定款

セイコーグループ株式会社

目次

第１章

総則

（第 １ 条 ～ 第 ５ 条）

第２章

株

式

（第 ６ 条 ～ 第１３条）

第３章

株

第４章

取締役および取締役会 （第２０条 ～ 第３２条）

第５章

監査役および監査役会 （第３３条 ～ 第４２条）

第６章

計主

総算会

（第１４条 ～ 第１９条）（第４３条 ～ 第４６条）

セイコーグループ株式会社
第１章

総定款

則（商 号）
第１条

当会社は、セイコーグループ株式会社といい、英文では SEIKO GROUPCORPORATION と表示します。

（目 的）
第２条

当会社は、下記事業を行う会社の株式または持分を所有することによってその会社の事業活動を支配、管理することを目的とします。

①

各種時計類、写真機械器具、電子応用機械器具、電気機械器具、電気通信機械器具、事務用機械器具、測定機械器具、光学機械器具・レンズ、産業機械器具、防災用機械器具、医療機械器具、眼鏡類、計量機械器具、分析機械器具、理化
学機械器具、音楽機械器具、楽器および演奏補助品、これらの部品および附属品の製造、販売、修理ならびに輸出入②

服飾品、身辺細貨雑貨、衣類・寝具等の繊維製品、かばん･袋物、靴・履物、化粧品、医薬品および医薬部外品、家具、室内外装飾品、宝石および貴金
属、美術工芸品、硝子・陶磁器製品、各種家庭用品、厨房機器、調理用品、各種金属製品、情報記録磁気プリントカード、これらの部品、附属品および材料の製造、販売ならびに輸出入③

書籍、文具･事務用品、玩具、スポーツ用品･用具の製造、販売ならびに輸出入④

電気通信事業および情報処理サービス、情報提供サービス等の情報サービス業⑤

教育用機械器具および教材、福祉介護用品、視聴覚機器の媒体（ソフトウェア）、健康器具、補聴器、コンピューターを利用したシステム、ソフトウェアおよびデータ通信システムに係る装置の開発、製造、販売、輸出入、保守の受託ならびにこれらに関するコンサルティングの受託⑥

店舗、内装、商品展示等の設計、施工の請負および必要材料・器具・用具等の製造、販売ならびに輸出入⑦

パン・菓子等の食品の製造、販売ならびに輸出入⑧

各種飲食物・嗜好品、園芸植物および園芸用品の販売ならびに輸出入⑨

住宅用設備機器、輸送用機械器具の販売ならびに輸出入⑩

映画、演劇、コンサート、講演、講座等の主催およびチケットの販売、スポー
ツ･レジャーの会員権、商品券の販売、催しもの･展示会などの企画および運営⑪

不動産の売買、賃貸借および管理⑫

医療・教育・文化・スポーツ・飲食等各種施設、駐車場の経営

⑬

一般旅行業、損害保険代理業、労働者派遣事業、倉庫業、美容業、出版業、印刷業、電気工事業、電気通信工事業、管工事業、機械器具設置工事業、電気通信事業法に基づく第一種・第二種通信事業、広告代理業、運送業、産業廃棄物処理業、左官業、古物売買業、介護保険法による指定居宅介護支援事業、宅地建物取引業、清掃業、生命保険の募集に関する業務、金銭の貸付および金銭貸借の媒介、保証ならびにクレジットカードの取扱い業務⑭

前各号に附帯または関連する事業

２． 当会社は、商標権、特許権、実用新案権、意匠権の取得およびその管理運用を目的とします。
３．

当会社は、前各項に附帯または関連する事業を行うことができます。

（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都中央区に置きます。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置きます。
（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人（公告の方法）第５条

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、1 億 4,920 万株とします。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。

（単元株式数）第８条

当会社の１単元株式数は、100 株とします。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１） 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２） 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１０条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」といいます。
）を請求することができます。

（株主名簿管理人）
第１１条

当会社は、株主名簿管理人を置きます。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定し、これを公告します。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱いません。
（株式取扱規則）第１２条

当会社の株式の名義書換、単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会が定める株式取扱規則によります。

（基準日）
第１３条

当会社は、毎事業年度末日最終の株主名簿に記載または記録された株主を、その年度の定時株主総会において権利を行使することができる株主とします。

２．前項のほか必要があるときは、あらかじめ公告した一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者を、その権利を行使することができる株主または質権者とします。

第３章

株主総会

（招 集）
第１４条

当会社の定時株主総会は毎事業年度の終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集します。

２．当会社の株主総会は、本店の所在地またはその隣接する地にて招集します。
（招集者および議長）
第１５条

株主総会は、社長が招集し、議長となります。

２．社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となります。
（電子提供措置等）
第１６条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとします。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができます。
（決議）
第１７条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、出席株主の議決権の過半数により行います。

２．会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
（議決権の代理行使）
第１８条

株主は、代理人に委任して議決権を行使することができます。ただし、代理人は議決権を所有する株主に限ります。

２．前項の委任を行う株主またはその代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければなりません。
（議事録）
第１９条

株主総会の議事録は、法令の定めに従い書面または電磁的記録をもって作成し、当会社に保存します。

第４章

取締役および取締役会（取締役の人数）第２０条

当会社の取締役は１３名以内とします。

（取締役の選任）第２１条

取締役は、株主総会で選任します。

２．前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数により行います。
３．取締役の選任については累積投票を行いません。
（取締役の任期）
第２２条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

（代表取締役）
第２３条

取締役会の決議により代表取締役若干名を選定します。

（役付取締役）第２４条

取締役会の決議により取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名ならびに取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができます。

（取締役会）
第２５条

取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定します。

（取締役会の決議）
第２６条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席してその出席取締役の過半数により行います。

（取締役会の招集者および議長）
第２７条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。

２．代表取締役が複数あるときは、代表取締役のうち、あらかじめ取締役会が定めた者が取締役会を招集し、議長となります。

３．前２項の規定により取締役会を招集し、議長となるべき者に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
（取締役会の招集通知）
第２８条

取締役会の招集の通知は開催日の３日前までに行います。ただし、緊急の必要があるときはこれを短縮することができます。

（取締役会の決議の省略）
第２９条

当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなします。

（取締役会の議事録）
第３０条

取締役会の議事録は、法令の定めに従い書面または電磁的記録をもって作成し、出席取締役、出席監査役が記名捺印または電子署名のうえ当会社に保存します。

（取締役会規則）第３１条

取締役会の運営は、法令または本定款のほか、取締役会が定める取締役会規則によります。

（取締役の責任免除）
第３２条

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第 1 項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、会社法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とします。

第５章

監査役および監査役会（監査役の人数）第３３条

当会社の監査役は、５名以内とします。

（監査役の選任）第３４条

監査役は、株主総会で選任します。

２．前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数により行います。
（監査役の任期）第３５条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

２．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了時までとします。
（常勤監査役）
第３６条

監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定します。

（監査役会）
第３７条

監査役会は、法令または本定款に定める事項のほか監査役の職務の執行に関する事項を決定することができます。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできません。

（監査役会の決議）
第３８条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役全員の過半数により決定します。

（監査役会の招集通知）
第３９条

監査役会の招集の通知は、開催日の３日前までに行います。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができます。

（監査役会の議事録）
第４０条

監査役会の議事録は、法令の定めに従い書面または電磁的記録をもって作成し、出席監査役が記名捺印または電子署名のうえ当会社に保存します。

（監査役会規則）第４１条

監査役会の運営は、法令または本定款のほか、監査役会が定める監査役会規則によります。

（監査役の責任免除）
第４２条

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第 1 項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、会社法第423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とします。

第６章

計算

（事業年度）
第４３条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとします。

（剰余金の配当）第４４条

剰余金の配当は、毎事業年度末日最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者に対して行います。

（中間配当）
第４５条

当会社は、取締役会の決議により毎年９月末日最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者に対し中間配当（会社法第 454 条第 5 項に定める金銭の分配をいいます。）を行うことができます。

（除斥期間）
第４６条

前２条の定めに従って剰余金の配当が金銭で行なわれる場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとします。
以上

１９５１年１１月２２日

商法改正に伴う変更

１９５３年 ５ 月２６日

一部変

更１９５３年１１月２４日

一部変

更１９５４年１１月２５日

一部変

更１９５５年１１月２５日

一部変

更１９５７年 ５ 月２４日

一部変

更１９５９年 ５ 月２８日

一部変

更１９６３年 ５ 月２８日

一部変

更１９６６年 ５ 月２７日

一部変

更１９７０年１１月２７日

一部変 更１９７５年 ５ 月２９日

一部

変 更１９８１年 ６ 月３０日

一部

変

更１９８２年 ６ 月２９日

一部

変

更１９８３年 ６ 月２９日

一部

変

更１９８７年 ６ 月２６日

一部

変

更１９９０年 ６ 月２８日

一部

変

更１９９１年 ６ 月２７日

一部

変

更１９９４年 ６ 月２９日

一部

変

更１９９７年 ６ 月２７日

一部

変

更１９９８年 ６ 月２６日

一部

変

更２００１年 ６ 月２８日

一部

変

更２００１年 ７ 月 １ 日

一部

変更２００２年 ６ 月２７日

一部

変

更２００３年 ６ 月２７日

一部

変

更２００４年 ６ 月２９日

一部

変

更２００６年 ６ 月２９日

会社法施行に伴う一部変更

２００７年 ７ 月 １ 日

一部

変更２００９年 ６ 月２９日

一部

変

更２００９年１０月 １ 日

一部

変更２０１０年 １ 月 ６ 日

一部

変更２０１６年 ６ 月２９日

一部

変

更２０１７年 ６ 月２９日

一部

変

更２０１７年１０月 １ 日

一部

変更２０２１年 ６ 月２９日

一部

変

更２０２２年 ６ 月２９日

一部

変

更２０２２年 ９ 月 １ 日

一部

変更２０２２年１０月 １ 日

一部

変更２０２３年 ３ 月 １ 日

一部

変更