（財）財務会計基準機構会員

平成17年 6月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）株式会社キングジム
7962

平成17年 2月 3日

上場取引所
本社所在都道府県(URL http://www.kingjim.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 専務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成17年 2月 3日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

宮本
田村

彰
聰

ＴＥＬ

東証第２部
東京都

（０３）３８６４－５８８３

１．平成16年12月中間期の連結業績（平成16年 6月21日～平成16年12月20日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
16年12月中間期
15年12月中間期

百万円
13,565
13,791

16年 6月期

31,064

％
△1.6
△3.0

百万円
652
456

百万円
654
396

1,888

百万円
428
142

％
200.9
20.8

％
65.1
△19.5

1,882

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

16年12月中間期
15年12月中間期

％
42.9
△12.6

円
13
8

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
89
90

円
13
－

銭
82
－

16年 6月期
931
57
46
57
37
(注)①持分法投資損益
16年12月中間期△1百万円 15年12月中間期△5百万円 16年 6月期△7百万円②期中平均株式数(連結)
16年12月中間期 30,879,211株 15年12月中間期 16,005,221株 16年 6月期 15,793,677株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産百万円
27,19926,627

16年12月中間期
15年12月中間期
16年 6月期(注)期末発行済株式数(連結)

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△404
△398

百万円
△136
△147

百万円
7,496
4,772

1,932

222

△783

7,915

(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
－社
（除外）

1社

－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

2社

－社

－社

２．平成17年 6月期の連結業績予想（平成16年 6月21日～平成17年 6月20日）
売上高
経常利益
百万円
期

銭
85
32

百万円
103
△1,216(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
5社 持分法適用非連結子会社数

通

円
600
1,126

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー16年 6月期

％
67.8
67.7

27,512
18,234
66.3
1,188
32
16年12月中間期 30,707,782株 15年12月中間期 16,000,332株 16年 6月期 15,324,004株(3）連結キャッシュ・フローの状況

16年12月中間期
15年12月中間期

百万円
18,45018,021

（除外）
当期純利益

百万円

31,600

2,050

百万円
1,150

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）37円45銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。
1１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社５社および関連会社２社で構成されており、ファイル、電子文具など情報整理用品の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を展開しております。
ファイルの製造は、当社が行うほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA および海外関連会社の大連錦宮
事務用品有限公司で行っております。また、海外子会社であります KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、ファイル用とじ具の製造を行っております。
国内子会社は、フォトフレームなど室内装飾雑貨の企画・販売を行う㈱ラドンナ、時計やデザイン性を重視した文具の企画・販売を行う㈱Ｇクラッセがあります。また当社および国内子会社に対しオフィスサービス業務を行う㈱キング
ビジネスサポートがあります。
その他の関連会社として、中国でのファイル販売等を行う上海錦宮牧野国際貿易有限公司があります。
なお、営業活動を休眠していた㈱ワークウェイは、平成16年7月20日の同社臨時株主総会にて解散が決議され、清算は完了しております。

得
商品販売

先
製品販売

商品販売
文具、時計の企画販売㈱Ｇクラッセ製品販売

室内装飾雑貨企画販売
㈱ラドンナ

意

文具事務用品企画販売
上海錦宮牧野国際貿易有限公司

製品販売
製品販売

株式会社キングジム
製品仕入
ファイル製造P.T.KING JIM INDONESIA

…子会社、

部材仕入

製品仕入
文具事務用品製造販売
大連錦宮事務用品有限公司

ファイル用とじ具製造
KING JIM （MALAYSIA ）SDN.BHD.

…関連会社

注．子会社は全て連結子会社であり、関連会社は全て持分法適用会社であります。

2

オフィスサービス㈱キングビジネスサポート

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追及した商品開発とサービスを「快適な情報活用環境を創造する」企業活動のドメインの範囲で、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は事務用のファイル事業と「テプラ」を中心とした電子文具事業の２本立ての事業を今後も拡大し、更なる成長を目指します。
②企業ドメインを視野に入れた新たな事業開発を進め、今後の更なる収益力向上に努めます。
③当社は環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。
④当社グループとしてコンプライアンスを重視した企業経営を行います。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は安定配当の継続を配当政策の基本として、昭和63年以降、普通配当として年間14円を継続・実施しておりまし
たが、平成15年には年間15円に普通配当のベースを上げ、更に昨年は普通配当のベースを年間20円に増加いたしました。
当期におきましては、平成16年8月6日付にて、１株につき２株の割合で株式分割を行った結果、配当金は分割比率に応じた調整を行い、年間10円の普通配当を予定しておりましたが、株主への一層の利益還元を行うため、当初予定より2円増配し、年間の普通配当を１株当たり12円とする予定であります。なお、当期の中間配当は、１株当たり6円といたします。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株主への還元と投資環境を整え、株式の流動性向上をはかることを目的として、平成16年8月6日に普通株式
１株を２株に分割いたしました。投資単位の引下げについては、重要な資本政策上の課題であると認識しており、今後も検討を続けてまいります。
（４）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営基盤の拡充と強化に経営資源を投下することで資本効率の向上に努め、株式価値の増大を目指します。
中期的な経営戦略としては、平成16年6月期から平成18年6月期までの「中期経営計画」において、以下のように設定しております。
１）本業の深耕
既存市場における主力商品の高付加価値化と、新たな商品拡充によりブランド価値の増大
２）国際オペレーションの深耕
国際市場の強化 ――― 海外営業力、生産力の強化、新規事業の拡充
３）コストダウン、経費削減と体力強化
変動費、固定費合わせ、10億円以上の削減。（基礎体力の強化、開発商品、新規事業への投資原資）
中期経営計画は１年を経過し、進捗度合いに幅はあるものの、特にコストダウン、経費削減の課題は計画以上の成果を上げております。その他の各戦略もそれぞれ実行し強化しております。
（５）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の重点課題は、消費者ニーズをつかんだ競争力のある新商品の開発、営業力強化による売上高の増大と数値目標の達成、海外生産系子会社を含めたコストダウンによる変動費率の一層の低減と固定費削減
による体力強化、コンプライアンスの徹底であります。
中期課題としては、テプラ、キングファイルに次ぐ第３の柱を構築するための新規事業と次世代商品の開発強化、経済発展の著しい中国市場を中心とした世界市場での販売強化、コストダウンを目的とした海外生産系子会社の生産強化、
個人向け商品を取り扱う国内子会社㈱ラドンナ、㈱Ｇクラッセの企画・販売力の増強をすることにあります。
当社グループは、今後も顧客満足度の向上を第一義的に捉えた企業活動と経営資源の配分を最適化し、企業価値を高めてまいる所存です。
3

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
１）基本的な考え方
当社は、公正かつ透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上をはかることをコーポレート・ガバナ
ンスの基本的な考え方にしております。今後も株主の皆様の期待に応えるため、取締役会の充実をはかり、コーポレー
ト・ガバナンスを一層強化し、社会的責任を果たしてまいります。
２）施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ．当社は監査役制度採用会社であります。
ｂ．社外取締役、社外監査役の選任状況
社外取締役は取締役９人中１人、監査役は常勤監査役１人、非常勤監査役３人の４人体制で、うち２人は社外監査役であります。
ｃ．各種委員会の設置
コンプライアンス委員会、環境委員会、ＰＬ委員会などを社内に設置し、適宜社内外の情報を収集し、適切な経営判断を行っております。
ｄ．社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフの配置はありませんが、管理本部、経営企画室にて対処しております。
当社の経営組織の概要は、次のとおりであります。

株主総会

選任・解任

選任・解任

監査役会［常勤監査役/社外監査役］
業務監査

選任

選任・監督

各種専門委員会

執行役員

ＰＬ委員会
環境委員会

他

業務執行

助言・指導

コンプライアンス委員会

顧問弁護士

代表取締役社長

会計監査人（会計監査）

取締役会［取締役/社外取締役］

選任・解任②会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役および社外監査役から適切な助言を受けるため、当社社長との情報交換会を年に数回実施しております。
取締役印南一路は、慶応義塾大学教授を兼務する社外取締役であります。意思決定、組織論の専門家の立場から、積極的な助言を受けております。
社外監査役田中誠は税理士を兼務する立場から、また社外監査役遠山勉は弁理士を兼務する立場から、経営施策や知的財産権の総合的な指導・助言を受けております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
コンプライアンス体制では、コンプライアンス・プログラムを作成し、会社役員と顧問弁護士を核としたコン
プライアンス委員会を設置しております。また、社外の顧問弁護士を通報先にした内部通報制度も設けており、法令を遵守し、違法行為を未然に防止する仕組みを設けております。
国内子会社に対しては、当社のコンプライアンス体制で管理しております。海外子会社は、翻訳版を作りコン
プライアンスの徹底をはかっております。

4３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の伸びの鈍化もみられ、先行きに不透明感はでているものの、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。
当業界を取り巻く環境は、民間企業の収益力の回復にも支えられ、一部の業種では需要増加の兆候も見られましたが、全般的な回復には至らず、引続き厳しいものでした。
このような情勢のもと、当社グループは、新規開発商品の投入、デジタル化への対応、そして10月には勤怠管理シス
テムを開発・発売するなど新たな挑戦も進めてまいりました。また、生産拠点の統合も軌道に乗り、変動費・固定費の削減をすすめ、収益の向上を目指してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 135億 6,513万円（前年同期比 1.6％減）、経常利益は 6億 5,478万円（前年同期比 65.1％増）、中間純利益は 4億 2,876万円（前年同期比 200.9％増）となりました。
事業部門別の販売実績は次のとおりであります。
一般文具におきましては、昨年発売いたしました次世代商品「クリアーファイル ヒクタス」に新たに３品種７品番を投入しました。また「キングファイル スーパードッチ<脱・着>Ｎ」や「ＧボックスＰＰ」は、多様な顧客ニーズに対応するためカラーバリエーションの拡充を行いました。連結子会社の㈱ラドンナでは、フォトフレームのベビーシ
リーズを新たに展開し、㈱Ｇクラッセでは、ジェミスブランドの腕時計拡充と、モノクロームファイルシリーズのライ
ンナップ拡大をはかりました。
電子文具におきましては、オフィスのスタンダードモデルのラベルライター「テプラ」ＰＲＯ ＳＲ５２０や、名前や地名表示の専門ニーズに特化したラベルライター「テプラ」ＰＲＯ ＳＲ５２０Ｘ、高性能モデルのラベルライター「テプラ」ＰＲＯ ＳＲ７２０を市場投入しました。また、ソリューション事業のスタートとして上述の勤怠管理シス
テム「クロックオン」、モバイルプリンター「チャップリン」を発売し、新たな需要の獲得に取組みました。
しかしながら、売上高は、一般文具 64億 5,981万円（前年同期比 2.0％減）、電子文具 71億 531万円（前年同期
比 1.3％減）となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ 27億 2,464万円増加（前年同期
比 57.1％増）し、当中間連結会計期間末には 74億 9,696万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が 6億 3,519万円となり、仕入債務の減少等がありましたが 1億 348万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加がありました
が、投資有価証券の取得による支出等により、前中間連結会計期間と比べ 547万円（1.4%）支出が増加し 4億 430万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の売却による収入の増加により、前中間連結会計期間と比べ 1,021万円（△6.9%）支出が減少し 1億 3,690万円の支出となりました。

5当社企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
平成15年６月期
中間

平成16年６月期

期末

中間

平成17年６月期

期末

中間

自己資本比率（％）

67.5

64.6

67.7

66.3

67.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

30.1

32.1

32.5

58.4

58.1

債務償還年数（年）

－

0.9

－

0.3

4.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

89.8

－

439.1

48.9

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）通期の見通し
通期の経済見通しは、先行きに不透明感はでているものの、景気は“踊り場”的な状態が持続されると予想されます。
そのような環境見通しのもと、当社では、営業面においては、一般文具では主力の「キングファイル」に加え、バリ
エーションが拡大された「クリアーファイル ヒクタス」や「クリアーホルダー」、その他プレゼン資料などの整理に適した「レターファイル（透明）」等新製品の販売に注力いたします。
電子文具では、ユーザーニーズの高いパソコン接続モデルや家庭向けモデルの「テプラ」の拡販によりユーザーの裾野を広げるとともに、「クロックオン」「チャップリン」などを核としたソリューション事業を本格的に展開すること
で、新たな需要の獲得に取り組んでまいります。
以上により、通期の業績の見通しとしましては、連結売上高 316億円（前年同期比 1.7％増）、連結経常利益 20
億 5,000万円（同 8.9％増）、連結当期純利益 11億 5,000万円（同 23.5％増）を見込んでおります。

6

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成15年12月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年６月20日）

当中間連結会計期間末（平成16年12月20日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形及び売掛金※１5,050,321

7,675,966

8,140,786

4,392,486

4,087,819

4,277,843

3 有価証券

500,270－－

4 棚卸資産3,768,902

3,912,962

3,673,063

5 その他

1,419,977

1,083,228

850,9176 貸倒引当金△31,017△14,176△17,173

流動資産合計15,100,941

56.7

16,745,801

61.6

16,925,43761.5

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産※２(1）建物及び構築物

2,537,118

2,181,627

2,262,238(2）機械装置及び運搬具

1,795,216

1,599,356

1,711,400(3）土地

1,337,027

1,231,792

1,236,850(4）その他

623,755

519,289

6,293,118

571,296

5,532,067

5,781,785

2 無形固定資産(1）連結調整勘定

148,102(2）その他

738,351

108,833
594,042886,454

128,467
668,534

702,875

797,002

3 投資その他の資産(1）投資有価証券

1,681,550

1,989,343(2）保険積立金

1,465,963

1,115,878

957,610(3）その他

1,216,639

1,148,238

1,144,355(4）貸倒引当金△17,298

4,346,855△34,453

1,941,808

4,219,006△35,766

4,008,008

固定資産合計

11,526,428

43.3

10,453,948

38.4

10,586,795

38.5

資産合計

26,627,369

100.0

27,199,750

100.0

27,512,233

100.0

7

前中間連結会計期間末（平成15年12月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年６月20日）

当中間連結会計期間末（平成16年12月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金
2 短期借入金※１

5,660,879

5,904,745

6,359,868

496,988502,576499,7423 その他

1,770,725

1,700,621

1,755,586

流動負債合計7,928,594

29.8

8,107,943

29.8

8,615,198

31.3

Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金

196,647

147,949

181,167

2 役員退職引当金155,631

178,485

165,982

3 その他

135,027

123,419

122,285

固定負債合計
負債合計

487,305

1.8

449,8541.7

469,435

1.7

8,415,900

31.6

8,557,797

31.5

9,084,634

33.0

190,000

0.7

191,160

0.7

193,4160.7

1,978,690

7.4

1,978,690

7.3

1,978,690

7.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金

1,840,956

6.9

1,840,956

6.8

1,840,985

6.7

Ⅲ 利益剰余金

14,488,258

54.4

15,366,948

56.5

15,117,702

55.0

51,7790.2

87,9680.3

118,425

0.4

Ⅴ 為替換算調整勘定△206,935△0.7△230,134△0.9△211,946△0.8

Ⅵ 自己株式△131,280△0.5△593,638△2.2△609,674

△2.2

資本合計

18,021,469

67.7

18,450,791

67.8

18,234,182

66.3

負債、少数株主持分及び資本合計

26,627,369

100.0

27,199,750

100.0

27,512,233

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金8

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年６月21日
至 平成16年６月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

13,791,750

100.0

13,565,132

100.0

31,064,705

100.0

Ⅱ 売上原価8,908,575

64.6

8,607,165

63.5

19,993,616

64.4

4,883,174

35.4

4,957,967

36.5

11,071,088

35.6

4,426,636

32.1

4,305,436

31.7

9,182,807

29.5

456,537

3.3

652,530

4.8

1,888,281

6.1

163,4610.5

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息11,148

5,769

19,7202 受取配当金

5,136

8,367

6,622

3 賃貸収入

8,100

8,100

16,200

4 保険積立金解約益

47,939－75,967

5 その他

21,78918,058

94,1130.7

40,2960.3

44,951

Ⅴ 営業外費用
1 支払利息

2,441

2,114

4,401

2 為替差損110,269

14,06090,919

5,371

1,674

7,919

－

10,016

13,2093 持分法投資損失
4 賃貸費用

36,070

5 その他
経常利益

154,153

1.1

396,498

2.9

10,17738,0430.3

654,783

4.8

52,604

169,0540.5

1,882,688

6.1

3,560

0.0

282,7410.9

1,603,506

5.2

Ⅵ 特別利益1 固定資産売却益※２

2 貸倒引当金戻入益

1,439

11

3,560

2,775

－

－

－

3 投資有価証券売却益

4,215

2,793

0.0

2,804

0.0

－

Ⅶ 特別損失1 固定資産売却損

※３

6,055

332

2 固定資産除却損※４80,71022,061

3 投資有価証券評価損

3,093

税金等調整前中間（当※５期）純利益
法人税、住民税及び事※５
業税

17,239

法人税等調整額

155,455

少数株主損失中間（当期）純利益

89,8590.6

310,8542.3－

110,269
169,378
22,3940.1

635,193

4.7

156,275
59,6593,093

237,042437,839

172,6941.1

215,935

1.6

674,882

2.2

4,349

0.0

9,505

0.1

3,332

0.0

142,5091.0

428,7633.2

931,9563.0

9

(3) 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成15年６月21日
平成15年12月20日）
金額（千円）（自至

平成16年６月21日
平成16年12月20日）
金額（千円）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年６月21日
至 平成16年６月20日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,840,956

1,840,985

1,840,956

Ⅱ 資本剰余金増加高
1 自己株式処分差益

－

－

－

－

29

－

29

29

－

29

Ⅲ 資本剰余金減少高
1 自己株式処分差損－

Ⅳ 資本剰余金中間（期末）残高－

1,840,956

1,840,956

1,840,985

14,502,167

15,117,702

14,502,167（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1 中間（当期）純利益
2 連結除外による増加高

142,509－428,763
142,509623

931,956
429,387－

931,956

Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金128,078

2 役員賞与

28,3403 自己株式処分差損
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高－

153,240

288,081

24,400156,418
14,488,258

10

2,500

28,340180,140
15,366,948－

316,421
15,117,702

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

平成15年６月21日
平成15年12月20日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成16年６月21日
平成16年12月20日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年６月21日
至 平成16年６月20日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前中間（当期）純利益

310,854

635,193

1,603,506

2 減価償却費

439,394

469,518

986,263

3 連結調整勘定償却額

19,634

19,63439,2694 役員退職引当金の増減額（△は減少）△27,00912,503△16,658

5 貸倒引当金の減少額△34,351△4,309△29,727

6 受取利息及び受取配当金△16,284△14,137△26,230

7 支払利息

2,441

2,114

4,401

8 為替差損30,352

38,5801,906

9 固定資産除却損

70,12522,061

151,233

10 投資有価証券評価損

3,093

－

3,093

11 役員賞与支払額△28,340△24,400△28,340

12 売上債権の増減額（△は増加）△100,345

184,249

9,291

13 棚卸資産の増減額（△は増加）△25,367△258,195

75,81814 その他資産の増減額（△は増加）△208,145△226,106

34,09715 仕入債務の減少額△1,207,306△407,413△552,057

16 未払消費税等の増減額（△は減少）△65,829△110,569

23,05317 退職給付引当金の減少額△21,407△32,993△36,891

18 その他負債の増減額（△は減少）△280,504

17,943△327,900

19 その他△72,608△39,029

49,453△1,211,603

284,644

1,963,581

16,082

15,93527,394小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額△2,441△2,114△4,401

22 法人税等の支払額△18,929△194,983△54,218△1,216,892

103,481

1,932,355

営業活動によるキャッシュ・フロー

11

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

平成15年６月21日
平成15年12月20日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成16年６月21日
平成16年12月20日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年６月21日
至 平成16年６月20日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有価証券の償還による収入－

300,000

500,000

2 投資有価証券の取得による支出△205△401,202△151,046

3 投資有価証券の売却による収入

－

5,000

－

4 保険による運用の支出△600,854△163,770△600,854

5 保険による運用の収入

946,804

10,314

1,483,185

6 無形固定資産の取得による支出△59,162△11,731△75,296

7 有形固定資産の取得による支出△532,944△179,659△1,052,904

8 有形固定資産の売却による収入

7,341

155

198,087－△8,995－

10 保証金の支出

9 出資による支出△3,977△3,185△8,821

11 保証金の回収による収入

19,895

7,808

61,025

12 事業保険の支出△126,238△3,958△126,238

13 定期預金の預入による支出△181,000△6,000△358,000

14 定期預金の払出による収入

197,000

52,000427,000

15 新規連結子会社の取得による支出△65,492－△65,492－△1,082△7,865△398,833△404,305

222,779

1 短期借入金増減額（△は減少）△13,739

2,833△10,985

2 自己株式の取得による支出△5,568△13,122△483,988

16 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

3 配当金の支払額△128,001△153,241△288,323

4 自己株式の売却による収入－

26,628

－

5 その他

188

－

244

財務活動によるキャッシュ・フロー

△147,120△136,901△783,053

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

10,955

18,905

19,492△1,751,890△418,820

1,391,573

6,524,212

7,915,786

6,524,212

4,772,321

7,496,966

7,915,786

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※12

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）(1）連結子会社の数６社

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）(1）連結子会社の数

５社

（自
至

前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）(1）連結子会社の数６社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名㈱ワークウェイ

㈱ラドンナ

㈱ラドンナ

P.T.KING JIM INDONESIA㈱Ｇクラッセ㈱Ｇクラッセ㈱キングビジネスサポート㈱キングビジネスサポート㈱キングビジネスサポート

KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

P.T.KING JIM INDONESIA㈱ワークウェイ

㈱ＧクラッセKING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

P.T.KING JIM INDONESIA㈱ラドンナ㈱ワークウェイについては、当KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

当中間連結会計期間において、中間連結会計期間において解散

当連結会計年度において、全株全株式を取得し子会社とした㈱したことにより連結の範囲から

式を取得し子会社とした㈱合同

合同と㈱エル・クラッセは平除いております。

と㈱エル・クラッセは、平成15成15年10月21日付けで合併して年10月21日付けで合併しており

おります。

ます。

合併に伴い商号を㈱Ｇクラッセ

合併に伴い商号を㈱Ｇクラッセに変更しております。

に変更しております。

また、長島商事㈱は、平成15年

また、長島商事㈱は、平成15年

11月25日付けで商号を㈱ラドン

11月25日付けで商号を㈱ラドンナに変更しております。

ナに変更しております。

(2）非連結子会社はありません。

(2）

同左

(2）

同左

(1）非連結子会社はありません。

(1）

同左

(1）

同左

(2）持分法適用の関連会社

(2）

同左

(2）

同左

(3）

同左

(3）持分法適用会社のうち、決算日

２社

会社名
大連錦宮事務用品有限公司
上海錦宮牧野国際貿易有限公司(3）持分法適用会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なるが異なる会社については、当該会社については、当該会社の中会社の仮決算により作成した財間会計期間に係る中間財務諸表

務諸表を使用しております。

を使用しております。
３ 連結子会社の（中間）決算
日等に関する事項

連結子会社のうち、P.T.KING JIM

連結子会社のうち、P.T.KING JIM

連結子会社のうち、P.T.KING JIM

INDONESIAと㈱ラドンナの中間決算

INDONESIAと㈱ラドンナの中間決算

INDONESIAと㈱ラドンナの決算日は日は11月30日であります。中間連結

日は11月30日であります。また、㈱5月31日であります。また、㈱Ｇク

財務諸表の作成にあたっては、同日

Ｇクラッセの中間決算日は11月20日

ラッセの決算日は5月20日でありま

現在の中間財務諸表を使用し、中間であります。中間連結財務諸表の作す。連結財務諸表の作成にあたって

連結決算日との間に生じた重要な取成にあたっては、同日現在の中間財は、同日現在の財務諸表を使用し、引については、連結上必要な調整を務諸表を使用し、中間連結決算日と連結決算日との間に生じた重要な取行っております。

の間に生じた重要な取引については、 引については、連結上必要な調整を連結上必要な調整を行っております。 行っております。

13

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①(1）重要な資産の評価基準及び評価

方法

有価証券

①

方法

有価証券

その他有価証券①

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）（自至

その他有価証券

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等

時価のあるもの

同左…決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左…移動平均法に基づく原価
法
②

棚卸資産

②

製品及び仕掛品

棚卸資産

棚卸資産

製品及び仕掛品…総平均法に基づく原価法

製品及び仕掛品

同左

材料及び貯蔵品

同左

材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却

材料及び貯蔵品

同左

同左(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却

の方法
①

②

の方法

有形固定資産①

当社及び国内連結子会社におの方法

有形固定資産同左①

有形固定資産同左

いては、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
在外連結子会社においては、
所在国の法人税法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7年～45年
機械装置及び運搬具
4年～11年② 無形固定資産（ソフトウェア② 無形固定資産（ソフトウェア

を除く）

を除く）

定額法によっております。

同左

14② 無形固定資産（ソフトウェア
を除く）
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）③ ソフトウェア（市場販売目的③ ソフトウェア（市場販売目的

分）

（自
至

③ ソフトウェア（市場販売目的分）

見込販売数量に基づく償却額

前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）

分）
同左

同左

と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
④ ソフトウェア（自社利用目的④ ソフトウェア（自社利用目的分）④ ソフトウェア（自社利用目的分）

社内における利用可能期間

分）
同左

同左

（５年）に基づく定額法によっております。
⑤

長期前払費用⑤定額法によっております。

⑤

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準①

長期前払費用(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

当社においては、債権の貸倒

貸倒引当金

同左
(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

同左

れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

当社においては、従業員の退退職給付引当金②

同左

退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結

職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付

会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間基づき、当連結会計年度末に末において発生していると認おいて発生していると認めらめられる額を計上しておりまれる額を計上しております。

す。

また、数理計算上の差異につまた、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発

いては、各期の発生時におけ

生時の従業員の平均残存勤務

る従業員の平均残存勤務期間期間以内の一定の年数（５以内の一定の年数（５年）に年）による按分額をそれぞれよる按分額をそれぞれ発生の発生の翌連結会計年度より費

翌期より費用処理しておりま用処理しております。

す。
③

役員退職引当金③

当社においては、役員退職慰

役員退職引当金
同左③

役員退職引当金
当社においては、役員退職慰

労金の支給に充てるため、役労金の支給に充てるため、役

員退職慰労金規程に基づく当員退職慰労金規程に基づく期

中間期末要支給額を計上して末要支給額を計上しておりま

おります。

す。

15

前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5）その他中間連結財務諸表作成の(5）その他中間連結財務諸表作成の(5）その他連結財務諸表作成のためための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項の重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理項目

リース物件の所有権が借主に移（自至前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

消費税及び地方消費税の会計

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、処理は税抜方式によっており仮払消費税等及び仮受消費税ます。

等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フ

手許現金・要求払預金及び容易に換

ロー計算書（連結キャッ金可能であり、かつ、価値の変動にシュ・フロー計算書）におついて僅少なリスクしか負わない取ける資金の範囲

得日から３ヶ月以内に満期日の到来

同左

同左

する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）（中間連結損益計算書）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度（自 平成15年６月21日
至 平成16年６月20日）（連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において営業外収益の前中間連結会計期間において財務活動による前連結会計年度末において営業活動による「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻キャッシュ・フローの「その他」に含めておりキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示

入益」（前中間連結会計期間60千円）についてました「自己株式の売却による収入」（前中間

しておりました「固定資産売却損」及び投資活は、重要性が増したため、当中間連結会計期間

連結会計期間188千円）については、重要性が動によるキャッシュ・フローの「その他」に含より区分掲記しております。

増したため、当中間連結会計期間より区分掲記

めて表示しておりました「事業保険の支出」に（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

しております。

ついては、重要性が増したため、当連結会計年

前中間連結会計期間において営業活動による度において区分掲記することに変更しました。

キャッシュ・フローの「その他」に含めており

なお、前連結会計年度の営業活動によるました「連結調整勘定償却額」（前中間連結会

キャッシュ・フローの「その他」に含めており

計期間8,440千円）については、重要性が増しました「固定資産売却損」は、371千円、投資たため、当中間連結会計期間より区分掲記して活動によるキャッシュ・フローの「その他」におります。

含めておりました「事業保険の支出」は、△3,958千円であります。

16

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年12月20日）

当中間連結会計期間末（平成16年12月20日）※１ 中間連結会計期間末日満期手形※１前連結会計年度（平成16年６月20日）――――――※１ 期末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手は、手形交換日をもって決済処理しておりま

形交換日をもって決済処理しております。な

す。なお、当中間連結会計期間末日は金融機

お、当連結会計年度末日が金融機関の休日で関の休日であったため、次の中間連結会計期あったため、次の期末日満期手形が期末残高

間末日満期手形が中間連結会計期間末残高にに含まれております。

含まれております。

受取手形

受取手形

18,698千円

支払手形

1,724千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,078,711千円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,277,344千円であります。

16,472千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,139,959千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）（自至前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

給料手当

給料手当

給料手当

1,477,978千円

1,479,687千円

2,997,039千円

役員退職引当金繰入額

14,201千円

役員退職引当金繰入額

12,503千円

役員退職引当金繰入額

25,484千円

退職給付費用

198,630千円

退職給付費用

183,987千円

退職給付費用386,732千円

貸倒引当金繰入額

11,696千円※２ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※２ 固定資産売却益の内訳
1,439千円※３ 固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

その他※２ 固定資産売却益の内訳
11千円※３ 固定資産売却損の内訳
5,802千円

その他

252千円

合計

6,055千円※４ 固定資産除却損の内訳

その他※４ 固定資産除却損の内訳
21,314千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

22,136千円

機械装置及び運搬具

その他

26,673千円

その他

撤去費用

10,585千円

合計

合計

80,710千円※５ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い
中間連結会計期間の納付税額及び法人税処分において予定されている特別償却準備金の積立または取崩がなされたものとして計算しております。

17

95,198千円

機械装置及び運搬具

5,511千円

土地

5,215千円

その他

249千円

売却費用

4,094千円

合計

110,269千円

建物及び構築物

24,281千円

機械装置及び運搬具

65,066千円

19,044千円

その他

61,886千円

22,061千円

撤去費用

18,144千円

合計

169,378千円

464千円※５ 租税特別措置法上の諸準備金等の取り扱い
同左

建物及び構築物※４ 固定資産除却損の内訳
2,553千円

等調整額は、当連結会計年度に係る利益

3,560千円※３ 固定資産売却損の内訳
332千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具※５――――――

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金

連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関係

額との関係

額との関係

現金及び預金勘定

5,050,321千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物①△278,000千円
4,772,321千円

現金及び預金勘定（自至7,675,966千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△179,000千円
7,496,966千円

前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）

現金及び預金勘定

8,140,786千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△225,000千円
7,915,786千円

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）（自至前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累① リース物件の取得価額相当額、減価償却累① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置

計額相当額及び中間期末残高相当額

その他

機械装置

計額相当額及び期末残高相当額

その他

機械装置

その他

及び運搬 (工具器具

合計

及び運搬 (工具器具

合計

及び運搬 (工具器具

合計

具

(千円)

具

(千円)

具

(千円)

備品)

(千円)

(千円)

取得価額相
当額

123,822

131,052

2,942

55,71958,662

当額

計額相当額

68,102

72,389高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料中間

(千円)

取得価額相
7,230

146,847

154,077

5,076

81,564

86,640

当額

7,230

126,993

134,223

4,009

68,31372,322

3,220

58,67961,900

減価償却累

中間期末残
4,287

備品)

(千円)

減価償却累

中間期末残
高相当額

(千円)

取得価額相
7,230

減価償却累
計額相当額

備品)

(千円)

計額相当額
期末残高相

2,153

65,282

67,436

同左

当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等残高が有形固定資産の期末残高等に占めるに占める割合が低いため、「支払利子込み割合が低いため、「支払利子込み法」によ法」により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額

り算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

26,898千円

１年以内

33,735千円

１年以内

27,532千円

１年超45,491千円

１年超

33,700千円

１年超34,367千円

合計

72,389千円

合計

67,436千円

合計

61,900千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経

未経過リース料中間期末残高が有形固定資

過リース料期末残高が有形固定資産の期末

産の中間期末残高等に占める割合が低いた

残高等に占める割合が低いため、「支払利め、「支払利子込み法」により算定してお子込み法」により算定しております。

ります。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

13,449千円

支払リース料

14,317千円

支払リース料

27,109千円

減価償却費相当額

13,449千円

減価償却費相当額

14,317千円

減価償却費相当額

27,109千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を④ 減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

18④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

②

有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成15年12月20日）

区分

①

株式

②

債券
社債
計

２

当中間連結会計期間（平成16年12月20日）

前連結会計年度（平成16年６月20日）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借
対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

375,360

457,763

82,403726,984

865,364

138,380

526,253724,069

197,815

1,601,930

1,609,990

8,060

1,001,672

1,011,618

9,945

1,101,765

1,103,672

1,906

1,977,290

2,067,753

90,463

1,728,656

1,876,982

148,326

1,628,018

1,827,741

199,722

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間（平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（平成16年12月20日）

前連結会計年度（平成16年６月20日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

109,067

107,360

109,067

5,000

5,000

5,000

114,067

112,360

114,067

区分(1）その他有価証券①

非上場株式（店頭売買株式を除く）

②

非上場債券
計

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成15年６月21日

至平成15年12月20日）

当社および連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成16年６月21日

至平成16年12月20日）

当社および連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成15年６月21日
１

至平成16年６月20日）

取引の状況に関する事項① 取引の内容および利用目的等
一部の連結子会社では輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建債務の一部に対して包括予約による為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
仕入価格安定化のため外貨建て仕入見込額に対する一定割合について、仕入価格の上昇が見込まれる場合に為替予約をすることとし、当期目的では行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リ
スクは、ほとんどないと診断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
採算を確保する仕入コストを確定するための為替レートを確認し、関係部門で協議のうえ、担当役員の決裁をうける管理体制をとっております。

２

取引の時価等に関する事項
当連結会計年度末において、契約額等の残高はありません。
19

④セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年６月21日
日

至平成15年12月20日）、当中間連結会計期間（自平成16年６月21至平成16年12月20日）及び前連結会計年度（自平成15年６月21日

至平成16年６月20日）

当社及び連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年６月21日
日

至平成15年12月20日）、当中間連結会計期間（自平成16年６月21至平成16年12月20日）及び前連結会計年度（自平成15年６月21日

至平成16年６月20日）

所在地別ゼグメント情報につきましては、全セグメントの売上高合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成15年６月21日
日

至平成15年12月20日）、当中間連結会計期間（自平成16年６月21至平成16年12月20日）及び前連結会計年度（自平成15年６月21日

至平成16年６月20日）

海外売上高につきましては、いずれの期間も海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略してお
ります。

20

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）
１株当たり純資産額

1,126円32銭

１株当たり中間純利益金
8円90銭
額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）
１株当たり純資産額600円85銭

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）（自至

13円89銭13円82銭１株当たり純資産額

1,188円32銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

57円46銭57円37銭（追加情報）
当社は、平成16年8月6日付で株式１
株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりと
なります。
前中間連結
会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産 １株当たり純資産
額
額563円16銭594円16銭
１株当たり中間純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
4円45銭
28円73銭なお、潜在株式調 潜在株式調整後１
整後１株当たり中 株当たり当期純利間純利益金額につ 益金額
いては、希薄化効
28円68銭果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日)
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当中間連結会計期間(自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日)(自至前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日)

142,509428,763

931,956－－

24,400142,509428,763907,556

16,005,221

30,879,211

15,793,677－

156,541

25,840

新株予約権２種類(新株予約権の数201個)

21

―――

―――

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

―――

―――

（自
至

前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）

当社は、平成16年5月17日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当社株式分割の内容は以下のとおり
であります。
１ 平成16年8月6日をもって平成16年6月20日最終の株主名簿および実質株
主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割する。
分割により増加する株式数
普通株式
16,229,846株
３ 配当起算日
平成16年6月21日
２

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおり
であります。

22

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産
額562円44銭
１株当たり当期純利益金額
20円51銭なお、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。

１株当たり純資産
額594円16銭
１株当たり当期純利益金額
28円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
28円68銭５．生産、受注および販売の状況
１．生産実績
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

生産高

生産高

（自
至

前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）
生産高

一般文具

7,264,662千円

6,734,270千円

15,648,779千円

電子文具

7,489,483千円

7,937,671千円

17,378,617千円

合計

14,754,146千円

14,671,942千円

33,027,396千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．受注実績
当社およびグループ各社においては見込み生産を主体としておりますが、一部受注生産も行っております。
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）
受注高
一般文具

受注残高

453,096千円

4,194千円

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）
受注高

受注残高

411,351千円

4,781千円（自至前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）

受注高

受注残高

941,166千円

5,032千円（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
３．販売実績
前中間連結会計期間（自 平成15年６月21日
至 平成15年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年６月21日
至 平成16年12月20日）

販売高

販売高

（自
至

前連結会計年度
平成15年６月21日
平成16年６月20日）
販売高

一般文具

6,592,109千円

6,459,819千円

14,767,447千円

電子文具

7,199,640千円

7,105,312千円

16,297,257千円

合計

13,791,750千円

13,565,132千円

31,064,705千円（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

23