平成27年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成27年２月13日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL
http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 佐川 恵一(TEL) 03(6835)1111（代表）四半期報告書提出予定日
平成27年２月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

27年３月期第３四半期
935,523－
88,40426年３月期第３四半期－－－(注) 包括利益 27年３月期第３四半期 67,604百万円（－％）

円

％

百万円

％

－
91,867－
48,578－－－－
26年３月期第３四半期 －百万円（－％）－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

百万円

四半期純利益

銭円

90.09
－銭

90.03
－

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(参考)EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
27年３月期第３四半期 139,125百万円（－％） 26年３月期第３四半期
のれん償却前四半期純利益（四半期純利益+のれん償却額）27年３月期第３四半期
76,564百万円（－％） 26年３月期第３四半期－百万円（－％）－百万円（－％）（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第３四半期
1,009,194
26年３月期860,381(参考) 自己資本 27年３月期第３四半期 699,644百万円

704,016
546,621
26年３月期

％

69.3
63.2
543,356百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

26年３月期－－27年３月期－
0.00
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無円

期末

合計

銭

円

－－

260.00銭260.00

円

銭

47.00

－

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の平成26年３月期の年間配当金は26円00銭であります。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高百万円

(注)

営業利益％

百万円

通期
1,290,000
8.3
121,000
直近に公表されている業績予想からの修正の有無（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円

3.0：無126,000

3.2

66,0000.9

122.41銭

平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(参考)EBITDA 27年３月期通期（予想）191,000百万円（5.7％）
のれん償却前当期純利益 27年３月期通期（予想）103,000百万円（1.5％）

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 （社名） Travel Book Philippines,Inc.

Taofang Corporation
３社 （社名） Taofang Hong Kong Corporation Limited
Beijing Lexin Chuanglian Information Technology（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無除外（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

27年３月期３Ｑ

565,320,010株

26年３月期

601,399,740株② 期末自己株式数

27年３月期３Ｑ

626,000株

26年３月期71,604,830株③ 期中平均株式数(四半期累計)

27年３月期３Ｑ

539,160,370株(注)

26年３月期３Ｑ－

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………

5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………

5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 10(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 10― 1 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第３四半期連結累計期間については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成していないた
め、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げの影響等により、個人消費に一部弱さが見られたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、一段と円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点のさらなる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、国内で培ったマーケティングノウハウの導入等を進めるなか、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、国内、海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は9,355億円、営業利益は884億円、経常利益は918億円、四半期純利益は485億円となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,391億円、のれん償却前四半期純利益（四半期純利益＋のれん償却額）は765億円となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第３四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は2,396億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は724億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、消費税率引き上げや工事費及び用地取得費の高騰等が影響し、新設住宅着工戸数が減少する等、低調な市場環境が続いております。このような環境の下、分譲マンション分野における売上高は低調に推移しました。一方、戸建・流通分野においては、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの新規出店に際して、当社グループのサービス利用が増加したほか、対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」の寄与により、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,254億円となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野617億円、結婚分野410億円となりました。
２．日常消費領域
旅行分野においては、宿泊単価の上昇や、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airレジ」の導入によるクライアント接点の強化等に取り組むなか、売上高は堅調に推移しました。
また、美容分野では「SALON BOARD」の導入及び利便性の向上等に引き続き取り組んだ結果、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。

― 2 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第３四半期決算短信

これらの結果、日常消費領域における売上高は1,139億円となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野388億円、飲食分野254億円、美容分野292億円となりました。
②人材メディア事業
当第３四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は2,069億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は505億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、ブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,626億円となりました。
２．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は321億円となりました。

③人材派遣事業
当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は4,971億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は305億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が５四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングス
においては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加により、事務・メディカル・製造業務の各分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は2,889億円となりました。
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて、売上高は好調に推移しました。Advantage Resourcing Europe
B.V.においては、引き続きアウトソーシング分野を中心に売上高が好調に推移したほか、STAFFMARK HOLDINGS,INC.における売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,081億円となりました。

― 3 ―株式会社リクルートホールディングス④（6098）平成27年３月期

第３四半期決算短信

その他事業
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は12億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は55億円のマイナスとなりました。

(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は5,341億円と前連結会計年度末と比べ1,438億円（36.9％）増加しました。これは主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は4,750億円と前連結会計年度末と比べ49億円（1.1％）増加しました。これは主に投資有価証券及びソフトウエア等のその他無形固定資産の増加、償却によるのれんの減少によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆91億円と前連結会計年度末と比べ1,488億円（17.3％）
増加しました。
（負債）
流動負債は1,950億円と前連結会計年度末と比べ380億円（16.3％）減少しました。これは主に未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は1,101億円と前連結会計年度末と比べ294億円（36.6％）増加しました。これは主に繰延税金負債等のその他固定負債の増加、長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,051億円と前連結会計年度末と比べ85億円（2.7％）
減少しました。
（純資産）
純資産は7,040億円と前連結会計年度末と比べ1,573億円（28.8％）増加しました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の連結業績予想につきましては、平成26年10月16日に公表した内容から変更はありません。
なお、当社は人材派遣事業において、豪州人材派遣会社であるPeoplebank Holdings Pty Ltdを子会社化し、また、同じく豪州人材派遣会社であるChandler Macleod Group Limitedの子会社化に向けた手続きを開始しましたが、これらが平成27年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。また、次年度以降の連結業績に与える影響については、現在精査中であります。
これらの案件の詳細については、平成27年１月14日公表の「豪州人材派遣会社Peoplebank社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」及び「豪州人材派遣会社Chandler Macleod社の株式の取得（子会社化）に向けた契約締結のお知らせ」をご参照ください。

― 4 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、Taofang Corporation、Taofang Hong Kong Corporation Limited、Beijing
Lexin Chuanglian Information Technologyの３社を株式の売却により連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、従来、持分法適用の範囲に含めていたTravel Book Philippines, Inc.を株式の追加取得により連結子会社としております。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

― 5 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

161,153
162,418
26,03047,265△6,555

215,696
159,318
97,212
68,048△6,087

流動資産合計390,312534,187

23,54324,555193,713
108,503

175,746
113,313302,216

289,060

106,526
38,180△398

125,92135,829△360

144,308

161,390

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―470,069

475,006

860,3811,009,194

株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

42,313
9,594
26,71934,096
17,223103,161

42,362
9,042
15,325
7,636
10,163
110,496

233,108

195,026

30,00025,182
25,46918,75027,66063,74080,652

110,151

負債合計

313,760

305,177

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,002
17,632503,006△60,815

10,00053,679537,186△531

462,826

600,335

23,429712
58,318△1,92929,752△12
71,652△2,083

流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

80,53099,309

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

321
2,943

1,206
3,165

純資産合計

546,621704,016

負債純資産合計

860,3811,009,194― 7 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価

(単位:百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)
935,523472,746

売上総利益

462,776

販売費及び一般管理費

374,372

営業利益

88,404

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

213
1,555
2,559
876

営業外収益合計

5,204

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

456
531
753

営業外費用合計

1,742

経常利益

91,867

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

552
339
187

特別利益合計

1,079

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
その他

185
254
83
64

特別損失合計586

税金等調整前四半期純利益

92,360

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,18021,401

法人税等合計43,581

少数株主損益調整前四半期純利益

48,778少数株主利益200

四半期純利益48,578― 8 ―第３四半期決算短信株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額(単位:百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
48,778
6,323△725
12,926△153
455
18,826

その他の包括利益合計
四半期包括利益

67,604（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

67,356247― 9 ―第３四半期決算短信株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(1) 公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分並びに第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、国内における一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集として、新株式3,665,000株の発行及び自己株式25,841,200株の処分を決議し、平成26年10月15日に払込が完了しております。また、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成26年９月10日開催の取締役会において、国内における第三者割当による自己株式5,397,900株の処分を決議し、平成26年11月11日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が6,997百万円、資本剰余金が69,781百万円増加、自己株式が26,554百万円減少しております。
(2) 自己株式の消却
平成26年８月８日開催の取締役会において、自己株式31,033,830株を消却することを決議し、同日に消却しました。また、平成26年11月13日開催の取締役会において、自己株式8,710,900株を消却することを決議し、平成26年11月21日に消却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が33,734百万円、自己株式が33,734百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,000百万円、資本剰余金が53,679百万円、自己株式が531百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
販促
メディア

人材メディア

人材派遣

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
239,186
203,971489,792
1,238934,189
1,334
935,523
セグメント間の内部
458
2,964
7,318
1110,753△10,753－
売上高又は振替高計
239,645
206,936
497,111
1,249
944,942△9,419935,523
セグメント利益又は損失
72,40450,53230,532△5,500147,969△59,564
88,404（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△59,564百万円には、減価償却費△22,734百万円、のれん償却額△27,986百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,843百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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