大学番号 ４２

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 26年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

岐阜大学

目

次

○

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

②

○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・ 19○

項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ 18(4) その他の業務運営に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・

20

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10①

施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ 20(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・ 10②

安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22①

組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10③②

事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ 11

その他の業務運営に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 23

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・ 24(2) 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅲ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・ 13Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ 25②

経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅴ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25③

資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅵ その他

１

施設・設備に関する計画

財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅶ その他

２

人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ 28(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標 ・・・・・・・・・・・ 17①

評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17○

・・・・・・・・・・・・ 26

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・ 29

岐阜大学○ 大学の概要(2) 大学の基本的な目標等【理念】
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能とする場、その成果を社会に発信し、有為な人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出する。
２）岐阜大学は、優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は、多角的な教育力及び研究力により、地域の諸課題に取組み、地域社会において存在感のある大学として、地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は、教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生や教職員の国際的通用性を高め、地域社会の活性化に貢献する。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学②

所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１③ 役員の状況
学長名 森脇 久隆（平成26年４月１日～平成32年３月31日）
理事数 ５名監事数 ２名④ 学部等の構成【学 部】
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】
教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、
連合創薬医療情報研究科【教育推進・学生支援機構】
教育推進・学生支援機構【研究推進・社会連携機構】
研究推進・社会連携機構【共同教育研究支援施設等】
地域協学センター、流域圏科学研究センター、
生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、
留学生センター、保健管理センター【全国共同利用施設】
医学教育開発研究センター※(3) 大学の機構図
次頁参照※は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。

⑤ 学生数及び教職員数(平成25年５月１日現在)【学部学生数】
5,744名（うち留学生数 51名）
【大学院学生数】 1,574名（うち留学生数 209名）
【教員数】
844名
【職員数】
1,107名

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岐阜大学

平成25年度「大学の機構図」

国立大学法人岐阜大学(平成25年12月1日現在)「教育推進・学生支援機構」に移行(平成25年12月1日)

監事

岐阜大学
大学本部
特定課題対応組織

学長戦略室
総務課
総合企画部 企
画課

施設環境部

財務部

研究支援課
社会連携課
情報戦略課
情報サービス課
国際企画課

環境企画課
施設整備課

財政課
経理課

人事給与課

学術国際部

教務課
学生支援課
入試課

人材開発部 職員育成課

学務部

情報戦略本部
国際戦略本部

男女共同参画推進室
環境対策室
広報企画室
評価室
施設マネジメント推進室
教職課程支援室
公正研究推進室
監査室

学部
大学院

教育学部
事務部
事務部

地域科学部
医学部
事務部

工学部
事務部

応用生物科学部
事務部

教育学研究科地域科学研究科

附属特別支援教育
センター
附属小学校
附属中学校
附属病院
事務部
総務課
経営企画課
医事課
医療支援課

附属地域医療医学センター
附属動物病院
附属野生動物管理学研究センター
附属比較がんセンター
附属岐阜フィール
ド科学教育研究センター

医学系研究科
附属共同獣医学教
育開発推進セン
工学研究科
ター
応用生物科学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
図書館
教育推進・学生支援機構
研究推進・社会連携機構
地域協学センター
教養教育推進センター
流域圏科学研究センター
生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター
留学生センター
保健管理センター
キャリアセンター
イノベーション創出若手人材養成センター
医学教育開発研究センター- 2-設置(平成25年4月1日～平成25年12月1日)

学長
理事 副学長岐阜大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況
教育の質の向上の状況■ 学生の主体的学習活動の推進に関する取組○ 教育推進・学生支援機構の設置
入学から卒業・修了までの一貫した修学支援体制を構築し全学的な教育の推進
及び学生への支援を推進するため、新たに「教育推進・学生支援機構」を設置した。既存の組織を統合するとともに、同機構内に学生受入部門、教養教育推進部
門、キャリア支援部門等7部門を設け、各部門が横断的な連携体制を構築して、学生の基盤的能力獲得、教員の教育力向上等を目指す。また、同機構の取組には学生スタッフも参画し、学生スタッフも交えた対話と協働を重視しながら、学生目線に立った教育をより一層推進することとしている。(関連年度計画：15番)○○

スチューデント・アシスタントの活用
学生相互の成長と基盤的能力の向上を図ることを目的とし、学生を雇用し教育補助や学生支援業務等に従事させる「スチューデント・アシスタント(SA)制度」を実施した。平成25年度は学部学生168名、大学院生120名をSAとして登録
するとともに、初年次セミナーでの図書館ツアーの担当や履修登録期間中の履修相談業務などに活用した。また、これらSA業務に先立ち事前研修を実施するとともに、業務終了後にはSAと本学教職員との間で意見交換会を実施し、より学生の成長に資する制度へ向けて課題と対応案の検討を行った。同制度は、(独)大学評価･学位授与機構が実施する大学機関別認証評価において、優れた点として評価された。(関連年度計画：10番)
リフレクションペーパー等を用いたより良い教育手法の共有
教員の教育力向上のため、学生による授業評価等に対し、各教員が担当する
授業の工夫した点や今後考えられる改善方策などを記す「リフレクションペー
パー」について、グループウェア上にアップロードすることで全教員が閲覧可
能とし、他の教員の創意工夫された授業内容や教育手法を共有する体制を構築した。また、学生による授業評価アンケートで高く評価された授業を対象として、教授方法等の工夫を集めた事例集を作成した。さらに、教育支援システム(AIMS-Gifu)を有効活用している教員に対し、学生スタッフが活用方法等についてインタビューを行いその結果をシステム上に公開するなど、様々な側面から大学全体として有効な教育手法を共有することで、より良い教育活動を推進した。(関連年度計画：17番)

- 3-

■
○

学生の社会的・職業的自立に向けた教育活動に関する取組
長期インターンシッププログラム(GULIP)の開始
産業界のニーズに応え地域リーダーに要求されるリーダーシップ能力等を身につけることを目的として、新たに「長期インターンシッププログラム（Gifu
University Long-term Internship Program：GULIP）」を開始した。平成25年度は、派遣先企業等から与えられた課題に対してチームで課題解決を行う約半
年間のPBL（Project-Based Learning）型教育プログラムとして実施し、7つの企業等に47名の学生を派遣した。プログラム終了後に、その教育効果について
ルーブリックを用いて測定した結果、本学が定める基盤的能力の全ての要素がプログラム前に比べ向上しており、本プログラムが学生の能力向上に貢献した
ことが明らかになった。(関連年度計画：29番)○

イノベーション創出若手人材養成センターにおける人材養成
マネジメント力や国際的な広い視野、実社会のニーズを踏まえた発想を身につけた研究人材の養成のため、教育推進・学生支援機構内に設置された「イノベーション創出若手人材養成センター」では、2泊3日のアイデア・トレーニン
グ・キャンプや5か国の学生による国際ディスカッションキャンプ、学外研修プ
ログラム（3～4ヶ月）などを実施した。また、同センターが行う人材養成に協力する組織として企業30社が参加したイノベーション創出若手人材連携育成会を設置し、学外研修やインターンシップの受け入れに協力を得た。平成22年度の同センター設置以降、博士後期課程(DC)41名(うち留学生10名)、ポストドクター(PD)12名(うち留学生2名)を受け入れ、これまでに修了したDC17名及びPD10名のうち15名が企業へ就職し4名が大学にポストを得た。(関連年度計画：29番)■○

本学の強み・特色である獣医学教育の推進に関する取組
応用生物科学部共同獣医学科の設置
より高度な専門的獣医学教育の実施及び強固な獣医学研究体制の構築を目的
として、鳥取大学と連携して、新たに「応用生物科学部共同獣医学科」を設置した。同学科では、鳥取大学と共同で教育課程、コア・カリキュラムを実施するとともに、両大学間での遠隔講義システムによるメディア授業や教員・学生
移動による講義・実習・演習を実施し、共同獣医学科としての強みを十分に活かした教育に取り組んだ。また、学年進行に伴い開講科目数が複数になるメディア授業に対応するため、現有の遠隔講義システム2セットに加え新たに4セットを導入・設置して、教育体制の整備・充実を図った。(関連年度計画：21番)

岐阜大学
○

応用生物科学部附属共同獣医学教育開発推進センターの設置
共同獣医学科の設置に伴い、獣医学教育の推進や連携・共同教育法の開発研究を使命として、鳥取大学農学部とともに、新たに「応用生物科学部附属共同獣医学教育開発推進センター」を設置した。同センターには「共同教育マネー
ジメント部門」「実践共同教育推進部門」の２部門を置き、「共同教育マネー
ジメント部門」では共同教育全般の調整・管理や教育の検証・改善等を、「実践共同教育推進部門」では臨床共同教育の調整・管理やアドバンス臨床教育の開発等を鳥取大学農学部と共同で取り組む。同センターによるこれらの取組を通じて、獣医学教育の円滑な実施・さらなる充実に努めることとした。(関連年
度計画：21番)■○

国際性を備えた人材養成を目指した取組
学生の英語能力向上に関する取組
学生の国際的通用性を高める教育を推進するため、全学共通教育における少人数制の英語クラス編成や英語担当非常勤講師との意見交換会の実施、自学自習型の語学学習システム（Net Academy2）の運用基盤強化など、学生の主体的な英語学修活動を促す改善に取り組んだ。また、各学部・研究科においても、専門分野に適合した英語教育活動などを行い、大学全体として国際性を備えた人材養成に取り組んだ。
【各学部・研究科での主な取り組み】
・教育学部：総合文化海外実習として10名の学生をシドニー大学へ派遣
・工学部：平成26年度入学試験からの個別試験への英語科目導入の決定
・応用生物科学部：TOEICスコアアップ講座の開講
・連合農学研究科：農学特別講義Ⅱ(英語)の開講
・連合創薬医療情報研究科：実践英語力UP講座の開講(関連年度計画：11番)○

医学系研究科・医学部における国際性を備えた研究医の養成
生命科学研究・医学研究を志す研究医の養成を推進するため、医学系研究科・医学部では、大学院教育を学部在籍時から開始する「MD(医師)及びPhD(博士(医学))プログラム(MD-PhDプログラム)」を実施した(平成25年度対象者数3名)。また、併せて、研究活動への学部学生の早期参画を促す「学生研究員制度」を実施し、同制度対象者の研究活動業務に対し給与支給を行った (平成25年度対象者数32名)。さらに、平成25年度から、英語のみで最新の研究・知見を講義する「ADAMS(Advanced Doctor Course Alliance of Medical Science)」を新たに開講し(参加者数延べ154名うち学部学生81名)、国際性を備えた人材養成を推進した。(関連年度計画：11番)

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○

南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムの結成
農学系博士教育の質の保証を目指し、大学院連合農学研究科を中心として、5か国10大学とともに、新たに「南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアム」を結成した。7月に開催した「The 2nd UGSAS-GU Roundtable &Symposium 2013」では、コンソーシアム結成に係る協定書を取り交わすとともに、各国から招聘した農学系研究科長等と若手研究者による円卓会議やシンポジウム、同研究科のホームカミングデーなどを開催した。同コンソーシアムでは、民間企業5社と連携して「岐阜大学大学院連合農学研究科教育コンソーシア
ム後援会インダストリー部会」を設置し、南部アジア地域の民間企業や地域の産業界において即戦力として活躍できる人材の養成を推進することとした。(関連年度計画：14番)○

流域水環境リーダー育成拠点形成事業における環境リーダーの育成
水環境に関する様々な問題に対し戦略的な解決策と発生防止策を設計・施行する環境リーダーを育成するため、流域圏科学研究センターが中心となり「流域水環境リーダー育成拠点形成事業」を実施した。海外大学との人的交流や国内外のインターンシップを行うとともに、高校生等が参加したワークショップの開催など学生のリーダーシップ養成に資する教育プログラムを実施し、平成25年度までの過去5年間で10カ国86名の修了生を輩出した。その成果の一つとして、プログラム関係教員とプログラム受講学生の連絡調整により、インドネシ
ア・バンドン工科大学、岐阜県環境管理技術センター、全国環境整備事業協同組合連合会の3者による協力協定が締結された。(関連年度計画：62番)

研究の質の向上の状況■ 特色ある研究活動の推進に関する取組○ 工学部附属インフラマネジメント技術研究センターの設置
社会資本を管理する地域人材の養成を通じた安心・安全な県土の保全を目的とし、社会資本アセットマネジメント技術研究センターで実施した社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座では、平成25年度までの6年間で183名の修了生を輩出した。これらの取組を基盤として、東海地域の6国立大学法人が設置する東海圏減災研究コンソーシアムに参画するとともに、文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択された。さらに、本学の工学分野の強みをより一層強化し教育研究活動の高度化を図るため、既存のセンターを発展的に解消し、「工学部附属インフラマネジメント技術研究センター」を平成26年度に設置することを決定した。(関連年度計画：58番)

岐阜大学
○

みず再生技術研究推進センターの設置
平成24年度に締結した一般財団法人岐阜県環境管理技術センターとの連携協定に基づき、水環境の保全、特に浄化槽整備区域の水質環境の改善につながる研究を推進するため、同法人からの寄附を受け、新たに「みず再生技術研究推進センター」を設置した。同センターは、兼務教員10名と関連企業から研究員8名で構成され、平成25年度は主に、処理水の透視度に関わる原因物質の特定、嫌気処理室内における浮上泥形成要因の解析、水質項目の解析の3つのテーマについて研究を行った。(関連年度計画：58番)○

複合材料研究センターにおける研究活動の推進
地域モノづくりのニーズに応える『適材』を複合材料の研究開発を通じて実現するため、平成24年度に設置された「複合材料研究センター」では、平成25年度から同センター内に新たに7つの研究分科会を設けた。これにより、研究開
発ターゲットの明確化を図り地域性を考慮したテーマ設定による研究活動を推進するとともに、平成26年度からはこれら研究分科会に企業関係者の参画を募ることで、実務的な研究開発業務への支援を行うこととした。平成25年度は、研究会を4回開催(のべ200名以上が参加)するとともに、在日アメリカ商工会議所の視察受け入れやフランスの技術研究所との学術交流に関する覚書の締結など、同センターの研究成果の普及を図った。(関連年度計画：58番)■○

他機関と連携した研究活動の推進に関する取組
岐阜薬科大学との連携による研究活動の推進
本学の敷地内に校舎がある岐阜薬科大学との連携を図り、両大学の教育研究活動の連携を推進するための議論の場として、平成23年度から「医薬連携推進部会」を結成し、連携を深めている。同部会では、臨床研究推進支援経費制度として両大学の教員が参加する研究課題を公募しており、平成25年度は７件に総額6,000千円を支援した。また、両大学教員による「岐阜構造生物学・医学・
論理的創薬研究会」の結成、大型機器や動物実験施設の共同利用、異分野交流
研究会の開催など、研究面での連携を推進した。(関連年度計画：43番)○

本学の強み・特色を活かした岐阜県との連携推進
家畜衛生に係る教育及び防疫等の連携に関する岐阜県との協定に基づき、現在大垣市にある岐阜県中央家畜保健衛生所を本学敷地内に移転し、同施設を官学連携の拠点施設と位置付けることを決定した。これにより、本学の強み・特色である獣医学分野について、自治体との連携のもと、野生動物管理や動物医療に関する研究活動をより一層深化させ、地域社会への貢献を推進することとした。(関連年度計画：58番)

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■
○

研究の質向上を目指した研究支援活動に関する取組
科学研究費助成事業への申請支援
科学研究費助成事業への採択増加を目指し、科研費申請書作成支援マニュアル2013の発行や公募要領等説明会の複数回開催、計画調書の作成指導を行った。
その結果、平成26年4月当初の平成26年度科学研究費助成事業の内定数は374件
総額804,029千円となり、平成25年4月当初に比べ8件4,183千円の増加となった。
(関連年度計画：41番)○

学内競争的資金による社会の要請や地域課題に応える研究の推進
社会の要請や地域課題に応える研究を推進するため、地域社会やNPOと連携し地域の抱える課題解決を図る研究・実践を支援する学内競争的資金である大学
活性化経費（地域連携：一般・NPO・学生）制度を実施した。平成25年度は一般：
7件、NPO：3件、学生：2件の研究・実践に対し総額6,597千円を支援し、市町村の教育振興や地域活性化プログラム、NPOとの連携による教育プログラムの開発など、地域の活性化につながる研究を推進した。また、学外の研究者との技術交流や共同研究を推進することを目的として、技術交流研究グループに対する支援を実施し、25研究グループに対し研究費を支援した。(関連年度計画：42番)

社会貢献の質の向上の状況■ 地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化に関する取組○ 「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」事業の開始
地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）への採択を受け、地域社会の中核的存在としての大学の機能強化を目指し、「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」事業を開始した。当該事業では、地域にとけこみ活躍する人材（地域志向人材）を育成するための次世代地域リーダー育成科目の開講、地域を志向した学際的な研究領域の形成と展開を目指した地域志向学研究プロジェクトの推進、自治体や地域住民、大学などが地域課題について対話する場であるフューチャーセ
ンターの形成などを行う。平成25年度は、地域との対話を強化し学部横断的な地域志向の教育研究活動を支援する「地域協学センター」を設置し、岐阜市・郡上市・高山市でフューチャーセンターを開催した。(関連年度計画：68番)○ 地域協学センターの設置「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」 事業の一環として、地域との対話を強化し学部横断的な地域志向に関する教育研究活動を支援するため、新たに「地域協学センター」を設置した。平成25年度は、対話を通して地域が直面している複雑・広範化した課題を解決するため、岐阜市・郡上市・高山市でフューチャーセンターを開催した。「地域が岐阜大学に期待すること」というテーマを設け、学生や本学教職員、地方自治体職員、企業関係者、NPO関係者など179名(岐阜市71名、郡上市71名、高山市37名)の参加を得て活発な意見交換を行い、COC事業の重要な役割を担う取組を開始することができた。(関連年度計画：56番)

■
○

○

○

○

地域社会や他教育機関と連携した社会貢献活動等に関する取組「清流の国ぎふエネルギー・環境科学ネットワーク」事業の実施
科学技術の講座や体験を通じエネルギーや環境課題について広く市民に知ってもらうため、未来型太陽光発電システム研究センターを運営主体として「清流の国ぎふエネルギー・環境ネットワーク」事業を実施した。平成25年度は、新たに多治見市、郡上市、美濃加茂市、関市、羽島市と連携協力し、同ネット
ワークへの参加組織数は一般企業や金融機関を合わせて26組織となった。これ
ら連携機関とともに、公開講座や環境フェアなど体験型イベントを行うとともに、エネルギー関連教材、環境関連教材など教材の開発・公開を行い、市民と専門家の間に立ち技術科学分野の理解促進の役割を担うサイエンスコミュニケ
ーターの育成を行った。(関連年度計画：68番)
地域科学部によるまちづくりへの参画を通じた教育活動の推進
地域科学部では、岐阜経済大学及び岐阜市立女子短期大学と連携した地域連
携プロジェクトの一環として、高校生に対し、大学で学ぶ魅力や岐阜県の魅力について考える「高校生のためのまちなかオープンカレッジ」を岐阜市(参加者数24名)と高山市(参加者数45名)で開催した。また、同2大学とともにまちづく
り・産業・観光をテーマとしたワークショップ「美濃赤坂デザインセミナー」
を本学旧早野邸セミナーハウスで開催した(参加者数42名)。さらに、徳島大学
及び鳥取大学とともに「共同フィールドワークプログラム」を実施(参加者数34名)し、大学を超えた連携によるフィールドワークを行うなど、学外機関と連携
しまちづくりへの参画を通じた教育活動を推進した。(関連年度計画：75番)
工学部における他機関との連携推進
工学分野の強み・特色をより一層強化し地域産業の振興など地域社会へ貢献するため、工学部では9月に中日本航空専門学校と、10月に岐阜県情報技術研究所とそれぞれ連携協定を締結し、これまで行われてきた連携事業をより組織的に推進することとした。さらに、世界で活躍できる人材の育成を目指し、11月にスペイン・カルロス3世大学と、1月にマレーシア国民大学とそれぞれ学術交流協定を締結し、学術研究と人材育成の両面で連携した取組を推進していくこととした。(関連年度計画：62番)
応用生物科学部における地域の教育機関との連携推進
岐阜県内での農林水産業者の育成を目的として、応用生物科学部では、岐阜
県下の農業関係教育機関（岐阜県農業大学校、岐阜県立森林文化アカデミー、
岐阜県立国際園芸アカデミー及び岐阜県内農業関係高校）とともに「岐阜県域
農林業教育システム連携協力会議」を平成21年度に設置した。平成25年度は、同連携協力会議を中心として、各機関との連携講座や連携校の生徒による研究
発表交流会を開催した。同研究発表交流会では、各校の教諭、生徒や同学部の学生、教員約150名が参加し、生徒達の発表に対し同学部の教員や学生による助

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岐阜大学
言・研究指導を行い、参加した教諭、生徒から大変有意義だったとの高い評価を得た。また、同学部では、平成25年度に新たに岐阜市立女子短期大学と連携協定を締結し、農業体験学習や共同研究などで連携することとしており、地域の教育機関と連携した教育研究活動の推進を図った。(関連年度計画：73番)
附属病院の質の向上の状況■ 教育研究の充実に向けた取組○ 医師育成推進センターの設置
地域医療に貢献できる医師育成を推進するため、新たに「医師育成推進センター」を設置した。同センターでは、卒前から卒後まで一貫した臨床実習の教育体制を整備し、研修医及び若手医師を対象とした研修医セミナーや救急症例検討会等の研修を定期的に開催するとともに、高校生を対象とした外科手術模擬体験セミナーを開催した。また、より地域に貢献できるプログラムを検討し、医師不足地域の研修病院とのたすき掛け研修を可能とするため、新たに「地域連携プログラム」の開講を決定し、平成26年度から参加者の募集を開始することとした。(関連年度計画：96番)○

医師、メディカルスタッフ、地域医療人を対象とした研修会等の実施
研修医及び若手医師等を対象とした生体支援セミナーや感染対策等に関する研修会を開催するとともに、看護師を対象とした周術期管理ケアセミナー等を定期開催した。また、県内のがん医療従事者等を対象に、がん治療戦略検討会、
緩和ケア研修会等を定期的に開催し、地域医療人に対しがんに関する相談支援、各種情報の収集・提供を行った。さらに、学外研修への積極的な参加を促すた
め、若手医師や各種メディカルスタッフの学会や研修会等へ参加する経費を予算化し、受講への支援を行った。(関連年度計画：93番、95番)○

他機関と連携した研究活動の推進
岐阜薬科大学との共同研究実施体制を構築するため、臨床研究推進支援経費
として、両大学の教員が共同で実施する研究課題に対し、７件6,000千円を支援した。また、平成24年度に結成した中部先端医療開発円環コンソーシアムに参画し、コンソーシアム事業の運営及び連携プロジェクトの審議等において他大学との連携を図った。さらに、臨床研究活動の一層の推進を図るため、京都大学医学部附属病院と新たに「臨床研究の推進に向けた協力に関する協定書」を締結し、同大学と共同で臨床研究を行う「開花プロジェクト」に参画した。 (関連年度計画：102番)

岐阜大学
■
○

診療活動の充実に向けた取組
新たな診療棟の運用開始
診療とサービスの質の向上を目指し、新たに「医学部附属病院北診療棟」の運用を開始した。同診療棟には、新たに設置した医師育成推進センターや最新の内視鏡設備を備えた光学医療診療部などを配置し、診療活動の充実を図った。
(関連年度計画：97番)○

診療活動の質向上に貢献するセンターの設置
岐阜県内の円滑な救急利用体制を構築するため、岐阜県と連携し、新たに「岐阜県消防・医療連携情報センター」を設置した。同センターでは、救急患者受入コーディネーターにより全県的な救急搬送の搬送先調整を行い、救急患者の救命率向上を図った。また、診療活動の質の向上を目指し、「オートプシー・
イメージングセンター」及び「脳卒中センター」を平成26年度に設置することを決定した。(関連年度計画：97番)

○

■
○

○

がん診療連携拠点病院としての機能充実
がん診療連携拠点病院として地域の医療機関との連携強化を図り、５大がんに係る「岐阜県地域連携パス」の運用を推進するとともに、岐阜地域医療連携
セミナー等を開催した。また、国立がん研究センターが主催する多地点ＴＶカ
ンファレンスに参画し、がん情報サービスに関する多地点合同メディカルカン
ファレンスを定期的に実施した。さらに、全てのがん患者やその家族等に対して適切な緩和ケアを提供するため、新たに「緩和ケアセンター」を設置した。(関連年度計画：98番)
健全な病院運営に向けた取組
自己収入の改善
地域住民への最善の医療提供を目指し、新たな診療棟内の光学医療診療部及び化学療法室での診療・サービスに努め、収入改善を図った。また、他医療機
関による紹介・逆紹介率の向上を図るため、各診療科キャラバンを実施し、新たな患者増に努めた。この結果、病院収益は平成24年度比2.8%増の18,304百万円となった。(関連年度計画：104番)
経費の節約
医療経費の節約のため、医薬品の値引率について平成23年度実績を目標とし業者等と交渉を行った。その結果、値引率の目標を概ね達成し、病院全体の貢献利益率の向上に寄与することができた。また、医薬品費の削減のため、引き続き後発医薬品への切り替えを進めた結果、採用品目を105品目から123品目に拡大した。(関連年度計画：104番)- 7-

附属学校の質の向上の状況■ 義務教育の9年間を見通したカリキュラムの開発に関する取組
小学校12、中学校12の教科・領域等からなる附属小・中学校「中間研究発表会」を開催し、教員免許状更新講習受講者375名を含めて県内外から1,134名の教員と教育関係者の参加を得て、教育研究の在り方とその成果を検討した。また、附属小学校では第100回「教科研究協議会」にて提案授業と研究協議を行い、県内外から約585名の参加を得て、当日の授業研究・実践発表・意見交流や小中連携を含めた今後の教育実践の在り方を協議した。 (関連年度計画：108番)
医学教育共同利用拠点の質の向上の状況■ 医学分野における多職種連携教育の推進に関する取組
医学教育開発研究センターでは、医学教育に関する全国共同利用拠点として、
年4回の医学教育セミナー、ワークショップ、教務事務職員研修及び模擬患者団
体の指導を実施し、医療系教職員の能力向上に寄与する取組を推進した。また、
岐阜県医師育成・確保コンソーシアムや各種専門学会と連携して、臨床研修指導医講習会を実施し、臨床研修医の指導医育成を図った。さらに、日本医学教育学会において検討している医学教育専門家制度について、本センター教員が検討委員会副委員長及び委員として参画するなど、中心的な役割を果たした。
(関連年度計画：99番)■

医学教育の国際化の推進に関する取組
これからの医学・医療を担う人材を養成するため、マギル大学（カナダ）、香港大学（中国）、グラスゴー大学（英国）、セントジョージ大学（英国）、高麗大学（韓国）及び高雄大学（台湾）から医学教育学の専門家を招聘し、国際的な教育研究活動を推進した。また、学部生を対象とした医学英語ワークショップを開催するとともに、4～8週間を期間とした海外臨床実習プログラムにより10名を海外派遣した。さらに、学術交流協定大学であるチェンマイ大学（タイ）から2
名の臨床実習生を受け入れ、国際交流を推進した。(関連年度計画：91番)

２．業務運営・財務内容等の状況
業務運営の改善及び効率化の状況■ 学長のリーダーシップ発揮に向けたガバナンス強化に関する取組○ 学長戦略室による将来像実現に向けた提言
学長のリーダーシップによる戦略的な大学経営を実現するため、「学長戦略室」において、国立大学改革プラン等への対応や各公募事業等への申請検討を行った。また、学長からの諮問を受け、本学の理念の実現に向け起こすべきアクションを明らかにした「岐阜大学の理念実現に向けて」及び第3期中期目標・中期計画等将来構想の方向性などを明らかにした「「国立大学改革プラン」を踏まえた改革工程の策定に向けて」の2つの提案を学長へ答申した。(関連年度
計画：113番)岐阜大学○

学長のリーダーシップ発揮に向けた寄附金拠出制度の整備
本学では、中期目標・中期計画における重点施策などの戦略的・重点的な取組を推進するための経費として、その配分を学長や役員会が主導する政策経費制度を設けている。平成25年度は、新たに「国立大学法人岐阜大学における寄附金からの一部拠出に関する取扱要項」を策定し、寄附金受入時に受入額の5％相当額を、政策経費として充当する仕組みを導入した。これにより、予算に関する学長の権限を拡充することができ、より効果的なリーダーシップを発揮できる体制を整えた。(関連年度計画：132番)■ 「岐阜大学男女共同参画宣言」に基づく男女共同参画社会の実現に向けた取組
女性研究者の教育研究活動支援のため、研究補助員配置制度(支援人数延べ5名)や女子大学院生が小中高校生へ出前講義を行う「サイエンス夢追い人育成プ
ロジェクト」(受講者数9小中高校1,054名)、女性研究者を目指す学生へのメンター制度(相談件数24件)などを実施した。また、「働く親のための夏休みこど
もガイド2013」の発行や全学共通教育科目での関連講義、本学教職員の子どもを対象とした職場訪問「カモミールこども大学」(参加人数延べ31名)などを実施し、大学内における教育研究及び就業と家庭生活との両立を支援した。これ
らの取組が評価され、岐阜市から平成25年度岐阜市男女共同参画優良事業者として表彰を受けた。(関連年度計画：115番)
財務内容の改善の状況■ 自己収入の確保に向けた取組○ 岐阜大学基金事業の拡充のための基金協力依頼
岐阜大学基金事業の拡充のため、入学式での保護者への基金案内の配布や各学部同窓会会報送付の際の基金案内の同封などを行い、広く岐阜大学基金事業への協力を募った。また、岐阜大学地域交流協力会会員並びに県内の各経済団
体等に財務担当理事が出向き、基金の説明及び協力依頼を行った。これらの取組の結果、平成25年度は389件22,868千円の岐阜大学基金への寄附を受けた。(関連年度計画：125番)○

ポートフォリオを用いた余裕資金の運用
余裕資金運用のポートフォリオを作成し、四半期毎の資金運用委員会において運用実績及び資金量の推移を確認するとともに、金融商品等の運用方針を決定し、堅実かつ効率的な資金運用を行った。また、東海地区国立大学法人の事
務連携の一環である資金の共同運用を積極的に利用した。その結果、平成25年度の資金運用収益は21,289千円（対前年度比7.2％増）となった。(関連年度計
画：132番)- 8-

自己点検・評価及び情報提供の状況■ 社会へ向けた大学情報の発信に関する取組○ The Global Lectures of Gifu University等広報コンテンツの公開
本学のブランドイメージ向上及び優秀な留学生獲得のため、大学公式ホーム
ページ上に「The Global Lectures of Gifu University（GLG）」を公開した。
平成25年度は、英語による大学紹介動画及び特色ある研究テーマに関する担当
教員の英語による4本の動画を公開し、本学が取り組む特色ある研究を世界に発信した。また、学生生活紹介ビデオやキャンパス内の様子がホームページ上からヴァーチャルに確認できる「岐阜大学パノラマツアー」を公開し、本学の教育研究環境を広く社会へ向け発信する取組を行った。(関連年度計画：139番)○

検証結果を基にした広報活動の改善
平成24年度に行った広報活動検証調査の結果を踏まえ、より効果的な広報活動の実現のため、広報活動全体に対し改善を行った。その一環として、報道発
表方法の変更や大学公式ホームページへの積極的な記事掲載などを行った結果、報道発表のうち新聞記事として掲載された記事の割合が59.2%(H24)から
80.0%(H25)に増加した。さらに、同調査の結果や大学の国際化推進などを考慮
し、平成26年度から大学公式ホームページを全面刷新することを決定した。(関連年度計画：139番)

その他の業務運営の状況■ ISO14001の認証範囲拡大
環境マネジメントシステム（EMS）の運用を全学に拡大するため、EMS要領集を改訂し文書及び手順を改善した。また、EMSに関する研修会や各部局での環境対策活動を推進し、学内の環境意識向上へ取り組んだ。その結果、新たに工学部へのISO14001の認証範囲の拡大が認められ、医学部附属病院を除く本学全体
でのISO14001の認証取得となった。(関連年度計画：142番)岐阜大学
３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況■ ミッションの再定義を通じた大学の特色や役割の明確化
本学に求められる社会的機能をどのように果たしていくかという方向性を明確にするため、本学の各専門分野（教員養成分野、学際分野、医学系分野、保健分野(看護学、薬学)、工学分野、農学分野）の強み・特色・社会的役割を整理し、各分野のミッションを再定義した。今後は、再定義したミッションに基づき、それぞれの専門分野の強みや特色を伸ばしながら、その社会的な役割を一層果たしていくための戦略を策定し実行していく。
■ 「地域社会の中核的存在」としての機能強化を目指した「ぎふ清流の国，地×
知の拠点創成：地域にとけこむ大学」事業の開始
地域社会の中核的存在としての大学の機能強化を目指し、「ぎふ清流の国，
地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」事業を開始した。当該事業では、地域にとけこみ活躍する人材（地域志向人材）を育成するための次世代地域リーダー育成科目の開講、地域を志向した学際的な研究領域の形成と展開を目指し
た地域志向学研究プロジェクトの推進、自治体や地域住民、大学などが地域課
題について対話する場であるフューチャーセンターの形成などを行う。平成25
年度は、地域との対話を強化し学部横断的な地域志向に関する教育研究活動を支援する「地域協学センター」を設置し、岐阜市・郡上市・高山市でフューチャーセンターを開催した。
■

教学ガバナンスの強化を目指した教育推進・学生支援機構の設置
教学ガバナンスの強化のため、新たに「教育推進・学生支援機構」を設置した。既存の組織を統合するとともに、同機構内に7つの部門（学生受入部門、教養教育推進部門、学修支援部門、学生生活支援部門、地域教育連携部門、教職課程支援部門、キャリア支援部門）と1つのプロジェクトセンター(イノベーシ
ョン創出若手人材養成センター)を設け、各部門が横断的な連携体制を構築して、対話と協働を活用した合意形成と改革の浸透を目指す。

■

学内資源配分の最適化を目指した寄附金拠出制度の整備
本学では、中期目標・中期計画における重点施策などの戦略的・重点的な取組を推進するための経費として、その配分を学長や役員会が主導する政策経費制度を設けている。平成25年度は、新たに「国立大学法人岐阜大学における寄附金からの一部拠出に関する取扱要項」を策定し、寄附金受入時に受入額の5％相当額を、政策経費として充当する仕組みを導入した。これにより、予算に関する学長権限の拡充や学内資源配分の最適化を図り、より効果的なリーダーシップを発揮できる体制を整えた。

- 9-

■

専門分野ごとの振興の観点に基づいた取組
本学における各専門分野の強みや特色を伸長し社会的な役割を果たすために、平成25年度は主に以下の取組を行った。
(教員養成分野)
 地域における教員養成機能の中心的役割を果たすため、岐阜県内の教員養成大学である岐阜聖徳学園大学及び岐阜県教育委員会との間で、三者協議会を定例開催することとした。
(医学系分野) 生命科学研究・医学研究を志す研究医の養成を推進するため、大学院教育を学部在籍時から開始する「MD(医師)及びPhD(博士(医学))プログラム(MD-PhDプログラム)」や研究活動への学部学生の早期参画を促す「学生研究員制度」を実施した。また、英語のみで最新の研究・知見を講義する「ADAMS(Advanced Doctor Course Alliance of Medical Science)」を新たに開講した。
 国際標準を上回る医学教育を構築するため、医学教育開発研究センター
では、海外の医学教育専門家を招聘するとともに、学部生を対象とした医学英語ワークショップの開催、海外臨床実習プログラムの実施や協定大学からの臨床実習生の受け入れなど、国際的な教育活動を推進した。
 地域医療人材の養成・確保を行うため、新たに「医師育成推進センター」を設置するとともに、地域医療に貢献できる研修プログラムの開発や地域医療人を対象とした研修会の開催などを行った。
(工学分野)
 グローバル化に対応した人材を育成するため、工学部の入学試験における科目の見直しを行い、平成26年度入学試験からの個別入試への英語科目導入を決定した。
 社会人の学び直しを推進するため、地域自治体等との連携により社会資
本の老朽化に対する整備・維持管理を支える人材を養成する「社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座（履修証明プログラム）」の発展を図り、新たに「工学部附属インフラマネジメント技術研究センター」を平成26年度に設置し、同講座の運営及び質の改善を行うことを決定した。
(農学分野)
 社会の要請に応えた高度な専門職業人育成の役割を一層果たすため、鳥取大学と連携して、新たに「応用生物科学部共同獣医学科」を設置した。
 地域の農林水産業や関連産業の振興を牽引するため、岐阜県との協定に基づき、岐阜県中央家畜保健衛生所を本学敷地内に移転し、同施設を官学連携の拠点施設と位置付けることを決定した。

岐阜大学

○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期 ①学長のリーダーシップに基づき、教育研究の向上に資する大学経営・組織運営を推進する。
目 ②学長を中心としたリスク・マネジメント体制を整備する。
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

中期計画
【1】
教育研究組織及び人事制度の在り方等を全学的観点から恒常的に検
討を行う。

【1-1】
教育研究組織及び人事制度を点検し、改善する。

Ⅲ【2】
大学全体の経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改
善を行う。

【2-1】
経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善に活用する。

Ⅲ【3】
男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進
する。

【3-1】
男女共同参画行動計画を推進するとともに、実施状況を検証する。

Ⅳ【4】
後援会、同窓会、地域住民等との関係性を強化する。

【4-1】
後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行い、大学の教育研究、管理運営の改善に活用する。

【5】
経営的な観点から幅広くリスクに対応することができる内部統制シ
ステムを整備する。

【5-1】
大学経営に関するリスク対応方針等に基づき、リスク管理を行う。

Ⅳ【6】
リスク・マネジメントに対応した広報体制等を整備する。

【6-1】
リスク・マネジメントに対応した広報に関するルールを広く学内へ周知徹底する。

Ⅲ

ウェイト小計- 10 -Ⅳ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期①恒常的に事務組織の見直し、事務の改善等を行うとともに、事務職員の資質を向上させる。
目
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【7】
事務組織の見直し、事務の改善等を検討する恒常的な体制を整備す
る。

【7-1】
事務組織の見直しを行い、業務の改善を実施するとともに、業務改善策の取組に若手職員を積極的に参画させる。

Ⅲ【8】
事務職員の雇用形態の多様化、研修機会の充実、人事評価制度を確
立する。

【8-1】
事務職員の雇用形態の多様化を図るとともに、職員の資質向上を目的とした研修を
実施する。

Ⅲ

【8-2】
事務職員の新たな人事評価制度を実施する。

Ⅲ
ウェイト小計- 11 -

岐阜大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項■

学長戦略室による将来像実現に向けた提言
学長のリーダーシップによる戦略的な大学経営を実現するため、平成23年度に設置した「学長戦略室」では、本学の強み・特色を伸長するための組織・制度改革の検討や国立大学改革プランやミッションの再定義への対応、各公募事
業等への申請検討を行った。特に、平成25年度は、学長からの諮問を受け、① 本学の理念実現に向け「人が育つ場所」というキーワードの元これから起こすべきアクションを提案した「岐阜大学の理念実現に向けて～学び、究め、貢献する大学を「人が育つ場所」という風土の中で実現するために～」② 「人が育つ場所」をキーワードとして、第3期中期目標・中期計画等将来構想の方向性や当面の改革課題、具体的な改革工程などを提案した「「国立大学改革プラン」を踏まえた改革工程の策定に向けて～第3期中期目標・中期計画策定に向けた提言～」の2本の提案を学長へ答申した。(関連年度計画：113番)■

教育研究の質向上を目指した教育研究組織の改組
教育研究の質向上を目指し、教育研究組織の改組を検討した結果、教育学研究科の改組、工学部の改組、鳥取大学との共同獣医学科の設置、応用生物科学
研究科の専攻名称変更を行った。併せて、共同獣医学科設置に伴い、共同教育の推進を図るため、共同獣医学教育開発推進センターを設置した。さらに、入学から卒業・修了までの一貫した修学支援体制を構築し、全学的教育の推進及び学生への支援を推進するため、新たに教育推進・学生支援機構を設置し、教育の質向上に向けた取組を一層推進することとした。(関連年度計画：113番)■

男女共同参画社会の実現に向けた女性研究者支援及び育成
女性研究者の教育研究活動支援のため、研究補助員（研究支援者）配置制度を実施し、延べ5名の研究者に研究支援者を配置した。また、女性研究者の裾野拡大のため、女子大学院生が小中高校へ赴きこれまでの進路選択の経緯や研究
内容について出前講義を行う「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」を9小中高校1,054名を対象に行い、講義前に比べ「科学への興味・関心」が向上する成果をあげた。さらに、女性研究者ロールモデル発見の一助とするため、岐阜県内の高等教育機関が連携するネットワーク大学コンソーシアム岐阜において、本学の女性教員が講師を務める「なでしこ教養セミナー2014」を平成26年度から開講することを決定した。(関連年度計画：115番)■

男女共同参画計画に基づくワークライフバランス向上に関する取組
教育研究及び就業と家庭生活との両立支援のため、岐阜市近郊で行われる子ども向けイベントスケジュールや急な病気・けがの時の連絡先一覧を掲載した「働く親のための夏休みこどもガイド2013」を新たに発行するとともに、毎月のNewsLetter「かもみーる通信」の発行やフォーラムの開催、全学共通教育での関連講義など、男女共同参画を推進する情報発信を実施した。また、子どもの長期休暇中における本学教職員への保育環境の提供及び子どもの職場理解の促進を目的として、「カモミールこども大学」を開催し、農場での野菜収穫体
験や医学部附属病院のヘリポート見学などを行った(延べ31名参加)。これらの取組が評価され、岐阜市から平成25年度岐阜市男女共同参画優良事業者として表彰を受けた。(関連年度計画：115番)■

教育研究の質向上に向けた同窓会等との連携
教育研究の質向上に向け同窓会との関係性を強化するため、同窓会連合会総会及び学部同窓会支部総会等へ学長及び理事が参加し、大学の現状と課題を説明するとともに教育活動等への協力依頼や意見交換を行った。これらの取組により、「先輩社会人との交流会」事業への同窓生の出席や「岐阜大学キャリア・就職白書」への同窓生からの寄稿が行われるなど、同窓会員の教育活動への参画を図った。さらに、帰国留学生同窓会の開催や上海オフィスへの帰国留学生
同窓会連絡所の設置、帰国留学生名簿の作成、留学生OB・OGとの懇談会の開催など、帰国留学生のネットワーク構築及びその強化を図った。(関連年度計画：
116番)

■

リスクマネジメントの強化を目指した体制整備
リスクマネジメント体制の強化を図り、平成24年度に設置した危機管理委員会の下に、新たに危機管理推進専門部会及び大規模災害対策専門部会を設置し、より専門的かつ計画的にリスクマネジメントに取り組むこととした。また、想定される危機事象を洗い出し、影響度及び発生頻度の指標によるリスクマップを作成して、優先的に取り組む必要があるリスクに対する対応方針及び対応策を作成した。(関連年度計画：117番)- 12 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中①教育研究活動の活性化と水準を向上させるため、科学研究費をはじめとする外部資金を充実させる。
期②医学部附属病院と応用生物科学部附属動物病院の一層の財務改善を進め、収入を増加させる。
目③「岐阜大学基金」事業を充実させる。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【9】
若手教員の科学研究費獲得率のさらなる向上、及び大型の競争的資金の獲得を支援するための体制を強化する。

【9-1】
科学研究費補助金等競争的資金獲得のための支援を強化する。

【10】
医学部附属病院の経営改善の推進と応用生物科学部附属動物病院の経営的自立性を高める。

【10-1】
医学部附属病院の地域医療における拠点病院としての機能を強化するとともに、安定した運営財源を確保する。

Ⅳ【10-2】
動物病院の中部地区における拠点病院としての機能を強化するとともに、増収を図
る。

Ⅳ

【11】
「岐阜大学基金」事業を岐阜大学独自の特徴ある恒常的事業として充実させる。

Ⅳ【11-1】
地域社会、卒業生等との結びつきを強め、岐阜大学基金事業を充実させる。
ウェイト小計- 13 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(1)人件費の削減
中 ①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏期
まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
目
標 (2)人件費以外の経費の削減①財政面から教育・研究の水準を維持・向上させるために、固定的経費の定期的な見直しを行い、管理的経費等を抑制する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【12】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。

【12-1】
法令等に基づく人件費削減を着実に実行する。

【13】
事務・管理業務の合理化、効率化と事務組織の見直しを行い、人件費を抑制する。

【13-1】
業務改善や事務組織の見直し等により、合理化・効率化を推進し、人件費を抑制する。

【14】
教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行うなどの人員配置の効率的運用を推進する。

【14-1】
教員、技術職員及び非常勤講師の配置状況を点検し、適正な配置を行う。

Ⅲ【15】
定期的に経費や契約の見直しを行い、管理的経費を抑制する。

【15-1】
業務の合理化・効率化を推進し、管理経費を抑制する。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計- 14 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期①土地、建物、大型研究施設設備等の現有資産の効果的、効率的な運用を積極的に行う。
目
標
中期計画
【16】
土地、建物の利用状況の点検・評価に基づく有効かつ堅実な活用と学内大型研究設備等の共同利用を推進する。

【17】
有価証券・預貯金などの堅実な運用により、収益を政策経費化の財源として充てる。

進捗
状況

年度計画
【16-1】
大型設備の共同利用の状況を点検し、推進策を策定する。

Ⅳ【16-2】
利用可能な施設の情報を発信し、利用を促進する。

Ⅲ【17-1】
資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な運用による収益の確保及びその活用に努める。
ウェイト小計- 15 -

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

岐阜大学
(2) 財務内容の改善に関する特記事項■

学内競争的資金等による科学研究費助成事業への申請支援
科学研究費助成事業への採択増加を目指し、数年以内の科学研究費助成事業
採択を見据えた研究経費支援制度として、平成25年度大学活性化経費（科研採択支援）を学内公募し、採択課題16件に対し総額10,550千円を支援した。また、科研費申請書作成支援マニュアル2013を発行するとともに、各学部において公募要領等説明会を開催した。さらに、採択実績の豊富な教員が計画調書の作成
全般について支援を行う科研費申請支援事業により35名に対し支援を行うな
ど、申請支援を行った結果、平成26年4月当初の平成26年度科学研究費助成事業の内定数は374件総額804,029千円となり、平成25年4月当初に比べ8件4,183千円の増加となった。(関連年度計画：122番)■

岐阜大学基金事業による学生支援
岐阜大学基金による事業の一環として、人物及び学業成績において優れ他の学生の模範となる学生に奨学金を支給する「応援奨学生」制度を実施し、19名に総額8,280千円の奨学金を支給した。また、流域水環境リーダー育成プログラムに参加する留学生を対象とした「岐阜大学水環境リーダー育成拠点形成事業に関する私費外国人留学生学習奨学金」として、6名に総額1,980千円の奨学金を支給した。さらに、学生の海外経験の機会を促進し国際感覚を備えた人材の要請を図ることを目的として、岐阜大学基金事業として新たに「短期海外研修
奨学金助成」を実施し、平成25年度は4名に総額340千円を支給した。(関連年度
計画：125番)■

調達方法の改善等による経費の節減より安価で契約を行うため、一般競争入札の一部について競り下げ方式による入札を試行的に導入するとともに、500万円以下の少額随意契約の一部についても見積合せにおいて同様の競り下げ方式を試行的に導入した。また、インターネットを利用したボリュームディスカウントの適用のある一括購買システムの導入のため、導入に必須な販売担当店を公募により選定し、平成26年度から導入することを決定した。さらに、東海地区国立大学法人事務連携の取り組み
として、引き続き東海地区8国立大学及び大学共同利用機関法人自然科学研究機
構岡崎統合事務センターでPPC用紙の共同調達を実施した。(関連年度計画：129
番)■

生命科学総合研究支援センターにおける大型機器の共同利用推進
学内の大型機器や動物実験施設等の共同利用を推進するため、生命科学総合
研究支援センターでは、共同利用機器についての講習会やトレーニングコース
を開催し、利用の促進を図った。また、全教員に対するアンケート調査による利用者ニーズの収集やマスタープランの改訂、マウス用飼育ラックの増設、利用料金の値下げなど改善を行った。さらに、平成23年度に締結した岐阜薬科大学との本学生命科学総合研究支援センターの利用に関する覚書に基づき、岐阜薬科大学の利用者を受け入れ、その利用料収入は平成24年度比約2倍の5,488千円となった。(関連年度計画：130番)■

旧早野邸セミナーハウスの設置
早野第7代学長生家の寄附を受け、学術研究のフィールドワークの活動拠点や歴史的資料等の展示、地域へのサービスの提供・交流の場とすることを目指し、新たに「岐阜大学旧早野邸セミナーハウス」を設置した。同セミナーハウスには、座敷セミナー室や郷土資料の展示室などを設け、地域科学部のフィールド
ワークや外国人留学生の体験型研修、学生の絵画作品展示スペースとして活用
するほか、地域住民の憩いの場としても開放している。平成25年度は、本学地
域科学部の実習科目「地域科学実習」や岐阜経済大学・岐阜市立女子短期大学との連携事業である美濃赤坂デザインセミナー、教育委員会研修の会場として活用した。(関連年度計画：131番)- 16 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標中期①岐阜大学への各部局と教員の貢献度を評価するための岐阜大学評価システムをより信頼と実効あるものにし、岐阜大学の活力とブランド力を高める。
目
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【18】
岐阜大学評価システムの信頼性をより一層高めるための検討と改善を行い、その実効性を高め、評価を教育研究の質向上につなげる。

【18-1】
岐阜大学評価システムを運用する。

【19】
自己点検・評価のなかに、関係者の意見のみならず、広く社会の視点を取り入れ、ブランド力向上につながる評価を行う。

【19-1】
本学の取組等に関するアンケート調査等を実施し、その結果を基に検証や自己評価等を行い、改善策を策定する。

【20】
総合評価と組織評価の一体的運用によって教育・研究等の改善・充実につながる仕組みを構築し、総体としての岐阜大学の活力を高める。

【20-1】
教育職員個人評価及び組織評価（組織目標）を一体的に運用する。

Ⅲ【20-2】
関門評価制度を運用する。

Ⅲ

Ⅳ

ウェイト小計- 17 -Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期①適時適切な情報公開や情報発信等を国内外に積極的に行う。
目
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【21】
自己点検・評価及び外部評価の結果を、ホームページ等を通じて適時適切に公表する。

【21-1】
教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)の利便性を向上させるとともに、情報発信に活用する。

【22】
評価を通じて明らかになった岐阜大学の特色やブランドイメージを広く社会に発信する。

【22-1】
外国語版ホームページを充実する。

Ⅲ【22-2】
岐阜大学の特色・ブランドイメージの発信状況と効果を検証し、発信方法等を改善する。
ウェイト小計- 18 -ⅢⅢ

岐阜大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項■

国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項の策定
平成25年度に、(独)大学評価･学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている。」との評価を得た。認証評価受審時に明らかになった課題への対応やより効果的効率的な評価業務の実施のため、既存の「岐阜大学評価システム要項」を全面刷新し、新たに「国立大学法人岐阜大
学評価業務実施要項」を策定した。新たな要項では、教育の内部質保証への対応や法人としての評価業務の明確化などを盛り込み、より大学の改善に資する
評価業務を実施することとした。(関連年度計画：133番)■

関門評価の実施
活力のある教育研究環境を構築するために、一定年齢に達した教育職員に対し、6年間の個人の実績・評価の結果に基づき「関門評価」を実施した。平成25年度は対象者94名中4名を「格段に優れている」と評価した。また、平成24年度
関門評価において「格段に優れている」と評価された4名について、「シニア教授（Senior Professor）」の称号付与や賞与への反映等のインセンティブを与えた。この関門評価制度は、(独)大学評価･学位授与機構が実施する大学機関別認証評価において、優れた点として評価された。(関連年度計画：136番)■ 教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)による教育研究活動等情報の発信
教員の教育研究活動等を社会への発信するため平成23年度に導入した「教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)」について、各部局で作成されている年報作
成帳票のデータ出力機能の追加やデータバックアップ機能の強化、外部サービスからの論文情報取り込み機能の機能追加など一層の機能充実を行い、情報発
信力の強化と情報入力・管理の効率化を図った。また、より実質的な情報発信に資するため、7月に行った各教員のデータ入力率及び公開率の調査結果に基づ
きデータ入力及び公開の推進を図ったところ、入力率は73.4%から93.7%、公開率は32.1%から90.8%と大幅に向上した。(関連年度計画：137番)■

新たな広報コンテンツの公開
本学のブランドイメージ向上及び優秀な留学生獲得を目指し、大学公式ホー
ムページ上に新たに「The Global Lectures of Gifu University（GLG）」を公開した。平成25年度は、英語による大学紹介動画及び① Satellite Ecology ： Crossroad of Plant Ecology and Climate Change
Science（衛星生態学：植物生態学と気候変動科学の接点）②Journey to the Glyco World（糖鎖世界への旅）③Science of Laughing - from Mol. Biochemical Aspect -（分子生化学的側面から観た「笑いの科学」）④Forest Ecology: Gifu University in the Forest Kingdom(岐阜大学から森林への招待)の4つの研究テーマについて、担当教員の英語による動画を公開し、本学が取り組む特色ある研究を世界に発信した。また、本学での学生生活を身近に感じてもらうために、高校生等に向けた「岐阜大学紹介ビデオ～学生生活編～」「岐阜大学工学部 紹介ビデオ」や、キャンパス内の様子がヴァーチャルに確認できる「岐阜大学パノラマツアー」を公開するなど、本学の教育研究環境を社会へ向け発信する取組を推進した。(関連年度計画：139番)■

検証結果に基づいた広報活動の改善とその成果
平成24年度に行った広報活動検証調査の結果を踏まえ、より効果的な広報活動の実現のため、広報活動全体に対し改善を行った。主な改善事項やその成果等は、以下の通りである。
① 社会からのニーズに対応する報道発表を目指し、他部署と連携した報道発表方法に改善した結果、報道発表のうち新聞記事として掲載された記事の割合が59.2%(H24)から80.0%(H25)に増加した。
② 収集した情報を速やかに大学公式WEBページの「お知らせ」欄に掲載する体制を整備した結果、掲載件数が平成24年度比約1.5倍の151件になった。
③ 広報誌「岐大のいぶき」のアンケート回収率向上を目指し、アンケート
回答者には大学ノベルティグッズを進呈することとした。
さらに、同調査の結果や大学の国際化推進などを考慮し、平成26年度から大学公式ホームページを全面刷新することを決定した。 (関連年度計画：137番)- 19 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期①大学の教育研究等の目標の実現や経営的観点を踏まえたキャンパス全体の整備構想に基づき、良好なキャンパス環境を形成する。
目
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【23-1】
キャンパス全体の整備計画に基づき、教育研究施設・設備の整備を推進する。

Ⅲ【23-2】
施設活用状況に係る改善策を実施する。

Ⅲ【24】
環境マネジメント計画を着実に推進する。

【24-1】
教育研究施設・設備に関する環境マネジメント計画を着実に実施する。

Ⅲ【25】
ＰＦＩ事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

【25-1】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。

Ⅲ【23】
キャンパス全体の整備構想を策定し、教育研究施設・設備の安全性の確保と計画的な整備、活用を行う。

ウェイト小計- 20 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中期①安全教育等予防的措置も含めた安全衛生管理体制を整備する。
目
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【26】
災害、事件・事故等や日常業務に関する安全衛生教育等を推進する。

【26-1】
安全衛生管理計画に沿って、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進する。

Ⅲ【27】
危機管理体制の見直しを常に行う。

【27-1】
危機管理体制の点検・見直しを行うとともに、危機管理に関する年次報告を作成する。

Ⅲ【27-2】
職員の危機管理意識を向上させるため、訓練等を実施する。

Ⅲ
ウェイト小計- 21 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中期 ①経理の適正化等、法令に基づく適正な法人運営を行う。
目 ②情報管理の徹底を図り、情報セキュリティを高める。
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【28】
法令違反を未然に防止するための体制整備、ルールの策定・見直し、研修等を一層強化する。

【28-1】
法令遵守に関する研修等を実施し、法令遵守を周知徹底する。

Ⅲ【29】
内部監査体制を強化する。

【29-1】
監査を着実に実施する。

Ⅲ【30】
個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育等を推進する。

【30-1】
情報セキュリティ体制の点検・見直しを行うとともに、教育・啓発活動を実施する。
ウェイト小計- 22 -Ⅲ岐阜大学(4) その他の業務運営に関する特記事項■

工学部棟の大規模改修計画に関する取組
平成24年度から開始した工学部棟の大規模改修工事について、平成25年度は第2期工事を行い、計画に沿って適切に事業評価を受け、所要の施設整備費補助金を確保して工事を完成させた。また、第3期工事に向けた計画的な予算要求を実施し、文部科学省から平成26年度予定事業として内示を受けた。なお、本改修工事について、施設の効率的な使用を進める観点から、改修計画面積の10％相当を共用スペースとすることを今後の改修に向けた基本的事項とした。(関連
年度計画：140番)■

ISO14001の認証範囲拡大
環境マネジメントシステム（EMS）の運用を全学に拡大するため、EMS要領集を改訂し文書及び手順を改善した。また、全学共通教育科目「環境マネジメン
トと環境経営」の開講（受講者数12名）やEMSに関する研修会、各部局における環境対策活動の自己点検などを実施し、学内の環境意識向上へ取り組んだ。その結果、新たに工学部へのISO14001の認証範囲の拡大が認められ、医学部附属病院を除く本学全体でのISO14001の認証取得となった。(関連年度計画：142番)■■

岐阜大学「環境ユニバーシティ」宣言に基づいた環境対策
岐阜大学「環境ユニバーシティ」宣言に基づき、照明設備改修や空調設備改修等を実施し、年間で総量97ｔの二酸化炭素を削減した。また、節電対策活動を推進するため、今夏の節電対策として使用電力量（日、月、年）のグラフを
学内ホームページに掲載することにより、「見える化」を図り、日々の最大需要電力量についてはメールにて各部局に通知した。さらに、環境問題に対する意識の啓発に役立てることを目的として、地元金融機関と連携し「環境ポスター」のデザインを教育学部附属小・中学校の児童・生徒に募集し、入賞作品は本学各所や地元金融機関各支店に掲示した。(関連年度計画：142番)
危機管理体制の強化及び大規模災害対策に関する取組
危機管理体制を強化するため、危機管理委員会に新たに危機管理推進専門部
会及び大規模災害対策専門部会を設置した。また、国の地震訓練報に合わせ、緊急放送設備の作動、安全確保行動、衛星回線使用によるホームページ立上げ
及び安否確認の各訓練を11月に実施したほか、3月には時間外緊急参集、災害対策本部等設置及び安否確認の訓練を実施した。(関連年度計画：145番)■

公的研究費の不正使用防止に関する取組状況
全教員及び事務担当者を対象に「競争的資金の使用ルールに関する研修会」
を、全5回開催(総参加者数220名)するとともに、研修会資料を公正研究推進室
ホームページに掲載しルール等の周知徹底を図った。研修会終了後に調査した「研究費使用ルールの理解度アンケート」の結果から、競争的資金の使用ルー
ル、法令遵守の重要性等の理解度の向上に繋がったことが確認できた。また、
平成26年度科学研究費助成事業の応募資格者に対しての公募要領等学内説明会
を、全5回開催(参加者数163名)し、その中で公的研究費の不正使用防止に関するルール等を説明して周知を図った。(関連年度計画：147番)■

研究活動における不正行為防止に関する取組状況
研究倫理の意識向上のため、日本学術会議の「科学者の行動規範」の改訂を踏まえ、「岐阜大学研究行動規範」を改訂した。同規範は、教育研究評議会及び役員会に諮るとともに、大学公式ホームページ及び学内公正研究推進室ホームページに掲載し、周知を図った。また、全教員及び事務担当者を対象に「研究活動における不正行為の防止に関する研修会」を「競争的資金の使用ルール
に関する研修会」と合わせ全5回開催(総参加者数220名)し、研修会終了後に調査した「研究費使用ルールの理解度アンケート」の結果から、法令遵守の重要性の理解度向上に繋がったことを確認した。(関連年度計画：147番)■ 平成24年度の評価結果において課題として指摘された事項への対応状況○ 課題として指摘された事項
大学院生が学外で患者の個人情報が記録されていたUSBメモリーを紛失する事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネ
ジメントに対する積極的な取組が望まれる。
○ 対応状況
事例が発生した医学系研究科・医学部では、新たに「医学系研究科・医学部における患者個人情報を含む研究データ等の管理要項」を制定し、患者データ保存
コンピューターの隔離管理や患者個人を特定できる情報の持ち出し禁止などを定めた。また、全学的な対応として、個人情報保護基本方針等が記載されたカード
サイズの「個人情報取り扱いの心得～情報漏えいを防ぐために～」を作成し教職員全員に配付するとともに、教職員を対象とした「個人情報保護と情報セキュリ
ティに関する教育研修会」を開催した(参加者数92名)。同研修会では、個人情報が入ったUSBメモリー等の記録媒体持ち出しの物理的な対策を指導し、実際に対策がとれるよう参加者に記憶媒体に付ける鈴を配布した。さらに、患者情報等の流出について、影響度及び発生頻度をリスクマップ上に同定し、そのリスクに対する対応方針及び対応策を明らかにした。(関連年度計画：149番)- 23 -

岐阜大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
34億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度 計 画

実
該当なし

１

短期借入金の限度額
34億円
２ 想定される理由- 24 -

績岐阜大学
Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画１ 重要な財産を譲渡する計画

年

度 計 画

・福江町圃場（２）の土地（岐阜県岐阜市長良福江町３－34、約824.83㎡）を譲渡する。

（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県
岐阜市司町40 30,860.41㎡）を譲渡する。 ・正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川1980－５外２筆、約391.35㎡）を譲渡（２）長良団地福江町圃場（１）（岐阜県岐阜市する。
長良福江町３－19 995.99㎡）を譲渡す

実績

・福江町圃場（２）の土地（岐阜県岐阜市長良福江町３－34、約824.83㎡）を譲渡した。

る。
（３）長良団地福江町圃場（２）（岐阜県岐阜市
長良福江町３－34 824.83㎡）を譲渡する。
（４）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター位山演習林の土地の一部（ 岐 阜 県下呂 市 萩 原町山 之 口 字曲り 木
1797－５、319.35㎡）を譲渡する。
（５）正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川1980－５外２筆、391.35㎡）を譲渡する。
（６）司町団地の土地（岐阜県岐阜市司町５、238.71㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。
Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

年

度 計 画

・決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 25 -

実
該当なし

績

岐阜大学

Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修1,128

年
財

源（百万円）

施設整備費補助金（900）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（228）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅱ(工
学系)

度 計 画

実
財

源（百万円）

施設整備費補助金（3,659）3,705
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（
46）

施設・設備の内容

・岐阜大学(医病)自家発電設備整備

・岐阜大学(医病)自家発電設備整備

・岐阜大学(柳戸)ﾗｲﾌ
ﾗｲﾝ再生(排水設備等)・岐阜大学(柳戸)ﾗｲ
ﾌﾗｲﾝ再生(排水設備等)・岐阜大学(柳戸)実験研究棟(工学系)

・岐阜大学(柳戸)実験研究棟(工学系)

・岐阜大学(柳戸)図書館改修

・岐阜大学(柳戸)図書館改修

・走査型プローブ顕微鏡・走査型プローブ顕
微鏡・微生物分類同定分
析装置

・微生物分類同定分析装置・流域水環境シミュ
レーターシステム

・流域水環境シミュ
レーターシステム

・化学･生命工学分野
教育研究設備・化学･生命工学分野
教育研究設備・遠隔教育システム

・遠隔教育システム

・小規模改修・小規模改修(注１) 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設、設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

- 26 -

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅱ(工学系)績財源（百万円）

施設整備費補助金（2,694）2,740
国立大学財務・経営セン
タ ー 施 設 費 交 付 金
（46）

岐阜大学
○ 計画の実施状況等【計画の実施状況】
・ 岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)：平成25年度の施設整備費相当額を支払った。(152百万円)
・ 岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅱ（工学系）：岐阜大学工学部校舎(Ａ・Ｄ棟)Ⅱ期改修工事を完了した。(724百万円)
・ 岐岐阜大学(医病)自家発電設備整備：岐阜大学(柳戸)基幹・環境整備(自家発電設備)工事を完成した。(319百万円)
・ 老朽対策等基盤整備事業について下記のとおり実施した。(1,157百万円)
岐阜大学(柳戸)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(排水設備等)：岐阜大学(柳戸)基幹・環境整備(ライフライン再生①)工事を完了した。(201百万円)
岐阜大学(柳戸)実験研究棟(工学系)：設計業務を行い、岐阜大学(柳戸)工学系実験研究棟新営工事は平成26年度に繰り越した。(722百万円)
岐阜大学(柳戸)図書館改修：地盤調査及び設計業務等を行い、岐阜大学(柳戸)図書館新営工事は平成26年度に繰り越した。(234百万円)
・ 走査型プローブ顕微鏡：納入された。(50百万円)
・ 微生物分類同定分析装置：納入された。(34百万円)
・ 流域水環境シミュレーターシステム：納入された。(99百万円)
・ 化学･生命工学分野教育研究設備：納入された。(86百万円)
・ 遠隔教育システム：納入された。(73百万円)
・ 小規模改修：岐阜大学教育学部附属小学校プール改修工事を完了した。(46百万円)【年度計画と実績の差異の理由】
・ 下記の事業を平成26年度に繰越したため、965百万円の差異が発生した。
事業名 ： 岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修（工学系）
事業名 ： 岐阜大学(柳戸)図書館改修- 27 -

岐阜大学

Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

（１） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。

・男女共同参画計画に則り、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。

（１） 岐阜大学男女共同参画行動計画に基づき、女性研究者の支援・育成や啓発活動等を実施した。また、文部科学省科
学技術人材育成費補助金女性研究者研究活動支援事業（期間：平成22-24年度）の成果報告を取りまとめ、本事業において女性研究者支援及び育成のために有効性が認められた取組を、本年度も継続的・発展的に実施した。これらの取組が評価され、岐阜市から平成25年度岐阜市男女共同参画優良事業者として表彰を受けた。

（２） 透明性と信頼性の高い関門制度の実施方法・体制に対する検討を行い運用する。

・透明性と信頼性の高い関門評価制度の実施方法・体制を維持し運用する。

（２） 平成23年度から関門評価制度を開始し、賞与への反映や
シニア教授称号などのインセンティブ付与を実施しており、平成24年度に「格段に優れている」と判断した者(4名)へ、評価結果を反映させた。また、平成25年度については、4名の教員が「格段に優れている」と評価された。

（３） 民間企業からの登用を図るなど、事務職員の雇用
形態の多様化を推進する。

・民間企業から登用を図るなど、事務職員の雇用形態の多様化を推進する。

（３） 東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験による事務職員の採用を基本とし、専門性の高い診療情報管理士、情報技術管理業務等の職種について、個別選考により採用を行った。

（４） 事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

（４） 平成25年度研修実施計画に沿って、共通研修、階層別研
修、専門分野別研修を実施するとともに、業務の実践力を高めるため、大学職員人材育成プログラム、基礎能力向上
研修、簿記研修及びOJT指導研修等を実施した。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
94,290百万円（退職手当除く）（参考１）平成25年度の常勤職員数 1,451名
また、任期付職員数の見込みを 470名とする。
（参考２）平成25年度の人件費総額見込み
16,340百万円（退職手当を除く）- 28 -

岐阜大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
修士課程

学士課程
学部の学科、研究科の専攻等名

教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程

地域科学部

医学部

工学部

１～２年次(学科分属前)３～４年次(学科分属前)地域政策学科
地域文化学科

昼間コース
社会基盤工学科
機械システム工学科
機械工学科
応用化学科
化学・生命工学科
電気電子工学科
電気電子・情報工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科（各学科共通）夜間主コース
機械システム工学科(廃止)
食品生命科学課程
応用生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程
共同獣医学科

学士課程

収容数
(b)
（人）
951
81
39

定員充足率
(b)/(a)
（％）
106.9
108.0
111.4

―
―
210
210

214
3
110
136

110.2

618
340

医学科
看護学科

応用生物科学部

収容定員
(a)
（人）
890
75
35

計

420

623
326

463

100.8
95.9

240
195
130
165
150
180
170
180
210
165
150
105
(60)

296
245
142
186
155
210
162
196
260
200
200
121
―

123.3
125.6
109.2
112.7
103.3
116.7
95.3
108.9
123.8
121.2
133.3
115.2
―

―

1

―

85
245
330
145
30

93
249
346
168
31

109.4
101.6
104.8
115.9
103.3

5,313

5,744

108.1

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)
（人）

収容数
(b)
（人）

定員充足率
(b)/(a)（％）

教育学研究科
心理発達支援専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻総合教科教育専攻

20
10
30
38

30
13
37
41

150.0
130.0
123.3
107.9

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

24
16

20
27

83.3
168.8

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

22
16

20
20

90.9
125.0

工学研究科
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

58
68
52
58
58
66
52
48
26
64

61
87
64
52
66
90
61
56
29
66

105.2
127.9
123.1
89.7
113.8
136.4
117.3
116.7
111.5
103.1

応用生物科学研究科
資源生命科学専攻
応用生命科学専攻
生物環境科学専攻
生産環境科学専攻

45
45
44
44

48
37
48
49

106.7
82.2
109.1
111.4

904

1,022

113.1

修士課程

- 29 -

計

岐阜大学
博士課程

○

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)
（人）

収容数
(b)
（人）

定員充足率
(b)/(a)（％）

医学研究科
医科学専攻(廃止)―2―

医学系研究科医科学専攻
再生医科学専攻

188
18

183
14

97.3
77.8

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

21
9
12
39

42
18
20
13

200.0
200.0
166.7
33.3

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

21
15
24

17
32
36

81.0
213.3
150.0

連合獣医学研究科
獣医学専攻

80

117

146.3

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻

9
9

7
12

77.8
133.3

445

513

115.3

博士課程

計

専門職学位課程
学部の学科、研究科の専攻等名
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

40

39

97.5

40

39

97.5

計画の実施状況等◆ 定員充足率が90％未満の主な理由(1)地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）
定員充足率が90%未満である理由として、学部卒業予定者が公務員試験に合格し大学院への出願もしくは入学を辞退したこと、また、留学生の地域文化専攻への志願者増に伴い本専攻への出願者が減少したこと等、ここ数年の傾向が継続しているためと考えられる。
このような状況に対し、指導教員の個人的勧誘、複数回の大学院入試説明会の実施、第3次募集の実施等により、地域政策専攻の充足率が平成23年度の58.9％
から、平成24年度の79.2％、平成25年度の83.3%と上昇してきており、こうした努力を更に強化することにより、定員充足率をより一層向上させたい。
(2)工学研究科電気電子工学専攻（博士前期課程）
平成25年度は、入学志願者及び合格者の減少と入学辞退者の増加により、定員充足率が90%未満となった。
(3)応用生物科学研究科応用生命科学専攻（修士課程）
平成25年度は、本専攻の入学者の主な部分を占める本学応用生物科学部食品生
命科学課程卒業者の就職状況が良好（前年度比で就職率12.5％増、研究科進学率10.8％減）であったため、定員充足率が90%未満となったと考える。平成24年度から、当該専攻は勿論のこと、本研究科の定員充足率向上のため、他大学学生も参加した学内外での「大学院進学説明会」を計画・実施し、定員充足に向け鋭意努力しているところである。
(4)医学系研究科再生医科学専攻（博士後期課程）
平成23年度に本学医学系研究科の研究分野を見直し、医科学専攻では臨床医・研究医を、再生医科学専攻では研究医・研究者を養成する方向で区分を行った。
その結果、本専攻を希望する者が減少し、定員充足率が90％未満になったと考える。さらに、博士前期課程修了者が進路として就職を志向し、博士後期課程への進学意欲を持つ学生が減少したことも要因と考える。

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岐阜大学(5)工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
漸減化傾向が続く中で要因分析を実施した結果は、以下のとおりである。
① 本専攻の主力メンバーが定年により順次退職し、学生確保できる教授の後任補充が不十分であったこと及び民間企業研究者を任期付き教員制度により採用した結果、一定期間を見通した学生確保に繋がらなかったこと。
② 環境エネルギーに特化した多分野の教員を集積し、各分野の先鋭的な教員が集まった半面、学生から見て大半の分野は専門外となり、専門性を高める魅力に欠けることとなったこと。

(6)連合農学研究科生物生産科学専攻（博士課程）
本専攻の平成25年4月の入学者は3名、秋季の入学者は1名であり、定員充足率
が90%未満となった。なお、平成26年4月の入学者は7名であり、定員充足率は上昇した。
本専攻を含めた連合農学研究科としては、優秀な学生を確保するため入学者選
抜方法の検討を行い、検討結果を基にした改善を平成27年度入試から実施することとしており、安定した学生数の確保を目指した努力をしているところである。

このため、以下の改善を行っている。
a. Ｔ字型教育（横軸の多分野教員の参加から、縦軸の本独立専攻へ繋げる）の良さを残しつつ、Ｔ字の足の部分を太くしてカリキュラムを編成すべく、独立専攻の目指す分野の教員組織を強化し、人員増とともに学生を確保できる優秀な教授採用を目指す。
b. これまでも独立専攻としてポテンシャルの高い研究グループを集積していたところであるが、これをさらに強化するため、本学初のテニュア・トラック制度を本専攻に導入した。今後、本制度を基にした若手で研究意欲の高い教員の採用及び研究者の養成に繋げていくとともに、学生の進学意欲を増進させていく。
c. 特定分野からの教員参加でなく、工学研究科全分野からの本専攻への参加を促す。平成26年度から、後期課程の担当に本研究科内から新たに6名の教員を配置し教育研究組織を強化する。
d. さらに、平成26年度から、本専攻に「環境基礎科学講座」を新設し、教育学研究科（修士課程）担当の教員を本専攻後期課程の専任教員として配置し、教育研究組織を強化する。
e. 平成25年度の学部改組に伴い、大学院改組については平成28年度の前倒しの実施を見据え、大学院改組案作成ＷＧを新たに立ち上げ、社会の要請に応えグ
ローバル化にも対応できる改組を目指し検討を開始した。

(7)連合創薬医療情報研究科創薬科学専攻（博士課程）
平成25年度入学者について、秋季の入学者を加えると研究科全体として定員6名を充足したものの、創薬科学専攻において定員3名に対し入学者2名と充足できなかった。これは、本研究科への入学希望学生の入学経路について、安定した経路が確立していないことが原因であると考える。
本研究科としては、入り口戦略を立案し、安定的な学生数の確保を目指した努力を実施中である。

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