公益財団法人三菱 UFJ国際財団

2023年度公募助成金募集要項

１．公募助成の目的
国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。
２．助成対象となる交流事業（１）国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に関して助成を行います。
この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。尚、2023年度についても新型コロナウイルスの影響等を考慮しオンライン（リモート）での開催も含むものとします。
（２）助成対象となる交流事業には以下の趣旨が求められます。
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日本、あるいは相手諸国の社会・文化・国際的課題等について、相互理解を図る内容であることある研究分野について、日本と海外のグループ・団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること
その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的な視野が広がるな
ど参加者の人材としての更なるレベルアップが実現する可能性を期
待できる内容であること（３）交流事業の助成採否の審査では以下の点を重視しております。
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単年度で終結するものではなく、継続性と発展性があるか単なる親善活動ではなく、真摯な討議討論、作業を通じて、参加者の成長や各国社会の将来等を展望した成果物を作成する内容であるか⦁ レクリエーションや実質的に観光・遊覧と見なされる内容のイベン
トが過度に含まれていないか（このようなイベントの比率が高い事業は、採択の際に優先度が後退するものとお考えください）1３．助成対象外の事業
助成対象外となる事業は以下の通りです。
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芸術・芸能・スポーツ等を通じた交流事業の内、技量向上・上演・大会開催が主目的と見なされる事業
営利収入がある事業
但し、助成申請事業の活動費確保を目的としたファンディング等の場合は個別にご相談ください
建物・記念碑の建設・維持費用
地方自治体や学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業
地方自治体や学校法人等の公的機関が間接的に関与する事業については、実質的内容により判断しますのでご照会ください
内容が実質的に社会福祉活動と見なされる事業
その他、当財団が不適当と認める事業

４．交流事業の参加者層・人数
交流事業参加者の年齢層は、大学生～30歳代の青年層が交流の主体・中心であることが原則です。
人数面では、参加者数は日本・海外夫々に10名～30人程度、最大でも夫々50人程度の規模であることが原則です。
個人単位の事業や参加者数が著しく少ない事業は、公益性に欠けることから助成は行いません。
また、参加者数が非常に多数の場合、個々人への効果が希薄になる可能性が考えられることから、慎重に取り扱います。
５．交流事業の期間・時期
交流事業の核となる直接的会合については、1～2日の極く短期間で終わるものではなく、1～2週間程度の日数があることが望ましく、またその前後には充分な事前準備や事後フォローが計画されていることが必要です。
尚、リモート開催の場合はその状況に応じ考慮いたします。
６．交流事業実施時期
2023年7月から2024年6月までの期間に、交流事業の核となる直接的会合の実施のための海外への渡航、あるいは海外から招聘等が行われる事業が対象となります。
７．助成金額（１）一般団体（NPO法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体）
2助成額は50万円です（助成申請額は50万円以内としてください）。
なお、多くのグループ・団体に対して広く当財団の助成金を活用頂きたいことから、ある一般団体に対する助成は3回まで継続して行い、3回目の助成の翌年から3年間は、同一事業か別事業かにかかわらず、応募はできません。（但し、2020年度・2021年度・2022年度の事業が新型コロナウイルスの影響で中止を余儀なくされた団体は当該年度に限りカウントしない扱いとします）
また、実質同一事業に別団体として応募することもできません。
（２）学生団体（交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体）
助成額は40万円です（助成申請額は40万円以内としてください）。
学生団体については、参加者の世代交代が毎年行われることを勘案し、応募休止期間は設定せず、連続して応募することが可能です。
８．助成金と自己負担との比率（一般団体・学生団体とも）
助成申請額に関連して、事業に必要な費用総額が、参加費等の自己負担部分と各種助成金・支援金とにより、相応のバランスで配分されていることが望ましいと当財団では考えており、事業実施可否が助成金次第といえる計画は回避いただくようお願いします。
９．助成金の使途助成の対象となる費目は以下の通りです。
適否不明の場合はご相談下さい。
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旅費 （海外渡航費、各国内での移動交通費、宿泊費）＊なお、宿泊と分離不可の食費（朝食費等）も含む
会議費（会場や諸設備借用の費用）
印刷・製本費（事業において使用する資料作成等の費用）
通信費（参加者間の連絡等に使用する費用）
雑費 （資料購入費、消耗品等の諸払、講師謝礼等の臨時人件費等）

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１０．海外所在の団体からの申請
海外所在のグループ・団体は助成申請できません。
（日本所在のグループ・団体のみ助成申請が可能です）
１１．助成採否について諸要件が本要項に合致していたとしても、必ず助成するということではありません。
応募を受け付けた案件は、当財団内で総合的に審査した上で助成採否を決定します。
また、諸要件が上記から外れる場合でも、検討の上、応募を受け付け、助成採択を行う場合があります。
１２．助成決定後の要対応事項
以下の事項は助成の条件であり、厳守してください。
対応が不十分な場合は、次年度以降の審査に影響する可能性がありますので、注意してください。
（１）事業見学
実際の事業や事業報告会（オンラインミーティング、オンライン報告会含む）について、当財団役職員が定期的に視察見学する方針としています。
従って、助成先団体から当財団へ、事業見学・報告会見学に関する情報を連絡し、見学に協力することを要件とします。
（２）助成金支給に関する手続きの励行
当財団からの通知・連絡等には必ず対応ください。
主な手続、依頼事項は以下の通りです。
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助成採否通知 ： 2023年5月中旬頃
当財団より郵送で助成採否の通知を行います。郵送時に決定通知書・収支報告書フォーム・助成金振込依頼書・領収証用紙を同封します。

⦁領収証作成 ： 2023年7月初旬
2023年7月初旬に助成金を指定口座に振り込む予定です。
振込みを確認の上、領収証を作成し当財団へ返送頂きます。

⦁事業活動等の見学視察 ： 各団体の活動時期に合わせご相談します4⦁

事業実施報告書・収支報告書作成 ： 渡航・招聘等終了後2か月以内
事業報告書の様式は適宜の様式とします
収支報告書は上記の通り決定通知書に同封する当財団所定の用紙を使用してください。
尚、事業活動等の写真の提供（当財団HPで公表）、財団主催の活動報告発表会への参加をお願いする場合があります。

近時、決定通知書・収支報告書用紙等の紛失、記入内容の不備、事業見学相談の連絡へ応答がないといった事態が頻発しています。
助成金振込後も円滑な運用をお願いします。
１３．申請書式の交付・申請書提出
助成申請書式の入手をご希望の場合、電話・電子メールにより当財団までご連絡ください。
特に、初めてご応募される団体とは、当財団事務局が面談をさせて頂いた後に交付致しますので、ご了承ください。
申請書式とともに提出が必要な添付資料については、「申請書記入・提出上の注意事項」をご覧ください。
なお、WEBからの申請書式ダウンロードはできませんのでご了承ください。

＜応募関連照会先＞
公益財団法人 三菱UFJ国際財団 事務局
電子メール： tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp
電話番号 ： 050-3649-8859

１４．申請書提出
申請書は、郵便または宅配便等により、紙面でのご提出をお願いします。
持参・電子メールでの提出はできません。
また、WEBからのアップロードはできません。

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＜郵送先＞〒105-0014
東京都港区芝2丁目4番3号
公益財団法人 三菱UFJ国際財団 宛＜スケジュール＞
事前相談・申請書式交付 ： 2022年11月24日（木）より申請書受付開始： 2022年12月12日（月）申請書式交付締切 ： 2023年 1月16日（月）申請書受付締切： 2023年 1月31日（火）（消印有効）

申請書はコピーを保管し、記載内容が確認できるようにお願いします。
申請書提出後の事業内容・収支計画の変更は、厳に納得性のある場合を除き認められません。また、事業内容・収支計画に変更が生じた場合は、当財団事務局まで必ずご連絡ください。
助成金対象事業の計画が大きく変更になった場合（特に参加人数や開催日数の大幅減）、事業実施が不可能になった場合には、助成金の一部または全部を返還して頂くことがあります。
また、助成金の支給を不適当と判断した場合には助成金の支給を取り止め、または事後であっても既に支給した助成金を返還して頂くことがあります。
１５．審査結果の通知
助成採否は、2023年5月中旬頃に、原則、連絡担当者に郵送にてお知らせします。
採用となった事業については当財団HP等で公表しますが、不採用となった事業に関しては公表いたしません。また、不採用となった理由等審査内容についてはお答えできません。
例年、採否連絡の際、申請書上に記載されている連絡先と交信できない事例が発生しています。
必ず当財団が連絡を取ることができるように注意してください。
１６．個人情報の取扱いについて
個人情報は原則として利用目的の範囲内で、かつ業務遂行上必要な範囲内で利用します。
法令等の定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情6

報を第三者に提供しません。
助成が決定した場合、助成対象団体名、助成対象事業名を当財団のHP上で公表しますのでご承知ください。
個人情報の取扱いに関する同意については、申請書式に添付の「個人情報の取り扱いについて」をお読み頂いた上で、申請書式上の同意欄にチェックを記入してください。
以上

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