THE ASAHI GLASS FOUNDATION

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受賞者紹介ジェームズ・ガスターヴ・スペス教授（米国）
Prof. James Gustave Speth
エール大学森林・環境学部長●受賞業績『地球環境問題を世界に先駆けて科学的に究明して、問題解決を国際的に重要な政治課題にまで高めた業績』
●略歴
1942

●主な受賞歴等
米国サウスカロライナ州で生まれる

1964

エール大学卒業

1966

オックスフォード大学バイオル・カレッジ

1969

エール大学ロースクール卒業

1976

National Wildlife Federation’s Resources

1992

Natural Resources Council of America’s1997

Special Recognition Award

1998

Decorated by the Government of Senegal and1999

Environmental Law Institute Award

Defend Award
Barbara Swain Award of Honor

卒業（経済学）
1970～1977

NRDC 主任専属弁護士

1977～1981

米国大統領環境問題諮問委員会委員(Society for International Development)
Morocco（1979～1981 委員長）
1982

世界資源研究所（WRI）設立

1982～1993

世界資源研究所（WRI）所長

1993～1999

国連開発計画（UNDP）総裁

1999～

エール大学森林・環境学部長

スペス教授は、米国サウスカロライナ州の綿作地帯で農機具販売を営む家庭で育ち、エール大学の政治学科を最優秀の成績で卒業しました。その後、オックスフォード大学で経済学を学んでから、エール大学のロースクールを 1969 年に卒業しました。
おりしも 1960 年代後半は、公共の福祉を求めた学生運動が世界中で起こった時代で、教授は公共の利益となる法律のために、また環境を護る非営利の組織を設立することに生涯を捧げようと決意しました。そこで、エール大
学ロースクールの教官や友人達に呼びかけて、環境問題の解決に取り組む天然資源防衛委員会（NRDC）を 1970年に設立しました。最新の科学や経済の手法を応用して、教授は環境分野で訴訟を起こし、水質汚濁物質の規制、湿地の保全、プルトニウム増殖原子炉プログラムの停止などを米国で実現しました。設立以来 30 年余にわたり、NRDC は環境保全活動に大きな影響力を発揮してきたのです。
NRDC での活躍が認められて、教授はカーター大統領の環境問題諮問委員会委員に指名され、1979 年に委員長に就任しました。委員長として、地球気候変動の脅威に対して一般国民の注意を喚起し、地球温暖化を未然に防ぐための行動を起こすよう繰り返し呼びかけました。1980 年に公表した政府調査報告書「西暦 2000 年の地球」は、米国各省庁が独自に所有していたデータとコンピューター・モデルを連関させ、21 世紀幕開け時の人口、環境、および経済的発展の状況について解析したものです。この報告書は、2000 年の地球環境が人口増加、汚染拡大、資源劣化などにより悲惨な状態を迎えると指摘しました。そして、広く世界で認められ、未来予測のための基礎資料となりました。
スペス教授は 1982 年に、報告書で警告した地球規模の問題に取り組むために、民間の非営利研究機関である世界資源研究所（WRI）を設立して、10 年余所長を務めました｡ワシントンに本部を置く WRI は、「自然環境を持続可能な状況に保って、社会はいかにして人間の基本的要求を満たして経済的発展を達成するか」という根本的な問いに取組むシンクタンクです。開発途上国の政府や NGO に対して技術指導・援助も行っています｡特に地球温16暖化防止と生物多様性の維持に関する政策研究に熱心に取り組み、リオデジャネイロでの地球サミットにおいて、それぞれについての重要な条約が採択されることに貢献しました｡
1993 年には 130 以上の途上国に支部を有し 20 億ドルを越える予算をもつ国連開発計画（UNDP）の総裁に就任しました。1994 年に公表した「人間開発報告書」では、環境安全保障を取り込んだ「人間の安全保障」という新しい概念を提唱しています。地球規模の「人間の安全保障」の概念とは、人間の安全を脅かす共通の問題（麻薬、テロリズム、伝染病、環境破壊、天然資源の枯渇、自然災害、民族紛争、難民の流出など）に対して対処するという考えです。
1999 年に、教授はエール大学森林・環境学部長に就任して、環境に関する最初の真の世界規模の学府を作り、世界中から新しい世代の環境分野のリーダーを育成しようと尽力しています。

17受賞者記念講演
地球環境が悪化する時代に生きてきてジェームズ・ガスターヴ・スペス教授

先ず最初に、ブループラネット賞受賞者として皆様に心から御礼を申し上げます。高名な貴財団から賞を頂き、これまでにその功績を認められてきた偉大な個人や組織の歴代受賞者の仲間に、ハロルド・ムーニー教授と共に加わることができましたことは、大変な名誉なことであります。深く感謝いたします。
今、非常に悲惨な出来事が急速に拡大しています。既に 20 年以上前から、地球環境への一連の脅威に関する警鐘が鳴らされていました。そして 20 年前に国際社会を揺るがせた環境の悪化は、今日も、本質的にその速度を弱めることなく続いています。この 20 年の間に各国政府がとった対策は、地球環境ガバナンスの初めての試みでした。しかし、その試みは失敗に終わったようです。
全ての国際的な交渉、サミット、会議での合意、条約、規約・議定書など全て、少なくとも確固たる行動を取るための準備段階の地点には到達したのだと考えることで、慰めることはできます。しかし慰めは間違いです。問題は、悪い状態から既にさらに悪化してきています。つまり、私たちは、まだこの悪化している問題に対処する準備を整えてはいません。しかも現時点において、一部の主要国はそのような準備をするためのリーダーシップに欠けているからです。

『西暦 2000 年の地球』報告書
地球規模の環境問題への挑戦が米国で最初に政策に取り入れられたのは、カーター大統領が政権内の私達グループに、報告書を準備するよう求めた時でした。報告書は 1980 年に『西暦 2000 年の地球』として出来上がったものです。私達の当時の任務は、社会がそれまで通りのやり方を取り続けた場合に、人口や環境の面で 1980 年から 2000 年の間にどのような変化が生じるのか、その概略を示すことでした。そして今、2002年の視点で過去を振り返り、実際に何が起きたかを理解することができます。
まず、『西暦 2000 年の地球』では、人口は 2000 年までに 40 億人から 63 億人に増加すると予測していました。実際には 60 億人まで増加していることから、私たちの予測は、おおむね的中していたといえます。
熱帯地域における森林破壊速度を、１秒当たり１エーカーを超過する速度だと予測していたのに対し、過去20 年間、実際に毎秒１エーカーの速度で破壊が起こりました。さらに種の絶滅については、2000 年までに15～20％が、主に熱帯林破壊によって絶滅すると予測していました。スチュアート・ピムとピーター・レイヴンが最近行った推測では、控えめにみて約 700 万種の動植物が現存しているとされています。これらの３分の２は熱帯地域、主に熱帯の湿林（tropical humid forests）に生息しています。二人は、熱帯林の半分が消失し、それに伴って熱帯林生息種の約 15％が既に絶滅したと推計しています。従って、私たちが当時行った種の絶滅速度に関する予測は、それほど的外れではないことを証明しています。
また報告書では、年間約 600 万ヘクタール（メイン州の面積にほぼ相当します）の乾燥地域が、砂漠化と呼ばれる様々なプロセスによって不毛化すると予測しましたが、現時点ではこの予測が変化することなく続いています。
さらに私達は、次のように予測しました。「二酸化炭素濃度の上昇は地球を温暖化させる要因になる可能性があるため、注意を要する。次世紀の半ば以降に大気中の二酸化炭素の濃度が倍増する恐れがあり、その結果として世界中の降水パターンに大きな変化が生じ、地球の中緯度にある地域では気温が摂氏２ないし３度上昇することになるかもしれない」。そして、22 年を経過した今日の予測値でも、この値に大幅なずれはありません。
言い換えますと、地球規模の環境上の懸念が起こるという基本的なデータは、20 年以上も前にわかって18いたのです。食物や鉱物の価格などいくつかの予測については、『西暦 2000 年の地球』の予測は違っていましたが、人口、環境、開発という主要な事項の大半は、この報告書でこれらの動向や危険性を明確に指摘していました。国連環境計画、ワールドウォッチ研究所、その他の機関の報告書にも、同様のことが記述されていました。そうです。政治のリーダー達は、20 年前に知らされていたのです。新たな環境へのアジェン
ダは、1960 年代後半から 1970 年代初頭に環境への認識を高めさせたアジェンダと比べて、より地球規模へと広がり、より脅威的であり、より困難となっていることについてです。

主要な地球規模の環境上の挑戦
今日、地球環境の動向に関する情報は、これまでよりもはるかに完全で複雑になってきていますが、しかし、より安心であるとはいえません。
•熱帯林の半分は既に消失し、非 OECD 諸国は 2020 年までにさらに 10％の森林を失うと予測されています。しかしながら、このデータはかなり楽観的過ぎます。実際は、ブラジルやボルネオで見られるような、森林火災の累積的影響、エルニーニョ現象による干ばつ、主な森林地域での森林の分断といった、目には見えにくい森林伐採は、森林の開拓による影響をさらに悪化させています。そして現存する森林の多くも、伐採の契約が既に結ばれています。ボルネオではその森林面積の 80％が商業伐採と農園に割当てられていると言われています。

•

鳥類の４分の１が絶滅しており、さらに現存種の 12％が絶滅の危機リストに載せられています。哺乳類の 24％、爬虫類・両生類の 25％、魚類の 30％も絶滅の危機にさらされています。現在の鳥類と哺乳類の絶滅速度は、自然な絶滅速度の 100～1000 倍となっているのです。

•現在私達は、毎年自然界の光合成による生産量の約 40％を専有し、浪費し、あるいは破壊しています。
これでは他の生物種には残される部分は余りありません。また入手可能な淡水の約半分を消費しています。まもなく多くの人が水不足の地域に住むことになるでしょう。さらに、私達は自然の速度を超える速さで窒素を固定化しており、それによる富栄養化がもたらしたさまざまな結果のひとつが、海洋に生じた 50 の死のゾーンです。その１つはメキシコ湾にあり、ニュージャージー州に匹敵する面積を占めています。

•

地球規模では過去 40 年間に土壌の劣化によって農地の３分の１が消失しました。

•1960 年には海洋漁業の５％が、限界まで、あるいは限界を超えて漁獲されていたのに対し、今やその割合は 70％に達しています。

•

世界のマングローブと湿地の半分が破壊されています。

•

最も深刻な影響を受けているのは、世界中の淡水生態系です。

こうした生物系の能力低下の過程における頂点には、最も大きな脅威である、地球の気候変動があります。
米国的な風景に広範囲な変化が生じる日がどれほど近づいているかを理解している米国人はわずかしかいません。現時点での最も適切な予測では、大規模な是正措置を取らない限り、今日生まれた米国人の生涯を通して、地球温暖化によって米国の国土の約半分では、現在そこに生息している動植物の種類を維持することが不可能になるそうです。コミュニティの保護団体が所有している植林地域から、国立公園、森林、原野に至るまでの米国の保護地域の大部分が脅威にさらされているのです。ある予測では、人々に愛されているニューイングランドのカエデ、ブナ、シラカバの森林も簡単に消滅するようです。また別の予測では、南東部の大半が、過酷な暑さと乾燥のために森林を維持できずに、大草原（サバンナ）になるとされています。

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劣化を進行させている実際の推進力
こうした地球規模の動きを促進している実体を私達は知っています。大変よく用いられる「IPAT 公式」
では、環境への負荷（I）を、人口（P）の大きさ、私達の豊かさ（A）と消費形態、認識されたニーズを満たすために配備される技術（T）の積と見なしています。この便利な IPAT 公式でも、貧困の影響に加えて、人間の経済活動の広い範囲で急速に成長する規模に関しては使えません。 世界経済が 1950 年に６兆ドルの規模にまで達するには全歴史的な時間が必要でした。 今では、５年から 10 年毎に、それを超える規模で成長しています。 1960 年以来、世界総生産量は倍増し、更に倍増しました。
現在も世界経済は倍増に向かっており、今の学生達がその生涯を送る間に、再度倍増する構えです。この成長は、止めることを望んでも止められませんし、私達の大半は、可能であったとしても行動に移すことはないでしょう。世界の人々の半数は、１日当たり２ドル未満で生活しています。こうした人々は、何かより良いものを必要としており、またそれを得るに値します。少なくとも経済の拡大は、この数十年の間にその恩恵に歪みは生じているものの、より良い生活への可能性を提供します。
世界の経済活動における次の倍増は、過去のそれとは複数の点で異なるものになるだろうと考えるに至るだけの十分な理由があります。しかし環境の視点から見ますと、世界経済の次期成長は、過去のものと良く似たものになると考えるのに十分な理由も同様に存在しています。米国エネルギー情報局は、2000 年から2020 年の間に、地球の二酸化炭素排出量は 65％増加すると予測しています。また OECD はその加盟国の二酸化炭素排出量は,この期間中に３分の１（約 33％）増加すると見積もっています。OECD 諸国における自動車利用も、2020 年までに 40％増加すると予測されています。

今日の挑戦課題
こうしたこと全てが根本的なことを暗示しています。というのも、人類は自然界との伝統的、歴史的関係において終盤の時期に入っているからです。現在, 行われているネイチャー・コンサーバンシーの自然保護キャンペーンには、その主旨にふさわしいネーミングがされています。それは、“Last Great Places”（最後の偉大な場所）を保護しようとするものです。 私達人類は、終末に向けて突進しているようなものです。ですから、「保護されていないもの」は、言うなれば「押しつぶされ、舗装される」ということです。
ピムとレイヴンの研究の結果から、熱帯林の半分の消失は、そこに生息する 15％の種の絶滅につながることが示されています。しかし、さらなる熱帯林の消失が続けば、その結果としてそれに比例する以上に大きなコストを払う事になるでしょう。もう少し一般的に言えば、環境への攻撃の影響は、結果として増大していくのです。自然が私達に分け与えてくれたゆとりは、もはやなくなってしまいます。
現在は、かつてなかったほど、人間が地球を支配しています。私達は世界の全地域に住んでいます。そして地球の偉大な生命維持システムに大きな影響を及ぼしています。人間から独立した存在としての自然は、もはや存在しません。地球を支配しているという理由から、私達人間は全く新しい倫理的立場に置かれています。

今までの環境ガバナンスの限界
振り返りますと、私達の世代が『西暦 2000 年の地球』やその他同様の警告に対して何の対応もしてこなかったとは言えません。いくつかの面では進歩もなされています。優れたサクセスストーリーもありますが、問題の大きさに見合う程度の大きなイニシアチブはほとんどありません。大半の場合、問題を際限なく分析、審議、協議、交渉していたのでした。私の世代は残念ながら「饒舌家」の世代であって、会議を余りに盲信しすぎてきていると危惧しています。行動の面では、全く不十分でした。その結果として、20 年前に明らか20にされた地球規模の脅威に関する動向は、成層圏のオゾン層破壊を貴重な例外として、今も変わることなく存在しているのです。
確かに実際には多くを成し遂げなかったとしても、この 20 年の間に、今日の迅速かつ効果的な行動のための適切な基礎は築いてきたのです。おそらく全ての国際会議、条約、行動計画は、現時点で必要とされている政策やプログラムを私達にもたらし、ようやく今それらを実行できる段階に来たのです。そしてここにきて私達は、政策と制度的発展の領域において、またしても第二の嘆かわしい動向に行き当たります。
環境に関する国際交渉の 20 年間の成果は、正直に言えば、かなり限られたものです。とは言え、気候、砂漠化、生物多様性に関する枠組条約において合意された内容が間違っているとか、無駄だというのではありません。こうした条約によって、環境に対する認識が高まり、いくつかの有益な国内計画が策定されるきっかけともなりました。しかし、これらの条約は主として行動のための枠組であって、必要とされている変化を推進するものではありません。同じことが世界の森林に関する広範囲な協議――条約に至ったことは一度もありませんが――にも当てはまります。国際環境法と同法に基づく 250 の条約は全般的に、あいまいな合意内容、最小限度の要件、緩い強制力、資金援助不足に悩まされています。
こうした国際条約の弱点は、現状維持に関心のあるあらゆる国に最大の配慮をする交渉過程の中で作成されたことを考えると、驚くべきことではありません。同様に、これらの問題に取り組むために国連内に創設された国際機関――国連環境計画および（国連）経済社会理事会の持続可能な開発委員会――は、共に最も脆弱な多国間組織の１つであり、おそらく意図的にそのような組織にされているのです。
さらに深い問いは、地球規模の合意を得る交渉を重視している今の姿勢が正しいかどうかということです。
私自身の意見では、あまりにも過度に、国際環境法の施行に努力を傾注しすぎており、そのため、効果的な合意の可能性を高める措置を含めた他のアプローチを無視しているのではないかということです。
京都議定書は、気候変動に関して枠組条約の領域を超え、行動を求める拘束力のある合意に至ろうとする努力です。この京都議定書を支持するにあたり、以下の３点を指摘できます。
•「明日の百より今日の五十」である。
• 先進国が二酸化炭素の排出限度を設定したことが世界に明確に示されるのは、早ければ早いほど良い。
• 先進国が率先して主に行動すべきだとする開発途上国の考え方は正しく、京都議定書はこのアプローチを取っている。
これらは力強い効果的な考え方であり、ブッシュ政権も世界の他の諸国とともに、この合意を支持すべきです。ブッシュ政権がそうしていないのは嘆かわしいことであり、残念ながらこの政権が最近発表した気候に関する行動計画では、過去 10 年間と同じ速度で排出量の増加を米国内で認めることになってしまいます。
しかし一方、京都議定書に関する議論によって、二酸化炭素やその他の温室効果ガスの排出量を一定のレベル以下に抑えるという長期的な課題への取組みから注意が逸らされることのないようにしなければなりません。また、京都議定書の柔軟性のメカニズム（クリーン開発メカニズム）、土地利用に関する条項、その他の困難で複雑な条項を実世界で効果的に機能させるには、まだ長い道程が待っています。
この事態をいかに捉えようとも、言えることは気候に対する政策については不十分な結果になっているということです。これまでの 20 年間は、あまり有効に活用されてこなかったということであります。

持続可能性への移行を促進する
では、私達はどのように進めばよいのでしょうか。私は、持続可能性を達成するために必要とされる進歩、すなわち実際の移行には７つの側面があると考えています。これら７つの領域のそれぞれにおいて望ましい進展が見られていますので、これらの進展を基盤に、さらに発展を目指さなければなりません。私達は持続可能性への移行を、さらに多くの投資をすることによって、推進すべきなのです。何故ならこうした移行は、

21大規模な環境悪化の根源的な要因に対する直接的な取組みだからです。
持続可能性への第一の移行として、安定した世界人口への早期の推移が必要とされています。この点では明らかに進歩しています。最近の 2050 年を対象とした中期予測では、これまで 100 億人でしたが、現在の予測では 90 億人になるとされています。また 2100 年における開発途上国の人口は、ある予測では 102 億人とされました。様々な分析の結果、有効性が実証されている手段を推進させることによってこの数字を 73億人まで減少させ、世界人口を 85 億人のレベルにできることが示されています。ここで主に必要とされるのは、現在は所要資金の半分しか満たされていない国連のカイロ行動計画に十分な資金を提供することです。
第二の移行は、多数の貧困層の存在しない世界、すなわち、広く繁栄が共有されることが期待できる世界への人間社会の移行です。環境面からみれば、このような移行がまず必要です。何故なら、世界の貧困の多くが、環境破壊の重大な要因となっているからです。貧しい者は、減少の一途をたどる資源に過度に寄りかかるしか選択肢がありません。しかし、私達にとってこの移行を必要とするのは、貧しい人々や貧しい諸国が求める公正さと正義の実現される世界だけが、実際に機能する世界だからでもあります。環境に関する国際交渉における開発途上国の見解は、環境対策をとるのに要する費用への恐れ、自国の経済的社会的な重点課題の優先、先進国の意図や政策に対する不信感に基づいて、主に形成されています。持続可能な人間社会の開発は、環境目標を達成するのに必要とされる前途多難な手段を支えるのに十分な確信、信頼、希望がある場合にのみ可能なのです。
目標をめぐって、印象的なコンセンサスが生じており、これは開発の前線でお知らせすべき良いニュースであると言えます。国際社会は、絶対的な貧困の事態を 2015 年までに半減するという目標を共同で掲げるに至りました。この目標や他の健康や教育関連の目標は、国連のミレニアム総会ですべての国の政府から支持されています。大規模な貧困をなくすことは、もはや不可能な夢ではありません。今の若い人達が生きている間に実現できるかも知れないのです。しかし、人口と同様に、こうした目標の達成に対する深刻な脅威として、開発支援が限られたものであり、そこに保護主義的な貿易制度や重い債務などが付加されていることがあげられます。
第三の移行は、環境に優しい新世代の技術への移行です。私達は、技術の面で世界規模の環境革命を必要としています。期待通りに経済成長を達成しつつ、環境破壊と資源消費を削減するための唯一の方法は、現在、製造、エネルギー、輸送、農業の分野で優先している技術について大規模な転換をもたらすことです。
この点で喜ばしいことは、相当な改善をもたらすであろう技術が、広範囲にわたって既に利用可能であるか、あるいはまもなく利用可能になることです。1990 年から 1998 年にかけて、石油と天然ガスの使用量は地球全体で年間２％の割合で増加し、石炭の消費は全く伸びなかったのに対し、風力エネルギーは年間 22％、太陽光発電は 16％増加しました。今やデンマークではエネルギーの８％を風力発電から得ています。また日
本は昨年、100 メガワットの太陽光発電を導入しました。こうしたエネルギー部門の変革は、最優先されるべきです。
第四の移行は、価格に環境費用が全て反映される世界へと、市場が移行することです。技術面で必要な改革やそれと同様に必要な消費パターンの変革は、価格設定においても平行して改革が行われない限り、実現されないでしょう。今、最も必要とされている是正策は、環境費用を全て反映した価格にすることです。環境的に間違っている政府の補助金――全世界で 1.5 兆ドルと見積もられている――を各国政府が廃止できず、また外部環境費用が市場価格に取り込まれていないことによって、全てのコストを含んだ価格を設定することは、今日、世界の各地で妨げられています。
今日の最も希望的な進展のひとつは、ドイツや他の多くの欧州諸国で採用されている、課税対象をシフトするというアイデアです。1999 年のスタートから４段階で、ドイツの政策では課税対象を「奨励したい事柄」（仕事やその結果として得られる給与など）から、「防止したい事柄」（エネルギー消費やその結果と22して生じる汚染など）へと移行させています。
第五の移行は、持続不可能なパターンから持続可能なパターンへの消費の移行です。ここでひとつ、非常に明るい兆候として、製品の認定とグリーンラベルの貼付があり、これらの対策への一般市民の支持が見られることです。この傾向は、持続可能な方法で管理されている森林から作られた木製品の認定から始まり、今では漁業や建築設計にまで広がっています。消費者は市場で環境に優しい製品をますます支持するようになっており、それが変革を推進しています。もうひとつの明るい兆候は、欧州や日本において、耐久消費財のリサイクルを求める新しい法律が制定されていることです。製造業者による使用済み製品の回収を規定している法律もあります。

地球環境ガバナンスにおける新しいイニシアチブ
第六の移行は、ガバナンスにおける移行です。持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）は、環境ガバナンスにおける複数の大まかな道筋を示しています。そのひとつは「FROG（First Raise OurGrowth）」と呼ばれています。FROG は、まずは自らの経済的課題を解決しようというものです。これは従来通りの手法を継続するというシナリオであり、莫大な環境費用、社会的不公平、そしてしばしば社会不安につながります。このシナリオは、ビジネスリーダーの目から見ても失敗するシナリオです。
その他の二つのシナリオは成功のシナリオであり、持続可能性が積極的に追求されています。しかしこれら二つは大きく異なります。第一の「GEO Polity（地球規模の政治）」と呼ばれるシナリオでは、政府が市場の重点を環境的、社会的目的に集中させることを人々は期待し、政府間の機関や条約に大きく依存するものです。
最後のシナリオは、草稿のないイニシアチブで構成される（即ち、既存のシナリオに従って行動するやり方ではなく）「ジャズで行なわれているような」世界というもので、分散化されていて即興的です。この世界では企業行為について豊富な情報が得られ、世論の意見や消費者の行動によって、健全な行為が遂行されます。政府が促進するための奉仕役を果たし、NGO は非常に活発に行動し、企業は正しいことをすることに戦略的利点を見出す、ということです。
地球規模の変革のアジェンダに対する最初の国際的な対応は、FROG から GEO Polity へと世界を移行させることでしたが、うまく動いていません。ガバナンスの課題に真剣に取り組むためには、以下二つの相補的な最先端の行動を取ることが求められています。
•GEO Polity に対して、大幅に改定された方法を取ること•

ジャズ的な方法を広めること現在の GEO Polity の世界は、失敗することが既にデザインされているような世界です。成功をもたらすためには、新しい規範設定の手順や世界環境機関（WEO）などを含む新しい機関の設置を主張することです。
効果的な WEO の場合は、効果的な WTO と同じくらいに強力です。国際社会は可能性の高い多国間協定の実現方法を知っていますし、実際に特に経済の領域で、このような取決めを頻繁に行っています。
未来へ向けた第二の道は、ジャズ的な方法を大規模に行うための施策を実行することです。ジャズ的な方法は、今日の行動に向けた最も刺激的な分野であり、ビジネス界、NGO、政府、その他からの草稿のない創意工夫のイニシアチブがボトムアップ的に溢れ出してくるものです。
•

大企業７社――デュポン、シェル、BP アモコ、アルカンなど――が、2010 年までに自社の二酸化炭素排出量を 1990 年のレベルより 15％減少させることに合意しています。実際、アルコアは 2010 年までに 1990 年のレベルより 25％減少させる予定が順調に進行していると報告されており、デュポンは予定通り排出量を 65％削減することにしています。

•主要企業 11 社――デュポン、GM、IBM など――は、グリーン・パワー・マーケット開発グループを23

結成し、次の 10 年間で 1000 メガワットの再生可能エネルギー市場を開発すると約束しています。
•ホームデポ、ロウズ、アンダーセンなどは、独立した団体が厳しい基準に照らして認定した、持続可能な方法で管理されている森林からの材木のみを（その入手可能量の範囲内で）販売することに合意しています。また、世界最大の魚の加工業者であるユニリーバは、魚製品について同様のことに合意しています。

NGO は、こうした企業によるイニシアチブを作り出す上で重要な役割を果たしました。NGO こそ、「ジャズ的なあり方」の真の大家なのです。地方政府、大学その他の機関も、貢献をしています。今や 500 を超える地方自治体が、温室効果ガスの削減キャンペーンに加わっています。
最後に、文化と意識における移行という、最も根本的な移行があります。明らかに私達には、新しい思考の習慣、つまり新しい世界観が必要です。ポール・エーリックはその最近の著作の中でこう言っています。
「私達の地球規模の文明は、時間切れとなる前に、その文化的発展を修正し、劣化する環境状況への対処に早急に取り組むべきであった」と。エーリックは、これまでに経験してきた大きな社会運動、例えば奴隷制の廃止や市民権運動に見られるように、意識改革の可能性が明確に証明されていると指摘しています。反グローバリゼーションの抗議の中で、一部の民間企業によってとられている遠大な前例のないイニシアチブの中で、NGO の活発化と斬新な活動の中で、科学者の忌憚のない発言の中で、そして宗教コミュニティによる多くの環境面でのイニシアチブの中で、私達は何か新しいものの誕生――意識の変革――を実際に目撃しているのかもしれないのです。私達は、何か新しく、生き生きとした重要なことが起こっていると望みを抱くべきです。そして皮肉にも、この意識を何にも増して突き動かしているのは、人為的に引き起こされている気候変動という現実なのです。
以上は全て希望的な兆候ですが、正直に言って、持続可能性への旅はまだ始まったばかりであると結論しなければなりません。その一方で、環境悪化を進める勢いは大変大きなものです。私達は、愕然とするほどの急激な自然界の悪化へと進んでいます。未来に関する方程式の中で最も重要な変数は、時間です。明日することを、昨日にしておくべきだったのです。歴史用語でいえば「革命的」と見なされる対応だけが、環境変化を防ぐことができるようです。
経済活動の驚異的な拡大がこれから数十年間に起きることが予測されています。既に満杯状態の世界は、まもなく飽和状態になることでしょう。このような経済成長においても、環境を保護し、再生させ、回復させることができる道があります。世界中の貧しい人々に持続可能な生活の糧を提供し、全ての人々に生活の質の大きな改善をもたらすことができる道です。私達のシナリオ以上に、今世紀に素晴らしく、親しみ易く、豊かな未来を迎えるのを見ることができる余裕と時間が、世界にはまだ残されています。しかし、その世界は、緊急に行動を起こすための根本的なコミットメントが無い限り、実現されることはないでしょう。
ケネディ大統領は、ある木の植樹についてフランスの年齢を重ねたリョテ行政官が庭師と交わした話しをよく取り上げました。
「この木は何十年も花を咲かせませんよ」と庭師が不満を述べると、行政官は応えたのでした。
「そうであれば、早速、今日の午後に植えることにしよう」と。
ありがとうございました。
〔和訳は、世界資源研究所（WRI）日本代表 黒坂三和子氏に監修して頂きました。〕

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