地方独立行政法人鳥取県産業技術センター組織規程制定
最終改正

平成 19 年４月１日
令和４年４月１日

第１章 総則(目的)
第１条 この規程は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター(以下「センター」という。)の業務を適正に遂行するため、センターの組織について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 本部及び各事務所(本部)
第２条 センターは、主たる事務所を鳥取市若葉台南七丁目１番１号に置く。
(事務所)
第３条 センターの業務を遂行するため、次のとおり事務所を設置する。
名

称所

在

電子・有機素材研究所

鳥取市若葉台南七丁目１番１号

機械素材研究所

米子市日下１２４７番地

食品開発研究所

境港市中野町２０３２番地３

地

第３章
組織
(各部・所)
第４条 センターに、次の部及び所を置く。
（１）総務部（２）企画・連携推進部（３）電子・有機素材研究所（４）機械素材研究所（５）食品開発研究所
一部改正〔平成 24 年 4 月〕〔平成 27 年４月〕
(総務部)
第５条 総務部は、センターの財務会計・予算管理、調達業務、人事・給与・労務管理、財産管理、情報公開・個人情報保護業務、法務管理、安全衛生管理等の業務を所掌するほか、センターの経営方針に関する業務を行う。
２ 前項の業務を分掌するため、総務室を設置する。
一部改正〔平成 27 年 4 月〕〔平成 31 年 4 月〕
(企画・連携推進部)
第５条の２ 企画・連携推進部は、研究方針の企画立案、広報、情報化の企画調整、情報セキュリティに係る業務の企画推進、情報ネットワーク及び関連システムの企画管理、業務の実施に係る総合調整及びセンターの経営方針に関する業務並びに企業等との技術連携に関する業務を行う。
２ 前項の業務（企業等との技術連携に関する業務を除く）を分掌するため、企画室を設置する。
３ 企画室は、技術支援、依頼試験、研究開発等に関する業務を行う必要が生じたときは、これらの業務を行うことができる。
追加〔平成 27 年 4 月〕一部改正〔平成 30 年 4 月〕〔平成 31 年 4 月〕〔令和 3 年 4 月〕

- 1 -(電子・有機素材研究所)
第６条 電子・有機素材研究所は、電子及び有機材料の分野に関する技術支援、依頼試験、研究開発等及びこれに関係する事務管理の業務を行う。
一部改正〔平成 20 年 4 月〕〔平成 23 年 4 月〕〔平成 27 年 7 月〕〔平成 29 年 12 月〕〔平成 31 年 4 月〕〔令和４年 4 月〕
(機械素材研究所)
第７条 機械素材研究所は、機械・金属等分野に関する技術支援、依頼試験、研究開発等及びこれに関係する事務管理の業務を行う。
一部改正〔平成 20 年 4 月〕〔平成 24 年 4 月〕〔平成 27 年 7 月〕〔平成 31 年 4 月〕
(食品開発研究所)
第８条 食品開発研究所は、食品開発及び発酵生産の分野に関する技術支援、依頼試験、研究開発等及びこれに関係する事務管理の業務を行う。
一部改正〔平成 20 年 4 月〕〔平成 22 年 4 月〕〔平成 23 年 4 月〕〔平成 25 年 4 月〕
〔平成 27 年 7 月〕〔平成 31 年 4 月〕〔令和４年 4 月〕
第４章 運営審議組織(役員会)
第９条 センターに役員会を置く。
２ 役員会は、センターの運営に関する重要事項について、理事長の意思決定に先立ち審議を行うものとする。
３ 役員会は、理事長、理事及び監事をもって構成する。
４ 役員会は、理事長が招集するものとし、理事長が議長を務める。
５ その他役員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第５章 諮問組織(研究評価委員会)
第 10 条 センターに、研究評価委員会を置く。
２ 研究評価委員会は、理事長の諮問に応じて研究課題の設定及び評価に関する事項について審議を行う。
３ 研究評価委員会に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
(人事等評価委員会)
第 11 条 センターに、人事等評価委員会を置く。
２ 人事等評価委員会は、センター職員の人事、給与制度等に関し調査及び審議等を行う。
３ 人事等評価委員会に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
一部改正〔平成 23 年 4 月〕
(経営企画委員会)
第 12 条 センターに、経営企画委員会を置くことができる。
２ 経営企画委員会は、理事長の諮問に応じてセンターの経営全般に関する提言等を行う。
３ 経営企画委員会に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第６章 苦情処理共同調整会議（苦情処理共同調整会議）
第 13 条 センターに、地方公営企業等の労働関係に関する法律第１３条第１項に規定する苦情処理共- 2 -２同調整会議を置く。
苦情処理共同調整会議に関する必要な事項は、別に定める。
追加〔令和 3 年 4 月〕

第７章
職制
(研究統括本部長及び部・所長等)
第 14 条 研究統括本部長は、重要な業務の企画、総合調整などを行うものとする。
２ 部及び所に次の職を置き、所管する部又は所の業務を執行するものとする。
部

所名

総務部

職

名

部長、次長、室長、参事、室長補佐、主幹、上席研究員、係長、副主幹、主事、主任研究員、研究員

企画・連携推進部

部長、次長、室長、参事、室長補佐、主幹、技術支援マネージャ
ー、上席研究員、係長、副主幹、主事、主任研究員、研究員

電子・有機素材研究所

所長、副所長、参事、所長補佐、グループ長、上席研究員、係長、主事、主任研究員、研究員

機械素材研究所

所長、副所長、参事、所長補佐、グループ長、上席研究員、係長、副主幹、主事、主任研究員、研究員

食品開発研究所

２
３

所長、副所長、参事、所長補佐、グループ長、上席研究員、係長、副主幹、主事、主任研究員、研究員
一部改正〔平成 19 年 9 月〕〔平成 21 年 4 月〕〔平成 23 年 4 月〕〔平成 24 年 4 月〕
〔平成 26 年 4 月〕〔平成 27 年 4 月〕〔平成 30 年 4 月〕〔平成 31 年 4 月〕
〔令和３年 4 月〕〔令和４年 4 月〕
（削除 平成 23 年 4 月）
（削除 平成 20 年 4 月）

(総務部長の統括管理)
第 15 条 総務部長は、理事長の命のもと、センターの業務全般を統括管理するものとする。
追加〔平成 23 年 4 月〕一部改正〔平成 24 年 4 月〕〔平成 27 年 4 月〕
第８章 雑則(その他)
第 16 条 この規程に定めるもののほか、センターの組織に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年４月 1 日から施行する。ただし、第１３条については、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

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附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１６日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和⒋年４月１日から施行する。

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