未定稿

別 冊

平成 29 年度
生活保護実施要領等※

内容は調整中のものを含み、今後変更することがあります。

○

平成 29 年４月施行予定分
1. 生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）【改正案】････ 1
2. 生活保護法による保護の実施要領について（昭和 36 年 4 月 1 日厚生省発社第 123 号
3.
4.
5.
6.
7.

厚生省事務次官通知）【改正案】･････････････････････････････････････････ 15
生活保護法による保護の実施要領について（昭和 38 年 4 月 1 日社発第 246 号厚生省
社会局長通知）【改正案】･･･････････････････････････････････････････････ 15
生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和 38 年 4 月 1 日社保第 34号厚生省社会局保護課長通知）【改正案】･････････････････････････････････ 15
生活保護問答集について（平成 21 年 3 月 31 日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）【改正案】･････････････････････････････････････････････････････ 103
生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（平成 25 年 5 月
16 日社援保発 0516 第 1 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正案】････ 131
頻回受診者に対する適正受診指導について（平成 14 年 3 月 22 日社援保発 0322001

号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正案】･･･････････････････････ 135
8. 頻回受診者に対する適正受診指導にかかる調査について（厚生労働省社会・援護局
保護課医療係事務連絡）【案】･･･････････････････････････････････････････ 145
9. 医療扶助における転院を行う場合の対応及び頻回転院患者の実態把握について（平成 26 年 8 月 20 日社援保発 0820 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正案】････････････････････････････････････････････････････････････････ 147
10. 医療扶助の適正実施に関する指導監査等について（厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【案】･････････････････････････････････････････････････････････ 151
11. 生活保護法施行事務監査（医療扶助の適正実施に関する指導監査）の実施について（留意事項）（厚生労働省社会・援護局保護課医療係事務連絡）【案】････････ 171
12. 生活保護法による介護扶助の運営要領について（平成 12 年 3 月 31 日社援第 825 号
厚生省社会・援護局長通知）【改正案】･･･････････････････････････････････ 175
13. 生活保護法による介護扶助の運営要領に関する疑義について（平成 13 年 3 月 29 日
社援保発第 22 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正案】･･････････ 181
14. 生活保護法の規定により国保連に対し介護報酬の支払等について委託する場合における被保護者異動連絡票及び被保護者異動訂正連絡票に係る記載要領について（平成 12 年 4 月 28 日社援保第 27 号厚生省社会・援護局保護課長通知）【改正案】･･ 183
15. 就労支援促進計画の策定について（平成 27 年 3 月 31 日社援保発 0331 第 22 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正案】･････････････････････････････ 185
16. 被保護者就労準備支援事業における福祉専門職との連携支援事業の実施について（厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【案】･･･････････････････････････ 205【平成 29 年４月施行予定分】

1.生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）【改正案】

平 成 ２ ９ 年 度 生 活 保 護 基 準 額(案)１

一般生活費認定基準表

１級地－１
第

１

類

年齢別
0歳 ～ 2歳
3歳 ～ 5歳
6歳 ～ 11歳
12歳 ～ 19歳
20歳 ～ 40歳
41歳 ～ 59歳
60歳 ～ 69歳
70歳 以 上第２

基準額①21,510円
27,11035,06043,30041,44039,29037,15033,280

基準額②26,660円
29,97034,39039,17038,43039,36038,99033,830類

世

基準額及び加算額

地区別冬
季加算額

帯

人

員

別

1人

2人

3人

4人

5人

基

準

額

①

44,690円

49,460円

54,840円

56,760円

57,210円

基

準

額

②

40,80050,18059,17061,62065,690

Ⅰ区（10月から４月まで）

12,54017,80020,23021,85022,460

Ⅱ区（10月から４月まで）

8,860

12,58014,29015,44015,860

Ⅲ区（11月から４月まで）

7,320

10,39011,80012,75013,100

Ⅳ区（11月から４月まで）

6,660

9,450

10,74011,60011,920

Ⅴ区（11月から３月まで）

4,540

6,450

7,330

7,920

8,140

Ⅵ区（11月から３月まで）

2,580

3,660

4,160

4,490

4,620

世

帯

人

員

別

基準額及び加算額

地区別冬
季加算額

6人

7人

8人

9人

基

準

額

①

57,670円

58,120円

58,570円

59,020円

基

準

額

②

10人以上
1人を増
すごとに
加算する
額
450円

69,36072,22075,08077,9402,860

Ⅰ区（10月から４月まで）

23,87024,88025,69026,500810

Ⅱ区（10月から４月まで）

16,86017,58018,15018,720570

Ⅲ区（11月から４月まで）

13,93014,52014,99015,460470

Ⅳ区（11月から４月まで）

12,68013,21013,64014,070430

Ⅴ区（11月から３月まで）

8,650

9,020

9,310

9,600

300

Ⅵ区（11月から３月まで）

4,910

5,120

5,280

5,450

170

-1-

１級地－２
第１類

年齢別
0歳 ～ 2歳
3歳 ～ 5歳
6歳 ～ 11歳
12歳 ～ 19歳
20歳 ～ 40歳
41歳 ～ 59歳
60歳 ～ 69歳
70歳 以 上第２

基準額①20,540円
25,89033,48041,36039,58037,52035,48032,020

基準額②25,520円
28,69032,92037,50036,79037,67037,32032,380類

世

基準額及び加算額
1人

地区別冬
季加算額

帯

2人

人

員

3人

別
4人

基

準

額

①

42,680円

47,240円

52,370円

54,210円

54,660円

基

準

額

②

39,05048,03056,63058,97062,880

Ⅰ区（10月から４月まで）

12,54017,80020,23021,85022,460

Ⅱ区（10月から４月まで）

8,860

12,58014,29015,44015,860

Ⅲ区（11月から４月まで）

7,320

10,39011,80012,75013,100

Ⅳ区（11月から４月まで）

6,660

9,450

10,74011,60011,920

Ⅴ区（11月から３月まで）

4,540

6,450

7,330

7,920

8,140

Ⅵ区（11月から３月まで）

2,580

3,660

4,160

4,490

4,620

世

帯

人

員

別

基準額及び加算額
6人

地区別冬
季加算額

5人

7人

8人

9人

10人以上
1人を増
すごとに
加算する
額

基

準

額

①

55,110円

55,570円

56,020円

56,470円

基

準

額

②

66,39069,13071,87074,5902,730

Ⅰ区（10月から４月まで）

23,87024,88025,69026,500810

Ⅱ区（10月から４月まで）

16,86017,58018,15018,720570

Ⅲ区（11月から４月まで）

13,93014,52014,99015,460470

Ⅳ区（11月から４月まで）

12,68013,21013,64014,070430

Ⅴ区（11月から３月まで）

8,650

9,020

9,310

9,600

300

Ⅵ区（11月から３月まで）

4,910

5,120

5,280

5,450

170

-2-

450円

２級地－１
第１類

年齢別
0歳 ～ 2歳
3歳 ～ 5歳
6歳 ～ 11歳
12歳 ～ 19歳
20歳 ～ 40歳
41歳 ～ 59歳
60歳 ～ 69歳
70歳 以 上第２

基準額①19,570円
24,68031,90039,40037,71035,75033,80030,280

基準額②24,100円
27,09031,09035,41034,74035,57035,23030,580類

世

基準額及び加算額
1人

地区別冬
季加算額

帯

2人

人

員

3人

別
4人

基

準

額

①

40,670円

45,010円

49,900円

51,660円

52,070円

基

準

額

②

36,88045,36053,48055,69059,370

Ⅰ区（10月から４月まで）

12,54017,80020,23021,85022,460

Ⅱ区（10月から４月まで）

8,860

12,58014,29015,44015,860

Ⅲ区（11月から４月まで）

7,320

10,39011,80012,75013,100

Ⅳ区（11月から４月まで）

6,660

9,450

10,74011,60011,920

Ⅴ区（11月から３月まで）

4,540

6,450

7,330

7,920

8,140

Ⅵ区（11月から３月まで）

2,580

3,660

4,160

4,490

4,620

世

帯

人

員

別

基準額及び加算額
6人

地区別冬
季加算額

5人

7人

8人

9人

10人以上
1人を増
すごとに
加算する
額

基

準

額

①

52,480円

52,890円

53,300円

53,710円

基

準

額

②

62,70065,28067,85070,4402,580

Ⅰ区（10月から４月まで）

23,87024,88025,69026,500810

Ⅱ区（10月から４月まで）

16,86017,58018,15018,720570

Ⅲ区（11月から４月まで）

13,93014,52014,99015,460470

Ⅳ区（11月から４月まで）

12,68013,21013,64014,070430

Ⅴ区（11月から３月まで）

8,650

9,020

9,310

9,600

300

Ⅵ区（11月から３月まで）

4,910

5,120

5,280

5,450

170

-3-

410円

２級地－２
第１類

年齢別
0歳 ～ 2歳
3歳 ～ 5歳
6歳 ～ 11歳
12歳 ～ 19歳
20歳 ～ 40歳
41歳 ～ 59歳
60歳 ～ 69歳
70歳 以 上第２

基準額①18,600円
23,45030,32037,46035,84033,99032,14029,120

基準額②23,540円
26,47030,36034,58033,93034,74034,42029,870類

世

基準額及び加算額
1人

地区別冬
季加算額

帯

2人

人

員

3人

別
4人

基

準

額

①

38,660円

42,790円

47,440円

49,090円

49,510円

基

準

額

②

36,03044,31052,23054,39057,990

Ⅰ区（10月から４月まで）

12,54017,80020,23021,85022,460

Ⅱ区（10月から４月まで）

8,860

12,58014,29015,44015,860

Ⅲ区（11月から４月まで）

7,320

10,39011,80012,75013,100

Ⅳ区（11月から４月まで）

6,660

9,450

10,74011,60011,920

Ⅴ区（11月から３月まで）

4,540

6,450

7,330

7,920

8,140

Ⅵ区（11月から３月まで）

2,580

3,660

4,160

4,490

4,620

世

帯

人

員

別

基準額及び加算額
6人

地区別冬
季加算額

5人

7人

8人

9人

10人以上
1人を増
すごとに
加算する
額

基

準

額

①

49,920円

50,330円

50,740円

51,150円

基

準

額

②

61,24063,76066,28068,8002,520

Ⅰ区（10月から４月まで）

23,87024,88025,69026,500810

Ⅱ区（10月から４月まで）

16,86017,58018,15018,720570

Ⅲ区（11月から４月まで）

13,93014,52014,99015,460470

Ⅳ区（11月から４月まで）

12,68013,21013,64014,070430

Ⅴ区（11月から３月まで）

8,650

9,020

9,310

9,600

300

Ⅵ区（11月から３月まで）

4,910

5,120

5,280

5,450

170

-4-

410円

３級地－１
第１類

年齢別
0歳 ～ 2歳
3歳 ～ 5歳
6歳 ～ 11歳
12歳 ～ 19歳
20歳 ～ 40歳
41歳 ～ 59歳
60歳 ～ 69歳
70歳 以 上第２

基準額①17,640円
22,24028,75035,51033,98032,22030,46027,290

基準額②22,490円
25,29029,01033,04032,42033,21032,89028,540類

世

基準額及び加算額
1人

地区別冬
季加算額

帯

2人

人

員

3人

別
4人

基

準

額

①

36,640円

40,560円

44,970円

46,540円

46,910円

基

準

額

②

34,42042,34049,92051,97055,420

Ⅰ区（10月から４月まで）

12,54017,80020,23021,85022,460

Ⅱ区（10月から４月まで）

8,860

12,58014,29015,44015,860

Ⅲ区（11月から４月まで）

7,320

10,39011,80012,75013,100

Ⅳ区（11月から４月まで）

6,660

9,450

10,74011,60011,920

Ⅴ区（11月から３月まで）

4,540

6,450

7,330

7,920

8,140

Ⅵ区（11月から３月まで）

2,580

3,660

4,160

4,490

4,620

世

帯

人

員

別

基準額及び加算額
6人

地区別冬
季加算額

5人

7人

8人

9人

10人以上
1人を増
すごとに
加算する
額

基

準

額

①

47,280円

47,650円

48,020円

48,390円

基

準

額

②

58,52060,93063,33065,7402,410

Ⅰ区（10月から４月まで）

23,87024,88025,69026,500810

Ⅱ区（10月から４月まで）

16,86017,58018,15018,720570

Ⅲ区（11月から４月まで）

13,93014,52014,99015,460470

Ⅳ区（11月から４月まで）

12,68013,21013,64014,070430

Ⅴ区（11月から３月まで）

8,650

9,020

9,310

9,600

300

Ⅵ区（11月から３月まで）

4,910

5,120

5,280

5,450

170

-5-

370円

３級地－２
第１類

年齢別
0歳 ～ 2歳
3歳 ～ 5歳
6歳 ～ 11歳
12歳 ～ 19歳
20歳 ～ 40歳
41歳 ～ 59歳
60歳 ～ 69歳
70歳 以 上第２

基準額①16,670円
21,01027,17033,56032,12030,45028,79026,250

基準額②21,550円
24,22027,79031,65031,06031,81031,51027,340類

世

基準額及び加算額
1人

地区別冬
季加算額

帯

2人

人

員

3人

別
4人

基

準

額

①

34,640円

38,330円

42,500円

43,990円

44,360円

基

準

額

②

32,97040,55047,81049,78053,090

Ⅰ区（10月から４月まで）

12,54017,80020,23021,85022,460

Ⅱ区（10月から４月まで）

8,860

12,58014,29015,44015,860

Ⅲ区（11月から４月まで）

7,320

10,39011,80012,75013,100

Ⅳ区（11月から４月まで）

6,660

9,450

10,74011,60011,920

Ⅴ区（11月から３月まで）

4,540

6,450

7,330

7,920

8,140

Ⅵ区（11月から３月まで）

2,580

3,660

4,160

4,490

4,620

世

帯

人

員

別

基準額及び加算額
6人

地区別冬
季加算額

5人

7人

8人

9人

10人以上
1人を増
すごとに
加算する
額

基

準

額

①

44,730円

45,100円

45,470円

45,840円

基

準

額

②

56,05058,35060,67062,9702,300

Ⅰ区（10月から４月まで）

23,87024,88025,69026,500810

Ⅱ区（10月から４月まで）

16,86017,58018,15018,720570

Ⅲ区（11月から４月まで）

13,93014,52014,99015,460470

Ⅳ区（11月から４月まで）

12,68013,21013,64014,070430

Ⅴ区（11月から３月まで）

8,650

9,020

9,310

9,600

300

Ⅵ区（11月から３月まで）

4,910

5,120

5,280

5,450

170

-6-

370円

基準生活費の算定
基準生活費は、世帯を単位として算定するものとし、その額は、次の算式により算定し た 額 と し 、 そ の 額 に 10円 未 満 の 端 数 が 生 じ た と き は 、 当 該 端 数 を 10円 に 切 り 上 げ る ものとする。
ま た 、 12月 の 基 準 生 活 費 の 額 は 、 次 の 算 式 に よ り 算 定 し た 額 に 以 下 の 期 末 一 時 扶 助 費の表に定める額を加えた額とする。
算式
Ａ ×０ ／ ３ ＋ Ｂ ×３ ／ ３ ＋ Ｃ
算式の符号
Ａ 第１類の表に定める個人別の基準額①を合算した額に以下の逓減率の表に定める世帯構成員の数に応じた率①を乗じた額と第２類の表に定める基準額①の合計額
Ｂ 第１類の表に定める個人別の基準額②を合算した額に以下の逓減率の表に定める
世 帯 構 成 員 の 数 に 応 じ た 率 ② を 乗 じ た 額 と 第 ２ 類 の 表 に 定 め る 基 準 額 ② の 合 計 額（ ただ し 、 当 該 合 計 額 が 、 Ａ で 算 定 し た 額 に 0.9を 乗 じ て 得 た 額 よ り 少 な い 場 合 は 、 Ａ で算 定 し た 額 に 0.9を 乗 じ て 得 た 額 と す る ）Ｃ 第２類の表に定める地区別冬季加算額

逓減率
第 1類 の 表 に 定 め る 個 人
別の基準額を合算した額
に乗じる率
率①
率②

世帯人員別
1人
2人

3人

4人

5人

1.00001.00001.00000.83500.95000.76750.90000.7140

第 1類 の 表 に 定 め る 個 人
別の基準額を合算した額
に乗じる率
率①
率②

世帯人員別
6人
7人

8人

9人

10人 以 上0.90000.70100.90000.67450.90000.66450.90000.66451.00000.88500.90000.6865

期末一時扶助費
級地別
1級 地 ― 1
1級 地 ― 2
2級 地 ― 1
2級 地 ― 2
3級 地 ― 1
3級 地 ― 2級地別
1級 地 ― 1
1級 地 ― 2
2級 地 ― 1
2級 地 ― 2
3級 地 ― 1
3級 地 ― 2

世帯人員別
1人
13,890円
13,26012,64012,020
11,39010,7602人
22,650円
21,62020,60019,59018,56017,5403人
23,340円
22,29021,23020,19019,14018,0804人
26,260円
25,07023,88022,72021,53020,3405人
27,370円
26,13024,89023,68022,44021,210

世帯人員別
6人

7人

8人

9人

31,120円
29,71028,31026,92025,52024,11033,060円
31,57030,08028,61027,11025,61035,010円
33,42031,85030,28028,71027,12036,670円
35,02033,36031,73030,07028,410

10人 以 上 1人
増すごとに
加算する額
1,670円
1,590
1,510
1,450
1,360
1,290

-7-

２

その他の扶助基準表(1) 救護施設等
ア

基

準

額

級

地

別

１

級

地

62,94066,680２

級地

59,80063,340３

級地

56,65060,010救 護 施 設 及 び
こ れに 準ず る施設

更 生 施 設 及 び
こ れに 準ず る施設

円

イ

円

地区別冬季加算額

ウ

Ⅰ 区 (10月 から４月まで)Ⅱ 区 (10月 から４月まで)

Ⅲ 区 (11月 から４月まで)

5,790円

4,390円

4,180円Ⅳ 区 (11月 から４月まで)

Ⅴ 区 (11月 から３月まで)Ⅵ 区 (11月 から３月まで)

3,690円

2,850円

2,010円期末一時扶助費
級

地

別

基

準

額

１

級

地

円
4,970

２

級

地

4,520

３

級

地

4,070

(2) 入院患者日用品費
ア

基

級

準
地

額
別

１・２・３級地

イ
基準額

地区別冬季加算額（11月から３月まで）
地 区 別

22,680円以内

１・２・３級地

Ⅰ区及びⅡ区 Ⅲ区及びⅣ区 Ⅴ区及びⅥ区
円
3,530

円
2,070

円
980

(3) 介護施設入所者基本生活費
ア
級

基

準
地

額
別

１・２・３級地

イ
基準額

9,690円以内

地区別冬季加算額（11月から３月まで）
地 区 別
１・２・３級地-8-

Ⅰ区及びⅡ区 Ⅲ区及びⅣ区 Ⅴ区及びⅥ区
円
3,530

円
2,070

円
980

(4) 入 学 準 備 金
級

地

別

小

１・２・３級地

学

校

等

中

40,600円以内

学

校等

47,400円以内

高 等 学 校 等

63,200 円以内(5) 教 育 扶 助 基 準（１・２・３級地）

一
分 二
三

区

一 中学校
二 義務教育学校の後期課程
三 中等教育学校の前期課程（保護の実施機関が就学を認めた場合に限る。）
四 特別支援学校の中学部

小学校
義務教育学校の前期課程
特別支援学校の小学部

円

円

基準額（月額）

2,210

4,290

学習支援費（月額）

2,630

4,450

(6) 住 宅 扶 助 基 準
級地

別家 賃、 間代 、地代等 の額 （月 額）

１ ・ ２ 級 地

13,000円以内

３ 級 地

8,000円以内

補 修費 等住 宅維持費 の額 （年 額）
120,000円以内(7) 出 産 扶 助 基 準級地

別施 設 分 べ ん

居 宅 分 べ ん

衛 生 材 料 費

１・２・３級地

293,000258,000円以
内

262,000249,000円以
内5,700円以内（注）施設分べんの場合は、入院料の実費を加算-9-(8) 生 業 扶 助 基 準（１・２・３級地）
区
生

業

基
準
額
(１・２・３級地)分

費46,000円以内
技能修得費（高等学校等就学費を除く。）
基本額（月額）5,450円
正規の授業で使用する教材の購入に必要な額教材代

技 能 修 得 費
高等学校等就学費

78,000円以内

授業料（高 等 学 校 等
就学支援金の支給に 関 す る 法 律 （ 平 高等学校等が所在する都道府県の条例に定成 ２ ２ 年 法 律 第 １ める都道府県立の高等学校における額以内
８ 号 ） 第 ２ 条 各 号 の額に掲げるものに在学する場合を除く。）
高等学校等が所在する都道府県の条例に定める都道府県立の高等学校等における額以入 学 料 及 び 入 学 考 査 内の額。ただし、市町村立の高等学校等に料通学する場合は、当該高等学校等が所在する市町村の条例に定める市町村立の高等学校等における額以内の額。
通学のための交通費
学習支援費（月額）就 職 支 度 費

基準額
基

級

地

別
大

準
人

額
小

人

１ ・ ２ 級 地

206,000円以内

164,800円以内

３ 級 地

180,300円以内

144,200円以内

イ級

別表第８の３に該当地

5,150円

31,00030,000円以内(9) 葬 祭 扶 助 基 準
ア

通学に必要な最小限度の額

別１ ・ ２ 級 地
３ 級 地

金

額
円
15,29013,380

-10-

３

加

算

関

係

妊

婦

(1) 妊 産 婦 加 算
級

地

別

加

算

妊娠６か月未満 妊娠６か月以上円

産 婦 加 算
円

円

１・２級地

8,960

13,530

8,320

３級地

7,610

11,5007,070(2) 障 害 者 加 算
ア

別表第１第２章の２の(2)のアに該当
加

級

地

別

１

級

地

26,310２

級地

24,470３

級地

22,630

ウ
級

在

算

イ

額

宅

入院・入所

円

円
21,890

別表第１第２章の２の(3)に該当
地

別

加

算

エ
額

別表第１第２章の２の(2)のイに該当
加
級

地

別

１

級

地

17,530２

級地

16,310３級地

15,090

在

算

額

宅

入院・入所

円

円
14,590

別表第１第２章の２の(4)に該当
級

地

別

加

算

円
１・２・３級地

14,60014,480円
１・２・３級地（平成2928年7月1日から14,58014,600円）

オ
級

別

１・２・３級地

加

算額

70,08069,960円以内(3) 介 護 施 設 入 所 者 加 算
級

地

別

加

１・２・３級地

算額9,690円以内(4) 在 宅 患 者 加 算
級

地

別

加

算

額
円

１ ・ ２ 級 地
３ 級 地

12,23012,140（平成28年7月1日から12,230円）

別表第１第２章の２の(5)に該当
地

額13,02011,070-11-

(5) 放 射 線 障 害 者 加 算
ア

別表第１第２章の５の(1)に該当

級

地

別

加

イ

算

額

別表第１第２章の５の(2)に該当
級

地

別

加

算

額

円
１・２・３級地

円

42,96042,990

１・２・３級地

21,48021,500(6) 児 童 養 育 加 算（１・２・３級地）
児童養育加算は、児童の養育にあたる者について行い、その加算額（月額）は、児童１人につき次の表に掲げる額とする。
第１子及び
第２子

３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童について
は、出生の日から３年を経過しない児童とする。
）

円
15,000

３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、
出生の日から３年を経過した児童とする。）であつて中学校修了前のもの（15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童をいう。
）
小学校修了前の児童（12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童をいう。
）

第３子以降

10,00015,000

小学校修了後中学校修了前の児童（12歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童であつて15歳に達する以後の最初の３月31日までの間にあるものをいう。
）

(7) 母

子 加

10,000算
児童が２人の場合

級

地

児
別

童

１

児童が３人以上１
人を増すごとに加
える額

人
に加える額

在
１

級

地

22,790２

級地

21,200３

級地

19,620

宅

入院・入所

円

円

在

宅

入院・入所

円

円

1,800
18,990

1,690
1,580

-12-

在

宅

入院・入所

円

円

920
1,530

850
780

750

４

控

除

関

係

(1) 基 礎 控 除 額 表（別表）(2) 新規就労控除（月額）
級

地

別

控

除

額
円

１・２・３級地

11,20011,100(3) 未成年者控除（月額）
級

地

別

控

除

額
円

１・２・３級地

11,400-13-

別表
基礎控除額表（月額）
収入金額別区分
１人目
２人目以降
円
円
円
円
0 ～
15,0000～15,000
0～15,000
15,001 ～15,199 15,001～15,199
15,00015,200 ～18,99915,20015,00019,000 ～22,99915,60015,00023,000 ～26,99916,00015,00027,000 ～30,99916,40015,00031,000 ～34,99916,80015,00035,000 ～38,99917,20015,00039,000 ～42,99917,60015,00043,000 ～46,99918,00015,30047,000 ～50,99918,40015,64051,000 ～54,99918,80015,98055,000 ～58,99919,20016,32059,000 ～62,99919,60016,66063,000 ～66,99920,00017,00067,000 ～70,99920,40017,34071,000 ～74,99920,80017,68075,000 ～78,99921,20018,02079,000 ～82,99921,60018,36083,000 ～86,99922,00018,70087,000 ～90,99922,40019,04091,000 ～94,99922,80019,38095,000 ～98,99923,20019,72099,000 ～102,999
23,60020,060103,000 ～106,999
24,00020,400107,000 ～110,999
24,40020,740111,000 ～114,999
24,80021,080115,000 ～118,999
25,20021,420119,000 ～122,999
25,60021,760123,000 ～126,999
26,00022,100127,000 ～130,999
26,40022,440131,000 ～134,999
26,80022,780135,000 ～138,999
27,20023,120139,000 ～142,999
27,60023,460143,000 ～146,999
28,00023,800147,000 ～150,999
28,40024,140151,000 ～154,999
28,80024,480155,000 ～158,999
29,20024,820159,000 ～162,999
29,60025,160163,000 ～166,999
30,00025,500167,000 ～170,999
30,40025,840171,000 ～174,999
30,80026,180175,000 ～178,999
31,20026,520179,000 ～
182,999
31,60026,860183,000 ～186,999
32,00027,200187,000 ～190,999
32,40027,540191,000 ～194,999
32,80027,880
195,000 ～198,999
33,20028,220199,000 ～202,999
33,60028,560203,000 ～206,999
34,00028,900207,000 ～210,999
34,40029,240211,000 ～214,999
34,80029,580215,000 ～218,999
35,20029,920219,000 ～222,999
35,60030,260223,000 ～226,999
36,00030,600227,000 ～230,999
36,40030,940231,000 ～
（※）
（※）
（備考）
収入金額が231,000円以上の場合は、収入金額が4,000円増加するごとに、
1人目については400円、2人目以降については340円を控除額に加算する。
-14-

2.生活保護法による保護の実施要領について（昭和 36 年 4 月 1 日厚生省発社第 123 号厚生省事務次
官通知）
【改正案】
3.生活保護法による保護の実施要領について（昭和 38 年 4 月 1 日社発第 246 号厚生省社会局長通知）【改正案】
4.生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（昭和 38 年 4 月 1 日社保第 34 号厚生省社会局保護課長
通知）
【改正案】

生活保護法による保護の実施要領につ２

いていずれかに該当する場合は、世帯分離して差しつかえ

生活保護法による保護の実施については、法令及び告ないこと。ただし、これらのうち(3)、(5)、(6)、(7)

示に定めるもののほか、この要領による。

第１次○

同一世帯に属していると認定されるものでも、次の及び(8)については、特に機械的に取り扱うことなく、世帯の認定世帯の状況及び地域の生活実態を十分考慮したうえ実

第１

施すること。また、(6)又は(7)に該当する者と生活保同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則持義務関係にある者が同一世帯内にある場合には、(6)として、同一世帯員として認定すること。

又は(7)に該当する者とともに分離の対象として差しなお、居住を一にしていない場合であっても、同一世つかえない。

帯として認定することが適当であるときは、同様とする(1) 世帯員のうちに、稼働能力があるにもかかわらずこと。

収入を得るための努力をしない等保護の要件を欠く

局
○

第１

１

居住を一にしていないが、同一世帯に属していると者があるが、他の世帯員が真にやむを得ない事情によって保護を要する状態にある場合判断すべき場合とは、次の場合をいうこと。

(2) 要保護者が自己に対し生活保持義務関係にある者(1) 出かせぎしている場合がいない世帯に転入した場合であって、同一世帯と(2) 子が義務教育のため他の土地に寄宿している場合して認定することが適当でないとき（直系血族の世(3) 夫婦間又は親の未成熟の子（中学３年以下の子を帯に転入した場合にあっては、世帯分離を行なわないう。以下同じ。）に対する関係（以下「生活保持いとすれば、その世帯が要保護世帯となるときに限義務関係」という。）にある者が就労のため他の土る。）

地に寄宿している場合(3) 保護を要しない者が被保護世帯に当該世帯員の日(4) 行商又は勤務等の関係上子を知人等にあずけ子の

常生活の世話を目的として転入した場合であって、生活費を仕送りしている場合同一世帯として認定することが適当でないとき（当(5) 病気治療のため病院等に入院又は入所（介護老人

該転入者がその世帯の世帯員のいずれに対しても生保健施設への入所に限る。２の(5)（ウ を除く。）及活保持義務関係にない場合に限る。）

び(6)並びに第２の１において同じ。）している場合(4) 次に掲げる場合であって、当該要保護者がいわゆ(6) 職業能力開発校等に入所している場合

る寝たきり老人、重度の心身障害者等で常時の介護(7) その他(1)から(6)までのいずれかと同様の状態に又は監視を要する者であるとき（世帯分離を行なわある場合ないとすれば、その世帯が要保護世帯となる場合に限る。）

問（第１の４）

出かせぎ又は寄宿とは、生計を一にアする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、者がいない世帯に属している場合

他の土地で就労、事業、就学等のため仮の独立生活

イ

を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定され下の場合お見込みのとおりである。

問（第１の５）(5) 次に掲げる場合であって、その者を出身世帯員と生計を一にする世帯から離れて、他同一世帯として認定することが出身世帯員の自立助の土地に新たな生計の本拠を構えた場合には、これ長を著しく阻害すると認められるときを転出として取り扱ってよいか。
答

ア以外の場合であって、要保護者に対し生活保持義務関係にある者の収入が自己の一般生活費以ている状態をいうものと解してよいか。
答

要保護者が自己に対し生活保持義務関係にあるア

貴見のとおり取り扱って差しつかえない。

６か月以上の入院又は入所を要する患者等に対して出身世帯員のいずれもが生活保持義務関係に-15-

ない場合（世帯分離を行なわないとすれば、その世帯が要保護世帯となる場合に限る。）
イ

ウ

問（第１の８）

出身世帯に自己に対し生活保持義務関係にあるは、局長通知第１の２及び５に各々その要件が示さ者が属している長期入院患者等であって、入院又れているが、これは、世帯分離により保護継続しては入所期間がすでに１年をこえ、かつ、引き続きいる場合にも適用されるべきものと思う。したがっ長期間にわたり入院又は入所を要する場合（世帯て、世帯分離要件に該当しなくなった場合は、世帯分離を行なわないとすれば、その世帯が要保護世

分離を解除した上、改めて同一世帯として認定を行帯となる場合に限る。）

い、保護の要否判定を行うべきものと考えるが、どア又はイに該当することにより世帯分離されたうか。

者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療エ

世帯分離が認められる場合について

答

世帯分離は、世帯単位の原則をつらぬくとかえっに関する法律第37条の２若しくは精神保健及び精て法の目的を実現できないと認められる場合に、例

神障害者福祉に関する法律第30条の公費負担を受外的に認められる取扱いであることから、世帯分離

けて引き続き入院している場合又は引き続きその要件は、世帯分離を行う時点だけでなく、保護継続更生を目的とする施設に入所している場合

中も常に満たされていなければならないものであイ又はウに該当することにより世帯分離されたる。

者が、退院若しくは退所後６か月以内に再入院又したがって、一旦世帯分離を行った場合であっては再入所し、長期間にわたり入院又は入所を要すも、その後の事情の変更により、世帯分離の要件をる場合（世帯分離を行わないとすれば、その世帯満たさなくなった場合には、世帯分離を解除し、世が要保護世帯となる場合に限る。）

帯を単位として保護の要否及び程度を決定すること(6) (5)のア、イ及びエ以外の場合で、６か月以上入となる。

院又は入所を要する患者等の出身世帯員のうち入院

具体的には、世帯分離により保護を要しないこと

患者等に対し生活保持義務関係にない者が収入を得となった世帯の収入、資産の状況や、世帯構成、地ており、当該入院患者等と同一世帯として認定する

域の生活実態との均衡及び世帯分離の効果等を継続ことがその者の自立助長を著しく阻害すると認めら的には握し、世帯分離要件を満たしているかどうかれるとき（世帯分離を行なわないとすれば、その世について、少なくとも毎年１回は検討を行う必要が帯が要保護世帯となる場合に限る。）

ある。

(7) 同一世帯員のいずれかに対し生活保持義務関係に

なお、世帯分離の解除を円滑に行うためにも、世ない者が収入を得ている場合であって、結婚、転職

帯分離を行うに当たっては、当該世帯に対し世帯分

等のため１年以内において自立し同一世帯に属さな離の趣旨等を十分に説明しておく必要がある。

いようになると認められるとき問（第１の９）世帯分離をした場合において、分離(8) 救護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム

により保護を要しないとした者（世帯）については、

若しくは介護老人福祉施設、障害者支援施設又は児継続的に収入等を把握し、要件を満たしているかど

童福祉施設（障害児入所施設に限る。）の入所者（障うかについて少なくとも毎年１回は検討を行うこと

害者支援施設については、重度の障害を有するためとされているが、世帯分離により保護を要しないと入所期間の長期化が見込まれるものに限る。）と出した者の非協力により保護を要しないとした者の収身世帯員とを同一世帯として認定することが適当で入等が申告されず、また再三届出を求めたにもかかない場合（保護を受けることとなる者とその者に対わらず届出がなされないため要件の確認が行えない

し生活保持義務関係にある者とが分離されることとような場合は、どのように取り扱えばよいか。

なる場合については、世帯分離を行わないとすれば、その世帯が要保護世帯となるときに限る。）

答

世帯分離は、世帯単位の原則のもとで一定の要件を満たしていることを条件に保護の実施機関が適当-16-と判断したときに例外的な取扱いとして認められてという。）に就学し卒業することが世帯の自立助長にいるものである。したがって、世帯分離中は継続し効果的と認められる場合については、就学しながら、て分離の要件を満たしており、分離が適切であると保護を受けることができるものとして差し支えないこの実施機関の判断が前提となっているものであるかと。

ら、設問のように福祉事務所において分離要件を見

ただし、専修学校又は各種学校については、高等学直すことが必要であると考え調査したが、世帯分離

校又は高等専門学校での就学に準ずるものと認められにより保護を要しないとした者の非協力により、こるものであって、その者がかつて高等学校等を修了しの確認ができない場合には当然世帯単位の原則に立たことのない場合であること。

ち帰り同一世帯と認定すべきものである。
以上の考え方からすれば、設問のような場合にお問（第１の７）

局長通知第１の３にいう「高等学校

いては、実施機関は、まず、世帯分離を解除し、当又は高等専門学校での就学に準ずるもの」とは、ど該者を同一世帯と認定する変更決定を行うととものようなものをいうか。

に、再度必要な資料等の提出を求め、なお指示に従

答専修学校又は各種学校の修業年限が３年以上であわない場合は所要の手続を経て保護の停廃止を検討

り、かつ、普通教育科目を含む就業時間数がおおむすべきである。

ね年800時間以上である教育課程に就学する場合で問（第１の10）

世帯分離により入院若しくは入所中あって、就学する者の意欲、能力、健康状態等から又は局長通知第１の２の(8)に掲げる施設に入所中判断して、当該被保護世帯の自立助長のうえで高等の者のみを相当長期間保護している場合であって、学校等での就学と同程度の効果が期待されるものを世帯分離後の出身世帯の生計中心者が代替わりしたいう。

こと等により、同一世帯として認定することが適当でないと認められる場合には、別世帯とみなして差４

しつかえないか。
答

次の各要件のいずれにも該当する者については、夜間大学等で就学しながら、保護を受けることができる

次のいずれにも該当する場合であって、社会通念ものとして差しつかえないこと。

上同一世帯として認定することが適当でないと認め(1) その者の能力、経歴、健康状態、世帯の事情等をられる場合には、出身世帯と分離して保護している

総合的に勘案の上、稼働能力を有する場合には十分者を別世帯とみなして差しつかえない。

それを活用していると認められること。

１

世帯分離後、入院入所期間がおおむね５年以(2) 就学が世帯の自立助長に効果的であること。

上にわたっており、今後も引き続き長期間に及

５

ぶこと。
２

つかえないこと。

世帯分離されている者に対し、出身世帯員の(1) 保護開始時において、現に大学で就学している者

いずれもが生活保持義務関係にないこと。
３

次のいずれかに該当する場合は、世帯分離して差しが、その課程を修了するまでの間であって、その就

世帯分離後出身世帯の生計中心者が代替わり

学が特に世帯の自立助長に効果的であると認められしていること。

る場合

なお、別世帯とみなした場合にも、従前の保護の(2) 次の貸与金、 給 付 金 等 を受けて大学で就学す実施機関が、なお保護の実施責任（居住地保護の例

る場合による。）を負うこととなる。

ア

独立行政法人日本学生支援機構法による貸与
金、 給 付 金

３高等学校（定時制及び通信制を含む。）、中等教育学

イ

校の後期課程、特別支援学校の高等部専攻科、高等専

国の補助を受けて行われる就学資金貸与事業による貸与金であってアに準ずるもの

門学校、専修学校又は各種学校（以下「高等学校等」

ウ

-17-

地方公共団体が実施する就学資金貸与事業によエる貸与金、 給 付 金 （イに該当するものを除く。）

関又は介護老人保健施設の所在地を所管する保護の実であってアに準ずるもの

施機関が、保護の実施責任を負うものであるが、次の大学 が実施する貸与金、給付金等で場合には、それぞれ当該各項によること。

あ っ て 、 保 護 の 実 施機 関 が適 当 と 認 め(1) 保護を受けていなかった単身者で居住地のないもるもののが入院又は入所した場合は、医療扶助若しくは介(3) 生業扶助の対象とならない専修学校又は各種学校

護扶助又は入院若しくは入所に伴なう生活扶助の適で就学する場合であって、その就学が特に世帯の自用について、保護の申請又は保護の申請権者からは立助長に効果的であると認められる場合

じめて保護の実施機関に連絡のあった時点における、要保護者の現在地（ただし、当該単身者が急病問（第１の６）

局長通知第１の５の(2)のイに該当により入院した場合であって、発病地を所管する保するものは、どのようなものか。
答護の実施機関に対し申請又は連絡を行なうことがで

例えば、公 益 財団法人交通遺児育英会の奨学金、きない事情にあったことが立証され、かつ、入院後文部科学省の高等学校等進学奨励費補助を受けて行直ちに保護の実施機関に申請又は連絡があった場合

われる事業による奨学金、生活福祉資金の教育支援

は、発病地とする。）を所管する保護の実施機関が、資金のうち特に必要と認められる場合に支給される保護の実施責任を負うこと。

もの、母子福祉資金又は寡婦福祉資金の修学資金の(2) 入院又は入所前の居住地に本人の家財等が保管さ

うち特別貸付けによるもの等である。

れ又は同地と同一管内地域に確実な帰来引受先がある場合であって、本人が退院又は退所後必ずその地６

同一世帯に属していると認められるものであって域に居住することが予定されているときは、入院又も、次の者については別世帯として取り扱うこと。

は入所前の居住地を所管する保護の実施機関が、保中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに 永住帰国

護の実施責任（居住地保護の例による。）を負うこした中国残留邦人等及び特定配偶者 の自立の支援に関と。

する法律に定める特定中国残留邦人等（以下「特定中(3) (2)のほか、入院若しくは入所と同時に居住地を

国残留邦人等」という。）及び同法に定める 特 定 配

失ない、又は入院若しくは入所後（入院又は入所後偶者等 （以下「特 定 配偶者等 」という。）

において住宅費が認定されていた場合には、当該住宅費が認定されなくなった日以後）３箇月以内に入第２次○院又は入所を原因として居住地を失なった者（入院実施責任又は入所後３箇月を経過した後において保護を申請

第２
保護の実施責任は、要保護者の居住地又は現在地によした者であって、申請時において居住地がなかった

り定められるが、この場合、居住地とは、要保護者の居ものを除く。）については、入院又は入所前の居住住事実がある場所をいうものであること。

地を所管する保護の実施機関が、保護の実施責任（現
在地保護の例による。）を負うこと。

なお、現にその場所に居住していなくても、他の場所に居住していることが一時的な便宜のためであって、一問（第２の１）

定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続し単身者たる入院患者又は介護老人保ていくことが期待される場合等には、世帯の認定をも勘

健施設入所者の入院又は入所前の居住地がなくなっ

案のうえ、その場所を居住地として認定すること。

た場合は、他に親族等の縁故先で退院又は退所後の

局
○

第２

落着き先となることが期待される場所があるとして

１

居住地のない入院患者又は介護老人保健施設入所者も、当該入院又は入所が法によるものであると否とについては、原則としてその現在地である当該医療機を問わず、すべて居住地として認定されないと解し
てよいか。

-18-

答

局長通知第２の１の(2)に該当する場合を除き、(3)については、措置廃止と同時に転院となった

お見込みのとおりである。
問（第２の２）場合は、局長通知第２の１により転院先の医療機関

世帯分離された入院患者又は介護老所在地の実施機関が実施責任を負うものである。

人保健施設入所者については、出身世帯の居住地を答

問（第２の５）

その居住地として認定すべきであり、出身世帯が移

院後３箇月以内」及び「入院後３箇月を経過した後」転した場合も同様であると解してよいか。

の「３箇月」はどのように算定すべきか。

お見込みのとおりである。

問（第２の３）

答同一世帯員として認定すべき者のうある。

ある場合で、入院又は入所前の居住地が消滅してい問（第２の７）るときの実施責任は、どのように判断すべきか。

者に対する保護の実施責任は、ケアハウス所在地をきである。

所管する保護の実施機関が負うこととなるのか。

すなわち、保護施設にある者については法第19条

答第３項により、入院患者については局長通知第２のお見込みのとおりである。
なお、同様の取扱いとしては、身体障害者福祉ホ

１又は２により取り扱うべきである。

ーム、精神障害者福祉ホーム、知的障害者福祉ホー

次の場合の要保護者にかかる実施責

ム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護（グ任はいずれにあるか。

ループホーム）等がある。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療にまた、平成18年3月31日以前から障害者の日常生関する法律に基づく公費負担（結核に係るものに活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規限る。）又は心神喪失等の状態で重大な他害行為定する共同生活援助を行う住居に入居している者にを行った者の医療及び観察等に関する法律（以下ついては、従前の保護の実施機関が引き続き保護の「医療観察法」という。）に基づく公費負担によ

実施責任を負うこととなる。

る入院患者等医療扶助の適用を受けていない被保問（第２の８）

護者で居住地のないものが転院したとき。

平成18年10月以前より児童福祉法に基づく措置により児童福祉施設（障害児入所施設に(2) 医療扶助により入院していた者で局長通知第２限る。）に入所している児童が、引き続き契約に基の１の(3)又は２により保護を実施されていたもづき当該施設に入所する場合、その児童の入所期間のが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医中、当該施設（複数の施設に継続して入所措置され療に関する法律に基づく公費負担を受ける等医療た場合には最初に入所措置された施設）に入所措置扶助の適用を要しなくなった場合で引き続き生活する前の居住地又は現在地を所管する保護の実施機

扶助（入院患者日用品費）を要するとき。

関が、当該児童に対する保護の実施責任を負うもの(3) 医療観察法による措置廃止により、居住地のなと考えてよろしいか。

い被保護者が転院したとき。
答

被保護者がケアハウスに入所した場

合、ケアハウス所在地をその者の居住地とし、そのそれぞれ世帯を別にしているものとして判断すべ

問（第２の４）

いずれも入院した日の属する月を含めて４箇月目の月の入院日に応当する日の前日までをいうものでち一方が病院又は療養所にあり、他方が保護施設に答

局長通知第２の１の(3)にいう「入答お見込みのとおりである。

２

居住地のない被保護者又は要保護者について、保護(1)については、局長通知第２の２は適用されず、当該被保護者の現在地である転院先の医療機関所在
地の実施機関が、入院患者日用品費等の支給についの実施機関が、所管区域内に適当な指定医療機関がなて実施責任を負うものである。

いか、あっても満床のため、所管区域外の指定医療機(2)については、同一の医療機関に入院している

関に医療を委託した場合及び治療の必要上から所管区限り引き続き局長通知第２の１の(3)又は２により域外の指定医療機関に委託替えした場合（生活保護法

実施責任が定められるものである。

による医療扶助を適用されている患者が自発的に転院-19-

転所をした場合であって、客観的に保護の実施機関に護の申請があった場合のその者に対する実施責任は、

おいて委託替えすべきであったと認められるときを含

当該施設所在地を所管する保護の実施機関にあるもの

む。）には、当該医療の継続中従前の保護の実施機関とすること。ただし、第１の規定により出身世帯と同が、なお保護の実施責任（１の(2)に該当する場合の一世帯と認定されるべき場合は、この限りでないこと。

ほかは現在地保護の例による。）を負うこと。
３

９

被保護者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的

居住地のない介護老人保健施設又は介護療養型医療に支援するための法律に規定する障害者支援施設に入施設入所者であって、法による介護扶助を適用されて所し、又は共同生活援助若しくは共同生活介護 を行う

いる被保護者が、当該保護の実施機関の所管区域外の住居に入居した場合は、その者の入所又は入居期間中、指定介護機関に転院、転所をした場合には、当該介護従前の保護の実施機関が従前どおり保護の実施責任を扶助の継続中従前の保護の実施機関が、なお保護の実負うこと。

施責任（１の(2)に該当する場合のほかは現在地保護

なお、当該者が入所又は入居前に属していた世帯がの例による。）を負うこと。
４

移転した場合でも、12の(1)の取扱いに拠らず、その単身の被保護者（入所と同時に保護を開始される者

世帯が従前居住していた地に居住地があるものと認定を含む。）が国立保養所又は結核回復者の後保護を目すること。

的とする施設に入所した場合には、当該施設入所中の10保護の実施責任は、入所前の居住地又は現在地によりている者に対する保護の実施責任は、入所前の居住地定めること。ただし、病院又は療養所から直ちに結核又は現在地により定めること。

回復者の後保護を目的とする施設に入所した場合に５11

護者の葬祭を行なう者に対する葬祭扶助の実施責任

養所に入院又は入所中における保護の実施機関にあるは、死亡した被保護者に対する保護の実施機関が負うものとすること。

ものとすること。

保護施設に入所している者が病院、介護老人保健施

12(1) 第１の１によって同一世帯員と認定された者につ護施設を退所し、引き続き保護施設通所事業を利用しいては、出身世帯の居住する地に居住地があるものた場合には、入院若しくは入所又は通所している期間と認定し、また、出身世帯が移転した場合には、そ中（保護施設通所事業については１年以内に限る。）、の移転先を居住地と認定すること。
(2) (1)の場合において、出身世帯が分散している等のためその出身世帯の居住地が明らかでないとき被保護者が老人福祉法の措置により養護老人ホーム

は、そのうち、生活の本拠として最も安定性のある又は特別養護老人ホームに入所した場合は、その者の地を居住地と認定すること。ただし、これによりが入所期間中、従前の保護の実施機関が従前どおり保護たいときは、出身世帯の生計中心者のいる地を居住の実施責任を負うこと。

地と認定すること。

老人福祉法の措置により養護老人ホーム又は特別養なお、出身世帯員に安定した居住地がないときは、

護老人ホームに入所している者が病院、介護老人保健８

居住地又は現在地の認定は次によること。

設若しくは療養所に入院若しくは入所した場合又は保続き保護の実施責任を負うこと。

７

法第18条第２項第１号の規定に基づく死亡した被保は、当該施設入所中の保護の実施責任は、病院又は療

当該施設に入所していたときの保護の実施機関が引き

６

児童福祉施設（障害児入所施設に限る。）に入所し居住地がない者と認定すること。

施設又は療養所に入院又は入所した場合で当該入所措(3) 刑務所又は少年院より釈放され、又は仮釈放され置廃止と同時に保護を開始されるときのその者に対すた者について帰住地がある場合であって、帰住先がる保護の実施責任は、当該施設に入所中その者に対し出身世帯であるときは、その帰住地を居住地とし、保護の実施責任を負う保護の実施機関にあるものとす

そうでないときは、その帰住地を現在地とみなすこ

ること。

と。

保護を受けていない介護老人福祉施設入所者から保(4) 次に掲げる施設に収容されている者又は入所して-20-いる者については、居住地がない者とみなし、原則

無、程度、内訳等について行わせるものとし、上記の申として当該施設所在地を所管する保護の実施機関が告を書面で行わせること。なお、その際これらの事項を保護の実施責任を負い、現在地保護を行うこと。

証する資料がある場合には、提出を求めること。

ただし、左記の施設入所者の多くが配偶者からのなお、不動産の保有状況については、定期的に申告を暴力の被害者である現状にかんがみ、当該被害者の行わせるとともに、必要がある場合は更に訪問調査等を立場に立って広域的な連携を円滑に進める観点か行うこと。

ら、都道府県内又は近隣都道府県間における自治体

１

相互の取り決めを定めた場合には、それによること

土地(1) 宅地として差しつかえない。
ア

次に掲げるものは、保有を認めること。ただし、売春防止法による婦人保護施設又は婦人相談所

処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認めらの行う一時保護の施設
イれるものは、この限りでない。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等

また、要保護世帯向け不動産担保型生活資金（生に関する法律」による婦人相談所が自ら行う又は活福祉資金貸付制度要綱に基づく「要保護世帯向け

委託して行う一時保護の施設

不動産担保型生活資金」をいう。以下同じ。）の利用が可能なものについては、当該貸付資金の利用に

第３次○

よってこれを活用させること。

資産の活用

ア

第３

土地で、建築基準法第52条及び第53条に規定する

最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに必要な面積のもの

適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうイ

え、最低限度の生活の維持のために活用させること。

(2) 田畑

難いときは当該資産の貸与によって収益をあげる等活用

次のいずれにも該当するものは、保有を認めるこの方法を考慮すること。

２

農業その他の事業の用に供される土地で、事業遂行上必要最小限度の面積のもの

なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより

１

当該世帯の居住の用に供される家屋に付属したと。ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方がきいと認められるものは、この限りでない。

生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの

ア

当該地域の農家の平均耕作面積、当該世帯の稼働人員等から判断して適当と認められるものであ

現在活用されてはいないが、近い将来において活用ること。

されることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりイも保有している方が生活維持に実効があがると認めら当該世帯の世帯員が現に耕作しているものであるか、又は当該世帯の世帯員若しくは当該世帯のれるもの
３

処分することができないか、又は著しく困難なもの

世帯員となる者がおおむね３年以内に耕作するこ

４

売却代金よりも売却に要する経費が高いものとにより世帯の収入増加に著しく貢献するような

５

社会通念上処分させることを適当としないもの

ものであること。

局○

第３(3) 山林及び原野

資産保有の限度及び資産活用の具体的取扱いは、次に次のいずれにも該当するものは、保有を認めるこ掲げるところによること。ただし、保有の限度を超えると。ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大資産であっても、次官通知第３の３から５までのいずれきいと認められるものは、この限りでない。

かに該当するものは、保有を認めて差し支えない。

ア

事業用（植林事業を除く。）又は薪炭の自給用
若しくは採草地用として必要なものであって、当また、要保護者からの資産に関する申告は、資産の有該地域の低所得世帯との均衡を失することになら-21-

ないと認められる面積のもの。
イ

しくは当該世帯の世帯員となるものが、おおむね１

当該世帯の世帯員が現に最低生活維持のために年以内（事業用設備については３年以内）に利用す

利用しているものであるか、又は当該世帯員若しることにより世帯の収入増加に著しく貢献するよう

くは当該世帯の世帯員となる者がおおむね３年以なもの。

内に利用することにより世帯の収入増加に著しく４

貢献するようなものであること。
２

生活用品(1) 家具什器及び衣類寝具

家屋

当該世帯の人員、構成等から判断して利用の必要(1) 当該世帯の居住の用に供される家屋があると認められる品目及び数量は、保有を認める

保有を認めること。ただし、処分価値が利用価値こと。

に比して著しく大きいと認められるものは、この限(2) 趣味装飾品

りでない。

処分価値の小さいものは、保有を認めること。

なお、保有を認められるものであっても、当該世(3) 貴金属及び債券

帯の人員、構成等から判断して部屋数に余裕がある保有を認めないこと。

と認められる場合は、間貸しにより活用させること。

(4) その他の物品

また、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利

ア

処分価値の小さいものは、保有を認めること。

用が可能なものについては、当該貸付資金の利用に

イ

ア以外の物品については、当該世帯の人員、構よってこれを活用させること。

成等から判断して利用の必要があり、かつ、その(2) その他の家屋ア保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失事業の用に供される家屋で、営業種別、地理的することにならないと認められるものは、保有を条件等から判断して、その家屋の保有が当該地域認めること。

の低所得世帯との均衡を失することにならないと

５

判断基準

認められる規模のものは、保有を認めること。た１の(1)の当該世帯の居住の用に供される家屋に付だし、処分価値が利用価値に比して著しく大きい

属した土地、及び２の(1)の当該世帯の居住の用に供と認められるものは、この限りでない。

される家屋であって、当該ただし書きにいう処分価値イ

貸家は、保有を認めないこと。ただし、当該世が利用価値に比して著しく大きいと認められるか否か

帯の要保護推定期間（おおむね３年以内とする。）の判断が困難な場合は、原則として各実施機関が設置

における家賃の合計が売却代金よりも多いと認めするケース診断会議等において、総合的に検討を行う

られる場合は、保有を認め、貸家として活用させ

こと。

ること。
３

事業用品

問（第３の18）

次のいずれにも該当するものは、保有を認めること。

生活保護の受給中、既に支給された保護費のやり繰りによって生じた預貯金等がある場

ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと合はどのように取り扱ったらよいか。

認められるものは、この限りでない。

答

被保護者に、預貯金等がある場合については、ま(1) 事業用設備、事業用機械器具、商品、家畜であっず、当該預貯金等が保護開始時に保有していたものて、営業種目、地理的条件等から判断して、これらではないこと、不正な手段（収入の未申告等）によの物の保有が当該地域の低所得世帯との均衡を失す

り蓄えられたものではないことを確認すること。当ることにならないと認められる程度のものであるこ

該預貯金等が既に支給された保護費のやり繰りによと。

って生じたものと判断されるときは、当該預貯金等(2) 当該世帯の世帯員が現に最低生活維持のために利の使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護の趣用しているものであるか、又は当該世帯の世帯員若旨目的に反しないと認められる場合については、活-22-

用すべき資産には当たらないものとして、保有を容記３の目的のために使用されたことを証する書類等認して差しつかえない。なお、この場合、当該預貯により、使用内容を確認すること。

金等があてられる経費については、保護費の支給又１は就労に伴う必要経費控除の必要がないものであるが明らかであり、また、生活態度等から卒業時こと。

の資格取得が見込めるなど特に自立助長に効果

また、被保護者の生活状況等について確認し、必的であると認められること。

要に応じて生活の維持向上の観点から当該預貯金等２の計画的な支出について助言指導を行うこと。

修学校、各種学校又は大学に就学すること。

さらに、 保有の認められない物品の購入など使３

就労に資する資格を取得することが可能な専

当該預貯金等の使用目的が、高等学校等卒業用目的が生活保護の趣旨目的に反すると認められる

後、専修学校、各種学校又は大学に就学するた

場合には、最低生活の維持のために活用すべき資産めに必要な経費（事前に必要な入学料等に限る。）とみなさざるを得ない旨を被保護者に説明したうえに充てるものであること。

で、状況に応じて収入認定や要否判定の上で保護の４

停止又は廃止を行うこと。

内容や金額が、具体的かつ明確になっているも問（第3の18－2）

高等学校等に就学中の者がいる被やり繰りで生じる預貯金等で対応する経費ののであって、原則として、やり繰りを行う前に保護世帯において、当該者が高等学校等卒業後、専保護の実施機関の承認を得ていること。

修学校、各種学校又は大学に就学するために必要な答

具体的な就労自立に関する本人の希望や意思問（第３の18-3）

活用すべき資産には当たらない

経費に充てるため、保護費のやり繰りにより預貯金ものとして認められた預貯金等を保有する場合で等をすることは認められるか。

あって、保護の停廃止を受けた後、保護を再開す

保護費のやり繰りによって生じた預貯金等についる時の取扱いを示されたい。

ては、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しな答保護の停止は、おおむね６か月以内に再び保護

いと認められる場合については、活用すべき資産にを要する状態になることが予想される場合又は保は当たらないものとして保有を容認して差しつかえ

護を要しない状態がなお確実性を欠くため、若干ない取り扱いとしている。

期間その世帯の生活状況の経過を観察する必要が生業扶助の対象とならない専修学校又は各種学ある場合に行うものであり、保護停止中において校への就学については、本来、高等学校等就学費をも、その生活状況の経過を把握し、必要に応じて、支給された者は卒業資格を活かして就労を目指すこ

助言指導を行うこととなっている。

とが必要であるが、一方で、自立助長に効果的であ

このため、保護受給中に認められていた当該預ると認められる等局第１－５の要件を満たす場合に貯金等を保護停止中に保有することは認められるは世帯分離をしたうえで認めている。

ものである。なお、保護再開時に当たっては、自また、大学への就学については、貸与金を受け立更生計画等により、当該預貯金等の使用目的及て就学する場合に世帯分離をしたうえで認めている

び金額が保護停止前と変更ないものかどうか、変が、大学への就学によって、就労に資する資格取得

更されている場合はその事情等を確認すること。

が見込まれることも考えられる。

一方、保護の廃止は、特別な事由が生じないか

そのため、次のいずれにも該当する場合、保護

ぎり、保護を再開する必要がない場合又はおおむ

費のやり繰りによって生じた預貯金等は、その使用

ね６か月を超えて保護を要しない状態が継続する

目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合に行うものであり、保護廃止後は生活保護制

ものとして、保有を容認して差しつかえない。

度下の制約を受けないものである。

なお、保護の実施機関は、当該預貯金等の使用したがって、保護廃止後は当該預貯金等を何に前に預貯金等の額を確認するとともに、使用後は下充てるかは本人の自由となるが、再び要保護状態-23-

となって保護の申請があった場合、保護廃止前に

護の要否の決定基準ではないものである。

活用すべき資産には当たらないものとして認めら問（第３の16）

れた預貯金等を保有していたとしても、保護開始

会議等ではどのような点について検討を行うのか示時の要否判定においては、活用すべき資産としてされたい。

取り扱うことに留意すること。

答

なお、これらの手続について、被保護者に対し、問（第３の13）

当該土地・家屋に居住することによって営まれる生活の内容が、最低生活の観点から、他の被保護世

上記の取扱いを十分に説明した上で行うこと。

答

帯や地域住民の生活内容との比較においてバランス

局長通知第３において、要保護者にを失しない程度のものであるか、また、生活保護の資産の申告を行わせることとなっているが、保護

補足性の観点からみて、居住用の不動産としてその受給中の申告の時期等について具体的に示された価値が著しい不公平を生じるものではないか等につい。

いて、住民意識及び世帯の事情等を十分勘案して長被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産に期的な視点で行うものとする。

関する申告の時期及び回数については、少なくとも具体的には、12箇月ごとに行わせることとし、申告の内容に不審①

当該土地・家屋の見込処分価値の精査がある場合には必要に応じて関係先について調査を②

当該土地・家屋の処分の可能性

行うこと。

③

当該世帯の移転の可能性

この場合、不動産の保有状況については、固定資④

当該世帯員の健康状態・生活歴

産税納税通知書がある場合は写しを提出させるとと⑤

当該世帯と近隣の関係

もに、必要がある場合は、更に訪問調査等により的⑥

当該世帯の自立の可能性

確に把握すること。

⑦

当該地域の低所得者の持ち家状況、土地・家屋

なお、保護の実施機関において関係機関の協力等の平均面積、地域感情により被保護者の保有不動産の状況を的確に把握で⑧きる場合には、必ずしも被保護者から申告を行わせについて検討し、当該世帯の実情に応じた土地・家る必要はないこと。

屋の保有の容認あるいは活用の方策等の総合的な援

おって、不動産を取得又は処分したときの申告にその他必要な事項

助方針について意見をまとめること。

ついては、予め被保護者に申告の義務があることをなお、土地・家屋の活用について援助方針を樹立

十分に理解させ、速やかに申告を行わせること。

する際には、当該世帯に将来の生活の不安を抱かせ問（第３の15）

局長通知第３の５にいうケース診断

ることのないよう配慮する必要があることから、単会議等の検討に付する目安を示されたい。
答

局長通知第３の５にいうケース診断に資産活用に係る関係諸機関との連携、活用までのケース診断会議等における検討対象ケースの選定

間の急迫保護のあり方、指導指示の内容について検に当たっては、当該実施機関における最上位級地の討するのみでなく、個別の世帯の事情に即した他法

標準３人世帯の生活扶助基準額に同住宅扶助特別基他施策の活用、不動産を担保とした貸付の活用、不準額を加えた値におおよそ１０年を乗じ、土地・家動産の賃貸等による活用、公営住宅等への入居によ屋保有に係る一般低所得世帯、周辺地域住民の意識、る活用、親族との関係など当該世帯の自立助長の観持ち家状況等を勘案した所要の補正を行う方法、ま点から、全般にわたり十分な配慮を行った援助方針

たはその他地域の事情に応じた適切な方法により算の樹立に努める必要があること。

出した額をもってケース診断会議等選定の目安額とまた、土地・家屋の保有を容認することが適当とする。

判断された場合においても、検討の結果を活かして

なお、当該目安額は、あくまでも当該検討会等の改善を図られる援助方針の樹立について留意された検討に付するか否かの判断のための基準であり、保

いこと。

-24-

問（第３の６）

局長通知第３の４の(4)のイにいう又は通勤することがきわめて困難であり、かつ、そ「当該地域の一般世帯との均衡を失することにならの保有が社会的に適当と認められるときは、次官通ない」ことの判断基準を示されたい。

知第３の５にいう「社会通念上処分させることを適答(1) 「当該地域」とは、通常の場合、保護の実施機

当としないもの」として通勤用自動車の保有を認め

関の所管区域又は市町村の行政区域を単位とするてよいか。

ことが適当であるが、実情に応じて、市の町内会、

１

障害者が自動車により通勤する場合

町村の集落等の区域を単位として取り扱って差し

２

公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住つかえない。

する者等が自動車により通勤する場合(2) 「一般世帯との均衡を失することにならない」

３

場合とは、当該物品の普及率をもって判断するも公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある
勤務先に自動車により通勤する場合のとし、具体的には、当該地域の全世帯の７０％４程度（利用の必要性において同様の状態にある世より通勤する場合

帯に限ってみた場合には90％程度）の普及率を基答準として認定すること。
問（第３の17）

寝たきり老人、身体障害者等のいる該当する場合に限るものとする。

世帯が、当該寝たきり老人等の身体状況又は病状か(1) 世帯状況からみて、自動車による通勤がやむをらルームエアコンを利用している場合であって、そ得ないものであり、かつ、当該勤務が当該世帯のの保有が社会的に適当であると認められる場合は、自立の助長に役立っていると認められること。

当該地域の普及率が低い場合であっても次官通知第(2) 当該地域の自動車の普及率を勘案して、自動車

３の５にいう「社会通念上処分させることを適当とを保有しない低所得世帯との均衡を失しないもの

しないもの」としてルームエアコンの保有を認めてであること。
(3) 自動車の処分価値が小さく、通勤に必要な範囲

お見込みのとおりである。

問（第３の８）の自動車と認められるものであること。

生活用品としての楽器、テレビ、カ(4) 当該勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく

メラ及びステレオは、趣味装飾品、家具什器又はそ上回ること。

の他の物品のいずれに分類すべきか。
答問（第３の９の２）「その他の物品」として取り扱うこと。

問（第３の８の２）答

お見込みのとおりである。
なお、２、３及び４については、次のいずれにもよいか。
答

深夜勤務等の業務に従事している者が自動車に通勤用自動車については、現に就労中の者にしか認められていないが、保護の開始

債券の保有は認められないこ

申請時においては失業や傷病により就労を中断してととなっているが、有価証券はすべて保有が認めいるが、就労を再開する際には通勤に自動車を利用られないのか。

することが見込まれる場合であっても、保有してい株券、国債証券、投資信託の受益証券など資産る自動車は処分させなくてはならないのか。

形成に資する有価証券は、保有を認められない。

答

概ね６か月以内に就労により保護から脱却するこ

なお、保護申請時において、未公開株券等の直とが確実に見込まれる者であって、保有する自動車

ちに処分することが困難な有価証券であって、一の処分価値が小さいと判断されるものについては、

定期限の到来により処分可能となるものを保有す

次官通知第３の２「現在活用されてはいないが、近る場合に限り、保護適用後売却益を受領した時点

い将来において活用されることがほぼ確実であっで、開始時の資力として法第63条を適用することて、かつ、処分するよりも保有している方が生活維を条件に保護を適用して差し支えない。

持に実効があがると認められるもの」に該当するも問（第３の９）次のいずれかに該当する場合であっのとして、処分指導を行わないものとして差し支えて、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、ない。ただし、維持費の捻出が困難な場合について-25-

はこの限りではない。

時金等を含む）を受け取るものであること。

また、概ね６か月経過後、保護から脱却していな

２満期保険金（一時金等を含む）又は満期前に解い場合においても、保護の実施機関の判断により、約した場合の返戻金の使途が世帯内の子の就学にその者に就労阻害要因がなく、自立支援プログラム

要する費用にあてることを目的としたものである

又は自立活動確認書により具体的に就労による自立こと。

に向けた活動が行われている者については、保護開３始から概ね１年の範囲内において、処分指導を行わ開始時点の１世帯あたりの解約返戻金の額が50万円以下であること。

ないものとして差し支えない。

問（第３の20）

保護受給中に学資保険の満期保険金

なお、処分指導はあくまで保留されているもので（一時金等を含む）又は解約返戻金を受領した場合あり、当該求職活動期間中に車の使用を認める趣旨について高等学校等就学費との関係も踏まえて取扱ではないので、予め文書により「自動車の使用は認いを示されたい。

められない」旨を通知するなど、対象者には十分な

答満期保険金等を受領した場合、開始時の解約返戻

説明・指導を行うこと。ただし、公共交通機関の利金相当額については、法第63条を適用し返還を求め用が著しく困難な地域に居住している者についてることとなるが、本通知第８の問40の(2)のオに定は、求職活動に必要な場合に限り、当該自動車の使める就学等の費用にあてられる額の範囲内で、返還用を認めて差し支えない。

を要しないものとして差しつかえない。なお、この

また、期限到来後自立に至らなかった場合につい場合、高等学校等就学費の支給対象とならない経費ては、通勤用の自動車の保有要件を満たす者が通勤（学習塾費等を含む。）及び高等学校等就学費の基用に使用している場合を除き、速やかに処分指導を準額又は学習支援費でまかないきれない経費であっ行うこと。

て、その者の就学のために必要な最小限度の額にあ問（第３の11）

保護申請時において保険に加入しててられる場合については、高等学校等就学費は基準

おり、解約すれば返戻金のある場合は、すべて解約額どおり計上しても差しつかえない。

させるべきか。
答

開始時の解約返戻金相当額以外については、「保保険の解約返戻金は、資産として活用させるのが護費のやり繰りによって生じた預貯金等の取扱い」

原則である。ただし、返戻金が少額であり、かつ、と同様に、使用目的が生活保護の趣旨目的に反しな保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しないい場合については、収入認定の除外対象として取り場合に限り、保護適用後保険金又は解約返戻金を受扱い、当該収入があてられる経費については、保護領した時点で法第63条を適用することを条件に解約費の支給又は就労に伴う必要経費控除の必要がない

させないで保護を適用して差しつかえない。

ものであること。なお、この取扱いは、保有を認め問（第３の19）

保護申請時において学資保険に加入られた他の保険についても同様である。

している場合においても、本通知第３の問11と同様

問（第３の12）の条件を満たす場合については、解約させないで保車の保有を認めてよいか。

護を適用してよいか。
答

次のいずれかに該当する場合は自動

１

当該学資保険が、次の条件を満たす場合には、障害者（児）が通院、通所及び通学（以下「通院等」という。）のために自動車を必要とする場合

保護適用後、満期保険金（一時金等を含む）又は解２

約返戻金を受領した時点で、開始時の解約返戻金相

公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通院等のために自動車を必要とする場合

当額について法第63条を適用することを前提とし

答

次のいずれかに該当し、かつ、その保有が社会的て、解約させないで保護を適用して差しつかえない。

に適当と認められるときは、次官通知第３の５にい１う「社会通念上処分させることを適当としないもの」

同一世帯の構成員である子が15歳又は18歳以
下 で あ る 時に、同一世帯員が満期保険金（一としてその保有を認めて差しつかえない。

-26-

１

障害（児）者が通院等のために自動車を必要とす

自動車による以外に通院等を行うことが真にやる場合であって、次のいずれにも該当する場合

むを得ない状況であることが明らかに認められ(1) 障害（児）者の通院等のために定期的に自動ること。

車が利用されることが明らかな場合であるこ(3) 自動車の処分価値が小さく、通院等に必要最と。

小限のもの（排気量がおおむね2,000㏄以下）(2) 当該者の障害の状況により利用し得る公共交であること。

通機関が全くないか又は公共交通機関を利用す(4) 自動車の維持に要する費用（ガソリン代を除ることが著しく困難であって、他法他施策によく。）が他からの援助（維持費に充てることをる送迎サービス、扶養義務者等による送迎、医特定したものに限る。）等により、確実にまか療機関等の行う送迎サービス等の活用が困難でなわれる見通しがあること。

あり、また、タクシーでの移送に比べ自動車で(5) 当該者自身が運転する場合又は専ら当該者のの通院が、地域の実情に照らし、社会通念上妥

通院等のために生計同一者若しくは常時介護者

当であると判断される等、自動車により通院等が運転する場合であること。

を行うことが真にやむを得ない状況であること

問（第３の14）が明らかに認められること。

保護の申請があったが、どのように取り扱うべきか。

(3) 自動車の処分価値が小さく、又は構造上身体答

ローンにより取得した住宅で、ローン完済前のも障害者用に改造してあるものであって、通院等のを保有している者を保護した場合には、結果としに必要最小限のもの（排気量がおおむね2,000て生活に充てるべき保護費からローンの返済を行う㏄以下）であること。

こととなるので、原則として保護の適用は行うべき(4) 自動車の維持に要する費用（ガソリン代を除ではない。

く。）が他からの援助（維持費に充てることを問（第３の21）

局長通知第３の１の(1)及び第３の特定したものに限る。）、他施策の活用等により、２の(1)において、要保護世帯向け不動産担保型生

確実にまかなわれる見通しがあること。

活資金の利用が可能なものについては、当該貸付資(5) 障害者自身が運転する場合又は専ら障害（児）金の利用によってこれを活用させることとし、その者の通院等のために生計同一者若しくは常時介活用後に保有を認めることとされているが、当該貸護者が運転する場合であること。

付資金の利用が可能にも関わらず、その利用を拒む

なお、以上のいずれかの要件に該当しない場合で世帯に対しては、どのように対応するのか。

あっても、その保有を認めることが真に必要であ２

ローン付住宅を保有している者から答

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用が可るとする特段の事情があるときは、その保有の容能な場合には、当該貸付資金の利用が優先されるべ認につき厚生労働大臣に情報提供すること。

きである。

公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住すしたがって、当該貸付資金の利用を拒む世帯に対る者が通院等のために自動車を必要とする場合でしては、資産の活用は保護の受給要件となることをあって、次のいずれにも該当する場合

説明し、その利用を勧奨するとともに、貸付期間中(1) 当該者の通院等のために定期的に自動車が利も相談に応じること、貸付の利用が終了した後、他用されることが明らかな場合であること。

の要件を満たす場合には生活保護が適用になる旨を(2) 他法他施策による送迎サービス、扶養義務者

説明することとされたい。

等による送迎、医療機関等の行う送迎サービス

それでも、当該貸付資金の利用を拒む場合につい等の活用が困難であり、また、タクシーでの移ては、資産活用を恣意的に忌避し、法第４条に定め送に比べ自動車での通院等が、地域の実態に照る保護の受給要件を満たさないものと解し、らし、社会通念上妥当であると判断される等、

１

-27-

生活保護受給中の者については、所要の手続を経て、保護を廃止する
２

らの援助又は保護費のやり繰りによって生じた預新規の保護申請者については、保護申請を却下

貯金等により確実に賄われること。

することとされたい。
問（第３の22）

保護受給中の者が要保護世帯向け不第４

動産担保型生活資金を利用した場合、貸付日以前に次○支給された保護費はどのように取扱うのか。
答

稼働能力の活用第４要保護者に稼働能力がある場合には、その稼働能力を

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用の可最低限度の生活の維持のために活用させること。

否については、社会福祉協議会による審査によって決定されることから、保護の実施機関による当該居

局
○

第４

１

稼働能力を活用しているか否かについては、①稼働

住用不動産の保有認否の判断は、この審査結果を待能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提とって行うことになる。

して、その能力を活用する意思があるか否か、③実際したがって、この場合、貸付契約の成立をもって、に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか

当該居住用不動産が具体的に活用可能な資産になっ否か、により判断すること。

たものと判断されるべきであり、初回の貸付分が受また、判断に当たっては、必要に応じてケース診断

けられる月の初日を資力発生日ととらえ、貸付日以会議や稼働能力判定会議等を開催するなど、組織的な前に支給された保護費については、法第６３条によ検討を行うこと。

る返還請求を行わないこと。

２

稼働能力があるか否かの評価については、年齢や医

なお、この取扱いは、保護の実施機関が貸付日以学的な面からの評価だけではなく、その者の有してい前に当該居住用不動産の保有を否認していた場合もる資格、生活歴・職歴等を把握・分析し、それらを客同様である。

観的かつ総合的に勘案して行うこと。

問（第３の23）

保有が容認されていた自動車が使用

３稼働能力を活用する意思があるか否かの評価についに耐えない状態となった場合、自動車の更新を認めては、求職状況報告書等により本人に申告させるなど、てよいか。

その者の求職活動の実施状況を具体的に把握し、その答

次のいずれにも該当する場合であって、自動車を者が２で評価した稼働能力を前提として真摯に求職活購入することが真にやむを得ないと認められる場合動を行ったかどうかを踏まえ行うこと。

は、自動車の更新を認めて差し支えない。

４

就労の場を得ることができるか否かの評価について

ただし、保護の実施機関による事前の承認を得る

は、２で評価した本人の稼働能力を前提として、地域ことを原則とする。その際、保護費のやり繰りによにおける有効求人倍率や求人内容等の客観的な情報って生じた預貯金等により賄う場合においては、本や、育児や介護の必要性などその者の就労を阻害する

通知第３の18に従い、不正の手段により蓄えられた要因をふまえて行うこと。

ものではないこと等を確認すること。
１

保有が容認されていた自動車が使用に耐えない問（第４の１）状態となったこと。
２

活用状況が十分であるか否かについては、どのよう保有が容認されていた事情に変更がなく、自動に判断したら良いのか。

車の更新後も引き続き本通知第３の９又は同第３

答の12に掲げる保有の容認要件に該当すること。
３

局長通知第４で示した稼働能力の活用についての判断基準は、現に就労している者についても当ては

自動車の処分価値が小さく、通勤、通院等に必まるものである。

要な範囲の自動車と認められるものであること。
４

現に就労している者の稼働能力の具体的には、その者の現在の就労状況が２により自動車の更新にかかる費用が扶養義務者等他か-28-評価した本人の稼働能力から見て妥当な水準にある

法律上絶対的扶養義務者には一般的に扶養義務が課と認められる場合には、その者は稼働能力を活用しせられるが、その他の３親等内の親族についても、ていると判断することができるものである。

親族間に生活共同体的関係が存在する実態にあると一方、本人の稼働能力から見て妥当な水準にない

きは、その実態に対応した扶養関係を認めるというと認められる場合には、３及び４で示した事項を含観点から判断することが適当であるとされている。

めて１により客観的かつ総合的に判断されたい。

したがって、本法の運用にあたっても、この趣旨に沿って、保護の実施機関において、当事者間の関係
並びに関係親族及び当該地域における扶養に関する

第５次○

慣行等を勘案して特別の事情の有無を判断すべきも扶養義務の取扱いのである。

第５要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者にわが国の社会実態からみて、少なくとも次の場合

扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すには、それぞれ各号に掲げる者について特別の事情ること。また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶があると認めることが適当である。ただし、当該判養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させるこ断にあたっては機械的に取り扱うことなく、原則当と。この民法上の扶養義務は、法律上の義務ではあるが、事者間における話合い等によって解決するよう努め

これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶること。

ことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましい

１

その者が、過去に当該申請者又はその世帯に属する者から扶養を受けたことがある場合。

ので、努めて当事者間における話合いによって解決し、
２

円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと。

その者が、遺産相続等に関し、当該申請者又は

局
○

第５

その世帯に属する者から利益を受けたことがある

１

扶養義務者の存否の確認について場合。
３(1) 保護の申請があったときは、要保護者の扶養義務

当該親族間の慣行又は当該地域の慣行により、者のうち次に掲げるものの存否をすみやかに確認す

その者が当該申請者又はその世帯に属する者を扶ること。この場合には、要保護者よりの申告による養することが期待される立場にある場合。

ものとし、さらに必要があるときは、戸籍謄本等に(2) 扶養義務者の範囲は、次表のとおりであること。

より確認すること。

［表略］

ア

絶対的扶養義務者。

イ

相対的扶養義務者のうち次に掲げるもの。

(3) 扶養義務者としての「兄弟姉妹」とは、父母の一(ｱ) 現に当該要保護者又はその世帯に属する者を方のみを同じくするものを含むものであること。
２

扶養している者。

扶養能力の調査について(ｲ) 過去に当該要保護者又はその世帯に属する者(1) １により把握された扶養義務者について、その職から扶養を受ける等特別の事情があり、かつ、業、収入等につき要保護者その他により聴取する等扶養能力があると推測される者。

の方法により、扶養の可能性を調査すること。なお、調査にあたっては、金銭的な扶養の可能性のほか、

局長通知第５の１の(1)のイの(ｲ)に被保護者に対する定期的な訪問・架電、書簡のやりいう「特別の事情」に該当するのは、どのような場取り、一時的な子どもの預かり等（以下「精神的な合であるか。

支援」という。）の可能性についても確認するもの

問（第５の１）

答とする。

民法第877条第２項にいう特別の事情と同様趣旨のものと考えてよく、この場合、特別の事情とは、問（第５の２）-29-

局長通知第５の２の(1)による扶養の可能性の調査により、例えば、当該扶養義務者が③①、②以外の、過去に当該要保護者又はその世被保護者、社会福祉施設入所者及び実施機関がこれ帯に属する者から扶養を受ける等特別の事情があらと同様と認める者、要保護者の生活歴等から特別り、かつ、扶養能力があると推測される者な事情があり明らかに扶養ができない者並びに夫のア

暴力から逃れてきた母子等当該扶養義務者に対し扶の管内に居住する場合には、実地につき調査す

養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻ること。

害することになると認められる者であって、明らか

重点的扶養能力調査対象者が保護の実施機関に扶養義務の履行が期待できない場合は、その間のの管外に居住する場合には、まずその者に書面

局長通知第５の２の(2)及び(3)の扶養能力調査の方により回答期限を付して照会することとし、期法はいかにすべきか。

限までに回答がないときは、再度期限を付して答１

当該扶養義務者が生活保持義務関係にある扶養照会を行うこととし、なお回答がないときは、義務者であるときは、局長通知第５の２の(2)のその者の居住地を所管する保護の実施機関に書アのただし書きにいう扶養義務者に対して直接照面をもって調査依頼を行うか、又はその居住地会することが真に適当でない場合として取り扱っの市町村長に照会すること。ただし、重点的扶て差しつかえない。

養能力調査対象者に対して直接照会することが２

当該扶養義務者が生活保持義務関係にある扶養真に適当でないと認められる場合には、まず関義務者以外であるときは、個別の慎重な検討を行係機関等に対して照会を行い、なお扶養能力がい扶養の可能性が期待できないものとして取り扱

明らかにならないときは、その者の居住地を所って差しつかえない。

管する保護の実施機関に書面をもって調査依頼

３

なお、いずれの場合も、当該検討経過及び判定を行うか、又はその居住地の市町村長に照会すについては、保護台帳、ケース記録等に明確に記ること。

載する必要があるものである。
問（第５の３）

なお、相当の扶養能力があると認められる場

生活扶助義務関係にある者の扶養能合には、管外であっても、できれば実地につき力を判断するにあたり、所得税が課されない程度の調査すること。

収入を得ている者は、扶養能力がないものとして取イ

り扱ってよいか。
答

重点的扶養能力調査対象者が保護の実施機関

調査は、重点的扶養能力調査対象者の世帯構
成、職業、収入、課税所得及び社会保険の加入

給与所得者については、資産が特に大きい等、他

状況、要保護者についての税法上の扶養控除及に特別の事由がない限り、お見込みのとおり取り扱

び家族手当の受給並びに他の扶養履行の状況等って差しつかえない。給与所得者であってもこの取について行うこと。

扱いによることが適当でないと認められる者及び給ウ

与所得者以外の者については、各種収入額、資産保アの調査依頼を受けた保護の実施機関は、原則として３週間以内に調査の上回答すること。

有状況、事業規模等を勘案して、個別に判断するこエと。

調査に際しては、重点的扶養能力調査対象者に要保護者の生活困窮の実情をよく伝え、形式的にわたらないよう留意すること。

(2) 次に掲げる者（以下「重点的扶養能力調査対象者」(3) 重点的扶養能力調査対象者以外の扶養義務者のうという。）については、更にアからエにより扶養能

ち扶養の可能性が期待される者については、次によ力を調査すること。

り扶養能力を調査すること。なお、実施機関の判断①

生活保持義務関係にある者により、重点的扶養能力調査対象者に対する調査方②①以外の親子関係にある者のうち扶養の可能性

法を援用しても差しつかえない。

が期待される者

ア-30-

重点的扶養能力調査対象者以外の扶養義務者のうち扶養の可能性が期待される者への照会は、原ふさわしいと認められる程度の生活を損わない限則として書面により回答期限を付して行うこと。

度

なお、実施機関の判断により電話連絡により行うこととしても差しつかえないが、不在等により連問（第５の４）

局長通知第５の２の(5)のアは、生絡が取れない場合については、再度の照会又は書活保持義務関係にある者の同居の事実の有無又は親面による照会を行うこと。また、電話連絡により権の有無にかかわらず適用されるものと思うが、ど照会した場合については、その結果及び聴取したうか。

内容をケース記録に記載するとともに、金銭的な答

お見込みのとおりである。

援助が得られる場合については、その援助の内容について書面での提出を求めること。
イ(6) 扶養の程度の認定に当たっては、次の事項に留意

実施機関において重点的扶養能力調査対象者以すること。

外の扶養義務者のうち扶養の可能性が期待されるア者に対して直接照会することが真に適当でないと世帯内における地位等を考慮すること。

認められる場合には、扶養の可能性が期待できなイいものとして取り扱うこと。
ウ

扶養義務者が生計中心者であるかどうか等その重点的扶養能力調査対象者以外の者が要保護者を引き取ってすでになんらかの援助を行っていた照会の際には要保護者の生活困窮の実情をよく場合は、その事情を考慮すること。

伝えるとともに、重点的扶養能力調査対象者以外

３

扶養義務者への通知についての扶養義務者のうち扶養の可能性が期待される者保護の開始の申請をした要保護者について、保護のの世帯構成、職業、収入、課税所得及び社会保険開始の決定をしようとする場合で、要保護者の扶養義の加入状況、要保護者についての税法上の扶養控務者に対する扶養能力の調査によって、法第77条第１

除及び家族手当の受給並びに他の扶養履行の状況

項の規定による費用徴収を行う蓋然性が高いなど、明等の把握に努めること。

らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶(4) 扶養の程度及び方法の認定は、実情に即し、実効養義務者が、民法に定める扶養を履行していない場合のあがるように行うものとし、扶養義務者の了解をは、要保護者の氏名及び保護の開始の申請があった日得られるよう努めること。この場合、扶養においてを記載した書面を作成し、要保護者に保護の開始の決は要保護者と扶養義務者との関係が一義的であるの定を通知するまでの間に通知すること。

で、要保護者をして直接扶養義務者への依頼に努め４させるよう指導すること。

(1) 扶養能力の調査によって、要保護者の扶養義務者(5) 扶養の程度は、次の標準によること。
アのうち、法第77条第１項の規定による費用徴収を行

生活保持義務関係（第１の２の(4)のイ、同(5)う蓋然性が高いなど、明らかに扶養義務を履行するのイ、ウ若しくはオ又は同(8)に該当することにことが可能と認められる扶養義務者が、民法に定めよって世帯分離された者に対する生活保持義務関る扶養を履行していない場合は、書面により履行し係を除く。）においては、扶養義務者の最低生活ない理由について報告を求めること。

費を超過する部分
イ

扶養の履行について(2) 重点的扶養能力調査対象者が十分な扶養能力があ

第１の２の(4)のイ、同(5)のイ若しくはエ又はるにもかかわらず、正当な理由なくして扶養を拒み、同(8)に該当することによって世帯分離された者

他に円満な解決の途がない場合には、家庭裁判所にに対する生活保持義務関係並びに直系血族（生活対する調停又は審判の申立てをも考慮すること。こ保持義務関係にある者を除く。）兄弟姉妹及び相の場合において、要保護者にその申立てを行わせる

対的扶養義務者の関係（以下「生活扶助義務関係」

ことが適当でないと判断されるときは、社会福祉主という。）においては、社会通念上それらの者に事が要保護者の委任を受けて申立ての代行を行って-31-

もよいこと。なお、重点的扶養能力調査対象者以外ては、極力その利用に努めさせること。

の者について家庭裁判所に対して調停等を申立てる

局○ことを妨げるものではない。

第６次に掲げるものは、特にその活用を図ること。また、(3) (2)の場合において、必要があるときは、(2)の手活用を図るべきものはこれらに限られるものではないの

続の進行と平行してとりあえず必要な保護を行なで、これら以外のものの活用についても、留意すること。

い、家庭裁判所の決定があった後、法第77条の規定

１

身体障害者福祉法により、扶養義務者から、扶養可能額の範囲内にお

２

児童福祉法

いて、保護に要した費用を徴収する等の方法も考慮

３

知的障害者福祉法すること。

４

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す

なお、法第77条の規定による費用徴収を行なうにるための法律当たっては、扶養権利者が保護を受けた当時におい

５

老人福祉法

て、当該扶養義務者が法律上の扶養義務者であり、

６

売春防止法

かつ、扶養能力があったこと及び現在当該扶養義務

７

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等 に関者に費用償還能力があることを確認すること。

する法律(4) 扶養義務者の扶養能力又は扶養の履行状況に変動

８

災害救助法

があったと予想される場合は、すみやかに、扶養能

９

農業災害補償法力の調査を行い、必要に応じて(1)の報告を求めた

10

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

うえ、再認定等適宜の処理を行うこと。

11

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関

なお、重点的扶養能力調査対象者に係る扶養能力する法律及び扶養の履行状況の調査は、年１回程度は行うこ

12

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律と。

13

公害健康被害の補償等に関する法律

局長通知第５の３及び４の(1)にお14

特別支援学校への就学奨励に関する法律

ける「明らかに扶養義務を履行することが可能と

15

健康保険法

認められる扶養義務者」とはどのような者をいう

16

厚生年金保険法

か。

17

恩給法

当該判断に当たっては、局長通知第５の２による

18

各共済組合法

扶養能力の調査の結果、①定期的に会っているな

19

雇用保険法

ど交際状況が良好であること、②扶養義務者の勤20

労働者災害補償保険法

務先等から当該要保護者に係る扶養手当や税法上21

石綿による健康被害の救済に関する法律の扶養控除を受けていること、③高額な収入を得

22

国民健康保険法ているなど、資力があることが明らかであること

23

国民年金法

等を総合的に勘案し、扶養義務の履行を家庭裁判

24

高齢者の医療の確保に関する法律

所へ調停又は審判の申立てを行う蓋然性が高いと

25

介護保険法

認められる者をいう。

26

児童扶養手当法27

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

28

児童手当法

29

戦傷病者戦没者遺族等援護法

他の法律又は制度による保障、援助等を受けることが30

未帰還者留守家族等援護法できる者又は受けることができると推定される者につい

31

引揚者給付金等支給法

32

自動車損害賠償保障法問（第５の５）答第６次○

他法他施策の活用

第６

-32-

33

墓地、埋葬等に関する法律34

母子及び父子並びに 寡婦福祉法

35

母子保健法

36

学校保健安全法37

生活福祉資金38

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに 永住帰最低生活費の認定は、当該世帯が最低限度の生活を維国した中国残留邦人等及び特定配偶者 の自立の支援持するために必要な需要を基とした費用を、必ず実地にに関する法律つき調査し、正確に行なわなければならないこと。

39(2) 日常生活の用を弁ずることのできない長期療養者について臨時的に生じた特別需要(3) 新たに保護開始する際等に最低生活の基盤となる物資を欠いている場合の特別需要
局○

第７

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第７
次○

１

最低生活費の認定

級地基準の適用

局
○

第７

１

級地基準の適用
級地基準の適用は、原則として世帯の居住地又は現第７
最低生活費は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、在地によるものであるが、２（一般生活費）に特別の所在地域別等による一般的な需要に基づくほか、健康状定めがある場合のほか、次に掲げる場合は、例外的に、態等によるその個人又は世帯の特別の需要の相異並びにそれぞれ当該各項によるものとすること。

これらの需要の継続性又は臨時性を考慮して認定するこ(1) 葬祭扶助については、葬祭地の級地基準によるこ
と。

と。
１

(2) 旅先等で急迫保護を必要とする場合は、当該要保

経常的最低生活費

護者の現在地の級地基準によること。

経常的最低生活費は、要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として２認定するものであり、したがって、被保護者は、経常的最低生活費の範囲内において通常予測される生活需(1) 基準生活費

要はすべてまかなうべきものであること。
実施機関は、保護の実施にあたり、被保護者がこの

２

経常的一般生活費

告
○

別表第１

１

居

生活扶助基準第１章

宅

趣旨を理解し、自己の生活の維持向上に努めるよう指(1) 基準生活費の額（月額）……（略）導すること。

(2) 基準生活費の算定

臨時的最低生活費（一時扶助費）

ア

基準生活費は、世帯を単位として算定するもの

臨時的最低生活費（一時扶助費）は、次に掲げる特とし、その額は、次の算式により算定した額と別の需要のある者について、最低生活に必要不可欠なし、その額に10円未満の端数が生じたときは、物資を欠いていると認められる場合であって、それら当該端数を10円に切り上げるものとする。

の物資を支給しなければならない緊急やむを得ない場

また、12月の基準生活費の額は、次の算式に合に限り、別に定めるところにより、臨時的に認定すより算定した額に以下の期末一時扶助費の表にるものであること。

定める額を加えた額とする。

なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低

算式

生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新し

Ａ×０ ／３＋Ｂ×３／３＋Ｃていくべきものであるから、一時扶助の認定にあたっ

算式の符号ては、十分留意すること。

Ａ(1) 出生、入学、入退院等による臨時的な特別需要第１類の表に定める個人別の基準額①を合算した額に以下の逓減率の表に定める世-33-

帯構成員の数に応じた率①を乗じた額と第

なお、保護受給中の者について、冬季加算認定

２類の表に定める基準額①の合計額
Ｂ

期間（各地区区分ごとに設定されている冬季加算

第１類の表に定める個人別の基準額②をを認定する期間をいう。）における月の途中で新合算した額に以下の逓減率の表に定める世

たに冬季加算に係る特別基準を認定し、又は認定

帯構成員の数に応じた率②を乗じた額と第をやめるべき事由が生じたときは、それらの事由

２類の表に定める基準額②の合計額（ただが生じた月の翌月から当該特別基準の認定変更をし、当該合計額が、Ａで算定した額に0.9行うこと。

を乗じて得た額より少ない場合は、Ａで算Ｃ

ただし、月の途中で保護開始となった場合又は定した額に0.9を乗じて得た額とする）

保護廃止となった場合など、冬季加算について日

第２類の表に定める地区別冬季加算額

割計算により認定する場合は、冬季加算に係る特別基準についても日割計算により認定を行うこ

逓減率の表……（略）と。

期末一時扶助費の表……（略）イ

同一の月において入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費と居宅基準生活費をあわせて

イ

第２類の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は計上するとき（保護受給中の者で入院患者日用品

次の表に定めるところによる。

費又は介護施設入所者基本生活費を算定されてい（冬期加算地域区分）
地

区

別

都道府県名

Ⅰ区

たものが、月の中途で退院又は退所する場合をいⅡ区 Ⅲ区 Ⅳ区 Ⅴ区 Ⅵ区う。）における居宅基準生活費は、入院患者日用

北海道 岩手県 宮城県 石川県 栃木県 そ の 他

品費又は介護施設入所者基本生活費が計上される

青森県 山形県 福島県 福井県 群馬県 の 都 府

期間を除いた日数に応じて計上すること。

秋田県 新潟県 富山県
長野県

ウ

なお、保護の基準別表第１第１章の３に掲げる

山梨県 県
岐阜県

施設に入所している者にかかる基準生活費と居宅

鳥取県

基準生活費をあわせて計上するときも同様とする

島根県

こと。

入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活

ウ

同一の月において救護施設等基準生活費（保護費が算定される者の基準生活費の算定は、別に定の基準別表第１の第一章の２に掲げる施設に入所めるところによる。

している者にかかる基準生活費をいう。以下同

局
○

第７

じ。）と居宅基準生活費をあわせて計上するとき

２

一般生活費

における居宅基準生活費は、救護施設等基準生活(1) 基準生活費費が計上される期間の初日又は末日を含めた日数

ア

傷病、障害等による療養のため外出が著しく困に応じて計上すること。

難であり、常時在宅せざるを得ない者又は乳児（１エ

歳の誕生日の前日までの間にある児童をいう。）

救護施設等基準生活費は、当該施設に入所した
日から退所の日まで計上すること。

が世帯員にいる場合であって、保護の基準別表第ただし、居宅基準生活費を算定されている者が、１章の１の(1)に規定する地区別冬季加算額によ「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務

りがたいときは、地区別冬季加算額に1.3を乗じ費の支弁基準について」（平成20年3月31日厚生労て得た額（当該額に10円未満の端数が生じたとき

働省発社援第0331011号厚生労働事務次官通知）

は、当該端数を10円に切り上げた額とする。）のに基づき救護施設等に一時入所する場合、当該一範囲内において特別基準の設定があったものとし

時入所期間中については、居宅基準生活費の変更て必要な額を認定して差し支えないこと。

は要しないものとすること。

-34-

オ

イ、ウ及びエによるほか、出かせぎ等により１費を計上する場合も同様とすること。

箇月をこえる期間他の世帯員と所在を異にする世カサ

特定中国残留邦人等及び特 定 配偶者等 と同居

帯員については、所在を異にするに至った日の翌している世帯に係る基準生活費は、当該特定中国

日から再び所在を一にするに至った日の前日まで

残留邦人等及びの 特 定 配偶者等 を同一世帯員と他の世帯員とは別に一般生活費を計上すること。

みなした場合に算出される当該基準生活費の額か入院患者に付添う出身世帯の世帯員が病院又はら当該特定中国残留邦人等及び特 定 配偶者等 に診療所において生活する場合であって、病院の管係る基準生活費の額を減じた額とする。

理運営方針等により病院給食又は寝具の貸与を受けなければならない事情があると認められるとき問（第７の１）は、その実費について基準生活費の算定上特別基帯の世帯員がその級地を異にする地の病院又は療養準の設定があったものとして取り扱って差しつか所において生活する場合は、入院患者に準じ最低生えない。

活費の認定をしてよいか。

なお、病院給食の実費を認める期間中の居宅基

キ

答

ケ

て付添いが必要であると認められ、かつ、その出身基準別表第１第１章の１の第１類の表に定める基世帯員が付添いを行なうときは、入院患者及び付添

準額①の３分の０ 及び同基準額②の３分の３ のいを行なう世帯員の基準生活費については、局長通合算額の25パーセントに相当する額を計上するこ知第７の２の(1)により、病院等の所在地の級地基と。ただし、基準額②の額が基準額①に0.9を乗準を適用して差しつかえない。

じて得た額より少ない場合は、上記の「同基準額

また、住宅費についても、出身世帯員が入院患者②」を「同基準額①に0.9を乗じて得た額」に読に付添う期間中、局長通知第７の４の(1)のエ（入み替えるものとする。

院患者がある場合の住宅費）を適用して差しつかえ

入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活ない。
問（第７の19）

最低生活費の認定にあたり、日割計

各種加算については、その期間当該被保護者が所算を行なわなければならないときは、各月の実日数在する地の級地基準による額を適用すること。

によるべきか。

オにより別に計上する一般生活費については、

答

30日を分母として日割計算をすることを原則とす

その者の所在する地の級地基準による額を適用するが、その月の実日数に応じて日割計算を行なうこること。

とが適当である場合には、実日数によること。

救護施設等基準生活費（期末一時扶助費及び各問（第７の28） 冬季加算を一括前渡支給してよいか。

種加算を含む。）は、当該施設所在地の級地基準

コ

当該入院患者が未成熟の子、身体障害者等であっ準生活費に係る第１類の経費については、保護の費が計上される期間における期末一時扶助費又はク

入院患者に、付添いのため、出身世

答

生活扶助のうち冬季加算に相応する分についてにより計上すること。ただし、２級地又は３級地

も、１月分以内を限度として前渡することが原則でに所在する保護施設に入所している者について、あるが、薪炭等冬期必需物資について、当該地域の１級上の級地の基準を、特別基準の設定があった

実態からみて適宜の時期に一括購入するのでなけれものとして適用して差しつかえないこと。

ば以後の購入が著しく困難となるような状態であれ

オにより他の世帯員と別に一般生活費を計上す

ば、個々の被保護世帯において、これを他の生活需る場合、保護の基準別表第１第１章の１の第２類要に充当するおそれの有無等を確認し、必要やむをの表に定める額については、出身世帯員の人員の得ないと認められる場合は必要な額を一括前渡して世帯に適用される額と世帯人員１人の世帯に適用

差しつかえない。

される額とを計上すること。

問（第７の29）

なお、第７の２の(4)のイにより居宅基準生活局長通知第７の２の(1)のアの「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難であ

-35-

答

り、常時在宅せざるを得ない者」とは、どのようなという。）を利用する場合には、利用開始日の属す者が該当するのか。

る月の翌月（利用開始日が月の初日であるときは当

重度障害者加算を算定している者又は要介護度が該月）から、介護施設入所者に適用される介護施設

３、４若しくは５である者であって、日常生活にお入所者基本生活費及び加算に当該施設に食費としていて常時の介護を必要とするため、外出が著しく困支払うべき額を加えた額を算定すること。

難であり、常時在宅している生活実態にある者（介なお、利用期間が１か月以内の場合については、護人の支援を受けて、通院等のために外出すること

介護施設入所者基本生活費の算定は要しないことかがある者を含む。）が該当する。その他、医師の診ら、一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更

断書等により、傷病、障害等による療養のため外出を含む。）を要しないものとすること。

が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない状態

この場合、１か月を超えるか否かは、居宅介護支にあると保護の実施機関が認めた者が該当する。

援計画により予め確認するものとし、月の中途で計問（第７の29の２）

傷病、障害等による療養のため画に変更があった場合は、直ちに基準生活費を計上

外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない

答

すること。

者又は乳児がいる世帯であって局長通知第７の２のまた、医療機関に入院しており、入院患者日用品(1)のアによる特別基準の適用の必要があると実施費が算定されている者が退院し、そのまま短期入所

機関が認めた場合は、地区別冬季加算額の1.3倍のを利用する場合には、入所日から入院患者日用品費額を認定してよいか。

及び加算を計上せず、介護施設入所者基本生活費及傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難

び加算に当該施設に食費として支払うべき額を加えであり、常時在宅せざるを得ない者又は乳児が世帯た額を算定すること。

員にいることが確認できれば、冬季に増加する光熱問（第７の71）

費が地区別冬季加算額で賄える特段の事情がない限定介護機関の指定の対象とされているが、新規に被り、地区別冬季加算額の1.3倍の額を認定して差し保護者が入所することは可能か。また、入所に際し支えない。

支払う必要がある保証金（敷金等に相当するものに問（第７の37）

12月の月の中途で保護の開始又は停限る。）を住宅扶助から支給することとして差しつ止若しくは廃止があった者についての期末一時扶助

かえないか。

費の額は日割計算しなくてよいか。
答

答

ケアハウスについては、管理費（家賃相当の利用

期末一時扶助費は12月から翌年１月にかけて引き料をいう。）が住宅扶助基準額以下であって事務費

続き保護を受ける者に対して越年資金として支給さ及び生活費が生活扶助費により対応可能であれば、れるものである。

新規に被保護者が入所することは可能であり、入所

従って、12月中に保護を開始される者についてはに際し支払う必要がある保証金（敷金等に相当する

日割計算を行なうことなく支給するものである。まものに限る。）については、局長通知第７の４の(1)た、12月中に保護を停止又は廃止される者についてのカにいう「転居に際し、敷金等を必要とする場合」

は支給しないものである。（この場合すでに支給済であれば、敷金等に係る住宅扶助の基準額の範囲内であれば、法第80条を適用すべき場合を除き、全額で必要な額を認定して差しつかえない。

返還させることとなる。）
問（第７の66）

答ケアハウスは、生活保護法による指また、ケアハウス入所中の基準生活費については、

短期入所生活介護又は短期入所療養

居宅の生活扶助基準を適用し、生活費と事務費につ介護を利用する場合の基準生活費の算定はどうすべ

いては生活扶助により対応し、管理費については、

きか。

住宅扶助の基準額の範囲内で必要な実費を住宅扶助

居宅から１か月を超えて短期入所生活介護又は短として認定することとなる。

期入所療養介護（以下この問において「短期入所」

問（第７の89）-36-

夫婦の一方又は双方がそれぞれ別々に、認知症対応型共同生活介護等に入居した場合の56,650

最低生活費の認定方法如何。
答60,010

イ 地区別冬季加算額

生計の同一性、あるいは、夫婦としての一定の交

Ⅰ区

Ⅱ区

Ⅲ区

Ⅳ区

Ⅴ区

Ⅵ区

流が継続されている場合は、引き続き同一世帯とし（ 1 0 月 （ 1 0 月 （ 11 月 （ 11 月 （ 1 1 月 （ 1 1 月て認定することになるが、その場合であっても、局から４から４から４から４から３から３

長通知第７の２の(1)のエにより、それぞれに一般

月まで）月まで）月まで）月まで）月まで）月まで）

生活費を計上して差し支えない。
この場合の保護の基準別表第１第１章の１の第２5,790円 4,390円 4,180円 3,690円 2,850円 2,010円

類の表に定める額については、局長通知第７の２の(１)のケにより、他の世帯員とは別に一人世帯に適用される額を計上するものである。

(2)

また、住宅費については、それぞれ住宅扶助の基

基準生活費の算定

ア

準額の範囲内で必要な額を認定して差し支えない。

基準生活費の額は、(1)に定める額とする。ただし、12月の基準生活費の額は、次の表に定める期問（第７の79） 保護の基準別表第１第１章の１の(2)

末一時扶助費の額を加えた額とする。

のアの規定により、居宅における個人別の第１類の級 地 別期末一時扶助費額を合算した額に一定の率（以下「逓減率」という。）

１ 級 地

4,970円を乗じて世帯の第１類の額を算定することとされて

２ 級 地

4,520

いるが、次に掲げる者の第１類の額を含めた合計額

３ 級 地

4,070

について逓減率を適用するのか。

イ(1) 病院又は診療所において給食を受けないため、表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、１の(2)のイの表に定めるところによる。

第１類の表に定める基準額①の３分の０ 及び同基準額②の３分の３ の合算額に75パーセントを３乗じた額が算定されている入院患者

答

職業能力開発校附属宿泊施設等に入所又は寄宿している者についての特例(2) 出かせぎ等により１箇月をこえる期間他の世帯

次の表の左欄に掲げる施設に入所又は寄宿している員と所在を異にする者で、他の世帯員とは別に一者(特別支援学校に附属する寄宿舎に寄宿している者に般生活費を計上している者

あつては、これらの学校の高等部の別科に就学する場

逓減率の適用にあたっては、(1)及び(2)に該当す合に限る。)に係る基準生活費の額は、１の規定にかかる者は居宅における世帯構成員の数には含めないもわらず、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

のとする。

基準生活費の額したがって、(1)及び(2)に該当する者の第１類の地区別冬季加額を除いた合計額に逓減率を適用することとなる。

施

設

基準月額

算額及び期末一時扶助費の

告○

別表第１第１章

２

救護施設等

額
職業能力開発促進法(昭 食費として施 地区別冬季加
和44年法律第64号)にい 設に支払うべ 算額は、２のう職業能力開発校、障害 き額と入院患 ( 1 ) の イ の 表者職業能力開発校又はこ 者日用品費の に定めるとこ
れらに準ずる施設に附属 基準額の合計 ろにより、期する宿泊施設額
末一時扶助費
特別支援学校に附属するの額は、２の寄宿舎(2)のアの表に定めるところによる。

(1) 基準生活費の額(月額)ア

基準額

救護施設及びこれ 更生施設及びこれに準ずる施設に準ずる施設62,940円

66,680円

59,80063,340-37-

独立行政法人国立重度知 食費及び居住に要する費用と的障害者総合施設のぞみ して施設に支払うの園が設置する施設べき額と入院患者日用品費の障害者の日常生活及び社 額の合計額
会生活を総合的に支援するための法律（平成17年
法律第123号。）第5条第12項に規定する障害者支援施設
児童福祉法（昭和22年法
律第164号）第42条第1号に規定する福祉型障害児入所施設
児童福祉法第42条第2号 入院患者日用品費の額に規定する医療型障害児入所施設
児童福祉法第6条の2第3項に規定する指定医療機
関と。
イ

入院患者日用品費が算定される入院患者が病院又は診療所において給食を受けない場合の基準生
活費の額は、保護の基準別表第１第１章の１の第１類の表に定める基準額①の３分の０ 及び同基準額②の３分の３ の合算額に75パーセントを乗じて得た額及び告示別表第１第１章の１の第２類の表に定める基準額①の３分の０ 及び同基準額②の３分の３ の合算額に20パーセントを乗じて得た額の合計額（12月においては、当該合計額に期末一時扶助費を加えた額）とすること。ただし、第１類の表に定める基準額②に75パーセントを乗じて得た額と第２類の表に定める基準額②に20パーセントを乗じて得た額の合算額が、第１類の表に定める基準額①に75パーセントを乗じて得た額(2) 入院患者の基準生活費の算定
告○別表第１第３章－１と第２類の表に定める基準額①に20パーセントを

入院患者日用品費(1) 基準額及び加算額(月額)乗じて得た額の合算額に0.9を乗じて得た額より

基 準

地区別冬季加算額(11月から３月まで)

少ない場合は、上記の「同基準額②」を「同基準

Ⅰ区及び

Ⅲ区及び

Ⅴ区及び

額①に0.9を乗じて得た額」に読み替えるものと

Ⅱ区

Ⅳ区

Ⅵ区

する。

3,530円

2,070円

980円

額

22,680円以内

ウ

保護受給中の者について、入院期間が１箇月未満であるため入院患者日用品費を算定しない場合(2) 入院患者日用品費は、次に掲げる者について算定する。

は、一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変ア更を含む。）を要しないものとすること。

病院又は診療所(介護療養型医療施設を除く。
エ以下同じ。)に1箇月以上入院する者
イウ

保護受給中の者が月の中途で入院し、入院患者

救護施設、更生施設又は老人福祉法にいう養護日用品費を算定する場合でオ又はカに該当しない

老人ホーム若しくは特別養護老人ホームから病院

ときは、入院患者日用品費は入院日の属する月の又は診療所に入院する者

翌月の初日から計上すること。この場合、入院月の一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更

介護施設から病院又は診療所に入院する者を含む。）は要しないものとすること。

(3) (1)の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、第オ

１章の１の(2)のイの表に定めるところによる。

保護の開始された日又は保護を停止されていて再び開始された日に入院している場合は、その日局○から入院患者日用品費を計上すること。

第７－２カ(3) 入院患者の基準生活費の算定について
ア

救護施設、更生施設、養護老人ホーム若しくは病院又は診療所（介護療養型医療施設を除く。

特別養護老人ホーム又は介護施設に入所している

以下同じ。）において給食を受ける入院患者につ者が入院した場合は、入院の日から入院患者日用

いては、入院患者日用品費が計上される期間に限品費を計上すること。
キ

り基準生活費は算定しないこと。ただし、12月に入院患者日用品費が算定されている入院患者が退院又は死亡した場合は、入院患者日用品費は退おける期末一時扶助費は算定するものとするこ院等の日まで計上することとし、一般生活費の認-38-

定の変更（各種加算の額の変更を含む。）を日割(4) 介護施設入所者基本生活費の算定について

計算により行なうこと。ただし、退院と同時に介

ア

護施設に入所する場合はこの限りでない。
ク

介護施設入所者基本生活費が算定される者については、基準生活費は算定しないこと。ただし、入院患者日用品費は、原則として保護の基準別

12月における期末一時扶助は算定するものとする

表第１第３章の１の(1)の基準額の全額（精神活こと。

動の減退等により日用品の需要の実態からその全イ

保護受給中の者が月の中途で介護施設に入所し額を必要としないもので、その状態が相当期間持たときは、介護施設入所者基本生活費は入所日の続すると認められるものについては、基準額の85属する月の翌月（入所の日が月の初日のときは当パーセントを標準として必要な額）を計上するこ該月）から計上すること。この場合、入所月の一と。

般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更を含
む。）は要しないものとすること。なお、入院患問（第７の27）

児童福祉法第27条第１項第３号の規者日用品費が算定されている入院患者等が医療機定により、都道府県が障害児入所施設（児童福祉法

関等から介護施設に入所した場合も同様であるこ

第42条第２号に規定する医療型障害児施設に限る。
）と。

への入所措置を行った者について、入院患者日用品

ウ

費を計上してよろしいか。
答保護の開始された日又は保護を停止されていて再び開始された日に介護施設に入所している場合

児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、都は、その日から介護施設入所者基本生活費を計上

道府県が入所措置を行った者については、児童福祉すること。

法の措置として日用品の給付が行われるので、当該エ

救護施設、更生施設、養護老人ホーム又は特別児童にかかる日用品費支弁額の月額を収入認定する

養護老人ホームに入所している者が介護施設に入ことになるが、事務処理上は入院患者日用品費の基所した場合には、入所の日から介護施設入所者基準額とその支弁額の月額との差額を計上することと本生活費を計上すること。

して差しつかえない。

オ

介護施設入所者が退所又は死亡した場合は、介護施設入所者基本生活費は退所等の日まで計上することとし、

一般生活費の認定の変更（各種加算の額の変更を含(3) 介護施設入所者の基準生活費の算定
告○別表第１第３章－２

む。）を日割り計算により行うこと。ただし、介介護施設入所者基本生活費

護施設を退所し、その日から病院又は診療所に入(1) 基準額及び加算額(月額)院する場合には、退所の日における介護施設入所
者基本生活費については、計上を要しないこと。

地区別冬季加算額(11月から３月まで)
基 準 額

9,690円以内

カ

介護施設入所者基本生活費は、原則として保護

Ⅰ区及び

Ⅲ区及び

Ⅴ区及び

Ⅱ区

Ⅳ区

Ⅵ区

の基準別表第１第３章の２の(1)の基準額の全額

3,530円

2,070円

980円を計上すること。

(2) 介護施設入所者基本生活費は、介護施設に入所す(4) 加る者について算定する。
(3) (1)の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、第ア

１章の１の(2)のイの表に定めるところによる。

告
○

妊

産

婦

算
加

別表第１第２章－１妊産婦加算(1) 加算額(月額)

局
○

第７－２

妊

-39-

婦

算

級

地 別

産

婦

妊娠６か月

妊娠６か月

未満

以上

１級地及び２級地

8,960円

13,530円

8,320円３

7,610

11,500

7,070

級

地

場合には、申請月においても加算を行なうこと。

問（第７の54）

び(ｴ)にいう「専ら母乳によって」とは、どの程度(2) 妊婦についての加算は、妊娠の事実を確認した日の場合をいうのか。

の属する月の翌月から行う。

答(3) 産婦についての加算は、出産の日の属する月から「専ら母乳によって」いる場合とは、当該保育されている乳児について、人工栄養に依存する率が20

行い、期間は6箇月を限度として別に定める。

％未満の場合である。

(4) (3)の規定にかかわらず、保護受給中の者につい

なお、人工栄養に依存する率は、乳児を養育するては、その出産の日の属する月は妊婦についての加者の申立てを基礎として、保護の実施機関の指定す算を行い、翌月から5箇月を限度として別に定めるる医師、助産師又は保健師の意見をきき、保護の実ところにより産婦についての加算を行う。

施機関が決定すること。また、人工栄養に依存する(5) 妊産婦加算は、病院又は診療所において給食を受率の変動が予想されるときは、随時、確認を行うこ

けている入院患者については、行わない。
局○

局長通知第７の２の(2)のアの(ｳ)及

と。

第７－２
(2) 加算各加算の取扱いは、次によること。
ア

エ

妊産婦加算

告
○

(ｱ) 妊産婦加算の計上は、届出によって行なうも

障

害

者

加

算

別表第１第２章－２障害者加算(1) 加算額(月額)のとし、妊婦であることの認定及び妊娠月数の(2)のアに該当(2)のイに該当

認定は、母子健康手帳又は保護の実施機関の指

する者

する者

定する医師若しくは助産師の診断により行なう

在 １ 級 地26,310円

17,530円こと。

宅 ２ 級 地24,47016,310(ｲ) 保護受給中の者につき、妊娠月数が月の中途者 ３ 級 地22,63015,090

で変わる場合にはその翌月から妊婦加算の額の入院患者又は社会福祉施設若しくは介護施設の入所者

21,89014,590

変更を行なうこと。
(ｳ) 産婦加算を行なう期間は、専ら母乳によって乳児をほ育する産婦については６箇月間とし、(注)

社会福祉施設とは保護施設、障害者の日常生活及その他の者については３箇月間とすること。

び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1(ｴ) (ｳ)の規定にかかわらず、保護受給中の者が1項に規定する障害者支援施設、児童福祉法第42条

出産したときは、当該月は妊婦加算を行ない、第1号に規定する福祉型障害児入所施設又は老人福

翌月から５箇月間（専ら母乳によって乳児をほ祉法(昭和38年法律第133号)にいう老人福祉施設を育する産婦以外の者については２箇月間）を限

いい、介護施設とは介護保険法(平成9年法律第123度として産婦加算を行なうこと。

号)にいう介護保険施設をいうものであること（以(ｵ) 妊娠４箇月以後において人工妊娠中絶を行な

下同じ。）。

った場合及び死産（妊娠４箇月以後の死児の出(2) 障害者加算は、次に掲げる者について行う。

産）の場合には、３箇月間（保護受給中の者にア

障害等級表の１級若しくは２級又は国民年金法

ついては翌月から２箇月間）産婦加算を行なう

施行令別表に定める1級のいずれかに該当する障こと。

害のある者(症状が固定している者及び症状が固(ｶ) 妊婦又は産婦から保護の開始の申請があった

定してはいないが障害の原因となつた傷病につい-40-

て初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6(ｳ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに月を経過した者に限る。)
イ

障害者加算を認定し、又はその認定を変更し若障害等級表の３級又は国民年金法施行令別表に

しくはやめるべき事由が生じたときは、それら定める２級のいずれかに該当する障害のある者の事由の生じた翌月から加算に関する最低生活(症状が固定している者及び症状が固定してはい費の認定変更を行なうこと。ただし、保護の基ないが障害の原因となつた傷病について初めて医準別表第１第２章の２の(5)にいう障害者加算

師又は歯科医師の診療を受けた後１年６月を経過を行なうべき者については、その事由の生じたした者に限る。)。ただし、アに該当する者を除日から日割計算により加算の認定変更を行なっく。

て差しつかえないこと。

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(ｴ) 障害者加算の認定を受けている者について、(昭和50年政令第207号)別表第１に定める程度の障

月の中途の入院入所又は退院退所に伴い、基準害の状態にあるため、日常生活において常時の介護

生活費の認定変更を行う場合は、これとあわせを必要とする者(児童福祉法に規定する障害児入所て加算額の認定変更も行うこと。

施設、老人福祉法に規定する養護老人ホーム及び特

なお、居宅基準生活費と救護施設等基準生活別養護老人ホーム並びに障害児福祉手当及び特別障費をあわせて計上する場合においては、救護施害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第3設等基準生活費が計上される間を除いた期間に4号)第１条に規定する施設に入所している者を除

ついて在宅者にかかる加算の額を計上するこく。)については、別に1 4 , 5 8 0 14,600円 を算定すと。

るものとする。

(ｵ) 介護人をつけるための費用が、保護の基準別【本部分に係る改正は平成2 9 28年７月１日から適用】

表第１第２章の２の(5)によりがたい場合であ(4) (2)のアに該当する障害のある者であつて当該障って、特別児童扶養手当等の支給に関する法律

害により日常生活のすべてについて介護を必要とす

施行令別表第１に定める程度の障害の状態にあるものを、その者と同一世帯に属する者が介護する

り、日常起居動作に著しい障害のため真に他人場合においては、別に12,230円 を算定するものとす

による介護を要すると認められるときは、1 0 5 ,る。この場合においては、(5)の規定は適用しない

1 3 0 104,950円の範囲内において当該年度の特ものとする。

別基準の設定があったものとして必要な額を認【本部分に係る改正は平成28年７月１日から適用】

定して差しつかえないこと。

(5) 介護人をつけるための費用を要する場合においては、別に、7 0 , 0 8 0 69,960円の範囲内において必要

局○問（第７の58） 保護の基準別表第１第２章の２の(1)な額を算定するものとする。

の（注）にいう社会福祉施設には、軽費老人ホーム

第７－２－(2)（Ｂ型）は含まれないものと解してよいか。

エ

障害者加算

答 お見込みのとおりである。

(ｱ) 障害の程度の判定は、原則として身体障害者問（第７の41）

障害等級表の１級、２級又は３級に手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当証書又該当し、身体障害者手帳の交付を受けている者は、は福祉手当認定通知書により行うこと。

障害者加算の認定に当たり「症状が固定している者」(ｲ) 身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶に該当するものとして取り扱ってよいか。

養手当証書又は福祉手当認定通知書を所持して答 お見込みのとおりである。

いない者については、障害の程度の判定は、保問（第７の65）

局長通知第７の２の(2)のエの(ｲ)に護の実施機関の指定する医師の診断書その他障いう「障害の程度が確認できる書類」には、精神障害の程度が確認できる書類に基づき行うこと。

害者保健福祉手帳が含まれるものと解して差し支え

-41-

ないか。
答

級

精神障害者保健福祉手帳の交付年月日又は更新年月日が障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた後１年６月を経過している場合に限

別

加 算

額

１級地及び２級地

13,020円

３11,070級地(2) 在宅患者加算は、次に掲げる在宅患者であつて現り、お見込みのとおり取り扱って差し支えない。こに療養に専念しているものについて行う。

の場合において、同手帳の１級に該当する障害は国ア

結核患者であつて現に治療を受けているもの及民年金法施行令（昭和34年政令第184号）別表に定

び結核患者であつて現に治療を受けてはいない

める１級の障害と、同手帳の２級に該当する障害はが、保護の実施機関の指定する医師の診断により同別表に定める２級の障害とそれぞれ認定するもの

栄養の補給を必要とすると認められるもの

とする。

イ

結核患者以外の患者であつて3箇月以上の治療

なお、当該傷病について初めて医師の診療を受けを必要とし、かつ、保護の実施機関の指定する医た日の確認は、都道府県精神保健福祉主管部局にお師の診断により栄養の補給を必要とすると認めらいて保管する当該手帳を発行した際の医師の診断書

れるもの（写しを含む。以下同じ。）を確認することにより

局○

第７－２－(2)行うものとする。

カ

在宅患者加算

おって、市町村において当該手帳を発行した際の(ｱ) 給食のない病院等に入院又は入所している患

医師の診断書を保管する場合は、当該診断書を確認者については、在宅療養者に準じて在宅患者加することにより行うこととして差し支えない。

算を行なって差しつかえないこと。

問（第７の87）

告示別表第１第２章－２－(4)に定(ｲ) 結核患者であって現に治療を受けていない場

める家族介護料は、同居の特定中国残留邦人等又は合における加算認定更新は、最長６箇月の期間

特 定 配偶者等 が被保護者を介護をしている場合にごとに行なうこと。

も算定できるものと考えてよいか。
答地(ｳ) 保護受給中の者について、月の中途で新たにお見込みのとおりである。

在宅患者加算を認定し、又はその認定をやめるべき事由が生じたときは、それらの事由の生じた月の翌月から加算の認定変更を行なうこと。

オ
告○介護施設入所者加算

別表第１第２章－３介護施設入所者加算問（第７の６）

介護施設入所者加算は、介護施設入所者基本生活費か月以上治療を要する疾病にかかった場合、在宅患が算定されている者であつて、加算額(月額)は、9,69

者加算を認定してよいか。

0円の範囲内の額とする。
局○

職業能力開発校在校中の者が現に３

答

職業能力開発校在校中の者であっても、在宅患者

第７－２－(2)

加算の要件をみたす場合には在宅患者加算を加算しオて差しつかえない。

介護施設入所者加算
月の中途で新たに介護施設入所者加算を認定
し、又はその認定をやめるべき事由が生じたときの加算の認定又は認定変更は、(4)に定める介護キ

施設入所者基本生活費の算定の例によること。

告○放射線障害者加算

別表第１第２章－５放射線障害者加算
放射線障害者加算は、次に掲げる者について行い、

カ
告
○

在

宅

患

者

加

算

その額は、(1)に該当する者にあつては月額4 2 , 9 6 0 4

別表第１第２章－４在宅患者加算

2,990円、(2)に該当する者にあつては月額2 1 , 4 8 0 21,(1) 加算額(月額)500円とする。

-42-

(1) ア

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

負傷又は疾病について受けた医療の概要(平成6年法律第117号)第11条第1項の認定を受ｆけた者であつて、同項の認定に係る負傷又は疾

放射線を浴びた当時の状況並びに浴びた放射線の種類及び量病の状態にあるもの(同法第24条第2項に規定する都道府県知事の認定を受けた者に限る。)
イク

放射線(広島市及び長崎市に投下された原子告○別表第１第２章－６児童養育加算

爆弾の放射線を除く。以下(2)において同じ。)

児童養育加算は、児童の養育に当たる者について行を多量に浴びたことに起因する負傷又は疾病のい、その加算額（月額）は、児童1人につき次の表に掲

患者であつて、当該負傷又は疾病が放射線を多げる額とする。

量に浴びたことに起因する旨の厚生労働大臣の第１子 ３歳に満たない児童（月の初日に生及び第 まれた児童については、出生の日か 15,000円
２子 ら３年を経過しない児童とする。）

認定を受けたもの(2) ア

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経過した児童とする。）であつ 10,000円て中学校修了前のもの（15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童をいう。）

11条第1項の認定を受けた者(同法第25条第2項に規定する都道府県知事の認定を受けた者であつて、(1)のアに該当しないものに限る。)
イ

放射線を多量に浴びたことに起因する負傷又は疾病の患者であつた者であつて、当該負傷又第３子 小学校修了前の児童（12歳に達する
以降 日以後の最初の３月31日までの間に 15,000円
ある児童をいう。）

は疾病が放射線を多量に浴びたことに起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの
局○

第７－２－(2)キ

児童養育加算小学校修了後中学校修了前の児童（12歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童であつて15歳に達 10,000円
する以後の最初の３月31日までの間にあるものをいう。）

放射線障害者加算(ｱ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに放射線障害者加算を認定し、又はその認定を変更すべき事由が生じたときは、それらの事由が局○生じた月の翌月から加算の認定変更を行なうこ

第７－２－(2)クと。

(ｱ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに(ｲ) 保護の基準別表第１第２章の５の(1)のイ及

児童養育加算を認定し、又はその認定を変更若び(2)のイに規定する厚生労働大臣の認定につしくはやめるべき事由が生じたときは、それら

いては、次に掲げる事項を記載した申請書に、の事由の生じた月の翌月から加算の認定変更を保護の実施機関の指定する医師の意見書及び当行なうこと。

該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類(ｲ) 児童のみで構成されている世帯において、そ並びに当該世帯の保護適用状況を示す書類を添の世帯における兄又は姉等が弟妹等の養育にあえて、厚生労働大臣に提出すること。
ａたる場合、その養育にあたる者については児童認定を受けようとする患者の氏名、性別、として取り扱わないこと。

生年月日、居住地及び職業
ｂ(1)のイ又は(2)のイの別

ｃ

負傷又は疾病の名称

ｄ

放射線を浴びたことに起因すると思われる

問（第７の60）

転出した児童及び児童福祉施設に入所している児童については、児童養育加算の対象とはならないと解してよいか。

自覚症状の経過ｅ

児童養育加算答

放射線を浴びたことに起因すると思われる-43-

お見込みのとおりである。ただし、被保護世帯員

である養育者に児童手当が支給されている場合を除施設入所の処遇（措置費）のうちに含まれることとく。

されている。
なお、養護老人ホーム入所者で医療扶助のみを受けている者についても、介護保険料加算を計上する
ケ告○

介護保険料加算必要はない。

別表第１第２章－７介護保険料加算

問（第７の74）

被保護者が被保険者資格を喪失し、介護保険料加算は、介護保険の第一号被保険者であ

資格喪失の日の属する月の前月までの月割りをもっつて、介護保険法第131条に規定する普通徴収の方法て介護保険料が賦課されたため、当該年度におけるによつて保険料を納付する義務を負うものに対して行

介護保険料の過払い分が還付された。この場合、還い、その加算額は、当該者が被保険者となる介護保険付金をどのように取り扱うべきか。

を行う市町村に対して納付すべき保険料の実費とす

答る。

介護保険料加算は、各納期に納入すべき介護保険局○料の実費に相当する需要について加算を行うもので第７－２－(2)ケある。

介護保険料加算

介護保険料の還付金が生じたときの取扱いは、還(ｱ) 介護保険料加算は、普通徴収にかかる保険料付金が被保険者の納付した介護保険料と当該年度のの納期において、納付すべき実費を認定するこ介護保険料額（当該被保険者の被保険者資格を有すと。

る期間に応じて賦課される介護保険料の額）との差(ｲ) 月の中途で新たに介護保険料加算を認定し又を還付するものであり、過去に遡って各納期の介護は認定をやめるべき事由が生じたときであって保険料額を変更するものではないことから、介護保も日割り計算を行う必要はないこと。

険料加算についても過去に遡っての変更は必要なく、法第63条による返還の問題は生じない。したが問（第７の67）

保護開始前の滞納分に係る保険料にって、支給された時点における収入として取り扱う

ついて介護保険料加算の対象とすることは認められ

こと。

るか。
答

認められない。

問（第７の72）

答問（第７の68）

者が、転入前の市町村から月割賦課による未納分（滞納期が年４回等少ない市町村におい納したものを含まない。）の保険料を請求されていて、納付月の翌月以降に保護が廃止となった場合、る場合は、介護保険料加算を認定して差し支えない既に支給した介護保険料加算をどう取り扱うべきか。また、加算を行うのは転出前の保護の実施機関

か。

か、転出後の保護の実施機関か。

介護保険料加算は、納期に納入すべき介護保険料

答

請求額のうち、転入前の生活保護受給期間に応じの実費に相当する生活需要を保障するものであり、た額を限度として、加算を認定して差し支えない。

保護が廃止されたからといって、保護決定時の介護

この場合、転出後の保護の実施機関において加算す

保険料加算の変更は要しない。

ること。

問（第７の73）

養護老人ホームに入所する無年金者

なお、逆に転入前の市町村から過納分の還付金が等介護保険料を負担する収入がない者から生活保護あった場合には、転出後の保護の実施機関においての申請があった場合、要保護者として介護保険料分

当該還付金を収入認定すること。

の扶助費を支給するのか。
答

他の市町村から転入してきた被保護問（第７の75）

養護老人ホーム入所者で費用徴収基準の第１階層

被保護者が死亡したことで、その年度の介護保険料に過払いが生じ、遺族に対して還付に区分される者については、介護保険料加算の内容金が支給された場合、どう取り扱うべきか。

に相当する生活需要は措置を受けている限り、全て

答

-44-

当該還付金については、遺族に対し支給されたものであり、当該遺族が保護を受給している場合には、

コ

当該世帯の収入として認定することとなるが、そう(ｱ) 保護の基準別表第１第２章の８の（２）にいでない場合には、収入認定及び返還の問題は生じなう「これに準ずる状態にある」場合とは、次にい。

掲げる場合のように、父母の一方又は両方が子問（第７の76）

介護保険料の納付月前に介護保険の母子加算の養育にあたることができない場合をいうもの

第１号被保険者である被保護者が亡くなった場合、であること。

既に支払った保険料額が亡くなった月の前月までのａ

月割りをもって賦課された保険料に満たなければ、要する身体障害者又は精神障害者である場合

介護保険の保険者から当該被保護者の配偶者又は当ｂ

父母の一方又は両方が引き続き１年以上に該世帯の世帯主に対し、亡くなった月の前月までのわたって入院中又は法令により拘禁されてい保険料を請求されることとなるが、これらの配偶者る場合等に対し介護保険料加算を認定して差し支えない

ｃ

か。
答

父母の一方又は両方が常時介護又は監護を父母の一方又は両方がおおむね１年以上（船舶の沈没等死亡の原因となるべき危難に遭遇

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

したときは、その危難が去った後おおむね３箇月以上）にわたって行方不明の場合又は父母の一方又は両方が子を引き続き１年以上遺コ
告○母 子 加 算棄していると認められる場合

別表第１第２章－８母子加算ｄ(1) 加算額(月額)
児童１人

父母の一方が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等 に関する法律第10条第１項

児童が２人の 児童が３人以場合に加える 上１人を増す
額ごとに加える
額の規定による命令を受けた場合(ｲ) 保護受給中の者について、月の中途で新たに母子加算を認定し、又はその認定を変更し若し

在 １ 級 地22,790円

1,800円

920円

くはやめるべき事由が生じたときは、それら事

宅 ２ 級 地21,2001,690

850

由の生じた月の翌月から加算の認定変更を行う

者 ３ 級 地19,620

1,580

780

こと。

施設若しくは介護施設の入所者

18,9901,530750(ｳ) 母子加算の認定を受けている者について、月の中途の入院入所又は退院退所に伴い、基準生
活費の認定変更を行う場合は、これとあわせて(2) 母子加算は、父母の一方若しくは両方が欠けてい局○

加算額の認定変更も行うこと。

るか又はこれに準ずる状態にあるため、父母の他方

なお、居宅基準生活費と救護施設等基準生費又は父母以外の者が児童(18歳に達する日以後の最初をあわせて計上する場合においては、救護施設の３月31日までの間にある者又は20歳未満で２の(2)等基準生活費が計上される間を除いた期間につに掲げる者をいう。)を養育しなければならない場

いて在宅者にかかる加算の額を計上すること。

合に、当該養育に当たる者について行う。ただし、(ｴ) 児童のみで構成されている世帯については原当該養育に当たる者が父又は母である場合であつて、則として母子加算の適用は認められないが、扶その者が児童の養育に当たることができる者と婚姻養義務者又は知人等による養育が全くなされな関係(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様いため、その世帯における兄又は姉等が弟等のの事情にある場合を含む。)にあり、かつ、同一世養育に当たらなければならない場合は、その兄帯に属するときは、この限りではない。

又は姉等につき母子加算を受ける者に準ずるも

第７－２－(2)のとして母子加算の額（ただし、加算をける者-45-

については、児童として取り扱わないこと）をれの加算事由にも該当する場合には、いずれか高い加加算して差しつかえないこと。

算額(同額の場合にはいずれか一方の加算額)を算定す(ｵ) 母子加算を受ける者が長期（おおむね１年上）るものとし、相当期間にわたり加算額の全額を必要とにわたって入院中の場合であっても、その者がしないものと認められる場合には、当該加算額の範囲

精神疾患で入院している等のため全く児童の養内において必要な額を算定するものとする。ただし、育に当たることができないとき、又は他に養育障害者加算のうち２の(4)又は(5)に該当することによに当たるものがあるときのほかは、その者につり行われる障害者加算額及び母子加算のうち児童が２

き加算を適用して差しつかえないこと。

人以上の場合に児童１人につき加算する額は、重複調整を行わないで算定するものとする。

問（第７の３）

父が障害の状態にあるため母等が児童扶養手当を受けている場合は、すべて母子加算の３適用があると考えてよいか。
答

臨時的一般生活費(1) 被児童扶養手当法第４条第１項にいう別表に定める

局○程度の障害の状態にある者は、局長通知第７の２の

服

費

第７－２
(5) 被服費(2)のコの(ｱ)にいう「父母の一方又は両方が常時介ア

被保護者が次のいずれかに該当する場合であっ護又は監護を要する身体障害者、精神障害者であるて、次官通知第７に定めるところによって判断し場合」に該当し、又は準ずるものとして取り扱って

たうえ、必要と認めるときは、それぞれに定める

差しつかえない。

額の範囲内において特別基準の設定があったもの

問（第７の４） 母子加算をうけている母等が入院し、として被服費を計上して差し支えないこと。

入院期間が長期になる見込みの場合であって、残存

なお、(ｱ)から(ｳ)までの場合においては、現物世帯に養育にあたる者があるとき、母等に対する母給付を原則とすること。

子加算をやめ、現に養育している者に加算してよい(ｱ) 次のいずれかに該当する場合において、現にか。

使用する布団類が全くないか又は全く使用に堪答えなくなり、代替のものがない場合母子加算をうけていた者が長期（１年以上）入院することが明らかな場合であって、出身世帯員の中

ａ

保護開始時

に児童の養育にあたる者があるときは、その者に母ｂ

長期入院・入所後退院・退所した場合

子加算を加算して差しつかえない。

ｃ

犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に問（第７の59）

転出した児童及び児童福祉施設に入属する者から暴力を受け、生命及び身体の所している児童については、母子加算の対象とはな安全の確保を図るために新たに借家等に転らないと解してよいか。

居する場合

答

お見込みのとおりである。
ただし、障害児入所施設（児童福祉法第42条第2

区

別

金

額

号に規定する医療型障害児入所施設に限る。）に入再生によることができる １組につき1 3 , 1 0 0 12,900

所中の児童については、母子加算の対象として差し場合支えない（養育の実態がない場合を除く）。

新 規 に 購 入 を 必 要 と １組につき1 9 , 1 0 0 18,800

円以内

す る 場合円以内(ｲ) 保護開始時及び長期入院・入所後退院・退所
サ
告
○

重

複

調

整

等

した場合において、現に着用する被服（平常着）

別表第１第２章－９重複調整等が全くないか若しくは全く使用に堪えない状況

障害者加算又は母子加算について、同一の者がいず-46-

にある者又は学童服について特別の需要があると実施機関が認めた者の場合１人当たり問（第７の42）

1 3 , 8 0 0 13,600円以内

常時失禁状態にある患者等が布おむ

つ、貸おむつ又はおむつの洗濯代が必要と認められる 場 合 は 、 そ の 費 用 を 基 準 額 月 額 20,100

問（第７の61）

局長通知第７の２の(5)のアの(ｲ)に円の範囲内 で支給してよいか。

いう「学童服について特別の需要があると実施機関

答 お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

が認めた者」とはどのような場合をいうのか。

問（第７の69）

答

短期入所者生活介護又は短期入所療

学齢期の児童については、活動が活発な一方、成養介護を利用している要介護（支援）者のおむつ代長が著しいため、学童服等が自然消耗前に使用不能

は、利用日数に応じて減額した額を認定すべきか。

となることから、小学校第４学年に進級する児童に答限り認められるものであること。

短期入所生活介護又は短期入所療養介護の利用が月の２分の１を超える場合には、当該月のおむつ代は基準額に利用日数の割合に応じた額を減じて算定(ｳ) 災害にあい、災害救助法が発動されない場合することとし、それ以外は基準額の範囲内で実費をにおいて、当該地方公共団体等の救護をもって計上して差し支えない。

しては災害によって失った最低生活に直接必要な布団類、日常着用する被服をまかなうことがイ

できない場合布団類支給にあたっては、その世帯の世帯人員、世帯構成、世帯員の健康状態、住居の広さ、布団類保有状況及び当該地域の低所得世帯との均衡を

金額失しない限度において最低生活の維持に必要な支世 帯 人 員 別 夏季（４月から 冬季（10月から
９月まで）
２人まで

給量を決定すること。なお、その者が使用してい３月まで）たものを再生して使用させることを第１に考慮

1 9 , 5 0 0 19,200円 3 5 , 0 0 0 34,400円
以内

４人まで

し、みだりに新製の布団類を支給することのない以内ように留意すること。

3 7 , 1 0 0 36,400円 5 9 , 3 0 0 58,300円
以内

５人

以内

(2) 家具什器費

4 7 , 7 0 0 46,900円 7 5 , 3 0 0 74,000円
以内

６人以上１人を局○

以内(6) 家具什器費

7 , 0 0 0 6,900円 1 0 , 4 0 0 10,200円

増すごとに加算 以 内

第７－２

被保護者が次のアからオまでのいずれかの場合に以内該当し、次官通知第７に定めるところによって判断する額した結果、炊事用具、食器等の家具什器を必要とす(ｴ)

出産を控えて新生児のための寝具、産着、おる状態にあると認められるときは、2 8 , 7 0 0 27,800

むつ等を用意する必要がある場合(ｵ)

円の範囲内において特別基準の設定があったものと

5 0 , 9 0 0 50,300円以内

して家具什器（暖房器具を除く。）を支給して差し入院を必要とする者が入院に際し、寝巻又は支えないこと。

これに相当する被服が全くないか又は使用に堪

なお、真にやむを得ない事情により、この額によ

えない場合

(ｶ)

り難いと認められるときは、4 5 , 8 0 0 44,400円の範

4 , 3 0 0 4,200円以内

囲内において、特別基準の設定があったものとして常時失禁状態にある患者（介護施設入所者を家具什器（暖房器具を除く。）を支給して差し支え除く。）等が紙おむつ等を必要とする場合
月額

ないこと。

1 9 , 9 0 0 20,100円以内-47-また、被保護者が次のアからオまでのいずれかにする者から暴力を受け、生命及び身体の安該当した場合であって、それらに該当したとき以降、全の確保を図るために新たに借 家 等 に 転

初めて到来する冬季加算が認定される月において、居する場合」に布団類又は家具什器費を支

最低生活に直接必要な暖房器具の持ち合わせがない給する際、緊急やむを得ない場合は、転居

ときは、暖房器具の購入に要する費用について、20,時点で実施責任を負っている実施機関が支000円の範囲内において、特別基準の設定があった給してよいか。

ものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

答

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。ただ

なお、被保護者が居住する地域の気候条件や住宅

し、特別基準の認定や支給後の状況確認に関して、設備の状況等により、ＦＦ式又は煙突式等の暖房器

転居前後の保護の実施機関間において、暖房器具の具を購入する必要がある場合など、暖房器具の購入

購入を含む特別基準の認定について整合のとれた対に要する費用が20,000円をこえることが、真にやむ

応となるよう十分な協議連絡を行うこと。また、支を得ないと実施機関が認めたときは、暖房器具の購給後の状況確認を転居先の保護の実施機関において入に要する費用について、50,000円の範囲内におい行うことを取り決める等、連携を図ること。

て、特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。
これらの場合においては、収入充当順位にかかわ(3) 移

りなく、現物給付の方法によること。ただし、現物

告○

移送費の額は、移送に必要な最小限度の額とする。

きは、金銭給付の方法によっても差し支えないこと。
保護開始時において、最低生活に直接必要な家

ウ

エ

オ

局
○

第７－２
(7)

具什器の持合せがないとき。
イ

費

別表第１第３章－３移送費給付の方法によることが適当でないと認められると

ア

送

ア

移送費
移送は、次のいずれかに該当する場合において、長期入院・入所後退院・退所した単身者であっ他に経費を支出する方法がないときに乗車船券をて、新たに自活しようとする場合において、最低交付する等なるべく現物給付の方法によって行な生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。

うこととし、移送費の範囲は、(ｹ)又は(ｻ)におい

災害にあい、災害救助法が発動されない場合にて別に定めるもののほか、必要最小限度の交通費、おいて、当該地方公共団体等の救護をもってして宿泊料及び飲食物費の額とすること。この場合、は、災害により失った最低生活に直接必要な家具(ｱ)若しくは(ｲ)に該当する場合であって実施機関

什器をまかなうことができないとき。

の委託により使役する者があるとき、(ｳ)、(ｵ)、

転居の場合であって、新旧住居の設備の相異に(ｺ)若しくは(ｼ)に該当する場合であって付添者をより、最低生活に直接必要な家具什器を補填しな必要とするとき又は(ｴ)に該当する場合の被扶養ければならない事情が認められるとき。

者にあっては、その者に要する交通費、宿泊料及犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属す

び飲食物費並びに日当（実施機関の委託により使る者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保役する者について必要がある場合に限る。）につを図るために新たに借家等に転居する場合においいても同様の取扱いとすること。

て、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがな(ｱ) 生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たないとき。

い者で、野外において生活している者、外国からの帰還者等やむを得ない状態にあると認めら問（第７の98）

局長通知第７の２の(5)のアの(ｱ)のれる要保護者を扶養義務者その他の確実な引取

ｃ及び同通知第７の２の(6)のオにいう「犯り先に移送する必要があると認められる場合

罪等により被害を受け、又は同一世帯に属-48-

(ｲ) 要保護者を保護の必要上遠隔地の保護施設等

被保護者が家財道具を他に保管する場合及びそへ移送する場合の家財道具を引き取る場合で、真にやむを得な(ｳ) 被保護者が実施機関の指示又は指導をうけていとき。

他法による給付の手続、施設入所手続、就職手

この場合、荷造費及び運搬費を要するときは、続及び検診等のため当該施設等へ出向いた場合

実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を(ｴ) 被保護者が実施機関の指示又は指導をうけて認定して差しつかえない。

その者の属する世帯の世帯員として認定すべき(ｼ) 被保護者が出産のため病院、助産所等へ入院、被扶養者を引取りに行く場合入所し、又は退院、退所する場合(ｵ) 被保護者が障害者支援施設、公共職業能力開(ｽ) 刑務所、少年院等に入所している者の出身世

発施設等に入所し若しくはこれらの施設から退帯員（被保護世帯に限る。）がやむを得ない事所する場合又はこれらの施設に通所する場合で情のため当該施設の長の要請により当該施設へあって、身体的条件、地理的条件又は交通事情

行く場合により、交通費を伴う方法以外には通所する方(ｾ) アルコールやその他薬物などの依存症若しく法が全くないか又はきわめて困難である場合

はその既往のある者又はその同一世帯員が、病(ｶ) (ｵ)に掲げる施設等に入所している被保護者

状改善や社会復帰の促進を図ることを目的とすが当該施設の長の指導により出身世帯に一時帰る事業や団体の活動を継続的に活用する場合又省する場合又はこれらの施設に入所している者

は当該事業や団体の実施する２泊３日以内の宿の出身世帯員（被保護世帯に限る。）がやむを泊研修（原則として当該都道府県内に限る。）

得ない事情のため当該施設の長の要請により当に参加する場合であって、それがその世帯の自該施設へ行く場合

立のため必要かつ有効であると認められると(ｷ) 被保護者が実施機関の指示又は指導をうけてき。

求職又は施設利用のため熱心かつ誠実に努力し(ｿ) 被保護者が子の養育費の支払いを求める調停

た場合

又は審判のため家庭裁判所に出頭する場合(ｸ) 被保護世帯員のいずれかが入院したため当該イ

生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない患者の移送以外に実施機関が認める最小限度の者で、野外において生活している者等に対し移送連絡を要する場合費を支給する場合には、面接、調査、照会等によ(ｹ) 被保護者（その委託による代理人を含む。）

り知った事情を、できるだけ詳細に、保護台帳、が、当該被保護者の配偶者、３親等以内の血族ケース記録等に記入し、警察官の証明書等を参考

若しくは２親等以内の姻族であって他に引取人書類として添付する等、保護の経緯を明らかにしのない遺体、遺骨を引取りに行く場合又はそれておくように留意し、その保護台帳の写を目的地

らの者の遺骨を納めに行く場合で実施機関がやの保護の実施機関にすみやかに送付すること。

むを得ないと認めたとき。
この場合、遺体の運搬費を要するときは、そ(4) 入の実費を認定して差しつかえない。

局○(ｺ) 被保護者が、配偶者、３親等以内の血族若し

学

準

備

金

第７－２
(8) 入学準備金

くは２親等以内の姻族が危篤に陥っているため

小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支そのもとへ行く場合又はそれらの者の葬儀に参

援学校の小学部（以下「小学校等」という。）又は加する場合で実施機関がやむを得ないと認めた

中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校のとき。

前期課程（保護の実施機関が就学を認めた場合に限(ｻ) 被保護者が転居する場合又は住居を失なった-49-る。）若しくは特別支援学校の中学部（以下「中学機関が判断する者」とはどのような者をいうか。

校等」という。）に入学する児童、生徒が、入学の答「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本

際、入学準備のための費用を必要とする場合は、そ方針について」（平成25年5月16日社援発0516第18

れぞれ次の額の範囲内において特別基準の設定があ号厚生労働省社会・援護局長通知)の２に定める対ったものとして必要な額を認定して差し支えないこ

象者のうち、現に就労している被保護者及び保護と。この場合、原則として金銭給付によることとすからの早期脱却が可能となる程度の就労が直ちにるが、現物給付によることが適当であると認められ困難と見込まれる者を除いた者をいう。

るときは現物給付によることとして差し支えないこ(ｲ)と。
小学校等入学時

40,600円以内

中学校等入学時

47,400円以内

次に掲げる活動要件をいずれも満たすこと。
ａ「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について」（平成25年5月16日社援発0516第18号厚生労働省社会・援護局長通知）に問（第７の43）

児童が、児童発達支援センターに入定める「自立活動確認書」（以下「確認書」と所するときは、当該児童を小学校に入学する児童という。）に基づき、以下のｂからｄに定める求

みなして入学準備金を認定して差しつかえないか。

職活動を行っていること。

答

お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

問（第７の90）

なお、ｂからｄに定める活動要件を超える児童が転校する場合、新たに転入す

活動内容を確認書で計画している場合には、る学校において、校則等により制服や鞄等が定めら実際の求職活動がｂからｄの要件を満たしてれているため、当該学校の児童の全員が制服や鞄等いれば支給要件を満たしているものとして取を着用しており、従前の被服では規格等が異なるたり扱って差し支えない。

め、新たに制服や鞄等を購入する必要があると認めｂ

原則、月１回以上求職先の面接を受けていられる児童に限り、入学準備金を支給して差し支える又は月３回以上求職先に応募していることないか。

（地域の求人状況等のやむを得ない事情によ

答

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

り回数を満たせない場合はこの限りでない。）。

ただし、小中学校入学時と異なり、転校による特ｃ

原則、月１回以上保護の実施機関の面接を別な事情に対応するものであるため、一律に給付す受けること（保護の実施機関との面接予定日

るのではなく、購入リスト等の提出を求めるなど、に求職先の面接を受けることとなった場合な必要とする実費の額の確認を行うこと。

ど、求職活動上やむを得ない理由で保護の実施機関の面接を受けることができない場合はこの限りでない。）。
ｄ(5)就労活動促進費
局○

確認書に基づく求職活動として、(a)から(c)第７－２までを組み合わせて原則週１回以上の活動をア

月６回以上行っていること（求職活動の要件

次の(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当する場合については、イに定める額を認定して差し支えない。

を満たすセミナーの開催頻度が少ない等やむ(ｱ)を得ない事情により回数を満たせない場合は早期に就労による保護脱却が可能と実施機関

この限りでない。）。

が判断する者(a)

公共職業安定所における求職活動

局長通知第７の２の(5)のアの(ｱ)公共職業安定所への求職申し込みを行ったにいう「早期に就労による保護脱却が可能と実施

うえで、以下の活動を行うこと。なお、１日問（第７の92）に複数回行った場合でも１回として算定する

-50-

こと。

活動期間終了時点で当該被保護者の求職活動の内・

公共職業安定所での職業相談及び職業

容について検討し、保護の実施機関が当該被保護紹介（紹介状が発行されているにもかか者の求職活動の促進のために集中的な支援を継続

わらず、正当な理由なく書類提出や面接することが効果的であるとして確認書の活動期間を行わなかった場合は、求職活動は行わの延長を認めた場合には、その確認書の活動延長なかったものとして取り扱う。）

期間（最長３か月間）まで支給期間として差し支・求職活動で必要な履歴書、職務経歴書えない。

の作り方や面接の受け方等をはじめ各種

さらに、その延長期間経過時点で、３か月以内のセミナー等への参加。なお、公共職業で就労に至る蓋然性が特に高いと認められ、確認

安定所以外の機関が実施するセミナーは書に定める活動期間を延長（最長３か月間）され保護の実施機関が事前に認めたものに限た場合には当該期間も、支給対象期間として差しることとする。（同内容のセミナーは１回支えない。(最長１年間)に限り対象とする。）(b)「平成17年度における自立支援プログラエムの基本方針について」（平成17年3月31日

支給は、本人の申請に基づき、局第７の２の(5)のアに定める要件を確認の上、行うこと。

社援発第0331003号厚生労働省社会・援護

オ

支給を開始した者については、「就労可能な被保局長通知）に定める就労支援プログラムに

護者の就労・自立支援の基本方針について」（平成基づき、保護の実施機関が行う就労支援へ

25年5月16日社援発0516第18号厚生労働省社会・援の参加（本支援の中で（a）の活動を行っ護局長通知)に定める｢求職活動状況・収入申告書」

た場合には当該活動は重複算定しない。）

により毎月、求職活動の実績について報告させる(c)「生活保護受給者等就労自立促進事業のこと。また、アの(イ)のｃにおける原則月１回以実施について」（平成25年3月29日雇児発03

上の面接においても活動状況を確認すること。

2930号、社援発0329第77号「生活保護受給カ支給にあたっては、支給前１か月間の活動実績

者等就労自立促進事業の実施について」別を確認することとし、原則としてその活動実績が

添「生活保護受給者等就労自立促進事業実支給要件を満たす場合に限り、支給すること。

施要領」）に基づく生活保護受給者等就労

キ

自立促進事業への参加
イ

就労活動促進費は、月額5,000円とする。

ウ

支給対象期間は、原則６か月以内とする。ただ就労が決定した場合には、就労が決定した月まで支給対象とする。

し、保護の実施機関が必要と認めた場合には、３問（第７の94）局長通知第７の２の(5)のオにいう求か月以内の支給対象期間を２回まで（最長１年ま職活動実績の報告が、正当な理由なく行われないで）延長できるものとする。

場合には、支給しないこととして取り扱ってよろしいか。

問（第７の93）局長通知第７の２の(5)のウにいう支答

給期間はどのように定めるのか。
答

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

問（第７の95）月の途中から求職活動を開始した場「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本

合、その月の活動が支給要件を満たす内容かどう

方針について」（平成25年5月16日社援発0516第18かの確認はどのようにするのか。

号厚生労働省社会・援護局長通知）に定める「自答求職活動を月の途中から開始した場合には、活立活動確認書」（以下「確認書」という。）におい

動開始から局長通知第７の２の（5）のオでいう求て定めた原則６か月以内の活動期間とする。なお、

職活動の報告までの間の活動実績を確認し、この-51-

活動を１か月間継続するとすれば、支給要件を満基準の設定があったものとして、配電設備の新たすことが見込まれる場合には、支給要件を満た設に必要な額を認定して差しつかえないこと。

しているものとみなして差し支えない。
問（第７の96）

なお、真にやむを得ない事情により、この額支給要件を超える日数（回数）がにより難いと認められるときは、保護の基準別

あらかじめ計画されているセミナー等のプログラ

表第３の１の基準額に1.5を乗じて得た額の範ムに参加する場合に、局長通知第７の２の（5）の囲内において、特別基準の設定があったものとアの（イ）のｄの支給要件を満たす回数を出席しして、必要な額を認定して差しつかえない。

た後、特段の理由なくプログラムの残りの回数を(ｲ) 設備に要する経費の減免又は扶養義務者ない

欠席するなど参加状況が適切でないと考えられる

しは地域社会の援助等を期待できるものについ場合には、支給しないこととして差し支えないか。

ては、極力これを受けるよう指導すること。

答

日数（回数）があらかじめ計画されているセミ

イ

水道、井戸又は下水道設備費

ナー等は、その全ての日数（回数）に参加するこ(ｱ) 被保護者が最低限度の生活の維持のために水とで効果が期待できるものとして設定されている

道若しくは井戸を設備することが真に必要であことから、お見込みのとおり取り扱って差し支えると認められ、かつ、その地域の殆んどの世帯ない。

が水道若しくは井戸を設けているとき又は被保問（第７の97）傷病等のやむを得ない理由により、護者が市街地の中心部等に居住している場合で求職活動の継続が困難となった場合には、就労活

あって、現在の下水（屎尿を除く。）処理の方

動促進費の支給についてどのように取り扱うのか。

法では当該世帯又は近隣の衛生を著しく損うこ

傷病等のやむを得ない理由により求職活動を継とが認められ、かつ、下水道設備によるほか適続することが困難であると保護の実施機関が判断

当な処理方法がないときに限り、保護の基準別

した場合には、その翌月から支給対象外とする。

表第３の１補修費等住宅維持費の額の範囲内になお、支給要件を満たす活動を再開できるようにおいて特別基準の設定があったものとして水なった場合には、再開後の求職活動の実績を確認

道、井戸又は下水道設備の新設に必要な額を認した上で、確認書において定めた活動期間のうち、定してさしつかえない。

答

既に支給された期間を除く残りの期間について支

なお、真にやむを得ない事情により、この額給することとして差し支えない。

により難いと認められるときは、保護の基準別表第３の１の基準額に1.5を乗じて得た額の範ク

過去に支給した者は対象としない。ただし、保囲内において、特別基準の設定があったものと

護廃止後、再度、保護開始となった場合であって、して、必要な額を認定して差しつかえない。

支給から５年が経過している場合にはこの限りでまた、水道又は井戸の設備に係る特別基準のない。

設定に当っては水道又は井戸の設備費のそれぞれを比較して廉価なものを設備すること。

(6) そ
局
○

の

(ｲ) 設備の規模は、近隣との均衡等を十分検討し他

たうえで、最低限度の生活にふさわしい程度で

第７－２
(10)
ア

決定すること。

その他(ｳ) 設備に要する経費の減免又は扶養義務者ない

配電設備費(ｱ) 被保護者が現に居住する家屋に配電設備が全

しは地域社会の援助等を期待できるものについくない場合には、保護の基準別表第３の１の補ては極力これを受けるように指導すること。

修費等住宅維持費の額の範囲内において、特別問（第７の20）-52-

官有地等における無許可建築物に居答住する被保護者に対し、配電設備費又は水道設備費時。以下同じ。）後１年間を限度として月額13,00の支給が認められるか。

0円の額を特別基準の設定があったものとして認

配電設備費等の支給は、要保護者の居住する家屋

定して差しつかえないこと。ただし、明らかに入が適法な所有又は占有関係にあることを前提として院又は入所後１年以上の入院加療、入所による指決定されるべきものであり、不法に占拠された土地

導訓練を必要とする者についてはこの限りではなに建築された家屋について配電設備費等を支給するい。

ことは適当でない。

なお、入院又は入所後において保護の実施要領

ただし、当該土地の所有者又は権限ある管理者が第７の４の(1)のエの(ｱ)により住宅費が認定され当該配電設備等を行なうことを了承している場合ている場合には、12か月から当該住宅費を認定しは、例外として支給して差しつかえない。

た月数を差し引いた月数の範囲において認定すること。

ウ

液化石油ガス設備費オ(ｱ) 被保護者が最低限度の生活の維持のためにプ借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、

ロパンガス等液化石油ガス設備を設けることが介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉

真に必要であると認められ、かつ、その設置が施設等に入院若しくは入所し、又は有料老人ホー

近隣との均衡を失することにならないと認めらム若しくはサービス付き高齢者向け住宅に入居れる場合に限り、保護の基準別表第３の１の補し、入院若しくは入所又は入居見込期間（入院若修費等住宅維持費の額の範囲内において、特別

しくは入所又は入居後に被保護者となったとき基準の設定があったものとして液化石油ガス設

は、被保護者になった時から）が６か月を超える備の新設に必要な額を認定して差しつかえないことにより真に家財の処分が必要な場合で、敷金こと。

の返還金、他からの援助等によりそのための経費

なお、真にやむを得ない事情により、この額を賄うことができないものについては、家財の処により難いと認められるときは、保護の基準別分に必要な最小限度の額を特別基準の設定があっ

表第３の１の基準額に1.5を乗じて得た額の範たものとして認定して差しつかえない。

囲内において、特別基準の設定があったものと

エ

家財処分料

カ

妊婦定期検診料して、必要な額を認定して差しつかえない。

妊娠した被保護者が、妊娠期間中（妊娠後に被(ｲ) 設備の規模は、近隣との均衡等を十分検討し保護者となったときは、被保護者になった以降）

たうえで、最低限度の生活にふさわしい程度で市町村において行われる妊婦の健康診査事業を利決定すること。

用することができず、医療機関において定期検診(ｳ) 設備に要する経費の減免又は扶養義務者ないを受ける場合は、公費負担により受診する場合を

しは地域社会の援助等を期待できるものについ除き、特別基準の設定があったものとして必要なては、極力これを受けるように指導すること。

額を認定して差しつかえない。

家財保管料

キ

不動産鑑定費用等

医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校、保護の申請を行った者又は保護受給中の者が、社会福祉施設等に入院又は入所している単身の被要保護世帯向け不動産担保型生活資金を利用（社

保護者でやむを得ない事情により、家財を自家以会福祉協議会による貸付審査により、貸付の利用

外の場所に保管してもらう必要があり、かつそのに至らなかった場合も含む。）することに伴ってための経費を他からの援助等で賄うことのできな必要となる不動産鑑定費用（社会福祉協議会が単

いものについては、入院又は入所（入院又は入所

位期間ごとに行う再評価に要する費用を除く。）、

後に被保護者になったときは、被保護者になった抵当権等の設定登記費用及びその他必要となる費-53-

用については、特別基準の設定があったものとし

変更月、停止月又は廃止月においても、月額全額をて必要な額を認定して差しつかえない。

計上すること。

ク

除雪費(2) 学級費等

豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年

学校教育活動のために全ての児童又は生徒につい法律第73号）第２条第１項に規定する豪雪地帯をて学級費、児童会又は生徒会費及びＰＴＡ会費等（以いう。４の(2)のエにおいて同じ。）において、本

下「学級費等」という。）として保護者が学校に納人又は親族や地域の支援では日常生活に必要な通付する場合であって、保護の基準別表第２に規定す路・避難路の確保のために必要な除排雪が困難なる基準額によりがたいときは、学級費等について次場合は、当該除排雪に要する費用（４の(2)のエの額の範囲内において特別基準の設定があったものにいう「雪囲い、雪下ろし等に要する費用」を除として必要な額を認定して差しつかえない。

く。）について、冬季加算認定期間ごとに30,000

小学校等

月額

670円以内円の範囲内において特別基準の設定があったもの

中学校等

月額

750円以内として必要な額を認定して差し支えない。

(3) 教材代
正規の教材として学校長又は教育委員会が指定す

４
告
○

別表第２

るものについて、教育費のうちの教科書代を計上す

教育費

る場合には、学校長又は教育委員会の指定証明を徴

教育扶助基準学校別次に掲げる学校
一 小学校

一 中学校

二

二

義務教育学校
の前期課程

区分

三

特別支援学校すること。

次に掲げる学校

なお、正規の教材の範囲は、学校において当該学級の全児童が必ず購入することとなっている副読本

義務教育学校の的図書、ワークブック及び和洋辞典であること。

後期課程
三(4) 通学のための交通費

中等教育学校の前期課程（保護の実

児童又は生徒が身体的条件、地理的条件又は交通

施機関が就学を認め事情により交通費を伴う方法による以外には通学す

た場合に限る。）

る方法が全くないか、又はそれによらなければ通学

の小学部

四

がきわめて困難である場合においては、その通学の特別支援学校のため必要な最小限度の交通費の額を計上すること。

中学部

基準額(月額)2,210円(5) 校外活動参加費

4,290円代 正規の教材として学校長又は教育委員

小学校等、中学校等又は教育委員会が行う校外活会が指定するものの購入に必要な額

動（修学旅行を除く。）に、当該学年の児童又は生

学校給食費

保護者が負担すべき給食費の額

徒の全員が参加する場合は、その参加のために必要

通学のため通学に必要な最小限度の額な最小限度の額を特別基準の設定があったものとし

教

材て認定して差しつかえないこと。

の交通費(6) 災害時等の学用品等の再支給
学習支援費(月2,630円

災害その他不可抗力により学用品を消失し、学用4,450円額）

品を再度購入することが必要な場合には、次の額の

局
○

第７

範囲内において特別基準の設定があったものとして３

教育費必要な額を認定して差し支えないこと。

(1) 基準額の算定
教育扶助基準額の計上にあたっては、保護開始月、小学校等

11,400円以内

中学校等

22,300円以内(7) 学習支援費-54-学習参考書等（（3）に含まれるものを除く。）の

自転車の購入費を認めてよいか。また、自転車によ購入費及び課外のクラブ活動に要する費用に充てる

る通学に伴って、ヘルメットを必要とする場合は、経費であり、その計上に当たっては、保護開始月、

ヘルメット購入費を認めてよいか。

変更月、停止月又は廃止月においても月額全額を計答上すること。

その地域の殆んどすべての学童が自転車を利用している場合には、自転車の購入費を教育扶助の交通費の実費として認めて差しつかえない。また、学校問（第７の23）

教育扶助の基準額及び学習支援費のの指導により、自転車を利用して通学している学童

額は月額で表示されているが、被保護者が学用品、の全員がヘルメットをかぶっている実態にあると認

通学用品、課外のクラブ活動において用いられる用

められる場合には、ヘルメットの購入費を教育扶助

具類等を購入するために一時に経費を必要とするとの交通費の実費として認めて差しつかえない。

きは、数か月分の教育扶助費を一括交付することとなお、通学のため交通費を要する場合には、年間してよいか。
答を通じて最も経済的な通学方法をとらせることが適

教育費の需要の実態にかんがみ、教育扶助費の支当であるので、他に交通機関がある場合には、それ給額のある児童生徒の場合に限り、月額で表示されとの比較において考慮すること。

た教育扶助の基準額又は学習支援費の額に当該学期問（第７の13）の月数（学期の中途で保護を開始された児童の場合であって前渡の必要があるとき、当該給食費の認定

は、開始月以後当該学期内の月数）を乗じて得た額の取り扱いはいかにしたらよいか。

の範囲内で必要な額を学用品費等を購入する時期に答支給して差しつかえない。
問（第７の24）

前渡の必要があると認定される給食費の概算額を毎月計上し、毎学年おおむね２回程度、適宜な時期

特別支援学校への就学奨励に関するに、精算を行なうようにされたい。

法律により学用品費及び通学用品費が給付されていなお、保護を停止し、又は廃止するときは、そのる児童生徒について教育扶助の基準額及び学習支援

ときに精算を行なわれたい。

費を認定する場合はどうするか。

答

給食費を学校長に直接交付する場合

問（第７の45）

特別支援学校の小学部若しくは中学

また、障害児入所施設に入所している児童が特別部に通学する児童若しくは生徒のうち、付添がなけ支援学校へ通学している場合、教育扶助はどう認定

れば通学することができないか若しくはきわめて困するのか。

難な者、又は小学校若しくは中学校に通学する児童教育扶助の基準額及び交通費については、当該法若しくは生徒のうち、身体的事情等により一定期間律により給付される学用品費及び通学用品費の額と付添がなければ通学することができないか若しくは教育扶助の基準額との差額を計上し、学習支援費にきわめて困難な者については、これに要する交通費

ついては、同法による給付がある場合においても、の額を局長通知第５の３の(4)により認定することその全額を認定することとされたい。

としてよろしいか。

また、障害児入所施設に入所している児童が特別

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

支援学校へ通学している場合の教育扶助の認定につ

なお、特別支援学校に通学する児童又は生徒のう

いても同様に取り扱うこととされたい。

ち、その一部については、特別支援学校への就学奨

なお、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励に励に関する法律により付添に要する交通費が支給さついての国の援助に関する法律の適用により支給されるので留意すること。

れる学用品費及び通学用品費がある場合も同様に取り扱われたい。
問（第７の12） 学童が通学に際し、交通機関がなく、５遠距離のため自転車を利用する必要がある場合は、

-55-

住宅費

後に被保護者になったときは、被保護者になっ(1) 家賃・間代・地代等
告
○

別表第３

１

基準額

た時。以下この項において同じ。）後６か月以

住宅扶助基準内に退院退所できる見込みのある場合に限り、区

入院入所後６か月間を限度として、当該住宅費

分 家賃、間代、地 補修費等住宅維

級地別を認定して差し支えないこと。

代等の額(月額) 持費の額(年額)

なお、入院入所後における病状の変化等によ

１級地及び２級地

13,000円以内

３8,000円以内

り６か月を超えて入院入所することが明らかと

家賃、間代、地代等については、当該費用が1の表なった場合であっても、その時から３か月以内に定める額を超えるときは、都道府県又は地方自治法に確実に退院退所できる見込みがあると認めら(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項の指定都市れる場合には、更に３か月を限度として引き続(以下「指定都市」という。)若しくは同法第252条の2

き当該住宅費を認定して差し支えないこと。

2第１項の中核市(以下「中核市」という。)ごとに、(ｲ) (ｱ)以外の場合であって、保護受給中の単身

厚生労働大臣が別に定める額の範囲内の額とする。

者が月の中途で病院等に入院若しくは入所し、

２

級

地

120,000円以内

局
○

第７

又は病院等から退院若しくは退所した場合にお４

住宅費

いて、日割計算による家賃、間代の額をこえて家賃、間代を必要とするときは、１箇月分の家(1) 家賃、間代、地代等
ア

賃、間代の基準額の範囲内で必要な額を計上し保護の基準別表第３の１の家賃、間代、地代等て差しつかえないこと。

は居住する住居が借家若しくは借間であって家イ

賃、間代等を必要とする場合又は居住する住居がなお、地域の住宅事情等により、退院又は退自己の所有に属し、かつ住居の所在する土地に地所する月において住居を確保することが困難で代等を要する場合に認定すること。

あるため、当該月の前月分の家賃、間代を必要

月の中途で保護開始、変更、停止又は廃止となとするときは、退院又は退所した日以前１箇月った場合であって、日割計算による家賃、間代、を限度として１箇月分の家賃、間代の基準額の地代等の額を超えて家賃、間代、地代等を必要と範囲内で必要な額を日割計算により計上して差するときは、１か月分の家賃、間代、地代等の基

しつかえないこと。
オ

準額の範囲内で必要な額を認定して差し支えない働大臣が別に定める額（限度額）のうち、世帯人

こと。
ウ

エ

保護の基準別表第３の２の規定に基づき厚生労被保護者が真に必要やむを得ない事情により月

員別の住宅扶助（家賃・間代等）の限度額（オにの中途で転居した場合であって日割計算による家

おいて「世帯人員別の限度額」という。）により賃、間代の額をこえて家賃、間代を必要とするとがたい家賃、間代等であって、世帯員の状況、当きは、転居前及び転居後の住居にかかる家賃、間該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められ代につき、それぞれ１箇月分の家賃、間代の基準

るものについては、世帯人員別の限度額のうち世額の範囲内で必要な額を認定してさしつかえない

帯人員が１人の場合の限度額に次に掲げる率を乗こと。

じて得た額（カ、キ及びクにおいて「特別基準額」という。）の範囲内において、特別基準の設定が入院患者がある場合等の住宅費の取扱いあったものとして必要な額を認定して差しつかえ(ｱ) 単身の者が、医療機関、介護老人保健施設、ないこと。

職業能力開発校、社会福祉施設等に入院入所期
間中も従来通り住宅費を支出しなければならな

1人い生活実態にある場合は、入院入所（入院入所

-56-

2人

3人

4人

5人

6人

７人以上

1.3

1.4 1.5 1.6 1.7 1.7

1.8

居室を必要とする者がいる場合、老人等で従前からの生活状況からみて転居が困難と認められる場合又カ

被保護者が転居に際し、敷金等を必要とする場

は地域において保護の基準別表第３の２の規定に基合で、オに定める特別基準額以内の家賃又は間代づき厚生労働大臣が定める額（限度額）のうち、世を必要とする住居に転居するときは、オに定める

帯人員別の住宅扶助（家賃・間代等）の限度額の範特別基準額に３を乗じて得た額の範囲内におい

囲内では賃貸される実態がない場合をいう。

て、特別基準の設定があったものとして必要な額

キ

問（第７の55）を認定して差しつかえないこと。ただし、近い将は月額で表示されているが、被保護者が数か月分の来保護の廃止が予想され、その後に転居すること地代を一括して支払う必要があるときは数か月分のをもって足りる者については、この限りでない。

住宅扶助費を一括交付することとしてよいか。

保護開始時において、安定した住居のない要保

答

地代については、その支払いの実態にかんがみ住護者（保護の実施機関において居宅生活ができる

宅扶助費の家賃、間代、地代等の額を１２か月の範と認められる者に限る。）が住宅の確保に際し、囲内において必要な月分を地代支払いの時期に支給

敷金等を必要とする場合で、オに定める特別基準

して差しつかえない。

額以内の家賃又は間代を必要とする住居を確保す

ただし、新たに、保護を開始した者については、るときは、オに定める特別基準額に３を乗じて得保護を開始した日以降、次期地代支払い時期までのた額の範囲内において特別基準の設定があったも額を認定すること。

のとして必要な額を認めて差し支えないこと（住問（第７の34）

家賃又は間代の中に電灯料又は水道環境が著しく劣悪な状態であることが確認された料が含まれている場合の住宅費はどのように認定す場合その他実施機関において居住することが不適ればよいか。

切と認めた場合を除く。）。
ク

住宅扶助の家賃、間代、地代等の額

答

被保護者が居住する借家、借間の契約更新等に電灯料又は水道料に相当する額を控除した額を住宅費として認定すること。

際し、契約更新料等を必要とする場合には、オに問（第７の52）

保護の基準別表第３の２の規定に基定める特別基準額の範囲内において特別基準の設づき厚生労働大臣が定める額（世帯人員別の限度額）定があったものとして必要な額を認定して差しつの適用について、世帯人員については、同一世帯員

かえないこと。

として認定され現に同居している被保護者の数によることとし、世帯員の減少があった場合にはその翌問（第７の64）

局長通知第７の４の(1)のエの(ｱ)に月から減少後の世帯人員に応じた限度額が適用されより住宅費が認定される場合の施設にはどのようなるものと解してよいか。

ものがあるか。
答

また、世帯員が入院又は介護老人保健施設へ入所

次のような施設に入所した場合が考えられる。

した場合で１年以内に退院が見込まれるときは、１(1) 職業能力開発促進法にいう職業能力開発校、障年間に限り、その者も含めた人員によることを認め

害者職業能力開発校又はこれらに準ずる施設てよいか。

(2) 社会福祉法第２条に規定する社会福祉施設等で答 いずれもお見込みのとおりである。

あって指導又は訓練を目的としているもの
問（第７の56）

答

なお、引き続き当該住居に居住する場合で、転居

局長通知第７の４の(1)のオにいうの準備等のためやむを得ないと認められるものにつ「世帯員の状況、当該地域の住宅事情によりやむをいては、世帯員の減少後６ヶ月間を限度として、引得ないと認められるもの」とは、どのような場合をき続き減少前の世帯人員に応じた限度額を適用していうのか。

差し支えない。

世帯員に車椅子使用の障害者等特に通常より広い問（第７の30）-57-

局長通知第７の４の(1)のカにいう

「転居に際し、敷金等を必要とする場合」とは、ど行ったことにより、やむを得ず転居する場合のような場合をいうか。
答

14「転居に際し、敷金等を必要とする場合」とは、離婚（事実婚の解消を含む。）により新たに住居を必要とする場合

次のいずれかに該当する場合で、敷金等を必要とす

15

高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介るときに限られるものである。

護を受けるため、扶養義務者の住居の近隣に転居

１

する場合

入院患者が実施機関の指導に基づいて退院するに際し帰住する住居がない場合

２または、双方が被保護者であって、扶養義務者

実施機関の指導に基づき、現在支払われているが日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住家賃又は間代よりも低額な住居に転居する場合
３

居の近隣に転居する場合

土地収用法、都市計画法等の定めるところによ16

り立退きを強制され、転居を必要とする場合

被保護者の状態等を考慮の上、適切な法定施設（グループホームや有料老人ホーム等、社会福祉

４ 退職等により社宅等から転居する場合

各法に規定されている施設及びサービス付き高齢５者向け住宅をいう。）に入居する場合であって、法令又は管理者の指示により社会福祉施設等から退所するに際し帰住する住居がない場合（当該やむを得ない場合退所が施設入所の目的を達したことによる場合に

17

限る。
）
６

犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保

宿所提供施設、無料低額宿泊所（社会福祉法第を図るために新たに借家等に転居する必要がある

２条第３項第８号に規定する無料低額宿泊事業を場合行う施設をいう。以下同じ。）等を一時的な起居問（第７の31）

転居等により、保護継続中の者に対の場として利用している場合であって、居宅生活し、敷金が返還される場合、この返還金をどう取ができると認められる場合り扱うべきか。

７

現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、答当該返還金は当該月以降の収入として認定すべき通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の附ものである。ただし、実施機関の指導又は指示によ

近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就り転居した場合においては、当該返還金を転居に際

労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に効果的して必要とされる敷金等に当てさせて差しつかえなに役立つと認められる場合

い。

８

火災等の災害により現住居が消滅し、又は居住

なお、当該返還金を敷金等に当てさせた場合には、にたえない状態になったと認められる場合
９

敷金等の経費について住宅扶助を行う必要はないも老朽又は破損により居住にたえない状態になっのである。

たと認められる場合
10

問（第７の35）

居住する住居が著しく狭隘又は劣悪であって、産手数料、火災保険料、保証料を認定してよいか。

明らかに居住にたえないと認められる場合
11

敷金等として、権利金、礼金、不動答

病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる

必要やむを得ない場合は、転居に際して必要なものとして認定して差しつかえない。

場合又は高齢者若しくは身体障害者がいる場合で問（第７の77）

局長通知第７の４の(1)のキにいうあって設備構造が居住に適さないと認められる場「住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合」と合

は、どのような場合をいうか。

12

住宅が確保できないため、親戚、知人宅等に一答

時的に寄宿していた者が転居する場合
13「住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合」とは、次のいずれにも該当する場合で、ケース診断

家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又会議等において総合的に判断した結果、真に敷金等は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れをが必要であると認められるときに限る。

-58-

１ 居宅生活ができると認められること。
２

低限度の生活にふさわしい程度とすること。

公営住宅等の敷金等を必要としない住居の確保

イができないこと。
３（エにより認定された額を除く。）が保護の基準

他法他施策による貸付制度や他からの援助等に

別表第３の１によりがたい場合であってやむを得より敷金等がない事情があると認められるときは、基準額に1.

まかなわれないこと。

5を乗じて得た額の範囲内において、特別基準の４設定があったものとして、必要な額を認定して差保護の開始の決定後、同一の住居に概ね６か月を超えて居住することが見込まれること。

問（第７の78）

答家屋の修理又は補修その他維持に要する費用

しつかえないこと。

局長通知第７の４の(1)のキの「居ウ

災害に伴い家屋の補修等を必要とする場合に宅生活ができると認められる者」の判断方法を示さは、すでに認定した補修費等住宅維持費にかかわれたい。

りなく被災の時点から新たに補修費等住宅維持費

居宅生活ができるか否かの判断は、居宅生活を営を認定することとして差しつかえないこと。

むうえで必要となる基本的な項目（生活費の金銭管エ

豪雪地帯において、雪囲い、雪下ろし等をしな

理、服薬等の健康管理、炊事・洗濯、人とのコミュ

ければ家屋が損壊するおそれがある場合には、当ニケーション等）を自己の能力でできるか否か、自該雪囲い雪下ろし等に要する費用について、一冬

己の能力のみではできない場合にあっては、利用し期間につき保護の基準別表第３の１に定める額のうる社会資源の活用を含めできるか否かについて十範囲内において特別基準の設定があったものとし分な検討を行い、必要に応じて関係部局及び保健所て、必要な額を認定して差しつかえないこと。

等関係機関から意見を聴取した上で、ケース診断会
議等において総合的に判断すること。

問（第７の14）

なお、当該判断に当たっては、要保護者、その扶家屋補修費の支給対象として取り扱ってよいか。

養義務者等から要保護者の生活歴、過去の居住歴、

答現在の生活状況を聴取する等の方法により、極力判

なお、重度の心身障害者、歩行困難な老人等が自契約更新料等として、更新手数料、宅において入浴することが真に必要と認められる場

火災保険料、保証料を認定してよいか。
答

近隣に公衆浴場がない場合は、補修費の範囲内で修理を認めて差しつかえない。

断材料の情報収集に努め、慎重に判断すること。
問（第７の88）

風呂桶が破損した場合、この修理を合、又はこれ以外の者が他に適当な入浴の方法がな

必要やむを得ない場合には、契約更新に必要なもいと認められる場合は、入浴設備の敷設に要する費のとして認定して差し支えない。

用を住宅維持費の支給対象として取り扱って差しつかえない。
問（第７の38）

(2) 住
局
○

宅

維

持

には、これに要する費用を住宅維持費の支給対象と費して取り扱ってよいか。

第７－４

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

(2) 住宅維持費
ア

現に居住する家屋に便所がない場合

問（第７の８）

保護の基準別表第３の１の補修費等住宅維持費

下水道法第11条の３により水洗便所

は、被保護者が現に居住する家屋の畳、建具、水への改造義務を負う被保護者が、市町村又は扶養義

道設備、配電設備等の従属物の修理又は現に居住務者等の助成又は援助により便所を改造する場合でする家屋の補修その他維持のための経費を要するあって、当該改造にあたり家屋の一部を補修しなけ場合に認定すること。

ればならない真にやむを得ない事情があるときは、当該家屋の補修に要する費用を住宅維持費の支給対

なお、この場合の補修の規模は、社会通念上最象として取り扱ってよいか。

-59-

答

市町村又は扶養義務者等から家屋の補修に要する

７

費用の助成又は援助が期待できない場合は、お見込

告○

みのとおり取り扱って差しつかえない。

１ 居宅介護、福祉用具、生活保護法第54条の２第４項に問（第７の48）

白ありの食害により家屋の損傷が進

介護扶助基準護に係る費用定による介護の方針及び介護の家屋が損壊すると認められるときは、白ありの駆除

報酬に基づきその者の介護サーのために要する必要最小限度の費用を住宅維持費のビスに必要な最小限度の額支給対象として取り扱ってよいか。

２ 移送費

お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

問（第７の62）

現に居住する家屋に網戸がない場合

移送に必要な最小限度の額

局
○

第７

６

介護費

には、これに要する費用を住宅維持費の支給対象と指定介護機関において介護サービスを受ける場合のして取り扱ってよいか。
答別表第５

住宅改修又は施設介 おいて準用する同法第52条の規

んでいる場合であって、放置すれば、明らかに当該

答

介護費

介護費は、介護関係法令通知等に示すところにより、設置の必要が認められるときは、最低限度の生活

介護サービスを受けるために必要な最小限度の実費のにふさわしい程度において、住宅維持費の範囲内で額を計上すること。

網戸の設置に要する費用を支給して差し支えない。

８

６
告
○

別表第４

告
○

別表第６

１

基準額

区

１ 指定医療機関等にお 生活保護法第52条の規定による
いて診療を受診療方針及び診療報酬

ける場合の費用に基づきその者の診療に必要な

２最小限度の額

分

基 準

額

施設分べんの場合の額

293,000258,000円以内

居宅分べんの場合の額

262,000249,000円以内

病院、助産所等施設において分べんする場合は、入院(８日以内の実入院日数)に要する必要最少限度の額

２ 薬剤又は治療材料に 25,000円以内の額を基準額に加算する。

係る費用(1の費用に３含まれる場合を除

衛生材料費を必要とする場合は、5,700円の範囲内の額を基準額に加算する。

く。)

４ 移送費

出産扶助基準医療費

医療扶助基準３ 施術のための費用

出産費

都道府県知事又は指定都市若し

局
○

第７

７

出産費

くは中核市の長が施術者のそれ(1) 出産予定日の急変によりあらかじめ予定していたぞれの組合と協定して定めた額施設において分べんすることができなくなった場合以内の額

等真にやむを得ない事情により、出産に要する費用

移送に必要な最小限度の額が保護の基準別表第６により難いこととなったとき

局
○

第７

は、保護の基準別表第６の１について、3 0 8 , 0 0 0 2５

医療費93,000円の範囲内において特別基準の設定があった

指定医療機関等において診療を受ける場合の医療費ものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

は、医療関係法令通達等に示すところにより診療に必(2) 双生児出産の場合は、保護の基準別表第６の１に要な最小限度の実費の額を計上すること。

ついて、基準額（(1)の要件を満たす場合は、3 0 8 ,0 0 0 293,000円）の２倍の額の範囲内において特別-60-

基準の設定があったものとして必要な額を認定して答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

差し支えないこと。
(3) 病院、診療所、助産所その他の者であって、健康保険法施行令第36条各号に掲げる要件のいずれにも

９

生業費、技能修得費及び就職支度費

該当するものによる医学的管理の下における出産で

告
○

別表第７

あると保護の実施機関が認めるときは、保護の基準

１

基準額

別表第６の１又は本通知第７の７の(1)に定める額

生業扶助基準

区

分

基

準

額

に加え、30,000円の範囲内において特別基準の設定

生業費46,000円以内があったものとして、同条第１号に規定する保険契

技能修得費 技能修得費(高等学校等就学費を除く。)

78,000円以内

約に関し被保護者が追加的に必要となる費用の額を

高 等 学 校 基本額(月額)認定して差し支えないこと。

等就学費 教材代問（第７の46）

保護の基準別表第６の２にいう入院に要する必要最小限度の額の範囲及び程度を示され医療扶助において認められる入院に係る費用（入院基本料等）について８日以内の実入院日数に基づき算定した額の範囲内の必要最小限度の額とすること。

問（第７の47）

正規の授業で使用する教材の購入に必要な額授 業 料 （ 高 等 高等学校等が所
学校等就学支援 在する都道府県金の支給に関す の条例に定めるる法律（平成22 都道府県立の高年法律第18号） 等学校における第 2 条 各 号 に 掲 額以内の額
げるものに在学する場合を除く。）

たい。
答5,450円局長通知第７の７の(1)にいう「真にやむを得ない事情」とは、どのような場合をいうか。
答

入学料及び入学 高等学校等が所考査料在する都道府県の条例に定める
都道府県立の高等学校等における額以内の額。
ただし、市町村立の高等学校等に通学する場合は、当該高等学校等が所在する
市町村の条例に定める市町村立の高等学校等における額以内の額。

次のいずれかに該当する場合をいうものであること。
１

出産予定日の急変等により、予定していた施設
において出産するいとまがない場合又は予定していた施設が満床等で利用できない場合

２

予約していた医師又は助産師の都合により、その介助が受けられない場合

３ 傷病により入院している間に出産した場合
問（第７の51）

出産扶助の入院料については、医療扶助において認められる費目、単価により算定した額を限度とすることになっているが、局長通知第７

通学のための交 通学に必要な最
通費
小限度の額

の７の(1)の特別基準を適用すべき場合、当該施設における出産に係る看護等の実態、当該地域における出産に係る入院費用の実態からみて真にやむを得

学習支援費(月ないと認められるときは、同程度の看護体制にある

額)
就職支度費

医療機関に入院した場合に医療扶助において認めら

5,150円

31,00030,000円以
内れる入院料の範囲内において必要な額を認定するこ
２とは認められないか。

-61-

技能修得費(高等学校等就学費を除く。以下同じ。)

は、技能修得(高等学校等への就学を除く。以下同じ。)

技能修得費は次に掲げる範囲において、必要な額の期間が1年以内の場合において、1年を限度として算３を認定すること。

定する。ただし、世帯の自立更生上特に効果があるとなお、支給にあたっては、被保護者に対して、技認められる技能修得については、その期間は2年以内

能修得費の趣旨目的について十分な説明を行うとととし、1年につき78,000円以内の額を2年を限度としてもに、技能修得状況の経過を把握し、適切な助言指算定する。

導を行うこと。

技能修得のため交通費を必要とする場合は、1又は2(ｱ) 生計の維持に役立つ生業に就くために必要なに規定するところにより算定した技能修得費の額にそ技能を修得する経費を必要とする被保護者に対の実費を加算する。

し、その必要とする実態を調査確認のうえ、基

局
○

第７

準額の範囲内における必要最小限度の額を計上

８

生業費、技能修得費及び就職支度費するものとすること。

(1) 生業費ア(ｲ) 身体障害者手帳を所持する視覚障害者が、あ

専ら生計の維持を目的として営まれることを建ん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に前とする小規模の事業を営むために必要な資金又関する法律第２条第１項の養成施設において、は生業を行なうために必要な器具若しくは資料をはり師、きゅう師になるために必要な技能を修必要とする被保護者に対し、その必要とする実態得する場合で、当該技能修得が世帯の自立助長を調査確認のうえ、基準額の範囲内における必要に特に効果があると認められるときは、技能修最小限度の額を計上するものとすること。

得の期間が２年をこえる場合であっても、そのなお、生業費として認められる経費が保護の基期間１年につき78,000円の範囲内で特別基準の準別表第７の１によりがたい場合であってやむを設定があったものとして必要な額を認定するこ得ない事情があると認められるときは、77,000円と。

の範囲内において、特別基準の設定があったもの(ｳ) 技能修得費として認められるものは、技能修として必要な額を認定して差しつかえない。
イ

得のために直接必要な授業料（月謝）、教科書

同一世帯に属する２人以上の者から同時に別個・教材費、当該技能修得を受ける者全員が義務の生業計画により２件以上の申請があった場合に的に課せられる費用等の経費並びに資格検定等

は、世帯の収入の増加及び自立助長に効果的に役に要する費用（ただし、同一の資格検定等につ立つと認められるものについては、それぞれ生業

き一度限りとする。）等の経費であること。

扶助を適用して差しつかえないこと。
ウエ

なお、技能修得費として認められる経費が保世帯を異にする２人以上の者から共同の出資事

護の基準別表第７の１によりがたい場合であっ業につき申請がそれぞれ別個になされた場合にてやむを得ない事情があると認められるときは、生業計画について企業責任の所在、経営利潤は、1 3 1 , 0 0 0 129,000円の範囲内において特別の配分、資材及び労力の提供、製品の販路等を詳基準の設定があったものとして必要な額を認定細に検討したうえ、個々の世帯の収入の増加及びして差し支えないこと。

自立助長に効果的に役立つと認められるものにつ(ｴ) 前記(ｱ)に定めるところにかかわらず、（平成

いては、それぞれ生業扶助を適用して差しつかえ

17年３月31日付け社援発第0331003号厚生労働ないこと。

省社会・援護局長通知に定めるところによる）支給品目の品質及び価格は、最低限度の生活に自立支援プログラムに基づくなど、実施機関がふさわしい程度で決定すること。

特に必要と認めた場合については、コンピュー(2) 技能修得費
アタの基本的機能の操作等就職に有利な一般的技技能修得費（高等学校等就学費を除く）

能や、コミュニケーション能力等就労に必要な-62-

基礎的能力を修得するための経費を必要とする認定する必要があるとき、又は技能修得費とし被保護者についても、基準額の範囲内におけるて計上した額を各月に分割して支給することが必要最小限度の額を計上して差しつかえないこ

適当でないと認められるときは、前記の取扱いと。

によらず、一般基準額又は(ｲ)若しくは(ｳ)によ

なお、自立支援プログラムに基づく場合である特別基準額として認められる額の範囲内におって、１年間のうちに複数回の技能修得費を必いて必要と認められる額を技能修得費として計要とする場合については、年額2 0 9 , 0 0 0 207,0

上し、更生訓練費等は収入として認定すること。

00円の範囲内において特別基準の設定があった(ｷ) (ｳ)による限度額を超えて費用を必要とするものとして必要な額を認定して差しつかえない場合であって、次のいずれかに該当するときは、こと。

380,000円の範囲内において特別基準の設定が(ｵ) 当分の間、次のいずれかに該当する技能習得あったものとして取り扱って差しつかえないこ

手当等を受けている被保護者については、そのと。

実額に相当する額を技能修得費として計上する

この場合、給付にあたっては、必要と認めらこと。この場合、その者の収入のうち当該計上れる最小限度の額を確認の上、その都度分割し額は収入充当順位にかかわりなく技能修得費にて給付するものとすること。

充当することとし、また、その額が技能修得費ａ

生計の維持に役立つ生業に就くために専修の一般基準額をこえるときは、特別基準の設定

学校又は各種学校において技能を修得する場があったものとして取り扱うこと。

合であって、当該世帯の自立助長に資するこ

なお、ｂに該当するものとして取り扱う場合とが確実に見込まれる場合

は、厚生労働大臣に情報提供すること。
ａｂ

雇用対策法等に基づき支給される技能習得

得が雇用の条件となっている等確実に就労す

手当又は求職者支援制度に基づき支給されるるために必要な場合に限る。）

通所手当ｂ

自動車運転免許を取得する場合（免許の取ｃ

雇用保険法第60条の２に規定する教育訓練

職業能力開発促進法にいう公共職業能力開給付金の対象となる厚生労働大臣の指定する発施設に準ずる施設において職業訓練をうけ教育訓練講座（原則として当該講座修了による者が地方公共団体又はその長から支給されって当該世帯の自立助長に効果的と認められるａに準ずる技能習得手当る公的資格が得られるものに限る。）を受講(ｶ) 被保護者に対して、障害者の日常生活及び社する場合であって、当該世帯の自立助長に効

会生活を総合的に支援するための法律第77条の果的と認められる場合

規定に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業の更生訓練費給付事業により、更生訓練費問（第７の70）

局長通知第７の８の(2)のアの(ｷ)の又は物品の支給が行われた場合は、当該訓練費

ｃにいう公的資格とは具体的にどのようなものか。

の実額又は物品の支給に要する費用の実額を技また、受講修了によって公的資格が得られる講座以能修得費として計上するとともに、その者の収外では、どのようなものが対象となり得るか。

入のうち当該計上額は、収入充当順位にかかわ

答

りなく技能修得費に充当することとし、また、

公的資格とは、国家資格又は地方公共団体によって認定されている資格をいうものである。

その額が技能修得費の一般基準額をこえるとき

また、受講修了によって公的資格の受験資格を得は、特別基準の設定があったものとして取り扱られるもの、又はいわゆる民間資格であって、当該うこと。ただし、技能修得費を当該訓練費の実講座が目標とする職種の雇用環境及び当該講座修了

額又は物品の支給に要する費用の実額をこえてにより得られる技能の優位性並びに申請者の職歴、-63-

当該職種への適合性及び就職意欲等について、総合

なお、保護開始時に既に高等学校等に就学し的に判断し、目標とする職業への就職の可能性が高ている場合には、原則として、正規の就学年限

いと見込まれるものについては適用して差しつかえ

から既に就学した期間を減じた期間に限り認めない。

られるものであること。

問（第７の40）

答告示別表第７の２若しくは局長通知(ｲ) 高等学校等就学費基本額の計上にあたって

第７の８の(2)のアの(ｲ)により技能修得の期間の延は、保護開始月、変更月、停止月又は廃止月に長が認められている期間、必要があればその年額においても、月額全額を計上すること。

ついて局長通知第７の８の(2)のアの(ｳ)に規定する(ｳ) 学校教育活動のために全ての生徒について学

技能修得費の特別基準額129,000円が適用され１年級費、生徒会費及びＰＴＡ会費等（以下「学級ご と に につき129,000円ずつ認定して差しつかえな

費等」という。）として保護者が学校に納付すいものと解してよいか。

る場合であって、保護の基準別表第７に規定す

お見込みのとおりである。

問（第７の80）

る基本額によりがたいときは、学級費等につい

局長通知第７の８の(2)のアの(ｴ)にて月額1,670円の範囲内において特別基準の設おいて、「実施機関が特に必要と認めた場合」の技定があったものとして必要な額を認定して差し能修得費については、どのようなものが対象となりつかえない。

うるか。また認定にあたって留意する点は何か。
答(ｴ) 教材代の認定を行う場合には、必要に応じて技能修得費は、生業に必要な技能の修得を目的と教材の購入リスト等の提出を求めるなど、必要するものであるから、対象としては、稼働能力を有とする実費の額の確認を行うこと。

する者が、段階的であっても就労を目指して行う取正規の授業で使用する教科書等の範囲は、当組である必要がある。そのような取組であれば、就該授業を受講する全生徒が必ず購入することと職に有利な一般的技能や就労に必要な基礎的能力のなっている教科書、副読本的図書、ワークブッ

修得以外であっても、職場の適応訓練や就労意欲のク及び和洋辞典であること。

喚起を目的としたセミナーの受講等に必要な経費に(ｵ) 高等専門学校に就学している場合であって、ついても支給の対象として差しつかえない。

第４学年及び第５学年に該当する場合は、年額費用の支給にあたっては、本人の状況及び取組の297,000円の範囲内において特別基準の設定が内容や程度を勘案するとともに、実施機関と被保護あったものとして必要な額を認定して差し支え者の間で、当該取組によって達成すべき目標や達成ないこと。

の期限を設定した自立計画書を策定するなど、効果(ｶ) 高等学校等に入学する生徒が、入学の際、入的な取組が行われるよう努められたい。

学準備のための費用を必要とする場合は、63,2

なお、自立支援に資するものであっても、健康管00円の範囲内において特別基準の設定があった

理や家事などの生活指導など、日常生活の質の向上ものとして必要な額を認定して差しつかえないを主な目的とした取組については、技能修得費の対こと。この場合、原則として金銭給付によるこ象としては認められないので留意されたい。

ととするが、現物給付によることが適当であると認められるときは現物給付によることとして

イ

高等学校等就学費差しつかえないこと。

(ｱ) 高等学校等就学費は、高等学校等に就学し卒(ｷ) 生徒が身体的条件、地理的条件又は交通事情業することが当該世帯の自立助長に効果的であ

により交通費を伴う方法による以外には通学すると認められる場合について、原則として当該る方法が全くないか、又はそれによらなければ学校における正規の就学年限に限り認定するこ通学がきわめて困難である場合においては、そと。

の通学のため必要な最小限度の交通費の額を計-64-

上すること。

また、自転車の購入費についても、必要最小限度(ｸ) 災害その他不可抗力により学用品を消失し、の額を、高等学校等就学費の交通費の実費として認学用品を再度購入することが必要な場合には、

めて差しつかえない。

27,250円の範囲内において特別基準の設定があ問（第７の83）

特別支援学校の高等部に通学する生

ったものとして必要な額を認定して差しつかえ

徒のうち、付添がなければ通学することができないないこと。

か若しくはきわめて困難な者、又は高等学校等に通また、同様に正規の授業で使用する教科書等学する生徒のうち、身体的事情等により一定期間付を消失し、再度購入することが必要な場合には、添がなければ通学することができないか若しくはき

前記の額に加えて、高等学校等就学費の教材代

わめて困難な者については、これに要する交通費のとして支給対象となる範囲内において、必要な額を局長通知第７の８の(2)のイの(カ)により認定

実費を認定して差しつかえない。

することとしてよろしいか。

(ｹ) 学習支援費は、学習参考書等（（ｴ）に含まれ

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

るものを除く。）の購入費及び課外のクラブ活問（第７の84）

高等学校等就学費のうち授業料を受動に要する費用に充てる経費であり、その計上給している場合であって、地方自治体や私立学校等に当たっては、保護開始月、変更月、停止月又により高等学校等の授業料の減免措置が講じられては廃止月においても月額全額を計上すること。

いる場合、高等学校等就学費による授業料の計上はどのように行ったらよいか。

問（第７の81）

高等学校等就学費の基本額及び学習

答支援費の額は月額で表示されているが、被保護者がして直接被保護者が受け取るものではないが、本来

学用品、通学用品、課外のクラブ活動において用い課される授業料について、他から間接的にその費用られる用具類等を購入するために一時に経費を必要が賄われるものであることから、恵与金の一形態ととするときは、数箇月分の高等学校等就学費を一括して見なすことができる。

交付することとしてよいか。
答

恵与金等が高等学校等の就学費にあてられる場合

就学費用の需要の実態にかんがみ、高等学校等就については、被保護世帯の自立更生にあてられるも学費の支給額のある生徒の場合に限り、月額で表示のとして収入として認定しないこととするとともされた高等学校等就学費の基本額又は学習支援費のに、高等学校等就学費で賄いきれない費用に優先的額に当該学期の月数（学期の中途で保護を開始されに充当することを認める取扱いとしており、自治体た生徒の場合は、開始月以後当該学期内の月数）を等による授業料の減免についても、同様に取り扱う

乗じて得た額の範囲内で必要な額を学用品等を購入ことが適当である。

する時期に支給して差しつかえない。
問（第７の82）

答

自治体等による授業料の減免については、金銭としたがって、減免措置が講じられている場合の高通学のため通学定期券を購入する必等学校等就学費の計上については、授業料の支払い

要がある場合、通学定期券は原則として６か月単位が免除される場合には、当該免除措置により授業料で購入させることとしてよいか。また、生徒が通学の需要が満たされることから、保護費により授業料に際し、遠距離のため自転車を利用する必要があるを給付する必要はなくなり、授業料の一部が減額さ場合は、自転車の購入費を認めてよいか。

れる場合には、当該減額分は保護の基準額では賄い通学のための交通費は必要最小限度の実費を給付きれない授業料に優先的に充当するものとし、減額するものであり、最も経済的な経路及び方法により後、実際に被保護世帯が支払う授業料について、保通学定期券を購入するよう指導されたい。

護の基準額を上限として給付して差しつかえない。

なお、給付の際については、通学定期券の写しを提出させるなど購入実績を確認されたい。

(3) 就職支度費-65-

就職の確定した被保護者が、就職のため直接必要10とする洋服類、履物等の購入費用を要する場合は、

告
○

別表第８

基準額の範囲内で必要な額を計上すること。

１

基準額

また、就職の確定した者が初任給が支給されるま

級

葬

地 別
大

準 額

人

小

人

１級地及び２級地

206,000円以内

164,800円以内のとして交通費実費分を計上すること。

３

180,300円以内

144,200円以内

問（第７の18）

級地

葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であつ

新規中卒者等で就職の確定した者がて、葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用の就職地に赴くために要する交通費又は荷物の荷造費額が次に掲げる額を超えるときは、当該超える額を基及び運賃について、生活扶助の移送費を適用してよ準額に加算する。

いか。

級

就職することにより、生計の本拠を構える場合にかぎり、局長通知第７の２の(7)のアの(ｻ)として生活扶助の移送費を計上してさしつかえない。

問（第７の18の2）

地 別

大

人

小

人

１級地及び２級地

600円

500円

３

480円

400円

３

級

地

葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であつ就職の確定した者が初任給が支て、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額給されるまでに通勤費を必要とした場合、就職支度が次に掲げる額を超えるときは、22,630円から次に掲費として交通費実費分を支給して差し支えないか。

げる額を控除した額の範囲内において当該超える額を当座の資金がない場合に限り、お見込みのとおり

基準額に加算する。

取り扱って差し支えない。

級

なお、通勤のための交通費は必要最小限度の実費を給付するものであり、最も経済的な経路及び方法

地 別

金

額

１級地及び２級地

15,290円

３13,380円

級

により通勤定期券等を購入するよう指導し、支給後

局
○

第７

は通勤定期券等の写しを提出するなど購入実績及び

９

葬祭費

通勤実態を確認されたい。

地(1) 小人の葬祭に要する費用が保護の基準別表第８のまた、初任給支給後は、すでに支給した交通費分

１の小人の基準額をこえる場合であって、当該地域

は必要経費として控除はせず、収入認定すること。

の葬祭の実態が大人と同様であると認められるとき問（第７の22）

同一人に生業費と就職支度費を計上

は、保護の基準別表第８の１の基準額について大人してよいか。
答基り当該費用については、特別基準の設定があったも

２

答

費

葬祭扶助基準での通勤費については、必要やむを得ない場合に限答祭の基準を特別基準の設定があったものとして適用し同一人の就職について生業費と就職支度費とを重て差しつかえない。

複して計上することは認められない。

(2) 法第18条第２項第１号に該当する死者に対し葬祭

なお、大工、植木職等通常その職業に必要な道具を行なう場合は、葬祭扶助基準額表の額（火葬料等類を自弁することとなっている職業につく者についについての加算及び(1)により特別基準の設定があては、当該道具類の購入に要する経費と就職支度にった場合を含む。）に1,000円を加算した額を特別基要する経費とを生業費の基準額の範囲内で計上して準の設定があったものとして、計上して、差しつか

差しつかえない。この場合、就職の支度に要する経

えないこと。

費は就職支度費の基準額の範囲内で計上すること。

(3) 死亡診断又は死体検案に要する費用（文書作成の手数料を含む。）が5,250円をこえる場合は、葬祭扶助基準額表の額（火葬料等についての加算並びに(1)-66-及 び(2)によ り特別基準の設定 があった場合を 含

おける交際等から判断して真にやむを得ないと認めむ。）に当該こえる額を加算した額を、特別基準のられるときは、当該埋葬料等のうち実際に葬祭に当設定があったものとして、計上して差しつかえない

てられた額を収入認定の対象としないこととし、かこと。

つ、葬祭に係る需要はこれによって消滅したものと(4) 火葬又は埋葬を行なうまでの間、死体を保存する

して取り扱って差しつかえないか。

ために特別な費用を必要とする事情がある場合は、

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

必要最小限度の実費を特別基準の設定があったもの

問（第13の１）として計上して差しつかえないこと。

施行規則第22条第２項の規定による相続財産管理人の選任の請求は、保護の実施機関が(5) 妊娠４箇月以上で死産した場合には、葬祭費を認

民法第952条第１項にいう利害関係人として行なう

定して差しつかえないこと。

ものと解してよいか。

(6) 身元が判明しない自殺者等に対して市町村長が葬

答 お見込みのとおりである。

祭を行なった場合には、葬祭扶助の適用は、認めら問（第13の２）

れないこと。

葬祭を行なう扶養義務者がないため葬祭扶助を行なった場合において、死者名義の郵便貯金通帳があるときは、どのように処分したらよい

問（第７の15）

葬祭費の大人、小人の別は、何を基か。

準とするか。
答

答

郵便貯金通帳は、法第76条第１項にいう死者の遺火葬料等について市町村条例に区別の定めのある留物品と解すべきであるが、とくに債権の証拠物件場合は当該条例により、条例のない場合はその地域であることにかんがみ、別紙１郵政省貯金局長通知の慣行による。

の手続に準じて郵便局から払いもどしを受けるのが問（第７の16） 民生委員が葬祭を行なった場合には、適当である。（別紙１…略）

葬祭扶助を適用してよいか。
答

死亡者の近隣の民生委員が個人的に行なった場合

11には、適用して差しつかえない。ただし、自殺者等があった場合において、その地の民生委員が市町村

告○要保護者に特別の事由があつて、前項の基準〔各扶助を行なったものとして、葬祭扶助の適用は認められの基準〕によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基ない。

準を定める。
自殺者等について市町村長が埋葬を10行なった場合において、埋葬の時より後に葬祭扶助

計上すること。

当該埋葬後に必要とされる範囲内で、葬祭扶助の(2) 特別基準の設定があったものとして取り扱う費用適用を行なうことは差しつかえない。
問（第７の21）

特別基準の設定による費用(1) 特別基準の設定があったときは、その額のとおりの申請があったときは、これを適用してよいか。

答

第２

長等の依頼により行なったときは、市町村等が葬祭問（第７の17）

答

特別基準の設定による費用の認定については、各費目に関する告示及び本職通葬祭地において、火葬に要する費用知の規定に従い、かつ、次のアからオまでによって、の額を定めた条例のない場合の取扱いはどうする

必要な額を認定すること。なお、実施手続等についか。

ては、(3)によること。

葬祭地に隣接する市町村の条例に定めるところにア

よられたい。
問（第７の49）

特別基準設定による費用の認定と援助方針
実施機関は、当該被保護世帯の援助方針に基づ

健康保険法等医療保険制度により葬いて判断した結果、当該被保護世帯について、必祭扶助基準を若干上回る埋葬料、葬祭費又は葬祭料

要不可欠な特別の需要があると認められる場合にが支給される場合であって、当該被保険者の職場に-67-

限り、特別基準の設定による費用を認定できるも(ｵ) 生業費、技能修得費生業（技能修得）計画書、のであること。
イ

経費見積書

特別需要額の認定(ｶ) 扶助費の重複支給理由申立書、関係官署の証

需要額の認定については、必要最小限度の額を明書認定すること。
ウ(ｷ) 治療材料医師の診断書、医師の意見書、経費他法他施策の活用

見積書

生活福祉資金その他の他法他施策による給付等(4) 各費目に関する告示及び本職通知の規定による基であって当該特別需要をみたすべきものについて

準によりがたい特別の事情がある場合には、厚生労は、事前にその有無を検討し、その活用をはかる

働大臣に情報提供すること。

べきものであること。
エ

扶養義務者その他からの援助

第８特別基準は、臨時又は特殊な需要に対応して設１

定されるものであるから、通常の扶養義務履行の次○有無とは別に、当該特殊需要に対する、扶養義務
１

ためて調査すること。

第８収入に関する申告及び調査(1) 要保護者が保護の開始又は変更の申請をしたとき迅速な事務処理のほか、次のような場合に、当該被保護者の収入に特別基準による費用の設定が事務処理にならな

関し、申告を行なわせること。

いよう厳に留意すること。

ア(3) 特別基準が設定されたものとして取り扱う費用等実施機関において収入に関する定期又は随時の認定を行なおうとするとき。

の認定にあたっては、次に掲げる資料を審査して認イ

定すること。

当該世帯の収入に変動のあったことが推定され又は変動のあることが予想されるとき。

ア

保護台帳

イ

保護決定調書ウ

その他生活の現況、今後の自立更生等援助方針、(2) 収入に変動があるときの申告については、あらか
じめ被保護者に申告の要領、手続等を十分理解させ、特別基準設定の必要性、計画及び費用等の妥当性、
他法他施策の活用の可能性、扶養義務者等他からつとめて自主的な申告を励行させること。
(3) 収入に関する申告は、収入を得る関係先、収入の有無、程度、内訳等について行なわせるものとし、の援助の可能性等を判断するために必要な資料
エ

収入に関する申告及び調査収入の認定は、次により行うこと。

者その他からの臨時の援助の有無について、あら

オ

収入の認定

保護の目的達成に必要な場合においては、前記の申計画書、見積書等

告を書面で行なわせること。なお、その際これらの(ｱ) 障害者加算障害名、障害等級、障害の状況が事項を証明すべき資料があれば、必ずこれを提出さ確認できる書面、介護計画書（標準的な週におせること。

ける介護内容が確認できる書面）、領収書（更(4) 収入の認定にあたっては、(1)から(3)までによる

新時）

ほか、当該世帯の預金、現金、動産、不動産等の資(ｲ) 配電、水道、井戸または下水道設備費設備計

産の状況、世帯員の生活歴、技能、稼働能力等の状

画書、関係図面、経費見積書、水質検査書、代況、社会保険その他社会保障的施策による受給資格

替措置の検討の有無、扶養義務者又は縁故者等からの援助及びそ(ｳ) 敷金等転居指導等のケース記録の写、敷金等の世帯における金銭収入等のすべてについて綿密なの契約内容が確認できる書面

調査を行ない、必要に応じて関係先につき調査を行(ｴ) 住宅維持費補修計画書、図面、写真、経費見なう等収入源について直接に把握すること。

積書

-68-

(ｱ) 官公署、会社、工場、商店等に常用で勤務し、問（第８の55）

収入認定の取り扱いに当たっては、又は日雇その他により勤労収入を得ている者に次官通知第８の１において、要保護者に申告を行わ

ついては、基本給、勤務地手当、家族手当及びせることとなっているが、申告の時期等について具

超過勤務手当等の収入総額を認定すること。

体的に示されたい。
答(ｲ) 勤労収入を得るための必要経費としては、(4)収入に関する申告は、法第61条により被保護者のによるほか、社会保険料、所得税、労働組合費、届出義務とされていることから、次官通知第８の１

通勤費等の実費の額を認定すること。

の(2)により、つとめて自主的な申告を励行させる

局
○

第８

必要がある。

１

収入の取扱いまた、収入に関する申告の時期及び回数について(1) 勤労（被用）収入

は、実施機関において就労可能と判断される者には、

ア

常用収入

就労に伴う収入の有無にかかわらず原則として毎(ｱ) 官公署、会社、工場、商店等に常用で勤務し

月、実施機関において就労困難と判断される者には、ている者の収入については、本人から申告させ少なくとも12箇月ごとに行わせること。

るほか、前３箇月分及び当該月分の見込みの基

なお、被保護者が常用雇用されている等各月毎の本給、勤務地手当、家族手当、超過勤務手当、収入の増減が少ない場合の収入申告書の提出は、３

各種源泉控除等の内訳を明記した給与証明を徴箇月ごとで差しつかえないこと。

すること。ただし、給与証明書を徴することをさらに、前記のほか、保護の決定実施に必要があ

適当としない場合には、給与明細書等をもってる場合は、その都度申告を行わせること。

これに代えても差しつかえないこと。
(ｲ) 給与証明書の内容に不審のある場合又は証明額が同種の被用者の通常の収入額と考えられる

２

額より相当程度低いと判断される場合には、直収入額の認定の原則

次○第８接事業主について具体的内容を調査確認するこ

２

収入額の認定の原則と。

収入の認定は、月額によることとし、この場合にお(ｳ) 社会保険の被保険者については、10月又は11

いて、収入がほぼ確実に推定できるときはその額によ

月に社会保険官署、健康保険組合等につき標準

り、そうでないときは前３箇月間程度における収入額

報酬との照会を行なうこと。

を標準として定めた額により、数箇月若しくはそれ以(ｴ) 昇給及び賞与の時期については、給与先につ上の長期間にわたって収入の実情につき観察すること

きあらかじめ調査を行ない記録しておくこと。

を適当とするときは長期間の観察の結果により、それ(ｵ) 就職月、昇給月及び賞与の支給月には、本人から申告させるとともに、給与証明書を徴する

ぞれ適正に認定すること。

こと。

３(ｶ) 賞与は、全額を支給月の収入として認定する認定指針こと。ただし、これによることが適当でない場(1) 就労に伴う収入
ア合は、支給月から引続く６箇月以内の期間にわ勤労（被用）収入

たって分割して認定するものとすること。

次
○

第８

３

認定指針

イ

(ｱ) 日雇で就労する者の収入については、本人か(1) 就労に伴う収入
ア

日雇収入

ら申告させるほか、前３箇月分の就労日数に関勤労（被用）収入

して公共職業安定所の証明書を徴すること。こ-69-

の場合において、公共職業安定所から証明を徴状況、当該地域の同種の業務についての賃金水準等することが困難な場合には、直接同所におもむの客観的事実にてらし不審があり、当該申告による

いて聞取調査を行うこと。

収入額を基礎として認定を行なうことは適当でない(ｲ) 本人から申告された就労日数が当該地域の平と判断される場合であって、当該被保護者及び関係

均就労日数以上である場合は、申告された日数先についてさらに調査を行なった結果、なお、不審により収入総額を認定すること。

を解くに足る正当な理由及び立証に欠けると認めら(ｳ) 申告された就労日数が当該地域の平均就労日れるときは、当該地域の同種の業務及び技能に対し数未満である場合は、就労できない理由を確かて支払われている賃金その他について綿密な調査をめ、正当な理由がないときは、就労日数を平均行ない、これを基礎に推定した収入額をもって認定

就労日数まで増加するように文書で指示したう

して差しつかえない。

え、その実際の就労日数による収入総額を認定

問（第８の46）すること。

合に限る。）で稼働収入を得ている場合の給食の取(ｴ) 本人の申告する賃金に不審のある場合は、直扱いいかん。

接事業主から証明書を徴するか又は事業主につ答き聞取調査を行ない、確認すること。

告示別表第１章の１の第１類の表に定める基準額①の３分の０ 及び同基準額②の３分の３ の合算額

(ｵ) 夏季手当及び年末手当については(1)のアのウ

給食付（給食費を徴されていない場に75パーセントを乗じて得た額にその者の総食数に(ｵ)及び(ｶ)によること。

占める就労先で受ける給食数の割合（以下「給食の臨時又は不特定就労収入割合」という。）を乗じて得た額を収入に加算する(ｱ) 臨時又は不特定な就労による収入について
は、その地域こと。ただし、基準額②の額が基準額①に0.9を乗における同様の就労状況にあるじて得た額より少ない場合は、上記の「同基準額②」者の収入の状況、その世帯の日常生活の状況等を「同基準額①に0.9を乗じて得た額」に読み替えを調査したうえ、収入総額を認定すること。

るものとする。

(ｲ) 申告された就労日数又は賃金に不審のある場

ただし、給食の割合が３分の１（１日１食）程度

合は、雇主の全部又は一部について具体的内容

以下である場合は、この限りでない。

を聞取調査し、確認すること。
エ

必要経費として控除すべき労働組合費の範囲

イ

次官通知第８の３の(1)のアにいう「労働組合

次○費」は、当該労働組合の組合員の全員が、各月に農業収入

第８－３－(1)イ

農業収入

おいて徴収される組合費の実費をいうものであ(ｱ) 農業により収入を得ている者については、すり、臨時に徴収されるものを含まないものである

べての農作物につき調査し、その収穫量に基づこと。

いて認定すること。
(ｲ) 農業収入を得るための必要経費としては、(4)

問（第８の１）

勤労収入の経費として職場の親睦会によるほか、生産必要経費として小作料、農業費は認められないか。
答

災害補償法による掛金、雇人費、農機具の修理勤労控除の基礎控除額には、職場の慶弔等交際費

費、少額農具の購入費、納屋の修理費、水利組が含まれているから、重ねて親睦会費を控除するこ

合費、肥料代、種苗代、薬剤費等についてそのとは認められない。

実際必要額を認定すること。

問（第８の25）

被保護者から申告があった収入額に

局○不審がある場合の取扱いをどうするか。
答第８－１(2) 農業収入

申告のあった収入が、被保護者の稼働能力、就労

ア

-70-

農作物の収穫量は、本人の申立て、市町村の調

査又は意見及び品目別作付面積に町村別等級地別物にかかるものは、当該共済目的から得られた農業

平均反収を乗じたものを勘案して決定するものと収入とみなし、認定額の月割及び必要経費の認定をし、３者の数字に著しく相違がある場合は、さら行なって差しつかえない。

に農業協同組合、集荷組合、実行組合、農業改良イ

問（第８の４）

普及員、民生委員等について調査のうえ、決定す及び薬剤費は、必ず率により認定しなければならなること。

いか。また、逆に右以外の必要経費については、率

保護開始月における保有農作物は、収穫量と同を用いてはいけないか。

様の取扱いを行なうこと。
ウエ答

前段については、保護の実施機関ごとに客観的資

農業収入を得るための生産必要経費のうち、肥料に基づき定められた必要経費率によることを原則

料代、種苗代及び薬剤費については、次に掲げるとするが、この率によるよりも正確かつ便宜な方法

比率（農林水産省農産物生産費調査による。）にがあれば、必ずしも率によらなくてもよい。後段に準拠して各福祉事務所ごとに比率を認定したう

ついては、実費によることを原則とするが、地域ごえ、これをエによる収穫高に乗じて認定すること。

とに正確かつ妥当な率を設定しうる場合には、率に玄米（水稲）

９％

小麦

23％

玄米（陸稲）

26％

その他の農作物20％

よっても差しつかえない。
問（第８の５）を近隣で共同購入する場合においてその世帯負担額(ｱ) 主食（米、小麦、裸麦、大麦、そば等当該地が少額であるときは、農業収入を得るための必要経費として認めてよいか。

収穫高＝販売価格×収穫量

答

世帯の負担額が、少額農具の購入費程度の少額の収穫高－生産必要経費＝収入ものである場合には必要として認めて差しつかえな(ｲ) 野菜い。

販売価格×売却量＋自給量を金銭換算した額問（第８の６）ての納屋の修理費又は農業以外の自営収入を得るた

乗じて得た額をいう。）－必要経費＝収入

めの必要経費としての店舗の修理費については、ど各福祉事務所ごとに管内の町村別、品目別、等の程度まで認めてよいか。
答

格を調査し、調整又は補正しておくこと。
余剰野菜について、その地域に需要がなくこれと。

おいて穀類等換金の途の広い農作物を作付するよう指導するとともに、その作の収穫に限り自家消費を認めても差しつかえないこと。
農業収入は、収入があった時から将来に向い、
原則として、12分の１ずつの額を認定すること。

問（第８の３）

農業災害補償法による共済金については、一般の農業収入と同様に必要経費を控除できないか。
答

納屋の修理費又は店舗の修理費は、生業扶助の額の範囲内において必要最小限度の額を認定するこを売却することができないときは、今後の耕作にキ

農業収入を得るための必要経費とし（別表「金銭換算表」の野菜の額に自給割合を

級地別平均反収及び町村別、品目別農作物販売価

カ

農業用噴霧器（比較的高額のもの）

農業収入は、次の算式により認定すること。

域の食生活の実態によること。）

オ

農作物の必要経費中肥料費、種苗代同法による共済金のうち、農作物、蚕繭及び農作

-71-

別 表

金

銭 換

算 表

１ 級 地 － １
魚 介

野

１ 級 地 － ２

菜

魚

介

野

２ 級 地 － １

菜

魚

介

野

２ 級 地 － ２菜

魚介

３ 級 地 － １

野 菜

魚

介

野

３ 級 地 － ２

菜

魚

介

野

菜

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

０歳～ ２歳

4,470

3,890

4,260

3,710

4,070

3,540

3,860

3,360

3,660

3,190

3,460

3,020

３歳～ ５歳

7,430

6,330

7,090

6,050

6,760

5,760

6,430

5,480

6,090

5,190

5,750

4,910

６歳～ 11歳

9,690

8,240

9,250

7,870

8,820

7,500

8,380

7,120

7,950

6,760

7,510

6,390

12歳～19歳

12,15010,35011,6009,880

11,0509,420

10,510

8,950

9,960

8,490

9,420

8,010

20歳～40歳

10,230

8,700

9,770

8,310

9,310

7,920

8,850

7,520

8,390

7,130

7,930

6,740

41歳～59歳

9,590

8,180

9,160

7,810

8,730

7,450

8,300

7,070

7,870

6,710

7,440

6,340

60歳～69歳

9,280

7,910

8,860

7,550

8,450

7,190

8,020

6,840

7,610

6,490

7,190

6,120

70歳～

8,250

7,010

7,880

6,690

7,510

6,380

7,130

6,060

6,760

5,740

6,400

5,430

-72-

ウ
次
○

農業以外の事業（自営）収入得ている場合は、収入があった時から将来に向か

第８－３－(1)ウい、原則として12分の１ずつの額を認定すること。

農業以外の事業（自営）収入(ｱ) 農業以外の事業（いわゆる固定的な内職を含

問（第８の２）

125cc以下のオートバイ、原動機付

む。）により収入を得ている者については、そ自転車又は通勤用・事業用自動車の保有の認められの事業の種類に応じて、実際の収入額を認定し、た者については、通勤又は事業の利用に伴う燃料費、又はその地域の同業者の収入の状況、その世帯

修理費、車検に要する費用、自動車損害賠償保障法の日常生活の状況等から客観的根拠に基づいたに基づく保険料及び任意保険料、自動車重量税・自妥当性のある認定を行なうこと。

動車税・軽自動車税、自動車運転免許の更新費用等(ｲ)

農業以外の事業収入を得るための必要経費

を必要経費として勤労・事業収入から控除してよいは、(4)によるほか、その事業に必要な経費とか。

して店舗の家賃、地代、機械器具の修理費、店答舗の修理費、原材料費、仕入代、交通費、運搬必要最小限度の額を必要経費として控除して差しつかえない。

費等の諸経費についてその実際必要額を認定す

なお、任意保険料については対人・対物賠償に係ること。ただし、前記家賃、地代等の額に住宅る保険料に限るものである。

費を含めて処理する場合においては、住宅費にまた、自動車税及び軽自動車税については、身体

これらの費用を重ねて計上してはならないこ

障害者等の場合、減免されることがあるので留意さと。また、下宿間貸業であって家屋が自己の所れたい。

有でなく、家賃を必要とする場合には、下宿間貸代の範囲内において実際家賃を認定して差し
支えないこと。
局○

エ
次○

第８－３－(1)

第８－１

エ(3) 農業以外の事業（自営）収入
ア

その他不安定な就労による収入

その他不安定な就労による収入
知己、近隣等よりの臨時的な報酬の性質を有する

農業以外の事業収入については、前３箇月分及少額の金銭その他少額かつ不安定な稼働収入がある

び当該月の見込みにつき、本人から申告させるほ

場合で、その額（受領するために交通費等を必要とか、物品販売業（店売り、行商又は露店）、製造する場合はその必要経費の額を控除した額とする。
）

業及び加工業については、会計簿、商品又は原材が月額15,000円をこえるときは、そのこえる額を収料の仕入先、製品の販売先等について、運搬業（小入として認定すること。

運送）、修理（自転車修理、いかけ業、桶屋）及びサービス業（理髪業、靴磨等）については、正問（第８の19）

少額かつ不安定の稼働収入は合算額

確なものがある場合は会計簿について、建築造園

15,000 円まで控除されるが、この合算額は世帯単位

業（大工、左官、植木職等）については、一定しか、又は個人単位であるか。

た仕事先がある場合はその仕事先について、それ答

ぞれの実際の収入の状況を書面又は聞取りにより15,000 円の限度額は、個人ごとに算定される額である。

調査し、さらに市町村等税務関係機関の調査又は意見をも参考とすること。
イ

魚介による収入は、次の算式により認定するこ(2) 就労に伴う収入以外の収入と。
売却量×販売価格＋自給量を金銭に換算した額

ア次○（別表１ 「金銭換算表」の魚介の額に自給割合を

第８－３(2) 就労に伴う収入以外の収入乗じて得た額をいう。）－必要経費＝収入ウ

恩給、年金等の収入

ア

養殖漁業等で年間の一時期のみの収穫で収入を-73-

恩給、年金等の収入

(ｱ) 恩給、年金、失業保険金その他の公の給付（地は魚介は、その仕送り、贈与等を受けた量につ方公共団体又はその長が条例又は予算措置によいて、農業収入又は農業以外の事業収入の認定

り定期的に支給する金銭を含む。
）については、の例により金銭に換算した額を認定すること。

その実際の受給額を認定すること。ただし、(3)(ｳ) (ｱ)又は(ｲ)の収入を得るために必要な経費とのオ、ケ又はコに該当する額については、このしてこれを受領するための交通費等を必要とす

限りでない。

る場合は、その実際必要額を認定すること。

(ｲ) (ｱ)の収入を得るために必要な経費として、
交通費、所得税、郵便料等を要する場合又は受給資格の証明のために必要とした費用がある場

ウ
次○合は、その実際必要額を認定すること。
局
○

産

収

入

第８－３－(2)
ウ

第８－１

財産収入
(ｱ) 田畑、家屋、機械器具等を他に利用させて得(4) 恩給、年金等の収入
ア

財られる地代、小作料、家賃、間代、使用料等の恩給法、厚生年金保険法、船員保険法、各種共収入については、その実際の収入額を認定する済組合法、国民年金法、児童扶養手当法等によること。

給付で、６箇月以内の期間ごとに支給される年金(ｲ) 家屋の補修費、地代、機械器具等の修理費、又は手当については、実際の受給額を原則として

その他(ｱ)の収入をあげるために必要とする経受給月から次回の受給月の前月までの各月に分割費については、最小限度の額を認定すること。

して収入認定すること。
イ

老齢年金等で、介護保険法第135条の規定により介護保険料の特別徴収の対象となるものについエ
次○ては、特別徴収された後の実際の受給額を認定す

第８－３－(2)エること。

その他の収入その他の収入(ｱ) 地方公共団体又はその長が年末等の時期に支給する金銭（ア又は(3)のエ、ケ、コ若しくは問（第８の51）

恩給、年金等の額が改定され、当該サに該当するものを除く。）については、その改定時期が支払期月と一致せず、１期月における支額が世帯合算額8,000円（月額）をこえる場合、給額に、改定前の額と改定後の額が含まれる場合は、そのこえる額を収入として認定すること。

順を追って充当していくこととして差しつかえない(ｲ) 不動産又は動産の処分による収入、保険金そか。
答の他の臨時的収入（(3)のオ、カ又はキに該当

恩給、年金等の額の改定時期と支払期月が一致しする額を除く。）については、その額（受領すない場合は、局長通知第８の１の(4)により収入認るために交通費等を必要とする場合は、その必定することにより保護の停止又は廃止となる場合を要経費の額を控除した額とする。）が、世帯合除き、お見込みのとおり取り扱って差しつかえない

算額8,000円（月額）をこえる場合、そのこえこと。

る額を収入として認定すること。
局
○

第８－１
(5) その他の収入

イ
次○

仕送り、贈与等による収入(1)から(4)までに該当する収入以外の収入はその第８－３－(2)イ

全額を当該月の収入として認定すること。

仕送り、贈与等による収入

ただし、これによることが適当でない場合は、当(ｱ) 他からの仕送り、贈与等による金銭であって該月から引き続く６箇月以内の期間にわたって分割

社会通念上収入として認定することを適当とし認定するものとすること。

ないもののほかは、すべて認定すること。
(ｲ) 他からの仕送り、贈与等による主食、野菜又

-74-

次
○

(3) 収入として認定しないものの取扱い

足分、修学旅行費、又はクラブ活動費（学習支援費

第８－３を活用しても不足する分に限る）、学習塾費等にあてられる費用については、就学のために必要な費用(3) 次に掲げるものは、収入として認定しないこと。
アとして、必要最小限度の額を収入として認定しない

社会事業団体その他（地方公共団体及びその長こととしてよいか。

を除く。）から被保護者に対して臨時的に恵与さ

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

れた慈善的性質を有する金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないもの
出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与される

問（第８の58の２）次 官 通 知 第 ８ の ３ の ( 3 ) の ク

金銭であって、社会通念上収入として認定するこの (ｲ)に い う 「 就 労 や 早 期 の 保 護 脱 却 に 資 すとが適当でないものる経費」を認定する場合の取扱いを具体的に

イウ

示されたい。

他法、他施策等により貸し付けられる資金のう
答

ち当該被保護世帯の自立更生のために当てられるとが出来る者ものとされた者が就労すること

額エ

は、学業に支障のない範囲での就労にとどめ自立更生を目的として恵与される金銭のうち当るよう留意する必要があるが、次のいずれに

該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額オ

カ

災害等によって損害を受けたことにより臨時的も 該 当 す る 場 合 に は 、次 官 通 知 第 ８ の ３ の (3)に受ける補償金、保険金又は見舞金のうち当該被の ク の (ｲ)に 該 当 す る も の と し て 、 当 該 者 の保護世帯の自立更生のためにあてられる額

就労や早期の生活保護からの脱却に資する経費を収入から控除して認定して差しつかえな

保護の実施機関の指導又は指示により、動産又い。

は不動産を売却して得た金銭のうち当該被保護世

また、経費の内容や金額によって、一定期

帯の自立更生のために当てられる額
キ

高等学校等で就学しながら保護を受けるこ死亡を支給事由として臨時的に受ける保険金

間同様の認定を行う必要がある場合には、保（オに該当するものを除く。）のうち当該被保護護の実施機関は、当該被保護者や当該世帯の世帯の自立更生のために当てられる額

世帯主に対して、本取扱いにより生じた金銭

高等学校等で就学しながら保護を受けることがについて別に管理するなどにより、明らかにできるものとされた者の収入のうち、次に掲げる

しておくよう指導するとともに、定期的に報もの（ウからキまでに該当するものを除く。）

告を求め、当該経費が他の目的に使用されて(ｱ) 生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生いないことを確認すること。

ク

省告示第158号）別表第７「生業扶助基準」に

なお、当該金銭を使用した場合には、下記規定する高等学校等就学費の支給対象とならな

２の目的のために使用されたことを証する書

い経費（学習塾費等を含む。）及び高等学校等類等により、使途を確認すること。保護の実

就学費の基準額で賄いきれない経費であって、施機関が承認した目的以外の使途に消費してその者の就学のために必要な最小限度の額いた場合には、収入から控除した額に相当す(ｲ) 当該被保護者の就労や早期の保護脱却に資す

る額について法第６３条を適用し返還を求める経費に充てられることを保護の実施機関が認ること。ただし、当初承認した目的以外であめた場合において、これに要する必要最小限度っても、その使途が本取扱いの範囲内であるの額ことが認められる場合にあっては、この限りではない。
高等学校等で就学しながら保護を受

１ 高等学校等卒業後の具体的な就労や早期のけることができるものとされた者がアルバイト等の保護脱却に関する本人の希望や意思が明らか収入を得ている場合、私立高校における授業料の不であり、また、生活態度等から学業に支障が問（第８の58）

ないなど、特に自立助長に効果的であると認-75-

められること。

円並びに同法により支給される原子爆弾小頭症手

２当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料

次のいずれかに該当し、かつ、当該経費の内容や金額が、具体的かつ明確になっていタ

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦傷ること。

病者等の妻に対する特別給付金支給法又は戦没者（ 1） 自 動 車 運 転 免 許 等 の 就 労 に 資 す る 技 能の父母等に対する特別給付金支給法により交付さを修得する経費（技能修得費の給付対象とれる国債の償還金なるものを除く）

チ（ 2） 就 労 に 資 す る 資 格 を 取 得 す る こ と が 可

公害健康被害の補償等に関する法律により支給される療養手当及び同法により支給される次に掲

能な専修学校、各種学校又は大学に就学す

げる補償給付ごとに次に定める額るために必要な経費（事前に必要な入学料(ｱ) 障害補償費（介護加算額を除く。）

等 に 限 る 。）

障害の程度が公害健康被害の補償等に関する（ 3） 就 労 や 就 学 に 伴 っ て 、 直 ち に 転 居 の 必法律施行令第10条に規定する表（以下「公害障要が見込まれる場合の転居に要する費用

害等級表」という。）の特級又は一級に該当す（ 4） 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に よ り 行 わ れる者に支給される場合

る貸付資金又は国若しくは地方公共団体の（ 34 ,26 0円 － 平 成 29 年 6月 1 日 か ら 適 用 ）委託事業として行われる貸付資金の償還金
３

障害の程度が公害障害等級表の二級に該当す

当該被保護者から提出のあった具体的なる者に支給される場合

自立更生計画を、保護の実施機関が事前に

17,140円（ 17 ,12 0円 － 平 成 29 年 6月 1 日 か ら 適 用 ）承認していること。

障害の程度が公害障害等級表の三級に該当する者に支給される場合

ケ

34,290円

心身障害児（者）、老人等社会生活を営むうえ

10,300円（ 10 ,2 90 円 － 平 成 2 9 年 6月 1 日 か ら 適 用 ）で特に社会的な障害を有する者の福祉を図るた
め、地方公共団体又はその長が条例等に基づき定(ｲ) 遺族補償費

期的に支給する金銭のうち支給対象者一人につき8,000円以内の額（月額）コ

独立行政法人福祉医療機構法第12条第１項第10（ 3 4 , 2 6 0 円 － 平 成 2 9 年 6月 1 日 か ら 適 用 ）
局
○

第８

２

収入として認定しないものの取扱い号に規定する心身障害者扶養共済制度により地方(1) 社会事業団体その他が被保護者に対して支給する公共団体から支給される年金
サ

シ

ス

セ

金銭であって、当該給付の資金が、地方公共団体の地方公共団体又はその長から国民の祝日たる敬予算措置によりまかなわれているものは、次官通知

老の日又は子供の日の行事の一環として支給され第８の３の(3)のアとして取り扱うことは認められ

る金銭

ないこと。

現に義務教育を受けている児童が就労して得た(2) 被保護者に対して現物が給与された場合は、被贈収入であって、収入として認定することが適当で与資産として取扱い、処分すべきものがあれば売却ないものさせてその収入を認定すること。ただし、就労の対戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金又は価として現物が給与されたときは、その物品の処分

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による価値により金銭換算のうえ、500円を控除した額を特別弔慰金

就労収入として認定すること。

未帰還者に関する特別措置法による弔慰料（同一世帯内に同一の者につきスを受けることができ問（第８の39）

る者がある場合を除く。）
ソ

34,290円

局長通知第８の２の(2)のただし書きに関し、就労先から主食、野菜又は魚介を支給さ

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律によれた場合はどのように取り扱うべきか。

り支給される医療特別手当のうち3 6 , 5 5 0 36,580

答

-76-

局長通知第８の２の(2)のただし書きにより取り扱うことは認められず、主食、野菜又は魚介につい宅扶助との関係をどう取扱うべきか。

ては、農業収入又は農業以外の事業収入の認定の例

答

設問にかかる住宅資金の貸付けを受けるについて

により金銭に換算した額を就労収入として認定するの承認は、本法による扶助の対象とはなりがたい需こととされたい。

要について行なうものであり、貸付金をもって本法の給付に代替させる趣旨のものではない。

(3) 貸付資金のうち当該被保護世帯の自立更生のため

問（第８の61）

局長通知第８の２の(3)のオの(ｵ)にに当てられることにより収入として認定しないもの

いう「日常生活において利用の必要性が高い生活用は次のいずれかに該当し、かつ、貸付けを受けるに品を緊急に購入する」として貸付資金を収入認定除

ついて保護の実施機関の事前の承認があるものであ外することができる場合を具体的に示されたい。

って、現実に当該貸付けの趣旨に即し使用されてい答

保護受給中の日常生活に必要な物品については、るものに限ること。

経常的最低生活費の範囲内で計画的に購入すること

アが原則であるが、次のいずれにも該当し、かつ、経事業の開始又は継続、就労及び技能修得のため
の貸付資金

イ

常的最低生活費のやり繰りにより当該貸付資金の償

次のいずれかに該当する就学資金還が可能と認められる者については、当該貸付資金(ｱ) 高等学校等就学費の支給対象とならない経費を収入として認定しないものとすること。

（学習塾費等を含む。）及び高等学校等就学費のなお、保護の実施機関は、当該貸付資金の償還が基準額又は学習支援費でまかないきれない経費で適切に行われるよう、貸付制度を所管する関係機関

あって、その者の就学のために必要な最小限度のと十分に調整を図り、適切な償還金の納付指導及び額代理納付の活用を行うこと。

(ｲ) 高等学校等で就学しながら保護を受けること(1) 健康の保持や日常生活に著しい支障を来す恐ができるものとされた者の就労や早期の保護脱却

れがあり、必要性が高いと認められる生活用品がに資する経費にあてられることを保護の実施機関

ないか若しくは全く使用に耐えない状態であるこが認めた場合において、これに必要な最小限度のと。

額(2) 保護開始から概ね６か月経過していない場合や

ウ

医療費又は介護等費貸付資金

家計管理上特段の問題なく他に急な出費を要した

エ

結婚資金

場合など、計画的に購入資金を蓄えることができオ

国若しくは地方公共団体により行なわれる貸付

なかったことに真にやむを得ない事情が認められ資金又は国若しくは地方公共団体の委託事業としること。

て行なわれる貸付資金であって、次に掲げるもの(3) 購入予定品目、購入予定金額が社会通念上妥当(ｱ) 住宅資金又は転宅資金と判断されるものであり、また必要最小限度の貸(ｲ) 老人又は身体障害者等が、機能回復訓練器具付であるとともに、償還計画がその後の最低生活及び日常生活の便宜を図るための器具を購入すの維持に支障を来さないものであると認められるるための貸付資金こと。

(ｳ) 配電設備又は給排水設備(4) 貸付を受けることについて、当該被保護者は自(ｴ) 国民年金の受給権を得るために必要な任意加立更生計画を提出するとともに、購入予定品目及入保険料のための貸付資金

び償還方法について保護の実施機関の事前の承認(ｵ) 日常生活において利用の必要性が高い生活用があること。

品を緊急に購入するための貸付資金問（第８の11）

生活福祉資金貸付制度要綱に基づく福祉資金のうち、災害を受けたことにより臨時に必問（第13の３）

国若しくは地方公共団体により貸付要となる経費及び災害弔慰金の支給等に関する法律けられる住宅資金又は国若しくは地方公共団体の委に基づく災害援護資金は、当該被保護世帯の自立更託事業として貸付けられる住宅資金と本法による住生のために当てられるものとして取り扱って差しつ-77-かえないか。
答

一世帯内にいるときを除き、当該仕送りのうち教育局長通知第８（収入の認定）の２及び同通知第８費にあてられる部分を就学者の収入として取り扱っの４の(3)に該当する場合には、それぞれ収入として差しつかえない。

て認定せず、又は償還金を収入から控除する取扱い問（第８の10）を行なって差しつかえない。
問（第８の59）

答

引揚者給付金等支給法、農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律又は引揚者保護開始時点で既に就学資金の貸付等に対する特別交付金の支給に関する法律による国を受けていた場合、高等学校の就学に関する需要は債の政府買上げにより償還金収入を得たものが、そ満たされているものとして、高等学校等就学費は支の収入を自立更生のための資金として活用すると申給しないこととしてよいか。

し立てた場合これを収入として認定しないでよい

高等学校等就学費については、被保護世帯の自立か。

を支援する観点から、貸付を受けなくとも高等学校

答保護の実施機関が具体的な自立更生計画を根拠とへの就学が可能となるよう、生活保護において積極して現実に自立更生資金として活用されることを確的に給付を行うものである。

認した場合に限り差しつかえない。

したがって、既に就学資金の貸付を受けている場
合であっても、保護開始時点において貸付内容の変(4) 自立更生のための恵与金、災害等による補償金、更が可能であれば、高等学校等就学費の基準額の範保険金若しくは見舞金、指導、指示による売却収入

囲内で就学に必要な経費が賄える場合については貸又は死亡による保険金のうち、当該被保護世帯の自付の停止を、高等学校等就学費で賄いきれない経費

立更生のためにあてられることにより収入として認が必要な場合については当該経費にあてられる必要

定しない額は、直ちに生業、医療、家屋補修等自立最小限度の額に貸付額を変更し、その上で高等学校更生のための用途に供されるものに限ること。ただ等就学費を給付することとされたい。

し、直ちに生業、医療、家屋補修、就学等にあてら

また、保護開始時点において貸付内容の変更が困れない場合であっても、将来それらにあてることを難な場合であって、保護開始後に貸付金を受領する目的として適当な者に預託されたときは、その預託場合は、当該貸付金のうち高等学校等就学費によりされている間、これを収入として認定しないものと賄われる部分について、貸付金の受領後直ちに償還すること。

し、その上で高等学校等就学費を給付するとともに、

また、当該金銭を受領するために必要な交通費等

実際に償還が行われているか確認を行うこと。

及び補償金等の請求に要する最小限度の費用は、必

なお、貸付契約の内容等により、貸付内容の変更

要経費として控除して差しつかえない。

や貸付期間中の償還が困難な場合については、当該(5) (3)の承認又は(4)の収入として認定しない取扱い

貸付金は高等学校等の就学にあてられるものとしてを行なうに際して、当該貸付資金、補償金等が当該収入として認定しないとともに、高等学校等就学費

世帯の自立更生に役立つか否かを審査するため必要の支給を行わないこととして取り扱って差しつかえがあるときは、自立更生計画を徴すること。

ない。
問（第８の21）

義務教育以外の教育を行う学校で就問（第８の40）

学する者がいる世帯で世帯員以外の絶対的扶養義務

う自立更生のための用途に供される額の認定は、ど者から当該就学者の教育費にあてるべきものとしてのような基準によるべきか。

仕送りを受けている場合は、その仕送りを、当該就答

局長通知第８の２の(3)及び(4)にい答

被保護世帯の自立更生のための用途に供されるも学者の収入として取り扱ってよいか。局長通知第１のとしては、次に掲げる経費にあてられる額を認めの３の関連でお尋ねする。

るものとすること。これによりがたい特別の事情が設例の場合、就学する者に優先して扶養を受ける

ある場合は、厚生労働大臣に情報提供すること。

べき事情にあると明らかに認められる者（たとえば

なお、この場合、恵与された金銭又は補償金等が当該扶養義務者と生活保持義務関係にある者）が同あてられる経費については、保護費支給又は就労に-78-伴う必要経費控除の必要がないものであること。

については、原則として、高等学校等就学費(1) 被保護者が災害等により損害を受け、事業用施の支給対象とならない経費（学習塾費等を含

設、住宅、家具什器等の生活基盤を構成する資産

む。）及び高等学校等就学費の基準額でまかが損われた場合の当該生活基盤の回復に要する経

ないきれない経費であって、その者の就学の費又は被保護者が災害等により負傷し若しくは疾ために必要な最小限度の額にあてられる場合病にかかった場合の当該負傷若しくは疾病の治療に限る。）に要する経費カ(2) (1)に掲げるもののほか、実施機関が当該被保

祉資金の結婚資金の貸付限度額に相当する額

護世帯の構成、世帯員の稼働能力その他の事情をキ

考慮し、次に掲げる限度内において立てさせた自

イ

ク

エ

が高い生活用品であって、保有を容認されるも生業にあてられる場合は、生活福祉資金の福祉のの購入にあてられる場合は、直ちに購入にあ資金の貸付限度額に相当する額てられる場合に限り、必要と認められる最小限

当該経費が医療にあてられる場合は、医療扶度の額
ケ

当該経費が通院、通所及び通学のために保有ることに伴って通常必要と認められる経費の合を容認される自動車の維持に要する費用にあて算額られる場合は、当該自動車の利用に伴う燃料費、当該経費が介護等に充てられる場合は、生活修理費、自動車損害賠償保障法に基づく保険料、福祉資金の福祉資金の貸付限度額に相当する額

対人・対物賠償に係る任意保険料及び道路運送

当該経費が家屋補修、配電設備又は上下水道

車両法による自動車の検査に要する費用等とし設備の新設、住宅扶助相当の用途等にあてられて必要と認められる最小限度の額

る場合は、生活福祉資金の福祉資金の貸付限度

コ額に相当する額
オ

当該経費が、当該世帯において利用の必要性

当該経費が事業の開始又は継続、技能習得等

助基準による医療に要する経費及び医療を受けウ

当該経費が弔慰に当てられる場合は、公害健
康被害の補償等に関する法律による葬祭料の額

立更生計画の遂行に要する経費
ア

当該経費が、結婚にあてられる場合は寡婦福

当該経費が国民年金受給権を得るために充てられる場合は、国民年金の任意加入保険料の額

当該経費が、就学等にあてられる場合は、次サ

当該経費が次官通知第８の３の(3)のクの(ｲ)に掲げる額にいう「就労や早期の保護脱却に資する経費」(ｱ) 当該経費が幼稚園等での就園にあてられるに充てられる場合は、本通知第８の58の２の２

場合は、入園料及び保育料その他就園のための(1)から(4)のいずれかに該当し、同通知の取に必要と認められる最小限度の額扱いに準じて認定された最小限度の額(ｲ) 当該経費が義務教育を受けている児童の就問（第８の60）

恵与金等の収入が、高等学校等就学学にあてられる場合は、入学の支度、学習図費の支給対象とならない経費（学習塾費等を含む。
）

書、運動用具等の購入、珠算課外学習、学習及び高等学校等就学費の基準額又は学習支援費でま塾費等、修学旅行参加等就学に伴って社会通

かないきれない経費であって、その者の就学のため念上必要と認められる用途にあてられる最小に必要な最小限度の額にあてられる場合について限度の実費額は、高等学校等就学費は基準額どおり計上すること(ｳ) 当該経費が高等学校等、夜間大学又は技能としてよいか。

修得費（高等学校等就学費を除く）の対象と

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。

なる専修学校若しくは各種学校での就学にあ

ただし、恵与金等の収入を当該経費にあてた上で、てられる場合は、入学の支度及び就学のため

なお余剰金が生じた場合については、当該余剰金はに必要と認められる最小限度の額（高等学校

収入充当順位に関係なく高等学校等就学費に充当す

等の就学のために必要と認められる最小限度ることとし、高等学校等就学費の基準額と当該余剰の額については、学習塾費等を含む。貸付金金の差額を、保護費の高等学校等就学費として計上-79-

されたい。

立更生を目的として恵与された金銭」に準じて取り問（第８の41） 扶養義務者からの援助金はすべて「他扱って差し支えないか。

から恵与される金銭」として取り扱うことは認めら

答

れないか。

当該被保護世帯から提出のあった具体的な答扶養義務者からの援助金はその援助が当該扶養義認しているとともに、本取扱いにより生じた務者について期待すべき扶養の程度をこえ、かつ、

金銭について保有する預貯金等と別に管理す

当該被保護世帯の自立更生のためにあてるべきこと

ること及び当該計画にかかる状況を定期的にを明示してなされた場合に限り、「自立更生を目的

報告することが可能と認められる場合に限として恵与された金銭」に該当するものとして取りり、お見込みのとおり取り扱って差し支えな扱って差しつかえない。

い。

問（第８の42）

答自立更正計画を、保護の実施機関が事前に承雇用保険法第57条により支給される

なお、当該金銭を使用した場合は、事前に常用就職支度金は「自立更生を目的として恵与され承認された目的のために使用されたことを証る金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあす る 書 類 等 に よ り 、使 用 内 容 を 確 認 す る こ と 。

てられる額」として取り扱ってよいか。

保護の実施機関が承認した目的以外に使用し次官通知第８の３の(2)のエの(ｲ)により収入としていたときは、収入として認定しないこととて認定すること。
問（第８の43）

した額について費用返還を求めること。

地方公共団体が条例又は予算措置に問（第８の34）

よって被保護者に対し臨時的に支給する金銭のうきにいう「適当な者」とは、どのような者をいうか。

ち、どのようなものが次官通知第８の３の(3)のエ

答

局長通知第８の２の(4)のただし書

答

社会福祉法人、新聞社、当該被保護世帯の自立更にいう「自立更生を目的として恵与される金銭」に生を援助するために特に設立された団体等金融機関

該当するか。

以外の者であって、当該金銭を安全に管理しうると

地方公共団体が条例又は予算措置によって、被保認められるものをいう。

護者に対し臨時的に支給する金銭のうち、局長通知問（第８の26）

市町村又は扶養義務者等が水洗便所

第８の２の(4)にいう自立更生のための用途に供す

設備費等の全部又は一部を助成又は援助する場合べきものであることが支出の目的として明示されては、その助成費又は援助費をどのように取り扱うべいるものが、自立更生を目的として恵与される金銭

きか。

に該当するものであり、かかる金銭のうち、実際に答

当該助成費又は援助費については、これを局長通自立更生のための用途にあてられる額を、収入とし

知第８の２の(4)に準じて収入として認定しないこて認定しないものとすること。

ととして差しつかえない。

この場合、支出目的として明示されている用途及

なお、これらの費用は法による扶助の対象とはな

びその用途に供される額の認定にあたっては、問40らないものである。

の答に示す基準によるものである。

問（第８の53）

保護開始前に臨時的に受けた災害等

したがって、地方公共団体又はその長が年末、盆、による補償金、保険金、見舞金又は死亡による保険期末等の時期に支給する金銭は、次官通知第８の３

金の全部又は一部を当該災害等による損失の原状回の(3)のエによる取扱いは行なわず同(2)のエの(ｱ)復等当該世帯の自主更生の用途にあてるべく保有しによって取り扱うこととなる。

ている場合についても、次官通知第８の３の(3)の問（第８の62）

児童福祉施設等に入所し、又は里親

オ又はキに準じ収入として認定しない取扱いとする等に委託され、別世帯と認定されていた児童が、施ことは認められないか。

設等を退所し、又は里親等への委託が解除され、被答その目的とする自立更生の用途が世帯員の将来の保護世帯に転入する際に、転入前の入所又は委託期就学等保護開始後でなければ実現し得ないものと認間中に積み立てた児童手当の管理者を、施設長等かめられる場合には、被保護世帯が補償金等を受けたら親権を行う父母に変更する場合、当該金銭を「自場合と同様に取り扱って差しつかえない。

-80-

イによる農業収入又は同ウによる農業以外の事業(6) 次官通知第８の３の(3)のケに掲げる金銭の取扱（自営）収入については、生産必要経費又は事業いについては、次によること。
ア

必要経費を控除した後の収入額によること。

社会生活を営むうえで特に社会的な障害のあるウ

世帯員が２人以上就労している場合には、イに者の福祉を図るため地方公共団体又はその長が支よる収入額の最も多い者については、次官通知別

給する金銭に該当するものは、次に掲げる金銭で表の基礎控除額表の１人目の欄を適用し、その他あること。

の者については、それぞれ同表の２人目以降の欄(ｱ) 心身障害児（者）の福祉を図るために支給さを適用すること。

れる金銭(ｲ) 老人の福祉を図るために支給される金銭問（第８の49） 在宅患者加算を認定されている者が、(ｳ) 母子世帯に属する者の福祉を図るために支給勤労収入を得ている場合には、勤労控除を適用して

される金銭

よいか。

(ｴ) 多子世帯に属する者の福祉を図るために支給

答

される金銭

真に栄養補給を必要とする者が社会生活適応のため実施機関の指定する医師の指導に基づき就労して(ｵ) 災害等によって保護者を失った児童の福祉を

勤労収入を得ている場合は、６か月間に限り、療養図るために支給される金銭に専念しているものとみなしてお見込みのとおり取(ｶ) (ｱ)から(ｵ)までに掲げる金銭に準ずるもの
イ

り扱って差し支えない。

アの(ｶ)に該当するものとして取り扱う場合又問（第８の50）は同一人に対しアの(ｱ)から(ｶ)までに掲げる金銭を受給しながら技能修得している者については、あが重複して支給される等特別な事由があり、特別わせて支給される基本手当又は寄宿手当に対し、勤な取扱いを必要とすると認められる場合は、都道

労収入に準じて基礎控除を適用してよろしいか。

府県知事は、厚生労働大臣に情報提供すること。

答 お見込みのとおり取り扱って差しつかえない。
問（第８の20）

ア局○

勤労控除の基礎控除と少額かつ不安定の収入控除とは重複して差し支えないか。

(4) 勤労に伴う必要経費
次○

雇用対策法等に基づく技能修得手当

答

基礎控除

次官通知第８の３の(1)のエにいう「その他不安定な就労による収入」は、同(1)のアからウまでの

第８－３－(4) 勤労に伴う必要経費(1)のアからウ（勤労収入・農業収入・農業以外収入を得ていない者が得る収入をいうものである。

の事業収入）までに掲げる収入を得ている者についしたがって、勤労者が内職等により少額の収入を得ては、勤労に伴う必要経費として別表「基礎控除額ている場合は、少額不安定収入としての控除を行わ表」の額を認定すること。

ず、勤労収入と当該内職等による収入を合算して基第８－３

礎控除を適用すべきである。

勤労控除の取扱い問（第８の32）(1) 基礎控除
アイ

局長通知第８の１の(2)のキにより基礎控除は、当該月の就労に伴う収入金額（賞認定された収入が同一月において重なった場合、基与その他の臨時的な収入を分割して認定する場合

礎控除の適用はいかに行うべきか。また、同通知には、各分割認定額をそれぞれの認定月の収入金額

よって認定された農業収入が１以上あり、かつ、当に加算して算定するものとする。）に対応する次

該月において次官通知第８の３の(1)のア又はウに官通知別表の基礎控除額表の収入金額別区分に基該当する収入（勤労（被用）収入又は農業以外の事

づき認定すること。

業収入）がある場合、基礎控除の適用はいかに行うべきか。

基礎控除の収入金額別区分は、次官通知第８の答３の(1)のアによる勤労（被用）収入については、御照会の場合には、いずれも局長通知第８の３の(1)のイによる収入額を合算し、当該合算額につき通勤費等の実費を控除する前の収入額により、同各月ごとに基礎控除を適用すること。

-81-

問（第８の18）

各種勤労控除の適用に当たり、農業

次○

又は農業以外の事業（自営業）を営んでいる場合で未成年者については、別に定めるところにより、あって、その事業に専ら従事する者が世帯内に２人

月額1 1 , 4 0 0 円をその者の収入から控除すること。

以上いること等により、控除対象者の収入を明確に

局○

把握できないときは、これらの控除の適用は認めら

第８－３(3) 未成年者控除れないと解してよいか。
答第８－３－(4) 勤労に伴う必要経費ア

未成年者（20歳未満の者をいう。）については、同一の事業に従事する者が、世帯内に２人以上いその者の収入から月額11,400円を控除すること。

てそれぞれの収入を明確に把握できない場合であっただし、次の場合は控除の対象としないものであても、当該者の申立てにより事業に従事する各稼働ること。

者の事業に対する寄与の割合が推定できるときは、(ｱ) 単身者

世帯の収入額に推定した寄与率を乗じて得た額を、(ｲ) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上また、事業に対する寄与の割合が推定できないとき婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下

は、世帯の収入額を事業に従事する稼働人員で除し同じ。）又は自己の未成熟の子とのみで独立して得た額を、それぞれの稼働者の収入として取り扱た世帯を営んでいる場合

うこととし、各種勤労控除を適用するようにされた(ｳ) 配偶者と自己の未成熟の子のみで独立した世い。

帯を営んでいる場合
イ

基礎控除額表……（略）未成年者控除の適用をうけていた者が月の中途で成年に達したときは、その翌月から認定の変更を行なうこと。

イ
次○

新規就労控除

第８－３－(4) 勤労に伴う必要経費(5) その他の必要経費

新規に就労したため特別の経費を必要とする者に

次○

ついては、別に定めるところにより、月額1 1, 20 0 1

第８－３(5) その他の必要経費

1,100円をその者の収入から控除すること。
局○

次の経費については、真に必要やむを得ないもの

第８－３に限り、必要な最小限度の額を認定して差し支えな(2) 新規就労控除
ア

いこと。

新規就労控除を適用する場合は、次の場合であ

ア

ること。

般生活費又は住宅費の実費(ｱ) 中学校、高等学校等を卒業した者が継続性のイ

ある職業に従事し、収入を得るために特別の経就労又は求職者支援制度による求職者支援訓練の受講に伴う子の託児費費を必要とする場合

ウ(ｲ) 入院その他やむを得ない事情のためおおむねイ

出かせぎ、行商、船舶乗組、寄宿等に要する一

他法、他施策等による貸付金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額の償還金

３年以上の間職業に従事することができなかっエ住宅金融公庫の貸付金の償還金た者が継続性のある職業に従事し、収入を得る

オ

地方税等の公租公課ために特別の経費を必要とする場合

カ

健康保険の任意継続保険料

控除は、当該職業によって得られる収入につき、キ

国民年金の受給権を得るために必要な任意加入

はじめて継続性のある職業についた月（当該新規保険料

就労に伴なう収入を翌月から認定することとする

局
○

第８

ときは当該初回認定月）から６箇月間に限り行な４

その他の控除うものとすること。

(1) 出かせぎ、行商、船舶乗組、寄宿等に要する費用につき控除を行なう場合は、一般生活費又は住宅費

ウ

未成年者控除-82-

の実際必要額から、当該者の最低生活費として認定

いて、当該貸付資金によって得られた収入（修学資された一般生活費の額を差し引いて得た額を必要経金又は奨学資金については、当該貸付を受けた者の費として認定すること。

収入、結婚資金については、当該貸付けを受けた者(2) 就労又は求職者支援制度による求職者支援訓練の又は当該貸付資金により結婚した者の収入、医療費受講に伴う子の託児費については、その実費の額を又は介護費貸付資金、住宅資金、転宅資金、老人又収入から控除して認定すること。この場合において、は身体障害者等が機能回復訓練器具及び日常生活の委託された児童に対して受託者が提供する飲食物便宜を図るための器具を購入するための貸付資金、は、収入認定の対象としないこと。

配電設備又は給排水設備のための貸付資金並びに国民年金の受給権を得るために必要な任意加入保険料問（第８の48）

答

次官通知第８の３の(5)のイにいうのための貸付資金については、当該世帯の全収入）

就労又は求職者支援制度による求職者支援訓練の受から控除して認定すること。

講に伴う子の託児費には、保育所入所支度に要する

ア

費用及び市町村が実施する児童クラブに要する費用の又は国若しくは地方公共団体の委託事業としてを含むものと解して差しつかえないか。

行なわれるものであって、償還の免除又は猶予がまた、これが認められる場合、当該費用を入所月得られなかったもの。ただし、医療費又は介護費の収入から一括控除することができない場合には、貸付資金については、保護の実施機関の承認のあ月割にして控除して差しつかえないか。

ったものに限ること。

いずれもお見込みのとおり取り扱って差しつかえイ

ない。

ア以外の法人又は私人（絶対的扶養義務者を除く。）により貸し付けられたもののうち、貸付け

なお、児童クラブについては、「「 放 課 後 児 童 健を受けるについて保護の実施機関の事前の承認の全 育 成 事 業 」 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 2 7年 5月あったものであって、償還の免除又は猶予が得ら

21日 雇 児 発 0521第 8号 厚 生 労 働 省 雇 用 均 等 ・れなかったもの。ただし、事前の承認を受けなか

児童家庭局長通知）の別紙「放課後児童健全ったことについてやむを得ない事情があり、かつ、

育 成 事 業 実 施 要 綱 」「放課後子どもプラン推進事

当該貸付資金が現にその者の自立助長に役立って業の実施について」（平成19年3月20日18文科生第58いると認められ、事後において承認することが適7号文部科学省生涯学習政策局長、雇児発第0330039

当なものについても、同様とする。

号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）のウ

アに該当する技能修得資金とともに、当該技能別紙「放課後子どもプラン推進事業実施要綱」に基

修得期間中、貸付けを受けた生活資金については、づき実施されるものに限られるものである。

貸付けを受けるについて保護の実施機関の事前の問（第８の57）

国民年金に任意加入する場合の保険承認のあったものであって、償還の免除又は猶予料の控除が認められる場合はどのような場合か。
答国若しくは、地方公共団体により行なわれるもが得られなかったもの。

年金の受給権を得るためのものに限って認められ(4) 住宅金融公庫法による貸付資金の償還についてるものであり、将来の年金額を増やすためのものはは、当該貸付資金によって建築した住宅の一部を活認められない。

用して収入を得ている場合に限り、当該収入の範囲

なお、任意加入しても過去の未納分を納付しない内において、当該償還金を控除して認定すること。

と年金受給権を得られない場合には、年金受給権を(5) 次に掲げる貸付資金は、国若しくは地方公共団体

得るために必要な限度で未納分の保険料についてもにより行なわれるもの又は国若しくは地方公共団体

控除して差し支えない。

の委託事業として行なわれるものに該当するものとして取り扱うこと。ただし、生活福祉資金貸付制度(3) 貸付資金のうち当該被保護世帯の自立更生のため要綱に基づく貸付資金については、当該被保護世帯に当てられる額の償還については、償還が現実に行の自立更生のために当てられるものに限る。

なわれることを確認したうえ、次に掲げるものにつ(ｱ) 母子及び父子並びに 寡婦福祉法による貸付資

-83-

金
(ｲ) 生活福祉資金貸付制度要綱に基づく貸付資金(ｳ) 婦人更生資金制度要綱に基づく貸付資金

第９次○保護の開始申請等

第９(ｴ) 引揚者給付金等支給法に基づく国債を担保と生活保護は申請に基づき開始することを原則としておして、国民金融公庫から貸し付けられる生業資り、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害し金ないことはもとより、申請権を侵害していると疑われる(ｵ) 自作農維持資金融通法に基づく農林漁業金融公庫の各種貸付資金(ｶ) 開拓者資金融通法に基づく政府（地方農地事

ような行為も現に慎むこと。
局
○

第９

１

保護の相談における開始申請の取扱い

務局）の貸付資金

生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を(ｷ) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の把握したうえで、他法他施策の活用等についての助言融通に関する暫定措置法に基づく農業協同組

を適切に行うとともに生活保護制度の仕組みについて合、森林組合又は金融機関の貸付資金十分な説明を行い、保護申請の意思を確認すること。

(ｸ) 農業近代化資金助成法に基づく農業協同組

また、保護申請の意思が確認された者に対しては、速合、農業協同組合連合会又は農林中央金庫の貸やかに保護申請書を交付し、申請手続についての助言付資金を行うとともに、保護の要否判定に必要となる資料は、(ｹ) 国民金融公庫からの低所得者に対する更生貸

極力速やかに提出するよう求めること。

付資金

なお、申請者が申請書及び同意書の書面での提出が(ｺ) 住宅資金又は転宅資金であって国若しくは地困難である場合には、申請者の口頭によって必要事項

方公共団体により行なわれる貸付資金又は国若に関する陳述を聴取し、書面に記載したうえで、そのしくは地方公共団体の委託事業として行なわれ内容を本人に説明し署名捺印を求めるなど、申請がある貸付資金ったことを明らかにするための対応を行うこと。

(6) 生業資金の貸付けをうけた後、事業の失敗等によ２

要保護者の発見・把握

り他の事業を営んでいる場合であって、その事業の要保護者を発見し適切な保護を実施するため、生活資金の全部、または一部が、当該貸付金によりまか

困窮者に関する情報が保護の実施機関の窓口につながなわれているときは、変更した事業によって得られるよう、住民に対する生活保護制度の周知に努めるとる収入から償還金を控除して認定して差しつかえな

ともに、保健福祉関係部局や社会保険・水道・住宅担

いこと。

当部局等の関係機関及び民生委員・児童委員との連絡・連携を図ること。

問（第８の23）

被保護者が就労に必要な自転車又は原動機付自転車を購入する場合、その購入額を月割答

問（第９の１）

生活保護の面接相談においては、保にして、その収入から必要経費として控除してさし護の申請意思はいかなる場合にも確認しなくてはな

つかえないか。

らないのか。

当該職業に必要不可欠な場合であって、社会通念

答

相談者の保護の申請意思は、例えば、多額の預貯上ふさわしい程度の購入費であり、かつ、その購入金を保有していることが確認されるなど生活保護にによって収入が増加すると認められるときは、通常、該当しないことが明らかな場合や、相談者が要保護

交通費、運搬費等として計上されるべき額の範囲内者の知人であるなど保護の申請権を有していない場

で必要経費として認定してさしつかえない。また、合等を除き確認すべきものである。なお、保護に該

通勤用に使用する場合においても、通常、交通費等

当しないことが明らかな場合であっても、申請権をとして計上される程度の額の範囲内で認定してさし有する者から申請の意思が表明された場合には申請つかえない。

書を交付すること。

-84-

問（第９の２）答

相談段階で扶養義務者の状況や援助問（第10の13）

局長通知第10の１の(2)により年齢の可能性について聴取することは申請権の侵害に当改定を行う場合、４月１日生れの者についてはどうたるか。

取り扱うのか。

扶養義務者の状況や援助の可能性について聴取す答

４月１日生れの者については、年齢計算に関するること自体は申請権の侵害に当たるものではない

法律（明治35年法律第50号）及び民法（明治29年法が、「扶養義務者と相談してからではないと申請を律第89号）第143条の規定により、前日である３月3

受け付けない」などの対応は申請権の侵害に当たる

1日をもって満年齢に達した者として取り扱うこと

おそれがある。

となる。

また、相談者に対して扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い、その結果、保護の申請を諦めさせるようなことがあれば、これも申請権の侵害にあたるおそれがあるので留意されたい。
問（第９の３）答

２
次○保護の要否及び程度の決定

第１０

相談段階で相談者の困窮の状態等を保護の要否及び程度は、原則として、当該世帯につき確認するために必要な資料の提出を求めることは申認定した最低生活費と、第８によって認定した収入（以請権の侵害にあたるか。

下「収入充当額」という。）との対比によって決定する

相談段階で、資産及び収入の状況等が確認できること。また、保護の種類は、その収入充当額を、原則と資料の提出を求めること自体は申請権の侵害に当たして、第１に衣食等の生活費に、第２に住宅費に、第３るものではない。ただし、「資料が提出されてからに教育費及び高等学校等への就学に必要な経費に、以下でないと申請を受け付けない」などの対応は適切で介護、医療、出産、生業（高等学校等への就学に必要なはない。

経費を除く。）、葬祭に必要な経費の順に充当させ、そのなお、申請段階では、速やかかつ正確な保護の決不足する費用に対応してこれを定めること。

定を行うために、申請日以降できる限り早期に必要

局
○

第10

となる資料を提出するよう求めることは認められる

２

保護の要否及び程度の決定

が、書面等の提出は申請から保護決定までの間でも(1) 保護の要否の判定は原則としてその判定を行なう

差し支えない。これに関し、当該申請者の事情や状日の属する月までの３箇月間の平均収入充当額に基況から必要となる資料の提出が困難と認められる場

づいて行なうこととする。

合には、保護の実施機関において調査等を実施し、ただし、常用勤労者について労働協約等の実態か要件の確認の審査を徹底することが必要となる。

ら賞与等を含む年間収入が確実に推定できる場合であって、次官通知第８の２の「長期間にわたって収入の実情につき観察することを適当とするとき」に

第１０
１

保護の決定

該当するときは保護の申請月以降１年間において確

年齢改定

実に得られると推定される総収入（収入を得るため

局
○

第10

の必要経費の実費及び勤労に伴う必要経費として別

１

年齢改定

表２に定める 額を控除した額）の平均月割額をその(1) 保護を継続して受ける者について、基準生活費の月の収入充当額と定め保護の要否を判定すること。

算定に係る満年齢の切替えは、毎年１回４月１日にこの取扱いにより保護を要すると判定された者に係行うことができること。

る保護の程度の決定は常用収入について第８の１の(1)のアに定める取扱いにより行なうこと。

(2) ４月１日に行なう切替えは、３月31日までに基準
生活費の変更を必要とする満年齢に達した者につい問（第10の４） 保護開始時の要否判定を行なう際、て行なうこと。

次官通知第10にいう「当該世帯につき認定した最-85-

低生活費」とは具体的に如何なる費目を指すのか。

経費としては、局長通知第10の２の（1）に定める

答 次に掲げる費目を指すものであること。
ア

別表２の額を認定する） との対比によって判定す

告示別表第１生活扶助基準（ただし、同第一るものであること。

章の１の(2)の期末一時扶助及び同第三章の３の問（第10の７）

移送費であって局長通知第７の２の(7)のアのきにいう「常用勤労者」とは如何なる勤労形態に(ｳ)以下の場合のものを除く。）並びに局長通知あるものをいうか。

第７の２の(5)のアの（ｶ）（ただし、紙おむつ、イ

答をこえる期間をきめて雇われ、かつ、月々一定のる場合に限る。）

給与が支給されている者をいう。したがって、就告示別表第２教育扶助基準及び局長通知第７労日に対応して賃金が支払われている者は常用勤労者には該当しないものである。常用勤労者であ

告示別表第３住宅扶助基準及 び 並びに局長通

るかないかの判断に当たっては、日雇健康保険を

知第７の４の(1)のオ（ただし、敷金、契約更新除く各種被用者保険加入の有無を一応の目安とす

料及び住宅維持費を除く。
）

ることも考えられる。

エ

告示別表第４医療扶助基準問（第10の８）オ

告示別表第５介護扶助基準（住宅改修を除く。
）

きにいう「労働協約等の実態」には給与、賃金、カ

告示別表第６出産扶助基準並びに局長通知第期末手当、賞与等の額及び支払方法が、法律、条７の７の(1)及び(2)キ

告示別表第８葬祭扶助基準並びに局長通知第問（第10の５）

又は明文のとりきめはないが雇用慣習上確定していると認められる場合も含まれるものと解してよ

保護開始時の要否判定を行う際、いか。また、賞与等を含む年間収入には定期昇給

次官通知第10にいう「第８によって認定した収入」

分、勤勉手当等、確実に予測できるものは、含めを算定するときには、いかなる経費を必要経費とてよいか。

して認定すべきか。

答 お見込みのとおりである。

次官通知第８の３により、勤労（被用）収入、問（第10の９）

他の実施機関の管内で保護を受け

農業収入、恩給年金等の収入等収入の種類ごとにていた者が転入してきた場合、その者にかかる保定められた当該収入を得るための必要経費の実費

護の要否判定及び程度の決定は、保護受給中の者

及び同第８の３の(5)その他の必要経費のうち、ア、に対する取扱いと同様に行なって差しつかえない

イ、オに掲げる費用の実費並びに勤労に伴う必要か。

経費として局長通知第10の2の(1)に定める 別 表 ２

答 お見込みのとおりである。

に定める額（世帯員が２人以上就労してい

ただし、この取扱いは、当該転入した要保護者

る 場 合 に は 、 そ れ ぞ れ の 額 の 総 額 ） を認定すの保護の継続の要否について審査を要しないことるものであること。

を意味すると解してはならないので、念のため。

問（第10の６）

答

局長通知第10の２の(1)のただし書例、労使間の覚書等によって定められている場合、７の９の(1)、(2)、(3)及び(4)答「常用勤労者」とは期間を定めず、又は１箇月

貸おむつ又はおむつの洗濯代が必要と認められの３の(2)
ウ

局長通知第10の２の(1)のただし書保護受給中の者の収入が保護開始

問（第10の10）

恩給、年金等の受給者が保護を申時の要否判定に用うべき最低生活費をこえるに至請した場合において、保護の要否判定は申請直前

り保護の廃止を必要とする際には、最低生活費及に受給した恩給、年金等の額を、次官通知第８収

び収入については開始時と同様の取扱いによって入の認定、局長通知第８収入の認定及び本職通知認定して保護の要否判定を行うものであるか。

第８収入の認定により、各月に分割して認定した

保護開始時と異なり、現に保護受給中の者につ額をもって行なうこととし、また保護の程度の決いては、保護の実施要領の定めるところに従い、定に際して収入充当額として認定すべき恩給、年当該時点において現に生じている需要に基いて認金等の額は保護の開始時に現に所有する当該恩給、定した最低生活費と収入充当額（勤労に伴う必要年金等の残額によることとして差しつかえないか。

-86-

答 お見込みのとおりである。
問（第10の10－２）

は、次の算式により推計する。

保護開始時に保有する手持金
給与総額×は全て収入認定しなければならないか。
答

１－給与日からの経過日数30日

一般世帯はもちろん被保護世帯においても繰越

＝給与残額推計額

金を保有しているという実態及び生活費は日々均等に消費されるものではないということ等から、(2) 年金収入

保護開始時に保有する金銭のうちいわゆる家計上

年金の残額については、手持金から繰越金との繰越金程度のものについては、程度の決定に当して容認する額を控除した残りの額を次回受給たり配慮する面がある。

月の前月までに分割して（少額の場合は当月分したがって、健全な家計運営ひいては自立助長の）収入充当額に計上する。

を考慮し、保護の程度の決定に当たり認定すべき手持金は次によることとされたい。
最低生活費×

なお、この取扱いは要否判定の結果保護要とさＸ日
手持金（年金残額を含む）－α円－
30日
次回受給月の前月までの月数＝ 開始月扶助額れた世帯についての開始月における程度の決定上の配慮であり、要否判定、資産・収入の調査につ(3) 農業収入

いての取扱いを変える趣旨のものではない。

年金収入の例による。

１ 手持金の認定

ただし、経常収入については勤労収入の例に保護開始時の程度の決定に当たって認定すべきよる。

手持金は、当該世帯の最低生活費（医療扶助及び(4) 無収入介護扶助を除く。
）の５割を超える額とする。
２

月の中途で開始する場合における当該月の程度
最低生活費×Ｘ日
30日 －（手持金－α円）の決定方式(1) 勤労収入＝ 開始月扶助額

最低生活費と収入の対比により、１箇月分の扶助額又は本人支払額を算定した後、月末までの保護受給日数により扶助別に日割りする。
ただし、一時扶助、教育扶助等については日
割りしない。

(最低生活費－平均収入)

月末までの日数（×日)30日－ 程度の決定にあたり ＝認定すべき額程度の決定 手持金にあたり認＝総額－定すべき額

開始月扶助額

給与の＋家計上の繰越金残額として保有を容認する額α円

給与の残額については、平均収入として既に評価ずみであるから、開始月において給与の残額たる現金を保有していても再度資産として評価しない。
どれが給与の残額であるか判然としないとき

-87-

-88-

局 長 通 知 第 10の 2の (1)に 定 め る 別 表 ２

別表２
勤労に伴う必要経費として定める額
１級地
２級地
３級地
収入金額別区分
１人目
２人目以降
１人目
２人目以降
１人目
２人目以降
円
円
円
円
円
円
円
円
0 ～
8,000
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
0 ～ 5,600
8,001 ～
8,339 5,601～5,837
5,600 5,601～5,837
5,600 5,601～5,837
5,600
8,340 ～
11,999
5,840
5,600
5,840
5,600
5,840
5,600
12,000 ～15,999
6,320
5,600
6,320
5,600
6,320
5,600
16,000 ～19,999
6,800
5,780
6,800
5,780
6,800
5,780
20,000 ～23,999
7,290
6,200
7,290
6,200
7,290
6,200
24,000 ～27,999
7,770
6,610
7,770
6,610
7,770
6,610
28,000 ～31,999
8,250
7,010
8,250
7,010
8,250
7,010
32,000 ～35,999
8,730
7,420
8,730
7,420
8,730
7,420
36,000 ～39,999
9,210
7,830
9,210
7,830
9,210
7,830
40,000 ～43,999
9,700
8,240
9,700
8,240
9,700
8,240
44,000 ～47,99910,1808,650
10,1808,650
10,1808,650
48,000 ～51,99910,6509,060
10,6509,060
10,6509,060
52,000 ～55,999
11,1409,460
11,1409,460
11,1409,460
56,000 ～59,999
11,6209,880
11,6209,880
11,6209,880
60,000 ～63,99912,100
10,29012,100
10,29012,100
10,29064,000 ～67,99912,59010,70012,59010,70012,59010,70068,000 ～71,99913,060
11,10013,060
11,10013,060
11,10072,000 ～75,99913,55011,52013,55011,52013,55011,52076,000 ～79,99914,03011,92014,03011,92014,03011,92080,000 ～83,99914,51012,33014,51012,33014,51012,33084,000 ～87,99914,99012,75014,99012,75014,99012,75088,000 ～91,99915,47013,15015,47013,15015,47013,15092,000 ～95,99915,80013,43015,80013,43015,80013,43096,000 ～99,99916,06013,65016,06013,65016,06013,650100,000 ～ 103,999
16,25013,820
16,25013,820
16,25013,820104,000 ～ 107,999
16,46013,99016,46013,99016,46013,990108,000 ～ 111,999
16,66014,16016,66014,16016,66014,160112,000 ～ 115,999
16,86014,33016,86014,33016,86014,330116,000 ～ 119,999
17,06014,50017,06014,50017,06014,500120,000 ～ 123,999
17,26014,67017,26014,67017,26014,670124,000 ～ 127,999
17,46014,84017,46014,84017,46014,840128,000 ～ 131,999
17,66015,02017,66015,02017,66015,020132,000 ～ 135,999
17,86015,18017,86015,18017,86015,180136,000 ～ 139,999
18,06015,35018,06015,35018,06015,350140,000 ～ 143,999
18,26015,53018,26015,53018,26015,530144,000 ～ 147,999
18,46015,69018,46015,69018,46015,690148,000 ～ 151,999
18,66015,86018,66015,86018,66015,860152,000 ～ 155,999
18,87016,04018,87016,04018,67015,870156,000 ～ 159,999
19,100
16,23019,100
16,23018,67015,870160,000 ～ 163,999
19,29016,39019,29016,39018,67015,870
164,000 ～ 167,999
19,52016,60019,52016,60018,67015,870168,000 ～ 171,999
19,66016,72019,66016,72018,67015,870172,000 ～ 175,999
19,87016,88019,87016,88018,67015,870176,000 ～ 179,999
20,13017,11020,13017,11018,67015,870180,000 ～ 183,999
20,27017,23020,27017,23018,67015,870184,000 ～ 187,999
20,47017,40020,47017,40018,67015,870188,000 ～ 191,999
20,67017,57020,67017,57018,67015,870
192,000 ～ 195,999
20,87017,74020,71017,61018,67015,870196,000 ～ 199,999
21,17017,99020,71017,61018,67015,870200,000 ～ 203,999
21,27018,07020,71017,61018,67015,870204,000 ～ 207,999
21,47018,25020,71017,61018,67015,870208,000 ～ 211,999
21,70018,45020,71017,61018,67015,870212,000 ～ 215,999
21,87018,59020,71017,61018,67015,870216,000 ～ 219,999
22,07018,76020,71017,61018,67015,870220,000 ～ 223,999
22,27018,94020,71017,61018,67015,870224,000 ～ 227,999
22,47019,10020,71017,61018,67015,870228,000 ～ 231,999
22,67019,27020,71017,61018,67015,870232,000 ～22,76019,35020,71017,61018,67015,870（備考）級地区分は、生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）別表第9「級地区分」による。
・収入金額」が0～8,000円の１人目及び２人目以降、8,001～8,339円の１人目の場合の必要経費として定める額は、収入金額に0.7を乗じた額（1円未満の端数は四捨五入）とする。

-89-

(2) 農業収入又は年間の一時期のみの収穫による収入

計18,000円、２人目の疾病の医療費計15,000円の場のある世帯については、保護の申請月以後１箇年間合には、最初の疾病については、収入13,000円×における収穫予想高（前年における収穫高を基とし、（2＋2）＞支出8,000円×（2＋2）＋医療費総計18,

平年作の程度、災害の有無、豊凶予想等収穫高の予000円となり、医療扶助は否と決定するものであり、

想増減を勘案したもの）の平均月割額をその月の収

２人目の疾病については、収入は13,000円×（2＋2）

入充当額として認定して保護の要否を判定し、保護と計算し、支出は、8,000円×（2＋2）＋医療費総を要すると判定されたものについては、現在の収入

計15,000円＋18,000円－（13,000円－8,000円）×

医療期間

医療期間

医療期間
医療期間

支払済期間

について第８（収入の認定）により認定した額に基１づいて、保護の程度を決定すること。ただし、これと計算する。したがって、２人目の疾病については、医療扶助は要と決定される。

によりがたい場合は、次の収穫を認定する時期まで、

なお、前記の例において、保護の程度を決定する

一般の要否判定の要領により、その要否及び程度をに際しては、最初の疾病の医療費については、18,0

決定して差しつかえないこと。

00円－（13,000円－8,000円）×

支払済期間(3) 医療予定期間が４箇月未満の短期傷病を理由とし１を支出として認定するものとする。

て医療扶助のための保護の申請があった場合には、医療予定期間に２箇月を加えた月数の間における最(4) 保護の要否判定を行う際に算定する障害者の日常

低生活費と収入充当額（農業収入又は年間の一時期

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にのみの収穫による収入については、(2)による平均

規定する障害福祉サービス及び自立支援医療に要す

月割額、(1)のただし書により収入を推定するべきる費用は、概算障害福祉サービス所要額及び概算自常用勤労者の収入については、同ただし書により推立支援医療所要額によるものとし、次により算定す定された総収入の平均月割額を基礎として算定したること。

額（4）において同じ。）との対比によって、保護のア

障害福祉サービス

要否を判定し、保護を要すると判定されたものにつ障害福祉サービスの利用に係る負担上限月額

いては、第８により認定した収入によって保護の程（個別減免等を受けている者については、個別減度を決定すること。

免等が適用された後における負担上限月額）と食

なお、傷病の医療予定期間が４箇月以上６箇月未費等実費負担月額（入所施設利用の場合に限る。

満である場合において６箇月間における最低生活費

補足給付等を受けている者については、補足給付と収入充当額との対比により、同様に取り扱うこと。

等を適用した後における食費等実費負担月額。）の合計額を上限として算定した１か月あたりの平問（第10の１）ある世帯につき、世帯員の疾病（医均負担額

療期間２箇月）による医療扶助の要否を局長通知のイ

特例により判定した結果、否と決定され、その後１

自立支援医療の利用に係る負担上限月額と食費箇月経過したときに別に世帯員が疾病（医療期間２の実費負担額（入院の場合に限る。）を上限とし箇月）にかかった場合においては、要否判定のためた１か月あたりの平均負担額の収支認定は、どのようにしたらよいか。
答

自立支援医療(5) 保護の要否判定を行う際に算定する介護費は、概設例の場合においては、最初の疾病に関する要否

算介護所要額によるものとし、概算介護所要額は次判定において医療費を４箇月に分割して支出の認定により算定すること。

をしてあるから、最初の疾病につき２人目の申請時

なお、介護保険の被保険者については、アからキまでに支払われるべきであった医療費の額をこえるまでにつき、それぞれのサービスに係る介護保険給額は、２人目の疾病の医療費の額に加算してこの疾付の利用者負担分を限度とする。

病の医療扶助の要否を判定する。

ア

居宅介護（イを除く。）

たとえば、世帯の収入月13,000円、同最低生活費

居宅介護支援計画に基づき、当該者の要介護状（医療費を除く。）月8,000円、最初の疾病の医療費態区分に応じた介護保険の居宅介護サービス費等-90-

区分支給限度基準額を上限として算定した１か月て差し支えない。

あたりの平均介護費用
イ

特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生(6) 保護施設等の取扱い

活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護にア

係る居宅介護救護施設・更生施設及び宿所提供施設
救護施設、更生施設又は宿所提供施設に入所す

当該者の要介護状態区分に応じた１か月あたりることを必要とする者の収入充当額が最低生活費の介護費用

認定額以下の場合又はその者の収入充当額が最低

施設介護生活費認定額を超過する場合であって、その超過当該者の要介護状

額が保護施設事務費に満たない場合は、その者をウ

態区分に応じた１か月あたりの施設介護費用（食事

被保護者と決定し又は被保護者とみなして、最低の提供に要する費用を含む。）

生活費認定額と保護施設事務費との合算額から収介護予防（オを除く。）

入充当額を差し引いた額を保護費及び保護施設事

介護予防支援計画に基づき、当該者の要支援状

務費支出額として決定すること。

エ

態区分に応じた介護保険の介護予防サービス費等

イ

区分支給限度基準額を上限として算定した１か月

救護施設及び更生施設が行う通所事業を利用すあたりの平均介護費用
オ

救護施設及び更生施設の行う通所事業る者に係る保護施設事務費支出額の決定は次によ

介護予防特定施設入居者生活り行うこと。

介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に(ｱ) その世帯の収入充当額が最低生活費認定額以係る介護予防当該者の要支援状態区分に応じた１下の場合は、その者を被保護者と決定し、当該か月あたりの介護費用

月の保護施設事務費の額をもって保護施設事務

カ

福祉用具購入及び介護予防福祉用具購入

費支出額と決定すること。

介護扶助の対象となる福祉用具であって、当該(ｲ) (ｱ)に該当しない場合であっても、その世帯者の心身の状況から必要となると判断されるものの収入充当額が最低生活費認定額を超過する場の購入費について、介護保険の居宅介護（介護予合であって、その超過額が保護施設事務費に満防）福祉用具購入費支給限度基準額を12で除してたない場合は、当分の間、その者を被保護者と得た額を上限として算定した１か月あたりの費用みなして、当該月の保護施設事務費の額をもっ介護予防・日常生活支援介護予防ケアマネジメて保護施設事務費支出額として決定して差し支

キントに基づき、市町村の実施要綱等において定めえないこと。

られた介護予防・生活支援サービスにおける支給また、前記に該当しない場合であっても、そ限度額を上限として算定した１箇月当たりの平均の世帯の収入充当額が最低生活費認定額に保護介護費用

施設事務費の２倍に相当する額を加えた額以下であるときは、当分の間、その者を被保護者と問（第10の15）

答居宅療養管理指導に係る居宅介護にみなして、最低生活費認定額に保護施設事務費

ついては、概算介護所要額をどのように算定すべきの２倍に相当する額を加えた額と収入充当額とか。

の差額をもって保護施設事務費支出額として決原則として、申請日以降の利用に係る本人からの定して差し支えないこと。

申し立てを基に、利用する予定の指定介護機関及びウ

主治医の意見を確認し、必要と認められる場合には、

授産施設
授産施設を利用する者の生業扶助の決定は次に必要な額を算定すべきである。

より行なうこと。

ただし、過去の利用実績等から利用の必要性を判(ｱ) その世帯の収入充当額が最低生活費認定額と断できる場合には、介護保険の１か月あたり上限回

保護施設事務費（家庭授産を利用する場合は、数を基に介護費用を算定し、主治医の意見を省略し家庭授産の事務費の額）の合算額以下の場合は、-91-

その者を被保護者と決定し、当該月の保護施設

イ

事務費の額をもって保護施設事務費支出額と決が、一定期間について観察すれば安定した継続的定すること。

収入が得られると認められる場合は、３箇月をこ(ｲ) (ｱ)に該当しない場合であっても、その世帯えない期間ごとに認定した収入の平均月割額を基の収入充当額が最低生活費認定額に保護施設事

礎として支給額の算定を行なうこと。

務費（家庭授産を利用する場合であっても施設ウ

入については、原則として12分の１相当額をもっ額を加えた額（以下「限度額」という。）以下て支給額の算定を行なうこととするが、これによであるときは、当該世帯の自立助長を考慮してることが適当でないと認められる場合は、イによ

その者を被保護者とみなし、当該月の保護施設

り支給額の算定を行なうこと。
エ

定すること。

賞与、期末手当等については、その収入月及び収入額が確実に把握できるときは、その収入額をまた、現に授産施設を効果的に利用している

認定のうえ、これを基礎として支給額の算定を行者については、収入充当額が限度額をこえる場なうこと。この場合、当該算定にかかる収入の額合であっても、当分の間、その者を被保護者とと、扶助費支給後に認定された収入額とに差を生みなし、そのこえる額と当該月の保護施設事務

じたときは、収入月以降の収入額に加減して支給費との差額をもって保護施設事務費支出額とし額の算定を行なうこと。

て決定して差しつかえないこと。

オ

アからウの場合の保護施設事務費は、施設入所

アからエまでによることが適当でないと認められるときは、客観的根拠により推定できる収入額の属する月の翌月（初日に入所する場合は当該月）から退所の日の属する月まで月を単位として算定を基礎として支給額の算定を行なうこと。
なお、保護継続中の者が新たに就職した場合でし、支出決定すること。

オ

農業収入又は年間の一時期のみの収穫による収授産の事務費の額とする。）の２倍に相当する事務費の額をもって保護施設事務費支出額と決エ

収入額が月によりある程度の変動が予想される

あって、当該新規就労による収入を当該月の収入

ただし、新たに事業を開始した施設であって事として計上することが不適当であると認められる

業開始後３箇月を経過する日の属する月の末日が場合に限り、当該収入をその翌月の収入として計経過していない施設に月の中途で入退所する者の上して支給額の算定を行なうこと。また、この取保護施設事務費は、入退所の日を含めた入所日数扱いの適用をうけた者にかかる翌月以降の収入のに応じ日割計算により算定すること。

認定は、当該月の収入をその翌月の収入とみなし

アからウの場合において最低生活費認定額をこて取り扱うものであること。

える収入充当額があるため保護施設事務費の範囲(8) 最低生活費又は収入充当額の認定を変更すべき事

内で生ずる本人支払額は、施設入所の属する月の由が事後において明らかとなった場合は、法第80条

翌月（初日に入所する場合は当該月）から退所のを適用すべき場合及び(7)のエによるべき場合を除日の属する月まで、月を単位として算定すること。

き、当該事由に基づき扶助費支給額の変更決定を行

ただし、新たに事業を開始した施設であって事なえば生ずることとなる返納額（確認月からその前

業開始後３箇月を経過する日の属する月の末日が々月までの分に限る。）を、次回支給月以後の収入経過していない施設に月の中途で入退所する者の充当額として計上して差し支えないこと。（この場

本人支払額は、当該月の収入充当額に基づき算定合、最低生活費の認定変更に基づく扶助費支給額のすること。

遡及変更決定処分を行なうことなく、前記取扱いの(7) 扶助費支給額又は本人支払額の算定（以下「支給趣意を明示した通知を発して、次回支給月以後の扶額の算定」という。）は、次により行なうこと。

助費支給額決定処分を行なえば足りるものであるこ

アと。）

収入額が月により変動しない定期的収入については、その月額を基礎として支給額の算定を行なうこと。

問（第10の11）-92-

局長通知第10の２の(8)では、最低生活費又は収入充当額の認定を変更すべき事由が事

特定中国残留邦人等と特 定 配偶者等 の資産につい後において明らかとなった場合の被保護者からの返ては考慮する必要がないものであること。

納額の取扱いを示しているが、実施機関からの追加

この判定の結果要となった場合には、さらに局長支給を行うべき場合においても同様に考えて、次回通知第７－２－(1)－サ による当該要保護世帯の最支給月以後の収入充当額を減額することによって調低生活費と、当該要保護世帯の収入充当額との対比

整して差しつかえないか。

により保護の要否判定及び程度の決定を行うこと。

答

次回支給月以後の収入充当額を減額することによ

この場合、当該特定中国残留邦人等及び特 定 配偶者って調整することは認められないものであり、最低等 の収入のうち支援給付の最低生活費を超える額に生活費又は収入充当額の認定変更に基づき、扶助費

ついては、収入として認定しないこと。

支給額の変更決定を行なって追加支給すること。

なお、要否の判定は保護の開始申請時のほか、年

この場合、扶助費支給額の変更決定を行なうべき

１回６月に行うこと。

時点は、保護の基準、次官通知、局長通知に定める

３

ところのほか、次に掲げるところを基準とされたい。
１

予測し得ない事情の変化により、当該月の収入

局
○

第10

認定額よりも実際の収入額が著しく過少となり、

３保護の開始時期

かつ、当該月内において以後必要な追加収入額が保護の開始時期は、急迫保護の場合を除き、原則と得られないと認められる等、扶助費追加支給の必して、申請のあった日以降において要保護状態にある

要があると認められる場合は、その事実を確認しと判定された日とすること。

た日に直ちに所要の変更手続をとること。
２

保護の開始時期

なお、町村長経由の申請の場合には、町村長が申請

収入額の変動があった場合であって１以外のと書を受領した日、また管轄違いの申請があった場合にきは、法第61条により被保護者から当該月の収入は、最初の保護の実施機関が申請を受理した日を、そに変動があった旨の届出があった場合であって、れぞれ申請のあった日として取り扱うこと。

当該月の実収入総額を確認したうえ次官通知第８の２に示す収入額の認定の原則並びに局長通知第問（第10の２）

土曜日の夕方急病で入院した要保護

８及び第10等に示すところによって認定した収入者から月曜日に保護の申請があったが、土曜日にさ額と比較し、かつ、その他の事情をも勘案した結かのぼって保護を適用して差しつかえないか。

果、当該世帯の最低生活の維持に著しい支障をき

答 医療扶助の適用については、設例の場合のように、たす事実を確認したときに所要の変更手続をとる

急病等のため申請遅延につき真にやむを得ない事情こと。

のあったことが立証される場合には、必要最小限度
で申請時期からさかのぼり保護を開始して差しつか(9) 特定中国残留邦人等及び特 定 配偶者等 と同居しえない。

ている場合であって、特定中国残留邦人等及び特定配偶者等 が支援給付を受給しない場合における保護の要否の判定は、まず、当該要保護世帯と当該特定
中国残留邦人等及び特定 配偶者等 とを同一世帯とみなした場合に算出される当該最低生活費の額と、収

４
局
○

第10

４

扶助費の再支給入充当額との対比により行うこと。

扶助費の再支給前渡された保護金品又は収入として認定された金品

この場合、当該特定中国残留邦人等及び特定 配偶（以下「前渡保護金品等」という。）を失った場合で、者等 の収入充当額の算定については、支援給付の実

次のいずれかに該当するときは、失った日以後の当該施要領の定めるところにより行い、当該要保護世帯

月の日数に応じて算定された額の範囲内において、その収入充当額の算定については、本通知の定めるとの世帯に必要な額を特別基準の設定があったものとし

ころにより行うこと。なお、要否の判定に当たり、-93-

て認定できるものであること。

問（第10の３）(1) 災害のために前渡保護金品等を流失し、又は紛

保護台帳、収支認定表等について、

一般住民より閲覧の申出があったが、これを認めて失した場合差しつかえないか。

(2) 盗難、強奪その他不可抗力により前渡保護金品

答 認めるべきではない。

等を失った場合保護の決定実施に際しては、その事務の性質上要保護者にとっては隠したい個人的な秘密にわたる事問（第10の16）扶助費の再支給を行うにあたり、留項まで調査することがあるが、これらの事項につき意すべき事項を示されたい。

その秘密を厳守することは、国民の福祉事務所に対答 次の点に留意すること。
１

する信頼を確保するうえから欠くことができないの

盗難、強奪その他不可抗力の認定

みならず、法律上の義務でもある（地方公務員法第(1) 盗難、強奪

34条参照。なお、国家公務員法第100条、民生委員

金額の多寡を問わず、警察に被害届を出し捜法第15条及び刑事訴訟法第144条に同趣旨の規定が査依頼を必ず行わせること。

ある。）。したがって、これらの事項を記録した保護(2) その他不可抗力

２

台帳等の閲覧は許されない。

その他としては遺失等が考えられるが、社会

ただし、保護の実施機関が、当該地方公共団体の通念上一般に要求される程度の注意をしたにも個人情報保護条例に基づき、自己を本人とする保護関わらず、遺失したことが挙証されない限り、台帳、収支認定表等の個人情報の開示を請求された不可抗力とは認められない。遺失の場合も、警場合は、同条例の定めるところにより適切に対応さ

察に遺失届の提出を必ず行わせること。

れたい。

調査及び指導等

なお、保護について不服があれば不服申立てによ(1) 事実の調査るべきであり、また一般住民が保護の実施機関の法被保護者から扶助費の再支給の申請があった

律執行につき疑義をもつときは、監査請求（地方自場合には本人及び関係者等から事情を詳細に聴治法第75条）によるべきである。

取するとともに、必要に応じて実地調査等を行い、失った理由、金額、当時の手持金等について十分に確認すること。

５

保護の停廃止(2) 扶養義務者に対する扶養依頼等の指導
盗難等により保護金品を失ったという特別な問（第10の12）事情があるので、通常の扶養は期待できない者

は廃止を行なう場合の取扱いの基準を示されたい。

も含め援助を受けることを指導し、扶養依頼を

答

行うこと。
３

被保護者が保護を要しなくなったときには、法第26条の規定により保護の停止又は廃止を行なうこと

金品管理等生活指導となるが、保護を停止すべき場合又は廃止すべき場

一般に、保護費を紛失し再支給を申請するケー

合は、原則として、次によられたい。

スは、保護費の大部分を携帯し金銭管理に注意を４

法第26条の規定により保護の停止又１

保護を停止すべき場合

欠く例が多いので、生活上の指導を十分に行い、(1) 当該世帯における臨時的な収入の増加、最低必要以上の金品を携帯することのないよう配慮す

生活費の減少等により、一時的に保護を必要とること。

しなくなった場合であって、以後において見込

預貯金の活用まれるその世帯の最低生活費及び収入の状況か被保護者が預貯金を有しており、これを充てれら判断して、おおむね６か月以内に再び保護をば最低生活が可能と認められる場合は、自己の急要する状態になることが予想されるとき。

迫・緊急状態を回避するため、最優先として預貯

なお、この場合には、以後において見込まれ金を生活維持に充てさせること。

-94-

る当該世帯の最低生活費及び収入充当額に基づ問（第10の12－３）

保護受給中の者から「保護を辞き、停止期間（原則として日を単位とする。）

退する」旨の意思を示した書面（以下「辞退届」とをあらかじめ定めること。

いう。）が提出された場合には、これに基づき保護(2) 当該世帯における定期収入の恒常的な増加、を廃止しても差し支えないか。

最低生活費の恒常的な減少等により、一応保護

答被保護者からが提出された「辞退届」が有効なもを要しなくなったと認められるがその状態が今のであり、かつ、保護を廃止することで直ちに急迫後継続することについて、なお確実性を欠くた

した状況に陥ると認められない場合には、当該保護

め、若干期間その世帯の生活状況の経過を観察を廃止して差し支えない。
ただし、「辞退届」が有効となるためには、それ保護を廃止すべき場合が本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであるこ

２

する必要があるとき。

(1) 当該世帯における定期収入の恒常的な増加、とが必要であり、保護の実施機関が「辞退届」の提最低生活費の恒常的な減少等により、以後特別出を強要してはならないことは言うまでもなく、本な事由が生じないかぎり、保護を再開する必要

人が「保護を辞退する義務がある」と誤信して提出がないと認められるとき。

した「辞退届」や、本人の真意によらない「辞退届」(2) 当該世帯における収入の臨時的な増加、最低は効力を有せず、これに基づき保護を廃止すること

生活費の臨時的な減少等により、以後おおむねはできないものである。

６か月を超えて保護を要しない状態が継続する

また、「辞退届」が本人の任意かつ真摯な意思にと認められるとき。

基づいて提出された場合であっても、保護の廃止決

なお、以上の場合における保護の停止又は廃止は定を行うに当たっては、例えば本人から自立の目途保護を要しなくなった日から行なうことを原則とすを聴取するなど、保護の廃止によって直ちに急迫しる。

た状況に陥ることのないよう留意すること。

ただし、当該保護を要しなくなった日の属する月

さらに、保護の廃止に際しては、国民健康保険へが、保護の停止又は廃止を決定した日の属する月のの加入など、保護の廃止に伴い必要となる諸手続に３か月以前であるときは、保護を要しなくなった日

ついても助言指導すること。

まで遡及して保護の停廃止を行なうことなく、保護問（第10の19） 被保護者が海外に渡航した場合には、を要しなくなった日から３か月までの間にかかる保生活保護の取扱いはどうなるか。

護の費用について、法第63条又は法第78条の規定に答被保護者が、一時的かつ短期に海外へ渡航した場より費用を徴収することとし、前々月の初日をもっ合であって引き続き国内に居住の場所を有しているて保護の停廃止を行なうこと。

場合は、海外へ渡航したことのみをもって生活保護問（第10の12の２）

保護受給中の者が、要保護世帯を停廃止することはできないものである。

向け不動産担保型生活資金を利用した場合には、必しかしながら、当該被保護者は渡航費用を支出でず保護の廃止によらなければならないか。生活実態

きるだけの額の、本来その最低生活の維持のためにの把握が必要な場合等世帯の状況によっては停止と活用すべき金銭を有していたことから、当該渡航費することも可能か。

用のための金銭は収入認定の対象となるものであ

答

生活福祉資金の要保護世帯向け不動産担保型生る。したがって、それが単なる遊興を目的とした海活資金を利用した場合については、当該貸付資金が外旅行等に充てられた場合には、その交通費及び宿貸付を利用しなければ要保護状態となる世帯を対象

泊費に充てられる額について収入認定を行うことととしていることから、貸付の利用が終了した後にはされたい。ただし、この場合、個々の世帯の状況等

生活保護の適用となる可能性が高い世帯であることを勘案し、当該渡航期間中の基準生活費及び加算にを踏まえ、当該貸付資金の利用者については、保護相当する額を超える額については、収入認定しないの廃止ではなく、保護の停止を行うこととしても差ものとして差し支えない。

しつかえない。

また、次のような目的で概ね２週間以内の期間で-95-

海外へ渡航する場合には、その使途が必ずしも生活金担保貸付制度を利用し、その借入金を例えばギャ保護の趣旨目的に反するものとは認められないこと

ンブルや借金返済等に費消した後、本来受給できるから、保護費のやりくりによる預貯金等で賄う場合

はずの年金が受給できなくなった場合は、実質的にには、本通知第３の18により、他からの援助等で賄

保護費を借金返済等に充てることを目的として年金う場合には次官通知第８の３の（３）のエに該当す

担保貸付を利用していることになる。

るものとして、当該渡航に要する費用の全額を収入

生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用認定しないものとして差し支えない。

し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低１

親族の冠婚葬祭、危篤の場合及び墓参

限度の生活の維持のために活用することを要件とし

２

修学旅行

て行われる（生活保護法第４条）ものであることか

３

公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的ら、老後の基礎的な生活費等として活用すべき年金な大会への参加（選抜又は招待された場合に限を担保に貸付を受けて、これを先に述べたような使る。）

途に充てるために費消するような場合には、資産活用（月々の年金受給）を恣意的に忌避しているため、法第４条に定める保護の受給要件を満たしていない

第１１と解されることになる。

保護決定実施上の指導指示及したがって、過去に年金担保貸付を利用するとと

び検診命令

もに生活保護を受給していたことがある者が再度借１ 保護申請時における助言指導
局
○

第11

１

保護申請時における助言指導

入をし、保護申請を行う場合には、(1) 要保護者が、保護の開始の申請をしたときは、保・当該申請者が急迫状況にあるかどうか

・保護受給前に年金担保貸付を利用したことについて、社会通念上、真にやむを得ない状況にあっ護の受給要件並びに保護を受ける権利と保護を受けたかどうかることに伴って生ずる生活上の義務及び届出の義務といった事情を勘案した上で、原則として、保護の等について十分説明のうえ適切な指導を行なうこ実施機関は資産活用の要件を満たしていないことをと。

理由とし、申請を却下して差し支えない。

(2) 要保護者が、自らの資産能力その他扶養、他法等

なお、被保護者に対しては、生活保護受給中には利用しうる資源の活用を怠り又は忌避していると認

年金担保貸付を受けることができないこと、年金担められる場合は、適切な助言指導を行なうものとし、保貸付を受けている場合には生活保護を受けること

要保護者がこれに従わないときは、保護の要件を欠ができないことを周知しておかれたい。

くものとして、申請を却下すること。
なお、要保護者が自らの資産、能力等の活用により最低生活の需要を満たすことができると認められる場合には、保護を要しないものとして申請を却下すること。

問（第10の17）

２
局
○

第11

２

保護受給中における指導指示(1) 保護受給中の者については、随時、１と同様の助

過去に年金担保貸付を利用するとと言、指導を行なうほか、特に次のような場合においもに生活保護を受給していたことのある者が再度借ては必要に応じて法第27条による指導指示を行なう

入をし、保護申請を行った場合、資産活用の要件をこと。

満たしていないことを理由とし、申請を却下してよ

ア

ろしいか。
答

保護受給中における指導指示

傷病その他の理由により離職し、又は就職していなかった者が傷病の回復等により就労（そのた

過去に年金担保貸付を利用するとともに生活保護

めに必要な訓練等につくことを含む。）を可能とを受給し、その後に保護廃止となった者が、再度年-96-するに至ったとき。
イ

ウ

等の措置について配慮すること。

義務教育の終了又は傷病者の介護もしくは乳児(3) 指導指示を行なうにあたっては、必要に応じて、等の養育にあたることを要しなくなったため就労事前に調査、検診命令等を行ない状況の把握に努めが可能となったとき。

るとともに本人の能力、健康状態、世帯の事情、地現に就労の機会を得ていながら、本人の稼働能

域の慣行等について配慮し、指導指示が形式化する

力、同種の就労者の収入状況等からみて、十分なことのないよう十分留意すること。

収入を得ているものとは認めがたいとき。
エオ(4) 法第27条による指導指示は、口頭により直接当該内職等により少額かつ不安定な収入を得ている

被保護者（これによりがたい場合は、当該世帯主）者について、健康状態の回復、世帯の事情の改善に対して行なうことを原則とするが、これによって等により転職等が可能なとき。

目的を達せられなかったとき、または目的を達せら

就労中であった者が労働争議参加等のため現にれないと認められるとき、及びその他の事由で口頭

就労収入を得ていないとき。
カキ

によりがたいときは、文書による指導指示を行なう

アからオまでに掲げる場合のほか、資産、扶養、こととする。当該被保護者が文書による指導指示に

他法他施策による措置等の活用を怠り、又は忌避

従わなかったときは、必要に応じて法第62条によりしていると認められるとき。

所定の手続を経たうえ当該世帯又は当該被保護者に次官通知第８ の１による収入に関する申告及対する保護の変更、停止又は廃止を行なうこと。

び局長通知第３による資産に関する申告を３

行なわないとき。
ク

世帯の変動等に関する法第61条の届出の義務を

局
○

第11

怠り、このため保護の決定実施が困難になり、又３

保護停止中における助言指導等は困難になるおそれがあるとき。
ケ

保護停止中の被保護者についても、その生活状況の主治医の意見に基づき、入院、転院又は退院が経過を把握し、必要と認められる場合は、生活の維持必要であると認められるとき。
コ

保護停止中における助言指導等

向上に関し適切な助言指導を行なう等、所要の措置を施設に入所させ、又は退所させる必要があると講ずること。

認められるとき。
サ

施設入所者が施設の管理規程に従わないため、

４

施設運営上困難を生じている旨当該施設長から届出があったとき。
シ

ス

局
○

第11

４

検診命令

キからサまでに掲げる場合のほか最低生活の維

検診命令(1) 検診を命ずべき場合

持向上又は健康の保持等に努めていない等被保護

次のような場合には、要保護者の健康状態等を確者としての義務を怠っていると認められるとき。

認するため検診を受けるべき旨を命ずること。なお、

その他、保護の目的を達成するため、又は保護

この場合事前に嘱託医の意見を徴することとし、さの決定実施を行なうため、特に必要があると認めらに必要と認められる場合には都道府県本庁（指定られるとき。

都市及び中核市にあっては市本庁とする。）の技術(2) (1)のアからオまでによる指導指示を行うにあた的な助言を求めること。

っては、本人又は親族、知己による求職活動をうな

アがし、これに適切な助言、指導又はあっせんを行う

保護の要否又は程度の決定にあたって稼働能力の有無につき疑いがあるとき。

こととするが、これによることが適当でない場合は、イ

公共職業安定所への連絡、紹介等について必要な指障害者加算その他の認定に関し検診が必要と認められるとき。

導指示を行うものとすること。

ウ

なお、被保護者の就労又は収入の増加を図るため

医療扶助の決定をしようとする場合に、要保護者の病状に疑いがあるとき。

に必要があると認められるときは、生業扶助の適用

-97-

エ

オ

現に医療扶助による給付を受けている者につき診療報酬の例によるものとすること。ただし、検診

当該給付の継続の必要性について疑いがあると結果を施行細則準則に定める様式以外の書面によりき。

作成する必要があると認められる場合は、検診料の介護扶助の実施にあたり、医学的判断を要する

ほかに4,630円の範囲内（ただし、障害認定に係るとき。
カ

ものについては5,970円の範囲内）で特別基準の設

現に医療扶助の適用を受けている者の転退院の定があったものとして必要な額を認定して差し支え

必要性の判定を行なうにつき、検診が必要と認めない。

られるとき。
キ(6) 検診命令に従わない場合の取扱い

自立助長の観点から健康状態を確認する必要が検診命令に従わない場合において必要があると認

あるとき。
ク

められるときは、法第28条第５項に定めるところにその他保護の決定実施上必要と認められるとより当該保護の開始若しくは変更の申請を却下し、き。

又は保護の変更、停止若しくは廃止を行なうこと。

(2) 医師又は歯科医師の選定及び連絡
検診を行なう医師又は歯科医師は、要保護者の当問（第11の１）

被保護者が書面による法第27条の規

該疾病につき、正確かつ適切な診断を行ない得ると定による指導指示に従わない場合の取扱いの基準を判断されるものの中から指定すること。この場合、示されたい。

指定しようとする医師または歯科医師に対して、検答被保護者が書面による指導指示に従わない場合に診すべき要保護者の氏名、期日、場所、方法、報酬は、必要と認められるときは、法第62条の規定によ等をあらかじめ連絡し、その了解を得ること。了解

り、所定の手続を経たうえ、保護の変更、停止又はを得た場合は検診書及び検診料請求書を発行して交廃止を行なうこととなるが、当該要保護者の状況に付すること。

よりなお効果が期待されるときは、これらの処分を(3) 検診命令書の発行

行なうに先立ち、再度、法第27条により書面による(1)により検診を受けるべき旨を命じようとする

指導指示を行なうこと。なお、この場合において、ときは、検診を受けるべき者に検診命令書を発行し保護の変更、停止又は廃止のうちいずれを適用するて行なうものとすること。

かについては、次の基準によること。

この場合、原則として検診命令書は検診を受ける

１

当該指導指示の内容が比較的軽微な場合は、そ者に直接交付するものとし、交付にあたっては、検の実情に応じて適当と認められる限度で保護の変診命令について詳細に説明するとともに、これに従更を行なうこと。

わないときは、保護の申請が却下され、又は保護の２

１によることが適当でない場合は保護を停止す

変更、停止若しくは廃止をされることがある旨伝えることとし、当該被保護者が指導指示に従ったとること。

き、又は事情の変更により指導指示を必要とした(4) 検診書の検討および受理事由がなくなったときは、停止を解除すること。

検診を行なった医師等から検診書の送付を受けた

なお、保護を停止した後においても引き続き指ときは、その記載内容について検討し、不明な点が

導指示に従わないでいる場合には、さらに書面にあればそこの検診を行なった医師または歯科医師による指導指示を行なうこととし、これによっても照会して(1)の各号の疑いを明らかにしたうえ、こ

なお従わない場合は、法第62条の規定により所定れを受理すること。

の手続を経たうえ、保護を廃止すること。

(5) 検診料の支払

３

検診を行った医師等から検診料請求書を受け取っ２の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は保護を廃止すること。

たときは、その内容を審査してこれを確認し、検診(1) 最近１年以内において当該指導指示違反のほ料を当該医師又は歯科医師に支払うこと。

かに、文書による指導指示に対する違反、立入

なお、検診料は原則として法による診療方針及び調査拒否若しくは検診命令違反があったとき。

-98-

(2) 法第78条により費用徴収の対象となるべき事認められるときは、保護を廃止すること。

実について以後改めるよう指導指示したにもか

なお、４及び５に掲げる保護の変更、停止又はかわらず、これに従わなかったとき。

廃止は処分を行なうことを決定した日から適用す(3) 保護の停止を行なうことによっては当該指導ることを原則とするが、あらかじめ期日を定めて指示に従わせることが著しく困難であると認め検診命令を行なった場合にはその指定期日の翌日られるとき。

まで遡及して適用して差しつかえない。

なお、１から３に掲げる保護の変更、停止又は廃止は、当該処分を行なうことを実際に決定した日から適用することを原則とするが、あらかじめ履行の第１２

期限を定めて指導指示を行なった場合にはその指定期限の翌日まで遡及して適用して差しつかえない。
問（第11の２）

要保護者が法第２８条による検診命

１
局
○

第12

１

訪問調査

令に従わなかった場合の取扱いの基準を示されたせることや、これに基づく自立を助長するための指導設問のような場合にはその必要があると認められを行うことを目的として、世帯の状況に応じ、訪問をるときは法第28条第５項により保護の開始若しくは行うこと。訪問の実施にあたっては、訪問時の訪問調変更の申請を却下し、又は、保護の変更、停止若し

査目的を明確にし、それを踏まえ、年間訪問計画を策

くは廃止を決定すること。

定のうえ行うこと。なお、世帯の状況に変化があるとなお、法第28条第５項により処分を行なう場合は、認められる等訪問計画以外に訪問することが必要であ次によること。
１

る場合には、随時に訪問を行うこと。また、訪問計画

保護の開始申請に伴い、保護の要否を判定するは被保護者の状況の変化等に応じ見直すこと。

ため必要な検診である場合には、当該開始申請を(1) 申請時等の訪問却下すること。
２

保護の開始又は変更の申請等のあった場合は、申保護の変更申請に伴い必要な検診である場合に請書等を受理した日から１週間以内に訪問し、実地は当該変更申請を却下すること。
３に調査すること。

要保護者が検診を受けなかったため、特定の費(2) 訪問計画に基づく訪問用について必要性の有無が判断できないときは、

訪問計画は、次に掲げる頻度に留意し策定するこ

最低生活費の算定に際し、当該費用を計上しない

と。

こと。
４

ア

２又は３によりがたい場合は保護を停止するこ

家庭訪問
世帯の状況に応じて必要な回数を訪問することととし、当該被保護者が検診を受け、かつ、そのとし、少なくとも１年に２回以上訪問すること。

結果保護を要することが明らかになったとき、又ただし、認知症対応型共同生活介護（グループは検診を受けさせる必要がなくなったときには停ホーム）等を利用しており、施設管理者等により止を解除すること。

日常的に生活実態が把握され、その状況が福祉事

なお、保護を停止した後、再度検診命令を行な務所に報告されている世帯については、入院入所

い、なおこの命令にも従わないときは、法第28条

者と同様に１年に１回以上訪問することとして差第５項により保護を廃止すること。
５

訪問調査

要保護者の生活状況等を把握し、援助方針に反映さい。
答調査及び援助方針等

しつかえない。

４にかかわらず、最近１年以内において当該検また、被保護者本人からの（平成17年３月31

診命令違反のほかに文書による指導指示に対する

日付け社援発第0331003号厚生労働省社会・援護違反、立入調査拒否若しくは検診命令違反があっ局長通知に定めるところによる）個別支援プログ

たとき、又は停止によっては、当該要保護者をしラムへの参加状況の報告及び個別支援プログラムて検診命令に従わせることが著しく困難であると-99-

を実施する関係機関等との連絡により必要な状況

導などを目的として実施することが考えられるとこ確認ができる場合には、その報告や連絡を３回目

ろであるが、これらの訪問目的を達成するために考以上の家庭訪問とみなすこととして差し支えな慮された訪問基準であれば、お見込みのとおり取りい。

扱って差しつかえない。

この個別支援プログラムを活用する場合にあっなお、前記の訪問基準の設定を行った場合であって、次の要件をすべて満たす高齢者世帯についてても、被保護者の個々の状況に応じて、適宜、必要は、その報告や連絡を２回目以上の家庭訪問とみな訪問調査の実施に留意されたい。

なすこととして差し支えない。なお、被保護者か問（第12の２）無料低額宿泊所に入所中の者に対し、ら相談の求めがあった場合等には必要に応じて訪訪問調査を行う場合、居宅の場合と同様、局長通知

問を行うこととし、常日頃から被保護者との信頼

第12の１(２)に基づき、少なくとも１年に２回以上関係の構築に努めること。

訪問するべきか。

(ｱ)

自己の能力によって家計管理や服薬等の答 お見込みのとおり。

健康管理等が行われており、日常生活に支な お 、訪問調査を行うにあたっては、居宅生活へ

障がない。
(ｲ)

の移行が可能か検証する等、自立に向けた支援の検配食サービス等を活用した見守り支援や討を行うこと。

安否確認が定期的に行われており、緊急時

イ

問（第12の３）に関係者との連絡調整が可能な体制が整っ「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等」ている。

の施設には、認知症対応型共同生活介護（グループ

入院入所者訪問ホーム）以外にどのようなものがあるのか。

(ｱ) 入院している患者については、少なくとも１

答

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及

年に１回以上、本人及び担当主治医等に面接しび共同生活援助（障害者のグループホーム）であって、その病状等を確認すること。

て、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）(ｲ) 生活扶助を目的とする施設若しくは介護施設と同程度の支援体制が整っている施設であること。

に入所している者又は保護施設通所事業を利用

この判断に当たっては、次のすべての事項を満たしている者については、１年に１回以上訪問すしていることに留意された上で、毎年度体制状況のること。

確認を行うこと。

(3) 臨時訪問１

次に掲げる場合については、臨時訪問を行うこと。
ア

申請により保護の変更を行う場合

イ

生業扶助により就労助成を行った場合

ウ

水道設備、電灯設備又は家屋補修に要する経費

夜勤職員が常駐している等、昼夜の時間帯を通じて支援体制が整っている。
２

当該施設の監督庁に意見を聴取し、当該施設が法令を遵守していることが確認できる。
３を認定した場合（事後確認）

医療機関等の関係機関との協力体制が整っている。

エ保護が停止されている場合

オ

その他指導若しくは、助成又は調査の必要のある場合

問（第12の１）

答

局長通知第12の１の(2)のアにいう

２実施機関において、被保護世帯の世

局
○

第12

２

関係機関調査関係機関調査帯類型や助言指導の必要性等に応じた統一的な訪問保護の決定実施上必要があるときは、年金事務所、基準を作成し、それに基づいて訪問計画を策定する

公共職業安定所、事業主、保健所、指定医療機関、指こととして差しつかえないか。

定介護機関等の関係機関について、必要事項を調査す

訪問調査については、①生活状況の把握、②保護ること。

の要否及び程度の確認、③自立助長のための助言指-100-

これを踏まえ、被保護者の自立助長を図られたい。

３

課税調査

(1) 生活扶助を受ける者については、国民年金法第89

局
○

第12

条の規定により、生活扶助を受けるに至った日の属

３

課税調査

する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する被保護者の収入の状況を客観的に把握するため、毎月までの期間に係る保険料は、すでに納付されたも年６月以降、課税資料の閲覧が可能となる時期に速やの及び前納されたものを除き、納付することを要し

かに、税務担当官署の協力を得て被保護者に対する課ないものであること。
(2)

税の状況を調査し、収入申告額との突合作業を実施す

生活扶助以外の扶助を受けるものについては、

国民年金法第90条の規定により、社会保険庁長官は、ること。

その指定する期間に係る保険料は、すでに納付され４たもの及び前納されたものを除き、納付することを

援助方針

局
○

第12

要しないものとすることができること。この場合に

４

援助方針

おいて、被保護者から申請があったときは、直ちに免除の認定が行われるべきであるとされているこ(1) 援助方針の策定
訪問調査や関係機関調査によって把握した要保護と。なお、社会保険庁長官の指定する期間とは、申者の生活状況を踏まえ、個々の要保護者の自立に向請のあった日の属する月の２年２か月前の月 から当けた課題を分析するとともに、それらの課題に応じ該申請のあった日の属する年の 翌年の６月までの期

た具体的な援助方針を策定すること。また、策定し間において必要と認める期間である。

た援助方針については、原則として要保護者本人に

２

説明し、理解を得るよう努めること。
(2) 援助方針の評価と見直し
被保護世帯に対する指導援助の結果を適宜適切な

局
○

第13

２

放送受信料

放送受信料

被保護者が受信機を設置して締結する受信契約につ時期に評価し、援助方針の見直しを行うこと。

いては、日本放送協会受信料免除基準により、放送受援助方針の見直しは、世帯の状況等の変動にあわ信料は免除されるものであること。

せて行うほか、世帯の状況等に変動がない場合であ

なお、受信料免除申請書については、日本放送協会っても少なくとも年に１回以上行うこと。

において用紙を印刷し、各放送局に配付することとさ５れているので、もよりの放送局と連絡のうえこれを受関係機関との連携

局○

第12領し、あらかじめ福祉事務所に備えておくこと。また

５

関係機関との連携

受信料を免除されている者に係る保護の継続如何に関被保護世帯への指導援助にあたっては、関係部局、する連絡等について、日本放送協会の受信料免除に関する事務に協力すること。

民生委員・児童委員、保健所、児童相談所、公共職業安定所、医療機関、介護機関、地域包括支援センター、障害福祉サービス事業者、学校、警察等の関係機関と３

国民年金（福祉年金）及び児童扶養手当の取扱い必要な連携を図ること。

第１３ その他
１

局
○

第13

３

国民年金（福祉年金）及び児童扶養手当の取扱い(1) 福祉年金受給権の裁定請求に必要な費用及び児童

国民年金保険料の取扱い

局
○

第13

１

国民年金保険料の取扱い（別紙参照）

扶養手当受給資格の認定請求に必要な費用について
は、次官通知第８の３の(2)のアの(ｲ)によって、年国民年金保険料の取扱いは、次のとおりであるので、-101-

金又は手当収入を得るために必要な経費として、その実際必要額を当該収入から控除するものであること。
(2) 福祉年金（児童扶養手当）裁定（認定）請求に必要な添付書類で費用を伴うものは次に掲げる表の上欄のとおりであるが、これらは同表の下欄に記載するとおり処理することによってその費用を無料又は低額にすることができるのであるから、十分理解したうえ細部は関係機関に連絡し、手続に要する経費
は最小限度に止めるとともに、手続が煩雑である等会福祉法人経営の無料又は低額診
療施設(2) 保健所のうち肢体不自由児療育
指定保健所
児 童 扶 養 手 当 福祉年金診断書と同様であるが、次の障 害 認 定 診 断 ２点に留意すること。
書
１ 国民年金法による障害等級の１級に該当し、障害(福祉)年金を受けている者については省略できる。
２ 知的障害者福祉法による知的障害者更生相談所及びその巡回相談においても無料で交付を受けることができる。

の理由により受給を期待しうる要保護者が裁定（認定）の申請を行なわないことのないよう指導するこ
と。

第１４

施行期日等

（省
戸 籍 の 謄 抄 本 戸籍又は住民票の記載事項に関する証
又 は 住 民 票 の 明書をもって代えた場合は費用を要し写しない。
受給権者(受給 裁定(認定)請求書を提出しようとする
資格者)配偶者 市町村長から福祉年金所得状況届(児又 は 扶 養 義 務 童扶養手当所得状況届)に審査した旨
者 の 所 得 証 明 の記載を受けることによって省略する書ことができるが、この場合は費用を要しない。また、他の市町村長から同様の記載を受ける場合においても費用を免除されることがある。
母 子 福 祉 年 金 戸籍若しくは除籍の抄本又は住民票の又 は 準 母 子 福 写しを必要とするときは上記による。
祉 年 金 に お い また死亡した夫との関係が内縁関係でて 夫 等 の 死 亡 あったため戸籍抄本等を添えることが日 を 明 ら か に できないときは、医師、民生委員、社
す る こ と が で 会福祉主事等の証明書で差しつかえな
き る 書 類 、 夫 く、したがって費用を要しない。
等の死亡の当時における夫、受給権者及び子等の相互の身分関係を明らかにする書類等
児 童 扶 養 手 当 戸籍の謄抄本又は住民票の写しを必要に お い て 身 分 とするときは前記による。また、民生関 係 又 は 生 計 委員、社会福祉主事等の証明書による
関 係 を 明 ら か ときは費用を要しない。
にすることができる書類
福 祉 年 金 診 断 次の施設を利用するときは、無料又は書
低額料金によることができる。
１ 無料交付施設(1) 身体障害者福祉法による身体障害者更生相談所及びその巡回相談(2) 児童福祉法による障害児福祉施
設
２ 無料又は低額料金による交付施設(1) 国立病院、国立療養所、社会保険関係病院、日本赤十字病院、社

-102-

略）

5.生活保護問答集について（平成 21 年 3 月 31 日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）【改正案】

新 旧 対 照 表 （ 案 ）
改正後

現

行

第１～第４ 略

第１～第４ 略第５ 扶養義務の取扱い

第５ 扶養義務の取扱い

問 5－8〔扶養義務調査の頻度〕

問 5－8〔扶養義務調査の頻度〕

局第 5 の 4 の（4）で重点的扶養能力調査局第 5 の 3 の（3）で重点的扶養能力調査

対象者に係る扶養能力及び扶養の履行状

対象者に係る扶養能力及び扶養の履行状

況の調査は 1 年回程度は行うこととされ

況の調査は 1 年回程度は行うこととされているが，例えば扶養能力調査の結果，子ているが，例えば扶養能力調査の結果，子供の就学費用のため，扶養の可能性が期待

供の就学費用のため，扶養の可能性が期待できない等の実情が明らかとなったときできない等の実情が明らかとなったときは，当該世帯の実情に対応して適宜調査すは，当該世帯の実情に対応して適宜調査することとして差し支えないか。

ることとして差し支えないか。

(答) お見込みのとおりである。

(答) お見込みのとおりである。

第６ 他法他施策の活用

第６ 他法他施策の活用

問 6－5〔社会保険適用の確認〕

問 6－5〔社会保険適用の確認〕

健康保険，厚生年金保険等の適用関係，給健康保険，厚生年金保険等の適用関係，給付の有無，標準報酬等について，確認する付の有無，標準報酬等について，確認するためにはどういう行政庁と連絡をとればためにはどういう行政庁と連絡をとれば

よいか。

よいか。

(答) 全国健康保険協会管掌健康保険，日雇(答) 政府管掌の健康保険，日雇労働者健康

労働者健康保険，厚生年金保険及び船員保険

保険，厚生年金保険及び船員保険についてについては，その者の最後の適用事業所（最は，その者の最後の適用事業所（最後に勤務後に勤務していた会社，工場，船舶所有者等） していた会社，工場，船舶所有者等）の所在の所在地を管轄する協会支部又は年金事務地を管轄する都道府県の健康保険又は年金所が現業事務を取り扱っているから，その管事務所が現業事務を取り扱っているから，そ

轄区域ごとの協会支部又は年金事務所に連の管轄区域ごとの保険課又は年金事務所に絡すればよい。

連絡すればよい。

健康保険組合の組合員については，保険者

健康保険組合の組合員については，保険者たる健康保険組合が健康保険の事務を取りたる健康保険組合が健康保険の事務を取り扱っているから，組合員証によるか又は直接扱っているから，組合員証によるか又は直接-103-

本人に尋ねるかしてその健康保険組合を知本人に尋ねるかしてその健康保険組合を知り，その組合に照会することとなる。

り，その組合に照会することとなる。

第７ 最低生活費の認定

第７ 最低生活費の認定

１ 一般生活費１

表中 臨時的最低生活費

表中 臨時的最低生活費

被服費

被服費

布団

布団

新生児等被服新生児等被服災害時被服類

災害時被服類

入院時被服等

入院時被服等

新生児等おむつ

新生児等おむつ

一般生活費

家具什器費

家具什器費

入学準備金

入学準備金

就労活動促進費
その他

その他

配電設備の新設

配電設備の新設

上，下水道，井戸の新設

上，下水道，井戸の新設

液化石油ガス設備の新設

液化石油ガス設備の新設

家財の保管，処分 等家財の保管，処分 等

１ 一般生活費１

問 7－12〔短期入所事業の取扱い〕

問 7－12〔短期入所事業の取扱い〕

次の事業を利用する場合の最低生活費の次の事業を利用する場合の最低生活費の認定方法如何。

認定方法如何。

1 介護保険法第 8 条第 9 項に基づく短期入

1 介護保険法第 8 条第 9 項に基づく短期入所生活介護事業，同条第 10 項に基づく短所生活介護事業，同条第 10 項に基づく短期入所療養介護事業，同法第 8 条の 2 第 9期入所療養介護事業，同法第 8 条の 2 第 9項に基づく介護予防短期入所生活介護事項に基づく介護予防短期入所生活介護事業，同条第 10 項に基づく介護予防短期入業，同条第 10 項に基づく介護予防短期入所療養介護事業及び老人福祉法第 10 条

所療養介護事業及び老人福祉法第 10 条の 4 第 1 項第 3 号に基づく短期入所事業の 4 第 1 項第 3 号に基づく短期入所事業

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 5 条第 8 項に基的に支援するための法律第 5 条第 8 項に基

-104-

一般生活費

づく短期入所事業，地方公共団体が行う生づく短期入所事業，地方公共団体が行う生活管理指導短期宿泊事業

活管理指導短期宿泊事業

3 生活保護法による保護施設事務費及び3 生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について（平成 20

委託事務費の支弁基準について（平成 20

年 3 月 31 日厚生労働省発社援第 0331011

年 3 月 31 日厚生労働省発社援第 0331011

号厚生労働事務次官通知）に基づく保護施号厚生労働事務次官通知）に基づく保護施

設への一時入所

設への一時入所

(答) 1

(答) 1

介護保険法に基づく短期入所生活

介護保険法に基づく短期入所生活

介護事業等

介護事業等

（1）居宅から利用する場合（利用期間が 1（1）居宅から利用する場合（利用期間が 1か月以内の場合）か月以内の場合）課第 7 の 66 により，保護の変更決定を要課第 7 の 66 により，保護の変更決定を要

しない。

しない。

（2）居宅から 1 か月を越えて利用する場合（2）居宅から 1 か月を越えて利用する場合

課第 7 の 66 により，利用開始日の属する課第 7 の 66 により，利用開始日の属する月の翌月（利用開始日が月の初日であるとき月の翌月（利用開始日が月の初日であるときは当該月）から介護施設入所者基本生活費及は当該月）から介護施設入所者基本生活費及び加算に当該施設に食費として支払うべきび加算に当該施設に食費として支払うべき額を加えた額を算定すること。

額を加えた額を算定すること。

（3）医療機関から退院し，そのまま短期入（3）医療機関から退院し，そのまま短期入所を利用する場合所を利用する場合

課第 7 の 66 により，入所日から介護施設課第 7 の 66 により，入所日から介護施設

入所者基本生活費及び加算に当該施設に食入所者基本生活費及び加算に当該施設に食費として支払うべき額を加えた額を算定す費として支払うべき額を加えた額を算定す

ること。

ること。

（4）短期入所利用と同時又は利用中に困窮（4）短期入所利用と同時又は利用中に困窮して保護申請した場合して保護申請した場合

保護開始日から介護施設入所者基本生活保護開始日から介護施設入所者基本生活費及び加算に当該施設に食費として支払う費及び加算に当該施設に食費として支払うべき額を加えた額を算定すること。

べき額を加えた額を算定すること。

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく短期入所事に支援するための法律に基づく短期入所事

業及び地方公共団体が行う生活管理指導短業及び地方公共団体が行う生活管理指導短

期宿泊事業

期宿泊事業

（1）居宅から利用する場合（利用期間が 1（1）居宅から利用する場合（利用期間が 1か月以内の場合）か月以内の場合）-105-

当該事業による利用期間は，短期間である

当該事業による利用期間は，短期間である

ことがあらかじめ予定されていることから， ことがあらかじめ予定されていることから，
局第 7 の 2 の（3）のウに定める短期の入院

局第 7 の 2 の（3）のウに定める短期の入院患者の取扱いと同様に，保護の変更決定を要患者の取扱いと同様に，保護の変更決定を要

しない。

しない。

（2）居宅から 1 か月を越えて利用する場合（2）居宅から 1 か月を越えて利用する場合

利用開始日の属する月の翌月（利用開始日

利用開始日の属する月の翌月（利用開始日

が月の初日であるときは当該月）から入院患が月の初日であるときは当該月）から入院患

者日用品費及び加算に当該施設に食費とし者日用品費及び加算に当該施設に食費として支払うべき額を加えた額を算定すること。 て支払うべき額を加えた額を算定すること。
（3）医療機関から退院し，そのまま短期入（3）医療機関から退院し，そのまま短期入所を利用する場合所を利用する場合

入所日から入院患者日用品費及び加算に入所日から入院患者日用品費及び加算に当該施設に食費として支払うべき額を加え当該施設に食費として支払うべき額を加えた額を算定すること。

た額を算定すること。

（4）短期入所利用と同時又は利用中に困窮（4）短期入所利用と同時又は利用中に困窮して保護申請した場合して保護申請した場合

保護開始日から入院患者日用品費及び加算

保護開始日から入院患者日用品費及び加算に当該施設に食費として支払うべき額を加に当該施設に食費として支払うべき額を加えた額を算定すること。

えた額を算定すること。

3 生活保護法による保護施設事務費及び委

3 生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について（平成 20 年 3

託事務費の支弁基準について（平成 20 年 3

月 31 日厚生労働省発社援第 0331011 号厚生月 31 日厚生労働省発社援第 0331011 号厚生労働事務次官通知）に基づく保護施設への一

労働事務次官通知）に基づく保護施設への一

時入所

時入所

（1）居宅から利用する場合（1）居宅から利用する場合

局第 7 の 2 の（1）のエのただし書きによ

局第 7 の 2 の（1）のウのただし書きにより，保護の変更決定を要しない。

り，保護の変更決定を要しない。

（2）一時入所期間終了後，利用者の状態の（2）一時入所期間終了後，利用者の状態の改善が見られない等により引き続き保護施改善が見られない等により引き続き保護施設に入所する場合設に入所する場合

居宅基準生活費は一時入所終了日までの居宅基準生活費は一時入所終了日までの日数に応じて計上し，救護施設等基準生活費

日数に応じて計上し，救護施設等基準生活費

は一時入所終了日を含めた日数に応じて算は一時入所終了日を含めた日数に応じて算定すること。

定すること。

（3）医療機関から退院し，そのまま一時入（3）医療機関から退院し，そのまま一時入-106-

所を利用する場合所を利用する場合

入院患者日用品費は，局第 7 の 2 の（3）

入院患者日用品費は，局第 7 の 2 の（3）のキにより，退院する日を含めた日数に応じのキにより，退院する日を含めた日数に応じて計上し，救護施設等基準生活費は，局第 7て計上し，救護施設等基準生活費は，局第 7の 2 の（1）のエにより，入所した日を含めの 2 の（1）のウにより，入所した日を含めた日数に応じて計上すること。

た日数に応じて計上すること。

問 7－28－3〔母子加算の要件〕

問 7－28－3〔母子加算の要件〕

母子加算の要件に関し「父母の一方若しく

母子加算の要件に関し「父母の一方若しくは両方が欠けている」場合のほか，局第 7は両方が欠けている」場合のほか，局第 7の 2 の（2）のコの（ア）で「これに準ずの 2 の（2）のコの（ア）で「これに準ずる状態にある」場合として「次に掲げる場

る状態にある」場合として「次に掲げる場

合のように」としてａ，ｂ，ｃ及びｄが示合のように」としてａ，ｂ，ｃ及びｄが示されているがａ，ｂ，ｃ及びｄ以外にどのされているがａ，ｂ，ｃ及びｄ以外にどのような場合があるか。

ような場合があるか。

(答) 父母の一方又は両方が死亡以外の理由(答) 父母の一方又は両方が死亡以外の理由

によって子の養育にあたることができないによって子の養育にあたることができない

場合としては，設問のａ，ｂ，ｃ及びｄ以外

場合としては，設問のａ，ｂ，ｃ及びｄ以外には通常考えられないところである。ただには通常考えられないところである。ただし，例外的にａ，ｂ，ｃ及びｄのいずれにもし，例外的にａ，ｂ，ｃ及びｄのいずれにも該当しないが，これが複合している場合で， 該当しないが，これが複合している場合で，ａ，ｂ，ｃ又はｄのいずれかと同様の状態に

ａ，ｂ，ｃ及びｄのいずれかと同様の状態に相当する場合も母子加算の対象とするべき相当する場合も母子加算の対象とするべき

である。

である。

例）父母の一方又は両方が数か月程度法令に例）父母の一方又は両方が数か月程度法令により拘禁されていたが引き続き入院し入院より拘禁されていたが引き続き入院し入院期間を合せて 1 年以上経過した場合

期間を合せて 1 年以上経過した場合

問７－45－２〔家具什器費の支給に際して（新設）のリユース品活用について〕
家具什器費の支給に当たり、リユース品を活用するべきか。
（答）生活に必要な物資の購入の際に、一般世帯においてもリユース品の購入を検討す-107-

ることが考えられるため、家具什器費の支給に当たって、利用可能な場合には、リユース品の活用を検討するよう助言するなど、リユース品の利用を促すこと。この考え方は、被服費の支給に当たっても考慮すべきものである。

問７-166〔就労活動促進費の対象者につい問７-166〔就労活動促進費の対象者について〕て〕

局第7の2の(9)のアの(ア)について，

局第7の(9)のアの(ア)について，(1) 保護脱却が可能となる程度の就労で(1) 保護脱却が可能となる程度の就労であれば，雇用形態は問わないということであれば，雇用形態は問わないということでよろしいか。

よろしいか。

(2) 就労収入以外の収入がある場合で，少(2) 就労収入以外の収入がある場合で，少額の就労収入があれば保護の脱却が見込

額の就労収入があれば保護の脱却が見込める場合には，短時間・低収入の就労に対める場合には，短時間・低収入の就労に対する求職活動も対象としてよろしいか。

する求職活動も対象としてよろしいか。

(答) (1) 一定期間以上継続して雇用される(答) (1) 一定期間以上継続して雇用される見込みがあるなど脱却が可能となる程度の見込みがあるなど脱却が可能となる程度の就労を目指す場合には，お見込みのとおり取就労を目指す場合には，お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

り扱って差し支えない。

(2) お見込みのとおり取り扱って差し支え(2) お見込みのとおり取り扱って差し支えない。ただし，短時間・低収入の就労についない。ただし，短時間・低収入の就労については，早期に就職先が見つかることが期待でては，早期に就職先が見つかることが期待できることから，求職活動期間がみだりに長期きることから，求職活動期間がみだりに長期とならないよう活動期間の設定には十分留とならないよう活動期間の設定には十分留意されたい。

意されたい。

問７-167〔就労活動促進費の支給要件につ

問７-167〔就労活動促進費の支給要件につ

いて〕

いて〕

局第 7 の 2 の(9)のアの(イ)のｄの(b)の中局第7の(9)のアの(イ)のｄの(b)の中で行で行った面接で，求職活動の報告を受けた

った面接で，求職活動の報告を受けた場合

場合には，c の保護の実施機関の面接につには，cの保護の実施機関の面接についていても行ったものとし，双方の要件を満たも行ったものとし，双方の要件を満たすも-108-

すものとして扱って差し支えないか。

のとして扱って差し支えないか。

(答) お見込みのとおり取り扱って差し支え(答) お見込みのとおり取り扱って差し支え

ない。

ない。

問７-168〔月の途中から求職活動を開始し

問７-168〔月の途中から求職活動を開始した場合の就労活動促進費の支給について〕た場合の就労活動促進費の支給について〕課第 7 の 95 の月の途中から求職活動を開課第7の95の月の途中から求職活動を開始

始した場合の支給要件の確認については，した場合の支給要件の確認については，どどのように行うのか。

のように行うのか。

(答) 例えば，当該月の活動期間が20日間で(答) 例えば，当該月の活動期間が20日間である場合には，月6回以上求められている局ある場合には，月6回以上求められている局

第7の2の(9)のアの(イ)のdの活動を4回以上

第7の(9)のアの(イ)のdの活動を4回以上行行っていれば支給要件を満たすものとしてっていれば支給要件を満たすものとして取取り扱って差し支えない。

り扱って差し支えない。

問７-169〔やむを得ない事情により支給要問７-169〔やむを得ない事情により支給要件を満たすことができなかった場合〕

件を満たすことができなかった場合〕

局第 7 の 2 の(9)のアの(イ)のｂからｄの局第7の(9)のアの(イ)のｂからｄのやむ

やむを得ない理由には，傷病も含まれるもを得ない理由には，傷病も含まれるものとのとして取り扱って差し支えないか。

して取り扱って差し支えないか。

(答) お見込みのとおり取り扱って差し支え(答) お見込みのとおり取り扱って差し支えない。なお，その場合には，医療機関への受ない。なお，その場合には，医療機関への受診状況を確認するなど，本人の訴えだけで判診状況を確認するなど，本人の訴えだけで判断することのないよう取り扱われたい。

断することのないよう取り扱われたい。

問７-172〔更生施設の入所者等について〕

問７-172〔更生施設の入所者等について〕

就労活動促進費の対象者が，保護の実施機

就労活動促進費の対象者が，保護の実施機

関から遠隔地にある更生施設や救護施設

関から遠隔地にある更生施設や救護施設の入所者等である場合で，実施機関への来の入所者等である場合で，実施機関への来所が困難なときは，局第 7 の 2 の(9)のア

所が困難なときは，局7の2の(9)のアのの(イ)のａやｃの活動要件についてはど(イ)のａやｃの活動要件についてはどののように取り扱ったらよいか。

ように取り扱ったらよいか。

(答) 更生施設や救護施設の入所者等の場合(答) 更生施設や救護施設の入所者等の場合-109-

であっても，局第7の2の(9)のアに定める要であっても，局第7の(9)のアに定める要件を件を満たすことが必要であるが，お尋ねのよ

満たすことが必要であるが，お尋ねのように

うに施設等の所在地が実施機関から遠隔地

施設等の所在地が実施機関から遠隔地であであり，やむを得ない場合に限り，以下のよ

り，やむを得ない場合に限り，以下のようなうな取扱をして差し支えないものとする。

取扱をして差し支えないものとする。

(1) 局第7の2の(9)のアの(イ)のａにある自(1) 局第7の2の(9)のアの(イ)のａにある自立活動確認書（以下「確認書」という。）の立活動確認書（以下「確認書」という。）の作成については，就労による保護からの早期作成については，就労による保護からの早期脱却に向けて，実施責任を負う保護の実施機脱却に向けて，実施責任を負う保護の実施機

関（以下「実施機関」という。）が求職活動

関（以下「実施機関」という。）が求職活動内容をあらかじめ本人と共有し，的確な支援

内容をあらかじめ本人と共有し，的確な支援を行うことを目的とするものであることかを行うことを目的とするものであることか

ら，実施機関と本人とで作成することとしてら，実施機関と本人とで作成することとして

いる。

いる。

ただし，設問のような場合は，実施機関の

ただし，設問のような場合は，実施機関の訪問調査の際に作成するなど工夫するとと訪問調査の際に作成するなど工夫するとともに，施設等の協力が得られるならば，就労

もに，施設等の協力が得られるならば，就労に向けた支援に携わる施設職員と本人とのに向けた支援に携わる施設職員と本人との間で作成した上で，実施機関が確認する方法

間で作成した上で，実施機関が確認する方法

で取り扱っても差し支えない。なお，その際で取り扱っても差し支えない。なお，その際は，実施機関において確認書の原本を，施設

は，実施機関において確認書の原本を，施設において原本のコピーを保管するなど情報において原本のコピーを保管するなど情報共有すること。

共有すること。

(2) 局第7の2の(9)のアの(イ)のｃの月1回(2) 局第7の2の(9)のアの(イ)のｃの月1回

以上の実施機関との面接については，実施機以上の実施機関との面接については，実施機関の訪問調査の際に面接を行うなど工夫す

関の訪問調査の際に面接を行うなど工夫するとともに，設問のような場合は，施設等のるとともに，設問のような場合は，施設等の協力が得られるならば，その施設等職員が就協力が得られるならば，その施設等職員が就労支援を行う場合には，施設等から実施機関

労支援を行う場合には，施設等から実施機関に対して求職活動状況を報告することをもに対して求職活動状況を報告することをもって，要件を満たすものとして取り扱って差って，要件を満たすものとして取り扱って差し支えない。施設等から実施機関への求職活

し支えない。施設等から実施機関への求職活動状況の報告方法については，施設等とで十動状況の報告方法については，施設等とで十分協議されたい。

分協議されたい。

なお，(1)(2)の取扱は，障害者総合支援法

なお，(1)(2)の取扱は，障害者総合支援法に規定する障害者支援施設や共同生活援助に規定する障害者支援施設や共同生活援助-110-を行う住居等に入所又は入居している場合， を行う住居等に入所又は入居している場合，また，児童福祉法に規定する母子生活支援施

また，児童福祉法に規定する母子生活支援施設等に入所又は入居している場合も同様と設等に入所又は入居している場合も同様と

する。

する。

施設等における支援は，就労に向けた支援

施設等における支援は，就労に向けた支援に携わる職員が行うこととするが，そのように携わる職員が行うこととするが，そのような職員が配置されていない施設等もあるこな職員が配置されていない施設等もあることから，その場合は個別支援計画の作成者等とから，その場合は個別支援計画の作成者等であって，実施機関と連携して就労支援できであって，実施機関と連携して就労支援できる職員が行うこととしても差し支えない。

る職員が行うこととしても差し支えない。

問 7－68〔2 世帯以上で共同水道を設置す

問 7－68〔2 世帯以上で共同水道を設置す

る場合〕

る場合〕

水道（井戸）設備費の取扱いに当たり，隣

水道（井戸）設備費の取扱いに当たり，隣接する 2 世帯以上が共同水道（井戸）を設

接する 2 世帯以上が共同水道（井戸）を設置しようとする場合，その設備費は共同水置しようとする場合，その設備費は共同水

道（井戸）1 基につき第 7 の 2 の（10）の道（井戸）1 基につき第 7 の 2 の（9）のイの（ア）に定める額の範囲内で特別基準

イの（ア）に定める額の範囲内で特別基準の設定が認められるものであると解すべの設定が認められるものであると解すべ

きか。

きか。

(答) 共同水道を新設する場合であって，当(答) 共同水道を新設する場合であって，当該水道を利用する被保護世帯が水道の設備

該水道を利用する被保護世帯が水道の設備費を負担しなければならないときは，その世費を負担しなければならないときは，その世帯につき局第 7 の 2 の（10）のイの（ア）に帯につき局第 7 の 2 の（9）のイの（ア）に定める額の範囲内で特別基準の設定をして定める額の範囲内で特別基準の設定をしても差し支えないものである。したがって，2も差し支えないものである。したがって，2以上の被保護世帯が同一共同水道を利用す

以上の被保護世帯が同一共同水道を利用する場合であってもそれぞれの世帯についてる場合であってもそれぞれの世帯について

局第 7 の 2 の（10）のイの（ア）に定める額局第 7 の 2 の（9）のイの（ア）に定める額の範囲内で特別基準の設定は認められるもの範囲内で特別基準の設定は認められるも

のである。

のである。

問 7－75〔不動産鑑定費用等の「その他必問 7－75〔不動産鑑定費用等の「その他必要となる費用」〕

要となる費用」〕-111-

局第 7 の 2 の（10）のキの不動産鑑定費用

局第 7 の 2 の（9）のキの不動産鑑定費用

等の「その他必要となる費用」とはどのよ

等の「その他必要となる費用」とはどのよ

うな費用か。

うな費用か。

(答) 本人への名義変更に要する費用，相続(答) 本人への名義変更に要する費用，相続の際に必要となる所有権移転登記や所有権の際に必要となる所有権移転登記や所有権保存登記に要する費用等があげられる。

保存登記に要する費用等があげられる。

また，要保護世帯向け不動産担保型生活資

また，要保護世帯向け不動産担保型生活資

金の利用のため，成年後見制度の利用が必要

金の利用のため，成年後見制度の利用が必要となる場合には，他法他施策である成年後見となる場合には，他法他施策である成年後見制度利用支援事業が利用できない等，真にや制度利用支援事業が利用できない等，真にやむを得ない場合に限り，当該制度の利用のたむを得ない場合に限り，当該制度の利用のために要する費用を認定して差し支えない。ために要する費用を認定して差し支えない。ただし，経常的経費である成年後見人への報酬

だし，経常的経費である成年後見人への報酬については，支給対象とならない。

については，支給対象とならない。

３ 住宅費

３

問７－96〔世帯人員別の住宅費（限度額）

問７－96〔世帯人員別の住宅費（限度額）

の認定〕

の認定〕

住宅費

保護の基準別表第３の２の規定に基づ保護の基準別表第３の２の規定に基づ

き厚生労働大臣が別に定める額（限度額）

き厚生労働大臣が別に定める額（限度額）のうち、世帯人員別の限度額の適用に当たのうち、世帯人員別の限度額の適用に当たって、世帯分離されている者も、現に同居って、世帯分離されている者も、現に同居していれば、世帯人員に含めてよいか。

していれば、世帯人員に含めてよいか。

（答）世帯人員別の限度額の適用に当たって（答）世帯人員別の限度額の適用に当たっては、同一世帯員として現に同居し、保護を受は、同一世帯員として現に同居し、保護を受けている者を世帯人員に含めるものであり、 けている者を世帯人員に含めるものであり、設問のように、世帯分離により保護を受けて設問のように、世帯分離により保護を受けていない者は、同居している場合であっても世いない者は、同居している場合であっても世帯人員に含めないものである。

帯人員に含めないものである。

これにより、限度額を上回る家賃となる場合であっても、分離された者により家賃負担があり、家賃が適切に納付されている等、最低生活の維持に支障がないと認められる場
合には、転居指導を行わないものとして差し
支えない。

-112-

問７－100－2〔法的位置付けのない施設入問７－100－2〔法的位置付けのない施設入所者の住宅扶助の認定について〕

所者の住宅扶助の認定について〕

法的位置付けのない施設の居室を生計

法的位置付けのない施設の居室を生計の同一が認められない者の間で共用しての同一が認められない者の間で共用している場合，住宅扶助額をどのように認定すいる場合，住宅扶助額をどのように認定すればよいか。

ればよいか。

(答) 「生活保護法による住宅扶助の認定に(答) 「生活保護法による住宅扶助の認定について」（平成 27 年 4 月 14 日社援保発 0414

ついて」（平成 15 年 7 月 31 日社援保発第第 2 号厚生労働省社会・援護局保護課長通0731002 号厚生労働省社会・援護局保護課長

知）の 1 の（2）のイのとおり居住の実態，通知）の 1 の（2）のイのとおり居住の実態，

賃貸借契約の内容等を踏まえ，基準額につい賃貸借契約の内容等を踏まえ，基準額について居室を共用する人数で除した額等によりて居室を共用する人数で除した額等により認定されたい。

認定されたい。

問７－104〔社会福祉施設等の範囲〕

問７－104〔社会福祉施設等の範囲〕

課第 7 の 30 の答 5 により敷金等が認定

課第 7 の 30 の答 5 により敷金等が認定される場合の施設にはどのようなものがされる場合の施設にはどのようなものが

あるのか。

あるのか。

(答) 次のような施設から退所する場合が考(答) 次のような施設から退所する場合が考

えられる。

えられる。

（1）社会福祉法に規定する社会福祉施設（1）社会福祉法に規定する社会福祉施設（2）売春防止法による婦人相談所が行う一（2）売春防止法による婦人相談所が行う一時保護の施設時保護の施設（3）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の（3）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」による婦人相談所が自保護に関する法律」による婦人相談所が自らら行う又は委託して行う一時保護の施設

行う又は委託して行う一時保護の施設（4）ホームレス自立支援センター（4）ホームレス自立支援センター（5）職業能力開発促進法による職業能力開（5）職業能力開発促進法による職業能力開発校，障害者職業能力開発校又はこれらに準発校，障害者職業能力開発校又はこれらに準

ずる施設

ずる施設

（6）更生保護事業法による更生保護施設（6）更生保護事業法による更生保護施設（7）アルコール依存症や薬物依存症の治療（7）アルコール依存症や薬物依存症の治療を目的とした施設を目的とした施設-113-問７－124〔代理納付の対象〕

問７－124〔代理納付の対象－その１〕

住宅扶助費の代理納付の対象には，家賃

住宅扶助費の代理納付の対象には，家賃以外の敷金等も含まれるのか。

以外の敷金等も含まれるのか。

(答) 法第 33 条第 4 項の規定により交付す(答) 法第 33 条第 4 項の規定により交付する保護金品は，住宅扶助費のことであること

る保護金品は，住宅扶助費のことであることから，住宅扶助費として被保護者に支払う保から，住宅扶助費として被保護者に支払う保護金品については，全て代理納付の対象とな

護金品については，全て代理納付の対象となるものである。よって，家賃以外の間代・地るものである。よって，家賃以外の間代・地代，敷金及び礼金，また住宅維持費等につい代，敷金及び礼金，また住宅維持費等についても代理納付の対象となるものである。

ても代理納付の対象となるものである。

５ 生業費

５

（3）高等学校等就学費（3）高等学校等就学費

現在，一般世帯における高校進学率は 97.3％

現在，一般世帯における高校進学率は 97.3％

生業費（平成 15 年度）に達している状況であり， （平成 15 年度）に達している状況であり，また，平成 16 年 3 月の福岡市学資保険訴訟

また，平成 16 年 3 月の福岡市学資保険訴訟

最高裁判決においては，「近時においては，

最高裁判決においては，「近時においては，

ほとんどの者が高等学校に進学する状況でほとんどの者が高等学校に進学する状況であり，高等学校に進学することが自立のためあり，高等学校に進学することが自立のために有用であるとも考えられる（後略）」とのに有用であるとも考えられる（後略）」との判断がなされた。

判断がなされた。

さらに，社会保障審議会福祉部会生活保護

さらに，社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書（平制度の在り方に関する専門委員会報告書（平成 16 年 12 月）においても，「高校進学率の成 16 年 12 月）においても，「高校進学率の一般的な高まり，「貧困の再生産」の防止の一般的な高まり，「貧困の再生産」の防止の観点から見れば，子どもを自立・就労させて観点から見れば，子どもを自立・就労させていくためには高校就学が有効な手段となっいくためには高校就学が有効な手段となっているものと考えられる。」としたうえで， ているものと考えられる。」としたうえで，「生活保護を受給する有子世帯の自立を支「生活保護を受給する有子世帯の自立を支援する観点から，高等学校への就学費用につ援する観点から，高等学校への就学費用について，生活保護制度において対応することをいて，生活保護制度において対応することを検討すべきである。
」とされた。

検討すべきである。
」とされた。

こうしたことを総合的に勘案した上で，被こうしたことを総合的に勘案した上で，被保護世帯の自立支援という観点から，高校就

保護世帯の自立支援という観点から，高校就学費用を生活保護制度において制度化した学費用を生活保護制度において制度化した-114-

ところであり，具体的には，高校就学に伴いところであり，具体的には，高校就学に伴い必要となる学用品費，交通費，授業料等を給必要となる学用品費，交通費，授業料等を給付内容とし，その給付水準は高等学校等就学付内容とし，その給付水準は公立高等学校に支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支第 18 号）に定める額を目安に設定すること

援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第としている。

18 号）に定める額を目安に設定することとなお，義務教育である小学校等及び中学校している。

等の就学費用が教育扶助によって給付されなお，義務教育である小学校等及び中学校

るのとは異なり，高校就学費用は自立支援の等の就学費用が教育扶助によって給付され観点から給付されるものであるため，生業扶るのとは異なり，高校就学費用は自立支援の助によって行うこととしている。また，授業観点から給付されるものであるため，生業扶料，入学金等に関しては，各自治体において

助によって行うこととしている。また，授業実施される減免措置が講じられている場合， 料，入学金等に関しては，各自治体において生活保護による給付は行わない取扱いとさ実施される減免措置が講じられている場合，れている。

生活保護による給付は行わない取扱いとされている。

問７－147〔修学旅行費について〕

問７－147〔修学旅行費について〕

修学旅行費については，給付対象となる

修学旅行費については，給付対象となる

のか。

のか。

(答) 高等学校等就学費の給付については，(答) 高等学校等就学費の給付については，

一般低所得世帯との均衡を考慮して，高等学

一般低所得世帯との均衡を考慮して，公立高校等就学支援金の支給に関する法律（平成等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校

22 年法律第 18 号）に定める額を目安として

等就学支援金の支給に関する法律（平成 22

必要最小限の基準額を設定しており，支給範

年法律第 18 号）に定める額を目安として必囲についても必要最低限の範囲にとどめて

要最小限の基準額を設定しており，支給範囲いることから，修学旅行費用については給付についても必要最低限の範囲にとどめてい対象とはしていない。

ることから，修学旅行費用については給付対象とはしていない。

修学旅行費については，生活福祉資金等に

修学旅行費については，生活福祉資金等による貸付金や修学旅行のために充てることよる貸付金や修学旅行のために充てることを目的とした親戚等からの恵与金，もしくはを目的とした親戚等からの恵与金，もしくは高校生本人のアルバイト収入等によって賄

高校生本人のアルバイト収入等によって賄うこととされたい。

うこととされたい。

-115-

問７－152〔留年、中退、休学、転校時に問７－152〔留年、中退、休学、転校時における高等学校等就学費の取扱い〕

おける高等学校等就学費の取扱い〕

留年、中退、休学、転校時における高等留年、中退、休学、転校時における高等学校等就学費の取扱如何。

学校等就学費の取扱如何。

（答）高校就学中の者が留年した場合につい（答）高校就学中の者が留年した場合については、高等学校等就学費の給付期間が原則とては、高等学校等就学費の給付期間が原則としてその学校における正規の就学年月数としてその学校における正規の就学年月数とされていることから、留年中の期間についてされていることから、留年中の期間については、原則として給付対象外とするものであは、原則として給付対象外とするものである。ただし、当該被保護者が真にやむを得なる。

い事情により留年し、引き続き高等学校等へ就学することが確実に世帯の自立助長に資すると見込まれる場合には、１年に限り、支給して差し支えない。（本人の就学の意欲が高く、また、生活態度等から高等学校等の卒業が見込める場合に限る。
）
また、一度中退した者が再度高等学校等へ

また、一度中退した者が再度高等学校等へ入学する場合においても、高等学校等就学費入学する場合においても、高等学校等就学費の給付は原則として行わないこととされたの給付は原則として行わないこととされた

い。

い。

休学した場合については、休学期間中の給休学した場合については、休学期間中の給付は行わないが、休学期間が終了し、復学し付は行わないが、休学期間が終了し、復学した場合には引き続き高等学校等就学費の給た場合には引き続き高等学校等就学費の給付を行うこと。

付を行うこと。

転校の場合については、転校後も引き続き転校の場合については、転校後も引き続き高等学校等就学費を給付することとして差高等学校等就学費を給付することとして差し支えない。この場合、転校に伴って、教科し支えない。この場合、転校に伴って、教科書や学生服及び通学用カバン等を新たに購

書や学生服及び通学用カバン等を新たに購入する必要が生じた場合においては、必要な入する必要が生じた場合においては、必要な範囲内でこれらの購入に充てるための教材

範囲内でこれらの購入に充てるための教材

代や入学準備金も給付して差し支えない。 代や入学準備金も給付して差し支えない。
（真にやむを得ない事情により中退した者（親の看護等真にやむを得ない事情によりが、高等学校等へ再度入学した場合について中退した者が、高等学校等へ再度入学した場も、同様の取扱いとされたい。
）

合についても、同様の取扱いとされたい。）

なお、中退や休学の場合において、基本額

なお、中退や休学の場合において、基本額等が数箇月単位で一括給付されている場合、 等が数箇月単位で一括給付されている場合、-116-中退した翌月以降に係る保護費を月割で返中退した翌月以降に係る保護費を月割で返還させることとなるが、既に給付された保護

還させることとなるが、既に給付された保護費がやむを得ない事由によって消費されて費がやむを得ない事由によって消費されている場合については、返還は要しないことといる場合については、返還は要しないこととして差し支えない。

して差し支えない。

６ 略

６

第８ 収入の認定

第８ 収入の認定

２ 就労に伴う収入以外の収入２

問 8－27〔年金受給のための診断書の費

問 8－27〔年金受給のための診断書の費

用〕

用〕

略

就労に伴う収入以外の収入

障害基礎年金受給のため，その申請書に障害基礎年金受給のため，その申請書に添付する診断書を被保護者が自費で診断

添付する診断書を被保護者が自費で診断を受けて作成した場合，その費用はどのよを受けて作成した場合，その費用はどのよ

うに取り扱うか。年金から控除するか，検うに取り扱うか。年金から控除するか，検診命令を事後承認したこととして費用を診命令を事後承認したこととして費用を措置すべきか。

措置すべきか。

(答) 設問のように自費で診断書を作成した(答) 設問のように自費で診断書を作成した

場合は局第 13 の 3 により取扱いが定められ場合は局第 13 の 3 により取扱いが定められているが，次第 8 の 3 の（2）のアの（イ）ているが，次第 8 の 3 の（2）のアの（イ）に示す「受給資格の証明のために必要としたに示す「受給資格の証明のために必要とした費用」として，当該障害基礎年金を初めて受費用」として，当該障害基礎年金を初めて受給した際における収入認定に当たって，その給した際における収入認定に当たって，その診断書作成に要した費用を控除すべきであ

診断書作成に要した費用を控除すべきである。

る。

なお，障害者加算等の認定に関しては局第なお，障害者加算等の認定に関しては次第

11 の 4 の（1）のイにより検診命令を行って11 の 4 の（1）のイにより検診命令を行って差し支えないものである。

差し支えないものである。

３ 収入として認定しないものの取扱い

３

収入の認定は，法第 4 条において「その利用収入の認定は，法第 4 条において「その利用し得る資産，能力その他あらゆるもの」の活し得る資産，能力その他あらゆるもの」の活用が求められていることから，最低生活の維用が求められていることから，最低生活の維-117-

収入として認定しないものの取扱い

持にあて得る金品は，全て収入として認定す持にあて得る金品は，全て収入として認定するのが原則である。

るのが原則である。

しかしながら，この原則を貫徹し，被保護

しかしながら，この原則を貫徹し，被保護世帯に対する金銭給付の全てを収入として世帯に対する金銭給付の全てを収入として認定したのでは，法の目的である自立助長の認定したのでは，法の目的である自立助長の観点から，あるいは社会通念上の観点から適観点から，あるいは社会通念上の観点から適当でない場合も出て来る。

当でない場合も出て来る。

こうした観点から特定の金銭については，

こうした観点から特定の金銭については，

それが収入であるにしても最低生活の維持

それが収入であるにしても最低生活の維持のために活用することを求めない，すなわちのために活用することを求めない，すなわち収入として認定しないこととしており，この収入として認定しないこととしており，このような取扱いを実務上収入認定除外と称しような取扱いを実務上収入認定除外と称し

ている。

ている。

これらは，当該金銭の性格（支給の趣旨

これらは，当該金銭の性格（支給の趣旨等），支給方法（臨時的か継続的か），使われ等），支給方法（臨時的か継続的か），使われ方（自立更生等）を判断して総合的に決定さ方（自立更生等）を判断して総合的に決定されるわけであるが，これをその主たる趣旨にれるわけであるが，これをその主たる趣旨に沿って分類してみると，概ね次のようにな沿って分類してみると，概ね次のようになる。

る。

1 冠婚葬祭の祝儀香典，慈善的金銭等

1 冠婚葬祭の祝儀香典，慈善的金銭等

結婚の祝儀や葬祭の香典，歳末たすけあい

結婚の祝儀や葬祭の香典，歳末たすけあい

等社会事業団体の慈善的金銭については，い等社会事業団体の慈善的金銭については，いかに公的扶助制度とはいえ補足性の原理のかに公的扶助制度とはいえ補足性の原理の名のもとに全て生活費にあてるべきものと名のもとに全て生活費にあてるべきものとして収入認定するのは，社会通念にも合致しして収入認定するのは，社会通念にも合致しないと考えられる。また収入認定除外の限度ないと考えられる。また収入認定除外の限度についても，何円以内といった形式的な限度についても，何円以内といった形式的な限度を設けず社会通念により地域の慣習等をもを設けず社会通念により地域の慣習等をも考慮し個別的に判断することとしている。

考慮し個別的に判断することとしている。

なお，このほか，地方公共団体又はその長

なお，このほか，地方公共団体又はその長が年末等の時期に臨時的に支給する金銭とが年末等の時期に臨時的に支給する金銭とか，本来的に稼働しない者が臨時に働いて得か，本来的に稼働しない者が臨時に働いて得た不安定就労収入については，一定額を超えた不安定就労収入については，一定額を超える部分を収入として認定することとしている部分を収入として認定することとしているが，これについても類似の趣旨によるもの

るが，これについても類似の趣旨によるものといえよう。

といえよう。

-118-

（次第 8―3―（3）―ア，イ，サ，シ）（次第 8―3―（3）―ア，イ，サ，シ）

2 弔慰金等

2 弔慰金等戦没者に対する追悼慰霊等国家的弔慰と戦没者に対する追悼慰霊等国家的弔慰として支給される金銭については，生活保護制

して支給される金銭については，生活保護制度において保障しようとする生活需要とは度において保障しようとする生活需要とは別のものであり，その趣旨に沿って使われる別のものであり，その趣旨に沿って使われることが期待されるものであるから，これを尊ことが期待されるものであるから，これを尊重し，収入認定除外することとしている。

重し，収入認定除外することとしている。

（次第 8―3―（3）―ス，セ，タ及びソの一（次第 8―3―（3）―ス，セ，タ及びソの一部）部）

3 特定の者に対しその障害等に着目し，精神3 特定の者に対しその障害等に着目し，精神的な慰謝激励等の目的で支給されるもの

的な慰謝激励等の目的で支給されるもの

地方公共団体のいわゆる福祉的給付金，原

地方公共団体のいわゆる福祉的給付金，原爆被爆者に係る原子爆弾小頭症手当，健康管

爆被爆者に係る原子爆弾小頭症手当，健康管理手当，保健手当及び公害関係諸給付につい

理手当，保健手当及び公害関係諸給付については，それぞれの制度によって趣旨目的に微ては，それぞれの制度によって趣旨目的に微妙な相違はあるが，大筋において特定の障害

妙な相違はあるが，大筋において特定の障害等（福祉的給付金については，老齢，障害， 等（福祉的給付金については，老齢，障害，母子，遺児等の社会的ハンディキャップ）を母子，遺児等の社会的ハンディキャップ）を負っている者を対象にそれに基づく諸々の負っている者を対象にそれに基づく諸々の不安の解消，慰謝あるいはその障害を克服し不安の解消，慰謝あるいはその障害を克服して社会生活に適応するよう慰謝激励するこて社会生活に適応するよう慰謝激励することを目的とするものである点に着目して収とを目的とするものである点に着目して収入認定除外とされているものである。

入認定除外とされているものである。

なお，福祉的給付金については，当該地域

なお，福祉的給付金については，当該地域住民の総意として条例等に定められたもの

住民の総意として条例等に定められたものに限られるが，その対象，趣旨等については， に限られるが，その対象，趣旨等については，
多岐にわたっている。このため収入として認

多岐にわたっている。このため収入として認定しない額について一定の限度を設けてい定しない額について一定の限度を設けているが，障害が重複しているため 2 以上の手当るが，障害が重複しているため 2 以上の手当を受給する場合とか，極めて重度の障害者をを受給する場合とか，極めて重度の障害者を対象とする場合等で，この額を超えて収入と対象とする場合等で，この額を超えて収入として認定しない取扱いを必要とする場合にして認定しない取扱いを必要とする場合には個別的に厚生労働省に情報提供の上判断は個別的に厚生労働省に情報提供の上判断することとしている。

することとしている。

（次第 8―3―（3）―ケ，コ，ソの一部及び（次第 8―3―（3）―ケ，コ，ソの一部及び

-119-

チ）

チ）

4 自立更生のために使われるもの

4 自立更生のために使われるもの

生活保護は最低生活の保障と自立の助長を

生活保護は最低生活の保障と自立の助長を目的とするものであるが，このうち最低生活目的とするものであるが，このうち最低生活保障部分については，保護の基準によって示

保障部分については，保護の基準によって示される水準を厳格なものとし，これ以上の水される水準を厳格なものとし，これ以上の水準を保障することのないようになっている

準を保障することのないようになっているが（法第 8 条第 2 項）
，自立助長に関する措が（法第 8 条第 2 項）
，自立助長に関する措置については，保護基準により保障される水置については，保護基準により保障される水準のほかに他法他施策の活用その他特定の準のほかに他法他施策の活用その他特定の金銭をもってあてる場合には，これを容認す

金銭をもってあてる場合には，これを容認する意味で収入として認定しない取扱いとしる意味で収入として認定しない取扱いとしている。すなわち当該金銭の支給の趣旨，当ている。すなわち当該金銭の支給の趣旨，当該世帯の自立の可能性を考えるとき，これを該世帯の自立の可能性を考えるとき，これを収入として認定するよりも自立更生計画に収入として認定するよりも自立更生計画にあてさせるべく収入認定除外した方がよりあてさせるべく収入認定除外した方がより法の目的にかなうものと考えられるからで法の目的にかなうものと考えられるからで

ある。

ある。

自立更生のために使われることにより収自立更生のために使われることにより収入として認定しない取扱いとするものは，さ入として認定しない取扱いとするものは，さらに次の三つに分けることができる。

らに次の三つに分けることができる。

第 1 は，自立更生を目的として恵与され，第 1 は，自立更生を目的として恵与され，あるいは貸し付けられる金銭である。

あるいは貸し付けられる金銭である。

（次第 8―3―（3）―ウ，エ）（次第 8―3―（3）―ウ，エ）

恵与金，貸付金については，恵与又は貸付

恵与金，貸付金については，恵与又は貸付の趣旨が「自立更生を目的とする」ものであの趣旨が「自立更生を目的とする」ものであることが要件となっている。とくに貸付金にることが要件となっている。とくに貸付金については，その償還の問題も含め，あらかじ

ついては，その償還の問題も含め，あらかじめ実施機関の承認を要するほか，自立更生計

め実施機関の承認を要するほか，自立更生計

画についても範囲が限定されており，更に公画についても範囲が限定されており，更に公的制度と私的なものでは取扱いを異にして的制度と私的なものでは取扱いを異にして

いる。

いる。

第 2 は，災害等に係る補償金，保険金，見

第 2 は，災害等に係る補償金，保険金，見舞金等である。

舞金等である。

（次第 8―3―（3）―オ，カ及びキ）（次第 8―3―（3）―オ，カ及びキ）

災害に係る補償金等について収入認定除-120-

災害に係る補償金等について収入認定除外を認めるのは，加害者等による直接的な外を認めるのは，加害者等による直接的な損害の補てんとしての原状回復及び自立更損害の補てんとしての原状回復及び自立更生一般の用途にあてられる場合である。

生一般の用途にあてられる場合である。

災害によらない死亡に係る保険金や，保護災害によらない死亡に係る保険金や，保護の実施機関の指導又は指示により動産又はの実施機関の指導又は指示により動産又は不動産を売却した場合の代価についても災

不動産を売却した場合の代価についても災害による補償金等と同様の取扱いがなされ害による補償金等と同様の取扱いがなされている。なお，補償金等が長期にわたり毎月ている。なお，補償金等が長期にわたり毎月あるいは年数回に分割されて定期的に支給あるいは年数回に分割されて定期的に支給される場合は，その目的，形態ともに当然生される場合は，その目的，形態ともに当然生活費にあてるのが一般的であると考えられ活費にあてるのが一般的であると考えられることから，収入認定除外の対象としないこることから，収入認定除外の対象としないこととしている。

ととしている。

第 3 は，高等学校等で就学しながら保護を

第 3 は，高等学校等で就学しながら保護を受けることができるものとされた者の収入受けることができるものとされた者の収入のうち，高等学校等就学費の支給対象とならのうち，高等学校等就学費の支給対象とならない経費（学習塾費等を含む。）及び高等学ない経費（学習塾費等を含む。）及び高等学校等就学費の基準額で賄いきれない経費で校等就学費の基準額で賄いきれない経費であって，その者の就学のために必要な最小限

あって，その者の就学のために必要な最小限

度の額及び当該被保護者の就労や早期の保度の額である。

護脱却に資する経費に充てられることを保護の実施機関が認めた場合において，これに要する必要最小限度の額である。
（次第 8―3―（3）―ク）（次第 8―3―（3）―ク）

第９ 保護の開始申請等

第９ 保護の開始申請等

問 9－1〔口頭による保護の申請〕

問 9－1〔口頭による保護の申請〕

生活保護の申請を口頭で行うことは認

生活保護の申請を口頭で行うことは認められるか。

められるか。

(答) 生活保護の開始申請は，必ず定められ(答) 生活保護の開始申請は，必ず定められた方法により行わなくてはならないというた方法により行わなくてはならないというような要式行為ではなく，非要式行為である

ような要式行為ではなく，非要式行為であると解すべきであるとされている。法第 24 条と解すべきであるとされている。法第 24 条

第項においては「保護の開始を申請する者は第項においては「保護の開始を申請する者は…（中略）…申請書を保護の実施機関に提出…（中略）…申請書を保護の実施機関に提出-121-

しなければならない。ただし，当該申請書をしなければならない。ただし，当該申請書を作成することができない特別の事情がある

作成することができない特別の事情がある

ときは，この限りでない。
」と規定しており， ときは，この限りではない。」と規定してお当該規定も書面による申請を保護の要件とり，当該規定も書面による申請を保護の要件しているものではない。したがって，申請はとしているものではない。したがって，申請必ずしも書面により行わなければならないは必ずしも書面により行わなければならなとするものではなく，口頭による開始申請もいとするものではなく，口頭による開始申請認められる余地があるものといえる。

も認められる余地があるものといえる。

一方で，法第 24 条第 3 項は「保護の実施

一方で，法第 24 条第 3 項は「保護の実施

機関は，保護の開始の申請があったときは， 機関は，保護の開始の申請があったときは，保護の要否，種類，程度及び方法を決定し， 保護の要否，種類，程度及び方法を決定し，申請者に対して書面をもって，これを通知し申請者に対して書面をもって，これを通知しなければならない」としているなど，保護のなければならない」としているなど，保護の申請は実施機関側に一定の義務を課すもの

申請は実施機関側に一定の義務を課すものとなっている。

となっている。

確かに前記のとおり，申請書の提出自体は確かに前記のとおり，申請書の提出自体は保護の要件ではなく，一般論としては口頭に保護の要件ではなく，一般論としては口頭による保護申請を認める余地があるものと考よる保護申請を認める余地があるものと考えられるが，保護の決定事務処理関係や，保えられるが，保護の決定事務処理関係や，保護申請の意思や申請の時期を明らかにする

護申請の意思や申請の時期を明らかにする必要があることからも，単に申請者が申請す必要があることからも，単に申請者が申請する意思を有していたというのみでは足らず， る意思を有していたというのみでは足らず，
申請者によって，申請の意思を明確に表示す

申請者によって，申請の意思を明確に表示することにより，保護申請が行われたかどうかることにより，保護申請が行われたかどうかを客観的に見ても明らかにしておく必要がを客観的に見ても明らかにしておく必要が

ある。

ある。

したがって，口頭による保護申請についてしたがって，口頭による保護申請について

は，申請を口頭で行うことを特に明示して行は，申請を口頭で行うことを特に明示して行うなど，申請意思が客観的に明確でなけれうなど，申請意思が客観的に明確でなければ，申請行為と認めることは困難である。実ば，申請行為と認めることは困難である。実

施機関としては，そのような申し出があった

施機関としては，そのような申し出があった

場合には，あらためて書面で提出することを場合には，あらためて書面で提出することを求めたり，申請者の状況から書面での提出が求めたり，申請者の状況から書面での提出が困難な場合等には，実施機関側で必要事項を困難な場合等には，実施機関側で必要事項を聴き取り，書面に記載したうえで，その内容聴き取り，書面に記載したうえで，その内容を本人に説明し署名捺印を求めるなど，申請を本人に説明し署名捺印を求めるなど，申請-122-

行為があったことを明らかにするための対行為があったことを明らかにするための対応を行う必要がある。なお，申請にあたって応を行う必要がある。なお，申請にあたって提出された書類に必要事項さえ記載されて提出された書類に必要事項さえ記載されていれば，たとえそれが定められた申請書によいれば，たとえそれが定められた申請書によって行われたものでなくても，有効となるのって行われたものでなくても，有効となるので留意が必要である。

で留意が必要である。

第 10 保護の決定

第 10 保護の決定

1 保護の要否及び程度の決定

1

表中

表中

最低生活の内容からみて狭義の需保護の要否及び程度の決定
最低生活の内容からみて狭義の需要に属するもの

要に属するもの

勤労に伴う必要経費として定める額（収入金基礎控除の 70％の額

額の 70％の額）

必要経費の実費控除

必要経費の実費控除

出かせぎ者等の実費控除

出かせぎ者等の実費控除

子の託児費

子の託児費

公租公課

公租公課

1 保護の要否及び程度の決定

1

表中

表中

最低生活の内容からみて自立助長保護の要否及び程度の決定
最低生活の内容からみて自立助長

等行政運営上の配慮から特に設けられた等行政運営上の配慮から特に設けられたものもの収入金額の 30％の額

基礎控除の 30％の額

未成年者控除

未成年者控除新規就労控除特別控除
新規就労控除１ 保護の要否及び程度の決定

１

保護の要否及び程度の決定

問 10－4〔保護の決定以前に申請者等が死問 10－4〔保護の決定以前に申請者等が死亡した場合〕

亡した場合〕

生活保護法による保護の申請があった生活保護法による保護の申請があった

後，保護の決定前に申請者等が死亡したよ

後，保護の決定前に申請者等が死亡したよ-123-

うな場合の取扱いはどうすればよいか。

うな場合の取扱いはどうすればよいか。

(答) いくつかの例が考えられるが，次の 4(答) いくつかの例が考えられるが，次の 4つの場合に分けて考えてみる。

つの場合に分けて考えてみる。

（1）世帯主から当該世帯について保護の申（1）世帯主から当該世帯について保護の申請があり，その世帯主が死亡したとき。

請があり，その世帯主が死亡したとき。

（2）世帯員の一人が死亡したとき。

（2）世帯員の一人が死亡したとき。

（3）在宅の単身者から保護の申請があり当（3）在宅の単身者から保護の申請があり当該単身者が死亡したとき。

該単身者が死亡したとき。

（4）入院中の単身者から保護の申請があり（4）入院中の単身者から保護の申請があり

当該単身者が死亡したとき。

当該単身者が死亡したとき。

まず（1）及び（2）の場合いずれも当該世

まず（1）及び（2）の場合いずれも当該世

帯単位の最低生活需要に係る保護が申請

帯単位の最低生活需要に係る保護が申請の対象であるから，死亡した世帯主又は世帯の対象であるから，死亡した世帯主又は世帯員の死亡による生活需要の減少（具体的には員の死亡による生活需要の減少（具体的には死亡日以後月末までの生活費）を見込んで保死亡日以後月末までの生活費）を見込んで保護の要否，程度を決定すればよいことにな

護の要否，程度を決定すればよいことになる。もちろん，事務処理上間に合わなければ， る。もちろん，事務処理上間に合わなければ，支給後扶助費支給額の変更決定を行って費支給後扶助費支給額の変更決定を行って費用を返還させることになる。なお，（1）の場用を返還させることになる。なお，（1）の場

合，申請者が死亡しているため，死亡者あて

合，申請者が死亡しているため，死亡者あてには法第 24 条による書面の通知ができないには法第 24 条による書面の通知ができないこととなるが，申請者は世帯を代表して申請こととなるが，申請者は世帯を代表して申請をしたものであるから，あて名を適当な世帯をしたものであるから，あて名を適当な世帯員，通常は新たに世帯主となった者に変更し員，通常は新たに世帯主となった者に変更して通知すれば足りるものと解される。

て通知すれば足りるものと解される。

（3）の場合については，実質的に申請の（3）の場合については，実質的に申請の効力が失われたものとして保護の決定を要効力が失われたものとして保護の決定を要しない。このような場合，申請者の保護を受しない。このような場合，申請者の保護を受ける権利が保障されない結果となることもける権利が保障されない結果となることもあるので，実施機関として保護の申請があっあるので，実施機関として保護の申請があったときは，法第 24 条第 5 項等の規定をまつたときは，法第 24 条第 3 項等の規定をまつまでもなく保護の決定実施を急ぐべきことまでもなく保護の決定実施を急ぐべきことが要請されているわけである。

が要請されているわけである。

（4）の場合，一般の要否判定の結果保護（4）の場合，一般の要否判定の結果保護要になれば，入院患者の死亡日までの要になれば，入院患者の死亡日までの医療費について医療扶助が適用されること

医療費について医療扶助が適用されること

-124-

になる。

になる。

なお，この場合①死者の名あてで，保護の決

なお，この場合①死者の名あてで，保護の決定を通知すべきか，また，それをどのように定を通知すべきか，また，それをどのように施行すべきか，②収入認定の結果本人支払額施行すべきか，②収入認定の結果本人支払額が生じた場合これをどう取り扱うべきか，とが生じた場合これをどう取り扱うべきか，という問題が生じる。まず①については事実上いう問題が生じる。まず①については事実上

医療券の発行だけとなり申請者名あての通医療券の発行だけとなり申請者名あての通知書を実施機関において保存するというこ知書を実施機関において保存するということになってもやむを得ない。次に②についてとになってもやむを得ない。次に②について

は，医療機関において当該本人支払額の徴収

は，医療機関において当該本人支払額の徴収が事実上困難となるが，法律的には，死者のが事実上困難となるが，法律的には，死者の相続人に対する（又は遺留財産についての） 相続人に対する（又は遺留財産についての）医療機関の債権の実行の問題である。死亡に医療機関の債権の実行の問題である。死亡により最低生活費が減少したものとして，本人

より最低生活費が減少したものとして，本人支払額を増額するための保護の変更決定や支払額を増額するための保護の変更決定や法第 63 条の適用を考慮する必要はない。

法第 63 条の適用を考慮する必要はない。

問 10－14〔決定通知書の決定理由〕

問 10－14〔決定通知書の決定理由〕

決定通知書の決定理由はどう記載され決定通知書の決定理由はどう記載され

るべきか。

るべきか。

(答) 本法において，決定通知書に決定理由(答) 本法において，決定通知書に決定理由を付記しなければならないこととされていを付記しなければならないこととされている（法第 24 条第 4 項，第 25 条第 2 項及びる（法第 24 条第 2 項，第 25 条第 2 項及び第 26 条）ことは，本法の目的が国民の最低

第 26 条）ことは，本法の目的が国民の最低限度の生活の保障にあるところから，保護の限度の生活の保障にあるところから，保護の決定が，どのような理由によって行われたも決定が，どのような理由によって行われたものであるかを，申請者等に十分周知させるこのであるかを，申請者等に十分周知させることが望ましいとの趣旨によるものである。しとが望ましいとの趣旨によるものである。したがって，決定通知書に付記すべき理由は， たがって，決定通知書に付記すべき理由は，そのような趣旨を満足させるものでなけれそのような趣旨を満足させるものでなければならない。これを保護の決定のそれぞれにばならない。これを保護の決定のそれぞれについて具体的に示すことは，困難であるが， ついて具体的に示すことは，困難であるが，個別のケースに応じて，決定の理由を周知さ

個別のケースに応じて，決定の理由を周知させるに必要かつ十分な内容であり，申請者等せるに必要かつ十分な内容であり，申請者等が容易に理解できるような表現を用いるこが容易に理解できるような表現を用いるこ-125-

とが望ましい。

とが望ましい。

問 10－６－２〔開始翌月以降に判明した

問 10－６－２〔開始翌月以降に判明した

保護開始時の手持金〕

保護開始時の手持金〕

課第 10 の 10－２により、保護開始時の課第 10 の 10－２により、保護開始時の程度の決定にあたって認定すべき手持ち程度の決定にあたって認定すべき手持ち

金は、最低生活費の５割を超える額となっ金は、最低生活費の５割を超える額となっており、５割以内の額の手持ち金は保有をており、５割以内の額の手持ち金は保有を認めてよいこととなっているが、保護の開認めてよいこととなっているが、保護の開始決定後に、本人が把握していなかった預始決定後に、本人が把握していなかった預貯金が判明した場合も同様に取り扱って貯金が判明した場合も同様に取り扱って

よいか。

よいか。

（答）保護の開始決定後に判明した預貯金（答）保護の開始決定後に判明した預貯金が、意図的に隠蔽しようとしたものでないが、意図的に隠蔽しようとしたものでないと認められる場合であって、保護開始時のと認められる場合であって、保護開始時の手持金と開始決定後に判明した預貯金を合手持金と開始決定後に判明した預貯金を合算しても、保護を要する場合については、

算しても、保護を要する場合については、同様に取り扱って差し支えない。

同様に取り扱って差し支えない。

なお、このとき保有を認めることができる

なお、このとき保有を認めることができるのは、すでに保有を容認した手持金と、そのは、すでに保有を容認した手持金と、その世帯の開始時の最低生活費の５割の額のの世帯の開始時の最低生活費の５割の額の差額の範囲内であることに留意し、これを差額の範囲内であることに留意し、これを超える額については、法第 63 条により処理超える額については、法第 63 条により処理

すること。

すること。

また、意図的に隠蔽しようとしたものでな

また、意図的に隠蔽しようとしたものでな

いと認められる場合であっても、保護の開いと認められる場合であっても、保護の開始決定後の翌々々月以降に判明した場合

始決定後の翌々月以降に判明した場合は、は、その全額を法 63 条により処理することその全額を法 63 条により処理することととされたい。

されたい。

第 11 保護決定実施上の指導指示及び検診

第 11 保護決定実施上の指導指示及び検診

命令

命令

生活保護の決定実施は，要保護者の自立更生活保護の決定実施は，要保護者の自立更生の意欲を大前提として，担当職員との相互生の意欲を大前提として，担当職員との相互-126-

信頼関係に基づく要保護者の積極的協力を信頼関係に基づく要保護者の積極的協力を得ることによって，法の目的を最もよく具現得ることによって，法の目的を最もよく具現することが可能となるのである。その意味することが可能となるのである。その意味

で，法律上の権限を発動する以前に話し合いで，法律上の権限を発動する以前に話し合いによって要保護者の生活保護制度に対するによって要保護者の生活保護制度に対する理解を深め，その自発的協力を求めていくこ

理解を深め，その自発的協力を求めていくことが第一段階として，まず必要である。

とが第一段階として，まず必要である。

その上で，生活保護法においては，実施機

その上で，生活保護法においては，実施機関に対して要保護者の資産状況，健康状態等関に対して要保護者の資産状況，健康状態等を調査するため立入調査及び検診命令の権を調査するため立入調査及び検診命令の権限を与え，要保護者がそれに従わない場合

限を与え，要保護者がそれに従わない場合

は，保護の申請を却下し，保護の変更，停廃は，保護の申請を却下し，保護の変更，停廃止を行うことを認めている（法第 28 条第 5

止を行うことを認めている（法第 28 条第 4

項）
。他方，被保護者に対しては，生活上の項）。他方，被保護者に対しては，生活上の義務（法第 60 条），届出の義務（法第 61 条）， 義務（法第 60 条），届出の義務（法第 61 条），
入所又は入所委託の決定に対する受忍義務

入所又は入所委託の決定に対する受忍義務（法第 62 条第 1 項）
，管理規程遵守義務（法（法第 62 条第 1 項），管理規程遵守義務（法第 62 条第 2 項）を課しているほか，実施機

第 62 条第 2 項）を課しているほか，実施機関は被保護者がこれらの義務を果たしてい関は被保護者がこれらの義務を果たしていない場合その他保護の目的達成上必要があない場合その他保護の目的達成上必要があると認める場合には必要な指導・指示をする

ると認める場合には必要な指導・指示をすることができる（法第 27 条）こととして，さことができる（法第 27 条）こととして，さらに被保護者に対してこの指導・指示に対すらに被保護者に対してこの指導・指示に対する受忍義務を課している（法第 62 条第 1 項）。 る受忍義務を課している（法第 62 条第 1 項）。
なお，文書で行った指導・指示に対して被

なお，文書で行った指導・指示に対して被保保護者が従わない場合には，弁明の機会を与護者が従わない場合には，弁明の機会を与ええた上で保護の変更，停止又は廃止をするこた上で保護の変更，停止又は廃止をすることとができることとなっている（法第 62 条第ができることとなっている（法第 62 条第 3

3 項，第 4 項，法施行規則第 19 条）。

項，第 4 項，法施行規則第 19 条）。

第 12 略第 12 略第 13 その他

第 13 その他

4 その他

4

-127-

その他

問 13－37〔調査に協力しない場合〕

問 13－37〔調査に協力しない場合〕

保護申請時に要保護者が，保護の決定の

保護申請時に要保護者が，保護の決定のために必要な調査に協力しないような場ために必要な調査に協力しないような場

合いかにすべきか。

合いかにすべきか。

(答) 調査に必要な要保護者の協力が得られ(答) 調査に必要な要保護者の協力が得られないような場合には，その調査が必要な理ないような場合には，その調査が必要な理由，及び必要な協力の具体的な内容について

由，及び必要な協力の具体的な内容について

墾切丁寧に説明し，それでもなお協力が得ら

墾切丁寧に説明し，それでもなお協力が得られないのであれば，決定に必要な事実が明られないのであれば，決定に必要な事実が明らかとならないから，実施機関は事実上決定がかとならないから，実施機関は事実上決定ができないので，そのような場合は，調査が完できないので，そのような場合は，調査が完了し，困窮の事実が明らかとなるまでは保護了し，困窮の事実が明らかとなるまでは保護の決定を行うべきでない。なお，要保護者がの決定を行うべきでない。なお，要保護者があくまで調査を拒み，妨げるときは，法第あくまで調査を拒み，妨げるときは，法第28 条第 5 項に基づき申請却下等の措置をと

28 条第 4 項に基づき申請却下等の措置をとることとなる。

ることとなる。

現に受給中の者について同様の事実があ現に受給中の者について同様の事実があるる場合には，法第 27 条に基づく文書による場合には，法第 27 条に基づく文書による指指導又は指示を行い，なおかつ協力が得られ導又は指示を行い，なおかつ協力が得られなないのであれば停廃止の処分を行うべきでいのであれば停廃止の処分を行うべきであ

ある。

る。

問 13－40〔法第 78 条による費用徴収決定

問 13－40〔法第 78 条による費用徴収決定

処分における審査請求の決裁に係る教示処分における審査請求の決裁に係る教示

について〕

について〕

市町村長が行った法第 78 条による費用

市町村長が行った法第 78 条による費用徴収決定処分における審査請求の裁決に徴収決定処分における審査請求の裁決にあたり，厚生労働大臣に対して再審査請求

あたり，厚生労働大臣に対して再審査請求できる旨の教示をしてよいか。

できる旨の教示をしてよいか。

(答) 生活保護に係る不服申立てについて(答) 生活保護に係る不服申立てについて

は，行政不服審査法（平成 26 年法律第 68

は，行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160号），及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67号），及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）並びに生活保護法（昭和 25 年法律第 144号）並びに生活保護法（昭和 25 年法律第 144号）において，審査庁並びに再審査庁を規定号）において，審査庁並びに再審査庁を規定しているところである。

しているところである。

-128-

法第 78 条による費用徴収決定処分につい

法第 78 条による費用徴収決定処分については，保護の決定及び実施に関する事務に該ては，保護の決定及び実施に関する事務に該当しないことから，法第 66 条の適用はなく， 当しないことから，法第 66 条の適用はなく，
行政不服審査法第 6 条第 1 項の規定に該当す

行政不服審査法第 6 条第 2 項の規定に該当する場合にのみすることができるものである。 る場合にのみすることができるものである。
したがって，市町村長が処分庁として，法したがって，市町村長が処分庁として，法第第 78 条による費用徴収決定処分を行った場

78 条による費用徴収決定処分を行った場合合については，行政不服審査法第 6 条第 1 項については，行政不服審査法第 6 条第 2 項にに該当せず，また，同法及び他法に再審査請該当せず，また，同法及び他法に再審査請求

求を提起することができる旨の規定が存在を提起することができる旨の規定が存在ししないことから，再審査請求を提起することないことから，再審査請求を提起することがができる旨の教示をする必要はない。

できる旨の教示をする必要はない。

-129-

6.生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（平成 25 年 5 月 16 日社援保発 0516 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正案】

-131-

３

院内処方に関する後発医薬品に関する取組（略）

ウ～キ （略）
ク 毎年度の計画については、各年度 4 月末までに策定すること。

４

留意事項

（２）～（７）

（略）

４

留意事項

（２）～（７）（略）（１）院内処方（医科入院・入院外）における後発医薬品の使用促進の状況（１）院内処方（医科入院・入院外）における後発医薬品の使用促進の状況
院外処方における後発医薬品の数量シェアは平成 28 年６月審査分においては、
院外処方における後発医薬品の数量シェアは平成 27 年６月審査分においては、
院外処方が 72.1％に達する一方、院内処方については、60.0％にとどまっており、院外処方が 66.2％に達する一方、院内処方については、56.3％にとどまっており、
12.1％の差が生じているところである。
9.9％の差が生じているところである。

院内処方に関する後発医薬品に関する取組

３（略）

社援保発０５１６第１号）（６）後発医薬品使用促進計画の策定
後発医薬品の使用割合が一定以下である都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）においては、取組を計画的に進めるため、別添４の様式例を参考として、後発医薬品の使用促進が低調である原因の分析や、対応方針の検討を行い、後発医薬品使用促進計画の策定を行うこと。
ア （略）イ 対応方針については、都道府県の本庁（以下「都道府県本庁」という。）において、管内自治体（指定都市及び中核市を除く。）の策定した後発医薬品使用促
進計画を確認し、必要に応じて助言を行うこと。

ケ記

院外処方に関する後発医薬品に関する取組（略）（１）～（５）２１（６）後発医薬品使用促進計画の策定
後発医薬品の使用割合が一定以下である都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）においては、取組を計画的に進めるため、別添４の様式例を参考として、後発医薬品の使用促進が低調である原因の分析や、対応方針の検討を行い、後発医薬品使用促進計画の策定を行うこと。
ア （略）イ 対応方針については、関係機関への説明方法を明記するとともに、都道府県の本庁（以下「都道府県本庁」という。）において、管内自治体（指定都市及び中核市を除く。）の策定した後発医薬品使用促進計画を確認し、必要に応じて助言を行うこと。
ウ～キ （略）
ク 毎年度の計画については、各年度 4 月末までに策定するとともに、策定後、各自治体において適宜公表すること。
ケ （略）

（略）

院外処方に関する後発医薬品に関する取組

２（１）～（５）（略）

１

記○「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」（平成２５年５月１６日厚生労働省社会・援護局保護課長通知
改正後
改正前

-132-

（別紙）

（別添１
（別添２
（別添３
（別添４
（別添５

（略）

様式例）
様式例）
様式例）
様式例）
様式例）

（１）～（５）

（別紙）

（別添１
（別添２
（別添３
（別添４
（別添５

（略）

様式例）
様式例）
様式例）
様式例）
様式例）

（１）～（５）

-133-（○○市福祉事務所）（福祉事務所名）

後発医薬品の数量シェア（平成28年６月審査分）※ 平成29年央までに75%達成を目指す。

○ 服薬指導を要するケースについて、指導効果が上がっていない。
○ 関係機関への説明が不十分。
○ また、一定割合であるが、薬局における備蓄の問題がある。

＜使用促進が進んでいない原因＞

２．関係機関への説明の状況
関係機関への説明は行えていない。（通知を送付したのみ）

管内実績
（B)
55.4%

目標との差
（A-B)
19.6%

（別添４ 様式例）＜備考＞

昨年度から実施している差額通知については、引き続き実施するが、薬剤師による面接・指導や、ケースワーカーの訪問の際に活用することとする。

その他

特段なし
（備蓄については、医療全体の取組として取り組まれているため）薬局における備蓄について○ 当市の使用促進の実績について、関係機関へ説明。
○ 生活保護制度における原則服用について説明し、協力を得る。

関係機関への説明○ 服薬指導が必要な者についてリストを作成。
○ 薬剤師を嘱託雇用し、生活保護受給者に対し面接・指導を実施。
（薬剤師の派遣について、地域薬剤師会と調整）○ ケースワーカーの訪問の際に原則服用について説明

国が定める目標値（※）
（A)
69.3%
75.0%
＜対応方針＞
服薬指導の実施
全国の使用割合

年度後発医薬品使用促進計画

１．先発医薬品を調剤した事情（薬局からの報告に関しての集計）＜現在の状況＞○○市

自治体名

策定年月日 ××年×月×日

平成

（別添５

院内処方を行う｢生活保護法指定医療機関｣の方へ

様式例）

生活保護を受けている方に対する後発医薬品（ジェネリック医薬品）の取扱いについて、ご協力のお願い
平成27年４月１日から、生活保護を受けている方に対しては、院内処方で医師から後発医薬品の使用を促された場合には、原則として後発医薬品を使用していただくことになりました。
※院外処方では、処方医が後発医薬品への変更を可能としている場合、平成25年度から、原則として後発医薬品を使用していただいています。

生活保護を受けている方へのご対応
生活保護を受けている方に対する処方について、後発医薬品の処方が可能な場合には、以下に示した取組の内容をご説明の上、原則として後発医薬品を処方していただくようお願いします。
※ご説明の際には、別添のリーフレット（生活保護受給者に配布済）を活用ください。

＜生活保護を受けている方への後発医薬品の取組＞① 後発医薬品は品質や効き目、安全性が、先発医薬品と同等であるとして、
厚生労働大臣が製造販売の承認を行っています。
② 医療財政の健全化を図るため、行政や医療保険など国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいます。
③ 生活保護を受けている方で、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合は、原則として使用していただきます。
※ 処方医が後発医薬品の使用を不可としている場合は対象外＜参考１＞生活保護法
第34条第３項 前項に規定する医療の給付のうち、医療を担当する医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第14条又は第19条の２の規定による製造販売の承認を受けた医薬品のうち、同法第14条の４第１項各号に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有すると認められたものであつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を使用することができると認めたものについては、被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする。

＜参考２＞後発医薬品の使用割合（生活保護）（出典：医療扶助実態調査（各年6月審査分））

平成26年

平成27年

平成28年

伸び率
（27→28）

院外処方

61.0％

66.2％

72.1％

＋5.9％

院内処方

51.6％

56.3％

60.0％

＋3.7％

貴院における後発医薬品の使用割合：

00.0 ％【照会先】○○県△△部局課◇◇係-134-（電話番号0000－0000－0000）

7.頻回受診者に対する適正受診指導について（平成 14 年 3 月 22 日社援保発 0322001 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正案】

-135-（略）

頻回受診者に対する適正受診指導要綱
１

（略）

（別紙）
頻回受診者に対する適正受診指導要綱

社援保発０３２２００１号）
改正前

経済・財政再生計画改革工程表の改定版における KPI の設定について
頻回受診の適正化に関する KPI については、「頻回受診者に対する適正受診指導による改善者数割合の目標値について、指導の対象者の範囲等を再検討し、2016 年

11

９～10（略）

８ 報告（１）本庁への情報提供
福祉事務所長は、指導台帳に登載されている者のうち、前年度（毎年 4 月診療分から翌年 3 月診療分まで）において頻回受診が改善された者（指導台帳で削除された者）の状況を毎年 7 月 15 日までに別紙 3 により本庁あて情報提供すること。

８ 報告（１）本庁への情報提供
福祉事務所長は、指導台帳に登載されている者のうち、前年度（毎年 4 月診療分から翌年 3 月診療分まで）において頻回受診が改善された者（指導台帳で削除された者）の状況を毎年 7 月 15 日までに別紙 3-1 により本庁あて情報提供すること。
（注）受診状況把握対象者が従来の基準の場合は別紙 3-2 により情報提供する
ことなお、平成 29 年度 7 月末日を期限とする報告分については、全て別
紙 3-2 により情報提供することとなるので申し添える。
（２）厚生労働省への情報提供
本庁は、上記の結果をとりまとめ、別紙 4-1、別紙 4-2 及び別紙 4-3 により毎
年 7 月末日までに厚生労働省社会・援護局保護課あて情報提供すること。
（注）受診状況把握対象者が従来の基準の場合は別紙 4-3 及び別紙 4-4 により情報提供すること。なお、平成 29 年度 7 月末日を期限とする報告分については、全て別紙 4-3 及び別紙 4-4 により情報提供することとなるので申し添える。
９～10（略）（２）厚生労働省への情報提供
本庁は、上記の結果をとりまとめ、別紙 4 により毎年 7 月末日までに厚生労働省社会・援護局保護課あて情報提供すること。

３～７（略）

３～10（略）対象者
２ 対象者
医療扶助による外来患者（歯科除く。）であって、同一傷病について、同一月内医療扶助による外来患者（歯科除く。）であって、同一傷病について、同一月内に同一診療科目を 15 日以上受診している者（以下「受診状況把握対象者」という。）に同一診療科目を 15 日以上受診している月が 3 ヶ月以上続いている者（以下「受（注）体制の整備が整わない自治体においては、平成 30 年度末までの間は従来
診状況把握対象者」という。）の対象者を受診状況把握対象者として差し支えない。

２

１

（別紙）

○「頻回受診者に対する適正受診指導について」（平成１４年３月２２日厚生労働省社会・援護局保護課長通知
改正後

-136-

別添

別添

頻回受診者に対する適正受診指導のためのガイドライン
１ （略）２ 頻回受診者の把握方法（１） （略）（２）頻回受診者指導台帳の作成（１）の状況が 3 ヶ月続いた者を別紙２を参考として作成した頻回受診者指導台帳（以下「指導台帳」という。）に記載すること。
なお、医療機関の変更があった場合で、変更前と変更後の医療機関のいずれにおいても 15 日以上受診し、通算して 3 ヶ月以上続いている者についても指導台帳に記載するとともに、通院台帳の医療機関名を変更すること。

頻回受診者に対する適正受診指導のためのガイドライン

１ （略）２ 頻回受診者の把握方法（１） （略）（２）頻回受診者指導台帳の作成（１）の状況の者を別紙２を参考として作成した頻回受診者指導台帳（以下「指導台帳」という。）に記載すること。

（別紙４）

（別紙５）
（別紙６）

（別紙１）
（別紙２）
（別紙３）

（別紙１）
（別紙２）
（別紙３－１）（別紙３－２）（別紙４－１）（別紙４－２）（別紙４－３）（別紙４－４）
（別紙５）
（別紙６）

度に決定」とされていたところであるが、平成 28 年 12 月の改革工程表の改定版において、適正受診指導による改善者数割合を「2018 年度において 2014 年度比 2 割以上の改善」と定められた。
受診状況を把握する対象者の範囲については「医療扶助による外来患者であって、同一傷病について、同一月内に同じ診療科目を 15 日以上受診している月が 3
ヶ月以上続いている者」としていたところ、公的医療保険制度における頻回受診者の定義も勘案し、「単月で 15 日以上受診している者」に変更したところである。
ただし、体制の整備が整わない自治体においては、平成 30 年度末までの間は従来の対象者を受診状況把握対象者として差し支えないこととしている。
また、KPI で定められた目標値は、2014 年度比で 2 割以上の改善となっていることから、目標の達成状況を把握するには、従来の対象者の範囲において算定した数値と比較する必要があるため、受診状況把握対象者を現行の範囲（同一月内 15 日
以上の受診がある者）としている自治体においては、現行の範囲に加えて従来の範囲（同一月内 15 日以上の受診が 3 ヶ月以上継続の者）においても調査することとなるので留意すること。

-137-

（別紙２）
（別紙３）
（別紙４）

（別紙３）

（別紙４）

（略）
（略）

（別紙２）

（３）
３～５
（別紙１）

（略）
（略）

（別紙１）

（３）
３～５

別紙3-1
平成年度 頻回受診者に対する適正受診指導結果について（福祉事務所）名

１ 総括表

指導実施者数やむを得ない理由（※）に受診状況把握対象者数 主治医訪問等の結果、より指導が実施できない（指導台帳の記載人数） 指導対象外となった者
者

指導対象者数うち改善された者（「２受診指導結果」の記載
人数）

（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
※ 指導を行う前に指導対象者が入院した場合、治ゆにより指導対象者が通院を終了した場合、指導対象者が保護廃止となった場合等である。
（注）指導台帳の主たる傷病名が筋骨格系・結合組織の疾患に係る者の数を，（））内に内数で記載すること。

２ 受診指導結果
適正受診指導に伴う効果
１ヶ月当たりの平均通院日数
氏名

医療機関名 頻回受診者の判断材料と 適正受診が３ヶ月続いた

なった３ヶ月間月

期間の平均

A

当該年度中に改善され
効果日数た月数（効果月数）

差

B

A-B

備考

C (A-B)×C

1
2
3
4
5
6
計
１人当たり平均（注）指導台帳に登載されている者のうち，前年度において頻回受診が改善された者（指導台帳で削除された者）の状況を記入すること。
３ １のうち、15日以上受診している月が、3ヶ月以上続いている者
受診状況把握対象者数（指導台帳に記載されてやむを得ない理由（※）にいる者のうち、15日以上 主治医訪問等の結果、より指導が実施できない
受診している月が3ヶ月 指導対象外となった者
者
以上続いている者の人
数）

指導実施者数指導対象者数うち改善された者（「２受診指導結果」の記載
人数）※ 指導を行う前に指導対象者が入院した場合、治ゆにより指導対象者が通院を終了した場合、指導対象者が保護廃止となった場合等である。
（注）１のうち、頻回受診者指導台帳に記載する要因なった月から、15日以上受診している月が、3ヶ月以上続いている者の分のみ抽出すること。
４ １のうち、前々年度の指導実施者で改善されなかった者

前々年度の指導実施者 やむを得ない理由（※）のうち前々年度において により指導が実施でき改善されなかった者
ない者

指導実施者数指導対象者数うち改善された者※ 指導を行う前に指導対象者が入院した場合、治ゆにより指導対象者が通院を終了した場合、指導対象者が保護廃止となった場合等である。

-138-

別紙3-2
平成年度 頻回受診者に対する適正受診指導結果について（福祉事務所）名

１ 総括表

やむを得ない理由（※）に受診状況把握対象者数 主治医訪問等の結果、より指導が実施できない（指導台帳の記載人数） 指導対象外となった者
者

指導実施者数指導対象者数うち改善された者（「２受診指導結果」の記載
人数）

（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
※ 指導を行う前に指導対象者が入院した場合、治ゆにより指導対象者が通院を終了した場合、指導対象者が保護廃止となった場合等である。
（注）指導台帳の主たる傷病名が筋骨格系・結合組織の疾患に係る者の数を，（））内に内数で記載すること。

２ 受診指導結果
適正受診指導に伴う効果
１ヶ月当たりの平均通院日数
氏名

医療機関名 頻回受診者の判断材料と 適正受診が３ヶ月続いた

なった３ヶ月間

期間A

当該年度中に改善され
効果日数た月数（効果月数）

差

B

A-B

C (A-B)×C

1
2
3
4
5
6
計
１人当たり平均（注）指導台帳に登載されている者のうち，前年度において頻回受診が改善された者（指導台帳で削除された者）の状況を記入すること。
４ １のうち、前々年度の指導実施者で改善されなかった者

前々年度の指導実施者 やむを得ない理由（※）のうち前々年度において により指導が実施でき改善されなかった者
ない者

指導実施者数指導対象者数うち改善された者※ 指導を行う前に指導対象者が入院した場合、治ゆにより指導対象者が通院を終了した場合、指導対象者が保護廃止となった場合等である。

-139-

備考

別紙3（各福祉事務所→本庁）の記載例○ケース１
4月に20日通院し頻回受診者となった者が、7月に指導を受け、8月以降は適正受診日数（10日）どおりとなった場合。
○ケース２
4月に24日通院し、頻回受診者となった者が7月に指導を受け、8月、9月は適正受診日数（12日）どおりであったが、10月に15日通院し、再指導の結果、11月以降は適正受診日数以下となった場合。
＜別紙3 2受診指導結果＞

氏名

ケース１
ケース２
計
１人あたり平均
1
2

適正受診指導に伴う効果
１か月当たり通院日数
当該年度
適正受診
中に改善さ
頻回受診 付きが３か
れた月数
医療機関名
効果日数
者の判断 月続いた 差（効果月
材料と月 期間の平
数）
均

○○
△△

A

B

A-B

C

（A-B)×C

20日
24日

10日
10.7日

10日
13.3日

8か月
5か月
13か月

80日
66.5日
146.5日

6.5か月

73.3日

12

2

備考

＜参考＞通院台帳の記載状況
年度

4

5

6

8

月別通院回数
9
10 11

1

3

←当該年中に改善された期間→

指導

頻回受診の判断材料となったケース１7（10） （10） （10）

20

17

18

17

10

10

10

←適正受診月が3か月続いた期間→
←当該年中

ケー
ス２

指導 に改善され頻回受診の判断材料となった←当該年中に改善された期間→

た期間→（12） （12） （15） （11） （11） （10）

24

22

20

24

12

12

15

11

11

10

←適正受診月が3か月続いた期間→

-140-

備考

-141-

Ｂ

うち筋骨格系・結合組織

Ａうち筋骨格系・結合組織

受診状況把握対象者数
主治医訪問等の結果、（指導台帳の記載人数）
指導対象外となった者（改善により指導台帳から削除された者も含む。） 人数人数

うち筋骨格系・結
合組織

Ｃ

人数

うち筋骨格系・結
合組織

Ｄ
Ａ－Ｂ－Ｃ

指導対象者数人数（注） 「１人当たり平均効果月数（効果月数計）Ｇ」欄及び「１人当たり平均効果日数（効果日数計）Ｈ」欄は，別紙３の各福祉事務所の１人当たり平均欄（括弧内は別紙３の各福祉事務所の計欄）と一致すること。

Ｅ
うち筋骨格系・結合組織

指導実施者数

年度 頻回受診者に対する適正受診指導結果についてやむを得ない理由（※）により指導が実施できない者

平成※ 指導を行う前に指導対象者が入院した場合、治ゆにより指導対象者が通院を終了した場合、指導対象者が保護廃止となった場合等である。

計

福祉事務所名別紙４－１

人数

うち筋骨格系・結
合組織

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）
―
（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）
―
（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

Ｇ

Ｈ

（ ）

―

Ｈ／Ｇ

１人当たり平 １人当たり平 効果月・１人
均効果月数 均効果日数 当たり効果日Ｆ （効果月数（効果日数うち改善された者
備考（都道府県・市） 名

-142-

平成

うち筋骨格系・結合組織

うち筋骨格系・結合組織

うち筋骨格系・結合組織

人数（注） 「１人当たり平均効果月数（効果月数計）Ｇ」欄及び「１人当たり平均効果日数（効果日数計）Ｈ」欄は，別紙３の各福祉事務所の１人当たり平均欄（括弧内は別紙３の各福祉事務所の計欄）と一致すること。

Ｅ
うち筋骨格系・結合組織

指導実施者数※ 指導を行う前に指導対象者が入院した場合、治ゆにより指導対象者が通院を終了した場合、指導対象者が保護廃止となった場合等である。

計

うち筋骨格系・結
合組織

Ｄ
Ａ－Ｂ－Ｃ

指導対象者数

年度 頻回受診者に対する適正受診指導結果について

受診状況把握対象者数（指導台帳に記載されている主治医訪問等の結果、やむを得ない理由（※）によ者のうち、15日以上受診して指導対象外となった者
り指導が実施できない者
いる月が3ヶ月以上続いている者の人数）
福祉事務所名（改善により指導台帳から 人数
人数
人数削除された者も含む。）
Ａ
Ｂ
Ｃ

別紙４－２

人数
Ｆ
うち筋骨格系・結合組織

うち改善された者（都道府県・市） 名

備考

-143-

Ｃ

うち筋骨格系・結合組織

うち筋骨格系・結合組織

人数

やむを得ない理由（※）により指導が実施できない者
人数
Ｄ
Ａ－Ｃ
うち筋骨格系・結合組織

指導対象者数人数
Ｅ
うち筋骨格系・結合組織

指導実施者数

年度 頻回受診者に対する適正受診指導結果についてＡ

前々年度の指導実施者のうち前々年度において改善されなかった者

平成人数

うち筋骨格系・結合組織

Ｆ（都道府県・市） 名

うち改善された者※ 指導を行う前に指導対象者が入院した場合、治ゆにより指導対象者が通院を終了した場合、指導対象者が保護廃止となった場合等である。

計

福祉事務所名別紙４－３

備考

-144-

Ｂ

うち筋骨格系・結合組織

Ａうち筋骨格系・結合組織

受診状況把握対象者数
主治医訪問等の結果、（指導台帳の記載人数）
指導対象外となった者（改善により指導台帳から削除された者も含む。） 人数人数

うち筋骨格系・結
合組織

Ｃ

人数

うち筋骨格系・結
合組織

Ｄ
Ａ－Ｂ－Ｃ

指導対象者数人数（注） 「１人当たり平均効果月数（効果月数計）Ｇ」欄及び「１人当たり平均効果日数（効果日数計）Ｈ」欄は，別紙３の各福祉事務所の１人当たり平均欄（括弧内は別紙３の各福祉事務所の計欄）と一致すること。

Ｅ
うち筋骨格系・結合組織

指導実施者数

年度 頻回受診者に対する適正受診指導結果についてやむを得ない理由（※）により指導が実施できない者

平成※ 指導を行う前に指導対象者が入院した場合、治ゆにより指導対象者が通院を終了した場合、指導対象者が保護廃止となった場合等である。

計

福祉事務所名別紙４－４

人数

うち筋骨格系・結
合組織

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）
―
（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）
―
（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

Ｇ

Ｈ

（ ）

―

Ｈ／Ｇ

１人当たり平 １人当たり平 効果月・１人
均効果月数 均効果日数 当たり効果日Ｆ （効果月数（効果日数うち改善された者
備考（都道府県・市） 名

8.頻回受診者に対する適正受診指導にかかる調査について（厚生労働省社会・援護局保護課医療係事務連絡）【案】

事
務連絡
平成２９年○月○日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

生活保護担当課

御中

厚生労働省社会・援護局保護課医療係
頻回受診者に対する適正受診指導にかかる調査について
平素より、生活保護行政の推進につき格別のご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、生活保護制度における頻回受診者につきましては、かねてより実効性のある改善策を検討し、必要な措置を講ずるよう指摘を受けているところです。
このため、毎年度「頻回受診者に対する適正受診指導について」（平成 14 年
3 月 22 日付社援保発第 0322001 号）にて、頻回受診者に対する適正受診指導結果の報告をいただいているところですが、平成 27 年度にご報告いただいた指導実施者数のうち、改善されなかった者について、その詳細を調査させていただ
きたく存じます。
つきましては、改善されなかった者の詳細について、別添様式にとりまとめていただき、平成 29 年 4 月末までに、下記、メールアドレスあてご提出願いま
す。

【提出先】
厚生労働省社会・援護局
保護課医療係 大沼、橋本
TEL：03-5253-1111（内線 2829）
MAIL：hogo-iryou@mhlw.go.jp-145--146-

番号 年齢 性別

都道府県・市 名

傷病名

診療科目

治療内容

精神疾患
指導後の通院
指導前の
適正受診
による通
日数
通院日数
日数
院の有無
（3か月平均）

頻回受診の適正受診指導状況調査（未改善者）

頻回となっている理由（指導により直らない理由）

9.医療扶助における転院を行う場合の対応及び頻回転院患者の実態把握について（平成 26 年 8 月 20 日社援保 0820 第 1 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正案】

-147-（略）

４ 実施方法（１）（略）（２）書面検討
ア 嘱託医は、（１）により準備された要否意見書及び診療報酬明細書等に基づき、当該患者の今後の援助方針を定める上において、①入院中の医療機関における入院継続が適切であるもの、②入院の必要性のないもの、③入院中の医療機関における入院継続の必要性について、主治医の意見を聞く必要があるものに分類するための検討を行うこと。
なお、嘱託医が標榜していない診療科の診療が行われているなど、当該嘱託医による検討が困難である場合は、業務委託医師又は本庁嘱託医が検討すること。
イ （略）（３）実地検討
ア 主治医との連絡（ア）地区担当員は、実態把握対象者名簿に登載された患者のうち（２）ア③に該当する者について様式２に準じ調査票を準備するとともに、主治医と連絡

３

対象者
各年度における医療扶助による入院患者であって、90 日間連続して入院している者であって、その間に 2 回以上の転院があった者とする。

２

（略）

対象者
各年度における医療扶助による入院患者であって、90 日間居宅に戻ることなく 2
回以上続けて転院があった者とする。

４ 実施方法（１）（略）（２）書面検討
ア 嘱託医は、（１）により準備された要否意見書及び診療報酬明細書等に基づき、当該患者の今後の援助方針を定める上において、①入院中の医療機関における入院継続が適切であるもの又は入院の必要性のないもの、②入院中の医療機関における入院継続の必要性について、主治医の意見を聞く必要があるものに分類するための検討を行うこと。
なお、嘱託医が標榜していない診療科の診療が行われているなど、当該嘱託医による検討が困難である場合は、業務委託医師又は本庁嘱託医が検討すること。
イ （略）（３）実地検討
ア 主治医との連絡（ア）地区担当員は、実態把握対象者名簿に登載された患者のうち（２）ア②に

３

２

１

１

（略）

第２ 頻回転院患者の実態把握
頻回転院患者の実態を把握し、不必要な転院等を是正するため、別紙のとおり対応すること。
（別紙）
頻回転院患者実態把握実施要領

第２ 頻回転院患者の実態把握
頻回転院患者の実態を把握し、不必要な転院等を是正するため、別紙のとおり対応すること。
（別紙）
頻回転院患者実態把握実施要領（略）

第１ （略）

記

社援保発 0820 第１号）

第１ （略）

記○「医療扶助における転院を行う場合の対応及び頻回転院患者の実態把握について」（平成 26 年８月 20 日厚生労働省社会・援護局保護課長通知
改正後
改正前

-148-

（略）

（様式１）
（様式２）
（様式３）
（参考様式）

６～７（略）（４）～（５）（略）イ～ウ

をとり、当該患者の支援において必要な事項について意見を聞くこと。なお、
必要に応じて福祉事務所嘱託医等と同行訪問すること。
（イ）（略）

（略）

（様式１）
（様式２）
（様式３）
（参考様式）

６～７（略）（４）～（５）（略）

イ～ウ

該当する者について様式２に準じ調査票を準備するとともに、主治医と連絡をとり、当該患者の支援において必要な事項について意見を聞くこと。なお、
必要に応じて福祉事務所嘱託医等と同行訪問すること。
（イ）（略）

様式３

１ 書類検討及び措置状況
(1)
(2)

書
類
検
討
総
数

か直
っ近
たの
も転
の院
に
つ
い
て
、
転
院
事
由
発
生
の
書
面
連
絡
が
事
前
に
な

(3)

(4)

に⑵
おの
けう
るち
入嘱
院託
継医
続等
がに
適よ
切る
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あ討
るの
と結
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の中
の
医
療
機
関

要⑵
性の
がう
なち
い嘱
と託
さ医
れ等
たに
もよ
のる
検
討
の
結
果
、
明
ら
か
に
入
院
の
必

(a+b+c)

a

b

者あ（
）っ九
て十
、日
そ間
の連
間続
２し
回て
以入
上院
転し
院て
がい
ある
っ者
たで

(6)
(5)
⑷
の
う
ち
未
措
置
の
患
者
数

整⑵
をの
行う
うち
必嘱
要託
が医
あ等
るに
とよ
さる
れ検
た討
もの
の結
果
、
主
治
医
等
と
意
見
調
c
(d+j)

(7)
⑹
の
う
ち
主
治
医
等
と
意
見
調
整
を
行
っ
た
も
の

d

(14)
(8)

(9)

で⑺
あの
る結
と果
さ入
れ院
た中
もの
の医
療
機
関
に
お
け
る
入
院
継
続
が
適
切

た⑺
者の
結
果
他
の
医
療
機
関
へ
の
転
院
の
必
要
が
あ
る
と
さ
れ

e

f

(11)
(10)
⑼
の
う
ち
未
措
置
の
患
者
数

た⑺
者の
結
果
、
医
療
扶
助
に
よ
る
入
院
の
必
要
が
な
い
と
さ
れ
g
(h+i)

計
今回報告分に係る状況
前回報告分中未措置となっていた者※（１）については機械的に抽出するもの。

２．施設の種類別入所状況（再掲）
計（＝1のＡ）

今回報告分

前回未措置分

計

施
設
の
種
類

-149-

(12)
退
小
計

(11) の う ち 措 置 状 況
院
居
宅
保
護

又

は
施
設
入
所
Ａ

h

移

替

え
他
法
へ
の
移
替

(13)

等
そ
の
他

⑾
の
う
ち
未
措
置
の
患
者
数

i

⑹
の
う
ち
主
治
医
等
と
意
見
調
整
を
行
っ
て
い
な
い
も
の

j

10.医療扶助の適正実施に関する指導監査等について（厚生労働省社会・援護局保護課長通知）
【案】

社援保発
第 号
平成２９年３月
日

都道府県
各

指定都市

民生主管部（局）長殿

中 核 市
厚生労働省社会・援護局保護課長
（

公

印

省

略

）

医療扶助の適正実施に関する指導監査等について

平素より生活保護行政の推進に御尽力を賜り、御礼申し上げます。
標記について、下記のとおり行うこととしたので、御了知いただき、医療扶助の運営について一層適正な処理にあたられるよう管内福祉事務所に対し周知徹底いただくよう、御協力をお願いします。

記１

平成２９年度の地方厚生局における指導監査について（１）自立支援医療の適用状況に関する監査平成２９年度においても自立支援医療の適用状況に着目した監査を実施するが、監査内容については、以下の通りとする。
①

都道府県・指定都市・中核市本庁（以下「都道府県等本庁」という。）においては、別紙様式１「自立支援医療制度の活用徹底に関する取組状況」を作成し、地方厚生局が指定する日を期限として、地方厚生局あて提出すること。なお、作成にあたっては、平成２８年度の状況を記載し、平成２９年度に改善や見直しがあったものについては、併せてその旨を記載すること。

②

監査当日は、提出された資料を基に、福祉事務所における自立支援医療制度の活用が徹底されているか等、主として「生活保護制度における他法他施策の適正な活用について」（平成 22 年 3 月 24 日社援保発 0324 第 1 号本職通知）に示す取組の実施状況についてヒアリングを行う。

（２）向精神薬の重複処方の改善状況に関する監査-151-平成２９年度においても向精神薬の重複処方の改善状況に着目した監査を実施す
るが、監査方法については、以下の通りとする。
①

都道府県等本庁においては、平成２９年１月基金審査分のレセプト（紙レセ
プト分を含み、連名簿分を除く。）のうち、「同一月に複数の医療機関から向精神薬を重複して処方されている者」の台帳(別紙様式２）を作成し、平成２９
年５月末日を期限として当職あて提出すること。
なお、当職あてに提出する台帳（別紙様式２）は、「是正改善措置状況」については記入する必要がないこと。

②

また、地方厚生局が指定する日を期限として、各都道府県等本庁が保有する別紙様式２、別紙様式３及び別紙様式４を記入の上、地方厚生局あて提出すること。
なお、別紙様式４の作成にあたっては、平成２８年度の状況を記載し、平成２９
年度に改善や見直しがあったものについては、併せてその旨を記載すること。

③

監査当日は、提出された資料を基に、「是正改善措置状況」及び「向精神薬の重複処方等における適正受診の徹底に関する取組状況」の内容についてヒアリン
グを行う。

（３）指定医療機関に対する指導等の実施状況に関する監査平成２９年度においても都道府県等本庁の指定医療機関に対する指導等の実施状況に着目した監査を実施する。
監査方法については、以下の通りとする。
①

都道府県等本庁においては、別紙様式５「指定医療機関への指導等の状況」を作成し、地方厚生局が指定する日を期限として、地方厚生局あて提出すること。
なお、作成にあたっては、記載時点での状況等を記載すること。

②

監査当日は、提出された資料を基に、「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和 36 年 9 月 30 日社発第 727 号厚生省社会局長通知）に則り、適切に指定医療機関に対する指導等が実施されているか等についてヒアリングを行う。

２

向精神薬の重複処方の改善状況の報告について
上記１（２）①にて、当職あて提出した台帳（別紙様式２）に掲載された全ての者の平成３０年３月末現在までの改善状況について、別紙様式６に記入の上、平成３０
年６月末日まで当職あて提出するようお願いする。

-152-

別紙様式１

自立支援医療制度の活用徹底に関する取組状況（都道府県・指定都市・中核市 名）
１．確認台帳の整備状況に関する指導状況等「生活保護制度における他法他施策の適正な活用について」（平成22年3月24日社援保発0324第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に基づく「自立支援医療適用確認台帳」の福祉事務所における整備状況に関し、当該台帳が未整
備の実施機関がある場合、指導状況及び整備予定等について記載すること。
福祉事務所名

指導状況

整備予定等

２．指導方針及び指導状況
更生医療に係る自立支援給付の優先活用についての検討及び確認台帳の整備等について、本庁が監査する際の指導方
針及び指導状況を記載すること。

３．レセプト審査における取組状況
本庁におけるレセプト審査における、自立支援医療の適用の可能性に関する審査の実施状況について記載すること。

４．その他
自立支援医療制度の活用徹底に関する課題・問題点、福祉事務所における精神通院医療の活用徹底に関する取組状
況、その他福祉事務所における優良取組事例など（自由記載）。

-153-

-154-

×××××

××市

4

▲▲▲注 10% 1ml 1管○○○錠3mg○○病院

××クリニック▲▲▲注 10% 1ml 1管○○○錠3mg○○病院

××クリニック◇◇◇散1%

ハルラック錠0.25ｍｇ○○病院△△クリニック

マイスリー錠5ｍｇ

ハルシオン0.25mg錠

医薬品名□□クリニック○○病院

受診医療機関

○○県

3

14

1

3

3

1

1

1

使用量
2

12

3

1

10

5

1

10

点数

14

1

14

21

28

28

7

14

回数

処方されている向精神薬

42

14

14

63

84

28

7

14

使用量
×
回数

168

3

14

210

140

28

70

28

点数
×
回数

月の途中で受診医療機関の変更があったためであり、処方内容・処方量は適切であった。

具体的な内容是正改善措置状況

記 載 例

4

頻回受診により、薬を大量入手していた。
平成２５年３月３０日死亡により保護廃止。

頻回受診により、薬を大量入手していた。○○病院と××クリ3 ニックの医師へ相談の結果、現在は、○○病院のみ受診するよう指導している。

重複受診により、同一効能の薬を大量入手していた。入手した
2 薬は、自宅に保管されていた。主治医へ相談し過剰分は廃棄することとなった。現在は、○○病院のみ受診している。

1番
号

向精神薬の重複処方の改善状況【個別表】「３」 及び「不適切な受診の内容及び指導状況」を記入。

④ 不適切な受診が確認されたが、保護廃止等により指導するに至らなかった場合 ⇒ 「４」 及び「不適切な受診の内容及び保護廃止等指導するに至らなかった理由」を記入。
５ 本台帳は、「都道府県･指定都市・中核市名」「福祉事務所名」「ケース番号」「受診医療機関」「処方されている向精神薬」を記入し、平成２９年５月末日までに厚生労働省
社会･援護局保護課あて提出すること。
なお、「是正改善措置状況」は、地方厚生局が指定する日までに記入すること。

③ 不適切な受診であったため、被保護者へ指導中の場合 ⇒⇒ 「２」 及び「不適切な受診の内容及び改善後の状況」を記入。

「１」及び「適切と判断された理由」 を記入。

② 不適切な受診であったため、被保護者へ指導を行い、すでに改善した場合① 適切な受診であった場合 ⇒４ 「是正改善措置状況」欄には、主治医訪問、嘱託医協議等により、当該重複処方について内容の適否を審査した結果及び不適切な受診であった場合には、福祉事務所にて行った
指導指示状況等について次のとおり記入すること。

３ 「使用量」欄には、内服薬は１日分量、内服用滴剤、注射薬及び外用薬は投与総量、屯服薬は１回分量を記載すること。

２ 電子レセプトを活用した向精神薬が複数医療機関から処方されているレセプトの抽出方法（操作手順）は、「医療扶助適正化に関する電子レセプト活用マニュアル 第二版（平成２５年３月）」のＰ７４～８２を参考とすること。

１ 本台帳の作成にあたっては、当該向精神薬の処方にかかる費用を、生活保護の医療扶助で負担している者を対象とし、平成２９年１月基金審査分のレセプト（紙レセプト分を含み、連名簿分を除く）のうち、同一月に複数の医療機関から向精神薬（別添を参照）を重複して処方されている全ての者について記載すること。

（留意事項）

計△△△△△△△福祉事務所

◆◆◆◆◆

○○○○○

○○福祉事務所

××市

ケース番号

福祉事務所名（都道府県・指定都市・中核市 名）

別紙様式２

-155-

ケース番号

受診医療機関
医薬品名

使用量

点数

回数

処方されている向精神薬
使用量
×
回数

点数
×
回数
番
号

向精神薬の重複処方の改善状況【個別表】

具体的な内容是正改善措置状況「３」 及び「不適切な受診の内容及び指導状況」を記入。

④ 不適切な受診が確認されたが、保護廃止等により指導するに至らなかった場合 ⇒ 「４」 及び「不適切な受診の内容及び保護廃止等指導するに至らなかった理由」を記入。
５ 本台帳は、「都道府県･指定都市・中核市名」「福祉事務所名」「ケース番号」「受診医療機関」「処方されている向精神薬」を記入し、平成２９年５月末日までに厚生労働省
社会･援護局保護課あて提出すること。
なお、「是正改善措置状況」は、地方厚生局が指定する日までに記入すること。

③ 不適切な受診であったため、被保護者へ指導中の場合 ⇒⇒ 「２」 及び「不適切な受診の内容及び改善後の状況」を記入。

「１」及び「適切と判断された理由」 を記入。

② 不適切な受診であったため、被保護者へ指導を行い、すでに改善した場合① 適切な受診であった場合 ⇒４ 「是正改善措置状況」欄には、主治医訪問、嘱託医協議等により、当該重複処方について内容の適否を審査した結果及び不適切な受診であった場合には、福祉事務所にて行った
指導指示状況等について次のとおり記入すること。

３ 「使用量」欄には、内服薬は１日分量、内服用滴剤、注射薬及び外用薬は投与総量、屯服薬は１回分量を記載すること。

２ 電子レセプトを活用した向精神薬が複数医療機関から処方されているレセプトの抽出方法（操作手順）は、「医療扶助適正化に関する電子レセプト活用マニュアル 第二版（平成２５年３月）」のＰ７４～８２を参考とすること。

１ 本台帳の作成にあたっては、当該向精神薬の処方にかかる費用を、生活保護の医療扶助で負担している者を対象とし、平成２９年１月基金審査分のレセプト（紙レセプト分を含み、連名簿分を除く）のうち、同一月に複数の医療機関から向精神薬（別添を参照）を重複して処方されている全ての者について記載すること。

（留意事項）

計福祉事務所名（都道府県・指定都市・中核市 名）

別紙様式２

-156-②被保護者へ指導を行い、すでに改善した場合③被保護者へ指導中の場合

不適切な受診であった者（人）④保護廃止等により指導するに至らなかった場合

向精神薬の重複処方の改善状況【総括表】

２

本調書は、地方厚生局が指定する日までに記入すること。

（留意事項）
１ 本調書は、別紙様式２の「是正改善措置状況」欄より、①から④までの該当者の人数を記載すること。

①適切な受診であった者（人）（都道府県・指定都市・中核市 名）

別紙様式３

合計

地方厚生局監査用

0別紙様式４

向精神薬の重複処方における適正受診の徹底に関する取組状況

地方厚生局監査用（都道府県・指定都市・中核市 名）
１．向精神薬等における適正受診指導に関する取組状況
以下の通知に基づき実施している取組（本庁及び管内福祉事務所）について記載すること。
（１）「生活保護法の医療扶助の適正な運営について」（平成23年3月31日社援保発0331第5号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）の「２ 向精神薬等における適正受診の徹底」（２）「生活保護法の医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化等について」（平成28年3月31日社援保発0331第12号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）

２．指導方針及び指導状況
向精神薬の重複処方における適正受診について、本庁が監査する際の指導方針及び指導状況を記載すること。

３．その他
向精神薬の重複処方における適正受診の徹底に関する課題・問題点、本庁・管内福祉事務所における優良取組事例など（自由記載）。

-157-

別紙様式５

指定医療機関への指導等の状況

記載例

自治体名 ： 〇〇県担当者氏名・連絡先 ： 社会福祉課〇〇〇〇

指導実施要領等の添付の有無 ： 有（△△△-△△△－△△△△）※添付書類は本調査票と一緒にメールで提出してください。

調査事項

Ⅰ

管内の指定医療機関数（Ｈ２９．４．１現在）

回答

種
別

医科（病院）

131

医科（診療所）

2,223

歯科

1,679

薬局

1,208

Ⅱ
① 指定医療機関の指導等業務に関する体制について
体
制等② 指導検査に関する実施要領等の策定の有無

Ⅲ① 一般指導の実施状況※平成２９年度は予定を含む

・本庁医系職員（１名）、嘱託医（２名）
・医療扶助担当職員（２名）・事務嘱託職員（１名）

等・有

平成２８年度

随時（新規指定の計68医療機関に実施）

平成２９年度2回（医師会の会議に出席した医療機関（計５００）を対象）

一般 ② 上記①2８年度、2９年度いずれか又は両方の実績がな
指 い場合、一般指導を実施していない理由
導③ 一般指導の実施方法、具体的内容

Ⅳ個
別
指導 ① 個別指導の実施件数※平成２９年度は予定を含む

・新規指定医療機関等に対して、医療扶助事務等に関するパンフレットを送付。
・地区医師会の会議に説明時間を設けてもらい、パンフレットの配布と併せて医療扶助事務に関する留意事項の説明や協力依頼等を実施。
・全ての医療機関に対し、後発医薬品の使用促進に関するリーフレットを送付。 等

平成２８年度 計20（内訳）医科：病院（内訳）医科：診療所（内訳）歯科（内訳）薬局

1010
00

平成２９年度 計25（実施済20・実施予定5）（内訳）医科：病院（内訳）医科：診療所（内訳）歯科（内訳）薬局

5
15（実施済10・実施予定5）50・指導担当の医師の確保ができない② 上記①2８年度、2９年度いずれか又は両方の実績がな
・他業務により指導業務に人員が割けない
い場合、個別指導を実施していない理由
・関係団体との調整がつかない等③ 個別指導対象医療機関の選定③ａ 選定に関する規程等の有無※実施要領等への記載を含む

有③ｂ 選定の時期

・前年度末（３月）に対象医療機関を決定。
・個別指導が年度後半実施のため、概ね８月頃に決定③ｃ 選定の方法

・福祉事務所から○件ずつ指導対象候補（※）を提出。
※福祉事務所における選定方法
・請求内容に特徴のある医療機関
・医療扶助事務への理解が薄い（要否意見書の提出が遅い）医療機関
・毎年度、一般病院、精神病院各１機関とし、実態としては輪番となっている 等

等

・選定にあたり被保護者の請求割合が高い医療機関をピックアップしている。
③ｄ 支払基金から提供されるデータ等の活用の有無・状況
・福祉事務所における選定方法に請求内容に特徴のある医療機関を含めている。
※医療扶助運営要領第６－１－（３）－イ－（ア）ｄ・特段、活用していない。 等支払基金提供データ（平成28年12月20日付事務連絡 有により連絡しているもの）

電子レセプトシステムによる分析（抽出）結果

無③ｅ 決定におけるプロセス※医療扶助運営要領第６－１－（３）－イ－（ウ）・嘱託医、担当課長を含めた「選定委員会」により決定している。
・担当職員が嘱託医と相談の上、決定案を作成し、決裁により決定している。 等③ｆ 関係団体との調整・選定に当たっては、特段の調整は行っていない。
・決定後に対象医療機関リストを関係団体へ報告。
・決定に当たっては、関係団体との協議が必要 等-158-

④ 個別指導の方法等（実施計画～指導前準備）④ａ 指導実施時期

・概ね６～１２月。
・概ね１０月から実施。

④ｂ 医療機関との指導日程調整の有無及びその時期

・有：概ね２か月前に調整。
・無等④ｃ 指導実施通知（記載事項・発出時期等）⇒通知ひな形の添付でも可※医療扶助運営要領第６－１－（４）－イ－（ア）・医療機関への実施通知発出は１か月前。
・通知への記載事項は添付資料を参照。

④ｄ 医療機関側に求める指導出席者（実施通知記載）⇒通知ひな形の添付でも可⇒通知で示していない場合は指導実績から記載※医療扶助運営要領第６－１－（４）－イ－（ア）・管理者、担当医、請求事務担当者④ｅ 事前提出資料の有無（ある場合には、その内容）⇒提出資料の様式の添付でも可

・指定医療機関の現況（職員の配置状況、入院基本料等に関する事項）
・日用品費に関する状況 等④ｆ 指導対象ケース（患者）の選定方法等

・レセプトから一定の基準に基づき指導対象ケース（患者）を選定。（選定件数：○件）
基準：稼働年齢層、病名から判断して通院日数が多いなど
・全ケースのレセプトを嘱託医に渡し、当日の確認は嘱託医に委ねている。 等④ｇ 指導対象ケース（患者）の医療機関への事前連絡

・有：医療機関への指導対象患者の通知は１週間前。
・無

等

等

等

⑤ 個別指導の方法等（指導当日）⑤ａ 指導時間、場所

・平均個別指導時間：４時間、病院４時間・診療所２時間 等
・指導場所：医療機関、民間ビルの会議室 等⑤ｂ 指導体制・本庁医系職員 １名
・本庁医療扶助担当職員 １名
・管轄福祉事務所 （医療扶助担当職員１名 嘱託医１名）⑤ｃ 関係団体の立会の有無の状況※「無」の場合には、その理由も記載

・有：関係団体の立会は必須事項となっている。
・有：基本的に立会するルールとなっているが必須ではない。
・無：嘱託医が県医師会からの推薦であるため。
・無：関係団体との協議により立会は不要と整理されている。
・無：従前からの整理であり、団体との調整も行っていない。 等⑤ｄ 指導内容（医系職員が実施するもの）

・診療録の記載不備などについて指導している。
・診療報酬の算定に関することについて指導している。
・個別の治療内容や、検査の必要性などの確認を行っている。 等⑤ｅ 指導内容（医療扶助担当職員が実施するもの①）
・報酬請求、施設基準等に関すること・診療報酬の算定について適正なものとなっているか確認している。
・患者の処遇を確保する観点から、医師や看護師の勤務状況について確認している。 等⑤ｆ 指導内容（医療扶助担当職員が実施するもの②）・医療扶助事務に関するもの

福祉事務所からの事前情報提供を踏まえ、要否意見書の記載不備や提出が遅い、レセプトの受給者
番号が昔の番号を使っている等の指摘や協力依頼を行っている。 等⑤ｇ 指導内容（福祉事務所職員が実施するもの）※個別指導に福祉事務所職員が同行する場合に限る

・当該福祉事務所の委託患者に関する受診状況の確認。
・指導に同行させているが、特段の役割はなし。 等⑤ｈ 個別指導調書・指導チェックリスト等の有無⇒調書・チェックリスト等の添付でも可。

・有：個別指導調書として所定の様式を定めている。
・無等⑥個別指導後の措置⑥ａ 指導終了時の講評の有無・方法

・有：口頭により重要な指摘のみ伝達。
・無：後日、文書で行うことの教示のみ⑥ｂ 指導結果通知の発出の状況

・全て指導結果通知を発出している。
・是正改善事項がある場合のみ通知を発出している。

等⑥ｃ 不適切な事例（診療報酬請求に関するものを除く。）に ・是正改善事項は必ず文書により指摘し、改善状況報告を求めている。
対する是正改善措置
・個別指導時に口頭指導するのみで文書通知はしていない。 等⑥ｄ 不適切な事例（診療報酬請求に関するものを除く。）に対する是正改善措置の実績及び主な指摘事項例（平成２８・ ・発出件数（医療機関数）：Ｈ２８ ３件／Ｈ２９ ５件
２９年度）
・（実際の指摘事項をいくつか記載）⇒医療機関に送付した指摘事項文書の添付でも可。

⑥ｅ 不適切な診療報酬請求に対する返還措置・請求誤りが認められた場合には、指導時に確認できたものを過誤調整させている。
・請求誤りが認められた場合には、同様の誤りについて自主点検（過去１年分）の上、返還させている。
・不適切な請求について指導を行うが、返還までは求めていない。

⑥ｆ 不適切な診療報酬請求に対する返還措置の実績（平成２８・２９年度）

・返還を求めた医療機関数：Ｈ２８ ０件／Ｈ２９ ２件-159-Ⅴ ① 検査の実施状況

平成２８年度

平成２９年度検査 ② 上記①の実績がない場合、直近で検査を行った時期
等

1（診療所：１）0・平成22年8月（歯科）③ 検査対象医療機関の選定方法

・個別指導時に不正が疑われた医療機関
・外部からの通報
・保険医療機関の指定取消等があった場合には検査を行っている。

④ 検査の体制・県本庁 （課長1名、医療扶助担当職員１名）
・県医師会１名（立会い）⑤ 検査の方法

・検査出席者：管理者、医師、請求事務者 ・検査場所：当該医療機関
・検査回数：５回（うち2回は立入検査）、一回の平均検査時間：４時間
・個別指導時に不正（架空請求）が疑われたため、患者調査を行ったうえで、検査において診療実績を
医師・職員からの聴取、請求関連書類等の確認を行った。

Ⅵ ① 国保部局等との連携（指導計画や個別事案の情報共有等）を行っているか。
その他② 不正等の情報提供があった場合の対応

・ほとんど連携ができていない。
・保険医療機関の指定取消等事案について情報提供がある。
・相互の部署において不正が疑われる事案が発生した場合に情報共有を図っている。
・情報提供事案として組織的に管理し、必要に応じ個別指導の対象として検討。
・情報提供事案として管理しているが、個別指導等には反映できていない。 等③ その他（指導等の実施に当たり苦慮している点 等）

-160-

等

別紙様式５

指定医療機関への指導等の状況
自治体名 ：

担当者氏名・連絡先 ：指導実施要領等の添付の有無 ：※添付書類は本調査票と一緒にメールで提出してください。

調査事項

回答
医科（病院）

Ⅰ

管内の指定医療機関数（Ｈ２９．４．１現在）

医科（診療所）

種
別

歯科
薬局

Ⅱ
① 指定医療機関の指導等業務に関する体制について
体
制等② 指導検査に関する実施要領等の策定の有無

Ⅲ

平成２８年度① 一般指導の実施状況※平成２９年度は予定を含む

平成２９年度一
般 ② 上記①2８年度、2９年度いずれか又は両方の実績がな
指 い場合、一般指導を実施していない理由
導③ 一般指導の実施方法、具体的内容

平成２８年度 計Ⅳ個
別指
導 ① 個別指導の実施件数※平成２９年度は予定を含む（内訳）医科：病院（内訳）医科：診療所（内訳）歯科（内訳）薬局
平成２９年度 計（内訳）医科：病院（内訳）医科：診療所（内訳）歯科（内訳）薬局② 上記①２８年度、２９年度いずれか又は両方の実績がない場合、個別指導を実施していない理由③ 個別指導対象医療機関の選定③ａ 選定に関する規程等の有無※実施要領等への記載を含む③ｂ 選定の時期③ｃ 選定の方法③ｄ 支払基金から提供されるデータ等の活用の有無・状況※医療扶助運営要領第６－１－（３）－イ－（ア）ｄ
支払基金提供データ（平成28年12月20日付事務連絡により連絡しているもの）

電子レセプトシステムによる分析（抽出）結果③ｅ 決定におけるプロセス※医療扶助運営要領第６－１－（３）－イ－（ウ）③ｆ 関係団体との調整-161-

④ 個別指導の方法等（実施計画～指導前準備）④ａ 指導実施時期④ｂ 医療機関との指導日程調整の有無及びその時期④ｃ 指導実施通知（記載事項・発出時期等）⇒通知ひな形の添付でも可※医療扶助運営要領第６－１－（４）－イ－（ア）④ｄ 医療機関側に求める指導出席者（実施通知記載）⇒通知ひな形の添付でも可⇒通知で示していない場合は指導実績から記載※医療扶助運営要領第６－１－（４）－イ－（ア）④ｅ 事前提出資料の有無（ある場合には、その内容）⇒提出資料の様式の添付でも可④ｆ 指導対象ケース（患者）の選定方法等④ｇ 指導対象ケース（患者）の医療機関への事前連絡⑤ 個別指導の方法等（指導当日）⑤ａ 指導時間、場所⑤ｂ 指導体制⑤ｃ 関係団体の立会の有無の状況※「無」の場合には、その理由も記載⑤ｄ 指導内容（医系職員が実施するもの）⑤ｅ 指導内容（医療扶助担当職員が実施するもの①）
・報酬請求、施設基準等に関すること⑤ｆ 指導内容（医療扶助担当職員が実施するもの②）・医療扶助事務に関するもの⑤ｇ 指導内容（福祉事務所職員が実施するもの）※個別指導に福祉事務所職員が同行する場合に限る⑤ｈ 個別指導調書・指導チェックリスト等の有無⇒調書・チェックリスト等の添付でも可。
⑥個別指導後の措置⑥ａ 指導終了時の講評の有無・方法⑥ｂ 指導結果通知の発出の状況⑥ｃ 不適切な事例（診療報酬請求に関するものを除く。）に対する是正改善措置⑥ｄ 不適切な事例（診療報酬請求に関するものを除く。）に対する是正改善措置の実績及び主な指摘事項例（平成２８・２９年度）⇒医療機関に送付した指摘事項文書の添付でも可。

⑥ｅ 不適切な診療報酬請求に対する返還措置⑥ｆ 不適切な診療報酬請求に対する返還措置の実績（平成２８・２９年度）-162-

Ⅴ ① 検査の実施状況

平成２８年度

平成２９年度検査 ② 上記①の実績がない場合、直近で検査を行った時期
等③ 検査対象医療機関の選定方法④ 検査の体制⑤ 検査の方法Ⅵ ① 国保部局等との連携（指導計画や個別事案の情報共有等）を行っているか。
その他② 不正等の情報提供があった場合の対応③ その他（指導等の実施に当たり苦慮している点 等）

-163-

記入要領

指定医療機関への指導等の状況について、以下の要領に従って、別添の記入例も参考にしつつ、記入してください。
Ⅰ 管内の指定医療機関数（Ｈ２９．４．１現在）
平成29年4月1日現在の医科（病院）、医科（診療所）、歯科、薬局別ごとの指定医療機関数を記入してください。
※ 平成２９年４月１日現在の指定医療機関数を把握していない場合、直近で把握している数字について時点を明確にした上で記入してください。

Ⅱ 体制等①指定医療機関の指導等業務に携わる職員
指定医療機関の指導検査業務に携わる職員について、その職種と人数を記入してください。
②指導検査に関する実施要領等の策定の有無
指導検査に関する実施要領等を策定している場合は「有」と記入し添付資料として提出してください（調査票上段の「指導実施要領等の添付の有無」について「有」と記入してください。）。策定していない場合は「無」と記入してください。
Ⅲ 一般指導①一般指導の実施状況
平成28年度および29年度の一般指導の実施状況について下記に留意して記入してください。
・不特定多数の医療機関を対象に会議や通知等の配布により実施した場合は、実施回数を記入。
・医師会や厚生局主催の説明会等と併せて実施した場合は、その旨を記入。
・個別の医療機関を対象として実施した場合は、医療機関数を記入。
②上記①において実績がない場合、一般指導を実施していない理由。
①において、平成28年度及び29年度のいずれか、又は両方の一般指導の実績がない場合、実施していない（できない）理由を記入してください。
③一般指導の実施方法、具体的な内容実施している内容について、指導対象、説明事項などを記入してください。なお、配布物、指導プログラムなどの添付でも結構です。（添付の場合は、調査票上段の「指導実施要領等の添付の有無」について「有」としてください。）
Ⅳ 個別指導①個別指導の実施件数
平成28年度及び29年度の個別指導の実施件数（個別指導を行った医療機関数）について、
Ⅰの種別ごとの数及びそれらの合計数を記入してください。
なお、平成29年度は実施予定も含み、内訳として調査票提出時点での実施済み・実施予定の件数を記入してください。

-164-

②上記①において実績がない場合、個別指導を実施していない理由。
①において、平成28年度及び29年度のいずれか、又は両方の個別指導の実施実績がない場
合（平成29年度は実施予定もない場合）、個別指導を実施していない（できない）理由を記入してください。
③個別指導対象医療機関の選定
a 選定に関する規程等の有無
個別指導の対象医療機関の選定について、規程等がある場合には「有」、ない場合には「無」と記入して下さい。なお、実施要領等に記載がある場合についても「有」と記入してください。
b 選定の時期
個別指導の対象医療機関について選定を行っている時期を記入してください。
ｃ 選定の方法
個別指導の対象医療機関について、どのように選定を行っているかを記入してください。
なお、福祉事務所から指導対象候補について提出を受け、選定を行っている場合は、福祉事務所における選定方法について、あわせて記入してください。
ｄ 支払基金から提供されるデータ等の活用の有無・状況
個別指導の対象医療機関の選定に資するデータとして、支払基金から提供されるデー
タ（※１）、電子レセプトシステムによる分析（抽出）結果（※２）の活用の有無及び活用の状況について記入してください。
※１「「生活保護受給者に係る医療機関別統計資料 平成28年7月～9月診療分」（社会保険診療報酬支払基金集計）の送付について」（平成28年12月20日厚生労働省社会・援護局保護課医療係事務連絡）（毎年発出）において提供している、生活保護受給者のレセプト件数が多い医療機関等のデータ※２ 電子レセプトシステムにおける請求内容に特徴のある医療機関を抽出する機能を活用して把握した医療機関データ（参考）医療扶助運営要領 第６－１－（３）－イ－（ア）ｄ
社会保険診療報酬支払基金から提供される被保護者に係る診療報酬請求データ又は電子レセ
プトの分析結果等を活用して得られる指定医療機関の特徴（例えば請求全体に占める被保護者に関する請求割合が高い、被保護者以外と比較して被保護者の診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。）の１件あたりの平均請求点数が高い、被保護者の県外受診の割合が高い等）を総合的に勘案し、個別に内容審査をした上で個別指導が必要と認められる指定医療機関

e 決定におけるプロセス
個別指導の対象医療機関の選定に関して、どのようなプロセスを経て決定しているか記
入してください。
（参考）医療扶助運営要領 第６－１－（３）－イ－（ウ）
選定上の留意点
指導対象となる指定医療機関の選定にあたっては、指導にあたる職員（以下「指導担当者」という。）のみでなく複数の構成員からなる合議体において決定するなど、組織的に公正な選定を行う
ものとすること。

ｆ 関係団体との調整
個別指導の対象医療機関の選定において、関係団体との調整をどのように行っているか記入してください。

-165-

④個別指導の方法（実施計画～指導前準備）
ａ 指導実施時期
年間の個別指導計画における、個別指導の実施時期を記入してください。
ｂ 医療機関との指導日程調整の有無及びその時期
個別指導の日程調整を行っている場合は「有」、行っていない場合は「無」と記入し、行っている場合には、その時期を記入してください。
ｃ 指導実施通知（記載事項・発出時期等）
指導実施通知の記載事項及び発出時期等について記入してください。なお、通知のひな形の添付でも結構です。（添付の場合は、調査票上段の「指導実施要領等の添付の有無」について「有」としてください。）（参考）医療扶助運営要領 第６－１－（４）－イ－（ア）
実施通知
厚生労働大臣又は都道府県知事は、指導対象となる指定医療機関を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該指定医療機関に通知すること。
なお、共同指導を実施する場合には、当該通知に厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行うことを明記すること。
ａ 個別指導の目的
ｂ 個別指導の日時及び場所
ｃ 出席者
ｄ 準備すべき書類等

ｄ 医療機関側に求める指導出席者（実施通知記載）
個別指導の実施に当たり、実施通知に記載している医療機関側に求める指導出席者について記入してください。なお、通知のひな形の添付でも結構です。（添付の場合は、調査票上段の「指導実施要領等の添付の有無」について「有」としてください。）
また、通知で示していない場合には、指導実績から記入してください。
（参考）医療扶助運営要領 第６－１－（４）－イ－（ア）
実施通知
厚生労働大臣又は都道府県知事は、指導対象となる指定医療機関を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該指定医療機関に通知すること。
なお、共同指導を実施する場合には、当該通知に厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行うことを明記すること。
ａ 個別指導の目的
ｂ 個別指導の日時及び場所
ｃ 出席者
ｄ 準備すべき書類等

ｅ 事前提出資料の有無
個別指導に先立ち、指定医療機関が事前に提出すべき資料の有無を記入してください。また、ある場合には、その内容を記入してください。なお、提出資料の様式の添付でも結構です。（添付の場合は、調査票上段の「指導実施要領等の添付の有無」について「有」としてください。）
ｆ 指導対象ケース（患者）の選定方法等
個別指導において、対象とするケース（患者）の選定方法等について記入してください。
選定件数を定めている場合には、その件数も記入してください。明確に件数を定めていない場合には実績に基づき平均的な件数を記入してください。

-166-

ｇ 指導対象ケース（患者）の医療機関への事前連絡
個別指導において、対象とするケース（患者）を医療機関へ事前に連絡を行っている場
合は「有」、行っていない場合は「無」と記入し、行っている場合には、その時期を記入してください。
⑤個別指導の方法等（指導当日）
a 指導時間、場所
個別指導当日の実施時間及び場所について記入してください。
b 指導体制個別指導における行政側の指導体制について記入してください。
ｃ 関係団体の立会の有無
個別指導において、関係団体が立会を行っている場合は「有」、行っていない場合は「無」と記入し、立会の状況を記入してください。
なお、「無」の場合には、その理由を記入してください。
ｄ 指導内容（医系職員が実施するもの）
個別指導において、医系職員が実施する指導内容について記入してください。
e 指導内容（医療扶助担当職員が実施するもの①）報酬請求、施設基準等に関すること
個別指導において、医療扶助担当職員が実施する指導内容のうち、診療報酬（診療報酬の算定が適正か否か）、施設基準（医師や看護師の勤務状況が適切か）等について記入してください。
ｆ 指導内容（医療扶助担当職員が実施するもの②）医療扶助事務に関すること
個別指導において、医療扶助担当職員が実施する指導内容のうち、医療扶助事務（要否意見書の記載不備、受給者番号の誤り等）について記入してください。
ｇ 指導内容（福祉事務所職員が実施するもの）
個別指導において、福祉事務所職員が実施するもの（委託患者の受診状況等）について記入してください。
※ 個別指導に福祉事務所職員が同行する場合に限ります。
ｈ 個別指導調書・指導チェックリスト等の有無
個別指導における個別指導調書や指導チェックリストがある場合は「有」、ない場合は「無」と記入してください。なお、個別指導調書・指導チェックリスト等の様式の添付でも結構です。（添付の場合は、調査票上段の「指導実施要領等の添付の有無」について「有」としてください。）⑥個別指導後の措置
a 指導終了時の講評の有無・方法
個別指導の講評を行っている場合は「有」、行っていない場合は「無」と記入してください。また、講評をどのように実施しているか記入してください。
b 指導結果通知の発出の状況
個別指導の結果通知の状況について記入してください。
ｃ 不適切な事例（診療報酬請求に関するものを除く。）に対する是正改善措置
個別指導を行った結果、不適切な事例（診療報酬請求に関するものを除く。）が見受けられた際に、どのように是正改善措置を求めているのか記入してください。

-167-

ｄ 不適切な事例（診療報酬請求に関するものを除く。）に対する是正改善措置の実績及び主な事項例（平成28年度及び29年度）
個別指導を行った結果、不適切な事例（診療報酬請求に関するものを除く）が見受けられた際の是正改善措置の実績（医療機関数）並びに平成28年度及び29年度における主な指摘事項例（実際の指摘事項）を記入してください。実際に医療機関に送付した指導結果通知の指摘事項文書の添付でも結構です。（添付の場合は、調査票上段の「指導実施要領等の添付の有無」について「有」としてください。）
なお、平成29年度については、調査票記載時の状況に基づき記入してください。
e 不適切な診療報酬請求に対する返還措置
個別指導を行った結果、不適切な診療報酬請求が見受けられた際の対応について下記に留意して記入してください。
・どのような措置を行っているのか。
・当該請求金額について必ず返還させているのか。
・返還期間についてどのように決定しているのか（基準等）。
ｆ 不適切な診療報酬請求に対する返還措置の実績（平成28年度及び29年度）
個別指導を行った結果、不適切な診療報酬請求として返還措置を行った実績（医療機関数）について記入してください。（平成28年度及び29年度）
なお、平成29年度については、調査票記載時の状況に基づき記入してください。
Ⅴ 検査①検査の実施状況
平成28年度及び29年度の検査の実施件数（検査を行った医療機関数）について記入してください。件数の後に（ ）書きでⅠの種別ごとの件数を記入してください。
なお、平成29年度については、調査票記載時の状況に基づき記入してください。
②上記①の実績がない場合、直近で検査を行った時期等
上記①の実績がない場合、平成27年度以前に直近で検査を行った時期について記入してください。時期の後に（ ）書きでⅠの種別のうち該当する種別を記入してください。
なお、27年度以前に行った実績を確認ができなかった場合には、その旨を記入してください。
③検査対象医療機関の選定方法
検査を実施する医療機関の選定方法をできるだけ詳しく記入してください。
④検査の体制検査をどのような体制で行っているか下記に留意しできるだけ詳しく記入してください。
・どのような役職、職種の者がそれぞれ何名で行っているか。
・福祉事務所職員が検査に同行している場合は、その職種、人数。
・医師会等関係団体の立会い等の協力はあるか。（検査における立会いに関する取り決め等がある場合には、その内容を含む）⑤検査の方法
直近の検査事例を基に、医療機関側の検査出席者、検査内容（回数や一回の平均時間）を記入してください。検査実績がない場合は、別に実施要領等により定められている内容を記入してください。

-168-

Ⅵ その他①国保部局等との連携（指導計画や個別事案の情報共有等）を行っているか。
自治体内の国民健康保険部局や医療監視部局等との連携状況（指導計画、個別事案の情報共有、指導方法等に関する技術的な助言等）について記入してください。
②不正等の情報提供があった場合の対応
自治体内の国民健康保健部局、外部等から不正等に関する情報提供があった場合の生活保護担当部局の対応について記入してください。
③その他（指導等の実施に当たり苦慮している点 等）
貴自治体の状況を踏まえて、記入してください。
※ 回答内容が、各自治体で作成している「指導実施要領」等で具体的に定められているものと同じである場合は、その資料を添付のうえ、「別添参照」と記入しても差し支えありま
せん。
※ 記入事項が様式の記入欄に収まらない場合は、枠内を縦方向に拡大して、記入内容が画面及び印刷表示上も読めるようにご対応願います（セル行の追加は行わないこと）。

-169-

-170-②被保護者へ指導を行い、すでに改善した場合③被保護者へ指導中の場合

不適切な受診であった者（人）④保護廃止等により指導するに至らなかった場合

向精神薬の重複処方の改善状況報告書

合計

自治体⇒社会・援護局保護課報告用

0２

本調書は、平成３０年６月末日までに厚生労働省社会･援護局保護課あて提出すること。

厚生労働省社会･援護局保護課あて提出した台帳（別紙様式３）に掲載された全ての者の平成３０年３月末現在までの改善状況について記入すること。

１（留意事項）①適切な受診であった者（人）（都道府県・指定都市・中核市 名）

別紙様式６

11.生活保護法施行事務監査（医療扶助の適正実施に関する指導監査）の実施について（留意事項）（厚生労働省社会・援護局保護課医療係事
務連絡）【案】

事

務連

平成２９年３月

絡
日

都道府県
各

指定都市

生活保護担当課

御中

中 核 市

厚生労働省社会・援護局保護課医療係

生活保護法施行事務監査（医療扶助の適正実施に関する指導監査）の実施について（留意事項）

生活保護制度につきましては、平素より御尽力いただき、御礼申し上げます。
標記については、「医療扶助の適正実施に関する指導監査等について」（平成２９年
３月●●日社援保発●●●●第●号厚生労働省社会･援護局保護課長通知）（以下「課長通知」という。）により通知したところですが、当該監査の実施方式等について、下記のとおりお知らせ致しますので、了知の上、管内福祉事務所への周知を図っていただくとともに、監査準備等を行っていただきますよう御願いします。
記
１．監査の目的
本監査は、生活保護の医療扶助事務について、個別かつ具体的に検討し、必要な是
正改善の措置を講じるとともに、医療扶助事務がより適正かつ効率的に運営できるよう指導・援助するものです。
２．実施方式（１）本監査は、地方厚生局の生活保護監査官等において、実地に都道府県・指定都市
・中核市本庁（以下「都道府県等本庁」という。）に対して行います。
（２）本監査は、課長通知のとおり、「自立支援医療の適用状況に関する監査」、「向精神薬の重複処方の改善状況に関する監査」及び「指定医療機関に対する指導等の実施状況に関する監査」を実施します。
ア

自立支援医療の適用状況に関する監査「自立支援医療の適用状況に関する監査」は、課長通知の別紙様式１に基づき、自立支援医療の活用徹底に関する都道府県等本庁による指導状況等について、地方厚生局が確認します。なお、平成２９年度においても、精神通院医療の活用徹底に-171-

ついて福祉事務所における実施状況等の確認を予定しています。
イ

向精神薬の重複処方の改善状況に関する監査①「向精神薬の重複処方の改善状況に関する監査」は、課長通知の別紙様式２の台帳を基に、当該被保護者に係る処方の適否、是正改善措置の状況について地方厚生局が確認します。また、別紙様式３を基に全体の改善状況についても地方厚生局が確認します。

②

監査対象者について、地方厚生局において、当該台帳を基に選定し、監査実施
月の１ヶ月前までに、都道府県等本庁に伝達します。

③

また、①と併せて、課長通知の別紙様式４を基に、向精神薬の重複処方の改善状況に関する都道府県等本庁による指導状況等について、地方厚生局が確認します。

ウ

指定医療機関に対する指導等の実施状況に関する監査「指定医療機関に対する指導等の実施状況に関する監査」は、課長通知の別紙様式５に基づき、都道府県等本庁による指定医療機関に対する指導状況等について、
地方厚生局が確認します。

３．台帳の作成及び監査事前準備について（１）課長通知で示した向精神薬の重複処方の改善状況に関する台帳は参考様式ですの
で、必要な項目が記載されている台帳等を既に有している場合は、改めて作成する
必要はありません。
なお、台帳の提出に当たっては、電子媒体を当課あて電子メールにより提出願います。
（２）２（２）イの監査において、地方厚生局が監査対象者を選定後、監査実施前に都
道府県等本庁担当者に監査対象者の「ケース番号」等を伝達するので、監査当日、監査対象者に係る是正改善措置状況等が記載された台帳を監査会場に用意願います。
４．留意事項
都道府県等本庁において、各地方厚生局と日程等の調整を行う御担当者を別紙様式に記入し、平成２９年４月７日（金）までに当課あて電子メールにより提出願います。

【照会先】
厚生労働省社会・援護局保護課医療係
ＴＥＬ

０３-５２５３-１１１１（内線２８２９）E-mailhogo-iryou@mhlw.go.jp-172-

-173-

部局・課・係名

職名

氏名

電話番号

ＦＡＸ番号

E-mail（留意事項）
本調書は、平成２９年４月７日（金）までに厚生労働省社会･援護局保護課医療係（hogo-iryou@mhlw.go.jp）まで電子メールにより報告願います。

都道府県・指定都市
・中核市 名地方厚生局監査関係自治体担当者名簿（別 紙）

12.生活保護法による介護扶助の運営要領について（平成 12 年 3 月 31 日社援第 825 号厚生省
社会・援護局長通知）【改正案】

-175-

介護扶助運営要領

社援第８２５号）
改正前

第１～第３ （略）第１～第３ （略）第４ 要介護認定等及び居宅介護支援計画等の作成について
第４ 要介護認定等及び居宅介護支援計画等の作成について
１ 基本的な考え方
１ 基本的な考え方
介護扶助については、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同介護扶助については、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、介護保険制度とあいまって、要保護者に対し保障するものであ等のサービスを、介護保険制度とあいまって、要保護者に対し保障するものである。
る。
そこで、要保護者は、原則的には、介護保険制度の被保険者として介護保険法
そこで、要保護者は、原則的には、介護保険制度の被保険者として介護保険法
及び関係法令の規定に基づき要介護認定、要支援認定又は基本チェックリストに及び関係法令の規定に基づき要介護認定、要支援認定又は基本チェックリストによる確認（以下「要介護認定等」という。）を受け、要介護状態、要支援状態又よる確認（以下「要介護認定等」という。）を受け、要介護状態、要支援状態又は基本チェックリストに該当する状態（以下「要介護状態等」という。）に応じは基本チェックリストに該当する状態（以下「要介護状態等」という。）に応じ介護保険給付及び介護扶助を受けることとなる。
介護保険給付及び介護扶助を受けることとなる。
また、介護保険制度の被保険者でない４０歳以上６５歳未満の要保護者で介護
また、介護保険制度の被保険者でない４０歳以上６５歳未満の要保護者で介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第２条各号の特定疾病により要介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第２条各号の特定疾病により要介護状態等（基本チェックリストに該当する状態を除く）にあるものについては、自状態等にあるものについては、自立支援給付等の活用が可能な場合は、その優先立支援給付等の活用が可能な場合は、その優先的な活用を図った上で、なお介護的な活用を図った上で、なお介護サービスの利用が必要不可欠であると認められサービスの利用が必要不可欠であると認められる場合において、介護扶助の要否る場合において、介護扶助の要否判定に当たり被保険者と同様に要介護状態等の判定に当たり被保険者と同様に要介護状態等（基本チェックリストに該当する状審査判定を受け、要介護状態等に応じ介護扶助を受けることとするものである。
態を除く）の審査判定を受け、要介護状態等（基本チェックリストに該当する状
なお、介護扶助の居宅介護の範囲は、居宅介護支援計画に基づいて行うものに態を除く）に応じ介護扶助を受けることとするものである。
限られており、介護予防の範囲は、介護予防支援計画に基づいて行うものに限ら
なお、介護扶助の居宅介護の範囲は、居宅介護支援計画に基づいて行うものにれており、また、介護予防・日常生活支援は、介護予防支援計画又は介護予防ケ
限られており、介護予防の範囲は、介護予防支援計画に基づいて行うものに限ら
アマネジメントに基づいて行うものに限られていることから、被保険者についてれており、また、介護予防・日常生活支援は、介護予防支援計画又は介護予防ケ
は介護保険法の規定に基づき、被保険者でない者については介護扶助として、介アマネジメントに基づいて行うものに限られていることから、被保険者について護扶助の指定介護機関である居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者又は第１は介護保険法の規定に基づき、被保険者でない者については介護扶助として、介号介護予防支援を実施する者（以下「居宅介護支援事業者等」という。）から居護扶助の指定介護機関である居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者又は第１宅介護支援計画、介護予防支援計画、介護予防ケアマネジメントに基づくプラン
号介護予防支援を実施する者（以下「居宅介護支援事業者等」という。）から居又は介護予防ケアマネジメントの内容がわかるもの（以下「居宅介護支援計画等」
宅介護支援計画、介護予防支援計画、介護予防ケアマネジメントに基づくプランという。）の策定を受け、当該計画に基づき介護扶助の指定介護機関から居宅介又は介護予防ケアマネジメントの内容がわかるもの（以下「居宅介護支援計画等」
護又は介護予防（以下「居宅介護等」という。）を受けることとなる。
という。）の策定を受け、当該計画に基づき介護扶助の指定介護機関から居宅介護又は介護予防又は介護予防・日常生活支援（以下「居宅介護等」という。）を受けることとなる。
２ 要介護認定等
２ 要介護認定等（１） （略）（１） （略）（２）介護保険の被保険者でない要保護者（２）介護保険の被保険者でない要保護者

介護扶助運営要領○「生活保護法による介護扶助の運営要領について」（平成１２年３月３１日厚生省社会・援護局長通知
改正後

-176-

概要
ア 概要
介護保険制度の被保険者でないことから、要介護認定等（基本チェックリ
介護保険制度の被保険者でないことから、要介護認定等については、介護ストによる確認を除く）については、介護扶助の要否判定の一環として生活扶助の要否判定の一環として生活保護制度で独自に行うこととなる。この場
保護制度で独自に行うこととなる。この場合の要介護状態等（基本チェック
合の要介護状態等（基本チェックリストに該当する者を除く。イにおいて同リストに該当する者を除く。イにおいて同じ。）の判定区分、継続期間、療じ。）の判定区分、継続期間、療養上の留意事項等について、被保険者とそ養上の留意事項等について、被保険者とそれ以外の者との間で統一を図る等
れ以外の者との間で統一を図る等のため、市町村に設置される介護認定審査のため、市町村に設置される介護認定審査会に審査判定を委託して行う。
会に審査判定を委託して行う。
イ～ウ （略）イ～ウ （略）（３） （略）（３） （略）３ （略）３ （略）第５ 介護扶助実施方式
第５ 介護扶助実施方式
１ （略）
１ （略）
２ 介護扶助の決定
２ 介護扶助の決定
要保護者から介護扶助の申請を受けた場合において、その決定に当たっては、要保護者から介護扶助の申請を受けた場合において、その決定に当たっては、
第２に規定する介護扶助運営体制に則って事務手続及び体制を整備した上で、以第２に規定する介護扶助運営体制に則って事務手続及び体制を整備した上で、以下の点に留意すること。
下の点に留意すること。
（１）決定の際の留意事項（１）決定の際の留意事項
ア～ウ （略）ア～ウ （略）
エ 他市町村の地域密着型サービス等（居宅介護のうちの定期巡回・随時対応
エ 他市町村の地域密着型サービス等（居宅介護のうちの定期巡回・随時対応
型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型
型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型
通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着
通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護、介護予防のう型特定施設入居者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護、介護予防のう
ちの介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及びちの介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護、施設介護のうちの地域密着型介護老人
介護予防認知症対応型共同生活介護、施設介護のうちの地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びに介護予防・生活支援サービスをいう。）の介
福祉施設入所者生活介護並びに介護予防・生活支援サービスをいう。以下に
護保険被保険者の利用は、当該地域密着型サービス等を行う事業者についおいて同じ。）の介護保険被保険者の利用は、当該地域密着型サービス等をて、当該被保護者を被保険者とする市町村の指定を受けている場合に限られ行う事業者について、当該被保護者を被保険者とする市町村の指定を受けてるものであるので留意すること。ただし、住所地特例により他市町村の特定いる場合に限られるものであるので留意すること。ただし、住所地特例によ
地域密着型サービス等（居宅介護のうちの定期巡回・随時対応型訪問介護看り他市町村の地域密着型サービス等を利用する場合は、当該サービス事業者
護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小が住所地特例対象施設の所在する市町村の指定を受けていることでサービ
規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護、介護予防のうちのス利用が可能であること。なお、その際の介護の報酬の額については、住所
介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並び地特例対象施設の所在する市町村が定める報酬単位によること。
に介護予防・生活支援サービスをいう。）を利用する場合は、当該サービス
また、被保険者以外の者についても被保険者に準じた範囲とするものであ事業者が住所地特例対象施設の所在する市町村の指定を受けていることでること。
サービス利用が可能であること。なお、その際の介護の報酬の額については、
住所地特例対象施設の所在する市町村が定める報酬単位によること。
また、被保険者以外の者についても被保険者に準じた範囲とするものであること。
（２）他法他施策との関係（２）他法他施策との関係（介護保険の被保険者） （略）（介護保険の被保険者） （略）ア-177-（エ）（略）（介護保険の被保険者ではない要保護者）
ア （略）イ 自立支援給付等との適用関係における留意点
被保険者以外の者は、介護保険法施行令第 2 条各号に規定する特定疾病により、要介護、要支援状態にあるものとして、介護扶助の適用対象となるが、他法他施策の活用、特に自立支援給付等と介護扶助との適用関係においては、自立支援給付等が介護扶助に優先することから、福祉事務所においては、介護扶助の決定に際して以下の点について留意すること。
（ア）～（ウ） （略）ウ～エ （略）（３）～（５） （略）（６）被保護者に対する通知
福祉事務所長は、要保護者について介護扶助の開始、変更、停止又は廃止（他
法他施策の活用に伴い保護を変更、停止又は廃止する場合を含む。）に関する決定をしたときは、一般の例に従い、保護決定通知書又は保護停止、廃止決定
通知書により、申請者又は被保護者に対して通知すること。
なお、被保険者以外の者に係る保護決定通知には、その決定理由欄に、当該決定の前提となった要介護状態等（基本チェックリストに該当する状態を除く）の区分を記載すること。
（７）介護券の発行
介護扶助は、福祉用具等、住宅改修等、指定事業者以外により提供される介護予防・生活支援サービス及び移送を除き、介護券を発行して行うものとすること。
福祉事務所は、介護扶助を決定した指定介護機関へ介護券を送付すること。
介護券の種類は、生活保護単独又は介護保険若しくは他の公費負担医療等との併用の別、介護サービスの種類を問わず１種類とすること。
ア～エ （略）
オ 介護券の送付
介護券は指定介護機関に直接送付すること。なお、介護券の取扱いに関し、
指定介護機関に対して以下の点を指導すること。
（ア）～（イ）（ウ）介護券から介護給付費明細書への正確な転記
国保連及び都道府県市本庁における審査支払い並びに福祉事務所における介護券交付処理簿と介護給付費公費受給者別一覧表との照合が円滑に行われるよう、介護券から介護給付費明細書に必要事項を正確に転記すること。

（介護保険の被保険者ではない要保護者）
ア （略）イ 自立支援給付等との適用関係における留意点
被保険者以外の者は、介護保険法施行令第 2 条各号に規定する特定疾病により、要介護、要支援又は基本チェックリストに該当する状態にあるものとして、介護扶助の適用対象となるが、他法他施策の活用、特に自立支援給付等と介護扶助との適用関係においては、自立支援給付等が介護扶助に優先することから、福祉事務所においては、介護扶助の決定に際して以下の点について留意すること。
（ア）～（ウ） （略）ウ～エ （略）（３）～（５） （略）（６）被保護者に対する通知
福祉事務所長は、要保護者について介護扶助の開始、変更、停止又は廃止（他
法他施策の活用に伴い保護を変更、停止又は廃止する場合を含む。）に関する決定をしたときは、一般の例に従い、保護決定通知書又は保護停止、廃止決定
通知書により、申請者又は被保護者に対して通知すること。
なお、被保険者以外の者に係る保護決定通知には、その決定理由欄に、当該決定の前提となった要介護状態等の区分を記載すること。
（７）介護券の発行
介護扶助は、福祉用具等、住宅改修等、指定事業者以外により提供される介護予防・生活支援サービス及び移送を除き、介護券を発行して行うものとすること。
福祉事務所は、介護扶助を決定した指定介護機関へ介護券を送付すること。
介護券の種類は、生活保護単独又は介護保険若しくは他の公費負担医療等との併用の別、介護サービスの種類を問わず１種類とすること。
ア～エ （略）
オ 介護券の送付
介護券は指定介護機関に直接送付すること。なお、介護券の取扱いに関し、
指定介護機関に対して以下の点を指導すること。
（ア）～（イ）（ウ）介護券から介護給付費明細書への正確な転記
国保連及び都道府県市本庁における審査支払い並びに福祉事務所における介護券交付処理簿と介護給付費公費受給者別一覧表との照合が円滑に行われるよう、介護券から介護給付費明細書に必要事項を正確に転記すること。
なお、生活保護制度においては原則として受給者番号に固定番号を使用しないことから、福祉事務所が交付する介護券の受給者番号を確認の上、これをレセプトの公費受給者番号の欄に転記すること。
（エ） （略）-178-（８）～（９） （略）３～６ （略）第６～第９ （略）
附則 （略）（様式第１号）（様式第２号）（様式第３号）（様式第４号の１）（様式第４号の２）（様式第５号）（様式第６号）（８）～（９） （略）３～６ （略）第６～第９ （略）
附則 （略）（様式第１号）（様式第２号）（様式第３号）（様式第４号の１）（様式第４号の２）（様式第５号）（様式第６号）

様式第３号
生活保護法介護券（

年月分）

公 費 負 担 者番号

有 効 期 間受 給 者 番 号

単独・併用別保 険 者 番 号

被保険者番号日から

単 独 ・ 併 用

（フリガナ）
氏

日まで

生年月日

性別

１.明・２.大・３.昭1.男
年
月
日生 2.女名

要介護状態等区分 基本チェックリスト該当・要支援１・２・要介護１・２・３・４・５
認 定 有 効 期 間 平成
居

住

年

月

日から

平成

年

月

日まで

地

指定居宅介護支援事業者・
指定介護予防支援事業者・
地域包括支援センター名

事業所番号

指定介護機関名 事業所番号

居 宅 介 護 □看護小規模多機能型居宅介護介 護 予 防 □第一号訪問事業

□訪問介護

居
介

宅
護

介
予

護 □訪問入浴介護
防 □福祉用具貸与

介護予防・日常生活支援

介護予防・日常生活支援

□訪問看護
□訪問リハ
□通所介護
□通所リハ
□居宅療養管理指導□短期入所生活介護□短期入所療養介護□認知症対応型共同生活介護□特定施設入居者生活介護□定期巡回・随時対応型訪問介護看護□夜間対応型訪問介護□地域密着型通所介護□認知症対応型通所介護□小規模多機能型居宅介護□地域密着型特定施設入所者生活介護地区担当員名□第一号通所事業□第一号生活支援事業□介護老人福祉施設

施 設 介 護 □介護老人保健施設□介護療養型医療施設□地域密着型介護老人福祉施設

居宅介護支援 □居宅介護支援
介護予防支援 □介護予防支援
介護予防・日常生活支援□介護予防ケアマネジメント

本人支払額

円

取扱担当者名福祉事務所長

介

護

保

険

あ

備
そ

の

他

考

備考

この用紙は、Ａ列４番白色紙黒色刷りとすること。

-179-

り

印
な

し

13.生活保護法による介護扶助の運営要領に関する疑義について（平成 13 年 3 月 29 日社援保発第 22 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正案】

-181-（別紙）
第１ （略）
第２ 要介護認定等及び居宅介護支援計画等作成について
問４ 生活保護の開始によって、第２号被保険者の資格を喪失した被保険者以外の者については、介護扶助運営要領第４の２の（２）の規定にかかわらず、保護開始前の保険者による要介護認定、要支援認定又は基本チェックリストによる確認（以下「要介護認定等」という。）の結果及び有効期間に基づいて、介護扶助の決定を行って差し支えないか。また、この場合の有効期間の始期及び終期はそれぞれいつか。
答 前段については、お見込みのとおり取り扱って差し支えない。
また、有効期間の始期及び終期については、他市町村から転入してきた被保険者が転入先の市町村において適用される有効期間の考え方に準じて、介護扶助の開始日を始期とし、介護扶助の開始日から６か月間（月の中途に介護扶助を開始した場
合には、介護扶助の開始日の属する月の翌月の初日から６か月間）を満了した日を終期とする。
ただし、保護開始前の保険者の認定結果の有効期間が、認定審査会の意見に基づいて３か月間から１２か月間（月の中途の申請の場合には、３か月間から１２か月
間に申請日から申請日の属する月の末日までの期間を加えた期間）の認定を受けていた場合には、有効期間の終期は介護扶助の開始日から３か月間から１２か月間（月の中途に介護扶助を開始した場合には、介護扶助の開始日の属する月の翌月の初日から３か月間から１２か月間）を満了した日とする。
また、基本チェックリストによる利用すべきサービスの区分の振り分けについても、保護開始前の保険者による振り分け結果に基づいて介護扶助の決定を行って差し支えない。なお、基本チェックリストによる振り分けについては、有効期間はな
いが、一般介護予防へ移行した後や、一定期間サービスの利用がなかった後に改めてサービス利用の希望があった場合には、再度基本チェックリストによる振り分けが行われるものであること。
問５～１０ （略）第３～４ （略）（別紙）

第１ （略）

第２ 要介護認定等及び居宅介護支援計画等作成について

問４ 生活保護の開始によって、第２号被保険者の資格を喪失した被保険者以外の者については、介護扶助運営要領第４の２の（２）の規定にかかわらず、保護開始前の保険者による要介護認定又は要支援認定（以下「要介護認定等」という。）の結果及び有効期間に基づいて、介護扶助の決定を行って差し支えないか。また、この場合の有効期間の始期及び終期はそれぞれいつか。
答 前段については、お見込みのとおり取り扱って差し支えない。
また、有効期間の始期及び終期については、他市町村から転入してきた被保険者が転入先の市町村において適用される有効期間の考え方に準じて、介護扶助の開始日を始期とし、介護扶助の開始日から６か月間（月の中途に介護扶助を開始した場
合には、介護扶助の開始日の属する月の翌月の初日から６か月間）を満了した日を終期とする。
ただし、保護開始前の保険者の認定結果の有効期間が、認定審査会の意見に基づいて３か月間から１２か月間（月の中途の申請の場合には、３か月間から１２か月
間に申請日から申請日の属する月の末日までの期間を加えた期間）の認定を受けていた場合には、有効期間の終期は介護扶助の開始日から３か月間から１２か月間（月の中途に介護扶助を開始した場合には、介護扶助の開始日の属する月の翌月の初日から３か月間から１２か月間）を満了した日とする。

問５～１０ （略）第３～４ （略）○「生活保護法による介護扶助の運営要領に関する疑義について」（平成１３年３月２９日厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第２２号）
改正後
改正前14.生活保護法の規定により国保連に対し介護報
酬の支払等について委託する場合における被保護者異動連絡票及び被保護者異動訂正連絡票に係る記載要領について（平成 12 年 4 月 28 日社援保第 27 号厚生省社
会・援護局保護課長通知）【案】

-183-

定等有効期間終了年月日を記載すること。

日」には介護扶助の開始日を記載し、「有効期間終了年月日」には当該要介護認定等有効期間終了年月日を記載すること。

別表

（略）

（略）

日」には介護扶助の開始日を記載し、「有効期間終了年月日」には当該要介護認ったことにより介護保険の被保険者資格を喪失したときは、「有効期間開始年月（18）～（27）ったことにより介護保険の被保険者資格を喪失したときは、「有効期間開始年月

で、介護保険による要介護認定等結果及び有効期間に基づき介護扶助の決定を行

別表

（略）

（18）～（27）（略）

は記載する必要はないこと。

ジメント作成（変更）依頼の届出日を記載し、「有効期間終了年月日」について

また、事業対象者については、「有効期間開始年月日」には介護予防ケアマネ

なお、第2号被保険者である要介護被保険者から介護扶助の申請があった場合の「資格取得年月日」以降の日付とすること。

の「資格取得年月日」以降の日付とすること。

で、介護保険による要介護認定等結果及び有効期間に基づき介護扶助の決定を行

有効期間終了年月日を記載すること。ただし、「有効期間開始年月日」は、(14)有効期間終了年月日を記載すること。ただし、「有効期間開始年月日」は、(14)なお、第2号被保険者である要介護被保険者から介護扶助の申請があった場合市町村等に委託した要介護状態等の審査判定結果の有効期間開始年月日及び（17）有効期間開始年月日及び有効期間終了年月日

（略）

各記載事項

２
（１）～（16）

作成及び送付について（略）１

市町村等に委託した要介護状態等の審査判定結果の有効期間開始年月日及び（17）有効期間開始年月日及び有効期間終了年月日

（略）

各記載事項

２

（１）～（16）

作成及び送付について（略）１○「生活保護法の規定により国保連に対し介護報酬の支払等について委託する場合における被保護者異動連絡票及び被保護者異動訂正連絡票に係る記載要領について」（平成１２年４月２８日厚生省社会・援護局保護課長通知 社援保第２７号）
改正後
改正前15. 就労支援促進計画の策定について（平成 27 年３月 31 日社援保発 0331 第 22 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【改正
案】

（案）
社援保発
第
平成２９年 月

各

号
日

都道府県
指定都市 民生主管部（局）長 殿
中 核 市

厚生労働省社会・援護局保護課長（公 印 省 略）「就労支援促進計画の策定について」の一部改正について被保護者に対する就労支援事業等については、平成 27 年度から各自治体において、「就労支援促進計画」を策定し、就労支援事業等の効果の検証を実施していただいているところである。
政府全体においても「経済財政運営と改革の基本方針 2016」に基づき、引き続き「経済・財政再生計画改革工程表」（以下、「改革工程表」という。）に沿って着実に改革を実行していくこととされたところである。
また、改革工程表の中で、生活保護受給者の就労支援に関しては、KPI（改革の進捗管理や測定に必要となる指標）として目標値（就労支援事業等の参加率を2018 年度までに 60％とする、就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者
及び就労による収入が増加した者の割合を 2018 年度までに 50％とする、「その他の世帯」の就労率（就労者のいる世帯の割合）を 2018 年度までに 45％とする）
が定められているところである。
ついては、改革工程表に設定された生活保護受給者の就労支援に関する KPI の達成に向け、先般とりまとめた平成 27 年度就労支援促進計画の実績評価を分析したところ、特に就労支援事業等の参加率が低いことから、事業対象者のうち、事業に参加していない者の状況をより詳細に把握する必要があるため、当該通知を別添のとおり改正することとしたので、各自治体においては、就労支援促進計
画の策定及び実績評価等にあたって、下記の点に留意いただき就労支援を着実に実施されたい。
記
１

平成 28 年度就労支援促進計画の実績評価において、当該目標値を下回っている自治体については、平成 30 年度（2018 年度）までに KPI として設定した

-185-

（案）
目標値に近づくよう努めるとともに、当該目標値を上回っている又は目標値に近い自治体においても、改善に努めていくこと。
２

これらの目標を達成するために、ハローワークの常設窓口等への支援対象者の積極的な送り出しや特定求職者雇用開発助成金の円滑な活用に向けたハローワークとの連携強化や、就労支援員について、「その他の世帯」120 世帯に対して１名の就労支援員を配置するなど地域の実情を踏まえた就労支援体制の充実、就労意欲が低い者や生活習慣に課題を有する者を対象とした被保護者
就労準備支援事業について、福祉専門職との連携支援事業（平成 29 年度新規事業）や就農訓練事業等を活用するなど取り組みを推進すること。

３

また、地域によって就労環境・雇用情勢が異なることから、就労支援として活用できる他法他施策（障害者福祉施策、雇用施策等）を自立支援プログラムに位置付けた上で、積極的に活用し支援に努める他、地域の社会資源（社会福祉法人、NPO、民間事業者等）についても積極的に活用し支援に努めること。

-186-

-187-

稼働能力を有する被保護者については、その能力に応じて就労す

稼働能力を有する被保護者については、その能力に応じて就労す

厚生労働省社会・援護局保護課長（公 印 省 略）

就労支援促進計画の策定について

厚生労働省社会・援護局保護課長（公 印 省 略）

各

社援保発 0331 第 22 号
平成２７年３月３１日
改正 社援保発 0331 第 17 号
平成２８年３月３１日

都道府県指定都市 民生主管部（局）長 殿
中 核 市

現行

別添

就労支援促進計画の策定について

各

社援保発 0331 第 22 号
平成２７年３月３１日
改正 社援保発 0331 第 17 号
平成２８年３月３１日
改正 社援保発
第 号
平成
年 月
日

都道府県
指定都市 民生主管部（局）長 殿
中 核 市

改正案

「就労支援促進計画の策定について」（平成 27 年 3 月 31 日社援保発 0331 第 22 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）（案）

-188-

観点から、政策循環の仕組みを導入することとし、各自治体において就労支援促進計画（以下「計画」という。）を策定することとした。自治体における計画策定を推進するため、計画の達成状況など
事業効果を検証するための指標の内容、事業効果の検証、検証結果に基づく見直しの手順・方法等について下記のとおり目安を定めたので、御了知の上、管内の福祉事務所に対し周知を図られたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定による技術的助言として行うものであることを申し添える。

観点から、政策循環の仕組みを導入することとし、各自治体において就労支援促進計画（以下「計画」という。）を策定することとした。自治体における計画策定を推進するため、計画の達成状況など
事業効果を検証するための指標の内容、事業効果の検証、検証結果に基づく見直しの手順・方法等について下記のとおり目安を定めたので、御了知の上、管内の福祉事務所に対し周知を図られたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定による技術的助言として行うものであることを申し添える。

ることが必要であり、これまでも自立支援プログラム等を活用して ることが必要であり、これまでも自立支援プログラム等を活用して積極的に支援いただいているところである。
積極的に支援いただいているところである。
また、就労による自立助長に向けて就労支援に関する事業（就労
また、就労による自立助長に向けて就労支援に関する事業（就労支援プログラムとして実施するものをいう。以下「事業」という。） 支援プログラムとして実施するものをいう。以下「事業」という。）
を効果的・効率的に実施していくためには、各自治体において定期 を効果的・効率的に実施していくためには、各自治体において定期的に就労支援プログラムの実施状況や目標の達成状況を評価、検証 的に就労支援プログラムの実施状況や目標の達成状況を評価、検証し、事業を的確に見直していくことが重要である。
し、事業を的確に見直していくことが重要である。
また、平成 26 年８月、総務省が実施した「生活保護に関する実また、平成 26 年８月、総務省が実施した「生活保護に関する実態調査」の結果に基づく総務大臣の勧告（以下「勧告」という。） 態調査」の結果に基づく総務大臣の勧告（以下「勧告」という。）
において、事業の実施効果を検証する上で重要となる事業の対象者 において、事業の実施効果を検証する上で重要となる事業の対象者等の指標の把握や設定の水準が福祉事務所によって区々となって 等の指標の把握や設定の水準が福祉事務所によって区々となっていることから、事業の効果検証及びその結果に基づく見直しを的確 いることから、事業の効果検証及びその結果に基づく見直しを的確に行うことが困難な状況となっているとの指摘を受けたところで に行うことが困難な状況となっているとの指摘を受けたところである。
ある。
このため、今般、事業の適切な効果検証及び的確な見直しを図る
このため、今般、事業の適切な効果検証及び的確な見直しを図る（案）

-189-

計画に盛り込む事業
１
計画は、以下の事業を対象として策定を行うものとする。

計画に盛り込む事業
計画は、以下の事業を対象として策定を行うものとする。

記①以外でハローワーク等が実施している労働施策
障害者に対する就労支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労移行支援、就労継続支援など。
④ 母子家庭向けの就労支援事業
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子家庭就業支援事業など。
⑤ 自治体独自の就労支援事業
各自治体が就労支援プログラムに位置づけて独自に実施している就労支援事業。

②③①以外でハローワーク等が実施している労働施策
障害者に対する就労支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労移行支援、就労継続支援など。
④ 母子家庭向けの就労支援事業
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子家庭就業支援事業など。
⑤ 自治体独自の就労支援事業
各自治体が就労支援プログラムに位置づけて独自に実施している就労支援事業。

②③（１）生活保護受給者等就労自立促進事業（１）生活保護受給者等就労自立促進事業（２）被保護者就労支援事業（就労支援員を活用した就労支援）（２）被保護者就労支援事業（就労支援員を活用した就労支援）（３）被保護者就労準備支援事業（３）被保護者就労準備支援事業（４）その他、上記以外の就労支援（４）その他、上記以外の就労支援（１）～（３）以外の就労支援を受ける者を計上すること。
（１）～（３）以外の就労支援を受ける者を計上すること。
また、ケースワーカーのみによる就労支援を受ける者は含まな
また、ケースワーカーのみによる就労支援を受ける者は含まないものとすること。
いものとすること。
なお、別途実施する実績評価においては、以下の項目毎に分
なお、別途実施する実績評価においては、以下の項目毎に分類して実績を計上すること。
類して実績を計上すること。
① 求職者支援制度① 求職者支援制度

１

記

（案）

-190-

計画策定主体及び時期
福祉事務所設置自治体において毎年度策定する。

その他の就労支援事業
上記①から⑤のいずれの項目にも該当しない就労支援事業。
２

その他の就労支援事業
上記①から⑤のいずれの項目にも該当しない就労支援事業。

計画策定主体及び時期
福祉事務所設置自治体において毎年度策定する。

⑥

支援プログラム参加者の実績などの現状を前年度の目標・取組を踏まえて記載すること。
その際、ハローワーク、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、企業等の被保護者の就労支援に協力する関係機関（以下「関係機関」という。）との連携状況などについても記載すること。
② 課題①で把握した現状に基づき、関係機関との連携や社会資源の活用状況も踏まえ、被保護者に対する就労支援に係る課題を記載すること。

支援プログラム参加者の実績などの現状を前年度の目標・取組を踏まえて記載すること。
その際、ハローワーク、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、企業等の被保護者の就労支援に協力する関係機関（以下「関係機関」という。）との連携状況などについても記載すること。
② 課題①で把握した現状に基づき、関係機関との連携や社会資源の活用状況も踏まえ、被保護者に対する就労支援に係る課題を記載すること。

計画内容
３ 計画内容計画の記載内容は以下のとおりとする。
計画の記載内容は以下のとおりとする。
なお、策定に当たっては、厚生労働省が別途通知する様式を活
なお、策定に当たっては、厚生労働省が別途通知する様式を活用すること。
用すること。
（１）現状・課題の把握（１）現状・課題の把握
① 現状
① 現状
管内の被保護者数、被保護世帯数、稼働能力を有するとみ管内の被保護者数、被保護世帯数、稼働能力を有するとみられる「その他の世帯」数や有効求人倍率、これまでの就労
られる「その他の世帯」数や有効求人倍率、これまでの就労

３

２

⑥

（案）

-191-の設置状況や検討内容など）についても記載すること。
の設置状況や検討内容など）についても記載すること。
【参考：協議の場等における検討内容】【参考：協議の場等における検討内容】
・地域の雇用情勢、生活保護動向、社会資源等についての情・地域の雇用情勢、生活保護動向、社会資源等についての情
報の共有
報の共有
・地域の被保護者に対する就労支援の方向性を共有・地域の被保護者に対する就労支援の方向性を共有・中間的就労等、新たな就労の場の開拓を検討
・中間的就労等、新たな就労の場の開拓を検討
・就労の場の掘り起こしについて協力要請 等・就労の場の掘り起こしについて協力要請 等（３）指標及び目標の設定（３）指標及び目標の設定
取組事項等について、事後に定量的な評価が実施できるよ取組事項等について、事後に定量的な評価が実施できるよう、以下の指標ごとに、数値目標を設定する。
う、以下の指標ごとに、数値目標を設定する。

（２）取組事項等（２）取組事項等① （１）により把握した現状及び課題を踏まえ、当該年度に① （１）により把握した現状及び課題を踏まえ、当該年度において実施する事業について取り組むべき事項、改善の方策
おいて実施する事業について取り組むべき事項、改善の方策について記載すること。また、取り組む内容が明らかになるについて記載すること。また、取り組む内容が明らかになるよう、具体的な手順や方法を盛り込むこと。
よう、具体的な手順や方法を盛り込むこと。
② 被保護者は職歴や学歴等において求人と求職におけるミス② 被保護者は職歴や学歴等において求人と求職におけるミス
マッチがあり、加えて、高齢者になる手前の者については年マッチがあり、加えて、高齢者になる手前の者については年齢が阻害要因となって、就労に結びつきにくいという課題が齢が阻害要因となって、就労に結びつきにくいという課題があることから、地域において行政機関や関係団体等が協働しあることから、地域において行政機関や関係団体等が協働しながら、就労体験の場を含め、本人の特性に合う就労の場をながら、就労体験の場を含め、本人の特性に合う就労の場を開拓し、求人と求職を丁寧にマッチングしていくことが必要
開拓し、求人と求職を丁寧にマッチングしていくことが必要
である。
である。
そのため、「被保護者就労支援事業の実施について」（平成
そのため、「被保護者就労支援事業の実施について」（平成27 年３月 31 日付け社援保発 0331 第 20 号本職通知）４の就
27 年３月 31 日付け社援保発 0331 第 20 号本職通知）４の就労支援連携体制の構築に関すること（関係機関との協議の場
労支援連携体制の構築に関すること（関係機関との協議の場（案）

-192-①事業対象者数、②事業参加者数、③事業参加率、④達成者
数（就労した者及び就労による収入が増加した者の数）、⑤達成率（就労・増収率）、⑥就労・増収による生活保護費削減額、⑦生活保護廃止者数、⑧生活保護廃止率、⑨その他の世帯数

傷病、障害等のため、就労が困難と保護の実施機関が判断する者以外の被保護者をいう。なお、現に就労している被保護者も含む。）の数とする。
なお、これは、「就労可能な被保護者の就労及び求職状況の把握について」（平成 14 年３月 29 日付け社援発第 0329024 号
厚生労働省社会・援護局長通知。以下「就労及び就職状況把握通知」という。）に基づく「就労・求職状況管理台帳」の掲載者（計画年度に掲載が見込まれる者）及び就労及び就職状
況把握通知では自立支援プログラムその他の実施機関による就労支援対策が実施されている場合に当該台帳の対象者とし傷病、障害等のため、就労が困難と保護の実施機関が判断する者以外の被保護者をいう。なお、現に就労している被保護者も含む。）の数とする。
なお、これは、「就労可能な被保護者の就労及び求職状況の把握について」（平成 14 年３月 29 日付け社援発第 0329024 号
厚生労働省社会・援護局長通知。以下「就労及び就職状況把握通知」という。）に基づく「就労・求職状況管理台帳」の掲載者（計画年度に掲載が見込まれる者）及び就労及び就職状
況把握通知では自立支援プログラムその他の実施機関による就労支援対策が実施されている場合に当該台帳の対象者とし指標の定義について
４ 指標の定義について３（３）の数値目標を設定するに当たり、事業対象者数、事業３（３）の数値目標を設定するに当たり、事業対象者数、事業参加者数、達成者数（就労した者及び就労による収入が増加した
参加者数、達成者数（就労した者及び就労による収入が増加した者の数）及び生活保護廃止者数については、いずれも実人数で計者の数）及び生活保護廃止者数については、いずれも実人数で計上すること。
上すること。
また、被保護者によっては、複数の事業に参加することもあり
また、被保護者によっては、複数の事業に参加することもあり得るが、その場合は、主たる事業で計上することとし、重複して得るが、その場合は、主たる事業で計上することとし、重複してカウントしないこと。
カウントしないこと。
（１）事業対象者数（１）事業対象者数
保護の実施機関が就労可能と判断する被保護者（高校在学、保護の実施機関が就労可能と判断する被保護者（高校在学、４①事業対象者数、②事業参加者数、③事業参加率、④達成者
数（就労した者及び就労による収入が増加した者の数）、⑤達成率（就労・増収率）、⑥就労・増収による生活保護費削減額、⑦生活保護廃止者数、⑧生活保護廃止率、⑨その他の世帯数（案）

-193-

む。）の数とする。
む。）の数とする。
（５）達成率（５）達成率（４）の達成者数を（２）の事業参加者数で除したものとす（４）の達成者数を（２）の事業参加者数で除したものとする。
る。
（６）就労・増収による生活保護費削減額（６）就労・増収による生活保護費削減額
事業の実施により就労又は増収したことにより削減された事業の実施により就労又は増収したことにより削減された
生活保護費の額とする。
生活保護費の額とする。
（７）生活保護廃止者数（７）生活保護廃止者数（２）の事業参加者数のうち、就労又は増収したことにより（２）の事業参加者数のうち、就労又は増収したことにより生活保護廃止となった者の数とする。
生活保護廃止となった者の数とする。

ていない「就労支援プログラム参加者」（計画年度の参加目標ていない「就労支援プログラム参加者」（計画年度の参加目標
実人数）の合計数とする。
実人数）の合計数とする。
（２）事業参加者数（２）事業参加者数
１の（１）から（４）までのいずれかの事業に参加した者を１の（１）から（４）までのいずれかの事業に参加した者を合計した数とする。
合計した数とする。
（３）事業参加率（３）事業参加率① 参加率ア① 参加率ア（２）の事業参加者数を（１）の事業対象者数で除したもの（２）の事業参加者数を（１）の事業対象者数で除したもの
とする。
とする。
② 参加率イ② 参加率イ（２）の事業参加者数を管内の被保護者数で除したものとす（２）の事業参加者数を管内の被保護者数で除したものとする。
る。
（４）達成者数（４）達成者数（２）の事業参加者数のうち、就労した者及び増収となった（２）の事業参加者数のうち、就労した者及び増収となった者（就労又は増収したことにより生活保護を廃止した者を含者（就労又は増収したことにより生活保護を廃止した者を含（案）

-194-（a）十分に稼働能力を活用していない①就労中の者のうち、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和 38 年４月１日付け社発 246 号厚生省社会局長通知。以下「局長通知」という。）第４で示した稼
働能力の活用についての判断基準に基づき、稼働能力を活用していないと判断された者で、援助方針において就労・他の状況を問わず当該欄に計上すること。
① 就労中
就労していた期間がある者の数とする。

就労中
就労していた期間がある者（就労又は増収したことにより生活保護を廃止した者を含む。）の数とする。

①

事業対象者のうち、就労支援事業等に参加していない者及び就 ５ 事業対象者のうち、就労支援事業等に参加していない者及び就労中の者の割合の状況の把握
労中の者の割合の状況の把握（１）就労支援事業等に参加していない者の状況（１）就労支援事業等に参加していない者の状況
１の（１）から（４）までのいずれの事業にも参加しなかった
１の（１）から（４）までのいずれの事業にも参加しなかった者について、以下の状況別に実績を計上すること。
者について、以下の状況別に実績を計上すること。
なお、被保護者によっては、複数の状況に該当することもあり
なお、被保護者によっては、複数の状況に該当することもあり得るが、その場合は、主たる状況で計上することとし、重複して得るが、その場合は重複してカウントしないこと。
カウントしないこと。ただし、「④稼働能力を失った（傷病・障害が発生した等）」及び「⑤生活保護廃止となった」については、

５（８）生活保護廃止率（８）生活保護廃止率（７）の生活保護廃止者数を（２）の事業参加者数で除した（７）の生活保護廃止者数を（２）の事業参加者数で除したものとする。
ものとする。
（９）その他の世帯数（９）その他の世帯数
計画期間終了時（毎年度末）におけるその他の世帯数とする。
計画期間終了時（毎年度末）におけるその他の世帯数とする。

（案）

-195-

・現在の仕事で、労働時間・日数の増加や職種の転換等により収入増が期待できる者
・現在の仕事からの転職により収入増が期待できる者
等が挙げられる。
（b）稼働に係る援助方針について検討中①就労中の者のうち、本人の病状把握に時間を要している等、援助方針において、稼働能力・適正職種について検討中の者の数とする。
（c）十分に稼働能力を活用している①就労中の者のうち、局長通知第４で示した稼働能力の増収に向けた支援が必要とされた者、又は局長通知第４で示した稼働能力の判断基準では稼働能力を活用している
ものの、その活用状況が十分でなく、援助方針において就
労・増収に向けた支援が必要と判断された者の数とする。
なお、稼働能力の活用状況が十分でない者とは、年齢や医学的な面からの評価だけではなく、その者の有している
資格、生活歴・職歴等を把握・分析し、それらを客観的かつ総合的に評価したその者の稼働能力から見て、稼働能力の活用状況が妥当な水準にあると認められない者であり、具体的には、・稼働能力を活用するために誠実に稼働（就労又は求職活動）していない者
・適職がない等を理由に稼働（就労又は求職活動）していない者
・仕事の不安定（日雇い等）を理由に稼働が不十分な者（案）

-196-的な面からの評価だけではなく、その者の有している資格、生活歴・職歴等を把握・分析し、それらを客観的かつ総合的に評価したその者の稼働能力から見て、稼働能力の活用状況が妥当な水準にあると認められない者であり、具体的には、・稼働能力を活用するために誠実に求職活動していない者
・本人の希望する職種や条件での就労は難しいものの、
職種・就労場所の範囲等を広げる等すれば就労可能であると認められる者

活用についての判断基準に基づき、稼働（就労又は求職活動）しており、その活用状況も十分であると判断した者（（a）及び（b）いずれにも該当しない者）の数とする。
② ハローワーク等で求職活動中
就労していた期間がない者であって、ハローワーク等で求職活動を行っている者の数とする。
（d）十分に求職活動していない②ハローワーク等で求職活動中の者のうち、局長通知第４で示した稼働能力の活用についての判断基準に基づき、稼働能力を活用していないと判断された者で、援助方針において、就労に向けた支援が必要と判断された者又は局長通知第４に基づく判断基準では稼働能力を活用している
ものの、援助方針において、活用状況が十分でなく就労に向けた支援が必要と判断された者の数とする。
なお、稼働能力の活用が十分でない者とは、年齢や医学（案）

ハローワーク等で求職活動中
就労していた期間がない者であって、ハローワーク等で求職活動を行っている者の数とする。

②

-197-⑤

その他①～④いずれの項目にも該当しない者の数とする。なお、稼働能力を失った（傷病・障害が発生した等）
就労していた期間がない者であって、年度途中において、傷病・障害の発生等を理由に就労が困難になったと保護の実施機関が判断した者の数とする。

④④

稼働能力を失った（傷病・障害が発生した等）
就労していた期間の有無を問わず、年度途中において、傷病・障害の発生等を理由に就労が困難になったと保護の実施機関が判断した者の数とする。
⑤ 生活保護廃止となった
就労していた期間の有無を問わず、年度途中において、生活保護廃止となった者の数とする。
（廃止となった理由は問わ
ない。）
⑥ その他
①～⑤いずれの項目にも該当しない者の数とする。なお、③ 事業を実施していない又は事業に空きがないために参加できない
就労していた期間がない者であって、希望する就労支援事
業等を福祉事務所が実施していない、又は希望する就労支援事業等の定員等の関係により参加できない者の数とする。

等が挙げられる。
（e）稼働に係る援助方針について検討中②ハローワーク等で求職活動中の者のうち、本人の病状把握に時間を要している等、援助方針において、稼働能力・適正職種について検討中の者の数とする。
（f）十分に求職活動している②ハローワーク等で求職活動中の者のうち、局長通知第４で示した稼働能力の活用についての判断基準に基づき、求職活動しており、その活用状況も十分であると判断した者（（d）及び（e）いずれにも該当しない者）の数とする。
③ 事業を実施していない又は事業に空きがないために参加できない
就労していた期間がない者であって、希望する就労支援事
業等を福祉事務所が実施していない、又は希望する就労支援事業等の定員等の関係により参加できない者の数とする。

（案）

-198-

当該項目に計上する場合は、具体的な状況を必ず記載すること。

７ 評価及び見直しについて
７ 評価及び見直しについて（１）計画の実施状況について、毎年度、厚生労働省が実施する「就 （１）計画の実施状況について、毎年度、厚生労働省が実施する「就労支援等の状況調査（注）」を活用するなどにより、設定した労支援等の状況調査（注）」を活用するなどにより、設定した数値目標に対する達成状況を把握し、とりまとめ、評価を実施
数値目標に対する達成状況を把握し、とりまとめ、評価を実施
すること。
すること。
（２）設定した数値目標に対する達成状況等を踏まえて以下の評価 （２）設定した数値目標に対する達成状況等を踏まえて以下の評価

計画策定に当たっての留意点
６ 計画策定に当たっての留意点
３（２）の取組事項等を踏まえ、必要があると認める時は、ハ３（２）の取組事項等を踏まえ、必要があると認める時は、ハ
ローワークをはじめ関係機関と連絡調整を行うこと。
ローワークをはじめ関係機関と連絡調整を行うこと。

６

なお、上記①から⑥までに計上した人数と４の（２）事業参加
なお、上記①から⑤までに計上した人数と４の（２）事業参加者数の合計は、４の（１）事業対象者数に一致すること。また、 者数の合計は、４の（１）事業対象者数に一致すること。
（a）、（b）、（c）に計上した人数の合計数と①に計上した人数、
及び、
（d）、
（e）、
（f）に計上した人数の合計数と②に計上した人数は一致すること。
なお、(a)、(b)、(d)、(e)において、評価年度内に複数援助方針を作成している場合は、評価年度内の最後に作成した援助方針を参考に人数を計上すること。
（２）就労中の者の割合（２）就労中の者の割合（１）の①就労中の者の数を（１）の就労支援事業等に参加し（１）の①就労中の者の数を（１）の就労支援事業等に参加していない者の数で除したものとする。
ていない者の数で除したものとする。

当該項目に計上する場合は、具体的な状況を必ず記載すること。

（案）

-199-

提出時期

８

提出時期

９

留意事項
９ 留意事項
勧告において、福祉事務所によっては、就労・求職状況管理台
勧告において、福祉事務所によっては、就労・求職状況管理台（１）計画の提出時期（１）計画の提出時期
毎年度各自治体において、計画を策定し、厚生労働省が別途
毎年度各自治体において、計画を策定し、厚生労働省が別途通知する提出期限までに提出すること。
通知する提出期限までに提出すること。
（２）評価結果の提出時期について（２）評価結果の提出時期について
計画期間終了後、計画の達成状況の評価を行い、厚生労働省
計画期間終了後、計画の達成状況の評価を行い、厚生労働省
が毎年度実施する「就労支援等の状況調査」の回答とあわせてが毎年度実施する「就労支援等の状況調査」の回答とあわせて当該調査実施時に示す様式により評価結果を提出すること。
当該調査実施時に示す様式により評価結果を提出すること。

８の視点を参考に、評価を実施すること。なお、評価については、の視点を参考に、評価を実施すること。なお、評価については、事業担当課のみならず、必要と認める時は関係部署や外部有識
事業担当課のみならず、必要と認める時は関係部署や外部有識者を参画させて行うこと。
者を参画させて行うこと。
【評価の視点】【評価の視点】
・数値目標を達成できているか
・数値目標を達成できているか
・事業の成果が見られるか
・事業の成果が見られるか・事業は効果的（費用対効果等）に実施されているか 等
・事業は効果的（費用対効果等）に実施されているか 等（３）設定した目標値に対する達成状況が不十分な場合、その原因 （３）設定した目標値に対する達成状況が不十分な場合、その原因を分析した上で、必要に応じて次年度以降に事業内容等の見直を分析した上で、必要に応じて次年度以降に事業内容等の見直しを行うこと。
しを行うこと。
（注）就労支援等の状況調査（注）就労支援等の状況調査
各自治体が前年度において実施した就労支援施策の効果等
各自治体が前年度において実施した就労支援施策の効果等を把握するため、毎年度厚生労働省が実施している調査を把握するため、毎年度厚生労働省が実施している調査（案）

-200-

帳により就労可能な被保護者の把握に漏れがあるものや、把握している就労可能な被保護者数が適切なものとは認められないとの指摘があったことから、本計画の策定にあわせて就労・求職状
況管理台帳についても「就労及び就職状況把握通知」に基づいて適切に整備すること。

帳により就労可能な被保護者の把握に漏れがあるものや、把握している就労可能な被保護者数が適切なものとは認められないとの指摘があったことから、本計画の策定にあわせて就労・求職状
況管理台帳についても「就労及び就職状況把握通知」に基づいて適切に整備すること。

（案）

（案）

平成２８年度就労支援促進計画の実績評価（様式）
自治体名

28年4月1日時点における管内被保護者数○○○○市

人

取り組み事項等の達成状況（Ａ）
就労支援体制の構築の達
成状況
目標

実績

①：事業対象者数（就労・求職
状況管理台帳の掲載者及び就労支援プログラム参加者）②：事業参加者数

生活保護受給者等就労自立促進事業の参加率
被保護者就労支援事業の参加率
被保護者就労準備支援事
業の参加率
上記以外の就労支援事業の参加率（※）

指標 ③イ：事業参加率（②／被保護者数）
及生活保護受給者等就労自び立促進事業の参加率
目
被保護者就労支援事業の
標
参加率
(Ｂ）
被保護者就労準備支援事
業の参加率
上記以外の就労支援事業の参加率④：達成者数（就労・増収者
数）

0

人
人

0.0

0

生活保護受給者等就労自立促進事業の保護費削減額
被保護者就労支援事業の保護費削減額
被保護者就労準備支援事業の保護費削減額
上記以外の就労支援事業の保護費削減額人⑦：生活保護廃止者数

％

千円
千円
千円
千円
千円

0

人

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

生活保護受給者等就労自立促進事業の廃止者数
被保護者就労支援事業の廃止者数
被保護者就労準備支援事業の廃止者数
上記以外の就労支援事業の廃止者数（※）

0.0％⑧：生活保護廃止率（⑦／②）

0.0％

生活保護受給者等就労自立促進事業の廃止率
被保護者就労支援事業の廃止率
被保護者就労準備支援事業の廃止率
上記以外の就労支援事業の廃止率（※）

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0

被保護者就労支援事業の達成者数
被保護者就労準備支援事
業の達成者数
上記以外の就労支援事業の達成者数（※）

生活保護受給者等就労自立促進事業の達成率
被保護者就労支援事業の達成率
被保護者就労準備支援事
業の達成率
上記以外の就労支援事業の達成率（※）⑥：就労・増収による生活保護
費削減額

人
人

生活保護受給者等就労自立促進事業の達成者数⑤：達成率（④／②）

実績

人

生活保護受給者等就労自立促進事業の参加者数
被保護者就労支援事業の参加者数
被保護者就労準備支援事
業の参加者数
上記以外の就労支援事業の参加者数（※）③ア：事業参加率（②／①）

目標

人⑨：計画期間終了後のその他の世帯数

人（１）就労支援事業等に参加していない者の状況
①就労中

人
人
就
労
支
援
事
業
等
に
参
加
し
て
い
な
い
者
の
状
況

人

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0
0.0

％
％

人
人
人
人

世帯

0

人

0

人

(a)十分に稼働能力を活用していない人(b)稼働に係る援助方針について検討中人(c)十分に稼働能力を活用している②ハローワーク等で求職活動中(d)十分に求職活動
していない

人

0

人
人

(e)稼働に係る援助方針について検討中人(f)十分に求職活動している③事業を実施していない又は事業に空きがないた
め参加できない人
人
人⑤生活保護廃止となった

人

⑥その他

人

（

④稼働能力を失った

Ｃ）

全体の評価及び今後の方向性（Ｄ）

その他欄に記載の ○場合、具体的な状
況を必ず記載○（２）就労中の者の割合（①／（１））

備考※ 「上記以外の就労支援事業」に関する項目の内訳について、別シートに再掲すること。

-201-

0.0

％

（案）

【別紙】その他の就労支援事業に関する項目の内訳票
実績

実績①：事業対象者数（就労・求職
状況管理台帳の掲載者及び就労支援プログラム参加者）

0人②：その他の就労支援事業の事業参加者数0人⑤：その他の就労支援事業
の達成率

0.0

％

人

求職者支援制度の達成率0.0％

ハローワーク等が実施している労働施策の達成率
障害者に対する就労支援
事業の達成率母子家庭向けの就労支援事業の達成率
自治体独自の就労支援事
業の達成率
その他の就労支援事業の
達成率

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0

人

求職者支援制度の参加者
数
ハローワーク等が実施している労働施策の参加者数
障害者に対する就労支援事業の参加者数
母子家庭向けの就労支援事業の参加者数
自治体独自の就労支援事
業の参加者数
その他の就労支援事業の参加者数③：その他の就労支援事業の事業参加率（ア）

人
人
人
人
人

0.0

％

⑦：その他の就労支援事業の生活保護廃止者数
求職者支援制度の廃止者
数
ハローワーク等が実施している労働施策の廃止者数
障害者に対する就労支援事業の廃止者数
母子家庭向けの就労支援事業の廃止者数
自治体独自の就労支援事
業の廃止者数
その他の就労支援事業の廃止者数

求職者支援制度の参加率

0.0％

ハローワーク等が実施している労働施策の参加率
障害者に対する就労支援事業の参加率母子家庭向けの就労支援事業の参加率
自治体独自の就労支援事
業の参加率
その他の就労支援事業の
参加率

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0

人

⑧：その他の就労支援事業の生活保護廃止率

0.0

％

人

求職者支援制度の廃止率

0.0％

ハローワーク等が実施している労働施策の廃止率
障害者に対する就労支援事業の廃止率母子家庭向けの就労支援事業の廃止率
自治体独自の就労支援事
業の廃止率
その他の就労支援事業の
廃止率

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

0.0

％

④：その他の就労支援事業の達成者数（就労・増収者数）
求職者支援制度の達成者
数
ハローワーク等が実施している労働施策の達成者数
障害者に対する就労支援
事業の達成者数
母子家庭向けの就労支援事業の達成者数
自治体独自の就労支援事
業の達成者数
その他の就労支援事業の
達成者数

備

人
人
人
人
人

考

-202-

人
人
人
人
人
人

（案）

平成２９年度就労支援促進計画（様式）
自治体名
（Ａ）

前年度の目標・取組を踏まえた現状（B）

担当者名
連絡先

被保護者数
（C）

被保護世帯
数（D）

就労支援員
配置数（F）

就労支援プ
ログラム参
加者数（G）

その他の世帯数（E）

関係機関との連携状況

今年度の課題（Ｈ）

関係機関との連携状況

今年度の目標達成に向けた取り組み事項等（Ｉ）

就労支援体制の構築

就労
a：被保護者就労支援事業
支援関係
予算 b：被保護者就労準備支援事
（Ｊ） 業

千円

c：その他就労支援関係予算

千円

d：合

-203-

計[ a+b＋c]

千円
0

千円

（案）
前年度
実績
（参考）

前年度
実績
（参考）

目標

①：事業対象者数（就労・求職状
況管理台帳の掲載者及び就労支援プログラム参加者）

目標

人
人

⑥：就労・増収による生活保護費
削減額

生活保護受給者等就労自立促進事業の参加者数人

生活保護受給者等就労自立促進
事業の保護費削減額

千円

被保護者就労支援事業の参加者数人

被保護者就労支援事業の保護費削減額千円

被保護者就労準備支援事
業の参加者数人

被保護者就労準備支援事業の保
護費削減額

千円

上記以外の就労支援事業
の参加者数

人

上記以外の就労支援事業の保護
費削減額

千円

②：事業参加者数

0

0

0.0

％

生活保護受給者等就労自立促進事業の参加率

0.0％

生活保護受給者等就労自立促進
事業の廃止者数人

被保護者就労支援事業の
参加率

0.0

％

被保護者就労支援事業の廃止者
数人

被保護者就労準備支援事
業の参加率

0.0

％

被保護者就労準備支援事業の廃止者数人

上記以外の就労支援事業
の参加率

0.0

％

上記以外の就労支援事業の廃止
者数人③イ：事業参加率
指標（②／被保護者数）
及び生活保護受給者等就労自目標
立促進事業の参加率
(K)

0.0

％

0.0

被保護者就労支援事業の参加率③ア：事業参加率（②／①）⑦：生活保護廃止者数

0

千円

人

0.0

％

％

生活保護受給者等就労自立促進
事業の廃止率

0.0

％

0.0

％

被保護者就労支援事業の廃止率

0.0％

被保護者就労準備支援事
業の参加率

0.0

％

被保護者就労準備支援事業の廃
止率

0.0

％

上記以外の就労支援事業
の参加率

0.0

％

上記以外の就労支援事業の廃止
率

0.0

％

④：達成者数（就労・増収者数）⑧：生活保護廃止率（⑦／②）

人⑨：計画期間終了後のその他の世帯数

世帯

生活保護受給者等就労自立促進事業の達成者数人（１）就労支援事業等に参加していない者の状況人

被保護者就労支援事業の
達成者数

人

0

被保護者就労準備支援事
業の達成者数人

上記以外の就労支援事業
の達成者数

人
0.0

％

生活保護受給者等就労自立促進事業の達成率

0.0％

被保護者就労支援事業の
達成率

0.0

％

被保護者就労準備支援事
業の達成率

0.0

％

上記以外の就労支援事業
の達成率

0.0

％

⑤：達成率（④／②）

①就労中

（

就
労
支
援
事
業
等
に
参
加
し
て
い
な
い
者
の
状
況

）

Ｌ
その他（Ｍ）人(a)十分に稼働能力を活用していない人(b)稼働に係る援助方針について検討中人(c)十分に稼働能力を活用している人②ハローワーク等で求職活動中

人(d)十分に求職活動
していない

人

(e)稼働に係る援助方針について検討中人(f)十分に求職活動している人③事業を実施していない又は事業に空きがない
ため参加できない人④稼働能力を失った人⑤生活保護廃止となっ
た

人

⑥その他

人

その他欄に記載の ○場合、具体的な状況を必ず記載○（２）就労中の者の割合（①／（１））-204-％16.被保護者就労準備支援事業における福祉専門職との連携支援事業の実施について（厚生労働省社会・援護局保護課長通知）【案】

（案）社援保発○○ 第 ○号
平 成 29年 ○ 月 ○ 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省社会・援護局保護課長（公 印 省 略）

被保護者就労準備支援事業における福祉専門職との連携支援事業の実施について
就労意欲や生活能力・稼働能力が低いなど、就労に向けた課題を抱える被保護者に対しては、就労意欲の喚起や一般就労に向けて日常生活習慣の改善を計
画的かつ一貫して行う事業として、平成 27 年４月より被保護者就労準備支援事業を実施いただいているところである。
このたび、被保護者に対して、障害者等への就労支援のノウハウを活用し、早期に一般就労や次のステージ（ハローワーク等による支援）へ移行できるよう支援を行う「福祉専門職との連携支援事業」を被保護者就労準備支援事業の一事業として、下記のとおり行うこととしたので、了知の上、関係部局と連携し、積極的に推進されたい。
また、都道府県におかれては、管内の福祉事務所設置市区町村（指定都市・中核市を除く。）に周知していただくようお願いする。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 条）第 245 条の 4 第１項の規定による技術的助言として行うものであることを申し添える。
記
１

基本的事項
被保護者の中には、長期間、労働市場から離れているため、就労意欲が低
下し、就業体験などの段階的支援が必要な者や、自尊感情や自己有用感を失っているなど複合的な課題を抱え、直ちに就職することが困難な者が存在している。こうした状況の者については、これまでも被保護者就労準備支援事
業において、就労に向けた準備としての基礎能力の形成を図るための支援を実施してきたところである。

-205-

（案）

一方で、専門的な知見にもとづく支援がなければ、事業に継続的に参加することが困難と認められる者など、従来の支援では一般就労につなげることが困難であった被保護者もあり、そのような者に対しては、障害者等への就労支援のノウハウを活用することで、より効果的な支援が図れると見込まれるところである。
こうしたことを踏まえて、被保護者への就労準備支援に障害者等への就労支援のノウハウを持った支援者（以下「福祉専門職」という。）の知識や技術を活用し、より効果的な支援体制を構築する事業を被保護者就労準備支援事
業（一般事業）に加えて実施することとした。
２

対象者「被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の実施について」（平成 27 年４月９日付け社援保発 0409 第１号社会・援護局保護課長通知）（以下「課長通知」という。）の「２ 対象者」に定める者。
このうち、特に、専門的な知見にもとづく支援がなければ、事業に継続的に参加することが困難と認められる者など、障害者等に対する就労支援のノウハ
ウを活用することで就労が見込まれる者に対しては、本事業の利用が効果的な支援になると考えられる。

３

事業内容
課長通知の「３ 事業内容」に定める支援を、福祉専門職は被保護者就労準備支援担当者と連携して行うこと。支援の実施に当たっては、特に次の事
業内容について配慮すること。
①

対象者に対する適切なアセスメント
対象者が解決すべき課題の把握・分析、課題解決に向けた支援計画（被保護者就労準備支援シート）の作成、支援内容の評価、評価を踏まえた支援計
画の変更 等② 支援におけるバックアップ
被保護者就労準備支援担当者に対する専門的な知見に基づく技術的な指導・助言、対象者が継続して就労準備支援を受けられるように心身の健康状態の把握や信頼関係の構築 等
４

就労準備支援のための職員の配置（１）配置人数
支援に当たっては、課長通知５（１）の被保護者就労準備支援担当者に

-206-

（案）

加え、原則として対象者の数を 15 で除した数以上の福祉専門職を置くこと。
なお、課長通知に基づく事業と本事業の対象者を明確に区別できる場合には、本事業の対象者の数で算定することができる。
（２）要件
福祉専門職は、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を有している者や就労移行支援事業所等において障害者等に対する就労支援等に従事している者（従事していた者含む。）など、障害者等への就労支
援のノウハウを活用し、被保護者への就労準備支援を適切に実施できる者
であること。
５

留意事項（１）課長通知に基づく事業に加えて、本通知に定める支援体制の整備等を図ること。
（２）この通知に定めるもののほか、課長通知４、６、７、８、９、１０、
１１及び１２については、本事業に適用するものとすること。
なお、課長通知９（５）については、「被保護者就労準備支援担当者」
を「被保護者就労準備支援担当者及び福祉専門職」に読み替え適用するものとすること。

-207-