0日本電信電話株式会社が公表した「NTT法のあり方についての当社の考え②」※への見解※ 2023年11月7日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」

2023年11月14日
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社

はじめに

1

2023年10月19日付で提出した連名要望書のとおり、電気通信事業者や地方自治体など180者はNTT法の廃止に反対の立場であり、より慎重な政策議論を行うことなどを要望しています。
このような中、2023年11月7日付のNTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」においては、現行NTT法で規定されている規律が電気通信事業法の改正で代替可能であり、NTT法を廃止しても何ら問題がないとするような見解が示されていますが、この方向での検討は国益・国民生活を損ねる懸念があると考えることから、あらためてここに見解を表明します。
なお、先の180者は、日本が目指すべき国民生活向上や経済活性化、国際競争力強化などにつながる情報通信インフラの将来像の実現に向けて、NTT法も含め通信政策の見直しを検討していくことには賛成の立場であることを連名要望書にて表明しています。
NTT法の「廃止」ではなく「改正」が前提であれば、将来の通信業界ひいては日本のあるべき姿に向け、業界全体で前向きな検討が行えるものと考えており、このような方向で政策議論が進められるべきです。

主要論点

その１：公正競争に関する説明
その２：ユニバーサルサービス義務の確保に関する説明
その３：外資規制に関する説明
その４：海外との比較
その５：公社承継資産に関する説明

2

NTT主張に対する考え

3
3社の認識

•
その１

公正競争

その２

ユニバーサルサービス
義務の確保

その３

外資規制

NTT法の業務範囲規制は、NTT東西とNTTドコモの合併禁止のみならず広範な規制効果を有しており、電気通信事業法での対処は現実的ではない

NTTの主張•NTT東西とNTTドコモの合併禁止の規定は、電気通信事業法の禁止行為規制への追加で対応可能である•

光IP電話はユニバーサルサービスの対象外である•

市場シェアに基づき規制対象の事業者が定められる電気通信事業法の規制のみでは、規制逃れの懸念があり実効性に欠ける•

光IP電話が対象外なのは、あくまで電気通信事業法のユニバーサ
ルサービス制度においての位置付け(交付金補てんの対象にならないということ)•NTT法のユニバーサルサービス義務（電話のあまねく責務）の対象は全世帯（6,000万回線相当）であり、光IP電話を利用中のユーザーも保護対象•見解で示されているのは事業法での特定事業者に対する規制可否のみで、私権を制限する強制力のあるあまねく責務の担保可否については示されていない•NTT法でなくとも、電気通信事業法であまねく普及責務を課し、退出規制を設けることは法制的に問題がないとの見解がある•

NTTが求める特定の条件は現状整っておらず、NTT法を廃止した場合には全国あまねくサービスの提供・維持が保障できない•

特定の条件が整えば、NTT東西としてラストリゾートを担う•

NTTの特別な資産は、他の通信事業者の設備と同列に扱えるものではなく、NTT法による外資規制が有効であり、外為法強化による代替は困難••

また、モバイル事業者にも経済安全保障推進法は適用見込み

外資規制は主要通信事業者を対象化することが必要であり、実現方法は外為法だけでなく、その他の法令等を含めて検討すべき

NTT主張に対する考え

4
3社の認識

その４

•

特殊法人法の有無は、各国固有の競争政策と競争構造の違いによるものであり、日本は特殊法人法を廃止する（公正競争条件・業務範囲規制等を緩める）ための前提条件が整っていない

その５•

公社承継資産はNTT東西が所有し、NTT東西の株主はNTT持株(100%)である上、会社保有の資産が株主に帰属すると言えるのは会社解散時である

海外との比較

公社承継資産NTTの主張
•主要国においては、特殊法人法を廃止している•

民営化時に公社承継資産は株主である政府に帰属したもので、現在は株の持ち分に見合い、民間も含む各株主に帰属する

その１：公正競争に関する説明
NTTの説明5

NTT東西とNTTドコモを統合する考えはない
両社の合併禁止の規定は、電気通信事業法の禁止行為規制に追加すればよい➡ 電気通信事業法の禁止行為規制のみでは担保されないNTT法の業務範囲規制は、広範な規制効果を有しており、これを全て事業法に盛り込むことは現実的ではない
NTTは、合併禁止規定を「電気通信事業法の禁止行為規制」に追加すればよいと言及①広範な業務範囲規制効果の喪失• 詳細は次頁参照②設備譲渡による規制逃れの懸念

出典：2023年11月7日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」• 端末回線設備シェア(50%超)に基づく「電気通信事業法の禁止行為規制」はグループ内別会社への設備譲渡により規制逃れが可能※シェアの閾値についても省令レベルで変更可能

その１：公正競争に関する説明（①広範な業務範囲規制効果の喪失） 6
NTT法が廃止されると、以下のような規制が全て失われる可能性がある【具体例１】 電気通信事業者ではないNTT持株の業務範囲の規制➡ 「NTT持株」と「NTT東西」、またはNTTデータ（ソリューションビジネス：非電気通信事業）との合併等を事業法で規制できるのか【具体例２】 NTT東西のそれぞれの業務区域の規制➡ 「行為」ではなく、会社の「定款」に相当する規律を事業法で規定できるのかその１：公正競争に関する説明（②設備譲渡による規制逃れの懸念）

7

電気通信事業法の支配的事業者規制等の実効性確保のためにも、NTT法は不可欠電気通信事業法

NTT法

支配的事業者であるNTTと他事業者との間のNTTのみが保有する「特別な資産」に関する禁止行為規制【事業法第30条・31条】

設備の自己設置義務【NTT法第2条】

一種指定設備との接続【事業法第33条】

重要設備譲渡の認可【NTT法第14条】

公平な利用の規定

設備の自己設置義務【NTT法第2条】

設備の規定

注）「地域会社」 ＝ 東日本電信電話株式会社 及び 西日本電信電話株式会社

５ 地域電気通信業務は、地域会社が自ら設置する電気通信設備を用いて行わなければならない。ただし、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合であつて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

重要設備譲渡の認可【NTT法第14条】
地域会社は、電気通信幹線路及びこれに準ずる重要な電気通信設備を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

（参考）総務省通信政策特別委員会でのNTT回答

8

設備譲渡による端末回線設備シェア低下 → 事業法の規制回避 の懸念に対し、NTTは十分な回答をしておらず、設備譲渡への考えについても現状の口約束に過ぎない「設備を譲渡する考えがない」ので、そのような懸念はあたらないとの回答
出典：2023年10月4日付総務省資料「第5回 通信政策特別委員会 参考資料 第2回会合における事後質問への回答」

（参考）NTTドコモの完全子会社化

9

NTT法に定められるNTT持株の目的・事業内容、公正競争要件に反し一方的にNTTドコモを完全子会社化
NTT法に定められる目的・事業内容にNTTドコモの株式保有・運営は含まれない
NTT主要事業の分離にあたって定められた
公正競争要件や閣議決定を一方的に反故

規制改革推進３か年計画（閣議決定）平成13年３月30日

出典：2020年12月3日公正競争確保の在り方に関する検討会議（第1回）KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社提出資料、事務局資料

その２：ユニバーサルサービス義務の確保に関する説明
NTTの説明10

NTT東西が提供する光IP電話はユニバーサルサービスの対象外➡ NTTの説明は、電気通信事業法で定める「基礎的電気通信役務」の範囲
NTT法のあまねく義務の対象は全世帯（6,000万回線相当）
NTT東西が提供する光IP電話はユニバーサルサービスの対象ではない

光IP電話等に移行した利用者からメタルでの加入電話を求められれば拒否できない
NTT法のあまねく義務の対象から外れることはない
出典：2023年11月7日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」

（参考）NTT法で定めるユニバーサルサービス義務のイメージ

11

加入電話(メタル回線の固定電話)【約1,300万回線】

光IP電話
日本全国

【約6,000万回線相当】

未加入世帯

NTT法で定めるユニバーサルサービス義務の対象（あまねく全国）

NTT法により、NTT東西は求められればこれら利用者への加入電話の提供が必要

その２：ユニバーサルサービス義務の確保に関する説明

12

ユニバーサルサービスに関するNTT法と電気通信事業法の規律の違い

••

NTT法

電気通信事業法

強制力あり強制力なし

全国あまねく（全世帯に）の提供義務
撤退禁止／
求めがあれば役務提供を拒否できない（ラストリゾート義務）

赤字でも提供を義務付けることで電電公社時代の公益性を担保（特殊法人としての特別な責務）••

自社提供区域内での公平な提供義務撤退（サービス終了）可能／
任意の交付金制度にて役務提供を支援

民間企業に赤字での提供を義務付けることはできない（経営の自由を確保）

その２：ユニバーサルサービス義務の確保に関する説明
NTTの説明13

電気通信事業法で特定の事業者に対し、あまねく普及責務を課して退出規制を設けることは法制的に問題がないとの見解➡ NTT法上の私権を制限し強制力のある「あまねく普及責務を課して退出規制を設けること」についての事業法上での担保可否に対する見解は示されていない
以下2要件を満たす規定が事業法上で可能か否かが論点①特定の事業者に規制を課すこと②あまねく普及責務・退出規制を課すこと①についてのみ可否理由を示すものであり論拠不十分（詳細次頁）

出典：2023年11月7日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」

その２：ユニバーサルサービス義務の確保に関する説明

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下記コメントは、「事業法上での特定事業者に対する規制可否」の回答にとどまる
一定の要件を満たす事業者に対してのみ規制を課すことは一般的に行われている
ご指摘のとおりで、同認識（第一種指定電気通信設備に関する規制等、事例は多数）要件の設け方を工夫 することによりNTT東西だけが対象になるという方策も十分に 考えられる

私権を制限する（あまねく義務を課す）ことの実現可能性は示されていない（肝心の部分が「要件の設け方を工夫」にとどまる）
出典：2023年11月7日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」

その２：ユニバーサルサービス義務の確保に関する説明
NTTの説明15

特定の条件が整えば、NTT東西としてラストリゾートを担う➡ NTTが求める交付金制度が整わないと、サービス提供・維持が保障できない① 必要十分かつ過大でない交付金制度② モバイルや衛星含む提供手段の導入 等①②の条件ともに現状整っていない（「等」があるため、他にも条件がある模様）
出典：2023年11月7日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」

（参考）メタル回線・光ファイバを用いたサービスのNTT東西収支

メタル回線による電話等の収支（いわゆるユニバーサルサービスの収支）のみでは 計 559億円 の赤字※であるが、上記に光IP電話等、光ファイバによるサービスの収支を加えると、計 3,153億円 の黒字※に転換する

16※電気通信事業法のユニバーサルサービス交付金制度による交付金収入を加える前の数字

出典：NTT東西 基礎的電気通信役務損益明細表・指定電気通信役務損益明細表（2022年度）

その３：外資規制に関する説明
NTTの説明17

外資規制は主要通信事業者を対象化することが必要
実現方法は、外為法だけでなく、その他の法令等を含めて検討➡ NTTの特別な資産は、他の通信事業者の設備と同列に扱えるものではない（モバイル事業者にも経済安全保障推進法は適用見込み）

外為法強化は困難 ※次頁参照

モバイルは代替性あり
NTT東西
通信設備

NTTドコモ
通信設備

KDDI
通信設備

ソフトバンク 楽天モバイル
通信設備
通信設備

NTT東西「特別な資産」

公社から承継した全国の土地・局舎、電柱、管路等特別な資産を保有するNTTと他事業者は立場が異なる
出典：2023年11月7日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」

その３：外資規制に関する説明
財務省は、外為法強化での対応は困難との認識(引用元） 2023年11月7日 日本経済新聞電子版
NTT外資規制、財務省「外為法強化で代替難しい」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0689C0W3A101C2000000/

総務省は6日、NTT法の見直しに関する有識者会議を開き、外資規制のあり方について議論した。財務省は外為法の強化でNTT法の外資規制を代替できるかについて「目的と対象が違うため外為法で完全に代替することは難しい」との見解を示した。

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（参考）経済安全保障推進法の対象事業者（見込み）19

経済安全保障推進法による電気通信設備への規制（設備導入時等の事前審査）は
NTT東西のみならずモバイル事業者も対象となる見込み

経済安全保障推進法による規制
NTT東西
通信設備

NTTドコモ
通信設備

KDDI
通信設備

ソフトバンク 楽天モバイル
通信設備
通信設備

NTT東西「特別な資産」

公社から承継した全国の土地・局舎、電柱、管路等
出典：総務省ウェブサイト

特別な資産を持つNTTを守るためには、NTT法による外資規制が最も有効（NTT法は外為法による個別投資判断（事前・事後審査）とは異なるアプローチ）

その４：海外との比較
NTTの説明20

主要国においては、特殊法人法を廃止➡ 日本は特殊法人法を廃止する（公正競争条件・業務範囲規制等を緩める）ための前提条件が整っていない【米韓】支配的事業者が資本的に分離された形で相互参入する競争市場が実現【豪州】
構造的措置としてTelstraとは資本的に分離されたアクセス会社（100%政府出資）を設立
Telstra法によりユニバーサルサービス義務（ラストリゾート義務）や外資規制を担保

出典：2023年11月7日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」

その４：海外との比較

21

支配的事業者に対する特殊法人法の有無は、各国固有の競争政策と競争構造の違いで異なる
日本のように旧国営事業者(NTT)が固定/移動両市場で支配的地位を維持している例は稀※スライド23

米国

韓国

豪州

日本

市場支配的な事業者（AT&T）を地域毎に資本分割

旧国営事業者（KTA）を３つに資本分割

国営事業者（Telstra）を法的に構造分離

旧国営事業者（NTT）が持株体制で一体経営↓
地域分割により相互参入が実現↓
財閥や電力との提携を伴い相互参入が実現

競争の結果、市場支配的な事業者が存在しない↓
会社法と事業法で事業者間競争が機能↓
会社法と事業法で事業者間競争が機能

会社法により公益を確保

その４：海外との比較（米・韓・豪）

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海外主要国では支配的事業者に対する構造的措置(資本分離)を伴う競争政策が実現
長距離・地域の資本分離

米国
AT&T
AT&T

ベル
ア
トラン
ティック

ナ
イ
ネ
ックス

ベライ
ゾン

サウス
ウェス
タン
ベル

ア
メ
リ
テック

パ
シ
フ
ィ
ック
テレ
シス

固定・移動体・データの資本分離

韓国
KTA

KT
ベル
サウス

US
ウエス
ト

AT&T
(SBC)

• 1984年にAT&Tは長距離会社と7つの地域会社に資本分割➡ヤードスティック競争が機能し、 長距離・地域の分野を超えた相互 参入の結果、2社に集約

KT

SK
Telecom

SKT

LG
DacomKEPCO
LG
Powercom

LGU＋

・KT：1982年韓国電気通信公社(KTA)発足、1993年株式売却開始、2001年KTに社名変更、2002年完全民営化（固定通信部門を承継）
・SKT：1984年KTAの移動通信部門を分社化、1994年に財閥SKへスピンオフ
・LGU+：1982年KTAのデータ通信部門を分社化、2003年完全民営化、2010
年LG Dacomと電力公社の通信部門からスピンオフしたLG Powercom社との合併で発足。
➡固定・移動の分野を超えた相互参入が起き、3社に集約

アクセスの資本分離※

豪州
TelstraTelstra

NBN
Co※100%政府出資

資本分離せず一体経営温存

日本
電電公社

NTT

NTTドコモ

NTTデータNTT（持株）
東西

コム

ドコモ

データ

NTT（持株）東西• 2008年にNBN Co（100%政府出資の光アクセス会社）を設立し、Telstraの線路敷設基盤等をNBN
Coに譲渡➡Telstraとは資本的に分離されたアクセス会社を設立

ドコモGr

データGr

• 1985年に民営化されNTTが設立。その後、データ通信会社（NTTデータ）や移動体通信会社（NTTドコモ）が設立。
• 1999年に持株体制へ移行。地域通信会社（NTT東・西）や長距離通信会社（NTTコム）を設立し配下へ。
• 2020年のドコモの完全子会社化等、グループ統合・一体化が進んでいる。

➡アクセス部門は同一会社内の機能分離に留まる。

（参考）世界の固定ブロードバンド・モバイル合算市場シェア
60.0%

23

会社法により公益を確保

Telstra50.0%
SKT

モバイルシェア

NTT

AT&T

40.0%
Verizon

KDDI

※

KT

※光ファイバ回線の設備シェア（73.8%）

Optus

30.0%

LGU+

SoftBank

20.0%

TPG Telecom

10.0%
Comcast

0.0%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

固定ブロードバンドシェア（CATV・DSLを含むシェア／設備設置事業者別）（出典）日本：総務省「電気通信サービスの契約者数及びシェアに関する四半期データ」(2023年6月末時点)、電気通信事業分野における市場検証（令和４年度）年次レポート）（2023年3月末時点）
日本以外：World Cellular Information Service(2023年6月末時点)

その４：海外との比較（EU）

24

EUの単一市場において、市場支配的な事業者同士が相互参入
国境を越えた事業者間競争が機能
英国

BT

ドイツ

フランス

Deutsche Telekom

OrangeO2 Germany

SFR

Vodafone GmbH

freeEE
VMO2Vodafone UK

出典：2006年ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会報告書資料

スペイン

イタリア

Telefónica de España

Telecom Italia

Orange España

Iliad Italia

Vodafone España

Vodafone Italia

その５：公社承継資産に関する説明
NTTの説明25

民営化時に公社承継資産は株主である政府に帰属
現在は株の持ち分に見合い、民間も含む各株主に帰属➡ 公社承継資産はNTT東西が所有し、NTT東西の株主はNTT持株(100%)
会社保有の資産が株主に帰属すると言えるのは会社解散時である
政府

その他

34%

66%

NTT持株
100%100%

NTT
西日本

NTT
東日本
所有・運用

特別な資産
出典：2023年11月7日付NTT資料「NTT法のあり方についての当社の考え②」

NTT持株のその他株主はコントロールし得ない