沿昭和 27 年 ４ 月
昭和 30 年 12 月

社会福祉法人福島県社会福祉協議会設立・認可
世帯更生資金貸付事業の開始（平成２年に生活福祉資金と改称）

昭和 32 年 ９ 月

福島県社会福祉事業施設団体職員共済会（任意団体、事務局：県社協）において共済事業の開始（昭和 52 年６月に県社協事業として認可され、県社協にて運営）

昭和 51 年 ３ 月
昭和 53 年 12 月
昭和 57 年 ４ 月
平成 ４ 月 ７ 月
平成 ５ 年 １ 月
平成 ８ 年 ７ 月
平成 11 年 10 月

福島県総合社会福祉センター落成
ボランティア活動普及事業の実施
社会福祉研修事業の実施
聖マリア児童福祉資金を設置
県福祉人材センター事業の開始
介護実習・普及事業の開始
地域福祉権利擁護事業の開始（平成21年４月から日常生活自立支援事業と改称）

平成 12 月 10 月
平成 12 年 12 月
平成 15 年 ４ 月

福島県運営適正化委員会を設置
人材研修課（現・福祉研修課）二本松事務所を設置
長寿社会推進事業の開始

2024年度版

革平成 18 年 ４ 月
平成 21 年 ４ 月
平成 22 年 ４ 月
平成 23 年 ３ 月

平成 24 年 １ 月
平成 25 年 ４ 月
平成 26 年 ４ 月
平成 27 年 ４ 月

平成 30 年 ４ 月
令和 ２ 年 ４ 月
令和５年５月

福祉サービス第三者評価事業の開始
介護福祉士等修学資金貸付事業の開始
認知症コールセンター事業の開始
県社協災害ボランティアセンターの設置（東日本大震災対応）

社会福祉法人

平成 23 年 10 月に県社協生活復興ボランティアセンターに移行（平成）30 年 ４ 月にボランティアセンターに移行

地域生活定着支援センター事業の開始
保育士・保育所支援センター事業の開始
生活自立サポートセンター会津事務所の設置
生活自立サポートセンターの設置、及び事業の開始
生活自立サポートセンター県中・県南事務所の設置
避難者生活支援・相談センター事業の開始
生活自立サポートセンター相双事務所の設置
生活自立サポートセンター県南事務所の設置（従前の県中・県南事務所の分離）
生活支援室の移転（大町分室の設置）

福島県社会福祉協議会の ご案内

社会福祉法人福島県社会福祉協議会〒960−8141 福島市渡利字七社宮 111 福島県総合社会福祉センター内
TEL：024−523−1251（代） FAX：024−523−4477（代）

自立支援課

生活支援室（大町分室）〒960-8041 福島市大町 5-6 日本生命福島ビル 3F
TEL：024−523−1250 FAX：024−526−0266
E-mailseikatsu@fukushimakenshakyo.or.jp

福島駅

至仙台周辺図13
生活支援室 4（大町分室）

橋
齢
松

渡利舟場
●
旧東邦銀行
●
福島市役所 渡利支店
渡利支所

至郡山弁天山114
至川俣

福島県総合社会福祉センターへのアクセス[徒歩 ] JR福島駅東口より30分[ バ ス 利 用 ] JR福島駅東口バス乗り場〜福島交通渡利北回り
もしくは渡利南回り線「渡利舟場」下車 徒歩１分
[ 自家用車利用 ] 一方通行規制道路がありますのでご注意ください
ホームページ〒964−0904 二本松市郭内 1 丁目 196−1
福島県男女共生センター 5F
TEL：0243−23−8306 FAX：0243−62−4633
E-mail kaigo@fukushimakenshakyo.or.jp

自立支援課 生活自立サポートセンター（県中事務所）〒969−0404 岩瀬郡鏡石町東町 286
鏡石町健康福祉センター内
TEL：0248−94−7800 FAX：0248−94−7801
E-mail support-kentyu@fukushimakenshakyo.or.jp

自立支援課 生活自立サポートセンター（県南事務所）

弁天橋

N

阿武隈川川

●福島警察署●県庁荒旧国道４号線

平和通り

福島県
総合社会福祉センター内

福祉研修課（介護実習・普及センター）
二本松事務所

https://www.fukushimakenshakyo.or.jp/〒963−6131 東白川郡棚倉町大字棚倉字北町 95−5
TEL：0247−57−7141 FAX：0247−57−7142
E-mail support-kennan@fukushimakenshakyo.or.jp

自立支援課 生活自立サポートセンター（会津事務所）〒965−0873 会津若松市追手町５−32
会津若松市社会福祉協議会内
TEL：0242−23−7445 FAX：0242−23−7724
E-mail support-aizu@fukushimakenshakyo.or.jp

自立支援課 生活自立サポートセンター（相双事務所）〒975−0011 南相馬市原町区小川町 674−5
TEL：0244−32−1753 FAX：0244−32−1783
E-mail support-soso@fukushimakenshakyo.or.jp
E-mailheartful@fukushimakenshakyo.or.jp

福島県社会福祉協議会とは？

[ 略して「県社協」と呼んでいます ]県社協は、市町村の社会福祉協議会や社会福祉施設・関係団体等で構成され、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および企画・実施などを行う公共性と公益性をもった組織です。
社会福祉法に基づき、県内における社会福祉事業の健全な発達をめざすとともに、地域福祉活動を積極的2024.5に推進しています。

基本理念『共につながり支えあう ふくしまの地域共生社会づくり』

基本目標●【基本目標１】共につながり支えあう地域づくり ●誰もが生きがいや地域とのつながりを持って暮らせる社会をつくるためには、それぞれができることを活かし支え合う取組、ボランティア活動や市民活動をあらゆる世代に広げることが必要です。
本会は、市町村社協等と連携・協働しながら、小地域を基盤とした様々な福祉活動を支援し、日常的に住民同士が支え合う地域づくりを目指します。

会員制度のご案内
本会の会員には、「一般会員」と「特別賛助会員」があります。
「一般会員」
は、本会の事業に参加協力するとともに、運営に参画することができます。
「特別賛助会員」
は、本会の活動にご賛同いただくことで、県内社会福祉の推進に寄与していただいております。
（2）特別賛助会員（1）一般会員
本会の事業にご賛同いただく個人・法人及び団体
ア 市町村社会福祉協議会
イ 第１種及び第２種社会福祉事業施設
ウ 介護保険制度及び支援費制度によるサービス提供
施設（事業所）
皆さまのご協力をエ 社会福祉に関係のある団体及び施設等

一般会計予算の概要（令和 6年度一般会計（社会福祉事業）収入支出予算額）

会費 1.0％事業
2.2％

繰入・繰越金・その他
18.6％

受託金
23.5％

収 入
￥1,575,996（千円）

長寿社会推進事業
1.3％

福島県運営
適正化委員会
0.6％

福祉人材養成・確保事業
14.6％

法人運営
事業
19.9％

共同募金
配分事業
0.7％

寄附金 0.3％

負担金0.7％

助成金
1.0％●【基本目標２】共につながり支えあう仕組みづくり ●よろしくお願いいたします。

※上記のイ及びウについては、設置者及び経営主体（者）の種類は問いません。

調査研究・企画・広報・助成事業
0.8％
施設福祉活動推進事業
1.6％

支 出
￥1,575,996

補助金52.7％（千円）

地域福祉活動推進事業
60.4％

誰もが個人として尊重され、住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには、必要とする人が必要とするときに適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくりが求められます。
本会は、多様な関係機関と連携・協働し、生活困窮者や判断能力が十分でない方々が、安心して日常生活を送ることができる地域共生社会を目指します。

会
副

事務局組織図
目を向け、主体的に課題解決に取り組むことができるよう、これまで以上に福祉教育・学習の機会を提供することが必要です。
本会は、市町村社協や福祉施設等と連携・協働し、地域共生社会を支える人材の育成と、より良い福祉サービスを提供する福祉従事者の育成を目指します。

会＜第三者機関＞長

運営適正化委員会

事務局長●【基本目標３】地域共生社会を支える人づくり ●地域共生社会の実現に向け市町村社協をはじめとする福祉関係者は、幅広い世代の住民が地域生活課題に長

福祉サービス苦情解決事業
等

事務局次長
総務部

地 域 福 祉 部

総務企画課

地域共生課

法人
運営
企 画 広 報 事 業
社会福祉施設団体職員共済事業
社会福祉従事者福利厚生事業
福島県総合社会福祉センター管理運営事業
等

市町村社会福祉協議会支援
地域共生社会構築支援
民生委員・児童委員活動支援
あんしんサポート事業（日常生活自立支援事業）
ボランティア活動振興事業等

いきいき長寿室

避難者生活支援・相談センター

長寿社会推進センター
高齢者総合相談センター
認知症コールセンター
等

避難者生活支援事業

自立支援課
生活支援室
生活福祉資金貸付事業による自立支援

生活自立サポートセンター
生活困窮者自立相談支援事業
生計困難者自立支援事業
フードバンク事業等

地域生活定着支援センター

矯正施設退所者の地域生活定着支援
検察庁、保護観察所等との連携による入口支援（社会復帰・再犯防止）

人
福祉人材課

材研

修

福祉研修課

社会福祉従事者研修事業
福祉人材センター
介護支援専門員養成事業
福祉人材センター事業（無料職業紹介事業）介 護 実 習・普 及 事 業
保育士・保育所支援センター事業等
福祉人材マッチング支援事業
等

部
施設支援課
施設種別部会・協議会事業
福祉サービス第三者評価事業
介護福祉士修学資金等貸付事業
保育士修学資金等貸付事業
等県社協が行っている主な事業

地域共生社会づくりに向けた取組

県民への福祉サービスの充実

ボランティア活動や福祉教育の推進に取り組んでいます

生活にお困りの方の自立に向けた相談や就労支援等を行っています 〔生活困窮者自立相談支援事業〕

誰もが社会参加できる地域づくりを目指して、ボランティアや NPO 団体、学校や企業などの地域に根ざした様々な人々がつながり、世代を超えて地域の福祉・生活課題に取り組むことを、各種相談、会議や研修、セミナーの開催を通じて支援しています。

福祉教育ハンドブック― ともいき
DVD ともいき講座

生活困窮者自立支援法に基づき、失業や病気などで生活にお困りの方に対する個別相談を行い、一人ひとりの状況に応じた自立支援計画を策定し、支援を行っています。
また、食品ロス削減に取り組まれている企業・団体より寄贈いただいた食品や生活用品等を生活にお困りの方へお届けしています。
● 対象地区…県北、県中、県南、会津、相双の５つの事務所で災害に強い地域をめざした体制づくりを推進しています

県内46町村が対象。

災害時に情報共有しながら円滑な災害支援を行うため、会議や研修等の機会を設け、平時から市町村社会福祉協議会及び各地域の多様な関係機関・団体と連携した支援体制づくりに取り組んでいます。
災害ボランティアセンター運営研修

県内の市町村社会福祉協議会を支援しています
各市町村社会福祉協議会の個々の状況に応じた支援を行っています。
また、今後の地域共生社会づくりへの対応など、市町村社会福祉協議会と連携を取りながら、具体的な課題解決や職員の資質向上の支援を行っています。

地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する体制づくりを支援しています
市町村が「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施できる支援体制づくりに向けて、市町村等への訪問や研修、情報共有等による支援を行っています。

民生委員・児童委員活動の支援を行っています
ひとり暮らしの高齢者等に対する相談・助言活動など、地域福祉向上に向けた取組を行っている民生委員・児童委員、主任児童委員の方々へ、研修の機会を提供するな
ど、その活動を支援しています。

東日本大震災により避難して暮らす方とその地域の実情に応じた支援を展開します
避難されている方々にお会いして生活のニーズを把握する「生活支援相談員」と、実情に応じて地域づくり等に取り組む「避難者地域支援コーディネーター」を配置し、その活動を支援しています。
また、「社協連携避難者支援センター」を設置し、避難元と避難先の社協が連携して見守り・相談支援・地域づくりを行っています。

県民の方を対象とした介護講座を開催しています
在宅での介護を支援するため、二本松市の県男女共生センター等を会場に広く県民の方を対象とした介護講座を開催しています。同センターには「福祉機器展示室」が設置されています。

県民介護講座

生活福祉資金の貸付を行い、自立に向けた支援を行っています

高齢者や障がい者世帯の福祉サービス利用のお手伝いをしています 〔日常生活自立支援事業〕

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯、また災害により被災した世帯等、一時的な経済困窮に対し、安定した生活がおくれるよう支援するため、各種資金の貸付と自立に向けた必要な援助指導を市町村社会福祉協議会、関係機関とともに行っています。

認知症、知的・精神障がいなどにより日常生活上の判断に不安をお持ちの方を対象に、福祉サービスの利用相談や公共料金の支払いなどを公的な制度としてお手伝いしています。

福祉サービス利用に関する苦情解決のための相談、助言、調査、あっせんを行っています
福祉サービスの利用にあたり、利用者と事業者との間では解決できない問題について、利用者の立場に配慮した適切な対応がなされるよう、運営適正化委員会を設置し、問題解決に向けた支援を行っています。

自立した生活が困難な方の相談や福祉サービスの申請などのお手伝いをしています
刑務所等の矯正施設からの退所後などに福祉サービス等の利用を必要とする高齢者または障がい者に対し、日常生活を営むうえでの支援を行っています。

いつまでも元気で暮らせる豊かで明るい長寿社会を推進しています
高齢者の生きがいと社会参加を推進するため、シルバー美術展の開催やいきいき長寿県民賞の顕彰、シニア団体活動支援などに取り組んでいます。
また、高齢者やその家族の方の悩みごと、認知症の相談に応じるため、相談窓口として高齢者総合相談センター及び認知症コールセンターを開設しています。

成年後見制度の利用促進に向けた支援等を行っています
日常生活自立支援事業の利用者及び生活困窮者自立相談支援事業の相談者などが成年後見制度を適切に利用できるよう支援等を行っています。

生活にお困りの方などに緊急的な日用品の提供や就職準備等の支援をしています
本会の「公益的な取組」の一環として、生活にお困りの方や矯正施設を退所した方等に対し、既存の制度では対応できない課題に対応するため、緊急的な日用品の提供や就職準備等の支援を行っています。

資格取得のサポート

福祉事業者・従事者への支援
福祉職場の人材養成・確保に努めています

福祉施設や福祉団体を支援しています

福祉の職場を目指す求職者と、職員を募集する社会福祉施設をつなぐ無料職業紹介を行うとともに、県内各地で相談会や合同就職説明会、施設の見学・体験の機会をつくる等、求職者とのマッチングを図っています。
また、県内のすべての小学５年生に配布する介護の仕事をマンガで紹介する冊子や、介護助手という働き方を紹介する冊子等を制作し、福祉・介護の仕事の魅力を伝えています。

社会福祉施設・事業所の種別ごとに部会・協議会を組織し、情報交換や調査研究活動を行っています。
県域、広域で活動する社会福祉関係団体等へ情報提供などの支援を行うとともに、連携・協働して要望活動等を実施しています。
また、各社会福祉法人や各種部会・協議会等と連携し、社会福祉法人の主体的な「地域における公益的な取組」の推進を支援しています。

社会福祉施設役職員への研修を企画・実施しています

弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門職と連携した市町村社会福祉協議会や社会福祉施設に対する経営相談事業を行っています。
また、社会福祉事業の経営に関するセミナーや研修会等を随時開催し、情報提供に努めています。

社会福祉従事者の資質を高め、より質の高いサービスを提供していくため、必要とされる研修テーマに沿って職場や経験年数に応じた体系的な研修を企画・実施しています。

福祉事業従事者の福利厚生を推進しています
福祉職場に従事する職員の福利厚生を目的に、退職手当金の支給を中心とした共済制度の運営と、心と体のリフレッシュが行えるように福祉事業従事者の会員交流事業等を推進しています。

県内浜通り地域における福祉施設の支援を行っています
東日本大震災で大きな被害を受けた県内の太平洋側に位置する浜通り地域の福祉施設において採用された職員に対する支援等を行ってます。

介護支援専門員の実務研修受講試験を実施しています

福祉の職場を目指す方に修学資金の貸付事業を行っています

福島県からの指定を受けて、介護支援専門員（ケアマネジャー）の実務研修受講試験を実施し、合格者に対し実務研修を行っています。

介護福祉士・社会福祉士及び保育士の養成施設等に在学し、各々の資格を取得することにより、県内への就職を目指す方を支援するため修学資金等の貸付を行っています。
また、離職した方への再就職に係る準備金の貸付を行っています。

社会福祉事業の経営相談・支援を行っています

福祉サービスの評価を行い、サービスの質の向上に取り組んでいます（第三者評価事業）
第三者評価機関として県の認証を受け、社会福祉法人等が提供するサービスの質を公正・中立で専門的かつ客観的な立場から評価を行い、サービスの質の向上に取り組んでいます。

福祉情報の収集・発信
調査研究活動を実施しています
県内の社会福祉に関する実態、課題等を把握していくため、大学等の研究機関、関係団体等からも協力を得ながら、継続的な調査研究活動を行っています。
●人材確保・定着に係る意識調査（令和元年度）●福祉施設・事業所職員就労意識調査（令和２年度）●福祉人材の確保・育成・定着に関する調査（令和３年度）●介護の仕事に関する意識調査（令和３年度）●地域における公益的な取組に関する調査（令和 4年度）
●復興公営住宅入居者実態調査（令和５年度）●福祉の仕事・職場を目指す学生の意識調査（令和５年度）

社会福祉に関する制度要望・政策提言をしています
福祉分野が抱える課題等に対して、制度要望・政策提言内容を取りまとめ、県予算編成時期に県議会各会派等との意見交換を行っています。

ホットな福祉情報誌「はあとふる・ふくしま」を発行しています
県内の福祉に関する動向や具体的な内容を紹介した「はあとふる・ふくしま」を毎月発行し、会員や民生委員・児童委員に送付しています。

本会ホームページ及びフェイスブックにて最新の情報を提供しています
ホットな福祉情報誌「はあとふる・ふくしま」のバックナンバーを掲載しているほか、研修のご案内や助成金情報など最新の情報を発信しています。
ホームページ URL
https://www.fukushimakenshakyo.or.jp/
Facebook
https://www.facebook.com/fukushimakenshakyo