目次
1.

2.

3.

4.

5.

6.

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.1

発注者 CIM にむけて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1.2

フランスにかんする 2，3 の事柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

フランス訪問記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2.1

調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2.2

フランスにおける BIM の制度化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2.3

フランスの BIM の現状と今後について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2.4

ENPC（国立土木学校）の BIM の専門講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

2.5

都市開発公社における BIM の活用事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

2.6

BIM の専門性の高い民間企業の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

2.7

フランス調査を終えて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

地形情報の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
3.1

地形モデルの利活用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

3.2

数値地図データの利用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

3.3

地質・土質モデルの利活用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

モデル空間の活用事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
4.1

モデル空間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

4.2

景観計画から防災・まちづくりへのモデル空間の引き継ぎ（山国川・平田地区）・・・ 30

4.3

周辺環境整備へのモデル空間の利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

応用編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
5.1

上曽木地区護岸・掘削工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

5.2

大河津分水路の改修事業における CIM 導入の現状と課題について ・・・・・・・・・ 60

5.3

立野のダム周辺での地形および土質表現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

5.4

九州河川管理の新しい扉を開く河川 CIM の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・ 76

あとがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
6.1

CIM チーム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

6.2

まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

1.

1.1

発注者 CIM にむけて大学院先端科学研究部

社会基盤計画分野

はじめに

熊本大学

モデル空間研究所

特任教授

小林

一郎

本章は少し、変則的である。書きたいことが 2 つある。まずは、発注者 CIM である。「モデル空間を駆使するのは、発注者でなければならない」というのが、今回の最大のメッセージである。つぎに、昨年の秋に、フランスの BIM の現状にかんする調査をおこなった。この件については、2 章の大塚氏の文章を読んでいただきたい。素晴らしい現地調査報告になっている。これに何かを付け加える必要はないが、予備知識として、いくつかの事柄について書いておけば、2 章の理解がさらに深まるものと考え、あえて「はじめに」の後半（1.2 節）に文章を追加した。
1.1

発注者 CIM にむけて

CIM は何より先に発注者が使うべき道具であると考える。これに関連して、モデル空間（道具）とフロント・
ローディング（道具がもたらす効用）について述べる。
1.1.1

現場（いま・ここ）『CIM を学ぶ』と同じく、図 1-1-1 から始めたい。我々が思いを巡らさなければならないのは、現場（いま・ここ）である。素直に事実と向き合い、これから始まる事業の本質を読み解く必要がある。まずはじめにすべきことは、環境の読み解きでなければならない。「いま」を読み解くには、歴史を探る必要がある。「ここ」
を理解するには、地形を眺め、生態系を確かめ、地域の風俗・習慣を知る必要がある。図 1-1-1 に示す「環境性」とは、このような配慮をすることである。
次に、そのような環境の中で、設計・施工すべき施設・構造物は、どのようなものが最良かを検討することになる。ただしそのときに、「機能性」を考慮することが重要である。機能性とは、利用者への配慮のことである。「その施設は使い勝手がよいか」、「その場所は居心地がよいか」を問いつづけなければならない。
しかも利用者とは、その施設・構造物の直接的な受益者だけではない。「散歩に来た人にとって、座り心地のよいモノは考えられているか」、「観光に来た人に、歩きやすい階段は提供されているか」、「動物も植物も利用者の中に入るのだから、そのようなもの達への思いは、どのような形で設えられるのか」と続々と問いは出てくる。理工学的な判断である「構造性」を保つことは前提条件であるが、「よりよいもの」の実現するには、図 1-1-2 のように、環境性と機能性の間を往きつ戻りつしながら最適解が模索されるべきである。
「良い設計」とは、最終的に図 1-1-1 の 3 項目が重なり合った辺りに解があると考えている。

図 1-1-1

設計の 3 項目

図 1-1-2 3 項目の流れ

CIM を学ぶⅢ

11．はじめに

1.1.2

モデル空間

さて、上記のような各項目にわたる検討は、現場でのみおこなう訳ではない。むしろ大半の時間は、別の場所でおこなわれる。このとき我々は、地図を見たり、写真を見たり、資料を見たりする。本冊子の最初のキーワードは、モデル空間である。現場をさまざまに眺める道具としてこれほど具体的で有効なものはないと思っている。利用例は、4 章に詳述するが、まず、図 1-1-3 と図 1-1-4 に阿蘇立野地区のモデル空間を示す。
このモデルは、具体的な事業に活用するために作られたものではなく、3 年前に研究室で、新しい CAD 関
連ソフトウエアの試運転を兼ねて、今後の阿蘇地域で展開される土木事業の概要を知るために作った。新聞
で、トンネルの平面線形が報道されたときに、とりあえず、両方の坑口付近の景観を確認したのが最初の利用であった。これは、非公式の場で、発注側の担当者に見せて、意見交換をした。

図 1-1-3 モデル空間（23km × 18km）

図 1-1-4 ダムサイト付近（4km × 2km）

その後、立野ダムの建設予定地周辺の地形を理解し、国道からの施工時の景観検討に使ったりした（図1-1-5）。さらに別件で、土木学会の選奨土木遺産に選定された第一白川橋梁の視点場の調査などに使った（図1-1-6）。同じ空間でも、案件が異なると着眼点が全く違ってくることを改めて実感した。モデル空間さえ作っておけば、構造物モデルの概略を作成し、配置することで、色々な問題点を見つけ出すことができるし、そのような概略の情報でも、関係者との情報交換には威力を発揮する。ここでいう、関係者は単に住民に留まらない。委員会での活用、事務所内での確認、受発注者間の協議でも同じように効果が得られる。問題共有ができれば、解に向けて場所を限定し、地形や構造物のモデルの精度を上げることで、効率よく解にたどり着けるはずである。

図 1-1-5

ダム周辺

図 1-1-6 第一白川橋梁

偶然であるが、2016 年の春に熊本地震があり、被災した立野地区はこのモデル空間の中に含まれることがわかった。災害後の航空写真が国土地理院のホームページから手に入ったので、データを入れ替えて、阿蘇大橋周辺の様子を確認した（図 1-1-7、図 1-1-8）。大学も被災し、研究室は立ち入り禁止となったが、移動先のネット環境を活用するだけで、作成したモデル空間の変化を確認できた。現地に行くことなく現状を理解することができた。事前にもう少し、計画的にモデル空間の活用と情報共有を検討しておけば、災害後の活用には、威力を発揮しただろう。
新阿蘇大橋の建設予定地がわかった時点で、独自に新阿蘇大橋の橋種の検討などをしたが、一切世に出ることはなかった。報道を通じ、新橋の概要を入手し、モデルを追加したのが、図 1-1-9 と図 1-1-10 である。

2

CIM を学ぶⅢ

1.1

図 1-1-7

阿蘇大橋周辺（地震前）

図 1-1-9

新阿蘇大橋と長陽大橋

発注者 CIM にむけて

図 1-1-8 阿蘇大橋周辺（地震後）

図 1-1-10

新阿蘇大橋（白川左岸からの眺め）

この事例から幾つかのことがわかってくる。前提として、モデル空間を作成するソフトと十分な描画能力のあるハードはあり、それを駆使できる人材が存在しているものとする。さらに国土地理院の３次元情報を直接入手可能であるとする（大学では何の問題もないし、研究室の学生は数分で地形を作成できる）。
①現状把握：案件がなくても、モデル空間を作っておく。
②課題共有：案件があれば、関連の簡易構造物モデルを配置することで、課題をより具体的に共有できる。
③問題発見：直接の案件だけでなく、周辺の状態を観察し、付加的に構造物モデルを入れることで、新たな問題が発見できる。これを事前に検討すれば、周辺だけでなく、案件そのものの解決策も更新されている。
なお、モデル空間とは、完全な３次元である必要はない。5.4 節で述べる河川 CIM の基本フレームは、いわゆる２. ５次元である。利用者が現場で必要な情報を基に何らかのマネジメントがおこなわれれば、そのような空間は、すべてモデル空間と呼んでよいだろう。発注者に直接メリットをもたらすような CIM の追究が必要である。5.4 節の事例は、発注者の CIM 活用の好事例である。実際の現場で、今すぐにでも使える
簡便な管理モデルであり、何より特筆すべきは、管理者自らがルールを作ったことにある。実務で利用可能
な CAD ソフトウエアやビューアの調査から始まり、極めて限定された可能性の中で、まずは、
3D-PDF による、所員全員での「見える化」の共有にかんする提案となった。なお、九州地方整備局河川部では、ダムの管理
CIM に関しても、基本フレームを準備中とのことである。その成果を楽しみに待ちたい。
1.1.3

フロント・ローディング

繰り返すが、CIM はモデリングではなく、マネジメントである。案件の解決に向けた、課題の共有と新たな問題発見を効率よくおこなうことが求められる。モデル空間は、マネジメントの中心に据えるべき合意
形成の道具であり、そのモデル空間の活用法は、無限であると考えている。その中で、発注者にとってもっとも有効なのは、筆者はフロント・ローディングであると確信している。なにを前倒しすればよいのだろうか。
より早くモデル空間を精緻に作成することではない。最初は、地形も構造物も簡単なものでよい（図 1-1-3
で十分）。３次元地形が見えていることが重要である。「統合モデル」は決してモデル空間ではない。最初に、部分を足し合わせたものを眺めるのと、現場の空間のモデルを眺めるのとでは、その趣旨が異なる。本冊子を通して、発注者のみなさまにモデル空間の妙味を感じ取っていただければと思っている。

CIM を学ぶⅢ

31．はじめに

1.2

フランスにかんする 2，3 の事柄

1.2.1

Génie の誕生

四半世紀という言葉があるが、日本では四半千年（1/4 ミレニアム）とは言わない。250 年で区切れる出来事がないからだろうか。江戸時代は、ほぼ四半千年なのだが、短期的な指向が習い性になっているので、十年一昔で十分ということだろうか。さて、フランスの国立土木学校は 1997 年にまさに四半千年の創立記念日を祝った。1747 年は、工学が産声をあげた時である。
génie という言葉について考えたい。小学館ロベール仏和大辞典によれば、「天才」や「妖精」などと並んで、「工兵」という意味もある。軍事的な課題に対し、科学を駆使し技術的解決策を提示する人の先駆けが、工兵であり、工兵士官（将軍格の人もいる）である。これから派生して、génie はまた、「全般的な知識（主として工学）」という意味もある。génie mécanique は機械工学、génie biomédical となれば、生物・医学
工学（あるいはバイオテクノロジー）となる。génie をなすことが、ingénierie であり、それを職業とする者
が ingénieur である。科学技術が軍事と絡むのは、世の常であり、ingénieur という言葉の中に、すでに軍事という意味が入っている。フランスでは、いまでも軍人は尊敬されているし、築城術で有名な Vauban 将軍の防衛施設群は世界遺産であり、立派な土木遺産である。ちなみに、パリの中心アンヴァリッド（廃兵院）に、
ナポレオン一世とともに Vauban 将軍の廟も作られている。
一方、非軍事分野への転用ということで、génie civile（民生工学）、つまりは土木工学が、250 年前に生まれた。フランスでは、技術者の地位は高い。私はあるとき、フランスの田舎の安ホテルに泊まったことがある。まだ、パスポートを見せ、名前や職業をカードに書かなければならない時代であった。受付で「professeur（大学教授のつもり）」と記入したが、フランスでは、中等教育以上の先生は皆等しく、そう呼ばれている。
「学校の先生」くらいのニュアンスだろうか。尊敬されるような職業ではない。これに対して、「ingénieur（技術者）」と書くと、「どうして技術者が、こんな安ホテルに泊まるのか」と聞かれる。全く、日本とは反対なのである。génie をなす人とはそういう人たちなのだ。
1.2.2

エコとデジタル

Eco Quartier（エコカルティエ：エコ街区）という言葉がある。①エネルギー消費量の削減、②移動法の転換（公共交通、自転車、徒歩）、③水消費の削減（雨水の再利用を含む）、④ゴミ削減（緑地の増大による生ゴミの街区内処分）、⑤生物多様性の見直し（街区内の動植物を保護育成）、⑥エコ材料の利用促進（木材、石材の再利用）などを趣旨とする暮らし方改革である。簡単に言えば、持続可能社会の実現なのだが、暮らしレベルの「街区」から考えているのがポイントだろう。アパート群を作るときは、もともと暖房は集中管理されているので、街区レベルの集中管理やエネルギー制御に対し、違和感はないようである。当然のこととして、Smart City との親和性も高い。エコという言葉が我が国では「環境」しか意味しないのに対し、フランスのエコは節約（エコノミー）のエコでもある。このことから、デジタル化や最適化・最小化と違和感なく結びついている。
日本にいて、アメリカや中国ばかりを相手にしていては、21 世紀が環境の時代だということを忘れてしまいそうだが、フランスの国交省と環境省は合併しているので、我が国の国交省よりはるかにこの方面の施策に敏感であり、影響力も持っている。
さて、このような文脈で考えると、BIM や CIM というのは、単に、デジタル情報を活用し、合理化をはかるということに留まらず、21 世紀型建設事業のあり方と結びついている。車社会から電車・バスあるいは自転車・徒歩での移動手段の移行や建設分野での木材・石材の利用などと並んで、ICT 活用による測量機
器や施工機械の活用、遠隔地間での情報共有あるいは CO2 削減を目標とする建設事業などがすべて連動しているように思えた。我が国の CIM はなにを目指すのか。もう一度考えてもよい時期に来ているかもしれない。

4

CIM を学ぶⅢ

1.2 フランスにかんする 2，3 の事柄

1.2.3 表彰制度

BIM d'OR

について

まず、写真 1-2-1（出典 1 より転載）を見てもらいたい。なんか、カッコイイと思う。真ん中の男性が持っているのは、四角のトロフィーである。日本にも、土木にかんする表彰制度はあるが、華やいだ雰囲気は無いように思う。最近雑誌で情報を知って、興味を持ったのが、① BIM d'OR と② Grand Prix National de l'Ingénierie 2016である。
BIM d'OR（黄金の BIM：BIM の金メダル）は、まさに、BIM で優れた成果をあげた者が選ばれる賞である。
部門の大半が建築関係であるが、土木部門（社会基盤）
や、実案件ではなく技術開発にかんする部門も含め、12部門からなる。各部門賞（銀賞）の中から、大賞（金賞）

写真 1-2-1 授賞式の様子が一つ選ばれる。2016 年の土木部門は、Nantes（ナント）市郊外の外環高速道路 3.3km の計画への BIM の適用事例であった。我が国でも、CIM に限定して調査賞、設計賞、作品賞、管理賞、技術賞くらいで表彰ができるようになると、CIM も大いに進んでいくであろう。国交省や関連業界には是非検討していただきたいと思っている。
Grand Prix National de l'Ingénierie 2016（全国建設技術大賞 2016）は、昨年 BIM 調査で訪れた Strasbourg（ストラスブール）のトラム用の橋梁（写真 1-2-2）であった。20 世紀的な巨大な道路橋ではなく、小ぶりのト
ラム用の橋が選ばれたことは、エコの時代の反映でもあるだろう。受賞者も「景観というよりも構造の可能性を検討するために３次元数値模型を活用した」と述べている。ここで用いたソフトウエアが製造業向け３次元 CAD ソフトウエア・インベンターであるのが興味深かったが、最適解の追究に向けた数値的な検討であったことを後で知って納得した。ちなみに日本では、景観デザインのグループは手仕事重視のためか、物理模型を偏愛し、デジタル情報の利用に積極的でないように感じるが、フランスでは、FEM モデルや３次
元 -CAD のモデルもすべて含めて数値模型と呼ぶようである。あらゆる種類の模型を駆使し問題解決をはかるという、技術者の本来のライフスタイルとして極めて正常であると思っている。
余談であるが、ここで述べた数値模型は、maquette numérique の訳である。我が国では、デジタル模型のほうがわかりやすいので、本冊子ではこれを用いる。
フランスでも BIM は、始まったばかりであるが、建築分野に牽引されつつ、土木分野でも急速に応用例が増えている（写真 1-2-3、写真 1-2-4）。土木系（CIM）は、我が国のほうがずいぶん進んでいると感じているが、フランスは、やり出すと国主導で組織的に動き出すので、すぐに追い越されるかもしれない。意見交換の相手として、大変示唆に富む人々であると感じた。今後もフランスから目が離せない。

写真 1-2-2 Citadelle 橋（Strasboug） 写真 1-2-3 Beatus-Rhenanus 橋（Strasboug） 写真 1-2-4 Raymond-Barre 橋（Lyon）
出典 1.
Le Moniteur ウェブサイト＜ http://www.lemoniteur.fr/article/bim-d-or-cinq-equipes-de-precurseurs-recompensees-25864622 ＞（参照2017-7-1）

CIM を学ぶⅢ

5

2.

フランス訪問記

2.

フランス訪問記
一般財団法人 日本建設情報総合センター

2.1 調査概要

九州地方センター長

大塚 強史

※1

今日、フランスの BIM（CIM）の活用状況とそれを支える人材育成がどのようにおこなわれているかの実態調査をおこなった。
2.1.1 調査期間
2016 年（平成 28 年）10 月 17 日 ～ 10 月 25 日
2.1.2 参加者
小林 一郎（熊本大学大学院教授）
小路 泰広（JACIC 研究開発部次長）
大塚 強史（JACIC 九州地方センター長）
現地コーディネーター及び通訳：佐々 暁生（ストラスブール建築学校准教授、AELICE 構造設計事務所）
2.1.3 調査先（ヒアリング先）（1）AELICE 構造設計事務所（2）ENPC（Ecole Nationale des Ponts et Chaussées - 国立土木学校）（3）EPAMARNE（Etablissements Publics d'Aménagement de Marne-la-Vallée - マルヌ・ラ・ヴァレ都市開発公社）（4）i-tech 社（大手建設会社 Vinci 社の子会社で BIM の専門性の高い民間企業）
2.2

フランスにおける BIM の制度化について

2016 年 3 月 27 日制定、4 月 1 日発効『法令第 2016-360 号』は、フランスの公共事業における BIM 利用について、第 43 条 III 項で、『発注者は、必要であれば建造物情報の電子的モデル化ツールなど、まだ普及状態にはないツールやデバイスの利用を求めることができる。ただし、それらのツールやデバイスが広く一般に手に入れられるようになるまでの間は、次の第 IV 項の意味するところに従って、発注者はそれらにアクセスするための代替的手段を講じる必要がある』とし、第 IV 項には想定される代替的手段として『発注者側がそれらのツールを無料で提供する』『ツールの一時的利用を可能とする』『あるいは入札図書を表現できる他の利用可能な電子的方法を確保する』の 3 つが例示されている。
現行法には BIM 利用推進をはかる条文があるだけで、義務化が打ち出されているわけではない。今後法令の改正によって義務化される可能性はあるが、法令はそのままで、単に公共事業の発注者の入札規則および仕様書によって義務が実態化するというのがもっぱらの見方のようである。参考になるのは 2013 年、コ
ルシカ島アジャクシオ病院の再建工事発注の際に書かれた入札規則および仕様書である。発注者は設計、施工の各段階で BIM 納品を要求し、どのような BIM 援用計画を立てるのか、BIM 納入のフォーマットは何か、
BIM 責任者は誰なのかなど、入札者に説明を求めている。さらにデジタル模型の利用状況にかんする情報、BIM 援用のプレ手順書（デジタルプロセスの実現方法、複数の参加者間でインタラクティブなシステムの実現方法などを記述したもの）の提出を求めている。ここで注目したいのは、発注者側で細かい BIM 援用ルー
ルを決めるのではなく、入札者に現実的な提案を求めた上で、最終的には落札者と発注者の間で協議を進めつつ実際に適用される手順書をまとめているということである。BIM そのものが発展途上にあることを鑑みると、公共の発注者は年が明けても同様のステップを踏んでいくのではないかと思われる。
2.3
2.3.1

フランスの BIM の現状と今後について
調査先概要（1）調査先：AELICE 構造設計事務所（パリ市内）（2）日時：2016 年 10 月 17 日（月）10：00 ～ 12：00※ 1 BIM : Building Information Modeling
日本では建物に関しては BIM、土木施設に関しては CIM（Construction Information Modeling/Management）と呼ばれることが一般的だが、フランスではどちらの分野でも区別なく BIM と呼ばれる。

6

CIM を学ぶⅢ

2.3 フランスの BIM の現状と今後について（3）参加者：
佐々 暁生：ストラスブール建築学校准教授兼務（4）選定理由
佐々暁生氏は、2015 年までパリを代表する構造設
計事務所 RFR で先進的なプロジェクトに従事し、また 2013 年から実務と並行してストラスブール建築学校で教鞭をとられていることから、BIM をとりまくフランスの実務環境、教育環境の進展について肌で知る
数少ない日本人の一人である（写真 2-3-1）。
2.3.2

ヒアリング内容（1）フランスにおけるコンサルタントの三次元データの普及はどのような状況か

写真 2-3-1

AELICE 構造設計事務所にて最初に、フランスと日本の教育機関における学部構成の違いと、それに伴うコンサルタントの分類の違いについて述べる。フランスでは建物であれ土木構造物であれ、それらの意匠にたずさわる者は建築学校で養成され、古典的な技術職は技術学校、音環境や光・温度環境などの新しい技術職は大学の物理系
学科から出てくることが一般的である。少数の学科で建設関係のさまざまな人材が養成される日本と違って、フランスにおける建設関係の人材およびコンサルタントの出自は極めて多様である。そのような環境の中で、各種コンサルタントにおける３次元の活用状況は以下のとおりである。
1）建築デザイン事務所と構造系コンサルタントに関しては得意領域にかかわらず３次元はほぼ 100% 浸透していると考えてよい。構造系コンサルタントでは３次元解析をすることが日常的で、形態が単純であれば解析ソフトウエアの３次元モデラーで直接作成し、そうでなければ汎用３次元モデラーで作成した
複雑な３次元モデルを解析ソフトウエアで読み込んで使用している。
2）土質・基礎系コンサルタントに関しては少し遅れているが、土質の３次元解析ソフトウエアが一般化しはじめているところをみると３次元化は進んできていると思われる。
3）設備・環境系コンサルタントでは、単なる空調配管の設計ではなく、一年を通じた日照の変化や室内・室外環境を含めた総合的な解析をするようになっており、そういった点で、３次元は必須となっている。
4）測量系コンサルタントも三角測量だけでなく、地形・周辺既存構造物の３次元スキャンをすることがかなり増えてきているので、３次元は必須となっている。
5）電気系コンサルタントは、自ら描く図面は２次元が中心だと思われるが、建築デザイン事務所から出てくる３次元データを参照しつつ配線を決めることは日常的だと思われる。
（2）来年（2017 年 1 月）から設計の成果品は BIM データで納品する事が制度化されると考えるか「政府が BIM 利用の義務化を 2017 年から予定している」というのが BIM 関連の雑誌記事、ネット記事などで伝えられているが、現時点では法制上の義務化はなされていない。ただし、公共の発注者すべて
が BIM 利用を入札規則で求めていくことは確実とみられ、たとえ法の改正がなくとも義務が実態化するものと思われる。
（3）これに伴って建設会社における BIM の導入はどのような状況になるのか
現在のところ一番 BIM 導入に熱心なのは経済的恩恵の大きな大手、中堅の建設会社、次いで建築デザイン事務所や各種コンサルタント、もっとも IT 化の遅れているのが下請け、孫請けの業者という状況である。
公共事業に BIM 援用が要求されることで何が変わるかを考えるにあたって、フランスでは設計チームの代表者である建築デザイン事務所が設計・施工の両段階で日本よりも大きな権限を有している事、公共事業のコンペ ･ 入札方式が大きく（A）設計・施工分離方式と（B）設計・施工一貫方式の二つに分類されること、そして入札のチーム構成に以下のような 3 タイプがあることを念頭に置いておく必要がある。
（A）-1

設計者だけのチーム（建築デザイン・構造・環境設計事務所など）が参加する設計コンペ ･ 入札（A）-2

施工者だけのチームが入札する施工者入札

CIM を学ぶⅢ

7

2.

フランス訪問記（B）

設計者＋施工者のチームとして参加する設計・施工一貫入札（A）-1 のタイプでは、おそらく建築デザイン事務所が元締めの BIM Manager となって他のコンサルタ
ントをリードし、チーム全体への影響力をこれまで同様に維持しようとするのではないかと思われる。
設計者の求めるものと施工者の利益が両立しないことはままある。（A）-1 で選ばれた設計者と後からやって来る（A）-2 で選ばれた施工者との間に対立的関係が生じることが多い。
（B）のタイプでは設計の初期段階から設計者と施工者の間で対話とすり合わせが可能なので、両者の本格的な対立は回避できることが多い。最初から BIM で設計を進める場合、建設会社は現在よりもずっと早い段階でさまざまな問題点を察知することになり、設計者のおこなう基本設計、詳細設計に対する施工者の影響力が増すのではないかと思う。設計の初期段階から建設会社が元締めの BIM Manager となって影響力を振るうこともありえると思う。
（4）BIM の本格的な時代はいつ頃来ると思われるか
施工監理を通じていろいろな規模の建設会社の仕事を眺めてきたが、中小が BIM の利点や注意点を本当に理解するまでには、まだ越えるべきハードルが多いというのが実感である。下請け、孫請けの施工会社が本格的に BIM を使いこなす BIM 全盛時代はまだまだ遠いと思う。
2.4

ENPC（国立土木学校）の BIM の専門講座

2.4.1

調査先概要

（1）調査先：ENPC（国立土木学校）（2）日時：2016 年 10 月 18 日（火）15：00 ～ 16：20（3）参加者：オリヴィエ・セルニック（Mr.Olivier CELNIK、ENPC と ESTP が共同で開講
する BIM 専門コースの ENPC 側責任者）（4）選定理由
ENPC（国立土木学校）は、1747 年に王立土木学校として設立されて以来 270 年の歴史をもつ世界最古の土木・建設系のエンジニア養成学校である。現在もフ※2

ランスを代表するエリート養成学校、グランゼコール

写真 2-4-1

ENPC でのヒアリング風景の一つであり、同校の出身者は建設官僚、大手の建設会社や技術コンサルタントの上層部を占め、国の建設政策に大きな影響力を持っている。今回、ENPC を調査対象に選んだのは、同校が ESTP（公共事業学校）と共同で 2014 年より BIM 専門修士課程を開講し、BIM の第一線で活躍する実務家を招いての講義・実習で、フランスの BIM 教育をリードしているからである。
2.4.2

ヒアリング内容（1）BIM 専門コースの履修生の典型的な学歴、職歴、所属はどこか設計に携わる建築デザイン事務所、各種コンサルタントから来ている履修生が過半を占めている。プロ
ジェクトマネージャーを経験した人が過半数の 54%、現在の職場で BIM マネジメントに携わっている人は少なく 20% であり、学生の平均年齢は 35 歳である。「専門修士課程」は高等教育の学位取得後の課程で、高卒後 5 年あるいは 4 年の学歴＋職業経験を積んだ人たちを原則的に対象としている。学位を取得したばかりの若い学生も数人受け入れているが、彼らは BIM を学ぶにあたって必要な職業経験を欠く代わりにデジタルに親しんでおり協働に長けるという利点がある。
（2）フランスあるいは国外で BIM に特化したコースはあるか、ENPC と ESTP で共催している当 BIM コー
スが他と違っている点はなにか※ 2 グランゼコール
高校卒業資格取得と同時に入学できる大学は、フランスでは標準レベルの学生が通う所であり、最上位の学生はエリートコースの確約されたグランゼコールを目指す。高卒後 1 年間準備学級で学んだ後、過酷な選抜試験を経てはじめて入学の許される場所で、ENPC や
ESTP は建設工学系のグランゼコールの中で最上位に位置する。

8

CIM を学ぶⅢ

2.4 ENPC（国立土木学校）の BIM の専門講座「BIM 専門修士課程」は 2013 年に準備を開始し、2014 年 9 月に一期生を受け入れている。フランスにおいて BIM 習得に学位を与える初めてのコースである。我々の目指すところは以下のとおりである。
1）フランスにおける BIM 教育の標準となること※3

Mediaconstruct の主導で開講した当コースは、政権、公的機関、業界団体などの要望に応えつつ、通信教育プログラムである UNIT の UTOP のサポートを受け、フランスを代表するグランゼコール 2 校（ENPC と ESTP）の看板で専門修士課程をうたい、さらに 7 つの教育機関（うち 3 校は建築学校）と提携し、10 を超える提携企業、技術パートナーがいる。
2）理論と実践、方法、手順、ツールの融合をはかること
3） 課題消化型プログラム（毎月 1 週間で課題をこなすという作業を 1 年間継続）講義・実習は 11 ヶ月で約 400 時間にわたる
4）BIM マネジメント 、プロジェクト管理、戦略性への志向（ソフトウエア利用の達人は目指さない）
5） さまざまなバックグラウンドをもつ人たち（経験、学習目的、職能など）の受け入れ、150 通の応募書類から 70 人程度を選抜
6）BIM の第一線で国際的に活躍する著名なエキスパートを招いての講義
講師の多くは BIM にかんする著作をおこなっている。
（3）当 BIM コースで学生たちが学ぶソフトウエアはなにか。学生たちの学歴・職歴によって課題の内容は変えているのか
当 BIM コースではソフトウエアそのものを重要視していない。我々の考える BIM は 20％が技術的側面で（ソフトウエア、ファイルフォーマット、ネットワークなど）、残り 80％はきわめて人間的なものである（手順やルール、信頼、組織化、協働など）。ただし、20％の技術にかんする知識や熟達がある程度なければ残り 80％を活かす土台はない。ESTP の Cachan キャンパスに設けた BIM 特設ルームではフランスで現在使われている主要ソフトウエア 35 種類を使えるようにしている。 履修生には初めて目にする新ツールがあり、課題実習を通してそれらを使うことになる。課題実習はグループによるプロジェクトの遂行という形をとり、具体的な目標をもちつつ（建物の新築、改築、構造の分析など）、ツールを目的ではなく、手段として利用することになる。グループは履修生の専門や職業経験にしたがって分けられる。
本年度はビデオチュートリアルの会社 Elephorm とパートナー契約を結び、履修者にビデオによるソフ
トウエア学習の機会を提供した。BIM コースはあくまで BIM の本質を学ぶ場と位置づけつつ、自宅でのソフトウエアへの習熟の機会を用意したことになる。
（4）当 BIM コースの卒業生を探している雇用者はどういうところか
多くの履修生はすでに職についており、その雇用者の支援を受けて履修している。現職ではプロジェク
トマネージャーの立場にある彼らが、履修後は国レベルでの BIM の代表的人材となっている。外部より履修生を雇いたい、あるいは研修生として受け入れたいという要望もあり、それは BIM 専門の会社であったり、新しい専門能力を必要とする一般の組織だったりする。
（5）フランスで今後どのように BIM が発展し、普及していくと考えているのか
フランスでの BIM 元年は 2014 年であった。ある者は BIM とそのツールをはじめて目にし、自分をはじめとするある者はすでに 32 年間もの間、デジタル模型を日常的に扱っていた。 BIM 導入へ世の中が動き出した以上、あと戻りすることも、それを避けることもできない。
ただし BIM というのは流動的なもので、一定の枠組みに従いつつ、さまざまな文脈に従って決めるべ
きものであり、個々の契約によって定めるべきものだと考えている。プロジェクトの性質、参加者、それぞれの問題意識などによって最適解が違ってくるからである。
※ 3 Mediaconstruct
建設の電子化を目指して 1989 年に設立された官・民共同の業界団体 EdiConstruct が、International Alliance for Interoperability（現buildingSMART International）へ 1996 年に加盟したことをきっかけに Mediaconstruct と改称、フランスにおける BIM 推進の中核を担っている。

CIM を学ぶⅢ

92.

フランス訪問記

枠組みとしては、Mediaconstruct による協定ガイド、法的※4

側面や規則にかんするさまざまな立場、MIQCP による発注者ガイド、固まりつつある専門用語や各種の合意などがそれに当たる。今後、BIM の意義を理解してもらい、説得する作業が残っているのと、技術的な改善がまだまだ必要である。ただし、たとえ現実主義的でよかれと思ってやっていることでも、質的あるいは量的なアドバンテージが明確であっても、望みを高く持ちすぎたり急ぎすぎたりすることはよくないと思っている。
（6）今回の調査では、建物の分野だけでなく、土木分野における事例を知りたい
我々の BIM コースはプログラムの面からも、応募者の属性からも、建物の分野を志向していることは確かである
が、それ以外を除外しようとしているわけではない。コース名にも「インフラストラクチャー」という言葉を入れており、その分野の専門家を講師陣に加えている。例えば総合技術コンサルタントの Egis 社で BIM 部門を指揮し、BIM推進をめざす業界団体 Mediaconstruct および国家プロジェク※5

ト MINnD などでインフラ分野の責任者をつとめるクリスト

図 2-4-1「BIM 専門修士課程」

フ・カスタン（Mr. Christophe CASTAING）、同氏の同僚で実習課題を見てくれるレミ・ラノワ（Mr. Rémi
LANNOY）、BIM コースを卒業して総合技術コンサルタントの Arcadis 社で BIM 部門の代表者となったフランソワ・アペレ（Mr. François APERE）などである。我々の紹介ということで連絡をとっていただいて構わない。
（7）BIM マネージャーというのは新しい職種なのか
私は BIM マネージャーというのは新しい職種だとは捉えていない。私はあくまでも建築家であってその上で BIM マネージングという新しい役割をこなしているに過ぎない。
（8）BIM にかんする国家資格のようなものはあるかない。当 BIM コースは国の専門修士課程の認定を受けており、ここを卒業すれば修士の学位を得ることはできるが、それは BIM マネージャーになるために必要な国家資格というわけではない（図 2-4-1）。
（9）BIM のソフトウエアについての考えを聞きたい
当 BIM コースではさまざまなソフトウエアの会社とパートナーシップを結んでソフトウエアを提供してもらっているが、そのうちのどれかを特に推奨するということはしていない。BIM = Autodesk Revit と決めつけたくはないし、Navisworks や英国で使われている Bentley など、特色あるソフトウエアがいろいろある。ちなみに私自身は Archicad を愛用している。
（10）BIM の普及は、どのような分野で特に進んでいくと思われるか※6

Grand Paris プロジェクトに関連して、外環状鉄道の計画および建設が進んでいる関係で、駅舎の分野では今まさに BIM の援用が拡大しつつある。それに続くのは病院施設ではないか。集合団地ではあと 2 年くらいで普及し、数年後には個人住宅でも一般的になってくるのではと考えている。
※ 4 MIQCP：Mission Interministérielle pour la Qualité des Constructions Publiques
1977 年に法令により設立された公的機関で、省庁の垣根をこえて建物の総合的なクオリティ向上を目指し、さまざまなガイドなどを出版している。
※ 5 MINnD：Modélisation des INformations INteropérables pour les INfrastructures Durables
インフラ分野での BIM の普及を目指し、国の支援を受け 2014 年に発足したプロジェクト。
※ 6 Grand Paris プロジェクト
サルコジ政権の肝入りで 2008 年に始まったパリ郊外の「大パリ化計画」。パリ郊外を環状に結ぶ鉄道路線計画、地下鉄 14 番線の延伸により北郊外のシャルルドゴール空港と南郊外のオルリー空港を直通で結ぶ計画などを柱とし、大規模な工事が進行中。

10

CIM を学ぶⅢ

2.5 都市開発公社における BIM の活用事例

2.5 都市開発公社における BIM の活用事例
2.5.1

調査先概要

（1）調査先：EPAMARNE（マルヌ・ラ・ヴァレ都市開発公社）（2）日時：2016 年 10 月 18 日（火）9：00 ～ 14：00（3）参加者○ EPAMARNE：
モード・ジェントン（Ms. Maud GENTHON、
都市景観の責任者）、（Ms.Sarah RAVALET、

サラ・ラヴァレ

エコカルティエプロジェクト責任者）
アンヌ・シェーデル
（Ms. Anne SCHEIDEL、広報責任者）

写真 2-5-1

EPAMARNE での会議風景

写真 2-5-2

EPAMARNE の団地の一例○ Architecture PELEGRIN：
フランソワ・ペレグラン（Mr. François PELEGRIN、団地の設計建築家）○ Emmaüs habita：
シルヴァン・サイード（Mr. Sylvain SAID、団地へ出資するエマウス・アビタ社の職員）（4）選定理由
EPAMARNE はマルヌ河左岸の自治体グループ、マルヌ・ラ・ヴァレによって運営される開発整備公社
である。今回、EPAMARNE を調査対象に選んだのは、同公社が開発中のエコカルティエ、ル・シコモールにて、BIM を援用した団地設計がおこなわれ、役所への建築許可申請が、フランスでは初めて BIM データによる設計図書を介しておこなわれたからである。
2.5.2

ヒアリング内容（1）エコカルティエ、ル・シコモール団地および他のプロジェクトを通して感じた BIM の利点と難点は何か
法規上のチェックポイントを見落とすことなく確実にクリアできたこと。当該地区の都市計画法との兼ね合い、避難経路や避難距離の確認、斜路の角度や長さの確認など、設計者にとっても監査官にとっても煩わしかった作業がやさしくなった。BIM は監査官にとってまだ馴染みのない道具なので、こちらがパソコンを持参してひとつひとつ操作を実演して見せる必要があった。
また、内部的には日照にかんする解析を設計と同時にリアルタイムでおこなえたこと。デジタル模型
から自由自在に断面図や平面図を生成して、設計途中のチェックやプレゼンテーションに役立てられたこと。工事手順をビジュアルに確認できたこともよかったと思う。
本プロジェクトは、EPAMARNE とパートナーシップを結んでいる CSTB（建造物科学技術センター）の協力によって遂行された。BIM 援用ガイドや仕様書の策定、都市計画法のチェックシステムなどは、
CSTB に負うところが大であった。
（2）BIM の３次元モデルの取扱管理者をどのように育成しているか
EPAMARNE 内部での育成はまだ始まっていないが、ENPC/ESTP の BIM 専門修士コースと業務提携をしており、昨年は EPAMARNE の職員であるモード・ジェントンが同コースを履修、セルニック氏のもとで BIM マネジメントを 1 年間学んだ。今後 5 年間の間、BIM 技能を必要とする職員には同コースに通わせ、育成を継続する予定である。
（3）ENPC の BIM 専門修士講座は技術的なことよりも人文的な内容に教育の重点をおいているということだが、実際に同講座を受講されてどう思われたか

CIM を学ぶⅢ

11

2.

フランス訪問記

BIM 講座は BIM を援用するプロジェクトのまとめ役を養成することを目的としている。BIM の技術的側面については一通りもれなく学ぶが、それ以外の内容も充実している。デジタル模型を単に作成するだけでなく、作成や使用のルールづくりについても学ぶし、デジタルの長所および短所、法的側面、共同作業のあり方などについても学ぶ。
（4）ソフトウエアの習得など技術的なことに多くの時間を費やされたと想像するが、どのくらいか
BIM 講座は 1 年間のコースである。毎月 1 週間の集中講座が 12 回と 4 か月間の卒業製作からなっている。
私の場合、BIM の技術的な習得は学校での座学・演習および EPAMARNE での実地実習を通して、全体の半分くらいの時間をかけたと思う。
（5）BIM 講座で学ばれた内容のうち、現在の仕事で一番役に立っていることは何か
BIM 講座では建物やインフラに関わるさまざまな職能・職種について、総体的な視点から横断的に学んだ。EPAMARNE で取り組んでいる BIM の構築という課題が、建物単位から街区規模へと拡大している現在、そのことが一番役に立っているように思う。
（6）プロジェクトの BIM 化の現状および今後の展望についてどう考えるか
ル・シコモールの集合住宅という建築スケールで BIM の援用を始めたばかりであるが、今後それを街区スケール、地域計画スケールへと次第に拡大していく予定である。
（7）建築スケールと街区スケールではどのように BIM データのやりとりをすることになるのか
大まかに街区スケールで BIM モデルを作成したのち、個々の建物の設計が進み次第 BIM データを入手、外部材料など必要なデータのみ抽出して街区スケールのデジタル模型にフィードバックする形になる。
（8）地形データはどのように活用しているか、またデータの精度はいくらか、どのソフトウエアで地形デー
タを扱っているか
フランス地理情報局（IGN）の地形データでは大まかすぎるので、詳細なデータは測量士を雇って用意しており、標高データの精度は± 2cm である。ソフトウエアは Covadis を使用している。
（9）建物やインフラの運用管理への BIM 援用状況はどうか
BIM を用いた管理はまだ始まっていない。新街区の設計では BIM によるライフラインの設計を始めているが、まだ施工されたものはない。EPAMARNE ではエコカルティエなどの新街区を市町村のために計画するが、建物は基本的に新しい所有者のものとなり、公共スペースやインフラは市町村の所有となるので、EPAMARNE が管理すべきものは基本的にない。
2.6
2.6.1

BIM の専門性の高い民間企業の事例
調査先概要（1）調査先：i-tech 社（2）日時：2016 年 10 月 20 日（金）9：00 ～ 15：30（3）参加者：
カロリンヌ・レミニー （Ms. Caroline REMINY、心理学・人間工学が専門の同社部長）
パムラ・アラマン（Ms. Pamela ARAMAN、
建築学と建設工学が専門の社員）

ジョフレー・ヴノン（Mr.Joﬀrey VENANT、情報工学専門の社員）（4）選定理由

写真 2-6-1

i-tech 社における会議風景

i-tech 社はフランス最大のゼネコン Vinci 社の子会社で、BIM マネジメントを始め、測量や建設のデジ
タル化を専門としている。今回、i-tech 社を調査対象に選んだのは、同社が BIM マネジメントを専門の柱とする数少ないコンサルタントのひとつであり、パリ中心部の地下駅兼ショッピングセンターである
レ・アールを覆う複雑な形態のキャノピー建設にあたって、BIM マネジメントを担当したからである。

12

CIM を学ぶⅢ

2.6 BIM の専門性の高い民間企業の事例

ちなみに同プロジェクトは設計施工分離方式でコンペ・入札がおこなわれた（写真 2-6-2）。
2.6.2

ヒアリング内容（1）キャノピープロジェクトに関して i-tech 社はどのような役割を担ったのか
データとりまとめ段階で、データの齟齬のみならず、本質的な問題点をいち早く察知する立場にあったので、親会社や他の建設会社と連携をとり、解決策の模索に主体的に参加した。
（2）キャノピーおよび他のプロジェクトを通しての BIMの利点、難点は何か実感として、BIM なしではこの複雑なプロジェク

写真 2-6-2

レ・アールのキャノピー

トの実現はありえなかった。施工チームによる実施設計を始めてすぐ、デジタル模型はキャノピーだけ
でなく、通りの反対側にある周辺建物もモデル化して都市計画条例（PLU）・セキュリティー上のチェックに役立った。その結果、消防用のアクセスがガラス屋根上に多数必要な事などがわかり、具体的な設
置位置・形状もデジタル模型を活用して調整をおこなうことで建築的・視覚的に洗練され、建築家サイドにはほとんど変更なしで受け入れられた。ただ、建築家による詳細設計の段階で本格的な BIM モデルを構築していれば、このような手戻りはなかったと思われる。他に実感した BIM の利点としては、BIMの４次元モデルを用いて施工の工程をビジュアルで確認できたことで、発注者、設計チームとのコミュ
ニケーションにも大いに役立った。BIM 利用の一番の難点は、ソフトウエア間でのデータ互換性が問題になったことである。それに加えて、共通のプラットフォームをうまく構築しなければ複数の参加者の同時協働作業が実現しないという問題が生じた。市販のソフトウエアを用いるとそれだけ余分に経費がかかり、しかもソフトウエアの機能のリミットや弱点といった制約を受けてしまうので、i-tech 社自ら
Web 上で直接操作可能なプラットフォームを構築した。
（3）社内においてどのような人材教育（BIM 教育）がおこなわれたか
i-tech 社ではさまざまな分野の優秀な人材を、老若男女問わず積極的に登用することにしている。単な
る技術的なスキルだけでなく、マネジメントの一環としてのコミュニケーション能力、利害や意見の対立をモニターする能力を伸ばすことが i-tech 社の内部教育の骨子であり、それによってはじめて BIM マ
ネージャーを養成できると考えている。
（4）キャノピープロジェクトにおいて、BIM マネージャーは i-tech だけでなく、他の参加企業にもいたのか
プロジェクト遂行にあたって、設計チーム、発注者、施工チームのそれぞれに BIM マネージャーが配置されていた。設計チームの代表者である建築デザイン事務所が、発注者の利益を代表して工事監理を指揮し、毎週 1 回の現場会議で施工チームなどとの調整をおこなうというのが通例である。今回のプロジェク
トでは、デジタル模型を介して、BIM マネージャー間で同様の調整が通常の現場よりずっと早く始まった。
（5）BIM を用いて進行している最近のプロジェクトは何か
BIM を援用するのは本キャノピーやボルドーのワイン博物館のように、複雑なジオメトリーの特殊プ
ロジェクトであることが多い。土木的なプロジェクトとしては、トンネルの改修計画がデジタル測量による３次元の点群データに対し、地形モデルを新たに立ち上げるのか、点群をそのままにしてプロジェクトを進めるのか思案中である。
（6）杭や地盤などのデータも BIM 化しているか、日本ではそういうこともそろそろ実現したいと思っている。
残念ながら、こちらではまだそういうような状況ではない。
（7）BIM データを用いた運用・管理はどうなっているか
キャノピーに関しては、デジタル模型の Rhinoceros データと竣工建物を引き渡して我々の役割は終わるので、誰がどのように BIM データを管理していくのか、わからない。

CIM を学ぶⅢ

13

2.

フランス訪問記

2.7

フランス調査を終えて今回の調査は、フランスにおける BIM の制度化、民間などによる BIM の普及状況と BIM に関わる人材育成の現状を知ることが目的であった。
BIM の活用にもっとも積極的なのは大手・中堅の建設会社であり、BIM による難工事の達成、コスト軽減などに取り組んでいた。一方、下請け、孫請けの小規模な業者はまだ BIM を導入しておらず、日本の状況と差異はないように思われた。フランスの建設コンサルタントは、ほとんどが３次元 CAD 対応をおこなっており、人材育成においても積極的であるため、BIM の受入態勢という観点からは日本よりかなり環境が整っているように思われた。
人材育成においては、建築学校および技術学校のカリキュラムに３次元 CAD を組み込むことで、設計のデジタル化を推進しているように見受けられた。また、これからの現場で即戦力となる BIM に特化した人
材育成については、政権や業界団体などの要請により教育機関（国立大学）に『BIM 専門修士課程』を設けるなど教育機関も巻き込み国をあげて取り組んでいる。日本も教育現場において３次元 CAD 習得の環境を整えていくとともに、産官学の第一線で活躍している技術者に対しても CIM を用いたマネジメントができる人材を育てる仕組みを早急に作り上げることが急務であると思う。
現場における具体的な BIM の活用としては、法的な許可申請、設計、施工合理化、施工時における調整などがみられ、このような活用の方法は、『CIM を学ぶⅠ・Ⅱ』で紹介された事例と同じであった。
一方、BIM の活用範囲（モデル化の範囲）は構造物の設計・施工の域を出ておらず、構造物まわりや周辺地形も含めた地形モデルまで発展した事例はなかった。また BIM の援用は今のところ特殊な新築プロジェ
クトに限られており、竣工していてもまだ日が浅く、BIM を用いた管理はまだ始まっていない模様であった。
現在、九州では周辺地形も含めたモデルを作成し、既設公共物（河川、ダム）を CIM を用いて管理していく検討をおこなっているが、このような事例は他にない。この取り組みは新しい試みとして現場が使いやすいモデルを独自に作り上げていく必要があると考える。
私にとって今回の調査は CIM 以外においても多くの貴重な経験と知識を得ることができた。フランス市
民の川（水辺）とのつきあい方、古い建物を活かした街づくりなど、さまざまなものに触れ、新鮮な感覚を得ることができた貴重な旅であった。
謝辞
今回の調査にあたっては、ストラスブール建築学校准教授の佐々暁生氏に現地の訪問先の選定や面接者との調整、現地調査時には行程管理、通訳、ヒアリング後の追加調査などきめ細かく対応して頂きました。今
回の調査が成功裡に終えることができたのは佐々氏のご尽力につきます。この場を借りて感謝申し上げます。

写真 2-7-1

14

CIM を学ぶⅢ

セーヌ川に架かる石橋

写真 2-7-2

ローヌ川（リヨン）

3.1 地形モデルの利活用について

3.

地形情報の取り扱い
土木構造物・建築構造物は、地面の上、地中または地面の形状を変化させることで作成される。このため、CIM モデルを作成・利活用するには、地形情報の取り扱いは避けて通れない。地形情報として、地表面の情報である地形モデル、地中の情報である地質・土質モデルの取り扱いについて紹介する。
3.1 地形モデルの利活用について
昨今の測量技術の進歩により、旧来の測量技術だけでは難しかった面的に詳細な地形を測量することが可能となっている。その測量の成果である大量の座標情報である点群データについては、コンピュー
タ技術の進歩により、３次元 CAD で容易に利用可能となっている。2016 年からは国土交通省が提唱する
i-Construction の取り組みにおいて UAV 写真測量や地上レーザ測量を実施し、点群データによる３次元地形
データの取得が可能となっている。
2017 年からは、道路概略設計などのための空中写真測量により、周辺の建物などの地物の外形を３次元座標で取得する取り組みが、おこなわれようになる。土木構造物・建築構造物の設計に際して、景観検討する場合には、建設する箇所の地形に加え更にその周辺の地形を考慮しなければならないが、このデータを利用することで、リアルな景観を再現可能となる。
このように、測量段階でのより詳細なデータや、リアルなデータ取得が進んでおり、今後はより一層地形
モデルを上手に取り扱うことが重要となる。
3.1.1 地形モデルの概要
地形モデルの作成には、各種の測量成果が利用される。面的に効率よく地表面の形状を取得するため、旧来より写真測量を応用した手法が使われており、1990 年代頃から航空レーザを利用した測量手法が採用されている。さらに、UAV 写真測量・地上レーザースキャナーなどにより、大量の点群から詳細な地形を取得できるようになり、注目が集まっている。
地形モデルは、一般的には地表面の形状を３次元データ（標高データ）として表したものである。この地
表面の形状を表すデータ単体を用いる事も可能であるが、さらに航空写真や衛星画像を重ね合わせることで、よりリアルに表現することが可能である。図 3-1-1 に、富士山の地形モデルを、3 種類の方法で表示した例
を示す。

標高データ
（ワイヤーフレーム表示）

標高データ（フラットシェーディング表示）
図 3-1-1

標高データ＋航空写真

富士山の地形モデル（出典 2）

基本測量や公共測量業務として測量業務を実施する場合には、建物や樹木を取り除くことが多い。しかし、景観検討や各種のシミュレーションをおこなうには、建物や樹木が存在しているほうが、都合がよい場合も少なくない。周辺の建物や樹木などを含めて広義の地形モデルと考える場合もある。
また、最近では都市部については、３次元データベースとして、建物の高さを含んだデータや、建物の形状の CAD 形式のデータが各社から販売されている。図 3-1-2 に、都市部の地形モデルの例として、オブリー
クカメラという複数の光学カメラセンサーを搭載したカメラシステムを利用した地形モデルの例を示す。
出典 2.

国土地理院ウェブサイト

地理院タイル（標高タイル、シームレス空中写真）を加工して作成

CIM を学ぶⅢ

15

3．地形情報の取り扱い

図 3-1-2 都市部の３次元地形モデルの例（出典 3）

使用する測量手法によって、座標精度、密度、データ量、コストなどが異なり、意味的にも異なる地形デー
タが存在する。利用する段階・目的に応じて使い分け、または組合せが必要である。
3.2

数値地図データの利用について

数値地図データとは、広義には電子化された地図データである。地形図や古地図をスキャンして電子化したものや、航空写真や衛星写真、土地利用や人口密度などの主題図を電子化したものなどが、各種機関で公開・販売されている。国土地理院では、既成の測量成果などを電子化したデータを各種無償で公開しており、
数値地図データとした場合には、日本国内ではこれを示す場合も少なくない。
地形モデルを利用したい段階では、基となる測量がおこなわれていない場合が多々ある。しかし、地形モデルを作成するためにだけに、測量をおこなうことは、コスト面や期間面から合理的ではない。こういった場合で、かつ最新の地形が必要ない場合には、既成の成果である数値地図データを利用できる。
3.2.1

数値地図データの種類

数値地図データは、コンピュータ上で利用することで、紙地図にはない利点をもつ。しかし、測量方法により詳細さ（精度やその密度）が異なるのみならず、データを管理する形式や、意味する内容が異なる。
画像として分類する場合には、ラスター地図とベクトル地図に分類される。その概要を表 3-2-1 に示す。
表 3-2-1

画像形式としての分類と概要

分類
ラスター地図内容
特徴
地図を、縦横の格子状に並んだ数値 ディスプレイ上で、拡大すると輪郭がギザギザにみえ、縮により表現した画像形式である。地 小すると描画されない格子が存在する。座標系を変換する
図画像、航空写真、衛星画像などに 場合には、情報が失われたり、輪郭がぼやける場合がある。
色情報のみで、内容を表現。
用いる場合が多い。

ベクトル地図物を、点、線、面により表現されて ディスプレイ上で、拡大・縮小しても、輪郭が明瞭である。
座標系を変換する場合でも情報が失われることも、輪郭がいる画像形式である。
土地、家屋、道路などの２次元形状 ぼやけたりすることはない。
に加え、属性を加えて利用されるこ 個々の２次元形状に属性を加えることで、多種多様な意味を付加できる。
とが多い。

標高データとして提供される場合には、データの格納効率がよいため、縦横に数値を並べたメッシュ形
式のファイルとして提供されることが多い。しかし、コンピュータ画面で表現する場合は、面を形成するため三角形分割された不整三角形網（TIN：Triangulated Irregular Network）としたうえで、表示される。
地形の形状を表現する標高データとしては、概ね表 3-2-2 のように分類できる。
出典 3.

国土交通省

CIM 導入推進委員会（2017）『CIM 導入ガイドライン（案）共通編

16

CIM を学ぶⅢ

平成 29 年 3 月』

3.2 数値地図データの利用について
表 3-2-2 標高データの分類
分類
内容
数値標高モデル 一般に、建物や樹木を取り除いた地（DEM,Digital
面の高さを、メッシュ状に等間隔でElevation Model） 格納。DTM（Digital Terrain Model）とも呼ばれる。
数値表層モデ
建物や樹木を取り除いていない表面
ル（DSM,Digital の高さを、メッシュ状に等間隔で格Surface Model） 納。

特徴
建物や樹木を取り除いているため、地形の起伏を読み取れる。

XYZ の３次元座標を持った点と線からなる三角形の網からなるデータである。Z 方向から見た場合に、三角形が同一の形状となっている必要はない。

起伏の大きい箇所を密に、小さい箇所を粗に、三角形を配置することで、データサイズを少なく、地形の表現をすることが可能。
i-Construction での LandXML1.2 形式の中で、地形を表すために使用されている。

不整三角形網（TIN,Triangulated
Irregular
Network）

建物や樹木を取り除いていないため、写真地図などとともに景観検討などをおこなう場合には、リアリティのある表現が可能。

3.2.2 各種の標高データの紹介
標高データは、多種多様な各種団体・機関から公開、販売がおこなわれているデータがある。国土地理院のものを中心に、一部紹介する（表 3-2-3、表 3-2-4）。
表 3-2-3
名称

メッ
シュ
サイズ

標高データの分類（その 1）

公開・
販売元

作成
方法

整備
範囲

国土地
基盤地図情 5 ｍ
報数値標高（0.2 秒）理院
モデル 5m
メッシュ標
高

航空
レーザ
測量ま
たは、
空中写
真測量

DTM
都市
域、河
川流域
など

国土地
基盤地図情 10 ｍ
報数値標高（0.2 秒）理院
モデル 10m
メッシュ標
高1/25000 日本全 DTM
地形図 国
の等高
線

国土地 基盤地 日本全 DTM
理院
図情報 国
数値標
高モデ
ル
約 30m NASA スペー 全世界 DSM（1.0 秒）スシャ （北緯、トルに 南緯と搭載し もに 80
たレー 度未満）
ダ

標高タイル ズーム
（基盤地図 レベル
情報数値標 により高モデル） 異なる
SRTM1
version3

種別

精度

測地系

ライ
センス

有償
無償

備考

JGD2011 国土地理 無償 地域により測量手法・精垂直度が異なるため、境界で
院コンテ
0.3m
ギャップが生じる可能性が
ンツ利用
または
ある。
規約
0.7m
標高の代表点が各メッシュ中心のため、各図郭の境界部で隙間が生じる可能性が
ある。
垂直
5m 以
内

JGD2000 国土地理 無償 標高の代表点が各メッシュ中心のため、各図郭の境界
院コンテ部で隙間が生じる可能性がンツ利用ある。 JGD2000 のため、東規約
北地方などで測地系を変換が必要となる場合がある。

基盤地 JGD2011 国土地理 無償 通常の基盤地図情報数値標
高モデルとは、格納方法が
院コンテ
図情報
異なる。
ンツ利用
数値標
規約
高の精
度
標準偏 WGS84 パブリッ 無償 スペースシャトルによる観
差 10
クドメイ
測だけでは、欠損値を生じｍンていた。欠損値は、ALOSなどから補完している。
90m メッシュの SRTM3 なども存在。

CIM を学ぶⅢ

17

3．地形情報の取り扱い
表 3-2-4 標高データの分類（その 2）
名称

メッ
シュ
サイズ

公開・販売元

5m
（一財）リ
全世界デジ
タル 3D 地形 （0.2 秒） モート・セ
ンシング技
データ（ALOS
術センター
World 3D）（株）NTTデータ
約 30m JAXAALOS 全球（1.0 秒）
数値地表モ
デル（DSM）"ALOS World
3D - 30m"（AW3D30）

3.2.3

作成
方法

整備
範囲

種別

精度

測地系

ライ
センス

有償
無償

備考

ALOS「だ 全世
いち」及び、 界（製DigitalGlobe 品によ社の衛星画 り異な
る）
像

DSM
また
は
DTM

5m

ITRF97

販売元に要確認

有償 現在は、よ
り高精細な
製品を販売
中

全世界デジ 全球陸 DSM
タル 3D 地 域（緯
形データ
度約 82
度以
内）

5m

ITRF97

出所と著
作権を明
示

無償

点群データの利用について

点群データは、メガバイト単位からギガバイト単位の大容量のデータであるが、コンピュータ関連の技術の進歩により、点群データを地形モデルとして実利用可能な状況となってきている。
また、「UAV を用いた公共測量マニュアル（案）平成 28 年 3 月」（国土交通省国土地理院）や「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）平成 29 年 3 月」
（国土交通省国土地理院）が公表されており、今後ますます利用範囲が広がっていくと考える。
以下に、地上レーザースキャナーで、ダムの色つき点群データを取得した事例を紹介する。既存ダム施設
を地上レーザースキャナーで計測し、維持管理に役立てるために地形モデルの作成と構造物を３次元モデル化した例である（図 3-2-1、図 3-2-2、図 3-2-3、図 3-2-4）。

図 3-2-1

図 3-2-3

全体（出典 4）

洪水吐設備（出典 4）

図 3-2-2堤体（出典 4）

図 3-2-4 点群から取得した標高データと構造物モデルを同時に表示した例（出典 4）

出典 4.
応用技術株式会社 山根隆弘（2016.8）「既存ダム施設の３次元モデル化に関する３次元計測技術の有効性検証と最適詳細度解明に関する研究」『JACIC 助成研究』

18

CIM を学ぶⅢ

3.2 数値地図データの利用について

3.2.4 点群データの作成手法による違い
各種の面的な測量手法で、点群データの取得が可能となっている。しかし、その作成手法により点の密度・精度が異なることから、目的に合った手法を選択する必要がある（図 3-2-5）。図 3-2-6 は、同一箇所を異なる手法で、色付き点群を取得した場合の実例を示している。

図 3-2-5

地上レーザ

３次元の面的な計測手法の点密度と守備範囲（出典 3）

車載写真レーザ
図 3-2-6

航空レーザ

測量手法による点群データの密度の違い（出典 5）

3.2.5 詳細度について
構造物については、工程や目的に応じた詳しさで、３次元モデルを作成することが重要である。（一社）
日本建設情報総合センター内の社会基盤情報標準化委員会・特別委員会では、詳しさの目安として構造物モ
デルでは詳細度を「100、200、300、400、500」のように 3 桁の数値で定めている。
地形モデルについても、作成・利活用する工程や目的に応じて適切な詳しさを定めて、３次元モデルを作成することが重要である。類似のものとして、国土地理院では作業規程の準則にて、測量成果の正確さを表す指標として「地図情報レベル」を規定している。このため、同特別委員会では、地形モデルの詳細度として「３次元地形モデルの詳細度を設定する際は、測量精度と点密度を別々に設定して示す」こととしている。
主に座標精度として「地図情報レベル」と、表現の細かさとして「点密度」について、どちらも定めることとしている（表 3-2-5）。
表 3-2-5 地形のモデル詳細度を規定する項目（出典 6）
項目
測量精度
点密度

設定方法
地図情報レベルで設定（地図情報レベル 250、500、1000、2500、5000、10000、の 6 段階）
1m メッシュあたりに必要な点数（1m メッシュあたり 10 点以上の場合）又は
1 点あたりの格子間隔で設定※「地図情報レベル」の定義は、「公共測量作業規程」（国土交通省告示）第 80 条による

出典 5.
アジア航測株式会社 住田英二（2016.8）「異なる計測方法によるレーザ計測データを基とする CIM のための３次元空間情報の整備手法に関する研究報告書」『JACIC 助成研究』
出典 6.
社会基盤情報標準化委員会 特別委員会（2017.2）「土木分野におけるモデル詳細度標準（案）」CIM を学ぶⅢ

19

3．地形情報の取り扱い

3.2.6

InfraWorks での地形作成

地形再現には、①通常法（個々のデータによる作成）、②※7簡便法（モデルビルダー）の 2 つの方法がある。通常法は、デー
タを一から作成するため、高い精度で作成できるが広範囲を作成するには手間がかかる。一方簡便法は、地形・航空写真・道路などまで全自動で作成できるため、広範囲の作成には向いているが精度は低くなる。図 3-2-7 に示すように、この 2つは併用可能であるため、広範囲を簡便法で作り、検討範囲は通常法で作成するなど、適切な作成方法を選択する必要がある。図 3-2-8 に簡便法で作成した地形を示す。
以下では、通常法に用いられるデータについてまとめる。
図 3-2-7 通常法と簡便法（1）簡易な地形データ・航空写真

地形の 10m メッシュデータおよび電子国土基本図（オルソ画像）を利用する場合、Civil User Group のウェ
ブサイトで提供されている GIS Data Downloader を使用することで、InfraWorks で読み込める形式でダウンロードが可能である。また、5m メッシュデータを用いる場合、国土地理院の「基盤地図情報」からデータをダウンロードし、AutoCAD Civil 3D などを用いて TIFF 形式に変換する必要がある。図 3-2-9 は地形デー
タを InfraWorks に読み込んだ様子である。航空写真を貼り付けることで、図 3-2-10 のようになる。
（2）詳細な地形データ
詳細な検討をおこなう際には、より高精度な地形が必要になる場合がある。例えば、1m メッシュデータを用いることで精度を上げることが可能である。精度の比較を図 3-2-11、図 3-2-12 に示す。ただし 1m メッ
シュデータは容量が大きく、パソコンの動作へ影響をあたえるため、必要な範囲で用いるべきである。
（3）他のモデル
地形や航空写真に加えて、建物や道路などを作成することも可能である。基盤地図情報のデータを国土地
理院の「基盤地図情報ビューア」で読み込み、shp 形式で書き出すことで、InfraWorks で読み込むことが可能になる。その後、形状などを割り当てることで、その他のモデルも再現することが可能である。加えて、他のソフトウエアを用いて作成したモデルも読み込みできるため、必要に応じて配置することで、図 3-213 のように現地の再現性を高めることも可能である。

図 3-2-8

図 3-2-11※7

20

簡便法による地形精度（10m メッシュ）

図 3-2-9

図 3-2-12

地形のみ

図 3-2-10

地形 + 航空写真

精度（1m メッシュ）

図 3-2-13

他のモデルの追加

モデルビルダー：InfraWorks の機能で、範囲を指定して自動的に簡易なモデルを作成するもの。

CIM を学ぶⅢ

3.2 数値地図データの利用について

3.2.7 地形データの作成・活用にあたっての留意事項（1）日本測地系と世界測地系について
日本測地系（Tokyo Datum、TKY）とは、明治政府が 1/50,000 地形図を作るために基準点網を全国に整備し、地球の回転楕円体をベッセル楕円体とする測地基準系である。これは平成 14 年の改正測量法施行の前まで採用されていた。
世界測地系（Japanese Geodetic Datum 2000、JGD2000）とは、VLBI（超長基線干渉計）や人工衛星を用いた地球規模の観測によって明らかとなった地球の正確な形状と大きさに基づき、世界的な整合性を持たせて構築された経度・緯度の測定の基準で、国際的に定められている測地基準系である。地球の回転楕円体として GRS80 を採用している。
改正測量法施行から 10 年以上経過しているが、日本測地系で作成された過去の図面や帳票が多数存在しているため、地形モデルに限らず、CIM モデルを作成する場合には、現在でも測地系を確認する必要がある。
日本測地系の座標から世界測地系の座標へ変換するには、国土地理院の Web サイト「Web 版

TKY2JGD」（http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/tky2jgd/main html）などを利用することができる。しかし、変換可能とされるソフトウエアでも、回転楕円体の変更へは対応できても、基準点網の歪みへ対応できていないソフト
ウエアが存在することに注意が必要である。

図 3-2-14

日本測地系と世界測地系の違い（出典 7）

図 3-2-15

日本測地系と世界測地系の測地基準点成果の差（出典 8）（2）「測地成果 2000（JGD2000）」と「測地成果 2011（JGD2011）」について2011（平成 23）年の東北地方太平洋沖地震にともなう大きな地殻変動により、国土地理院が設置した多数の基準点が移動した。この基準点を再測量しその移動を適用した測地基準点成果を「測地成果 2011」（Japanese Geodetic Datum 2011、JGD2011）という。2011（平成 23）年 10 月 21 日に測量法施行令の一部を改正し、以降の基本測量及び公共測量の基準は「測地成果 2011（JGD2011）」となっている。
「測地成果 2000（JGD2000）」による座標を「測地成果 2011（JGD2011）」による座標に変換するには、「座
標標高補正ソフトウエア PatchJGD HV」（http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun41010 html）などを利用することができる。同ソフトウエアでは、熊本地震などの地殻変動に伴う変換も可能となっている。
（3）平面直角座標系について
平面直角座標系とは、測量法で定められている地図の投影法である。概ね 1/10,000 以上の縮尺の地形図で利用される（図 3-2-16）。日本国内に 19 の原点を置いて、その周辺のみを平面として扱うように座標系を定めている。北海道や離島を除き、都府県単位で使用する系番号として、1 系 2 系…のように規定されている。
その原点から南⇒北方向（縦）を X 座標、西⇒東方向（横）を Y 座標としており、単位としてメートル表
出典 7.
出典 8.

国土地理院ウェブサイト
国土地理院ウェブサイト＜ http://www.gsi.go.jp/LAW/G2000-g2000-h3.htm ＞（参照 2017-7-1）＜ http://www.gsi.go.jp/LAW/G2000-g2000-h4.htm ＞（参照 2017-7-1）

CIM を学ぶⅢ

21

3．地形情報の取り扱い

記されることが多い。
緯度・経度座標を、平面直角座標系の座標へ変換するには、国土地理院の Web サイト「平面直角座標への換算」（http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/surveycalc/bl2xyf html）などを利用できる。
なお、GIS ソフトウエアや CAD ソフトウエアに同等の機能を持つ場合があるが、横軸を X、縦軸を Y としている場合が多いため、縦横反転しないようにする必要がある。
また、緯度・経度と平面直角座標の変換の計算式は、
回転楕円体の長半径・扁平率を利用していることから、
世界測地系と日本測地系では計算値が異なることに、注意が必要である。
（4）標高とジオイド高について
測量法では、東京湾の平均海水面を 0 ｍの基準面を規定としている。地上では、重力と直交する平均海水図 3-2-16

日本の平面直角座標系（出典 9）面高と一致させた曲面を基準としており、この曲面をジオイドという。このジオイドからの高さが標高となる（図 3-2-17）。ジオイドは、地球を構成する物質などの偏りにより、楕円体ではなく不規則な形をしている。
一方、GNSS 測量による高さについては楕円体からの高さ基準としている。新規に GNSS などで測量をおこない地形データ作成した場合には、測定に利用した機材によっては補正をおこなう必要がある。この際、「日本のジオイド 2011（Ver.2）」（図 3-2-18）を用いて補正する。楕円体高を標高へ補正する場合には、国土地理院の Web サイト「ジオイド高計算」サイト（http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/ geoid/calcgh/calcframe.html）
を利用することができる。

図 3-2-17

標高と楕円体高とジオイド高の関係（出典 10）

図 3-2-18 「日本のジオイド 2011（Ver.2）」（出典 11）

出典 9.
国土地理院ウェブサイト ＜ http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/jpc.html ＞（参照 2017-7-1）
出典 10. 国土地理院ウェブサイト ＜ http://www.gsi.go.jp/buturisokuchi/geoid_model.html ＞（参照 2017-7-1）
出典 11. 国土地理院ウェブサイト ＜ http://www.gsi.go.jp/buturisokuchi/geoid.html ＞（参照 2017-7-1）

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CIM を学ぶⅢ

3.3 地質・土質モデルの利活用について

3.3 地質・土質モデルの利活用について
日本列島は、4 枚のプレートがぶつかり合った世界的にも珍しい場所に位置しているため、多数の活火山※8や活断層が存在し、諸外国に比べ複雑な地質構造をしている。地質・土質モデルを利用し、地質リスク を見極め、設計・施工・維持管理にかかる事業管理、品質管理に役立てることが、今後重要となる。
3.3.1

地質・土質モデルの利用例

地質・土質モデルの利用例として、ダムにおける利用例を紹介する。以下は、鶴田ダム再開発事業における地下の地質構造（断層など）を３次元モデル化して、法面アンカー工の配置計画、施工管理などへ利用することで、施工管理業務の効率化が期待できる例である（図 3-3-1）。

地下地質構造のモデル化

法面アンカー工、水抜きボーリングの検討

図 3-3-1 施工管理業務の効率化（鶴田ダム再開発事業）（出典 12）※9

次に、地質縦断図をダム軸に沿って配置した準３次元地質断面図の作成例として、胆沢ダムにおける事例を紹介する（図 3-3-2）。

図 3-3-2 準３次元地質断面図の表示例（胆沢ダム） （出典 13）※ 8 地質リスク：地質リスク学会では、『「地質に係わる事業リスク」を " 地質リスク " と定義し、事業コスト損失そのものとその要因の不確実性をさす』としている。
※ 9 準３次元地質断面図：現行の成果物の地質縦断図・横断図を３次元空間に配置したもの
出典 12. 一般財団法人日本建設業連合会（2015.4）「建設イノベーション～建設現場における省力化・省人化～」
出典 13. 胆沢ダム CIM の管理での活用について＜ http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/happyoukai/H27/2-14.pdf ＞（参照 2017-7-1）

CIM を学ぶⅢ

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3．地形情報の取り扱い

3.3.2

地質・土質モデルの作成・活用にあたっての留意事項

地質・土質モデルの作成・活用にあたって、「CIM 導入ガイドライン（案）平成 29 年 3 月」では、以下を基本的な方針としている。
地質・土質モデルは、モデルを作成する時点までに行った地質・土質調査の成果を基に作成する。
作成した地質・土質モデルには推定を含むことや、設計・施工段階へ引き継ぐべき地質リスクについて、「CIM モデル作成

事前協議・引継書シート」へ必ず記録し、継承するものとする。

また、地質・土質モデルを活用する目的・用途を踏まえ、モデルの精度向上や地質リスク低減のために追加の地質・土質調査について、必要に応じて計画・実施することに留意する。
ここで、「地質・土質調査共通仕様書」などに示される成果物を基に作成するモデルとは、以下のモデルを指している（図 3-3-3）。

ボーリングモデル
図 3-3-3

テクスチャモデル（地質平面図）

準３次元地質断面図

地質・土質調査の成果を、３次元空間に CAD データとして配置したモデル（出典 3）

さらに、応用的な事例として、地下水浸透流解析、断層・脆弱層などにおける近接施工の影響、予測などの解析を目的に応じて作成している。現行の地質・土質調査の成果以上の推定を含むモデルとして、３次元地盤モデル（図 3-3-4）を紹介する。ただし、３次元地盤モデルについては、その作成にあたっての品質を確保するための標準的な方法や成果物の品質を提示する方法などの標準や基準が定められていないため、早期の策定が望まれている。

サーフェスモデル
図 3-3-4※ 10

24

ボクセルモデル

地質・土質調査の成果以上の推定を含むモデル（３次元地盤モデル）（出典 3）

パネルダイヤグラム：サーフェスモデルなどから任意断面を表示したもの

CIM を学ぶⅢ

パネルダイヤグラム※ 10

4.1

4.

モデル空間

モデル空間の活用事例

4.1 モデル空間
1.1 節の阿蘇の事例と 3 章の地形情報関連で、モデル空間の大体のイメージはできたはずである。本節では、著書のモデル空間作成の基本的な考え方と使い方の概要を述べる。ただしこれは、学問的な定義ではない。利用者がモデル空間を作るときの概要を共有し、利用段階での混乱を極力回避したほうがよいと考えるからである。
4.1.1

ローカル座標とグローバル座標

図 4-1-1 は歯車のポンチ絵である。左側の水平方向に連続した 3 枚の歯車だけなら平面図のみで設計できそうだが、右のように一枚でも直角に回転するものがあると、３次元空間の中で処理しないといけない。これらも立派なモデル空間である。ただし、この空間は、任意に定めた原点からの相対的な位置が正確に定められ、オブジェクトのデータも変わらなければ、正確に再現することができるし、製作も自動化できる。機械系の CAD-CAM ではすでに常識である。
図 4-1-2 は弁当箱のポンチ絵である。これもおかず（個別のオブジェクト）を正しく配置すれば、同じ弁
当を 100 個作ることは容易だ。各弁当の角をローカル座標の原点にすればよいし、各ローカル座標の位置関係を別の原点（仮にこれをグローバル座標の原点としてもよい）からの相対的な関係にすれば、すべてを描くことはできる。建築系のモデル空間も同じようにして作られているはずだ。複雑な部品の組み合わさった箱を作り、何階層も組み合わせていけば、高層ビルは完成しそうだ。BIM の第一のメリットはそこにある。
この時点では、高層ビルは特段どこの都市であっても構わない。むしろ、世界中どこでも作れるというス
ケールメリットは大きい。だたし、日影計算やその土地固有の風の計算が必要になると、後付で場所の位置を特定すればいい。CAD の利用が機械系から建築系を経て土木 / 建設系へ拡大していることを考えれば、当然の考え方である。このため、「統合モデル」という考えが幅をきかせることになる。オブジェクトを入れ子状に加えていけば、世界は記述できるということである。
しかし 1.1 節で力説したように CIM（土木 / 建設系）では、何より先に場所が特定されている。グローバ
ルな座標（世界測地系）の設定なしには、物事は始まらない。まず最初に、座標値があり、案件に必要な広さが決まる。その後に地形が定まり、構造物が配置されていく。結果として「統合モデル」と同じものができるか否かを論じたいのではなく、我々の対象は、世界唯一の環境性（歴史、地形、生態系…）を持った現場であることをおさえておきたい。モデル空間の構築においては、はじめに世界測地系（グローバル座標）
ありきである。

図 4-1-1 部品のモデル空間

図 4-1-2 箱のモデル空間

CIM を学ぶⅢ

25

4．モデル空間の活用事例

4.1.2

土木のモデル空間

CIM の分野で用いるモデル空間の要件を次のように提案したい。
（1） 座標系は世界測地系で設定されていること（2） 寸法の単位は、メートル系であること（3） あらかじめ範囲が指定されていること（a × b（4） 地形の密度が示されていること（dkm）

m メッシュ）（5） 航空写真（オルソ画像）が使えること（6） 切土・盛土といった地形変化が表現できること（7） 付属物として、既設構造物や点群などの情報も組み込めること
さらに、以下のような機能あるいはサービスが提供されていることが望ましい。
（8） 属性情報の付与ができること（非モデル情報、土質、配合、施工日、規格など）（9） 計測データや属性データなどが再現（再作成、再利用）可能であること（10） モデル空間閲覧の手段（フリーのビューアやクラウド上での共有）が用意されていること
なお、上記の要件をモデル空間のデータ監理者が、案件ごとに設定しておくことになる。先述したように、範囲はすこし広めにとっておくほうがよい。また、極端な例であるが、モデル空間内に航空写真だけが貼られていても、各種の情報が共有可能なモデル空間である。さらに地形図、都市計画図、設計図といった図面を貼り込むだけで、多くの情報が共有できる。使い方の工夫はユーザー次第である。
それ以外にも、利用者の立場から当然必要な機能やあればいい機能を思いつくままに列挙しておく。
（a） さまざまなソフトウエアで作成されたモデル・データを容易に追加可能であること（b） 複数案の比較が容易にできること（例えば、A 案と B 案が分割画面で同時に動いて見える）（c） 構造物の名称が表示可能で、回転しても常に正面に表示されること（d） 地形の改変が容易であること（勾配を 1 割から 2 割に変更、この範囲を 2 ｍ掘り下げる、2 車線の道路をこの辺に通したい、など）（e） 時間の変化の表現が容易であること（車が動く、鳥目線の動画を作るなど）（f） 地層のサーフェスが容易に読み込め、表示できること（砂層、粘土層など）（g） 簡易オブジェクト（人、重機、構造物など）を標準で持っている、または、容易に取り込めること（例えば、外国製のソフトウエアの場合、家屋や人が日本的でないのは問題である）（h） 流水や落水、光などの自然描写もある程度のそれらしさがあること
本項には 2 つの目的がある。最初は、データの取り決めについてである。上記の（1）から（10）の数字の列挙は、今後データ監理をおこなう者が、受発注者と最初に取り決めておくべき事柄のヒントである。是非読者の意見を踏まえて改善し、将来の CIM ガイドラインに取り込んでいきたいと思っている。
さらに 2 番目は、ソフトウエアの開発についてである。モデル空間が道具として定着するためには、ソフ
トウエアとしての使い勝手をより深く考えて欲しい。（a）から（h）までの脈絡なく並べた希望には、実現可能性の難易度は考えてはいない。しかし、よりユーザーの側に立った開発をお願いしたい。無理難題をできないと片づけるのではなく、より真摯に対応していただきたい。モデル空間を処理できる優れたソフトウ
エアが次々に出現することを願っている。

26

CIM を学ぶⅢ

4.1

モデル空間

4.1.3 モデル空間の活用
図 4-1-3 に、（A）視点場、（B）視対象、（C）背景場の関係を概念的に示した。ここで強調したいのは、
モデル空間には視点場があり、視対象の後ろに背景場があるということである。物理模型には背景がない。
地形そのものを物理模型で作るのは、時間的にも大変なことである。一方、モデル空間では、地形は容易に作成できる。まず、立面としての背景場の重要性を指摘しておきたい。
図 4-1-4 では、空間を、「構造物レベル（設計対象となる範囲）」、「対象地レベル（構造物や関連する構造物・施設を含む範囲）」、「周辺地域レベル（背景として必要な範囲）」の 3 つのレベルに分けた。土木系の設計施工の妙味は、土工にあるが、道路設計で切り盛りが発生したとき、その土塊は設計されるものであり、この図では、構造物レベルに分類される。道路周辺の工事用道路や資材置き場、土取り場や土捨て場も、すべて対象地レベルに分類される。それ以外が周辺地域レベルである。ただし、急遽工事用道路が付け替えられたり、土捨て場が別の場所に設けられると、これまで周辺地域レベルに分類された空間が対象地レベルに入ったり、構造物レベルになったりする。CIM のモデル空間として必要なソフトウエアの価値は、この面での適応力にあると考える。
景観設計では、周辺の眺めは極めて重要な景観資源である。山々のスカイラインは背景として設計の中に取り込めるものであり、当然、周辺地域レベルの中に分類される。場合によっては、はるか数十 km の山系
すらはじめから用意しておく必要がある。つまり、モデル空間の利用目的（検討項目）によって、背景場の範囲は異なる。筆者の経験から、現時点でいえることは、「まずはじめは、できるだけ広い範囲（例えば、50 × 50km）の地形データを荒い密度（例えば、90m メッシュ）で取っておくといい」ということである。
図 4-1-5 に 4.3 節で述べる大分川ダムの周辺整備における具体的な事例を示した。モデル空間では、三階層すべてが含まれているので、構造物レベルの手触り感の確認から、対象地レベルでの施設の配置計画、さらには、周辺地域レベルの地形確認まですべてが参照できるという利点がある。

図 4-1-3

3 つの場

図 4-1-5

図 4-1-4 3 レベルの空間

3 レベルの空間（大分川ダムの例）

CIM を学ぶⅢ

27

4．モデル空間の活用事例

図 4-1-6 は、観察者の位置と観察結果（人目線の図）が示されている。簡単に言えば、①カメラマンが撮影している様子を誰かが撮った写真と②カメラマンが実際に撮った写真が示されている。計画者（設計者）と利用者の眺めといえばよいだろう。
幾つかの補足をおこなう。まず、視点場について、図 1-1-1 で述べた、環境性、機能性、構造性との関係をまとめたい。視点場からの視線で特に大事なのは、地面から 160cm 前後に設定される人目線である。観
察者自らの眺めである。さらに、それ以外の場所から見ると例えば、鳥目線や虫目線となる。環境性とは、
客観的に鳥目線で全体を眺めることである。地図（平面図）を眺めるのは、究極の鳥目線である。また、環境性のうち、生態系や風俗・習慣を考えるときには、虫目線も必要となるだろう。都市計画法や景観計画といった上位計画だけでなく、民地境界のように基本的に動かすことのできない拘束条件もまた、環境性の一部である。これらの情報を平面図でモデル空間内に取り込んでおくだけで、計画段階から、さまざまなことが見えてくる。しかもそれらは、計画・設計の段階だけでなく、施工時に有効な情報である。
一方、機能性とは利用者（観察者）の価値観を設計に反映しようとすることである。大人目線、子供目線、動物目線、蟻目線などすべての利用者への配慮の目線である。きめ細かな利用者への配慮は、この時点で考
えておかなければならない。「利用者は歩いて楽しいか」、「安全安心の観点から、照明灯などの位置はここでよいか」、「緑は十分確保されているか」、「階段の位置、幅、高さなどは、この場所にふさわしいものか」
いくらでも検討することはあるし、モデル空間を探索することで、解決策もより具体的なものになる。なお、利用者には、施工者も入る。施工現場のレイアウトや施工手順の確認、工程計画などさまざまなことをモデ
ル空間を用いて議論できる。しかも、これらは、施工段階だけでなく、設計の極めて早い段階で、検討できるのである。モデル空間のすべてのオブジェクトが 1 分の 1 スケールで作られているために、図 4-1-5 のように広い範囲での地形の確認から構造物の形の検討まで、すべてが可能となる。
ちなみに、構造性とは、理想は誰がやっても同じ設計となるように考慮された理工学的判断基準（示方書、要領・基準など）ということだ。ただし、構造性だけで設計すると、ろくなものはできないと思っている。我々は常に良い設計、良い施工を目指さなければならない。まさしく、モデル空間はこのためにある。

図 4-1-6 観察者と映像

28

CIM を学ぶⅢ

4.1

モデル空間

4.1.4 モデル空間活用の発展型
以下の 2 事例は、すでに実行可能なレベルのものであり、今後 CIM 試行事業などで実施される可能性があると考えている。その概要を紹介したい。
（1） モデル空間からモデル都市へ
この事例では、地上の道路、鉄道、河川、地下構造物（地下鉄などの埋設物）を測地座標系で統合しているので、点群やその他の測量成果など、位置座標を持ったさまざまなデータを位置情報で統合している。このような都市レベルでのモデル空間の具体的な活用用途としては、以下のようなものがある。
1）IoT などリアルタイムセンサー情報を統合することで、人や交通手段などの動きも再現した３次元の歩行者ナビゲーション
2）位置情報による日影シミュレーションや交通シミュレーション
3）風や交通シミュレーションなど個々のシミュレーションのモデル作成は不要
4）都市に特有の地下歩行者通路やビル間をつなぐ民間通路も地上への出入口の位置座標で統合
図 4-1-7 の（A）は東京都の事例である。（A）では、奥にわずかに東京駅が見えるが、視点を移動していくと（B）のように、細部が現れてくる。（C）も同じ空間の中の湾岸部である。

（A） 全体（B） 東京駅周辺
図 4-1-7（C）レインボーブリッジ周辺

モデル都市の一例（（オートデスク社提供）（2） クラウドの活用とモデル空間
4.3 節で述べる大分川ダムでは、周辺整備に関して、引き続きモデル空間の活用を予定している。ここで特筆すべきは、景観ワーキンググループでのモデル空間と SNS 掲示板・データベースの共有である。グルー
プは、図 4-1-8 のように、発注者（事務所）、受注者（コンサルタント）、景観設計担当（大学）、まちづくり担当（高専）で構成されている。これにさらに、CIM 支援（大学：小林）が加わり、この試みが始まった。
ここでもっとも重要なのは、発注者側に、CIM のことを理解でき、CAD ができる技術系の女性職員が採用され、ハード・ソフト一式が利用可能になった。さらに、Wi-Fi も調達され、本格的な運用となった。全くの偶然であるが、実はこの女性職員は小林研究室の出身で、4.2 節の山国川のモデル空間を作成した。今後、打ち合わせまでに、クラウドでの意見集約がおこなわれれば、さまざまな成果が得られるものと期待している。

図 4-1-8

新たな CIM チーム

CIM を学ぶⅢ

29

4．モデル空間の活用事例

4.2
4.2.1

景観計画から防災・まちづくりへのモデル空間の引き継ぎ（山国川・平田地区）
概要

2012（平成 24）年 7 月 3 日および 14 日の梅雨前線豪雨により、山国川・下唐原水位観測所において観測史上最高の水位を記録する洪水が連続して発生した。中流から上流の堤防未整備区間で氾濫が生じ、3 日には 194 戸、14 日には 188 戸が浸水し、甚大な被害が生じた。これを受けて、床上浸水対策特別緊急事業が採択された（全体事業費：約 69 億円、事業期間：2013（平成 25）年から 2017（平成 29）年まで）。
山国川は 1923（大正 12）年に、国の「名勝」に指定されており、指定区間の現状改変には文化庁との協議が必要であった。このため設計に際しては、丁寧な景観の読み解きと設計検討が必要であった。このため、筆者は、川づくりにかんする国土交通省九州地方整備局・山国川河川事務所の『多自然川づくりアドバイザー
会議』の委員に任命された。さらに、平田地区には市指定の文化財・馬渓橋があり、河川改修の関係で、撤去問題が生じたが、結果的には保全を前提とした河川改修がおこなわれることとなった。平田地区における河川整備後の文化財保護やまちづくりに関連し、中津市の『名勝耶馬溪整備委員会』が組織され、著者はこの委員にも任命された。
さて、『CIM を学ぶⅡ』では、新水前寺駅周辺の交通結節点改善事業へのモデル空間の連続利用に関して、詳細を記述した。そのケースでは、同一の発注者（熊本県）が複数の案件でモデル空間を活用した。具体的には、歩道橋の予備検討と詳細設計、サイン計画、警察協議などである。4.3 節で後述される大分川ダムの事例も同じ利用法であり、モデル空間内で複数の対象地がある事例である。ただし、前者が起伏のない都市内の錯綜する構造物間での複数の新設構造物の関係確認が主であったのに対し、後者はダムサイトに点在する施設や、地形改変をともなう景観変化への対応と、設計への反映が議論された。地形を含むモデル空間という観点では、後者の大分川ダムの周辺整備が、典型的な事例といえる。
一方、山国川・平田地区のモデル空間（図 4-2-1、図 4-2-2）では、上記の委員会の関係で、①市の委員会の資料作成、②国の委員会のデザイン検討、の両方に同じモデル空間を利用した。さらに、今後③市の防災・まちづくり委員会、でのモデル空間の活用が考えられている。この事例は、モデル空間を利用する人が異なる。いわば、複数の利用者でのモデル空間の転用事例である。当面、このような事例は現れないと思われるが、筆者らが、モデルベースのデータ監理のあり方を考える契機となった事例である。データ監理については、新たな職能の考察も含め「あとがき」の 6.1 節で述べる。なお、実際に使用したソフトウエアは、オー
トデスク社の InfraWorks である。

図 4-2-1 平田地区のモデル空間（俯瞰）30

CIM を学ぶⅢ

図 4-2-2 平田地区のモデル空間（鳥瞰）4.2

景観計画から防災・まちづくりへのモデル空間の引き継ぎ（山国川・平田地区）「複数の利用者」に、もう少し説明を加えたい。CIM の運用の現状は、図 4-2-3 のように、調査、設計、施工、管理の各段階において、別個にモデル空間が作成され、それぞれの範囲に限定活用される。i-Construction の
ICT 土工も３次元 CAD データが活用されているので、立派なモデル空間活用であり、CIM の実施例といえる。
ただし、ここではモデル空間が継承されているわけではない。施工段階で３次元地形を作成し、施工機械に地形情報を入力して活用している。このように建設ライフサイクルのある段階だけで３次元情報が活用される CIM を段階内 CIM と呼ぶことにする。上述のマシンガイダンスの事例は、この典型である。調査段階では、ドローンで得た３次元情報（これも立派なモデル空間である）から地図を作ったり、設計段階で、道路の３次元設計をおこないながら、２次元図面で納品するのは、段階内 CIM の典型例である。一方、段階間 CIMとは、図 4-2-4 のように先行する段階で活用された３次元情報（あるいはモデル空間）が、次の段階に引き継がれて活用されることをいう。このような事例は、まだ多くはない。
さて、本事例（山国川・平田地区）におけるモデル空間活用の目指すところは、段階間における活用のさらに先を行く事例である。案件ごとに発注者が異なり、当然のこととして利用目的が異なる。具体的には、
表 4-2-1 のように、①景観計画では景観マスタープランの作成を、②景観設計では堤防設計と、将来中津市がおこなうはずの堤防周辺の河畔整備の全体像提示と動線確認を、③防災・まちづくりでは、実際の住民も参加したまちづくりへの活用をおこなう（予定）。これが実現できたのは、表のように 3 つの案件で、小林研究室がいずれの案件にも関わりを持っており、モデル空間の作成、会議でのモデル空間の操作、モデルを中心としたデータ監理をおこなったためである。

図 4-2-3 CIM の現状

図 4-2-4 モデル空間の連続転用
表 4-2-1 事業概要

CIM を学ぶⅢ

31

4．モデル空間の活用事例

4.2.2

地形の読み解き

馬渓橋周辺には国指定名勝耶馬渓 66 景のうちの 3 景と複数の文化財が存在している。中津市では、まずはじめに、教育委員会を中心にして、馬渓橋周辺整備活用マスタープランの作成が議論された。その手始めとして、平田地区における景観マスタープランの作成が企画された。このとき、小林研究室の研究員と学生が調査をおこなうこととなった。しかし、半日という限られた時間での景観的に優れた場所の探索は、難し
いと判断し、この付近のモデル空間を作成し、眺望の優れた場所をモデル上で探索することを試みた。調査段階でのモデル空間内には、広範囲の地形および馬渓橋や周辺住宅などを配置した。これは、従来の地図による現地探査『ペーパーロケーション』を、モデル空間内でおこなうものである。いわば、『デジタル・ロケー
ション』あるいはデジタル探索である。
なお、モデル空間に取り込んだ地形データは、当初は 90m メッシュのものを用いたが、馬渓橋の構造モ
デルを配置すると、河川の水際を含めて、精度が悪すぎた（図 4-2-5）。このため、石橋周辺の地形を 5m メッ
シュのデータと入れ替えた。両者の図を比較すると、橋脚の水面、石橋のアプローチ部、両岸の高さなどが、
よりはっきりとなっているのがわかる。さらに図 4-2-6 のようにコンビニ、郵便局、西浄寺、平田家などの建物はオブジェクトにキャプチャー画像を貼り付けて作成した。このような町並みの主要な建物が、具体的なイメージで表現されるだけで、モデル空間は格段に現実味を増す。さらに道路にかんしては、地形に航空
写真を貼っただけでは単なる帯状のノイズに過ぎないが、CAD で作成した道路モデルを付加すると近景も遠景も作り込んだ感じがし、住民説明の時の信頼度が劇的に変わる。これにより、モデル空間内での擬似的なまち歩きのシミュレーションが可能となった。景観検討だけであれば、これで十分である。
デジタル探索では、まず俯瞰的に山並みなどを確認し、優れた景観や重要文化財周辺からの眺めを確認した。次いで、人が歩いて行ける場所に限定し、地上 160cm の高さに視点を定め、視点を回転させて、画像として優れている視点場（位置）と視線（方向）を探した。1.1 節の図 1-1-1 と図 1-1-2 の２つの項目である、
鳥目線（環境性の確認）と人目線（機能性の確認）の活用である。
この検討の過程で、馬渓八景といった名所の選定ができるかもしれないということになり、10 ヶ所程度の候補地を選び、位置と方向をブックマークした。図 4-2-7 は馬渓橋周辺で、デジタル探索をおこなった一例である。①馬渓橋の橋上からの眺めは上流側も下流側も素晴らしい、②橋を眺める視点場はどちらかと言えば、下流側にある、③橋軸方向は、特筆すべきものはない、といったことはすぐに確認でき、現地で行くべき位置が特定されていく。さらに、その点からの人目線の画像をキャプチャーしたり、位置をブックマー
クして記憶しておけば、デジタル探索に参加しなかった人にも、現地で予想される景の概要は共有される（図4-2-8）。おこなったこともない場所を地図だけで眺めても、どの地点を探せばよいのか、どのような経路で回ればよいのかはわからない。モデル空間では、極めて具体的にそれらが特定されていく。

図 4-2-5 地形密度の比較

32

CIM を学ぶⅢ

図 4-2-6 建物の付加

4.2

景観計画から防災・まちづくりへのモデル空間の引き継ぎ（山国川・平田地区）

誤解を避けるために指摘しておきたいのは、モデル空間のみでこのような探索が可能であると主張しているのではない。大事なのは、①特に行くべき場所が選定できる、ということだが、さらに重要であったのは、②行く必要のないところを特定できる点にある。100 ヶ所を調べるのではなく、行くべき 15 ヶ所がわかれば、その周辺を重点的に探索できる。つまり、モデル空間があれば、極めて効率よく、そしてかなりの確からしさで、現地調査の準備ができるということである。これは、景観調査に限らず、1.1 節で述べた阿蘇の事例でもわかるように、災害調査をはじめとする調査に有効である。特に、緊急を要し、かつ危険が伴う場所のモデル空間が迅速に入手できれば、短時間に密度の濃い事前確認が可能であり、極めて効果的であると想像できる。

図 4-2-7

馬渓橋周辺の優れた視点場

図 4-2-8 視点場からの眺望

4.2.3 眺望点探索
写真 4-2-1 に実際に景観調査をおこなった様子を示す。デジタル探索のおかげで、効率よく主要構造物と優れた景観の調査がおこなわれた。また、図 4-2-9 に成果をまとめる。モデル空間と現地調査の写真を比較すると、次の 3 つのパターンがあった。
パターン A
モデル空間ではアクセス可能であったが、実際には立ち入れない場所である。例えば、石橋の上流右岸は工事前であるため、雑木が生い茂り、入り込むことができなかった。一方、モデル空間からは、堤防工事が完成すれば、優れた眺望点が出現することがわかる。
パターン B
現地写真とほぼ同じ景観が、デジタル探索で確認されていたものである。大半がこれに分類される。
パターン C
今回は、木々を作り込むことをしていないので、木々で視界が遮られた場所がいくつかあった。事例は、平田城跡の丘から、堤防建設予定方面を見ているものである。モデル空間では、視界が広がり優れた眺望点であることがわかるが、見下ろしたときに木が邪魔をして堤防や周辺の新規整備がおこなわれる河畔は見えない。なお、この指摘に対し市は数本の伐採をおこなった。もともと予定していたことらしいが、展望位置をあらかじめ決めておけば、数本の伐採で優れた眺望を確保できることが実感された。

CIM を学ぶⅢ

33

4．モデル空間の活用事例

写真 4-2-1 平田地区（現地調査）

34

CIM を学ぶⅢ

4.2

景観計画から防災・まちづくりへのモデル空間の引き継ぎ（山国川・平田地区）

以上より（A）立ち入れない視点場、（B）実際通りに見える視点場、（C）整備することで見える視点場の 3 つのパターンを確認できた。
なお、（A）の場合、工事完成後は周辺の景観が一変する。詳細な設計図があれば、ほぼ完全な新しい空間の予想は可能であるが、図 4-2-9 の A（モデル空間）では、それが予測できない。ただし、A（現地写真）と比較してみれば、工事後の様子は大まかイメージされている。全くどうなるか予想できない空間が、調査の時点で、その概要を想定できるというのは、素晴らしいことである。

（モデル空間）（モデル空間）

図 4-2-9

優れた眺望点の探索（現地写真とモデル空間）

図 4-2-10
出典 14.

（モデル空間）景観マスタープラン（出典 14 より引用）

中津市（2015.12）「馬渓橋周辺整備活用マスタープラン」

CIM を学ぶⅢ

35

4．モデル空間の活用事例

図 4-2-10 は調査後に作成された景観マスタープランである。当初、八景と仮称していたものも、馬渓橋がもっとも美しく見える場所を 8 ヶ所選定するということに落ち着き、「馬渓八勝」と命名し、委員会でも了解された。八勝には、既存の美しい風景の再発見という側面と、堤防工事による新しい景勝地の創出、という側面がある。後者の意味では、国の堤防工事への期待そのものであった。また、担当者はこれに答える
べく、細心の注意をはらい、設計検討をおこなった。図 4-2-11 は、八勝選出時に、モデル空間で再検討しながらキャプチャーを撮った八勝のうちの四勝を示した。写真 4-2-2 は事後的に現地を再訪し、撮影したものである。景の確認においても、モデル空間は十分役立った。

図 4-2-11

八勝の例（モデル空間）

写真 4-2-2 八勝の例（現地調査）

また、図 4-2-12 は、モデル空間上に図 4-2-10 で得られたマスタープランを貼り付けた。マスタープラン（平面図）では見えなかった周辺（特に山並み）の位置関係がはっきりとわかる。さらに、これを人目線で眺めると図 4-2-13 a）、b）、c）のように見える。人工色の近景に自然色の遠景が見えるのは、はじめは奇異に感じるが、計画図がより具体的に理解でき、図の中に示された優れた眺望点（馬渓八勝）では、その景（図 4-2-11 など）を実際にほぼ現実と同じように確認できた。図面を見ただけで、現地の景が想像できるよ
うな優れた空間認識能力を持った人を除いて、今までの会議では、マスタープランから眺望点を確認することは不可能であったが、今回は関係者全員が、モデル空間内の同じイメージを共有することができた。極めて有効な情報共有の方法であると感じた。

図 4-2-12

モデル空間へのマスタープランの貼り付けa）
図 4-2-13

36

CIM を学ぶⅢb）
マスタープラン上での周辺の景観

c）

4.2

景観計画から防災・まちづくりへのモデル空間の引き継ぎ（山国川・平田地区）

4.2.4 堤防および河畔の施設整備への対応
設計段階でのテーマは、国の馬渓橋周辺の堤防設計とそれにともなう市の河畔の整備計画の統合である。
国の事業は、緊急性の高いものであり、市の事業は堤防完成後、数年を経て実施されるものである。馬渓橋
を訪れる人々にとって心地よい空間が提供されるかは、国・県・市をあげて総合的に取り組むべき課題である。
例えば、堤防設計をするにしても、駐車場はどこか、河畔にはどんな施設がくるのか、水際へはどうのような動線が確保されるべきか、そこから馬渓橋の眺めはどうなるか、など、さまざまな問いが出てくる。しかし、個別にそのような問いかけを担当者にしても、具体化していないものについて答えようがない。そこで、
大まかな完成イメージを作成し、それを見ながら話を進めた。その時点で実際に決めるのは、動線や河畔施設（右岸）から見た左岸付近（西浄寺と馬渓橋）の眺めなどである。
モデル空間のメリットの一つは、このように国と市の担当者が自分の担当範囲を眺めるだけでなく、相手の担当する施設・構造物の概要を参照できる点である。理想は、何度か会議を経過する中で、互いの案がそれぞれ洗練化されながら、全体として違和感のない場所が創出されることである。
図 4-2-14 は堤防案込みの上流からの景観である。コンクリート案ではなく、石積み案であるため周辺との違和感は少ない。図 4-2-15 は、下流右岸側の小段からの馬渓橋および西浄寺付近の様子である。石橋への新たな視点場が作り出されているのがわかる。図 4-2-16 は平田城跡からの眺めで、木々に覆われて見えなかった場所から開けた風景が見え、右岸側の堤防がはっきりと見えることになる。この意味でも、コンクリート案は排除された。図 4-2-17 は左岸天端からの様子である。堤防整備後に生じる左岸の空間の把握や、その場所の利用法、階段位置などが議論された。

図 4-2-14

図 4-2-16堤防案（上流より）

図 4-2-15堤防案（下流右岸より）堤防案（平田城跡より）

図 4-2-17堤防案（下流左岸より）

このような動線の確認や地域に調和した空間づくりのために、モデル空間の活用は有効であった。構造物
のみでは検討困難である周辺状況との関連を、モデル空間の連続転用により可能とした。さらに、景観計画において優れた眺望点の探索をおこない、そのデータを活用したことで留意すべき点が明確になり、問題の早期解決につながった。 本段階では、景観計画で用いたモデル空間の堤防周辺に着眼して検討を進めた。
具体的には、調査段階で作成したブックマーク（視線の位置と方向）を継承できたことで、市の整備活用委
員会がどのようなところに着目していたかがわかった。

CIM を学ぶⅢ

37

4．モデル空間の活用事例

なお現在、堤防設計が完了し堤防の工事が始まっている。写真 4-2-3 に景観設計で用いた堤防模型を、防災・まちづくりのための住民説明会で紹介した様子と左岸側の堤防の完成写真を示した。物理模型の利点は、いつでも誰でも見れることである。一方、モデル空間は、PC を設定し、ソフトウエアを立ち上げ、誰かが操作しないと他の人に見せることができない。両方のツールは補い合い、使い分けられていくべきと考える。
今後防災ステーションの位置や内容も含め、防災・まちづくり、あるいは観光客対応の施設造りなどへのモデル空間の活用が想定されているが、具体的な利用はこれからである。前者にかんしては、石橋保存の関連から、防災教育の充実と自助に向けた公助のあり方や情報提供が議論されるであろうし、観光関連では、
新たな施設配置だけでなく、既存施設の魅力向上やサイン計画などによる情報提供が考えられる。どれもモデル空間活用の可能性は大きく、それなりの効果が期待できる。

4.2.5 まとめ

写真 4-2-3

防災・まちづくりに向けた話し合い（1） 概要モデル空間を景観マスタープラン作成に利用した。さらに国と市の事業がおこなわれる、馬渓橋周辺の全体的なモデル空間を提示し、両者のデザイン統一の可能性を示し、先行する堤防設計の解を検討した。
（2） モデル空間の活用事例
異なる事業主体間で、モデル空間を転用し、それぞれの課題の解決に活用して、一定の成果を得た。
（3） 今後の展望モデルベースのデータ監理を一貫して大学の研究室がおこなったため、引き継ぎに際してのトラブルはな
かった。ただし、モデル空間の作成やデータ監理が実際の業務として発注されるとなると、データ転用における権利関係などの問題も含めて、今後検討すべき課題が残った。

38

CIM を学ぶⅢ4.3

周辺環境整備へのモデル空間の利用

4.3 周辺環境整備へのモデル空間の利用
4.3.1 大分川ダム建設事業（1）事業概要（出典 15）
大分川は流域の大部分が山地で構成される急流河川であり、下流部は県都大分市の中心街を貫流している。
幹川流路延長約 55km、流域面積約 650km2 の一級河川である。上中流域の年平均降雨量は 2,000mm 以上で、日本の平均値 1,722mm を大きく上回っており、これまでも洪水が繰り返し発生し、加えて洪水時には河川の水位が沿線の家屋よりも高くなるため家屋などに被害をもたらしてきた。また、大分川流域は流域内人口の増加に伴い水道用水の需要が増えた影響で、洪水被害だけでなく渇水被害も起きている。
このような背景を受けて、本事業は、大分県大分市下原地先に位置する大分川水系七瀬川を対象とし、洪水調節や流水の正常な機能の維持、水道用水の供給のために大分川ダムを整備するものである（全体事業費
約 995 億円）。2013（平成 25）年に本体関連の工事に着手し、現在は周辺の関連施設群の詳細設計を進めながら全体としては施工段階である。図 4-3-1 は大分川ダムの完成予想イメージを示している。
大分川ダムは豊かな自然環境と良好なアクセス性を特長とする現場である。大分川ダムの建設地周辺には、クマタカが生息する豊かな森林環境やヤマザクラに代表される美しい背景の山並みなどが存在する。また、
大分川ダムの建設地は、大分市街地から約 18km（自動車で約 40 分）の位置にあり、自転車によるアクセスも可能であるため、良好なアクセス性も兼ね備えている。

図 4-3-1

大分川ダム完成イメージ（出典 15 より引用）（2）景観デザインの方向性
大分川ダムの周辺整備においては、上述したような大分川ダムの特長を活かすために、景観検討がおこなわれている。大分川ダムの景観検討にあたっては、大分川ダム事務所の職員や学識者、地元自治体などからなる景観委員会とその下部組織として実務を担う景観ワーキンググループ（以下、景観 WG）により進められている。景観委員会は 2014（平成 26）年 7 月に設立され、その成果として、景観検討の方針を定めた景観カルテが作成されている。
景観カルテでは、大分川ダムの目指すべき景観の方向性として「ななせの里と、豊かな自然をつなぐ気軽に行きたくなるダム」というコンセプトが定められている。図 4-3-2 はその概念図を示したものである。このコンセプトには、周辺に存在する自然・文化・歴史資源と新たに創出される堤体・湖・周遊動線の魅力といった新旧資源の合わせ技による地域魅力の向上を図り、大分市街からの誘客を促進することで新たな立寄
り処、地域交流拠点としてにぎわいのある空間形成を目指すという想いが込められている。そして、このコンセプトを実現するために、既存の「環境」を活かすこと、良好なアクセスを活かし「人」の動線を考える
こと、その両者との「係りあい」を考えるという 3 つの大きな方針の基に、以下に示すような具体的な留意点が定められている。（出典 16）
出典 15. 大分川ダム工事事務所ウェブサイト ＜ http://www.qsr.mlit.go.jp/oitagawa/index.html ＞（参照 2017-7-1）
出典 16. 平成 28 年度大分川ダム景観委員会（準備会）（2017.3.10）配布資料より抜粋

CIM を学ぶⅢ

39

4．モデル空間の活用事例①全体へ寄り添う【ななせの里・豊かな自然を保全・復元する】
A. 豊かな自然環境、多様な水環境の保全を考え、改変を最小限に抑える
B. 周辺植生は極力保全し、法面等改変部は極力緑化する
C. 周辺地形との調和（おさまり）を意識した切土 ･ 盛土形状を考え、端部はやわらかくすりつける
D. 稀少種や典型種の生育生息空間を維持・形成するE. 地域性種苗を含めた植物や現地発生材を含めた石材などの自然素材を積極活用する②一連の構造物は脇役とする【構造物は舞台装置に徹する】
A. シンプルで目立たない構造物デザインとする
B. ダム管理施設群（管理庁舎・取水棟・ＥＶ棟 etc）は群として一連でデザインする
C. 管理設備、安全施設等は低明度・低彩度を基本とする
D. 国道からの視対象となる湖・対岸側の美しい景観保全・維持を図る
E. 拠点部は細やかなデザイン配慮を検討する③人々の活動に配慮する【”集い”、”学び”、”遊ぶ”を意識する】
A. 住民の生活・生業の場としての文化的景観の維持・向上を図る
B. 交流施設～管理庁舎周辺の拠点整備、レクリエーション空間整備による交流拠点の形成を目指す
C. ダム堤体・ダム湖・周辺動線等の新たな資源を活かした多様な整備メニューを考える
D. 新旧資源への視点場・ふれあえる場を整備し、拠点間を楽しみある回遊動線によってつなぐ
E. ダムへの誘い、ダム周辺での回遊を促す分かりやすいサイン計画を検討する
景観 WG では、図 4-3-3 のように、どの方針にどの案件が該当すべきかを選別した上で、各々の案件について具体的な整合を図りながら検討が進められている。

図 4-3-2

コンセプトの概念図（出典 16 より引用）

図 4-3-3 カルテと工種の対応（出典 16 より引用）

40

CIM を学ぶⅢ4.3

周辺環境整備へのモデル空間の利用

4.3.2 適用事例
大分川ダムの方針では、地形や構造物を単体として捉えるのではなく、地形や人との係わりを考慮しながら周辺整備をおこなうことが定められている。このように、周辺整備においては、4.1 節で示したような、どこからを想定して（視点場）、周りになにが見えるか（背景場）を把握しながら、対象物（視対象）の課題を追究し、最適な課題解決をすることが求められる。大分川ダムでは、そのツールとしてモデル空間が活用された。本項では具体的な事例を通して、モデル空間が周辺整備における課題設定や課題解決にどのように寄与したかをまとめる。
事例には、図 4-3-4 に示すコア倉庫、管理庁舎、監査廊出口、原石山、付替道路の 5 つの事例を挙げる。
これらの事例には、以下に示すように、設定された課題が異なる。コア倉庫や管理庁舎は、図 4-3-5 や図
4-3-6 のように、想定される視点場から視対象とその背景までを確認することで、構造物の形態や配置の課
題を解決した事例である。また、監査廊出口は、視点場を設定する際に、図 4-3-7 に示すように、視対象の周りから見る視点だけでなく、視対象から見る視点も設定することで、構造物の機能そのものを課題として設定した事例である。一方、周辺整備では、地形改変がおこなわれるため、本来、背景場となる地形そのものが検討対象になることもある。原石山は地形改変後の処理について、付替道路は地形改変自体についての課題が解決された事例である。以下にそれぞれの検討過程とモデル空間が有効であった点をまとめる。
①コア倉庫→構造物の形態が課題（図 4-3-5）②管理庁舎→構造物の配置が課題（図 4-3-6）③監査廊出口→構造物に求められる機能が課題（図 4-3-7）④原石山→地形改変後の処理が課題（図 4-3-8）⑤付替道路→地形改変自体とその後の処理が課題（図 4-3-9）

図 4-3-4

検討対象物の位置関係

CIM を学ぶⅢ

41

4．モデル空間の活用事例

図 4-3-5

対象物の形態検討

図 4-3-7

図 4-3-842

CIM を学ぶⅢ

地形改変後の処理検討

図 4-3-6 対象物の配置検討

視点場の設定による課題設定

図 4-3-9 地形改変の検討

4.3

周辺環境整備へのモデル空間の利用（1）コア倉庫4.3.1 項で述べたように、景観カルテでは、一連の構造物は脇役とするという方針が定められていた。この方針を考慮した最初の検討事例がコア倉庫である。コア倉庫はダム建設時におこなう地質調査のボーリン
グ・コアを保管する施設である。そのため、最初に建設される構造物であり、コア倉庫のデザインは新設される一連の構造物群のデザインの規範ともなる。したがって、集う人々の立場にたった視点から見え方を確認し、形態や色彩、前面の擁壁に至る細部まで脇役となる設計案を検討した。以下に、検討過程をまとめる。
コア倉庫の形態については、図 4-3-10 に示す一棟案と図 4-3-11 に示す分棟案が検討されていた。これらの設計案について、コア倉庫対岸からの見えや隣接する国道 442 号線上からの見え、近くに建設される交流施設の建設予定地からの見えを利用者の視点場として想定し確認した。図 4-3-10a）と図 4-3-11a）は国道
442 号線上から、図 4-3-10b）と図 4-3-11b）は対岸から望んだ景を示したキャプチャである。これらの見え方から、一棟案のほうが高さも低減され、すっきりした印象を受けることがわかる。また併せて、利用者の動線となる国道 442 号線沿いに同じく建設される管理庁舎の設計とも連携をとり、一連の構造物を脇役とするための検討もおこなわれた。その結果、構造物は横長を基調とし、できるだけコンパクトな形態を基本とすることが検討され、コア倉庫は一棟案が採用された。図 4-3-12 はコア倉庫の最終案を示したものである。
コア倉庫の検討は、視対象の形態に課題が設定され、複数の視点場から検討された事例である。このような検討でモデル空間が有効であった点は、視点場を任意に設定できることである。空間の中に入り込んだ視点を設定できるため、利用者目線をリアルに表現することができる。また、コア倉庫は既に完成されているため、モデル空間による再現性について検証する。図 4-3-13 は交流施設の建設予定地から望んだ実際のコ
ア倉庫を撮影したものであり、図 4-3-14 はモデル空間上で同じ視点からコア倉庫を望んだキャプチャである。これらからモデル空間でよく再現されていることがわかる。

a）コア倉庫の一棟案（国道より）

b）コア倉庫の一棟案（対岸より）

図 4-3-10 コア倉庫の一棟案

a）コア倉庫の分棟案（国道より）

b）コア倉庫の分棟案（対岸より）

図 4-3-11 コア倉庫の分棟案

CIM を学ぶⅢ

43

4．モデル空間の活用事例

a）コア倉庫の最終案（国道より）
b）コア倉庫の最終案（対岸より）
図 4-3-12 コア倉庫の最終案

図 4-3-13

実際の様子

図 4-3-14 モデル空間による再現（2）管理庁舎
管理庁舎は図 4-3-15 に示すように国道 442 号線の上り坂の脇に計画され、大分市街地から訪れた場合には、ダムサイトの起点となる施設である。管理庁舎は管理用構造物としての機能に加えて、展示スペースやトイレなどの一般利用の機能も兼ね備えた施設である。したがって、管理用構造物として、コア倉庫と同じく横長を基調とした形態とするだけでなく、ダムの顔として利用者へ明示するようなデザインが求められた。以下に、検討過程をまとめる。
管理庁舎の形態については、詳細な設計は設計担当者に一任することとして、景観 WG では道路からの乗り入れなど、利用者動線を考慮した敷地形状や外構が検討された。当初、本体の形態については詳細が定まっていなかったため、モデル空間では概略的なボリュームで表現した。図 4-3-16 が当初の配置案であり、大分市街地から訪問した利用者（ドライバー）の目線を再現したものである。当初の計画では国道と近接した配置で、道路への圧迫感や対岸の山並みの阻害といった点が懸念された。この様子を踏まえて、管理庁舎の設計者との協議により、図 4-3-17 に示すようなボリューム感を抑える配置と形状となった。最終案については、一般利用者も訪れることから、国道 442 号線に向けた「顔」となる設計とすることを設計者とも共有し、道路からの進入部分にスペースを設けて駐車場などのエントランス空間とすることや建物自体も裏とならないような工夫をおこなった。
前述したコア倉庫の検討は、視対象の形態に課題が設定された事例であるが、一方、管理庁舎の検討は、視対象の配置に課題が設定された事例である。このような検討でモデル空間が有効であった点は、視点場を任意に設定できることに加えて、利用者が捉える背景場まで再現されていることが挙げられる。図 4-3-18
は管理庁舎の形態を検討するために作成された模型である。この模型では構造物レベルの表現にとどまっており、利用者が実際に認識する背景の地形が表現されていない。モデル空間では対象物の背景にある地形（背景場）まで再現されていたことで、当初の設計案における問題点が発見されたといえる。また、利用者目線を表現する上で、
コア倉庫での検討で活用した静止点だけでなく、
図 4-3-19 に示すような動線シミュレーショ
ンもおこなった。このようなドライバー目線の再現が容易にできるのもモデル空間を活用する利点である。

44

CIM を学ぶⅢ4.3

周辺環境整備へのモデル空間の利用

加えて、コア倉庫や管理庁舎の事例から、モデル空間を活用する上で、必ずしも詳細なモデルを作りこむ必要はないということがわかる。コア倉庫や管理庁舎の検討では、初期段階にモデル空間で簡易的に再現して確認した後に、詳細な検討では平面図や模型を使って検討が進められた。検討において局面ごとに最適なツールを選択することが重要である。

図 4-3-15 管理庁舎の位置

図 4-3-16

管理庁舎の初期案

図 4-3-18

図 4-3-17 管理庁舎の最終案

管理庁舎の模型（出典 17 より引用）

図 4-3-19 動線シミュレーション
出典 17.

平成 26 年度大分川ダム景観委員会第 3 回ワーキンググループ（2014.10.3）配布資料より抜粋

CIM を学ぶⅢ

45

4．モデル空間の活用事例（3）監査廊出口
大分川ダムの監査廊出口は、ダム堤体の右岸側に建設される計画であり、当初の設計案は、図 4-3-20 のようなシンプルなデザインになっていた。監査廊出口という管理用構造物としての機能や、構造物に対する
大分川ダム全体の方針からは、ふさわしい設計といえる。しかし、景観 WG にてコンサルタントより、監査廊出口の場所はダム湖と堤体自体を同時に見ることのできる視点場になり得るという提案があり、モデル
空間で確認をおこなった。すると、監査廊出口からは図 4-3-21 に示すような景色を望むことができることがわかった。さらに監査廊出口の屋上高さになると図 4-3-22 に示すような景色となり、この場所には展望所としての付加価値が考えられた。また、近年多くの参加者が集うダムツアーにおいても活用が見込まれる場所であることから、展望所の機能を設けることで合意が得られた。図 4-3-23 が監査廊出口の最終案である。
前述したコア倉庫や管理庁舎における検討では、形態や配置といった設計対象物の課題に対してどのように検討が進められたかを示した。一方、監査廊出口における検討では、設計対象物の課題がどのように設定されたかを示した。景観検討において、設計案の問題点や課題を適切に設定することが重要な議論である。
したがって、今回の検討のように、構造物に求められる機能を把握するには、構造物が建設される場所にどのような価値があるかを探る必要がある。その際には、周りからの見え方だけではなく、対象地からの見え方を確認すべきである。このような検討においても、任意の視点場を設定できるモデル空間は有効であった。
さらに、その際には必ずしもモデルが必要なわけではない。今回の検討においては、監査廊出口自体のモデルを使っていない。検討に使用したのは、図 4-3-24 のような未編集の地形モデルのみである。このように、モデル空間では、実際にモデルを作成していなくても、大体の高さを設定すれば対象地からの見え方を確認することができる。

図 4-3-20 監査廊の初期案

図 4-3-2146

監査廊からの景色（地上）CIM を学ぶⅢ

図 4-3-22 監査廊からの景色（屋上）4.3

周辺環境整備へのモデル空間の利用

図 4-3-23 監査廊の最終案

図 4-3-24 未編集の地形モデル（4）原石山原石山は、周辺整備関連ではもっとも大きな地形改変がおこなわれる場所であるが、法面が大きいことに加えて、図 4-3-25 に示すように管理庁舎や展望所といった一般利用者が多く想定される場所からよく見える場所に計画されていた。加えて、この場所はもともと豊かな生態系が構成されていた場所でもあるため、
景観カルテでは緑化復元について留意点が細かく定められている。具体的には、国道からの視対象となる湖や対岸側の美しい景観維持・向上を図ることが定められており、原石山の植樹配置についても、図 4-3-25に示す近景や遠景のさまざまな利用者目線を想定した検討がおこなわれた。以下に、検討過程をまとめる。
植樹配置の検討において、当初は小段ごとに樹木を配置する計画であった。そこで、景観 WG の開催前に、モデル空間でパターンを 5 つ作成した。パターンの比較を表 4-3-1 に示す。まず A1~A3 の 3 つが初期案とそれを参考に作成したパターンである。A1 が初期案の植樹配置で、A2 は初期案のように小段全面に植栽を配置する計画のまま樹木の間隔を広くした案、A3 は道路が通る最下段だけ樹木の間隔を密に配置した案である。これら 3 つのパターンを作成した段階で、見え方を確認したところ、小段全面に配置すると遠景では段が強調され、人工的な植樹に見えることがわかった。そこで、塊を意識した 2 つのパターンを作成した。
B は小段での植樹は変更せずに群植する案、C は法面にも範囲を広げて群植した案である。この 2 つを加えた 5 つのパターンを景観 WG で示した。その結果、小段全面に植樹する当初の計画ではなく、B や C のような群を意識した配置とする方針で合意が得られた。また、自然再生の観点からは樹木の専門家から提案のあった「母樹」という考えを取り入れた。これは樹木の塊の中に母樹となる樹木を取り入れ、そこから将来的に自然な種子の入れ込みを促すやり方である。以上のような景観的な観点と自然再生の観点を踏まえ、図4-3-26 に示す最終案となった。

CIM を学ぶⅢ

47

4．モデル空間の活用事例

周辺整備では地形改変がおこなわれるため、本来、利用者の背景場となる地形が課題に設定される場合がある。原石山の検討は、地形改変後の処理の仕方に課題が設定され、検討された事例である。デザインの方針を検討する上では、原石山の事例のようにまず複数のパターンを示す必要がある。その際にモデル空間が有効である点は、モデルを容易に複製できることである。特に、原石山のように地形を対象とする場合には効果的であった。同じ３次元媒体である模型でも、見え方の検討は可能であるが、複雑な地形を再現することや複数のパターンを用意することは困難である。一方、モデル空間を活用した場合は、1 つモデルを作成すれば、容易に複製することができる。今回の検討においても、最初に詳細なモデルを作成した後に複製して、植樹だけを編集した 5 つの植樹案を作成した。案を練りながらではあったが、1 時間程で作成できた。以上のことから、地形を対象とする検討をおこなう上でも、モデル空間が有効的なツールと言える。
また、検討をおこなう際には関係者間で将来像やイメージを共有する必要があるが、特に地形はそれが困難な対象物である。図 4-3-27 は原石山の平面図であるが、施工前ではこのような平面図や現況の地形からは、将来の全体像が想像しづらいことがわかる。また、原石山の形状を共有するだけでなく、視点場となる場所
からの見え方を想像することはできない。
以上のことから、モデル空間を活用したことで効率的にモデルを作成することができ、関係者間のイメージが共有され、デザインの方針について合意形成がなされた。地形のような想像しづらいものに対して関係者間のイメージを共有するといった点で、モデル空間の活用が有用であった。

図 4-3-25

48

CIM を学ぶⅢ

原石山の位置と見え方

4.3
表 4-3-1
近景

周辺環境整備へのモデル空間の利用

原石山のパターン比較
遠景

A A1
小段全面に植樹A2
小段全面に植樹
間隔広め

A3
小段全面に植樹
最下段のみ密B 小段に群植C 小段と法面に群植

CIM を学ぶⅢ

49

4．モデル空間の活用事例

a）原石山の最終案b）原石山の最終案

近景

遠景

図 4-3-26 原石山の最終案

図 4-3-27 原石山の平面図（出典 18）（5）付替道路
図 4-3-28 に示すように、大分川ダムのダム湖右岸側には付替道路が建設される計画であった。しかし、その一部は地山の状況が厳しいため、コンサルタントよりメタルロード工法に変更することが提案された。
図 4-3-28 の青い線はメタルロード工法に変更される箇所を示している。また、図 4-3-29 は当初の計画による切土盛土面とメタルロード工法の案による切土盛土面を示した平面図である。メタルロード工法に変更することで、切土面が抑えられ、地形改変を減らすことができることがわかる。景観カルテにおいても、周辺との調和を意識した地形改変とすることや、シンプルで脇役となるような構造物のデザインとすることが定められていることから、メタルロード工法が採用された。
また、付替道路全体の修景対策として、補強土壁のテクスチャや緑化の検討が進められており、メタルロード工法に対してもその修景対策が求められた。図 4-3-28 で示すように、メタルロード工法に変更される箇
所は、ダムの天端から近い位置であるため、線形や橋脚の長さ、排水管の位置などが懸念された。そこで、モデル空間でメタルロードを簡単に再現し、天端からの見え方を確認した。図 4-3-30 に示すような、利用者の視点場となる天端から望んだ様子から、橋脚の根巻きコンクリートが目立つことがわかり、色彩や構造などの検討が進められた。
出典 18.

平成 27 年度大分川ダム景観委員会第 1 回ワーキンググループ（2015.8.31）配布資料より抜粋

50

CIM を学ぶⅢ4.3

周辺環境整備へのモデル空間の利用

原石山の検討と同様に、付替道路の検討も地形が課題に設定された事例であるが、メタルロードにおける検討では、まずその背景場となる地形の改変自体について議論された。地形改変を検討する際には、構造的な観点からも改変を減らすことも重要であるが、景観的な観点からも利用者から切土面がどう見えるかも重
要な論点である。事後的にではあるが、モデル空間では、傾斜角別に色を付けて表示することができるため、当初の計画とメタルロード工法による切土面を再現した。これは利用者の視点場として想定される天端から望んだ景であるが、これらの様子からも切土面の差は大きいことがわかる。平面図でも切土面の差は確認できるが、視点場からどう見えるかを確認できることが景観検討においては重要であり、モデル空間が有効的であった。

図 4-3-28 付替道路

図 4-3-29 平面図による切土面の比較（出典 19 に加筆）

図 4-3-30 モデル空間による切土面の比較

4.3.3 まとめ
（1）概要
ダム周辺整備にかんする景観ワーキンググループで、複数の異なる案件に対してモデル空間を活用した。
（2）モデル空間の活用事例
案件によっては、完成度の高い構造物や地形モデルが必要となるものから、地形だけでも十分議論できるものまでさまざまであった。検討内容に応じたモデル空間を構築することで、設計対象物の課題を適切に設定し解決へ導いた。
（3）今後の展望
モデル空間の構築において、さまざまな案件に対応する迅速な作成がうまくいかなかった。反省点として、データ監理者（コンサルタント）とモデル作成（大学、建築事務所）の役割分担が明確でなかった点が挙げられる。
出典 19.

平成 27 年度大分川ダム景観委員会（準備会）（2016.3.10）配布資料より抜粋

CIM を学ぶⅢ

51

5．応用編

5.

応用編

5.1

上曽木地区護岸・掘削工事
株式会社

5.1.1

川原建設

元重

直彦

事業概要

本工事は、大分県と福岡県の県境を流れる一級河川、山国川の中流に位置する上曽木地区（図 5-1-1）の護岸拡幅及び河床掘削（岩掘削）工事である。
2012（平成 24 年）の九州北部豪雨災害の状況は、写真 5-1-1、写真 5-1-2 のようであった。

図 5-1-1

写真 5-1-1

写真 5-1-3

52

CIM を学ぶⅢ

災害状況

上曽木地区

着工前

上曽木地区

位置図

写真 5-1-2

写真 5-1-4

災害状況

上曽木地区

完成

5.1

5.1.2

上曽木地区護岸・掘削工事

CIM の活用目的

近年、建設業は若手技術者不足や労働年齢の高齢化などの問題が顕著になり、その対策として CIM を活用した ICT 施工が主流になりつつある。また、会社も ICT 施工をおこなうことで工事成績評点の加点となり、工事受注の増加にも繋がる。本工事でも CIM を活用して工事を施工したいと考えていたが、工事内容
が石積護岸と岩掘削であるため、どのように、CIM を活用して工事を施工するのかが悩みであった。さらに、岩掘削においては、本工事場所の上曽木地区は菊池寛の短編小説「恩讐の彼方に」の舞台としても有名な青の洞門が近く、岩掘削においてもなるべく自然に調和した掘削が必要であった。
5.1.3

CIM の活用方法（1）完成予想図の作成
護岸及び岩掘削の完成予想図を CIM で作成し、岩掘削部はなるべく、アンジュレーション（凹凸）をつけた。
しかし、CIM データで凹凸をつけた岩掘削の予想図の作成は難しく（どうしても、自然な形の形状にはならない）、工事における CIM の活用はここで止まってしまった。

図 5-1-2

CIM で作成した完成予想図

CIM を学ぶⅢ

53

5．応用編（2）完成模型の作成
上記、予想図では岩掘削をどのように施工するのか、また完成形をどのような形にするのか、分からなく、そこが１番の問題であった。そこで、完成模型を作成し、岩掘削の完成形状を作成した。

写真 5-1-5

完成模型「横：1/100、縦：1/50（凹凸を目立たせる為）」

写真 5-1-6 完成模型 岩掘削形状（黄線 : 掘削前 赤線 : 計画掘削ラインより 1 ｍ上げ）

写真 5-1-7
完成模型 岩掘削形状（黄線 : 掘削前 赤線 : 計画掘削ラインより 1 ｍ上げ）

岩掘削形状作成時の注意事項
1）積断面（洪水時の流量）を確保
計画掘削ラインから± 50cm 程度の凹凸をつけた。
2）周辺の岩形状との調和
周辺の岩の写真を撮影し、それに似た形状を表現し、あまり奇抜な形状にはしないこととした。

写真 5-1-8

54

CIM を学ぶⅢ

現場周辺の岩の形状

5.1

上曽木地区護岸・掘削工事（3）完成模型の意見交換
完成模型作成後、発注者である国土交通省山国川河川事務所の職員の方々に見てもらい、いろんな意見を参考にして最終的に岩掘削の形状を決定した。

写真 5-1-9

完成模型意見交換（山国川河川事務所）

写真 5-1-10

完成模型意見交換（山国川河川事務所）（4）完成模型のスキャニング
意見交換時にも話題に挙がった ｢ 模型の岩形状をどのように現場で再現するのか ｣ を考えていた時、完成模型を 3D スキャナーでスキャニングし、完成形状データを作成する事を、思いついた。
スキャニング後、採取データ（約 20 万点）を実際の大きさに拡大（横：100 倍、縦：50 倍）し、それを現場で施工するため点群処理をおこない、約 3 万点まで間引きした。その結果、約 1.5 ｍ間隔に 1 点の点群デー
タを作成した。

写真 5-1-11

完成模型のスキャニング

写真 5-1-13

写真 5-1-12

完成模型のスキャニング

完成模型のスキャニング

CIM を学ぶⅢ

55

5.1

写真 5-1-16

完成模型データをインプットした重機

上曽木地区護岸・掘削工事

写真 5-1-17 CIM を活用した ICT 施工（実際の計画掘削ラインまでの高さが表示される）

3）岩掘削（整形掘削）
上記、手順と同様におこない、掘削ライン近くは小型重機により掘削をおこなった。

写真 5-1-18

小型重機による掘削

写真 5-1-19

小型重機による掘削

4）岩掘削（仕上げ掘削）
実際の岩質は「風化凝灰角礫岩」で硬い岩質や軟らかい岩質が入り混じっているため、仕上げ掘削はその岩質に応じて仕上げをおこなった。硬い所はあまり削りすぎないようにおこない、軟らかい所はそれなりに凹凸をつけた。

写真 5-1-20

人力による仕上げ掘削

写真 5-1-21

人力による仕上げ掘削

CIM を学ぶⅢ

57

5．応用編

写真 5-1-22

5.1.4

岩掘削完了

写真 5-1-23

岩掘削完了

CIM の活用効果

CIM の活用効果を以下にまとめる。
①完成模型をスキャニングすることで、設計データの作成が難しい形状（流線形や凹凸が多い形）でもCIM を活用できる。
②計画データを作成することで、工事に携わる全員に完成形の形が分かり、工事が順調に進んだ。
5.1.5

今後に向けて近年、土木工事において周辺の環境に合わせた施工が多くなり、土木分野だけでなく環境分野を踏まえた施工が、今後主流になっていくと思われる。土木構造物が、単なる構造物でなく周辺住民の憩いの場所になるような施工をおこなうことが必要になる。本工事では、岩掘削などの自然と調和させるような工事において「どのように CIM を活用できるのか」の、一石を投じられたと思う。
今後、CIM を活用する工事は主流になり、CIM で活用できるデータを作成する技術者の育成が必要である。
近年の土木工事の変遷を見ると、建設会社だけでなく、幅広い分野から土木工事への参入が可能になっていくと思われ、そうなることで、若手技術者の不足や労働者の高齢化問題などが解決していくことが望ましい。

58

CIM を学ぶⅢ

5.1

上曽木地区護岸・掘削工事

補足（小林一郎追記）
当初、本案件は馬渓橋周辺（4.2 節）と同様に、モデル空間の活用を考えていた（写真 5-1-24）。上曽木という名前で、掘削ということで、『CIM を学ぶ』で扱った鹿児島の曽木分水路のような、①地形の３次元での検討、②設計案の３次元模型の作製、③模型を参照した施工、の順に進むことを想定していた。しかし、担当者は、5 年間に限定された「床上浸水対策特別緊急事業」のため、同時に多くの案件を抱えており、この現場が必ずしも優先順位の高い案件でもなかった。
さらに、設計検討の結果、河道中央にある巨石を残した最終イメージを共有しようとして、図 5-1-5、図5-1-6、図 5-1-7 のような仕上がりを想定したモデルを作ってみたが、上手くいかなかった。CAD というのは、人間のように、データがなくても「程よく形を作る」ということができない。そのうえ、実際に掘ってみな
いと巨石の大きさがどの程度になるかということも不確実であった。結局、設計としては、25 ｍピッチの横断図ができ、それに従って岩掘削（荒掘削）をおこない、現地でその様子を確認し、仕上がり岩掘削（整形掘削）の方針を検討することとした。その後の仕上げの施工はすべて建設会社に委ねた。
この事例は、いわば、自動車の車体形状を検討するクレーモデルの土木版といえばよいだろうか。2 次元の設計横断面を尊重しつつ、全体の形状を、物理模型として作成し、その倍率を拡大して、現地でコピーしたことになる。現在 i-Construction でおこなわれている情報化施工では、３次元データ化された完成形の情報にしたがって掘削する。一方、このような岩の河床は、実際に掘り進みつつ、現場の状態に合わせて、程よく仕上げていくしかない。その意味では、自然地形に馴染む地形の創出への情報化施工の活用ということになる。大変優れた面白いアイデアであると感じた。ただし、仕上げはあくまで、従来の方法で丁寧におこなわれるべきである。

写真 5-1-24

図 5-1-6

上曽木地区

掘削・B 案

図 5-1-5

掘削・A 案

図 5-1-7

掘削・C 案CIM を学ぶⅢ

59

5．応用編5.2

大河津分水路の改修事業における CIM 導入の現状と課題について
国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所

5.2.1

計画課長

寺田

勝一

大河津分水路の改修事業の概要

大河津分水路は信濃川の洪水から越後平野を守るため、1922（大正 11）年に通水した延長約 9kmの放水路である（図 5-2-1）。しかし、河口部は洪水を安全に流下させるための断面が不足しており、直近でも、2011（平成 23）年 7 月の洪水にて、分水路直上流で計画高水位を超過し、危険な状態となった。また、分水路建設後 90 年以上が経過し、施設の老朽化などが生じている。そのため、大河津分水路より上流側に位置する信濃川（中流部）や千曲川をはじめ、信濃川水系全体の洪水処理能
図 5-2-1 大河津分水路位置図力を向上させるため、大河津分水路の改修に着手することになった。大河津分水路の改修にあたっては、課題となっている流下能力向上や河床の安定、老朽化施設の対策として、河口山地部掘削、低水路拡幅、第二床固の改築を実施する計画とし、事業期間は 2015（平成 27）年から 2032（平成 44）年までの 18 年間にわたり、全体事業費は約 1,200 億円となる。
5.2.2

CIM の概要（1）大河津分水路の改修事業における CIM 活用の概要
大河津分水路の改修事業は、多くの利害関係者と協議・調整を図りつつ、厳しい現場条件のもとで複数の構造物を並行して築造などを進める必要がある。そのため、事業の初期段階から各工事の特徴を捉え、想定される課題を解決しながら円滑な事業進捗を図ることが求められていることより、平成 28 年度は、山地部掘削の検討、第二床固改築の詳細設計、野積橋架替の詳細設計の 3 件の業務において、CIM を導入した（図5-2-2）。

図 5-2-2

CIM 試行対象の範囲（2）CIM 試行業務の統合の必要性
大河津分水路の改修事業では、複数の本設・仮設構造物を同時並行で施工することが計画されている。そのため、各工事における施工上の干渉が懸念されている。さらに概ね 18 年という長期にわたる事業計画のため、事業中の元設計に対し、自然・社会的条件などによって、随時全体計画の修正が求められることも懸念される。そういった全体工程に影響を及ぼしそうな各種課題に対し、適切に対応することが求められる。
さらに、もっとも長期にわたり施工が続く山地掘削においては、約 1 千万 m3 の大規模掘削が計画されている。さらに掘削地は、多様な土質区分となっており、脆弱な地層帯やスレーキング特性を有している。

60

CIM を学ぶⅢ

5.2

大河津分水路の改修事業における CIM 導入の現状と課題について掘削後は、最大約 100m の長大法面が発生するため、設計時においては、的確な法面対策工の検討が重要となる。また、各年度の掘削範囲、それに伴う掘削量は、全体工程計画や土砂搬出先の受け入れ状況や調整に影響するばかりでなく、岩種別の掘削土量を把握することで、予算執行の側面においても、各工事に対し、どのように割り当てるか迅速にかつ的確に検討を進めることが求められる。
これらの各種工事や各年度において、要求事項を把握し的確に実施するためには、設計及び施工計画の立案を効率的・効果的に実施することが重要である。つまり、設計のできるだけ早い段階で課題を洗い出し、調整・解決しておくことが、次工程となる施工段階での問題発生の抑制につながり、結果として事業全体が円滑に進むことが期待できる。
以上のことを踏まえ、各設計を個別に CIM 試行をおこなう部分最適の考え方・進め方から、事業全体として捉えることで、円滑な事業進捗を図るための全体最適の考え方・進め方に移行するためにも各 CIM 試
行業務の統合が必要となる。
1）CIM 試行業務の統合に向けた CIM ツールの選定
各設計業務における CIM 試行の内容を確実に実施し、

表 5-2-1 CIM モデル作成ツール

また、本業務において、各設計業務で作成された CIM デー

作成する CIM モデル

タを効率的に統合するため、各設計業務の CIM 担当者

３次元地形モデルとの打ち合わせを実施した。各設計業務で作成される３次元地質モデル

CIM モデルごとに、モデル作成に使用する CIM ツール

構造物モデルを次のとおり選定し、統一することとした（表 5-2-1）。
地形形状、掘削形状、および法面対策工の３次元化については、３次元 CAD ソフトウエアであるオートデスク社の AutoCAD Civil 3D を用いることとした。また、

施工ステップモデル
統合モデル

ツール名称
AutoCAD Civil 3D
RaCap
GEORAMA for Civil 3D
AutoCAD
Revit Structure
Sketch Up
Navisworks
Microsoft Excel
InfraWorks
Navisworks

地形形状に岩級区分を属性情報として付与し、過去に電子納品されたボーリングデータを活用するために、
AutoCAD Civil 3D のアドオンソフトウエアである CTC 社の GEORAMA for Civil 3D を用いることとした。
堰や橋梁などの新設構造物、既設構造物の作成については、各社の意向を確認し、それぞれの担当者がもともと得意とするソフトウエアを使用することとした。そのため、CIM データについては、互換性の高さを考慮し、FBX 形式または SKP 形式での交換を前提とした。
工程計画及び施工ステップの３次元化にあたっては、作成した３次元 CAD データを、多様なレンダリ
ング機能を有するなど、可視化機能に優れた３次元モデル空間を作成することのできるオートデスク社のInfraWorks を用いて統合化することとした。
ただし、InfraWorks については、専用のアカウントが必要となることから、上記のソフトウエアまたはアカウントを所有していなくても容易に確認することができるように、フリー版のビューアを備えている
Navisworks により確認可能なデータ形式に変換することとした。なお、使用する CIM ツール及び PC については、各設計業務の事業者で準備することとした。
2）基本条件の設定
CIM データに限らず、図面データ、モデルデータの統合において、もっとも問題となるのが、単位系である。
次に問題となるのが座標系である。そのため、各設計業務及び本業務間での取り決めとして、表 5-2-2 に示
すの 2 点を CIM データ作成時の基本条件とした。
表 5-2-2条件
単位系
座標系

基本条件の設定

定義（共通）m（メートル）
日本測地系 2011
第 8 系（コード：JGD2011-08-ITRF08）

CIM を学ぶⅢ

61

5．応用編

基本条件を設定したことで、各事業者が設計した CIM データを本業務で受領し、統合した場合、あるいは本業務で作成した CIM データを各事業者に提供した場合、特に位置合わせの作業をおこなうことなく、統合することが可能となった。
次に、ベースとなる地形図として、基図の作成をおこなった。作成にあたっては、各事業者で取り扱っていた地形平面図の年度の違いからくる位置の不整合、および基図を採用することによって発生する課題などを解消するために、各事業者に対し現状調査をおこなった。調査対象は、CIM 試行業務の対象となっている CIM 試行業務受注者に加え、実験の計画を立案するにあたり現況地形を考慮する実験業務も対象に加え、調査をおこなうこととした。調査は、「航空写真」
、
「地形図」
、
「横断図」
、
「水中部」
、
「課題」の各項目を設定し、それぞれに使用目的として設計と CIM の 2 つを設定した。さらに設計については、
「現在」
、
「関連業
務の今後の考え方」、「今後の方針」の 3 つの時間軸に分け調査した。CIM に関しては、
「現在」
、
「今後」の
2 つの時間軸について調査した。また、各業務で作成された CIM モデルを統合することで、事業全体を効率・効果的にマネジメントするための CIM モデルに発展させることを目指し、各業務で作成することとなる現況地形及び既設構造物の CIM モデルを基図とし、発注者が提供し、関連業務間で共有する取り組みをおこなった（図 5-2-3）。

図 5-2-3

CIM モデルの流通について

なお、基図の作成にあたっては、後工程での利用も想定し、下記①～④に示す測量成果を元に作成をおこなった（図 5-2-4）。
①全体地形平面図
平成 26 年度
大河津分水路河口部周辺航空レーザ測量業務②現第二床固～副堰堤（No.13 付近～ No.0 付近）
平成 23 年度
大河津地区環境調査業務③副堰堤～野積橋（No.0 付近～ No.13 付近）
平成 28 年度
大河津分水路新第二床固詳細設計その 2 業務
④野積橋～河口部（No.13 付近～）
平成 23 年度
大河津地区環境調査業務

62

CIM を学ぶⅢ

図 5-2-4 使用するデータの範囲と LOD の関係

5.2

大河津分水路の改修事業における CIM 導入の現状と課題について①全体地形平面図については、事務所が保有する山地掘削部を含む最新の航空測量成果として、「平成 26 年度

大河津分水路河口部周辺航空レーザ測量業務」を採用した。

②現第二床固～副堰堤（No.13 付近～ No.0 付近）および④野積橋～河口部（No.-13 付近～）については、河口部が一番河積の大きい戦後最大洪水後の測量結果として、「平成 23 年度

大河津地区環境調査業務」を採用した。
③副堰堤～野積橋（No.0 付近～ No.13 付近）においては、「平成 23 年度

大河津地区環境調査業務」では、水深が浅すぎたため計測できなかった水叩き部が AutoCAD Civil 3D による極浅水域での３次元測深技術
システム（NETIS 登録番号：KT-090015-V）の採用により、計測できており、平成 23 年 7 月の成果と大差がないことを確認したうえで、「第二床固改築の詳細設計業務」内で測量されたナローマルチのデータを使用した。
なお、CIM モデルをどこまで詳細に作成するかについて、その度合いを示すものとして、LOD（Level of
Detail：詳細度）がある。これは、CIM モデル作成や活用の目的により異なる。そのため、本来は受発注者間で事前に確認・協議の上、決定しておく必要がある。本業務では、基図作成にあたり、レーザ測量による測量データ及び音響探査による測量データをもとに作成していることから、LOD については、400 程度であると考えている。図 5-2-4 に使用したデータ範囲と LOD の相関について示す。
5.2.3

山地部掘削検討における CIM の取り組み（1）CIM モデルの作成
対象は、図 5-2-2 に示す左岸山地掘削部である。本取り組みでは、地質・土質モデル、山地掘削施工計画
検討モデルを作成した。
1）地質・土質モデル（図 5-2-5）
当該地区は多様な地質、岩級区分を有している。さらに、脆弱層を含む地層も存在していることから、土工事の際の岩級別、地質別の数量を把握するために作成したモデルである。さらに、過去のボーリングデー
タ（柱状図）を３次元化し統合したことで、どこに、どれくらいの深さで調査したか一目で確認でき、今後の地質調査における参考情報としての活用が期待できる。

全地層の３D モデル

３D サーフェス

ボーリング柱状図

図 5-2-5 地質・土質モデル

2）山地掘削施工計画検討モデル（図 5-2-6）
長期にわたり発生する土工数量や施工ステップごとの法面形状の把握、第二床固や野積橋の工事用ルートを確保した上での山地掘削の施工検討、また、地山掘削の施工範囲と工事用車両の進入路についての施工ス
テップごとの検討に使用するためのモデルである。

CIM を学ぶⅢ

63

5．応用編図 5-2-6

64

CIM を学ぶⅢ

山地掘削施工計画検討モデル

5.2

大河津分水路の改修事業における CIM 導入の現状と課題について（2）CIM 導入による効果の検証
CIM 導入による効果の検証は、「CIM 試行事業（業務）における成果品作成の手引き（案）平成 29 年 3 月」
（国土交通省大臣官房技術調査課）に準じて実施した（出典 20）。
1）数量算出
年度ごとの掘削数量を算出することを想定し、作成した 地質・土質モデルと各年度ごとの掘削形状となる土工形状モデルとの差分を利用して、数量算出をおこなった。
数量算出は、サーフェスとソリッドの 2 つのモデルを用い、各３次元設計データを基に算出し、それぞれの特性による相違点や今後の活用に際して確認すべき事項をまとめ、本稿では、掘削面として 4 年目の第 1工区を対象に検証をおこなった。
まず、サーフェスによる数量算出（図 5-2-7）について、対象となる土工形状モデルは単純な面構成であるが、掘削面積が大きい。一方、地質・土質モデルの掘削対象となるエリアには、複数の地質区分が重なっている。
ツールの仕様上、数量算出は、基準となるサーフェス（現況地形）と比較対象のサーフェス（計画）との差分により土量を求める。そのため、地質区分ごとに算出する場合、各地質サーフェスをそれぞれ比較対象と設定、算出し、その後、他の層の結果との足し引きにより求めることになる。そのため、地質区分ごとに算出する場合、算出に要する手間が増えると考えられる。

図 5-2-7

サーフェスによる掘削面（左）と地質・土質モデルへの統合（右）次に、ソリッドを用いた数量算出について検証した（図 5-2-8）。ソリッドの場合は、境界層の位置に関係なく単純な体積の差分により集計できるため、サーフェスによる数量算出方法と比べ、地層区分ごとの足し引きをおこなう必要がなく、容易に算出できる。しかし、地層が複雑に入り組んだ部分で分割、切断すると、多くのソリッドが生成されるため、集計時の選択漏れが無いようにするなど、ツール操作上で留意する必要があることが確認できた。今回の対象とする山地掘削の検討のように、多様な地層・岩級区分を有し、施工
ステップごとの数量把握を必要とする場合、ソリッドによる数量算出が適していると思われる。ただし、施工時の出来形管理における数量算出では、掘削施工前後の 2 面の差分で算出することから、土工事のように日々の出来形を計測したり、数量を把握したりしたい場合は、サーフェスによる数量算出の方が適していると言える。今後は、この結果を踏まえ、利用目的に応じてモデルを使い分けるのが効果的である。

出典 20.

国土交通省「技術調査関係」ウェブサイト＜ http://www.mlit.go.jp/tec/it ＞（参照 2017-5）

CIM を学ぶⅢ

65

5．応用編

5.3

立野のダム周辺での地形および土質表現
一般財団法人

5.3.1

日本建設情報総合センター

影山

輝彰

白川流域及び立野ダムの概要（出典 22）（1）白川流域の概要
白川は熊本県中央部に位置する河川である。その源を熊本県阿蘇郡高森町根子岳（標高 1,433m）に発し、
阿蘇カルデラの南の谷（南郷谷）を流下して、同じく阿蘇カルデラの北の谷（阿蘇谷）を流れる黒川と立野で合流した後に、熊本平野を貫流して有明海に至る幹川流路延長 74km、流域面積 480km2 の一級河川である。
流域は、約 8 割の面積を阿蘇カルデラが占め、中・下流域は極端に狭く、オタマジャクシのような形をしている。
白川流域の地形は、上流域は大観峰（標高 936m）や高千穂野（標高 1,101m）を主峰とする外輪山が分水嶺に樹立している。中心の火山原（周囲 128km）は中央に根子岳（標高 1,433m）などの火口丘郡がそびえたつ特徴を有している。
白川流域の地質は、上流域では、豊肥・瀬戸内火山岩類と呼ばれるもので外輪山が形成されている。根子岳などの火山丘郡は阿蘇火山岩類（玄武岩など）により覆われ、中流域や下流域は段丘堆積物などで覆われている。
（2）立野ダムの概要（出典 23）※11

立野ダムは、白川沿川の洪水被害を防ぐことを目的とした洪水調整専用ダム（流水型ダム ）である。1953（昭和 28）年 6 月洪水と同程度の洪水を安全に流すことを目指して、基準地点である代継橋地点の基本高水のピー
ク流域 3,400m3/s を立野ダムにより 400m3/s の洪水調節をおこない、計画高水流量 3,000m3/s に低減し、洪水被害の防止又は軽減を図ることを目的としている。

図 5-3-1

出典 22.
出典 23.

白川流域

図 5-3-2 立野ダムの形状

国土交通省九州地方整備局（2012.10）「立野ダム建設事業の検証に関わる検討報告書」
国土交通省九州地方整備局立野ダム工事事務所ウェブサイト ＜ http://www.qsr.mlit.go.jp/tateno/about/ ＞（参照 2017-7-1）※ 11 流水型ダム：洪水調節のみを目的とするダムで、現在の川の高さとほぼ同じ高さに放流する穴を設置し、平常時には流水の貯蓄をおこなわないダム

68

CIM を学ぶⅢ

5.3

立野のダム周辺での地形および土質表現

5.3.2 九州地方 CIM 導入検討（ダム分科会）
九州地方では、国立大学法人熊本大学小林一郎特任教授を座長に、九州地方整備局が主幹となり、建設ダ
ム・管理ダムにおいて、具体的な CIM の活用を目指すため先行する事例などを参考に、各段階における課題、
必要項目を整理するため「九州地方 CIM 導入検討（ダム分科会）」を開催している。以下に、九州地方 CIM
導入検討（ダム分科会）の開催主旨（出典 24）と管理ダムにおける CIM 活用のイメージを示す。
（1）九州地方 CIM 導入検討（ダム分科会）
九州地方 CIM 導入検討会（ダム分科会）における CIM 活用勉強会（開催主旨）
九州地方整備局においては、九州地方における建設積算プロセス全体（調査・測量・設計、積算、施工・監督・検査、維持・管理、防災）に CIM（Construction Information Modeling/Management）を導入するために現行の制度、基準等についての課題を整理・検討し、CIM の導入を促進することを目的とした「九州地方 CIM 導入検討会」を実施している。また、当検討会ごとに、講演会や現地見学会を実施している。
このような中、ダム分科会においては、今後、建設ダム・管理ダムにおいて、具体的に CIM の活用を行っていくため、先行活用事例をとりまとめ、それぞれの段階における課題、必要事項の整理、具体的な CIM の試行を行っていくための勉強会を開催するものである。
（2）管理ダムにおける CIM 活用

図 5-3-3

管理ダムにおける CIM 活用【概要】
・

基本フレームは「ダムの異常をいち早くつかむこと」を確実に把握できる道具。

・

目的に応じ、基本フレームにデータを追加し、目的に応じたダム CIM を構築する。

【目的】
・

職員が入れ替わってもすぐにデータが取り出せること。

・

３次元化することで建設生産性向上に寄与すること。

出典 24.

九州地方 CIM 導入検討会（2017.2.7）配布資料より抜粋

CIM を学ぶⅢ

69

5．応用編5.3.3

立野ダム CIM（地形および土質表現）

立野ダムは、5.3.1 項にて記述した特徴を有している。このため、維持管理段階を見据え、設計段階にて活用する立野ダム CIM（地形および土質表現）を構築することが必要である。
【立野ダムの特徴】
・立野ダム本体付近の地質は、主に火山岩類で構成され透水性の高い水理特性を有している。

・

流水型ダムであり、急激な水位変化（洪水時）による堤体挙動の予測・計測を必要とする。

・ 「阿蘇くじゅう国立公園」内に位置し、自然環境（景観）との親和性を考慮する必要がある。
そこで、上記特徴に対応して「基礎地盤の浸透水に対する安全性」、「急激な水位変化における堤体挙動の把握と可視化」及び「工作物などが景観に与える影響（見え方）」に留意して、設計、施工、維持管理段階
における CIM 活用方針を立案することにした。
以下に CIM の活用場面と立野ダムにおける「地形の経年変化の把握（堆砂状況）」と「３次元地質を考慮した設計（ダム施設と地質の関係性、地質リスクの把握）」を目的として構築を目指す CIM を示す。
（1）CIM の活用場面
表 5-3-1 CIM の活用場面
CIM 活用場面段階

景観検討（周辺からの眺望、ダム施設からの眺望）
設計段階

３次元地質を考慮した設計（ダム施設と地質の関係性、地質リスクの把握）
施工段階を見据えた設計（仮設配置計画、重機配置、動線確認）
基礎処理効果の把握（基礎処理情報の可視化、関係資料のリンク）
材料の取得（骨材など）発生土の運搬

施工段階
施工管理記録の蓄積によるトレーサビリティの向上
埋設計器位置の把握（計測機器のリアルタイム管理）
全体地形と本体構造、資料の一元化
計測装置との関連性（施工、基礎処理、試験湛水）
維持管理段階地形の経年変化の把握（堆砂状況）
貯水池斜面の挙動と関連情報の取得
設備の可視化70

CIM を学ぶⅢ

5.3

立野のダム周辺での地形および土質表現（2）地形の経年変化の把握
河川は公共に利用されるものであり、その管理は常時の点検に加え、洪水や高潮、地震などの非常時における災害の発生を防止し、公共の安全を保持するよう適正におこなう必要がある。ここでは、非常時における「情報収集」「情報処理（判断・分析）」そして「情報伝達」の効率化と高度化の可能性を検討するため、2016（平成 28）年 4 月 14 日 21 時 26 分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した熊本地震と 2016（平成※1228）年 7 月 11 日から 14 日に発生した熊本県への大雨 の影響による地形変化に対する CIM（地形）の利用方法を検討した事例を紹介する。
現在、UAV（Unmanned Aerial Vehicle）やドローン、航空・衛星写真などの普及により、広域な地形を短時間で取得する方法が一般化しつつある。そこで、ダムサイト及び貯水池周辺の地形情報を活用して、情報処理（判断・分析）を高度化、かつ効率化する方法について検討をおこなった。なお、検討にあたり「安心のための広報活動」として、ダムサイト及び貯水池周辺に発生している地形変化が地域住民に誤解や不安感を与えないように社会的信頼を守るためにおこなわれる広報への利活用も考慮した。
【CIM により地形変化を表現する目的】
・

情報処理（判断）：震災後に発生しているダムサイト及び貯水池周辺の地形変化

・情報処理（分析）：地形変化量（土量）

1）情報処理（判断）：震災後に発生しているダムサイト及び貯水池周辺の地形変化
震災後に発生しているダムサイト及び貯水池周辺の地形変化を把握するため、震災前後のモデル空間を構築し、地形の変化状況を把握できるか検討した事例を次に示す。
（A）使用ソフトウエアと作成手順
表 5-3-2 使用ソフトウエア
名称
Civil 3D

開発元

2016

備考

オートデスク社

LP データから地形メッシュ作成

Infraworks

オートデスク社

地形モデルと航空写真を合成

Autodesk 3ds Max

オートデスク社

カメラパスを設定ならびに動画ファイル作成

表 5-3-3 作成手順
作成手順

内容

1

地形データ

地震前の地形データ（LP_1m メッシュ）を取り込み

2

地形データ

地震後の地形データ（LP_1m メッシュ）を取り込み

3

地形データ（オルソ画像）

地震前の地形データにオルソ画像をドレープ

4

地形データ（オルソ画像）

地震後の地形データにオルソ画像をドレープ

5

カメラパス

地震前後の地形データに同じカメラパスを設定し、動画を作成

6

合成

2 つの動画を左右に並べて、比較動画の作成※ 12 九州付近に停滞していた梅雨前線が、11 日にかけて対馬海峡まで北上し、13 日から 14 日にかけて九州南部へ南下した。最大 1
時間降水量は、南阿蘇（阿蘇郡南阿蘇村）で 77.0mm を観測したほか、高森（阿蘇郡高森町）では 7 月の観測史上１位となる 75.5mmを観測した。
熊本地方気象台災害時気象資料（2016.7.15）＜ http://www.jma-net.go.jp/kumamoto/kakusyusiryou/H28.0710-14saigaijikisyousiryou_
kumamoto.pdf ＞

CIM を学ぶⅢ

71

5．応用編（B）検討用 CIM（地形）図 5-3-4

視点移動の経路（カメラパス）

図 5-3-5 地形変化の把握

戸下大橋付近（左：震災前、右：震災後）（C）検証結果【効果】
・

地形の変化（特に地すべり箇所）が視覚的に非常に分かりやすく表現ができる。

・

航空レーザ測量の LP データと航空写真（地震後は地理院地図からダウンロード）であり、危険箇所に立ち入らずとも状況の確認することが可能である。

【課題】
・

航空写真を用いた比較となるため対象となる被災前の撮影状況に依存する。被写体の有無や解像度の違いにより適切な比較ができない場合がある。

72

CIM を学ぶⅢ

5.3

立野のダム周辺での地形および土質表現

2）情報処理（分析）：地形変化量（土量）
地形変化量を定量的に把握するため、災害前（2013（平成 25）年 3 月 16 日）に取得した、地形情報（LP 測量：
1m メッシュデータ）と熊本県への大雨後（2016（平成 28）年 7 月 12 日）に取得した地形情報（LP 測量：1m メッ
シュデータ）を基に、検討した事例を次に示す。
（A）検討用 CIM（土量）

図 5-3-6 地形変化量の可視化（ヒートマップ表示）

図 5-3-7 地形変化量の可視化（ボクセルモデル）（B）検証結果【効果】
・

比較対象の 2 つの点群データがあれば、簡単な操作で地形の比較が可能である。

・

比較のための条件（格子サイズ・計算手法）などが容易に変更できる。

【課題】
・

容量の大きな点群だと地形比較や閲覧に時間がかかる場合がある。

・

作成したデータの閲覧には、専用ビューワなどが必要である。

CIM を学ぶⅢ

73

5．応用編（3）３次元地質を考慮した設計（ダム施設と地質の関係性、地質リスクの把握）
３次元地質を考慮した設計（ダム施設と地質の関係性、地質リスクの把握）に資するため、設計段階までに取得された情報を基に、モデル空間を検討した事例を次に示す。
1）地質・土質モデルの種類
ダム事業における地質・土質モデルの種類と使用段階を以下に示す。
表 5-3-4 地質・土質モデルの種類（出典 25）
名称

内容

ボーリングモデル地層岩体が実施されたボーリング柱状図から層序などを抽出したモデル

テクスチャモデル

３次元地形表面に地中平面図などを貼り付けたモデル

準３次元断面図

従来手法の地質断面図などに３次元空間情報を付与したモデル

パネルダイヤグラム

サーフェスモデル、ソリッドモデルから作成された、任意の断面図

サーフェスモデル

地層あるいは物性情報による境界をサーフェスにより表現したモデル

ボクセルモデル

サーフェスモデルの形状と境界面間の属性情報を微小な立方体に付与することにより作成するモデル2）地質・土質モデルの遷移ダム事業では、一般的にボーリングデータに基づいて作成する 20m ごとの地質・岩級断面図や 5m ごとの地質・岩級水平区分図の情報を作成する。これら地質・土質にかんする情報は、調査箇所より得られた実際の土質特性や性状を基に、専門的知見や経験を有する技術者によって未調査箇所の推測や予見がなされ作成されるものである。

図 5-3-8 地質・土質モデルの遷移
出典 25. （一財）全国地質調査業協会連合会
タモデル標準の検討」『JACIC 研究助成』

74

CIM を学ぶⅢ

中田文雄（2016.11）「CIM に対応するための地盤情報共有基盤ならびに三次元地盤デー

5.3

立野のダム周辺での地形および土質表現

3）地質・土質モデルの作成事例
従来の地質・岩級平面断面図は、その目的の通り土質特性や性状を２次元的に表現したものである。調査、設計、施工、維持管理段階においては、ボーリング箇所から得られた水位の季節変動や方向を総合的に勘案することで遮水処理箇所の妥当性を確認することや、地表面の地滑り地域と地質・土質を重ね合わせることで、法面対策をおこなう方向や箇所の精度向上など、既にある情報を総動員し、統合的に検討することで技術的判断の予見、推測や判断が高度化することが期待される。
次に、地質・土質モデルの作成事例を示す。

図 5-3-9 ボーリングモデル

図 5-3-10

テクスチャモデル（地表面）

図 5-3-11

テクスチャモデル（堤敷面）

図 5-3-12

準３次元断面図（地質区分）

図 5-3-13

準３次元断面図（岩級区分）

図 5-3-14

準３次元断面図（ルジオン）

CIM を学ぶⅢ

75

5．応用編5.4

九州河川管理の新しい扉を開く河川 CIM の取り組み
国土交通省九州地方整備局

5.4.1

河川部河川管理課

課長補佐

原田

佐良子

はじめに

九州地方整備局では、河川、道路などの分野における建設生産プロセス全体（調査・測量・設計、積算、施工・監督・検査、維持・管理、防災）に CIM（Construction Information Modeling ／ Management）を導入して、職員の省力化ならびに土木技術向上によるアカウンタビリティーの向上を図ることを目的として、2013（平成 25）年度に「九州地方 CIM 導入検討会（委員長：熊本大学

小林一郎教授（現役職：特任教授）」が発足した。2016（平成 28）年度のモデル事業として、河川、道路において、業務が河川管理を含む 6 件、工事は 12 件で試行しているところである。
今回、河川管理にかんする取り組みについて報告するものである。

図 5-4-1

5.4.2

CIM 試行による主な活用効果

河川 CIM 導入における課題2015（平成 27）年度まで、設計、施工分野における CIM の活用が進んでいない状況であった。特に管理面での活用については、現場ニーズの把握、課題整理が不十分であり、河川 CIM の全体像が明確でない状況であった。
CIM を河川管理に導入・普及するにあたっては、省力化、効率化、品質の確保が必要であるため、次に掲げる 4 つのポイント①職員の使い勝手がよいこと、②できるだけシンプルにすること、③ CIM の成功体
験を積み上げることができること、④できるだけ低コストであること、に留意することとした。

76

CIM を学ぶⅢ

5．応用編（2）最深河床高変動量の把握
横断図の重ね合わせ図によって、最深河床高を縦断的に整理することで、河床高変動量の縦断分布が一目で把握できるようになる。

図 5-4-8 河道管理基本シート（最深河床高変動量）

5.4.6

図 5-4-9 基本フレームのイメージ（右岸側からのぞむ）

基本フレームの仕様（案）について

九州 20 河川で適用することを踏まえて、下記を基本方針として、検討を進めた。
①

全河川で標準化できること②

基本フレームのデータは、出来るだけ軽くし、
更新しやすい構成であること③

どの PC でも閲覧できるデータ構成とし ､ 操作端末の性能に関わらず動作しやすいこと④

基本フレームに目的別データを追加できる構成
であること

写真 5-4-2 基本フレーム見え方確認（河川 CIM 分科会）

決定した基本フレーム仕様（案）は以下のとおりである。
・

平面図の縮尺は 1/2,500 程度とし、色は薄いグレーとする

・横断図の重ね合わせ図は 4 世代分とし、配色を決定し、統一する。

・

MMS（Mobile Mapping System）データを用いて、堤防天端の肩を結ぶライン線を取り込む

・ 表示・閲覧データを「ビューワー」と表現統一し、形式は 3DPDF とする。なお、3DPDF は基本フレー
ムのみ対応とする。
・

基本フレームの表示方法はプリセット機能を基本とする（視点位置の確定）。

・ レイヤーの表示・非表示について、横断図 4 世代、最深河床 4 世代、MMS 縦断ラインをそれぞれレイヤー
分けして 9 種類を任意に表示・非表示可能とする。平面図を含めて 10 種類のレイヤーとなる。

80

CIM を学ぶⅢ

5.4

図 5-4-10

九州河川管理の新しい扉を開く河川 CIM の取り組み

基本フレーム（第 1 段階）

5.4.7 今後に向けて
河川 CIM の基本フレーム検討にあたっては、「『河道管理の基本中の基本』とは何か」を議論の中心に据えながら進めた。現場の目的に応じて、基本フレームに必要なデータを追加することで、堤防管理、河川維
持管理計画の見える化、川づくりなどの展開が可能となる。また、基本フレームの平面図に航空写真を重ね、地質地形分類図、護岸基礎根入位置、ボーリングデータ、耐震対策工法などのデータを追加することで、堤防の状態が一目で把握することができる。あわせて、UAV を活用した写真測量により３次元データを作成することで、堤防の変状、経年変化などを定量的に把握することができるため、従前より効果的な堤防管理を目指していきたいと考えているところである。
なお、図 5-4-11 は各段階における基本型の具備すべき項目を示している。今回示した基本フレームは厳密に言えば、「第一段階の基本フレーム」である。第二段階では、主として堤防管理に関連した情報を追加する予定である。図 5-4-12 にそのイメージを示した。ボーリングデータや護岸根入れの位置情報、耐震対策の状況などの CAD 情報を追加したい。また、平面図としては、地質地形分類図も取り込めるように考えている。
河道変化を踏まえた予防保全型の管理においては、河道内の堆積土砂や樹木繁茂の経年的な状態把握が必要である。UAV を活用した写真測量などにより樹木高さ、範囲、地形の変化を定量的に把握することができるため、効率的・効果的な河道管理につながるものと考えているところである。
河川 CIM はスタートしたばかりである。新技術データの活用や、設計・施工段階 CIM データの活用など、
サイクル型河川管理に向けて取り組みを進めていきたい。

図 5-4-11

基本フレームと発展型

CIM を学ぶⅢ

816．あとがき

6.

あとがき
本章も敢えて、変則的にした。書きたいことが 2 つある。まずは、CIM チームについてである。これは、4 章で進行中の、山国川と大分川ダムでのモデル空間活用のまとめであり、今後の展開に向けた提言でもある。もう一つは、本冊子全体を読了した感想であり、次の一歩を進めるための決意と読者への呼びかけである。
6.1

CIM チーム

4 章の 2 つの事例は、CIM 運用の試行でもあった。前者は、極めて意欲的な挑戦である。図 6-1-1 のように、①景観調査、②堤防と周辺の設計検討、③防災・まちづくりの活用（予定）と異なる利用者に対し、同一のモデル空間の転用を試みている（図 6-1-2）。同床異夢という言葉がピッタリである。この事例では、小林研究室がボランティアとして、データ監理をおこなったので、モデル中心のデータ監理は、スムーズにおこなわれた。ただし、現場を担当した学生が卒業したため、現在は、モデル空間の確認が容易ではない。デー
タ監理の責任者は変わるので、引き継ぎのルールをきちんと定めるべきであった。
一方、図 6-1-2 は、同じモデル空間を設計チームが、案件を代えながら連続利用している。その主なものは、①構造物の形や位置の検討、②視点場への新たな施設の可能性の検討と設計、③地形改変に伴う構造物の変更や植栽の検討である。ここでは、モデル空間は特定のコンサルタントが監理しているが、モデル自体は小林研究室や建築事務所が作った。監理者の役割が明確でないため、誰がどこまで責任を取るのかが、はっきりしていない。当分は、コンサルタントと研究室で、役割分担するのかもしれない。
本節では、上記の 2 事例を含め、小林研究室で経験した、CIM 運用にかんする様々な案件を振り返り、「マ
ネジメントとしての CIM」に必要な、チームの姿を考えてみたい。例えば、ある兄弟が、田舎の両親に孫の七五三の写真を送りたいとする。①案件を持った人たちが、折角なので、町のカメラマンに仕事を依頼したとしよう。②データの段取りをする人、例えばカメラマンは、客のリクエストを聞き、「今回は、美しい山並を背景に和服を着せて、撮影すべきである」と考えた。そのためには、③準備をする人々に、色々と細かな指示をだす。照明装置や撮影用の晴れ着がいる、・・・など。話を簡単にするために、この 3 者を、すべてまとめて、「撮影チーム」と呼ぶことにしよう。3 者は、①案件を解決したい人々（道具を使いたいと思っている人々）、②解決のための道具を使う人々、③道具が効果を発揮するよう下準備をする人々、である。

図 6-1-1 複数の利用者

図 6-1-2 複数の対象地

84

CIM を学ぶⅢ

6.1

CIM チーム

図 6-1-3 は現時点で、私が考えている CIM チームである。今年度（平成 29 年度）国交省が実施する CIM
試行事業では、名前は異なるが、大体同じ構成が考えられている。ここで重要なのは、新しい職能を提案することではなく、CIM を効果的に運営していくには、3 つの職能が必要であることを実施者に理解して欲し
いということである。3 つの職能について簡単に説明する。
表 6-1-1 に簡単な役割分担表をまとめた。図と表を眺めながら、まず、3 者の役割を簡単にまとめる。
CIM マネージャーは、モデル空間という道具を活用して、現時点での案件の解決策を探る人たちである（図6-1-3 のように、受発注者の双方に存在すべきである）。従来おこなわれてきた協議に、新しい道具を使うだけのことである。必要がなければ、道具はいらないが、必要であると判断する以上は、道具の持つ機能を十分知っておかなければならない。つまり、CIM マネージャーとは、モデル空間の意義やその成果を理解し、問題解決に向けて、その道具を駆使しようとする人のことである。受発注者の中に、この様な人材の育成を図るべきであるが、当面は CM（コンストラクション・マネジメント）などの発注者支援の枠組みが有効かもしれない。これは、新しい職能ではない。技術者は CIM を理解すべきというだけである。
CIM コーディネーターは、CIM チームの核となる人物である。一人である必要はないが、CIM マネージャーの必要とするモデル空間の構成要件を的確に判断し、もっとも有効なソフトウエアを選択しなければならな
い。さらに、協議の過程で発生する CIM マネージャーからの要求事項（例えば、「建物の位置を変えたらどうなる？」とか「仮設道路はここを通せるだろうか？」とか）に対して、極力協議の場で応対するとともに、つぎの協議までに迅速にモデル空間の内容を調整する必要がある。これは、全く新しい職能である。
CIM モデラーは、現在、CAD オペレーターと呼ばれる地形モデルや構造物モデルを作っている人とはニュアンスが異なり、CIM チームの中では、モデルを調達する人である。実際に作るのは外注でも、その構造物の設計を受注した会社でも、既存モデルの転用でも、

表 6-1-1 役割分担表

自分自身で作っても構わない。理想は、個々のモデル

CIM マネージャー

をモデル空間へストレスなく配置できることだ。世界

CIM コーディネーター 実際のモデル空間を段取り、データの監理をおこなう人
CIM モデラー
モデルを調達する人

測地系への変換、CAD フォーマットの変換などの作業は、CAD コーディネーターの要求に応対し、CAD モ

受発注者で CIM に詳しい人

デラーがおこなってくれるのが望ましい。
CAD データがどのように利用されていくかを追いかけよう。
「統合モデル」の考えでいけば、CIM モデラー
がモデルを作るところから始まるが、本冊子の提案では、まず最初に、CIM マネージャーが CIM コーディネー
ターを選定する。そして、CIM コーディネーターは、4.1
節の方針に従って、モデル空間の基本形（地形モデル）を作る。そこに、必要な構造物モデルを配置していく。
配置するものは、その時点で、共有すべき案件（調査
なのか、照査設計なのか、施工検討なのか・・・）が必要とする精度でよい。必要なら、CIM マネージャーとの話し合いを持てばよい。
つまり、理想的な CIM チームの流れは、（1）CIM
マネージャー間の協議で、（2）CIM コーディネーター
が選ばれ、（3）CIM コーディネーターの責任で、モデル空間が作られる。さらに、（4）必要に応じて、CIM
モデラーが作成した構造物モデルを、CIM コーディ
ネーターが、追加的に配置していく。
図 6-1-3 複数の利用者

CIM を学ぶⅢ

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6．あとがき

6.2

まとめ

CIM は発注者が使うべきであると考えている。そのためには、モデル空間を駆使することが重要である。
駆使すれば、必然的に事業のフロント・ローディング（調査段階での CIM 活用）とモデル空間も含めたデジタル情報のリア・ローディング（管理段階での CIM 活用）が本格化するはずである。そのときなにが起こるかは、著者の述べることではなく、発注者の皆さんが考えて頂ければと思っている。
この 1 年間で、九州地方整備局では、CIM に関して大きな動きがあった。最初の成果は、河川管理 CIMの基本フレームの策定を河川部の職員が中心になっておこなったことである。これについては、本冊子の 5.4
節に、投稿頂いた。立派なことであると思っている。この案は、CIM のガイドラインにも記載されているので、国の基準となる可能性も秘めている。さらに、これに刺激されて、ダムの管理 CIM についても、基本フレー
ムのとりまとめが始まっている。次年度の成果を期待したい。
局の関連では、もう一つ特筆すべきことがあった。局主催の河川の CIM 分科会で、2 つのダムの CIM 活
用の現状が報告されたが、両方とも若手の女性技術職員が、パソコンを操作し、モデル空間の紹介をおこなった。通常パワーポイントを示すことはあったが、実際の３次元 CAD ソフトウエアを使いこなしていたのが、印象的であった。東京から参加した技術者も、九州地方整備局職員の先進性に感心していた。若い人は、パソコンの操作に違和感はない。彼ら・彼女らに、技術者用の PC と CIM 関連ソフトウエアを用意できれば、発注者 CIM のドアーはすぐに開かれていくであろう。PC の調達は具体的な動きがあるとも聞いている。更なる画期的出来事が起こることを期待したいし、全国に波及していくことを夢見ている。
本冊子をまとめるに際し、多様な事例の紹介を心がけた。趣旨を理解頂き、国交省の職員の方が 2 件の原稿を書いて頂いた。ご多忙の中での文書のやり取りには、心から感謝したい。また、前回同様、旧小林研の大学院生には、原稿執筆や編集作業の協力を頂いた。お礼を申し述べたい。さらに、嬉しい知らせをご披露したい。土木学会・建設マネジメント委員会の本年度の『グッド・プラクティス賞』と『優秀講演賞』を空間情報デザイン研究室（小林研）が授与されることとなった。これまでの取り組みが、高く評価されたことを、研究室の全員で、喜びたいと思っている。
なお、私事であるが、3 月末で大学を退職し、4 月より大学内のモデル空間研究所で、特任教授として、新たな気持ちで CIM 関連研究の継続をおこなうこととなった。本冊子は、教授時代の成果のとりまとめであると同時に、特任教授としての初仕事でもある。この冊子を持参し各地で、モデル空間論議ができる日を楽しみにしている。
平成 29 年 7 月 14 日
小林

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CIM を学ぶⅢ

一郎

「CIM を学ぶⅢ」 編集委員
・熊本大学大学院先端科学研究部社会基盤計画分野
小林一郎 （こばやし

・熊本大学大学院いちろう）：1 章、4 章、6 章執筆、全体監修

自然科学研究科中嶋陽水野

純生 （みずの上原

隆志 （うえはら

紫垣

萌

・熊本大学
増山

（なかしま

みなみ） ：4.3 節執筆

および編集じゅんき） ：3.2.6 項執筆

および編集

（しがき

たかし） ：図表作成
もえ）

：図表作成

および編集
および編集

くまもと水循環・減災研究教育センター

晃太 （ますやま・熊本大学

モデル空間研究所

景観デザイン研究室こうた） ：4.2 節執筆協力

モデル空間研究所増田

敦彦 （ますだ中島

幸香 （なかしま・一般財団法人

あつひこ）
ゆきか） ：編集、装丁

日本建設情報総合センター大塚

強史 （おおつか野口

隆大 （のぐち影山

輝彰 （かげやまつよし） ：2 章執筆たかひろ） ：3 章執筆てるあき）：5.3 節執筆

・作成協力
元重

直彦 （もとしげ

田本

哲也 （たもとてつや）

株式会社川原建設：5.1 節執筆寺田

勝一 （てらだかついち）

国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所：5.2 節執筆さよこ）

国土交通省九州地方整備局河川部河川管理課：5.4 節執筆

原田 佐良子（はらだなおひこ）株式会社川原建設

川崎

仁美 （かわさきひとみ）：5.1 節執筆

国土交通省九州地方整備局大分川ダム工事事務所 ：4.2 節執筆協力（元熊本大学）緒方

正剛 （おがたせいごう）

一般財団法人

先端建設技術センター：5.2 節執筆協力※敬称略順不同

CIM を学ぶⅢ

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本書は、一般財団法人

日本建設情報総合センター

平成 28 年度自主研究事業の一環として、熊本大学大学院先端科学研究部社会基盤計画分野小林一郎教授（当時）の研究成果を中心にとりまとめたものです

CIM を学ぶⅢ
平成 29 年 7 月 14 日

第1版

編集
熊本大学大学院先端科学研究部〒 860-8555

熊本市中央区黒髪 2-39-1

インキュベーションラボラトリー 2-1
TEL

一般財団法人〒 107-8416

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