未定稿

別 冊

2020（令和２）年４月１日施行
生活保護実施要領等※

内容は調整中のものを含み、今後変更することがあります。

○

2020（令和２）年４月施行予定分

1. 生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第158 号）【改正案】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

2. 生活保護法による保護の実施要領について（昭和 36 年
4 月 1 日厚生省発社第 123 号厚生事務次官通知）
【改正案】
・・

４

3. 生活保護法による保護の実施要領について（昭和 38 年
4 月 1 日社発第 246 号厚生省社会局長通知）
【改正案】
・・・・

４

4. 生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和 38 年 4 月 1 日社保第 34 号厚生省社会局保護課長通知）【改正案】

４

5. 生活保護問答集について（平成 21 年 3 月 31 日厚生労働
省社会・援護局保護課長事務連絡）【改正案】
・・・・・・・

96

6. 「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」（昭和 48 年５月１日社保発第 87 号厚生省社会局保護課長通知）【改正案】・・・・・・・・・・・・・・・・

100※上記の他、日常生活支援住居施設に関する通知（関連する実施要領の改正等を含む）、住宅扶助の代理納付に関する通知は別途、改正・発出予定です。

【2020（令和２）年４月施行予定分】

1.生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）【改正案】

○厚生労働省告示第号

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の規定に基づき、生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号）の一部を次の表のように改正し、令和二年四月一

月

日

加藤

勝信

日から適用する。ただし、別表第１の第２章の２⑶及び⑷に係る改正規定は、同年七月一日から適用
する。
令和二年

厚生労働大臣

-1-

-2-

前

正

改

後

正

改

）

別表第１ 生活扶助基準
別表第１ 生活扶助基準
第１章 （略）第１章 （略）第２章 加算第２章 加算１ （略）１ （略）２ 障害者加算
２ 障害者加算⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 特 別児童扶養手当等の 支給に関する法律施行令（昭和50⑶ 特別児童 扶養手当等の支給に関 する法律施行令（昭和50年 政 令 第 207号 ） 別 表 第 １ に 定 め る 程 度 の 障 害 の 状 態 に あ
年 政 令 第 207号 ） 別 表 第 １ に 定 め る 程 度 の 障 害 の 状 態 に あるた め、日 常生活 において常時の介 護を必要とする者（児るた め、日 常生活にお いて常時の介護を必要 とする者（児童福 祉法に 規定す る障害児入所施設 、老人福祉法に規定す
童福 祉法に 規定する障 害児入所施設、老人福 祉法に規定する養 護老人 ホーム 及び特別養護老人 ホーム並びに障害児福る養 護老人 ホーム及び 特別養護老人ホーム並 びに障害児福祉手 当及び 特別障害者 手当の支給に関する 省令（昭和50年
祉手 当及び 特別障害者手当の 支給に関する省令 （昭 和50年
厚生 省令第 34号） 第１条に規定する 施設に入所している者
厚生 省令第 34号）第１ 条に規定する施設に入 所している者を除 く。） については、別に14,880円を算定するものとすを除 く。）について は、別に14,790円を算定 するものとする。
る。
⑷ ⑵の アに該 当す る障害のある者で あつて当該障害により⑷ ⑵のア に該当する障 害のある者であつて当 該障害により日常 生活の 全てに ついて介護を必要 とするものを、その者
日常 生活の 全てについ て介護を必要とするも のを、その者と同一 世帯 に属する者が介護 する場合においては、別に12と同一世帯 に属する者が介護する 場合においては、別に12,470円を算定 する ものとする。この 場合においては、⑸の,410円を算定するもの とする。この場合にお いては、⑸の規定は適用しないものとする。
規定は適用しないものとする。
⑸ 介護 人をつ ける ための費用を要す る場合においては、別⑸ 介護人 をつけるため の費用を要する場合に おいては、別に、 70,360円 の範 囲内において必要 な額を算定するものとに、 70,300円の範囲内 において必要な額を算 定するものとする。
する。
３・４ （略）
３・４ （略）
５ 放射線障害者加算
５ 放射線障害者加算
放射 線障害 者加算 は、次に掲げる者 について行い、その額
放射 線障害 者加算は、 次に掲げる者について 行い、その額は 、⑴に該当 する者にあつては月 額43,830円、⑵に該当するは、 ⑴に該当する者に あつては月額43,630円、 ⑵に該当する

（

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

-3-

者にあつては月額21,920円とする。
⑴・⑵ （略）
６～９ （略）第３章 （略）
別表第２～別表第９ （略）者にあつては月額21,820円とする。
⑴・⑵ （略）
６～９ （略）第３章 （略）
別表第２～別表第９ （略）2.生活保護法による保護の実施要領について（昭和 36 年 4 月 1 日厚生省発社第 123 号厚生事務次
官通知）
【改正案】
3.生活保護法による保護の実施要領について（昭和 38 年 4 月 1 日社発第 246 号厚生省社会局長通知）【改正案】
4.生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和 38 年 4 月 1 日社保第 34 号厚生省社会局保護
課長通知）
【改正案】

生活保護法による保護の実施要領につ２

いていずれかに該当する場合は、世帯分離して差しつかえ

生活保護法による保護の実施については、法令及び告ないこと。ただし、これらのうち(3)、(5)、(6)、(7)

示に定めるもののほか、この要領による。

第１次○

同一世帯に属していると認定されるものでも、次の及び(8)については、特に機械的に取り扱うことなく、世帯の認定世帯の状況及び地域の生活実態を十分考慮したうえ実

第１

施すること。また、(6)又は(7)に該当する者と生活保同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則持義務関係にある者が同一世帯内にある場合には、(6)として、同一世帯員として認定すること。

又は(7)に該当する者とともに分離の対象として差しなお、居住を一にしていない場合であっても、同一世つかえない。

帯として認定することが適当であるときは、同様とする(1) 世帯員のうちに、稼働能力があるにもかかわらずこと。

収入を得るための努力をしない等保護の要件を欠く

局
○

第１

１

居住を一にしていないが、同一世帯に属していると者があるが、他の世帯員が真にやむを得ない事情によって保護を要する状態にある場合判断すべき場合とは、次の場合をいうこと。

(2) 要保護者が自己に対し生活保持義務関係にある者(1) 出かせぎしている場合がいない世帯に転入した場合であって、同一世帯と(2) 子が義務教育のため他の土地に寄宿している場合して認定することが適当でないとき（直系血族の世(3) 夫婦間又は親の未成熟の子（中学３年以下の子を帯に転入した場合にあっては、世帯分離を行なわないう。以下同じ。）に対する関係（以下「生活保持いとすれば、その世帯が要保護世帯となるときに限義務関係」という。）にある者が就労のため他の土る。）

地に寄宿している場合(3) 保護を要しない者が被保護世帯に当該世帯員の日(4) 行商又は勤務等の関係上子を知人等にあずけ子の

常生活の世話を目的として転入した場合であって、生活費を仕送りしている場合同一世帯として認定することが適当でないとき（当(5) 病気治療のため病院等に入院又は入所（介護老人

該転入者がその世帯の世帯員のいずれに対しても生保健施設への入所に限る。２の(5)（ウ を除く。）及活保持義務関係にない場合に限る。）

び(6)並びに第２の１において同じ。）している場合(4) 次に掲げる場合であって、当該要保護者がいわゆ(6) 職業能力開発校等に入所している場合

る寝たきり老人、重度の心身障害者等で常時の介護(7) その他(1)から(6)までのいずれかと同様の状態に又は監視を要する者であるとき（世帯分離を行なわある場合ないとすれば、その世帯が要保護世帯となる場合に限る。）

問（第１の４）

出かせぎ又は寄宿とは、生計を一にアする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、者がいない世帯に属している場合

他の土地で就労、事業、就学等のため仮の独立生活

イ

を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定され下の場合お見込みのとおりである。

問（第１の５）(5) 次に掲げる場合であって、その者を出身世帯員と生計を一にする世帯から離れて、他同一世帯として認定することが出身世帯員の自立助の土地に新たな生計の本拠を構えた場合には、これ長を著しく阻害すると認められるときを転出として取り扱ってよいか。
答

ア以外の場合であって、要保護者に対し生活保持義務関係にある者の収入が自己の一般生活費以ている状態をいうものと解してよいか。
答

要保護者が自己に対し生活保持義務関係にあるア

貴見のとおり取り扱って差しつかえない。

６か月以上の入院又は入所を要する患者等に対して出身世帯員のいずれもが生活保持義務関係に-4-

ない場合（世帯分離を行なわないとすれば、その世帯が要保護世帯となる場合に限る。）
イ

ウ

問（第１の８）

出身世帯に自己に対し生活保持義務関係にあるは、局長通知第１の２及び５に各々その要件が示さ者が属している長期入院患者等であって、入院又れているが、これは、世帯分離により保護継続しては入所期間がすでに１年をこえ、かつ、引き続きいる場合にも適用されるべきものと思う。したがっ長期間にわたり入院又は入所を要する場合（世帯て、世帯分離要件に該当しなくなった場合は、世帯分離を行なわないとすれば、その世帯が要保護世

分離を解除した上、改めて同一世帯として認定を行帯となる場合に限る。）

い、保護の要否判定を行うべきものと考えるが、どア又はイに該当することにより世帯分離されたうか。

者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療エ

世帯分離が認められる場合について

答

世帯分離は、世帯単位の原則をつらぬくとかえっに関する法律第37条の２若しくは精神保健及び精て法の目的を実現できないと認められる場合に、例

神障害者福祉に関する法律第30条の公費負担を受外的に認められる取扱いであることから、世帯分離

けて引き続き入院している場合又は引き続きその要件は、世帯分離を行う時点だけでなく、保護継続更生を目的とする施設に入所している場合

中も常に満たされていなければならないものであイ又はウに該当することにより世帯分離されたる。

者が、退院若しくは退所後６か月以内に再入院又したがって、一旦世帯分離を行った場合であっては再入所し、長期間にわたり入院又は入所を要すも、その後の事情の変更により、世帯分離の要件をる場合（世帯分離を行わないとすれば、その世帯満たさなくなった場合には、世帯分離を解除し、世が要保護世帯となる場合に限る。）

帯を単位として保護の要否及び程度を決定すること(6) (5)のア、イ及びエ以外の場合で、６か月以上入となる。

院又は入所を要する患者等の出身世帯員のうち入院

具体的には、世帯分離により保護を要しないこと

患者等に対し生活保持義務関係にない者が収入を得となった世帯の収入、資産の状況、就学の状況 や、ており、当該入院患者等と同一世帯として認定する世帯構成、地域の生活実態との均衡及び世帯分離のことがその者の自立助長を著しく阻害すると認めら効果等を継続的には把握し、世帯分離要件を満たしれるとき（世帯分離を行なわないとすれば、その世ているかどうかについて、少なくとも毎年１回は検帯が要保護世帯となる場合に限る。）

討を行う必要がある。

(7) 同一世帯員のいずれかに対し生活保持義務関係に

なお、世帯分離の解除を円滑に行うためにも、世ない者が収入を得ている場合であって、結婚、転職

帯分離を行うに当たっては、当該世帯に対し世帯分

等のため１年以内において自立し同一世帯に属さな離の趣旨等を十分に説明しておく必要がある。

いようになると認められるとき問（第１の９）世帯分離をした場合において、分離(8) 救護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム

により保護を要しないとした者（世帯）については、

若しくは介護老人福祉施設、障害者支援施設又は児継続的に収入等を把握し、要件を満たしているかど

童福祉施設（障害児入所施設に限る。）の入所者（障うかについて少なくとも毎年１回は検討を行うこと

害者支援施設については、重度の障害を有するためとされているが、世帯分離により保護を要しないと入所期間の長期化が見込まれるものに限る。）と出した者の非協力により保護を要しないとした者の収身世帯員とを同一世帯として認定することが適当で入等が申告されず、また再三届出を求めたにもかかない場合（保護を受けることとなる者とその者に対わらず届出がなされないため要件の確認が行えない

し生活保持義務関係にある者とが分離されることとような場合は、どのように取り扱えばよいか。

なる場合については、世帯分離を行わないとすれば、その世帯が要保護世帯となるときに限る。）

答

世帯分離は、世帯単位の原則のもとで一定の要件を満たしていることを条件に保護の実施機関が適当-5-と判断したときに例外的な取扱いとして認められてという。）に就学し卒業することが世帯の自立助長にいるものである。したがって、世帯分離中は継続し効果的と認められる場合については、就学しながら、て分離の要件を満たしており、分離が適切であると保護を受けることができるものとして差し支えないこの実施機関の判断が前提となっているものであるかと。

ら、設問のように福祉事務所において分離要件を見

ただし、専修学校又は各種学校については、高等学直すことが必要であると考え調査したが、世帯分離

校又は高等専門学校での就学に準ずるものと認められにより保護を要しないとした者の非協力により、こるものであって、その者がかつて高等学校等を修了しの確認ができない場合には当然世帯単位の原則に立たことのない場合であること。

ち帰り同一世帯と認定すべきものである。
以上の考え方からすれば、設問のような場合にお問（第１の７）

局長通知第１の３にいう「高等学校

いては、実施機関は、まず、世帯分離を解除し、当又は高等専門学校での就学に準ずるもの」とは、ど該者を同一世帯と認定する変更決定を行うととものようなものをいうか。

に、再度必要な資料等の提出を求め、なお指示に従

答専修学校又は各種学校の修業年限が３年以上であわない場合は所要の手続を経て保護の停廃止を検討

り、かつ、普通教育科目を含む就業時間数がおおむすべきである。

ね年800時間以上である教育課程に就学する場合で問（第１の10）

世帯分離により入院若しくは入所中あって、就学する者の意欲、能力、健康状態等から又は局長通知第１の２の(8)に掲げる施設に入所中判断して、当該被保護世帯の自立助長のうえで高等の者のみを相当長期間保護している場合であって、学校等での就学と同程度の効果が期待されるものを世帯分離後の出身世帯の生計中心者が代替わりしたいう。

こと等により、同一世帯として認定することが適当でないと認められる場合には、別世帯とみなして差４

しつかえないか。
答

次の各要件のいずれにも該当する者については、夜間大学等で就学しながら、保護を受けることができる

次のいずれにも該当する場合であって、社会通念ものとして差しつかえないこと。

上同一世帯として認定することが適当でないと認め(1) その者の能力、経歴、健康状態、世帯の事情等をられる場合には、出身世帯と分離して保護している

総合的に勘案の上、稼働能力を有する場合には十分者を別世帯とみなして差しつかえない。

それを活用していると認められること。

１

世帯分離後、入院入所期間がおおむね５年以(2) 就学が世帯の自立助長に効果的であること。

上にわたっており、今後も引き続き長期間に及

５

ぶこと。
２

つかえないこと。

世帯分離されている者に対し、出身世帯員の(1) 保護開始時において、現に大学で就学している者

いずれもが生活保持義務関係にないこと。
３

次のいずれかに該当する場合は、世帯分離して差しが、その課程を修了するまでの間であって、その就

世帯分離後出身世帯の生計中心者が代替わり

学が特に世帯の自立助長に効果的であると認められしていること。

る場合

なお、別世帯とみなした場合にも、従前の保護の(2) 次の貸与金、給付金等を受けて大学で就学する場

実施機関が、なお保護の実施責任（居住地保護の例

合による。）を負うこととなる。

ア

大学等における修学の支援に関する法律に基づく学資支給及び授業料等減免

３

高等学校（定時制及び通信制を含む。）、中等教育学

イ

校の後期課程、特別支援学校の高等部専攻科、高等専

独立行政法人日本学生支援機構法による貸与
金、給付金

門学校、専修学校又は各種学校（以下「高等学校等」

ウ-6-

国の補助を受けて行われる就学資金貸与事業による貸与金であってイに準ずるもの
エ１

居住地のない入院患者又は介護老人保健施設入所者

地方公共団体が実施する就学資金貸与事業によについては、原則としてその現在地である当該医療機る貸与金、給付金（ウに該当するものを除く。）

関又は介護老人保健施設の所在地を所管する保護の実であってイに準ずるもの

施機関が、保護の実施責任を負うものであるが、次のオ大学が実施する貸与金、給付金等であって、保場合には、それぞれ当該各項によること。

護の実施機関が適当と認めるもの(1) 保護を受けていなかった単身者で居住地のないも(3) 生業扶助の対象とならない専修学校又は各種学校のが入院又は入所した場合は、医療扶助若しくは介で就学する場合であって、その就学が特に世帯の自護扶助又は入院若しくは入所に伴なう生活扶助の適

立助長に効果的であると認められる場合用について、保護の申請又は保護の申請権者からはじめて保護の実施機関に連絡のあった時点におけ問（第１の６）

局長通知第１の５の(2)のイに該当

る、要保護者の現在地（ただし、当該単身者が急病するものは、どのようなものか。
答により入院した場合であって、発病地を所管する保例えば、公益財団法人交通遺児育英会の奨学金、護の実施機関に対し申請又は連絡を行なうことがで

文部科学省の高等学校等進学奨励費補助を受けて行きない事情にあったことが立証され、かつ、入院後われる事業による奨学金、生活福祉資金の教育支援

直ちに保護の実施機関に申請又は連絡があった場合資金のうち特に必要と認められる場合に支給されるは、発病地とする。）を所管する保護の実施機関が、もの、母子福祉資金、父子福祉資金又は寡婦福祉資保護の実施責任を負うこと。

金の修学資金のうち特別貸付けによるもの等であ(2) 入院又は入所前の居住地に本人の家財等が保管さる。

れ又は同地と同一管内地域に確実な帰来引受先がある場合であって、本人が退院又は退所後必ずその地６

同一世帯に属していると認められるものであって域に居住することが予定されているときは、入院又も、次の者については別世帯として取り扱うこと。

は入所前の居住地を所管する保護の実施機関が、保中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国

護の実施責任（居住地保護の例による。）を負うこした中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関と。

する法律に定める特定中国残留邦人等（以下「特定中(3) (2)のほか、入院若しくは入所と同時に居住地を

国残留邦人等」という。）及び同法に定める特定配偶失ない、又は入院若しくは入所後（入院又は入所後者等（以下「特定配偶者等」という。）

において住宅費が認定されていた場合には、当該住宅費が認定されなくなった日以後）３箇月以内に入第２次○院又は入所を原因として居住地を失なった者（入院実施責任又は入所後３箇月を経過した後において保護を申請

第２
保護の実施責任は、要保護者の居住地又は現在地によした者であって、申請時において居住地がなかった

り定められるが、この場合、居住地とは、要保護者の居ものを除く。）については、入院又は入所前の居住住事実がある場所をいうものであること。

地を所管する保護の実施機関が、保護の実施責任（現
在地保護の例による。）を負うこと。

なお、現にその場所に居住していなくても、他の場所に居住していることが一時的な便宜のためであって、一問（第２の１）

定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続し単身者たる入院患者又は介護老人保ていくことが期待される場合等には、世帯の認定をも勘

健施設入所者の入院又は入所前の居住地がなくなっ

案のうえ、その場所を居住地として認定すること。

た場合は、他に親族等の縁故先で退院又は退所後の局○

落着き先となることが期待される場所があるとして第２も、当該入院又は入所が法によるものであると否と

-7-

答

を問わず、すべて居住地として認定されないと解し限り引き続き局長通知第２の１の(3)又は２によりてよいか。

実施責任が定められるものである。

局長通知第２の１の(2)に該当する場合を除き、(3)については、措置廃止と同時に転院となった

お見込みのとおりである。
問（第２の２）場合は、局長通知第２の１により転院先の医療機関

世帯分離された入院患者又は介護老所在地の実施機関が実施責任を負うものである。

人保健施設入所者については、出身世帯の居住地を答

問（第２の５）

その居住地として認定すべきであり、出身世帯が移

院後３箇月以内」及び「入院後３箇月を経過した後」転した場合も同様であると解してよいか。

の「３箇月」はどのように算定すべきか。

お見込みのとおりである。

問（第２の３）

答同一世帯員として認定すべき者のうある。

ある場合で、入院又は入所前の居住地が消滅してい問（第２の７）るときの実施責任は、どのように判断すべきか。

は有料老人ホーム所在地をその者の居住地とし、きである。

その者に対する保護の実施責任は、軽費老人ホー

すなわち、保護施設にある者については法第19条

ム又は有料老人ホーム所在地を所管する保護の実

第３項により、入院患者については局長通知第２の施機関が 負うこととなるのか。

１又は２により取り扱うべきである。

答

次の場合の要保護者にかかる実施責(1) 軽費老人ホーム又は有料老人ホームに入居する被保護者のうち、これらの施設において特定任はいずれにあるか。

施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に生活介護を受けるものに入居する者については、関する法律に基づく公費負担（結核に係るものに従前の保護の実施機関が引き続き保護の実施責任限る。）又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を負うこととな る。

を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下(2) 軽費老人ホーム又は有料老人ホームに入居す「医療観察法」という。）に基づく公費負担による者のうち、これらの施設において特定施設入居

る入院患者等医療扶助の適用を受けていない被保者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護護者で居住地のないものが転院したとき。

を受けない者については、居住地特例の適用はな(2) 医療扶助により入院していた者で局長通知第２く、これらの施設の所在地を所管する保護の実施の１の(3)又は２により保護を実施されていたも機関が保護の実施責任を負うこととなる。

のが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医(3)軽費老人ホーム又は有料老人ホームに入居して療に関する法律に基づく公費負担を受ける等医療いる者から保護の申請があった場合は、その者が扶助の適用を要しなくなった場合で引き続き生活

特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入扶助（入院患者日用品費）を要するとき。

居者生活介護を受けるか否かにかかわらず、これ(3) 医療観察法による措置廃止により、居住地のな答被保護者が軽費老人ホーム又は有料老人ホームに入所した場合、軽費老人ホーム又それぞれ世帯を別にしているものとして判断すべ

問（第２の４）

いずれも入院した日の属する月を含めて４箇月目の月の入院日に応当する日の前日までをいうものでち一方が病院又は療養所にあり、他方が保護施設に答

局長通知第２の１の(3)にいう「入らの施設の所在地を所管する保護の実施機関が保い被保護者が転院したとき。

護の実施責任を負うこととなる。

(1)については、局長通知第２の２は適用されず、(4) (2)と同様に、身体障害者福祉ホーム、精神障当該被保護者の現在地である転院先の医療機関所在

害者ホーム、知的障害者福祉ホーム、認知症対応

地の実施機関が、入院患者日用品費等の支給につい型共同生活介護（グループホーム）等に入居するて実施責任を負うものである。

者については、これらの施設の所在地を所管する(2)については、同一の医療機関に入院している保護の実施機関が保護の実施責任を負うこととな

-8-

る。

護施設を退所し、引き続き保護施設通所事業を利用し一 方 で 、 平 成 18年 ４ 月 １ 日 以 後 に 障た場合には、入院若しくは入所又は通所している期間

害者の日常生活及び社会生活を総合的中（保護施設通所事業については１年以内に限る。）、に支援するための法律に規定する共同当該施設に入所していたときの保護の実施機関が引き生活援助を行う住居に入居した被保護

続き保護の実施責任を負うこと。

者の保護の実施責任は、入居前に保護

６

被保護者が老人福祉法の措置により養護老人ホームを受けていたかどうかにかかわらず、又は特別養護老人ホームに入所した場合は、その者の入居前の居住地又は現在地を所管する

入所期間中、従前の保護の実施機関が従前どおり保護保護の実施機関が保護の実施責任を負の実施責任を負うこと。

うものであることに留意されたい。

７

老人福祉法の措置により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者が病院、介護老人保健２

居住地のない被保護者又は要保護者について、保護施設又は療養所に入院又は入所した場合で当該入所措の実施機関が、所管区域内に適当な指定医療機関がな

置廃止と同時に保護を開始されるときのその者に対す

いか、あっても満床のため、所管区域外の指定医療機る保護の実施責任は、当該施設に入所中その者に対し関に医療を委託した場合及び治療の必要上から所管区

保護の実施責任を負う保護の実施機関にあるものとす

域外の指定医療機関に委託替えした場合（生活保護法ること。

による医療扶助を適用されている患者が自発的に転院

３８

保護を受けていない介護老人福祉施設入所者から転所をした場合であって、客観的に保護の実施機関に保護の申請があった場合のその者に対する実施責任

おいて委託替えすべきであったと認められるときを含は、当該施設所在地を所管する保護の実施機関にあるむ。）には、当該医療の継続中従前の保護の実施機関ものとすること。ただし、第１の規定により出身世帯

が、なお保護の実施責任（１の(2)に該当する場合のと同一世帯と認定されるべき場合は、この限りでない

ほかは現在地保護の例による。）を負うこと。

こと。

居住地のない介護老人保健施設又は介護療養型医療

９

被保護者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的施設入所者であって、法による介護扶助を適用されてに支援するための法律に規定する障害者支援施設に入いる被保護者が、当該保護の実施機関の所管区域外の所し、又は共同生活援助を行う住居に入居した場合は、指定介護機関に転院、転所をした場合には、当該介護その者の入所又は入居期間中、従前の保護の実施機関

扶助の継続中従前の保護の実施機関が、なお保護の実が従前どおり保護の実施責任を負うこと。

施責任（１の(2)に該当する場合のほかは現在地保護

なお、当該者が入所又は入居前に属していた世帯がの例による。）を負うこと。
４

移転した場合でも、12の(1)の取扱いに拠らず、その単身の被保護者（入所と同時に保護を開始される者

世帯が従前居住していた地に居住地があるものと認定を含む。）が国立保養所又は結核回復者の後保護を目すること。

的とする施設に入所した場合には、当該施設入所中の10

児童福祉施設（障害児入所施設に限る。）に入所し保護の実施責任は、入所前の居住地又は現在地によりている者に対する保護の実施責任は、入所前の居住地定めること。ただし、病院又は療養所から直ちに結核又は現在地により定めること。

回復者の後保護を目的とする施設に入所した場合には、当該施設入所中の保護の実施責任は、病院又は療５

問（第２の８）平成18年10月以前より児童福祉法に養所に入院又は入所中における保護の実施機関にある基づく措置により児童福祉施設（障害児入所施設にものとすること。

限る。）に入所している児童が、引き続き契約に基保護施設に入所している者が病院、介護老人保健施づき当該施設に入所する場合、その児童の入所期間

設若しくは療養所に入院若しくは入所した場合又は保中、当該施設（複数の施設に継続して入所措置され-9-た場合には最初に入所措置された施設）に入所措置

イ「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等する前の居住地又は現在地を所管する保護の実施機に関する法律」による婦人相談所が自ら行う又は関が、当該児童に対する保護の実施責任を負うもの

委託して行う一時保護の施設と考えてよろしいか。
答

お見込みのとおりである。

第３
次
○

11

第３

法第18条第２項第１号の規定に基づく死亡した被保最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに護者の葬祭を行なう者に対する葬祭扶助の実施責任

適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうは、死亡した被保護者に対する保護の実施機関が負う

え、最低限度の生活の維持のために活用させること。

ものとすること。
12

資産の活用

なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより居住地又は現在地の認定は次によること。

難いときは当該資産の貸与によって収益をあげる等活用(1) 第１の１によって同一世帯員と認定された者については、出身世帯の居住する地に居住地があるものの方法を考慮すること。
１

その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用と認定し、また、出身世帯が移転した場合には、そされており、かつ、処分するよりも保有している方がの移転先を居住地と認定すること。

生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの(2) (1)の場合において、出身世帯が分散している等

２

現在活用されてはいないが、近い将来において活用のためその出身世帯の居住地が明らかでないときされることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりは、そのうち、生活の本拠として最も安定性のあるも保有している方が生活維持に実効があがると認めら地を居住地と認定すること。ただし、これによりがれるもの

たいときは、出身世帯の生計中心者のいる地を居住３処分することができないか、又は著しく困難なもの地と認定すること。

４

売却代金よりも売却に要する経費が高いもの

５

社会通念上処分させることを適当としないもの

局
○

第３

なお、出身世帯員に安定した居住地がないときは、居住地がない者と認定すること。
(3) 刑務所又は少年院より釈放され、又は仮釈放され資産保有の限度及び資産活用の具体的取扱いは、次にた者について帰住地がある場合であって、帰住先が掲げるところによること。ただし、保有の限度を超える出身世帯であるときは、その帰住地を居住地とし、資産であっても、次官通知第３の３から５までのいずれ

そうでないときは、その帰住地を現在地とみなすこかに該当するものは、保有を認めて差し支えない。

と。

また、要保護者からの資産に関する申告は、資産の有(4) 次に掲げる施設に収容されている者又は入所して無、程度、内訳等について行わせるものとし、上記の申いる者については、居住地がない者とみなし、原則告を書面で行わせること。なお、その際これらの事項をとして当該施設所在地を所管する保護の実施機関が証する資料がある場合には、提出を求めること。

保護の実施責任を負い、現在地保護を行うこと。

なお、不動産の保有状況については、定期的に申告を

ただし、左記の施設入所者の多くが配偶者からの行わせるとともに、必要がある場合は更に訪問調査等を

暴力の被害者である現状にかんがみ、当該被害者の行うこと。

立場に立って広域的な連携を円滑に進める観点か

１

ら、都道府県内又は近隣都道府県間における自治体
相互の取り決めを定めた場合には、それによること

土地(1) 宅地
次に掲げるものは、保有を認めること。ただし、として差しつかえない。

処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認めらアれるものは、この限りでない。

売春防止法による婦人保護施設又は婦人相談所の行う一時保護の施設-10-また、要保護世帯向け不動産担保型生活資金（生なお、保有を認められるものであっても、当該世

活福祉資金貸付制度要綱に基づく「要保護世帯向け帯の人員、構成等から判断して部屋数に余裕がある

不動産担保型生活資金」をいう。以下同じ。）の利と認められる場合は、間貸しにより活用させること。

用が可能なものについては、当該貸付資金の利用にまた、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利よってこれを活用させること。

用が可能なものについては、当該貸付資金の利用にア

よってこれを活用させること。

当該世帯の居住の用に供される家屋に付属した土地で、建築基準法第52条及び第53条に規定する(2) その他の家屋

必要な面積のもの
イア

農業その他の事業の用に供される土地で、事業条件等から判断して、その家屋の保有が当該地域遂行上必要最小限度の面積のものの低所得世帯との均衡を失することにならないと(2) 田畑認められる規模のものは、保有を認めること。た次のいずれにも該当するものは、保有を認めるこだし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと。ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大と認められるものは、この限りでない。

きいと認められるものは、この限りでない。
アイ

貸家は、保有を認めないこと。ただし、当該世当該地域の農家の平均耕作面積、当該世帯の稼帯の要保護推定期間（おおむね３年以内とする。）

働人員等から判断して適当と認められるものであにおける家賃の合計が売却代金よりも多いと認めること。

られる場合は、保有を認め、貸家として活用させイ

当該世帯の世帯員が現に耕作しているものであるか、又は当該世帯の世帯員若しくは当該世帯の

ること。
３

事業用品

世帯員となる者がおおむね３年以内に耕作するこ

次のいずれにも該当するものは、保有を認めること。

とにより世帯の収入増加に著しく貢献するような

ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいとものであること。

認められるものは、この限りでない。

(3) 山林及び原野(1) 事業用設備、事業用機械器具、商品、家畜であっ

次のいずれにも該当するものは、保有を認めるこて、営業種目、地理的条件等から判断して、これらと。ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大の物の保有が当該地域の低所得世帯との均衡を失す

きいと認められるものは、この限りでない。

ることにならないと認められる程度のものであるこ

アと。

事業用（植林事業を除く。）又は薪炭の自給用
若しくは採草地用として必要なものであって、当(2) 当該世帯の世帯員が現に最低生活維持のために利該地域の低所得世帯との均衡を失することになら用しているものであるか、又は当該世帯の世帯員若ないと認められる面積のもの。

しくは当該世帯の世帯員となるものが、おおむね１イ

当該世帯の世帯員が現に最低生活維持のために年以内（事業用設備については３年以内）に利用す

利用しているものであるか、又は当該世帯員若しることにより世帯の収入増加に著しく貢献するよう

くは当該世帯の世帯員となる者がおおむね３年以なもの。

内に利用することにより世帯の収入増加に著しく貢献するようなものであること。
２

事業の用に供される家屋で、営業種別、地理的

４

生活用品(1) 家具什器及び衣類寝具

家屋

当該世帯の人員、構成等から判断して利用の必要(1) 当該世帯の居住の用に供される家屋があると認められる品目及び数量は、保有を認める

保有を認めること。ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるものは、この限
りでない。

こと。
(2) 趣味装飾品
処分価値の小さいものは、保有を認めること。

-11-

(3) 貴金属及び債券とみなさざるを得ない旨を被保護者に説明したうえ

保有を認めないこと。

で、状況に応じて収入認定や要否判定の上で保護の(4) その他の物品停止又は廃止を行うこと。

ア

処分価値の小さいものは、保有を認めること。

イ

ア以外の物品については、当該世帯の人員、構保護世帯において、当該者が高等学校等卒業後、専成等から判断して利用の必要があり、かつ、その修学校、各種学校又は大学に就学するために必要な保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失経費に充てるため、保護費のやり繰りにより預貯金することにならないと認められるものは、保有を等をすることは認められるか。

認めること。
５

問（第3の18－2）

答高等学校等に就学中の者がいる被保護費のやり繰りによって生じた預貯金等につい判断基準ては、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しな１の(1)の当該世帯の居住の用に供される家屋に付いと認められる場合については、活用すべき資産に属した土地、及び２の(1)の当該世帯の居住の用に供は当たらないものとして保有を容認して差しつかえされる家屋であって、当該ただし書きにいう処分価値ない取り扱いとしている。

が利用価値に比して著しく大きいと認められるか否か

生業扶助の対象とならない専修学校又は各種学の判断が困難な場合は、原則として各実施機関が設置

校への就学については、本来、高等学校等就学費をするケース診断会議等において、総合的に検討を行う支給された者は卒業資格を活かして就労を目指すここと。

とが必要であるが、一方で、自立助長に効果的であると認められる等局第１－５の要件を満たす場合に問（第３の18）

生活保護の受給中、既に支給されたは世帯分離をしたうえで認めている。

保護費のやり繰りによって生じた預貯金等がある場

また、大学への就学については、貸与金を受け合はどのように取り扱ったらよいか。
答て就学する場合に世帯分離をしたうえで認めている

被保護者に、預貯金等がある場合については、まが、大学への就学によって、就労に資する資格取得ず、当該預貯金等が保護開始時に保有していたものが見込まれることも考えられる。

ではないこと、不正な手段（収入の未申告等）によ

そのため、次のいずれにも該当する場合、保護り蓄えられたものではないことを確認すること。当費のやり繰りによって生じた預貯金等は、その使用該預貯金等が既に支給された保護費のやり繰りによ

目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められるって生じたものと判断されるときは、当該預貯金等ものとして、保有を容認して差しつかえない。

の使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護の趣

なお、保護の実施機関は、当該預貯金等の使用旨目的に反しないと認められる場合については、活前に預貯金等の額を確認するとともに、使用後は下用すべき資産には当たらないものとして、保有を容記３の目的のために使用されたことを証する書類等認して差しつかえない。なお、この場合、当該預貯により、使用内容を確認すること。

金等があてられる経費については、保護費の支給又１は就労に伴う必要経費控除の必要がないものであるが明らかであり、また、生活態度等から卒業時こと。

の資格取得が見込めるなど特に自立助長に効果

また、被保護者の生活状況等について確認し、必具体的な就労自立に関する本人の希望や意思的であると認められること。

要に応じて生活の維持向上の観点から当該預貯金等２の計画的な支出について助言指導を行うこと。

修学校、各種学校又は大学に就学すること。

さらに、 保有の認められない物品の購入など使３

就労に資する資格を取得することが可能な専

当該預貯金等の使用目的が、高等学校等卒業用目的が生活保護の趣旨目的に反すると認められる

後、専修学校、各種学校又は大学に就学するた

場合には、最低生活の維持のために活用すべき資産めに必要な経費（事前に必要な入学料等に限る。）-12-

に充てるものであること。
４

被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産にやり繰りで生じる預貯金等で対応する経費の関する申告の時期及び回数については、少なくとも内容や金額が、具体的かつ明確になっているも12箇月ごとに行わせることとし、申告の内容に不審のであって、原則として、やり繰りを行う前にがある場合には必要に応じて関係先について調査を保護の実施機関の承認を得ていること。

行うこと。

問（第３の18-3）

答

答

活用すべき資産には当たらない

この場合、不動産の保有状況については、固定資ものとして認められた預貯金等を保有する場合で産税納税通知書がある場合は写しを提出させるととあって、保護の停廃止を受けた後、保護を再開す

もに、必要がある場合は、更に訪問調査等により的る時の取扱いを示されたい。

確に把握すること。

保護の停止は、おおむね６か月以内に再び保護

なお、保護の実施機関において関係機関の協力等を要する状態になることが予想される場合又は保により被保護者の保有不動産の状況を的確に把握で護を要しない状態がなお確実性を欠くため、若干きる場合には、必ずしも被保護者から申告を行わせ

期間その世帯の生活状況の経過を観察する必要がる必要はないこと。

ある場合に行うものであり、保護停止中においておって、不動産を取得又は処分したときの申告にも、その生活状況の経過を把握し、必要に応じて、

ついては、予め被保護者に申告の義務があることを助言指導を行うこととなっている。

十分に理解させ、速やかに申告を行わせること。

このため、保護受給中に認められていた当該預問（第３の15）

貯金等を保護停止中に保有することは認められる

局長通知第３の５にいうケース診断

会議等の検討に付する目安を示されたい。

ものである。なお、保護再開時に当たっては、自答

ケース診断会議等における検討対象ケースの選定

立更生計画等により、当該預貯金等の使用目的及に当たっては、当該実施機関における最上位級地のび金額が保護停止前と変更ないものかどうか、変標準３人世帯の生活扶助基準額に同住宅扶助特別基

更されている場合はその事情等を確認すること。

準額を加えた値におおよそ１０年を乗じ、土地・家

一方、保護の廃止は、特別な事由が生じないか

屋保有に係る一般低所得世帯、周辺地域住民の意識、ぎり、保護を再開する必要がない場合又はおおむ

持ち家状況等を勘案した所要の補正を行う方法、まね６か月を超えて保護を要しない状態が継続する

たはその他地域の事情に応じた適切な方法により算場合に行うものであり、保護廃止後は生活保護制

出した額をもってケース診断会議等選定の目安額と度下の制約を受けないものである。

する。

したがって、保護廃止後は当該預貯金等を何になお、当該目安額は、あくまでも当該検討会等の充てるかは本人の自由となるが、再び要保護状態検討に付するか否かの判断のための基準であり、保となって保護の申請があった場合、保護廃止前に

護の要否の決定基準ではないものである。

活用すべき資産には当たらないものとして認めら問（第３の16）

局長通知第３の５にいうケース診断

れた預貯金等を保有していたとしても、保護開始

会議等ではどのような点について検討を行うのか示時の要否判定においては、活用すべき資産としてされたい。

取り扱うことに留意すること。

答

なお、これらの手続について、被保護者に対し、生活の内容が、最低生活の観点から、他の被保護世

上記の取扱いを十分に説明した上で行うこと。
問（第３の13）

当該土地・家屋に居住することによって営まれる帯や地域住民の生活内容との比較においてバランス

局長通知第３において、要保護者にを失しない程度のものであるか、また、生活保護の資産の申告を行わせることとなっているが、保護

補足性の観点からみて、居住用の不動産としてその受給中の申告の時期等について具体的に示された価値が著しい不公平を生じるものではないか等につい。

いて、住民意識及び世帯の事情等を十分勘案して長-13-

期的な視点で行うものとする。

程度（利用の必要性において同様の状態にある世

具体的には、

帯に限ってみた場合には90％程度）の普及率を基①

当該土地・家屋の見込処分価値の精査

準として認定すること。

②

当該土地・家屋の処分の可能性③

当該世帯の移転の可能性

上処分させることを適当としないもの」としてルー④

当該世帯員の健康状態・生活歴

ムエアコンの保有を認めてよいか。

⑤

当該世帯と近隣の関係

答⑥

当該世帯の自立の可能性

問（第３の８）⑦

当該地域の低所得者の持ち家状況、土地・家屋問（第３の17）

お見込みのとおりである。
生活用品としての楽器、テレビ、カメラ及びステレオは、趣味装飾品、家具什器又はその平均面積、地域感情⑧

次官通知第３の５にいう「社会通念の他の物品のいずれに分類すべきか。

その他必要な事項

答について検討し、当該世帯の実情に応じた土地・家「その他の物品」として取り扱うこと。

問（第３の８の２）債券の保有は認められないこ屋の保有の容認あるいは活用の方策等の総合的な援ととなっているが、有価証券はすべて保有が認め助方針について意見をまとめること。

られないのか。

なお、土地・家屋の活用について援助方針を樹立

答する際には、当該世帯に将来の生活の不安を抱かせ

株券、国債証券、投資信託の受益証券など資産形成に資する有価証券は、保有を認められない。

ることのないよう配慮する必要があることから、単

なお、保護申請時において、未公開株券等の直に資産活用に係る関係諸機関との連携、活用までのちに処分することが困難な有価証券であって、一間の急迫保護のあり方、指導指示の内容について検定期限の到来により処分可能となるものを保有す

討するのみでなく、個別の世帯の事情に即した他法る場合に限り、保護適用後売却益を受領した時点

他施策の活用、不動産を担保とした貸付の活用、不で、開始時の資力として法第63条を適用すること

動産の賃貸等による活用、公営住宅等への入居によを条件に保護を適用して差し支えない。

る活用、親族との関係など当該世帯の自立助長の観問（第３の９）次のいずれかに該当する場合であっ点から、全般にわたり十分な配慮を行った援助方針て、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、の樹立に努める必要があること。

又は通勤することがきわめて困難であり、かつ、そまた、土地・家屋の保有を容認することが適当との保有が社会的に適当と認められるときは、次官通判断された場合においても、検討の結果を活かして知第３の５にいう「社会通念上処分させることを適改善を図られる援助方針の樹立について留意された

当としないもの」として通勤用自動車の保有を認め

いこと。

てよいか。

問（第３の６）

局長通知第３の４の(4)のイにいう

１

障害者が自動車により通勤する場合「当該地域の一般世帯との均衡を失することになら

２

公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住ない」ことの判断基準を示されたい。

する者等が自動車により通勤する場合

答(1) 「当該地域」とは、通常の場合、保護の実施機

３

関の所管区域又は市町村の行政区域を単位とする

公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある
勤務先に自動車により通勤する場合ことが適当であるが、実情に応じて、市の町内会、４

町村の集落等の区域を単位として取り扱って差し

深夜勤務等の業務に従事している者が自動車により通勤する場合つかえない。

答(2) 「一般世帯との均衡を失することにならない」

お見込みのとおりである。
なお、２、３及び４については、次のいずれにも場合とは、当該物品の普及率をもって判断するも該当する場合に限るものとする。

のとし、具体的には、当該地域の全世帯の７０％(1) 世帯状況からみて、自動車による通勤がやむを-14-

得ないものであり、かつ、当該勤務が当該世帯のまた、期限到来後自立に至らなかった場合につい自立の助長に役立っていると認められること。

ては、通勤用の自動車の保有要件を満たす者が通勤(2) 当該地域の自動車の普及率を勘案して、自動車用に使用している場合を除き、速やかに処分指導をを保有しない低所得世帯との均衡を失しないもの行うこと。

であること。

問（第３の11）(3) 自動車の処分価値が小さく、通勤に必要な範囲

おり、解約すれば返戻金のある場合は、すべて解約の自動車と認められるものであること。

させるべきか。

(4) 当該勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく答上回ること。
問（第３の９の２）保険の解約返戻金は、資産として活用させるのが原則である。ただし、返戻金が少額であり、かつ、

通勤用自動車については、現に保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しない

就労中の者にしか認められていないが、保護の開始場合に限り、保護適用後保険金又は解約返戻金を受申請時においては失業や傷病により就労を中断して領した時点で法第63条を適用することを条件に解約いるが、就労を再開する際には通勤に自動車を利用させないで保護を適用して差しつかえない。

することが見込まれる場合であっても、保有してい問（第３の19）

る自動車は処分させなくてはならないのか。
答

保護申請時において保険に加入して保護申請時において学資保険に加入している場合においても、本通知第３の問11と同様

概ね６か月以内に就労により保護から脱却するこの条件を満たす場合については、解約させないで保とが確実に見込まれる者であって、保有する自動車護を適用してよいか。

の処分価値が小さいと判断されるものについては、

答

当該学資保険が、次の条件を満たす場合には、保次官通知第３の２「現在活用されてはいないが、近護適用後、満期保険金（一時金等を含む）又は解約

い将来において活用されることがほぼ確実であっ返戻金を受領した時点で、開始時の解約返戻金相当て、かつ、処分するよりも保有している方が生活維額について法第63条を適用することを前提として、持に実効があがると認められるもの」に該当するも解約させないで保護を適用して差しつかえない。

のとして、処分指導を行わないものとして差し支え

１

同一世帯の構成員である子が18歳以下である

ない。ただし、維持費の捻出が困難な場合について

時に、同一世帯員が満期保険金（一時金等を含む）

はこの限りではない。

を受け取るものであること。

また、概ね６か月経過後、保護から脱却していな

２満期保険金（一時金等を含む）又は満期前に解い場合においても、保護の実施機関の判断により、約した場合の返戻金の使途が世帯内の子の就学にその者に就労阻害要因がなく、自立支援プログラム

要する費用にあてることを目的としたものである

又は自立活動確認書により具体的に就労による自立こと。

に向けた活動が行われている者については、保護開３始から概ね１年の範囲内において、処分指導を行わ開始時点の１世帯あたりの解約返戻金の額が50万円以下であること。

ないものとして差し支えない。

問（第３の20）

保護受給中に学資保険の満期保険金

なお、処分指導はあくまで保留されているもので（一時金等を含む）又は解約返戻金を受領した場合あり、当該求職活動期間中に車の使用を認める趣旨について高等学校等就学費との関係も踏まえて取扱ではないので、予め文書により「自動車の使用は認いを示されたい。

められない」旨を通知するなど、対象者には十分な

答満期保険金等を受領した場合、開始時の解約返戻

説明・指導を行うこと。ただし、公共交通機関の利金相当額については、法第63条を適用し返還を求め用が著しく困難な地域に居住している者についてることとなるが、本通知第８の問40の(2)のオに定は、求職活動に必要な場合に限り、当該自動車の使める就学等の費用にあてられる額の範囲内で、返還用を認めて差し支えない。

を要しないものとして差しつかえない。なお、この-15-

場合、高等学校等就学費の支給対象とならない経費

障害者用に改造してあるものであって、通院等（学習塾費等を含む。）及び高等学校等就学費の基に必要最小限のもの（排気量がおおむね2,000

準額又は学習支援費でまかないきれない経費であっ㏄以下）であること。

て、その者の就学のために必要な最小限度の額にあ(4) 自動車の維持に要する費用（ガソリン代を除てられる場合については、高等学校等就学費は基準く。）が他からの援助（維持費に充てることを

額どおり計上しても差しつかえない。

特定したものに限る。）、他施策の活用等により、開始時の解約返戻金相当額以外については、「保確実にまかなわれる見通しがあること。

護費のやり繰りによって生じた預貯金等の取扱い」(5) 障害者自身が運転する場合又は専ら障害（児）と同様に、使用目的が生活保護の趣旨目的に反しな者の通院等のために生計同一者若しくは常時介い場合については、収入認定の除外対象として取り護者が運転する場合であること。

扱い、当該収入があてられる経費については、保護

なお、以上のいずれかの要件に該当しない場合で費の支給又は就労に伴う必要経費控除の必要がない

あっても、その保有を認めることが真に必要であものであること。なお、この取扱いは、保有を認めるとする特段の事情があるときは、その保有の容られた他の保険についても同様である。

認につき厚生労働大臣に情報提供すること。

問（第３の12）次のいずれかに該当する場合は自動２車の保有を認めてよいか。
１

２

る者が通院等のために自動車を必要とする場合で障害者（児）が通院、通所及び通学（以下「通院あって、次のいずれにも該当する場合等」という。）のために自動車を必要とする場合(1) 当該者の通院等のために定期的に自動車が利

公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住す用されることが明らかな場合であること。

る者が通院等のために自動車を必要とする場合
答

１

公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住す(2) 他法他施策による送迎サービス、扶養義務者

次のいずれかに該当し、かつ、その保有が社会的等による送迎、医療機関等の行う送迎サービスに適当と認められるときは、次官通知第３の５にい等の活用が困難であり、また、タクシーでの移う「社会通念上処分させることを適当としないもの」

送に比べ自動車での通院等が、地域の実態に照としてその保有を認めて差しつかえない。

らし、社会通念上妥当であると判断される等、障害（児）者が通院等のために自動車を必要とす

自動車による以外に通院等を行うことが真にやる場合であって、次のいずれにも該当する場合

むを得ない状況であることが明らかに認められ(1) 障害（児）者の通院等のために定期的に自動ること。

車が利用されることが明らかな場合であるこ(3) 自動車の処分価値が小さく、通院等に必要最と。

小限のもの（排気量がおおむね2,000㏄以下）(2) 当該者の障害の状況により利用し得る公共交であること。

通機関が全くないか又は公共交通機関を利用す(4) 自動車の維持に要する費用（ガソリン代を除ることが著しく困難であって、他法他施策によく。）が他からの援助（維持費に充てることをる送迎サービス、扶養義務者等による送迎、医特定したものに限る。）等により、確実にまか療機関等の行う送迎サービス等の活用が困難でなわれる見通しがあること。

あり、また、タクシーでの移送に比べ自動車で(5) 当該者自身が運転する場合又は専ら当該者のの通院が、地域の実情に照らし、社会通念上妥

通院等のために生計同一者若しくは常時介護者

当であると判断される等、自動車により通院等が運転する場合であること。

を行うことが真にやむを得ない状況であること

問（第３の14）が明らかに認められること。

ローン付住宅を保有している者から保護の申請があったが、どのように取り扱うべきか。

(3) 自動車の処分価値が小さく、又は構造上身体

答

-16-

ローンにより取得した住宅で、ローン完済前のものを保有している者を保護した場合には、結果とし前に支給された保護費については、法第６３条によて生活に充てるべき保護費からローンの返済を行う

る返還請求を行わないこと。

こととなるので、原則として保護の適用は行うべき

なお、この取扱いは、保護の実施機関が貸付日以ではない。
問（第３の21）前に当該居住用不動産の保有を否認していた場合も
局長通知第３の１の(1)及び第３の同様である。

２の(1)において、要保護世帯向け不動産担保型生問（第３の23）

保有が容認されていた自動車が使用

活資金の利用が可能なものについては、当該貸付資に耐えない状態となった場合、自動車の更新を認め金の利用によってこれを活用させることとし、そのてよいか。

活用後に保有を認めることとされているが、当該貸答

次のいずれにも該当する場合であって、自動車を付資金の利用が可能にも関わらず、その利用を拒む

購入することが真にやむを得ないと認められる場合世帯に対しては、どのように対応するのか。

は、自動車の更新を認めて差し支えない。

答

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用が可

ただし、保護の実施機関による事前の承認を得る

能な場合には、当該貸付資金の利用が優先されるべことを原則とする。その際、保護費のやり繰りによきである。

って生じた預貯金等により賄う場合においては、本したがって、当該貸付資金の利用を拒む世帯に対通知第３の18に従い、不正の手段により蓄えられた

しては、資産の活用は保護の受給要件となることをものではないこと等を確認すること。

説明し、その利用を勧奨するとともに、貸付期間中

１も相談に応じること、貸付の利用が終了した後、他状態となったこと。

の要件を満たす場合には生活保護が適用になる旨を

２

説明することとされたい。

の12に掲げる保有の容認要件に該当すること。

ては、資産活用を恣意的に忌避し、法第４条に定め

３

る保護の受給要件を満たさないものと解し、自動車の処分価値が小さく、通勤、通院等に必要な範囲の自動車と認められるものであること。

生活保護受給中の者については、所要の手続を４経て、保護を廃止する
２

保有が容認されていた事情に変更がなく、自動車の更新後も引き続き本通知第３の９又は同第３それでも、当該貸付資金の利用を拒む場合につい１保有が容認されていた自動車が使用に耐えない

自動車の更新にかかる費用が扶養義務者等他からの援助又は保護費のやり繰りによって生じた預新規の保護申請者については、保護申請を却下

貯金等により確実に賄われること。

することとされたい。
問（第３の22）

保護受給中の者が要保護世帯向け不第４

動産担保型生活資金を利用した場合、貸付日以前に次○支給された保護費はどのように取扱うのか。
答

稼働能力の活用第４要保護者に稼働能力がある場合には、その稼働能力を

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用の可最低限度の生活の維持のために活用させること。

否については、社会福祉協議会による審査によって決定されることから、保護の実施機関による当該居

局
○

第４

１

稼働能力を活用しているか否かについては、①稼働

住用不動産の保有認否の判断は、この審査結果を待能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提とって行うことになる。

して、その能力を活用する意思があるか否か、③実際したがって、この場合、貸付契約の成立をもって、に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか

当該居住用不動産が具体的に活用可能な資産になっ否か、により判断すること。

たものと判断されるべきであり、初回の貸付分が受また、判断に当たっては、必要に応じてケース診断

けられる月の初日を資力発生日ととらえ、貸付日以-17-会議や稼働能力判定会議等を開催するなど、組織的な

これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶ検討を行うこと。

ことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましい

２

稼働能力があるか否かの評価については、年齢や医ので、努めて当事者間における話合いによって解決し、学的な面からの評価だけではなく、その者の有してい円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと。

る資格、生活歴・職歴等を把握・分析し、それらを客

局
○

第５

観的かつ総合的に勘案して行うこと。

１

扶養義務者の存否の確認について

３

稼働能力を活用する意思があるか否かの評価につい(1) 保護の申請があったときは、要保護者の扶養義務ては、求職状況報告書等により本人に申告させるなど、者のうち次に掲げるものの存否をすみやかに確認す

その者の求職活動の実施状況を具体的に把握し、そのること。この場合には、要保護者よりの申告による者が２で評価した稼働能力を前提として真摯に求職活ものとし、さらに必要があるときは、戸籍謄本等に動を行ったかどうかを踏まえ行うこと。

より確認すること。

４

就労の場を得ることができるか否かの評価について

ア

絶対的扶養義務者。

は、２で評価した本人の稼働能力を前提として、地域

イ

相対的扶養義務者のうち次に掲げるもの。

における有効求人倍率や求人内容等の客観的な情報(ｱ) 現に当該要保護者又はその世帯に属する者をや、育児や介護の必要性などその者の就労を阻害する

扶養している者。

要因をふまえて行うこと。

(ｲ) 過去に当該要保護者又はその世帯に属する者
から扶養を受ける等特別の事情があり、かつ、

問（第４の１）

現に就労している者の稼働能力の扶養能力があると推測される者。

活用状況が十分であるか否かについては、どのように判断したら良いのか。
答

問（第５の１）

局長通知第４で示した稼働能力の活用についての局長通知第５の１の(1)のイの(ｲ)にいう「特別の事情」に該当するのは、どのような場判断基準は、現に就労している者についても当ては合であるか。

まるものである。

答民法第877条第２項にいう特別の事情と同様趣旨

具体的には、その者の現在の就労状況が２によりのものと考えてよく、この場合、特別の事情とは、評価した本人の稼働能力から見て妥当な水準にある

法律上絶対的扶養義務者には一般的に扶養義務が課と認められる場合には、その者は稼働能力を活用しせられるが、その他の３親等内の親族についても、ていると判断することができるものである。

親族間に生活共同体的関係が存在する実態にあると一方、本人の稼働能力から見て妥当な水準にない

きは、その実態に対応した扶養関係を認めるというと認められる場合には、３及び４で示した事項を含観点から判断することが適当であるとされている。

めて１により客観的かつ総合的に判断されたい。

したがって、本法の運用にあたっても、この趣旨に沿って、保護の実施機関において、当事者間の関係
並びに関係親族及び当該地域における扶養に関する

第５次○

慣行等を勘案して特別の事情の有無を判断すべきも扶養義務の取扱いのである。

第５要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者にわが国の社会実態からみて、少なくとも次の場合

扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すには、それぞれ各号に掲げる者について特別の事情ること。また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶があると認めることが適当である。ただし、当該判養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させるこ断にあたっては機械的に取り扱うことなく、原則当と。この民法上の扶養義務は、法律上の義務ではあるが、事者間における話合い等によって解決するよう努め
ること。

-18-

１

その者が、過去に当該申請者又はその世帯に属義務者以外であるときは、個別の慎重な検討を行する者から扶養を受けたことがある場合。
２

い扶養の可能性が期待できないものとして取り扱その者が、遺産相続等に関し、当該申請者又はって差しつかえない。

その世帯に属する者から利益を受けたことがある

３

場合。
３

なお、いずれの場合も、当該検討経過及び判定については、保護台帳、ケース記録等に明確に記

当該親族間の慣行又は当該地域の慣行により、載する必要があるものである。

その者が当該申請者又はその世帯に属する者を扶問（第５の３）

養することが期待される立場にある場合。

生活扶助義務関係にある者の扶養能力を判断するにあたり、所得税が課されない程度の収入を得ている者は、扶養能力がないものとして取(2) 扶養義務者の範囲は、次表のとおりであること。
［表略］

２

り扱ってよいか。
答

給与所得者については、資産が特に大きい等、他(3) 扶養義務者としての「兄弟姉妹」とは、父母の一に特別の事由がない限り、お見込みのとおり取り扱方のみを同じくするものを含むものであること。

って差しつかえない。給与所得者であってもこの取扶養能力の調査について扱いによることが適当でないと認められる者及び給(1) １により把握された扶養義務者について、その職与所得者以外の者については、各種収入額、資産保業、収入等につき要保護者その他により聴取する等

有状況、事業規模等を勘案して、個別に判断するこの方法により、扶養の可能性を調査すること。なお、と。

調査にあたっては、金銭的な扶養の可能性のほか、被保護者に対する定期的な訪問・架電、書簡のやり(2) 次に掲げる者（以下「重点的扶養能力調査対象者」

取り、一時的な子どもの預かり等（以下「精神的なという。）については、更にアからエにより扶養能支援」という。）の可能性についても確認するもの

力を調査すること。

とする。

①

生活保持義務関係にある者②①以外の親子関係にある者のうち扶養の可能性

問（第５の２）

局長通知第５の２の(1)による扶養が期待される者の可能性の調査により、例えば、当該扶養義務者が③①、②以外の、過去に当該要保護者又はその世被保護者、社会福祉施設入所者及び実施機関がこれ帯に属する者から扶養を受ける等特別の事情があらと同様と認める者、要保護者の生活歴等から特別り、かつ、扶養能力があると推測される者な事情があり明らかに扶養ができない者並びに夫のア

重点的扶養能力調査対象者が保護の実施機関

暴力から逃れてきた母子等当該扶養義務者に対し扶の管内に居住する場合には、実地につき調査す

養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻ること。

害することになると認められる者であって、明らか

重点的扶養能力調査対象者が保護の実施機関に扶養義務の履行が期待できない場合は、その間のの管外に居住する場合には、まずその者に書面

局長通知第５の２の(2)及び(3)の扶養能力調査の方により回答期限を付して照会することとし、期法はいかにすべきか。

限までに回答がないときは、再度期限を付して

答１

２

当該扶養義務者が生活保持義務関係にある扶養照会を行うこととし、なお回答がないときは、義務者であるときは、局長通知第５の２の(2)のその者の居住地を所管する保護の実施機関に書アのただし書きにいう扶養義務者に対して直接照面をもって調査依頼を行うか、又はその居住地会することが真に適当でない場合として取り扱っの市町村長に照会すること。ただし、重点的扶て差しつかえない。

養能力調査対象者に対して直接照会することが当該扶養義務者が生活保持義務関係にある扶養真に適当でないと認められる場合には、まず関-19-

係機関等に対して照会を行い、なお扶養能力が伝えるとともに、重点的扶養能力調査対象者以外

明らかにならないときは、その者の居住地を所の扶養義務者のうち扶養の可能性が期待される者管する保護の実施機関に書面をもって調査依頼の世帯構成、職業、収入、課税所得及び社会保険を行うか、又はその居住地の市町村長に照会すの加入状況、要保護者についての税法上の扶養控ること。

除及び家族手当の受給並びに他の扶養履行の状況

なお、相当の扶養能力があると認められる場
合には、管外であっても、できれば実地につき等の把握に努めること。
(4) 扶養の程度及び方法の認定は、実情に即し、実効調査すること。
イのあがるように行うものとし、扶養義務者の了解を

調査は、重点的扶養能力調査対象者の世帯構得られるよう努めること。この場合、扶養において成、職業、収入、課税所得及び社会保険の加入は要保護者と扶養義務者との関係が一義的であるの状況、要保護者についての税法上の扶養控除及で、要保護者をして直接扶養義務者への依頼に努め

び家族手当の受給並びに他の扶養履行の状況等させるよう指導すること。

について行うこと。
ウエ(5) 扶養の程度は、次の標準によること。

アの調査依頼を受けた保護の実施機関は、原ア

生活保持義務関係（第１の２の(4)のイ、同(5)

則として３週間以内に調査の上回答すること。

のイ、ウ若しくはオ又は同(8)に該当することに調査に際しては、重点的扶養能力調査対象者

よって世帯分離された者に対する生活保持義務関に要保護者の生活困窮の実情をよく伝え、形式係を除く。）においては、扶養義務者の最低生活

的にわたらないよう留意すること。

費を超過する部分(3) 重点的扶養能力調査対象者以外の扶養義務者のうイ

第１の２の(4)のイ、同(5)のイ若しくはエ又は

ち扶養の可能性が期待される者については、次によ同(8)に該当することによって世帯分離された者

り扶養能力を調査すること。なお、実施機関の判断に対する生活保持義務関係並びに直系血族（生活により、重点的扶養能力調査対象者に対する調査方保持義務関係にある者を除く。）兄弟姉妹及び相法を援用しても差しつかえない。

対的扶養義務者の関係（以下「生活扶助義務関係」

ア

重点的扶養能力調査対象者以外の扶養義務者のという。）においては、社会通念上それらの者に

うち扶養の可能性が期待される者への照会は、原ふさわしいと認められる程度の生活を損わない限則として書面により回答期限を付して行うこと。

度

なお、実施機関の判断により電話連絡により行うこととしても差しつかえないが、不在等により連問（第５の４）

局長通知第５の２の(5)のアは、生絡が取れない場合については、再度の照会又は書活保持義務関係にある者の同居の事実の有無又は親面による照会を行うこと。また、電話連絡により権の有無にかかわらず適用されるものと思うが、ど照会した場合については、その結果及び聴取したうか。

内容をケース記録に記載するとともに、金銭的な答

お見込みのとおりである。

援助が得られる場合については、その援助の内容について書面での提出を求めること。
イ(6) 扶養の程度の認定に当たっては、次の事項に留意

実施機関において重点的扶養能力調査対象者以外の扶養義務者のうち扶養の可能性が期待される

すること。
ア

者に対して直接照会することが真に適当でないと認められる場合には、扶養の可能性が期待できないものとして取り扱うこと。
ウ

扶養義務者が生計中心者であるかどうか等その世帯内における地位等を考慮すること。

イ

重点的扶養能力調査対象者以外の者が要保護者を引き取ってすでになんらかの援助を行っていた照会の際には要保護者の生活困窮の実情をよく-20-

場合は、その事情を考慮すること。

３

扶養義務者への通知について力の調査を行い、必要に応じて(1)の報告を求めた保護の開始の申請をした要保護者について、保護のうえ、再認定等適宜の処理を行うこと。

開始の決定をしようとする場合で、要保護者の扶養義

なお、重点的扶養能力調査対象者に係る扶養能力務者に対する扶養能力の調査によって、法第77条第１及び扶養の履行状況の調査は、年１回程度は行うこ

項の規定による費用徴収を行う蓋然性が高いなど、明と。

らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶局長通知第５の３及び４の(1)にお養義務者が、民法に定める扶養を履行していない場合ける「明らかに扶養義務を履行することが可能とは、要保護者の氏名及び保護の開始の申請があった日認められる扶養義務者」とはどのような者をいうを記載した書面を作成し、要保護者に保護の開始の決か。

定を通知するまでの間に通知すること。
４

問（第５の５）

答

当該判断に当たっては、局長通知第５の２による扶養の履行について

扶養能力の調査の結果、①定期的に会っているな(1) 扶養能力の調査によって、要保護者の扶養義務者

ど交際状況が良好であること、②扶養義務者の勤のうち、法第77条第１項の規定による費用徴収を行

務先等から当該要保護者に係る扶養手当や税法上う蓋然性が高いなど、明らかに扶養義務を履行するの扶養控除を受けていること、③高額な収入を得ことが可能と認められる扶養義務者が、民法に定めているなど、資力があることが明らかであること

る扶養を履行していない場合は、書面により履行し等を総合的に勘案し、扶養義務の履行を家庭裁判ない理由について報告を求めること。

所へ調停又は審判の申立てを行う蓋然性が高いと(2) 重点的扶養能力調査対象者が十分な扶養能力があ認められる者をいう。

るにもかかわらず、正当な理由なくして扶養を拒み、他に円満な解決の途がない場合には、家庭裁判所に対する調停又は審判の申立てをも考慮すること。こ

第６次○

他法他施策の活用

第６の場合において、要保護者にその申立てを行わせる

他の法律又は制度による保障、援助等を受けることがことが適当でないと判断されるときは、社会福祉主できる者又は受けることができると推定される者につい事が要保護者の委任を受けて申立ての代行を行ってては、極力その利用に努めさせること。

もよいこと。なお、重点的扶養能力調査対象者以外の者について家庭裁判所に対して調停等を申立てることを妨げるものではない。

局○

第６次に掲げるものは、特にその活用を図ること。また、活用を図るべきものはこれらに限られるものではないの(3) (2)の場合において、必要があるときは、(2)の手で、これら以外のものの活用についても、留意すること。

続の進行と平行してとりあえず必要な保護を行な

１

身体障害者福祉法

い、家庭裁判所の決定があった後、法第77条の規定

２

児童福祉法

により、扶養義務者から、扶養可能額の範囲内にお３

知的障害者福祉法

いて、保護に要した費用を徴収する等の方法も考慮

４

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すすること。

るための法律なお、法第77条の規定による費用徴収を行なうに

５

老人福祉法

当たっては、扶養権利者が保護を受けた当時におい

６

売春防止法

て、当該扶養義務者が法律上の扶養義務者であり、７配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等 に関かつ、扶養能力があったこと及び現在当該扶養義務する法律者に費用償還能力があることを確認すること。

８

災害救助法

(4) 扶養義務者の扶養能力又は扶養の履行状況に変動

９

農業保険法

があったと予想される場合は、すみやかに、扶養能

-21-

10

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

所在地域別等による一般的な需要に基づくほか、健康状

11

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関態等によるその個人又は世帯の特別の需要の相異並びにする法律

これらの需要の継続性又は臨時性を考慮して認定するこ

12

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律と。

13

公害健康被害の補償等に関する法律

１

14

特別支援学校への就学奨励に関する法律

15

健康保険法

的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として

16

厚生年金保険法

認定するものであり、したがって、被保護者は、経常

17

恩給法

的最低生活費の範囲内において通常予測される生活需18

各共済組合法要はすべてまかなうべきものであること。

19

雇用保険法

20

労働者災害補償保険法

趣旨を理解し、自己の生活の維持向上に努めるよう指21

石綿による健康被害の救済に関する法律導すること。

22

国民健康保険法

23

国民年金法

24

高齢者の医療の確保に関する法律

別の需要のある者について、最低生活に必要不可欠な

25

介護保険法

物資を欠いていると認められる場合であって、それら

26

児童扶養手当法の物資を支給しなければならない緊急やむを得ない場

27

特別児童扶養手当等の支給に関する法律合に限り、別に定めるところにより、臨時的に認定す

28

児童手当法

るものであること。

29

戦傷病者戦没者遺族等援護法

なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低30

未帰還者留守家族等援護法

生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新し

31

引揚者給付金等支給法ていくべきものであるから、一時扶助の認定にあたっ

32

自動車損害賠償保障法ては、十分留意すること。

33

墓地、埋葬等に関する法律(1) 出生、入学、入退院等による臨時的な特別需要

34

母子及び父子並びに 寡婦福祉法(2) 日常生活の用を弁ずることのできない長期療養者

35

母子保健法

36

学校保健安全法37

生活福祉資金38

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに 永住帰経常的最低生活費は、要保護者の衣食等月々の経常実施機関は、保護の実施にあたり、被保護者がこの

２

臨時的最低生活費（一時扶助費）
臨時的最低生活費（一時扶助費）は、次に掲げる特について臨時的に生じた特別需要(3) 新たに保護開始する際等に最低生活の基盤となる物資を欠いている場合の特別需要局○

国した中国残留邦人等及び特定配偶者 の自立の支援に関する法律39

経常的最低生活費

第７
最低生活費の認定は、当該世帯が最低限度の生活を維持するために必要な需要を基とした費用を、必ず実地に職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援つき調査し、正確に行なわなければならないこと。

に関する法律
40

第７
次
○

１

年金生活者支援給付金の支給に関する法律

最低生活費の認定

局
○

第７

１

級地基準の適用

級地基準の適用

級地基準の適用は、原則として世帯の居住地又は現第７
最低生活費は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、-22-

在地によるものであるが、２（一般生活費）に特別の定めがある場合のほか、次に掲げる場合は、例外的に、

準額③を世帯員ごとに合算した額に次の逓それぞれ当該各項によるものとすること。

減率の表中率③の項に掲げる世帯人員の数(1) 葬祭扶助については、葬祭地の級地基準によるこに応じた率を乗じて得た額及び第２類の表と。

に定める基準額③の合計額（ただし、当該(2) 旅先等で急迫保護を必要とする場合は、当該要保合計額が、合計額①に0.855を乗じて得た護者の現在地の級地基準によること。

額より少ない場合は、合計額①に0.855を乗じて得た額とする。）

２

Ｃ

経常的一般生活費

世帯人員の数に応じた世帯員の年齢別の加(1) 基準生活費
告
○

別表第１

１

居

生活扶助基準算額を世帯員ごとに合算した額

第１章経過的加算額（月額）の表……（略）宅Ｄ(1) 基準生活費の額（月額）……（略）期末一時扶助費の表……（略）基準生活費は、世帯を単位として算定するもの
イとし、その額は、次の算式により算定した額と第２類の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は次の表に定めるところによる。

し、その額に10円未満の端数が生じたときは、（冬期加算地域区分）

当該端数を10円に切り上げるものとする。
また、12月の基準生活費の額は、次の算式により算定した額に以下の期末一時扶助費の表に

地

区＋（Ｂ＋Ｃ）×Ⅰ区

Ⅱ区 Ⅲ区 Ⅳ区 Ⅴ区 Ⅵ区

北海道 岩手県 宮城県 石川県 栃木県 そ の 他
青森県 山形県 福島県 福井県 群馬県 の 都 府
秋田県 新潟県 富山県

２｜３

１｜３

Ａ×

別

都道府県名

定める額を加えた額とする。
算式

第２類の表に定める地区別冬季加算額逓減率の表……（略）(2) 基準生活費の算定
ア

次の経過的加算額（月額）の表に定める

長野県

＋Ｄ

山梨県 県
岐阜県
鳥取県
島根県

算式の符号
Ａ

入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活

準額②を世帯員ごとに合算した額に次の逓費が算定される者の基準生活費の算定は、別に定減率の表中率②の項に掲げる世帯人員の数

めるところによる。

に応じた率を乗じて得た額及び第２類の表に定める基準額②の合計額（以下「合計額②」という。）（ただし、第１類の表に定める世帯員の年齢別の基準額①を世帯員ごと

Ｂ

ウ

第１類の表に定める世帯員の年齢別の基

局
○

第７

２

一般生活費
(1) 基準生活費
ア

傷病、障害等による療養のため外出が著しく困に合算した額に次の逓減率の表中率①の項

難であり、常時在宅せざるを得ない者又は乳児（１に掲げる世帯人員の数に応じた率を乗じて歳の誕生日の前日までの間にある児童をいう。）

得た額及び第２類の表に定める基準額①のが世帯員にいる場合であって、保護の基準別表第合計額（以下「合計額①」という。）に0.9

１章の１の(1)に規定する地区別冬季加算額によを乗じて得た額よりも合計額②が少ない場

りがたいときは、地区別冬季加算額に1.3を乗じ合は、合計額①に0.9を乗じて得た額とすて得た額（当該額に10円未満の端数が生じたときる。）

は、当該端数を10円に切り上げた額とする。）の第１類の表に定める世帯員の年齢別の基範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

-23-

なお、保護受給中の者について、冬季加算認定

オ

期間（各地区区分ごとに設定されている冬季加算

箇月をこえる期間他の世帯員と所在を異にする世を認定する期間をいう。）における月の途中で新帯員については、所在を異にするに至った日の翌

たに冬季加算に係る特別基準を認定し、又は認定日から再び所在を一にするに至った日の前日までをやめるべき事由が生じたときは、それらの事由

他の世帯員とは別に一般生活費を計上すること。

が生じた月の翌月から当該特別基準の認定変更を

カ

行うこと。

イ

ウ

入院患者に付添う出身世帯の世帯員が病院又は診療所において生活する場合であって、病院の管

ただし、月の途中で保護開始となった場合又は理運営方針等により病院給食又は寝具の貸与を受保護廃止となった場合など、冬季加算について日

けなければならない事情があると認められるとき割計算により認定する場合は、冬季加算に係る特は、その実費について基準生活費の算定上特別基

別基準についても日割計算により認定を行うこ準の設定があったものとして取り扱って差しつか

と。

えない。

同一の月において入院患者日用品費又は介護施

なお、病院給食の実費を認める期間中の居宅基

設入所者基本生活費と居宅基準生活費をあわせて準生活費に係る第1類の経費については、保護の計上するとき（保護受給中の者で入院患者日用品基準別表第1第1章の1の第1類の表に定める基準額

費又は介護施設入所者基本生活費を算定されてい②（以下「第1類費基準額②」という。）に３分のたものが、月の中途で退院又は退所する場合をい１を乗じて得た額と同表中基準額③（以下「第１う。）における居宅基準生活費は、入院患者日用類費基準額③」という。）に３分の２を乗じて得品費又は介護施設入所者基本生活費が計上されるた額の合算額に0.25を乗じて得た額を計上するこ期間を除いた日数に応じて計上すること。

と。ただし、第１類費基準額②の額が同表中基準

なお、保護の基準別表第１第１章の３に掲げる額①（以下「第１類費基準額①」という。）に0.9

施設に入所している者にかかる基準生活費と居宅を乗じて得た額より少ない場合は、上記の「基準基準生活費をあわせて計上するときも同様とする

額②（以下「第１類費基準額②」という。）」を「第こと。

１類費基準額①に0.9を乗じて得た額」と読み替同一の月において救護施設等基準生活費（保護え、第１類費基準額③の額が第１類費基準額①にの基準別表第１の第一章の２に掲げる施設に入所

0.855を乗じて得た額より少ない場合は、上記のしている者にかかる基準生活費をいう。以下同「基準額③（以下「第１類費基準額③」という。）」

じ。）と居宅基準生活費をあわせて計上するときを「第１類費基準額①に0.855を乗じて得た額」

における居宅基準生活費は、救護施設等基準生活と読み替えるものとする。

費が計上される期間の初日又は末日を含めた日数

キに応じて計上すること。
エ

イ、ウ及びエによるほか、出かせぎ等により１

入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費が計上される期間における期末一時扶助費又は救護施設等基準生活費は、当該施設に入所した

各種加算については、その期間当該被保護者が所日から退所の日まで計上すること。

在する地の級地基準による額を適用すること。

ただし、居宅基準生活費を算定されている者が、ク

オにより別に計上する一般生活費については、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務

その者の所在する地の級地基準による額を適用す

費の支弁基準について」（平成20年3月31日厚生労ること。

働省発社援第0331011号厚生労働事務次官通知）

ケ

救護施設等基準生活費（期末一時扶助費及び各に基づき救護施設等に一時入所する場合、当該一種加算を含む。）は、当該施設所在地の級地基準時入所期間中については、居宅基準生活費の変更により計上すること。ただし、２級地又は３級地は要しないものとすること。

に所在する保護施設に入所している者について、

-24-

コ

１級上の級地の基準を、特別基準の設定があった

実態からみて適宜の時期に一括購入するのでなけれものとして適用して差しつかえないこと。

ば以後の購入が著しく困難となるような状態であれ

オにより他の世帯員と別に一般生活費を計上す

ば、個々の被保護世帯において、これを他の生活需る場合、保護の基準別表第１第１章の１の第２類要に充当するおそれの有無等を確認し、必要やむをの表に定める額については、出身世帯員の人員の得ないと認められる場合は必要な額を一括前渡して世帯に適用される額と世帯人員１人の世帯に適用

差しつかえない。

される額とを計上すること。

問（第７の29）

なお、第７の２の(4)のイにより居宅基準生活病、障害等による療養のため外出が著しく困難であ費を計上する場合も同様とすること。
サ

局長通知第７の２の(1)のアの「傷り、常時在宅せざるを得ない者」とは、どのような特定中国残留邦人等及び特定配偶者等と同居している世帯に係る基準生活費は、当該特定中国残者が該当するのか。
答

重度障害者加算を算定している者又は要介護度が留邦人等及び特定配偶者等を同一世帯員とみなし３、４若しくは５である者であって、日常生活におた場合に算出される当該基準生活費の額から当該いて常時の介護を必要とするため、外出が著しく困

特定中国残留邦人等及び特定配偶者等に係る基準難であり、常時在宅している生活実態にある者（介生活費の額を減じた額とする。

護人の支援を受けて、通院等のために外出することがある者を含む。）が該当する。その他、医師の診問（第７の１）

入院患者に、付添いのため、出身世

断書等により、傷病、障害等による療養のため外出帯の世帯員がその級地を異にする地の病院又は療養が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない状態

所において生活する場合は、入院患者に準じ最低生にあると保護の実施機関が認めた者が該当する。

活費の認定をしてよいか。
答

問（第７の29の２）

当該入院患者が未成熟の子、身体障害者等であっ外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ないて付添いが必要であると認められ、かつ、その出身者又は乳児がいる世帯であって局長通知第７の２の世帯員が付添いを行なうときは、入院患者及び付添(1)のアによる特別基準の適用の必要があると実施いを行なう世帯員の基準生活費については、局長通機関が認めた場合は、地区別冬季加算額の1.3倍の知第７の２の(1)により、病院等の所在地の級地基額を認定してよいか。

準を適用して差しつかえない。

答であり、常時在宅せざるを得ない者又は乳児が世帯に付添う期間中、局長通知第７の４の(1)のエ（入員にいることが確認できれば、冬季に増加する光熱院患者がある場合の住宅費）を適用して差しつかえ

費が地区別冬季加算額で賄える特段の事情がない限

ない。

り、地区別冬季加算額の1.3倍の額を認定して差し
最低生活費の認定にあたり、日割計

支えない。

算を行なわなければならないときは、各月の実日数問（第７の37）によるべきか。

12月の月の中途で保護の開始又は停止若しくは廃止があった者についての期末一時扶助

30日を分母として日割計算をすることを原則とす

費の額は日割計算しなくてよいか。

るが、その月の実日数に応じて日割計算を行なうこ答とが適当である場合には、実日数によること。

期末一時扶助費は12月から翌年１月にかけて引き続き保護を受ける者に対して越年資金として支給さ問（第７の28） 冬季加算を一括前渡支給してよいか。
答

傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難

また、住宅費についても、出身世帯員が入院患者問（第７の19）

答

傷病、障害等による療養のためれるものである。

生活扶助のうち冬季加算に相応する分について

従って、12月中に保護を開始される者についてはも、１月分以内を限度として前渡することが原則で日割計算を行なうことなく支給するものである。まあるが、薪炭等冬期必需物資について、当該地域のた、12月中に保護を停止又は廃止される者について-25-

は支給しないものである。（この場合すでに支給済であれば、敷金等に係る住宅扶助の基準額の範囲内であれば、法第80条を適用すべき場合を除き、全額で必要な額を認定して差しつかえない。

返還させることとなる。）
問（第７の66）

答

また、ケアハウス入所中の基準生活費については、

短期入所生活介護又は短期入所療養

居宅の生活扶助基準を適用し、生活費と事務費につ介護を利用する場合の基準生活費の算定はどうすべ

いては生活扶助により対応し、管理費については、

きか。

住宅扶助の基準額の範囲内で必要な実費を住宅扶助

居宅から１か月を超えて短期入所生活介護又は短として認定することとなる。

期入所療養介護（以下この問において「短期入所」

問（第７の89）という。）を利用する場合には、利用開始日の属すに、認知症対応型共同生活介護等に入居した場合のる月の翌月（利用開始日が月の初日であるときは当最低生活費の認定方法如何。

該月）から、介護施設入所者に適用される介護施設

答

生計の同一性、あるいは、夫婦としての一定の交入所者基本生活費及び加算に当該施設に食費として流が継続されている場合は、引き続き同一世帯とし支払うべき額を加えた額を算定すること。

て認定することになるが、その場合であっても、局

なお、利用期間が１か月以内の場合については、

長通知第７の２の(1)のエにより、それぞれに一般

介護施設入所者基本生活費の算定は要しないことか

生活費を計上して差し支えない。

ら、一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更

この場合の保護の基準別表第１第１章の１の第２を含む。）を要しないものとすること。

類の表に定める額については、局長通知第７の２の

この場合、１か月を超えるか否かは、居宅介護支(1)のケにより、他の世帯員とは別に一人世帯に適

援計画により予め確認するものとし、月の中途で計用される額を計上するものである。

画に変更があった場合は、直ちに基準生活費を計上

また、住宅費については、それぞれ住宅扶助の基すること。

準額の範囲内で必要な額を認定して差し支えない。

また、医療機関に入院しており、入院患者日用品問（第７の79） 保護の基準別表第１第１章の１の(2)

費が算定されている者が退院し、そのまま短期入所のアの規定により、居宅における個人別の第１類のを利用する場合には、入所日から入院患者日用品費額を合算した額に一定の率（以下「逓減率」という。）

及び加算を計上せず、介護施設入所者基本生活費及を乗じて世帯の第１類の額を算定することとされてび加算に当該施設に食費として支払うべき額を加えいるが、次に掲げる者の第１類の額を含めた合計額

た額を算定すること。

について逓減率を適用するのか。

問（第７の71）

ケアハウスは、生活保護法による指(1) 局長通知第7の2の(3)のイに定める「入院患者定介護機関の指定の対象とされているが、新規に被日用品費が算定される入院患者が病院又は診療

保護者が入所することは可能か。また、入所に際し所において給食を受けない場合の基準生活費の支払う必要がある保証金（敷金等に相当するものに額」が適用される者限る。）を住宅扶助から支給することとして差しつ(2) 局長通知第7の2の(1)のオに定める「出かせぎ

かえないか。
答

夫婦の一方又は双方がそれぞれ別々等により１箇月をこえる期間他の世帯員と所在をケアハウスについては、管理費（家賃相当の利用異にする」者で、他の世帯員とは別に一般生活費料をいう。）が住宅扶助基準額以下であって事務費を計上している者

及び生活費が生活扶助費により対応可能であれば、答逓減率の適用にあたっては、(1)及び(2)に該当す

新規に被保護者が入所することは可能であり、入所る者は居宅における世帯構成員の数には含めないもに際し支払う必要がある保証金（敷金等に相当するのとする。

ものに限る。）については、局長通知第７の４の(1)

したがって、(1)及び(2)に該当する者の第１類ののカにいう「転居に際し、敷金等を必要とする場合」

額を除いた合計額に逓減率を適用することとなる。

-26-

一時扶助費の告○

別表第１第１章

２

救護施設等

額
職業能力開発促進法( 昭 食費として施 地区別冬季加
和44年法律第64号)にい 設に支払うべ 算額は、２のう職業能力開発校、障害 き額と入院患 ( 1 ) の イ の 表者職業能力開発校又はこ 者日用品費の に定めるとこ
れらに準ずる施設に附属 基準額の合計 ろにより、期する宿泊施設額
末一時扶助費
特別支援学校に附属するの額は、２の寄宿舎(2)のアの表に定めるところによる。

(1) 基準生活費の額(月額)ア

基準額
救護施設及びこれ 更生施設及びこ級 地 別に準ずる施設１ 級 地

64,140円

67,950円

２ 級 地

60,94064,550３ 級 地

57,73061,150イ

れに準ずる施設

地区別冬季加算額

Ⅰ区

Ⅱ区

Ⅲ区

Ⅳ区

Ⅴ区

Ⅵ区

（ 1 0 月 （ 1 0 月 （ 11 月 （ 1 1月 （ 11月 （ 1 1 月から４から４から４から４から３から３月まで）月まで）月まで）月まで）月まで）月まで）

5,900円 4,480円 4,260円 3,760円 2,910円 2,050円(2)

基準生活費の算定

ア

基準生活費の額は、(1)に定める額とする。ただし、12月の基準生活費の額は、次の表に定める期

末一時扶助費の額を加えた額とする。
級 地 別期末一時扶助費

１ 級 地

5,070円

２ 級 地

4,610

３ 級 地

4,150

イ

独立行政法人国立重度知 食費及び居住に要する費用と的障害者総合施設のぞみ して施設に支払うの園が設置する施設べき額と入院患者日用品費の障害者の日常生活及び社 額の合計額
会生活を総合的に支援するための法律（平成17年
法律第123号。）第5条第12項に規定する障害者支援施設
児童福祉法（昭和22年法
律第164号）第42条第1号に規定する福祉型障害児入所施設
児童福祉法第42条第2号 入院患者日用品費の額に規定する医療型障害児入所施設（以下「医療型障害児入所施設」という。）
児童福祉法第6条の2第3項に規定する指定医療機
関(2) 入院患者の基準生活費の算定
告○別表第１第３章－１(1) 基準額及び加算額(月額)表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、１の(2)基 準

額のイの表に定めるところによる。

３

入院患者日用品費

職業能力開発校附属宿泊施設等に入所又は寄宿して23,110円以内

地区別冬季加算額(11月から３月まで)
Ⅰ区及び

Ⅲ区及び

Ⅴ区及び

Ⅱ区

Ⅳ区

Ⅵ区

3,600円

2,110円

1,000円いる者についての特例
次の表の左欄に掲げる施設に入所又は寄宿している者(特別支援学校に附属する寄宿舎に寄宿している者にあつては、これらの学校の高等部の別科に就学する場(2) 入院患者日用品費は、次に掲げる者について算定する。
ア

以下同じ。)に1箇月以上入院する者合に限る。)に係る基準生活費の額は、１の規定にかかイ

わらず、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

又は診療所に入院する者

地区別冬季加設

基準月額

救護施設、更生施設又は老人福祉法にいう養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームから病院

基準生活費の額

施

病院又は診療所(介護療養型医療施設を除く。

ウ

算額及び期末-27-

介護施設から病院又は診療所に入院する者

(3) (1)の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、第て得た額」と読み替えるものとする。

１章の１の(2)のイの表に定めるところによる。

ウ

保護受給中の者について、入院期間が１箇月未満であるため入院患者日用品費を算定しない場合

局
○

第７－２

は、一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変(3) 入院患者の基準生活費の算定について
アイ

更を含む。）を要しないものとすること。

病院又は診療所（介護療養型医療施設を除く。

エ

保護受給中の者が月の中途で入院し、入院患者

以下同じ。）において給食を受ける入院患者につ日用品費を算定する場合でオ又はカに該当しない

いては、入院患者日用品費が計上される期間に限ときは、入院患者日用品費は入院日の属する月のり基準生活費は算定しないこと。ただし、12月に翌月の初日から計上すること。この場合、入院月

おける期末一時扶助費は算定するものとするこの一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更と。

を含む。）は要しないものとすること。

入院患者日用品費が算定される入院患者が病院オ

保護の開始された日又は保護を停止されていて又は診療所において給食を受けない場合の基準生

再び開始された日に入院している場合は、その日

活費の額は、第１類費基準額②に３分の１を乗じから入院患者日用品費を計上すること。

て得た額と第１類費基準額③に３分の２を乗じて

カ

救護施設、更生施設、養護老人ホーム若しくは得た額の合算額に0.75を乗じて得た額及び保護の特別養護老人ホーム又は介護施設に入所している

基準別表第１第１章の１の第２類の表に定める基者が入院した場合は、入院の日から入院患者日用準額②(以下「第２類費基準額②」という。)に３品費を計上すること。

分の１を乗じて得た額と同表中基準額③（以下「第キ入院患者日用品費が算定されている入院患者が２類費基準額③」という。）に３分の２を乗じて退院又は死亡した場合は、入院患者日用品費は退得た額の合算額に0.2を乗じて得た額の合計額(12院等の日まで計上することとし、一般生活費の認月においては、当該合計額に期末一時扶助費を加定の変更（各種加算の額の変更を含む。）を日割えた額)とすること。ただし、第１類費基準額②計算により行なうこと。ただし、退院と同時に介に0.75を乗じて得た額と第２類費基準額②に0.2

護施設に入所する場合はこの限りでない。

を乗じて得た額の合算額が、第１類費基準額①にク

入院患者日用品費は、原則として保護の基準別

0.75を乗じて得た額と同表中基準額①（以下「第表第１第３章の１の(1)の基準額の全額（精神活２類費基準額①」という。）に0.2を乗じて得た額

動の減退等により日用品の需要の実態からその全の合算額に0.9を乗じて得た額より少ない場合は、額を必要としないもので、その状態が相当期間持

上記の「第１類費基準額②」を「第１類費基準額

続すると認められるものについては、基準額の85①に0.9を乗じて得た額」と、「基準額②(以下「第パーセントを標準として必要な額）を計上するこ

２類費基準額②」という。)」を「第２類費基準と。

額①に0.9を乗じて得た額」と読み替え、第１類費基準額③に0.75を乗じて得た額と第２類費基準問（第７の27）

児童福祉法第27条第１項第３号の規額③に0.2を乗じて得た額の合計額が、第１類費定により、都道府県が障害児入所施設（児童福祉法

基準額①に0.75を乗じて得た額と第２類費基準額

第42条第２号に規定する医療型障害児施設に限る。）①に0.2を乗じて得た額の合計額に0.855を乗じてへの入所措置を行った者について、入院患者日用品得た額より少ない場合は、上記の「第１類費基準

費を計上してよろしいか。

額③」を「第１類費基準額①に0.855を乗じて得答

児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、都た額」と、「基準額③（以下「第２類費基準額③」

道府県が入所措置を行った者については、児童福祉という。）」を「第２類費基準額①に0.855を乗じ法の措置として日用品の給付が行われるので、当該-28-

児童にかかる日用品費支弁額の月額を収入認定する

養護老人ホームに入所している者が介護施設に入ことになるが、事務処理上は入院患者日用品費の基所した場合には、入所の日から介護施設入所者基準額とその支弁額の月額との差額を計上することと本生活費を計上すること。

して差しつかえない。

オ

介護施設入所者が退所又は死亡した場合は、介護施設入所者基本生活費は退所等の日まで計上することとし、一般生活費の認定の変更（各種加算告○(3) 介護施設入所者の基準生活費の算定の額の変更を含む。）を日割り計算により行うこ

別表第１第３章－２と。

介護施設入所者基本生活費

ただし、介護施設を退所し、その日から病院又(1) 基準額及び加算額(月額)は診療所に入院する場合には、退所の日における地区別冬季加算額(11月から３月まで)

介護施設入所者基本生活費については、計上を要

Ⅰ区及び

Ⅲ区及び

Ⅴ区及び

しないこと。

Ⅱ区

Ⅳ区

Ⅵ区

3,600円

2,110円

1,000円基 準 額

9,880円以内

カ

介護施設入所者基本生活費は、原則として保護の基準別表第１第３章の２の(1)の基準額の全額を計上すること。

(2) 介護施設入所者基本生活費は、介護施設に入所する者について算定する。

(4) 加(3) (1)の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、第１章の１の(2)のイの表に定めるところによる。

ア
告
○

局
○

妊

産

妊

介護施設入所者基本生活費が算定される者につ級 地

別

いては、基準生活費は算定しないこと。ただし、

婦

妊娠６か月

妊娠６か月

未満

以上

産

婦

１級地及び２級地

9,130円

13,790円

8,480円

こと。

３

7,760

11,7207,210

保護受給中の者が月の中途で介護施設に入所し級地(2) 妊婦についての加算は、妊娠の事実を確認した日の属する月の翌月から行う。

属する月の翌月（入所の日が月の初日のときは当(3) 産婦についての加算は、出産の日の属する月から該月）から計上すること。この場合、入所月の一行い、期間は6箇月を限度として別に定める。

般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更を含(4) (3)の規定にかかわらず、保護受給中の者についむ。）は要しないものとすること。なお、入院患ては、その出産の日の属する月は妊婦についての加者日用品費が算定されている入院患者等が医療機算を行い、翌月から5箇月を限度として別に定める

関等から介護施設に入所した場合も同様であるこ

ところにより産婦についての加算を行う。

と。

(5) 妊産婦加算は、病院又は診療所において給食を受保護の開始された日又は保護を停止されていて再び開始された日に介護施設に入所している場合
は、その日から介護施設入所者基本生活費を計上
すること。

エ

算

12月における期末一時扶助は算定するものとする

たときは、介護施設入所者基本生活費は入所日のウ加(1) 加算額(月額)(4) 介護施設入所者基本生活費の算定について

イ

婦

別表第１第２章－１妊産婦加算

第７－２

ア

算

けている入院患者については、行わない。
局
○

第７－２
(2) 加算各加算の取扱いは、次によること。

救護施設、更生施設、養護老人ホーム又は特別

-29-

ア

妊産婦加算

(ｱ) 妊産婦加算の計上は、届出によって行なうも(1) 加算額(月額)のとし、妊婦であることの認定及び妊娠月数の(2)のアに該当(2)のイに該当

認定は、母子健康手帳又は保護の実施機関の指

する者

する者

定する医師若しくは助産師の診断により行なう

在 １ 級 地26,810円

17,870円こと。

宅 ２ 級 地24,94016,620(ｲ) 保護受給中の者につき、妊娠月数が月の中途者 ３ 級 地23,06015,380

で変わる場合にはその翌月から妊婦加算の額の入院患者又は社会福祉施設若しくは介護施設の入所者

22,31014,870

変更を行なうこと。
(ｳ) 産婦加算を行なう期間は、専ら母乳によって乳児をほ育する産婦については６箇月間とし、(注)

社会福祉施設とは保護施設、障害者の日常生活及その他の者については３箇月間とすること。

び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1(ｴ) (ｳ)の規定にかかわらず、保護受給中の者が1項に規定する障害者支援施設、児童福祉法第42条

出産したときは、当該月は妊婦加算を行ない、第1号に規定する福祉型障害児入所施設又は老人福

翌月から５箇月間（専ら母乳によって乳児をほ祉法(昭和38年法律第133号)にいう老人福祉施設を育する産婦以外の者については２箇月間）を限

いい、介護施設とは介護保険法(平成9年法律第123度として産婦加算を行なうこと。

号)にいう介護保険施設をいうものであること（以(ｵ) 妊娠４箇月以後において人工妊娠中絶を行なった場合及び死産（妊娠４箇月以後の死児の出産）の場合には、３箇月間（保護受給中の者に下同じ。）。
(2) 障害者加算は、次に掲げる者について行う。
ア

障害等級表の１級若しくは２級又は国民年金法

ついては翌月から２箇月間）産婦加算を行なう

施行令別表に定める1級のいずれかに該当する障こと。

害のある者(症状が固定している者及び症状が固(ｶ) 妊婦又は産婦から保護の開始の申請があった

定してはいないが障害の原因となつた傷病につい場合には、申請月においても加算を行なうこと。

て初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6月を経過した者に限る。)

問（第７の54）

答

局長通知第７の２の(2)のアの(ｳ)及イ

障害等級表の３級又は国民年金法施行令別表にび(ｴ)にいう「専ら母乳によって」とは、どの程度定める２級のいずれかに該当する障害のある者の場合をいうのか。

(症状が固定している者及び症状が固定してはい「専ら母乳によって」いる場合とは、当該保育さないが障害の原因となつた傷病について初めて医れている乳児について、人工栄養に依存する率が20

師又は歯科医師の診療を受けた後１年６月を経過％未満の場合である。

した者に限る。)。ただし、アに該当する者を除

なお、人工栄養に依存する率は、乳児を養育するく。

者の申立てを基礎として、保護の実施機関の指定す(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令

る医師、助産師又は保健師の意見をきき、保護の実(昭和50年政令第207号)別表第１に定める程度の障施機関が決定すること。また、人工栄養に依存する

害の状態にあるため、日常生活において常時の介護率の変動が予想されるときは、随時、確認を行うこを必要とする者(児童福祉法に規定する障害児入所と。

施設、老人福祉法に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第3
エ

告
○

障

害

者

加

算

4号)第１条に規定する施設に入所している者を除

別表第１第２章－２障害者加算く。)については、別に14,790 円 （14,880円－令和-30-

２年７月１日から適用）を算定するものとする。

表第１第２章の２の(5)によりがたい場合であ(4) (2)のアに該当する障害のある者であつて当該障って、特別児童扶養手当等の支給に関する法律

害により日常生活のすべてについて介護を必要とす

施行令別表第１に定める程度の障害の状態にあるものを、その者と同一世帯に属する者が介護する

り、日常起居動作に著しい障害のため真に他人場合においては、別に12,410円 （12,470円－令和２による介護を要すると認められるときは、105,

年７月１日から適用）を算定するものとする。この

560 円の範囲内において当該年度の特別基準の場合においては、(5)の規定は適用しないものとす設定があったものとして必要な額を認定して差る。

しつかえないこと。

(5) 介護人をつけるための費用を要する場合においては、別に、70,360 円の範囲内において必要な額を算局○

問（第７の58） 保護の基準別表第１第２章の２の(1)定するものとする。

の（注）にいう社会福祉施設には、軽費老人ホーム

第７－２－(2)（Ｂ型）は含まれないものと解してよいか。

エ

障害者加算

答 お見込みのとおりである。

(ｱ) 障害の程度の判定は、原則として身体障害者問（第７の41）

障害等級表の１級、２級又は３級に手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当証書又該当し、身体障害者手帳の交付を受けている者は、は福祉手当認定通知書により行うこと。

障害者加算の認定に当たり「症状が固定している者」(ｲ) 身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶に該当するものとして取り扱ってよいか。

養手当証書又は福祉手当認定通知書を所持して答 お見込みのとおりである。

いない者については、障害の程度の判定は、保問（第７の65）

局長通知第７の２の(2)のエの(ｲ)に護の実施機関の指定する医師の診断書その他障いう「障害の程度が確認できる書類」には、精神障害の程度が確認できる書類に基づき行うこと。

害者保健福祉手帳が含まれるものと解して差し支え(ｳ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに障害者加算を認定し、又はその認定を変更し若ないか。
答

精神障害者保健福祉手帳の交付年月日又は更新年

しくはやめるべき事由が生じたときは、それら月日が障害の原因となった傷病について初めて医師の事由の生じた翌月から加算に関する最低生活の診療を受けた後１年６月を経過している場合に限費の認定変更を行なうこと。ただし、保護の基り、お見込みのとおり取り扱って差し支えない。こ

準別表第１第２章の２の(5)にいう障害者加算の場合において、同手帳の１級に該当する障害は国を行なうべき者については、その事由の生じた民年金法施行令（昭和34年政令第184号）別表に定

日から日割計算により加算の認定変更を行なっめる１級の障害と、同手帳の２級に該当する障害はて差しつかえないこと。

同別表に定める２級の障害とそれぞれ認定するもの(ｴ) 障害者加算の認定を受けている者について、とする。

月の中途の入院入所又は退院退所に伴い、基準

なお、当該傷病について初めて医師の診療を受け生活費の認定変更を行う場合は、これとあわせた日の確認は、都道府県精神保健福祉主管部局におて加算額の認定変更も行うこと。

いて保管する当該手帳を発行した際の医師の診断書

なお、居宅基準生活費と救護施設等基準生活費をあわせて計上する場合においては、救護施（写しを含む。以下同じ。）を確認することにより行うものとする。

設等基準生活費が計上される間を除いた期間におって、市町村において当該手帳を発行した際のついて在宅者にかかる加算の額を計上するこ

医師の診断書を保管する場合は、当該診断書を確認と。

することにより行うこととして差し支えない。

(ｵ) 介護人をつけるための費用が、保護の基準別-31-

問（第７の87） 保護の基準別表第１第２章－２－(4)答に定める家族介護料は、同居の特定中国残留邦人等(ｲ) 結核患者であって現に治療を受けていない場

又は特定配偶者等が被保護者を介護をしている場合

合における加算認定更新は、最長６箇月の期間にも算定できるものと考えてよいか。

ごとに行なうこと。

お見込みのとおりである。

(ｳ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに
在宅患者加算を認定し、又はその認定をやめるべき事由が生じたときは、それらの事由の生じ

オ
告○

介護施設入所者加算

た月の翌月から加算の認定変更を行なうこと。

別表第１第２章－３介護施設入所者加算
介護施設入所者加算は、介護施設入所者基本生活費

職業能力開発校在校中の者が現に３が算定されている者であつて、障害者加算又は８に定か月以上治療を要する疾病にかかった場合、在宅患める母子加算が算定されていないものについて行い、者加算を認定してよいか。

加算額(月額)は、9,880円の範囲内の額とする。
局○問（第７の６）

答職業能力開発校在校中の者であっても、在宅患者

第７－２－(2)

加算の要件をみたす場合には在宅患者加算を加算しオて差しつかえない。

介護施設入所者加算
月の中途で新たに介護施設入所者加算を認定
し、又はその認定をやめるべき事由が生じたときの加算の認定又は認定変更は、(4)に定める介護施設入所者基本生活費の算定の例によること。

キ
告○放射線障害者加算

別表第１第２章－５放射線障害者加算
放射線障害者加算は、次に掲げる者について行い、

カ
告
○

在

宅

患

者

加

算

その額は、(1)に該当する者にあつては月額43,830 円、別表第１第２章－４在宅患者加算(2)に該当する者にあつては月額21,920 円とする。

(1) 加算額(月額)
級 地

別

(1) ア
算 額

(平成6年法律第117号)第11条第1項の認定を受

１級地及び２級地

13,270円

けた者であつて、同項の認定に係る負傷又は疾３

11,280病の状態にあるもの(同法第24条第2項に規定す

級

加

地

(2) 在宅患者加算は、次に掲げる在宅患者であつて現に療養に専念しているものについて行う。
アイる都道府県知事の認定を受けた者に限る。)
イ

爆弾の放射線を除く。以下(2)において同じ。)

び結核患者であつて現に治療を受けてはいないを多量に浴びたことに起因する負傷又は疾病のが、保護の実施機関の指定する医師の診断により患者であつて、当該負傷又は疾病が放射線を多栄養の補給を必要とすると認められるもの量に浴びたことに起因する旨の厚生労働大臣の結核患者以外の患者であつて3箇月以上の治療認定を受けたもの(2) ア

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第師の診断により栄養の補給を必要とすると認めら11条第1項の認定を受けた者(同法第25条第2項

れるものに規定する都道府県知事の認定を受けた者であ

第７－２－(2)カ

放射線(広島市及び長崎市に投下された原子結核患者であつて現に治療を受けているもの及を必要とし、かつ、保護の実施機関の指定する医局○

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律つて、(1)のアに該当しないものに限る。)

在宅患者加算イ

放射線を多量に浴びたことに起因する負傷又(ｱ) 給食のない病院等に入院又は入所している患

は疾病の患者であつた者であつて、当該負傷又者については、在宅療養者に準じて在宅患者加は疾病が放射線を多量に浴びたことに起因する算を行なって差しつかえないこと。

旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの

-32-

局
○

第７－２－(2)キ

第３子 小学校修了前の児童（12歳に達する
以降 日以後の最初の３月31日までの間に 11,820円
ある児童をいう。）

放射線障害者加算(ｱ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに放射線障害者加算を認定し、又はその認定を変小学校修了後高等学校等修了前の児童（12歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童であつて18歳 10,190円に達する以後の最初の３月31日までの間にあるものをいう。）

更すべき事由が生じたときは、それらの事由が生じた月の翌月から加算の認定変更を行なうこと。
(ｲ) 保護の基準別表第１第２章の５の(1)のイ及(2)

び(2)のイに規定する厚生労働大臣の認定につ

児童養育加算に係る経過的加算額（月額）次に掲げる児童の養育に当たる者については、(1)

いては、次に掲げる事項を記載した申請書に、の表に掲げる額に次に掲げる児童１人につき2,700円

保護の実施機関の指定する医師の意見書及び当を加えるものとする。

該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類並びに当該世帯の保護適用状況を示す書類を添ア

４人以上の世帯に属する３歳に満たない児童

イ

３人以下の世帯に属する３歳に満たない児童

えて、厚生労働大臣に提出すること。
ａ（当該児童について第１章の２若しくは３又は認定を受けようとする患者の氏名、性別、第３章の１(1)に掲げる額を算定する場合に限

生年月日、居住地及び職業

る。）

ｂ(1)のイ又は(2)のイの別

ｃ

負傷又は疾病の名称

ｄ

放射線を浴びたことに起因すると思われる

ウ

あつて小学校修了前のもの
局○

第７－２－(2)

自覚症状の経過ｅク

放射線を浴びたことに起因すると思われる

児童養育加算(ｱ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに負傷又は疾病について受けた医療の概要ｆ

第３子以降の児童のうち、３歳以上の児童で児童養育加算（児童養育加算に係る経過的加算

放射線を浴びた当時の状況並びに浴びた放を含む）を認定し、又はその認定を変更し若し

射線の種類及び量

くはやめるべき事由が生じたときは、それらの事由の生じた月の翌月から加算の認定変更を行ク
告○児童養育加算うこと。

別表第１第２章－６児童養育加算(1)(ｲ) 児童（18歳に達する日以降の最初の３月31日

加算額（月額）までの間にあるものをいう。以下この(ｲ)にお児童養育加算は、児童の養育に当たる者について行

いて同じ。）の養育にあたる者が児童にも該当

い、その加算額（月額）は、児童1人につき次の表に掲する場合は、当該養育にあたる児童についてもげる額とする。

加算を計上して差しつかえない。

第１子 ３歳に満たない児童（月の初日に生及び第 まれた児童については、出生の日か 11,820円
２子 ら３年を経過しない児童とする。以下同じ。）

問（第７の60）

転出した児童及び児童福祉施設に入所している児童については、児童養育加算の対象と３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過した児童とする。以下同 10,190円
じ。）であつて高等学校等修了前のもの（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童をいう。）

なるのか 。
答

児童福祉施設のうち、保護の基準別表第１の第１章の３に定める基準生活費を算定する施設に入所している児童については、児童養育加算を算定することとされたい。生活保護受給世帯から転出-33-

した児童や基準生活費を算定しない児童福祉施設

か。

に入所している児童については、児童養育加算は答算定しない。

介護保険料加算は、納期に納入すべき介護保険料の実費に相当する生活需要を保障するものであり、問（第７の60の2）

保護の基準別表第１第２章の６保護が廃止されたからといって、保護決定時の介護の(1)に「高等学校等修了前のもの」とあるが、高保険料加算の変更は要しない。

等学校等に就学していない者も児童養育加算を算定

問（第７の73）

してよいか。
答

養護老人ホームに入所する無年金者

等介護保険料を負担する収入がない者から生活保護

お見込みのとおりである。 児童養育加算についの申請があった場合、要保護者として介護保険料分ては、18歳に達する日以後の最初の３月31日までのの扶助費を支給するのか。

間にある者（本通知第７の問60にいう「転出した答

養護老人ホーム入所者で費用徴収基準の第１階層

児童や基準生活費を算定しない児童福祉施設に入に区分される者については、介護保険料加算の内容

所している児童」を除く。）すべてが加算の対象とに相当する生活需要は措置を受けている限り、全てなるものであり、高等学校等への就学を要件とす

施設入所の処遇（措置費）のうちに含まれることとるものではないことに留意されたい。

されている。
なお、養護老人ホーム入所者で医療扶助のみを受けている者についても、介護保険料加算を計上する

ケ告○

介護保険料加算必要はない。

別表第１第２章－７介護保険料加算

問（第７の74）

被保護者が被保険者資格を喪失し、介護保険料加算は、介護保険の第一号被保険者であ

資格喪失の日の属する月の前月までの月割りをもっつて、介護保険法第131条に規定する普通徴収の方法て介護保険料が賦課されたため、当該年度におけるによつて保険料を納付する義務を負うものに対して行

介護保険料の過払い分が還付された。この場合、還い、その加算額は、当該者が被保険者となる介護保険付金をどのように取り扱うべきか。

を行う市町村に対して納付すべき保険料の実費とする。
局○

介護保険料加算は、各納期に納入すべき介護保険料の実費に相当する需要について加算を行うもので第７－２－(2)ケ答ある。

介護保険料加算

介護保険料の還付金が生じたときの取扱いは、還(ｱ) 介護保険料加算は、普通徴収にかかる保険料付金が被保険者の納付した介護保険料と当該年度のの納期において、納付すべき実費を認定するこ介護保険料額（当該被保険者の被保険者資格を有すと。

る期間に応じて賦課される介護保険料の額）との差(ｲ) 月の中途で新たに介護保険料加算を認定し又を還付するものであり、過去に遡って各納期の介護は認定をやめるべき事由が生じたときであって保険料額を変更するものではないことから、介護保も日割り計算を行う必要はないこと。

険料加算についても過去に遡っての変更は必要なく、法第63条による返還の問題は生じない。したが問（第７の67）

保護開始前の滞納分に係る保険料にって、支給された時点における収入として取り扱う

ついて介護保険料加算の対象とすることは認められ

こと。

るか。
答

問（第７の68）

認められない。

問（第７の72）

他の市町村から転入してきた被保護者が、転入前の市町村から月割賦課による未納分（滞納期が年４回等少ない市町村におい納したものを含まない。）の保険料を請求されていて、納付月の翌月以降に保護が廃止となった場合、る場合は、介護保険料加算を認定して差し支えない既に支給した介護保険料加算をどう取り扱うべきか。また、加算を行うのは転出前の保護の実施機関-34-

か、転出後の保護の実施機関か。
答(2)

母子加算に係る経過的加算額（月額）請求額のうち、転入前の生活保護受給期間に応じ次に掲げる児童の養育に当たる者については、(1)た額を限度として、加算を認定して差し支えない。

の表に掲げる額に次の表に掲げる額を加えるものと

この場合、転出後の保護の実施機関において加算す

する。

ること。

ア

３人以上の世帯に属する児童（当該児童が１

なお、逆に転入前の市町村から過納分の還付金が人の場合に限る。）

あった場合には、転出後の保護の実施機関において経過的加算額の表……（略）当該還付金を収入認定すること。
問（第７の75）

答イ

被保護者が死亡したことで、その年活費を算定される世帯に属する児童（当該児童度の介護保険料に過払いが生じ、遺族に対して還付全てが第３章の１(2)に掲げる児童又は医療型金が支給された場合、どう取り扱うべきか。

障害児施設に入所する児童であり、かつ同一世当該還付金については、遺族に対し支給されたも帯に属する当該児童が２人以下である場合に限のであり、当該遺族が保護を受給している場合には、る。）

当該世帯の収入として認定することとなるが、そう

経過的加算額の表……（略）でない場合には、収入認定及び返還の問題は生じな(3) 母子加算は、父母の一方若しくは両方が欠けていい。

るか又はこれに準ずる状態にあるため、父母の他方問（第７の76）

答(3)の養育に当たる者が第１章の１の基準生

介護保険料の納付月前に介護保険の又は父母以外の者が児童(18歳に達する日以後の最初第１号被保険者である被保護者が亡くなった場合、の３月31日までの間にある者又は20歳未満で２の(2)

既に支払った保険料額が亡くなった月の前月までのに掲げる者をいう。)を養育しなければならない場

月割りをもって賦課された保険料に満たなければ、合に、当該養育に当たる者について行う。ただし、介護保険の保険者から当該被保護者の配偶者又は当当該養育に当たる者が父又は母である場合であつて、該世帯の世帯主に対し、亡くなった月の前月までのその者が児童の養育に当たることができる者と婚姻保険料を請求されることとなるが、これらの配偶者関係(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様等に対し介護保険料加算を認定して差し支えないの事情にある場合を含む。)にあり、かつ、同一世か。

帯に属するときは、この限りではない。

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

局○

第７－２－(2)
コ

母子加算

(ｱ)
コ
告
○

保護の基準別表第１第２章の８に規定する母母 子 加 算子加算に係る経過的加算について、同一の者が別表第１第２章－８母子加算

保護の基準別表第１第２章の８の(2)のア及び(1) 加算額(月額)
児童１人

イの要件をすべて満たす場合は、いずれか高い
児童が２人の 児童が３人以場合に加える 上１人を増す
額ごとに加える額

加算の額を計上すること。
(ｲ)

保護の基準別表第1第2章の8の(3)にいう「これに準ずる状態にある」場合とは、次に掲げる

在 １ 級 地20,300円

3,900円

2,300円場合のように、父母の一方又は両方が子の養育

宅 ２ 級 地18,800

3,600

2,200

にあたることができない場合をいうものである

者 ３ 級 地17,500

3,300

2,000

こと。

施設若しくは介護施設の入所者

19,350

1,560

770

ａ

父母の一方又は両方が常時介護又は監護を要する身体障害者又は精神障害者である場合

ｂ

-35-

父母の一方又は両方が引き続き１年以上にわたって入院中又は法令により拘禁されてい
る場合
ｃ

ｄ

問（第７の３）

父母の一方又は両方がおおむね１年以上（船父が障害の状態にあるため母等が児童扶養手当を受けている場合は、すべて母子加算の舶の沈没等死亡の原因となるべき危難に遭遇適用があると考えてよいか。

したときは、その危難が去った後おおむね３

答箇月以上）にわたって行方不明の場合又は父程度の障害の状態にある者は、局長通知第７の２の母の一方又は両方が子を引き続き１年以上遺(2)のコの(ｲ)にいう「父母の一方又は両方が常時介棄していると認められる場合

護又は監護を要する身体障害者、精神障害者である

父母の一方が配偶者からの暴力の防止及び児童扶養手当法第４条第１項にいう別表に定める場合」に該当し、又は準ずるものとして取り扱って被害者の保護等 に関する法律第10条第１項

差しつかえない。

の規定による命令を受けた場合

問（第７の４） 母子加算をうけている母等が入院し、(ｳ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに入院期間が長期になる見込みの場合であって、残存母子加算（母子加算に係る経過的加算を含む。

世帯に養育にあたる者があるとき、母等に対する母以下同じ。） を認定し、又はその認定を変更し子加算をやめ、現に養育している者に加算してよい

若しくはやめるべき事由が生じたときは、それか。

ら事由の生じた月の翌月から加算の認定変更を

答

行うこと。

することが明らかな場合であって、出身世帯員の中(ｴ) 母子加算の認定を受けている者について、月母子加算をうけていた者が長期（１年以上）入院に児童の養育にあたる者があるときは、その者に母の中途の入院入所又は退院退所に伴い、基準生

子加算を加算して差しつかえない。

活費の認定変更を行う場合は、これとあわせて問（第７の59）

加算額の認定変更も行うこと。

所している児童については、母子加算の対象とはな

なお、居宅基準生活費と救護施設等基準生費をあわせて計上する場合においては、救護施設転出した児童及び児童福祉施設に入らないと解してよいか。
答

お見込みのとおりである。

等基準生活費が計上される間を除いた期間につただし、障害児入所施設（児童福祉法第42条第2

いて在宅者にかかる加算の額を計上すること。

号に規定する医療型障害児入所施設に限る。）に入(ｵ) 児童のみで構成されている世帯については原

所中の児童については、母子加算の対象として差し則として母子加算の適用は認められないが、扶支えない（養育の実態がない場合を除く）。

養義務者又は知人等による養育が全くなされな
いため、その世帯における兄又は姉等が弟等の養育に当たらなければならない場合は、その兄又は姉等につき母子加算を受ける者に準ずるも

サ
告
○

重

複

調

整

等

別表第１第２章－９重複調整等のとして母子加算の額（ただし、加算をける者

障害者加算又は母子加算について、同一の者がいずについては、児童として取り扱わないこと）をれの加算事由にも該当する場合には、いずれか高い加加算して差しつかえないこと。

算額(同額の場合にはいずれか一方の加算額)を算定す(ｶ) 母子加算を受ける者が長期（おおむね１年以るものとし、相当期間にわたり加算額の全額を必要と上）にわたって入院中の場合であっても、そのしないものと認められる場合には、当該加算額の範囲

者が精神疾患で入院している等のため全く児童内において必要な額を算定するものとする。ただし、の養育に当たることができないとき、又は他に障害者加算のうち２の(4)又は(5)に該当することによ

養育に当たるものがあるときのほかは、その者り行われる障害者加算額及び母子加算のうち児童が２につき加算を適用して差しつかえないこと。

人以上の場合に児童１人につき加算する額は、重複調-36-

整を行わないで算定するものとする。

長が著しいため、学童服等が自然消耗前に使用不能となることから、小学校第４学年に進級する児童に３

臨時的一般生活費(1) 被服

限り認められるものであること。
なお、学童服における被服費と買い換えに係る 入

費

第７－２

学準備金は併給して差し支えないものであり、買(5) 被服費

い換えに係る入学準備金の支給に当たっては、 被局○

ア被保護者が次のいずれかに該当する場合であって、次官通知第７に定めるところによって判断し服費の支給額を考慮せずに必要な金額を支給して差し支えない。

たうえ、必要と認めるときは、それぞれに定める(ｳ) 災害にあい、災害救助法第４条の救助が行わ額の範囲内において特別基準の設定があったもの

れない場合において、当該地方公共団体等の救として被服費を計上して差し支えないこと。

護をもってしては災害によって失った最低生活

なお、(ｱ)から(ｳ)までの場合においては、現物給付を原則とすること。

に直接必要な布団類、日常着用する被服をまか(ｱ) 次のいずれかに該当する場合において、現になうことができない場合使用する布団類が全くないか又は全く使用に堪金えなくなり、代替のものがない場合

額世 帯 人 員 別 夏季（４月から 冬季（10月から

ａ

保護開始時

ｂ

長期入院・入所後退院・退所した場合

ｃ

犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に２人まで

19,900円以内

35,800円以内属する者から暴力を受け、生命及び身体の４人まで

37,900円以内

60,600円以内

安全の確保を図るために新たに借家等に転５人

48,800円以内

77,000円以内

居する場合

６人以上１人を7,100円以内

10,600円以内

９月まで）

３月まで）

増すごとに加算区

別

金

再生によることができる

する額

額

(ｴ)

１組につき13,400円以内

むつ等を用意する必要がある場合

場合
新規に購入を必要と

52,100円以内

１組につき19,500円以内(ｵ)

す る 場合(ｲ) 保護開始時及び長期入院・入所後退院・退所した場合において、現に着用する被服（平常着）にある者又は学童服について特別の需要がある

えない場合
4,400円以内問（第７の61）(ｶ)

常時失禁状態にある患者（介護施設入所者を除く。）等が紙おむつ等を必要とする場合と実施機関が認めた者の場合
１人当たり入院を必要とする者が入院に際し、寝巻又はこれに相当する被服が全くないか又は使用に堪が全くないか若しくは全く使用に堪えない状況

答

出産を控えて新生児のための寝具、産着、お月額

14,000円以内

問（第７の42）

局長通知第７の２の(5)のアの(ｲ)に20,800円以内

常時失禁状態にある患者等が布おむ

いう「学童服について特別の需要があると実施機関

つ、貸おむつ又はおむつの洗濯代が必要と認められが認めた者」とはどのような場合をいうのか。

る場合は、その費用を基準額の範囲内で支給してよ
いか。

学齢期の児童については、活動が活発な一方、成答 お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

-37-

問（第７の69）

答

短期入所者生活介護又は短期入所療

単身で居住を始める場合において、最低 生

養介護を利用している要介護（支援）者のおむつ代

活に直接必要な家具什器の持合せ がないとは、利用日数に応じて減額した額を認定すべきか。

き。

短期入所生活介護又は短期入所療養介護の利用が（ｳ）

月の２分の１を超える場合には、当該月のおむつ代行われない場合において、当該地方公共 団

は基準額に利用日数の割合に応じた額を減じて算定

体等の救護をもってしては、災害により 失することとし、それ以外は基準額の範囲内で実費をった最低生活に直接必要な家具什器をまか計上して差し支えない。

なうことができないとき。
（ｴ）イ

災害にあい、災害救助法第４条の救助 が転居の場合であって、新旧住居の設備の布団類支給にあたっては、その世帯の世帯人員、相異により、現に所有している最低生活に世帯構成、世帯員の健康状態、住居の広さ、布団直接必要な家具什器を使用することができ類保有状況及び当該地域の低所得世帯との均衡をず、最低生活に直接必要な家具什器を補填

失しない限度において最低生活の維持に必要な支しなければならない事情が認められるとき。

給量を決定すること。なお、その者が使用していたものを再生して使用させることを第１に考慮（ｵ）

犯罪等により被害を受け、又は同一世帯

し、みだりに新製の布団類を支給することのないに属する者から暴力を受け、生命及び身体ように留意すること。

の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する場合において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。

(2) 家具什器費
局
○

イ

第７－２
(6) 家具什器費
ア

暖房器具
被保護世帯がアの（ｱ）から（ｵ）までのいず

炊事用具、食器等の家具什器

れかに該当した場合であって、それ以降、初め被保護世帯が次の（ｱ）から（ｵ）までのい ずて到来する冬季加算が認定される月において、

れかの場合に該当し、次官通知第7に 定める と最低生活に直接必要な暖房器具の持ち合わせがころによって判断した結果、炊事用具、食器 等

ないときは、暖房器具の購入に要する費用につの家具什器を必要とする状態にあると 認めら れ

いて、20,000円の範囲内において、特別基準のるときは、29,600円の範囲内において 特別基 準設定があったものとして必要な額を認定して差の設定があったものとして家具什器(イ及び ウをし支えないこと。

除く。)を支給して差し支えないこ と。

なお、被保護世帯が居住する地域の気候条件

なお、真にやむを得ない事情により、この額や住宅設備の状況等により、FF式又は煙突式等により難いと認められるときは、47,100円の範の暖房器具を購入する必要がある場合など、暖囲内において、特別基準の設定があったもの と房器具の購入に要する費用が20,000円をこえる

して家具什器(イ及びウを除く。)を支給して差ことが、真にやむを得ないと実施機関が認めたし支えないこと。

ときは、暖房器具の購入に要する費用について、（ｱ）

51,000円の範囲内において、特別基準の設定が保護開始時において、最低生活 に直 接必要な家具什器の持合せがないとき。
（ｲ）

あったものとして必要な額を認定して差し支え

単身の被保護世帯であり、当該単身者 が長期入院・入所後に退院・退所し、新た に

ないこと。
ウ

-38-

冷房器具

被保護世帯がアの（ｱ）から（ｵ）までのいずと。また、支給後の状況確認を転居先の保護の実施れかに該当し、当該被保護世帯に属する被保護機関において行うことを取り決める等、連携を図る

者に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場こと。
問（第7の99）

合であって、それ以降、初めて到来する熱中症

局長通知第７の2の(6)のイの「暖房器具」の支給に当たり、暖房機能に加えて、冷房機能予防が必要となる時期を迎えるに当たり、最低を有する器具の購入を認めてよいか。

生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなく、
答

真にやむを得ないと実施機関が認めたときは、お見込みのとおり取り扱って差し支えない。
この場合の特別基準の額については、局長通知第冷房器具の購入に要する費用について、51,000

７の2の(6)のウの「熱中症予防が特に必要とされる円の範囲内において、特別基準の設定があった者」がいる世帯に該当する場合は局長通知第７の2ものとして必要な額を認定して差し支えないこの(6)のウに定める額の範囲内とし、「熱中症予防がと。
エ

特に必要とされる者」がいる世帯に該当しない場合

支給方法

は局長通知第７の2の(6)のイに定める低い額の範囲

アからウまでの場合においては、収入充当順

内とすること。

位にかかわりなく、現物給付の方法によること。

また、局長通知第７の2の(6)のウの「冷房器具」の

ただし、現物給付の方法によることが適当でな支給に当たっても、冷房機能に加えて、暖房機能をいと認められるときは、金銭給付の方法によっ有する器具の購入を認めて差し支えない。

ても差し支えないこと。

なお、冷房器具と暖房器具のいずれも所持していなお、これらの家具什器の購入に際して設置ない「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる世費用が別途必要な場合であって、真にやむを得な帯については、両方の機能を有するものを購入する

いと実施機関が認めたときは、アからウまでとはよう勧奨されたい。
問（第7の100）

別に特別基準の設定があったものとして、当該家局長通知第7の2の(6)のウの「熱中症予防が特に必要とされる者」とは、どのような者が具什器の設置に必要な最小限度の額を設定して差該当するのか。

し支えないこと。
答

体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障害（児）者、小児及び難病患者並びに問（第7の98）

被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の局長通知第７の２の(5)の アの(ｱ) ｃ

上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する。

及び同通知第７の２の(6)のアの(ｵ)にいう「犯罪等問（第7の101）

により被害を受け、又は同一世帯かに属する者か症予防が必要となる時期」とあるが、必要となる時

ら暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図る

期はどのように判断すればよいか。

ために新たに借家等に転居する場合」に布団類又答

は家具什器費を支給する際、緊急やむを得ない場

保護の実施機関において、被保護者が居住する
地域の気温の状況、被保護者の健康状態や、都道合は、転居時点で実施責任を負っている実施機関

府県衛生主管部局等における熱中症予防 に関するが支給してよいか。
答

局長通知第７の2の(6)のウに「熱中注意喚起の状況等を総合的に勘案の上、判断されお見込みのとおり取り扱って差し支えない。ただたい。

し、特別基準の認定や支給後の状況確認に関して、転居前後の保護の実施機関間において、暖房器具及び冷房器具の購入を含む特別基準の認定について整(3) 移合のとれた対応となるよう十分な協議連絡を行うこ

-39-

送

費

告
○

別表第１第３章－３移送費の出身世帯員（被保護世帯に限る。）がやむを

移送費の額は、移送に必要な最小限度の額とする。
局○

得ない事情のため当該施設の長の要請により当

第７－２
(7)
ア

該施設へ行く場合

移送費(ｷ) 被保護者が実施機関の指示又は指導をうけて移送は、次のいずれかに該当する場合において、他に経費を支出する方法がないときに乗車船券を求職又は施設利用のため熱心かつ誠実に努力した場合交付する等なるべく現物給付の方法によって行な(ｸ) 被保護世帯員のいずれかが入院したため当該うこととし、移送費の範囲は、(ｹ)又は(ｻ)におい患者の移送以外に実施機関が認める最小限度のて別に定めるもののほか、必要最小限度の交通費、連絡を要する場合

宿泊料及び飲食物費の額とすること。この場合、(ｹ) 被保護者（その委託による代理人を含む。）(ｱ)若しくは(ｲ)に該当する場合であって実施機関

が、当該被保護者の配偶者、３親等以内の血族の委託により使役する者があるとき、(ｳ)、(ｵ)、若しくは２親等以内の姻族であって他に引取人(ｺ)若しくは(ｼ)に該当する場合であって付添者をのない遺体、遺骨を引取りに行く場合又はそれ必要とするとき又は(ｴ)に該当する場合の被扶養らの者の遺骨を納めに行く場合で実施機関がや者にあっては、その者に要する交通費、宿泊料及むを得ないと認めたとき。

び飲食物費並びに日当（実施機関の委託により使役する者について必要がある場合に限る。）についても同様の取扱いとすること。

この場合、遺体の運搬費を要するときは、その実費を認定して差しつかえない。
(ｺ) 被保護者が、配偶者、３親等以内の血族若し(ｱ) 生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たな

くは２親等以内の姻族が危篤に陥っているため

い者で、野外において生活している者、外国かそのもとへ行く場合又はそれらの者の葬儀に参らの帰還者等やむを得ない状態にあると認めら加する場合で実施機関がやむを得ないと認めたれる要保護者を扶養義務者その他の確実な引取とき。

り先に移送する必要があると認められる場合(ｻ) 被保護者が転居する場合又は住居を失なった(ｲ) 要保護者を保護の必要上遠隔地の保護施設等

被保護者が家財道具を他に保管する場合及びそへ移送する場合の家財道具を引き取る場合で、真にやむを得な(ｳ) 被保護者が実施機関の指示又は指導をうけていとき。

他法による給付の手続、施設入所手続、就職手

この場合、荷造費及び運搬費を要するときは、続及び検診等のため当該施設等へ出向いた場合

実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を(ｴ) 被保護者が実施機関の指示又は指導をうけてその者の属する世帯の世帯員として認定すべき被扶養者を引取りに行く場合認定して差しつかえない。
(ｼ) 被保護者が出産のため病院、助産所等へ入院、入所し、又は退院、退所する場合(ｵ) 被保護者が障害者支援施設、公共職業能力開(ｽ) 刑務所、少年院等に入所している者の出身世

発施設等に入所し若しくはこれらの施設から退帯員（被保護世帯に限る。）がやむを得ない事所する場合又はこれらの施設に通所する場合で情のため当該施設の長の要請により当該施設へあって、身体的条件、地理的条件又は交通事情

行く場合により、交通費を伴う方法以外には通所する方(ｾ) アルコールやその他薬物などの依存症若しく法が全くないか又はきわめて困難である場合

はその既往のある者又はその同一世帯員が、病(ｶ) (ｵ)に掲げる施設等に入所している被保護者

状改善や社会復帰の促進を図ることを目的とすが当該施設の長の指導により出身世帯に一時帰る事業や団体の活動を継続的に活用する場合又省する場合又はこれらの施設に入所している者

は当該事業や団体の実施する２泊３日以内の宿-40-

泊研修（原則として当該都道府県内に限る。）

ものとして必要な額を認定して差し支えないこに参加する場合であって、それがその世帯の自と。

立のため必要かつ有効であると認められると

(ｱ)

き。

にあると認められる場合(ｿ) 被保護者が子の養育費の支払いを求める調停(ｲ)

又は審判のため家庭裁判所に出頭する場合
イ

制服等が成長に伴って使用に耐えない状態

制服等が通常の使用による損耗により使用に耐えない状態にあると認められる場合生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない(ｳ)

者で、野外において生活している者等に対し移送

制服等が災害等により消失又は使用に耐えない状態にあると認められる場合費を支給する場合には、面接、調査、照会等により知った事情を、できるだけ詳細に、保護台帳、ケース記録等に記入し、警察官の証明書等を参考

問（第７の43）

児童が、児童発達支援センターに入書類として添付する等、保護の経緯を明らかにし所するときは、当該児童を小学校に入学する児童とておくように留意し、その保護台帳の写を目的地みなして入学準備金を認定して差しつかえないか。

の保護の実施機関にすみやかに送付すること。

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。
問（第７の90）

(4) 入
局
○

学

準

備

児童が転校する場合、新たに転入す

る学校において、校則等により制服や鞄等が定めら

金

第７－２

れているため、当該学校の児童の全員が制服や鞄等(8) 入学準備金を着用しており、従前の被服では規格等が異なるた

ア

小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別

め、新たに制服や鞄等を購入する必要があると認め支援学校の小学部(以下「小学校等」という。)又られる児童に限り、入学準備金を支給して差し支え

は中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学ないか。
答 お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

校の前期課程(保護の実施機関が就学を認めた場合に限る。)若しくは特別支援学校の中学部(以下

ただし、小中学校入学時と異なり、転校による特「中学校等」という。)に入学する児童又は生徒

別な事情に対応するものであるため、一律に給付すが、入学の際、入学準備のための費用を必要とす

るのではなく、購入リスト等の提出を求めるなど、る場合は、それぞれ次の額の範囲内において特別必要とする実費の額の確認を行うこと。

基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。この場合、原則として金銭(5)就労活動促進費給付によることとするが、現物給付によることが適当であると認められるときは現物給付によることとして差し支えないこと。

イ

小学校等入学時

64,300円以内

中学校等入学時

81,000円以内

局
○

第７－２

(9) 就労活動促進費
ア

次の(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当する場合については、イに定める額を認定して差し支えない。

児童又は生徒が次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当した場合であって、就学期間中に学生服、(ｱ)

早期に就労による保護脱却が可能と実施機関が判断する者

ランドセル及び通学用かばん（以下このイにおいて「制服等」という。）の買い換えが必要である

問（第７の92）

局長通知第７の２の(5)のアの(ｱ)と保護の実施機関が認めた場合は、上記アに規定にいう「早期に就労による保護脱却が可能と実施する額の範囲内において特別基準の設定があった機関が判断する者」とはどのような者をいうか。

-41-

答

「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本

・

公共職業安定所での職業相談及び職業方針について」（平成25年5月16日社援発0516第18

紹介（紹介状が発行されているにもかか号厚生労働省社会・援護局長通知)の２に定める対

わらず、正当な理由なく書類提出や面接

象者のうち、現に就労している被保護者及び保護を行わなかった場合は、求職活動は行わからの早期脱却が可能となる程度の就労が直ちになかったものとして取り扱う。）

困難と見込まれる者を除いた者をいう。

・

求職活動で必要な履歴書、職務経歴書の作り方や面接の受け方等をはじめ各種(ｲ)

次に掲げる活動要件をいずれも満たすこと。
ａのセミナー等への参加。なお、公共職業「就労可能な被保護者の就労・自立支援の安定所以外の機関が実施するセミナーは基本方針について」（平成25年5月16日社援発0保護の実施機関が事前に認めたものに限516第18号厚生労働省社会・援護局長通知）にることとする。（同内容のセミナーは１回定める「自立活動確認書」（以下「確認書」とに限り対象とする。）

いう。）に基づき、以下のｂからｄに定める求(b)

職活動を行っていること。

ｂｃ

ムの基本方針について」（平成17年3月31日

なお、ｂからｄに定める活動要件を超える社援発第0331003号厚生労働省社会・援護

活動内容を確認書で計画している場合には、局長通知）に定める就労支援プログラムに実際の求職活動がｂからｄの要件を満たして基づき、保護の実施機関が行う就労支援へいれば支給要件を満たしているものとして取の参加（本支援の中で（a）の活動を行っ

り扱って差し支えない。

た場合には当該活動は重複算定しない。）

原則、月１回以上求職先の面接を受けてい(c)「生活保護受給者等就労自立促進事業のる又は月３回以上求職先に応募していること

実施について」（平成25年3月29日雇児発03（地域の求人状況等のやむを得ない事情によ

2930号、社援発0329第77号「生活保護受給り回数を満たせない場合はこの限りでない。）。

者等就労自立促進事業の実施について」別

原則、月１回以上保護の実施機関の面接を

添「生活保護受給者等就労自立促進事業実受けること（保護の実施機関との面接予定日

施要領」）に基づく生活保護受給者等就労に求職先の面接を受けることとなった場合な

自立促進事業への参加

ど、求職活動上やむを得ない理由で保護の実イ

就労活動促進費は、月額5,000円とする。

施機関の面接を受けることができない場合はウ

支給対象期間は、原則６か月以内とする。ただこの限りでない。）。
ｄ「平成17年度における自立支援プログラし、保護の実施機関が必要と認めた場合には、３

確認書に基づく求職活動として、(a)から(c)か月以内の支給対象期間を２回まで（最長１年ままでを組み合わせて原則週１回以上の活動をで）延長できるものとする。

月６回以上行っていること（求職活動の要件を満たすセミナーの開催頻度が少ない等やむ

問（第７の93）局長通知第７の２の(5)のウにいう支を得ない事情により回数を満たせない場合はこの限りでない。）。
(a)

給期間はどのように定めるのか。
答

公共職業安定所における求職活動「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本
方針について」（平成25年5月16日社援発0516第18

公共職業安定所への求職申し込みを行った号厚生労働省社会・援護局長通知）に定める「自うえで、以下の活動を行うこと。なお、１日

立活動確認書」（以下「確認書」という。）においに複数回行った場合でも１回として算定するて定めた原則６か月以内の活動期間とする。なお、こと。

活動期間終了時点で当該被保護者の求職活動の内-42-

容について検討し、保護の実施機関が当該被保護たすことが見込まれる場合には、支給要件を満た者の求職活動の促進のために集中的な支援を継続しているものとみなして差し支えない。

することが効果的であるとして確認書の活動期間

問（第７の96）

支給要件を超える日数（回数）がの延長を認めた場合には、その確認書の活動延長

あらかじめ計画されているセミナー等のプログラ期間（最長３か月間）まで支給期間として差し支ムに参加する場合に、局長通知第７の２の（5）のえない。

アの（ｲ）のｄの支給要件を満たす回数を出席した

さらに、その延長期間経過時点で、３か月以内

後、特段の理由なくプログラムの残りの回数を欠で就労に至る蓋然性が特に高いと認められ、確認席するなど参加状況が適切でないと考えられる場書に定める活動期間を延長（最長３か月間）され合には、支給しないこととして差し支えないか。

た場合には当該期間も、支給対象期間として差し答

支えない。(最長１年間)

日数（回数）があらかじめ計画されているセミ
ナー等は、その全ての日数（回数）に参加することで効果が期待できるものとして設定されているエ

支給は、本人の申請に基づき、局第７の２の(5)ことから、お見込みのとおり取り扱って差し支えのアに定める要件を確認の上、行うこと。
オない。

支給を開始した者については、「就労可能な被保問（第７の97）傷病等のやむを得ない理由により、護者の就労・自立支援の基本方針について」（平成

求職活動の継続が困難となった場合には、就労活

25年5月16日社援発0516第18号厚生労働省社会・援動促進費の支給についてどのように取り扱うのか。

護局長通知)に定める｢求職活動状況・収入申告書」

カ

キ

答

傷病等のやむを得ない理由により求職活動を継により毎月、求職活動の実績について報告させる

続することが困難であると保護の実施機関が判断こと。また、アの(ｲ)のｃにおける原則月１回以上した場合には、その翌月から支給対象外とする。

の面接においても活動状況を確認すること。

なお、支給要件を満たす活動を再開できるように支給にあたっては、支給前１か月間の活動実績なった場合には、再開後の求職活動の実績を確認を確認することとし、原則としてその活動実績がした上で、確認書において定めた活動期間のうち、支給要件を満たす場合に限り、支給すること。

既に支給された期間を除く残りの期間について支就労が決定した場合には、就労が決定した月ま給することとして差し支えない。

で支給対象とする。
ク

過去に支給した者は対象としない。ただし、保護廃止後、再度、保護開始となった場合であって、問（第７の94）局長通知第７の２の(5)のオにいう求支給から５年が経過している場合にはこの限りで職活動実績の報告が、正当な理由なく行われないない。

場合には、支給しないこととして取り扱ってよろ

(6) そ

しいか。
答

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

局
○

(10)

合、その月の活動が支給要件を満たす内容かどう

ア

答

他

第７－２

問（第７の95）月の途中から求職活動を開始した場

かの確認はどのようにするのか。

の

その他
配電設備費
(ｱ) 被保護者が現に居住する家屋に配電設備が全

求職活動を月の途中から開始した場合には、活くない場合には、保護の基準別表第３の１の補動開始から局長通知第７の２の（5）のオでいう求修費等住宅維持費の額の範囲内において、特別職活動の報告までの間の活動実績を確認し、この基準の設定があったものとして、配電設備の新活動を１か月間継続するとすれば、支給要件を満-43-

設に必要な額を認定して差しつかえないこと。
なお、真にやむを得ない事情により、この額イの支給が認められるか。
答

配電設備費等の支給は、要保護者の居住する家屋により難いと認められるときは、保護の基準別が適法な所有又は占有関係にあることを前提として

表第３の１の基準額に1.5を乗じて得た額の範決定されるべきものであり、不法に占拠された土地

囲内において、特別基準の設定があったものとに建築された家屋について配電設備費等を支給する

して、必要な額を認定して差しつかえない。

ことは適当でない。

(ｲ) 設備に要する経費の減免又は扶養義務者ない

ただし、当該土地の所有者又は権限ある管理者がしは地域社会の援助等を期待できるものについ当該配電設備等を行なうことを了承している場合ては、極力これを受けるよう指導すること。

は、例外として支給して差しつかえない。

水道、井戸又は下水道設備費(ｱ) 被保護者が最低限度の生活の維持のために水ウ

液化石油ガス設備費

道若しくは井戸を設備することが真に必要であ(ｱ) 被保護者が最低限度の生活の維持のためにプると認められ、かつ、その地域の殆んどの世帯

ロパンガス等液化石油ガス設備を設けることがが水道若しくは井戸を設けているとき又は被保真に必要であると認められ、かつ、その設置が護者が市街地の中心部等に居住している場合で近隣との均衡を失することにならないと認めらあって、現在の下水（屎尿を除く。）処理の方れる場合に限り、保護の基準別表第３の１の補法では当該世帯又は近隣の衛生を著しく損うこ

修費等住宅維持費の額の範囲内において、特別とが認められ、かつ、下水道設備によるほか適基準の設定があったものとして液化石油ガス設

当な処理方法がないときに限り、保護の基準別備の新設に必要な額を認定して差しつかえない

表第３の１補修費等住宅維持費の額の範囲内にこと。

おいて特別基準の設定があったものとして水なお、真にやむを得ない事情により、この額

道、井戸又は下水道設備の新設に必要な額を認により難いと認められるときは、保護の基準別定してさしつかえない。

表第３の１の基準額に1.5を乗じて得た額の範

なお、真にやむを得ない事情により、この額囲内において、特別基準の設定があったものとにより難いと認められるときは、保護の基準別して、必要な額を認定して差しつかえない。

表第３の１の基準額に1.5を乗じて得た額の範(ｲ) 設備の規模は、近隣との均衡等を十分検討し囲内において、特別基準の設定があったものとたうえで、最低限度の生活にふさわしい程度でして、必要な額を認定して差しつかえない。

決定すること。

また、水道又は井戸の設備に係る特別基準の(ｳ) 設備に要する経費の減免又は扶養義務者ない設定に当っては水道又は井戸の設備費のそれぞしは地域社会の援助等を期待できるものについれを比較して廉価なものを設備すること。

ては、極力これを受けるように指導すること。

(ｲ) 設備の規模は、近隣との均衡等を十分検討したうえで、最低限度の生活にふさわしい程度で決定すること。

エ家財保管料
医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校、
社会福祉施設等に入院又は入所している単身の被(ｳ) 設備に要する経費の減免又は扶養義務者ない保護者でやむを得ない事情により、家財を自家以しは地域社会の援助等を期待できるものについ外の場所に保管してもらう必要があり、かつそのては極力これを受けるように指導すること。

ための経費を他からの援助等で賄うことのできな
いものについては、入院又は入所（入院又は入所問（第７の20）

官有地等における無許可建築物に居後に被保護者になったときは、被保護者になった住する被保護者に対し、配電設備費又は水道設備費時。以下同じ。）後１年間を限度として月額14,00-44-

0円の額を特別基準の設定があったものとして認て必要な額を認定して差しつかえない。

定して差しつかえないこと。ただし、明らかに入

オ

ク

除雪費

院又は入所後１年以上の入院加療、入所による指豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年

導訓練を必要とする者についてはこの限りではな

法律第73号）第２条第１項に規定する豪雪地帯をい。

いう。４の(2)のエにおいて同じ。）において、本

なお、入院又は入所後において保護の実施要領

人又は親族や地域の支援では日常生活に必要な通第７の４の(1)のエの(ｱ)により住宅費が認定され路・避難路の確保のために必要な除排雪が困難なている場合には、12か月から当該住宅費を認定し場合は、当該除排雪に要する費用（４の(2)のエ

た月数を差し引いた月数の範囲において認定するにいう「雪囲い、雪下ろし等に要する費用」を除こと。

く。）について、冬季加算認定期間ごとに31,000

家財処分料円の範囲内において特別基準の設定があったもの

借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、として必要な額を認定して差し支えない。

介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉

４

施設等に入院若しくは入所し、又は有料老人ホーム若しくはサービス付き高齢者向け住宅に入居

告
○

別表第２

し、入院若しくは入所又は入居見込期間（入院若教育扶助基準学校別次に掲げる学校
一 小学校

一 中学校

は、被保護者になった時から）が６か月を超える二二の返還金、他からの援助等によりそのための経費

義務教育学校

の前期課程

区分

三

を賄うことができないものについては、家財の処

特別支援学校

義務教育学校の

後期課程
三

の小学部

中等教育学校の前期課程（保護の実分に必要な最小限度の額を特別基準の設定があっ

施機関が就学を認めたものとして認定して差しつかえない。

た場合に限る。）

妊婦定期検診料

四

妊娠した被保護者が、妊娠期間中（妊娠後に被特別支援学校の中学部

保護者となったときは、被保護者になった以降）

基準額(月額)市町村において行われる妊婦の健康診査事業を利教

材2,600円

5,100円代 正規の教材として学校長又は教育委員用することができず、医療機関において定期検診

キ

次に掲げる学校

しくは入所又は入居後に被保護者となったときことにより真に家財の処分が必要な場合で、敷金カ

教育費会が指定するものの購入に必要な額を受ける場合は、公費負担により受診する場合を

学校給食費

保護者が負担すべき給食費の額

除き、特別基準の設定があったものとして必要な通学のため通学に必要な最小限度の額額を認定して差しつかえない。

の交通費

不動産鑑定費用等保護の申請を行った者又は保護受給中の者が、学習支援費（年

要保護世帯向け不動産担保型生活資金を利用（社間上限額）

会福祉協議会による貸付審査により、貸付の利用

局
○

第７

に至らなかった場合も含む。）することに伴って３

教育費必要となる不動産鑑定費用（社会福祉協議会が単

16,000円以内

59,800円以内(1) 基準額の算定

位期間ごとに行う再評価に要する費用を除く。）、教育扶助基準額の計上にあたっては、保護開始月、抵当権等の設定登記費用及びその他必要となる費

変更月、停止月又は廃止月においても、月額全額を用については、特別基準の設定があったものとし-45-

計上すること。

ア

小学校等又は中学校等に通学する児童又は生徒(2) 学級費等が課外のクラブ活動を行うための費用を必要とす

学校教育活動のために全ての児童又は生徒についる場合は、１学年ごとに保護の基準別表第２に規て学級費、児童会又は生徒会費及びＰＴＡ会費等（以定する学習支援費（年間上限額）の項にそれぞれ

下「学級費等」という。）として保護者が学校に納規定する額（イにおいて「年間上限額」という。）

付する場合であって、保護の基準別表第２に規定すの範囲内において、必要の都度、必要な額を認定る基準額によりがたいときは、学級費等について次すること。

の額の範囲内において特別基準の設定があったもの

イ

として必要な額を認定して差しつかえない。

アの課外のクラブ活動に要する費用について、
合宿及び大会等への参加にかかる交通費及び宿泊

小学校等

月額

850 円以内費が必要となることにより、年間上限額によりが

中学校等

月額

770円以内たい場合であって、真にやむを得ないと実施機関(3) 教材代が認めたときは、１学年ごとに、年間上限額に換

正規の教材として学校長又は教育委員会が指定すえて、年間上限額に1.3を乗じて得た額の範囲内

るものについて、教育費のうちの教科書代を計上すにおいて、特別基準の設定があったものとして必る場合には、学校長又は教育委員会の指定証明を徴

要な額を認定して差し支えないこと。

すること。
なお、正規の教材の範囲は、学校において当該学級の全児童が必ず購入することとなっている副読本

問（第７の23）

教育扶助の基準額は月額で表示され的図書、ワークブック、和洋辞典及び楽器であるこているが、被保護者が学用品や通学用品等を購入すと。

るために一時に経費を必要とするときは、数か月分(4) 通学のための交通費の教育扶助費を一括交付することとしてよいか。

児童又は生徒が身体的条件、地理的条件又は交通答

教育費の需要の実態にかんがみ、教育扶助費の支事情により交通費を伴う方法による以外には通学す

給額のある児童生徒の場合に限り、月額で表示される方法が全くないか、又はそれによらなければ通学た教育扶助の基準額に当該学期の月数（学期の中途がきわめて困難である場合においては、その通学ので保護を開始された児童の場合は、開始月以後当該ため必要な最小限度の交通費の額を計上すること。

学期内の月数）を乗じて得た額の範囲内で必要な額(5) 校外活動参加費

を学用品費等を購入する時期に支給して差しつかえ

小学校等、中学校等又は教育委員会が行う校外活動（修学旅行を除く。）に、当該学年の児童又は生ない。
問（第７の24）

特別支援学校への就学奨励に関する徒の全員が参加する場合は、その参加のために必要法律により学用品費及び通学用品費が給付されていな最小限度の額を特別基準の設定があったものとしる児童生徒について教育扶助の基準額及び学習支援て認定して差しつかえないこと。

費を認定する場合はどうするか。

(6) 災害時等の学用品等の再支給

また、障害児入所施設に入所している児童が特別災害その他不可抗力により学用品を消失し、学用支援学校へ通学している場合、教育扶助はどう認定品を再度購入することが必要な場合には、次の額の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

するのか。
答

教育扶助の基準額及び交通費については、当該法律により給付される学用品費及び通学用品費の額と小学校等11,600円以内

教育扶助の基準額との差額を計上し、学習支援費に中学校等

22,700円以内

ついては、同法による給付がある場合においても、(7) 学習支援費

その全額を認定することとされたい。

-46-

また、障害児入所施設に入所している児童が特別

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

支援学校へ通学している場合の教育扶助の認定につ

なお、特別支援学校に通学する児童又は生徒のう

いても同様に取り扱うこととされたい。

ち、その一部については、特別支援学校への就学奨

なお、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励に励に関する法律により付添に要する交通費が支給さついての国の援助に関する法律の適用により支給されるので留意すること。

れる学用品費及び通学用品費がある場合も同様に取問（第７の102）り扱われたい。

の８ の(2)のイの(ｹ)にいう「課外のクラブ活動」は、問（第７の12） 学童が通学に際し、交通機関がなく、学校で実施するクラブ活動に限定されるのか。

遠距離のため自転車を利用する必要がある場合は、

答

局長通知第７の３の(7)及 び第７

答学校で実施するクラブ活動に限定するものでは

自転車の購入費を認めてよいか。また、自転車によなく、地域住民や児童若しくは生徒の保護者が密る通学に伴って、ヘルメットを必要とする場合は、接に関わって行われる活動又はボランティアの一ヘルメット購入費を認めてよいか。

環として行われる活動であって、当該活動に係る

その地域の殆んどすべての学童が自転車を利用し実費相当分のみを徴収する活動も含むものとしてている場合には、自転車の購入費を教育扶助の交通差し支えない。

費の実費として認めて差しつかえない。また、学校

なお、営利を目的として運営されている活動は対の指導により、自転車を利用して通学している学童

象とならない。

の全員がヘルメットをかぶっている実態にあると認められる場合には、ヘルメットの購入費を教育扶助の交通費の実費として認めて差しつかえない。

５

なお、通学のため交通費を要する場合には、年間(1) 家賃・間代・地代等

を通じて最も経済的な通学方法をとらせることが適当であるので、他に交通機関がある場合には、それ

告
○

別表第３

１

基準額

との比較において考慮すること。
問（第７の13）答住宅費

住宅扶助基準区 分 家賃、間代、地 補修費等住宅維

給食費を学校長に直接交付する場合

級地別代等の額(月額) 持費の額(年額)であって前渡の必要があるとき、当該給食費の認定

１級地及び２級地

13,000円以内の取り扱いはいかにしたらよいか。

３8,000円以内

前渡の必要があると認定される給食費の概算額を

２

級

地

122,000円以内

家賃、間代、地代等については、当該費用が1の表

毎月計上し、毎学年おおむね２回程度、適宜な時期に定める額を超えるときは、都道府県又は地方自治法に、精算を行なうようにされたい。

(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項の指定都市

なお、保護を停止し、又は廃止するときは、その(以下「指定都市」という。)若しくは同法第252条の2

ときに精算を行なわれたい。
問（第７の45）2第１項の中核市(以下「中核市」という。)ごとに、特別支援学校の小学部若しくは中学

厚生労働大臣が別に定める額の範囲内の額とする。

部に通学する児童若しくは生徒のうち、付添がなけ
れば通学することができないか若しくはきわめて困難な者、又は小学校若しくは中学校に通学する児童

局
○

第７

４

住宅費
(1) 家賃、間代、地代等

若しくは生徒のうち、身体的事情等により一定期間

ア

保護の基準別表第３の１の家賃、間代、地代等

付添がなければ通学することができないか若しくはは居住する住居が借家若しくは借間であって家きわめて困難な者については、これに要する交通費

賃、間代等を必要とする場合又は居住する住居がの額を局長通知第５の３の(4)により認定すること

自己の所有に属し、かつ住居の所在する土地に地としてよろしいか。

-47-

代等を要する場合に認定すること。
イとするときは、退院又は退所した日以前１箇月

月の中途で保護開始、変更、停止又は廃止となを限度として１箇月分の家賃、間代の基準額のった場合であって、日割計算による家賃、間代、範囲内で必要な額を日割計算により計上して差地代等の額を超えて家賃、間代、地代等を必要としつかえないこと。

するときは、１か月分の家賃、間代、地代等の基

ウ

エ

オ

保護の基準別表第３の２の規定に基づき厚生労準額の範囲内で必要な額を認定して差し支えない働大臣が別に定める額（限度額）のうち、世帯人こと。

員別の住宅扶助（家賃・間代等）の限度額（オに被保護者が真に必要やむを得ない事情により月おいて「世帯人員別の限度額」という。）によりの中途で転居した場合であって日割計算による家

がたい家賃、間代等であって、世帯員の状況、当賃、間代の額をこえて家賃、間代を必要とすると該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められきは、転居前及び転居後の住居にかかる家賃、間るものについては、世帯人員別の限度額のうち世代につき、それぞれ１箇月分の家賃、間代の基準

帯人員が１人の場合の限度額に次に掲げる率を乗額の範囲内で必要な額を認定してさしつかえない

じて得た額（カ、キ及びクにおいて「特別基準額」

こと。

という。）の範囲内において、特別基準の設定が入院患者がある場合等の住宅費の取扱いあったものとして必要な額を認定して差しつかえ(ｱ) 単身の者が、医療機関、介護老人保健施設、ないこと。

職業能力開発校、社会福祉施設等に入院入所期
間中も従来通り住宅費を支出しなければならな

1人

2人

3人

4人

5人

6人

1.3

1.4 1.5 1.6 1.7 1.7

７人以上

い生活実態にある場合は、入院入所（入院入所後に被保護者になったときは、被保護者になっ1.8た時。以下この項において同じ。）後６か月以内に退院退所できる見込みのある場合に限り、

カ被保護者が転居に際し、敷金等を必要とする場

入院入所後６か月間を限度として、当該住宅費

合で、オに定める特別基準額以内の家賃又は間代を認定して差し支えないこと。

を必要とする住居に転居するときは、オに定める

なお、入院入所後における病状の変化等によ特別基準額に３を乗じて得た額の範囲内においり６か月を超えて入院入所することが明らかとて、特別基準の設定があったものとして必要な額なった場合であっても、その時から３か月以内を認定して差しつかえないこと。ただし、近い将に確実に退院退所できる見込みがあると認めら来保護の廃止が予想され、その後に転居することれる場合には、更に３か月を限度として引き続をもって足りる者については、この限りでない。

き当該住宅費を認定して差し支えないこと。

キ

保護開始時において、安定した住居のない要保(ｲ) (ｱ)以外の場合であって、保護受給中の単身護者（保護の実施機関において居宅生活ができる

者が月の中途で病院等に入院若しくは入所し、と認められる者に限る。）が住宅の確保に際し、又は病院等から退院若しくは退所した場合にお敷金等を必要とする場合で、オに定める特別基準

いて、日割計算による家賃、間代の額をこえて額以内の家賃又は間代を必要とする住居を確保す

家賃、間代を必要とするときは、１箇月分の家

るときは、オに定める特別基準額に３を乗じて得賃、間代の基準額の範囲内で必要な額を計上した額の範囲内において特別基準の設定があったもて差しつかえないこと。

のとして必要な額を認めて差し支えないこと（住なお、地域の住宅事情等により、退院又は退環境が著しく劣悪な状態であることが確認された

所する月において住居を確保することが困難で場合その他実施機関において居住することが不適あるため、当該月の前月分の家賃、間代を必要切と認めた場合を除く。）。

-48-

ク

被保護者が居住する借家、借間の契約更新等に際し、契約更新料等を必要とする場合には、オに宅費として認定すること。
問（第７の52）

保護の基準別表第３の２の規定に基定める特別基準額の範囲内において特別基準の設づき厚生労働大臣が定める額（世帯人員別の限度額）定があったものとして必要な額を認定して差しつの適用について、世帯人員については、同一世帯員

かえないこと。

として認定され現に同居している被保護者の数によることとし、世帯員の減少があった場合にはその翌問（第７の64）

答

局長通知第７の４の(1)のエの(ｱ)に月から減少後の世帯人員に応じた限度額が適用されより住宅費が認定される場合の施設にはどのようなるものと解してよいか。

ものがあるか。

また、①局第１の５に基づき世帯分離したときは、

次のような施設に入所した場合が考えられる。

世帯分離している間に限り、②世帯員が入院又は介(1) 職業能力開発促進法にいう職業能力開発校、障護老人保健施設へ入所した場合で１年以内に退院が害者職業能力開発校又はこれらに準ずる施設見込まれるときは、１年間に限り、その者も含めた(2) 社会福祉法第２条に規定する社会福祉施設等で人員によることを認めてよいか。

あって指導又は訓練を目的としているもの
問（第７の56）

答

答 いずれもお見込みのとおりである。

局長通知第７の４の(1)のオにいう

なお、①の適用に当たっては、第１の８のとおり、「世帯員の状況、当該地域の住宅事情によりやむを

就学の状況や世帯分離の効果等を継続的に把握し、得ないと認められるもの」とは、どのような場合を

毎年１回は世帯分離要件を満たしているかどうかにいうのか。

ついて検討を行うこと。

世帯員に車椅子使用の障害者等特に通常より広い

また、引き続き当該住居に居住する場合で、転居居室を必要とする者がいる場合、老人等で従前からの準備等のためやむを得ないと認められるものにつの生活状況からみて転居が困難と認められる場合又いては、世帯員の減少後６ヶ月間を限度として、引は地域において保護の基準別表第３の２の規定に基き続き減少前の世帯人員に応じた限度額を適用してづき厚生労働大臣が定める額（限度額）のうち、世差し支えない。

帯人員別の住宅扶助（家賃・間代等）の限度額の範問（第７の30）

囲内では賃貸される実態がない場合をいう。
問（第７の55）「転居に際し、敷金等を必要とする場合」とは、ど住宅扶助の家賃、間代、地代等の額のような場合をいうか。

は月額で表示されているが、被保護者が数か月分の答

答「転居に際し、敷金等を必要とする場合」とは、地代を一括して支払う必要があるときは数か月分の次のいずれかに該当する場合で、敷金等を必要とす

住宅扶助費を一括交付することとしてよいか。

るときに限られるものである。

地代については、その支払いの実態にかんがみ住１

宅扶助費の家賃、間代、地代等の額を１２か月の範
２して差しつかえない。

実施機関の指導に基づき、現在支払われている
家賃又は間代よりも低額な住居に転居する場合

ただし、新たに、保護を開始した者については、

３

保護を開始した日以降、次期地代支払い時期までの土地収用法、都市計画法等の定めるところにより立退きを強制され、転居を必要とする場合額を認定すること。
問（第７の34）

入院患者が実施機関の指導に基づいて退院するに際し帰住する住居がない場合

囲内において必要な月分を地代支払いの時期に支給

答

局長通知第７の４の(1)のカにいう

家賃又は間代の中に電灯料又は水道

４

退職等により社宅等から転居する場合

５

法令又は管理者の指示により社会福祉施設等か料が含まれている場合の住宅費はどのように認定すら退所するに際し帰住する住居がない場合（当該ればよいか。

退所が施設入所の目的を達したことによる場合に電灯料又は水道料に相当する額を控除した額を住

限る。
）

-49-

６

宿所提供施設、無料低額宿泊所（社会福祉法第を図るために新たに借家等に転居する必要がある

２条第３項第８号に規定する無料低額宿泊事業を場合行う施設をいう。以下同じ。）等を一時的な起居問（第７の31）

転居等により、保護継続中の者に対の場として利用している場合であって、居宅生活し、敷金が返還される場合、この返還金をどう取ができると認められる場合り扱うべきか。

７

現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、答当該返還金は当該月以降の収入として認定すべき通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の附ものである。ただし、実施機関の指導又は指示によ

近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就り転居した場合においては、当該返還金を転居に際

労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に効果的して必要とされる敷金等に当てさせて差しつかえなに役立つと認められる場合

い。

８

火災等の災害により現住居が消滅し、又は居住

なお、当該返還金を敷金等に当てさせた場合には、にたえない状態になったと認められる場合
９

敷金等の経費について住宅扶助を行う必要はないも老朽又は破損により居住にたえない状態になっのである。

たと認められる場合
10

問（第７の35）

居住する住居が著しく狭隘又は劣悪であって、産手数料、火災保険料、保証料を認定してよいか。

明らかに居住にたえないと認められる場合
11

敷金等として、権利金、礼金、不動答

病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる

必要やむを得ない場合は、転居に際して必要なものとして認定して差しつかえない。

場合又は高齢者若しくは身体障害者がいる場合で問（第７の77）

局長通知第７の４の(1)のキにいうあって設備構造が居住に適さないと認められる場「住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合」と合

は、どのような場合をいうか。

12

住宅が確保できないため、親戚、知人宅等に一答

時的に寄宿していた者が転居する場合「住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合」

13とは、次のいずれにも該当する場合で、ケース診断

家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又会議等において総合的に判断した結果、真に敷金等は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れをが必要であると認められるときに限る。

行ったことにより、やむを得ず転居する場合

１

居宅生活ができると認められること。

２

公営住宅等の敷金等を必要としない住居の確保

14

離婚（事実婚の解消を含む。）により新たに住居を必要とする場合
15ができないこと。

高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介３護を受けるため、扶養義務者の住居の近隣に転居

より敷金等がする場合まかなわれないこと。

または、双方が被保護者であって、扶養義務者

４が日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住保護の開始の決定後、同一の住居に概ね６か月を超えて居住することが見込まれること。

居の近隣に転居する場合
16

他法他施策による貸付制度や他からの援助等に問（第７の78）

被保護者の状態等を考慮の上、適切な法定施設局長通知第７の４の(1)のキの「居宅生活ができると認められる者」の判断方法を示さ（グループホームや有料老人ホーム等、社会福祉れたい。

各法に規定されている施設及びサービス付き高齢答

居宅生活ができるか否かの判断は、居宅生活を営者向け住宅をいう。）に入居する場合であって、むうえで必要となる基本的な項目（生活費の金銭管やむを得ない場合

理、服薬等の健康管理、炊事・洗濯、人とのコミュ

17

犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属す

ニケーション等）を自己の能力でできるか否か、自る者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保

己の能力のみではできない場合にあっては、利用し-50-

うる社会資源の活用を含めできるか否かについて十範囲内において特別基準の設定があったものとし分な検討を行い、必要に応じて関係部局及び保健所て、必要な額を認定して差しつかえないこと。

等関係機関から意見を聴取した上で、ケース診断会
議等において総合的に判断すること。

問（第７の14）

なお、当該判断に当たっては、要保護者、その扶家屋補修費の支給対象として取り扱ってよいか。

養義務者等から要保護者の生活歴、過去の居住歴、

答近隣に公衆浴場がない場合は、補修費の範囲内で現在の生活状況を聴取する等の方法により、極力判修理を認めて差しつかえない。

断材料の情報収集に努め、慎重に判断すること。
問（第７の88）

なお、重度の心身障害者、歩行困難な老人等が自契約更新料等として、更新手数料、宅において入浴することが真に必要と認められる場

火災保険料、保証料を認定してよいか。
答

風呂桶が破損した場合、この修理を合、又はこれ以外の者が他に適当な入浴の方法がな

必要やむを得ない場合には、契約更新に必要なもいと認められる場合は、入浴設備の敷設に要する費のとして認定して差し支えない。

用を住宅維持費の支給対象として取り扱って差しつかえない。
問（第７の38）

(2) 住
局
○

宅

維

持

には、これに要する費用を住宅維持費の支給対象と費して取り扱ってよいか。

第７－４

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

(2) 住宅維持費
ア

保護の基準別表第３の１の補修費等住宅維持費問（第７の８）への改造義務を負う被保護者が、市町村又は扶養義

道設備、配電設備等の従属物の修理又は現に居住務者等の助成又は援助により便所を改造する場合でする家屋の補修その他維持のための経費を要するあって、当該改造にあたり家屋の一部を補修しなけ場合に認定すること。

ればならない真にやむを得ない事情があるときは、当該家屋の補修に要する費用を住宅維持費の支給対象として取り扱ってよいか。

低限度の生活にふさわしい程度とすること。
家屋の修理又は補修その他維持に要する費用

答

市町村又は扶養義務者等から家屋の補修に要する（エにより認定された額を除く。）が保護の基準

費用の助成又は援助が期待できない場合は、お見込

別表第３の１によりがたい場合であってやむを得

みのとおり取り扱って差しつかえない。

ない事情があると認められるときは、基準額に1.

ウ

問（第７の48）

白ありの食害により家屋の損傷が進5を乗じて得た額の範囲内において、特別基準のんでいる場合であって、放置すれば、明らかに当該設定があったものとして、必要な額を認定して差家屋が損壊すると認められるときは、白ありの駆除

しつかえないこと。

のために要する必要最小限度の費用を住宅維持費の支給対象として取り扱ってよいか。

災害に伴い家屋の補修等を必要とする場合には、すでに認定した補修費等住宅維持費にかかわ

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

りなく被災の時点から新たに補修費等住宅維持費問（第７の62）

現に居住する家屋に網戸がない場合には、これに要する費用を住宅維持費の支給対象とを認定することとして差しつかえないこと。
エ

下水道法第11条の３により水洗便所

は、被保護者が現に居住する家屋の畳、建具、水なお、この場合の補修の規模は、社会通念上最イ

現に居住する家屋に便所がない場合

して取り扱ってよいか。

豪雪地帯において、雪囲い、雪下ろし等をしな
ければ家屋が損壊するおそれがある場合には、当答設置の必要が認められるときは、最低限度の生活

該雪囲い雪下ろし等に要する費用について、一冬にふさわしい程度において、住宅維持費の範囲内で期間につき保護の基準別表第３の１に定める額の網戸の設置に要する費用を支給して差し支えない。

-51-

６
告
○

別表第４

告
○

別表第６

１

基準額

医療費
区

医療扶助基準１ 指定医療機関等にお 生活保護法第52条の規定による
いて診療を受診療方針及び診療報酬

ける場合の費用に基づきその者の診療に必要な基 準

額

295,000円以内

居宅分べんの場合の額

259,000円以内

病院、助産所等施設において分べんする場合は、入院(８日以内の実入院日数)に要する必要最少限度の額を基準額に加算する。

２ 薬剤又は治療材料に 25,000円以内の額
３

係る費用(1の費用に衛生材料費を必要とする場合は、6,000 円の範囲内の額を基準額に加算する。

含まれる場合を除く。)
都道府県知事又は指定都市若し

４ 移送費

分

施設分べんの場合の額２最小限度の額３ 施術のための費用

出産扶助基準

局
○

第７

７

出産費

くは中核市の長が施術者のそれ(1) 出産予定日の急変によりあらかじめ予定していたぞれの組合と協定して定めた額施設において分べんすることができなくなった場合以内の額

等真にやむを得ない事情により、出産に要する費用

移送に必要な最小限度の額が保護の基準別表第６により難いこととなったとき

局
○

第７

は、保護の基準別表第６の１について、305,000 円

５

医療費の範囲内において特別基準の設定があったものとし

指定医療機関等において診療を受ける場合の医療費て必要な額を認定して差し支えないこと。

は、医療関係法令通達等に示すところにより診療に必(2) 双生児出産の場合は、保護の基準別表第６の１について、基準額（(1)の要件を満たす場合は、305,0

要な最小限度の実費の額を計上すること。

00 円 ）の２倍の額の範囲内において特別基準の設

７
告
○

別表第５

定があったものとして必要な額を認定して差し支え

介護費

ないこと。

介護扶助基準１ 居宅介護、福祉用具、生活保護法第54条の２第４項に(3) 病院、診療所、助産所その他の者であって、健康住宅改修又は施設介 おいて準用する同法第52条の規保険法施行令第36条各号に掲げる要件のいずれにも護に係る費用定による介護の方針及び介護の該当するものによる医学的管理の下における出産で報酬に基づきその者の介護サー

あると保護の実施機関が認めるときは、保護の基準

ビスに必要な最小限度の額

別表第６の１又は本通知第７の７の(1)に定める額

移送に必要な最小限度の額に加え、30,000円の範囲内において特別基準の設定

２ 移送費
局
○

第７

があったものとして、同条第１号に規定する保険契６

介護費約に関し被保護者が追加的に必要となる費用の額を指定介護機関において介護サービスを受ける場合の認定して差し支えないこと。

介護費は、介護関係法令通知等に示すところにより、介護サービスを受けるために必要な最小限度の実費の問（第７の46）

保護の基準別表第６の２にいう入院に要する必要最小限度の額の範囲及び程度を示され額を計上すること。

たい。

８

答

出産費

医療扶助において認められる入院に係る費用（入院基本料等）について８日以内の実入院日数に基づ-52-

き算定した額の範囲内の必要最小限度の額とするこ

学校等就学支援 在する都道府県金の支給に関す の条例に定めるる法律（平成22 都道府県立の高年法律第18号） 等学校における第 2 条 各 号 に 掲 額以内の額
げるものに在学する場合を除く。）と。
問（第７の47）

局長通知第７の７の(1)にいう「真にやむを得ない事情」とは、どのような場合をいう
か。
答

次のいずれかに該当する場合をいうものであること。
１

出産予定日の急変等により、予定していた施設

入学料において出産するいとまがない場合又は予定していた施設が満床等で利用できない場合
２

予約していた医師又は助産師の都合により、その介助が受けられない場合

３ 傷病により入院している間に出産した場合
問（第７の51）

出産扶助の入院料については、医療扶助において認められる費目、単価により算定した額を限度とすることになっているが、局長通知第７の７の(1)の特別基準を適用すべき場合、当該施設における出産に係る看護等の実態、当該地域におけ高等学校等が所在する都道府県の条例に定める
都道府県立の高等学校等における額以内の額。
ただし、市町村立の高等学校等に通学する場合は、当該高等学校等が所在する
市町村の条例に定める市町村立の高等学校等における額以内の額。

る出産に係る入院費用の実態からみて真にやむを得ないと認められるときは、同程度の看護体制にある

入学考査料

医療機関に入院した場合に医療扶助において認めら

30,000円以内

通学のための交 通学に必要な最
通費
小限度の額

れる入院料の範囲内において必要な額を認定することは認められないか。
答

お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

問（第７の103）

学習支援費（年

新生児聴覚検査料は、出産扶助の間上限額）

支給対象として取り扱ってよいか。
答84,600円以内

就職支度費

32,000円以内

お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。
２

技能修得費(高等学校等就学費を除く。以下同じ。)
は、技能修得(高等学校等への就学を除く。以下同じ。)

９の期間が1年以内の場合において、1年を限度として算

生業費、技能修得費及び就職支度費

告
○

別表第７

１

基準額

定する。ただし、世帯の自立更生上特に効果があると生業扶助基準認められる技能修得については、その期間は2年以内
区

分

基 準

生業費

47,000円以内

技能修得費 技能修得費(高等学校等就学費を除く。)

81,000円以内

高 等 学 校 基本額(月額)等就学費 教材代とし、1年につき技能修得費の範囲内の額を2年を限度額として算定する。
３

技能修得のため交通費を必要とする場合は、1又は2に規定するところにより算定した技能修得費の額にそ5,300円の実費を加算する。

正規の授業で使用する教材の購入に必要な額局○

第７８

生業費、技能修得費及び就職支度費(1) 生業費

授 業 料 （ 高 等 高等学校等が所

-53-

ア

専ら生計の維持を目的として営まれることを建ん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に前とする小規模の事業を営むために必要な資金又関する法律第２条第１項の養成施設において、は生業を行なうために必要な器具若しくは資料をはり師、きゅう師になるために必要な技能を修必要とする被保護者に対し、その必要とする実態得する場合で、当該技能修得が世帯の自立助長を調査確認のうえ、基準額の範囲内における必要に特に効果があると認められるときは、技能修最小限度の額を計上するものとすること。

得の期間が２年をこえる場合であっても、そのなお、生業費として認められる経費が保護の基期間１年につき保護の基準別表第７の１に規定

準別表第７の１によりがたい場合であってやむをする額の範囲内で特別基準の設定があったもの

得ない事情があると認められるときは、78,000円

として必要な額を認定すること。

の範囲内において、特別基準の設定があったもの
として必要な額を認定して差しつかえない。
イ

得のために直接必要な授業料（月謝）、教科書

同一世帯に属する２人以上の者から同時に別個・教材費、当該技能修得を受ける者全員が義務の生業計画により２件以上の申請があった場合に的に課せられる費用等の経費並びに資格検定等

は、世帯の収入の増加及び自立助長に効果的に役に要する費用（ただし、同一の資格検定等につ立つと認められるものについては、それぞれ生業

き一度限りとする。）等の経費であること。

扶助を適用して差しつかえないこと。
ウエ

なお、技能修得費として認められる経費が保世帯を異にする２人以上の者から共同の出資事

護の基準別表第７の１によりがたい場合であっ業につき申請がそれぞれ別個になされた場合にてやむを得ない事情があると認められるときは、生業計画について企業責任の所在、経営利潤は、135,000 円の範囲内において特別基準の設の配分、資材及び労力の提供、製品の販路等を詳定があったものとして必要な額を認定して差し細に検討したうえ、個々の世帯の収入の増加及び支えないこと。

自立助長に効果的に役立つと認められるものにつ(ｴ) 前記(ｱ)に定めるところにかかわらず、（平成

いては、それぞれ生業扶助を適用して差しつかえ

17年３月31日付け社援発第0331003号厚生労働ないこと。

省社会・援護局長通知に定めるところによる）支給品目の品質及び価格は、最低限度の生活にふさわしい程度で決定すること。

自立支援プログラムに基づくなど、実施機関が特に必要と認めた場合については、コンピュー(2) 技能修得費
ア(ｳ) 技能修得費として認められるものは、技能修

タの基本的機能の操作等就職に有利な一般的技技能修得費（高等学校等就学費を除く）

能や、コミュニケーション能力等就労に必要な技能修得費は次に掲げる範囲において、必要な額を認定すること。

基礎的能力を修得するための経費を必要とする被保護者についても、基準額の範囲内におけるなお、支給にあたっては、被保護者に対して、技能修得費の趣旨目的について十分な説明を行うとともに、技能修得状況の経過を把握し、適切な助言指導を行うこと。

必要最小限度の額を計上して差しつかえないこと。
なお、自立支援プログラムに基づく場合であって、１年間のうちに複数回の技能修得費を必(ｱ) 生計の維持に役立つ生業に就くために必要な要とする場合については、年額216,000 円の範技能を修得する経費を必要とする被保護者に対囲内において特別基準の設定があったものとしし、その必要とする実態を調査確認のうえ、基て必要な額を認定して差しつかえないこと。

準額の範囲内における必要最小限度の額を計上(ｵ) 当分の間、次のいずれかに該当する技能習得

するものとすること。

手当等を受けている被保護者については、その(ｲ) 身体障害者手帳を所持する視覚障害者が、あ-54-

実額に相当する額を技能修得費として計上する

こと。この場合、その者の収入のうち当該計上

この場合、給付にあたっては、必要と認めら額は収入充当順位にかかわりなく技能修得費にれる最小限度の額を確認の上、その都度分割し充当することとし、また、その額が技能修得費て給付するものとすること。

の一般基準額をこえるときは、特別基準の設定ａがあったものとして取り扱うこと。

学校又は各種学校において技能を修得する場

なお、ｂに該当するものとして取り扱う場合合であって、当該世帯の自立助長に資するこは、厚生労働大臣に情報提供すること。
ａ

生計の維持に役立つ生業に就くために専修とが確実に見込まれる場合

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇ｂ

自動車運転免許を取得する場合（免許の取用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

得が雇用の条件となっている等確実に就労す等に基づき支給される技能習得手当又は求職るために必要な場合に限る。）

者支援制度に基づき支給される通所手当ｂｃ

雇用保険法第60条の２に規定する教育訓練

職業能力開発促進法にいう公共職業能力開給付金の対象となる厚生労働大臣の指定する発施設に準ずる施設において職業訓練をうけ教育訓練講座（原則として当該講座修了による者が地方公共団体又はその長から支給されって当該世帯の自立助長に効果的と認められるａに準ずる技能習得手当る公的資格が得られるものに限る。）を受講(ｶ) 被保護者に対して、障害者の日常生活及び社する場合であって、当該世帯の自立助長に効

会生活を総合的に支援するための法律第77条の果的と認められる場合

規定に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業の更生訓練費給付事業により、更生訓練費問（第７の70）

局長通知第７の８の(2)のアの(ｷ)の又は物品の支給が行われた場合は、当該訓練費

ｃにいう公的資格とは具体的にどのようなものか。

の実額又は物品の支給に要する費用の実額を技また、受講修了によって公的資格が得られる講座以能修得費として計上するとともに、その者の収外では、どのようなものが対象となり得るか。

入のうち当該計上額は、収入充当順位にかかわ
りなく技能修得費に充当することとし、また、答

公的資格とは、国家資格又は地方公共団体によって認定されている資格をいうものである。

その額が技能修得費の一般基準額をこえるとき

また、受講修了によって公的資格の受験資格を得は、特別基準の設定があったものとして取り扱られるもの、又はいわゆる民間資格であって、当該うこと。ただし、技能修得費を当該訓練費の実講座が目標とする職種の雇用環境及び当該講座修了

額又は物品の支給に要する費用の実額をこえてにより得られる技能の優位性並びに申請者の職歴、認定する必要があるとき、又は技能修得費とし当該職種への適合性及び就職意欲等について、総合て計上した額を各月に分割して支給することが的に判断し、目標とする職業への就職の可能性が高

適当でないと認められるときは、前記の取扱い

いと見込まれるものについては適用して差しつかえによらず、一般基準額又は(ｲ)若しくは(ｳ)によない。

る特別基準額として認められる額の範囲内にお問（第７の40）

生活保護法による保護の基準（昭和

いて必要と認められる額を技能修得費として計38年厚生省告示第158号。以下「保護の基準」とい上し、更生訓練費等は収入として認定すること。

う。）別表第7の2又は局長通知第7の8の(2)のアの (ｲ)(ｷ) (ｳ)による限度額を超えて費用を必要とするにより技能修得の期間の延長が認められている期場合であって、次のいずれかに該当するときは、間、必要があればその年額について局長通知 第7の380,000円の範囲内において特別基準の設定が8の(2)のアの(ｳ)に規定する技能修得費の特別基準あったものとして取り扱って差しつかえないこ

額が適用され1年ごとに認定して差しつかえないもと。

のと解してよいか。

-55-

答

お見込みのとおりである。

問（第７の80）

る基本額によりがたいときは、学級費等につい

局長通知第７の８の(2)のアの(ｴ)にて月額1,780円の範囲内において特別基準の設おいて、「実施機関が特に必要と認めた場合」の技定があったものとして必要な額を認定して差し能修得費については、どのようなものが対象となりつかえない。

うるか。また認定にあたって留意する点は何か。
答(ｴ) 教材代の認定を行う場合には、必要に応じて技能修得費は、生業に必要な技能の修得を目的と教材の購入リスト等の提出を求めるなど、必要するものであるから、対象としては、稼働能力を有とする実費の額の確認を行うこと。

する者が、段階的であっても就労を目指して行う取正規の授業で使用する教科書等の範囲は、当組である必要がある。そのような取組であれば、就該授業を受講する全生徒が必ず購入することと職に有利な一般的技能や就労に必要な基礎的能力のなっている教科書、副読本的図書、ワークブッ

修得以外であっても、職場の適応訓練や就労意欲のク、和洋辞典及び楽器であること。

喚起を目的としたセミナーの受講等に必要な経費に(ｵ) 高等専門学校に就学している場合であって、ついても支給の対象として差しつかえない。

第４学年及び第５学年に該当する場合は、授業費用の支給にあたっては、本人の状況及び取組の料として、年額396,000円の範囲内において特内容や程度を勘案するとともに、実施機関と被保護別基準の設定があったものとして必要な額を認者の間で、当該取組によって達成すべき目標や達成

定して差し支えないこと。なお、大学等におけの期限を設定した自立計画書を策定するなど、効果

る修学の支援に関する法律（令和元年法律第８

的な取組が行われるよう努められたい。

号）第８条第１項による授業料等減免を受けた

なお、自立支援に資するものであっても、健康管場合は、同法による授業料減免を受けなかった

理や家事などの生活指導など、日常生活の質の向上

場合において必要な額として認定される額かを主な目的とした取組については、技能修得費の対ら、実際に授業料減免を受けた額を差し引いた象としては認められないので留意されたい。

額を必要な額として認定されたい。
(ｶ) 高等学校等に入学する生徒が、入学の際、入イ

高等学校等就学費

学準備のための費用を必要とする場合は、87,9(ｱ) 高等学校等就学費は、高等学校等に就学し卒00円の範囲内において特別基準の設定があった

業することが当該世帯の自立助長に効果的であものとして必要な額を認定して差しつかえない

ると認められる場合について、原則として当該こと。この場合、原則として金銭給付によるこ学校における正規の就学年限に限り認定することとするが、現物給付によることが適当であると。

と認められるときは現物給付によることとしてなお、保護開始時に既に高等学校等に就学し差しつかえないこと。

ている場合には、原則として、正規の就学年限

また、生徒が次のaからcまでのいずれかに該から既に就学した期間を減じた期間に限り認め当した場合であって、就学期間中に学生服及びられるものであること。

通学用かばん（以下この(ｶ)において「制服等」(ｲ) 高等学校等就学費基本額の計上にあたってという。）の買い換えが必要であると保護の実

は、保護開始月、変更月、停止月又は廃止月に施機関が認めた場合は、上記に規定する額の範おいても、月額全額を計上すること。

囲内において特別基準の設定があったものとし(ｳ) 学校教育活動のために全ての生徒について学て必要な額を認定して差し支えないこと。

級費、生徒会費及びＰＴＡ会費等（以下「学級a

費等」という。）として保護者が学校に納付す態にあると認められる場合る場合であって、保護の基準別表第７に規定す-56-

制服等が成長に伴って使用に耐えない状

制服等が通常の使用による損耗により使を購入するために一時に経費を必要とするときは、用に耐えない状態にあると認められる場合

数箇月分の高等学校等就学費を一括交付することとc

してよいか。

b

制服等が災害等により消失又は使用に耐答えない状態にあると認められる場合

就学費用の需要の実態にかんがみ、高等学校等就(ｷ) 生徒が身体的条件、地理的条件又は交通事情学費の支給額のある生徒の場合に限り、月額で表示

により交通費を伴う方法による以外には通学すされた高等学校等就学費の基本額に当該学期の月数

る方法が全くないか、又はそれによらなければ（学期の中途で保護を開始された生徒の場合は、開通学がきわめて困難である場合においては、そ

始月以後当該学期内の月数）を乗じて得た額の範囲の通学のため必要な最小限度の交通費の額を計内で必要な額を学用品等を購入する時期に支給して上すること。

差しつかえない。

(ｸ) 災害その他不可抗力により学用品を消失し、問（第７の82）

通学のため通学定期券を購入する必学用品を再度購入することが必要な場合には、要がある場合、通学定期券は原則として６か月単位

26,500 円の範囲内において特別基準の設定があで購入させることとしてよいか。また、生徒が通学ったものとして必要な額を認定して差しつかえ

に際し、遠距離のため自転車を利用する必要があるないこと。

場合は、自転車の購入費を認めてよいか。

また、同様に正規の授業で使用する教科書等

答

通学のための交通費は必要最小限度の実費を給付を消失し、再度購入することが必要な場合には、するものであり、最も経済的な経路及び方法により前記の額に加えて、高等学校等就学費の教材代

通学定期券を購入するよう指導されたい。
なお、給付の際については、通学定期券の写しをとして支給対象となる範囲内において、必要な提出させるなど購入実績を確認されたい。

実費を認定して差しつかえない。
(ｹ) 高等学校等に通学する生徒が課外のクラブ活

また、自転車の購入費についても、必要最小限度動を行うための費用を必要とする場合は、１学の額を、高等学校等就学費の交通費の実費として認

年ごとに保護の基準別表第７に規定する学習支

めて差しつかえない。

援費（年間上限額）の項に規定する額（以下こ問（第７の83）

特別支援学校の高等部に通学する生の(ｹ)において「年間上限額」という。）の範囲

徒のうち、付添がなければ通学することができない内において、必要の都度、必要な額を認定するか若しくはきわめて困難な者、又は高等学校等に通こと。

学する生徒のうち、身体的事情等により一定期間付

また、上記の課外のクラブ活動に要する費用

添がなければ通学することができないか若しくはきについて、合宿及び大会等への参加にかかる交

わめて困難な者については、これに要する交通費の通費及び宿泊費が必要となることにより、年間額を局長通知第７の８の(2)のイの(ｶ)により認定す

上限額によりがたい場合であって、真にやむをることとしてよろしいか。

得ないと実施機関が認めたときは、１学年ごと

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

に、年間上限額に換えて、年間上限額に1.3を問（第７の84）

高等学校等就学費のうち授業料を受乗じて得た額の範囲内において、特別基準の設給している場合であって、地方自治体や私立学校等定があったものとして必要な額を認定して差しにより高等学校等の授業料の減免措置が講じられて支えないこと。

いる場合、高等学校等就学費による授業料の計上はどのように行ったらよいか。

問（第７の81）

答高等学校等就学費の基本額は月額で自治体等による授業料の減免については、金銭として直接被保護者が受け取るものではないが、本来表示されているが、被保護者が学用品や通学用品等課される授業料について、他から間接的にその費用-57-が賄われるものであることから、恵与金の一形態と

なお、通勤のための交通費は必要最小限度の実費して見なすことができる。

を給付するものであり、最も経済的な経路及び方法

恵与金等が高等学校等の就学費にあてられる場合

により通勤定期券等を購入するよう指導し、支給後については、被保護世帯の自立更生にあてられるもは通勤定期券等の写しを提出するなど購入実績及びのとして収入として認定しないこととするととも通勤実態を確認されたい。

に、高等学校等就学費で賄いきれない費用に優先的

また、初任給支給後は、すでに支給した交通費分に充当することを認める取扱いとしており、自治体

は必要経費として控除はせず、収入認定すること。

等による授業料の減免についても、同様に取り扱う

問（第７の22）

ことが適当である。

同一人に生業費と就職支度費を計上してよいか。

したがって、減免措置が講じられている場合の高答等学校等就学費の計上については、授業料の支払い

同一人の就職について生業費と就職支度費とを重複して計上することは認められない。

が免除される場合には、当該免除措置により授業料

なお、大工、植木職等通常その職業に必要な道具の需要が満たされることから、保護費により授業料類を自弁することとなっている職業につく者についを給付する必要はなくなり、授業料の一部が減額さては、当該道具類の購入に要する経費と就職支度にれる場合には、当該減額分は保護の基準額では賄い要する経費とを生業費の基準額の範囲内で計上してきれない授業料に優先的に充当するものとし、減額差しつかえない。この場合、就職の支度に要する経後、実際に被保護世帯が支払う授業料について、保費は就職支度費の基準額の範囲内で計上すること。

護の基準額を上限として給付して差しつかえない。

10(3) 就職支度費
就職の確定した被保護者が、就職のため直接必要

告
○

別表第８

とする洋服類、履物等の購入費用を要する場合は、

１

基準額

基準額の範囲内で必要な額を計上すること。

級

葬

祭

費

葬祭扶助基準地 別

また、就職の確定した者が初任給が支給されるま

大

基

準 額

人

小

人

での通勤費については、必要やむを得ない場合に限１級地及び２級地

209,000円以内

167,200円以内

り当該費用については、特別基準の設定があったも

３

182,900円以内

146,300円以内のとして交通費実費分を計上すること。

２

級

地

葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であつて、葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用の問（第７の18）

新規中卒者等で就職の確定した者が額が次に掲げる額を超えるときは、当該超える額を基就職地に赴くために要する交通費又は荷物の荷造費準額に加算する。

及び運賃について、生活扶助の移送費を適用してよ

級

いか。
答

就職することにより、生計の本拠を構える場合にかぎり、局長通知第７の２の(7)のアの(ｻ)として生問（第７の18の2）

答

大

人

小

人

１級地及び２級地

600円

500円

３

480円

400円

３

活扶助の移送費を計上してさしつかえない。

地 別

級

地

葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であつて、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額

就職の確定した者が初任給が支が次に掲げる額を超えるときは、23,060円から次に掲

給されるまでに通勤費を必要とした場合、就職支度

げる額を控除した額の範囲内において当該超える額を費として交通費実費分を支給して差し支えないか。

基準額に加算する。

当座の資金がない場合に限り、お見込みのとおり

級取り扱って差し支えない。

-58-

地 別

金

額

１級地及び２級地

15,580円

３

13,630円

級地

答

死亡者の近隣の民生委員が個人的に行なった場合には、適用して差しつかえない。ただし、自殺者等

局
○

第７

があった場合において、その地の民生委員が市町村

９

葬祭費

長等の依頼により行なったときは、市町村等が葬祭(1) 小人の葬祭に要する費用が保護の基準別表第８のを行なったものとして、葬祭扶助の適用は認められ１の小人の基準額をこえる場合であって、当該地域の葬祭の実態が大人と同様であると認められるときない。
問（第７の17）

自殺者等について市町村長が埋葬をは、保護の基準別表第８の１の基準額について大人行なった場合において、埋葬の時より後に葬祭扶助の基準を特別基準の設定があったものとして適用しの申請があったときは、これを適用してよいか。

て差しつかえない。

答(2) 法第18条第２項第１号に該当する死者に対し葬祭

当該埋葬後に必要とされる範囲内で、葬祭扶助のを行なう場合は、葬祭扶助基準額表の額（火葬料等適用を行なうことは差しつかえない。
問（第７の21）

葬祭地において、火葬に要する費用についての加算及び(1)により特別基準の設定があの額を定めた条例のない場合の取扱いはどうするった場合を含む。）に1,000円を加算した額を特別基か。

準の設定があったものとして、計上して、差しつか

答

えないこと。

葬祭地に隣接する市町村の条例に定めるところによられたい。

(3) 死亡診断又は死体検案に要する費用（文書作成の問（第７の49）

健康保険法等医療保険制度により葬手数料を含む。）が5,350円をこえる場合は、葬祭扶祭扶助基準を若干上回る埋葬料、葬祭費又は葬祭料

助基準額表の額（火葬料等についての加算並びに(1)が支給される場合であって、当該被保険者の職場に及 び(2)によ り特別基準の設定 があった場合を 含

おける交際等から判断して真にやむを得ないと認めむ。）に当該こえる額を加算した額を、特別基準のられるときは、当該埋葬料等のうち実際に葬祭に当設定があったものとして、計上して差しつかえない

てられた額を収入認定の対象としないこととし、かこと。

つ、葬祭に係る需要はこれによって消滅したものと(4) 火葬又は埋葬を行なうまでの間、死体を保存する

して取り扱って差しつかえないか。

ために特別な費用を必要とする事情がある場合は、

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

必要最小限度の実費を特別基準の設定があったもの

問（第13の１）として計上して差しつかえないこと。

施行規則第22条第２項の規定による相続財産管理人の選任の請求は、保護の実施機関が(5) 妊娠４箇月以上で死産した場合には、葬祭費を認

民法第952条第１項にいう利害関係人として行なう

定して差しつかえないこと。

ものと解してよいか。

(6) 身元が判明しない自殺者等に対して市町村長が葬祭を行なった場合には、葬祭扶助の適用は、認めら答 お見込みのとおりである。
問（第13の２）

れないこと。

葬祭を行なう扶養義務者がないため葬祭扶助を行なった場合において、死者名義の郵便貯金通帳があるときは、どのように処分したらよい

問（第７の15）

葬祭費の大人、小人の別は、何を基か。

準とするか。
答

答

郵便貯金通帳は、法第76条第１項にいう死者の遺火葬料等について市町村条例に区別の定めのある留物品と解すべきであるが、とくに債権の証拠物件場合は当該条例により、条例のない場合はその地域であることにかんがみ、郵便局の貯金窓口又はゆうの慣行による。

ちょ銀行店舗に対して具体的な払戻し等の方法につ問（第７の16） 民生委員が葬祭を行なった場合には、

き確認を行った上で、払いもどしを受けるのが適当

葬祭扶助を適用してよいか。

である。

-59-

の認定にあたっては、次に掲げる資料を審査して認定すること。

11
告○特別基準の設定による費用

第２要保護者に特別の事由があつて、前項の基準〔各扶助

ア

保護台帳

イ

保護決定調書ウ

その他生活の現況、今後の自立更生等援助方針、の基準〕によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基

特別基準設定の必要性、計画及び費用等の妥当性、準を定める。

他法他施策の活用の可能性、扶養義務者等他から10の援助の可能性等を判断するために必要な資料

特別基準の設定による費用
エ(1) 特別基準の設定があったときは、その額のとおり

計画書、見積書等(ｱ) 障害者加算障害名、障害等級、障害の状況が計上すること。
(2) 特別基準の設定があったものとして取り扱う費用確認できる書面、介護計画書（標準的な週におの認定については、各費目に関する告示及び本職通ける介護内容が確認できる書面）、領収書（更知の規定に従い、かつ、次のアからオまでによって、新時）(ｲ) 配電、水道、井戸または下水道設備費設備計

必要な額を認定すること。なお、実施手続等については、(3)によること。

画書、関係図面、経費見積書、水質検査書、代ア

替措置の検討特別基準設定による費用の認定と援助方針(ｳ) 敷金等転居指導等のケース記録の写、敷金等

実施機関は、当該被保護世帯の援助方針に基づの契約内容が確認できる書面

いて判断した結果、当該被保護世帯について、必(ｴ) 住宅維持費補修計画書、図面、写真、経費見要不可欠な特別の需要があると認められる場合に積書

限り、特別基準の設定による費用を認定できるも(ｵ) 生業費、技能修得費生業（技能修得）計画書、のであること。
イ

経費見積書

特別需要額の認定(ｶ) 扶助費の重複支給理由申立書、関係官署の証

需要額の認定については、必要最小限度の額を明書認定すること。
ウ(ｷ) 治療材料医師の診断書、医師の意見書、経費他法他施策の活用

見積書

生活福祉資金その他の他法他施策による給付等エであって当該特別需要をみたすべきものについて(4) 各費目に関する告示及び本職通知の規定による基は、事前にその有無を検討し、その活用をはかる

準によりがたい特別の事情がある場合には、厚生労べきものであること。

働大臣に情報提供すること。

扶養義務者その他からの援助

第８特別基準は、臨時又は特殊な需要に対応して設定されるものであるから、通常の扶養義務履行の有無とは別に、当該特殊需要に対する、扶養義務

１
次○者その他からの臨時の援助の有無について、あらためて調査すること。
オ

収入に関する申告及び調査

第８収入の認定は、次により行うこと。

１

迅速な事務処理収入の認定収入に関する申告及び調査(1) 要保護者が保護の開始又は変更の申請をしたとき特別基準による費用の設定が事務処理にならないよう厳に留意すること。

のほか、次のような場合に、当該被保護者の収入に関し、申告を行なわせること。

(3) 特別基準が設定されたものとして取り扱う費用等

-60-

ア

実施機関において収入に関する定期又は随時の

認定を行なおうとするとき。
イ

当該世帯の収入に変動のあったことが推定され又は変動のあることが予想されるとき。

(2) 収入に変動があるときの申告については、あらか

２

収入額の認定の原則

次
○

第８

２

収入額の認定の原則

じめ被保護者に申告の要領、手続等を十分理解させ、収入の認定は、月額によることとし、この場合におつとめて自主的な申告を励行させること。

いて、収入がほぼ確実に推定できるときはその額によ(3) 収入に関する申告は、収入を得る関係先、収入のり、そうでないときは前３箇月間程度における収入額

有無、程度、内訳等について行なわせるものとし、を標準として定めた額により、数箇月若しくはそれ以保護の目的達成に必要な場合においては、前記の申上の長期間にわたって収入の実情につき観察すること

告を書面で行なわせること。なお、その際これらのを適当とするときは長期間の観察の結果により、それ事項を証明すべき資料があれば、必ずこれを提出さ

ぞれ適正に認定すること。

せること。
(4) 収入の認定にあたっては、(1)から(3)までによる

３

ほか、当該世帯の預金、現金、動産、不動産等の資(1) 就労に伴う収入

産の状況、世帯員の生活歴、技能、稼働能力等の状
況、社会保険その他社会保障的施策による受給資格の有無、扶養義務者又は縁故者等からの援助及びそ

認定指針

ア
次
○

第８

３

認定指針

の世帯における金銭収入等のすべてについて綿密な勤労（被用）収入(1) 就労に伴う収入調査を行ない、必要に応じて関係先につき調査を行ア

なう等収入源について直接に把握すること。

勤労（被用）収入(ｱ) 官公署、会社、工場、商店等に常用で勤務し、又は日雇その他により勤労収入を得ている者に問（第８の55）

収入認定の取り扱いに当たっては、

ついては、基本給、勤務地手当、家族手当及び次官通知第８の１において、要保護者に申告を行わ

超過勤務手当等の収入総額を認定すること。

せることとなっているが、申告の時期等について具(ｲ) 勤労収入を得るための必要経費としては、(4)体的に示されたい。
答によるほか、社会保険料、所得税、労働組合費、収入に関する申告は、法第61条により被保護者の通勤費等の実費の額を認定すること。

届出義務とされていることから、次官通知第８の１の(2)により、つとめて自主的な申告を励行させる必要がある。

局○

第８

１

収入の取扱い(1) 勤労（被用）収入

また、収入に関する申告の時期及び回数について

ア

は、実施機関において就労可能と判断される者には、

常用収入(ｱ) 官公署、会社、工場、商店等に常用で勤務し就労に伴う収入の有無にかかわらず原則として毎ている者の収入については、本人から申告させ月、実施機関において就労困難と判断される者には、

るほか、前３箇月分及び当該月分の見込みの基

少なくとも12箇月ごとに行わせること。

本給、勤務地手当、家族手当、超過勤務手当、

なお、被保護者が常用雇用されている等各月毎の各種源泉控除等の内訳を明記した給与証明を徴

収入の増減が少ない場合の収入申告書の提出は、３すること。ただし、給与証明書を徴することを箇月ごとで差しつかえないこと。

適当としない場合には、給与明細書等をもってさらに、前記のほか、保護の決定実施に必要があ

これに代えても差しつかえないこと。

る場合は、その都度申告を行わせること。

(ｲ) 給与証明書の内容に不審のある場合又は証明-61-

額が同種の被用者の通常の収入額と考えられる者の収入の状況、その世帯の日常生活の状況等額より相当程度低いと判断される場合には、直を調査したうえ、収入総額を認定すること。

接事業主について具体的内容を調査確認するこ(ｲ) 申告された就労日数又は賃金に不審のある場と。

合は、雇主の全部又は一部について具体的内容(ｳ) 社会保険の被保険者については、10月又は11を聞取調査し、確認すること。

月に社会保険官署、健康保険組合等につき標準エ

必要経費として控除すべき労働組合費の範囲

報酬との照会を行なうこと。

次官通知第８の３の(1)のアにいう「労働組合(ｴ) 昇給及び賞与の時期については、給与先につ費」は、当該労働組合の組合員の全員が、各月にきあらかじめ調査を行ない記録しておくこと。

おいて徴収される組合費の実費をいうものであ(ｵ) 就職月、昇給月及び賞与の支給月には、本人

り、臨時に徴収されるものを含まないものであるから申告させるとともに、給与証明書を徴する

こと。

こと。
(ｶ) 賞与は、全額を支給月の収入として認定する問（第８の１）こと。ただし、これによることが適当でない場
合は、支給月から引続く６箇月以内の期間にわイ

費は認められないか。
答

勤労控除の基礎控除額には、職場の慶弔等交際費

たって分割して認定するものとすること。

が含まれているから、重ねて親睦会費を控除するこ

日雇収入とは認められない。

(ｱ) 日雇で就労する者の収入については、本人か問（第８の25）

ら申告させるほか、前３箇月分の就労日数に関して公共職業安定所の証明書を徴すること。こ

被保護者から申告があった収入額に不審がある場合の取扱いをどうするか。
答

申告のあった収入が、被保護者の稼働能力、就労の場合において、公共職業安定所から証明を徴状況、当該地域の同種の業務についての賃金水準等することが困難な場合には、直接同所におもむの客観的事実にてらし不審があり、当該申告による

いて聞取調査を行うこと。

収入額を基礎として認定を行なうことは適当でない(ｲ) 本人から申告された就労日数が当該地域の平と判断される場合であって、当該被保護者及び関係

均就労日数以上である場合は、申告された日数先についてさらに調査を行なった結果、なお、不審により収入総額を認定すること。

を解くに足る正当な理由及び立証に欠けると認めら(ｳ) 申告された就労日数が当該地域の平均就労日れるときは、当該地域の同種の業務及び技能に対し数未満である場合は、就労できない理由を確かて支払われている賃金その他について綿密な調査をめ、正当な理由がないときは、就労日数を平均行ない、これを基礎に推定した収入額をもって認定

就労日数まで増加するように文書で指示したう

して差しつかえない。

え、その実際の就労日数による収入総額を認定

問（第８の46）すること。

給食付（給食費を徴されていない場合に限る。）で稼働収入を得ている場合の給食の取(ｴ) 本人の申告する賃金に不審のある場合は、直接事業主から証明書を徴するか又は事業主につき聞取調査を行ない、確認すること。

扱いいかん。
答

当該被保護者に係る第１類費の額として算定された額に0.75 を乗じて得た額にその者の総食数に占(ｵ) 夏季手当及び年末手当については(1)のアのウ

勤労収入の経費として職場の親睦会

める就労先で受ける給食数の割合（以下「給食の割(ｵ)及び(ｶ)によること。

合」という。）を乗じて得た額を収入に加算するこ

臨時又は不特定就労収入と。

(ｱ) 臨時又は不特定な就労による収入について
は、その地域

における同様の就労状況にある-62-

ただし、給食の割合が３分の１（１日１食）程度
以下である場合は、この限りでない。

オ
イ
次
○

農業収入

級地別平均反収及び町村別、品目別農作物販売価

第８－３－(1)イ

各福祉事務所ごとに管内の町村別、品目別、等格を調査し、調整又は補正しておくこと。

農業収入

カ

余剰野菜について、その地域に需要がなくこれ(ｱ) 農業により収入を得ている者については、すを売却することができないときは、今後の耕作にべての農作物につき調査し、その収穫量に基づおいて穀類等換金の途の広い農作物を作付するよ

いて認定すること。

う指導するとともに、その作の収穫に限り自家消(ｲ) 農業収入を得るための必要経費としては、(4)費を認めても差しつかえないこと。

によるほか、生産必要経費として小作料、農業キ

災害補償法による掛金、雇人費、農機具の修理

農業収入は、収入があった時から将来に向い、
原則として、12分の１ずつの額を認定すること。

費、少額農具の購入費、納屋の修理費、水利組
合費、肥料代、種苗代、薬剤費等についてその問（第８の３） 農業保険法による共済金については、

実際必要額を認定すること。
局○

一般の農業収入と同様に必要経費を控除できない

第８－１

か。

(2) 農業収入
ア

答

農作物の収穫量は、本人の申立て、市町村の調物にかかるものは、当該共済目的から得られた農業

査又は意見及び品目別作付面積に町村別等級地別

収入とみなし、認定額の月割及び必要経費の認定を

平均反収を乗じたものを勘案して決定するものと行なって差しつかえない。

し、３者の数字に著しく相違がある場合は、さらイ

同法による共済金のうち、農作物、蚕繭及び農作問（第８の４）に農業協同組合、集荷組合、実行組合、農業改良

及び薬剤費は、必ず率により認定しなければならな普及員、民生委員等について調査のうえ、決定すいか。また、逆に右以外の必要経費については、率ること。

を用いてはいけないか。

保護開始月における保有農作物は、収穫量と同答

前段については、保護の実施機関ごとに客観的資様の取扱いを行なうこと。
ウエ

農作物の必要経費中肥料費、種苗代料に基づき定められた必要経費率によることを原則

農業収入を得るための生産必要経費のうち、肥とするが、この率によるよりも正確かつ便宜な方法

料代、種苗代及び薬剤費については、次に掲げるがあれば、必ずしも率によらなくてもよい。後段に比率（農林水産省農産物生産費調査による。）については、実費によることを原則とするが、地域ご準拠して各福祉事務所ごとに比率を認定したうとに正確かつ妥当な率を設定しうる場合には、率にえ、これをエによる収穫高に乗じて認定すること。

よっても差しつかえない。

玄米（水稲）

９％

小麦

23％

玄米（陸稲）

26％

その他の農作物20％問（第８の５）

農業用噴霧器（比較的高額のもの）

を近隣で共同購入する場合においてその世帯負担額

農業収入は、次の算式により認定すること。

が少額であるときは、農業収入を得るための必要経(ｱ) 主食（米、小麦、裸麦、大麦、そば等当該地域の食生活の実態によること。）

費として認めてよいか。
答

世帯の負担額が、少額農具の購入費程度の少額の収穫高＝販売価格×収穫量

ものである場合には必要として認めて差しつかえな

収穫高－生産必要経費＝収入

い。

(ｲ) 野菜問（第８の６）

農業収入を得るための必要経費とし販売価格×売却量＋自給量を金銭換算した額ての納屋の修理費又は農業以外の自営収入を得るた（別表「金銭換算表」の野菜の額に自給割合をめの必要経費としての店舗の修理費については、ど乗じて得た額をいう。）－必要経費＝収入の程度まで認めてよいか。

-63-

答

納屋の修理費又は店舗の修理費は、生業扶助の額の範囲内において必要最小限度の額を認定するこ
と。

-64-

-65-

金

8,180

7,910

7,010

9,590

9,280

8,250

41歳～ 59歳

60歳～ 69歳

70歳～

10,35012,15012歳～ 19歳

8,700

8,240

9,690

６歳～ 11歳

10,230

6,330

7,430

３歳～ ５歳

20歳～ 40歳

3,890

菜

4,470

野

０歳～ ２歳魚 介

１ 級 地 － １

円

算 表

円

銭 換

別 表

円

9,250

7,090

4,260

介

7,880

8,860

9,160

9,770

11,600

魚

野

菜
円

6,690

7,550

7,810

8,310

9,880

7,870

6,050

3,710

１ 級 地 － ２

円

8,820

6,760

4,070

介

7,510

8,450

8,730

9,310

11,050

魚

野
円

6,380

7,190

7,450

7,920

9,420

7,500

5,760

3,540

菜

２ 級 地 － １

円

介

7,130

8,020

8,300

8,850

10,510

8,380

6,430

3,860

魚
円

6,060

6,840

7,070

7,520

8,950

7,120

5,480

3,360

野 菜

２ 級 地 － ２
魚
円

6,760

7,610

7,870

8,390

9,960

7,950

6,090

3,660

介

野

菜
円

5,740

6,490

6,710

7,130

8,490

6,760

5,190

3,190

３ 級 地 － １

魚

円

6,400

7,190

7,440

7,930

9,420

7,510

5,750

3,460

介

野

円

5,430

6,120

6,340

6,740

8,010

6,390

4,910

3,020

菜

３ 級 地 － ２

ウ次○

農業以外の事業（自営）収入得ている場合は、収入があった時から将来に向か

第８－３－(1)ウい、原則として12分の１ずつの額を認定すること。

農業以外の事業（自営）収入(ｱ) 農業以外の事業（いわゆる固定的な内職を含

問（第８の２）

125cc以下のオートバイ、原動機付

む。）により収入を得ている者については、そ自転車又は通勤用・事業用自動車の保有の認められの事業の種類に応じて、実際の収入額を認定し、た者については、通勤又は事業の利用に伴う燃料費、又はその地域の同業者の収入の状況、その世帯

修理費、車検に要する費用、自動車損害賠償保障法の日常生活の状況等から客観的根拠に基づいたに基づく保険料及び任意保険料、自動車重量税・自妥当性のある認定を行なうこと。

動車税・軽自動車税、自動車運転免許の更新費用等(ｲ)

農業以外の事業収入を得るための必要経費

を必要経費として勤労・事業収入から控除してよいは、(4)によるほか、その事業に必要な経費とか。

して店舗の家賃、地代、機械器具の修理費、店答舗の修理費、原材料費、仕入代、交通費、運搬必要最小限度の額を必要経費として控除して差しつかえない。

費等の諸経費についてその実際必要額を認定す

なお、任意保険料については対人・対物賠償に係ること。ただし、前記家賃、地代等の額に住宅る保険料に限るものである。

費を含めて処理する場合においては、住宅費にまた、自動車税及び軽自動車税については、身体

これらの費用を重ねて計上してはならないこ

障害者等の場合、減免されることがあるので留意さと。また、下宿間貸業であって家屋が自己の所れたい。

有でなく、家賃を必要とする場合には、下宿間貸代の範囲内において実際家賃を認定して差し
支えないこと。
局○

エ
次○

第８－３－(1)

第８－１

エ(3) 農業以外の事業（自営）収入
ア

その他不安定な就労による収入

その他不安定な就労による収入
知己、近隣等よりの臨時的な報酬の性質を有する

農業以外の事業収入については、前３箇月分及少額の金銭その他少額かつ不安定な稼働収入がある

び当該月の見込みにつき、本人から申告させるほ

場合で、その額（受領するために交通費等を必要とか、物品販売業（店売り、行商又は露店）、製造する場合はその必要経費の額を控除した額とする。
）

業及び加工業については、会計簿、商品又は原材が月額15,000円をこえるときは、そのこえる額を収料の仕入先、製品の販売先等について、運搬業（小入として認定すること。

運送）、修理（自転車修理、いかけ業、桶屋）及びサービス業（理髪業、靴磨等）については、正問（第８の19）

少額かつ不安定の稼働収入は合算額

確なものがある場合は会計簿について、建築造園

15,000円まで控除されるが、この合算額は世帯単位

業（大工、左官、植木職等）については、一定しか、又は個人単位であるか。

た仕事先がある場合はその仕事先について、それ答

ぞれの実際の収入の状況を書面又は聞取りにより15,000 円の限度額は、個人ごとに算定される額である。

調査し、さらに市町村等税務関係機関の調査又は意見をも参考とすること。
イ

魚介による収入は、次の算式により認定するこ(2) 就労に伴う収入以外の収入と。
売却量×販売価格＋自給量を金銭に換算した額

ア次○（別表１ 「金銭換算表」の魚介の額に自給割合を

第８－３(2) 就労に伴う収入以外の収入乗じて得た額をいう。）－必要経費＝収入ウ

恩給、年金等の収入

ア

養殖漁業等で年間の一時期のみの収穫で収入を-66-

恩給、年金等の収入

局○(ｱ) 恩給、年金、失業保険金その他の公の給付（地(ｱ) 他からの仕送り、贈与等による金銭であって方公共団体又はその長が条例又は予算措置によ

社会通念上収入として認定することを適当としり定期的に支給する金銭を含む。
）については、ないもののほかは、すべて認定すること。

その実際の受給額を認定すること。ただし、(3)(ｲ) 他からの仕送り、贈与等による主食、野菜又のオ、ケ又はコに該当する額については、このは魚介は、その仕送り、贈与等を受けた量につ限りでない。

いて、農業収入又は農業以外の事業収入の認定(ｲ) (ｱ)の収入を得るために必要な経費として、の例により金銭に換算した額を認定すること。

交通費、所得税、郵便料等を要する場合又は受(ｳ) (ｱ)又は(ｲ)の収入を得るために必要な経費と給資格の証明のために必要とした費用がある場

してこれを受領するための交通費等を必要とす

合は、その実際必要額を認定すること。

る場合は、その実際必要額を認定すること。

第８－１(4) 恩給、年金等の収入
ア

恩給法、厚生年金保険法、船員保険法、各種共ウ
次○済組合法、国民年金法、児童扶養手当法等による

財

産

収

入

第８－３－(2)ウ

財産収入

給付で、１年以内の期間ごとに支給される年金又(ｱ) 田畑、家屋、機械器具等を他に利用させて得は手当については、実際の受給額を原則として受られる地代、小作料、家賃、間代、使用料等の給月から次回の受給月の前月までの各月に分割し収入については、その実際の収入額を認定するて収入認定すること。

こと。

なお、当該給付について１年を単位として受給(ｲ) 家屋の補修費、地代、機械器具等の修理費、額が算定される場合は、その年額を12で除した額

その他(ｱ)の収入をあげるために必要とする経（１円未満の端数がある場合は切捨）を、各月の費については、最小限度の額を認定すること。

収入認定額として差し支えない。
イ

老齢年金等で、介護保険法第135条の規定により介護保険料の特別徴収の対象となるものについエ
次○ては、特別徴収された後の実際の受給額を認定す

第８－３－(2)エること。

その他の収入その他の収入(ｱ) 地方公共団体又はその長が年末等の時期に支給する金銭（ア又は(3)のエ、ケ、コ若しくは問（第８の51）

恩給、年金等の額が改定され、当該サに該当するものを除く。）については、その改定時期が支払期月と一致せず、１期月における支額が世帯合算額8,000円（月額）をこえる場合、給額に、改定前の額と改定後の額が含まれる場合は、そのこえる額を収入として認定すること。

順を追って充当していくこととして差しつかえない(ｲ) 不動産又は動産の処分による収入、保険金そか。
答の他の臨時的収入（(3)のオ、カ又はキに該当

恩給、年金等の額の改定時期と支払期月が一致しする額を除く。）については、その額（受領すない場合は、局長通知第８の１の(4)により収入認るために交通費等を必要とする場合は、その必定することにより保護の停止又は廃止となる場合を要経費の額を控除した額とする。）が、世帯合除き、お見込みのとおり取り扱って差しつかえない

算額8,000円（月額）をこえる場合、そのこえこと。

る額を収入として認定すること。
局
○

第８－１
(5) その他の収入

イ
次○

仕送り、贈与等による収入(1)から(4)までに該当する収入以外の収入はその第８－３－(2)イ

全額を当該月の収入として認定すること。

仕送り、贈与等による収入

ただし、これによることが適当でない場合は、当-67-

該月から引き続く６箇月以内の期間にわたって分割

問（第８の58）

認定するものとすること。

高等学校等で就学しながら保護を受けることができるものとされた者がアルバイト等の収入を得ている場合、私立高校における授業料の不次○(3) 収入として認定しないものの取扱い

足分、修学旅行費、又はクラブ活動費（学習支援費

第８－３を活用しても不足する分に限る）、学習塾費等にあてられる費用については、就学のために必要な費用(3) 次に掲げるものは、収入として認定しないこと。
アとして、必要最小限度の額を収入として認定しない

社会事業団体その他（地方公共団体及びその長こととしてよいか。

を除く。）から被保護者に対して臨時的に恵与さ

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

れた慈善的性質を有する金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないもの
出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与される

問（第８の58の２）次官通知第８の３の(3)のクの(ｲ)金銭であって、社会通念上収入として認定するこにいう「就労や早期の保護脱却に資する経費」を認とが適当でないもの

定する場合の取扱いを具体的に示されたい。

イ

ウ

エ

答

他法、他施策等により貸し付けられる資金のう
ち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる

きるものとされた者が就労することは、学業に支障

額のない範囲での就労にとどめるよう留意する必要があるが、次のいずれにも該当する場合には、次官通

自立更生を目的として恵与される金銭のうち当知第８の３の(3)のクの(ｲ)に該当するものとして、

該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額オ

カ

災害等によって損害を受けたことにより臨時的

当該被保護者の就労や早期の生活保護からの脱却にに受ける補償金、保険金又は見舞金のうち当該被資する経費を収入として認定しないこととし、また、保護世帯の自立更生のためにあてられる額

経費の内容及び金額によって、一定期間同様の取扱いを必要とするときは、その取扱いを認めて差しつ保護の実施機関の指導又は指示により、動産又かえない。

は不動産を売却して得た金銭のうち当該被保護世

収入として認定しない取扱いを行うにあたって

帯の自立更生のために当てられる額
キク

高等学校等で就学しながら保護を受けることがで死亡を支給事由として臨時的に受ける保険金

は、保護の実施機関は、当該被保護者や当該世帯の（オに該当するものを除く。）のうち当該被保護世帯主に対して、本取扱いにより生じた金銭につい世帯の自立更生のために当てられる額て別に管理することにより、明らかにしておくよう

高等学校等で就学しながら保護を受けることが指導するとともに、定期的に報告を求め、当該金銭できるものとされた者の収入のうち、次に掲げるが他の目的に使用されていないことを確認するこもの（ウからキまでに該当するものを除く。）と。

(ｱ) 生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生

なお、当該金銭を使用した場合には、保護の実

省告示第158号）別表第７「生業扶助基準」に施機関が承認した下記２の目的のために使用された規定する高等学校等就学費の支給対象とならなことを証する書類等により、使途を確認すること。

い経費（学習塾費等を含む。）及び高等学校等保護の実施機関が承認した目的以外に使用していた就学費の基準額で賄いきれない経費であって、ときは、収入として認定しないこととした額に相 当

その者の就学のために必要な最小限度の額する額について費用返還を求めること。ただし、当(ｲ) 当該被保護者の就労や早期の保護脱却に資す初承認した目的以外であっても、その使用内容下記

る経費に充てられることを保護の実施機関が認

２の目的の範囲であることが認められる場合にあっめた場合において、これに要する必要最小限度ては、この限りではない。

の額

１ 高等学校等卒業後の具体的な就労や早期の保護脱却に関する本人の希望や意思が明らかであり、また、
生活態度等から学業に支障がないなど、特に自立助-68-

長に効果的であると認められること。

って一律に預貯金等の額に相当する額の費用返還を２求めるのではなく、同法に基づく授業料等減免を受

次のいずれかに該当し、かつ、当該経費の内容や金額が、具体的かつ明確になっていること。

けたことにより大学等の判断に基づき入学金の納付（1）自動車運転免許等の就労に資する技能を修得が不要となるケースとの公平性の観点から、還付金する経費（技能修得費の給付対象となるものをを生活保護の趣旨目的に反しないものにあてる場合除く）（すでに費消した場合も含む。）は、返還を求めな（2）就労に資する資格を取得することが可能な専いものとして差し支えない。

修学校、各種学校又は大学に就学するために必要な経費（事前に必要な受験料（受験に伴う交ケ

心身障害児（者）、老人等社会生活を営むうえ

通費、宿泊費を含む。）及び入学料等に限る。）

で特に社会的な障害を有する者の福祉を図るた（3）就労や就学に伴って、直ちに転居の必要が見

め、地方公共団体又はその長が条例等に基づき定込まれる場合の転居に要する費用

期的に支給する金銭のうち支給対象者一人につき（4）国若しくは地方公共団体により行われる貸付8,000円以内の額（月額）

資金又は国若しくは地方公共団体の委託事業とコして行われる貸付資金の償還金号に規定する心身障害者扶養共済制度により地方（5）就職活動に必要な費用

公共団体から支給される年金（6）海外留学に必要な費用 （ 本 通 知 第 1 0 の 1 9 に

３サ

地方公共団体又はその長から国民の祝日たる敬該 当 す る 場 合 に 限 る 。）

老の日又は子供の日の行事の一環として支給され当該被保護者から提出のあった具体的な自立更る金銭生計画を、保護の実施機関が事前に承認しているシ

現に義務教育を受けている児童が就労して得たとともに、本取扱いにより生じた金銭について別収入であって、収入として認定することが適当でに管理すること及び定期的な報告が可能と認められないものる者であること。

ス

問（第８の○○）大学等の入学金にあてるための費用

戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金又は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法によるとしてアルバイト収入を収入認定除外されていた者

特別弔慰金

が、大学等における就学の支援に関する法律に基づ

セ

未帰還者に関する特別措置法による弔慰料（同く授業料等減免を受けることにより、入学金の納付

一世帯内に同一の者につきスを受けることができが不要となった場合、収入認定除外している額につる者がある場合を除く。）

いては、どのように取り扱うべきか。
答

独立行政法人福祉医療機構法第12条第１項第10ソ

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律によ

当初収入として認定しないものとして承認した目り支給される医療特別手当のうち37,290 円並びに的以外であっても、本通知第８の問58の２の２の目

同法により支給される原子爆弾小頭症手当、健康的の範囲内であれば、収入として認定しないことと管理手当、保健手当及び葬祭料して差し支えない。

タ

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦傷

また、同法に基づく授業料等減免を受けられるも病者等の妻に対する特別給付金支給法又は戦没者のの、入学前に授業料等の納付が必要であり、後日、の父母等に対する特別給付金支給法により交付さ授業料等に相当する金額が還付される場合がある。

れる国債の償還金

この場合、授業料等の納付のため、他からの貸付を

チ

公害健康被害の補償等に関する法律により支給受けた場合であれば、還付金は貸付の返還にあてらされる療養手当及び同法により支給される次に掲れるものとなるので、保護の実施機関への費用返還

げる補償給付ごとに次に定める額を求める必要はない。入学金の納付のため、保護費(ｱ) 障害補償費（介護加算額を除く。）のやり繰りにより預貯金等をしている場合について障害の程度が公害健康被害の補償等に関するは、結果として入学金の納付が不要であることをも法律施行令第10条に規定する表（以下「公害障-69-

害等級表」という。）の特級又は一級に該当す

イる者に支給される場合(ｱ) 高等学校等就学費の支給対象とならない経費

34,780円（34,960円－令和２年６月１日から適用）（学習塾費等を含む。）及び高等学校等就学費の障害の程度が公害障害等級表の二級に該当する者に支給される場合

基準額又は学習支援費でまかないきれない経費で17,390円

あって、その者の就学のために必要な最小限度の（17,480円－令和２年６月１日から適用）

額障害の程度が公害障害等級表の三級に該当する者に支給される場合

次のいずれかに該当する就学資金(ｲ) 高等学校等で就学しながら保護を受けること

10,450円

ができるものとされた者の就労や早期の保護脱却（10,510円－令和２年６月１日から適用）に資する経費にあてられることを保護の実施機関(ｲ) 遺族補償費が認めた場合において、これに必要な最小限度の34,780円（34,960円－令和２年６月１日から適用）

額

局
○

第８

(ｳ) 大学等への就学のため、第１の５による世帯

２

収入として認定しないものの取扱い

分離又は、大学等への就学にあたり居住を別にす(1) 社会事業団体その他が被保護者に対して支給するることが確実に見込まれる世帯について、大学等金銭であって、当該給付の資金が、地方公共団体のへの就学後に要する費用にあてるための貸付資金予算措置によりまかなわれているものは、次官通知

ウ

医療費又は介護等費貸付資金

第８の３の(3)のアとして取り扱うことは認められ

エ

結婚資金

ないこと。

オ

国若しくは地方公共団体により行なわれる貸付(2) 被保護者に対して現物が給与された場合は、被贈資金又は国若しくは地方公共団体の委託事業とし与資産として取扱い、処分すべきものがあれば売却て行なわれる貸付資金であって、次に掲げるもの

させてその収入を認定すること。ただし、就労の対(ｱ) 住宅資金又は転宅資金価として現物が給与されたときは、その物品の処分(ｲ) 老人若しくは身体障害者等が、機能回復訓練

価値により金銭換算のうえ、500円を控除した額を器具及び日常生活の便宜を図るための器具又は就労収入として認定すること。

災害により損害を受けた者が、当該災害により生活基盤を構成する資産が損なわれた場合の当問（第８の39）

局長通知第８の２の(2)のただし書

該生活基盤の回復に要する家具什器を購入する

きに関し、就労先から主食、野菜又は魚介を支給さための貸付資金れた場合はどのように取り扱うべきか。
答(ｳ) 配電設備又は給排水設備

局長通知第８の２の(2)のただし書きにより取り(ｴ) 国民年金の受給権を得るために必要な任意加扱うことは認められず、主食、野菜又は魚介につい入保険料のための貸付資金ては、農業収入又は農業以外の事業収入の認定の例(ｵ) 日常生活において利用の必要性が高い生活用により金銭に換算した額を就労収入として認定する品を緊急に購入するための貸付資金(ｶ)こととされたい。

厚生年金の受給権を得たために支払う必要が生じた共済組合等から過去に支給された退職一時金(3) 貸付資金のうち当該被保護世帯の自立更生のための返還のための貸付資金に当てられることにより収入として認定しないもの
は次のいずれかに該当し、かつ、貸付けを受けるに問（第13の３）

国若しくは地方公共団体により貸付ついて保護の実施機関の事前の承認があるものであけられる住宅資金又は国若しくは地方公共団体の委って、現実に当該貸付けの趣旨に即し使用されてい託事業として貸付けられる住宅資金と本法による住るものに限ること。

宅扶助との関係をどう取扱うべきか。

ア事業の開始又は継続、就労及び技能修得のため

答

の貸付資金

設問にかかる住宅資金の貸付けを受けるについての承認は、本法による扶助の対象とはなりがたい需-70-

要について行なうものであり、貸付金をもって本法て認定せず、又は償還金を収入から控除する取扱いの給付に代替させる趣旨のものではない。

を行なって差しつかえない。

問（第８の61）

答

局長通知第８の２の(3)のオの(ｵ)に問（第８の59）

いう「日常生活において利用の必要性が高い生活用を受けていた場合、高等学校の就学に関する需要は品を緊急に購入する」として貸付資金を収入認定除満たされているものとして、高等学校等就学費は支外することができる場合を具体的に示されたい。

給しないこととしてよいか。

保護受給中の日常生活に必要な物品については、

答高等学校等就学費については、被保護世帯の自立

経常的最低生活費の範囲内で計画的に購入することを支援する観点から、貸付を受けなくとも高等学校が原則であるが、次のいずれにも該当し、かつ、経への就学が可能となるよう、生活保護において積極

常的最低生活費のやり繰りにより当該貸付資金の償的に給付を行うものである。

還が可能と認められる者については、当該貸付資金したがって、既に就学資金の貸付を受けている場を収入として認定しないものとすること。

合であっても、保護開始時点において貸付内容の変

なお、保護の実施機関は、当該貸付資金の償還が更が可能であれば、高等学校等就学費の基準額の範

適切に行われるよう、貸付制度を所管する関係機関

囲内で就学に必要な経費が賄える場合については貸と十分に調整を図り、適切な償還金の納付指導及び付の停止を、高等学校等就学費で賄いきれない経費

代理納付の活用を行うこと。

が必要な場合については当該経費にあてられる必要(1) 健康の保持や日常生活に著しい支障を来す恐

最小限度の額に貸付額を変更し、その上で高等学校れがあり、必要性が高いと認められる生活用品が等就学費を給付することとされたい。

ないか若しくは全く使用に耐えない状態であるこまた、保護開始時点において貸付内容の変更が困と。

難な場合であって、保護開始後に貸付金を受領する(2) 保護開始から概ね６か月経過していない場合や場合は、当該貸付金のうち高等学校等就学費により家計管理上特段の問題なく他に急な出費を要した賄われる部分について、貸付金の受領後直ちに償還場合など、計画的に購入資金を蓄えることができし、その上で高等学校等就学費を給付するとともに、なかったことに真にやむを得ない事情が認められ実際に償還が行われているか確認を行うこと。

ること。

なお、貸付契約の内容等により、貸付内容の変更(3) 購入予定品目、購入予定金額が社会通念上妥当や貸付期間中の償還が困難な場合については、当該と判断されるものであり、また必要最小限度の貸貸付金は高等学校等の就学にあてられるものとして付であるとともに、償還計画がその後の最低生活収入として認定しないとともに、高等学校等就学費の維持に支障を来さないものであると認められるの支給を行わないこととして取り扱って差しつかえ

こと。

ない。

(4) 貸付を受けることについて、当該被保護者は自問（第８の21）

義務教育以外の教育を行う学校で就立更生計画を提出するとともに、購入予定品目及学する者がいる世帯で世帯員以外の絶対的扶養義務

び償還方法について保護の実施機関の事前の承認者から当該就学者の教育費にあてるべきものとしてがあること。

仕送りを受けている場合は、その仕送りを、当該就問（第８の11）

生活福祉資金貸付制度要綱に基づく学者の収入として取り扱ってよいか。局長通知第１

福祉資金のうち、災害を受けたことにより臨時に必の３の関連でお尋ねする。

要となる経費及び災害弔慰金の支給等に関する法律

答

保護開始時点で既に就学資金の貸付

答

設例の場合、就学する者に優先して扶養を受けるに基づく災害援護資金は、当該被保護世帯の自立更べき事情にあると明らかに認められる者（たとえば生のために当てられるものとして取り扱って差しつ

当該扶養義務者と生活保持義務関係にある者）が同かえないか。

一世帯内にいるときを除き、当該仕送りのうち教育局長通知第８（収入の認定）の２及び同通知第８費にあてられる部分を就学者の収入として取り扱っの４の(3)に該当する場合には、それぞれ収入として差しつかえない。

-71-

問（第８の10）

答

引揚者給付金等支給法、農地被買収が損われた場合の当該生活基盤の回復に要する経者等に対する給付金の支給に関する法律又は引揚者費又は被保護者が災害等により負傷し若しくは疾等に対する特別交付金の支給に関する法律による国病にかかった場合の当該負傷若しくは疾病の治療

債の政府買上げにより償還金収入を得たものが、そに要する経費の収入を自立更生のための資金として活用すると申(2) (1)に掲げるもののほか、実施機関が当該被保し立てた場合これを収入として認定しないでよい

護世帯の構成、世帯員の稼働能力その他の事情をか。

考慮し、次に掲げる限度内において立てさせた自保護の実施機関が具体的な自立更生計画を根拠と立更生計画の遂行に要する経費

して現実に自立更生資金として活用されることを確

ア認した場合に限り差しつかえない。

当該経費が事業の開始又は継続、技能習得等
生業にあてられる場合は、生活福祉資金の福祉
資金の貸付限度額に相当する額(4) 自立更生のための恵与金、災害等による補償金、

イ

当該経費が医療にあてられる場合は、医療扶保険金若しくは見舞金、指導、指示による売却収入

助基準による医療に要する経費及び医療を受け又は死亡による保険金のうち、当該被保護世帯の自ることに伴って通常必要と認められる経費の合立更生のためにあてられることにより収入として認算額

定しない額は、直ちに生業、医療、家屋補修等自立ウ

更生のための用途に供されるものに限ること。ただ当該経費が介護等に充てられる場合は、生活福祉資金の福祉資金の貸付限度額に相当する額し、直ちに生業、医療、家屋補修、就学等にあてらエ

当該経費が家屋補修、配電設備又は上下水道れない場合であっても、将来それらにあてることを設備の新設、住宅扶助相当の用途等にあてられ目的として適当な者に預託されたときは、その預託る場合は、生活福祉資金の福祉資金の貸付限度されている間、これを収入として認定しないものと額に相当する額すること。

オ

また、当該金銭を受領するために必要な交通費等

当該経費が、就学等にあてられる場合は、次に掲げる額及び補償金等の請求に要する最小限度の費用は、必(ｱ) 当該経費が幼稚園等での就園にあてられる

要経費として控除して差しつかえない。

場合は、入園料及び保育料その他就園のため(5) (3)の承認又は(4)の収入として認定しない取扱いに必要と認められる最小限度の額を行なうに際して、当該貸付資金、補償金等が当該(ｲ) 当該経費が義務教育を受けている児童の就

世帯の自立更生に役立つか否かを審査するため必要

学にあてられる場合は、入学の支度、学習図があるときは、自立更生計画を徴すること。

書、運動用具等の購入、珠算課外学習、学習
塾費等、修学旅行参加等就学に伴って社会通問（第８の40）

局長通知第８の２の(3)及び(4)にい念上必要と認められる用途にあてられる最小う自立更生のための用途に供される額の認定は、ど限度の実費額のような基準によるべきか。
答(ｳ) 当該経費が高等学校等、夜間大学又は技能被保護世帯の自立更生のための用途に供されるも修得費（高等学校等就学費を除く）の対象とのとしては、次に掲げる経費にあてられる額を認めなる専修学校若しくは各種学校での就学にあるものとすること。これによりがたい特別の事情がてられる場合は、入学の支度及び就学のためある場合は、厚生労働大臣に情報提供すること。

に必要と認められる最小限度の額（高等学校

なお、この場合、恵与された金銭又は補償金等が等の就学のために必要と認められる最小限度

あてられる経費については、保護費支給又は就労にの額については、学習塾費等を含む。貸付金

伴う必要経費控除の必要がないものであること。

については、原則として、高等学校等就学費(1) 被保護者が災害等により損害を受け、事業用施の支給対象とならない経費（学習塾費等を含

設、住宅、家具什器等の生活基盤を構成する資産

む。）及び高等学校等就学費の基準額でまか-72-

ないきれない経費であって、その者の就学のは、高等学校等就学費は基準額どおり計上することために必要な最小限度の額にあてられる場合としてよいか。

に限る。）

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

(ｴ) 当該経費が大学等への就学後に要する費用

ただし、恵与金等の収入を当該経費にあてた上で、にあてられる場合は、授業料や生活費その他

なお余剰金が生じた場合については、当該余剰金は就学のために必要と認められる最小限度の額

収入充当順位に関係なく高等学校等就学費に充当す（当該取扱いは、大学等への就学後に要するることとし、高等学校等就学費の基準額と当該余剰費用にあてることを目的とした貸付金や恵与金の差額を、保護費の高等学校等就学費として計上金を当該大学等に就学する者が高等学校等にされたい。

在学している間に、同一世帯の被保護者が受カ問（第８の41） 扶養義務者からの援助金はすべて「他領する場合に限る。）

から恵与される金銭」として取り扱うことは認めら

当該経費が、結婚にあてられる場合は寡婦福れないか。

祉資金の結婚資金の貸付限度額に相当する額
キク

答

扶養義務者からの援助金はその援助が当該扶養義

当該経費が弔慰に当てられる場合は、公害健務者について期待すべき扶養の程度をこえ、かつ、

康被害の補償等に関する法律による葬祭料の額

当該被保護世帯の自立更生のためにあてるべきこと

当該経費が、当該世帯において利用の必要性を明示してなされた場合に限り、「自立更生を目的が高い生活用品であって、保有を容認されるもとして恵与された金銭」に該当するものとして取りのの購入にあてられる場合は、直ちに購入にあ扱って差しつかえない。

てられる場合に限り、必要と認められる最小限

問（第８の42）

度の額
ケ

常用就職支度金は「自立更生を目的として恵与され当該経費が通院、通所及び通学のために保有る金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあを容認される自動車の維持に要する費用にあててられる額」として取り扱ってよいか。

られる場合は、当該自動車の利用に伴う燃料費、答

次官通知第８の３の(2)のエの(ｲ)により収入とし修理費、自動車損害賠償保障法に基づく保険料、て認定すること。

対人・対物賠償に係る任意保険料及び道路運送コ

問（第８の43）

シ

地方公共団体が条例又は予算措置に車両法による自動車の検査に要する費用等としよって被保護者に対し臨時的に支給する金銭のうて必要と認められる最小限度の額

ち、どのようなものが次官通知第８の３の(3)のエ

当該経費が国民年金受給権を得るために充てにいう「自立更生を目的として恵与される金銭」にられる場合は、国民年金の任意加入保険料の額
サ

雇用保険法第57条により支給される該当するか。

当該経費が次官通知第８の３の(3)のクの(ｲ)答

地方公共団体が条例又は予算措置によって、被保にいう「就労や早期の保護脱却に資する経費」

護者に対し臨時的に支給する金銭のうち、局長通知に充てられる場合は、本通知第８の58の２の２

第８の２の(4)にいう自立更生のための用途に供すの(1)から(6)までのいずれかに該当し、同通知べきものであることが支出の目的として明示されての取扱いに準じて認定された最小限度の額いるものが、自立更生を目的として恵与される金銭厚生年金の受給権を得たために支払う必要に該当するものであり、かかる金銭のうち、実際にが生じた共済組合等から過去に支給された退 職

自立更生のための用途にあてられる額を、収入とし一時金の返還額て認定しないものとすること。

問（第８の60）

恵与金等の収入が、高等学校等就学

この場合、支出目的として明示されている用途及費の支給対象とならない経費（学習塾費等を含む。
）

びその用途に供される額の認定にあたっては、問40及び高等学校等就学費の基準額又は学習支援費でまの答に示す基準によるものである。

かないきれない経費であって、その者の就学のためしたがって、地方公共団体又はその長が年末、盆、に必要な最小限度の額にあてられる場合について

期末等の時期に支給する金銭は、次官通知第８の３-73-

の(3)のエによる取扱いは行なわず同(2)のエの(ｱ)ている場合についても、次官通知第８の３の(3)のによって取り扱うこととなる。

オ又はキに準じ収入として認定しない取扱いとする

問（第８の62）

児童福祉施設等に入所し、又は里親ことは認められないか。

等に委託され、別世帯と認定されていた児童が、施答設等を退所し、又は里親等への委託が解除され、被就学等保護開始後でなければ実現し得ないものと認保護世帯に転入する際に、転入前の入所又は委託期められる場合には、被保護世帯が補償金等を受けた

間中に積み立てた児童手当の管理者を、施設長等か場合と同様に取り扱って差しつかえない。

ら親権を行う父母に変更する場合、当該金銭を「自答その目的とする自立更生の用途が世帯員の将来の問（第８の○○）

夜間大学や高等専門学校等で就学立更生を目的として恵与された金銭」に準じて取りしながら、保護を受けることができるとされた者が扱って差し支えないか。

大学等における就学の支援に関する法律に基づく学

当該被保護世帯から提出のあった具体的な自立 更資支給を受けた場合、就学のために必要と認められ

正計画を、保護の実施機関が事前に承認している とる最小限度の額は自立更生にあてられるものとしてともに、本取扱いにより生じた金銭について保有 す

収入認定しないこととしてよいか。

る預貯金等と別に管理すること及び当該計画にか か

答 お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

る状況を定期的に報告することが可能と認められ る
場合に限り、お見込みのとおり取り扱って差し支 え(6) 次官通知第８の３の(3)のケに掲げる金銭の取扱ない。

いについては、次によること。

なお、当該金銭を使用した場合は、事前に承認さアれた目的のために使用されたことを証する書類等 に者の福祉を図るため地方公共団体又はその長が支より、使用内容を確認すること。保護の実施機関 が給する金銭に該当するものは、次に掲げる金銭で承認した目的以外に使用していたときは、収入と しあること。

て認定しないこととした額について費用返還を求 め(ｱ) 心身障害児（者）の福祉を図るために支給さること。
問（第８の34）

れる金銭
局長通知第８の２の(4)のただし書(ｲ) 老人の福祉を図るために支給される金銭きにいう「適当な者」とは、どのような者をいうか。
答(ｳ) 母子世帯に属する者の福祉を図るために支給

社会福祉法人、新聞社、当該被保護世帯の自立更される金銭生を援助するために特に設立された団体等金融機関(ｴ) 多子世帯に属する者の福祉を図るために支給以外の者であって、当該金銭を安全に管理しうるとされる金銭認められるものをいう。
問（第８の26）(ｵ) 災害等によって保護者を失った児童の福祉を

市町村又は扶養義務者等が水洗便所図るために支給される金銭

設備費等の全部又は一部を助成又は援助する場合(ｶ) (ｱ)から(ｵ)までに掲げる金銭に準ずるもの

は、その助成費又は援助費をどのように取り扱うべ

イ

きか。
答

社会生活を営むうえで特に社会的な障害のある

アの(ｶ)に該当するものとして取り扱う場合又は同一人に対しアの(ｱ)から(ｶ)までに掲げる金銭

当該助成費又は援助費については、これを局長通が重複して支給される等特別な事由があり、特別知第８の２の(4)に準じて収入として認定しないこな取扱いを必要とすると認められる場合は、都道ととして差しつかえない。

府県知事は、厚生労働大臣に情報提供すること。

なお、これらの費用は法による扶助の対象とはならないものである。
問（第８の53）(4) 勤労に伴う必要経費

保護開始前に臨時的に受けた災害等による補償金、保険金、見舞金又は死亡による保険

ア
次○金の全部又は一部を当該災害等による損失の原状回

基礎控除

第８－３－(4) 勤労に伴う必要経費(1)のアからウ（勤労収入・農業収入・農業以外

復等当該世帯の自主更生の用途にあてるべく保有し

-74-

局
○

の事業収入）までに掲げる収入を得ている者につい収入を得ていない者が得る収入をいうものである。

ては、勤労に伴う必要経費として別表「基礎控除額

したがって、勤労者が内職等により少額の収入を得表」の額を認定すること。

ている場合は、少額不安定収入としての控除を行わ

第８－３

ず、勤労収入と当該内職等による収入を合算して基勤労控除の取扱い(1) 基礎控除
アイ

礎控除を適用すべきである。

基礎控除は、当該月の就労に伴う収入金額（賞問（第８の32）

与その他の臨時的な収入を分割して認定する場合認定された収入が同一月において重なった場合、基は、各分割認定額をそれぞれの認定月の収入金額

礎控除の適用はいかに行うべきか。また、同通知にに加算して算定するものとする。）に対応する次

よって認定された農業収入が１以上あり、かつ、当官通知別表の基礎控除額表の収入金額別区分に基該月において次官通知第８の３の(1)のア又はウにづき認定すること。

該当する収入（勤労（被用）収入又は農業以外の事

基礎控除の収入金額別区分は、次官通知第８の業収入）がある場合、基礎控除の適用はいかに行う

３の(1)のアによる勤労（被用）収入については、べきか。

通勤費等の実費を控除する前の収入額により、同答御照会の場合には、いずれも局長通知第８の３のイによる農業収入又は同ウによる農業以外の事業(1)のイによる収入額を合算し、当該合算額につき（自営）収入については、生産必要経費又は事業各月ごとに基礎控除を適用すること。

必要経費を控除した後の収入額によること。
ウ

局長通知第８の１の(2)のキにより

問（第８の18）

各種勤労控除の適用に当たり、農業

世帯員が２人以上就労している場合には、イに又は農業以外の事業（自営業）を営んでいる場合でよる収入額の最も多い者については、次官通知別

あって、その事業に専ら従事する者が世帯内に２人

表の基礎控除額表の１人目の欄を適用し、その他

以上いること等により、控除対象者の収入を明確にの者については、それぞれ同表の２人目以降の欄把握できないときは、これらの控除の適用は認めらを適用すること。

れないと解してよいか。
答

同一の事業に従事する者が、世帯内に２人以上い問（第８の49） 在宅患者加算を認定されている者が、てそれぞれの収入を明確に把握できない場合であっ勤労収入を得ている場合には、勤労控除を適用してても、当該者の申立てにより事業に従事する各稼働よいか。

者の事業に対する寄与の割合が推定できるときは、

答

真に栄養補給を必要とする者が社会生活適応のた

世帯の収入額に推定した寄与率を乗じて得た額を、め実施機関の指定する医師の指導に基づき就労してまた、事業に対する寄与の割合が推定できないとき

勤労収入を得ている場合は、６か月間に限り、療養は、世帯の収入額を事業に従事する稼働人員で除しに専念しているものとみなしてお見込みのとおり取て得た額を、それぞれの稼働者の収入として取り扱り扱って差し支えない。

うこととし、各種勤労控除を適用するようにされた問（第８の50）

労働施策の総合的な推進並びに労働い。

者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等に基づく技能修得手当を受給しながら技能修得し基礎控除額表……（略）ている者については、あわせて支給される基本手当
又は寄宿手当に対し、勤労収入に準じて基礎控除を適用してよろしいか。

イ
次○

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。
問（第８の20）

勤労控除の基礎控除と少額かつ不安次官通知第８の３の(1)のエにいう「その他不安第８－３－(4) 勤労に伴う必要経費
新規に就労したため特別の経費を必要とする者については、別に定めるところにより、月額11,600円

定の収入控除とは重複して差し支えないか。
答

新規就労控除をその者の収入から控除すること。
局○

定な就労による収入」は、同(1)のアからウまでの

第８－３(2) 新規就労控除

-75-

ア

新規就労控除を適用する場合は、次の場合であ

いこと。

ること。

ア

(ｱ) 中学校、高等学校等を卒業した者が継続性の般生活費又は住宅費の実費ある職業に従事し、収入を得るために特別の経イ費を必要とする場合

就労又は求職者支援制度による求職者支援訓練の受講に伴う子の託児費(ｲ) 入院その他やむを得ない事情のためおおむねウ

３年以上の間職業に従事することができなかっイ

出かせぎ、行商、船舶乗組、寄宿等に要する一

他法、他施策等による貸付金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額の償還金た者が継続性のある職業に従事し、収入を得る

エ

住宅金融公庫の貸付金の償還金ために特別の経費を必要とする場合

オ

地方税等の公租公課

控除は、当該職業によって得られる収入につき、カ

健康保険の任意継続保険料

はじめて継続性のある職業についた月（当該新規キ

国民年金の受給権を得るために必要な任意加入

就労に伴なう収入を翌月から認定することとする

保険料ときは当該初回認定月）から６箇月間に限り行なク

うものとすること。

厚生年金の受給権を得たために支払う必要が生じた共済組合等から過去に支給された退職一時金の返還に充てるために必要な経費

ウ
次○

未成年者控除

第８－３－(4) 勤労に伴う必要経費

局
○

第８

４

その他の控除未成年者については、別に定めるところにより、

局○(1) 出かせぎ、行商、船舶乗組、寄宿等に要する費用

月額11,600円をその者の収入から控除すること。

につき控除を行なう場合は、一般生活費又は住宅費

第８－３の実際必要額から、当該者の最低生活費として認定(3) 未成年者控除
アされた一般生活費の額を差し引いて得た額を必要経

未成年者（20歳未満の者をいう。）については、費として認定すること。

その者の収入から次官通知第８の３の(4)に定め(2) 就労又は求職者支援制度による求職者支援訓練のる額を控除すること。ただし、次の場合は控除の受講に伴う子の託児費については、その実費の額を対象としないものであること。

収入から控除して認定すること。この場合において、(ｱ) 単身者委託された児童に対して受託者が提供する飲食物(ｲ) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上は、収入認定の対象としないこと。

婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）又は自己の未成熟の子とのみで独立し問（第８の48）た世帯を営んでいる場合

就労又は求職者支援制度による求職者支援訓練の受(ｳ) 配偶者と自己の未成熟の子のみで独立した世イ

次官通知第８の３の(5)のイにいう講に伴う子の託児費には、保育所入所支度に要する帯を営んでいる場合

費用及び市町村が実施する放課後児童クラブに要す

未成年者控除の適用をうけていた者が月の中途る費用を含むものと解して差しつかえないか。

で成年に達したときは、その翌月から認定の変更

また、これが認められる場合、当該費用を入所月を行なうこと。

の収入から一括控除することができない場合には、月割にして控除して差しつかえないか。
答(5) その他の必要経費
次○

いずれもお見込みのとおり取り扱って差しつかえ
ない。

第８－３

なお、放課後児童クラブについては、「「放課後児(5) その他の必要経費
次の経費については、真に必要やむを得ないもの

童健全育成事業」の実施について」（平成27年5月21に限り、必要な最小限度の額を認定して差し支えな

日雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「放課後児童健全育成事業実施 要-76-

綱」に基づき実施されるものに限られるものである。
問（第８の57）

ったことについてやむを得ない事情があり、かつ、

国民年金に任意加入する場合の保険

当該貸付資金が現にその者の自立助長に役立って料の控除が認められる場合はどのような場合か。
答いると認められ、事後において承認することが適年金の受給権を得るためのものに限って認められ当なものについても、同様とする。

るものであり、将来の年金額を増やすためのものはウ

認められない。

アに該当する技能修得資金とともに、当該技能修得期間中、貸付けを受けた生活資金については、

なお、任意加入しても過去の未納分を納付しない

貸付けを受けるについて保護の実施機関の事前のと年金受給権を得られない場合には、年金受給権を承認のあったものであって、償還の免除又は猶予得るために必要な限度で未納分の保険料についてもが得られなかったもの。

控除して差し支えない。

(4) 独立行政法人住宅金融支援機構法による貸付資金の償還については、当該貸付資金によって建築した(3) 貸付資金のうち当該被保護世帯の自立更生のため住宅の一部を活用して収入を得ている場合に限り、に当てられる額の償還については、償還が現実に行

当該収入の範囲内において、当該償還金を控除してなわれることを確認したうえ、次に掲げるものにつ認定すること。

いて、当該貸付資金によって得られた収入（修学資(5) 次に掲げる貸付資金は、国若しくは地方公共団体

金又は奨学資金（局第８の２の（３）のイの（ウ）により行なわれるもの又は国若しくは地方公共団体に該当するものを除く）については、当該貸付を受の委託事業として行なわれるものに該当するものとけた者の収入、結婚資金については、当該貸付けをして取り扱うこと。ただし、生活福祉資金貸付制度受けた者又は当該貸付資金により結婚した者の収要綱に基づく貸付資金については、当該被保護世帯

入、医療費又は介護費貸付資金、住宅資金、転宅資の自立更生のために当てられるものに限る。

金、老人若しくは身体障害者等が機能回復訓練器具(ｱ) 母子及び父子並びに 寡婦福祉法による貸付資及び日常生活の便宜を図るための器具又は災害によ

金

り損害を受けた者が当該災害により生活基盤を構成(ｲ) 生活福祉資金貸付制度要綱に基づく貸付資金する資産が損なわれた場合の当該生活基盤の回復に(ｳ) 婦人更生資金制度要綱に基づく貸付資金要する家具什器を購入するための貸付資金、配電設(ｴ) 引揚者給付金等支給法に基づく国債を担保と備又は給排水設備のための貸付資金、国民年金の受して、国民金融公庫から貸し付けられる生業資

給権を得るために必要な任意加入保険料のための貸金

付金並びに厚生年金の受給権を得たために支払う必(ｵ) 自作農維持資金融通法に基づく農林漁業金融要が生じた共済組合等から過去に支給された退職一公庫の各種貸付資金

時金の返還のための貸付資金については、当該世帯(ｶ) 開拓者資金融通法に基づく政府（地方農地事の全収入）から控除して認定すること。
アイ務局）の貸付資金

国若しくは、地方公共団体により行なわれるも(ｷ) 天災による被害農林漁業者等に対する資金のの又は国若しくは地方公共団体の委託事業として融通に関する暫定措置法に基づく農業協同組

行なわれるものであって、償還の免除又は猶予が合、森林組合又は金融機関の貸付資金得られなかったもの。ただし、医療費又は介護費(ｸ) 農業近代化資金助成法に基づく農業協同組

貸付資金については、保護の実施機関の承認のあ合、農業協同組合連合会又は農林中央金庫の貸ったものに限ること。

付資金

ア以外の法人又は私人（絶対的扶養義務者を除(ｹ) 国民金融公庫からの低所得者に対する更生貸く。）により貸し付けられたもののうち、貸付け付資金を受けるについて保護の実施機関の事前の承認の(ｺ) 住宅資金又は転宅資金であって国若しくは地あったものであって、償還の免除又は猶予が得ら

方公共団体により行なわれる貸付資金又は国若れなかったもの。ただし、事前の承認を受けなか

しくは地方公共団体の委託事業として行なわれ-77-

る貸付資金

内容を本人に説明し署名捺印を求めるなど、申請があ(6) 生業資金の貸付けをうけた後、事業の失敗等によったことを明らかにするための対応を行うこと。

り他の事業を営んでいる場合であって、その事業の２

要保護者の発見・把握

資金の全部、または一部が、当該貸付金によりまか

要保護者を発見し適切な保護を実施するため、生活

なわれているときは、変更した事業によって得られ困窮者に関する情報が保護の実施機関の窓口につながる収入から償還金を控除して認定して差しつかえな

るよう、住民に対する生活保護制度の周知に努めるといこと。

ともに、保健福祉関係部局や社会保険・水道・住宅担
当部局等の関係機関及び民生委員・児童委員との連絡問（第８の23）

被保護者が就労に必要な自転車又は・連携を図ること。

原動機付自転車を購入する場合、その購入額を月割にして、その収入から必要経費として控除してさし問（第９の１）

つかえないか。
答

生活保護の面接相談においては、保護の申請意思はいかなる場合にも確認しなくてはな

当該職業に必要不可欠な場合であって、社会通念

らないのか。

上ふさわしい程度の購入費であり、かつ、その購入

答

相談者の保護の申請意思は、例えば、多額の預貯によって収入が増加すると認められるときは、通常、金を保有していることが確認されるなど生活保護に

交通費、運搬費等として計上されるべき額の範囲内該当しないことが明らかな場合や、相談者が要保護で必要経費として認定してさしつかえない。また、者の知人であるなど保護の申請権を有していない場

通勤用に使用する場合においても、通常、交通費等合等を除き確認すべきものである。なお、保護に該として計上される程度の額の範囲内で認定してさし当しないことが明らかな場合であっても、申請権をつかえない。

有する者から申請の意思が表明された場合には申請書を交付すること。
問（第９の２）

第９次○

相談段階で扶養義務者の状況や援助の可能性について聴取することは申請権の侵害に当保護の開始申請等

たるか。

第９
答

生活保護は申請に基づき開始することを原則としてお扶養義務者の状況や援助の可能性について聴取す

り、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しること自体は申請権の侵害に当たるものではない

ないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるが、「扶養義務者と相談してからではないと申請をような行為も現に慎むこと。

受け付けない」などの対応は申請権の侵害に当たる

局
○

第９

１

保護の相談における開始申請の取扱い

おそれがある。
また、相談者に対して扶養が保護の要件であるか

生活保護の相談があった場合には、相談者の状況をのごとく説明を行い、その結果、保護の申請を諦め把握したうえで、他法他施策の活用等についての助言させるようなことがあれば、これも申請権の侵害にを適切に行うとともに生活保護制度の仕組みについてあたるおそれがあるので留意されたい。
問（第９の３）

十分な説明を行い、保護申請の意思を確認すること。

相談段階で相談者の困窮の状態等をまた、保護申請の意思が確認された者に対しては、速確認するために必要な資料の提出を求めることは申やかに保護申請書を交付し、申請手続についての助言

請権の侵害にあたるか。

を行うとともに、保護の要否判定に必要となる資料は、

答相談段階で、資産及び収入の状況等が確認できる
資料の提出を求めること自体は申請権の侵害に当た極力速やかに提出するよう求めること。
なお、申請者が申請書及び同意書の書面での提出がるものではない。ただし、「資料が提出されてから困難である場合には、申請者の口頭によって必要事項でないと申請を受け付けない」などの対応は適切でに関する陳述を聴取し、書面に記載したうえで、そのはない。
なお、申請段階では、速やかかつ正確な保護の決-78-

定を行うために、申請日以降できる限り早期に必要

局
○

第10

となる資料を提出するよう求めることは認められる

２

保護の要否及び程度の決定

が、書面等の提出は申請から保護決定までの間でも(1) 保護の要否の判定は原則としてその判定を行なう

差し支えない。これに関し、当該申請者の事情や状日の属する月までの３箇月間の平均収入充当額に基況から必要となる資料の提出が困難と認められる場

づいて行なうこととする。

合には、保護の実施機関において調査等を実施し、ただし、常用勤労者について労働協約等の実態か要件の確認の審査を徹底することが必要となる。

ら賞与等を含む年間収入が確実に推定できる場合であって、次官通知第８の２の「長期間にわたって収入の実情につき観察することを適当とするとき」に

第１０
１

保護の決定

該当するときは保護の申請月以降１年間において確

年齢改定

実に得られると推定される総収入（収入を得るための必要経費の実費及び勤労に伴う必要経費として別

局
○

第10

１

年齢改定

表２に定める 額を控除した額）の平均月割額をその月の収入充当額と定め保護の要否を判定すること。

(1) 保護を継続して受ける者について、基準生活費のこの取扱いにより保護を要すると判定された者に係算定に係る満年齢の切替えは、毎年１回４月１日にる保護の程度の決定は常用収入について第８の１の行うことができること。

(1)のアに定める取扱いにより行なうこと。

(2) ４月１日に行なう切替えは、３月31日までに基準
生活費の変更を必要とする満年齢に達した者につい問（第10の４） 保護開始時の要否判定を行なう際、て行なうこと。

次官通知第10にいう「当該世帯につき認定した最問（第10の13）

低生活費」とは具体的に如何なる費目を指すのか。

局長通知第10の１の(2)により年齢

答 次に掲げる費目を指すものであること。

改定を行う場合、４月１日生れの者についてはどう

ア

取り扱うのか。
答

保護の基準別表第１生活扶助基準（ただし、同第一章の１の(2)の期末一時扶助及び同第三章

４月１日生れの者については、年齢計算に関するの３の移送費であって局長通知第７の２の(7)の法律（明治35年法律第50号）及び民法（明治29年法アの(ｳ)以下の場合のものを除く。）並びに局長

律第89号）第143条の規定により、前日である３月3通知第７の２の(5)のアの（ｶ）（ただし、紙おむ

1日をもって満年齢に達した者として取り扱うこと

つ、貸おむつ又はおむつの洗濯代が必要と認めとなる。

られる場合に限る。）
イ

２
次
○

保護の基準 別表第２教育扶助基準（ただし、学習支援費を除く。
）及び局長通知第７の３の(2)

保護の要否及び程度の決定
ウ

第１０

保護の基準 別表第３住宅扶助基準及 び 局長通知第７の４の(1)のオ（ただし、敷金、契約更新保護の要否及び程度は、原則として、当該世帯につき料及び住宅維持費を除く。
）

認定した最低生活費と、第８によって認定した収入（以下「収入充当額」という。）との対比によって決定すること。また、保護の種類は、その収入充当額を、原則とエ保護の基準 別表第４医療扶助基準

オ

保護の基準別表第５介護扶助基準（ただし、住宅改修を除く。
）

して、第１に衣食等の生活費に、第２に住宅費に、第３カに教育費及び高等学校等への就学に必要な経費に、以下保護の基準 別表第６出産扶助基準並びに局長通知第７の７の(1)及び(2)

介護、医療、出産、生業（高等学校等への就学に必要なキ

経費を除く。）、葬祭に必要な経費の順に充当させ、その保護の基準 別表第８葬祭扶助基準並びに局長通知第７の９の(1)、(2)、(3)及び(4)

不足する費用に対応してこれを定めること。

問（第10の５）-79-

保護開始時の要否判定を行う際、次官通知第10にいう「第８によって認定した収入」

分、勤勉手当等、確実に予測できるものは、含めを算定するときには、いかなる経費を必要経費とてよいか。

して認定すべきか。
答

答 お見込みのとおりである。

次官通知第８の３により、勤労（被用）収入、問（第10の９）

農業収入、恩給年金等の収入等収入の種類ごとにていた者が転入してきた場合、その者にかかる保定められた当該収入を得るための必要経費の実費

護の要否判定及び程度の決定は、保護受給中の者

及び同第８の３の(5)その他の必要経費のうち、ア、に対する取扱いと同様に行なって差しつかえない

イ、オに掲げる費用の実費並びに勤労に伴う必要か。

経費として局長通知第10の2の(1)に定める別表２

答 お見込みのとおりである。

に定める額（世帯員が２人以上就労している場合

ただし、この取扱いは、当該転入した要保護者には、それぞれの額の総額）を認定するものであの保護の継続の要否について審査を要しないことること。

を意味すると解してはならないので、念のため。

問（第10の６）

答

保護受給中の者の収入が保護開始

問（第10の10）

恩給、年金等の受給者が保護を申時の要否判定に用うべき最低生活費をこえるに至請した場合において、保護の要否判定は申請直前

り保護の廃止を必要とする際には、最低生活費及に受給した恩給、年金等の額を、次官通知第８収

び収入については開始時と同様の取扱いによって入の認定、局長通知第８収入の認定及び本職通知認定して保護の要否判定を行うものであるか。

第８収入の認定により、各月に分割して認定した

保護開始時と異なり、現に保護受給中の者につ額をもって行なうこととし、また保護の程度の決いては、保護の実施要領の定めるところに従い、定に際して収入充当額として認定すべき恩給、年当該時点において現に生じている需要に基いて認金等の額は保護の開始時に現に所有する当該恩給、定した最低生活費と収入充当額（勤労に伴う必要年金等の残額によることとして差しつかえないか。

経費としては、局長通知第10の２の（1）に定める

答 お見込みのとおりである。

別表２の額を認定する） との対比によって判定す

問（第10の10－２）

るものであること。
問（第10の７）

答他の実施機関の管内で保護を受け保護開始時に保有する手持金は全て収入認定しなければならないか。

局長通知第10の２の(1)のただし書答

一般世帯はもちろん被保護世帯においても繰越きにいう「常用勤労者」とは如何なる勤労形態に金を保有しているという実態及び生活費は日々均あるものをいうか。

等に消費されるものではないということ等から、「常用勤労者」とは期間を定めず、又は１箇月

保護開始時に保有する金銭のうちいわゆる家計上をこえる期間をきめて雇われ、かつ、月々一定のの繰越金程度のものについては、程度の決定に当給与が支給されている者をいう。したがって、就たり配慮する面がある。

労日に対応して賃金が支払われている者は常用勤したがって、健全な家計運営ひいては自立助長

労者には該当しないものである。常用勤労者であを考慮し、保護の程度の決定に当たり認定すべき

るかないかの判断に当たっては、日雇健康保険を

手持金は次によることとされたい。

除く各種被用者保険加入の有無を一応の目安とす

なお、この取扱いは要否判定の結果保護要とさることも考えられる。
問（第10の８）れた世帯についての開始月における程度の決定上

局長通知第10の２の(1)のただし書の配慮であり、要否判定、資産・収入の調査につきにいう「労働協約等の実態」には給与、賃金、いての取扱いを変える趣旨のものではない。

期末手当、賞与等の額及び支払方法が、法律、条

１ 手持金の認定

例、労使間の覚書等によって定められている場合、保護開始時の程度の決定に当たって認定すべき又は明文のとりきめはないが雇用慣習上確定して手持金は、当該世帯の最低生活費（医療扶助及びいると認められる場合も含まれるものと解してよ

介護扶助を除く。）の５割を超える額とする。

いか。また、賞与等を含む年間収入には定期昇給

２

-80-

月の中途で開始する場合における当該月の程度

の決定方式30日(1) 勤労収入＝給与残額推計額

最低生活費と収入の対比により、１箇月分の扶助額又は本人支払額を算定した後、月末まで(2) 年金収入の保護受給日数により扶助別に日割りする。

年金の残額については、手持金から繰越金と

ただし、一時扶助、教育扶助等については日して容認する額を控除した残りの額を次回受給割りしない。

月の前月までに分割して（少額の場合は当月分の）収入充当額に計上する。

(最低生活費－平均収入)

月末までの日数（×日)30日－ 程度の決定にあたり ＝認定すべき額程度の決定 手持金にあたり認＝総額－
定すべき額

最低生活費×開始月扶助額＝ 開始月扶助額

給与の＋家計上の繰越金残額として保有を容認する額α円(3) 農業収入
年金収入の例による。
ただし、経常収入については勤労収入の例に給与の残額については、平均収入として既による。

評価ずみであるから、開始月において給与の残(4) 無収入額たる現金を保有していても再度資産として評

最低生活費×Ｘ日
30日 －（手持金－α円）

価しない。

＝ 開始月扶助額

どれが給与の残額であるか判然としないときは、次の算式により推計する。

給与総額×

Ｘ日
手持金（年金残額を含む）－α円－
30日
次回受給月の前月までの月数

１－給与日からの経過日数-81-局 長 通 知 第 10の 2の (1)に 定 め る 別 表 ２

別表２
勤労に伴う必要経費として定める額
１級地
２級地
３級地
収入金額別区分
１人目
２人目以降
１人目
２人目以降
１人目
２人目以降
円
円
円
円
円
円
円
円
0 ～
8,000
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
8,001 ～
8,339 5,601～5,837
5,600 5,601～5,837
5,600 5,601～5,837
5,600
8,340 ～
11,999
5,840
5,600
5,840
5,600
5,840
5,600
12,000 ～15,999
6,320
5,600
6,320
5,600
6,320
5,600
16,000 ～19,999
6,800
5,780
6,800
5,780
6,800
5,780
20,000 ～23,999
7,290
6,200
7,290
6,200
7,290
6,200
24,000 ～27,999
7,770
6,610
7,770
6,610
7,770
6,610
28,000 ～31,999
8,250
7,010
8,250
7,010
8,250
7,010
32,000 ～35,999
8,730
7,420
8,730
7,420
8,730
7,420
36,000 ～39,999
9,210
7,830
9,210
7,830
9,210
7,830
40,000 ～43,999
9,700
8,240
9,700
8,240
9,700
8,240
44,000 ～47,99910,1808,650
10,1808,650
10,1808,650
48,000 ～51,99910,6509,060
10,6509,060
10,6509,060
52,000 ～55,999
11,1409,460
11,1409,460
11,1409,460
56,000 ～59,999
11,6209,880
11,6209,880
11,6209,880
60,000 ～63,99912,100
10,29012,100
10,29012,100
10,29064,000 ～67,99912,59010,70012,59010,70012,59010,70068,000 ～71,99913,060
11,10013,060
11,10013,060
11,10072,000 ～75,99913,55011,52013,55011,52013,55011,52076,000 ～79,99914,03011,92014,03011,92014,03011,92080,000 ～83,99914,51012,33014,51012,33014,51012,33084,000 ～87,99914,99012,75014,99012,75014,99012,75088,000 ～91,99915,47013,15015,47013,15015,47013,15092,000 ～95,99915,80013,43015,80013,43015,80013,43096,000 ～99,99916,06013,65016,06013,65016,06013,650100,000 ～ 103,999
16,25013,820
16,25013,820
16,25013,820104,000 ～ 107,999
16,46013,99016,46013,99016,46013,990108,000 ～ 111,999
16,66014,16016,66014,16016,66014,160112,000 ～ 115,999
16,86014,33016,86014,33016,86014,330116,000 ～ 119,999
17,06014,50017,06014,50017,06014,500120,000 ～ 123,999
17,26014,67017,26014,67017,26014,670124,000 ～ 127,999
17,46014,84017,46014,84017,46014,840128,000 ～ 131,999
17,66015,02017,66015,02017,66015,020132,000 ～ 135,999
17,86015,18017,86015,18017,86015,180136,000 ～ 139,999
18,06015,35018,06015,35018,06015,350140,000 ～ 143,999
18,26015,53018,26015,53018,26015,530144,000 ～ 147,999
18,46015,69018,46015,69018,46015,690148,000 ～ 151,999
18,66015,86018,66015,86018,66015,860152,000 ～ 155,999
18,87016,04018,87016,04018,67015,870156,000 ～ 159,999
19,100
16,23019,100
16,23018,67015,870160,000 ～ 163,999
19,29016,39019,29016,39018,67015,870
164,000 ～ 167,999
19,52016,60019,52016,60018,67015,870168,000 ～ 171,999
19,66016,72019,66016,72018,67015,870172,000 ～ 175,999
19,87016,88019,87016,88018,67015,870176,000 ～ 179,999
20,13017,11020,13017,11018,67015,870180,000 ～ 183,999
20,27017,23020,27017,23018,67015,870184,000 ～ 187,999
20,47017,40020,47017,40018,67015,870188,000 ～ 191,999
20,67017,57020,67017,57018,67015,870
192,000 ～ 195,999
20,87017,74020,71017,61018,67015,870196,000 ～ 199,999
21,17017,99020,71017,61018,67015,870200,000 ～ 203,999
21,27018,07020,71017,61018,67015,870204,000 ～ 207,999
21,47018,25020,71017,61018,67015,870208,000 ～ 211,999
21,70018,45020,71017,61018,67015,870212,000 ～ 215,999
21,87018,59020,71017,61018,67015,870216,000 ～ 219,999
22,07018,76020,71017,61018,67015,870220,000 ～ 223,999
22,27018,94020,71017,61018,67015,870224,000 ～ 227,999
22,47019,10020,71017,61018,67015,870228,000 ～ 231,999
22,67019,27020,71017,61018,67015,870232,000 ～22,76019,35020,71017,61018,67015,870（備考）級地区分は、生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）別表第9「級地区分」による。
・収入金額」が0～8,000円の１人目及び２人目以降、8,001～8,339円の１人目の場合の必要経費として定める額は、収入金額に0.7を乗じた額（1円未満の端数は四捨五入）とする。

-82-

(2) 農業収入又は年間の一時期のみの収穫による収入

計18,000円、２人目の疾病の医療費計15,000円の場のある世帯については、保護の申請月以後１箇年間合には、最初の疾病については、収入13,000円×における収穫予想高（前年における収穫高を基とし、（2＋2）＞支出8,000円×（2＋2）＋医療費総計18,

平年作の程度、災害の有無、豊凶予想等収穫高の予000円となり、医療扶助は否と決定するものであり、

想増減を勘案したもの）の平均月割額をその月の収

２人目の疾病については、収入は13,000円×（2＋2）

入充当額として認定して保護の要否を判定し、保護と計算し、支出は、8,000円×（2＋2）＋医療費総を要すると判定されたものについては、現在の収入

計15,000円＋18,000円－（13,000円－8,000円）×

医療期間

医療期間

医療期間
医療期間

支払済期間

について第８（収入の認定）により認定した額に基１づいて、保護の程度を決定すること。ただし、これと計算する。したがって、２人目の疾病については、医療扶助は要と決定される。

によりがたい場合は、次の収穫を認定する時期まで、

なお、前記の例において、保護の程度を決定する

一般の要否判定の要領により、その要否及び程度をに際しては、最初の疾病の医療費については、18,0

決定して差しつかえないこと。

00円－（13,000円－8,000円）×

支払済期間(3) 医療予定期間が４箇月未満の短期傷病を理由とし１を支出として認定するものとする。

て医療扶助のための保護の申請があった場合には、医療予定期間に２箇月を加えた月数の間における最(4) 保護の要否判定を行う際に算定する障害者の日常

低生活費と収入充当額（農業収入又は年間の一時期

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にのみの収穫による収入については、(2)による平均

規定する障害福祉サービス及び自立支援医療に要す

月割額、(1)のただし書により収入を推定するべきる費用は、概算障害福祉サービス所要額及び概算自常用勤労者の収入については、同ただし書により推立支援医療所要額によるものとし、次により算定す定された総収入の平均月割額を基礎として算定したること。

額（4）において同じ。）との対比によって、保護のア

障害福祉サービス

要否を判定し、保護を要すると判定されたものにつ障害福祉サービスの利用に係る負担上限月額

いては、第８により認定した収入によって保護の程（個別減免等を受けている者については、個別減度を決定すること。

免等が適用された後における負担上限月額）と食

なお、傷病の医療予定期間が４箇月以上６箇月未費等実費負担月額（入所施設利用の場合に限る。

満である場合において６箇月間における最低生活費

補足給付等を受けている者については、補足給付と収入充当額との対比により、同様に取り扱うこと。

等を適用した後における食費等実費負担月額。）の合計額を上限として算定した１か月あたりの平問（第10の１）ある世帯につき、世帯員の疾病（医均負担額

療期間２箇月）による医療扶助の要否を局長通知のイ

特例により判定した結果、否と決定され、その後１

自立支援医療の利用に係る負担上限月額と食費箇月経過したときに別に世帯員が疾病（医療期間２の実費負担額（入院の場合に限る。）を上限とし箇月）にかかった場合においては、要否判定のためた１か月あたりの平均負担額の収支認定は、どのようにしたらよいか。
答

自立支援医療(5) 保護の要否判定を行う際に算定する介護費は、概設例の場合においては、最初の疾病に関する要否

算介護所要額によるものとし、概算介護所要額は次判定において医療費を４箇月に分割して支出の認定により算定すること。

をしてあるから、最初の疾病につき２人目の申請時

なお、介護保険の被保険者については、アからキまでに支払われるべきであった医療費の額をこえるまでにつき、それぞれのサービスに係る介護保険給額は、２人目の疾病の医療費の額に加算してこの疾付の利用者負担分を限度とする。

病の医療扶助の要否を判定する。

ア

居宅介護（イを除く。）

たとえば、世帯の収入月13,000円、同最低生活費

居宅介護支援計画に基づき、当該者の要介護状（医療費を除く。）月8,000円、最初の疾病の医療費態区分に応じた介護保険の居宅介護サービス費等-83-

区分支給限度基準額を上限として算定した１か月て差し支えない。

あたりの平均介護費用
イ

特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生(6) 保護施設等の取扱い

活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護にア

係る居宅介護救護施設・更生施設及び宿所提供施設
救護施設、更生施設又は宿所提供施設に入所す

当該者の要介護状態区分に応じた１か月あたりることを必要とする者の収入充当額が最低生活費の介護費用

認定額以下の場合又はその者の収入充当額が最低

施設介護生活費認定額を超過する場合であって、その超過当該者の要介護状

額が保護施設事務費に満たない場合は、その者をウ

態区分に応じた１か月あたりの施設介護費用（食事

被保護者と決定し又は被保護者とみなして、最低の提供に要する費用を含む。）

生活費認定額と保護施設事務費との合算額から収介護予防（オを除く。）

入充当額を差し引いた額を保護費及び保護施設事

介護予防支援計画に基づき、当該者の要支援状

務費支出額として決定すること。

エ

態区分に応じた介護保険の介護予防サービス費等

イ

区分支給限度基準額を上限として算定した１か月

救護施設及び更生施設が行う通所事業を利用すあたりの平均介護費用
オ

救護施設及び更生施設の行う通所事業る者に係る保護施設事務費支出額の決定は次によ

介護予防特定施設入居者生活り行うこと。

介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に(ｱ) その世帯の収入充当額が最低生活費認定額以係る介護予防当該者の要支援状態区分に応じた１下の場合は、その者を被保護者と決定し、当該か月あたりの介護費用

月の保護施設事務費の額をもって保護施設事務

カ

福祉用具購入及び介護予防福祉用具購入

費支出額と決定すること。

介護扶助の対象となる福祉用具であって、当該(ｲ) (ｱ)に該当しない場合であっても、その世帯者の心身の状況から必要となると判断されるものの収入充当額が最低生活費認定額を超過する場の購入費について、介護保険の居宅介護（介護予合であって、その超過額が保護施設事務費に満防）福祉用具購入費支給限度基準額を12で除してたない場合は、当分の間、その者を被保護者と得た額を上限として算定した１か月あたりの費用みなして、当該月の保護施設事務費の額をもっ介護予防・日常生活支援介護予防ケアマネジメて保護施設事務費支出額として決定して差し支

キントに基づき、市町村の実施要綱等において定めえないこと。

られた介護予防・生活支援サービスにおける支給また、前記に該当しない場合であっても、そ限度額を上限として算定した１箇月当たりの平均の世帯の収入充当額が最低生活費認定額に保護介護費用

施設事務費の２倍に相当する額を加えた額以下であるときは、当分の間、その者を被保護者と問（第10の15）

答居宅療養管理指導に係る居宅介護にみなして、最低生活費認定額に保護施設事務費

ついては、概算介護所要額をどのように算定すべきの２倍に相当する額を加えた額と収入充当額とか。

の差額をもって保護施設事務費支出額として決原則として、申請日以降の利用に係る本人からの定して差し支えないこと。

申し立てを基に、利用する予定の指定介護機関及びウ

主治医の意見を確認し、必要と認められる場合には、

授産施設
授産施設を利用する者の生業扶助の決定は次に必要な額を算定すべきである。

より行なうこと。

ただし、過去の利用実績等から利用の必要性を判(ｱ) その世帯の収入充当額が最低生活費認定額と断できる場合には、介護保険の１か月あたり上限回

保護施設事務費（家庭授産を利用する場合は、数を基に介護費用を算定し、主治医の意見を省略し家庭授産の事務費の額）の合算額以下の場合は、-84-

その者を被保護者と決定し、当該月の保護施設

イ

事務費の額をもって保護施設事務費支出額と決が、一定期間について観察すれば安定した継続的定すること。

収入が得られると認められる場合は、３箇月をこ(ｲ) (ｱ)に該当しない場合であっても、その世帯えない期間ごとに認定した収入の平均月割額を基の収入充当額が最低生活費認定額に保護施設事

礎として支給額の算定を行なうこと。

務費（家庭授産を利用する場合であっても施設ウ

入については、原則として12分の１相当額をもっ額を加えた額（以下「限度額」という。）以下て支給額の算定を行なうこととするが、これによであるときは、当該世帯の自立助長を考慮してることが適当でないと認められる場合は、イによ

その者を被保護者とみなし、当該月の保護施設

り支給額の算定を行なうこと。
エ

定すること。

賞与、期末手当等については、その収入月及び収入額が確実に把握できるときは、その収入額をまた、現に授産施設を効果的に利用している

認定のうえ、これを基礎として支給額の算定を行者については、収入充当額が限度額をこえる場なうこと。この場合、当該算定にかかる収入の額合であっても、当分の間、その者を被保護者とと、扶助費支給後に認定された収入額とに差を生みなし、そのこえる額と当該月の保護施設事務

じたときは、収入月以降の収入額に加減して支給費との差額をもって保護施設事務費支出額とし額の算定を行なうこと。

て決定して差しつかえないこと。

オ

アからウの場合の保護施設事務費は、施設入所

アからエまでによることが適当でないと認められるときは、客観的根拠により推定できる収入額の属する月の翌月（初日に入所する場合は当該月）から退所の日の属する月まで月を単位として算定を基礎として支給額の算定を行なうこと。
なお、保護継続中の者が新たに就職した場合でし、支出決定すること。

オ

農業収入又は年間の一時期のみの収穫による収授産の事務費の額とする。）の２倍に相当する事務費の額をもって保護施設事務費支出額と決エ

収入額が月によりある程度の変動が予想される

あって、当該新規就労による収入を当該月の収入

ただし、新たに事業を開始した施設であって事として計上することが不適当であると認められる

業開始後３箇月を経過する日の属する月の末日が場合に限り、当該収入をその翌月の収入として計経過していない施設に月の中途で入退所する者の上して支給額の算定を行なうこと。また、この取保護施設事務費は、入退所の日を含めた入所日数扱いの適用をうけた者にかかる翌月以降の収入のに応じ日割計算により算定すること。

認定は、当該月の収入をその翌月の収入とみなし

アからウの場合において最低生活費認定額をこて取り扱うものであること。

える収入充当額があるため保護施設事務費の範囲(8) 最低生活費又は収入充当額の認定を変更すべき事

内で生ずる本人支払額は、施設入所の属する月の由が事後において明らかとなった場合は、法第80条

翌月（初日に入所する場合は当該月）から退所のを適用すべき場合及び(7)のエによるべき場合を除日の属する月まで、月を単位として算定すること。

き、当該事由に基づき扶助費支給額の変更決定を行

ただし、新たに事業を開始した施設であって事なえば生ずることとなる返納額（確認月からその前

業開始後３箇月を経過する日の属する月の末日が々月までの分に限る。）を、次回支給月以後の収入経過していない施設に月の中途で入退所する者の充当額として計上して差し支えないこと。（この場

本人支払額は、当該月の収入充当額に基づき算定合、最低生活費の認定変更に基づく扶助費支給額のすること。

遡及変更決定処分を行なうことなく、前記取扱いの(7) 扶助費支給額又は本人支払額の算定（以下「支給趣意を明示した通知を発して、次回支給月以後の扶額の算定」という。）は、次により行なうこと。

助費支給額決定処分を行なえば足りるものであるこ

アと。）

収入額が月により変動しない定期的収入については、その月額を基礎として支給額の算定を行なうこと。

問（第10の11）-85-

局長通知第10の２の(8)では、最低生活費又は収入充当額の認定を変更すべき事由が事

特定中国残留邦人等と配偶者等 の資産については考後において明らかとなった場合の被保護者からの返慮する必要がないものであること。

納額の取扱いを示しているが、実施機関からの追加

この判定の結果要となった場合には、さらに局長支給を行うべき場合においても同様に考えて、次回通知第７－２－(1)－サ による当該要保護世帯の最支給月以後の収入充当額を減額することによって調低生活費と、当該要保護世帯の収入充当額との対比

整して差しつかえないか。

により保護の要否判定及び程度の決定を行うこと。

答

次回支給月以後の収入充当額を減額することによ

この場合、当該特定中国残留邦人等及び配偶者等 のって調整することは認められないものであり、最低収入のうち支援給付の最低生活費を超える額につい生活費又は収入充当額の認定変更に基づき、扶助費ては、収入として認定しないこと。

支給額の変更決定を行なって追加支給すること。

なお、要否の判定は保護の開始申請時のほか、年

この場合、扶助費支給額の変更決定を行なうべき

１回６月に行うこと。

時点は、保護の基準、次官通知、局長通知に定める

３

ところのほか、次に掲げるところを基準とされたい。
１

予測し得ない事情の変化により、当該月の収入

局
○

第10

認定額よりも実際の収入額が著しく過少となり、

３保護の開始時期

かつ、当該月内において以後必要な追加収入額が保護の開始時期は、急迫保護の場合を除き、原則と得られないと認められる等、扶助費追加支給の必して、申請のあった日以降において要保護状態にある

要があると認められる場合は、その事実を確認しと判定された日とすること。

た日に直ちに所要の変更手続をとること。
２

保護の開始時期

なお、町村長経由の申請の場合には、町村長が申請

収入額の変動があった場合であって１以外のと書を受領した日、また管轄違いの申請があった場合にきは、法第61条により被保護者から当該月の収入は、最初の保護の実施機関が申請を受理した日を、そに変動があった旨の届出があった場合であって、れぞれ申請のあった日として取り扱うこと。

当該月の実収入総額を確認したうえ次官通知第８の２に示す収入額の認定の原則並びに局長通知第問（第10の２）

土曜日の夕方急病で入院した要保護

８及び第10等に示すところによって認定した収入者から月曜日に保護の申請があったが、土曜日にさ額と比較し、かつ、その他の事情をも勘案した結かのぼって保護を適用して差しつかえないか。

果、当該世帯の最低生活の維持に著しい支障をき

答 医療扶助の適用については、設例の場合のように、たす事実を確認したときに所要の変更手続をとる

急病等のため申請遅延につき真にやむを得ない事情こと。

のあったことが立証される場合には、必要最小限度
で申請時期からさかのぼり保護を開始して差しつか(9) 特定中国残留邦人等及び配偶者等 と同居しているえない。

場合であって、特定中国残留邦人等及び特定 配偶者
等 が支援給付を受給しない場合における保護の要否の判定は、まず、当該要保護世帯と当該特定中国残留邦人等及び特定 配偶者等 とを同一世帯とみなした場合に算出される当該最低生活費の額と、収入充当

４
局
○

第10

４

扶助費の再支給額との対比により行うこと。

扶助費の再支給前渡された保護金品又は収入として認定された金品

この場合、当該特定中国残留邦人等及び特定 配偶（以下「前渡保護金品等」という。）を失った場合で、者等 の収入充当額の算定については、支援給付の実

次のいずれかに該当するときは、失った日以後の当該施要領の定めるところにより行い、当該要保護世帯

月の日数に応じて算定された額の範囲内において、その収入充当額の算定については、本通知の定めるとの世帯に必要な額を特別基準の設定があったものとし

ころにより行うこと。なお、要否の判定に当たり、-86-

て認定できるものであること。

問（第10の３）(1) 災害のために前渡保護金品等を流失し、又は紛

保護台帳、収支認定表等について、

一般住民より閲覧の申出があったが、これを認めて失した場合差しつかえないか。

(2) 盗難、強奪その他不可抗力により前渡保護金品

答 認めるべきではない。

等を失った場合保護の決定実施に際しては、その事務の性質上要保護者にとっては隠したい個人的な秘密にわたる事問（第10の16）扶助費の再支給を行うにあたり、留項まで調査することがあるが、これらの事項につき意すべき事項を示されたい。

その秘密を厳守することは、国民の福祉事務所に対答 次の点に留意すること。
１

する信頼を確保するうえから欠くことができないの

盗難、強奪その他不可抗力の認定

みならず、法律上の義務でもある（地方公務員法第(1) 盗難、強奪

34条参照。なお、国家公務員法第100条、民生委員

金額の多寡を問わず、警察に被害届を出し捜法第15条及び刑事訴訟法第144条に同趣旨の規定が査依頼を必ず行わせること。

ある。）。したがって、これらの事項を記録した保護(2) その他不可抗力

２

台帳等の閲覧は許されない。

その他としては遺失等が考えられるが、社会

ただし、保護の実施機関が、当該地方公共団体の通念上一般に要求される程度の注意をしたにも個人情報保護条例に基づき、自己を本人とする保護関わらず、遺失したことが挙証されない限り、台帳、収支認定表等の個人情報の開示を請求された不可抗力とは認められない。遺失の場合も、警場合は、同条例の定めるところにより適切に対応さ

察に遺失届の提出を必ず行わせること。

れたい。

調査及び指導等

なお、保護について不服があれば不服申立てによ(1) 事実の調査るべきであり、また一般住民が保護の実施機関の法被保護者から扶助費の再支給の申請があった

律執行につき疑義をもつときは、監査請求（地方自場合には本人及び関係者等から事情を詳細に聴治法第75条）によるべきである。

取するとともに、必要に応じて実地調査等を行い、失った理由、金額、当時の手持金等について十分に確認すること。

５

保護の停廃止(2) 扶養義務者に対する扶養依頼等の指導
盗難等により保護金品を失ったという特別な問（第10の12）事情があるので、通常の扶養は期待できない者

は廃止を行なう場合の取扱いの基準を示されたい。

も含め援助を受けることを指導し、扶養依頼を

答

行うこと。
３

被保護者が保護を要しなくなったときには、法第26条の規定により保護の停止又は廃止を行なうこと

金品管理等生活指導となるが、保護を停止すべき場合又は廃止すべき場

一般に、保護費を紛失し再支給を申請するケー

合は、原則として、次によられたい。

スは、保護費の大部分を携帯し金銭管理に注意を４

法第26条の規定により保護の停止又１

保護を停止すべき場合

欠く例が多いので、生活上の指導を十分に行い、(1) 当該世帯における臨時的な収入の増加、最低必要以上の金品を携帯することのないよう配慮す

生活費の減少等により、一時的に保護を必要とること。

しなくなった場合であって、以後において見込

預貯金の活用まれるその世帯の最低生活費及び収入の状況か被保護者が預貯金を有しており、これを充てれら判断して、おおむね６か月以内に再び保護をば最低生活が可能と認められる場合は、自己の急要する状態になることが予想されるとき。

迫・緊急状態を回避するため、最優先として預貯

なお、この場合には、以後において見込まれ金を生活維持に充てさせること。

-87-

る当該世帯の最低生活費及び収入充当額に基づ問（第10の12－３）

保護受給中の者から「保護を辞き、停止期間（原則として日を単位とする。）

退する」旨の意思を示した書面（以下「辞退届」とをあらかじめ定めること。

いう。）が提出された場合には、これに基づき保護(2) 当該世帯における定期収入の恒常的な増加、を廃止しても差し支えないか。

最低生活費の恒常的な減少等により、一応保護

答被保護者からが提出された「辞退届」が有効なもを要しなくなったと認められるがその状態が今のであり、かつ、保護を廃止することで直ちに急迫後継続することについて、なお確実性を欠くた

した状況に陥ると認められない場合には、当該保護

め、若干期間その世帯の生活状況の経過を観察を廃止して差し支えない。
ただし、「辞退届」が有効となるためには、それ保護を廃止すべき場合が本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであるこ

２

する必要があるとき。

(1) 当該世帯における定期収入の恒常的な増加、とが必要であり、保護の実施機関が「辞退届」の提最低生活費の恒常的な減少等により、以後特別出を強要してはならないことは言うまでもなく、本な事由が生じないかぎり、保護を再開する必要

人が「保護を辞退する義務がある」と誤信して提出がないと認められるとき。

した「辞退届」や、本人の真意によらない「辞退届」(2) 当該世帯における収入の臨時的な増加、最低は効力を有せず、これに基づき保護を廃止すること

生活費の臨時的な減少等により、以後おおむねはできないものである。

６か月を超えて保護を要しない状態が継続する

また、「辞退届」が本人の任意かつ真摯な意思にと認められるとき。

基づいて提出された場合であっても、保護の廃止決

なお、以上の場合における保護の停止又は廃止は定を行うに当たっては、例えば本人から自立の目途保護を要しなくなった日から行なうことを原則とすを聴取するなど、保護の廃止によって直ちに急迫しる。

た状況に陥ることのないよう留意すること。

ただし、当該保護を要しなくなった日の属する月

さらに、保護の廃止に際しては、国民健康保険へが、保護の停止又は廃止を決定した日の属する月のの加入など、保護の廃止に伴い必要となる諸手続に３か月以前であるときは、保護を要しなくなった日

ついても助言指導するとともに、必要に応じて自立まで遡及して保護の停廃止を行なうことなく、保護相談支援機関につなぐこと。

を要しなくなった日から３か月までの間にかかる保問（第10の19） 被保護者が海外に渡航した場合には、護の費用について、法第63条又は法第78条の規定に生活保護の取扱いはどうなるか。

より費用を徴収することとし、前々月の初日をもっ答て保護の停廃止を行なうこと。
問（第10の12の２）

被保護者が、一時的かつ短期に海外へ渡航した場合であって引き続き国内に居住の場所を有している

保護受給中の者が、要保護世帯

場合は、海外へ渡航したことのみをもって生活保護

向け不動産担保型生活資金を利用した場合には、必を停廃止することはできないものである。

ず保護の廃止によらなければならないか。生活実態

しかしながら、当該被保護者は渡航費用を支出での把握が必要な場合等世帯の状況によっては停止ときるだけの額の、本来その最低生活の維持のためにすることも可能か。

活用すべき金銭を有していたことから、当該渡航費

答

生活福祉資金の要保護世帯向け不動産担保型生用のための金銭は収入認定の対象となるものであ

活資金を利用した場合については、当該貸付資金がる。したがって、それが単なる遊興を目的とした海貸付を利用しなければ要保護状態となる世帯を対象

外旅行等に充てられた場合には、その交通費及び宿としていることから、貸付の利用が終了した後には泊費に充てられる額について収入認定を行うことと生活保護の適用となる可能性が高い世帯であることされたい。ただし、この場合、個々の世帯の状況等を踏まえ、当該貸付資金の利用者については、保護を勘案し、当該渡航期間中の基準生活費及び加算にの廃止ではなく、保護の停止を行うこととしても差相当する額を超える額については、収入認定しない

しつかえない。

ものとして差し支えない。

-88-

また、次のような目的で概ね２週間以内の期間

満たしていないことを理由とし、申請を却下してよ

で海外へ渡航する場合には、その使途が必ずしも生ろしいか。

活保護の趣旨目的に反するものとは認められないこ答

過去に年金担保貸付を利用するとともに生活保護とから、保護費のやりくりによる預貯金等で賄う場を受給し、その後に保護廃止となった者が、再度年合には、本通知第３の18により、他からの援助等で金担保貸付制度を利用し、その借入金を例えばギャ賄う場合には次官通知第８の３の（３）のエに該当

ンブルや借金返済等に費消した後、本来受給できるするものとして、当該渡航に要する費用の全額を収はずの年金が受給できなくなった場合は、実質的に入認定しないものとして差し支えない。

保護費を借金返済等に充てることを目的として年金

１

親族の冠婚葬祭、危篤の場合及び墓参担保貸付を利用していることになる。

２

修学旅行

３

公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低な大会への参加（選抜又は招待された場合に限限度の生活の維持のために活用することを要件としる。）て行われる（生活保護法第４条）ものであることか

４

生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用

高等学校等で就学しながら保護を受けることがら、老後の基礎的な生活費等として活用すべき年金できるものとされた者の海外留学であって世帯のを担保に貸付を受けて、これを先に述べたような使自立助長に効果的であると認められる場合途に充てるために費消するような場合には、資産活用（月々の年金受給）を恣意的に忌避しているため、法第４条に定める保護の受給要件を満たしていない

第１１と解されることになる。

保護決定実施上の指導指示及したがって、過去に年金担保貸付を利用するとと

び検診命令

もに生活保護を受給していたことがある者が再度借１ 保護申請時における助言指導
局
○

第11

１

保護申請時における助言指導

入をし、保護申請を行う場合には、(1) 要保護者が、保護の開始の申請をしたときは、保・当該申請者が急迫状況にあるかどうか

・保護受給前に年金担保貸付を利用したことについて、社会通念上、真にやむを得ない状況にあっ護の受給要件並びに保護を受ける権利と保護を受けたかどうかることに伴って生ずる生活上の義務及び届出の義務といった事情を勘案した上で、原則として、保護の等について十分説明のうえ適切な指導を行なうこ実施機関は資産活用の要件を満たしていないことをと。

理由とし、申請を却下して差し支えない。

(2) 要保護者が、自らの資産能力その他扶養、他法等

なお、被保護者に対しては、生活保護受給中には利用しうる資源の活用を怠り又は忌避していると認

年金担保貸付を受けることができないこと、年金担められる場合は、適切な助言指導を行なうものとし、保貸付を受けている場合には生活保護を受けること

要保護者がこれに従わないときは、保護の要件を欠ができないことを周知しておかれたい。

くものとして、申請を却下すること。
なお、要保護者が自らの資産、能力等の活用により最低生活の需要を満たすことができると認められる場合には、保護を要しないものとして申請を却下すること。

問（第10の17）２

保護受給中における指導指示

局
○

第11

２

保護受給中における指導指示(1) 保護受給中の者については、随時、１と同様の助

過去に年金担保貸付を利用するとと言、指導を行なうほか、特に次のような場合においもに生活保護を受給していたことのある者が再度借ては必要に応じて法第27条による指導指示を行なう

入をし、保護申請を行った場合、資産活用の要件を

-89-

こと。

公共職業安定所への連絡、紹介等について必要な指ア

導指示を行うものとすること。

イ

ウ

傷病その他の理由により離職し、又は就職していなかった者が傷病の回復等により就労（そのたなお、被保護者の就労又は収入の増加を図るため

めに必要な訓練等につくことを含む。）を可能とに必要があると認められるときは、生業扶助の適用するに至ったとき。

等の措置について配慮すること。

義務教育の終了又は傷病者の介護もしくは乳児(3) 指導指示を行なうにあたっては、必要に応じて、等の養育にあたることを要しなくなったため就労事前に調査、検診命令等を行ない状況の把握に努めが可能となったとき。

るとともに本人の能力、健康状態、世帯の事情、地現に就労の機会を得ていながら、本人の稼働能

域の慣行等について配慮し、指導指示が形式化する

力、同種の就労者の収入状況等からみて、十分なことのないよう十分留意すること。

収入を得ているものとは認めがたいとき。
エオ(4) 法第27条による指導指示は、口頭により直接当該内職等により少額かつ不安定な収入を得ている

被保護者（これによりがたい場合は、当該世帯主）者について、健康状態の回復、世帯の事情の改善に対して行なうことを原則とするが、これによって等により転職等が可能なとき。

目的を達せられなかったとき、または目的を達せら

就労中であった者が労働争議参加等のため現にれないと認められるとき、及びその他の事由で口頭

就労収入を得ていないとき。
カキ

によりがたいときは、文書による指導指示を行なう

アからオまでに掲げる場合のほか、資産、扶養、こととする。当該被保護者が文書による指導指示に

他法他施策による措置等の活用を怠り、又は忌避

従わなかったときは、必要に応じて法第62条によりしていると認められるとき。

所定の手続を経たうえ当該世帯又は当該被保護者に次官通知第８ の１による収入に関する申告及対する保護の変更、停止又は廃止を行なうこと。

び局長通知第３による資産に関する申告を３

行なわないとき。
ク

世帯の変動等に関する法第61条の届出の義務を

局
○

第11

怠り、このため保護の決定実施が困難になり、又３

保護停止中における助言指導等は困難になるおそれがあるとき。
ケ

保護停止中の被保護者についても、その生活状況の主治医の意見に基づき、入院、転院又は退院が経過を把握し、必要と認められる場合は、生活の維持必要であると認められるとき。
コ

保護停止中における助言指導等

向上に関し適切な助言指導を行なう等、所要の措置を施設に入所させ、又は退所させる必要があると講ずること。

認められるとき。
サ

施設入所者が施設の管理規程に従わないため、

４

施設運営上困難を生じている旨当該施設長から届出があったとき。
シ

ス

局
○

第11

４

検診命令

キからサまでに掲げる場合のほか最低生活の維

検診命令(1) 検診を命ずべき場合

持向上又は健康の保持等に努めていない等被保護

次のような場合には、要保護者の健康状態等を確者としての義務を怠っていると認められるとき。

認するため検診を受けるべき旨を命ずること。なお、

その他、保護の目的を達成するため、又は保護

この場合事前に嘱託医の意見を徴することとし、さの決定実施を行なうため、特に必要があると認めらに必要と認められる場合には都道府県本庁（指定られるとき。

都市及び中核市にあっては市本庁とする。）の技術(2) (1)のアからオまでによる指導指示を行うにあた的な助言を求めること。

っては、本人又は親族、知己による求職活動をうな

アがし、これに適切な助言、指導又はあっせんを行う

保護の要否又は程度の決定にあたって稼働能力の有無につき疑いがあるとき。

こととするが、これによることが適当でない場合は、

-90-

イ

障害者加算その他の認定に関し検診が必要と認検診を行った医師等から検診料請求書を受け取っめられるとき。
ウ

たときは、その内容を審査してこれを確認し、検診

医療扶助の決定をしようとする場合に、要保護料を当該医師又は歯科医師に支払うこと。

者の病状に疑いがあるとき。
エオ

なお、検診料は原則として法による診療方針及び現に医療扶助による給付を受けている者につき診療報酬の例によるものとすること。ただし、検診

当該給付の継続の必要性について疑いがあると結果を施行細則準則に定める様式以外の書面によりき。

作成する必要があると認められる場合は、検診料の介護扶助の実施にあたり、医学的判断を要する

ほかに4,720円の範囲内（ただし、障害認定に係るとき。
カ

ものについては6,090円の範囲内）で特別基準の設

現に医療扶助の適用を受けている者の転退院の定があったものとして必要な額を認定して差し支え

必要性の判定を行なうにつき、検診が必要と認めない。

られるとき。
キ(6) 検診命令に従わない場合の取扱い

自立助長の観点から健康状態を確認する必要が検診命令に従わない場合において必要があると認

あるとき。
ク

められるときは、法第28条第５項に定めるところにその他保護の決定実施上必要と認められるとより当該保護の開始若しくは変更の申請を却下し、き。

又は保護の変更、停止若しくは廃止を行なうこと。

(2) 医師又は歯科医師の選定及び連絡
検診を行なう医師又は歯科医師は、要保護者の当問（第11の１）

被保護者が書面による法第27条の規

該疾病につき、正確かつ適切な診断を行ない得ると定による指導指示に従わない場合の取扱いの基準を判断されるものの中から指定すること。この場合、示されたい。

指定しようとする医師または歯科医師に対して、検答被保護者が書面による指導指示に従わない場合に診すべき要保護者の氏名、期日、場所、方法、報酬は、必要と認められるときは、法第62条の規定によ等をあらかじめ連絡し、その了解を得ること。了解

り、所定の手続を経たうえ、保護の変更、停止又はを得た場合は検診書及び検診料請求書を発行して交廃止を行なうこととなるが、当該要保護者の状況に付すること。

よりなお効果が期待されるときは、これらの処分を(3) 検診命令書の発行

行なうに先立ち、再度、法第27条により書面による(1)により検診を受けるべき旨を命じようとする

指導指示を行なうこと。なお、この場合において、ときは、検診を受けるべき者に検診命令書を発行し保護の変更、停止又は廃止のうちいずれを適用するて行なうものとすること。

かについては、次の基準によること。

この場合、原則として検診命令書は検診を受ける

１

当該指導指示の内容が比較的軽微な場合は、そ者に直接交付するものとし、交付にあたっては、検の実情に応じて適当と認められる限度で保護の変診命令について詳細に説明するとともに、これに従更を行なうこと。

わないときは、保護の申請が却下され、又は保護の２

１によることが適当でない場合は保護を停止す

変更、停止若しくは廃止をされることがある旨伝えることとし、当該被保護者が指導指示に従ったとること。

き、又は事情の変更により指導指示を必要とした(4) 検診書の検討および受理事由がなくなったときは、停止を解除すること。

検診を行なった医師等から検診書の送付を受けた

なお、保護を停止した後においても引き続き指ときは、その記載内容について検討し、不明な点が

導指示に従わないでいる場合には、さらに書面にあればそこの検診を行なった医師または歯科医師による指導指示を行なうこととし、これによっても照会して(1)の各号の疑いを明らかにしたうえ、こ

なお従わない場合は、法第62条の規定により所定れを受理すること。

の手続を経たうえ、保護を廃止すること。

(5) 検診料の支払

３

-91-

２の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は保護を廃止すること。

診命令違反のほかに文書による指導指示に対する(1) 最近１年以内において当該指導指示違反のほ違反、立入調査拒否若しくは検診命令違反があっかに、文書による指導指示に対する違反、立入たとき、又は停止によっては、当該要保護者をし調査拒否若しくは検診命令違反があったとき。

て検診命令に従わせることが著しく困難であると(2) 法第78条により費用徴収の対象となるべき事認められるときは、保護を廃止すること。

実について以後改めるよう指導指示したにもか

なお、４及び５に掲げる保護の変更、停止又はかわらず、これに従わなかったとき。

廃止は処分を行なうことを決定した日から適用す(3) 保護の停止を行なうことによっては当該指導ることを原則とするが、あらかじめ期日を定めて指示に従わせることが著しく困難であると認め検診命令を行なった場合にはその指定期日の翌日られるとき。

まで遡及して適用して差しつかえない。

なお、１から３に掲げる保護の変更、停止又は廃止は、当該処分を行なうことを実際に決定した日から適用することを原則とするが、あらかじめ履行の第１２

期限を定めて指導指示を行なった場合にはその指定期限の翌日まで遡及して適用して差しつかえない。
問（第11の２）

要保護者が法第２８条による検診命

１
局
○

第12

１

訪問調査

令に従わなかった場合の取扱いの基準を示されたせることや、これに基づく自立を助長するための指導設問のような場合にはその必要があると認められを行うことを目的として、世帯の状況に応じ、訪問をるときは法第28条第５項により保護の開始若しくは行うこと。訪問の実施にあたっては、訪問時の訪問調変更の申請を却下し、又は、保護の変更、停止若し

査目的を明確にし、それを踏まえ、年間訪問計画を策

くは廃止を決定すること。

定のうえ行うこと。なお、世帯の状況に変化があるとなお、法第28条第５項により処分を行なう場合は、認められる等訪問計画以外に訪問することが必要であ次によること。
１

る場合には、随時に訪問を行うこと。また、訪問計画

保護の開始申請に伴い、保護の要否を判定するは被保護者の状況の変化等に応じ見直すこと。

ため必要な検診である場合には、当該開始申請を(1) 申請時等の訪問却下すること。
２

保護の開始又は変更の申請等のあった場合は、申保護の変更申請に伴い必要な検診である場合に請書等を受理した日から１週間以内に訪問し、実地は当該変更申請を却下すること。
３に調査すること。

要保護者が検診を受けなかったため、特定の費(2) 訪問計画に基づく訪問用について必要性の有無が判断できないときは、

訪問計画は、次に掲げる頻度に留意し策定するこ

最低生活費の算定に際し、当該費用を計上しない

と。

こと。
４

ア

２又は３によりがたい場合は保護を停止するこ

家庭訪問
世帯の状況に応じて必要な回数を訪問することととし、当該被保護者が検診を受け、かつ、そのとし、少なくとも１年に２回以上訪問すること。

結果保護を要することが明らかになったとき、又ただし、認知症対応型共同生活介護（グループは検診を受けさせる必要がなくなったときには停ホーム）等を利用しており、施設管理者等により止を解除すること。

日常的に生活実態が把握され、その状況が福祉事

なお、保護を停止した後、再度検診命令を行な務所に報告されている世帯については、入院入所

い、なおこの命令にも従わないときは、法第28条

者と同様に１年に１回以上訪問することとして差第５項により保護を廃止すること。
５

訪問調査

要保護者の生活状況等を把握し、援助方針に反映さい。
答調査及び援助方針等

しつかえない。

４にかかわらず、最近１年以内において当該検-92-また、被保護者本人からの（平成17年３月31イ

入院入所者訪問

日付け社援発第0331003号厚生労働省社会・援護(ｱ) 入院している患者については、少なくとも１

局長通知に定めるところによる）個別支援プログ

年に１回以上、本人及び担当主治医等に面接しラムへの参加状況の報告及び個別支援プログラムて、その病状等を確認すること。

を実施する関係機関等との連絡により必要な状況(ｲ) 生活扶助を目的とする施設若しくは介護施設確認ができる場合には、その報告や連絡を３回目に入所している者又は保護施設通所事業を利用

以上の家庭訪問とみなすこととして差し支えなしている者については、１年に１回以上訪問す

い。

ること。

この個別支援プログラムを活用する場合にあっ(3) 臨時訪問て、次の要件をすべて満たす高齢者世帯について

次に掲げる場合については、臨時訪問を行うこと。

は、その報告や連絡を２回目以上の家庭訪問とみア

申請により保護の変更を行う場合

なすこととして差し支えない。なお、被保護者かイ

生業扶助により就労助成を行った場合

ら相談の求めがあった場合等には必要に応じて訪ウ

水道設備、電灯設備又は家屋補修に要する経費

問を行うこととし、常日頃から被保護者との信頼を認定した場合（事後確認）

関係の構築に努めること。
(ｱ)

自己の能力によって家計管理や服薬等の健康管理等が行われており、日常生活に支エ

保護が停止されている場合

オ

その他指導若しくは、助成又は調査の必要のあ
る場合

障がない。
(ｲ)

配食サービス等を活用した見守り支援や問（第12の１）

実施機関において、被保護世帯の世安否確認が定期的に行われており、緊急時

帯類型や助言指導の必要性等に応じた統一的な訪問に関係者との連絡調整が可能な体制が整っ基準を作成し、それに基づいて訪問計画を策定するている。

こととして差しつかえないか。
答問（第12の３）

訪問調査については、①生活状況の把握、②保護局長通知第12の１の(2)のアにいうの要否及び程度の確認、③自立助長のための助言指「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等」

導などを目的として実施することが考えられるとこの施設には、認知症対応型共同生活介護（グループろであるが、これらの訪問目的を達成するために考ホーム）以外にどのようなものがあるのか。

慮された訪問基準であれば、お見込みのとおり取り答

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、扱って差しつかえない。

軽費老人ホーム及び共同生活援助（障害者のグルー

なお、前記の訪問基準の設定を行った場合であっプホーム）であって、認知症対応型共同生活介護（グても、被保護者の個々の状況に応じて、適宜、必要

ループホーム）と同程度の支援体制が整っている施な訪問調査の実施に留意されたい。

設であること。

問（第12の２）無料低額宿泊所に入所中の者に対し、この判断に当たっては、次のすべての事項を満た

訪問調査を行う場合、居宅の場合と同様、局長通知

していることに留意された上で、毎年度体制状況の第12の１(２)に基づき、少なくとも１年に２回以上確認を行うこと。

訪問するべきか。

１

夜勤職員が常駐している等、昼夜の時間帯を通

答 お見込みのとおり。

じて支援体制が整っている。
２

な お 、訪問調査を行うにあたっては、居宅生活へ

当該施設の監督庁に意見を聴取し、当該施設がの移行が可能か検証する等、自立に向けた支援の検法令を遵守していることが確認できる。
３

討を行うこと。

医療機関等の関係機関との協力体制が整ってい

る。

-93-

２

関係機関調査第１３ その他

局
○

第12

２

関係機関調査１

保護の決定実施上必要があるときは、、公共職業安定所、事業主、保健所、指定医療機関、指定介護機関

国民年金保険料の取扱い

局
○

第13

１

国民年金保険料の取扱い（別紙参照）

等の関係機関について、必要事項を調査すること。

国民年金保険料の取扱いは、次のとおりであるので、これを踏まえ、被保護者の自立助長を図られたい。

３

課税調査

(1) 生活扶助を受ける者については、国民年金法第89

局
○

第12

条の規定により、生活扶助を受けるに至った日の属

３

課税調査

する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する被保護者の収入の状況を客観的に把握するため、毎月までの期間に係る保険料は、すでに納付されたも年６月以降、課税資料の閲覧が可能となる時期に速やの及び前納されたものを除き、納付することを要し

かに、税務担当官署の協力を得て被保護者に対する課ないものであること。

税の状況を調査し、収入申告額との突合作業を実施す

(2)

ること。

生活扶助以外の扶助を受けるものについては、

国民年金法第90条の規定により、社会保険庁長官は、その指定する期間に係る保険料は、すでに納付され

４

援助方針

たもの及び前納されたものを除き、納付することを

局
○

第12

要しないものとすることができること。この場合に

４

援助方針

おいて、被保護者から申請があったときは、直ちに(1) 援助方針の策定

免除の認定が行われるべきであるとされているこ訪問調査や関係機関調査によって把握した要保護と。なお、社会保険庁長官の指定する期間とは、申者の生活状況を踏まえ、個々の要保護者の自立に向請のあった日の属する月の２年２か月前の月 から当けた課題を分析するとともに、それらの課題に応じ該申請のあった日の属する年の 翌年の６月までの期

た具体的な援助方針を策定すること。また、策定し間において必要と認める期間である。

た援助方針については、原則として要保護者本人に説明し、理解を得るよう努めること。

２(2) 援助方針の評価と見直し
被保護世帯に対する指導援助の結果を適宜適切な

局
○

第13

２

放送受信料

時期に評価し、援助方針の見直しを行うこと。

放送受信料

被保護者が受信機を設置して締結する受信契約につ援助方針の見直しは、世帯の状況等の変動にあわいては、日本放送協会受信料免除基準により、放送受せて行うほか、世帯の状況等に変動がない場合であ信料は免除されるものであること。

っても少なくとも年に１回以上行うこと。

なお、受信料免除申請書については、日本放送協会
において用紙を印刷し、各放送局に配付することとさ

５

関係機関との連携れているので、もよりの放送局と連絡のうえこれを受

局
○

第12

領し、あらかじめ福祉事務所に備えておくこと。また

５

関係機関との連携

受信料を免除されている者に係る保護の継続如何に関被保護世帯への指導援助にあたっては、関係部局、する連絡等について、日本放送協会の受信料免除に関民生委員・児童委員、保健所、児童相談所、公共職業する事務に協力すること。

安定所、医療機関、介護機関、地域包括支援センター、障害福祉サービス事業者、学校、警察等の関係機関と

３

必要な連携を図ること。

国民年金（福祉年金）及び児童扶養手当
の取扱い

-94-

局
○

第13

３

国民年金（福祉年金）及び児童扶養手当の取扱い

書(1) 福祉年金受給権の裁定請求に必要な費用及び児童扶養手当受給資格の認定請求に必要な費用について
は、次官通知第８の３の(2)のアの(ｲ)によって、年金又は手当収入を得るために必要な経費として、その実際必要額を当該収入から控除するものであること。
(2) 福祉年金（児童扶養手当）裁定（認定）請求に必

低額料金によることができる。
１ 無料交付施設(1) 身体障害者福祉法による身体障害者更生相談所及びその巡回相談(2) 児童福祉法による障害児福祉施
設
２ 無料又は低額料金による交付施設(1) 国立病院、国立療養所、社会保険関係病院、日本赤十字病院、社会福祉法人経営の無料又は低額診
療施設(2) 保健所のうち肢体不自由児療育
指定保健所

児 童 扶 養 手 当 福祉年金診断書と同様であるが、次の障 害 認 定 診 断 ２点に留意すること。
書
１ 国民年金法による障害等級の１級に該当し、障害(福祉)年金を受けている者については省略できる。
２ 知的障害者福祉法による知的障害者更生相談所及びその巡回相談においても無料で交付を受けることができる。

要な添付書類で費用を伴うものは次に掲げる表の上欄のとおりであるが、これらは同表の下欄に記載するとおり処理することによってその費用を無料又は低額にすることができるのであるから、十分理解したうえ細部は関係機関に連絡し、手続に要する経費
は最小限度に止めるとともに、手続が煩雑である等の理由により受給を期待しうる要保護者が裁定（認定）の申請を行なわないことのないよう指導するこ

第１４

と。

施行期日等

（省
戸 籍 の 謄 抄 本 戸籍又は住民票の記載事項に関する証
又 は 住 民 票 の 明書をもって代えた場合は費用を要し写しない。
受給権者(受給 裁定(認定)請求書を提出しようとする
資格者)配偶者 市町村長から福祉年金所得状況届(児又 は 扶 養 義 務 童扶養手当所得状況届)に審査した旨
者 の 所 得 証 明 の記載を受けることによって省略する書ことができるが、この場合は費用を要しない。また、他の市町村長から同様の記載を受ける場合においても費用を免除されることがある。
母 子 福 祉 年 金 戸籍若しくは除籍の抄本又は住民票の又 は 準 母 子 福 写しを必要とするときは上記による。
祉 年 金 に お い また死亡した夫との関係が内縁関係でて 夫 等 の 死 亡 あったため戸籍抄本等を添えることが日 を 明 ら か に できないときは、医師、民生委員、社
す る こ と が で 会福祉主事等の証明書で差しつかえな
き る 書 類 、 夫 く、したがって費用を要しない。
等の死亡の当時における夫、受給権者及び子等の相互の身分関係を明らかにする書類等
児 童 扶 養 手 当 戸籍の謄抄本又は住民票の写しを必要に お い て 身 分 とするときは前記による。また、民生関 係 又 は 生 計 委員、社会福祉主事等の証明書による
関 係 を 明 ら か ときは費用を要しない。
にすることができる書類
福 祉 年 金 診 断 次の施設を利用するときは、無料又は

-95-

略）

5.生活保護問答集について（平成 21 年 3 月 31 日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）【改正案】

（新 旧 対 照 表 （ 案 ））
改正後

現

行

第１編 保護の実施要領

第１編 保護の実施要領

第１ 世帯の認定

第１ 世帯の認定

１～２ 略

１～２ 略

３ 高校・大学等における就学３

問１－50－２〔世帯分離できる教育訓練

問１－50－２〔世帯分離できる教育訓練

施設の種類〕

施設の種類〕

局第１の５の(３)に基づき世帯分離で高校・大学等における就学局第１の５の(３)に基づき世帯分離できる学校として、職業能力開発促進法

きる学校として、職業能力開発促進法に規定する職業能力開発大学校は含まに規定する職業能力開発大学校は含まれると解してよいか。

れると解してよいか。

（答）お見込みのとおり。その他、以下の（答）お見込みのとおり。その他、以下の教育訓練施設も同様に含まれる。

教育訓練施設も同様に含まれる。

１ 学校教育法第58条第２項（同法第70条

１

学校教育法第58条第２項（同法第70条

第１項において準用する場合を含む。）

第１項において準用する場合を含む。）に規定する高等学校及び中等教育学校に規定する高等学校及び中等教育学校（後期課程）の専攻科（後期課程）の専攻科

２

職業能力開発促進法第 15 条の７第１２

職業能力開発促進法第 15 条の７第１項第２号に規定する職業能力開発短期大項第２号に規定する職業能力開発短期大学校及び同法第 27 条第１項に規定する学校及び同法第 27 条第１項に規定する

職業能力開発総合大学校

職業能力開発総合大学校

３

国立研究開発法人水産研究・教育機構

３

国立研究開発法人水産研究・教育機構

法第 12 条第１項第５号に規定する業務

法第 12 条第５号に規定する業務に係るに係る国立研究開発法人水産研究・教育

国立研究開発法人水産研究・教育機構の

機構の施設

施設

４

独立行政法人海技教育機構法第 11 条

４

独立行政法人海技教育機構法第 11 条

第１項第１号に規定する業務に係る独立第１号に規定する業務に係る独立行政法

行政法人海技教育機構の施設

人海技教育機構の施設

５

高度専門医療に関する研究等を行う国

５

高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第 16 条第立研究開発法人に関する法律第 16 条第６号に規定する国立高度専門医療研究セ６号に規定する国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的としンターの職員の養成及び研修を目的とし-96-

て看護に関する学理及び技術の教授及びて看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設

研究並びに研修を行う施設

第４～６ 略第４～６ 略第７ 最低生活費の認定

第７ 最低生活費の認定

１～２ 略

１～２ 略

３ 住宅費

３

問７－117〔賃貸家屋からの転出にあた問７－117〔賃貸家屋からの転出にあたり原状回復費用の請求を受けた場合〕

り原状回復費用の請求を受けた場合〕

住宅費

アパート等賃貸家屋に入居していた被アパート等賃貸家屋に入居していた被保護者が転出に当たり、賃貸借契約に基保護者が転出に当たり、賃貸借契約に基づき賃貸人から原状回復費用の請求を受づき賃貸人から原状回復費用の請求を受けた場合、その費用を住宅維持費をもっけた場合、その費用を住宅維持費をもって支弁することができるか。

て支弁することができるか。

（答）アパート等賃貸家屋の原状回復につ（答）アパート等賃貸家屋の原状回復については、民法第606 条の規定により賃貸人

いては、民法第606 条の規定により賃貸人がその義務を負うこととされている。まがその義務を負うこととされている。また、賃貸借契約の特約により、賃借人に原た、賃貸借契約の特約により、賃借人に原状回復費用が求められる場合があるが、そ状回復費用が求められる場合があるが、その費用は契約時に支払った敷金（名称の異の費用は契約時に支払った敷金（名称の異なる同様の趣旨のものを含む）で賄うべきなる同様の趣旨のものを含む）で賄うべきものである。すなわち、住宅維持費としてものである。すなわち、住宅維持費として対応が必要な需要について、あらかじめ敷

対応が必要な需要について、あらかじめ敷金として支払っていると解することができ金として支払っていると解することができる。このため、改めて住宅維持費を適用する。このため、改めて住宅維持費を適用することはできない。

ることはできない。

ただし、契約時において敷金を支払ってただし、契約時において敷金を支払っておらず（入居時に局第７の４の(１)のカにおらず（入居時に局第７の４の(１)のカにより礼金・手数料等は支給しているが敷金より礼金・手数料等は支給しているが敷金を支給していない場合を含む。
）、又は支払を支給していない場合を含む。）、転出時にった敷金が著しく低額であることにより、原状回復費用を請求された場合について転出時に原状回復費用を請求された場合には、次のいずれにも該当する場合に限り、

ついては、次のいずれにも該当する場合に必要最小限度の額を住宅維持費として認定

限り、必要最小限度の額を住宅維持費としして差し支えない。

て認定して差し支えない。

認定額については、局第７の４の(２)の-97-

認定額については、局第７の４の(２)のアに定める額の範囲内であり、かつ、局第アに定める額の範囲内であり、かつ、局第７の４の(１)のカに定める額（入居時に局

７の４の(１)のカに定める額（入居時に局第７の４の(１)のカにより礼金・手数料等

第７の４の(１)のカにより敷金・礼金・手を支給している場合は，すでに支弁した礼数料等を支給している場合は，すでに支弁金・手数料等の額を除いた額）を上回らなした敷金・礼金・手数料等の額を除いたい額とする。

額）を上回らない額とする。
⑴ 原状回復につき特約があること⑴ 原状回復につき特約があること⑵ 原状回復の範囲が、社会通念上、真に⑵ 原状回復の範囲が、社会通念上、真にやむを得ないと認められる範囲であるこ

やむを得ないと認められる範囲であることと⑶ 故意・重過失により毀損した部分の修⑶ 故意・重過失により毀損した部分の修繕ではないこと

繕ではないこと

４ 略

４

略

５ 生業費

５

生業費

問7－135〔雇用対策法等に基づき支給さ

問7－135〔雇用対策法等に基づき支給される技能習得手当〕

れる技能習得手当〕局第7の8の(2)のアの(オ)のaの「労働局第7の8の(2)のアの(オ)のaの「雇用施策の総合的な推進並びに労働者の安定対策法等」の「等」にはどのようなもの

及び職業生活の充実等に関する法律等」が該当するか。

の「等」にはどのようなものが該当する

（答）

か。

離職者等臨時措置法、沖縄振興特別措置法、（答）

労働施策の総合的な推進並びに労働者の安定及び職業生活の充実等に関する雇用対策法のほかに、駐留軍関係

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、雇用保険法等である。

法律のほかに、駐留軍関係離職者等臨時措置法、沖縄振興特別措置法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置
法、雇用保険法等である。
６ 略

６

第８ 収入の認定

第８ 収入の認定

１～２ 略

１～２ 略

３ 収入として認定しないものの取扱い

３

-98-

略

収入として認定しないものの取扱い

（新設）問8－41-5〔大学等の入学金が後日還付された場合の取扱い－その1〕
課第8の○○「すでに費消した額」について返還を求めない場合、どのように金額を確認すればよいか。
（答）すでに費消した額の確認にあたっては、領収書等の費消したことがわかる書類
により確認されたい。
ただし、確認できる書類をすでに破棄している場合については、使途及び金額について聴取すること等により確認されたい。

（新設）

問8－41-6〔大学等の入学金が後日還付された場合の取扱い－その2〕課第８の○○において、還付金を課第８の問58の２の２の目的の範囲内の使途にあてる場合は、返還を求めないものとして差し支えないとされているが、課第８の58の２の２の目的の範囲内の使途であれば全て認めてよいか。
（答）大学等における修学の支援に関する法律に基づく授業料等減免のため大学等の判断により入学金の納付が不要となるケースとの公平性の観点から、例えば、大学等の卒業後、さらに専修学校、各種学校又は大学に修学するために必要な経費や、大学等の卒業後に要する転居費用、大学就学中に受けた貸付資金の償還金、大学就学中に必要な就職活動費用は認められない。
一方、例えば、自動車運転免許等の就労に資する技能を習得する経費（技能習得費の給付対象となるものを除く）は認めて差し支えない。
４ 略

４第９～13 略第９～13 略-99-

略

6. 生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について（昭和 48 年５月１日付け社保発 87 号厚生省社会局保護課長通知）【改正案】

社援保発〇〇第〇号
令 和 ２ 年 ３ 月 〇 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局保護課長（ 公 印 省 略 ）「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」の一部改正について（通知）「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」（昭和 48 年５月１日付
け社保発 87 号厚生省社会局保護課長通知）の一部を別添のとおり改正し、令和２年４月１日より適用することとしたので、了知の上、その取扱いに遺漏のなきを期されたい。

-100-

-101-

改正
１～10 （略）現行（問 15）（略）
12～19 （略）（問 14） 生活保護法第 49 条による指定医療機関が行う診療報酬の請求に関し。次の２点について教示されたい。
１ 請求権の時効について
２ 消滅時効の起算点について（答） 次により取り扱われたい。
１ 民法第 166 条第１項の規定により時効年限は５年である。
２ 時効の起算点は民法第 166 条第１項の規定によることとなるが、診療報酬の請求は各月に行った医療につき所定の診療報酬
請求書および診療報酬明細書を作成し、これをまとめて、支払基金等に提出して行うこととされているので、時効は、その費用が請求できることを知ったときをもって起算点とするものであり、したがって医療券の発行遅延等の理由により請求できることを知りえない場合を除き、通常の場合は診療日の属する月の翌月１日である。
（問 15）（略）
12～19 （略）（問 14） 生活保護法第 49 条による指定医療機関が行う診療報酬の請求に関し。次の２点について教示されたい。
１ 請求権の時効について
２ 消滅時効の起算点について（答） 次により取り扱われたい。
１ 民法第 170 条の規定により時効年限は３年である。
２ 時効の起算点は民法第 166 条の規定によることとなるが、診療報酬の請求は各月に行った医療につき所定の診療報酬請求書
および診療報酬明細書を作成し、これをまとめて、支払基金等に提出して行うこととされているので、時効は、その費用が請求できることとなるときをもって起算点とするものであり、したがって医療券の発行遅延等の理由により請求できない場合を除き、通常の場合は診療日の属する月の翌月１日である。

一般診療に関する診療方針及び診療報酬並びに指定医療機関の請求 11 一般診療に関する診療方針及び診療報酬並びに指定医療機関の請求
について
について
（問 13）略（問 13）（略）

11

１～10 （略）別添「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」（昭和 48 年５月１日付け社援保発第 87 号厚生省社会局保護課長通知）