証券コード：8875

第 61 期
第 2 四半期

株主報告書

平成 23 年 2 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日まで

株主の皆様へ

純利益については、税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税支1ヶ月ほど現場への来場者数が通常の 7 割程度まで落ち込みま

払額の増加により前期比 27% 減少の 25 億 14 百万円となりました。

した。しかし、震災直後にもかかわらず来場する方は住宅の購入をほぼ決めている、もしくは決めようとしている方が多かっ■ 安定成長を実現するための在庫数を確保
資産状況につきましては、流動資産は前期末比 35 億 80 百万円増加の 638 億 58 百万円となりました。
代表取締役社長
兼社長執行役員西野弘■ 着実な計画遂行により増収増益の目標を達成
平成 24 年 1 月期上半期連結業績は、3 月の震災の影響もある
中、震災前に計画した業績予想に対して、ほぼ計画通り進捗し
売上高 494 億 76 百万円、前期比 25% の増収、営業利益 39 億 49
百万円、前期比 2.8% の増益となりました。
主力事業である戸建分譲住宅の売上高、販売戸数、生産の実
績は、適正期間内での在庫の入れ替えを行いながら当上半期においても順調に推移しております。その結果、当第 2 四半期連結
会計期間の売上高は、239 億 88 百万円となり前年同四半期比で32.1% 増加となりました。
販売費及び一般管理費については、売上高に対する比率が現金及び預金については、今期計画の達成に必要な在庫数確保のため積極的に土地仕入を行った結果、約 32 億円減少してお込みにとどまりました。5 月には通常の来場者数に戻り、購入
マインドの緩やかな回復を背景に、早いタイミングでの多少の価格調整や調整幅の拡大で契約数を伸ばすことができたため、第 2 四半期累計期間の契約数は期初予定を若干上回る結果となりました。

ります。また、販売用不動産が前期末比約 10 億円の増加、仕掛資材の面では、一部の部材に調達遅延が起きるなどの影響を販売用不動産は約 63 億円の増加となりました。この増加は、月受けました。しかし、新たな関西方面からの資材調達ラインの確間販売能力の約 6〜7ヶ月分の適正な在庫水準を維持し、販売能

保や、建物着工のスケジュールの調整などにより、着工ペースは力に合った安定的な成長を実現するための仕入在庫数の増加にほぼ正常な状態にまで回復いたしました。また資材調達価格が、よるものです。この結果、当上半期末現在では、すでに期初に掲合板をはじめとする一部の資材において震災前に想定していた

げた 3,018 戸の販売に必要な在庫数を確保しております。

価格よりも上昇いたしました。しかしながら、年初に取引先と交固定資産については、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動渉を重ねコストを下げることができている資材の下落分と同程産に目的変更したことなどの影響により約 4 億円の減少となっ度の上昇であったため、原価総額ではほぼ影響はありませんでております。

した。

これらを受け、資産合計は前期末比 31 億 61 百万円増加の 773
億 88 百万円となりました。
負債については、主に不動産分譲事業における事業用地仕入■ 基幹事業に確かな歩み

資金用途の借入金が、14 億 30 百万円増加したことなどにより、戸建分譲事業では、土地仕入数と戸建販売数のバランスを常前期末比 17 億 55 百万円増加の 425 億 86 百万円となりました。

に監視しながら適正な在庫水準と仕入価格、建物原価を維持し徐々に低下しております。前年同四半期比では 0.4 ポイント低下

純資産については、剰余金の配当 10 億 76 百万円、四半期純利

早期販売を徹底した結果、在庫販売期間は 5.9ヶ月、粗利率ではの 8.0% となりました。金額でみますと当上期は前期比 12.4%

益 25 億 14 百万円等により、前期末比 14 億 6 百万円増加の 348

15.0% となりました。事業における重要指標である「在庫回転増加の 40 億 30 百万円となりましたが、これは主に販売戸数増

億 2 百万円となりました。

の増加によるものです。
営業外収支については、当社の業績回復に伴い金融機関との借り入れ条件が改善したことで、主に支払利息と融資手数料が期間の継続と適正粗利の確保」を維持しながら売上、利益ともに安定的に拡大することができております。その結果、主力事業で加に伴う仲介販売による支払手数料と自社販売での広告宣伝費

1

たため、3 月・4 月の契約については計画に対し 2 割程度の落ち■ 厳しい環境でもお客様数が伸長、成長領域を将来の布石にある戸建分譲事業の上半期売上高は、前期比 146 億 24 百万円増
加の 453 億 50 百万円、販売戸数では前期比 429 戸増加の 1,381
戸となりました。

減少し前期比 96 百万円良化いたしました。その結果、経常利益

当上半期は、土地仕入・着工・販売ともに期初から良い状態

また、今期より新築戸建分譲市場が安定的に成長を続けているについては前期比 6.2% 増加の 34 億 96 百万円となりました。

でスタートしていました。ところが 3 月の東日本大震災により、中京エリアへ進出しております。現在はほぼ希望通りのエリア、

株主の皆様へ

価格、規模での仕入が進み、すでに青田の段階での契約もある

増加のお申し出を多くいただいたことで、下期の販売に必要ななど、来期以降には本格的な収益貢献が期待できます。

土地仕入資金枠は、現在、安定的に確保できております。

■ 事業環境を見極め、柔軟な対応力で収益性の向上を目指す

建築請負事業では安定的な法人請負の確保に加え、法人請負

また、営業外費用の抑制、具体的には、当社の継続的な業績良に比べ市場が大きく収益性も高い個人請負領域での受注拡大化を根拠とする金融機関との借入条件の相談や、手元資金の充

今期の通期業績見通しにつきましては、第 2 四半期連結会計に力を入れております。今年 4 月に、規格型注文住宅ブランド

実に伴う自己資金での仕入件数増加などを中心に、今期もさま

期間末現在の年間計画値に対する進捗率は、売上高 494 億 76

「趣暮」の認知向上を目的に、東京都立川市の総合住宅展示場内

ざまなコスト削減に取り組んでおります。当上半期における借入

百万円、年間計画 1,048 億円に対して 47.2% の進捗となり、上に 6 つの暮らしコンセプトを織り込んだモデル住宅をオープン

平均残高は、仕入在庫数は増加しながらも前年同期比 95 百万円

期計画値に対しては約 5 億、1.0% の上振れ、営業利益は 39 億いたしました。5 月の同展示場内での来場件数トップの企業が減少の 274 億 39 百万円となり、平均借入利率は前年同期比 0.65

49 百万円、年間計画 88 億円に対し 44.9% の進捗で、上期計画値

150 件、そのうち記名率が 33% であったのに対して、当社はポイントダウンの 2.31% となっております。

に対してほぼイーブンと、ほぼ期初計画通りの順調なペースでしゅくら

来場件数 83 件のうち記名率が 64% と半数以上の方に記名をいただけたことから、来場者の「趣暮」に対する興味・関心がうかがえます。また併せて、WEB を利用した新たなセールスモデルの構築を進めており、これらを組み合わせてお客様にご満足い販売が進捗している状況です。

■ 住宅事業のあるべき姿を追求し続けることで「選ばれる存在」に下期においては、住宅取得促進政策が一部終了予定であること、景気回復の不透明感などが、販売に若干の影響を及ぼすと考えております。住宅取得促進政策の一部終了による駆け込み

ただけるような「ローコストでわかりやすい価格体系、かつ手作

これまで当社では、安心・安全の裏付けとなる各種住宅政策

需要が期待できる一方、景気回復の不透明感による集客の減少

り感を味わえる仕組み」を今期中に充実させたいと考えておりに対応した住宅を供給してまいりました。今年 2 月からは、着工が予想されるなど、プラス要因とマイナス要因をしっかりと見ます。

する全棟を「長期優良住宅」として供給しております。当上半期

極め、適正な仕入と販売のバランスを維持しながら今期計画の

今後中長期での収益貢献が期待される「ストック領域」では、に集計した当社住宅購入顧客アンケートでは、回答者の 82% が達成を目指してまいります。また、3 月の震災直後、2ヶ月余り

当社がこれまで供給してきた 42,000 棟を超える新築戸建ストッ「長期優良住宅」であることに最もメリットを感じていることが競業の一部が仕入を控える中、当社は若干条件をシビアにしなクを活かすため、子会社のティ・ジェイ ホームサービスにおいわかりました。

がらもほぼ通常のペースで仕入を行っておりました。この時期て期初に大きな組織改編を行い「より丁寧な仕事と密なコミュ

また、フラット 35S・住宅性能表示制度・住宅エコポイント・に仕入れた物件の一部は競合が少ないこともあり、当社の希望

ニケーション」がとれる体制を整備いたしました。すでに修繕、長期優良住宅の 4 つの住宅政策に対して、最もメリットを感じ

価格、エリア、規模に近い条件で確保することができました。

リフォーム工事の受注における上半期計画値に対して、110.8%

る住宅政策は、1 位が「フラット 35S」
、次いで「長期優良住宅」

これらの仕入れた物件が売上に反映されるのは、主に今期の第達成するなど成果が表れ始めております。また、組織改編に「住宅性能表示制度」「住宅エコポイント」の順となり、そのうち4 四半期からと推測されます。市場の販売状況が安定的であれ

よる領域ごとの専門性強化により、行動量と受注件数との因果「住宅エコポイント」を除く 3 つの政策に対して、実に 80% 以上ば、今後収益率の回復に少なからず貢献してくると考えており関係の把握や効果的な営業手法が共有されたことで、さらなるの方がメリットを感じると回答しています。

ます。

組織強化についてもイメージがついてきました。今後は修繕、これらの結果から、従来当社が対応してきた各種住宅制度は、

通期業績の見通しについては、まだ先の見えない政局、景気

リフォームのタイミングとなるご入居後 10 年、20 年を迎える

顧客から高い評価を受けていることが改めて認識できたととも

動向、今後の住宅取得促進政策の状況を踏まえ、期初予想据えストックの急速な増加に備え、当下半期を投資の時期とし、に、震災後の住宅市場においては、以前にも増して重要な役割

置きとさせていただきます。

来期以降は拡大成長領域として明確に位置付けていく予定

を担うことが想像されます。

平 成 24 年 1 月期も営 業 月数は 残り 4ヶ月となりました が、今後も、当社が強みとする「安心・安全な住宅を適正価格で提ここまで構築してきた筋肉質の事業体質をしっかりと維持し、「財務基盤の構築・経費の抑制」については、より強固な金融供する」を軸に、人を幸せにする住まいづくりを通じて、潤いの期初に掲げた業績目標達成に向け、役職員一同邁進してまいり

機関との関係性が構築され、既在の取引金融機関から調達枠

ある暮らしと豊かな社会の発展に貢献してまいります。

ます。今後ともよろしくお願いいたします。

です。

2

特集

心の豊かさを育む家ってどんな家 ?

「消費電力 15% 削減」を合言葉に、エアコン＋扇風機、スダレ、緑のカーテンなど、節電への取り組みが行われている。そこで再評価されたのが、かつての日本の住まい（民家）がもっていた、そもそもエネルギーを使わないようにする知恵と工夫だ。
「ローエネルギーで快適な暮らし」の極みは民家。東京都市大学教授・坊垣和明氏と東栄住宅社長・西野弘氏の対談から、明日の日本の住まい像が浮かび上がってきた。
出典：フリーペーパー『スーモマガジン』平成 23 年 8 月 10 日発刊号

3

■良い住まいの 3 つの条件。①安全・安心 ②健康 ③豊かで健全な心を育む
西野弘（以下西野） 坊垣先生は建設省（現国土坊垣和明（以下坊垣） 僕は環境工学を専門と交通省）の研究所に長年勤められ、シックハウ

し、住まいの快適性や省エネルギー性などを研究

ス症候群に対する法規制づくりや住宅性能表示の主要テーマとしてきました。おたずねの件です

制度のバックグラウンドとなる研究を行われてが、「いい家」をつくる上で欠かせない要素は 3 つ

きました。言い換えると、今日の住宅の方向性あると思います。一つは「安心・安全」であること。

を定める重要な役割を果たされてきたわけです

二つ目は「健康」であること。そして三番目が一が、さらにこの先の日本の住まいを考えるとき、番大事だと思うのですが、心に関わる部分です。

「いい家」の条件とは何だとお考えでしょうか。

「豊かで健全な心を育む」家ということですね。

■東栄住宅は、2011 年 2 月の着工から全棟、長期優良住宅の認定を目指す
坊垣 2000 年に品確法が制定され、10 分野のう」と決断したことで始まったのです。

モノサシで住まいの性能を目に見えるものにし

坊垣ようというのが「住宅性能表示制度」の意図で棟に採用されていることです。建築に携わるプす。例えば、構造の安定や劣化の軽減、火災時のロの視点で様々なプランや仕様が提案された建安全などのほか、ホルムアルデヒドの発散度合

売住宅に、さらにそうした性能保証が付くこといを示す空気環境、省エネルギーの温熱環境なで、日本の良質な住宅の裾野が広がっていくこ

どに等級を設け、第三者機関によるチェックととは大きな意味があると思います。とはいえ、住品質確保を約束しました。さらに紛争処理の仕宅性能表示制度に対応する住宅の比率はやっと組みを設けたことも画期的な点だと言えます。

2 割に達したところで、思いのほか普及の歩みは

西野

遅いですね。

わが社は主に建売住宅を手掛けています

そうですか。評価すべきは建売住宅の全が、「住宅性能表示」の趣旨に共鳴し、発足直後

西野から全棟で住宅性能評価書を取得しています。

を取得し続けてきたことが、大きな財産となっしかし、事はスンナリと進んだわけではありまています。2009 年に「長期優良住宅」の認定制せん。建設の評価書を取得するのに、4 回の検査度が施行されましたが、これまでの蓄積があっ対応やそれに掛かるコストといった問題など、たお陰で、長期優良住宅認定の条件をほぼ今ま当社にとっては、10 年間住宅性能評価書

事業の収益面に及ぼすマイナスの影響を懸念すでの仕様でクリアすることができ、コストアッる声もありました。ですが、当時の社長であった

プはほとんどありませんでした。今年の 2 月か

佐々野（現相談役）が、「消費者のことを考えて、ら着工している物件について、対応可能なもの

多少のコストと手間がかかっても全棟対応しよは全て長期優良住宅の認定を受けています。

立川展示場にて行われた対談

長期 優良住宅とは ?
孫子の代まで安心して暮らせる家を認定。住宅ローン減税や金利面での優遇措置もあります。

東栄住宅の長期優良住宅
認定棟数推移（ 累 計 ）4

特集：対談東栄住宅 代表取締役社長

西野 弘

慶應義塾大学経済学部卒業。リクルート入社後、2006 年、（株）東栄住宅入社。取締役人材開発室室長、取締役企画本部長兼人材開発室長を経て、2007 年に代表取締役社長に就任。

■省エネ、CO2 排出量の削減になる長期優良住宅
坊垣 「長期優良住宅」が目指すのは永く住み継うことは、住宅のエネルギーの約 8 割が居住しがれる住まいです。日本の住宅寿命は約 30 年。

ているときに消費されているのです。

一方、アメリカでは約 55 年、イギリスでは約 77

坊垣年と言われます。高耐久の家になることで、住先進の設備に頼る傾向が見受けられます。しか宅の建設や解体の時にかかる環境への負荷を軽し、どんなに高性能のエアコンを使っても、建減できます。

物の断熱・気密性がダメだと省エネ効果は半減西野

してしまいます。

中でも、長期優良住宅が大きく期待されその居住時の省エネのために、高効率なるポイントは、省 CO2 や省エネルギーへの貢献

西野

ではないでしょうか。

「長期優良住宅」の省エネ等級をクリアする……

坊垣

これがモットーです。その結果、当社従来仕様

その通りですね。わが国の CO2 排出量の当社の住宅の場合、構造躯体そのもので総量に対して、住宅は 13% を占めており、まだ比で、CO2 および光熱費は約 10% の削減効果がまだ削減する余地があります。

あります。しかし、それだけで省資源、省 CO2 へ

西野

住宅で消費されるエネルギーでは、新築の取り組みが十分かと言えばそうではありませ

時が 6%〜7%、最後の解体も同じぐらい。といん。性能の良い住宅を建てるのに並行して、従来の省エネ基準で建築供給された住宅をリユー

長期優良 住宅に よる
CO2 削減 効果

スしていくことも重要です。スクラップ & ビル
ドではなく、リフォームして省エネ性能を上げていくことも視野に入れながら、環境への配慮を進めていきたいと考えています。
坊垣

その通り、大量のストックの性能向上は極めて重要です。日本の民家にはライフスタイ

立川展示場を見学された坊垣氏と西野氏

ルや家族構成が変わっても住み続けられる工夫が施されていました。それが上屋と下屋とい※一次エネルギー換算係数：電気 9.97
（MJ / kWh）都市ガス 44.8（MJ /㎥）［出典：エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則別表第 1 ］（1GJ ＝1000MJ）※二酸化炭素換算係数：電気 0.555（kg・CO2 / kWh）
都市ガス 2.23（kg・CO2 / ㎥）
［出典：特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令］給湯設備機器は「都市ガス」、その他の設備機器は全て「電気」にて算出

5

う考えです。上屋は不変の構造部分であり、下断熱の長期優良住宅では 3600kg 程度に減りま屋は時代とともに適宜、変わる部分です。子どす。その差は 500kg ですが、これを自動車に換もが自立した後のことも考えて住宅を選ぶべき

算すると走行距離は 3470km。これは日本縦断で、そこには、上屋と下屋の観点につながる長の距離で、いかに省エネかよく分かります。も期優良住宅が相応しいものといえます。

ちろん、光熱費も大幅に節減されますし、地球西野

環境にもお財布にもやさしい住まいということ

興味あるデータがあります。一般住宅で排出される年間の CO2 が 4100kg だとすると、高ができます。

■本当に快適で安心して暮らせる家づくりに、これからも邁進

東京都市大学 教授

省エネルギーのために一番有効なのはエだけでなく、将来、後に続く子どもたちに大きなです。そういう意味で、長期優良住宅の普及のネルギーを使わないことです。太陽光や太陽熱

ゆとりを提供することにつながるのだというこ

意義は非常に大きいと考えます。当社はこれかといった再生可能エネルギーを活用した、パッとに対して、強く共感してもらえたら最高です。

らもお客さまと環境への配慮を第一に考えた家

シブな考え方です。未曾有の大震災をきっかけ

坊垣づくりに邁進していく所存です。なお、今回、坊とし、エアコンではなく扇風機やスダレ、緑のとなるのは間違いないですね。

垣先生とお話をさせていただいているこの空

カーテンなどのローテクで省エネをしながら快西野

今回の震災や電力問題などで、消費者が間は、わが社のモデルハウスです。ここは長期適に暮らすという新しいエコ意識が生まれてい当たり前と感じていた安全・安心・快適が実は優良住宅の仕様であるだけでなく、暮らし方のます。それはかつての民家に象徴される、先人当たり前ではなかった、ということが浮き彫り

提案も色々と盛り込まれています。読者の皆さの知恵と工夫に通じるものです。それらを現代になってきたのは、もっと謙虚になって、与えら

まもぜひ、お子さまとご一緒に遊びに来ていたの暮らしに再構築することで、エネルギー消費れた資源を工夫して大切に使いなさいという、

だきたいと思います。本日はどうもありがとうの低減は十分可能だと思います。

自然からの人間に対するメッセージだと思うのございました。

坊垣

西野

長期優良住宅が日本の住まいの一つの軸

坊垣 和明
北海道大学工学部建築工学科卒業。博士（工学）。建設省建築研究所第五研究部長の後、独立行政法人建築研究所研究調整官、研究総括監、首席研究員を歴任。シックハウス問題に取り組むほか、住宅・建築における居住性向上や省エネルギーに関する各種プロジェクトに参画、主導。現東京都市大学都
市生活学部教授。著書には「寿命を縮める家」（共著）（講談社ブルーバックス）、「民家のしくみ」（学芸出版社）など多数。

機能の部分では、我々事業者が長期優良住宅への対応や、再生可能エネルギーを取り込む仕組みを導入。暮らし方の部分では、消費者の皆さんがローエネルギーで快適に暮らす工夫を取り入れられること。これらを組み合わせることで、大きな消費エネルギー低減効果が得られると思います。エネルギー以外の観点で、欧米では家づくりに関して、「親が頑丈な家を建て

立川展 示場で「暮ら し方 提案」を見 学し よう
家族のつながりを大切にした一体感のある空間、家事効率を考えた動線、いつもきれいに暮らせるたっぷ
りの収納、玄関ベンチなどの体にやさしい提案、ペットと共に暮らすための提案、趣味を楽しむ空間など、家づくりの参考になる暮らし方提案が満載。ぜひご家族で足を運んでみよう。

ると、子どもは別荘を建て、孫はヨットを買う」という考え方があるそうですね。
坊垣

そうですね。30 年ごとに建て替えて、新たにローンを組むというのではなく、自分の趣味や余暇の楽しみにそのお金を使うようにな
ると、日本の住まいや暮らしも変わってくるで
しょうね。
西野

まったく同感です。住宅購入検討者の検討項目の上位に長期優良住宅が入るようになればいいですね。この住宅を購入することが、環
境貢献、あるいはエネルギーの抑制につながる
6

第 2 四半期決算の概況

四半期連結貸借対照表（単位：百万円）

当第 2 四半期

平成 23 年 7 月 31 日現在

前期

当第 2 四半期

平成 23 年 1 月 31 日現在

平成 23 年 7 月 31 日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金12,416

15,692

販売用不動産10,5099,509

仕掛販売用不動産

35,23828,915未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

4,628

4,275

31

22

1,036

1,864

△2

△2

63,85860,278

固定資産
有形固定資産

4,775

4,796

土地

8,503

9,036

その他

475

476

減価償却累計額△ 1,641△ 1,592

有形固定資産合計

12,112

12,716234

230

投資その他の資産

7,429

販売費及び一般管理費

4,030

3,585

3,949

3,843

53

31

未払法人税等

838

102

賞与引当金

64

65

その他

受取利息及び配当金

18

9

1,492

1,343

受取保険金

19

3

流動負債合計40,792

37,831

保険返戻金

̶

0

還付加算金

6

̶

802

1,759

補助金収入

̶

8

その他

9

7

営業外費用

507

581

支払利息

314

405

融資手数料

118

138

その他

74

37

4 経常利益

3,496

3,293

特別利益

251

57

1

2

固定負債
長期借入金
退職給付引当金483

724

保証工事引当金339

364

固定負債合計2 負債合計

168

150

1,793

2,999

42,586

40,830

純資産の部
株主資本
資本金

4 営業利益
営業外収益

固定資産売却益

7,811

7,809

受取和解金
退職給付制度改定益

̶

55

249

̶

19

100

固定資産売却損

14

23

減損損失

̶

76

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

4

̶

3,251

資本剰余金

8,103

8,101

利益剰余金

18,70017,262

自己株式

△ 40

△ 40

34,57333,131

その他有価証券評価差額金

203

248

税金等調整前四半期純利益

3,728

評価・換算差額等合計

法人税、住民税及び事業税

798

39

203

248

法人税等調整額

414

△ 232

24

15

法人税等合計

1,213

△ 193

少数株主損益調整前四半期純利益

2,514

̶

2,514

3,444

貸倒引当金

△ 24

△ 24

74,226

7,980

1,543

評価･換算差額等

77,38832,161

売上総利益

1,247

438

1 資産合計

39,591

41,495

1 年内返済予定の長期借入金

634

13,94849,476

売上原価

24,206

その他

13,529平成 22 年 2 月 1 日〜
平成 22 年 7 月 31 日

26,890

株主資本合計固定資産合計4 売上高

平成 23 年 2 月 1 日〜
平成 23 年 7 月 31 日

短期借入金

587

1,001

平成 23 年 1 月 31 日現在

前第 2 四半期

10,569571

1,181（単位：百万円）

当第 2 四半期

前期

10,258

投資有価証券

投資その他の資産合計

四半期連結損益計算書

支払手形及び営業未払金

その他

建物

無形固定資産7（単位：百万円）

新株予約権

3 純資産合計
負債純資産合計

34,80233,396

77,38874,226

特別損失

4 四半期純利益

第 2 四半期決算の概況

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

当第 2 四半期

前第 2 四半期

平成 23 年 2 月 1 日〜
平成 23 年 7 月 31 日

平成 22 年 2 月 1 日〜
平成 22 年 7 月 31 日

5 営業活動によるキャッシュ･フロー△ 3,618△ 5,550

6 投資活動によるキャッシュ･フロー

41

307

7 財務活動によるキャッシュ･フロー

299

6,361

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 3,276

1,118

現金及び現金同等物の期首残高

15,692

11,8358 現金及び現金同等物の四半期末残高

12,416

12,953四半期連結貸借対照表について

四半期連結損益計算書について

1 資産合計

4 売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益

前連結会計年度末比で 31 億 61 百万円増加の 773 億 88 百万円となりました。
これは主に、下記「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に成長モデルの維持」「商品価値の更なる向上」「更なるコスト

ついて」に記載のとおり、現金及び預金が 32 億 76 百万円減少削減」を掲げ、住宅性能評価書全棟取得、環境共生住宅システ

したのに対し、土地仕入の強化等により仕掛販売用不動産がム認定取得、長期優良住宅認定取得を推進してまいりました。

63 億 22 百万円増加したこと等によるものであります。
2 負債合計前連結会計年度末比で 17 億 55 百万円増加の 425 億 86 百万円となりました。
これは、主に不動産分譲事業における事業用地仕入資金として借り入れた借入金が 14 億 30 百万円増加したこと等によるものであります。

業績予想

3 純資産合計

平成 24 年 1 月期連結業績予想と達成率および進捗率

前連結会計年度末比で 14 億 6 百万円増加の 348 億 2 百万円（平成 23 年 2 月 1 日〜平成 24 年 1 月 31 日）

売上高
百万円

第 2 四半期連結累計期間（期初予想）

49,000

営業利益 経常利益
百万円

3,950

百万円

3,470

当期
純利益

1 株当たり
当期
純利益

百万円

円

2,320

86.16

当第 2 四半期連結累計期間（2 月〜7 月）においては、「市況に左右されない社内体制の強化」を目標として「健全な事業となりました。
これは主に、剰余金の配当 10 億 76 百万円に対し、四半期
純利益 25 億 14 百万円を計上したこと等によるものであります。

主力である戸建分譲事業においては、震災の影響による契約の落ち込み懸念から、仕入・着工・販売のバランス維持のため早期販売等による在庫回転率重視の販売活動を実施した結果、収益面において影響は出たものの、仕入・着工・販売のバラン
ス、在庫回転率においては適正な水準が維持できております。
建築請負事業におきましては、法人からの請負工事に対する受注体制および生産体制の強化に注力したことにより、堅調に収益拡大傾向を見せております。
また販売費及び一般管理費においては、ほぼ想定通りの水準を維持し、財務面においても最適資金調達の基本方針に沿って、積極的な土地仕入に十分対応できるだけの調達枠を確保できております。
その結果、当第 2 四半期連結累計期間における売上高は494 億 76 百万円となったものの、上記の在庫回転率重視の販売活動による収益面の影響を受け、営業利益は 39 億 49 百万

第 2 四半期連結累計期間（実績）

49,476

3,949

3,496

2,514

93.40

円、経常利益は 34 億 96 百万円となり、また、税務上の繰越欠

第 2 四半期業績 達成率（%）

101.0

100.0

100.8

108.4

108.4

億 14 百万円となりました。

通期（期初予想）

104,800

8,800

8,000

5,100

189.41

第 2 四半期連結累計期間（実績）

49,476

3,949

3,496

2,514

93.40

47.2

44.9

43.7

49.3

49.3

第 2 四半期業績 進捗率（%）

損金の解消に伴う法人税等の増加により、四半期純利益は 25

四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
5 営業活動によるキャッシュ･フロー

税金等調整前四半期純利益 37 億 28 百万円、たな卸資産の短期借入金の純増加額 26 億 83 百万円、長期借入金の返済

増加額 72 億 85 百万円等により 36 億 18 百万円の減少となりによる支出 12 億 52 百万円等により 2 億 99 百万円の増加とな

ました。

りました。

6 投資活動によるキャッシュ･フロー

有形固定資産の売却による収入等により 41 百万円の増加となりました。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

7 財務活動によるキャッシュ･フロー

8 現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動による資金の減少、財務活動による資金の増加等により、期首残高に比べて 32 億 76 百万円減少し、124 億 16百万円となりました。

8アンケート

第 60 期株主報告書アンケート集計結果のご報告

Q 第 60 期株主報告書をお読みになって、株主様からのご質問

ご興味を持たれた記事はどれでしょうか。

第 60 期株主報告書のアンケートには、株主の皆様からの多くのご回答・あたたかいメッセージをいただき、ありがとうございました。
今後も皆様からのご意見に真摯に耳を傾け、当社のビジネスを一層発展させるための糧としてまいります。

株主の皆様へQ 東栄住宅では、注文住宅の供給はしていないので

22.2%

特集：
「長期優良住宅」
全棟対応開始

しょうか？

24.4%

Close Up：
利便性と将来性を備えた現場
万全の準備と心配りで早期完売

A 完全な注文住宅ではありませんが、「規格型注文住宅」

14.2%

しゅくら

の「趣暮」を供給しています。

第60期決算の概況「趣暮」では、当社がこれまで培ってきた知識と経験を

23.1%

第60期第2四半期株主報告書
アンケート集計結果のご報告

活かし、6 つのコンセプトをベースにした 162 パターン

8.5%

株式の概況

のプランをご用意いたしました。お客様には、お客様の7.7%

生活の中にある「趣味」と「暮らし」からピッタリのプランを選んでいただき、お客様だけの家をスタイリン

Q 当社における現在の評価について

グいたします。当報告書に特集いたしておりますが、東6 段階でお答えください。

調査期間【事業・経営】

平成 23 年 4 月 27 日〜5 月 31 日

アンケート回答者数

3,076 名（男性 72.1%・女性 27.9%

回答率

23.65%）※

10代・20代
4.3%
70代以上

19.7%

30代

12.8%

当社株式の保有期間
3カ月以上
6カ月未満

3カ月未満
4.9%

9.7%

5年以上
25.9%

6カ月以上
1年未満
9.5%

40代

14.7%
60代

29.0%

50代

19.5%

3年以上
5年未満
25.2%

2年以上
3年未満
13.6%

1年以上
2年未満
11.2%

思う

9.7%
37.2%

35.3%

39.3%

経営トップが信頼できる

1.0%
3.1%
16.3%

38.0%

28.3%

経営戦略が優れている

0.9%
3.0%
15.4%

39.9%

30.2%

収益性が高い

0.8%
3.4%
15.1%

37.6%

32.4%

8.7%
30.1%
13.3%

10.6%

10.7%

【IR・情報開示】

1.6%
2.8%
7.9%
23.3%
1.3%
4.5%
情報開示はHPの他、年2回発行する
14.7%
29.5%

株主還元重視の経営をしている「株主報告書」で充分である

0.8%
2.4%
情報開示が、
わかりやすく、
17.3%

丁寧である

説明会が充実している
ウェブサイトが充実している「Blooming Garden（ブルーミングガーデン）」の認知度が高い

9

1.0%
3.0%
13.8%

0.9%
3.3%
業界のリーディング
17.7%

カンパニーである※無回答者除く

ご回答者のご年齢

事業の成長性・将来性が高い

京都立川市にある住宅展示場 ABC ハウジングワールド
思わない

37.8%

26.6%

27.1%

40.0%

22.9%

27.6%

11.9%

1.0%
3.4%

5.3%
34.3%

41.5%

14.5%

0.8%
3.1%

5.3%
31.0%

43.7%

3.4%
11.6%

16.1%
4.3%

36.2%

30.7%

13.8%

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スをオープンしております。ぜひ、お誘いあわせの上、ご来場ください。

株式の概況

株式の概況

株式の状況（平成 23 年 7 月 31 日現在）

役員の状況（平成 23 年 7 月 31 日現在）

株主優待のご案内■ 取締役および監査役

当社では、株主の皆様が全国各地でご使用いただける JCB■ 発行可能株式総数

107,346,224 株■ 発行済株式の総数

26,942,956 株代表取締役社長 ....................................... 西野弘

13,278 名

取締役 ..................................................... 三浦

春治

柴田

英夫

三嶌

■ 株主数

当社保有株式数

優待金額

潤一郎

100 株以上 500 株未満

2,000 円相当

常勤監査役 .............................................. 北川雅章

500 株以上 1,000 株未満

3,000 円相当

監査役 ..................................................... 藤田

浩司

本間

周平

1,000 株以上

5,000 円相当

吉野

賢治

■ 大株主（上位 10 名）
持株数 持株比率（千株） （%）

株主名株式会社バンブーフィールド

8,562 31.77
3,760 13.95
1,300 4.82

有限会社一商事
佐々野

俊彦

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

811

3.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

684

2.54

社長執行役員 .......................................... 西野弘

東栄住宅取引先持株会

509

1.89

専務執行役員 .......................................... 三浦春治

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）398

1.47

常務執行役員 .......................................... 柴田英夫

飯田

執行役員 ................................................. 三嶌

潤一郎

338

1.25

モルガンスタンレー アンド カンパニー
インターナショナルピーエルシー

黒澤

虎重

229

0.85

佐藤

哲生

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

原田

政雪

220

荒木

祐一

佐藤

千尋

一男

ギフトカードを贈呈・送付させていただいております。

毎年 1 月末日現在の株主の■ 執行役員

0.81

皆様を対象に、4 月の定時
株主総会後にお送りいたし

見

ます。

本

株価チャート（円）

1,500■ 株式分布状況
所有株数別株主分布状況

所有者別株式分布状況
金融商品取引業者

1.77%

自己名義株式

0.05%

外国人

100単元以上 0.70%

50単元以上 0.69%
10単元以上10.64%

10.15%

27.79%

（万株）

500

300

5,000単元以上 0.04%
1単元未満 4.53%

200
100

その他国内法人

47.88%
個人・その他

1,000単元以上 0.10%

5単元以上
8.39%

金融機関

12.36%

500単元以上 0.15%

1,000

0
1単元以上
74.76%

8

9

平成22年

10

11

12

1

2

平成23年

3

4

5

6

7

10

会社概要（平成 23 年 7 月 31 日現在）
■ 社名

株式会社東栄住宅■ 登録■ グループ子会社■ 設立

昭和 26 年 3 月 10 日

・宅地建物取引業者登録／国土交通大臣（7）第 3564 号

ティ・ジェイ ホームサービス株式会社■ 資本金7,811,413,700 円

・建設業者登録／国土交通大臣許可（特 -21）第 18352 号

本社所在地 〒187-0002■ 本社所在地 〒188-0014

・一級建築士事務所／東京都知事第 33876 号

東京都西東京市芝久保町四丁目 26 番 3 号・（財）住宅保証機構／事業者届出番号 10021599■ 従業員数

458 名（連結）・（社）全日本不動産協会■ 事業内容・戸建住宅分譲事業

・（社）不動産保証協会

・マンション分譲事業

・（社）東京都不動産関連業協会

・建築請負事業・（社）日本住宅建設産業協会

・不動産賃貸事業

・（社）不動産流通経営協会■ 主要取引金融機関
みずほ銀行

三井住友銀行

商工組合中央金庫

横浜銀行

中央三井信託銀行

常陽銀行

東京都小平市花小金井三丁目 1 番 1 号
事業内容

住宅メンテナンス事業、リフォーム事業等

会員
会員
会員
会員
会員

・
（社）日本ツーバイフォー建築協会

会員

・（社）首都圏不動産公正取引協議会

加盟業者

・（財）東日本不動産流通機構

会員・（財）日本賃貸住宅管理協会

会員

・ISO9001 JIS Q 9001: 2000 登録番号 JQA-QMA13081
・ISO14001 JIS Q 14001: 2004 登録番号 JQA-EM6673

株主メモ
事業年度
定時株主総会
配当金

毎年 2 月 1 日から翌年 1 月 31 日まで
毎年 4 月期末配当金受領株主確定日 1 月 31 日
中間配当金受領株主確定日 7 月 31 日
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

公告方法
電子公告（下記ホームページ）

http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8875/8875.html
http://www.touei.co.jp/about/ir/stock/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

証券会社に口座をお持ちの場合
お手続き・お問い合わせ先ご注意

お取引のある証券会社

特別口座の場合〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

※未払配当金の支払い、支払明細等の発行に関する手続きは当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行）が承ります。

http://www.touei.co.jp
当社の IR に関する詳細な情報につきましては、当社ホームページの「IR 情報」
をご覧ください。
「IR 情報」では適時開示情報や決算情報、株式情報などをご覧いただけるほか、決算説明会の動画配信など、各種 IR 資料を掲載しています。

お手続き・
お問い合わせ先お取扱店〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（通話料無料）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
みずほ銀行 本店及び全国各支店