公益財団法人東京観光財団

経営改革プラン（2021 年度～2023 年度）

公益財団法人東京観光財団
(所管局)

１

産業労働局

基礎情報
設立年月日
所在地

2020年8月1日現在
2003年10月15日
東京都新宿区山吹町346-6

日新ビル6階東京都民の英知によって育まれた産業や技術と東京都が有する歴史的文化的に価値ある資団体の使命源等を活用して、東京都における魅力ある観光と国際的なコンベンションの振興を図り、もって、本邦の産業と経済を活性化させるとともに、国民文化の向上と国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

１

公益目的事業（公益目的事業会計）
・外国人旅行者誘致
・観光情報の発信

事業概要

・MICE誘致
・地域の観光振興
２

その他事業（収益事業等会計、法人会計）・パスポート交付に伴う東京都手数料徴収業務等

役員数

27 人

(都派遣職員

3 人

都退職者

1 人）

役

常勤役員数

4 人

(都派遣職員1 人

都退職者

1 人）

職

非常勤役員数23 人(都派遣職員2 人

都退職者0 人）

常勤職員数

130 人

(都派遣職員17 人

都退職者0 人）非常勤職員数

5 人

員
数

基本財産
都出資（出捐）額
都出資（出捐）比率

他の出資（出捐）
団体及び額

その他資産

300,500 千円
0 千円※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

0.0 ％
237,800 千円(社)東京ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ・ﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞ・ﾋﾞｭｰﾛｰ

30,000 千円

株式会社東京ビッグサイト

5,000 千円

東京商工会議所

27,700 千円

その他

46 団体

デジタルサイネージ40基（新宿区５基、中央区３基、墨田区１基、台東区７基、渋谷区７基、千代田区９基、江東区3基、港区5基）

等

２

財務情報（２０１９年度決算・単位：千円）
区分

経常収益

事業全体

8,981,037

構成割合

経常費用

100%

構成割合

8,946,920

損益

100%

（償却前損益）200,181①外国人旅行者誘致

4,479,188

49.9%

4,479,188

50.1%

0

②観光情報の発信

2,053,467

22.9%

2,053,467

23.0%

0671,328

7.5%

671,3287.5%

01,583,110

17.6%

1,583,11017.7%

0⑤その他事業

101,762

1.1%

82,5670.9%

19,195⑥収益事業等会計

83,4980.9%

68,5760.8%

14,922

⑦法人会計

8,684

0.1%

8,684

0.1%

0

③MICE誘致④地域の観光振興事
業
別損34,117※固定資産への投資額：59,087
経 常 費 用 内 訳

経 常 収 益 内 訳
その他 137,437

益

人件費

事務費その他 407,138

802,911

都財政受入額

物件費8,843,600＜都財政受入額

7,736,870

内訳＞＜物件費内訳＞

受託料

5,507,766

東京都受託事業費4,980,490

補助金

1,387,962

観光事業費

1,255,187

負担金

1,222,007

地域振興事業費545,330

その他

725,864

その他

955,863（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金（負債の部）
5,809,264

3 流動負債

5,718,184

借入金

有価証券

5,644,734

その他

5,644,734

4 固定負債

13,212,040

貸

その他

借

2 固定資産15,194,341

借入金

対

基本財産

300,500

その他

13,212,040

照

特定資産

14,787,410

負債合計

18,856,774

表

その他固定資産106,432（正味財産の部）

ー固定資産

84,049

正味財産合計91,0802,146,832

ー有価証券等ーその他
資産合計

22,38221,003,606※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

負債・正味財産合計

21,003,606

３

平成２7年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
３－１ 経常収益額から見る事業動向
・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、経常収益が増加。

経常収益額（単位：百万円）
8,981

7,831
6,872
5,818

2,945

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29Ｈ30R1

３－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性

10,00096.0%

都財政受入額（単位：百万円）
98.3%
98.0%
98.2%

8,000

6,756
5,704

6,000

4,000
2,000
0

224
997

2,827
4251
422

676

593
1,049

992

3,808

4,122

Ｈ28

Ｈ29

98.5%

7,687

8,844
726

795

1,222

1,183

1,388

・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、都財政受入額が増加。

1,0495,508

4,660

2,149

Ｈ27Ｈ30

R1出えん金負担金
補助金
委託料
経常収益に占める都財政受入額割合

３－３ 職員数の推移から見る経営状況
・都費事業の増加に伴う体制整備のため、職員数が増加。

職員数（単位：人）15013412813011453110

73182183907062503310302316.1%

1023-10Ｈ27※都退職者なし

431212432225

2316707680

5214.5%

15.8%

16.4%

16.4%

Ｈ28Ｈ29Ｈ30R1

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める
都派遣職員の割合※端数調整のため、合計と内訳の計とが合わない場合がある。

・事業の確実な実施のため、有為な人材を確保・育成する必要があり、常勤嘱託の固有職員の振替を実施（H28年度）。
→H28年度以降の職員採用は固有職員を中心に行っている。
・それぞれの職員区分が担う役割は以下のとおり。
＜都派遣職員＞
各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメントや都との連絡調整業務等に従事。
＜固有職員＞
観光・MICE分野の専門性・ノウハウ等を発揮する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
＜常勤嘱託職員＞
定型業務等の補助的業務に従事。

４

主要事業分野に関する分析（１／４）
【外国人旅行者誘致】

国際観光都市としての東京ブランドの発信や訴求など、外国人旅行者誘致のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
海外でのﾃﾚﾋﾞCM放映、海外ﾒﾃﾞｨｱのｻﾎﾟｰﾄ、海外旅行博への出展、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査等

各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）

4,479,188
1,032,420
3,530,742

2,742,710

事業収益

2,314,866
1,365,449 817,800
248,425
15,782
5,180
1,111,844 1,481,284

Ｈ27

1,034,761920,274

1,822,436

Ｈ28

2,482,673

R1
都その他

事業費用（単位：千円）

2,314,866

事業費用

1,365,449
97,06584,853

123,932
104,969

23,645
104,733

3,079,375

Ｈ30

都補助金

2,742,710

367,393

13,308Ｈ29

都委託料

3,530,742

4,479,188
240,475
155,461

327,615
120,3074,083,252

2,614,332

3,082,820

2,085,965

1,183,531

Ｈ27

Ｈ28

外注費

Ｈ29

Ｈ30

人件費

その他

R1

再委託費（単位：千円）
65.4%

74.0%

56.3%

再委
託費

1,010,706 1,302,857

Ｈ27Ｈ28

66.5%

61.7%
1,692,782

Ｈ2919

職員構成

11142116.7%

11Ｈ28H297Ｈ27211155.3%

7.1%【直営の主な業務】
各事業の企画・調整、都との連絡調整、外注先の選定・連絡調整、海外プロモーション時の現地マネジメント・セミナープレゼンテーション、国内外におけるネットワークづくり等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
CM放映、広告出稿、海外旅行博出展、クリエイティブ制
作、調査業務等→当財団が直営で行うよりも高い付加価値が享受できる業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

・再委託している内容
CM放映、広告出稿、クリエイティブ制作、調査業務
等・再委託している業務において、当財団で実施している業務は、各事業の企画・マネジメント、都との連絡調整、再委託先の選定等。

Ｈ30

R1

再委託割合

27

職員数（単位：人）14

・都費事業の拡大に伴い、事業費用の総額が増加。

2,347,964 2,928,443

再委託費

15

・H25の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。

21
11118 4.8%

H301121227.4%

R1

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメントや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【外国人旅行者誘致】『リーチ数』の最大化（単位：百万人）

2,707

2,640

H30

R12,246

事業
成果
①Ｈ27

Ｈ28Ｈ29【外国人旅行者誘致】『「東京」ファン数』の最大化（単位：万人）

495354

事業
成果
②Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29399H30（『リーチ数』の最大化）
・プロモーションの目的は、より多くの潜在的・顕在的訪日（訪都）旅行者層に対して「旅行地としての東京」を訴求し、来訪を促すこと
・そのような事業目的に合わせて、よりマクロな数値（成果）として『リーチ数」の最大化を設定
・H29年度に新規設定したため、以前の数値はなし（過去に遡って把握できない数値が含まれるため）

R1（『「東京」ファン数』の最大化）
・リーチした潜在的・顕在的訪日（訪都）旅行者層が、自ら能動的に東京が発信する情報に再接触することを促す・そのような旅行者層を『「東京」ファン』化させることで、訪都意欲の向上、さらにはリピーター化を促す
・H29年度に新規設定したため、以前の数値はなし（過去に遡って把握できない数値が含まれるため）

４

主要事業分野に関する分析（２／４）
【観光情報の発信】

各種ガイドブックの制作や観光情報センターの運営など、旅行者向け観光情報の発信・提供のための取組を事業 実施
概要 （具体的な内容）
ウェルカムカードの製作、観光情報ｾﾝﾀｰの運営、東京ブランドの推進事業等
各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）

事業収益

2,284,225
2,099,478 2,053,467
1,929,340 156,343
115,638
157,450
492,410
177,066
246,694
586,042
282,949

793,209
232,593・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。

1,469,325 1,635,472 1,397,798 1,649,323

560,616Ｈ27

Ｈ28Ｈ29

都委託料

Ｈ30

都補助金

R1
都その他

・都費事業の拡大に伴い、事業費用の総額が増加。

事業費用（単位：千円）
1,929,340
44,504
98,964

事業費用

2,284,225
167,793132,294

2,099,478

2,053,467

5,513
136,713337,083
121,665

793,209
48,686
66,902

1,785,872

1,984,138

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

人件費

その他

1,957,252

1,594,719

677,621Ｈ27

外注費

R1

再委託費（単位：千円）
1,357,675

1,407,372

1,351,996

1,114,691

70.4%
59.2%

56.9%

再委
託費

68.5%

53.1%

・再委託している内容
クリエイティブ制作、観光情報センター現場業務等・再委託している業務において、当財団で実施している業務は、各事業の企画・マネジメント、都との連絡調整、再委託先の選定等。

451,141

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29
再委託費

Ｈ30

R1

再委託割合

職員数（単位：人）
24
23
15

3
3

1210

職員構成

【直営の主な業務】
各事業の企画・調整、都との連絡調整、外注先の選定・連絡調整、国内におけるネットワークづくり等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
クリエイティブ制作、観光情報センター現場業務等→当財団が直営で行うよりも高い付加価値が享受できる業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

3
4

17.4%

12.5%

1
1
2 10.0%613.3%
1218Ｈ27Ｈ28Ｈ291616Ｈ30

2
3 18.8%

11R1

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【観光情報の発信】

東京の観光公式ウェブサイト「GO TOKYO」
外国人ユーザー数（単位：千人）

事業成果①7,079

7,756

5,764
3,768

Ｈ274,417

Ｈ28

Ｈ29H30

R1【観光情報の発信】

東京観光情報センター外国人来場者数（単位：千人）779

事業
成果②666649

Ｈ28Ｈ29697549

Ｈ27H30（東京の観光公式ウェブサイトの外国人ユーザー数）・東京の観光のディスティネーションとしての認知度や訪都外国人旅行者の利便性を向上させるため、東京の観光公式ウェブサイト「GO TOKYO」を運営し、東京の魅力を発信するとともに、訪都外国人旅行者向けの観光情報を提供
・H24年度の財団への事業移管以降、利用者目線に立ったウェブサイト運営等により、ユーザー数を拡大

R1（東京観光情報センター外国人来場者数）
・訪都外国人旅行者の利便性向上のため、旅行者向けの観光情報を提供するセンターを５か所で運営（都庁舎、羽田空港等）
・設置箇所や営業時間の拡大などにより、訪都外国人旅行者の需要を取り込み、来場者数は概ね増加傾向（令和元年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い年度後半に外国人の渡航が激減）

４

主要事業分野に関する分析（３／４）
【MICE誘致】

MICE主催者等への個別の誘致活動や開催時の支援サービスの提供など、ＭＩＣＥ誘致のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ誘致・開催支援、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞﾂｱｰ,企業会議誘致・開催支援、ﾕﾆｰｸﾍﾞﾆｭｰ利用促進、MICEｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成等※MICEとは M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C：Convention（国際会議）、E：Exhibition/Event（展示会・イベント等）

各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）
630,147
521,067

77,964

5,929

事業収益

233,449

671,328

570,646

279,745

316,315339,338

443,318

235,393

235,868

197,738

180,365

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R12,499
125,430
105,520

Ｈ27

都委託料

都補助金

都その他

事業費用（単位：千円）
630,147

521,067

139,142

78,072

事業費用

233,449

144,061

8,439
95,01447,64533,570148,831

671,328

570,646

17,89946,389209,535

158,587

298,934

342,174

365,670

Ｈ28
外注費

Ｈ29
人件費

Ｈ30
その他443,894

129,996

Ｈ27

151,648

146,129
130,481

再委
託費

73,390

24.1%

31.4%

29.8%

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29
再委託費

職員構成

11113

168 0%
Ｈ27

Ｈ28Ｈ30【直営の主な業務】
各事業の企画・調整、都との連絡調整、外注先の選定・連絡調整、補助金交付業務、コンベンション誘致のためのビッドペーパー作成、国内外におけるネットワークづくり等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
調査業務、開催支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ制作等→当財団が直営で行うよりも高い付加価値が享受できる業
務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

・再委託している内容
調査業務、開催支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ制作等・再委託している業務において、当財団で実施している業務は、各事業の企画・マネジメント、都との連絡調整、再委託先の選定等。

19.4%

R1

再委託割合

職員数（単位：人）
2726

27

1 122

1122

11222120 8%

21Ｈ30

R1181325.6%

・都費事業の拡大に伴い、事業費用の総額が増加。

R1

再委託費（単位：千円）
155,067

・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。

7%0%
Ｈ29

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

7%・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメントや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【MICE誘致】

財団が支援したMICEの開催件数（単位：件）

39

34
事業開始

事業成果
①39

1918109Ｈ28

Ｈ2934222Ｈ27

国際会議開催件数（C）

H30

R1

報奨旅行・企業会議開催件数（M・I）ユニークベニュー利用件数（単位：件）

24

事業
成果
②1310
事業開始

1Ｈ273
Ｈ28Ｈ29H30

R1（財団が支援したMICEの開催件数）
・東京の国際都市としてのプレゼンスを向上させるとともに、MICE参加者の滞在による経済効果を高めるた
め、MICE主催者等に対して、個別の誘致活動を展開・誘致ツールとして様々な支援（開催資金助成等）を実施
・誘致活動の拡大により、件数は増加傾向※M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、
C：Convention（国際会議）、E：Exhibition/Event（展示会・イベント等）【MICE誘致】（ユニークベニュー利用件数）
・MICE開催都市としての魅力を向上させるため、MICEの会場として、美術館や庭園等の特別感を演出できる施設（ユニークベニュー）の利用を促進する取組を実施
・H28年度の調査・開発により、受入可能施設数は増加
・利用者側と施設側の利用条件等が合致しにくい実態があるなかで、調整をサポートし、一定の実績を確保

４

主要事業分野に関する分析（４／４）
【地域の観光振興】

地域の観光関連団体への支援や観光インフラ整備支援など、観光資源の発掘・開発や受入環境整備のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
観光関連団体への支援（ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ演出等）、観光ｲﾝﾌﾗ整備支援（多言語対応、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化等）、東京ﾛｹｰｼｮﾝ
ﾎﾞｯｸｽの運営、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ設置等
各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）
1,441,602
1,044,215
885,506

事業
収益

381,590

219,513
97,1684,480
58,644318,466

568,825Ｈ27

Ｈ28710,357
330,557

183,293373,165Ｈ29

527,270

542,196

Ｈ30

R1

都補助金

都その他

・都費事業の拡大に伴い、事業費用の総額が増加。

事業費用（単位：千円）

1,044,215

381,590
78,192
66,352885,506
222,888
109,599

340,142553,019544,218

159,855

1,583,110

1,441,602
106,634
213,272

214,175
270,367

1,121,696 1,098,568

237,046
Ｈ27

Ｈ28
外注費

Ｈ29
人件費

Ｈ30
その他

R1

再委託費（単位：千円）
539,223

再委託費

385,875

35.7%

384,393

Ｈ2716

職員構成

・再委託している内容
ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ制作、ｲﾍﾞﾝﾄ開催、調査業務等・再委託している業務において、当財団で実施している業務は、各事業の企画・マネジメント、都との連絡調整、再委託先の選定等。

28.9%

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

再委託割合

職員数（単位：人） 4243

29110111

191
23.8% 15

31.0%

28.6% 211658

1 1581Ｈ27【直営の主な業務】
各事業の企画・調整、都との連絡調整、地域の観光関連団体との連絡調整、補助金交付業務、東京ﾛｹｰｼｮﾝﾎﾞｯｸｽの運営、国内におけるﾈｯﾄﾜｰｸづくり等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ制作、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ製作、ｲﾍﾞﾝﾄ開催、調査業務等→当財団が直営で行うよりも高い付加価値が享受できる業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

26.7%

43.6%

再委託費

31.3%

34.1%

302,116

136,121

・H25年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。

914,332

487,757

都委託料

事業費用

1,583,110

Ｈ28

1

25.6%

15

7
11Ｈ291616

Ｈ30

R1

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメントや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果―
統計なし

観光関連団体・民間事業者への支援件数（単位：件）
355

事業
成果①211140155

Ｈ28Ｈ2943Ｈ27H30163【地域の観光振興】

180184

H30R1140

事業
成果②Ｈ27Ｈ28Ｈ29（観光関連団体・民間事業者への支援件数）
・都内各地域の外国人旅行者の受入環境の向上や地域イベントの活性化を図るため、観光関連団体や民間事業者へ助成することにより、多言語対応やライトアップ演出など、地域の観光振興に係る取組を促進
・観光インフラ整備課を設置し、都から事業移管（H27年度）

R1

東京ﾛｹｰｼｮﾝﾎﾞｯｸｽのﾛｹ撮影支援件数（単位：件）

189【地域の観光振興】（「東京ロケーションボックス」のロケ撮影支援件数）
・ロケ地の観光資源化による地域の活性化を図るため、「東京ロケーションボックス」を運営
・東京ロケーションボックスは、東京のフィルムコミッションとして、映画等の制作を支援する取組を実施
・映像作品を通して、東京の魅力を国内外に発信
・職員による許可施設との綿密な調整や撮影に協力する地域の増加などにより、支援件数（撮影許可件数）は一定の水準を維持している。

（様式１）
団体 (公財)東京観光財団
戦略名（所管局） 産業労働局
現プランとの関係
戦略番号

戦

東京の観光推進機関とし見略ての企画機能・専門性の直１強化

し３年後（2023年度）の到達目標

目標

経営事業

ポスト 先進的区分

改革

執行

コロナ なDX

財務

民間等

都⾧期連携

戦略

【目標①】財団・都施策の充実に資する企画提案数 30件
１２【目標②】共同研究・アドバイザリー会議の議論をテーマとしたカンファレンスへの参加者・視聴者数

600名

組織運営〇

〇

〇

〇

【目標③】専門性向上に資する検定・資格試験合格者数 90名【目標①】2023年度末までにTCVBミーティング参加者・視聴者数

戦略２

観光関連事業者への支援の強化

見直3,000名（年10回、各回100名）
6【目標②】2023年度末までに民間事業者同士の商談機会の提供件数600件（年４回、各回50件）

し【目標③】2023年度末までの新規賛助会員獲得数

戦略
３

地域の観光振興のための取組強化

運営

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

120社・団体【目標①】「新たな旅行スタイル」「『社会的課題の解決』に貢献する観光」に係る

見
直

事業

5

し地域資源の発掘・磨き上げ

2023年度末までに30件【目標②】「新たな旅行スタイル」「『社会的課題の解決』に貢献する観光」に係るベストプラクティスの検証・地域への情報発信

事業
運営

〇

〇

〇

2023年度末までに30件【目標①】意欲的に東京の情報を収集する層の獲得:
戦

外国人旅行者誘致のため

見略のプロモーション効果の直

４

最大化

し

2023年度末までにSNSフォロワー数総計45万人増（15万人 x 3年）
3【目標②】観光レップが設置されている重要15市場における、訪都意欲のある有望層が東京の実施するプロモーションに接触した割合:

事業
運営

〇

2023年度末までに市場平均32%

戦略５

国際会議、報奨旅行等誘致件数の拡大

見直し4【目標①】2023年度末までに、財団が支援した国際会議（C）、報奨旅行等（MI）の誘致成功件数:75件

事業
運営

〇〇

（様式２）(公財)東京観光財団

戦略１ 東京の観光推進機関としての企画機能・専門性の強化

組織
運営

経営

事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

〇

〇

〇

財務

民間等

⾧期連携戦略〇【戦略を設定する理由・背景】
新型コロナウイルス感染症の影響からの都内観光産業の早期復活に向けて、多様な主体が一体となって国内観光振興やDXの浸透等新たな課題に対応していくことが求められており、当財団の企画機能・専門性を強化して観光振興ネットワークを構築することで東京の観光振興を牽引する必要がある。
団体における現状(課題)

課題解決の手段◆インバウンド回復に時間を要する中、イ◆国内誘客に軸足を置きながら新たな施策【目標①】

ンバウンド対応の取組だけでなく、国内観を企画していくため、先進的取組を行う企

財団・都施策の充実に資する企画提光振興や事業者支援の強化、旅行者の志向

業やIT関連企業、観光協会など多様な主体

案数

個別取組事項３年後（2023年度）の到達目標

30件

企画提案の実施

到達目標①の変化に対応した観光資源開発、DXの活用 と共同研究を実施するとともに、有識者がによるサービス展開など新たな課題に対応観光に係る諸課題を議論するアドバイザ【目標②】することが求められている。

リー会議を創設・運営することで、多様な共同研究・アドバイザリー会議の議

主体との観光振興ネットワークを構築す論をテーマとしたカンファレンスへる。の参加者・視聴者数集約や市場動向分析を行い、各主体間の連◆共同研究やアドバイザリー会議により蓄【目標③】携促進を図る必要がある。また、外国人の積した知見や新たな施策を都への企画提案

専門性向上に資する検定・資格試験

視点に加え各分野に造詣の深い国内有識者や財団の事業へ反映するとともに、情報共合格者数の視点を事業に反映する必要がある。

有や公開議論を行うカンファレンスにて、◆それらの課題にオール東京で対応するた◆インバウンド回復を見据え、デジタルマーケティングを活用したプロモーション◆デジタル活用などをテーマとした専門性展開や、デジタル化等新たな競争条件を踏向上研修を実施するとともに、専門性向上まえたMICE誘致を行う必要がある。に資する資格等取得を組織的に支援し、職員の専門性を向上させていく。

進捗管理

共同研究の実施

90名

①600名

め、多様な主体と連携しながら現場意見の多様な主体に普及していく。

中期経営計画の策定及び②

観光に係る諸課題を議論するアドバイザリー会議②の開催

専門性向上のための能力開発③

（様式２）

2020年11月時点の実績

３か年の取組（年次計画）
2022年度

2021年度

2023年度○2021年度の共同研究やアドバイザリー会議での議論を踏 ○2022年度の共同研究やアドバイザリー会議での議論を踏○2019年度までの共同研究の成果等を踏まえ、都への本格 ○財団・都施策の充実に資する企画提案を実施（５件）

まえ、財団・都施策の充実に資する企画提案を実施（10

まえ、財団・都施策の充実に資する企画提案を実施（15的な企画提案を実施（2020年７月）

件）

件）○提案結果の検証及び2023年度の提案内容の検討○提案結果の検証及び2024年度の提案内容の検討○中期経営計画の策定に向けて、職員向けのキックオフセミナーを実施○提案結果の検証及び2022年度の提案内容の検討○企画提案等を踏まえ、中期経営計画を策定・公表○中期経営計画に基づく事業運営・進捗管理○企画提案を踏まえ、必要に応じて見直しを実施○観光地経営実践に向け渋谷区観光協会と共同研究を実施○2020年度内に観光庁・大阪府と連携してシンポジウムを ○デジタルマーケティング等をテーマに民間事業者や都内○2021年度の実績を踏まえて研究テーマを設定

開催予定

観光協会との共同研究３件の実施○民間事業者や都内観光協会との共同研究３件の実施○2019年度は２件（DMOの役割等）、2018年度は３件○研究成果をカンファレンス（年１回）で発表○研究成果をカンファレンス（年１回）で発表○在京外国人や国内有識者によるアドバイザリー会議を年○中期経営計画に基づきテーマを検討・設定し、在京外国２回開催

人や国内有識者によるアドバイザリー会議を年２回開催○カンファレンス（年１回）にて公開議論の実施○カンファレンス（年１回）にて公開議論の実施（訪都ビジネス客のブレジャーニーズ等）実施○在京外国人へのグループインタビューを1回開催（2021年1月に2回目開催予定）○デジタルマーケティングやDXの活用など観光の新たな課○世界各国のDMOの取組等をテーマとして職員向けに専門性向上研修を４回実施

題をテーマとした専門性向上研修を６回実施○マーケティングや観光関連資格など専門性向上に資する検定・資格試験の受験料を財団職員に補助する仕組みを導入○2021年度の研修成果や外部環境の変化等を踏まえて研修テーマを設定し、専門性向上研修を６回実施○マーケティングや観光関連資格など専門性向上に資する検定・資格試験の受験料を補助することで受験勧奨○中期経営計画に基づく事業運営・進捗管理○企画提案や外部環境等の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを実施○2022年度の実績を踏まえて研究テーマを設定○民間事業者や都内観光協会との共同研究３件の実施○2021年度から2023年度までの研究成果を総括してカンファレンス（年１回）で発表○2021年度及び2022年度の議論を踏まえてテーマを検討・設定し、在京外国人や国内有識者によるアドバイザリー会議を年２回開催○カンファレンス（年１回）にて公開議論の実施○2022年度の研修成果や外部環境の変化等を踏まえて研修テーマを設定し、専門性向上研修を６回実施（一部は職員自らが講師となる研修を実施）○マーケティングや観光関連資格など専門性向上に資する検定・資格試験の受験料を補助することで受験勧奨

（様式２）(公財)東京観光財団

事業

戦略２ 観光関連事業者への支援の強化

運営

経営事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

〇

〇

財務

民間等

⾧期連携

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や外出自粛による国内観光需要の減少により、賛助会員をはじめとした観光関連事業者の経営に大きなマイナスの影響が出ており、早期復活に向けて新たな経営課題に取り組む事業者の支援が必要。
団体における現状(課題)

課題解決の手段◆観光関連事業者への支援を強化すること◆新たな経営課題や事業者ニーズに対応し【目標①】が急務であり、感染症対策への支援やオンたテーマで財団主催セミナー「TCVBミー

・2023年度末までにTCVBミーティ TCVBミーティングにおライン化への移行、デジタルデータの活用ティング」を開催し、各種事業の中で蓄積ング参加者・視聴者数など新たな事業者ニーズを踏まえ、賛助会した先進事例等についても情報提供を図る員を始めとした民間事業者等に対する情報ことで、賛助会員を始めとした事業者の事発信や支援等が必要。

業展開を後押ししていく。

◆ウィズコロナに対応した新たな事業を展◆賛助会員と民間事業者を対象としたビジ【目標②】開する上で、賛助会員ネットワークを活用ネスマッチングイベントを、会員企業や政・2023年度末までに民間事業者同したビジネス交流機会の提供など、ビジネ策連携団体等と共催することにより、事業士の商談機会の提供件数スチャンスの獲得を求める賛助会員からの者による新たなビジネスの創出に寄与し、声が高まっている。

観光関連産業の活性化に貢献していく。

◆経営悪化等を理由とした賛助会員の退会◆賛助会員のニーズをきめ細かに把握し、【目標③】が2020年度は11月末時点で14社・団体に新たなサービスを提供することで、既存会・2023年度末までの新規賛助会員上っていることから、賛助会員向けサービ員の満足度を高めるとともに新規賛助会員獲得数スの魅力向上を図り、PR機会の提供など賛 を獲得し、賛助会員ネットワークをより強助会員への支援を強化することが必要。

固なものとしていく。

３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項

ける情報発信到達目標①

3,000名（年10回、各回100名）
民間事業者同士の商談機会の提供

600件（年４回、各回50件）

120社・団体

賛助会員向け新サービスの提供②③

（様式２）

2020年11月時点の実績

３か年の取組（年次計画）
2022年度

2021年度○新たな経営課題や事業者ニーズに対応したテーマでTCVB○オンラインでTCVBミーティングを４回実施

ミーティングを開催し、先進事例等を情報共有
TCVBミーティング

度は交流機会の提供は中止〇2019年度は、TCVBビジネス交流会３回、賛助会員と非賛助会員とのマッチングイベント１回実施○新たな経営課題や事業者ニーズに対応したテーマでTCVB
ミーティングを開催し、先進事例等を情報共有

10回実施○TCVBミーティング参加者へのアンケートを実施○新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2020年○2021年度のアンケート結果を踏まえ必要な改善を実施

TCVBミーティング

10回実施○TCVBミーティング参加者へのアンケートを実施

2023年度○2022年度のアンケート結果を踏まえ必要な改善を実施○新たな経営課題や事業者ニーズに対応したテーマでTCVB
ミーティングを開催し、先進事例等を情報共有
TCVBミーティング 10回実施○2021年度実績を踏まえ、民間事業者の参加促進に向けた ○2022年度実績を踏まえ、民間事業者の参加促進に向けた○他団体とも連携しながら、賛助会員と民間事業者を対象取組を実施

更なる取組を実施としたビジネスマッチングイベントをリアル又はオンライ○他団体とも連携しながら、賛助会員と民間事業者を対象○他団体とも連携しながら、賛助会員と民間事業者を対象

ンで４回実施としたビジネスマッチングイベントをリアル又はオンライとしたビジネスマッチングイベントをリアル又はオンライ

ンで４回実施ンで４回実施○賛助会員向けアンケートの実施○賛助会員向けアンケートの実施○賛助会員・非会員向けのビジネスセミナーを１回実施○賛助会員向けアンケートの実施○新型コロナウイルス感染症の影響とニーズ等についてア○アンケート結果を踏まえ、TCVBミーティング等での会員ンケート調査を実施（2020年６月）

企業によるPR機会の提供など新サービスの実施

３件○2021年度に実施した新サービス３件について、アンケー ○2022年度に実施した新サービス３件について、アンケー
ト結果を踏まえて必要な見直し・改善を実施

ト結果を踏まえて必要な見直し・改善を実施○アンケート結果を踏まえた新サービスの実施 ３件○アンケート結果を踏まえた新サービスの実施 ３件

（様式２）(公財)東京観光財団

事業

戦略３ 地域の観光振興のための取組強化

運営

経営事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナなDX

〇

〇〇

財務

民間等

⾧期連携戦略〇〇【戦略を設定する理由・背景】
近郊への観光、自然・健康志向、旅行の小規模化・分散化など、旅行者の志向が変化する中、「新たな旅行スタイル」に向けた取組が急速に進み、地域間の競争が激化している。また、観光分野におけるSDGs達成に向けた環境対策やDX活用を通じた高齢者支援等「社会的課題の解決」が求められている。
団体における現状(課題)

課題解決の手段

個別取組事項３年後（2023年度）の到達目標◆インバウンド需要の回復に時間を要する◆地域の観光資源を総点検し、DX対応を進 【目標①】

中、先に回復が見込まれる国内旅行需要のめつつ発掘と磨き上げを行うことで、新た・「新たな旅行スタイル」「『社会喚起に向け、旅行客が東京において「新たな旅行スタイルに対応する、あるいは社会な旅行スタイル」を体験できる、あるいは課題の解決に貢献する商品・サービスの開的課題の解決』に貢献する観光」に 運用
係る地域資源の発掘・磨き上げ「社会的課題の解決」に貢献できる商品・発や高付加価値化を目指す。

2023年度末までに30件サービス提供に向けた取組の強化が必要。
【目標②】◆将来的なインバウンド需要の回復も見据営の推進に向けて、地域・住民の理解促進

・「新たな旅行スタイル」「『社会え、地域住民、観光協会、民間企業や自治を図りつつ、当財団がDMOとしてハブ的機 的課題の解決』に貢献する観光」に体等様々な主体が連携し、地域・住民に寄能を発揮し、都や地域の観光協会、民間事り添った持続可能な観光地経営の推進が求業者など多様な主体との観光振興ネットめられる。

ワークを構築し、各主体間の連携等の促進を図る。

◆国内旅行者に対し、都内観光事業者の感染防止対策や東京観光の魅力について、東トップ総合窓口の設置・◆国内観光需要の喚起のため、感染防止対いて、DX対応・デジタル技術の活用も踏まえ、DMOとして一体的にプロモーションを展開。

①

ベストプラクティスを多②

有

多様な主体との連携・協係るベストプラクティスの検証・地 働域への情報発信①②

2023年度末までに30件
国内旅行者向けのプロモーション展開

京の観光推進機構（DMO）として、一体的 策やテーマ性をもった東京観光の魅力につな情報発信を強化することが求められる。

観光団体等向けワンス面的に分析し、地域と共◆地域の観光振興及び持続可能な観光地経到達目標①②

（様式２）

2021年度

３か年の取組（年次計画）
2022年度

2023年度○引き続き、「地域支援窓口」により、観光関連団体等の○引き続き、「地域支援窓口」により、観光関連団体等の○引き続き、「地域支援窓口」により、観光関連団体等の○引き続き、「地域支援窓口」により、観光関連団体等の支援ニーズを把握し、多面的・継続的な支援策を提案

支援ニーズを把握し、多面的・継続的な支援策を提案

支援ニーズを把握し、多面的・継続的な支援策を提案

支援ニーズを把握〇SDGsへの貢献やDXによる利便性の向上など、「社会的〇2021年度結果の検証に基づき、当該年度に求められる〇2021、2022年度結果の検証に基づき、当該年度に求め○22件の観光資源の開発を支援（テーマ限定なし）

課題の解決」の視点を取り入れた10件の観光資源の開発を「社会的課題の解決」の視点を取り入れた10件の観光資源られる「社会的課題の解決」の視点を取り入れた10件の観重点的に支援の開発を重点的に支援

光資源の開発を重点的に支援〇地域住民の理解促進につながる観光地経営の推進をはじ〇2021年度の分析結果に基づき、新たな着眼点や分析の視 〇2021、2022年度の分析結果に基づき、新たな着眼点やめとする先進的な取組を進める都外の地域を多面的、継続角を追加し、当該年度に求められるベストプラクティスを分析の視角を追加し、当該年度に求められるベストプラク的に分析することで、ベストプラクティスを10件発信

10件発信

ティスを10件発信〇既存事例の継続支援に加えて、当該年度における重点支〇既存事例の継続支援に加えて、当該年度における重点支

援テーマ１分野を設定して、観光事業者、企業、教育機関

援テーマ１分野を設定して、観光事業者、企業、教育機関とのネットワーク構築と連携・協働を強化。複数要素を組とのネットワーク構築と連携・協働を強化。複数要素を組みあわせて既存資源の高付加価値化を図る。

みあわせて既存資源のさらなる高付加価値化を図る。

〇2021年度の効果検証及び社会情勢を踏まえ、国内プロ〇2021､2022年度の効果検証及び社会情勢を踏まえ、国内モーションを展開し、効果検証を実施

プロモーションを展開し、効果検証を実施

2020年11月時点の実績○1件のベストプラクティスを抽出し、財団ホームページ等で共有〇西多摩地域において観光関連団体及び民間事業者の連携〇既存事例の継続支援に加えて、当該年度における重点支を推進し、自然を生かした広域での観光資源開発や組織力

援テーマ１分野を設定して、観光事業者、企業、教育機関強化を支援とのネットワーク構築と連携・協働を強化。

○旅行者の多様な関心・志向に対応し、東京観光の新しさ〇都内観光の早期回復に向けて、都内観光関連事業者が連や意外性を想起させるテーマ性のあるプロモーションを展携して東京観光の魅力発信に係るキャンペーンを実施する

開ため、協議会を設置・開催〇1都3県を中心とする近隣県と連携し、東京2020大会のレガシーを活用したPRを実施

（様式２）(公財)東京観光財団

戦略４ 外国人旅行者誘致のためのプロモーション効果の最大化

事業
運営

経営事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナなDX

〇

〇

財務

民間等

⾧期連携

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンドについて、2019年並みの交流人口に回復するのは2024年と言われており、さらに新型コロナウイ
ルス感染症が終息に向かう時には観光経済の回復を目指して世界各国が一斉にプロモーションを実施し、競争の激化が予想される。
団体における現状(課題)

課題解決の手段◆東京2020大会に向けて、TVCMを中心に ◆訪都意欲の獲得に向けて、SNSの特徴を【目標①】

より多くの潜在的訪日旅行者層に対して活かしたデジタルマーケティングの他、意欲的に東京の情報を収集する層の「認知」拡大に向けたプロモーションを実キャンペーン等を実施することでSNSフォ獲得:施してきた。大会後は、東京への関心をつロワーを増やし、意欲的に東京の情報を収

2023年度末までにSNSフォロワー

なぎとめるとともに、これまで獲得した集する層を獲得していく。

数総計45万人増「認知」や「関心」を「意欲」へとつなげるプロモーションの展開が求められる。

（15万人 x 3年）◆訪都需要回復見込みが早い市場や訪都意欲のある有望層に焦点を当てて、時機を逸◆国際旅行が以前の水準に回復するまで4年 することなくプロモーションを展開してい【目標②】程度を要するとのUNWTOの予測もあるこく。また、各市場やターゲットに適したメ観光レップが設置されている重要15とから、市場ごと・ターゲットごとの国際ディアにおいて、訪都意欲が高まるコンテ

市場における、訪都意欲のある有望旅行需要の回復基調に合わせて、他都市とンツの活用など様々なプロモーション手法

層が東京の実施するプロモーションの競合も意識しながらプロモーションを展を駆使しながら「観光地としての東京」のに接触した割合:開する必要がある。

浸透を図り、有望層の訪都意欲の更なる向2023年度末までに市場平均32%上に努める。

個別取組事項３年後（2023年度）の到達目標

到達目標

SNSの特徴を活かしたデジタルマーケティングの①

実施

各市場特性に基づいたプロモーションの実施②

（様式２）

2020年11月時点の実績

2021年度

３か年の取組（年次計画）
2022年度

2023年度

感染症の影響が残る中、訪都を希求する内容を中心に各キャンペーン等を実施しながら各SNSの特徴を活かしたデ2年間の成果並びに時点のトレンドを意識しながら各SNSのSNSフォロワー数

SNSの特徴を活かした発信を行い、東京の観光関連情報をジタルマーケティングを行い、東京の観光関連情報を継続

特徴を活かしたデジタルマーケティングを行い、東京の観1,193,782人継続的に収集する層の増加に努める。

的に収集する層の増加に努める。

光関連情報を継続的に収集する層の増加に努める。

SNSフォロワー数

SNSフォロワー数

SNSフォロワー数 15万人増（2019年度）
訪都意欲のある有望層がプロモーションに接触した割合:
市場平均30％

15万人増

15万人増

感染症の影響が残る中、各市場の状況・特性を踏まえつ

感染症からの回復を考慮しつつ、訪都意欲の向上を図るプ

2年間の成果並びに時点のトレンドを意識しながら、訪都意つ、プロモーションを実施。別途海外市場動向調査で測定

ロモーションを市場別に戦略的に実施することにより、訪欲の向上を図るプロモーションを市場別に戦略的に実施すしている訪都意欲のある有望層がプロモーションに接触し都意欲のある有望層がプロモーションに接触した割合を向ることにより、訪都意欲のある有望層がプロモーションにた割合を2019年並みに回復させる。

上させる。

接触した割合を市場平均32%まで向上させる。

（様式２）(公財)東京観光財団

事業

戦略５ 国際会議、報奨旅行等誘致件数の拡大

運営

経営事業

ポスト先進的改革

執行

コロナ

なDX

〇

〇

財務

民間等

⾧期連携戦略〇〇【戦略を設定する理由・背景】
国際会議、報奨旅行等は海外都市との誘致競争が激化している。新型コロナウイルス感染症の拡大により安全・安心な開催やデジタル化等新たな競争条件が加わった。ポスト・コロナに向け、誘致活動を積極的に推進するとともに、継続してMICE開催地東京のプレゼンス向上を図る必要がある。
団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆新型コロナウイルス感染症拡大の影響に◆ウィズ・コロナではオンラインPR推進に 【目標①】より主催者や参加者からは安全・安心な開より海外の主催者等の東京への関心を繋ぎ・2023年度末までに、財団が支援

催はもとよりデジタル化（オンライン会議

とめ、ポスト・コロナで対面営業を一気にした国際会議（C）、報奨旅行等整備等）といった施設の受入環境整備への展開する。また、誘致中の国際会議ではデ（MI）の誘致成功件数:75件

対応が求められているものの、財団としてジタル化等新たな競争条件を踏まえた提案

十分な支援が出来ていない。

により誘致強化を図る。

◆加えて、海外先進都市のコンベンション◆ビジネスイベンツウェブサイト

ビューローと比較すると、財団は感染症対（BET）、Tokyo Unique Venues（TUV）

策等安全・安心なMICE開催に係る取組を始 及びTOKYO MICE Hubsのコンテンツめとする対外的な情報発信が遅れている。

（360°動画等）を充実させ、海外の主催者等向けにMICE開催地としての東京をPRし◆さらに、デジタル化に対応した人材や誘ていく。

致に必要なグローバルな視点を持つ人材が質量ともに未だ不十分である。

◆財団職員や都内事業者の人材育成支援を強化し、MICEに係る人材を増やすとともに、デジタル対応能力の向上などレベルの底上げを図る。

個別取組事項
主催者・プランナーへのプロモーション強化

ウェブサイトへのアクセス数増加

人材育成の高度化

到達目標

①①

①

（様式２）

2020年11月時点の実績

３か年の取組（年次計画）
2022年度

2021年度

2023年度○海外ネットワークの活用及びターゲットの絞り込み等を○2021年度の結果を踏まえて主催者・プランナーへの追加 ○2022年度の結果を踏まえてターゲットの再調整等を行っ

商談件数:114件

行い主催者・プランナーへのアプローチを実施

アプローチを実施

た上で主催者・プランナーへのアプローチを継続（海外・国内トレードショー、ファムトリップ、ウェビ

商談件数:275件（250件（2020年度想定）x1.1）

商談件数:330件（275件（2021年度想定）x1.2）

商談件数:430件（330件（2022年度想定）x1.3）

ナー、主催者との商談等）（海外・国内トレードショー、ファムトリップ、ウェビ（海外・国内トレードショー、ファムトリップ、ウェビ（海外・国内トレードショー、ファムトリップ、ウェビナー、主催者との商談等）

ナー、主催者との商談等）

ナー、主催者との商談等）○定期的なコンテンツのアップデート及び電子ニュースレ○2021年度の結果を踏まえたコンテンツのアップデート及 ○2022年度の結果を踏まえ、必要に応じてコンテンツの追アクセス件数（合計）:231,810件

ター配信や広告掲載等によるウェブサイトへの誘導

び電子ニュースレター配信や広告掲載等を継続し誘導

加修正や広告掲載等の継続により誘導（BET:146,699件、TUV:78,982件、アクセス件数（合計）:291,000件

アクセス件数（合計）:322,000件

アクセス件数（合計）:353,000件（BET:160,000件、TUV:120,000件、（BET:180,000件、TUV:130,000件、（BET:200,000件、TUV:140,000件、MICE Hubs:6,129件）

MICE Hubs:11,000件）○講座内容のブラッシュアップと共に、プレスリリースや（新規）

MICE関連事業者に対する声掛け等を実施
受講者数:150名

MICE Hubs:12,000件）

MICE Hubs:13,000件）○2021年度の結果を踏まえた講座内容のブラッシュアップ ○2022年度の結果を踏まえた講座内容のさらなるブラッと共に、プレスリリースやMICE関連事業者に対する声掛け シュアップと共に、プレスリリースやMICE関連事業者に対等を継続する声掛け等を引き続き実施。

受講者数:150名

受講者数:150名

(公財)東京観光財団

共通戦略

手続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク

現状

取組事項

手続のデジタル化（2020年11月末現在）
現時点でオンライン化対応済のものは、全体の約3％程度である（件数ベース）。

2021年度末の到達目標

当財団の規程等の改正によりデジタル化の対応が可能な手続等については、2021年度末までに全件、規程等を改正する。また、2021年度末までにシステム導入の試行を行う。

押印廃止に係る財団内ルールを策定するとともに、押印の定めのある手続のうち団体の規程
はんこレス

現時点ではんこレス対応済のものは、存在しない。

等の改正により対応が可能なものについては、2021年度末までに全件、規程等を改正する。
また、代替措置の整備に向け、システム導入の試行を行う。

FAXレス

パソコン等機器を使用できない事業者等を除き、積極的にメールを使用するなど、FAXレスの推進に取り組んでいる。

５

機器の設定変更による受信の電子化を推進するとともに、引き続き、パソコン等機器を使用できない事業者等を除き、積極的にメールを使用することにより、2021年度のFAX送受信件数を98％減少させる（2019年度比・送信相手先がFAX受信以外不可のものを除く。）。

つのレ

ペーパーレス

財団内外での打合せや研修等について、積極的にMicrosoft Teamsの画面共有機能を使用 新たに電子契約や起案等の電子化を導入するなど内部業務手続上のペーパーレスを推進させするなど、ペーパーレスの推進に取り組み、紙の使用を抑えている。

ることにより、2021年度のコピー用紙総使用量を40％減少させる（2019年度比）。

ス・シティガイド検定受験対策セミナーの受講料は一部クレジットカード払いが可能（検定 ・シティガイド検定受験対策セミナーの受講料は、オンライン上での申込みのため、全件クキャッシュレス

タッチレス

受験料については、試験会場ごとに申込み・支払いを行うため、会場ごとに対応が異なレジットカード払いで対応する。

る。）

・広告掲載費等については、クレジットカード、電子マネー及びQRコードでの支払いができ

・広告掲載費等は、口座振替で対応済

るよう、関係規程等の改正や機器等の導入を行う。

一部の説明会等は、オンラインで実施している。

原則、全ての説明会等をオンラインで実施する。

テレワーク中の社内サーバー接続を可能にするなど整備を行い、窓口事務従事職員を除く 現在運用で行っているテレワークに係る申請手続の簡素化や半日単位のテレワーク実施等にテレワーク全職員がテレワーク可能な環境となっている。テレワーク可能な職員による実施率約ついて規程改正を行うなど、よりテレワークを活用しやすい環境を整備することで更なる定53％※（2020年8月24日から9月18日まで）着を図る。テレワーク可能な職員による実施率50％※（2021年９月対象）※「実施件数／当月の勤務日数／テレワーク勤務可能な職員数」により算出※「実施件数／当月の勤務日数／テレワーク勤務可能な職員数」により算出