白鷗大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ 認証評価（追評価）結果
2013（平成 25）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定したが、追評価の結果、上記の問題事項が適切に改善されたと判断した。
その結果、先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。
なお、提言として指摘した事項については、一層の改善に向けて取り組まれることが望まれる。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「プルス ウルトラ」（PLUS ULTRA、さらに向こうへ）という貴大学の建学精神に基づき、北関東における唯一の法科大学院として、地域社会と地域企業の求める法曹を養成することをその理念・目的としている。また、この理念・目的は、具体的には、①高度の専門的知識を涵養する、②高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけさせる、③地域社会・地域企業に貢献する法曹の育成を目指す、という３つの事柄をその内容としており、とりわけ③を教育目標として位置づけている。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を踏まえ、2013（平成25）年度に、法科大学院基準に基づき認証評価を行った。その結果、貴法科大学院は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が1

過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。
各評価の視点に関し、問題とされた具体的な内容は、大要以下の通りである。
（１）評価の視点２－１に関しては、①法律基本科目群において、商法総則、商行為法及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目が存在していない一方、これらの分野を取り扱う科目として、展開・先端科目群に「有価証券法」及び「企業取引法」が開設されている件、及び②展開・先端科目群に分類されている「不動産法」が法律基本科目の実質を有しており、その分類が不適切である件が指摘された。
（２）評価の視点２－３に関しては、法学未修者のカリキュラムを想定した場合、上記の「有価証券法」及び「企業取引法」の２科目（４単位）は、当然にして履修されるものであり、かつ、法律基本科目の単位に計上すべきと判断されるところであるが、しからば、修了要件総単位数に占める法律基本科目の単位数の割合は 70.7％に達し、さらに、法律基本科目の実質を有する「不動産法」をも履修した場合には、修了要件総単位数に占める法律基本科目の単位数の割合は最大 72.7％にまで上昇する件が指摘された。
（３）評価の視点２－34 に関しては、成績評価及び単位認定については、Ｃ以上を合格とし、Ｓ及びＤについては絶対的評価とするものとされているが、実際は、本来Ｄ評価に該当する 60 点未満の得点であっても、合格を出している科目が散見され、合格基準の引き下げが行われている件が指摘された。
（４）評価の視点３－４及び評価の視点３－６に関しては、行政法分野を担当している専任教員（研究者）については、過去５年間の研究業績が存在していないことから、当該分野に関する高度の指導能力を有しているものと認められず、かかる判断により、行政法に配置された専任教員が事実上不在となる事態が生ずる件が指摘された。
（５）評価の視点４－２に関しては、①「地域貢献者ＡＯ入試」について、筆記試験を課すことなく、実質的に面接のみで入学を許可している件、②「法学未修者コース」の選抜に際して、「法学検定試験」等の成績の提出を許可し、かつ、評価に加えている
件、③「法学既修者コース」の志願者が「法学未修者コース」を併願し、「法学既修者コース」の入学試験に合格しなかった場合、法学未修者選抜の視点から、３科目７分野の法律科目の試験の答案及び面接試験の内容をチェックし、採点・面接担当者の報告・意見に基づき審議を行ったうえで結論を出している件、及び④いずれの選抜方式に関しても、記名された答案をそのまま採点する方法が採用されており、匿名性が一切確保さ2れていない件が指摘された。
（６）評価の視点４－８に関しては、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の成績が下位 15％の者について、「上位の成績であり、かつ、法学検定試験２級に合格した者や旧司法試験の短答式試験に合格したことがある者」などは、例外的に適性があるものとして取り扱われている件が指摘された。
（７）評価の視点４－９に関しては、「法学既修者コース」の入学試験において、①「総合点数により、一定基準以上の者、すなわち、法学未修者における１年次修了レベル以上の学力を有する者」を合格者と認定しており、３科目７分野の法律科目の試験に最低基準点が設定されていない件、及び②法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の成績に応じて、３科目７分野の法律科目の試験の評価に一定の加点をするとしているが、この事実は入試説明会において個別に伝えられるに留まっており、ホームページや「白鷗大学法科大学院入学試験要項」などを通じて事前に公表されていない件が指摘された。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの問題を認識し、改善を図ってきた。上記の各指摘の改善に向けた取組みの状況は、以下の通りである。
（１）に関して、①については、法律基本科目群の既存の科目である「会社法Ⅰ」において商法総則、商行為法及び手形法・小切手法の分野を取り扱うこととするとともに、展開・先端科目群の「有価証券法」及び「企業取引法」の内容については、従前に比してより当該科目群に相応しい内容に変更したこととされる。また、②については、「不動産法」の内容を不動産に関する多面的かつ学際的・今日的テーマを取り扱うものに変更している。
（２）に関しては、（１）の改善措置を講じることで、問題の解消が図られることとされる。
（３）に関しては、絶対数値を重視し、合格最低評点を 60 点とする運用を貴法科大学院全体で再確認するとともに、個別の指導を行うなどの取組みがなされた。
（４）に関しては、認証評価結果において指摘がなされた専任教員（研究者）は、2013（平成 25）年度をもって退職し、その後、2014（平成 26）年４月より、行政法分野の科目適合性を有する新たな専任教員（研究者）を採用することとした。
これらの点については、貴法科大学院から提出された資料の検証及び実地調査により、大半の部分において概ね適切に改善がなされたことが確認できた。
しかしながら、以下の通り、改善に向けてより一層の取組みが必要とされる点も確認された。
第１に、商法総則、商行為法及び手形法・小切手法に関しては、「会社法Ⅰ」において教授されることとなり、当該措置により、確かに形式的な面においては、法律基本科目群で当該分野を取り扱う科目が存在しないという状況は解消された。しかし、「会社3

法Ⅰ」において、商法総則、商行為法及び手形法・小切手法を取り扱うのは、全 15 回のうち３回のみであり、十全な対応とはいいがたいことから、２年次に配当される「会社法演習Ⅰ」及び「会社法演習Ⅱ」において、当該分野の内容を取り扱うなど、適切なフォローアップを図ることが望まれる。
第２に、展開・先端科目群の「有価証券法」については、当該科目群として教授するのが相応しいと判断し得る内容は、依然として全 15 回のうちの一部に留まっており、現時点においてもなお、法律基本科目群として教授すべき手形法・小切手法の範囲を超えるものと評価することはできない。この点に関しては、現行カリキュラムの下、法律基本科目群において、手形法・小切手法を学習する機会のなかった学生に配慮した、今年度限りの経過措置とされているものの、当該科目が法律基本科目の実質を有していることにより、修了要件総単位数に占める法律基本科目の割合が、最大で 68.6％に達してしまうことからして、来年度からの確実な内容変更が必要である。
なお、貴法科大学院においては、2015（平成 27）年度からの学生募集停止を決定し、2014（平成 26）年度においては、すでに入学試験を実施しない措置が講じられた。認証
評価結果において指摘がなされた、学生の受け入れに関する上記（５）（６）及び（７）に関する諸問題については、追評価改善報告書により、改善に向けた一定の取組みがなされたことが看取できたものの、結果として、学生募集停止の措置がなされたことから、これらを今回の追評価の対象とすることはできない。また、学生募集停止に伴い、カリキュラム改正を中止せざるを得ない状況となったことから、上記の「会社法Ⅰ」及び「有価証券法」の取扱いについても、抜本的な改善を図ることが困難であったものと認められる。
貴法科大学院にあっては、学生募集停止が決定してはいるものの、地域社会・地域企業に貢献する法曹を目指し、真摯に学習に取り組む学生が在籍していることから、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を実現するために、不断の改善に取り組みつつ、最後まで教育研究活動を継続されることを期待したい。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
２ 教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、貴法科大学院は、科目の内容・分類に関し、以下の２点を指摘されていた。
第１に、法律基本科目群において、商法総則、商行為法及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目が設けられていない一方、これらの分野を取り扱う科目として、展開・先端科目群に「有価証券法」及び「企業取引法」が開設されており、各科目の分類が不適切であるのみならず、全体的なカリキュラム編成の観点からしても重大な問題といわざるを得ない状況にあった。
第２に、展開・先端科目群に開設されている「不動産法」の内容は、シラバスやテキスト、定期試験の問題などから、その大半が民法総則や物権法に関するものであり、法律基本科目としての実質を有していることから、法律基本科目群に移設し、又は展開・先端科目群において開設するに相応しい内容に変更する必要性が認められていた。
上記の２点について、追評価改善報告書によれば、認証評価結果を受けて以降、貴法科大学院においては、以下のような改善に向けた取組みがなされてきたこととされている。
すなわち、第１点のうち、法律基本科目群において商法総則、商行為法及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目が設けられていないという件については、法律基本科目である「会社法Ⅰ」において、当該分野を取り扱う授業を各１回（合計３回）設けるという対応をとっている。また、「有価証券法」及び「企業取引法」の内容・分類については、従前に比して展開・先端科目群により相応しい授業内容とし、それをシラバスにも反映させたこととされている。
第２点については、「不動産法」の内容を法律基本科目群の関連科目の修得を前提として、不動産に関する多面的で学際的・今日的テーマを取り扱う展開・先端科目群に相応しいものとし、それをシラバスにも反映させたこととされている。
なお、貴法科大学院においては、上記の問題の指摘に対応するため、2015（平成 27）年度以降に適用されるカリキュラムを抜本的に改善するよう、学則の変更を伴う試案の策定にも取り組まれていたこととされるが、2015（平成 27）年度からの学生募集停止を決定したことから、かかるカリキュラム改正は実施されないこととなった。
以下、こうした取組みを通じた問題の改善状況について評価する。
まず、「会社法Ⅰ」において、商法総則、商行為法及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業を各１回（合計３回）設けたという点については、確かに形式的な面においては、法律基本科目群で当該分野を取り扱う科目が存在しないという状況を解消したということができる。しかし、2009（平成 21）年度以前は、「商法の基礎」として 15 回
5の授業で教授されていた商法総則、商行為法及び手形法・小切手法の内容が、現在の「会社法Ⅰ」の３回の授業で十分に教授できているのかについては、書面評価の段階においては、疑問なしとしないところであった。
この点については、実地調査の面談調査において確認を行い、以下のような状況が明らかとなった。すなわち、貴法科大学院にあっては、2013（平成 25）年度の認証評価結果において、法律基本科目群で商法総則、商行為法及び手形法・小切手法を取り扱う必要があるとされるとともに、展開・先端科目群の「有価証券法」及び「企業取引法」は、当該科目群に相応しい内容とすることが求められていたが、抜本的なカリキュラム改正が中止とされた状況下において、こうした相反する要求を満足させるため、調整が図られた。そして、その結果、「会社法Ⅰ」の授業のうち、３回で商法総則、商行為法及び手形法・小切手法に対応することとされた。このことからは、十全な対応がなされるとまではいいえないが、当該科目を履修している１年次の学生は、法学未修者として入学してきてはいるものの、全員が法学部を卒業した者又は他の法科大学院を修了した者であり、いずれも商法総則、商行為法及び手形法・小切手法の学習経験を有していることから、そのことも考慮したうえでの苦渋の選択としての措置を講じたとのことである。
以上のような対応については、貴法科大学院も自認している通り、理想的なものではないが、学生募集停止に伴うカリキュラム改正の中止という事情及び当該科目を履修した学生への面談調査の結果等を総合的に斟酌するならば、現状でとりうることができる最善の策であったと評価することができよう。ただし、学生が商法総則、商行為法及び手形法・小切手法の学習経験を有していたとしても、やはり「会社法Ⅰ」の３回の授業だけで十分な対応がなされるとまでは判断しがたいことから、２年次に配当されている「会社法演習Ⅰ」及び「会社法演習Ⅱ」において、当該分野に関する内容を取り上げつつ、適切にフォローアップを図ることが望まれる。
ついで、「有価証券法」及び「企業取引法」の内容・分類を従前に比して展開・先端科目群により相応しい授業内容とし、それをシラバスにも反映させたこととしている点についてである。
「有価証券法」については、シラバスの記載内容の相当部分が従前のそれと重複するものであり、展開・先端科目として教授するのが相応しい内容であると判断し得るのは、15 回の授業のうち、第３回「決済手段の多様化の概要（主に電子マネー、銀行振込）。
誤振込に関する法律的問題。
」及び第５回「動産・債権譲渡特例法に関する制度（関連判例の紹介）。手形制度、小切手制度の概要を解説。
」というごく一部に留まっているのであって、依然として法律基本科目として教授すべき手形法・小切手法の範囲を超えるものとは評価することができない。また、実地調査に際して提出がなされた、当該授業科目で使用されているという配付資料（「動物たちと学ぶ 手形・小切手のはなし」（一般社団法人全国銀行協会））については、高校生を主たる対象とした一般向けのパンフ
6レットであり、法科大学院の展開・先端科目群において使用するに適切とはいいがたい。
この点についても、実地調査の面談調査において確認を行ったが、貴法科大学院からは、以下のような回答がなされた。すなわち、現段階において当該科目を履修している学生は、現行カリキュラムの下、法律基本科目群において手形法・小切手法の学習の機会がなかった者であり、「有価証券法」において、仮にも当該分野を取り扱わないこととなると、貴法科大学院において、一切学習の機会が担保されないこととなる。このため、やむを得ないところではあるが、今年度は経過措置として、大幅な内容変更は見送ることとし、来年度以降、内容を展開・先端科目群に相応しいものとする予定であることとされた。また他方において、今年度は、大幅な内容変更は行っていないものの、毎回教授されている内容は、すでに当該授業科目が展開・先端科目群に配されていることを意識したものとしている旨の意見も表明された。
以上のような対応については、貴法科大学院の事情を斟酌するならば、改善に向けた検討・取組みも見受けられ、今年度限りの経過措置であることも明言されていることからして、一定の努力が払われたことは認められる。しかし、上記のようなシラバスの内容や配付資料に鑑み、また、学生にとって同様の状況にある「企業取引法」の改善の程度と比較しても、やはり十分に改善がなされたとは判断できない。したがって、展開・先端科目群に相応しい内容となるよう、来年度から確実な変更を行うことが必要である。
一方、「企業取引法」については、シラバスの記載内容を確認した限りにおいて、相応の対応がなされたものと評価し得る。ただし、2014（平成 26）年度は、履修希望者がいなかったことから、当該科目は不開講とされており、実地調査においても実際のレジュメ等は確認することができなかったが、来年度以降も今年度のシラバスに記載されている内容を堅持しつつ、適切な運営がなされることが望まれる。
最後に、「不動産法」については、シラバスなどを確認するに、追評価改善報告書の記載の通り、不動産に関する多面的で学際的・今日的テーマを取り扱う内容に変更されていることが認められ、また、かかる対応が実地調査で確認した各種テキスト・レジュメ等により証されたことから、改善がなされたものと判断することができる（追評価改善報告書４～９頁、「2013 年度（平成 25 年度）履修要綱」「2014（平成 26 年度）履修要綱」「平成 26 年度第１回教務・民事小委員会議事録」「電子記録債権（授業レジュメ）」「動物たちと学ぶ 手形・小切手のはなし」（一般社団法人全国銀行協会）、「約束手形の商事留置権者による再生手続開始後の取立てと弁済充当の可否」（『ジュリスト』（135、136 頁）№1453、有斐閣）、「平成 26 年度

白鷗大学法科大学院 不動産法講義案」、実地調査の際の質問事項への回答書№１～３）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、貴法科大学院は、学生の履修が法律基本科目に過度に傾斜した状況にあることを指摘されていた。
7具体的には、法律基本科目の修了要件総単位数 99 単位に占める法律基本科目の単位数の割合は、法学未修者では 62.6～66.7％（自由選択枠４単位の利用方法により変動）であるところ、法律基本科目群に商法総則、商行為法及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目が存在せず、その代わりに、これらの分野を取り扱う科目として「有価証券法」及び「企業取引法」が展開・先端科目群に設けられていることから、これら２科目（４単位）も当然にして法律基本科目の単位数に算入しなければならず、しからば、修了要件総単位数に占める法律基本科目の単位数の割合が 70.7％（70 単位）に上昇することとなり、70％を超過するという事態が生じていた。さらに、「不動産法」も法律基本科目の実質を有する授業科目と判断されており、当該授業科目をも履修したならば、最終的に法律基本科目の総単位数は 72 単位となり、修了要件総単位数に占める法律基本科目の単位数の割合が 72.7％にまで達することとなっていた。
この点に関しては、評価の視点２－１の評価と連関するところであるが、上記の通り、「有価証券法」については、2014（平成 26）年度において、なおも法律基本科目の実質を有する科目と判断せざるを得ない。その結果、修了要件総単位数に算入可能な法律基本科目の単位数の割合については、最大で 68.6％に達する状況にあり、2013（平成 25）年度のような極端な偏重は解消されたものの、依然として法律基本科目に傾斜したカリキュラムとなる可能性が指摘されることから、来年度から当該科目の内容を確実に変更し、かかる状況を解消することが望まれる（追評価改善報告書４～９頁、「2013 年度（平成 25 年度）履修要綱」「2014（平成 26 年度）履修要綱」「平成 26 年度
第１回教務・民事小委員会議事録」「電子記録債権（授業レジュメ）」「動物たちと学ぶ手形・小切手のはなし」（一般社団法人全国銀行協会）、「約束手形の商事留置権者による再生手続開始後の取立てと弁済充当の可否」（『ジュリスト』（135、136 頁）№1453、有斐閣）、「平成 26 年度 白鷗大学法科大学院 不動産法講義案」、実地調査の際の質問事項への回答書№１～３）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、成績評価及び単位認定に関して、貴法科大学院ではＣ以上を合格とし、Ｓ及びＤについては絶対的評価とするものとされていたものの、実際には、本来Ｄ評価に該当する 60 点未満の得点であっても合格を出している科目が散見されることから、かかる合格基準の引き下げ措置を可及的速やかに廃止することが求められていた。
追評価改善報告書によれば、貴法科大学院においては、従前からの絶対評価に基づく厳格な合否判定基準を採用してきたことを改めて確認したうえで、この基準に基づく成績評価の評点の具体的な記入方法について、合否判定が相対評価に依拠しているのではないかという疑念・誤解を生じさせることのないよう、絶対数値を重視し、合格最低評点を 60 点とする運用を全体で再確認するとともに、個別の指導を行うなどの8取組みがなされてきたこととされる。この点については、「2013（平成 25）年度前期と後期における科目別評点対応表」及び「2014（平成 26）年度前期における科目別評点対応表」を確認することにより、2013（平成 25）年度後期においては、すべての科目において、60 点未満は不合格とされており、2014（平成 26）年度前期においても、かかる運用が踏襲されていることが認められる。そして、実地調査において、実際の成績評価に関する各種資料を確認した結果、上記の運用は全体的に概ね適切になされていることが認められた。
したがって、客観的かつ厳格な成績評価に関する問題は、改善がなされたものと判断することができる。
なお、実地調査においては、一部の科目に関して、最終的な得点の調整や平常点・定期試験の採点などにより一層の配慮が望まれる点も見受けられたことから、統一的な運用を徹底するために、さらなる取組みが望まれる（追評価改善報告書９～13 頁、「2013（平成 25）年度前期と後期における科目別評点対応表」「2014（平成 26）年度前期における科目別評点対応表」「平成 26 年度法科大学院教授会議事録第９回」「平成26 年度法科大学院教務委員会議事録第３回」「学業成績評価について（おしらせ）」、実地調査の際の質問事項への回答書№４）。

（２）提言
１）商法総則、商行為法及び手形法・小切手法に関する内容は、法律基本科目群の「会社法Ⅰ」の３回の授業で取り扱われることとされており、2013（平成 25）
年度の認証評価結果において指摘された問題は、形式的には解消された。しかし、かかる措置については、貴法科大学院の諸事情を斟酌するならば、やむを得ないものであったことは理解できるものの、やはり十全な対応とはいいがたいことから、２年次に配当されている「会社法演習Ⅰ」及び「会社法演習Ⅱ」において、当該分野に関する内容を取り上げつつ、適切なフォローアップを図ることが望まれる（評価の視点２－１）。
２）展開・先端科目群の「有価証券法」については、当該科目群として教授するのが相応しいと判断し得る内容は、依然として 15 回の授業のうちの一部に留まっており、現時点においても、法律基本科目群として教授すべき手形法・小切手法の範囲を超えるものと評価することはできない。この点に関しては、現行カリキ
ュラムの下、法律基本科目群において手形法・小切手法を学習する機会がなかった学生に配慮した、今年度限りの経過措置とされているが、当該科目が法律基本科目の実質を有していることにより、修了要件総単位数に占める法律基本科目の割合が、なおも最大 68.6％に達する状況を生じさせていることからして、来年度からの確実な内容変更が必要である（評価の視点２－１、２－３）。
9３ 教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2013（平成 25）年度の認証評価の際には、行政法分野を担当する専任教員（研究者）について、過去５年以内に研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を具備しているものとは認められないことから、可及的速やかな改善が求められていた。
この点について、当該専任教員（研究者）は、2013（平成 25）年度をもって退職し、その後、2014（平成 26）年４月より、行政法分野を担当する新たな専任教員（研究者）が採用されている。この新たに採用された専任教員（研究者）については、過去５年間の研究業績が認められ、担当する科目に関する高度の指導能力を具備しているものと判断でき、改善がなされたものと評価することができる（追評価改善報告書 13～18頁、「履歴書」「教育研究業績書」）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2013（平成 25）年度の認証評価の際には、行政法分野を担当する専任教員（研究者）について、過去５年以内には研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を具備しているものとは認められないことから、行政法分野を担当する専任教員が事実上不在となっているものと指摘されていた。
この点については、評価の視点３－４において既述した通り、現時点においては、行政法分野を担当する専任教員（研究者）が新たに採用されており、当該分野を担当する専任教員が事実上不在であるという状況は解消していることから、改善がなされたものと評価することができる（追評価改善報告書 13～18 頁、基礎データ表６（2014（平成 26）年度版）、「履歴書」「教育研究業績書」）。
（２）提言なし

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４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、当該評価の視点に関しては、複数の重大な問題が認められるものと指摘されていた。
すなわち、①「地域貢献者ＡＯ入試」について、筆記試験を課すことなく、実質的に面接のみで入学を許可していること、②「法学未修者コース」の選抜に際し、公益財団法人日弁連法務研究財団が実施する「法学検定試験」等の法律関係の資格試験の成績を提出することを妨げていないこと、③「法学既修者コース」の志願者が「法学未修者コース」を併願し、「法学既修者コース」の入学試験に合格しなかった場合、法学未修者選抜の視点から、３科目７分野の法律科目の試験の答案及び面接試験の内容をチェックし、採点・面接担当者の報告・意見に基づき審議を行ったうえで結論を出していること、④いずれの選抜方式に関しても、記名された答案をそのまま採点する
方法が採用されており、匿名性が一切確保されていないことが指摘され、それぞれの問題を改善するよう求められていた。
上記の諸点について、追評価改善報告書によれば、認証評価結果を受けて以降、貴法科大学院においては、以下のような改善に向けた検討がなされてきたこととされている。
①については、2015（平成 27）年度から、「地域貢献者ＡＯ入試」でも 40 分の筆記試験を実施するよう計画がなされたこととされる。
②については、2015（平成 27）年度から、「法学未修者コース」の入学者選抜において、「法学検定試験」等の法律関係の資格試験の成績を任意提出可能書類から除外する計画がなされたこととされる。
③については、「法学既修者コース」の志願者が「法学未修者コース」を併願する場
合、「法学既修者コース」の筆記試験とともに、「法学未修者コース」の筆記試験も併せて課したうえで、60 分程度の面接試験を行うという計画がなされたこととされる。
④については、筆記試験答案原本の記名部分を削除した抄本に整理番号を付したものを採点の対象とするとともに、面接試験における筆記試験答案の参照を廃止することにより、筆記試験における匿名性の確保を図る計画がなされたこととされる。
しかし、貴法科大学院においては、2015（平成 27）年度からの学生募集を停止した
ことから、上記の措置が実際に講じられることはなく、したがって、これら諸点を評価の対象とすることはできない（追評価改善報告書 18～42 頁、「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」「平成 25 年度第７回入試委員会議事録」「平成 25 年度第 16 回臨時教授会議事録」「平成 25 年度第９回入試委員会議事録」「平成 25 年度第 22 回教授会議事録」）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等
112013（平成 25）年度の認証評価結果においては、適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。
）の成績が下位 15％の者に関し、「上位の成績であり、かつ、法学検定試験２級に合格した者や旧司法試験の短答式試験に合格したことがある者」などについては、例外的に適性があるとしていることは、適性試験の成績が下位 15％の者を除外する意味を喪失させてしまう措置であり、かかる例外措置を廃止することが求められていた。
この点について、追評価改善報告書によれば、認証評価結果を受けて以降、貴法科大学院においては、改善に向けた検討がなされ、2015（平成 27）年度より、適性試験の成績が下位 15％を目安とした最低基準点を下回る志願者については、例外なく出願資格を認めないという計画がなされたこととされている。
しかし、貴法科大学院においては、2015（平成 27）年度からの学生募集を停止した
ことから、上記の措置が実際に講じられることはなく、したがって、この点を評価の対象とすることはできない（追評価改善報告書 42～45 頁、「平成 25 年度第 14 回臨時教授会議事録」）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、貴法科大学院は、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表に関し、以下の２点を指摘されていた。
第１に、「法学既修者コース」の入学試験に関して、「総合点数により、一定基準以上の者、すなわち法学未修者における１年次修了レベル以上の学力を有する者」を合格者と認定しており、法律科目の論述式試験の各科目の最低基準点が設定されておらず、適切な最低基準点をあらかじめ設定することが求められていた。
第２に、「法学既修者コース」の入学試験においては、法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の成績に応じて、３科目７分野の法律科目の論述式試験の評価に一定の加点をするとしているものの、この事実は入試説明会において個別に伝えられるに留まり、貴法科大学院ホームページや「白鷗大学法科大学院入学試験要項」などを通じて事前に公表されていないことから、この点の改善が求められていた。
上記の２点について、追評価改善報告書によれば、認証評価結果を受けて以降、貴法科大学院においては、以下のような改善に向けた検討がなされてきたこととされている。
すなわち、第１点については、2015（平成 27）年度の入学者選抜より、「法学既修者コース」の法律科目の論述式試験では、各科目の配点の 20％未満となった場合に不合格とするという、最低基準点の設定がなされたこととされる。
第２点については、2013（平成 25）年度に実施された 2014（平成 26）年度入試までの上記運用自体を廃止し、出願時の任意提出書類から「法学既修者試験（法科大学院12既修者試験）」の成績を除外するよう計画がなされていた。
しかし、貴法科大学院においては、2015（平成 27）年度からの学生募集を停止したことから、上記の措置が実際に講じられることはなく、したがって、この点を評価の対象とすることはできない（追評価改善報告書 45～50 頁、「平成 25 年度第 10 回入試委員会議事録」「平成 25 年度第 22 回教授会議事録」「平成 25 年度第９回入試委員会議
事録」「平成 25 年度第 22 回教授会議事録」）。
（２）提言なし

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