損害賠償実施⽅針

2020 年 3 ⽉

原⼦燃料⼯業株式会社
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原⼦燃料⼯業株式会社 損害賠償実施⽅針
１．原⼦⼒事業者の⽒名⼜は名称及び住所
名 称︓原⼦燃料⼯業株式会社
住 所︓神奈川県横浜市鶴⾒区鶴⾒中央 4 丁⽬ 33 番 5 号
２．原⼦炉の運転等に係る⼯場⼜は事業所の名称及び所在地（１）名

称︓原⼦燃料⼯業株式会社 熊取事業所

所在地︓⼤阪府泉南郡熊取町朝代⻄ 1-950（２）名称︓原⼦燃料⼯業株式会社 東海事業所

所在地︓茨城県那珂郡東海村村松 3135-41
３．当該⼯場⼜は事業所で⾏う全ての原⼦炉の運転等の種類（１）原⼦燃料⼯業株式会社 熊取事業所①原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条第 8 号に規定する核燃料物質等の加⼯②原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条第 11 号に規定する核燃料物質の使⽤③付随して事業所の外において 実施する原⼦炉の運転等︓施⾏令第 2 条第 18 号に定める核燃料物質等の運搬（２）原⼦燃料⼯業株式会社 東海事業所①原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条第 8 号に規定する核燃料物質の加⼯②原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条第 11 号に規定する核燃料物質の使⽤③付随して事業所の外において 実施する原⼦炉の運転等︓施⾏令第 2 条第 18 号に定める核燃料物質等の運搬
４．原⼦炉の運転等に係る損害賠償措置の種類及び賠償措置額－１．原⼦燃料⼯業株式会社熊取事業所（１）損害賠償措置の種類
・原⼦⼒損害賠償責任保険契約
・原⼦⼒損害賠償補償契約（２）原⼦⼒損害賠償責任保険契約における損害の範囲と賠償措置額①契約によりうめることができる損害の範囲︓原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条
第 8 号に規定する核燃料物質等の加⼯における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓240 億円②契約によりうめることができる損害の範囲︓原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条
第 11 号に規定する核燃料物質等の使⽤における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓240 億円
2③契約によりうめることができる損害の範囲︓付随して事業所の外において 実施する原⼦炉の運転等施⾏令第 2 条第 18 号に定める核燃料物質等の運搬における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓40 億円
ただし、次に掲げる原⼦⼒損害を除く。
・地震、噴⽕⼜は津波によって⽣じた原⼦⼒損害
・正常運転によって⽣じた原⼦⼒損害・事故発⽣⽇から 10 年経過後、被保険者に損害賠償請求が⾏われた原⼦⼒損害・被保険者の故意、その他保険証券・約款に記載された免責事由によって⽣じた原⼦⼒災害（３）原⼦⼒損害賠償補償契約における損害の範囲と賠償措置額
１)契約によりうめることができる損害の範囲︓原⼦⼒損害賠償責任保険契約から除かれる次の原⼦⼒損害
・地震、噴⽕⼜は津波によって⽣じた原⼦⼒損害
・正常運転によって⽣じた原⼦⼒損害・その発⽣の原因となった事実に関する限り責任保険契約によってうめることができる原⼦⼒損害であって、当該事実があった⽇から 10 年を経過する⽇までの間に被害者から賠償の請求が⾏なわれなかったもの（当該期間内に⽣じた原⼦⼒損害については、被害者が当該期間内に賠償の請求を⾏なわなかったことについてやむをえない理由がある場合に限る。）
２)賠償に充てることができる賠償措置額①原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条第 8 号に規定する核燃料物質等の加⼯における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓240 億円②原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条第 11 号に規定する核燃料物質等の使⽤における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓240 億円③契約によりうめることができる損害の範囲︓付随して事業所の外において 実施する原⼦炉の運転等施⾏令第 2 条第 18 号に定める核燃料物質等の運搬における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓40 億円－２．原⼦燃料⼯業株式会社東海事業所（１）損害賠償措置の種類
・原⼦⼒損害賠償責任保険契約
・原⼦⼒損害賠償補償契約（２）原⼦⼒損害賠償責任保険契約における損害の範囲と賠償措置額①契約によりうめることができる損害の範囲︓原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条
第 8 号に規定する核燃料物質等の加⼯における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓240 億円
3②契約によりうめることができる損害の範囲︓原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条
第 11 号に規定する核燃料物質等の使⽤における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓240 億円③契約によりうめることができる損害の範囲︓付随して事業所の外において 実施する原⼦炉の運転等施⾏令第 2 条第 18 号に定める核燃料物質等の運搬における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓40 億円
ただし、次に掲げる原⼦⼒損害を除く。
・地震、噴⽕⼜は津波によって⽣じた原⼦⼒損害
・正常運転によって⽣じた原⼦⼒損害・事故発⽣⽇から 10 年経過後、被保険者に損害賠償請求が⾏われた原⼦⼒損害・被保険者の故意、その他保険証券・約款に記載された免責事由によって⽣じた原⼦⼒災害（３）原⼦⼒損害賠償補償契約における損害の範囲と賠償措置額
１)契約によりうめることができる損害の範囲︓原⼦⼒損害賠償責任保険契約から除かれる次の原⼦⼒損害
・地震、噴⽕⼜は津波によって⽣じた原⼦⼒損害
・正常運転によって⽣じた原⼦⼒損害・その発⽣の原因となった事実に関する限り責任保険契約によってうめることができる原⼦⼒損害であって、当該事実があった⽇から 10 年を経過する⽇までの間に被害者から賠償の請求が⾏なわれなかったもの（当該期間内に⽣じた原⼦⼒損害については、被害者が当該期間内に賠償の請求を⾏なわなかったことについてやむをえない理由がある場合に限る。）
２)賠償に充てることができる賠償措置額①原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条第 8 号に規定する核燃料物質等の加⼯における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓240 億円②原⼦⼒損害の賠償に関する法律施⾏令第 2 条第 11 号に規定する核燃料物質等の使⽤における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓240 億円③契約によりうめることができる損害の範囲︓付随して事業所の外において 実施する原⼦炉の運転等施⾏令第 2 条第 18 号に定める核燃料物質等の運搬における原⼦⼒災害賠償に充てることができる賠償措置額︓40 億円
５．原⼦⼒損害の賠償に係る事務の実施⽅法及び当該事務の迅速かつ適切な実施を図るための⽅策
ア．賠償に係る事務の実施に当たっての基本的な考え⽅
原⼦⼒損害賠償に係る対応については、原⼦⼒事業者として、被害者の救済と安⼼の確保を最優先に、関係法令、本⽅針および関係社内規定等に基づき、適切に実施するとともに、被害者の状況に応じた合理的かつ柔軟な対応を⼼がけ、さらに、被害者間の衡平性の確保に配慮する。
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イ．被害申出窓⼝の開設の⽅針
原⼦⼒損害が発⽣した場合、周辺住⺠の不安や混乱を防ぐため、原⼦⼒損害の状況に応じ、被害申出の受付窓⼝の開設を準備し、周辺住⺠等からの問い合わせに対して適切な対応に努める。
被害申出の受付窓⼝は、被害者の利便性に配慮した設置箇所とし、損害の規模によっては複数箇所の開設を検討する 。また、窓⼝の開設については、当社ホームページ等により広く請求者に周知するよう努める。
ウ．被害の申出の受付の⽅針
被害申出の受付窓⼝において、被害者が円滑に申し出できるよう、被害申出書や添付を求める証拠書類等については、その書式や記載内容を簡便なものとし、書式と必要な添付書類の速やかな提供に努めるとともに、請求者からの相談においては、個別事情に応じた丁寧な対応に努める。
エ．被害額の算定等の交渉と賠償⾦の⽀払の⽅針
被害の申出の受付後、被害額の算定等の交渉を誠実に進める。
合意書の取り交わしの際には、その時点で請求可能な損害についての賠償請求であり、残余分の請求が可能であることを確認する。
合意書の取り交わし後、合意書の内容に従って迅速に請求者へ賠償⾦を⽀払う。
オ．賠償の迅速性および柔軟性の確保の⽅針
原⼦⼒損害が発⽣した際の、被害申出窓⼝の開設、被害申出の受付、被害額の算定等の交渉、賠償⾦の⽀払に⾄るまでの各段階における体制や⼿続等の⼿順等を整備し、迅速かつ適切に賠償⼿続きが実施できるよう努める。
また、原⼦⼒損害の賠償に関する法律に定める仮払いの要否や実施⽅法について、被害の状況に応じて速やかに検討し、関係機関と調整の上、被害者の迅速な救済のために必要と認めた場合には、仮払いを開始する。
賠償⾦の⽀払いについて、賠償の柔軟性確保の観点から、被害額全額確定前に被害者の迅速な救済の観点から合理的だと考えられる場合には、合意書を段階的に取り交わし、損害のうち確定した部分から賠償⾦を⽀払うことを検討する。
６．原⼦⼒損害の賠償の実施に当たって取得する被害者に関する情報を適正に管理するために必要な措置
賠償の過程で⼊⼿することになる被害者の⽒名⼜は名称、住所、その他の被害者に関する情報や個別の賠償の経過等に関する情報については、関係法令および関係社内規程に則って取得・管理・利⽤を⾏い、被害者に対して確実な賠償に努める。
７．原⼦⼒損害の賠償の実施に関する国、保険者及びその他関係機関との連絡調整の迅速かつ適切な実施を図るための⽅策
平常時から、損害賠償に関する業務担当部⾨の連絡先を⽂部科学省、保険者およびその他関係機関と共有し、原⼦⼒損害が発⽣した場合は、その損害の状況ならびにその後の活動進展状況について、速やかに通知するよう努める。

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８．原⼦⼒損害賠償紛争審査会による和解の仲介が⾏われた場合における紛争の解決を図るための⽅策
原⼦⼒損害賠償紛争審査会による和解仲介⼿続きを利⽤すべく被害者から申⽴てがあった場合には、誠実かつ適切に対応する。
当該和解仲介⼿続において、和解案が提⽰された場合は、その内容を尊重し、誠実に対応する。また、成⽴した和解の内容については、速やかに履⾏する。
９．原⼦⼒損害賠償紛争審査会による指針が定められた場合における紛争の解決を図るための⽅策
原⼦⼒損害賠償紛争審査会が策定する指針により範囲が判定された損害については、指針内容に基づき、迅速かつ適正な賠償を進める。指針により範囲が判定されていない損害については、個別具体的な事情に応じて柔軟に対応する。
１０．損害賠償実施⽅針の変更の記録
改訂番号

改訂年⽉⽇

０2020 年 3 ⽉２４⽇改訂事由
新規制定

１１．損害賠償実施⽅針に関する問合せを受けるための連絡先
本件問合せ先原⼦燃料⼯業株式会社 ⼈事総務部
電話番号 045-500-6300
FAX045-500-6310

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備 考