第７回大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会 会議録
平成２７年７月２２日、大川市役所大会議室において、第７回大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会を開催しました。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりです。
１、開会及び閉会に関する事項
開会

午後３時３０分

閉会

午後４時４０分

２、欠席委員の氏名
岡秀昭委員、今村政美委員、助廣貴代委員、田中利明委員、西村善吾委員
３、事務局等の出席者
教育長

記伊 哲也

学校教育課長下川 愼司

生涯学習課長

石橋新一郎

学校教育課 指導主事

東学校教育課 指導主事

大石 政剛

生涯学習課課長補佐

岡

学校教育課 総務係長

本田 龍雄

学校教育課 総務係

古賀 彰浩

勝典
辰磨

４、傍聴者
なし
５、議事録
委員長

本日は、お忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。出席
委員は、定足数に達しておりますので、ただいまから、第７回大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会を開催いたします。会議次第に従って進めさせていただきます。
委員長挨拶という事で、一言ご挨拶申し上げます。前回の第６回は、みやま市視察という事で大変お疲れ様でした。この視察で様々な問題点が見えたかと思います。これを踏まえてご協議をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、次第３の議題に移ります。
「小中一貫校の説明について」事務局の説明をお願いします。

事務局

皆様のお手元に資料を配布しております。学校教育法等の一部を改正する法案の概要、法案を作るにあたり、国の検討委員会が出した方針の中身を記しております。今回の法案につきまして、平成２８年４月１日より法案が施行されるという事で、この法案の概要を説明させていただきます。
「法案の概要・（１）小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化」という事で、趣旨として、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進する為、現行

1

の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定されます。小学校・中学校・義務教育学校・高等学校という名称の一つに入ってきます。設置者として、国・公・私いずれも設置が可能という事です。設置義務として、市区町村には、公立小・中学校の設置義務があるが、義務教育学校の設置をもって設置義務の履行とするとあります。目標として、義務教育学校の目的は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育について、基礎的なものから一貫して施すこと。また修業年限として９年で小学校・中学校の学習指導要領を準用する為、前期６年・後期３年の過程に区分とされています。教職員関係として、市区町村立の義務教育学校の教職員給与は、国庫負担の対象、今まで通りという事です。また小学校と中学校の免許状の併有を原則となっており、両方の免許状を持っていないと、両方はできないとなっております。
まだ、免許状の改正は行われておりません。施設整備について、施設費国庫負担・補助の対象となります。これは、義務教育学校のイメージという事で、以前もサテライト型と一体型という事で、資料をお出ししたと思いますが、この図を載せております。施設一体型でもサテライト型でも可能という事でございます。
「高等学校等専攻科修了生の大学への編入学」という事で、これは今回新しく定められております。学習者が、目的意識に応じて、自らの学びを柔軟に発展させることができるようにする等の為、修業年限２年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校等の専攻科を修了した者が大学に編入学できる制度を創設という事で、飛び級が出来るという事です。
こういう形で学校教育法の改正が２８年４月に行われます。
次に、方針の内容です。なぜ今回、小中一貫校が法律として義務教育学校として定められたかという背景になります。現状と課題、そして制度化の意
義、制度設計の基本的方向性、総合的な推進方策という事で５つの柱となっております。まず背景について、全国各地で地域の実情に応じた小中一貫教育の取組みが進められているが、それには以下のような背景があると考えられる。①教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的・目標規定の新設②近年の教育内容の量的・質的充実への対応③児童生徒の発達の早期化等に係る現象④中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、中１ギャップへの対応⑤少子化等に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性という背景により、今回小中一貫教育校が設けられております。現状と課題という事で、①小中一貫教育の取組みは全国的に広がり、今後さらなる増加が見込まれる②現在行われている小中一貫教育の取組みの内容や進捗状況は、教育課程の連続性や、教員の指導体制、施設形態、校長の体制等の点において極めて多様である③小中一貫教育の充実校のほとんどが顕著な成果を認識しており、その内容は学力向上、中１ギャップ緩和、教職員の意識・指導力の向上など多岐にわたる。その一方、教職員の負担軽減など解消を図るべき課題も存在する④小中一貫教育の取組みの多様性を尊重しつつ、優れた取組が展開されるような環境整備が必要となるという事で、今回義務教育学校という名称の学校が、４月１日から教育法の中に出てきます。その他の制度化の意義等は、各委員さんにてお読みいただければと思います。以上で説明を終わります。
委員長

ただいま、事務局より小中一貫教育に関する説明がありました。委員会で

2

最初の頃に小中一貫校に関する議論がなされましたが、当時はまだ法律化されていないという事で落ち着きました。しかし今回来年度４月に法律改正されるという事で、大川市としてどう対応すべきか考えておくべき事ではないかと思います。特にみやま市では小中一貫校で決めていたのに、法律が無いという事で話が無くなったという説明もありましたが、皆さまいかがでしょうか。
A 委員

今日、この場でこの問題を話していいものか迷いながら申し上げますが、特に全国的に言われる中１ギャップの問題です。現場の先生は我々と取組みが違うと思いますが、我々も頑張っております。子どもに対する取組が非常に低いと思います。大川市の取組みで中１ギャップについてと言われても、どこかに解消するチャンスが今まで無かったのかと。小中一貫の問題にしても、全国的には論評等話題ですが、大川の場合は少し難しいかと。私たちもこの場でどこまで切り込んで論議していいものか迷います。私達このメンバーも９月で解散という事で、この問題を聞いたけれども、聞く程度にとどめていいものなのか、せっかく聞いたのだから、対処するのか少し分かりにくいですが。教育現場の先生方どうでしょうか。

委員長

先生、いかがでしょうか。

B 委員中１ギャップですね。これは以前から言われていましたが、多くは人間関係がガラッと変わってしまいますから。日本は昔から６・３・３・４年制ですから小学校から中学校に上がる時には、そのように人間関係が変わる事があります。それが辛くなって不登校に陥る子供が出てくるという事が一つですね。もう一つは教育内容が変わりますから、学習についていけない事でのギャップ、大きな所ではこの２つを思い出しますが、ただこれは私も、みなさんも経験されてきた事だと思いますし、「小学校から中学校へ上がる時に心機一転気持ちを切り替えて頑張ろう」となる子どももいますよね。そういう意味では全てが中１ギャップという言葉で片付けられる問題ではありません。ただ小中一貫校が制度化される前から、八女の方ではすでに取り組まれている学校があります。話を聞くと、小学校・中学校で分かれていませんし、大きな規模の学校ではありませんから、９年間という同じパターンの中で、返って人間関係・序列が固定されてしまって、マイナスな面もあるという事でした。この件については私たちも悩んでいますし、以前も話しましたが、大川市では小中連携をやっております。学校が違っていても、小学校２校と中学校１校で連携し、もう８年間ほど様々な行事をしてきております。その程度でいいのか、ここで謳われているサテライト型・一体型のような一貫校をこれから進めていくのか。戦後、６，３制をした日本の教育を、例えば一貫校にした場合、５，４制になったりするわけで、４，３，２制にしてもできますね。三段階です。そういう事も含めて考えてもいいという法的な措置ではないかと思います。ただ、色々な学校で法制化される前にできた試行的な学校が全国にあります。沖縄に行けばすでにこの形の学校があります。この成果はどうかというと、まだキチンと検証されたものは無いと。私の想いはまた別にありますが。

3

A 委員

ありがとうございました。そういう事で私たちはその件については白紙で臨んでおりますので、よろしくご指導ください。

委員長

小学校の方はいかがでしょうか。

C 委員

小学校の方は、中１ギャップという事に関しては、小中連携が強化して行われておりますので、さほど他の地区と比べてギャップがあるようには思いません。ただ、個人的には小中一貫というのは、社会の流れですので今後考えていけなければいけないかと思いますが、小中一貫型の学校を造るとなると、そうとう期間を要して検討を重ねていかないと難しいと思います。９月の答申に向けて小中一貫型学校の検討をするのは、現実的に時間が足りないと思います。

D 委員

教育長にお聞きします。一般質問でもしましたが、大川が行ってきた保幼小中連携教育というものは、終着点なのか、小中一貫校を目指した一過程であったのか、教えていただきたい。8 年間、保幼小中連携の先には、小中一貫があると思って携わってきたのですが。

事務局

当初は別物でしょうね。これは最近、法制化されたものですので、別のものとしてスタートされたと思います。ただ小中の課題が出ているという事でスタートされたと。実際に成果も出ておりますし。最終的に小中一貫校を目指すために始めたものではないという事です。

委員長

他にご意見ございますか。先ほど、議論する時間が足りないとのご意見も出ておりましたが。

E 委員

先ほど教育長は、幼小中連携の成果があったと言われましたが、具体的にどのような成果でしょうか。

事務局

生徒指導・学習面・授業改善、色々な面で成果が出ております。特に授業改善では、他の学校の授業風景を知ることによって、授業改善につながったと、前回の大川中学校区の研究大会で発表されておりました。実際数値的に見て、かなり大川中学校の学力が上がってきております。

E 委員

小中連携をされる中で、学校のレベルが上がってきたと言われますが、私は逆に今までは、小学校までの子ども達の学力は高かったのですが、中学校に上がって落ちたと聞いておりましたので、そういった中に今度はあえて「学力は上がった」とお聞きしましたので、小中連携によって上がったのか確認したかったのでお聞きしました。いい方向に行くのなら、確かに小中一貫教育という筋道を立てていいと思いますが、あまり急にやってもなかなかうまくいかないと思います。どこの視察に行っても、何年もかけてやってらっしゃるので、その辺りをしっかり考えてやっていかないと、結果論で収まってしまう事ではないので、慎重にやっていかないといけないと私は思います。

4事務局

学力が上がったというよりも、維持出来ているという事ですね。小学校での学力がそのまま中学校でも剥がれ落ちないような学力として、維持が出来ているという事です。その一番の理由は、授業改善もありますが、大川中学
校区に関して言えば、５年前で２０名から３０名私立中学へ進学していたのが、２名ほどに減りました。成績のいい子ども達が抜けなくなったので、当然現状維持ができるという事でございます。

E 委員

ありがとうございました。

委員長

他にございますか。

F 委員

私も最初は小中一貫校の詳細を知らなかったもので、去年この委員会が始まった時点の会議で、まっさきに「市内８小学校は地域との繋がりのために、なんとか残してくれ」と言った張本人です。色々調べ、法整備も進み、９月に答申を出さなければいけないという結論が出されていますが、今法案が出されて、継続審議はお考えでしょうか。もっと踏み込んで、深く調べて取り組むべきだと思います。全国的な流れに乗り遅れて、ますます現状維持が長くなればなるほど、離れていく。保護者にも「大川は先進的に取り組んでいく気が無い」と。全国的な流れであるならば、もっと切り込んで延長をやってでも踏み込んでいくべきではないかと思います。

委員長

この会議で一つの結論にするという事は、今の所考えておりません。付帯決議として小中一貫校を将来考える必要があるのか、そういう可能性もあるかと。まだ答申案もできておりませんので言えませんが。小中一貫校に決めるという事は、１、２回の会議やあるいは２、３ヶ月延ばしても決まらないと思います。それと今回で全てを決めてしまうという委員会ではないというのが私の理解ですので、大ざっぱな適正配置・適正規模を決めて、あとは教育委員会でさらに深め、市長に決断してもらい、最終的には市議会へという事を考えておりますが、教育長いかがでしょうか。

事務局

今出ている義務教育学校は、最終的に決めるのは教育委員会です。この会議で決まる事ではありません。条例等変えながらやっていくものと思いますが、ただ参考として、このような学校を将来造るという事で、先程、校長先生の方からありましたように、研究が要りますので、だからこそ５年間の保幼小連携事業をやって指定してですね。実際に統廃合は１、２年で決まるものではありません。新しい校舎・校歌・校章・制服等々、全て新しいデザインを考えなければいけませんので、ここ１、２年では決まりません。ただ、こういう学校があるという事を踏まえると、若干この後の小中学校の数にも影響してくるのではないかと考えております。

A 委員

委員長、時間もないという事です。先ほどの委員長の構想としては、９月までのスケジュールとしてあと何回の会議という事で考えておられますか。

委員長

８月にもう１回、８月には案のようなものを出したい。そして９月に１，5

２回と考えております。
A 委員

では、３回ですね。スケジュールをおっしゃって下さい。こちらにも、予定がありますから。

委員長

はい。それとみやま市のように学校を統合するというような答申は考えておりません。と言いますのはみやま市が変更になったのは、委員会で決まっていたのに、法律が無かった等々の全く別の理由で変わってしまったという事でした。この委員会では、教員の数も分かりませんし、懸案事項も検討できない状態でありますので、前回の中間報告で結論が出された学級数、最終的に小学校は何校、中学校は何校というまでの形態を決めて、あとは議会の判断であると理解をしております。

A 委員

わかりました。それでいきましょう。

G 委員

思い違いをしていたら申し訳ないのですが、私は３月中間答申の際に、基本的に小学校は８校残す、ただ中学校は部活動等の問題があるので、統廃合はやむなしという前文があったのちに、さきほどおっしゃった学級数の採決があり、承認されたかと思います。そういう前文があったものだから、この４月以降の会議は、中学校の話を主にされるという理解でおりました。この場において小学校長先生ももちろんですが、４中学校の校長先生にも来ていただいています。ところが今のお話ですと、小学校もまだあやふやという所があり、２回目の会議で中学校の話は具体的に１回もされていませんね。そのあたりで、もう少し３月までいらっしゃった委員の方も納得できる進め方をしないといけないかと思います。

委員長

８校残すという前文を言った記憶はございませんが、事務局確認できます
か。

A 委員

我々の意見を集約すると言われたと思いますが、確認してください。

委員長

中間まとめの報告として、「小学校は、学校・保護者・地域との連携を推進し、また防災拠点であるため、そのまま存続との意見が多数です」と報告は致しました。

G 委員

採決事項ではなかったです。

委員長

よろしいでしょうか。では次の議題（２）の小・中学校の再編についてですが、これまでの会議の経緯や、前回のみやま市の視察を踏まえて、皆様方のご意見を伺います。いかがでしょうか。

H 委員

ここで小中学校の再編について議論されるという事は、中学校が２校、あるいは３校に決定すれば、その他の中学校も一緒になるという意味合いですか。それと、先ほど委員長がおっしゃったように、小学校の地域性の絡んだ6

ところは残さないといけないという意見が多かったと。ところがここでまたこういう動きが出てくると、「小中学校」とあるので、一緒に考えるという事ですか。
委員長

別で考えるという事です。

I 委員

別々と言っても、検討の中には入って来るという事ですよね。

委員長

はい。先ほど小中一貫校法案について説明がありましたので、小学校に関してもまだいろいろなご意見があれば、審議したいという事です。

A 委員

もうこの辺りで決を採りましょう。また教育委員会で慎重審議されるでしょうし、我々の意見は参考にしていただけたら幸いです。

委員長

ではこの委員会の第１案として、小学校については現状のまま、中学校は再編するという事でよろしいでしょうか。

I 委員

すみません。私はやはり小学校が現状のままというのは抵抗があります。
さきほども言われたように１学年１クラスしかないような小規模校が現在あるわけで、その中でずっと同じ人間関係が出来上がってしまう。私はそのままでいいとは思えません。

委員長

はい。そのご意見はずっと聞いておりますが、他にご意見が無いものですから。私としては付帯決議としてそのようなご意見も入れていったらいいと思います。小学校も再編した方がいいという意見もあった方が答申として、案も出てくるかと思います。前回から福岡市の例も何度も出しておりますが、大名小学校が無くなりました。福岡市は人口が増えているにもかかわらず、中心にある小学校が統合されました。中央区にある小学校が 4 校から 1 校に、博多区が４、５校が 1 校になりました。それで、大川市の少子化の現状を見ると、地域の要であるというご意見だけで、そのまま残すかというお話もしましたが、他にご意見が出ませんでしたので。

D 委員

４月から委員になり中間報告を聞いたので、言いづらかったのですが、やはり出来るだけ大きな学校・大きな人数で子ども達を鍛えてあげたほうが、よりよい成長が見込めると思います。どこをどう弄るとかいうような問題でなく、出来るだけクラス替えが出来る規模の人数の学校を想定しながら考えていただければいいのかと思います。

委員長

統合した方がいいのか、というくらいはこの委員会で結論を出さないといけないと思いますが。

A 委員

前回の会議で「大野島小学校の１学年１８名」と聞いた時、ここまで来たかと大変ショックでしたね。あのようなお話を聞いたので、今先ほどのようなご意見も出てきております。流れとしては、委員長がおっしゃるように、7

我々の会合では９月で一応、決しますので、話し合いは中学校に絞って、考え方を詰めていくという事だったかと思いますが、先ほどの大野島小学校の話を聞きましたら、委員長・副委員長の考え方、いわゆる小学校の教育論は出すべきでないかと思います。もちろんいろんな意見はあります。
F 委員

意見として。もうどことどこをくっ付けるという議論ではなく、小学校は１学年２クラス以上できるような形にするべきだと思っています。小学校は８校ではなく４校、中学校は４校でなく２校にするべきだと。と言いますのも、私がいる大野島小学校では１クラス１０何名で、もうすぐ一桁、何年かすると複式学級が生じます。大野島だけ考えると、とても悲しいし、新しい保護者が来ないのでないかという懸念が地域としてあります。ですが、大川全体で考えて、優秀な人材育成ができなければ結局衰退していきます。答申にどのように含まれるかは分かりませんが、やはり小学校は半分だと、一意見として思っております。

G 委員

３月委員会でも申し上げましたが、小学校は６クラスから１８クラスという基準に決まった時に、６クラスだとクラス替えが出来ない、要は１クラスという事になりますから、私は当時その部分に関して反対させてもらいました。ただやはり２クラスは欲しいと。ただその時の流れで、８校現状維持という事になりましたが、現況維持となると、先ほどのような大野島の事を考えると、難しいかと思います。防災とか地域の事を考えた時に、大川に小学校は８校あるがコミュニティは６つです。そうなると小学校は少なくとも６校まで絞ってもいいのではないかと思いました。しかしここにも問題があって、大野島と川口は別コミュニティですから、現在の一番の問題は大野島小の児童数が特に少ない事ですので、これはコミュニティでも絞っても意味がないかと思いました。自分で発言しながらジレンマですが。ただ、ここであえて小学校も再編するという事に踏み込もうと思うのであれば、その６コミュニティプラス大野島・川口という、結局５校になるかと思いますが、このように提案させていただきたいと思います。

委員長

ありがとうございました。

J 委員

先ほどから、やはり小学校も再編が必要ではという議論がなされておりますが、６校であったり、５校であったりという数字は一度置いておいて、やはり先ほどのように「クラス替えができる人数」という事で、まず小学校数の前提でなく、中身の対応できる規模を目標に検討された方がいいのではないかという考えになっておりますが、いかがでしょうか。

委員長

はい。他にございますか。

E 委員

先日みやま市視察にて、複式学級の授業風景の映像を拝見しまして大変ショックでした。あれを見て、実際子ども達がこういう形で授業を受けるとなると。本来ならば１人の先生から４５分間じっくり授業が受けられるのに、半分は自習状態という事で、子ども達にとってマイナス面がたくさん出てく8

るかと思います。そういった社会性からなにから考えないといけない状況にあるかと思います。本来ならば地域に根差したコミュニティを考えれば、その地区地区にあるのが一番です。しかしこのように子ども達が少なくなってきている状況で、どういう風にしたら将来に向けて子供たちの成長を促してあげられるか考えないといけないかという気持ちになります。これから地区的にどうなっていくかというあらかた数値が出ているか思いますので、それを基に考えていくべきかと思います。
委員長

そうしますと、３月委員会までの議論では、小学校は複式等の問題が出た
時に、段階的に統廃合を考えるという意見も出ておりましたが、その意見は賛成出来ないという流れだったと記憶しておりますが。

J 委員

もう、みなさんその段階まで来ていると判断されているのだと思います。

E 委員

私達、新委員は４月からこの会議に入っております。それまでの説明や、先日の視察を行った中で、今後どうなっていくのかという現実を見まして、空想だけではやっていけないと思いました。

委員長

みやま市の視察で、考えが変わった委員さんもいらっしゃるというのは十分承知しております。前回の中間答申の中で、採決の結果の中に、反対意見として「小学校もクラス替えが出来る規模にすべきである」という事は明記されていますか。その意見が大きくなってきていると感じております。

G 委員

そうなると、蒸し返しになりますが、では６クラスという基準は何なんだという事になりますね。

委員長

６クラスから１８クラスという基準ですから、６クラスに拘っているわけではありません。

G 委員

６クラスというのが、現状を想定した数字ですので、現状を肯定している部分があるかと思いますので。

委員長

６クラスだけならそうですが、１８クラスまで承認を受けておりますから、かなり幅広いと思います。

A 委員

このように解釈の違いがありますので、また議会・文教委員会もありますから、全体として教育委員会もこれから審議されるわけですから、最終決着までは時間がかかりますよ。しかし我々は結論を出さない。委員長の趣旨・説明を頭において、これまで論議したことを覆すわけにはいかないと思います。６の数字が残っておりますので、解釈で取れると思います。

K 委員

私も途中から入っているからわからないですが、子ども達は、２５年したら今の半分になると書いてあります。これを見た時に、適正委員会として、この位の学級数が適正ではないかと。それが今の６クラスから１８クラスと9いう。何年も先のことを考えながら答申を出すというのが考える必要があると思います。
委員長

さまざまなご意見いただきまして、理解いたしました。次回には案を出して議論した方がいいかと思いますが、よろしいでしょうか。

J 委員

では、小学校の再編成を次の会議で検討するという事で、明記されますか。

委員長

今までの議論ではっきりしましたのは、段階的に小学校統廃合は必要ではないという意見が強いと委員長として感じましたが、いかがでしょうか。それだけは、確認しておきたいと思います。

A 委員

委員長の考え方で、我々は審議してまいりましたので、やはり再編すべきではないかと思いましたが、それから先は議会等もありますので、それからまた新たなメンバーで検討して頂ければと思いました。最初から素晴らしいものはできません。拡大解釈が出来るような数字でいいのではないか。

事務局

今、小学校の議論が多いですが、中学校についてももう一度議論をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

A 委員

今までかなり議論してきたと思いますが。

K 委員

例えば「将来的に中学校は１校・小学校は６校にする」というのが、答申なのか、どこまでをもって答申とするのか分かりにくいです。具体的な数も出すのですか。

委員長

具体的な数も出していただきたいと考えております。その数を基にして教育委員会において具体的にどこをどうするかと考えるものだと理解しております。みやま市のように委員会において決めるという事ではありません。

A 委員

みやま市の場合は、合併の条件があったからですよね。あのパターンは正直参考になりませんでした。

F 委員

意見として中学校に関して、９年間義務教育学校を１校と、小学校６年間・中学校３年間の２校とした方がいいと思います。他所の地区では小中一貫校の結果として良い、悪いがあるかと思いますが、この大川市の風土に合った成果はまるで違うものだと思います。どちらも同じシステムでやった方がいいのでしょうが、両方やる事によって、市内のノーマルな小学校は選択制で中学校に上がっていく事ができると。結果的に保護者はいい教育の学校の方を選択してきます。教職員も２校あることによって、両方の指導を経験できます。１０年間もしくは何年か分かりませんが、大川市の教育改革制度として、義務教育学校とノーマルな小・中学校との併設をした方が、大川の将来的にいいのではないかと思いました。

10

委員長

他にご意見ございますか。

D 委員

中学校に関しては、かなりクラブの種類が減っている現実があります。そこを考えると、子どもさん達が出来るだけ選択しやすい環境にあった方が、よりいいかと思います。

委員長

ありがとうございました。今まで、中学校はそういう考え方で議論はしております

G 委員

中学校のクラブというものは、やはりその中学校内でしないといけないものですか。

委員長

学校以外で行っているクラブチームはありますか。

G 委員

社会体育ではなく、一つにまとめるとその中での競争はありますが、市内での競争が無くなりますので難しいかもしれませんが。例えば文科系は三又中学校に、東中の生徒も行く、三又中学校のスポーツ系は東中に来てやると。
同じように大川中と南中でもやってそのように南北で分かれれば、対抗戦が出来ない事は無いかと、当然その中、統廃合の問題もやっていかないといけませんが。どちらにしても中学校はクラブ数が少ないですよね。中学校に関しては、それを何とか解決しないといけないという副題みたいなものですか
ら、それをできるだけを早めに解消するには、ハード的なものという事もしないといけませんが、まずはそういった事はできないのかと思いました。

L 委員

大川南中学校ですが、本校では現在男子バレー部では大川中学校と大川南中学校の合同チームとして活動をしていますし、大会にも出ております。それからこれは夏の大会以降の話ですが、大川中学校の方で野球部員が１名なので本校で預ってくれという事で、現在大川中の生徒さんが今週月曜日から、本校の野球部での練習に参加しています。ですから合同チームという形で練習し、大会にも参加しています。

G 委員

東中においても部活動数の減少は同様ですから、他の中学校と連携し、先にクラブだけでも合併する事が可能なのかと思ったので、お聞きしました。
この適正規模の話とは少しずれるので申し訳ないのですが。

B 委員

例えば２校になった場合に、１校にサッカー部を作って、もう１校に野球部を作るという事は、学区を緩くすれば可能ですね。Ａ校に行かないといけない、Ｂ校に行かないといけないとしているから出来ないわけであって、管理規則を緩くすれば簡単にできます。柳川や久留米ではやっていますね。そういった特色ある学校づくりをすれば解決します。久留米では最初に合併した時に、自分で選ぶ事ができました。そしたらあまりにも一つの学校に集中して教員が足らない、学校も足らない。柳川もそういう状況にあります。だからある程度整理して、隣接した所でないとダメだという事になっています。
ですから２校にして、規則を変えれば十分考えられます。

11

G 委員

クラブ活動に関しては、もう少しフレキシブルな事を考えていいかと思います。

M 委員

先ほどありましたように、三又中の男子バスケ部員も１名なので、大川中学校に練習に通って、本日筑後市大会に大川中として参加しております。ただしそれは、両方の部員が５名揃っていて、合同でする事は、今の中体連規則ではできません。

B 委員

それは、一つにすれば多分問題ないでしょう。それと現在は社会体育の部も増えてきています。学校の部活を作ったからといって、全ての生徒が学校の部活に入るとは限りません。サッカーなんかは、プロがやっているチームがある現状ですから、思い通りにはいかないかと思いますが。

J 委員

今言われたように中学生の子ども達で、部活動に入っている子と、入っていない子がいると思いますが、必ずしも入らないといけないものではないですよね。帰宅部といわれる子どもが増加しているという傾向はありませんか。

B 委員

当校では全校２７０名ほどいて、何も入っていない子は１０名いません。
ただ、その子ども達は文化部か体育部に入っていて、体育部が８割です。学
校外の社会体育部員は３０～４０名ほどいます。何も活動せず、学校が終われば帰宅する子は一桁です。どこもそうではないでしょうか。

A 委員

もう時間の問題ですね。

委員長

では、最後の副委員長のご意見を伺いたいと思いますので、お願いします。

副委員長

高等学校の立場から申し上げますと、小中学校に関して、競争というより鍛えるということで委員さんも言っております。子ども達を鍛えるには、どうすればいいかという視点を一番大事するべきだと考えております。当校だ
けでなく伝習館、山門、三潴の南筑後地区で、将来的には１５００名の中学３年生が減るという見通しがあります。高等学校でも部活動をどうするかという視点はありますが、先ほどもありましたように子ども達の事を中心に考えた時に、中１ギャップの解消等もあるかもしれませんが、これからの地域社会の中で、子ども達は外国の方を含めた国際化の中で生きていかねばいけませんので、やはり鍛えてあげるという視点、これをベースに考えていきたいと。先ほども言われましたように、同じ形の中学校２校ではなく、新しい事にチャレンジ、義務教育学校があってもそれも魅力かなと思いました。

A 委員

先生のお話で、大体３、４年先の姿が見えましたね。大川市内の子どもが地元の高校に何人行っているか。今、地元大川市の中学校から樟風高校へ進学しているのはどれくらいでしょうか。

副委員長

今年の新入学生は１４１名入学しております、定員１６０名です。その内６７名です。

12

A 委員

少ないですね。

副委員長

はい。受験数で言えばまだおりますが、試験を受けて合格した人数は６７名で全体の約半数となります。

A 委員

あと３年５年先にどうなるか、大体見えますね。

委員長

今年度の県立高校は、１６０名減っています。伝習館も山門も減っていますね。

A 委員

大川在住の子どもが、地元の高校にどれくらい入学しているか、その比率はどうかと、３年５年先を想像して言ったのです。しかし学校教育としては大川市内の子どもだけ入るわけにはいかないでしょうから。しかし我々は大川市民ですから、大川の子どもがどれくらい入るのか聞きたいですね。

委員長

よろしいでしょうか。

C 委員

次回会議で小学校再編が議題に上るようでしたら、中学校長が全て出席されているように、小学校長も全員出席させていただけるようにご配慮お願いしたいのですが。

委員長

委員としてではなく、オブザーバーとしてはいいという事ですね。これまでの議論がありますので、少し無理があるかと思います。

事務局

希望があれば招集する事はできますので、参加はできますが、意見を言う事はできません。

C 委員

わかりました。

委員長

今日はいらっしゃいませんが、傍聴に出席された方もおられましたね。

G 委員

傍聴者は、意見を述べられるのですか。

事務局

委員長が認めれば、一緒に座っていただいて構いません。

委員長

意見は言えますか。

事務局

言えます。

委員長

言えるそうです。

事務局

ここで規約を読み上げたいと思います。規約第６条の第 4 に「委員長は、特に必要があると認める時、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聞く事ができる」となっておりますので、委員長が指名すれば可13

能でございます。
G 委員

ただそれはいい事だと思いますが、前回５月委員会と同じような轍を踏んでほしくありません。要は、これまでの議論を前もって説明していなかった為、この会議が延びてしまったという事がありましたので、もしそうなるのであれば、事前に校長先生方に説明をしていただいた方がいいかと思います。

事務局

基本的には、校長会において随時復命していただいておりますので、そういう事は無いかと思いますが。

C 委員

はい、説明はしております。

委員長

その他ございますか。
それでは次回の会議である程度の案のようなものを、事務局より提出してもらいまして、それを基に９月に最大２回の委員会を設けまして、採決に入りたいと思います。今後３回程の会議を考えております。どうしても必要であれば１回程追加になるかと思います。

A 委員

あと３回でまとまりますかね。なんとかまとめたいね。

委員長

はい。では、議題（３）次回の会議日程について、事務局の説明をお願いします。

事務局

次回会議は８月２０日（木）１５時か、８月２５日（火）１５時はいかがでしょうか。

委員長

では、事務局より２通りの提案がありましたので、挙手で決めたいと思います。
（多数決をとる）
次回の会議につきましては、出席者が多い８月２０日（木）の午後３時から行いますので、各委員位のご出席をお願いいたします。以上、予定しておりました議題はすべて終わりました。本日はこれで閉会いたします。どうもご苦労様でした。

14