認知症
バリアフリー宣言

企業・団体の皆様にご参加いただくためのガイドブック

﹁ 認 知 症 バ リ ア フ リ ー 宣 言 ﹂は認知症バリアフリーに取り組むことの発 信・行 動 を 通 じ て ︑社 会 に 寄 与 し企 業・団 体 な ど の 価 値 を 高 め る 活 動 で す ︒

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だれもがなりうる認知症。高齢化とともにますます増加してゆくことが予測されます。
認 知 症はだれもがなりうるものであり、家 族や身近な人が 認 知 症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。2025年には約700万人、65歳以上の約5人に１人が認知症になると推 計される中、認 知 症の人 が、尊 厳と希望を持って認 知 症とともに生きる、また、認 知 症 があってもなくても同じ社会でともに生きる「共生」社会の実現が求められています。
また高 齢 者 だけでなく、働き盛り世代で 若 年性 認 知 症を 発 症される方もいます。だれもがなりうる認 知症。私たち一人ひとりが考え、向きあっていく必要があります。

支え合い、共生する社会の実現へ。
いま企業・団体などの取組が期待されています。
認 知症の人も含め、様々な生きづらさを抱えていても、一人ひとりが 尊重され、その本人に合った形での 社 会 参加が可能となる「地 域 共 生社 会」に向けた取 組を進めていかなければなりません。しかし、
認 知症の人の多くが、認 知症になることで、買い物や移動、趣味活動など地域の様々な場面で、外出や交流の機会を減らしているという実態があると言われています。認知症になったり、それ以外の疾病や障がいを抱えたとしても、住み慣れた地域や環境で安心して普通に暮らし続けられるよう、より多くの力を結び合わせる。そんなあたたかな社会が望まれます。
「認 知症バリアフリー宣言」は、「 日本認 知症官民協議会」が進める認 知症になってからでもできる限り住み慣れた地 域で 普 通に暮らし続けていくための障壁をへらしていく「認 知症バリアフリー」の取 組のひとつ。企 業・団体 などが自らの取 組を宣言し、行動につなげていくことで、職 域から地 域へ、社会全体へと共生する心を結び合わせていく活動です。
日本認 知症官民協議 会とは
認 知症への取 組を官民一 体となって進めることを目的とし、経 済界、産業界、医療・介護業界、学会や関係省庁などから約100団体が参画して2019年に設立された団体です。

50%

25.4%
23.2%
20.6%
18.0%

15.0%

462万人

15.0%

462万人

2012

平成24年

16.0%

525

631

517万人

2015

平成27年

730

17.2%

602万人

2020

令和2年

830

953
万人

27.8%

1016

19.0%

675万人

2025

令和7年

1154

30%

万人

20.8%

744万人

21.4%

21.8%万人

万人

802797

25.3%

850万人

認 知症有病率が一定の場合

20 3 0

令和12年

20 4 0

令和22年

40%

万人

万人

万人

万人万人

15.7%

34.3%

認 知症有病率が上昇する場合

6 5歳 以上の認 知 症の人の将 来 推計

20%

10%

20 5 0

令和32年

20 6 00%

令和42年「日本における認 知症高齢 者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度 厚生労 働科学 研究費補助金 特別研究事業 九州大学 二宮教 授）による速報値※割合（%）は高齢 者（65歳 以 上）人口に対するもの

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「認知症バリアフリー宣言」は自社の取組を、暮らしのさまざまなシーンへと広げます。
企 業・団 体 が「認 知 症バリアフリー宣言」の 発 信と行動をすることにより、「認 知 症の人にやさしい店づくり」「 働きやすい職 場 や機 会の提 供」「地 域の行政などと連 携し、活動のスケールを広げる」などを実現して、安心や 信 頼のできる暮らしへ 幅 広く貢 献してゆきます。

地 域 との連携

自治 体 などの行政や異 業 種・他企 業との 情 報・意 見交 換などコミュニケーションをはかり、地 域で の活動を連 携。
認 知 症があってもなくても、だれもが 暮らしやすい街 づくりを進めます。

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従業員
からの信頼

認 知 症への理 解を深め、認 知 症になった従 業 員や家 族に適切な対応を取ることにより、自社に対 する信 頼性やエンゲージメントの向上を図ることができます。

お客様の安心認 知 症のお客 様やその家 族の方にも親 身に対応。
安心して利用できる心強いお店としての評 価を得られ、お客 様 満足の向上、来 店 機 会の増加につながります。

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宣言
対象

STEP 1

企業・団体など皆様の職場・職 域を対象とします。

[対象組織]■ 企業・団体などを単位とします。
■ 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
■ 反社会的勢力や団体と関係を有していないこと。

[ 宣言の範 囲]

申請時の対象拠 点は、特定の拠 点（店舗や支社・支部など）だけでも、本社を含む複 数 拠 点を一括しても構いません。
上記拠 点の範囲を明 確化したうえで、申請をお願いいたします。

業種・規模を問いません 。
社会活動が未 経 験でも難しくありません 。
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STEP 2

基本姿勢

認知症への理 解を深め、社会・地域との共生に取り組みます。

宣言への取 組は、以下の［ 基 本姿勢 ］に基づきます。

■ おなじ社会の一員としてともに地 域をつくり、認 知症の人や家族がより良い環境で安心して自分らしく生活ができる社会の実現を目指します。

■ 企業・団体は対象とする当事 者を明確にし、プライバシーや尊厳を尊重しつつ活動に取り組みます。
「当事 者」とは
認 知 症の人やその家 族、認 知 症の 従 業 員やその家 族など、企 業・団 体 の内外 の人を指します。

ボランティア、社会貢献の 観 点だけでなく、企業・団体の皆様の継 続的な事業 展開にもつながるよう、自社の活動や事業、資 源なども踏まえた「宣言」をしていただくことも重要なポイントです。

「 私たちも役立ちたい」。
その気持ちが宣言のスタートラインです。
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宣言基準

STEP 3

基準に基づいて、宣言書の作成をお願いいたします。
1

社内の

2

「 人材育成 」「地域連携」「人材の育成」とは、当事 者の立場に立った取 組 が「地 域 連 携」とは、地 域の行政 機 関（地 域包括支 援

行 われるよう 、従 業 員などに対して認 知 症についセンター、社会 福祉協議 会など）や専門機関（認 知ての正しい理 解を促す活動を進めることです。

症 疾 患医 療 センターなど）、他企 業、当事 者などと理 解 を 深 めることで 、お 客 様 のニーズやお 困りごの連携を図ることです。とについて良く知ることができ、それによってきめ認 知 症 の方や その 家 族 の方に 適 切 な 対 応 をする

細 や か な 対 応 による 顧 客 満 足 の 向 上 、新 たな 商

準 備 ができ、地 域や当事 者のニーズに即した 対 策品・サービスの創出につながります。

を講じることができます。

参 考例

参 考例

■認知症への対応や理解促進のための社員教育や社内推進責任者の育成。

■関係する地域の行政機関、専門機関との情報連携、意見交換。

■認知症サポーター養成講座など外部機関による研修への参加、資格の取得、など。

■関係機関や他企業などとの地域活動への参加・協力。
（ 見守りネットワーク、徘徊通報・保護、■新たな知見や気づきによる商品・サービスの創出。

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行政、他業種などとの認知症カフェ、高齢者サポート事業者など。）■他企業、異業種と連携したサービス・商品の開発。

「 認 知 症バリアフリー宣言 」

4 項目の宣言基 準

この宣言基 準では、具体 的な活動に結び付くよう認 知 症バリアフリーの推 進に必要な4 項目を設 定しています。
大きな方向性を示してはいますが、一 律の基 準は設けていません。
自社の業 種・業 態や目的・目標によって柔軟に設 定をお願いいたします。

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認知症をサポートする

4「社内制度」

お客さまが利用しやすい「環境整備」「 社 内 制 度 」とは 、企 業・団 体 などにおいて介 護 の「環 境整 備」とは、お客 様やその家 族が利用しやすため の 離 職 防止 や 当 事 者 が 働き続 けられるなどい店 舗 やWEBサイトなどの 環 境を整えること。まの内部の環境づくりを行うことです。

た 、従 業 員 が ストレスなく働 ける 職 場とするため安心して継 続 的に働ける制 度を 整 備 することで 、ハード、ソフト両面を向上させることです。

ワークライフバランス 、企 業に対 する信 頼 性 が 向店 舗 や職 場 が 整 備されることで 、誰もが 安心して上し 、その 結 果 、人材の 確 保 、定 着 性の向 上など 、利用、就労できる環 境が 整い、顧客満足、従 業 員エ従 業員エンゲージメントに寄与します。

ンゲージメントが向上します。

参 考例

参 考例

■業務環境・内容、勤務時間など、症状・進行状態や本人の意思をできるだけ考慮した配属。

■店舗のレイアウトや動線などの安全性、掲示物の見やすさなどハード面の整備。

■介護者の介護休暇、勤務時間（フレックス、■優先時間帯やお客様を急かさないスローレジなどソフト面の取組。

時短など）、勤務場所（在宅、サテライトオフィスなど）の柔軟な対応。
■認知症を含めた、さまざまな「介護と仕事の両立」「治療と仕事の両立」の制度化。

■支援スタッフの配置や接遇マニュアルの整備により、施設・設備に大きく手を入れなくてもお客さまのお困りごとに対応する。

宣言は社会貢献のみならず 、自社事業の今後の進 展にもつながります。
8登録までのお手 続き

STEP 4

申請により登録され 、HPを通じ広く公表されます。

登録までのお手続き
企 業・団 体

申請書類の作成

宣言作成

下記のURLから「登 録申請フォーム」へ進み、必要事 項と宣言を入 力、送 信してください。
P5〜８、および下記の資 料「認 知 症バリアフリー宣言基 準」をご参照のうえ、業 種・業 態に応じて宣言を作成してください。

本社以 外 の対 象 拠 点を公 表する場 合は完了通 知が届いた後に、拠 点リストのデータの入 力もお願いいたします。

宣言作成から、「 認 知 症バリアフリー宣言を行った企 業・団 体」として広く公 表されるまでの大まかな 流 れです。詳しくは下記の資 料をご 覧のうえ手続きをお進めください。

■資料 ：「認 知症バリアフリー宣言基 準」「 認 知 症バリアフリー宣言 維持管理 遵守事項」（日本認 知症官民協議会発行）■上記資料は、サイト内でご覧になれます。
また、ご相談やお問い合わせは、このサイト内の「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。

9https://ninchisho-barrierfree.jp/
認 知 症バリアフリー宣言ポータル

登 録申請フォーム（一 部）

事務局

申請の受 領・確 認

申請

不備 がある場 合は修正をお願いいたします。

完了通知
申請された登 録 内容をご確 認ください。

宣言
登録

H P で 広く公 表登録された企業・団体としてのロゴマークが 付与され、認 知 症 官民協 議 会
w e bサイト

宣言

自社の活動に使用できます。
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活動 例のご紹介

さまざまな企業・団体などで「人材育成」「 地 域連携 」「 社内制度 」「 環境整 備 」の取り組みが始まっています。ぜひご参加ください 。

人 材 育 成太 陽 生命 保 険 株 式 会 社

損 害 保 険ジャパン 株 式 会 社

認 知症の方やご家族を温かく見守り、企業の枠を超え、認 知症への理 解を支援する人材の育成深めていただく機会の提供

太陽生命では、認知症サポーターの養成に取り組

ＳＯＭＰＯグループでは、認 知症への理解を深めんでおり、本社・支社などすべての 事 業 所においるために、グループ全 体で「認 知 症サポーター養て「認知症サポーター」を配置。認知症についての成講座」を実 施しています。さらに、損害保険ジャ理解を深めることで、認知症の方やご家族を温かパンで は 、自社の 従 業 員 だけなく自社の商品をく見守り、支援する社会の実現に協力できる人材取り扱う全 国 の 営 業 代 理 店も対 象にした「 認 知の育成に努めています。

症サポーター養 成講座」を積極的に実 施し、認 知症の方やそのご家族が安心・安 全・健 康に暮らせる認 知 症 バリアフリー社 会 の 実 現を目指していすべての現場職員を対象に「認知症サポーター養成講座」を実施
直 接お 客 様と対 応 する各支 社 所属 全 従 業 員を対 象に、「 認 知 症 サポーター養 成 講 座」を毎 年開 催。開 催にあたっては 地 域 包 括支援 センターとも 連 携して実 施し 、受 講した 職 員 は「 認 知 症 サポーター 」として登録しています。

すべての支社に「キャラバン・メイト」を配置「認 知 症サポーターキャラバン」を推 進する企 業として、「 認 知症キャラバンパートナー企業」に登録。認 知症サポーター養 成 講 座の講師役となる「企業内キャラバン・メイト 」養 成 研 修を毎年実 施し、2021年11月末 現在、19 0 名（全 国各支社1〜2名）の「キャラバン・メイト 」が 在 籍しています。

11ます。

全国の営業代理店も対象にした「認知症サポーター養成講座」の実施
自社従 業 員 だけでなく、お客 様により近い 存 在である営業代 理 店の方にも認 知症について理 解を深めていただくために、地 域 の営 業 拠 点の 社 員 がキャラバン・メイトとなり、全 国 約 4 8 , 0 0 0ヵ所 の営業代 理 店を対象とした「認 知症サポーター養 成講座」を各地で実 施しています。

地 域 連 携

株 式 会 社イトーヨーカ堂

社 会 福 祉 法 人敬 愛 園

地 域包括支援センターなどと連携した自治体と連携した認知症に関する地域の拠点づくり

認 知症にやさしい地 域づくり

福岡市内で 介 護 福 祉士養 成校と、高齢 者施設 がイトーヨーカドーでは、自治 体と包括 連携協定を一 体となった複合 型の高齢 者向け施設などを運締 結 。地 域 包 括 支 援 センターなどとの定 期 的 な営する敬愛園は、自治体が進める認知症官民連携

情 報 交 換や、対 話の場づくりの 他、地 域のニーズ「福岡市オレンジパートナーズ」への参画や、地 域に応じたお客 様参加型の認 知サポーター養 成講

住民の方の認 知症に関する相談に専門職が 対応座の開催や、認 知症カフェ、相談会などの場所のする「認知症かけこみ110番」などの活動を通じて提 供、官民 連 携による介 護イベントなど、生 活に認知症にやさしい地域づくりに取り組んでいます。

密 着した小 売 業として様々な 取 組を実 施しています。
福岡市が進める認知症官民連携「福岡市オレンジパートナーズ」への参加
店舗を活用した官民連携の場づくり
地域住民の方に気軽に立ち寄っていただけるよう、生活動線上にあるお買い物の場で、認知症について正しく理 解していただく啓発イベントや介護 相談、予防イベント、認知症カフェなどの取 組を様々な店舗で実施しています。
その他にも、地域包括支援センターや警察署と連携した「迷子の方の 保護 訓練」を店内で実 施するなど、地域の見守り活動にも協力しています。

認 知症について自主的に「知る」「 考える」「 つながる」「行動する」ために、認 知 症の人とその家 族、企 業・団体、医療・介護・福祉事業者、行政で構成された「福岡市 オレン ジパ ートナーズ」に参加。認知 症の人と企 業 などが 双 方向で関わりを 持 ち 、定 期 的な情報交換や地域住 民などへの 啓 発を行っています。

お困りごとに専門職が 対応する
「認 知症かけこみ110番」
地 域 の方を対 象に、認 知 症に関して困ったことがあれば、専門職に何でも相談できる窓口として「認 知症かけこみ110 番」を設 置しています。可能な限り住み慣れた地 域で の 生 活 が 継 続できるよう、専門 職による地域住民支援に取り組んでいます。

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社 内 制 度

太 陽 生命 保 険 株 式 会 社

株 式会社 三井 住 友 銀 行

従 業 員が安心して働き続けられる

従 業 員の介護とキャリアの両立を社内制度の整 備支援する体制の整 備

太 陽 生 命では、家 族 の 介 護と仕事 の両立 が でき

三井 住 友 銀 行では、家 族を 介 護 する必 要が 生じる勤 務 環 境の 整 備や、従 業 員自身の認 知 症予防ても 、従 業 員 が 会 社を 退 職しない のはもちろんに向けた機 会 提 供 を行い 、従 業 員 が 安心して働のこと、介護を理由に望んだキャリアを諦めるこけるために、10 分単位の 介 護 休 暇 制度や心の相となく活躍し続けられるよう、両立支援制度や介談 窓口の設 置、内 務員を対 象にした、コアタイム

護とキャリアの両立をテーマにしたガイドブックのないフレックスタイム制度、短時間勤務 制度なの作成など従業員への情報提供 機会の充実に取どを導入しています。

り組んでいます。

介護休暇は10分単位から取得が可能

いつでも相談できる「介護相談デスク」「 介護コンシェルジュ」「より利用しやすい制 度にして欲しい」という従 業 員の声から、10 分単位での取得が可能な介護休暇制度をつくりました。介 護 休 暇は 年間3 0日分まで取 得することが できるほか、介 護 のため やむを 得ず一定 期間就労ができない場合には、通算3年間、介護休業を利用することができます。

会社補助によるＭＣＩスクリーニング検査
2 0 18 年 度より 、55歳 以 降 2 歳ごとに従 業 員 全 員を対 象として、会社の 補助により、認 知症の原因となる体 内 物 質 を 測 定し 、認 知 症 発 症リスクを 予 測 する
「ＭＣＩスクリーニング 検 査」を受 検 できる制 度を設けています。

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社内に従業員とそのご家族が介護について気軽に相談 で きる窓 口「 介 護 相 談 デ スク 」を 設 置し 、窓 口 には 、専 任 の 介 護 コンシェ ルジュを 配 置して 、ケア マ
ネージャーの 紹介 や 介 護 施 設のマッチング、介 護 保険 申請 サポートなど幅 広い 相 談を受けています。相談 方法も電話やメール、対面などが選択可能としており、従 業 員とそのご 家 族 が 相 談しやすい環 境を整えています。

環 境 整 備株 式 会 社イトーヨーカ堂

岡 三にいがた証 券 株 式 会 社

誰もが安心してお買物できる環境づくり

難しい金融商品を誰にとってもわかりやすく

イトーヨーカドーでは、安 全対 策や災害に備えた

岡三にいがた証 券は、「 地 域に愛され、お客 様と体 制を 整 備 するのはもちろん のこと 、お子 様 連共に栄える」ことを経営理 念に、地 域 対面証券会

れ のお客 様 やご 高齢のお客 様、障 が い のあるお社として、認 知 症の方のみならず、ご 高齢のお客客 様など全てのお客 様にお買物を楽しんでいた様 をはじめとした様々なステークホ ルダーに 対だけるよう「お買い物介助サービス」や「おもいやし、わかりやすい情報発 信につとめています。

り優先レジ」などの取 組を行っています。
わかりやすい文章や積極的な図表による情報提供
お手伝いが必要なお客様を支援する「お買い物介助サービス」
イトーヨーカドー全 店で販 売員がお客 様の見たい売場、お求めになりたい商品のある売場までご案内し、お買い物をお手伝いするサービスを実施しています。

安心してお買い物できる「おもいやり優先レジ」
高齢者や障がい者、妊婦の方など配慮が必要なお客様が優 先的に利用できる「おもいやり優 先レジ」を食
品売 場・食品レジ（食品館、ザ・プライスを除く）に14時〜16時の2時間設置。
「 おもいやり優 先レジ」では、後ろのお客 様を気にすることなく、ゆっくりとレジを通すことができます。

お客さまに配信する情報レポートなどは、可能な限り平易な文章、グラフ・図表の積極的な挿入、文字の大きさなど、すべてのお客 様 がわかりやすい資 料 提 供に努めています。
必 要に応じて、同 種の 金 融
商品の各種手数料やリスクの種類などの重要な内容を容 易に比 較 できるようにした「 重 要 情 報 シ ート 」を 用
い 、同 種 商 品 を比 較しやす
く 、か つ わ かりや すく説 明
しています。

人生ノートを活用した豊かな生活のお手伝い
オリジナル人 生ノートを活用したお客 様の身体と医療介護に対する意思の把握に
より 、これ からの人 生を 豊かに生きるためのお手伝いをしています。

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バリアフリー宣言

企業・団 体の皆様にご参加いただくためのガイドブック

お 問 い 合 わ せや 詳しい 情 報はhttps://ninchisho-barrier free.jp/
認 知 症バリアフリー宣言ポータル

日本 認 知 症 官民協 議 会 事 務 局
E- Mail . info@ninchisho -barrier free.jp

発行 ： 一 般 財団法 人日本規格協会〒108- 0 073 東 京都港区三田3 丁目13-12 三田MT ビル

Tel . 050 -1742- 6435

ht tps://www.jsa.or.jp/

厚生労働省 令和３年度 老人保 健健 康増進等事業
認 知症に関する企業等の「認 知症バリアフリー宣言（仮称）」及び認証制度の実 施及び普及に向けたあり方に関する調査研究事業

2022.03