残された課題に対する取組について
令和2年3月27日
成田空港に関する四者協議会

目次
１１戸残し対策①１戸残し対策の必要性

・・

３②１戸残し対策の考え方

・・

４③１戸残し対策の制度概要（案）

・・

５

２

内窓設置工事事業の対象範囲の拡大

・・

６

３

成田空港周辺における独自の落下物対策について

・・

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１- ①

1戸残し対策の必要性○ 更なる機能強化における 騒特法「防止特別地区の設定」の考え方○防止特別地区はLden66デシベルのコンターを基準として定めるべきものであるが、円卓会議の合意事項を踏まえ、当該コンターが既存集落にかかる場合には、集落の一体性に配慮して区域を拡大できるものとする。

更なる機能強化
これまで

組・班単位

○ 規制法としての騒特法の趣旨から、その設定範囲は、これまでと同様に防止地区の設定基準であるLden62デシベルのコンターを限度とする。

区等単位

人口減少、高齢化により、地域活動の担い手が減少○ 地区設定にあたっての集落の捉え方は、地域の実情に応じて、区等の単位を基本とする。

○ いわゆる「１戸残し」について○ 上記の結果、いわゆるLden62デシベル～66デシベルの範囲内で防止特別地区の拡大（しみ出し）を設定。

Lden66dB○ ただし、防止特別地区は、Lden62デシベルのコンターを限度とするため、集落のほとんどが防止特別地区に含まれる（＝移転補償を受けられる）にもかかわらず、ごく少数のみが結果的に対象外となるケース（いわゆる「１戸残し」）の状態）がある。

Lden62dB

地区の皆が移転したら、ここでは生活できない…

地区Aの範囲防止特別地区の拡大（Lden62デシベルの範囲内）○ 「１戸残し」への対策の必要性○ 平成30年3月の四者合意に際しての確認書において、「１戸残しへの対応」を関係者間で検討することとされている。
○ １戸残しの状態で残されると、地域から孤立し今後の生活が困難となることから、四者で協議し、補助制度を創設（市町事業）して対応することとする。
3

１-②

1戸残し対策の考え方対象となる地区○１戸残し対策の定義
更なる機能強化に合わせた騒特法の地区設定により、集落のほとんどが移転対象となる区等において結果的に対象外となる住民は、地域社会から著しく孤立することが危惧される。
☞ 関係市町により、いわゆる「１戸残し」となるの移転費用を補助
Lden
62dB

地区Aの範囲

地区Ａ

騒特法
移転対象外

荒海区
（1戸）

（ごく少数）

Lden
66dB

駒井野区

喜多区
東佐野

（1戸）
地区Aの移転対象外の方は、更なる機能強化を契機に地域社会から著しく孤立してしまう⇒ １戸残し対策による支援を行う

朝倉区

（1戸）

（1戸）
Lden
62dB

大台北区
（4戸）
地区Bの範囲

地区Ｂ

騒特法
移転対象外

大台南区
（2戸）

（多数あり）Lden
66dB
地区Bの移転対象外の方々は、地域社会から著しく孤立してしまうとまではいえない⇒ １戸残しの対象外

3市町で6地区10戸が対象
4１-③

1戸残し対策の制度概要（案）○１戸残し対策の概要
・実施主体

補助制度の大まかな流れ

関係３市町（成田市・多古町・芝山町）【3市町共通の制度を構築】①移転希望の申し出
対象者

・対策の内容対象者が、現に居住する市・町内での移転を希望する場合、その必要経費を補助する。

地区に取り残されての生活はできない
移転したい

必要経費：移転及び家屋等の撤去に要する経費
騒特法と同様、居住する土地・家屋等を評価。
（この評価額をもとに補助の上限額を設定する。）
・補助の財源空港会社による全額負担（周辺対策交付金）②現に居住する土地・建築物等の査定（補助上限額の算出）
市町・空港会社○対策開始に向けた今後の流れ①関係四者間（航空局・県・関係3市町・NAA）での覚書の締結

騒特法移転と同様にお持ちの不動産を調査②関係各市町において補助要綱を制定（令和2年4月）
令和2年4月から補助運用を開始③補助金の交付・移転元の所有権の放棄○騒特法移転との主な相違点

対象者

騒特法

１戸残し対策

制度趣旨

移転補償

移転支援
（移転に係る経費に補助金を交付）

移転先移転者が自由に決定

同一市町内に限る

補助上限をもとに移転先を決定し移転お住まいの家は撤去し、土地は関係市町へ寄付（所有権の放棄）

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２

内窓設置工事事業の対象範囲の拡大○内窓設置工事 事業の対象範囲（H30.3に確認した内容）

内窓設置工事の拡大範囲

・ 防止地区（含む 防止特別地区 ）（A滑走路：H30.10～、B/C滑走路：騒防/騒特法 告示後速やか）←騒防法第１種区域・ 各防止地区に挟まれる いわゆる「谷間地域」（騒防/騒特法 告示後速やか）○事業の対象範囲の拡大について

Lden66dB

Lden62dB防止地区は、Lden62dBのコンターを基準に設定されており、同一集落でも、防止地区外では内窓設置工事に対する助成を受けることができない。
（右図のとおり）
☞現在
内窓対策
対象外

地域分断の解消のため、令和２年4月から、まずは夜間運用が1時間延長されたＡ滑走路側について、内窓設置工事事業の対象範囲を拡大することとし、その拡大の範囲は、地域の一体性を踏まえ、昭和54年7月告示時点における騒防法第1種区域（いわゆるB工法区）とする。

☞

それ以外の地域については、今後の夜間運用状況や地域の一体性を考慮し、引き続き四者で検討を継続する。

今回、対象範囲を拡大する
Ａ滑走路西側エリア

6

３

成田空港周辺における独自の落下物対策について○落下物対策制度に関するこれまでの経緯
・ これまで、国、空港会社において、落下物事案の根絶に向け、様々な防止対策が講じられたものの、内陸空港である成田空港では、落下物事案が発生。
・ このため、地域住民から、落下物に対する抜本的な対策が求められてきた。
・ こうした状況を受け、平成29年6月及び平成30年3月の四者協議会において、千葉県から「落下物対策」の創設について素案を提示

平成16年度以降の9市町内での落下物発生事案23件のうち17件は、防止特別地区内で発生していることを確認

平成30年3月の四者協議会での「確認事項」（要旨）
千葉県、関係市町及び空港会社は、千葉県が提案した新たな落下物対策制度の速やかな創設に向け、引き続き協議・検討《平成30年3月の四者協議会後…》
近年の落下物の発生状況を整理（右図のとおり）し、関係者と検討してきた。
・ 多くの落下物が発生し、対応要望の強いＡ滑走路下の地域は、騒特法の「防止特別地区」に編入され、移転補償の対象となる。
・ 制度設計の際に重要な対象地域（家屋）については、今後整備されるC滑走路も併せて検討する必要があり、その際は、今後の運用状況や安全性の状況、国の落下物に係る指導の成果等も含めての検討が必要。

変更後の防止特別地区○今後の方針（案）
平成30年3月の四者協議会で確認した案をベースに、引き続き四者で協議することとする。 ⇒ 制度創設の議論を深める。
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（参考）四者協議会（H30.3.13）での県提案
１．目的・趣旨

・成田国際空港周辺地域における航空機からの落下物対策として、一定の条件のもと、住宅の移転を行う者に対し、補助金を交付する。

２．対策地域・落下物事案が概ね過去10年間（Ｈ18年度以降）に1件以上発生した地域。
・地域の範囲は、集落（区等）を基準。
・騒特法の防止特別地区内（指定見込地を含む）は対象外。

３．対象者

・以下の要件を全て満たす者。
①対策地域に住宅（集合・併用住宅を含む）を所有し、現に居住する者。
②対策地域から他の地域（同一市町に限る。）に住宅を移転し居住するため、金融機関等から住宅ローンの借り入れを行い、住宅を新築又は購入した者。
③移転に伴い、現に居住する住宅を除却した者。
④上記①から③の他、対象者に準ずる者

４．補助の内容＜補助対象＞
・住宅を新築又は購入のために借り入れた住宅ローンの建物部分に係る元金及び利子＜補助額＞
・補助額については、上限額を設定する。
・補助期間は10年間を限度とする。

※ 今後、実施機関、補助額（上限額）及び手続きなどを含めた詳細な制度設計について、関係者間で協議し、速やかに制度を創設する。

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