被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付要綱
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は，被災中小企業施設・設備支援事業実施要領(平成２３年８月５日要領２３第２１号。以下「要領」という。)第６条(事業実施計画書及び貸付要綱の承認)に基づき，公益財団法人福島県産業振興センター(以下「センター」という。)が実施する被災中小企業施設・設備整備支援事業(以下「支援事業」という。)を適正かつ効果的に運用することに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において，次に掲げる用語の定義については，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第２条第１項各号に掲げる者（２）中小企業団体 商工会，商工会議所（３）中小企業等グループ中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備事業）交付要綱（平成２３・６・７財中第１号。以下「交付要綱」という。）第２条第３項に規定する者（４）貸付事業

東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業にかかる都道府県に対する資金の貸付けに関する準則（以下「設備整備準則」という。）
第１条第２項に規定する貸付事業
第２章

貸付事業

（貸付対象者）
第３条 貸付対象者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）交付要綱第６条第１項の規定による認定を受けた復興事業計画書に記載されている中小企業者であって，東日本大震災により被害を受けたもの。
（２）中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所の施設復旧事業）交付要綱(平成２３・６・８財中第１号)第６条第１項の規定による交付決定を受けた中小企業団体（３）東日本大震災に対処するための特別な財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第１３０条の規定により整備される工場，事業場又は工場若
しくは事業場の利用者の利便に供する施設（以下「貸工場等」という。）に入居する中小企業者（４）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業実施要領（２０１３０５1

１５財地第１号、以下「立地補助事業実施要領」という。）第４の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者のうち、立地補助事業実施要領別表３「対象施設・設備の整備主体」欄に掲げる者（５）中小企業施設等災害復旧費補助金（中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業））交付要綱（２０２１０３１９財中第５号、以下「なりわい再建支援事業交付要綱」という。）第４条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事
業者のうち、同交付要綱別表２に基づく補助対象施設・設備（被災中小企業者分に相当する範囲に限る。
）を取得し、又は整備する者
２ 貸付事業の借入れを希望する中小企業者又は中小企業団体（以下「借入申請者」という。）が，次の各号のいずれかの事由に該当する場合は，貸付対象としない。
（１）破産，民事再生，会社更正，特別清算等法的整理の手続き中の場合（申立中の場合を含む。）又は私的整理の手続き中の場合であって事業継続の見通しが立たない場合（２）手形又は小切手について不渡りがある場合及び取引停止処分を受けている場合（３）信用保証協会に対し求償権債務が残っている場合（４）融通手形操作等を行っている場合（５）多額な高利借入を利用していて，早期解消が見込めない場合（６）業績が極端に悪化し大幅な債務超過の状態に陥っており，事業好転が望めず事業継続が危ぶまれる場合（７）税金を滞納し，完納の見通しが立たない場合（８）法人の商号，本社，業種，代表者を頻繁に変更している場合（９）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等）である場合（10）反社会的勢力が経営に関与するなど、暴力的不法行為が介在する場合（11）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業を行っている者の場合（同法第２条第１項第１号に掲げる料理店及び第５号に掲げる営業を除く。）
３ 貸付事業による貸付決定後，借入申請者が，前項各号に掲げる場合に該当することが明らかとなった場合には，貸付決定を取り消し，又は繰上償還を請求するものとする。
（貸付事業の内容）
第４条 センターは，次の貸付事業の対象となる者に対して予算の範囲内において貸付けを行う。
（１）前条第１項第１号に該当する者に対し，当該復興事業計画に従って行う事業の用に供する建物，構築物又は設備の取得，整備のために必要な資金の貸付けを行う事業（２）前条第１項第２号に該当する者に対し，その者が被災した施設を復旧するのに2必要な建物，構築物又は設備の取得，整備のために必要な資金の貸付けを行う事
業（３）前条第１項第３号に該当する者に対し，その者が当該貸工場等において行う事業の用に供する設備（長期にわたり使用が見込まれる設備に限る。）の取得，整備のために必要な資金の貸付けを行う事業（４）前条第１項第４号に該当する者に対し、立地補助事業実施要領別表３に基づく補助対象施設・設備（被災中小企業者分に相当する範囲に限る。）を取得し、又は整備するために必要な資金の貸付けを行う事業（５）前条第１項第５号に該当する者に対し、なりわい再建支援事業交付要綱別表２に基づく補助対象施設・設備（被災中小企業者分に相当する範囲に限る。）を取得し、又は整備するために必要な資金の貸付けを行う事業
２ 貸付事業は，借入申請者の貸付けに係る申請ごとに，県から貸付けを受けた資金を貸し付けることにより実施する。
（貸付対象経費等）
第５条 貸付対象施設は，建物，構築物又は設備の取得、整備のために必要なものであって、原則として資産計上されるものとする。ただし，借入申請者が第３条第１項第３号に規定する中小企業者である場合は，法定耐用年数が長期のもの（法定耐用年数が概ね１０年以上のもの（必要と認められる場合は法定耐用年数が１０年未満のものも含む）。
）であり，仮設工場等からの退去後も移転後の施設に移設すること等により，長期にわたり使用が見込まれる設備に限る。
２ 貸付対象経費は，被災した施設若しくは設備を原形に復旧すること若しくは同一の設備を導入すること又は商業機能の復旧促進を行うことを原則として算出するものとする。ただし、次の場合は、この限りでない。
（１）原形に復旧すること又は同一の設備を導入することが困難な場合において、従前の効用を復旧するために必要な施設又は設備に要する費用とする場合（２）福島復興再生特別措置法（平成２４年３月３１日法律第２５号）第４条第４号
で定める避難指示の対象となった区域及び避難解除区域において、従前の効用を復旧するために必要な施設又は設備に要する費用の範囲で、施設及び設備を新たに取得、整備するための費用を加える場合
３ 貸付期間が５年以下となる貸付けは，原則として行わない。
４ 中古施設を貸付対象施設とする場合は，当該施設に係る貸付対象経費は，時価を上回らない額であって，当該施設の買い取り額，施設の取得・維持に関する諸費用等から判断して妥当と認められる額とする。
５ 貸付対象施設の取得価格は、次の金額の合計額とする。
（１）当該資産の購入の代価（引取運賃，荷役費，運送保険料，購入手数料等その他資産の購入のために要した費用があればこれを含む。）（２）当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額（設計費，据付費，調3整試運転費等）
６ 第三者に長期間（１年以上の期間をいう。）の賃貸をすることを目的とする施設は，貸付対象としない。
７国の補助金を直接又は間接に受けた又は受けることを予定している施設を貸付対象施設とする場合は，当該施設の金額から当該補助金額を控除した金額を貸付対象経費とする。

（貸付利率）
第６条 貸付けの利率は無利子とする。
（貸付金の限度額）
第７条 貸付金の額は，貸付対象経費のうち当該貸付対象者の自己負担分（妥当と認められた対象経費の１００分の１又は１０万円のうち，いずれか低い方の額）を除いた額を限度とする。
（償還期間及び据置期間）
第８条 貸付金の償還期間は，２０年以内とし，５年以内の据置期間を含むものとする。
２ 前項の償還期間及び据置期間は，貸付対象施設の法定耐用年数，借入申請者の償還能力等を勘案して決定するものとする。
（償還方法）
第９条 償還方法は，均等月賦償還とする。なお、貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還することができるものとする。
２ 償還期ごとに１万円未満の端数が生じた時は，これをまとめて特定の償還期日に償還させることができるものとする。
（債権保全基準）第１０条

貸付けに当たっては，別に定める債権保全基準に基づき，物的担保及び人的担保を徴するものとする。
（資産計上の報告）
第１１条

貸付金の交付を受けた借入申請者（以下「借入事業者」という。）は，当該交付が完了した日の属する事業年度の固定資産台帳その他の資料により，貸付対象施設に係る資産計上の事実を当該事業年度終了後６か月以内に書面によりセンターに対して明らかにしなければならない。
２

前項により資産計上の事実が確認できない場合，センターはその旨を県に書面で通知するとともに，借入事業者に対して貸付金の繰上償還を命じるものとし，借入事業者はこれに応じなければならない。
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第３章 貸付手続（貸付金の貸付申請）
第１２条

借入申請者は，被災中小企業施設・設備整備支援事業に係る資金の借入申込書(様式第１号)及び同申込書に定める添付書類をセンターが定める期日までにセンターに対して提出するものとする。
２

既に提出をした借入申込みについて，その内容の変更（次の各号に掲げる事由に該当するときに限る。）をしようとする者は，被災中小企業施設・設備整備支援事
業に係る資金の借入変更申込書(様式第２号)をセンターに対して提出するものとする。
（１）貸付決定額を上回るとき。
（２）貸付決定額の２０パーセントを超えて下回るとき。
（３）事業計画に著しい変更が生じたとき。

（貸付金の貸付審査）
第１３条 センターは，前条の申込書の内容について，書類審査、必要に応じて行う現地調査及び別に定める支援事業審査委員会（以下、「委員会」という。
）の審議により，次の各号に定める事項について審査を行うものとする。また，借入申請者の代表者（それに準じる者を含む。
）に対しては，面談を行うものとする。
（１）償還可能性（２）事業の継続性（３）投資内容の妥当性
２ センターは，前項の審査に当たって，次の各号に該当する場合には，県に対し事前に必要な助言を求めるものとする。
（１）貸付対象施設が建物又は構築物である場合（２）貸付対象施設の取得価格の総額が１億円以上である場合（３）その他センターが必要と認める場合
３ センターは，借入申請者に対し，第１項の審査において必要となる資料の提出を求めることができ，借入申請者はこれに応じなければならない。
４ センターは，第１項の審査の結果，貸付決定すべきと判断した案件について，被災中小企業施設・設備整備支援事業のうち貸付事業に係る資金に関する貸付協議書(要領に定める様式第１１号、以下「貸付協議書」という。)又は被災中小企業施設・設備整備支援事業のうち貸付事業に係る資金に関する貸付変更協議書(要領に定める様式第１１号、以下「貸付変更協議書」という。)を県に対して提出するものとする。
（貸付金の貸付承認）
第１４条

センターは，前条第４項の借入申請書又は借入変更申請書に対し，県から5

被災中小企業施設・設備整備支援事業のうち貸付事業に係る資金に関する貸付承認書(要領に定める様式第１４号)を受けた場合，貸付けの可否又は変更点について借入申請者に書面で通知する。
（貸付申請の取り下げ）第１５条 借入申請者は，自己の都合により貸付金の借入の申請を取り下げようとする
ときは，原因が判明したら速やかに借入申請取下書(様式第３号)をセンターに対して提出するものとする。
（支払完了報告）
第１６条

第１４条の規定による貸付承認を受けた借入申請者は，施設整備を完了し，かつ，経費の支払いを完了したときには，支払いを証明する関係書類を添えて速やかにセンターに報告しなければならない。
（中間検査）
第１７条 センターは，前条の報告を受けた場合，現地調査等により貸付対象施設の整備及び貸付対象経費の内容等についての検査を行うものとする。
（貸付金の交付手続）
第１８条 借入申請者は，貸付金の交付を受けようとするときは，被災中小企業施設・設備整備資金貸付金請求書（様式第４号）をセンターに対して提出するものとする。
２ センターは，前項の請求書の提出をうけた場合，借入申請者と被災中小企業施設・設備整備資金貸借契約書（様式第５号）を締結し貸付金を交付するものとする。
３ 貸付金の交付は，借入申請者の口座振込により行うものとする。交付日は，原則として毎月１０、２０日及び月末とし，その日が金融機関の休日の場合は次の営業日とする。
４ センターは、第２項による貸付金の交付を完了した場合は、当該貸付けに係る貸付実行通知書（要領に定める様式第１５号の２）、金銭消費貸借契約書の写しその他契約に係る書類を県に対して提出するものとする。
（抵当権の設定）第１９条 抵当権の設定は，貸付金交付後，速やかに行うものとする。
（公正証書の作成）
第２０条

貸付金の債権保全を図るため，センターが必要と認める案件について ，貸 付 金 交 付 後 ，強 制 執 行 承 諾 条 項 を 付 し た 債 務 弁 済 契 約 公 正 証 書 を 作成
す る こ と と し ，セ ン タ ー が 借 入 事 業 者 及 び 連 帯 保 証 人 の 委 任 を 受 け て 作 成す
るものとする。
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（完了検査）第２１条

センターは，貸付金を交付した日の属する事業年度の固定資産台帳その他の資料により，貸付対象施設に係る資産計上の事実を検査する。
第４章 貸付金の管理（承認事項等）第２２条

借入事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
（１）貸付金の償還方法，償還期日，その他契約内容の変更を必要とするとき。
（２）貸付対象施設の内容または設置場所を変更しようとするとき。
（３）貸付対象施設の現状変更，目的外使用，譲渡，交換，貸与，使用の中止若し
くは質権，抵当権の設定をし，又はその運営を他人に委託しようとするとき。
（４）貸付金を償還期日前に償還しようとするとき。
２

借入事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかにセンターに届け出てその指示を受けなければならない。
（１）災害その他の理由により，貸付対象物件が滅失し，又は使用不能となったとき。
（２）貸付対象施設を廃止しようとするとき。
（３）連帯保証人が死亡し，住所若しくは居所が不明となり，又は保証能力を有しなくなったとき。
（４）借入事業者又は連帯保証人の住所，氏名若しくは名称，代表者の変更その他重要な変更があったとき。
（５）担保物件が滅失し，又はその価値を著しく減じたとき。
（６）事業の全部又は一部を中止し，若しくは廃止し，又はその経営について重大な変動があったとき。

３

センターは前項第１号の報告を受けたときは，知事に届け出て，その指示を受けるものとする。

４

借入事業者が死亡したときは，その相続人は速やかにセンターに届け出るものとする。

５

借入事業者は，センターが増担保の提供，保証人の変更又は担保の変更を求めたときは，速やかにこれに応じるものとする。

（期限前償還）第２３条

センターは，借入事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ知事に通知して，償還期日前であっても償還金の全部又は一部を償還させることができる。
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（１）貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
（２）貸付金の償還を怠ったとき。
（３）規定若しくは契約に違反し，又は虚偽の申請により貸付金の貸付けを受けたとき。
（４）資金貸付けの目的の達成が困難であるとき。
（５）貸付対象施設に係る事業を廃止したとき。
（６）貸付金以外の債務につき仮差押え，仮処分，強制執行，滞納処分又は競売の申立てを受けたとき。
（７）銀行取引停止処分を受けたとき。
（８）破産，民事再生，会社更生，特別清算等法的整理の申立てを受け，又は自らこれらの申立てをしたとき。
（９）正当な理由がなく前条第１項または第２項の規定に違反したとき。
（10）第１１条第１項の規定に違反したとき。
（11）その他正当な理由がなく，貸付けの条件に違反し，又はセンターの指示に従わなかったとき。
（12）借入事業者からの第２２条第１項第４号による期限前償還申請書(様式第６号)の提出があり，センターが適当と認めたとき。
（違約金）
第２４条

センターは，借入事業者が償還期日までに貸付金を償還せず，又は前条第２号若しくは第４号から第８号までに該当し，若しくは前条第１２号による承認を受け，期限前償還の請求を受けた金額を支払期日までに支払わなかったときは，当該償還期日又は支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ，その延滞した金額につき年１０．７５％の割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。但し，センターが特にやむを得ないと認めたときはこの限りでない。
２

センターは，前条第１号，第３号，第９号又は第１１号に該当することを理由として期限前の償還の請求をするときは，当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払の日までの日数に応じ，貸付金の金額につき年１０．７５％の割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。但し，センターが特にやむを得ないと認めたときはこの限りでない。

３

前２項の請求をするときは，あらかじめ知事に通知するものとする。

４

違約金の計算方法は，次のとおりとする。
（１）第１項及び第２項に定める年当たりの割合は，平年又はうるう年を問わず，３６５日当たりの割合とする。
（２）１００円未満の端数金額に対しては，違約金を付さないものとする。
（３）支払い期日が休日であって，次の営業日に元金の支払いが行われたときの違約金の計算については支払期日に支払があったものとして取り扱う。
（４）違約金の額に１円未満の端数が生じたときは，その端数金額を切り捨てるも8のとする。
（徴収費用の負担）
第２５条

借入事業者が償還金その他の納入金の納入を怠ったためセンターが特に徴収に要した費用は借入事業者が負担するものとする。
（償還の猶予）第２６条

センターは，災害，経済事情の著しい変動，その他特別な事情により貸付金の償還が著しく困難であると認める貸付けの相手方（以下，単に「債務者」という。）に対し，次の各号の要件に適合する場合，当該債務者からの被災中小企業施設・設備整備資金貸付に係る償還猶予・償還期間延長申請書(様式第７号)による申請に基づき，県の承認を得て，償還の猶予又は最終償還期限の延長を認めることができる。
（１）事業の継続が見込まれるものであること。
（２）期限の到来した元金，支払うべき違約金について延滞がないこと。
（３）貸付けに係る償還が，債務者の他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に扱われていないと認められること。
２

前項の最終償還期限の延長は，当初の最終償還期限から原則として１０年を限度とする。

（弁済金の充当順序）
第２７条

センターは，貸付けに係る弁済金を充当する順序（以下「充当順序」という。）については，次のとおり取り扱うものとする。
２

弁済金は，違約金，元金の順序で約定期日の先ず到来した債権等へ充当するものとする。

３

センターは，前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合であって，債務者等(債務者，債務者の相続人，連帯保証人及び連帯保証人の相続人をいう。以下同じ)の償還に対する誠意の有無，債務者等の償還意欲への影響等を総合的に勘案して，充当順序を変更することが徴収上有利であると認められる場合には，県の承認を得て，充当順序を変更することができる。
（１）債務者が事業を継続して実施する場合であって，充当順序の変更なしでは，弁済に大幅な期間を要すると判断される場合（２）債務者が事業を継続して実施している以外の場合にあっては，担保権の実行により債権等の全額回収が見込めない，または担保権の実行が著しく困難であると判断される場合，かつ，充当順序の変更なしでは，保証人等（貸付けに係る連帯保証人及び当該連帯保証人の相続人をいう。）からの弁済に大幅な期間を要すると判断される場合
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（履行延期の特約等）
第２８条

センターは，債務者が倒産等の状態にある債権，償還が延滞している債権または第２７条の適用を受けている債権（以下「延滞債権等」という。）について，次の各号のいずれかに該当すると認める場合には，県の承認を得て，履行期限を延長する特約をすることができる。
（１）債務者等が無資力またはこれに近い状態（経営者保証に関するガイドラインに基づき決定された残存資産を手元に残す場合を含む。以下同じ。）にあるとき。
（２）債務者等が債務の全部を一時に履行することが困難であり，かつ，当該債務者等が現に有する資産の状況により，履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
（３）債務者等について災害，盗難その他の事故が生じたことにより，債務者等が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため，履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
（４）次条第１項各号（第一号を除く。）により県の承認を得て償還等の免除をした後の債権等にかかる弁済計画が妥当と認められるとき。
２

センターは，前項の規定により履行期限の延長の特約をする場合においては，利息を付し，または違約金を請求するものとする。ただし，前項第一号及び第四号により履行期限を延長する特約をする場合はこの限りではない。

３

センターは，第１項の規定により履行期限を延長する特約をする場合においては，履行期限を延長する特約をする日から１０年以内において，その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし，さらに履行期限を延長する特約をすることを妨げない。

４第１項の規定により履行期限を延長する特約をする場合における貸付金の償還方法は，定期償還又は元金均等若しくは不均等の割賦償還の方法によるものとする。

５

センターは，第１項第一号に該当すると認められる延滞債権については，次の各号のいずれにも該当する場合に限り，履行期限を延長する特約をするものとする。

（１）物的担保について，次のいずれかの要件に該当する場合①

センターの貸付事業に係る担保物件が存在しないとき。

②

当該貸付事業に係る担保物件の価額が，担保権を実行した場合の費用及び当該貸付けに優先権を有するほかの債権等の合計額を超えないと見込まれるとき。

③

当該担保物件の処分が著しく困難と認められるとき。

（２）債務者等について，次のいずれかの要件に該当する場合①

倒産又は事業の廃止があったとき。

②

債務超過の状態が長期間継続し，将来の収益の見込みが全くないとき，又は債務に比して収益力が著しく低いとき。

③

災害，事故等の事情により著しい被害を受け，事業の継続が困難なとき。
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④

死亡，行方不明（住所及び居所が不明となった日から１年以上経過したもの）その他これらの準ずる状態にあるとき。

⑤

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に規定する被保護世帯又は生活困窮者（生計費の額が民事執行法施行令（昭和５５年政令２３０号）第２条に定める額以下である者をいう。
）であるとき。

⑥
６

資力喪失等のため金融機関が債権の放棄又は免除を行ったとき。

センターは，第１項第一号に該当するとして履行期限を延長する特約をした延滞債権のうち，当初の償還期限（当初の償還期限後に履行期限を延長する特約をした場合には，最初に履行期限を延長する特約をした日）から１０年を経過したものに係る債務者等について，なお無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができることとなる見込みがない場合であって，前項各号のいずれにも該当すると認められる場合には，県の承認を得て，当該債務者等に対する債権等を免除することができる。

（償還の免除）第２９条

センターは，次の各号のいずれかに該当する場合において，債務者に係る元金及び違約金（以下「債権等」という。）について弁済を受ける見込みがないと認める場合には，県の承認を得て，当該債権等を放棄又は譲渡することができる。
（１）全ての債務者等において，前条第５項各号のいずれにも該当する場合又は次条第１項各号のいずれかに該当する場合であって，当該債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができることとなる見込みがないとき。
（２）債権者等について，民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生計画認可の決定が確定した場合又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正計画認可の決定があった場合であって，かつ，他に弁済する能力のある者が存在しないとき。
（３）センターと債務者との間における裁判上の和解又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）並びに特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法
律（平成１１年法律第１５８号）による調停が成立したとき。
（４）債務者が倒産又は事業の廃止等により弁済することができない状態であってその債務者に対する債権につき，弁済の責に任ずべき他の者との裁判上の和解又は調停が成立した場合であって，かつ，ほかに弁済する能力のある者が存在しないとき。
（５）中小企業再生支援協議会の支援を受けて策定された再生計画が成立したとき。
（６）「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画等，合理的な計画が成立したとき。
（７）「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証債務の整理を行ったとき。
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（徴収停止）第３０条 センターは，債務者に対する債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて，当該債務者にこれを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるものであって，当該債権に係る債務者等が次の各号のいずれかに適合すると認める場合には，県の承認を得て，債務者に対する債権の保全及び取立てに関する事務を要しないものとして整理（以下「徴収停止」という。）することができる。ただし，物的担保（当該貸付けに係る担保物件の価額が，担保権を実行した場合の費用及び当該貸付けに対して優先権を有する他の債権等の合計額を超えないと見込まれる担保を除く。以下同じ。）の付されている債権は，徴収停止の措置は行わない。
（１）法人である債務者がその事業を休止し，将来その事業を再開する見込みが全くなく，かつ，差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められる場合（当該債務者に対する債権につき，弁済の責に任ずべき他の者があり，その者について次号に掲げる事情がない場合を除く。）（２）債務者の所在が不明であり，かつ，差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められる場合又は次に掲げる事項に該当する場合①

債務者が行方不明であり，かつ，差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えると認められるが，その超える金額の全部を当該貸付けに対して優先権を有する他の債権等の弁済に充てなければならないと認められる場合②

債務者が死亡した場合において，相続人のあることが明らかでなく，かつ，相続財産の価額が強制執行の費用及び当該貸付けに対して優先権を有する他の債権等の弁済に充てなければならない金額の合計額を超えないと認められる場合③

債権について履行の請求後又は保全措置をとった後，債務者が国外に住所地を移転し，将来日本国内に住所地を有する見込みがなく，かつ，差し押さえることができる財産の価額が強制執行をした場合の費用及び当該貸付けに対して優先権を有する他の債権等の弁済に充てなければならない金額の合計額を超えないと認められる場合④

その他債務者等が第２８条第５項第２号のいずれかの要件に該当し，将来にわたり回収不能と認められる場合（３）債務者に対する債権が少額で，取立てに要する費用に満たないと認められる場合
２ センターは，徴収停止の措置を行った債権について，当該措置をとった後に事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは，直ちにその措置を取りやめるものとする。
３ センターは，徴収停止の措置を行った債権のうち，消滅時効の期間を経過した債権について，債務者等が時効を援用した場合には，債権の消滅の手続きを行うものとする。

12（償却）第３１条 センターは，債務者等に対する債権について，回収不能又は回収が著しく困難と判断するときは，次に定める償却基準に基づき，当該債権について償却することができる。
２ センターは，債務者等に対する債権について，第２８条第５項各号のいずれにも該当すると認められるときは，当該債権を償却することができる。ただし，保証人等からの回収が見込まれる場合を除く。
第５章 雑則（調査を受ける義務）
第３２条 借入事業者は，センターの役職員又はセンターの指名する者が施設の維持管理について調査を行う場合、これを拒んではならない。
（利用状況報告）第３３条

借入事業者は，毎事業年度終了後速やかに，貸付対象施設に係る毎事業年度末現在における利用状況をセンターに報告するものとする。
（情報の提供及び助言）
第３４条 センターは，借入事業者に対し，資金の貸付けに係る施設が，償還期間中，適正かつ効率的に使用されるよう適切な情報の提供及び助言を行うものとする。
２ センターは，前項の運用を確保するため適切な措置を講じるものとする。
（関係機関との連携）
第３５条 センターは，貸付対象者の選定ならびに情報の提供及び助言については，県，その他の関係機関と連携をもって行うものとする。
（外 部 委 託）第３６条 センターは，支援事業の公正な運営の確保に支障を生じない範囲で，利用者に対する利便性の向上，事業運営の効率化等のため，予め知事の承認を得て，当該事業に係る業務の一部について外部に委託することができるものとする。
（その他必要な事項）
第３７条 センターは，この要綱に定めるもののほか，貸付事業の円滑かつ適正な運営を確保するために必要な事項を別に定めることができる。
附則

この要綱は，平成２３年９月１５日から施行する。
13附 則この要綱は，平成２４年
附

則

この要綱は，平成２５年附３月３０日から施行する。

１月３１日から施行する。

則

この要綱は，平成２５年９月１７日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２６年９月２６日から施行する。

附 則
この要綱は、令和 ３年６月２３日から施行する。

附 則
この要綱は、令和 ４年６月２２日から施行する。

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