５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当期振替額
交付年度

交付金当期交付額

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成１８年度

19,230-19,230--19,230平成１９年度

828,600-

828,600--

828,600-

平成２０年度

90,500-90,500--90,500-平成２１年度

34,763,424-

34,763,424--

34,763,424-

平成２２年度-3,488,140,000

3,373,765,662

114,374,338-

3,488,140,000-

35,701,754

3,488,140,000

3,409,467,416

114,374,338-

3,523,841,754

-

計

-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分（単位：円）
内訳

金額
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計－（業務達成基準を採用した業務は無い）－（期間進行基準を採用した業務は無い）-

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計－（費用進行基準を採用した業務は無い）-

会計基準第８１第３項による振替額

19,230

合計○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

19,230②平成１９年度交付分（単位：円）
内訳

金額
業務達成基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額－（業務達成基準を採用した業務は無い）
828,600①期間進行基準を採用した業務：蒲田事務所敷金②当該業務に係る損益等- ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：0円
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：0円- ｳ) 固定資産の取得額：828,600円（その他：828,600円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
損益計算書に計上した額に同じ
828,600

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

計

－（費用進行基準を採用した業務は無い）-

会計基準第８１第３項による振替額- －（会計基準第８１第３項による振替額は無い）

合計

828,600③平成２０年度交付分（単位：円）
内訳

金額

業務達成基準による振替額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

計

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

計

-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

会計基準第８１第３項による振替額合計－（期間進行基準を採用した業務は無い）-

運営費交付金収益計－（業務達成基準を採用した業務は無い）－（費用進行基準を採用した業務は無い）

90,50090,500○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

④平成２１年度交付分（単位：円）
内訳金額
運営費交付金収益
業務達成基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額2,496,027 ①業務達成基準を採用した業務：福利厚生関係費の制服費等②当該業務に係る損益等- ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：2,496,027円(福利厚生関係費：2,496,027円）
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：0円- ｳ) 固定資産の取得額：0円③運営費交付金の振替額の積算根拠
損益計算書に計上した額に同じ2,496,027
32,218,257 ①期間進行基準を採用した業務：労災上乗せ補償保険業務等②当該業務に係る損益等- ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：32,218,257円(福利厚生関係費：26,106,208円、その他の経費：6,112,049円）
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：0円- ｳ) 固定資産の取得額：0円③運営費交付金の振替額の積算根拠
32,218,257 損益計算書に計上した額に同じ

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

－（費用進行基準を採用した業務は無い）

計-

会計基準第８１第３項による振替額

49,140

合計○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

34,763,424⑤平成２２年度交付分（単位：円）
内訳

金額
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金

計

運営費交付金収益資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

資本剰余金

計

費用進行基準による振替額①業務達成基準を採用した業務：退職手当、各所修繕、基地従業員関係費(心の健康対策費、各種相談事務費、特別援護金を除く。）②当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：546,316,632円(制服費：294,414,535円、ほう賞費：173,263,822円、その他の経費：78,638,275円）
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：0円- ｳ) 固定資産の取得額：0円③運営費交付金の振替額の積算根拠
年度計画に記された計画について、予定どおりに執行したので、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額の全額を収益化
663,671,617
663,671,617①期間進行基準を採用した業務：上記業務達成基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等
ｱ) 損益計算書に計上した費用の額：2,693,068,047円(人件費：2,095,342,317円、物件費(各所修繕費を除く)：554,720,475円、114,374,338
その他の経費：43,005,255円）
ｲ) 自己収入に係る収益計上額：0円ｳ) 固定資産の取得額：114,374,338円(建物：90,801,060円、車両運搬具：12,176,201円、工具器具備品：2,927,400円、構築物：222,600円、ソフトウェア：8,247,077円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
2,797,114,199 計画期間が終了したので、運営費交付金の計画額の全額を収益化
2,682,739,861

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

－（費用進行基準を採用した業務は無い）

計
会計基準第８１第３項による振替額
合計

27,354,184
3,488,140,000○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

運営費交付金債務残高
業務等区分労務管理業務等
業務達成基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
期間進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
費用進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計
計労務管理業務等
業務達成基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
期間進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
費用進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計
計労務管理業務等
業務達成基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
期間進行基準 給与支給業務等を採用した福利厚生業務等
業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
費用進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計
計労務管理業務等
業務達成基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
期間進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
費用進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計
計労務管理業務等
業務達成基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
期間進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計労務管理業務等
費用進行基準 給与支給業務等を採用した
福利厚生業務等業務に係る分 法人共通
小計
計

残高の発生理由及び収益化等の計画

金額- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）（該当なし）- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）- （該当なし）-