大村市プロポーザル方式等による契約事務運用ガイドライン

第１趣旨
このガイドラインは、大村市（以下「市」という。）が発注する建設工事及び業務委託（以下「工事等」という。）に係る契約の締結において、別紙「契約の相手方の選定方法（基準）」に基づき、受託者を特定する方法としてプロポーザル方式及び企画コンペ方式（以下「プロポーザル方式等」という。）を選定した場合の取扱いについて、大村市財務規則（昭和39年
大村市規則第８号。以下「財務規則」という。）その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２定義
このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) プロポーザル方式 その性質又は目的が競争入札に適しないと認められる工事等を発注する場合に、当該工事等に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する提案書（必要書類を含む。以下「提案書等」という。）の提出を受け、提案書等をもとに、原則としてヒアリングを実施したうえで審査及び評価を行い、当該工事等の履行に最も適した受託者を特定する方式をいう。
(2) 企画コンペ方式

その性質又は目的が競争入札に適しないと認められる工事等を発注する場合に、当該工事等に係る具体的な企画、設計等に関する提案書等の提出を受け、提案書等を基に、原則としてヒアリングを実施した上で審査及び評価を行い、当該工事等の履行に最も適した企画、設計等を特定する方式をいう。
(3) 公募型

提案者を公募し、その応募者のうち一定の要件を満たす者から提案を受ける方式をいう。
(4) 指名型

あらかじめ複数の提出要請者（市が提案書等の提出を要請する者をいう。以下同じ。）を選定し、その選定を受けた者から提案を受ける方式をいう。

第３対象
プロポーザル方式等により受託者を特定することのできる工事等（以下「対象工事等」という。）は、次の各号に掲げる業務のうち、企画力、技術力、創造性、専門性、実績等の価格以外の要素を含めて総合的に判断する必要があるものとする。
(1) 都市計画調査、地域・地区計画調査、総合計画調査、分野別計画調査、市場・経済調査、

環境影響調査、広報計画調査、複数の分野にまたがる調査等広範かつ高度な知識と豊かな経験を必要とするもの(2) 大規模かつ複雑な施工計画の立案、景観を重視した施設設計、高度な計算・解析を伴う調査等新たな技術を要するものであって、高度な知識と豊かな経験を必要とするもの(3) 記念品のデザインなど、象徴性、記念性、芸術性、創造性等を求められる業務で高度な技術力を必要とするもの(4) 催事企画、システム開発等の高度な技術力と企画・開発力を求められるもの(5) 本市において発注仕様を定めることが困難なものであって、標準的な業務の実施手順が定められていないもの(6) その他市長が特に必要があると認めたもの

第４

実施方法
プロポーザル方式等は、原則として公募型により実施するものとする。ただし、次の各号に掲げるときは、指名型により実施することができる。
(1) 対象工事等の性質又は目的が公募によることが適しないものであるとき。
(2) 対象工事等の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が公募に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき。
(3) 公募に付することが不利と認められるとき。

第５１

参加資格
プロポーザル方式等に参加できる者は、大村市建設工事等入札参加資格者名簿に登録された者（以下「有資格者」という。）とする。ただし、有資格者にかかわらず広く提案を求める必要がある場合は、次の各号に掲げる書類を確認し、当該プロポーザル方式等に参加させることができる。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（法人の場合）(2)

身分証明書（登記していない個人の場合）(3)

業務に必要な許可、認可等を証する書類の写し(4)

消費税及び地方消費税に滞納がない証明(5)

大村市税全般に滞納がない証明

２(1)

前項の規定によりプロポーザル方式等に参加できる者は、有資格者にあっては大村市入札参加資格者指名停止措置要領の規定による指名停止の措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないものとし、有資格者でない者にあっては当該要領の別表各号に掲げる要件に該当しておらず、かつ、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に該当しないものであること。
(2)

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定により再生手続開始の申立てがなされていないもの（更生計画の認可の決定を受けたもの及び再生計画の認可の決定を受けたものを除く。）であること。
(3)

会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定による破産開始手続開始の申立てがなされていないものであること。
(4) 過去６か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行その他の主要取引先からの取引停止等を受けた事実があるものでないこと。
(5)

次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 参加者若しくは参加者の役員等（その支店又は営業所の代表者を含む。以下同じ。）
が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であり、又は暴力団員が参加者の経営に実質的に関与していること。
イ 参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用していること。
ウ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していること。
エ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
オ

参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不正に利用するなどしていること。

第６１

実施手順
市長は、プロポーザル方式等により受託者を特定しようとする場合は、大村市請負業者等指名委員会規則（昭和55年大村市規則第11号。以下「指名委員会規則」という。）第１条に規定する大村市請負業者等指名委員会（以下「指名委員会」という。）の審査を経て実施するものとする。ただし、指名委員会規則の規定に基づき審査の対象とならない場合は、この限りでない。
２

発注課は、プロポーザル方式等実施伺書（第１号様式）にプロポーザル方式又は企画コンペ方式により実施する具体的理由、導入効果、事業スケジュール、審査方法等の基本方針、指名型による場合はその理由等を記載し、指名委員会に提出する。

３

指名委員会は、審査結果をプロポーザル方式等実施決定通知書（第２号様式）により発注課に通知する。

第７審査委員会の設置
市長は、プロポーザル方式等を実施する場合は、原則として対象工事等ごとに審査委員会を設置するものとする。

第８審査委員会の所掌事務審査委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) プロポーザル方式等を実施するための実施要領等の審査(2) 受託者又は企画、設計等を特定するための評価基準の決定(3) 指名型により実施する場合の提案書等の提出要請者の選定(4) 受託者の特定(5) 前各号に掲げるもののほか、受託者の特定について必要な事項

第９審査委員会の組織

１

審査委員会は、10人以内の委員をもって組織する。

２

委員長は、担当部局の長をもって充てる。

３

委員は、委員長が指名した職員をもって充てる。

４

前２項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、学識経験者等の職員以外の者を委員とし、又は当該委員を委員長とすることができる。

５

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

第10審査委員会の会議

１

審査委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

２

審査委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

審査委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

第11

評価方法
提案書等の評価については、全て数値化して行うものとする。この場合において、審査項目は、技術点又は価格点とし、配点比率については、対象工事等の内容に応じて適切に定めるものとする。なお、見積額を価格点として評価する場合は、内訳書の提出を求めるものとする。
また、適正な評価となるよう、採点における最大値・最小値の排除、二段階審査を行う場合における各段階での審査方法など、評価方法についても適正に定めるものとする。

第12

手続開始の公告
市長は、プロポーザル方式等を公募型により実施しようとする場合は、次に掲げる事項について公告し、公募するものとする。
(1) 件名、工事等の内容及び履行期限(2) 参加資格要件(3) 受託者を特定するための審査項目及び配点(4) 発注課(5) 実施要領の交付の期間、場所及び方法(6) 公募型プロポーザル等参加表明書（第３号様式）（必要書類を含む。以下「参加表明書」という。）の提出の期限、場所及び方法(7) 提案書等の提出の期限、場所及び方法(8) 契約書作成の要否(9) 実施要領に対する質問に関する事項(10) ヒアリングの有無、ヒアリングを行う場合の予定日その他ヒアリングに関する事項(11) プレゼンテーションの有無、プレゼンテーションを行う場合の予定日その他プレゼンテーションに関する事項(12) 審査結果の公表予定日及び契約締結予定日(13) その他市長が必要と認める事項

第13１実施要領の交付
市長は、手続開始の公告をしたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した実施要領の交付を開始するものとし、提案書等の提出の期限の日の前日まで交付するものとする。

(1) 第12各号に掲げる事項(2) 対象工事等の詳細な説明(3) 参加表明書、申立書並びに提案書等の作成様式、留意事項及び問合せ先(4) 実施要領に対する質問の提出の期間、場所及び方法並びにその回答方法(5) その他市長が必要と認める事項
２ 市長は、前項各号に掲げるもののほか、実施要領において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
(1) 提出期限までに参加表明書が到達しなかった場合及び提案者として参加資格を確認された旨の通知を受けなかった場合は、提案書等を提出できないこと。
(2) 参加表明書、提案書等の作成及び提出に係る費用は、提案者の負担とすること。ただし、指名型によるプロポーザル方式等を実施する場合は、提案書等の作成及び提出に係る費用の一部を市が負担するときはその金額。
(3) 提出された参加表明書、提案書等は、返却しないこと。
(4) 提出された参加表明書、提案書等は、参加資格の確認及び受託者の特定以外に提案者に無断で使用しないこと。
(5) 提出期限後における参加表明書、提案書等の差替え及び再提出は、認めないこと。また、参加表明書、提案書等に記載した配置予定の技術者は、死亡、退職その他の市長が認める場合を除き変更することができないこと。
(6) 参加表明書、提案書等に虚偽の記載をした場合は、参加表明書、提案書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがあること。

第14

参加表明書の提出
第12の規定による公募に応じて本手続に参加しようとする者は、第13第１項の規定により実施要領の交付が開始された日の翌日から起算して10日を経過する日までに、市長に対し参加表明書を提出しなければならない。ただし、市長が必要があると認めるときは、参加表明書の提出期限を延長し、又は短縮することができる。

第15１

参加資格の確認等
市長は、第14の規定に基づき参加表明書を提出した者（以下「参加表明者」という。）について、第５に規定する参加資格を確認するものとする。
２

市長は、参加表明者のうち参加資格を満たすことが確認できなかった者については、当該対象工事等の提案者としてはならない。

第16１

参加資格確認の通知
市長は、参加表明者に対し、公告において指定する日までに、参加資格の確認の結果を公募型プロポーザル等参加資格確認通知書（第４号様式）により通知するものとする。
２

前項の通知を行う場合、提案者として参加資格が確認されなかった参加表明者に対しては、参加資格が確認されなかった旨及びその理由を記載するものとする。

３

第１項の公募型プロポーザル等参加資格確認通知書により参加資格が確認されなかった旨の通知を受けた参加表明者は、市長に対して書面により、その理由についての説明を求めることができるものとする。

第17

提案書等の提出要請者の選定
市長は、指名型によるプロポーザル方式等を実施しようとする場合は、第５に規定する参加資格を有していると認めた者の中から、審査委員会の審査を経て、提案書等の提出要請者を選定しなければならない。

第18１

提案書等の提出要請
市長は、第15の規定により参加資格を満たす者であることを確認した者（以下「参加資格確認者」という。）及び第17の規定により提案書等の提出要請者として選定した者(以下「提出要請選定者」という。）に対し、プロポーザル等参加要請書（第５号様式）により次に掲げる書類の提出を要請するものとする。
(1) 参加資格確認者 提案書（第６号様式）(2) 提出要請選定者 提出意思確認書（第７号様式）、提案書等
２

前項の規定によるプロポーザル等参加要請書の通知から提案書等の提出までの期間は、原則として15日間以上とするものとする。

３

第１項の規定により、提出要請選定者に対しプロポーザル等参加要請書を通知するときは、第13に規定する事項のうち必要な事項を記載した実施要領を添付して行わなければならない。

４

提出要請選定者は、プロポーザル等参加要請書において指定する日までに、提出意思確認書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要ないと認めたときは、提出意思確認書の提出を省略することができる。

第19１

説明会の実施市長は、対象工事等の性格上、参加資格確認者及び提出要請選定者と対面で説明を行わな

いと適切な提案が行われないおそれがある場合は、説明会を実施することができる。
２

公募型によるプロポーザル方式等における前項の説明会は、参加表明書の提出期限前に、参加表明書の提出希望者に対して行うことができる。

第20

プレゼンテーション及びヒアリングの実施
市長は、提案書等の内容を審査するため、プレゼンテーション及びヒアリングを実施するものとする。ただし、市長が特にその必要がないと認める場合は、この限りでない。
なお、市民の利用頻度が高い施設又は多くの市民が関係する業務に係るプロポーザル方式
等を実施する場合は、プレゼンテーション及びヒアリングを公開することを原則とし、非公開とするときは、審査委員会の決議を要するものとする。

第21１

参加資格の喪失等
対象工事等について、参加資格確認者の参加資格の確認後又は提出要請選定者の選定後において、次の各号のいずれかに該当するときは、提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書等は、無効とする。
(1)第５に規定する参加資格を満たさないこととなったとき。
(2)参加表明書、提案書等に虚偽の記載をしたとき。
２ 市長は、前項の場合に該当すると認めるときは、当該参加資格確認者又は提出要請選定者に対し、提案を行うことができない理由を付して通知しなければならない。

第22

参加資格確認者が多数の場合の措置
市長は、提案資格確認者が多数あり、受託者の特定に著しい支障が生じると認められる場

合は、審査委員会において、あらかじめ定めた評価基準に基づき提案書の事前評価を行い、評価基準を満たした提案書等を提出した者についてのみ、プレゼンテーション及びヒアリングを行うことができるものとする。

第23１

受託者の特定市長は、審査委員会から受託者として特定すべき者について報告を受けた場合は、指名委員会の審査を経て受託者として特定するものとする。ただし、指名委員会規則の規定に基づき審査の対象とならない場合は、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による審査の終了後、受託者として特定した者（以下｢特定者｣という。）に対しては特定通知書（第８号様式）を、受託者として特定しなかった者（以下「非特定者」という。）に対しては非特定通知書（第９号様式）により通知するものとする。

３

前項の通知を行う場合、特定通知書及び非特定通知書に評価結果を記載するものとする。

第25

評価結果の公表

市長は、プロポーザル方式等を実施した場合は、その評価結果を公表するものとする。ただし、指名委員会の審査の対象とならない簡易な工事等について、市長が認めるときは、この限りでない。

第26

苦情申立て

プロポーザル方式等に参加した者は、評価結果に対して苦情を申し立てることはできない。

第27１

著作権等の取扱い
市長は、本手続において提出された著作物を公表その他の目的に利用する場合は、あらかじめ、提案者の許諾を得るものとする。
２

提案書等に著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用したことにより生じた責任は、提案者が負うものとする。

第28

庶務

本手続及び審査委員会に関する事務は、担当部局において処理するものとする。

第29

委任

このガイドラインに定めるもののほか、必要なものは、市長が別に定める。

附 則 このガイドラインは、平成22年9月21日から施行する。

附 則 このガイドラインは、平成25年10月1日から施行する。

附 則 このガイドラインは、平成26年3月31日から施行する。

附 則 このガイドラインは、平成29年9月5日から施行する。

附 則 このガイドラインは、平成30年5月8日から施行する。

附 則 このガイドラインは、令和2年8月20日から施行する。

別紙

契約の相手方の選定方法（基準）◆契約方法の分類
契約方法

落札者決定方法
自動落札方式

一般競争入札総合評価方式
自動落札方式

指名競争入札総合評価方式

落札者決定基準

備考

最低額の入札者
上記に施工能力、技術者能力、地域貢献度等の評価をプラス※下記選定基準を参照

最低額の入札者
上記に施工能力、技術者能力、地域貢献度等の評価をプラス※下記選定基準を参照

見積合わせ（競争見積） 最低額の見積者※大村市随意契約ガイ

特命随意契約

見積依頼相手方を１者に限定

ドラインを参照

プロポーザル方式

提案書をもとに最適な受託者を決定

企画コンペ方式

提案書をもとに最適な企画、設計等を決定

競売（オークション）

最高額の提示者

随意契約※下記選定基準を参照

せり売り

動産の売払い◆契約方法の選定基準
価格競争だけで、契約の相手方を選定するか価格以外の要素（技術力、専門性、ＹＥＳＮＯ 社会貢献度等）を評価する。

一般競争入札
指名競争入札
見積合わせ（少額随意契約）
地方自治法施行令第167条の10の2

競争入札

随意契約

（2号随契）★ 総合評価方式☆ プロポーザル方式☆ 企画コンペ方式※3

・価格と価格以外の要素を加えた最も高い総合評価点を得た者を落札者とします。
・落札者決定基準等について、あらかじめ、学識経験者 ※ 1 ２名以上の意見を聴かなければなりません。
・工事以外の業務委託、物品購入等支出の原因となる契約全てに適用できます。
・技術提案以外の地域貢献度等 ※ 2を評価項目とすることもできます。

・受注者を特定するため審査を行います。
・予定価格以内であれば、見積金額を必ずしも評価する必要はありません。
・特定者と協議後、契約を締結するため、提案内容の全てに拘束されるわけではありません。

・企画、設計を特定するため審査を行います。
・予定価格以内であれば、見積金額を必ずしも評価する必要はありません。
・決定した企画が仕様書、設計書となります。

※３ コンペはcompetition(競争)の略語として使用しています。なお、地方自治法、施行令でプロポーザル方式、企画コンペ方式が具体的に定義されているわけではないため、その使い方は地方公共団体等でばらつきがあります。

※1 学識経験者例；大学・工業高等専門学校教職員、国や他の地方公共団体の職員、同様の調達に精通している民間企業の職員（入札に参 参加しうる企業の関係者を除く。）※2 ボランティア活動（道路里親制度等）の実績、防災時支援活動（市との防災協定）、障害者雇用等■大村市は、建設工事に関して、技術提案を求めず、企業の施工能力、地域貢献度を評価する特別簡易型総合評価落札方式試行要領を策定しています。
■警備、清掃業務委託等（長期継続契約を含む。）に、労務環境や研修実施体制等を評価項目とする総合評価方式を採用することもできます。

第１号様式（第６第２項関係）
年
請負業者等指名委員会委員長

月日

様
所属長

プロポーザル方式等実施伺書※

プロポーザル方式・企画コンペ方式※により次の工事（業務）の受託者を特定したいので、伺書を提出します。

１ 工事（業務）名２ 工事（業務）内容
３ 予定契約期間
４ 予算概要
５ プロポーザル方式又は企画コンペ方式※を実施する理由
６ 導入効果７ 事業スケジュール
８ 審査方法等の基本方針
９ 指名型プロポーザル方式又は企画コンペ方式※による理由（指名型による場合のみ記入）
10 その他※プロポーザル方式又は企画コンペ方式いずれかを○で囲むこと。

第２号様式（第６第３項関係）
年
所属長

月日

様
請負業者等指名委員会委員長

プロポーザル方式等実施決定通知書

年月日付けプロポーザル方式等実施伺書が提出された件について、審議した結果、次のとおり通知します。

記
１ 工事（業務）名
２ 実施の可否 プロポーザル方式・企画コンペ方式※の実施を認める・認めない。
３ 特記事項※３ 特記事項には、プロポーザル方式等の実施を認める場合は、留意事項を、認めない場合は、その理由を記載する。

※プロポーザル方式又は企画コンペ方式いずれかを○で囲むこと。

第３号様式（第14関係）
年月日

大村市長 様
住所
商号又は名称
代表者名

印

公募型プロポーザル・企画コンペ※参加表明書

次の工事（業務）について、関係書類を添えて、公募型プロポーザル・企画コンペ※の参加を表明いたします。
なお、参加の表明に当たり、当該公募型プロポーザル・企画コンペに係る参加資格※を全て満たすことを確約します。

工事（業務）名※プロポーザル方式又は企画コンペ方式いずれかを選択して使用すること。

第４号様式（第16関係）
年月日

商号又は名称
代表者名

様
大村市長

公募型プロポーザル・企画コンペ※参加資格確認通知書

年 月 日付けの公募型プロポーザル・企画コンペ※参加表明書により申請がありました次の工事（業務）に係る参加資格について、確認しましたので、通知します。

工事（業務）名

結果①：資格を有することを認めます。
結果②：次の理由により、資格を有することを認められません。
理由※プロポーザル方式又は企画コンペ方式いずれかを選択して使用すること。

第５号様式（第18関係）
年

月

商号又は名称代表者名様
大村市長

プロポーザル・企画コンペ※参加要請書

次の業務について、所定の期日までに提出意思確認書及び提案書等を提出していただきたく通知します。

工事（業務）名

提出書類
１ 提出意思確認書（提出期限 年 月 日）

２ 提案書（提出期限 年 月 日）日

第６号様式（第18関係）
年
大村市長

月日

様
住所
商号又は名称代表者名

提 案 書

次の工事（業務）について、提案書を提出いたします。

工事（業務）名印

第７号様式（第18関係）
年月

大村市長 様

住所
商号又は名称代表者名

提出意思確認書

期限までに提出します。
次の工事（業務）について、提案書を提出しません。

工事（業務）名印

日

第８号様式（第23第３項関係）
年

月日

商号又は名称代表者名

様
大村市長

特定通知書

次の工事（業務）について、貴社が特定されましたので、通知いたします。

１ 工事（業務）名

２ 参加提案業者の名称（申込順）

３ 参加提案業者の評価点（得点順）
審査項目（特定された者）

Ａ社

Ｂ社

合計（○○点満点）※評価点の公表にあたっては、落選した事業者の競争上の地位に配慮し、また、より多くの提案を受け競争性を向上させる趣旨から、参加提案業者名と評価点の対応関係を明らかにしないようにすること。
※（特定された者）列に特定された業者名、各審査項目毎の点数及び合計点を記載する。他社の列については、合計点のみ記載する。

第９号様式（第23第３項関係）
年月日

商号又は名称代表者名

様
大村市長

非特定通知書次の工事（業務）について、審査の結果、下記の者が特定されましたので、通知いたします。

１ 工事（業務）名

２ 特定された者

３ 参加提案業者の名称（申込順）

４ 参加提案業者の評価点（得点順）
審査項目（特定された者）

（本業者）

Ａ社

Ｂ社

合計（○○点満点）※評価点の公表にあたっては、落選した事業者の競争上の地位に配慮し、また、より多くの提案を受け競争性を向上させる趣旨から、参加提案業者名と評価点の対応関係を明らかにしないようにすること。
※（特定された者）列に特定された業者名、合計点のみ記載する。（本業者）列に本業者名、各審査項目の点数及び合計点を記載する。他社の列については、合計点のみ記載する。