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論

国際漁業研究第 10 巻，2011

文 ◀

漁業における自主管理の成立条件
Success Conditions of Self Management in Fisheries
松井隆宏（近畿大学グローバル COE 博士研究員）
Takahiro MATSUI（Kinki University, Global COE Postdoctoral Fellow）
E-mail：ns_matsui@nara.kindai.ac.jp【要約】
本稿の目的は、漁業における自主管理の成立条件について、経済学的な視点からの統一的な解釈を与えることであり、以下のような結論、および示唆が得られた。まず、自主管理の成立には、長期的な視点からのパレート改善を前提としたうえで、その合意形成には、公平性も必要とされる。このとき、パレート改善には、通常、独占力が必要であるが、広域的な連携により、これを得ることも可能である。一方、プール制についても、公平性が確保されるのであれば、必ずしも均等配分である必要はないが、均等配分を前提とするのであれば、均質性は、プール制の成立の可能性を高める。また、組織の持つ様々な内的性質や、周囲の支援は、合意形成に係る調整費用を減尐させる。このように、自主管理の成立条件については、必要以上に厳しく考えるべきではない。多様な管理方式について、可能性を限定することなく、その利用を広く検討していく必要があると考えられる。

【キーワード】
プール制、資源管理型漁業、漁業管理、自主管理、合意形成【abstract】
This paper aims to give a consistent interpretation of the success conditions of self
management in fisheries from a view of economics. The suggestions are as follows.
Long-run Pareto improvement is premise for the success of self management, andfairness is necessary for the agreement. In general, Pareto improvement couldn’t beachieved without monopoly, but sometimes monopolistic power could be made by thebroad cooperation. With fairness, the pooling systems don’t necessarily require theequal distributions, but homogeneity is helpful for the pooling systems with equal
distributions to success. Character of the organizations and support by associates canreduce the transaction costs for agreement. Not to think too hard, we should consider
the utilization of various management methods.
- 15 -松井隆宏

1．はじめに近年、水産資源の管理は、わが国のみならず、国際的にも重要な課題の一つである。こうした中、自主管理を中心とするわが国の地域的な漁業の管理は、“community basedmanagement”として注目を集め、同時に、そのような管理がいかにして成立しているのかについて、分析がおこなわれてきた。しかし、次章で概観するように、そのほとんどは実態分析にとどまり、成立条件を一般的に分析する枠組みの提示には至っていない。
わが国では、TAC 制度に関しても、TAC 協定の形で、漁業者を管理主体とする枠組みが用いられている。これは、「各地域の漁協などによる集団的な自主管理の取組みを評価し、この枠組みを沖合を含む日本漁業に適用してみようという考え」(1)にもとづくものである。
本稿の目的は、既存研究において断片的に示されてきた、漁業における自主管理の成立条件について、経済学的な視点からの統一的な解釈を与えることである。その際、TAC 協定による管理にも照らし、その共通点と差異に注目することにより、各条件の「必要性」を明確にしたい。
まず、次章では、自主管理を中心とする漁業の管理の成立条件について、若干の分析をまじえながら、既存研究の整理をおこなう。つづいて、3 章では、既存研究では扱われない、広域的で非均質的な漁業の事例として、TAC 協定を軸とするサンマの漁業管理についての整理をおこなう。4 章では、これらを統合した分析をおこない、漁業における自主管理の成立条件について、経済学的な視点からの統一的な解釈を与える。5 章は、まとめである。
分析に先立ち、本稿における、漁業の管理に係ることばの定義および関係について整理しておく。まず、自主管理における「自主」であるが、これは、ことばそのものの定義に立ち返り、自発的であるか否かを問わず、漁業者が主体となっていることをあらわすものとする。このように考えると、資源管理型漁業のような、漁業者が自発的におこなう漁業者主体の管理はもとより、3 章で扱うサンマの事例のような、政府が主導する TAC 協定のもとでの漁業者主体の管理も、自主管理である。つづいて、それぞれのことばの包含関係であるが、プール制は資源管理型漁業の一形態であり、資源管理型漁業は、漁業管理の一環としておこなう一つの方策である。TAC 協定による自主管理は、漁業管理に含まれ、資源を管理しながらおこなう漁業ではあるが、自発的な、漁業者が主導するものではないため、一般にいう資源管理型漁業にはあてはまらない。

2．既存研究の整理
2-1．プール制
漁業の管理の成立条件についての既存研究は、資源管理型漁業、なかでもその一形態で- 16 -

漁業における自主管理の成立条件ある（均等配分を中心とする）プール制にまつわるものが多い。これは、その特異性と(2)、管理効果の高さによるものであろう。プール制についてのまとまった論考は、長谷川(1984)、平沢(1985)に始まる。
平沢(1985)は、プール制の機能と特質を一般的に論じる中で、「構成員が同質に近ければ近いほど、（均等配分の）プール制が安定的であることは自明」としたうえで、非同質性を抑えてプール制を成立させるための主な「外部的要因」として、共同体的結合と水揚金額の増加を挙げている。共同体的結合は、「プール制をまとめあげていこうとする共同体的な規制」となると同時に、漁船の償却費等の負担を「長期的には同じ」とする。そして、プール制を安定的に維持するには、プール制以前に上位にあった構成員の水揚げを上回る配分が必要であり、これには水揚金額の増加が不可欠である、ということである。しかし、一方では、「資源の悪化に対する危惧感を持つ」場合には、上位にあった構成員の水揚げを下回る配分が許容される可能性がある、とも述べており、この点では、資源経済学的な長期の視点にも触れている。
佐久間(1990)は、福島県磯部漁協の事例における均等配分のプール制による漁業管理の成立条件として、漁場の占有、兼業基盤の存在、技術進歩による漁業者の均等化を、また、存続条件として、民主的決定ルールを挙げている。兼業基盤の存在は、過剰な設備投資競争を抑制し(3)、また、「階層性が均等化した尐人数の集団は総体と個別の利害が一致し易」く、合意形成がおこなわれやすい、ということである。
馬場(1998)は、多くの事例研究の整理から、均等配分のプール制は、漁場の独占的利用、価格決定力の保持、集団構成員の均質性、兼業業種の存在、リーダーの存在、の条件が複数存在する下で成立するのが一般的である、としている。兼業業種の存在は、プール制の導入により対象業種の所得が減尐した場合に、兼業業種の操業機会の拡大により、それを補うことを可能とする、ということである。

2-2．資源管理型漁業資源管理型漁業一般については、平沢(1986)が、その成立条件として、漁民の規模の均一化と兼業形態の類似性、資源の豊度、漁協機能の健全性、を挙げている。同一行動をとるにはこれらの均一性・類似性が必要であり、また、漁場の管理の過程で必ず起こる「所得標準化」（均一化）の要求に応えるためには、資源の一定の豊度が必要である、ということである。これは、資源管理のためには同一行動が必要であり、そのための統制の下では、所得標準化の要求が必ず起こる、ということを前提としている。このように、「標準化」を前提としているために、ここでの成立条件は、均等配分のプール制のものと概ね同一となっている。
杉山・桜本(2007)は、秋田県ハタハタ漁業の事例における漁業管理（内容は、実質的に資源管理型漁業）の合意形成の「必要条件」として、地域コミュニティーの存在、漁獲金- 17 -

松井隆宏

額が小さい（禁漁が大きなインパクトを与えない）こと、県からの支援、などを挙げている。この事例は、禁漁という一時的な水揚金額の減尐を許容していることから、資源経済学的な長期の視点を含むものといえる。
以上のものは、いずれも、プール制や資源管理型漁業の成立条件を、その組織や構成員の持つ特質、もしくはそれらの直面する環境の形で表現しており、その経済学的な意味については、その特質や環境により何が実現される（もしくは可能となる）のかという形で、それぞれの事例の説明の中で部分的に触れられるにとどまっている。
一方、長谷川(1991)は、「自主管理の基礎となる“漁業者間の合意”についてであるが、それをもたらす最大にして不可欠の誘因は、いうまでもなく、“漁業所得の増加”である。そして重要なのは、参加漁業者全員の所得増加が、その際に問題になるという点である」(4)と端的に表現している。

2-3．漁業管理
最後に、漁業管理一般については、婁(1996)が、全国の漁業管理組織を対象としたアンケートの結果から、有効な漁業管理組織の組織特性として、管理ルールの明確化、内部摩擦の徹底解消、調整と根回しによる合意形成、適切なリーダー、利益の優先的享受、公平な利益配分、費用の受益者負担、を挙げている。1 つめから 4 つめは、組織の持つ内部的な性質である。5 つめは、漁場の独占的利用とほぼ同義の、外部的な環境についてのものである。6 つめと 7 つめは、公平に係るものであり、これは、内部的な制度設計の問題である。
この公平の意味、つまり、漁業管理において「何をもって公平とするか」については、中西(2007)が若干の検討を試みている。

3．サンマ漁業の事例
3-1．漁業構造
サンマを採捕する漁業は、許可制度上、①大臣許可漁業（北太平洋 10 トン以上棒受け網）、②知事許可漁業（北太平洋 10 トン未満棒受け網、その他地域棒受け網、流し網（刺し網）、巻き網など）、③その他の漁業（定置網など）、の 3 つに大別される。漁獲の大部分が棒受け網によるものであり、その漁労体は、2005 年時点で、北海道に 162、東北に80、関東に 22、近畿に 32、その他に 11 と、全国に分布する(5)。ただし、漁獲のほとんどは北太平洋においておこなわれ、大臣許可漁業と北海道知事許可漁業により、大部分がまかなわれている。
大臣管理分は、「全国さんま漁業協会」（以下「全さんま」と略）が主体となって管理され、北海道知事管理分は、主に「道東小型さんま漁業協議会」（以下「小さんま」と略）が- 18 -

漁業における自主管理の成立条件主体となって管理される。これらを構成する船の種類は、①全さんま大型船（北太平洋 40トン以上棒受け網）、②全さんま小・中型船（北太平洋 10 トン以上 40 トン未満棒受け網）、③小さんま棒受け網船（道東太平洋 10 トン未満棒受け網）、④小さんま流し網船（道東太平洋 10 トン未満流し網）、の 4 つであり、2007 年時点で、それぞれ 66、120、78、551存在する(6)。このように、サンマ漁業の構造は、地理的にも規模的にも、非均質的なものとなっている(7)。

3-2．TAC 協定を軸とする漁業管理
サンマでは、漁期前半は生鮮用がマーケットの主体となり、当期（月）の総水揚量と前期の価格が当期の価格を形成し、漁期後半は加工用がマーケットの主体となり、年間の総供給量の予想と、当期の水揚港別の水揚量が当期の価格を形成する(8)。つまり、地域的な管理では、価格形成に及ぼす影響は限定的であり、広域的な管理をおこなってはじめて、水揚金額のコントロールが可能となる。また、過去の価格や年間の総供給量の予想が当期の価格に影響を与えることは、水揚げのあり方（累積経路）も、漁期全体の価格に影響を及ぼすことを意味する。つまり、総水揚量のみでなく、水揚げの時間的な管理にも効果が期待され、このことも、広域的な管理の重要性を示唆する。
このような、漁業、および価格形成の構造のもと、全さんまと小さんまでは、TAC 協定を軸として、定められた許可日とは別に、漁業種類・規模ごとの解禁日を設けている。この解禁日の設定は、全さんまと小さんまの間での、自主的な調整制度である。この生産調整制度における、全さんま、小さんまのインセンティブの構造は、次のようなものであると考えられる(9)。
全さんま、小さんまともに、一方的に裏切る（解禁日を許可日まで前倒しする）ことにより、短期的には所得が増加する。しかし、自分が裏切った状況では、相手も裏切ることにより所得が増加するため、ともに裏切る状況を生みだす。すると、長期的には、ともに協調する場合と比べ、双方ともに所得が減尐することになる。この帰結が予想されるため、全さんま、小さんまは、ともに協調を選択する（生産調整が成立する）。このことは、解禁日の設定という自主的な生産調整の取組みが、両者に所得の増加をもたらす、パレート改善のうえに成り立っていることを示唆する。

4．漁業における自主管理の成立条件
4-1．パレート改善
前出（2-2 節）の長谷川(1991)の指摘を、議論の出発点としよう。サンマの事例にならい、これをひとことであらわすならば、「自主管理における合意形成には、パレート改善が必要」ということである。直ちに起こる「全員の所得増加」は、単純明快なパレート改善- 19 -

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である。しかし、平沢(1985)、ならびに杉山・桜本(2007)が触れているように、将来的に所得が増加する、もしくは将来的な所得の減尐を防止できる場合には、眼前の所得の増加は必ずしも必要でない。つまり、自主管理の成立には、「長期的な、『ありせば』『なかりせば』の比較(10)の視点からの、全員の所得の増加」という意味での、パレート改善が必要である。
ただし、この比較においては、時間選好と、さらには所得の限界効用逓減についても考慮されなければならない。将来の所得の増加が見込まれる場合であっても、たとえば、現在の生活が成り立たなくなるような場合(11)には合意はなされないであろうし、同額の所得の増加と減尐では、後者の方が効用の変化（つまり生活に与える影響）は大きいのである(12)。これらに鑑みると、馬場(1998)、杉山・桜本(2007)の指摘するように、兼業の可能性や、そもそもの経済規模の小ささは、確かに合意形成を助けることになる(13)。

4-2．外部的環境
このようなパレート改善が実際におこなわれるかどうかに関してまず問題となるのは、それが可能となるような外部的な環境が、そもそも整っているかどうかという点である。
平沢(1985)の指摘するように、「参加漁業者全員の所得の増加」には、多くの場合、水揚金額の増加が必要である。そして、そのためには、多くの既存研究で指摘されるように、通常、漁場の独占的利用が必要である。水揚量の抑制により、価格および水揚金額を上昇、増加させるには、独占力（価格決定力）が不可欠だからである。また、将来的な所得の増加、もしくは減尐の防止のために資源の回復を図るには、資源の排他的利用が不可欠である。
既存研究の事例は、全て単一の漁協、もしくは同一地域の複数の漁協による共同管理であり、これらは、文字通り独占的で排他的な資源の利用である。しかし、このことは、自主管理の対象資源や、その管理主体がローカルなものであることの必要性を、必ずしも意味しない。前章のサンマ漁業の事例では、広域的な連携により、生産のコントロールをおこなっていた。このように、たとえ単一の漁協や地域内の漁協による独占的、排他的な利用という環境が整っていない場合であっても、広域的な連携により、資源を管理するとともに、全体として、独占力を得ることが可能となることも考えられる(14)。

4-3．公平性
外部的な環境が整っており、パレート改善が見込めるからといって、必ずしも、合意がなされるわけではない。そこでは、婁(1996)の指摘するように、公平性も必要とされるためである。つまり、パレート改善にくわえ、外部的な環境や、個々の能力、および構造的な特質に応じた、利益・費用の公平な配分・負担が求められるということである。サンマ漁業の事例から明らかなように、公平を前提とした合意形成には、配分が均等であること、- 20 -

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および構成員が均質的であることは、必ずしも必要でない。
当然これらは、プール制にもあてはまる。つまり、プール制は、均等配分でなくとも、公平性が確保されるのであれば、おおいに成立可能である。多くの既存研究では、均等配分を（暗黙の）前提としてプール制の成立条件を考えているため、その論理が逆転している。つまり、均等配分のプール制は、均等配分という取決めが公平であるような構造の下でのみ成立することができるため、結果的に、構成員の均質性が、その「必要条件」となっているのである。

4-4．均質性とはいえ、船型のみでなく技術的にも完全に均質というのは、現実的でない。つまり、通常の場合、均等配分では完全な公平性は担保されないといえる。このような中で、多くのプール制において均等配分が採用されるのは、調整費用の問題からであると考えられる。
均等配分であれば、配分をめぐる調整費用は、基本的に発生しない。一方、公平な（傾斜）配分をおこなおうとするならば、何をもって公平とするかの議論にはじまり、尐なくない調整費用が発生する。このとき、傾斜配分をおこなうことにより配分が最も増えるであろう構成員の配分の増分が、傾斜配分をおこなうために発生する調整費用を下回るならば、この構成員は、均等配分を望む可能性がある。均質性は、この「配分が最も増えるであろう構成員の配分の増分」を小さくし、調整費用を下回る可能性を高める。つまり、平沢(1985)の指摘するように、構成員の均質性は、均等配分のプール制の安定化に資するものと考えられる。

4-5．組織の性質
組織の持つ特質には、以上のような構造的なものの他に、多くの既存研究で指摘されるように、内的性質も存在する。コミュニティーや、そこにおけるリーダーの存在は、合意形成に係る調整費用を減尐させ、行政などによる支援は、これらを補完、ときには代替し得る。さらに、そこに共同体的結合も存在するならば、それは、構成員を固定化させることにより、固定費用の負担を長期的に公平にする。短期的には、民主的ルールや明確な管理ルールが、利益・費用の配分・負担の公平性を担保する。そして、共同体的結合による構成員の固定化は、最後になお残る不公平や不満を封じ込める規制ともなる (15)。

5．まとめ
本稿では、既存研究の整理、分析、およびサンマ漁業の事例の分析から、既存研究において断片的に示される、漁業における自主管理の成立条件について、パレート改善を軸とする経済学的な視点からの統一的な解釈を与え、それぞれの条件の「必要性」を明確にし- 21 -

松井隆宏

た。
自主管理の成立には、長期的な視点からのパレート改善が前提となり、くわえて、その合意形成には、公平性も必要とされる。パレート改善には、通常、独占力が必要であるが、広域的な連携により、これを得ることが可能となることもある。
既存研究においては、均等配分を前提としているため、均質性がプール制の成立条件となっている。しかし、プール制も、公平性が確保されるのであれば、必ずしも均等配分である必要はない。また、均等配分のプール制に関しても、完全な均質性のうえにのみ成立しているのではない。傾斜配分により配分が最も増えるであろう構成員の配分の増分が、傾斜配分のために発生する調整費用を下回るならば、この構成員は均等配分を望む可能性があり、均質性は、この増分を小さくし、調整費用を下回る可能性を高めることになる。
その他、組織の持つ様々な内的性質や、周囲の支援は、合意形成に係る調整費用を減尐させる。特に、共同体的結合は、最後に残る不公平や不満を封じ込める規制ともなる。
共有資源の共同管理の根底にあるのは、公平性の問題である(16)。自主管理の成立条件においても、パレート改善を前提としたある程度の公平性は、明確な「必要条件」である。
しかし、その他の種々の条件は、調整費用の削減により合意形成を容易にしたり、若干の不公平の下での合意形成を可能にしたりするために必要な条件であり、絶対的な「必要条件」ではない。これらの条件が多く揃うことは、自主管理の成立にとって理想的であり、合意形成を容易にするであろう。しかし、仮にこれらの条件が全て揃ったならば、自主管理が合意形成に至るのは必然といえ、必要条件というよりも、もはや十分条件とでもいうべきものとなる(17)。
プール制の本質は、生産と所得（配分）のデカップリングであり、これにより、単独所有（sole ownership）の場合と類似の、漁業管理効果を発揮することが可能となる(18)。均等配分の本質は、調整問題の回避（調整費用の節約）である。
（均等配分を中心とする）プール制は、水産白書をはじめとし、資源管理型漁業の成功事例として度々紹介されるが、これを、全ての沿岸漁業の理想とする必要性はない。一方で、プール制をはじめとする自主管理の成立条件について、漁場の独占や構成員の均質性などにより、必要以上に厳しく考えるべきではない。自主管理は、TAC 協定のように、水揚量等の管理制度の一部として、もしくはそれを補完する形で（先取り競争等の防止のために）用いることが可能であり、また、それらの導入が困難な漁業に関しても、単独所有と類似の状態を作りだすことにより、非合理（非効率）な漁獲全般を防ぐことにつながる可能性がある。漁業の管理について考えるにあたっては、多様な管理方式について、可能性を限定することなく、その利用を広く検討していく必要があると考えられる。

注(1) 黒沼(2005)、p.255 より、一部改変して引用。

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漁業における自主管理の成立条件(2) 平沢(1985)は、「共同操業をプール計算制に結びつけるには、そこには別の“何か”があるのであり、この“何か”が問題である」（p.3）と述べている。
(3) このことがなぜ漁業管理の成立に資するかについては、明確には示されていない。
(4) pp.14-15 より引用。
(5) データは、農林水産省統計情報部『漁業・養殖業生産統計年報』を用いた。
(6) データは、全さんま、小さんまの会員名簿より集計した。
(7) 地区ごとの変化や、内部における利害対立の構造などについては、松井・中嶋(2011b)を参照されたい。
(8) 詳細は、松井・中嶋(2011a)を参照されたい。
(9) 詳細は、松井・中嶋(2010)を参照されたい。
(10) 現在を基準とした絶対的な増減でなく、管理をおこなわない場合を基準とした相対的な増減をみるということ。この考え方については、生源寺(2001)を参照されたい。
(11) つまり、割引率が所得の（見込み）増加率を上回る場合、である。
(12) 同種の帰結は、行動経済学におけるプロスペクト理論からも得られる。損失回避性を持つならば、同額の利益と損失では、ただちに後者の評価の方が大きいからである。
(13) ただし、この点については、全体としての管理の効果が小さい漁業ほど合意がなされやすいという、逆説的な関係に注意が必要である。
(14) 独占力を得るために必要な広域的な連携、すなわち漁場の排他的な利用の範囲は、管理対象魚種の市場における特性に依存する。つまり、直面する市場において独占力を得るには、特定地域でしか水揚げされない魚種であれば、その地域のみでの連携でこと足りるが、広域的に水揚げされる魚種であれば、それに応じた連携が必要となる。このことは、広く輸入される魚種や、強い代替財の存在する魚種では、パレート改善がおこなわれにくいということも意味する。
(15) この点についても、コミュニティーにおける人間関係を良好に保つことのメリットなどの、所得以外の要素も考慮した効用（もしくは価値）についてのパレート改善と考えるならば、これまでの議論と何ら変わりはない。このような、所得以外の要素も考慮した効用については、たとえば、Platteau and Seki (2007)などが参考になる。
(16) この点については、たとえば、林(2008)を参照されたい。
(17) たとえば、「完全に」均質的であるとするならば、均等配分による不満は発生しえず、コスト削減等の効果に鑑みると、必然的に、均等配分のプール制が採用されるはずである。
(18) この効果としては、たとえば、松井(2008)を参照されたい。

参考文献[1] Platteau J. P. and Seki E. (2007) “Heterogeneity, social esteem and feasibility ofcollective action,” Journal of Development Economics, 83, 302-325.

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[2] 黒沼吉弘(2005)「TAC の国際比較－内部経済化への対処方策－」、小野征一郎編著『TAC制度下の漁業管理』第 8 章、農林統計協会、pp.227-264。
[3] 佐久間美明(1990)「漁業管理の合意形成条件について－磯部漁協を事例として－」、『漁業経済研究』第 34 巻第 3 号、pp.26-51。
[4] 生源寺眞一(2001)「政策評価と農業制度金融」、『農林金融』第 54 巻第 10 号、pp.2-12。
[5] 杉山秀樹・桜本和美(2007)「なぜ秋田県でハタハタ漁業の禁漁が実施できたか？－合意形成の必要条件を探る－」、松田裕之ら『生体リスク管理の行政事例研究と管理手法の統合研究成果報告書』、pp.24-33。
[6] 中西孝(2007)「漁業管理における合意形成の経済的側面」、『漁業経済研究』第 52 巻第 2号、pp.105-123。
[7] 長谷川彰(1984)「『資源管理型漁業』におけるプール計算制の意義」、『日本漁業の再編成－沿岸・沖合漁業における漁場・漁業管理に関する研究－PART1』第 2 章、東京水産振興会、pp.61-108。
[8] 長谷川彰(1991)「資源管理型漁業」、平山信夫編『資源管理型漁業－その手法と考え方－』
第 1 章、成山堂書店、pp.1-31。
[9] 馬場治(1998)「プール制とその問題点」、北原武編『水産資源・漁業の管理技術』第 10 章、恒星社厚生閣、pp.87-96。
[10] 林薫平(2008)「コモンズの利用権割当制度に関する考察－公平性の問題に着目して－」、『農村計画学会誌』第 26 巻第 4 号、pp.416-426。
[11] 平沢豊(1985)「プール制の機能と一般的性格」、『日本漁業の再編成－沿岸・沖合漁業における漁場・漁業管理に関する研究－PART2』第 1 章、東京水産振興会、pp.1-55。
[12] 平沢豊(1986)『資源管理型漁業への移行』、北斗書房。
[13] 松井隆宏(2008)「プール制における水揚量調整の意義－駿河湾サクラエビ漁業を事例に－」、『漁業経済研究』第 52 巻第 3 号、pp.1-19。
[14] 松井隆宏・中嶋康博(2010)「サンマ生産調整のインセンティブ構造－ゲーム論的視点から－」、『財団法人漁港漁場漁村技術研究所 調査研究論文集』No.21、pp.137-140。
[15] 松井隆宏・中嶋康博(2011a)「複数産地の水産物の価格形成－サンマを事例に－」、『漁業経済研究』第 55 巻第 1 号、pp.93-111。
[16] 松井隆宏・中嶋康博(2011b)「サンマ漁業の構造変化に伴う船型間での利害対立と管理問題」、『国際漁業研究』第 9 巻、pp.57-78。
[17] 婁小波(1996)「漁業管理組織の組織特性と組織力」、『地域漁業研究』第 37 巻第 1 号、pp.51-71。

[付記] 本稿の作成にあたり、2 名の匿名のレフェリーから有益なコメントをいただいた。ここに記し、謝意を表したい。なお、本稿の内容の多くは、日本学術振興会特別研究員（平成 20- 24 -漁業における自主管理の成立条件～21 年度、受入教員：東京大学大学院農学生命科学研究科 生源寺眞一教授）としておこなった、研究活動の成果にもとづいている。

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