関東学院大学

関東学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1884（明治 17）年に創設された横浜バプテスト神学校を起源とし、1949（昭和 24）年の学制改革により、関東学院経済専門学校、関東学院工業専門学校の両校を母体に新制大学として開学した。その後、学部・研究科の設置、改組を経て、2012（平成 24）年には、５学部（文学部、経済学部、法学部、工学部、人間環境学部）、４研究科（文学研究科、経済学研究科、法学研究科、工学研究科）、１専門職大学院（法務研究科）を有する大学となっている。そして、2013（平成 25）年度には、工学部を改組して理工学部、建築・環境学部が開設されるとともに、看護学部が新設されている。キャンパスは、神奈川県横浜市の金沢八景キャンパス、金沢文庫キャンパス、神奈川県小田原市の小田原キャンパスを有し、建学の精神と校訓「人になれ奉仕せよ」に基づいて、教育・研究活動を展開している。
なお、法務研究科は、本年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」については、法科大学院認証評価結果に委ねる。

１

理念・目的
貴大学は、「キリスト教に基づく人格の陶冶」を旨とし、キリスト教に基づく教育を建学の精神としている。
「人になれ奉仕せよ」(Be a man and serve the world)を校訓とし、キリスト教の教えを通じて、個性・人格を育み、他者に対する奉仕へと誘う教育を使命としている。全学部でキリスト教関連科目を開講し、校訓の具現化に向けて長年にわたり鋭意努力している。
学部・研究科においても、それぞれに教育理念・目的が掲げられている。これらは「学則」や 2011（平成 23）年度策定の「教育理念及び教育方針と目標」等に記載され、ホームページならびに『履修要綱』等の刊行物を通じて内外に周知・公表されている。
これらの教育理念・目的は、「キリスト教に基づく人格の陶冶」を基本とし、社会的に有為な人材の育成を謳う傾向が強く見受けられ、建学の精神を踏まえて、目１関東学院大学

指すべき方向性を明らかにしている。しかし、『自己点検・評価報告書』に記述された内容は抽象的表現にとどまるために、高等教育機関として大学が追求すべき目的を踏まえた、学部・研究科の理念・目的を設定されることが望まれる。加えて、大学内において、理念、目的、目標、方針等の文言が形式的にも内容的にも統一されることなく使用されており、大学および学部・研究科として、実際に何を目標として教育を実施しているのか、具体的に理解しがたい内容となっている。
理念・目的の適切性については、３～４年に１度、『自己点検・評価報告書』を作成し、検証されることになっているが、検証体制や検証プロセスについての具体的な状況を確認することはできない。検証の責任主体・組織および検証プロセス等の実態を明確にし、全学的な検証体制の整備が望まれる。

２

教育研究組織貴大学は、2013(平成 25)年度現在、７学部、４研究科、１専門職大学院（法科大学院）で構成されている。
教育研究機関の統括組織である総合研究推進機構の下に、学部附置の５研究所と大学附置の３研究所が設置され、学部・学科の体系に枠づけられない特殊研究や境界領域科学の研究等をも包摂する、幅広い研究に対応可能な組織が構成されている。
また、教育・研究を支援する機関として、情報科学センター、国際センター、カウンセリングセンター、関東学院大学出版会等の機関、さらに、目標に掲げる社会人
教育のための生涯学習センターおよびＫＧＵ関内メディアセンターを設置し、教育・研究活動に積極的に取り組む体制を整えている。
教育研究組織の適切性については、学長のリーダーシップのもとに全学的な教学機構を設置し、総合大学のメリットを生かした全学的な体制の在り方を検討している。さらに、全学的な教育・研究に関して調査・提言を行う高等教育研究・開発セ
ンターが 2013（平成 25）年度から設置され、具体的な検証が始まっているので、今後の取り組みが期待される。また、大学院教育においては、「大学院委員会」が教学上の組織を含む重要事項を検討・審議している。

３

教員・教員組織
各学部・研究科の教員として求められる能力や資質は、「関東学院大学教員選考基準」において明らかにされている。しかし、大学として求める教員像を明確に示しているとはいえない。
教員の募集・採用の手続きについては、「関東学院大学教員採用人事規程」および「関東学院大学教員選考基準」等に基づいて行われ、公募制を原則として全学的に統一されている。なお、研究科の教員については、学部と兼務である。昇格につい２

関東学院大学ては、各学部・研究科の内規に基づいて行われ、組織的な活動は担保されている。
しかし、教員組織の編制方針が明示されていないことより、それらの活動は明確な方針に基づいたものであるとはいえない。全学的に教員組織の編制方針を検討し、策定されることが望まれる。
教員の年齢構成については、人間環境学部において、61～70 歳の教員の割合が高いので、改善が望まれる。また、教員数については、工学研究科において、研究指
導教員数の不足がみられたが、2014（平成 26）年度に研究科内の他専攻から教員を異動することで解消されることとなっている。今後このような状況に至らぬよう、
確認体制の確立が必要である。
教員の資質向上に向けた研修の一環として、総合研究推進機構が教授会の場を利用して、科学研究費補助金申請の説明会および知的財産講習会を行っている。このほか、各学部・研究科において、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修
会や教員懇談会が行われているが、活動頻度はさまざまであり、今後、恒常的に活動されることが望まれる。
専任教員の教育・研究業績については、過去５年分がホームページに公開されているが、教員間の研究活動に精粗が見られ、日常的な教育活動に対しての点検・評
価は未整備であるといえる。現在推進している教員の自己点検・評価制度の活用により、今後の改善が期待されるとともに、そこで得られた成果を有効に利用することが望まれる。
教員組織の適切性の検証については、各学部の「学部人事委員会」で検討し、その結果を教授会で承認するプロセスとなっている。各研究科の採用人事は各学部で行い、各「研究科委員会」で検証を行っている。しかし、教員組織の適切性を恒常的に検証する仕組みが確立されていないので、今後、検証プロセスをより一層有効に機能させることが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、学部・研究科ごとに策定され、ホームページに掲載されている。しかし、学位授与方針については、学生に修得させるべき知識・能力を見極めることが難しい内容である。教育課程の編成・実施方針についても、具体的に捉えにくい内容にとどまっている。
各方針の内容や要素・構成については、各学部・研究科によって大きく異なっており、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針そのものの考え方に差異があるので、全学的に合意を形成し、適切な方針を策定するよう、改善が望まれる。また、３

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教育研究上の目的、教育方針、「教育理念及び教育方針と目標」についても、それぞれ抽象的な文言が掲げられているので、社会に的確な情報を発信するためには、いくつもの方針に関する文言を整理し、個々の方針に基づいた、より具体的な内容をそれぞれに策定することが望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
全学的な教育・研究等にかかわる重要案件を担う専門的部署として新たに設置された高等教育研究・開発センターが検証を始めたところである。今後、組織的な検証が期待される。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
キリスト教の精神に基づく人格の陶冶を目的に、専門教育、教養教育、外国語教
育、情報教育のバランスに考慮したカリキュラムが配置され、副専攻制度が設置されている。専門科目は、学科ごとの専門領域に対して配置され、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目については、学部共通科目として配置されている。教育シ
ステムの基本的な在り方は、全学的な教育システムというよりもむしろ、学部単位の教育システムに基づいた活動となっている。しかし、教育課程の編成・実施方針の内容が明確に示されていないため、カリキュラムがその方針に沿ったものであるとはいいがたい。
各学部・研究科の『履修要綱』に履修順序表が示されている。順次的・体系的な履修に配慮しようとする姿勢がうかがえるが、この表は、各科目の基本的な配当年
次・配当セメスターの一覧であり、学修を効果的に支援するために用いられる履修モデルとは考えにくい。また、教育課程の編成・実施方針の内容が明確ではないので、課程の修了によって、貴大学の意図する教育目標の実現が明確にとらえられな
い状況にある。学部・研究科としてどのような専門教育を個々の学生に付与しようとしているのか明らかではないので、方針に基づいた教育課程・教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性については、中期目標・計画が各学部の教授会などで定期的に検証されていると『自己点検・評価報告書』に記述されている。しかし、各学部・研究科によって責任主体・組織、権限、手続きが異なっているので、全学的な検証
体制を確立し、そのもとでの議論がカリキュラム改善につながる取り組みとなることが望まれる。

文学部
学生の順次的・体系的な履修については、教育課程全体としては共通科目から専４

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門科目への履修が進むように科目を配置し、専門科目については各学科ともにⅠ群に基礎的な専門科目をおいて、年次進行とともに、より高度な内容の科目を履修するように配慮されている。
貴学部における教育課程の適切性に関する検証過程は、「教務委員会」においてまず審議が行われ、その後に教授会で承認されるよう定められている。この審議の流れに基づき、今後の恒常的・効果的な検証の実施が望まれる。

経済学部
１年次から４年次にかけて入門・基礎から応用・発展に至る段階的な科目配置がなされており、体系的履修が可能となる教育課程が構築されている。卒業に必要な124 単位のうち、専門科目以外で 60 単位以上の取得が必要となっており、副専攻制
度とも相まって、幅広く深い教養および総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養できる教育課程が編成されている。しかし、所属する学科・コースと関係なく専門ゼミが選択できることを考慮すると、学部としてどのような専門教育を個々の学生に付与しようとしているのか、明らかではない。
教育課程の適切性の検討・検証については、研修教授会、各学科、そして「教務委員会」での審議を経て、教授会で最終承認というプロセスがとられている。具体的な教育課程の編成・実施方針の策定、専門教育の充実を目的とした教育改革が予定されているので、今後の取り組みが期待される。

法学部
貴学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、教養教育を重視した共通科目と、２年次以降のコース制ごとに「専門選択必修科目」を設けた専門科目に分けられている。さらに、2012（平成 24）年度からの新カリキュラムにおいては、１年次を「基礎ステージ」、２年次を「応用ステージ」と位置づけ、学生が体系的に履修できるよう科目を配置している。専門科目については、１年次に「学部基幹選択必修科目」、２年次に「基礎科目」、３年次に「応用・発展科目」を配置して順次的・体系的な履修への配慮がなされている。以上の、コース制および新カリキュラムについては、『履修要綱』とは別に配布している『履修ハンドブック』に詳しく記載
され、１年次秋学期のオリエンテーションにおいて学生に説明および周知され、学生に対する配慮がなされている。
教育課程の適切性については、教授会を中心に４年周期で検証し、改善につなげている。

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工学部
貴学部では、共通科目と専門科目が開設され、共通科目については「教養科目」と「外国語科目」から構成され、専門科目については「工学基礎科目」「工学専門科目」「コース専門科目」に分かれて設定されている。共通科目の必修科目は１年次に開設され、４年間で無理なく履修できるように配慮されている。また、自身の専攻分野と他コースの分野を合わせて 20 単位取得できる「工学部サブプログラム
制度」を２プログラム設置している。専門教育については、複雑なコース制をとっているが、コースごとに目的にあわせたカリキュラムを設定している。
2013（平成 25）年度より、理工学部と建築・環境学部に改組するとともに、新たなコース制が設定されている。その際に、教育課程の適切性を検討し改善を行ってきたとされるが、今後は新しい体制のもとで定期的に検証する仕組みとなることが期待される。

人間環境学部
共通科目と専門科目が開設され、共通科目は「教養・総合分野」「コンピュータ
ー・リテラシー分野」「外国語分野」「保健体育分野」で構成され、専門科目は「学部基幹科目」「学科基幹科目」「学部専門科目」で構成され、バランスよく履修できるように設定されている。しかし、教育課程の編成・実施方針の内容が明らかではないので、学位授与方針に定める学生に修得させるべき能力との関連を明らかにすることが望まれる。
教育課程の適切性については、2013（平成 25）年度より貴学部の「自己点検・評
価委員会」で検証が行われることになっている。今後、効果的な検証が期待される。

文学研究科
貴研究科では、博士前期課程においては、「Ａ群講義科目」「Ｂ群演習科目」「Ｃ群特論科目」を設定し、各専攻の分野に応じて選択、必修科目を配置している。しかし、教育課程の編成・実施方針の内容は学位授与方針に記載すべき内容になっており、貴研究科の意図する教育課程・教育内容を明らかにしたうえで、それに基づいた教育課程を編成することが望まれる。また、博士後期課程においては、リサー
チワークだけの科目配置になっている。この点について、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「研究科委員会」において検証されているが、今後は検証方法や検証内容をさらに精査したうえで、機能的な検証プロセスとなることが望まれる。

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経済学研究科
経済学専攻および経営学専攻のそれぞれに５分野が設定されており、入学時に１
分野を選択して専攻する。指導教授も選択した分野に応じて決まり、履修登録科目
も指導教授の指導の下に決まる。
博士前期課程においては、特殊講義等の講義科目を配し、それに加えて指導教員
による「特論科目」「演習科目」が配置され、高度な専門知識を身につけさせようとしている。また、広い視野を培う目的で共通科目を配し、他専攻・他研究科・他
大学院の科目も履修可能となっている。博士後期課程においては、指導教授の論文作成指導のほかに「講義科目」「演習科目」が設定されている。したがって、博士前期課程および博士後期課程ともに、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされた教育課程が構築されている。
教育課程の編成・実施方針については、2002（平成 14）年度のカリキュラム改革を実施した際に設定され、その後、『自己点検・評価報告書』の作成時等において、「研究科委員会」により検証されている。現行の教育課程は、この教育課程の編成・実施方針を具体化したものと考えられている。しかし、この方針は教育課程や内容を説明するものとしては不十分なので、一層の検討が望まれる。

法学研究科
専修コースと研究者養成コースに分けてそれぞれ研究指導科目を配置している。
博士前期課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義科目については、社会人入学者のリカレント教育にも対応するため、日本語文献の使用を申し合わせた「基礎講義」の後に、「特殊講義」へと進む方式がとられ、専門応用科目の演習科目については専修コースの「論文指導Ⅰ‐Ⅳ」と研究者養成コースの「総合問題Ⅰ‐Ⅳ」が配置されている。博士後期課程においても、方針に基づき「講義科目」と「研究指導科目」に大別され、各課程ともにコースワークとリサーチワークとが適切に配置された、順次的・体系的な履修が可能な科目配置となっている。
専修分野による担当教員数の多寡について見直しを検討する等、「研究科委員会」と研究科内の「ＦＤ委員会」において定期的に検証が行われ、教育課程の改善につなげる努力が見られる。

工学研究科
貴研究科の教育方針に沿って、「講義科目」「文献研究」「研究実験」に分類される科目を配置しており、研究者・技術者像を反映したカリキュラムとなっている。
コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育システムになっているといえる。博士前期課程では修了までに 30 単位以上、博士後期課程では８単位以上の取７

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得とともに、それぞれ研究指導を受けたうえで論文審査および最終試験に合格することが定められている。しかし、教育課程の編成・実施方針に示されたコミュニケーション能力の育成については、コミュニケーション関連の科目がどの専攻においても特に設定はされていないので、方針と教育課程の整合性がとられているとはいえない。
教育課程の適切性については、「工学研究科改組検討小委員会」において 2016（平成 28）年度の改組に向けた共通科目の設定を議論している。しかし、組織的、恒常的な教育課程の検証は確立していないので、今後の取り組みが望まれる。

（３）教育方法
大学全体
授業の形態は「学則」において、講義、演習、実験、実習、実技として示されている。また、研究指導、学位論文作成指導に関する講義科目が設定されている。
シラバスは統一した書式に基づき作成され、ホームページに公開されている。しかし、学生の学修の基礎となるシラバスとしては、各回の授業計画などに不十分なものも見受けられる。学生による授業評価アンケートにより、シラバスに沿った授業が行われているか確認しているが、その結果が組織的に活用されていない。今後、高等教育研究・開発センターにより全学的に対応するとしているので、この検証シ
ステムの有効利用が、授業改善につながるものと期待される。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとしては、全学教員研修会、研修教授
会、「全学ＦＤ・ＳＤ集会」などにおいて検討がなされている。今後、明確な教育
課程の編成・実施方針の確立とともに、大学構成員にそれらが共有されることによって、全学的に義務づけられている「公開授業」が改善・改革の取り組みとなりうる可能性を十分に秘めている。この活動に基づく改善・改革が期待される。

文学部
貴学部の教育課程の編成・実施方針には、教育方法についての基本的な考え方に言及している部分が少なく、方針に基づいて教育方法が実践されているとはいえない。しかし、教育目標を達成するという観点からみれば、英語英米文学科の英語ネ
イティブ教員による少人数授業の実施や、比較文化学科の少人数の導入教育、現代社会学科の多様性のある授業形態の配置など、各学科において取り組みが行われている。
教育内容・方法等の改善を図るため、授業評価アンケートを実施して内容の分析が行われているが、その分析結果をどのように改善につなげていくのかについては、手続き等が明確にされていない。初年次教育の内容・方法については、各「学科委８

関東学院大学員会」が責任主体となり、改善へ向けての取り組みが行われている。

経済学部「ゼミナール」「外国語科目」「情報処理関連科目」等における少人数授業の実施、講義科目の人数の配慮、座席指定制の導入、そして「英語科目」における習熟度別クラスの編成など、学部としてより効果的な教育方法を採用しようとしている。
「プ
レゼミナール」ではプレゼンテーション大会やディベート大会を開催するなど、学生の主体的学習を引き出そうとする試みもなされている。１年次から始まるゼミ教
育では、専任教員全員で担当するという方針をとるなど、きめ細かな教育を施そうとしている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、各セメスターで 22 単位、１年間で 44
単位取得でき、適切な設定となっている。また、既修得単位数については、「履修規程」に従い 60 単位を超えない範囲で認定している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」主催の「授業実践報告会」
が各学期に開催されている。また、2010（平成 22）年度から専任教員の授業への取り組み事例を紹介し、授業改善が図られている。今後、検証プロセスを有効に機能させ、より一層の改善につなげていくことが期待される。

法学部
貴学部では、教育目標達成のため、授業形態が少人数による「演習科目」のゼミ
ナールと「講義科目」により構成されている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限について、３年次までに卒業所要単位に達しないよう１年次から３年次までの各セメスターにおける単位を 20 単位に設定している。しかし、４年次にあたる第７・第８セメスターでは各 28 単位とされ、１年間で 56 単位まで履修可能となるので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
学生の主体的な授業参加を促す授業方法については、基本的に科目担当者に委ねられており、学部による組織的・制度的方策を講じることが望まれる。
成績評価および単位認定に関しては、５段階評価に基づく成績評価が行われ、「秀」および「優」は原則として当該科目履修者全体の 30％を超えないようにしている。既修得単位は、「履修規程」に基づき、「教務委員会」の審議と教授会の了承により認定されている。以上のことより、成績評価と単位認定は適切に行われている。
学部内のＦＤ活動や研修教授会を通じて、教育内容・方法の改善の努力がなされている。

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工学部
貴学部では、教育目標にある導入科目、基礎教育、習熟度別教育などを充実させている。基幹となる科目においては、少人数クラス分けや再履修クラス分けなどの工夫がなされている。プレイスメントテストの結果による履修指導や、英語における能力別クラス編成、多様な入試制度に対応した事前教育など、能力に応じた教育方法がとられている。
１セメスターに履修登録できる単位数の上限を 24 単位、１年間では 48 単位と定めている。しかし、「補正科目」の単位については、単位上限数の枠外に設定されており、学生の学修に支障が出ないよう配慮が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、学部内に「ＦＤ委員会」を設置し、「全学ＦＤ支援委員会」の活動と連携して、授業評価アンケートの実施、公開授業の実施、アンケートの取りまとめを行っている。授業評価アンケートには教員がコメントを記載して公開することにより、改善につなげる努力をしている。また、学部および学科の研修会を定期的に開催している。

人間環境学部
基礎的な知識の修得を目指した授業については主に講義や演習、専門的な知識や技能の獲得を目指す授業は演習、実験、実習の授業形態がとられ、教育目標の達成に向けて努力がなされている。しかし、貴学部の教育課程の編成・実施方針の内容が明確ではないので、方針に基づいて教育方法が実践されているとはいえない。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、各セメスターで 24 単位、１年間で 48
単位取得できる設定となっている。
教育内容・方法等の改善を図るための責任組織として、「ＦＤ委員会」が設置されている。しかし、2010（平成 22）年度に研修の企画と運営を行った実績はあるものの、その活動は活発であるとはいえない。また、授業評価アンケートについても、
その分析結果をどのように改善につなげていくのか、手続き等が明らかになっていないので、授業内容・方法等の改善に向けて、検証プロセスを適切に機能させることが望まれる。

文学研究科
貴研究科の教育課程の編成・実施方針には教育方法についての基本的な考え方が明示されておらず、方針に基づいた教育方法が実践されているとはいえない。しかし、各専攻とも、授業科目は講義・演習・特論で科目数に偏りがないように設定されているので、教育目標の達成に向けた配慮がなされている。
修士論文の作成に際しては、論文構想発表会や中間発表会を含めた「修士論文提１０関東学院大学出に関する日程」が『履修要綱』において示されている。また博士論文の作成に際しては、履修登録の際に研究計画書を提出させているほか、「博士論文審査に関する日程」も示されており、計画的な研究指導や学位論文作成指導がとられている。
教育内容・方法等の改善を図るため、定例の専攻会議と「研究科委員会」が責任主体となっている。この委員会のもとで検証プロセスを明確にした、効果的な検証を行うことが期待される。

経済学研究科
貴研究科では、「講義科目」および「演習科目」を配置し、博士前期課程においては修士論文執筆計画書、「修士論文中間報告会」が制度化され、指導教授を中心に研究科全体で指導する体制がとられている。博士後期課程においては、「博士後期課程研究報告会」を実施し、年度末に『研究報告書』を提出させている。研究レ
ベルの向上や大学院教育全般の改善に役立てられている。
『研究報告書』は貴研究科の全教員に配付され、大学院学生の研究内容を周知するとともに教育的支援を施す資料として活用されている。また、教育・研究指導評
価アンケートが実施されており、教育や研究環境の改善に活用されている。
しかし、教育内容・方法の改善のための検証プロセスが明確ではないので、今後、「研究科委員会」を中心とした、より一層の検証が行われることが期待される。

法学研究科
教育目標達成のため、教育課程の編成・実施方針に基づいた「講義科目」および「演習科目」が配置されている。さらに、修士論文、博士論文ともに公開中間報告を義務づけた研究指導計画に基づいて、研究指導・学位論文指導が行われている。
現在、専修分野の教員数に不均衡が生じているため、研究科の「ＦＤ委員会」において改善を検討されている。今後、論文指導・審査に支障が出ないような対応が望まれる。
教育内容・方法の改善のための方策やプロセスについては、全研究科で行われている教育・研究指導評価アンケートに加え、教員と大学院学生の懇談会が行われ、両結果を全教員に報告し、課題の共有を図り、その検証がなされている。さらに、研究指導科目への全教員参加を含めた検討を「ＦＤ委員会」において行っており、改善につながる検証プロセスが形成されている。

工学研究科
履修科目の選定は指導教員の指導の下で行われており、３名以上の審査委員による学位論文の審査および最終試験が実施されている。

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教育内容・方法等の改善を図るため、研究科に「ＦＤ委員会」を設置し、アンケートの実施、アンケート結果の検討、公開授業の開催などが行われている。また、各教員は工学部と兼務しているため、工学部ＦＤ研修会において研究科のＦＤ活動が行われている。

（４）成果
卒業・修了要件は、各学部・研究科ともに、「学則」「大学院学則」および『履修要綱』に掲載され、学生にあらかじめ明示されている。
学習成果の測定については、単位取得率、学位授与率、就職率・進学率の集計と分析が行われ、また、各研究科については、学位の授与状況を測定の評価指標としている。しかし、これらの指標だけでは、大学が目指す人材養成の目的に沿った学習成果を捉えることができないので、学位授与方針を全学的な議論のもとに再検討し、修得すべき学習成果との関係などを整理し、貴大学の教育目標に即した評価指標の開発が望まれる。
各学部・研究科ともに、「履修規程」が定められ、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って学位が授与されている。しかし、貴大学が考える「学位授与基準」は、卒業・修了要件と同質に扱われ、学位授与方針と同意語のようにとら
えられており、特に研究科において｢学位授与基準｣は明確に定義されていない状況にある。また、経済学研究科、法学研究科および工学研究科においては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査するための学位論文審査基準が示されていないので、課程ごとに『履修要綱』等によって学生に明示するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が各学部・研究科で策定され、ホームページで公表されている。しかし、それぞれ求める学生像が明示されているのみで、入学にあたって修得しておくべき知識等の内容・水準が示されていない。
また、ホームページ上に示された学生の受け入れ方針と、ＡＯ入試等の入試ガイド、『自己点検・評価報告書』に示された求める学生像が必ずしも一致するものではな
く、入試種別ごとに区分されているように読み取ることができる。各学部・研究科の理念・目的、教育目標を踏まえた学生の受け入れ方針を組織的に策定し、公表されるよう、改善が望まれる。
定員管理については、法学研究科博士後期課程、工学研究科博士後期課程および法務研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。また、
工学部物質生命科学科においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の１２

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平均、収容定員に対する在籍学生数比率が、ともに高いので是正されたい。
編入学定員に対する編入学生数比率は、文学部英語英米文学科、同比較文化学科、
同現代社会学科、経済学部、工学部、人間環境学部現代コミュニケーション学科、
同人間環境デザイン学科においてそれぞれ低いので、改善が望まれる。編入学については、2013（平成 25）年度より編入学定員を削減するなど適正な定員管理に向けた努力が続けられているが、今後も引き続き留意されたい。
学生の受け入れに関する適切性については、各学部の「入試委員会」、教授会、各研究科の「研究科委員会」において審議・決定されているとともに、全学の「入試委員会」において総括的に検証されている。

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学生支援「関東学院グランドデザイン」の中で、「学生の生活指導・支援の改善」として「学生支援室、カウンセリングセンター等を通じて、学生１人ひとりに応じた適切な指導、支援を行う」「課外活動やボランティア活動、学生メンター活動等を教育の一環と位置づけ、法令、ルール、マナーの遵守の自覚を促す」などの学生支援に関する方針を定めている。これに基づいて、「Kanto Global Plan –Olive 7-」において、具体的な目標と対応策が定められている。これらは、教職員向けグループウ
ェア（Olive Office）上で教職員に周知されている。
これらの方針に基づき、総合相談窓口である「学生支援室」を中心として関係部署が連携し、教職員メンターや学生メンターを配置している。特に教職員メンター
制度では、カウンセラーが間に入って学生と教職員のマッチングを行い、最大で１年間同じ教職員が継続して対応できるシステムとなっており、学生メンター登録学生に対しては講習会を行うなど、学生１人ひとりに対し、全学的にきめ細かな学生支援を行っていることは高く評価できる。
修学支援については、学生生活課で留年者および休・退学者の状況が把握され、理由に応じた対処がなされている。なお、休学者に対しては、保護者との連携も図っている。学生の能力に応じた補習・補充教育については、学生支援室内に「学習支援塾」を設置してチューターを配置し、個別指導を行うとともに、学部とも連携しながら補習を行い、多くの学生が利用している。また、障がいのある学生に対しては、ノートテイカーの制度が活用されている。奨学金等の経済的支援については、数種の大学独自の奨学金制度のほか、外部の奨学金制度が整備されている。
生活支援については、各キャンパスに設置されたカウンセリングセンターに専任のカウンセラーを置き、学生支援室にも相談員（臨床心理士）が配置され、学生相談に応じる体制が整備されている。また、ハラスメント防止に向け、委員会の設置、各種規程の整備、学生および教職員にガイドブックを配布するなど、全学的に対応

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関東学院大学する体制を整備している。これらの情報は、全学の学生に配られる学生手帳を通じて、学生を含めた全ての構成員に周知されている。
進路支援については、各キャンパスにキャリアセンターが設置され、各種ガイダ
ンス、講座などが開催されている。また、2012（平成 24）年度より全学共通のキャ
リア教育科目が設置されるなど、進路支援体制が整備されつつある。
学生支援の適切性を検証するにあたり、キャリア教育については、学長をトップとする教学機構会議において全学的な視点で検証がなされている。また、数的デー
タや利用者・参加者等のアンケート結果によって効果の測定や適切性の検証を行う
取り組みが始まっている。なお、修学支援や生活支援については、検証体制が明確ではないので、検証プロセスを構築して、さらなる改善につなげていくことが期待される。

７

教育研究等環境「関東学院グランドデザイン」の中で、「大学教員は教育と研究の両立をめざし、研究成果を自身の教育に反映するよう努力する」「キャンパス環境の質を高めることで、魅力ある滞在型キャンパスを実現する」など、教育・研究等環境の整備に関する方針を定めている。これに基づいて、「Kanto Global Plan –Olive 7-」において、具体的な目標と対応策が定められ、教職員向けグループウェア（Olive Office）
において大学構成員に開示されている。それぞれに到達目標も定めているが、各方
針や目標、計画が階層化・複雑化しているので、教職員の理解を進めるため、今後の工夫が望まれる。
貴大学の校地・校舎面積は、大学設置基準を満たしており、かつ運動場等の必要な施設・設備を整備している。「関東学院施設管理規程」をはじめ、各種の規程を定めるとともに、施設の管理・運用および衛生・安全を確保する取り組みを実施している。多目的トイレの設置ならびにバリアフリー化等、障がい者への配慮も行われている。なお、図書館、情報サービスは整備され、教育・研究活動に支障がない
環境整備がなされている。
教育・研究支援体制の整備については、専任教員に研究費が支給され、個室が与えられている。また、「関東学院大学教員サバティカル研究制度規程」が定められ、教員の研究機会が保障されている。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）も活用されているが、研究倫理に関しては、規程の整備が完了していないので、早急に整備することが望まれる。
教育研究等環境の適切性については、大学全体の中期計画を軸に、各年度の事業計画の中で見直されている。今後は利用者の意見も踏まえ、自ら定めた到達目標の達成に向け、定期的に検証を行い、改善につなげることが期待される。

１４

関東学院大学８

社会連携・社会貢献「関東学院グランドデザイン」に「地元自治体や地域組織、地元企業等のニーズを把握し、教育・研究の成果をもって、地域の持続的発展に貢献する」等の社会連
携・社会貢献等に関する方針を定め、これに基づいて「Kanto Global Plan –Olive7-」において、具体的な目標や対応策が定められている。これらは、教職員向けグ
ループウェア（Olive Office）において大学構成員に周知されている。
貴大学では、大学の教育・研究の成果を基にした社会へのサービス活動として、
例年、春秋それぞれ 1,000 人以上の受講者を集める 40 講座以上の公開講座や、企業協賛講座が実施され、積極的な地域との交流の場を得る機会となっている。また、総合研究推進機構が中心となる産学連携ネットワークの充実強化や、横浜市工業技術支援センターとの「産学官連携推進に関する協定書」の締結などに注力し、多くの協定を締結している。さらに、神奈川県内の 12 大学と公的支援機関の協力によって設立した「かながわ産学公連携推進協議会」にも設立時より加盟し、同協議会を通じての受託研究の実施や研究成果の特許出願も行っており、積極的な産官学連
携活動が行われていると高く評価できる。
そのほか、大学開放や学生を中心としたボランティア活動などの社会連携・社会貢献を推進している。特に、学生ボランティアによる東日本大震災の被災地支援は、「関東学院大学東日本大震災復興支援ボランティアプロジェクト」の名称で、震災の発生後から継続的に実施されている。毎回定員を大きく上回る学生の応募があり、面接による厳正な審査を経た後に派遣している。これらの活動や貢献は、着実に被災地にも浸透してきており、活動の成果が顕在していることが認められるので、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性について、ボランティアと国際交流以外については、
毎月行われる「総合研究推進機構運営委員会」、年３回開催の同機構会議においてその都度、最終的には３月の同会議において当該年度の事業報告の形で検証されている。そのほか、「金沢区工業団体連絡会」の会員企業へのアンケート実施や、横浜市工業技術支援センターとの定期連絡会を通じて連携充実を図ろうとしていることから、各分野においても大学が社会連携・社会貢献の適切性を検証して、改善につなげるプロセスを機能させていることがうかがえる。

９

管理運営・財務（１）管理運営「関東学院グランドデザイン」の中で、「全学的な施策については、担当部署の起案能力の向上を図るとともに、意思決定権ならびに遂行責任の所在を明らかにし、

１５

関東学院大学

迅速かつ確実に遂行できる体制にする」など、管理運営に関する方針を定めている。
これに基づいて、「Kanto Global Plan –Olive 7-」において、その具体的な目標と対応策が定められている。しかし、これらの方針は、意志表明のような業務の捉え方を示す内容にとどまっており、大学が改善・改革に向かうための方針として、より明確な内容となるよう検討が望まれる。なお、この方針は教職員向けグループウ
ェア（Olive Office）により、教職員に周知されている。
意思決定のプロセスとしては、教学上の主要事項は、教授会ならびに「研究科委員会」、学部長会議の議を経て、「大学評議会」で最終決定がなされている。教学と理事会の権限は明確にされており、適切な管理運営がなされている。各学部・研究科には、方針に基づいた規程が整備され、学部長の選出や権限、学長の選任、大学の意思決定の手順等に関しても規程が整備され、適切な管理運営がなされている。
事務組織は適切に整備、配置され、職員の採用、配置、昇格はその基準等が規程に明示されている。また、人材育成の観点から、所属長によるヒアリングや、職員の資質向上を図るためのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）、人材育成プログ
ラムが実施されている。
予算編成に関しては、定められた手続きのもとで行われ、編成にあたっては、教学サイドの意向が反映されるシステムになっており、学長の方針も反映されている。
予算の執行にあたっては、所定の手続きを経て執行されている。会計伝票の単位
責任者は学長であり、すべての決裁権が委ねられている。監査は、内部監査室による監査、監事監査および監査法人による会計監査が行われている。これら三者によるいわゆる三様監査の連携および充実を図るため、監事会議が毎月定期的に開催されている。なお、法人経営に関して、広く学外有識者に意見を求めるための「関東学院経営協議会」が設置されている。

（２）財務
学部において、過去５年間の入学定員を確保しており、財政の安定化に寄与している。
財務関係比率を見ると、法人・大学ともに、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に対して、人件費比率が高く、帰属収支差額比率は低く推移しているのが特徴である。
前回 2006（平成 18）年度の本協会による大学評価において、本協会から指摘されていた財政基盤を確立していくための中・長期事業計画・財政計画の策定課題に対しては、2011（平成 23）年度に、「関東学院グランドデザイン」を策定し、各学校に必 要 な改 革・ 改 善を ６～ ９ 年の 期間 に 亘っ て計 画 的に 行う 中 期目 標と 計 画（Olive7）も策定した。その中で、財務内容の改善・健全化を図るべく、①自己収

１６

関東学院大学

入確保、各校の志願者増支援、②外部研究資金・寄附金その他の自己収入の増加、③経費の抑制と適正化、④資産の運用管理の改善に関する目標と計画を立案し、さらに個々の施策内容について 2017（平成 29）年度までのロードマップを作成し、2012（平成 24）年度より実行することとしている。今後は、ＰＤＣＡサイクルに従った評価・検証によって、財政基盤の安定化が図られることを期待する。

10

内部質保証
1992（平成４）年に「自己点検・評価委員会」が発足し、３年から４年ごとに作成される『自己点検・評価報告書』を通じて自己点検・評価活動が行われている。
学校教育法に基づく情報および財務関係の情報とともに、ホームページにおいて公表されている。
「関東学院グランドデザイン」において、「自己点検評価・外部評価をＰＤＣＡ
体制のもとで適宜行い、実効あるものにする」という方針が示され、「Kanto Global
Plan –Olive７-」において、内部質保証を機能させるための行動計画が策定されている。しかしながら、この行動計画が順調に進行しているとはいえず、大学としてもこの状況を把握しているように、内部質保証を有効に機能させるための全学的な共通理解をもって活動に取り組むことが期待される。
大学の教育研究活動などに関して学外者の意見を聴取する仕組みは構築されていないが、2013（平成 25）年度には「大学評価委員会規程」が改正され、学外の有識者を加えることとし、人選も完了しているので、速やかに意見聴取が行われることが期待される。
前回の大学評価の際に助言として指摘された事項については、真摯に改善に向けた取り組みがなされたが、「自己点検・評価の結果を大学全体にフィードバックさせるシステムが確立されていないこと」については、未だ顕著な改善は見られない。
また、前回の『自己点検・評価報告書』において、記載内容・方法に不備が多い点が指摘されていたが、今回の『自己点検・評価報告書』においても、文意が不明瞭な個所や誤記が多数見られる。さらに、大学基礎データにも多数の数字の誤記があり、根拠資料としての信頼性を疑わせるものになっており、社会に公表する情報として、より精緻な報告書およびデータを作成するよう、改善が望まれる。
貴大学では、これまでの内部質保証に関する活動が不十分であることは自覚されており、ここ数年においてさまざまな取り組みが行われてきている。今後もその活動を継続し、大学の発展につながる内部質保証システムを確立することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記

１７

関東学院大学する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一
１

長所として特記すべき事項
学生支援
１) 教職員が学生の抱えるさまざまな問題に対して個別に相談に応じる教職員メン
ター制度は、最初にカウンセラーが学生と教職員の間に入ってメンターのマッ
チングを行い、最大で１年間同じメンターが対応できるシステムとなっている。
また、学生同士で学修や学生生活等の相談ができる学生メンター制度は、先輩が後輩の相談相手となるものであり、メンターに登録している学生に対しては講習会を行い、きめ細かな支援が行われている。これらの制度は、学生支援室
を総合窓口として運用しており、多数の教職員と学生がこの制度に参画しているため、全学的・組織的な学生支援が行われていると認められるので、評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 「地域の持続的発展に貢献する」という方針に基づき、多数の受講者を集める
公開講座や企業協賛講座が実施され、積極的に地域と交流を行っていることは評価できる。また、総合研究推進機構が中心となって産学連携ネットワークの強化を行い、横浜市工業技術支援センターとの「産学官連携推進に関する協定
書」の締結、「かながわ産学公連携推進協議会」への加盟を通じての受託研究や研究成果の特許出願の実施などは、積極的な産官学連携活動といえるので評価できる。
２) 学生によるさまざまなボランティア活動が学内外で行われており、校訓「人になれ奉仕せよ」のもと、多くの学生が参加している。特に、東日本大震災の被災地支援活動については、「関東学院大学東日本大震災復興支援ボランティア
プロジェクト」の名称で震災の発生後から継続的に実施されており、毎回定員を大きく上回る応募者を面接し、厳正な審査を経てグループ単位で派遣している。これらの活動や貢献は着実に被災地にも浸透してきており、評価できる。

二
１

努力課題
教員・教員組織
１) 専任教員の年齢構成において、人間環境学部では 61～70 歳の比率が高く、前回

１８

関東学院大学の大学評価時よりもさらに高くなっているので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の内容や要素・構成など、学部・研究科によって大きく異なっている。学位授与方針や教育課程の編成・実施方針
そのものの考え方に差異があるので、全学的に合意を形成し、適切な方針を設定するよう、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 大学院博士後期課程において、文学研究科はコースワークを適切に組み合わせ
たカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課
程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限について、法学部では４年次が 56 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
１) 経済学研究科、法学研究科および工学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修要綱』等に明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 全学部・研究科において、学生の受け入れ方針の内容に統一性がなく、修得しておくべき知識等の内容・水準等は明らかにされていない。また、ホームペー
ジ、ＡＯ入試ガイド等のパンフレット、提出された『自己点検・評価報告書』に示された各方針の内容が必ずしも一致するものではないので、文言の統一を図るとともに、明確な学生の受け入れ方針をそれぞれ策定するよう、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、文学部英語英米文学科が 0.13、
工学部電気電子情報工学科が 0.13、人間環境学部現代コミュニケーション学科
が 0.13 と低く、文学部比較文化学科、現代社会学科、経済学部経済学科、経営学科、工学部機械工学科、情報ネット・メディア工学科、建築学科、社会環境
システム学科、物質生命科学科、人間環境学部人間環境デザイン学科は在籍学

１９関東学院大学生がいないので、改善が望まれる。
３) 収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科博士後期課程が 0.17、工学研究科博士後期課程が 0.28、法務研究科が 0.46 と低いので、改善が望ま
れる。

４

内部質保証
１) 今回の『自己点検・評価報告書』において、自己点検・評価の内容が十分に検討されておらず、大学の改善・改革に生かせるようなものとなっていないので、自己点検・評価の結果が大学全体にフィードバックできるような体制を構築することが望まれる。また、前回の大学評価においても指摘されていた報告書・
データの誤記や不備について、今回もまた文意が不明瞭な個所や誤記、大学基礎データの数値の誤記が多数見られ、改善がなされていない。社会に公表する情報として、より精緻な報告書およびデータを作成することが求められる。

三
１

改善勧告
学生の受け入れ
１) 工学部物質生命科学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.33 と高く、また、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.36 と高いので、是正されたい。
以２０上