第５０期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日まで）

株式会社髙松コンストラクショングループ

上記の事項は、法令および当社定款の規程にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.takamatsu-cg.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数：18社
主要な連結子会社の名称： 髙松建設㈱、青木あすなろ建設㈱、みらい建設工業㈱、東興ジオテック㈱、㈱金剛組② 主要な非連結子会社の名称：日本オーナーズクレジット㈱③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等
は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社：該当ありません。
② 主要な持分法非適用会社の名称：日本オーナーズクレジット㈱③ 持分法を適用しない理由
持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産販売用不動産および不動産事業支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）および船舶については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。
船舶特別修繕引当金
船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。
④ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがって、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が89百万円減少し、利益剰余金が47百万円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.53円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.22円増加しております。

３．追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、2016年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が138百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が208百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は20百万円減少し、土地再評価差額金が16百万円、少数株主持分が3百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は168百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

15,448百万円
４百万円

(2) 事業用土地の再評価
当社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用土地の再評価をおこなっております。
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。
① 当社

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
再評価の実施年月日

2002年３月31日

事業用土地の当連結会計年度末時価
当該事業用土地再評価後の帳簿価額

3,649百万円

当該事業用土地の当連結会計年度末時価

2,896百万円

差額△752百万円② 一部の連結子会社
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。
再評価の実施年月日

2001年３月31日

事業用土地の当連結会計年度末時価
当該事業用土地再評価後の帳簿価額

1,366百万円

当該事業用土地の当連結会計年度末時価

1,049百万円

差額△316百万円(3) 重要な係争案件
連結子会社の髙松建設株式会社は、建物のコンクリート圧縮強度不足等の瑕疵により耐震性を欠くなどの補修し難い損害が生じたとして、建物の建替費用相当額および慰謝料等の連帯支払を求める訴訟の提起を受け、2015年３月30日に共同被告の3社である株式会社山一地所（元請）・髙松建設株式会社（一次下請）・村本建設株式会社（二次下請）に対し、連帯して540百万円の支払いおよび1998年10月19日から支払完了に至るまで年５分の割合による金員の支払いを命じる第一審判決を仙台地方裁判所より受けました。
髙松建設株式会社は当該判決内容には事実誤認があり、その結果を受け容れることはできず、判決の取消しを求め2015年４月３日に仙台高等裁判所へ控訴をしております。
なお、訴訟の結果によりましては損害賠償等の支払いが生じる可能性はありますが、共同被告の3社間の負担割合を見込むことはできず、現時点においてその金額を合理的に見積もることはできません。

５．連結損益計算書に関する注記
工事損失引当金繰入額
完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は111百万円であります。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項① 発行済株式
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数

式38,880,000株－－38,880,000株

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度末株
式数2,860,913株

67株－2,860,980株

株 式 の 種 類
普通株

② 自己株式普通株

式（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2014年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
504百万円

配当金の総額
１株当たり配当額14円（普通配当12円、特別配当２円)

基準日

2014年３月31日

効力発生日

2014年６月27日

2014年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当（中間配当）に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

396百万円
11円（普通配当11円)

基準日

2014年９月30日

効力発生日

2014年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2015年６月25日開催予定の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

576百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額16円（普通配当12円、特別配当４円)

基準日

2015年３月31日

効力発生日

2015年６月26日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2015年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額① 現金預金71,762

71,762－② 受取手形・完成工事未収入金等

49,78549,784△0③ 未収入金6,214

6,214－

4,963

4,963－(26,663)(26,663)－④ 投資有価証券
その他有価証券⑤ 工事未払金(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項①現金預金、③未収入金および⑤工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(注２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
なお、連結貸借対照表に計上している非上場株式の金額は、1,738百万円であります。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,397円37銭(2) １株当たり当期純利益176円13銭

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により、定額法による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により、定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類と異なっております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがって、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が２百万円減少し、利益剰余金が２百万円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,435百万円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

1百万円

短期金銭債務36百万円

長期金銭債務97百万円(3) 取締役に対する金銭債務
金銭債務

1,002百万円(4) 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用土地の再評価をおこなっております。
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事
業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
② 再評価の実施年月日

2002年３月31日③ 事業用土地の当事業年度末時価
当該事業用土地再評価後の帳簿価額

3,649百万円

当該事業用土地の当事業年度末時価

2,896百万円

差額△752百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

2,037百万円

売上原価

47百万円

その他の営業取引高107百万円

営業取引以外の取引高

0百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

2,860,980株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産百万円

未払役員退職金327

投資有価証券評価損19

関係会社株式31

譲渡損益調整勘定

326

繰越欠損金

463

その他

31

繰延税金資産小計

1,199

評価性引当額△1,197

繰延税金資産合計

1

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金431その他1

繰延税金負債合計

432

繰延税金負債の純額

431

７．関連当事者との取引に関する注記
役員および個人主要株主等
種会社等の名称類

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

議決権等被所有割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

事務所の賃借㈱三孝社

直接16.7

役員の兼任

敷金の返還

19

賃借料

160

投資その他の資産その他（長期保証金）－(注）１．取引条件および取引条件の決定方針
事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２．㈱三孝社は、当社取締役髙松孝育が議決権の100％を保有しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額919円06銭(2) １株当たり当期純利益

107円00銭

139－