裁判員制度１０年の総括報告書

令和元年５月最 高 裁 判 所 事 務 総 局

は じ め に
裁判員制度は，平成２１年５月２１日に施行され，本年５月で１０周年を迎える。
これまでのところ，裁判員制度は，国民の理解と協力の下，概ね順調に運営されてきたと評
価されている。もっとも，運営する側の法曹三者としては，その評価に満足することなく，絶えず運用改善に向けて取り組む必要があり，最高裁判所としても，外部の有識者からなる懇談会（裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会）の助言を受けつつ，不断に運営の在り方を検討してきたところであるが，制度施行１０年という節目に当たり，更なる運用改善に向けた検証作業をしておくことは有益であろう。
裁判員制度は，この１０年間で何を成し遂げ，また，何を成し遂げられずにいるのだろうか。
例えば，裁判員制度によって，刑事裁判の在り方は劇的に変化し，精密司法から核心司法へ，
調書裁判から公判中心主義への転換が図られたなどと評価されることが多いが，具体的に何がどのように変わったのか。改善が進んでいない問題点や新たに生じている課題はないのか。また，国民の視点・感覚を裁判の内容に反映させるという裁判員制度の趣旨に照らし，裁判員と裁判官との実質的な協働は十分に実現されてきたのか。
この報告書は，裁判員制度施行１０年の成果と課題を総括するため，上記のような点について，実証的なデータのほか，有識者懇談会，裁判官の研究会や法曹三者の協議会における議論
状況等を基に，事務総局として検討を加えたものである。この報告書では，まず裁判員制度に対する国民の受け止めについて概観した後（第１），手続の流れに沿って，裁判員等の選任状況（第２）及び第一審（第３）についてこれまでの成果と課題を明らかにするとともに，裁判員裁判の取組や思想が裁判員裁判第一審の後（控訴審）及び外（裁判員裁判非対象事件）にどのように波及しているか（第４）についても検証した。
なお，この報告書は，制度施行から平成３０年１２月末までのデータに基づいて作成しており，評価に関する部分は全て事務総局の見解である。

目

次

第１ 裁判員制度導入の趣旨と国民の受け止め・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２ 裁判員等の選任状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 国民参加の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 裁判員候補者の辞退率・出席率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４ 国民の負担への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4５ 今後の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第３ 第一審・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 公判準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑴ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7⑵ 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３ 公判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8⑴ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
ア 審理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
イ 冒頭陳述・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
ウ 証拠調べ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
ア 人証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
イ 書証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
ウ 鑑定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
エ 論告・弁論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
オ 裁判員の受け止め・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑵ 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
ア 人証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
イ 書証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４ 評議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑴ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13ii

ア 裁判員と裁判官の実質的協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
イ 裁判員の受け止め・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑵ 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ア 評議時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
イ 裁判員の感覚の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５ 判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑴ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
ア 量刑への国民の視点・感覚の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
イ 簡明な判決書の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑵ 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
６ 裁判員の負担等への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑴ 守秘義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑵ 精神的負担に対する対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑶ 障がい者に対する対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
７ 法曹三者による運用改善のための取組等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第４ 裁判員裁判の取組や理念の波及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１ 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２ 控訴審・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３ 裁判員裁判非対象事件の審理への波及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ 保釈の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
おわりに―国民が刑事裁判に参加する意義の再考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

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第１ 裁判員制度導入の趣旨と国民の受け止め
裁判員制度は，刑事裁判の審理・評議に国民が参加し，裁判に国民の視点・感覚を反映させることが，司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するとして導入された（裁判員法１条）。そこで，裁判員裁判に対する裁判員経験者や一般国民の受け止めから概観する。
まず，裁判員経験者に対するアンケート結果（以下「経験者アンケート」という。
）によれば，裁判員裁判に参加した経験を好意的に評価する割合は，極めて高い水準を維持している。すなわち，裁判員として参加したことにつき，「非常によい経験」又は「よい経験」と感じたと回答した裁判員経験者の割合は，制度施行当初の平成２１年から平成３０年まで一貫して９５％を超えている。例えば，平成３０年の経験者アンケートによれば，参加
前に参加に積極的であった方は約４０％であったのに対し，参加後には約９７％の方がよい経験であったと評価している【図表１】。審理・評議が数か月にわたるような長期審理事
件を担当した裁判員経験者を抽出してみても，参加後に９７％以上の方がよい経験であったと評価するなど，
そのほとんどが裁判員裁判に参加した経験を好意的に評価している【図
表２】。
また，最高裁判所では，毎年，外部業者に委託し，個別面接聴取方式により一般国民を対象とした裁判員制度に対する意識調査を実施しているところ，その結果によれば，刑事裁判の印象について，「身近である」「手続や内容がわかりやすい」「迅速である」の各項目の得点が，裁判員制度施行を境に大きく好転した。すなわち，これらの項目については，制度施行当初の平成２１年から一貫して，「裁判員制度が始まる前の印象」の得点よりも「現在実施されている裁判員制度の印象」の得点の方が目立って高い状態が続いており【図表３】，多くの国民が裁判員制度の実施状況に好意的な印象を持っていることをうかがわせる。
さらに，裁判員制度に関する世論の動向をみると，裁判員制度そのものの存置に関して
は，制度施行から３年を経過した平成２４年１２月に刊行された「裁判員裁判実施状況の検証報告書」（以下「３年後検証」という。
）においても既に「憲法違反の主張をはじめとして制度そのものを廃止すべきであるといった意見はごく一部にとどまり，現在は，制度の維持を前提とした議論が大勢を占めている。
」とされていた。その後も議論の状況に大きな変化は見られず，制度の存置を前提としていかに運用の改善を図っていくかという議論

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が大勢となっている。
これらの状況に照らすと，裁判員制度は，この１０年の間，多くの国民に肯定的に受け止められてきたと評価することができる。前記の裁判員制度導入の趣旨からすると，このこと自体大きな成果といえよう。

第２ 裁判員等の選任状況
１ 総論
裁判員制度の適正，円滑な運用のためには，裁判員及び補充裁判員（以下「裁判員等」という。
）の選任手続において，裁判員等及びその候補者となる者の生活状況に照らし過重な負担とならないように配慮するとともに，選任された裁判員等ができるだけ社会の各層を適切に反映し偏りがないようになることが必要と考えられる。以下，これまでの裁判員等の選任状況に関する実証的なデータを振り返る。

２ 国民参加の状況
既に１万１，０００件を超える裁判員裁判が実施されており，約８万９，０００人の国民が裁判員等として刑事裁判に参加した【図表４，５】。
この間，審理・評議が数週間から数か月にわたるような事件もあったが，そうした長期審理事件も含めて，制度施行から今日に至るまで，裁判員の選任に具体的な支障が生じた事例はない。また，現に選任された裁判員の職業，年齢及び性別の各構成比を国勢調査の結果と比較してみると，お勤めの方の割合がやや高く，６０代以上の方及び女性の方の割合がやや低いなどといった特徴は指摘できるものの，全体として見れば，国勢調査の結果と大きくは異なっておらず，長期審理事件について見ても，大きな偏りはない【図表６～９】。国民にとって参加への支障や参加による負担がより大きいと思われる長期審理事件も含めて，裁判員の構成は概ね｢国民の縮図｣となっているといえよう。

３ 裁判員候補者の辞退率・出席率
３年後検証においては，選任手続の検討課題として，裁判員候補者の辞退率の上昇，出席率の低下の傾向が指摘されていた。そこでは，辞退率の上昇については，当時の事件数のもとで，書面審査による辞退の判断を柔軟な基準により行うという面が現れているとい22うことも考えられる一方，出席率の低下は，
現状ではさほど深刻なものではないとはいえ，この制度に対する国民の意識の端的な反映とも見られるものであり，今後の動向を注視して，対策を講じていく必要があるとされていた。
その後も，辞退率の上昇，出席率の低下という傾向は続いた【図表５】。辞退率（個別の事件において選定された裁判員候補者のうち，辞退が認められた者の割合）は，３年後検証を行った年である平成２４年は６１．６％であったが，その後も上昇傾向が続き，平成
２９年には６６．０％となった。また，出席率（選任手続期日への出席を求められた裁判員候補者のうち，実際に出席した者の割合。ただし，選任手続期日への出席を求められた裁判員候補者には，呼出状が到達していない者を含む。
）は，平成２４年は７６．１％であったが，その後も低下傾向が続き，平成２９年には６３．９％となった。
このような状況にかんがみ，最高裁判所では，平成２８年から２９年にかけて外部業者に委託して辞退率上昇・出席率低下の原因等について分析したところ，①審理予定日数の増加傾向，②雇用情勢の変化（人手不足，非正規雇用者の増加等），③高齢化の進展及び④
裁判員裁判に対する国民の関心の低下などといった事情が，辞退率上昇又は出席率低下に寄与している可能性があることのほか，一部の庁で行われていた運用上の工夫（呼出状が不到達になった場合の再送達や，事前質問票が期限までに返送されなかった場合の書面での返送依頼）が出席率を高めるための方策として一定の効果を有する可能性が高いことが明らかになった。この分析等を踏まえて，平成２９年の夏頃から，上記のような運用上の工夫が各庁で実施されており，辞退率の上昇傾向は続いているものの，出席率は平成３０
年から好転し始め，６７．５％に回復した。
平成３０年の動向については，具体的事件で選定された裁判員候補者数や選任手続期日の出席者数に大きな変動が見られない一方で，同期日前の辞退者が相当数増加していることから，これまでであれば辞退事由があるにもかかわらず辞退を申し立てないまま同期日を欠席していたような裁判員候補者が，上記取組を受けて同期日前に辞退を申し立てる例が増えたことが一因とみられ，これが出席率を改善する一方で，辞退率も一定程度押し上げているのではないかと思われる。
次に，長期にわたる辞退率の上昇傾向についてみると，そもそも辞退は，選任手続期日の欠席とは異なり，国民の負担を過重にしない等の観点から制度化され，法が正当と定めた辞退事由があると裁判所が判断した場合に限って認められるものであるから，辞退率が33

どの程度まで許容されるかについては，現に選任された裁判員の構成も含め，裁判員の選
任手続の運用状況を踏まえて検討する必要があろう。
そこで選任手続の運用状況を見ると，前記のとおり，選任手続期日に十分な裁判員候補者の出席が得られず裁判員が確保できないなど，これまで裁判員の選任に具体的な支障が生じた例はなく，現実に選任された裁判員の構成は概ね「国民の縮図」となっている。また，後記のとおり，裁判員候補者の不足に備えて裁判員候補者名簿記載者数を多めに設定したり，名簿記載者のうち具体的事件の裁判員候補者として選定された者の割合（名簿使用率）が大きく上下したりする傾向も見られないことをも考慮すると，現在の辞退率は，制度の安定的な運用に差し迫った影響を及ぼすレベルには至っていないといえよう。
そして，裁判所においては，上記分析を踏まえ，更なる辞退率上昇の抑止策の一つとして，裁判官の研究会等で審理予定日数の増加傾向について議論し，問題意識を共有するとともに，国民の関心を高めるべく，裁判員経験者を交えての広報活動を拡大するなどの取組を進めているところである。
ただ，長期にわたる傾向については，上記②③の社会的な要因によるところも小さくないように思われるため，辞退率については，今後も必要な取組を実施しつつ，選任手続の運用状況と共に動向を注視していく必要があろう。また，近時回復傾向が見られる出席率についても同様の姿勢で臨むべきであろう。

４ 国民の負担への配慮
３年後検証においては，
裁判員候補者のうち，大半の辞退者は裁判所に出向くことなく，書面での回答（調査票及び質問票）
によって選任手続期日への呼出しが免除されている上，その割合は徐々に増加しており，現行の選任手続が全体として国民の負担軽減の上で大きな機能を果たしている旨指摘されていた。その後も，辞退が認められた裁判員候補者総数のうち選任手続期日前に辞退が認められた者の割合の上昇傾向は続いており，平成２４年
は９３．２％であったのに対し，平成３０年は９５．２％となっている【図表１０】。上記のような国民の負担を軽減する運用が一層進んだといえよう。
また，３年後検証では，裁判員候補者名簿記載者数につき，名簿への記載自体が特段の負担を課するものではないが，調査票の返送をはじめ国民にとってそれなりの心理的影響を伴うものであることからすると，もう少し名簿記載人員を抑えることも考えられてよい

44旨指摘されていた。その後の状況を見ると，裁判員候補者名簿記載者数は，平成２４年，２５年と大きく減少し，平成２６年以降は年間２３万人前後で推移しており，名簿使用率
も５割を若干上回る程度で安定している状況が続いている【図表５】。このデータからは，翌年の事件動向を的確に見通すことが困難な中で，候補者数の不足に対する心配から大きな数値を計上しがちな名簿記載者数について，謙抑的に運用されている状況が見て取れ，
国民の負担への配慮がうかがえる。
さらに，選任手続期日と第１回公判期日を別の日に指定する運用の拡大も，裁判員の負担に配慮した運用として３年後検証で挙げられていた。すなわち，選任手続期日を午前中で終え，午後から直ちに公判に入るとすると，裁判員候補者としては，午前中に裁判員に選任されることを見越して，同日午後からの公判予定日についても，あらかじめ休業の手続など所要の調整を図っておくことが多いと思われるが，裁判員等に選任されるかどうか
未確定な状態での調整であるため，選ばれた後にも最終的な調整が必要となることが少な
くなく，そのような最終調整には一定の時間を要することも想定される。選任過程を実際に経験した裁判員経験者らの意見を踏まえての上記運用は，今や自白・否認を問わず，大半の事件で実施されている【図表１１】。
このほか，後記のとおり審理予定日数の増加傾向に歯止めがかかりつつあることや，平成２７年１２月に施行された改正裁判員法の規定（１６条８号ホ，２７条の２）により災害時の辞退や呼び出さない措置の適用を認めた例があることも，国民の負担に配慮した運用といえる。
以上のように，３年後検証の後も，裁判員等及びその候補者となる者の負担に配慮した運用が進められているといえよう。

５ 今後の取組
このように，裁判員等の選任手続の運用は，前記１で述べた要請に概ね応えた適切なものとなっているものと考えられる。もっとも，３年後検証でも指摘されていたとおり，これまで制度の円滑な運用を支えてきた最も基本的な要素の一つが国民の制度への協力であるから，今後も国民の幅広い参加を得るための努力を惜しんではならない。制度そのものは既に国民に周知されているので，これからは，刑事裁判という非日常的な世界に参加することに対する漠然とした不安を取り除くべく，裁判官や協力いただける裁判員経験者に55よる出張講義等の広報活動を積極的に行うことを通じて，同じ一般国民である裁判員経験者の声を広く届けるなど，国民の幅広い参加を得るための地道な努力を続けていくことが求められるであろう。

第３ 第一審
１ 総論
従来の刑事裁判は，捜査段階の供述調書をはじめとする膨大な書証を読み解き，事案を詳細に解明することを目指して行われていたと評されることが少なくない。確かに，捜査段階で作成された多量の書証を証拠として採用し，法廷での証拠調べでは裁判官が全容を十分把握しきれず，法廷外で記録を読み込んで内容の詳細を把握するというやり方が，多くの法曹三者にとって特段の違和感なく行われていた。また，証人や被告人などの人証についても，捜査段階の供述調書の内容を全て再現しようとしたり，捜査段階の供述調書との微細な矛盾や供述の変遷を逐一追及したりするような詳細な尋問が長時間行われ，裁判官は，後に作成される長大な公判調書を精読することによって判断に資する情報を選別していたと言われる。そして，多量の書証及び公判調書とこれに依拠した当事者の詳細な主張に基づき，裁判官が事案を細部まで解明しようと試み，その結果を詳密な判決書に著すというのが，精密司法・調書裁判などと言われる従来の刑事裁判の在りようであった。
しかし，裁判員制度が施行され，刑事裁判に法律の専門家でない一般国民が参加することとなったことを契機に，刑事裁判のプラクティス（運用）は大きく変容し，核心司法や公判中心主義など刑事訴訟法の本旨に立ち返った裁判が追求されるようになり，法曹三者はそのための取組を積み重ねてきた。そして，この１０年間で，核心司法，すなわち，刑事裁判の目的である犯罪事実の有無及び量刑を決する上で必要な範囲で審理・判断を行うという考え方が，公判準備・公判審理・評議・判決といった一連の刑事裁判手続全体を貫くバックボーンとなるべき理念であるという認識が広がり，概ね共有されるに至ったといえよう。また，公判中心主義の理念に基づき，裁判員を含む裁判体が公判廷で必要な証拠に直接触れ，的確に心証を採ることができる審理を実現するための取組も進められ，公判
審理は劇的な変化を遂げた。
もっとも，裁判員裁判の第一審が抱え，なお解決を見ていない課題も少なくなく，今後も改善に向けて不断の努力をする必要がある。

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以下では，手続の順序に沿って，実証的なデータのほか，有識者懇談会，裁判官の研究会や法曹三者の協議会における議論状況等も踏まえて，個別に１０年間の成果と課題について見ていくこととしたい。

２ 公判準備⑴ 成果
人証中心の分かりやすい審理を実現するためには，事件関係者の記憶が新鮮なうちに
証人尋問等を実施する必要がある上，勾留されている被告人について争点及び証拠の整理の進展により早期の保釈が可能になるという意味でも，公判前整理手続は，事案に見合った合理的期間内に終了し，できる限り早期に公判審理に入ることが望ましい。このための工夫として，起訴後１週間程度を目途に法曹三者で最初の打合せを行い，その後も頻繁に打合せの場を設けて早期に進行の見通しを立てること，人証の数など審理計画の大枠が見えた段階で公判期日を仮予約すること，人証調べの規模が確定し，審理に要する日数が判明した段階で，公判前整理手続の終結を待つまでもなく早期に公判期日を指定することなどの取組が概ね定着している。
また，公判前整理手続において，柔軟かつ幅広い証拠開示が早期に行われるようになり，当事者の主張（証明予定事実記載書，予定主張記載書面）も必要なポイントに絞ったものとすることが意識されるようになった。具体的には，当事者においても，公判前整理手続において整理すべき「争点」とは何かが意識されるようになり，有罪無罪及び量刑を判断する上で必要か否かという観点から有意な事実を選別し，裁判所が的確に争点を把握するのに必要十分な内容が記載された主張書面も見られるようになった。同時に，整理された争点を判断するために最良の証拠（ベスト・エビデンス）は何かという観点からの証拠整理の必要性も意識されるようになった。
⑵ 課題
３年後検証の時点で既に公判前整理手続の長期化が今後の課題として指摘されていたが，その後も，公判前整理手続の長期化傾向は続いた【図表１２】。
裁判官の研究会等では，こうした状況が生じている背景としては，一般論としては，当事者の準備の遅れや裁判所の進行管理の甘さといった事情が考えられるほか，より具体的には，上記⑴のような争点及び証拠の整理の必要性の意識自体は広まっているにし77ても，具体的事件の処理に当たって，こうした意識に基づく実践が法曹三者とも十分にできていないのではないか，といった点が指摘されている。例えば，後記のとおり，公判において核心司法・公判中心主義を実現しようとする取組は進められているものの，公判前整理手続において細部まで詳密な整理が行われることによって，公判でも，本来的な争点以外の点についてまで主張や立証がされる結果となっていないか，といった指摘や，裁判官をはじめとする法曹三者が，公判準備の主たる目的が，公判で裁判員を含む裁判体が的確に心証を採れるようにするため，争点を定め，必要な証拠の採否を決した上で審理計画の大枠を策定することにあり，それ以上のものではないことに思いを致すべきではないか，といった指摘がされている。
この点に関しては，平成３０年１０月，裁判員裁判において公判準備に困難を来した事件に関する司法研究によって，上述した点も含めた公判前整理手続の長期化の原因分
析や，争点及び証拠の整理を的確に行うための方策の提言が示された。この研究結果も活用しながら，法曹三者で公判前整理手続の基本的な在り方（公判前整理手続ではどの程度まで争点等を整理すべきなのか，手続の主宰者である裁判所と訴訟追行の主体である当事者との役割分担はどうあるべきかなど）について議論を重ね，共通認識を形成していくことも重要である。
上記のような問題意識からの検討・取組は既に始められており，平成２８年から平成３０年にかけては公判前整理手続の長期化傾向に歯止めがかかり，特に自白事件では改善傾向が見て取れる。法曹三者のより一層の検討・取組の進展が期待される。

３ 公判
⑴ 成果
法曹三者による取組の積み重ねにより，核心司法・公判中心主義を実現するための公判審理の工夫として定着したプラクティスがいくつもある。
ア 審理計画
文字通りの連日的開廷による集中した審理が実施されている。
審理計画については，必要以上に長期化しないよう意識しつつ，初めて刑事裁判に臨む裁判員の負担にも配慮し，バランスを取るという意識が広まっている。例えば，
この１０年で平均開廷時間はさほど増加していない一方で【図表１３】，審理予定日数88

は増加傾向にあり【図表１４】，これは，後述する評議時間の増加のほか，裁判員の負担への配慮から１期日当たりの平均開廷時間が徐々に短縮されたことによるものと考えられる【図表１５】。もっとも，最近では，前記のとおり，審理予定日数の増加が裁判員候補者の辞退率上昇につながり得るとの分析結果をも踏まえ，審理予定日数の伸びにも歯止めがかかりつつある【図表１４】。
イ 冒頭陳述３年後検証時には，冒頭陳述について冗長で明快さに欠けるものが少なくないとされていたが，その後の法曹三者の議論・論考等によれば，簡潔な冒頭陳述を行う運用が広がりつつある。
すなわち，裁判員裁判においては，公判前整理手続において既に主張整理が行われているため，冒頭陳述では，裁判体，とりわけ事件に初めて接する裁判員に，事案の概要と争点（公判審理のテーマ）を提示し，これらと証拠調べとがどのように関連しているかを伝えることに主眼が置かれることになる。弁護人の冒頭陳述については，要点に絞った簡潔な例が増えているし，近時は，検察官においても，証拠の具体的な内容に触れることを避けつつ，証拠中の重要なポイントに注目することを促す試みが見られ，冒頭陳述の詳細化が避けられるのみならず，証人尋問での心証も採りやすいとして，裁判員からも好意的な評価を得ているようである。
ウ 証拠調べア 人証
３年後検証においては，制度施行後も全体として書面による立証を中心とする旧来型の運用が主流となっており，裁判所が人証中心の立証を行うように求めても，特に自白事件については検察官と弁護人の協力を得られないことも多く，未だ法廷中心の審理が実現できていない旨指摘されていた。しかし，平成２４年には，自白事件・否認事件とも証人数，とりわけ検察官請求証人数が大きく増加し，同年以降
概ねその水準が維持されており，特に，自白事件の検察官請求証人の数値が「１」に近い数値で推移している点が注目される【図表１６】。これは，自白事件であっても，原則として１人は検察官請求証人の尋問を実施していることを意味し，犯情に関する被害者，目撃者，共犯者等の重要証人については，証人の負担に配慮しつつも，なるべく証人尋問を行って裁判体が直接話を聞くという運用が一般化したとい

99える。制度導入当初から定着していた被告人質問先行方式に加え，３年後検証以降
は，犯罪事実の主要部分について人証中心の立証が行われているといえ，公判中心の直接主義，口頭主義に則った証拠調べの実現に向けて法曹三者が取組を進めてきた成果が実証されているといえよう。
イ 書証
裁判員制度施行当初から行われた抄本化や統合捜査報告書の活用等による書証の厳選ないし大幅圧縮の試みは，完全に定着した。自白事件における犯罪事実立証のための書証取調べ時間は，平成２３年には８３．４分に及んでいたものが，平成３０年には６２．９分にまで減少している【図表１７】。厳選した書証の全文朗読も励行されており，要旨の告知によることがあっても，書証の性質に応じて限られた範囲でしか利用しない扱いが多いと思われる。
また，裁判官の研究会等において，裁判員にとって重い精神的負担となるおそれが類型的に大きい遺体写真等のいわゆる刺激証拠の取扱いについても議論が進み，裁判員の負担への配慮という面のみならず，当該事案におけるベスト・エビデンスという観点からも，そのような証拠については，要証事実は何であり，その要証事
実は事案の核心とどのように関係するのか，他の証拠で代替できないかを具体的に検討し，必要性が認められる範囲に限って採用するという意識が高まった。
そして，
真に必要性が認められる刺激証拠を採用する場合であっても，写真であれば枚数や取調部分を必要最小限のものに限定し，必要に応じて，白黒の写真を使用したり，写真をイラスト風に加工するなど，刺激を弱める工夫をするとともに，選任手続期日においてその旨を事前に説明し，証拠調べの直前にも再度その旨予告するなど，裁判員への衝撃を緩和する措置を講じる運用が行われている。
ウ 鑑定
３年後検証時にも指摘されていたことであるが，専門家による鑑定の結果を裁判員が正しく理解できるような分かりやすい審理を実現するため，特に裁判所が選任した鑑定人の場合には，一問一答式の尋問を延々と続けるのではなく，まず鑑定人が口頭で鑑定結果の要点を報告（プレゼンテーション）し，その後，当事者や裁判所が疑問点について尋問を行う形式が定着した。また，報告の方法について鑑定人と法曹三者との事前のカンファレンス（打合せ）を行う運用も定着した。特に責任1010

能力については，法的判断の部分まで精神科医に鑑定を求めていた従来のやり方に対する反省から，精神科医と裁判所との役割分担についての意識が進み，鑑定を依頼する段階から，カンファレンス等を通じ，裁判所が精神科医の見解を求めたい事
項が何であるか（精神障害が犯行に及ぼした影響の機序等）を明確に伝え，その部分を公判で分かりやすく説明してもらうよう依頼するという意識が高まった。
エ 論告・弁論
論告・弁論においては，以上のような証拠調べの結果を踏まえ，評議・判決を見越して公判前整理手続で整理された判断枠組みに即した主張が展開されるようになった。
特に，量刑に関しては，行為責任の原則を意識して，事案の社会的類型を捉えた上で，量刑検索システムを用いるなどして導き出した量刑の大枠を示し，次いで，証拠調べに表れた事実から，事案の客観的な重さや意思決定に対する非難の程度を検討して，大枠の中での相対的な位置付けを示し，最後に，一般情状事実によって調整した具体的な刑量を求刑あるいは量刑意見として述べる，という流れを意識したものが増えている。
オ 裁判員の受け止め経験者アンケートによれば，１０年間を通じて多少波はあるものの，裁判員は審理内容を十分理解していることがうかがえる。審理内容のわかりやすさについて「わかりやすかった」とする割合は，制度施行直後の平成２１年は７割を超え，その後一時下落したものの（その時期は，３年後検証で上記のように人証中心の立証の必要性が強く指摘された時期と重なる。
），平成２５年に再び上昇し，それ以降は６５％前後で推移している【図表１８】。長期審理事件を担当した裁判員経験者に限っても，「わか
りやすかった」とする割合が５割を超えている【図表２１】。
⑵ 課題
もっとも，今後も事案に即した適切な主張立証の在り方を不断に探求することが期待されており，裁判官の研究会等では，以下のように，真の意味で公判中心主義が実現された審理とするために改善の余地がある場面も残存しているとの指摘がされている。
ア 人証
人証中心の立証といっても，その立証内容に問題がないわけではない。
具体的には，
証人尋問や被告人質問の主尋問（質問）において，公判前整理手続で設定された争点

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から離れ，その周辺部分を捜査段階の供述調書の記載に沿って詳しく聞き出そうとして情報量が多くなることも少なくないし，公判前整理手続のため公判の実施まで相当の期間が経過しているにもかかわらず，公判供述と捜査段階における供述との些細な食い違いを巡って反対尋問（質問）等で攻防が繰り広げられる場面も散見される。主尋問（質問）を行う側としては，捜査段階の供述を出発点として，そこからの「引き算」で尋問事項を決めるのではなく，公判前整理手続で整理された争点に応じ，立証すべきポイントを押さえた上で尋問事項を構成し，簡潔かつ分かりやすい尋問を行うべきであろう。また，反対尋問（質問）を行う側も，捜査段階の供述との些細な食い違いを追及しても，争点についての心証形成に影響することは少ないように思われる。
「どのように聞くか」という尋問技術はもとより，「何を聞くか」という尋問事項の選択において，今後更なる向上が期待される。
また，被告人質問先行方式によって，立証上重要となる捜査段階の供述が公判廷において表れている場合には，被告人の捜査段階の供述調書を採用しない証拠調べが定着した一方で，取調録音録画記録媒体の実質証拠としての利用の在り方といった新たな問題も生じている。公判中心主義の内実に関わる問題であり，更に議論を深めてい
く必要がある。
イ 書証
書証の抄本化や統合化の取組が進んだといっても，要証事実との関連性に乏しい記載内容が残されている例が見られる。捜査書類を所与の前提として，それを必要な範囲に圧縮すればよいという発想だけで抄本化・統合化を行うと，犯罪事実の有無及び量刑の判断に必要ではない情報が含まれてしまうおそれがある。また，関係者間で供述内容が食い違っている事実関係や評価に争いがある事実関係について書証の統合化を行うと，かえって心証の採りにくい立証になってしまうおそれもある。核心司法の理念を踏まえつつ，要証事実の有無を的確に判断するためのベスト・エビデンスは何かという発想で臨むことが法曹三者に求められよう。

４ 評議
評議は，裁判員と裁判官の協働作業であり，それぞれの役割を十分に果たせるよう，忌憚のない意見交換ができることが必要である。そして，裁判官には，①裁判員に対して必1212

要な法令に関する説明を行うとともに，②事実認定，法令の適用，刑の量定といった裁判
員と裁判官の協働事項（裁判員法６条１項各号）についても，裁判員がその職責を果たすことができるよう適切な役割を果たすことが求められている（同法６６条５項）。
⑴ 成果
ア 裁判員と裁判官の実質的協働
裁判員裁判においては，裁判員と裁判官がそれぞれの役割を十分に果たし，実質的に協働できるようにしなければならない。前記のような，核心司法・公判中心主義の理念に基づいた，当事者による分かりやすい主張・立証に向けた取組はその一つであるが，それに加えて，裁判員制度導入を契機に，量刑の本質や難解な法律概念の解釈など，これまでの裁判官裁判では必ずしも十分に意識されていなかった事柄や問題点についても，法曹三者の間で強く意識されるようになった。
量刑については，従来の裁判官裁判では，いわゆる量刑相場を前提とし，ときには類似事例における多数の量刑例と詳細に比較対照するなどして刑が定められていた。
その際にも，どこまで明確に意識されていたかは別として，行為責任の考え方が基本とされていたが，裁判員制度の導入を契機に，量刑評議に関する司法研究が行われるなどして，行為責任を基本とする量刑判断の枠組みがより明確にされた。すなわち，まずは事案の社会的類型を捉えた上で，量刑検索システムを用いるなどして量刑の大枠を導き出し，次いで，事案の客観的な重さや意思決定に対する非難の程度を検討して，大枠の中での相対的な位置付けを定め，最後に，一般情状事実を調整要素として具体的な刑量を定める，というものである。この点については，最一小判平成２６年
７月２４日刑集６８巻６号９２５頁も「我が国の刑法は，一つの構成要件の中に種々の犯罪類型が含まれることを前提に幅広い法定刑を定めている。その上で，裁判においては，行為責任の原則を基礎としつつ，当該犯罪行為にふさわしいと考えられる刑が言い渡されることとなるが，裁判例が集積されることによって，犯罪類型ごとに一定の量刑傾向が示されることとなる。
」，「裁判員裁判といえども，他の裁判の結果との公平性が保持された適正なものでなければならないことはいうまでもなく，評議に当たっては，これまでのおおまかな量刑の傾向を裁判体の共通認識とした上で，これを出発点として当該事案にふさわしい評議を深めていくことが求められているというべきである。
」と判示している。このような枠組みが明確に示されたことによって，刑事13
13

事件の証拠を初めて公判で見聞きする裁判員も，行為責任という量刑の本質に根差した形で量刑傾向を踏まえつつ，時々の国民の視点・感覚を適切に量刑に反映させることが可能になったといえよう。
量刑以外の点についても，難解な法律概念の司法研究等により，責任能力の判断枠
組みや殺意等の法律概念について，本質に立ち返った整理が提言された。すなわち，従前の裁判官同士の合議では，法律概念の意味等について，当然分かっているものとして議論もせずに進めることも少なくなかったが，裁判員との評議において法律概念等を裁判員に説明するとなると，専門用語を用いることはできないし，平易な言葉に置き換えるだけでは理解してもらえないから，その概念が本当に意味するところに立ち返って説明するほかない。また，適切な評議を行う前提として，当事者が公判で主張立証する場合にも裁判員を意識した同様の対応が必要である。こうして，難解な法
律概念についてもその本質に立ち返った説明が試みられるようになり，こうした法律
概念の理解が必要な事件においても，裁判員が実質的に意見を述べられる環境が整えられつつあるといえよう。
さらに，裁判官の研究会等によれば，評議において裁判員と裁判官が実質的に協働する前提として，①裁判官が説明すべき事項と②裁判員と裁判官が協働すべき事項との区別を意識して評議に臨むことの必要性が，裁判官の中で認識されるようになってきている。評議に関しては司法研究が進められているところであるが，裁判官の研究会等で意識的にこのような点が議論されるようになったことの意義は大きいと考えられる。
イ 裁判員の受け止め
３年後検証では，経験者アンケートにおいて，評議につき，話しやすい雰囲気であったとの回答及び十分に議論ができたとの回答が毎年７０％を超えていることなどか
ら，一般的には充実した評議が行われていることがうかがわれるとされていた。平成２４年以降の経験者アンケートを見ても，評議が「話しやすい雰囲気であった」とする割合は，概ね７０％台後半で推移している【図表１９】。また，評議の議論の充実度についても，「十分議論ができた」とする割合は７０％を超える水準で推移しており，
平成２８年以降の数値は平成２１年を上回っている【図表２０】。長期審理事件を担当した裁判員経験者の評価について見ても，評議が「話しやすい雰囲気であった」とす

1414

る割合は７割を超えているし，評議の議論の充実度については，「十分議論ができた」とする割合が９割近くに達している【図表２１】。
実際に審理・評議を共にした裁判官に対する裁判員経験者の評価が好意的なものとなりがちであることには留意する必要があるが，評議に関するこうした評価は，裁判員と裁判官との実質的な協働ができるよう，各々の裁判官において，裁判員が率直に意見を述べやすい雰囲気・環境作りに努めていることのほか，前記のとおり，法曹三者において，分かりやすい主張・立証や，量刑や難解な法律概念等に関する本質に立ち返った説明に向けた工夫や努力を重ねてきたことも影響しているものと考えられる。
⑵ 課題
ア 評議時間３年後検証では，評議時間が増加する傾向にあることが指摘されていたが，その後も評議時間は長くなっている。すなわち，平均評議時間は，平成２４年には６１９．
８分であったものが平成３０年には７７８．３分となっている【図表１３】。このような評議時間の増加原因を特定することは困難であるが，３年後検証は，経験者アンケ
ートの自由記載欄の意見によれば，評議時間につき，多くの裁判員が適切としている
ものの，時間が短かったという意見も少なくないことが背景にあると分析しており，その後の経験者アンケートにおいても，評議時間が短かったとする意見が，長かったとする意見よりかなり多いことに照らすと【図表２２】，こうした裁判員経験者の意見も踏まえ，裁判官が長めに評議時間を設定していることが要因の一つと考えられる。
そうすると，こうした傾向は，納得いくまで十分に議論したいという裁判員の事件に取り組む真摯さの表れというべきであって，否定的に捉えられるべきものではない。
また，前に述べたように，量刑や難解な法律概念等の本質に立ち返って考え，議論するようになったことが，評議時間の長さに反映したということも考えられよう。他方で，公判準備における争点及び証拠の整理の問題点や後に述べる判決書の長文化の傾向等を考え併せると，評議での議論が判断の分岐点以外の点にまで拡散し，そこに時間を費やしているという可能性も考えられないではなく，その意味では，今後の動向を注視していく必要があろう。
イ 裁判員の感覚の反映
３年後検証では，「これまで，どちらかといえば，いかにして裁判員に法律専門家の15
15

論理を理解してもらうかということに力が注がれてきた印象があるが，今後は，これとともに，専門家の側がいかに裁判員の感覚を理解していくかということに配慮する必要があろう」と指摘されていたところであり，難解な法律概念について本質に立ち返った整理が試みられたことは，前者を意識したものといえよう。他方，後者に関して，裁判官，ひいては，検察官，弁護人が，裁判員と裁判官が実質的に協働し，裁判員の視点・感覚を的確に裁判内容に反映させるため，十分な役割を果たしてきたかを省みる必要があるように思われる。裁判官の研究会等において，従来の法律家の発想や判断枠組みでは受け止めきれないような裁判員の意見が出されたときに，裁判員の視点・感覚を従来の法律家の発想や判断枠組みの中だけで整理しようとし，そのこと自体にあまり問題意識を感じてこなかったことはないかといった議論がされ，裁判の内容に国民の視点・感覚を十分に反映させていくに当たっては，裁判員と裁判官の実
質的協働の観点から，従来の判断枠組みを前提としつつ，その当てはめについて裁判員の価値判断の範囲をより広く認めることや，それにとどまらず，従前の判断枠組みにとらわれず，事案に合った形で再構築することにも柔軟なスタンスで臨むことが必要なように思われるとの指摘がされた。
この点に関連して，正当防衛に関する最二小決平成２９年４月２６日刑集７１巻４号２７５頁は，「刑法３６条は，急迫不正の侵害という緊急状況の下で公的機関による法的保護を求めることが期待できないときに，侵害を排除するための私人による対抗行為を例外的に許容したものである。したがって，行為者が侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合，侵害の急迫性の要件については，侵害を予期していたことから，直ちにこれが失われると解すべきではなく（中略），対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らして検討すべきである。具体的には，事案に応じ，（中略）等を考慮し，行為者がその機会を利用し積極的に相手方に対して加害行為をする意思で侵害に臨んだとき（中略）など，前記のような刑法３６条の趣旨に照らし許容されるものとはいえない場合には，侵害の急迫性の要件を充たさないものというべきである。
」と説示している。本決定については，「侵害の急迫性の有無を判断するための考慮要素を掲げて判断方法を示すとともに，裁判員裁判を意識した実体法上の判断の方向性を示したとみられる点においても，実務上，重要な意義を有する」とか，「従前から行われていた積極的加害意思論に依拠した『意思の探求』ではなく，刑法３６条の趣旨に

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立ち返った検討がなされることによって，正当防衛判断の実質化が図られていくことを期待しているように思われる」との見解も示されており，裁判官，ひいては，検察官，弁護人，研究者を含む法律専門家全体に対し，刑事裁判に裁判員が参加する意義を踏まえ，事案に応じた柔軟な対処を求めるものと捉えることもできよう。

５ 判決
⑴ 成果
ア 量刑への国民の視点・感覚の反映
３年後検証の時点で，殺人未遂，傷害致死，強姦致傷，強制わいせつ致傷及び強盗致傷については，実刑のうち最も多い人数の刑期が重い方向へシフトし，殺人既遂，
殺人未遂，強盗致傷及び現住建造物等放火については執行猶予に付される率が上昇する傾向が見られ，また，保護観察に付された割合が大きく上昇していた。その後も，
例えば，殺人既遂についてはピークが「１３年以下」から「１５年以下」にシフトし，
強制性交等致死傷（強姦致死傷）については，ピークは「７年以下」で変わらないが，より重い刑の割合が多くなっている。また，現住建造物等放火については，執行猶予の割合がより増加している【図表２３，２４】。このように，３年後検証時点もその後も量刑傾向は動き続けており，さらに，裁判官裁判時代と比べると，軽重の双方向で量刑判断の幅が広くなっていることもうかがわれる。これらの点は，裁判員と裁判官が協働することで，その時々に裁判員として関与した国民の多様な視点・感覚が量刑に反映された結果といえよう。
イ 簡明な判決書の増加
３年後検証では，判決書について，従来の裁判官裁判における，膨大な書証に基づく綿密かつ詳細な判決からの脱却が期待されていたが，未だ試行錯誤の段階であり，裁判員裁判にふさわしい判決書のスタイル，記載内容等については今後の検討に委ねられている，などとされていた。
その後の裁判官の研究会等での議論によれば，事実認定や量刑の理由としては，判断の分岐点を意識して結論を導いた理由を端的に示すことが重要であり，かつ，それで足りるという考え方や，評議における裁判員との実質的協働の成果を判決書に的確に反映させるという意識が広まってきたことがうかがわれ，全体としてみれば，難解

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17

な法律概念に関する本質に立ち返った整理や量刑の本質を前提として，判断の過程を簡潔かつ明確に記載しようと意識している判決書が以前より増加している。特に，量刑の理由の記載については，裁判官裁判時代によく見られた，被告人に不利な事情，
有利な事情を網羅的に羅列した上で「以上を総合考慮すると」などと付加するのみの
いわゆる総花式の量刑の理由の記載は珍しくなってきており，犯情と一般情状を区別しつつ，各事情を重視した程度や参照した量刑傾向を説明するなど，具体的な刑を導くプロセスを表すことに意を用いていることがうかがわれる。
⑵ 課題
前記のとおり，裁判官裁判時代と比べて，判断の過程を簡潔かつ明確に記載する判決書が増加したものの，完全に定着したとまではいえず，裁判官の研究会等での議論によれば，近時，判決書が再び詳細化・長文化しつつある傾向もうかがわれるとの指摘もある。その原因については，仮説の一つとして，前に述べた評議の課題，すなわち，評議において判断の分岐点を的確に把握することができず，それ以外の点の検討に時間を費やしていることの表れではないかといった点が指摘されている。この仮説が当たっているのであれば，公判審理やそれに先立つ公判前整理手続が，裁判員との実質的協働の場である評議において結論を出すべき対象が何であるかを十分に意識して行われていないことを意味するといえよう。また，従来からの裁判官の思考パターンに縛られ，評議において過度に詳細かつ複雑な議論をしている，といった仮説も示されている。そして，あまりに詳細な判決書は，当事者により詳細な訴訟活動を促し，それが更に詳細な判決を生み出すという悪循環を生じさせる可能性もある。判決書においては，当事者の主張・立証に対する判断を網羅する必要はなく，判断の分岐点について結論を導いた実質的な理由を簡明に示すというスタンスを徹底する必要があろう。

６ 裁判員の負担等への配慮
３年後検証でも指摘されていたとおり，裁判員裁判を運用する上では，裁判員に生じる種々の負担等に適切に配慮する必要があるところ，これまでも様々な配慮について述べてきたところであるが，重複しない範囲で３年後検証後の運用の概況を紹介する。
⑴ 守秘義務について
裁判員等には，評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとする，

1818いわゆる守秘義務が課せられており，３年後検証では，裁判員経験者の意見交換会の結果をみる限り，守秘義務の必要性については裁判員経験者の多くの理解が得られているとされている。ただ，守秘義務の意義が理解されているだけに，疑問が生じた場合に具体的な対応に困惑を感じることがうかがわれ，裁判員に守秘義務の趣旨や範囲について
具体的で分かりやすい説明をするとともに，説明をする時期についても種々配慮する必要があるとも指摘されていた。
前述したとおり，国民の幅広い参加を得るためには裁判員経験者の声を広く届けることが重要と考えられるところ，各裁判体においては，そうした観点も踏まえ，裁判員に対し，判決後等の機会に事案に応じて具体的で分かりやすい守秘義務の説明を行うとともに，裁判に参加しての感想や経験談を周りの方々に伝えていただくようお願いしている。また，裁判員経験者の記者会見や意見交換会に加えて，出張講義等の広報企画にもより多くの裁判員経験者に参加していただき，その声を発信してもらう取組を進めているところであり，これらの取組も，守秘義務に関する疑問等の解消に資するものと思われる。
⑵ 精神的負担に対する対応について
一般の国民にとって，重大な犯罪に関わる刑事裁判に参加することは，非日常的な体験であり，参加すること自体の生活上の負担のほか，裁判という重要な公務に従事し，その責任を担うことの精神的負担もあると考えられるところであり，裁判所では，３年後検証でも紹介されているような裁判員の精神的負担の最小化，軽減のための各種の方策を検討・実施してきた。先に述べたいわゆる刺激証拠の取扱いにおける配慮をはじめとして，審理・評議等においては引き続き様々な配慮が行われているほか，裁判所がメ
ンタルヘルスの専門知識を有する民間業者に委託した裁判員メンタルヘルスサポート窓口も利用されており，制度施行後，平成３０年までの裁判員メンタルヘルスサポート窓口の利用件数は延べ４１０件となっている（このうち９件については，医療機関も紹介している。なお，利用件数を利用者の実数とみなして，同期間に裁判員等に選任された人員（８万８，９８７人）に占める割合をみると，０．５％である【図表２５】。
）。
⑶ 障がい者に対する対応について３年後検証でも指摘されていたとおり，裁判所では，障がい者が裁判員候補者として来庁する場合や裁判員等に選ばれる場合に備え，法廷にスロープやリフトを設置してい19
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るほか，拡大読書器，筆談器及び磁気方式補聴システム等の機器を整備してきたほか，
人的対応も進めてきた。障がい者の抱えている事情，障がいの程度及びニーズ等は様々であり，裁判所では，画一的対応ではなく，個々の具体的事情等に応じて，手話通訳者・
要約筆記者等の手配，選任手続における点字翻訳をはじめとする様々な配慮を行っている。制度施行後，平成３０年までに，選任手続期日において手話通訳，要約筆記及び点字翻訳を付す対応を行った裁判員候補者は１２２人，そのうち，裁判員・補充裁判員に選任されたのは２２人である【図表２６】。

７ 法曹三者による運用改善のための取組等
前述したとおり，核心司法や公判中心主義といった裁判員裁判にふさわしい刑事裁判プ
ラクティスを追求する中で，当事者の訴訟活動は大きく変化した。これは，裁判員裁判に対応するための法曹三者による運用改善のための取組等の進展によるところが大きく，裁判員裁判の成果そのものとは異なるものの，裁判員制度の導入を契機とした意義のある動きと考えられることから，ここで指摘しておきたい。
まず，検察官・弁護人とも，各種訴訟技術の向上や運用改善に向けた研修や自己研さん等の取組が大きく進展した。弁護人については，裁判員裁判の開始と概ね時期を同じくして，被疑者弁護の活動が広く一般的となった上，証拠開示及び開示された証拠の活用など
新たなスキルも必要となり，刑事弁護の専門化を促したともいわれている。裁判所においても，相互批判をいとわず各種研究会や勉強会を重ねている。
また，個々の裁判員裁判終了後に，当該裁判に関与した法曹三者で振り返りの検討会を行い，率直な意見交換や情報共有をして今後の運用改善に生かすこともかなり広く行われている。様々な階層において法曹三者の研究会・協議会等を行ったり，実務の検証目的の模擬裁判・模擬評議を行ったりしている地域もある。こうした取組は，裁判員制度導入以
前はほとんど見られなかったものであり，法曹三者がより良い裁判員裁判の実現という共通の目標に向かって共に努力する姿勢は，今後も堅持されるべきであろう。
もっとも，裁判員制度が安定的に運用されているからか，制度施行当初と比べて，法曹三者の運用改善に向けての気運がやや低下しているのではないかとの指摘もあるところ，
今後も研修等の充実のほか，法曹三者による意見交換や協議についても，より実質的，実践的なものとして充実させていくことが期待される。

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第４ 裁判員裁判の取組や理念の波及
１ 総論
裁判官の研究会等の議論では，これまで述べてきた裁判員裁判の取組や理念は，刑事訴訟法の本旨に立ち返ろうとするものであり，裁判員裁判対象事件の第一審の審理のみならず刑事裁判全体に推し及ぼされるべきものであると指摘されている。
この１０年間で，裁判員裁判の取組や理念は，控訴審や裁判員裁判非対象事件の審理にも波及しており，制度導入を契機として保釈の運用にも変化が見られる。

２ 控訴審
裁判員制度の導入は，第一審のみならず控訴審の審理・判断の在り方を見直す契機ともなった。
３年後検証においても指摘されていたように，裁判員制度の導入に当たっては，裁判員が加わってされた第一審の裁判を尊重するという意味から，控訴審は事後審であるという控訴審本来の趣旨を運用上より徹底させることが望ましいと考えられていた。それゆえ，控訴審における事実の取調べは，従来より制限的に運用されるべきであり，事実誤認の審査については，第一審判決の認定に論理則・経験則違反がないかどうかを審査すべきであって，それで足りること，量刑不当の審査については，よほど不合理であることが明らかな場合以外は第一審の判断を尊重すべきであり，第一審の量刑の裁量の幅は制度施行前よりもかなり広くなることなどが共通認識となっていた。３年後検証時点でも，第一審判決を破棄した割合及び事実取調べを行った割合が明瞭に低下に転じ，制度施行後の控訴審においては上記の共通認識に沿った運用が行われている旨指摘されている。そして，最一小判平成２４年２月１３日刑集６６巻４号４８２頁は，刑訴法３８２条の事実誤認とは，第一審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることをいい，控訴審が第一審判決に事実誤認があるというためには，第一審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示す必要がある旨判示しているところである。
具体的に３年後検証後の控訴審における主要１５罪名の破棄率や事実取調べの割合を見てみると，第一審が裁判官裁判（控訴審の終局が平成１８年から平成２０年）の場合の破棄率は１７．６％であったのに対し，第一審が裁判員裁判（控訴審の終局が平成２４年６月から平成３０年１２月末）の場合の破棄率は１０．９％にとどまっている【図表２７】
。

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また，控訴審において事実の取調べが行われた事件の割合も，第一審が裁判官裁判の場合（控訴審の終局が平成１８年から平成２０年）に７８．４％であったのに対し，第一審が裁判員裁判（控訴審の終局が平成２４年６月から平成３０年１２月末）の場合には５３．
６％となっている【図表２８】。
これらのことからすると，裁判官裁判時代よりも事後審の徹底（言い換えれば第一審尊重）が図られているといえよう。
控訴審の判断は第一審の運用に大きく影響を及ぼすものであり，控訴審の在り方については，事後審の徹底という本来の趣旨を踏まえつつ，３年後検証後も高裁・地裁の裁判官の間で議論・検討が重ねられている。例えば，裁判員との実質的協働の観点から従前の判断枠組み等に縛られない判決を第一審がした場合に，控訴審がこれをどう評価し，どう審査するかも今後問われていくであろう。このような問題について，高裁の裁判官同士及び高裁の裁判官と地裁の裁判官の間で引き続き議論を重ね，検討を深めていくことが重要である。

３ 裁判員裁判非対象事件の審理への波及
刑事訴訟法の本旨に立ち返った裁判は，裁判員裁判だけでなく，裁判員裁判非対象事件の裁判においても，実現されるべきものである。刑事裁判の大多数を占める非対象事件の裁判については，合理的な訴訟運営といった観点も踏まえつつ，事案の性質・内容をよく見極め，裁判員裁判を通じて得た様々な知見や取組を活かして，運営改善に努める必要がある。その際には，裁判員裁判のプラクティスを形式的に導入するのではなく，当該事案における真の争点，すなわち判断の分岐点はどこか，その判断のために最良の手続，証拠は何かという発想が重要であろう。裁判員裁判のプラクティスの目的を踏まえた上で，非対象事件の事案においてそのプラクティスを活用する必要性・相当性があるのかどうかを十分に吟味することが必要である。
裁判官の研究会等での議論やそれを踏まえた各庁での実践を通じて，上記のような問題
意識は徐々に広がりつつあり，例えば，非対象事件についても，否認事件においては，公判前・期日間整理手続や打合せ等を活用して争点及び証拠の整理を行った上で実質審理に入る例が見られるようになった。
ただし，徐々に広がりつつあるとはいえ，上記問題意識が裁判官全体に共有されるには

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至っていない，問題意識自体は共有されていても，実際の事件処理においては，事案の性質・内容のほか，各庁の実情や当事者の訴訟活動との兼ね合い等もあって，具体的な実践には至っていない部分も多い，との指摘もある。また，事案に応じて従来の判断枠組みを柔軟に見直していくというアプローチについても，非対象事件において参考とすべき場面があるであろう。裁判員裁判のプラクティスを非対象事件の審理に活用する取組はまだ始
まったばかりであり，今後も継続的な取組・検討が期待される。

４ 保釈の運用
３年後検証においては，裁判員裁判の下では保釈の弾力的運用が図られつつあり，裁判官裁判時代（平成１８年から平成２０年）は４．５％であった裁判員裁判対象事件の保釈率（勾留された人員のうち，判決宣告までに保釈により釈放された人員の割合）が，裁判員制度施行後（平成２４年５月の３年後検証時点まで）は８．５％に上昇したと指摘されていた。その後も，裁判員裁判対象事件の保釈率は上昇傾向にあり，平成２４年６月から
平成３０年１２月末時点では１０．７％にまで上昇している【図表２９】。
このような保釈率上昇の背景には，客観証拠の利用増，弁護態勢の強化等様々な要因が考え得るが，罪証隠滅のおそれなどの要件につき，抽象的・類型的にではなく，個々の事
案ごとの実情に基づいて具体的・実質的に判断すべきであるという制度施行前からの裁判官の研究会等における議論の積み重ねがあったことも一因として挙げることができよう。
全刑事事件における保釈率（通常第１審において勾留状が発付された人員のうち保釈が許可された人員の割合）の変化を見ても，平成２０年が１４．４％であったのに対し，平
成３０年には３２．５％に上昇しており【図表３０】，裁判員裁判対象事件に限らず，保釈の運用全般に同様の傾向が見られる。

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おわりに―国民が刑事裁判に参加する意義の再考
裁判員制度施行後の１０年間で，刑事裁判が劇的に変わったことは誰しも否定しないであろう。法曹三者の協力の下，裁判員裁判を中心として，精密司法・調書裁判などと呼ばれてきた運用から脱却し，核心司法・公判中心主義を実現するための取組が進められ，裁判員制度は，国民の理解と協力の下，幅広い国民参加を得て概ね順調に運営されてきたといってよい。
本文で述べてきたとおり，この１０年で得られた成果には大きなものがあるが，現状が裁判員制度の到達点ではないことは言うまでもなく，核心司法・公判中心主義を実現し定着させるとともに，裁判員と裁判官が実質的に協働し，裁判員の視点・感覚を裁判内容に反映させるという理想的な営みを実現していくためには，まだ改善すべき点がある。これまでの裁判員制度
１０年の実績を総合的に評価して，新たに生じた課題と向き合いながら，改めて国民が刑事裁判に参加することの意義を再考するとともに，裁判員裁判非対象事件も含めた刑事裁判全体について，刑事訴訟法の本旨に立ち返った裁判を探求するための試行と検証を繰り返していく必要があるように思われる。
裁判員制度の憲法適合性について判示した最大判平成２３年１１月１６日刑集６５巻８号１
２８５頁には，次のような説示がある。
「裁判員制度が導入されるまで，我が国の刑事裁判は，裁判官を始めとする法曹のみによって担われ，詳細な事実認定などを特徴とする高度に専門化した運用が行われてきた。司法の役割を実現するために，法に関する専門性が必須であることは既に述べたとおりであるが，法曹のみによって実現される高度の専門性は，時に国民の理解を困難にし，その感覚から乖離したものにもなりかねない側面を持つ。刑事裁判のように，国民の日常生活と密接に関連し，国民の理解と支持が不可欠とされる領域においては，この点に対する配慮は特に重要である。裁判員制度は，司法の国民的基盤の強化を目的とするものであるが，それは，国民の視点や感覚と法曹の専門性とが常に交流することによって，相互の理解を深め，それぞれの長所が生かされるような刑事裁判の実現を目指すものということができる。その目的を十全に達成するには相当の期間を必要とすることはいうまでもないが，その過程もまた，国民に根ざした司法を実現する上で，大きな意義を有するものと思われる。このような長期的な視点に立った努力の積み重ねによって，我が国の実情に最も適した国民の司法参加の制度を実現していくことができるものと考えられる。
」
裁判員制度１０周年という節目は，刑事司法制度の変革という大きなうねりの中の一つの通2424過点にすぎないことを改めて確認しておきたい。

令和元年５月最高裁判所事務総局

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