山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
認証評価結果山形大学教職大学院の評価ポイント
・山形大学教職大学院と地域の教育委員会、学校等と深い信頼関係で連携が築かれ、「チーム山形」が形成され、学生自身の教職機能強化を実感できる学びが充実している。
・山形県教育委員会や教育現場及び学部との密接な連携と積極的な広報活動によって学生定員の充足が維持されている。
・地域や学生のニーズと実態を踏まえ、防災や特別支援教育、教材開発等の授業科目が開設され、また現職教員学生にも実習科目の免除措置をとらず、すべての学生が学校等における実習を行うなど、教育課程に独自性が見られ学生の主体的な研究課題の構築と解決を確実に導いている。
・理論と実践が融合した教育課程に、より深い学問的知識や技能と広い視野の育成がなされ、学生による実践的研究の成果は、報告書にまとめられ、多様なメディアを通じて広く発信することにより、地域における明日の教育実践の創造が図られている。
・修了後、教育の現場で即戦力として活躍できる学部新卒学生を育成するための学びとキャリアの支援体制が築かれている。
・ 修了生に対して、アンケート調査や学校訪問、シンポジウムの開催等により教育現場と連携しキャリアに応じたフォローアップの充実が図られている。
・学生や教員の主体的・協働的な学びを実現するため充実した施設や設備等の教育環境が整備されている。
・ 山形大学と「公益財団法人やまがた教育振興財団」との継続した連携が図られ、学生への奨学支援や研究活動への支援が充実している。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
山形大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践研究科として、その理念・目的は、学校教育法第 99 条第 2 項、専門職大学院設置基準第26 条第 1 項に基づき、山形大学大学院規則第 1 条において明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３つのポリシー（DP,CP,AP）は、教職大学院の教育目標である「教職に係る高度な専門性の育成」と教育上の理念である「理論と実践の融合」による教員養成を目指し、それを達成するために一貫性と整合性をもって策定されており、学生便覧やシラバス等において、現職教員学生と学部新卒学生に分けて理解しやすいように記されている。訪問調査において、それらが学生間で把握されていることが確認できた。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学試験に関わる公平性、平等性、開放性が適切に実施されている。また、理念や目的に沿ったアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項に分かりやすく記載している。現職教員入試では小論文や教育実践・研究活動記録等を、また一般入試では論述試験を課すなど、受験生の状況に応じて適正に対応、実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
山形県教育委員会や教育現場及び学部との密接な連携と充実した広報活動により、過去５年の定員充足率が 100％～110％であり、教職大学院開設以来、11 年連続して定員を充足している。
多様なメディアや OB 教員を通じた広報、及び、数度にわたる進学説明会の開催と、その際に１年次の在学生に大学院生活や授業の様子について発表させ、入学後のイメージを持ちやすくする等の広報活動の工夫に加え、学部との日ごろの連携、情報交換、６年一貫教育プログラム等により志願者を確実に確保していることが確認できた
ただし、現職教員学生については、小規模校では人員不足から派遣が難しい場合も考えられるため、学校規模（教員数）に関わらず、人材を教職大学院に派遣しやすくするよう教育現場へ確実な欠員補充を可能にするなど、今後、さらに教育委員会との調整が望まれる。

基準領域３ 教育の課程と方法基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理論と実践の融合による教員養成を目指した体系的な教育課程が編成されていると共に、山形大学
2大学院教育実践研究科運営協議会等がよく機能し、地域・学生のニーズにあった、防災や特別支援、教材開発等の授業科目が開講されるなど、その教育課程に独自性があることが確認できた。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
いずれの授業においても、教育現場において学校や教員が抱える課題に関する学習内容が取り上げられている。また、授業では実際に資料収集や聞き取りなどの活動、ケーススタディ等を通した演習等を導入したり、現職教員学生と学部新卒学生の混合のグループ編成による学習形態（共修）を行ったりして、教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が充実している。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生も実習科目の免除措置をとらず、すべての学生が実習を行っており、連携協力校（実習校）の担当責任教員と学生別の指導教員とによる協働指導（毎日の巡回チームによる指導）で、「理論と実践の融合」が促されている、また、 入試の際の研究計画レポート・面接等を踏まえて、山形県教育委員会や校長会と連携して、学生の研究課題と実習校のマッチングを行うとともに、日々の実習の省察と記録をしっかり行うことにより、個々の学生の実態に応じた教師に係る専門性の向上を図られている。
また、連携協力校（実習校）の研究課題と学生の研究課題のズレがないように、関連機関との連携、協働省察会の開催など、主体的・協働的な学びへのきめ細やかな配慮がなされている。
ただし、実習初期の段階で連携協力校（実習校）における自身の立場や実習内容について見通しが持ちづらい場合があることを訪問調査で確認した。今後において、実習オリエンテーションや巡回指導の際の個に応じた支援の充実が望まれる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
複数の研究者教員と実務家教員による指導体制の確立と、土曜日授業の負担に対する配慮や単位の実質化を図るためにオリエンテーションや履修指導が適切に行われている。さらに、学務担当教員を中心にしつつ、「教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ」の研究指導教員による指導・支援体制もとられ、学生の学びの「理論と実践の融合」 が促進されている。加えて、訪問調査において２年次の現職教員学生のみならず学部新卒学生に対しても、山形県教育委員会、連携協力校の校長との綿密な打ち合わせにより履修や実習等の指導が適切に行われていることが確認できた。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準の見直しを図るなど成績認定に関連する委員会が有効に機能し、妥当性が保証されている。また、成績評価基準、修了認定基準が策定され、合格の最低基準である「Ｃ」基準の内容を現職教員学生と学部新卒学生に分けて明示し評価するなど成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されている。
さらに、教職実践プレゼンテーション発表会においては、山形県教育委員会の担当者もその評価に参加し、助言を得る機会を設けることで、「理論と実践の融合」の観点が評価で重視されている。
【長所として特記すべき事項】
当該教職大学院に進学することを前提とした６年一貫（学部４年間と大学院２年間）の教育プログ
ラムが実施され、教職大学院の学びと学部の教職課程の学びの連続性に配慮されている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・
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効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
機関リポジトリのダウンロード数や、教育現場の要請を受け展開されている連携研究の様子から、教職大学院の教育や研究成果への評価・期待の高さが理解できた。また、地域社会と連携し、そのニーズに即した授業等の実践や手厚いキャリア支援により学部新卒学生の教員採用状況や現場での評価が良いことや、現職教員学生の修了生の多くが教育現場のリーダーや行政職として活躍していることから、在学生における学習の成果・効果があがっている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
第１期修了生から継続して修了後の初年度に勤務校訪問調査を実施したり、修了生アンケート調査を実施したり、やまがた教員養成シンポジウムを開催して、教職大学院での成果等が学校等にどのように還元されているかの把握に努めると共に、修了生へのフォローアップにも活用している。また、修了後も、学生の課題研究が継続するよう、大学院教員が積極的に呼びかけて連携研究を展開している。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な学生支援体制と連携しつつ、研究者教員と実務家教員がペアとなり、学務担当教員とチームを組んで学生の支援にあたる教職大学院独自の学生相談・助言体制が確立されている。学部新卒学生の進路指導・就職相談・キャリア支援に関して「教採セミナー」等の組織的支援が展開されている。
また、現地調査で目にした教員による学生への声掛け（助言や状況把握）の様子や、相談室の設置等、個々の学生の実態に応じた、柔軟な指導・支援体制が組織として整備されている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生への日本学生支援機構の他に公益財団法人やまがた教育振興財団の奨学金貸与事業がある。特に、後者において山形県の公立学校教員に採用された場合には貸与額の半分が返還免除となること、また「都市圏実習」の履修者に対して交通費及び滞在費補助があることは、学生にとっては経済的負担に苦慮することなく、学びに没頭できる経済支援体制が確立されている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教員組織編成及び運営に関して、山形県教育委員会と連携した人事交流等による多様な教員の雇用形態を活用し、必要な専任教員が配置されている、そして、専任教員は研究者教員、及び実務家教員ともに８名ずつであり、各分野において研究者教員と実務家教員がペアとなって理論と実践の往還の実現・融合を目指した教育実践・研究を行っている。
また、山形県教育委員会との交流人事において派遣される教員が担当する授業や担当業務は、当該派遣教員の任期が終了したあとも次の派遣教員に引き継がれている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員採用及び昇格は山形大学教員選考規程に基づき、研究者教員、実務家教員等に選考基準を設け、公正に行われている。また、年齢構成や性別の偏り等については、山形県教育委員会との人事交流や地域教育文化学部との合同の統合マネジメント会議について検討され、その解消の実現が期待できる
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が、今回の認証評価終了後、５年間で５名の研究者教員が退職する点に関しては、統合マネジメント会議で見通しをもって確実な教員確保に努める必要があると思われる。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
地域の教育機関や修了生と連携した研究活動が継続的に推進されていること、また、設置以来、『山形大学大学院教育実践研究科年報』を刊行し、教員と学生による研究成果を公表する場となる等、教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的・継続的に取り組まれている。
高大連携研究や教育振興財団等と連携し、地域の課題を研究課題とし、その研究成果を広く公開していることや、高校生や大学生、社会人も対象にした「学びのフォーラム」は教育問題を通して地域と大学・大学院が連携できる場となっていることが把握できた。また、教職大学院修了後の大学での研究課題を継続的取り組めるように、大学教員が協働的研究を働きかけ、その成果を論集や多様なメディアを通じて発信している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院教員の業務が偏らないように、研究科の担当授業は大きな偏りがなく、指導する学生の人数を定めて主副指導教員を決定している。また、学部の授業兼担の単位数については、地域教育文化学部との定員管理の一体的運用により、その総数を把握し、相互が連携して兼担教員の負担の軽減を図っている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学運営資金（特別経費）及び学長裁量経費、教員養成の機能充実経費等により、学年ごとの共修できる設備、機材等及び図書、学術雑誌等を整備する予算が充実していることや、附属小学校及び附属中学校にも研究科専用の実習室が整備され、学校内のインターネット利用が可能となっている。
学生指導室及び演習室が整備されて、個人付与のパソコンやネットワーク等の ICT 環境が整っており、その機器やソフトの更新は毎年予算化して計画的に進められている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
運営に関する事項の審議を「山形大学大学院教育実践研究科運営協議会」が担い、教学に関する事項の審議は「山形大学大学院教育実践研究科委員会」で行う、という機能的な管理運営組織が整備されている。小白川キャンパスの学生センターと連携を図り、特に小白川キャンパス事務部総務課が中心となって事務処理を行い、各種業務をサポートする体制も整えられている。
チャレンジプログラム委員会設置やオンライン授業支援特別委員など先駆的な取り組みに適切な人員を配置している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営及び教育研究活動が適切に遂行できる財政的配慮が大学から積極的に行われており、さらに必要に応じて大学から特別裁量経費が支給されているなど、相応の財政的基盤を確保さ5れている。コンピューター等の備品更新費、シンポジウム開催経費など、学生の教育や研究・組織運営にあたり必要な経費や特徴的な取り組みについては、その経費が重点的に配分されている。
また、公益財団法人やまがた教育振興財団と連携してシンポジウム開催や研究推進への財源を確保している。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ホームページをはじめパンフレット、雑誌への広告等により、広く広報活動に努め、さらに『山形大学大学院教育実践研究科年報』の発刊によって、教育や研究の情報が積極的に提供されている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の自己評価アンケートや教員の授業報告書及び修了生の追跡調査等を、研究科の授業改善やカリキュラムの質保証のためのインフラとして組織的に活用する体制ができているなど、前回認証評価以降の点検評価の取り組みの改善による成果が確認できた。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 29 年度に FD 委員会を設置してから教員の FD 活動に対する意識が高まり、今後の研究科の教育課程や授業、教員養成の在り方への改善につなげている、また、令和元年度から FD・SD 研修会を実施し教員と事務職員で課題を共有しながら行う FD 活動の組織が機能している。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院教育実践研究科運営協議会が軸となり、山形県教育委員会や連携協力校等との連携、現職教員の派遣、教職大学院運営の充実についての議論を積極的に行うことで、教育委員会などの教育機関との密接な連携を深め、その組織改編により連携協力校との連携なども含め、カリキュラムや教育活動等の改善、さらには学生確保にも生かす仕組みが整えられている。
また、「公益財団法人やまがた教育振興財団」との連携をもとに、学生や教育への財政支援や研究活動の充実が図られている。

Ⅲ 評価結果についての説明
山形大学から令和元年 10 月 31 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により山形大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月30日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況
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票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：山形大学大学院規則（pp.19-26）
ほか全141点、訪問調査時追加資料：資料142文部科学省 教職大学院の制度設計 (1) 制度設計の基本方針ほか全26点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（山形大学教職大学院認証評価担
当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月２日、山形大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年10月19日に評価員５名がウェブによる面談を、令和２年10月22日に評価員３名が現地訪問視察を山形大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、山形大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、山形大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の教育課
程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上7

添付資料一覧
資料１

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：山形大学大学院規則（pp.19-26）
資料２ 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：教育目標（p.1）
資料３ 山形大学大学院教育実践研究科〈教職大学院〉パンフレット（pp.1-2）
資料４ 山形大学入試案内大学院入試大学院課程アドミッション・ポリシー教育実践研究科
資料５ 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針（pp.1-2）
資料６ 令和２年度学生募集要項：アドミッション・ポリシー（p.1）
資料７ 令和２年度学生募集要項
資料８ 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：現職教員のための特例措置(p.4)
資料９ 教育実践研究科入学試験委員会規程資料10 令和２年度教育実践研究科入試実施要領
資料11 入学者選抜試験問題 小論文及び論述試験（平成28年度-令和２年度分）
資料12 入学者選抜試験実施状況（平成28年度＜平成27年実施＞～令和２年度＜令和元年実施＞）
資料13 『教職課程（教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド）』の広告
資料14 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019年度入学者用）：Ⅱ 履修方法（pp.3-4）
資料15 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019年度入学者用）：開設授業科目及び単位数（pp.12-13）
資料16 2019年度 山形大学大学院教育実践研究科 授業時間割表
資料17 山形大学大学院教育実践研究科〈教職大学院〉パンフレット（pp.3-4）
資料18 山形大学大学院教育実践研究科運営協議会規程の一部改正について(平成30年12月16日施行)
資料19 大学院教育実践研究科運営協議会記録（平成30年12月16日）
資料20 山形大学大学院教育実践研究科運営協議会の開催について（通知）（令和２年１月22日）
資料21 山形大学大学院教育実践研究科運営協議会報告（臨時教育実践研究科委員会 令和２年３月２日）
資料22 教職実践プレゼンテーションⅠ 実践研究報告（現職教員学生）
資料23 教職実践プレゼンテーションⅡ 実践研究報告（学部新卒学生）
資料24 学校研究推進の実際と課題 シラバスと授業報告書
資料25 人間関係形成の実践と課題 シラバスと授業報告書
資料26 教材開発のための先進研究 シラバスと授業報告書
資料27 児童教育コース・チャレンジプログラム 運用に関する申し合わせ（平成29年５月23日）資料28 チャレンジプログラム授業科目シラバス 教職大学院への招待、学習開発フィールドワー
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資料29 学校の安全と防災教育 シラバスと授業報告書
資料30 組織管理の実践と学校 シラバスと授業報告書
資料31 教材開発と児童生徒理解（言語系） シラバスと授業報告書
資料32 2019年度履修者数一覧
資料33 やまがた教員養成シンポジウム報告書：2019年修了生へのアンケート調査結果（pp.75-85）
資料34 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019年度入学者用）：Ⅲ-1 到達目標と授業科目（pp.5-11）
資料35 学生便覧－履修と学生生活のてびき－令和２(2020)年度入学者用 ３．教職専門実習（学校における実習科目）(pp.14-15)
資料36 教職専門実習（必修科目）の概要について
資料37 協働省察会案内（附属小学校）、協働省察会案内（附属中学校）
資料38 教職専門実習Ⅲの全体省察
資料39 教職専門実習希望調査票及び教職専門実習実施に係る予備調査8

資料40
資料41

教職専門実習日誌（教職専門実習Ⅲ）及び指導教員のコメント
学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：１．到達目標と授業科目(pp.5-11)
資料42 2019年度（令和元年度）教職専門実習 事後アンケートのまとめ
資料43 山形大学大学院教育実践研究科教育実習委員会規程
資料44 山形大学大学院教育実践研究科教育実習運営協議会規程
資料45 山形大学大学院教育実践研究科・連携協力校連絡委員会規程
資料46 教育実習委員会議事（令和元年５月31日）、教育実習運営協議会議事（令和２年２月３日）、連携協力校連絡委員会議事（令和元年８月２日）
資料47 令和元年度教職専門実習の到達目標について
資料48 研究計画レポート
資料49 都市圏実習のねらいと内容
資料50 2019度都市圏実習の実習校と実習生一覧
資料51 現職教員の２年次履修打ち合わせ会次第、出席者名簿、令和２年度山形大学教職大学院２年次研修生（教員）の履修に係る服務について（教職員課長）
資料52 ２年次の現職教員学生のための臨時駐車証
資料53 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う学生の実態調査のアンケート（2020年５月２日集計）
資料54 2019年度の学生指導体制について
資料55 2019年度教職実践プレゼンテーションⅠ研究指導教員一覧表
資料56 2019年度教職実践プレゼンテーションⅡ研究指導教員一覧表
資料57 2019年度教職実践プレゼンテーションⅠ（M１）実施計画、及び2019年度教職実践プレゼンテーションⅡ（M２）実施計画
資料58 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和2(2020)年度入学者用）：Ⅱ 履修方法（pp.3-4）
資料59 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019年度入学者用）：山形大学大学院教育実践研究科履修規程（pp.32-33）
資料60 教職実践プレゼンテーションの実施に関する内規 『学生便覧』（pp.15-16）
資料61 令和元年度 教職実践プレゼンテーションⅠ発表会要項案、令和元年度 教職実践プレゼ
ンテーションⅡ発表会要項案
資料62 教職実践プレゼンテーションⅠ成績個票と最終報告書
資料63 教職実践プレゼンテーションⅡ成績個票と最終報告書
資料64 研究科委員会 成績評価資料案 令和元年度 教職実践プレゼンテーションⅠ、成績評価
資料 令和元年度教職実践プレゼンテーションⅡ
資料65 研究科委員会 修了判定資料
資料66 修得単位数一覧（2018～2019修了者）
資料67 教職大学院2019年度修了生 専修免許状起案一覧（抜粋）
資料68 山形大学大学院教育実践研究科年報 目次 第10号（2019）、第11号（2020）
資料69 2019年度日本教職大学院協会研究大会（2019年12月7～8日）ポスター発表資料
資料70 2019年度東北地区 教職大学院 学生授業・研究交流会 （実践研のホームページ記事）
資料71 教育実践研究科修了生 現勤務先一覧（令和２年６月１日現在）
資料72 修了生（現職教員）の管理職及び教育行政機関等への登用状況（令和２年４月1日現在）
資料73 修了者（学部卒等大学院生）の教員等就職、正規採用状況一覧（第１～10回生）
資料74 修了生現勤務校訪問調査結果（第１回～第９回生）
資料75 平成30年度、令和元年度 修了生現勤務校訪問調査結果
資料76 修了生報告：やまがた教員養成シンポジウム報告書（pp.29-50）
資料77 2019年度大学院教育実践研究科１年次学生に係るオリエンテーション及び2019年度大学院教育実践研究科２年次生（ST）に係るオリエンテーション実施要領
資料78 大学院教育実践研究科 学生指導室配置図
資料79 授業等における障がい学生への配慮について（情報提供）、教育実習等における障がい学生への配慮について（情報提供）
資料80 障がい学生支援センターだより 令和２年度緊急特別号（No.8、令和２年４月発行）
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資料81
資料82
資料83
資料84
資料85

リーフレット「ストップ キャンパス・ハラスメント」
平成31年度（令和元年度）キャンパス・ハラスメント相談員名簿（平成31年４月１日）
山形大学保健管理センター学生相談室リーフレット
就職支援実施計画（令和２年度教員採用試験・令和３年度教員採用試験）
教職大学院「教採セミナー」実施資料（令和２年度教員採用試験・令和３年度教員採用試
験）
資料86 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和2(2020)年度入学者用）：公益財団法人やまがた教育振興財団奨学金貸与事業（pp.40-41）
資料87 公益財団法人やまがた教育振興財団評議員、理事、監事名簿
資料88 令和２年度山形大学大学院教育実践研究科専門職学位課程教職実践専攻（教職大学院）への研修生派遣要項 山形県教育委員会
資料89 教育実践研究科ホームページ：教員紹介
資料90 山形県教育委員会との人事交流に関する協定書・覚書
資料91 国立大学法人山形大学教員選考規程
資料92 山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程
資料93 山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行細則
資料94 採用と昇任に関する申合せ
資料95 実務家教員（みなし専任教員）採用の選考基準に関する申し合わせ
資料96 山形大学地域教育文化学部統合マネジメント会議規程資料97 山形大学大学院教育実践研究科個別契約任期付き教員に関する申合せ
資料98 教育実践研究科年報（第11号）：目次及び研究論文要旨の抜粋（p.6）
資料99 山内隆之・中井義時・真木吉雄（2018）、『山形大学大学院教育実践研究科年報』第９号（pp.36-37）
資料100 「学びの蓄積ポイント」による探究型学習推進教員養成プログラムの開発、成果概要、文部科学省ホームページ
資料101 第２回山形大学大学院教育実践研究科「学びのフォーラム」案内ちらし
資料102 山形新聞記事2020年１月６日付「山形大大学院 高校、大学生の合同ゼミ より良い学び世代超え議論」
資料103 日本教育学会大会研究発表要項 ラウンドテーブル 学びを問い直す 高校生と大学生の合同ゼミナールの意義と可能性 2018年77巻（pp.19-20）
資料104 公益財団法人やまがた教育振興財団 教員養成に関わる調査研究事業 報告書表紙
資料105 令和２年度 大学院の担当授業単位数
資料106 令和２年度 研究科専任教員の学部の担当授業単位数
資料107 学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：地域教育文化学部配置図（１号館p.44、２号館p.46）
資料108 学生指導室・実習室見取図
資料109 山形大学小白川図書館利用案内
資料110 パソコン管理台帳
資料111 教育実習支援オフィスの概要
資料112 山形大学大学院教育実践研究科運営協議会規程
資料113 山形大学大学院教育実践研究科委員会規程
資料114 令和元年度業務日誌（教育実践研究科年報（第11号））p.293））及び令和元年度教育実践研究科委員会議事
資料115 令和２年度山形大学教育実践研究科業務分担・各種委員会名簿一覧
資料116 山形大学大学院教育実践研究科研究科長補佐に関する規程
資料117 山形大学教育ディレクターに関する規程
資料118 山形大学大学院基盤教育機構規程
資料119 令和元年度大学院教育実践研究科予算書
資料120 第９回やまがた教員養成シンポジウム精算報告
資料121 公益法人やまがた教育振興財団 教員養成に関する調査研究事業公募通知
10資料122 平成30年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業決定通知書
資料123 山形大学大学院教育実践研究科〈教職大学院〉パンフレット
資料124 教育実践研究科ホームページ：トピックス
資料125 山形大学大学院教育実践研究科説明会ちらし資料126 山形大学大学院教育実践研究科「教職実践プレゼンテーションⅠ」及び「教職実践プレゼンテーションⅡ」発表会案内
資料127 山形大学大学院教育実践研究科年報 編集・投稿要領
資料128 国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程
資料129 令和元年度M１自己評価アンケート結果
資料130 令和元年度M２自己評価アンケート結果
資料131 令和元年度令和元年度授業報告書
資料132 山形大学大学院教育実践研究科ＦＤ委員会規程
資料133 平成30年度第２回ＦＤ研修会資料
資料134 令和元年度第２回ＦＤ・ＳＤ研修会報告書
資料135 小白川キャンパスＦＤの実施について
資料136 令和元年度山形大学ＦＤ合宿セミナー実施要項
資料137 令和元年度山形大学大学院教育実践研究科運営協議会（書面会議）
資料138 山形県教員資質向上協議会委員名簿
資料139 令和３年度採用山形県公立学校 教員選考試験実施要項 山形県教育委員会（p.8）
資料140 令和２年度小学校・中学校・高等学校初任者研修見直し（案）について
資料141 教育実践研究科ホームページ：トピックス 「第９回やまがた教員養成シンポジウムを開催しました」〔追加資料〕
資料142 文部科学省 教職大学院の制度設計 (1) 制度設計の基本方針
資料143 大学院教育実践研究科委員会記録(H30.5.23)
資料144 令和2年度山形大学大学院教育実践研究科（専門職学位課程）入学試験合格者判定基準及び判定資料
資料145 大学院教育実践研究科委員会記録(R1.12.4)
資料146 山形大学大学院教育実践研究科（教職大学院）一般入試2次募集チラシ
資料147 1.履修登録確認表（学部卒学生）
資料148 2.履修登録確認表（現職教員）
資料149 3.履修登録確認表（現職教員）
資料150 教育実践研究科運営協議会（教職大学院HP）
資料151 現職教員院生カリキュラムの現状と課題
資料152 令和2年度山形大学大学院教育実践研究科教職専門実習Ⅲについて
資料153 2019 山形大学大学院教育実践研究科教職専門実習Ⅱ
資料154 令和元年度教職専門実習Ⅱ計画表
資料155 令和元年度M1教職専門実習オリエンテーション（R1.5.30）資料
資料156 山形大学教職大学院に係る「連携協力校」の委嘱依頼文書と承諾書
資料157 令和元年度教職専門実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 責任教員担当一覧
資料158 山形大学教職大学院修士会規約
資料159 平成30年度山形大学教職大学院修了生の会・次第
資料160 交流人事によって派遣された教員が担当した授業
資料161 教員採用の届出（交流人事）
資料162 2019年度業務分担及び各種委員会委員
資料163 令和元年度特定経費内訳（決算）資料164 山形大学大学院の説明会について（進学説明会派遣依頼文書）
資料165 到達目標にもとづく授業評価（自己評価）アンケート
資料166 山形大学点検・評価点検・評価（山形大学HP）
資料167 公益財団法人やまがた教育振興財団のホームページ
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