令和５年度における電気事故について

中部近畿産業保安監督部

北陸産業保安監督署

全体概況

件数は令和６年４月３０日現在

全体の件数は４７件で、前年度に比べて１件の減少破損事故の減少が主な要因
第１表 令和５年度電気事故総括表（単位：件）
令和４年度計電気事業用

感電死傷事故
感電以外の死傷事故
電気火災事故社会的影響を及ぼした事故
電気工作物に係る物損等事故
主要電気工作物の破損事故
発電支障事故供給支障事故波及事故
ダムからの異常放流事故
法第１０６条に基づく報告徴収
絶縁油漏洩に係る事故計

自家用

小出力発電設備

1121151037計

電気事業用

自家用

小規模事業用計

22628121111911

令和５年度計1130
11215148

1723917647１

事故発生件数の推移

件数は令和６年４月３０日現在

事故発生件数は全体では減少に転じたものの、これは電気事業用の減少によるところが大きく、自家用と小規模事業用は増加が見られた
第１図 事故発生件数の推移 （絶縁油漏洩に係る事故を除く）（件）
6015064013037282039162410023181521122H267H2711H28

電気事業用

9H296H30

自家用

32R1R26R3

小規模事業用（小出力発電設備）

102R4R5（年度）２感電死傷事故（その１）
昨年度は、感電死傷事故の発生が無かった
第２図 感電死傷事故の推移（被災者別）
公衆の死亡・負傷（件）

作業者の死亡・負傷

543

2

10H26

H27H28H29H30

R1R2R3R4R5（年度）

作業者：電気関係の作業に従事している者
公衆：作業者でない者

３

感電死傷事故（その２）
過去10年間では、比較的経験を積んだ高年齢者の事故が多く発生

第３－１図 感電死傷事故における作業者の年齢別構成
第３－２図 感電死傷事故における作業経験年数（Ｈ２６～Ｒ５年度集計）（Ｈ２６～Ｒ５年度集計）

４感電死傷事故（その３）
過去１０年間では、高圧における事故が最も多いものの、死亡事故については、低圧でも１件発生
第４図 感電死傷事故に係る事故電圧別死傷者数（Ｈ２６～Ｒ５年度集計）
（件）

死亡

負傷

1612128541110低圧

高圧

特別高圧

５感電死傷事故（その４）
昨年度は、感電死傷事故の発生が無かった
過去１０年間では、被害者の過失や作業者の作業方法不良による事故が多い
公衆でも過失（被害者、第三者）による事故が多い

第５－１図 作業者の感電死傷事故原因（単位：件）（Ｈ２６～Ｒ５年度集計）
作業準備不良, 3

第５－２図 公衆の感電死傷事故原因（単位：件）（Ｈ２６～Ｒ５年度集計）

その他, 1
被害者の過失, 2

被害者の過失, 7

作業方法不良, 6

第三者の過失, 1

６主要電気工作物の破損事故

件数は令和６年４月３０日現在

昨年度は、主要電気工作物の破損事故が２８件発生
内訳は、太陽電池発電所が１９件、小規模事業用電気工作物が６件、風力発電所が２件、火力発電所が１件であった
第６図 主要電気工作物の破損事故の推移
（件）

水力発電所

火力発電所

風力発電所

太陽電池発電所

変電所・需要設備

小規模事業用電気工作物

35302520151050H26H27H28H29H30

R1R2R3R4R5（年度）

７

波及事故（その１）
自家用で発生した事故３９件のうち、波及事故は１７件
過去１０年間では、波及事故の占める割合が大きい
第７図 自家用事故種別と波及事故率
波及事故

（件）

45

感電死傷事故

その他

波及事故率

（％）

100.0

4090.03580.070.0

3060.02550.02040.01530.01020.0510.000.0

H26H27H28H29H30R1R2R3R4R5 （年度）

８

波及事故（その２）波及事故発生の電気工作物はＰＡＳが最も多い
第８図 波及事故発生の電気工作物内訳（Ｈ２６～Ｒ５年度集計）（件）706050403020100ＰＡＳ

高圧ケーブル

ＶＴ

架空電線

避雷器（ＬＡ）

９

波及事故（その３）
昨年度の波及事故は、雷に起因するものが８件で最も多い
過去１０年間でも、「雷」に起因するものが最も多い
第９図 波及事故原因（単位：件） （Ｈ２６～Ｒ５年度集計）

雷

自然劣化
鳥獣接触
作業者の過失

1163

風雨
保守不完全

28

火災
樹木接触
その他
１０

波及事故（その４）雷の被害は夏期に加え、冬期にも多発している
第１０図 雷による波及事故の月別発生件数（Ｈ２６～Ｒ５年度集計）（件）

1816141210864

20４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

１１

波及事故（その５）
過去１０年間では、事故原因が自然劣化・保守不完全であった電気工作物のうち６７％が「高圧ケーブル」で発生しており、日頃の点検はもとより、計画的な設備更新が重要であることを示している
第１１図 「自然劣化」「保守不完全」における電気工作物の使用年数（Ｈ２６～Ｒ５年度集計）（件）（件）

19261824171622152014131812161114101298
107
86
56443
22100

25年～
25年～
20～24年15～19年20～24年10～14年15～19年～9年
不明
10～14年～9年
不明

ＰＡＳＰＡＳ碍子碍子

高圧ケーブル
高圧ケーブル

ＶＴＶＴ

避雷器（ＬＡ）
避雷器（ＬＡ）

その他
その他

１２＜事例１＞高圧盤内の制御線撤去作業中に発生した感電負傷事故【事故発生場所】富山県【主任技術者選任形態】専任【事故発生月・天候】１１月・曇り【使用電圧】３．３ｋＶ【事故発生箇所】高圧盤【事故原因】感電（作業者）作業準備不良【被害内容】左前腕・左足大腿部熱傷等【経験年数】 ３４年＜事故概要＞•••

被災者は、当該事業場の従業員で、高圧盤（上段）内の制御線引き抜き（撤去）作業を１人で行っていた。
高圧盤（左側）の作業を終えた被災者は、高圧盤（右側）に移動して作業を続けていたとこ
ろ、回収を忘れていた結束バンド（制御線を束ねていたもの）が高圧盤（下段）内に落下した。その際、充電部と筐体間又は相間に落下した結束バンドが挟まってスパークし、アークが発生したことにより作業者が火傷した。 （推測）
被災者はヘルメット、作業服、安全靴を着用していた。

＜事故原因＞••

停電範囲が限定的（直接作業していた高圧盤（上段）は停電していたが、下段は停電していなかった）であった。
充電部の養生や安全装備が不十分であった。

＜再発防止＞••

作業対象設備全体を停電する。
作業完了（工程毎）の確認・検査体制を構築する。

１３

感電負傷事故現場の写真

右隣の盤内制御線引き抜き時（撤去時）に被災

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＜事例２＞高圧引込みケーブルの間欠地絡による波及事故【事故発生場所】富山県・石川県【主任技術者選任形態】外部委託【事故発生月・天候】８月・１１月・３月【使用電圧】６．６ｋＶ【事故発生箇所】高圧引込みケーブル【事故原因】保守不備（自然劣化）【被害内容】ー【経験年数】ー＜事故概要＞•••

令和５年度に北陸監督署管内の自家用電気工作物設置事業場において、比較的新しい高圧引込みケーブルが絶縁破壊し、電力会社に供給支障を与える波及事故が３件発生しました。
ケーブルは地中埋設配管路に敷設されたものが多く、地絡箇所の断面観察を行った高圧ケーブルからは水トリーが確認されました。
北陸監督署および中部近畿産業保安監督部（近畿支部含む）管内では以前から同様の事故が発生しており、注意喚起を行っていました。

＜再発防止＞•••

電気工作物設置者及び電気主任技術者等におかれましては、更新推奨期間に満たない高圧ケーブルであっても地絡事故が発生することを念頭に、以下の点に留意ください。
定期的に高圧ケーブルの点検を実施し、劣化の兆候が確認された場合は、更新推奨時期に満たなくても速やかに更新するようお願いいたします。
事故が確認された高圧ケーブルはＥ－Ｔタイプ（外部半導体層がテープ巻き）ですが、更新の際は、水トリー現象に強いＥ－Ｅタイプ（外部半導体層が押出成形）の採用を推奨します。
※再発防止対策は「近畿支部及びＮＩＴＥの公表資料「更新推奨時期に満たない高圧ケーブルにおける水トリー現象に係る注意喚起（令和3年6月16日付け）」より抜粋」

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（参考）～小規模事業用電気工作物～◎小規模再エネ発電設備に係る新制度が令和５年３月２０日にスタートしました。
これまで一部保安規制の対象外だった小出力発電設備 （太陽電池発電設備（10kW以上50kW未満）、風力発電設備（20kW未満））について、新たな類型「小規模事業用電気工作物」に位置づけ。小出力発電設備には既存の事業用電気工作物相当の規制を適用（技術基準適合維持義務等）しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出を提出。
〇技術基準適合維持義務の対象が拡大→技術基準適合維持義務の対象が拡大され、小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満、風力：20kW未満）も、技術基準適合維持義務の対象となります。
〇基礎情報届出が新設され義務化→基礎情報届出の制度が新設され、小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満、風力：20kW未満）は、基礎情報の届出が義務となります。
→既設の設備（FIT認定を受けている設備は除く）についても2023年3月20日の施行から6カ月以内（9月19日まで）に届出が必要です。
→以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出を求められます。
①基礎情報の項目に変更があった場合②小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合（廃止を含む）〇使用前自己確認の対象が拡大され義務化→使用前自己確認の対象が拡大され、新設する一部の事業用電気工作物（太陽電池：500～2000kW未満、風力：20～500kW未満） 及び小規模事業用電気工作物（太陽電池：10～500kW未満、風力：20kW未満）は、使用前自己確認が義務となります。
→既設の設備は対象外ですが、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、使用前自己確認結果の届出が求められます。
＜詳細は、以下のホームページアドレスにて確認ください＞
https://shoushutsuryoku-saiene-hoan.go.jp/

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終わりに設置者をはじめ電気の保安を担う方々におかれましては、自社の電気工作物施設並びに保守・保安体制を再確認され、事故の未然防止と電気工作物のより一層の安全性・信頼性の向上に努めていただくようお願いします。

問い合わせ先〒930-0856
富山県富山市牛島新町１１番７号 富山地方合同庁舎３階
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署 自家用係
TEL：076-432-5580
https://www.safety-chubu.meti.go.jp/hokuriku/

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