教職大学院認証評価
自己評価書

平成２４年６月
北海道教育大学大学院教育学研究科
高度教職実践専攻

目次Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・29

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・33

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・42

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・48

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・53

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地：北海道札幌市北区あいの里５条３丁目１番３号（３）学生数及び教員数（平成 24 年５月１日現在）

２

学生数

94 人

教員数

20 人（うち、実務家教員９人）

特徴
本学は全国の教育大学に先駆けて平成 18 年度に学部改革を断行した。従来、札幌、函館、旭川、釧路、岩見沢に設置していた教員養成課程を札幌・旭川・釧路の３キャンパスに集約し、大学と学校現場との往還により教師としての基礎的資質を確実に獲得させるための基本的なシステムを構築した。
現代の日本においては、子どもたちの問題行動、不適応問題、学力低下など、教育を巡る様々な問題が噴出し、それらは地域の教育界全体が取り組むべき緊急の課題となっている。また北海道は、札幌市など一部の大都市を除けば、ほとんどの学校が小規模学校で構成されており、その結果、非常に多くの教師が若い段階から学校のリーダーとしての役割を担い、同時に、地域での教育をリードしていかなければならない。大規模校では中堅教員として学年をまとめ、研究会をリードし、あるいは、生徒指導のリーダーとして活躍する教員が求められており、小規模校では、学校と地域の教育課題全体を視野に入れたリーダーとして活躍する教員が求められているのである。こうした状況を踏まえて、本学ではこれらの諸問題を解決し、また、地域社会の要請に応えるために、専門性、実践性に富んだ優秀な教員を養成することを目的として教職大学院を設置することとした。
本学教職大学院は、高度に実践的な能力や技量の獲得と理論と実践の往還をめざした本学の学部改革をさらに高いレベルで完成させ、先に述べたような学校・地域の教育を担う中堅教員を養成すると同時に、将来、学校・地域でリーダーとしての役割を担う教員を養成することを目指している。同時に、広域な北海道で勤務する優秀な中堅教員に大学院で学び・研究する機会を与える必要があることを考えれば、少なくとも教員養成を担う３キャンパス（札幌・旭川・釧路）で教職大学院を展開する必要がある。北海道教育委員会も、全道の教員に等しく教職大学院で学ぶ場の提供を要望している。また、平成 19 年に本学が行った、全道の教員を対象とするアンケート調査においても、教職大学院への期待は非常に高かった。
これらの強い要望に応えるために、本学は教職大学院の教育体制に次のような特徴を持たせている。
・

双方向遠隔授業システムを用いて３キャンパスをネットワークでつなぎ、全国的にみても先進的な体制で教職大学院のすべての授業を展開する。

・

授業方法が講義・討論・学生の報告・模擬授業・ロールプレーイング等を組み合わせたものとなっていることから、２コマ連続した授業が必須となっている。そのため、４セメスター制を採用する。

・

時間的に制約のある現職教員が学びやすいよう昼夜開講制を取り入れる。

・

教職大学院では修士論文は課さないが、それに代わるものとして、教職大学院での実践に根ざした学びの集大成を目指す「マイオリジナルブック（ＭＯＢ）」の作成を課す。

-1-

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的
１

教職大学院等の使命や教職大学院等がめざすもの
本学の高度教職実践専攻は、教員養成に関わる専門職大学院として学校現場あるいは地域が、現在教育に関わる中堅教員に求める実践的能力、問題解決能力等を身につけさせ、学校現場に生起する諸課題を、学校全体を視野に入れて、解決へと導かせる。また、様々な経験や事例を持ち寄り、理論的な検証を加えて、理論と実践を常に往還しながら学校全体で、学校と地域で力を結集して、解決への道を探る。そうした現場における具体的な問題を解決する力量、技量を身に付けるのが「高度教職実践専攻」であり、「学校・地域｣
をキーワードに教師としての使命を自覚し、授業実践力、学級・学校経営力、生徒指導力、教育相談力、協働遂行力、地域教育連携力を身につけさせることを目的とする。
また、北海道では管理職を希望する教員が極端に減少しており、教育行政機関や学校現場から、学校全体を見渡して学校経営への意欲を持つ教員を育ててほしいとの強い要望が寄せられている。これら地域社会の要請に応え、教職大学院が保証する専門性・実践性に富んだ優れた教員を養成することは、北海道全域における教員養成を担う本学の使命である。

２

教職大学院等で養成しようとする人物（教員）像
本専攻では学級経営・学校経営で優れた力量を発揮する人材を養成する「学級経営・学校経営コース」、生徒指導・教育相談で優れた力量を発揮する人材を養成する「生徒指導・教育相談コース」、さらに教育指導・実践に優れた力量を発揮する人材を養成する「授業開発コース」の３コースを設定している。これらのコースの内容の総合的力量を有するとともに、学生はこれらの３コースの中から 1 つのコースを選択して、コースで求められる内容を深く理解し、地域・学校でリーダーとして活躍する人材となる。３コースを設定したのは、教師の専門的力量としてもっとも必要とされる分野と判断したためである。

３

教育活動等を実施する上での基本方針（１）協働協力指導体制
１人の学生には、在学期間を通して教育全般に責任を持つ研究者教員と、学校における実践的指導に関する授業や実習に関わって連携協力校を巡回しながら指導・助言に当たる実務家教員を配置する。
（２）協働授業体制
高度教職実践専攻を置く３キャンパスで双方向遠隔授業システムを活用して３キャンパスを結んで授業を行う。１つの授業は各キャンパスを受け持つ教員を含む３人以上の教員による協働体制で実施される。その中で当該授業を統括する者を主担当者とする。
（３）４セメスター制による集中的取り組み（４）理論と実践の融合を保証する授業（５）学びの集大成としての「マイオリジナルブック（ＭＯＢ）」の作成

４

達成すべき成果など（１）教育に関する研究成果を基に、学校教育現場に生起する諸課題に対応可能な問題解決の力量及び技量を育成する。
（２）学校・地域の課題を自分の課題であるとの自覚に立ち、課題解決に向け努力するとともに、教育現場で指導的役割を果たす力を備えた教員を養成する。
（３）教職への強い希望と情熱を持ち、将来学校教育を担う中堅教員として活躍の出来る人材を養成する。
-2-

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学の大学院の目的は「北海道教育大学大学院規則」第２条第１項において、資料１－１－①のように定めている。一般に大学院に求められる条件を踏まえるのみならず、教職における高度の能力の養成を目標とする教職大学
院の理念をも包含したものとなっている。

資料１－１－① 本学教職大学院の目的（北海道教育大学大学院規則第２条第１項）（2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻
学生便覧（別添資料１）、７頁）（大学院の目的）第２条 大学院は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を修め、専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的にする。
２ 大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、別に定める。

この規定を受けて、「北海道教育大学大学院における人材の養成に関する目的等に関する規則」に、高度教職実践専攻の理念・目的に沿った人材養成に関する目的を定めており（資料１－１－②）、本学教職大学院の目的を明確に規定している。
資料１－１－② 北海道教育大学大学院における人材の養成に関する目的等に関する規則（2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）、16 頁）
第２条 大学院の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
（５） 高度教職実践専攻 学校現場における諸課題について、理論的･実践的研究を深め、教師としての使命を自覚し、学校全体を俯瞰して課題解決にあたるための高度な専門的能力及び実践力の形成を図り、授業実践力、学級･学校経営力、生徒指導力、教育相談力、協働遂行力及び地域教育連携力を備えた人材を養成する。
これらは、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、設置計画書の「設置の趣旨及び必要性を記載した書類」において、資料１－１－③のように定めたことに基づいて規定したものである。これをより平明に表現し直して、高度教職実践専攻（教職大学院）の「目的」として学生便覧の冒頭に掲げている（資料１－１－④）。
資料１－１－③ 教職大学院「高度教職実践専攻」の教育理念・目的及び研究対象となる学問分野（北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の設置の趣旨及び必要性を記載した書類、３頁）○教職大学院「高度教職実践専攻」の教育理念・目的及び研究対象となる学問分野（……）
一方、「高度教職実践専攻」の目的は、教員養成に関わる専門職大学院として学校現場あるいは地域が、現在教育に関わる中堅教員に求める実践的能力、問題解決能力等を身に付けさせようとするものである。学校現場に生起する諸課題を、常に学校全体を視野に入れて、どうすれば解決へと導くことができるのか。様々な経験や事例を持ち寄り、理論的な検証を加えて、理論と実践を常に往還しながら学校全体で、学校と地域で力を結集して、どうすれば解決への道を探ることができるか。そうした現場における具体的問題を解決す
る力量、技量を身に付けるのが「高度教職実践専攻」であり、上で述べたような個人の課題に対して原理的に研究する能力を磨く既存の大学院とは性格を根本的に異にする。「学校・地域」をキーワードに教師としての使命を自覚し、授業実践力、学級・学校経営力、生徒指導力、教育相談力、協働遂行力、地域教育連携
力を身につけさせるのが本専攻の目的である。

-3-

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

資料１－１－④ 高度教職実践専攻の目的（2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料）、1 頁）
教員養成に関わる専門職大学院として学校現場あるいは地域が、現在教育に関わる中堅教員に求める実践
的能力、問題解決能力等を身につけさせ、学校現場に生起する諸課題を、学校全体を視野に入れて、解決へと導きさせる。また、様々な経験や事例を持ち寄り、理論的な検証を加えて、理論と実践を常に往還しながら学校全体で、学校と地域で力を結集して、解決への道を探る。そうした現場における具体的な問題を解決する力量、技量を身に付けるのが「高度教職実践専攻」であり、「学校・地域」をキーワードに教師としての使命を自覚し、授業実践力、学級・学校経営力、生徒指導力、教育相談力、協働遂行力、地域教育連携力を身につけさせることを目的とする。

《必要な資料・データ等》□2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

本学教職大学院の理念･目的は、本学の「大学院の目的」の下、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院
設置基準第 26 条第１項に基づき、高度教職実践専攻の目的としてまとめ、その趣旨を踏まえて「人材の養成に関する目的等に関する規則」に明確に定めている。以上から、この基準を達成していると判断する。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学の教育学研究科には、資料１－２－①に示すとおり、修士課程（学校教育専攻、教科教育専攻、養護教育専攻、学校臨床心理専攻）と専門職学位課程（高度教職実践専攻）の２課程５専攻を設置している。
それぞれの専攻の人材養成の目的は、「北海道教育大学大学院における人材の養成に関する目的等に関する規則」において規定されている。高度な専門的能力及び実践力の形成をうたう高度教職実践専攻の人材養成の目的
は、研究を主眼に置く修士課程のそれと、明確に区別されている。（資料１－２－②）
資料１－２－① 北海道教育大学大学院規則第４・５条(「2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧」（別添資料１）、７頁）（課程）
第４条 研究科に、修士課程及び専門職学位課程を置く。
（専攻及び専修）第５条 研究科に、専攻を置く。
２ 専攻に、専修を置く。
３ 前２項の専攻及び専修は、次のとおりとする。
学校教育専攻学校教育専修教科教育専攻国語教育専修 社会科教育専修 数学教育専修 理科教育専修 音楽教育専修
美術教育専修 保健体育専修 技術教育専修 家政教育専修 英語教育専修
養護教育専攻養護教育専修学校臨床心理専攻 学校臨床心理専修
高度教職実践専攻 高度教職実践専修-4-北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

資料１－２－② 北海道教育大学大学院における人材の養成に関する目的等に関する規則（2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）、16 頁）
第２条 大学院の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
（1） 学校教育専攻 学校教育の諸分野における専門的研究を深め、併せて学校教育における諸課題を理論的･実践的に深く究明し、学校教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図り、学校現場において、生涯学習･社会教育及び福祉教育等の観点と研究的視点をもって、指導的な役割を担うことのできる人材を養成する。
（2） 教科教育専攻 各教科における専門研究を深め、併せてそれを基盤とした教科教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図り、教科指導に加え、教科指導上に生じる様々な教育課題に対し、研究的視点をもって対応できる人材を養成する。
（3） 養護教育専攻 教育保健学、医科学看護学、心身相談の各分野における専門的研究を深め、併せて養護教育における諸課題を理論的･実践的に深く究明し、養護教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図り、保健室の経営及び心身の健康問題に対応できる人材を養成する。
（4） 学校臨床心理専攻 教育臨床、心理臨床、発達臨床の各領域における専門的研究を深め、様々な心の問題の援助を必要とする児童･生徒に対して教育臨床的アプローチを有効に進めることのできる高度な専門的能力の形成を図り、カウンセリングマインドをもった教員、及び地域において学校教員と協働して心理的･福祉的ケアを担うことのできる人材を養成する。
（5） 高度教職実践専攻 学校現場における諸課題について、理論的･実践的研究を深め、教師としての使命を自覚し、学校全体を俯瞰して課題解決にあたるための高度な専門的能力及び実践力の形成を図り、授業実践力、学級･学校経営力、生徒指導力、教育相談力、協働遂行力及び地域教育連携力を備えた人材を養成する。

資料１－２－③ ３コースで養成する人材像（平成 24 年度高度教職実践専攻（教職大学院）学生募集要項（別添資料３）、11 頁）
１）「学級経営･学校経営コース」
・ 学級経営･学校経営に関して優れた知見と技能を身につけており、校内研修などを組織して学内外でリーダー的な役割を果たすことができる。
・ 学校の仕組みを制度･予算面から理解するとともに、学校間･地域と協働して学校経営に当たる実践的方策を身につけている。
・ 学校経営の組織マネジメントの基礎を理解して、学校経営に積極的に参画できる。
２）「生徒指導･教育相談コース」
・ 生徒指導･進路指導上の諸課題を総合的に理解しており、その代表的な指導方法を熟知している。
・ 様々な問題行動や、不適応行動に対して多くの事例研究を通じて、その深い理解と対処方法を知り、同僚を指導しながら、問題解決に当たることができる。
・ 将来健全な社会の成員として生活することを常に視野に置き、児童生徒の適切な成長を促すような生徒指導や教育相談ができる。
３）「授業開発コース」
・ 少なくとも１つの教科等の授業研究に優れ、同僚の授業実践力を高めるリーダーとなることができる。
・ 総合的な学習を含む教科等について子どもの学びを拓く授業･教材開発を行い、授業改善につながる評価ができ、カリキュラム開発、授業研究等に関する校内研修をリードすることができる。

さらに、本教職大学院には「学級経営･学校経営コース」「生徒指導･教育相談コース」「授業開発コース」の３つのコースを設けており、コースごとに人材養成の目的を明確にしている（資料１－２－③）。

《必要な資料・データ等》□2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）□平成 24 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（別添資料２）-5-北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

本学では、大学院のそれぞれの専攻の人材養成の目的を「北海道教育大学大学院における人材の養成に関する目的等に関する規則」として明確に規定して、教職大学院における人材養成の目的及び習得すべき知
識・能力を既設の修士課程のそれとは明確に区別している。以上から、この基準を達成していると判断する。

２）

本学教職大学院には「学級経営･学校経営コース」「生徒指導･教育相談コース」「授業開発コース」の３コースを設けており、そのそれぞれについても「養成する人材像」を明確にしている。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的は、別添資料２の「学生募集要項」11 頁に掲載しているのをはじめ、「教職大学院のご案内」（別添資料３、１頁）とホームページ（http://www.hokkyodai.ac.jp/daigakuin/mokuteki.html）に学長の挨拶文「北海道教育大学『高度教職実践専攻』の目指すもの」として掲載しているほか（資料１－３－①）、「大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧」（資料１－１－③）にも掲載し、学内外に広く公表している。
また、人材養成の目的は「北海道教育大学大学院における人材の養成に関する目的等に関する規則」（（資料１－１－②）に明確に定められており、コースごとの「養成する人材像」と併せて「学生募集要項」（資料１－２－③）、ホームページ（http://www.hokkyodai.ac.jp/daigakuin/jinzai.html）、「教職大学院のご案内」（別添資料
３、３頁）に掲載している。
以上の他、学内教職員に対しては開設記念式典（平成 20 年８月１日、別添資料４）や教職大学院シンポジウム（平成 20 年 12 月７日、平成 21 年 11 月 29 日、平成 22 年 12 月５日、別添資料５、６）の開催、社会一般に対しては新聞への学長の対談記事（別添資料７）掲載、現職教員・学部生に対しては、「教職大学院のご案内」の配付、大学院説明会（別添資料８）、教職大学院シンポジウムの開催、研究紀要（別添資料９、10）の発行等をとおして、
理念・目的の周知に努めている。

《必要な資料・データ等》□2012 年度（平成 24 年度）高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）□平成 24 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（別添資料２）□教職大学院のご案内 2012（別添資料３）□開設記念式典プログラム等（別添資料４）□教職大学院シンポジウム（平成 20 年 12 月７日、平成 21 年 11 月 29 日）プログラム（別添資料５）□報告書『教職大学院シンポジウム「教員の力量形成を考える」2010.12.5』（別添資料６）□学長対談記事（別添資料７）□平成 23 年度大学院【教職大学院】説明会次第（別添資料８）□北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料９）□北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（第２号）（別添資料 10）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）

本学教職大学院の理念・目的は、学生募集要項、教職大学院の案内、ホームページ、学生便覧等を通じて学内外に周知されており、この基準を満たしていると判断する。

２）以上の他、開設記念式典、教職大学院シンポジウム、大学院説明会の機会を有効に利用し、また、学長の-6-北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
対談記事を新聞に掲載し、研究紀要を発行するなど、理念・目的の周知に工夫を凝らしている。

-7-

基準領域１

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

基準領域２

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院のアドミッション・ポリシーはその設置趣旨を踏まえ以下の通り明確に定められている。

資料２－１－①

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（別添資料３、１頁）

本学教育学研究科高度教職実践専攻は、学校教育現場に生起する諸課題に対して、問題解決への力量、技量として、授業実践力、学級・学校経営力、生徒指導力、教育相談力、協働遂行力、地域連携教育力を身につけさせることを目的としています。
これらを踏まえて、特に現職教員にあっては、学校・地域の課題を自分の課題として自覚し、この課題の解決に向けて研究する意欲のある人を求めています。また、ストレートマスターにあっては、教職への強い希望と情熱を持ち、将来学校を背負う中堅教員となることを自覚し、新しい学校づくりの有力な一員となる意欲がある人を求めています。

アドミッション・ポリシーは「学生募集要項」（別添資料２、１頁）、本学ホームページ大学院入試案内（別添
資料 11）、本学教職大学院ホームページ（別添資料 12）、「教職大学院のご案内」（別添資料３、６頁）に掲げ、公表している。
「教職大学院のご案内」は 7,000 部作成し、北海道内の小中高等学校や教育委員会等に配布している。
（別添資料 13）教職大学院ホームページ及びホームページ大学院入試案内のアクセス状況は別添資料 14 の通りであり、堅調に利用されている。

《必要な資料・データ等》□平成 24 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（別添資料２）□教職大学院のご案内 2012（別添資料３）□北海道教育大学大学院入試案内ホームページ（別添資料 11）(http://www.hokkyodai.ac.jp/exam/graduate-index.html)□教職大学院ホームページ（別添資料 12）(http://www.hokkyodai.ac.jp/daigakuin/kyosyokudaigakuin-top.html)□教職大学院の案内の作成数、配付先（別添資料 13）□平成 23 年度「大学院入試案内」および「教職大学院ホームページ」アクセス状況（別添資料 14）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１） アドミッション・ポリシーを明確に定め、ホームページ、教職大学院の案内、学生募集要項を通じて公表、周知しており、この基準を達成していると判断する。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されてい-8-

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

ること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院では、「学生募集要項」において「現職教員」と「ストレートマスター」の２つの選抜区分を設けているが、それぞれに求める資質はアドミッション・ポリシーに明記されており、これに即して、現職教員に対しては「所属長の推薦書」「志望理由書」「研究計画書」「教育実践記録」に基づく口述試験を課し、ストレート
マスターに対しては、教育課題に関する小論文と、「志望理由及び研究計画書」に基づく口述試験を課している。
（別添資料２、４頁）このことによって現職教員にあっては教職実践の実績を重視した選抜を行い、ストレート
マスターにおいては学部での学修と教職に対する意欲・適性を重視した選抜を行い、その資質を公平に判断している。
入学者の選抜は「北海道教育大学大学院入学者選抜基本要綱」に基づき「北海道教育大学大学院入学試験問題作成委員会設置要領」「北海道教育大学大学院入学者選抜学力検査等共通監督要領」に従って、３キャンパスから選出された委員からなる教職大学院入試委員会の統括のもと、平等性の確保に留意しつつ実施している。合否判
定はまず教職大学院入試委員会でなされた後、教職大学院教授会に提案され決定される。
（別添資料 15～17）
また、出願資格は、選抜区分「現職教員」にあっては小学校等に５年以上勤務している教員で所属長から推薦された者、選抜区分「ストレートマスター」にあっては上記「現職教員」以外の教員免許状を有する者又は取得見込みの者であり、広く門戸を開いている。
（別添資料２、１～２頁）《必要な資料・データ等》□平成 24 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（別添資料２）□北海道教育大学大学院入学者選抜基本要綱（別添資料 15）□北海道教育大学大学院入学者選抜入学試験問題作成委員会設置要領（別添資料 16）□北海道教育大学大学院入学者選抜学力検査等共通監督要領（別添資料 17）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

現職教員にあっては、「所属長の推薦書」「志望理由書」「研究計画書」「教育実践記録」に基づいて口述試
験を実施し、ストレートマスターにあっては教育課題に関する小論文と「志望理由及び研究計画書」に基づく口述試験を実施し、アドミッション・ポリシーに基づいた人材を公平に選抜している。入学試験の実施及び合否判定は、３キャンパスから選出された委員で構成される教職大学院入試委員会の統括の下で行い、平等性の確保に努めている。また選抜区分「現職教員」「ストレートマスター」ともに広く門戸を開いている。
以上から、この基準を達成していると判断する。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の入学定員は 45 人（現職教員 30 人、ストレートマスター15 人）である。これに対して、入学者数は平成 20 年度 42 人、平成 21 年度 34 人、平成 22 年度 29 人、平成 23 年度 45 人、平成 24 年度 48 人である。
（別添資料 18）平成 21 年度、平成 22 年度の充足率の低下は、北海道の経済状況の悪化に加え、公立学校教員の給与が一律 0.75％削減されたことによる影響も少なくないと考えられる。現職教員の獲得へ向けて、北海道教育委員会との派遣枠の拡大についての協議、校長会への働きかけ、各種研究会等での働きかけ、授業公開、ポスタ
ー・チラシによる広報活動を実施してきた。また、学部学生に対しても、説明・相談会をきめ細かく実施し、受-9-北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

験生の獲得に努めてきた。（別添資料３、18～20 及び基準 10-１）その結果、平成 23 年度は入学定員を満たすことができた。現職教員の派遣枠の拡大については引き続き北海道教育委員会と協議を重ね、平成 23 年度入試において４人の派遣であったものが、平成 24 年度入試においては 14 人が派遣されることとなった。

《必要な資料・データ等》□入学試験実施状況（平成 20 年度～平成 24 年度）（別添資料 18）
□教職大学院のご案内 2012（別添資料３）□教職大学院説明会リーフレット（平成 23 年７月）
（別添資料 19）
□授業公開案内（平成 23 年 11 月）（別添資料 20）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

受験勧誘の多様で継続した取組及び修了生や在籍生による教職大学院での学修状況・成果の直接的な普及
効果、さらには北海道教育委員会との協議による現職教員の派遣枠の拡大も相まって、平成 23 年度、平成
24 年度と定員を満たす状況となっている。以上から、この基準を達成していると判断する。

- 10 -

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
教育課程は、教職大学院の制度及び本学教職大学院の理念・目的をふまえ、理論と実践の往還を達成するために、･ 共通科目･コース別選択科目（担当教員のゼミ形式の「事例研究」を含む）･ 学校における実習･ 共通演習（マイオリジナルブック（ＭＯＢ）作成）で構成されている。修了に必要な単位数は資料
３－１－①、開設授業科目は資料３－１－②のとおりである。

資料３－１－②

資料３－１－① 北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則第３条２（2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）、17 頁)（修了に必要な単位数）
第３条２ 専門職学位課程の修了に必要な単位数は、46単位とし、科目別区分による単位は、次のとおりとする。
専
攻高度教職実践
２２
共通科目
１２
教科及び コース別選択科目
１０
学校における実習
単位数
２
共通演習
計
４６

授業科目一覧（別添資料３、４頁）- 11 -

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
１

基準領域３

共通科目・１年次の実習・事例研究
共通科目は、資料３－１－③のように、共通に開設すべき「①教育課程の編成・実施に関する領域」「②教科
等の実践的な指導に関する領域」「③生徒指導、教育相談に関する領域」「④学級経営・学校経営に関する領域」「⑤学校教育と教員の在り方に関する領域」の５領域に加えて、近年、全ての校種において必要性が高まっている「⑥特別支援教育に関する領域」を加えて、６領域 12 科目で編成している。１年次での履修を原則としている。

資料３－１－③

共通科目（領域と科目名）
領

域

科

目

名（いずれも共通科目）① 教育課程の編成・実施に関する領域

・総合学習のためのカリキュラム開発
・教育課程を創る② 教科等の実践的な指導方法に関する領域

・教科教育の実践と課題・教科等の実践的指導力の形成③ 生徒指導、教育相談に関する領域

・生徒指導の意義と今日的課題
・児童生徒理解とその指導方法④ 学級経営・学校経営に関する領域

・「生きる力」を育む学級・学年経営の実際と課題・特色ある学校作りと組織の活性化を図る学校経営の実際と課題⑤ 学校教育と教員の在り方に関する領域

・学校教育の課題と教員
・これからの時代の学校教育のあり方

上記５領域共通

・共通５領域における実践力の育成⑥ 特別支援教育に関する領域

・特別支援教育の理解と対応

１年次においては、この共通科目と、同じく 1 年次の「学校における実習」であるストレートマスターの「学校課題俯瞰実習」及び現職教員の「リーダー力育成基礎実習Ⅰ、Ⅱ」を合わせて、幅広く土台となる理論を身につけさせる。それと共に、ストレートマスターには現在の学校が抱える課題を実習において俯瞰させ、現職教員にはスクールリーダーとして必要な基礎的な実践力を点検・養成する実習を課している。また、各コース
別に１年次から担当教員によるゼミ形式の「事例研究」を開始し、学生の個別的な学習全般をサポートする体制としている。

２

コース別選択科目・２年次の実習・共通演習（Ｍ

資料３－１－④ マイオリジナルブック（ＭＯＢ）の概要（教職大学院のご案内 2012（別添資料３）、５頁）

ＯＢ）
それらの土台の上に、２年次には、コース別選
択科目でより専門的な知識・技能を学ぶと共に、長期の実践的な実習を課し、最終的には教職大学
院の学びの総まとめとしての共通演習（「マイオリジナルブック（ＭＯＢ）」の作成）を課している。
コース別選択科目では、開設している「学級経営・学校経営コース」「生徒指導・教育相談コース」「授業開発コース」の３の領域において、１年次の土台の上により専門的な知識、技能を学ぶことができるようにしている。また、１年次から続く担当教員によるゼミ形式のコース別「事例研究」- 12 -

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３において理論を深めつつ、ストレートマスターには「自己課題解決・検証実習」、現職教員には「学校課題解決・検証実習」を課すことにより、理論と実践の往還に重点を置いた指導を行う仕組みとしている。
ＭＯＢは、本学教職大学院独自のものである。資料３－１－④にあるように、学生は、担当教員の指導のもと、段階的にこのＭＯＢに自らの学びをまとめあげて、各学生にとっての理論と実践の往還を記録した「自分の研究物語」を作成し、新人として学校へ赴任し、現職教員として新たなステップを踏み出すための礎とする。

３

発足時以降の改善点
本学教職大学院は平成 20 年度に開設したが、教育課程が１サイクルする平成 22 年を機に２年間の教育及び教育課程を振り返った。その結果、対面で指導する時間の確保や、現職教員の修学への配慮に関し、幾つかの課題があることが判明し（資料３－１－⑤）、以下のように改善した。
（１）「事例研究」の導入

資料３－１－⑤ 明らかとなった学生の実態（北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料９、38～39 頁より））（１） 過密な業務をこなす現職教員学生（２） 夏休み、冬休みがなくなる現職教員学生（３） 第２、３学期の始業準備が落ち着いてできな
い現職教員学生（４） 人事異動内示後も授業を受ける現職教員学生（５） 指導教員との討論を希望する学生「コース別選択科目」に、指導教員と学生がゼミナールを行うための「事例研究Ⅰ～Ⅳ」を導入し（資料３－１－②）、６単位を必修とした。
シラバス例を別添資料 21 に示す。
（２）教育内容の精選と修了に必要な単位の削減
それと並行して、共通科目を 12 科目から 11
科目、コース別選択科目を８科目から５科目に精選して、修了に必要な単位を 52 単位から 46単位に削減した（資料３－１－⑥に開設当初の修得必要単位数を示す）。

資料３－１－⑥ 修了に必要な単位数（平成 21 年度
以前）（2009 年度（平成 21 年度）大学院教育学研究科高度
教職実践専攻学生便覧）
第３条２ 専門職学位課程の修了に必要な単位数は、
46 単位とし、科目別区分による単位は、次のとおりとする。
専
攻高度教職実践
２４
共通科目
１６
教 科 及 び コース別選択科目
１０
学校における実習
単位数
２
共通演習
計
５２

《必要な資料・データ等》□2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）□教職大学院のご案内 2012 （別添資料３）□栢野彰秀「総合的な説明責任能力と個別課題を深める教職大学院のカリキュラム改善の特徴」（北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料９）、33～46 頁）□シラバス学級経営・学校経営事例研究Ⅰ（別添資料 21）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 本学教職大学院の教育課程では、１年次において、「共通科目」とストレートマスター・現職教員の各々に合わせた「実習」に加えて、担当教員によるゼミ形式の「事例研究」を開始することで、理論と実践を往還する基礎的な力量を養成する体制を整えている。さらに、それを土台として、２年次には、コース別選択科
目や具体的な課題を解決・検証する実習、そして１年次から継続している指導教員のゼミ形式の指導により、理論と実践の往還を高度なレベルで達成できるよう導き、最終的には、学生が２年間に学び身に付けた自身の理論と実践の往還を記録したＭＯＢを作成することで修了するという構成になっている。
以上のことから、ストレートマスター及び現職教員の「新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教- 13 -

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３員の養成並びにスクールリーダーの養成」という、教職大学院の目的・機能を実現するにふさわしい教育課
程の編成となっていると判断する。
２）

発足時以降、「事例研究」の導入や修得必要単位数の見直しを行うなど、教育課程の改善に努めている。
また、授業が原則２コマ続きであることを活用し、ほとんどの授業において講義だけではなく、演習、実習などが導入されており、研究者教員及び実務家教員の協働による指導に加え、ストレートマスターと現職教員との活発な討論などにより、理論と実践を往還する学びを実現している。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
１

教員配置
本学教職大学院は、札幌キャンパス、旭川キャンパス、釧路キャンパスの３キャンパスで構成され、各々に専任教員を置いており、計 22 人である（欠員が２人あり現員は 20 人）。札幌キャンパスに 10 人（研究者教員
７人、実務家教員３人）、旭川キャンパスに６人（研究者教員３人、実務家教員３人）、釧路キャンパス６人（研究者教員３人、実務家教員３人）を配置している（なお、配置の内、旭川キャンパスと釧路キャンパスの研究
者教員は両キャンパスとも１人欠員となっており採用手続き中である。現在は、両キャンパス各１人の実務家の非常勤講師で補っている）。専任教員の担当科目、経歴、実務・研究実績の概要は基礎データ２、３のとおりである。各科目にふさわしい業績のある教員を配置し、各授業を研究者教員と実務家教員の協働による担当を基本として実施しており、理論と実践を融合した教育を展開できる体制を整えている。

２

授業内容
以下、共通科目とコース別選択科目の授業内容等について、シラバスから抜粋して示す（該当科目のシラバスの全文は別添資料 22 に示す）
。いずれも、現在の教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題の歴史的経過や理論をふまえ、課題への対応のための基礎力を育成すると共に、各々の学生が実践的に解決できるようになることを目指した授業内容となっている。

（１）共通科目（１年次）
資料３－２－①：実践的な教科指導力の基礎を育成することを目指した１年次の必修科目の例
科目（共通） 教科等の実践的指導力の形成

授業内容等①教科教育の実践と課題として、自教科・自校種を含めて、場合によってはそれ以外も対象として相互交流をはかるフィールドワークを実施する。
②学校教育参画につながる演習として事例集約を行ない、学校教育における実際場面への参画を配慮して、特に授業を中核としての企画・立案・実施・省察・評価のサイクルを実施する。
③教育方法の実践と課題としては、多様な教育方法に関して、実践実習校での実践例を持ち寄り、検討し報告等のワークショップを実施する。
特に②と③に関しては、企画・立案・実施・省察・評価、そして新たな段階へというサイクル活動を事例に即して行ない検討し、整理し発表・討議する。
これらを第一セメスター「教科教育の実践と課題」の講義を踏まえて、各キャンパスにおいて実践的に検討するが、状況に応じて発表・討論等は全体で行う。

資料３－２－②：教育改革の動向を踏まえつつ学校教育について身近なところから考える必修科目の例
科目（共通） これからの時代の学校教育の在り方

授業内容等

この 20 年にわたる教育改革を振り返り、学校や授業はどう変わってきたのか、そしてこれか
らどのような学校教育が求められるのかについて考察するとともに、これまでの教育改革の動向を踏まえ、自校の学校課題の解決に向けた「学校改善計画」を作成する。あわせて「学校課題の解決のための校内研修の在り方」について実践的に学ぶ。
- 14 -

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

第３・４回：【講義・討論】「教育改革で示された『目指す教育の姿』」
これからの時代に求められる授業像について考察する。
＊「新しい学力観」「生きる力」「学習指導要領の基準性の明確化」「学習指導要領に示す目標に準拠した評価」「学習指導要領の改訂」などと関連づけて考察する。
第５・６回：【講義・討論】「地域社会、子ども・保護者の実態把握」
各校の学校課題の基本としての地域社会、子ども、保護者の実態を、いかに把握するかを内容とする。
第７・８回：【講義・討論】「学校課題と学校改善計画」
各校の学校課題について交流するとともに、教育改革の動向を踏まえ、自校の学校課題の解決に向けた「学校改善計画」作成する意義や方法を理解する。
第９・10 回：【演習】
「学校改善計画の作成（１）」

資料３－２－③：児童生徒理解の基礎を身につけることを目指した必修科目の例
科目（共通） 児童生徒理解とその指導方法

授業内容等

今日、学校教育において、生徒指導の充実強化が強く求められる背景として、不登校やいじ
め、青少年の非行等の問題行動をはじめ、基本的な生活習慣の形成や好ましい人間関係づくりの難しさなど日常的な生徒指導上の課題が憂慮すべき深刻な状況にあり、それらに対する適切な対応が極めて重要であることが挙げられる。
そこで、まず児童生徒一人一人の個性や特徴を正しく把握し、児童生徒理解の意義や進め方について理解を深め、次に集団指導や個別指導に関する様々な技法とその実際的な指導方法について研究することで、学校における生徒指導を推進するリーダーとしてふさわしい実践的指導力を身に付ける。
講義、討論、事例研究、実習などを取り入れ、参加型の授業を行う。
第３・４回：【講義・討論】「児童生徒理解の進め方」
児童生徒理解の進め方について理解し、児童生徒理解を深めるための基本的な資料と、その資料収集の方法と配慮事項について考察する。
第５・６回：【実習】「問題行動をもつ児童生徒理解とその指導①」
自校または連携協力校における実際の指導事例を取り上げ、児童生徒理解を深めるための基本的資料の収集を行うとともに、具体的な手立てや対応を構想し、個別の指導計画を作成する。
第７・８回：【講義・討論・実習】「集団指導の意義と実際」
第 11・12 回：【講義・討論・実習】「教育相談の進め方と実際」（２）選択科目（２年次～１年次の授業、実習、演習をふまえ実践力を育てる）
資料３－２－④：オリジナルの教材を作る実践的な授業
科目（選択） 教材の開発

授業内容等

大きく、１．身近な素材からの教材化、２．教材のデジタル化、３．オリジナル教材の活用の３部からなる。
１については、「水」をテーマに、７月末日から９月上旬にかけて行う。２は「動物」を題材に 7 月下旬に行う。
良い授業とするにはいくつかの要素があります。なかでも教授法の検討と教材は大きな比率をしめます。この講義は、身近な素材からの教材化について、その意義を考え、開発を実践し、授業の中で生かすことを目的としています。授業開発コースならではの楽しく、ためになる授業、自然の巧妙さに感動する授業です。他のコースの学生にもお勧めです。
身近な素材からの教材化と教材の映像化（デジタル化）がなされ、授業でどのように活用するのかを示すことができること。なお、教科、学校種、学年は問わない。

資料３－２－⑤：一般企業、教育委員会、ベテラン校長・教頭など外部講師から様々な形の「リーダーシップ」を学ぶことを目指した授業
科目（選択） 教師に求められるリーダーシップと同僚性の今日的課題

授業内容等

自律的学校経営が求められている今、組織的・機動的な学校運営及び教師の力量形成のための学校経営の在り方が喫緊の課題となっている。このような時にあって、学校組織を構成する教師に求められるリーダー性について学び、スクールリーダーとしての基本的な素養を身に付けるための授業である。
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北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

全体を講義、観察・調査、討論を組み合わせた遠隔授業とする。また、外部講師からの講義や勤務校での観察・調査等を通してリーダーシップの実際と課題を明らかにして、実践的・理論的な理解を深める。
第１回： 企業経営における一般的リーダーシップ論
第２回： リーダーシップの類型と学校経営に求められるリーダーシップ
リーダー行動交流・発表
第３回： 学校経営、研修等にかかわるリーダーシップの具体
第４回： 校長のリーダー性 「学校改善と校長のリーダーシップ」
第５回： 教務主任等のリーダー性 「教育課程の編成と教務主任」「特別支援教育と学びの支援コーディネーター」
第６回： 教頭のリーダー性「学校改善と教頭のリーダーシップ」「研究推進とリーダー性、同僚性」
第７回： まとめとプレゼン作成
第８回： プレゼンによるまとめ発表会
資料３－２－⑥：「実践知と理論知の融合」によって生徒指導の今日的実践を学ぶことを目指した授業
科目（選択） 生徒指導の実際

授業内容等

３

豊かな時代、混沌とした社会において価値観は多様化しており、教育期待もまた多様化している。学校現場も社会の変化と無関係ではなく、多くの教師は、様々な葛藤を抱えざるを得ない。一人ひとりの教師が日々奮闘しているのが今日の学校現場であろう。何かしらの学校ニュースが飛び込んでくるたびに、現場の教師の即戦力が叫ばれてしまう。果たして教師は何ができるのか。教師は何を実践すべきなのか。本講義では原点に帰り、受講者の皆さんと生徒指導という世界の不思議を、新たな観点にたって議論することに挑戦してみたい。コンセプトは「省察的実践」であり、「実践知と理論知の融合プロセス」を目指している。省察（せいさつ）とは「自分自身を省みて考えをめぐらすこと」であり、省察的実践とは「個人のこれまでの実践を省みて、新たな実践へと考えをめぐらすこと」である。
第３回・４回「生徒指導の基盤、日本の教育文化、規範意識の揺らぎ、個人と集団の関係」を検討、討議する①the learning machine②困難な生徒指導、規範意識の揺らぎ、運動会のオードブル料理③茶髪指導の実際、茶髪スケールの是非、裁判事例、企業での取組④清掃指導は当たり前か、日本の文化なのか⑤教師の目指す社会性の構造とは何か、因子分析の解釈

授業方法・形態
授業は、基本的に３キャンパスを「双方向遠隔授業システム」で結んで実施してい資料３－２－⑦ 双方向遠隔授業システムについて（教職大学院のご案内（別添資料３）、２頁）

る（資料３－２－⑦）。この講義では一方的にＴＶ中継して受講させるという形式ではなく、各キャンパスにおいて、必ず授業科
目を専門とする教員や指導可能な教員が担当し、かつ、講義を主導する教員のいるキャンパスとその他のキャンパスにおいて双方向で質疑応答、討議が行える機器構成としている。担当教員は、科目毎に一人の講義を主導する主担当教員と副担当教員の組
み合わせとなっており、副担当教員は科目によってひとつのキャンパスに複数配置されている場合もある。すなわち、１科目の授業において、最少３人の教員が同時間に講義を担当している。そのことによって、研究者
教員と実務家教員をバランス良く配置し、研究者教員による理論的講義と実務家教員の実践的解説を行うなど、常に理論と実践の往還が可能なようにしている。
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北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
なお、資料３－２－①～３－２－⑥で示されているように、各科目とも講義に終始することなく、ほぼ全ての科目において討論や演習、実習が組み込まれており、より深く実践的に学ぶことができるように工夫している。
また、本学教職大学院では、共通科目
やコース別選択科目においても、ストレートマスターと現職教員が机を並べて受

基準領域３

資料３－２－⑧ ストレートマスターと現職教員の関係（修了生アンケートの記述から）（北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料９）、100～102 頁）
・若い院生との語り合いは、大変刺激になりました。後輩の皆さんは、教授陣やベテラン教師に議論をどんどんふっかけて活発な雰囲気にして欲しいです。
（札幌校・現職教員）
・いつも身近にいた先輩の考え方が、実際に子どもたちを目の前にすると、様々な場面で思い出されます。教職大学院で様々な考え方に触れ、引き出しを沢山作っておくことはこれからの教職生活において重要な意味を持つことと思います。
（釧路校・ストレートマスター）

講しており、討論や実習等の際には、担当教員の指導のもとにストレートマスターと現職教員が混在したグループで行うなど工夫することで、ストレートマスターは現場的な感覚を肌で感じられ、現職教員はストレートマスターの新鮮な発想に触れることができ、大きな効果が発揮されている。
（資料３－２－⑧）
さらに、各コースに設けられている「事例研究Ⅰ～Ⅳ」（資料３－１－②、別添資料 21）は、各学生の指導教員によるゼミであり、ゼミ形式で開設することで、ストレートマスター、現職教員の個々の要望や、必要性に応じたきめ細かく、深い学びを可能にしている。また、現職教員の学生が比較的多い本学教職大学院では、個々の現職教員の修学事情に応じた時間帯での指導が強く要請されており、任意に開講日時を設定できるこの「事例研究Ⅰ～Ⅳ」はそれを可能にする仕組みとなっている。

４

シラバスの作成・活用「シラバス作成の手引き」（別添資料 23）に基づき、全ての科目に関して、授業の内容、目標、計画、成績評価基準を明示したシラバスを作成し、大学教育情報システムにて公表している。実例を資料３－２－⑨に示す。

《必要な資料・データ等》□基礎データ２専任教員個別表□基礎データ３専任教員の教育・研究業績□シラバス（代表的な教科）（別添資料 22）□平成 24 年度 シラバス作成の手引き（別添資料 23）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

入学定員に対して基準を満たす専任教員が配置されており、研究者教員と実務家教員の比率も基準を満たしている。
個々の科目は、その分野を専門とする研究者教員と充分な実績を持つ実務家教員によって担当されている。
以上から、この基準を達成していると判断する。

２）

各科目とも講義に終始することなく、討論や演習、実習が組み込まれており、常に、理論と実践の往還を意識した授業となるように工夫されている。また、３つのキャンパスに指導教員を置いた上で、３キャンパ
スを双方向の TV システムで結ぶ授業方式により、１科目の講義を最少３人の教員が担当し、研究者教員、実務家教員の協働による理論と実践の往還を各授業において実現可能としている。
さらに、１年次から開始され修了時まで継続する、指導教員によるゼミ形式の「事例研究」は、個々の学- 17 -

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生の学習の進捗状況、修学上の事情に対応、配慮できる仕組みとして機能している。

資料３－２－⑨

シラバス例- 18 -

基準領域３

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基準３－３
○

基準領域３

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
１

学校等における実習については、教職大学院にふさわしい実地研究となるよう、実習のねらい、目標、実習
科目を以下のように設定している。
（別添資料 24）

《実習（実地研究）のねらい》
一定程度長期間にわたり、教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案した解決策
を学校において実験的・実証的に体験・経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質能力を培うものである。つまり自ら設定した課題の解決について研修するという「実地研究」である。
《実習の目標》ストレートマスターと現職教員学生のそれぞれに個別に設定している。
・ストレートマスター：学校全体の組織・運営の基本について実地体験を通して学ばせ、次に、学校現場に生起する様々な課題に直面したとき、それが学校全体の機能のどこに位置付けられるかを見極めた上で、課題解決のための具体的手段を立案して実践できるだけの基礎的力量を形成させる。この様な実習を通して、共通科目で学ぶ理論と学校現場での実践を関連づけて理解できるようにする。
・現職教員学生：学校現場に生起する様々な課題に対し、学校の教員組織をまとめて取り組むための「協働遂行力」を身に付け、常に学校経営の視点から「学校・地域」を視野に収めて具体的な解決策を講じ、それを研究的視点から検証できる力を伸ばす。
《実習科目》
このようなねらい・目標を達成するために、以下のとおり、ストレートマスターには２つ、現職教員学生には３つの実習科目を設定している。

２「学校課題俯瞰実習」（ストレートマスター1 年次

前・後期「自己課題解決・検証実習」（ストレートマスター2 年次

前期「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」（現職教員学生 1 年次

前期

4 単位）

「リーダー力育成基礎実習Ⅱ」（現職教員学生 1 年次

後期

2 単位）

「学校課題解決・検証実習」（現職教員学生 2 年次

前期

4 単位）

5 単位）

5 単位）

以下「基本的な観点」に基づき記述する。

（１）例えば教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動
全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。

ストレートマスターに関しては、「学校課題俯瞰実習（１年次前・後期）」において、学校全体の組織・運営の実態を学ばせ、学校現場が抱える課題が学校全体の機能のどこに位置付けられるのかを見極めるための基礎を身につけさせている。事前指導においては、「教育課程の編成及び教科指導」「生徒指導・教育相談」「学級経営」「学校経営」の４領域についての調査、観察、資料収集、授業実践の基礎的な内容について、きめ細かく指導している。
（別添資料 25）
現職教員学生に関しては、「リーダー力育成基礎実習Ⅰ（１年次前期）」において、リーダー力の基礎となる協働遂行力の育成を図ることを主なねらいとしている。学生は、実習課題で示された「教育課程の編- 19 -

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基準領域３

成及び教科指導」「生徒指導・教育相談」「学級経営」「学校経営」の４領域について、教師間の協働あるいは保護者や関係機関と連携した組織づくりを行って解決策を実践することを主なねらいとしている。
（別添
資料 26）
ただし、入学時に提出される勤務校での該当学生の実践記録や活動報告書等から、既にリーダー力の基礎となる協働遂行力を有すると判断される場合は、審査の上実習部分を免除している。免除の場合でも、自身の実践記録、活動報告書等の結果についてさらに考察を加え、改善策をレポートにより提案することとしている。（（７）にて後述。
）（２）長期間にわたり、教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案した解決策を体験・経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うようなものになっているか（実習の時期、系統性、内容など）。

２年間を通じて、学校現場で生起する諸課題の問題解決と自己の研究課題とを連動させつつ系統的に進行するよう計画している。（別添資料 27）
ストレートマスターに関しては、１年次の「学校課題俯瞰実習」で学校の課題や自己課題の解決策を立案し、２年次の「自己課題解決・検証実習」において、実習校で試行的実践を行いその実効性を検証している。（別添資料25、30）
現職教員学生に関しては、１年次の「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」で教師間の協働による組織づくり及び４領域との関連性について自身の実践を考察する。それに加えて「リーダー力育成基礎実習Ⅱ」で勤務
校の学校課題の試行的実践に基づき解決策を立案し、２年次の「学校課題解決・検証実習」において、勤務校でそのリーダーとして実践し検証している。
（別添資料 26、28、29）（３）実習を行うための連携協力校について、適切な学校種等（例えば実習内容に合致した規模や性格、指導者の存在など）及び数が確保され、実習のテーマ、計画、体制、評価等の連携が整えられているか。

平成 23 年度における札幌キャンパス、旭川キャンパス、釧路キャンパスの連携協力校はそれぞれ 65 校、20 校、20 校（合計 105 校）、校種は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校にわたっており、実習を行うための連携協力校の数、校種が確保されている。（別添資料 31）
各学生の実習テーマの内容を踏まえ、連携協力校の教育活動や協力体制、管理職や指導者等のスタッフの状況等を十分に考慮して選定作業を進めている。さらに、事前に依頼校に実習委員及び指導教員が訪問し、実習のテーマ、計画、評価等の説明や学校体制への協力を求めている。
（別添資料 32）
なお、実習テーマの内容と合致する連携協力校がない場合は、他の学校を個別に当たり実習校（連携協力校）を引き受けてもらっている。このような例は毎年、５、６校になる。

（４）連携協力校及び附属校等の実習校に対し、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力が適切に周知・説明されていて、大学との共通理解が得られているか。

毎年、連携協力校連絡協議会・実習運営協議会を開催している。
（別添資料 24）また、附属学校に対しても、実習に関する連絡会を開催して共通理解を図っている。
（別添資料 33）
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基準領域３

連携協力校及び附属学校の校長、副校長に対し、本学教職大学院での学びの意義や養成する人材像、教育実習の趣旨･目的･実施方法・内容・評価・学部実習との差異等について実習委員より説明をしている。
さらに、実習校には指導教員が訪問し、校長、教頭、担当指導教諭等に重ねて説明をしている。このよ
うにして実習校との共通理解を図りながら円滑な実施に努めている。

（５）連携協力校及び附属校等の実習校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っているか。

教育研究上の支援については、実習校への訪問や巡回指導、学生の授業研究の際に専門的分野からの助言や資料提供等の協力ができるよう努めている。また、附属学校をはじめ連携協力校の研究大会等には、教員と学生が授業参観や分科会参加に努めている。
（別添資料 34）
さらに、連携協力校からの依頼により校内研修等での講師や学校評議員なども務めている。（別添資料35）（６）現職教員学生が現任校で実習を行う場合、日常業務に埋没しないための配慮がなされているか。

「実習ノート」の記録内容や巡回指導での様子から状況を判断し配慮を行っている。
現職教員学生の実習が、勤務校での課題を解決することを目指す以上、「実習」と「勤務」を明確に区分することは難しい面がある。そのため実習開始前に、指導教員が訪問をして校長に実習時間の確保について理解と協力を求めている。また、学生が自らを律することができるよう「実習ノート（実習時間、内容、成果等の記録化）」の作成を義務づけ、指導教員の巡回指導に活用している。
（別添資料 36）

（７）実習の免除（全部ないし一部）措置を行う場合、例えば教職経験の内容と履修コースの実習内容とを照らし合わせること等、適切な判断方法及び基準を設けて措置決定が行われているか。また、その措置決定について合理的な根拠・資料にもとづいた説明がなされているか。

現職教員学生の「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」において、実務経験を通して本実習で求めるリーダーとしての素養が形成されていることが入学時提出の実践報告や実践記録などから読み取れ、かつ勤務校の校長の推薦書や聞き取りから確認できた場合、学校現場での実習部分をレポート課題で代替して単位認定できるものとしている。免除の決定に関しては、カリキュラム委員会作成の「リーダー力育成基礎実習Ⅰにおけるレポートでの代替について」（別添資料 37）に基づき、「所属長の推薦書」「教育実践記録」及び面談結果等を実習委員会及びカリキュラム委員会で総合的に判断し教授会にて承認を得ている。(別添資料
38、39 40)（８）免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生など、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられているか。

学校における実習において、ストレートマスターには、附属学校及び市内の学校で実践的な基礎的力量の形成と自己課題の解決を、現職教員には、勤務校でリーダー力の基礎となる協働遂行力の育成と学校課
題の解決を主なねらいとした目標をそれぞれ個別に設定している。
（別添資料 24）また、普段の授業の中- 21 -

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基準領域３でも、講義形式だけでなく討論形式を積極的に取り入れ、多様な背景を持つ学生の相互啓発の場となるよ
う配慮している。
なお、本学教職大学院では、免許未取得者学生の受験は認めていない。

（９）学校以外（教育行政機関、教育センターなど）で実習を行う場合、実習設計（内容・方法・評価）や大学側の指導体制が整っているか。

これまで、学校以外の場所での実習については、実務家教員が中心となり教育行政機関と連絡を取って実施してきた。今後も、必要に応じて個別・具体的に指導体制を整備する。

《必要な資料・データ等》□教職大学院の実習（実地研究）について（平成 23 年度 連携協力校連絡協議会・実習運営協議会資料）（別添
資料 24）□平成 23 年度「学校課題俯瞰実習」実施要領（別添資料 25）□平成 23 年度「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」実施要領（別添資料 26）□学校課題・自己課題の解決にかかる実習の流れ（別添資料 27）□平成 23 年度「リーダー力育成基礎実習Ⅱ」実施要領（別添資料 28）□平成 23 年度「学校課題解決・検証実習」実施要領（別添資料 29）□平成23年度「自己課題解決・検証実習」実施要領（別添資料30）□平成 22・23 年度 連携協力校数（別添資料 31）□平成 23 年度教職大学院実習校一覧（連携協力校連絡協議会・実習運営協議会資料）（別添資料 32）
□学校課題俯瞰実習に関する連絡会（別添資料 33）□平成 23 年度実習校・連携協力校□札幌市立白石小学校

訪問等調査（別添資料 34）

講師派遣依頼文書（別添資料 35）□実習ノート、実習レポート（別添資料 36）□リーダー力育成基礎実習Ⅰにおけるレポートでの代替について（カリキュラム委員会）（別添資料 37）
□平成 23 年度「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」のレポート代替について（実習委員会）（別添資料 38）
□リーダー力育成基礎実習Ⅰの実習免除者数（別添資料 39）□面談報告書等関係資料（別添資料 40）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）

本学教職大学院においては、ストレートマスターと現職教員学生のそれぞれに応じた教育目標を掲げて異なった教育課程を組み、それぞれがふさわしいプロセスを踏んで学校の活動全体を体験・省察し、自己の研究課題を段階的に深化させられるようにしている。また、十分な数と種類の実習校を確保し、実習に関して適切に説明を行い、助言と協力も行っている。現職教員学生に対する実習の免除も、厳格な審査に基づいて実行している。
以上から、この基準を達成していると判断する。

２）

現職教員学生の実習は、自己の研究課題及び学校課題等について勤務校の理解と協力のもと、経営的視点からの検証を深めている。また、ストレートマスターは、１年次は附属学校での実習を原則とし、実習期間中の毎金曜日の６、７校目に行われる全教員参加によるセミナーにより、実習の振り返りと翌週の課題等を- 22 -

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基準領域３

明確にするなど、実習の目的やねらいの確実な達成を図っている。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
１

履修に関する規定について（北海道教育大学大学院研究科履修規則）
修了に必要な単位数は 46 単位だが、科目の履修に関する規定において、実質的に学習が可能な履修単位数として１年間に履修できる単位数の上限を 33 単位と定めている。ただし、各種制度を利用して派遣、休職などで入学してきている学生に関しては、学習への強い意欲があり、学習時間も確保できるものとして年間の履修単位の上限を 40 単位としている。

資料３－４－① 履修上の一般的留意事項（2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践
専攻学生便覧（別添資料１）、２頁）（ウ）授業は、配当年次に従って履修してください。
１年間に履修科目として登録できる単位数の上限は 33 単位までです。ただし、現職教員で、次に該当する学生は配当年次にかかわらず授業を履修することができます。なお、1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は 40 単位までです。
・教育委員会の派遣制度の適用を受ける学生
・大学院就学に際して休業・休職制度の適用を受ける学生
・北海道教育大学附属学校内地研修員制度を受ける学生（資料３－４－①）
履修登録の方法については、学生便覧（別添資料１、２～３頁）において、履修上の一般的留意事項・履修登録の方法を明確に説明すると共に、その手順を流れ図で分かりやすく示している（資料３－４－②）。
また、履修登録は、原則的に各々の学生が学内のネット上で行うが、書面による届け出も必須のものとなっている。同届け出においては、各学生の担当教員が内容を確認した上、署名（又は捺印）することが必要となっており、その際にも修学上の指導、助言を行っている。

資料３－４－② 履修登録の手順（2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学
研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）、３頁）- 23 -

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２

基準領域３

４セメスター制と昼夜間開講制などについて
本学教職大学院は、１年間４セ
メスター制（１セメスター約２カ
月、資料３－４－③）で、共通科
目、コース別選択科目の１回の講義は２コマ連続が原則になっており、１セメスターの期間内で１科目（２単位）の講義が終了するよ

資料３－４－③

セメスターの構成（平成 23 年度）
時間数
第 1 セメスター
8 週間で各授業 32 時間確保
第 2 セメスター
8 週間で各授業 32 時間確保
夏期集中講義2 週間で各授業 30 時間確保
第 3 セメスター
第 4 セメスター
冬期集中講義8 週間で各授業 32 時間確保
8 週間で各授業 32 時間確保
2 週間で各授業 30 時間確保

授業期間
4/12～6/18
6/14～8/24
8/1～4、 8～11、27・28
9/28～11/24
11/29～2/4
1/4～1/6

うになっている。共通科目、コース別選択科目は、現職教員への配慮として、原則、夜間１科目（18 時から２コマ連続）と土曜午後２科目の講義としている（資料３－４－④）。ただし、指導教員がゼミ形式で行うコース
別選択科目の「事例研究」は、不定期の実施として、現職教員とストレートマスターの修学事情に配慮し、昼間でも夜間でも任意に時間を設定できるようにしている。また、この指導教員が、在学期間中を通して、各々の学生に学習や修学上の相談、支援を個別に行う体制となっている。さらに、各科目の担当教員は、そのシラバスに「オフィスアワー」を示しており、学生の質問、学習指導に応じる体制となっている。
（資料３－２－⑨）
資料３－４－④に第１セメスターの時間割を例示する。また、資料３－４－⑤に年間スケジュール例（現職
教員学生（通学）の場合）を示す。
教育課程の構成においても、基礎的な科目を取得した後に専門的な科目を取得させるために、各科目には配当年次を指定し（資料３－１－②）、原則としてその年次に履修するように指導している。

資料３－４－④

平成 23 年度第１セメスターの時間割
月

火

水

木

金

土

１講目
（9:00～10:30）（１・２時限）２講目（10:40～12:10 ）（３・４時限）学校経営と生徒指導の計画及び組織・運営（生徒指導・教育相談コースM2）

３講目（13:00～14:30 ）（５・６時限）４講目（14:40～16:10 ）（７・８時限）(主)竹本(旭川)
龍島(札幌)
近江(釧路)「生きる力」を育む学級・学年経営の実際と課題（共通科目M1)(主)藤森(旭川)
前田(札幌)
玉井(釧路）
八木(釧路）

５講目（16:20～17:50 ）（9・10時限）
６講目（18:00～19:30 ）（11・12時限）
７講目（19:40～21:10 ）（13・14時限）

学級の主体性を育学校教育の課題と む教育実践活動（学教員（共通科目M1） 級経営・学校経営コースM2）(主)笠井(旭川)(主)藤森(旭川)
斉藤(札幌)
小野寺(札幌）近江(釧路)
八木(釧路)

不定期 ・Ｍ１：各コース各事例研究Ⅰ：各指導教員
・Ｍ２：各コース各事例研究Ⅱ：各指導教員- 24 -

授業実践と学級づくり(授業開発コースM2)(主)前田(札幌)
榊(旭川)
近江(釧路)

教科教育の実践と課題（共通科目M1）(主)渡部(札幌)
鈴木(札幌)榊(旭川)栢野(釧路)

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基準領域３

資料３－４－⑤ 現職教員学生（通学）の場合の時間割と年間スケジュール（例）（教職大学院のご案内 2012（別添資料３）、４頁）

３「双方向遠隔授業システム」について
既に、基準３－２において記載したとおり（資料３－２－⑦）、授業は、基本的に３キャンパスを「双方向遠隔授業システム」で結んで実施しているが、この本学教職大学院の方式は講義を一方的にＴＶ中継して受講させるという形式ではなく、双方向で質疑応答、討議が行える機器構成としている。また、１科目の授業において、最少３人の教員が同時間に講義を担当することによって、研究者教員と実務者教員をバランス良く配置し、常に理論と実践の往還が可能なようにしている。また、各科目とも講義に終始することなく、ほぼ全ての科目において討論や演習、実習が組み込まれており、より深く実践的に学ぶことができるように工夫している。

《必要な資料・データ等》□2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）□教職大学院のご案内 2012（別添資料３）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）

実際の学習が可能な単位の実質化を考慮した履修科目の上限設定、履修登録に関する指導、助言体制などが整備されており、基準は達成されていると判断する。

２）

３キャンパスでの「双方向遠隔授業システム」による講義において、３キャンパス全てに担当教員を配置することで、講義を一方的に TV 中継して受講させる授業とは全く異なった充実した指導体制を構築している。
また、在学期間を通して指導教員による事例研究（ゼミ形式）を行うことにより、講義を受講可能な時間帯が限られている現職教員や比較的時間が自由であるストレートマスター、各種制度を利用し派遣、休職等で入学してきている現職教員への学習、修学上の指導、助言も柔軟に行うことができる体制となっている。
以上のように、学生が学習を進める上での指導体制は適切、充分なものとなっている。

- 25 -

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基準３－５
○

基準領域３

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
１

成績評価規準と修了認定基準の策定と周知各々の科目の評価規準を表す「到達目標」と「成績評価」の方法はシラバスに記載されており、シラバスは
各授業のオリエンテーションにおいて提示すると共に、学内の大学教育情報システム上で閲覧可能としている。
資料３－５－①に、シラバスの該当記載の例を示す。
また、成績評価に関して「シラバス作成の手引き」（別添資料 23、26～27 頁）を作成・配布して、評価規準を明示することの重要性を確認した上で評価方法の例を示し、厳正な成績評価の実現に努めている。修了認定
基準は資料３－５－②のように履修規則に定めており、「学生便覧」に掲載し、入学時のオリエンテーション・
ガイダンスで周知している。

資料３－５－① シラバスにおける到達目標と成績評価の記載例
科目（共通） 特色ある学校づくりと組織の活性化を図る学校経営
１．「特色ある学校づくり」提唱の背景・概念を理解し、自校が目指すべき学校像についての考えをもち、学校改善に寄与することができる。
到達目標
２．学校組織の機能の特性と組織改善についての具体的視点を押さえ、自校組織の活性化について寄与することができる。
・討論への参加、貢献度(20％)
成績評価・レポート(50％)
・振り返りシート(30％)
科目（共通） 道徳教育の開発
１ 道徳教育を構想するための基礎として、多様化する道徳的価値観、道徳的評価について、倫理学・道徳的哲学の観点から考察する。
２ 児童生徒の「道徳性発達」を理解し、道徳教育の計画や授業構築に生かそうとする。
到達目標
３ 道徳教育の実践的な課題を鮮明にしながら、価値葛藤を生かした道徳の時間の授業を構築すると共に、授業実践への展望を持つ。
４ 道徳教育や道徳の時間の評価を理解して実践に生かそうとする。
１ 講義（出席、「振り返り」シートをもとに、３段階で評価する）
２ 討論（参加意欲、貢献度、発言の質等について、３段階で評価する）
成績評価
３ レポート＜「道徳の時間」の授業案＞（課題性、独創性、具体性について、３段階で評価する）

資料３－５－② 北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則（2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実
践専攻学生便覧（別添資料１）、17～18 頁）
第３条２ 専門職学位課程の修了に必要な単位数は、46 単位とし、科目別区分による単位は、次のとおりとする。
専
攻高度教職実践
２２
共通科目
１２
教科及び コース別選択科目
１０
学校における実習
単位数
２
共通演習
計
４６

- 26 -

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２

基準領域３

成績評価、修了認定の適切な実施と、成績評価の妥当性の担保成績評価に関しては、履修規則で資料３－５－③のように規定しており、達成度に応じた成績評価を実施している。
修了認定は、札幌キャンパスにおいては学務部教務課修学支援グループが，旭川キャンパス及び釧路キャン
パスにおいては学務グループが、対象学生の取得単位の一覧表を作成して、教職大学院カリキュラム委員会においてそれを審査し、教職大学院教授会において承認を受けるという流れで、厳正に実施している。
なお、本学教職大学院では、修了要件として学位論文を課していないが、必修単位である共通演習「マイオリジナルブック（ＭＯＢ）」の作成は、それに代わる役割を担っている。ＭＯＢは、資料３－１－④が示すように、三つの段階を踏んで本学教職大学院における学びを実践的な研究主題に沿って集大成するものである。その完結に向けては、「ＭＯＢ発表会」における発表と「研究抄録」（別添資料 41～43）への成果の掲載を課しており、ＭＯＢの単位認定は本学教職大学院における学びを総体的に評価する役割を担っている。
「修了研究」としてのＭＯＢの位置付けについては引き続き研究を重ねており（別添資料 10）、今後も改善を重ねて行く。
資料３－５－③ 北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則（2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）、21～22 頁)（成績の評価）第９条 授業科目の試験の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの５段階により評価し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とし、Ｆを不合格とする。
２ 前項の評価の方法は、別表第１のとおりとする。

《必要な資料・データ等》□2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（別添資料１）□平成 23 年度 シラバス作成の手引き（別添資料 23）□研究抄録 第１号（平成 21 年度）（別添資料 41）
□研究抄録 第２号（平成 22 年度）（別添資料 42）
□研究抄録 第３号（平成 23 年度）（別添資料 43）
- 27 -

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基準領域３□北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（第２号）（ＭＯＢ特集号）（別添資料 10）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）

各科目の成績評価規準と方法・修了認定に関する基準は明確に定められ、学生に示している。成績評価と修了認定は定められた規則・手続きに従って厳正に実施されており、この基準を達成していると判断する。

２）

修了認定に当たっては、必修科目である共通演習（ＭＯＢ）に本学教職大学院での学びを集大成する意味を持たせており、その単位認定をとおして、教育成果の実質を反映した修了認定を可能としている。

２「長所として特記すべき事項」○

共通演習（My Original Book（ＭＯＢ）の作成）
教職大学院には個別科学の方法論に依拠した修士論文は課されていないが、本学教職大学院は、教職大学院の学びには、実践や現象に適合した理論を自ら創出することが求められていると考え、それを具現するものとしてMy Original Book（ＭＯＢ）の作成を必修の「共通演習」として課すこととした。
ＭＯＢは、２年間の学びの過程で蓄積されたパーソナル・ポートフォリオを「仮説－実践－評価－改善」のサ
イクルを意識しつつ発展的に展開させたものであり、基準３－１で説明したように、三つの段階を経て構成され、本学教職大学院での学びの集大成をなすものである（資料３－１－④）。
修了年度の年度末には発表会の開催、「研究抄録」（別添資料 41～43）の発行を通して、その成果を広く教育界に公表している。
修了研究に当たるものを教育課程の中でいかに具現させるかは、現在各教職大学院が取り組んでいる大きな課
題であり、本学教職大学院のＭＯＢは、その中でもユニークな試みとしての位置を持っている。その効果的な実施は未だ試行錯誤の段階にあるが、平成 23 年度にはＭＯＢに関する研究プロジェクトを立ち上げ、教育学諸分野の視点や現場教師の視点から様々な考察を加え、その中間的な成果を「北海道教育大学大学院 高度教職実践専攻
研究紀要（第２号）」（別添資料 10）としてまとめている。

○

ストレートマスターの実習指導体制
ストレートマスター１年次の「学校課題俯瞰実習」は、附属学校を原則としている。附属学校が教職大学院棟と隣接していることを活かし毎金曜日の実習終了後の６、７講目にはセミナーを実施している。このセミナーは、
全教員が指導に当たり学生個々の実習の振り返りと課題等の交流・討論を通して翌週の実習ねらいを明確にさせ、実習の目的やねらいを確実に達成させることに効果を上げている。
また、ストレートマスター２年次では、市内の学校において実習を行っているが、学生の課題等に応じて実習
校を総合的に判断・選定(学校組織体制、研究内容、教科等のスタッフ等々)し、多様な学生の研究ニーズに対応
するとともに、基礎的な指導力を身に付ける実践的な学びの場となっている。

- 28 -

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基準領域４
１

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

基準領域４

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
１

単位修得率、学位取得率・修了率及び各種資格取得状況から見た教育の成果と効果
平成 23 年度の単位修得率は、別添資料 44 に示すとおり 99.1％、免許取得状況は資料４－１－①のとおりである。学生は本学教職大学院のカリキュラムに沿って、順調に学力・資質を身に付けていると考えられる。

資料４－１－①

免許取得状況

（平成 23 年３月修了）（別添資料 45）

修 了 者

小学校専

中学校専

数

修

修

高校専修

（人）
特別支援

幼稚園

専修

専修

養護教諭

合計

専修

札幌キャンパス

１６

６

１０

９

０

２

０

２７

旭川キャンパス

１１

５

５

４

０

１

１

１６

釧路キャンパス

６

１

２

２

０

０

０

５

合計

３３

１２

１７

１５

０

３

１

４８

修 了 者

小学校専

中学校専

数

修

修

（人）

（平成 24 年 3 月修了）
高校専修

特別支援

幼稚園

専修

専修

養護教諭

合計

専修

札幌キャンパス

１４

４

５

４

０

０

１

１４

旭川キャンパス

７

４

５

４

０

０

０

１３

釧路キャンパス

５

４

２

２

０

０

０

８

合計

２６

１２

１２

１０

０

０

１

３５

学位取得の状況は、平成 21 年度入学者 34 人の内、学位取得者 33 人（97.1％、１人退学）、平成 22 年度入学
者 29 人の内、学位取得者 26 人（89.7％、１人退学、２人在学中）である。修学条件の厳しい学生が多い中、その大多数を修了生として送り出している。

２

アンケート調査結果から（１）授業評価アンケートから
授業評価アンケートを各セメスター末に実施しており、その「総合的判断〔満足度〕」に関する評価結果を資料４－１－②に挙げた。全体として高い満足度が得られていることが確認できる。
（２）修了生アンケートから修了生に対するアンケート（平成 22 年３月修了の第１期生に対して同年 11 月に実施）でも、「教職大学院で得たもの」に関する設問に対して、「これまでの自分の資料４－１－② 各授業に関する総合的判断（満足度）（平成 23 年度第１セメスター授業評価結果（別添資料46）より抜粋）
（％）
科目名
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
学校教育の課題と教員
44
49
7
0
教科教育の実践と課題
42
51
7
0
生きる力を育む学級・学年経
30
50
20
0
営の実際と課題
学級の主体性をはぐくむ教
36
55
9
0
育実践活動
学校経営と生徒指導の計画
50
50
0
0
及び組織・運営
授業実践と学級づくり
26
74
0
0
Ａ（十分） Ｂ（ほぼ十分）
Ｃ（やや不十分） Ｄ（不十分）

教育実践を深く見直すきっかけとなる授業･ゼミが存在した」（75％）、「教育に対する視野が広がった」（75％）などのように修了生自身の判断により教職大学院での学びが意味付けられている。（別添資料９、84 頁）- 29 -

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３

基準領域４

修了生の修了後の進路状況
これまでに本学教職大学院を修了したストレートマスターのほとんど全ては教職を目指しており、資料４－
１－③に示したように、大半は修了までに教員採用候補者選考検査に合格し正規の教員になっている他、いわゆる期限付き教員として教員採用候補者選考検査の受検準備をしている。

（人）

資料４－１－③ 就職状況（別添資料 47 を基に作成）
修了

就職志

者数

望者数

就職者

教員就職者内訳
公立小学

公立中学

その他の

公立高校

その他

就職率

就職者

平成 22 年 3 月

３９

１１

９（４）

２（１）

３（１）

１

３（２）

０

81.82％

平成 23 年 3 月

３３

１４

１４（４）

１０（２）

２

０

１（１）

１（１）

100％

平成 24 年 3 月

２６

１５

１５（１）

１１

３

０

１（１）

０

100％

※就職者欄の括弧内の数字は臨時等の採用者で内数。

４

修了生のＭＯＢのテーマ
平成 23 年度修了生のＭＯＢ（ＭＯＢに関しては基準３－１参照）のテーマは別添資料 43 の目次のとおりである。いずれも本学教職大学院の目的に沿って、現在の学校課題に実践的な立場から取り組み成果を上げていることが読み取れる。

《必要な資料・データ等》□玉井康之・前田輪音・藤森宏明「修了生対象の振り返りアンケートからとらえられる学生の学びの軌跡と成長」（北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料９）、84～87 頁）□研究抄録 第３号（平成 23 年度）（別添資料 43）
□教職大学院単位修得状況（平成 23 年度）（別添資料 44）
□教員免許取得状況（平成 22 年度、平成 23 年度）（別添資料 45）□2011 年度第１セメスター「授業評価(表)」の結果報告（別添資料 46）□修了者の就職状況（平成 22 年３月～平成 24 年３月教職大学院）（別添資料 47）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

単位修得・学位取得の状況、アンケート結果、就職の状況から見て、本学教職大学院は順調にその目的に沿った教育成果を上げており、この基準を達成していると判断する。

２）

教育の成果の一端は、本学教職大学院での学びの集大成である「ＭＯＢ」として結実している。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長および人材の育成
を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、学校関係者や教育委員会等からの意見を聴取するために、連携協力校との円滑な連絡調整等資料４－２－① 平成 23 年度ＭＯＢ発表会
札幌校 平成 24 年３月 10 日
参加者 60 人（学内 57 人、学外 3 人）
旭川校 平成 24 年３月３日
参加者 55 人（学内 33 人、学外 22 人）
釧路校 平成 24 年２月 19 日
参加者 34 人（学内 22 人、学外 12 人）を図る組織である「連携協力校連絡協議会」（別添資料 48）、各年度末に教職大学院における学生の研究の成果を発表・周知する場である「ＭＯＢ発表会」（資料４－２－①、別添資料 49）、毎回特定のテーマを設定して教職大学院の活動の成果を紹介し、広く意見交換を行う場である「教職大学院シンポジウム」（平成 20 年 12 月７日、平成 21 年 11 月 29 日、平成 22 年 12 月５日、資料４－２－②、別添資料５、６）等の機会を利用している。
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北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４以上をとおして、本学教職大学院と教育関係諸機関の連携強化と、本学教職大学院の教育・研究成果の周知を行い、教育成果に関する意見交換も行っている。
例えば、
平成 22 年 12 月５日開催の教職大学院シンポジウムは「教
職大学院のあり方と今後のあり方を含めてお互いに議論」する場として設定され、修了生が大学院での学びを

資料４－２－② 教職大学院シンポジウムのテーマ
平成 20 年 12 月７日：
いま、教師の仕事とその専門性を考える
平成 21 年 11 月 29 日：
いま、求められる「教師力」とは！
平成 22 年 12 月５日：
教員の力量形成を考える

振り返り、かつ赴任校での現状を報告する絶好の機会となった。その際、学生の実習を受け入れた連携協力校の校長が、「本校にとっては校内研修ばかりではなくて学校の中で、見方を広げたり活動を広げようという機運が生まれるそういう大事な役割を果たしてくれている。そういう意味でとても教職大学院のそういう成果が非常に機能している」（別添資料６、32 頁）と述べており、本学教職大学院の教育成果や効果が確認された。
基準４－１で述べたように、修了生に対するアンケート（平成２２年３月修了の第１期生に対して同年 11月に実施）では、修了生自身の判断から、教職大学院での学びの有意性が裏付けられている。（別添資料９）
また、修了生の振り返りの機会として開催した「高度教職実践発表・交流会」（平成 22 年９月 11 日）に
おいては、資料４－２－③に挙げたような修了生の声が報告され、教職大学院での学びにより、多角的な視
野と実践能力の伸長があったことが伺える。

資料４－２－③高度教職実践発表・交流会（平成 22
年９月 11 日）における修了生の提言（別添資料９、74～76 頁より）
○校種の違う先生と学び合え、優れた実践、文献、
その道のプロと出会えたことは大変よかった。
○小学校・中学校・高校・ストレートマスターといった、それぞれの校種や立場から具体的な意見を聞けただけでなく、各校種間の連携協力を意識しながら、学ぶことに変化させることができた。さらに、多角的な視点から、分掌や学年、学級経営
や授業の分析ということにもつながっていった。

さらに、修了生や学生の旺盛な実践研究活動は学会報告などの成果にも表れている。平成 23 年度には、実践的な研究を標榜する新しい学会である日本臨床教育学会の研究大会で、修了生が教職大学院の学びの発展として、「思春期の不安･不信に立ち向かう学級づくり～学級通信･懇談･勉強会の取り組みから～」と題する発表を行った（別添資料 50）。また、ストレートマスター２年次が、北海道臨床教育学会研究大会「教員養成･研修と臨床教
育学の課題」という課題研究において、既存修士課程から教職大学院に移った自分の思いと教職大学院を含む学びの軌跡を語った（別添資料 51）。
なお、平成 24 年度には、本学教職大学院での学修の成果を確かめることを目的に、修了生の勤務校の所属長等に対して聞き取り調査を実施する予定である。

《必要な資料・データ等》□教職大学院シンポジウム（平成 20 年 12 月 7 日、平成 21 年 11 月 29 日）プログラム（別添資料５）□報告書『教職大学院シンポジウム「教員の力量形成を考える」2010.12.5』（別添資料６）□北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料９）□北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会要項（別添資料 48）□教職大学院札幌キャンパスＭＯＢ発表会の開催について（別添資料 49）□日本臨床教育学会第１回研究大会「思春期の不安･不信に立ち向かう学級づくり～学級通信･懇談･勉強会の取り組みから～」（別添資料 50）□北海道臨床教育学会第 1 回研究大会「教員養成･研修と臨床教育学の課題－当事者体験を聴きとる「カンファレンス型の学び」の可能性を考える」（別添資料 51）- 31 -

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 平成 22 年３月に最初の修了生を出したことから、事例はまだ多くはないが、そのなかでも注目すべき成果は上がっており、教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できており、この基準を達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」○「教職大学院シンポジウム」等の開催
本学では、理論と実践を架橋し時代の諸課題に応える教職大学院の使命を自覚し、教職大学院における研究・教育活動の成果を広く発信するため、積極的に「教職大学院シンポジウム」等の企画を催している。平成 20 年
12 月７日には「いま、教師の仕事とその専門性を考える」（札幌市：参加者 50 人、旭川市：参加者 33 人）、平成
21 年 11 月 29 日には「いま、求められる「教師力」とは！」（札幌市：参加者 36 人）、平成 22 年 12 月５日には「教員の力量形成を考える」（札幌市：参加者 62 人）と、毎回時代の課題に即した主題を設定して「教職大学院
シンポジウム」を開催した。ふさわしい講師を招いて講演会を行うとともに、本学教職大学院の教育・研究活動を報告し、参加者も交えた討論を行い、「教員の力量形成を考える」に関してはその成果を報告書にまとめた。
その他、平成 21 年１月９日には講演会「生活状況調査からみた学力形成の課題～生活基盤・学習基盤をどう把握し、どう生かすか～」（釧路市：参加者 30 人）を実施した。

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基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

基準領域５

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生には主担当と副担当の二人の大学教員が指導教員として配置されている。副担当教員が主担当教員の指導の補助、補完を担うことで学生支援の充実を期し、学生が教員に相談しやすい体制を整備している。また、主担
当教員の研究室において少人数で実施されるゼミ形式の「事例研究」において、個々の学生の課題意識に寄り添
ったきめ細かな指導が行われており、オフィスアワーでの指導と相俟って、学修状況等に対応した個別支援やキャリア支援を日常的に行っている。また、こうした体制の中で、特別な支援が必要と思われる学生への支援やハラスメント、メンタルヘルス等に関わる相談にも対応できるようになっている。
具体的には次の通りである。

１

全学における支援体制
全学的な支援体制として、キャリア支援、就職活動支援等のために北海道教育大学キャリアセンターが設置されており、各キャンパスのセンター及び学務グループと連携・協力し、教員採用候補者選考検査等への対策、
全学的なキャリア講座・就職ガイダンス、インターンシップ、就職に関する広報活動等の業務を行い、学生を支援している。各キャンパスには、就職・進路指導担当の職員がおり、学生の相談に応じている。（別添資料52）
全学には「北海道教育大学における人権侵害の防止に関する規則」に基づき、セクシャル・ハラスメント、
アカデミック・ハラスメント、その他の不当な差別的言動などの人権侵害を防止するための人権委員会が設けられている。また、各キャンパスにはこの人権委員会の下に、人権侵害に関する相談に応じるための人権相談員が置かれている。
（別添資料 53～55）
メンタルヘルスに関しては、保健管理センターの教職員が学生の相談に応じている。
これらは、学部学生及び既設大学院の支援体制と共通する全学的なものであり、詳細については必要に応じ学部「学生便覧」（別添資料 56、85～88 頁）を参照するように指示されている。

２

教職大学院独自の支援
本学教職大学院では、主担当教員の研究室において少人数で行われるゼミ形式の「事例研究」を、１年次前期２単位、後期２単位、２年次前期２単位の計６単位分を必修として課している。この「事例研究」は、現職
教員の勤務校での日々の教育実践に根ざした課題、ストレートマスターの自己発達課題や実習で獲得した知見・疑問・課題などを取り上げ、大学院での授業での学びと結びつけながら、一人一人の課題意識に寄り添った教職実践の省察の場となっている。この「事例研究」及びオフィスアワーでの指導を通して、個々の学生の学修状況、必要な支援について、的確に把握し対応している。
（別添資料 21、57）
また、ストレートマスター１年次の「学校課題俯瞰実習」においては、実習期間中原則として毎金曜日６講
目に、キャンパスごとに集まって「セミナー」を開催し、１週間の実習の状況、課題等を交流し、全教員で指導に当たっているが、実習で学生が感じている疑問や困難点などを交流し、教員全員で多様な視点から指導することにより、極めて有効な個別支援の場となっている。
（別添資料 25）
ストレートマスターについては、全学キャリアセンターの実施している説明会や講習に加えて、教職大学院
独自に自己推薦書の添削、集団面接・個別面接の指導、模擬授業の指導をオフィスアワー等に実施している。
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基準領域５

なお、特別な支援を必要とする者への対応は、前述の教職大学院の複数指導体制のなかで対応することを基本としているが、教職大学院の教員に特別支援教育を専門とする者や実務経験が豊富な心理学を専門とする者が配属されており、必要に応じて連携した対応が可能となっている。
（基礎データ３専任教員の教育・研究業績）
また、メンタルヘルスに関しても、一人一人の学生の状況については、主担当教員、副担当教員が「事例研究」をはじめとする日常的な指導の一環として把握するよう努めており、必要に応じて対応する体制となっている。

《必要な資料・データ等》□基礎データ３専任教員の教育・研究業績□「事例研究」シラバス（別添資料 21）□平成 23 年度「学校課題俯瞰実習」実施要領（別添資料 25）□北海道教育大学キャリアセンター規則（別添資料 52）□北海道教育大学における人権侵害等の防止に関する規則（別添資料 53）□人権侵害の防止等のために北海道教育大学の職員及び学生等が認識すべき事項についての指針（別添資料54）□人権侵害防止体制組織図（別添資料 55）□平成 23 年度学部学生便覧（抜粋）（別添資料 56）
□平成 23 年度オフィスアワー一覧（別添資料 57）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

北海道教育大学キャリアセンターを始めとする全学的な支援体制が整備され、機能している。
それに加え、
教職大学院独自の支援として、学生は主担当教員の研究室で行われるゼミ形式の「事例研究」の受講を通じて、実質的に主担当教員の研究室所属となっており、日常的にきめ細かな学修状況の把握、学生相談への対応、キャリア支援等を受けることができる。またストレートマスターについても「学校課題俯瞰実習」を通した指導等、各種の支援体制が整っている。また、副担当教員を配置することで、学生が教員に相談しやすい体制を整えている。以上から、この基準を達成していると判断する。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
大学における入学料、授業料免除の制度と奨学金制度について、次のように整備され、学生にも周知されている。

１

入学料及び授業料の徴収猶予・全額又は半額免除の制度について
入学料、授業料の徴収猶予・全額又は半額免除については、「北海道教育大学授業料等の免除及び猶予の取扱
いに関する規則」（別添資料 58）及び「北海道教育大学入学料及び授業料免除等選考基準」（別添資料 59）に基づき、経済的理由により納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者、学費負担者が死亡し、又は本人
若しくは学費負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納入が著しく困難な者等を対象にして、本人の申請に基づき全学学生支援委員会で審査の上、決定される。
なお、本学では平成 22 年度から本学独自の経費による授業料免除の拡大を実施しており、これにより従前実施されていた免除者に加え、100 人分の授業料を免除している。
（別添資料 60）
- 34 -

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２

基準領域５

本学独自の奨学金制度について
本学では大学院に学ぶ現職教員に対して、その経済的負担を軽減して就学を容易にするため、本学が学生支援のために独自に設けている「教育支援基金」から１年次、２年次各 10 万円の奨学金を給付している。平成23 年度からは、教職大学院に学ぶ現職教員の場合、１年次、２年次各 20 万円に拡大している。（別添資料 61）

これらの制度については「学生募集要項」のほか、合格者に配付される文書「合格されたみなさんへ」（別添
資料 62）に明記され、周知されている。

３

その他の経済的支援
本学教職大学院では、３キャンパスを双方向遠隔授業システムで結んでの授業が基本となっているが、シス
テム機器の操作業務に従事するティーチング・アシスタントを 22 科目に配置しており、原則として本学教職大
学院のストレートマスターを採用しており、学生にとっては学修上の効果に加えて経済的支援となっている。

《必要な資料・データ等》□北海道教育大学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則（別添資料 58）□北海道教育大学入学料及び授業料免除等選考基準（別添資料 59）□本学独自の経費による授業料免除の実施について（別添資料 60）□平成 23 年度教育支援基金奨学金事業の支給について（別添資料 61）□「合格されたみなさんへ」（別添資料 62）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

入学料、授業料の免除制度、奨学金制度が周知され、学生が在学期間中に履修に専念できるよう経済的支援態勢が整備されていることから、この基準を達成していると判断する。

２）「教育支援基金」から現職教員の学生全員に本学独自の奨学金が２年間で 20 万円給付されている。平成23 年度からは、この制度が拡充され２年間で 40 万円を給付している。

- 35 -

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基準領域６
１

基準領域６

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
高度な専門的能力及び実践力を持った教員を養成するという本学教職大学院の教育目標（基準１―１）を実現するため、「教員組織の編成と考え方」（資料６－１－①）を定め、これに基づいて適切な教員配置を行っている。

資料６－１－①「教員組織の編成と考え方」（北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の設置の趣旨及び必要性を記載した書類）＜教員組織の編成にあたっては、以下の方針を基本とする。＞
１．開設する授業科目にふさわしい専門分野の研究者教員と実務家教員を配置する。
２．効果的な授業を展開するために、臨床教育学、教育学、発達心理学、生徒指導･教育相談、心身相談、教科教育学、特別支援教育倫理学の専門的研究者を配置する。専門的研究者もできる限り学校現場の経験を持つ者を配置する。
３．指導主事や教育行政経験者を実務家教員として配置するとともに、豊富な経験を持つ教員経験者を専任教員として配置する。
４．共通科目を基本とすることから、６領域のすべての科目に専任教員を主担当者として配置する。
５．３コースを設置することから、各コースに研究者教員と実務家教員をバランスよく配置する。
６．すべての授業において理論と実践の往還を実現することから、研究者教員と実務家教員が協働して授業を行う配置とする。
７．講義は原則として双方向遠隔授業システムを使用し、３キャンパス同時に進行することから、すべての授業に各キャンパスの担当教員を配置する。
８．「学校における実習」についても充実した指導体制をとることができる教員配置とする。

担当領域について専門的な研究業績を持つ研究者教員と、学校現場・教育行政に深い経験を有する実務家教員を配置している。本学教職大学院は札幌、旭川、釧路の３キャンパスに設置しているため、それぞれのキャンパスにおいて、授業開発コース、生徒指導・教育相談コース、学級経営･学校経営コースの３コースを担当できるよう、研究者教員 13 人（教授５人、准教授６人、欠員２人）、実務家教員９人（教授９人）を配置している。教員
一覧は、基礎データ２専任教員個別表のとおりである。
このような十分な配置を行っているのは、それぞれのコースにおいて、研究者教員と実務家教員が協働で授業を担当すると共に、学生指導においても協働し、理論と実践の往還する学びを追求するためである。担当教員は
全て専門分野に関する高度な教育上の指導能力があると認められる教員である。
（基礎データ３専任教員の教育・研究業績）
本学教職大学院の専任教員の教育上及び研究上の業績等は、「教員の総合的な業績評価」により、点検･評価を受けている。（別添資料 63）教員の研究上の業績等については「北海道教育大学研究者総覧」で公表されている。
（別添資料 64）
本学教職大学院の専任教員 20 人のうち、実務家教員が９人であり、「平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項を定める件）」第１条第１項に定める必要専任教員数の４割以上に相当する。また、全員が実務経験 20 年以上であり、小、中、特別支援学校の校長、教育行政の管理職経験を有している。（基礎データ２教員個別表）なお、実務家教員は大半が採用時 60 歳以上であり、実際上、最長５年で順次入れ替わる雇用実態になっている。本学教職大学院においては、中長期的な展望をもって運営にかかわる実務家教員の配置も必要と考えており、中堅実務家教員の採用のあり方とその雇用形態についてワーキンググループを立ち上げ検討し- 36 -

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６ているところである。
教育上のコアとして設定されている授業科目は各コースの共通科目である 12 の必修授業科目（「学校教育の課題と教員」「これからの時代の学校教育のあり方」「総合学習のためのカリキュラム開発」「教育課程を創る」「教科教育の実践と課題」「教科等の実践的指導力の形成」「生徒指導の意義と今日的課題」「児童生徒理解とその指導方法」「『生きる力』を育む学級･学年経営の実際と課題」「特色ある学校づくりと組織の活性化を図る
学校経営の実際と課題」「共通５領域における実践力の育成」「特別支援教育の理解と対応」）である。これらの授業科目全てにおいて、研究者教員と実務家教員のティーム･ティーチングを行っている。

《必要な資料・データ等》□基礎データ２専任教員個別表□基礎データ３専任教員の教育・研究業績□教員の総合的な業績評価（別添資料 63）□「北海道教育大学研究者総覧」トップページ（別添資料 64）(http://kensoran.hokkyodai.ac.jp/huehp/KgApp)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「教員組織の編成と考え方」に基づき、開設授業科目にふさわしい研究者教員と実務家教員を配置している。また、研究者教員・実務家教員とも十分な研究業績及び実務経験を有しており、本学教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。以上から、この基準を達成していると判断する。

２）

教育上のコアとなる授業科目において専任教員を配置しているにとどまらず、全ての授業科目を研究者教員と実務家教員のティーム･ティーチングで行っている。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の教員採用においては、「北海道教育大学教員選考規則（別添資料 65）に基づき、原則として公募制で、性別･国籍等にとらわれずに選考を行っている。
本学教職大学院の教員の年齢構成は、
資料６－２－①のとおりである。実務家

資料６－２－①職名別年齢構成（平成 24 年５月１日現在）
（人）
教授
准教授
計
60 歳以上12(8)12(8)
50～59 歳2(1)3
5(1)
40～49 歳2
2
30～39 歳
1
計
14(9)
6
20(8)
（

）は、実務家教員で内数。欠員２人

教員の要件として実務経験が教授の場合
15 年以上、准教授の場合 10 年以上を要することや、退職校長等が人材的に適切であることから、実務家教員はやや高齢である。女性教員の割合は専任教員のうち研究者教員の１人のみであり、今後の採用にあたっては若手
教員や女性教員の積極的任用に努めることとしている。
なお、第２期中期目標期間（平成 22 年度～平成 27 年度）における中期目標及び中期計画には以下のように記されており、これらに沿って年度計画が策定され教員人事の活性化に努めている。

- 37 -

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

資料６－２－②
Ⅱ

基準領域６

国立大学法人北海道教育大学中期目標（平成 22 年３月 29 日提示）

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１⑥

組織運営の改善に関する目標
男女共同参画を積極的に推進するとともに、教員構成の多様化の推進に向けて環境や条件を整備する。

資料６－２－③49

国立大学法人北海道教育大学中期計画（平成 22 年３月 31 日認可）

国立大学協会が掲げる女性教員の割合 20％を目指し、女性教員を着実に増加させることにより、男女共同参画を推進する。

本学教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準は、「北海道教育大学教員選考規則」により適切に定めている。
さらに、実務家教員については「北海道教育大学大学院教育学研究科（高度教職実践専攻）に係る実務家教員（年俸制適用教員）の採用及び昇任に関する申合せ事項（平成 21 年 12 月 24 日教育研究評議会決定）」（別添資料66）を定め、研究者教員とは異なる基準を明記し、教育上の指導能力の評価が適切になされるようにしている。
このように、採用及び昇格について規則に明記されている選考手続きに従って選考委員会を設け、教育研究評議
会の審議を経て決定しており、適切に運用している。
研究者教員も実務家教員も前述の規則に明記している選考手続きに従い、選考委員会の審議を経てその結果及び経過について詳細な説明を受け、教育研究評議会において投票による決定がなされている。そのシステムと運用において明確化･透明化がなされている。

《必要な資料・データ等》□北海道教育大学教員選考規則（別添資料 65）□北海道教育大学大学院教育学研究科（高度教職実践専攻）に係る実務家教員（年俸制適用教員）の採用及び昇任に関する申合せ事項（平成 21 年 12 月 24 日教育研究評議会決定）（別添資料 66）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

本学教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準は、「北海道教育大学教員選考規則」により適切に定めている。さらに、実務家教員については「北海道教育大学大学院教育学研究科（高度教職実践専攻）に係る実務家教員（年俸制適用教員）の採用及び昇任に関する申合せ事項（平成 21 年 12 月 24 日教育研究評議会決定）」を定め、研究者教員とは異なる基準を明記し、教育上の指導能力の評価が適切になされるようにしている。選考手続きにおいては、選考委員会を設け、教育研究評議会の審議を経て決定しており、適切に運用していることから、この基準を達成していると判断する。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院教員は、各実践的教育学分野に関する全国学会に一つ以上入会している。専任教員の中には、
例えば、北海道臨床教育学会の会長を務めている教員、日本教師教育学会理事・北海道教育学会理事・全国の教科教育学会理事・心理学系学会理事等を務めている教員なども多く、全国的な教師教育の動向の中で教育実践研究を進めている。日本教育大学協会研究大会で毎年発表・参加している教員も複数いる。このような全国的研究- 38 -

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

活動に参加し、対外的に交流するように研究活動を進めている。また実務家教員の場合は、全国学会に加えて、各地区の学校教員が研究協議する教科教育研究団体・生徒指導研究団体・臨床心理研究団体に加入しており、教師教育に関する情報交換を積極的に行っている。さらに教育委員会が主催する各地区研究大会には、教職大学院
教員が助言者として招かれることが多いが、各教員が全員年に１回は、実践研究大会に参加している。附属学校の現校長・元校長を務めている教員も複数いるが、これらの教員は、毎年附属学校の教育研究大会を主催しつつ、
全道の学校教員の実践的研究や大学教員の研究開発のパイプ役を担っている。
（基礎データ３専任教員の教育・研
究業績）
教職大学院教員の研究評価に関しては、毎年４月に前年度の研究業績一覧を提出することになっている。①著
書（学術書）、②学術論文、③作品、演奏、競技歴、④学会発表、⑤月刊誌、書評、報告集及びコラム等、⑥学会賞等の受賞等(芸術分野を含む)の観点から研究業績を評価し、それらを加点方式で数値化している。また科学研究費補助金をはじめ競争的資金なども評価対象として、研究業績を評価している。これらの自己評価審査に対して、さらに執行役員が審査をして、研究経費にある程度傾斜配分評価を行う仕組みとなっている。
（別添資料 67）
平成 24 年度の科学研究費補助金は、研究者教員 11 人中８人が申請していて、中でも釧路キャンパスのように
教職大学院教員グループ共同で出した課題（平成 21 年～22 年度基盤研究(C)「教職大学院におけるチェックリス
トを用いた理論と実践の往還の発展方策に関する研究」）（別添資料 68、69）が採択されるなど、教職大学院での教師教育研究の成果が認められている。同課題は平成 23 年度においても学長裁量経費による補助を受けて継続された。
（別添資料 70）これらの各種補助金による研究成果は、毎回「研究紀要」に投稿するなど、その成果も広く研究界・教育界に還元されている。
（別添資料９、10）
平成 22 年度から刊行している「北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要」では、創刊号で、教職大学
院の教育課程と指導体制そのものを共同研究課題として、大学院教育実習、大学院カリキュラム及びポートフォ
リオ実践の研究的意義を明らかにした。（別添資料９）さらにその延長として、平成 23 年度の第２号では、実践を継続的に振り返り体系化していくＭＯＢ（マイオリジナルブック）の意義と今後の展望を明らかにしつつあり、
修士論文に代わる教職大学院の新たな地平を切り開く先駆的な事例として、その多面的な意義の分析を進めている。
（別添資料 10）この研究は、教職大学院の学びの重点の方向性を左右する研究として、実践的な教育研究界
から、「これまでの既存のアカデミックな研究だけではなく、実践研究を科学的に位置付けいくものである」という期待の声が上がっている。

《必要な資料・データ等》□基礎データ３専任教員の教育・研究業績□北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料９）□北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（第２号）（別添資料 10）
□教育研究活性化経費配分に係わる審査申告書入力画面および配分に関する要項等（別添資料 67）□平成 21 年度科学研究費補助金採択一覧（別添資料 68）(http://www.hokkyodai.ac.jp/research/research-assist-h21.html)□平成 22 年度科学研究費補助金採択一覧（別添資料 69）(http://www.hokkyodai.ac.jp/research/research-assist-h22.html）□学長裁量経費

学術研究推進プロジェクト

平成 23 年度採択一覧（別添資料 70）(http://www.hokkyodai.ac.jp/research/research-promote-18.html)- 39 -

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基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

教員の研究活動については、毎年教育研究活性化経費の申告に際し研究業績を数値化して評価し、研究費の傾斜配分を行うなど、客観的に研究を評価するシステムが確立している。ほとんどすべての教員が研究学
会や教師教育系の学会で役員を務め、また学会シンポジウムのパネリストとしても活躍している。地域の教育実践学会や研究大会を主催したり、助言したりする立場にある教員も多く、教育界を実践的に牽引している。さらに実務家教員は、行政の管理職や校長の経験者がほとんどであるため、校長会や教育委員会との連携の中での実践研究会に関わる場合が多く、単に大学院の中だけでなく、実践的な研究の指導者としての役割も果たしている。加えて、教職大学院の教育課程や指導体制そのものを研究対象にして、実践的に研究開発を進めるなど、教職大学院にふさわしい共同研究が推進されている。以上から、この基準を達成していると判断する。

２） 教職大学院にふさわしい研究教育体制に関する研究など、毎年プロジェクト研究を進め、「研究紀要」に結実させている点は、本教職大学院の集団的な研究力量を示すものである。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育課程を遂行するために必要な具体的な教育支援として、修学に関すること、授業の実施に関すること、学
業成績の管理に関すること、学籍の管理に関すること等が挙げられるが、これらについては「国立大学法人北海道教育大学事務局組織規則」第 18 条第１項第 26 号により、学務部教務課が「教職大学院の事務に関し、総括し、及び連絡調整すること」を担うとしている。
（別添資料 71）それに基づき、学務部教務課修学支援グループが教
職大学院の事務全般にかかる総括、連絡調整等を担うとともに、札幌キャンパスの教育支援を担当し、旭川キャンパス及び釧路キャンパスにおいては、学務グループが、教育支援の事務を担当している。

《必要な資料・データ等》□国立大学法人北海道教育大学事務局組織規則（別添資料 71）□事務局組織図（平成 24 年４月１日現在）（別添資料 72）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

教職大学院の事務を直接担当する職員を配置しており、当該職員が所属している教務課及び学務グループ
での支援体制が確立している。以上から、この基準を達成していると判断する。

２）

本学の教職大学院は、互いに遠隔地にある３キャンパスで構成されていることから、より充実した教育支援を行うためキャンパス間の連携が不可欠であるが、学務部教務課が各キャンパスの総括・連絡調整を担うことで円滑な運営がなされている。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
別添資料 73 の通り、専任教員の授業負担に関してはほぼ均等であり、適切な割り振りが行われている。一方、学生指導負担については、特に旭川キャンパスにおいてかなりの偏りがみられる。これはコース別の学生数の偏- 40 -

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基準領域６りに起因するものである。コース別の定員を定めていないこと、また旭川キャンパスにおいては、主たる指導教員を必ず学生の希望するコースの教員としていることが、この偏りの原因である。主たる指導教員に学生の希望するコースの教員を充てることが必要であるか否か、また現状のコース制がこのままでよいかどうかを含めて現在改善方策を検討中である。
また、一部教員において、既設大学院や学部の授業をかなり多く担当している者がおり、それについても改善を検討中である。

《必要な資料・データ等》□教員別

担当院生数、担当科目数（負担率）（平成 24 年度）（別添資料 73）

（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）

授業負担に関しては、偏りがなくほぼ均等に適切な担当が割り振られているといえるが、学生指導負担についてはかなりの偏りが見られる。偏りの原因分析をもとに、改善策を検討中である。

２「長所として特記すべき事項」○

研究者教員と実務家教員の協働
３キャンパスを結んで双方向授業システムを活用した授業を行うことに伴い、キャンパスごとにコース担当の専任教員を配置し、すべての授業を主担当１人､副担当２人で行う条件を整備している。このような形態の授業においては研究者教員と実務家教員、あるいは研究領域の異なる教員のコラボレーションが必然的に行われることになり、それによって理論と実践の往還･統一を図る教育研究活動が活性化されている。「北海道教育大学大学院
高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）」（別添資料９）には、研究者教員と実務家教員の共著論文を含む、このような旺盛な教育研究活動を反映した諸論文が掲載されている。

- 41 -

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基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
１

授業等の実施のための施設・備品等
本学教職大学院の講義室・学生

資料７－１－① 教職大学院用の講義室・院生室
講義室

室の一覧は資料７－１－①のと

院生室

札幌校

教職大学院講義室

197 ㎡

教職大学院棟演習室

134 ㎡

旭川校

教職大学院教室

49 ㎡

教職大学院室113 ㎡

釧路校

教職大学院講義室

42 ㎡

教職大学院自習室

23 ㎡

意するとともに、学生が自習・演

教職大学院演習室

21 ㎡

習等に使えるスペースも十分に

教職大学院演習室

23 ㎡

おりである（別添資料 74）。学生数に見合った広さの講義室を用確保している。
講義は基本的に双方向遠隔授業として実施されるため、各講義室にはそのためのシステムが設置されており、その他に、教材提示装置１台、パソコン・ビデオ・DVD１台が備えられている。
（別添資料 75）
また、レポート等の作成・提出、オンライン検索、ＭＯＢの作成などのため、教職大学院棟の無線 LAN に接続可能なノートパソコンを各学生に１台貸与している。
さらに、平成 24 年度からは、札幌駅前に開設された「北海道教育大学札幌駅前サテライト」を活用しての授業も計画している。

２

教育研究上必要な資料等の整備について附属図書館は、キャンパスごとに設置されている。別添資料 76 のとおり、総蔵書 985,464 冊、雑誌 29,832
種類に加えて、教科書、北海道教育資料他等のコレクションもあり、蔵書、雑誌、資料いずれも充実したものとなっている。視聴覚資料も総計 11,042 タイトルにのぼっている。また、Webcat Plus、NDL-OPAC、Z39.50、CiNii、GiNii、北海道図書館横断検索システムなど、100 を超える国内外の電子ジャーナル、オンラインデー
タベース、新聞データベース等の有料を含む電子出版資料、蔵書、文献、資料の検索が学内ネットの端末から可能となっている。教職大学院棟に整備されている無線 LAN に接続すれば、学生に貸与しているノートパソコ
ンからも検索等が可能である。
蔵書等は、道内５キャンパスの附属図書館に分散所蔵しているが、いずれの図書館からも自由に貸出を受けられる体制になっている。また、図書館の開館時間についても、
月曜～金曜日：８時 30 分～22 時
土・日曜日、祝日、休日：10 時～17 時となっており、現職教員の学生にとっても利用可能な日時に開館している。
（別添資料 77）
利用方法については、図書館のホームページ（http://s-opac.sap.hokkyodai.ac.jp/library/gaiyo.html）に詳細な記載があるほか、全学生に配付している教職大学院手帳等にも利用の手引を記載し、学生の活用を促している。

《必要な資料・データ等》□棟別平面図（別添資料 74）- 42 -

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基準領域７□双方向遠隔授業システムの概要（別添資料 75）□北海道教育大学附属図書館概要 平成 23 年度より８．資料（別添資料 76）□北海道教育大学附属図書館概要 平成 23 年度より６．利用案内（別添資料 77）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

３キャンパスそれぞれに、双方向遠隔授業に対応した講義室を設置しているとともに、学生用の自習・演習等のためのスペースも確保している。図書館の蔵書等は教員養成大学にふさわしい質と量を備えており、図書館の夜間開講が行われ、現職教員も利用しやすい環境が整っている。以上から、この基準を達成していると判断する。

２） 全学生に、教職大学院棟の無線 LAN に接続可能なノートパソコンを貸与している。平成 24 年度から「北海道教育大学札幌駅前サテライト」を活用しての授業も計画している。

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基準領域８
１

基準領域８

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院は独立専攻科として設置されており、管理運営に関する重要事項を審議するため、教職大学院
教授会を置いている。教授会は定例で月一回、原則としてテレビ会議システムを使用し、３キャンパスを結んで開催しているが、年度当初や年度末に、教授会構成員が一堂に会する「招集教授会」を開催している。教授会の審議事項は資料８－１－①のとおりである。別添資料 78 の議事録に示されているとおり、規則に従って、適切に運営している。３キャンパス合同の教授会の他、キャンパスごとの「打合せ会議」も定期的に開催している。（別添資料 79）また、教職大学院の円滑な運営を図るため、「入学試験委員会」「カリキュラム委員会」「実習委員会」「学生支援委員会」「授業改善・FD 委員会」「自己評価委員会」「人事計画委員会」「広報委員会」の８つの委員会を設けている（別添資料 80）。
事務組織に関しては、基準６－４に記したとおり、学務部教務課修学支援グループに教職大学院関係の事務を総括させるとともに、各キャンパスの事務組織が連携・協力しつつ業務を行っている。（別添資料 72 参照）
資料８－１－①「国立大学法人北海道教育大学運営規則」より（教職大学院教授会）
第 14 条の３ 教職大学院に，教職大学院教授会を置く。
２ 教職大学院教授会は，教職大学院長並びに教職大学院の専任の教授，准教授及び講師をもって組織する。
３ 前項のほか，第５項第６号に規定する事項を審議する場合を除き，助教を加えることができる。
４ 第２項の規定にかかわらず，教職大学院への兼務発令が行われている者を加えることができる。
５ 教職大学院教授会は，教職大学院に係る次の事項を審議する。
(1) 教育課程の編成及び実施に関する事項(2) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(3) 学生の入学又は修了その他学生の在籍に関する事項(4) 中期目標・中期計画及び年度計画の実施に関する事項(5) 規則の制定又は改廃に関する事項(6) 教員人事に関する事項(7) 配分予算に関する事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価の実施に関する事項(9) その他重要事項
６ 教職大学院教授会は，教職大学院長が招集し，議長となる。
７ 教職大学院教授会は，構成員の３分の２以上が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
８ 教職大学院教授会開催日において，出張，研修，休職，育児休業，介護休業及び１月以上の病気休暇・特別休暇中の者は，前項の構成員には含まれないものとする。
９ 教職大学院教授会の議事は，出席者の過半数をもって決定し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
10 前項の規定にかかわらず，第５項第６号に規定する事項のうち，採用及び昇任に係る議事は，出席者の３分の２以上をもって決定する。
11 議長は，教職大学院教授会の同意を得て，構成員以外の者を教職大学院教授会に出席させ，意見を聴くことができる。

《必要な資料・データ等》□事務局組織図（平成 24 年４月１日現在）（別添資料 72）□平成 23 年度第 15 回教職大学院教授会議事要旨（別添資料 78）- 44 -

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基準領域８□平成 23 年度第１回旭川校打合せ会議（別添資料 79）□北海道教育大学教職大学院委員会規則（別添資料 80）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

教職大学院の管理運営に関する最高議決機関として、北海道教育大学運営規則に則って教職大学院教授会が定期的に開催されており、キャンパスごとの打合せ会議も必要に応じて開かれている。管理運営を円滑に行うための委員会組織も適切に組織され、教職大学院の管理運営を支える事務組織も必要かつ十分に整備されている。以上から、この基準を達成していると判断する。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学では教職大学院に対して、一定の基本額に加えて学生数・教員数に応じた教育経費・一般管理費を配分しており（平成 23 年度予算で 10,795 千円）、教職大学院においては、教職大学院教授会の議を経た上でそれを再配分し、キャンパス共通経費とキャンパスごとの経費の額を決定している。
（別添資料 81～83）
これにより、教職大学院手帳の配付、学生に対する実地研究現地指導のための出張、３キャンパス遠隔授業シ
ステムの欠点を補う現地指導のための出張、ＭＯＢの「研究抄録」冊子の発行など、本学教職大学院の特色をなす教育活動の財政的基礎が確保されている。
（別添資料 83）
その他にも、「研究紀要」創刊号の発行、施設の改修等、必要に応じて教育研究等重点・政策経費により予算の配分を行っている。（別添資料 84）《必要な資料・データ等》□平成 23 年度

学内予算配分方針（別添資料 81）□平成 23 年度学内予算総表（別添資料 82）□平成 23 年度高度教職実践専攻（教職大学院）予算配分（案）（別添資料 83）
□教育研究等重点・政策経費の配分額（別添資料 84）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）

本学では教職大学院に対して、一定の基本額に加えて学生数・教員数に応じた教育経費・一般管理費を配分しており、これにより教育活動に必要な経費が確保されている。以上から、この基準を達成していると判
断する。

２）

基礎的な教育経費の他、必要に応じて教育研究等重点・政策経費より予算の配分を行っている。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の教育活動等の概要に関しては、「教職大学院のご案内」（7,000 部発行、別添資料３）にまとめて広く配布している他、ホームページ（資料８－３－①、http://www.hokkyodai.ac.jp/daigakuin/kyosyokuda
igakuin-top.html）に公開しており、堅調に利用されている（別添資料 14）。
- 45 -

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基準領域８

教育・研究の成果に関しては、ＭＯＢ発表会の開催（毎年度末に各キャンパスで開催、資料８－３－②、別添
資料 49）、ＭＯＢの集大成である「研究抄録」の発行（別添資料 41～43）、教員等の研究成果の普及をめざした「研究紀要」の発行（資料８－３－③、別添資料９、10）等を精力的に取り組んでいる。
その他、教職大学院の活動の成果を一般に公開する「教職大学院シンポジウム」（平成 20 年 12 月７日、平成21 年 11 月 29 日、平成 22 年 12 月５日、別添資料６、７）や、公開授業（別添資料 22）の開催等、教育研究活動の周知に積極的に取り組んでいる。
資料８－３－①

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資料８－３－②
平成 23 年度ＭＯＢ発表会
札幌校 平成 24 年 3 月 10 日
参加者 60 人（学内 57 人、学外 3 人）
旭川校 平成 24 年 3 月 3 日
参加者 55 人（学内 33 人、学外 22 人）
釧路校 平成 24 年 2 月 19 日
参加者 34 人（学内 22 人、学外 12 人）
資料８－３－③「研究紀要 第２号」の発行部数と配布先
作成部数
３，０００部
大学役員・教員
３６０部
教職大学院生
７６部
各教職大学院等
２４部
道内教育委員会
１８０部
道内小学校
１，４０８部
道内中学校
７２０部
予備
２３２部

《必要な資料・データ等》□教職大学院のご案内 2012（別添資料 4）□教職大学院シンポジウム（平成 20 年 12 月 7 日、平成 21 年 11 月 29 日）プログラム（別添資料５）□報告書『教職大学院シンポジウム「教員の力量形成を考える」2010.12.5』（別添資料６）□北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料９）□北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（第２号）（別添資料 10）
□平成 23 年度ＨＰアクセス数調査（別添資料 14）□公開授業案内（別添資料 20）□研究抄録 第１号（平成 21 年度）（別添資料 41）
□研究抄録 第２号（平成 22 年度）（別添資料 42）
□研究抄録 第３号（平成 23 年度）（別添資料 43）
□教職大学院札幌キャンパスＭＯＢ発表会の開催について（別添資料 49）- 46 -

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基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 本学教職大学院の教育・研究内容については、「教職大学院のご案内」やホームページ等を通じて広く公開している他、「研究抄録」「研究紀要」「教職大学院シンポジウム」「公開授業」等をとおして、周知・普及に精力的に取り組んでおり、この基準を達成していると判断する。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、自己評価活動の推進のために自己評価委員会を置いており、その主導のもと、自己評価活動の基礎とするため、学生を対象とした授業終了時の「授業評価」（各講義の最終回に実施）、年度の中間及び年度末に実施する「院生アンケート」（第２セメスター終了時と年度末に実施）、全教員を対象にした「自己点検・評価」（平成 22 年度以来、毎年度実施）の３種類の情報収集活動を行っている。それぞれ

資料８－４－① 自己評価委員会の審議事項（北海道教育大学教職大学院委員会規則）（１）自己評価等の企画及び立案（２）教職大学院の認証評価に係る点検及び評価作業（３）教職大学院の中期目標・中期計画の実施状況に係る点検及び評価作業（４）教職大学院の教育研究活動について、自ら行う点
検及び評価作業（５）前第２号から第４号の自己評価等の結果に係る外部評価の企画及び立案（６）その他評価に関する事項のアンケート用のシートを別添資料 85、 86、
87 に示す。
授業終了時の「授業評価」においては、講義の内容、方法、本人の取り組みの姿勢等、個別の講義について、年度の中間及び年度末に実施する「院生アンケート」においては、教育課程、教育内容・方法等についてより包括的な視点から尋ねている。全教員を対象にした「自己点検・評価」においては、大学院の目標、教育課程、教育内容、教育方法、その他について尋ねている。
その他に、平成 22 年 11 月には「修了生アンケート」（別添資料 9）を実施し、また、平成 23 年 11 月 13 日には修了生と学生の交流を目的とする「高度教職実践発表・交流会」（別添資料 88、89）を開催し、修了生の声を収集した。
以上をとおして、本学教職大学院の教育活動及び管理運営業務等に関し、十分に情報を収集できる体制を整えている。
それぞれの情報収集に関しては、集計・分析を行った上教授会に報告し、自己評価委員会で保管すると共に、ＦＤ研修や日常の授業改善への取り組みに生かしている。
（別添資料 46、90～94）《必要な資料・データ等》□藤森宏明・玉井康之・前田輪音「修了生対象意識調査の結果と特徴」（北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料 9）、89～103 頁）□2011 年度 第１セメスター「授業評価（表）」の結果報告（別添資料 46）□教職大学院生

授業評価表（別添資料 85）□教職大学院生

アンケート（別添資料 86）□平成 23 年度 教員自己評価用紙（評価項目及び内容）（別添資料 87）□平成 23 年度 高度教職実践発表・交流会実施計画（別添資料 88）- 47 -

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基準領域８□平成 23 年度 教職大学院高度教職実践発表・交流会のまとめ（アンケートの集約）（別添資料 89）□平成 23 年度第１セメスター授業評価結果の集計（別添資料 90）□平成 23 年度 9 月末実施 教職大学院生アンケート（別添資料 91）□平成 23 年度 院生「授業評価」
・「院生アンケート」への対応及び授業改善への取組のまとめ（別添資料 92）□平成 22 年度 教員自己評価－満足度・達成度の集計（別添資料 93）□平成 23 年度教員自己評価（年度末実施）結果について（別添資料 94）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１） 自己評価委員会の主導の下、学生を対象とした授業終了時の「授業評価」、年度の中間及び年度末に実施する「院生アンケート」、全教員を対象にした「自己点検・評価」、修了生を対象とした「修了生アンケート」、修了生の成果発表・交流を目的とした「高度教職実践発表・交流会」を実施している。調査項目も、教育活
動と管理運営業務を包括的に含んでおり、その結果は教授会に報告され、資料として保管されている。以上のことから、この基準を達成していると判断する。

- 48 -

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基準領域９
１

基準領域９

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
基準８－４において記述した通り、本学の自己点検・評価のシステムは組織的に実施されており、教育の質の向上と改善についても、自己評価委員会が状況把握及び結果の集約、考察を担当し組織的に行われている。具体的には以下の通りである。

１「授業評価」「院生アンケート」及び「振り返りシート」
学生による「授業評価」は、各セメスター終了時に実施され、授業内容・方法に関する満足度及び達成度を４段階評定と記述によって評価している。これは、学生自身の意欲、授業の内容及び方法について、満足の状
況と達成の状況の把握を主眼とするものであり、この内容以外の教育及び授業に対する課題（学習環境等）については、「記述欄」の内容から把握している。
（別添資料 85）
「院生アンケート」は、年度の中間及び年度末に実施され、①教育課程、②教育内容・方法、③実践的研究の場としての実習、④事例研究・ＭＯＢ（マイオリジナルブック）、⑤学生自身の実践課題、⑥双方向遠隔授業システム、⑦教育環境の７項目について記述により評価している。
（別添資料 86）また、「振り返りシート」（講義終了時に記述。講義の整理・課題等の確認など）を中核にした講義の開発もなされ、①現場の実践から研究課題を設定する、②その解決の糸口や方法を議論する、③その過程で理論化する、④現場において実践的に検証する、といった本学教職大学院の目指す授業への接近が図られている。
（別添資料 95～97）以上のような取組の内容は、授業参観・検討会など FD 研修の場で交流され、その成果として、教職大学院の目的や使命達成に向けた授業開発や教育の創造を実現させている。

２「高度教職実践発表・交流会」及び「連絡協議会」
修了生の成果発表・交流を目的として「高度教職実践発表・交流会」（別添資料 88）を年１回実施しており、これは教職大学院教育の成果の確認の機会ともなっている。平成 23 年度は、双方向遠隔授業システムを活用して、外部講師（札幌市小学校長）による講演と修了生代表の実践発表・交流を実施した。100 人を超える修了
生、学生、教員の参加があり、大学院での学びを教室実践によって検証した３人の修了生の発表をもとに、「理論と実践の往還」を目指す実践について学びを深めた。また、外部講師として招聘した小学校長からは、学生の実習（実地研究）のあり方について、自らの学校経営と関連付けた講話があり、本学教職大学院の実習及び教育のあり方について貴重な示唆を得ることができた。
（別添資料 89）また、毎年連携協力校の校長及び教頭、実習担当教員を対象にした連携協力校との「連絡協議会」（別添資料 48）を開催している。本学教職大学院の教育や実習の概要等を説明する機会として開催しているが、基準４－２において詳述した通り、学生の実習や実践を通して本学教職大学院の教育に対する情報収集の機会にもなっている。

３

結果のフィードバック及び教育の質の改善・向上のための取り組み
これらの状況把握の中で明らかになった成果や課題については、コース会議等（学級・学校経営、生徒指導・教育相談、授業開発の３コース）における授業担当者間の協議に反映させ、また、教授会に報告し課題を共有したりしている。
「授業評価」及び「院生アンケート」は、自己評価委員会で集計後、定例の教授会に報告される。これらの- 49 -

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基準領域９

内容は、授業改善の有効な資料として授業主担当者及び各教員にフィードバックされるようシステム化を図っている。
（別添資料 98）また、このシステムに基づいて、年度末には各授業担当者会議等において総合的に協議し、その結果を次年度のシラバスや授業計画に反映させ、授業改善を積極的に行った。その内容は、別添資料 99 に示す通りである。
また、授業評価の記述内容等の情報は、授業内容の精選、授業方法の工夫、双方向遠隔システムの効果的な活用などの参考データとして授業担当者間の会議や FD 研修の過程で活かされ、授業改善を推し進める要因となっている。例えば、これまで教員と学生との間で任意に行われていた「事例研究」を、平成 22 年度から、開設
授業科目として単位化することによって個々の学びを充実させている。
（基準３－１参照）
さらには、本学教職大学院の授業の特徴の一つである学生同士の討論を効果的に取り入れた授業改善についても、その歩みを促進させている。教員による講義（理論的な根拠）と学生同士の討論を組み合せた一般的な講義形式に加え、例えば平成 22 年度実施の授業科目「道徳教育の開発」では、前年度までの研究者教員による講義と、それを実践化する実務家教員の講義との組み合わせによる授業構成に、他大学教員の講義（VTR）や学校における授業 VTR 等を加えることで、授業改善を図っている。
（別添資料 100、101）
このような組織としての取組を継続することにより、学生のニーズに応える教育やカリキュラムの創造、教育方法の改善・開発を図っている。
（別添資料９）

なお、これまでの学生の授業内容・方法に関する評価は、満足度及び達成度とも非常に高い状況にあるといえる。平成 23 年度第１セメスター終了時に実施した必修科目「学校教育の課題と教員」の授業では、満足度、達成度ともにＡ（十分）及びＢ（ほぼ十分）の評定の割合が全ての項目で 90％を超え（別添資料 46、90、91）、
高い評価となっている。
（本学教職大学院が提供する全ての授業において同様の評価となっている。
）《必要な資料・データ等》□北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（別添資料９）Ⅱ－３「ティーチャーズセンターとしての指導力を高める Faculty

Development と教師教育の PDCA」□2011 年度第 1 セメスター「授業評価(表)」の結果報告（別添資料 46）□北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会要項（別添資料 48）□教職大学院生

授業評価表（別添資料 85）□教職大学院生

アンケート（別添資料 86）□平成 23 年度 高度教職実践発表・交流会実施計画（別添資料 88）□平成 23 年度 教職大学院高度教職実践発表・交流会のまとめ（アンケートの集約）（別添資料 89）□平成 23 年度 第１セメスター授業評価結果の集計（別添資料 90）□平成 23 年度 9 月末実施 教職大学院生アンケート（別添資料 91）□平成 23 年度「教育課程を創る」（第４セメスター）（別添資料 95）□2011

現代社会と生徒指導＜11／10 授業感想一覧＞（別添資料 96）□第 4 セメスター「教育課程を創る」振り返りシート（９・10 回）（別添資料 97）
□本実践専攻授業改善（授業評価による）の FD システム（別添資料 98）□平成 22 年度

教員自己評価－記述内容の集計（別添資料 99）□平成 22 年度

夏期集中講義「道徳教育の開発」の講義の概要（別添資料 100）

□５年道徳指導案（別添資料 101）
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基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）

本学教職大学院の教育の状況把握（点検・評価）は、自己評価委員会が計画し、実施している。その取組は、各セメスター授業終了時に実施する学生による「授業評価」及び、年２回学生に対して実施する「院生アンケート」、さらには、各授業で実施している「振り返りシート」等である。自己評価委員会では、これらの評価から得られる授業開発や教育創造に関する情報を整理・分析し、各教員が行う、あるいは、授業担当者が協働で行う授業改善や授業計画改善等の取組のための貴重なデータとして提供している。
以上の取組は、本学教職大学院開設以来継続的に行われてきている。その結果、研究者教員及び実務家教員
双方の資質向上が図られている。また、その内容は学生の学びの達成度や満足度を高め、さらには、学びの充実及び実践力向上に確実に反映されている。
以上から、この基準を達成していると判断する。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
１「自己評価委員会」及び「授業改善・FD 委員会」の役割
平成 22 年度から自己評価委員会は「教職大学院の評価関係全般」、授業改善・FD 委員会は「研修（FD）」と役割を分けて活動している。また平成 23 年度からは、自己評価委員会が受け持つ「授業評価」等及び教員による「自己点検評価」に基づき、授業改善、教育課程改善、大学院教育の改善等が確実に前進することを意図して、FD 委員会の活動との関連を明確にした活動を展開している（別添資料 98）。
本学教職大学院の組織的なファカルティ・ディベロップメントは、自己評価委員会が担当し学生に対して実施する「授業評価」（別添資料 85）
、年度の中間及び年度末に学生に対して実施する「院生アンケート」（別添
資料 86）の実施・分析と密接に関連している。それは、本学教職大学院における教育の主たる課題が、教員と学生による「理論と実践の往還」を目指す授業の創造にあるからである。

２

各種研修会等の実施
このような基本的な考え方に立ち、組織的なファカルティ・ディベロップメントとして以下の各種研修会等を実施している。①毎年の年度初めに、全教員を対象に研修会（教職大学院の教育課題、複数の教員の協働による授業の創造、双方向遠隔授業システムを活用した授業等に関するもの）を実施し、教職大学院の教育に関する課題を共有する、②教員を対象にした各種研修会・講演会（別添資料 102）を開催し、広い視野に立った
教員の資質向上を図る、③授業参観・授業検討会（各キャンパス単位）を実施し、各コース内及びコース外の教育内容・方法等の交流を通して授業改善を図る、④双方向遠隔授業システムの効果的な活用に関する研修会（年度初めに実施し、TA 研修も兼ねる）を開催し、教員の授業力の向上を図る、⑤ＭＯＢ（マイオリジナルブック）の指導に対する研修会を開催し、教員間で課題の共有化を図る、等である。これらの内容は、年度計画に位置付けられ（別添資料 103）
、さらには、「授業改善（授業評価による）の FD システム」（別添資料 98）によって、組織的な取組になるように配慮されている。

３

成果
これらの組織的な研修の過程で、学生と教員の協働による授業を行ったり、「振り返りシート」の記述を授業に位置付けることによって学生の学びの意欲を引き出したり充実させたりする授業を行うなど、本学教職大学- 51 -

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基準領域９

院の新しい可能性を拓く授業を実現させている。
（別添資料 96、97）
教員の職能向上のため、平成 23 年度末には、「教職大学院の全国的な動向及び課題と今後の展望」と題して、東京学芸大学の岩田康之氏を講師として招聘し、講演会を開催し、本学教職大学院の運営及び教育の今後に、多くの示唆の提供を受けた。また年度末に実施したことにより、年度の評価及び新年度の構想をする上で貴重な講演となったことが、事後に実施したアンケートから読み取ることができる。（別添資料 104）
また、授業参観・授業検討会に関しては、他の科目やコース（学級・学校経営、生徒指導・教育相談、授業開発の３コース）に開いた形で実施することによって透明性を確保し、広い視野に立った授業改善を可能としている。
（別添資料 105）特に、授業後に行われる討論会では、研究者教員、実務家教員それぞれの専門性も開
かれ、実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実につながっている。さらには、実習の前後に実施している事前指導及び事後指導においても、学生の指導の過程で、研究者教員と実務家教員の専門性が交流され、それぞれの専門性が向上する結果を生み出している。
本学教職大学院のファカルティ・ディベロップメントは、全学の「北海道教育大学 FD アクションプラン 2011－2015」との連動を図っている。特に教育課程の改善、組織的なシラバス改善、授業評価アンケート等を活用した授業改善活動については、全学の取組に位置づけている。前述の学生の授業評価及びアンケート結果への対応は、「北海道教育大学 FD アクションプラン 2011－2015」（別添資料 106）の具体的な FD 活動の一つであり、本学教職大学院の各授業担当者の協働による授業改善の取組については、年度末にまとめて報告することとしている。
（別添資料 92）また、前述の「授業改善（授業評価による）の FD システム」（別添資料 98）は、本学
教職大学院の授業改善を組織として確実に推し進めている。よって、この取組の成果を全学の FD 活動に還元させることとしている。

なお「自己評価委員会」及び「授業改善・FD 委員会」の連携をより確実なものにするため、両委員会の活動
分掌等について平成 24 年度に見直しをする予定となっている。

《必要な資料・データ等》□教職大学院生

授業評価表（別添資料 85）□教職大学院生

アンケート（別添資料 86）□平成 23 年度 院生「授業評価」
・「院生アンケート」への対応及び授業改善への取組のまとめ（別添資料 92）□2011

現代社会と生徒指導＜11/10 授業感想一覧＞（別添資料 96）□第４セメスター「教育課程を創る」振り返りシート（９・10 回）（別添資料 97）
□本実践専攻授業改善（授業評価による）の FD システム（別添資料 98）□平成 23 年度

教職大学院講演会実施計画（別添資料 102）

□平成 23 年度

自己評価委員会及び授業改善・FD 委員会の活動計画（別添資料 103）

□平成 23 年度

教職大学院□平成 23 年度

授業参観を通じた授業改善～効果的な双方向授業のあり方～（まとめ）（別添資料 105）

講演会アンケートのまとめ（授業改善・FD 委員会）
（別添資料 104）

□北海道教育大学 FD アクションプラン 2011－2015（別添資料 106）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）

本学教職大学院における、組織的なファカルティ・ディベロップメントは、自己評価委員会が企画・実施する学生の授業評価やアンケートを考察、分析し、教員の授業改善や大学院のカリキュラム改善に反映させている。加えて、授業改善・FD 委員会が企画する各種研修会や授業参観・交流及び検討会など、計画的に実- 52 -

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基準領域９

施している。また、これらの活動は「授業改善（授業評価による）の FD システム」に位置付けることによって、各コース及び各授業担当者間に開かれ、学生と教員とで創り出す教育の実現、「理論と実践の往還」を目指す授業の創造を確かなものにしている。また、全学の FD 活動に対しても、本学教職大学院の FD 活動の取組の成果等を反映させ、本学及び本学教職大学院の教育向上に貢献している。
以上のような取組は、本学教職大学院開設以来継続的に行ってきている。その過程で、研究者教員及び実務家教員双方の資質向上につながり、学生個々の、学びの充実及び実践力向上に確実に反映されていることから、基準を達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」○

理論と実践の往還を実現させる授業の創出
本学教職大学院の目指す教育は、講義、演習、討論等を、多様な形で効果的に組み合わせた授業、また、双方

向遠隔授業システムによる授業、さらには、複数の教員（研究者教員と実務家教員）による協力授業を特色とする。
本学教職大学院では、独自に設置している授業改善・FD 委員会において、これらの教育を確実に推進するために授業公開（参観）や検討会を開催し、組織的に「理論と実践の往還」に向けた授業改善及び授業の質の向上を図っている。

○「研究紀要」における、教職大学院の教育に関する研究と、改善への応用
本教職大学院では平成 22 年度から、その教育研究の成果の発表のために「研究紀要」を発行することとし、平成 23 年度までに２号を刊行した。
この「研究紀要」は単なる論文の集成ではなく、毎回特定のテーマを設定して共同研究のプロジェクトを進める形で制作されており、教職大学院での教育そのものを研究対象として取り上げている。日本の教職大学院における教員養成のあり方は未だ草創期にあり、絶え間ない研究と見直しをとおして改善され続けなければならない
ものだからである。
創刊号（別添資料９）においては、修了生アンケートの結果等と関連付けつつ、本学教職大学院の教育課程と教師教育の実践の現状と改善についてまとめた。
第２号（別添資料 10）においては、本学教職大学院の教育課程の最大の特徴であるＭＯＢを研究対象とし、教職大学院における修了研究のあるべき姿について掘り下げた。
以上の諸研究は、教育課程や教育内容に関する理論的基盤を追究するものであり、改善に活かされ続けている。

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基準領域１０１

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
１「覚書」による教育委員会との連携
教職大学院の設置に向けて、平成 19 年５月 28 日に北海道教育委

資料 10－１－① 北海道教育大学と北海道教育委員会との教職大学院に関する覚書（別添資料 107）

員会と本学で「北海道教育大学と
北海道教育委員会との教職大学院に関する覚書」（別添資料 107）を交わした。締結の目的は資料 10－
１－①のとおりである。また、教職大学院が所在する札幌市、旭川市、釧路市の各教育委員会とも同様の覚書を交わした。（別添資料
108～110）
また、これより先、平成 16 年３月 10 日に北海道教育委員会、札幌市教育委員会と本学で人事交流に関する協定書を交わし（別添資料 111、112）、北海道教育委員会、札幌市教育委員会から派遣される職員を本学教員として受け入れていたが、先の覚書の「（１）実務家教員に関する事項」において受け入れ先を教職大学院の教員に拡大した。
この覚書を基に、北海道教育委員会、札幌市、旭川市、釧路市の教育委員会との間で、教職大学院の充実と、北海道の教職員の資質能力の向上を図るために、以下の内容を協議し、連携を実施してきた。
・教職大学院の設置趣旨、目的についての共通認識の深化と、積極的な連携の推進
・教育委員会の人材養成のニーズと教職大学院が養成する人材像についての十分な共通認識の形成
・デマンドサイドのニーズを踏まえた教職大学院となるよう、カリキュラムや教育方法など教職大学院の運営に関する事項
・現職教員が教職大学院で学びやすい環境の整備と積極的な取組
・教職大学院で学ぶメリット（修了生への処遇、採用に関しての登録者の登録期間の延長、初任者研修、10 年経験者研修や教員免許更新講習等の一部免除等）について意見交換
・教職大学院への現職教員派遣に関する要望
以上に関して可能なものは実行してきており、今後さらに協議を深めていくこととしている。
北海道教育委員会との協議の結果、平成 21 年度から教員採用候補者選考検査に合格、登録された学生が本学の教職大学院に合格した場合大学院を修了する 2 年間、また、ストレートマスター1 年次で教員採用候補者選
考検査に合格、登録された場合 1 年間、採用に関しての登録者の登録期間の延長が認められた。
北海道教育委員会をはじめ、教職大学院が所在する札幌市、旭川市、釧路市の各教育委員会、校長会との連携を密にし、北海道の教職員の資質能力の向上を図ることを目的に議論を進める中で、本学としては現職教員の派遣枠の増加について要望し、平成 23 年度入学の後期試験において６人の派遣枠が認められた。引き続き北海道教育委員会と教職大学院の充実に向けてカリキュラムのあり方や定員充足に向けての連携等について検討を重ねた結果、平成 24 年度は 14 人の現職教員が派遣された。
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基準領域 10

また、平成 23 年度に、「北海道教育委員会『学校力向上に関する総合事業』と教職大学院との連携に係る覚書」（別添資料 113）を交わし、「学校力向上に関する総合事業」の実践指定校を本学教職大学院の特別連携協力校として学生を実習生として受け入れ、教職大学院の教員が実習生の指導を行うとともに、特別連携協力校の実践・研究に協力することとし、また、教職大学院の実務的な内容における講義で北海道教育委員会から講師を派遣してもらうこととした。

２

学外者を含む委員会（連携協力校連絡協議会、教職大学院実習運営協議会）
本学教職大学院では、学外者を含む委員会として連携協力校連絡協議会（別添資料 48）、教職大学院実習運
営協議会（別添資料 114）を設置している。連携協力校連絡協議会は本学教職大学院と連携協力校との円滑な連絡調整等を図ることを目的としており、学外からは北海道教育委員会と教職大学院が所在する札幌市、旭川市、釧路市の各教育委員会、小学校校長会、中学校校長会、連携協力校から各 1 人を構成委員としている。協議する事項としては、教職大学院の教育課程に関する事項、学校における実習の内容・方法に関する事項、その他連携協力校との連絡調整に関する事項等があり、年１回会議を開催している。現職教員が入学した場合は、その学校も連携協力校とし、所属する現職教員の実習を行うと同時にその教員の専門分野に関連する領域を専門とするストレートマスターがいた場合には、その学生の実習校としての役割もお願いもしている。一方、教職大学院実習運営協議会は、構成員としては、連携協力校連絡協議会の構成員と異なるのは、連携協力校から各 1 人のところが実習校から各１人となっているところである。協議する主な事項としては、実習校の設定、実習関係諸機関の協力、実習に関する調査及び研究があり、こちらも年１回開催している。

３

北海道地域教育連携推進協議会
また、本学、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会の三者により構成される北海道地域教育連携推進協議会（別添資料 115、116）が設置され、本学から学長・理事、北海道教育委員会と札幌市教育委員会から教育長等が出席し、北海道の教育課題について年１回協議がなされている。協議会では、教職大学院に関する説明がなされ、教職大学院における教育方法の改善や、教育委員会と教職大学院の連携の在り方に関して活発な議論が行われている。

４

北海道・札幌市等の校長会との意見交換会
さらに、平成 22 年度から北海道や札幌市等の校長会（小学校、中学校、特別支援学校）と本学との意見交換
会（別添資料 117）を設けているが、その中で、教職大学院への現職教員の派遣や、教職大学院における教育の充実に向けての意見交換を行っている。

５

ＭＯＢ発表会
本学の教職大学院では、学びの履歴として蓄積されたデータを、大学院入学時に提出した課題、現実に抱えている課題に対して解決に有効と考えられる情報を拾い出し、それをまとめ上げてマイオリジナルブック（ＭＯＢ）を作成し、その発表会（資料 10－１－②、別添資料 49）を行っている。発表会には教育委員会、連携協力校にも案内して修了生の学びの成果の理解とともに、教職大学院での学びに対する活発な意見交換がなされている。
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資料 10－１－②
平成 23 年度ＭＯＢ発表会
札幌校 平成 24 年 3 月 10 日
参加者 60 人（学内 57 人、学外 3 人）
旭川校 平成 24 年 3 月 3 日
参加者 55 人（学内 33 人、学外 22 人）
釧路校 平成 24 年 2 月 19 日
参加者 34 人（学内 22 人、学外 12 人）

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基準領域 10《必要な資料・データ等》□北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会要項（別添資料 48）□教職大学院札幌キャンパスＭＯＢ発表会の開催について（別添資料 49）□北海道教育大学と北海道教育委委員会との教職大学院に関する覚書（別添資料 107）
□北海道教育大学と札幌市教育委委員会との教職大学院に関する覚書（別添資料 108）
□北海道教育大学と旭川市教育委委員会との教職大学院に関する覚書（別添資料 109）
□北海道教育大学と釧路市教育委委員会との教職大学院に関する覚書（別添資料 110）□北海道教育委委員会と北海道教育大学との人事交流に関する協定書（別添資料 111）
□札幌市教育委員会と北海道教育大学との人事交流に関する協定書（別添資料 112）
□北海道教育委員会「学校力向上に関する総合事業」と教職大学院との連携に係る覚書（別添資料 113）
□北海道教育大学教職大学院実習運営協議会要項（別添資料 114）
□北海道地域教育連携推進協議会開催要項（平成 23 年度）（別添資料 115）
□北海道地域教育連携推進協議会協議議事要旨（平成 23 年度）（別添資料 116）
□校長会と北海道教育大学との意見交換会議事要旨（平成 22 年度、平成 23 年度）（別添資料 117）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 本学教職大学院では、「覚書」に従って北海道教育委員会・札幌市教育委員会等との連携・意見交換・要望の把握を行い、「北海道地域教育連携協議会」においても教職大学院の課題に関する活発な議論を行っている。学校との連携に関しては、連携協力校連絡協議会や教職大学院実習運営協議会をとおして密に連絡調整を行い、また、本学と校長会との意見交換会において包括的な問題を話し合っている。以上から、この基準を達成していると判断する。
２）

本学教職大学院の特色であるＭＯＢの成果を周知・還元することを目的とする「ＭＯＢ発表会」に、教育委員会、連携協力校にも参加を求め、教職大学院での学びに関する意見交換を行っている。

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