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更新日時:2012/11/12 11:55:00

印刷日時:12/11/12 11:57

四 半 期 報 告 書(第21期第２四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399347002411.doc

更新日時:2010/02/15 11:45:00

印刷日時:12/11/12 11:57

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2012/11/12 11:57:00

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目

印刷日時:12/11/12 11:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自 平成24年７月１日 至【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古 川 國 久【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長 横 山 裕 司【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長 横 山 裕 司【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第２四半期
連結累計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自
至

第20期

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高

（千円）

81,116,590

107,808,997

188,839,672

経常利益

（千円）

4,936,483

7,284,223

11,251,912

四半期（当期）純利益（千円）

3,007,705

4,406,538

7,026,821

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,278,919

4,639,143

6,430,323

純資産額

（千円）

31,114,593

38,446,197

35,256,311

総資産額

（千円）

101,891,992

130,876,395

129,989,644

（円）

72.90

106.81

170.32

（円）

－

－

－

（％）

30.1

28.9

26.7

（千円）

5,972,214

10,846,402

8,827,878（千円）△3,416,542△1,117,701△8,988,678（千円）△8,480,961△2,089,286△7,215,638（千円）

15,814,600

22,003,973

14,371,104

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第21期
第２四半期
連結会計期間

第20期
第２四半期
連結会計期間回次

平成23年７月１日
平成23年９月30日

（円）

33.15

自
至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

54.71

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要を中心として国内需要は回復基調にありましたが、円高の長期化、欧州の金融不安などにより不安定な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬が増額改定された影響で大型病院を中心に収益が改善する一方で、薬価・償還価格の引き下げにより医薬品や医療機器の価格下げ圧力は厳しい状況が続いております。また、「社会保障と税の一体改革関連８法」が成立し、平成27年10月には消費税率が10％までに引き上げられる見通しとなるなど、将来の社会保障費増大に対する財源の確保が課題となりました。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、多数の大型のプロジェクト案件が第２四半期までに売上計上されるとともに、自社製品の販売が堅調に推移いたしました。一方で、薬価及び償還価格の引き下げにより、医薬品、循環器系デバイスの販売については厳しい状況で推移いたしました。
また、介護施設運営におきましては、既存７施設が順調に推移したものの、昨年Ｍ＆Ａを行った介護施設が構造改革中である影響を受けるとともに、新たな投資に伴う先行費用が発生いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は107,808,997千円（前年同四半期連結累計
期間比32.9％増）、営業利益は6,751,625千円（前年同四半期連結累計期間比56.4％増）、経常利益は7,284,223千円（前年同四半期連結累計期間比47.6％増）、四半期純利益は4,406,538千円（前年同四半期連結累計期間比46.5％増）となりました。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、大型のプロジェクト案件の売上計上が例年に比べ第２四半期までに集中したこと、特殊浴槽や無影灯、手術室の内装・医療ガスパイピングなどの自社製品の販売が想定以上に好調であったこと等から堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は39,567,526千円（前年同四半期連結累計期間比49.1％増）、セグメント利益（営業利益）は5,010,526千円（前年同四半期連結累計期間比112.9％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、岩手県立26病院における院内ＳＰＤ業務を受託し順次稼働するなど、取引数量の拡大及び効率化が進捗する一方で、償還価格の引き下げにより循環器系
デバイスの販売は厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は50,827,572千円（前年同四半期連結累計期間比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は879,990千円（前年同四半期連結累計期間比0.9％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、昨年12月に実施した老人ホーム・グループホーム運営会社のＭ＆Ａにより施設数が増加したことに加え、食事提供施設の展開が進んだことにより売上高は拡大いたしました。一方で、Ｍ＆Ａを行った介護施設が構造改革中であることの影響を受け、利益は低調に推移いたしました。また、千葉県白井市に小規模多機能施設「リハモードヴィラ白井」をグランドオープンしたこと、デイサービス事業の新規展開を行ったことから先行費用が発生いたしました。
この結果、売上高は9,264,111千円（前年同四半期連結累計期間比143.7％増）、セグメント利益（営業利益）は325,523千円（前年同四半期連結累計期間比42.6％減）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規店舗出店が進んだことにより売上高は拡大いたしました。一
方、薬価改定や医薬卸との交渉が厳しい状況にあることで利益確保が難しい状況が続きました。このため、グループの調剤薬局が一体となって経営効率化を図ってまいります。
この結果、売上高は7,635,831千円（前年同四半期連結累計期間比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は696,421千円（前年同四半期連結累計期間比11.2％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業が順調に推移いたしました。また、理化学機器の販売も計
画どおり進捗し、利益率も改善いたしました。
この結果、売上高は513,955千円（前年同四半期連結累計期間比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は78,109千円（前年同四半期連結累計期間比3.2％増）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は130,876,395千円となり、前連結会計年度末と比べて886,750
千円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が7,844,693千円減少した一方、現金及び預金が7,650,359千円、建物及び構築物が939,033千円増加したこと等によるものであります。
負債は92,430,198千円となり、前連結会計年度末と比べて2,303,134千円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が943,301千円、社債が582,000千円、長期借入金が371,300千円減少したこと等によるものであります。
純資産は38,446,197千円となり、前連結会計年度末と比べて3,189,885千円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,443,984千円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が4,406,538千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末比2.2ポイン
ト増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは10,846,402千円の収入（前年同四半期連結累計期間比4,874,188千円収入増）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額が2,319,760千円あり、仕入債務が943,301千円減少し、たな卸資産が691,255千円増加した一方、売上債
権が7,844,693千円減少し、税金等調整前四半期純利益を7,151,894千円計上したこと等によるものであります。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は 1,117,701 千 円 の 支 出（前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比2,298,840千円収入増）となりました。その主な要因は、長期貸付金の回収による収入が895,842千円、定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入 が 721,750 千 円 あ っ た 一 方、有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が1,487,702千円、定期預金の預入による支出が680,505千円、短期貸付けによる支出が391,121千円あったこと等によるものであります。
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は 2,089,286 千 円 の 支 出（前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比
6,391,674千円収入増）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が2,400,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が2,969,825千円、配当金の支払額が1,443,984千円あったこと
等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて7,632,869千円増加し、22,003,973千円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171,478千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありませ
ん。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000② 【発行済株式】

普通株式

41,259,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
41,283,400（市場第一部）

計

41,259,500

41,283,400

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月９日)

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

41,259,500―

5,667,081―

6,593,306（注） 平成24年10月１日から平成24年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,900株、資本金が24,856千円、資本準備金が24,832千円増加しております。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対す
る
所有株式数
の割合(％)

東京都中央区晴海１－８－11

5,259,300

12.75

東京都港区浜松町２－11－３

3,470,700

8.41

有限会社コッコ－

大阪府吹田市桃山台３－29－６

3,381,900

8.20

古川

國久

大阪府吹田市

1,988,800

4.82

古川

幸一郎

大阪府吹田市1,585,000

3.84

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人香港上海銀行東京支店)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋3-11-1)

1,537,405

3.73

春日興産合同会社

大阪府吹田市桃山台３－29－６

1,400,000

3.39

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12

1,348,200

3.27

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島4-16-13)

1,288,564

3.12

増田

福岡県北九州市小倉南区1,232,700

2.99

22,492,569

54.51

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

貞満

住所

―

計
(注)

１

２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

5,193,200株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3,453,200株

資産管理サービス信託銀行株式会社

1,255,100株

三井住友信託銀行株式会社から、平成24年10月４日付で三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による平成24年９月28日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,967,200

7.19

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

70,4000.17

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

409,800

0.99

3,447,400

8.36

―

計

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,254,500

412,545－

単元未満株式

普通株式

2,200

－

－

発行済株式総数

41,259,500－－

総株主の議決権－

412,545－

2,800② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

シップヘルスケア
ホールディングス株式会社

大阪府吹田市春日３－20－８

2,800

－

2,800

0.01

計

－

2,800

－

2,800

0.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
貸与資産（純額）
賃貸不動産（純額）
その他（純額）15,268,264
51,737,639
71,327
6,982,476
1,493,513
774,640
6,302,165△169,303
82,460,723

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※１8,009,183
8,082,514
51,202
8,936,935
1,673,332
26,753,167

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※２

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

6,972,796
481,885
7,454,682

22,918,624
43,892,946
12,592
6,989,514
2,149,742
802,629
6,145,007△142,185
82,768,870

8,948,217
8,117,041
54,172
8,788,682
1,537,895
27,446,010※２

6,733,747
465,686
7,199,433

6,596,353
8,703,929△1,979,212
13,321,071

6,392,222
9,066,330△1,996,472
13,462,080

47,528,921

48,107,525

129,989,644

130,876,395(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

※１

※１

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

49,819,761
1,615,000
1,981,699
1,302,621
22,76813,195,421
67,937,272

48,876,459
2,180,000
2,113,114
1,384,445
22,768
11,990,415
66,567,203

3,108,000
19,369,972
1,885,231
167,434
2,265,421
26,796,059

2,526,000
18,998,672
1,907,529
172,4252,258,367
25,862,994

94,733,332

92,430,198

5,667,081
10,036,491
18,649,996△1,05934,352,509

5,667,081
10,036,491
21,612,550△1,05937,315,063

383,8872,256
386,144576,730△11,485565,245

純資産合計

517,658
35,256,311

565,888
38,446,197

負債純資産合計

129,989,644

130,876,395

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

81,116,590
69,239,267
11,877,323

107,808,997
92,295,329
15,513,668

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改善費用
自己株式取得費用
特別損失合計7,561,651
4,315,671※１

8,762,042
6,751,625

184,325
30,905329,558
18,078302,149
865,017

169,539
34,703
329,558
15,160189,136
738,098

190,301
53,905244,206

178,882
26,618205,500

4,936,483

7,284,223

12,81573,587－86,402

196
－
1,258
1,455

1
7,463
－
41,12016,288－64,873

5,658－
67
11,42690,015
26,617
133,784※２

税金等調整前四半期純利益

4,958,012

7,151,894

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,611,308
264,464
1,875,772

2,443,256
245,026
2,688,282

少数株主損益調整前四半期純利益

3,082,239

4,463,612

少数株主利益74,534
3,007,705

57,074
4,406,538

四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,082,239

4,463,612△785,217△18,103△803,320

192,843△17,311
175,531

四半期包括利益

2,278,919

4,639,143（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,215,233
63,685

4,585,639
53,504

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,958,012
735,668
372,367△329,558△16,932
50,701△215,231
190,301△18,078
9,019,888△743,272△7,242,696
83,16948,294
6,892,634

7,151,894
823,220568,608△329,558△9,857
81,823△204,243
178,882△15,160
7,844,693△691,255△943,301△164,137△1,176,690
13,114,917

229,486△191,690△958,215
5,972,214

224,393△173,147△2,319,760
10,846,402△940,218
869,730△2,531,826
28,148△40,830△523,273－△6,000△1,030,000
688,248△300,000
381,352△11,873△3,416,542△680,505
721,750△1,487,702
720△73,549△2,6178,059△2,000△391,121
1,537△108,131
895,842
15△1,117,701

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△840,000
220,000△5,358,775
98,590△1,334,000△65,410△1,196,444△3,226△1,694△8,480,961

565,000
2,400,000△2,969,825－△562,000△76,462△1,443,984△2,014－△2,089,286△10,357△5,935,646△6,545
7,632,869

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

21,750,246
15,814,600※１

14,371,104
22,003,973

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
521,648千円
2,114,682千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
679,868千円
2,997,933千円※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

前連結会計年度(平成24年３月31日)
9,835,815千円
2,863,018千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
9,267,207千円
2,533,459千円

6,972,796千円

6,733,747千円

差引額

３ 当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成24年３月31日)
14,830,000千円
1,615,000千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
15,630,000千円
1,280,000千円

13,215,000千円

14,350,000千円

差引額(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※２

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
2,318,601千円
557,106千円
146,599千円
9,541千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
2,642,873千円
618,187千円
131,486千円
41,769千円

当社は、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っております。これに伴い、会社法第798条の規定に基づく法定利息等、必要な費用の概算額を計上しております。
尚、買取請求株式数は、1,232,700株であります。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
16,887,894千円
39,893千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
22,918,624千円
12,592千円

計
預入期間が３か月超の定期預金

16,927,787千円△1,113,187千円

22,931,217千円△927,243千円

現金及び現金同等物

15,814,600千円

22,003,973千円

現金及び預金
有価証券(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,196,444

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

29 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,443,984

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

35 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

26,545,495 42,990,941

467,435

3,801,708

80,021

2,021

27,012,931 43,070,962

3,803,729

2,353,857

872,357

567,177

7,261,436 80,599,582

370

549,847

7,261,807 81,149,430
784,308

517,008 81,116,590

5,345

555,193－ 81,116,590△555,193－

522,353 81,671,784△555,193 81,116,590

75,723△337,752

4,577,700

4,653,423

4,315,671「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２

セグメント利益の調整額△337,752千円には、セグメント間取引消去△142千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,264千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 19 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

39,567,526 50,827,572

605,605

9,264,111

193,197

1,792

40,173,132 51,020,770

9,265,903

5,010,526

879,990

325,523

7,635,831 107,295,042－

800,595

7,635,831 108,095,637
696,421

6,912,461

513,955 107,808,997

5,268

805,864－ 107,808,997△805,864－

519,224 108,614,862△805,864 107,808,997

78,109△238,945

6,990,571

6,751,625「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２

セグメント利益の調整額△238,945千円には、セグメント間取引消去32,727千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,849千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

72円90銭106円81銭

3,007,705

4,406,538－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,007,705

4,406,538

普通株式の期中平均株式数（株）

41,256,700

41,256,700(算定上の基礎)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDNGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川國久は、当社の第21期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。