１２月議会一般質問「困難を抱えた子ども・青年への支援／合理的配慮」
かわせみクラブ竹村雅夫

こんにちは、かわせみクラブの竹村雅夫です。
去る１０月２７日のＴＢＳの報道番組「Ｎステ」は、藤沢市の「子どもをいじめから守る条例」をとりあげました。
いじめによる自殺で我が子を失った親御さんたちがつくるＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里さんが、「いじめている子だって、様々な悩みを抱えている。いじめの本当の解決には、加害者への支援も必要。」と話
されます。

．．．．
そして、そのような視点に立つ先進的なとりくみとして、「いじめとその背景．．．．．
にあるものの解決をめざす」という理念を掲げた藤沢の条例を高く評価し、とりあげてくださったのです。これは、誇りうることだと思います。
鈴木市長の４年間は地味ではあったかもしれませんが、この条例をはじめ、全国的にも評価される成果をいくつも生んでいます。私は市長をはじめ、吉田教育長や、市政を支えてくださっている職員のみなさんに、心から敬意を表したいと思います。
さて、この「いじめとその背景にあるものの解決をめざす」という考え方です
が、みなさんは「社会モデル」という言葉をご存じでしょうか。
これは障害者権利条約の中心をなす概念で、「障がい」を、「障がい者本人の心身の機能の問題」とするのではなく、障がい者の社会参加を妨げる「社会の障壁の問題」と捉える考え方です。
もちろん厳密にはどちらか一方ではなく、両者の相関関係なのですが、この「社会モデル」の考え方を「いじめ」の問題にあてはめれば、「いじめの背景にあるものの解決をめざす」という藤沢市の条例の持つ意味が見えてくると思います。さらに、子どものいわゆる「問題行動」の背景にあるものを読み取ろうという「支援教育」の考え方にもつながるはずです。
これらは、いわば「子ども観の社会モデル」と言えると思います。
その意味で、今回の私のふたつの質問要旨は別個の問題に見えるかもしれませんが、共通の視点に立ってる、ということをまず申し上げた上で、質問に入らせていただきます。

- 1 -１．「困難を抱えた」子ども・青年への支援

まず要旨１「『困難を抱えた』子ども・青年への支援」についてうかがいます。
今年の２月、川崎の多摩川河川敷で中学１年生の少年が、仲間の少年たちからカッターナイフで首を切られて殺害される事件が起きました。
少年がどれほど辛い思いだったかを考えると、胸がつぶれそうになります。心からご冥福を祈らずにはいられません。
ただ、こうした事件が起きると、しばしばマスコミの報道が過剰にヒートアップします。今回の事件に際しても、一部の週刊誌はセンセーショナルな見出しを掲げて「凶暴な少年の凶悪な犯罪」と指弾しました。少年の実名や顔写真が晒され、被害者の母親を「無責任」と批判する識者もあらわれました。
ですが今回の場合少し違っていたのは、早い段階から別のメディアが「加害少年は凶悪でも凶暴でもなかった」とする報道を行ったことです。加害少年の背景
や、シングルマザーの置かれた現実に対して、多くの冷静な主張も見られました。
もちろん限られた情報だけでは、どちらが正しいとも判断できません。
この１０月、私は日本スクールソーシャルワーク協会が企画したフィールドワ
ークに参加しました。多摩川の事件現場や少年たちが過ごした街を訪れ、川崎で子ども支援にたずさわる方からお話しをうかがいました。
その結果見えてきた事件の姿は、当初の一部報道とはまったく違ったものでした。少なくとも私には、川崎の事件を「札付きの凶悪な」少年が起こした事件と片付けることはできませんでした。
加害者の少年のうちふたりは、外国籍の母親を持つダブルの子どもです。小学生の頃は、むしろそのことでいじめられる存在だったそうです。
被害者も加害者も、夜遅くまで働かざるを得ないシングルマザー家庭や、生活困窮世帯の子どもです。その同じような境遇の少年たちが集まっていた中で、ふとしたきっかけから、きわめて残虐な事件が起きてしまったのです。
もちろん、だからといって「犯行が免罪されるべきだ」などと言っているのではありません。そうではなくて、「あの事件を防ぐために、大人は何をすべきだ
ったのか」を考えたいのです。
私たちは、川崎市が事件後に設置した専門委員会議の委員だった西野博之さんにお会いして、お話しをうかがいました。西野さんは、川崎市の委託を受けて不登校の子どもたちの「居場所」を運営していらっしゃる方です。
西野さんは、こうおっしゃいました。
「被害者も加害者も、どちらの子も早くからＳＯＳを出していたはずです。そ- 2 -の『ＳＯＳに気づくことのできる大人』がいて、そして子どもたちが安心して過ごせる『居場所』があれば、あの事件は起きなかったのではないでしょうか。」
彼らは小さな頃から、安心して過ごせる家庭を持っていませんでした。夜遅くまで帰ってこない親、複雑な家庭。ですから彼らの「居場所」は近くのショッピ
ングセンターでした。そのショッピングセンターが閉まれば、彼らの「居場所」
は多摩川の河川敷にしかなかったのです。
シングルマザーの貧困、外国につながる子どもへの差別やいじめ、「居場所」のない子どもたち‥‥。川崎の事件は、それらが複合的に絡み合った末に起きた事件だと、西野さんは指摘しました。

、、、、、、、、、、
私は話を聞いて、考え込んでしまいました。なぜなら、藤沢にもまったく同じ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
状況の子どもたちがおおぜいいるからです。川崎の事件は、藤沢にとっても他人事とは思えないのです。そのことを、具体的な事実にもとづいて考えてみたいと思います。
まず藤沢市の「子どもの貧困」の問題です。
１−１
（教育部

市内小・中学校の就学援助率の動向についてうかがいます。
吉住教育部長）本市における就学援助率の動向でございますが、小学 校 に お き ま し て は 、 平 成 １ ２ 年 度 は ８ .８ ％ 、 ２ ６ 年 度 は １ ５ ． ４ ％ で 、 中 学 校に お き ま し て は 、 １ ２ 年 度 は ８ .２ ％ 、 ２ ６ 年 度 は １ ８ .８ ％ と な っ て お り ま す 。
ここ数年、認定率は、ピーク時と比較いたしまして、小・中学校ともに若干の減少傾向にございますが、依然として高い水準であり、また、いまだに増加傾向の学校もある状況でございいます。

資料１の１－１と１－２は教育委員会からいただいたデータです。減少傾向とはいえ、就学援助率は依然として６人に１人程度と、全国平均と変わりません。
さらに増加しつつある学校もあって、ある学校では、ひとつの学年の就学援助率が４割を越えた、ともうかがいました。
では、その子どもたちに必要な支援とは何でしょうか。
以前、私はある小学校の校長先生からこんな話をうかがいました。
夜の８時過ぎ、仕事を終えて帰ろうとしたとき、校門の前に数人の児童が集まって座り込み、カップラーメンを食べていた、というのです。
最初、校長先生は驚いて、子どもたちに「早く家に帰りなさい」と叱ったそうです。
ところがよく話を聞いてみると、その子たちの多くはひとり親家庭の子どもで、お母さんが夜遅くまで働いているので、家に帰っても誰もいなくて寂しいという
- 3 -

のです。
そこで、同じような境遇の子どもたちが集まるようになった。でも、公園やショッピングセンターには怖くて行けない。そこで、いちばん安心できる小学校に来た。おなかがすいてたまらず、近くのコンビニでカップラーメンを買って食べていた‥‥。それが子どもたちの訴えでした。
それを聞いて、校長先生はその子たちを校門の中に招き入れて、黙認するしかなかったそうです。
私は学校の先生たちから、同じような話をたくさん聞きました。藤沢にも「居場所」のない子どもたちがおおぜいいる、と言うのです。
これを、「深夜徘徊」と呼んで「問題行動」と捉えるべきなのでしょうか。
それとも、その子たちに「居場所」を保障できていないことこそ「問題」と考えるべきなのでしょうか。
私たちがいままで考えてきた「放課後児童対策」は、地域子供の家や放課後教室、児童クラブなどです。それらはとても大切です。
ただ、子供の家は夕方でおしまいですし、学童保育に通おうにもそのお金が払えない家庭の子どももいます。いままでの制度では救いきれない、狭間の子どももいるのではないでしょうか。
先日私は、横浜市が開設した金沢区の「青少年交流ステーション・かなざわ」にうかがいました。資料の１－３はこの通称「カナサポ」の様子です。親が遅くまで帰ってこない家庭の子どもたちが過ごすことのできる「居場所」です。
ただ「場所」があるだけではなくて、宿題を教えてくれるボランティアもいます。子どもの声に耳を傾け、もし気になることがあれば福祉などの支援につなぐ役割も持っています。
これは内閣府の「子供の未来応援国民運動」構想の中でも、「（仮称）地域子
供の家」として必要が言われています。１－４をご覧ください。
実はいま藤沢でも、このような子どもの「居場所」を作る試みを地域の方たちが始めています。
先日私はそのひとつにおじゃまして、お話しをうかがいました。
実際には、場所の確保も簡単ではありません。人手も、ボランティアに頼っています。運営費もありません。でも、「居場所」の必要性を痛感するからこそ、手弁当でがんばってくださっています。
私は、何も市の直営である必要はないと思います。
１−２「藤沢型地域包括ケアシステム」がめざすように、地域のみなさんの「互助」のとりくみを、市として支援することはできないでしょうか。
- 4 -（子ども青少年部

平岩子ども青少年部長）

本市においては、学校との連携に

より、支援が必要な子どもに支援が行き届くように、生活保護受給世帯を含めた生活困窮世帯を対象に、「居場所づくり」を兼ねた事業として、学習支援事業の取り組みを南北２ヵ所で行っているところでございます。
今後の「居場所づくり」につきましては、「学習支援事業」としての居場所とは別に、夕方以降、保護者と一緒に過ごすことができない子どもの心の声を聞き、子どもの心に寄り添った「子どもの居場所」事業の実施に向けて、地域の「互助」の取り組みに対する支援も含め、検討してまいりたいと考えております。

昨年の一般質問で、私は給食だけがまともな食事という子どもが藤沢にもいる、ということをお話ししました。
給食のない夏休みが終わって始業式に登校してきたその子は、鉛筆のようにガリガリに痩せていたそうです。見かねた先生が、毎朝その子におにぎりをあげている‥‥、そんな話をいくつもの学校で聞きました。
ただ、いつまでも先生個人の善意に任されるだけで良いのでしょうか。
「フードバンク」というとりくみがあります。
これは企業や農協などから、いままでは賞味期限切れで廃棄していた食料品の提供を受け、それを生活困窮世帯や児童養護施設を退所した青年への支援などに使うとりくみです。１－５は、そのシステムの一例です。
また、このフードバンクなどを使って、満足な食事ができない子どものために、安い値段で食事を提供する「こども食堂」というとりくみも生まれています。
これも、ただ「食事を提供する」だけではなく、一人ぼっちで食事をしている
子どもに「皆で一緒に食事をする」時間を提供する、さらには子どもに「自分で食事を作る」力をつける役割も果たします。
これについても、藤沢でもとりくみが始まっていますし、あらたに開設したいという声もあがっています。
１−３

これら「フードバンク」や「子ども食堂」の開設を支援することはできないでしょうか。
（福祉部

佐川福祉部長）現在，子どもの貧困問題が深刻化しているなかで，生活困窮世帯やひとり親家庭等に支援を提供するフードバンクや子ども食堂の取組が全国的に広がっていると認識しております。
本市におきましても，生活困窮者の相談窓口「バックアップふじさわ」で支援しているご家庭に対して，フードバンクを活用した事例もございます。
また，本市が学習支援事業を委託しているＮＰＯ法人では，「学習支援」や- 5 -「居場所」と合わせて，食生活を通じて子どもの健全育成を図る「食育」を実施
しております。
今後の取組といたしましては，県との協働による，安心できる夜間の居場所づくり事業を検討していくなかで，温かい食事を提供することで子どもたちに食事の楽しさ・大切さを感じていただけるよう，様々な困難を抱える子どもに対する食の支援策について，検討してまいります。
なお，フードバンクにつきましては，広域的に活動しているＮＰＯ法人や，食材の提供などの生活支援に取り組む「かながわライフサポート事業」を行う県内
社会福祉法人などの貴重な社会資源を，引き続き活用してまいりたいと考えております。

川崎の西野さんが多摩川の事件の教訓としてあげたのは、「居場所」の問題と、そして「子どもの『ＳＯＳ』を受け止めること」でした。
この「子どものＳＯＳ」とは、どのようなことでしょうか。
教育委員会はいま、吉田教育長を先頭に、「支援教育」のとりくみを進めておられます。この「支援教育」の考えに立ったとき、
１−４
（教育部

教育委員会は「子どものＳＯＳ」についてどのようにお考えでしょうか。
吉住教育部長）

教育委員会といたしましては、「問題行動」そのものを子どもたちの「ＳＯＳ」と捉え、その行動の背景にあることまで受け止め、対応する必要があると考えております。
そのために、学校に心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉部門にも精通しているスクールソーシャルワーカーを派遣し、なぜ「問題行動」の状況に至ったのか、関わった子どもたち一人ひとりの課題はどのようなことなのかな
ど、一人ひとりに向き合い、状況を把握し教職員と力を合わせて課題解決を図っております。
また、学校の中だけで解決することが困難な場合も多く、保護者をはじめ地域の児童委員、民生委員などのお力をお借りすることも大切なことだと考えており、学校・保護者・地域の連携体制が図れるよう学校を通して取り組んでいるところ
でございます。

もちろん、これは簡単なことだとは思いません。
その子の抱える家庭の問題や貧困、親の病気など、重層化した問題は、学校だ
けでは解決しません。必要に応じて児童相談所や養護学校の地域支援、民生委員
や福祉などのネットワークで支援にとりくむ必要が出てきます。
- 6 -このネットワークの中心となって、学校と地域をつなぐ役割を担うのが「スクールソーシャルワーカー」です。
川崎の事件のあと、川崎市教育委員会が講じた対策のひとつも、スクールソー
シャルワーカーの増員でした。それだけ重要なのです。
藤沢では現在、２名のスクールソーシャルワーカーが連日フル回転で動いてくださっています。ですが藤沢の規模を考えれば、２名というのはあまりに少ないのではないでしょうか。
１−５

スクールソーシャルワーカーの増員について、どのようにお考えでしょ

うか。
（教育部

吉住教育部長）スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉的な支援を含め、増加傾向にある様々なケースに対応できるよう、今年度から、１名増員して２名体制としたところでございます。教育委員会といたしましても、学校やスクールカウンセラーだけでは解決が難しいケースについて、社会福祉に関する専門的な知識と技術を持ち、保護者をはじめ子どもたちに関わるすべての環境に働きかけ、関係機関との幅広いネットワークを構築できるスクールソーシャルワーカーの必要性を認識しており、増員を含めた今後の配置について検討してまいります。

すでに藤沢でとりくまれている事業として、生活困窮世帯の中学生を対象とした「学習教室」があります。
生活困窮家庭の子どもの場合、家に帰っても親が宿題をみてくれる環境にはなかったり、そもそも勉強机すらない、ということも少なくありません。まして、学習塾になどとても通えません。
進学が難しければ収入の得られる職業に就くことが困難になり、「貧困の連鎖」に陥ります。
ですから生活保護世帯の生徒にとって、学習教室は単に学力保障だけでなく、未来への希望をつなぐ上でも大きな意味があると思います。
１−６
（福祉部

学習教室の現状と、見えてきた効果や課題についてお聞かせください。
佐川福祉部長）本市で実施している学習支援事業につきましては、

市内南部及び北部に１ヵ所ずつ実施拠点を設置し、それぞれＮＰＯ法人への委託により、対象となる子どもの学習の場所・機会の提供や受験等に関する情報提供、
あるいは、順調な学校生活を送るための生活相談に関する支援などを行っております。
現在、南部で週３日、北部で週２日、教室を開いており、利用登録者は南北合- 7 -わせて９８人いらっしゃいます。
内訳としましては、小学生２９人、中学生５０人、高校生等１９人となっております。
事業の効果といたしましては、保護者の方から、子どもに学習習慣が身に付き、子ども自身の進学意欲が高まったなどの声もいただいております。
また、多くの大人たちと触れ合うことが子どもたちに好影響を与え、自身の将来に希望を持ち、何事にも意欲的に取り組む姿勢が見られるようになったなどの効果も得られております。
今後の課題といたしましては、さらに支援対象者が増えることも見込まれますことから、事業の実施体制の拡大や運営方法等の見直し・検討を図る必要があると考えております。

「実施体制の拡大」というご答弁をいただきました。「学習教室」への通学費用を考えると、現状では、通うのが難しい子どももいるのではないでしょうか。
１−７

地域的なニーズをふまえて、あらたな学習教室を開設する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
（福祉部

佐川福祉部長）本事業につきましては，現在，市内２か所で実施しておりますが，支援の対象となる小・中学生及び高校生等が，自転車又は公共交
通機関等で，容易にかつ安全に通える場所にあることが求められております。
今後，本事業のこれまでの実施状況等を検証した上で，市内の要保護世帯及び準要保護世帯の分布状況や市民ニーズ等を踏まえまして，実施拠点の増設を図ってまいりたいと考えております。

子どもが学力を身につけ、希望を取り戻したとしても、その先にはまだ大きな障害があります。生活困窮世帯の子どもには、大学は高嶺の花です。
ただ、こう言うと、「がんばって勉強して、授業料の安い国公立大学に奨学金で通えばいいじゃないか。」とおっしゃる方がいます。
でもこの認識は、今ではまったく通用しません。
６月議会で味村議員も質問されましたが、かつての「日本育英会」は「日本学生支援機構」に変わりました。これに伴ういちばんの変化は、資料の１－６をご覧いただきたいのですが、奨学金の３／４が、利子付きの奨学金になってしまったことです。
一方、国立大学の授業料はこの３０年間でほぼ４０倍に値上がりしました。
この結果、何が起きているでしょう。先日、私はこんなメールをもらいました。
- 8 -

上の子は高校・大学で奨学金（無利子・有利子共に利用）。毎月の返済は３万弱ですが２０年近くかかるらしく、女の子ですが結婚を諦めております。（旦那になった人に負担がかかると！）下の子は姉を見て、大学中退し頑張って返済してます。借りた物は返すのが当然ですが、１０代の子に自分の将来設計が出来たでしょうか？

これは、私たちの世代では考えられなかった現実の話です。市役所でも若い職員の方に聞いてみてください。同じような話にたくさん出会うはずです。
この奨学金の問題については、私は基本的にはぜひ市から国に、抜本的な改善を要望していただきたいと思います。
ただ、藤沢市としてもできることはないでしょうか。私は、保証人をつけることが困難な児童養護施設出身の青年を対象とした給付型奨学金も検討してほしいと思います。
１−８（教育部

藤沢市独自の奨学金について、検討状況をうかがいます。
小林教育次長）現在、「藤沢型地域包括ケアシステム」の構築に向け、各分野や課題ごとに専門部会を設置しており、子どもの貧困対策に関する支援策については、子ども青少年部・福祉部・教育部で構成する「子ども・子育て・若者に関する専門部会」で検討を始めたところでございます。
具体的には、生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある子どもが質の高い教育を受けられるよう、大学等への就学を支援するための給付型の奨学金をはじめとした、ライフステージに応じた切れ目のない支援策の創設について取り組みを行っております。
今後におきましては、こうした貧困対策に関する支援策の検討をさらに進める
中で、国や県の取り組みにも注視し、本市に相応しい奨学金制度について引き続き検討してまいります。

川崎の西野さんは、「専門委員会議」に、こんな意見書を提出されました。
「『問題行動』の鎧を身にまとい、様々な『試し行動』でおとなにシグナルを送っても、そのことの意味をキャッチすることができない鈍感なおとなたちによって、『事件』が生み出される土壌はつくられていきます。
まずとりかからなければならないことは、私たち子どものそばにいるおとなた
ちの感度をあげること。子どものＳＯＳをキャッチできるようなおとなになることではないのでしょうか。」- 9 -この言葉を、藤沢の私たちもぜひ受け止めたいと思うのです。
今後の積極的なとりくみを要望して、要旨１の質問を終わらせていただきます。

- 10 -

２「合理的配慮（合理的調整）」について

つぎに、要旨２に移ります。
障害者差別解消法・改正障害者雇用促進法については９月議会でも確認させていただきましたが、今回は「合理的配慮（合理的調整）」を中心に質問します。

さて、障がい児のいる家族がレジャーに出かける際、いちばん人気の場所はど
こかご存じでしょうか。
それはディズニーランドです。「別に障がい児がいなくても同じじゃないか」と言われるかもしれませんが、ちょっと訳があります。それはディズニーランドの障がい者対応が、非常に進んでいるからです。
他の施設のような「障害者割引」はありません。そのかわり、それぞれの障がいに応じて、人混みの中で待つことが苦手なら別の場所を用意してくれたり、車椅子の場合ならキャストが乗り場まで誘導してくれます。どんな支援が必要か、よく研究されています。
別にキャストがみな「思いやり」で動いている、というわけではありません。
マニュアルがあって、全員が同じ対応をしているだけなのです。コンビニやファーストフードの接遇マニュアルと次元は同じです。
でも障がい児のいる家族にとっては、その方が気をつかわなくていい。なまじ「思いやり」なんて言われると、かえって使いづらいんですね。
私はこのディズニーランドの「マニュアル対応」こそ、「合理的配慮」のわかりやすい例だと思っています。
「合理的配慮」という概念は、１９７０年代にアメリカで登場し、１９９０年に作られた「障害のあるアメリカ人法（ＡＤＡ法）」で確立しました。
ですからアメリカのディズニーランドでは、いち早く障がいのあるゲストに対する合理的配慮が練り上げられました。そして、そのアメリカの水準で日本のディズニーランドでも、当初から合理的配慮が行われていたわけです。
私はここがいちばん重要だと思っています。
障がい者の問題というと、ともすると「思いやり」など「心の問題」と思われがちです。ですが障害者権利条約や差別解消法が求めているのは「心の問題」ではなく、誰もが同じ対応のできる「客観的な」社会のルールづくりです。
いま、各省庁がそれぞれの事業者向けのガイドラインを作っています。資料２
は、国土交通省が事業者向けに作成した「対応指針」です。これを見ていただけ
れば、「主観に頼らない客観的なルール作り」という意味がおわかりいただける- 11 -

と思います。
もちろん、「心」にかかわる問題も大切ですので、意識啓発もぜひ進めていただきたい。ただ、法の主目的はそこにはない、ということです。
この点を確認しておきたいのです。
２−１

差別解消法が求めているのは、主観によらない「客観的なルール作り」

だという認識でよろしいでしょうか。
（佐川福祉部長）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」は，「障害者基本法」第４条に規定する，差別禁止の基
本原則に基づき，障がい者に対する不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し，差別を解消するための支援措置を定め，国や地方公共団体な
どの行政機関等と事業者に差別解消に向けた具体的な取り組みを求めるものでございます。
障がい者差別の解消に向けては，「思いやり」などの心の問題も大切なものではございますが，「障害者差別解消法」施行に向けた関係法令の改正と，この法律の主たる目的は議員ご指摘のとおり社会的障壁の除去に向けた「客観的なルール作り」と考えております。

このことについて、資料２－１に政府の労働政策審議会・障害者雇用分科会の委員である竹下義樹弁護士の文章を載せておきます。
ちなみに、この竹下弁護士は全盲の弁護士さんです。点字で書かれたメモを指でなぞりながら、誰にもひけをとらない早さで、きわめて論理的に話をされる竹下さんを見ていると、合理的配慮さえあれば、障がいの有無にかかわらず誰もが力を発揮できるということを実感します。
なお、差別解消法の求めるものが「心の問題」と誤解される原因のひとつは、「合理的配慮」という言葉にもあるのかもしれません。
中 央 大 学 の 池 田 賢 市 教 授 は 、 「 配 慮 」 と 訳 さ れ て い る 原 語 の accommodationは、、「調整」や「適応」という意味であって、本来「合理的配慮」ではなく「合理的、、調整」と訳すべきだったとおっしゃっています。資料の２－２に池田さんの文章を載せました。
すでに定着した言葉を変えるわけにはいきませんが、この観点から、私は今回の表題に「合理的調整」を併記させていただきました。

さて９月議会では、自治体は努力義務となっている職員の「対応要領」について、藤沢市は「作成する」とご答弁いただきました。では、- 12 -

２−２

作成の現在の状況と、今後の予定についてお聞かせください。

（佐川福祉部長）

藤沢市の職員対応要領作成の現状でございますが，国の「障害を理由とする差別の解消に関する基本方針」では，地方公共団体は国に準じて対応要領を作成するのが望ましいとされていますので，１１月に内閣府が定めました職員対応要領を参考に，障がい福祉課で現在，素案を作成しているところでございます。
次に今後の予定でございますが，まずは今月に開催を予定しております，「藤沢市障がい者総合支援協議会」に，この素案を提示し，委員からご意見を聴取いたします。
さらに，庁内関係８課で構成しております，「藤沢市障がい者差別解消プロジ
ェクト会議」で，来年４月の法施行に合わせ，対応要領を作成してまいります。

さて、この対応要領は市の職員が対象ですが、２−３

市の外郭団体、あるいは学校の教職員については、どのような対応をお考えでしょうか。
（小野総務部長）

はじめに，本市の外郭団体についてでございますが，主務大

臣 の 作 成 す る 事 業 分 野 ご と の 「 対 応 指 針 」 を 踏 ま え た 対 応 を 求 め る と と も に ,今 後策定する本市の「対応要領」を提示し，本市からの委託事業等においては，市が直接実施する場合と同水準の合理的配慮の提供を求めることを基本とし，その他の自主事業等においても，その業務の性質に応じ，行政の補完的役割を担う団体
として積極的な取組を求めてまいりたいと考えております。
（吉住教育部長）

つぎに、市立学校の教職員についてでございますが、差別解消法の趣旨につきましては、１０月に行った校内支援担当者会と１１月の校長会において、障害者差別解消法の目的や差別的取扱いの内容、合理的配慮について
具体例を交えながら説明し、周知をはかりました。
今後につきましても、差別的取扱いや合理的配慮についてすべての教職員に周知を図る必要があることから、市立学校教職員に係る対応要領につきましては、藤沢市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する藤沢市職員の対応要領等を参考にし、学校の実態を鑑み作成してまいります。

障がい者を差別するのは私たちいわゆる「健常」者の側です。ですから、この対応要領は障がい福祉課ではなく、市全体の課題ではないのでしょうか。
２−４

障害者差別解消法にもとづく藤沢市全体の体制は、どのようなスキーム

で、どこが主導して行われるのでしょうか。
- 13 -

（石井副市長）

障害者差別解消法の施行に向けた体制整備でございますが，これまでも藤沢市全体としての課題ととらえ「藤沢市障がい者差別解消プロジェク
ト会議」で市職員が適切な障がい者支援をできるよう，「藤沢市職員サポートブック」を作成し，全職員に配布して，研修で活用するなど体制整備に向けた取り組みを行ってまいりました。
法施行後は，このプロジェクト会議にかえて，具体的な事例について障がい者
差別や合理的配慮に関する判断を行う，新たな会議体を設置し，課題を整理する中で本市の対応について，さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
なお，現時点における方向性といたしまして，職員対応要領につきましては，国の定めた「基本方針」では，市職員全体の遵守すべき服務規律として，制定するべきものとなっておりますので，職員への研修と併せて職員課で担当してまいります。
また，出資団体や指定管理者制度導入施設における差別解消や合理的配慮を提供することにつきましては，各指導担当課及び施設所管課が対応いたします。
さらに，各課に寄せられる合理的配慮を求める要望への意思決定の仕組み作りにつきましては，「障がい者差別解消支援地域協議会」の事務も含め障がい福祉課で担当し，一般市民に対する啓発や広報につきましては障がい福祉課と人権男女共同参画課で進めてまいります。
今後につきましては，障がい者が差別されることなく，全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性が尊重しあえる街藤沢を目指し，積極的に障がい者差別の解消に努めてまいりたいと考えております。

教育委員会は９月議会で「学校行事の際、障がい児の保護者に原則として『付き添い』は求めない」との方針を明らかにしました。おそらく、ここまでの方針を明確にしたのは藤沢が全国でも最初だと思います。この点でも藤沢市教委の方針は非常に高く評価されていることを紹介しておきます。
ぜひ、藤沢の子ども政策全般にも、同じような合理的配慮を考えていただきた
いと思います。
この４月から、児童クラブでの障がい児の受け入れの「試行」が始まりました。
２−５「試行」の現状と、その試行から得られた「合理的配慮」のあり方を、どのように他の児童クラブに反映させていくかお考えをうかがいます。
（平岩子ども青少年部長）

本年４月から始めました，身体に障がいのある児童の放課後児童クラブへの試行的な受け入れの現状でございますが，週１日，放課
後児童クラブを利用しており，利用にあたっては，専属の介助員１名を配置して- 14 -

いるところでございます。
具体的には，おやつを食べる際やトイレ等の移動の際に，介助員がその児童に付き添いクラブ内での生活上の支援を行っているほか，他の児童と円滑な交流が図れるよう支援しているところでございます。今回試行を通して，介助員の確保，施設環境の整備，夏休み等長期休業中の支援の在り方などに課題があることがわ
かりました。
今後につきましては，個々の障がい特性に応じた児童の支援が必要であることから，さらなる試行を続け，受け入れについて検討を進めてまいりたいと考えております。

つぎに、改正障がい者雇用促進法についてうかがいます。
私は今回の改正の要点は、従来の「雇用率」という量の問題から、「合理的配慮」という雇用の「質」の問題に変わったことだと思います。
先日、産業労働課が作成された「障がい者雇用の手引き」を拝見しました。非常に分かり易い、良くできたパンフレットだと思いました。
ただ、このパンフレットにもあるように、合理的配慮は「事業者にとって過重な負担となる時は、実施義務はない」とされています。これを、どのように考えたら良いのでしょうか。
このことについて、さきほど紹介した竹下義樹弁護士が、こう解説していらっ
しゃいます。
「『負担が過大だからできない』で終わらせるのではなく、ではどんなことが可能か、代案をだしてほしい。その上で、お互い十分に『建設的対話』を行って、一致できる点を探ってほしい。それが法律の主旨だ。」
これは大事な点ではないでしょうか。
弱い立場にある障がい当事者が、雇用者に合理的配慮を求めるのは簡単ではありません。一方、零細な中小の事業者の場合、財政的に合理的配慮が困難、という場合もあると思います。
２−６

障害者雇用における合理的配慮について、どのような支援をお考えでしょうか。
（武田経済部長）

まず，民間事業者への周知・啓発でございますが，合理的配慮の趣旨をはじめ，採用時や職場における具体的な対応策などを紹介した「企業向け，障がい者雇用の手引き」を，今年度新たに作成いたしましたので，今後，市内の事業所に配布するとともにハローワーク藤沢などの支援機関窓口でも配布をしてまいります。
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また，本年１１月２７日には，障がい者雇用や合理的配慮についての理解を深め，これからの障がい者雇用や働き方について考える機会として，「障がい者雇用 を 考 え る シ ン ポ ジ ウ ム in藤 沢 」 を 労 働 会 館 で 開 催 し ，
約１００名の参加をいただいたところでございます。
さらに，本市が今年度新たに設置いたしました「ＪＯＢチャレふじさわ」や，障がい者雇用に先進的に取り組んでいる企業の見学会なども引き続き行ってまいります。
次に，中小事業者や障がい者，双方への支援でございますが，社会保険労務士会への委託事業で実施しております「雇用労働相談事業」におきまして，相談への適切な対応を図るとともに，ハローワーク藤沢及び神奈川県障害者就労相談センターなどの関係機関と連携して，採用時や採用後の職場における具体的な配慮への相談など，きめ細かい支援を行ってまいります。

最後に、「選挙権の行使」についてうかがいます。
私たちはいままで、特に、知的障がい者が投票することは無理だと思い込んでこなかったでしょうか。
平成２５年の公職選挙法の改正で、成年後見人のついた障がい者にも選挙権が認められるようになりました、では、それを保障する合理的配慮はどこまで提供されるでしょうか。
資料３は、内閣府が作成した差別解消法についてのパンフレットの「わかりやすい版」です。「知的障がい者に法律の理解など、無理」と決めつけるのではな
く、少しでもわかりやすい工夫をしています。こうしたこともできるのです。
また、必要があれば投票用紙を拡大したり、あらかじめ候補者名の記入されている投票用紙に○をつけるやり方など、法律の関係で難しいこともあるでしょう
か、ぜひできることを検討していただきたいと思うのです。
２−７

選挙にかかわる合理的配慮について、お考えをうかがいます。

（高橋選挙管理委員会事務局長）

障がいのある方の選挙につきましては，障害者基本法及び平成２５年から平成２９年度までの第３次障害者基本計画等で，その配慮について定められております。
選挙管理委員会では，投票所を利用するすべての方が投票しやすい環境をつく
りだすことを目標に，分かりやすい案内表示，スロープや高さの低い記載台，休憩用椅子の設置の他，点字による候補者氏名表示の配架，車椅子，点字器・老眼
鏡・拡大ルーペなどの用意を行ってまいりました。
障がいのある方が，投票所にお越しいただいた場合は，ご希望により，従事職- 16 -

員による代理投票の活用をご案内しており，さらに従事職員に対して，状況に応じた声かけを行い，安心して投票していただけるよう，周知・指導に努めている
ところでございます。
次に，ご提案がありました投票用紙の様式につきましては，法令上，地方公共団体の選挙に限り，記号式投票用紙の採用が可能となっております。しかし，条例の制定が必要となることをはじめ，候補者が確定する告示日の翌日から始まる
期日前投票に間に合わせるためには，短時間での投票用紙の作成，及び印刷作業を要することになります。さらに候補者が多数となる選挙では，候補者数に応じて，文字や投票用紙のサイズについても再考しなければならないため，導入は困難であると考えております。
今後，障がいのある方への対応としまして，比較的候補者等が少ない選挙の氏名等掲示については，候補者氏名の読み仮名を従来より大きくするなど，改善を図ってまいりたいと考えております。さらに，相手の立場に立った，わかりやすい説明を心がけ，合理的配慮に努めながら，より投票しやすい環境づくりができるよう，研究してまいります。

障害者差別解消法の施行まで、あと４か月と迫りました。ところがそんな中、多くの障がい当事者や家族にたいへんなショックを与えたのが、過日の茨城県の教育委員の発言でした。
ただ、私は発言した「個人」を断罪すれば良い、とは思わないのです。
おそらくあの方は、障がい者と一緒に過ごしたり、学んだり、働いたりしたことがなかったのではないでしょうか。だから障がい者のことを知らない。当事者
や、その親御さんの思いを知らない。
こう考えたとき、本当に問われなければならないのは、長く続いてきた障がい者といわゆる「健常」者との分離であり、隔離なのではないでしょうか。
２０１６年４月１日は、到達点ではなく、あらたな出発点です。
「障がいの有無にかかわらず、対等・平等な存在として共に生きる社会」の実現に向けた積極的なとりくみを要望して、私の質問を終わらせていただきます。

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