２０１２

総 務 常 任 委 員 会 記 録
第１回臨時会

平成２４年５月１５日（火曜日）

開議

平成２４年５月１５日（火曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

総務 常任委員 会審査事項
平成２４年５月１５日（火）
室蘭市議会

日 程 番
１

号

議会第１会議室

開 議

午 後

２ 時 １ ０ 分

散 会

午 後

３ 時 ３ ２ 分

件

名

結

果

議 案 第 １ 号 平成２４年度西いぶり広域連合一般会計補正
予算（第１号）

可決

議 案 第 ２ 号 訴えの提起の件

可決〇出席委員（１４名）
委 員 長

我

妻

静

夫

副委員長

長

内

伸

一

委

七

戸

輝

彦

小

松

村

井

洋

一

木

村

細

川

昭

広

山

滝

谷

昇

篠

員

晃

森

辰

二

早

田

新

一

辻

原

一

寿

寺

太
坂

博
弘

島

郎
之
徹

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
青

山

広域連合長

寺

島

事務管理者

木

村

事務局長

山

本

総務課長

加

納

総務課主幹

坂

口

総務課主幹

佐 久 間

共同電算室主幹

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会

総

務

常

任

委

員

会

記

録

平成２４年５月１５日（火曜日）
午後〇我妻委員長２時１０分

開議

ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

なお、傍聴の申し出があり、委員会条例第１５条に基づき委員長として許可しておりま
すので、よろしくお願いします。
審査に入ります前に、去る４月１日付の室蘭市における人事異動に伴い理事者並びに議会事務局職員の異動がありましたので、自己紹介を受けたいと思います。
〇木村事務局長

広域連合事務局長の木村等でございます。どうぞよろしくお願いします。
〇山本総務課長

広域連合総務課長の山本と申します。よろしくお願いいたします。

〇我妻委員長続きまして、広域連合議会の事務局であります室蘭市議会事務局職員の自己紹介をさせます。
〇前田議会事務局長

議会事務局長を拝命いたしました前田でございます。引き続きよろ

しくお願いを申し上げます。
なお、この３月まで議事係長で大変皆様にお世話になっておりました小田桐係長が教育委員会教育部学校教育課教職員係長として転任をいたしておりますので、御報告をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
〇二田議事課長

議事課長の二田〇佐々木議事係長

精でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議事係長になりました佐々木と申します。引き続きよろしくお願いいたします。
〇岩田議事課主査〇我妻委員長

議事課主査の岩田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、審査を行います。

本委員会に付託されました案件は、議案２件でございます。
この場合、お諮りいたしますが、審査の方法についてはお手元に配付の審査事項のとおりといたしたいと存じますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長では、そのようにさせていただきます。

なお、ここで委員長より一言申し上げます。委員が質疑される場合におかれましては、御起立の上、発言いただきますようお願いいたします。
それでは、日程１、議案第１号平成２４年度西いぶり広域連合一般会計補正予算（第１号）及び議案第２号訴えの提起の件につきましては関連がありますので、一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
- 1 -平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会〇木村事務局長

議案第２号訴えの提起の件につきましては、お配りの参考資料に基づきまして総務課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
〇山本総務課長

それでは、議案第２号訴えの提起の件につきまして、お手元の資

料 、訴 え の 提 起 に 至 る 経 過 、議 案 第 ２ 号 参 考 資 料 を も と に 説 明 さ せ て い た だ き ま す 。
広域連合廃棄物処理施設は、平成１３年１月１５日に工事請負契約を建設経費１０３億９，５００万円で日本製鋼所、三井造船、三井物産の共同企業体と締結いたしまして、契約では瑕疵担保責任及び性能保証につきまして、表の下にございます
注１のとおり定めております。そちらをごらん願います。第４４条、瑕疵担保責任
は、瑕疵の修補または損害賠償の請求は引き渡しを受けた日から２年以内に行うこと。ただし、その瑕疵が工事施工主の故意または重大な過失の場合には、当該請求を行える期間が１０年となってございます。
次の第４５条、保証期間中の乙の性能保証責任では、（１）といたしまして、溶融温度が１，２００度以上であることなどの性能保証事項を満たすことができない
場合には、工事施工主の費用と責任で直ちに修補し、（２）といたしまして、その期間につきましては引き渡し後２年、当該事態が改善され広域連合の承諾が得られたときから起算しまして、その後２年まで延長、以降も同様となっております。
ま た 上 の 表 に 戻 っ て い た だ き ま す 。同 日 の 平 成 １ ３ 年 １ 月 １ ５ 日 に 施 設 運 転 保 守
管理業務委託契約を契約金額１１４億７，０７４万円、契約期間を平成１５年４月
１日～平成３３年７月３１日の１８年４カ月として西胆振環境株式会社と締結いた
し ま し た 。こ の 委 託 契 約 締 結 と 同 時 に 施 設 設 備 運 転 保 守 に 関 す る 基 本 協 定 を 広 域 連合と当時施工主で西胆振環境株式会社の株主である日本製鋼所、三井造船、三井物
産及び西胆振環境株式会社の３者の間で締結いたしました。
次に、下にございます注２をごらん願います。基本協定第９条におきまして株主の支援について定めております。株主は、西胆振環境株式会社が債務超過に陥った
場合、また資金繰りの困難に直面した場合には、追加融資または劣後融資に応じ、その資金援助義務の上限は委託費総額１１４億７，０７４万円の１０分の１、すな
わち約１１億４，７００万円となってございます。
また上段に戻っていただきます。本廃棄物処理施設は、平成１５年４月から稼働
しておりまして、性能保証につきましてはプラントの機能不全による灯油使用量の増 加 や 定 期 点 検 以 外 で 機 器 の ふ ぐ あ い が あ っ た た め 、平 成 １ ７ 年 と 平 成 １ ９ 年 に 延
長をしてございます。しかし、稼働当初から課題となっておりました灯油使用量が高温空気加熱器の改修やセラミックス管のひび割れ防止などの改善が進み、性能も安 定 し た こ と で 灯 油 使 用 量 が 減 少 し 、ま た 当 時 部 品 交 換 に 伴 っ て 当 初 計 画 以 上 の 保
守 管 理 費 が 必 要 に な る と の 説 明 が 工 事 施 工 者 か ら な か っ た こ と か ら 、性 能 保 証 は 期間満了とする覚書を平成２１年３月１８日に締結いたしました。その後、平成２２
年 ８月 ５日 に西 胆 振 環 境 から経 営 実 態 と今 後 の見 通 しについて説 明 がございました。
- 2 -平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
平成１５年度以降、実質赤字であったこと、１９年度は債務超過、２１年度も９，６７０万円の累積損失であり、また平成２５年からも赤字となる見通しが示された
ところでございます。この赤字の要因といたしましては、燃焼溶融炉の耐火材、高温空気加熱器の伝熱管等の機器の保守管理費が増大していることや搬入ごみ量が計
画に満たないことなどでございました。会社の赤字に対しましては、基本協定書に基づき株主である三井造船、日本製鋼所が支援を行ったので、西胆振環境株式会社
は当期利益を確保しているとの説明がありました。その後、平成２２年１０月に株主会社から支援額が基本協定で定める事業期間の委託費総額の１０分の１、約１１
億４，０００万円の上限を超える約２０億円の支援となるので、平成２４年度まで
は支援をするが、平成２５年以降については支援ができないこと。また、平成２５
年から平成３３年までの赤字額は約２９億円となる見込みとの申し出がございました。広域連合といたしましては、それから平成２４年１月まで契約条項の確認や保守管理費の圧縮、赤字要因、費用負担などについて株主と協議を行う中で経営を圧
迫 し て い る 保 守 管 理 費 の 増 大 要 因 は 燃 焼 炉 等 の 性 能 が 満 た さ れ て い な く 、工 事 請 負
契約上の性能保証について協議していく必要があるのではないかと主張してまいりましたが、株主会社と広域連合との主張の隔たりが大きく、また金額も約２９億円と多大なことから、双方の歩み寄りが難しい状況となってございます。
先 ほ ど 御 説 明 い た し ま し た が 、工 事 請 負 契 約 に お い て 性 能 保 証 に 関 し ま し て 本 来の性能が発揮できない場合に保証期間が２年間延長されるものであり、延長された
期 間 中 に 性 能 が 満 た さ れ な い 場 合 は 改 善 さ れ 、広 域 連 合 が 承 諾 し て か ら さ ら に ２ 年
間保証期間を延長されることとなっております。平成２１年３月に覚書を交わして
お り ま す が 、覚 書 締 結 時 に お い て そ れ ま で 性 能 を 維 持 す る た め に 要 し た 費 用 及 び 今
後の性能維持に必要となる多大な費用の説明が当時一切されておらず、広域連合としてこの覚書は無効ではないかという考えから、瑕疵担保責任、瑕疵の行使できる期間、性能保証の考えなどを主張し、株主会社との間で建設工事審査会や訴訟など解決を図る場の検討をしておりましたが、弁護士と相談の結果、訴訟による解決を
求 め る ほ う が よ い と の 助 言 を い た だ き ま し た の で 、約 ２ ９ 億 円 と い う 多 大 な 不 足 額に対する負担のあり方について民事訴訟による解決を図らざるを得ないものと判断したところでございます。
なお、平成２５年度からは、株主会社による支援が得られなくなることから、西胆 振 環 境 株 式 会 社 が 行 う 一 般 廃 棄 物 処 理 事 業 に 支 障 が 出 ぬ よ う 、西 胆 振 環 境 株 式 会社が作成した経営計画に基づく平成２５年度から平成３３年度までの毎年度の不足額約３億６，０００万円につきまして、平成２５年度から訴訟決着までの間、精算を条件といたしまして、広域連合が２市３町の負担により支援を行い、一般廃棄物処理事業を継続していく必要があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
- 3 -平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会〇我妻委員長〇細川委員

質 疑 を 行 い ま す 。 質疑はありませんか。

それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。

最初に、議案提案説明においては覚書の無効確認請求をすることにより、今後生じる同施設の運転保守管理費の追加費用の負担を建設工事請負事業者に求めたいので提訴するとのことでございますが、訴訟に踏み切った要因はどのようなものがあるのかについて、まずお伺いしたいと思います。
〇木村事務局長

平成２５年度から委託期間が満了する平成３３年７月までに保守管理費の増嵩などにより西胆振環境株式会社に生ずる収支不足額２９億円の負担のあり方については、株主と再三にわたり協議を行ってまいりましたが、覚書による瑕疵担保期間及び保証期間の満了と基本協定書に基づく支援条項の履行を主張する株主との間で歩み寄りが得られず、工事請負契約書、基本協定書などの関連資料を弁護士と相談した結果、覚書締結に至るまでの経過が不自然であり、また保証期間満了期日をさかのぼるなど、形式的にも工事請負契約書が予定したものではないなど、意図的と思われる状況があるので、これの無効を求めることにより２９億円の負担のあり方について主張することが現時点では解決を図る上で最善な道であるとの判断になりましたことから、提訴することにいたしたものであります。
〇細川委員

それでは、弁護士と相談の結果、解決を図る上で効果的との判断から覚書無効確認を切り口に提訴するとのことだというふうに今お伺いしましたけれども、このような事態を招く可能性のある覚書をなぜ締結したのか疑問に思うところでございます。締結に至る経過について、再度説明を願いたいと思います。
〇山本総務課長

覚書の締結についてでございます。

本施設は、平成１５年度の廃棄物処理開始以降、焼却時の灯油使用量の増加や機器のふぐあいによる定期点検時以外の補修がたび重なるなど、当初計画の溶融温度が確保できないなどプラントの機能を十分に発揮できない状況が続いておりました。この対応といたしまして、高温空気加熱器の伝熱管の材質を一部セラミックス管から鋳鋼管にかえることや、
このセラミックス管のひび割れ防止などの改修を行ってまいりました。その結果、年間の灯油使用量は平成１５年度には２，０００キロリットルを超えていた使用料が年々減少い
たしまして、平成２０年度には６４７キロリットルまで減少し、性能も安定してきたことから、また本施設の建設工事請負事業者であります株主との相互信頼関係を尊重いたしま
して、平成２１年３月１８日に平成２０年３月３１日で性能保証期間及び瑕疵担保満了となる覚書の締結に至ったものでございます。
以上でございます。
〇細川委員

セラミックス管のひび割れ防止や高温加熱器の改修により灯油使用量の減少が顕著になったこと、また株主との相互信頼関係で覚書の締結に至ったとのことでございますが、締結について理解をいたしますが、覚書の締結は地方自治法第９６条の議決事件には該当しないのか伺いたいと思います。
- 4 -平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会〇木村事務局長

この覚書は、契約事項の履行を確認するもので、地方自治法第９６条第１項第５号の契約内容の一部変更には当たらないとの判断から、議決事件には該当しないものと考えております。なお、稼働当初より議会でも御論議をいただいていた事項の確認で、今回の訴えの提起につながったことを考えますと、委員会報告等を検討すべき事項であったものと考えております。
〇細川委員

今、議決事件には該当しないとのことですが、後にこのような重大な事態を招く結果になることもあるわけですから、今後同様なことが起きましたときは議会への報告は行うよう強く求めておきたいと思います。
次に、説明では赤字の要因は燃焼溶融炉の耐火材や高温空気加熱器の伝熱管等の機器の保守管理費の増大、搬入ごみ量が計画に満たないことなどとのことで、平成２５年度から
平成３３年７月までの西胆振環境株式会社の赤字額は約２９億円と見込まれているとのことでございますが、まず当初計画時の保守管理費との比較ではどのようになるのか伺いた
いと思います。
〇山本総務課長

今後の赤字額約２９億円の当初計画の額との比較についてでございます

が、その大部分を占めるのが今回問題になっております主要設備の保守管理費でございま
して、主なものとして答弁させていただきますが、燃焼、溶融設備が平成２５年度から平成３２年度まで、当初１億３００万円と見込んでいたものが３年ごとの一部耐火材の張りかえを毎年張りかえ箇所もふやして行うことにより費用増となります。それが１１億２，
８００万円、熱分解設備では当初３億１００万円と見込んでいたものが７～８年ごとの加熱管の交換を３～５年ごとに行うこと、また７～８年ごとの耐火材の補修を毎年行うことなどの費用増といたしまして２０億５，９００万円になるなど、交換頻度の増加や仕様変
更による単価上昇などにより費用増となってございます。これにその他の設備及び運転経費などを合わせまして、不足額約２９億円となってございます。
以上でございます。
〇細川委員

当初計画時の保守管理費との比較はわかりました。

搬入ごみ量の減少による赤字への影響は、どの程度になるのかについてもお伺いしたいと思います。
〇山本総務課長

搬入ごみ量の減少に伴う赤字への影響でございますが、ごみ減量化や分別収集の推進などによりまして、平成２３年度までの平均では計画ごみ量が１年間６万３，
４００トンに対しまして５万２，９００トンと１万５００トンの減少で、平成２３年度末の累計では約９万５，０００トン、計画に比べ減少しております。
ごみ処理委託料は、稼働から平成３３年７月末までのライフサイクルコストにより算出されておりまして、ごみ量にかかわらず支払う固定費とごみ量によって支払う変動費から成っており、契約締結時におきましては変動費の単価は税込みで１トン当たり２，１２８
円３６銭でございますので、この単価で計算しますと委託料は当初計画に比べ平成２３年
度末までで約２億円減少したことになります。今後もごみ量が平成２３年度の対前年度比- 5 -平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
減少率１．３％で推移した場合、平成２４年度から平成３３年度までのごみ量は、計画に比べ累積で約１５万７，０００トン減少すると見込まれ、委託料も計画に比べ約３億４，０００万減少するものと見込まれております。計画期間の合計の赤字への影響は約５億４，０００万円と見込まれているところでございます。
以上でございます。
〇細川委員

ごみの量の減少による赤字への影響はわかりました。

次に移りたいと思いますが、西胆振地域廃棄物広域処理施設と同種の施設は全国にどれだけあるのか伺いたいと思います。
〇加納総務課主幹

同種の施設についてですが、メーカーが三井造船であるプラントは、国内に本施設を含めまして７つございます。福岡県筑後市にある八女西部クリーンセンタ
ー、愛知県豊橋市にある豊橋市資源化センター、福岡県古賀市にあります古賀清掃工場、
山梨県韮崎市にあります狭北広域環境センター、静岡県浜松市にあります浜松市西部清掃工場、北海道江別市にあります環境クリーンセンターとそれぞれ施設がございます。稼働
時期は、浜松のものを除きまして、平成１２年～平成１５年に稼働しているところでござ
います。
以上です。
〇細川委員

今、全国で７カ所あるとのことですが、その中で今回のような保守管理費の増額などの問題は起きているのか伺いたいと思います。
〇加納総務課主幹

同様な問題が起きているかについてでございますけれども、古賀、八女、狭北については、保証期間満了後に保守管理費の増額が提示され、三井造船との交渉を行いましたけれども、いずれも単年度契約をしており、メーカー側の要求額で施設の保守点検を継続していると伺っております。
以上です。
〇細川委員

今お聞きしたら、ほとんどの施設が保守管理費の増額が問題になっているわ

けですが、その中で訴訟になっているところがあるか伺いたいと思います。
〇加納総務課主幹

訴訟になっているものはあるかについてでございますけれども、内容は異なりますけれども、浜松市で設備にふぐあいがありまして、新たな設備の設置及び管理運営経費の負担、またふぐあいにより生じた損害について、協議による解決が困難であると判断し、中央建設工事紛争審査会に調停の申請を行っていると伺っております。
以上です。
〇細川委員

わかりました。次に移りたいと思います。

他施設との１トン当たりのごみ処理単価の比較はどのようになっているのか伺いたいと思います。
〇加納総務課主幹

他施設との１トン当たりのごみ処理単価の比較でございますけれども、聞き取りの調査で申し上げますと、平成２１年度で古賀で約１万８，０００円、八女西部
で約１万７，０００円、狭北で約２万４，０００円、江別で約２万８，０００円となって- 6 -平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
おります。本施設は、現契約での１トン当たりの単価は約１万２，０００円となってございます。
以上でございます。
〇細川委員

それでは、現契約においては他施設と比べ単価は低いようでございますが、

平成２５年度から平成３３年度までの収支不足額を加味したときの単価はどのくらいになるか伺いたいと思います。
〇加納総務課主幹

平成２５年度以降の収支不足を加味した単価でございますけれども、現在より９，０００円ほど高い２万１，０００円になると見込まれます。
以上でございます。
〇細川委員

不足額２９億円を加味しても処理単価は２万１，０００円で、他施設と比べて大幅に高くないようでございますが、会社側の要求をのめば住民負担の増加は間違いな
く、住民はこの裁判をやり、勝てば住民負担が減るということで、裁判費用着手金５２５万円の負担をするわけですが、勝算はあるのかについて伺いたいと思います。
〇木村事務局長

勝算はあるのかという御質問でございますが、今回の訴訟において求めようとしている請求は、覚書の無効確認でございますが、本来の目的は平成２５年度から
平成３３年度までにおいて不足するとされる西胆振環境株式会社の広域処理施設保守管理
経費約２９億円について、西胆振環境株式会社の株主会社でもあり、広域処理施設の建設
工事請負事業者でもある相手方とその負担のあり方を裁判所という第三者機関を通して解決を図ろうとしているものでございまして、不足額約２９億円につきまして、広域連合における負担をできる限り少なくするための裁判と考えております。そういった意味合いにおきましては、負担割合がどの程度になれば勝ちという判断は非常に難しいものでございまして、最終的に裁判所という第三者機関のフィルターを通して負担のあり方について双方が納得する形で解決することができれば、一定程度の裁判の目的は達成するものと考えてございます。その中で、広域連合の負担、すなわち構成市町の住民負担がより少なくな
れば一層裁判の効果があるということは間違いございませんので、弁護士と連携しながら住民負担の減少のため努力していく所存でございます。
以上でございます。
〇細川委員

裁判が長引けば住民負担は増加するわけですが、裁判の期間はどの程度予定

しているのか伺いたいと思います。
〇木村事務局長

裁判の期間についてでございますが、裁判の進行に関係するものでございますので、はっきりと申し上げることは難しゅうございますが、当初弁護士には早期の解決をお願いしようとしたところではございますが、２９億円という大きな金額でございますことから、余り急いで解決を図るのではなく、ある程度お互いの主張をした上で解決することが望ましいとの助言を受けたところでございます。そのため、西胆振環境株式会
社の広域処理施設運転保守管理経費の平成２５年度不足分につきましては、広域連合が仮払いという形で負担をしていくものでございますが、しかしながら何年も裁判を続けてい- 7 -平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
くということは広域処理事業の安定的な実施に支障を来すおそれがあり、住民の皆様にも御迷惑をおかけすることになりますことから、平成２５年度中には解決できるようにしていきたいと考えているものでございます。裁判の進行状況により状況は変化していきますことから、議員の皆様には状況を適宜御報告させていただきながら、よりよい方向での決着を目指していきたいと考えてございます。
〇細川委員

今、２５年度中の解決を目指したいということで御答弁がありましたけれど

も、今後の裁判のスケジュールはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇木村事務局長

今後の裁判のスケジュールについてでございますが、議会の議決を賜った後、訴訟代理人である弁護士とは今月中には委託契約を締結したいと考えております。
弁護士からは、広域連合が早期の決着を目指しているので、契約締結後６月中には札幌地方裁判所に提起を行う予定とのお話がございました。
以上でございます。
〇細川委員

先ほどの御答弁では、裁判係争中は精算を条件に仮払いをしていくということでございますが、裁判係争中の構成市町の負担は単年度の負担はどのくらいふえるのか。
各年度で収支不足額にはばらつきがあるのでしょうけれども、２９億円を８年間で平均した金額でよろしいので、御答弁願いたいと思います。
〇山本総務課長

今後不足が生じます２９億円に対します構成市町の負担につきましては、平均しますと単年度３億６，３４０万円の増加となりまして、平成２４年度予算の負担割合で試算いたしますと、室蘭市が２億３，８８０万円、伊達市は７，８７０万円、豊浦町
は１，２２０万円、壮瞥町は１，０１０万円、洞爺湖町は２，４６０万円の負担増となる
見込みでございます。
以上でございます。
〇細川委員

ごみ処理施設は生活環境維持のために欠くことのできないものでございまして、本施設も稼働開始以来本年４月で９年経過し、契約期間の１８年の折り返し地点に来たわけですが、平成３３年８月以降の運営の考えについて、どのように考えているのか見解をお伺いしたいと思います。
〇木村事務局長

平成３３年８月以降の運営についてでありますが、廃棄物処理施設は他施設と比べまして設備、機器や部材が高温多湿な状況の中で機械的な運動により性能低下
や摩耗の進行が速く、施設全体の耐用年数は短いとされております。平成１５年の稼働開始から本年４月で９年が経過し、運転委託契約期間もあと９年を残すのみとなりましたので、本施設プラントの性能劣化状況を把握した上で、改修等により施設の延命を図るほうがよいのか、また新たな施設を建設したほうがよいのか、今後の技術発展を注視しつつ、住民の暮らしを守る観点から環境保全対策の強化も視野に入れながら議会とも御相談しながら慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇細川委員

新施設建設となりますと、また多額の負担になるわけでございますので、慎- 8 -平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
重に検討を行う必要があると考えます。
最後になりますが、製造会社の言い分をそのままのめば、明確な根拠もなく住民負担の増加を招くため、覚書が無効であるとの訴訟を提起するとのことで、第三者の目を通して２９億円を超える負担のあり方を明確にしたいという連合長を初めとする理事者の考えは一定程度理解をいたしましたが、覚書締結の報告がないこと、また会社側とは平成２２年度から協議を行いながら２９億円の不足については説明が議会にないままでなかったのかと、議会すなわち住民に対する説明不足であったことは否定できないと考えます。今後の裁判の進捗状況については、随時議会に報告を行い、裁判の進行によっては和解勧告が出るという状況も考えられますので、その場合は議会に速やかに報告を行い、論議の場を設定するよう強く求めて私の質問を終わりますが、この件について答弁があればお伺いした
いと思います。
〇寺島事務管理者

今回の提訴に至るまでにつきましては、これまで製造メーカーさんとも１０回以上にわたる協議を行いながら、その負担のあり方について話し合いをしてまいったわけでございますけれども、この製造メーカーさんにつきましては、これまでの話し合いの中では知見が少なくこのような状態に至ったことについては責任はあるものというふうに言っておりますけれども、これについては入札上の瑕疵はないという判断をしているというようなこともございまして、このようなことから基本協定で言っております１０
分の１以上の保証はできないという主張を繰り返し述べられまして、こちらとの歩み寄りというのがほとんど得られないということもございまして、ただいまお話ありましたとおり第三者の機関ということでまことに遺憾なことでございますけれども、提訴を行うということで今回の御提案をさせていただいたところでもございます。
また、覚書の締結につきましては、稼働当初より本議会でも灯油の追いだき問題等につきまして大変な御論議をいただいた経過もございますので、今回のその覚書の締結につきましては理由等についてこれらの灯油の使用状況等、時宜を得た時点での議会への御報告が必要であったものというふうにも考えてございます。
また、請負業者からの２９億円を超える負担の御議論の申し出につきましては、請負業者との間で負担割合につきまして整理がつかない段階でありまして、平行線のままでこの議会に御報告するということは非常に難しい状況にもございまして、また金額も一方では多額ということもございまして、ある程度の一定の整理がついてから御報告をいたし、御論議をいただくほうがよいものと判断をいたしたところでもございます。
今回の提訴に当たりましては、住民生活に直結した事柄でございまして、負担の増加も伴うものでございまして、広域連合の議会の皆さんあるいは構成市町の議会の皆さんへの説明をこれまで行わさせていただきましたけれども、種々さまざまな御指摘や御議論をいただいたわけでございまして、これまでの御議論を今後とも真摯に受けまして、西胆振環
境株式会社の経営状況あるいは裁判の進行状況につきまして、ごみ処理施設の運営に係る事柄につきましてはできるだけ速やかに議会への御報告あるいは情報提供を行いながら御- 9 -平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
議論をいただき、生活環境維持のために必要なごみ処理施設のよりよい運営のために今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
〇滝谷委員

私は、今回の議案、提訴するという連合の姿勢に基本的に理解をするものでありますし、あるいは是認をするものであります。これは、今同僚委員の質疑の中でも答弁の中でも触れられておりますけれども、ここに至った経過はともかくとして、現時点での判断は私はいたし方ないものだろうという認識を持っております。
ただ、残念ながら訴訟という、こういう現象というのは極めて残念なことでありますし、
ましてや広域連合発足時あるいはこういう事業展開のスタートから、いわゆる炉の選考の段階から地域企業が間接的にもかかわっていましたし、そういう意味ではよもやこういう現象が出るよなんていうのは、あの当時認識というよりも、思いもよらない思いを持っているところであります。そういう意味では、まことに残念な論議をしているという実は認識であります。ただ、そうはいいながら、ここに至ったからには、まず一つはやっぱり市
民サービスの低下を絶対避けなければならない。そして、当然裁判ですから、可能な限り
連合側の支出を抑えるという、これは努力を当然していかなければならない。そういう思
いから、何点か質問あるいは確認をしたいと思います。
正直言って、室蘭市議会と伊達市議会の質疑のやり方が若干違うものですから、質問しづらい思いを持っているのですが、まことに恐縮なのですが、初めて委員会の場で連合長が出席されています。青山連合長が出席されています。そして、議員出身の市長という執行側の総責任者でありますから、私は広域連合と相手方の訴訟関係は正直言って素人ですから、判断できる状況ではありませんし、したがって第三者裁判ということで、そういうことの手段を講じるというのはまたしようがないかなと思うのですが、ただ議会と執行側との関係ですね。先ほど同僚委員からもありました。本来は、地方自治法第９６条からいっても不要なのかもしれませんが、結果として例の覚書を期限を切ってもうやめたということと、そしてその後の報告というのは議会側に、いわゆる説明なり、つまり議会と執行側との連携が不足した現象が今回出てきてしまっている。私は、今回だけではなくて、もちろん御案内のとおり広域連合制度そのものについては基本的な、いわゆる単一の自治体の執行側と議会と違った課題、問題があるということでこの制度は運営されていますけれ
ども、私はそういう視点からいっても、今回のこれは今後のことについて大きな課題を残したのだろうと思うのです。したがって、前新宮連合長のときの対応だったにせよ、議会出身の連合長が今回の現象についてはどう思われているか、まず前段でお考えを、御見解をお聞かせください。
〇青山広域連合長

滝谷委員の御質問にお答えしたいと思います。

私ももともと議会出身だったといったようなことで、今回広域連合長という立場についての問いでございますけれども、今回このように議会で報告、提案させていただいたのは- 10 -

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
本当に残念な思いでありまして、まことに申しわけないことだというふうに認識をしております。過去の覚書締結の際に、その執行側と議会側とのやりとりの不備があったのではないのかといったような、先ほども他の委員さんからも御指摘をいただいたところでありますけれども、いずれにいたしましてもやはりこれから、特に今回この訴訟といったようなことでございますし、また広域連合としてごみ処理以外でもさまざまな事務事業等の今メニューを定住自立圏含めて抱えてございますので、より３市３町の議会の皆さん、そしてまたこの広域議会の皆さんと緊密にやりとりをさせていただくといったようなことが大変重要であるというふうな認識を持ってございますので、今回の案件、そしてまた他の案件についても丁寧にまた議会の皆さんと御相談をさせていただきながら執行に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇滝谷委員

急遽質問をして恐縮に思います。連合長の答弁として私ども理解をした上で、次に進めさせていただきます。
それで、具体的なことです。１点目は、要は特定目的会社の親会社である三井造船ある
いは日本製鋼所の支援状況については、先ほど答弁触れられていると思いますが、つまり１０％の１１．４億円がマックスで、そして２４年末までの支援総額が約２０億円という御答弁でした。これは、この数値上のことについて連合としては、これは私はさっきも申し上げたつもりですけれども、要するに議会と執行側ももちろん信頼関係、それからいわ
ゆる企業団との関係についても特に地元の企業があるから我々としては、あの当時は新日鐵あるいは日鋼と競い合いましたけれども、そして専門家が判断して日鋼グループあるいは三井造船グループになりました。根っこの部分は、やっぱり信頼関係を持って決めたはずなのです。法に違反しない範囲の中で地元企業でそういうことをしてもらうという思いも議会側もありましたし、そこでやった。それで、今回のとりあえず現状の三井あるいは日鋼が運営会社である西胆振環境についての支援状況については、連合としてはどういう評価をされますか。
〇木村事務局長

西胆振環境株式会社の経営状況につきましては、年に１回私どもが基本協定に基づきまして報告を求めまして、委員会等にも報告させていただいています。その中で、特に平成２０年度以降の支援額につきましては、西胆振環境の財務書類の中で損益計算書の中でも営業外収益と計上され、その分だけでも平成２０年度以降でも１２億何がしという金額を支援しておりますし、その以前には、言うなれば灯油保証、灯油補てんなどということでございまして、その時点での支援としてはそれぞれ御努力をなさったものというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇滝谷委員

もう一つは、要するに特定目的会社が運営です。もう一つ大きなことは、建設請負工事会社で性能保証あるいは瑕疵担保責任で保証工事をされていますよね。この金額についても、さっき答弁ありましたでしょうか。もしなかったらしていただきたいと思いますし、答弁されていたらしていただかなくて結構です。
- 11 -

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
お聞きしたいのは、つまりこの保証工事費のことを答弁されていれば不要ですけれども、運営委託の関係の支援義務上限は１０％の１１億４，０００万でありますけれども、建設請負工事会社の保証工事の期間はありますけれども、金額の上限というのを改めて今回いろいろと調べてみたらあるようなないような、ちょっと理解できていないのですが、金額上の上限額というものはあるのでしょうか。あったら、その金額を教えていただければと思います。
〇木村事務局長

まず、これは工事の関係になりますので、工事請負契約書になりますけ

れども、その中におきまして性能保証、瑕疵担保におきます上限額はございません。西胆振環境、それから建設請負工事業者からの説明によりますと、平成１５年度以降保証期間内に払った性能保証のための工事費としては１０億円を超えるものであるというふうには聞いております。
以上でございます。
〇滝谷委員

運営関係のことについては、いわゆる表現は支援総額という表現になります

けれども、委託総額の１０％の１１．４億を見てあるよと。工事の関係は、期間はあるけ
れども、金額上の上限はないのだという取り決めになっているという理解でいいのですね。
次にいきます。私気になるのは、不幸にして訴訟という現象になっている。そのときに気になるのは、今回でいえば三井造船が運営から手を引くことにならないのかということなのです。もちろんなってもらっては困るのですが、その辺どうなのでしょう。つまり信頼関係が多分ずっと下がってしまったことでしょうから、あるいは今までずっと施設のメンテナンスは三井造船に協力してもらっていたわけですね。その関係についても、つまりこれは、いわゆる準技術的な関係でやっぱり三井造船の応援というか協力がなかったら、機能回復になるところまでの施設の補修なり何かというのはできないわけですけれども、その辺の見通しというか状況、どういう御判断でしょうか。
〇木村事務局長

三井造船の信頼関係、それから保守の点検等の関係でございますけれど

も、現在におきましても広域処理施設、ごみ処理施設、定期点検で年に２回～３回、毎年１炉についてやっております。それについても、今は三井造船のほうからやる保守管理でございます。今回この２２年１０月以降、２９億円の負担につきまして先ほどの事務管理者と１０回以上の協議を行ってまいりました。その中におきましても親会社として、そしてこの施設をつくった工事請負事業者としてごみ処理施設の運転の重要さ、それは十分理解しているものと私は理解しております。今回の訴訟につきましても、先ほど何回もお答
え申し上げましたが、裁判所という第三者の目を通して解決を図ろうとしていることにつきましては、親会社も理解しているところでございますので、信頼関係は今後も維持できるものと考えてございます。
以上でございます。
〇滝谷委員

裁判を起こして解決まで、それが解決か和解なのか調停なのか専門的なことわかりませんが、いずれにしても何か結論出るのに二、三年という想定ですか。それまで- 12 -

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会の間は、先ほどの同僚委員への答弁では、とりあえずは広域連合が２９億円を見込額として当面は広域連合が仮払いというか措置していくということですね。それはそれとして、
そういうやり方もあるのだろうなともちろん理解するところですけれども、では加盟自治体との、推測ですけれども、単年度でそれを金額なり決めていくわけですが、そして広域連合も補正予算化あるいは当初予算化した上で、加盟側の各構成自治体との、いわゆるお金のやりとりの関係というのは、流れ的にはどういう状況になるのでしょうか。
〇木村事務局長

先ほども総務課長のほうから御説明いたしましたけれども、この裁判決着するまでの間は、精算を条件とした仮払いという形になります。払うに際しましても、
西胆振環境株式会社、それから親会社であります三井造船、日本製鋼所及び広域連合、この３者で覚書等を結びまして、その精算条件等を詰めましてから支払うことになると思いますが、広域連合が西胆振環境に対する支払いの方法といたしましては、いろいろなさま
ざまな方法が考えられると思います。委託料の増額であるとか、それから資金の貸し付けであるとか、いろいろな方法が考えられるのでございますが、それらにつきましてはこれからどれが一番法に適し、今回のこの支援するにどの方法が一番いいのかこれから検討したいというふうに考えてございます。
それと、今回来年度２５年度からこれは支援を開始するわけですから、２５年度当初予算からの計上に広域連合はなると思います。当然２市３町につきましても当初予算からの計上になるものというふうに考えてございますが、それらにつきましても今後支援方法等が決まりました時点でもって、今回この提訴につきまして御説明したのと同じような手順を踏みまして御説明をしていきたいというふうに考えてございます。
それと、広域連合で議決した金額につきましては、各負担金として各構成市町村においては義務費となるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇滝谷委員

あと１０回程度ぐらいですか、我々知らなかった面でいえば水面下ということですが、交渉していたということですが、でも結果として裁判ということから、あえて確認したいのですが、三井あるいは日鋼、要するに親会社として負担額はどんな感じで出しているのか。それで、気になるのは、全くゼロ回答なのかというあたりを答弁できる範囲で答弁してください。
〇木村事務局長

２２年１０月から今回の２９億６，０００万については、三井造船を中心といたしまして広域連合と協議してきたわけでございますけれども、その中におきまして２９億円、これは保守管理費でございまして、その中で三井造船が受注する保守管理工
事費もございます。その場合、保守管理工事費ですから、原価プラスあと一般管理費というものが当然出てくるわけでございますけれども、この一般管理費については協議の中でもって論議の対象となり得る。すなわち減額することもというようなお話はございました。
以上でございます。
〇滝谷委員

ごめん、理解できないのです。
- 13 -

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
大ざっぱに言うと、要するにここに至ったことは、その管理費なり何かが予想以上にふえてしまったということが一つですね。それから、答弁にありましたけれども、昔も議論やっているのです、その関係で。今回のことで、私会議録も調べてみました。平成２０年
８月２５日の総務常任委員会、そのとき私が発言したのですが、そういう運営状況が苦しくなった一つは、やっぱりごみの処理量が加盟自治体のリサイクル運動なり何か、要するに時代の状況が変わって、そもそもそのスタート時点の６万３，０００トンから、要するに５万トン前後でずっと減ってきているわけです。これからも決してふえる予想はできな
いわけで、だから例えば平成２０年８月２５日の総務常任委員会のとき、何らかの対策を講じないと、具体的に例えば産廃を燃やすようなことを考えるべきではないかあたりの実は執行側と議論したのですが、そのときも実はその当時の表局長は、先行き運営上暗いよと、暗いという表現ではありませんが、問題あるよ、不安ですよみたいな答弁しているのです。私なんか、実はこういうことは想定できませんでしたけれども、やっぱり危機感はそこが持っていたのです。
それで、つまり今回の答弁なんかで明らかになったのは、ごみ量が減った分のこういう計上になった原因はほぼ４分の１ぐらいが影響していて、４分の３がいわゆる管理運営費とか何かという経常費みたいなものですね。そういうことになっているということは本当に想定外だったわけで、したがってここのあたりは先ほど同僚委員のほうにも答弁ありましたけれども、将来的にこのままで、このままというよりか、ごみの量もふえることはな
い、それから設備がこれだけの運転するために、稼働するためにこれだけの固定費がかかっていくよということになると、何らかの方策を講じていかないと、やっぱり広域連合の出費が多くなる。つまり加盟自治体の市民の負担もふえていくだろうということになるのです。だから、先ほど答弁ありましたけれども、将来平成３３年度を見越した上で改修す
るのか新しい施設にするのか検討していくということの理解をしたのですが、現時点での連合としてそういうことの検討していくという判断……済みません、再確認になると思いますが、その辺の理解でよろしいのでしょうか。
〇木村事務局長

質問が多岐にわたりましたので、まず一番最後のごみ処理施設の新しい施設につきましては、改修するか、新しい建設に向かうかにつきましては、これから施設の劣化状況ですとか新しい技術の発展等を見きわめた中でもって検討していきたいというふうに考えてございます。それと、委託料の改定が必要という認識は私ども持っております。ただ、その委託料の改定のもととなります運転管理費、そしてそのうちの幾らかか、どちらの負担になるかによってそれは変わってきますので、この裁判が決着した時点においては委託料の全面改定というのは必要なことだと思いますし、その際につきましてはごみ量の減少等も考慮に入れなければいけないというふうには考えております。
それと、その際に住民負担は求めるかどうかということでございますけれども、一応今回のあれにつきましては現在搬入している一般搬入のごみがたしか１００キロ５００円ですか、という１２年前のそのままでずっと据え置いておりますので、そういう施設に直接- 14 -

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
申し込む、搬入されたごみの処理費というようなものにつきましては、増額ということの検討も必要になってくるのかなという考えは持っております。
以上でございます。
〇滝谷委員

いろいろなことがあっても、スタート時点で間違いなくスケールメリットを求めて、各自治体単独で焼却炉を設けたりすることはスケールメリット上からもそうです
し、それから例のあの時点で、ちょっと名前忘れましたが、公害の煙突から出ていくあれ
は２４時間、要は火たきっ放しで、要するに起動停止のときに煙突から出てくるのだよと。
そして、たしか日量８０トンだか何トンだかの設備でないと抑制効果がないというようなこともあって、いろいろあったけれども、広域連合ということを設立してスタートしたと。
間違いなくその効果はあるということはもちろん私も十分認識していますけれども、ただ議会としてもやっぱり執行側に一層踏んで努力せよということを求めることになりますので、そういう意味でより事をチェックしていきたいなと思います。
先ほどの質問のところで親会社はどの程度までの負担額を提示したのかということで、
ちょっとわかりづらかったのです。もうちょっと、要するにあちらの信頼度を私は確認したいです。
〇我妻委員長

滝谷委員、２０年の総務常任委員会の当時の事務局長の発言が不安を与えるという答弁があって、それは想定外だったか想定外でないかという質問をされています
けれども、答弁はよろしいですか。こういうことが惹起されることを想定できるようなことを当時の事務局長が発言したという質問されていますけれども……質問されていますよ
ね。
〇滝谷委員

そんな強い意味ではないです。

〇我妻委員長〇滝谷委員

よろしいですか。
経過を触れただけの話です。

〇我妻委員長わかりました。では、それを除いて。

〇木村事務局長

先ほどの一般管理費のところの私の答弁がわかりにくかった。具体的な金額でいいますと、受注する分の一般管理費というのは大体１４．８％ぐらいあるということでございまして、金額でいうと４億円程度というお話はございましたけれども、それはこちらからそれはどのぐらいですかと金額を聞いて初めて言ったものでございまして、向こう側といたしましてはその一般管理費は協議の対象になり得るものだということで言っております。
金額でいうと４億円ということでございます。向こうが提示といいますか、交渉のできる幅というのですか、のり代というのか、そういうものとして持っている金額は４億円というふうに協議の中ではおっしゃっております。
以上でございます。
〇滝谷委員

スタートの時点でも、最終的にさっき申し上げたように室工大の教授をたしかトップとして専門委員会を設けて機種選定なりをしたのですが、参考までに、さっきは- 15 -

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
三井造船の部分のコストなどを質問されて答弁ありましたけれども、ほかの、要するに次世代型のガス化溶融炉とかストーカー炉プラス灰溶融施設だとかの処理コスト、もし把握されていれば御答弁いただきたいと思います。
〇木村事務局長

ストーカー炉プラス灰溶融施設ということで１カ所だけありまして、道内の１カ所、北後志のほうにある施設では、ここは１日８５トンぐらい、９０トン前後の処理能力のところでございますけれども、そこで大体１トン当たり１万８，０００円というふうに伺っております。
以上でございます。
〇滝谷委員

実は、あの当時スタートのとき、結構トラブっていたのです、次世代型の処理施設というのは。三井造船方式もマスコミにも取り上げられたりして、そういう意味では方式そのものがスタートしていたからやむを得ない話なのですけれども。実は、そのときもたしかこういうような議論大丈夫かなんていう議論もした記憶あるのです。ただ、残念ながらそういう意味の危惧した現象が表に出てしまったことは非常に残念なのですけれ
ども、先ほども答弁いただきましたが、やっぱり昔でいえば北海道でも日立バルブかどこかだったと思いますが、そういうスタートのときに発注側と契約して、契約を守れないと、ものの何年かで撤退した会社も実はあったのです。だから、そのあたりをもって西いぶり
広域連合も質疑で触れていた記憶あるのですけれども、仮の話で恐縮なのですが、裁判２９億円、我々が勝ったとしたときに、親会社あるいは西胆振環境が今回の事業から撤退す
るなんていうことを想像もしたくないのですが、これは仮の話で答弁できなかったらしな
くていいのですが、避けても結構ですけれども、仮の話で２９億円勝ったときにそのまま求めるのかと言って求めないという答弁あったら大変な話になりますけれども、その辺の勝ったときの危惧するのは２９億円の負担を不満として撤退するとかというような強がる
ことは気にしなくてもいいでしょうか。その辺どうでしょう。
〇寺島事務管理者負担のあり方、あるいは裁判の中で負担についての争い行うわけでご

ざいまして、当然にこの裁判でできるか、あるいは和解というふうになるかということは、
今ここで申し上げることはできないわけでございまして、いずれにしても今回の訴訟につきましてはやっぱり基本協定の１０分の１条項と、それから瑕疵担保、それから保証期間ということで、やはりその設備の性能ということについて、我々として判断するよりも第三者の中で判断をしていただくということが、これは今の時点では最も最良なことだという判断で今回御提案を申し上げているわけでございまして、この辺につきましては我々も
親会社等も十分その辺のお話をさせていただいておりますし、また親会社としても公共事
業のあり方ということについても十分認識をしていただいているというふうに我々も思ってございまして、今後ともそういう意味におきましては、やはり生活環境、そしてごみ処
理の大切さということを十分訴えながら、その辺については今後とも十分な裁判を通しながらの協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
〇滝谷委員

何点か質問をし、答弁もいただきました。
- 16 -

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
前段で申し上げたように、私今回の対応については是認、容認する立場でして、そういう意味では何点か指摘したことを十分踏まえていただいて、皆さん方の努力も実は私は評価する立場です。繰り返しますが、議会と執行側との関係を軽んじられたなという思いを
実は持っているわけでありまして、その部分では大いに不満ありますけれども、今後そういうことのないようにしていくということの御答弁もありましたので、これからの努力を求めますけれども、いずれにいたしましても今後そういう観点からも含めて、ぜひ一層努力をしていただきますことを求めて質問を終わります。
〇七戸委員

議会によって随分違うようですけれども、私洞爺湖町なりのやり方で短く端的にお聞きしたいと思います。
今、問題になっているのは、２１年３月の覚書の締結、これをなかったことにするという、白紙に戻すという話ですから、これが一番問題なのでしょう。それで、議会に説明がなかった、報告がなかったということは、先ほどのいろんなお話でわかりました。このときの判を押したのは当時の連合長ですから、連合長はわかって判を押したのだと思うのです。連合長のほかに副連合長はこのことを御存じだったのかどうか。締結したということ
は、するということ、事前に話があったのかどうか、それを皆了解していたかどうか、そのことを聞きたかったのです、きょう。その１点教えてください、先に。
〇寺島事務管理者

今、お話ありました覚書のことにつきましては、基本的には副連合長のほうに言っているかどうかというのは、当時のことでございますので、記憶は私として定かではございませんけれども、基本的にはお話については各副市町長段階にはお話をさせていただいておりまして、それが副連合長さんのほうにお話しになっているかどうかは私のほうとしては定かに記憶をしているところはございませんので、御理解をいただきた
いと思います。
〇七戸委員

要するに今のお話だと、それはわからないと、こういうことでございます。

ただ、連合長、そして副連合長という、こういう言葉なのですけれども、これは広域連合を構成しているおのおのの首長なわけです。この首長が知らないということになりますと……副連合長ですね、首長が知らないということになると、この大事な締結が独断でなされたというふうに考えられてもしようがないのだと思うのです。先ほど冒頭に説明員の方のほうから地方自治法に照らした正当性というものを言われたわけですけれども、法律の正当性のほかにやはり各自治体で構成しているわけですから、道義的にやっぱり了解をとる必要というのは当然あったのだと思うのです。まさにここのこの行動一つ、判を押したこと一つが問題になっているのが今の大方の話なのかなときょうは思っております。それがわからないとなれば、これは自治体を代表してきているといいますか、議会を代表して出てきている議員としてもやはり非常に残念なことであります。
きょうは、実はこのことだけを聞きに来たような状態なのです。お答えになれないということですから、そのうち私は私なりに調べたいと思いますけれども、それではこの２５年度以降の負担のあり方について、先ほど滝谷委員が仮払いという表現していただきまし- 17 -

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
たので、非常にわかりやすいので、仮払いという表現させていただきたいと思います。この仮払いについて、これは広域連合の負担でまずいくという基本的な考え方あるようです
けれども、これについては先方に持たせるとか、あるいは折半でとりあえず持つという、
仮払いするという、この考え方というのは今時点ではないのでしょうか。
〇木村事務局長

現時点では、広域連合が全額仮払いとして負担するという考えでございます。
以上でございます。
〇七戸委員

その考えは前から伺っておりますので、ただこの仮払いを全額初めから広域連合が持つという。誤解を受けるのを承知でお話ししますと、既に相手の土俵のような気がします。これは、やはり条件として折半、あるいはそれに近いような形の仮払いというのを考えるべきでないかなと、そのように思ったのですが、これからでもそういう考えはありませんか。
〇木村事務局長

今後覚書の締結等におきまして、先ほども言いましたけれども、あちらと協議することもございますので、今の議員の意見も参考に協議を進めていきたい、そういうことも念頭に置いて協議を進めていく所存でございます。
以上でございます。
〇七戸委員

最後に１点確認です。

２９億円という数字がひとり歩きして、その言葉自体が私の頭からやっぱり離れません。
これは、今この委員会にかかっていることそのものというのは相手が請求されるとおりに
２９億円を払うのか、それとも裁判をするかという、この二者択一であるという、このことを確認しておきたいのですけれども、この２者のほかに考え方はない、方法はない、そのことで間違いないでしょうか。
〇木村事務局長

今回のこの提起は、先ほども申しましたけれども、覚書の締結、向こう

を通して２９億円の負担について第三者のフィルターを通した負担の正当な、正しいという言い方がどうかわかりませんけれども、その負担を確定することを目的としているものというふうに考えてございます。
以上です。
〇我妻委員長

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長以上で質疑を終了いたします。

それでは、お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

以上で本委員会に付託された案件の審査は全部終了いたしました。
この場合、委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願いたいと思いますが、- 18 -

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会
よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長それでは、そのようにさせていただきます。

なお、委員長報告の文案につきましては、総務常任委員会が議長を除く議員全員で構成
されております関係から、質疑の内容は省略し、審査の経過並びに結果のみ報告することとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午後

３時３２分

- 19 -

散会

平成２４年５月１５日（火）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条例第２６条第１項の規定により署名する。

総務常任委員会

委員長- 20 -