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政策提言

PHP Policy Review

2015.11.05
Vol.9-No.71

地方創生を深化させる「当たり前」 の３原則１０カ条～拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ～
荒田英知 あらた ひでとも
政策シンクタンク PHP 総研
主席研究員 ・ 地域経営研究センター長「地方創生」が政府や地方自治体の政策をめぐるキーワードになって 1 年余りが過ぎた。この 10 月までに、全国の地方自治体の半数近くが地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を終えたとされる。
果たして地方創生は順調に進んでいるのか。この先、地方創生を深化させるために何が必要かを提言する。

〔地方創生を深化させるための３原則〕
１ 固有の “生業” の維持創造を地方創生の根幹に置く
２ 地方経済が大きな転換点にあることを地方創生に活かす
３ 地方創生の実効を上げるため自治体間連携を強化する〔地方創生を深化させるための１０カ条〕
１ 地方創生に向き合うには、 危機意識の共有が必要
２ 自立的な地方創生には、 拠点都市の育成が必要
３ 効果的な地方創生には、 地域連携の強化が必要
４ 強力な地方創生には、 首長のリーダーシップが必要
５ 持続可能な地方創生には、 PDCA サイクルの形成が必要
６ 地方創生を成し遂げるには、 住民参加の徹底が必要
７ 地方創生の未来には、 地域高等教育機関の活用が必要
８ 迅速かつ柔軟な地方創生には、 土地利用の自己決定権が必要
９ 地方創生の車の両輪として、 さらなる行財政改革が必要
１ ０ 魅力的な地方創生には、 地域の発信力を高めることが必要

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1. 問題意識「地方創生」が政府や地方自治体の政策をめぐるキーワードになって 1 年余りが過ぎた。
出生率が現状のまま回復せず、東京圏への人口流入が続けば「2040 年にはわが国の市区町村の約半数に消滅可能性がある」とする日本創成会議の提言が、わが国の人口減少の加速化に対する危機意識に火をつけたのが昨年 5 月のこと。政府は 12 月には「まち・ひと・しごと創生法」を定め、全国の地方自治体に平成 27 年度中に地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定するよう求めている。
この 10 月までに、全国の半数近くの自治体が策定を終え、地方創生は最初のひと山を越える。
残る自治体の大半も来年 3 月までには完了すると伝えられている。果たして、地方創生は順調に進んでいるのであろうか。
地方創生は「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく」ことを政策目的として掲げている。しかし、その実現手段として講じられた一連の取り組みは、あまりに国主導色・画一色が強すぎはしないか。政府
が定めた「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」では、地方創生の「深化」がキーワードになっている。地方創生というテーマを、地方自治体が主体的に深化させるために改善すべきことは何なのか。自治体レベルの取り組みが、総合戦略を策定する段階からそこに盛られた施策の実行段階に入るこの時期にあらためて考えてみる必要があろう。
いわゆる地域活性化は、これまでにもあの手この手が講じられてきたが、十分な成果を上げたとは言い難い。今回、政府は地方自治体に地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を求めるに当たり、検討すべき内容の大枠や情報、人材、予算等について手厚い配慮を施している。しかし、国の号令一下の中央集権的な手法から脱却し、地方自治体に地域経営の主体としての自覚と創意工夫を促すことこそが 20 年来の地方分権改革の主眼だったのではないか。
こうした枠組みの下で地方自治体が策定する地方版総合戦略の多くは、5 年間の実施期間中に国の新型交付金や各種の補助金を確保するためのツールに変質してしまってはいないか。加
えて、第 3 次安倍改造内閣で「一億総活躍」が新たな政策の目玉として掲げられ「新・3 本の矢」が示されたことで、地方創生の取り組みが失速してしまうことも懸念される。こうした観点からも、今一度、地方創生の進め方を吟味すべきであろう。

2. 地方創生を阻む 2 つの壁
地方創生では、平成 26 年末に国が策定した、2060 年に総人口 1 億人を維持するための「長期ビジョン」と向こう 5 年間の「総合戦略」に基づき、全国の都道府県と市区町村が、地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を今年度中に策定することが努力義務とされている。また、2

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総合戦略については、国が示した以下 4 つの政策分野を念頭に、基本目標、施策の基本的方向、具体的な施策を、数値目標を設定して地方版の総合戦略を策定するよう求めている。
① 地方における安定した雇用を創出する② 地方への新しい人の流れをつくる③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
共同通信社が平成 27 年 3 月にまとめた自治体トップアンケートでは、「国の総合戦略に対する評価」について、「大いに評価する」が 17.3%、「ある程度評価できる」が 69.9%で大勢を占めていた。一方で、少数意見ではあるが、「目新しさがない」「横並び、焼き直し」「パイの取り合い」「検討期間が短い」「総合計画と二重手間になる」などの指摘もあった。
それから半年余りの間に、多くの自治体で検討作業が進んでいるが、これまでの取り組みを見る限り、「地方創生を阻む 2 つの壁」が存在することを指摘することができる。

（１）国主導、画一主義、上意下達の壁
まず指摘すべきは、本来は地方自治体が自ら主体的に取り組むべき地方創生が、国主導かつ画一的に進められた点である。
国は地方創生の大目標として、2060 年に総人口を 1 億人に維持することを掲げた。国立社会保障・人口問題研究所の従来の中位推計では、わが国の人口は 2048 年には 1 億人を割って 9,913 万人となり、2060 年には 8,674 万人まで減少するとされていた。しかし、急速な人口減少は社会保障費や財政全般に深刻な影響をもたらすことから、特殊合計出生率を 2030年に 1.8 程度、2040 年には 2.07 程度まで回復させることで、総人口 1 億人を維持することが必要としたのである。
これを念頭において、各自治体では人口ビジョンの作成を進めている。出生率を向上させて、自治体レベルでの人口を自然増に転換させたり、それが無理でも自然減を抑制して人口減少を緩やかにしたりすることは自治体版人口ビジョンの策定において、まず検討すべき課題であろう。しかし、現実的には、出生率を裏付けをもって向上させるシナリオを描くことのできる自治体は例外的な存在と言わざるを得ない。現在 1.4 程度で推移している出生率を国が設定した目標まで向上させることは、特定の地域を除いては至難の業である。
そもそも、「③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という政策分野は、「①地方における安定した雇用を創出する」が充足されてこそ効果を発揮する施策である。これなしに子育て環境の整備のみに力を傾注した場合には、自治体が講じる各種の子育て支援サービスを無制限に拡充するサービス合戦に陥ってしまうことが危惧される。第 3 次安倍改造内閣が掲げた「新・3 本の矢」の１つに「希望出生率 1.8 の実現」という項目が入ったように、今一度国策としての出生率の向上策を吟味したうえで、自治体が講じるべき施策について検討する必要があると考えられる。
同様の問題は、地方への移住においても生じている。多くの自治体が検討しているのは、人口の社会移動に着目した、社会増の推進策ないしは社会減の抑制策である。このうち前者は「②3■ PHP Policy Review

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地方への新しい人の流れをつくる」に即した施策であり「移住の促進」として具体化が図り易く、その成果も目に見えやすい。実際にいくつかの中山間地の自治体では移住者を増やし、先進事例として注目を浴びている。逆説的ではあるが、これらの先進事例は数が限られているからこそ、先進事例と呼ばれているのである。新住民の獲得はもちろん重要なテーマではあるが、東京から地方へという人口の社会移動の誘導策に全ての自治体が取り組んだとしても、その総和は、結局はゼロサムゲームとなってしまう。
闇雲に移住促進に飛びつくのではなく、一定の集積を備えた拠点都市が、より魅力を高めて東京集中に対する人口のダム機能を高めていく場合や、人々の田園回帰の欲求の高まりに呼応した田舎暮らしの環境整備など、地域特性を見極めたうえでの戦略的な施策化が求められる。
求められているのは、全国一律ではない地域戦略であり、それは後述するように個々の自治体で完結するのではなく、自ずと広域連携を促すことになろう。

（２）自治体個別フルセット主義の壁
もう 1 つの壁は、国から求められた地方版の総合戦略づくりを、全国 47 都道府県と 1741
市区町村が個別にフルセットで進めたところにある。もちろん、単独で地方創生に一定の答えを見出すことのできる自治体もある。しかし、今日の生活圏域、経済圏域を考えた時には、複数の自治体が政策目標を共有し、力を合わせて取り組んだ方が効果的と考えられる場合も多い。
連携の必要性に対する問題意識は国の総合戦略からも読み取れるが、具体的な連携促進策への踏み込みが弱い点が課題である。
言うまでもなく、地域の存続には “ 生業 ” の維持創造が大前提である。したがって、国が示した政策 4 分野の中でも「①地方における安定した雇用を創出する」の重要性が最も高いということは明白である。国は講ずるべき施策の基本的方向として、「地域の産業構造や自然環境等を分析した上で、地域の特性を生かした産業政策に取り組む」とする。この場合の地域が、ただちに個々の自治体の単位と一致するものではないことは自明なはずである。
今回、国はビックデータを活用した地域経済分析システム「RESAS( リーサス )」を提供して、属人的な経験やカンに頼るのではなく定量的なデータに基づいて政策立案することを求めている。こうした情報提供については評価できるし、自治体側も有効活用すべきである。自治体の枠を超えた「生活経済実態に即した圏域づくり」が重要との問題意識は、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」からも読み取れる。
しかし、現状ではリーサスの情報量が断片的で時系列での分析などができないことに加えて、肝心の産業関係のデータが守秘義務の関係から閲覧できる職員が厳しく制限されているなどの運用上の課題もある。これらの課題を克服して、ビックデータ時代に相応しい情報のプラットホームを構築することは、国にしかできない役割ということができる。
地方自治体が自前の地域産業政策を講じることができるか否かは、地方創生の成否を大きく左右する論点である。それは比較優位のある地域固有の産業を形成できるかにかかっている。
比較優位を見出す地域単位として、個々の自治体のみを想定するのではなく、スケールメリッ
トを意識した一定の地域のまとまりを形成していくことが欠かせない。

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また、「④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」
は、「小さな拠点」の整備をはじめ、過疎的な地域における人口減少に対する防衛的な施策が念頭に置かれているようにも見受けられる。しかし、「地域と地域を連携させる」という視点は、広域的な地域経済圏を形成するという観点で考えれば、「安定した雇用を創出する」うえで高い重要度を持つものと考えられる。通勤圏ひとつとっても、個々の市町村内で完結しているわけではないからである。ところが、地方創生では「個々の自治体のフルセット主義」の中に埋没してしまっている。
もちろん、地域連携の必要性は認識されており、広域連携した施策を実施することや県が積極的に関与する必要性は指摘されている。しかし、実際に多くの総合戦略に盛られた連携施策を見る限りは、広域連合や定住自立圏などの枠組みの中で、すでに着手されているものが目立ち、地方創生だからといって意欲的に踏み込んだ取り組みは少ない。
都道府県の枠を超えるような経済・産業の圏域形成についても、地方創生を通じて地域が自立していくために欠かせない取り組みと言える。今回は、都道府県も市区町村同様に自前の総合戦略を策定することとなっているが、ここにもフルセット主義の弊害が現れている。府県内の市町村間の連携推進には府県が音頭を取ることが期待されているが、府県を超えた広域連携の方向性は見て取れない。
雇用の創出を最大の課題と捉えた時には、たとえば北部九州地域における自動車関連産業の県境を超えた集積の推進や、北陸新幹線の開業による北陸各県が一体となった観光振興などに大きな可能性を見い出すことができる。その際に、県境を超えたヒト・モノ・カネの動きについて、リーサスは有益な示唆を与えてくれるものと考えられる。

（３）自治体間連携はなぜ進まないのか
自治体間連携の必要性は国も認識しており、「広域観光や都市農村交流など個別の施策における複数市町村間の連携」には交付金を優先配分する方針を打ち出し、「複数の市町村が共同して地方版総合戦略を策定すること」も促している。しかしながら、日常生活圏や経済圏の広がりと比べた時に、多くの自治体の総合戦略に盛られた連携施策の内容は、既存の広域行政施策の延長線上にとどまっている。
これはある意味で「平成の大合併」の後遺症でもある。約 3300 市町村が 1700 まで減少したこの時期には、10 以上の市町村による大型合併も多かった。中には、浜松市や新潟市などのように、中心市と周辺町村の合併によって、都市部と山村部を抱える「国土縮図型」の政令指定都市も誕生した。これら合併自治体にとってみれば、地域連携という課題は合併により内包化され、いろいろな苦労を伴いながらも単一自治体の合意形成の過程で課題解決が図られている。そうした自治体が全国に一定数ある中で、あらためて地域連携をもちだされても、積極的にはなれないという心理的ないし政治的な側面を無視することはできない。
国の政策も合併以後は連携がキーワードとなっており、総務省の「定住自立圏」を皮切りに、その大型版というべき「地方中枢拠点都市圏」や国土交通省が進める「高次都市連合」などの施策が、地方創生の中で「連携中枢都市圏」に統一された。現在、9 圏域でモデル事業が行わ

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れているが、目覚ましい進展があるとは言い難い。
そうした中で例外的とも言える取り組みがある。鳥取・島根両県にまたがる米子・境港・松江・出雲・安来の 5 市で構成する「中海・宍道湖・大山圏域市長会」は、自治体版に先立って圏域版の総合戦略案をまとめた。人口約 66 万人の同圏域は、鳥取・島根両県の人口の半分を占め、人口流出を食い止めるダム機能を果たそうと、産業圏域の形成や交通ネットワークの充実などを共有すべき政策の柱に掲げたうえで、各市の総合戦略に盛りこむことにした。県境も超えた5 市の連携が進んだ背景には、将来に危機感を強めた地元商工会議所の強い働きかけがあったとされる。
しかし、同様の取り組みは全国的にはほとんど見当たらず、行政任せにしたままでは自治体の垣根は下がらないことを物語っている。自治体フルセット主義を乗り超えていくためには、経済界をはじめとした地域の多様な主体の積極的な参画が不可欠である。

3. 地方創生を深化させるための 3 つの原則
以上見てきた地方創生の現状をふまえて、地方創生が人口減少時代の地域の存続に資する取り組みに深化するために必要と考えられる 3 つの原則を、地域固有の “ 生業 ” を維持創造するという観点からまとめた。

原則１

固有の “ 生業 ” の維持創造を地方創生の根幹に置く地域の存続には “ 生業 ” の維持創造が不可欠であり、持続的に地方創生を進めるためには、雇用と税収が安定的に創出されることが最優先課題となる。そのためには、従来型の一過性の補助金や公共事業などの財源に依存しない、自立的な地域産業の構築が必要である。地域を担う自治体には、固有の地域産業政策を自ら立案し実施することが、地域経営を担う主体としての重要な役割であることを再認識すべきである。また、地域の「稼ぐ力」を高めるためには、自治体の組織や人的資源配分も従来とは大きく変革していくべきであろう。

原則２

地域経済が大きな転換点にあることを地方創生に活かす

世界のマーケットで勝負できるグローバル企業は、日本企業の中でも少数派であり、地域経済の盛衰はローカル企業が握っている。これまで、ローカル経済を支えてきた企業の多くは、ダイナミズムよりも安定性を好み、地域の労働人材を維持吸収してきた。ところが、人口減少が始まり人手不足が顕在化したいま、ローカル企業においても、緩やかな退出、再編や集約化を積極的に行い、経済活動の密度を高めて生産性を向上させていく環境が整った。こうした社
会経済環境の転換を活かすことのできる戦略的な地域産業政策を講じていく必要がある。

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原則３

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地方創生の実効を上げるため自治体間連携を強化する

一定規模以上の自治体では自律的な地方創生の取り組みが期待できる一方で、中山間地や農山漁村の地方創生をいかに進めるかという課題も厳然と存在する。小規模自治体における成功事例も少なくないが、いわば限られた点の成功にとどまっているのが現状であり、残る多数の消滅可能性を食い止めるには、これらの成功を点から面に拡大していくことができるかが問われている。地域固有の生業を創造するためには、自治体間の連携を一層強化して、従来の自治体フルセット主義の垣根を取り払う必要がある。

4. 地方創生を深化させるための 10 カ条
3 原則をふまえて、地方創生を持続的・効果的に深化させるために何が必要かについて 10カ条にまとめた。総合戦略の策定を終えた全国の地方自治体の「地方創生を深化させる次の一手」として参考となれば幸いである。

第1条

地方創生に向き合うには、危機意識の共有が必要

人口減少の進展は「静かな有事」であり、地方自治体に与える影響は極めて大きい。日常生
活機能の維持、医療福祉サービスの確保、財政の持続可能性など、今後の人口減少が地方自治体の存立基盤を揺るがすことは間違いない。過去に講じられてきたさまざまな地域活性化策と比べても、時代環境はいっそう厳しい。「消滅可能性」という言葉を突き付けられたことに反感を抱く自治体関係者もあるが、危機意識を共有することが地方創生の出発点となる。今回こそ「困ったら国がなんとかしてくれる」という意識とは、きっぱりと決別しなければならない。

第2条

自立的な地方創生には、拠点都市の育成が必要

政令指定都市や中核市など、一定の規模を有する自治体では、組織体制も充実しており地域産業政策をはじめとして、地方創生に対して主体的に取り組むことができる。また、浜松市、新潟市のような、平成の大合併で誕生した都市部と農山村が共存する国土縮図型の政令指定都市は、都市型の政策課題ばかりでなく中山間地の地域課題に対しても高い行政能力で対応することが可能である。地方自治体として一定の規模・能力を備えた拠点都市を育成することが、地域の稼ぐ力を高めて自立的な地方創生を進めるうえでは欠かせない。東京圏に対する人口のダム機能という観点からも、拠点都市の役割が重要である。

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第3条

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効果的な地方創生には、地域連携の強化が必要

地方版の総合戦略は、この 10 月中に半数近くがまとまり、残る多くの自治体でも平成 27年度中には完了する見込みである。戦略策定が個別フルセットに進んだことの問題はすでに指摘したが、今後の実行過程で少しでも軌道修正する努力が必要である。
自治体版の総合戦略の多くは、国が示した 4 つの政策分野を念頭に置いて策定されているため、地域特性の似通った地域では、類似の施策が盛られているケースが目立つ。それらについては、府県も含めて広域連合や定住自立圏などの枠組みを活用した「総合戦略の広域実施計画」を追加策定したり、そうした取り組みに対して新型交付金を優先的に配分することなどが求められる。これらを通じて、地域連携をより強化していくことが求められる。

第4条

強力な地方創生には、首長のリーダーシップが必要

ダイナミックに施策展開している自治体では、鈴木康友・浜松市長、篠田昭・新潟市長らの取り組みに典型的なように、首長が自ら示した選挙公約 ( マニフェスト ) を起点として政策を遂行している。行政計画である総合計画との連動を図り、優先順位を定めてスピーディーに政策展開が行われている。地方創生も首長の力強いリーダーシップなくしては進まない。また、規制緩和等で国と協議する際には、首長の交渉力が問われる場面もあり、「内なる指導力と外への交渉力」が地方創生を進める首長像として求められる。

第5条

持続可能な地方創生には、PDCA サイクルの形成が必要

今回の地方創生では、総合戦略に KPI( 重要業績評価指標 ) の設定が強く求められていることが特徴的である。そもそも、自治体は固有の総合計画を策定している。地方自治法による策定義務が廃止されたからこそ、自治体の自律的な最上位計画としての総合計画の重要性を改めて意識すべきである。計画・実施・評価・予算が連動する PDCA サイクルを形成することは、地方創生を一過性の取り組みではなく持続可能なものとするために必須の取り組みである。

第6条

地方創生を成し遂げるには、住民参加の徹底が必要

総合戦略づくりを 10 月までに完了した自治体においては、策定プロセスで十分な住民参加が行われたかどうかを検証する必要がある。短期間で検討作業を進めようとすれば、参加のプ

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ロセスはどうしても手薄なものになりがちだからである。総合戦略に盛られた施策の実施局面においても、多様な住民参加の方策が講じられるべきである。
地方創生を担うのは人であり、行政職員だけの努力ではおぼつかない。産官学金労言ともいわれる各分野との人材交流を密にし、地域内外の人材をフル活用する取り組みが欠かせない。
そのためには、地方創生人材バンクの開設などが検討に値すると考えられる。

第7条

地方創生の未来には、地域高等教育機関の活用が必要

多くの地域には、地域内に大学や短大、高専などの高等教育機関が存在している。これらを貴重な地域資源として活用すべきである。成長社会においては、大学は大都市への人材流出の装置であったと言わざるを得ないが、地方創生においては地域の未来を担う人材供給に軸足をおくべきである。
文部科学省においても、大学の役割について従来の研究・教育に加えて地域貢献を第 3 の柱とする改革が進んでいる。この観点を推し進めて、グローバルな知の拠点としての G 型大学ではなく、将来の地域経済を担うローカル人材の供給に重点を置く L 型大学へのシフトが求められる。また、高等学校においても、職業教育をより重視する方向で見直しが行われるべきであろう。

第8条

迅速かつ柔軟な地方創生には、土地利用の自己決定権が必要

地方創生に特区を活用して先行的に取り組んでいる、浜松市の「新・ものづくり特区」、新潟市の「革新的農業実践特区」、養父市の「中山間農業改革特区」などでは、地域戦略に基づいた土地利用を進めるために、農地法をはじめとした現行法制を地域事情に応じて弾力的に運用することで成果に結び付けている。特に農地転用等を行う場合には、協議に要する時間が対象事業の実現可能性を左右する場合が多いため、自己決定できる範囲を広げて、スピードを上げる工夫が求められる。

第9条

地方創生の車の両輪として、さらなる行財政改革が必要

人口減少による税収の減少、高齢化による福祉費用の増大、公共施設の老朽化による更新需要の増大など、地方自治体の財政制約は今後いっそう厳しくなることが避けられない。そうした中で、地方創生で講じる起死回生策に最大限の職員と予算を投入するためには、選択と集中を徹底して、さらなる行財政改革に取り組むことが必要である。
いわゆる行革疲れが指摘されることもあるが、地方創生という大目的を共有して、職員のモ

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チベーションを高く保つ手立てを講じることが欠かせない。そのためには、地方創生の道筋をしっかりと示し、自治体経営の優先課題をしっかりと示すことが必要である。

10第条

魅力的な地方創生には、地域の発信力を高めることが必要

人口減少に対して個々の地方自治体が講じ得る処方箋は、出生 ( 自然増 ) の増加、転入 ( 社会増 ) の増加、転出 ( 社会減 ) の抑制の 3 通りしかないとされる。いずれの施策も、奇をてらったものにはなり難く、全国の自治体で講じられる施策は自ずと似通ったものとなるものと考えられる。
そうした中で、地域の魅力を訴求して「選ばれる地域」になるためには、地域の発信力を高めることが欠かせない。交流人口の増加が定住を呼び、定住人口の増加が交流人口のいっそうの拡大を呼ぶという好循環を生むことができるように、地域の情報発信力の強化を図る必要がある。

5. 究極の地域連携としての道州制
以上の提言をまとめるにあたっては、浜松市・鈴木康友市長、新潟市・篠田昭市長、さいたま市・清水勇人市長、静岡市・田辺信宏市長、兵庫県養父市・広瀬栄市長、神奈川県小田原市・加藤憲一市長、福井県越前市・奈良俊幸市長、大分県竹田市・首藤勝次市長、岐阜県関市・尾関健治市長、岐阜県大野町・宇佐美晃三町長の 10 氏にヒアリングや意見交換などで協力いただいた。記して御礼とさせていただく。
10 人の首長の取り組みに通底するのは、地域を自らの力で経営するという姿勢であり、その観点に立てば、提言した 3 原則と 10 カ条はいずれも「当たり前」の事柄であると言うべきであろう。逆説的に言えば、地方創生に成功する自治体は、今回の国からの一連の支援策がなくても、自らの経営力で成功に至ることができたということになるのではないか。地方創生の総合戦略づくりがヤマ場を越えつつあるからこそ、こうした視点を再確認しておくことは、次の一手のためにも有益と考えられる。
冒頭に今回の地方創生の課題として、国主導が行き過ぎたことを指摘した。本来あるべき地方創生とは地方分権を抜きには考えられないはずである。行き過ぎた中央集権体制を改め、地域が自己決定・自己責任で地域経営にあたることができる地方政府を確立することが、1993年の国会決議以来の地方分権改革の大目標であった。究極の地方分権改革として道州制の検討もなされたが、基本法の提出直前で停滞したままになっている。
わが国が初めて経験する、加速度的な人口減少という「静かな有事」に適切に対応するためには、従来の国・地方関係のままでは限界があると考えるのが、むしろ自然な発想ではないか。
当面の対応として、本稿では地域連携の強化の必要性を指摘したが、抜本的には道州制の検討

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従来、道州制は統治機構改革の視点から主に制度論として検討されてきたが、地方創生における道州制のポイントは、地域経済圏域の再構成という点にある。これは、人口減少社会で地域が生き残るための最適な経営規模への再編を意味する。わが国が直面する人口減少という「静かな有事」かつ「不都合な真実」を直視した、抜本的な対策に向けた問題意識が高まることに期待したい。

―以上―【著者プロフィール】

荒田 英知（あらた・ひでとも）
政策シンクタンクＰＨＰ総研地域経営研究センター長
主席研究員
1962 年、福岡県生まれ。85 年、鹿児島大学法文学部を卒業。
同年ＰＨＰ研究所入社。これまで、全国各地の地域連携や広域行政、市町村合併などを数多くフィールドワーク。
「平成の大合併」以降の市町村のあり方や、大都市制度・地域主権型道州制について研究している。
＊本稿に関するお問合せは、㈱ PHP 研究所までご連絡ください。
（E-mail:think2@php.co.jp）

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『PHP Policy Review』（Vol.9-No.71）
2015 年 11 月発行
発行責任者
制作・編集

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
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