平成27年度～令和元年度
業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書
平成２７年４月１日～令和２年３月３１日―

令和２年６月 ―独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）
ホームページアドレス : https://www.lmo.go.jp

Labor Management Organization For USFJ Employees
Incorporated Administrative Agency

目次○業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

業務の効率化・組織改編

1（１）要員の縮減等

1（２）機構運営関係費の縮減

8（３）システムの安定的な稼働の確保等

13

２

24

調達等合理化の取組の推進状況

●

自己評価について

・

業務運営の効率化に関する事項の実施状況等については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管
理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年12月21日内閣府令第93号。以下「主務省令」という。）等を踏まえ、年度目標・事業計画に定めた項目を評価単位としています。
・ 評価指標については、先頭にそれぞれ「■」印を付しています。
・ 業務運営の効率化に関する事項の実施状況等は、評価指標ごとに、次に掲げる事項を記載しています。
① 当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況② 当該期間における業務運営の状況③ 当該項目に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
・ さらに、上記の各項目ごとに、機構が行った「自己評価結果」として次に掲げる事項を記載しています。
① 評定及び当該評定を付した理由② 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策③ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある
場合には、その実施状況
・ 自己評価は、独立行政法人の評価に関する指針（平成26年９月２日策定（総務大臣決定））を踏まえ、評価を実施しています。
独立行政法人の評価に関する指針（抄）Ⅳ 行政執行法人の評価に関する事項
１～６（略）
７ 項目別評定及び総合評定の方法、評定区分(1)（略）(2) 効率化評価① 項目別評定ｉ 評定区分ア 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すことにより行うものとする。
イ 「Ｂ」を標準とする。
ウ 各評価項目の業務実績と評定区分の関係は、以下のとおりとする。
Ｓ：法人の活動により、主務省令期間※における効率化計画を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては主務省令期間計画値の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、主務省令期間における効率化計画を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては主務省令期間計画値の120％以上）。
Ｂ：主務省令期間における効率化計画を達成していると認められる（定量的指標においては主務
省令期間計画値の100％以上120％未満）。
Ｃ：主務省令期間における効率化計画を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対主務省令期間計画値の80％以上100％ 未満）。
Ｄ：主務省令期間における効率化計画を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対主務省令期間計画値の80％未満、またはその業務について業
務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）。
※主務省令期間：５年（主務省令第６条）

・

効率化評価期間の業務運営の効率化に関する事項の実施状況に関する項目別自己評価結果については、Ｐ３１～Ｐ３４の一覧表をご覧下さい。

○業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務の効率化・組織改編（１）要員の縮減等【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編（平成２７年度）
・ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において定められた支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用による人件費の削減等の取組を適切に実施するとともに、平成２６年度に比し８人以上の要員縮減を実施すること。
・ また、上記取組については、同方針において平成２７年度から開始し段階的に拡大していくとされており、これを適切に進めるため、平成２７年度の機構組織改編
後の具体的な組織改編の方向性についての検討を今後も継続することとし、この検討においては、今後行う業務フロー・コスト分析（国の行政機関等が自らの事務・事業の見直しのために業務手順や経費について把握・分析する手法）の結果等も踏まえること。
（平成２８年度）
・ 業務の効率化を図り、平成２７年度に比し１人以上の要員縮減及び６人以上の期間業務職員の縮減を実施すること。
・ また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用による人件費の削減等の取組を、平成２７年度から段階的に拡大していくとされており、これを適切に進めるため、今後の具体的な組織改編の方向性についての検討を継続すること。
（平成２９年度）
・ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に沿って進めた、支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用による人件費の削減等の取組については、平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等を的確に把握するとともに、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえつつ、今後の方向性を検討すること。
（平成３０年度）
・ 業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フ
ロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。
（令和元年度）・ 業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フ
ロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の効率化・組織改編（平成２７年度）
・ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において定められた支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用による人件費の削減等の取組を下記のとおり適切に実施するとともに、平成２６年度に比し８人以上の要員縮減を実施する。
ア 本部組織における部課の統合- 1 -

３部７課を２部５課に再編する。
イ 支部組織における組織のフラット化
支部組織（沖縄支部を除く。
）については、「給与課」と「厚生課」を統合して「給与厚生課」とし、管理課及び給与厚生課の２課とする。
また、組織改編後の「給与厚生課」においては、給与業務と福利厚生業務との横断的処理を可能とし、課内各係の業務量の平準化に資するよう、業務実施体制を整備する。
沖縄支部については、「総務課」と「管理課」を統合して「管理課」とし、管理課、給与課及び厚生課の３課とする。
ウ 期間業務職員の更なる活用
４以上の職位について、期間業務職員を活用する。
・ また、上記閣議決定に係る措置の平成２７年度以降の段階的拡大を適切に実施するため、「公共サービス改革法の事業選定に関するヒアリングの実施等について」（平
成２５年１２月２０日付け内閣府公共サービス改革推進室及び官民競争入札等監理委員会事務局事務連絡）において、平成２７年度の機構組織改編後に実施を求めるとされた業務フロー・コスト分析の結果等も踏まえつつ、具体的な組織改編の方向性についての検討を今後も継続する。
・ あわせて、他の法人等に係る業務フロー・コスト分析の結果、事務・事業の効率化策等の情報収集に努める。
（平成２８年度）
・ 業務の効率化・集約化等を行い、要員１人以上の縮減及び６人以上の期間業務
職員の縮減を実施する。
・ また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づく今後の具体的な組織改編の方向性について、検討を継続する。
（平成２９年度）
・ 業務の効率化については、平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等を的確に把握するとともに、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえつつ、今後の方向性を検討する。
（平成３０年度）
・ 業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フ
ロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。
（令和元年度）・ 業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フ
ロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。

■■■

要員の縮減状況等（平成２７年度・平成２８年度）
本部組織の部課の統合状況（平成２７年度）
支部組織のフラット化及び業務量の平準化に資する業務実施体制の整備状況（平成２７年度）■ 期間業務職員の更なる活用の実施状況（平成２７年度）■ 具体的な組織改編の方向性について検討及び事務・事業の効率化策等の情報収集の状況（平成２７年度）■ 具体的な組織改編の方向性についての検討状況（平成２８年度）■ 業務効率化の今後の方向性の検討状況（平成２９年度）■ 業務フロー・コスト分析結果を踏まえた業務改善策の取組状況（平成３０年度・令和元年度）●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２７年度
平成２７年度は、本部組織における部課の統合、支部組織における組織のフラット化
等により１１人を縮減、京丹後支部設置に伴う３人の増と併せて、平成２６年度に比し- 2 -８人の要員縮減を達成しました。
・本部の部課統合 △２
企画調整部と管理部の統合に伴う部長及び課長の削減△２
・支部のフラット化 △５横田支部給与課と厚生課の統合に伴う課長の削減△１横須賀支部給与課と厚生課の統合に伴う課長の削減△１
座間支部給与課と厚生課の統合に伴う課長の削減△１
沖縄支部総務課と管理課の統合に伴う課長及び課長代理の削減△２
・期間業務職員の活用 △４横須賀支部の一般職員の削減△１
座間支部の一般職員の削減△１
沖縄支部の一般職員の削減△２
本部組織の部課の統廃合については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成２５年１２月２４日閣議決 定）を受け、平成２７年７月に企画調整部と管理部を統合し総務部へ、企画調整課と庶務課を統合し総務課へ、また、業務部を名称変更し労務部とし、情報管理課を労務部内の情報管理室へ改編しました。
支部組織のフラット化については、平成２７年７月に横田、横須賀及び座間各支部の給与課と厚生課を統合し給与厚生課へ、また沖縄支部の総務課と管理課を統合し管理課へそれぞれ改編しました。
平成２７年７月の組織改編に先行して、平成２７年４月１日に４人の期間業務職員の更なる活用（常勤職員を期間業務職員に切り替え）を実施しました。
なお、期間業務職員の活用を実施したポストは、横須賀支部管理課管理係の一般職員、
座間支部管理課管理係の一般職員、沖縄支部給与課給与係の一般職員及び同支部厚生課
厚生係の一般職員の計４ポストとなっています。
「公共サービス改革法の事業選定に関するヒアリングの実施等について」（平成２５年１２月２０日付け内閣府公共サービス改革推進室及び官民競争入札等監理委員会事務局事務連絡）において、平成２７年度の機構組織改編後に実施を求めるとされた業務フ
ロー・コスト分析について、第１回目の業務量アンケート調査を実施（平成２８年２月
１５日～３月１４日）しました。
平成２８年度
平成２８年度は、沖縄支部において要員１人、本部、横須賀支部、岩国支部及び沖縄支部において期間業務職員６人の縮減を達成しました。
なお、要員１人の縮減に当たっては、期間業務職員の更なる活用を図ることとしました。
・要員の縮減△１（期間業務職員の更なる活用１に切替）
沖縄支部
・期間業務職員の縮減 △６
本部
△１
横須賀支部
△１
岩国支部
△１
沖縄支部
△３
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づく今後の具体的な組織改編の方向性については、平成２８年２月から１２月にかけて公共サービス改革における業務フロー・コスト分析を行いました。また、その結果については、平成２９年２月２０日総務省の「業務フロー・コストの分析・情報開示に関するワーキンググループ」に報告を行い、平成２９年３月２２日官民競争入札等監理委員会で了承を得ました。
平成２９年度
平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等については、現状における問題について、本部と支部との間で綿密に連携し、状況把握を行いました。
また、平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既- 3 -存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応における一般的な対応をホームページに掲載）について検討を行い、可能なものから実施しました。
平成３０年度
平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化）を実施しました。
令和元年度
平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化）を実施しました。
●

業務運営の状況
平成２７年度
平成２７年度は、別表のとおり平成２６年度末要員数２９１人から１１人を縮減し、京丹後支部設置に伴う３人の増と併せて２８３人としました。これにより、事業計画で掲げている「８人以上」の要員縮減を達成しました。
本部組織の部課の統廃合及び支部組織のフラット化については、平成２６年度から体制整備の準備を行い、円滑な移行に努めました。
特に、支部組織のフラット化に当たっては、横田、横須賀及び座間各支部の給与課と厚生課との統合に向け、平成２６年１０月から平成２７年６月までの間に給与業務と福利厚生業務との横断的処理（以下「マルチ的事務処理」という。）の試行を各支部（沖縄支部を除く。）で実施しました。
また、平成２７年４月には、各支部におけるマルチ的事務処理の試行の実施状況、課題等について担当者会議を開催しました。
担当者会議での審議を踏まえ、平成２７年６月にマルチ的事務処理の実施に向けた理事長通達を各支部に発出し、平成２７年７月からマルチ的事務処理を開始しました。
さらに、マルチ的事務処理状況をフォローするため、平成２７年１０月から１１月にかけて各支部でヒアリング及びアンケート調査を実施し、その結果を平成２７年１２月の役員等会議で報告を行いました。
これら取組により、組織改編後の給与厚生課の課内各係の業務量の平準化に資する業
務実施体制の整備を行いました。
平成２７年４月１日に４人の常勤職員を期間業務職員に切り替えたことにより、人件費の削減等の取り組みを適切に実施しました。
業務量アンケート調査は平成２８年度も引き続き実施し、本調査結果等も踏まえつつ、
具体的な組織改編の方向性についての検討を継続していくこととしました。
また、業務フロー・コスト分析を開始するに当たり、他の法人等に係る業務フロー・コスト分析の結果、事務・事業の効率化策等の情報収集に努めました。
平成２８年度
平成２８年度の要員の縮減（△１人）は、別表のとおり１人の常勤職員を期間業務職員に切り替えることにより業務への影響を最小限にしました。
また、期間業務職員の縮減（△６人）に当たっては、業務の更なる集約化・効率化により縮減を実施しました。
公共サービス改革における業務フロー・コスト分析については、①組織改編後の業務の点検・確認、②支部組織の更なる組織改編に向けた改善の余地を検討するため、平成
２８年２月から１２月にかけて計４回、横須賀・座間・沖縄支部において、月例給与関係業務、年末調整業務、社会保険関係業務等の業務量調査を行い、業務の改善策及び更なる組織改編について検討しました。
【業務の改善策】
・各支部の給与厚生課各係における業務量の更なる平準化
・業務の効率化（既存システムの有効活用）- 4 -・窓口対応、電話対応の効率化【更なる組織改編】・沖縄支部以外の支部については、新たに分担となった業務に習熟しておらず、また、全体の業務量も変わらないことから、改善の余地はない。
・沖縄支部については、沖縄における基地返還・移設などに伴う駐留軍等労働者数の動向を踏まえて検討する。
平成２９年度
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、以下の３つの業務改善策について、次のとおり検討又は実施しました。
【３つの業務改善策】① 係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、平成２９年４月稼働から１２月稼働までの支部における超過勤務時間数を個人別・係別に把握・分析し、今後の業務量の平準化策を検討しました。
② 既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）
効率的な事務手続のため支部が個別に保有するアプリケーションソフトウェア（ＥＵＣ）について、各支部間で共有化し、事務の効率化に努めました。
また、毎年実施しているＥＵＣ操作講習会について、より実務に即した内容の操
作実習となるよう、各支部のニーズを把握し、講習内容の充実を図りました。
③ 窓口対応及び電話対応における一般的な対応をホームページに掲載
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容について確認し、Ｑ＆Ａ方式での掲載について検討し、平成３０
年４月からのホームページリニューアルにあわせ、運用開始することとしました。
平成３０年度
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、以下の３つの業務改善策について、次のとおり実施しました。
【３つの業務改善策】① 係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し
及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施しました。
② 既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）
ＥＵＣ操作講習会について、より効果的な内容となるよう各支部のニーズを把握し、より多くの希望者が受講できるよう本部及び沖縄支部において、初級編及び応用編をそれぞれ開催し、職員の技能向上を図りました。
③ 窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、平成３０年４月からホームページに掲載しました。また、４月以降の新たな問合せ内容についても、追加掲載しました。
令和元年度
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、以下の３つの業務改善策について、次のとおり実施しました。
【３つの業務改善策】① 係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し
及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施しました。
② 既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）
ＥＵＣ操作講習会について、より効果的な内容となるよう各支部のニーズを把握し、より多くの希望者が受講できるよう本部及び沖縄支部において、初級編及び応用編をそれぞれ開催し、職員の技能向上を図りました。

- 5 -

③

●

窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、追加掲載しました。

指標の数値
別表
要員の縮減状況（平成２７年度・平成２８年度）（単位：人）
区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

対前年度増△減
総務部
本 （企画調整部）－

対前年度増△減２７(3)△５ ・企画調整部と管理部の統合（△２）２７(2)

０ ・期間業務職員(△1)
(△1)

２２

・企画調整部情報管理課（△３）を労務部内の情報管理室に変更
３ （３）

２２

０

１０

（管理部）

２２

労務部

－

（業務部）

１９

評価・監査役

５

５

０

５

０

５６

５４
(3)

△２

５４
(2)

０
(△1)

三 沢

１４

１４
(1)

０

１４
(1)

０

横 田

２７

２６
(1)

△１ ・給与課と厚生課の統
合（△１）

２６
(1)

０

横須賀

５０

４８
(3)

△２ ・給与課と厚生課の統合（△１）
・期間業務職員の更なる活用（△１）

４８
(2)

座 間

３４

３２
(2)

△２ ・給与課と厚生課の統合（△１）
・期間業務職員の更なる活用（△１）

３２
(2)

０

京丹後

－

３

３

０

岩 国

１７

１７
(5)

０

１７
(4)

佐世保

１６

１６
(1)

０

１６
(1)

沖 縄

７７

７３
(6)

支部計

２３５

２２９
(19)

△６

２２８
(15)

△１
(△4)

合 計

２９１

２８３
(22)

△８

２８２
(17)

△１
(△5)

部

本部計

支

部

３ ・支部設置（３）△４ ・総務課と管理課の統合（△２）
・期間業務職員の更なる活用（△２）

注：( )書は、期間業務職員で外数

- 6 -

７２
(4)

０ ・期間業務職員(△1)(△1)

０ ・期間業務職員(△1)(△1)
０△１ ・要員縮減(△1)(△2) ・期間業務職員の更なる活用(1)・期間業務職員(△3)

【５年間の自己評価結果】
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

評

定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日
閣議決定）において定められた支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用による人件費の削減等の取組を適切に実施するとともに、業務フロー
・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に実施しました。

業務運営上の課題・改善方策
平成２７事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（今後業務の効率化を進めるに当たっては、業務フロー・コスト分析を行い、組織改編による業務運
営への影響等について的確に把握した上で実施する必要）については、平成２８年
２月から１２月にかけて公共サービス改革における業務フロー・コスト分析を行い、業務の改善策と更なる組織改編について、平成２９年２月２０日総務省の「業務フロー・コストの分析・情報開示に関するワーキンググループ」に報告を行い、平成２９年３月２２日官民競争入札等監理委員会で了承を得ました。
平成２８事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（業務フロー・コ
スト分析の結果、官民競争入札等監理委員会で了承を得た業務改善策については、業務の質の低下を招くことがないよう配慮しつつ取り組むこと）については、平成
２７年７月の組織改編による支部への影響を考慮し、平成２９年度において所要の検討又は実施しました。
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を今後も引き続き実施していきます。

改善方策の未完了の実施状況
なし

- 7 -

（２）機構運営関係費の縮減【年度目標】―財務内容の改善に関する事項―（平成２７年度）
・ 人件費を含む機構運営関係費について、平成２６年度を基準として４％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。
（平成２８年度）
・ 人件費を含む機構運営関係費について、平成２７年度を基準として２％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。
（平成２９年度）
・ 機構運営関係費（人件費を除く。）について、平成２８年度を基準として３％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。
―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編（平成３０年度）
・ 機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。
）については、平成２９年度を基準
として３％の縮減を図ること。
（令和元年度）・ 機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。
）については、平成３０年度を基準
として３％の縮減を図ること。
【事業計画】―予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画―（平成２７年度）
・ 人件費を含む機構運営関係費について、平成２６年度を基準として４％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
・ また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地（事務室借上契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
（平成２８年度）
・ 人件費を含む機構運営関係費について、平成２７年度を基準として２％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
・ また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地（事務室借上契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
（平成２９年度）
・ 機構運営関係費（人件費を除く。）について、平成２８年度を基準として３％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
・ また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の効率化・組織改編（平成３０年度）
・ 機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。
）については、平成２９年度を基準
として３％の縮減を図る。
・ また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
（令和元年度）・ 機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。
）については、平成３０年度を基準
として３％の縮減を図る。

- 8 -

・ また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

■■

機構運営関係費の縮減状況
物件費の自己評価の実施及び適切な見直しの実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２７年度
平成２７年度は、人件費においては常勤職員の削減（△８人）による縮減と厳格な予算管理、物件費においては各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で平成２６年度を基準として５．１％の縮減となり、平成２７年度計画で掲げられている縮減率４％を達成しました。
平成２７年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について周知したほ
か、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たりませんでした。
平成２８年度
平成２８年度は、人件費においては要員１人の縮減及び期間業務職員６人の縮減、物件費においては各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で平成２７年度を基準として５．１％の縮減となり、平成２８年度計画で掲げられている縮減率２％を達成しました。
平成２８年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について周知したほ
か、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たりませんでした。
平成２９年度
平成２９年度は、物件費において各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で平成２８年度を基準として３．１％の縮減となり、事業計画に定める縮減率３％を達成しました。
平成２９年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不要不急などの不適正な経費の執行は見当たりませんでした。
平成３０年度
平成３０年度は、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で平成２９年度を基準として３．０％の縮減を達成しました。
平成３０年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不適正な経費の執行は見当たりませんでした。
令和元年度
令和元年度は、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構
運営関係費で平成３０年度を基準として３．０％の縮減を達成しました。
令和元年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不適正な経費の執行は見当たりませんでした。

- 9 -

●

業務運営の状況
平成２７年度
機構運営関係費の縮減状況については、次の表のとおりです。
機構運営関係費の縮減状況（単位：百万円）
区 分

平成２６年度 平成２７年度
(A)
(B)

増減額
(C)＝(B)－(A)

縮減率（％）(D)＝(C)／(A)

機構運営関係費

２,５７５

２，４４５

△１３０

５．１％

人件費

２,０７６

１，９８６

△９０

４．３％

物件費

４９９

４５９

△４０

８．０％

※

備 考

退職手当及び特殊要因を除く。

平成２７年度における経費節減に係る具体的な取組としては、支部事務所借上契約の更新時における積極的な賃料の引下げ交渉、ＩＰ電話を活用する支部の拡大による電話料等の経費の抑制等を行いました。
平成２８年度
機構運営関係費の縮減状況については、次の表のとおりです。
機構運営関係費の縮減状況（単位：百万円）
区 分

平成２７年度 平成２８年度
(A)
(B)

増減額
(C)＝(B)－(A)

縮減率(％)(D)＝(C)／(A)

機構運営関係費

２，５９８

２，４６７

△１３１

５．１％

人件費

２，１２２

２，０３２

△９０

４．２％

物件費

４７６

４３５

△４１

８．７％

※

備 考

退職手当及び特殊要因を除く。

平成２８年度における経費節減に係る具体的な取組としては、ＩＰ電話を活用する支部の拡大（横田、横須賀）による電話料等の経費の抑制等を行いました。
平成２９年度
機構運営関係費の縮減状況については、次の表のとおりです。
機構運営関係費の縮減状況※（単位：百万円）※

区 分

平成２８年度
予算額(A)

平成２９年度
決算額(B)

増減額(C)＝(B)－(A)

縮減率(％)(D)＝(C)／(A)

物件費

４４０

４２６

△１４

３．１％

備 考

人件費及び特殊要因を除く。

平成２９年度における経費節減に係る具体的な取組としては、本部が一括調達としている事務用消耗品の仕様見直しを行い、経費の抑制を行いました。

- 10 -

平成３０年度
機構運営関係費の縮減状況については、次の表のとおりです。
機構運営関係費の縮減状況※（単位：百万円）※

区 分

平成２９年度
予算額(A)

平成３０年度
決算額(B)

増減額(C)＝(B)－(A)

縮減率(％)(D)＝(C)／(A)

物件費

４２６

４１３

△１３

３．０％

備 考

人件費及び特殊要因を除く。

平成３０年度における経費節減に係る具体的な取組としては、借上庁舎賃借料の見直し等により、経費の抑制を行いました。
令和元年度
機構運営関係費の縮減状況については、次の表のとおりです。
機構運営関係費の縮減状況※（単位：百万円）
区 分

平成３０年度
予算額(A)

令和元年度
決算額(B)

増減額(C)＝(B)－(A)

縮減率(％)(D)＝(C)／(A)

物件費

４３４

４２１

△１３

３．０％

※

備 考

人件費及び特殊要因を除く。

令和元年度における経費節減に係る取組としては、あらゆる努力により、経費の抑制を行いました。
●

主務省令期間における機構運営関係費の推移
主務省令期間における機構運営関係費の推移※（単位：百万円）
主務省令期間区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

金額

金額

前年度

金額

金額

前年度

2,467

94.9％

413

97％

前年度
比率

機構運営関係費

2,445

94.9%

前年度

比率

比率
426

97%

令和元年度
金額

前年度

421

97％

比率

比率

※ 平成２７年度及び平成２８年度：退職手当及び特殊要因を除く。
※ 平 成 ２ ９ 年 度 以 降：人件費及び特殊要因を除く。
※ 金額は決算額であり、前年度比率は前年度予算額に対する比率である。

【５年間の自己評価結果】
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

評

定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

- 11 -

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 機構運営関係費について、人件費においては平成２７年度及び２８年度における要員の縮減を行い、物件費においては平成２７年度から令和元年度にかけて予算の計画的・効率的執行と地道な節約努力を行うことにより、各年度で掲げる縮減率を達成しました。

業務運営上の課題・改善方策なし

改善方策の未完了の実施状況なし- 12 -

（３）システムの安定的な稼働の確保等【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編（平成２７年度）
・ 機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、平成２７年度においてシステム機器換装に併せて行う必要のあるシステム再構築（最新のプログラム言語への書換等）について、
円滑かつ着実に進め、新システムの安定的な稼働を確保すること。
・ 併せて、業務の一層の効率化を図るため、次期システムの在り方について検討を開始すること。
・ また、情報セキュリティ対策を推進し、情報セキュリティの強化を図ること。
（平成２８年度）
・ 機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
・ 併せて、平成２６年度及び平成２７年度のシステム再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表し、その後の予算編成に反映すること。
・ また、情報セキュリティ対策を推進し、情報セキュリティの強化を図ること。
（平成２９年度）
・ 機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
・ また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、平成２８年度の検討内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を公表すること。
（平成３０年度）
・ 機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
・ また、次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討結果を踏
まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進めること。
（令和元年度）・ 機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
・ また、次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討結果を踏
まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進めること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の効率化・組織改編（平成２７年度）
・ 在日米軍従業員管理システム等の再構築については、平成２７年４月から３箇月間を並行稼働期間として設定し、新旧システムで同じデータを用いてテストし、処- 13 -

理結果の整合性を確認することによって、平成２７年７月から新システムの安定的な稼働（平成２７年７月以降の平成２７年度中のシステム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
・ 併せて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、次期システムの在り方について検討を開始する。
・ また、情報セキュリティ対策については、教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。
・ 個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他の措置を講ずる。
（平成２８年度）
・ 在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
・ 併せて、平成２６年度及び平成２７年度のシステム再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表し、その後の予算編成に反映する。
・ また、情報セキュリティ対策については、教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練並びに情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。
・ 個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他の措置を講ずる。
（平成２９年度）
・ 在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
・ また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、平成２８年度の検討内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を公表する。
（平成３０年度）
・ 在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
・ また、次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討結果を踏
まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進める。
（令和元年度）・ 在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
・ また、次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討結果を踏
まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進める。

■■■

システムの安定的な稼働の確保状況（平成２７年度～令和元年度）
次期システム更新の在り方の検討及び結果の公表状況（平成２７年度～平成２９年度）
次期システム更新の在り方についての検討結果を踏まえた、平成３２年４月１日からの本格稼働に向けた取組状況（平成３０年度・令和元年度）■ 情報セキュリティ教育訓練及び監督検査の実施状況（平成２７年度・平成２８年度）■ 個人情報保護の職員への周知徹底・教育その他の措置状況（平成２７年度・平成２８年度）●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２７年度在日米軍従業員管理システム※等の再構築については、システム機器換装に併せてシステム再構築（最新のプログラム言語への書換等）を行うため、平成２７年４月から３か月間を並行稼働期間として設定し、新旧システムで同じデータを用いてテストし、処- 14 -

理結果の整合性を確認しました。
これにより、平成２７年７月から新システムの安定的な稼働（平成２７年７月以降の平成２７年度中のシステム稼働率：９９．９％以上）を確保しました。
※

在日米軍従業員管理システムとは、エルモの実施する労務管理等事務の全体（雇用管理、給与、
旅費、制服、健康診断、永年勤続表彰等）をシステム化したもの。これらを総括管理するために、本部及び全支部を広域イーサネット網でつなぎ、本部に置かれた運用管理センターにて、ハード
ウェア・ソフトウェアの一元管理及び運用管理を行っている。

業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、次期システムの在り方について検討を開始しました。
情報セキュリティ対策については、平成２７年７月から平成２８年２月まで教育テキ
スト及び映像コンテンツを用いた教育に加えて、情報セキュリティ訓練を実施しました。
また、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施しました。
機構の保有する個人情報の適切な管理に資するために策定した「平成２７年度個人情報保護教育研修計画」（個人情報保護・情報セキュリティ委員会決定）に基づき、係員
研修等の養成研修において職員への研修を実施したほか、全役職員を対象に端末起動時のポップアップ画面表示等を利用して、個人情報保護に係る教育を実施しました。
また、平成２７年５月の日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成１６年９月１４日総管情第８５号総務省行政管理局長通知。以下「総務省指針」という。）の改正及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平
成２５年法律第２５号。以下「番号法」という。）の施行を踏まえ、エルモにおける個
人情報保護に関する規程の改正等を行いました。
平成２８年度在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するために、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制が効率的となるよう運用しました。このことにより、システム稼働率９９．９％以上を確保しました。
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、システム更新の在り方について検討結果を公表しました。
教育については、テキスト教育、映像コンテンツ教育及び標的型攻撃メールに特化した教育を実施しました。
また、訓練については標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施しました。更に、
情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施しました。
機構の保有する個人情報の適切な管理に資するために策定した「平成２８年度個人情報保護教育研修計画」（個人情報保護・情報セキュリティ委員会決定）に基づき、係長
研修等の養成研修において職員への研修を実施したほか、全役職員を対象に端末起動時のポップアップ画面表示等を利用して、個人情報保護に係る教育を実施しました。
また、新たな取組として、個人情報保護の現場責任者である支部（岩国支部、佐世保
支部）の保護管理者等に対して、巡回教育を実施しました。
平成２９年度在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するために、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制が効率的となるよう運用しました。このことにより、システム稼働率９９．９％以上を確保しました。
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、平成２８年度に引き続きシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表しました。
平成３０年度在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するために、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制が効率的となるよう運用しました。このことにより、システム稼働率は１００％を達成しました。
在日米軍従業員管理システム等の更新に向け、平成２８年度及び平成２９年度に実施したシステム更新の在り方についての検討の結果を踏まえ、仕様書等を作成し、所要の- 15 -

手続を経て次期システム更新のための設計・開発に着手しました。
令和元年度
在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するために、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制を維持した結果、システム稼働率は９９．９％以上を確保しました。
在日米軍従業員管理システム等の更新に向け、平成２８年度及び平成２９年度に実施したシステム更新の在り方についての検討の結果を踏まえ、システムの設計及び開発をし、令和２年４月１日から本格稼働できるようにしました。
●

業務運営の状況
平成２７年度在日米軍従業員管理システム等の再構築については、電子計算機の換装を行うために
平成２６年４月１日に契約を締結し、新たなハードウェア・ソフトウェアの導入及び新たな機器等に導入するOS（Operating System：コンピュータのハードウェアとソフトウ
ェアを総合的に管理する基本ソフト。）に対応したプログラム言語を基に在日米軍従業員管理システムのプログラムの再構築を行いました。
具体的には、平成２６年度中に基本となるプログラムを設計し、新たなプログラム言語によるプログラムの開発を進め、新システムのテストを実施しました。また、本部及び支部の現地調査を行った上で、ネットワーク工事及び電源工事を実施するとともに、新システムで使用する新たな機器等の機能及び性能の確認を実施しました。
平成２７年３月、本部及び支部に新システムで使用する機器等を搬入し、設置しました。
平成２６年度中に設置した新システムについて、平成２７年４月から３か月間を並行稼働期間として設定し、本稼働開始に向けて旧システムが保有する機能が新システムに確実に移行されているか、また、新システムにおいて追加される機能が正常に動作しているかの確認を目的として、新旧システムで同じデータを用いてテストし、処理結果の整合性を確認しました。
新旧システムの並行稼働に当たっては、より実効的な並行稼働を行うために、平成２７年２月に並行稼働計画を立て、並行稼働の実施内容、方法及び新旧システムの不整合時の対応等を整理した上で、計画的に実施しました。
その結果、当該期間中、本部・各支部内で約２５０件の問合せがあったものの、新システムの機能面、性能面、操作面及びデータの整合性において、問題のある差異がない
こと、旧システムが保有する機能が新システムに確実に移行されていること及び新シス
テムにおいて追加される機能が正常に動作することについて確認したことをもって、平成２７年６月１２日から６月１４日に旧システムから新システムへの切り替えを実施
し、平成２７年６月１５日から新システムの本稼動を開始しました。
平成２７年７月からは新システムのみでの運用を開始しているところ、平成２８年３月末現在システム稼働率１００％を維持し、労務管理等業務の基盤となるシステムとして安定的な稼働を確保しております。
在日米軍従業員管理システム等の再構築を行い、平成２７年７月から新システムの運用を開始していますが、当該システムは、労務管理等業務を着実に実施するために欠くことのできない機構業務の基盤となる重要なシステムであることから、このシステムの見直しは不断の検討が必要であると考えられます。
また、従来、システム機器の耐用年数※が５年であることから、エルモにおいては、５年ごとに電子計算機の換装を行っているところであり、現在運用しているシステムについては、平成３２年３月末にリース期間が満了することとなっているため、平成３２
年４月から次期システムの運用を開始することが想定されています。
このように、在日米軍従業員管理システム等の次期換装については、新たなシステム
機器を円滑に導入するにあたり、次期システムの開発期間を十分確保し、エルモのシス
テムの円滑な整備を進める必要があるため、次期システムの在り方の検討に当たり、在- 16 -

日米軍従業員管理システムを始めとして、共通システム機器(ハードウェア及びハード
ウェアに搭載されるソフトウェア）や共通システム環境（情報セキュリティ等）について検討内容を整理し、それを基に政府システムの動向や費用対効果を踏まえて、平成２
８年度以降、広く職員（ユーザ）の意見を収集し、総合的に検討を継続していくこととしたところです。
※

耐用年数とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日号外大蔵省令第十五号）に規定されている電子計算機の利用に耐えうる年数のことをいう。

エルモの情報セキュリティ対策については、情報セキュリティの強化を図ることを目的に、情報システムを利用する役職員に対し情報セキュリティを遵守させ、また情報セキュリティ対策の重要性など必要な知識を習得させるために、平成２７年度に実施する情報セキュリティ教育及び情報セキュリティ監督検査の実施計画を策定した上で、次のような取組を行いました。
（１）情報セキュリティ教育
平成２７年度情報セキュリティ教育実施計画に基づき、エルモ独自に作成した教育
テキスト及びｅラーニングを活用した映像コンテンツを用いて、全役職員を対象にした教育を着実に実施しました。
また、当該教育の理解度を確認するため、職員を対象とした情報セキュリティに関するミニテストを実施しました。正答率の低かった問題については、全役職員のパソ
コン起動時に情報セキュリティ規定を自動で表示させることによって、職員の情報セ
キュリティに対する更なる意識の強化を図りました。
目次
はじめに

機構の情報セキュリティ対策（2015年度版）～基 礎 編～
平成27年10月(独)駐留軍等労働者労務管理機構

1. 最新のセキュリティインシデント（事件・事故・事案）を考慮した
情報セキュリティ概要
1. 技術と組織と運用が重要であることの確認
2. 機密性・完全性・可用性が維持できない事例の確認
3. 本人確認の徹底の重要さを理解する
4. 情報セキュリティ対策はなぜ必要なのか
5. 情報漏えいはなぜ発生するのか
2. 登庁から退庁までの情報セキュリティ対策について
3. 情報セキュリティポリシーについて
4. まとめ2（２）情報セキュリティ監督検査
平成２７年度情報セキュリティ監督検査実施計画に基づき、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を着実に実施しました。
情報セキュリティ監督検査のうち外部監督検査としては、システム監査を専門とする業者による情報セキュリティの検査を行いました。特に、応募システム※を中心に検査を行った結果、セキュリティ強化に関する意見が付されたため、情報セキュリテ
ィの確保のためにソフトウェア改修を実施し、必要な措置を取りました。
また、情報セキュリティ監督検査のうち内部監督検査として、三沢支部・横田支部
・横須賀支部・京丹後支部の監督検査を実施し、職員の情報セキュリティに対する更なる意識の強化を図りました。
さらに、情報セキュリティ規定の遵守状況について、職員自らがチェックする自己点検を実施しました。自己点検を実施することによって、職員の情報セキュリティ規定の遵守状況を把握し、守るべき情報セキュリティ対策を徹底させることで、情報セキュリティの強化に努めました。

- 17 -

（３）情報セキュリティ教育・訓練
平成２７年度情報セキュリティ教育実施計画に基づき、教育テキスト及び映像コン
テンツを用いた教育を実施し、セキュリティに対する意識の強化を図りました。
また、近年、特定の組織を狙って重要な情報を窃取する標的型攻撃メールが増加しているところ、それによる政府機関等における個人情報流出事件が大きな社会問題となったことから、情報セキュリティ教育実施計画を見直し、標的型攻撃メール訓練の実施を新たに追加しました。
この訓練では、添付ファイルを開封したり、リンクをクリックすることで、情報を盗み出すウイルスを感染させるように誘導する標的型攻撃メールが送付されたという想定のもとに、情報システム取扱実施手順に基づいた対処ができるかをテストする形
で平成２８年２月に実施しました。
本訓練では各個人端末の状況下で体験実施したことにより、より現実的なものと捉え、職員の対処意識の向上を図ることができました。
※

応募システムとは、応募者の拡大と利便性の向上を図るため、本土においては求人情報の提供と応募受付を、沖縄においては応募者の事前募集の登録をインターネットにより行うためのシス
テムのこと

平成２８年度システムの安定的な稼働を確保するため、次のような取組を行いました。
① PCの動作環境について、運用管理センター以外のものによる設定変更ができないようアクセス制限の徹底・強化を実施しました。
② ソフトウェアの更新等にあたっては、本部において、システムへの影響の有無を事前に検証した上で、一括更新等を行うことにより、システムの不具合が生じないよう未然防止を図りました。
③ ネットワーク回線における通信量等の情報を定期的に取得し、また各拠点の通信が遮断した場合は、即座に検知する機能も活用しながら、システムの稼働状況を適時適切に把握することにより、システムダウンや処理速度の遅延といった状況を回避できるような体制の維持・徹底を図りました。なお、仮に不具合が生じた場合にあっても、直ちに解消できる体制を構築・維持するなど、万全の体制を確保しております。
④ システムの運用を的確にサポートできる体制を維持するため、運用管理センターの対応時間について、各支部から毎月システム運用時間の報告を受け、これを基にサポート対応時間を柔軟に設定することで、不測の事態に対応可能な体制を確保しております。
⑤ 府省庁あてに送られてくる年間約500件の不審メール情報等を基に、速やかにファ
イアウォール等への登録を行うなど、水際対策を強化しました。その結果、平成２８
年度にあっては、20,000件超の不審メールや不正通信をブロックしております。
在日米軍従業員管理システム等の次期換装については、コスト削減を考慮した換装を行うため、新しい技術の調査・検討を行い、仮想化技術を用いて再構築を図ることとしました。これをもとに、次期システムの換装要件を作成し、複数の事業者へ情報提供依頼を実施し、その結果について専門的知識を有する外部有識者から助言を受け、検討結果を公表しました。

- 18 -

ホームページ『公表事項』に掲載

エルモの情報セキュリティ対策については、情報セキュリティの強化を図ることを目的に、情報システムを利用する役職員に対し情報セキュリティ規定を遵守させ、また、
情報セキュリティ対策の重要性など必要な知識を習得させるために、平成２８年度に実施する情報セキュリティ教育訓練及び情報セキュリティ監督検査の実施計画を策定した
上で、次のような取組を行いました。
（１）情報セキュリティ教育
平成２８年度情報セキュリティ教育訓練実施計画に基づき、エルモ独自に作成した教育テキスト及びｅラーニングを活用した映像コンテンツを用いて、全役職員を対象にした教育を着実に実施しました。
また、当該教育の理解度を確認するため、職員を対象とした情報セキュリティ
に関するミニテストを実施しました。正答率の低かった問題については、全役職
員のパソコン起動時に該当する情報セキュリティ規定を自動でポップアップ表示
させることによって、職員の情報セキュリティに対する更なる意識の強化を図りました。また、平成２８年度より、その表示内容の更新について、頻度を上げて（１回／四半期→１回／月）実施しました。
更に今年度、標的型攻撃メールに特化した教育を全支部で実施しました。この教育では、標的型攻撃メールを受信した場合に、受信した職員がとるべき対応などを支部職員全てに分かりやすく解説する形で実施しました。
さらに、情報セキュリティ規定の遵守状況について、職員自らがチェックする
自己点検を実施しました。その結果、情報セキュリティに対して、高い意識をもって業務に取り組んでいることが確認できました。
（２）情報セキュリティ訓練
平成２８年度情報セキュリティ教育訓練実施計画に基づき標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施しました。
この訓練では、添付ファイルを開封したり、マクロを実行することにより、情- 19 -

報を盗み出すウイルスを感染させるように誘導する標的型攻撃メールが送付されたという想定のもとに、情報システム取扱実施手順に基づいた対処ができるかをテストする形で実施しました。結果、対応率９７．４％（３８名中３７名が適正に対応）との高い対応能力を確認できました。
本訓練では各個人端末の状況下で体験実施したことにより、より現実的なものと捉え、職員の対処意識の向上を図ることができました。また、昨年度実施した
情報セキュリティ訓練結果より対応率が向上（昨年度対応率３６.６％）しており、職員の情報セキュリティに対する意識が確実に浸透していることを確認できました。
なお、標的型攻撃メールが急増していることから、訓練回数を昨年度より増加（１回→２回）し実施しました。
（３）情報セキュリティ監督検査
平成２８年度情報セキュリティ監督検査実施計画に基づき、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を着実に実施しました。
情報セキュリティ監督検査のうち外部監督検査としては、システム監査を専門とする業者による情報セキュリティの検査を行いました。特に、応募システムを中心に検査を行った結果、セキュリティ強化に関する意見が付されたため、情報セキュリティを確保するためのシステム改修を実施し、必要な措置を取りました。
また、情報セキュリティ監督検査のうち内部監督検査として、座間支部・岩国
支部・呉分室の監督検査を実施し、職員の情報セキュリティに対する更なる意識の強化を図りました。
平成２９年度
平成２９年度においては、システムの安定的な稼働を確保するため、次の取組を行いました。
① データベースサーバ等のハードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネット
ワークが正常に稼働しているかなどシステム全体の稼働状態について、良好な動作環
境を保持できるよう総合的な監視等を行いました。
② システムの不具合等が生じた場合にあっても、できる限り速やかに解消できるよう
あらかじめシステムの運用予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用しました。
③ これらに加え、ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行いました。
④ 府省庁あてに送られてくる年間約500件の不審メール情報を基に速やかにファイアウォール等への登録を行うなど、水際対策を実施し、さらに、新たな水際対策を導入
し、より強固な情報システムにしました。
これらの取組を行った結果、システム稼働率１００％を達成しました。
在日米軍従業員管理システム等の次期換装については、コスト削減を考慮した換装を行うため、平成２８年度において、新しい技術の調査・検討を行い、仮想化技術を用いて再構築を図ることとしました。これを基に、引き続き専門的知識を有する外部有識者から助言を受け、システム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表しました。

- 20 -

ホームページ『公表事項』に掲載

平成３０年度
平成３０年度においては、システムの安定的な稼働を確保するため、次の取組を行いました。
① データベースサーバ等のハードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネット
ワークが正常に稼働しているかなどシステム全体の稼働状態について、良好な動作環
境を保持できるよう総合的な監視等を行いました。
② システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるよう
あらかじめシステムの運用予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用しました。
③ ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行いました。
④ 府省庁あてに送られてくる多数の不審メールに関する情報を基に速やかにファイア
ウォールへ登録を行うなど、水際対策を間断なく実施しました。
これらの取組を行った結果、システム稼働率は１００％を達成しました。
在日米軍従業員管理システム等の更新については、コスト削減を考慮した更新を行う
ため、平成２８年度において、新しい技術の調査・検討を行い、仮想化技術を用いて再構築を図ることとしました。これを基に、引き続き専門的知識を有する外部有識者から助言を受け、システム更新の在り方について検討を行い、平成２９年度にその結果を公表しました。平成３０年度は、システム更新の検討結果を踏まえ、システムに係る具体的なソフトウェア要件、ハードウェア要件等の内容について引き続き専門的知識を有す
る外部有識者からの助言を受け、精査し、仕様書等を作成し、所要の手続を経て次期システム更新のための設計・開発に着手しました。
令和元年度
令和元年度においては、システムの安定的な稼働を確保するため、次の取組を行いました。
① データベースサーバ等のハードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネット- 21 -

ワークが正常に稼働しているかなどシステム全体の稼働状態について、良好な動作環
境を保持できるよう総合的な監視等を行いました。
② システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるよう
あらかじめシステムの運用予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用しました。また、一部支部において発生した
ネットワーク構成上の不具合に対しては、システムの運用管理事業者及び保守事業者と連携し、原因調査及び復旧を行いました。
③ ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行いました。
④ 府省庁あてに送られてくる多数の不審メールに関する情報を基に速やかにファイア
ウォールへ登録を行うなど、水際対策を間断なく実施しました。
これらの取組を行った結果、システム稼働率は９９．９％以上となりました。
在日米軍従業員管理システム等の更新については、コスト削減を考慮した更新を行う
ため、平成２８年度において、新しい技術の調査・検討を行い、仮想化技術を用いて再構築を図ることとし、その結果を公表しました。平成２９年度において、引き続き専門的知識を有する外部有識者から助言を受け、システム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表しました。平成３０年度は、システム更新の検討結果を踏まえ、次期システム更新のための設計及び開発に着手しました。令和元年度は、システムの設計及び開発を終え、更新用の機器を導入し、令和２年１月から３月までの間において、新旧シ
ステムの整合性確認のための並行稼働を行い、令和２年４月１日から本格稼働できるよ
うにしました。

●

指標の数値
システムの安定的な稼働の確保状況（単位：％）
指 標 等

達成目標

27年度

システムの安定的な稼働の確保状況

99.9％以上

100

28年度

29年度

100

100

30年度

元年度

100

【５年間の自己評価結果】
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

評

定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

【自己評価結果】
評定： Ａ
評定理由： 労務管理等業務の基盤となる在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するため、運用管理・保守体制の維持を図ることにより、システム稼働率は平均９９．９％以上となりました。
在日米軍従業員管理システム等の更新に向けて、次期システム更新の在り方についての検討結果を踏まえ、システムの設計及び開発をし、令和２年４月１日から本格稼働できるようにしました。
個人情報保護については、職員への周知を図るため、各種研修等での教- 22 -

99.9

育を実施しました。

業務運営上の課題・改善方策
平成２７事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、確実に検討を進め予算編成までに結論を得ていただきたい）については、平成３０年度予算概算要求に反映させるべく、
平成２９年度において引き続き検討を行い、結果を公表しました。

改善方策の未完了の実施状況なし- 23 -

２

調達等合理化の取組の推進状況【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○調達等合理化の取組の推進（平成２７年度）
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組の推進すること。
（平成２８年度）
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
（平成２９年度）
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
（平成３０年度）
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
（令和元年度）・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○調達等合理化の取組の推進（平成２７年度）
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
具体的には、契約監視委員会を開催し、一者応札・応募となっている案件について改善方策が適当であるか等の観点に沿って契約状況の点検・見直しを行い、契約の適正化を推進するとともに、その結果等をホームページにおいて公表する。
・ また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平
成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。
（平成２８年度）
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
・ また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平
成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。
（平成２９年度）
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。

- 24 -

・ また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平
成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページ
において公表する。
（平成３０年度）
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
・ また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平
成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページ
において公表する。
（令和元年度）・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
・ また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平
成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページ
において公表する。

■■■

調達等合理化計画の取組の推進状況（平成２７年度～令和元年度）
契約状況の点検・見直しの実施及びその結果等の公表状況（平成２７年度）
予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況（平成２７年度～令和元年度）●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２７年度
平成２７年６月３０日に契約監視委員会を開催し、平成２６年度における契約４６件（随意契約６件、一般競争契約４０件）について、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行いました。
また、平成２７年度における調達等合理化計画について点検を行いました。
平成２７年６月３０日に開催した契約監視委員会についての概要を、ホームページに公表しました。
平成２８年度
平成２８年６月７日に契約監視委員会を開催し、平成２７年度における契約３９件（随意契約７件、一般競争契約３２件）について、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行いました。
また、平成２８年度における調達等合理化計画について点検を行いました。
平成２９年度
平成２９年５月２９日に契約監視委員会が開催され、平成２８年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３７件）について審議していただいた結果、「一者応札が解消されるよう、積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保について取り組むこと」との意見をいただきました。
併せて平成２９年度における調達等合理化計画について点検を行っていただきました。
平成３０年度
平成３０年５月２８日に契約監視委員会が開催され、平成２９年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３０件）について審議していただいた結果、「①
今年度一者応札が改善された案件についても、今後引き続き注視しながらできるかぎり- 25 -

積極的な参加を促すようにしていくこと。②引き続き仕様書の要件の緩和について検討していくこと。③仕様書の入手が一者しかなかった案件は、少なくとも二者以上が入手するような方法を考えること。」との意見をいただきました。
併せて平成３０年度における調達等合理化計画について点検を行っていただきました。
契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表しました。
令和元年度
令和元年５月２９日に契約監視委員会が開催され、平成３０年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３６件）について審議していただいた結果、「一者応札・一者応募については、「引き続き積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保に取り組むこと。
」との意見をいただきました。
併せて平成３０年度調達等合理化計画における取組結果及び令和元年度における調達等合理化計画について点検を行っていただき、「一者応札の解消に向けて、積極的なＰ
Ｒの継続に取り組むこと。国の動向も見つつ、今後の取組について考慮されたい。」との意見をいただきました。
契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表しました。
契約監視委員会議事概要
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度（１）概要説明
事務局から各案件の概要、見直し状況、応札状況等、及び該当年度調達等合理化計画の策定について説明（２）点検・見直しの対象契約案件
ア

契約監視委員会の指摘事項①

競争性のない 指摘事項なし
随意契約

指摘事項なし指摘事項なし指摘事項なし②

一者応札・一
引き続き積
引き続き積
一者応札が
今年度一者
引き続き積
者応募
極的なＰＲを 極的なＰＲを 解消されるよ 応札が改善さ 極的なＰＲを行うなど、更 行うなど、更 う、積極的な れた案件につ 行うなど、更なる競争性の なる競争性の ＰＲを行うな いても、今後 なる競争性の確保について 確保について ど、更なる競 引き続き注視 確保に取り組
取り組むこと 取り組むこと 争 性 の 確 保 に し な が ら で き むこと。
ついて取り組 るかぎり積極
むこと的な参加を促すようにしていくこと。
引き続き仕様書の要件の緩和について検討していくこと。

- 26 -

指摘事項なし仕様書の入手が一者しかなかった案件は、少なくとも二者以上が入手するような方法を考えること。
③

２ヵ年度連続 今 後 も 現 在 実 指摘事項なし
一者応札
施している取組を継続しつつ、改善のための調査・検討を行うこと④

前年度契約一覧イ

指摘事項なし指摘事項なし指摘事項なし－－契約監視委員会の指摘事項に対する機構の具体的取組
指摘事項なし指摘事項なし－（３）独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について点検を受けた結果

平成２７年
平成２８年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
度における調 度における調 度調達等合理 度調達等合理 度調達等合理
達等合理化計 達等合理化計 化計画におけ 化計画におけ 化計画におけ画の策定につ 画の策定につ る取組結果及 る取組結果及 る取組結果及
いて、点検を いて、点検を び平成２９年 び平成３０年 び令和元年度
受けた結果、 受けた結果、 度における調 度における調 における調達
契約監視委員 契約監視委員 達等合理化計 達等合理化計 等合理化計画
会より、「重点 会より、「重点 画 の 策 定 に つ 画 の 策 定 に つ の 策 定 に つ い
的に取り組む 的に取り組む いて、点検を いて、点検を て、点検を受分野の事務用 分野の一者応 受けた結果、 受けた結果、 けた結果、契消耗品等の購 札・一者応募 平成２８年度 平成２９年度 約監視委員会
入については、 に つ い て は 、 の 取 組 結 果 に の 取 組 結 果 に よ り 次 の と お多種多様な品 今後もＰＲの 対し、契約監 対し、契約監 り意見を頂き
目 を 調 達 し て 仕 方 を 工 夫 し 視 委 員 会 よ り 視 委 員 会 よ り ました。
おり、慣習的 て取り組んで 次のとおり意 次のとおり意に使用してい い た だ き た 見を頂きまし 見を頂きまし ・一者応札のる も の も あ る い。」とのコメ た。
た。
解消に向けて、こ と か ら 、 改 ントを受けた。
積極的なＰＲ
めて購入品目
・前年度との ・本部一括調 の継続に取りを見直し、経
比較・検討も 達について、 組むこと。国
費節減に努め
取組結果とし 各支部で調達 の動向も見つること」とのて記載した方 した場合とを つ、今後の取コメントを受がよい。
比較し、効果 組について考けた。
が あ る も の に 慮されたい。
・事業者への ついて今後も積極的なＰＲ 引き続き一括- 27 -

により一定の 調達に取り組成果があった んでいただき
こ と に つ い て たい。
記載した方がよい。

●

業務運営の状況
平成２７年度
一者応札・一者応募となっている業務については、今後も応札状況を注視し、現在実施している取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について引き続き検討していくこととします。
また、重点的に取り組む分野の事務用消耗品等の購入については、契約監視委員会からのコメントを受け、改めて購入品目の見直しを行いました。慣習的に使用しているものもあることから、本部一括調達する購入品目を約２６０品目から２割程度削減を行う
ことにより、経費節減に努めることとします。
契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームペー
ジにより公表しています。
（１）「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づ
き、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報
平成２８年度
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、仕様書の見直しを行いましたが、今後も応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について引き続き検討していくこととします。
また、本部一括調達の推進については、本部及び各支部で使用するプロジェクターの購入について検討を行い、本部一括調達を実施しました。本部一括調達が可能な他の品目については、平成２９年度以降の調達において実施していくこととし、経費節減に努めることとします。
契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームペー
ジにより公表しています。
（１）「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づ
き、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報
平成２９年度
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、
一者応札となった要因等を調査・分析した上で、あらかじめ調達予定情報をホームペー
ジに公表し、今後の調達に向けて対策を図りました。引き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概
要の通年掲示等）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について検討していきます。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等の本部一括調達に加え、各支部で使用するプリンター、封筒の購入等を実施しました。本
部一括調達が可能な他の品目については、平成３０年度以降の調達においても実施していくこととし、経費節減に努めることとしています。
契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームペー- 28 -

ジに公表しました。
（１）「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づ
き、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報
平成３０年度
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、
一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、解消に向けて対策を図りました。引き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について検討しています。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等に加え、防災用備蓄品を本部で一括調達しました。令和元年度以降の調達においても本部一括調達が可能な品目については、実施していくこととし、経費節減に努めることとしています。
契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームペー
ジに公表しました。
（１）「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づ
き、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報
令和元年度
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、
一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、解消に向けて対策を図りました。引き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について検討しています。
調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品、電子複写機用紙等を本部で一括調達しました。
また、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を一部について導入しました。
契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームペー
ジに公表しました。
（１）「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づ
き、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報【５年間の自己評価結果】
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

評

定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

- 29 -

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 契約監視委員会を開催し、各年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約並びに調達等合理化計画の点検を行っていただきました。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札となった要因等を調査・分析し、仕様書の見直しを行うとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、一者応札・一者応募の解消に向けて対策を図りました。調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品等に加え、防災用備蓄品を本部で一括調達しました。さらに、少額随意契約による場合でも、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を一部について導入し、競争性の確保に努めました。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等をホームペー
ジに公表しました。

業務運営上の課題・改善方策
平成２７事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（一者応札・一者応募となっている契約における更なる競争性の確保に向けた取組）のうち、「職場生活等に係る相談業務」については、事業者への積極的なＰＲの結果、複数者の応札となりました。他方、「成人病予防健康診断」については、仕様内容の一部変更について検討を行うとともに、事業者へ積極的にＰＲして引き続き競争性の確保に取り組みました。
平成２９事業年度における業務実績の評価の結果での指摘事項（契約監視委員会
での意見を踏まえ、一者応札が解消されるよう、積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保について取り組むこと。）については、これまで講じた措置を継続するとともに、更なる競争性の確保について取り組みました。

改善方策の未完了の実施状況
なし- 30 -

業務運営の効率化に関する事項項目別自己評価結果一覧表
自己評価
年度目標（各項目）

事業計画（各項目）

第１ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 業務の効率化・組織改編（1）要員の縮減等

１ 業務の効率化・組織改編（1）要員の縮減等（平成２７年度）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において定められた支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務
職員の更なる活用による人件費の削減等の取組を適切に実施するとともに、平成２６年度に比し８人以上の要員縮減を実施すること。
また、上記取組については、同方針において平成２７年度から開始し段階的に拡大していくとされており、これを適切に進めるため、平成２７年度の機構組織改編後の具体的な組織改編の方向性についての検討を今後も継続することとし、この検討においては、今後行う業務フロー・コスト分析（国の行政機関等が自らの事務・事業の見直しのために業務手順や経費について把握・分析する手法）の結果等も踏まえること。

（平成２７年度）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において定められた支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職
員の更なる活用による人件費の削減等の取組を下記のとおり適切に実施するとともに、平成２６年度に比し８人以上の要員縮減を実施する。
ア

本部組織における部課の統合
３部７課を２部５課に再編する。
イ 支部組織における組織のフラット化
支部組織（沖縄支部を除く。）については、「給与課」と「厚生課」を統合して「給与厚生課」とし、管理課及び給与厚生課の２課とする。
また、組織改編後の「給与厚生課」において
は、給与業務と福利厚生業務との横断的処理を可能とし、課内各係の業務量の平準化に資するよう、業務実施体制を整備する。
沖縄支部については、「総務課」と「管理課」を統合して「管理課」とし、管理課、給与課及び厚生課の３課とする。
ウ（平成２８年度）
業務の効率化を図り、平成２７年度に比し１人以上の要員縮減及び６人以上の期間業務職員の縮減を実施すること。
また、「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、支部組織における組織のフラ ット化、本 部組 織における部課 の統合、国家公務員身分を有する期間業務職
員の更なる活用による人件費の削減等の取組を、平成２７年度から段階的に拡大していくとされており、これを適切に進めるた
め、今後の具体的な組織改編の方向性についての検討を継続すること。

評価指標
指標

項目

・要員の縮減状況等【主な定
量的指標】

Ｂ

Ｂ

・本部組織の部課の統合状
況Ｂ

・支部組織のフラット化及び業務量の平準化に資する業
務実施体制の整備状況

期間業務職員の更なる活用
４以上の職位について、期間業務職員を活用する。

・期間業務職員の更なる活用の実施状況

Ｂ

また、上記閣議決定に係る措置の平成２７年度以降の段階的拡大を適切に実施するため、「公共サービス改革法の事業選定に関するヒアリングの実施等について」（平成２５年１２月２０日付け内閣府公共サービス改革推進室及び官民競争入札等監理委員会
事務局事務連絡）において、平成２７年度の機構組織改編後に実施を求めるとされた業務フロー・コスト分析の結果等も踏まえつつ、具体的な組織改編の方向性についての検討を今後も継続する。
あわせて、他の法人等に係る業務フロー・コスト分
析の結果、事務・事業の効率化策等の情報収集に努める。

・具体的な組織改編の方向性についての検討及び事務・事業の効率化策等の情報収集の状況

Ｂ・要員の縮減状況【主な定量的指標】

Ｂ

・具体的な組織改編の方向性についての検討状況

Ｂ・業務効率化の今後の方向性の検討状況

Ｂ（平成２８年度）
業務の効率化・集約化等を行い、要員１人以上の縮減及び６人以上の期間業務職員の縮減を実施する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づく今後の具体的な組織改編の方向性について、検討を継続する。

（平成２９年度）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に沿って進めた、支部組織における組織のフラ ット化、本 部組 織における部課 の統合、国家公務員身分を有する期間業務職
員の更なる活用による人件費の削減等の取組については、平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等を的確に把握するとともに、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえつつ、今後の方向性を検討すること。

（平成２９年度）
業務の効率化については、平成２７年７月の組織改編による業務運営への影響等を的確に把握するとともに、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえつつ、
今後の方向性を検討する。

（平成３０年度）
業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。

（平成３０年度）
業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。

・業務フロー・コスト分析結果を踏まえた業務改善策の取組
状況

Ｂ（令和元年度）
業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロ（令和元年度）
業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を・業務フロー・コスト分析結果を踏まえた業務改善策の取組

Ｂ- 31 -

参 照ページ

２

ー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。

踏まえた業務改善策を着実に進める。

（2）機構運営関係費の縮減（2）機構運営関係費の縮減（平成２７年度）
人 件費を 含 む機 構運 営関係 費に ついて、平成２６年度を基準として４％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。

（平成２７年度）
人件費を含む機構運営関係費について、平成２６
年度を基準として４％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。

・機構運営関係費の縮減状
況（平成２６年度を基準とした縮減割合）【主な定量的指標】

Ｂ

・物件費の自己評価の実施
状況及び適切な見直しの実施
状況

Ｂ

・機構運営関係費の縮減状
況（平成２７年度を基準とした縮減割合）【主な定量的指標】

Ｂ

・物件費の自己評価の実施
状況及び適切な見直しの実施
状況

Ｂ（平成２９年度）
機構運営関係費（人件費を除く。）について、平成２８年度を基準として３％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。

・機構運営関係費の縮減状
況（平成２８年度を基準とした縮減割合）【主な定量的指標】

Ｂ

また、物件費については、計画的・効率的に執行
し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

・物件費の自己評価の実施
状況及び適切な見直しの実施
状況

Ｂ

また、物件費については、計画的・効率的に執行
し、経費節減の余地（事務室借上契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
（平成２８年度）
人 件費を 含 む機 構運 営関係 費に ついて、平成２７年度を基準として２％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。

（平成２８年度）
人件費を含む機構運営関係費について、平成２７
年度を基準として２％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
また、物件費については、計画的・効率的に執行
し、経費節減の余地（事務室借上契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

（平成２９年度）
機構運営関係費（人件費を除く。）について、平成２８年度を基準として３％の縮減を図ること。ただし、特殊要因を除く。

（平成３０年度）
機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。）については、平成２９年度を基準として３％の縮減を図ること。

（令和元年度）
機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。）については、平成３０年度を基準として３％の縮減を図ること。

（平成３０年度）
機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。）につ ・機構運営関係費の縮減状況
いては、平成２９年度を基準として３％の縮減を図る。 （平成２９年度を基準とした縮減割合）【主な定量的指標】

Ｂ（令和元年度）
機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。）につ ・機構運営関係費の縮減状況
いては、平成３０年度を基準として３％の縮減を図る。 （平成３０年度を基準とした縮減割合）【主な定量的指標】

Ｂ

また、物件費については、計画的・効率的に執行し、 ・物件費の自己評価の実施及経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半 び適切な見直しの実施状況期に行った上で、適切な見直しを行う。

Ｂ（3）システムの安定的な稼働の確保等（平成２７年度）
機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、平成２
７年度においてシステム機器換装に併せて行う必要のあるシステム再構築（最新のプログラム言語への書換等）について、円
滑かつ着実に進め、新システムの安定的な稼働を確保すること。
併せて、業務の一層の効率化を図るた
め、次期システムの在り方について検討を開始すること。
また、情報セキュリティ対策を推進し、情報セキュリティの強化を図ること。

（平成２７年度）
在日米軍従業員管理システム等の再構築について
は、平成２７年４月から３箇月間を並行稼働期間として設定し、新旧システムで同じデータを用いてテスト
し、処理結果の整合性を確認することによって、平成２７年７月から新システムの安定的な稼働（平成２７年７月以降の平成２７年度中のシステム稼働率：９９．
９％以上）を確保する。

・新システムの安定的な稼働の確保状況【主な定量的指標】

Ａ

併せて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、次期システムの在り方について検討を開始する。

・次期システムの在り方の検討状況

Ｂ

また、情報セキュリティ対策については、教育テキ
スト及び映像コンテンツを用いた教育、情報セキュリ
ティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。

・情報セキュリティ教育及び監督検査の実施状況

Ａ

個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他の措置を講ずる。

・個人情報保護の職員への周知徹底・教育その他の措置
状況

Ｂ・システムの安定的な稼働の確保状況【主な定量的指標】

Ａ

併せて、平成２６年度及び平成２７年度のシステム
再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステ
ム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表し、その後の予算編成に反映する。

・次期システム更新の在り方の検討及び結果の公表状況

Ｂ

また、情報セキュリティ対策については、教育テキ

・情報セキュリティ教育訓練

Ａ（平成２８年度）
在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。

- 32 -

Ｂ

９

Ａ

１４

Ｂ

また、物件費については、計画的・効率的に執行し、 ・物件費の自己評価の実施及経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半 び適切な見直しの実施状況期に行った上で、適切な見直しを行う。

（3）システムの安定的な稼働の確保等（平成２８年度）
機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
併せて、平成２６年度及び平成２７年度のシステム再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステム更新の在り方につ状況

いて検討を行い、その結果を公表し、その後の予算編成に反映すること。
また、情報セキュリティ対策を推進し、情報セキュリティの強化を図ること。

スト及び映像コンテンツを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練並びに情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。

及び監督検査の実施状況

個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他の措置を講ずる。

・個人情報保護の職員への周知徹底・教育その他の措置
状況

Ｂ・システムの安定的な稼働の確保状況【主な定量的指標】

Ａ

・次期システム更新の在り方の検討及び結果の公表状況

Ｂ・システムの安定的な稼働の確保状況【主な定量的指標】

Ａ

・本格稼働に向けた取組状
況

Ｂ・システムの安定的な稼働の確保状況【主な定量的指標】

Ｂ

・本格稼働に向けた取組状
況

Ｂ・調達等合理化計画の取組
状況【主な指標】

Ｂ

具体的には、契約監視委員会を開催し、一者応札・応募となっている案件について改善方策が適当であるか等の観点に沿って契約状況の点検・見直しを行
い、契約の適正化を推進するとともに、その結果等をホームページにおいて公表する。

・契約状況の点検・見直しの実施及びその結果等の公表
状況Ｂ

また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け
財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

・予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況（平成２９年度）
機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、平成２８年度の検討内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を公表すること。

（平成２９年度）
在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。

（平成３０年度）
機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
また、次期システムへの更新に関して
は、更新の在り方についての検討結果を踏まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進めること。

（平成３０年度）
在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。

（令和元年度）機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理シス
テム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
また、次期システムへの更新に関して
は、更新の在り方についての検討結果を踏まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進めること。

（令和元年度）在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。

２ 調達等合理化の取組の推進

２ 調達等合理化の取組の推進（平成２７年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。

（平成２７年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。

（平成２８年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。

また、次期システムへの更新に関しては、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、平成２８年度の検討内容を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を公表する。

また、次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討結果を踏まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進める。

また、次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討結果を踏まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進める。

（平成２８年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け
財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

（平成２９年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。

（平成２９年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公- 33 -

・調達等合理化計画の取組の推進状況【主な指標】

Ｂ

・予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況

Ｂ

・調達等合理化計画の取組の推進状況【主な指標】

Ｂ

・予定価格が一定金額以上

Ｂ

Ｂ

２５

共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け
財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。
（平成３０年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。

（平成３０年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け
財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

（令和元年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。

（令和元年度）「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け
財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

●の契約についての公表状況

・調達等合理化計画の取組の状況【主な指標】

Ｂ

・予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況

Ｂ

・調達等合理化計画の取組の状況【主な指標】

Ｂ

・予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況

Ｂ

各事業年度の各項目に設定された評価指標に係る自己評価
独立行政法人駐留等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年12月21日内閣府令第93号。以下「主務省令」という。）等を踏まえ、年度目標・事業計画に定めた項目を評価単位としています。
自己評価は、独立行政法人の評価に関する指針（平成26年９月２日策定（総務大臣決定））を踏まえ、評価を実施しています。
独立行政法人の評価に関する指針（抄）Ⅳ 行政執行法人の評価に関する事項
１～６（略）
７ 項目別評定及び総合評定の方法、評定区分(1) （略）(2) 効率化評価① 項目別評定ｉ 評定区分ア 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すことにより行うものとする。
イ 「Ｂ」を標準とする。
ウ 各評価項目の業務実績と評定区分の関係は、以下のとおりとする。
Ｓ：法人の活動により、主務省令期間※における効率化計画を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる(定量的指標においては主務省令期間計画値の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場
合）。
Ａ：法人の活動により、主務省令期間における効率化計画を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては主務省令期間計画値の120％以上）。
Ｂ：主務省令期間における効率化計画を達成していると認められる（定量的指標においては主務省令期間計画値の100％以
上120％未満）。
Ｃ：主務省令期間における効率化計画を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対主務省令期間計画値の80％以上100％未満）。
Ｄ：主務省令期間における効率化計画を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対主務省令期間計画値の80％未満、またはその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）。
※主務省令期間：５年（主務省令第６条）- 34 -