マネジメント･インストラクター 認定規約（２０１００）＜マネジメント・インストラクター認定規約等＞

１．マネジメント・インストラクター認定規約 (P 1)

２．倫理規範(P 9)

３．名刺等への表示要領について(P11)

公益社団法人 全日本能率連盟

マネジメント･インストラクター 認定規約（２０１００）

マネジメント・インストラクター認定規約

第１章 総則（目 的）
第１条 この規約は、公益社団法人 全日本能率連盟（以下「全能連」という。）が、マネジメント・インストラクターの資質と能力を確認のうえ、一定の基準を満たす者を認定するにあたり、その制度運用の手続・基準を定め、これを運営することによって産業社会が必要とする情報を提供し、その発展に寄与するとともに、マネジメント関係業界の健全な発展を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規約において、「マネジメント・インストラクター(Management Instructor 以下ＭＩと略すことがある)」とは、「マネジメント（経営）を中心として産業人材の育成領域で研修などを行うことを、職業もしくは職務としている者」をいう。
２．「マネジメント・インストラクターの資質」とは、マネジメント・インストラクターとしての見識と倫理性をいう。
３．「マネジメント・インストラクターの能力」とは、マネジメント・インストラクターとしての知識、技術、経験と実績によって認められたものをいう。
４．マネジメント・インストラクターの範囲は｢別表１｣のとおり。
（認定マネジメント・インストラクターの称号・種別）
第３条 認定マネジメント・インストラクターの称号は、経験、実績などに応じて、公益社団法人 全日本能率連盟認定 マネジメント・インストラクター、公益社団法人 全日本能率連盟認定 エキスパート・マネジメント・インストラクターとする。
２．認定されたマネジメント・インストラクターは、認定された種別に応じて、公益社団法人 全日本能率連盟認定マネジメント・インストラクター又は、公益社団法人 全日本能率連盟認定エキスパート・マネジメント・インストラクターと称することが出来る。
（規約の遵守義務）
第４条 認定されたマネジメント・インストラクターは、この規約を遵守し、マネジメント・インストラクターの信頼性の向上を図るよう努めなければならない。

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マネジメント･インストラクター 認定規約（２０１００）

第２章 審査および認定（認定申請）
第５条 認定の申請及び更新の申請は、申請しようとする者が所定の用紙に記入し、必要な証憑資料を添えてこれを全能連事務局に提出することによりなされる。
２．認定制度の普及のため、全能連は申請資格、申請の期限等、産業社会に周知が必要な事項は随時広報するものとする。
（認定審査基準・審査方法）
第６条 マネジメント・インストラクター認定審査基準・審査方法は本条｢別表２｣による。
（資格認証・認定審査会）
第７条 全能連は、第１条に定める目的を達成するため、理事会に直属する資格認証・認定審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２．審査会の構成・任期・交替については全能連委員会規程によるものとし、委員はマネジメン
ト・インストラクターに関する事項についての有識者のうちから全能連理事会の議を経て、全能連会長が委嘱する。
３．委員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
４．審査会の会長（以下「会長」という）は、委員の互選によって決める。
５．会長は、審査会を代表し、会務を総轄する。
会長に事故あるときは、予め指名された委員が、その職務を代行する。
６．審査会は、会長が召集し、その議長となる。
７．審査会は、委員の過半数の出席によって成立する。
但し、委任状を提出した委員は出席とみなす。
８．審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。
但し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
９．前各項のほか、必要な事項は、審査会の議を経て会長が定める。
（審査会の業務）第８条 審査会は、次の業務を行う。
①マネジメント・インストラクター認定規約及び関連規程類の改廃審議、上申②マネジメント・インストラクターの認定審査基準及び審査方法、その他運用内規等の制定及び改廃③マネジメント・インストラクター認定の審査④マネジメント・インストラクター更新・昇格認定の審査⑤その他、マネジメント・インストラクター認定に関し、審査会が必要とする事項
２．審査会は、前項各号の業務を行うため、認定審査委員会を置くほか、必要に応じて他の部会を置く。
３．認定審査委員会の運営、調整に関し必要な事項は、審査会が決定する。
４．審査会及び認定審査委員会並びに他の部会の事務は、全能連事務局が行う。
（審査会委員の兼務禁止）第９条 審査会の委員は、認定審査委員会の委員を兼務することはできない。
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マネジメント･インストラクター 認定規約（２０１００）（マネジメント・インストラクター認定審査委員会）
第10条

審査会は、第８条に定める目的を達成するため、マネジメント・インストラクター認定審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２．審査委員会は、審査会の補完機構として、一定の要件を満たすマネジメント・インストラクターの資質と能力を、個別の面接審査、書類審査などにより審査・判定し、所見を審査会に上申する。
３．審査委員会は、その他この制度を運営することを目的とした会務を行い、その業務につき必要な運用細則を定める。
４．審査委員会は前項の業務の実施のため、試験委員若干名を置く。
５．審査委員会の構成・任期・交替については、全能連委員会規程による。
６．審査委員会の委員は全能連理事会の議を経て、全能連会長が委嘱する。
７．委員長（及び副委員長）は、原則として審査会会長の指名により委員の内から設ける。
８．審査委員会は、委員長が必要により招集しその議長となる。
９．審査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。但し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。
10．委任状を提出した委員は、出席したものとみなす。
11．前各項のほか、必要な事項は委員会の議を経て委員長が定める。
（審査委員会の業務）
第11条 審査委員会は、前条に基づき次の業務を行う。
① マネジメント・インストラクターの認定・更新・昇格の審査、審査会への上申② マネジメント・インストラクター認定・更新・昇格の審査に必要な調査③ 前第1号の目的に必要な運用内規の決定及び試験委員の選任④ その他審査会会長より指示された事項（審査委員の守秘義務）
第12条 委員は、審査に関し知り得たことについて、任期満了後といえども守秘義務を負う。
（マネジメント・インストラクター認定）
第13条

全能連は、審査会で認定が承認されたマネジメント・インストラクターについて、次の事項をマネジメント・インストラクター認定簿（以下「認定簿」という。）に記載する。
基 本 的 記 載 事 項

付 随 的 記 載 事 項① 氏 名② 生年月日③ 住 所④ 事務所名及びその所在地⑤ 主なる専門範囲⑥ 認定年月日⑦ 認定番号⑧⑨⑩⑪

主要経歴（最終学歴・職歴）
所属団体及び所属形態
法令によって定められた資格
その他 全能連が必要と認める事項

２．認定は、毎年1回4月1日に行い、その認定期間は、認定日より3年とする。
３．全能連は認定された者に対し、別に定める認定を証する証票（以下「認定証」という。）を交付する。
４．認定証を汚損し又は紛失したときは、所定の手続きにより、再交付を受けることができる。
3マネジメント･インストラクター 認定規約（２０１００）（認定事項の変更）
第14条 認定されたマネジメント・インストラクターは、第13条第1項の基本的記載事項について変更があった場合には速やかに審査会に所定の届出をしなければならない。
（認定の手続）第15条

全能連は、更新・昇格認定申請のあったマネジメント・インストラクターについて、審査会の審査を経て承認された者を認定する。
２．更新・昇格認定の手続は、認定申請書を審査会へ届出ることにより行う。
３．認定申請書の届出は、認定期間終了前の決められた日までに行うものとする。
（認定の抹消）第16条

全能連は、認定されたマネジメント・インストラクターが、次の各号の一に該当したと審査会が判定した場合、その認定を抹消する。
① 認定申請書に事実と異なる記載があると認められたとき② 法令によって定められた資格について、その業務の停止もしくは禁止の処分を受けたとき③ 倫理違背・適性を欠く等の事実が認められたとき④ 基本的記載事項について変更の事実が発生後、1年を経過した後も第14条の届出を行わなかったとき⑤ 認定更新申請をしなかったとき⑥ 維持料等を納入しなかったとき⑦ 本人が認定取消を望むとき⑧ その他審査会が特に必要と認めたとき
２．全能連は、前各号により、認定を抹消したときは、本人に通知する。
３．認定を抹消された者は、全能連に対し、認定抹消の通知を受けた日より30日以内に書面をもって認定抹消に対する異議の申し立てをすることができる。

4マネジメント･インストラクター 認定規約（２０１００）

第３章 認定に関する費用（審査料・認定料・更新・昇格審査料、更新・昇格認定料、維持料）
第17条

マネジメント・インストラクター認定申請者は、所定の審査料を認定申請書に添えて全能連に納入しなければならない。
２．認定を承認された者は、認定日までに所定の認定料及び維持料を全能連に納入しなければならない。
３．認定を更新・昇格する者は、更新・昇格認定日までに所定の更新・昇格審査料及び更新・昇格認定料並びに維持料を全能連に納入しなければならない。
４．認定マネジメント･インストラクターは所定の維持料を毎年決められた日までに全能連に納入しなければならない。
５．前各項に定める審査料・認定料・更新・昇格審査料・更新・昇格認定料・維持料については、理事会が決定する。

第４章 マネジメント・インストラクター認定情報

（広 報）
第18条

全能連は、この規約によるマネジメント・インストラクターの認定及び認定の抹消が確定したときは、これを広報する。
（マネジメント・インストラクター認定情報の提供）
第19条

全能連は、認定されたマネジメント・インストラクターの登録事項に関し、産業界等の利便をはかるため、その必要とする情報を提供するなど、広報活動を行う。
（守秘義務）
第20条 全能連は、認定審査に関して得られた情報について守秘義務を負う。

第５章 その他

（細 則）
第21条

全能連は、この規約の実施に関して、理事会の議を経て、認定情報の保管や提供など必要な細則はマネジメント・インストラクター認定審査委員会又は試験委員の議を経て定める。
（名誉称号）
第22条

審査会は教育・研修業界をはじめ、マネジメント関係団体の功労者等に名誉称号としてエキスパート・マネジメント・インストラクターの称号を贈ることがある。
２．前項の称号贈呈は理事会の承認を得るものとする。
（規約の改定）第23条 この規約の改定は、制度委員会の決議に基づいて、理事会が行う。

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附則
本規約は、平成25年4月1日より施行する。
平成25年4月1日 制定
平成25年9月4日 改定
平成27年1月22日 改定
平成27年9月30日 改定（委員会構成変更に伴う名称整備）
平成30年3月16日 改定 (第6条「別表2」の改定)

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マネジメント･インストラクター 認定規約（２０１００）

マネジメント･インストラクター認定規約第２条第４項――――別表 １

マネジメント・インストラクター の範囲

他人の依頼により、産業人材育成領域において組織目標の達成や社員の能力開発・育成指導などの研修活動を担うことを、職業もしくは職務としている者を言う。

範囲を下記に区分する。

● マネジメント系● 職能専門系● ビジネススキル系● 職業資格系● 業界/業種系● 研修技法系●

その他(上記区分にあてはまらないマネジメント領域に係る範囲)（以下省略）

7マネジメント･インストラクター 認定規約（２０１００）

マネジメント･インストラクター認定審査基準・審査方法

マネジメント・インストラクター
（認定）
審査項目

１. 知識・技術

２. 職務経験とその質

３. 資質

基準
審査会が定めるレポートを提出した者

審査方法

書類審査
面接審査

(1) マネジメント・インストラ
クターとして職業（務）に携わっている方
原則としてマネジメント・イ
ンストラクターの職務経験通算3年以上(審査会所定の計算法による)及び年間研修実働 書類審査
日数36日以上を有し優良な成 面接審査
果を挙げ、且つこの間にその職務上重大な事故を起こしていない者
但し、認定審査委員会が同等以上と認めた者を含む(2) その他
職務内容・期間の累計による
但し、認定審査委員会が(1)と同等以上と認めた者を含む
マネジメント･インストラクターとしての職務経験の確認及びその適性
面接審査の保有と倫理遵守の人柄を有する（ｲﾝｽﾄﾗｸｼｮことなどを検証する
ﾝ技術）

マネジメント・インストラクター（更新認定）
基準
認定期間中に以下(1)～(5)のいずれかの実績を有し、研鑚を積み技術交流を図ること(1) 知識・技術向上の努力を認定
するに足る著書（1冊）(2) 教育・研修に関わる論文執筆（１編以上）(3) 全能連主催の研修会等への参加（1回以上）(4) 全能連会員団体が主催する教育・研修の活動に関わる内容の講座や研究会、学会等への参加（1回以上）(5) その他、教育・研修の活動に関わる内容の講座や研究会等への参加
但し認定審査委員会が前各号と同等以上と認めたものに限る

審査方法

書類審査
「ＣＤＰ実績申請」

マネジメント・インストラクタ
ー認定後、通算3年以上の職務経験及び年間研修実働日数36日以上を有し、この間に重大な事故を起こしていない者
但し、認定審査委員会が同等以上と認めたものを含む
書類審査

エキスパート・マネジメント・インストラクター（昇格認定）
基準
認定期間中に以下(1)～(5)のいずれかの実績を有し、研鑚を積み技術交流を図ること(1) 知識・技術向上の努力を認定するに足る著書（1冊）(2) 教育・研修に関わる論文執筆（１編以上）(3) 全能連主催の研修会等への参加（1回以上）(4) 全能連会員団体が主催する教育・研修の活動に関わる内容の講座や研究会、学会等への参加（1回以上）(5) その他、教育・研修の活動に関わる内容の講座や研究会等への参加
但し認定審査委員会が前各号と同等以上と認めたものに限る

審査方法

エキスパート・マネジメント・インストラクター（認定）
基準
審査会が定めるレポートを提出した者

審査方法

書類審査
「ＣＤＰ実績申請」

書類審査
面接審査

マネジメント・インストラクタ
ー認定後、通算5年以上の職務経験及び年間研修実働日数100日以上を有し、この間に重大な事故を起こしていない者
但し、認定審査委員会が同等以上と認めたものを含む
書類審査

原則としてマネジメント・インストラクターの職務経験通算8年以上(審査会所定の計算法による) 及び年間研修実働日数100日以上を有し優良な成果を挙げ、且つこの間にその職務上重大な事故を起こしていない者 書類審査
但し、認定審査委員会が同等以 面接審査上と認めた者を含む

なお、年間研修実働日数 100 日以上とは、直近 3 年以内の期間とし、それ以前は 36 日以上とする
また、面接審査（ｲﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ実技）は免除とする

なお、年間研修実働日数 100 日以上とは、直近 3 年以内の期間とし、それ以前は 36 日以上とする

エキスパート・マネジメント･インスト
面接審査
ラクターとしての職務経験の確認（ｲﾝｽﾄﾗｸｼｮ及びその適性の保有と倫理遵守ﾝ技術）の人柄を有することなどを検証する

エキスパート・マネジメント・インストラクター（更新認定）
基準
認定期間中に以下（1）～（5）のいずれかの実績を有し、研鑚を積み技術交流を図ること(1) 知識・技術向上の努力を認定するに足る著書（1冊）(2) 教育・研修に関わる論文執筆（１編以上）(3) 全能連主催の研修会等への参加（1回以上）(4) 全能連会員団体が主催する教育・研修の活動に関わる内容の講座や研究会、学会等への参加（1回以上）(5) その他、教育・研修の活動に関わる内容の講座や研究会等への参加
但し認定審査委員会が前各号と同等以上と認めたものに限る

審査方法

書類審査
「ＣＤＰ実績申請」

エキスパート・マネジメント・
インストラクター認定後、通算3年以上の職務経験及び年間研修実働日数100日以上を有し、この間に重大な事故を起こしていない者
但し、認定審査委員会が同等以 書類審査上と認めたものを含む
また、面接審査（ｲﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ実技）は免除とする

公益社団法人 全日本能率連盟 認定マネジメント・インストラクター
倫

理 規 範

１．基本理念われわれは、マネジメント・インストラクターとして産業人材育成の要であることを使命とし高い志と研鑽を究めて実践の場に移しうる能力を涵養するとともに誠実な人格の形成に努め、職務を通じて社会の繁栄と幸福に寄与することを目指す。

２．倫理規定を定める目的
この倫理規定は、自己規制を義務とするマネジメント・インストラクターたるわれわれの行動基準である。われわれは、これを遵守して依頼者に奉仕し、専門職業たるマネジメント・インストラクターに対する世間の理解を深めるとともに信頼を高め、社会において適切かつ効果的に機能を果たせるよう努めることを宣言する。

３．依頼者に対する責任(1) 客観的で偏見のない態度を保ち、依頼者の期待に応えるよう努める。
(2) マネジメント・インストラクターの名誉と威信を守るため、水準の高い活動を行うよう努める。
(3) 依頼者に対して公正な立場を保ち、責任あるサービスを行うよう努める。
(4) 活動を通じて知り得た依頼者の秘密を守る。

４．依頼者に対するサービスの提供(1) 実施できる能力を持つ事柄にかぎって引き受け、効果的なサービスを提供できる者が担当する。
(2) 見込み依頼者に対して、事前に打ち合わせを行うとともに必要な情報を収集し、提供するサービスとそれに見合う報酬などを明らかにした企画書を提出する。
(3) われわれが行う事柄に関する重要な変更は、事前に依頼者と協議し、変更する場合はその内容を文書で明示する。
(4) われわれの客観性・自主性を損なうおそれがある場合は、引き受けない。また、引き受けた後においてそれらのおそれが生じ、われわれの責任が果たせなくなった場合には契約を解除する権利を留保する。
(5) 仕事を行ううえで作成した資料や入手した情報・資料は厳重に管理し、第三者には公開しない。

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５．提供するサービスに対する報酬(1) 提供するサービスに見合う報酬を受ける。
(2) 提供するサービスに付随して、機器・物品等を推薦してその納入業者から手数料その他の金品を受け取ることはしない。

６．その他(1) 不断に知識・技術の向上に努め、依頼者がその成果を享受できるようにする。
(2) マネジメント・インストラクターの権威を損なうおそれのある宣伝はしない。
(3) 他のマネジメント・インストラクターの名声や実践活動に敬意をはらい、誹謗と誤解される言動はしない。
(4) 他のマネジメント・インストラクターが開発し、一般に公開していない専有の技術を無断で用いることはしない。
(5) 依頼者や他のマネジメント・インストラクター組織に所属している者から就職斡旋の依頼を受けた場合は、その者とその者が所属している組織の双方に対して公平な処理をする。

平成 25 年 4 月 1 日 制定平成 27 年 1 月 22 日 改定

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名刺等への表示要領について
公益社団法人全日本能率連盟認定 マネジメント・インストラクターは、ＭＩ認定規約により、名刺等に「全能連の認定コンサルタント」と称する権利及び義務を規定しております。これは、認定マネジメント・インストラクターの社会的地位を向上させるとともに、それぞれが倫理綱領を守り、身をひきしめて活動していただくためのものです。つきましては名刺等への称号表示にあたっては下記の要領に沿っていただきたく、ご案内いたします。
【認定エキスパート・マネジメント・インストラクターの方】
全日本能率連盟認定エキスパート・マネジメント・インストラクター
全能連認定エキスパート・マネジメント・インストラクター
EMI（認定番号）のいずれか＊【ICMCI 認定資格の表記】 ： 任意
国際経営コンサルティング協会評議会認定 CMCICMCI 認定 CMC
CMCのいずれか国際コンサルタント機構の認定資格「CMC」を併せて表示される方は、これを上位に表示し、組合せは適宜ご選択ください。
例） ① CMCEMI② 国際経営コンサルティング協会評議会認定 CMC
全能連認定エキスパート・マネジメント・インストラクター＊ICMCI 認定資格につきましては、EMI を取得した際に同時に付与されます。MI には付与されません。

【認定マネジメント・インストラクターの方】
全日本能率連盟認定マネジメント・インストラクター
全能連認定マネジメント・インストラクター
MI（認定番号）のいずれか
以上

公益社団法人全日本能率連盟認定 マネジメント・インストラクターの称号の使用に関する指示
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ認定制度審査会制定
平成25年4月1日
１. 認定マネジメント・インストラクター(エキスパート・マネジメント・インストラクターを含む)は、そのインストラクターとしての活動はもとより、一般の企業活動に於ても、絶えず世人に 公益社団法人全日本能率連盟認定マネジメント・インストラクター(エキスパート・マネジメント・インストラクター)の称号の意義を知らしめ、その価値の向上に資するよう努めなければならない。

－ ＭＩ認定規約 抜粋 －２.よって、下記を権利であるのみならずまた義務として行わなければならない。
①名刺にはこの称号を最上位の称号として記す（社用名刺等にあってもこの名称を記すよう努めなければならない）②講演会・教育研修等に講師(パネリスト等を含む)として登壇する場合にはこの称号を用いる（併記可）

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