宗教法人カトリック福岡司教区セクシュアル・ハラスメント防止及び被害者支援に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、「宗教法人カトリック福岡司教区ハラスメント防止基本宣言」に基づき、宗教法人カトリック福岡司教区（以下「福岡教区」という）に関わる人々の人権を保障することを目的として、次の各号に掲げる措置について必要な事項を定める。
(1) セクシュアル・ハラスメントを防止する措置(2) セクシュアル・ハラスメント及びこれに類する人権侵害並びにこれらに起因する問題（以下「セクシュアル・ハラスメント等」という。
）が生じた場合の相談・要望への対応(以下「相談・要望対応」という。)等の被害者支援の措置（この規程の対象者）
第２条 この規程に基づき、相談・要望の申出や被害に対して福岡教区において措置を講じなければならない者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 福岡教区内に在住する司祭、修道者、信徒(2) 福岡教区の職員(3) 洗礼を受けていなくても、福岡教区内のカトリック教会（小教区）に関わっている者(4) 福岡教区が認可するカトリック学校の関係者(5) 福岡教区内のカトリック社会福祉施設利用者及び関係者
２ 福岡教区は､福岡教区が認可するカトリック学校及びカトリック社会福祉施設（以下「カトリック法人」という。
）に対して、本規程に相当する相談・要望対応の措置に関する事項を定めておくように指導する。
（定義）
第３条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該同号に定めるところによる。
(1）セクシュアル・ハラスメント
人権侵害行為であって、次に掲げる行為をいう。
① 行為者の意図にかかわらず、性的な関心や欲求に基づく言動により、相手や周囲の者を不快にさせること。
② 相手の望まない性的な言動③ 交際又は性的関係の強要④ 性的な画像・文書の掲示、掲示により良好な関係や活動環境を害すること。
(2) これ（セクシュアル・ハラスメント）に類する人権侵害
たとえば、次に挙げる､性別により役割を分担すべきとする意識に基づく差別的な言動及び処遇をいう。
① 女性としての役割を果たすべきだとして、飲食の世話などを女性に求めること。
② 「女のくせに」「男のくせに」などと非難すること。
③ 女性の教会活動等の参加について、「女は能力が劣る」などと拒否し、また逆に性的関心や性的役割の期待により歓迎すること。
(3）これら（セクシュアル・ハラスメント及びこれに類する人権侵害）に起因する問題次に掲げることをいう。
① セクシュアル・ハラスメントへの対応（服従、拒否、抗議、苦情、相談・要望の申出の行為等）に起因して、教会内での活動や職場での業務上において利益若しくは不利益又は精神的苦痛を受けること。
② セクシュアル・ハラスメントを直接又は間接に受けることにより、環境が不快なものとなること。
1③ セクシュアル・ハラスメントへの対応により誹誇中傷を受けること。
（セクシュアル・ハラスメント等の防止及び救済）
第４条 福岡教区は、セクシュアル・ハラスメント等の防止に努める。また、セクシュアル・ハラスメント等が発生した場合は，その被害者の救済及び支援に努める。
（セクシュアル・ハラスメント防止に関する留意事項）
第５条 性に関する言動に対する受け止め方には、個人間や男女間、その人物の立場等により差があり、セクシュアル・ハラスメントに当たるか否かについては、相手の判断が重要である。したがって、次の点に留意する必要がある。
(1) 親しさを表すつもりの言動であったとしても、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合があることを認識すること。
(2) 不快に感じるか否かは個人差があること。
(3) この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な斟酌をしないこと。
(4) 良好な人間関係がある場合に、相手が性的な関係を受け入れるだろうと勝手に思いこまないこと。
(5) 相手が拒否し、または嫌がっている態度を示した場合には、同じ言動を繰り返さないこと。
(6) セクシュアル・ハラスメントであるか否かについて、相手からいつも意思表示があるとは限らないことを認識すること。
(7) セクシュアル・ハラスメントを受けた者は、加害者との継続的な従属関係を考慮する場合があり、その行為に対して拒否の意思表明ができない場合も多い。したがって、相手が一時的には性的言動を許容する態度を示したからといって、同意・合意していると判断してはならないこと。
(8) セクシュアル・ハラスメント等の行為が、カトリック教会特有の身分・立場による関係（たとえば、司祭と信徒）、及び影響力を利用して、繰り返して行われている場合は、より悪質なセクシュアル・ハラスメント等となることを認識すること。
(9) セクシュアル・ハラスメント等の行為は、行われる場所（教会内か外か）、時間（勤務時間内か外か）を問わないこと（たとえば、教会や職場での人間関係がそのまま継続する会合や行事等の場においても同様である。
）。
２ セクシュアル・ハラスメントに当たるような行為をしたことに気づき又は指摘された場合には、直ちに相手に謝罪しなければならない。
３ セクシュアル・ハラスメントを受けた時には、可能であれば時間を置かずに、不快であることや拒否の意思を相手に伝えることが望ましい。しかし、実際には、意思表示が困難であったり、不利益が予想されたりすることも多い。そのような場合には、早めに対処の方法等について誰かに相談することが望ましい。
（防止等の体制）第６条 福岡教区の責任役員会（以下「役員会」という。
）は、この規程に定めるところにより、セクシュアル・ハラスメント等の防止及び相談・要望等に責任を負う。
（相談・要望への体制）
第７条 役員会は、関係機関（小教区，カトリック法人等）との連携を図ることにより、セクシュアル・ハラスメント等に関する相談・要望に対して適切な対策を実施する。
２ 福岡教区において相談・要望を受けるため、相談窓口を設置する。
３ 相談窓口は、小教区及びカトリック中央協議会相談窓口と連携し、相談・要望の受付及び把握に努めるものとする。
４ 相談窓口は、次に掲げる者からの相談・要望に応じる。
(1) セクシュアル・ハラスメント等により被害を受けた本人
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(2) 他の者がセクシュアル・ハラスメント等を受けているのを見て不快に感じた者(3) 他の者からセクシュアル・ハラスメント等に関する相談を受けた者(4) 他の者からセクシュアル・ハラスメント等をしている旨の指摘を受けた本人(5) 福岡教区に関係する者から、過去にセクシュアル・ハラスメント等の被害を受けた本人（相談・要望の申込み先）
第８条 前条第４項各号に掲げる者は、前条第２項に定める相談窓口のほか、小教区及びカトリック中央協議会相談窓口に相談を申し込むことができる。
２ 相談・要望の申し込みは、直接の来訪、文書､メール又は電話で受け付けるものとする。直接来訪する場合は、可能な限り事前の連絡を行う。
３ 相談・要望を受けた相談窓口の担当者は、本人の了解なしには他に情報を漏らしてはならないことを責務とし、相談申込者の了解と協力を得て相談・要望の概要を文書に整理し、役員会に報告する。
（第三者委員会）
第９条 福岡教区の教区長（以下「教区長」という。
）の依頼に応じ、セクシュアル・ハラスメント等の相談・要望対応に関して、次の各号に掲げる事項を調査、審議するため、福岡教区にセクシュアル・ハラスメント対応委員会（以下「第三者委員会」という。
）を置く。
(1) 事実調査の申出があった場合の事実調査に関すること。
(2) 調停の申出があった場合の調停の実施等に関すること。
(3) 被害が確認された場合の被害者の保護及び支援に関すること。
(4) 加害が確認された場合の加害者への対応案に関すること。
２ 第三者委員会は、次の各号の委員で構成し、その半数以上は女性とする。
(1) 弁護士１名(2) 精神的ケア・心理的ケアを専門とする者 １名(3) セクシュアル・ハラスメントの被害者の支援経験を有する者 １名(4) 福岡教区長が福岡教区に所属しない司祭の中から指名した司祭 １名(5) その他、教区長が指名した者 若干名
３ 第三者委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。
４ 第三者委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 第三者委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開き、議決することはできない。
６ 第三者委員会の議事は、出席者の過半数の賛成で決する。
（事実の調査又は調停を申出ることができる者の範囲）
第 10 条 セクシュアル・ハラスメントに係る事実の調査の申出は、セクシュアル・ハラスメント等の行為を直接受けた被害者本人（本人が児童の場合は、保護者）及びそのような行為を直接又は間接的に知り得た者が行うことができる。
２ セクシュアル・ハラスメントに係る調停の申出は、セクシュアル・ハラスメント等の行為を直接受けた被害者本人（本人が児童の場合は、保護者）だけが行うことができる。
（事実の調査及び調停申出の取扱い）
第 11 条 相談窓口の担当者は、セクシュアル・ハラスメントに係る事実の調査又は調停の申出を受けたときは､その旨を役員会に報告する。
（役員会での精査、判断）
第 12 条 役員会は、第８条第３項又は前条に定める相談窓口からの報告を受け、その内容を精査し、3

相談・要望対応について検討する。
２ 役員会が相談・要望対応を行うかどうかを決定したときは、役員会はその決定内容を相談・要望対応を申出た者（以下「申出人」という。
）に伝える。
３ 相談・要望対応の対象者がカトリック法人の役職員である場合は、前号の判断及びその後の対応等は当該法人において行い、その結果を教区長に報告する。
（第三者委員会への依頼）
第 13 条 福岡教区として相談・要望対応を行う場合、教区長は、調停案、事実の調査及び調査結果に応じた対応案等の検討を第三者委員会に依頼する。
（第三者委員会での審議）
第 14 条 前条の依頼を受け、第三者委員会は、原則として２ケ月以内に教区長に調停案又は事実調査の結果を報告し、救済措置、環境改善、処分等の必要がある場合は、その勧告を行う。
２ 第三者委員会での調査等にあっては、次の事項に留意するものとする。
(1) 相談・要望対応を申し出た人及びそれにより調査等の対象となる者の秘密保持(2) 二次被害の防止（役員会での対応）
第 15 条 役員会は、第三者委員会での調査、審議の結果を基に、相談・要望対応に関する福岡教区としての方針を決定する。
２ 役員会は、前項の決定内容を、申出人に伝える。
（セクシュアル・ハラスメント等に対する処分）
第 16 条 事実調査の結果、セクシュアル・ハラスメント等が確認された場合の処分は、加害者の属性に応じて次のように区分する。
(1) カトリック信者以外の場合
加害者がカトリック信者以外の場合は、宗教法人カトリック福岡司教区の規則､関係法令及び社会通念に適合した処分に付されることがある。
(2) カトリック信者の場合加害者が、聖職者（司教・司祭・助祭）、男女修道者又は信徒の場合は、前号の処分等に加え、セクシュアル・ハラスメント等の態様によっては、カトリック教会全体の奉仕者たるにふさわしくない非行等に該当するとして、教会法の規定にしたがって処分に付すことがある。
（被害の再発防止）
第 17 条 役員会は、事件の再発の可能性がある場合は、早期に加害者を職務からはずし、被害者と接する機会がないような措置を講じた上で、適切な更生プログラムに参加するよう加害者に命じる。
２ セクシュアル・ハラスメント等の事案において環境的要因が関係していると思われる場合は、役員会は、その要因を除去するために必要と考えられる対策を行う。
（二次被害の防止とその他の処分等の措置）
第 18 条 役員会は、相談・要望を受け付けた後の二次被害の防止に努める。
２ 教区長及びカトリック法人の責任者は、次に掲げる行為を行った者について、処分等の措置を実施することがある。
(1) 調停及び事実調査の申立人並びに事実調査の協力者に対する報復、報復のほのめかし、誹謗中傷等の行為(2) 風説の流布等により関係者のプライバシー、名誉等の人権を侵害する行為
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(3) 相談員、第三者委員会委員等に対する嫌がらせ行為（虚偽申立ての禁止）
第 19 条 セクシュアル・ハラスメント等につき虚偽の申し立てを行った者は、処分に付されることがある。ただし、事実調査の結果として申立てが認められなかった場合、ただちにこのことをもって、虚偽の申立てをしたとみなして、申立人に対して不利益な扱いをしてはならない。
２ 福岡教区は､セクシュアル・ハラスメント等につき、虚偽の申立てをされた人の名誉が傷つけられた場合は、名誉回復を図らなければならない。
（記録）
第 20 条 役員会は、相談・要望の受け付から解決までの経緯と結果を記録する。
２ 記録書は、教区本部事務局の文書庫（アルキビウム）に保管される。
３ 記録書の保管年限は、関連する教会法の規定を準用する。
（セクシュアル・ハラスメント防止の研修・広報活動等）
第 21 条 セクシュアル・ハラスメント防止の研修・広報活動等は、役員会が企画し、実施する。
（規程の見直し）第 22 条 役員会は、この規程の年度ごとの運用状況をみて、必要に応じその見直しを行う。
（雑則）
第 23 条 この規程の実施に関し必要な事項は、教区長が別に定める。
附 則
１．この規程は、2018 年 3 月 23 日から施行する。
２．この規程は、2018 年 8 月 8 日から施行する。

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