特別研究生受入契約条項
（総則）
第１条

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が特別研究生を受け入れるに当たり、原子力機構、特別研究生及びその所属大学（以下「所属大学」という。
）の本受入れに係る責任者（以下「責任者」という。）は、本契約条項に従う。
（研究の実施）第２条

特別研究生は、原子力機構が定める研究テーマについて研究するものとする。

（連携教員）
第３条 原子力機構は、所属大学と原子力機構が教育研究に係る協定などを締結し、その下で連携大学院方式により特別研究生を受け入れる場合は、所属大学から所属大学の教員の身分を与えられた原子力機構の職員（以下「連携教員」という。）に第２条の研究を指導させるものとする。
（作業従事者登録）
第４条 特別研究生は、放射線作業に従事する場合は放射線管理手帳又は被ばく歴等証明書を、放射線、有機溶剤、特定化学物質、レーザーなどを取り扱う特殊作業に従事する場合は特殊健康診断結果証明書の写しを作業に従事する前に受入部署の担当者（以下「受入担当者」という。
）又は連携教員に提出しなければならない。
（施設の利用）第５条 特別研究生は、研究施設、設備、装置などを利用する場合は受入担当者又は連携教員の許可を得た上で、その指示に従わなければならない。
２特別研究生は、宿舎、食堂、図書館などを利用する場合は施設主管課室の指示に従わなければならない。
（研究成果報告書の提出）

第６条 特別研究生は、受入終了日から３０日以内に第２条の研究に係る報告書を所定の様式により作成し、提出しなければならない。
（研究成果の発表）
第７条 特別研究生は、第２条の研究の内容及びその結果として得られた成果などについて原子力機構の外部で発表する場合はあらかじめ所定の手続を行わなければならない。
（知的財産権）
第８条 特別研究生が第２条の研究により発明し、又は考案した知的財産権の取扱いは、原子力機構の職員に対する定めを適用し、その一切に係る権利を原子力機構に継承する。
（禁止行為）

第９条 特別研究生は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
① 原子力機構の信用を傷つけ、又は利益を害すること（信用を失墜させるおそれのある事柄についてインターネット上で公開する行為を含む。
）。
② 原子力機構の秘密を漏らすこと。
③ 原子力機構の秩序又は規律を混乱させること。
２

特別研究生は、前項第２号の秘密漏えいを防止するため、原子力機構の文書管理規程、秘密文書取扱規程、情報セキュリティ管理規程などを理解し、遵守しなければならない。
（損害賠償）

第１０条 原子力機構は、特別研究生が関係する事件若しくは事故又は特別研究生が前条に掲げる禁止行為を行ったことにより原子力機構が損害を受けた場合は特別研究生若しくは責任者又は双方に対して、損害の一部又は全部について賠償を求めることができるものとする。
（保険加入）
第１１条 特別研究生は、万が一の傷病及び損害賠償に備えて次のいずれかの保険に加入しなければならない。
①

公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険②
２

原子力機構が認める前号と補償内容が同等の保険所属大学又は特別研究生は、原子力機構が認める場合を除き、前項に定める保険に加入していることの証左を原子力機構に提出しなければならない。
３

所属大学又は特別研究生は、受入期間の開始までに前項の証左を提出できない場合は、原子力機構に通知しなければならない。

（事象の報告）第１２条 特別研究生は、原子力機構の物品若しくは不動産を損壊などした場合又は事件、事故、災害などの発生により傷病に至った場合は当該事象に至った経緯などについて、当該事象が発生した日から２日以内に所定の様式により受入担当者又は連携教員に報告しなければならない。
（安全衛生）
第１３条

特別研究生は、原子力機構の安全、衛生、保安などに関する定めを理解し、遵守しなければならない。
（奨励金の支給）第１４条 原子力機構は、特別研究生に対して毎月１０ 万円（所得税などを含む。）の奨励金を支給するものとする。ただし、原子力機構は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は特別研究生に対して支給した奨励金の一部又は全部の返還を求めることができるものとする。

① 特別研究生が第２０条に規定する受入契約の解除に該当し、その身分を失ったとき。
② 特別研究生が所定の休暇取得可能日数を超えて休暇を取得したとき。
③ 特別研究生が、所属大学において大学院生から大学院の研究生になったとき。
２

特別研究生は、奨励金の受給を辞退する場合は受入通知に係る書面を受領したあと、速やかに所定の様式により原子力機構に届け出なければならない。
（旅費の支給）第１５ 条 原子力機構は、第２条の研究を行うために次の各号に掲げる事由につき特別研究生を旅行させ、原子力機構の規程に基づき旅費を支給できるものとする。
（１）受入開始時及び受入終了時に、所属する大学等と受入拠点間の旅行が必要なとき。
（２）教育を受けるために特別研究生が所属大学に出向く必要があるとき。なお、旅費の支給回数は次のとおりとし、２往復分を限度とする。
イ．受入期間が６か月未満の場合は、１往復分
ロ．受入期間が６か月以上の場合は、２往復分（３）研究発表をするとき。
（４）受入拠点に宿舎がない場合又は受入拠点に宿舎があっても満室の場合に、特別研究生が実家等の居住地から通うことにより、経費の軽減が見込まれるとき。
（５）機構外一般宿泊施設から通う場合で、当該宿泊施設から受入拠点までの交通費を支給することが適切であると認めるとき。
（６）その他、原子力機構が特に必要であると認めるとき。
２

前項第３号及び第６号の事由により旅行する場合で、宿泊しなければ用務に間に合わないとき又は宿舎等から通うより宿泊した方が経済的であるときは、宿泊料を支給することができる。

３

原子力機構は、特別研究生が第２０条に規定する受入契約の解除に該当した場合又は旅行の行程等が不適切であると判断される場合は特別研究生に対して支給した旅費の一部又は全部の返還を求めることができるものとする。
（休日）

第１６条 原子力機構は、土日祝日、年末年始及びその他原子力機構が定める休日については原則として研究を行わないものとする。ただし、受入担当者又は連携教員が常時同行する場合はこの限りでない。
（出欠管理）
第１７条 特別研究生は、所定の様式により出欠を記録しなければならない。
（契約の変更）第１８条 責任者は、原子力機構と協議の上、特別研究生受入契約を変更することができるものとする。
（登載事項の変更）

第１９条 特別研究生は、前条の契約変更によらない住所その他受入れ手続上必要な事
項に変更が生じた場合は速やかに所定の様式により届け出なければならない。
（受入契約の解除及び存続事項）
第２０条 原子力機構は、特別研究生が所属大学の身分を失った場合は特別研究生受入契約が解除されたものとみなす。
２

原子力機構は、次の各号のいずれかに該当する場合は受入契約を解除することができるものとする。

①

所属大学が特別研究生の教育指導を行わなくなったとき。

②

特別研究生が第２条の研究を実施しないとき又は実施しないことが見込まれるとき。
③

第２条の研究テーマについて原子力機構が業務として行わないこととなったとき。
④
３

特別研究生又は責任者が本受入契約条項に違反したとき。
特別研究生受入契約が終了し、又は解除された場合においても第９条及び第１０条の効力は存続するものとする。
（疑義の解決）第２１条 この契約条項について、又はこの契約条項に定めのない事項について疑義が生じた場合は原子力機構並びに特別研究生及び責任者が協議して解決するものとする。