備部
建設部
教育委員会）教育総務部
教育委員会）教育総務部
－
総務部
水道部
水道部
水道部
水道部

各部署からの参加が必要

（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察
調査対象の任意合併協議会における行政側の体制の全てが、事務レベルにおける調整の最高機関である幹事会と、幹事会からの指示を受け専門的な調査・検討を行う専門部会等の複数階層によって構成されていたことがわかった。このため、５市１町で任意合併協議会を設置する場合も、行政内部の調整体制を複層的に構築することは不可欠と判断し、副市町長、任意合併協議会事務局長等で構成する幹事会、部長級で構成する専門部会、課長級で構成する分科会、係長級で構成する事務研究会の４層とする。このうち、専門部会は６部会構成（総務、福祉、環境・経済、建設、教育、議会・行政委員会）とすることを想定する。また、相模原市の事例に倣い、協議項目については協議ランク設定基
準を設け、３段階に各種事務事業を分類し、対応することが必要と考えられる。
５市１町における検討体制のイメージは図表 14、事務事業調整の優先順位設定の考え方は図表 15に示すとおりである。また、各専門部会及び分科会の設置にあたり、５市１町にて実際に担当する部
署がどこになるのかについてはさらに検討が必要であり、実際に体制を整備する際には、政策分野としてのまとまりを考慮しつつ、各市町の担当部署が複数の専門部会にまたがらないよう留意することも求められる。
なお、前頁の図表 13 では、さいたま市と同様の協議事項を設けた場合の担当部署の例として、草加市の例をあげている。
図表 14 ５市１町が任意合併協議会を設置した場合の行政側の体制の検討イメージ
組織名
（仮称）
幹事会

専門部会

分科会

事務研究会

構成

役割概要

・ 任意合併協議会規約で規定された事項について、専門部会に検討を副市町長、任意
指示する
合併協議会事務・ 専門部会から提案された内容について検討を行い、構成市町との調局長等
整を経て、任意合併協議会の議案とする・ 幹事会からの指示を受け、専門的な見地から具体的な検討項目を設定し、分科会に調査・検討を指示する
部長級
・ 分科会からの調整提案を検討し、専門部会案として幹事会で報告する・ 専門部会からの指示を受け、専門的な見地から具体的な検討項目を設定し、事務研究会に調査・検討を指示する
・ 事務研究会からの調査報告、調整提案骨子を検討し、分科会案とし
課長級て専門部会で報告する・ 新市における組織や体制、事務事業実施方針の調整案を作成する
・ 分科会からの指示を受け、現況調査や課題対応策を協議し、分科会
係長級
に報告する
・ 合併後の各種事務事業の方針の調整原案を作成する

18

図表 15 事務事業調整の優先順位設定の考え方
ランク
Ａランク

Ｂランク

Ｃランク

組織

協議事項

「合併の期日」を除く３項目（「合併任意合併協議会で協議 ・ 合併の基本４項目のうち、の方式」「新市の名称」「新市の事務所の位置」）
すべきもの（合併協議・ 市町村の合併の特例に関する法律等に規定されているもの
項目）（「議会議員の定数及び任期の取扱い」「農業委員会委員の定数及び任期の取扱い」「特別職の身分の取扱い」「一般職の職員の身分の取扱い」「地方税の取扱い」など）
・ 住民に対する給付、住民の負担に関するもの（「国民健康保険事業の取扱い」「介護保険事業の取扱い」「保健衛生事業の取扱
い」「使用料・手数料等の取扱い」「補助金・交付金等の取扱い」など）
・ ５市１町の地域の実情、特性などから協議が必要なもの
専門部会、幹事会で協・ ５市１町で実施している事務事業の一元化にあたって、財政的議し、任意合併協議会な影響が大きいものに報告するもの
専門部会で協議し、幹・ ５市１町で実施している事務事業の一元化にあたって、事務事
事会、任意合併協議会
業の内容が同様なもの又は相違の比較的軽微なものに報告するもの19

図表 16 事務事業調整における専門部会案と各市町における担当部署例
関連部署

専門部会名
総務

福祉

企 画 、 総務、財産管理、財務、
税 務 、 会
計、市民生
活、秘書広
報、監査、
消防

保 健 、 医
療、福祉、
国民健康保
険

環境・
経済

環境保全、
環境事業、
経済

建設

都市計画、
建 築 、 土木 、 上 水道 、 下 水
道、土地開
発公社

教育

議会・
行 政
委 員
会

学校教育、
生涯学習

議会、選挙
管理委員
会、行政委
員会

草加市

越谷市

・
・
・
・
・
・
・
・

市長室
総合政策部
総務部
自治文化部
市民生活部
出納室
監査委員
消防本部

・
・
・
・
・
・
・
・

秘書室
企画部
総務部
市民税務部
協働安全部
出納課
監査委員
消防本部

・
・
・

健康福祉部
子ども未来
部
市立病院

・
・
・

健康福祉部
児童福祉部
市立病院

・
・

自治文化部
市民生活部

・
・

環境経済部
東埼玉資源
環境組合

・
・
・
・

都市整備部
建設部
水道部
土地開発公
社

・
・
・
・

総務部
建設部
都市整備部
越谷・松伏
水道企業団
土地開発公
社

・

・
・

自治文化部
教育総務部

・
・

教育総務部
生涯学習部

・
・

議会事務局
選挙管理委
員会
公平委員会
農業委員会
固定資産評
価審査委員
会

・
・

議会事務局
選挙管理委
員会
公平委員会
農業委員会
固定資産評
価審査委員
会

・
・
・

・
・
・

八潮市
・

三郷市

まちづくり企画部
税財政部
くらし安全部
市民活力推
進部
会計課
監査委員
消防本部

・
・
・
・
・
・

企画総務部
財務部
市民生活部
会計課
監査委員
消防本部

ふれあい福
祉部
健康スポー
ツ部

・
・

・
・

くらし安全部
市民活力推
進部

・
・

建設部
都市デザイ
ン部
工事検査課
水道部
土地開発公
社

・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・

・
・
・

教育総務部
学校教育部
健康スポー
ツ部

・
・

議会事務局
選挙管理委
員会
公平委員会
農業委員会
固定資産評
価審査委員
会

・
・
・

注）囲みは２専門部会以上にまたがる部署

20

吉川市
・
・
・
・
・
・

政策室
総務部
市民生活部
会計課
監査委員
吉川・松伏
消防組合

福祉部
市民生活部

・

健康福祉部

・

環境経済部

・

市民生活部

・
・

建設部
まちづくり推
進部
水道部
土地開発公
社

・
・
・
・

都市建設部
工事検査課
水道課
土地開発公
社

・

教育部

・
・

議会事務局
選挙管理委
員会
公平委員会
農業委員会
固定資産評
価審査委員
会

・
・

・
・

学校教育部
生涯学習部

・
・

議会事務局
選挙管理委
員会
公平委員会
農業委員会
固定資産評
価審査委員
会

・
・
・

松伏町
・
・
・
・
・
・
・

・

・
・
・

総務課
企画財政課
税務課
住民ほけん
課
会計室
監査委員
吉川・松伏
消防組合

・

住民ほけん
課
福祉健康課

・

環境経済課

・

まちづくり整
備課
越谷・松伏
水道企業団
土地開発公
社

・
・

・
・

教育総務課
教育文化振
興課

・
・

議会事務局
選挙管理委
員会
公平委員会
農業委員会
固定資産評
価審査委員
会

・
・
・

４．任意合併協議会事務局の体制について■検討会議での方向性
・ 任意合併協議会事務局の規模は約 20 名規模とする。
・ 事務局機能については、総務担当、計画担当、調整担当を各６名とし、状況に応じ各担当の人数は適宜調整する。
・ 事務局職員は、各市町から職員を派遣するとともに、埼玉県に職員派遣を要請することを想定する。
・ 事務局職員の身分については、埼玉県東南部都市連絡調整会議の事務局職員と同様の扱いとする。
■検討の要旨
任意合併協議会事務局の規模については、構成自治体数や人口規模、任意合併協議会に求める役割などの要素を勘案し決定する必要がある。また、法定合併協議会のような法的位置づけがないため、「事務局」に直接職員を派遣することはできないなど、事務局の設置にあたって調整が必要な事項は多い。
５市１町で任意合併協議会を設置した場合、法定合併協議会に準じた協議を行うという前提に立ち、事務局の規模や役割、職員派遣の形態等について検討した。
（１）先行事例①相模原・津久井地域合併協議会（相模原市）
相模原・津久井地域合併協議会事務局の職員は概ね 20 名であった。平成 16 年 10 月１日現在の名簿によると、22 名の内訳は相模原市 12 名、城山町３名、津久井町３名、相模湖町３名、神奈川県職員１名であった。職員の所属部署は、企画部や広域行政推進課（相模原市）、政策秘書課（城山町）、
合併対策室（津久井町）、合併推進課（相模湖町）であった。
事務局規程によると、任意合併協議会の事務局の所掌事項は「協議会及び委員会の会議に関すること」「協議会の広聴及び広報に関すること」「協議会の幹事会及び専門部会に関すること」「協議会の庶務に関すること」「その他協議会の運営について必要な事項」であった。
事務局長（１名）は相模原市職員、事務局次長（２名）は神奈川県、相模原市職員であった。
また、事務局長、事務局次長を除く職員は「総務チーム」「計画チーム」「調整チーム」に所属した。
各チームには構成自治体の職員がそれぞれ所属する体制となっていた。
相模原市ホームページによると、「総務チーム」の役割は、「協議会、幹事会の開催調整」「協議会
だより、ホームページ等の協議会広報関係事務」「『議員の定数等に関する検討委員会』の開催調整、運営」「事務局内庶務、経理事務」「他チーム合併協議会に関すること」であった。「計画チーム」の役割は、「まちづくり将来ビジョンの作成」「『まちづくりの将来ビジョン検討委員会』の開催調整、運営」「財政推計」「住民説明会、シンポジウム等の企画、開催等」であった。「調整チーム」の役割
は、「事務事業一元化作業」「専門部会、分科会の開催調整、運営」「１市３町庁内組織との連携、調整等」であった。なお、各チームのリーダーはいずれも相模原市の職員（主幹、副主幹）が担当した。
②浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会（さいたま市）
浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会事務局の職員は計 23 名であった。内訳は浦和市７名（政策企画部５名、経済部１名、生活文化部１名）、大宮市７名（企画財政部３名、市民部１名、西口開21

発部１名、経済部１名、農業委員会１名）、与野市７名（総務部３名、政策企画部２名、保健福祉部
１名、市民環境部１名）、埼玉県職員２名であった。
事務局規程によると、任意合併協議会の事務局の所掌事項は「協議会に関すること」「協議会の小委員会に関すること」「協議会の幹事会に関すること」「協議会の専門部会に関すること」「庶務に関すること」「その他運営に関し必要な事項」であった。
事務局長（１名）は浦和市職員、事務局次長（１名）は埼玉県職員、各部長（３名）は浦和市、大宮市、与野市から各１名ずつ派遣する形をとった。また、事務局長、事務局次長を除く職員は、総務部、行政部、計画部のいずれかに所属することとなっている。これらの部署には３市の職員がほぼ均等に配置されていた。
（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察
調査対象の自治体のうち、５市１町と人口規模が類似している相模原市、さいたま市の事務局は約20 名で構成されていた。事務局の機能が、任意合併協議会の運営、広報・広聴、各市町の調整支援など多岐にわたるため、チームを編成し役割分担を行うことが必要であることを勘案すると、５市１町においても 20 名程度の体制構築が求められるという結論に達した。総務担当、計画担当、調整担当
６名ずつの体制を基本とし、人数については状況に応じ適宜調整する。
また、調査対象の自治体の中には県から職員が出向していた例もあった。県内の他の合併事例を通じた情報提供などを受けることができるとともに、合併に際しての県側との調整の円滑化が期待できるため、派遣を要請する。なお、派遣職員の身分については、調整会議の事務局職員と同様の扱いとする。
①任意合併協議会事務局の機能及び人数
任意合併協議会事務局の機能は概ね、庶務や会計のほか、任意合併協議会の開催やそのための資料
作成、任意合併協議会の開催経過の広報などを担当する「総務機能」、新市まちづくり将来ビジョン（仮称）の策定や財政シミュレーションなどを実施する「計画機能」、市町間の事務事業調整を担当
する「調整機能」から構成される。
各機能についてチームを設置し、各チームあたり概ね６名程度の職員が担当する。特に、「調整担当」については調整項目が多岐にわたる場合は多めに人員を配置する必要がある。一方、「計画担当」
については、新市基本計画、財政計画などは法定合併協議会において本格的に検討することが見込まれることから、状況に応じて６名から削減することも視野に入れる。
図表 17 任意合併協議会事務局の体制案
担当
総務
計画
調整

役割

体制（職員に求められる主なスキル）

庶務、会計、任意合併協議会の開催・資料作成、広報、人事、報酬
新市まちづくり将来ビジョン（仮称）、財政シミュレーション等

６名（主幹、主査、 広報担当経験、会計担当
主任、主事）
経験など
３～６名（主幹、 総合振興計画策定経験、主査、主任、主事） 財務担当経験など
６～９名（主幹、 企画部署における各部署
主査、主任、主事） 間の調整経験など

事務事業調整のコーディネート

22図表 18 ５市１町任意合併協議会事務局体制イメージ
総務担当（６名程度）

事務局次長
事務局長

計画担当（６名程度）

事務局次長
必要に応じ派遣

県調整担当（６名程度）

必要に応じ派遣

各担当に１名ずつ派遣

５市１町②派遣職員の身分について
任意合併協議会は、事実上の協議会であって、法的には、正式な協議会ではないことから、その事
務局に対して職員を派遣することは本来できないものと考えられる。しかし、任意合併協議会事務局の業務を、通常業務の一環として捉えることにより、任意合併協議会事務局を事務局が設置された市町の企画担当部局として位置づけ、事務局の業務に従事する職員は、事務局が設置された市町の職員の身分を有するとし、職務を遂行することが可能となる。
現在、埼玉県東南部都市連絡調整会議では、職員実務研修に関する相互派遣（以下、「相互派遣」という）と調整会議事務局職員としての職員派遣（以下、「事務局派遣」という）の実績がある。相互派遣は、各市町職員１名を相互に派遣し、受入れを行っていることに対し、事務局派遣は、調整会
議の会長市である越谷市への職員派遣（越谷市は受入れ）のみを行っている。派遣形態を考慮した場
合、任意合併協議会への職員派遣は、調整会議の事務局派遣と同様の形態となるため、その検討にあたっては、調整会議の事務局派遣を参考に検討する。
③埼玉県東南部都市連絡調整会議事務局の派遣職員について
埼玉県東南部都市連絡調整会議の事務局派遣については、埼玉県東南部都市連絡調整会議事務局規程第３条第３項「事務局職員は、会長所在市町の企画担当職員をもって充てるほか、会長所在市町を除く構成市町からの派遣職員をもって充てることができる。」に基づき行われている。また、身分や給与等の取扱いについては、派遣職員の取扱いに関する協定を、越谷市及び派遣元の市町で締結し、行っている。

23

図表 19 事務局派遣職員の身分上等の取扱いについて
項目

取扱い

身分

併任辞令（派遣先の身分を併せ持つ）

給料

派遣元が支給する。

旅費

派遣先の関係規程を適用し、調整会議が支給する。

諸手当

派遣元が支給する。

昇給及び昇格

派遣元の関係規程を適用し、派遣元が行う。

勤務時間及び服務

派遣先の関係規程を原則として適用する。

共済組合

派遣元に属する組合員とする。

福利・厚生

派遣先に準じて扱う。

公務災害補償等

双方そのつど協議して行う。

相模原市やさいたま市等の事務局職員に関する身分については、それぞれの任意合併協議会事務局
規程で定められており、勤務時間や給与、旅費等の取扱いについては、埼玉県東南部都市連絡調整会
議と同様に定められている。しかし、勤務条件及び服務については、調整会議が「会長市の規定に従う」と規定されているのに対し、さいたま市等の先行事例においては、「派遣元の例に従う」と規定されている。
しかし、調整会議では、既に 10 年以上もの期間、事務局派遣を行っており、その取扱いについて実績もあることから、任意合併協議会事務局への派遣職員の身分や給与等の取扱いについては、調整
会議の事務局職員と同様の取扱いとする。
図表 20 事務局規程にある職員の身分等の比較
埼玉県東南部都

５市１町任意合市連絡調整会議

併協議会（案）

太田市

越谷市

事務局の市町

派遣元

派遣元

越谷市

事務局の市町

派遣元

派遣元

派遣元

派遣元

派遣元

－

協議会

協議会

調整会議

協議会

項目

さいたま市

相模原市

太田市

勤務時間

8：30～17：00

相模原市

服務

派遣元

給与
旅費

※上記の表にない規程は、事務局派遣職員の身分上等の取扱いについてと同様とする。

24

５．任意合併協議会運営費の負担について■検討会議での方向性
・ 費用負担割合ついては、均等割（50％）と人口割（50％）を併用する。
・ 予算については、単年度約１億円を見込む。
・ 委員報酬については 6,300 円とし、首長及び議会関係者には支払わない。
・ 費用弁償については実費支払いのみとし、首長及び議会関係者には支払わない。
・ 任意合併協議会の他に検討委員会を設置する場合、その委員に対する報酬及び費用弁償の扱いは、

任意合併協議会に準ずる。
■検討の要旨
任意合併協議会の運営費はその役割により大きく異なるものの、任意合併協議会運営費用のみならず広報広聴関係費用、各種調査費用など様々な費用が発生することが見込まれる。法定合併協議会と同等の合併につながる実践的な協議を実施し、また広く住民の理解を求めるための活動を実施するた
めにはどの程度の運営費が必要か、また、各市町間の運営費の負担割合の考え方について検討した。
（１）先行事例①運営費と費用負担割合
相模原市の場合、任意合併協議会の設置は平成 16 年度のみであり、予算は 9,000 万円であった。
費用負担割合については、人口規模が最大である相模原市が２分の１、残る３町で残りの２分の１を３等分（６分の１ずつ）負担する形式を採用した。合併の方式が相模原市への編入合併であったこと、
また、相模原市と他町との人口格差が大きかったことなどが影響しているものと思われる。
一方、新設合併のさいたま市の場合、平成９年度から平成 12 年度に設置された任意合併協議会当初予算規模は約４億円であった。費用負担割合は、構成する浦和市、大宮市、与野市が均等に３分の１ずつを負担した。人口規模では、与野市が全体の１割にも満たないものの、「新設合併＝対等合併」という側面を重視した結果と思われる。
また、同じく新設合併の太田市の場合、平成 14 年度と平成 15 年度では任意合併協議会の構成自治体が異なるものの、両年合計で約 2,500 万円の予算規模であった。費用負担割合については均等割（50％）と人口割（50％）を併用した。平成 12 年国勢調査の人口を採用した場合、太田市の負担率
は 36.5％と最も高いものの、人口比（56.2％）と比較すると低い割合となっている。
一方、予算と実際の歳出の間に乖離がある事例も見られた。相模原市・津久井地域合併協議会の場
合は当初予算額の 9,000 万円に対し、実際の歳出は約 6,700 万円であり、残りの約 2,300 万円については、負担割合に応じ「余剰金返還」として各自治体に返還された。また、太田市・尾島町・新田町・
藪塚本町任意合併協議会の当初予算額は約 300 万円であったが、その後、補正予算が組まれ、最終的な予算規模は約 2,100 万円となった。しかし、実際の歳出は 674 万円であり、残りの約 1,426 万円は、翌年度に桐生市、笠懸町も加入した新たな任意合併協議会の繰越金となった。しかし、同年度の歳出も当初予算額を下回ったことから、余剰の約 1,181 万円については、「負担金還付金」という形で、各自治体に還付された。

25

図表 21 任意合併協議会運営費負担の割合
項目

相模原市（編入合併）

さいたま市（新設合併）

9,000 万円（合計）
予算規模（当初予算額）相模原市が半分を負担

負担割合
年国勢調査）

人口（

H
12

※１

40,330 万円（合計）5,130 万円（平成９年度）
17,000 万円（平成 10 年度）
9,000 万円（平成 16 年度）
17,300 万円（平成 11 年度）
900 万円（平成 12 年度）
協議会の開催、広報・広聴活動、 協議会の開催、シンポジウムのシンポジウムの開催、将来ビジ 開催、新市将来構想調査、合併推進協議会だよりの発行など
ョンの策定など

相模原市
城山町
津久井町
相模湖町
相模原市
城山町
津久井町
相模湖町

太田市（新設合併）
2,564 万円（合計）
300 万円（平成 14 年度）
2,264 万円※１（平成 15 年度）
協議会の開催、使用料及び賃借料、旅費など均等割（50％）＋人口割（50％）

均等割（平成 14 年度予算額 300 万円※２）

13,443 万円(1/3) 太田市
13,443 万円(1/3) 尾島町
13,443 万円(1/3) 新田町
藪塚本町
484,845（47.3％） 太田市
456,271（44.6％） 尾島町
82,937 （8.1％） 新田町
藪塚本町

4,500 万円(1/2) 浦和市
1,500 万円(1/6) 大宮市
1,500 万円(1/6) 与野市
1,500 万円(1/6)
605,561（90.4％） 浦和市
23,036 （3.4％） 大宮市
30,345 （4.5％） 与野市
10,896 （1.6％）

109 万円(36.5％)
33 万円(11.0％)
42 万円(14.0％)
35 万円(11.8％)
147,906（56.2％）
14,263 （5.4％）
29,606（11.3％）
18,247 （6.4％）

構成自治体に桐生市、笠懸町が加わり、２市４町となった。最終的に 1,181 万円が余剰となり、「負担金還付金」
として、太田市、尾島町、新田町、藪塚本町に還付した。

※２

平成 14 年度当初は、太田市、尾島町、新田町、藪塚本町のほかに、千代田町（平成 12 年国勢調査人口 11,602 人）、
大泉町（平成 12 年国勢調査人口 41,403 人）も任意合併協議会に参加しており、「均等割（50％）＋人口割（50％）」の原則に従い負担金を拠出していた。このため、負担割合、人口におけるカッコ内のパーセントの合計は 100％にはならない。

図表 22 相模原市・津久井地域合併協議会歳出の内訳（平成 16 年度、歳出合計 6,702 万円）

事務局費
11.6%

会議費
23.5%

調査研究費
16.9%

広聴広報費
48.0%

26

図表 23 相模原市・津久井地域合併協議会の歳入・歳出の状況

平成16年度 歳入（単価：円）
予算現額
款項目
1
1

負担金
負担金
1 負担金

当初予算額 補正予算額
90,000,000
90,000,000

節

計

区分

0 90,000,000
0 90,000,000
90,000,000
1 負担金

2
1

諸収入
諸収入
1 諸収入

0
0

合計

90,000,000

0
0

0
0
0
1 預金利子0 90,000,000

金額
90,000,000
90,000,000
90,000,000
90,000,000

調定額

収入済額

90,000,000
90,000,000
90,000,000
90,000,000

90,000,000
90,000,000
90,000,000
90,000,000

446
446
446
446
446
446
0
446
446
90,000,000 90,000,446 90,000,446

収入未済額
0
0
0
0 市町負担金
相模原市
城山町
津久井町
相模湖町
0
0
0
0 預金利子0

備考

45,000,000
15,000,000
15,000,000
15,000,000

446

27

平成16年度 歳出（単価：円）
款項目
1
1

事業費
事業推進費
1 会議費

2 広聴広報費

予算現額
予備費支出
当初予算額 補正予算額
計及び流用増
81,178,000
00 81,178,000
81,178,000
00 81,178,000
16,600,000
0 5,000,000 21,600,000

41,978,000

28
3 調査研究費22,600,000

節
区分

支出済額

備考

不要額

金額

59,223,222 21,954,778
59,223,222 21,954,778
15,746,002 5,853,998
8 報償費
2,974,000 2,021,600
952,400 協議会委員等謝礼
11 需用費12,320,000 9,644,624 2,675,376 消耗品費
印刷製本費
12 役務費780,000
547,663
232,337 郵便料
保険料
13 委託料
3,907,000 1,920,450 1,986,550 協議会会議録作成
まち検会議録作成
協議会会議録作成
協議会会場設営委託業務
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ会議録作成
14 使用料及び賃借料 1,619,000 1,611,665
7,335 会議室・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ会場使用料
バス賃借料
00 41,978,000
32,151,920 9,826,080
8 役務費
1,700,000 1,696,495
3,505 郵便料
13 委託料
40,278,000 30,455,425 9,822,575 ホームページ作成
合併協議会だより作成
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑﾎﾟｽﾀｰﾘｰﾌﾚｯﾄ作成
まちづくりの将来ﾋﾞｼﾞｮﾝ作成
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ運営委託
0 -5,000,000 17,600,000
11,325,300 6,274,700
13 委託料
17,600,000 11,325,300 6,274,700 事務事業一元化業務委託
情報ｼｽﾃﾑ統合調査業務委託
まちづくりの将来ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定委託

1市3町主要事業及び起債償還額に係る計算業務委託
2
1

事務費
事務局費
1 事務局費8,258,000
8,258,000
8,258,000

0
0
0

0
0
0

8,258,000
8,258,000
8,258,000
9 旅費
11 需用費40,0001,380,000

7,798,658
7,798,658
7,798,658
38,9601,374,283

12 役務費410,000

398,816

6,428,000

5,986,599

14 使用料及び賃借料
3
1

予備費
予備費
1 予備費

564,000
564,000
564,0000000564,000
564,000
564,000

合計

90,000,000

00 90,000,000

予備費

0
0
0
564,000
0
90,000,000 67,021,880

459,342459,342459,3421,040 旅費
5,717 消耗品費
協議会封筒印刷
11,184 電話料
郵便料
振込手数料
441,401 事務室賃借料
ｺﾋﾟｰ機ﾘｰｽ料
564,000
564,000
564,000
564,000
22,978,120

2,021,600
287,356
9,357,268
400,285
147,378
630,000
504,000
239,400
367,500
179,550
1,514,215
97,4501,696,495
916,175
24,940,134
3,036,716
1,181,250
381,150
3,418,800
3,990,000
3,622,500
294,000

38,9601,073,983
300,300
218,91140,360139,5453,597,203
2,389,396

図表 24 太田市・尾島町・新田町・藪塚本町任意合併協議会の歳入・歳出の状況

平成14年度 歳入科目
負担金（単価：円）

当初予算額 補正予算額
3,000,000 14,065,000

予算現額
17,065,000

諸収入

1,000

3,925,000

3,926,000

合計

3,001,000

17,990,000

20,991,000

収入額
収入未済額
17,065,000
0 負担金
太田市
尾島町
新田町
薮塚本町
千代田町
大泉町
3,925,226774 預金利子
特別負担金
千代田町
大泉町
20,990,226774

備考
3,000,000 14,065,000 17,065,000
1,094,000
331,000
419,000
354,000
316,000
486,000

6,998,000
2,121,000
2,680,000
2,266,000
00

平成14年度 歳出

29

科目
報酬
報償費
旅費

26
3,925,200
1,399,200
2,526,000（単価：円）

当初予算額 補正予算額
0
150,0000
500,000
850,000-369,000

予算現額
150,000
500,000
481,000

支出額
125,000
500,000
192,220

需用費

628,000

6,185,000

6,813,000

4,219,915

役務費300,0000

300,000

24,715

委託料
使用料及び賃借料

01,000,000

2,213,000-306,000

2,213,000
694,000

362,250
407,409

備品購入費負担金還付金0
0

544,000
369,000

544,000
369,000

543,795
368,608

223,000
8,704,000
3,001,000 17,990,000

8,927,000
20,991,000

06,743,912

予備費
合計

8,092,000
2,452,000
3,099,000
2,620,000
316,000
486,000

備考
予算残額
25,000 会長報酬
0 新市将来構想
288,780 旅費
費用弁済
2,593,085 消耗品費
会議費
食料費
印刷製本費
手数料
275,285 送料
ホームページ接続料
1,850,750 ホームページ作成・例規調査費
286,591 会場使用料
コピー使用料205 デジカメ・ホームページ用パソコン
392 千代田町
大泉町
8,927,000
14,247,088

125,000
500,000
113,480
78,740343,298
122,81751,825
3,698,825
3,150
3,580
21,135362,250
231,669
175,740
543,795
145,262
223,346

②委員の報酬及び費用弁償について
法定合併協議会の場合、委員の身分は、法定合併協議会の非常勤特別職の地方公務員と位置づけられ、その身分に基づき、報酬及び職務遂行のために必要な費用弁済を受けることができると考えられるが、任意合併協議会の場合、協議会の性質上、身分の位置づけが不明確である。特に議員側委員については、任意合併協議会の活動が、議員活動として認められるか疑問が残る。ただし、多くの任意
合併協議会では、行政職員に対して費用弁償を行わず、学識経験者や経済団体、住民団体の委員に対してのみ謝礼の支払いを行っている。
太田市の任意合併協議会の場合、規程を設け、「協議会の会長、会長代行、副会長、委員等の報酬は、日額 25,000 円とする。ただし、学識経験者のみ支給とする」とし、学識経験者以外への報酬はなかった。なお、任意合併協議会における学識経験者は１名であった。一方、平成 22 年 10 月現在協議中の川口市・鳩ヶ谷市合併協議会では、委員報酬について、会長は日額 7,800 円、委員は日額 7,200円としている。ただし同協議会においても「川口市及び鳩ヶ谷市の市長、副市長その他の常勤職員については、支給しないこととする」としている。
（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察５市１町で任意合併協議会を設置し、相模原市やさいたま市の任意合併協議会の業務に住民意向調査を追加した形で事業を実施する場合、単年度予算は概ね１億円程度を見込む必要があることが確認された。なお、運営費負担割合については、「均等割（50％）＋人口割（50％）」とすることを想定する。委員の報酬及び費用弁償については、５市１町の実態を勘案し、委員報酬は、各市町の報酬の平均額、費用弁償については、旅費の実費相当とする。
①運営費と費用負担割合
任意合併協議会の役割を法定合併協議会に準じた場合、その業務は、任意合併協議会や専門部会の運営、新市まちづくり将来ビジョン（仮称）の作成や事務事業調査、財政シミュレーションの実施、システム統合調査など多岐にわたる。また、基本的な業務として、広報広聴業務であるホームページ
や広報紙（合併協議会だより）の発行なども必要となってくる。
このほか、任意合併協議会として、合併に関する住民意向調査をアンケート調査によって実施することを想定すると、調査票の設計から印刷・発送、回収票の入力・集計・分析に関する費用も必要となってくる。
以上のことから、５市１町で任意合併協議会を設置し、相模原市やさいたま市の任意合併協議会の事業に住民意向調査を追加した形で事業を実施する場合の単年度予算を５市１町の実情に合わせる形で再積算した結果、単年度の運営費は概ね１億円程度が見込まれる。これは、相模原市の予算額
9,000 万円を上回るものの、構成自治体数が相模原市と比較して多いこと、住民意向調査の実施も事
業に含むことなどが影響しているものと思われる。一方、さいたま市の予算額（平成 10 年度：１億7,000 万円）と比較すると低い水準に抑えられている。
また、５市１町が新設合併を目指すという前提で考えると、その費用負担は、「均等割」あるいは「均等割＋人口割」が考えられる。最も人口規模の大きい越谷市と最も人口規模の小さい松伏町の人
口規模差は、さいたま市の事例における与野市と浦和市の人口規模差より大きい。このため、均等割は適切でないものと思われる。一方、「均等割（50％）＋人口割（50％）」の場合は、平成 17 年国勢調査の数値に基づいた場合、最も人口規模の小さい松伏町でも 10.2％を負担するものの、太田市の事30

例などと比較しても違和感はない。また、埼玉県東南部都市連絡調整会議において、一般調査研究費
は「均等割」となっているが、広域で実施してきた埼玉県東南部地域公共施設予約案内システム事業
は、職員端末の台数に応じた「端末割＋人口割」としていることから、５市１町が任意合併協議会を設置する場合の費用負担割合は、「均等割（50％）＋人口割（50％）」とする。
仮に任意合併協議会の単年度の運営費を約１億円と設定し、「均等割（50％）＋人口割（50％）
」と設定した場合、費用負担が最も大きいのは越谷市（約 2,700 万円）、最も費用負担が小さいのは松伏町（約 1,020 万円）となる。
これらの任意合併協議会としての運営費のほかに、各市町においても合併関連費用を計上しておく必要がある。任意合併協議会における協議の進捗を踏まえた各地区説明会（懇談会）などについては、
任意合併協議会事務局ではなく、各自治体において実施することが一般的である。この場合、会場の借上げ費用や設営経費、資料作成費用、担当職員の超過勤務手当てなどの費用が発生することが想定される。また、住民意向調査を任意合併協議会において実施しない場合は、各自治体の判断により実施を決定し、実施する際にはその費用も発生することを見込んでおく必要がある。
図表 25 ５市１町で任意合併協議会を設置する場合の運営費負担と割合のシミュレーション（単年度事業費を１億円とした場合）(注)
項目
負担割合
勢調査）

人口 （
年国

H
17

均等割
草加市
越谷市
八潮市
三郷市
吉川市
松伏町
草加市
越谷市
八潮市
三郷市
吉川市
松伏町

６分の１(16.7％)
６分の１(16.7％)
６分の１(16.7％)
６分の１(16.7％)
６分の１(16.7％)
６分の１(16.7％)
236,316 (27.9％)
315,792 (37.3％)
75,507 (8.9％)
128,278 (15.1％)
60,284 (7.1％)
30,857 (3.6％)

1,667 万円
1,667 万円
1,667 万円
1,667 万円
1,667 万円
1,667 万円

均等割（50％）＋人口割（50％）（H17 年国勢調査をもとに算出）
2,228 万円
草加市 22.3％
2,698 万円
越谷市 27.0％
1,279 万円
八潮市 12.8％
1,591 万円
三郷市 15.9％
1,189 万円
吉川市 11.9％
1,016 万円
松伏町 10.2％（注）各市町の運営費は千円単位で四捨五入しているため、合計数値が１億円にならない②委員の報酬及び費用弁償について
任意合併協議会の委員の身分を、非常勤特別職の地方公務員として位置づけた場合、審議会等の委員に対する報酬等は、各市町の条例で定まっており、その額は、図表 26 のとおりである。報酬として最も高かったのが三郷市の 7,200 円、最も少なかったのが越谷市の 5,500 円である。また、費用弁償として最も高かったのが草加市の 3,000 円、最も少なかったのが松伏町の 500 円である。
図表 26 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償について（審議会等）
項目

草加市

越谷市

八潮市

三郷市

吉川市

松伏町

報酬

7,000 円

5,500 円

6,000 円

7,200 円

6,600 円

5,800 円

費用弁償

3,000 円

2,500 円

1,000 円

2,400 円

旅費

500 円

31

以上の５市１町の報酬及び費用弁償額を勘案し、任意合併協議会の委員報酬は、各市町の報酬の平均額とする。また、費用弁償については、市町境を越えての移動が発生することを勘案し、旅費の実費相当とする。ただし、首長や議会議長、議員、行政職員が、委員として任意合併協議会へ出席した
場合であっても、その活動は、職務上の活動であるため報酬及び費用弁償を支給しないものとする。
なお、任意合併協議会の他に検討委員会を設置する場合、その委員に対する報酬及び費用弁償の扱
いは、任意合併協議会に準ずることとする。
図表 27 任意合併協議会の委員の報酬及び費用弁償について
委員

報酬

費用弁償

首長

0円

0円

議長及び議員

0円

0円

学識経験者

6,300 円

旅費（実費相当）

経済及び住民団体

6,300 円

旅費（実費相当）32

図表 28 ５市１町の任意合併協議会における予算積算項目一覧
項目
旅費
報酬
需用費

事務費

一般
事務費

事業費

会議費

事務推進費

シンポ
ジウム
事業費
広報
広聴費

調査
研究費
予備費

具体的内容
職員用
臨時職員賃金消耗品費
複写機使用料
協議会封筒印刷
役務費
電話料
郵便料
振込手数料
事務局光熱費
ガソリン代
委託料
事務所 LAN 配線工事費
使用料及び賃借料
パソコン等借上料
コピー機リース料
ホームページ使用料
事務所賃借料自動車リース料
備品購入費
図書購入費
負担金補助及び交 研修会参加費
付金
報償費
任意合併協議会（50 名規模×10 回）
新市まちづくり将来ビジョン検討委員会（仮称）（30 名規模×10 回）
需用費
会議賄い
役務費
資料送付料（郵便料）（50 名×10 回分）
委員保険料（協議会 25 名、委員会 30 名）
委託料協議会会議録作成（10 回分）
使用料及び賃借料
駐車場代
協議会会場（100 名規模の会議場と首長控え室：10 回分）
報償費
シンポジウム講師謝礼（２回分）
委託料
シンポジウム会場設営委託業務（２会場）
シンポジウム会議録作成（２回）
使用料及び賃借料
シンポジウム会場（500 名規模×２会場）
需用費
協議会だより作成、印刷（タブロイド版４ページ、２色刷り、10 回発行、全戸配布分）
役務費
協議会だより発送料
委託料
ホームページ作成（20 ページ程度）
アンケート作成費（15,000 人対象、40 問、回収率 40％を想定）
委託料
事務事業一元化、財政シミュレーション支援費
新市まちづくり将来ビジョン（仮称）策定支援
情報システム統合調査
予備費

33

６．住民及び市町議会への説明（発表）内容について■検討会議での方向性
・ 住民への周知活動の方法としては、３つの方法を基本とする。
¾

広報紙の活用¾

インターネットホームページの活用¾

イベントの開催

・ ５市１町で統一的な住民意向調査を実施する。
¾

１回目は、任意合併協議会設置前に埼玉県東南部都市連絡調整会議が実施する。

¾

２回目は、任意合併協議会設置後に協議会事務局が実施する。

¾

標本数は、15,000 とする。

¾

調査対象は、18 歳以上とする。

・ 協議会だよりについては、タブロイド版とし、全戸配布する。
・ 議会への周知については、各市町の担当課が調整を行う。
■検討の要旨
合併協議を円滑に進め、合併並びに政令指定都市移行を進めるためには、住民の理解を得ることが重要である。このため、住民が合併に対し十分な理解・判断をするための情報を効果的に伝える手段を整備し、５市１町が置かれている状況や合併により生じるメリット・デメリット等を正確に伝えることが不可欠という視点に立ち、利用ツールと発信方法を検討した。
（１）先行事例①任意合併協議会設立前の説明（発表）内容ア）広報紙（各市町発行の広報紙による周知）
相模原市では、相模原市と津久井郡４町の職員で構成する「市町村合併に関する調査研究部会」を設置し、合併について具体的な調査研究を実施した。その成果については、広報紙やホームページに掲載するとともに、報告書を市町庁舎や出張所等に配架し、住民へ情報提供を実施した。
太田市では、任意合併協議会設立前に、職員レベルによる「１市６町事務研究会」にて、各市町の住民サービスの内容を検討し、水道料金やごみ収集料（量）等を比較した。全体で 70 項目 649 事務
事業を一覧表にまとめ、そのうち主要な 24 項目 58 事業について住民に周知した。
イ）イベント
任意合併協議会設立前のイベントとしては、各自治体が主催する懇談会が一般的である。新しく会を催すのではなく、定期的な会合の場を利用するケースもある。この時点では、まず「市町村合併とは何か」の説明から始めることになる。また、自分たちの自治体の実態（財政状況等）について確認するとともに、今後のまちづくりの方向性等について話し合った上で、合併の必要性について考えていくという流れになる。相模原市のケースにおいては、相模原市以外の津久井郡４町で任意合併協議会の設立前に懇談会を開催している。
ウ）住民意向の把握
相模原市では、津久井郡４町にて、任意合併協議会設立（平成 16 年４月）前の平成 14 年 10 月か34

ら 11 月にかけて「市町村合併に関する住民意向調査」（アンケート調査、郵送による配布及び回収）を実施している。市町村合併に関して町民の意向を把握することにより、各町における市町村合併に関する政策の方向性を検討する基礎資料とすることを目的に、各町内在住の 20 歳以上の男女個人を対象に、合併の必要性や合併する場合の対象自治体等について調査した。調査項目は各町同じだが、選択肢については各町で異なっている。なお、調査の結果、合併が必要であると考える住民が各町で過半数を超えることが確認された。また、相模原市を含んだ合併パターンが支持されていることがわかった。
図表 29 津久井郡４町「市町村合併に関する住民意向調査」の結果
自治体名合併が必要である

合併は必要でない

城山町
津久井町
相模湖町
藤野町

50.5％
70.9％
74.7％
65.7％

20.2％
9.4％
13.0％
22.1％

標本数
（発送数）
18,67923,750
7,877
8,629

回収率
45.4％
60.7％
49.1％
52.5％

注）藤野町は任意合併協議会には参加しなかった。

さいたま市では、旧３市それぞれが、「市民意識調査」において「政令指定都市及び合併に関する項目」を設けて住民の合併に対する意向を調査した。大宮市では平成３・４・７年の３回、与野市では平成７年、浦和市では平成８年にそれぞれ実施している。いずれの調査においても、政令指定都市の認知度、それを目指すことについての意向を確認しており、さいたま市の合併が政令指定都市への移行を前提としたものであったことがよくわかる。
図表 30 浦和市、大宮市、与野市「市民意識調査」の結果
自治体名

実施時期

調査項目

浦和市

平成８年

大宮市

平成３年

・ 政令指定都市のことを知っているか・ ３市で合併し政令指定都市を目指していることを知っているか¾ どこで知ったか¾ 合併促進決議を知っているか・ 政令指定都市を目指すことをどう思うか
・ どの市と合併すべきだと思うか
・ 合併・政令指定都市化後のまちづくりに対しどの分野に期待するか・ 政令指定都市を知っているか・ 政令指定都市を目指すことをどう思うか
・ 政令指定都市を知っているか・ 政令指定都市を目指していることをどう思うか
・ 他の都市と合併することをどう思うか
・ 政令指定都市を知っているか
・ 合併・政令指定都市の最終的な圏域はどれがいいと思うか・ 政令指定都市を目指していることを知っているか
・ 合併促進決議を知っているか・ 政令指定都市を目指していることをどう思うか
・ 政令指定都市になることで特に関心のある
ことは何か

平成４年

平成７年

与野市

平成７年

35

標本数
（発送数）
3,000

83.4％

2,000

62.6％

5,000

63.1％

5,000

65.4％

3,000

50.7％

回収率

太田市では、任意合併協議会設立前に、関係自治体１市６町にて統一的な住民意向調査を実施した。
これは、１市６町の首長が参加する合併問題懇談会にて実施が決定されたもので、１市６町の住民から無作為抽出した合計 11,000 人を対象に、基礎調査及び合併について全８項目（合併研究を実施していることを知っているか、合併を推進したいと思うか、中核市を目指すことをどう思うか、など）を調査している。合併の枠組み等についての項目は設けなかった。調査期間は 10 日間、郵送による配布及び回収を行った。なお、合併推進についての設問については、平成 17 年３月 31 日までに市町村合併をした場合、国から強力な財政支援が得られることを併せて記載した。同様に、中核市への移行についての設問でも国から多くの権限が与えられることを記載している。
図表 31 住民意向調査（任意合併協議会設立前）における調査項目
さいたま市
相模原市
太田市
調査項目
（３市）
（津久井郡４町） （１市６町）
合併協議（調査研究）の認知度○○
合併協議に関する情報の取得方法
合併の検討の必要性（一般的な合併について）
合併の必要性○○
合併の組み合わせ○○合併により期待すること○（浦和市のみ）合併に否定的な理由
政令指定都市制度の認知度○
政令指定都市（中核市）を目指すことの是非
○
○
（中核市）
政令指定都市のメリット、デメリット○（与野市のみ）②任意合併協議会設立後の説明（発表）内容
ア）広報紙
今回調査を行ったいずれの市においても、任意合併協議会が広報紙（以下、「協議会だより」という）を発行し、任意合併協議会における協議内容や協議状況のほか、合併に関する情報を広く提供していた。
相模原市では、任意合併協議会設置の２か月後、平成 16 年６月に協議会だよりを創刊、１か月に１号のペースで翌年１月まで合計９回発行している。津市では、任意合併協議会設置の４か月後、平成 14 年６月に創刊、12 月までに２か月に１回のペースで合計４回発行している。太田市では、任意
合併協議会設置の８か月後、平成 15 年２月に創刊、任意合併協議会期間では８月の第４号まで発行した（法定合併協議会移行後、引き続き第５号以降を発行）。

36

図表 32 任意合併協議会「協議会だより」の内容の例
発行数
第１号

第２号

第３号

第４号

第５号

第６号

相模原市
協議会の開催状況
協議会組織体系図・委員等名簿・スケジュール
まちづくりの将来ビジョン検討委員会開催
協議会の開催状況
まちづくりの将来ビジョン検討委員会開催
議員の定数等に関する検討委員会開催

・
・
・
・

現在の１市３町ができるまで進む少子高齢化と人口減少
土地利用の状況等各種統計資料
１市３町の税の状況、財政の状況について

・
・
・
・

協議会の開催状況
藤野町からの合併協議の申し入れについて
まちづくりの将来ビジョン検討委員会開催
議員の定数等に関する検討委員会の開催

・・協議会の開催状況
まちづくりの将来ビジョン（素案）についての意見募集
シンポジウム開催について
議員の定数等に関する検討委員会開催
まちづくりの将来ビジョン検討委員会開催
新市の各種住民サービスや制度、住民負担について協議会の開催状況
まちづくりの将来ビジョン（素案）についての意見募集
シンポジウム開催について
議員の定数等に関する検討委員会開催
新市の各種住民サービスや制度、住民負担について
相模原・津久井地域まちづくりの将来ビジョン＜素案＞
財政シミュレーション
シンポジウムの開催結果
パネルディスカッション（10 月 16 日相模原南市民ホールにて）
市町村合併を検討する理由
合併のメリット
シンポジウムでの質問への回答
新市の各種住民サービス・制度、住民負担について
まちづくりの将来ビジョン検討委員会開催
協議会の開催状況
シンポジウムパネルディスカッションの開催結果
まちづくりの将来ビジョン（素案）に対する意見と考え方「まちづくりの将来ビジョン（素案）に対するアン
ケート調査」結果
まちづくりの将来ビジョン検討委員会開催
新市の各種住民サービス・制度、住民負担について
藤野町との合併協議に係る調整経過
協議会で決まった基本的な事項寄せられた疑問への回答
合併のデメリット
藤野町における検討開始について

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

第７号

第８号

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

第９号

津市

・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・
・

37

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・

協議会の開催状況
住民説明会の開催状況
住民説明会で出された質問とその回答
協議会の開催状況
ホームページ開設のお知らせ
まちづくり基本構想策定委員会について
合併シンポジウムの告知
市町村合併が行われるときの日程・手続き「まちづくり基本構想策定にかかるアンケート調査」結果
協議会の開催状況
すり合わせ協議の基本方針
合併基本４項目とは構成市町村行財政の概要
協議会の開催状況（まちづくり基本構想中間案について、住民説明会資料について）
法定合併協議会設立の準備について住民説明会の開催状況
住民説明会で出された質問とその回答

イ）インターネットホームページ
ホームページは、任意合併協議会の開催状況など合併に関連する情報を時間的、空間的な制約無しに広く提供するとともに、それらに対する住民の意見等を幅広く収集することを目的に、今回先行事
例として調査したいずれの任意合併協議会においても情報提供施策の一環として開設していた。
相模原市では、任意合併協議会設置後１か月以内にホームページを開設している。協議会だよりと同様に、任意合併協議会における協議内容や協議状況のほか、合併に関する情報を広く提供するとともに、合併に関する意見募集のコーナーを設けた。
津市では、任意合併協議会の紹介をはじめ、任意合併協議会の開催状況などの情報を広く提供する
こと、また意見箱を設けてそれに対する意見、提案を幅広く収集することを目的にホームページを開設した。開設時期は、平成 14 年２月の任意合併協議会設立の約半年後の８月であった。ホームペー
ジの構成は、任意合併協議会の概要、設立に至る経緯、委員名簿、規約等、協議会だより、任意合併協議会の開催状況及び今後のスケジュール、合併 Q＆A、ご意見箱等となっていた。
ウ）イベント
相模原市では、任意合併協議会における合併協議の内容等について、各自治体にて住民説明会等を開催し、情報提供や意見交換を行った。また、「相模原・津久井地域合併協議会」では、協議内容の報告及び合併への理解促進のため、「市町村合併シンポジウム」を計３回開催した。シンポジウムの内容は、基調講演（なぜいま市町村合併なのか）、報告（相模原・津久井地域合併協議会の経過について、まちづくりの将来ビジョン（素案）について）、パネルディスカッションであった。
さいたま市では、各自治体の担当課（政令指定都市推進室）の職員が自治会やまちづくり協議会などに出向き、出前説明会を実施した。また、都合がつく限り首長も参加し、住民に対し直接説明を行っていた。
津市では、平成 14 年２月の任意合併協議会設立後、約半年が経過した９月、任意合併協議会においてまちづくり基本構想策定委員会から「まちづくり基本構想の中間案」が報告され、それが了承されたことに伴い、その内容を住民に周知することを目的に、各自治体で住民説明会を実施し、意見交換を行った（うち、白山町では、町内ケーブルテレビで合併に関する内容を放送した）。委員会は、住民説明会で出された意見を集約し、それを踏まえて一部内容の手直しを行った上で、同年 12 月にまちづくり基本構想（案）を任意合併協議会会長に提言した。その他、住民に合併に対する意識や関心を高めてもらうことを目的に、各自治体で開催されたイベントに任意合併協議会も参加し、啓発活動を行った。また、各自治体主催の住民説明会も実施され、基本的には毎回首長が出席し、住民に対し直接説明を行った。説明資料は任意合併協議会が作成し、各自治体でそれをアレンジして使用した。
太田市では、平成 14 年８月、11 月、平成 15 年７月の３回、講演会を開催している。

38

図表 33 相模原市と津久井郡４町における住民への説明状況
年度

相模原市

城山町

平成 13 年

津久井町

相模湖町

藤野町

【５-７月】
町民懇談会／23 会場
・

市町村合併について【11 月】「市町村合併に関する住民意向調査」
・

広域連携・市町村合併について

平成 14 年【７-８月】【５-７月】【８-10 月】

町民懇談会／11 会場

町民懇談会／23 会場

地域座談会／19 会場

・・・ 町の現状と合併の必要性に

市町村合併、町の財政状況な

市町村合併について

ついて

どについて
【８-10 月】
町民懇談会／12 会場
・

今後のまちづくり、市町村合39

併等について意見交換【10 月】「市町村合併に関する住民意向調査」（アンケート調査）を実施
平成 15 年【９-11 月】

【10 月】【８-９月】【２月】

町民懇談会／12 会場

市町村合併に関する説明及び意地域座談会／19 会場

町民説明会／６会場

・

今後のまちづくり、市町村合見交換会

・ 市町村合併に係る町の取り・ 藤野町を取り巻く現状につ

併などについて意見交換（対象：財産区管理会）

いて組みの経過について【10-11 月】

町民説明会／４会場

町民懇談会／17 会場

・

・

【６月】

市町村合併について

市町村合併について

住民投票に向けての町民学習会の開催
・

基調講演と体験発表

住民投票に向けての基礎資料配布（基礎資料編・町政運営編）、
町民学習会の結果概要の発行【11 月 18 日】１市４町首長懇談会にて、平成 16 年２月を目処に任意の合併協議会を設立することで合意

年度

相模原市

城山町

津久井町

平成 16 年

相模湖町

藤野町

【３-４月】【２月】

合併に関する住民説明会／３会

町民説明会／４会場

場

・・

市町村合併について

合併協議会の組織、スケジュールについて【４月１日】「相模原・津久井地域合併協議会」（任意合併協議会）設立【４-８月】【７-９月】【６月】

市町村合併に関する説明及び意合併協議に関する中間報告につ住民投票に向けての町民学習会

見交換会

いての住民説明会／12 会場の開催（対象：商工会理事会、自治会連

・ 合併協議会の協議状況につ・いて合会役員会、ほか多数）

基調講演と体験発表

住民投票に向けての基礎資料配【８-10 月】

布、町民学習会の結果概要の発行

町民懇談会／54 会場＜合併についての意思を問う住民投票の実施＞

・

市町村合併について【10 月】市町村合併シンポジウムを開催／3 回

40【10-11 月】【10-11 月】【11 月】【11 月】

市長とタウンミーティン

町民懇談会／54 会場

住民投票に向けての説明会／４

町民説明会／４会場

グ／６会場

・

会場

・ 藤野町の目標と今後の取り・市町村合併について

合併に向けて市長と・単独シミュレーション

して考えること

・

合併協議の状況について組みについて【12 月】

合併協議会の経過に

町民説明会／３会場

ついて・ 藤野町市町村合併推進協議【11-12 月】

会の検討結果について・「相模原・津久井地域の合併に関する市民アンケー
ト調査」を実施【２月】

平成 17 年

町民説明会／３会場
・ 藤野町市町村合併推進協議会の検討結果について【２月 15 日】相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の設置

エ）住民意向の把握
相模原市では、任意合併協議会設立の半年後（平成 16 年 11 月）、任意合併協議会における合併協議について一定の成果が得られたとして、住民に合併した場合の具体的な情報を提供・説明するため協議会だよりの発行やシンポジウム、タウンミーティングを開催した。その後、合併に関する周知が図られたとして、法定合併協議会に移行し合併協議を進めるにあたっての参考とするため、相模原市
として、市内に居住する満 18 歳以上の市民 10,000 人（住民基本台帳から無作為抽出）に対し、「相模原・津久井地域の合併に関する市民アンケート調査」を実施した。調査項目は合併協議の認知度、合併協議に関する情報の取得方法、相模原市が津久井郡３町と合併することについて、合併した場合の効果、合併に否定的な理由等についてであった。調査は、郵送による配布及び回収とし、調査協力
依頼文、調査票Ａ３両面１枚、回答用紙Ａ４片面１枚、合併協議に関する資料を返送用封筒とともに送付した。調査期間は 10 日間であった。また、調査結果の公表については、市の広報紙及びホーム
ページへ概要等を掲載した。
津市では、「構成市町村の住民への情報提供及び住民の意向聴取に関すること」を任意合併協議会の所掌事項の一つとしており、任意合併協議会設立の約半年後である平成 14 年７月から８月にかけて、「まちづくり基本構想策定にかかるアンケート調査」を実施した。これは、合併後のまちづくりのビジョンを示す「まちづくり基本構想」の策定にあたり、住民の意見を把握することを目的としたものであった。任意合併協議会構成自治体に居住する 20 歳以上の住民から無作為に抽出した 5,000人を対象に、市町村合併についての意見及びその理由、合併後の新市で望むもの、重視する施策などについての意向を調査した。合併の組合せについては設問に含めていなかった。
図表 34 住民意向調査（任意合併協議会開催中）における調査項目
調査項目

相模原市
○
○
○

合併協議の認知度
合併協議に関する情報の取得方法
合併の必要性（一般的な合併について）合併が望ましい理由（一般的な合併について）
合併の必要性
合併の組み合わせ合併により期待すること
合併による新しいまちづくりで重視すること
合併に否定的な理由
政令指定都市制度の認知度
政令指定都市（中核市）を目指すことの是非

津市

○
○

○
○
○

41

○
○
○

住民意向調査における標本数については、人口 1,000 人あたりの抽出数を算出すると、太田市（太田市、尾島町、新田町、藪塚本町、邑楽町、千代田町、大泉町）で 37.9 と突出して高かったものの、相模原市では 16.5、津市（津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、一志町、白山町、嬉野町、美杉村）の場合は 16.4 となっている。
図表 35 相模原市、太田市、津市における住民意向調査の標本数
太田市 ※（太田市、尾島町、
実施自治体

相模原市

新田町、藪塚本町、邑楽町、千代田町、大泉町）

実施時期
標本数
（発送数）
人口
（平成 12 年
国勢調査）
人口 1,000 人あたりの標本数

津市（津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良
洲町、一志町、白山町、嬉野町、
美杉村）

平成 16 年 11 月～12 月

平成 14 年１月

平成 14 年７月～８月

10,000 人

11,000 人

5,000 人605,561 人

290,539 人

304,405 人

16.5

37.9

16.4

※太田市では任意合併協議会発足前に住民意向調査を実施した。

また、津市の任意合併協議会構成自治体の１つである久居市では、議会からの意見により、住民意
識調査とは別に、新市名に関する住民意向調査を実施した。
さいたま市では、任意合併協議会の第２小委員会の諮問機関として浦和市・大宮市・与野市新市名検討委員会が設置され、新市の名称についての検討が行われていたが、その中で「市民等の意向を反映させる」との意見がまとまったことから、新市名の公募が実施された。公募の実施を周知するために、応募チラシの３市内全戸配布、県内各種機関におけるポスター掲示、新聞・雑誌への記事掲載、
ＪＲ各線における窓上公告の掲出などを行った。応募期間は 40 日間で、応募はがき、官製はがきのほか、FAX やインターネットを利用しての応募も受け付けられた。公募の結果については、新市名検討委員会及び第２小委員会にて検討、審議を行い、任意合併協議会にて「さいたま市」に決定した（正式には法定合併協議会にて決定）。
③議会への周知活動
太田市では、任意合併協議会の設立前、各市町村議会において合併問題研究会（合併調査特別委員会など各市町村で名称は異なる）が設置されており、合併について議論が行われていた。一方、行政（担当課）は事務レベルでの調整を進める中で、議会とも連絡を取り、速やかに任意合併協議会が設置できるよう調整を行っていた。首長から任意合併協議会の設置について同意を求める臨時議会の開催を要請するにあたっても、担当課レベルで事前に議会との調整を進めていたとのことである。事務レベルにおける議会との調整状況について適宜首長への報告を行い、承認を得ていたことが、調整が円滑に進んだ理由の一つとして挙げられる。

42

（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察
調査対象の自治体においては、住民への周知活動方法として、広報紙、インターネットホームペー
ジ、イベント等の開催が主要な方法であった。５市１町においても同様の方法で周知することを想定し、提供する情報については、市町間で偏りが生じないよう、５市１町間で情報提供に関する基本方
針を整理し、同一情報を提供する。
また、任意合併協議会の広報紙である協議会だよりについては、タブロイド版とし、全戸配布する方針である。なお、議会への周知については、任意合併協議会事務局ではなく、各市町の担当課が調整を行う。
①任意合併協議会設立前の説明（発表）内容
ア）広報紙
５市１町では、合併に関する一般的な情報のほか、埼玉県東南部都市連絡調整会議において合併等に関する調査研究が 10 年続いていること、５市１町の首長が将来的に５市１町で合併することに合意していることといった情報の多くが積極的に周知されていない。既に情報提供を行っていたとしても、住民一人ひとりまで情報が届いておらず、合併に関する意識の醸成に繋がっていないのが実情である。つまり、５市１町の住民は合併について特に意識していない人が多いものと考えられる。このような現状を踏まえ、任意合併協議会設置前に実施する合併に関する住民周知は、情報提供の方法やタイミング等を考慮し、必要な情報を順序よく住民に提供する必要がある。
住民周知を開始する最初の手段として考えられるのが、広報紙の活用である。広報紙は、各市町において毎月１回発行される、住民が最も目にする機会が多い情報発信ツールである。
各市町発行の広報紙による情報提供を実施する場合、広報紙へ掲載するための基本方針を決定する必要がある。例えば、合併をする方向で情報提供することや、情報の記載量や内容、情報提供のタイ
ミングなどがある。
合併に関する情報を住民へ周知する場合、各市町の広報紙に掲載される情報が異なると、合併に関する住民の意識の醸成度合いが市町間で偏り、合併に対する判断基準が統一できない恐れがある。そのため、広報紙に掲載する情報は、可能な限り同一のものとする。また、情報提供のタイミングは、
定期、不定期両方のパターンが想定できる。定期的な情報提供とした場合、知りたい情報を一定の期日に取得することが可能であり、情報提供される日程をその都度確認する必要がないというメリットがある。一方、不定期的な情報提供とした場合、行政側の広報紙発行準備や掲載内容の検討などの融通が利くというメリットはあるものの、住民が情報更新のタイミングを把握することが難しいこと、「合併検討は一時的なもの」という印象を与えかねないことなどが危惧される。このことから、情報提供は定期的に行うこととし、毎月１回あるいは２か月毎に１回提供する。
次に、スケジュールの作成が必要である。住民意向調査等のイベントを考慮し、いつまでにどのような情報が必要かを検討し、スケジュール化しておく。また、広報原稿に関する意思決定プロセスも検討しておかなければならない。５市１町では広報紙の発行日が異なるため、広報紙発行前に検討会
議等を開催し、内容について合意の上で各市町広報担当へ掲載を依頼することは難しいと想定される。
そのため、原稿確認をどのようなプロセスで行うかについて確認しておく必要がある。これらの確認には３か月程度必要になるものと考えられる。

43

【第１回目の広報紙記載例】

合併に関することを住民へ周知するためには、広報紙の活用が重要である。そこで、広報紙に合併に関する情報を初めて掲載する場合の記載例を、図表 36 のとおり例示する。ここでは毎月１回の掲載を想定している。文字数は毎号 600 字から 700 字程度で掲載する必要があるものと考えられる。
図表 36 広報紙記載例

特集 市町村合併を考える①
５市１町（草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町）では平成１３年から合併についての検討を重ね、平成１６年度と平成２
１年度に合併に関する調査研究の報告書を作成しています。
今回から○か月をかけて、「市町村合併とはどういうことか」「合併すると私たちの生活
が ど の よ う に 変 わ る の か 」「 合 併 の メ リ ット・デメリット」について住民の皆さんと考えて行きたいと考えています。
市町村合併とは
市町村の合併とは、現在ある二つ以上の市町村が一つになって、新しい市や町になることをいいます。合併パターンとしては、隣りあう複数のまちが合体して新しいまちをつくる「新設合併」 いわゆる対等合併 と、ほかの まち を 区域 内 に 編 入す る 「 編 入 合 併 」 いわ ゆ る 吸 収 合 併 の 二 つの パ タ ー ン が あ り ます。
なぜ、今合併か
社会状況は常に変化しており、住民の方のニーズも多種多様となっております。そのような状況の中、最も住民に近い自治体は、自主性・自立性を高める必要があり、地域主権型社会における新たな役割を担うことができるよう体制の強化を図るこ とが求められて
います。
記載内容

合併に関する基本的な事項を記載

(

１回目

タイトル
・市町村合併とは・なぜ、今合併か
発行回数

人口や財政力指数等を説明
・合併が求められる理由

３回目

・合併のメリット・デメリット

４回目

・近隣の合併に対する動き

５回目

・５市１町の合併についての取り組
み状況

６回目

・５市１町が合併した場合の状況

44

地方分権や生活圏の広域化、少子高齢化等の事
例をもとに合併の必要性を説明
一般的な合併に関するメリット・デメリットを説明
埼玉県内や近隣市町の合併に関する情報を説明
平成 13 年度から合併を検討してきたことや、合併し、政令指定都市へ移行することを目的とすることを説明
２回目※住民意向調査の実施については、実施月の１か月前に掲載する。

)

)

(

イ）イベント
住民周知の第２の手段として、懇談会の開催がある。懇談会については、広報紙による情報提供が始まった３か月後から実施する。合併に対する住民意識の醸成が十分にできていない段階での開催は避け、ある程度の情報提供を行った上で実施することが望ましい。懇談会の実施にあたっても、広報紙による情報提供の際と同様の事前確認が必要である。基本方針を決定し、開催時期や説明者について確認しておく必要がある。
ウ）インターネットホームページ、チラシ
インターネットホームページは、広報紙と異なり多くの情報を掲載することが可能であるため、広報紙に記載不足となる事項（市町の財政情報の詳細等）を掲載することが考えられる。
また、チラシの発行については、各市町の広報紙へ掲載した内容をそのまま転載することが考えられる。広報紙は最も住民の目に触れる機会が多いが、１回に掲載できる情報に限りがあり、それまでの情報を改めて掲載していくことは難しい。一定量の情報が集まった段階でまとめを作成し、確認できるようにする必要がある。
図表 37 広報媒体の使い分け例
手段
広報紙

懇談会
インターネット
ホームページチラシ

特徴

効果・定期的に発行している。

・最も多くの住民が目にするものであり、合併に興・多くの住民へ配布される。

味のない住民にも配布される。

・住民の意見を直接聞くことが・他の手段が一方通行であるのに対し、双方向で意できる。

見交換ができる。

・多くの情報を発信できる。

・リアルタイムで情報を発信できる。

・合併に特化した情報提供がで・任意合併協議会報告とは別に、住民の関心が高い

きる。

と思われる事項についてまとめることができる。

45

②任意合併協議会設置後の説明（発表）内容
任意合併協議会設置後も、住民に対し十分な説明を行う必要がある。任意合併協議会設置前は、各市町発行の広報紙やホームページでの情報提供を行うとしていたが、任意合併協議会設置後は、協議会だよりや任意合併協議会が設置するホームページでの情報提供を行うことが考えられる。
ア）広報紙
先行事例によると、協議会だよりは、調査を行ったいずれの任意合併協議会においても発行しており、５市１町においても、有効な情報発信ツールとなると想定できる。記載内容としては、任意合併協議会設置に関することや、任意合併協議会の開催スケジュール、検討結果、各市町の財政状況、合併後のイメージ等、多岐にわたる情報が掲載されている。
任意合併協議会で協議会だよりを発行する場合、広報紙の形態や発行部数、配布方法等について、検討する必要がある。各市町の広報紙は、タブロイド版やＡ４版等、発行サイズやページ数について様々であるが、今回確認した先行事例の中では、相模原市と太田市がタブロイド版、さいたま市がＡ
４版を採用していた。いずれの事例においても、既存の広報紙の規格及び配布方法に準じて発行していた（太田市では旧太田市にあわせている）。１ページあたりの情報量が多く費用対効果の面で効率が良いことなどを勘案すると、タブロイド版とし、ページ数については、原則４ページとし、記載する内容によって増減させる。配布については、３市が自治会、１市１町が全戸配布、１市が新聞折り込みとなっており、地域間での配布のタイムラグが少ない新聞折込を行う場合でも、全戸配布することは難しい。また、自治会へ広報紙の配布を依頼することも考えられるが、各市町の自治会加入率に開きがあり、多くの住民へ合併に関する情報を提供することが難しい。そこで、このような状況を考慮し、広報紙の配布は、全戸配布とする。発行部数は、全戸配布できる部数を準備する。
任意合併協議会設置後は、月に１回のペースで協議会だよりを発行し、協議状況を報告するとともに、合併に関する情報を広く提供する必要がある。
図表 38 ５市１町広報紙の発行状況
項目

草加市

越谷市

八潮市

三郷市

吉川市

松伏町

発行サイズ

タブロイド版

タブロイド版

タブロイド版

Ａ４版

Ａ４版

Ａ４版

ページ数

16 ページ12 ページ12 ページ

平均 18 ページ

20 ページ18 ページ

世帯数

105,588 世帯

136,606 世帯

34,041 世帯

55,082 世帯

24,930 世帯

11,365 世帯

発行部数110,000 部

117,000 部

31,500 部

50,500 部

26,000 部

12,500 部

予

印刷

12,800 千円

22,700 千円

4,573 千円

12,800 千円

5,478 千円

3,623 千円

算配布

7,510 千円

自治会振興交付金3,606 千円

自治振興費

自治交付金

3,366 千円

配布方法

全戸配布

自治会

新聞折込

自治会

自治会

全戸配布

発行日

毎月５日

毎月１日

毎月 10 日

毎月 15 日

毎月１日

毎月１日

※世帯数は、平成 22 年 10 月１日（松伏町は９月末）の世帯数※発行部数は、平成 22 年度１号あたりの発行部数※予算は、平成 22 年度予算

46

図表 39 協議会だよりの発行状況
項目

相模原市

さいたま市

太田市

発行サイズ

タブロイド版

Ａ４版

タブロイド版

ページ数

４～８ページ

４～24 ページ

２～４ページ

発行日

１か月毎

４か月毎

３か月毎

図表 40 ５市１町自治会の状況
項目

草加市

越谷市

八潮市

三郷市

吉川市

松伏町

ブロック数

10

13

－

－

４

14

自治会数

116

371

43

124

92

78

全世帯数

105,021

136,10233,85654,721

24,548

11,270

自治会加入世帯数

61,25096,33821,852

45,63919,1596,714

自治会加入率

58.3％

70.7％

64.5％

83.4％

78.1％

59.6％

※八潮市、三郷市は、ブロックを設けていない※吉川市は、平成 22 年３月１日現在※草加市、八潮市、三郷市、松伏町は平成 22 年４月１日現在※越谷市は、平成 22 年５月１日現在

イ）インターネットホームページ
インターネットホームページは協議会だよりなどの広報紙と異なり、掲載できる情報量が多いため、有効な情報発信ツールである。５市１町の任意合併協議会においても、ホームページを開設し、任意合併協議会における協議内容や結果、使用した資料等を掲載するなど、合併に関する情報提供を積極
的に住民へ周知するとともに、住民からの意見を受け付ける窓口フォームを設け、情報収集を行うことが望ましい。
ただし、任意合併協議会で使用した資料、議事録等の公開・非公開にあたっては、基準を定める必要がある。
ウ）イベントその他、シンポジウムの開催についても考えられる。住民の合併に対する機運を高め、５市１町合
併をアピールし、合併に勢いをつけるためには、重要なツールである。

以上のような広報活動を行い、合併について十分に説明した上で、法定合併協議会へ移行する前に、任意合併協議会が主体となり、合併に関する住民意向調査を実施することが必要である。この段階では、具体的な新市のイメージがある程度完成していることが想定されるため、これを住民へ提示し、５市１町合併の必要性を住民へ問う必要がある。

47

③住民意向の把握
他自治体の事例調査の結果、任意合併協議会設置前に実施する場合には、十分な説明を行った後、住民意識調査等において合併に関する意向を調査している。しかし、その調査項目は、統一されたものでないことから、各市町の独自の調査であったことがわかる。５市１町で実施する際は、調査項目を統一するなど、調査結果を住民に周知する際、理解を得られるように配慮する必要がある。
また、調査項目については、合併の是非を問う調査とするか、あるいは、合併の是非は問わず、あくまで合併に関する認知度、理解度を問う調査にするかは、検討する必要がある。
５市１町合併に関する住民意向調査を、各市町の意識調査等で実施した場合、標本数が多く、多くの住民の意見を聴くことができるメリットがあるが、調査時期が異なり、また、毎年実施しているものでもないため、全体の結果確定までに長期間を要するデメリットがある。このことを考えると、合併に関する住民意向については、各市町の意識調査等で把握するのではなく、埼玉県東南部都市連絡調整会議でアンケート調査を実施することも考えられる。この場合、結果確定が、短期間で可能となるメリットがあるが、標本数が少なくなるデメリットがある。また、調整会議で実施する場合は、設問数に関して多少、自由になり、詳細な設問を作成することも可能となる。
以上のことから、住民意識調査と比較した場合、標本数が少なくなるが、短期間で結果が確定する
ことや設問を統一的に作成できることから、埼玉県東南部都市連絡調整会議でアンケート調査を実施することを想定する。その場合、調査票の設問作成から実施・集計まで含め、約 10 か月の期間が必要である。内訳として、調査票の設問作成に約７か月、調査期間を約１か月、回収・集計を約１か月、結果報告を約１か月が必要となる。
その後、首長懇談会で、アンケート調査の結果等を基に、任意合併協議会設置に関する判断を行い、設置の合意ができた場合は、任意合併協議会準備会議を設置し、任意合併協議会設置に向け、その時点から、更に約６か月の準備期間が必要となる。よって、住民への周知から、任意合併協議会の設置まで、最短で考えた場合、19 か月の期間が必要となる。
また、調査対象について、５市１町で実施している住民意識調査においては、20 歳以上を対象としているケースが多い。しかし、今回実施を想定する調査においては、合併に関する意思決定を行うものではなく、５市１町住民の合併に対する考えを把握し、今後の合併に関する検討を行う際の参考とすることから、対象年齢を引き下げることが可能であると考えられる。
仮に５市１町が８年間で合併し、政令指定都市へ移行することを考えた場合、合併までにかかる期
間は、事前準備、任意合併協議会及び法定合併協議会のプロセスを経て５年間を要すると平成 21 年度「５市１町合併に関する調査研究」報告書では示されている。この場合、20 歳でアンケート調査に回答した住民は、合併した際には 25 歳となっている。多くの世代の意見を把握し、新市の設計に反映させるためには、現在 20 歳以下の住民の意見も必要であると考える。
では、調査対象の年齢は、何歳が適当かという問題になる。越谷市自治基本条例では、住民投票の実施を請求できるのは「市内に住所を有する年齢満 18 歳以上の者」とするなど、18 歳以上の住民を
行政参加の対象とする事例が全国的にも増加している。調査内容が、５市１町の合併や新市に期待することなどを想定した場合、政治的・社会的な判断ができる 18 歳以上とすることが望まれる。経済的に自立が可能な年齢であること、結婚や運転免許の取得が可能な年齢であること、一般的に就労し、納税義務が生じる年齢であること等、社会生活の重要な部分で成人としての取扱いを受けていることを勘案しても、18 歳以上とすることが望ましいと考えられる。また、中学生や高校生がボランティア
活動を通じて住民参加を行っていることを考えると、新市に期待することを意思表示することは可能48

と考えられるが、総合的に新市に期待することを判断することはまだ難しいものと考えられる。
よって、５市１町の住民意向調査をアンケート調査で実施する場合、５市１町に在住の満 18 歳以
上の住民を対象に実施する。
アンケート調査の標本数については、信頼水準を 95％、標本誤差を５％以内に押さえようとした場
合、回収率を 40％と想定すると、各市町の標本数は 1,000 を確保する必要がある。
全体の標本数を 10,000 として、それを各市町の人口比率で分配した場合、松伏町の標本数は 355となる。仮に回収率を 40％とした場合、回収数は 142 となり、十分な信頼性を得ることができない。
このため、標本数を 10,000 とする場合は、標本数を「均等割＋人口割」にするなどの対策が必要となる。この場合、松伏町の標本数は 1,011、回収率を 40％とすると回収数は 404 となり、信頼性を確保できる。ただし、先行事例を見ると、人口 1,000 人あたりの標本数を 15 程度は確保しており、５
市１町の場合、標本数 10,000 では 11.4 と低い値にとどまってしまう。
一方、標本数を 15,000 確保した場合には、人口 1,000 人あたりの標本数は 17.1 と、相模原市、津市の水準を確保できる。また、「均等割（50％）＋人口割（50％）」を採用した場合、人口規模が最も小さい松伏町でも標本数 1,516、回収率 40％で回収数 606 となることから、信頼性を確保することができる。以上のことから、アンケート調査の標本数は 15,000 とする。

【参考】アンケート調査に関する考え方について
標本調査は、母集団（調査対象となる集合全体）から標本（母集団から一部を抽出した部分集合）を抽出し、調査する方法である。５市１町で実施するアンケート調査も標本調査に該当し、母集団は「満 18 歳以上の住民」、標本は「満 18 歳以上の住民から抽出した 15,000 人」となる。
また、標本調査では、標本誤差（抽出した標本を調査することによって全体を推計する際に生じる誤差）は避けることのできないものである。標本数を大きくすると標本誤差は小さくなり、標本数を小さくすると標本誤差は大きくなる。
「信頼水準 95％、標本誤差５％」とは、「100 回中 95 回は、統計上の誤差が５％以内に収まる」ということを意味し、調査結果について十分な信頼性を確保できるものと考えられる。

49

図表 41 アンケート調査の標本誤差一覧表
回収有効票数調 査 結 果 が 50 ％ だ っ た 場 合 に 真 の 値 が95％の確率で存在する範囲

100

50.0％±10.0、すなわち 40.0％～60.0％

200

50.0％±7.1、すなわち 42.9％～57.1％

500

50.0％±4.5、すなわち 45.5％～54.5％

1,000

50.0％±3.2、すなわち 46.8％～53.2％

2,000

50.0％±2.2、すなわち 47.8％～52.2％

3,000

50.0％±1.8、すなわち 48.2％～51.8％

出典：統計局ホームページ

図表 42 市町別標本数（10,000 の場合）
均等割

均等割（50％）＋
人口割（50％）

自治体名

人口

人口割

草加市

241,293

1,667

2,211

2,755

越谷市

325,478

1,667

2,692

3,716

八潮市

81,547

1,667

1,299

931

三郷市

131,104

1,667

1,582

1,497

吉川市

65,281

1,667

1,206

745

松伏町

31,100

1,667

1,011

355

注）人口は平成 22 年９月１日現在（埼玉県ホームページより）

図表 43 市町別標本数（15,000 の場合）
均等割

均等割（50％）＋
人口割（50％）

自治体名

人口

草加市

241,293

2,500

3,316

4,133

越谷市

325,478

2,500

4,037

5,575

八潮市

81,547

2,500

1,948

1,397

三郷市

131,104

2,500

2,373

2,245

吉川市

65,281

2,500

1,809

1,118

松伏町

31,100

2,500

1,516

533

注）人口は平成 22 年９月１日現在（埼玉県ホームページより）

50

人口割

図表 44 【参考】５市１町の住民意識調査の実態
項目

草加市

越谷市

八潮市

三郷市

吉川市

松伏町

調査地域

草加市全域

越谷市内全域

八潮市全域

三郷市全域

吉川市全域

－

草加市在住の満市内在住の 20

八潮市在住の三郷市在住の

20 歳以上の男女

歳以上の男女満 20 歳以上の満 18 歳以上の市民

男女191,422

263,194 注 1

63,739109,402

51,092

80

3,500

5,000

2,000

2,000

1,500

70

回収数

1,831

1,896

716

790

754

65

回収率

52.3%

37.9%

35.8%

39.5%

50.3%

93.0%

調査対象
母集団
標本数
（発送数）

抽出方法

調査方法
調査時期
実施間隔

住民基本台帳住民基本台帳か

住民基本台帳か

住民基本台帳かから無作為抽出

ら無作為抽出ら無作為抽出ら無作為抽出

郵送法

郵送法

郵送配布

郵送による

平成 20 年

平成 21 年

平成 21 年

10/14～10/27

6/24～7/9

隔年（偶数年）

毎年

市内在住の 20歳以上の男女町政モニター員

住民基本台帳から層化等間隔自治会の推薦

無作為抽出
郵送配布・郵送

郵送による配布・回収方式

回収

配布・回収

平成 20 年

平成 21 年

平成 21 年

5/22～6/10

8/26～9/10

12/11～12/25

８月

３年毎

５年毎

毎年

毎年

－郵送回収

注１：越谷市の母集団は、調査結果等に示されていないため標本抽出日の 20 歳以上の男女の人口を示した。

51

13

14

か月目

15

か月目

16

か月目

17

か月目

18

か月目

19

●
○
○
○
○
○
○

●
○
○
○
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○
○

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○

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●

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

△

☆

か月目

12

か月目

☆：首長懇談会

11

か月目

○

10

か月目

○

か月目

○

９か月目

○
○

８か月目

○

７か月目

○
○
○
○

６か月目

○
○
○
○
○

５か月目

○
○
○

４か月目

△：幹事会

３か月目

○：検討会議２か月目

52

住民への周知広報紙の内容検討
基本方針の決定・合併を前提に周知する・同じ文書で掲載する・周知間隔
スケジュールの作成
掲載内容の決定プロセスの確認
広報紙発行
懇談会開催の検討懇談会の内容検討
・合併を前提に周知する・必ず説明する事項の確認
開催時期の検討
説明者の検討懇談会の開催アンケート調査
アンケート調査票の作成
実施目的の確認
住民意向調査の実施方法（住民意識調査又は単独で実施）
対象者（年齢・抽出方法等）
対象者数（全体・各市町の割合）
配布方法・回収方法
実施日・回収期間
設問の作成
アンケート調査の実施
アンケート調査の回収及び集計
アンケート調査の内容確認及び結果報告
任意合併協議会設置の合意
任意合併協議会設置準備会議（仮）任意合併協議会設置

１か月目

図表 45 住民周知に係るスケジュール案（任意合併協議会の設置まで）

●
●
○

△

☆
☆
○

○

△☆

○

○

△☆
☆

●：実施（広報発行・懇談会開催・住民意向調査実施）

④議会への周知
他自治体の事例調査の結果から、合併協議（任意合併協議会の設置）を円滑に進めるためには、行政の担当課が、事務レベルでの調整を進める中で、現在どのような事務調整を行っているのかについて報告を行うなど、議会とも密に連絡を取っておくことが重要である。また、どのような情報を提供していたかということよりも、担当課の取り組みについて首長の承認が取れていたこと、首長が合併推進に積極的であったことが議会との調整がうまくいった要因としては大きかったようである。
なお、法定合併協議会への移行を円滑に進めるためにも、担当課が事前に議会との調整を進めておくことが必要である。

53

７．合併の基本事項について■検討会議での方向性
・ 新市の名称については、さいたま市の例に則って、新市名検討委員会を組織して対応する。
・ 新市の事務所の位置については、越谷市役所、越谷レイクタウン周辺、武蔵野線操車場跡地を軸にさらに検討を重ねる。
・ 新市まちづくり将来ビジョン（仮称）については、住民参加を図りながら検討を進める。
■検討の要旨協議項目のうち、「合併の期日」を除く合併の基本４項目等を軸に確認を行った。合併の方式については、新設合併とすることで既に合意済みである。新市の名称については、さいたま市と同様に、新市名検討委員会を組織して対応することが考えられる。新市の市役所の位置については、越谷市役所、越谷レイクタウン周辺、武蔵野線操車場跡地を軸に詳細を議論していく。このほか、新市基本計
画については、法定合併協議会で協議、承認を受けるものであるが、多くの任意合併協議会では新市基本計画に準ずる「将来構想」「将来ビジョン」等を作成していることから、５市１町においても、
新市まちづくり将来ビジョン（仮称）について、住民参加を図りながら検討を進める必要がある。
（１）合併の方式に関すること５市１町で任意合併協議会を設置する場合、合併の方式については、新設合併を前提とした協議を進める。
（２）新市の名称に関すること
さいたま市の場合は、任意合併協議会とは別に、兵藤釗埼玉大学学長を会長とし、住民代表各５名と学識経験者及びマスコミ関係者等 19 名で構成される「浦和市・大宮市・与野市新市名検討委員会」が設置された。ここで検討がなされたものの、「市民等の意向を反映させる」という結論に達したことから公募による名称の検討を行った。公募結果を踏まえ、新市名検討委員会などで検討・審議をした結果、２番目に投票数の多かった「さいたま市」が新市名として決定した（最も投票数が多かったのは「埼玉市」）。
一方、太田市の場合は、任意合併協議会の時点では決定はせず、法定合併協議会で協議して決定することとした（法定合併協議会において名称を公募し、その結果をもとに法定合併協議会において検討した。その結果、最も投票数の多かった「太田市」に決定した）。
５市１町で任意合併協議会を設置し、新市名について検討をする際には、さいたま市の事例のように、一般公募を経て、小委員会や検討委員会での検討・審議を経て任意合併協議会にて決定することが望ましい。
（３）新市の事務所の位置に関すること
相模原市の場合は、新市の事務所の位置は、当時の相模原市役所の位置とすることが承認された。
また、さいたま市の場合は、「新市の事務所の位置は、当分の間、現在の浦和市役所の位置とする」、「大宮市及び与野市の庁舎については、現庁舎の活用方法について検討する」としている。一方、将来は、さいたま新都心周辺地域に新しい事務所を設けることが望ましいとしている。
太田市の場合も、当時の太田市役所を新市の事務所の位置とすることとした。その理由として、地54

方自治法第４条の規定「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」を掲げている。
５市１町で任意合併協議会を設置し、新市の事務所の位置を検討する際には、太田市のように住民にとって最も利便性の高い場所であるという視点と、庁舎に求める機能（新庁舎方式、分庁舎方式）を決定した上で、各市町の庁舎の設備等を精査するという２つの視点のバランスをとる必要がある。
また、新市の事務所の位置に関し検討する場合は、平成 21 年度「５市１町合併に関する調査研究」
報告書の記載とおり、越谷市役所、越谷レイクタウン周辺、武蔵野線操車場跡地を軸にさらに検討を重ねることが必要である。
（４）新市基本計画に関すること
新市基本計画は法定合併協議会で協議、承認を受けるものであるが、多くの任意合併協議会では新市基本計画に準ずる「将来構想」「将来ビジョン」等を作成している。
相模原市においては、住民参加型の「まちづくりの将来ビジョン検討委員会」が設置され、公募委員を中心に、「新市のキャッチフレーズ」や「新市のまちづくりの柱」「合併シンボルプロジェクト」などを盛り込んだ「相模原・津久井地域 まちづくりの将来ビジョン」を検討・作成した（全 11 回開催）。このビジョンは、法定合併協議会における新市まちづくり計画（新市建設計画）策定の際に、参考とされた。
さいたま市では任意合併協議会において、３市を一体的な地域として、21 世紀（概ね 2010 年から2020 年）を展望した新市将来構想案を策定した。また、３市の企画及び財政担当部長、埼玉県まちづくり推進課長で構成する新市建設計画専門部会が設置され、合わせて職員レベルのプロジェクトチー
ムも組成された。ただし、検討時期が比較的古いということもあり、市民参加のしくみは整備されていなかった。
５市１町においては、平成 21 年度「５市１町合併に関する調査研究」報告書において、新市の将来都市像を作成している。しかし、新市の将来都市像の作成にあたっては、住民の参加がなかったため、この将来都市像をたたき台として、住民の意見を取り入れた、新市基本計画の参考資料となる将来ビジョンを作成することが望まれる。その際には、相模原市の事例のように、作成に際して住民参加のしくみを整備することが必要である。

55

８．スケジュールについて■検討会議での方向性
・ 任意合併協議会設置の時期については、首長の合意後速やかに設置する。
・ 任意合併協議会の開催スケジュールについては、期間は約２年間、開催回数は 20 回程度を目安とする。
・ 任意合併協議会については、月１回程度の頻度で検討を進める。
¾

幹事会や専門部会等については、任意合併協議会の開催時期に合わせて検討を進める。

・ 法定合併協議会については、開催期間の目安として２年を想定する。
■検討の要旨平成 21 年度「５市１町合併に関する調査研究」報告書では、８年間で任意合併協議会設置に向けた準備会議、任意合併協議会、法定合併協議会、合併、政令指定都市への移行を進めていくとした。
また、任意合併協議会の設置期間は２年間とされている。以上のような前提を踏まえ、本年度の調査に際しては、任意合併協議会における具体的なスケジュールと調整・検討事項を検討するとともに、参考として法定合併協議会や政令指定都市移行へのスケジュールについても調査を実施した。
（１）先行事例①任意合併協議会設置までの期間
ア)相模原市
相模原市では、青年会議所等のフォーラム等により住民意識が高まっていたことを受け、首長懇談会にて情報交換を実施し、「市町村合併に関する意向調査」等の実施を経て、行政レベルの調査研究部会が設置され、任意合併協議会設置の合意へとつながっていった。情報交換の実施から合意までの期間は１年３か月程度であった。
図表 46 任意合併協議会設立合意までの経緯（相模原市の例）
年月

行政

住民
津久井青年会議所がまちづくりフォーラムを開催、合併について検討

平成 13 年 10 月
平成 14 年８月
平成 14 年 10 月

１市４町首長懇談会にて市町村合併に関する情報交換を実施
津久井郡４町が「市町村合併に関する意
向調査」を実施
住民発議による法定合併協議会設置請
求の署名活動を開始
法定合併協議会設置請求を津久井郡４町へ本請求→一部の町議会で否決

平成 14 年 11 月
平成 14 年 12 月
平成 15 年７月

平成 15 年８月
平成 15 年 11 月

相模原市・津久井郡４町等広域行政連絡会議に「市町村合併に関する調査研究部
会」を設置
津久井郡４町が相模原市長へ合併協議の申し入れ
首長懇談会にて任意合併協議会設立を合意

56イ)さいたま市
さいたま市においては、任意合併協議会設置の直接的なきっかけは平成７年３月、６月の各市議会
における「合併促進決議」の議決であった。これを受け、同年７月に、３市の合併及び政令指定都市化の基本的問題を協議する「３市合併・政令指定都市行政連絡会議（各市の政令指定都市推進室所管の部長で構成）」が発足した。また、同年 10 月には行政連絡会議事務局に各市から１名ずつ職員が派遣され、都市ビジョンの策定や行財政実態調査（事務事業の洗い出し）などを実施した。こうした活動を受け、最終的に平成９年７月に各市議会において「任意合併協議会設置決議」が議決された。促進決議の議決から設置決議の議決までの期間は２年余りであった。
ウ)太田市
太田市においては、平成 12 年８月に太田市と周辺の６町の首長、元内閣官房副長官の石原信雄氏、
太田商工会議所会頭による「合併問題懇談会」の発足を受け、本格的な合併の検討が始まった。平成
13 年７月には、合併問題懇談会での協議の進捗を受け、行政の職員レベルで構成する「１市６町事務連絡協議会」が設置され、住民サービス項目の一覧表を作成したほか、住民アンケートの実施などを決定した。以上のような流れを受け、合併問題懇談会の中で、「任意合併協議会を速やかにスタート
させる」こととなったのは平成 14 年４月であり、懇談会の発足からの期間は約１年７か月であった。
任意合併協議会設置合意後から設置までの期間を見ると、太田市の１か月半（事前検討組織である合併問題懇談会の最終回開催日に任意合併協議会を設立）が最短であり、相模原市の４か月半（この間に設立準備会議を設置、開催）が最長であった。そのほか、西東京市では２か月、さいたま市では３か月（この間に準備会を設置、開催）、津市では４か月となっていた。いずれにしても、任意合併協議会設置合意後から設置までの期間は半年以内であった。
②任意合併協議会設置から法定合併協議会設置まで
任意合併協議会の開催回数及び期間は、合併方式、関係自治体数、協議内容等、様々な要因により変わってくる。相模原市（編入合併、１市３町、詳細な協議を実施）では７か月で７回実施されており、１年未満のうちに任意合併協議会が終了した。西東京市（新設合併、２市、詳細な協議を実施）
では、１年６か月の間に 12 回開催されていた。今回確認したケースで最も長い協議期間、最多回数であったのが、さいたま市（新設合併、３市、詳細な協議を実施）であり、２年４か月もの期間を要し、任意合併協議会の開催回数は 21 回にも及んだ。なお、開催ペースとしては、１か月に１回というのが一般的であると言える。
図表 47 主な比較対象協議会の任意合併協議会開催スケジュール
項目

相模原・津久井地域
合併協議会（相模原市）

浦和市・大宮市・与野市
合併推進協議会（さいたま市）

田無市・保谷市
合併推進協議会（西東京市）

合併方式
タイプ
開催期間
開催回数

編入
詳細協議
７か月
７回

新設
詳細協議
２年４か月
21 回

新設
詳細協議
１年６か月
12 回

57

ア) 相模原・津久井地域合併協議会（相模原市）
相模原・津久井地域合併協議会の場合、開催回数が７か月で７回と短期間で任意合併協議会での協議を終えた。これは、合併方式が編入合併であり、基本的に相模原市の方式を採用する前提であった
ことが要因として考えられる。
多くの協議事項は１回のみで承認しているものの、「新市の名称」「慣行の取扱い」についてはそれ
ぞれ、５回、３回協議を実施した。合併の基本４項目（「合併の方式」「合併の期日」「新市の名称」「新市町村の事務所の位置」）のうち、任意合併協議会では「合併の期日」を除く３項目が協議事項として掲げられた。同協議会の特徴は、第２回協議会の時点で、上記３項目の全てを協議事項として提案している点である。
図表 48 相模原・津久井地域合併協議会の流れ
協議事項
協議事項について
合併の方式
新市の名称
新市の事務所の位置
事務事業一元化の基本方針
特別職の身分の取扱い
一般職の職員の身分の取扱い
財産の取扱い条例、規則等の取扱い
事務組織及び機構の取扱い
行政連絡機構の取扱い
慣行の取扱い
公共的団体等の取扱い
町名・字名の取扱い
土地利用の取扱い
上下水道事業の取扱い
地方税の取扱い
国民健康保険事業の取扱い
保健衛生事業の取扱い
使用料、手数料の取扱い
補助金、交付金等の取扱い
議会議員の定数及び任期の取扱い
農業委員会委員の定数及び任期の取扱い
素案
まちづくり将来ビジョン
将来ビジョン
都市内と地域自治区等の設置について財産の取扱い（財産区）
一部事務組合等の取扱い
清掃事業の取扱い
消防業務及び消防団の取扱い
防災事業の取扱い
法定合併協議会について

協議時期
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
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○

注）網掛けは合併基本４項目の協議事項

58イ) 浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会（さいたま市）
浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会の場合は、２年４か月間に 21 回の任意合併協議会を開催した。同協議会の特徴は協議事項について一度「報告」をした上で期間を置き、改めて「議案」として協議していることである。
浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会では、相模原・津久井地域合併協議会と同様、合併の基本
４項目（「合併の方式」「合併の期日」「新市の名称」「新市町村の事務所の位置」）のうち、任意合併協議会では「合併の期日」を除く３項目が協議事項として掲げられた。一方、相模原・津久井地域合併協議会とは基本項目の協議を始める時期が異なっており、「合併の方式」については第５回で取り上げられたものの、「新市の名称」と「新市の事務所の位置」については、第 21 回（最終回）で協議事項となり、承認された。新設合併を前提としていたこともあり、内部の検討、外部の意見聴取などを慎重に行った上で、提案した様子がうかがえる。

59

図表 49 浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会の流れ
協議会スケジュール・開催回数
協議事項
議会役員の選出

議案

60

平成９年度
平成 10 年度
事業計画・報告平成 11 年度
平成 12 年度
平成９年度
平成 10 年度
予算・決算
平成 11 年度
平成 12 年度
小委員会への付託事項、設置【協】合併の方式【協】一部事務組合等の取扱い【協】公共的団体の取扱い【協】地方税の取扱い【協】使用料の取扱い【協】町・字名の取扱い【協】慣行の取扱い【協】消防団の取扱い【協】補助金・交付金等の取扱い【協】常備消防の取扱い【協】一般職の職員の身分の取扱い【協】各種事務 情報公開事業等 18 事業
事 業 の 取 扱 い 女性政策事業等 10 事業（報告）
広報広聴事業等２事業
市民窓口業務等２事業
その他事務事業【協】新市の将来構想【協】組織・機構の取扱い【協】諮問機関の取扱い【協】国民健康保険事業の取扱い【協】条例・規則の取扱い【協】農業委員会の取扱い【協】埼玉県南水道企業団の取扱い【協】特別職の身分の取扱い【協】財産の取扱い【協】新市の名称【協】新市の事務所の位置【協】手数料の取扱い

H９年度
１
２
○
○
○
○

３
○

４
○

５

H10 年度
６
７

８

９

10

11
○

○

12

13

14

H11 年度
15
16

17

18

19

20

H12 年度
21

○
○
○

○

注）【協】：合併協議事項、背景網掛けは合併基本４項目

○
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○

③法定合併協議会設置から合併まで
相模原市、さいたま市ではいずれも任意合併協議会において、法定合併協議会に準じた内容の協議を行ったため、法定合併協議会の開催期間（発足から最終回開催までの期間）はいずれも１年以内となっている。
図表 50 法定合併協議会開催期間
項目
法定合併協議会
発足時期

相模原市

さいたま市

平成 17 年２月
（相模原市、津久井町、相模湖町）

平成 17 年４月
（相模原市、津久井町、相模湖町、城山町）
４回（相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会）
開催回数
４回（相模原・津久井地域合併協議会）
最終回開催時期
平成 18 年１月
合併時期
平成 18 年３月

平成 12 年４月

７回
平成 13 年２月
平成 13 年５月

さいたま市の場合、任意合併協議会において合併協定項目の協議を実施し、方向性について決定済であったため、法定合併協議会はその結果を「追認」するという形となった。このため、最も重要と言われる「合併の基本４項目」については第１回法定合併協議会で決定をしており、その他の合併協定項目についても第５回までに協議を終えている。
図表 51 さいたま市の法定合併協議会の流れ（合併協定項目のみ）
協議事項
合併の方式
合併の期日
新市の名称
新市の事務所の位置
市議会議員の定数及び任期の取扱い
新市建設計画農業委員会委員の定数及び任期の取扱い
地方税の取扱い
一般職の職員の身分の取扱い
特別職の身分の取扱い
公共的団体の取扱い
町・字名の取扱い
慣行の取扱い財産の取扱い条例・規則の取扱い
組織・機構の取扱い
一部事務組合等の取扱い
使用料・手数料の取扱い
補助金・交付金等の取扱い
国民健康保険事業の取扱い
消防業務の取扱い
各種事務事業の取扱い
諮問機関の取扱い
埼玉県南水道企業団の取扱い【参考】合併協定書【参考】法定合併協議会の廃止の決定
合併の基
本４項目

法定合併協議会スケジュール（平成 12 年度）
・開催回数
4/29
5/28
6/29
7/21
8/8
9/5
2/15
１
２
３
４
５
６
７
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○
○
○
○
○
○
○
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○
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○
○
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○
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○
○
○
○
○
○

注）背景網掛けは合併の基本４項目

61

また、さいたま市の場合、合併のための手続き（県との協議等）は、法定合併協議会開催中（概ね合併協定項目についての合意ができた時点）から始めている。新市建設計画に関する事項、廃置分合に関する事項については、県が自治省（総務省）と協議することとなった。
一方、行政内部の準備作業としては上記手続きのほかに、予算の調製、事務事業の調整、電算システ
ムの統一など幅広い分野にわたる。特に予算や人事体制については、各種事業を実施するための最も重要な要素であることから、法定合併協議会の進行と並行する形で準備を進めておく必要がある。
図表 52 さいたま市における合併に関する諸手続きの状況
時期
平成
12 年度

平成
13 年度

活動内容

７月

・ 法定合併協議会会長が県知事へ新市建設計画の協議

８月

・県知事から新市建設計画について「異議がない」との回答
・ 第５回法定合併協議会（新市建設計画の策定）
・３市長が県知事と廃置分合に係る内協議を実施
・県知事が自治大臣に廃置分合に係る内協議を実施

９月

・自治省行政局長から廃置分合に係る内協議について「異議がない」と回答
・県知事から廃置分合に係る内協議について「概ね異議がない」と回答
・ 第６回法定合併協議会（合併協定書の決定）→合併協定調印式
・３市議会で「廃置分合に関する４議案」を可決し、協議書を締結

10 月

・廃置分合の申請

11 月

・自治大臣から県知事に「さいたま市設置に異議がない」との回答

12 月

・県議会で「市の廃置分合案」が可決

１月

・県知事が総務大臣に廃置分合の届出・総務大臣による「市の廃置分合」の告示

２月

・ 第７回法定合併協議会（法定合併協議会廃止の決定）

３月

・３市議会で法定合併協議会の廃止議案を可決
・３市間で法定合併協議会の廃止に関する協議書を締結

４月

・県知事に法定合併協議会廃止の届出
・各市閉市・閉庁式
・法定合併協議会廃止

５月

・さいたま市誕生62図表 53 先行事例における法的手続きに要した期間
手続き・時期

さいたま市

相模原市

太田市

構成自治体

３市

１市２町 （第一弾合併）

１市３町

法定合併協議会設置

平成 12 年４月 29 日

平成 17 年２月 15 日

平成 15 年 12 月 25 日

日数

129 日

28 日

159 日

合併協定書調印

平成 12 年９月５日

平成 17 年３月 15 日

平成 16 年６月１日

日数

20 日

13 日

17 日

市町村議会議決

平成 12 年９月 25 日

平成 17 年３月 28 日

平成 16 年６月 18 日

日数

15 日

３日

34 日

合併申請書提出

平成 12 年 10 月 10 日

平成 17 年３月 31 日

平成 16 年７月 22 日

日数

73 日

102 日

83 日

県議会議決

平成 12 年 12 月 22 日

平成 17 年７月 11 日

平成 16 年 10 月 13 日

日数

34 日

32 日

28 日

総務大臣

平成 13 年１月 25 日

平成 17 年８月 12 日

平成 16 年 11 月 10 日

日数

官報告示

96 日

234 日

138 日

合併の期日

平成 13 年５月１日

平成 18 年３月 20 日

平成 17 年３月 28 日

合計日数

367 日

412 日

459 日

（２）５市１町で任意合併協議会を設置する場合の考察
調査対象の自治体においては、任意合併協議会設置合意後から設置に至るまでの期間はいずれも半年以内であった。５市１町においても同程度の期間を要することが想定されるが、半年という目安にはこだわらず、首長による任意合併協議会設置の合意後、できるだけ速やかな任意合併協議会設置を求める。このため、任意合併協議会設置の合意後に職員レベル（課長級）での任意合併協議会設置のための準備組織を組成し、調整作業を開始する。また、職員レベル（課長級）での事務事業の調整研究会を設置し、各市町の現状把握と調整の方向性を検討しておく必要がある。このため、任意合併協
議会設置の合意後に事務現況調査を実施するものとする。
任意合併協議会設置期間・回数については、調査対象の自治体のうち、さいたま市においては、任意合併協議会設置期間は約２年、開催回数は 20 回程度であった。新設合併であるという前提に立つと、５市１町においてもさいたま市と同様の期間・回数が必要と考えられ、任意合併協議会設置期間は約２年、開催回数は 20 回程度とするという結論に達した。また、さいたま市の場合と同様、１協議事項について、「報告」と「協議→決定」の場を別々に設け、審議・検討のための十分な時間を設ける。
また、協議項目としては、合併の基本４項目のうち「合併の期日」を除く３項目を協議することとし、構成市町間で意見の隔たりが大きい項目については、「法定合併協議会で慎重に検討する」ことを確認しておく必要がある。

63

①任意合併協議会設置の合意から任意合併協議会設置まで
任意合併協議会を設置するためには、首長の合意のほかに、組織体制や予算、人員の投入が必要である。そのため、その準備組織が必要となる。
平成 21 年度「５市１町合併に関する調査研究」報告書によると、「課長級職員による準備会議等の組織により、合併・政令指定都市移行推進のための体制構築や予算、スケジュール、住民意向の把握手法等に関して検討を行う。その後、ある程度方針が固まった段階で任意合併協議会を立ち上げ、合併に向けた段取りや具体的なスケジュール等について検討を開始することが望ましい」とされており、準備組織は、課長級で構成されると考えられる。また、同報告書には、「課長級職員による準備会議
等の組織については、専属職員の派遣は必須ではなく、事務局についても、現在の埼玉県東南部都市連絡調整会議の事務局が兼ねることが可能であると考えられる」とされている。
そこで、仮に準備組織を埼玉県東南部都市連絡調整会議で実施した場合のプロセスを提示する。
ア)意思決定プロセス
埼玉県東南部都市連絡調整会議の意思決定プロセスは、通常、専門部会、幹事会、首長懇談会と段階を経て、決定するプロセスとなっている。
任意合併協議会設置の意思決定プロセスについても、同様に、準備組織で決定した事項を幹事会へ報告し、その後、首長懇談会へ提案するプロセスとなる。
イ)協議事項
任意合併協議会設置に必要な協議事項としては、以下のとおり考えられる。
・ 任意合併協議会の名称
・ 任意合併協議会の設置時期
・ 任意合併協議会の位置（及び事務局の位置）
・ 任意合併協議会の委員構成
・ 任意合併協議会の組織体制
・ 任意合併協議会の事務局体制
・ 任意合併協議会の規約
・ 任意合併協議会の予算・ 任意合併協議会の想定スケジュール
上記の協議事項は、任意合併協議会設置のために５市１町の合意が必要となるが、その他、各市町個別に準備する事項が、以下のとおりある。
各市町で準備する事項
・ 任意合併協議会負担金の予算措置
・ 任意合併協議会へ派遣する事務局職員の人事
・ 合併担当推進室（仮称）の準備
また、任意合併協議会運営のための予算案について構成市町の議会で可決される必要があることに64留意しなければならない。
ウ)スケジュール
５市１町首長間において、任意合併協議会設置の合意がされた場合、速やかに任意合併協議会を設置する必要がある。そこで、任意合併協議会設置の合意（準備組織の設置）から任意合併協議会設置
までのスケジュールを提示する。
図表 54 任意合併協議会設置の合意から設置までのスケジュール
月数

１か月目
上旬

首長懇談会

下旬

２か月目
上旬

下旬

上旬

１回目

４か月目

下旬

上旬

５か月目

下旬

上旬

下旬

６か月目
上旬

２回目

幹事会
準備会議

３か月目

１回目
１回目

下旬
最終
報告

２回目

２回目

３回目

４回目

予算措置
人事調整

事務事業の調整任意合併協議会設置へ向けての準備

任意合併協議会の活動

任意合併協議会
設置の合意（６か月以内）準備組織の任意合併協議会

設置

の設置

65

会議名

月数

第１回
首長懇談会

１か月目
上旬

○任意合併協議会の設置の合意○任意合併協議会設置準備会議設置要綱の承認○任意合併協議会の設置時期の合意

１か月目
下旬

【協議】
①任意合併協議会の位置（及び事務局の位置）②任意合併協議会の委員構成③任意合併協議会の組織体制④任意合併協議会の事務局体制⑤任意合併協議会の予算

第２回
準備会議

２か月目
下旬

【決定】
①任意合併協議会の位置（及び事務局の位置）②任意合併協議会の委員構成③任意合併協議会の組織体制④任意合併協議会の事務局体制⑤任意合併協議会の予算

第１回
幹事会

３か月目
上旬

上記、協議内容について承認

第２回
首長懇談会

３か月目
下旬

上記、協議内容について承認
・承認後、各市町において予算措置及び人事調整

第３回
準備会議

４か月目
上旬

第４回
準備会議

５か月目
下旬

第２回
幹事会

６か月目
上旬

上記、協議内容について承認

第３回
首長懇談会

６か月目
下旬

上記、協議内容について承認・任意合併協議会設置に関する最終確認

第１回
準備会議

協議内容

【協議】
⑥任意合併協議会の規約⑦任意合併協議会の想定スケジュール【決定】⑥任意合併協議会の規約⑦任意合併協議会の想定スケジュール

66

②任意合併協議会設置から法定合併協議会設置まで
調査対象自治体のうち、任意合併協議会における協議を詳細に行ったさいたま市においては、任意
合併協議会設置期間は約２年、開催回数は 20 回程度であった。検討会議においてはこれまでに、新設合併であるという前提に立ち、５市１町においてもさいたま市と同様の期間・回数が必要であることを勘案した結果、検討会議では任意合併協議会設置期間は約２年、開催回数は 20 回程度とするという提案をした。
また、さいたま市の場合と同様、１つの協議事項について、「報告」と「協議→決定」の場を別々に設け、審議・検討のための十分な時間を設ける。
任意合併協議会の協議の手順としては、協議の基本方針について合意した上で、法定合併協議会において協議する新市基本計画の参考資料となる新市まちづくり将来ビジョン（仮称）、財政シミュレーション、基本４項目（「合併の期日」を除く）、その他の協議項目について検討していくことになるのが一般的であるが、構成市町間で意見の隔たりが大きい項目については、「法定合併協議会で慎重に検討する」ことを確認するにとどめることも考えられる。また、事務事業調整については、協議事
項、報告事項を問わずその数が膨大になることが考えられる。そのため、行政内部の検討においては、
合併協議開始以前から事務現況調査を実施し、合併協議開始以後は、構成市町の状況をすり合わせた
上で調整原案を作成する必要がある。以上のことから、任意合併協議会の立ち上げ時は特に多くの作業が重複し、関係職員の負担が増す可能性があることを考慮しなければならない。
図表 55 ５市１町で任意合併協議会を設置した場合の協議事項スケジュール例（主要項目のみ列挙）
基本４項目

協議事項
合併の方式

前期
協議→決定

中期

後期

－

－

－
協議→決定
協議→決定

報告

協議→決定

合併の期日
新市の名称
事務所の位置一部事務組合の取扱い、公共的団体の取扱い、地方税の取扱い、慣行の取扱い、補助金・交付金等の取扱い、町名・字名の取扱いなど
使用料の取扱いなど
条例・規則の取扱いなど
財産の取扱い、議員定数、農業委員会の取扱い、手数料の取扱いなど

報告
報告

協議→決定
協議→決定
協議→決定

67

図表 56 ５市１町任意合併協議会スケジュール例
１か月目 ２か月目 ３か月目 ４か月目 ５か月目 ６か月目 ７か月目 ８か月目 ９か月目 10か月目 11か月目 12か月目 13か月目 14か月目 15か月目 16か月目 17か月目 18か月目 19か月目 20か月目 21か月目 22か月目 23か月目 24か月目★合併の方式★新市の名称★新市の事務所の位置

▲ ■ ○

▲ ■ ●
▲ ■ ●

議会議員の定数及び任期の取扱い

▲ ■

▲ ■

農業委員会委員の定数及び任期の取扱い

68

特別職の身分の取扱い
一般職の職員の身分の取扱い
財産の取扱い条例、規則等の取扱い
事務組織及び機構の取扱い
行政連絡機構の取扱い
慣行の取扱い
公共的団体等の取扱い
町名・字名の取扱い
土地利用の取扱い
上下水道事業の取扱い
地方税の取扱い
国民健康保険事業の取扱い
介護保険事業の取扱い
保健衛生事業の取扱い
使用料、手数料等の取扱い
補助金、交付金等の取扱い
一部事務組合等の取扱い
清掃事業の取扱い
消防業務及び消防団の取扱い
防災事業の取扱い

▲ ■

▲ ■

▲ ■

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▲ ■ ●

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▲ ■ ○

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▲ ■ ○

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▲ ■ ○

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▲ ■ ○

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▲ ■ ○

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▲ ■ ○

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▲ ■ ○

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▲ ■ ●
▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■ ○

▲ ■ ○

新市将来ビジョン（新市基本計画）○：協議会提案 ●：協議会決定■：幹事会▲：専門部会★は合併基本４項目（「合併の期日」を除く）
網掛けは任意合併協議会開催時期

▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■ ●

▲ ■

▲ ■ ●

▲ ■ ●

▲ ■

都市内分権と地域審議会等の設置

各種事務事業の取扱い
諮問機関の取扱い

▲ ■

▲ ■

▲ ■ ○

▲ ■ ○

▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■ ○ ▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■ ●

▲ ■

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▲ ■ ○ ▲ ■

▲ ■

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▲ ■

▲ ■

▲ ■ ○

▲ ■ ○

▲ ■ ○

▲ ■ ○ ▲ ■ ○ ▲ ■ ○ ▲ ■ ○ ▲ ■ ●

▲ ■

▲ ■

▲ ■ ○

▲ ■

▲ ■

▲ ■ ●

▲ ■

▲ ■ ○

▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■

▲ ■ ○ ▲ ■▲ ■ ●▲ ■ ○ ▲ ■ ○ ▲ ■ ○ ▲ ■ ○ ▲ ■ ●【参考】法定合併協議会設置に関するスケジュール
法定合併協議会は、「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の２第１項」及び「市町村合併の特例に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）第３条第１項」の規定に基づき設置される。
法定合併協議会を設置するためには、法定合併協議会設置に関する議案及び予算に関する議案を５市１町の議会へ付議し、議決されることが必要となる。その際、法定合併協議会規
約は添付資料として提出する必要があるため、事務所の場所や構成員、所掌事務等を事前に調整しておく必要がある。そのため、任意合併協議会において、事務事業調整がほぼ終了した段階で、法定合併協議会設置の検討を進める必要がある。
なお、先行事例では、任意合併協議会の体制を法定合併協議会へ引き継いでいる事例が多い。
図表 57 法定合併協議会設置スケジュール
月数（※）

－４か月目

－３か月目

－２か月目

－１か月目

１か月 目

任意合併協議会
法定合併協議会設置時期の確○○認
法定合併協議会設置の同意書○

取交・議会提出日の確認
・予算案及び規約（逐条解説）
市町議会関係
議案調整○

・法定合併協議会

設置議案

・法定合併協議会

予算関係

・法定合併協議会

規約

議案提出

○

○

議決（各市町同一日）

○

設置の告示

○

委員の推薦

○

法定合併協議会
事務局の設置○事務局職員の派遣協定締結

○

県への届出
設置の届出

○

・設置理由
・規約
・各市町議会の議決書
・各市町議会の会議録※法定合併協議会設置の月を１か月目とする。

69

２か月 目

３か月 目

地方自治法（協議会の設置）
第 252 条の２

普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通
地方公共団体の協議会を設けることができる。
２

普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。
３

第１項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。
市町村合併の特例に関する法律（合併協議会の設置）
第３条

市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の２第１項の規定により、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図る
ための基本的な計画（以下「合併市町村基本計画」という。）の作成その他市町村の合併に関する協議を行う協議会（以下「合併協議会」という。
）を置くものとする。

70

③法定合併協議会設置から合併まで５市１町においては、法定合併協議会の協議事項の大半は任意合併協議会において協議されていることを前提としている。そのため、法定合併協議会における協議期間が長期化する可能性は低いものと思われるが、任意合併協議会と同様２年程度の期間を見込んでおく。
また、５市１町においても、さいたま市の場合と同様、合併のための手続き（県との協議等）
は、法定合併協議会開催中から開始すべきと考えられる。新市基本計画に関する事項、廃置分合に関する事項について県及び総務省と協議していくことになる。一方、行政内部の準備作業
としては上記手続きのほかに、予算の調製、事務事業の調整、電算システムの統一など幅広い分野にわたる。特に予算や人事体制については、各種事業を実施するための最も重要な要素であることから、法定合併協議会の進行と並行する形で準備を進めておく必要がある。
図表 58 一般的な合併の準備事項（行政内部）
事項

概要

予算の調製

合併準備に要する費用を予め積算し、合併関係議案とともに合併関係補正予算案として提出するのが望ましい。

事務の調整

合併協議の調整方針に基づき、関係自治体の担当者が参加し、事務事業の具体的な組み立てを進めていく。

電算システムの変更

合併期日前に統一を完了することが混乱を避ける意味でも望ましい。状況に
よっては数回に分けて統一していくことも検討する必要がある。

人事・組織体制

庁舎利用計画、電算システム等の設計・配備、移転準備を円滑に進める上でも早急に決定する必要がある。

条例・規則等の改正

合併時に即時施行を必要とする事務事業については合併時までに作成することとなる。

一般事務組合等の規当該組合等の脱退、加入の手続きや規約変更の手続きが必要となる。
約変更等の手続広報、住民からの問い 広報紙の作成・配布、マスメディアへの対応、ホームページでの情報提供な
合わせ等への対応
どを実施するとともに、住民からの問い合わせに対応する。
建設・改修

機能拡張・変更などに伴う増築や改修事業、表示板変更作業などを行っておく。

移転

事前に住民に周知する。主に土日に実施する。

出典：ぎょうせい「合併協議会運営の手引」

71

【参考】予算の調製
各市町予算の調製については、３つの工程に分けることができる。
ア)第１段階：旧市町の決算調製
旧市町は合併に伴い消滅することとなるため、出納閉鎖期間が存在しない。そのため、各市町において、決算に伴うスケジュール調整を行い、合併の前日までに決算を整える必要がある。
歳入については、税金や使用料等があるが、合併前日までに旧市町へ納められた歳入を旧
市町の歳入とし、合併後に収められた歳入は、新市の歳入とする。また、歳出については、毎月支出している光熱水道費や支出額の決定している委託費等は、合併前日まで支出を行うが、それ以外については、出納閉鎖期間がないため、一定期間を仮の出納閉鎖期間とし、支出額の把握に努める必要がある。仮に合併が年度途中に実施された場合は、旧市町において赤字決算になることも想定される。その場合、一時借入等を行うことも必要になる。この一時借入等は新市が返済することとなる。
新市へ移行後は、３か月以内に決算を調製し、新市長へ所定の書類を提出し新市の監査委
員の決算審査を受けることになる。その後、意見書を附けて議会へ提出することとなる。
イ)第２段階：暫定予算の調製
会計年度途中に合併した場合に必要となり、残りの期間の予算を調製しなければならない。
暫定予算は合併後、新市職務執行者の専決処分により実施されるため、合併前に調製しておく必要がある。新年度会計が始まるまでの予算であるため、必要最低限の予算でよいと考えられる。
ウ)第３段階：新市予算の調製
合併する時期によって、旧市町で調製する場合と、新市で調製する場合が考えられるが、旧市町で調製する場合、旧市町の決算調製の時期と重なることが想定されるため、スケジュ
ール調整が重要となる。

72

図表 59 旧市町決算、新市暫定予算、新市本予算調製スケジュール
旧市町
月数（※）

合併

－４

－３

－２

－１

か

か

か

か

か

１

２

３

４

５

か

か

か

か

か

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

目

目

目

目

目

目

目

目

目

目

目

・支出

○

○

○

○

○

・支出（光熱費、委託料等）

○

○

○

○

○

○

・収入

○

○

○

○

○

○

当日

－５

か

前日

－６

新市

旧市町の決算調製

・仮の出納整理期間○○※支出額の把握・一時借入（返済は新市対応）○※赤字決算となった場合
・決算書等の送付・監査○

新市予算措置（当該年度）・暫定予算編成○○

・暫定予算成立○※新市職務執行者の専決処分
・市長選挙

○

（合併から 50 日以内）
・臨時議会へ提案、予算成立○

新市予算措置（次年度）
・予算編成

○

○

・財政課と各課の調整ヒアリン

○

○

○

グ
・定例会へ提案、予算成立○※新市への移行月を１か月目とする。

73

【参考】合併及び市町・法定合併協議会の解散スケジュールについて
合併に関しては、首長間の合意だけでなく、市町議会の議決、県議会の議決、国の同意が必要となる。法定合併協議会では、合併協定項目及び新市基本計画策定について協議を実施し、新市の将来都市像を作成するが、法定合併協議会での協議がある程度進んだ段階で、各市町において合併に関する議案を調整しなければならない。合併の議案としては、旧市町の財産処分に関することや合併に伴う経過措置等を調整する必要がある。また、市町議会で合併の議決があった場合
は、速やかに県に合併の申請書を提出し、県議会の議決及び国の同意を得る必要がある。その後、合併の告示が行われる。
また、合併の告示がされた後、旧市町及び法定合併協議会の解散について調整する必要がある。
図表 60 合併までのスケジュール
協議会名

・廃置分合に伴う財産処分
・廃置分合に伴う経過措置※議員、農業委員会等

９か月目

・廃置分合に関する議案

８か月目

○

○

○

新市
10
か
月
目

11
か
月
目

12
か
月
目

13
か
月
目

14
か
月
目

協議会での協議終了

議案調整

７か月目

５か月目

○

市町議会関係

６か月目

４か月目

月数（※）

法定合併協議会

・合併準備の補正予算議案提出○

議決（各市町同一日）○

県及び国の対応
県へ合併の申請書作成及び○申請
県から国へ届出 協議○

・標準処理期間 ３か月
県議会の議決○県から国へ廃置分合の届出○○・標準処理期間 40 日
合併の告示

○

市町議会関係
議案調整○○

・市町解散日
議案提出○

議決（各市町同一日）○

法定合併協議会解散の

○

決定

合

併

○

※法定合併協議会設置１か月目を１とする。

74

【参考】新市誕生後、市長選挙まで
新設合併の場合、新市誕生に伴い、合併関係市町村の長は全て失職する。50 日以内に行われる首長選挙までの市長空白期間の職務は、地方自治法施行令第１条の２の規定に基づき、市長職務執行者が担当することになる。
開庁式については、新市誕生の日に開催することになるが、それとは別途、新市長誕生後に再度セレモニーを開催することが想定される。
開庁式後には市長職務執行者から新市の職員に辞令交付が行われる。また、臨時の行政委員会が開催され、旧自治体の委員が招集され、臨時の委員として選任、それら委員の互選によりそれら委員の長が選任されることになる。各行政委員会については、各関係法令に個別の取扱いが規定されていることから、それらに基づいた取扱いが必要である。
新市誕生後の初議会では、地方自治法の規定に基づき、新市発足日において市長職務執行者
が専決処分した案件（条例、暫定予算等）を報告し、その承認を求めることになる。また、議会人事の決定も初議会の重要事項である。議長、副議長及び一部事務組合議会議員の選挙を行うとともに、常任委員会及び議会運営委員会の委員の選任も行い、新市の議会組織を決定する。
会期としては、１日から２日程度となるのが一般的である。
新首長の選挙については、公職選挙法及び地方自治法の規定に基づき、総務大臣告示による
新市設置の日より 50 日以内に実施することになっている。そのため、大臣告示の日程を想定しながら選挙の準備を進めていかなくてはならない。総務省への届出を行う県の担当窓口とは密に連絡を取り、状況把握に努める必要がある。新市長の選挙投票日については、新市発足日に開催する選挙管理委員会において決定する。この際、立候補予定者説明会等の日程についても併せて決定することになる。
図表 61 西東京市における首長選挙までの手続き
日程
平成 13 年１月 15 日
平成 13 年１月 21 日
平成 13 年１月 23 日
平成 13 年２月２日
平成 13 年２月 11 日
平成 13 年２月 18 日

内容
立候補予定者説明会の開催について広報掲載【新市誕生】 選挙管理委員会開催
立候補予定者説明会
事前審査
選挙告示日
投票日

出典：ぎょうせい「西東京市の事例に見る合併協議の実務」

図表 62 先行事例における首長選挙までの流れ
項目
新市誕生
新市初議会

市長選挙

さいたま市
平成 13 年５月１日
市役所、３総合行政センター開庁式
平成 13 年５月 15～16 日（５月臨時議会）市長職務執行者による専決処分承認を求める報告議案が可決
平成 13 年５月 27 日
前浦和市長が初代市長として当選

75

西東京市
平成 13 年１月 21 日
２庁舎にて開庁式
平成 13 年２月 15 日
（２月臨時議会）市長職務執行者による専決処分承認を求める報告議案が可決
平成 13 年２月 18 日
前保谷市長が初代市長として当選

図表 63 ５市１町における合併以降の流れのイメージ
5市1町の新市
市役所、行政センター（仮称）の開庁式、 合併記念式典の開催
事務引継
1週目

臨時教育委員会の招集。委員の互選により新委員長、教育長を選任
旧５市１町の選挙管理委員を招集し、暫定選挙委員会を発足。委員長を選任条例の制定等について市長職務執行者が専決処分を実施

2週目
3週目

市長職務執行者による専決処分承認を求める議案報告

4週目
5週目
6週目

市長選告示

7週目

市長選投開票

新市長誕生【参考】合併から政令指定都市移行まで
さいたま市及び相模原市における合併から政令指定都市移行までの流れを見てみる。
まず、両市ともに、合併後２～３か月後に県知事への協力要請を行い、さらに２～３か月程
度の間に政令指定都市移行連絡会議（県市の会議）及び政令指定都市推進市民協議会を設立している。
その後、さいたま市においては、政令指定都市移行連絡会議設立後約７か月で政令指定都市移行に関する要望書を提出した。一方、相模原市では同様のプロセスに１年５か月を要しており、両市でその期間はだいぶ異なっている。また、議会での議決後、総務大臣に要望書を提出するまでの期間についても、さいたま市では１か月強であったのに対して、相模原市では約半年を要している。
要望書に対する閣議決定はいずれも 10 月に行われており、さいたま市では提出の２か月後、相模原市では 20 日後であった。そして、両市ともその５か月後の４月１日に政令指定都市へ移行している。合併から政令指定都市移行までの期間は、さいたま市が約１年 10 か月、相模原市
が約３年１か月であった。
これらの手続きは法律で定められているものであるため、５市１町においても、合併から政令指定都市移行までの流れは、両市と同様に進められるものと想定される。
なお、県知事への協力要請後、県への政令指定都市移行に関する要望書の提出までの半年強の間における、政令指定都市移行連絡会議及び政令指定都市推進市民協議会の設置のタイミングについては各市に委ねられていたものと想定される。
また、政令指定都市への移行に際しては、区制の施行など、住民生活にも大きな影響を及ぼすことから、住民への情報提供、意見聴取の機会を設けることが欠かせない。相模原市の場合
は、リーフレットを定期的に発行（更新）するとともに、市民説明会（タウンミーティング）の実施、ビジョンに対するパブリックコメントの実施、カウントダウンイベントの開催など、

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政令指定都市移行に関する市民の関与の機会を多数設けていた。
以上のように、法的な手続き、住民周知・理解の醸成を求めるという観点から、合併から政令指定都市移行までの期間は、約２年間を要するものと想定される。
図表 64 先行事例における合併から政令指定都市移行までの流れ及び期間
新市名称

さいたま市

相模原市
平成 19 年３月 11 日（１市４町）

合併(新市誕生）

平成 13 年５月１日

県知事への協力要請

平成 13 年８月 24 日

平成 19 年５月 22 日

平成 13 年８月 30 日

平成 19 年７月 26 日

平成 13 年 11 月 20 日

平成 19 年８月８日－

平成 20 年 11 月 18 日

平成 14 年３月 20 日

平成 20 年 12 月 24 日

政令指定都市移行連絡会議の初開催
政令指定都市推進市民協議会の設立
基本協定書の締結
県への政令指定都市移行に関する要望書の提出（１市２町：平成 18 年３月 20 日）

県議会での議決

平成 14 年６月 28 日

平成 21 年３月 24 日

総務大臣への要望書提出

平成 14 年８月９日

平成 21 年 10 月２日

閣議決定

平成 14 年 10 月 25 日

平成 21 年 10 月 23 日

政令指定都市移行
合計

平成 15 年４月１日

平成 22 年４月１日

699 日（１年 10 か月）

1,118 日（３年１か月）

図表 65 相模原市における政令指定都市移行に向けた市民への情報提供、関与の状況
年月

平成 19 年

７月

実施内容
・市民電子会議室を設置
・リーフレット「政令指定都市移行実現をめざして」を発行

平成 20 年

１月～２月

・区制素案に対する意見募集
・政令指定都市ビジョン（案）のパブリックコメントの実施
・市民説明会の実施

４月

・パンフレット「政令指定都市移行実現をめざして」〈改訂版〉を発行

８月～９月

・行政区画の編成（区割り）案のパブリックコメントの実施

10 月

・タウンミーティングの実施
・区名の募集平成 21 年

平成 22 年

３月

・リーフレット「実現をめざしています 政令指定都市・相模原」を発行

６月

・市民説明会の実施

11 月

・リーフレット「見晴らしがいい都市。－サガミハラ」（改訂版）を発行

12 月

・政令指定都市移行 100 日前 カウントダウン開始イベントを開催

２月

・「政令指定都市・相模原インフォメーション」コーナーを設置
・政令指定都市移行 50 日前 カウントダウンイベントを開催

出典：相模原市ホームページより作成

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図表 66 堺市の政令指定都市移行までの流れ及び期間
堺市

大阪府-22か月目 平成15年

４月-21か月目

５月-20か月目６月

政令指定都市移行連絡準備会議の設置及び第１回会議-19か月目

７月-18か月目

８月

政令指定都市移行に必要な事項に係る大阪府との連絡調整や情報交換
を行う場
メンバー

-17か月目

９月-16か月目

10月-15か月目

11月-14か月目

12月

要望

堺市
・助役
・市長公室理事兼企画部長
・市長公室合併・指定都市推進部長-13か月目 平成16年

１月-12か月目

２月-11か月目

３月-10か月目

４月

-９か月目

５月

廃置分合 官報告示

-８か月目

６月

事前相談・事前協議

-７か月目

７月

-６か月目

８月

-５か月目

９月

-４か月目

10月

-３か月目

11月

-２か月目

12月

-１か月目 平成17年

１月

０か月目（合併）

２月

１か月目

３月

2か月目

４月

３か月目

５月

４か月目

６月

５か月目

７月

了承

大阪府
・総務部長
・市町村課長・政策室計画課長

政令指定都市移行連絡準備会議 第２回会議【総務省】
合併・政令指定都市への取組の報告
・堺市の状況
・将来人口フレーム・大規模合併性・大都市性・既存政令指定都市との現状比較
・主要プロジェクト
・行財政改革の取組状況

政令指定都市移行連絡会議設置及び第１回会議【総務省】
合併・政令指定都市への取組の報告
・移譲事務協議の状況
・その執行体制の整備

事前相談・事前協議

政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する確認書 締結
要望書の提出（市長）

要望書の受理（知事）

意見書の提出（議長）

意見書の受理（議長）

総務省関係課説明会
・堺市から堺市の取組状況、政令指定都市の必要性を報告
・大阪府から大阪府の取組状況を報告

８月

７か月目

９月

８か月目

10月

９か月目

11月

10か月目

12月

政令指定都市に関する政令の改正要望

１月

12か月目

２月

13か月目

３月

14か月目

４月

【総理大臣】【総務省】
・市長、議長・副知事、副議長

閣議決定・公布
議案可決

報告

・区の設置、事務所の位置、名称、所管区域を定める条例
・その他関係議案

11か月目 平成18年【総務省】
・自治行政局 市町村課 他８課・室・自治財政局 財政課
他７課・室・自治税務局 企画課 都道府県税課
・消防庁
消防課【各省庁の法令審査所管課】【移譲事務所管省庁】
・政令指定都市移行に向けた取組の経緯等を報告協力・支援依頼

６か月目

国

協力・支援依頼

移譲事務引継書 締結
政令指定都市移行

78【総務省】
・議案可決の報告【総務省内各課室及び関係省庁】

図表 67 ５市１町による新市が政令指定都市に移行する場合のスケジュール例
１か月目

５市１町の新市
合併（新市誕生)

埼玉県

国（総務大臣）

２か月目
３か月目

協力要請

４か月目

市長

５か月目

政令指定都市移行連絡会議

６か月目

知事

政令指定都市推進市民協議会

７か月目
８か月目

ビジョン策定

９か月目
10か月目
11か月目

市民説明会の実施
区名募集

12か月目

基本協定締結市長

知事

市長

政令指定都市移行に関する要望書提出

13か月目
政令指定都市移行に関する意見書の議決

14か月目
15か月目

市民説明会の実施

16か月目

区名（案）決定

政令指定都市移行を求める要望書提出

知事

17か月目

総務大臣

18か月目
閣議決定

19か月目
20か月目
21か月目
22か月目
23か月目
24か月目

政令指定都市移行79

まとめ
本検討会議での検討の結果、５市１町で任意合併協議会を設置する場合、法定合併協議会の協議項目に基づき、詳細事項を検討することとなった。
これに伴い、相模原市やさいたま市などの先行事例に基づき、任意合併協議会については「２
年間で 20 回程度の開催」を目安とすることとし、任意合併協議会の開催に合わせる形で、幹事会や専門部会等のスケジュールを作成した。これは、平成 21 年度政策研究専門部会で決定した「８年で合併、政令指定都市に移行」というスケジュールに合わせる形で設定している。
また、任意合併協議会の運営費については、先行事例を参考にした上で改めて必要費目についての見積りを行った結果、年間１億円程度の歳出が見込まれることが明らかになった。運営費は、「均等割（50％）＋人口割（50％）」の割合で負担することとした。
さらに、任意合併協議会への住民参加については、「住民団体代表」ということで、各市町の商
工会や自治会連合会からの委員枠を設定するとともに、新市まちづくり将来ビジョン（仮称）の策定などに際して委員の公募を実施するなど、協議項目の内容に応じた住民参加方策を採用することとした。
住民の説明（発表）については、広報紙、インターネットホームページ、イベントの開催の３つの手法を基本とすることとし、情報の内容については５市１町で共通仕様を作成することした。
また、住民意向調査の実施に際しても５市１町で設問内容を統一することとした。
議会への説明内容については、特定の基準は設定しなかったものの、定期的な報告を欠かさないことなどの確認を行った。

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用語集
任意合併協議会
法律に基づかない任意の組織であり、各協議会によって所掌事項は異なる。各議会の議決を経た後、法定の合併協議会へ移行することになる（任意合併協議会を経ず、はじめから法定合併協
議会を設置することも可能）。
法定合併協議会
市町村の合併の特例に関する法律（平成 22 年４月）第３条（「市町村の合併をしようとする市
町村は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二第一項の規定により、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画の作成その他市町村の合併に関する協議を行う協議会を置くものとする。」）に基づき設置される協議会。関係市町村の議会の議決により設置され、合併の是非を含めて、合併に関するあらゆる事項の協議を実施する。
新市基本計画
市町村の合併の特例に関する法律（平成 22 年４月）第６条に基づき、法定合併協議会が策定する計画。新市のまちづくりの円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とする。
（現法への改正前の「市町村の合併の特例等に関する法律」においては、新市建設計画とされていた。）
合併の基本４項目
合併協定項目のうち、「合併の方式」、「合併の期日」、「新市町村の名称」、「新市町村の事務所の位置」の４項目を指す。
新設合併
合併しようとする市町村をすべて廃止して新規に市町村を設置する合併方法。合併に関わるす
べての市町村の法人格が消滅するため、すべての首長と議員は失職し、合併で設置された新市で首長と議員の選挙が行われる。ただし、議員については市町村の合併の特例に関する法律第９条
第１項の規定による議会の議員の在任に関する特例を適用し、合併後２年を超えない範囲で協議により定める期間に限り旧市町の議員が新市の議員として在任することができる。また、首長の選挙まで首長職務執行者が置かれ、首長職務を代行する。
編入合併
合併しようとする複数の市町村のうち、１個を存続法人として、それ以外の市町村を廃止して存続法人に組み入れる合併方法。編入される市町村は法人格が消滅するため、その首長と議員は失職する。ただし、議員については市町村の合併の特例に関する法律第９条第２項の規定による議会の議員の在任に関する特例を適用し、その編入先の市町の議会の議員の残任期間に相当する
期間に限り、議員として在任することができる。

81

本庁舎方式合併市町村の組織機構を１つの庁舎（本庁）に集約し、本庁以外の庁舎は、窓口的な機能のみを持つ支所・出張所とする方式。事務の効率化が図られ、新市誕生の印象は強いが、新庁舎を建設する場合は、多額の費用が必要となる。
分庁舎方式
合併市町村の既存庁舎に業務を部門ごとに振り分けて利用する方式。既存施設を利用するため、建設費は改装費用程度で済むが、業務部門ごとに窓口が分散するため、住民に周知する必要があり、管理上は非効率とされている。また、「総合支所方式」として、管理部門や事務局部門を除き、旧市町村の庁舎の行政機能をほぼそのまま残す方式もある。この場合、最も現状に近く、サービ
ス提供が容易であるが、人件費の削減が期待できにくく、合併による事務効率化が図りにくい。
政令指定都市
地方自治法第 252 条の 19 以下に定められた日本の大都市制度の一つ。都市計画や児童福祉、社会福祉事業などに関する事務が都道府県より移譲される。法律上の要件は人口（法定人口）50 万以上であるが、近年までは人口 100 万人を超えることが目安とされていた。しかし、平成の大合
併では事実上 70 万人程度まで緩和されている。

82

埼玉県東南部５市 1 町合併等検討会議
報告書
平成２３年３月
埼玉県東南部都市連絡調整会議
事務局：越谷市企画部企画課
住所

埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目２番１号

電話

０４８－９６３－９１１２（直通）