○沖縄県警察職員の定員に関する条例（昭和 47 年５月 15 日沖縄県条例第 26 号）
改正 昭和 48 年３月 29 日条例第 32 号

昭和 48 年７月 23 日条例第 61 号 昭和 49 年３月 29 日条例第 18 号

昭和 49 年７月１日条例第 33 号

昭和 50 年３月 31 日条例第 25 号 昭和 50 年７月９日条例第 41 号

昭和 51 年８月５日条例第 28 号

昭和 52 年３月 31 日条例第５号

昭和 53 年３月 29 日条例第 13 号

昭和 54 年３月 29 日条例第 17 号 昭和 55 年３月 29 日条例第 15 号

昭和 56 年３月 30 日条例第 12 号

昭和 57 年４月６日条例第 15 号

昭和 58 年４月５日条例第 26 号

昭和 59 年４月 11 日条例第 17 号

昭和 63 年４月８日条例第 19 号

平成３年 10 月 19 日条例第 30 号

平成４年４月 14 日条例第 40 号

平成５年３月 31 日条例第 10 号

平成６年３月 31 日条例第 13 号

平成７年３月 31 日条例第 17 号

平成７年 12 月 25 日条例第 42 号 平成８年３月 31 日条例第 12 号

平成 11 年 10 月 22 日条例第 30

平成 13 年 12 月 26 日条例第 45号

号

平成 15 年３月 31 日条例第 21 号

平成 16 年３月 25 日条例第 24 号 平成 17 年３月 31 日条例第 29 号

昭和 52 年６月 20 日条例第 26 号

平成 14 年３月 30 日条例第 27 号

平成 18 年 12 月 27 日条例第 66
平成 18 年３月 31 日条例第 30 号

平成 19 年３月 30 日条例第 27 号
号

平成 19 年 12 月 27 日条例第 56

平成 20 年 10 月 24 日条例第 34号号

平成 21 年３月 28 日条例第 28 号
平成 22 年３月 29 日沖縄県条例第 平成 23 年３月 31 日沖縄県条例

平成 24 年３月 30 日沖縄県条例22 号

第 47 号

第 25 号

平成 25 年３月 30 日沖縄県条例第 平成 27 年３月 31 日沖縄県条例

平成 28 年３月 31 日沖縄県条例

46 号

第 31 号

第 39 号

平成 28 年 12 月 28 日沖縄県条例

平成 29 年３月 31 日沖縄県条例

令和２年３月 31 日沖縄県条例第第 61 号

第 14 号

31 号

令和２年７月 31 日沖縄県条例第44 号

（趣旨）
第１条

この条例は、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第 57 条第２項の規定に基づき、警察職員（以下「職員」という。）の定員について定めるものとする。
（職員の定員）第２条

職員の定員は、3,227 人とし、警察官及び警察官以外の職員のそれぞれの定員は、次項及び第３項に定めるとおりとする。
２

警察官の定員は、2,921 人とし、その階級別定員は、次の表の左欄に掲げる階級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
警視
警部
警部補及び巡査部長
巡査３109 人228 人1,695 人889 人

警察官以外の職員の定員は、306 人とする。

４第２項の表に掲げる階級の区分のうち、上位の階級にある者の人員が、同表に掲げる定員に満たない場合においては、当該満たない人員の範囲内において、当該定員を下位の階級の定員に流用することができる。

５

次に掲げる職員は、第１項に規定する職員の定員外にあるものとする。
（１）

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条第２項の規定により休職にされた職員（２）

沖縄県職員の分限に関する条例（昭和 47 年沖縄県条例第４号）第２条の規定により休職にされた職員（３）

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 第１項の規定により他の地方公共団体に派遣し、又は他の地方公共団体から派遣されている職員
（４）

併任の職員

（５）

沖縄県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 13 年沖縄県条例第45 号）第２条第１項の規定により派遣された職員（６）

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第２条第１項の規定により育児休業をしている職員（７）

沖縄県職員の自己啓発等休業に関する条例（平成 19 年沖縄県条例第 56 号）

第２条の規定により承認を受けて自己啓発等休業をしている職員
６

前項の職員が、復職又は帰還した場合は、１年を超えない期間に限り、定員外とすることができる。

７

公安委員会は、第３項に規定する職員の定員の細分を定めるものとする。
（定員の配分）第３条

前条第１項に掲げる職員の内部配分は、公安委員会が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 48 年３月 29 日条例第 32 号）

この条例は、昭和 48 年４月１日から施行する。
附則（昭和 48 年７月 23 日条例第 61 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 49 年３月 29 日条例第 18 号）

この条例は、昭和 49 年４月１日から施行する。
附則（昭和 49 年７月１日条例第 33 号）

この条例は、昭和 49 年７月１日から施行する。
附則（昭和 50 年３月 31 日条例第 25 号）

この条例は、昭和 50 年４月１日から施行する。

附則（昭和 50 年７月９日条例第 41 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 51 年８月５日条例第 28 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 52 年３月 31 日条例第５号）

この条例は、昭和 52 年４月１日から施行する。
附則（昭和 52 年６月 20 日条例第 26 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 53 年３月 29 日条例第 13 号）

この条例は、昭和 53 年４月１日から施行する。
附則（昭和 54 年３月 29 日条例第 17 号）

この条例は、昭和 54 年４月１日から施行する。
附則（昭和 55 年３月 29 日条例第 15 号）

この条例は、昭和 54 年４月１日から施行する。
附則（昭和 56 年３月 30 日条例第 12 号）

この条例は、昭和 56 年４月１日から施行する。
附則（昭和 57 年４月６日条例第 15 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 58 年４月５日条例第 26 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 59 年４月 11 日条例第 17 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 63 年４月８日条例第 19 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成３年 10 月 19 日条例第 30 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成４年４月 14 日条例第 40 号）

この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成５年３月 31 日条例第 10 号）

この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成６年３月 31 日条例第 13 号）

この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成７年３月 31 日条例第 17 号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成７年 12 月 25 日条例第 42 号）

１

この条例は、平成８年１月１日から施行する。

２

改正後の第２条第１項の規定にかかわらず、警察官のうち巡査の定員については、当分の間、25 人を超えない範囲内でこれを警察官以外の職員の定員に振り替えることができる。

３

前項の規定により定員を振り替える場合における巡査及び警察官以外の職員の定員は、公安委員会規則で定める。
附則（平成８年３月 31 日条例第 12 号）

１

この条例は、平成８年４月１日から施行する。

２

改正後の第２条第１項の規定にかかわらず、警察官のうち巡査の定員については、当分の間、13 人を超えない範囲内でこれを警察官以外の職員の定員に振り替えることができる。

３

前項の規定により定員を振り替える場合における巡査及び警察官以外の職員の定員は、公安委員会規則で定める。
附則（平成 11 年 10 月 22 日条例第 30 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 13 年 12 月 26 日条例第 45 号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。〔中略〕附則（平成 14 年３月 30 日条例第 27 号）

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（平成 15 年３月 31 日条例第 21 号）

この条例は、平成 15 年４月１日から施行する。
附則（平成 16 年３月 25 日条例第 24 号）

この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。

附則（平成 17 年３月 31 日条例第 29 号）

この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年３月 31 日条例第 30 号）

この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年 12 月 27 日条例第 66 号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）

第１条の規定（沖縄県警察職員の定員に関する条例第２条第５項の改正規定を除く。）〔中略〕
（２）
附

公布の日

〔略〕
則（平成 19 年３月 30 日条例第 27 号）

この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年 12 月 27 日条例第 56 号）抄（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 20 年 10 月 24 日条例第 34 号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成 20 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 21 年３月 28 日条例第 28 号）

この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年３月 29 日沖縄県条例第 22 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 23 年３月 31 日沖縄県条例第 25 号）

この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年３月 30 日沖縄県条例第 47 号）

この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年３月 30 日沖縄県条例第 46 号）

この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年３月 31 日沖縄県条例第 31 号）

この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 31 日沖縄県条例第 39 号）

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 12 月 28 日沖縄県条例第 61 号）

この条例は、平成 29 年１月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日沖縄県条例第 14 号）

この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月 31 日沖縄県条例第 31 号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年７月 31 日沖縄県条例第 44 号）

この条例は、公布の日から施行する。