「苦情解決支援とあっせんに関する規則」の一部改正について
平成 22 年 10 月８日（下線部変更）新旧「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」「苦情解決支援とあっせんに関する規則」

第１章
（目

総

則

的）

第 １ 条

第１章

総

則

（目 的）

この業務規程は、特定非営利活動法 第 １ 条 この規則は、特定非営利活動法人証

人証券・金融商品あっせん相談センター（以券・金融商品あっせん相談センター（以下「セ下「センター」という。
）における相談及び苦ンター」という。
）における相談及び苦情・紛情・紛争解決の手続等に関し必要な事項を定争解決の手続等に関し必要な事項を定め、金め、金融商品取引紛争について公正中立な立融商品取引紛争について公正中立な立場から場から迅速かつ透明度の高い処理を図ること

迅速かつ透明度の高い処理を図ることによ

により、投資者の信頼を確保し、もって金融

り、投資者の信頼を確保し、もって金融商品

商品市場の健全な発展に資することを目的と市場の健全な発展に資することを目的とす

する。

る。

（定

（定 義）

義）

第 ２ 条

この業務規程において、次の各号に 第 ２ 条 この規則において、次の各号に掲げ掲げる用語の定義は当該各号に定めるところ

る用語の定義は当該各号に定めるところによ

による。

る

(1) （現行どおり）(1) 金融商品取引業者
定款第３条第３号に規定する金融商品取引業者をいう。

(2) （現行どおり）(2) 登録金融機関
定款第３条第４号に規定する登録金融機関をいう。

(3) （現行どおり）(3) 金融商品仲介業者
定款第３条第５号に規定する金融商品仲介業者をいう。

(4) （現行どおり）(4) 金融商品取引業者等
定款第３条第６号に規定する金融商品取引業者等をいう。

-1-新(5) （現行どおり）

旧(5) 第２種金融商品取引業
金融商品取引法（以下「金商法」という。）
第28条第２項に規定する第二種金融商品取引業をいう。

(6) （現行どおり）(6) 金融商品取引紛争
定款第３条第８号に規定する金融商品取引紛争をいう。

(7) （現行どおり）(7) 紛争等解決事業
定款第３条第９号に規定する紛争等解決事業をいう。

(8) （現行どおり）(8) 自主規制団体
定款第３条第10号に規定する自主規制団体をいう。

(9) （現行どおり）(9) 苦 情顧客が、金融商品取引業者等の行う業務に関し、金融商品取引業者等に責任若しくは責務に基づく行為を求めるもの、又は損害が発生するとして賠償若しくは改善を求めるものなど、金融商品取引業者等に不満足を表明するものをいう。

(10) 紛 争(10) 紛 争

前号に掲げる苦情のうち、金融商品取引

前号に掲げる苦情のうち、金融商品取引業者等と顧客との間では解決に至らず、第業者等と顧客との間では解決に至らず、次３条第１項に定めるあっせん委員のあっせ条第1項に定めるあっせん委員のあっせんんにより解決を図ろうとするもの、又は第により解決を図ろうとするもの、又は第1615条の２に定める他の苦情・紛争解決支援

条第２項に定める他の苦情・紛争解決支援機関を利用して解決を図ろうとするものを機関を利用して解決を図ろうとするものを

いう。

いう。

(11)

（現行どおり）(11)

協定事業者等第４条第１項第１号に規定する協定事業者又は同項第２号に規定する特定事業者をいう。
(12) （現行どおり）(12) 有価証券の売買その他の取引等

日本証券業協会の定款第３条第８号に規定する有価証券の売買その他の取引等をい
う。

-2-

新
(13) （現行どおり）

旧(13) 受益証券等

社団法人投資信託協会の定款第４条第２号に規定する受益証券等をいう。
(14) （現行どおり）(14) 投資助言・代理業

金商法第 28 条第３項に規定する投資助言・代理業をいう。
(15) （現行どおり）(15) 投資運用業
金商法第 28 条第４項に規定する投信運用業をいう。

(16) （現行どおり）(16) 金融先物取引業
社団法人金融先物取引業協会の定款第４条
第１項第１号に規定する金融先物取引業をいう。

(17) （現行どおり）(17) 商品投資関連業務

社団法人日本商品投資販売業協会の定款第３条に規定する商品投資関連業務をいう。
(18) 第１種金融商品取引業者

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

金商法第28条第1項に規定する第一種金融
商品取引業を営む金融商品取引業者をいう。
(19) 特定第 1 種金融商品取引業務

金商法第 156 条の 38 第 2 項に規定する特定第一種金融商品取引業務をいう。
(20) 手続実施基本契約
金商法第156条の38第13項に規定する手続
実施基本契約をいう。
(21) 加入第１種金融商品取引業者
第５条の２第１項の規定によりセンターが手続実施基本契約を締結した相手方である第１種金融商品取引業者をいう。
(22) 加入第１種金融商品取引業者等
加入第１種金融商品取引業者又は協定事業者等をいう。
(23) 紛争解決委員

第 28 条の規定により選任された紛争解決委員をいう。

-3-

新

旧

（苦情・紛争処理機関）（苦情・紛争処理機関）

第 ３ 条

第 ３ 条 センターは、前条第 10 号に定める紛（現行どおり）

争の解決支援を行う機関として、定款第 41 条
第 1 項に規定するあっせん委員をおく。
２（現行どおり）

２ センターは、その業務に関し、必要な助言、指導を受けるために特別顧問を置き、法律専
門家等の学識経験者のうちから委嘱する。

３

センターの事務局は、次の各号に掲げる業 ３
務を行う。

務を行う。

（現行どおり）(1)

センターの事務局は、次の各号に掲げる業(1)

金融商品取引業者等の業務及び当該業務に関する制度等に関する顧客からの相談に応じ、その疑義を解明すること。
(2)

加入第１種金融商品取引業者等の業務に(2)協定事業者等の業務に対する顧客からの対する顧客からの苦情を相手方加入第１種金

苦情を相手方協定事業者等に取り次ぎ、そ融商品取引業者等に取り次ぎ、その解決を図の解決を図ること。

ること。
(3)

（現行どおり）(3)

あっせん委員によるあっせん業務を補佐すること。
(4)４(4) あっせん委員の事務を処理すること。

（現行どおり）

センターは、加入第１種金融商品取引業者 ４

センターは、協定事業者等の顧客から苦情等の顧客から苦情の申出があった場合には、の申し出があった場合には、これを誠実に受これを誠実に、公正、迅速かつ適切な対応をけ付け、公正、迅速かつ適切な対応を行う。

行う。
５

センターは、紛争等解決業務の適正かつ実 ５

センターは、自主規制団体その他の関係機
関との連携に努めるものとする。

効的な実施及び苦情・紛争の再発防止、未然防止の観点から、自主規制団体その他の関係機関並びに他の指定紛争解決機関（金商法第156 条の 39 第 1 項の規定による指定を受けた者をいう。
）その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、
民間事業者その他の者との適切な連携に努めるものとする。
６（現行どおり）

６

センターは、研修等により、相談及び苦情の受付及び対応を担当する相談員(以下「相談員」という。)の育成に努めるものとする。

-4-

新
７

旧

センターは、本部事務所及び大阪事務所の ７

センターは、その主たる事務所及び従たる所在地において、顧客からの相談、苦情及び事務所の所在地において、顧客からの相談、あっせんの申立てを受け付けるものとする。

苦情及びあっせんの申立てを受け付けるものとする。

８ センターの事務局にセンター長を置く。

（新

設）

９

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

センター長は、センターの事務局の業務を統括するとともに、事務局に所属する職員を指導監督する責任を負う。

10

センター長は、センターの役員、あっせん委員又は職員に対し、金商法その他の法令諸規則等の遵守の業務姿勢を徹底させ、紛争等解決事業が適正に行われるよう、内部管理態
勢の整備に努めるものとする。

11

センターは、前２項のセンター長の職務について、適当と認める部門又は事務所ごとに業務統括補助責任者を置き、その職務を分掌させることができる。

12

センターは、紛争等解決事業の実施について不当な差別的取扱いを行わないものとする。

13 センターは、センターの金商法第 156 条の44 第４項第３号に規定する実質的支配者等若しくは子会社等又はセンターが紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置について別に定める。
（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）
第 ４ 条（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）

センターが取り扱う相談及び苦情の 第 ４ 条

センターが取り扱う相談及び苦情の範囲は、次の各号に掲げる業務に関する相談

範囲は、次の各号に掲げる業務に関する相談及び苦情とする。

及び苦情とする。

(1) （現行どおり）(1)

次のいずれかの団体の構成員である金融商品取引業者等及び当該金融商品取引業者等に係る金融商品仲介業者(以下「協定事業者」という。)の業務-5-イ

日本証券業協会

ロ

社団法人投資信託協会

新旧
ハ 社団法人日本証券投資顧問業協会
ニ 社団法人金融先物取引業協会
ホ 社団法人日本商品投資販売業協会(2) （現行どおり）(2)

第２種金融商品取引業を営む者であって、相談、苦情解決及びあっせんの実施の対象となる事業者として次条第２項で定めるところにより利用登録をした者（以下「特定事業者」という。）の業務(3)

加入第1種金融商品取引業者に係る特定（新設）

第1種金融商品取引業務
２

あっせん委員が行うあっせんの適用範囲 ２

あっせん委員が行うあっせんの適用範囲

は、紛争のうち、次の各号のいずれかに該当は、第２条第10号に規定する紛争のうち、次する取引又は業務につき争いがある場合とすの各号のいずれかに該当する取引又は業務にる。

つき争いがある場合とする。

(1) （現行どおり）(1)

有価証券の売買その他の取引等（日本証券業協会の協会員及び当該協会員に係る金融商品仲介業者の業務に係るものに限る。
）(2) （現行どおり）(2)

金商法第２条第８項第12号イ又は同項第14号に掲げる行為並びに受益証券等の直接募集及び解約に該当する行為（社団法人投資信託協会の正会員の業務に係る行為に限る。）(3) （現行どおり）(3)

投資運用業及び投資助言・代理業の業務（前号に掲げる業務を除き、社団法人日本
証券投資顧問業協会の会員の業務に係るものに限る。
）(4) （現行どおり）(4)

金融先物取引業の業務（社団法人金融先物取引業協会の会員及び特別参加者の業務に係るものに限る。）(5) （現行どおり）(5)

商品投資関連業務（社団法人日本商品投資販売業協会の会員の業務に係るものに限
る
。）
(6)

特定事業者が行う第２種金融商品取引業(6)

特定事業者が行う第２種金融商品取引業の業務又は金商法第33条の５第１項第３号の業務又は金商法第33条の５第１項第３号に規定する登録金融機関業務のうち第２種に規定する登録金融機関業務(次条第２項

金融商品取引業に相当する業務（前各号ににおいて「登録金融機関業務」という。)の

-6-

新

旧

掲げる取引、行為又は業務を除き、次条第うち第２種金融商品取引業に相当する業務

２項において「第２種金融商品取引業等」（前各号に掲げる取引、行為又は業務を除という。
）

き、次条第２項において「第２種金融商品取引業等」という。）(7) 加入第１種金融商品取引業者に係る特定

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

第１種金融商品取引業務
３

加入第１種金融商品取引業者に係る特定第１種金融商品取引業務である業務に関する苦情及び紛争の解決については、センターは、
次条第１項の協定及び当該加入第１種金融商品取引業者と締結している手続実施基本契約に従って実施するものとする。

４

本業務規程に基づくあっせんに関するセンターの業務は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「ＡＤＲ法」という。）
第６条の認証を受けて行う。

５

特定第１種金融商品取引業務に関する苦情及び紛争の解決に関するセンターの業務は、金商法第 156 条の 39 第１項の指定を受けて行う。

６

特定事業者の業務に関する苦情及び紛争の解決に関するセンターの業務は、金商法第 79条の７第 1 項の認定を受けて行う。

（協定書の締結等）（協定書の締結等）

第 ５ 条

第 ５ 条

（現行どおり）

センターは、協定事業者の業務に関し、紛争等解決事業を開始しようとするときは、あらかじめ、前条第１項第１号に規定する団体との間で、協定を締結し、相談、苦情解決及びあっせんの対象範囲、費用負担の方
法その他必要な事項について、定めなければならない。
２（現行どおり）

２

第２種金融商品取引業者等が、第２種金融
商品取引業等に関し、センターによる紛争等解決事業の実施を希望するときは、あらかじめ、細則で定めるところにより、センターに

-7-

新

旧
対して利用登録の申込みをしなければならない。

３（現行どおり）

３

センターが前項に規定する利用登録の申込みを受理した場合には、利用登録の効力が生ずる。

４（現行どおり）

４

第２項の申込みをした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、センターは利用登録の申込みを受理しないことができる。

(1)（現行どおり）(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、自主規制団体の定款その他の規則又は金商法
第２条第 16 項に規定する金融商品取引所（以下この号において「金融商品取引所」という。
）の定款その他の規則に違反し、自主規制団体若しくは金融商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことがあること。

(2)（現行どおり）(2) 提出した書類に虚偽の記載があり、又は重要な事項について記載が欠けていること。

(3)（現行どおり）(3) 人的構成、法令等遵守の状況その他からみて、顧客からの苦情への対応において本規則で定める協定事業者等の義務を適確に履行するに足りる態勢を有しないと認めら
れること。

５

（現行どおり）

５

特定事業者は、紛争等解決事業の利用を終了させるため、いつでも、あらかじめその終了の日を定めて、細則に定めるところにより、センターに通知して、将来に向かって利用登録の解除をすることができる。

６

前項の規定により利用登録の解除が行われ ６

前項の規定により利用登録の解除が行われた場合には、利用登録は、同項の通知においた場合には、利用登録は、同項の通知において、紛争等解決事業の利用の終了の日としてて、紛争等解決事業の利用の終了の日として記載された日において、終了する。ただし、記載された日において、終了する。ただし、利用登録の終了の日以前に、当該特定事業者

利用登録の終了の日以前に、当該特定事業者の業務に関して既に苦情の申出又はあっせんの業務に関して既に苦情の申し出又はあっせの申立てがなされているときは、当該苦情のんの申立てがなされているときは、当該苦情

-8-

７

新

旧

申出又はあっせんの申立てに関しては、それの申し出又はあっせんの申立てに関しては、らの事案が終了するまでの間、当該特定事業

それらの事案が終了するまでの間、当該特定者は引き続き利用登録をしている事業者とみ事業者は引き続き利用登録をしている事業者

なして、本業務規程及び細則その他の規定をとみなして、本規則及び細則その他の規定を

適用する。

適用する。

（現行どおり）

７ 特定事業者に係る金商法第 29 条又は第 33
条の 2 の登録が失効したとき、又はこれらの登録が取り消されたときは、当該特定事業者の利用登録はその効力を失う。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

８（現行どおり）

８

センターは、特定事業者が第４項各号のいずれかに該当することとなった場合には、その利用登録を取り消すことができる。この場
合において、第６項ただし書の規定を準用する。

９ 特定事業者は、金商法第 29 条又は第 33 条

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

の２の登録が失効し、又は取り消されたときは、細則で定める書面により、センターに届
け出なければならない。
（手続実施基本契約の締結等）
第５条の２

センターは、特定第１種金融商品取引業務に係る苦情及び紛争の解決のための手続を実施するに当たっては、あらかじめ、
第１種金融商品取引業者との間で、手続実施
基本契約を締結するものとする。
２

センターと手続実施基本契約を締結しようとする第１種金融商品取引業者は、細則で定めるところにより、センターに対して手続実
施基本契約の申込みをするものとする。

３

第１種金融商品取引業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、セン
ターは、当該第１種金融商品取引業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争等解決事業の実施に関する義務を履行することが確
実でないと見込まれるときを除き、当該手続

-9-

新

旧

実施基本契約の締結に応じるものとする。
４

加入第１種金融商品取引業者に係る金商法

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

第 29 条の登録が失効し、又は取り消されたときは、当該加入第１種金融商品取引業者との間の手続実施基本契約は当該登録の失効又は取消しの日に終了するものとする。ただし、当該登録の失効又は取消しの日以前に、当該加入第１種金融商品取引業者であった者の業務に関して既に苦情の申出又はあっせんの申立てがなされているときは、当該苦情の申出又はあっせんの申立ての事案のすべてが結了する日をもって、手続実施基本契約の終了の日とする。
５

加入第１種金融商品取引業者は、金商法第29 条の登録が失効し、又は取り消されたときは、細則で定める書面により、センターに届
け出なければならない。

６

センター以外に特定第１種金融商品取引業
務に関し金商法第 156 条の 39 第１項の規定に基づく指定紛争解決機関が存在する場合においては、加入第１種金融商品取引業者は、あらかじめセンターに申し出て、手続実施基本
契約を終了させることができる。

（手続実施基本契約の内容）
第５条の３

前条第１項の規定に基づき、セン

ターが第１種金融商品取引業者との間で締結する手続実施基本契約には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 第 13 条第１項に定める苦情処理手続の開始及び第 34 条に規定するあっせん手続の開始に関する事項(2) 加入第 1 種金融商品取引業者の第 13 条第３項に規定する苦情処理手続に応じる義
務、及び第 27 条に規定するあっせん手続に応じる義務に関する事項- 10 -

新旧(3) 加入第 1 種金融商品取引業者の第 14 条第

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

1 項及び第 37 条第１項に規定する説明及び資料又は帳簿書類その他の物件の提出の義
務並びに第 35 条第 1 項に規定する答弁書の提出義務に関する事項(4) 第 40 条に規定する紛争解決委員による和解案の作成及び当事者への受諾の勧告に関する事項(5) 第 40 条の２第１項に規定する紛争解決
委員による特別調停案の作成及び当事者への提示に並びに同条第 2 項及び第 3 項に規定する当該特別調停案に係る加入第 1 種金
融商品取引業者の義務に関する事項(6) あっせん手続の目的となった請求に係る訴訟に関する第 53 条各項に規定する報告に関する事項(7) センターによる紛争等解決事業の実施について加入第１種金融商品取引業者が講じる周知措置に関する事項(8) あっせん手続における和解で定められた義務の履行に関する第 57 条に規定する報告及び義務の履行の勧告に関する事項（センターと協定を締結している団体等の費（センターと協定を締結している団体等の費用負担義務）

用負担義務）

第 ６ 条

第５条第１項の規定により、センタ 第 ６ 条

前条第１項の規定により、センター

ーと協定を締結している団体は、毎年度、当と協定を締結している団体は、毎年、当該団該団体の構成員である協定事業者に係る紛争体の構成員である協定事業者に係る紛争等解等解決事業に必要な費用（助成金等が充当さ

決事業に必要な費用の額を基礎として、当該れる部分を除く。以下この条において同じ。）

協定に定めるところにより、費用を負担しなの額を基礎として、当該協定に定めるところ

ければならない。

により、費用を負担しなければならない。
２

特定事業者は、毎年度、細則で定める基本 ２ 特定事業者は、細則で定めるところにより、負担金を負担するほか、第６条の３に規定す

年間基本利用料及びあっせんの開催期日 1 回

るあっせん開催期日 1 回当たりの利用負担金

当たりの利用料を負担しなければならない。

を負担しなければならない。

- 11 -

新

旧

３ 加入第 1 種金融商品取引業者に係る紛争等

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

解決事業に必要な費用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 第４条第２項第１号に規定する取引に関する苦情及び紛争に係る紛争等解決事業に係る費用（以下「有価証券関連紛争等解決費用」という。
）のうち当該年度の開始時点（年度の中途において加入第 1 種金融商品取引業者となった者にあっては、加入第 1
種金融商品取引業者となった時点。以下この項において同じ。
）において日本証券業協会に加入する加入第 1 種金融商品取引業者に係る費用
次項に規定する日本証券業協会の負担金を充当するほか、当該加入第１種金融商品取引業者が負担する第６条の３に規定する
あっせん開催期日１回当たりの利用負担金及びあっせんの申立者が負担する第 32 条に規定するあっせん申立金を充当する。
(2) 有価証券関連紛争等解決費用のうち当該年度の開始時点において日本証券業協会に加入しない加入第 1 種金融商品取引業者に係る費用
当該日本証券業協会に加入しない加入第1 種金融商品取引業者が次条に定める基本負担金及び第６条の３に規定するあっせん
開催期日 1 回当たりの利用負担金を負担す
るほか、あっせんの申立者が第 32 条に規定
するあっせん申立金を負担する。
(3) 第４条第２項第４号に規定する取引に関する苦情及び紛争に係る紛争等解決事業に係る費用（以下「金融先物取引関連紛争等解決費用」という。
）のうち当該年度の開始時点において社団法人金融先物取引業協会に加入する加入第 1 種金融商品取引業者に- 12 -

新

旧

係る費用第５項に規定する社団法人金融先物取引業協会の負担金を充当するほか、当該加入
第 1 種金融商品取引業者が負担する第６条の３に規定するあっせん開催期日 1 回当たりの利用負担金及びあっせんの申立者が負担する第 32 条に規定するあっせん申立金を充当する。
(4) 金融先物取引関連紛争等解決費用のうち

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

当該年度の開始時点において社団法人金融先物取引業協会に加入しない加入第１種金融商品取引業者に係る費用
当該社団法人金融先物取引業協会に加入
しない加入第１種金融商品取引業者が次条に定める基本負担金及び第６条の３に規定
するあっせん開催期日１回当たりの利用負担金を負担するほか、あっせんの申立者が第 32 条に規定するあっせん申立金を負担する。
４

日本証券業協会は、毎年度、同協会の会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る有価証券関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところにより、負担しなければならない。

５

社団法人金融先物取引業協会は、毎年度、同協会の会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る金融先物取引関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところ
により、負担しなければならない。

６

年度の中途において日本証券業協会又は社
団法人金融先物取引業協会の会員となった場
合（年度の中途において第 1 種金融商品取引業者となったときに同時に両協会への入会の手続をとった場合を除く。
）においては、第３項の規定の適用上、同項第２号又第４号に該当するものとして取り扱う。

- 13 -

新旧７ 当事者である加入第 1 種金融商品取引業者

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

等又は顧客は、あっせんの申立てが受理されたときは、第 32 条の定めるところにより、あっせん申立金をセンターに納付しなければならない。
８ 第 1 項の費用の額の算定においては、日本
証券業協会又は社団法人金融先物取引業協会のいずれかに加入する加入第 1 種金融商品取引業者に係る費用を算入しないものとする。
９

センターは、特定事業者に係る第２項に規定する基本負担金及びあっせん開催期日１回当たり利用負担金の額については、特定事業者の数及び特定事業者に係るあっせん申立て件数等を勘案して、必要と認める場合には、見直しをするものとする。

（日本証券業協会等に加入しない者に係る基本
負担金額）
第６条の２

前条第３項第２号に規定する基本負担金の額は、日本証券業協会の会員である
加入第 1 種金融商品取引業者に係る有価証券関連紛争等解決費用の１社当たり平均見込額に相当する金額の 1.5 倍に相当する額とする。
２

前条第３項第４号に規定する基本負担金の額は、社団法人金融先物取引業協会の会員である加入第１種金融商品取引業者に係る金融先物取引関連紛争等解決費用の１社当たり平均見込額の 1.5 倍に相当する額とする。

（あっせん開催期日 1 回当たりの利用負担金）
第６条の３

あっせんの当事者である加入第１種

金融商品取引業者等は、当該事案に係る紛争解決手続の実施に関する実費負担金として、あっせん開催期日１回当たり５万円の利用負担金をセンターに納付しなければならない。ただし、- 14 -（一部細則から移動）

新旧

特定事業者のあっせんの申立てのうち、毎年度、４件目までの事案にあっては１回当たり２万円（協定事業者でもある場合には１万円）の利用負担金とし、10 件目以降の事案にあっては１回当たり 10 万円（あっせんが東京、大阪以外の場所で開催される場合は 15 万円）とする。
（加入第 1 種金融商品取引業者等 の基本的責 （協定事業者等の基本的責務）
務）
第 ７ 条

加入第１種金融商品取引業者等（加 第 ７ 条

協定事業者等は、その業務に対する入第１種金融商品取引業者に係る金融商品仲

顧客からの苦情及び紛争の解決の促進を図る

介業者を含む。以下第 26 条及び第 32 条を除ため、あっせん委員及びセンターの業務に協

き同じ。
）は、その業務に対する顧客からの苦力しなければならない。

情及び紛争の解決の促進を図るため、あっせん委員及びセンターの業務に協力しなければならない。
２ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、苦情を ２

協定事業者等は、苦情を真摯に受け止め、真摯に受け止め、同種の苦情の再発防止に努

同種の苦情の再発防止に努めるものとする。

めるものとする。
３ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、苦情対 ３
応に関する連絡窓口をセンターに届け出るも協定事業者等は、苦情対応に関する連絡窓
口をセンターに届け出るものとする。

のとする。
（相談員の義務）
第 ８ 条（相談員の義務）（現行どおり）

第 ８ 条

相談員は、事実の認定、処理の判断及び意見の表明に当たっては、常に公正であるよう努めなければならない。
（処理細則）
第 ９ 条（処理細則）

センターは、あっせん手続及び苦情 第 ９ 条 センターは、あっせん手続及び苦情のの処理手続等に関し必要があると認めるとき処理手続等に関し必要があると認めるときは、この業務規程に定めるもののほか、別には、この規則に定めるもののほか、別に必要

必要な事項を定めることができる。

な事項を定めることができる。

第２章 相談及び苦情の解決

第２章 相談及び苦情の解決- 15 -

新
（相

旧

談）

第 10 条（相 談）（現行どおり）

第 10 条

第３条第３項第１号に規定する相談の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 業務の説明(2) 相談内容の把握(3) 顧客への回答
２

顧客からの相談の申出がセンターが取り扱 ２

顧客からの相談の申し出がセンターが取りう範囲外のものであるときは、申出者の利便

扱う範囲外のものであるときは、申し出者のを考慮し、適切な他の苦情・紛争解決支援機

利便を考慮し、適切な他の苦情・紛争解決支関を紹介するものとし、取次ぎに関する顧客

援機関を紹介するものとし、取次ぎに関するの意思を確認するものとする。

顧客の意思を確認するものとする。

（苦情申出人の範囲）
第 11 条（苦情申出人の範囲）

この業務規程においてセンターが苦 第 11 条

この規則においてセンターが苦情の情の申出を受け付ける顧客の範囲は、当該苦申し出を受け付ける顧客の範囲は、当該苦情情に係る取引の名義人本人又はその代理人とに係る取引の名義人本人又はその代理人とすする。ただし、代理人については、親権者、る。ただし、代理人については、親権者、相相続人、法定後見人又は弁護士のほか、代理

続人、法定後見人又は弁護士のほか、代理人

人として苦情の申出をすることがやむを得なとして苦情の申し出をすることがやむを得な

いと認められる特別の事情がある者とする。

いと認められる特別の事情がある者とする。

（苦情の受付の方法及び手数料）（苦情の受付の方法及び手数料）

第 12 条

第 12 条 センターは、顧客からの苦情を電話、（現行どおり）

来訪、封書等により受け付ける。
２（現行どおり）

２

苦情の受付及び対応についての手数料は無料とする。

（苦情の解決）第 13 条（苦情の解決）センターは、顧客から加入第１種金 第 13 条 センターは、顧客から協定事業者等の融商品取引業者等の行う業務に関し苦情の解行う業務に関し苦情の解決の申し出があった

決の申出があったときは、苦情処理手続を開ときは、その相談に応じ、申出人に必要な助始するものとし、申出人からの相談に応じ、言をし、その苦情に係る事情を調査するとと申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事

もに、相互に話合いの必要があると思料され情を調査するとともに、相互に話合いの必要る場合は、当該協定事業者等に対し、当該苦があると思料される場合は、当該加入第１種

情の内容を通知してその迅速な解決を求める

金融商品取引業者等に対し、当該苦情の内容ものとする。

- 16 -

新

旧を通知してその迅速な解決を求めるものとする。
２

センターは、前項の場合において、苦情の相 ２ センターは、前項の場合において、苦情の相手方加入第 1 種金融商品取引業者等の見解を手方協定事業者等 の見解を聴取するととも聴取するとともに、これを顧客へ回答するもに、これを顧客へ回答するものとする、また、のとする、また、センターは、苦情の解決に

センターは、苦情の解決について必要がある

ついて必要があると認めるときは、相手方加と認めるときは、相手方協定事業者等に相対

入第 1 種金融商品取引業者等に相対交渉の指交渉の指示及びその結果の報告を求めること

示及びその結果の報告を求めることができ

ができる。

る。
３ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、第 1 項 ３ 協定事業者等は、第 1 項の規定による苦情の規定による苦情の解決の求めがあったときの解決の求めがあったときは、申出人と速やは、申出人と速やかに連絡をとり、誠意をもかに連絡をとり、誠意をもってこれに対応し、ってこれに対応し、当該苦情の解決に努めな

当該苦情の解決に努めなければならない。

ければならない。
４ センターは、前３項によっても苦情が解決さ ４ センターは、前３項によっても苦情が解決されなかった場合には、必要に応じ、申出人及れなかった場合には、必要に応じ、申出人及び相手方加入第 1 種金融商品取引業者等の双び相手方協定事業者等の双方からさらに事情方からさらに事情聴取を行い、双方の主張を聴取を行い、双方の主張を整理する等により整理する等により当該苦情の解決の促進を図

当該苦情の解決の促進を図るものとする。

るものとする。
５（現行どおり）

５

センターは、顧客からの苦情の解決に当たっては、処理手続の説明を顧客に対して行う。

６（現行どおり）

６

センターは、協定事業者の顧客からの苦情のうち重要と認められる事案の処理方針について必要と認めるときは、当該協定事業者の属する第 4 条第 1 項第 1 号に規定する団体の意見を求めることができる。

（資料の提出等）
第 14 条（資料の提出等）

センターは、加入第 1 種金融商品取 第 14 条 センターは、協定事業者等に顧客から引業者等に顧客からの苦情を取り次いだときの苦情を取り次いだときは、当該協定事業者

は、当該加入第 1 種金融商品取引業者等に対等に対し、文書若しくは口頭による説明を求し、文書若しくは口頭による説明を求め、又め、又は資料の提出を求めることができる。

は資料の提出を求めることができる。
２ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、前項の ２- 17 -

協定事業者等は、前項の規定による求めが新旧規定による求めがあったときは、正当な理由あったときは、正当な理由なく、これを拒ん

なく、これを拒んではならない。

ではならない。

（苦情解決の標準処理期間）（苦情解決の標準処理期間）

第 15 条

第 15 条 センターは、苦情解決の手続が２か月（現行どおり）

以内に行われるよう努める。
（他の苦情・紛争解決支援機関への取次ぎ）
第 15 条の２ センターは、苦情解決の申出がセ（新設）（第 16 条第２項から移動）

ンターが取り扱う苦情の範囲外のものである
ときは、申出者の利便を考慮し、適切な他の苦情・紛争解決支援機関を紹介するものとし、取次ぎに関する顧客の意思を確認するものとする。
（紛争解決制度の説明）（紛争解決制度の説明及び他の苦情・紛争解決支援機関への取次ぎ）

第 16 条 センターは、必要と認められるとき、 第 16 条 センターは、必要と認められるとき、又は２か月以上にわたる加入第 1 種金融商品

又は２か月以上にわたる協定事業者等と顧客取引業者等と顧客との間の相対交渉で苦情のとの間の相対交渉で苦情の解決が図られない解決が図られないときは、センターが行うあときは、センターが行うあっせんの手続につっせんの手続について顧客に対して説明を行いて顧客に対して説明を行うとともに、当該

うとともに、当該手続についての顧客の利用手続についての顧客の利用の意思を確認するの意思を確認するものとする。

ものとする。

２（削る）（第 15 条の２へ移動）

２

前項の規定にかかわらず、センターは、苦情解決の申し出がセンターが取り扱う苦情の範囲外のものであって、相対交渉において解決できない場合、顧客が当該業務に係る苦情又は紛争を取り扱う他の機関への取次ぎを希望するときは、当該苦情を当該他の機関に取り次ぐものとする。

（苦情対応の終了）
第 17 条センターは、次の場合に苦情対応を 第 17 条

センターは、次の場合に苦情対応を

終了する。

終了する。
(1)

（苦情対応の終了）（現行どおり）(1) 苦情が解決したとき。

- 18 -

新旧（現行どおり）(2)(2) 第 13 条各項の対応を行っても苦情が解決し得ないと認められるとき。

(3)

センターが顧客に前条に定める説明を(3)

センターが顧客に前条第１項に定める説

し、顧客のあっせん手続への移行希望を確

明をし、顧客のあっせん手続への移行希望

認したとき。

を確認したとき。

(4)

センターが顧客に第 15 条の２に定める(4)

センターが顧客に前条第２項に定める説説明をし、顧客の希望により他の苦情又は明をし、顧客の希望により他の苦情又は紛紛争を取り扱う機関に取り次いだとき。

争を取り扱う機関に取り次いだとき。

（現行どおり）(5)(5)

苦情申出人が訴訟の提起又は民事調停の申立てをしたとき。
（現行どおり）(6)(6)

苦情申出人が他の機関による仲裁、あっせん等の紛争解決手続を申し立てたとき。
(7)

センター又は相手方加入第１種金融商品(7)

センター又は相手方協定事業者等が、顧取引業者等が、顧客との間で１か月以上連客との間で 1 か月以上連絡がとれなくなっ

絡がとれなくなったとき。

たとき。

（苦情対応を行わない場合）（苦情対応を行わない場合）

第 18 条 センターは、苦情の解決の申出の事案 第 18 条 センターは、苦情の解決の申し出の事
が次の各号のいずれかに該当するときは、原案が次の各号のいずれかに該当するときは、則として苦情対応を行わないものとする。

原則として苦情対応を行わないものとする。

（現行どおり）(1)(1)

訴訟が終了し若しくは訴訟中又は民事調停が終了し若しくは民事調停中の紛争に係るもの（現行どおり）(2)(2)

他の機関による仲裁、あっせん等の紛争解決手続を終結し、又は手続中のもの(3)

不当な目的でみだりに苦情の申出をした(3)と認められるもの(4)（現行どおり）

不当な目的で又はみだりに苦情の申出をしたと認められるもの(4)

その他、センターが、苦情として取り扱わないことが適当であると認めるもの（あっせん委員の助言等）（あっせん委員の助言等）

第 19 条

第 19 条（現行どおり）

センターは、第３条第３項第１号及び第２号の業務を行うに当たっては、あっせん委員と適宜連絡を図るものとし、あっせん
委員は、センターの業務に関し、法令諸規則の解釈についての助言等を行う。

- 19 -

新

旧（相談事項等の記録）（相談事項等の記録）

第 20 条

第 20 条(現行どおり)センターは、第３条第３項第１号及び第２号に規定する相談及び苦情に関する記録を作成し、保存する。
（苦情相談等の非公開）（苦情相談等の非公開）

第 21 条

第 21 条（現行どおり）

顧客からの相談及び苦情に関する処

理は、非公開とする。
第３章 あっせん委員のあっせん

第３章 あっせん委員のあっせん

第１節 あっせん委員

第１節 あっせん委員（あっせん委員の委嘱等）（あっせん委員の委嘱等）

第 22 条

第 22 条（現行どおり）

あっせん委員の数は、理事会の同意を得て理事長が定める。
２（現行どおり）

２

あっせん委員は、第４条第２項に規定する紛争の解決に有用な専門的知識又は実務経験を有している弁護士のうちから、理事会の同意を得て理事長が、それぞれの担当地区を定めて委嘱する。ただし、金融商品取引業協会
等に関する内閣府令（ 以下「協会府令」という。）第 19 条（協会府令第 28 条及び第 32 条
第 2 項において準用する場合を含む。）に規定
するあっせん委員となることができない者を委嘱することはできない。

３（現行どおり）

３ 前 2 項のあっせん委員の数の決定及びあっせん委員の委嘱については、運営審議委員会の議を経なければならない。

４（現行どおり）

４

あっせん委員の任期は、１年とする。ただし、補充のため委嘱されたあっせん委員の任期は、前任の委員の残任期間とする。

５（現行どおり）（あっせん委員の独立性）

５ あっせん委員は、再任されることができる。
（あっせん委員の独立性）- 20 -

新第 23 条旧

あっせん委員は、法令及びこの業務 第 23 条

あっせん委員は、法令及びこの規則

規程に従い、独立して、公正かつ迅速な処理に従い、独立して、公正かつ迅速な処理を行を行わなければならない。

わなければならない。

２ センターの役職員及び加入第 1 種金融商品 ２ あっせん委員以外の者（センターの役職員、取引業者等の役職員など、あっせん委員以外

協定事業者等の役職員を含む。）は、前項に規の者は、前項に定めるところによるあっせん

定したあっせん委員の業務を妨げてはならな

委員の業務の遂行を妨げてはならない。

い。

（管轄区域）（管轄区域）

第 24 条 この業務規程によるあっせんは、紛争 第 24 条 この規則によるあっせんは、紛争が生が生じた加入第１種金融商品取引業者等の本じた協定事業者等の本店、支店その他の営業

店、支店その他の営業所又は事務所の所在地

所又は事務所の所在地を管轄するあっせん委を管轄するあっせん委員がこれを行う。

員がこれを行う。

２（現行どおり）

２

あっせん委員の管轄は、それぞれが属する地区に応じて、別表１のとおりとする。
３

前２項の規定にかかわらず、顧客又は加入 ３

前２項の規定にかかわらず、紛争の解決の第１種金融商品取引業者等からあっせんの申あっせんにつき顧客又は協定事業者等から申立てがあった場合において、センターが必要

立てがあった場合において、センターが指定と認め、かつ、当事者双方が合意したときは、

し、かつ、当事者双方が合意したものについセンターは管轄外のあっせん委員から紛争解ては、センターが指定するあっせん委員が紛決委員を選任することができる。

争の解決のあっせんを行うものとする。

（あっせん手続の主宰者）
第 25 条（あっせん手続の主宰者）

あっせん手続は、第４条第２項に規 第 25 条

あっせん手続は、第４条第２項に規定する紛争につき、第28条の規定によりあっ定する紛争につき、第28条の規定により指定

せん委員の中から選任された紛争解決委員１されたあっせん委員(以下「担当あっせん委人が主宰する。

員」という。)１人が主宰する。

第２節 あっせん手続

第２節 あっせん手続（あっせんの申立て）（あっせんの申立て）

第 26 条 顧客又は加入第 1 種金融商品取引業 第 26 条

顧客又は協定事業者等は、あっせん

者等は、あっせんの申立てをする場合は、当の申立てをする場合は、当該申立ての趣旨及該申立ての趣旨及び紛争の要点を明らかにしび紛争の要点を明らかにした細則に定める様た細則に定める様式によるあっせん申立書２式によるあっせん申立書２通（顧客からの申通（顧客からの申立ての場合であって金融商立ての場合であって金融商品仲介業者が紛争- 21 -

新

旧

品仲介業者が紛争の当事者であるときは３の当事者であるときは３通）をセンターに提通）をセンターに提出しなければならない。

出しなければならない。この場合において、

この場合において、顧客又は加入第 1 種金融

顧客又は協定事業者等は、当該申立てに関す商品取引業者等は、当該申立てに関する証拠

る証拠書類があるときには、その写しをセン書類があるときには、その写しをセンターにターに提出することができる。

提出することができる。
２（現行どおり）

２ 代理人による前項の申立ては、第 11 条ただし書に規定する者に限り行うことができる。
この場合において、代理人は、委任状をセンターに提出しなければならない。

３（現行どおり）

３

申立人である顧客が法人である場合には、その代表者の資格を証明する書類をセンターに提出しなければならない。
４ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、あっせ ４

協定事業者等は、あっせんの申立てをする

んの申立てをする場合は、あらかじめ当該紛

場合は、あらかじめ当該紛争の相手方である

争の相手方である顧客が当該申立てについて顧客が当該申立てについて同意したことを証同意したことを証する細則に定める書面をセする細則に定める書面をセンターに提出しなンターに提出しなければならない。

ければならない。

５

センターは、前項に規定する加入第 1 種金 ５

センターは、前項に規定する協定事業者等

融商品取引業者等 の申立てがあった場合にの申立てがあった場合には、同項に規定するは、速やかに、同項に規定する同意書の写し

同意書の写しを面談又は通知により顧客に交を面談又は通知により顧客に交付し、意思確付し、意思確認を行わなければならない。こ

認を行わなければならない。この場合においの場合において、同意の意思が確認できないて、同意の意思が確認できないときには、申ときには、申立てがなかったものとして取扱立てがなかったものとして取扱う。

う。

６第４項に規定するあっせん申立てに同意し ６

第４項に規定するあっせん申立てに同意した顧客は、細則に定める書面をセンターに提た顧客は、細則に定める書面をセンターに提出することにより、いつでも同意を撤回する

出することにより、いつでも同意を撤回することができる。この場合、センターは、相手ことができる。この場合、センターは、相手方である加入第1種金融商品取引業者等 へそ方協定事業者等へその旨を通知し、あっせんの旨を通知し、あっせんの申立ての取下げが申立ての取下げがあったものとして取り扱あったものとして取り扱う。

う。

（他の苦情・紛争解決支援機関への取次ぎ）
第 26 条の２

顧客からのあっせんの申立てがセンターが取り扱う範囲外のものであるとき- 22 -

（新

設）

新

旧

は、申出者の利便を考慮し、適切な他の苦情・紛争解決支援機関を紹介するものとし、取次ぎに関する顧客の意思を確認するものとする。
（加入第 1 種金融商品取引業者等のあっせん手 （協定事業者等のあっせん手続への参加義務）
続への参加義務）第 27 条

顧客から第26条第１項に規定するあ 第 27 条

顧客から前条第１項に規定するあっっせんの申立てがあり、第30条第１項の規定

せんの申立てのあった場合には、当該紛争のにより受理された場合には、当該紛争の相手相手方である協定事業者等は、当該紛争につ方である加入第1種金融商品取引業者等は、当きこの規則によるあっせんを行うことに応諾

該紛争につきこの業務規程によるあっせんをし、あっせん手続に参加しなければならない。

行うことに応諾し、あっせん手続に参加しなければならない。
（紛争解決委員の選任）
第 28 条（担当あっせん委員の指定）センターは、あっせんの申立てを受 第 28 条

センターは、あっせんの申立てを受け付けた場合は、当該あっせん手続を主宰す

け付けた場合は、あっせん手続を主宰するある紛争解決委員を、あっせん委員の中から選っせん委員を担当あっせん委員として指定任し、あっせん申立書を当該紛争解決委員にし、あっせん申立書を当該担当あっせん委員

回付しなければならない。

に回付しなければならない。
（あっせん委員の利害関係）（紛争解決委員の利害関係）
第 29 条センターは、特定第１種金融商品取 第 29 条

センターは、協会府令第20条（協会

引業務以外の業務に関する紛争についてのあ

府令第28条及び第32条第２項において準用すっせん手続にあっては、協会府令第20条（協る場合を含む。
）に規定する特別の利害関係の会府令第28条及び第32条第２項において準用ない者又は民事訴訟法第23条第１項の規定中する場合を含む。
）に規定する特別の利害関係「裁判官」とあるのを「あっせん委員」と読のない者又は民事訴訟法第23条第１項の規定

み替えた場合において同項各号のいずれにも

中「裁判官」とあるのを「紛争解決委員」と該当しないこととなる者を担当あっせん委員

読み替えた場合において同項各号のいずれにとしなければならない。

も該当しないこととなる者を紛争解決委員に選任しなければならない。
２ センターは、特定第 1 種金融商品取引業務に関する紛争についてのあっせん手続にあっては、金融商品取引法第五章の五の規定によ- 23 -

（新

設）

新

旧

る指定紛争解決機関に関する内閣府令（以下「指定紛争解決機関府令」という。
）第 11 条第 1 項に規定する特別の利害関係のない者又は民事訴訟法第 23 条第１項の規定中「裁判官」とあるのを「紛争解決委員」と読み替えた場合において同項各号のいずれにも該当しないこととなる者を紛争解決委員に選任しなければならない。
（あっせんの申立ての受理）（あっせんの申立ての受理）

第 30 条 紛争解決委員は、第26条第1項のあっ 第 30 条

２

担当あっせん委員は、第26条第１項

せんの申立てについて、同条に定める要件にのあっせんの申立てについて、同条に定める適合することを確認した場合は、当該申立て要件に適合することを確認した場合は、あっを受理する。

せんの申立てを受理する。

センターは、前項の規定により、紛争解決 ２

センターは、担当あっせん委員があっせん委員があっせんの申立てを受理したときは、の申立てを受理したときは、当事者双方に対速やかに、当事者双方に対し、簡易書留郵便

し、簡易書留郵便その他これに準ずる方法に

その他これに準ずる方法によりその旨、紛争よりその旨、担当あっせん委員の氏名及び受解決委員の氏名及び受理した年月日を通知す

理した年月日を通知するとともに、当事者のるとともに、当事者のうち申立てを行った者

うち申立てを行った者の相手方に当該あっせの相手方に当該あっせん申立書１通を交付しん申立書１通を交付しなければならない。

なければならない。
（あっせん手続を行わない場合）
第 31 条（あっせん手続を行わない場合）

紛争解決委員は、あっせんの申立て 第 31 条

担当あっせん委員は、あっせんの申が次の各号のいずれかに該当し、あっせん手立てが次の各号のいずれかに該当する場合続を行わないことが適当であると判断する場

は、あっせん手続を行わない。

合は、あっせん手続を行わない。
(1)

この業務規程によるあっせんの打切り若(1)

この規則によるあっせんの打切り若しく

しくは和解となった紛争、又はあっせんのは和解となった紛争、又はあっせんの申立申立てを取り下げた紛争に係るものてを取り下げた紛争に係るもの(2)（現行どおり）(2)

紛争が生じた日から３年を経過した紛争

に係るもの
(3)

訴訟が終了し若しくは訴訟中又は民事調(3)

訴訟が終了し若しくは訴訟中又は民事調停が終了し若しくは民事調停中の紛争に係停が終了し若しくは民事調停中の紛争に係るもの（当事者間にこの業務規程によるあるもの（当事者間にこの規則によるあっせ- 24 -

新旧っせんによってその紛争の解決を図る旨のんによってその紛争の解決を図る旨の合意

合意があり、受訴裁判所の決定により訴訟があり、受訴裁判所の決定により訴訟手続

手続が中止されているものを除く。
）

が中止されているものを除く。）(4)（現行どおり）(4)

他の機関による仲裁、あっせん等の紛争解決手続を終結し、又は手続中のもの(5)

前各号に掲げるもののほか、顧客が当該(5)前各号に掲げるもののほか、その性質上紛争を適切に解決するに足りる能力を有す

あっせんを行うのに適当でない又は不当なる者であると認められることその他の事由目的で若しくはみだりにあっせんの申立てにより紛争解決手続を行うのに適当でないをしたと担当あっせん委員が判断したもの

又は不当な目的でみだりにあっせんの申立てをしたと紛争解決委員が判断したもの
２

センターは、紛争解決委員が前項の規定に ２

センターは、担当あっせん委員が前項の規よりあっせん手続を行わないものとしたとき

定によりあっせん手続を行わないものとしたは、当事者双方に対し、遅滞なく、書面をもときは、当事者双方に対し、遅滞なく、書面ってその旨を通知する。この場合、次条第 3をもってその旨を通知する。この場合、あっ項の規定の適用については、あっせん期日前

せん期日前にあっせん申立ての取下げがあっにあっせん申立ての取下げがあったものとしたものとして取り扱う。

て取り扱う。
（あっせん申立金）（あっせん申立金）

第 32 条 顧客又は加入第 1 種金融商品取引業 第 32 条 顧客又は協定事業者等は、第 26 条第者等は、第 26 条第 1 項のあっせんの申立てを

1 項のあっせんの申立てを行い受理された場行い受理された場合には、申立ての受理の通合には、申立ての受理の通知到着後 10 日以内

知到着後 10 日以内に、別表２に定めるあっせに、別表２に定めるあっせん申立金をセンタん申立金をセンターに納入しなければならな

ーに納入しなければならない。

い。
２（現行どおり）

２

センターは、前項のあっせん申立金が納入されなかった場合には、あっせんの申立てがなかったものとして取り扱う。
３（現行どおり）

３

センターは、第１項により納入されたあっせん申立金については、あっせん期日前にあっせん申立ての取下げがあった場合を除き、返還しない。

４（現行どおり）

４

あっせん申立金の納入は、センターが指定する口座への振込によって行い、あっせん申立金の返還は、申立てを行った者の指定する- 25 -

新

旧
口座への振込によって行う。この場合において、振込手数料については、振込を行う者の負担とする。

（紛争解決委員の忌避等）
第 33 条（担当あっせん委員の忌避等）

当事者は、紛争解決委員の公正性又 第 33 条

当事者は、担当あっせん委員の公正は独立性を疑うに足りる相当の理由がある場

性又は独立性を疑うに足りる相当の理由があ合には、当該紛争解決委員の忌避を申し立てる場合には、当該担当あっせん委員の忌避をることができる。

申し立てることができる。

２（現行どおり）

２

前項の申立てをしようとする当事者は、あっせん期日前に細則に定める申立書をセンターに提出しなければならない。ただし、当該当事者が、忌避の理由を知らなかったとき、又は忌避の理由がその後に生じたときは、あっせん期日後であっても提出することができる。
３

第１項の申立てがあった場合には、センタ ３

第１項の申立てがあった場合には、センターが指名する当該紛争解決委員以外のあっせーが指名する当該 担当あっせん委員以外のあん委員３人の合議により忌避理由の存否につっせん委員３人の合議により忌避理由の存否

いて過半数をもって決定する。

について過半数をもって決定する。

４

紛争解決委員は、正当な理由がある場合、 ４担当あっせん委員は、正当な理由がある場

前項に規定するあっせん委員の過半数による合、前項に規定するあっせん委員の過半数に承認を得て、回避することができる。

よる承認を得て、回避することができる。

５ センターは、紛争解決委員が第 29 条各項に

(新設)

違反している疑いその他その公正性又は独立性に疑いがある事実を知った場合には、速やかにその事情を調査し、あっせん手続の公正な実施を妨げるおそれがあるかどうかについて、センターが指名する当該紛争解決委員以外のあっせん委員３人による合議を経て、判断する。
６

センターは、第３項の規定により忌避理由 ５

センターは、第３項の規定により忌避理由が存在すると決定された場合、第４項の規定が存在すると判断された場合又は前項の規定により紛争解決委員の回避が承認された場合により担当あっせん委員の回避が承認された又は前項の規定によりあっせん手続の公正な場合には、その時点をもって担当あっせん委

実施を妨げるおそれがあると判断した場合に員の指定を解除する。この場合において、セ- 26 -

新

旧は、その時点をもって紛争解決委員を解任す

ンターは、速やかに、担当あっせん委員の指る。この場合において、センターは、速やか定を解除されたあっせん委員以外のあっせんに、解任された紛争解決委員以外のあっせん

委員を新たな 担当あっせん委員 として 指定委員を新たな紛争解決委員として選任したう

し、あっせん申立書を当該新たな担当あっせ

え、あっせん申立書を当該新たな紛争解決委

ん委員に回付するとともに、当事者双方に対員に回付するとともに、当事者双方に対し、紛

し、担当あっせん委員の指定を解除した旨及争解決委員を解任した旨及び新たな紛争解決

び新たな 担当あっせん委員 の氏名を通知す

委員の氏名を通知する。

る。

（あっせん手続の開始の時期）（あっせん手続の開始の時期）

第 34 条

第 34 条 あっせん手続は、第 30 条第２項に規（現行どおり）

定するあっせんの申立てを受理した年月日から開始する。
（答弁書の提出）
第 35 条（答弁書の提出）

第 30 条第２項の規定によりあっせ 第 35 条

第 30 条第２項の規定によりあっせん申立書の交付を受けた顧客又は加入第 1 種ん申立書の交付を受けた顧客又は協定事業者

金融商品取引業者等は、遅滞なくその申立て等は、遅滞なくその申立てに対する答弁又はに対する答弁又は抗弁の要点を明らかにした抗弁の要点を明らかにした細則に定める様式

細則に定める様式による答弁書２通(顧客からによる答弁書２通(顧客からの答弁の場合での答弁の場合であって、金融商品仲介業者があって、金融商品仲介業者が紛争の当事者で紛争の当事者であるときは３通)をセンターにあるときは３通)をセンターに提出しなけれ提出しなければならない。この場合において、ばならない。この場合において、当該顧客又当該顧客又は加入第 1 種金融商品取引業者等

は協定事業者等は、当該答弁又は抗弁に関すは、当該答弁又は抗弁に関する証拠書類がある証拠書類があるときには、その写しをセンるときには、その写しをセンターに提出する

ターに提出することができる。

ことができる。
２（現行どおり）

２

センターは、前項に定める答弁書の提出があったときは、その１通を申立人に簡易書留
郵便その他これに準ずる方法により交付する。

（事情聴取）
第 36 条（事情聴取）

紛争解決委員は、期日を定めて当事 第 36 条

担当あっせん委員は、期日を定めて者又は参考人の出席を求め、事情を聴取する

当事者又は参考人の出席を求め、事情を聴取ことができる。

することができる。

- 27 -

新２

旧（現行どおり）

２

前項の規定により、出席を求められた当事者は、自ら出席しなければならない。

３

４

第１項の規定により出席を求められた当事 ３

第１項の規定により出席を求められた当事者は、紛争解決委員の許可を得た場合には、者は、 担当あっせん委員の許可を得た場合にその代理人を出席させ又は代理人若しくはは、その代理人を出席させ又は代理人若しくは補佐人とともに出席することができる。

補佐人とともに出席することができる。

紛争解決委員は、いつでも、前項の許可を ４

取り消すことができる。

担当あっせん委員は、いつでも、前項の許可を取り消すことができる。

（資料等の徴求）第 37 条（資料等の徴求）

紛争解決委員は、当事者に対し、あ 第 37 条 担当あっせん委員は、当事者に対し、っせんに必要な事項について文書若しくは口あっせんに必要な事項について文書若しくは頭による説明を求め、又は帳簿書類その他の口頭による説明を求め、又は資料の提出を求

物件の提出を求めることができる。

めることができる。

２ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、前項の ２協定事業者等は、前項の規定による求めが規定による求めがあったときは、正当な理由あったときは、正当な理由なく、これを拒ん

なく、これを拒んではならない。

ではならない。

（あっせんの打切り）
第 38 条（あっせんの打切り）

紛争解決委員は、あっせん中の紛争 第 38 条

担当あっせん委員は、あっせん中のが次の各号のいずれかに該当し、当事者間に紛争が次の各号のいずれかに該当するとき和解が成立する見込みがないと判断するときは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関すは、ＡＤＲ法第 25 条第 1 項又は金商法第 156る法律（以下「ＡＤＲ法」という。
）第 25 条条の 51 第１項に規定する当事者間に和解がに規定する当事者間に和解が成立する見込み

成立する見込みがないものとして、そのあっがないものとして、そのあっせんを打ち切る

せん手続を打ち切るものとする。

ものとする。

(1)（現行どおり)(1)

一方の当事者が和解をする意思がないことを明確にしたとき。
(2)（現行どおり）(2)

直ちに和解が成立する見込みがなく、かつ、紛争の性質や紛争の当事者の置かれた事情にかんがみて、あっせんを継続することが、当該当事者に対し、和解の成立により獲得することが期待される利益を上回る
不利益を与える蓋然性があるとき。
(3)（現行どおり）(3)

一方の当事者が正当な理由なく、３回以上又は連続して２回以上期日に欠席したと- 28 -

新

旧
き。

２

前項の規定のほか、紛争解決委員は、あっ ２

前項の規定のほか、担当あっせん委員は、

せん中の紛争が次の各号のいずれかに該当

あっせん中の紛争が次の各号のいずれかに該し、当事者間に和解が成立する見込みがない

当するときも、そのあっせんを打ち切ることと判断するときも、そのあっせん手続 を打ちができる。

切ることができる。
(1)（現行どおり）(1)

一方の当事者があっせん中の紛争について訴訟を提起し又は民事調停を申し立てたとき。
(2)（現行どおり）(2)

一方の当事者が他の機関による仲裁、あっせん等の紛争解決手続を申し立てたとき。
(3)（現行どおり）(3)

あっせんを行うのに適当でない事実が認められたとき。
３

センターは、紛争解決委員が前２項の規定 ３

センターは、担当あっせん委員が前２項のによりあっせん手続 を打ち切るときは、当事規定によりあっせんを打ち切るときは、当事者双方にその旨及び打切り日を記載した書面

者双方にその旨及び打切り日を記載した書面を作成し、簡易書留郵便その他これに準ずるを作成し、簡易書留郵便その他これに準ずる

方法により通知する。

方法により通知する。

（あっせんの申立ての取下げ）（あっせんの申立ての取下げ）

第 39 条

第 39 条 顧客は、いつでも、細則に定める様式（現行どおり）

によるあっせん申立取下書をセンターに提出
して、あっせん申立てを取り下げることができる。
２

センターは、前項の規定によりあっせんの ２

センターは、前項の規定によりあっせんの申立ての取下げが行われたときは、その旨を申立ての取下げが行われたときは、その旨を当該紛争の相手方である加入第 1 種金融商品

当該紛争の相手方である協定事業者等に通知

取引業者等に通知する。

する。

３

あっせんの申立てを行った加入第 1 種金融 ３

あっせんの申立てを行った 協定事業者等

商品取引業者等は、当該あっせんの申立てをは、当該あっせんの申立てを取り下げること取り下げることができない。ただし、顧客がができない。ただし、顧客が細則に定める様細則に定める様式による書面により同意した

式による書面により同意した場合には、この場合には、この限りでない。

限りでない。

（和解案の提示）- 29 -

新旧第 40 条 紛争解決委員は、紛争の解決に資する（新設）ため相当であると認めたときは、当事者双方のために衡平に考慮し、あっせんの申立ての趣旨に反しない限度において紛争の解決に必要な和解案を作成し、これを当事者に提示し、その受諾を勧告することができる。
（あっせん案の提示）（特別調停案の提示）

第 40 条の２ 紛争解決委員は、前条の和解案の 第 40 条

担当あっせん委員は、紛争の解決に受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立資するため相当であると認めたときは、当事する見込みがない場合において、事案の性質、者双方のために衡平に考慮し、申立ての趣旨

当事者の意向、当事者の手続追行の状況そのに反しない限度において あっせん案を作成

他の事情に照らして相当であると認めるときし、これを当事者双方に提示してその受諾をは、あっせんの申立ての趣旨に反しない限度勧告するものとする。

において特定第 1 種金融商品取引業務又は協定事業者等の業務に関する紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができる。
２

前項の特別調停案については、次に掲げる ２

前項の規定によるあっせん案を顧客が受諾場合を除き、当該紛争の当事者である加入第したときは、当該紛争の相手方である協定事

1 種金融商品取引業者等はこれを受諾しなけ業者等は、これを受諾し、速やかに当該あっればならない。

せん案に基づく義務を履行しなければならない。ただし、協定事業者等は、当該あっせん案を受諾し難い場合には、あっせんの申立てを行った顧客が、当該あっせん案に係る紛争に関し、顧客が当該あっせん案を受諾したことを協定事業者等が知った日から一月を経過する日までに訴訟を提起した場合を除き、同日までに、当該あっせん案により支払うべき金銭をセンターに預託し、債務不存在確認訴
訟等の訴訟を提起しなければならない。

(1) 当事者である顧客が当該特別調停案を受

（新

設）

（新

設）

諾しないとき。
(2) 当該特別調停案の提示の時において当該あっせんの目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当- 30 -

新

旧

該特別調停案を受諾したことを加入第１種
金融商品取引業者等が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられていないとき。
(3) 当該特別調停案の提示の時において当該

（新

設）

（新

設）

（新

設）

あっせんの目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該特別調停案を受諾したことを加入第１種金融商品取引業者等が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。
(4) 顧客が当該特別調停案を受諾したことを
加入第１種金融商品取引業者等が知った日から一月を経過する日までに、当該あっせんが行われている紛争について、当事者間において仲裁法第 2 条第 1 項に規定する仲裁合意がされ、又は当該特別調停案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。
３

前項第２号の場合の訴訟提起は、加入第１種金融商品取引業者等から前項第２号の訴訟提起をする場合には、同号に規定する一月を経過する日までに、当該特別調停案により支払うべき金銭をセンターに預託した上で行わなければならない。

４

センターは、前項の規定に基づく預託金を、 ４センターは、前項ただし書に基づく預託金

同項の訴訟に係る第１回目の口頭弁論が行わを、同項の債務不存在確認訴訟等の訴訟に係れた後に、当該加入第 1 種金融商品取引業者

る第１回目の口頭弁論が行われた後に、当該等からの申出により当該加入第 1 種金融商品

協定事業者等からの申出により当該協定事業

取引業者等に返還する。

者等に返還する。
（和解契約書の写しの提出）（和解契約書の写しの提出）
第 41 条あっせん手続において当事者間に合 第 41 条

あっせん手続において当事者間に合意が成立し又は当事者双方が紛争解決委員の意が成立し又は当事者双方が担当あっせん委

和解案又は特別調停案を受諾したときは、当員のあっせん案を受諾したときは、当該紛争

該紛争の当事者である加入第 1 種金融商品取の当事者である協定事業者等は、遅滞なく和- 31 -

新

旧

引業者等は、遅滞なく和解契約書を作成し、解契約書を作成し、その写し１通をあっせん

その写し１通を紛争解決委員に提出しなけれ委員に提出しなければならない。

ばならない。
２

前項に定める和解契約書には、立会人とし ２

前項に定める和解契約書には、立会人として、当該事案の紛争解決委員があっせん委員て、当該事案の担当あっせん委員があっせんとして署名及び捺印を行う。

委員として署名及び捺印を行う。

（あっせん手続の非公開）（あっせん手続の非公開）

第 42 条

第 42 条 あっせん手続は、非公開とする。

（現行どおり）（あっせん手続の標準処理期間）
第 43 条（あっせん手続の標準処理期間）

紛争解決委員は、あっせんの申立て 第 43 条

担当あっせん委員は、あっせんの申を受理した日から４か月以内に、あっせんを立てを受理した日から４か月以内に、あっせ終了させるよう努める。

んを終了させるよう努める。

（書類の送達等）（書類の送達等）

第 44 条

第 44 条（現行どおり）

あっせん手続に関する書類は、センターが当事者の住所又は当事者が特に指定した場所に送達する。
２（現行どおり）

２

期日の通知その他あっせん手続に必要な通知は、第 30 条第２項、第 35 条第２項及び第38 条第３項に定める場合を除き、センターが定める口頭、書面その他適宜の方法により行うことができる。
（あっせん経過等の記録）
第 45 条（あっせん経過等の記録）

センターは、あっせん手続について 第 45 条 センターは、あっせん手続についてそ

その経過の要領及び結果（ＡＤＲ法第 16 条各の経過の要領及び結果（ＡＤＲ法第 16 条各号

号又は金商法第 156 条の 50 第９項に掲げる事に掲げる事項を含む。）に関する記録を作成項を含む。
）に関する記録を作成し、あっせん

し、あっせん手続が終了した日から 10 年間保手続が終了した日から 10 年間保存する。

存する。
（あっせん手続の説明）（あっせん手続の説明）

第 46 条 センターは、あっせん申立ての意向を 第 46 条 センターは、あっせん申立ての意向を示した顧客に対して、あっせんに関する注意示した顧客に対して、あっせんに関する注意事項を記載した所定の書面を交付し、説明を事項を記載した所定の書面を交付し、説明を- 32 -

２

新旧

行わなければならない。加入第１種金融商品

行わなければならない。協定事業者等からの取引業者等からのあっせん申立ての場合におあっせんの申立ての場合における、相手方顧

ける、相手方顧客に対しても同様とする。

客に対しても同様とする。

前項の書面には、当該顧客が支払うあっせ（新設）

ん申立金に関する事項、あっせん手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行に関する事項及び指定紛争解決機関府令第 12条第２項に規定する事項を記載するものとす
る。
第４章 雑

第４章 雑 則則

（秘密保持）
第 47 条２（秘密保持）
あっせん委員及びセンターの役職 第 47 条

あっせん委員及びセンターの職員

員又はこれらの職にあった者は、その職務に又はこれらの職にあった者は、その職務に関関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してして知り得た秘密を漏らし、又は盗用してははならない。

ならない。

あっせん委員及びセンターの役職員又はこ ２

あっせん委員及びセンターの職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知れらの職にあった者は、その職務に関して知り得た情報を、センターの業務の用に供するり得た情報を、センターの業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

目的以外に利用してはならない。

３

センターは、秘密保持を適切に行うため、別 ３

センターは、秘密保持を適切に行うため、に定める秘密保持管理規程に定めるところに秘密の安全管理のための組織的、物理的、技より、秘密保持に関する誓約書の取り付けな術的な必要かつ適切な措置を実施する。

ど、秘密の安全管理のための組織的、物理的、技術的な必要かつ適切な措置を実施する。
（理事長に対する報告）（理事長に対する報告）第 48 条

第 48 条（現行どおり）

あっせん委員は、あっせんが終了したときは、遅滞なく事務局にその結果等について報告する。
２（現行どおり）

２

事務局は、相談、苦情及びあっせんの処理
状況について、理事長に報告する。

（周知及び公表）（周知及び公表）

第 49 条 センター及び加入第 1 種金融商品取 第 49 条 センター及び協定事業者等は、センタ- 33 -

新

旧

引業者等 は、センターの周知に努めるものとーの周知に努めるものとする。

する。
２

センターは、相談若しくは苦情の申出又は ２

センターは、相談若しくは苦情の申し出又あっせんの申立て等について、次の各号に定はあっせんの申立て等について、次の各号にめる加入第1種金融商品取引業者等 への周知定める協定事業者等への周知及び公表を行う

及び公表を行うことにより、同種の苦情や紛ことにより、同種の苦情や紛争の再発防止・争の再発防止・拡大防止等に努めるものとす

拡大防止等に努めるものとする。

る。
(1)

当事者の秘密に関する事項を除き、相談(1)

当事者の秘密に関する事項を除き、相談

若しくは苦情の申出又はあっせんの申立て

若しくは苦情の申し出又はあっせんの申立の概要を加入第１種金融商品取引業者等にての概要を協定事業者等に周知すること。

周知すること。この場合において、センタ

この場合において、センターは、協定事業

ーは、加入第１種金融商品取引業者に対す者に対する周知については、日本証券業協

る周知については日本証券業協会又は社団会、社団法人投資信託協会、社団法人日本

法人金融先物取引業協会を通じて、協定事

証券投資顧問業協会、社団法人金融先物取業者に対する周知については、日本証券業

引業協会又は社団法人日本商品投資販売業

協会、社団法人投資信託協会、社団法人日協会を通じて、金融商品仲介業者に対する

本証券投資顧問業協会、社団法人金融先物

周知については、当該金融商品仲介業者が取引業協会又は社団法人日本商品投資販売

属する金融商品取引業者等を通じて、それ業協会を通じて、金融商品仲介業者に対す

ぞれ行うことができる。

る周知については、当該金融商品仲介業者
が属する金融商品取引業者等を通じて、それぞれ行うことができる。
(2)

相談若しくは苦情の申出又はあっせんの(2)

相談若しくは苦情の申し出又はあっせん申立て等について、当事者の秘密に関するの申立て等について、当事者の秘密に関す事項を除き、件数及び事案の概要を公表する事項を除き、件数及び事案の概要を公表

ること。

すること。

（センターに顧客又は加入第 1 種金融商品取引（センターに顧客又は 協会員等 から提出され業者等から提出された資料）

た資料）

第 50 条センターは、紛争等解決事業に係る 第 50 条

センターは、業務において顧客又は業務において顧客又は加入第１種金融商品取協定事業者等 から提出された資料をあっせん

引業者等から提出された資料をあっせん手続

手続が終了した日から 10 年間保管し、当該期が終了した日から10年間保管し、当該期間内間経過後に廃棄する。

で当事者から返還の請求があるときはこれに応じ、返還の請求がないときは、当該期間経- 34 -

新

旧（苦情・紛争解決業務に関する利用者からの苦（苦情・紛争解決業務に関する利用者からの苦情の受付等）

情の受付等）

過後に廃棄する。

第 51 条センターは、センターの行う紛争等 第 51 条

センターは、センターの行う業務に解決事業に係る業務について苦情を受け付け

ついて苦情を受け付けるため、その連絡先をるため、その連絡先をセンターのホームペー

センターのホームページにおいて公開する。

ジにおいて公開する等により周知する。
２（現行どおり）

２

センターは、前項に規定する苦情を受け付けた場合、速やかに苦情の対応を行う。

３（現行どおり）

３

センターは、利用者からの苦情に対して措置を講じた場合には、その苦情の内容及び講じた措置について、苦情を申し出た者に連絡するとともに、必要に応じセンターのホームページで公表する。

（手続実施基本契約の不履行の事実の公表等）（改善措置等）

第 52 条 センターは、苦情の解決に関して、加 第 52 条 センターは、苦情の解決に関して、協入第1種金融商品取引業者等にこの業務規程

定事業者等にこの規則の不遵守が認められるの不遵守又は手続実施基本契約上の義務の不と判断した場合には、必要に応じ、当該協定履行が認められると判断した場合には、必要事業者等から事情を聴取したうえで、運営審に応じ、当該加入第１種金融商品取引業者等議委員会にその内容を報告する。

から事情を聴取したうえで、運営審議委員会にその内容を報告する。
２

運営審議委員会が、前項の報告を受けた場 ２

運営審議委員会が、前項の報告を受けた場

合において、当該加入第1種金融商品取引業者

合において、当該協定事業者等に正当な理由が等に正当な理由がないと判断したときは、セないと判断したときは、センターは、当該協定

ンターは、当該加入第1種金融商品取引業者等

事業者等 に対して改善の措置を求めるものとの商号、名称又は氏名及び当該不遵守又は不する。

履行の事実を公表するとともに、当該加入第１種金融商品取引業者等に対して改善の措置を求めるものとする。
３

あっせん委員は、紛争の解決に関して、加 ３

あっせん委員は、紛争の解決に関して、協入第１種金融商品取引業者等にこの業務規程

定事業者等にこの規則の不遵守が認められるの不遵守又は手続実施基本契約上の義務の不と判断した場合には、運営審議委員会にその履行が認められると判断した場合には、運営内容を報告する。

- 35 -

新

旧審議委員会にその内容を報告する。
４

運営審議委員会が、前項の報告を受けた場 ４

運営審議委員会が、前項の報告を受けたと合において、当該加入第１種金融商品取引業

きは、当該協定事業者等から事情を聴取した者等から事情を聴取したうえで、当該加入第うえで、改善の措置を求めることができる。

１種金融商品取引業者等に正当な理由がないと判断したときは、センターは、当該加入第１種金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び当該不遵守又は不履行の事実を公表するとともに、当該加入第１種金融商品取引業者等に対して改善の措置を求める ものとする。
５

前４項の場合において、加入第１種金融商 ５ センターは、第2項及び第４項の改善の措置
品取引業者又はその役員及び職員がこの業務の要求について、その概要を公表することが規程に反する行為を行った事実をセンターができる。

知ったときは、金商法第156条の56第２号並びに指定紛争解決機関府令第14条第２項第９号
及び同条第３項の規定により金融庁に届け出るものとする。
６

第２項及び第４項の場合において、引き続 ６

第２項及び第４項の場合において、引き続き特定事業者又は協定事業者に改善がみられき改善がみられない場合には、センターは、ない場合には、センターは、特定事業者にあ特定事業者にあっては、第５条第３項の利用っては、第５条第３項の利用登録を取り消し、登録を取り消し、協定事業者にあっては、そ協定事業者にあっては、その事業者の所属すの事業者の所属する団体に連絡し、必要な措る団体に連絡し、必要な措置をとるよう要請

置をとるよう要請することができる。

することができる。
７（現行どおり）

７

前項の規定によりセンターが第５条第３項の利用登録の取消しをした場合には、同条第６項ただし書の規定を準用する。

（あっせん手続の目的となった請求に係る訴訟に関する報告）第 53 条

加入第１種金融商品取引業者等は、訴訟が係属している請求を目的とするあっせん手続が開始された場合は、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度をセンターに報告しなけれ- 36 -

（新

設）

新

旧

ばならない。
２

加入第１種金融商品取引業者等は、あっせ

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

(1) 日曜日及び土曜日（新設）(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日（新設）(3) 12 月 31 日から翌年の 1 月３日までの日（新設）ん手続中において、当該あっせん手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨、及び当該訴訟における請求の理由をセンターに報告しなけ
ればならない。
３

加入第１種金融商品取引業者等は、前２項の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合（既に第31条第１項又は第38条第２項の規定によりあっせん手続が行われない又は終了している場合を除く。
）には、その旨をセンターに報告しなければならない。

４

前３項に規定する場合のほか、あっせん手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、センターが必要と認めて、当該あっせん手続に係る加入第１種金融商品取引業者等に対して、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求めた場合には、当該加入第１種金融商品取引業者等は当該事項をセンターに報告しなければならない。

（加入業者の名簿の公表）
第 54 条 センターは、加入第1種金融商品取引業者及び特定事業者の名簿を、センターのホームページにて公表するものとする。
（紛争等解決業務を行う時間）
第 55 条センターが紛争等解決事業に係る業

務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から
午後 5 時までとする。
２

前項の休日は、次の各号に掲げるとおりとする。

- 37 -

新旧（前 2 号に掲げる日を除く。
）(4) 天災その他やむを得ない理由によりセン

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

ターが特に定めた日（事務所の所在地及び業務区域)
第 56 条センターの事務所の所在地は次のとおりとする。
(1) 本部事務所の所在地は、東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番地13号とする。
(2) 大阪事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区北浜一丁目５番５号とする。
２

センターの各事務所が紛争等解決事業に係る業務を行う対象は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 本部事務所 大阪事務所が管轄する対象以外の部分(2) 大阪事務所 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県に所在する顧客からの相談、苦情の申出及びあっせんの申立て並びにこれらの地域に営業所等を有する加入第 1 種金融商品取引業者等からの当該営業所等に係るあっせんの申立て（和解で定められた義務の履行状況の調査）
第 57 条 センターは、当事者である加入第 1 種
金融商品取引業者等の顧客の申出があるときは、あっせん手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入第 1 種金
融商品取引業者等に対して、その義務の履行を勧告することができる。

別表１ 管轄区域

別表１ 管轄区域（現行どおり）（省- 38 -略）

新

旧

別表２ あっせん申立金

別表２ あっせん申立金（現行どおり）

付
１

（省

則

この改正は、センターが別に定める日から施行する。ただし、施行日前に行われた苦情の申出及びあっせんの申立てについては、な
お従前の例による。

- 39 -略）