2016年度

第11回 児童教育実践についての研究助成 応募要項

ことばの力が、子どもたち一人ひとりの生きていく力につながるように。
当事業では、子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの教育」に関する研究や、教育実践の質を向上させる研究を助成しています。
このたび、Webにて応募受付を開始いたしました。
児童教育の研究活動をされている皆さま、最前線で日々子どもたちと向き合う教育現場に携わる皆さま方からのたくさんのご応募をお待ちしております。
2015 年 7 月 1 日

1．目的
すぐれた教育実践を生み出すためには、そのバックグラウンドとなる研究の深化・拡大が必要です。
この事業は、ことばの教育と児童教育実践の質を向上させる、新しい視点を持つ研究を助成し、その成果が教育の現場に反映され、児童教育の基盤を充実させることを目的としています。
学術研究の発展に貢献し、教育実践の改善に役立つ研究の応募を期待しています。

2．助成の対象①

対象となる研究
子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの教育」に関する研究や、教育実践の質を向上させる研究を助成します。

◎ 「ことばの教育」に関する研究•

国語・日本語教育の諸分野における研究•

あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究〔研究内容例〕◎

考える、話す、聞く、読む力を育成する教育

外国人児童の日本語学習に関する研究

教科を越えた学力向上のためのことばの教育

特別支援教育でのことばの教育

等

児童教育実践の質を向上させる研究
多様な場における教育実践の質を向上させる研究〔研究内容例〕※②

学習意欲を高める教育

革新的な学校・授業改革

新しい教育テーマ・方法の開発

新しい学びの場の創造等

児童教育への反映が期待できる、日本語研究や幼児・高等学校教育に関する研究も対象とします。

応募資格
下記のいずれかに該当する方を対象とします。
•

日本の大学・研究機関に所属する研究者（例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。
若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）•

日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）※ 常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする）。
※ 個人研究、グループ研究ともに可。グループ研究の場合は、全員が応募資格に適すること。
また、助成期間終了まで応募資格を有していること。

2

【応募に際しての注意】•研究（代表）者は、研究を計画・実施する中心的な存在であること。途中交代できません。

•

原則、研究（代表）者の所属機関の長（研究科長、学部長、学校長、教育長等）あるいは指導教官（学生の場合）からの推薦が必要です。
※

推薦者は、応募者と研究内容、応募要項を理解し、責任をもって推薦する第三者でなければなりません（自薦、共同研究者からの推薦は不可）。

※•確認のために推薦者に連絡をとらせていただきます。

当研究助成の助成期間中に、他の機関から助成を受ける（申請中を含む）場合※ 同じ研究テーマで他資金を受ける場合も、当助成に応募可能。ただし、応募する研究は、他資金で行う研究とは実施する課題や研究方法において異なり、独立して遂行され、個別の成果を達成するものでなければなりません。当助成金と他資金を合わせた使用は不可。
※

他の機関から助成を受ける場合は、同時に当該助成を受けることが可能であるか、ご注意ください。

3．助成金・助成期間について
①助成金額
•

②

③１件につき300万円を限度に助成します。

助成金の交付日と助成期間、会計報告日•助成金交付日2016 年 4 月 1 日

•

助成期間

2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日（助成金使用可能期間）

•

会計報告日

2017 年 5 月 10 日まで

助成対象となる費用•

助成期間内に行う研究に直接関係する費用であり、かつ本要項P.7の「研究助成金費目一覧」に記載されている費目に限ります。

④

助成金の管理と注意事項•

助成金は研究（代表）者の個人管理が原則です。

•

都合により所属機関が助成金を管理する場合でも、間接経費、一般管理費（光熱給水費等）は原則として認められません。また、会計管理・報告等にあたり、当財団が提示する条件をご了解いただけない場合は、助成決定を取り消すこともあります。

•

助成期間終了後、残金がある場合は返金していただきます。

•研究（代表）者と当財団が締結する覚書が遵守されない場合、助成金総額を返還していただくこともあります。

34．選考方法と採否通知・公表①

選考方法
応募情報をもとに審査委員会において選考し、助成対象と助成金額を決定します。
※ 審査結果により、助成金額は申請額から変更される場合があります。

②③

選考の際の重視点•

研究成果が児童教育の実践に明確な提言をもつか•

研究成果に実証性をもたせられる計画か•研究計画が綿密で実行可能性があるか•研究の着眼点や研究方法に独自性はあるか•

研究に社会的価値・波及効果・将来性はあるか•

助成金の使途内訳の適否

審査委員
委員長

（五十音順）④

森敏昭

広島大学 名誉教授

市川伸一

東京大学大学院 教授

髙木まさき

横浜国立大学 教授

本郷一夫

東北大学大学院 教授

横山詔一

国立国語研究所 教授

採否通知・公表
2016 年 2 月下旬、応募した研究（代表）者全員に E メールで通知します。
採択された場合、研究（代表）者の氏名、所属機関・役職、研究タイトル、概要等を公表します。
※ 採否の理由のお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

5．研究（代表）者の義務
助成決定時から研究成果発表会までの間（2016 年 2 月〜 2017 年 8 月頃）、以下の義務が発生します。

①

説明会への出席と「覚書」の締結（2016 年 3 月）
助成開始前の説明会へのご出席と、当財団との「覚書」の締結をお願いします。

②

変更時の連絡研究（代表）者やグループ研究の共同研究者の転居・異動や連絡先の変更、助成金の使途内訳の変更、研究内容・方法の変更、中止等がある場合は、遅滞なく連絡してください。

4

③

報告書類の提出（2017 年 5 月 10 日）
助成期間終了後、「研究成果報告書」および「会計報告書」等を提出していただきます。
また、会計報告書にもとづき、残金がある場合は返金していただきます。

④

研究成果発表会への出席（2017 年 7 〜 8 月頃）
研究成果発表会に出席していただき、審査委員と出席者に対し、成果発表をお願いします。

6．継続助成の申請について助成期間終了後、研究（代表）者が希望する場合は、継続助成の申請をすることができます。
その場合は、今後の研究計画書と提出された「研究成果報告書」を審査して採否を決定します。

第 11 回 児童教育実践についての研究助成に関する日程

応募受付期間2015 年 7 月 1 日〜 10 月 31 日

採否通知2016 年 2 月下旬

説明会2016 年 3 月上旬

助成期間

2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日

報告書類提出2017 年 5 月 10 日

（継続助成希望者は研究計画書も提出）

研究成果発表会

2017 年 7 〜 8 月頃

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7．応募について①

応募方法
当財団ホームページ（http://www.hakuhodo.co.jp/foundation/）の「研究助成専用ページ」から、応募してください。

②

応募受付締切日•2015 年 10 月 31 日（土）※ 応募内容の記述は日本語に限ります。
※ ファクスやＥメールでの応募受付はいたしません。専用ページからの応募ができない場合はお早めにご連絡ください。
※ 書類に不備がある場合は選考の対象外となりますのでご注意ください。

8．個人情報の取り扱いについて（1）お預かりしました個人情報は、公益財団法人博報児童教育振興会が厳重に管理し、審査および選考、採否通知の発送および採択された場合の公式発表、当財団のホームページや新聞・雑誌等での活動報告および紹介、当財団の事業および活動の改善を目的としたアンケートの送付、ならびに当財団が主催する今後の事業のご案内やお知らせ、挨拶状および発行物の送付などの目的で使用いたします。なお、お預かりしました個人情報は、法令等により開示を求められた場合を除き、業務委託先以外の第三者に開示または提供することはございません。尚、今回は選外となった場合につきましても、当財団が主催する今後の事業のご案内やお知らせ、挨拶状などを送付させていただく場合がございますのでご了承ください。
（2）本件の記録映像、記録写真および成果物は、当財団の活動の範囲内で、当財団のホームページや新聞・雑誌等での活動報告および紹介ならびに事業募集の告知物などに使用する場合があります。研究機関や学校等の組織や個人を特定できる情報（写真や映像等を含む）については、該当する組織や個人に対して掲載内容を連絡のうえ、了承を得た範囲で掲載することとします。
（3）個人情報の取扱いに関するお問い合わせや、個人情報の照会、訂正もしくは削除のご要望または苦情の申出などにつきましては、下記のお問合せ窓口へご連絡ください。窓口担当者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お問合せ等に関する手続きをご案内いたします。
お問合せ窓口：公益財団法人博報児童教育振興会「児童教育実践についての研究助成」事業担当※ 当財団の個人情報保護への取り組みについては、以下のウェブサイトをご覧ください
http://www.hakuhodo.co.jp/foundation/privacy/index.html

6研究助成金費目一覧
費目内

容（◎は「申請金額内訳」の「使用目的」欄に記入する内容）◎⑴〜⑶の費目については、依頼内容、金額（金券、物品も可）、時間・日数、人数を記入⑴ 研究協力者謝金（金額は、作業・内容に見合う対価に設定すること。所属機関の規定を参考にしても可）・共同研究者以外の研究者からの、助言・協力に対する謝金、招聘時の交通・宿泊費⑵ 研究補助者人件費⑶ 調査対象者謝礼

・データ入力、資料整理、調査の手伝いや通訳等の作業費、交通・宿泊費（当該研究に関する業務のみに従事する臨時雇用者に限る）
・調査対象者（被験者）、調査対象機関の協力に対する謝礼、交通・宿泊費◎委託内容、研究のどのプロセスで発生するものかを具体的に記入

⑷ 作

業

委

託費

・アンケート調査、プログラム開発等の一部または全部を外部に委託する際の費用
・翻訳、速記、編集、校正料等◎目的、行先、期間、回数等（学会発表の場合は学会名も）記入⑸ 交 通 ・ 宿 泊 費（フィールド調査や海外出張時には、傷害保険に加入すること。日当・飲食費は支出不可。
マイカー使用時の費用は支出不可。レンタカー使用時の費用は支出可能。）

・調査関連交通費

・国内・海外での調査や打ち合わせに関連する交通・宿泊費、保険料

・学会参加関連交通費

・国内・海外での学会大会や国際会議参加に関連する交通・宿泊費、保険料⑹ 機械・器具・備品費（※総額の20％以内）⑺ 消⑻ 資耗

品料費費（当該研究に関連する自身の研究発表のためか、情報収集か、区分して記入）◎⑹〜⑾の費目については、品名、個数、金額を記入
・機械や備品費（ハードディスク、PCソフト、デジタルカメラ、ICレコーダー、PC付属品等）＊金額にかかわらず使いきりでないもの、通常、配布や譲渡しないもの
・一般事務用文具、機械・器具にかかる消耗品費（トナー、CD-RやUSBメモリ等の記録媒体）＊使いきりのもの、配布や譲渡が可能なもの
・図書、文献、CD、DVD、写真等の資料費⑼ 印 刷 ・ 複 写 費・印刷、製本、コピー、写真プリント代⑽ 会・会議室・設備レンタル費、会議の際の弁当・お茶代

議費⑾ その他の諸経費

・上記の項目に該当しない費用（機器レンタル費、学会発表の参加費等）※助成期間内に行う研究に直接関係する費用に限ります。ただし、以下の費用は対象外です。
•研究（代表）者およびグループ研究の共同研究者の労務費（給与や社会保険費等）•

臨時雇用でない者、あるいは当該研究以外の業務にも従事する者の労務費（給与や社会保険費等）•

学会等の年会費•

所属機関から徴収される間接経費、一般管理費•

その他、当財団が対象外と判断したもの

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博報財団（正式名称：公益財団法人博報児童教育振興会）は、１９７０年に設立された財団法人博報児童教育振興会を母体として公益認定され、２０１１年４月に公益財団法人としてスタートしました。
次代を担う子どもたちの豊かな人間性の育成のために、児童教育の実践者を顕彰する「博報賞」をはじめ、「児童教育実践についての研究助成」「国際日本研究フェローシップ」「世界の子ども日本語ネットワーク推進」など、「ことば」「文化」の領域を中心に児童教育の支援につながる４つの事業を行っています。

〒107-0052 東京都港区赤坂 2-11-7 ATT 新館 8 階
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