平成３０事業年度及び第一期中期計画期間（平成２５～３０事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令 和 元 年 ６ 月
公 立 大 学 法 人
兵 庫 県 立 大 学

公立大学法人兵庫県立大学

取組事業数は、合計174（176）
・Ⅱ教育研究等：教育60

研究・Ⅱ管理運営体制：業務運営（）内は、第一期中期計画

34、社会貢献21（22）、財務内容

24【
10、自己点検・評価

11、その他】内は、小項目番号。

14（15） ・174（176）事業を25の小項目にまとめ、点検・評価。

目次
２●法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．１

財務内容の改善（１）自主財源の確保【16】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．78（２）経常経費の抑制【17】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．81●項目別の状況（３）資産の運用管理【18】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．83

Ⅱ 教育研究等の質の向上
１ 教育

３

自己点検・評価及び情報の提供（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成【１】・・・・・・・・・・・・P．２（１）自己点検・評価、監査の実施【19】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．84（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開【２】・・・・・・・・・・・・・・P．９（２）戦略的広報の展開と情報開示【20】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．89（３）地域のニーズに応える専門家の育成【３】・・・・・・・・・・・・・・・・・P．16（４）質の向上をめざす教育改革の推進【４】・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．22

４

その他業務運営（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実【５】・・・・・・・・・・・・P．31（１）県との密接な連携【21】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．92（２）教育研究環境の整備【22】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．93

２ 研究（３）安全・衛生管理体制の整備【23】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．97（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進【６】・・・・・・・・・・・・・・P．34（４）法人倫理の確保【24】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．98（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進【７】・・・・・・・・・・・・P．39（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施【25】・・・・・・・・・・・・・・・・P．101（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分【８】・・・・・・・・・・・・・P．47
３ 社会貢献別表

学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．102（１）産学連携活動の充実と全県展開【９】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．52（２）地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進【10】・・・・・・P．58（３）兵庫の特色を生かした国際交流の推進【11】・・・・・・・・・・・・・・・・P．61
Ⅲ 自律的・効率的な管理運営体制の確立
１ 業務運営の改善及び効率化（１）法人組織【12】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．66（２）教員組織【13】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．69（３）教育研究組織【14】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．71（４）業務執行方法【15】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．77●その他法人の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．104

● 法人の概要
現 況
１ 法人名

公立大学法人兵庫県立大学

（大学名

７

兵庫県立大学）法人の組織図
公立大学法人 兵庫県立大学

２ 所在地
神戸商科キャンパス：神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1
姫路工学キャンパス：姫路市書写 2167
播磨理学キャンパス：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1○姫路環境人間キャンパス：姫路市新在家本町 1 丁目 1-12
明石看護キャンパス：明石市北王子町 13-71○神戸情報科学キャンパス ：神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28
○淡路緑景観キャンパス ：淡路市野島常盤 954-2
豊岡ジオ・コウノトリキャンパス：豊岡市祥雲寺字二ヶ谷 128
神戸防災キャンパス：神戸市中央区脇浜海岸通１丁目 5-2
附属(高等・中)学校：赤穂郡上郡町光都 3 丁目 11-1,2

法人経営部門理事会
理事

副 理 事 長 兼 学 長
副

理

理

事

事

経営審議会

長

教育研究
審 議 会

（副 学 長）理事（事務局長）

理事（非 常 勤）

兼 務
監

総務人事課

事
兼
事

経営企画部

務
局

課

経営戦略課

兵 庫 県 立 大 学
学 長

全学機構

総合教育機構

教育企画部

教育企画課

大学教育改革室

教育改革課

国際交流機構学生支援機構地域創造機構
学部再編課
学部再編準備総括室
学術総合情報センター

理事数：６名監事数：２名４ 学部等の構成（学 部）経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）経済学研究科、経営学研究科、会計研究科、経営研究科、工学研究科、物質理学研
究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュ
レーション学研究科、緑環境景観マネジメント研究科、地域資源マネジメント研究科、減災復興政策研究科（附置研究所）政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、地域ケア開発研究所（附属学校）附属高等学校、附属中学校

部

経済学部

社会貢献部

学生数及び教職員数（平成 30 年５月１日現在）（学部及び研究科）
学部学生数：5,426 名 大学院学生数：1,119 名 （学生数計：6,545 名）
教職員数： 665 名（教員数：519 名、職員数：146 名）（附属学校）
高等学校学生数：477 名 中学校学生数：210 名 （学生数計： 687 名）
教職員数：
52 名（教員数： 48 名、職員数： ４名）

地域貢献課

工学部
理学部
環境人間学部
看護学部

研 究 科

各キャンパス
経営
部

学

経営学研究科
工学研究科

生命理学研究科
環境人間学研究科
看護学研究科地域資源マネジメント研究科
減災復興政策研究科
会計研究科
経営研究科
緑環境景観マネジメント研究科

政策科学研究所
高度産業科学技術研究所
自然・環境科学研究所
地域ケア開発研究所

附属学校

附属高等学校
附属中学校

- 1 -

務

課

工作課(工学)
学術情報課(商科･工学)
高度産業科学技術
研究課(理学)
地域ケア開発研究課(看護)

物質理学研究科

附置研究所

総 務 課
総務学務課
（神戸情報科学）（神戸防災）

経済学研究科

シミュレーション学研究科

法人の基本的な目標等
県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することを目標とする。

産学連携・研究支援課

経営学部

応用情報科学研究科

６

務

公立大学を設置・運営

学

５

財

事

産学連携・研究推進機構

五百旗頭 真
太田
勲
伊藤
聡

理

長

副学長

３ 役員の状況
理事長
学長兼理事長
副理事長

学
長
選考会議

長

附属学校
事 務 室

公立大学法人兵庫県立大学●項 目 別 の 状 況Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
１

中
期
目
標

整理
番号

教育に関する目標「次代を支え挑戦する人材の育成」<自己評価（小項目）の区分>◎：年度(中期)計画を上回って実施しているａ：年度(中期)計画を上回って実施している〇：年度(中期)計画どおり実施しているｂ：年度(中期)計画を順調に実施している△：年度(中期)計画をやや下回っているｃ：年度(中期)計画を充分に実施できていない

×：年度(中期)計画を大幅に下回っているｄ：年度(中期)計画を大幅に下回っている(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
グローバル化の進展により、国際社会で自立できる人材の育成に対し、産業界を中心に強い要望がある。
このため、語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力･プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす
教育を推進する。

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
１<自己評価（事業）の区分>

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している①グローバルリーダーを養成するための全学的な教育の実施〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
専門知識と幅広い教養 H30 重点【平成 30 年度計画】
を併せ持ち、創造力を備え ・副専攻として位置づけられている「グ 〇 多くの学部で定員と同数又は定員を超える応募があり、るグローバルリーダーを ローバルリーダー教育プログラム（ＧＬ
選考の結果、東地区 62 名（経済学部 40 名、経営学部 14 名、育成するため、少人数クラ ＥＰ）」の定員を東地区 62 名（経済 40
看護学部 8 名）、西地区 36 名（工学部 11 名、理学部 10 名、スによる徹底した英語教 名、経営 15 名、看護７名）、西地区 42
環境人間学部 15 名）の計 98 名の１年生でグローバルリー
育や海外でのインターン 名（理 12 名、工 15 名、環境人間 15 名）
ダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）を実施したほか、２年生
シップ等、学部横断の全学に増やし実施する。２年次以降の学生を以降の学生に対しても、各学部において計画通り専門指定
教育ユニットとして「グロ対象とした各学部における特色ある科
科目を実施した。
ーバルリーダー教育ユニ目についても、「平成30年度グローバット」を開設する。
また、ＧＬＥＰ生を対象とした海外研修「グローバル教
ルリーダー教育プログラム実施計画」に
養海外実践」では、アメリカ・オーストラリア・中国・フ
基づき、科目を実施する。
また、大学独自事業として継続する「グローバル教養海外実践」単位付与科
目については、８研修を継続して実施する。

ィリピン・ラオス・タイに、新たな研修先としてイタリアを加えた計７ヶ国で研修を実施し、２年生３名を含む 52 名が参加した。
さらに、学生のニーズに基づく提案型の海外インターンシ
ップをアメリカにおいて実施した。

さらに、学生のニーズに基づいた提案
型の海外インターンシップをアメリカ、
オーストラリア、フランスと中国の４か国で実施する。

- 2 -【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】◎

平成 25 年度のプログラム立ち上げ当初、ユニット生は年間 13 名のみであったが、近年は安定的に年間 100 名程度が受講し、累計受講者数は 377 名となった。
また、平成 29 年度からは、「グローバルリーダー教育ユニット」から「グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）」へ改称し、本学の副専攻プログラムとして正式に位置付けられ、少人数クラスによる徹底した英語教育や海外研修・海外インターンシップ等プログラムの充実を図り、専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備えたグロー
バルリーダーの育成に努めた。

ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

２

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成〔博士課程教育プログラムの推進〕
SPring-8（大型放射光施 ・ピコバイオロジー専攻在籍学生に対し 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

設）
、SACLA（Ｘ線自由電子 て、可能な限りの支援を行うとともに、 〇〇博士課程リーディングプログラムの教育研究を円滑に実博士課程リーディングプログラムへは、７年間で 25 名のレーザー）等を活用した先 全員の修了に向けて滞りなく教育・研究

施し、今年度末に修了した８名は大学教員・ポスドク・企

学生が在籍し、うち 30 年度末までに 16 名が修了、残りの端科学技術「次世代ピコバ を実施する。将来的な専攻からコースへ

業等、各自の希望に応じて就職した（１名は母国の大学教９名についても順調に教育カリキュラムを消化している。

イオロジー」、災害看護の の移行に向けて、具体的な計画を策定す

官に応募中）。

知識・技術などを基盤に、 る。

この間、25 名の学生のうち７名が学会・セミナー・発表

また、文部科学省の補助事業終了（平成 29 年度）に伴い、会で計 10 個の賞を受賞する等、優れた成果を上げてきた。

国際的に卓越した教育研

本プログラムは 30 年度から学生募集を停止し、これに代えまた、文部科学省の補助事業終了（平成 29 年度）に伴い、究基盤の拡充を図るため、て本プログラムの理念や特徴のさらなる展開を図るため、生本プログラムは 30 年度から学生募集を停止し、これに代え産学公の参画を得つつ、世命理学研究科と物質理学研究科に、５年一貫のピコバイオロて本プログラムの理念や特徴のさらなる展開を図るため、界に通用する学位プログ

ジーコースとフォトンサイエンスコースを設置した（31 年

生命理学研究科と物質理学研究科に、５年一貫のピコバイラムを構築・展開し、高度度生から募集開始）。

オロジーコースとフォトンサイエンスコースを設置したな実践能力と学識を備え、その他、プログラム在籍学生への支援については、補助事

広く産学公にわたり活躍

業終了に伴い給付金を一部減額する等の措置を講じたが、一するリーダーを育成する。

方でアルバイトを認める等の対応により引き続き支援に努（31 年度生から募集開始）。

めた。
H30 重点【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

・「看護学研究科共同災害看護学専攻」〇〇

平成 30 年度に共同災害看護学専攻全体で４名、うち本学全国初の５大学共同による博士課程学位プログラムを構（リーディング大学院）の運営を円滑にから１名が、本課程最初の修了生として学位を授与された。

築して、平成 26 年度より教育を開始し、５年間に 48 名（う行い、学際的・国際的指導力を発揮し、学生は、インドネシア等の被災地における調査・支援活動

ち本学８名）の学生が入学した。国内外の防災機関におけ健康社会構築と安全・安心・自立に寄与

を通じて、グローバルリーダーとしての能力開発と実践力のるインターンシップや被災地での支援調査活動等を積極的する災害看護グローバルリーダーを養向上に努めたほか、ネパールからの交流団等を受け入れ、災に導入し、グローバルリーダーとしての能力開発と実践力成する。

害に関する意見交換を行う等、国際的・学際的な交流を深めの育成に努めた。

なお、文部科学省補助事業の最終年度として事業全般について集大成を図る

るとともに、研究活動の成果は、日本災害看護学会をはじめ国内外の学会で発表した。

これまで、本学の学生により学会発表 37 件、論文発表 11
件に加えて、防災・災害看護に関するセミナー・シンポジ

とともに、他の４大学と連携し、平成 31

また、平成 30 年度で文部科学省の補助金が終了すること

ウムでの発表が４件、国際会議での発表が１件なされ、こ

年度以降の事業の継続・発展に向けて具を踏まえ、５大学の研究科長等による将来検討委員会を開催

れらを通じて共同災害看護学専攻（ＤＮＧＬ）の認知度が体的な方向性を見いだす。

し、カリキュラムの改正や運営体制の見直しを行った。

高まり、災害・防災に関する研修や実践的活動へ学生の参

今後、当面は５大学による共同教育課程を継続し、博士課

加協力依頼が寄せられる等、大きな成果が得られた。

程リーディングプログラムで培った教育とその成果を継これらの結果、平成 30 年度に共同災害看護学専攻全体で承・発展させつつ、持続可能な教育を展開する共同体制のあ４名、うち本学から１名が、本課程最初の修了生として学り方を引き続き検討することについて確認した。

位を授与された。

- 3 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

３

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

③英語教育の充実〔英語コミュニケーション科目の充実〕
国際化と情報化の急激 ・グローバルリーダー教育プログラム（Ｇ 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

な進展の中で求められる ＬＥＰ）独自の英語科目（「Ｌ＆Ｓ（ＧＬ） 〇グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）独自の英語によるコミュニケー 科目」、
「英語実習科目」、「英語表現科目」）

英語科目「Ｌ＆Ｓ（ＧＬ）科目」を 1 クラス 22 人で実施して、新たに「Ｌ＆Ｓ（ＧＬ）科目」、「英語実習科目」、「英ション能力の向上を図る。 における英語でのコミュニケーションや

たほか、英語コミュニケーション力の向上を目指す「英語語表現科目」を開講したほか、全員が英語での公開プレゼ

特に、実践的な英語力の向 プレゼンテーションスキルに関する授業

実習科目」や、英語プレゼンテーション能力の向上を目指

ンテーションを実施する等、より実践的な英語によるコミ上を目的としたカリキュ 内容を充実させるとともに、「グローバルす「英語表現科目」を、いずれもネイティブ教員指導のもュニケーション能力の向上を図った。

ラムの再構築を進め、「国 教養海外実践科目」や「海外実践専門科と各クラス約 20 名で実施し、全員が英語での公開プレゼン

また、他大学の留学生やＪＩＣＡ海外技術研修員と、英際キャリアコース」「グロ 目」を通じて海外研修の機会を与え、英テーションを行った。このうち、半数以上の学生が第二外

語や第二外国語で交流するイベントの企画・運営に学生がーバル・マネジメントコー 語及び第二外国語による交流拡大を図国語（フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国・取り組んだほか、第二外国語について、新たに韓国・朝鮮

ス」など、英語による専門 る。

朝鮮語）を履修し、神戸大学・関西学院大学・神戸情報大

語のクラスを開講し、スペイン語クラス数を充実させた。

科目の拡充に取り組む。ま また、グローバル教育ユニット修了者に学院大学等、他大学の留学生と英語や第二外国語で交流すた、外国人留学生との英語 対しては、海外でインターンシップできるイベントの企画・運営に取り組んだ。

による交流拡大を推進す る機会を与える。
る。

また、所定の科目を履修した学生を対象に、海外でインターンシップに参加できる機会を与え、選考の結果、２名の学〇グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）におい

さらに、所定の科目を履修した学生を対象に、アメリカ、
オーストラリア、中国、フランスの海外事務所や教育機関、日系企業等においてインターンシップを行い、実践体験活
動の拡大を図った。

生が兵庫県ワシントン州事務所や現地の教育機関で１ヶ月～１ヶ月半インターンシップを実施した。

・経済学部国際キャリア(ＩＣ)コースに 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

おいて、英語による専門科目講義及びゼ 〇〇経済学部国際キャリア(ＩＣ)コースにおいて、英語によ経済学部国際キャリア（ＩＣ）コースは、「英語による

ミナールを開講するほか、英語プレゼンる専門科目講義を 34 科目開講したほか、ＩＣコース生の専

経済学の専門教育」を特徴として、多彩な専門教育科目・テーション大会の開催などにより英語コ

門基礎演習（Ｅ）を４クラス・研究演習（Ｅ）を２クラス

専門関連科目に加えて、専門基礎演習・研究演習を英語に

ミュニケーション能力の向上を図る。

開講し、いずれも英語による指導を行った。

より開講し、特に研究演習では、卒業論文の作成指導を英

また、国際的に活躍する外部講師を招いてＩＣコース国際セミナーを開催する

また、ＧＬＥＰ主催の研修に協力し、国内英語合宿における集中英語教育プログラムを提供した。

ほか、ＩＣコースの講義とゼミナールをさらに、学生に国際的な視野を持たせるため、外部講師を母体とした海外研修を行うほかグローバ

招いてＩＣコース国際セミナーを２回開催したほか、英語でルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）

授業を行う教員向けに、外部講師によるセミナーを開催しと協力して国内研修を実施する。

た。

語でも実施した。
また、海外研修、国内英語合宿、英語プレゼンテーショ
ン大会、外部講師によるセミナー等を通じて、英語コミュ
ニケーション能力の向上を図った。
こうした取組の成果として、英語交換留学には、ほぼ毎
年ＩＣコース制が選抜されているほか、ＧＬＥＰプログラ

その他、ＩＣコースが独自に開拓した海外研修を専門基礎演習（Ｅ）で１件（ベトナム）、研究演習（Ｅ）で１件（ラオス）、計２件実施した。

- 4 -ムにおける海外研修や国際交流行事において、ＩＣコース
生が中心的な役割を担った。

公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・経営学部のグローバル・マネジメント 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

コースにおいて、東南アジア地域に展開 〇〇海外で課題解決型学習を実施するプログラムを、海外イ

海外で課題解決型学習を実施するプログラム（海外インするグローバル企業での、語学習得に止ンターンシップとして実施した。具体的には、日本国内のターンシップ）について、６年間試行錯誤を重ねながら継まらない能動的な要素を重視した、課題

企業から海外ビジネスに関する課題の提供を受け、学生は続的に実施した結果、特定の教員に限らず同様な学習効果

解決型学習を行う海外インターンシップ

海外渡航前学習を経て現地で市場調査等を行い、その成果が得られる研修フォーマットが確立され、その学習効果のプログラムを実施する。

について課題提供企業に対しプレゼンテーションを実施し高さから、国際商経学部のプロジェクトゼミナールにおいた。

ても採用されることになった。

このように、海外語学研修に経営学の要素を加えること
で、より実践的かつ充実した海外研修を提供することができた。
H30 重点【平成 30 年度計画】

・ＴＯＥＩＣテスト高得点取得者を選抜 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

ＴＯＥＩＣテスト高得点の学生を選抜し、集中的に英語〇英語学習において、実践的なビジネスコミュニケーショ

し、ネイティブ講師によるディスカッシ

を学ぶプログラムを実施した。具体的には、ネイティブ講

ン能力を高める学習プログラムを作成するため、選抜されョンクラス、スカイプを利用したオンラ師によるディスカッションクラス及びスカイプを利用したた学生を対象に実験的なプログラムとして実施した。

イン英語講座、及び短期海外語学研修を

オンライン英語講座を受講後、短期海外語学留学を実施し実施するなど、受講生のモチベーショ

た。

ン・学習意欲を高めるプログラムを構築することにより、実践的ビジネスコミュ

その結果、海外の語学教育機関と連携した教育の重要性が再認識され、国際商経学部で実施する海外語学研修におこれらの結果、選抜された学生の実践的なビジネスコミュ
ニケーション能力が大幅に向上した。

いて、この経験を生かしたプログラムを導入することになった。

ニケーション能力の向上を図る。

４〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
学生の英語コミュニケ ・英語能力の測定についてＴＯＥＩＣの 【平成 30 年度計画】
ーション能力の一層の向 みならず他の英語能力試験等の活用も検 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

学内で３回ＴＯＥＩＣ試験を実施した結果、６月は 621〇

英語コミュニケーション能力の向上のため、ＴＯＥＩＣ

上のため、ＴＯＥＦＬ・Ｔ 討しつつ、目標の設定について検討を行

名、12 月は 505 名、１月（姫路工学キャンパスのみ）は 82

やＴＯＥＦＬ向けの指導に力を入れた英語科目を実施し、ＯＥＩＣ等の成績を活用 う。

名が受検し、平均点はそれぞれ 506 点、504 点、492 点であ全学部において、ＴＯＥＩＣ学内試験の成績に基づき成績した単位認定等を推進す

り、全学部においてＴＯＥＩＣ学内試験の成績に基づき成評価、単位認定を行った。

る。

また、グローバルリーダー教育プログ
ラムの学生は、ユニット科目の一部とし

績評価、単位認定を行った

また、ＴＯＥＩＣ学内試験を年３回実施し、毎年平均点てユニット開始前と開始後６カ月後にＴ

また、グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）

ＯＥＩＣを受験し、英語能力の向上を図

生は、プログラム実施前とプログラム開始６ヶ月後にＴＯる。

ＥＩＣ試験を実施した結果、e-ラーニングやネイティブ教

さらに、グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）

員による少人数制英語クラス等が成果に繋がり、複数のＧ

生は、プログラム実施前とプログラム開始６ヶ月後にＴＯＬＥＰ生において 100 点以上も点数が向上した。

ＥＩＣ試験を実施し、プログラム実施前後での点数増加率

さらに、海外留学等における活用を見越して、ＧＬＥＰ東地区学生を対象に、ＴＯＥＦＬ ＩＰ試験を実施した。

が増加して、平成 26 年度と 30 年度の比較では、平均点が31 点増加した。

が最も高かった年は、平均点が 82 点も増加する等、e-ラー
ニングやネイティブ教員による少人数制英語クラス等が着実に成果に繋がった。

- 5 -公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

５

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

④教養教育の充実〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
我が国の自然・歴史・伝 ・ローカルな視点からグローバル社会の 【平成 30 年度計画】
統・芸術・文化・技術等に 現状を学ぶ「グローバル教養国内実践Ａ 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

グローバル教養国内実践として、平成 29 年度に引き続き、〇

平成 28 年度に策定した、全学ディプロマポリシーに対応

理解を深め、地域社会に対 ～Ｄ」を継続開講する。また、全学共通「多文化を学ぶ」「日本の歴史や文化を学ぶ」「日本の思想する全学共通教育の基本方針を踏まえ、平成 29 年度からする誇りと愛情を持ち、世 科目のグローバル教育科目として「グロを学ぶ（神戸商科キャンパスのみ）」「先端科学を学ぶ」の「ひょうご県大特色科目」に「地域課題探求科目」「グロー界と対比して多面的に認 ーカルリーダー入門」を西地区でも新規４科目を開講するとともに、ひょうご県大特色科目グローバル教育科目」「防災教育科目」の３分野を設定し、うち２識する能力を養う。また、 開講する。

バル教育科目として「グローカルリーダー入門」を西地区

分野を選択必修として、兵庫県の特色である多様な地域性、兵庫の特色ある魅力や阪でも開講した。

国際性及び防災文化に関する学びの機会を充実させた。

さらに、防災教育ユニットは新設する神・淡路大震災からの創造 減災復興政策研究科で所管し、学部から的復興の過程に培われた 研究科まで継続的な人材育成を目指す。

また、減災復興政策研究科において、共通教育科目の防災
教育科目及び副専攻専門防災科目を開講した。

知見を理解し、発信できる

また、４年間を通じて体系的に学ぶ副専攻について、平成 30 年度から３つのプログラムに整理・統合し、主専攻に加えて、より深く実践的に学べる機会を充実させた。

人材を育成する。
６〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
現代社会の多様化した ・グローバルリーダー教育プログラム（Ｇ 【平成 30 年度計画】
価値観の中で、グローバル ＬＥＰ）生に対して、国際理解や異文化 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）におい〇

グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）においな素養を身につける。この に対する受容力を深める教育を継続実施て、国際理解や異文化に対する受容力を深めるため、他大て、国際理解や異文化に対する受容力を深めるため、他大ため、海外のさまざまな地 するとともに、平成 31 年度の学部再編も学留学生との交流事業をはじめ、ＧＬＥＰ生オリエンテー

学留学生との交流事業をはじめ、ＧＬＥＰ生オリエンテー

域の文化や慣習を理解し、 踏まえつつ、全学的なグローバル教育や、

ションキャンプ、フィールドワーク型国内実践科目、海外

ションキャンプ、フィールドワーク型国内実践科目、海外幅広い視野で判断・実行で グローバルリーダー教育プログラムの構

研修・海外インターンシップ等を実施し、海外の様々な地

研修・海外インターンシップ等を実施して海外の様々な地きる人材を育成する。

域の文化や慣習を理解し、グローバルな素養を身に付けた。

域の文化や慣習を理解し、グローバルな素養を身につけた。

成等について各学部と連携し、検討する。

また、ＧＬＥＰが育成すべき人材像、プログラム修了時までに身に付ける能力、定量的・定性的評価指標について検討を開始し、プログラム構成等の見直しに着手した。
７⑤留学生支援等の充実〔海外留学の促進〕「国際交流サロン」の運営と「交流ラン 【平成 30 年度計画】
留学に関する情報や学 ・術交流協定大学との学生 チ」を継続的に開催し、留学情報等の提 〇 国際交流サロンにおいて、週２回昼休みに「交流ランチ」の派遣体制の整備、短期留 供と、留学生等の交流機会の充実に取りを開催したほか、他キャンパスでは出張サロンを開催した。
組む。
学や海外インターンシッ
また、グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）でまた、グローバルリーダー教育プログ
プ制度の拡大などにより、は、主に１年生が対象の海外研修「グローバル教養海外実践」
ラムで、主に１年次生を対象とする「グ学生の海外留学を促進す ローバル教養海外実践科目」及び２～４について、イタリアを加えた７ヶ国で実施し、２～４年生をる。
年次生を対象とする「海外実践専門科目」 対象とした海外実践専門科目は６ヶ国で研修を実施した。
さらに、所定の科目を履修した学生を対象に、海外でインを継続実施する。
さらに、グローバル教育ユニット科目
ターンシップに参加できる機会を与え、選考の結果、２名のを修了した学生を対象とする「海外イン学生が兵庫県ワシントン州事務所や現地の教育機関で１ヶターンシップ」実施国の拡充を検討する。 月～１ヶ月半インターンシップを実施した。
- 6 -【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】◎

海外大学等と新たに協定を締結し、交換留学先や語学研

修先を増やした結果、派遣留学生数は第一期中期計画における評価指標の目標 150 名を上回る 193 名に達した。
また、グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）
における研修先は、当初インドネシアのみであったが、海外研修プログラムを新設し、現在では 15 ヶ国まで拡大した。
さらに、所定の科目を履修した学生を対象に、アメリカ、
オーストラリア、中国、フランスの海外事務所や教育機関、日系企業等においてインターンシップを行い、実践体験活
動の拡大を図った。

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・経営研究科のビジネスイノベーションコー 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】スにおいて、地元企業や海外展開してい 〇〇海外での企業研修を通じた調査結果の報告、海外大学と海外大学と６年間に６件の協定を締結し、協定に基づくる企業との連携を図るとともに、海外の連携した研究発表会における英語によるプレゼンテーショ

海外研修を組み込んだ、ビジネスイノベーションコースの大学との連携協定の締結を進め、海外でン、商大ビジネスレビューの原稿作成等、６年間で築いた教育プログラムを６年間で構築した。

の企業研修を通じてグローバル競争に地教育プログラムを継続して実施した。

また、ビジネスイノベーションコース以外の学生にも海域や企業がどのように対応するかをグロ

また、平成 30 年度からは、社会人学生をターゲットに、外研修の機会を提供するようにしたほか、平成 30 年度から

ーカルな視点から検討し、双方向で解決

海外の工場見学等を中心とした研修機会の提供を始めた。

は、社会人学生をターゲットに、海外の工場見学等を中心

策を模索する教育プログラムを実施すとした研修機会の提供を始めた。

る。
さらに、ビジネスイノベーションコー
ス以外の学生を対象にした海外研修プロ
グラムを実施する。

８

・シアトル事務所、パース事務所、パリ 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

事務所での短期インターンシップ派遣に 〇◎グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）におい

グローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）におい

加え、協定校等への派遣者数の増加を図て、所定の科目を履修した学生を対象に、海外でインターて、所定の科目を履修した学生を対象に、アメリカ、オー

ることにより、学生の海外留学の充実にンシップに参加できる機会を与え、選考の結果、２名の学

ストラリア、中国、フランスの海外事務所や教育機関、日取り組む。

生が兵庫県ワシントン州事務所や現地の教育機関で１ヶ月系企業等においてインターンシップを行い、実践体験活動～１ヶ月半インターンシップを実施した。

の拡大を図った。

また、新たに協定を締結したエンデラン大学（フィリピン）また、海外大学等と新たに協定を締結し、交換留学先やの語学研修に学生 20 名を派遣したほか、交換留学で協定校

語学研修先を増やした結果、派遣留学生数は第一期中期計へ学生 10 名を派遣する等、海外留学の充実に取り組んだ。

画における評価指標の目標 150 名を上回る 193 名に達した。

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
アジア諸国をはじめと ・国際交流員による生活相談等のきめ細 【平成 30 年度計画】
する外国人研究者や留学 やかな支援を継続し、留学生等の受入の 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

各キャンパスにおいて留学フェアや国際交流サロンを開△

留学生の生活相談に幅広く応じ、きめ細やかに留学生を生が充実した研究・学生生 拡大を図る。

催する際には、国際交流員がキャンパスを訪問し、住宅関支援するため、平成 29 年度に国際交流員を１名増員し、留活を送れるよう、国際交流

係・健康問題・就職等をはじめ、留学生の生活相談に幅広く学生の受け入れ環境の向上に努めた。

相談員による、生活相談等

応じる等、きめ細やかな留学生の支援に努めた。

また、国内外の留学フェアに本学のＰＲブースを出展しのきめ細やかな支援を行たほか、海外高校と協定を締結する等、留学生等の受入のい、留学生等の受入の拡大

拡大を図った。

を図る。

なお、留学生の受入人数は、第一期中期計画における評
価指標の目標 300 名を下回る 189 名にとどまったが、グローバルビジネスコースの開設を契機に、受入人数の拡大に努めていく。

- 7 -公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫副専攻のグローバルリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）

平成 25 年度に「グローバル教育ユニット」を立ち上げた当を東地区・西地区で着実に推進し、ＧＬＥＰ生を対象とした

初、ユニット生は年間 13 名であったが、副専攻のグローバル

海外研修を、新たな研修先としてイタリアを加えた７ヶ国でリーダー教育プログラム（ＧＬＥＰ）として位置付けられた

実施したほか、各種海外インターンシップの派遣、海外実践

現在では、安定して年間 100 名程度が受講している。

研修の実施等、語学力をベースとした教育の充実に全学的にまた、積極的に海外大学等と新たな協定を締結し、海外イ取り組んだ。その結果、留学生の派遣人数は、第一期中期計

ンターンシップの派遣先や海外実践研修の研修先の確保に努

画における評価指標の目標 150 名を超える 193 名に達する一め、学生に幅広い海外留学の機会を提供することで、留学生方で、留学生の受入人数は、評価指標の目標 300 名を下回るの派遣人数は、第一期中期計画における評価指標の目標 150

189 名にとどまった。

名を上回る成果を得た（最大は平成 28 年度の 217 名）一方で、また、共同災害看護学専攻では、災害看護分野のグローバ
ルリーダーとして、本学の学生１名を含む最初の修了生４名を輩出した。

留学生の受入人数は、評価指標の目標 300 名を下回った（最大は平成 29 年度の 194 名）。
さらに、文部科学省の博士課程リーディングプログラムに

これらを踏まえ、「グローバル社会で自立できる高度な人材採択され開設したピコバイオロジー専攻・共同災害看護学専の育成」については、概ね年度計画どおり実施していると判

攻では、５年一貫制博士課程の特徴を生かし、両分野におけ断できることから、「ｂ」と評価した。

るグローバルリーダーを輩出した。
これらを踏まえ、「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」については、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 8 -公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 兵庫県には、ＳＰring-８などの高度な研究基盤やコウノトリ・山陰海岸ジオパーク等の多様な地域資源が存在している。
このため、兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
② 全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
③ 県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。

整理

中期計画

番号

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(2)兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
９

法人の自己評価【年度計画】

年度計画を上回って実施している

ａ 中期計画を上回って実施している〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕①先端的研究施設を活用した人材の育成
共同研究や産業利用での活・工学部において、昨年度開講した放 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】用が中心となっている中型放射光に関する講義「放射光科学のフロ 〇〇射光施設ニュースバルについンティア」と実験科目「材料工学実験期のニュースバル放射光を用いた実験科目「材料工学実験

ン放射光工学」を平成 27 年度に、実験科目「材料工学実て、教育分野でも積極的な活Ⅲ」の内容のさらなる充実を図るほか、Ⅲ」へと繋がる重要な科目であるため、講義内容や講師に験Ⅲ」を平成 29 年度に開講し、これらの講義内容につい用を図るため、学部生を対象

ニュースバル放射光施設での実習等をついて適切に見直しを行い、講義内容の緊密な連携を図って緊密な連携を図ることで教育効果の向上を図った。

とした放射光に関する授業行う学部３回生向けの講義「シンクロた。

や、実験の科目を設けるなど、 トロン放射光工学」と実験科目「材料学部３年生前期の「シンクロトロン放射光工学」は、後学部生を対象とした放射光に関する講義「シンクロトロ

また、共通教育科目においても、放射光に関する講義「放また、「材料工学実験Ⅲ」では、実験テーマを拡充して射光科学とフロンティア」を平成 29 年度に開講し、ニュ

ニュースバル等を活用した教工学実験Ⅲ」との連携を図り、より効内容の充実を図るとともに、科目を受講した学生に対し、ースバル等を活用した教育プログラムの推進に取り組ん

育プログラムの構築・推進に果的な教育プログラムの構築を行う。

ニュースバル放射光施設の見学を実施した。

だ。

取り組む。

また、工学部学生及び大学院生を対象にニュースバル放射光施設の見学を実施することにより、学内において放射光の基礎から応用に関する知識が習得できる他の大学にない特色を打ち出す。

１０ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
シミュレーションを用いる 30 重点【平成 30 年度計画】

ことによって現代社会の諸問 ・計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

本学が新たに導入したクロスアポイントメント制度を〇

平成 25 年度のシミュレーション学研究科博士後期課程

題を解決し、科学の発展と人 連携大学院の開設を視野に、クロスア

活用し、理化学研究所の計算科学研究センター（Ｒ-ＣＣの設置以来、スーパーコンピュータ「京」との連携強化も類の幸福に寄与できる専門家 ポイントメント制度を導入し、同機構Ｓ）との教育研究交流を一層強化するため、平成 31 年４あって、入学者数は徐々に増加し、平成 29 年度以降は入としての能力を有する高度専 の研究員１名をシミュレーション学研

月からＲ-ＣＣＳの研究員１名をシミュレーション学研究

学定員に達する入学者を受け入れている。

門 職 業 人 を 育 成 す る 研 究 科 究科の教員として迎え入れ、具体的な科の准教授として迎えるべく、理化学研究所とクロスアポ（博士後期課程）について、 カリキュラムや科目の検討を行う。

イントメントに係る協定書を締結した。

また、平成 30 年度には、翌年度４月からＲ-ＣＣＳの研究員１名をシミュレーション学研究科の准教授として迎スーパーコンピュータ「京」えるべく、理化学研究所とクロスアポイントメントに係るとの連携も図りながら設置す

協定書を締結した。

る。
- 9 -

ａ

公立大学法人兵庫県立大学
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番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

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年度計画

１１ ②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
幅広い教養や豊かな人間性 ・兵庫の地をフィールドに、地域課題 【平成 30 年度計画】
を培うとともに、課題探究能 と向き合い、具体事例や経験を通じて 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 29 年度に引き続き、全学共通科目「ひょうご県大〇平成 28 年度に策定した、全学ディプロマポリシーに対力を高めることを目的とした 学ぶ地域課題探求科目の分野を引き続

特色科目」の３分野（「地域課題探求科目」「グローバル教応する全学共通教育の基本方針を踏まえ、平成 29 年度か「 全 県 キ ャ ン パ ス プ ロ グ ラ き開講し、学生の地域についての学び

育科目」「防災教育科目」）から２分野を選択必修とし、地ら「ひょうご県大特色科目」に「地域課題探求科目」「グム」を開講し、地域と連携し の場を提供する。

域に関する学生の学びの機会を充実させた。

ローバル教育科目」「防災教育科目」の３分野を設定し、た実践的教育活動を全県的なまた、兵庫の地をフィールドに地域課題と向き合い、具うち２分野を選択必修として、兵庫県の特色である多様な体事例や経験を通じた学修を行う科目として、東西共通科

地域性、国際性及び防災文化に関する学びの機会を充実さ

また、防災教育関連科目の目 12 科目、東地区科目３科目、西地区科目４科目の合計せた。

開講や夏季休業中統一カリキ

19 科目（副専攻履修者対象科目を除く）を開講した。

規模で展開する。

また、「ひょうご県大特色科目」の３分野では、夏季集ュラムの設定など、学生の選

中講義を複数科目で行い、東西両地区の学生が履修できる択の幅を広げる多彩で充実し時間割とした。

た教養科目を提供する。

さらに、４年間を通じて体系的に学ぶ副専攻について、
平成 30 年度から３つのプログラムに整理・統合し、主専攻に加えて、より深く実践的に学べる機会を充実させた。

・経営学部で、課外活動・現地調査を 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】体系化するために新たに開発した「フ 〇〇新たに開発した「フィールドワーク教育プログラム」に地域の企業と連携し、インターンシップを含めてフィーィールドワーク教育プログラム」を全

ついて、全学生を対象に全面的に実施し、61 名が参加した。

ルドワークを実施する教育プログラムについて、６年間試

学生対象に全面実施するとともに、一

具体的には、まず地域の企業において２週間インターン

行錯誤を重ねながら継続的に実施した結果、社会で役立つ部の学生を対象に、三田市商工会又はシップを行い、そこで見つけた課題について後日解決策を

会員企業にて行う新教育プログラムもインターンシップ先の企業に提案し、学生自らがその解決実施する。

策の有効性を実施して検証まで行うプログラムであり、地また、サテライトオフィスとしてのセ域の企業と連携したフィールドワークを通じて、座学ではミナーハウスの利用促進を図るととも得られない社会で役立つ多くのことを修得することがでに、地域連携活動の強化につながるよきた。

うな仕組みづくりを進め、これまで以上に大学と地域との互恵的なパートナーシップを構築する。

- 10 -

教育プログラムが確立された。
その学習効果の高さから、国際商経学部のプロジェクト
ゼミナールにおいても採用されることになった。

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番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

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評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
H30 重点【平成 30 年度計画】

・保健師受験資格に関連する演習・実 ◎【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

保健師受験資格に関連する演習・実習として、１年生を◎保健師受験資格に関連する演習・実習として、１年生を習を強化し、医療資源の乏しい中山間対象に、明石市地域を拠点としてコミュニティーヘルスケ

対象に、明石市地域を拠点としてコミュニティーヘルスケ

地等における活動を展開し、地域看護ア実習を展開したほか、23 の公的施設・団体、21 のボラ

ア実習を展開したほか、多数の公的施設やボランティア団

活動能力や地域住民の健康問題の解決

ンティア団体と連携して学生主体の探索型の実習を行い、体等と連携して学生主体の探索型の実習を行い、課題探求する能力向上など、地域課題の解決に

課題探求能力の向上を図った。

能力の向上を図った。

貢献し、地域の健康を創造しうる人材を育成する。

また、３年生を対象とした地域看護学実習では、兵庫県

また、３年生を対象とした地域看護学実習では、兵庫県全域で 100 名が実習に参加し、地域の健康課題の解決に取全域で実習を展開し、地域の健康課題の解決に取り組ん

り組み、中山間地域に暮らす約 130 名のうち 83％から肯定だ。

的なフィードバックを得た。
さらに、４年生のうち 11 名の学生が朝来市・豊岡市で地域の健康を創造する保健師活動に参画したほか、４年生

さらに、４年生のうち地域看護科目を選択した学生は、
中山間地域における健康維持・増進をテーマに実践研究をまとめた。

の学生が「養父市住民の健康課題」に関するテーマで実践研究を展開した。

こうした取組の結果、平成 25 年度以降、保健師国家試
験における本学学生の合格率は常に全国平均を上回った。

・大学教育再生加速プログラム事業（Ａ 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

Ｐ事業）として、基礎力テストや自己 ◎◎活動の記録が可能なＷＥＢポートフォ

環境人間学部１・２年生を対象に、ＷＥＢポートフォリ
オを活用し、自律的な学習を促す学修支援を行った。

リオの運用を通して、社会人基礎力のまた、社会人基礎力の伸長を把握するため、平成 30 年

伸長を把握するとともに、学生個人の

５月には１年生 214 名を対象に、11 月には３年生 210 名を自律した姿勢と基礎力育成を促す。

対象に基礎力テスト（ＰＲＯＧ）を実施した。

大学教育再生加速プログラム事業（ＡＰ事業）として、
平成 28 年度にＷＥＢポートフォリオを開発し、29 年度から活用して学生の自律性を養う学習支援を開始した。
また、平成 29 年度には、養成する力を 13 の力として定義し、それらを成長の段階別に明示する基礎力ルーブリッ

また、卒業時の質保証としてのディ

その他、学生の授業等における取組を社会に向けて可視クの開発を行った。

プ ロ マ サ プ リメ ントにつ い て 検 討 す化するためのツールである、「学修履歴証明書」についてさらに、平成 30 年度は基礎力ルーブリックに基づき、る。

検討を行うにあたり、５つの企業等の採用担当者にヒアリ

先導的に４つの授業科目において基礎力を評価する指標

ング調査を実施した。

を作成した。

１２ 〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
ＣＯＣ事業（地(知)の拠点 H30 重点【平成 30 年度計画】

整備事業）と一体に、自然・ ・副専攻「五国豊穣プログラム」など 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

「地域創生人材教育プログラム」は、「五国豊穣プログ〇

平成 27 年度に「五国豊穣プログラム」を経済・経営・

環境科学研究所等の附置研究 を継承し、兵庫の地域課題を体系的にラム」で重視した地域課題の理解や解決策の提案に加え看護学部を対象に開講し、平成 29 年度には対象を全学部

所や緑環境景観マネジメント 学習し、その解決に向けて、地域と協て、地域と協働した課題解決策の企画・実行に重点を置いに拡大したほか、平成 30 年度には、最初のプログラム履研究科等が有する教育・研究 働し実践的に活躍できる力を取得するたプログラムを目指している。

修者６名に対し、「ひょうご学志」の称号を授与した。

機能も活用しながら、県下各 副専攻「地域創生人材教育プログラム」

そこで平成 30 年度は、プログラム改編の第一段階としまた、プログラムの必須科目である「地域課題実践演習」

地をフィールドとして、自治 を新たに実施する。

て、兵庫の地域課題を体系的に学習する「ひょうご地域課について、自然・環境科学研究所や緑環境景観マネジメン

体・地域と広く連携した地域

題概論」、地域課題解決策を企画・実行するために必要なト研究科等が有する教育研究資源も活用し、プロジェクト

連携教育プログラムの編成にフィールドワークの専門的技法を学ぶ「フィールドワーク

フィールドを６つ（地域資源マネジメント系・多自然地域

よる「ひょうご地域連携教育

基礎技術演習」を新たに開講した。

再生系・産学公連携系・ソーシャルビジネス系・あわじ環

ユニット」を開設する。

境未来島構想系・地域防災減災系）に拡大して実施した。
- 11 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

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年度計画

１３ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕
大震災からの復興を経験し ・地域創造機構を中心として、ＣＯＣ 【平成 30 年度計画】
た兵庫県立大学と宮城大学が 事業及びコミュニティ・プランナー育 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

コミュニティ・プランナー（ＣＰ）プログラムでは、明〇コミュニティ・プランナー（ＣＰ）プログラムにおいて、相 互 の 強 み を 活 か し て 連 携 成プログラムの成果を継承し、ＣＯＣ+

舞団地における活性化事業の２年目として「住み替え・住神河町・南あわじ市・姫路市・明舞団地と連携し、地域のし、地域社会が抱える課題解 事業と連携した新たな取組を全学に展

み続けを支援する事業」及び「高齢者の well-being を追再生・活性化を推進したほか、神河町・神河町商工会、南決と健全なコミュニティの担 開するなど、県及び県内市町と連携し及する事業」を推進したほか、コミュニティ・プランナー

あわじ市とは、平成 26 年度に連携協定を締結した。

い手（コミュニティ・プラン て地域の再生・活性化を推進する。

フィールドワーク（ＣＰＦＷ）演習の最終発表会には、宮また、平成 29 年度に宮城大学との連携協定を延長する

ナー）を育成する実践的人材

城大学の教員３名及び学生５名も参加して交流を深めた。

合意書を交わし、30 年度には新規交流事業を開始した。

育成教育プログラムを構築す

また、副専攻「地域創生人材教育プログラム」の１年生

その他、ＣＰプログラムの成果である学部横断型の運営を対象とした新たな科目「ひょうご地域課題概論」、「フィ

体制や講義開講体制を生かし、副専攻「地域創生人材教育

ールドワーク基礎技術演習」を計画通り実施した。

プログラム」を確立した。

る。

・明舞団地をフィールドとする２回生 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

向けＣＰ育成教育プログラムを計画ど 〇明舞団地をフィールドとして、２年生向けに「ＣＰ実践〇おりに実施する。前期に「ＣＰ実践論」、

論」と「ＣＰフィールドワーク演習」を開講した。学生は

明舞団地において研究・ゼミ活動・地域貢献活動を実施し後期に「ＣＰフィールドワーク演習」「オールドニュータウン」の現状を肌で感じながら調査してきた。

を開講する。上記ＣＰコア科目の２段

たほか、明舞団地で実際に稼働中のシステム「くるくる明

平成 28 年度には、神戸市側の旧ラボから明石市側の「明階目と３段階目を積み上げて授業する舞」
・「めいまい保健室」を対象に、活性化計画を立案・実

舞まちづくり交流拠点（みなく〜る明舞）」内にラボを移ことにより、その中の優れた成果を生施した。

転・オープンし、兵庫県・県住宅供給公社・明舞サポータ

かすべく、実際に地元の再生・活性化

本学は平成 21 年度に「明舞まちなかラボ」を設置以降、

この間、「ワークショップ」や「インタビュー」の方法

ー会議・地元の活動団体連絡会議等と連携して活動に取りに資する取り組みを行なう。

等、コミュニティ・プランナーに必要な技術を習得したほ組んだ。特に平成 29 年度～30 年度は、明舞団地をフィー

また、明舞団地で開催されるイベント

か、「明舞祭」や「もちつき大会」等の明舞団地のイベン

ルドとしてコミュニティ・プランナー教育プログラムを実等を通じて、地元との関係をさらに深トにも協力する等、直接的・間接的に地域へ貢献した。

施し、コミュニティ・プランナーを育成する実践的人材育める。

成教育プログラムの推進と併せて、地域貢献を目指して取り組んだ。

１４ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
国内外に強力なネットワー ・地域資源マネジメント研究科の運営 【平成 30 年度計画】
クを持つコウノトリの野生復 を円滑に行い、安定的な学生数確保と、 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

地域密着型の教育・研究に加えて、公開講座を計画通り〇

平成 26 年度の研究科開設以来、博士前期課程は、定員

帰と山陰海岸ジオパークを主 就職希望学生への充実した支援に向け実施したほか、サイエンスカフェの成果を事業報告書とし12 名に対して毎年着実に９～13 名の入学者を確保し、卒たる研究フィールドに、地域 た取組を強化する。

て刊行し、「地域資源マネジメント学」の普及を図った。

業生の就職率は 100％を継続している。平成 28 年度にはまた、入学者については、博士前期課程（入学定員 12

博士後期課程を開設し、毎年定員２名を確保していること

人の生活のつながりを科学的 継続的にすすめ、地元における本研究名／年度）９名、博士後期課程（入学定員２名／年度）２に加えて、平成 30 年度には、最初の博士後期課程修了者に解明し、理解する素養を身 科の知名度向上のみならず、新しい学名を確保し、卒業生については、就職ガイダンスや模擬面を計画通り輩出した。

につけるとともに、地域資源 問領域としての「地域資源マネジメン

接等の就職支援を実施した結果、就職率は 100％となった。

また、公開講座やサイエンスカフェを積極的に開催し、の保全・活用・マネジメント ト学」普及を図るほか、これまでの取その他、地域資源マネジメント学の概説的書籍「人と自各年度サイエンスカフェの事業報告書を刊行したほか、地能力を有する人材の育成を図 組や成果をとりまとめた書籍『人と自然の未来を創る（仮題）」の 31 年度刊行に向けて、執筆を

域資源マネジメント学の概説的書籍「人と自然の未来を創るため「地域資源マネジメン 然の未来を創る〜地域資源マネジメン

進めた。

る（仮題）」の 31 年度刊行に向けて執筆を進める等、地域における自然－歴史・文化－

また、公開講座やサイエンスカフェ をト研究科（仮称）」を設置する。 ト学への誘い〜』の刊行準備を進める。

資源マネジメント学の普及を図った。
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整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

１５ 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
環境人間学研究科と自然・ ・県立人と自然の博物館、県立コウノ 【平成 30 年度計画】
環境科学研究所が連携し、生 トリの郷公園、森林動物研究センター 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

環境人間学研究科の共生博物部門において、自然・環境〇

環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携し、生物多様性と環境戦略に関わる 及び天文科学センター等の研究施設を科学研究所の教員を研究科教員として資格認定し、県立人物多様性と環境戦略に関わる領域において、身近な自然を領域において、身近な自然を 活用し、学生が自然環境の保全や生態と自然の博物館等の研究施設を活用した自然環境保全や、

フィールドとした実践的な教育研究活動を行い、14 名のフィールドとした実践的な教 系の管理等に関心を持てるよう、実践

生態系管理に関する教育研究を推進した。

修了生を輩出した。

育研究活動を引き続き推進す 的な演習と研究活動が実施できる科目
る。

また、共生博物部門では、社会人学生への配慮から、全また、共生博物部門では、社会人学生への配慮から、全を引き続き開講する。共生博物部門は、ての科目について土日開講を含む集中講義形式で提供し、ての科目について土日開講を含む集中講義形式で提供しこれまでと同様、土日を含めた集中講

平成 30 年度は 11 科目のうち６科目を土日に開講するととたほか、学生確保のＰＲを兼ねた「大学院公開セミナー」

義形式で開講する。

もに、学生確保のＰＲを兼ねた「大学院公開セミナー」をを平成 30 年６月に開催し、平成 31 年度は入学定員に達す

６月に開催し、18 名が受講した。

る入学生を確保した。

１６ ③防災教育の充実〔「防災教育ユニット」の充実〕｢防災マインド（防災・減災 H30 重点【平成 30 年度計画】に関する優れた知識と行動す ・平成 30 年度入学生から、「防災リー 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 30 年度入学生から、「防災リーダー教育プログラム」〇

学生にとってより充実した学びの機会となるよう、平成る心）」を持ち、地域社会に貢 ダー教育プログラム」に改称し、副専に改称したうえで、副専攻に一本化し、学生にとってより

29 年度から「防災教育ユニット」のうち「特別専攻」を献 で き る 人 材 を 育 成 す る た 攻の位置付けがあるもの（「特別専攻」）

分かりやすい枠組みとした。

副専攻に位置付け、30 年度からは「防災リーダー教育プ

め、防災に関する科目を総合 とないもの（「一般専攻」）の２本立て

また、神戸防災キャンパスで土曜日に開講している専門ログラム」と改称したうえで、プログラム全体を副専攻と的・体系的に修得できる「防 から副専攻に一本化する等、学生にと教育科目について、前期・後期それぞれを前半と後半に分災教育ユニット」を充実する。 っ て よ り 分 かり やすい枠 組 み に 改 め

け、同一科目を２コマ連続して開講することで、これまで

また、平成 29 年４月の減災復興政策研究科の開設に伴る。

の半分の通学回数で単位取得が可能となる２部制の、31 年

い、29 年度から新たに同研究科との接続に配慮した科目

度からの導入に向けて準備を進めた。

「減災復興政策概論」を開講する等、カリキュラムの充実

して実施した。

を図った。
１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
阪神・淡路大震災の経験と ・国内外の大学が減災・防災分野で連 【平成 30 年度計画】
教訓、復旧・復興などの知識 携・交流する「減災・復興に関する大 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 31 年２月「来るべき大津波に備えて過去の教訓を〇

平成 27 年２月に「減災・復興 国際フォーラム」（第１やノウハウ・施設等を活用し、 学間ネットワーク“GAND”」を運営し、

どう生かすか」をテーマに、ＪＩＣＡ関西の共催のもと、回国際シンポジウム）を開催し、国内外７大学で“GAND”

防災・減災に係る教育研究機 構成大学間の取り組みを推進する。

インドネシアから津波防災の専門家２名を招いて減災復を創設した（平成 30 年２月に大阪市立大学が加わり現在

能を充実するため、附置研究 （構成大学：カンタベリー大学、ガジ

興国際シンポジウムを開催し、広く研究成果等を発信したは８大学）。

所、学部コース、大学院の設 ャマダ大学、中東工科大学、四川大学、（参加者約 100 人）。

置を検討する。

その後、中東工科大学（トルコ）で開催された第２回（平カトリカ大学、宮城大学、大阪市立大

成 28 年６月）には本学から参画するとともに、第３回（平学、兵庫県立大学）

成 30 年２月）、第４回（平成 31 年２月）は本学において開催し、減災復興に関する知識・経験の共有と交流の推進に寄与した。

- 13 -

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整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
H30 重点【平成 30 年度計画】

・減災復興政策研究科の運営を円滑に 〇行い、引き続き修士課程の入学定員を【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

修士課程（平成 31 年度から博士前期課程）について、◎定員（12 名）を上回る入学者（14 名）を確保した。

修士課程の開設（平成 29 年４月）以来、３年連続で定員を上回る入学者（29 年度：13 名、30 年度：14 名、31確保するとともに、博士後期課程の平また、博士後期課程の平成 31 年４月開設について、平

年度：14 名）を確保した。修士課程では、減災復興に貢成 31 年４月の開設に向けて、文部科学

成 30 年８月に文部科学省から認可を受け、定員（２名）

献する専門人材を育成すべく、専門知識と実践的対応を修省の認可を受け、学生の確保や教育研を上回る入学者（３名）を確保するとともに、大学院生の得するカリキュラムとし、フィールドワーク等を通じて、究環境の整備等の準備を進める。

研究室を整備する等、開設に向けた準備を進めた。

実践的な減災復興を学ぶ機会を提供した。
また、平成 31 年４月の博士後期課程の開設について、
文部科学省から認可を受け、初年度は定員を上回る入学者を確保した。

１８ ④中高大連携教育の充実・強化〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携
教育の充実〕
高校生の学習意欲の喚起や H30 重点【平成 30 年度計画】

進路選択に資するため、各学 ・附属高等学校及び附属中学校の法人 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

中高大連携教育推進会議ワーキンググループを年４回〇附属学校の法人化を機に、平成 29 年度に中高大連携教部、附置研究所等との連携・ 化に伴い、大学と附属学校を一体的に開催し、高大連携授業及び特別推薦制度を中心に見直しを育推進会議を設置し、附属学校教員と学部長による意見交

協力体制を強化し、出前講義 運営できる強みを活かした中高大連携図った。まず、高大連携授業については、高校１年生は昨換の場を構築した。その結果、30 年度には高大連携授業

や大学説明会等の提供を通じ 教育のあり方について、教員からなる

年度の７講座から 17 講座へと大幅に拡大して実施したほを大幅に見直し、連携授業数の増加や生徒による科目選択て、附属中学・附属高校との ワ－キンググループを設置し、効果的

か、高校２年生は英語・数学・化学から生徒が受講科目を制の導入へと繋がった。

教育連携を充実させ、大学等 な連携方法について検討する。

希望する選択制を導入し、延べ 32 回の授業（４講座各８

特別推薦制度では、選考基準の見直しや受験資格の厳密への円滑な接続を図る。

また、平成 29 年度に決定した連携授回）を実施した。次に、特別推薦制度については、選考基化を推進した。また、同制度による合格者が卒業までしっ業の内容や推薦制度の改革についての準の見直しや受験資格の厳密化を推進した。また、同制度

かりと学習に取り組めるよう、クラス編成の見直しを行

指針をもとに、中高大連携教育の内容

による合格者が卒業までしっかりと学習に取り組めるよ

い、学習に集中できる環境を整備した。

や特別推薦制度について精査するととう、クラス編成の見直しを行い、学習に集中できる環境をもに、県立大学進学者のリサーチ等を整備した。

行い、新しい取組の成果の確認を行う。

その他、教育改革推進本部に「附属学校あり方検討会」を設置し、第二期中期計画期間に取り組む附属学校と大学

その他、教育改革推進本部に「附属学校あり方検討会」を設置し、第二期中期計画期間に取り組む附属学校と大学との連携について検討したほか、中大連携として、経済・理・環境人間・看護の４学部と連携授業を実施した。

- 14 -との連携について検討した。

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番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

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評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・生徒の学力向上を図るため、研修会 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

等を通して教員の意識改革など指導力 〇〇年々進行する教員の多忙化を改善し、各教員の研修時間

西播磨地域における進学校としての評価を高めるため、向上に取り組むとともに、大学の教育を確保するため、学校行事の見直し等により効率化を図っ

中高一貫校としてのメリットを生かし、効率的な教育課程

資源を活用した高大連携教育の充実をた。

の充実を図るとともに、特別推薦制度の活用も含めて県立図る。

また、工学部による高大連携授業及び出前講義（各４回

大学への接続を強化するため、高大連携教育を推進した。

開催）を実施する等、大学の教育資源を活用した高大連携

また、工学部による高大連携授業及び出前講義を実施す

教育の充実を図った。

る等、大学の教育資源を活用した高大連携教育の充実を図った。

・平成 29 年度に導入した設備を用いて 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

より生徒が興味、関心を持って学習に 〇〇県立大学の学部・附置研究所の研究者による、特色ある

中学２・３年生の総合的学習の時間において、県立大学取り組めるようにテーマの選定及び効

自然科学分野の探求的なグループ学習において、新たに導の各学部・附置研究所から多数の研究者が継続的に講師と果的な指導方法について、大学の担当入したタブレット端末の活用により、生徒同士による対話

して訪問し、自然科学を中心とした探究的なグループ学習

教員と綿密な協議を行う。中学生によ的・能動的な活動が促進され、カリキュラムの充実に繋がを実施した。

り高いレベルの研究に取り組ませるこった。

とにより、探求心、学習意欲の向上につなげる。

また、大学の研究者による特別講義や、生徒が各学部を

特に、自然・環境科学研究所は、附属中学１年生のガイ

訪れ大学教育に関する説明を聞くこと等を通じて、生徒のダンスキャンプにおける講話等のほか、２・３年生のプロ

向学心を高め、キャリア教育に資する取組を推進した。

ジェクト学習では、生物・植物・天体等の自然科学分野について、延べ 90 回もの授業に研究員を派遣する等、中学生の科学的な探求心を養成し、学習意欲の向上に努めた。
≪小項目評価≫≪小項目評価≫看護学部における保健師受験資格に関連した地域看護学

全学共通教育を見直して「ひょうご県大特色科目」を設定

実習では、兵庫県全域で地域の健康課題の解決に取り組み、し、本県の多様な地域性・国際性・防災文化に関する学びの中山間地域に暮らす 80％を超える方から肯定的なフィード

機会を充実させたほか、看護学部における地域看護学実習でバックを得たほか、副専攻の「地域創生人材教育プログラム」

は、地域の健康課題の解決や中山間地域における健康維持・では、「五国豊穣プログラム」をさらに発展させ、地域と協増進に取り組んだことに加えて、保健師国家試験における本

働した課題解決策の企画・実行に重点を置いたプログラムを

学学生の合格率は常に全国平均を上回った。

目指し、平成 30 年度からプログラムの改編に着手する等、兵庫県全域において地域と連携した教育に取り組んだ。
また、高大連携授業の講座数を拡充し、科目選択制を導入

また、環境人学部における大学教育再生加速プログラム事
業（ＡＰ事業）では、ＷＥＢポートフォリオ・養成する力を
成長の段階別に明示する基礎力ルーブリックを開発した。

したほか、「附属学校あり方検討会」を設置し、今後の附属

さらに、平成 29 年度には 14 番目の研究科として、阪神・学校と大学との連携について検討する等、中高大連携を着実

淡路大震災の経験と教訓等を活かした減災復興政策研究科に推進した。

を開設し、平成 31 年度には博士後期課程も開設した。

これらを踏まえ、「兵庫の強みを活かした特色ある教育のこれらを踏まえ、「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」については、年度計画を上回って実施していると判断展開」については、第一期中期計画を上回って実施しているできることから、「ａ」と評価した。

と判断できることから、「ａ」と評価した。

- 15 -

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中
期
目
標

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
公立大学である県立大学は、本県産業の振興や高齢化社会の進展に対応する優秀な人材を育成する使命を有している。
このため、大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

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年度計画

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成

年度計画を上回って実施している

ａ 中期計画を順調に実施している

１９ ①高度専門職業人の育成〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科 ・経済のグローバル化に伴い、国際的に活 【平成 30 年度計画】において、より専門性の高 躍できる会計専門職業人を養成すること 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

実務事例等を用いた実践的科目である「財務会計特論」〇

国際的に活躍できる会計専門職業人の養成を目指し、い知識を習得するプログラ の意義は、一層高まっている。また、中期

において、日本基準と国際基準のそれぞれに準拠して作成

会計国際化プログラムの導入も視野に、講義の中で国際ムを開設するなど、専門教 計画（目標）のうち、「グローバル社会でされた財務諸表（会計報告書）を活用し、これらの基準間

財務報告基準（国際会計基準）の改訂等、国際的なトピ育の充実に取り組む。

自立できる高度な人材の育成」という目標の相違と、財務諸表に及ぼす影響について双方向的な授業

ックスにも積極的に触れた。

また、看護学研究科にお に適っている。したがって、会計研究科のを実施する等、より一層高度なグローバル人材の育成を図いて、高度な専門性を有す 教育成果及び定員充足の状況を考慮しつるため、教育の改善に努めた。

る看護の実践能力や研究者 つ、引き続き検討を行う。

また、日本基準と国際基準について双方向的な授業を実施する等、グローバル人材の育成のため、年々教育の高度化を図った。

としての基礎能力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等を育成する。
さらに、緑環境景観マネ
ジメント研究科において、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高度専
門職業人を育成する。

- 16 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
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番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・高度実践看護コースや次世代看護リーダ 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

ーコース等において、教育内容・教育環境 〇〇高度実践看護コースや次世代看護リーダーコースでは、

高度実践看護コースに加えて、平成 25 年４月、新たにの充実を維持し、医療機関や地域等でリー各専門領域における最先端の知識や治療法等を教授できる

次世代看護リーダーコースを開設し、医療機関や保健福

ダーシップを発揮できる人材を輩出する。

講師を招聘し、特別講義や集中講義を実施したほか、在宅祉事務所等、実践現場で働く看護従事者を学生として受

特に、学習意欲の高い学生の確保、地域の療養移行・在宅療養支援に関する実践力を育成するため、

け入れ、実践的な教育を実施した。

保健医療機関との更なる連携を推進する

地域連携室・在宅医療室・訪問看護ステーション等で実習ため、公開講座・セミナー・研究成果発表を行った。

これらのコースでは、各専門領域における最先端の知識や治療法等を教授できる講師を招聘し、特別講義や集会等を開催する。平成 29 年度から開始しまた、がん看護学では、平成 29 年度から開始した「多様中講義を実施したほか、在宅療養移行・在宅療養支援にた「多様な新ニーズに対応する「がん専門な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッシ

関する実践力を育成するため、地域連携室・在宅医療室・医療人材（がんプロフェッショナル）養成ョナル）養成プラン（５年間事業）」の各コースに参画した。

訪問看護ステーション等で実習を行った結果、平成 30 年

プラン（５年間事業）」では、①博士前期

具体的には、がんゲノム医療外来等における実習場所の開12 月末で本学修了の専門看護師は累計 206 名となった。

課程のがん看護高度実践看護師コースに拓・実施、ケアプログラム開発者として、介入研究計画を作

また、がん看護学では、平成 29 年度から開始した「多おいてゲノム医療、②博士後期課程の治療成する前のフィールド調査場所の開拓及びプログラム開発

様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフ

看護学コースにおいてはケアプログラムによる介入研究の実施、全国のがん看護専門看護師を対象

ェッショナル）養成プラン（５年間事業）」の各コースに開発者としての教育内容を強化する。

に、
スキルアップを目的としたインテンシブセミナーの開催参画し、がん医療を担う人材育成に係る教育内容の強化（11 回、延べ 227 名参加）等に取り組んだ。

を図った。

また、地域包括ケアを念頭に、地域連携室、外来、訪問看護ステーションとの退院

その他、がんプロフェッショナル養成プランで運営されて調整、多職種連携に関する講義や実習の充いる e-ラーニングへ５講義を提供し、サイト登録者数が 10実を図り、在宅療養移行や在宅療養支援に名増加したほか、大阪大学等７大学連携による合同研修会に関する実践力を育成する。

参加し、医師や薬剤師を含む多職種の医療関係者により、がん医療に関するディスカッションを行った。

・緑環境景観マネジメント研究科では、大 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

学院生を対象とした科目について、国外客 〇〇観光・地域創生を専門とする特任教授による新たな科目

実践的な科目の新設や海外客員教員による先端事例を員教員による先端知識・技術の導入及び国を開講したほか、海外客員教員によるフィールド型の演習用いた講義等、常に現場を重視したカリキュラムの導入

内客員教員による伝統知識・技術や地域創を試行する等、より実践的なカリキュラムの充実を図った。

に努めた結果、毎年度 13～19 名の修了生を輩出し、農生手法の導入などによりさらに実践性を

また、
公園管理を担う現役社会人層を対象にしたリカレン

学・環境分野における高度な専門職能を有する人材を育高めるとともに、平成 29 年度の試行結果

ト講座では、前年度の試行におけるアンケートやヒアリングを踏まえ、社会人リカレント講座についての結果を踏まえ、より現場での応用が可能な講座内容へと改もさらに充実させる。

善した。

成した。
また、平成 30 年度には、外部専門機関による環境・造園系専門職大学院認証評価を受審し、「適格」との評価を得た。

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中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・高度情報セキュリティ人材の育成に取り 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】組んでいる応用情報科学研究科では、先端 ◎〇兵庫県警とのフェイクサイト分析の研究では、99.9％の

毎年、産官学連携講座を開講し、多い年には延べ 500

的内容の大学院レベルでの講義を提供し、精度かつリアルタイムで偽サイトを検出する技術の開発に名もの学生・社会人が聴講した。

産官学連携講座を継続的に実施すること成功し、研究成果を取りまとめ、日本サイバー犯罪対策セ

また、平成 27 年度から、兵庫県警と偽サイト検知技術

により、社会人・学生の認知を高める。デンター（JC3）にソースコード一式を提供する形式で発表をの開発を目的とした共同研究を開始し、30 年度には、ジタルフォレンジックなどの内容にも触行った。

99.9％の精度かつリアルタイムで偽サイトを検出する技

れることで、兵庫県警本部のサイバー捜査

また、近畿産業局・総合通信局が提唱して発足した「関能力の向上に寄与する。特に、神戸大学・

西サイバーセキュリティ・ネットワーク」では、キックオ

その他、平成 29 年度から、神戸大学と情報セキュリテ

兵庫県警本部との三者連携協定を踏まえ、フフォーラムやリレー講座を開催する等、神戸大学・立命ィ科目の相互単位認定を開始し、各年度計８単位の単位

研究面での協力も強化し、フェイクサイト

館大学と並んで主導的な役割を果たした。

互換講義を開講した。

分析・犯罪発生予測・Tor の犯罪利用へのその他、兵庫県警から研究員を受け入れ、機械学習によ

対策技術などのテーマで、現在進行中の研る侵入検知技術の研究プロジェクトを発足したほか、神戸究を加速し、共同研究をリードする。

大学とは、計８単位の単位互換講義を開講した。

術の開発に成功した。

また、企業との連携により、研究で開発した技術の実用化、共同研究、企業による卒業生の採用を促進する。

２０ 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
介護福祉分野の経営責任 ・経営研究科介護マネジメントコースの運 【平成 30 年度計画】
者 に 対 す る 経 営 学 の 理 論 営を円滑に行うとともに、定員確保に向 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

オープンキャンパス、三宮や学内における入学説明会等、〇

平成 26 年度のコース開設以来、順調に入学定員数を超的・実践的教育の場を提供 け、ＨＰや研究科出版物の活用や医療・介機会を捉えてコースの説明会を開催し、平成 31 年度入学者

える入学者を受け入れ、介護事業経営専門職の人材育成

し、今後増加する介護事業 護マネジメントセミナーの開催等を通じについても、引き続き定員数に達する入学者を確保した。
また、平成 30 年 10 月に医療・介護マネジメントセミナーを開催し、本コースの取組・成果等について広く情報発信した。

に努めてきた。

を支える介護事業経営専門 て本学からの情報発信を進めていく。
職の育成を、経営研究科において行う。

- 18 -

また、毎年度、医療・介護マネジメントセミナーを開催し、本コースの取組・成果等について広く情報発信した。

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中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

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法人の自己評価【第一期中期計画】

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評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

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年度計画

２１ ②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕
看護師等の役割拡大に対 ・医療機関や他大学等と連携して、最先端 【平成 30 年度計画】
応するため、医療機関や他 の知識や治療法を学ぶ講義や臨床現場や 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 30 年度の高度実践看護コースでは、２回生５名が修〇専門看護師の資格取得に必要な 38 単位の専門看護師

大学と連携して教育課程の 地域施設での実習を含むカリキュラムの了した。各専門領域における最先端の知識や治療法等を教

教育課程の認定を受けた分野を拡大し、高度実践看護師

カリキュラムの充実・強化 充実を図り、複雑で解決困難な課題を持つ授できる講師を招聘し、特別講義や集中講義を実施したほの育成に努めた。各専門領域における最先端の知識や治を図り、最先端の知識や治 患者等に対し、水準の高い看護ケアを提供

か、在宅療養移行・在宅療養支援に関する実践力を育成す

療法等を教授できる講師を招聘し、特別講義や集中講義

療法、臨床現場での実践的 できる専門看護師を育成する。

るため、地域連携室・在宅医療室・訪問看護ステーションを実施したほか、在宅療養移行・在宅療養支援に関する技術の習得を通じ、次代を等で実習を行った。

実践力を育成するため、地域連携室・在宅医療室・訪問

また、地域包括ケアを念頭に、地域連携

担う高度実践能力を有する 室、外来、訪問看護ステーションとの退院

また、がん看護学では、平成 29 年度から開始した「多様看護ステーション等で実習を行った結果、平成 30 年 12

看 護 専 門 職 人 材 を 育 成 す 調整、多職種連携に関する講義や実習の充な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフェッシ

月末で本学修了の専門看護師は累計 206 名となった。

る。

ョナル）養成プラン（５年間事業）」の各コースに参画した。

また、がん看護学では、平成 29 年度から開始した「多具体的には、がんゲノム医療外来等における実習場所の開様な新ニーズに対応するがん専門医療人材（がんプロフ

さらに、平成 29 年度から開始した「多拓・実施、ケアプログラム開発者として、介入研究計画を作ェッショナル）養成プラン（５年間事業）」の各コースにトの計画・遂行を支援する 様な新ニーズに対応する「がん専門医療人

成する前のフィールド調査場所の開拓及びプログラム開発

参画し、がん医療を担う人材育成に係る教育内容の強化

科目を提供し、実践的な教 材(がんプロフェッショナル)養成プラン

による介入研究の実施、全国のがん看護専門看護師を対象を図った。

育を展開することにより、 (５年間事業)」では、インテンシブコースに、
スキルアップを目的としたインテンシブセミナーの開催

医療・保健・福祉を支える として①ゲノム医療対応型がん看護専門（11 回、延べ 227 名参加）等に取り組んだ。

実を図り、在宅療養移行や在宅療養支援に

また、看護現場が抱える 関する実践力を育成する。
課題を解決するプロジェク

各専門職等との連携を推進 看護師リカレントコース、②多様なライフ

その他、がんプロフェッショナルで運営されている e-ラするマネジメント能力を持 ステージ対応型ジェネラリストコースなーニングへ５講義を提供し、サイト登録者数が 10 名増加しった看護リーダーを育成す どを設置し、地域のがん医療を担う人材育

たほか、大阪大学等７大学連携による合同研修会に参加し、る。

医師や薬剤師を含む多職種の医療関係者により、がん医療に成を強化する。

関するディスカッションを行った。
・社会人学生を対象とする次世代看護リー 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

ダーコースにおいて、より具体的な医療・ 〇〇平成 30 年度の次世代看護リーダーコースは、実践現場の

次世代看護リーダーコースでは、医療機関や保健所等

看護の課題探究・解決能力を養うカリキュ

看護従事者２名と行政の保健活動従事者１名を受け入れの実践現場における看護従事者を毎年学生として受け入ラムを提供できるよう、教育内容・教育環た。学生が取り組んだプロジェクトやその研究成果等を公れ、高度専門人材の育成を図るため、組織が実際に抱え境の一層の充実を図る。加えて、学習意欲

開授業・講座として開講し、現任看護師・保健師計９名がる課題を解決するプロジェクトの計画・遂行を支援するがある優秀な学生の確保に向けて、引き続受講した。

科目を提供し、実践的な教育を展開した。

き様々な手段でＰＲを行い、教育成果の公表周知、地域の保健医療機関等との連携強化に取り組む。

また、実習施設向けに聴講可能な科目を開講し、兵庫県立病院、・民間病院から９名が受講した。
その他、第 22 回日本看護管理学会学術集会において「研また、土曜日・夜間の授業のほか、学術情報館を土曜日に開館する等、社会人学生が修学しやすい環境を整備した。

究者と実践者の出会いコーナー」に参加し、入学案内や教育

その他、公開講座等を開催し、近隣病院等の看護師・研究に関することや、共同研究・研究協力者の募集等の情報

保健師の参加を得て、社会人のリカレント教育を推進す提供を行ったほか、本コースの修了生がシンポジストとしてるとともに、そうした機会を捉えて大学院で看護学を探第 21 回日本地域看護学会学術集会に参加・報告し、本コー求する魅力のＰＲに努めた。

スのＰＲを行った。
- 19 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

２２ 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕
民間企業、公的機関の運 ・高度専門職業人を養成する経営専門職大 【平成 30 年度計画】
営・管理に資する高度なマ 学院の役割を鑑み、本学における社会科学 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 31 年度の入学生についても、社会人学生が 40 名を〇毎年入学定員数を超える学生を受け入れるうち、社会ネジメント能力を備えた専 分野の社会人リカレント教育拠点機能の超え、全体の 90％近くを占める見込みである等、社会人の人学生が 80～90％を占め、社会人のリカレント教育の拠門 的 な 実 務 の 担 い 手 と し 充実を図る。

リカレント教育の拠点として評価を得ている。

点としての地位を確立した。

て、高い資質、専門的能力

また、診断士交流セミナーやリカレント

また、ＭＢＡ診断士交流セミナー、『ＭＢＡフィールド研

また、毎年度ＭＢＡ診断士交流セミナー、リカレントに加え、幅広い見識や思考 フォーラムの開催や同窓会活動等を通じ究から学ぶ地域振興』をテーマとしたリカレントフォーラ

フォーラム、医療・介護マネジメントセミナー等を開催

能力、判断能力など高度で て、経営専門職業人のネットワーク構築に

ム、医療・介護マネジメントセミナー等を開催し、経営専

し、経営専門職業人のネットワーク構築や情報発信に継専門的な職業能力を有する 取り組むとともに、情報発信の強化に努め

門職業人のネットワーク構築や情報発信に努めた。

続的に取り組んだ。

経 営 専 門 職 業 人 を 育 成 す る。
る。
２３ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕
地域資源の保全・活用・ ・但馬地域唯一の高等教育の拠点として、 【平成 30 年度計画】
マネジメント能力を有する 社会人のリカレント教育を視野に入れた 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

社会人学生の確保に向け、平成 30 年度入学生から｢連携〇平成 26 年４月の研究科開設以来、社会人学生は 45～

人材の育成を図るため「地 大学院教育をすすめるとともに、但馬地域研究学生｣制度を創設し、２年生は業務を優先しながら修了

61％で推移し、社会人の学び直しの場として機能してき域資源マネジメント研究科 の学校教員を対象とした免許更新講習をできるようカリキュラムを工夫し、社会人学生が前年と比た。さらなる社会人学生確保のため、標準修業年限を超（仮称）」を設置し、社会人 継続する。

較して１名増加した。

えて学位を取得できる「長期履修制度」や地元市町職員のリカレント教育の充実に取り組む。

また、地域の社会人一般を対象とした連また、教員免許状更新講習では定員(36 名)を超える参加を対象にした｢特別推薦｣に加えて、平成 30 年度入学生か

続公開講座を企画・実施し、リカレント教者数（37 名）を受け入れたほか、社会人を対象に地域づくら｢連携研究学生｣制度を創設し、２年生は業務を優先し育提供の場の拡大をはかる。

りの実践を重視した地域資源マネジメント教室を開催し、ながら修了できるようカリキュラムを工夫している。

定員(20 名)に達する参加者を確保した。

また、平成 29 年度から新企画として、地域づくりの実践を重視した地域資源マネジメント教室を開催している
ほか、地元自治体とも連携して社会人向けにサイエンス
カフェや公開講座を開催した。

２４ ③地域産業と連携した教育・研究の展開〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕
研究シーズの発掘・育成 ・ 地域企業のニーズをテーマとした地域 【平成 30 年度計画】
を進め、学生の実践的な技 連携卒業研究・地域連携大学院特別研究に 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

地域連携卒業研究７件、地域連携大学院特別研究４件を〇毎年度、地域連携卒業研究を５～７件、地域連携大学

術感覚の涵養と視野の拡大 取り組み、その成果についての発表会を実

計画通り実施するとともに、研究成果発表会の開催等を通院特別研究を４～６件実施するとともに、研究成果発表につなげるため、学生の卒 施する。

じて、学生の実践的研究能力の向上に取り組んだ。

会の開催等を通じて、学生の実践的研究能力の向上に取業研究テーマを企業から募り組んだ。

集し、学生と企業が連携して取り組む地域連携卒業研
究・地域連携大学院特別研究を推進する。

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公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

２５ 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
高度な研究能力と産業牽引

H30 重点【平成 30 年度計画】

力を両立させたポストドク ・ポストドクターに加えて、博士後期課程 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

大学間連携等により開拓した企業へ、博士後期課程の学〇

大学間連携等により開拓した企業へ、毎年度インター

ターが、産学公の多様な場に在学する一般学生を対象として、引き続生１名をインターンシップへ派遣したほか、就職支援をしンシップの派遣や就職希望者のマッチングを実施した。

に進出・活躍できるシステ

き、インターンシップや大学間連携によるたポストドクター及び博士後期課程のうち３名が就職へと

また、毎年度インタラクティブマッチング（企業と博ムを大学間の協働のもとに

インタラクティブマッチング（企業と博士繋がった。

構築し、産業界等の社会ニ

人材との交流会）を展開するほか、産学連

また、インタラクティブマッチング（企業と博士人材とーズに応える地域貢献型高携実践講義を実施するなど、キャリア形成の交流会）を大阪府立大学・大阪市立大学と共同で平成 30度人材を育成する。

支援システムの構築を推進する。

年 12 月に開催するとともに、産学連携実践講義を年 15 回

士人材との交流会）を大阪府立大学、大阪市立大学と共実施した。

同で開催するとともに、産学連携実践講義を年 15 回実施
した。
さらに、平成 28 年度まで文部科学省の補助を受けた「ポストドクター・キャリア開発事業」では、こうした３大学が連携した取組が評価され、科学技術振興機構より総合評価Ｓと最も高い評価を得た。

≪小項目評価≫≪小項目評価≫応用情報科学研究科における兵庫県警とのフェイクサイト

看護学研究科では、「高度実践看護コース」に加えて、「次分析の研究では、99.9％の制度かつリアルタイムで偽サイト

世代看護リーダーコース」を開設し、実践現場で働く看護を検出する技術の開発に成功し、研究成果を発表したほか、従事者を対象に実践的な教育を実施し、平成 30 年 12 月末

看護学研究科におけるがん看護学では、平成 29 年度から開始

時点で 206 名が本学を修了して専門看護師になった。

した「がんプロフェッショナル養成プラン」の各コースに参また、緑環境景観マネジメント研究科では、海外客員教

画し、がんゲノム医療外来等における実習場所の開拓・実施

員による先端事例を用いた講義等、現場を重視したカリキ

等に取り組んだ。

ュラムを導入し、農学・環境分野における高度な専門職能

また、経営研究科や地域資源マネジメント研究科等では、社会人学生の確保に努め、リカレント教育を推進した。

を有する人材を輩出した。
さらに、平成 28 年度まで実施した文部科学省の「ポスト

さらに、工学部や環境人間学部等では、地域連携卒業研究

ドクター・キャリア開発事業」では、大阪府立大学・大阪や地域連携大学院特別研究を実施し、研究成果発表会の開催

市立大学と連携したインタラクティブマッチング（企業と等を通じて、学生の実践的研究能力の向上に取り組んだ。

博士人材との交流会）の取組が評価され、科学技術振興機

これらを踏まえ、「地域のニーズに応える専門家の育成」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

構より総合評価Ｓと最も高い評価を得た。
これらを踏まえ、「地域のニーズに応える専門家の育成」
については、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 21 -

公立大学法人兵庫県立大学(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生の基礎学力の向上は全国の大学の課題となっており、大学における教育の質の保証・向上が求められている。
このため、学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(4) 質の向上をめざす教育改革の推進

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している

２６ ①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
全学的な教育改革を推進する ・全学共通教育の質保証に向けた 【平成 30 年度計画】
総合教育機構を中心に教育改革 ＰＤＣＡサイクルによる見直し 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 29 年度から始まった新カリキュラムで全学共通教育〇 平成 28 年度に全学共通教育の基本方針を策定し、全学に取り組むとともに、グローバル や、東西地区別の科目、教員配置を実施するとともに、共通教育推進部会に東西ワーキンググ

ディプロマポリシーを実現するため全学共通教育課程のな素養や地域と連携して課題を の運営体制の整備を進める。

ループを設置し、次年度開講科目の改善に向けて、今年度の体系化を行い、平成 29 年度から基本方針に基づく新カリ解決する能力、さらに防災マイン

履修者実績を踏まえ開講曜日・時限等の見直しを行った。

キュラムを実施した。

ドを持ち地域や社会に貢献できまた、教育の質保証の取組として、現状のシラバス記載内

また、平成 30 年度には、共通教育推進部会に東西ワーる人材を育成する観点から、「グ容を検証し、全科目共通のシラバス記載要領を新たに策定しキンググループを設置し、次年度開講科目の改善に向け

ローバルリーダー教育ユニット」

た。

て、今年度の履修者実績を踏まえ開講曜日・時限等の見直や「ひょうご地域連携教育ユニッ

しを行った。

ト」の設置、「防災教育ユニット」

さらに、４年間を通じて体系的に学ぶ副専攻について、の充実を図るなど、教養教育を再平成 30 年度から３つのプログラムに整理・統合し、主専

構築し、専門教育との連携も考慮

攻に加えて、より深く実践的に学べる機会を充実させた。

した全学共通教育の新カリキュ

その他、教育の質保証の取組として、現状のシラバス記

ラムを策定する。

載内容を検証し、全科目共通のシラバス記載要領を新たに策定した。
・兵庫教育大学など連携６大学に 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

よる相互科目提供を、引き続き実 〇兵庫教育大学等への相互科目提供を引き続き実施した。

〇

施する。

また、本学の教職課程について、平成 31 年度から始まる新課程に係る再課程認定が承認された。

兵庫教育大学等への相互科目提供を継続的に実施した。
また、本学の教職課程について、省令改正により平成

31 年度から始まる新課程に係る再課程認定を、29 年度に文部科学省へ申請し、30 年度に承認された。

- 22 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
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中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

２７ 〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
大学共同利用施設（unity）や ・大学共同利用施設（unity）や大 【平成 30 年度計画】
大学コンソーシアムひょうご神 学コンソーシアムひょうご神戸の 〇戸等を活用し、他大学との相互単 単位互換制度を充実する。

【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

大学共同利用施設（unity）に９科目、大学コンソーシアム〇 大学共同利用施設（unity）と大学コンソーシアムひょ

ひょうご神戸に１科目提供する等、単位互換制度を実施した。

うご神戸との協定に基づく単位互換制度を実施した。

位認定の充実により、幅広い教養

また、平成 30 年度から大学コンソーシアムひょうご神戸教

また、平成 25 年度～26 年度及び 30 年度から大学コン

科目等を提供するとともに、高大育連携委員会委員長校に就任し、当委員会が所管する単位互

ソーシアムひょうご神戸教育連携委員会委員長校に就任

連携の視点に立ち、高校生の進路

換事業について、次年度実施分における開放科目の見直しとした。平成 25 年度～26 年度は、単位互換制度の履修学生

選択の参考となる科目の充実・強広報物の充実を図った。

を増やすため、科目開放覚書が未締結でも学生を送り出せ化を図る。

る取組を試行的に実施し、30 年度は、次年度実施分における開放科目の見直しと広報物の充実を図った。
・県内の公立・私立高校生を対象 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】に、進路選択及び教養・知識の向 △〇 平成 29 年度までは、兵庫県教育委員会が実施してきた上をめざし、授業を公開する高大

平成 29 年度まで兵庫県教育委員会が実施してきた高大連
携事業の終了に伴い、科目提供を終了した。

高大連携事業に科目提供（12～14 科目）を行ってきたが、連携講義の充実に取り組む

平成 30 年度は当該事業の終了に伴い、科目提供を終了した。

２８ 〔キャリア教育の推進〕
学生が卒業後自らの能力を高 ・キャリアデザインに関連した科 【平成 30 年度計画】
め、社会的・職業的自立を図るた 目の充実を図るほか、キャリアガ 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

学部１・２年生向けにキャリアデザイン入門の科目を提供〇

全学共通教育の自主自律支援科目として「キャリアデめに必要な基礎力を育成する。ま イダンス、就職活動支援等を通じし、将来の進路選択やキャリア設計に向けた意識付けを行っ

ザイン入門」を提供したほか、各キャンパスの特性に応た、キャリアデザイン等の科目を て、学生が卒業後自らの資質を向た。

じたキャリアガイダンスや就職対策講座等を実施する

提供し、入学時からの一貫したキ 上させ、社会的・職業的自立を図

また、主に学部３年生、大学院１年生向けに、各キャンパ

等、学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的自ャリア教育を一層推進するとと るための必要な能力を教育課程のスの特性に応じて、約１年間のスケジュールでキャリアガイ

立を図るために必要な、基礎力の育成及び将来の進路選

もに、将来の進路選択やキャリア 内外を通じて指導する。

ダンスや就職対策講座等を実施した。

択やキャリア設計に向けた意識の醸成に取り組んだ。

設計に向けた意識の醸成を図る。
２９ ②教育の質的保証〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
教育に関する自己点検・評価の ・授業改善研究会、教員相互の授 【平成 30 年度計画】
結果に基づき、常に教育課程の見 業参観や教育研修会等を通じた全 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

各学部・研究科のＦＤ委員会等における取組を集約し、全〇本部主催で新任教員研修を実施したほか、各学部・研直しを図りながら、教員各自の教 学的なＦＤ活動を推進する。

学教育推進会議で共有することにより、学内のＦＤ活動をよ究科のＦＤ委員会等における取組を集約し、全学教育推

育実践の在り方を主体的に見直り一層促進した。

進会議で共有することにより、学内のＦＤ活動をより一す場として、授業改善研究会、教また、本部主催で新任教員研修を実施し、38 名が参加した。

員相互の授業参観や教員研修会を実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメ
ント）の推進を図る。
- 23 -

層促進した。

公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

３０ 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
学生が自らの学習の姿勢を確

・シラバスや進級・卒業要件に基 【平成 30 年度計画】

かめつつ、緊張感を伴って意欲的 づき、単位認定や進級・卒業認定 〇に学習に取り組むよう、あらかじ について厳格な運用を行う。

【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

単位認定や進級・卒業認定について、学部規程やシラバスに明記された基準に基づき実施し、厳格に運用した。

〇

ディプロマポリシーに基づく単位認定や進級・卒業認定について、学部規程やシラバスに明記された基準に基め明示したシラバスや進級・卒業

また、学則の成績標語を見直した（Ａ＋→Ｓ）ことに伴い、づき実施し、厳格に運用した。

要件に基づき、単位認定及び進成績標語の評価基準を明記したほか、全学的な基準統一に向また、平成 30 年度に学則の成績標語を見直した（Ａ＋級・卒業認定を厳正に行う。また、

けてシラバス記載要領を制定し、授業の到達目標や成績評価→Ｓ）ことに伴い、成績標語の評価基準を明記したほか、

成績評価については、ＧＰＡ制度の基準・方法等、単位認定に関する記載内容を明確にした。

全学的な基準統一に向けてシラバス記載要領を策定し、授の活用を図るとともに、単位取得

さらに、全学的な基準統一に向けてＧＰＡ制度要綱を制定

業の到達目標や成績評価の基準・方法等、単位認定に関すの指針として、ＣＡＰ制度の改善したほか、学生がＣＡＰ制度の意義を理解できるよう、履修に取り組む。あわせて、単位の実の手引き等で、ＣＡＰ数に加えて制度目的を記載するよう各

さらに、ＧＰＡ制度の全学的な基準統一に向けてＧＰＡ

質化を図り、学生の学修時間の確学部へ改善を促すとともに、現在のＣＡＰ制度の妥当性につ制度要綱を制定したほか、平成 28 年度から全学部で実施保を図る。

いて検証した。

しているＣＡＰ制度について、学生がＣＡＰの意義を理解る記載内容を明確にした。

できるよう、次年度からの履修の手引き等で、ＣＡＰ数に加えて制度目的を記載するよう各学部へ改善を促すとともに、現在のＣＡＰ制度の妥当性について検証した。
・学生の効果的な履修を促すとと 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

もに、学修時間の確保に向けた取 〇

全学的な基準統一に向けてシラバス記載要領を策定し、シ〇 平成 25 年度～29 年度は、授業評価アンケートにおいてラバスにおける履修の心構えの項目において、予習・復習に

個々の授業の学修時間に関する調査項目を設け、学生のついてはできる限り具体的に記載することを明記した。

学修時間の実態把握に努めた。

り組みを進める。

また、平成 30 年度は、全学的な基準統一に向けてシラ
バス記載要領を策定し、シラバスにおける履修の心構えの項目において、予習・復習についてはできる限り具体的に記載することを明記した。
・科目のナンバリングについて、 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

引き続き整備を進める。

科目ナンバリングの整備を全学的に進めるには至らなかっ〇 平成 27 年度に、３つのポリシーの検討と合わせて、カ

たが、大学教育再生加速プログラム事業（ＡＰ事業）を実施

リキュラムマップ及び科目ナンバリングの整備に着手ししている環境人間学部では、科目ナンバリングに繋がる、デた。

〇

ィプロマポリシーに基づくカリキュラムマトリックスとカリ
キュラムマップの作成に着手した。

平成 28 年度から実施している大学教育再生加速プログ
ラム事業（ＡＰ事業）のモデル学部である環境人間学部
では、科目ナンバリングに繋がる、ディプロマポリシーに基づくカリキュラムマトリックスとカリキュラムマッ
プの作成に着手した。

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公立大学法人兵庫県立大学
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中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

３１ ③入学者選抜制度の検証と見直し〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
優秀な学生を確保するため、明 ・引き続き、受験科目や受験方法 【平成 30 年度計画】
確な学位授与の方針（ディプロマ の見直しを行い、入学者受入れ方 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

学部・研究科ごとの入学者受入れ方針（アドミッション・〇

学部・研究科ごとの入学者受入れ方針（アドミッショ

ポリシー）と教育課程の編成・実 針（アドミッション・ポリシー）ポリシー）及び入学者選抜の基本方針等について、大学ホーン・ポリシー）に加え、入学者選抜の基本方針を策定し、施の方針（カリキュラムポリシ にふさわしい人材の確保に努めてムページや冊子媒体、オープンキャンパス等を通じて発信し大学ホームページや冊子媒体、オープンキャンパス等をー）に基づき、入学者受入方針（ア いく。

た。

通じて積極的に発信するとともに、入学者選抜制度を適

ドミッションポリシー）を積極的

また、入学者選抜制度ついて各学部で適宜検証を実施し、に広報するとともに、入学者選抜

その検証結果に基づいて受験科目や受験方法の見直しを行う

また、新学部の入試においては、英語における外部試験

制度を検証し、受験科目や受験方

等、アドミッション・ポリシーにふさわしい人材の確保に努の活用（国際商経学部）や中期日程の導入（社会情報科学

法の見直しを推進する。

めた。

部）等、学部の特性及びアドミッション・ポリシーに応じさらに、新学部の入試においては、英語における外部試験

宜検証し、受験科目や受験方法の見直しを推進した。

た入試制度の導入を図った。

の活用（国際商経学部）や中期日程の導入（社会情報科学部）
等、学部の特性及びアドミッション・ポリシーに応じた入試制度の導入を図った。

３２ ④新研究科・専攻・コース等の開設〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕
理化学研究所放射光科学総合 ・ピコバイオロジー専攻在籍学生 【平成 30 年度計画】
研究センターと連携し、生命科学 に対して、可能な限りの支援を行 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

博士課程リーディングプログラムの教育研究を円滑に実施〇 博士課程リーディングプログラムへは、７年間で 25 名の高度な知識と研究能力、最先端 うとともに、全員の修了に向けてし、今年度末に修了した８名は大学教員・ポスドク・企業等、の学生が在籍し、うち 30 年度末までに 16 名が修了、残大型科学研究装置の開発・設計等 滞りなく教育・研究を実施する。

各自の希望に応じて就職した（１名は母国の大学教官に応募りの９名についても順調に教育カリキュラムを消化しての能力を身につけるとともに、確 将来的な専攻からコースへの移行

中）。

いる。

固たる価値観と広範な俯瞰力、高 に向けて、具体的な計画を策定す

また、文部科学省の補助事業終了（平成 29 年度）に伴い、

この間、25 名の学生のうち７名が学会・セミナー・発

い国際的コミュニケーション能 る。

本プログラムは 30 年度から学生募集を停止し、これに代えて

表会で計 10 個の賞を受賞する等、優れた成果を上げてき

力やマネジメント能力等、産学官本プログラムの理念や特徴のさらなる展開を図るため、生命た。

を通じた幅広い分野で活躍する

理学研究科と物質理学研究科に、５年一貫のピコバイオロジ

また、文部科学省の補助事業終了（平成 29 年度）に伴リーダーにふさわしい素養を備ーコースとフォトンサイエンスコースを設置した（31 年度生

い、本プログラムは 30 年度から学生募集を停止し、これえた人材を育成するため、５年一から募集開始）。

に代えて本プログラムの理念や特徴のさらなる展開を図貫制博士課程「ピコバイオロジー
専攻」を開設する。

その他、プログラム在籍学生への支援については、補助事るため、生命理学研究科と物質理学研究科に、５年一貫の業終了に伴い給付金を一部減額する等の措置を講じたが、一ピコバイオロジーコースとフォトンサイエンスコースを方でアルバイトを認める等の対応により引き続き支援に努め設置した（31 年度生から募集開始）。

た。

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公立大学法人兵庫県立大学
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中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

３３ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕
日本や世界で求められている ・「看護学研究科共同災害看護学専 【平成 30 年度計画】
災害看護に関する多くの課題に 攻」（リーディング大学院）の運営 〇的確に対応・解決し、学際的・国 を円滑に行い、学際的・国際的指【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 30 年度に共同災害看護学専攻全体で４名、うち本学から１名が、本課程最初の修了生として学位を授与された。

〇 全国初の５大学共同による博士課程学位プログラムを構築して平成 26 年度より教育を開始し、５年間に 48 名

際的指導力を発揮し、人々の健康 導力を発揮し、健康社会構築と安学生は、インドネシア等の被災地における調査・支援活動（うち本学８名）の学生が入学した。国内外の防災機関

社会構築と安全・安心・自立に寄 全・安心・自立に寄与する災害看を通じて、グローバルリーダーとしての能力開発と実践力のにおけるインターンシップや被災地での支援調査活動等

与する災害看護グローバル・リー 護グローバルリーダーを養成す

向上に努めたほか、ネパールからの交流団等を受け入れ、災を積極的に導入し、グローバルリーダーとしての能力開

ダーを養成するため、５年一貫制 る。

害に関する意見交換を行う等、国際的・学際的な交流を深め

発と実践力の育成に努めた。

博士課程「共同災害看護専攻」をるとともに、研究活動の成果は、日本災害看護学会をはじめ開設する。

なお、文部科学省補助事業の最終年度として事業全般について集

国内外の学会で発表した。

これまで、本学の学生により学会発表 37 件、論文発表
11 件に加えて、防災・災害看護に関するセミナー・シン

大成を図るとともに、他の４大学

また、平成 30 年度で文部科学省の補助金が終了することをポジウムでの発表が４件、国際会議での発表が１件なさと連携し、平成 31 年度以降の事業踏まえ、５大学の研究科長等による将来検討委員会を開催し、れ、これらを通じて共同災害看護学専攻（ＤＮＧＬ）の認の継続・発展に向けて具体的な方

カリキュラムの改正や運営体制の見直しを行った。

知度が高まり、災害・防災に関する研修や実践的活動へ学

向性を見いだす。

今後、当面は５大学による共同教育課程を継続し、博士課
程リーディングプログラムで培った教育とその成果を継承・発展させつつ、持続可能な教育を展開する共同体制のあり方を引き続き検討することについて確認した。

生の参加協力依頼が寄せられる等、大きな成果が得られた。
これらの結果、平成 30 年度に共同災害看護学専攻全体
で４名、うち本学から１名が、本課程最初の修了生として学位を授与された。

１４ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）
再掲

国内外に強力なネットワーク ・地域資源マネジメント研究科のを持つコウノトリの野生復帰と 運営を円滑に行い、安定的な学生
山陰海岸ジオパークを主たる研 数確保と、就職希望学生への充実
究フィールドに、地域における自 した支援に向けた取組を強化す
然－歴史・文化－人の生活のつな る。
がりを科学的に解明し、理解する

また、公開講座やサイエンスカ

素養を身につけるとともに、地域 フェを継続的にすすめ、地元にお資源の保全・活用・マネジメント ける本研究科の知名度向上のみな能力を有する人材の育成を図る らず、新しい学問領域としての「地ため「地域資源マネジメント研究 域資源マネジメント学」普及を図科（仮称）」を設置する。

るほか、これまでの取組や成果をとりまとめた書籍『人と自然の未来を創る〜地域資源マネジメント
学への誘い〜』の刊行準備を進める。

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公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

１０ 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
再掲
シミュレーションを用いるこ ・計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）とによって現代社会の諸問題を との連携大学院の開設を視野に、解決し、科学の発展と人類の幸福 クロスアポイントメント制度を導に寄与できる専門家としての能 入し、同機構の研究員１名をシミ力を有する高度専門職業人を育 ュレーション学研究科の教員とし成する研究科（博士後期課程）に て迎え入れ、具体的なカリキュラ
ついて、スーパーコンピュータ ムや科目の検討を行う。
「京」との連携も図りながら設置する。
２０ 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）
再掲
経営研究科に新たに「介護マネ ・経営研究科介護マネジメントコ
ジメントコース」を設置し、介護 ースの運営を円滑に行うととも福祉分野の経営責任者に対する に、定員確保に向け、ＨＰや研究
経営学の理論的・実践的教育の場 科出版物の活用や医療・介護マネを提供することにより、今後増加 ジメントセミナーの開催等を通じする介護事業を支える介護事業 て本学からの情報発信を進めてい
経営専門職の育成を図る。

く。

３４ ⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討〔学部等組織再編構想の推進〕「グローバル社会で自立できる ・平成 31 年４月の学部再編（社会 〔管理運営〕73 ページに記載
高度な人材の育成」や「兵庫の強 情報科学部（仮称）、国際商経学部
みを活かした特色ある教育の展 （仮称）の設置）に向け、学部再開」等を着実に推進するため、新 編準備総括室及び各学部準備室を学部を含む学部・学科等の再編等 中心として、カリキュラムの実施を目的とする各委員会を設置す に向けた調整、高等学校等への周るなど、学部等組織再編構想の推 知、学生確保、新教育研究棟及び進を図る。

国際学生寮の整備、学生受け入れの準備及び入学試験等に係る所要の準備を行う。

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中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
H30 重点・〔管理運営〕73 ページに記載

時代に即応した教育研究分野
における先端領域の深化を図る
ため、応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科の統合に向けた準備を実施する。

３５ 〔新学部の設置検討〕
兵庫の地域課題を国際的視点〔管理運営〕73 ページに記載

から捉え、グローバル人材を育成－する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
３６ 〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを H30 重点
活かし、経済・経営分野での教育 ・〔管理運営〕73 ページに記載

国際商経学部（仮称）及び社

研究の一層の発展を目指して、経会情報科学部（仮称）の平成 31

済学部・経営学部の独自的発展に

年 4 月の開設に向け、文部科学も考慮し、学部統廃合による新商省への設置届出を行う（４月下

経学部の設置、大学院や研究所の旬）とともに、カリキュラムの再編を含む一体改革について検実施に向けた調整、高等学校等討する。

への周知、留学生等確保対策、
学生受け入れの準備及び入学試
験等を適切に実施する。
H30 重点〔管理運営〕74 ページに記載

・新学部開設に伴い、新教育研究棟及び国際学生寮の整備を行うほか、カリキュラム変更等対応する
ため中規模教室の改修、ＰＣ教室の集約や大学会館（食堂）の拡張を行う。
・学部再編の内容を踏まえ、大学 〔管理運営〕74 ページに記載
院・研究所の改革の検討を進める。

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整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

３７ 〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進め ・平成 30 年４月からの新教育プロ 〔管理運営〕74 ページに記載
るため、複数学科への再編を検討 グラムの着実な実施と学生へのフ
し、あわせて、環境人間学部教員 ォローアップを行う。
数の適正化を図る。
３８ 〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分 ・キャンパス建替整備について、 〔管理運営〕74 ページに記載
野における競争力を高め、更なる 新たに完成する「新１号館（電気
活力と魅力ある工学部及び工学 系）」の供用開始に向けた備品購入
研究科を目指して、キャンパスの や既存建物からの機器等の移設を建替整備に取り組むとともに、組 行うほか、新部室棟の竣工及び学織改編に向けた検討を進める。

生サークル会館の改修等建替整備を計画的に推進する。

１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
再掲

阪神・淡路大震災の経験と教 ・国内外の大学が減災・防災分野
訓、復旧・復興などの知識やノウ で連携・交流する「減災・復興に
ハウ・施設等を活用し、防災・減 関 す る 大 学 間 ネ ッ ト ワ ー ク
災に係る教育研究機能を充実す “GAND”」を運営し、構成大学間のるため、附置研究所、学部コース、 取り組みを推進する。
大学院の設置を検討する。

（構成大学：カンタベリー大学、
ガジャマダ大学、中東工科大学、
四川大学、カトリカ大学、宮城大学、大阪市立大学、兵庫県立大学）

・減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、引き続き修士課程の入学定員を確保するとともに、博士後期課程の平成 31 年４月の開設に向けて、文部科学省の認可を受け、学生の確保や教育研究環境の整備等の準備を進める。

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整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫平成 29 年度から始めた新カリキュラムによる全学共通教育

平成 28 年度に全学共通教育の基本方針を策定し、全学デを引き続き実施し、次年度開講科目の改善に向けた見直しを行ィプロマポリシーを実現するため全学共通教育課程の体系ったほか、教育の質保証の取組として、全科目共通のシラバス化を行い、平成 29 年度から新カリキュラムによる全学共通

記載要領を新たに策定し、全学的な基準の統一に向けてＧＰＡ

教育を実施したほか、副専攻を３つのプログラムに整理・制度要綱を制定した。

統合し、主専攻に加えてより深く実践的に学べる機会を充

また、平成 30 年度から大学コンソーシアムひょうご神戸教育実させた。

連携委員会の委員長校に就任し、当委員会が所管する単位互換

また、平成 30 年度には、教育の質保証の取組として、全事業について、次年度実施分における開放科目の見直しと広報

科目共通のシラバス記載要領の新たな策定に加えて、全学物の充実を図った。

的な基準の統一に向けてＧＰＡ制度要綱を制定した。

さらに、学部１・２年生向けにキャリアデザイン入門科目をさらに、大学共同利用施設（unity）と大学コンソーシア

提供したほか、主に学部３年生・大学院１年生向けに、約１年

ムひょうご神戸との協定に基づく単位互換制度を実施した

間のスケジュールでキャリアガイダンスや就職対策講座を実施

ほか、各キャンパスの特性に応じたキャリアガイダンスやする等、キャリア教育を推進した。

就職対策講座を実施し、社会的・職業的自立を図るために

兵庫県教育委員会が実施してきた高大連携事業が終了したことに伴い、県内の公立・私立高校生を対象とした科目提供は実必要な、基礎力の育成及び将来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成に取り組んだ。

施しなかったものの、「質の向上を目指す教育改革の推進」につこれらを踏まえ、「質の向上を目指す教育改革の推進」に

いては、概ね年度計画どおり実施していると判断できることか

ついては、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断

ら、「ｂ」と評価した。

できることから、「ｂ」と評価した。

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公立大学法人兵庫県立大学(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長していくには、学生生活や就職に対し、奨学制度やキャリア教育支援システムなど様々な方法で支援していく必要がある。
このため、学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図っていく。

整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実

年度計画を上回って実施している

ａ 年度計画を上回って実施しているａ

３９ ①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一層の周知〕
成績優秀な学生に対する ・経済的支援を要する学生への奨学 【平成 30 年度計画】
奨学金制度を創設するほか、 金情報や授業料減免制度について、 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

経済的支援を要する学生に対して説明会を開催する等、奨〇経済的支援を要する学生に対して、奨学金情報や授業料

経済的支援を要する学生へ 迅速かつ的確に情報提供を行う。

学金及び授業料減免制度の周知を図った結果、授業料免除件

減免制度について迅速かつ的確に情報提供し、より多くのの奨学金情報や授業料減免

数は 927 件となった。

学生が奨学金や授業料減免制度を利用できるよう努めた。

また、学生飛躍基金を活用した、学業成績が最も優れた学生

また、平成 27 年度には、学生飛躍基金を活用し、学業成に対する奨学金制度について、平成 30 年度から対象を各学部

績が最も優れた学生に対する奨学金制度を創設したことに上位３名に拡充し、成績優秀者 56 名に奨学金を贈呈した。

加えて、平成 30 年度には、奨学金の対象を各学部上位３名制度について、より一層の周知を行う。

に拡充する等、学生支援の充実を図った。
４０ ②学生支援制度の創設〔学生支援基金の創設等〕
卒業生等からの寄付金を広 H30 重点【平成 30 年度計画】

く募集し、学生支援基金の創 ・未来を担う兵庫県立大学生を応援 ◎【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

学生応援基金への寄附額は、目標の 300 万円を大幅に上回設による学生の課外活動に していただける卒業生、在学生・保る 1,178 万円となり、学生のボランティア活動への助成のほ

対する支援や、大学独自の奨 護者、教職員等を中心に、団体・企

か、書籍・備品の購入等に活用した。

学金制度の創設等に取り組 業や一般の皆さまを広く応援団とむ。

また、より多くの方々から寄附を募るため、学生に関する◎

平成 28 年度に学生応援基金を創設し、平成 31 年３月末までに、2,321 万円の寄附を受領した。
また、本基金は、平成 28 年度の熊本地震や 30 年度の西

日本豪雨災害等における、学生の災害ボランティア活動をして寄附金を募り、「学生応援基金」

ことに使途が限定された学生応援基金に代えて、本学の幅広

はじめ、国際交流活動や学生生活を充実させる備品のの拡充を図る。

い取組へ使途を拡げた「兵庫県立大学基金」を創設し、寄附入等に活用した。

さらに、寄附者の意思を反映する仕組みや支援実施状況をＰＲする者の意向がより使途に反映される仕組みを導入したほか、募集パンフレットを刷新した。

購

さらに、平成 30 年度には、学生応援基金に代えて、使途を拡げた「兵庫県立大学基金」を創設したほか、国際商経ことで、寄附者に支援状況を情報発

さらに、国際商経学部に設置するグローバルビジネスコース

学部に設置するグローバルビジネスコース（ＧＢＣ）の外

信し、さらなる寄附の増額を目指（ＧＢＣ）の外国人留学生に対して、スタートアップ奨学金を

国人留学生に対して、スタートアップ奨学金を支給するこ

す。

支給することを目的とした特定基金「ＧＢＣ留学生支援基金」とを目的とした特定基金「ＧＢＣ留学生支援基金」を併せを併せて創設したほか、奨学金支給事業について企業版ふるさて創設する等、基金のさらなる充実に向けて、抜本的な見と納税制度適用の認定を受ける等、基金のさらなる充実に向け直しを実施した。

て、抜本的な見直しを実施した。

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中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

４１ ③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕
学生生活における学生の ・学生生活実態調査結果を踏まえ、 【平成 30 年度計画】
ニーズや課題を把握するた 必要な措置について検討の上、改善 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

これまでに実施した学生生活実態調査の結果を踏まえ、必〇学生生活における学生のニーズや課題を把握するため、

め「学生生活実態調査」を実 に努め、学生生活支援の充実を図る

要な措置を検討して改善に努めるとともに、平成 31 年４月実「学生生活実態調査」を定期的に実施し、その結果を踏ま施するとともに、教員と職員 ほか、次回アンケートの実施に向施の第５回調査に向け、調査項目や実施方法等について検討

えて必要な措置を検討して改善を図った。

が密接に連携し、学生の心身 け、検討を進める。

した。

の健康管理やハラスメント

また、各キャンパスの教職員による学生相談や学生支援

また、障害学生に対する支援体制

また、心理的な問題を抱える学生を対象とした、臨床心理士

体制の強化、心理的な問題を抱える学生を対象としたカウ防止対策に取り組むなど、調 の整備・強化を図るべく、全学的なによるカウンセリング事業について、学生ニーズの増大に伴

ンセリング事業の拡充、障害学生の支援体制の構築等、学査結果に応じた学生生活支 取組みを引き続き推進していく。

い、カウンセラーの派遣回数を大幅に増加した。

生の多様なニーズに対応する支援の充実に努めた。

援の充実に努める。

さらに、障害学生の支援体制の整備に向けて、実態の把握やあり方検討に努めるとともに、学生・教職員の理解促進や意識啓発を目的としたセミナーや研修会を開催する等、全学的な取組を推進した。

４２ ④就職支援の充実・強化〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕
学生支援機構及び各キャ H30 重点【平成 30 年度計画】

ンパスキャリアセンターに ・キャンパスキャリアセンターにコ 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

各キャンパスキャリアセンター等が中心となり、キャリア〇

各キャンパスキャリアセンター等が中心となり、キャリ

おいて、キャリア支援システ ーディネーター及び事務員を配置

ガイダンスや各種就職対策講座を開催したほか、業界研究や

アガイダンスや各種就職対策講座を開催したほか、業界研ムによる就職情報の収集・提 し、学生からの相談等に適切に対応

企業説明会の開催、就職関連情報の発信、個別相談の実施等、究や企業説明会の開催、就職関連情報の発信、個別相談の供、個別相談・ガイダンスの する。

各キャンパスの特性に応じて就職に関する様々な支援を実施

実施等、各キャンパスの特性に応じて就職に関する様々な実施、学生の就職活動への支した。

支援を実施した。

また、本学及び各学部に関連する

援や新規企業の開拓、求人求 県内企業等が参加する説明会や、県

また、本学や各学部に関連した県内企業等が参加する説明会

また、本学や各学部に関連した県内企業等が参加する説

職のマッチングなど、学生に 内地元企業等で活躍する本学卒業や、県内地元企業等で活躍する本学卒業生との座談会等、地元明会や、県内地元企業等で活躍する本学卒業生との座談会

対する総合的なキャリア形 生との座談会など、地元企業を中心

企業を中心としたマッチングイベントを開催したほか、本学学等、地元企業を中心としたマッチングイベントを開催した

成・就職支援を一層強化す としたマッチングイベントの開催

生のＯＢ・ＯＧメッセージ集（ＷＥＢ版）を学生等に対して発ほか、本学学生のＯＢ・ＯＧメッセージ集（ＷＥＢ版）を

る。

信した。

学生等に対して発信した。

するほか、「姫路地域企業等マッチ
ングシステム」等を活用し、地元企さらに、昨年度運用を開始した「姫路地域企業等マッチング

さらに、平成 29 年度から「姫路地域企業等マッチングサ

業の魅力について学生の理解を一サイト」について、平成 30 年度から地域を全県に拡充し、一イト」の運用を開始し、30 年度には地域を全県に拡充した。

層深めるための情報発信力を強化

層の利用促進を図った。

する。
さらに、神戸市内サテライトオフ
ィスにおける就職相談等により、卒その他、神戸市内にキャリアセンターのサテライトオフィス
を月３回程度開設し、就活中の学生や卒業生等に対して専門講師による相談会等を実施した。

業生（第二新卒者）やＵターン希望者に対する支援体制を整備する。
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中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

４３ ⑤卒業生の情報把握と交流拡大〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミング
ディの充実〕
同窓会と連携し、卒業生か ・同窓会と連携を図りつつ、卒業生 【平成 30 年度計画】
らの情報を適切に収集し、デ に関する情報整理を進め、データベ 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

ータベース化を進めるとと ース化に向けた支援の検討を行う。

学友会等と連携しながら、卒業生に関する情報整理を進め、〇卒業生の動向把握に努めた。

創立 10 周年・創基 85 周年記念事業等を契機に、同窓会との連携を一層図り、卒業生の動向把握に努めた。

もに、同窓生、在学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミングディの充実を図る。
・同窓会と連携を図り、同窓会が実 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

施する事業等の実施への支援・共催 〇〇同窓会と連携し、ホームカミングディやキャンパス巡りツ創立 10 周年・創基 85 周年記念事業等を契機に、同窓会などを通して、同窓生、在学生及びアー等を開催して、同窓生、在学生及び教職員の交流と親睦との連携を一層図り、ホームカミングディやキャンパス巡

教職員の交流拡大を図る。

を図った。

りツアー等を開催して、同窓生、在学生及び教職員の交流と親睦を図った。

≪小項目評価≫≪小項目評価≫学生に関することに使途が限定された学生応援基金に代え平成 27 年度に、学生飛躍基金を活用して、学業成績が最もて、本学の幅広い取組へ使途を拡げた「兵庫県立大学基金」を

優れた学生に対する奨学金制度を創設し、平成 30 年度には奨創設し、寄附者の意向がより使途に反映される仕組みを導入し学金の対象を各学部上位３名に拡充する等、学生支援の充実

たほか、募集パンフレットを刷新した。

を図った。

また、心理的な問題を抱える学生を対象とした臨床心理士に

また、平成 28 年度には学生応援基金を創設し、学生の災害よるカウンセリング事業について、学生ニーズの増大に伴い、ボランティア活動や国際交流活動等に活用したことに加えカウンセラー派遣回数を大幅に増加した。

て、平成 30 年度には、本学の幅広い取組へ使途を拡げた「兵さらに、昨年度運用を開始した「姫路地域企業等マッチングサイト」について、平成 30 年度から地域を全県に拡充し、一層

庫県立大学基金」を創設し、寄附者の意向がより使途に反映される仕組みを導入した。

の利用促進を図る等のキャリア支援に努めた結果、平成 30 年度

さらに、各キャンパスキャリセンターが中心となり、キャ末の就職率は 98.6％となり、昨年度に引き続き高い就職率を維

ンパスの特性に応じて就職に関する様々な支援を実施した結持した。

果、就職率は第一期中期計画における評価指標の目標 96.0％

これらを踏まえ、「修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実」については、年度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

を全ての年度で上回り、中でも平成 28・29 年度末の就職率は99.3％で開学以来の最高値を記録した。
これらを踏まえ、「修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実」については、第一期中期計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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公立大学法人兵庫県立大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
２

研究に関する目標「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」

中(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

期

①

目
標

整理
番号

県内の高度な研究基盤を活用した先端研究については、ピコバイオロジー研究やナノ・マイクロ構造科学センターによる超微細加工技術の研究開発をはじめとして、一定の成果を上げてきた。
こうした研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。

②

高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

年度計画を上回って実施している

ａ 中期計画を上回って実施している

４４ ①次世代ピコバイオロジー研究の推進〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、 ・SPring-8、SACLA、振動分光装 【平成 30 年度計画】
SACLA（Ｘ線自由電子レーザー） 置、コンピュータによる理論計算 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

SPring-8、SACLA 等の先端研究基盤を活用して、構造生物学〇 平成 25 年度～29 年度の５年間、博士課程リーディング

等と生命理学研究科の振動分 等を活用し、タンパク質の構造ダ研究（ピコバイオロジー研究）に細胞・分子生物学を融合させプログラムに採択され、SPring-8、SACLA 等の先端研究基

光装置をはじめとするフォト イナミクス解析により、生命現象

た次世代ピコバイオロジー研究を推進し、ピコバイオロジー専盤を活用し、構造生物学研究（ピコバイオロジー研究）にンサイエンス施設・設備を活用 を化学反応として捉える「次世代攻では、この６年間で最も多い査読付き論文 52 本を報告した

細胞・分子生物学を融合させた次世代ピコバイオロジー研

し、新技術分野「次世代ピコバ ピコバイオロジー研究」を推進す（６年間の平均は 25 本/年）。

究への展開を図った。

イオロジー」構築のための研究 る。
活動の一層の推進に取り組む。

また、その研究成果を各種学会において発表した結果、教員２名が２つの賞、学生４名が７つの賞を受賞した。

この間、Science をはじめ、Science や Nature の姉妹紙
等、高いインパクトファクターを誇る研究雑誌に多数の論文を報告したほか、ピコバイオロジー専攻では、年平均 25
本の査読付き論文を報告する等、次世代ピコバイオロジー
研究を順調に遂行した。

・ピコバイオロジー研究所を国際 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

的な先端理学研究拠点としてさ 〇文部科学省の補助事業である博士課程リーディングプログ〇 博士課程リーディングプログラムの終了（平成 29 年度）

らに充実させるために、卓越大学

ラムの終了（平成 29 年度）に伴い、物質理学研究科・生命理に伴い、本プログラムの理念や特徴のさらなる展開を図る

院構想及び５年一貫コース設定

学研究科の将来的な統合を視野に、本プログラムの理念や特徴

ため、両研究科の中に５年一貫のフォトンサイエンスコーを含めた大学院改革と並行してのさらなる展開を図るため、両研究科の中に５年一貫のフォト

スとピコバイオロジーコースを設置した（31 年度生から募発展的改組計画の策定を進める。

ンサイエンスコースとピコバイオロジーコースを設置した（31集開始）。これらのコースでは、両コースの共通科目として、年度生から募集開始）。

SPring-8 と SACLA を活用した装置実習・ピコバイオロジー

なお、博士課程リーディングプログラムの後継プログラムである卓越大学院に対して、最終選考には選ばれなかったものの、他大学と連携して応募する等の工夫を凝らして申請に取り組んだ。

特論・フォトンサイエンス特論・産学連携実践講義等、本学の特色ある講義を開講する。
また、物質理学研究科・生命理学研究科の統合に向け、両研究科で構成する検討委員会を設置して検討を行った。

- 34 -ａ公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

４５ ②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
東北大学と連携した産学公 ・「先端医工学研究センター」に 【平成 30 年度計画】
プロジェクトを推進するとと おいて、医療機関や関連組織との 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

神戸大学医学部との共催で医工学連携セミナーを２回、神戸〇 平成 28 年４月、ナノ・マイクロ構造科学研究センターほもに、超微細加工技術と新材料 連携をさらに深化させ、医療・ヘ

医療産業都市との共催でシーズ紹介セミナーを１回開催する

か３センターを再編して「先端医工学研究センター」を設開発により、超省エネ高機能精 ルスケア関連ニーズの収集をさ等、関係組織との連携を深めた。

置し、「東北大学金属材料研究所産学官広域連携センター」

密部材の研究開発と実用化を らに加速する。
促進し、新技術・新産業の創出

また、収集した医療ニーズを洗また、㈱ダイセルとの無針注射器の開発を目指した共同研究とも連携しながら、医療ニーズの収集・工学シーズとのマ

では、１月に同社から新たなドラッグデリバリーシステム「アッチング等を進め、医工学の共同研究件数が増加した。

TMと革新的な応用を生み出す先 練させ、大学、企業と共同で高度クトランザ ラボ」の提供がプレスリリースされたほか、グロ

また、総務省 IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム事業

端工学研究拠点の充実・強化を な医工学研究を推進するとともーリー㈱との非拘束遠隔生体情報取得システムの開発を目指や兵庫県ＣＯＥに採択される等、外部資金を活用して研究図る。

に、研究成果の商品化として医療した共同研究では、人工知能を活用した生体画像解析法を開発を推進したほか、医工学に関する研究業績を学会等で多数

機器開発に積極的に取り組む。

し、特許出願・論文発表を行った。

発表し、優秀学生発表賞や敢闘賞等の優れた評価を得る等、さらに、重点研究テーマである

さらに、重点研究テーマである「小児不整脈シミュレーショ

「認知症早期発見のための新規ンのインタラクティブ性付与に関する研究」及び「誘電泳動に

その他、平成 29 年度からは、神戸大学医学部と連携して医療検診システム構築」及び「生よる微粒子配列を離床した新規アプタマーセンサの開発」で医工学連携セミナーを年２回、神戸医療産業都市推進機構

体活動モニタリングシステムには、実用化研究・知的財産化が進められた。

と連携して医工学シーズ紹介セミナーを開催し、関係組織

よる行動解析とその健康・スポー

着実に研究成果を上げた。

との連携を深めた。

ツ分野への応用展開」を本格的に推進する。
４６ ③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーショ
ン学研究の推進〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕「スパコン連携センター（仮 ・計算科学連携センターにおい 【平成 30 年度計画】称）」を設置するなど、スーパ て、京速コンピュータ「京」の活 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）から名称変更した計算科学研〇 平成 26 年４月に計算科学連携センターを設置し、国内のーコンピュータ「京」等と連携 用による国内の大学・研究機関と究センター（Ｒ-ＣＣＳ）や、神戸大学等と連携し、学生・若大学・研究機関と連携して研究や交流を促進させ、スーパ

し、研究交流の促進、人材育成 連携した研究交流を促進させる

手研究者を対象とした、スパコンを活用する際に不可欠な並列ーコンピュータに代表される「ハイパフォーマンス・コン

や研究成果の社会還元を図る。

また、計算科学研究機構（ＡＩ

プログラミングの技術習得を目的とした講習会（Kobe HPC サ

ピューティング（ＨＰＣ）」の分野で、人材育成や研究成果

ＣＳ）や計算科学振興財団（ＦＯマー/スプリング スクール）を共催し、延べ 60 名が参加した。

の社会還元を行った。

ＣＵＳ）と共同で講習会を開催

また、Ｒ-ＣＣＳインターンシップに本学の学生５名が参加

具体的には、毎年度テーマを変えて計算科学連携センタ

し、研究成果の社会還元を図るとしたほか、計算科学振興財団（ＦＯＣＵＳ）とは２か月に一度ー学術会議を開催し、研究者間の交流を深めるとともに、ともに、共同研究や定例会開催を定例会を開催して情報交換を行うとともに、共同でＦＯＣＵＳ

その成果をニュースレターとして発行した。

通して連携を強化する。

スパコンでも利用される分子動力学シミュレータ（ＬＡＭＭＰＳ）の講習会を開催する等、研究交流を促進した。

平成 30 年度においては、ＦＯＣＵＳやＲ-ＣＣＳ等の後援を受け、11 月に平成 30 年度第１回計算科学連携センタ
ーシンポジウムを開催した。

- 35 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

４７ ④光科学技術研究拠点の充実〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
極端紫外線リソグラフィー ・高度産業科学技術研究所の「放 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

（ＥＵＶＬ）研究開発センター 射光先端分析研究センター」、「極 ◎ 「放射光先端分析研究センター」、「極端紫外線リソグラフィ◎など、ニュースバルを活用する 端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶ

ー（ＥＵＶＬ）研究開発センター」及び「ＬＩＧＡプロセス研

共同研究数が年々順調に伸び、平成 31 年度後半からは、半導各研究開発センターを先駆的 Ｌ）研究開発センター」や「ＬＩ究開発センター」による産業支援を促進した結果、共同研究は体メーカーの量産技術として採用されることになった。

研究の高度化と新技術の実用 ＧＡプロセス研究開発センター」

昨年度比で６件増、研究助成は 10 件増、ビームライン利用はまた、数十 um の幅で数 mm の深い加工ができる、ＬＩＧＡ化に向けた光科学技術研究の による産業支援を促進するとと９件増といずれも増加し、外部資金は約 960 万円増加した。

プロセス技術の特長を生かした医療技術への展開、16MeV の

また、「関西ナノテクネットワーク連絡協議会」において、

高エネルギーγ線を用いた検出器の開発や放射線廃棄物処

若手研究者からなる Working Group の立ち上げに向けた準備を理、宇宙の年代測定等への貢献等により、ユーザーの獲得へ

進め、競争的資金の申請を行う等、精力的に活動した。

と繋げた。

拠点として充実を図る。

もに、他部局との連携強化を図る。
また、「関西ナノテクネットワ

極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）技術について、

ーク連絡協議会」での実効的な取さらに、文部科学省の事業「光ビームプラットフォーム」にさらに、「光ビームプラットフォーム」において、軟Ｘ線吸り組みを加速させるために若手

おいて、軟Ｘ線吸収分光のラウンドロビン（同一試料を各施設

収分光のラウンドロビンを実施し、各放射光施設の特徴を理研究者からなる Working Group をで測定）を実施し、各放射光施設のデータ信頼度を把握するこ

解することができ、同プラットフォーム内でのワンストップ

立ち上げるとともに、競争的資金とができた。

に向けた礎を構築することができた。

の獲得を目指すほか、文部科学省の事業である「光ビームプラット
フォーム」内 での放射光施設間の連携強化を図り、放射光利用を促進する。

H30 重点【平成 30 年度計画】

・中小企業の生産向上や地域産業 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

SPring-8 からの光源に替わる本学独自の線型加速器の整備〇

これまで、理化学研究所が所有する線型加速器をの所得向上につながる先導的なに向けて、平成 30 年度は、ニュースバル放射光施設新線型加SPring-8 及びニュースバルの入射器として使用してきた研究を推進するため、ニュースバ

速附属棟の整備を進め、計画通り年度内に設計及び建築を完了

が、今後は SACLA を SPring-8 の入射器として使用する計画

ル放射光施設新線形加速附属棟した。

に伴い、線型加速器の継続使用が困難となった。

を整備するほか、SPring-8 からのそこで、平成 27 年度より、ニュースバル独自の線型加速

光源に替わる県立大学独自の線器の整備に向けて調整を進め、令和２年度の線型加速器整形加速器を整備し、ニュースバル

備を目標に、平成 30 年度は線型加速附属棟を計画通り整備

放射光施設運営の一層の効率化

した。

を図る。

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整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

４８ ⑤国際研究拠点の形成〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕
SPring-8、スーパーコンピュ ・放射光と計算科学の融合化を図 【平成 30 年度計画】
ータ「京」、SACLA（Ｘ線自由 るとともに、先端施設の利便性の 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

放射光･スパコン産業利用支援本部に専任のコーディネータ〇

放射光･スパコン産業利用支援本部に専任のコーディネ電子レーザー）など、世界最高 高い利用環境整備を行うことにーを配置し、SPring-8 県有ビームライン及びニュースバル利

ーターを配置し、SPring-8 県有ビームライン及びニュース

水準の科学技術基盤が集積す より、放射光施設の産業界への利用者の利便性向上のため、相談窓口のワンストップ化を図っ

バル利用者の利便性向上のため、相談窓口のワンストップ

る本県の特徴を活かし、これら 用を促進し、“ものづくり”の分た。

化を図った。

を活用したプロジェクト研究 野における企業の研究開発の活の一層の推進を図る。

性化を図る。

また、放射光産業利用支援講座に加えて、平成 30 年度から

また、放射光産業利用支援講座に加えて、平成 30 年度か

計算科学マスター連続講座を開催し、放射光と計算科学のもの

ら計算科学マスター連続講座を開催し、放射光と計算科学づくり分野への有用性をＰＲするとともに、放射光や計算科学のものづくり分野への有用性をＰＲするとともに、放射光について学ぶ場を提供した。

や計算科学について学ぶ場を提供した。

４９ ⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害
看護教育研究機能の強化〕
ＷＨＯ看護協力センターとし ・ＷＨＯ等関連機関やＷＨＯ協力 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】て、多発する災害に対する地 センター、国内外の研究機関との 〇国内のＷＨＯ協力センターによる連携会議、ＷＨＯ協力セン〇 ＷＨＯ協力センターとして平成 27 年度・29 年度に再認

域・住民・看護職の対応能力の 連携をさらにすすめ、国内外からター会議、ＷＨＯ協力センターフォーラム、アジア太平洋災害

証され、災害看護および災害健康危機管理に関する役割を強化と災害に強い地域と人材 優秀な研究者を客員教員等としネットワーク（ＡＰＥＤＮＮ）会議等へ出席したほか、世界の担ってきた。災害危機管理の研究者等が参加する国際会議の育成を目指すとともに、研究 て積極的に招聘するなど、災害看

災害健康危機管理に関するフォーラムやエキスパート会議にや学会に職員を派遣し、災害看護の知見の普及に努めた。

の実施による活動のエビデン 護の研究拠点としての機能の強看護学領域の代表として招聘される等、世界の研究者やＷＨＯ

また、毎年海外から交流訪問団を受け入れ、災害看護にスの構築と災害看護の知識・技 化と充実を図る。

等と連携の強化を図った。

関する共同研究、研究成果の発表、知識の啓蒙等に取り組術の蓄積・活用により、世界のまた、マラヤ大学（マレーシア）と香港理工大学から看護教

むとともに、蓄積した知識を、国内外の災害支援の場面で災害看護をリードする教育研員を受け入れ、災害看護教育について意見交換を行ったほか、看護職等に提供し、教員自らも大学院生等と共に支援活動

究拠点としての機能強化を図ＪＩＣＡによる「災害に強いまちづくり」研修では看護の立場

を行った。

る。

でワークショップを提供する等、災害看護学の普及に努めた。

その他、毎年災害看護に関する公開講座を開いたほか、

その他、ＷＨＯの研究助成による、災害弱者の健康ニーズと地域住民の備えを強化する教育活動を展開する等、災害看支援に関する研究に取り組むとともに、オーストラリアから客員研究員１名を受入れ共同研究に着手した。

- 37 -

護の実践的知識の普及にも努めた。

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整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫「放射光先端分析研究センター」、「極端紫外線リソグラフィー

博士課程リーディングプログラムに採択され、SPring-8、（ＥＵＶＬ）研究開発センター」及び「ＬＩＧＡプロセス」研究

SACLA 等の先端研究基盤を活用し、それまでの構造生物学研

開発センター」における共同研究・研究助成・ビームライン利用

究に細胞・分子生物学を融合させた次世代ピコバイオロジー

件数がいずれも増加し、外部資金増加に繋がった。

研究について、Science をはじめとして多数の論文を報告す

また、SPring-8 からの光源に替わる本学独自の線型加速器の整備に向けて、平成 30 年度は、ニュースバル放射光施設新線型
加速附属棟の整備を進め、年度内に設計・建築を完了した。

る等、順調に研究を遂行した。
また、極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）技術では、
共同研究数が年々順調に伸び、半導体メーカーの量産技術とさらに、次世代ピコバイオロジー研究では、中期計画期間の平して採用されることになったほか、ＬＩＧＡプロセス技術で均 25 本／年を大幅に上回る 52 本の査読付き論文を報告したこと

は、医療技術への展開をはじめ、16MeV の高エネルギーγ線に加えて、その研究成果を各種学会において発表した結果、教員を用いた検出器の開発や放射線廃棄物処理、宇宙の年代測定

２名が２つの賞、学生４名が７つの賞を受賞した。

等への貢献等により、ユーザーの獲得へと繋げた。

これらを踏まえ、「高度な研究基盤を活用した先端研究の推進」

さらに、平成 26 年４月には、計算科学連携センターを設置については、年度計画を上回って実施していると判断できること

し、「ハイパフォーマンス・コンピューティング（ＨＰＣ）」

から、「ａ」と評価した。

の分野で、人材育成・研究成果の社会還元を行ったほか、平成 28 年４月には「先端医工学研究センター」を設置し、医療ニーズの収集や工学シーズとのマッチングを進め、医工学に関する研究業績を学会等で多数発表して優れた評価を得る
等、着実に研究成果を上げた。
これらを踏まえ、「高度な研究基盤を活用した先端研究の推進」については、第一期中期計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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中(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

期

過疎化・高齢化等の地域が抱える課題の解決のため、地域の「知の拠点」として大学が果たす役割に期待が高まっている。

目

このため、コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進す

標

整理
番号

る。

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

年度計画を上回って実施している

ａ 中期計画を上回って実施している

１４ ①地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲）
コウノトリ・ジオパーク ・地域資源マネジメント研究科の運営を
を地域資源に、地域研究や 円滑に行い、安定的な学生数確保と、就
地域人材育成を目的とした 職希望学生への充実した支援に向けた
独立研究科を開設する。

取組を強化する。
また、公開講座やサイエンスカフェを継続的にすすめ、地元における本研究科の知名度向上のみならず、新し学問領域としての「地域資源マネジメント学」普及を図るほか、これまでの取組や成果をとりまとめた書籍『人と自然の未来を創る〜地域資源マネジメント学への誘い〜』の刊行準備を進める。

５０ ②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕
丹波竜の調査・発掘、化 ・将来の恐竜・生命史フィールド科学の 【平成 30 年度計画】
石の展示やセミナー等を地 研究拠点形成を視野に、丹波竜に代表さ 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

研究活動強化のため客員研究員３名を招聘したほか、研究〇

丹波竜が発掘された篠山層群等、兵庫県に分布する地

元自治体と共に実施するな れる古生物化石類の研究実績を蓄積し、拠点の形成も視野に、岡山理科大学・筑波大学・北海道大学・層を題材に、６年間で計 59 回のセミナーを開催し、延ど、研究機能と博物館機能 国内外の大学・研究機関等と協働してネ

モンゴル科学アカデミー等と共同研究を進めた。

べ 1,090 名の参加者数を得たほか、丹波市や篠山市とのを併せ持つ特徴を活かし、 ットワーク形成の推進・強化を図るほ

また、国際シンポジウム「巨大恐竜、竜脚類の謎に迫る！」

地域づくり活動に対する支 か、新たに篠山層群の発掘調査を実施を共催したほか、県産化石等の関連セミナー11 件、恐竜・生

平成 30 年２月には、自然・環境科学研究所の開設 25

援を充実する。

し、地域づくり活動支援のための人材育

命史フィールド科学入門セミナー１件、化石発掘調査アカデミ

周年記念として、フォーラム「日本の恐竜時代を探る！」

成の強化に取り組む。

ックキャンプ１件等、多数の生涯学習講座を開催し、参加者数を開催した（参加者数 345 名）。

また、篠山層群など、兵庫県をフィーは、昨年度の 173 名から 485 名へ大幅に増加した。

ルドにした研究内容を、セミナーや博物

さらに、恐竜卵化石の発掘調査、川代トンネル岩砕（篠山層館での発表・展示等を通じて広く公開す群）を用いた発掘調査のほか、「淡路島のモササウルス類」「篠る。

山層群から見つかった小さな植物化石」等展示会を開催した。
- 39 -

共催を含め計 14 回の展示会を開催した。

その他、平成 30 年度に発掘調査を行い、975 点の化石が発掘され、その中に４タイプの恐竜の卵化石が確認された。

ａ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

５１ 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促進〕
コウノトリの野生復帰や ・地域資源マネジメント学の社会的実践 【平成 30 年度計画】
山陰海岸ジオパークといっ である「コウノトリ野生復帰」と「山陰 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

外部講師を招聘し、学生がファシリテーターをつとめる「サ〇コウノトリ野生復帰事業等を小中高校生に解説する

た 地 域 資 源 を 活 か し た 調 海岸ジオパーク」をなお一層推進するた

イエンスカフェＲＲＭ」を全５回開催（延べ 217 名が参加）｢コウノトリ関連セミナー｣や、公開講座・各種団体への査・研究を通じ、地域の活 めに、但馬地域を中心に「サイエンスカ

し、市民を交えて地域のさまざまな課題を議論する機会を設

出前講座を通じてジオパークを解説する｢ジオパーク関性化の促進に取り組む。

けた。

連セミナー｣について、平成 25 年度の計 17 回から年々

フェＲＲＭ」を継続的に開催してゆく。
また、ニュースレター「ニューズＲＲ

また、地域資源マネジメント研究科の活動や研究内容を紹

実施回数を増やし、30 年度は計 317 回実施した。

Ｍ」を継続発行し、地域資源マネジメン

介する「ニューズＲＲＭ」を、毎回 2,000 部ずつ計４回定期

また、これらの取組に加えて、平成 28 年度からは「サト研究科の活動や成果を情報発信する。

発行し、全国各地の教育研究機関に配布して情報を発信した。

イエンスカフェＲＲＭ」を毎年５回開催し、市民を交えて地域のさまざまな課題を議論する機会を設けたほか、
地域資源マネジメント研究科の活動や研究内容を紹介する「ニューズＲＲＭ」を毎年４回定期発行する等、地域の活性化の促進に取り組んだ。

５２ 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動物の保全・管理の推進〕
野生動物の数や分布、生 ・農林業被害を起こす野生動物の個体数 【平成 30 年度計画】
息地の状況といったデータ のモニタリングについて、全県ベースの 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

長期モニタリング体制の構築により、他地域では推定でき〇

個体数推定については、長期モニタリングデータの蓄を収集・分析し、個体管理 把握に併せて、地域スケール（市町単位）ていない野生動物の個体数推定に成功した。具体的には、ニホ

積体制の構築とモデルの開発により、兵庫県が策定しての目標設定等を行うほか、 ベースの把握を強化し、市町単位での野ンジカについて市町別の個体数推定が可能となり、市町別捕獲

いる特定計画４獣種のうち３獣種について、生息状況に被害防除のための地域支援 生動物の生息状況や被害状況を可視化

目標を県の計画に反映したほか、ツキノワグマについては個体応じた目標設定や効果検証が可能となり、残るイノシシ

活動や野生動物出没対応等 するとともに、より実態に即した野生動

数推定精度を高め、イノシシについては密度指標の有効性に関についても、密度指標の開発に成功したため、今後推定の実践活動に取り組む。

する研究を実施し、ニホンザルについては全ての群れの個体数が可能になると考えられる。

物の管理モデルを策定する。

カウントに成功して群れごとの管理目標を定めることが可能となった。

また、被害防止対策については、兵庫県の施策として「ストップ・ザ・獣害」を定着させ、５年間で 236 集落

また、被害対策は、モデル地域 25 集落を選定し、アクショを支援し、モデル集落の育成に成功した。ツキノワグマ

ンリサーチ手法により集落診断、集落ぐるみの捕獲支援、防護やニホンザルなどの出没被害に対して、速やかな対応ス

柵管理について指導し、今後の地域支援モデルとして育成する

キームを確立させ、年間平均 100 件前後に対応できるよ

ことができた。

うになったことに加えて、出没対応や被害地域支援等か

さらに、個体数モニタリングや被害対策支援手法の取組は、
日本学術会議の委員会において、今後の日本における野生動物
管理の在り方のモデルとして取り上げられたほか、日本学術会
議と共催でシンポジウムを開催し、332 名の参加を得た。

- 40 -

ら被害解消のモデル構築を行い、人と野生動物の軋轢の解消に貢献することができた。

公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

５３ 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
みどりと健康福祉に関す ・県立淡路景観園芸学校と連携した共同 【平成 30 年度計画】
る 教 育 研 究 機 能 の 充 実 な 研究チームを組織し、緑環境が基盤とな 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

研究科内に、県立淡路景観園芸学校と連携した共同研究チ〇

県立淡路景観園芸学校と連携した共同研究チームにど、地域景観に関する教育 った景観資源等を活用した持続的な地ームを組織して研究の深化を図るとともに、その研究成果をよる活動を継続的に行い、その研究成果を社会に還元す研究を推進するとともに、 域に関する研究等を進めるとともに、サ社会に還元するため、公開型のセミナーを年間６回実施し、るため、毎年度公開型のセミナーを開催した。セミナー

優れた景観資源の保全・活 イエンスカフェ等による研究成果の公延べ約 570 名の参加者を得た。

については、年々開催方法や内容面の充実に努めた結用 を 進 め る 取 組 等 を 通 じ 表など社会還元の継続的実施を図る。
て、地域の活性化を促進する。

また、大学院生を対象とした科目の実

また、大学院における実践的科目の充実を図るため、新た

果、６年間で約 930 名の参加者を得た。

にガーデンデザイン演習を開講した。

践性をさらに高め、社会人リカレント講座の拡充を図る。

５４ 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕「なゆた望遠鏡」を主力 ・共同利用・共同研究拠点「光学赤外線 【平成 30 年度計画】とする天体観測機器等を活 天文学研究拠点」を完成させ、「なゆた 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、「なゆた望遠◎文部科学省の共同利用・共同研究拠点に認定され、補用し、宇宙観測技術研究、 望遠鏡」の共同利用観測を永続的に実施鏡」の共同利用観測を 50 夜実施し、全国から 15 のグループが助金を活用した可視光分光器の高分散モードや可視光

宇宙・天文研究等を推進す できる体制を完成させる。

観測に参加したほか、可視光分光器の高分散分光モードや可視多目的観測装置の開発により、「なゆた望遠鏡」の性能るとともに、普及啓発活動

また、天文学を学習・研究することを

光多目的観測装置の開発により、「なゆた望遠鏡」の性能が大が大幅に向上し、６年間で共同利用観測は２倍以上に増を一層推進することを通じ 希望する高校生や大学生が、本学及び本幅に向上し、新たなユーザーの開拓も期待できる等、今後も共加した。

て、地域に開かれた天文台 学大学院を志望するように、プロモーシ

同利用を円滑に実施できる目途がついた。

づくりを進める。

ョン活動などを積極的に行う。

また、西はりま天文台での実習の受け入れや、高校・大学への出前講義を計 41 校実施したほか、宇宙を学べる大学合同説
明会への参加や、高校生向け天体観測実習の開催等、プロモーション活動を積極的に行った。

また、平成 30 年度は、国立天文台と比較した場合、査読付き論文の本数・科研費獲得件数のいずれも、スタッフ１人当たり約２倍という高い水準を達成した。
さらに、高校・大学の実習受け入れ件数は６年間で倍増したほか、西はりま天文台で研究する大学生・大学院
生は、平成 25 年度以前までは０名だったのに対し、平成 30 年度は７名まで増加した。
その他、環境省・全国協議会等が主催の第 27 回「星空の街・あおぞらの街」全国大会（平成 27 年度）では、天体観測や星空に関するテーマで多くの貢献があった団体等に授与される「環境大臣賞」を受賞した。

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中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

５５ ③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕
県立工業技術センター内 ・神戸・阪神地域のものづくり企業や県 【平成 30 年度計画】に設置した産学連携機構神 立工業技術センター等との連携を強化 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

兵庫工業会及び近畿高エネルギー加工技術研究所（ＡＭＰ〇

平成 26 年度に兵庫工業会及び近畿高エネルギー加工

戸 ブ ラ ン チ の 活 動 を 充 実 し、共同研究や受託研究の拡大に繋がるＩ）との連携協定に基づき、ものづくり企業等を対象に技術技術研究所（ＡＭＰＩ）と連携協定を締結し、ものづく

し、神戸・阪神間をはじめ 産学連携活動の充実を図る。

セミナーを実施する等、神戸・阪神地域をはじめとした県下り企業等を対象に技術セミナーを実施する等、神戸・阪とする県下全域で、産業界全域において産学連携活動を推進した。

神地域をはじめとした県下全域において産学連携活動との共同研究を一層推進すを推進した。

る。
また、姫路工学キャンパ
スの建替整備に向けて、最先端の工学教育研究拠点として機能発揮できるよう具体化を図る。

H30 重点【平成 30 年度計画】

・「ひょうごメタルベルト（播磨～神戸）」 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

姫路工学キャンパスのオープン実験棟を改修して、新素〇姫路工学キャンパスのオープン実験棟を改修して、新の発展を目指し、県とともに姫路工学キ

材・加工技術の研究開発に必要な機器（レーザービーム式及

素材・加工技術の研究開発に必要な機器（レーザービー

ャンパスのオープン実験棟を改修し、県び電子ビーム式の３Ｄプリンタ、合金／粉末作成装置、分析

ム式及び電子ビーム式の３Ｄプリンタ、合金／粉末作成

立工業技術センターのサテライトとし装置）を導入し、県立工業技術センターのサテライトとして、装置、分析装置）を導入し、県立工業技術センターのサての研究・開発拠点「金属新素材研究セ

研究・開発拠点「金属新素材研究センター」を計画通り整備

テライトとして、研究・開発拠点「金属新素材研究センンター」を整備する。

した。

ター」を計画通り整備した。

・新たに完成する「新１号館（電気系）」 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】の供用開始に向けた備品購入や既存建〇〇

新１号館について、８月に建物本体が竣工し、必要な備品

平成 26 年度からの 10 年間で６棟の建替整備を計画し物からの機器等の移設を行うほか、新部購入や情報ネットワーク等の整備を行うとともに、旧棟からている中、平成 28 年度に新本館及び設備棟が完成し、室棟の竣工及び学生サークル会館の改の研究機器等の移設を計画的に実施した。

平成 30 年度には新１号館が完成したほか、新部室棟の修等建替整備を計画的に推進する。
また、引き続きキャンパス建替整備に関するＰＲにも積極的に取り組む。

また、新部室棟の整備や学生サークル会館の耐震改修についても計画に実施した。

整備や学生サークル会館の耐震改修等についても計画的に実施した。

その他、キャンパス建替整備については、ＨＰやパンフレ

その他、キャンパス建替整備については、ＨＰやパンット等の広報媒体に加えて、オープンキャンパスや入試関連

フレット等の広報媒体に加えて、オープンキャンパスや行事等も活用しながらＰＲに努めた。

入試関連行事等も活用しながらＰＲに努めた。

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中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

５６ ④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実施等〕
先端食科学研究センター ・ひめじぐるめらんど（第 32 回）、産学 【平成 30 年度計画】において、食と栄養や健康 公連携シンポジウムなどに積極的に参 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

ひめじぐるめらんど（第 32 回）をはじめ、シンポジウムや〇

平成 27 年５月には、学生が酒米づくりから携わったに関する基礎研究・先端研 加し、大学・学部・センターの広報活動

展示会等に積極的に参加し、幅広く先端食科学研究センター

純米吟醸酒「う米ぜ！」を商品化し、平成 29 年度には、究を進める中で、地元企業 に努めるとともに、連携強化と新規連携

等の広報活動に努めた結果、企業等から相談を受ける事例も「う米ぜ！」の酒粕を使ったオリジナル商品「酒粕塩飴」との共同研究や地域活性化 先の開拓につなげる。

生じた。

を開発・販売する等、大学のイメージアップに貢献したにつながる事業に取り組む

また、姫路市との産学公連携系プロジ

また、西脇市とは、学生による地元の食材を生かしたレシなど、地域と連携した特色 ェクト（ＣＯＣ事業）で培ったノウハウ

ピ開発や食育教室の開催等、ＣＯＣ事業で培ったノウハウをある活動を展開する。また、 を活かし、更に兵庫県下の自治体に活動生かしてさらに連携を深めた。

ほか、実際の製造・販売、広報は地元企業や自治体と協力して進める等、地域振興にも貢献した。
また、ひめじぐるめらんどへの出展をはじめ、県立健最新の研究成果や研究動向 の場を広げる。すでに西脇市との連携を

康科学研究所との共同研究発表会や「サイエンスオープについて、食関連事業従事 開始しており、その取組を本格化させンラボ」の開催等を通じて、先端食科学研究センターの者・学生・県民を対象に、 る。

広報活動を積極的に行った。

公開講座を地域と連携して開講するなど、地域連携による取り組みをより一層強化する。

・食未来エクステンション講座などの公 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

開講座やシンポジウムなどを開催し、生 〇〇涯教育を通した地域貢献を図る。

公開講座である食未来エクステンション講座のベーシック

毎年、公開講座を 10 回以上開催し、最新の研究成果

コースを４回、エキスパートコースを４回、シンポジウムをを地域住民へ伝える取組を継続した。参加者満足度は毎

また、リカレント教育としての機能を２回開催し、講座受講者に対しては、その受講状況に応じて、

年 80％を超え、エキスパートコースの受講者数目標 80

強化するために、学生・卒業生をターゲ「食未来マイスター」(50 名)及び「食未来ジュニアマイスタ

名以上に対し、平成 27 年度以降は常に 90 名を超える等、ットにしたホームカミングディを継続ー」（28 名）の認定証を交付したほか、これらの活動報告を冊

大変好評であった。

して開催する。

子にまとめた報告書を作成した。
また、リカレント教育としてホームカミングディを開催し、また、これらの活動報告を冊子にまとめた報告書を作成したほか、リピーターを獲得し、モチベーションの維活躍する卒業生３名の講演や、卒業生と在校生との交流を実持を図るため、「食未来マイスター」及び「食未来ジュ施した。

ニアマイスター」の認定証を発行した。

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番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

５７ ⑤地域課題に対応した看護システムの構築〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
県内医療機関や保健セン ・臨床現場におけるニーズに応じ、①公 【平成 30 年度計画】
ター等の健康関連機関の臨 開セミナー、②臨床での看護研究支援、 ◎【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

臨床看護研究支援センターでは、認知症、せん妄、アンテ◎

平成 25,26 年度は、ニーズ調査を踏まえて臨床看護研

床看護研究に対して、看護 ③共同研究、④ホームページやＳＮＳをィシペーション・ダイアローグ等臨床ニーズに応じ、計６回

究支援センターの基盤を整え、平成 27 年度から本格的臨床研究支援メニューの作 活用した情報提供、⑤オンライン学術誌の公開セミナーを開催したほか、16 件の臨床看護研究支援、に支援活動を実施した。初年度から公開セミナー４回、

成・提供を行うなど、臨床 での情報提供をさらに拡充する。

31 件の最新の知識・技術提供を行う研修会、３件の実践の質

臨床看護研究支援３件を実施し、以降年度を重ねるごと

現場と大学が連携して看護を改善するためのコンサルテーションを実施した。

に公開セミナー・臨床看護研究支援の数を順調に伸ばし研究を行う支援システムをまた、ホームページを随時更新し、Face Book には１週間にてきた。

構築し、看護ケアの質的向

１・２本の新着記事を掲載したほか、オンライン学術誌

また、平成 29 年度より臨床看護実践からの知の構築上を図る。

Phenomena in Nursing の編集体制を整え、J-Stage で公開しを目指したオンライン学術誌 Phenomena in Nursing をた。

立ち上げ、J-Stage に掲載されるようになった。

さらに、臨床看護研究支援センターにおいて、新たに連携

さらに、平成 30 年度は、連携研究員制度を設立し、研究員制度を設立し、臨床で活躍する卒業生・修了生が連携臨床で活躍する卒業生・修了生が連携研究員として若手研究員として「看護×（かんかけ）」という活動を独自に展開

臨床家に情報発信を行う「看護×（かんかけ）」というし、これまでに３回集会を開催したほか、ＳＮＳを使いネッ活動をスタートさせた。

トワークを広げた。

５８ 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕「まちの保健室」を基盤 ・地域住民を対象にした「一般まちの保 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】に 、 地 域 住 民 の 健 康 の 維 健室」を年に 10 回以上開催し、ボラン 〇 「一般まちの保健室」を年間 10 回開催し、年間延べ参加者〇

高齢者を中心に広く地域住民を対象とした「一般まち持・増進に向けた活動を一 ティアや多職種、学部教員等と連携しな数が昨年度の 152 名から 184 名へ増加したほか、看護教員がの保健室」、看護学部教員と連携して特定の健康課題を層推進する。また、介護や がら、地域に開かれた住民の健康増進支

主催する「専門まちの保健室」を開催し、地域住民のセルフ持つ方を対象とした「専門まちの保健室」、外国人居住看護を包括的に支えるため 援の拠点としての機能を果たす。

ケアを支援した。

者を対象とした「国際まちの保健室」のほか、各種イベに必要となる人材育成に加また、より広く地域に開かれた場のな

今年度新たに始めた「ケア研元気教室」は、年８回の開催

ントに合わせて出張型のまちの保健室を開催する等、地え、支援システムの開発・ かで、地域住民同士の交流を深め、学外で毎回約 20 名が参加し、参加者から好意的な反応が多く聞か

域住民が手軽に健康情報を得て、健康について真剣に考モデル化、実践に取り組む の専門職者や関連機関との連携のもとれたほか、講師を依頼した関連機関との連携も深まった。

える機会を積極的に提供した。

拠点の開設を検討する。

で支援を提供するために、「ケア研元気

また、「まちの保健室」を担当するボランティア看護師等をまた、平成 30 年度から新たに始めた「ケア研元気教教室」を新たに立ち上げ、「一般まちの対象に開催した、地域包括ケアシステムと看護職の役割に関室」は、年８回の開催で毎回約 20 名が参加し、参加者

保健室」と合同で開催する。

する研修会に 29 名が参加し、参加者から日頃の看護実践にもからは好意的な反応が多く聞かれたほか、講師を依頼し生かせる研修だったとの好評を得た。

た関連機関との連携も深まった。

さらに、「まちの保健室」ボランティ
アや近隣の関連機関の専門職者を対象として、地域包括ケアシステムに関する研修会を開催する。

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番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・大学研究機関が地域包括ケアシステム 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】を支援する新たなモデルの構築をめざ 〇〇新たに王子社会福祉協議会・王子地区自治会と連携し、地在宅看護支援センター（仮称）の開設に向け、ニーズ

し、明石市地域包括支援センターや地区域の小学生以下を対象に月１回開催される「こどもカフェ」

調査を行い検討した結果、既存の在宅医療・介護保険制

自治会、関連機関・団体との連携強化ににおいて、健康教育活動を７回実施した。毎回約 20 名の子ど度との関係上、大学施設を基盤とした事業は難しいと判取り組む。

もとその保護者が参加し、歯科衛生・インフルエンザ等の感断した。

染症予防・体力増進・緊急事態への対応等に関する体験型教育を実施した。

その後、国の政策として地域包括ケアシステムが推進され、行政・自治会・関連機関と連携した支援モデルの検討へと転換を図った結果、地域包括支援センターを基幹とする地域包括支援システムの関連機関として、学術的立場から助言・研修・教育活動等の役割を果たす方向性を見出した。

５９ 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及 H30 重点【平成 30 年度計画】を図るため、県立尼崎総合 ・地域ケア開発研究所の部門として設置 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

社会的に問題となっているメンタルヘルスに問題を抱える〇

平成 27 年の尼崎総合医療センター開設に伴い、安全医療センター（仮称）と連 運営している「周産期ケア研究センタ

妊婦のケアについて、学際的に多職種ネットワークを構築し、で安心な出産の普及のため、病院内に設置する臨床・教携し、質の高いケアが実践 ー」において、県立尼崎総合医療センタ

助産師・看護師による支援システムの構築を目的とした研究

育研究機関が連携した看護の研究センターとしては全できる人材の育成に取り組 ー医師等との連携のもと、安心・安全なを開始した。

国初の「周産期ケア研究センター」を開所した。

む教育研究拠点を整備する 出産育児に関する新たなモデルの構築

また、子育て当事者への支援活動である子育てまちの保健開所当初から、地域の妊産婦・子育て中の母子を支援とともに、科学的根拠に基 等に向けた取り組みを進める。

室「るんるんルーム」は計 49 回（延べ約 800 名が参加）、絵する「子育てまちの保健室」を展開し、毎年延べ約 1000

づく助産・看護ケア方法の本の読み聞かせは毎月１回、病院の看護職や大学教員等によ名が参加している。

開発・提供を行う。

また、科学的根拠に基づく看護・助産
ケア方法を開発するための研究や研修、る育児講座は年４回開催した。

また、平成 28 年度～29 年度には、兵庫県・尼崎市・

実践を通じた知見の高い助産師の育成

その他、看護学部とのさらなる連携を視野に、看護学部母宝塚市の協力を得て、子育て支援包括支援センターで活を図るため、研究員を配置するほか、子

性看護学領域の教授にセンター長を委嘱し、助産師としての動する看護職を対象に調査を行い、子育て支援に関わる

育て支援に携わる看護職への支援体制

臨床経験・教育経験を有する専任の非常勤研究員を新たに採

看護職の活動実態と課題を明らかにした。平成 30 年度

づくりや子育て当事者への支援活動、中用する等、センターの体制強化に努めたほか、周産期ケア研は調査結果を踏まえ、メンタルヘルスに問題を抱える妊堅看護職員が有する経験を活かしつつ、究センター運営委員会を定期的に年３回開催し、尼崎総合医婦のケアについて、学際的に多職種ネットワークを構築

新たな知識の獲得と臨床の場への応用療センター関係者とセンターの運営について協議し、連携をし、助産師・看護師による支援システムの構築を目的とを目指した研修を実施する。

深めた。

した研究を開始した。

さらに、「周産期ケア研究センター」
について、より質の高いケアが実践できる人材育成にふさわしい体制への改革を検討する。

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番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・質の高い助産・看護ケアを提供できる 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

人材育成をめざし、病院及び職能団体等 〇〇臨床実践に必要な能力を段階的に表現したクリニカルラダ

平成 28 年度～29 年度は中堅看護職人材育成研修を実との連携により中堅看護職（助産師等）

ーのうち、教育プログラムの整備が不十分なレベル１～２向

施し、募集開始後間もなく定員に達する等、研修への関の教育プログラムを引き続き実施し、臨けの研修プログラムを作成・実施した。３回の研修は、いず

心の高さが示されたことに加えて、研修受講者 10 名に

床現場の質の向上を図る。また、安全なれも募集開始後間もなく定員を超え、延べ 73 名の看護職が参対する事後のインタビューを通じて、研修内容が実践の分娩を推進する助産ケアの開発に向け加した。

向上に繋っている等の効果が認められた。

た研究を推進する。

研究面では、妊娠糖尿病妊婦に対する看護支援プログラム

平成 30 年度は、研修のターゲットや内容の見直しをに関する研究、外来通院する早期ハイリスク妊婦の早産予防図り、クリニカルラダーのうち、教育プログラムの整備に関する研究、メンタルヘルスに問題を抱える妊婦の支援シが不十分なレベル１ ～２向けの研修プログラムを作

ステムの構築に関する研究等に取り組んだ。

成・実施したところ、３回の研修は、いずれも募集開始
後間もなく定員を超え、延べ 73 名の看護職が参加した。
研究面については、平成 28 年度～29 年度は主に「姿勢と体位を整える助産ケア」に関する研究に取り組み、学会や誌上で成果を発表した。平成 30 年度は、妊娠糖尿病妊婦に対する看護支援プログラムに関する研究、外来通院する早期ハイリスク妊婦の早産予防に関する研
究、メンタルヘルスに問題を抱える妊婦の支援システムの構築に関する研究等に取り組んだ。

≪小項目評価≫≪小項目評価≫

自然・環境科学研究所の森林・動物系では、他地域では推定

自然・環境科学研究所の森林・動物系では、長期モニタできていないニホンジカをはじめとした野生動物の個体数推定

リングデータの蓄積体制の構築とモデル開発により、兵庫に成功し、日本学術会議の委員会において、今後の日本におけ県が策定している特定計画４獣種のうち３獣種について、る野生動物管理の在り方のモデルとして取り上げられた。

生息状況に応じた目標設定や効果検証が可能になった。

また、宇宙天文系では、可視光分光器の高分散分光モードやまた、宇宙天文系では、「なゆた望遠鏡」が文部科学省

可視光多目的観測装置の開発等、「なゆた望遠鏡」の性能を大幅の共同利用・共同研究拠点に認定され、可視光多目的観測に向上させるとともに、文部科学省の共同利用・共同研究拠点

装置の開発等により性能が大幅に向上し、６年間で共同利として、共同利用観測を 50 夜実施した。

用観測は２倍以上に増加した。

さらに、看護学研究科では、臨床看護研究センターにおいてさらに、環境人間学部では、平成 27 年５月に学生が酒新たに連携研究員制度を設立し、臨床で活躍する卒業生・修了

米づくりから携わった純米吟醸酒「う米ぜ！」を商品化し生が連携研究員として「看護×（かんかけ）」という活動を独自たほか、平成 29 年度には、「う米ぜ！」の酒粕を使ったオに展開し、これまでに３回集会を開催したほか、ＳＮＳを活用

リジナル商品「酒粕塩飴」を開発する等、大学のイメージ

してネットワークを広げた。

アップや地域振興に貢献した。

これらを踏まえ、「地域資源を活用した地域に貢献する研究のこれらを踏まえ、「地域資源を活用した地域に貢献する推進」については、年度計画を上回って実施していると判断で研究の推進」については、第一期中期計画を上回って実施

きることから、「ａ」と評価した。

していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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中期
目(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

標

整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

年度計画を上回って実施している

ａ 中期計画を上回って実施している

６０ ①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整
備・充実〕
産業界との共同研究の促 ・産学連携・研究推進機構の専 【平成 30 年度計画】
進、重点研究分野の設定、学 任教員やリサーチ・アドミニス 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターを１〇 平成 25 年９月からリサーチ・アドミニストレーター制

際的研究プロジェクトの促 トレーターが中心となって、産名増員して２名体制へ拡充し、本学が有する最先端科学技術研究基度を導入し、同者が中心となって、本学が有する最先端科

進など、全学的な研究推進に 業界との共同研究の促進や学際盤の活用や学内研究組織との連携により、企業との共同研究の取組

学技術研究基盤の活用や学内研究組織との連携により、企関する施策の企画・立案等を 的研究プロジェクトの促進等をを推進した。

業との共同研究の取組を推進した。

行う産学公連携・研究推進室 全学的に進める。

また、平成 30 年度には、より一層取組を推進するため、を産学連携機構に設置するリサーチ・アドミニストレーターを１名増員して２名体制などにより、体制の整備・充へ拡充した。

実に取り組む。

・次世代水素触媒共同研究セン 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

ターにおいて、高価希少金属を 〇〇 平成 25 年 12 月に、水素エネルギー社会の到来に向けて

次世代水素エネルギー社会の実現に向けた、兵庫県水素社会推進

使用しない革新的な高効率の水構想有識者会議に参画するとともに、水素発生・電極・水素貯蔵等

素触媒電極の実現を目指し、学に関する研究を推進し、平成 31 年３月にはシンポジウムを開催し外研究機関との共同研究を一体て、これらの研究成果について広く発信した。

的、効率的に推進する。

「次世代水素触媒共同研究センター」を開設した。
次世代水素エネルギー社会の実現に向けた、兵庫県水素社会推進構想有識者会議に参画するとともに、エネルギー
循環社会を目指して、水素発生・電極・水素貯蔵等に関する研究を推進し、毎年度シンポジウムを開催してこれらの研究成果を広く発信した。

- 47 -ａ公立大学法人兵庫県立大学
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番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

６１ 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
各学部等の特色ある研究 ・部局を超えた共同研究や将来 【平成 30 年度計画】
領域や多様で先端的な研究 の 発 展 が 期 待 で き る 萌 芽 的 研 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

「異分野融合若手研究者 Science & Technology クラブ」を年６〇

平成 25 年５月に「異分野融合若手研究者 Science &施設を効果的に活用しつつ、 究、専門領域の連携による学際回開催し、各部局の若手研究者のほか、民間企業や商工会議所等かTechnology クラブ」を立ち上げ、毎年度６回開催し、各部

研究成果の共有と部局の枠 的 研 究 を 積 極 的 に 推 進 す る ほ

ら延べ 235 名が参加した。同クラブでは、若手研究者による研究紹局の若手研究者のほか、民間企業や商工会議所等から多数を超えた研究者の交流を強 か、大型の研究資金獲得に繋が介等を中心に、部局の枠を超えた若手研究者間の交流に加えて、企の参加者を得た。同クラブでは、若手研究者による研究紹化し、分野横断・学際的なプ るプロジェクト研究を行う。

業関係者等との交流を深めた。

介等を中心に、部局の枠を超えた若手研究者間の交流に加ロジェクト研究を推進する。

えて、企業関係者等との交流を深めた。

H30 重点【平成 30 年度計画】
・「社会イノベーション研究」 〇 平成 23 年から発刊している英文オンラインジャーナル JSIJ
において、日本を代表する国際（Japan Social Innovation Journal）の Vol.９を発刊した。

【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】
〇 毎年度、英文オンラインジャーナル JSIJ を継続的に発刊し、社会イノベーション研究の深化を図った。

的な研究拠点をめざして、英文

また、認定ＮＰＯ法人コミュニティサポートセンター神戸と連携

また、平成 29 年度には、政策科学研究所内にＮＰＯ研

学術雑誌を定期的に発行する。

して、神戸市にある 24 の居場所の利用者の状況を把握するための究連携センターを設置し、社会イノベーションの実施母体

また、ＮＰＯ研究連携センタ

アンケート調査を行い、その結果について議論するカンファレンスであるＮＰＯ・ＮＧＯと共同で兵庫県下の地域課題の把握

ーが主体となって、社会イノベを開催するとともに、調査報告書として取りまとめて発刊した。

に努め、その解決に向けた調査研究を行い、調査報告書とーションの実現を目指す自治体

して取りまとめて発刊した。

やＮＰＯ法人、企業等の関係機
関と連携した研究・会議を継続する。

６２ 〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや ・地元貢献のため、引き続き六 【平成 30 年度計画】
分子ナノテクノロジー研究 甲山シンポ又はフィールド調査 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

韓国国立済州大学校と、第２回目の日韓ワークショップ「持続可〇 六甲山シンポジウムやフィールド調査のほか、三宮におセンター、多重極限物質科学 の実施を行う。

能な発展と東アジアのコモンズ」を京都で開催し、マーガレット・

いてセミナーの開催等を継続的に実施したことで、地域貢研究センターなど、大学が有マッキーン氏による特別記念講演のほか、三俣センター長が｢コモ

献はもとより、学術交流が盛んになった。

また、済州大学校との共同研するシーズを活用した研究 究を引き続き行い、その成果をセンターの設置により、特色 日本語だけでなく、韓国語や英ある研究を推進する。

語でも広く公表していく。

ンズ研究の奇跡と展望｣と題して報告した。
また、今年度は六甲山シンポジウムに代えて、北区下唐櫃林産農業組合会館にて、本学と神戸市共同でワークショップを開催した。

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また、環境経済研究センターのこうした取組・研究成果
は、三俣センター長が平成 29 年度に共著で出版した「都市と森林」においてまとめられ、幅広く広報された。

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番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・
「先端医工学研究センター」に 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

おいて、医療機関や関連組織と 〇神戸大学医学部との共催で医工学連携セミナーを２回、神戸医療〇 平成 28 年４月、ナノ・マイクロ構造科学研究センターの連携をさらに深化させ、医産業都市との共催でシーズ紹介セミナーを１回開催する等、関係組

ほか３センターを再編して「先端医工学研究センター」を療・ヘルスケア関連ニーズの収織との連携を深めた。

設置し、「東北大学金属材料研究所産学官広域連携センタ

集をさらに加速するほか、収集㈱ダイセルとの無針注射器の開発を目指した共同研究では、１月ー」とも連携しながら、医療ニーズの収集・工学シーズとした医療ニーズを洗練させ、大に同社から新たなドラッグデリバリーシステム「アクトランザ TMのマッチング等を進め、医工学の共同研究件数が増加し学、企業と共同で高度な医工学ラボ」の提供がプレスリリースされたほか、グローリー㈱との非拘た。

研究を推進するとともに、研究

束遠隔生体情報取得システムの開発を目指した共同研究では、人工

また、総務省 IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム事業

成果の商品化として医療機器開知能を活用した生体画像解析法を開発し、特許出願・論文発表を行や兵庫県ＣＯＥに採択される等、外部資金を活用して研究発に積極的に取り組む。

った。

を推進したほか、医工学に関する研究業績を学会等で多数

また、重点研究テーマである

さらに、重点研究テーマである「小児不整脈シミュレーションの発表し、優秀学生発表賞や敢闘賞等の優れた評価を得る「認知症早期発見のための新規インタラクティブ性付与に関する研究」及び「誘電泳動による微粒等、着実に研究成果を上げた。

医療検診システム構築」及び「生子配列を離床した新規アプタマーセンサの開発」では、実用化研

その他、平成 29 年度からは、神戸大学医学部と連携して体活動モニタリングシステムに

究・知的財産化が進められた。

医工学連携セミナーを年２回、神戸医療産業都市推進機構

よる行動解析とその健康・スポと連携して医工学シーズ紹介セミナーを開催し、関係組織

ーツ分野への応用展開」を本格との連携を深めた。

的に推進する。

・太陽光電池、水素エネルギー、 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

二次電池、バイオマス発電など ◎ 「次世代分散型エネルギー研究センター」において、太陽電池研◎ 平成 29 年度に「環境エネルギー研究センター」においのユビキタスエネルギーシステ

究・水素エネルギー研究・蓄電デバイスの各グループ主催でセミナて時代の流れに即したテーマ等へ絞込みを行い、サステナ

ム、都市鉱山からの資源回収をーを開催したほか、エネルギー・資源回収グループでは、21 世紀

ブル社会の実現に向けた特色化を進めるため、「次世代分核とするサステナブル社会実現

播磨科学技術フォーラムの共催を得てシンポジウムを開催した。

散型エネルギー研究センター」へと改編した。

に向けた研究開発を推進する。

また、センターの主催で講演会を３件、国外からの講師２名を含本センターでは、講演会やシンポジウムの開催等を機

また、大型予算獲得に向けた

む国際シンポジウム１件を開催し、こうした活動がエネルギー・資に、積極的に企業との共同研究や外部資金の獲得を推進

源回収グループと企業の共同研究に繋がった。

し、関連分野の研究をさらに加速させた結果、２年間で論全体計画の整備、共通装置の見直し、シンポジウム開催などにさらに、論文発表・学会発表 169 件、共同研究 42 件、特許出願

文発表・学会発表 309 件、共同研究 83 件、特許出願７件、よる研究レベル向上を図るとと

１件、外部資金獲得 34 件等、多くの研究成果を上げることができ

外部資金獲得 75 件等、多くの研究成果を上げることがでもに、学内での共同研究の推進、

た。

きた。

外部との積極的な研究交流を推進する。

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公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
H30 重点【平成 30 年度計画】

・コンピュータ等によるプログ 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 29 年度に設計・製作した匠の技のデータ取得・デジタル化〇 平成 28 年度～30 年度の３年間、匠の技プロジェクトとラム加工だけでは困難な、熟練装置を用いて、磨き作業・きさげ作業の３分力測定及び動作解析をして実施し、デジタルものづくり（コンピュータ援用設工の技の要素を加えた新たなも実施した。

計・製造技術）にアナログものづくり（匠の技）の要素をのづくり技術の確立に向け、大また、フォーラム「先端技術に生きる匠の技」（128 名参加）や、加え、新しい技術の確立に向けた取組を推進した。

学・地域企業・自治体の連携の夜間大学講座「金属材料の塑性加工と製造技術」（７回:延べ 143 名

この間、プロジェクトの取組やフォーラムがテレビ・ラ

もと、地域産業界等のニーズに参加）をはじめ、多数のフォーラム・セミナー・講習会等を開催し、ジオ・新聞等で報道され、多くの関心を得たほか、これま対応した技術支援や人材育成を

企業や学生の参加者数が昨年度を上回る等、好評を得た。

での技術開発的な視点だけでなく、人材育成という視点か行う。

らも産学連携に寄与した。

・多重極限物質科学研究センタ 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

ーが卓越した研究・教育の場と 〇平成 30 年度は、シンポジウムに代えて「放射光を用いた先端的〇 平成 24 年度の多重極限物資科学研究センター開設以降、して発展し、センターを主体と磁性の解析」という趣旨で、研究会及び大学院生の研究発表を合同

それまでに実現された極限条件を多重化した実験手法にした国内外研究グループとの共で開催（35 名参加）したほか、国際会議における招待講演の実施

ついて確立する目的のもと、分野の枠を超えた共同研究に同研究を推進することを継続す

や、昨年度を上回る数の原著論文の報告等、多重極限物資科学研究取り組んできた。

るとともに、フォトンサイエン

センターを主体とした、国内外研究グループとの共同研究を推進しスを基盤とした物質科学研究のた。

その結果、「高圧力・低温下での放射光Ｘ線を用いた核共鳴散乱法による新規超伝導の研究」に係る研究成果をプ展開を探るシンポジウムを平成

レスリリースする等、着実に成果を上げ、多数の国際会議

30 年度でも開催する。

における発表や原著論文の報告を行うとともに、６名の博

また、シンポジウムの成果を士号取得者を輩出した。

もとに、研究成果の国際的な発信のための確固たる拠点を形成し、今後の研究展開を発展させるための方向性を確立する。
・異分野の研究者が連携した環 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

境科学に関する学際的なプロジ 〇〇異分野の研究者が連携した環境科学に関する学際的なプロジェ

異分野の研究者が連携した環境科学に関する学際的なェクト研究を推進し、高校生をクト研究を推進し、昨年度の３倍以上に当たる 16 本の原著論文をプロジェクト研究を推進し、毎年度５本以上（平成 30 年対象としたサイエンスキャンプ

出版するとともに、多くの学会で発表した。

度は 16 本）の原著論文を出版するとともに、多い年にはやセミナー等による研究成果のまた、加古川南高校及び加古川東高校を対象にしたサイエンスキ

普及に努めるとともに、環境科

ャンプを実施したほか、セミナーを定期的に開催する等、研究成果

学研究の拠点となるセンターやの積極的な普及に努めた。

環境科学館（仮称）の設置について検討する。

20 以上の学会で発表した。
また、加古川南高校及び加古川東高校を対象にしたサイ
エンスキャンプを継続して実施したほか、セミナーを定期

なお、環境人間学部の改編に伴い、環境科学分野の方向性に変化が生じたことから、現時点では、センターや環境科学館について継続的な活動は難しいと判断した。

的に開催する等、研究成果の積極的な普及に努めた。
なお、環境人間学部の改編に伴い、環境科学分野の方向性に変化が生じたことから、現時点では、センターや環境科学館について継続的な活動は難しいと判断した。

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整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

６３ 〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
競争的外部資金により獲 H30 重点【平成 30 年度計画】

得した外部資金間接経費の ・部局の個性化・特色化を推進 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

さらなる外部資金の獲得に向けて、「部局特色化推進費」につい◎ 部局長のリーダーシップのもと、中期計画に記載された

一部相当額を財源とする「特 するための部局長裁量により執て、前年度の外部資金間接経費の２割を予算配分する制度に改編

事業の推進を支援するため、部局長裁量予算を「部局特色別研究助成金制度」に基づ 行する「部局特色化推進費」にし、５千万円を措置した。

化推進費」として措置するとともに、平成 30 年度からは、き、独創的・先導的分野への ついて、定額による配分を改め、また、「特別研究助成金」は、異分野融合等を含む４つの申請区

予算総額を前年度の外部資金間接経費の２割とする制度

資金の重点配分を行い、研究 外部資金獲得に向けたインセン分による学内競争資金として実施し、２千８百万円を措置した。

へと改めた結果、当初の２千万円から５千万円へ大幅に増の高度化を図る。

ティブの働く配分方法に改める。
また、戦略的・創造的な研究

さらに、「特色化戦略推進費」は、年度計画に定める重点取組項
目を達成し、本学の個性化・特色化を一層推進するため、３千万円を措置した。

額となった。
また、本学の研究活動の活性化を図るため、学内競争的資金として「特別研究助成金」を予算措置したほか、年度の取組を支援し、学内の研究活計画に定める重点取組項目を達成し、本学の個性化・特色

動の活性化を図るため、「特別研化を一層推進するため、「特色化戦略推進費」を予算措置

究助成金」を交付する。

する等、独創的・先導的分野に予算を重点配分する制度をさらに、本学の強みを生かし順次導入した。

た特色ある取組を推進するため、「平成 30 年度重点取組項目」に指定された事業等の中で必要と認められるものについて、大学の独自財源を活用した「特色化戦略推進費」を措置する。
≪小項目評価≫≪小項目評価≫

産学連携・研究推進機構では、リサーチ・アドミニストレーターを

産学連携・研究推進機構では、リサーチ・アドミニストレ

２名体制へ拡充し、最先端科学技術研究基盤の活用や学内研究組織とーター制度を導入し、企業との共同研究の取組を推進したほの連携により、企業との共同研究の取組を推進したほか、次世代水素

か、平成 25 年 12 月には、水素エネルギー社会の到来に向け

触媒共同研究センターでは、水素発生・電極・水素貯蔵等に関する研て「次世代水素触媒共同研究センター」を開設し、毎年度シ究を推進し、シンポジウムを開催して研究成果を広く発信した。

ンポジウムを開催して研究成果を広く発信した。

また、次世代分散型エネルギー研究センターでは、各グループによ

また、平成 29 年度には、サステナブル社会の実現に向けるセミナーやシンポジウムの開催等を通じて企業との共同研究に繋た特色化を進めるため、「環境エネルギー研究センター」をげたほか、論文発表・学会発表 169 件、共同研究 42 件、外部資金獲「次世代分散型エネルギー研究センター」へと改編し、２年得 34 件等、多くの研究成果を上げた。

間で論文発表・学会発表 309 件、共同研究 83 件、外部資金

さらに、「部局特色化推進費」について、前年度の外部資金間接経費の２割を予算配分する制度に改編し、さらなる外部資金獲得に向けて必要な予算措置を講じた。

獲得 75 件等、多くの研究成果を上げた。
さらに、中期計画を着実に推進するため、「部局特色化推進費」
・「特別研究助成金」
・「特色化戦略推進費」等の予算をこれらを踏まえ、「研究拠点の形成・発展のための重点資源配分」

順次導入し、独創的・先導的分野に予算を重点配分した。

については、年度計画を上回って実施していると判断できることか

これらを踏まえ、「研究拠点の形成・発展のための重点資ら、「ａ」と評価した。

源配分」については、第一期中期計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。
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公立大学法人兵庫県立大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
３

中
期
目
標

整理
番号

社会貢献に関する目標「地域再生の核としての社会貢献の推進」(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
このため、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(1) 産学連携活動の充実と全県展開

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している

６４ ①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開〔産学公連携活動の推進〕
企業・民間団体・自治体・新 H30 重点【平成 30 年度計画】

産業創造研究機構（ＮＩＲＯ） ・県下全域において、ものづくりやビジ 〇姫路市等と連携した「企業・大学・学生マッチング【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

姫路市等と連携した「企業・大学・学生マッチング in等、産学支援機関との連携を強 ネスづくり支援の充実を図るとともに、in HIMEJI」や、県立工業技術センターと連携した「よHIMEJI」や、県立工業技術センターと連携した「よくわかる

化し、研究シーズの発信や知的 地元企業や自治体、金融機関等との協定

くわかる出前セミナー」等を開催し、地域のものづく

出前セミナー」等を開催し、地域のものづくり企業に役立つ財産の企業等への移転など、産 締結に基づく新たな連携活動、共同研究

り企業に役立つ基礎技術の解説や研究シーズの発信

基礎技術の解説や研究シーズの発信を行った。

学連携機構によるものづくり の開拓、地元企業への人材供給を促進すを行った。

支援機能やビジネスづくり支 る。
援機能の充実を図る。

また、産学連携・研究推進機構が進め

また、産学連携機構神戸ブラ るオープンプラットフォームを推進するンチの活動を充実し、産学連携 とともに、学内の先端機器の効率的運用機構の企画・調整能力を高め、 を図るオープンファシリティの構築を図

また、平成 26 年度から「関西公立３大学スマートテクノ

また、「関西公立３大学スマートテクノロジー新技
術説明会」等を開催し、本学の有する知的財産の実用化を促進した。

ロジー新技術説明会」を開催し、本学の有する知的財産の実用化を促進した。
さらに、オープンファシリティの構築に向けた検討を進

その他、オープンファシリティに関連が深い金属新素材研究センターを計画通り整備した。

神戸・阪神間をはじめとする県 る。
下全域で、地域産業界等との産学連携活動を一層展開する。

- 52 -

め、平成 30 年度には、オープンファシリティに関連が深い
金属新素材研究センターを計画通り整備した。

ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・ＣＯＣ+事業の一環として、産学公人材 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

イノベーション推進協議会のネットワー 〇◎ＣＯＣ+事業の一環として、本学学生の地元企業へ

基礎ゼミナールにおいて、企業の課題を解決するプロジェ

クを活用し、学生の新しい就職先、Ｉタの就職率向上のため、「地域キャリア論」を開講し、クトベースドラーニング方式の授業を確立した。履修学生やーン、Ｕターン先の開拓を進める。その学生が地域の優良企業と深く関わる機会を設け、その参加企業は年々大幅に増加し、企業との共同研究の取組がマため推進協議会内の連携団体と積極的に一つとして県内企業の動画データベースの作成に取

スコミに取り上げられる等の成果に繋がった。

協力して、新しい授業の開発及び地域とり組んだ。

の共同研究を進めていく。

また、ＣＯＣ+事業の一環として、本学学生の地元企業へ

また、地域経済のけん引役となる中小企業を表彰の就職率向上を目指し、県内企業の動画データベース作成等

また、グットワーク賞をはじめ、県内

し、地域の持続可能な成長発展に貢献することを目的

を通じて、地元におけるキャリア形成の意義と魅力について

企業の優良企業化を進めるための大学ととする「新ひょうご優良経営賞（仮称）」の創設につ学生の理解を深めるべく取り組んだ。

して支援事業についての提言を本年度中いて提言した、調査レポートを取りまとめた。

その他、平成 30 年度には、地域経済のけん引役となる中にまとめる。

小企業を表彰し、地域の持続可能な成長発展に貢献することを目的とする「新ひょうご優良経営賞（仮称）」の創設について提言した、調査レポートを取りまとめた。

・神戸・阪神地域のものづくり企業や県 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

立工業技術センター等との連携を強化 〇〇兵庫工業会及び近畿高エネルギー加工技術研究所

平成 26 年度に兵庫工業会及び近畿高エネルギー加工技術

し、共同研究や受託研究の拡大に繋がる（ＡＭＰＩ）との連携協定に基づき、ものづくり企業

研究所（ＡＭＰＩ）と連携協定を締結し、ものづくり企業等

産学連携活動を強化する。

等を対象に技術セミナーを実施する等、神戸・阪神地を対象に技術セミナーを実施する等、神戸・阪神地域をはじ

域をはじめとした県下全域において産学連携活動をめとした県下全域において産学連携活動を推進した。

推進した。
・「先端医工学研究センター」において、 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

医療機関や関連組織との連携をさらに深 〇〇神戸大学医学部との共催で医工学連携セミナーを

平成 28 年４月、ナノ・マイクロ構造科学研究センターほ化させ、医療・ヘルスケア関連ニーズの２回、神戸医療産業都市との共催でシーズ紹介セミナ

か３センターを再編して「先端医工学研究センター」を設置収集をさらに加速するほか、収集した医ーを１回開催する等、関係組織との連携を深めた。

し、「東北大学金属材料研究所産学官広域連携センター」と療ニーズを洗練させ、大学、企業と共同㈱ダイセルとの無針注射器の開発を目指した共同で高度な医工学研究を推進するととも研究では、１月に同社から新たなドラッグデリバリー
TM

も連携しながら、医療ニーズの収集・工学シーズとのマッチ
ング等を進め、医工学の共同研究件数が増加した．

に、研究成果の商品化として医療機器開システム「アクトランザ ラボ」の提供がプレスリリ

平成 29 年度からは，神戸大学医学部と連携して医工学連発に積極的に取り組む。

ースされたほか、グローリー㈱との非拘束遠隔生体情携セミナーを年２回，神戸医療産業都市推進機構と連携してまた、「次世代水素触媒共同研究センタ

報取得システムの開発を目指した共同研究では、人工医工学シーズ紹介セミナーを開催し、関係組織との連携を深ー」において、高価希少金属を使用しな知能を活用した生体画像解析法を開発し，特許出願・めた。

い革新的な高効率の水素触媒電極の実現

論文発表を行った。

をめざし、学外研究機関との共同研究を一体的、効率的に推進する。

また、次世代水素エネルギー社会の実現に向けた、

また、平成 25 年 12 月、水素エネルギー社会の到来に向けて「次世代水素触媒共同研究センター」開設した。

兵庫県水素社会推進構想有識者会議に参画するとと次世代水素エネルギー社会の実現に向けた、兵庫県水素社

もに、水素発生・電極・水素貯蔵等に関する研究を推会推進構想有識者会議に参画するとともに、エネルギー循環

進し、平成 31 年３月にシンポジウムを開催して、こ社会を目指して水素発生・電極・水素貯蔵等に関する研究をれらの研究成果について広く発信した。

推進し、毎年度シンポジウムを開催してこれらの研究成果を広く発信した。

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公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
H30 重点【平成 30 年度計画】

・次世代に成長が期待できる医療産業の 〇医工連携セミナーを年５回、学術交流講演会を年６【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

平成 28 年４月に先端医工学研究センターを開設以来、定発展と高度な技術を有する県内ものづく回開催したほか、年次フォーラムや神戸医療産業都市

期的に医工連携セミナー、学術交流講演会を開催したほか、り産業の活性化を目的とし、先端医工学と連携した医療機器開発シーズセミナーを開催する

年次フォーラムや国際シンポジウムを開催する等、医産学連

研究センターの姫路駅前サテライトラボ

等、医産学連携の取組を一層加速させるため、最新の携の取組を一層加速させるため、最新の医工学関連技術や治を中心に、医用工学の先端研究成果を融医工学関連技術や治療・診断技術の情報を収集すると療・診断技術の情報を収集するとともに、本学が持つ医療機合・活用し、医療とものづくり産業の広ともに、本学が持つ医療機器開発に資する研究成果等

器開発に資する研究成果等について広く発信した。

範な連携（医産学連携）取組を支援する。

について広く発信した。

また、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）への医産

また、県立はりま姫路総合医療センタ

また、平成 30 年８月には、本学の新たな医産学連

学連携拠点設置に向けて、平成 29 年度に「医産学連携拠点ー（仮称）に、工学・理学・シミュレー

携拠点を含む県立はりま姫路総合医療センター（仮設置準備委員会」を設置して協議を重ね、平成 30 年度にはション学・ヘルスケア情報科学・看護学

称）の基本設計が正式に発表された。そこで、翌年度基本設計の発表を受け、翌年度当初から同拠点における教育の研究シーズを集約した全学組織を設置当初から同拠点における教育研究組織のあり方につ研究組織のあり方について詳細な検討を進めるため、「医工し、先端医療機器分野における技術力のいて詳細な検討を進めるため、「医工学教育研究組織

学教育研究組織検討委員会」の設置に向けた検討を行った。

高度化や新技術の創出と実用化を一層加検討委員会」の設置に向けた検討を行った。

速させる。平成 34 年度上期の開設に向け、求められる機能や必要となる設備等について、県と協力して検討を進める。
６５ 〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
インキュベーションセンタ ・インキュベーションセンターを活用し、 【平成 30 年度計画】
ー等を活用した産業界からの 大学が持つ技術シーズと企業等のニーズ 〇インキュベーションセンター19 室を活用し、本学【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

インキュベーションセンター19 室を活用し、本学におけニーズに対応する共同研究を を組み合わせ、新製品や新技術の開発に

における大学発ベンチャー企業３社との共同研究をる大学発ベンチャー企業３～４社との共同研究を含めて、産一層推進し、その研究成果を産 つながる研究を推進する。

含めて、産業界等からのニーズに対応した研究を推進

業界等からのニーズに対応した研究を推進した。

業界に積極的に移転することした。

を通じて、次世代産業の育成を支援するとともに、大学発ベンチャー創出のための環境を整備する。
６６ 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による大学院の教育研究の高度化〕
外部研究者との連携など、学 ・学外研究機関との学術交流を進め、共 【平成 30 年度計画】
術交流を奨励し、研究会や学会 同研究や客員研究員・客員教員の受け入 〇次世代水素触媒共同研究センターにおいて、民間企【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

次世代水素触媒共同研究センターにおいて、民間企業の有への参加、学外研究機関との共 れを積極的に行うことにより、研究の拡業の有識者を特任教授として迎え入れるとともに、他識者を特任教授として迎え入れるとともに、他大学の著名な同研究や客員研究員・客員教員 大と活性化を図る。

大学の著名な教員３名を客員教員（特任教授）に任命

教員３名（平成 27 年度までは２名）を客員教員（特任教授）

制度の活用を積極的に進める

して水素触媒の研究を推進する等、研究の活性化を図に任命して水素触媒の研究を推進する等、研究の活性化を図とともに、産学連携による大学

った。

った。

院の教育研究の高度化に取り組む。

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公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

６７ ②放射光産業利用の推進〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
放射光ナノテクセンター等 ・放射光ナノテクセンターにおいて、兵 【平成 30 年度計画】において、SPring-8、ニュース 庫県から受託された SPring-8 内にある 〇SPring-8 内にある２本の県有ビームラインを活用【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

SPring-8 内にある２本の県有ビームラインを活用して、バルの産業利用支援や産学共 県有ビームライン等を活用して、利用企

して、放射光利用企業等の研究支援・共同研究・受託

放射光利用企業等の研究支援・共同研究・受託研究・技術相

同研究に対する体制を強化し、 業等の研究支援、受託測定及び共同研究

研究・技術相談を実施し、放射光の産業利用の裾野を談を実施し、放射光の産業利用の裾野を広げた。特に、マツ新たなイノベーションの創出 を実施するとともに、放射光利用への技広げた。

ダ株式会社とは 10 年間の長期契約を締結し、共同研究を推と新技術・製品開発の加速化を 術相談、助言を通して放射光の産業利用促進する。

の裾野を広げる。

また、放射光科学・計算科学・材料科学の分野融合進した。

による次世代材料開発の社会実装を促進するため、産また、放射光科学・計算科学・材料科学の分野融合による

また、放射光科学・計算科学・材料科

学官連携による兵庫県次世代材料研究会を開催し、新次世代材料開発の社会実装を促進するため、兵庫県次世代材

学の分野融合による次世代材料開発の社

材料開発に向けて意見交換会や講演会を開催した。

料研究会を設置し、新材料開発に向けて意見交換会や講演会

会実装を促進するため、産学官連携によを開催した。

る兵庫県次世代材料開発研究会を開催
し、放射光・スパコンの相互利用について企業等を支援する。
６８ 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進等〕
ニュースバルの産業用分析 ・ニュースバル放射光施設のさらなる利 【平成 30 年度計画】
ビームラインを活用して、もの 用とそれによる産業支援を続けるととも ◎ビームラインの有償利用は、昨年度から９件（３割）【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】◎

ビームラインの高度化を実施し、性能が向上したことで、づくり産業の技術開発を支援 に、オープンプラットフォームを推進し増加して 39 件となり、その約半数は企業による利用

有償利用の件数は、平成 29 年度は前年比５割増の 30 件、平するとともに、ビームラインの て、ニュースバル、SPring-8、更に計算であった。

成 30 年度は前年比３割増の 39 件と着実に実績を伸ばしてい

有償利用制度を整備し、ニュー 機シミュレーションとの連携を図る。
スバル放射光施設の共用利用

また、オープンファシリティに向けた取組についる。

また、学内の先端機器の効率運用を図て、学内から AFM、学外から電子顕微鏡及び ZYGO 干渉

また、平成 27 年 8 月に「放射光先端分析研究センター」

を促し、微細加工技術のほか、 るため、オープンファシリティーシステ

計の利用が各１件、計３件あり、昨年度の計１件からを設置し、新しい分析技術の開発に加えて、全方位的な広報

分析・材料評価等の産業利用技 ムの構築をめざす。

少しずつながら実績を伸ばしている。

に取り組んだことも件数の増加に繋がった。

術の一層の高度化を図る。
６９ ① 研究成果や人材情報の産業界への発信等〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
研究成果発表会の開催等を ・本学の最先端の研究や産業界のニーズ 【平成 30 年度計画】
通じて、先端研究成果の産業界 に即した研究内容等を産業界に向けて発 〇 「知の交流シンポジウム」、「イノベーション・ジャ

【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】
◎ 「知の交流シンポジウム」、「イノベーション・ジャパン」、への還元を一層図るとともに、 信するため、研究成果発表会等を積極的

パン 2018」、「関西公立３大学スマートテクノロジー「関西公立３大学スマートテクノロジー新技術説明会」等を大学の有する研究シーズを研 に開催する。

新技術説明会」等を通じて、本学の最先端の研究内容

通じて、本学の最先端の研究内容を産業界に向けて発信し究者データベースや研究者マを産業界に向けて積極的に発信した。

た。特に、産業界のニーズと研究シーズのマッチングを目的

ップ等を活用し、積極的に公としたイベントとしては国内最大級の「イノベーション・ジ

開・発信する。

ャパン」では、平成 27 年度～29 年度まで出展数が３年連続で全国１位となる等、研究シーズの積極的な発信に努めた。
- 55 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・共同研究・受託研究や技術相談等が円 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

滑に行われるよう、研究者データベース 〇〇全教員の研究内容を分かりやすく記載した「研究シ

全教員の研究内容を分かりやすく記載した「研究シーズの充実や研究シーズ集の作成等により、ーズ集」を研究成果の展示や発表の際に配布したほ集」を、研究成果の展示や発表の際に配布したほか、本学Ｈ本学の有する研究成果や人材情報等を公か、本学ＨＰ上において研究シーズを分野別に公開しＰ上において研究シーズを分野別に公開した。

開し、産業界への還元を図る。

た。

また、平成 25 年５月に、各学部の若手研究者に加えて企

また、共同研究を行った企業のデータ

また、各学部の若手研究者に加えて企業の研究者等

業の研究者等も参画する「異分野融合若手研究者 Science &ベース化や「ＳＴクラブ」への企業の参も 参 画 す る 「 異 分 野 融 合 若 手 研 究 者 Science &Technology クラブ」（ＳＴクラブ）を立ち上げ、毎年度６回

画による、研究シーズと企業のニーズとTechnology クラブ」（ＳＴクラブ）を年６回開催し、開催し、本学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを図っのマッチング機会の拡大により、本学を本学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを図った。

ハブとした企業ネットワークを構築すた。

る。

７０ 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕
医産学公連携を積極的に推 ・情報科学技術を駆使した学際的な分野 【平成 30 年度計画】
進し、複雑多様化する社会が抱 融合型プロジェクト及び大学院生の課題 〇分野融合型研究プロジェクトを 12 グループが進行【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

社会応用情報科学研究センターを中心に、分野融合型研究

える医療・健康の諸課題に対す 探究型インターンシッププログラムを継中であり、大学院生の課題探求型インターンシップもプロジェクトや大学院生の課題探求型インターンシップをる情報科学技術を駆使した学 続して推進するとともに、競争的資金の39 件実施する等、研究プロジェクト・インターンシ

通じて、新研究分野の開拓に取り組んだ。プロジェクト数、

際的な研究を行い、健康・生活 獲得及び学外機関からの客員教員によるップともに目標数を達成した。

インターンシップ学生数ともに、６年間を通じて年度ごとの環境の質的向上に関する研究 プロジェクトの導入を図る。

また、学外とも連携して共同研究７件・受託研究４

成果を社会へと還元する研究件を進行する等、競争的資金を獲得して研究を推進し拠点の形成に取り組む。

た。

目標を達成し、また、これらの取組を契機に共同研究や受託研究へと発展させ、研究を推進した。

・「先端医工学研究センター」が中心とな 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】って、シンポジウムや講演会、講習会を 〇〇健康・生活環境の質的向上に関する研究成果を社会

健康・生活環境の質的向上に関する研究成果を社会へと広開催するほか、研究成果を学会で積極的へと広く還元するため、学術交流講演会・医工連携セく還元するため、シンポジウム・学術交流講演会・医工連携に発表し、先端技術や研究成果の社会還ミナーを毎月開催し、延べ 424 名の参加を得た。

セミナー等を開催した。研究成果は学会等でも高く評価さ元を図る。

また、外部資金を３件獲得し、共同研究契約を４件

また、コンソーシアムの組織を充実さ締結したほか、医工連携コンソーシアムへの加入者もせ、産学官連携ネットワークを構築する。

順調に増加し、新たに６つの法人会員及び 14 名の個人会員が加入した。

- 56 -

れ、学生優秀発表賞や敢闘賞等の各種受賞へと繋がった。
また、平成 29 年度には医工連携コンソーシアムを設立し、
平成 30 年度も会員数は引き続き順調に増加した。

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫SPring-8 内にある２本の県有ビームラインを活用し、ニュースバルビームラインの高度化を実施し、性能が向上し放射光利用企業等の研究支援や共同研究等、放射光のさたことに加えて、平成 27 年８月には「放射光先端分析研究セらなる産業利用に向けた取組を実施したほか、ニュースンター」を設置して、全方位的な広報に取り組んだことにより、バルビームラインの有償利用は昨年度から３割増加し、有償利用の件数は、平成 29 年度が前年度から５割増加し、平その約半数が企業による利用であった。

成 30 年度はさらに３割増加する等、毎年度着実に実績を伸ば

また、「知の交流シンポジウム」、「イノベーション・

した。

ジャパン 2018」、「関西公立３大学スマートテクノロジ

また、産業界のニーズと研究シーズのマッチングを目的としー新技術説明会」等の開催を通じて、本学の最先端の研たイベントとしては国内最大級の「イノベーション・ジャパン」

究内容を産業界に向けて積極的に発信した。

において、平成 27 年度～29 年度まで出展数が３年連続で１位

さらに、先端医工学研究センターでは、学術交流講演となる等、研究シーズの積極的な発信に努めた。

会・医工連携セミナーを毎月開催したほか、年次フォー

さらに、経営研究科が確立した、企業の課題を解決するプロ

ラムや医療機器開発シーズセミナー等を開催し、医産学

ジェクトベースドラーニング方式の授業では、履修学生や参加

連携の取組を一層加速させるため、本学が持つ医療機器企業が年々増加し、企業との共同研究の取組がマスコミに取り開発に資する研究成果等について広く発信した。

上げられる等の成果に繋がった。

その一方で、第一期中期計画の評価指標については、

その一方で、第一期中期計画の評価指標については、共同研

共同研究・受託研究数が目標の 220 件にやや及ぼない

究・受託研究数が、増加傾向ではあったものの目標の 220 件に209 件、外部資金獲得額も目標の 25 億円に及ばない約

やや及ばず（平成 29 年度の 213 件が最大）、外部資金獲得額も18 億円にとどまったことから、「産学連携活動の充実と目標の 25 億円には及ばなかった（平成 29 年度の 24.1 億円が全県展開」については、概ね年度計画どおり実施してい最大）ことから、「産学連携活動の充実と全県展開」についてると判断して、「ｂ」と評価した。

は、概ね年度計画どおり実施していると判断して、「ｂ」と評価した。

- 57 -

公立大学法人兵庫県立大学

中(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進

期

地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。

目

このため、県内各地に分散するキャンパスを活動拠点とし、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる地域創造活標

動に取り組む。

整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進 年度計画を上回って実施している

ａ 中期計画を上回って実施している

７１ ①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を活かして、自治体や地域団体との連携を強化し、エコヒューマ
ン地域連携センターの活動をはじめとする地域連携教
育や、インターンシップ等の実践・体験型教育を展開する。また、地域の課題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プ
ロジェクトの実施、学生ボラ
ンティアの派遣など、地域連
携活動の強化・充実に取り組む。

・自治体や地域団体との連携を強 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

化し、エコヒューマン地域連携セ ◎◎地域創造機構が主導し、地域レジリエンス研究（ため池等の自治体、ＮＰＯ等の公益団体、地元企業及び地域団体等

ンターの活動をはじめ、地域の課

管理活用ナレッジの研究・地域資源ビジネスの開発・地域人材と、地域づくりや地域課題解決のテーマを共有し、地域貢題解決に資する人材や情報・技術の育成等）について、東播磨県民局・京都大学農学部・神戸大

献活動に取り組んだ結果、地域連携事業数は中期計画期間

を大学内外で共有し、共同プロジ

学農学部と連携協定を締結したほか、副専攻「地域創生人材教における評価指標の目標 100 件に対し、平成 30 年度は 300

ェクトの実施など地域連携活動の育プログラム」の受け入れ先となる西脇市と包括連携協定を締件に達する等、目標を大幅に上回る成果を得た。

強化・充実を図る。

結する等、地域連携活動の強化・充実を図った。

また、エコヒューマン地域連携センターに専任教員が在また、９つの学生団体が継続する地域連携活動（学生プロジ

籍した平成 27 年度までは、学生団体による活動を中心に年ェクト）を支援しつつ、教員が深く関わり指導するプロジェク

間延べ 170～200 名の学生が地域連携活動に携わってきた。

トを今年度新規に２つ立ち上げ、８プロジェクトへと拡充した。

専任教員が不在となった平成 28 年度以降は、学生団体のプ活動・研究の成果は、地域連携に関わる論文・報文としてまとロジェクトを継続的に支援しつつ、教員が深く関わり指導

め、これらを報告書集として編集した。

するプロジェクトを中心に据え、教育研究と地域貢献の両

さらに、エコヒューマン地域連携センターに関する事業の学面から活動を推進し、その成果は地域連携に関わる論文・修到達度についてルーブリックを作成した。

報文としてまとめ、これらを報告書集として編集した。

・地域の企業や商工関係団体、自 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

治体等との包括協定を活かし、今 ◎〇姫路市において、市長を招いた地域経済循環シンポジウムや、地域の企業や商工関係団体、自治体等との包括協定を生後も緊密に連携しながら、地域活政策課題解決に社会人が挑戦する姫路マチヅカイ大学を実施しかし、受託研究や学生のフィールドワーク等、地域と大学性化及び地域課題解決に貢献する

たほか、福崎町においては中心市街地再生の担い手を発掘するの情報共有・ネットワーク化を進め、地域連携事業の充実事業を実施するとともに、積極的受託研究を、兵庫県とはふるさとづくり青年隊事業・女学生地を図った。

に発信する。

域キャリア探究事業・西播磨地域の地域創生拠点形成支援事業

特に平成 29 年度以降は、姫路市・福崎町・たつの市等にを実施する等、自治体と連携して地域課題解決に挑戦する人材

おける研究成果を副専攻「地域創生人材教育プログラム」

支援に取り組んだ。

の教材として活用したほか、外部資金の獲得にも貢献する

また、兵庫県下の高校（市立姫路高校、県立伊和高校、県立
香寺高校、県立豊岡高校）が取り組む地域学習や探究学習について、年間を通じて支援に努めた。
- 58 -

等、質的な好循環も生まれた。

ａ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

７２ ②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
県政の課題や地域ニーズ、 H30 重点【平成 30 年度計画】

県立大学の有する資源等を ・ＣＯＣ事業などを継承し、兵庫 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

「地域創生人材教育プログラム」は、「五国豊穣プログラム」

自然・環境科学研究所や、緑環境景観マネジメント研究

考慮し、県・市町との連携に の地域課題を体系的に学習し、そで重視した地域課題の理解や解決策の提案に加えて、地域と協科等が有する教育研究資源を活用した６つのプロジェクト

よる地域の課題解決に向け の解決に向けて、地域と協働し実働した課題解決策の企画・実行に重点を置いたプログラムを目フィールドにおいて、地域貢献を目的としたオープンゼミ

た取組を全県展開し、地域貢 践的に活躍できる力を取得する副指しており、平成 30 年度は、プログラム改編の第一段階として、

ナール・ワークショップ・フォーラム等を開催し、自治体

献と教育研究機能を備えた 専攻「地域創生人材教育プログラ

兵庫の地域課題を体系的に学習する「ひょうご地域課題概論」、やＮＰＯ等と連携しながら地域課題の解決に取り組んだ。

拠点を整備するとともに、地 ム」を新たに実施する。また、学

地域課題解決策を企画・実行するために必要なフィールドワー

また、平成 27 年度から実施しているＣＯＣ＋事業では、

域再生・活性化に向けた兵庫 生の県内就職を促進するため、イクの専門的技法を学ぶ「フィールドワーク基礎技術演習」を新

県内企業や関係機関と連携して社長カフェ・人材マッチン

モデルを全国に発信する。

たに開講した。

グ交流会・人材マッチングバスツアー等、企業と学生の交

ノベーション分野に係るシンポジ
ウムや講座等の開催、インターン

流の場を多数創出し、学生の県内就職・地元定着を図った。

シップ事業の実践等に取り組む。
１３ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕（再掲）
再掲〇

大震災からの復興を経験 ・地域創造機構を中心として、Ｃした兵庫県立大学と宮城大 ＯＣ事業及びコミュニティ・プラ
学が相互の強みを活かして ンナー育成プログラムの成果を継連携し、地域社会が抱える課 承し、ＣＯＣ+事業と連携した新た題解決と健全なコミュニテ な取組を全学に展開するなど、県
ィの担い手（コミュニティ・ 及び県内市町と連携して地域の再プランナー）を育成する実践 生・活性化を推進する。
的人材育成教育プログラムを構築する。
・明舞団地をフィールドとする２回生向けＣＰ育成教育プログラム
を計画どおりに実施する。前期に「ＣＰ実践論」、後期に「ＣＰフィ
ールドワーク演習」を開講する。
上記ＣＰコア科目の２段階目と３段階目を積み上げて授業すること
により、その中の優れた成果を生かすべく、実際に地元の再生・活性化に資する取り組みを行なう。
また、明舞団地で開催されるイベ
ント等を通じて、地元との関係をさらに深める。

- 59 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

７３ ③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
生涯学習交流センターの ・各学部等が連携した特色ある公 【平成 30 年度計画】
企画・調整機能を高めるとと 開講座の実施や、優れた業績を持 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

各学部が企画し、特色ある多数の公開講座を実施したほか、〇各学部が企画し、特色ある多数の公開講座を実施した。

もに、大学の専門的教育・研 つ教員による「”知の創造”シリ「AI 時代を切り拓く」をテーマとして、工学研究科や社会情報

また、平成 25 年度の自然・環境科学研究所に引き続き、究資源を活用し、「知の創造 ーズフォーラム」の開催など、本科学部準備室の教員による「“知の創造”シリーズフォーラム」

看護学部・環境人間学部・減災復興政策研究科・工学研究フォーラム」など、県民ニー 学の教育研究活動の成果を広く公を開催し、102 名が参加した。

科・社会情報科学部準備室等、毎年度優れた業績を持つ教ズに応える公開講座や社会 開する。

員による「“知の創造”シリーズフォーラム」を開催し、多人・高齢者を対象とした学習数の参加者を得て、本学の教育研究活動の成果を広く発信

講座等を積極的に提供する。

した。

あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。

≪小項目評価≫≪小項目評価≫地域創造機構が主導し、地域レジリエンス研究について、東播

自治体、ＮＰＯ等の公益団体、地元企業及び地域団体等と、

磨県民局・京都大学農学部・神戸大学農学部と連携協定を締結し地域づくりや地域課題解決のテーマを共有し、地域貢献活動

たほか、西脇市と包括連携協定を締結する等、地域連携活動の強に取り組んだほか、自治体等との包括協定を生かし、受託研化・充実を図った。地域連携事業の実施件数は、第一期中期計画

究や学生のフィールドワーク等、地域と大学の情報共有・ネにおける評価指標の目標 100 件に対して、平成 30 年度は 300 件にットワーク化を進め、地域連携事業の充実を図った。地域連

達し、目標を大幅に上回る成果を得た。

携事業の実施件数は、第一期中期計画における評価指標の目

また、各学部が企画し、特色ある多数の公開講座を実施したほか、「AI 時代を切り拓く」をテーマとして、工学研究科や社会情

標 100 件に対して、年々増加し、平成 30 年度には 300 件に達する等、目標を大幅に上回る成果を得た。

報科学部準備室の教員による「“知の創造”シリーズフォーラム」

また、各学部が企画し、特色ある多数の公開講座を実施しを開催した。公開講座の延べ受講者数は、第一期中期計画におけたほか、平成 25 年度の自然・環境科学研究所に引き続き、看る評価指標の目標 700 名に対して、平成 30 年度は 705 名に達し、護学部・環境人間学部・減災復興政策研究科・工学研究科・

目標を上回る成果を得た。

社会情報科学部準備室等、毎年度優れた業績を持つ教員によこれらを踏まえ、「地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大る「“知の創造”シリーズフォーラム」を開催し、多数の参加

学づくりの推進」については、年度計画を上回って実施している者を得て、本学の教育研究活動の成果を広く発信した。公開と判断できることから、「ａ」と評価した。

講座の延べ受講者数は、第一期中期計画における評価指標の目標 700 名に対して、平成 27 年度以降は毎年度目標を達成した（最大は平成 27 年度の 1,056 名）。
これらを踏まえ、「地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進」については、第一期中期計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

- 60 -

公立大学法人兵庫県立大学中(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進

期

兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。

目

このため、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を

標

整理
番号

図る。

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している

７４ ①国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
アジア・東南アジア・オ ・学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受 【平成 30 年度計画】
ーストラリアをはじめと 入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通 〇する海外の大学等との学 じて、教員や学生の教育研究交流を引き続き推進

新たに海外の４大学と学術交流協定を締結し、交換留【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

学先や語学研修先の更なる確保に努めた。

術交流を積極的に推進し、 する。

マイ大学（タイ）をはじめ、６年間のうちに、海外大また、交換留学について昨年度より３名多い 10 名を派

学術交流協定の締結によ遣したほか、語学研修と短期研修を合わせて 180 名を派る交換留学（派遣・受入）遣する等、教員や学生の教育研究交流を推進した。

ネブラスカ大学リンカーン校（アメリカ）やチェン
学との間で新たに大学間の学術交流協定を８件、部局間の協定を５件締結した。
また、これらの協定に基づく学生の海外派遣人数がや研修訪問団の派遣、単位大幅に増加する等、教員や学生の教育研究交流を推進

認定の促進等を通じて、教した。

員や学生の教育研究交流を一層推進する。
７５ 〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
カーネギーメロン大学と H30 重点【平成 30 年度計画】のダブルディグリープロ ・ダブルディグリープログラム（ＤＤＰ）の更に 〇兵庫県・ひょうご情報教育機構とも連携し、関連企業・【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

平成 27 年度～29 年度は、ＤＤＰの入学者目標８名

グラム（DDP）のカリキュ ３年間（平成 31～33 年度）の継続に向けてカー

省庁・他大学等 50 ヵ所に説明し、ＤＤＰの入学者６名をを上回り、３年連続で 10 名を受け入れる等、継続的

ラムの充実や、学生の確保 ネギーメロン大学（ＣＭＵ）との協議を進めると受け入れた（応募者は 10 名）ほか、前年度から導入したに学生募集活動の強化に努めた。

と修了後のキャリアサポ ともに、引き続き、学生募集活動を強化し、国内

CMU-Cylab 客員研究員について、学内外への候補者募集制

ート体制の整備を通じ、 応募者の増加と入学者８名以上の恒常的な維持度を整えた結果、今年度１名を派遣した。

また、本学教員を現地に派遣して、ＣＭＵで履修中の学生を直接サポートする体制を整備したほか、平成

DDP の一層の推進を図る。 に努める。また、ＣＭＵで履修中の学生へのイン

また、ＣＭＵで履修中の学生に対しては、インターネ

29 年度からは、CMU-Cylab 客員研究員の枠を確保し、ターネットによる修士論文研究の遠隔指導及びットでの遠隔指導に加えて、11 月に教員１名を現地に派

それまでの教育面の交流に加えて、研究面での交流を現地に教員が赴いて直接サポートする体制を整遣して直接サポートを実施した。

新たに開始した。

える。更に、CMU-Cylab 客員研究員へ候補者募集

その他、ＤＤＰ修了生の同窓会を開催し、人的ネットの体制を整え、充実を図るほか、ＤＤＰの一層のワークの構築に努めたほか、国内向け情報セキュリティ推進の下、ＤＤＰ修了生等のＯＢ人材や就職先企専門コースの開設に向けたニーズの調査を行い、同コー

業等をネットワーク化するとともに、これまでにスの方向性について検討した。

培われたノウハウとリソースを活用した国内向
け情報セキュリティ専門コースも検討する。
- 61 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

７６ ②防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
防災・減災、災害看護等に ・国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流す
関する知識・経験の共有や る「減災・復興に関する大学間ネットワーク
研究成果の情報発信を行 “GAND”」を運営し、構成大学間の取り組みを推うため、県下に集積する国 進する。（構成大学：カンタベリー大学、ガジャ
際関係機関（JICA 関西、 マダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大ＷＨＯ神戸センター、国際 学、宮城大学、大阪市立大学、兵庫県立大学）
エメックスセンター等）を ・ＨＡＴ神戸の防災関連国際機関の協力を得て実 【平成 30 年度計画】
はじめ、国内外の関係機関 施する英語を交えた講義等の活用も図りつつ、国 〇 全学部の学生を対象とした副専攻の「防災リーダー教【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

全学部の学生を対象とした「防災教育ユニット」（平

とも連携を深めながら、国 際的な災害支援のできる人材を育成する。
際フォーラムやセミナー

育プログラム」において、英語を交えて講義を行う「防成 30 年度から「防災リーダー教育プログラム」）にお災の国際協力」（受講者数 18 名）を開講したほか、修士

いて、英語を交えて講義を行う「防災の国際協力」を等の交流事業の充実に取課程では、防災をめぐる国際的な取組の系譜等を学ぶ「国開講したほか、平成 29 年４月に開設した修士課程でり組む。

際防災協力論」を開講した（受講者数５名）。

は、防災をめぐる国際的な取組の系譜等を学ぶ「国際また、防災分野における国際貢献を「育成する人材像」

防災協力論」を開講した。

の一つに掲げる博士後期課程について、文部科学省から

また、防災分野における国際貢献を「育成する人材認可を受け、平成 31 年４月開設に向けた準備を進めた。

像」の一つに掲げる博士後期課程について、文部科学省から認可を受け、平成 31 年４月開設に向けた準備を進めた。

・災害看護グローバルリーダー養成プログラム 【平成 30 年度計画】（博士課程教育リーディングプログラム）の一環 〇 国連災害評価調整（ＵＮＤＡＣ）の調査官による特別として、ＷＨＯ等国際機関等の協力を得ながら、 講義と併せて、学生による災害支援活動の報告会を開催
災害看護に関連するセミナーを英語で開催する。 したほか、ＷＨＯ協力センターであるオーストラリアのJames Cook 大学の教員による災害看護セミナーを開催
また、ＷＨＯの災害担当専門官を招聘し、プログ
し、ＤＮＧＬ構成大学に加えて近隣の看護系大学の学
ラムプロポーザルの書き方についての授業展開
生・教員も参加のもと、日豪の水害対応と災害看護教育を行う。
に関する知識の共有を図った。なお、ＷＨＯ災害担当専
また、国際ジャーナルの編集を５大学と連携を図
門官によるプログラムプロポーザルの書き方についてのりつつ実施し、文部科学省補助金終了後の平成
授業は、履修希望者がなく実施しなかった。
31 年度以降の体制へのスムーズな移行を図る。
また、ＪＩＣＡ研修「災害に強いまちづくり戦略」では、地域ケア開発研究所と連携し、災害看護に関する知識の共有を図った。
その他、海外から教員・研究者や学生等の訪問を受け、
ＤＮＧＬ学生が地域ケア開発研究所と連携してワークショップ・ミニレクチャー・意見交換等を行い、災害看護の知識の普及に努めたほか、国際ジャーナルの編集・発行を行い、平成 31 年度以降も発行できる体制が整った。
- 62 -【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】◎

災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）の一貫として、プ
ログラム参画５大学が連携して、国内外から防災・災
害看護の専門家が参加する国際セミナー等を開催し、防災・災害看護の知見の共有及び情報発信に取り組んだ。
また、災害看護に関する国際ジャーナルがなかったことから、本学教員が責任者として発行をとりまとめる役割を担い、海外から優秀な編集者の参画を得て、Health Emergency and Disaster Nursing(HEDN)を刊行し、災害看護の知見の共有、情報発信を行った。

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・ＷＨＯ協力センターのネットワーク及びアジア 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

太平洋地区の災害看護ネットワーク（ＡＰＥＤＮ 〇〇ＷＨＯ協力センターの連携会議等において、災害看護

ＷＨＯ協力センターとして、平成 27 年度から２年Ｎ）に、引き続き積極的に参加して連携強化を図に関する地域ケア開発研究所の取組と得られた知見を広間、平成 29 年度から４年間の認証を受け、ＷＨＯ関る。

く発信したほか、日本災害看護学会年次大会を神戸国際連の国際会議に参加し、災害看護に関する情報発信を会議場で開催し、全国から 1,500 名を超える参加者があ

積極的に行った。

また、国内外での災害看護・防災関連の学会や会議、ＷＥＢ、誌上発表により、災害看護・防災

った。

に関する研究及び実践の経験や成果を発信する。

また、ＷＨＯ神戸センターと連携し、Ｇ７保健大臣

また、アジア太平洋地区の災害看護ネットワーク（Ａ会合プレイベントとして災害看護フォーラムを実施

ＰＥＤＮＮ）、については、概ね２ヶ月に１回のＷＥＢ会したほか、高齢者等の災害時要支援者の健康課題とそ議を開催し、教育・人材育成・研究・実践について検討の支援方略に関する共同研究にも着手した。

を行い、連携の強化を図った。

その他、ＷＨＯが進める災害健康危機管理に関する

その他、オーストラリアの James Cook 大学より研究者

グローバル・リサーチネットワークへ参画する等、災を招聘し、災害対応トレーニングプログラム等を共同で害看護に関する情報発信に努めるとともに、関連機関

開発したほか、ＪＩＣＡ研修「災害に強いまちづくり戦との連携強化を図った。

略」では、災害時の健康課題とその対応について講義・
ワークショップを実施し、国際学会については、Asia
Pacific Conference on Disaster Medicine(神戸、10 月)、
ＡＰＥＤＮＮ（11 月、カンボジア）、ＷＨＯ/ＷＰＲＯ Ｗ
ＨＯ協力センターフォーラム（11 月、ベトナム）等に教員が参加し、講演やグループ討議を行った。
７７ ③大学間連携による国際交流〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア ・ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネ 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

太平洋大学間交流ネット ットワーク）を積極的に活用し、アジア・太平洋 〇〇協定校からの留学生６名がＨＵＭＡＰから奨学金を受ワーク）を活用したアジ 地域の大学との間で、留学生交流や学術交流を推給（平成 29 年度採用：２名、平成 30 年度採用：４名）

ア・太平洋地域の大学間交 進するほか、国際交流協定校で海外インターンシ

し、本学で学んだ。

流を促進するとともに、大 ップを実施する。

また、本学の学生３名がＨＵＭＡＰから奨学金を受給

学コンソーシアムひょう（平成 29 年度採用：１名、平成 30 年度採用：２名）し、ご神戸と連携し、海外派遣

協定校に留学したほか、５名が病院等で海外インターン

プログラムや留学生支援

シップを実施した。

プログラム等への参画を通じた、留学生・研究者交
流を拡大する。

- 63 -

毎年度、協定校からの留学生数名がＨＵＭＡＰから奨学金を受給し、本学で学んだ。
また、本学の学生数名がＨＵＭＡＰから奨学金を受給し、協定校に留学したほか、別の数名が病院等で海外インターンシップを実施した。

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・大学コンソーシアムひょうご神戸のメンバーと 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

して、コンソーシアム内で取り組む学生の海外派 〇〇大学コンソーシアムひょうご神戸に組織された国際交大学コンソーシアムひょうご神戸に組織された国

遣や留学生支援、他大学との間での情報交換等に流委員会に、本学の国際交流推進担当の職員が出席し、際交流委員会に、本学の国際交流推進担当の職員が出参画する。

他大学の事例の収集や留学生の支援策に関する協議を行席し、他大学の事例の収集や留学生の支援策に関するった。

協議を行った。
また、同コンソーシアム主催の学生英語プレゼンテーションコンテストに本学の学生が参加し、受賞者も輩出した。

７ ④留学生支援等の充実（再掲）
再掲 〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術 ・「国際交流サロン」の運営と「交流ランチ」を
交流協定大学との学生の 継続的に開催し、留学情報等の提供と、留学生等
派遣体制の整備、短期留学 の交流機会の充実に取り組む。
や海外インターンシップ

また、グローバルリーダー教育プログラムで、制度の拡大等により、学生 主に１年次生を対象とする「グローバル教養海外の海外留学を促進する。

実践科目」及び２～４年次生を対象とする「海外実践専門科目」を継続実施する。
さらに、グローバル教育ユニット科目を修了した学生を対象とする「海外インターンシップ」実
施国の拡充を検討する。
・経営研究科のビジネスイノベーションコースにおいて、地元企業や海外展開している企業との連携を図るとともに、海外の大学との連携協定の締結を進め、海外での企業研修を通じてグローバル
競争に地域や企業がどのように対応するかをグ
ローカルな視点から検討し、双方向で解決策を模索する教育プログラムを実施する。
さらに、ビジネスイノベーションコース以外の学生を対象にした海外研修プログラムを実施する。
・シアトル事務所、パース事務所、パリ事務所での短期インターンシップ派遣に加え、協定校等への派遣者数の増加を図ることにより、学生の海外留学の充実に取り組む。
- 64 -

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整理

中期計画

番号

８

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
アジア諸国をはじめとす ・国際交流員による生活相談等のきめ細やかな支る外国人研究者や留学生 援を継続し、留学生等の受入の拡大を図る。
が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交流相
談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。
≪小項目評価≫≪小項目評価≫新たに海外の４大学と学術交流協定を締結し、交換留学

ネブラスカ大学リンカーン校（アメリカ）やチェンマ

先や語学研修先のさらなる確保に努め、交換留学について

イ大学（タイ）をはじめ、６年間のうちに、海外大学とは、昨年度より３名多い 10 名を派遣した。留学生全体の派の間で新たに大学間の学術交流協定８件、部局間の協定

遣人数は、第一期中期計画における評価指標の目標 150 名を５件締結し、協定に基づいて教育研究交流を推進しを超える 193 名に達する一方で、留学生の受入人数は、評た。こうした取組により、学生に幅広い海外留学の機会

価指標の目標 300 名を下回る 189 名にとどまった。

を提供することで、留学生の派遣人数は年々増加し、第また、災害看護分野では、オーストラリアの James Cook

一期中期計画における評価指標の目標 150 名を上回る

大学より研究者を招聘し、災害対応トレーニングプログラ

成果を得た（最大は平成 28 年度の 217 名）一方で、留ム等を共同で開発したほか、ＪＩＣＡ研修「災害に強いま

学生の受入人数は、評価指標の目標 300 名を下回った

ちづくり戦略」では、看護学研究科と地域ケア開発研究所（最大は平成 29 年度の 194 名）。

が連携し、災害看護に関する知識の共有を図った。

また、災害看護分野では、ＷＨＯ協力センターとして、これらを踏まえ、「兵庫の特色を活かした国際交流の推平成 29 年度から４年間の認証を受け、ＷＨＯ関連の国進」については、概ね年度計画どおり実施していると判断

際会議に参加し、災害看護に関する情報発信を積極的にできることから、「ｂ」と評価した。

行ったほか、災害看護に関する国際ジャーナルがなかったことから、海外から優秀な編集者の参画を得て、Health Emergency and Disaster Nursing(HEDN)を刊行
し、災害看護の知見の共有・発信を行った。
これらを踏まえ、「兵庫の特色を活かした国際交流の推進」については、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 65 -

公立大学法人兵庫県立大学

Ⅲ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営に推進する大学～中(1) 法人組織

期

①

目
標

整理
番号

法人運営を支える全学組織や事務組織は、本部主導による大学改革の推進力となる。組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学経営を
推進する。

②

目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事務の効率化を進める。

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(1) 法人組織

年度計画を順調に実施している

ｂ 年度計画を順調に実施している

７８ ①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備〕
理事長、副理事長と理 ・理事会や経営審議会、教育研究審議会 【平成 30 年度計画】
事 会の リー ダ ー シップ を設置・運営し、理事長、副理事長と理 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

理事会を定期的に開催（14 回開催）し、法人運営に関する重要〇理事会を定期的に開催し、法人運営に関する重要事のもとで、自律的かつ効 事会のリーダーシップのもとで、法人ガ事項について決定した。また、経営審議会（６回開催）や教育研究

項について決定した。また、経営審議会や教育研究審

率 的な 大学 運 営 を行う バナンスの確立を図る。

審議会（12 回開催）において、経営・管理運営や教育研究に関す

議会において、経営・管理運営や教育研究に関する重体制を整備する。

る重要事項を適宜・適切に審議した。

要事項を適宜・適切に審議した。

７９ 〔外部有識者等の登用〕
役員 や経 営 審 議会委 ・県民意向の反映や民間的経営手法の導 【平成 30 年度計画】
員 に法 人外 部 の 有識者 入を図るため、外部有識者を理事や経営 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

法人運営に民間的経営手法の導入を図る観点から、外部有識者を〇法人運営に民間的経営手法の導入を図る観点から、や 専門 家を 登 用 するこ 審議会委員として登用するとともに、法理事（２名）や経営審議会委員（７名）に任命し、外部有識者によ

外部有識者を理事（２名）や経営審議会委員（７名）とを通じて、法人経営の 人情報の定期的な提供、事前説明などにる意見を適切に法人運営に反映した。

に任命し、外部有識者による意見を適切に法人運営に強化を図る。

工夫を凝らし、外部委員等の意見をより反映した。

反映しやすい仕組みを構築する。
８０ 〔事務局職員の資質向上〕
事務 局職 員 の 資質向 ・大学職員として必要な知識の習得に向 【平成 30 年度計画】
上 と人 材育 成 を 図るた け、適時適切に学内研修を実施するとと 〇め、公立大学協会や他大 もに、学外機関の実施する研修に積極的
学等とも連携し、計画的 に職員を派遣する。
に 実行 性の あ る 研修を【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

教育担当副学長を講師として、東地区・西地区に分けて教職員を対象としたＳＤ研修を開催し、87 名が参加した。
また、学内における男女共同参画を推進するため、外部講師を招聘して幹部教職員研修会を開催し、80 名が参加した。

〇

事務職員の資質向上と人材育成を継続的に図るため、毎年度男女共同参画に係る幹部教職員研修・財務
研修・人事研修等の学内研修を実施したほか、兵庫県や関西広域連合等が開催する学外研修に職員を派遣し行うなど、ＳＤ（スタッその他、決算事務担当者等を対象とした財務会計システムや会計た（兵庫県開催の研修 71 回・147 名参加）。

フ ・デ ィベ ロ ッ プメン

制度等に関する研修（計７回・87 名参加）、人事研修（計２回・17

また、平成 29 年度からのＳＤ義務化を受け、29 年度

ト）に取り組む。

名参加）等の学内研修に加えて、兵庫県や関西広域連合等が開催すは近隣の神戸市外国語大学・神戸市看護大学と３大学る学外研修に職員を派遣した（計 15 回・25 名参加）。

合同ＳＤ研修を開催し、30 年度は教育担当副学長を講師とした教職員研修を開催（87 名参加）した。

- 66 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

８１ ②権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化〔権限と責任の明確化〕
戦略的な法人・大学運 ・理事長・学長分離型のもと、引き続き、 【平成 30 年度計画】
営に取り組むため、組織 理事長と学長の連携を図りつつ、経営と 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

理事長・学長分離型のもと、両者の連携を図りつつ、経営と教学〇 平成 29 年度から、理事長・学長分離型のもと、両者の 権限 と責 任 の 明確化 教学の権限と責任を明確にし、それぞれの職務と責任を明確にし、それぞれがリーダーシップを発揮するたの連携を図りつつ、経営と教学の職務と責任を明確にを図り、機動的で効率的 がリーダーシップを発揮する体制を継め、理事長を議長とする総合調整会議、学長を議長とする大学運営

し、それぞれがリーダーシップを発揮するため、理事

な 運営 組織 体 制 を構築 続し、大学改革を推進する。

会議、副理事長を議長とする法人運営会議を定期的に開催した。

長を議長とする総合調整会議、学長を議長とする大学する。

運営会議、副理事長を議長とする法人運営会議を定期的に開催した。また、理事長を支える事務局組織と学長を支える事務局組織への改編を行った。

８２ 〔外部委託等の活用〕
キ ャ ン パ ス 毎 に 行 っ ・大学・公共・専門機関などにおける図 【平成 30 年度計画】ている契約について、契 書館業務の運営や、魅力ある学習空間の 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

学術情報館業務について、これまでの姫路工学・播磨理学・姫路〇 平成 26 年度には保安関連業務の外部委託導入を開始

約内容を精査し、できる 構築支援など幅広い教育・学術事業で培

環境人間及び明石看護キャンパスに加えて、平成 30 年度から新たし（平成 30 年度時点で３キャンパス）、平成 27 年度か限り集約するとともに、 った豊富な経験・専門知識を有する民間に神戸商科キャンパスの学術情報館業務を外部へ委託し、業務の効

らは学術情報館の外部委託導入を開始した（平成 30 年

費 用対 効果 を 考 慮しな 事業者のノウハウを活かすことにより、率化を図った。

度時点で５キャンパス）。

がら、外部委託等の有効 サービスの質を向上させるとともに、運活用などにより、事務の 営経費の節減を図る。
効率化を図る。

また、これにより学術情報館業務の外部委託については、全ての主要対象施設へと拡大した。

神戸商科キャンパス学術情報館業務

また、平成 28 年度から、消費税申告業務についても外部委託を導入する等、費用対効果を考慮しながら、外部委託を有効活用して事務の効率化を図った。

について新たに外部委託を行うとともに、現在導入しているキャンパスについては、導入後の状況を踏まえた上で、外部委託の実施を継続する。
また、他大学で委託化されている専門
性の高い事務事業について、外部委託等の導入をさらに検討し、引き続き事務効率化を図る。

- 67 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫法人組織の運営に民間的経営手法の導入を図る観点から、外部有識法人組織の運営に民間的経営手法の導入を図る観点か者を理事や経営審議会委員に任命し、外部委員による意見を反映する

ら、外部有識者を理事や経営審議会委員に任命し、外部仕組みを継続するとともに、理事長・学長分離型のもと、両者の連携委員による意見を反映する仕組みを導入するとともに、を図りつつ適切な法人運営を行った。

平成 29 年度の理事長・学長分離に伴い、両者の連携を図

また、教育担当副学長を講師として、東地区・西地区に分けて教職

りつつ、それぞれがリーダーシップを発揮するため、新員を対象としたＳＤ研修を開催したほか、兵庫県や関西広域連合等がたに理事長を議長とする総合調整会議を設置したほか、開催する学外研修に職員を派遣し、資質の向上に努めた。

本部事務局内の体制を見直す等、適切な法人運営を行っ

さらに、神戸商科キャンパスの学術情報館業務について、新たに外部委託を導入し、業務の効率化を図った。
これらを踏まえ、「法人組織」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

た。
また、平成 29 年度からのＳＤ義務化を受け、29 年度は近隣の神戸市外国語大学・神戸市看護大学と３大学合同
ＳＤ研修を開催し、30 年度は教育担当副学長を講師としたＳＤ研修を開催した。
さらに、事務の効率化を図るため、平成 27 年度から学術情報館の外部委託を順次導入し、平成 30 年度の神戸商科キャンパスをもって全ての対象施設へと拡大した。
これらを踏まえ、「法人組織」については、概ね第一期
中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 68 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(2) 教員組織①

教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。

②

任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。

整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(2) 教員組織

年度計画を順調に実施している

ｂ 年度計画を順調に実施している

８３ ①教員評価による教育研究活動等の活性化〔教員評価の見直し〕
教員評価制度については、評価 ・「教員評価制度検討委員会」 【平成 30 年度計画】の内容や時期、その活用について において、教員評価制度の見 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 29 年度に設置した「教員評価制度検討委員会」におけの見直しを行い、教員の教育・研 直しを引き続き検討し、必要る検討に加えて、より具体的な検討を行うため、ワーキング

究・社会貢献や法人組織の管理・ に応じて制度の見直しを実グループを設置し、教員評価制度の見直しについて引き続き運営に関する活動の一層の活性 施し、教員活動の一層の活性検討を行った。

化を図る。

〇

平成 26 年度に教員評価制度を見直し、平成 27 年度から教員評価制度の結果を給与等に適切に反映させた。
また、評価制度のさらなる見直しについて検討を行うため、

平成 29 年度に「教員評価制度検討委員会」を設置し、平成 30化を推進する。

年度にはワーキンググループを設置して検討を行った。

８４ ②人事制度の効果的な導入・実施〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るた ・民間の企業・研究機関や自 【平成 30 年度計画】
め、民間の企業・研究機関や自治 治体等からの外部人材の活 〇体等からの外部人材の活用を促 用を促進する。

【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

理事、監事及び経営審議会委員等の一部に、外部有識者等〇が就任した。

進する。

法人化に伴い、非常勤理事、非常勤監事、経営審議会委員等に外部有識者を登用した。

また、教員採用にあたっては、教員経験に加え、民間企業・

また、教員採用にあたっては、教員経験に加え、民間企業・研究機関等の経験を評価するとともに、非常勤講師等にも外研究機関等の経験を評価するとともに、非常勤講師等にも外部部人材の積極的な活用を図った。

人材の積極的な活用を図った。

その他、みなと銀行の協力で、新たに企業経営者等が毎週

その他、県幹部職員や民間企業役員等による講義を開催し、交代で講義を行う連携講座「地域企業の戦略と経営」を計 15

教育研究等の活性化を図った。平成 30 年度には、みなと銀行回開催した。

の協力で、新たに企業経営者等が毎週交代で講義を行う連携講
座「地域企業の戦略と経営」を計 15 回開催した。

８５ 〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研 ・任期付教員の採用拡大や、 【平成 30 年度計画】
究が柔軟に持続できる体制を確 期間限定の重点プロジェク 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

定年退職教員の業績活用型再雇用制度を活用（３名）する〇

定年退職教員の業績活用型再雇用制度を活用するとともに、保するため、部局の特性に応じた ト研究等に従事する非常勤とともに、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤教員を

任期付教員の採用拡大や、期間限 教員の採用など、引き続き多常勤教員（69 名）を特任教授等として採用した。

特任教授等として採用した。

定の重点プロジェクト研究等に 様な任用形態の導入を検討

また、事務局において、国際や情報分野等の専門性の高い従事する非常勤の教員の採用な する。

任期付職員を採用（２名）する等、多様な任用形態を導入しど、任用形態の多様化を図る。

た。
- 69 -

また、事務局において、国際や情報分野等の専門性の高い任期付職員を採用する等、多様な任用形態を導入した。

ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

８６ 〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会 ・給与制度の効果的な運用を 【平成 30 年度計画】
や法人運営への貢献、高額研究費 行うとともに、教員評価の結 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

今年度実施した教員評価の結果に基づき、平成 30 年 12 月〇

平成 26 年度に、教員評価の結果を給与等に反映させる仕組の獲得など、教職員の業務実績が 果を給与等に反映させる。

期の期末勤勉手当及び平成 31 年１月期の査定昇給に反映さみを設け、平成 27 年度以降は、毎年度の教員評価結果を 12 月

反映されるよう、給与制度の効果せた。

期の期末勤勉手当及び翌年１月期の査定昇給に反映させた。

的な運用を行う。
８７ 〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
教員の職務の特殊性を踏まえ、 ・裁量労働制度を適切に運用 【平成 30 年度計画】
業務の創造性や専門性がより発 するとともに、産学公連携や 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

教員の職務の多様性を踏まえ、裁量労働制を適切に運用す

揮できるよう、裁量労働制を導入 地域社会の貢献に資するよるとともに、地域社会への貢献に資すると認められる教職員

するとともに、産学公連携や地域 う、本来業務への負担等も考の学外活動については、兼業許可を実施した。

〇

法人化に伴い、教員の職務の多様性を踏まえ、裁量労働制を導入した。
また、教職員による産学公連携や、地域社会への貢献に資す

社会への貢献に資する教職員の 慮しつつ、兼業制度の活用にる学外活動を可能にするため、兼業制度を整備し、効果的に活学外活動を促進するため、兼業制 取り組む。

用した。

度を効果的に活用する。
≪小項目評価≫≪小項目評価≫ワーキンググループを設置し、教員評価制度の見直しについ平成 26 年度に教員評価制度を見直し、評価結果を給与等に適て引き続き検討を行ったほか、教員の採用にあたっては、教員

切に反映させたことに加えて、平成 29 年度には、教員評価制度

経験に加えて、民間企業・研究機関等の経験を評価するととものさらなる見直しに向けて「教員評価制度検討委員会」を設置し、に、非常勤講師等にも外部人材の積極的な活用を図った。

30 年度にはワーキンググループを設置して検討を行った。

また、定年退職教員の業績活用型再雇用制度の活用をはじめ、また、教員の採用にあたっては、教員経験に加えて、民間企業・

期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤教員を採研究機関等の経験を評価するとともに、非常勤講師等にも外部人用する等、多様な任用形態を導入し、社会の変化を踏まえた教材の積極的な活用を図った。

育研究体制の確保に努めた。

さらに、定年退職教員の業績活用型再雇用制度の活用をはじ

これらを踏まえ、「教員組織」については、概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

め、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事する非常勤教員を採用する等、多様な任用形態を導入し、社会の変化を踏まえた教育研究体制の確保に努めた。
これらを踏まえ、「教員組織」については、概ね第一期中期計
画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 70 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

整理
番号

(3) 教育研究組織
時代が大きく変化し、大学間競争が激化する中、社会や地域のニーズに的確に対応する学部・学科等の編制を常に検討していく必要がある。
このため、新学部の開設を含む学部・学科等の再編については、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら法人本部を中心に検討を進める。

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(3) 教育研究組織

年度計画を上回って実施している

３２ ①新研究科・専攻・コース等の開設（再掲）
再掲 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）
教員評価制度については、評 ・「教員評価制度検討委員会」において、価の内容や時期、その活用につ 教員評価制度の見直しを引き続き検討し、いての見直しを行い、教員の教 必要に応じて制度の見直しを実施し、教員
育・研究・社会貢献や法人組織 活動の一層の活性化を推進する。
の管理・運営に関する活動の一層の活性化を図る。

３３ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕（再掲）
再掲
日本や世界で求められてい ・「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リる災害看護に関する多くの課 ーディング大学院）の運営を円滑に行い、題に的確に対応・解決し、学際 学際的・国際的指導力を発揮し、健康社会
的・国際的指導力を発揮し、 構築と安全・安心・自立に寄与する災害看人々の健康社会構築と安全・安 護グローバルリーダーを養成する。
心・自立に寄与する災害看護グ

なお、文部科学省補助事業の最終年度とローバル・リーダーを養成する して事業全般について集大成を図るととため、５年一貫制博士課程「共 もに、他の４大学と連携し、平成 31 年度
同災害看護専攻」を開設する。 以降の事業の継続・発展に向けて具体的な方向性を見いだす。

- 71 -

ａ 中期計画を上回って実施しているａ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

１４ 〔
「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設置〕（再掲）
再掲
国内外に強力なネットワー ・地域資源マネジメント研究科の運営を円クを持つコウノトリの野生復 滑に行い、安定的な学生数確保と、就職希
帰と山陰海岸ジオパークを主 望学生への充実した支援に向けた取組をたる研究フィールドに、地域に 強化する。
おける自然－歴史・文化－人のまた、公開講座やサイエンスカフェを継生活のつながりを科学的に解 続的にすすめ、地元における本研究科の知
明し、理解する素養を身につけ 名度向上のみならず、新しい学問領域としるとともに、地域資源の保全・ ての「地域資源マネジメント学」普及を図
活用・マネジメント能力を有す るほか、これまでの取組や成果をとりまとる人材の育成を図るため「地域 めた書籍『人と自然の未来を創る〜地域資
資源マネジメント研究科（仮 源マネジメント学への誘い〜』の刊行準備
称）」を設置する。

を進める。

１０ 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
再掲
シミュレーションを用いる ・計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との連携
ことによって現代社会の諸問 大学院の開設を視野に、クロスアポイント
題を解決し、科学の発展と人類 メント制度を導入し、同機構の研究員１名の幸福に寄与できる専門家と をシミュレーション学研究科の教員とししての能力を有する高度専門 て迎え入れ、具体的なカリキュラムや科目
職業人を育成する研究科（博士 の検討を行う。
後期課程）について、スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
２０ 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の開設〕（再掲）
再掲
経営研究科に新たに「介護マ ・経営研究科介護マネジメントコースの運
ネジメントコース」を設置し、 営を円滑に行うとともに、定員確保に向
介護福祉分野の経営責任者に け、ＨＰや研究科出版物の活用や医療・介対する経営学の理論的・実践的 護マネジメントセミナーの開催等を通じ教育の場を提供することによ て本学からの情報発信を進めていく。
り、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。

- 72 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

３４ ②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）
再掲〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）「グローバル社会で自立でき ・平成 31 年４月の学部再編（社会情報科 【平成 30 年度計画】
る高度な人材の育成」や「兵庫 学部（仮称）、国際商経学部（仮称）の設 ◎【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

文部科学省との事前相談を踏まえ、国際商経学部は平成◎

文部科学省との事前相談を踏まえ、国際商経学部はの強みを活かした特色ある教 置）に向け、学部再編準備総括室及び各学

30 年４月に、社会情報科学部は６月に設置届出を完了する

平成 30 年４月に、社会情報科学部は６月に設置届出

育の展開」等を着実に推進する 部準備室を中心として、カリキュラムの実とともに、平成 31 年４月の学部開設に向けて、カリキュラを完了するとともに、平成 31 年４月の学部開設に向ため、新学部を含む学部・学科 施に向けた調整、高等学校等への周知、学ム調整や留学生等の学生確保、入学試験等を実施し、両学

けて、カリキュラム調整や留学生等の学生確保、入学等の再編等を目的とする各委 生確保、新教育研究棟及び国際学生寮の整部とも入学定員（国際商経学部 360 名、社会情報科学部 100

試験等を実施し、両学部とも入学定員（国際商経学部

員会を設置するなど、学部等組 備、学生受け入れの準備及び入学試験等に名）を満たす入学者を確保することができた。

360 名、社会情報科学部 100 名）を満たす入学者を確

織再編構想の推進を図る。

係る所要の準備を行う。

保することができた。

・時代に即応した教育研究分野における先 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

端領域の深化を図るため、応用情報科学研 〇情報系大学院について、教育改革推進本部において小部〇 情報系大学院については、教育改革推進本部におい究科とシミュレーション学研究科の統合会を設置し、既存の２研究科（応用情報科学研究科、シミて小部会を設置し、既存の２研究科（応用情報科学研に向けた準備を実施する。

ュレーション学研究科）の教育研究分野に、社会情報科学

究科、シミュレーション学研究科）の教育研究分野に、分野を加えた１研究科に改編する方針をとりまとめた。

社会情報科学分野を加えた１研究科に改編する方針
をとりまとめた。

３５ 〔新学部の設置検討〕（再掲）
再掲

兵庫の地域課題を国際的視【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

点から捉え、グローバル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コ◎ 平成 31 年４月に開設する国際商経学部において、――ースを含む）を検討する。

外国人留学生とともに全ての科目を英語で受講し、留学や海外研修等の海外経験を通じて国際感覚を身に付け、グローバル社会で活躍できる人材を育成する「グローバルビジネスコース」を新たに設置した。

３６ 〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）
再掲

神戸商科大学の伝統と強み ・国際商経学部（仮称）及び社会情報科学 【平成 30 年度計画】
を活かし、経済・経営分野での 部（仮称）の平成 31 年 4 月の開設に向け、 ◎【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

文部科学省への設置届出を国際商経学部は平成 30 年４◎ 経済・経営学部の一体的改革に関する大学改革推進

教育研究の一層の発展を目指 文部科学省への設置届出を行う（４月下月、社会情報科学部は６月に完了した。平成 31 年４月の両本部の報告（平成 28 年度）を踏まえ、平成 29 年度にして、経済学部・経営学部の独 旬）とともに、カリキュラムの実施に向け学部開設に向けて、カリキュラムの実施に向けた調整を行

学部再編準備委員会及び学部準備室を設置し、「国際自的発展にも考慮し、学部統廃 た調整、高等学校等への周知、留学生等確ったほか、学生確保のため県下や周辺の高等学校等への高

商経学部」、「社会情報科学部」への再編を正式に決定

合による新商経学部の設置、大 保対策、学生受け入れの準備及び入学試験

校訪問を含め、各種予備校等への周知を徹底した。

した。

学院や研究所の再編を含む一 等を適切に実施する。
体改革について検討する。

また、優秀な留学生確保のため、国別に現地で入学試験

また、平成 30 年度には、両学部について文部科学を実施する等、きめ細やかな対応に努めた結果、定員数を省への設置届出が完了し、平成 31 年４月の両学部開大幅に超える受験者数を得ることができた。

設に向けて、カリキュラムの調整、学生・留学生の確保、入学試験の実施等、順調に準備を進めた。

- 73 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・新学部開設に伴い、新教育研究棟及び国 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

際学生寮の整備を行うほか、カリキュラム 〇〇 国際学生寮は平成 30 年 10 月に着工し、令和元年８変更等対応するため中規模教室の改修、Ｐ工に向けて順調に整備を進めた。

Ｃ教室の集約や大学会館（食堂）の拡張を行う。

国際学生寮は平成 30 年 10 月に着工し、令和元年８月竣

月竣工に向けて順調に整備を進めた。

また、新教育研究棟は実施設計を完了し、平成 31 年４月の着工に向けて順調に準備を進めた。

また、新教育研究棟は実施設計を完了し、平成 31
年４月の着工に向けて順調に準備を進めた。

その他、大学会館（食堂）の拡張をはじめ、各種改修等について計画通り完了した。

その他、大学会館（食堂）の拡張をはじめ、各種改修等について計画通り完了した。

・学部再編の内容を踏まえ、大学院・研究 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

所の改革の検討を進める。

経済・経営系大学院について、教育改革推進本部に小部〇 経済・経営系大学院について、教育改革推進本部に会を設置し、学部改編の内容を踏まえ、既存の４研究科（経小部会を設置し、学部改編の内容を踏まえ、既存の４済学研究科、経営学研究科、会計研究科、経営研究科）を研究科（経済学研究科、経営学研究科、会計研究科、１研究科に改編する改編方針をとりまとめた。

経営研究科）を１研究科に改編する改編方針をとりま〇とめた。
３７ 〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
再掲

環境人間学部の特色化を進 ・平成 30 年４月からの新教育プログラム 【平成 30 年度計画】
めるため、複数学科への再編を の着実な実施と学生へのフォローアップ 〇従来の６コース・１課程を、平成 30 年度入学生から４系・【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】〇

平成 27 年度に学部改編に向けた委員会を立ち上検討し、あわせて、環境人間学 を行う。

１課程（人間形成系、国際文化系、社会デザイン系、環境げ、環境人間学部の特色化のあり方について検討し、部教員数の適正化を図る。

デザイン系、食環境栄養課程）に再編し、新たな新教育プ

平成 29 年６月に、従来の６コース１課程を４系・１

ログラムを順調に進めた。

課程（人間形成系、国際文化系、社会デザイン系、環

また、基盤教育の充実として、専門基礎科目に人間学科

境デザイン系、食環境栄養課程）に再編する最終報告

目（「人間学（心身）、人間学（生活）、人間学（社会・文化）をした。改編の主なポイントは、専門教育プログラム

等」を設置し、平成 30 年度入学生から開講した。

の再編・育成する人材像の再整理・基盤教育プログラ
ムの充実であり、30 年度入学生から新教育プログラ
ムを適用した。

３８ 〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
再掲

教育・研究・産学連携等の各 ・キャンパス建替整備について、新たに完 【平成 30 年度計画】
分野における競争力を高め、更 成する「新１号館（電気系）」の供用開始 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

新１号館について、８月に建物本体が竣工し、必要な備〇 平成 26 年度からの 10 年間で６棟の建替整備を計画

なる活力と魅力ある工学部及 に向けた備品購入や既存建物からの機器品の購入や情報ネットワーク等の整備を行うとともに、旧している中、平成 28 年度に新本館及び設備棟が完成

び工学研究科を目指して、キャ 等の移設を行うほか、新部室棟の竣工及び棟からの研究機器等の移設を計画的に実施した。

し、平成 30 年度には新１号館が完成したほか、新部ンパスの建替整備に取り組む 学生サークル会館の改修等建替整備を計とともに、組織改編に向けた検 画的に推進する。

また、新部室棟の整備や学生サークル会館の耐震改修についても計画的に実施した。

討を進める。

室棟の整備や学生サークル会館の耐震改修等についても計画的に実施した。
また、工学部は学科名称を変更、工学研究科は３専
攻制から６専攻制に改編することとし、平成 26 年６月に文部科学省へ適切に届出を行い受理された。

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整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
再掲

阪神・淡路大震災の経験と教 ・国内外の大学が減災・防災分野で連携・
訓、復旧・復興などの知識やノ 交流する「減災・復興に関する大学間ネッ
ウハウ・施設等を活用し、防 トワーク“GAND”」を運営し、構成大学間
災・減災に係る教育研究機能を の取り組みを推進する。
充実するため、附置研究所、学 （構成大学：カンタベリー大学、ガジャマ
部コース、大学院の設置を検討 ダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリする。

カ大学、宮城大学、大阪市立大学、兵庫県
立大学）
・減災復興政策研究科の運営を円滑に行い、引き続き修士課程の入学定員を確保するとともに、博士後期課程の平成 31 年４月の開設に向けて、文部科学省の認可を受け、学生の確保や教育研究環境の整備等の準備を進める。

８８ ③全学機構の整備・充実〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕
全学組織の充実を目指して、 ・総合教育機構、学生支援機構、国際交流 【平成 30 年度計画】
総合教育機構、学生支援機構、 機構、産学連携・研究推進機構、地域創造 ○【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

産学連携・研究推進機構において、産業界とのさらなる○ 産学連携機構は、平成 26 年度に「産学連携・研究

国際交流機構、産学連携機構、 機構などの全学機構推進体制については連携を促進するため、平成 31 年４月１日に「金属新素材研推進機構」に改称し、機構内に「次世代水素触媒共同地域創造機構を拡充・再編す 機構長である副学長の権限と責任を明確

究センター」及び「人工知能研究教育センター」を新設し、研究センター」及び「計算科学連携センター」を設置る。あわせて、本部主導による にした執行体制のもと、研究活動・地域貢「次世代水素触媒共同研究センター」を「水素エネルギー

したほか、平成 31 年４月１日付で「金属新素材研究

教育改革等を全学的に推進す 献活動等の一層の推進に取り組む

共同研究センター」に改編することを決定して所要の整備

センター」及び「人工知能研究教育センター」の設置るとともに、機構における企を行った。

を決定する等、産業界とのさらなる連携を促進した。

画・立案に教員と職員が連携しまた、グローバル化の一層強化に向けて、国際交流て取り組む教職協働体制の充機構は独立運営が望ましいとの判断のもと、総合教育実を図る。

機構と国際交流機構を分離する等、適宜適切な見直しを実施した。

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整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫国際商経学部は平成 30 年４月に、社会情報科学部は６月に急速なグローバル化の進行や、情報科学技術の飛躍的文部科学省への設置届出を完了するとともに、平成 31 年４月

な発展を踏まえ、経済学部・経営学部を国際商経学部・の学部開設に向けて、カリキュラム調整や留学生等の学生確

社会情報科学部に再編することを決定し、国際商経学部

保、入学試験等を実施し、両学部とも入学定員を満たす入学にはグローバル社会で活躍できる人材を育成する「グロ者を確保することができた。国際学生寮は平成 30 年 10 月にーバルビジネスコース」を新たに設置する等、社会構造

着工し、新教育研究棟は平成 31 年４月の着工に向けて順調にの変化を見据えた大改革を遂行した。

準備を進めた。

また、環境人間学部では、平成 27 年度に学部改編にまた、経済・経営系大学院及び情報系大学院について、教向けた委員会を立ち上げ、特色化のあり方について検討

育改革推進本部に小部会を設置し、改編方針をとりまとめた。

し、30 年度入学生から従来の６コース・１課程を、４

さらに、姫路工学キャンパスでは、新１号館について平成

系・１課程（人間形成系、国際文化系、社会デザイン系、

30 年８月に建物本体が竣工したほか、新部室棟の整備や学生サークル会館の耐震改修についても計画的に実施した。

環境デザイン系、食環境栄養課程）に再編した。
さらに、姫路工学キャンパスでは、平成 26 年度からこれらを踏まえ、「教育研究組織」については、年度計画をの 10 年間で６棟の建替整備を計画している中、平成 28

上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価し

年度に新本館及び設備棟、平成 30 年度には新１号館がた。

完成する等、建替整備を計画的に実施した。
これらを踏まえ、「教育研究組織」については、第一期中期計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

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公立大学法人兵庫県立大学

中期
目(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。

標

整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(4) 業務執行方法

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している

８９ ①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、 ・研究費の一部について、評価 【平成 30 年度計画】
研究成果の目標設定と評価基準を 結果を反映した配分を実施す 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

教員による外部資金獲得の業績を適正に評価するため、〇個々の教員の評価結果に基づき、研究費を配分する制度明確化するなど、評価制度の改善を るための検討を引き続き行う。

「部局特色化推進費」について、外部資金の獲得実績に応の直接的な導入には至らないものの、教員の活動業績であ図り、法人・大学業務への貢献度等

じて教員が所属する部局へ措置する制度に改めるとともる外部資金獲得実績を予算配分の指標とする制度を導入しを加味した総合的な教員評価に基に、総額を２千万円から５千万円へ大幅に増額した。

たことに加え、当該予算の比重を高めたことで、中期計画

づく評価結果を研究費の配分に反で目指した教員評価に基づく研究費の配分について間接的映する。

に導入することができた。

９０ 〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、 ・内部監査機能を充実すること 【平成 30 年度計画】
業務の経済性・効率性・有効性を高 により、法人業務の経済性・効 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 30 年度は、これまでの会計監査人監査・監事監査・〇会計監査人監査、監事監査、内部監査の３者間におけるめるため、監査業務を行う体制を法 率性・有効性を高め、監査結果

内部監査で取り上げたことのない、学生応援基金の執行等

役割分担をした上で監査を実施し、毎年６月に会計監査人

人内部に整備するなど、監査結果を を法人運営の改善に迅速かつについて内部監査を行い、新たな兵庫県立大学基金で行わや監事から法人役員へ前年度の監査結果の説明が行われ、業務運営の改善に迅速かつ的確に 的確に反映させることにより、れる監査の一助とした。

その内容を業務運営の改善に反映させるよう努めた。

反映させる仕組みを構築する。

法人ガバナンスの確立を図る。
・「高額案件に係る契約及び予 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

算執行の特例に関する要綱」の 〇〇金属新素材研究センターの開設等に係る高額案件につい平成 26 年度に不適切な会計処理事案が発生したことを周知徹底を図り、事業の検査体て、要綱に定める「工程表の提出」や「検査委員会による踏まえ、契約事務、会計処理の不正及び不適正処理の防止

制の強化、適切な期限設定等に検収」等、厳格な進行管理を実施した。

を徹底するため、平成 27 年４月に「高額案件に係る契約事よる適正な業務執行を推進す

務及び予算執行の特例に関する要綱」を制定し、適正な業る。

務執行に努めた。
≪小項目評価≫≪小項目評価≫外部資金の獲得実績に応じた予算制度を導入したほか、新外部資金の獲得実績に応じた予算制度を導入したほか、毎たなテーマで内部監査を実施する等見直しに努めた。これら

年度テーマを定めて内部監査を適切に実施した。これらを踏を踏まえ、「業務執行方法」については、概ね年度計画どおり

まえ、「業務執行方法」については、概ね第一期中期計画どお実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

り実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 77 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学

Ⅲ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
２

中
期
目
標

財務内容の改善に関する措置～自律的な経営を確立する大学～(1) 自主財源の確保① 法人経営にとって重要な財源となる国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金については、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
②

整理

学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(1) 自主財源の確保

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している

９１ ①外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実 ・リサーチ・アドミニストレータ 【平成 30 年度計画】
強化を図るため、産学連携機構にリ ーを中心に外部資金の獲得に向 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレータ〇

平成 25 年９月からリサーチ・アドミニストレーター制

サーチ・アドミニストレーターを配 けた教員への支援を充実し、新エーを１名増員して２名体制へ拡充し、ＪＳＴの公募事業「Ａ度を導入し、同者が中心となって、ＪＳＴの公募事業「Ａ

置し、各種研究助成金の公募情報や ネルギー・産業技術総合開発機構

ＬＣＡ実用技術化プロジェクト」の採択や大企業との大口共

ＬＣＡ実用技術化」プロジェクトの採択、大企業との大産業界等のニーズに関する情報の （ＮＥＤＯ）、科学技術振興機構

同研究等、部局の枠を越えて外部資金獲得の取組を進めた。

口共同研究等、部局の枠を超えて外部資金獲得の取組を収集と、学内に対する周知を行うと （ＪＳＴ）等からの大型資金の獲進めた。

ともに、補助金申請書の作成支援や 得をめざす。

また、平成 30 年度には、より一層取組を推進するため、研究活動状況の情報発信など、外部

リサーチ・アドミニストレーターを１名増員して２名体資金の獲得に向けた教員への支援制へ拡充した。

を充実する。
９２ 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るた ・産学連携・研究推進機構におい 【平成 30 年度計画】
め、競争的研究資金及び国・民間等 て、各種研究助成金の公募情報や 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

全学的に競争的資金の獲得に努め、科研費の申請者率は、〇全学的に競争的資金の獲得に努め、科研費の申請者率の公募型研究事業への積極的な申 産業界などのニーズに関する情５年連続で第一期中期計画における評価指標の目標である

は、５年連続で第一期中期計画における評価指標の目標

請を奨励するとともに、採択率の向 報の収集、学内への情報提供を行

80％を超えた。

である 80％を超えた。

上に努める。

うとともに、教員への支援に取りまた、必要かつ実現性の高い具体 組むなど、外部資金の獲得をめざ的なテーマ毎に先端研究グループ し、最先端研究の一層の推進を図を編成し、全学的・学際的な研究の る。

また、研究企画コーディネーターが研究助成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供を行った。
さらに、大型外部資金の獲得を目指すチームの研究に対し、インセンティブとして学内助成を実施した。

活性化を図るとともに、大型競争的

また、研究企画コーディネーターが研究助成金の情報を集約し、全教員に向けて情報提供を行った。
さらに、平成 28 年度に外部資金の一層の獲得に向けた
新たなインセンティブ制度を設け、大型外部資金の獲得を目指すチームの研究に対し、学内助成を実施した。

資金の獲得を目指す。
- 78 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

９３ 〔多様な収入源の確保〕
有料公開講座等を充実するとと ・私立大学のみならず国公立大学 【平成 30 年度計画】
もに、法人の施設・設備等の貸し出 でも一般的となっているＷＥＢ 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

国際商経学部及び社会情報科学部の一般選抜試験におい〇姫路工学キャンパスが所有する大型研究装置等についしを検討するなど、自己収入の増加 出願システムの導入により、受験て、ＷＥＢ出願システムを先行実施し、あわせてインターネて、学外への貸出制度を設ける等、法人が所有する施設・に向けた取り組みを推進し、多様な 生の利便性向上を図るとともに、

ットバンキングやコンビニ払いを導入する等、決済方法の多設備等の教育研究用財産を有効に活用し、自己収入の増

収入源の確保に努める。

様化を図った。

加に努めた。

出願者数の増加による入学考査料の増加に努めるとともに、イン

また、産学連携により収入確保を推進した結果、ニュース

また、平成 30 年度には、国際商経学部及び社会情報科

ターネットバンキング等によるバルビームラインの使用料収入が大幅に増加する等の成果を学部の一般選抜試験において、ＷＥＢ出願システムを先考査料決済機能を整備し、現行の上げた。

行実施し、併せてインターネットバンキングやコンビニ

郵便為替による納付を改める。
また、有料公開講座を引き続き

その他、各学部が企画して特色ある多数の公開講座を実施

払いを導入する等、決済方法の多様化を図ったほか、全し、自己収入の確保に取り組んだ。

学部の一般選抜入試へのＷＥＢ出願システム導入に向け実施し、自己収入の確保を図る。

た検討を行った。

さらに、財産一時使用制度に基

その他、各学部が企画して特色ある多数の公開講座を

づき、法人が所有している施設・実施し、自己収入の確保に取り組んだ。

設備等教育研究用財産の有効活用を図り、自己収入の増加を図る。
９４ 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体 ・企業や学術奨励奨学金交付団体 【平成 30 年度計画】
からの研究助成金の積極的な獲得 からの研究助成金獲得に努める。 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

産学連携・研究推進機構の研究企画コーディネーターが研を図るとともに、多様な寄附講座を究助成金の情報を集約し、全教員向けに情報提供を行った。

創設するなど、新領域や重点分野のまた、ひょうご科学技術協会や西兵庫信用金庫から引き続

教育研究活動の活性化に取り組む。

き寄附金を受け入れる等、研究助成金の獲得に努めた結果、獲得総額は 142 百万円となった。

〇

産学連携・研究推進機構の研究企画コーディネーター
が研究助成金の情報を集約し、全教員向けに情報提供を行った。
また、ひょうご科学技術協会や西兵庫信用金庫からの寄附金をはじめ、研究助成金の獲得に努めた。

９５ 〔学生納付金の見直し・適正化〕
授業料等の学生納付金について、社 ・授業料・入学金等について、社 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

会状況の変化や他大学の動向等を 会状況の変化や他大学の動向等 〇〇勘案しつつ、適宜見直しを行い、適 を踏まえ、改定の必要性について
切な料金設定を行う。

他の国公立大学の動向を踏まえ、適切な料金となるよう継続的に検討を実施した。

検討する。

第一期中期計画期間は、他の公立大学等の動向に変化がなかったことから、学生納付金の見直しは行わず、現行料金を前提とした運営費交付金が措置されるよう設立
団体と協議を行った。

- 79 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫

産学連携・研究推進機構では、リサーチ・アドミニストレー

産学連携・研究推進機構では、リサーチ・アドミニスト

ターを２名体制へ拡充し、ＪＳＴの公募事業の採択や大企業とレーター制度を導入し、ＪＳＴの公募事業の採択や大企業の大口共同研究等、部局の枠を越えて外部資金獲得の取組を進との大口共同研究等、部局の枠を越えて外部資金獲得の取めた。科研費の申請者率は、第一期中期計画における評価指標組を進め、平成 30 年度には２名体制へ拡充した。科研費のの目標 80％を超える 85.4％を達成した。

申請者率は、第一期中期計画における評価指標の目標 80％

また、国際商経学部及び社会情報科学部の一般選抜試験において、ＷＥＢ出願システムを先行実施し、あわせてインターネ
ットバンキングやコンビニ払いを導入する等、決済方法の多様化を図った。

に対して、平成 26 年度以降は毎年度目標を達成した（最大は平成 27 年度の 86.2％）。
また、国際商経学部及び社会情報科学部の一般選抜試験において、ＷＥＢ出願システムを先行実施したほか、全学

さらに、産学連携の推進により、ニュースバルビームラインの使用料収入が大幅に増加した。

部の一般選抜試験へのＷＥＢ出願システム導入に向けた検討を行った。

これらを踏まえ、「自主財源の確保」については、概ね年度

これらを踏まえ、「自主財源の確保」については、概ね第計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価

一期中期計画どおり実施していると判断できることから、した。

「ｂ」と評価した。

- 80 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

整理
番号

(2) 経常経費の抑制
兵庫県は厳しい財政状況にあり、行財政構造改革の推進に取り組んでいる。県により設立され、運営費交付金が交付される団体である法人についても、経費の抑制については県と同様の努力が求められている。
このため、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(2) 経常経費の抑制

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している

９６ ①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的 ・節電の徹底、消耗品の計画的発注 【平成 30 年度計画】
な執行の観点から、事務処理 等による管理経費の抑制を図る。
方法の見直しや、外部委託等〇

また、使用量の多い物品等についの業務改善を一層推進する て、低廉な単価設定による業務執行【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

安価な県単価に準じた物品購入に努めるともに、複写〇サービスの契約を本部で一括することで経費の抑制を図の契約を本部で一括する見直しを図ったほか、平成 29 年 12 月った。

には電力需給に関する法人特約を締結する等、経費の抑制に努ことを通じて、経費の抑制・ 方法の見直し・改善が可能かどうか節減を実施する。

安価な県単価に準じた物品購入に努め、また、複写サービス

めた。

検討するなど、さらなる業務運営の効率化・合理化を推進する。

９７ 〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計 ・エコアクションの周知徹底、電気 【平成 30 年度計画】
画」に基づき、省エネルギ 使用状況の報告等により節電行動 〇ー・省資源化等のさらなる環 を促すことで、光熱水費の節減を図
また、電球のＬＥＤ化を検討し、の削減等、事務的経費の一層 事務的経費の一層の節減に取り組の節減を推進する。

会議資料に添付する資料を精査する等、コピー使用量〇の削減に努めたほか、エアコンの温度設定に配慮した。

境負荷低減に取り組み、光熱 る。
水費の節減やコピー使用量【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】
施設設備の更新に合わせて順次ＬＥＤ化を進める等、省エネ
ルギー・省資源化を踏まえたキャンパス整備を推進した。

なお、夏の猛暑等に伴い電力使用量は増加したものの、
平成 29 年 12 月に締結した電力需給に法人特約による単価引下効果で、電気料金は前年度を下回った。

む。

９８ 〔教職員体制の見直し〕
教育研究組織の統合・再編 ・教育研究組織の統合・再編等の検 【平成 30 年度計画】
等に伴う教員配置の見直し、 討を引き続き行うとともに、業務内 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

教員組織について、平成 31 年度の経済・経営学部再編〇

教員組織について、平成 26 年度の地域資源マネジメント研究

業務内容の変化や業務量の 容の変化や業務量の変動に伴う事に向けた準備を着実に行うため、昨年度に引き続き、学科及び 29 年度の減災復興政策研究科の開設に伴い、教員配置の変動に対応するための職員 務局組織の見直しを行い、適正な教部再編準備総括室、国際商経学部準備室及び社会情報科

見直しを行うとともに、経済・経営学部再編に向けた準備を行

配置の見直しなどを行い、一 職員配置を行う。

学部準備室を設置した。

うため、29 年度に学部再編準備総括室、国際商経学部準備室及

層柔軟な組織体制及び人員配置を図る。

また、事務局組織について、全学的な課題解決やグロ

び社会情報科学部準備室を設置した。

ーバル化のさらなる推進に対応するため、経営戦略課・また、事務局組織について、平成 29 年４月に学務部を教育企

教育改革課にそれぞれ調整担当・国際交流推進担当の主画部に改編し、大学教育改革室を設置したほか、年度途中の平幹を配置した。

成 29 年 10 月に学部再編課を新たに設置する等、大学改革を着実に推進するための体制へ適時適切に見直しを実施した。
- 81 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫複写サービス契約を本部で一括化することで、経費の節

複写サービス契約を本部で一括する見直しを図ったほか、平成減に努めたほか、コピー使用量の削減、エアコンの温度設

29 年 12 月には電力需給に関する法人特約を締結する等、経常的な定への配慮等、省エネルギー・省資源化を推進した。

経費の節減に努めた。

また、教員体制について、経済・経営学部の再編に向けた準備を着実に推進するため、昨年度に引き続き、学部再また、施設整備の更新に合わせて順次ＬＥＤ化を進める等、省エネルギー・省資源化を踏まえたキャンパス整備を推進した。

編準備総括室、国際商経学部準備室及び社会情報科学部準さらに、教員体制について、平成 26 年度の地域資源マネジメン

備室を設置したほか、事務局組織について、全学的な課題

ト研究科や、29 年度の減災復興政策研究科の開設に伴い配置の見解決やグローバル化のさらなる推進に対応するため、経営直しを行うとともに、経済・経営学部の再編に向けた準備を着実

戦略課・教育改革課に主幹を配置した。

に推進するため、29 年度に学部再編準備総括室、国際商経学部準これらを踏まえ、「経常経費の抑制」については、概ね年

備室及び社会情報科学部準備室を設置したほか、事務局組織につ度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」といても、年度途中の平成 29 年９月に学部再編課を新たに設置する評価した。

等、適時適切に見直しを実施した。
これらを踏まえ、「経常経費の抑制」については、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 82 -

公立大学法人兵庫県立大学

中期(3) 資産の運用管理

目

資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。

標

整理

中期計画

番号

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(3) 資産の運用管理

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している

９９ ①資産の効率的・効果的な運用・活用〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出 ・知的財産本部において、知的財 【平成 30 年度計画】
する知的財産については、知 産の保護・管理を適切に行う。
的財産ポリシーに基づき、知〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

知的財産本部において、知的財産の適正な管理に努めたほか、〇

知的財産本部において、知的財産の適正な管理に努めた

また、先進的・独創的な研究成大阪府立大学・大阪市立大学と合同で、東京（ＪＳＴ本部）におほか、平成 26 年度から大阪府立大学・大阪市立大学と合同的財産推進本部において適 果を知的財産権の形で広く公表

いて「関西公立３大学スマートテクノロジー新技術説明会」を開で、東京（ＪＳＴ本部）において「関西公立３大学スマー

切に保護・管理する。また、 し、その移転・実用化を推進する。

催し、研究シーズを産業界に向けて広く公表するとともに、ＨＰ

トテクノロジー新技術説明会」を開催し、研究シーズを産先進的・独創的な研究成果を上でも移転可能な出願特許を公開する等、知的財産の移転・実用業界に向けて広く公表するとともに、ＨＰ上でも移転可能

広く公表するとともに、その化に努めた。

な出願特許を公開する等、知的財産の移転・実用化に努め移転・実用化を一層促進す

た。

る。
100

〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運 ・授業料等学生納付金や運営費交 【平成 30 年度計画】
営費交付金、研究資金等につ 付金、研究資金等の適正な管理を 〇いて、適正な管理を図るとと 行うとともに、施設・設備等の適もに、学内施設・設備等の維 切な維持管理を行う。

【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

月次報告において、毎月の帳簿残高と現預金残高の突合を実施
し、適正な資金管理を行った。
また、目的積立金を取り崩して「特別環境整備費」を予算化し、持管理を適切に行い、その有播磨理学キャンパスの研究室移設整備工事を行う等、施設・設備

効活用を進める。

の適切な維持管理を行った。

〇

平成 27 年度以降、継続して目的積立金を財源とした「特別環境整備費」を予算措置する等、施設・設備の適正な維持管理に努めた。

≪小項目評価≫≪小項目評価≫大学の先進的・独創的な研究成果を広く発表するとともに、移転可能な出願特許をＨＰ上で公開する等、知的財産の移転、実用化に努めた。
また、資金管理を適正に行ったほか、播磨理学キャンパスの研究室移設整備工事をはじめ、施設・設備の維持管理を適切に行った。
これらを踏まえ、「資産の運用管理」については、概ね年度計画
どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 83 -

大学の先進的・独創的な研究成果を広く発表するとともに、移転可能な出願特許をＨＰ上で公開する等、知的財産の移転、実用化に努めた。
また、平成 27 年度から目的積立金を財源とした「特別環境整備費」を予算化し、施設・設備の維持管理を適切に行った。
これらを踏まえ、「資産の運用管理」については、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

ｂ公立大学法人兵庫県立大学

Ⅲ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
３

中
期
目
標

整理
番号

自己点検・評価及び情報の提供に関する措置～自律的で開かれた運営を確立する大学～(1) 自己点検・評価、監査の実施①

自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。

②

大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。

中期計画

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(1) 自己点検・評価、監査の実施
101

法人の自己評価【年度計画】

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサ
イクルの確立〕中期計画等を着実に推進 H30 重点【平成 30 年度計画】

し、定期的かつ継続的な自己 ・次期中期計画・中期目標の策定 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

学長を中心とした「次期中期計画策定検討委員会」を立ち上げ、〇兵庫県公立大学法人評価委員会から、平成 29 年度までの点検を行うとともに、県が設 に向け、自己点検や法人評価委員

第一期中期計画期間中の自己点検や法人評価委員会等の評価結取組について、概ね中期計画の達成に向け取り組んでおり、置する評価委員会及び認証 会等からの評価を十分分析し、組果を踏まえ、各部局とも十分協議しながら、16 回にわたって検全体として計画どおり進捗している旨の評価を受けたほ評価機関の外部評価結果も 織や業務執行の一層の改善・改革

討委員会を開催し、第二期中期計画について議論を重ねた。

か、平成 28 年度には、大学改革支援・学位授与機構による活用しながら、課題を明確化 に取り組むため、学長を中心としし、その改善に取り組む。

中期計画をより適切に進捗管理する観点から、項目数は 119 項

認証評価にも適切に対応し、「大学設置基準をはじめ関係法

た検討チームを立ち上げ、総括的目を 53 項目まで絞る一方、グローバル教育の推進や戦略的な広令に適合し、同機構の定める大学評価基準を満たしている」

な検証を実施する。

報の展開等、さらなる改革が必要な項目は引き続き記載し、大学との評価を得た。

また、自己点検や外部評価によ

院改革の検討や金属新素材研究センターを拠点とした研究開発

また、平成 30 年度には、これらの評価結果を踏まえた上り、改善が必要と認められる事案

等の新たな要素も盛り込みながら、第二期中期計画及びそれに基で、かつ本学の将来を見据えた新たな要素も盛り込みながについては、法人としての改善計

づく 2019 年度計画を策定した。

ら、第二期中期計画及びそれに基づく 2019 年度計画を策定

画を作成し、法人として改善向けした。

て取り組むなどＰＤＣＡサイクルの確立に取り組む。

- 84 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

102

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
教育活動の実態を示すデ ・ＦＤ（ファカルティ・ディベロ 【平成 30 年度計画】
ータ・資料（単位取得状況、 ップメント）等の取組みをさらに 〇シラバス、授業評価結果等） 推進するとともに、教学ＩＲにつ【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

各学部においてＦＤを実施したほか、全学的にも新任教員研修〇を実施した。

を収集・蓄積するとともに、 いて活用方法等を検討する。

毎年度、各学部においてＦＤを実施したほか、全学的にも新任教員研修を実施した。

また、授業評価アンケートの項目を改正するとともに、全学的

また、授業評価アンケートについて、平成 27 年度から学

学生や外部関係者等の意見な基準統一に向けてシラバス記載要領及びＧＰＡ制度要綱を制生情報システムで毎期末実施するとともに、平成 30 年度は、等も反映しながら、教育の状定する等、教学ＩＲを推進するための基盤づくりに取り組んだ。

項目の見直しと期中の中間アンケートを試行的に実施する況に関する自己点検を定期

さらに、環境人間学部をモデル学部として取り組んでいる、卒等、学生の意見をより反映する運用改善に取り組んだ。

的に行い、教育方法の改善を

業時の質保証をテーマとした大学教育再生加速プログラム事業

さらに、全学的な基準統一に向けてシラバス記載要領及図る。

（ＡＰ事業）において、就職活動時のツールとして学修履歴書をびＧＰＡ制度要綱を策定する等、教学ＩＲを推進するため開発した。

の基盤づくりに取り組んだ。
その他、環境人間学部をモデル学部として、平成 28 年度
から取り組んでいる卒業時の質保証をテーマとした大学教育再生加速プログラム事業（ＡＰ事業）において、新入生へのアセスメントテストの実施、卒業生への追跡調査、学生が自己評価するためのＷＥＢポートフォリオの開発・運用及び就職活動時のツールとして学修履歴書の開発等、全学的な教学ＩＲの推進に向けて先行的な取組を実施した。

・学生の就職先や卒業・修了生、 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

同窓会等から意見聴取する機会 〇〇を設けるなど、学外関係者からの各キャンパスにキャリアセンターを設置し、企業ニーズ（求める人材）の把握やＯＢ・ＯＧからの意見聴取等に努めた。

各キャンパスにキャリアセンターを設置し、企業ニーズ（求める人材）の把握やＯＢ・ＯＧからの意見聴取に努め意見も聴取しながら、教育の質的る等、教育の質的向上を図った。

向上を図る。
H30 重点【平成 30 年度計画】

・学生定員の確保に向けてさらに 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

経済学研究科では、将来的な内部進学者の獲得に向けて、２年〇経済学研究科では、将来的な内部進学者の獲得に向けて、取り組むこととし、特に、定員充生のキャリアガイダンスや、３・４年生の研究演習において、広２年生のキャリアガイダンスや、３・４年生の研究演習に足率の低い大学院研究科の定員

報活動を行った。

おいて、広報活動を行った。

確保対策について重点的に改善方策を検討する。

また、入試制度を改革した結果、研究生として１年間勉強した
後に同研究科へ進学する留学生が増加した。

また、入試制度を改革した結果、研究生として１年間勉
強した後に同研究科へ進学する留学生が増加した。

工学研究科では、全国の工学系大学院や主要な製造業企業へダ

工学研究科では、平成 29 年度以降の入学生を対象として、

イレクトメールにより募集を周知したほか、共同研究先の企業等

博士課程全体の状況を踏まえて、博士前期課程は定員を増へ教員による声掛けを実施する等、博士後期課程の学生確保に努加し、博士後期課程は定員を減少する見直しを行った。

めた。

また、全国の工学系大学院や主要な製造業企業へダイレ
クトメールにより募集を周知したほか、共同研究先の企業等へ教員による声掛けを実施する等、博士後期課程の学生確保に努めた。

- 85 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
物質理学研究科では、博士後期課程進学の動機付けを目的とし物質理学研究科では、博士後期課程定員充足率の向上をて、本研究科の博士後期課程を修了した若手研究者等による物質目指して、本研究科の博士後期課程修了者による講演会を

理学セミナーや講演を通じて、キャリア教育を行った。

開催したほか、ポストドクターキャリア開発事業及びそのまた、生命理学研究科と共催で「技術・人材マッチング交流会」を開催し、企業による講演や会社紹介、学生による研究紹介を通じて、学生に大学院における教育研究の重要性を周知した。

後継の博士人材キャリア開発支援事業に協力を仰ぎ、キャリア教育と就職支援に努めた。
また、生命理学研究科と共催で「技術・人材マッチング
交流会」を開催し、企業による講演や会社紹介、学生による研究紹介を通じて、学生に大学院における教育研究の重要性を周知した。その他、外国人留学生向けにＨＰの英語版コンテンツの充実に取り組んだ。

生命理学研究科では「技術・人材マッチング交流会」を開催し、生命理学研究科では、以前から外部の大学院を志望する企業による講演や会社紹介、学生による研究紹介、共通機器の見学生が多い状況を踏まえ、平成 26 年度から内部進学率向上

学会等を通じて、学生に大学院における教育研究の重要性を周知による定員充足率の改善を目的として、３年生を 12 月に研した。

究室へ仮配属し、早期に研究室生活に慣れてもらう取組を

また、大学院進学ワーキンググループを設置し、大学院の内部開始した。

進学率向上について検討した結果、学部生について早期に研究室

平成 30 年度には、取得単位数等の仮配属の要件を緩和す

生活に慣れてもらえるよう、３回生の研究室への仮配属の要件

る等、大学院進学ワーキンググループにおける意見を踏ま（取得単位数等）を緩和する等の措置を講じた。

えて改善を図った。
また、ＨＰを全面的に刷新したほか、生命科学セミナーを実施する等、学内外への研究科の発信に取り組んだ。

環境人間学研究科では、平日夜間や週末に開講する講義科目又環境人間学研究科では、研究科の広報の充実に務めたほは集中講義科目を配置する等、カリキュラムの充実を図り、現役

か、平成 28 年度からは、平日夜間や週末に開講する講義科

世代の社会人受入れ対策を強化した。

目又は集中講義科目を新たに配置し、カリキュラムの充実

また、学生説明会や研究科ポスターの作成等、広報の充実を図った。

を図る等、現役世代の社会人受入れ対策を強化して充足率の改善に努めた。

看護学研究科では、オープンキャンパスを充実させたほか、Ｈ
Ｐや同窓会組織等を活用し、大学院の紹介に努めた。

看護学専攻博士前期課程では、平成 25 年度に次世代看護リーダーコースを開設したほか、研究コースにおいて 25 年

また、卒業生と大学を繋ぐため、卒業年度ごとに連絡係を決め、度に感染看護学、27 年度に環境設計看護学・看護教育学を卒業生に対する情報発信のネットワークを構築したほか、病院を開設する等、多様なコースを設定して魅力向上に努めた。

はじめ医療・福祉の現場に勤務している看護職の質向上を目的と

また、広報活動については、オープンキャンパスを充実

して、各専門領域が事例検討会を開催し、大学院の啓発活動を行させたほか、ＨＰや同窓会組織等を活用し、大学院の紹介

った。

に努めた。

その他、県立病院・実習施設との連携を強化し、今年度から聴講生制度を導入したところ、６科目に受講希望があり計 14 名が受講した。

- 86 -

その他、さらなる受験生獲得に向けて、平成 30 年度より
県立病院・実習施設からの聴講生制度を導入した。

公立大学法人兵庫県立大学
整理

中期計画

番号

103

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
シミュレーション学研究科では、工学部・理学部・環境人間学

シミュレーション学研究科では、工学部、理学部、環境部における授業を通じて、研究科のＰＲを実施したほか、第５回

人間学部における授業を通じて、研究科のＰＲを実施した

工業高等専門学校との研究交流会を開催し、連携する高専４校のほか、連携する高専との連絡を密にし、研究交流会を開催

参加を得て交流を図る等、定員の確保に努めた。

する等して定員の確保に努めた。

〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資学生が身につける学力・資質・ 【平成 30 年度計画】

質・能力や養成しようとする 能力や養成しようとする人材像 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

環境人間学部をモデル学部として取り組んでいる、卒業時の質〇

平成 28 年度に全学共通教育の基本方針を策定し、全学デ人材像についての方針を明 についての方針を明らかにする 保証をテーマとした大学教育再生加速プログラム事業（ＡＰ事業）

ィプロマポリシーを実現するため全学共通教育課程の体系

らかにするとともに、学生の とともに、学生の単位取得状況や において、就職活動時のツールとして学修履歴書を開発した。

化を行い、平成 29 年度から基本方針に基づく新カリキュラ

単位取得状況や評価、卒業 評価、卒業（修了）後の進路状況

ムを実施した。

（修了）後の進路状況等を基 等を基に教育成果の検証・評価を

また、環境人間学部をモデル学部として平成 28 年度からに教育成果の検証・評価を行 行う。

取り組んでいる、卒業時の質保証をテーマとした大学教育う。

再生加速プログラム事業（ＡＰ事業）において、新入生へのアセスメントテストの実施、卒業生への追跡調査、学生が自己評価するためのＷＥＢポートフォリオの開発・運用
及び就職活動時のツールとして学修履歴書の開発等、全学的な教学ＩＲの推進に向けて先行的な取組を実施した。

104〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
教育研究の実績や成果が教育研究の実績や成果が反映 【平成 30 年度計画】反映されるよう、大学ランキ されるよう、大学ランキングなど 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

大学のイメージアップにつなげるため、世界大学ランキング等〇

タイムズ・ハイアー・エデュケーション（ＴＨＥ）によングなどの民間調査機関等 の民間調査機関等が実施する各の民間調査に積極的に協力したほか、それらの結果を分析し、他る世界の大学又は国内の大学を対象とした大学ランキングが実施する各種調査や評価 種調査や評価の活用を図り、大学大学との差異について検討を行った。

調査等に協力し、それらの結果を踏まえ、大学全体のグロの活用を図り、大学のイメー のイメージアップにつなげる。

ーバル化の取組強化等へ反映させた。

ジアップにつなげる。

また、日経グローカル誌による国内の国公私立大学を対象とした「大学の地域貢献度調査」では、本学学生の盛んな地域活動が評価され、平成 25 年度の 26 位から 27 年度には３位になる等、年々順位が上昇し、大学のイメージアップに貢献した。

- 87 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫「次期中期計画策定検討委員会」を立ち上げ、各部局とも十分協

兵庫県公立大学法人評価委員会から、平成 29 年度までの取議しながら、第二期中期計画について 16 回にわたって検討委員会

組について、全体として中期計画どおり進捗している旨の評を開催して議論を重ねた。第二期中期計画では、項目数を 119 項目価を受けたほか、平成 28 年度には、大学改革支援・学位授与から 53 項目まで絞る一方、大学院改革の検討をはじめ、新たな要機構による認証評価において、「大学設置基準をはじめ関係法

素も盛り込んた。

令に適合し、同機構の定める大学評価基準を満たしている」

また、学生の定員充足率が十分とは言えない一部の大学院研究科
では、各々の課題を踏まえた定員確保対策に努め、充足率の向上を図った。

との評価を得た。
また、平成 30 年度には、これらの評価結果も踏まえた上で、かつ本学の将来を見据えた新たな要素も盛り込みながら、第これらを踏まえ、「自己点検・評価、監査の実施」については、
概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

二期中期計画を策定した。
さらに、卒業時の質保証をテーマとした大学教育再生加速プログラム事業（ＡＰ事業）では、新入生へのアセスメント
テストの実施、卒業生への追跡調査、学生が自己評価するた
めのＷＥＢポートフォリオの開発・運用及び就職活動時のツールとして学修履歴書の開発等、全学的な教学ＩＲの推進に向けて先行的な取組を実施した。
これらを踏まえ、「自己点検・評価、監査の実施」について
は、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 88 -

公立大学法人兵庫県立大学中(2) 戦略的広報の展開と情報開示

期①

大学のブランドイメージを浸透させる戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。

目②

優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。

標③

公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。

整理
番号

中期計画

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(2) 戦略的広報の展開と情報開示
105

法人の自己評価【年度計画】

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイ
メージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした戦略的広報の展開〕
県立大学 10 周年と、県立 H30 重点【平成 30 年度計画】の高等教育機関で最も開学 ・社会から選ばれる大学をめざす 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

広報担当副学長に加え、広報担当学長特別補佐を新たに任命〇

平成 26 年度の県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機

時期が早い県立神戸高等商 ため、教育、研究、社会貢献活動

し、全学的な広報のあり方を検討して、平成 30 年 10 月に「広報として、本学の積極的な広報に努めた。マスメディアで取業学校を基と考え、創基 85 における特色化を通じて県立大戦略」を策定した。

り上げられる教員や学生の活動は年々増加し、平成 27 年度

周年にあたる平成 26 年度を 学ブランドを構築するとともに、

また、策定した「広報戦略」に基づき、県広報官や学生の意見中心に、周年記念事業の実施 情報の受け手に応じて効果的に等も踏まえながら、広報プロジェクトチームにおいて検討し、オ等を通じて、県立大学の目指 情報発信する広報活動を戦略的ープンキャンパスのポスターやチラシのデザインをより受験生

また、平成 30 年 10 月には、本学広報の目的・基本方針・す姿や改革像についての戦 に展開する。

の興味を引くデザインへと改変したほか、若い年齢層を主なター

改善の方向性及び具体的な方策をまとめた「広報戦略」を

略的広報を展開する。

ゲットとしてツイッターによる情報発信を開始した。

策定し、広報プロジェクトチームにおいて各種広告媒体の受験生や企業など、新学部の関からは「メディアで知る県立大学」として、そうした活動を本学ＨＰで二次的に発信する取組を開始した。

係者に向けた広報戦略を定め、新さらに、平成 30 年 10 月に「国際商経学部・社会情報科学部開デザイン等を改変したほか、若い年齢層を主なターゲット

学部の知名度アップに繋がる各

設プレフォーラム」を開催する等、新学部の広報を積極的に推進としてツイッターによる情報発信を開始する等、戦略的な種の取組を実施するほか、広報担した結果、改編前の経済・経営学部を超える受験者数を得た。

広報活動の展開に向けた取組を開始した。

当副学長に加え、より機動的に広報活動を行うため、新たに広報担
当の学長特別補佐を配置し、広報を担当する教職員と一体的な広報活動を展開する。

- 89 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

106

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活 ・特色ある教育研究活動や学生の 【平成 30 年度計画】
動の内容や成果について、ホ 諸活動や躍動感あるプロモーシ 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

入学宣誓式において、新入生に本学の魅力や特性を伝え、学び〇

平成 25 年度に大学ＨＰを全面的に刷新したほか、スマー

ームページ等の充実により、 ョンビデオを呼び水とし、本学のたい、本学で頑張ろうという気持ちを喚起するための取組としトフォンからもＨＰを閲覧し易くする改善や、広報専用バ

受験生・県民・産業界等国内 魅力を伝えるプロモーションビて、従前のパワーポイントによる説明に変えて、プロモーション

ナーを設置する等、大学情報の閲覧・検索の利便性を高め

外に積極的に発信するとと デオや写真を収集・発信し、ブラビデオを制作・上映し、好評を得た。

る取組を行った。

もに、マスコミとの懇談会を ンドイメージの浸透を図る。

また、入学宣誓式で配布する刊行物についても、県広報官のア

また、平成 29 年度から「学生広報スタッフ」の募集をは

また、大学や学生の諸活動を学

ドバイスを踏まえタブロイド判としたほか、「学生広報スタッフ」

じめたところ、30 年度までに 32 名の応募があり、入学宣誓

知名度向上を図るための広 生が主体的に取材し、学生の視点の協力のもと、学生の視点を生かした内容へ大幅に改変する等、式で配布する刊行物やオープンキャンパスのポスター・チ

報を一層推進する。

学生に親しみを持ってもらえる広報活動に取り組んだ。

ラシ等において学生の視点を取り入れる等、他の学生や受定期的に開催するなど、大学で発信する「学生広報スタッフ」
を本格稼働し、本学の魅力を更に験生に近い感覚を広報活動に生かす取組を推進した。

発信し、大学案内等の制作に反映する。

・マスコミ関係者との懇談会を開 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

催し、大学の活動への理解を深め 〇〇平成 30 年 12 月にマスコミ懇談会を開催し、翌年度の新学部の毎年、マスコミ懇談会を開催し、本学の特色ある活動等

るとともに、連携協定の締結を検開設や特色あるゼミの活動等について教員・学生が紹介した後にについての教員・学生による紹介、意見交換会を通じて、討するなど、メディアと連携した意見交換会を行い、本学の活動に関してマスコミ関係者に理解を本学の活動に関してマスコミ関係者に理解を深めてもらう

ブランド力の向上を図る。

深めてもらう契機とした。

契機とした。

また、新聞、テレビ、ラジオ等

また、毎月第２月曜日にラジオ関西の番組に本学教員が出演

また、毎月第２月曜日にラジオ関西の番組に本学教員がを通じて、大学の特色ある取組をし、研究成果や本学の魅力についてＰＲする等、広報活動を積極出演し、研究成果や本学の魅力についてＰＲする等、広報

積極的にＰＲすることで、本学の的に行った。

活動を積極的に行った。

知名度アップを図る
107〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するた ・高校生の大学選択の重要な時期 【平成 30 年度計画】
め、受験生及びその家族を対 となるオープンキャンパス前な 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

オープンキャンパスのポスターやチラシ等において、「学生広〇平成 25 年度からラジオ関西と連携して、受験生をターゲ

象に、各学部等の特色を活か ど、本学においてＰＲを図る効果

報スタッフ」による学生の視点を取り入れる等、受験生に近い年

ットに関西の高校へのチラシ配布や鉄道駅等への掲示等をしながら、大学の教育研究内 的な時期に、各種広報媒体等を活代の感覚を広報活動に生かす取組を推進した。

実施し、知名度の向上に努めた結果、オープンキャンパス

容やキャンパスの魅力を伝 用したＰＲ活動を積極的に展開

また、平成 30 年 10 月に「国際商経学部・社会情報科学部開設

えるなど、オープンキャンパ する。

プレフォーラム」を開催する等、新学部の広報を積極的に推進しス等に関する広報活動の活た結果、改編前の経済・経営学部を超える受験者数を得た。

性化を図る。

への参加者数は順調に推移した。
また、オープンキャンパスのポスターやチラシ等において、「学生広報スタッフ」による学生の視点を取り入れる等、受験生に近い年代の感覚を広報活動に生かす取組を推進した。

- 90 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

108

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営 ・大学の目標や中期計画、教育研 【平成 30 年度計画】
状況等についての情報公開 究活動や運営状況などの諸情報 〇を積極的に推し進め、県民に について、ホームページ等を通対する説明責任を果たす。

じ、社会に広く公表していく。

【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

大学の諸情報をホームページに適時公表し、教育研究活動の情報公開を着実に推進した。

〇

大学の諸情報をホームページに適時公表し、教育研究活動の情報公開を着実に推進した。

また、教職員数・学生数・入試・進路・研究関連等の大学情報

また、平成 28 年度からは、教職員数・学生数・入試・進を示した「データで知る県立大学」や、本学のイベント・学生の路・研究関連等の大学情報を示した「データで知る県立大活動等をレポートした「University Report」を引き続き作成し、学」や、本学のイベント・学生の活動等をレポートした

ホームページに掲載した。

「University Report」を新たに作成し、ホームページに掲載した。

≪小項目評価≫≪小項目評価≫広報担当学長補佐を新たに任命し、全学的な広報のあり方について「広報戦略」としてとりまとめた。
また、策定した「広報戦略」に基づき、オープンキャンパスのポ

平成 25 年度に大学ＨＰを全面的に刷新し、27 年度からは、「メディアで知る県立大学」として教員や学生の活動をＨＰ
で二次的に発信する取組を開始した。

スターやチラシのデザインを改変したほか、本学の魅力や特性を伝

また、平成 29 年度から「学生広報スタッフ」を募集し、受えるプロモーションビデオの制作・上映、若い年齢層を主なターゲ

験生に近い年代の感覚を広報活動に生かす取組を推進したほットとしたツイッターによる情報発信等を実施した。

か、30 年度には「広報戦略」を策定し、これに基づいて、本さらに、平成 30 年 10 月に「国際商経学部・社会情報科学部開設

学の魅力や特性を伝えるプロモーションビデオの制作や、若プレフォーラム」を開催する等、新学部の広報を積極的に推進したい年齢層を主なターゲットとしたツイッターによる情報発信

結果、改編前の経済・経営学部を超える受験者数を得た。

を実施した。

メディアに取り上げられた件数は、第一期中期計画における評価

さらに、毎年マスコミ懇談会を開催し、本学の特色ある活指標の目標 200 件に対して、平成 30 年度は 661 件に達し、目標を動等についてマスコミ関係者に理解を深めてもらう契機とし大幅に上回る成果を得た。

たほか、毎月第２月曜日にラジオ関西の番組に本学教員が出

これらを踏まえ、「戦略的広報の展開と情報開示」については、
概ね年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

演し、研究成果や本学の魅力についてＰＲする等、広報活動を積極的に行った。
こうした取組の結果、メディアに取り上げられた件数は年々増加し、第一期中期計画における評価指標の目標 200 件に対して、平成 30 年度は 661 件に達する等、目標を大幅に上回る成果を得た。
これらを踏まえ、「戦略的広報の展開と情報開示」について
は、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 91 -

公立大学法人兵庫県立大学

Ⅲ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
４

その他業務運営に関する措置中期
目(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」としてその高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

標

整理
番号

中期計画

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(1) 県との密接な連携
109

法人の自己評価【年度計画】

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕設立団体である県との間 ・県と大学法人が密接に連携して 【平成 30 年度計画】
で、大学の発展と課題解決に 法人運営を行うため、知事、副知 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

知事・副知事等の県幹部と理事長・学長等の大学法人幹部を構〇

平成 25 年度～28 年度までは、県・公立大学法人連絡協

向けた連携方策等を調整す 事等の県幹部と理事長、学長等の成員とする「総合運営会議」を年２回開催し、国際商経学部・社議会を毎年度複数回開催し、法人の業務運営と県行政とのる連絡協議会を設置するな 大学法人幹部が意見交換を行う

会情報科学部の開設、金属新素材研究センターの整備、第二期中連携を図るため、協議や意見交換を行った。

ど、法人の業務運営と県行政 「総合運営会議」を引き続き設置

期目標の策定等について協議や意見交換を行った。

との連携を確保する。

する。

また、本学の理事会へ県の大学課長が陪席する等、県行政との密接な連携を図った。

また、平成 29 年度からは、知事・副知事等の県幹部と理事長・学長等の大学法人幹部を構成員とする「総合運営会
議」を開催し、学部再編による新学部開設をはじめ、法人
運営上の重要事項について協議や意見交換を行う等、県行
政との密接な連携を図った。

≪小項目評価≫≪小項目評価≫県幹部と大学法人幹部を構成員とする「総合運営会議」を年２回

平成 29 年度に、県幹部と大学法人幹部を構成員とする「総開催し、学部再編、第二期中期目標及び第二期中期計画等、大学運合運営会議」を設置し、年２回開催して大学運営上の重要事

営上の重要事項に関する協議や意見交換を行ったほか、県の大学課

項に関する協議や意見交換を行ったほか、県の大学課長が法長が法人理事会に陪席する等、密接な連携の確保に努めた。

人理事会に陪席する等、密接な連携の確保に努めた。

これらを踏まえ、「県との密接な連携」については、概ね年度計

これらを踏まえ、「県との密接な連携」については、概ね第画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 92 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学

中期
目(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。

標

整理
番号

中期計画

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(2) 教育研究環境の整備
110

法人の自己評価【年度計画】

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパ
スの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕姫路工学キャンパス施 H30 重点【平成 30 年度計画】

設の老朽化に伴い、先端 ・新たに完成する「新１号館（電気系）」 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

新１号館について、８月に建物本体が竣工し、必要な備〇

平成 26 年度からの 10 年間で６棟の建替整備を計画

研究のメッカとなる施設 の供用開始に向けた備品購入や既存建物品購入や情報ネットワーク等の整備を行うとともに、旧棟している中、平成 28 年度に新本館及び設備棟が完成し、の配置やインキュベーシ からの機器等の移設を行うほか、新部室からの研究機器等の移設を計画的に実施した。

平成 30 年度には新１号館が完成したほか、新部室棟のョン機能の拡充、共同利 棟の竣工及び学生サークル会館の改修等
用大型研究機器の適正配 建替整備を計画的に推進する。
置など、世界水準の先端

また、新部室棟の整備や学生サークル会館の耐震改修に整備や学生サークル会館の耐震改修等についても計画ついても計画に実施した。

また、引き続きキャンパス建替整備に的に実施した。

その他、キャンパス建替整備については、ＨＰやパンフ

その他、キャンパス建替整備については、ＨＰやパン

工学教育研究及び産学連 関すＰＲにも積極的に取り組む。

レット等の広報媒体に加えて、オープンキャンパスや入試

フレット等の広報媒体に加えて、オープンキャンパスや携の拠点となる施設整備

関連行事等も活用しながらＰＲに努めた。

入試関連行事等も活用しながらＰＲに努めた。

を計画的に推進する。
111②教育研究に関わるキャンパスの環境整備〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
教育研究環境の改善・ H30 重点【平成 30 年度計画】

充実を図るため、中長期 ・教育研究環境の改善・充実を図るため、 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

県からの施設整備補助金を活用し、明石看護キャンパス〇

平成 28 年度に、「兵庫県立大学施設整備管理計画」

的な視点に立って、全学 「施設整備管理計画」に基づく計画的なの外壁改修工事（雨漏り・浸水対策）を実施したほか、キを新たに策定し、この計画に基づき、老朽化・長寿命的な「施設整備マスター 施設の長寿命化・老朽化対策を実施する

ャンパス施設の適正管理に必要な対策を実施した。

化対策等、計画的な整備に取り組んだ。

プラン」を策定し、誰も とともに、キャンパスアメニティの向上

具体的には、安全確保のため、外壁改修工事等の緊が安全・快適に利用でき を図る。

急性の高い対策を優先的に実施したほか、全キャンパる施設の計画的な整備スにおいてトイレの洋式化を実施する等アメニティのと、キャンパスアメニテ

向上を図った。

ィの向上に努める。

- 93 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

112

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
研究用機器設備の現状 ・引き続き財源確保に努め、緊急性の高 【平成 30 年度計画】を踏まえた「機器設備整 いものから修繕等を実施するなど、機器 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

財源の制約により、計画的な整備の着手には至らなかっ〇

財源の制約により、計画的な整備の着手には至らな

備マスタープラン」を策 設備の計画的整備に取り組む。

たが、緊急性の高い機器については、目的積立金の活用等かったが、緊急性の高い機器については、目的積立金定し、老朽化した機器設により優先的な対応を行った。

の活用等により優先的な対応を行った。

備の計画的な整備・更新

また、大学の教育・研究力を向上させ、新たな外部資金

また、大学の教育・研究力を向上させ、新たな外部を進め、先端的な研究開獲得の基盤となる研究環境を整備するため、第二期中期計

資金獲得の基盤となる研究環境を整備するため、第二発を支援する。

画の６年間で計画的な整備を行うための予算を確保した。

期中期計画の６年間で計画的な整備を行うための予算を確保した。

113〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめ ・履修情報等を管理する学生情報システ 【平成 30 年度計画】とした学術情報環境の充 ムの適切な維持管理に取り組む。

〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

キャンパスの学生情報システム担当者向けに、研修会を〇

事務職員が３年タームで人事異動することを踏ま実を図るため、情報シス

年２回開催したほか、システム保守業者と連携し、履修登え、毎年度システム担当者向け研修会を開催するととテムの一体的な管理運営

録や採点登録等の時期について適宜確認を行い、業務の遅もに、システム保守業者と連携し、適切に運用した。

や、効率的なシステム管れや作業漏れがないよう適切に運用した。

また、平成 26 年度に現行システムを導入して以来、理に取り組む。また、各授業料免除・副専攻・メール配信・成績照会等、学生及地区学術情報館について

び教職員の利便性向上のため、順次システムの改修を行

は、専門分野に応じた特った。

色ある図書の充実を図る
とともに、利用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。

- 94 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
・情報処理教育用の無線ＬＡＮシステム 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

を、小規模な講義やゼミ等でも利用でき 〇〇教育研究における学生・教員の利便性に供する無線ＬＡ

平成 25 年度及び 30 年度に、本学の基盤システムでるようにするとともに、多くの学生が集Ｎの整備を実施したほか、平成 29 年度に構築した標的型攻ある情報処理教育システム及び全学ネットワークシス

まる学術情報館や大学会館など導入箇所

撃対策システム（サンドボックス）について適切に運用しテムを更新するにあたり、機器構成や機能について十を拡充する。本学生及び教員等が国内外た。

分に検討し、合理的かつ安定稼働が可能なシステムのの大学等研究機関において無線ＬＡＮを

また、平成 31 年３月の情報処理教育システム等の更新に構築を図った。

利用する際に、本学のＩＤでそのまま利向けて、学術総合情報センターに設置したワーキンググル

また、平成 29 年度には学内情報システムセキュリテ

用できるよう、「国際学術無線ＬＡＮ」機

ープにおいて仕様の検討等を行い、情報処理教育システム、ィの強化を図り、標的型攻撃対策システム（サンドボッ

能に統一する。

全学ネットワークシステムの更新を計画通り実施した。

クス）を構築し、適切に運用した。

また、インターネットからのサイバー

さらに、平成 30 年度には、教育研究における学生・攻撃等が急速に複雑・巧妙化しており、教員の利便性向上を目的とした、無線ＬＡＮシステムを

他大学では教職員等が受信したメールか構築して運用を開始したほか、学生・教員等が国内外のら個人情報や研究成果等が流出する標的

大学等の研究機関において無線ＬＡＮを活用する際、本型攻撃の被害が発生している。この対策

学のＩＤをそのまま利用できるよう「国際学術無線ＬＡとして、外部メールや不審サイトの閲覧

Ｎ」機能に統一した。

等によるウィルス感染を、標的型攻撃対策システム（サンドボックス）で検知・防御するシステムを構築し、学内情報シ
ステムセキュリティの強化を図る
さらに、各キャンパス情報処理室に設置するシステム等について、適切な維持管理等に取り組むほか、平成 31 年３月からの情報処理教育システムの更新に向けて、引き続き学術総合情報センターにおいて検討及び円滑な運用を進める。

・学術情報館の効果的な活用と学部等の 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

教育支援を充実するため、利用者講習会 〇〇１年生の基礎ゼミナール等の科目において、座学と図書

１年生の基礎ゼミナール等の科目において、座学との開催等に取り組むほか、教育研究に必館ツアーを組み合わせた「図書館ガイダンス」を実施し、図書館ツアーを組み合わせた「図書館ガイダンス」を要な図書が適正な構成となるよう効率的

学生利用者の支援を行ったほか、各キャンパスの図書部会実施し、学生利用者の支援を行ったほか、各キャンパな収集を進める。

等において図書の選定を行い、教員や学生のニーズを踏ま

スの図書部会等において図書の選定を行い、教員や学えた適正な図書の収集に努めた。

生のニーズを踏まえた適正な図書の収集に努めた。

- 95 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫姫路工学キャンパスの建替整備を着実に推進したほか、「兵

姫路工学キャンパスでは、平成 26 年度からの 10 年間

庫県立大学施設整備管理計画」に基づき、明石看護キャンパ

で６棟の建替整備を計画している中、平成 28 年度に新本

スの外壁改修工事を実施する等、安全・快適な教育研究施設

館及び設備棟、平成 30 年度には新１号館が完成する等、を計画的に整備した。

着実に推進した。

また、機器設備については、財源の制約により計画的な整また、平成 28 年度に、「兵庫県立大学施設整備管理計

備には至らなかったが、緊急性の高い機器については優先的画」を新たに策定し、老朽化・長寿命化対策等、計画的な対応を行うとともに、第二期中期計画の６年間で計画的なな整備に取り組んだ。機器設備については、財源の制約整備を実施するための予算を確保した。

により計画的な整備には至らなかったが、緊急性の高い

さらに、平成 31 年３月の情報処理教育システム等の更新に向けて、学術総合情報センターに設置したワーキンググルー
プにおいて検討し、情報処理教育システム、全学ネットワー
クシステムの更新を計画通り実施した。

機器については、目的積立金の活用等により優先的な対応を行った。
さらに、平成 25 年度及び 30 年度に、本学の基盤システムである情報処理教育システム及び全学ネットワーク

これらを踏まえ、「教育研究環境の整備」については、概ね

システムを適切に更新したほか、平成 29 年度には、標的年度計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と型攻撃対策システムを導入して学内情報システムセキュ評価した。

リティの強化を図り、平成 30 年度には、学生・教員の利便性向上を目的として無線ＬＡＮシステムを構築する
等、学術情報環境の充実に努めた。
これらを踏まえ、「教育研究環境の整備」については、
概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 96 -

公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

(3) 安全管理①

学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。

②

事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。

整理

中期計画

番号

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(3) 安全・衛生管理体制の整備
114

法人の自己評価【年度計画】

年度計画を上回って実施している

ａ 中期計画を順調に実施している①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を ・労働安全衛生法その他関係 【平成 30 年度計画】確保するため、労働安全衛生法そ 法令等に基づく安全・衛生管 〇【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

６事業所（神戸商科、姫路工学、播磨理学、姫路環境人間、明法人設立時より、法令に定める安全衛生委員会を各事業の他関係法令等に基づく安全・衛 理について、引き続き学内に

石看護、附属高校）に法令に定める安全衛生委員会を設置し、適所に適切に設置するとともに、各事業所において衛生管理

生管理体制の整備・充実に取り組 周知徹底を行うとともに計宜委員会を開催した。

者の育成を計画的に実施した。

む。

画的な推進を図る。

また、有機溶剤を扱う 3 事業所（姫路工学、播磨理学、姫路環境人間）において作業環境測定を実施した。

115〇

また、有機溶剤を扱う事業所において、毎年度作業環境測定を実施し、ばく露被害等の抑制・防止に努めた。

〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学 ・「兵庫県地域防災計画」の 【平成 30 年度計画】
生・教職員等の法人の構成員並び 見直し等も踏まえ、「兵庫県 ◎【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

平成 30 年７月豪雨における各キャンパスの休講措置の状況〇

危機管理指針に従い、入学試験における出題ミスの発生に法人全体の運営に重大な影響 立大学危機管理指針」を適切等、現実の自然災害を経験して得た知見を踏まえ、危機管理指針に対処し、事態を重く受け止め、全学的に再発防止に取りを及ぼすリスクに対して、「兵庫 に改定・運用する。

を一から見直し、必要な項目を追加する等、適切に改定した。

組んだ。

県立大学危機管理指針」に基づ

また、防災訓練やＡＥＤ研

また、今後南海トラフ地震等の大規模な自然災害が発生し、法また、平成 30 年度には、南海トラフ地震等が発生し、法き、必要な体制を整備するととも 修の実施により、学内危機管

人本部自身が被災した場合においても、優先的に実施すべき業務

人本部自身が被災した場合にも、優先的な業務を的確に行に、適切な管理・対応を行う。

を的確に行うため、本部の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、早うため、本部の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、早急な急な整備が必要な資源（非常用発電機等）について予算化する等整備が必要な資源について予算化する等の対策を講じた。

また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見理の意識向上を図る。

の対策を講じた。

その他、神戸商科キャンパスをはじめ、必要な非常用物直し等を踏まえ、「兵庫県立大学
危機管理指針」を適時適切に改正する。

資の備蓄を行う等、継続的に危機管理体制の充実を図った。
≪小項目評価≫危機管理指針を一から見直し、必要な項目を追加する等、適切に≪小項目評価≫改定したほか、南海トラフ地震等の大規模な自然災害が発生した場

入学試験に関する危機管理事案に対して適切に対処し、全合にも、優先的に実施すべき業務を的確に行うため、本部の事業継学的に再発防止に取り組んだ。また、南海トラフ地震等を見

続計画（ＢＣＰ）を策定し、早急な整備が必要な資源を予算化した。

据え、本部の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定したほか、キャこれらを踏まえ、「安全・衛生管理体制の整備」については、年ンパスに非常用物資の備蓄を行う等、体制の充実を図った。

度計画を上回って実施していると判断できることから、「ａ」と評価した。

これらを踏まえ、「安全・衛生管理体制の整備」については、
概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 97 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学

中
期
目
標

整理
番号

(4) 法人倫理の確保①

ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。

②

公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。

中期計画

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

(4) 法人倫理の確保
116

法人の自己評価【年度計画】

年度計画を順調に実施している

ｂ 中期計画を順調に実施している①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメン ・各種ハラスメントの人権侵害を 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

トやアカデミック・ハラスメ 防止し、学生や教職員が快適な環 ○ 「服務規律の遵守」の中でハラスメントの防止について周知徹○「服務規律の遵守」の中でハラスメントの防止について

ント等各種ハラスメントの 境のもとで修学又は就労できる底（４月）を図ったほか、コンプライアンス推進会議において、周知徹底を図ったほか、コンプライアンス推進会議におい人権侵害を防止するため、相 よう、啓発活動の強化を行うとと各キャンパスにおける研修の実施状況等を報告（４月、10 月）て、各キャンパスにおける研修の実施状況等を報告した。

談員の充実や教職員に対す もに、相談員の充実や教職員に対した。

る研修の実施、啓発活動の強 する研修を実施する。
化等に全学的に取り組む。

また、教職員に対する綱紀粛正

また、学生に対しては、各学部の学生生活委員・キャン

また、学生に対しては、各学部の学生生活委員・キャンパスのパスの保健室・人権啓発委員が相談員となり、適切に対応

保健室・人権啓発委員が相談員となり、適切に対応した。

した。

を徹底し、不祥事等の再発防止に
努める。

117

〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、 ・各研究科等（特に理工系）にお 【平成 30 年度計画】
社会貢献活動を促進するた いて、引き続き女性教員を積極的 ○め、女性教員を積極的に採用 に採用する。
するとともに、研究とライフ

また、女性限定公募について

イベント（出産・子育て・介 は、学部等の女性教員採用実施状【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

女性教員を積極的に採用（平成 30 年度新規採用 36 名のうち女性 13 名）した。

○

毎年度、女性教員の積極的な採用に努めた。特に、理工系の女性教員が少ないことから、平成 27 年度～28 年度になお、女性限定公募については、これまでの実施状況を考慮して今後引き続き検討する。

は、工学部において女性限定公募を実施する等、工夫を重ねて採用に取り組んだ結果、女性教員比率は、第一期中期

護）を両立するための環境整 況を踏まえ、引き続き検討する。

計画における評価指標の目標 22.5％にわずかに届かないも備を行い、女性教員比率の向のの、平成 25 年度の 20.7％に対し、30 年度は 22.4％へ上

上を図る。

昇した。

- 98 -ｂ公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画
H30 重点【平成 30 年度計画】

・女性研究者の研究力向上や上位 〇職への積極登用に向け、事業の成【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

学内における男女共同参画を推進するため、幹部教職員研修会〇を実施し、80 名が参加した。

果を踏まえた発展的な取組を進

また、「男女共同参画社会」の講義を全学共通科目として開講

めるとともに、男女共同参画を推し、男女共同参画の実現に向けた課題解決のための思考・実践力

進するための学内の意識改革をを醸成した。

促進する取組を進める。

平成 25 年度に男女共同参画推進委員会を設置したことに加え、具体的な施策運営を行う組織として、平成 28 年度に男女共同参画室を設置した。
また、女性研究者のライフイベントにおける研究の継続を支援するため、保育と研究補助員に係る補助制度を制

なお、
平成 30 年度は昇任者 14 名のうち４名が女性であった（女定・運用するとともに、カウンセリング事業によりメンタ

性比率 28.6％）。

ルサポートを行った。
さらに、次世代の女性研究者を育成するため、研究とラ
イフイベントを両立する女性研究者 18 名のロールモデルを発信した。
その他、幹部教職員研修を毎年度実施するとともに、男女共同参画社会の推進を啓発するシンポジウムを開催した。

・経営学部において、教員のワー 【平成 30 年度計画】【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

クライフバランス向上のため、Ｓ 〇〇Ａ（Student Assistant：学部学

平成 30 年度は大学院生による制度を優先的に運用し、ＳＡ制度については継続的に検討することとした。

教員のワークライフバランスを考える中で、大学院生によるＴＡが不足する現状を踏まえ、学部生によるＳＡ制度

生による授業補助）制度の創設を具体的には、学部生同士が授業に携わることについて、引き続について検討を始めた。

検討するとともに、教員に対して

き課題及び課題への対処について整理が必要であるとの結論にしかしながら、学部生同士が授業に携わることについて、

業務改善のための研修を行うな至った。一方で、ＴＡが不足する現状があるため、ＳＡ又はそれ引き続き課題及び課題への対処について整理が必要である

どの意識改革にも取り組む。

以外の方法で、早急に教員の授業サポートについて考えていく必との結論に至った。一方で、ＳＡ又はそれ以外の方法で、要性がある点について認識を共有した。

早急に教員の授業サポートについて考えていく必要性がある点について認識を共有した。

118②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
法人教職員として、公共的 ・コンプライアンスを確実に推進 【平成 30 年度計画】
な使命を持つとともに、法 していくため、コンプライアンス ○【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】

コンプライアンス推進会議を年２回開催（４月、10 月）し、○

平成 26 年度にコンプライアンスの推進に関する規程を令・社会的規範等を遵守した 推進会議等を定期的に開催し、コ研究倫理の向上に関する内容を中心に、コンプライアンス意識の制定して基本的事項を定め、それ以降は同規程に基づきコ活動を行うため、コンプライ ンプライアンス意識の醸成を図醸成を図ったほか、全教職員に対して「服務規律の遵守」に関す

ンプライアンス推進会議を年２回開催し、研究倫理の向上

アンス意識の醸成を図る。

る通知を送付し、周知徹底を図った（６月、12 月）。

に関する内容を中心に、コンプライアンス意識の醸成を図る。また、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう、意識啓発を行う。

また、平成 30 年６月の新任職員研究において、研究担当副学
長から研究倫理に関する説明を実施した。

ったほか、全教職員に対して「服務規律の遵守」に関する通知を送付し、周知徹底を図った。
また、毎年５～６月頃に実施する新任教員研修において、研究担当副学長から研究倫理に関する説明を実施した。
さらに、ハラスメント等のコンプライアンス事案について適切に対応した。

- 99 -

公立大学法人兵庫県立大学
整理
番号

中期計画

法人の自己評価【年度計画】

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

≪小項目評価≫≪小項目評価≫コンプライアンス推進会議を年２回開催し、研究倫理の向上に関

平成 26 年度にコンプライアンスの推進に関する規程を制する内容を中心に、コンプライアンス意識の醸成を図ったほか、全定して以降、毎年度コンプライアンス推進会議を年２回開催

教職員に対して「服務規律の遵守」の通知を送付し、ハラスメント

し、研究倫理の向上に関する内容を中心に、コンプライアン防止について周知徹底を図った。

ス意識の醸成を図ったほか、全教職員に対して「服務規律のまた、男女共同参画を推進するため、幹部教職員研修会を実施したほか、「男女共同参画社会」の講義を全学共通科目として開講し、課題解決のための思考・実践力を醸成した。

遵守」の通知を送付し、ハラスメント防止について周知徹底を図った。
また、平成 25 年度に男女共同参画推進委員会を設置したこ

さらに、女性教員の積極的な採用に努め（平成 30 年度新規採用とに加えて、具体的な施策運営を行う組織として、28 年度に36 名のうち女性 13 名）、女性教員比率は、第一期中期計画におけ

男女共同参画室を設置したほか、女性研究者のライフイベン

る評価指標の目標 22.5％に対して、平成 30 年度は 22.4％とほぼ目

トにおける研究の継続を支援した。

標に到達する成果を得た。

さらに、女性教員の積極的な採用に努め、女性教員比率は

これらを踏まえ、「法人倫理の確保」については、概ね年度計画
どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

徐々に上昇 し、第 一 期中期計画 における評価指標の目標
22.5％に対して、平成 30 年度は 22.4％とほぼ目標に到達す
る成果を得た。
これらを踏まえ、「法人倫理の確保」については、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 100 -

公立大学法人兵庫県立大学中
期
目(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。

標

整理
番号

中期計画

評

法人の自己評価【第一期中期計画】

評

評価の判断理由（年度計画の達成状況等）

価

評価の判断理由（第一期中期計画の達成状況等）

価

年度計画

―

(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
119

法人の自己評価【年度計画】― 中期計画を順調に実施している①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し〔運営組織等の検証・見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の――運営組織のあり方その他そ【第一期中期計画(平成 25～30 年度)】○

中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の運営組織等の検証を行い、理事長と学長を分離する体制へ移行した。

の組織及び業務の全般にわ

移行後は、理事長と学長の両者の連携を図りつつ、経営と教学のたる検証を行い、その結果に職務と責任を明確にし、それぞれがリーダーシップを発揮するため、基づき、必要に応じ、機動的総合調整会議等の新たな意思決定体制を構築したほか、本部においで効果的な組織機能となるて理事長を支える事務局組織、学長を支える事務局組織を設けた。

よう見直しを行う。
≪小項目評価≫法人移行後３年間の取組に対する検証結果を踏まえ、理事長と学長が分離する体制へと移行した。平成 29 年度以降は、理事長・学長分離型のもと、両者の連携を図りつつ、経営と教学の職務と責任を明確にするとともに、それぞれがリーダーシップを発揮するため、新たな意思決定体制を構築したほか、理事長・学長それぞれを支える本部事務
局組織の見直しを着実に推進した。
これらを踏まえ、「組織及び業務全般にわたる検証の実施」について
は、概ね第一期中期計画どおり実施していると判断できることから、「ｂ」と評価した。

- 101 -ｂ

公立大学法人兵庫県立大学
別表 学生の状況
○学部学生
学部

学科

収容定員

(b)/(a)×100 (％)

800

882

110.3

920

965

104.9

電気電子情報工学科

504

571

112.5

機械・材料工学科

504

559

110.9

応用化学工学科

400

428

107.0

物質科学科

360

394

109.4

生命科学科

340

343

100.9

環境人間学部

環境人間学科

810

866

106.9

看護学部

看護学科

410

418

102.0

5,048

5,426

107.5

応用経済学科
組織経営学科

経営学部

事業創造学科

工学部

理学部

学

部 計

（人） (b)

定員充足率（人）

国際経済学科

経済学部

(a)

収容数

- 102 -

公立大学法人兵庫県立大学
○大学院生
課程

専攻

収容定員
(a)

経済学専攻
地域公共政策専攻
機械系工学専攻
電気物性工学専攻
電子情報工学専攻
機械工学専攻工学研究科
材料・放射光工学専攻
応用化学専攻化学工学専攻小計
物質理学研究科
物質科学専攻生命理学研究科
生命科学専攻環境人間学研究科
環境人間学専攻
看護学研究科
看護学専攻
応用情報科学研究科
応用情報科学専攻
シミュレーション学研究科
シミュレーション学専攻
地域資源マネジメント研究科
地域資源マネジメント専攻
減災復興政策研究科
減災復興政策専攻
会計研究科
会計専門職専攻
経営研究科
経営専門職専攻
緑環境景観マネジメント研究科
緑環境景観マネジメント専攻
博士前期課程・専門職学位課程 計
経済学研究科
経済学専攻
経営学研究科
経営学専攻
電気系工学専攻
機械系工学専攻
電気物性工学専攻
電子情報工学専攻
機械工学専攻工学研究科
材料・放射光工学専攻
応用化学専攻化学工学専攻小計
物質理学研究科
物質科学専攻生命理学研究科
生命科学専攻環境人間学研究科
環境人間学専攻
看護学研究科
看護学専攻
応用情報科学研究科
応用情報科学専攻
シミュレーション学研究科
シミュレーション学専攻
地域資源マネジメント研究科
地域資源マネジメント専攻
博士後期課程 計
生命理学研究科
ピコバイオロジー専攻
看護学研究科
共同災害看護学専攻
一貫制博士課程 計
経済学研究科

博
士
前
期
課
程
・
専
門
職
学
位
課
程

博
士
後
期
課
程

博一
士貫
課制
程

大

学 院 計

収容数
（人） (b)
20
20

33
9
18
12
30
12
6
213
46
10
56

（人）
16
23
1
49
58
69
44
54
58
333
64
39
28
29
100
32
28
26
61
93
32
904
6
27
1
1
1
6
2
5
3
2
21
4
11
26
21
55
13
6
190
17
8
25

1,195

1,119

300

64
34
60
50
80
40
24
24
80
90
40
926
15
18

60

- 103 -

定員充足率(b)/(a)×100 (％)
80.0
115.0

111.0

100.0
114.7
46.7
58.0
125.0
80.0
116.7
108.3
76.3
103.3
80.0
97.6
40.0
150.0

35.0

12.1
122.2
144.4
175.0
183.3
108.3
100.0
89.2
37.0
80.0
55.4
93.6

●その他法人の現況に関する事項
１

公立大学法人兵庫県立大学【評価指標】

入学者の状況

(1)学部別志願倍率【中期計画目標値：7.0 倍（学部一般入試）】

指標項目

目標値
[毎年度]

参考
(直近値)

大学入学者志願者倍率(学部) *一般入試

7.0 倍

7.4 倍
(H31.4)

○学部

全
選
抜
方
法

年度

H31

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

全学部計

6.0

5.4

5.4

5.8

5.8

5.8

5.6

5.7

5.5

5.7

5.8

経済学部

―

5.1

4.6

5.2

4.7

6.2

4.0

5.7

4.7

5.6

5.4

経営学部

―

4.3

4.4

3.3

2.9

3.0

3.6

2.9

4.0

3.4

3.9

国際商経学部

4.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

社会情報科学部

9.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

工学部

4.8

4.6

4.4

5.3

4.6

4.3

4.0

4.3

4.0

4.2

4.3

理学部

13.6

12.5

12.0

13.6

15.3

14.5

15.8

14.8

14.4

14.9

14.9

環境人間学部

4.3

3.4

4.0

4.0

4.9

4.6

4.0

4.5

3.6

3.4

3.8

看護学部

3.6

3.4

4.6

4.2

3.7

4.1

4.6

4.0

4.7

5.1

3.7

7.4

6.6

6.6

7.0

7.1

7.1

6.8

6.9

6.6

6.8

6.8

経済学部

―

5.6

5.2

5.8

5.2

7.1

4.5

6.4

5.1

6.3

5.9

経営学部

―

4.8

4.9

3.7

3.1

3.3

4.1

3.0

4.3

3.8

4.3

国際商経学部

4.8

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

社会情報科学部

10.7

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

工学部

6.1

5.9

5.5

6.5

5.9

5.3

5.0

5.3

4.7

5.0

5.2

理学部

17.3

15.8

15.4

17.4

19.6

18.6

20.0

18.8

18.5

18.9

18.9

環境人間学部

4.9

3.8

4.7

4.6

6.2

5.9

4.6

5.3

4.0

3.8

4.0

看護学部

3.5

3.1

4.5

4.0

3.2

3.9

4.5

3.2

4.7

4.9

3.4

全学部計

う
ち
一
般
選
抜

※志願者倍率＝志願者数÷募集人員

小数点以下第 2 位を四捨五入※年度は、入学年度※全選抜方法には、外国人留学生、編入学生を含まない- 104 -

備考

公立大学法人兵庫県立大学

２

卒業者・修了者の状況（1）就職・進学状況（学部）【中期計画目標値：就職率（学部）96.0％】（単位：％）【評価指標】

年度

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

就職率 全学部計

98.6

99.3

99.3

98.2

97.5

96.9

95.0

91.7

95.5

95.6

経済学部

97.7

100.0

99.5

96.2

96.1

93.8

95.2

88.4

96.7

96.8

経営学部

98.2

98.0

98.6

97.6

97.4

96.5

94.9

92.3

93.7

96.2

工学部

99.3

99.4

100.0

100.0

99.2

98.7

96.5

92.9

98.0

97.9

理学部

100.0

98.0

100.0

97.3

97.1

95.2

93.0

90.2

95.9

95.1

環境人間学部

98.9

100.0

99.4

98.3

97.7

97.1

92.2

88.6

90.4

90.5

看護学部

98.9

100.0

99.0

100.0

98.1

100.0

98.1

100.0

100.0

98.2

進学率 全学部計

25.4

28.2

※就職率＝就職者数÷就職希望者数×100

３

25.5

24.2

26.1

小数点以下第 2 位を四捨五入

27.4

26.8

27.0

※進学率＝進学者数÷卒業者×100

27.9

指標項目

目標値
[毎年度]

就職率(学部)

96.0％

参考
(直近値)
98.6％
(H31.3 就職内定率)【評価指標】
指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

参考
(直近値)

共同研究・受託研究件数

220 件

215 件

209 件
(H31.3)

外部資金獲得額

25 億円

24 億円

18 億円
(H31.3)

32.9

小数点第 2 位を四捨五入

外部資金の受入状況（1）外部資金の状況【中期計画目標値：共同研究・受託研究数 220 件、外部資金獲得額 25 億円（H30 年度）】
年度
区分

H30

H29

H28

H27

（単位：件、千円）
H26

H25

H24

H23

H22

H21

件数

454

426

413

411

397

384

379

370

310

239

金額

622,992

644,013630,885

641,136

672,984

649,682

668,240

799,357

787,063595,893

件数

63

75

92

88

87

73

84

78

65

73

金額

302,795

474,741

517,050

523,487

440,021556,642

507,046494,298

488,146591,261

件数

146

138

110

119

111

97

96

115

99

97

金額

240,066

176,756

432,763

165,642

134,794

97,161

125,683

119,149

92,613

161,565

件数

167

165

167

189

186

215

206

201

173

174

金額

141,987

120,966

138,555

138,288

203,160

174,800

184,994

165,724

157,310

131,976

件数

－

－

2

1

1

1

１

１

１

１

金額

－

－

11,00013,00013,00013,00013,00013,00017,00024,000

博士課程

件数

1

2

2

2

2

２

２

１

－

－

リーディング

金額

27,460180,839

221,006

248,241

292,913295,250

227,624

171,977

－

－

件数

24

36

29

18

18

11

11

７

45

６

金額

456,616

808,990391,678

189,098

200,981766,201

169,123

180,632

202,483

216,165

件数

855

842

815

828

802

783

779

773

693

590

金額

1,791,917

2,406,305

2,342,937

1,918,892

1,957,853

2,552,736

1,895,710

1,944,137

1,744,615

1,720,860

科学研究費補助金
受託研究
共同研究
研究助成金
寄附講座

その他外部資金合計- 105 -

公立大学法人兵庫県立大学（2）外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率【中期計画目標値：80％（H30 年度）
】
申請年度
区分
申請者数(a)
教員数(b)（10 月１日現在）
申請者率(a)/(b)（単位：人、％）【評価指標】

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

参考
(直近値)

420

419

424

443

420

420

411

412

414

411

外部研究資金（科学研究費補助金）の申請者率

80％

79％

85.4％
(H31 年度交付分)

492

490

502

514

516

540

550

559

550

549

85.4%

85.5%

84.5%

86.2%

81.4%

77.8％

74.7％

73.7％

75.3％

74.9％

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

地域連携事業の実施件数

100 件

94 件

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

公開講座の延べ受講者数

700 人

659 人

※申請者率＝申請者数÷教員数×100

４５

地域連携事業実施件数【中期計画目標値：100 件（H30 年度）】（単位：件）【評価指標】

年度

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

件数

300

297

256

247

208

118

75

64

37

不明

公開講座の開催状況【中期計画目標値：延べ受講者数 700 人（H30 年度）】
年度（単位：件、人、％）【評価指標】

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

21

20

19

21

11

11

14

15

14

14

定員(a)

1,005

995

1,125

1,135

450

500

535

630

590

1,155

延べ受講者数(b)

705

705

795

1,056

326

461

456

462

480

982

対定員比率(b)/(a)

70.2％

70.9％

70.7％

93.0％

72.4％

92.2％

85.2％

73.3％

81.4％

85.0％

区分
テーマ件数

- 106 -

参考
(直近値)
300 件
(H31.3)

参考
(直近値)
705 人
(H31.3)

公立大学法人兵庫県立大学

６

留学生数の状況【中期計画目標値：派遣 150 人、受入 300 人（H30 年度）】
年度

（単位：人）

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

派遣人数

193

189

217

162

137

81

53

44

51

32

受入人数

189

194

184

170

160

176

174

176

192

187

中国

124

137

132

128

132

147

147

151

160

150

韓国

4

６

７

７

４

６

５

５

10

10

台湾

7

３

４

３

１

２

２

２

１

４

マレーシア

14

17

16

12

９

２

１

０

０

１

タイ

0

０

０

２

１

２

２

１

２

２

バングラデシュ

9

７

４

３

３

３

２

１

６

６

ベトナム

15

13

10

８

４

３

４

４

４

３

ミャンマー

0

０

０

０

０

０

１

１

０

０

ネパール

1

０

０

０

０

１

１

０

１

１

カンボジア

0

０

１

１

２

２

１

２

１

１

インドネシア

2

３

３

１

１

２

０

０

０

２

モンゴル

5

３

１

１

０

０

０

０

２

２

地 ラオス

1

０

０

０

０

１

１

１

１

１

域 アメリカ

3

１

２

２

２

２

４

２

１

１

別 ロシア
内
ドイツ
訳
スペイン

0

０

０

０

０

０

０

２

２

２

0

０

０

０

１

１

０

０

０

０

0

０

０

０

０

０

１

１

０

０

フィンランド

0

０

０

０

０

１

０

０

０

０

ポーランド

0

０

０

０

０

０

１

１

０

０

セルビア

0

０

０

０

０

１

１

０

０

０

マダガスカル

0

０

０

０

０

０

０

１

１

１

オーストラリア

0

０

１

１

０

０

０

１

０

０

ベルギー

1

１

１

１

０

０

０

０

０

０

フィリピン

0

１

１

０

０

０

０

０

０

０

インド

1

１

０

０

０

０

０

０

０

０

キューバ

1

１

１

０

０

０

０

０

０

０

ケニア

1

０

０

０

０

０

０

０

０

０

国
・

※派遣については、学生が休学し自ら留学を行っている人数は含まれていない。
- 107 -

【評価指標】
H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

派遣人数

150 人

139 人

受入人数

300 人

279 人

指標項目

留学生数

参考
(直近値)
193 人
(H31.3)189 人(H31.3)

公立大学法人兵庫県立大学

７

８

メディアに取り上げられた件数【中期計画目標値：200 件（H30 年度）】

（単位：件数）

年度

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

件数

661

496

419

350

182

150

116

女性教員比率の推移【中期計画目標値：22.5％（H30 年度）】
年度

【評価指標】（単位：人、％）

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

教員数

514

510

513

529

536

541

557

561

555

556

女性教員数

115

109

110

115

115

112

111

112

114

111

女性教員比率

22.4

21.4

21.4

21.7%

21.5%

20.7％

19.9％

20.0％

20.5％

20.0％

- 108 -

指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

メディアに取り上げられた件数

200 件

186 件

参考
(直近値)
661 件
(H31.3)【評価指標】
指標項目

H30 年度
目標値

H29 年度
目標値

女性教員比率

22.5％

22.0％

参考
(直近値)
22.4％
(H31.3)