基本構想

基本計画

基本計画
付録・資料

第２章

基本計画

30

第２次大田市総合計画

31

基本構想
基本計画
付録・資料

Ⅰ 産業づくり多様で活力ある
「産業」
をつくる

32

01

地域経済が活性化する環境づくり

02

企業の振興による活力ある地域づくり

生産振興と基盤整備

03

世界から愛される観光都市づくり

担い手確保と販売促進

04

稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化

ブランド力の向上

05

若者を引きつける多様な働き場の創出

情報発信と体制づくり

06

未来を担う産業人財の育成と確保

第２次大田市総合計画33

産業づくり01 地域経済が活性化する環境づくり● 現場主義を念頭に徹底した企業訪問を実施する中で、企業との信頼関係を構築し、真に必要な対策や支援に取り組みます。
● ＪＲ大田市駅前周辺の中心市街地の活性化を図ります。
● 市内外の利用者に愛され親しまれるとともに、市内事業者のビジネスチャンスとなる道の駅
整備に取り組みます。
● 各産業分野の横断的な取り組みによって大田の魅力ある「食」の可能性を追求し、「食」による市内経済の活性化に取り組みます。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅰ

● 地域経済の活性化に向けた環境整備により、市内外の経済交流が活発に行われることで、地域産業全体が活性化しているまち
付録・資料

主な施策の内容
現状と課題（１）総合的な産業支援①企業訪問に取り組む中で、事業者それぞれが抱える多様な課題を把握し、また、必要に応じて事

総合的な産業支援

業者と一緒になって課題を洗い出し、
真に必要な対策や支援を行います。

地場産業の振興や地域産業を担う人づくり、市内事業者の総合的な産業活動を支援することを目的②地場産業の振興と新産業の創出を図るため、事業所・生産者への現場訪問により、課題やニーズをに、平成25年に「大田市産業支援センター」を設置し、関係機関と連携を図りながら支援に取り組んできました。しかし、景気や雇用情勢など、近年、事業者を取り巻く社会情勢が変化する中で、事業者が抱える多様な課題やニーズの把握、それに基づく的確な支援の実施など、それぞれの事業者に応じた柔把握し、情報共有を図りながら、
教育・研究機関との連携を推進します。

（２）ＪＲ大田市駅前周辺の中心市街地の活性化①ＪＲ大田市駅前周辺の活性化を図るため、空店舗対策や個性的な店舗の誘致、起業・創業によ軟かつ迅速な対応が課題となっています。

る賑わいの創出に取り組みます。

ＪＲ大田市駅前周辺の中心市街地の活性化②大田商工会議所や各商店会などの関係団体と連携しながら、ＪＲ大田市駅前周辺の活性化に向け、
中心市街地活性化基本計画を策定し、より魅力的な商業空間を改めて構築します。

郊外・市外大型店への購買力流出や空店舗の増加によるＪＲ大田
市駅前周辺の商業機能の低下は深刻な状況です。大田市の「顔」であるＪＲ大田市駅前周辺の中心市街地が元気を失うことは、市全体（３）地域に愛される新たな道の駅整備①山陰道や周辺施設などの利用者や、市民の憩いの場ともなる休憩・交流機能を整備します。

が元気を失うことにもつながります。市内経済全体の活性化に向②観光名所や特産品、「食」など、大田の魅力発信の最前線拠点としての発信機能を整備します。

け、駅前周辺の中心市街地が元気を取り戻すための早急な対策が求③市内の学校との連携や市民の活躍の場など、地域をいきいきとさせる地域連携機能を整備します。

められています。

④産地直売などにおける市内産品の集荷体制の構築や生産者の掘り起し並びに、オリジナル商品や特産品の開発など、市内事業者のビジネスチャンスにつながる仕組みづくりに取り組みます。

地域に愛される新たな道の駅整備
仁摩地区道の駅については、2021年度初旬の開業を目指しています。
整備・運営にあたっては、市民や来訪者に愛される道の駅であると同時に、市内事業者にとってビジ（４）大田の魅力ある「食」による経済活性化①各産業分野での横断的な取り組みにより、
大田の「食」の可能性を追求し、市内各所における魅力ある「食」

ネスチャンスとなる道の駅でなければなりません。大田ならではの魅力と個性、機能の充実で人を引きの提供や発信、加工品などの商品開発について支援することで、市内経済の活性化を図ります。

つける仕掛けづくりと、市内事業者に稼いでもらう仕組みづくりが必要です。

大田の魅力ある「食」による経済活性化

成果指標

本市は、水産物や農作物などの新鮮な一次産品や伝統的な食文化など、「食」の魅力にあふれた地域です。これらの魅力的な「食」の可能性をさらに追及しながら、市内外の多くのかたに提供することは、地域経済や観光の活性化に不可欠な要素です。山陰道や道の駅の整備が進む現状において、交流人口の飛躍No.

的な増加に取り組む絶好の機会を逃さず、「食」という大田の大きな武器を最大限活かす取り組みを、各1.

企業訪問延べ数

産業分野で横断的に実施していくことが必要です。
【関連計画】第2次大田市産業振興ビジョン

34

指

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

85件

100件

100件

2.

駅前周辺で空店舗・空家を活用した事業者数（2020年度からの累計）

－

9事業者

21事業者

3.

仁摩地区道の駅の利用者数

－

30万人

34万人

4.

市内産品の県外取り扱い事業者数（累計）

10事業者

15事業者

20事業者

第２次大田市総合計画35

産業づくり企業の振興による活力ある地域づくり● 市内企業が元気に事業活動を行うことで、市内外の経済交流が促進され、市内全体の経済がさらに活性化するという好循環を生み出しているまち● 中小企業・小規模企業の振興につながる多様な取り組みを積極的に支援します。
● 地域資源やＩＴなどを活用した新産業や新ビジネス、新たなサービスの創出に取り組みます。
● 起業・創業できる人材育成から起業・創業後の事業成長まで一貫した支援施策を構築します。
● 未来ある事業が確実に引き継がれるよう事業承継のサポート体制を構築します。

主な施策の内容①新商品・新技術の開発および商品の販路拡大、産学官連携など、事業者の積極的な取り組みを支援します。
②大田の顔となる商品づくりにあわせ、市場開拓コーディネーターの支援による販路拡大を推進します。
③商品ＰＲおよびマーケティング、
顧客ニーズへの対応力強化を支援します。
④ホームページの作成やインターネット通販など、ＩＴを活用した市内事業者のＰＲ力向上を支援します。
⑤生産性の向上に向けた設備資金の円滑な調達を支援します。
⑥消費の市外流出の抑制や市民の意識醸成など、地産地消による地域内経済循環の推進に取り組みます。

中小企業・小規模企業の振興（２）新産業・新ビジネスの創出①新産業の創出や産業集積を推進するため、地域資源やＩＴなどを含めた新技術を活かした新たな商品・用途並びにサービスの研究開発を支援します。
②地域課題の解決につながる新たなビジネスの創出を支援します。

新産業・新ビジネスの創出
本市は、多種多様な鉱物資源や県内屈指の観光資源など、大田ならではの地域資源を有しています
が、現状、それを活かした新産業の創出という点では十分とは言い難い状況にあります。また、ＩＴを活用した新たなビジネスやサービスの展開など、現在、本市には不足している産業の創出も必要です。
大田を活力ある地域にするためには、新産業や新ビジネス、新たなサービスの創出につながる取り組
みが求められています。

（３）起業・創業の推進①島根県や商工団体などの関係機関と連携を図り、起業・創業できる人材の育成から起業・創業後の事業成長まで、一貫した支援を行います。
②地域課題解決に向けた起業・創業を支援します。

起業・創業の推進
本市では、飲食業を中心に年間10件程度の起業・創業が見られる一方、これを上回る廃業・空店舗化が進んでいます。この現状を打開し、大田を活力ある地域にするためには、起業・創業を推進し、産業の活性化を図ることが必要です。そのためには、起業・創業時の支援に加え、起業・創業できる人材の育成から起業・創業後の事業成長まで、関係機関と連携した、一貫した支援施策の展開が重要です。
また、人口減少をはじめ、本市をとりまく環境の変化によりさまざまな地域課題が生じる中で、山間地域
での買い物や交通、食や宿泊施設の充実など、地域の課題解決につながる起業・創業も求められています。

付録・資料（１）中小企業・小規模企業の振興

現状と課題

本市の企業の大多数を占める中小企業・小規模企業は、地域の経済と雇用を支える重要な存在です。
しかし、近年、その経営環境は、少子高齢化や人口減少、インターネットの普及による消費の多様化などにより、いっそう厳しさを増しています。
このような状況を踏まえ、本市では、中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱と位置付け、地域全体が一体となって中小企業・小規模企業の振興に取り組むことで、雇用や定住人口、地域経済の拡大を図ることを目指して、大田市中小企業・小規模企業振興条例を制定しました。この条例の目的や理念に基づき、新商品開発や販路拡大、商品ＰＲ力や顧客ニーズへの対応力強化、設備投資による労働生
産性の向上など、中小企業・小規模企業の振興につながる多様な取り組みを積極的に支援していく必要があります。

基本計画／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

02

／

Ⅰ

（４）事業承継の推進①支援すべき案件の掘り起しや相談対応、
事業承継計画作成支援などを行う事業承継推進員を設置します。
②島根県事業引継ぎセンターと連携しながら事業承継支援体制を構築し、事業の継続性を高めます。

事業承継の推進近年、中小企業・小規模企業は、経営者の高齢化、後継者不足によって、事業の継続性に支障をきたしており、継続や発展の可能性のある事業までが失われる懸念があります。また、後継者を有していても経営基盤の脆弱さや将来の不透明さにより、事業承継に踏み出せない経営者もいることから、廃業などにより、企業数は減少傾向にあります。このことは、維持・伝承されるべき雇用や技術が途絶えるだ
けでなく、地域経済の減退にもつながるため、市内企業の円滑な事業承継に向けて支援をしていく必要があります。
【関連計画】第2次大田市産業振興ビジョン

36

成果指標
No.

指

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度1.

新商品開発の新規件数

10件

15件

20件

2.

起業・創業の新規件数

12件

12件

15件

3.

事業承継計画を策定し、後継者を確保した企業数

７社

10社

15社

第２次大田市総合計画37

産業づくり03 世界から愛される観光都市づくり ①

主な施策の内容（１）三瓶山観光戦略の再構築

付録・資料● 世界遺産と国立公園をあわせ持つという大田ならではのブランド力を最大限に活かし、多くの観光客を迎え入れることで、観光を基点とした地域経済の活性化と人口定住につながっているまち● 三瓶山を取り巻く情勢の変化に対応した観光戦略の再構築に取り組みます。
● 石見銀山遺跡の世界遺産登録後10年を総括するとともに観光のあり方を見直し、それに基づく新たな取り組みを進めます。
● 受け入れ環境整備とサービスの充実による観光地としての魅力向上に取り組みます。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅰ

①三瓶山エリアの関係団体と連携した共通のブランドコンセプトによる観光商品開発、ターゲッ
トにあわせた情報発信を行います。
②外国人観光客も意識した受け入れ環境整備や、火山由来の鉱物資源に着目した日本遺産登録へ

現状と課題 －ブランド力の向上－の取り組みなど、国立公園三瓶山のナショナルパークとしてのブランド化を目指し、戦略的に取り組みます。

三瓶山観光戦略の再構築
三瓶山は、近年、大きなチャンスを迎えています。平成28年度に環境省の国立公園満喫プロジェクトに選定、平成29年度には第71回（２）石見銀山遺跡の活用①世界遺産登録後10年の取り組みを総括するとともに観光のあり方を見直し、より質の高い観光

全国植樹祭（2020年）の開催地決定、平成30年度には東の原でのワ地を目指した新たな取り組みを、保全と活用の両面から進めていきます。

イナリー開業など、地域に追い風となる話題が続いています。この②大森・温泉津・仁摩地区の各世界遺産 エリアの持つ特色や魅力のさらなる磨き上げを行うととチャンスを確実に捉え、観光地として大きく飛躍させるため、三瓶もに、その積極的な活用と発信に取り組みます。

エリアの関係団体との広域的な連携強化、外国人観光客も意識した
多様な観光資源の磨き上げや受け入れ環境整備など、三瓶山観光戦（３）受け入れ環境整備とサービスの充実①観光案内所機能の充実など、計画的な受け入れ環境整備や、交通利便性の向上に取り組みます。

略の再構築が必要です。

②三瓶山や石見銀山エリアなど、それぞれの地域が一つのブランドイメージを共有し、同じ目標を石見銀山遺跡の活用

持った観光地域づくりを進めます。

石見銀山遺跡については、世界遺産登録後10年の取り組みを総括し、石見銀山遺跡を訪れる全てのか③宿泊を伴う滞在型の観光商品開発、
石見神楽などの伝統芸能の活用、
教育旅行の誘致、
魅力ある

たに、世界遺産の価値と魅力を伝え、「また来たい」と思われる、質の高い観光地を目指した新たな取「食」
や特産品の充実、仁摩地区道の駅の活用、まつりやイベントの活用による賑わいの創出と魅力発信に取り組みます。

り組みを、保全と活用の両面から進めることが求められています。

④温泉津温泉や三瓶温泉、琴ヶ浜など、市内の地域資源を活かしたヘルスツーリズムの取り組みを

また、大森・温泉津・仁摩地区の各世界遺産エリアが持つそれぞれの特色や魅力をさらに磨き上げ、推進します。

そのエリアにあった活用をさらに進めていく必要があります。

受け入れ環境整備とサービスの充実
観光客の利便性や周遊性を高めるとともに、満足度向上を図るためには、交通の利便性向上や案内看板の整備などの環境整備が必要です。さらに、現在、本市を訪れる多くの観光客が日帰り観光であることから、滞在時間を延ばし、消費を促す仕組みづくりが課題となっています。

成果指標

また、訪れる観光客のリピーター率も低い現状を踏まえ、宿泊施設の確保・充実や石見神楽をはじめとする伝統芸能の活用、ヘルスツーリズムなどの歩いて楽しめる健康プログラムづくりの取り組み、大田の魅力ある「食」の提供やお土産品の充実、おもてなしの向上など、何度訪れても楽しめる多彩な仕掛けにより、宿泊を伴う滞在型観光を推進する必要があります。
【関連計画】第2次大田市産業振興ビジョン、大田市新観光振興計画

38

No.

指

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

1.

観光入込客延べ数

1,320千人

1,624千人

1,656千人

2.

観光消費額

43億円

57億円

58億円

3.

宿泊客延べ数

153千人泊183千人泊187千人泊第２次大田市総合計画39

産業づくり03 世界から愛される観光都市づくり ②

主な施策の内容（１）効果的な情報発信

付録・資料● 世界遺産と国立公園をあわせ持つという大田ならではのブランド力を最大限に活かし、多くの観光客を迎え入れることで、観光を基点とした地域経済の活性化と人口定住につながっているまち● ターゲットにあわせた最も有効な手法による情報発信に取り組みます。
● 地域の観光を担う人材の育成とマーケティング能力のある組織づくりに取り組みます。
● 外国人観光客の立場に立ったインバウンド（訪日外国人旅行）対策に積極的に取り組みます。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅰ

①パンフレットなどの紙媒体のほか、ＳＮＳやインターネットを活用し、誘客を図る客層の年代や性別などを意識しながら、効果的な情報発信を行います。
②石見の国おおだ観光大使やマスコットキャラクター
「らとちゃん」などの情報発信力を活かしな

現状と課題 －情報発信と体制づくり－
効果的な情報発信

がら、
島根県などとの連携により、効率的かつ効果的なプロモーション活動を行います。

（２）観光人材の育成と体制づくり①個々の取り組みが相乗効果を十分に発揮し、戦略的な観光地域づくりを推進できる組織づくり

現状、本市の情報発信は十分とは言えず、認知度も低い状況にあります。加えて、近年の通信技術のと人材育成を行います。

発達や、それに伴う個人の発信力の高まりなどにより、情報を届けるためには、多様化する情報発信②市民一人ひとりが誇りと自信をもって本市の魅力を発信していけるよう、地域の魅力について

ツールを効果的に活用することが求められます。

学ぶ機会を増やしていきます。

観光地としての認知度を向上させるため、また、欲しい人に的確な情報を届けるためにも、情報発信
ツールとターゲットを適切に組み合わせた、効果的な情報発信に取り組む必要があります。

（３）インバウンド（訪日外国人旅行）対策の推進①外国人観光客の立場に立った受け入れ体制・環境整備、観光商品の開発を早急に進めます。
②山陰圏域、出雲圏域、石見圏域および歴史的、
地理的なつながりのある関係自治体などとの連携

観光人材の育成と体制づくりを図り、一体となった誘客に取り組みます。

本市の観光地としての取り組みは、現状、市内で一体となった観光マネジメントが十分でないため、個々の取り組みが相乗効果を十分に発揮しているとは言い難い状況にあります。地域全体のマネジメン
トにより、市内が一体となった観光地域づくりを推進していくためには、地域の観光を担う人材の育成と、将来像の共有・組織間のつながりを充実させた体制づくりが必要です。とりわけ観光客のニーズを的確に捉えた商品づくりや企画立案などをはじめとする、観光地マーケティングの能力のある組織づくりが急務となっています。

インバウンド（訪日外国人旅行）対策の推進
平成29年の訪日外国人旅行者数は2,500万人を突破し、今後もさらに増加すると見込まれています。
本市においても、近年、増加傾向にあることから、外国人観光客の立場に立った受け入れ体制・環境の整備や観光商品の開発を早急に進める必要があります。

成果指標

また、島根県に訪れる観光客の多くは、出雲部に集中していることから、いかに観光客に出雲部から石見部へ訪れてもらうかが大きな課題となっています。今後、より多くの外国人観光客を迎え入れるためにも、近隣圏域と連携した誘客促進の取り組みが必要です。

【関連計画】第2次大田市産業振興ビジョン、大田市新観光振興計画

40

No.

指

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

1.

観光入込客延べ数

1,320千人

1,624千人

1,656千人

2.

観光消費額

43億円

57億円

58億円

3.

宿泊客延べ数

153千人泊183千人泊187千人泊第２次大田市総合計画41

産業づくり● 生産体制や生産基盤の整備・強化による経営の安定化・効率化により、稼ぐ農畜産業への転換を図ります。
● 循環型林業の推進による林業・木材産業の成長産業化を図ります。
● 漁業経営の基盤強化や漁業資源の維持・回復に取り組むとともに、魚価の向上や水産加工品の販売拡大につながる取り組みを推進します。

／

基本計画

稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化 ①

取り組みの方向 ／

基本構想

04

／

Ⅰ

めざす姿 ／● 経営・生産・販売の拡大・強化により農林水産業が活性化することで市内全体の経済が活性化しているまち

主な施策の内容
付録・資料（１）農業・畜産業の生産振興と生産基盤の整備

現状と課題 －生産振興と基盤整備－①水田転作による果樹・園芸作物などの収益性の高い農作物への転換、導入を促進します。
②水田フル活用の推進による地域挙げての売れる米づくりを推進します。
③農地の区画整理や大区画化、汎用化などの生産コスト削減、規模拡大を図る基盤整備を推進します。

農業・畜産業の生産振興と生産基盤の整備
本市は、地理的に農業生産に不利となる中山間地域を多く抱え、農業経営では水稲中心の小規模零細な農家が多数を占めています。また、未整備農地による生産コストの増加や農地の荒廃化も進んでいます。加えて、今後も後継者不足や高齢化による生産力の低下が予想される中で、より効率的・安定的な農業経営を行っていくためには、農地の基盤整備をさらに推進していくとともに、集落営農組織・認定
農業者および新規就農者の育成といった生産体制の強化を図ることが喫緊の課題です。
本市の基幹産業の一つである畜産業については、県内最大の生乳出荷量を誇る酪農や和牛の肥育、養鶏をはじめとして、大規模経営を中心としながら、小規模畜産農家も混在しています。小規模畜産農家については、農業同様、生産体制や経営面において不安定な面があります。また、大規模経営の畜産農家は、経営基盤は安定的ではあるものの、飼料価格の高騰などをはじめとして不安要素も多く存在することか
ら、今後も産地を維持・拡大していくためには、経営規模や特性に応じた生産基盤の強化が必要です。

④耕作条件の改善整備や収益性の高い作物への転換、
棚田における保全体制の強化など、中山間地の複合的な支援を図ります。
⑤酪農・養鶏の生産基盤の維持・強化を図るとともに、和牛の品質向上によるブランド化を進めます。

（２）循環型林業の推進と林業・木材産業の成長産業化①路網整備や森林境界の明確化などの生産条件整備による原木生産の拡大と、確実な森林の再生
および、木材の強度表示や需要拡大などにより、林業の循環を促進します。
②市有林・市行造林の適期施業による適正な森林管理と計画的な木材生産により、森林の持つ多面的機能の維持・増進を図ります。
③全国植樹祭開催のＰＲや関連行事の実施により、森林所有者や市民の森林・林業・木材産業に対する理解の促進を図ります。

循環型林業の推進と林業・木材産業の成長産業化
林業については、木材価格の長期低迷などから、利用期を迎えた森林の伐採が進まない状況にあります。2019年度から譲与される森林環境譲与税を有効に活用しながら、森林の適正な管理と、需要に応じた原木の安定供給、伐採跡地の確実な再生、また伐採された木材を活用し、特色のある木材産業の育成を進めることにより、「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業を推進し、林業・木材産業の成長産業化を図る必要があります。あわせて、森や木とのふれあいや学びの場としての活用など、環境や教育などの分野と連携した森林の多面的利用を促進することが課題です。

（３）沿岸漁業の活性化による水産業振興①高性能漁船を導入し、収益性の改善に取り組む漁業者の負担を軽減することで、漁業の収益構造の改革を支援します。
②放流事業による水産資源の回復、増殖に伴う沿岸漁業経営の安定化を図ります。
③新たな道の駅の産地直売などでの地元産品の集荷体制の構築、生産者の掘り起しおよびオリジ
ナル商品や特産品の開発など、
市内事業者のビジネスチャンスにつながる仕組みづくりに取り

沿岸漁業の活性化による水産業振興
本市の漁業は、沿岸・沖合域に恵まれた漁場を持ち、小型底びき網、まき網、一本釣り・はえ縄、定置網、採貝藻などの沿岸漁業を中心に営まれています。しかし、水産資源の減少や燃料価格の高騰、漁業就労者の高齢化や減少など、漁業経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
こうした厳しい環境の中にあっても、大田の漁業を守り、発展させていくためには、老朽化した漁船に代わる高性能漁船の導入などによる収益構造の改革を推進し、漁業経営の基盤を強化する必要があります。あわせて、栽培漁業などの「つくり育てる漁業」への取り組みにより、水産資源の維持・回復に努め、大田の恵まれた漁場を将来にわたって守り続けることも重要です。
また、大田産魚のブランド化や加工品の開発、販売促進など、大田の魚の販売拡大につながる取り組
みによる漁業や水産加工業のさらなる振興も課題です。
【関連計画】第2次大田市産業振興ビジョン、大田市農業活性化プラン、大田市未来につなぐ森づくり構想

42

組みます。
④新商品開発および新技術の開発、商品の販路拡大など、事業者の積極的な取り組みを支援します。

成果指標
No.

指

1.

市内の農業産出額2.

市内の原木生産額3.

市内の漁獲高標

項目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度6,550百万円（※2016年度） 6,600百万円

6,700百万円

79百万円

131百万円

193百万円

2,250百万円

2,370百万円

2,440百万円

第２次大田市総合計画43産業づくり／めざす姿 ／● 経営・生産・販売の拡大・強化により農林水産業が活性化することで市内全体の経済が活性化しているまち● 稼げる経営組織を育成・強化することで、就業者の所得向上による魅力アップを図り、担い手の確保・育成につなげます。
● 農業者のビジネスチャンスを拡大することにより生産物の販売強化・促進を図ります。
● 豊かな地域資源の適切な保全管理を推進します。

基本計画

稼ぐ農林水産業による地域経済の活性化 ②

取り組みの方向 ／

基本構想

04

／

Ⅰ

主な施策の内容

付録・資料（１）担い手の確保・育成①農業生産意欲のある経営体の育成と、経営発展を目指すための農業経営の法人化の促進を図ります。
②農業に加えて、
地域資源の活用や地域課題の解決につながる事業など、農業以外の事業をあわせ現状と課題－担い手確保と販売促進－て行う多業型の集落営農組織の育成を図ります。
③多様な新規就農者の確保・育成に向け、
島根県立農林大学校との連携強化を図ります。

担い手の確保・育成④原木生産技術者の養成など林業事業体の行う人材育成や確保の取り組みを支援します。

本市においては、農業・林業・漁業いずれにおいても後継者不足による生産力低下が予測されます。

⑤漁業就業者の育成・確保と経営の体質強化の取り組みや、
自営型漁業者については経営複合化へ

本市の農林水産業が将来にわたって安定的・発展的な産業に成長していくためには、中核的な担い手をの取り組みへの支援を行い、所得向上を図ります。

育成し、後継者を確保するとともに、生産規模の拡大や設備の整備などにより、安定的な経営基盤に強化することが必要です。
強い経営基盤による稼ぐ農林水産業への転換により、農林漁業従事者の所得向上を図り、従事者に（２）特産品づくりと6次産業化・販路拡大①果樹、野菜などの施設園芸のリースハウス団地整備を促進し、担い手の規模拡大による産地化をとって魅力ある農林水産業にしていくことが、未来の担い手の確保に向けた農業・林業・漁業の共通課図ります。

題となっています。

②農業者と商工業者などの異業種をはじめとした多様な事業者や、小規模事業者の連携・共同による6次産業化の取り組みなどを促進します。

特産品づくりと6次産業化・販路拡大③需要にあわせた計画的な生産の推進や、消費者とのマッチングによる生産体制の構築に取り組

強い農業、稼ぐ農業をつくるためには、現状の水稲中心から、収益性の高い農産物生産への転換や生むとともに、新商品開発や販路拡大を支援します。

産物の販路拡大が必要です。加えて、多様化する消費者ニーズに応じた生産物の提供や高付加価値化を④グローバルＧＡＰなどの国際水準ＧＡＰの取得による品質向上や、
ＨＡＣＣＰの導入による衛目指した6次産業化などの取り組みにより産地化を推進し、農業者所得の向上を図ることが重要です。

生基準の高度化を推進し、産品や産地の国内外での競争力強化に取り組みます。

また、新たな道の駅の開業や大田の魅力ある「食」という観点からの生産物の販売・消費の拡大など、農家のビジネスチャンス拡大につながる環境づくりも重要な課題です。本市の農業を将来にわたっ（３）農林水産業を支える農山漁村の活性化て継続・発展させていくためには、生産と販売、両面からの対策強化が必要です。

①豊かな地域資源の適切な保全管理を推進するため、地域共同による取り組みを支援します。
②地域の農業者と大田市鳥獣被害対策実施隊が共同で被害対策および捕獲対策の取り組みを行う

農林水産業を支える農山漁村の活性化

とともに、ジビエ利用に向けた検討を進めます。

本市には、日本の原風景を思い起こさせる農山漁村地域が数多くあります。これらの地域は、小規模③漁業者が主体となった活動組織が行う漁村地域の多面的機能を発揮するための活動を支援し、農林漁業従事者が大多数を占める本市において、農林水産業を支える重要な存在です。一方で、豊かな漁場の環境・生態系の維持・回復を図ります。

自然環境や美しい景観の保全、文化の伝承をはじめとした多くの重要な役割や機能も担っています。
しかし、近年の農山漁村地域は、深刻な過疎化や高齢化により元気を無くしつつある状況です。これは、農林水産業全体の衰退につながる大きな課題です。本市の農林水産業全体を底上げし、地域経済の成果指標

活性化につなげるためには、農山漁村の活性化が不可欠です。
また、近年、市内各所において有害鳥獣による農産物被害が顕著に見られます。これは、農作物の生産に直接的な被害をもたらすことはもとより、生産者の生産意欲の低下や農山村の維持・保全にも影響

指

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度する問題です。この問題に対し、より効果的な対策を講じるためには、行政、地域、関係団体が連携

1.

集落営農組織数（累計）

17組織

25組織

30組織

し、一体となった取り組みが必要です。

2.

原木生産技術者数（累計）

2人

15人

28人

3.

新規漁業就業者数（計画期間中の累計）

－

20人

45人

4.

6次産業化取り組み経営体数（累計）

8経営体

15経営体

20経営体

【関連計画】第2次大田市産業振興ビジョン、大田市農業活性化プラン、大田市未来につなぐ森づくり構想

44

No.

第２次大田市総合計画45

産業づくり05 若者を引きつける多様な働き場の創出● 多様で魅力的な就業の場を求めて若者が地域に定着し、地域や産業が活性化しているまち● 地域に求められる多様な業種を創出するため、戦略的な企業誘致に取り組みます。
● 雇用の場の維持・拡大を図るため、誘致した企業への的確なフォローアップを行います。
● 社会情勢や企業ニーズなどに基づく、将来を見すえたインフラ環境の充実に取り組みます。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅰ

主な施策の内容（１）ＩＴ企業・製造業などの企業誘致
果を生み出し、若者にとって多様で魅力ある雇用の場の創出につなげます。

現状と課題②山陰道開通をはじめとする社会情勢の変化や、企業ニーズを的確に捉えた誘致活動により、地域
経済や雇用に大きな波及効果をもたらす製造業誘致に取り組みます。

ＩＴ企業・製造業などの企業誘致
産業集積や地域産業をけん引する地元企業が少ない本市において、企業誘致は新たな雇用や定住促進につながる即効性・波及性に優れた地域振興策です。現在、本市には誘致企業10社（※2018年度進出の2社を含む）が進出していますが、それらの企業は地域経済のけん引役として重要な役割を果たしていることから、引き続き企業誘致による雇用の創出や地域経済の活性化に期待する声は大きくなっています。
本市では、地理的条件の制約が少なく、多大な初期投資も必要としない、誘致には好条件な特徴を持
つとともに、テレワークによる自宅での就業など、働き方の多様化にもつながる可能性を持つ、ＩＴ関連企業やサポートセンター業の誘致に注力しており、これまで3社（※2018年度進出の1社を含む）の企業進出が実現しました。しかし、これらの業種は、本市においてはまだまだ少数であり、若者をはじめとする求職者の多様な働き場の創出という面では十分な状況ではないことから、引き続き誘致を積極的に進める必要があります。
地域経済や雇用に大きな波及効果のある製造業の誘致について
は、近年、実現に至っていません。しかしながら、本市を取り巻く環境は、山陰道の開通や景気動向、雇用情勢など、今、急激に変化しています。新たな製造業誘致を実現するためには、これらの社会情勢の変化や、それに伴う企業ニーズの的確な分析に基づく、戦略的な誘致活動がいっそう求められます。

付録・資料①ＩＴ関連企業など、本市には数少ない業種の誘致や起業を推進し、その集積を図ることで相乗効③市内誘致企業への継続的なフォローアップにより、雇用の場の維持・拡大に取り組みます。
④小・中学生、高校生を対象とするＩＴ体験講習の実施や、ＩＴ系資格取得講座の開設などにより、継続的・安定的なＩＴ人材の育成・確保に取り組みます。
⑤社会情勢や企業ニーズに応じた支援制度となるよう、
企業立地支援制度の柔軟な見直しを行います。

（２）インフラ環境の充実①企業が快適な事業活動に取り組むことのできる環境整備を行い、工業団地への企業進出を推進するとともに、進出した企業の永続的な事業活動につなげていきます。
②山陰道の全線開通を見すえ、
新たな工業用地の整備について検討を進めます。
③企業ニーズを的確に把握し、光ファイバ通信のエリアを拡大するなど、企業誘致に向けた効果的なインフラ整備を行います。

インフラ環境の充実
近年、全国各地で発生している地震や豪雨などの、自然災害に対する企業のリスク分散への意識の高まりから、生産体制を地方で強化する動きが見られます。
企業は工場立地の選定にあたり、本社・他の自社工場や市場への近接性、地価、原材料の調達の利便性といった事項を重視する傾向があることから、山陰道の全線開通を見すえ、製造業を中心とした誘致
活動の好機を逃すことのないよう、既存の工業団地の健全な維持管理や環境整備並びに、新たな工業用地の整備が必要となっています。
また、高速の通信環境を必要とするＩＴ関連企業などのさらなる誘致を進めるうえで、インターネッ
トインフラの整備は不可欠です。現状、市の中心部に限定される立地場所についても、市内全域に光ファイバ通信エリアが広がることで、中山間地域への立地も可能となります。企業の多様なニーズへの対応、中山間地域の振興のためにも、光ファイバ通信のエリア拡大が必要です。
【関連計画】第2次大田市産業振興ビジョン

46

成果指標
No.

指

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

1.

市内に進出する誘致企業数（累計）

8社

13社

17社

2.

誘致企業・認定企業の雇用創出数（常用従業員数）
（累計）

882人

932人

972人

第２次大田市総合計画47

産業づくり06 未来を担う産業人財の育成と確保

主な施策の内容（１）地域経済をけん引する経営者の育成

付録・資料● 市内の経営者の県外・海外への事業展開や若者の地元企業での活躍により、市内事業者が安定的かつ活発に事業展開しているまち● 地域経済のけん引者となるべき若手経営者の育成に取り組みます。
● 従業員のスキル向上や優れた技能などの承継を支援し、大田の企業を支える人財育成を図ります。
● ＵＩターン者の確保に努めるとともに、職業訓練体制の充実を図ります。
● 教育魅力化との一体的な取り組みにより、大田の未来を担う産業人財の育成を図ります。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅰ

①市内商工団体や（公財）
しまね産業振興財団などの支援機関と連携し、企業の若手後継者・経営者
を対象に、
県外、
海外へと事業展開へ踏み出すチャレンジ精神と、
実践的な経営力を養ってもら

現状と課題
地域経済をけん引する経営者の育成

うための人財育成塾を開催します。

（２）企業を支える人財の育成と雇用確保対策

少子高齢化や人口減少、廃業数の増加などにより、市内の経済は①従業員のスキル向上や優れた技能・技術の承継につながる取り組みなど、人財育成に取り組む事

元気をなくしつつあります。人口減少、通信インフラの発達による業所を支援します。

インターネット通販の拡大など、地域内の市場が縮小傾向にある現②大田地域人材確保促進協議会との連携を強化し、地元企業の情報発信や研修会の開催などを通状は、市内事業者にとって極めて厳しい経営環境です。このようなじて、若年層の市内就職の増加並びに、早期離職の防止を図ります。

状況の中で、元気な地域経済を取り戻すためには、地域の枠から飛③大田市無料職業紹介所において、
ＵＩターン者の求職ニーズと地元企業の求人ニーズを把握し、び出し、県外・海外へと活発に事業展開する中で、地域経済のけん

雇用の増加と定住を図ります。

引役となる元気な事業者を増やしていくことが必要です。そのため④企業のニーズに即した人財の確保を支援するため、企業ニーズに応じた研修を実施します。

には、新たな事業展開へ踏み出すチャレンジ精神と、実践的な経営力を備えた、将来の大田市経済を担⑤教育魅力化との一体的な取り組みの中で、中学生や高校生などを対象としたキャリア教育など、うべき若手経営者の人財育成が不可欠となっています。

産業人財の育成につながる学校の取り組みを支援します。

企業を支える人財の育成と雇用確保対策
企業が安定的・発展的な事業活動を展開していくうえで、従業員の育成と確保は重要です。近年の経済情勢や過疎化、少子高齢化により、全国的にも有効求人倍率が高止まりし、本市においても市内企業の求人に対して、求職者が集まりにくい状況が生まれています。企業を支え、大田の未来を担っていく
産業人財の育成と確保は、本市にとって喫緊の課題です。
従業員のスキル向上や優れた技能の承継への支援などに取り組む中で、企業を支える産業人財を育成
し、企業の将来にわたっての発展につなげていく必要があります。
また、人財確保対策については、これまでも大田地域人材確保促進協議会において取り組んでいますが、十分な人財確保が成されている状況にはありません。引き続き新規学卒者の確保に加え、優れた技術や豊富な経験・知識を有するＵＩターン者の確保など、さらなる対策が必要です。さらに、ハロー
ワークをはじめとする各種団体や企業との連携を密にしながら、市内外への情報発信、求人・求職のマッチング、市内企業の職場の魅力化など、さまざまな視点からの取り組み強化が求められています。
大田の未来を担う子どもたちに、地域の産業や企業、地域資源を知ってもらい、興味をもってもらう

成果指標

ことは、将来的な市内での産業従事を見すえた重要な取り組みです。大田の未来を担う産業人財の育成を念頭に、引き続き教育魅力化との一体的な取り組みの中で、産業教育のさらなる充実を図っていくことが必要です。
【関連計画】第2次大田市産業振興ビジョン

48

No.

指

標

項

1.

人財育成塾年間延べ受講者数2.

新規雇用者数目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

－

100人

100人

149人

160人

170人

第２次大田市総合計画49