随意契約の内容の公表
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会計室

課

出納課

契約締結日

令和6年1月11日

件名財務会計総合システムの改造委託（令和5年度Ⅲ期分）

概要

当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にわたり株式会社ＮＴＴデータ東海が開発した財務会計総合システムの改造を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本システムは、株式会社ＮＴＴデータ東海が本市の発注仕様内容を踏まえて、平成28年度から令和元年度にかけて開発したものです。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼働が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されますが、このような対応ができるのは運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式会社ＮＴＴデータ東海に限定されることから、今年度の運用保守業務は同者が契約の相手方となっています。
今回改造を行う事項についてはシステム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適切に保ちながら行うことが必要です。
また、システムを一時停止することなく、プログラムの改修作業を行うことが必要不可欠であり、その作業はシステム運用を行っている者
以外では困難です。
以上より、本契約については、運用保守業務の契約の相手方である同者と随意契約を行うものです。
[根拠条文]
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社ＮＴＴデータ東海

契約金額（円）3,167,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

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局区

防災危機管理局課

地域防災室

契約締結日 令和6年1月29日
件名

災害救助用紙おむつ・生理用品の購入

概要

名古屋市災害対策実施計画に基づき、災害救助用紙おむつ及び生理用品の更新を行うもの。

「名古屋市による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」（平成26年3月1日策定）において、調達実績のある物
品等については引き続き調達を積極的に行い、障害者就労施設等か契約の相手らの物品等の調達の推進に努めるものと定めていることから当該方針方を選定しに基づき、地方自治施行令第167条の2第1項3号に基づく随意契約をた理由実施するもの。
なお、契約締結のあたっては、3号随意契約ができる者のうち、履行可能な3者から見積書を徴収し、見積金額が安価である者と契約を締結する。

契約の相手方 社会福祉法人ＡＪＵ自立の家

ピア名古屋

契約金額（円） 2,242,903

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局地域防災室です。
電話番号 052-972-3591

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和6年1月3日
件名

令和６年能登半島地震の被災地応援に係る旅行手配業務委託
令和６年１月１日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会事務局より、石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための旅行手配等を委託するもの。

概要

令和６年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣する職員の宿泊先と移動手段の確保を業務委託するにあたり、緊急の必要により競争入札に付することができないため。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社日本旅行

愛知法人営業部

契約金額（円） 6,862,898

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3584

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和6年1月5日
件名

令和６年能登半島地震の被災地応援に係る旅行手配業務委託
令和６年１月１日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会事務局より、石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための旅行手配等を委託するもの。

概要

令和６年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣する職員の宿泊先と移動手段の確保を業務委託するにあたり、緊急の必要により競争入札に付することができないため。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アトコ

ＡＴＳ事業部

契約金額（円） 11,373,650

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3584

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和6年1月31日
件名

ＡＥＤ一体型広告掲出事業

概要

本事業は、16区役所6支所の建物の一部（計29か所）を提供し、AED一体型広告を設置掲出させるもの。（契約更新）

当該事業は令和4年4月より、株式会社宣通と契約し、実施している。
契約の更新については、契約書第4条第2項のとおり、本市が公共又は公共用としての使用の必要性や使用者の使用状況を勘案して支障がないと判断する場合に限り、当初の条件を変更しないことを前提として、令和9年3月31日までを限度とし、1年を単位として行うことができ
契約の相手
る。
方を選定し
現在は2回目（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）の契約期間中であた理由
り、契約相手方から、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの契約更新の申請がなされたため、契約書第4条第2項に基づき、当該期間の契約更新を行うものである。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社宣通
契約金額（円） 372

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3112

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和6年1月4日
件名

住民記録システムの標準化に係るデータクレンジング作業委託

概要

当該業務は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく本市住民記録システムの標準化に向けて、現行システムからのデータ移行に先立って必要となるデータ整理（データクレンジング）のうち、現行システムで対応が必要となるデータ修正作業について現行システム運用保守事業者に委託するもの。

１ 排他的権利本システムは以下の理由から、本件業務が実施できる業者は、契約相手方に限られる。
(1) 現行の住民記録システムは契約予定業者が開発元で著作権を契約の相手 有しているソフトウェアを利用していること。
方を選定し(2) 現行の住民記録システムが利用しているソフトウェアの詳細情
た理由
報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。
２ 根拠条文地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第1号に基づく随意契約

契約の相手方 日本電気株式会社
契約金額（円） 74,589,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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スポーツ市民局課

広聴課

契約締結日 令和6年1月30日
件名名古屋市コールセンターにおける組織の制度改正に伴うシステム登録
情報変更業務委託概要

令和6年4月1日に予定されている名古屋市の組織の名称変更に伴い、名古屋市コールセンター及び代表電話交換の業務等のために利用しているシステムに登録されている情報を変更する必要があることから、変更に必要な一括変更対象のデータ抽出、一括変更後のデータ反映、試験環境の運用及び一括処理できないデータに対する個別の変
更作業を委託するもの。

現在、コールセンターで利用しているシステムは、長期継続契約を行っている「名古屋市コールセンターの構築及び運営業務委託」において、契約予定業者がコールセンター業務を円滑に運営するために必要なシ契約の相手ステムの開発を一括で受託し開発されたシステムであり、システムの方を選定し仕様については一切公開されておらず、開発されたシステムの詳細仕た理由
様を把握できるのは契約予定業者のみであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約により契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社NTTマーケティングアクトProCX
契約金額（円） 2,855,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局広聴課です。
電話番号 052-972-3140

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年1月25日
件名資源センター計量管理システム改修委託

概要

南リサイクルプラザ、港資源選別センター、西資源センターの３資源化施設で使用している計量管理システムの正常な作動の確保とシステ
ム全体の安定的な運用のため、老朽化した機器の更新や最新OSの導入など、必要なシステムを改修するもの。
(OSとしてWindows11を導入し、新OSでもパソコン端末、プリンター、
UPS（無停電電源装置）等が安定的に作動できるように新しいアプリ
ケーションを導入することでシステム改修する)
なお、西資源センターについては、緊急性の高いサーバー及び付属機器のみ改修を行う。

当該計量管理システムは都築電気株式会社の独自の技術により設計施工されたものである。
契約の相手
計量管理システムの改修については、システムの機能を保全し、安方を選定し定的な運用を継続させなければならないことから、製造者である都築
た理由
電気株式会社でなければ施工することができないため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 都築電気株式会社

名古屋オフィス

契約金額（円） 9,295,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年1月30日
件名

大江破砕工場破砕機用ハンマー始め7点の製造の請負

概要

大江破砕工場の破砕機に取付けられているハンマー及びその付属部品は、破砕時にごみとの摩擦で徐々に擦り減り、破砕処理量の低下をきたすため、定期的に交換をする必要がある。以上の理由により製造及び調達を行うもの。

大江破砕工場の破砕機に使用されているハンマーは材質・成分が概要しか公開されていない特殊部品であるため。
契約の相手 また、破砕設備全体が株式会社タクマの設計仕様に基づいているた方を選定し め、株式会社タクマの設計仕様を満たすものでなければ所定の性能をた理由
発揮できないばかりでなく、安全・安定した運転を行うことができなくなるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社タクマ

中部支店

契約金額（円） 42,031,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年10月26日
件名

名古屋市安田荘非常用発電機更新工事

概要

名古屋市安田荘は、消防法（消防法施行令第11条他）により消火栓及び非常用発電機の設置が義務付けられている特定防火対象物である。
令和5年6月に消防用設備点検を行った結果、非常用発電機の動作不良が確認され、調査及び修理が必要な状況であった。その後調査を行い、修理やポータブル発電機で代替する案などを検討したが、設置から40年以上経過していることから、修理が困難で、またポータブル発電機による代替案も必要な電力供給が出来る状況ではなかったため、非常用発電機を更新する工事が必要であるもの。

１ 理由
現状のままにしておくと、緊急時に非常用発電機が機能せず、火災時にスプリンクラーが起動しない、消火栓設備からの送水が出来ないなどの危険がある。このことは、定員１００名の入居者の人命に重大な危険を及ぼす危険性があるだけでなく、近隣には保育所や住宅が林立している環境であることから、近隣住民に影響を与えないためにも、急ぎ非常用発電機の更新を行う必要性がある。そのため、非常用発電機の更新工事を行う業者の選定については、最短期間でなおかつ確実
契約の相手 に更新工事を行うことが出来る業者によることが必須とされる。日常的方を選定し に安田荘において電気関係の業務を行っている株式会社東電は、非た理由
常用発電機の点検を行っていることから現地調査の期間を短縮できる
ことや、安田荘を管理している社会福祉法人愛生福祉会の各施設の電気関係の業務を行っていることから、福祉施設の工事業務に慣れている状況等を考慮して、契約の相手方として選定した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社東電
契約金額（円） 13,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2537

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年1月16日
件名介護調整控除の廃止に伴うシステム改修

概要

本人課税層の介護保険料を算定する際に令和3年度以降税制改正の影響を受けないようにするために適用していた介護調整控除について、国より第9期以後（令和6年度以降）においては廃止する旨の通知があった。これに対応するためシステム改修に伴う業務を委託するもの。

１ 排他的権利当該事業者は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、本件業務は当該事業者以外には実施できないため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社ＮＴＴデータ東海
契約金額（円） 1,819,125

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2595

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年1月11日
件名概要

令和6年度制度改正（総合事業報酬改定）に係る介護保険システム改修について
名古屋市の保有する介護保険システムに対し、令和6年度介護保険
制度改正における総合事業の報酬改定に対応するため、総合事業
サービスコード異動連絡票等作成処理に係るシステム改修を委託するもの。

１ 排他的権利当該事業者は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、本件業務は当該事業者以外には実施できないため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社ＮＴＴデータ東海
契約金額（円） 1,642,410

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2594

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年1月23日
件名概要

委託業務の名称 オンライン申請及び訪問調査登録の除外事業所
チェックに係る介護保険システム改修
令和6年4月から開始する要介護認定等の資料提供に係る申出のオンライン申請に対応するため介護保険システムを改修するもの。
また、更新認定調査委託における除外事業所の運用変更のため、除外事業所チェックを変更するシステム改修を行うもの。

１ 排他的権利当該事業者は、平成12年4月から稼働中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、本件業務は当該事業者以外には実施できないため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社ＮＴＴデータ東海
契約金額（円） 2,733,885

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-750-7881

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年12月20日
件名

公金受取口座の活用に係るシステム改修
名古屋市の保有する介護保険システムに対し、公金受取口座を活用した公的給付を行うため、必要なシステム改修を委託するもの。

概要

１ 排他的権利当該事業者は、平成12年4月から稼働中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、本件業務は当該事業者以外には実施できないため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社ＮＴＴデータ東海
契約金額（円） 13,908,510

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2594

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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年1月5日
件名

概要

福祉総合情報システムにおける指定難病登録者証発行事務に伴う改修業務
令和6年4月施行の指定難病登録者証発行事務への対応のため、福祉総合情報システムの改修（特定医療費（指定難病）業務への新たな管理項目の追加、登録者証発行機能の追加及びデータ標準レイアウト
改版に伴う項目の追加等）について、係る業務を委託するもの。

１ 排他的権利当該事業者は、本システム全般を開発していることからシステムの著作権を有しており、当該業務（特定医療費（指定難病）業務の システ
ム改修）を委託できる唯一の業者であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 4,937,625

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2632

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健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年1月24日
件名名古屋市障害者就労支援窓口の引継ぎ業務委託
令和6年4月1日からの名古屋市障害者就労支援窓口の運営に向けて、現運営法人からの引継ぎ業務を委託するもの。

概要

業務内容
（1）事務所の確保を行うこと（2）現運営法人から業務引継ぎを受け、令和6年4月1日からの窓口運営に向けた準備業務を行うこと

１ 理由
名古屋市障害者就労支援窓口事業業務委託契約に伴う現運営法
人からの引継ぎ業務のための契約であることから、名古屋市障害者就労支援窓口事業運営業務委託についての公募型企画競争（プロポーザル方式）により選定された契約候補団体との契約が必要であるた
め。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

愛知県セルプセンター・名古屋ライトハウス名古屋市就労支援窓口事
業コンソーシアム

契約金額（円） 1,646,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2584

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和5年12月18日
件名

生活保護手帳2023年度版及び生活保護手帳別冊問答集2023年度版の購入
生活保護の決定実施において必要となる関係書籍を購入するもの。

概要

１ 理由
生活保護の決定実施において、その根拠となる最新の関係通知がまとめられた生活保護手帳2023年度版及び生活保護手帳別冊問答集
2023年度版を出版しているのは中央法規出版株式会社1社に限られており、また、同社から購入することで、他の書店や業者よりも安価な特別価格での購入が可能であるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第7号

契約の相手方 中央法規出版株式会社
契約金額（円） 3,041,577

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2559

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和6年1月30日
件名

組織の最小単位の拡大にかかる保険年金システムの改修
保険年金システムについて令和6年度以降の組織の最小単位の拡大に対応するためシステム改修を行うもの。

概要

１ 排他的権利当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソ
フトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
契約業者は、（１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（２） システムの改修に必要となるオンライン制御ソフトウェア及び契約の相手
システム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には方を選定し公開されていない。
た理由
本件のシステム改修は既存のプログラム等を修正するものであり、上記の点により、著作権を有する契約業者のみしか実施できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 8,482,320

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年10月2日
件名概要

胃がん検診等（検診車）業務委託（協会けんぽ特定健診実施会場下半期分）
協会けんぽ特定健康診査（集団健診）実施会場において、胃がん検
診、大腸がん検診、肺がん・結核検診及び乳がん検診を実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行うもの。

１ 理由
当該業者は、協会けんぽとの間で、特定健康診査（集団健診）を実施することが既に決まっている。 特定健康診査の実施業者と本市のがん検診の実施業者が異なる場合、受診者がそれぞれの業者へ受診申込をしなければならず、手続きに負担が生じる。また、複数の業者から受診案内・結果通知が届くことや、同一の会場で複数の業者が受付・誘導を行うことで、受診者に混乱が生じる恐れがある。実施業者を同一にすることで、検診の円滑な実施と、受診者の利便性の向上につな
契約の相手 げるために当該業者を契約相手方とする。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人岐阜健康管理センター

愛知支部すこやか健診センター

契約金額（円） 4,172,850

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-263-3120

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年12月7日
件名過誤納停止入力の自動解除に係るシステム改修

概要

保険料に過誤納が発生した場合、相続人等への還付か年金保険者へ返納かを判断する必要があり、自動で還付充当処理をしないよう「過誤納停止」を設定しているが、相続人等へ還付しても問題ないと判断できるものについて、予め「過誤納停止」を解除するシステム改修に伴う業務を委託するもの。

１ 排他的権利当該事業者は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、本件業務は当該事業者以外には実施できないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ＮＴＴデータ東海
契約金額（円） 1,309,770

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2593

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局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年11月16日
件名「障害者と市民のつどい」事業委託
令和5年12月3日開催の「障害者週間」記念のつどいにかかる映画上映・講演会当の企画及び事業の運営を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は国際障害者年（昭和56年）以来、障害者福祉の増進を図るため、障害者関係団体が｢障害者と市民のつどい実行委員会」を結成し、毎年主体的に実施してきているものである。「障害者と市民のつどい実行委員会」はこの行事を主催するために結成された組織であり、行事のテーマ・内容・運営等について検討を重ねている。また、「障害についての啓発行事」という性格上、多様な障害についての視点を持ち、当事者の立場をよく理解した事業運営が不可欠である。こうした契約の相手 知見を持ち合わせるのは、障害者団体からなる当該委員会に限定され方を選定し るため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 障害者と市民のつどい実行委員会
契約金額（円） 4,332,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

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局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年11月15日
件名

令和5年度福祉総合情報システムにおける名古屋市障害者住宅改造
補助事業制度変更対応業務委託
名古屋市障害者住宅改造補助事業の複数回申請受付開始に伴い、補助額や工事内容等の管理のため、福祉総合システムの補助額管理項目や工事内容項目等の追加、変更等改修を委託するもの。

概要

１ 排他的権利株式会社アイネス中部支社は、障害者住宅改造補助金支給システ
ムを含む福祉総合情報システムの開発者であることから、業務を熟知しており、業務開始以来16事業に及ぶ膨大かつ複雑な本システムを問
題なく円滑に運用している。
また、株式会社アイネス中部支社は、本システム全般を開発していることからシステムの著作権を有しており、当該業務を委託できる唯一の業者であるため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,611,225

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

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局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和5年11月24日
件名概要

東山霊安殿に納骨されている遺骨の官報公告等掲載の契約
社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会東山霊安殿管理運営規程に基づき、名古屋市社会福祉協議会に納骨後5年を経過した遺骨について、東山霊安殿合葬墓へ改葬前に官報登載により死亡者の公告を
行うもの。

１ 理由
官報公告については、官報販売所においてのみ行うことができる。
掲載料金は全国一律であり、最寄の官報販売所が有限会社愛知県第一官報販売所であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社愛知県第一官報販売所
契約金額（円） 1,317,769

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2554

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年12月12日
件名組織の最小単位の拡大にかかる区・支所のレイアウト変更対応
令和6年度の組織の最小単位の拡大の導入にあわせて各区役所・支所において効率的に業務が行えるよう、保険年金システム端末の設置
位置の変更や印刷時の出力先プリンタの変更等の設定を行うもの。

概要

１ 排他的権利本市において使用している保険年金システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフ
トウェアを使用している。本件のレイアウト変更対応はオンライン制御ソ
フトウェアの設定変更を伴うものであり、上記の点により、著作権を有する当該業者のみしか実施できないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 6,937,425

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年12月26日
件名

健康増進支援システム改修委託（がん検診推進事業対象範囲拡大に伴う改修）
がん検診推進事業について、令和6年4月より対象範囲を胃がん検診、肺がん・結核検診及び前立腺がんへ拡大することに伴うシステム
改修を委託するもの。

概要

１ 排他的権利
健康増進支援システムは株式会社アイネスが開発したパッケー ジ
システムをカスタマイズして運用している。今回の改修にあたっては、
プログラムの修正等を行う必要があり、健康増進支援システムに使用されているパッケージシステムの開発業者である株式会社アイネス以外による実施は当社の著作権を侵害するため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 11,135,643

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-263-3120

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年10月20日
件名

食環境づくりの優れた取り組みの普及業務委託
食育を実践しやすい食環境づくりの優れた取り組みを募集・表彰し、取り組みのさらなる展開につなげる「食環境づくりの優れた取り組みコンテスト」を開催するもの。

概要

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により応募のあった2者の提案内容について、事業者によるプレゼンテーションを開催し、食環境づくりの優れた取り組みの普及業務委託事業者評価委員による意見聴取を実施した結果、最も点数の高かった事業者を契約候補者として選
定した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数（最低基準点 135点）
1位 株式会社ITP 中日本事業部 226点
2位 KSGクリエイト株式会社 167点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ITP 中日本事業部
契約金額（円） 2,376,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-263-3126

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健康福祉局

課

環境薬務課・保健医療課

契約締結日 令和5年12月8日
件名概要

環境薬務業務システム等のサーバー機器更新作業委託
平成30年9月から導入している環境薬務業務システム用のサーバー
機器賃貸借契約が満了になるため、サーバー機器の更新を予定して
おり、更新後の新サーバー機器において環境薬務業務システム等の環境構築やデータ移行作業等を委託するもの。

１ 排他的権利本システムは、日本コンピューター株式会社が開発したパッケージ
ソフトをベースに同社が本市仕様にカスタマイズを行ったものであり、基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しており、本シス
テムの環境構築及びデータ移行等の業務ができるのは当該事業者のみであるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本コンピューター株式会社
契約金額（円） 2,640,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課・保健医療課です。
電話番号 052-972-2644（環境薬務課）、052-972-3495（保健医療課）

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和6年1月12日
件名

母と子の健康のために（母子健康手帳別冊）
名古屋市の母子保健事業に関する情報や各種申請書・受診票等をまとめた冊子「母と子の健康のために（母子健康手帳別紙）」の印刷製本を行うもの。

概要

本契約は、障害者福祉の向上を目的とした名古屋市障害者雇用促進
企業認定等制度実施要綱第６条の規定による障害者就労支援施設等として登録された施設等の物品・役務の調達に該当するため。
なお、「障害者就労施設等登録名簿」において本契約が履行可能な障害者就労施設等が２者以上あるため、複数の障害者就労施設等から見積書を徴取した上で契約を行うものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス明和寮

契約金額（円） 1,949,915

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

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子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和5年12月28日
件名概要

公立保育所延長保育料の口座振替処理に係る福祉総合情報システムの改修業務
本市の保育IＣTシステム（(株)コドモンが提供するクラウドサービス「CoDMON」を利用している。）では、保育業務の効率化のための運用を行っており、園児の登降園管理も行っている。本業務は、保育ICTシ
ステムに蓄積された登降園のデータを用いて、延長保育料の口座振替処理を行うため、福祉総合システムの改修を行うものである。

(株)アイネスは、本市の福祉総合システムに関する開発、保守業務全般を受託している。延長保育料の口座振替を行うためには、福祉総合
情報システムで管理している既存の認定データを利用して、請求DVDや納入通知等の各種帳票の作成及び口座振替結果DVDの取り込みを行う必要があり、本件業務を委託できる唯一の相手方である。
根拠条文 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）アイネス

中部支社

契約金額（円） 9,615,375

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-4647

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年8月23日
件名

児童手当施設登録上限変更にかかる児童福祉システム改修業務委託
児童福祉システムにおける施設等の登録の数がシステム上限に迫っており、施設等の登録上限増加にかかるシステム改修について委託す
るもの。

概要

当該業務は、株式会社アイネスにより開発された児童福祉システム
を改修し、児童手当支給に係る施設登録の上限増加を行うものである。
児童福祉システムは基本設計部分の著作権をアイネスが有している
ため、システム資源を他社に提供して新たなシステムを構築することは不可能である。
以上のことから、随意契約により同社と当該契約を締結するものであ
る。
契約の相手
方を選定し
た理由

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方（株）アイネス中部支社

契約金額（円） 7,354,462

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年9月21日
件名

児童手当支払い通知発行回数変更に伴う児童福祉システム改修業務委
託
月次に処理されている児童手当支払通知書を廃止し、年１回の支払予定通知へ変更するにあたり、児童福祉システム改修を委託するもの。

概要

当該業務は、株式会社アイネスにより開発された児童福祉システムを改修し、児童手当支払い通知発行回数変更を行うものである。
児童福祉システムは基本設計部分の著作権をアイネスが有しているため、システム資源を他社に提供して新たなシステムを構築することは不可能である。
以上のことから、随意契約により同社と当該契約を締結するものであ
る。
契約の相手
方を選定し
た理由

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方（株）アイネス中部支社

契約金額（円） 7,354,462

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

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局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和6年1月23日
件名

物価高騰下におけるひとり親家庭への外出等支援事業におけるマナ
カチャージ券配布業務委託

概要

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において追加的に拡大するとされた「重点支援地方交付金」を活用し、ひとり親世帯に対してマナカチャージ券を配布することとしたた
め、当該事業の実施に必要となる業務（マナカチャージ券の配送等）に関して、業務委託するもの。

１ 理由
当該事業は、マナカチャージ券を配布対象者宛てに送付するものである。マナカチャージ券は印紙税法で有価証券の扱いとなるため、日
本郵便株式会社以外の宅配業者が送付することはできない。
また、配布対象者等からの問い合わせに対応するため、配送開始
契約の相手 時・配送途中及び配送完了時に配送状況が分かるリストの提供を受け方を選定し るとともに、配送状況を適時に把握し、また、調査することができる必要た理由があるが、日本郵便株式会社であれば、郵便追跡サービス等によって、それらに対応することが可能である。
以上の理由により、日本郵便株式会社以外の実施は困難である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約

契約の相手方 日本郵便（株）

実績数量に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
契約金額（円）
作業料 210円
郵送料 590円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

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局区

住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進室

契約締結日 令和6年1月15日
件名

令和５年度都市景観管理システム機能改修業務委託
本業務は、本市の所有する都市景観管理システム（以下「景観システム」という。）の機能改修を行うものです。

概要

下記業者は、景観システムを開発し、保守管理（軽微な改修を含む。）を行う業者です。
本業務を下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時または保守管理によるものか、本業務の改修によるものかの、責任の所在の判断が困難となるおそれがあります。また、障害等によるシステムの修正を行う場合に、システム全体の品質が確保されなくなるなどにより、本市の事務の継続に重大の影響が出るおそれがあります。
よって、本業務の遂行が唯一可能な者である下記業者を選定しま
契約の相手 す。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社パスコ

名古屋支店

契約金額（円） 3,278,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進室です。

電話番号 052-972-2735

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局区

住宅都市局

課

建築指導課

契約締結日 令和6年1月26日
件名

概要

子どもの転落防止事業に係る配付対象者の抽出データ作成委託
本業務は、子どもが居住する住宅の窓やベランダから転落する事故を防ぐことを目的として、本市に居住する6歳未満の子どもがいる世帯に補助錠を配付するため、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「本システム」という。）から配付対象者のデータを作成するものである。

下記業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに、著作権を有しており、対象世帯の情報を抽出するために必要となる本システムの詳細情報は、開発元である下記業者以外には公表されていないため、本業務を履行できる者
は下記業者に限られる。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 7,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築指導課です。
電話番号 052-972-2924

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

住宅企画課

契約締結日 令和6年1月15日
件名「住まいの窓口」移転に係る工事その他維持管理計画作成業務委託
本件は、オアシス２１バスターミナル内テナントスペース（東区東桜一丁目11番1号）に住まいに関する相談や情報提供を行う「住まいの窓口」を開設するための工事及び当該窓口を長期に渡り適切に維持管理をするうえで必要となる維持管理計画書の作成を目的とするもの。

概要

本件の工事はバスターミナル内での施工となるため、バスの運行時間外となる深夜・早朝に行う必要があり、資材の搬出入等についても、施設管理者の承諾の下で、綿密な連携が不可欠となる。 また、本件の工事の施工場所には図面に記載のないダクトや配線が多数あり、誤った取扱いによる事故等により、バス運行やオアシス21内の他の店舗の営業に支障が出ることを防止する観点から、工事の施工にあたり、現場の状況を詳細に把握している必要がある。
下記業者は、バスターミナルが入るオアシス２１の施設管理業務を契約の相手 行っており、 深夜・早朝の作業を円滑に行うことができ、現地の状況を方を選定し 詳細に把握していることから、適切に工事を実施し、かつオアシス２１
た理由
全体の維持管理計画と整合のとれる維持管理計画書が作成できる唯一の者であると認められる。
よって、下記業者を選定した。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社東急コミュニティー
契約金額（円） 17,930,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2942

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局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和6年01月10日
件名

複合庁舎中土木事務所ビル建築物の定期点検業務委託（建築設備等）
本委託は、複合庁舎中土木事務所ビル建築物の定期点検業務を委託するものです。

概要

本委託は、複合庁舎中土木事務所ビルにおいて、建築基準法に基づく定期点検を行うものである。複合庁舎中土木事務所ビルは、庁舎管理、
各種設備、セキュリティー管理も含め庁舎全体を総括的に下記業者が維持管理している。また、定期点検はビル内設備の細部にわたって行われるため、本ビル内にある電算室等のセキュリティーを確保するためには下記業者でしか点検を行うことができない。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円）

1,417,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和6年01月30日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）その４
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について業務委託をするものです。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。
土地家屋調査士法第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法人でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。
本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。下記法人は、同法第６３条に規定された公益社団法人であり、委託業務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により下記法人と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円）

1,476,706

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和6年08月22日
件名

六が池揚水機緊急修繕工事（北）揚水機整備工１式
仮設ポンプリース費１式撤去据付工１式

概要

令和５年８月２２日、六が池町地内において灌漑用揚水機が停止していることが農業土木委員により通報があり発覚した。現地確認したとこ
ろ、№３ポンプがモーター加熱異常により停止していた（再稼働させるも同異常で停止）。
本施設は、如意地区において農業用水を供給するための施設であり、稼働できないと農営に重大な被害が想定されるため、早急に仮設ポンプを設置し稼働させる必要がある。契約の相手方は揚水機の取扱いに関して豊富な実績を有しており、かつ緊急的な対応が可能であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ケーズコンストラクション
契約金額（円）

4,856,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和6年01月26日
件名

緑化地域台帳システム動作検証業務委託
本委託は、緑化地域台帳システムのサーバ機器のプログラム動作環
境の更新にあたり、新動作環境での動作検証を行い、改修業務の必要の有無を判断するものです。

概要

本業務は、平成２１年度より運用する「緑化地域台帳システム」について令和６年度に予定されているサーバ機器のプログラム動作環境の更新にあたり、新動作環境での動作検証を行い、改修業務の必要の有無を検証するものである。選定業者である株式会社メイケイは平成２０年度に本システムの開発に携わり、導入以降も一貫してシステムの保守・改修を行っている唯一の業者であり、令和５年度の保守業務を請負っている業者でもある。
本業務を選定業者以外のものが行った場合、改修業務の必要の有無が適格に判断できないことから、下記業者が本業務を行うことができる
唯一の業者である。上記理由により、下記の業者と地方自治法施行令
第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約をするものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円）

1,060,125

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和6年01月05日
件名東山動植物園ネットワークシステム機能追加業務委託
本業務は、東山動植物園ネットワークシステムについて、ＰＯＳ端末と監視カメラのデータ送受信の改善及びＷｉｆｉフリースポットの増設等に係る機能追加業務を委託するものです。

概要

本業務は、東山動植物園ネットワークシステム（以下、「本システム」という。）において、ＰＯＳ端末と監視カメラのデータ送受信の改善及びＷｉ‐
Ｆｉフリースポットの増設等を行うために必要となる機能を追加するため、本システムのネットワークの構築及び設定の変更等の業務について、下記業者に委託するものです。
本業務については、下記業者が著作権を有するソフトウェアを基に本システムの管理ソフトウェア等の開発を行っている為、下記業者以外には当該業務を履行できるものはいません。以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ＮＴＴデータ関西
契約金額（円）

7,040,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和6年01月19日
件名東山動植物園絶滅危惧種ポスター等作成委託

概要

本委託は、東山動植物園再生プランに基づき、動植物の絶滅危惧原因や地球環境の現状等を考えていただく契機となることを目的として作成している東山動植物園絶滅危惧種ポスターの新たな種のデザイン作
成業務を委託するものです。

本業務は、東山動植物園絶滅危惧種ポスター（以下、「絶滅ポスター」という。）について新たな絶滅危惧種のデザインの作成業務等を下記業者に委託するものである。
本業務については、東山動植物園のブランド戦略事業の一環として「東山動植物園ブランド戦略パートナー事業に関する実施協定」第６条３（以下、「本協定」という。）に基づき、下記業者が令和元年度にデザイン作成した絶滅ポスターの新たなシリーズを作成するものである。このため、当該業務についても本協定に基づきデザイン作成を行う必要があり、本協定事業者である下記業者以外に履行できるものはいない。
上記の理由により、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社新東通信
契約金額（円）

1,881,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和6年1月17日
件名概要

東山動植物園お花畑リニューアルオープン及び宵の八重桜さんぽJR
東海名古屋駅広告
令和6年3月下旬にリニューアルオープンするお花畑と同時期に開催
し、ライトアップエリアをお花畑にも拡大する宵の八重桜さんぽを合わせて広告することで東山動植物園の来園者誘致をはかるもの。

JR東海名古屋駅広告については販売権を下記事業者のみが有するため地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円）

1,540,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和6年1月1日
件名

緊急消防援助隊に係る小松空港における航空機燃料（概算）20,000
リットルの購入
令和６年１月１日に発生した能登半島地震による緊急消防援助隊の活動を行うため、必要な燃料契約を締結したものです。

概要

本件の契約相手は、緊急消防援助隊の活動拠点である小松空港の給油業者です。石川県能登半島地震が発生し緊急に契約を締結する必要があったため、株式会社 東亜メンテナンスと契約締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

東亜メンテナンス

契約金額（円） 4,642,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防航空隊

契約締結日 令和6年1月15日
件名

緊急消防援助隊に係る福井空港における航空機燃料（概算）10,000
リットルの購入
令和６年１月１日に発生した能登半島地震による緊急消防援助隊の活動を行うため、必要な燃料契約を締結したものです。

概要

本件の契約相手は、緊急消防援助隊の活動拠点である福井空港の給油業者です。能登半島地震が発生し緊急に契約を締結する必要があったため、マイナミ空港サービス株式会社名古屋事業所と契約締結したものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 マイナミ空港サービス株式会社

名古屋事業所

契約金額（円） 2,572,900円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

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局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日 令和6年1月25日
件名「第32回全国救急隊員シンポジウム」開催に伴う会場等の借り上げ
本件は、令和6年2月1日から2日にかけて開催される「第32回全国救急隊員シンポジウム」の会場として、名古屋国際会議場を使用するも
のです。

概要

全国救急隊員シンポジウムを開催するには、以下の施設条件を具備している必要があります。
①1,000〜2,000 人程度を収容できる主たる会場施設及び500〜900 人
程度を 収容できる２会場、200〜400 人程度を収容できる４会場程
度を確保できること（総数7 会場程度）。
②主催者及び来賓等控室、運営本部、打合せ室等を確保できること（総数15〜20 室程度）。
③シンポジウム会場付近に2,000 人程度を収容できる宿泊施設を確保
契約の相手 できること。
方を選定し
た理由
市内施設を調査したところ、上記要件を満たすのは名古屋国際会議場
以外に無かったため、株式会社コングレ中部支社と契約を締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社コングレ

中部支社

契約金額（円） 10,084,700円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急課です。
電話番号 052-972-3552

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年1月31日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和5年度2月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結している。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理契約の相手 性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随方を選定し 意契約ができることとされている。
た理由
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,219,536円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和6年1月19日

件名

緑営業所電話設備移設等業務委託
令和６年２月１３日に予定している緑営業所の移転に伴い、緑営業所（現庁舎）に設置されている電話設備の新庁舎（緑区鳴海町小森４５番
１）への移設及び設定作業を委託するものです。

契約の概要

営業所に設置している電話設備は株式会社ＴＴＫと賃貸借契約を締結している物件であり、その設定作業を行うことができるのは当該事業者のみであるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社ＴＴＫ
契約金額（円） 1,232,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3638です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和6年1月22日

件名

上下水道管路情報WEB公開システム機器移設業務委託
上下水道管路情報WEB公開システムは、局公式ウェブサイトのサーバ機器を一部利用して運用しています。今年度予定されている局公式ウェ
ブサイトのサーバ機器の更新に伴い、上下水道管路情報WEB公開システ
ム機器の移設および新しい局公式ウェブサイトのサーバ設定に適応した機器設定等を行うものです。

契約の概要

移設を行う上下水道管路情報WEB公開システム機器は株式会社JECCと賃貸借契約を締結している物件であり、移設や設定変更等を行うことができるのは当該事業者のみであるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社JECC
契約金額（円） 1,815,770円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局
電話番号

052-889-1056

技術管理課

です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和6年1月22日

件名

中区富士見町地内４００粍漏水修理工事に伴う材料購入
ダクタイル製４００粍使用材料一式

契約の概要

本件は、12月20日に発覚した中区富士見町地内４００粍配水管の漏水を修理するために使用する材料を購入するものです。今回工事は、周辺への影響を考慮し、早急に漏水修理する必要がありますが、需要の少な
い材料であるため、調達が困難です。
安田株式会社 名古屋支店は水道資材を扱う事業者であり、必要材料を早急に調達することが可能であるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第５号

契約の相手方 安田株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,617,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3685です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年1月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を 適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり104,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2023007513
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年1月23日
件名

研修用審査統計システムの導入
本件は研修用審査統計システムを研修所に導入する作業を行うもの。

概要

本件は現在、駅で稼動している審査統計システムの研修用システムを研修所に導入するものである。下記業者は審査統計システムのプログラム等の開発
元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報は公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 4,920,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023008494
局区

交通局

課

電車運転課

契約締結日 令和6年1月29日
件名

鉄道用ダイヤ作成支援システムに対するソフト対応検証作業
当局で使用している鉄道用ダイヤ作成支援システムに対して、別途指定する
画像処理ソフトウェアが対応し正常に使用できるか検証を行うもの。

概要

本件は、当局で使用している鉄道用ダイヤ作成支援システムに対し、別途指定する画像処理ソフトウェアが対応し正常に使用できるか検証を行うものである。下記業者は当該システムの開発元であり、著作権を有しているとともに、詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 2,266,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車運転課 です。
電話番号 052-972-3857

随意契約の内容の公表
2023008246
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和5年12月12日
件名

事故車修理（浄心：ＮＦ９８）
令和５年１１月５日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者に概算金額及び概算修理期間の見積を依頼し、受託可
能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第５号

契約の相手方 三重交通株式会社
契約金額（円） 1,149,874

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2023005935
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年1月16日
件名太閤通駅始め６駅可動式ホーム柵整備等委託
本件は、太閤通駅始め６駅に設置した可動式ホーム柵設備の部品取替及び、機能を変更するもの。

概要

可動式ホーム柵の部品交換を安全かつ確実に行うには、当該可動式ホーム
柵の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造及び安全装置の設定状況
を正確に把握したうえで、正常に作動するよう業務を行う技術を必要とする。
本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した日本信号㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 283,042,650

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023008440
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年1月30日
件名

鶴里駅エスカレーター１号機修理委託
本件は、当該エスカレーターのモーター不具合が判明したため、これを取替え
るもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したフジテック㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 フジテック株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 2,981,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023006820
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和6年1月5日
件名

ブレーキシューの購入
当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両ブレーキ装置に使用しているブ
レーキシューを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両ブレーキ装置に使用しているブ
レーキシューは、ブレーキ装置を構成する部品の一部であり、既存のブレーキ装置に適合するブレーキシューを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該ブレーキシューを設計・製造した日本信号㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 栃木日信株式会社
契約金額（円） 9,790,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023006834
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年1月10日
件名

６号線列車無線用ＩＰ機器整備
本件は、６号線丸の内駅、桜山駅及び野並駅に設置してある列車無線用ＩＰ
機器のバッテリ交換及び動作プログラムのバックアップデータを取得するもの
である。

概要

本件は、６号線丸の内駅、桜山駅及び野並駅に設置してある列車無線用ＩＰ
機器の整備を行うものである。整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立国際電気 中日本支社
契約金額（円） 2,099,900

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023008117
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和6年1月24日
件名

前津変電所受電設備等更新に伴う遠制装置改修（設備更新）
本件は、前津変電所の設備更新に伴い、遠制装置の改修を行うものである。

概要

本件は、前津変電所及び電気指令室に設置されている遠制装置の改修を行うものである。遠制装置は電力管理システムを構成している装置であり、その改修にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該システムを設計・製作した者しか行うことができないため、当該システムを設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社明電舎 中部支社
契約金額（円） 26,070,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892