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株式会社キングジム

平成 14 年 6 月期 中間決算短信（連結）中間決算短信（連結）上コ問

平成 14 年 2 月 7 日

場 会 社
ー ド 番
合
せ

名 株式会社キングジム
上場取引所号 ７９６２
本社所在都道府県
先 責任者役職名
専務取締役 管理本部長
氏
名
山﨑 秀夫
TEL（03）3864‑5883
決算取締役会開催日
平成 14 年 2 月 7 日
米国会計基準採用の有無
無

東証第２部
東京都

１．13 年 12 月中間期の連結業績（平成 13 年 6 月 21 日〜平成 13 年 12 月 20 日）（１）連結経営成績（百万円未満切捨）売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

13 年 12 月中間期
12 年 12 月中間期
13 年 6 月期

14,691
15,691
34,657％

百万円( △6.4)(‑ )( △2.1)

743
1,113
2,865

百万円

△1,521
612
1,510

百万円

757
1,134
2,938

1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
13 年 12 月中間期
12 年 12 月中間期
13 年 6 月期％(△33.2)(‑ )( 10.3)

％

円

(
‑ )
(
‑ )
( 30.5)

潜在株式調整後
1 株当たり中間（当期）純利益
銭

△93
37
93

％

(△33.2)(‑ )( 15.3)

円

76
71
05

銭

−
−
−

−
−
−

(注) 1.持分法投資損益 13 年 12 月中間期 −百万円 12 年 12 月中間期 −百万円 13 年 6 月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結) 13 年 12 月中間期 16,227,792 株 12 年 12 月中間期 16,229,723 株 13 年 6 月期 16,228,986 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

13 年 12 月中間期
12 年 12 月中間期
13 年 6 月期

株主資本比率

百万円

30,14328,45429,092

１株当たり株主資本％17,151
18,16518,933

56.9
63.9
65.1

円

銭

1,057
1,119
1,166

13
25
62

(注)期末発行済株式数(連結) 13 年 12 月中間期 16,224,872 株 12 年 12 月中間期 16,229,723 株 13 年 6 月期 16,228,986 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

13 年 12 月中間期
12 年 12 月中間期
13 年 6 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

371
364
2,685

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△1,726
△380
224

△317
30
△130

百万円

9,301
8,181
10,950（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 1 社(除外) 1 社

(新規)

−社

持分法

２．14 年 6 月期の連結業績予想（平成 13 年 6 月 21 日〜平成 14 年 6 月 20 日）
売 上 高
経常利益
百万円

通

期

2,050
△ 55 円 45 銭

−1−

−社

当期純利益

百万円

33,500（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

(除外)

−社

百万円

△900

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Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社 ６社により構成されており、その主な事業内容は、ファイル、電子文具等
情報整理用品の製造販売及びこれらに附帯する事業を行っております。
ファイルの製造は、当社が製造するほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA で行っております。
又、海外子会社であります KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、とじ具の製造を行っております。
附帯事業では子会社の㈱ワークウェイがファイリングコンサルタント業を、㈱キングビジネスサポートがオフィスサービス業を、㈱エル・クラッセが文具企画販売業を、長島商事㈱が室内装飾雑貨製造業をそれぞれ営んでおります。
なお、当中間連結会計期間より長島商事㈱を新規に連結対象としました。また、プロショップス・ドット・コム㈱は解散したため、当社の連結決算は、当社と子会社 ６社で行っております。

得

意

先

販売

当

コンサルティング

社

子

会

社

オフィスサービス
子会社㈱ワークウェイ

㈱キングビジネスサポート

室内装飾雑貨製造

文具企画販売

海外子会社

子

子

P.T.KING JIM INDONESIA

長島商事㈱

製造

材料支給

会

社

会

社

㈱エル・クラッセ

海外子会社
KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当社は、創業以来、「人と情報活用」をテーマに、豊かなビジネス空間と快適環境の創造に役立つ、さまざ
まな製品を積極的に開発し、提供してまいりました。
今、２１世紀という新しい時代の扉を開けた中で、社会や産業、生活の価値は大きく変化しています。当社はこの変化の胎動を敏感に感じ、新しい世の中にふさわしい新しい価値を伴った製品を、これからも積極的にご提案させていただきます。
当社の企業理念は、製品を通した社会への貢献にあります。
また、当社の事業は、製品の開発・生産だけでなく、地球環境や自然との調和を伴った活動にあります。

−2−

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２．利益配分に関する基本方針
当社は昭和６２年２月の店頭登録以来、毎年１株当たり１４円の配当を継続してまいりました。それに加え、
平成４年６月期及び平成９年６月期には、創業６５周年及び７０周年を記念してそれぞれ１円の記念配当を実施し、平成１３年６月期には東証２部上場記念として６円の記念配当を実施いたしました。また、平成元年６月期以降９回に亘り、１割の株式無償交付ないし株式分割を行うことにより、株主の皆様に対する利益還元に積極的に取り組んでまいりました。健全な企業内容に加え、このような株主の皆様あての利益還元並びに情報公開に対する経営姿勢を評価され、平成８年には「ラジオたんぱ店頭株式ブルーチップ賞」大賞を受賞いたしました。さらに平成１１年６月期からは、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するとともに当社の事業に対する理解促進を図るため、株主優待制度を新設し、全株主（単元未満株主を除く）の皆様を対象に年一回、市価3,000円程度の当社製品を贈呈することにいたしました。
今後も財務基盤の一層の強化に努めるとともに高率かつ安定した配当を継続することに最重点をおき、株主の皆様に対する利益還元に引き続き積極的に取り組んで参りたいと考えております。

３．投資単価の引下げに関する考え方及び方針等「１単元の株式数のくくりなおし」については今後の検討課題にしております。

４．中期的な経営戦略
中期的な経営戦略につきましては、平成１３年６月期から平成１５年６月期における「中期経営計画」において、下記の通り定めております。
・方針
厳しい競争を勝ち抜くために「強みの強化」をはかり業績向上を目指すとともに「環境変化に強い体質」
つくりに取り組む
・基本戦略
１）当社の市場占有率の高い３つの商品群（厚型ファイル・クリアーファイル・ラベルライター）の各々に、個別の新製品戦略及び販売戦略を実行し、業績拡大を図る。
２）変化に対応する俊敏な製品の供給体制をつくりあげる（販売、原材料等の調達、生産、物流が連動する
サプライチェーンマネジメント）。
３）既存事業の周辺市場において一般文具、電子文具と並ぶ第３の柱となる新事業の研究及び技術の開発への取り組み。
４）コスト削減と業務の効率化を推進し、スリムな体制を作りあげる。

−3−

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Ⅲ．経営成績
１．当中間連結会計期間の概況（１）業績全般の概況
当中間連結会計期間の我が国経済は、世界経済の減速が進むなか、企業の設備投資や輸出が減少するなど、景気の停滞感を強めてまいりました。更に、完全失業率が過去最悪の５％台を記録するような雇用環境悪化の影響を受けて、個人消費も低調に推移し、我が国経済はデフレの様相を呈するにいたっております。
当業界におきましても、長期にわたる需要低迷の中で、通信販売の伸張、価格競争の加速などを背景に、流通再編成の流れは依然衰えず、変化の激しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社及びグループ各社は積極的な販売活動を展開し、引き続き製造原価率低減と経費節減を目指し、努力しました。
しかしながら、当中間連結会計期間の売上高は 146 億 9,104 万円、経常利益は 7 億 5,757 万円となりました。また、特別損失として特許使用和解金 33 億円を計上したことにより、中間純損失は 15 億 2,153 万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書要約
区（単位：千円）分

当中間連結会計期間

現金及び現金同等物の期首残高

10,950,251

営業活動によるキャッシュ・フロー

371,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,726,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

△317,826

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加高

24,368△1,648,429

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,301,822（３）利益配分
当中間期の配当金につきましては、先述の利益配分に関する基本方針に基づき、普通配当金１株当り７円とさせていただく予定であります。

２．通期の見通し
通期の見通しにつきましては、引き続き景気の停滞、雇用情勢の悪化が予想され、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の下、需要期に向かい積極的な販売活動とコストダウンによる原価率の低減及び新製品の開発に一層の努力を重ねるとともに、国際化と環境問題への対応を進め、業績の向上に努める所存であります。
通期の業績の見通しにつきましては、連結売上高 335 億円（前年同期比 3.3%減）、連結経常利益 20 億 5,000万円（同 30.2%減）、連結当期純損失 9 億円（前年同期は 15 億 1,007 万円の利益計上）を予想しております。
なお、当期の配当金につきましては１株当り中間配当７円を含め、年間で１４円を予定しております。
また、来期に関しましては、今期決算における特別損失が一過性のものであるため、黒字決算に復帰する予定であります。

−4−

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Ⅳ．中間連結財務諸表等
１．中間連結貸借対照表（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成 13 年 12 月 20 日現在）

（平成 12 年 12 月 20 日現在）

金

額

構成比

18,465,817

61.3

金

額

構成比

20,609,620

72.4

増

減

金

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 13 年 6 月 20 日現在)

金

額

構成比

△2,143,802

19,097,437

65.6［資産の部］
流動資産
現金及び預金5,828,772

4,318,160

1,510,612

1,579,401

受取手形及び売掛金

3,744,385

4,248,721△504,335

4,212,457

有価証券−

165,751△165,751

171,292

棚卸資産

3,923,593

4,141,258△217,665

3,264,612

短期貸付金

3,500,161

6,699,601△3,199,440

9,201,119

その他

1,514,658

1,080,108

434,550

720,755

貸倒引当金△45,753△43,981△1,771△52,200

固定資産
有形固定資産11,677,363

38.7

7,844,903

27.6

3,832,460

9,995,443

34.4

5,925,197

19.6

5,042,558

17.7

882,638

5,423,580

18.6

機械装置及び運搬具

1,713,254

1,639,256

73,997

1,654,055

その他

4,211,943

3,403,301

808,641

3,769,525

無形固定資産327,961

53,718

193,808

1.1

274,2431.0

連結調整勘定52,771−

52,771−

その他

275,189274,243946

193,808

2,896,103

4,378,054

投資その他の資産

5,424,204

18.0

保険積立金

2,094,525

860,246

1,234,278

1,618,343

その他

3,404,075

1,720,219

1,683,856

2,762,032

貸倒引当金△74,396△52,364△22,032△2,322

資産合計

30,143,181

1,688,657

29,092,881

100.0

2,528,101

28,454,523

−5−

8.9

100.0

0.7

15.1

100.0

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株式会社キングジム（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成 13 年 12 月 20 日現在）

（平成 12 年 12 月 20 日現在）

金

額

構成比

12,084,817

40.1

金

額

構成比

9,369,725

32.9

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

増

減

金

額

(平成 13 年 6 月 20 日現在)

金

額

構成比

31.8

［負債の部］
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

2,715,092

9,247,012

6,341,189

7,249,375△908,186

6,489,763

541,544545,000△3,455470,000

未払金

4,140,561

488,792

3,651,768

419,557

その他

1,061,521

1,086,556△25,035

1,867,691△42,233

759,910

固定負債

749,4542.5

791,6872.8

退職給付引当金

223,845

300,534△76,689

248,996

役員退職引当金

329,531318,797

10,733331,606

その他

196,078

172,355

23,722

179,307

負債合計

2.6

12,834,271

42.6

10,161,412

35.7

2,672,858

10,006,922

34.4

157,1620.5

127,947

0.4

29,214

152,8410.5

資本金1,978,690

6.6

1,978,690

7.0−

1,978,690

6.8

資本準備金

1,840,956

6.1

1,840,956

6.5−

1,840,956

6.3

連結剰余金

13,610,938

45.2

14,611,329

51.3△1,000,391

15,395,650

52.9

その他有価証券評価差額金△47,050

△0.2

2,630

0.0

△49,681△29,472△0.1

為替換算調整勘定△228,445△0.8△268,367△0.9

39,922△252,072△0.8△3,342

△0.0

△76

△0.0

△3,265

△636

△0.0

資本合計

17,151,746

56.9

18,165,163

63.9△1,013,416

18,933,117

65.1

負債、少数株主持分及び資本合計30,143,181

100.0

28,454,523

100.0

1,688,657

29,092,881

100.0［少数株主持分］
少数株主持分

［資本の部］

自己株式−6−

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株式会社キングジム

２．中間連結損益計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年 6月21日（至
平成13年12月20日）

自 平成12年 6月21日（至
平成12年12月20日）

増減

前連結会計年度の要約連結損益計算書

金

額

金

額

百分比

金

額

百分比

金

売上高

14,691,047

100.0

15,691,586

100.0

売上原価

9,632,900

65.6

10,540,728

売上総利益

5,058,147

34.4

販売費及び一般管理費

4,314,482
743,664

営業利益

自 平成12年 6月21日（至
平成13年 6月20日）

額

百分比△1,000,539

34,657,876

100.0

67.2

△907,828

23,181,815

66.9

5,150,857

32.8△92,710

11,476,060

33.1

29.4

4,037,111

25.7

277,370

8,611,055

24.8

5.0

1,113,746

7.1

8.3

△370,081

2,865,004

94,519122,719△28,200

189,954

受取利息

16,912

85,694△68,781

117,277

受取配当金

4,466

3,432

1,033

3,598

為替差益

36,610−36,610−その他

36,52833,592

2,936

69,078

営業外費用

80,611

102,278△21,667

116,873

営業外収益

支払利息

2,600

3,095

△494

5,693

為替差損

−

34,048△34,048

35,068

退職給付会計基準変更時差異償却−

57,875△57,875

57,875

有価証券売却損

72,108−

72,108

−

その他

5,902

7,259

△1,357

18,237

経常利益

757,572△376,615

2,938,085

1,906

12,842△10,9364,930

投資有価証券売却益

−

0

△0

−

貸倒引当金戻入益−

12,787△12,787

4,615

1,906

54

1,851

314

3,435,558

38,3483,397,210

224,709

固定資産売却損

−

80

△80

17,530

固定資産除却損

26,09938,267△12,168

203,428

投資有価証券評価損

70,579−70,5793,750

3,312,000−

3,312,000−

26,880−26,880−△3,784,762

2,718,306

特別利益

固定資産売却益

特別損失

特許使用和解金等
会員権評価損

5.2

1,134,187

7.2

税金等調整前中間（当期）純利
益又は税金等調整前中間純損失△2,676,080

法人税、住民税及び事業税

22,048479,325△457,276

1,207,735

法人税等調整額△18.2

1,108,681

7.1△1,185,044

27,024△1,212,069

14,006

少数株主利益

8,450

−

8,450

−

少数株主損失−9,815△9,815

13,510△2,133,682

1,510,076

中間（当期）純利益
又は中間純損失△1,521,535△10.4

612,147

−7−

3.9

8.5

7.9

4.4

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３．中間連結剰余金計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

連結剰余金期首残高

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年 6月21日（至
平成13年12月20日）

自 平成12年 6月21日（至
平成12年12月20日）

前連結会計年度
増減

自 平成12年 6月21日（至
平成13年 6月20日）

15,395,650

14,173,136

1,222,514

14,173,136

15,395,650

14,173,136

1,222,514

14,173,136

連結剰余金減少高

263,176

173,953

89,222

287,561

配当金210,976

113,603

97,372

227,211

役員賞与

52,20060,350△8,15060,350中間（当期）純利益又は中間純損失△1,521,535

612,147△2,133,682

1,510,076

連結剰余金中間期末（期末）残高

13,610,938

14,611,329△1,000,391

15,395,650

連結剰余金期首残高−8−

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株式会社キングジム

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書
４．中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
項目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
役員退職引当金の（減少）増加額
貸倒引当金の（減少）増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
特許使用和解金等
役員賞与支払額
売上債権の減少額
棚卸資産の（増加）減少額
その他資産の（増加）減少額
仕入債務の減少額
未払消費税等の（減少）増加額
未払過去勤務債務の（減少）増加額
退職給付引当金の（減少）増加額
その他負債の増加（減少）額
その他
小計
利息及び配当金受取額
利息支払額
法人税等支払額
特許使用和解金等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入保険による運用の支出保険による運用の収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
出資金の回収による収入保証金の支出
保証金の回収による収入事業保険の支出保険の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金減少額
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年 6月21日（至
平成13年12月20日）

自 平成12年 6月21日（至
平成12年12月20日）

自 平成12年 6月21日（至
平成13年 6月20日）△2,676,080
417,479△2,07564,331△21,379
2,600△16,851
26,09972,10870,5793,312,000△52,200
561,618△583,295△168,540△161,681△94,739−△29,932
348,946
4,584
1,073,573
20,863△2,600△708,134△12,000
371,701

1,108,681
408,543△1,455△12,787△89,127
3,095△11,623
38,267−−−△60,350
483,458△306,420△45,311△154,384△148,975△307,099
300,534
108,37580
1,313,502
20,593△4,602△965,006−
364,487

2,718,306
1,006,112
11,353△54,609△120,876
5,693△11,743
165,146−
3,750−△60,350
574,837
564,690
217,041△913,127△108,893△307,099
248,996
54,717
17,5304,011,476
180,643△5,693△1,500,914−
2,685,513△4,400,000
4,327,891△99,859−△476,181−△116,661△1,060,739
207,256−△9,7805,454△1,48141,800△6,50014,600△153,208737△1,726,672−−△60,000
7−
50,666△89,358△388,662
42,665
2,199△52,154
114,217△1,758
−
−
−
−
1,262
△380,914−−△712,518
5,026△707,430−△118,425△827,824
24,001
3,709−
57,655△3,342−△500,000
3,000,000−
3,191
224,043△13,378−△92,197△209,544△2,706△317,826
24,368△1,648,429
10,950,251
9,301,822△693
144,054−△113,175
361
30,547
12,91327,034
8,154,917
8,181,952△61,059
157,220−△226,775△215△130,829
16,6082,795,334
8,154,917
10,950,251−9−

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株式会社キングジム

Ⅰ．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
会社名６社㈱ワークウェイ、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.
㈱キングビジネスサポート、㈱エル・クラッセ、㈱長島商事(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.KING JIM INDONESIAと長島商事㈱の中間決算日は 11月 30日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
２）たな卸資産
製品及び仕掛品……………………総平均法に基づく原価法
材料及び貯蔵品……………………移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社及び国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
在外連結子会社においては所在国の法人税法によっております。
２）無形固定資産（ソフトウェアを除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。
３）ソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
４）ソフトウェア（自社利用目的分）
社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっております。

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株式会社キングジム(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
当社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
３）役員退職引当金
当社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 11 −

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株式会社キングジム

Ⅱ．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 13 年 12 月 20 日現在）

（平成 12 年 12 月 20 日現在）

（平成 13 年 6 月 20 日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額
9,323,538 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
9,207,149 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
9,160,329 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

（自
至

（自
至

平成13年 6月21日）
平成13年12月20日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額販 売 促 進 費
給手

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販

売

促

料

進

419,990 千円

販 売 促 進 費

1,447,974 千円

給当1,408,300 千円

給442,732 千円

賃料

483,368 千円

賃

役員退職引当金繰入額

15,349 千円

役員退職引当金繰入額

12,808 千円

２．固定資産除却損の内訳

借２．固定資産除却損の内訳

平成12年 6月21日）
平成13年 6月20日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

当

借

手

費

（自
至

料

賃

料

533,175 千円

前連結会計年度

平成12年 6月21日）
平成12年12月20日

料手
借971,094 千円

当2,825,007 千円

料

934,129 千円

役員退職引当金繰入額

25,617 千円

退 職 給 付 費 用203,622 千円

２．固定資産除却損の内訳

機械装置及び運搬具

13,557 千円

機械装置及び運搬具

30,765 千円

機械装置及び運搬 具

46,104 千円

そ他

12,541 千円

そ他

7,502 千円

そ61,587 千円

計

26,099 千円

合計38,267 千円

の

合

の

の

ソ フ ト ウ ェ ア

57,454 千円

撤用38,282 千円

計

203,428 千円

去

費

合

３．特別損失の特許使用和解金等
ブラザー工業㈱の当社に対する販売差止仮処分申立の和解に伴うものであり
ます。

他

−

−

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

（自
至

（自
至

平成13年 6月21日）
平成13年12月20日

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金
短期貸付金（現先運用）
現金及び現金同等物

5,828,772 千円△25,550 千円
3,498,600 千円
9,301,822 千円

平成12年 6月21日）
平成12年12月20日

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,318,160 千円
預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金△3,000,000 千円
有価証券勘定165,751 千円
短期貸付金（現先運用）
6,698,040 千円
現金及び現金同等物
8,181,952 千円−12−

前連結会計年度（自至

平成12年 6月21日）
平成13年 6月20日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定短期貸付金（現先運用）
現金及び現金同等物

1,579,401 千円
171,292 千円
9,199,558 千円
10,950,251 千円

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株式会社キングジム（リース取引関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成13年 6月21日（自）至 平成13年12月20日

平成12年 6月21日（自）至 平成12年12月20日

平成12年 6月21日（自）至 平成13年 6月20日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価 ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価 ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び期末残高相当
相当額
相当額
額
機械装置及び その他
そ の 他
そ の 他
計
（工具器具備品） 合
計（工具器具備品） 合
計車 輌 運 搬 具 （工具器具備品） 合
千円

取得価額
相 当 額
減価償却累
計額相当額
中間期末残
高相当額

千円

3,316
414
2,902

千円

146,137
23,723

減価償却累24,138 計 額 相 当 額

122,413

中間期末残125,316 高 相 当 額

取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅱ．未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合
計

千円

千円

千円

6,400

取 得 価 額6,400 相 当 額

6,400

6,400

5,065

減価償却累
5,065 計 額 相 当 額

5,598

5,598

1,335

期 末 残 高1,335 相 当 額

801

801

取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

ⅱ．未経過リース料中間期末残高相当額

29,815 千円
95,500 千円
125,316 千円

１ 年 内
１ 年 超
合
計

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

千円

取 得 価 額149,454 相 当 額

801 千円
534 千円
1,335 千円

１ 年 内
１ 年 超
合
計

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額

8,547 千円
8,547 千円

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法

533 千円
533 千円

668 千円133 千円
801 千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ⅱ．未経過リース料期末残高相当額

1,066 千円
1,066 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成13年 6月21日（自）至 平成13年12月20日

平成12年 6月21日（自）至 平成12年12月20日

平成12年 6月21日（自）至 平成13年 6月20日

１株当たり純資産額

1,057 円 13 銭

1,119 円 25 銭

1,166 円 62 銭

１株当たり中間（当期）純利益
又は１株当たり中間純損失△93 円 76 銭

37 円 71 銭

93 円 05 銭（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

−13−

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株式会社キングジム（セグメント情報）
当中間連結会計年度（自平成13年 6月21日

至平成13年12月20日）、前中間連結会計年度（自平成12年 6月21日

至平成12年12月20日）及び前連結会計年度（自平成12年 6月21日 至平成13年 6月20日）
１．事業の種類別セグメント情報
当社及び連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
所在地別セグメント情報につきましては、全セグメントの売上高合計に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。

３．海外売上高
海外売上高につきましては、いずれの期間も海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
当中間連結会計期間（平成13年12月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

（１）株式

（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

433,720

353,141△80,578

−

−

−

（２）債券
国債・地方債等
社債

800,000

800,000

−

その他

−

−

−

（３）その他−−−

1,233,720

1,153,141△80,578合計

２．時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

82,355

合82,355

計−14−

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株式会社キングジム

前中間連結会計期間（平成12年12月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

（１）株式

（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

250,661

255,200

4,538

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

250,661

255,200

4,538

（２）債券

（３）そ

の

他
合

計

２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

摘要

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

86,117

非上場債券

300,000

中期国債ファンド

100,428

マネー・マネジメント・ファンド

45,304

フリー・ファイナンシャル・ファンド

20,018前連結会計期間（平成13年 6月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

（１）株式

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

398,173

347,314△50,858

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

（２）債券

その他
（３）そ

の

−

−

−

−

−

−

398,173

347,314△50,858

他
合計

２．時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

82,355

非上場債券

800,000

中期国債ファンド

110,890

マネー・マネジメント・ファンド

45,356

フリー・ファイナンシャル・ファンド

15,045

合計1,053,647−15−

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株式会社キングジム（デリバティブ取引）
当中間連結会計年度（自平成13年 6月21日

至平成13年12月20日）、前中間連結会計年度（自平成12年 6月21日

至平成12年12月20日）及び前連結会計年度（自平成12年 6月21日 至平成13年 6月20日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

Ⅴ．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成13年 6月21日(至自 平成13年12月20日)

平成12年 6月21日(至自 平成12年12月20日)

6月21日(自至 平成12年
平成13年 6月20日)

生産高
文具事務用品の製造販売
17,061,800 千円

生産高
文具事務用品の製造販売
18,003,186 千円

生産高
文具事務用品の製造販売
37,653,786 千円（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税を含んでおりません。

２．受注実績
当社及びグループ各社においては見込み生産を主体としておりますが、一部受注生産も行っております。
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成13年 6月21日(至自 平成13年12月20日)

平成12年 6月21日(至自 平成12年12月20日)

6月21日(自至 平成12年
平成13年 6月20日)

受

注

高

受注残高

文具事務用品の製造販売

611,793 千円

受

注

高

受注残高

文具事務用品の製造販売

6,631 千円

610,098 千円

受

注

高

受注残高

文具事務用品の製造販売

9,895 千円

1,285,681 千円

23,675 千円（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税を含んでおりません。

３．販売実績
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年 6月21日

自 平成12年 6月21日

自 平成12年 6月21日(至 平成13年12月20日) (至 平成12年12月20日) (至 平成13年 6月20日)
販

売

高

販

売

高

販

売

高

一般文具

6,987,131 千円

7,358,533 千円

16,304,595 千円

電子文具

7,703,915 千円

8,333,053 千円

18,353,280 千円

合14,691,047 千円

15,691,586 千円

34,657,876 千円

計（注）１．上記の金額には消費税を含んでおりません。

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