新 旧 対 照 表

設計要領 第一集 土工 【保全編】

2．切土

令和６年７月現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（1/10）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）

9. 落石対策施設および土石流対策施設の補修・補強 ................................................... 2-36

9. 落石対策施設の補修・補強 ....................................................................... 2-36
9－1 落石予防施設の補修・補強 .................................................................. 2-36

10. のり面等点検施設 ............................................................................. 2-37

9－1－1 覆式落石防護網の補修 ................................................................. 2-3610－1 適用 ..................................................................................... 2-37

9－2 落石防護施設の補修・補強 .................................................................. 2-3710－2 のり面点検昇降施設........................................................................ 2-379－2－1 落石防護柵の補修 ..................................................................... 2-3810－3 のり面点検手すり ......................................................................... 2-38
10. 土石流対策施設の補修・補強 .................................................................... 2-41
参考資料
参考文献

11. のり面等点検施設 .............................................................................. 2-4211－1 適用 ...................................................................................... 2-42
11－2 のり面点検昇降施設 ........................................................................ 2-42
11－3 のり面点検手すり .......................................................................... 2-43

参考資料
参考文献

解説

現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（2/10）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）

9．落石対策施設および土石流対策施設の補修・補強

9．落石対策施設の補修・補強

落石対策施設および土石流対策施設は，その機能を保持するために適切な補修・補強対策を実施する。

落石対策施設は，その機能を保持するために適切な補修・補強対策を実施する。

落石対策施設には，落石予防施設と落石防護施設に大別される。これらの維持管理にあたっては，それぞれの設置目

落石対策施設は，落石予防施設と落石防護施設に大別される（表2-10）。ここで，落石予防施設および落石防護施設

的，機能および，対象となる浮石の状況を踏まえ適切な対策を実施する。なお，落石対策施設の補修にあたっては，「落は，それぞれ落石予防工および落石防護工で構築される施設をいう。これらの維持管理にあたっては，それぞれの設置

石対策便覧」を参考にするとよい。

目的，機能および対象となる浮石の状況を踏まえ適切な対策を実施する。

土石流対策施設は，一旦土石流が発生すると，その捕捉機能が損なわれたり，流木などの影響で再度の土石流に十分

表2-10 落石対策工の種類対処できなかったりすることがある。また，中小洪水時の流出土砂によって貯砂容量が徐々に減少することも考えられ

分類

落石予防工

落石防護工

る。したがって，土石流対策施設については，その機能が計画どおり発揮されるよう，貯砂空間に堆積した土砂の排土，根固め工

ポケット式落石防護網工

流木の除去，本線横断構造物の流下断面の確保などを行う必要がある。また，コンクリート製の堰堤の老朽化により損グラウンドアンカー工

落石防護柵工ロックボルト工

落石防護擁壁工

ワイヤロープ掛工

落石防護棚工ワイヤロープ伏せ工

ロックシェッド工

接着工

落石防護土堤および溝

覆式落石防護網工

高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網工

傷，空洞化，漏水などの変状や，磨耗や洗掘などの変状が発生する場合がある。このような場合においては，堤体補強工種のための腹付けコンクリートによる増厚や，空洞部へのモルタル注入，浸食防止のための水叩きコンクリートや護床ブロックの設置などを検討するとよい。

高エネルギー吸収型落石防護柵工※各工種の特徴については，設計要領第一集土工建設編２．切土 ３．落石対策を参照すること。

新 規
9-1

落石予防施設の補修・補強

落石予防施設の補修・補強は，変状形態に応じて適切に補修工法を選定する。
ここでは，落石予防施設のうち，覆式落石防護網の補修・補強について適用する。なお，グラウンドアンカーの補修・補強にあたっては，「8.

グラウンドアンカーを用いたのり面の補修・補強」を参照するとよい。また，これら以外の落石予防施設は，落石対策便覧を参考にするとよい。
落石予防施設の変状は，主に落石予防施設の変形・欠損，腐食，アンカーの浮き上がりや基礎部の沈下・洗堀，またはこれら複合的な事象に区分される。補修工法の選定にあたっては，変状の発生要因を分析するとともに落石予防施設の使用環境・発生源および周辺の状態に十分に留意しなければならない。

9－1－1 覆式落石防護網の補修

覆式落石防護網の補修は，変状形態に応じて適切に補修工法を選定する。
（1）覆式落石防護網の補修を行う場合は，点検や補修等の維持管理費も考慮し，補修工法を選定するものとする。参考として覆式落石防護柵の補修工法の選定にあたっての検討の流れを図2－17に示す。
（2）覆式落石防護網は，損傷あるいは劣化した部材の機能を回復させたり，耐荷力を増加させたりする方法がないた
め，補修工法は取換えとなる。
（3）早急な対策が必要な場合等は，変状箇所の上に覆式落石防護網をオーバーラップさせて取り付けるなどの補修が有効である。
（4）覆式落石防護網の設置箇所がのり面からの湧水等により，常に水と接するような腐食が促進しやすい環境にある
場合は排水処理を実施するものとする。

解説

現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（3/10）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）（5）合成繊維網は，小規模な落石の場合に落石対策として用いられる場合と，切土のり面の落石および表層崩壊の危険がある場合に，のり面保護対策として用いられる場合がある。施設整備目的が，のり面保護対策として設置されたものは，「保全編 4章 のり面保護施設」により補修・補強を行うものとする。

点検
のり面保護対策

施設整備目的
落石対策
NO

落石規模は設計時の想定以下か※1
YES

湧水があるかYES

NO

保全編（４章のり面保護施設）

新取換え

湧水対策※2
取換え

建設編※3（２章 切土）※1 設計時の資料が確認できない場合は，現地調査により判断する。

規※2 常に水と接するような環境にある場合は水抜きなどの湧水処理を行う。
※3 別途，工法検討を行う。
図2－17

9-2

覆式落石防護網の補修検討フロー（参考）

落石防護施設の補修・補強

落石防護施設の補修・補強は，変状形態に応じて適切に補修工法を選定する。

ここでは，落石防護施設のうち，落石防護柵の補修・補強について適用する。なお，従来型落石防護柵以外の補修・補強方法は，各製品の維持管理マニュアル等を参考に別途検討するとよい。また，ポケット式落石防護網の補修・補強については，落石予防施設の覆式落石防護網と共通する点が多いため，「9－1－1 覆式落石防護網の補修」を参照するとよい。また，これら以外の落石防護施設は，落石対策便覧を参考にするとよい。
落石防護施設の変状は，主に落石防護施設の変形・欠損，腐食，アンカーの浮き上がりや基礎部の沈下・洗堀，またはこれら複合的な事象に区分される。補修工法の選定にあたっては，変状の発生要因を分析するとともに，落石防護施設の使用環境・発生源および周辺の状態に十分に留意しなければならない。

解説現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（4/10）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）
9－2－1 落石防護柵の補修

落石防護柵の補修は，変状形態に応じて適切に補修工法を選定する。

（1）落石防護柵の補修工法を検討する流れは，図2－18を参考とする。これまでに最もよく用いられてきた一般的な落石防護柵は，H鋼支柱，金網，ワイヤロープ，取付金具，ボルト等から構成され，慣用設計法にて設計されている。
ここでは，このような落石防護柵（従来型）の補修について適用する。
（2）落石防護柵の主な劣化形態は腐食であり，凍結防止剤の散布量が多い区間や海岸部などは，飛来塩分によって鋼材の腐食が促進される。また，気象条件や設置場所の局所条件などで腐食速度が異なる場合がある。
特に落石防護柵の支柱地際部は，これらの影響を強く受け弱点になりやすいため防錆方法も考慮に入れて適切な補修工法を選定する。
（3）落石防護柵の補修は，主なものとして次のようなものがある。
①ベースプレート式支柱交換②当て板溶接

③部材交換

④延命対策
点検

新規NO

落石規模は設計時の想定以下か
YES

網・ワイヤロープ・取付金具・ボルト等

H 鋼支柱

変状の種類

腐食

部材変形・欠損

軽微
腐食の程度
著しい
変状の範囲※1

YES
広範囲

基礎コンクリートが使用できるか※2

NO

局所的延命対策

当て板溶接

ベースプレート式
支柱交換※3撤去・設置※4

部材交換

別途工法検討※1 設置されている支柱のうち１～2 本程度を局所的な変状範囲とする。
※2 ブロック積天端のシールコンクリートは基礎コンクリートとして使用不可とする。
※3 従来型落石防護柵工建設編２章切土参照。

※4 H 鋼支柱を交換する場合は部材一式交換となる。
図2-18 落石防護柵の補修検討フロー（参考）①ベースプレート式支柱交換
ベースプレート式支柱への交換は，既設落石防護柵の支柱を切断して地上部のみ撤去する。基礎上面で切断し，既設支柱から少しずらした位置に設置するか，基礎コンクリートを基礎上面から数 cm 下まで撤去してモルタルで埋めたあと，既設支柱と同位置に設置する方法がある。ベースプレートの基礎コンクリートへの固定は，金属系アンカーや接着アンカーを用いる（図 2-19）。なお，対象構造物の本体安定を確認するとよい。

解説

現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（5/10）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）

アンカー孔

アンカーボルト

ベースプレート式支柱

コンクリートアンカー
（平面図）

（側面図）
図2-19②

ベースプレート式支柱交換（参考）

当て板溶接
一連の落石防護柵で複数設置されている支柱のうち，局所的な著しい腐食により断面欠損した場合は，欠損部に当て板を溶接し所定の断面を回復する。このとき，機能回復に支障となるような変形や損傷が生じていないことを事前に十分確認する必要がある。当て板補修を行った箇所については，図2-20を参考に腐食対策を施すものとする。
当て板は，一般に高力ボルトなどで鋼板を添接するのが望ましいが，H鋼は小断面のため溶接によらざるを得ない。当て板溶接を行う場合は，所定の品質が確保できるようにするものとし，確実性の高い溶接を行うことが難し

新く，所定の品質を確保することができないと判断される場合は，別途補修工法を検討するものとする。

規

なお，地際部で基礎コンクリートに接する支柱の欠損部は，基礎コンクリートを基礎上面から腐食のないところまで撤去して当て板を行うものとする。

H鋼支柱
当て板
排水勾配
（3％程度）

地際部腐食対策（黒ワニス80g/m2程度）
根巻きモルタル50mm程度
既設コンクリート擁壁等
図2－20

③

支柱地際部の腐食対策（参考）

部材交換
損傷や劣化が著しく耐荷力が見込めない場合は部材の交換を行うものとする。
一般に，落石防護柵の金網・ワイヤロープ・取付金具・ボルト等の変状に対してこれら部材の断面等を補修する
実用的な方法はない。このためこれらの部材は変状に応じて一式または個々に交換する。

④

延命対策
腐食が軽微な場合は，必要に応じて下地処理を行い，防錆（黒ワニス・防錆スプレー等）対策を行うとよい。

解説

現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（6/10）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）

9．落石対策施設および土石流対策施設の補修・補強

落石対策施設および土石流対策施設は，その機能を保持するために適切な補修・補強対策を実施する。

10．土石流対策施設の補修・補強

土石流対策施設は，その機能を保持するために適切な補修・補強対策を実施する。

落石対策施設には，落石予防施設と落石防護施設に大別される。これらの維持管理にあたっては，それぞれの設置目

土石流対策施設は，一旦土石流が発生すると，その捕捉機能が損なわれたり，流木などの影響で再度の土石流に十分的，機能および，対象となる浮石の状況を踏まえ適切な対策を実施する。なお，落石対策施設の補修にあたっては，「落対処できなかったりすることがある。また，中小洪水時の流出土砂によって貯砂容量が徐々に減少することも考えられ石対策便覧」を参考にするとよい。

る。したがって，土石流対策施設については，その機能が計画どおり発揮されるよう，貯砂空間に堆積した土砂の排土，土石流対策施設は，一旦土石流が発生すると，その捕捉機能が損なわれたり，流木などの影響で再度の土石流に十分対処できなかったりすることがある。また，中小洪水時の流出土砂によって貯砂容量が徐々に減少することも考えられ流木の除去，本線横断構造物の流下断面の確保などを行う必要がある。
また，コンクリート製の堰堤の老朽化により損傷，空洞化，漏水などの変状や，磨耗や洗掘などの変状が発生する場

る。したがって，土石流対策施設については，その機能が計画どおり発揮されるよう，貯砂空間に堆積した土砂の排土， 合がある。このような場合においては，堤体補強のための腹付けコンクリートによる増厚や，空洞部へのモルタル注入，流木の除去，本線横断構造物の流下断面の確保などを行う必要がある。また，コンクリート製の堰堤の老朽化により損傷，空洞化，漏水などの変状や，磨耗や洗掘などの変状が発生する場合がある。このような場合においては，堤体補強のための腹付けコンクリートによる増厚や，空洞部へのモルタル注入，浸食防止のための水叩きコンクリートや護床ブロックの設置などを検討するとよい。

2-36

浸食防止のための水叩きコンクリートや護床ブロックの設置などを検討するとよい。

解説

現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（7/10）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）(参2－6) 風化がはやい岩の安定検討(参2－6) 風化が速い岩の安定検討

イ)イ） スメクタイト等の膨潤性粘土鉱物を含む泥岩・シルト岩・凝灰岩等は，温度変化や切土後の乾湿繰り返し等

安定を左右する要因としては基盤(地表付近で風化の影響を受けていない)での岩質強度と掘削後，地表にさらされた時，風化作用で強度が低下する程度の差が考えられる。

により風化が速く進行することが多い。

ロ) 上記の要因を物性値によって区分したものが，参考表2－5～参考表2－8である。

風化が速い岩から構成される切土のり面の安定を左右する要因としては，基盤(地表付近で風化の影響を

参考表2－5と参考表2－6は，地表踏査程度で判断される指標で，参考表2－7と参考表2－8はボーリングや物受けていない)での岩質強度と，掘削後地表にさらされた時に風化作用で強度が低下する程度の差が考えら

理探査及び土質試験などによって判定される指標である。

れる。

ロ） のり面の安定検討は，岩の強度を岩質区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲに，風化作用による強度低下の程度を区分A，Bに判

参考表2－5 硬さによる岩質区分
岩質区分

岩の見掛け

ハンマーによる打診

土壌硬度

新鮮で硬い。

たたいたとき澄んだ音あるいはにぶい音がする。

きる。

岩 の 組 織 構造 は 完 全

ハンマーの先端は全然突きささらないか非常に困難区分に用いる物性値を参考表2－5～参考表2－8に示す。に認められる。

である。ハンマーの強い打撃で割れるが，層理やき裂

参考表2－5と参考表2－6は，地表踏査程度で判断される指標で，参考表2－7と参考表2－8はボーリングやⅠに沿って割れる。

30以上場合には両手でやっと割れる程度。

果，それぞれの指標の判定区分が一致しない場合は，現場の岩および土質試験結果後の試料をよく観察し判ハンマーで塊状サンプルが採取できる。

断する。岩質区分の判定方法が複数あるため，岩質区分の判定にあたっては，試験後の試料の状態もよく観察

時 代 が 新 しく 固 結 度たたいたとき，にぶい音がする。ハンマーの先は突きし総合的に判断することが重要である。の低い岩，あるいは風ささる。容易に割れ，き裂や層理に無関係にも割れ

化 に よ っ て軟 化 し たる。

岩。風化の場合には岩扁平な小岩片は指で割ることができる。の 微 細 な 組織 は 消 え

こわれやすいのであまり大塊のサンプルは採取困難

かけている。

である。

未 固 結 の 堆積 物 あ る
い は 風 化 や変 質 を 強Ⅲ

物理探査及び土質試験などの地質調査によって判定される指標である。
検討にあたっては，検討段階において実施可能な調査を行うこととする。なお，複数の調査を実施した結扁平な小岩片でも手では割れない。泥岩，シルト岩のⅡ別し，この区分と対象のり面の高さの関係から，参考図2－5を用いて岩質に応じた標準のり面勾配を確認でく受けた岩。岩の形状を示さないで，むしろ土 砂 と し て扱 う べ きもの。

【地表踏査】
24～30

参考表2－5 硬さによる岩質区分
岩質区分

たたいたとき崩れるように割れるか，ハンマーがめり込んでしまう。
ハンマーの先に容易につきささる。

24以下

岩の見掛けハンマーによる打診

新鮮で硬い。

たたいたとき澄んだ音あるいはにぶい音がする。

岩 の 組 織 構造 は 完 全

ハンマーの先端は全然突きささらないか非常に困難であに認められる。

る。ハンマーの強い打撃で割れるが，層理やき裂に沿ってⅠ割れる。

岩片は指先でつぶれる。

土壌硬度注1）（mm）

30以上

扁平な小岩片でも手では割れない。泥岩，シルト岩の場合

ハンマーでは不攪乱サンプルを採取できない。には両手でやっと割れる程度。
ハンマーで塊状サンプルが採取できる。
時 代 が 新 しく 固 結 度の低い岩，あるいは風Ⅱ

化 に よ っ て軟 化 し た岩。風化の場合には岩の 微 細 な 組織 は 消 えかけている。
未 固 結 の 堆積 物 あ る
い は 風 化 や変 質 を 強Ⅲく受けた岩。岩の形状を示さないで，むしろ土 砂 と し て扱 う べ きもの。

注1）JGS 1441 土壌硬度試験
参 2-12

たたいたとき，にぶい音がする。ハンマーの先は突きささる。容易に割れ，き裂や層理に無関係にも割れる。
扁平な小岩片は指で割ることができる。

24～30

こわれやすいのであまり大塊のサンプルは採取困難である。

たたいたとき崩れるように割れるか，ハンマーがめり込んでしまう。
ハンマーの先に容易につきささる。
岩片は指先でつぶれる。
ハンマーでは不攪乱サンプルを採取できない。

24以下

解

説

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（8/10）
現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土令和２年７月版）

改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）
参考表2－6 二次的変化による岩質区分注2）注3）

参考表2－6 二次的変化による岩質区分
区分

AB

表層軟化帯

説明

区分

発達速度

放っておけば切土後にのり面の二次的強度低下が必ず起こるもの。

＞12A＜9B

普通の状況下では二次的強度低下がのり面の安定に問題となるほどには起こらないもの。
※ ＝9～12の間は中間的なものとしてABで表示する。

表層軟化帯

説明

発達速度

放っておけば切土後にのり面の二次的強度低下が必ず起こるもの。
普通の状況下では二次的強度低下がのり面の安定に問題となるほどには起こらないもの。

＞12＜9※ ＝9～12の間は中間的なものとしてABで表示する。

alogT

alogT

ただし，：軟化速度

ただし，：表層軟化帯発達速度a：表層軟化帯の厚さ(cm)a ：表層軟化帯の厚さ(cm)T：切取り後の経過月数

T ：切取り後の経過月数

注2）二次的変化とは，切土掘削後時間の経過とともに乾湿繰り返しや凍結融解等の作用により，のり面が劣化・
参考表2－7 岩質区分のための硬さによる判別基準
調査

ボーリング

弾性波探査

坑内試験

強度低下していく風化の過程の一つを指す。
注3）表層軟化帯発達速度αを得るための情報がない場合には，計画予定地点近傍の露頭観察を行い，目視や触診等により二次的変化の発生状況を確認し岩質区分を判断する。

P波伝ぱん速度

N値

VP（m／s）（回）

Ⅰ

1,600以上

28以上

参考表2－7 岩質区分のための硬さによる判別基準

Ⅱ1,600以下

28以下

調査

Ⅲ

－－区分

【地質調査】

弾性波探査

ボーリング孔内試験

P波伝播速度N値

VP（m／s）（回）

Ⅰ

1,600以上

28以上

室内試験

Ⅱ

1,600未満28未満

液性限界と吸水量増加率

Ⅲ

－－

区分
参考表2－8 岩質区分のための二次的強度低下を考えた判別基準
調査

区分

AB

自然吸水膨張率
（%）
1.5以上
1.5以下

液性限界（%）

吸水量増加率（%）

60＜

10＜40≧（and）（or）

参考表2－8 岩質区分のための二次的強度低下を考えた判別基準
室内試験
液性限界と吸水量増加率注7）

調査
膨潤度（吸水膨張率）注4)（%）

液性限界注5)

吸水量増加率注6)

（%）

（%）

A

1.5以上

60＜

（and）

10＜

B

1.5以下

40≧

（or）

5≧

5≧

区分

留意点

「乾湿繰り返しによる岩石の吸水率試験」
終了時点で試料が明らかに土砂化・砕片化している場合は，左記の物性値に依らず岩質区分を「A」とする。

注4）NEXCO試験法725「岩石の膨潤度試験法」
注5）JIS A 1205 NEXCO試験法条件「液性限界試験」
注6）NEXCO試験法111「乾湿繰り返しによる岩石の吸水率試験」
ハ) 上記で岩質区分されたものをのり勾配とのり高の関係で示したものが，参考表2-5である。
この図から注意すべき点は，標準のり勾配の軟岩の範囲と比較した場合，ⅠA，ⅡA，Ⅲと判定される岩質区分は，標準のり勾配の最大値1：1.2より緩い勾配でないと安定しないことが判る。
参2-13注7）試験の結果，物性値が「A」「B」いずれにも該当しない範囲の値となった場合は，液性限界と吸水量増加率以外の指標の結果から総合的に判断する。

解説現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（9/10）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）
ハ) 参考図2－5で注意すべき点として，標準のり勾配の軟岩の範囲と比較した場合，ⅠA，ⅡA，Ⅲと判定される岩質区分は，標準のり勾配の最大値1：1.2より緩い勾配でないと安定しない。

注) 図中ののり面勾配は，適用に示す平均のり勾配であるので，標準のり面勾配領域と若干異る。
参考図2－5 泥岩・凝灰岩の岩質区分と適正のり勾配注) 図中ののり面勾配は，適用に示す平均のり勾配であるので，標準のり面勾配領域と若干異なる。
参考図2－5 泥岩・凝灰岩の岩質区分と適正のり勾配4）参 2-14解説現行（設計要領 第一集 土工 【保全編】

２．切土

設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 新旧対照表（10/10）
令和２年７月版）
改定（設計要領 第一集 土工 【保全編】 ２．切土 令和６年７月版）

参考文献

参考文献

1) (公社)地盤工学会：グラウンドアンカー設計・施工基準，同解説，2012．

1) (公社)地盤工学会：グラウンドアンカー設計・施工基準，同解説，2012．

2) (社)土質工学会，しらす基準化委員会：しらす基準化シンポジウム発表論文集，1979．

2) (社)土質工学会，しらす基準化委員会：しらす基準化シンポジウム発表論文集，1979．

3) (社)土質工学会編：土質工学ライブラリー16

3) (社)土質工学会編：土質工学ライブラリー16 風化花崗岩とまさ土の工学的性質とその応用，1979．

風化花崗岩とまさ土の工学的性質とその応用，1979．

4) (社)土質工学会編：土質基礎工学ライブラリー12 切土ノリ面，1976．

4) 奥園誠之：切取りノリ面の風化とその対策，土と基礎，pp37-44, 1978.6.
5) (社)土質工学会編：土質基礎工学ライブラリー12 切土ノリ面，1976．

解説新旧対照表設計要領第一集 土工【保全編】

４．のり面保護施設

令和６年７月設計要領土工保全編 新旧対照表 4.のり面保護施設（1/1）
現行（設計要領 第一集 土工【保全編】令和２年７月版）
4－2 のり面保護施設の補強

改定（設計要領 第一集 土工【保全編】令和６年７月版）
4－2 のり面保護施設の補強

のり面保護施設の補強は，経年変化などによって，既設の保護施設の補修で機能が確保できないと判断される場合に適用する。

のり面保護施設の補強は，経年変化などによって，既設の保護施設の補修で機能が確保できないと判断される場合に適用する。

補強が必要なのり面保護施設は，機能低下が顕著な場合や，予期せぬ表層崩壊や浸食により交通への影響が発生した場合などが考えられる。この場合などは，経年的な地山や盛土の現状を把握して，近傍ののり面を含めた補強対策を行う必要がある。なお，国定公園などで景観に配慮したのり面の場合は，補強に反映する必要性について確認する。
のり面保護施設を補強する場合の選定方法は，経年的に変化したのり面の地山状態を反映して，新設ののり面保護工の選定手法などもあわせて参照する他，道路以外を含めて，近傍に類似条件でのり面保護施設が存在する場合には，これらを参考に選定してよい。
(1) のり面保護施設の目的および特徴
のり面保護施設を目的および特徴で分類すると表 4－3 のとおりとなる。のり面保護の補修・補強を行う場合は，現地状況を勘案し，これらの工種を組み合わせて選定する。

補強が必要なのり面保護施設は，のり面保護施設に求める機能の低下が顕著な場合や，予期せぬ表層崩壊や浸食により交通への影響が発生した場合などが考えられる。この場合などは，経年的な地山や盛土の現状を把握して，近傍ののり面を含めた補強対策を行う必要がある。なお，国定公園などで景観に配慮したのり面の場合は，補強に反映する必要性について確認する。
のり面保護施設を補強する場合の選定方法は，経年的に変化したのり面の地山状態を反映して，設計要領第一集土工建設編に示す新設ののり面保護工の選定手法などもあわせて参照する。特に風化が速い岩など，崩壊性要因を持つ地質で構成される
切土のり面は，のり面表層部の状態が変化している可能性も考えられるので注意が必要である。
なお，道路以外を含めて，近傍に類似条件でのり面保護施設が存在する場合には，これらを参考に選定してよい。
(1) のり面保護施設の目的および特徴
のり面保護施設を目的および特徴で分類すると表 4－3 のとおりとなる。のり面保護の補修・補強を行う場合は，現地状況を勘案し，これらの工種を組み合わせて選定する。

分類

植
生のり
面のり
面
保護
施設

構造物によるのり面
保護表4－3 のり面保護施設の標準的な分類
工種
目的・特徴
植生基材吹付工
種散布工
全面植生で雨水による浸食や凍上による表層崩壊を種吹付工防止する。
張芝工
植生マット工コンクリートおよびモルタル吹付工（繊維補強も含む）
地山を密閉することおよびゆるみ防止や地山との一吹付枠工体化により風化，浸食を抑制し，土砂の流出や落石プレキャストコンクリート枠工を防止する。
コンクリートブロック張工
コンクリート張工
コンクリートブロック積工
土圧が小さい場合に用いられ，主に標準のり面勾配
もたれ式擁壁工より急なのり尻などに用いられる。
井げた組擁壁工
現場打ちコンクリート枠工
のり面表層部の崩落防止や剥落を防止する。
切土補強土工(2) 工種選定の留意点
工種選定においては，同一のり面内でも，土質や湧水の状態が必ずしも一様でない場合が多いので，それぞれの条件に適合した工種を選定する必要がある。道路の景観，走行視環境，対策後の維持管理などを考慮した工種を選定することが望ましい。特に長大のり面などで，異なった工種を不統一に用いると，景観上，不釣り合いな状況が生じるので注意が必要である。

4-8分類

植生のり
面のり面
保護
施
設

構
造物によるのり面
保護

表4－3 のり面保護施設の標準的な分類
工種
目的・特徴
植生基材吹付工
種散布工
全面植生で雨水による浸食や凍上による表層崩壊を防止す
種吹付工
る。
張芝工
植生マット工コンクリートおよびモルタル吹付工（繊維補強も含む）
吹付枠工
地山を密閉することおよびゆるみ防止や地山との一体化にプレキャストコンクリート枠工
より風化，浸食を抑制し，土砂の流出や落石を防止する。
コンクリートブロック張工
コンクリート張工
コンクリートブロック積工
土圧が小さい場合に用いられ，主に標準のり面勾配より急もたれ式擁壁工
なのり尻などに用いられる。
井げた組擁壁工
現場打ちコンクリート枠工
のり面表層部の崩落防止や剥落を防止する。
切土補強土工(2) 工種選定の留意点
工種選定においては，同一のり面内でも，土質や湧水の状態が必ずしも一様でない場合が多いので，それぞれの条件に適合した工種を選定する必要がある。道路の景観，走行視環境，対策後の維持管理などを考慮した工種を選定することが望ましい。特に長大のり面などで，異なった工種を不統一に用いると，景観上，不釣り合いな状況が生じるので注意が必要である。

4-8

解説

新 旧 対 照 表

設計要領第一集 土工【保全編】

５．排水施設

令和６年７月現行（設計要領第一集 土工 【保全編】令和２年７月版）

設計要領第一集土工保全編5.排水施設（1/1）
改定（設計要領第一集 土工 【保全編】 令和６年７月版）(2) 構造設計の考え方(2) 構造設計の考え方
のり面排水施設の集水ますの設計は，標準設計図集を適用することを基本とするが，下記に示す諸条件に適
のり面排水施設の集水ますの設計は，標準設計図集を適用することを基本とするが，下記に示す諸条件に適合しな合しない場合は別途構造を検討する必要がある。
い場合は別途構造を検討する必要がある。
① 集水ます（止水壁型） Dc-W
① 集水ます（止水壁型） Dc-Wa) たて溝の流入勾配について
a) たて溝の流入勾配について
たて溝の流入勾配は10°を原則とする。たて溝の流入勾配を正確に10°に設定することが難しい場合たて溝の流入勾配は10°を原則とする。たて溝の流入勾配を正確に10°に設定することが難しい場合でも10°でも10°±2°の範囲に収まるように設定することが望ましい。参考図5－1に，たて溝流入勾配が10°の±2°の範囲に収まるように設定することが望ましい。参考図5－1に，たて溝流入勾配が10°の場合の水位に対場合の水位に対して，流入勾配が異なることによる影響について水理実験により検討した結果を参考にして，流入勾配が異なることによる影響について水理実験により検討した結果を参考に示す。
示す。
0.60.0-0.2・流量比：α=2・合計流量：Qsum=0.053 m³/s
○たて溝の設置高さ-0.4

流入側と流出側のたて溝の設置-0.6

高さは同じ高さ
681012勾配(°）

1416○構造

参考図5－1たて溝流入勾配と水位との関係

集水ます【実験条件】

0.4
下流のり面たて溝下 流のり 面たて溝
天端高基準水深(m)

0.2

○流量

止水壁高 基準水深(m)

下流のり面たて溝40.6【実験条件】
下 流のり 面たて溝
天端高基準水深(m)

止水壁高 基準水深(m)

集水ます
0.40.20.0-0.2-0.4○流量・流量比：α=2・合計流量：Qsum=0.053 m³/s
○たて溝の設置高さ
流入側と流出側のたて溝の設置高さは同じ高さ○構造-0.6
468

1012勾配(°）

1416・Dc-W

参考図5－3たて溝流入勾配と水位との関係b) 止水壁の長さの決定方法
Dc-Wにおける止水壁の長さ(L)は，ますとの接続部において上昇した水位(60mm）が上流側に水平に伝搬すると想定し，その水位線が小段排水溝側壁天端と交わる地点までの長さとし，小段排水溝の勾配I(%)に応じて計算する。止水壁の設置範囲を参考図5－2に示す。

b) 止水壁の長さの決定方法
Dc-Wにおける止水壁の長さ(L)は，ますとの接続部において上昇した水位(60mm）が上流側に水平に伝搬すると想定し，その水位線が小段排水溝側壁天端と交わる地点までの長さとし，小段排水溝の勾配I(%)に応じて計算する。止水壁の設置範囲を参考図5－2に示す。

止水壁の設置長さ L(mm)=60÷I×100

止水壁の設置長さ L(mm)=60÷I×100

参考図5－2 止水壁の設置範囲
参考図5－4 止水壁の設置範囲
参5-8解説