令 和 ５ 年 度
事 業 報 告 書

公益財団法人日本道路交通情報センター

令和５年度 事業報告

Ⅰ

事業実施概要公益財団法人日本道路交通情報センター（以下「JARTIC」という。）は、道路利用者の安全と利便の増進を図るため、道路交通情報を正確かつ迅速に収集し、電話、ラジオ・テレビ放送、新聞・雑誌等を通じて、道路利用者に提供することを目的とする財団法人として昭和 45 年 1 月に設立された。以来、道路利用者の多様化・高度化する需要に的確に応えるため、新しい情報通信技術（以下「ICT」という。
）を積極的に活用して提供メディアの多様化を図りつつ、道路交通情報の提供業務の充実・強化等に努めてきた。
そうした中、平成 25 年 4 月 1 日、新しい公益法人制度への移行に対応すべく、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 18 年法律第 50 号）第 44 条の規定に基づき、「公益財団法人」として新たな一歩を踏み出した。
これを踏まえ、JARTIC は、全国一元的な道路交通情報の提供を担う唯一の機関としての使命を更に深く自覚し、与えられた任務の遂行に努めてきた。令和 5 年度は引き続き、本部 6部、4 事務所、1 支所、53 センター、80 駐在の体制の下、公益目的事業として、道路及び道路交通に関する情報の収集、提供及び調査、研究等の事業を実施した。特に、大雨や地震などにより道路交通に大規模な障害が発生した場合においては、特別な体制と情報システムにより道路交通情報の収集・提供業務を実施した。
また、収益事業として、特殊車両通行手続き及び道路交通情報の収集・提供に関連した調査業務、過去の渋滞発生状況を再現できるシステムを提供する業務及び JARTIC のホームページにバナー広告を掲載する業務を実施した。

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Ⅱ実施事業１

公益目的事業
道路利用者の安全と利便を図るため、道路及び道路交通に関する情報の収集、提供及び調査、研究並びに広報及び啓発を行い、もって、事故及び災害の防止並びに道路交通の安全と円滑化に寄与する事業。

(１)道路及び道路交通に関する情報の収集、集約一元化及び提供
全国のセンター・駐在において都道府県警察及び国・道府県・高速道路株式会社等の道路管理者（以下「管理者」という。）から道路交通情報を収集し、これを電話、放送、インターネット等により多角的に提供した。特に、地震、暴風、大雨その他の災害時等においては、関係センター・駐在において情報の収集、提供体制を強化して正確かつ詳細な情報を迅速に収集・提供することに努めた。

①

道路及び道路交通に関する情報の収集○ JARTIC の職員を管理者の施設に配置し、管理者及び関係機関への対面・電話による取材、メールやファクシミリ、文書等での連絡により、詳細な交通規制の現況情報及び道路工事やイベント等による交通規制の予定情報等を収集した。これらの件数は、約 200万件であった。また、渋滞情報や旅行時間情報等について、管理者の大型情報表示板やモニターテレビ等も活用して収集した。
○ 管理者との機器接続により、現況の渋滞情報、旅行時間情報、交通規制情報、道路画像及び道路気象情報等をリアルタイムに収集した。
○ 令和 5 年 5 月の「石川県能登地方を震源とする地震」、令和 6 年 1 月の「令和 6 年能登半島地震」においては、警察庁との機器接続により警察庁やカーテレマティクス事業者が保有するプローブ情報から生成された通行実績情報を収集した。

②

収集した道路及び道路交通に関する情報の集約一元化○ 道路利用者が求める道路交通情報をワンストップサービスとして提供できるよう、職員

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が収集した情報及び各管理者から機器接続により収集した情報を JARTIC の道路交通情報システムに集約一元化した。
○ 職員が対面等により収集した情報は、JARTIC の道路交通情報システムに入力して全国のセンター・駐在で情報の共有を図るとともに、府県の管理する道路に係る災害や工事による通行止め情報等は、府県土木部等に配置した職員を中心に VICS 符号情報化を実施した。また、管理者システムの障害等によりオンライン情報の送信が停止した場合や管理者システムで VICS 情報の送信ができない路線について、通行止め情報を中心に交通規制情報の VICS 符号情報化を実施した。

③ 道路及び道路交通に関する情報の提供○ 電話による情報提供
電話の問い合わせによる情報提供回数は、約 71 万回で、直接応答による提供が約 34 万回、自動応答（音声合成システム）による提供が約 37 万回であった。
○ ラジオ放送による情報提供
ラジオ放送（原稿送りを除く。
）による情報提供回数は、NHK 及び一般放送事業者あわせて 107 社を通じて、約 26 万 5 千回であった。ラジオ局へのファクシミリ等による「ラジオ放送原稿送り」提供回数は、NHK 及び一般放送事業者あわせて 85 社を通じて、約4 万 7 千回であった。
○ テレビ放送による情報提供
テレビ放送（原稿送りを除く。
）による情報提供回数は、NHK 及び一般放送事業者あわせて 2 社を通じて、約 2 千 4 百回であった。また、テレビ局へのファクシミリ等による「テレビ放送原稿送り」提供回数は、NHK 及び一般放送事業者あわせて 32 社を通じて、約 2 千回であった。
○ 新聞・雑誌等による情報提供
新聞・雑誌等による情報提供回数は、約 7 百回であった。
○ インターネットによる道路交通情報の提供
・ インターネットによる道路交通情報の提供を行う「道路交通情報 Now!!」の令和 5 年度のアクセス総数は、約 12 億 9 千万ページビューであった。
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・ 大規模災害時に運用している「災害時情報提供サービス」を、令和 5 年度は、5 月に「石川県能登地方を震源とする地震」において石川県で、「千葉県南部を震源とする地震」において千葉県で、6 月に「台風第 2 号と前線の影響による大雨」において静岡県、愛知県で、7 月に「令和 5 年 5 月 28 日から 7 月 20 日までの間の豪雨及び暴風雨」において福岡県、佐賀県、大分県、秋田県で、8 月に「台風第 6 号」において宮崎県で、「台風第7 号」において三重県、奈良県、京都府、兵庫県、鳥取県において、令和 6 年 1 月に「令和 6 年能登半島地震」において新潟県、富山県、石川県で、合計 8 回提供を行い、そのうち「石川県能登地方を震源とする地震」、「令和 6 年能登半島地震」の 2 回で通行実績情報を提供した。
・ 管理者のシステムが障害により停止した場合等に、職員が収集し、JARTIC の道路交通情報システムに入力した情報を活用して、VICS 符号化し継続的な情報提供を行った。
・ 管理者からオンラインで収集できない「工事行事予定情報」及び「冬期閉鎖予定情報」について、職員が収集し、JARTIC の道路交通情報システムに入力した情報を活用して、情報提供を行った。
○ オンライン等による第三者への道路交通情報の提供
・ オンラインにより道路交通情報を民間事業者等（以下「事業者」という。）へ提供する「Jシステム」による道路交通情報の提供を 25 の一次事業者に対して行った。このうち、テキスト型及び簡易図型による情報提供は 10 事業者、VICS 符号型による情報提供は 15 事業者に対して、それぞれ行った。二次事業者が一次事業者の作成したコンテンツを利用して情報提供サービスを行うコンテンツプロバイダー事業については、上記 25 の一次事業者のうち 17 事業者から、200 の二次事業者に対して行われた。
・ 一般財団法人道路交通情報通信システムセンター（以下「VICS センター」という。）へオンラインにより道路交通情報の提供を行った。
・ インターネットによる道路画像等情報の提供を 43 事業者に対して行った。
・ 予測交通情報を作成する 10 事業者（特定交通情報提供事業者）に対して、オフライン（記憶媒体）による VICS 符号型の過去データの提供を行った。
・ J システムによる新たな道路交通情報の提供手法について、現行手法の課題を整理し、その改善方法について事業者にアンケート調査を行い、事業者の受容性等を確認した。
・ J システムの利用拡大を図るため、Ｊシステムの新規利用及び継続利用しやすい運用ルー
4ル及び負担額について検討を行った。
・ 管理者の保有する情報のオープン化の一環として、ホームページで「交通規制情報」、「断面交通量情報」及び「交差点制御情報」を提供した。
・ 東京都の火災情報を「災害時情報提供サービス」において提供するための訓練（東京都が実施する防災訓練）に協力した。

④ 「道路交通情報システム」の整備〇 平成 28 年 10 月より運用を開始した第 4 次道路交通情報システムについて、引き続き確実な運用を行うための対策を実施した。また、当該システムの更新（第 5 次道路交通情報システムの整備）に向け、昨年度に引き続き、システム構築を行った。
〇 「WEB による道路交通情報提供システム」（「道路交通情報 Now!!」及び「災害時情報提供サービス」）について、引き続き確実な運用を行うための対策を実施した。

⑤ 道路及び道路交通に関する広報及び啓発〇 道路利用者の利便に供するため、日々の渋滞予測情報及び道路交通の混雑が特に予想されるゴールデンウィーク、お盆、秋の行楽期、年末・年始の渋滞予測情報をとりまと
め、JARTIC のホームページへの掲載を行うとともに、J システムの一次事業者への提供を行った。
〇 「全国交通安全運動」「道路ふれあい月間」等の道路交通に関する各種行事に参加するとともに、ホームページ及びラジオ・テレビ放送により広報及び啓発活動を行った。
〇 G7 広島サミットの開催に当たり、地元警察等と緊密な連携を図りながら、当該地域における交通総量の抑制及び分散を図るためホームページやラジオ・テレビ放送により広報を行った。
〇 大雨や大雪などの災害時における事故等の予防のため、ホームページ及びラジオ・テレ
ビ放送により、荒天が予想される場合の外出自粛、冬装備の携行等について、適時適切な広報及び注意喚起を行った。
〇 道路開通予定情報や交通規制予定情報について、JARTIC のホームページやラジオ・テレビ放送により広報を行った。

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(２)道路及び道路交通に関する情報の収集及び提供の処理方法、その他に関する調査及び研究〇 国等が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）により業務効率を高め、道路利用者の安全と利便の増進に寄与するため、道路交通情報に関する基本的ニーズやその変化の動向及び近時の ICT を活用した新たな提供手法・活用手法等の調査、研究を行った。また、道路交通情報の提供方法については、情報共有の効率化・高質化を見据え、道路交通情報の地図表示ツールを活用するなど、各種技術の向上を図った。
〇 VICS センターと共同で、複数の自動車メーカー等から提供されるプローブ情報をビッグデータとして活用し、全国に拡大した道路交通情報を配信する実証実験を継続して行った。
〇 東日本高速道路株式会社と共同で、多言語音声による情報提供実験を継続して行った。
〇 次世代の協調 ITS の実用化に向けた技術開発に関する共同研究（国土技術政策総合研究所）に共同研究者として参画し、先進的な情報提供サービスの検討に関与した。
〇 道路交通情報の利用実態を把握するため、全国のドライバーを対象として、インターネットを利用したアンケート調査を実施し、利用実態を基にした動向、道路交通情報にかかるニーズ等を把握するとともに、今後の道路交通情報の提供に関する課題の整理を行った。

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収益事業等
公益目的事業以外の事業で、公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれのないもので、公益目的事業比率が百分の五十以上になるとの見込みを妨げない事業。

（１）調査受託事業
国等が発注する特殊車両通行制度に関連した調査業務及び道路交通情報の収集及び提供に関する業務等の企画競争に参加し、5 件の業務を受託した。

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（２）渋滞統計システム事業
渋滞統計システムについて、Windows11 への対応を行った。道路管理者、民間の研究所及び大学等へ積極的に提案し、新たにシステムの利用を開始した 6 事業者、及び継続利用の 13 事業者の合計 19 事業者に対し、提供を行った。また、渋滞統計システムにおける新規機能追加の検討の一環として、民間プローブ情報を活用した交通現況調査を実施した。

（３）バナー広告事業「道路交通情報 Now!!」のバナー広告のうち、定額報酬型のバナー広告については、9 社から出稿を得た。この他に、成果報酬型のアフィリエイト広告サービスを利用し、広告掲載を行った。

Ⅲ

その他

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法人運営

〇 WEB 会議システムを活用するなど、業務の効率化を図った。
〇 在宅勤務システムを活用するなど、多様で柔軟な働き方の実現を図った。
〇 勤務管理システムを活用し、勤務状況の管理の適正化を図った。
〇 主管研修や標的型メール訓練を実施するなど、職員のマネジメント力の向上や情報セキュリティ及びコンプライアンス意識の向上を図った。

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会議の開催

（１）理事会
第 42 回理事会 開催日：令和 5 年 6 月 5 日
決議事項 ①「令和 4 年度事業報告に関する承認の件」②「令和 4 年度決算書類に関する承認の件」③「特定役員候補者の選定の件」④「第 23 回評議員会（定時）招集の件」
報告事項 ①「特定役員職務執行状況の報告」

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第 43 回理事会 開催日：令和 5 年 6 月 22 日
決議事項 ①「理事長選定の件」②「副理事長選定の件」③「業務執行理事選定の件」

第 44 回理事会 開催日：令和 5 年 11 月 20 日（書面表決）
決議事項 ①「評議員会招集の件」

第 45 回理事会 開催日：令和 6 年 3 月 25 日
決議事項 ①「令和 6 年度事業計画書に関する承認の件」②「令和 6 年度収支予算書に関する承認の件」③「令和 6 年度資金調達及び設備投資の見込みに関する承認の件」
報告事項 ①「特定役員職務執行状況の報告」（２）評議員会
第 22 回評議員会

開催日：令和 5 年 5 月 18 日

決議事項 ①「役員選任の件」
報告事項 ①「令和 5 年度事業計画書について」②「令和 5 年度収支予算書について」③「令和 5 年度資金調達及び設備投資の見込みについて」④「中期事業計画の策定について」⑤「特定役員候補者評価委員の選任について」

第 23 回評議員会 開催日：令和 5 年 6 月 22 日
決議事項 ①「令和 4 年度決算書類に関する承認の件」
報告事項 ①「令和 4 年度事業報告について」②「特定役員候補者評価委員会の評価結果について」

第 24 回評議員会 開催日：令和 5 年 12 月 1 日（書面表決）
決議事項 ①「理事の選任の件」

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３

株式保有に関する事項〇 株式会社 J-WAVE
410 株を保有。

〇 株式会社 FM802475 株を保有。

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