平成２７年度

自己点検・評価報告書

昭和学院短期大学

0目

次自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47◇

基準Ⅰについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

基準Ⅱ-Ａ

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86◇

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
101

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準Ⅲ-Ａ

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120◇

基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138◇

基準Ⅳについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 ・・・・・・・・・・・・・・・ 142【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ・・・・・・・・・・・・・・・ 151

1

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、平成２７年度の昭和学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２８年８月９日

理事長
山本

徹

学長
菅沼 恵子
ALO
板垣 昌子

2

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
本学の属する「学校法人昭和学院」は、昭和 15 年 1 月 23 日に伊藤友作を理事長とする「財団法人昭和学院」として設立され、昭和 26 年、私立学校法に基づき「学校法人昭和学院」に組織を変更し現在に至っている。開学の際に創設者伊藤友作は、建学の精神として「明敏謙譲」を掲げて教育の理想とした。「明敏謙譲」の精神は、その後も長く昭和学院の校訓として継承されている。
その中で「昭和学院短期大学」は、昭和女子商業学校、昭和女子専門学校を経て、昭和25 年、日本初の短期大学の一つとして設置認可された。
昭和学院創立から今日に至る沿革を以下に示す。
昭和15年 1月23日

財団法人昭和学院設立、認可。
昭和女子商業学校（修業年限4年）設置認可、同年4月1日開校。
（学制改正により昭和24年3月31日廃止）

昭和21年 3月30日

専門学校令により昭和女子専門学校（修業年限3年 経済科、被服科）設置認
可、同年4月1日開校。（学制改正により昭和26年3月31日廃止）

昭和25年 3月14日

昭和学院短期大学（修業年限2年 国文科、被服科）設置認可、同年4月1日開学、現在に至る。伊藤友作初代学長に就任。
短期大学に教職課程開設<国文科：中学校教諭二級免許状（国語）、被服科：中学校教諭二級免許状（家庭）>。

昭和26年 2月21日

学校法人昭和学院設立認可。伊藤友作初代理事長に就任。

昭和33年 3月31日

昭和学院栄養学校（修業年限2年栄養士養成科）設置認可、同日厚生大臣より栄養士養成施設として指定、同年4月1日開校。

昭和36年 3月31日

伊藤一郎 2代目学長に就任。

昭和40年 1月 1日

伊藤一郎 2代目理事長に就任。

昭和43年 3月 1日

昭和学院栄養科学研究所開設、現在に至る。

昭和51年 3月31日

昭和学院栄養学校組織変更（専修学校専門課程）認可、昭和学院栄養専門学校と校名を変更する。

平成 2年 1月23日

本学院創立50周年を迎える。

平成 5年 4月 1日

昭和学院短期大学被服科を生活文化科に科名変更する。

平成11年 4月 1日

昭和学院短期大学国文科を日本語日本文学科に科名変更する。

平成11年12月22日

昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科（定員80名）設置認可。

平成12年 1月23日

本学院創立60周年を迎える。

平成12年 3月14日

昭和学院短期大学創立50周年を迎える。

平成12年 4月 1日

ヘルスケア栄養学科開設。（平成13年3月31日、昭和学院栄養専門学校廃止）平成14年10月28日

昭和学院短期大学生活文化科を人間生活学科（生活文化専攻・人間発達専攻）に改組認可。

平成15年 3月27日

人間生活学科人間発達専攻、厚生労働大臣より指定保育士養成施設とされる。

3

平成15年 4月 1日

伊藤アヤ 3代目学長に就任。同年6月19日3代目理事長に就任。
人間生活学科(生活文化専攻、人間発達専攻）開設。
生活文化専攻に教職課程設置許可<中学校教諭二種免許状（家庭）>。

平成15年 6月30日

日本語日本文学科廃止。

平成16年 3月31日

生活文化科廃止。

平成17年 4月 1日

人間生活学科人間発達専攻に教職課程<幼稚園教諭二種免許状>設置認可。
ヘルスケア栄養学科に教職課程<栄養教諭二種免許状> 設置認可。
昭和学院短期大学男女共学制導入。

平成19年 4月 1日

山本徹 4代目理事長、桑村典子 4代目学長に就任。

平成21年 1月30日

短期大学附属図書館改築完成。

平成21年 2月23日

伊藤記念ホール落成。

平成21年 3月24日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定。

平成21年10月23日

短期大学附属栄養科学研究所落成。

平成22年 1月23日

本学院創立70周年を迎える｡

平成22年 3月14日

短期大学創立60周年を迎える。

平成22年 3月31日

短期大学学生センター落成。

平成22年 4月 1日

人間生活学科人間発達専攻をこども発達専攻に専攻名変更。

平成22年10月24日

キャンパス完成披露・学院創立70周年記念式典挙行。

平成23年 4月 1日

人間生活学科生活文化専攻を生活クリエイション専攻に専攻名変更。

平成24年 2月 1日

畑江敬子 5代目学長に就任。

平成26年 3月13日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定。

平成28年 2月 1日

菅沼恵子 6代目学長に就任。

(２) 学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数(人)
平成 28 年 5 月 1 日
教育機関名

所

在 地

入学定員

収容定員

在籍者数

昭和学院短期大学

千葉県市川市東菅野 2-17-1

170

340

326

昭和学院高等学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

360*1

1,040

1,190

昭和学院中学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

144

432

343

昭和学院小学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

80

480

478

昭和学院幼稚園

千葉県市川市宮久保 1-3-8

60

180

185

昭和学院秀英高等学校

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

280*2

800

929

昭和学院秀英中学校

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

160

480

530

（注）＊1 昭和学院高等学校は、千葉県の要請により平成 24 年度第１学年入学定員が 40 人の増、平成 25 年度第１学年入学定員が 40 人の増となっている。
＊2 昭和学院秀英高等学校は、千葉県の要請により平成 24 年度第１学年入学定員が 40 人の増、平成 25 年度第１学年入学定員が 40 人の増となっている。

4

(３) 学校法人・短期大学の組織図■ 専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員等の数（人）（平成 28 年 5 月 1 日）
専任教員数

助手数

非常勤教員数

専任職員数

兼任職員数

非常勤職員数

22

6

32

7

1

１

■ 組織図（昭和学院）
内部監査室
法人事務局

資産運用管理
企画・事業
総務課
経理課

総務課
経理課
管理課

監
事

事
務
部

短期大学

教務課
図書館事務
学生課
入試広報課

学
校
法
人
昭
和
学
院

SD 推進課

理
事
会
（
理
事
長
）

就職課

昭和学院高校

事務室

事業営繕課
会計
就学支援
文書・入試

昭和学院中学校

評議員
会
昭和学院小学校

事務室

昭和学院幼稚園

事務室

総務課
昭和学院秀英中学校

事
務
室

経理課
管財課
図書館係

昭和学院秀英高校

実践

業務系統

…… 点線

処理系統

小学校・幼稚園事務室については当分の間、教育職員が兼務し法人事務室が支援する。

5

■ 組織図(短期大学)
内部監査室
法人事務局

教員組織

平成２７年度

昭和学院短期大学組織
教

教育サービスセンター

人間生活学科
生活ｸﾘ こども
ｴｲｼｮﾝ 発達
専攻
専攻

ヘルスケア
栄養学科

務

委

員

事務組織
会

カリ キュ ラ ム 委 員会
入

試

委

員

会

教務課

教育 実 習委員会
保育 実 習委員会
給食管理校外実習委員会課 外 活 動 委 員 会

監
事

学 生 生 活 指 導委 員会
学生生活支援センター

学生会ク ラ ブ 支 援委 員会
保健衛生・ 環境美化委 員会

奨

学 理
校 事
法 会
人
昭 理
和 事
学 長
院

学

学
生

相

金
談

室

キ ャ リア 教 育推 進委 員会(

キャリア支援
センター

)

学長
評
議
員
会

教授会

連
絡
協
議
会

図書館・情報メディアセンター

就 職 指 導 委 員 会

就職課

進 学 指 導 委 員 会
図書館運営委員会

図書館
事務室

特別館運営・情報委員会

管理課

ICT 活

用 委

員

総務課

会

経理課

教 育 ・ 研 究 活 動委 員会

教育
改革
委員会

自己点検
・評価
委員会

教育・研究
センター

栄養 科 学研究所
動 物 実 験 委 員 会

事務長

生 涯 学 習 委 員 会

管理課

子育て支援センター運営委員会
エクステンションセンター

高大連 携委 員会 ・ 地 域貢 献委 員会

学生課

教 員 免 許 更 新 講 習 委 員会
高大連携委員会・地域貢献委員会

国 際 交 流 委 員 会

SD推進課

入 学 案 内 委 員 会
入試・広報センター

ホーム ペー ジ 委 員会
奨学会会報委員会
アドミッショ ン委 員会

防 火 ・ 防 災 管 理 委 員 会

6

入試・
広報課

（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
市川市の人口は約 48 万人と、千葉市、船橋市、松戸市についで県内４番目に多く、平成 28 年 4 月 1 日現在、千葉県の人口の 7.7％を占めている。
千葉県の人口は増加傾向にあったが、平成 24 年度に人口減となった。市川市の人口動
態は、昭和 40～50 年代前半にかけては年間１万人程度増加していたが、その後は鈍化しはじめ、平成 23 年度には減少となった。市川市の人口ピラミッドは、40 歳前後が最も多くなっている。
（4 月 1 日現在）

千葉県・市川市の人口推移（人）平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

市川市

472,811469,603469,786

470,236

481,492

千葉県

6,214,333

6,195,643

6,184,553

6,188,661

6,224,027■ 学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）
過去 5 年間の入学生の出身地（ここでは出身高等学校の所在地とする）を見ると、80％以上が千葉県出身者で占められている。（この集計には、社会人入試入学者を除く）
近隣都県からの入学者は、毎年 10～20 人程度である。また地方出身者の多くは、学業と共に、ソフトテニス部での活動を目指し入学した学生である。
入学生の出身地
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道・東北

5

3.8

7

3.9

5

2.9

1

0.6

5

2.8

関東・千葉県

107

80.5

152

84.4

150

87.2

145

88.4

154

86.0

関東・東京都

12

9.0

10

5.6

9

5.2

7

4.3

6

3.3

関東・埼玉県

1

0.8

2

1.1

0

0

0

0

3

1.7

関東・他

2

1.5

4

2.2

3

1.7

7

4.3

7

3.9

東海・信越・北陸

1

0.8

2

1.1

2

1.2

2

1.2

3

1.7

近畿・中国

2

1.5

0

0

1

0.6

1

0.6

0

0

四国・九州

3

2.3

3

1.7

5

2.9

1

0.6

1

0.6

計

133

100

180

100

172

100

164

100

179

100

地域

千葉県の 18 歳人口の今後の推移の予想では、平成 25 年度と比較すると、平成 35 年度まで
は多少の増減があるが、平成 36 年度に大きくマイナス（96.7％）となる。また県下高校生の進学率の推移をみると、平成 22 年度以降前年度をやや下回る傾向があったが、平成 26 年度、
平成 27 年度と微増に転じている。

いずれにしても、本学は今後も千葉県出身者が中心であることが予想され、学生募集も千葉県に根差した短期大学であることをアピールしていきたい。また、県内の 18 歳人口
7と進学率の推移はこの先 10 年間くらいあまり大きな変化はないが、定員確保、優秀な人
材確保に今後とも努力したい。
千葉県の 18 歳人口の今後の推移（人）
年度

27 年

28 年

29 年

30 年

31 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

37 年

38 年

A

55,56954,86655,55555,18956,62656,28555,891

54,761

54,231

51,83953,26753,287

B

大１

高3

高2

高1

中3

中2

中1

小6

小5

小4

小3

小2

A：18 歳人口、B：平成 27 年度の学年（平成 27 年度学校基本調査結果、千葉県平成 28 年 3 月発表）

千葉県の高校生の進学率の推移
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

進学率（％）

54.8

54.5

53.8

54.0

55.5

前年比（％）

△0.4

△0.3

△0.7

0.2

1.5

■ 地域社会のニーズ
市川市は、千葉県の西部、江戸川を隔てて東京都と相対している。都心から 20 ㎞の圏内に位置し、文教・住宅都市として発展してきた。都心部と県内各地を結ぶ広域交通網の集中する位置にあり、東西方向はＪＲ総武線、京葉線などの鉄道や京葉道路、国道 14 号などの道路がある。
温暖な気候と風光明媚な土地柄、そして多くの歴史的背景を持つ市川を、いつの時代も文人たちはこよなく愛した。それは、多くの作品に市川が登場することからもわかる。近代では、北原白秋、幸田露伴、永井荷風がこの地で暮らしていた。
このように、東京のベッドタウンとしての住宅都市の多くの市民は、文化的で教養を身につけることを常に求めている。市川市との共催で開催しているいちかわ市民アカデミー
や昭和学院短期大学公開講座、食と健康講座等は、いつも好評を得ている。
また、市川市の平成27年11月末日現在の高齢化率は20.1％（市民の5人に1人が高齢者）と国（平成27年3月現在26.7％）と比較するとやや緩やかではあるが着実に高齢化が進行している。平成28年度には高齢化率は20.7％になると予測されている。
本学の公開講座の受講生も60歳代以降の人が多く、またリピーターが多いことからも、高齢社会に対応した地域貢献として今後継続していくことには、意義があると言える。
■ 地域社会の産業の状況
市川市の地形は、北から南に向かってやや傾斜している。北部の台地はおおむね標高 20ｍで、それ以外は 2ｍ程度の平坦地がほとんどである。その地形を活かして、北部では、梨栽培などの農業が盛んである。全国トップクラスの産出額と品質を誇る“市川の梨”は、特許庁による「地域ブランド」の認証を受けている。露地野菜や施設園芸野菜、花卉類の生産も行われている。南部では、東京湾に臨み京葉工業地帯の一翼を担っている。また、水産業ではアサリやノリの生産能力向上を図るなど、安定した水産資源の確保に努めている。
8

■ 短期大学所在の市区町村の全体図
千葉県
市川市

昭和学院短期大

京成線
総武線

学

地下鉄新宿線（５）課題等に対する向上・充実の状況①平成 25 年 9 月短大基準協会の第三者評価を受け、平成 26 年 3 月適格と認められた。
第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項(向上・充実のための課

対

策

成

果

題)
［基準Ⅲ

教育資源と財平成 27 年度からのクリ

授業評価にクリッカーを用いる

的資源 テーマ A 人的

ッカーシステム導入に伴ことは、検討したが、平成 27 年

資源］

い、実施時期及び学内公開

度は用いなかった。授業評価結果

授業評価の結果を科目担方法を改善する予定であは、全教員が他の授業の評価結果

当者だけが見るのではな

る。

も見ることができるように学内

く、学内で共有化するな共有ファイル内にアップロード

ど、より活発な FD 活動した。このことにより透明性を高とすることが望まれる。

め互いの授業実態を知ることができ、授業の質向上を目指すための一情報となった。

9

（６）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（各年度 5 月 1 日現在）
学科等の名称

事

項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人間生活学科

入学定員

30

30

30

30

30

平成 24 年度専攻

生活クリエイ

入学者数

27

30

19

33

22

の定員変更

ション専攻

入学定員

（生活文化専充足率（％）

90

100

63

110

73

攻）

収容定員

70

60

60

60

60

在籍者数

46

57

47

52

55

65

95

78

87

92

収容定員
充足率（％）

備考

人間生活学科

入学定員

50

50

60

60

60

平成 24、26 年度

こども発達専

入学者数

68

61

68

65

57

専攻の定員変更

攻（人間発達

入学定員

専攻）

充足率（％）

136

122

113

108

95

収容定員

90

100

110

120

120

在籍者数

101

125

129

129

116

112

125

117

108

97

収容定員
充足率（％）
ヘルスケア栄

入学定員

80

80

80

80

80

養学科

入学者数

85

81

78

80

74

106

101

98

100

93

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

166

160

159

154

155

103

100

99

96

97

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）② 卒業者数（人）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

66

50

90

86

82

生活クリエイション専攻

24

17

27

27

19

こども発達専攻

42

33

63

60

63

ヘルスケア栄養学科

85

80

76

76

72

合

151

130

166

163

154

区

分

人間生活学科計（各年度の 9 月卒業者を含む）

10

③ 退学者数（人）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

4

6

3

6

8

生活クリエイション専攻

1

2

2

1

0

こども発達専攻

3

4

1

5

8

ヘルスケア栄養学科

1

7

4

9

1

5

13

7

15

9

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

0

0

1

0

1

生活クリエイション専攻

0

0

1

0

1

こども発達専攻

0

0

0

0

0

ヘルスケア栄養学科

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

57

47

78

83

76

生活クリエイション専攻

18

15

21

27

17

こども発達専攻

39

32

57

56

59

ヘルスケア栄養学科

63

67

71

68

68

120

104

149

151

144

区

分

人間生活学科合計④ 休学者数（人）区分

人間生活学科合計⑤ 就職者数（人）区分

人間生活学科合計（平成 24 年度は平成 25 年 3 月 31 日現在）

⑥ 進学者数（人）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

2

0

1

2

2

生活クリエイション専攻

1

0

0

0

0

こども発達専攻

1

0

1

2

2

ヘルスケア栄養学科

3

2

0

1

1

5

2

1

3

3

区

分

人間生活学科合計11

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要(人)（平成28年5月1日現在）
設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名教授 准教授 講師

助教

計〔イ〕 〔ロ〕

人間生活学科
生活クリエイション専攻

3

0

6

4(2)

人間生活学科
こども発達専攻

3

2

0

3

8

4(2)

ヘルスケア栄養学科

4

1

0

3

8

4(2)

10

6

0

6

22

12(6)

－

－

4(2)

12(6)

4(2)

（小計）

3

0

〔ロ〕

10

（合計）

6

0

6

22

助手

非常勤
教員

2
4(2)

備考

家政関係

22
2

同上

3

17

7

37

7

37

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（ ）内の数字は教授の人数を示す。

② 教員以外の職員の概要（人）（平成28年5月1日現在）
専任

兼任

嘱託

計

事務職員

7

1

１

9

技術職員

0

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

0

1

その他の職員

0

0

0

0

8

1

1

10

計

③ 校地等（㎡）
共 用 す
校

区分

地

専用

共用

(㎡)

(㎡)

る 他 の
学 校 等

基 準 面
計(㎡)

の 専 用

積(㎡ )
［注］

(㎡)

等

在学生一
人当たり

備考（共有

の 面 積

の状況等）

(㎡)

11,5130

15,542

27,055120

029,396

8,634

38,030（専用のみ

小計

11,51329,39624,18265,091

その他

1,260

5,768

720

7,748

合計

12,77335,16424,902

72,839

校舎敷地
運動場用地

3,200

昭和学
院中学、

の場合

高等学

34）

校との
共用

［注］校地基準面積は、設置基準第 30 条の規定により学生定員上の学生一人当り 10 ㎡として算出した。その他の 1,260 ㎡は、寄宿舎（1,140 ㎡）と附属栄養科学研究所（120 ㎡）の合計。その他面積は、設置基準第 30 条の規定により「在校生一人当りの面積」には算入しない。

12

④ 校舎（㎡）
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

校舎

8,620

0

共用する他の学基準面(㎡)

計(㎡)

校等の専用(㎡)
0

［注］

8,620

備考（共有の状況等）

3,100［注］校舎基準面積は、設置基準第 31 条の規定により 3,100 ㎡（加算なし）である。
短期大学が占有する校舎は、8 棟（本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センター）である。学院の他の学校との共有校舎はない。

⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

12

9

11

1

1

＊その他、体育館１室、自習室（SSR）１室、附属栄養科学研究所１室、多目的室１室があり、附属図書館ラーニングルーム 2 室も演習等の授業で使用している。

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室22（平成 28 年 5 月 1 日現在）

⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書

学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕
（種）

（冊）

電子ジャ

視聴覚資

機械・器具

標本

料(点）

（点）

（点）

ーナル〔う
ち外国書〕
生活クリエイション専攻

4,507〔 34〕

5〔0〕

0

4

こども発達専攻2,279〔

9〕

11〔0〕

0

31

ヘルスケア栄養学科

5,895〔199〕

14〔0〕

0

55

その他

36,683〔873〕

2〔0〕

0

71

計

49,364[1,115]

32〔0〕

0

161

附属図書館
体育館

面積（㎡）

閲覧席数

705

89

面積（㎡）

2,639

220

2,639

220

収納可能冊数60,000

体育館以外のスポ―ツ施設の概要

704

なし

13

（８）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事

項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページに掲載

2

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページに掲載

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績 ホームページに掲載に関すること入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員 ホームページに掲載

4及び在学する学生の数、卒業又は終了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関
すること

5
6
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に ホームページに掲載
関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっ ホームページに掲載ての基準に関すること
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環 ホームページに掲載
境に関すること
授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関する ホームページに掲載こと大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る ホームページに掲載
支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事 学院ホームページにおいて公表
業報告書及び監査報告書

学院ホームページに掲載（短期大学、文部科学省のホームページから閲覧できる）
法人事務室において閲覧できる

14

（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■ 学習成果をどのように規定しているか
学習成果は、「建学の精神」から導き出された４つの教育理念を達成することを目標に「学習成果の指針及び実施要項」を規定した。
学習成果の量的データとしては、成績評価を基にした GPA を用いた。
また教育理念に掲げられた 4 つの人間像を育てるために考えられた評価指標を科目ごとにあてはめたカリキュラムマップを作成し、教員は科目ごとにその評価を行い、これをもって質的評価とした。カリキュラムマップは、全学共通、学科別、専攻別に指標を作成し、評価は指標ごとに前期・後期終了時に集計され、それを積み重ねて卒業時に学生がどのくらい達成できたかで最終評価を行うこととした。
このほか、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート、就職先に対する聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を用いて、学習成果を総合的に評価するものとした。
■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか
学習成果の向上・充実は、①科目レベル②教育課程レベル（学科・専攻レベル）③機関
レベルの順に以下のように行う。
①科目レベルの向上・充実
科目担当教員は、成績評価の分布（S、A、B、C、D）、学習成果の科目別結果等を参考に授業報告書（PDCA で記載）を記載し、次年度の向上・充実に活用している。また学生の授業評価の結果も授業報告書に反映させ、次年度の授業準備に活かしている。
②教育課程レベルの向上・充実
学科会議・専攻会議において、学科・専攻別の GPA、学習成果の学科専攻別結果、学生
生活満足度調査結果等を参考に、学習成果獲得のためのカリキュラム改善を検討し、向上・充実に努めている。
③機関レベルの向上・充実
自己点検・評価委員会において、全学共通部分の評価指標の結果の他、学生の学習成果
自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、を参考に総合的に検討した。また学科会議・専攻会議での協議事項も併せ教育改革委員会で全学的な検討を行い、向上・充実に努めている。

15

（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
名

称

概

要

入学前教育

入学予定者を対象に、学科・専攻ごとに課題を送付している。こ（課題提出）

れは本学入学後に必要とされる基礎学力の確認、入学への意欲を増すことを目的としている。

入学前教育

人間生活学科こども発達専攻入学予定者は、本学内に設置されて（入学前研修）

いる子育て支援センター「昭和学院もこもこ・こどもセンター」
での半日研修を行っている。

オフキャンパス

人間生活学科生活クリエイション専攻、同こども発達専攻、ヘル（マナ―講座）スケア栄養学科では、特別演習の中で、和食、洋食のマナーについて専門家から講習を受けている。
これは、社会人としてのマナーを身につけると共に、食文化の勉
強にも繋がっている。

オフキャンパス

全学的には、1 年生フレッシュマンセミナーのスケジュールの中（芸術鑑賞）

で、美術館での芸術鑑賞を行っている。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、ミュージカルや伝統芸能を鑑賞している。
これらは、教養を深めると共に学科専攻の学びにも繋がっている。

オフキャンパス

1 年生対象のフレッシュマンセミナーは、本学の学びや今後のキ（フレッシュマン ャリア教育について考える全体研修と、学科・専攻別の特性に結セミナー）

びついた研修を行っている。（1 泊 2 日）

オフキャンパス

２年生対象の研修旅行は、学科で研修場所は異なるが（人間生活(研修旅行)

学科：台湾、ヘルスケア栄養学科：北陸）、その地での研修は学科専攻の学びに繋がるものを設定している。
（3 泊 4 日）

オ フ キ ャ ン パ ス 中学校教諭教職課程履修者は介護等体験（2 日間）と社会福祉施（介護等体験・社 設体験（5 日間）を行っている。
会福祉施設体験）（専門科目の校外実習、授業内で行っている見学等は除く）

16

（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金について、本学院と短期大学は、平成 18 年に文部科学省から通知のあった「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」を基本にして、研究機関における自己管理体制の強化等適正管理に努めている。公的資金の重要性を十分に認識し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいて、適正な管理・監査に取り組むための体制を整えた。
このほか、本学では「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に関する研修会」等公的資金の適正管理に関する研修会等に出席を重ね、研究者だ
けでなく、事務職員も同時に適正管理のための体制の意義を理解するよう情報提供、組織・体制づくりを進めている。
公的資金の適正管理のための体制としては、短期大学学長を最高管理責任者とし、短期大学事務職員及び法人事務局職員と一体となった組織としている。
公的研究費補助金管理・監査のガイドラインに基づく体制は以下のとおりである。

平成24年度
平成27 年度

公的研究費補助金 管理・監査のガイドラインに基づく体制
最高管理責任者
昭和学院短期大学長

監

事・競争的資金等の運営・管理についての最終責任者
・不正防止計画の策定と着実な実施と管理

不正行為通報窓口
公的研究費補助金
通報担当

統括管理責任者
法人事務局長

不正防止計画推進担当
短期大学事務長・研究活動上の不正行為防止と経費の運営、管理、不正防止

不正行為通報窓口

発注担当

公的研究費補助金
通報担当
検収担当

経理担当
研 究 者

（12）その他特になし。

17

２．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついているものである。そしてこれらは、ホームページ等を通し広く公表している。また建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標・ポリシー等との妥当性と併せ、確認を行った。
教育の効果を測るため、建学の精神から導き出された学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を構築し、全面実施 4 年が経過した。今後この査定（アセスメント）方法の改善を積み重ね検討していくことで、カリキュラムの改善、学生指導の充実が図られ、教育の質保証につながるものと考えている。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
卒業認定・学位に関する方針、教育課程の編成方針、入学者受け入れ方針は、定期的に検討し、明確に示している。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）方法は、全面実施から 4 年が経過した。今後は今までの成果を検証し、問題点の改善に繋げて行きたい。
学生支援については、FD 活動・SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
教育資源としての人的資源である本学の教員は 22 名で、短期大学設置基準等の法的基準を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
教員の教育研究活動は、教育に重点が置かれているが、研究に対する意識を常に持ち活動している。事務職員の職責については、「昭和学院事務組織規程」「昭和学院事務分掌規程」に定められている。人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期
大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備も十分である。
財的資源については、法人全体の財的資源は、健全な状態にある。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。
短期大学の運営にあたっては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し建学の精神から導き出された人間像の育成を目指している。また、教授会等の審議を尊重し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。
18

高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努め、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からもこれらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。

３.自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、教授会と同じく学長直属の組織であり（組織図は基礎資料 1（3））、学長を委員長とし、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構成される。
平成 27 年度構成メンバーは下記のとおりである。
委員長

畑江

敬子（学長）、平成 28 年 2 月 1 日より菅沼 恵子（学長）

ＡＬＯ

松本

晴美（ヘルスケア栄養学科長）

委 員

板垣 昌子（教務委員長、人間生活学科生活クリエイション専攻長）

委 員

佐藤 智広（図書館長）

委 員

髙橋あき子（人間生活学科こども発達専攻長）

委 員

立林 尚也（事務長）

委 員

蓮沼 良一（学生生活支援センター長）

委 員

中川 秋美（キャリア支援センター長）

委 員

鈴木 洋 （エクステンションセンター長、入試・広報センター長）

委 員

濵野 茂（法人事務局長）■ 自己点検・評価の組織図
自己点検・評価委員会は、基礎資料 1（3）組織図「昭和学院短期大学組織」に示すとおり、独立した組織として、学科・専攻、各委員会からの自己点検・評価報告を集約するとともに、全学の課題を把握して、教授会を通して提言を行っている。
■ 組織が機能していることの記述
平成 7 年から、自己点検・評価委員会が組織され（昭和学院短期大学自己点検・評価規程）、平成 18 年には「昭和学院短期大学相互評価実施要項」が、平成 19 年には「昭和学院短期大学認証評価実施要項」、「昭和学院短期大学外部評価実施要項」が整備された。
自己点検・評価委員会は、学内の組織では連絡協議会（ほぼ毎週開催）のメンバーと重なることもあり、常に自己点検・評価を意識した会議が持たれた。
自己点検・評価報告書は毎年、自己点検・評価委員会が中心となってまとめ、ホームページで公表している。

19

■ 平成 27 年度 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日
平成 28 年 4 月 6 日

活

動

内

容

教授会において、平成 27 年度報告書作成のための役割分担・スケジ
ュールを発表し、協力を求める。

平成 28 年 4～6 月

担当責任者を中心に資料収集。区分の原稿作成。

平成 28 年 7 月中旬

担当責任者は、担当全体の原稿完成。

平成 28 年 7 月末

全体原稿の確認・校正。

平成 28 年 8 月上旬

レイアウト作業平成 28 年 8 月 9 日

平成 27 年度 昭和学院短期大学自己点検・評価報告書完成。

20

【基準Ⅰ

建学の精神と教育効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついている（表Ⅰ－Ａ－1）。建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標やポリシー等の妥当性の確認を行ってきた。平成 27 年度は、自己点検・評価規程に則り、平成 27 年 4 月の教授会で検討し、本学の建学の精神は現在の時代の要請に十分に応え得るものであると確認し、現在の解釈を継続することとした。
建学の精神は、ホームページや学校案内、学生便覧等で学内外に公表している。また、建学の精神は、周知徹底を図るため玄関ホールや会議室だけでなく学生の集まる場所に掲
示し、入学直後のオリエンテーション、フレッシュマンセミナーで説明する他、入学式、卒業式、その他の行事の際には必ず建学の精神に触れている。
学習成果を評価するために、建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（3 つのポリシー）、教育目標に基づいた評価指標と到達目標を定め、それらを身につけることができる科目を設定し、これをカリキュラムマップとした。これに基づいて学習成果の質的評価を行った。評価指標（到達目標）に対する学習成果の評価は、全学共通部分については
平成 23 年度に設定した建学の精神、教育理念を基にした指標を、学科・専攻の評価指標
はそれぞれ見直しを行い、変更した評価指標で実施した。また、量的評価は GPA を用いた。
量的評価の実施にあたっては、平成 22 年度から準備を進め、平成 23 年度は後期より専任
教員担当科目を対象として試行的に実施し、平成 24 年度から全学的に実施し、4 年経過した。平成 25 年度～27 年度は、構築した仕組みによって本学の目指す人間育成・人材育成
を PDCA サイクルで行い、教育の質向上を目指した。特に、学生への周知に配慮し、自らが学ぶ意欲を高め、目標に向かって努力するように指導した。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、教員の学習成果評価結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生による授業評価、卒業生に対するア
ンケート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を有しているが、本年度は毎年実施することになっている GPA、教員の学習成果評価結果、学生の学習成果自己
評価結果、学生生活満足度調査、学生による授業評価で行った。
昨年度の行動計画に盛り込んだ、入学生に対する入学時における建学の精神への認知度
調査はフレッシュマンセミナーで実施した。
自己点検・評価は、学則および規程に基づき自己点検・評価委員会が中心となって行うとともに、年度末の教授会において学科・専攻、全教職員から組織されている各委員会から活動報告をしている。この報告内容は、次年度の活動計画を立てる際に活用されている。
自己点検・報告書は、ホームページに掲載し公表している。また本学附属図書館においても閲覧することができる。

21

（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画
学習成果の評価方法について見直し、改善する。
これまでも各学科・専攻、各委員会内で改革改善を行ってきているが、今後も年度末に提出された各委員会報告（自己点検・評価の成果）を次年度の活動に活用していく。

22

[テーマ]
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神■

基準Ⅰ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テ－マ全体の自己点検・評価の要約
本学の建学の精神は「明敏謙譲」である。
「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙
譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。この建学の精神に基づいて 4 つの人間像を掲げ、教育理念とし、学生の育成にあたっている。
現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度に本学が男女共学を導入した時に検討して定めたものである。その後も毎年検討し継続していくこととしている。
建学の精神に基づいて、教職員と学生が共通の理解をもって大学生活を送るよう日常的に努めている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではな
く、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして、学生の生き方に結びつくようにキャリア教育委員会と連携していく予定である。

[区分]
基準Ⅰ－Ａ－１ 建学の精神が確立している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学は、創立者伊藤友作の掲げた建学の精神「明敏謙譲」を校訓としている。
「明敏謙譲」の解釈は時代とともに変化しているが、現在は「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。本学は、この建学の精神に基づき、深い人間性と幅広い教養に裏打ちされた行動力や実践力、確固とした自己をもてる学生、他人を尊重し調和を尊ぶ学生の育成を目指し、4 つの教育理念を掲げている。
建学の精神は、学則にも明記し、学則第 1 条の本学の目的に、「『明敏謙譲』の教育理念のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
」と記している。さらに本学の各学科・専攻の教育研究上の目的及び 3 つのポリシーは、教育理念に沿って学科・専攻の特色を解り易く具体的に表したものである。
4 つの教育理念から導き出されるのは、卒業後も前向きに努力する人間、社会人、あるいは職業人として社会で活躍できる人間の養成に他ならない。すなわち本学は、中央教育審議会が示す高等教育機関の機能別分化の一つである「幅広い職業人の養成」に重点を置
き、資格取得教育をはじめとするキャリア教育を強力に推進する短期大学である。
建学の精神「明敏謙譲」の文字は、伊藤記念ホールの緞帳に織り込まれ、創立記念館の庭石に刻まれている。また、大学玄関には創立者伊藤友作直筆の額を掲げている他、学生
23

が集まる場所（体育館、学生ホール、学生センター、附属図書館、附属栄養科学研究所）にも、建学の精神「明敏謙譲」の額を掲示して、日常的に学生や教職員、受験生、訪問者の目に触れるようにしている。また、学生が携帯する学生手帳、学生便覧、シラバスの冒頭にも建学の精神と本学が育てる人間像について掲載している。さらに、ホームページ、
学校案内・学生募集要項に明記し、学外に向けて発信している。伊藤記念ホール１階展示室に学院の歴史的な資料を保存し、建学の精神を理解できるよう展示し、これまでに発行した記念誌にも述べられている。
学長は、本学の入学式・卒業式の式辞、創立記念式典の学長式辞や講話等で必ず建学の精神について触れている。また、オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいても新入生を対象に、「建学の精神と目指す人間像」について詳しく説明している。全ての学校行事や教育活動に建学の精神を反映させ、体育祭や学園祭等の行事は、学生たちの自主的な活動を通して様々な能力を培い、目指す人間像に近づくための活動と意義づけている。
また、学生たちが自ら書く卒業式の答辞や送辞、新入生歓迎の言葉でも、建学の精神について述べられ、本学の学生で建学の精神「明敏謙譲」は十分認知されている。
年度末に実施する学生生活満足度調査の中で、平成 24 年度より建学の精神の認知度・学
生自身への教育効果についても調査している。
現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度、本学創立以来の女子のみを対象とした教育にピリオドを打ち、男女共学制を導入した時に行われた。その後毎年、自己点検・評価委
員会が主体となって、建学の精神及びその解釈を確認している。すなわち、建学の精神の解釈が、現在・未来の社会に応じたものであるかどうかを点検・評価し継承してきた。
現在の日本は、少子高齢化やグローバル化に加え、平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災からの復興や恒常的な財政赤字等、多くの課題を抱えている。これからの社会を担う若い世代には、個性豊かで前向きな姿勢、ひたむきに努力する態度、未来を切り拓く活力等が求められている。平成 23 年度の点検では、建学の精神「明敏謙譲」とその解釈は本学の教育の指針として相応しいものであることを再確認した。
平成 26 年度の点検においても、震災からの復興や社会の持続的発展に向け、「明敏謙譲」
およびその解釈は適切であることを確認し、改めて建学の精神と教育理念を高く掲げ、教育していくことの意を強くした。このことは、自己点検・評価委員会及び平成 27 年 4 月の教授会において確認し、平成 27 年度の方針とした。
（ｂ） 課題
建学の精神について、学生への周知徹底を図ってきたが、言葉を知っているだけではな
く、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、そして学
生の生き方に結びつくようにキャリア教育と連携して今後も学習させていく予定である。

24

表Ⅰ－Ａ－1

建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、教育方針

昭和学院短期大学

建学の精神、教育理念、教育目的、目標

建学の精神「明敏謙譲」「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと「謙譲」とは英知をもって社会を生きること

教育理念○自分の将来を見据え、活き活きと歩む人間を育てる○しなやかな感性をもち、個性あふれる人間を育てる○豊かな力を備え、社会に有用な人間を育てる○社会をともに生きる、調和のとれた人間を育てる

教育目的
人間生活学、ヘルスケア栄養学に関する実際的専門的な学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする

教育目標
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする
意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備える＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備える
２．消費者の立場を理解したファッションあるいはフードビジネスの専門家としての知識、技術を身につける＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につける
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につける

ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につける
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につける（学則第１条に基づいて定めた）
25

昭和学院短期大学教育方針（ポリシー）
本学では、建学の精神に基づき、以下の通り学科・専攻ごとにアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定める。

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
人間生活学科
人間尊重の精神をもち、自らの生活の向上のために前向きに努力できる人、またはその意思のある人<生活クリエイション専攻>
１．生活全般に興味・関心をもち、健康で豊かな生活について意欲的に学びたい人
２．ファッションやフードのビジネスの世界で活躍したい人、あるいは家庭科教員として活躍したい人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）を身につけ、家庭科に興味がある人<こども発達専攻>
１．こどもを含めたあらゆる人間関係に意欲を持って、柔軟に対応できる人
２．人間生活を理解できる保育者となるための基本的資質(素直さ・明るさ・倫理観等)を持ち、弱者に寄り添うことのできる人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）に加えて、社会生活を営むための基本的能力や自己管理能力を身につけている人
ヘルスケア栄養学科
１．人の健康を食と栄養の面から支えるという目標を持ち、目標に向け努力を惜しまない人
２．健康増進・医療・福祉に貢献できる、人間性豊かな人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力を身につけ、生物基礎・化学基礎を履修していることが望ましい

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
人間生活学科
人間生活学科の教育課程として、豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養う

26

<生活クリエイション専攻>
１．生活全般を科学的に探求する学びを配置し、その上でファッションまたはフードの専門的な知識を身につけさせる
２．アクティブ・ラーニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーション力
や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる<こども発達専攻>
１．精神の発達、心身の発達、身体の発達に応じた科目をバランスよく配置して、個人の発達とともにその発達を支える社会との関連を学び、人間を総合的に観る能力を身につけさせる
２．理論、演習、実習を 1 年次より有機的に配置して、2 年間の学びの中で、実体験を生かして理解を深め、専門職への意識の向上を図る
ヘルスケア栄養学科

１．「専門基礎科目(必修)」で基礎的学力を養い、「専門科目(必修)」から「専門科目(選択)」
へと、段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる
２．「実験・実習・演習」に重点を置いた実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる
３．豊かな人間性を養うための「教養科目」と高度な知識や資格を取得するための「専門科目」
を置き、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にしている

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意
欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備えている<生活クリエイション専攻>
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている
２．消費者の立場を理解したファッションあるいはフードビジネスの専門家としての知識、技術を身につけている<こども発達専攻>
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる
保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている
ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（学則第５条第 3 項に基づいて定めた）27

[テーマ]
基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果

■ 基準Ⅰ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神に基づいて設定された本学の教育目標は短期大学及び学科・専攻ごとに掲げ、すでにホームページや本学の学校案内・学生募集要項を通して公表し、学生に対しても学生手帳・学生便覧・シラバス等で周知徹底している。平成 27 年度も育成する人間像（教育理念）に変更はないことを確認した。
学習成果の評価の実施にあたって、平成 22 年度から準備を進め平成 23 年度前半までは実施のための準備期間とし、後期より専任教員担当科目に限定して試行的に実施し、平成
24 年度から全学的に行い 4 年が経過した。
学習成果の評価指標は、本学の建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（３つのポリシー）、教育目標に基づいた評価指標と到達目標を定め、それを科目ごとに身につけることができる能力とを関連づけて設定した。これをカリキュラムマップという。学習成果の獲得はこれに基づいて評価することとした。以上により、建学の精神と学習成果との関係は明確である。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、教員の学習成果評価結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケー
ト調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を有しているが、本年度は毎年実施することになっている GPA、教員の学習成果評価結果、学生の学習成果自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価で行った。これに基づいて科目レベル、学科・専
攻レベル、機関レベルの査定（アセスメント）を質と量の両面から行った結果、建学の精神および各学科・専攻のディプロマ・ポリシーに基づく人間育成ができていることが判明し、一定の成果を出すことができた。学習成果評価結果は、ホームページ上で公表した。
学習成果の評価の実施により、教員の意識が高まるとともに学生側も求める能力の到達点が具体的に提示されたため、高い目標到達意欲を保ちつつ授業に臨むことができた。
また、学習成果に対する学生の自己評価を学期始めのオリエンテーションで実施した。
その結果から学生自身が到達目標を意識しながら学習意欲を高めていることを窺うことができた。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
平成 27 年度の「教育の効果」に関する課題に対し以下のとおり、改善計画を立てた。
１．学習成果の評価方法、査定（アセスメント）についての改善計画
到達目標ごとの科目設定を 2 年間という学修期間で系統的に配置できるか履修系統図
及びナンバリングと合わせて検討し、平成 28 年度に実施できるように準備を行った。
２．法令等の変更については迅速に対応していく。
今後も、本学の建学の精神、教育目的、各学科・専攻の教育目標に沿った人間が育成できるように改革・改善に努めていきたい。

28

[区分]
基準Ⅰ－Ｂ－１

教育目的・目標が確立している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学科・専攻課程の教育目的・目標は、学則第 1 条において本学の建学の精神「明敏謙譲」の理念のもと、本学の教育目的が明確に示されているが、それを受けて、第 5 条第 1 項に
人間生活学科の教育目的を、第 1 項（一）に生活クリエイション専攻、（二）にこども発達専攻の教育目的、第 2 項にはヘルスケア栄養学科の教育目的を具体的に記載し、建学の精神との関係を明確にしている。
学科・専攻課程の教育目的・目標と学習成果評価指標（表Ⅰ－Ｂ－1）との関係は以下のとおりである。
【人間生活学科】
教育目的・目標は、「人間尊重の立場から人間生活を総合的に捉えることのできる人間育成をめざす」であり、学習成果の学科共通評価指標に大項目「人間生活の基礎力」を設定し、その中に小項目として「本質の理解」「生活基礎能力」の２項目を設定した。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
教育目的・目標は、「家庭生活をデザインできる生活者、ビジネス社会に対応できる人材育成をめざす」であり、それに対応して必要な身につけるべき能力として「専門的知識」「論理的思考力」「生活管理力」「就業力」の 4 項目を設定した。
【人間生活学科こども発達専攻】
教育目的・目標は、「人間の心身の発達について理解し、他者と関わる能力を身につけた保育者の育成をめざす」であり、それに対応して身につけるべき能力として、項目に「専
門的知識」
「使命感」
「子ども理解」「構想力」「実践力」の 5 項目を設定した。
【ヘルスケア栄養学科】
教育目的・目標は、「人の健康を食と栄養の面から支援・指導できる能力を持ち、健康増進・予防医療・福祉に貢献できる人材の育成をめざす」であり、それに対応して必要な身につけるべき能力として「使命感」「専門的知識・能力」「論理的思考力」「構想力」「実践力」の 5 項目を設定した。
以上のように、学習成果の評価指標を設定する際に各学科・専攻の教育目的・目標に基づいた指標を設定したことにより、学科・専攻の教育目的・目標は、学習成果を明確にしている。
学科・専攻ごとの教育目的・目標の公表について学内では教授会において教職員の共通理解を図り、学生便覧で学生に周知徹底させている。学外に対してはホームページで公表している。学校案内では、高校生や一般社会人に分かりやすい表現で公表している。
学科・専攻の教育目的・目標の点検は、毎年、年度末に学科会議・専攻会議において点検し、変更があれば、教授会で審議し決定している。
（ｂ） 課題学科・専攻の教育目的・目標は、建学の精神、学習成果、教育方針（3 つのポリシー）29

との関係を毎年確認し、必要に応じて変更していく。
平成 27 年度の学習成果評価指標と到達目標

表Ⅰ－B－１【全学共通】

育成される力
区分

項目

対自己
全学

評価指標
自己理解

自分の性格や特徴を理解する

向上心・積極自分自身を高める学習や行動を積極的に実践で
きる

性

共通

社会人基礎スキル

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができる
社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表
現や情報活用が適切にできる

本質の理解

人間生活の本質を理解する

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につける

問題解決力
対社会

到達目標

【人間生活学科】
人間生活
学科共通

生活
クリエイ
ション
専攻

人間生活の
基礎力
専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

論理的思考力

物事について客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

就業力
専門的知識

こども
発達
専攻

自分にあった仕事を見つける能力をつける（資格や検定取得含む）
専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を実施できる構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

実践力

実際の保育現場における保育実践力や保育の技術を身につけている【ヘルスケア栄養学科】

ヘルスケ
ア栄養学
科

使命感

自己の役割を自覚し、責任ある行動ができる

専門的知識・能力

基本的な知識・技術を身につけることができる

論理的思考力筋道を立てて物事を考え表現できる

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

実践力

知識・技術を用い、実行できる力がある30

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果を定めている。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
本学の学習成果が建学の精神に基づいたものであることは、自己点検・評価委員会が提出した文書（平成 23 年 6 月 22 日付）により明文化した。学習成果概念図（図Ⅰ－B－１）
および学生便覧の「学習成果について」によって、実施の目的、学習成果の仕組みを公表・周知させている。毎年見直しを図り、平成 27 年度入学生の学習成果は以下のように定めた。
(ⅰ) 全学共通の学習成果評価項目

建学の精神「明敏謙譲」が示す教育理念（本学の教育が目指す 4 つの人間像）を共通の目標とし、自分自身のこと【対自己】、社会における自分のこと【対社会】に分けて達成項目を以下の通り設けた。
【対自己】
・・・・・・・・・・・①自己理解②向上心・積極性【対社会】
・・・・・・・・・・・①問題解決力 ②社会人基礎スキル(ⅱ) 学科・専攻別学習成果評価項目

各学科・専攻の目指す教育目標やディプロマ・ポリシーから、学生に身につけさせたい知識、能力、スキル、態度・意識などの項目を設けた。
【人間生活学科】
・・・・・・・・人間生活の基礎力①本質の理解②生活基礎能力

生活クリエイション専攻 ・・①専門的知識 ②論理的思考③生活管理力④就業力
こども発達専攻・・・・・・・①専門的知識 ②使命感

③こども理解④構想力 ⑤実践力【ヘルスケア栄養学科】
・・・・・①使命感 ②専門的知識・能力 ③論理的思考力④構想力 ⑤実践力
学習成果を量的・質的にデータとして測定する仕組みは、平成 24 年度に本学独自に構築し、平成 27 年度も同様に行った。その仕組みは、以下のとおりである。
１． 量的データ
成績評価と単位数から算出する GPA の結果を用いて実施した。なお、本学では、GPAの評価を成績表記 S→4、A→3、B→2、C→1、D→0 として次式により算出した。

GPA ＝（履修した科目の GP×単位数）の総和
履修した科目の単位数の総和＊GPA（Grade Point Average）：各科目の成績から上記の方式によって算出された学生の成績評価値のこと。
＊GP（Grade Point）：成績評価を点数方式で行い，評定記号（S～D）に応じ，それぞれの評定区分に応じた GP を付加する。

31

図Ⅰ－B－１学習成果概念図
２． 質的データ
質的データの測定は、次の(1)～(6)の手順で本学独自の方法を構築し、その結果より学生が身につけた能力を数量的に表した。
(1) 学科・専攻ごとに学習成果カリキュラムマップを作成した。（表Ⅰ－B－2）
カリキュラムマップの評価指標、到達目標は、表Ⅰ－B－1 に記載した「平成 27 年度学
習成果評価指標及び到達目標」に示すように全学と学科・専攻とに区分した。全学的には、建学の精神、教育理念に基づいて設定し、各学科・専攻では、それぞれの教育目的・目標
及びディプロマ・ポリシーに基づいて設定し、科目ごとに獲得できる能力を到達目標として配置した。
(2) 授業担当者は、シラバスの到達目標の項目に具体的な到達目標を記載した。
(3) 学生に対しては 4 月、9 月のオリエンテーション（1，2 年生対象）やフレッシュマン
セミナー（1 年生対象）において、各学科・専攻で詳細な説明を行い、理解を深めさせた。
(4) 授業開始時に授業担当者から履修学生に学習成果の到達目標とその評価基準について説明をした。
(5) 授業終了後、授業担当者は定めた到達目標について学習成果の評価を行い、その結果を教務へ提出した。また、授業担当者は、科目ごとの到達目標に対する具体的な基準内容も提出した。
32

評価基準は、単位取得学生に対して 5 段階評価とし、【5】十分達した、【4】達成した、【3】もう少しで達成、【2】努力が必要、【1】かなり努力が必要、とした。
【4】を目標とし、2 年間で合計【16】点以上の獲得を目標としている。

(6) (5)で出された結果をデータベースとして集計し、科目ごとに平均値および標準偏差を算出し、さらに各学科・専攻および全学の集計も行った。
３．平成 27 年度の学習成果カリキュラムマップの公表・周知は、以下のように行った。
学内では、学科・専攻課程の学習成果について、連絡協議会や学科会議・専攻会議で話し合いがなされ、平成 27 年 2 月の教授会で学科・専攻ごとのカリキュラムマップが承認され学内の教職員に対して周知徹底が図られた。非常勤講師に対しては 3 月開催の非常勤
講師の会あるいは書面で説明し、理解を共有している。学生に対しては、学生便覧に掲載するとともに 4 月のオリエンテーション及びフレッシュマンセミナーにおいて、学科長・専攻長から説明がなされ、実施の目的や方法を伝達した。学習成果の評価指標についての学外に対しての公表は、10 月に本学のホームページの「公表情報」内に掲載した。
（ｂ） 課題
学習成果概念図は、キャリア教育プログラムの振り返り時に、参考資料として学生に提示し活用意義を検討していく。
今後も毎年見直しを定期的に実施していく。

33

表Ⅰ－B－２

平成 27 年度カリキュラムマップ【人間生活学科生活クリエイション専攻】
開講
時期

日
本
文
化
史

学習成果カリキュラムマップ
平成27年度入学生
生活クリエイション専攻
１年前期

１前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 １前 1前 １前 １前 1前 １前 １前 １前 １前 １前 1前 1前 １前

科
目
名

コ
ン
ピ

ュ
ー
タ
基
礎
演
習
A

総
合
英
語
A

ス
ポ
ー
ツ
理
論
・
実
技
A

キ
ャ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
論

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
社
会
学

（
実
習
を
含
む

現
代
社
会
の
課
題
：
消
費
生
活

生
活
学

（
家
庭
経
営
を
含
む
）

）

食
生
活
論

衣
生
活
論

消
費
経
済
論

（
食
品
学
･
栄
養
学
を
含
む

テ
キ
ス
タ
イ
ル
学

染
織
工
芸

服
飾
造
形
論

服
飾
造
形
基
礎

き
も
の
造
形
実
習

調
理
学

製
菓
実
習
A

イ 究キ ビン ）ャ ジ
リ ネ
テ
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リ
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ア
実
ザ
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務
イ
ザ
ン
イ
演
ン
習
（
フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
業
界
研

）

対
自
己

評価指標項目

到達目標

到達目標
の記号表
示

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

全
学
対
社
会

○

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができ Ｓ－3
る○

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
や情報活用が適切にでき Ｓ－4
る○ ○ ○ ○

人間生活の本質を理解す
る

教
育
原
理

教
職
概
論

（
マ
ナ
ー
・
接
遇

特
別
活
動
の
指
導
法

）

○

○ ○ ○

問題解決力

本質の理解
学
科

○

ビ
ジ
ネ
ス
実
務

○ ○

○ ○

○

○

○

○

Ｓ－5

○ ○ ○

Ｓ－6

○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7

論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9

専
攻

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○

○

○ ○ ○ ○ ○

○

○

34

○

○

○

○ ○ ○

○

○

○ ○

○

開講
時期

科
学
の
世
界

教
養
数
学
(

日
本
語
表
現

学習成果カリキュラムマップ

統計)

平成27年度入学生
生活クリエイション専攻
１年後期

１後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １後 １通 １後 １後 １後

科
目
名

コ
ン
ピ

ュ
ー
タ
基
礎
演
習
B

総
合
英
語
B

ス
ポ
ー
ツ
理
論
・
実
技
B

人
間
学

被
服
繊
維
学

テ
キ
ス
タ
イ
ル
実
験

被
服
管
理
学

ア
パ
レ
ル
造
形
実
習

消
費
者
調
査
法

ト
ー
タ
ル
フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン

健
康
栄
養
学

食
品
学
基
礎
実
験

食
品
の
官
能
評
価
・
鑑
別
A

家
族
関
係
学

キ
ャ
リ
ア
デ
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イ
ン
演
習

イ
ン
タ
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ン
シ
ッ
プ

（
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業
界
研
究

イ
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ン
ト
プ
ロ
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ュ
ー
ス
Ⅰ

生
活
ク
リ
エ
イ
シ
ョ
ン

教
育
相
談

道
徳
の
指
導
法

生
徒
指
導
・
進
路
指
導

特
別
演
習
Ⅰ

）

対
自
己

評価指標項目

到達目標

到達目標
の記号表
示

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

全
学
対
社
会

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができ Ｓ－3
る

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
や情報活用が適切にでき Ｓ－4
る

本質の理解
学
科

人間生活の本質を理解す
る

○ ○

○ ○

○ ○

○

○

○

○

○

○ ○

○ ○ ○ ○

○

○

○

Ｓ－5

○ ○ ○

○

○

○

○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

Ｓ－6

○

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

○ ○

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9○ ○ ○ ○専
攻

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）○35○○ ○ ○ ○

○

○ ○ ○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

開講
時期

日
本
国
憲
法

学習成果カリキュラムマップ
平成26年度入学生
生活クリエイション専攻
２年前期

対
自
己

対
社
会

現
代
社
会
の
課
題
：
生
活
環
境

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

消
費
経
済
論

被
服
管
理
学
実
験

カ
ラ
ー
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト
演
習

衣
環
境
学

フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン
ビ
ジ
ネ
ス
論

食
生
活
実
習

応
用
食
品
学

健
康
衛
生
論

プ
レ
ゼ
ン
テ
ー
シ
ョ
ン
演
習

イ
ベ
ン
ト
プ
ロ
デ

教
育
心
理
学

家
庭
科
教
育
法

教
育
実
習
指
導

ュ
ー
ス

○

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができ Ｓ－3
る○

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
や情報活用が適切にでき Ｓ－4る○ ○人間生活の本質を理解す
る

住
生
活
論

到達目標
の記号表
示

到達目標

本質の理解
学
科

科
目
名

評価指標項目全学

２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前 ２前

○

○

○

○

Ｓ－5

○

Ｓ－6

○

○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7

論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9

専
攻

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）36○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

○

○

○ ○ ○

○ ○

○

○ ○

○ ○

開講
時期

対
自
己

対
社
会

到達目標

到達目標
の記号表
示

自己理解

自分の性格や特徴を理解する

Ｓ－1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践でき
る

Ｓ－2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができ Ｓ－3
る

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現
や情報活用が適切にでき Ｓ－4
る

本質の理解
学
科

人間生活の本質を理解す
る

文
学

国
際
理
解

科
目
名

評価指標項目

全
学

心
理
学

現
代
社
会
の
課
題
：
高
齢
者
福
祉

消
費
科
学

染
色
加
工
(

服
飾
デ
ザ
イ
ン

学習成果カリキュラムマップ
平成26年度入学生
生活クリエイション専攻
２年後期

２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２後 ２通 ２通 ２通 ２通 ２通

実
験
を
含
む

ア
パ
レ
ル
企
画
演
習

）

ア
パ
レ
ル
コ
ン
ピ

ュ
ー
タ
演
習

フ
ー
ド
デ
ザ
イ
ン
実
習

フ
ー
ド
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト
論

フ
ー
ド
ス
ペ
シ
ャ
リ
ス
ト
論

家
庭
経
済
学

保
育
学

（
実
習
を
含
む

教
育
実
習

情
報
処
理

）

○

ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
英
語

生
活
ク
リ
エ
イ
シ
ョ
ン

総
合
ゼ
ミ

教
職
実
践
演
習

（
中
学
校

特
別
演
習
Ⅱ

）

○

○ ○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○ ○ ○ ○○

○ ○ ○ ○ ○

○

Ｓ－5

コ
ミ

○ ○

人間生活
の基礎力
生活を営むための基礎力

生活基礎能力 を身につける

Ｓ－6

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

Ｓ－7

論理的思考力

物事を客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝
えることができる

Ｓ－8

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

Ｓ－9

専
攻

就業力

○

○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○ ○

○ ○ ○

○

○

○

自分にあった仕事を見つける能力をつける。（資格や Ｓ－10
検定取得含む）

○

○

37

○ ○ ○

○ ○

○

【人間生活学科 こども発達専攻】
開講時期

学習成果カリキュラムマップ
平成27年度入学生
こども発達専攻
１年前期

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

1前

日
本
文
化
史

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
基
礎
演
習
Ａ

総
合
英
語
Ａ

人
間
学

キ
ャ
リ
ア
デ
ザ
イ
ン
論

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
社
会
学

現
代
社
会
の
課
題
：
消
費
生
活

生
活
学

食
生
活
論

保
育
原
理

教
育
原
理

障
害
児
保
育
Ⅰ

社
会
福
祉

幼
児
体
育

生
活
基
礎

保
育
内
容
：
人
間
関
係

保
育
内
容
：
表
現

保
育
内
容
：
表
現

保
育
基
礎
演
習

（
音
楽

（
造
形

）

）

○

○

科
目
名

（
実
習
を
含
む

（
生
活
科
を
中
心
に
）

）

評価指標項目

対
自
己
全
学
対
社
会

学
科

専
攻

自己理解

到達目標

到達目標の記号表示

自分の性格や特徴を理解する

K-1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K-2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K-3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K-4

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-5

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K-6

○

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K-7

○

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

こども理解

人間生活の
基礎力

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

K-8

○

○

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K-9

○

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

38

○

○

○

○

○

○

○

○
○

開講時期

学習成果カリキュラムマップ
平成27年度入学生
こども発達専攻
１年後期

1後

1後

1後

1後

1後

1後

1後

１通

1後

1通

1後

1後

1通

1後

1後

1後

1後

1後

1通

日
本
国
憲
法

日
本
語
表
現

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
基
礎
演
習
Ｂ

総
合
英
語
Ｂ

保
育
の
心
理
学
Ⅰ

幼
児
理
解

幼
児
教
育
課
程
論

乳
児
保
育

障
害
児
保
育
Ⅱ

子
ど
も
の
保
健
Ⅰ

子
ど
も
の
保
健
Ⅱ

児
童
家
庭
福
祉

保
育
の
表
現
技
術
Ａ

保
育
の
表
現
技
術
Ｂ

保
育
の
表
現
技
術
Ｃ

保
育
内
容
：
健
康

保
育
内
容
：
言
葉

保
育
内
容
：
環
境

（
音
楽
中
心

（
身
体
表
現
中
心

（
造
形
中
心

こ
ど
も
発
達
特
別
演
習
Ⅰ

科
目
名

（
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
を
含
む

）

）

評価指標項目

対
自
己
全
学
対
社
会

学
科

専
攻

自己理解

到達目標

）

到達目標の記号表示

自分の性格や特徴を理解する

K-1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K-2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K-3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K-4

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-5

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K-6

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K-7

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

K-8

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K-9

○

○

○

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

○

○

○

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

人間生活の
基礎力

）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

39

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

開講時期

学習成果カリキュラムマップ
平成26年度入学生
こども発達専攻
２年前期

評価指標項目

対
自
己
全
学
対
社
会

学
科

専
攻

自己理解

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

2前

1後
2前

1後
2前

教
養
数
学

現
代
社
会
の
課
題
：
生
活
環
境

衣
生
活
論

保
育
の
心
理
学
Ⅱ

臨
床
心
理
学
演
習
Ⅰ

教
職
概
論

社
会
的
養
護

家
庭
支
援
論

子
育
て
支
援
論

相
談
援
助

発
達
と
健
康

子
ど
も
と
文
学

こ
ど
も
の
図
画
工
作
A

染
織
工
芸

教
育
方
法
Ⅰ

幼
稚
園
実
習
指
導

保
育
実
習
指
導
Ⅰ

保
育
実
習
Ⅰ

〇

○

〇

○

○

○

科
目
名

到達目標

到達目標の記号表示

自分の性格や特徴を理解する

K-1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K-2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K-3

○

〇

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K-4

○

〇

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-5〇

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K-6

〇

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K-7

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

K-8

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K-9

○

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

○

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

人間生活の
基礎力

〇

○

○

○

○

40

〇

○

〇

○

○

〇

○

〇

○

○

〇

○

○

○

○

〇

○

○

〇

〇

○

○

〇

○

〇

〇

○

○

○

○

○

開講時期 2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2後

2通

2通

2通

2通

2通

2通

2通

心
理
学

文
学

科
学
の
世
界

国
際
理
解

現
代
社
会
の
課
題
：
高
齢
者
福
祉

住
生
活
論

教
育
心
理
学

臨
床
心
理
学
演
習
Ⅱ

保
育
相
談
支
援

社
会
的
養
護
内
容

子
育
て
支
援
演
習

文
学
と
文
化

こ
ど
も
の
図
画
工
作
B

色
彩
学
演
習

保
育
内
容
総
論

教
育
方
法
Ⅱ

幼
稚
園
教
育
特
論

教
職
実
践
演
習

幼
稚
園
実
習

保
育
実
習
指
導
Ⅱ

保
育
実
習
Ⅱ

情
報
処
理

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
英
語

ス
ポ
ー
ツ
理
論

ス
ポ
ー
ツ
実
技

子
ど
も
の
食
と
栄
養

音
楽
表
現
法

人
間
発
達
特
別
演
習
Ⅱ

○

○

学習成果カリキュラムマップ
平成26年度入学生
こども発達専攻
２年後期

評価指標項目

対
自
己
全
学
対
社
会

学
科

専
攻

自己理解

科
目
名

到達目標

）

到達目標の記号表示

自分の性格や特徴を理解する

K-1

向上心・積極性

自分自身を高める学習や行動を積極的に実践できる

K-2

問題解決力

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決
ができる

K-3

社会人基礎スキル

社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切
にできる

K-4

本質の理解

人間生活の本質を理解する

K-5

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につけ
る

K-6

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

K-7

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

K-8

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を
実施できる

K-9

構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

K-10

実践力

実際の保育現場における保育実践
力や保育の技術を身につけている

K-11

人間生活の
基礎力

（
幼
稚
園

○

〇

〇

〇

○

〇

○

○

〇

〇

〇

〇

○

○

〇

〇

〇

〇

○

○

〇

○

〇

○

○

〇

○

〇

○

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

〇

〇

○

〇

41

○

〇

〇

○

○

〇

○

〇

○

〇

○

○

○

○

○

○
〇

○

〇

○

○

○

〇

○

○

○

〇

〇

〇
○

○

【ヘルスケア栄養学科】

42

43

44

45

基準Ⅰ－Ｂ－３

教育の質を保証している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状1．本学では、学校教育法、短期大学設置基準、教員職員免許法、児童福祉法施行規則、栄養士法施行規則等の関係法令の変更等を適宜確認し、速やかに学則変更や規程の改正を行う等、法令順守に努め、平成 27 年度規程集にまとめている。
2．学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、以下のとおりである。
学習成果の査定は、基準Ⅰ－B－2 に記載した仕組みにより算出した量的・質的データを用いて行った。量的には、成績評価の評点によって科目レベルの評価を行い、学科・専攻
ごとの教育課程および機関全体レベルの評価は GPA を用いて査定することにした。
質的には、学習成果カリキュラムマップで設定した科目ごとの到達目標に対する評点で査定した。
科目から出された結果をデータベースとして科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルごとに集計し査定した。
さらに、機関レベルの査定については、GPA、教員が評価する学習成果結果、学生の自己評価結果、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート調査の 6 つの手法を行使した。
3．本学の学習成果の PDCA サイクルは、学習成果概念図Ⅰ－B－1 に示すように授業・特別演習・学外実習においては、P：ポリシーとの整合性を周知、D：授業・学生支援、C：
学習成果の取得状況の評価、A：課題の解決策、として実施している。その際、前述の手法による査定結果を機能させている。さらに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても P：ポリシー策定・周知、D：授業実施、C：
学習状況評価、A：課題の解決策とした PDCA サイクルを有している。
建学の精神から導き出された 4 つの人間像に照らし合わせて、最終的に本学で育成する
人間像に到達しているか、社会で活躍するための社会人として職業人として必要な能力が備わっているかどうかを判断し、良い点はさらに伸ばし、不足部分は補う方法を検討して次年度以降に反映できるようにする。
（ｂ） 課題
学習成果の質的・量的な査定（アセスメント）により一定の実質的な効果がみられたが、更なる教育の質向上を目指して次年度へ改革改善していく。
学習成果の活用の一つとして、キャリア教育プログラムと関連づけて実施しているがその効果をみる。

46

[テーマ]
基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価■ 基準Ⅰ－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
自己点検・評価は、平成 20 年に第三者評価を受けるにあたり、組織が見直され毎年報告書を作成する中で、教職員の中に自己点検・評価の意識付けがされてきたと言える。
平成 27 年度は、教育改革委員会において学習成果について検討し、平成 28 年度入学生
から学習成果を学修成果とあらため、学科・専攻のディプロマ・ポリシーに対応した評価指標へ改正した。評価方法としてはルーブリック評価法を取り入れることとした。また、学生の学修成果獲得に向けて履修系統図を作成した。
学科専攻では、学生の学習成果の向上に向けカリキュラムやその内容の検討が行われている。また各委員会より活動報告書が提出され、いずれの委員会も通常の業務を計画どおり遂行するとともに、次年度に向けた改革改善を図っている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
今年度まで実施した学習成果の査定を活かし、文部科学省等の方針等も考慮し、今後の方向性を再検討して行く。
学科専攻・各委員会は、今後とも学習成果の獲得のための改善を続けて行く。

[区分]
基準Ⅰ－Ｃ－１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状自己点検・評価を実施するための規程としては、学則第 5 条に基づき、「昭和学院短期大
学自己点検・評価規程」が整備されている。当該規程は平成７年に定められ、最終的には
平成 24 年 1 月に改正された。その第 3 条に自己点検・評価委員会の設置について明記されている。これは学内の特別委員会に位置づけられ、学長が委員長となり、委員は副学長、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構成
されるとあり、平成 27 年度は各センター長も含めて組織された。この委員会は主に短期大学の教育・研究、学生支援、施設設備等、教学側の問題について自己点検・評価を行う
こととし、財的資源および学校法人の管理運営体制・ガバナンスについては、理事会及び法人事務局とともに行っている。
日常的な自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となり行っている。委員会で課題とされたことが、必要に応じて学科会議・専攻会議・各委員会で検討され、最終的には教授会で審議され、向上・充実のため活用されている。
自己点検・評価報告書は毎年作成され、ホームページにも公開し、本学附属図書館でも閲覧することができる。
自己点検・評価報告書は委員会メンバーが中心となってまとめるが、資料作成や担当分
47

野のまとめ等は全教職員が関わって作成している。教職員は学科会議・専攻会議や各委員会で自己点検に基づいた活動を行い、報告書作成には全教職員が関与している。
平成 27 年度の委員会活動の総括が、平成 28 年度 4 月の教授会で、自己点検・評価委員
会から報告された。以下に概要を示す。
平成 27 年度

学科・専攻、委員会等の自己点検・評価

Ⅰ．学科・専攻
１．人間生活学科生活クリエイション専攻
専攻の学びの紹介や学習成果の実態をまとめたものとして専攻独自にリーフレットを作成し、春、秋号と 2 刊発行した。専攻への理解を深めてもらうため、オープンキャンパスや高校ガイダンスでの配付、高校への送付などを行った。また、本学のホームページ、フェイスブックにも特別演習やイベントの実施報告をアップ、更新するなど広報活動に努めた。
カリキュラムについて、平成 28 年度から 3 年計画で実施していく案を検討した。平成
29 年度よりチャイルドサービスコースを導入する予定であるが、その前段階として、平成
28 年度よりこども関連科目「服飾造形基礎（こども服と小物制作）」、「こどものおもちゃ制作」「絵本製作」の 3 科目を新設予定である。これに伴い、平成 29 年度入学生のための
アドミッション・ポリシーも一部変更した。
また、カリキュラム・ポリシーに基づきアクティブラーニングを取り入れた授業内容の改善、科目名変更等の見直しを行った。
学習成果の集大成として毎年、真間祭においてファッションショーとフード販売を行っているがいずれも好評を得ることができた。今年も多くの保護者の来校があり学生の励みになった。今後も学生の学習成果が向上するよう努力していきたい。
２．人間生活学科こども発達専攻
定員数 60 名での 2 年目となり、概ね平成 26 年度を踏襲した。
子ども子育て支援新制度における保育教諭に関わる指導は「保育内容総論」の授業を中心に｢児童家庭福祉｣｢教育原理｣等でも行うこととした。さらに、通年の授業科目のうち可能なものを学期ごとの半期科目に改正し、科目名称については、教職・学科・専攻それぞれの科目としての明確化を図った。また、昨年からの保育の表現内容のアーカイブについては、授業での活用が始まり、今年度も新たな映像を蓄積した。台湾研修旅行では保育施設や實践大学において、昨年度に引き続き更なる国際交流を深めた。
入学前教育については、保育分野のみならず一般常識的な言葉を学ぶ基礎を身につけるために「言葉の基礎知識～保育者をめざす人のために～」と銘打った言葉の練習帳を専攻で独自に作成して課題として用いた。
「もこもこ・こども支援センター」観察実習等は例年通り実施した。
なお、近未来保育研究会との協定を結んでアクティブラーニングを展開した。また、保育士の人材確保を目的とした船橋市修学資金貸し付け事業に対して、希望する 5 名の学生を推薦し市の奨学金が貸与された。
３．ヘルスケア栄養学科
48

平成 27 年度入学生よりカリキュラムの一部変更が行われ、入学時に栄養士基礎演習を開講し、高校からの勉学の補完と栄養士課程の学びへの導入や、栄養士の仕事の理解も含
めこれからの 2 年間の学びを有意義にさせるための学科目とした。この成果は、2 年次の栄養士実践演習Ⅰ・Ⅱを通して評価できると考えるが、退学者をなくすことも一つの目的であり、その意味では 1 年間退学者がいなかったことは良い結果といえる。
また、2 年次の研修旅行は “和食文化と職業人としてのホスピタリティー”を学ぶことを目的に、沖縄から北陸地方に変更し、初めての実施となった。北陸地方の旅行経験を有した学生はほとんどなく、多くの経験をすることができ有意義な研修旅行となった。
Ⅱ．教育改革委員会
教育改革委員会は、平成 26 年度に設置された委員会であり、学科・専攻及び事務部を越えた学長直属の横断的組織である。本委員会は、学生の学習成果等に関する情報の収集・分析を行い、問題点を改善に導くための方策に関すること及び昭和学院短期大学教育改革
学長裁量経費規程に規定する教育改革のための特別経費の使途に関することを審議するために設置された。
今年度は、3 回の委員会が開催され、学生の学習成果等の問題点を確認するとともに、文科省の補助金事業への申請や学長裁量経費の使途について審議した。文科省より補助金を受けて学生ホールにアクティブラーニング・スタジオを設置することができた。また、学長裁量経費による特別事業として学生便覧、シラバスのＷＥＢ化を実現することができ、教育課程実施上の改善につながったと考えられる。
また、平成 28 年度より施行される「障害者差別解消法」に基づいて、「障害のある学生のための就学支援に関する基本規定」「障害者の入学試験及び修学に関する規程」を整備した。
Ⅲ．自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会の活動として、平成 26 年度の自己点検・評価報告書の作成を行った。作成に当たっては、昨年度報告書の担当者が平成 26 年度も担当し、平成 27 年 12 月に完成し、短大ホームページで公開した。
本学独自の学習成果の評価を実施して約 4 年が経過したことを契機に、私立短期大学協会や他大学の動向等も考慮し見直しを行った。見直しの要旨は、平成 27 年 12 月 2 日の教授会で審議・承認された。併せてシラバスの変更も審議され、平成 28 年度実施にむけて準備が行われた。ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）と学修成果の関連を明確にし、カリキュ
ラムマップ（ナンバリングを含む）、履修系統図、ル―ブリック評価法を取り入れた学習成果の評価、シラバスのフォーマットの変更など新年度にむけて準備した。
また建学の精神の見直しは、自己点検・評価委員会で行い、各学科専攻の３つのポリシ
ーは、各学科専攻で検討され、内容に変更がないことを確認した。ＤＰについては、学修成果の見直しで 6 つの評価規準が決められたが、現在のＤＰの内容を表しているものであり文言の変更はないが、6 つの規準との関連を明白にするため（を入れることとした。

49）内に規準を表す文言

Ⅳ．委員会
１．教育サービスセンター<教務委員会>
本委員会は、教員と教務事務が一丸となって建学の精神に基づいた本学の教育が計画どおり遂行できるように企画・運営することにある。
今年度も、年間行事計画の策定、教務要項の改正、シラバスと学生便覧、時間割作成、成績処理システムの改善、緊急時の対応、学習成果評価、前期・後期のオリエンテーショ
ン、新入生に対する入学前オリエンテーション、非常勤講師の会等を実施した。
4 月のオリエンテーションにおいて消費者センター職員による「消費者教育について」と
市川市職員による「市川市マナー条例について」の講演を実施した。
平成 28 年度に向けて、「Web シラバス・学生便覧」の導入を検討した。学生への配信が可能であり、利便性も高まり、将来的に全学的な教育の質の向上や学生の事前学習の充実に結び付くと考えられ、発展が望めることから、学長裁量経費に申請・採択され、平成 28
年 2 月中旬にサイトが構築され、実用化に至った。
さらに、教務システムの導入についても検討し、次年度予算に申請した。教務事務の正確さと効率化を目指して改善していきたい。
<カリキュラム委員会>
平成 27 年度の準備は、平成 26 年 11 月から検討し平成 26 年度内に終了した。
その内容は、平成 26 年 11 月に学科・専攻から出された資料を基に次年度のカリキュラ
ム編成の検討を行った。その後、随時必要に応じて話し合いを重ね、平成 27 年度実施に向けてカリキュラムおよび科目担当者を決定した。
平成 27 年度の後半からは、平成 28 年度のカリキュラム編成について検討をした。
今後も学科・専攻との連携を図り、よりよい教育課程の編成を目指していきたい。
<入試委員会>
本委員会は入試広報活動を除いた入学試験に関わる諸事に対応するために設けられている。入学試験に関わる年間予定および入学試験実施要項の策定をはじめとして、募集要項の作成・指定校の選定・指定内容の見直し・入学試験実施の諸活動等を業務内容としている。
本年度は出願者の増加をねらい、特待生 8 名から 10 名への増員を図った。AO 入試の 6
回目の出願期間（1 月 12 日〜3 月 3 日）を定員枠に余裕があるため 3 月 22 日まで延長した。
外国人留学生の受験者があり、出願希望者の増加に伴う規程整備のため、外国人留学生規程の改訂を行なった。
また、入学者の追跡調査による入試選抜方法の妥当性の検証を行なった。本学は多様な入試方法を取り入れて広く入学生を獲得すべく努めている。
一般入試の他に AO 入試(AO)、
社会人 AO 入試(AO 社)、特別入試（スポーツ（ソフトテニス）推薦入試（ソ）、同窓生子
女入試（同））、昭和学院高等学校特別入試、一般推薦入試（推）、指定校推薦入試（指）など種々の入試方法を採用しているが、平成 26 年度入試における入学者について、1 年後の学業成績（GPA）を調査し、このような入試方法の妥当性について検討を行った。結論としては、入試形態の違いにおける GPA 平均値に違いは認められるが、AO 入試と指定校推50

薦入試や一般推薦入試の比較では GPA 平均値間に有意差は認められず、AO 入試学生における学力低下はないと判断された。AO 入試と指定校推薦入試で、高校における評定平均
値は AO 入試では指定校推薦入試より低いが、1 年後の GPA 平均値に差はなかった。これは、AO 入試が事前面談や面接試験を行い、意欲や目標等を評価するなど、入学者選抜を適切に行っていることによると考えられる。他の入試形態についても同様と考えられる。
全体として評定平均値と GPA には、相関が認められるので、高校で培われた能力が、本学入学後、さらに伸ばされていると判断される。また、社会人 AO 入試の入学者の GPA 平均
値は他の入試制度による入学者より有意に高い傾向が認められた。今後とも学習成果の向上に努めるとともに、積極的に社会人を受け入れていくことが、学力の底上げに寄与し
GPA の向上に繋がると判断される。以上、入試方法の妥当性について検討を行った。その結果、多様な現在の入試方法を継続し、広く入学生を獲得していくことが大学の存続の為に不可欠であるといえる。
併設高校からの受験生に対する取扱い方や入学試験時の障がい者対応について確認した。
AO 入試における新しい実施方法(エントリー面談)への全学的理解を得ること、来年度へ向けての入試内容の点検等を行なっている。
<教育実習委員会―家庭科>
教育実習委員会（家庭科部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。教職課程説明後、教職履修生の面接（1 年生）を行い、各委員の 1 年間の事務分担を行った。分担に従って、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、介護体験に関する事務及び事前事後指導（4 月～11 月）、教育実習に関する事務（昭和学院小学校、
昭和学院中学校、公立中学校への実習依頼、教授会報告等含む）、教員採用試験対策指導（2年生）、教育実習校の調整（1 年生）、教育実習校訪問（2 年生）、養護学校体験に関わる事
務及び事後指導（11 月～2 月）、教育実習実施報告会（1・2 年生）、教員免許状申請等の事務を行ってきた。次年度も、年間スケジュールをもとに学生の指導にあたりたい。
<教育実習委員会―栄養教諭>
教育実習委員会（栄養教諭部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。教職課程説明後、教職履修生の面接（1 年生）を行い、各委員の 1 年間の事
務分担を行った。分担に従って、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、教員採用試験対策指導（2 年生）、教育実習校の調整（1 年生）、教育実習に関する事務（実習依頼、教授会報告含む）、栄養教諭に係わる市教育委員会及び小・中学校長との連携、教育実
習校訪問（2 年生）、教育実習実施報告会（1・2 年生）、教員免許状申請事務説明等の事務を行ってきた。今後も教職員の連携を図りながら学生の指導にあたっていきたい。
<教育実習委員会―幼稚園>
教育実習委員会（幼稚園部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の実施、教員免許状申請事務までを担当している。
平成 27 年度は、１年生 62 名が 58 園において 1 週間、2 年生 58 名が 56 園において 3週間の幼稚園教育実習を行った。委員会では、学生を対象としたオリエンテーションの実
施、実習園への依頼及び連絡、実習日誌及び関係書類の作成と配布、説明等を行った。２
年次の実習に関しては、こども発達専攻の教員 7 名で分担して巡回訪問を実施した。遠方のため訪問できない園には、電話による聞き取りを行った。また、年度末には、58 名を対51

象として教員免許状申請事務の説明及び手続きを行った。
<保育実習委員会>
平成 27 年度は、保育実習Ⅰ(保育所・施設)を 1 年生課程授業終了後、保育実習Ⅱを 2 年
生の 11 月に実施した。実習期間は 90 時間を確保できる概ね 2 週間とし、各実習においては、こども発達専攻の専任教員により訪問指導を行った。訪問指導は、各学生 1 名につき1 回、原則として実習中の保育所や施設を直接訪問したが、実習先が千葉県外の学生については電話による訪問指導とした。また、それらすべての実習運営に関わる実習先の確保、実習先への実習指導依頼、謝礼の支出、成績評価、および学生指導などについては、委員が分担して運営し、そのための会議を 3 回開催した。
<給食管理校外実習委員会>
給食管理校外実習委員会では、毎年 11 月に実施する栄養士課程必修科目である「給食管理校外実習」の管理・運営を行っている。主な内容は、実習先確保、学生の配置、実習日
程の計画・実習先への依頼、事前の施設訪問および実習中の巡回、事前・事後の指導、報告会の開催である。
本年度の実習はヘルスケア栄養学科 2 年生のうちの 70 名の学生を 34 施設に振り分け、11 月 9 日より 20 日まで（一部施設は 11 月 6 日より 19 日まで）実施した。また、12 月末
から 1 月にかけて 1 名が実施した。本年度の報告会は 2 月 12 日に多目的室にて、施設栄
養士にも参加いただきながら、ヘルスケア栄養学科 1・2 年合同で開催した。
<課外教育活動委員会>
課外教育活動委員会は、新入学生への学習や生活のガイダンスを目的とするフレッシュ
マンセミナーと、芸術鑑賞会の企画・運営を主な任務としている。平成 27 年度フレッシュマンセミナーは、
4 月に山梨県河口湖町西湖のホテルを会場として 1 泊 2 日で実施した。
河口湖に向かう途中、甲府市の山梨県立美術館で絵画を鑑賞し、芸術鑑賞会とした。ホテ
ルでは全体研修と学科・専攻別研修を行った。全体研修では、建学の精神、教育方針、学
習成果、キャリア教育、学生生活上の留意点などについて、学科・専攻別研修では、学科・専攻の教育内容、取得資格や卒業後の進路等について講話を行った。また、2 日目に学科・専攻の学びに通じる体験研修を行った。実施後の参加学生のアンケートでは、建学の精神、
教育方針、教育内容等について理解が深まり、また、学生相互の親睦が深まった様子が表れており、セミナーの目的は概ね達成された。
２．学生生活支援センター<学生生活指導委員会>
学生生活指導委員会は、以下の事業を行っている。
(1)新入生に対し入学時に学生心得、挨拶、マナー、禁煙など、指導を行った。薬物乱用防止と防犯のために 1 年生全員を対象にした 60 分の講演を市川警察署上條理恵氏に依頼した。
(2) 本学の学生がどのような意識を持って学生生活を過ごしているのかを把握し、今後のよりよい学生生活指導・支援を模索する資料とし、学生が感じとっている学生生活に対する率直な思いや考えを確認し、その結果から、学生が望む本学における学生生活や教育を知るてがかりとすることを目的に学生生活に関する調査を行った。学生生活の中で改善52

して欲しいこととして「クラブ・サークル活動の充実」が 34%と昨年と同様に高い。また、本学の学生の学修状況について学外での勉強や宿題に費やす時間を調べたところ、学習時間の最頻値や中央値の時間帯を調べた結果では、最頻値や中央値の時間帯は週当り 3-5 時
間の時間帯であり、昨年度と変わらなかった。これらの結果を基にして学修成果への寄与を目指した学生の満足度の向上とアメニティ向上を目指して次年度に向けて更なる改善に取り組んでいきたい。
(3)よりよい学生食堂づくりを目指すことを趣旨として、学生食堂アンケート調査を行なった。今回は、時間の関係で悉皆調査には至らなかった。昨年度、学科・専攻の片寄りが認められなかったことからヘルスケア栄養学科 1 年生 80 名に対しての調査結果から学生食堂の利用者増加が認められた。11 項目の質問中⒑項目で満足度の向上が認められた。学校と給食会社の意見交換を行う予定である。
<学生会・クラブ支援委員会>
本委員会は学生会及びクラブに関するオリエンテーション、学生会主催の体育祭、真間祭、クリスマスツリー展示、学生会総会等の運営に対して助言し、運営の協力をした。真
間祭での売上の一部を赤い羽根募金として寄付をした。
昨年度末から今年度のはじめにかけてクラブ活動の展示ケースを設置した。クラブ活動においては、ソフトテニス部・音楽部などの活動のサポートをした。
<保健衛生・環境美化委員会>
保健衛生・環境美化委員会では学生の健康管理と環境美化のため以下の活動を行った。
(1)学生健康診断の実施（医療機関との交渉・実施計画・健康診断書の作成と配布・保健所への結核予防補助金の申請）
4 月に学生の健康診断と尿検査を行い、精密検査が必要とされた学生には速やかな受診の指示をして受診結果の提出を求めた。学生生活に支障をきたすような病状の学生はいなかったが、実習や研修旅行で注意が必要な学生については担任への伝達を行った。
(2)学生の健康管理のサポート
新入生オリエンテーションにおいて、保健室の使用方法と健康診断について説明し、保健室の環境整備（清掃・寝具のクリーニング）と常備医薬品の購入を行った。研修旅行、
フレッシュマンセミナーの携行医薬品の購入と体育祭の際は救護班設置を行った。
(3)学内の環境美化
清掃用品の補充とゴキブリ駆除の薬品を購入した。
(4)職員健康診断の実施
職員健康診断の準備と健康診断票の配布を行った。
<奨学金委員会>
奨学金交付に関する事務として、高校予約採用候補者への進学届と返還誓約書に係る説明会開催と提出およびその指導、さらに在学採用希望者への募集説明会開催と申込受付および日本学生支援機構への推薦、採用奨学生の返還誓約書にかかわる説明会を開催し、提出およびその指導を行った。
奨学金返還に関する事務として、卒業予定者への説明会開催とリレー口座開設の指導、奨学金継続にかかわる説明会開催、貸与継続願入力指導および適格認定結果の機構への提出事務を行った。3 月 1 日時点での奨学金貸与者総数は 117 名である。その他、学生から53

の相談および異動への対応、各種調査への回答、機構への文書連絡などについては随時対応した。本年度は卒業生への奨学金返還に関する文書「奨学生であった皆様へ」の送付協力を行った。日本学生支援機構主催の奨学金業務連絡協議会へ参加した。
<学生相談室>本学では学年・担任制を敷いており、それが効果的に機能しているため、今年度も相談室を訪れる学生の数は多くはない。保護者と連絡を取り、医療などにつなぐ必要のある重篤なケースも見られなかった。学生の相談内容のほとんどは対人関係及び進路に起因しており、学生の話を丁寧に聞くことやメールでの交流などを通して、状態の軽減につなげられることが多かった。発達障害などが背景にあるコミュニケーションに問題がある難しいケースも見られなかった。心配な学生に関しては、数ヶ月にわたるメール交換などを通じて経過観察を実施した。
平成 28 年度から「障害者差別解消法」が施行される。不当な差別対応の禁止、合理的配慮などに関して、新設の「障害のある学生のための就学支援委員会」と情報交換をしつつ、発達障害や精神障害など目に見えにくい障害を持つ（疑いも含む）学生に対し、環境整備
を含め、特に配慮していく。
３．キャリア支援センター<キャリア教育推進委員会>
キャリア教育プログラムは、昨年度同様、入学者（平成 27 入学生）の入学前シートの記述に関して、事前登校日に委員会として記述に関する説明を実施することでキャリアシー
トの記述の充実を図った。更に記述例に学習成果項目を意識した例を掲載する事で、両者の関係性を明らかにした。記述例の見直し、キャリアシートの見直し、キャリアシートの活用方法など課題は山積している。委員会内では協議しているが結論が出ていない。キャリア教育は、授業、GPA、成績、就職等様々な部署、内容に関わることから委員会単独での活動が難しい。今後も連携を図りキャリア教育の推進に努めたい。
<就職指導委員会>
年度当初に新入生・新 2 年生に対し進路オリエンテーションを行い、早目の就職活動の準備を指導した。1 年生対象の就職セミナーを内容は概ね変えず、開催時期を大学生活に慣れた後期に集中的に行うよう変更して実施した。内容は次の全 6 回であった。①「就職活動に役立つ身だしなみ」②「就職に対する心構え」③「就職模擬試験」④「就職活動に必要なマナー・ハローワークの求人検索の見方」⑤「受かる人と落ちる人の違いは何か」⑥「グループディスカッション」
就職個別相談は、担任や就職課職員が随時面談を行い、この個別面談を基本に、市川
公共職業安定所から派遣いただいている専門援助部門・大卒ジョブサポーターによる就職相談（毎週水曜日実施）を活用した。
このような取り組みの中、就職を希望する学生はそれぞれの専門により、ファッション
販売、接客・販売の仕事で企業に、幼稚園教諭免許・保育士資格を活かして幼稚園・保育
園・認定こども園に、栄養士の資格を活かして病院、福祉施設、保育所や給食委託会社に内定を決めた。
新たな取り組みとしては、地方出身学生のＵターン支援である。手始めに栃木県と就職
54

協定を結び、地元の企業情報・生活情報・合同企業説明会等の各種情報を迅速かつ十分に学生に提供できるようになった。今後は、このＵターン就職を希望する学生のための就職協定締結を広げていく。また、公務員を志望する学生が少なからずいることから、公務員対策講座を校務分掌として整備していく提案を行った。
<進学指導委員会>
平成 27 年度における進学者は 3 名、進学相談日の相談者は 1 名であった。他大学等から受けた編入学等案内等の総数は 84 件で、その内訳は、指定校推薦 21 件、入学案内 31
件、編入学案内 52 件、短期留学 1 件であった。進学案内に関わる情報は学生ホール 2 階に進学情報コーナーを設置して開示し、学生が随時閲覧できるようにした。指定校推薦は赤、その他は透明のファイルに入れ、ファイルには番号をつけて学校案内索引ファイルから検索しやすくなるように工夫を図った。現状においては、進学希望者はわずかであるが、短期大学卒業後の進学が短期大学入学への魅力となるのであれば、今後は、情報の得やす
さや相談の充実を図ることも検討課題となろう。
４．図書館・情報メディアセンター<図書館運営委員会>
6 月・10 月に委員会を開催し、予算関連事項（資料購入・学生リクエストの検討等）、
学生の利便性の追求（開館時間の延長等）、図書館講演会の開催等について協議した。また、委員会の討議を円滑に行うために、会議前にメールにて資料を配付し、メール上での意見交換等を行った。
今年度は、主として利用の増加について検討した。前年度試行的に行った開館時間の延長を恒常的なものとした。学生の登校する日はすべて 6 時閉館とした。
その他には、図書館講演会を開催（平成 27 年 11 月 25 日、宇田川政喜氏）し、図書館報を発行した。
<特別館（304 講義室）運営・情報委員会>
PC 教室の安全な利用の為、老朽化していたフロアーの修繕並びに PC 机のリニューアルを行った。学生のグループウェアの利用登録、FD 委員会・学生センターのアンケートへの協力を行った。また、教職員の PC の導入などを行った。
<ＩＣＴ活用委員会>
教育の質の向上のために導入したクリッカーシステムを使用するための登録などの各種設定などを行い、利用促進のための講習会を行った。また、学生の自主的な学習を促すた
めにアクティブラーニング・スタジオを設置し、利用講習会を行った。来年度より導入するシラバス・便覧サイトの構築を教務委員会と協力して行った。
５．教育・研究センター<教育・研究活動委員会>
委員会活動の効率化をはかるため、紀要担当班と FD 担当班との 2 つのグループにより活動を行った。FD 活動では、授業評価結果を知るだけでなくその授業に反映できるようにという目的で、後期において 1 月の授業に活かせるように、アンケートを早めに実施し中間（12 月末）で結果を掲示した。また、全教員が相互に結果を閲覧し参考にできるよう
55

に、結果を電子共有ファイルにより掲示した。今後は教員の授業報告書により、授業評価
を学期中間に行う効果の有無などの検討を含め、さらなる FD 活動の活性化が課題となろう。
紀要の刊行は例年通り、7 月に投稿の案内を行った。10 月の第 1 次エントリーが少なかったため、エントリーの時期を 1 カ月延長し、投稿もそれに合わせて 1 月 9 日とした。委員会としては、投稿準備から、編集作業・発行と手分けをして作業した。2 月 29 日に発行された。
<動物実験委員会>
動物実験委員会は、動物実験に関する規程に基づいて、その運用が適正に行われるよう
指導および助言をする業務内容である。
平成 27 年 4 月 17 日に動物実験委員会を開催した。議題は文部科学省研究振興局ライフサイエンス課発信の『「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針」等の遵守
状況に関する調査』の回答に関する件を審議した。審議の結果、外部機関による検証を実施すべきであるの結論に達した。ただし、実施にあたり 10 万円前後の予算を計上する必要があり、本年度実施は不可能であることから、「3.実施を予定している」の回答を提出した。
平成 27 年 11 月 16 日より動物実験委員会を開催し、動物実験申請 1 件は審議後承認された。その後、12 月 2 日に動物実験委員会が開催され、平成 27 年 11 月 5 日に動物実験実施者に対して教育訓練講習会を開催し、11 月 19 日に動物実験を終了したことが報告された。
HP 上の平成 27 年度動物実験等の取扱いについては平成 27 年 7 月 4 日に更新した。
<栄養科学研究所>
平成 19 年より継続している、日本フードスペシャリスト協会共催の食と健康講座を開催した。本年度は、食と健康講座“健康な食事”をテーマに講義１回、演習を含む講義２回、調理実習 2 回行い、延べ 98 名の参加があった。
また食に関係する授業（フードコーディネート論、食品の官能評価・識別）での活用、ヘルスケア栄養学科主催の卒業生対象のスキルアップ講座の開催、研究所教員が地元企業との共同研究にも研究所は使用された。
６．エクステンションセンター<生涯学習委員会>
生涯学習委員会は、「いちかわ市民アカデミー講座」の運営、「昭和学院短期大学公開講座」の運営、「聴講生制度」の運営等が主な任務である。
「いちかわ市民アカデミー講座」は、年 10 回の開催と次年度の計画立案が主な内容である。4 月に市川市教育委員会との定例連絡会を開き、「いちかわ市民アカデミー講座」に係わる契約書を市川市と締結した。6 月から 2 月までの期間で「いちかわ市民アカデミー講座」を開催した。本年度のテーマは、「心豊かに生きる―不易と流行―」である。その間、「いちかわ市民アカデミー講座」の運営及び会計事務等を行ってきた。12 月に平成 27 年度の開催日を決定した。1 月から 2 月にかけて、講師の決定、講座名と内容の決定を行ってきた。3 月に、平成 27 年度の反省をもとに平成 28 年度の開催要項の作成及び準備を行56

った。
「昭和学院短期大学公開講座」は平成 26 年度より行った事業である。平成 27 年度は前期公開講座として、3 回（5 月、6 月、7 月）のシリーズで、「心理学に見方、考え方を学ぶ」（講師：中川秋美教授）をテーマに講座を開催した。各回の内容は「5 月：美しく生き、
美しく老いるための心理学」、「6 月：社会と家庭で楽しく生きるための心理学」、「7 月：
こどもを上手に育てるための心理学」である。後期公開講座として、「文学で辿る鎌倉」（講
師：佐藤智広教授）をテーマに 5 回（11 月～3 月）のシリーズで行った。内容は「11 月：
源頼朝の時代」、「12 月：源義経と静の悲恋」、「1 月：源実朝の暗殺」、「2 月：北条時頼の廻国伝説」、「3 月：鎌倉幕府倒れる」である。
「聴講生制度」は、平成 26 年度に学則の変更、昭和学院短期大学聴講生規程の策定、
昭和学院短期大学聴講生募集要項の作成し、平成 27 年度より開始した事業である。
<子育て支援センター運営委員会>「昭和学院もこもこ・こどもセンター」は本学の使命である地域貢献の一環として実施しており、今年度は前年度から更に発展させて、地域のボランティア団体「すがの会」と連携した「うたとお話」を毎月第 4 金曜日に実施するように定例化した。親子が地域の高齢者世代と交流する取り組みが安定的に行えるようになった。また、市川市の指導もあり、大学構内での活動を地域に広げる意味で、外部講師をお願いして「青空絵本タイム」を毎
月第 1・3 水曜日に交通公園で実施した。もこもこを利用するのに敷居が高く感じる保護者やもこもこの存在を知らない保護者に知って親しんでもらうねらいである。
もこもこの活用としては、例年同様こども発達専攻の入学前教育として、入学予定者を対象にもこもこでの観察実習を実施した。他に「子育て支援演習」「保育学」を学ぶ学生の受入れ、地元菅野地区民生委員の研修見学の受入れを行った。
その他、大学が運営している特色を生かして、こども発達専攻教員が中心となり毎月各教員の専門性を活かしたミニ講座を実施した他、毎月子育て相談にも応じた。保護者のニーズに応えて、特別に生活クリエイション専攻の教員によるミニ講座を実施して好評であった。今後、全学的に取り組む方向で検討を進める。
また、生活科学誌第 26 号に「昭和学院もこもこ・こどもセンターの歩み」と題して、活動内容や数字で見る変遷、ミニ講座の内容紹介、もこもこの活用例、及び座談会について子育て支援センター運営委員会の全員で分担執筆した。
<教員免許更新講習委員会>
教員免許更新講習の開設に関する事務を主な任務とする。平成 27 年度は、昨年度と同様に教員免許更新講習は実施しなかった。平成 28 年度の教員免許更新講習については、
10 月に教員免許更新講習委員会を開き、協議した結果未実施とした。11 月の教授会で了承を得た。講習会の対象者は、本学で付与認定する免許状の種類から幼稚園教諭と家庭科教員、栄養教諭に特定される。受講者を対象とした講習が不足しているとの情報もない。
受講者が教育のプロであることを踏まえ、講習会の講師には、教育現場の実際的な内容や新しい教科教育等の動向を踏まえた指導が期待される。講師に課せられる期待は大きく、相当の準備期間が充てられなければならない。本学の実施可能な時期は夏休みの一定期間に限定されるが、この時期に成績処理、学外実習、公開講座、オープンキャンパス等の優先順位の高い行事が行われる。このような理由から未実施を決定した。
57

<高大連携・地域貢献委員会>
高大連携については、平成 26 年度と同様に、本学専任教職員全員の出前授業の一覧表を
千葉県教育委員会に提出し、県内高等学校からの要請があれば出向いて授業を行う体制を整えた。
また、昭和学院高等学校、千葉県立市川昴高等学校、千葉県立市川南高等学校の 3 高校と高大連携協定を結び、高大連携授業科目等履修生を受け入れている。平成 27 年度前期
は、千葉県立市川昴高等学校と千葉県立市川南高等学校の生徒 2 名が高大連携授業（「キャリアデザイン演習（ファッション業界研究）」）を受講し、単位を修得した。平成 27 年度
後期は、千葉県立市川昴高等学校の生徒 2 名が高大連携授業（「文学」、「国際理解」）を受講し、単位を修得した。年度末には、3 つの高等学校と「高大連携授業協議会」を行った。
また、8 月は千葉県立市川昴高等学校で実施された「地域を核とした 1000 か所ミニ集会」に参加した。テーマは「大学・高校と地域の関係性－地域貢献の使命－」で、4 大学がパネルディスカッションを行った。
地域貢献活動については、市川市教育委員会との栄養教育協定を継続させ、市川市の学校栄養士研修会の会場提供、市川市学校給食検討委員として本学教員の派遣、本学学生の市内小中学校での栄養教育実習など、互いに教育機能を提供し、本学と市川市の学校、双方の栄養教育の充実を図ることができた。
<国際交流委員会>
本年度は、人間生活学科の研修旅行において平成 27 年 4 月 20 日に實踐大學を訪問した。
先方の教職員や学生の歓迎を受け、交流を深めることができた。
提携校である至善高級中学校からは 12 月 14 日に本学に訪問があり、授業体験・施設見学などを行った。
また、タイ王国のカインド・エンゲル協会の来訪があり、次年度、タイから中学生・高校生を派遣したいとの提案があり、今後継続して調整を図ることとした。
この他の活動として、国や民間団体の海外への留学生募集や海外からの留学生の受け入れに関する通知の告知、留学希望者への個別対応を行った。留学希望相談者は 2 名であったが、実施には至らなかった。
７．入試・広報センター<入学案内作成委員会>
本年度の入学案内（平成 28 年度使用）作成にあたり、委員会では業者によるプレゼンを実施し、委員会及び各科・専攻の責任者を交え業者を決定した。本年度は 5 年間継続作成
業者から新業者へと変更し、新生昭和学院短期大学の訴求を目指した。コンセプトを「Makea smile」とし、短期大学学生の目指す将来の姿を理解してもらえる入学案内を作成することとした。委員会活動は業者選定にはじまり、企画立案への参画、撮影調整、撮影への立
会い、原稿収集、写真の選択、文章の編集等多岐にわたり 10 月より月平均 4 回の委員会活動となった。3 月下旬に完成し、その後本年度委員会メンバーにより、撮影協力者（在学生・卒業生）への配布なども行った。
<ホームページ委員会>
年度当初にカリキュラム変更・入試制度・学生募集に対応して、各種データの入れ替え
58

などのホームページの追加修正を行った。SNS（Facebook）への更新を随時行った。また、年間行事や災害時の対応などの最新情報を提供するための「News＆Information」へのアップデートも必要に応じて行った。年度ごとの在学数や進学状況などの公表情報をホームページに公開した。
さらに、いちかわ市民アカデミーや栄養科学研究所、昭和学院もこもこ・こどもセンターの一般市民向けの情報も公開している。
<奨学会会報委員会>
年 1 回の奨学会（同窓会）会報の発行が主な業務となっている。10 月から計 14 回にわたり委員会を重ね内容の検討を行った。企画打合せ、役割分担、記載記事の検討、掲載記
事・割付案の検討、業者見積もり（事務長報告）、原稿依頼確認、学長決裁、原稿回収状況
確認、原稿整理、見出しの確認、入稿用割付整理、校正等を行い、3 月上旬に出来上がり、卒業式等に配布した。
<アドミッション活動委員会>
アドミッション活動委員会では学生募集活動に関する広告・PR 活動の一環として、オープンキャンパスの計画、業者への広告媒体依頼、高等学校での進学ガイダンス・体験授業への参加計画も高等学校訪問、などを行っている。
本年度も例年に倣い、高等学校での進学ガイダンス・授業体験に本学教員が講師として参加し、受験生の確保に力を入れた。
本学にて開催するオープンキャンパスについて 8 回実施した。全教員が全日担当し、個別相談などの充実を図った。オープンキャンパスの参加および学校見学は延べ 505 名であった。次年度のオープンキャンパスは、在学生を押し出した計画を立てており、受付、全体説明、学校案内（キャンパスツアー）など予定している。
高等学校訪問については指定校を中心に 110 校について計画、実施した。
Ⅴ．ＳＤ推進課
SD 活動については、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等に関する研修を計画的に実施した。
第 1 回の活動では、平成 28 年度入学試験の実施について担当教員を講師に招聘し事務
手続きの流れについて共通理解を図った。また、科研費の取り扱いについては、担当者一人の管理にならぬよう、適正な科研費管理体制作りの SD 研修活動を通して、事務職員全体が関わる体制を整備することで科研費管理の適正化を図った。
第 2 回の活動では、平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業調査について共通理解を図り申請事務を進める準備をした。
第 3 回の活動では、各人が参加した研修会等の報告を基に研修内容を全員が共有することにより事務職員全体の能力向上につなげるようにした。
Ⅵ．防火管理委員会「昭和学院短期大学危機管理体制」に基づき実験実習時の事故の予防、また地震・火事、などの緊急時における災害対応を全教職員に周知徹底している。消防法令に基づき、毎年消防計画を立て、防火管理委員会を設置し、学生と教職員が一緒に行う防火訓練を市川市
59消防署員の協力と指導の基で行っている。また、緊急時に備え、消防用設備(消火器・消火栓・自動火災報知・防火扉・避難器具・誘導灯)の総合点検を行い、緊急避難の場合、避難図を各講義室等に掲示し、学生、教員の危機意識に努め災害に備えている。
（ｂ） 課題
これまでも委員会ごとに改革改善を行ってきているが、今年度も各委員会から出された報告書に基づき、それぞれ自己点検の成果を次年度へ活用していく。

◇ 基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特記事項なし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

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【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】■ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー、以下同じ）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー、以下同じ）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、
以下同じ）は、定期的に検討し、明確に示している。
平成 23 年度から検討を始めた学習成果を焦点とする査定（アセスメント）方法を、平成 24 年度に体系づけて実施した。平成 26 年度は 3 年間の実施の結果、学科専攻別・機関別の特色も明らかになってきたので、平成 27 年度はこの結果を踏まえ、評価法を含め平成 28 年度に向けて改善改革を進めた。
学生支援については、教職員とも限られた人員・時間のなかで、それぞれの立場で支援している。教員は、科目担当者として、担任として、委員会活動として、学生の学習支援・
生活支援・就職支援等、全員で支援している。事務職員は、学生に応対するのは、窓口業
務・就職支援が中心であるが、教員を支援する連携体制が整えられている。
以上のように、教職員が協力して学生生活全般を支援するよう努力している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画
3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に見直していく。
学生支援は、限られた教職員で協力し行われているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも、入学してくる学生も多様化している。そのため、その支援も多岐にわたり、複雑になっている。このような状況であり、教職員が協力して FD 活動・SD 活動
を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。

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[テーマ］
基準Ⅱ－Ａ 教育課程
■ 基準Ⅱ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー、以下同じ）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー、以下同じ）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、
以下同じ）は、定期的に検討し、明確に示している。
卒業認定は、開示している卒業認定・学位に関する方針に従い、卒業認定教授会において学生一人ひとりの修得単位を確認し行っている。
教育の質保証を実現するため、シラバスには成績評価の方法を明示している。シラバスの様式は毎年見直しが行われ充実を図ってきた。こうしたカリキュラムを実現するため、専門分野・業績・資格を有した教員を配置している。本年度新任の教員においても専門分
野、業績、資格等がカリキュラム・ポリシーに合致していることを確認した上で採用している。
学習成果を導入して４年が経過し、平成 28 年入学生に向けての改善を図った。
各学科・専攻でディプロマ・ポリシーに基づいて定められた学習成果評価指標と科目との関係を見直し、カリキュラムマップを更新した。これは、本学の目指す 4 つの人間像に配慮した具体性のあるものといえる。この学習成果を測定可能なものとするため、平成 27
年度も、科目担当教員がそれぞれ綿密に評価基準を設定し、学生に周知した上で、それを成績に反映させた。
学習成果については、GPA、教員による学習成果評価、学生の学習成果自己評価、学生
生活満足度調査、学生による授業評価で行った。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
3 つのポリシーに関しては、ディプロマ・ポリシーと学習成果の関係が不明瞭であるという課題があったので、自己点検委員会で検討を重ね、ディプロマ・ポリシーに基づいた学習成果とする見直し案を作成し、12 月 2 日の教授会で認められ、平成 28 年度入学生から改善することを決定した。併せて学習成果と成績の一本化を行うこととした。
今後は 8 つの手法を用いて学習成果を総合的に評価していく。

[区分］
基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与の方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学の卒業認定・学位に関する方針は、卒業要件･成績評価の基準･資格取得の要件にも明確に反映されている。卒業要件は、学則第 35 条に明記されている。
【人間生活学科】
卒業要件は、教養科目 18 単位以上、基礎科目 8 単位、専門科目 40 単位以上、総計で 66
単位以上である。また人間生活学科のディプロマ・ポリシーは「教養科目、基礎科目、専62

門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・
関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」であり、目指す人材育成のために、教養・基礎・専門に分けてバランスのとれた履修を卒業要件としている。
生活クリエイション専攻・こども発達専攻は、教養科目と基礎科目を共有し、専門科目
はそれぞれの専門分野の修得のための科目を配置している。
なお、こども発達の卒業要件は、総計で 66 単位以上であることに変わりはないが、内訳を平成 27 年度入学生から教養科目 18 単位以上、基礎科目 4 単位以上、専門科目 44 単
位以上としている。
【ヘルスケア栄養学科】
卒業要件は、教養科目 16 単位以上、専門基礎科目 6 単位、専門科目 44 単位以上、総計で 66 単位以上である。ディプロマ・ポリシーでは｢豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている｣「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている」を掲げ、教養・専門基礎・専門科目を置いて、人間性と専門的学習を段階的に修得することを卒業要件としている。
成績評価の基準においては、それぞれの科目について、担当教員による評価基準がシラ
バスに明記されている。
卒業のためには、学則第 35 条に規定している卒業要件を満たしていることが条件となる。同 36 条の卒業の認定条件を満たしているかについて、卒業認定教授会において学生
一人ひとりの卒業要件を確認した上で、卒業認定を行っている。
学位は学則第 37 条及び学位規程に基づき授与し、卒業認定・学位に関する方針は学則に則って策定されている。その方針はディプロマ・ポリシーとして平成 19 年に人間生活学科(生活文化専攻･人間発達専攻)及びヘルスケア栄養学科の学習内容に即して検討され、施行されてきた。その後、平成 22 年 5 月の教授会で、3 つのポリシーを改めて確認し、平成 21 年度に遡って適用が承認された。その後、毎年 3 つのポリシーの確認と見直しを行ってきたが、平成 25 年度に表現の統一を図り、以降変更していない。
卒業認定・学位に関する方針は、ホームページを用いて広く情報公開している。また、学生に向けての説明は入学後のオリエンテーションやフレッシュマンセミナー等で行っている。
本学の卒業認定・学位に関する方針は、短期大学に求められる教育の目的（学校教育法
108 条）を基にしたものであり、その意味で社会的な通用性を持っていると考えている。
資格取得の要件については学則第 38 条に明示され、資格取得のために必要な必修科目・選択必修科目・選択科目を履修して単位を修得することを求めている。
（ｂ） 課題卒業の要件及び卒業認定・学位に関する方針は、法令等の改正及び社会的要請等をふまえ必要に応じて見直す。

63

基準Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状人間生活学科生活クリエイション専攻・こども発達専攻及びヘルスケア栄養学科において、それぞれのディプロマ・ポリシーが設定されている。本学においては、これらのディ
プロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけた学生の育成を目指してカリキュラム・ポリシーを設定している。
各学科・専攻における教育課程は、定めたカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。人間生活学科は、授業科目を分けて教養科目、基礎科目、専門科目とし、ヘルスケ
ア栄養学科は、授業科目を分けて教養科目、専門基礎科目、専門科目としている。
この教育課程編成・実施の方針は、ホームページで公表し、学生には 4 月のオリエンテーションやフレッシュマンセミナーで説明している。
１．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関係【人間生活学科】
カリキュラム・ポリシーは、「豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養うこととしているが、これはディプロマ・ポリシーの「高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」ことに対応している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
カリキュラム・ポリシーは、平成 26 年度より「生活全般を科学的に探求する学びを配置し、その上でファッションまたはフードの専門的な知識を身につけさせる」「アクティブラーニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーション力や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる」こととした。これはディプロマ・ポリ
シーの、生活者として必要な知識を修得し、主体的に生活づくりに応用しようとする姿勢を身につけるとともに、様々な問題を発見・解決に努める能力、豊かに備わった感性をビ
ジネス社会の中で発揮することができる力を備えることに対応している。ディプロマ・ポ
リシーと同様、学生や第三者に一層わかりやすい表現とし、さらに実際に即した内容とした。平成 28 年度に向けて平成 27 年度も見直しを行ったが、カリキュラム・ポリシーの変更の必要性はないと考えた。
【人間生活学科こども発達専攻】
カリキュラム・ポリシーは「生活を丸ごと理解する保育者の養成」という設置の趣旨に添って、社会との関連の中で人間をトータルに観る能力を身につけること、及び講義・演習・実習を 1 年次より有機的に配置し、体験を活かした学びの深化を図ることとしている。
本専攻ではこれらの方針に即して教養科目・基礎科目・専門科目を配置しているが、これはディプロマ・ポリシーの、心身ともに健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている、人や子どもに関わる際の指導力・援助力・保育力
64

や他者への共感・受容・支持の態度を身につけていることに対応している。平成 27 年度
も見直しを行ったが、カリキュラム・ポリシーの変更の必要性はないと考えた。
【ヘルスケア栄養学科】
カリキュラム・ポリシーは、「段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる」「実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる」とあるが、これは、ディプロマ・ポリシーの「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている」に対応している。同じくカリキュラム・ポリシーは、教養科目と専門科目を配置し、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にするとしているが、これはディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている」に通じるものである。平成 27 年度も見直しを行ったが、カリキュラム・ポリシーの変更の必要性はないと考えた。
２．教育課程と学習成果との関係
建学の精神に基づいて設定された学習成果の評価指標のうち対自己（自己理解、向上心・
積極性）、対社会（問題解決力、社会人基礎スキル）は、人間生活学科、ヘルスケア栄養学
科ともに主として教養科目に配置し、専門科目の中にも身につけることが可能である科目を配置している。
学科・専攻ごとに定めたものは以下のとおりである。
【人間生活学科】
両専攻共通の学習成果評価指標として「人間生活の基礎力」を設定しているが、これは、生活者としての必要な最低限の基本的な知識・理解を図るため学科の基礎科目（生活学、
衣生活論、食生活論、住生活論）を対応させている。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
専攻の評価指標として「専門的知識」「論理的思考力」「生活管理力」「就業力」を設定している。
「専門的知識」には生活を科学的に観察し理解する科目を配置し、「論理的思考力」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に、主に講義科目を配置した。「生活管理力」
は生活に関する知識を活用して管理・運営する科目を配置し、「就業力」は職業に求められる専門能力育成科目、資格関連科目、専門職としての使命感を育成できる科目を配置した。
また平成 26 年度からは、学習成果を測る科目に教職課程科目も加え、専攻全体としての把握を行えるようにしている。
【人間生活学科こども発達専攻】
専攻の学習成果評価指標の項目として、「専門的知識」｢使命感｣「こども理解｣｢構想力｣｢実践力｣を設定している。
「専門的知識」は、保育・幼児教育に関する基本的理解に必要な知識を修得するための専門科目を配置している。｢使命感｣は教育・福祉の理念を理解し、保育者としての態度を育てるための科目を配置している。
「こども理解」では、子どもの心身の発達に関わる科目等を配置し、｢構想力」では保育構想、地域連携や実践後の振り返りのための省察力を育てる科目を配置している。｢実践力｣では保育者としての専門性を活かした実践力を養成する
65

ための保育実践、相談援助、保育技能に関わる科目を配置している。
【ヘルスケア栄養学科】
学科の学習成果評価指標として「使命感」「専門的知識・能力」「論理的思考力」「構想力」「実践力」を設定している。
「使命感」は栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につけることを目標にして演習や実習を中心に科目を配置している。
「専門的知識・能力」は基本的な知識・技術を身につけることができる専門科目を配置し、「論理的思考力」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に、講義科目・実験実習科目が開講されている。
「構想力」は知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できること、「実践力」は知識・技術を用いて実行できる力をつけるため、実験実習科目を中心に配置している。また平成 26 年度から、学習成
果を測る科目に教職課程科目も加え、学科全体としての把握を行えるようにしている。
３．教育課程の編成（1）成績評価に関しては、科目ごとにシラバスの記載に添って、筆記試験・レポート・授業態度等による成績評価を実施している。授業終了時には授業担当者が授業実施報告書を提出し、成績評価の基準や方法を明示している。
シラバスには、｢授業のねらい｣「学習成果項目（到達目標）」｢内容とスケジュール｣｢準備学習の内容｣｢成績評価の方法｣｢教科書・参考書｣｢その他｣が明記されている。学科長、専
攻長はシラバスの記載内容について点検した。平成 27 年度も、この内容で問題ないと考え、これらを踏襲している。
（2）学科・専攻課程の教育課程は教員の専門分野を基にした担当科目の配置を行っている。
教職課程においては高等学校・中学校、小学校・幼稚園の教員資格を保持している教員を中心にした配置がなされ、その他の資格についても保育士、管理栄養士、社会福祉士等の有資格者がそれぞれの専門分野を基にして配置されている。
（3）学科・専攻においては、それぞれのディプロマ・ポリシーを達成するためのより効果的なカリキュラムを求めて、毎年定期的に学科会議、専攻会議の中で見直しを実施している。これらの見直しを基にしたカリキュラム編成を、毎年カリキュラム委員会において検討している。
平成 27 年度のカリキュラムについては、各学科専攻において次のような変更を行った。
【人間生活学科】
学習効果を一層高めるための検討がもたれ、学科共通の教養科目であり、通年科目であった「総合英語」「コミュニケーション英語」「コンピュータ基礎演習」「情報処理」「スポーツ理論・スポーツ実技」を前期・後期それぞれ二分割し履修選択の幅を、広げるように改善した。これは平成 27 年 2 月の教授会で承認され、平成 27 年度入学生から適用している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
平成 27 年度の教育課程は平成 26 年 9～11 月の専攻会議において見直しを諮り、就業力を高めることを目的とし、「ブライダルプランニング」を新設することとした。同様の目的
で、既存の科目である「製菓実習」の時間を増やすため、「製菓実習 A」、「製菓実習 B」とし、2 年間で 2 講座開講することとした。学生に実践力をつけることを目的とし、既存の66

「イベントプロデュース」を 2 講座に増やし、「イベントプロデュースⅠ」、「イベントプロデュースⅡ」とした。また、通年科目の「食品の官能評価・鑑別」を半期 2 講座に分けて「食品の官能評価・鑑別 A」「食品の官能評価・鑑別 B」とした。これは履修選択の幅を広げることを目的としている。
一方、従来開講していた「生活文化論」は、その内容をそれぞれ既存の「衣生活論」「食生活論」「住生活論」で学習できることを確認し、廃止することとした。
「インテリアデザ
イン論」と「インテリアコーディネート演習」を「インテリアデザイン」という科目に統合した。同様に、「ビジネス実務論」と「ビジネス実務（秘書技能）」を「ビジネス実務」に統合した。
平成 28 年度に向けて変更したのは、以下の科目である。まず、平成 29 年度からのチャ
イルドサービスコースの創設の準備として既存の「服飾造形基礎」を「服飾造形基礎（こども服と小物製作）」と科目名変更し、同様の理由から「こどものおもちゃ制作」と「絵本制作」を新設することとした。つぎに授業形態の変更として「ファションビジネス論」を「ファッションビジネス（演習を含む）」に変更する。これはショップ型教室でのロールプ
レイ等、アクティブラーニング型の授業を展開するのに講義科目では限界があるためである。また、「ブライダルプランニング」も同様に演習を加え学習効果を上げる目的で「ブライダルプランニング（演習を含む）」に変更し、単位数も 1 から 2 へ変更する。他に 3 科
目で科目名変更を行なった。
「トータルファッション」を「トータルファッション（ヘア・メイク）」へ、内容も特化し、具体的に授業内容が見えるものとする。「服飾デザイン」は学生のイメージと合致するよう「ファッションデザイン」とする。教職課程科目でも「教育原理」を「教育基礎理論」と変更する。これは文部科学省からの指摘を受け、教職課程で検討・提案されたものであり、教授会の承認を得た。
【人間生活学科こども発達専攻】
平成 27 年度教育課程は、学習成果の獲得を重視した編成を検討し、以下のような変更をした。
まず、学生の選択の幅を広げるために、共通科目（4 科目 8 単位）を選択必修 4 単位以上とし、専門科目の卒業要件を 40 単位以上から 44 単位以上と増やした。
専門科目のうち、保育士養成課程の選択科目に該当する科目のうち、「染織工芸」「色彩学演習」「文学と文化」「臨床心理学演習Ⅱ」を廃止し、従来、教職課程の必修科目であった「教育方法Ⅰ」「教育方法Ⅱ」を保育士養成課程の選択科目に組み入れ、学ぶべき内容の精選化を図った。
従来、併設幼稚園で行っていた実習前学習（表現を検討中）及びその前後の指導を「保育基礎演習」という形で、教職課程の選択科目に組み入れ、学ぶべき内容の精選化を図った。
また、これまで「人間発達特別演習Ⅰ」「人間発達特別演習Ⅱ」としていた科目を、専攻の学びに則したものとするべく、「こども発達特別演習Ⅰ」「こども発達特別演習Ⅱ」に変更した。
平成 28 年度へ向けて変更したのは以下の通りである。文部科学省の指摘事項を受けて、各学科・専攻及び教育実習委員会で科目、単位数等を検討し、27 年 12 月 2 日の教授会で決定した。その内容は、教職（幼稚園教諭 2 種免許状）に関する専門科目で、「教職概論」
67

を「教師・保育者論」に、「教育心理学」を「教育の心理学」に、「保育の表現技術 A(音楽中心)」を「保育の音楽表現 A」と「保育の音楽表現 B」に分割、「保育の表現技術 B(身体表現中心)」を「保育の身体表現」に、「保育の表現技術 C（造形中心）」を「保育の造形表現」に、「教育方法Ⅰ」を「教育方法 A」に、「教育方法Ⅱ」を「教育方法 B」に変更した。
また、学生の便宜を図り、12 月 29 日の教授会で以下の科目名の変更を決定した。
基礎科目の「食生活論」を「食生活論(生活科を中心に)」に、「住生活論」を「住生活論(生活科を中心に)」に、「衣生活論」を「衣生活論（生活科を中心に）」に、専門科目においては、「臨床心理学演習Ⅰ」と「臨床心理学演習Ⅱ」を「臨床心理学演習」に、「乳児保育」「子どもの保健Ⅰ」「子どもの食と栄養」「音楽表現法」をそれぞれ前期・後期に二分割し、履修選択の幅を広げるように改善した。
【ヘルスケア栄養学科】
平成 27 年度は、教養科目について学生の履修選択の幅を広げるため、1 年生の通年科目「健康と運動（理論）」「健康と運動（実技）」「実用英語」「コンピュータ基礎演習」
及び 2 年生の「コミュニケーション英語」をそれぞれ前期・後期に二分割した。2 年後期「生命倫理学」を 2 年前期へ開講時期を改め履修の便宜を図った。さらに、データ処理に関する知識を深めるために 2 年後期科目として「情報処理（演習を含む）」を新設した。
専門科目については、特に専門的学習を段階的に修得することを念頭に 1 年後期「社会福祉概論」を 2 年後期へ、1 年後期「食品学各論」を 2 年前期へ、1 年前期「栄養指導実
習Ⅰ」を 1 年後期へ、1 年後期「給食計画実習」を 1 年前期へ、2 年前期「ライフステー
ジ栄養学実習」を 1 年後期へ、2 年後期「臨床栄養学実習」を 2 年前期へ開講時期を改めるとともに、2 年生の通年科目だった「食品の官能評価・鑑別」を 1 年後期「食品の官能評価・鑑別Ａ」・2 年前期「食品の官能評価・鑑別Ｂ」に分割、そして、基礎的な知識をより理解しやすくするために 1 年前期「栄養学総論」を 1 年前期「基礎栄養学Ⅰ」・1 年
後期「基礎栄養学Ⅱ」とし通年で学べるようにした。
また、栄養士課程における学びを理解するため 1 年前期に「栄養士基礎演習」を、より実践的な知識を学ぶため 2 年前期「栄養士実践演習Ⅰ」・2 年後期「栄養士実践演習Ⅱ」を新設した。さらに、専門科目を精選し、2 年後期「栄養管理学」、2 年前期「食育特論」、
2 年後期「ヘルスカウンセリング演習」を廃止した。そして、2 年後期「スポーツ健康科学特論」・2 年後期「運動・健康科学実験実習」を廃止するが、2 年前期「健康管理概論」
を「健康科学概論」に改め 2 年後期に開講し、広く健康に関する知識を得る機会とした。
同じく 2 年後期「食品学特論」を廃止し，より基礎的な科目として 2 年後期「食品加工学（実習を含む）」を新設した。1 年前期「運動生理学」は廃止するが、1 年前期「栄養生理学」にその内容を組み込み 1 年前期「栄養生理学（含運動生理学）」と改めた。
これらの変更は、平成 26 年 12 月の教授会で承認された。このうち栄養士養成に関わる変更については、平成 27 年 3 月関東信越厚生局から承認を受けた。
また、学科および教育実習委員会にて栄養教諭 2 種免許状取得に関わる「教職に関する科目」の科目名、単位数が検討され、平成 27 年 12 月の教授会において承認された。「教育原理」を「教育基礎理論」に科目名を変更し、単位数を１から 2 単位に変更した。また、「教育心理学」も１から 2 単位に変更し、教職に関する専門科目の指導内容の充実を図る。
68

平成 28 年度に向けヘルスケア栄養学科科会にて教養科目および専門科目の見直しを実施したが、平成 28 年度入学生における変更はない。また、資格取得の見直しを実施し、平成 29 年度入学生よりフードスペシャリスト資格の廃止について平成 28 年 2 月の教授会で承認された。フードスペシャリスト資格取得のための講座である 1 年後期「食品の官能評価・鑑別Ａ」・2 年前期「食品の官能評価・鑑別Ｂ」・2 年後期「フードスペシャリス
ト論」をヘルスケア栄養学科では廃止する。
（ｂ） 課題カリキュラムは教育の根幹であり、今後とも入学生の学力や学習成果を焦点とする査定、社会情勢等も配慮した上で、ポリシーと併せて常に見直しをする必要がある。

基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）はディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーと連動するものであり、学習成果に対応したものでもある。
アドミッション・ポリシーに関しては、「学生募集要項」冒頭において、建学の精神・教育理念とともに明示し、またホームページ上においても公表情報の１つとして開示している。オープンキャンパスにおいては、その内容、解釈について説明を加えている。
入学者受け入れにあたっては、社会人特別入試を除くすべての入学試験において調査書の記載事項（評定平均値・出席状況・活動等）を、合否判定の基準の１つに据えている。
特に、AO 入試・一般推薦入試においては、調査書の記載状況を重視し、そのことはオー
プンキャンパス等においても説明している。入学前の学習成果を数値化し合否判定資料とすることは行っていないが、高校における学習成果については、調査書及び面接時のヒア
リングにより本学での学びに結びつけることができるか考慮している。
「学生募集要項」において、入試区分別の募集人員を明示している。これは、教育理念に即して高校の学びや意欲を重視した比率としている。
アドミッション・ポリシーも他の 2 つのポリシー同様に、両学科・専攻でそれぞれ見直しを行い、平成 27 年度は特段の変更点は出なかった。
（ｂ） 課題アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとも連動した形で、時代に即応した入学者受け入れ方針として絶えず点検する必要がある。
アドミッション・ポリシーの周知に関しては、学校案内、ホームページ、及びオープン
キャンパス等において、より広く効果的に行う方法を検討すること、また平成 25 年度から「高校での学びについて」を追加したので、その効果を確認していく必要がある。

69

基準Ⅱ－Ａ－４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、基準Ⅰ－B－3 に記載した仕組みに示した 8 つの手法により行うことにしているが、今年度は GPA、教員による学習成果評価、学生の学習成果自己評価、学生生活満足度調査、学生による授業評価で行った。
平成 27 年度の学科・専攻ごと及び機関の学習成果の査定（アセスメント）から明らかになったことは以下のとおりである。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
量的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、成績評価と単位数より算出した GPA で行った。その結果を図Ⅱ－A－1 に示す。
1 年生は、平均評点 2.60、標準偏差 0.67、2 年生は平均評点 2.63、標準偏差 0.48 であり、昨年よりも若干高い傾向となったが、3 以上（上位者）の割合は、1 年生 39.4％、2
年生 26.4％であった。2 年生は 19 名と学生数が少なく徹底した少人数教育の結果である。
2 年生は、1 年次平均評点 2.52 であったが 0.1 アップしたことより学生の学習への意欲が高まり、全体的な底上げが見られた。
質的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、学習成果カリキュラムマップで定めた科目ごとの評価指標の評価より算出し集計した。その結果を図Ⅱ－A－2 に示す。
1 年生は、質的には「自己理解」「向上心・積極性」「問題解決力」「社会人基礎スキル」「専門的基礎」「論理的思考力」「生活管理力」「就業力」の 9 項目は 1 年間の学習により到達度が 8 以上であり、目標達成したといえる。唯一、人間生活の「本質の理解」のみ 7
点台に留まり達成することができなかった。次年度に向けて改善策を講じたい。
2 年生は、「人間生活の本質の理解」以外の項目は、目標の水準に達した。2 年生は、学びと就職活動とが並行して行われていることから社会人として求められる能力を実際に感じたため効果的に身についたと思われる。
「人間生活の本質の理解」については、授業内容、評価方法等の面から今後改善していきたい。生活基礎力の評価がない期間があることについてはカリキュラムマップの見直しで改善していきたい。
次に、学生による学習成果自己評価結果についての集計結果を図Ⅱ－A－3 に示す。
箱ひげ図を見ると 1 年生は、前後期ともに各項目の中央値は 3 であったが、前期と後期を比較してみると中央値～75％内に入る学生の変動が見られる。前期は中央値～75％内に入った項目は「自己理解」「向上心・積極性」「問題解決力」「社会人基礎スキル」の 4 項目であったが、後期は「人間生活の基礎力」「専門的知識」「論理的思考力」「生活管理力」人
間生活基礎力」が加わり学習成果が次第に自覚されていることが確認できた。
2 年生は、前期の中央値は「向上心・積極性」以外の中央値は３であったが、後期は「論理的思考」以外は中央値が４あり学習成果が目標の基準値に達成したと自覚を持った学生が多いことが確認できた。自己評価結果から 2 年前期の「向上心・積極性」の中央値が 1という結果の原因は不明である。昨年よりもばらつきは減少しているように思われるが、自己評価が低い学生に対して身についた能力を自覚させる指導の必要性があると思われる。
次に学期ごとの積み上げの図（自己評価の学年平均値）でみると、1・2 年生共に学期評
70

価がいずれも４に満たない数値になっている。教員の評価と比較すると学生の自己評価は相対的に低い。厳しい見方も必要であるが、教員の評価基準を明確に学生に示し、それぞれの能力が身についたことを自覚させる指導を今後検討し改善していきたい。

図Ⅱ－A－1 平成 27 年度

評価基準 5：十分達した

図Ⅱ－A－2 平成 27 年度

学年別 GPA 値の分布

4：達成した 3：もう少しで達成

学習成果評価結果

71

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

前期

後期

評価基準 5：十分達した

4：達成した3：もう少しで達成

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

学期ごとの積み上げ図

図Ⅱ－A－3 平成 27 年度

学生による学習成果自己評価結果72

【人間生活学科こども発達専攻】
量的評価の GPA の結果を図Ⅱ－A－4 に示す。
１年生は、平均値 2.46 標準偏差 0.69 である。3.00～3.99 に属する優秀な学生が 23％、1.00 を下回る成績の非常の劣る学生が３％おり、平均的な成績をやや上回る学生が 34%おり高い山を作っている。そこで、学習指導においては平均的な成績をやや上回る学生集団
が多数集団となるので、この集団をより上へ引き上げると同時に、わからない学生へのき
め細やかな対応に留意する必要がある。
2 年生は、平均値 2.50 標準偏差 0.61 である。1.00～1.49 に属する学生は 5％おり、3.5を超える優秀な学生も５％いる正規分布である。したがって、授業においては、平均的な学生を対象とした進め方になることはやむを得ないが、丁寧な指導を要する学生への対応を工夫することも求められる。
全学生の成績向上を目指すには、8～9 割を占めている成績が平均的な学生を中心にした学習指導に加えて、1～2 割の成績優秀な学生や丁寧な指導を必要とする学生への指導を充実させることも必要である。
質的評価である学習成果評価指標項目別結果を図Ⅱ－A－5 に示す。
1 年生は後期にすべての項目において目標の 8.0 まで到達している。どの項目もほぼ同じ評点であり、まんべんなく伸びていることを示している。１年生における全体的な成長が順調なことを物語っている。
2 年生も全ての項目において目標の 16.0 に到達している。抜きんでている項目は｢自己理解｣と「生活基礎能力」である。保育者として重要な要素である、子ども理解の前には自己理解が必要であり、保育者が最大の子ども環境であることを考えれば、生活基礎能力が身についていることも基礎的に大切なことである。この 2 項目を土台として、今後就職した後に、他の項目の専門性や実践力などを育て続けることを期待したい。今後の継続調査
による検証がまたれる点は昨年度と同様である。
次に学生による学生の自己評価を図Ⅱ－A－６に示す。
箱ひげ図を見ると 1 年生は、前・後期ともにほとんどの項目について中央値が 3 の「もう少しで達成」である。前期と後期を比較してみると、「社会人基礎スキル」について前期
は半数以上が４の「達成した」と評価していたのが、後期になり「もう少しで達成」に評価が落ちた人がいることがわかる。一方で、「問題解決力」「専門的知識」がついてきたと学習成果が次第に自覚されている。
2 年生は、前期の中央値は全て３であったが、後期は「問題解決力」「使命感」「こども理解」の中央値が４に変動している。これらの項目の学習成果を学生自身が自覚できてきているということがわかる。気になる点は、2 年前期で、「向上心・積極性」が 4 と評価できた学生がいないという点である。今後、その理由を明らかにし、意欲を低めている原因があるとすればそれを解明する必要がある。一方、５の評価を自己評価できる学生が前期にはいなかったのが、後期にはどの項目においてもいることがわかる。後期には、１の評価から５の評価まで個人的ばらつきが出てきているということであるので、自己評価が低い学生に対して身についた能力を自覚させる指導の必要性があると思われる。
次に学期ごとの積み上げの図（自己評価の学年平均値）でみると、1・2 年生共に学期評
価がいずれも４に満たない数値になっている。自己評価が低い傾向が顕著である。教員の73

評価と比較すると学生の自己評価は相対的に低い。学生に自分の成長を自覚し、より一層の向上心を持たせる指導は、卒業後も成長を継続させるために、非常に重要であると考えるので、それぞれ必ず成長はあるのだから、それを教師から学生に伝える指導を充実させる必要を痛感する。

図Ⅱ－A－4 平成 学年 27 年度 学年別 GPA 値の分布

評価基準 5：十分達した

4：達成した 3：もう少しで達成

図Ⅱ－A－5 平成 27 年度

学習成果評価結果

74

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

前期

後期

評価基準 5：十分達した

4：達成した 3：もう少しで達成

2：努力が必要

箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

学期ごとの積み上げ図

図Ⅱ－A－6 平成 27 年度

学生による学習成果自己評価結果
75

1：かなり努力が必要【ヘルスケア栄養学科】
量的評価の GPA の結果を図Ⅱ－A－7 に示す。
GPA3.5 以上の学生は 1 年生 12％、2 年生 5％、3.00 以上の学生は①年生 27％、2 年生
29％であった。現 2 年生の結果を昨年と比較すると、平均値は 2.53 から 2.68 と向上傾向が認められた。
質的評価になる学習成果評価指標項目別結果を図Ⅱ－A－8 に示す。
全学共通評価項目の 3 項目については、１年生は 8.0、2 年生は 16.0 の目標である評点を達成できている。
「自己理解」についてはカリキュラム変更により 1 年生では１学年後期、２学年については 2 年前期に該当する教科目が存在しなかったことが原因であり、学習成果項目のバランスの点から、今後の検討課題である。専門分野での評点については、１年
生は「論理的思考」、2 年生は「使命感」「論理的思考」の評点が目標に達していなかった。
昨年 1 年生では「使命感」の評点が低かったこともあり、1 年生に対しオリエンテーシ
ョン等栄養士の仕事の話など行う時は、昨年度より「使命感」という言葉を使うようにしているが、2 年生での「使命感」の評点は依然低く、全体では低い評価となった。
また、昨年来の課題である「論理的思考力」「構想力」など考える力を更に向上させる工夫が必要といえる。
学生による学生の自己評価を図Ⅱ－A－9 に示す。
1 年生は前期より後期になると中央値の上昇が見られるが、2 年生では前期より後期になると中央値が 4 から 3 へ低下する項目が増加している。2 年生後期の評価が低いのは、実社会に出る前の不安などが影響しているのか、従来から同じ傾向が認められている。
次に学期ごとの積み上げの図でみると、1 年間、あるいは 2 年間の評価がそれぞれ目標となる評点の 8.0、16.0 を割っている。1、2 年生共に学期評価がいずれも 4 に満たない結果がほとんどであるようである。
教員の厳しい見方は、学生にとっては、必要なことかもしれないが、見方によっては学
修に対する満足度が得られていないことにもなるので、どのように自信を待たせるかも考
えていく必要がある。

図Ⅱ－A－7 平成 27 年度

学年別 GPA 値の分布76

評価基準 5：十分達した

4：達成した図Ⅱ－A－8 平成 27 年度

3：もう少しで達成

2：努力が必要

学習成果評価結果

77

1：かなり努力が必要

前期

後期

評価基準 5：十分達した

4：達成した3：もう少しで達成

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

学期ごとの積み上げ図

図Ⅱ－A－9 平成 27 年度

学生による学習成果自己評価結果
78

【機関】
今年度行った機関レベルでの査定は、以下のとおりである。
（1）GPA（学習成果の量的査定）
全学の学年別の GPA を図Ⅱ－A－10 に示す。学年全体の GPA 平均値は、1 年生 2.55、
2 年生 2.60 であり大きな差はなかったが、1 年生は 2 年生にはいない 1.00 未満の学生がおり、3.50 以上の学生数は２年生よりも多い。1 年生はかなり下位の成績の学生がいるので、この傾向が翌年にも続いていくのか慎重に見ていく必要がある。学科・専攻・各学年で多少の差異はあるが、学習成果の把握の意義が認められる。
各学科・専攻で指摘があるように、GPA の低い学生への指導方法の検討が必要である。
（2）学習成果の質的査定
各学科で共通する項目について機関レベルでの学習成果を図Ⅱ－A－11 に表した。
2 年生の学習成果は、自己理解、向上心・積極性、問題解決力、社会人基礎スキルすべての項目において目標点である 16 を獲得した。これは、本学が目指す人間育成が達成したという結果である。特に自己理解の項目がよい評価結果を出している。
1 年生も、4 項目全てにおいて 8.0 に達した。特に抜きんでている項目はなく、平均的に達成している。
学習成果の評価を全学的に実施し 4 年が経過したが、その過程で評価指標の改善、教員の評価基準の改善が図られたとともに学生自身もキャリア教育（キャリアシートによる振り返り）との関係により意識的に向上に取り組んだ結果といえる。
以上のように、学習成果の質的査定は適切に行われ、測定が可能であると考える。
（3）卒業生の就職先による評価の聞き取り調査
卒業生の就職先による聞き取り調査は、全体的に統一した形では今年度は実施しなかったが、学科専攻の特色に合わせた形で、実習訪問の際に訪問先に卒業生がいるかいないかを確認し、いる場合は時間をとって面接や声かけをして把握することとした。把握された内容により必要があれば、適切な対応をとった。
こども発達では、私立保育所の集まりである近未来保育研究所と協定を締結し、近未来保育研究所よる現役学生へのアンケート調査に協力し、その調査結果を保育所の現場で活用いただくと同時に、アンケート調査結果を大学にもバックしてもらい、保育者養成に活用している。
職業教育の効果の測定のために定期的に実施し、本学の目指す人間像と企業の求める人
間像とを合わせて検証し、学習成果の査定（アセスメント）を行うことで、より社会に貢献する卒業生を育てていきたい。
（4）学生生活満足度調査
学生生活満足度調査は、毎年度末卒業生を対象に実施していたが、平成 25 年度に受けた第三者評価時に指摘されたので、１年生にも同時に行うこととし、平成 28 年 3 月に実施した。質問は授業や施設設備について、学生生活についての 12 項目、事務室の対応４項
目、本学の全体評価の 17 項目となっている。回答は「１とても満足、2 やや満足、３やや不満、４とても不満」の４つから選び、自由記載の欄も設けた。
機関レベルの結果を図Ⅱ－A―12 に示す。
「とても満足」「やや満足」の回答割合を見ると、ほとんどの項目で 80％以上のであっ79

たが、「サークル活動」61％、「学校行事」75％であった。「サークル活動」については、自由記載も一番多く、忙しい中でも学生はサークル活動を望んでいるものがいることを考え、今後とも検討課題である。
「昭和学院短期大学で学んで」の問では、「とても満足」40％、「やや満足」51％、「やや不満」7％、「とても不満」2％であり、きめ細かい学生指導や実践的な授業展開している本学の教育の特色が、満足度に繋がった結果と考えている。
また、「建学の精神」の周知度、建学の目指す人間像に対する自身の達成度についても調査をした。
「建学の精神」の「明敏謙譲」が正しく漢字で書けた者は 64％であった。1 年
生は 80％だったが、これは 4 月のフレッシュマンセミナーにおいて、今までの説明だけでなく書かせたことも良かったのではないかと考えられる。逆に 2 年生で意識が薄かったことは反省点である。教育理念としている育てたい 4 つの人間像について、「とても身についた」「やや身についた」「身についたと思わない」で回答を求めた。４つの人間像とも 2 年
生の方が「とても身についた」と答えた者が約 30％と多い。また１，２年全体でみると４つの人間像に 89～95％者が「とても身についた」「やや身についた」と答えており、「明敏謙譲」から導き出される「育てたい 4 つの人間像」は学生にも浸透しているといえる。
満足度調査結果について学科・専攻ごとの自己点検の結果を以下に示す。事務室の対応に関する満足度は、基準Ⅱ－B－1 の学生支援の項で記述する。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
1 年生は、「とても満足」「まあ満足」の回答を見ると、「授業科目の構成・時間割」90％、「授業内容」93.3％、「参加態度」80％、「実験実習の設備」96.7％、「学外実習」92.6％、「学生指導」93.3％、「就職・進路指導」90％、「昭和学院短大で学んで」86.7％と 8 割以上の満足度が得られた。しかしながら、サークル活動は 53.4％に留まった。２年生は、「学生指導」と「昭和学院短大で学んで」は 100％と高い満足度であり、1 年生で低かった「サークル活動」についても 88.9％と高く、それ以外も１年生とほぼ同様な傾向を示した。今年度低下した項目として授業の「参加態度」（77.7％）があった。今後、さらに満足度を上げていくために学生ひとりひとりに合った指導を見極める必要があり、教員の情報の共有と指導体制の一致と指導法の工夫を重ねていく必要性を感じている。
【人間生活学科こども発達専攻】
ほぼ全ての項目において「とても満足」「まあ満足」の合計が 80％以上、そのうち 90％を超える項目は、「実験実習の設備」「学外実習」「コンピュータ室、メディア室、視聴覚室」「学生指導」などである。逆に満足度が 70％台で相対的に低い項目は、「授業科目の構成・
時間割」
「体育館」
「サークル活動」「学校行事」である。特に「サークル活動」については
52％と低い。否定的回答については、その意味や理由などについて、この調査結果だけでは漠然としており詳細は把握できない。しかし、継続調査を行い、その結果に基づく改善を図ることによって学生の満足度が上がると考えられる。サークル活動にかかわる否定的回答の多さは、調査対象学年の高校時代におけるサークル活動経験なども大きく影響していると思われるが、活動を阻む要因の一つに授業数の問題もあり、教科目数の精査が必要となろう。
【ヘルスケア栄養学科】「とても満足」、「やや満足」の回答割合を見ると、85%以上が「授業科目の構成・時間
割」、「授業内容」、「あなたの授業への参加度」、「就職・進学指導」の項目であった。中で80

も、「実験実習の設備」、「学外実習」（2 年生のみ）、「図書館」、「コンピュータ室、メディ
ア室、視聴覚室」、「学生指導」は 90%以上の満足度が得られている。しかしながら「サークル活動」だけは 67％と低かった。その内訳は「とても満足」と「やや満足」が 1 年生では 70%であるのに対して、2 年生となると 60%を割り込んでおり、2 年生からは、「サーク
ル数が少ない」、「サークルがあったかどうかもよくわからない」といったコメントも見られた。学生生活満足度調査で改善してほしいこととして「クラブ・サークル活動の充実」
が高いことと整合している。
「昭和学院短期大学で学んで」の質問に対しては、１、2 年生全体では 98％の学生が「と
ても満足」
（40％）
「やや満足」（58％）と答えており。卒業学年の 2 年生では「とても満足」（50％）「やや満足」（50％）と満足度はの質は高い結果と言える。学生が多様化していることも考え、今後ともきめ細かい学生指導を続けて行きたい。
（5）学生授業評価
学生の授業評価は、開講科目すべてにおいて実施した。平成 27 年度からは全教員が閲覧可能に改善した。学生による授業評価の考察を授業報告書としてまとめている。担当教
員が感じている各受講生の学習成果と受講生の側から見た評価とを比較することで、教員の資質向上や、適切な学習成果の把握が可能となっている。
（6）学生の学習成果の自己評価
学科専攻別の評価は前述したが、全体を学生の自己評価の積み上げ図をみると、いずれの到達目標においても、目標の 1 年生の評点 8.0、2 年生の評点 16.0 には届いていない。
これは、教員と学生の評価に乖離があることを示唆しており、学生が達成した実感を得ていないという事で、今後評価方法やその学生への開示を含め検討が必要と考えられる。
（7）各学科専攻における資格取得者数を表Ⅱ-A-1 に示す。

図Ⅱ－A－10 平成 27 年度

81

GPA 結果（機関レベル）

評価基準 5：十分達した

4：達成した3：もう少しで達成

図Ⅱ－A－11 平成 27 年度

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

学習成果評価結果（機関レベル）

短大生活満足度調査結果
実施日：平成28年3月5日
対象者

1年生
2年生
合 計
在籍数 回答者数 在籍数 回答者数 在籍数 回答者数 回収率(%)
33
30
18
18
51
48
94.1
62
58
64
61
126
119
94.4
80
77
73
72
153
149
97.4
175
165
155
151
330
316
95.8

生活クリエーション専攻
こども発達専攻
ヘルスケア栄養学科
合 計（１）授業科目の構成・時間割（２）授業内容

全体

全体

2年

2年

１年

１年

0%

50%

とても満足

やや満足

100%
やや不満

0%

とても不満

50%
とても満足

100%
やや満足

やや不満

とても不満

（４）実験実習の設備（機器）（３）あなたの授業への参加度
全体

全体

2年

2年

１年

１年

0%

50%
とても満足

やや満足

100%
やや不満

0%

50%
とても満足

とても不満

（５）学外実習

やや満足

100%
やや不満

とても不満

（６）図書館

全体

全体

2年

2年

１年

１年

0%

50%
とても満足

やや満足

100%
やや不満

0%

とても不満

50%
とても満足

82

やや満足

100%
やや不満

とても不満

（７）コンピュータ室、メディア
室、視聴覚室（８）体育館
全体

全体
2年

2年

１年

１年

0%

50%
とても満足

やや満足

100%
やや不満

0%

50%
とても満足

とても不満

（９）学生指導・学生相談・保健
指導

やや満足

100%
やや不満

とても不満

(10）就職・進学指導
全体

全体

2年

2年

１年

１年

0%

50%

とても満足

やや満足

0%

100%
やや不満

50%
とても満足

とても不満

(11）サークル活動
全体

2年

2年

１年

１年

50%
とても満足

0%

100%

やや満足

100%
やや不満

とても不満

（12）学校行事

全体

0%

やや満足

やや不満

50%
とても満足

とても不満

やや満足

100%
やや不満

とても不満

（14）事務室の対応：冷暖房等教室
使用（13）事務室の対応：証明書等の申
請時

全体

全体
2年

2年

１年

１年

0%

50%

とても満足

やや満足

0%

100%
やや不満

とても不満

50%
とても満足

やや満足

100%
やや不満

とても不満

（16）事務室の対応：全体の雰囲
気（15）事務室の対応：窓口応対
全体

全体
2年
１年

2年
１年

0%

50%
とても満足

やや満足

0%

100%
やや不満

とても不満

50%
とても満足

（17）昭和学院短期大学で学んで
全体
2年
１年

0%

20%

40%
とても満足

60%

80%

やや満足

やや不満

83

100%
とても不満

やや満足

100%
やや不満

とても不満

（19）しなやかな感性をもち、個性あふれる人間（18）自分の将来を見据え、活き活きと歩む人間

全体

全体

2年

2年

１年

１年

0%

0%

100%

とても身についた（20）豊かな力を備え、社会に有用な
人間

やや身についた

全体

2年

2年

１年

１年

0%

100%

（21）社会とともに生きる、調和のと
れた人間

全体

とても身についた50%
とても身についたやや身についた50%

100%

やや身についた0%
身についていない

図Ⅱ－A－12 平成 27 年度

とても身についた

50%

100%

やや身についた身についていない

満足度調査結果（機関レベル）

表Ⅱ-A-1 平成 27 年度卒業生の資格取得状況
学科・専攻

資格の種類

取得者

中学校教諭 2 種免許状（家庭）4名

2 級衣料管理士

10 名

フードスペシャリスト

7名

フードコーディネーター3 級

7名

食生活アドバイザー2 級

4名

秘書検定 2 級

9名

人間生活学科

保育士

57 名

こども発達専攻 63 名

幼稚園教諭 2 種免許状

58 名

栄養士

69 名

栄養教諭 2 種免許状

10 名

健康管理士一般指導員

49 名

フードスペシャリスト

8名

フードコーディネーター3 級

3名

人生活学科
生活クリエイション専攻
19 名(9 月卒業 1 名、3 月卒業
18 名)

ヘルスケア栄養学科 72
名

備考

科目等履修生を除く（ｂ） 課題
学習成果の査定（アセスメント）の 8 つの手法を、さらに精度の高いものにするために、各手法についての問題点を検証し、毎年それぞれ改善を図っていくことが課題である。

84基準Ⅱ－Ａ－５ 卒業後の評価への取り組みを行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状職業教育の効果の測定のための「卒業生の就職先による評価の聞き取り調査」は、平成
27 年度は実施しなかった。
人間生活学科こども発達専攻やヘルスケア栄養学科では、在学生の実習先に就職している卒業生があり、巡回指導等の際に、卒業生の働く姿を認めることはあるものの、体系的な調査には至っていない。
平成 25 年度以降の卒業生には、卒業後 3 年間に調査依頼をすることがあると広く周知
し、卒業後の評価の協力を仰いでいるので、平成 28 年度以降は定期的な調査が実施できるものと思う。
（ｂ） 課題卒業生の就職先による評価の聞き取り調査は、平成 24 年度以降行われていないが、平成 28 年度以降は継続調査が行われるよう、今後計画的に進める。

85

［テーマ］
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援
■ 自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
教員は成績評価基準を学生に明示し、それに基づいて評価することで学習成果の把握に努めている。また学生による授業評価を受け、その結果も併せ授業改善に活用している。
授業に関しても教員間の意志の疎通・調整を行っている。本学は小規模大学で、担任制を採用していることもあり、教員と学生の距離が近く教員が中心となって履修及び卒業に至るまでの指導・支援を行っている。
事務職員においては、学習成果の認識・貢献等について協議を進めている段階である。
平成 25 年度までの学生生活満足度調査は 2 年生対象であったが、平成 26 年度より全学生を対象とし、学生生活満足度調査の質問票も現況に即して変更した。平成 27 年度の結果を見ると概ね平成 26 年度と同様の結果であった。
学習成果獲得にむけての学習支援は、新入生に対するオリエンテーションを始め、各時期に適した支援が行われている。また基礎学力が不足する学生、優秀な学生に対し、教員は時間の許す限り、個々の学生に相応しい支援を行うよう努めている。
学生の生活支援は、学生生活支援センターが中心になり、学習成果向上、省エネの促進
や学習環境改善のため、設備の整備や改修などを行った。また、本学の学生がどのような意識を持って学生生活を過ごしているのかを把握し、今後のよりよい学生生活指導・支援を模索する目的として、学生生活に関する調査を行っている。前述の学生生活満足度調査
同様、改善してほしいこととして「クラブ・サークル活動の充実」が 34％と高い。また、学修状況について、学外での勉強や宿題に費やす時間を調べたところ、3～5 時間と昨年度と変わらなかった。
進路支援については、キャリア支援センターの就職指導委員会と進学指導委員会が担当している。進路希望調査を実施し、就職支援については、就職指導委員会が就職課と協力し、就職セミナーや就職模擬試験を合計 6 回実施し、適切な就職先が見つかるように支援している。進学支援については進学指導委員会が四年制大学 3 年次編入学希望の学生に対して編入学指定校等の情報を公開し、担任も関わって支援している。
以上のように教員は学科・専攻の立場から学科目での指導、生活指導、進路指導等を行い、また教職員は委員会活動を通して学生食堂等のアメニティーの改善、図書館・コンピュータ室・メディア室等のサービスの充実、就職支援等を協力して実施している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生支援は、全教職員で協力して行っているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも単に成績だけでなく、社会人スキル等の学習成果、国際感覚等多様化している。一方、入学してくる学生も、高等学校新卒者、社会人、障がいを持つ学生といった背景の差異に加え、入学時点までの学業成績にも大きな幅が認められる。そのため、その支援も多様化し複雑になっている。このような状況を把握し、教職員が協力して FD 活動・
SD 活動を活発にし、学習成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進め
ていく。
86

［区分］
基準Ⅱ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状１．教員
平成 23 年度後期から取り組み始めた学習成果の評価は、教員側からの学生への評価（質的評価）と、学生自身の自己評価の両面から行っている。また、平成 24 年度からディプ
ロマ・ポリシーに対応した成績評価基準によって学生一人ひとりの GPA を算出し量的評価を行っている。
学習成果の評価目的や方法は、教授会・学科会議・専攻会議で諮られ、非常勤講師の会でも伝えられているため、各教員が理解し、評価基準に基づいて正しく評価できている。
また、その結果を、科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルでまとめ、教授会で報告し、非常勤講師にも伝えている。このように、教員は学習成果の状況を適切に把握している。
学生による授業評価は、FD 活動の一環として年 2 回定期的に受けている。平成 23 年度
以降、教員の自己点検の意図もあり、すべての科目で行っている。学生による授業評価の結果は、学長が確認するとともに、担当教員に伝えている。また、教員は担当科目についての授業実施報告書を作成する時、この授業評価の結果も認識し、次年度の授業改善に活用している。
同一科目を複数の教員が担当する科目について、本学は学生定員の数がそれほど多くはないため、同一科目を異なる教員が個々に行うことはほとんどない。実施している科目は、
人間生活学科こども発達専攻の｢保育の表現技術Ａ｣｢音楽表現法Ａ｣「保育基礎演習」のみである。｢保育の表現技術Ａ｣｢音楽表現法Ａ｣は非常勤講師 3 名が異なるクラスを担当している。
「保育の表現技術Ａ」は習熟度別クラス編成であり、進度を調整しながら、保育士養成課程の科目にふさわしいレベルまで学生が到達できるよう、教員間で意思の疎通、協力・調整を図っている。また「音楽表現法Ａ」は各クラスで内容が乖離しないよう、内容について教員間で調整を取っている。
「保育基礎演習」は専任教員 2 名で異なるクラスを担当している。
オムニバス形式で行う授業は、全学科・専攻に置かれている。担当者間で、シラバス作
成の時から調整を行い、授業を進めている。段階的に連動する専門科目（同じ科目名にⅠ・Ⅱをつけて段階的に学習する科目）で担当教員が異なる場合についても、担当教員間で、教授内容の確認を行っている。また専門科目で関連のある科目については、担当者間でシラバス作成時に内容等の確認を取りながら授業計画を作成し、実施している。
授業評価以外に行った FD 活動としては、他大学の報告書を一定期間教務室で公開しており、それを参考に教員は授業・教育方法の改善をしている。それ以後は FD 委員会で管理している。
教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。本学では教員は研究日を除く全日（月～金：9～17 時、土：9～13 時）の勤務が義務付けられている。
そのため、学生への対応については、授業時間以外に学生への対応時間が十分に取れる環
87

境にある。教員の研究室には在室か否かが分かる表示を行い、学生には在室時にはいつ訪問しても良いことを口頭、掲示で告知している。本年度から必ず教員が研究室に在室している時間を示すためオフィス・アワーを教員毎に週 1 時間設けた。本学では、人間生活学
科でクラス担任制（1 名の担任教員）、ヘルスケア栄養学科で学年担任制（2～3 名の担任教員）を敷いている。また、こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科ではこの他に学年主任を置いている。これらの教員が中心となり、他教員とも連携を取りながら学習支援をはじめ学生生活・就職活動においてもきめ細かい指導にあたっている。支援に費やしている時
間等の統計的な調査はしていないが、内容は、学期当初の履修相談、担任による生活全般
に対する恒常的な面談の実施、非常勤講師への相談の取り次ぎ、就職試験に向けての相談等多岐にわたる。学修の著しく劣る学生や出席状況の良くない学生については、科目担当
教員と担任とが連絡を取り、迅速に対応できる形を維持している。出席不良連絡票を教務室に置き、科目担当教員は受講生が 2 回欠席をした時点でその連絡票に記入することになっている。連絡票は、教務事務職員から担任に手渡され、担任はその学生を指導し、場合
によっては保護者への連絡も行っている。このようにして教員は学生に対して履修から、就職、卒業に至る指導をきめ細かに行っている。こうした教員と学生との日々の交流があるため、退学者の割合が低いことも本学の特徴である。平成 23～27 年度の退学率は 1.74
～4.48％であった。
２．事務職員
事務職員の事務内容及び分掌については、「昭和学院事務分掌規程」において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が執行されている。
事務職員は、それぞれの所属部署の職務の内容に基づいて適切に事務処理にあたると同時に、事務職員間ならびに教員と連携をとりながら進めている。
事務職員の立場から行う学生支援は、窓口業務や電話等において、事務手続きや学生からの問い合わせに懇切かつ適切に対応することである。また、短期大学の運営管理等の状況を把握し、学校全体の動き等について十分理解していることが学生支援には必要であり、月１回の教授会の議案協議の結果等について必ず報告の時間をつくり確認するようにしている。また、日常的な業務や行事等の確認については、水曜日ごとの教職員朝会、毎日の教務課による当日の行事・出張等についての報告をもとに最終確認している。
各学科・専攻の教育目的・目標の達成状況については、年度当初に行われる教授会において学長から説明される経営方針をもとに、前期末・学年末の教授会で各学科・専攻からなされる報告を教員とともに事務職員も確認・共有している。
事務職員の SD 活動については、これまでも計画的に実施し、その成果を学生への支援に向けている。なお、学生への対応で問題や課題が生じた場合は、事務職員間で協議した
り教員と連携をとったりしながら、より望ましい対応となるよう努力している。
学生支援の最終目標は、学生が学習成果を獲得して無事卒業し、社会人としての資質の向上を図ることであり、履修及び卒業まで教員と連携を図りながら支援している。
学生の就学に対する経済的支援では、期日までの納入が困難なケースに対し、授業料の延納手続き等で納入期日の猶予を設け、学生が学習等に専念できるよう一層の配慮・支援をしている。また、信用保証会社と提携し、学費の未納解消及び学生への学費納入援助の88

一方法として、学費サポートプラン制度の導入を図った。また、平成 26 年度新入学生や在学生に対し貸出金利の低減を図り、経済的な側面から一層の支援に努めた。
毎年実施している学生生活満足度調査の集計結果では、手続き、申し込み、相談等の項
目での事務室に対する全体の満足度は、「とても満足」34％「まあ満足」56％に対し、｢とても不満｣2％｢やや不満｣8％という結果であった。学生対応の年間目標（態度・方針）を
事務職員全員で相談し、事務職員の熱意と意識改革が浸透し、これまでも持っていた誠意が具体的に学生にわかりやすく伝わったためと考えられる。
３．教職員
本学附属図書館は、学生の学習向上のために支援を行っており、定期刊行物「図書館報」（年 1 回刊行）、学生が読書に親しめるよう図書紹介や話題の提供を行う不定期刊行物「ぶらり・らいぶらり」・「この本読んだ？」を今年度は 5 回発行して配布した。また、新たな企画として「今月のイチ押し」を学内各掲示板に掲示し、今話題となっている図書の紹介などに努めた。掲示物｢図書館からのお知らせ｣でも図書館を身近に感じられるような情報を発信した。
また、定期試験前の開館時間の延長（平日、各 1 時間）に加え、通常の図書館利用時間の延長を試みたところ、授業時間後に利用する学生が増え、延べ 545 名の利用者増ができた。これまで同様、学外実習時の特別貸出(通常貸出より 2 週間長い 1 ヶ月間の貸出期間)を行い、学生の学習支援に努めている。選書及び資料の収集に関しては、学生からの図書
館資料への意見反映の手段として年間を通じた学生リクエストを実施している。一方、各学科・専攻の教員からはより良い学修環境づくりの観点から、「本年度も学生の使いやすい資料を中心とする」という選書方針により行われた。
館内ラーニングルームは図書館資料を使う授業での利用やグループ学習希望者に開放している。平成 26 年度の利用が 18 回であったのに対し、平成 27 年度は 67 回の利用があった。館内貸出用のノートパソコン 2 台は上記授業内での利用の他、自主学修等の利用に供した。このように学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
平成 25 年度から主たる教室にプロジェクターが設置されている。さらに授業で活用してもらうために平成 26 年度は教職員にはタブレット PC を、全学生にはクリッカーを配布した。平成 27 年度には表現力の向上を目指してアクティブラーニング・スタジオを導入した、また、グループウェアを導入し、講義室の予約に活用した他、各委員会にて WEB
会議などにも活用されている。さらに学生にもグループウェアのアカウントを持たせて、教員と学生で情報の共有を行ったり、メールによる連絡や報告・相談を行ったりしている。
このようにして、教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。学内の LANやコンピュータを活用できるようにオリエンテーションや授業において利用法を学生に指導し、授業以外でも教員が適宜指導している。また、Wi-Fi を学生に開放しており、学内
LAN を自由に利用してもらうことにより、学生の IT 機器の利用促進を図っている。
特別館運営・情報委員会を組織し、その教員が中心となって、教職員の技術向上のために、サポートを行っている。平成 28 年度からアクティブラーニング・スタジオの使用が始まるため、3 月に講習会を行った。このようにして教職員は、教育課程及び学生支援を89

充実させるために、ICT の向上を図っている。
本学では特別館 1 階にコンピュータ室、2 階にメディア室があり、授業での使用の他にも、学生が自由に使用できる環境を整えている。
授業に関して、ほぼ継続的に使用するのは以下のとおりである。
生活クリエイション専

こども発達専攻

ヘルスケア栄養学科

キャリアデザイン演

コンピュータ基礎演コンピュータ基礎演

習（ファッション業界

習、情報処理、習、栄養情報処理演習

コンピュータ基礎演コンピュータ基礎演コンピュータ基礎演

習、情報処理、総合ゼ

習、情報処理、教育方

習、

ミ

法Ｂ

総合英語、コミュニケ

総合英語、コミュニケ

実用英語、コミュニケーション英語、ーション英語ーション英語

総合英語、コミュニケ

総合英語、コミュニケ

実用英語、コミュニケーション英語、消費者ーション英語ーション英語、栄養情

攻

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
室

前期
8 科目

研究）、コンピュータ
基礎演習、情報処理、
プレゼンテーション
演習、総合ゼミ
後期
6 科目

メ
デ
ィ
ア
室

前期
6 科目
後期
8 科目

調査法、アパレルコン

報処理演習

ピュータ演習一方、学校運営面に関しては、全教職員にパソコンが配布され、授業資料・会議資料の作成やメールによる連絡等、日常的に使用している。
学生は入学した段階でメールアドレスが与えられ、日常的に使うことができる。
新たなソフトや機材が入った際には、特別館運営・情報委員会による説明会を開催し、教職員がすぐに使用できる体制を整えている。
（ｂ） 課題教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。学生による授業評価の結果の活用は、先に述べたように学長と教員個人レベルに留まっていたが、27 年度は授業
評価の結果を共有化することにした。今後は情報の全学共有等その活用について、委員会等で検討し、FD 活動の充実に取り組む必要がある。
教職員は学生の図書館・特別館使用等の利便性の向上に努め、図書館においては、27 年
1 月から夕方の時間延長に取り組んでいる。
事務職員については、限られた人員配置で協力して職務を遂行してきたが、今後もさらに学生の学習成果獲得を支援することを念頭におき、SD 活動の充実により学生の満足度
90を上げるべく職務の工夫改善を図っていく。

基準Ⅱ－Ｂ－２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方
法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。１年生は入学後のオリエンテーショ
ンで将来の仕事に焦点を絞った履修モデル等を提示し学習の方法や科目の選択等のガイダンスを行っている。また、学期終了後に成績結果と学習成果の評価結果を学生に伝達し、次の履修計画に役立てるように指導している。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。学習成果の獲得に向けて学生便覧を発行しガイダン
ス等で活用している。印刷物として学習成果自己評価表、キャリアシートも用いている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。特に、時間割の中に設定はしていないが、必要に応じて科目ごとに対応している。ヘルスケア栄養学科では、学生自身の基礎学力の確認のために、必修科目とする
専門基礎科目（化学、生物学、基礎の科学）を配置し、1 年前期において高校までの学修の振り返りを行っている。
また、本年度より全学的に、オフィスアワーを設け、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。担任制をとっているので日常的には担任が対応することが多いが、学生相談室を整備し、必要に応じ専門家が相談、指導助言をしている。
通信教育は実施していない。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っており、進度の高い学生には課題を出すなどで対応している。
留学生の受け入れの体制はあるが、平成 27 年度の受け入れ実績はなかった。留学生の派遣は実施していない。
（ｂ） 課題
学習成果獲得に向けて学科・専攻のディプロマ・ポリシーに合わせた評価指標への変更とカリキュラムマップの見直しをした。加えて、学習成果獲得の道筋を学生にわかりやすくするために履修系統図を作成した。平成 28 年度入学生からガイダンスやフレッシュマ
ンセミナーで用いていく予定である。
基礎学力が不足する学生に対しての対応はそれぞれで行われているが、入学前教育についても、一層効果的な方法について今後も検討していく。

91

基準Ⅱ－Ｂ－３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状学生生活支援センターを中心に学生生活支援のための教職員組織を整備し対応している。
学生生活支援センターは、学生生活指導委員会、学生会・クラブ支援委員会、保健衛生・
環境美化委員会、奨学金委員会、学生相談室に分かれている。
学生サービスの向上を図り、大学生活に対する学生の満足度を高める上で施設の充実は不可欠である。学習成果向上、省エネの促進や学習環境改善のため、設備の整備や改修などを行った。
①本館 301 講義室ブラインド設置工事②本館・特別館ガスヒートポンプ更新工事③学生昇降口および各館教室の蛍光灯から LED 照明等への改修工事④本館 302 室（生物科学実験室）給湯器設置工事⑤体育館排煙窓修理工事⑥防災用備蓄品（ウェットテッシュ）購入⑦学生食堂 2F へのアクティブラーニング備品の設置⑧階段等への手すりの設置工事
生活館１階の食堂は座席数 70 席で、運営は外部給食会社に委託している。学生生活支援センターが中心になり、平成 27 年度も食堂の利用について、よりよい学生食堂づくり
を目指すことを趣旨として、学生食堂アンケート調査を行なった。過去の結果から、学科・専攻による偏りは認められなかったので、本年度はヘルスケア栄養学科１年生 80 名を対象として平成 28 年 2 月に調査を行った。学生食堂の利用頻度は、回答者数 80 名中「よく利用」と「たまに利用」を合わせると 70%（昨年度 56%）と増加傾向が認められた。学生
食堂を利用する理由は、先の問いで「よく利用」と「たまに利用」と回答した調査票を集計した。回答者数 55 名で「安い」「美味しい」を合わせると 74%（昨年度 68%）と増加傾向が認められた。メニュー、サービス、学生食堂のイメージについての設問では、先の問いで「よく利用」と「たまに利用」と回答した調査票を集計した。評価段階で 5 段階（5：
非常に満足 4：満足

3：普通

2：不満足

1：非常に不満足）のスコアをつけて 26 年

度と 27 年度の平均値を比較した。結果としては① おかずの味、② ご飯の味、③ 味噌汁・スープの味、④ 料理の量（ボリューム）、⑤ メニューの種類、⑧ 料理が出てくるまでの時間、⑪ 学生食堂内の清潔感 に対して評価が高まったと判断された。この結果をもとにして、学校と給食センターの意見交換を行う予定である。
環境整備として、教室の清掃、ゴミの分別指導は随時行っている。学生ホール（生活館
学生食堂 2F）には、学生が食事・休憩・自習が出来るようにテーブルと椅子等を配置し、テレビ、電子レンジ 2 台を設置している。平成 25 年度より進路支援資料を本館の進路資料室から移動して、閲覧コーナーを設けて学生がより閲覧しやすい環境を整えた。
学生会・クラブ支援委員会は、クラブ・サークル活動、短大行事、学生会等、学生が主体的に参加する活動が円滑に行われるよう支援している。活動の場としての学生センター
棟は、学生会及びクラブの学生により自主的に管理されている。
92

本学では、鉄筋 2 階建ての女子学生寮を所有し、20 部屋（2 名／部屋）に 40 名収容可能で、遠距離等、通学が困難で宿舎が必要な学生の支援をしている。この学生寮は、日曜祝日を除いた朝夕食を供し、寮生は、自転車またはバス（約 10 分）で通学している。平成 27 年度は、1 年生 10 名、2 年生 9 名、合計 19 名の学生が利用している。
本学では、安全の面から基本的には公共交通機関を利用することとしているが自転車の利用は許可している。屋根付き、夜間用照明付きの駐輪場を平成 22 年度に学生昇降口近くに設置し、自転車通学者のための便宜を図っている。
本学では、社会経験を有した後に入学を希望した者に対し「社会人入試」を実施し、それによる入学者を「社会人学生」と定義している。社会人学生の学習を支援する体制としては、教務委員会が社会人入学予定者のためのオリエンテーションを全体の入学前オリエンテーションの後に開催し、他大学での既修得単位の有無を確認したり、学習上の不安や経済的不安等の相談に応じたりしている。平成 27 年度入学生については、平成 27 年 3 月
18 日に実施し、仕事等で出席できなかった入学予定者には個々に対応した。社会人は学修経験に個人差があるので、入学後は担任等が個別に対応している。
学生のための健康管理（保健衛生・環境美化委員会）、メンタルヘルスケアやカウンセリ
ング（学生相談室）の体制を整えている。
毎年 4 月には定期健康診断を行っている。医師より要精密検査が指示された学生には、医療機関の受診を促し、結果の報告を受けている。メンタルヘルスケアに関しては、必要に応じ臨床心理士による専門的対応が実施されている。
医務室は、本館１階と栄養館１階に設置し、男女で分離使用可能である。AED（自動体外式除細動器）は、本館１階正面玄関、体育館前、栄養館 2F に全部で 3 台設置している。
障がい者を受入れるための施設の整備は、平成 21 年度以降に新・改築した附属栄養科学
研究所や附属図書館については、手すりやスロープ床等を設置し、校舎には主な階段に手すりをつけているが、今回さらに見直しを進め、正面玄関や渡り廊下の階段などに手すりを付けるなど安全の確認を行っている。
障がい者受け入れについては、入学希望者から問い合わせがあった場合、出身高等学校の教員、保護者、本人同席のもとで事前相談を行い、障がいの程度と学校の現状で支援できることを話し合いその都度対応している。また、平成 28 年度より施行される「障害者差別解消法」に基づいて、「障害のある学生学生のための就学支援に関する基本規定」「障害者の入学試験及び修学に関する規程」を整備した。
長期履修生制度は、平成 19 年度に制定され、学則上に明記した。これを学外に広く公開すべきであると考え、平成 23 年度から学生募集要項およびホームページに長期履修生制度を掲載した。長期履修生は 3 名が在籍した。
学生の社会的活動は、短期大学のカリキュラムの性格上、時間的余裕がなく、学校として学生に強力に推奨することは困難な状況にある。平成 26 年度からはボランティア精神を育てるために、教養科目として「ボランティア社会学」の科目を導入している。
さらに、学生の生活支援の一つとして経済的支援のために奨学金委員会を設けており、要望のある学生には個々に対応し、学生支援機構の奨学金制度を紹介している。
従来からの本学独自の奨学金制度として社会人のための奨学金制度を設置しているが、
平成 26 年度より導入した 2 年生に対する授業料減免の制度「昭和学院短期大学の授業料93の減免に関する規程（平成 26 年 4 月 1 日より施行）」に従い、平成 27 年度は 22 名が申請を行い、5 名が減免を受けた。
（ｂ） 課題学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して、今まで学校として積極的には推奨していなかった。平成 26 年度より「ボランティア社会学」を開講したところ 50 名を越える受講者がおり、学生のボランティア活動の支援も強化する必要がある。

基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援を行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
１．キャリア教育について
平成 23 年 4 月に施行された短期大学設置基準には、｢短期大学は、当該短期大学及び学科または専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体勢を整えるものとする｣とある。本学ではキャリア教育推進のため、教職員からなるキャリア教育推進委員会を
平成 22 年に発足し、平成 23 年度にキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度から、本学のキャリア教育の在り方を明示するために「キャリア教育の概念図」（図Ⅱ－B－1）を作成し、キャリアシート（入学前～卒業時）の活用を始めた。
本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念
から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意味する。
基準Ⅰに記したように、大学の機能別分化に基づき、｢幅広い職業人の養成｣を目指した
キャリア教育を推進するために、本学では教育理念に示した社会に貢献できる人材の育成を掲げ、卒業後の社会的、職業的自立を目指してキャリア教育（キャリア教育プログラム）
を実施している。
その実施に当たっては、委員会組織として「キャリア支援センター」が組織され、下部組織として「キャリア教育推進委員会」「就職指導委員会」「進学指導委員会」の３つの委員会を持つ。
「キャリア教育推進委員会」はキャリア教育プログラムのための分析、活用方法等を検討・改善し、「就職指導委員会」と「進学指導委員会」は就職指導・進学指導を行っている。この「就職指導委員会」と「進路指導委員会」には担任全員と学年主任が入り、学生の学生生活上で遭遇する経済上の問題や友人関係、進路を含む人生の問題について、
都度適切な援助・助言・指導を行う体制をとっている。

94

卒業後支援（資格取得支援・

卒業後

卒業時

就業相談）

進路
決定

教育課程
キ
ャ
リ
ア
支
援

職業観
育成

特別活動

専門教育
科目

研修旅行

ｷｬﾘｱシート
の活用

学科専攻別
の企画
図書館

自己
形成

講演会
真間祭
体育祭

教養科目

ﾌﾚｯｼｭﾏﾝ
ｾﾐﾅｰ
等

入学時

キャリア
デザイン

入学前

自己
理解

キ
ャ
リ
ア
教
育
科
目

就
職
・
進
学
、
就
職
課
・
教
員
と
の
連
携

学
生
の
自
発
的
学
習
・
活
動
（
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
・
サ
ー
ク
ル
活
動
等
）

入学前教育（課題）

図Ⅱ－B－1 キャリア教育概念図
入学前教育では、学科・専攻の学生としての自覚や態度が身につくことを目的とした準備教育を実施し、2 年間の専門教育の充実を目指している。
入学後は、入学直後から自らのキャリア形成への自覚を促し、将来に向けたキャリアデ
ザインを可能にしていくために、教育課程内に全学共通のキャリア教育科目(キャリアデザ
イン論)を 1 年前期に設けている。
専門科目はそのほとんどが資格取得に必要な科目であり、キャリア形成に直結する内容となっている。また教養科目や特別活動では人間力の育成を目指したカリキュラムが設置されて、社会に有用な職業人の育成を可能にしている。
教育課程外では、就職指導委員会や進学指導委員会が中心となって就職セミナーや進学相談を実施して、卒業後に向けてのキャリア形成支援を行っている。また学生の自発的学
95

習・活動もキャリア教育を支援するものと考えている。
学生は 2 年間を通して職業観を身につけて進路を決定し、社会人としてのスタートを切る。さらに本学では卒業後のキャリアアップのための機会を作り、職業人としての成長を支援している。このように、本学のキャリア教育は入学前から卒業後までを視野に入れたものであり、教育課程内外で就業力の育成を図り、機能別分化としての｢幅広い職業人の養成｣という本学の使命を実現するよう努めている。
また本学では学生のキャリア形成を支援するために、キャリア教育プログラムの一環としてキャリアシートを作成し、平成 23 年度後期から試行的に実施した。その結果を受けて平成 24 年度 4 月から本格的な導入を図っている。
キャリアシートは本学が独自に作成したものであり、入学前、入学時、1 年前期終了時、
1 年終了時、2 年進級時、2 年前期終了時、2 年後期終了時、卒業に向けての各時期に、学生各自の振り返りや将来への意識化を通して自己理解を深めることを目的としている。
このキャリアシートは、学生の過去と未来につながる「今」を考えるという視点を持っている。全学共通科目｢キャリアデザイン論｣やキャリアシートを通して、学生が「これから」をより具体的にイメージし、将来を見据えた学生生活を設計できるよう、人生のキャリア
デザイン創造を推し進めるのに役立てることを意図したものである。更に、キャリアシー
トは学生の自己理解を深めるためだけではなく、学生指導に活用することも目的とし、必要に応じて学生への理解を深めるために、教員がシート情報を共有できる体制を作っている。
２．就職支援について
就職支援に関しては、就職課の部屋に専任の担当者が常駐し、いつでも就職相談に対応できる他、就職課に学生専用のパソコンを設置し、就職情報が自由に検索できるよう学生の就職支援を行っている。また、就職セミナーを年間 6 回実施し、実践的なグループディ
スカションなど就職試験対策等の支援も行っている。また学科・専攻においては、教員による就職試験対策・面接対策のための個別指導が学生の要望に沿って適宜行われている。
各学科・専攻の平成 27 年度就職状況は表Ⅱ－B－１のとおりであり、充分な水準と言える。
表Ⅱ－B－１ 平成 27 年度就職状況（就職内定率は平成 28 年 4 月 1 日現在）
人間生活学科

生活クリエイション専攻

こども発達専攻

ヘルスケア栄養学科卒業者（人）

18

63

72

就職希望者（人）

17

60

68

進学者（人）

02

１

就職活動中（人）0

10

家事手伝い（人）１00

休学、留年（人）

0

1

0

96

就

人数（人）

17（男 0、女 17）59（男 5、女 54）

68（男 3、女 65）

職内定率（％）

100.0

98.3

100.0

内
定

職 種と 人数者（人）

販売 13（ファッション 幼稚園教諭 19、保育 栄養士 65、事務１、7、フード 6）
、事務 2、 士 31、販売 2、事務

その他 2

その他 2

2、その他 5

【生活学科生活クリエイション専攻】
就職希望者は 17 名で就職内定率は 100％であった。内訳は、販売職として 13 名（ファッション系 7 名、フード系 6 名）
、事務職 2 名、その他 2 名である。学生の就職活動の支
援は、主に担任が就職課と連携をとりながら指導にあたっているが、生活クリエイション
専攻では全教員が担当分野に分かれ、同じ業界を希望する学生のみを個別にサポートする「ＣＣランチミーティング」を行い、担任だけでなく専攻の全教員で一人ひとりをバックアップする体制をとった。昼休みを活用し、就職活動状況の把握や就職試験内容等の情報交換を行うものである。その結果、特にファッション関係の就職内定状況は７月の時点で100％を達成した。
就職試験については、学生から活動状況調査を行い、様々な選抜方法がとられていることを把握している。具体的には、個人面接、グループ面接、適性試験、web 試験、グルー
プワーク、グループディスカッション等があり、これらの組み合わせや内容は各企業によって大きく異なる。これらの調査内容は、次年度の進路指導に活かしていく予定である。
【人間生活学科こども発達専攻】
就職希望者は 60 名で就職内定率は 98.3％である。内訳は、保育士 31 名（地方公務員含む）、幼稚園教諭 19 名、販売 2 名、事務２名などである。
学生の就職支援は、担任が中心となり、早い時期から学級指導・個別面接の中で意識づけをし、就職課と連携をとりながら指導にあたっている。その上に、専攻の全教員が学生
一人ひとりのサポートに携わる体制をとっている。特に、実技・小論文等の試験内容に応じて各教員の専門性を活かしながら具体的な指導やアドバイスをすることができた。
就職状況は、共働き夫婦の家庭の増加等によって待機児童の多さが依然として問題となっている中、保育・幼児教育分野は慢性的な人手不足であり、内定しやすいともいわれる。
しかし、安定して長く仕事を続けるためには、卒業生や実習先等の情報をよく吟味し、自分に合う企業や施設を見極めることが重要である。そのために、学生が実習した施設及び就職した施設の雰囲気や試験内容、後輩に向けてのアドバイス等を記入した就職活動報告書を整備し学生が自由に閲覧できるようにした。この就職活動報告書の活用に加えて、多様な保育内容の施設があることを知る活動として、近隣の保育園でのボランティア活動、卒業生を招いて話を聞く活動、就職面接会の活用を体験する活動など充実・強化させた。
今後は、公務員志望の学生に対する支援を組織的に取り組んでいく予定である。
【ヘルスケア栄養学科】
就職希望者は 68 名で内定率は 100.0％である。内訳は、栄養士 65 名、事務１名、その他 2 名である。栄養士としての就職先は、給食委託会社 51 名、保育園 8 名、老人・児童福祉施設 5 名、病院 1 名である。今年度は例年以上に、栄養士就職者が多く 95.6％いた。
97

これは入学時点から栄養士就職までを目的とした学生が多く存在したためである。
ここのところ、保育園を希望する学生に加え、児童養護施設、乳児院に就職を希望する学生も増えてきている。その中で、本年度は該当求人があり、希望する分野への就職を果たした。
就職については、担任や就職課職員を中心に、ヘルスケア栄養学科全教員で相談等に応じてきた。今後も、学生の希望に対応できる体制をとり、効率的な進路の支援を行っていきたい。その中で、実際の栄養士の仕事をもっと知りたいという声が学生から上がっていること、就職試験にグループディスカッションが加わってきている点を考慮し、次年度は新設された栄養士実践演習Ⅰ・Ⅱにおいて学びを深める予定である。さらなる就職先の拡大も図っていきたい。
このように、本学では学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
３．進学支援について
進学希望者に対しては、キャリア支援センター進学指導委員会および担任が支援を行っている。編入学を考えている学生が、指定校の資料を自由に閲覧できる場所を確保している。
（ｂ） 課題
就職活動の時期について、一昨年に就職面接の解禁を 8 月 1 日からと 4 ヶ月遅くしたが、次年度は反動で、2 か月戻す流れである。社会情勢の変化に合わせて変動があるが、実際はどのような展開になるか把握しながら、これまで同様の、学生への決め細やかな支援体
制の中で、臨機応変に対応できるように構えておく。
この流れの中で、1 年生向けの就職セミナーの開講の時期については半年程度遅らせて、学生が落ち着いて学業に励めるまとまった時間が確保できるようにした。また、少ない人
数とはいえ、地方からの学生が地方で就職を希望する場合、地元情報の収集で不利益にならないように、今年度は手始めに栃木県と「UI ターン協定」を締結した。メールで最新の情報を栃木県からもらい、本人に即時に届くような体制ができ、学生の就職活動を支援している。
採用する側は、面接・試験の方式も多様化させ、学生の適正をじっくり見極めようとしている。学生からの入社試験の情報を収集し、企業の求めているものを教職員も分析して、就職支援を一層充実させる必要がある。就職先については、教職員が一体となって今後とも継続して開拓していく。

基準Ⅱ－Ｂ－５

入学者受け入れ方針を受験者に対し明確に示している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学校案内・学生募集要項の巻頭及びホームページの教育方針のページにアドミッショ
ン・ポリシーを記し、入学者受け入れ方針を明確にしている。オープンキャンパスや進学
98

相談会に来校した受験者に対しては個別相談を実施し詳しく説明している。あるいは電話、メール等での受験の問い合わせ等に対しては事務部入試広報課が窓口となり、詳細については、入試委員会を中心に、学科・専攻の教員が適切に対応している。
入学試験の企画・実施については、教育サービスセンター・入試委員会が立案し教授会に諮っている。広報については、入試・広報センター、入学案内委員会が、入学案内・パンフレット等を作成し、同、アドミッション委員会、ホームページ委員会がそれぞれ学校案内等の広報全般を担当している。入試事務は教務課及び事務部入試広報課が担当し、入試事務の体制を整備している
平成 27 年度は AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試、同窓生子女特別入試、ソフトテニス特別入試、昭和学院高等学校特別入試といった多様な選抜制度を設け、入試要項の判定基準に基づき公正かつ正確に実施している。
入学手続き者に対し、入学までに奨学金や入学案内等、授業や学生生活の情報を提供している。また、平成 28 年度入学予定者に対し、学習、学生生活のためのオリエンテーショ
ン等を、入学前オリエンテーション（平成 28 年 3 月 18 日実施）
、入学式後及び入学後のオリエンテーションで行っている。
入試形態における GPA 平均値に違いは認められたが、AO 入試と指定校推薦入試や一般推薦入試の比較では GPA 平均値の有意差は認められず、AO 入試学生における学力低下はないと判断された。AO 入試と指定校推薦入試で、評定平均値は AO 入試では指定校推薦
入試より低いが、GPA 平均値に差はない。これは、AO 入試が事前面談や面接試験を行い、意欲や目標等を評価するなど、入学者選抜を適切に行っていることによると考えられる。
他の入試形態についても同様と考えられる。評定平均値と GPA は、全体として相関が認められたので、高校で培われた能力が、本学入学後、さらに伸ばされていると判断された。
また、社会人 AO 入試の入学者の GPA 平均は他の入試より有意に高い傾向が認められた。
今後とも学習成果の向上に努めるとともに、積極的に社会人を受け入れていくことが、学力の底上げに寄与し GPA の向上に繋がると判断された。
（ｂ） 課題平成 25 年度より入学予定者を対象に入学前オリエンテーションを実施している。今年
度 3 回目となるが、今後とも内容を充実させて行きたい。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（１） 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
１．国際交流
昭和学院短期大学では平成 25 年 1 月 4 日に台湾の台北市にある實踐大學の陳振貴校長（学長）と昭和学院短期大学の畑江敬子学長との間で、学術交流に関する協定を締結した。
實踐大學は家政系・工学系・商学系・教育系等 5 学部を擁し、学生数も 16,000 名の大規
模大学である。キャンパスは台北と高雄にある。以後、教員による講演や研修旅行での訪問などが行われている。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、平成 21 年度から台湾での研修旅行を行い、99實踐大學との交流を持ってきたが、この協定によって、研修旅行がさらに充実したものになると考えられる。平成 27 年度は 4 月 20 日に訪れ、先方の教職員や学生の歓迎を受け、交流を深めることができた。
提携校である至善高級中学校からは 12 月 14 日に本学訪問があり、授業体験・施設見学などを行っている。
また、8 月 8 日には、タイ王国元副首相とカインド・エンジェル協会の方々の訪問があり、次年度にタイの中学・高校生の日本語学習を支援することが決まった。
このような交流を通して、国際化の中で学生が職業や生活のあり方を考える機会ができるものと期待している。今後も教員の教育・研究、さらに、学生の交流を活発に行い、国
際理解、国際交流を促進したい。
（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

100

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要（ａ） 基準Ⅲの自己点検・評価の要約
教育資源としての人的資源である本学の教員は 22 名で、短期大学設置基準等の法的基準(16 名)を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、学生の質向上に多忙を極めている。そうした状況の中であるが、研究に対する意識を常に持ち活動している。教員の研究成果は、所属学会や昭和学院短期大学紀要及び生活科学誌等で発表され、研究業績等は毎年本学ホームページに公表している。その成果を本学の教育に還元している。
教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実施している。
事務職員の職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」に定められている。学習成果の向上を支援する窓口として SD 活動を通して事務職員の能力向上に努め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、指定保育士養成施設及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設・設備も十分である。その維持・管理も適切に行っている。
技術的支援等の教育資源は、特別館運営・情報委員会が中心となって計画的に改善を進めている。
財的資源については、法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、正常な状態にある。
教育研究活動のためのキャッシュフローにおいても、学校法人全体及び短期大学部門ともに健全な状態にある。
（ｂ） 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
教員の教育研究活動をより活発にするために「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研究成果報告書」を点検し、活動の推進を図っていく。
事務部門においては、学生に対する学習成果等の向上のための支援を強化していく。
財的支援では、法人全体として健全な状態にある財務状況を維持し、今後の対応等のため、教育内容及び環境の向上を図る中長期計画の策定を進める。また、短期大学部門においては、学生定員の確保を主テーマとし、学校規模、教育内容、教職員組織、施設・設備
及び財政等の多方面から関連する課題の分析及び計画を策定する。

101[テーマ]
基準Ⅲ－Ａ

人的資源（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
教育資源としての人的資源である本学の教員は 22 名で、短期大学設置基準の基準数 16名を上回っている。
職位についても人数及び年齢構成も十分な配置がなされている。教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実施している。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、学生の質向上に多忙を極めている状況であるが、研究に対する意識を常に維持して活動している。研究成果は、所属学
会や昭和学院短期大学紀要及び昭和学院短期大学生活科学誌等で発表している。研究業績
等は毎年本学のホームページの「公表情報」内で公表し、その成果を本学の教育に還元している。
専任教員と非常勤教員の配置については、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学科・専攻における主要な教科目を専任教員が担当するように配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。また、各学科・専攻の実験・実習科目に助手を配置し、授業補佐及び安全確保への対応を図っている。
事務職員の職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」に定められている。学習成果の向上を支援する窓口として、SD 活動を通して事務職員の能力向上に努
め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に行っている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員の研究活動を促進するためには、校務とのバランス調整が課題である。
事務職員は教員と連携し、学習成果向上のために学生支援を積極的に行う。
今後とも効率よく円滑に業務を進めるため、教職員全員が一丸となり創意工夫していく。

[区分]
基準Ⅲ－Ａ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（ａ） 現状本学の学科・専攻の教員組織及び教員数は、表Ⅲ－A－１の教員組織の概要に示すとおり、専任教員全体では 16 人の必要数に対し 22 人が在籍している。また各学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員ならびに非常勤教員 37 名、授業を補佐する助手 7 名を配置している。
専任教員の職位（教授の所定数を含め）は、教授９名（41％）
、准教授 6 名（27％）
、講
師 1 名（5％）
、助教 6 名（27％）でありバランスは取れ、文部科学省の定める短期大学設置基準を満たしている。

102

専任教員 22 名の平均年齢は、51.3 歳（教授 61.2 歳、准教授 52.8 歳、講師 47.0 歳、助教 35.5 歳）である.
表Ⅲ－A－1

教員組織の概要(人)（平成27年5月1日現在）
設置基準で定める教員数

専任教員数

教授

准教
授

講師

助教

計

助
〔イ〕 〔ロ〕 手

生活クリエイ
ション専攻

3

2

1

0

6

4(2)

こども発達
専攻

3

1

0

4

8

4(2)

ヘルスケア栄養学科

3

3

0

2

8

4(2)

（小計）

9

6

1

6

22

12(6)

－

－

4(2)

12(6)

4(2)

学科・専攻名

人間生活
学科

〔ロ〕
（合計）

9

6

1

6

22

構成割合（％）

41

27

5

27

100

非
常
勤
教
員

2
4(2)

備考

家政関係
22

2

同上

3

15

7

37

７

37

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（ ）内の数字は教授の人数を示す。
表Ⅲ－A－2（平成 27 年 5 月 1 日現在）

専任教員等の年齢構成表
年齢ごとの専任教員数(助教以上)

区分

合計数(名)
構成割合
(％)

助手等

70 歳

60～

50～

40～

30～

29 歳

平均

の平均

以上

69 歳

59 歳

49 歳

39 歳

以下

年齢

年齢

1

6

6

5

4

0

4.5

27.3

27.3

22.7

18.2

0

51.3 歳27.7 歳備考

専任・非常勤教員の配置はカリキュラム・ポリシーを実現するため、できるだけ専任教員が主要な科目を担当するよう配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。
実習・実験等の科目については、必要に応じ助手が補助し、安全確保ならびに学習援助に努めている。生活クリエイション専攻・ヘルスケア栄養学科で採用している助手は、協会および養成施設の基準である資格（衣料管理士、管理栄養士）を有している。
教員の採用は、「昭和学院就業規則」及び「昭和学院短期大学就業規則」に従っている。
採用時の教員身分は「昭和学院短期大学教員資格基準」に基づき、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。
現教員の資格に関する昇任人事は、「昭和学院短期大学教員資格基準」に則り、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。
103

（ｂ） 課題
短期大学設置基準に変更があった場合は迅速に対応する。
新規採用時には、教員の専門分野別構成、年齢別構成、及び職位別構成等バランスのとれた教員組織となるよう配慮している。
教員の教育研究活動については、学長が「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研
究成果報告書」等を点検し、活動を促進する。

基準Ⅲ－Ａ－２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（ａ） 現状平成 27 年 5 月 1 日現在の専任教員（22 人）の著書数は 6 件、論文発表数は 13 件、学会発表数は 12 件である。本学の教員は専門分野が多岐にわたり、論文発表・学会活動だ
けではなく、業績調書の「その他」に含まれる社会的活動として公開講座や講演等の活動も熱心に行っている。その成果は授業の中で関連事項として取り上げられる等教育内容充実に寄与し、また教員の能力向上に役立っていると考える。
国際的活動については、国際化時代に対応すべくその時々に活動を発表している。学長
は、教員に対して意識を高め努力するように働きかけを行っている。
学生に関わる業務、学生募集活動等が年々増加しているが、そのような中でも教員は堅実に研究活動を実施している。その成果は、本学のホームページ「公表情報」で公開している。
表Ⅲ－A－3

専任教員の研究活動 (平成 27 年度)
学会等発

国際的活

社会的活

動の有無

動の有無

0

無

有

0

2

無

無

1

0

0

無

有

0

0

0

1

無

無

教授

1

1

0

1

無

有

中川 秋美

教授

0

0

1

1

無

有

松本 晴美

教授

0

1

1

0

無

有

鈴木

洋

教授

0

0

0

0

無

有

蓮沼 良一

教授

0

2

0

0

無

有

川田 江美

准教授

0

1

0

1

無

有

前田 文子

准教授

0

1

2

2

有

有

柿沼 芳枝

准教授

2

2

2

1

無

有

阿久津 毅

准教授

0

0

1

0

無

有

氏名

職名

著作数

論文数

畑江 敬子

教授

0

0

0

板垣 昌子

教授

0

0

立林 尚也

教授

0

髙橋あき子

教授

佐藤 智広

104

表数

その他

渡邉 隆子

准教授

0

1

2

2

無

有

髙橋 律子

准教授

2

1

1

0

有

有

佐々木由美子

専任講師

0

1

1

0

無

有

宇杉美絵子

助教

0

0

0

2

無

有

伊坪有紀子

助教

0

0

0

4

無

有

中村 光絵

助教

0

0

0

1

無

有

本蔵 達矢

助教

0

0

1

1

無

有

大原 和幸

助教

0

1

0

0

無

有

柳内 志織

助教

0

0

1

2

無

有

科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても教員は努力している。都市ガス事業者 5 社（北海道ガス、京葉ガス、静岡ガス、広島ガス、西部ガス）による調理に関する委託研究は平成 26 年 11 月にテーマが採択され、「ガス調理の楽しさが親子の絆の形成に与える影響について」というテーマで 27 年度も継続して研究活動を進めた。また、ヘルス
ケア栄養学科では、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が募集する「栄養士養成施設が実施する社会貢献活動への助成」に応募し平成 27 年度も助成をうけた。これは本学の学園祭において、「高校生お弁当メニューコンテスト―短大生とコラボしよう―」を実施したものである。栄養士を目指す短期大学生が、高校生から提案された弁当メニューを、栄養面・彩り等を考え、手直しをして弁当として完成させ、学園祭で来校者が審査するものである。これは、ヘルスケア栄養学特別演習として 1・2 学年学生の教育に活用した。
専任教員の研究活動に関する規程として、研究日については「昭和学院短期大学就業規則」に、研究費・研究旅費については、「昭和学院短期大学教員研究費規程」、「昭和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」に定められている。
『昭和学院短期大学紀要』『生活科学誌』を毎年度発行し、研究成果を発表する機会は確保されている。専任教員が研究を行う研究室は確保され、研究を行う時間として専任講師
以上の教員には週 2 日の研究日を設けていたが、さらに、平成 27 年度から助教にも週 2日の研究日を設けている。
FD 活動に関しては「FD 活動委員会規程」を設け、平成 27 年度も学生による授業評価
を前期及び後期において、非常勤講師及び専任教員が担当するすべての科目において実施した。その授業評価結果を教員自身が活用して授業実施報告書を作成することにより、授業運営の改善を図っている。なお、これまで授業評価は授業の終了間近に行っていたが、本年度は試みとして半期 15 回の授業のうち、7 回目（あるいは 8 回目）に授業評価を行い、その結果を各教員に知らせた。担当科目の終了までに改善することをねらってのものである。そして、この結果を共有ファイルに掲載し、教員相互に授業評価の閲覧を可能にした。
また、他大学の FD 活動報告書を参考として閲覧できるように整備している。
（ｂ） 課題科学研究費補助金・外部研究費の獲得を更に活発化させるために、教授会で学長から専任教員への働きかけを行っている。研究に対するモチベーションは維持されているが校務105

等で時間がとれず実現は厳しい状況である。
専任教員の海外留学に関する規程を整備することが望まれる。
また、ＦＤ活動については、授業評価の実施時期や教員相互の授業評価結果情報の共有促進について検討を深め、ＦＤ活動の活性化を図ることが望まれる。一方、授業評価を行う時期については、今後も検討していく。

基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
（ａ） 現状事務組織については、「昭和学院組織規程」の事務組織図（基礎資料 1（3）組織図）に
より明確化している。また、事務職員の職務内容については、「昭和学院事務分掌規程」に定めている。事務分掌には、総務課、経理課、管理課、学生課、入試広報課、就職課、教務課、図書館事務室、SD 推進課の各部署の事務の分担が明示され、その事務の分担に従い、各担当職員はそれぞれの分野において、専門的知識の習得に努めている。学生支援のための事務の遂行にあたっては事務の遂行に関する諸規程等を整備している。学修成果の向上を支援するために教員との連携を図り、事務室機能の一層の充実を期す体制を整えている。
防災対策については、防火管理委員会を設置し「昭和学院短期大学危機管理体制」に基
づき、地震・火事や実験実習時の事故等緊急時の対応の仕方を全教職員に周知徹底している。この管理体制は、東日本大震災の教訓に基づいて見直しを図った。また、法令に基づ
き、消防計画を立て、消火器の点検補充、防火扉の点検、学生と教職員が一緒に行う防火・防災訓練を毎年定期的に年 1 回実施し、日頃から防災に努め災害に備えている。緊急避難の場合の避難誘導、負傷者の救護、重要書類の持ち出し等の役割分担について定め、緊急時の対応にも努めている。また、災害時の備蓄品として平成 23 年度から 3 日分の食糧、水と防寒シートがセットになっているサバイバルキットを、全学生・教職員の人数分備蓄している。平成 27 年度も新入生分を追加整備した。学内の AED の配置については、栄養館 3 階に AED を 1 台追加配備し、学内に３台設置できた。
情報セキュリティ対策は、「学生個人情報保護要項」「学生個人情報適正管理に関する措置」に基づいて行っている。学内 LAN は使用者（コンピュータ）ごとに認証サーバーによってアクセスを制限し、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないよ
うに、情報管理に万全を期している。コンピュータシステムのセキュリティ対策について
は、すべてのパソコンにアンチウィルスソフトを導入している。より安全性の高い情報イ
ンフラの整備やシステム構築を行っている。また、専門の講師を招いてセキュリティ講習会を開催し、教職員の情報管理に対する意識の向上を図っている。
SD 活動については、これまで計画的に実施してきたが、SD 活動をより確かなものにするため SD 活動推進に関する規程を整備した。また、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等について研修し、活動の成果は記録を取り、学長へ毎回報告するとともに全事務職員に配布し、いつでも活動状

106況を振り返ることを可能にしている。また、他団体の研修に参加し、自己啓発や他の職員への情報提供、情報交換を図っている。
事務職員は各委員会や担当教員との間で、外部からの様々な連絡の取り次ぎや教務に関わる日常の事務処理等について、意思の疎通を密に図り、学修成果の向上支援に努力している。
事務職員間においても、情報の共有に努め、学修成果向上のため連携を図っている。
（ｂ） 課題事務職員としてどのように事務を遂行すれば効率が上がるか、事務組織、諸規程の整備、
事務環境の整備、事務の改善等についての研修会に積極的に参加する等、また、事務職員以外からの意見等も参考にして、今後も学修成果の向上のために取り組んでいきたい。

基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている。
（ａ） 現状本学院の教職員の就業に関する規則は、「学校法人昭和学院就業規則」に定められている。
育児休業等に関する規程や介護休業等に関する規程、倫理規程等も整備されている。
平成 19 年 7 月に、一部改正した現行の就業規則は、昭和学院の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学共通の就業規則に加えて、「昭和学院短期大学就業規則」が整備されている。
平成 24 年度には「就業規則」「育児休業等に関する規程」「介護休業等に関する規程」
に関して国の法令等に合わせて改正した。
平成 26 年度には、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴い、「学則」及び｢教授会規程｣を改正した。また、｢就業規則｣第 6 条(研究日)の見直し、助教の研究日を週 2 日とする改正を行った。
これらの改正新版の就業規則は、学内 LAN にて全教職員に配布し、周知徹底を図り、それに従って適正に管理している。
（ｂ） 課題教職員の就業に関する規程としての就業規則については、規則の内容が関係法令・諸規程に即しているか、国等の法令等を掌握し、また、教職員の就業への意欲を高めるため、絶えず見直しを図っていくことが必要である。

107

[テーマ]
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源
■ 基準Ⅲ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学キャンパスは千葉県市川市東菅野と大町（運動場）の 2 か所にある（基礎資料 1（7）③）。校地は合計 72,839 ㎡、校舎は 8,620 ㎡であり、短期大学設置基準を満たしている。
主な建物は、短期大学本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学
研究所、学生センターの８棟であり、講義室やコンピュータ室、メディア室、各学科・専
攻の授業に応じた演習室、実験実習室等を有し、体育館（704 ㎡）や運動用地（38,030 ㎡、
市川市大町所在）を有する。また、図書館は面積 705 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足し、附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第 1・4 項を充足している。附属図書館の運営は図書館運営委員会が中心となって行っている。資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程」及び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」に基づいて行っている。新規購入
図書は、図書選定システムによって全教員に選書を依頼して、偏りなく購入できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。また、廃棄については、廃棄システムに基づいて実施している。
施設・設備の維持管理については、担当部署（管理課）が担当している。必要に応じて専門業者に依頼して絶えず安全確保に努めている。防災対策としては、防火管理委員会を設置し消防計画の策定、消防設備の定期点検等を行っている。また、毎年、防火・防災避難訓練を全学的に年 1 回実施し、教員及び学生を対象とした AED 講習も行った。さらに、
平成 25 年度より、大地震対応マニュアルを作成し、学生に配布している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教育・研究の充実のため、さらに施設・設備の維持管理を適切に図っていく。
省エネルギー、地球環境保全等については、東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、教職員、学生が一緒になってより一層考えていく。
附属図書館について、学生の利用は増加しているが、これまで以上に利用者を増やすた
めの工夫を重ねていく。

[区分]
基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（ａ） 現状本学の校地面積は、72,839 ㎡であり、短期大学設置基準第 30 条に示されている校地基準面積（3,200 ㎡）を上回っている（基礎資料 1(7)③）。
運動場は、38,030 ㎡であり、短期大学設置基準第 27 条第 2 項を充足している（基礎資料 1(7)③）。

108

専用校舎面積は、8,620 ㎡であり、短期大学設置基準第 31 条別表二の校舎基準面積（3,100㎡）を充足している（基礎資料 1(7)④）。短期大学が専有する校舎は、本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センターの 8 棟である校地・校舎の障がい者対応についての現状は、表Ⅲ－B－１のとおりである。
表Ⅲ－B－１
設

障がい者対応設備

備

場

所

スロープ

附属図書館、附属栄養科学研究所の出入り口に車椅子対応として設置。

エレベーター

伊藤記念ホールに 1 機設置。

手すり

校舎内の主要な階段、本館正面玄関の階段に取り付け。

多目的トイレ附属図書館（簡易オストメイト利用可能）、伊藤記念ホール

講義室、演習室、実験・実習室については、面積はいずれも充足している（基礎資料 1(7)⑤）。講義室 12 室、演習室 9 室、実験・実習室 11 室、情報処理学習室（コンピュータ室）
1 室、語学学習施設（メディア室）1 室、自習室（SSR）1 室、附属栄養科学研究所 1 室、多目的室 1 室、附属図書館ラーニングルーム 1 室がある。
また、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備の条件はすべて満たしている。平成 27 年度の教育機器・備品等の物品総点数は 8,920 点で、そのうち機械・器具が 2,639 点、標本数 220 点、その他小備品等 6,061 点である。主な教育機器・備品は、表Ⅲ－B－2 に記載したとおりである。機器・備品の維持・管理は、短期大学設置基準第 33 条により適切に行っている。
表Ⅲ－B－2

授業を行うための主な機器・備品

【本館】
部屋番
号

教室名

機器・備品名マイクロスコープ 1 台、布プリント用プリンタ―1 台、ターゴートメーター1 台、スクラボメーター1 台、恒温乾燥機１台、洗濯機 3 台、洗濯乾燥機 2 台、電子天秤５台、吸水性試験機１台、静電気測定機 2 台、織機 4 台、

102

生活科学実験室Ⅰ

表面反射率計 2 台、アイロン 13 台、アイロン台 10 台、
モンサント法防しわ試験機 3 台、剛軟度測定機 4 台（カンチレバー測定機 4 台、ハートループ測定機 1 台）、厚さ測定機 1 台、顕微鏡 9 台、染色堅牢度判定用グレース
ケール 8 セット、洗濯用具・染色機器・ガラス器具、プ
ロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基 他
冷凍冷蔵庫 2 台、炊飯器 11 台、電子レンジ 3 台、ガス

104

調理室

オーブンレンジ 8 台、パン焼き器 2 台、ミキサー4 台、フードプロセッサー1 台、業務用強火力ガスコンロ 1 台、109

浄水器 1 台、洗濯機 2 台、衣類乾燥機 1 台 他
ショッパー型引張試験機 1 台、化学天秤 2 台、電子天秤
4 台、摩耗試験機 1 台、検撚機 1 台、恒温振騰機 1 台、
105

生活科学実験室Ⅱ

pH 計 1 台、デュヌイ表面張力計 1 台、分光光度計 1 台、色差計 1 台、保温性試験機 1 台、マイクロスコープ 1台、卓上織り機 10 台、冷凍冷蔵庫 1 台、人工太陽ラン
プ 1 台、恒温水槽 1 台 他

107

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基
実習用人形(男女ペア)2 種計 6 体、沐浴実習セット 8 台、
デジタルベビースケール 6 台、ベッド式乳児身長計 6 台、
ベビー身長体重計(一体型)2 台、小児用ベッド 6 台、新

109

演習室

生児ベッド 2 台、人工蘇生訓練子ども人形 2 体、ベビーカー大 1 台・小 1 台、ベビーバスユニット 1 台、おむつ
交換台 1 台、洗濯乾燥機 1 台、フードモデル模型及び展示ケース 1 台、電子レンジ 1 台、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基他

クリッカー用タブレット端末 30 セット(専任教員(助教
201

教務室

以上)23 名に 1 セットずつ貸与、非常勤講師分 7 セット
は非常勤講師室にて管理)、クリッカー用学生端末 400台(非常勤講師室にて管理)

研 究 室 ( 各 教室 で 適 DVD ビデオデッキ 4 台、プロジェクタ 2 台、スクリー
205宜使用するため、研 ン 2 基、テレビ 1 台、ノート PC3 台、WPPSI 知能診断究室にて一括管理)

検査 4 台206

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

207

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

208

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

209

ピアノ演習室210
301

セルフスタディルーム（SSR）
講義室

電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、五線ホワイト
ボード 1 台 他
ノート PC4 台、プリンタ 1 台
プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基
肺活量計 2 台、デジタルマイクロスコープ 1 台、顕微鏡

302

生物科学実験室

50 台、標準水銀血圧計 15 台、エアロバイク 1 台、プロ
ジェクタ 1 台、スクリーン 3 基、BD・DVD 再生機 1

110

台、DVD 再生機 1 台、テレビ 1 台、超音波洗浄機１台、人体模型 1 台、食育 SATS 一式 他
スクリーン 1 基、ビデオデッキ 1 台、ノート PC1 台、

304

講義室

305

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

306

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

マイク設備、テレビ 1 台

PC12 台、プリンタ 2 台、テレビ１台、DVD プレイヤ 1
307

演習室

台、プロジェクタ 2 台、スクリーン 2 基、大型プリンタ
1 台、大型鏡 3 面、デジタイザー1 台、プロッター1 台
他
幼児用テーブル 22 台、幼児用椅子 49 脚、おもちゃ棚 3

308

演習室

台、紙芝居台 1 台、教材用ワゴン 1 台、チェア収納ワゴ
ン 2 台、子ども用トイレ乳児用 1 台・幼児用 2 台、子ども用洗面台 1 台 他
衣桁 2 台、人台 14 台、たんす 2 竿、へら台 38、裁ち台

401

ファッション演習室

16 台、一面鏡 3 面、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1
基、フィッティングルーム一式、リアルマネキン 2 台
他

402

403

ファッション造形実
習室

裁ち台 26 台、ミシン 44 台、ロックミシン 11 台、人台
19 台、アイロン 33 台、アイロン台 27 台、三面鏡 2 面、定規類、フィッティングルーム一式 他

ファッション造形演 透写台 1 台、プレッサー1 台、マルチン式人体計測計 1
習室

台、体脂肪計 1 台 他【特別館】
シンクライアント PC48 台、PC1 台、サーバー等 3 台,
S101

コンピュータ室

プロジェクタ 1 台、複合型プリンタ 1 台、教室内 LAN
システム、音響設備、DVD
語学学習ソフト（SKY MENU）、ノート PC49 台、画像

S201

メディア室

ソフト、プロジェクタ 1 台、吊下げ式モニタ 2 台、複合
コピー機１台、マイク設備、DVD 再生機 1 台、指導用
カメラ 1 台、電子黒板 1 台、スクリーン 1 基
ノート PC1 台、プロジェクタ 1 台、BD 再生機１台、
VTR 再生機 1 台、映写機 1 台、スライド映写機 1 台、

S301

視聴覚室

マイク設備、モニタ 1 台、スクリーン 1 基、タブレット
PC、クリッカーシステム（100 名）一式、書画カメラ 2
台

【新館】
121

実習食堂

移動式ボード 2 台
111

冷蔵庫 1 台 冷凍庫 1 台 合成調理機 1 台、スライサー
1 台、フードプロセッサー3 台、ミキサー2 台、ピーラ
ー1 台、回転釜２台、ティルティングパン 1 台、縦型式
122

給食管理実習室

蒸し機 1 台、ガスレンジ 1 台、フライヤー1 台、縦型式
炊飯機 1 台、食器洗浄機 1 台、食器消毒保管庫 2 台、包丁まな板保管庫 1 台、中心温度計 3 台、PC3 台、テプ
ラ1台 他
冷凍冷蔵庫 1 台、炊飯器 1 台、電子レンジ 1 台、ガスオ

123

調理実習室

ーブンレンジ 6 台、オーブントースター2 台、ミキサー
6 台、フードプロセッサー6 台、ハンドミキサー12 台、浄水器 1 台 他
色彩掛図１台、石膏像 9 体、画架 10 台、画材、絵筆画

223

美術室

材、絵皿画材、筆洗、色鉛筆、プロジェクタ 1 台、スク
リーン 1 基、テレビ 1 台、ビデオデッキ 1 台 他
電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、アップライト

224

音楽室

ピアノ 1 台、マイクスタンド 2 台、譜面台、打楽器類、小物楽器、音響機器 他

323

多目的室

衝立、ホワイトボード、プロジェクタ 2 台、スクリーン
2基

【栄養館】
E301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E304

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E201

職員室

書画カメラ 4 台（各教室で適宜使用するため、職員室にて一括管理）、テプラ 1 台 他
オーブン・電子レンジ付調理台 13 台、冷凍冷蔵庫 2 台、E206

栄養学実習室ガスレンジテーブル、洗濯機 2 台、乾燥機 2 台、ミキサ
ー、炊飯器、哺乳瓶等哺乳実習用品、自助食具等介護食
実習用品、食品フードモデル

他

低温インキュベーター1 台、CO2 インキュベーター1 台、
ドライオーブン 3 台、電気炉 1 台、恒温水槽 4 台、凍結乾燥機 1 台、電子天秤 5 台、ホモジナイザー1 台、遠心E106

理化学実験室分離機１台、低温高速遠心分離機 1 台、ロータリーエバ
ポレーター1 台、サブマリン電気泳動装置 4 台、ディスク電気泳動装置 1 台、スラブ電気泳動装置 2 台、サーマ
ルサイクラー1 台、HPLC1 台、分光光度計 2 台、マグ
ネティックスターラー8 台、ホットスターラー1 台、ホ112

ットプレート 1 台、pH メーター1 台、ポータブル pH
メーター8 台、製氷機 1 台、純水製造装置 1 台、冷蔵庫
2 台、冷凍庫 1 台、オートクレープ 1 台、クリーンベン
チ 1 台、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基 他【生活館】

大型スクリーン架台(電源付)1 台、ホワイトボード架台(電源付)1 台、AV 操作機器架台(電源付)1 台、スポット
ライト照明・カメラ架台(電源付)1 台、ロールスクリー
ン 1 基、可動式椅子(テーブル付)10 台、ポータブルス
テージ(移動式)2 基、防水安全マット(移動式)5 組、平デスク 1 個、肘座 1 個、HS 収納 両開き 3 基、HS 収
納 HS ベース 3 基、ビデオカメラ 2 台、撮影カメラ用
三脚 1 台、超単焦点プロジェクタ 1 台、PJ 専用昇降式
アクティブラーニング・スタジオ

置き台 1 台、HD インテグレーテッドカメラ 1 基、55型フロアモニタ(ロースタンド付)1 台、PoE 給電スイッ
チングハブ 1 台、リモートカメラコントローラー1 台、
ノイズサプレッサー1 台、HDMI 分配器 2 台、パワー
アンプ 1 台、マイクロホンミキサー1 台、Blu-ray レコーダー1 台、液晶モニタ 1 台、パワーコントローラー1
台、Gigabit スイッチング HUB1 台、レクチャーキャビネット 1 台、集音マイク(アダプタ付)1 個、スピーカ
ー2 個、スタジオ用ノートパソコン 1 台【附属図書館】

学生用デスクトップ PC4 台、ノート PC2 台、スクリー
附属図書館

ン 1 基、プロジェクタ 1 台、DVD・ビデオデッキ 4 台、
テレビ 4 台【附属栄養科学研究所】

業務用冷凍冷蔵庫 1 台、ＩＨ調理台一式 2 台、炊飯器 1
附属栄養科学研究所

台、ミキサー1 台、フードプロセッサー1 台、ノート PC1台、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、プリンタ 1台、ブルーレイプレイヤー1 台、体組成計 1 台、他

通信による教育は実施していない。
附属図書館は、面積 713 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足し、附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第 1‐5 項を充足している（基礎資料 1(7)⑦）。資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収
集・管理規程」及び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」で定めている。
新規購入図書は、図書選定システムによって行っている。年度当初に図書館運営委員会を開催し、図書費予算のうち資料費を各学科・専攻及び附属図書館に配分している。各学

113

科・専攻及び附属図書館が購入資料を選定し、附属図書館で取りまとめた後、書店に発注し、受入を行っている。偏りなく収集できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。
また、廃棄システムは、除却資料について「廃棄資料リスト」を作成し、図書館運営委
員会の議を経たのち、学長決裁を受けて、産業廃棄物処理業者に廃棄処分を委託している。
参考図書・関連図書は、基礎資料 1(7)⑦のとおり整備している。
体育館は、基礎資料 1(7)⑦のとおり、適切な面積を有している。
（ｂ）課題
クリッカーシステムを活用し、学修成果を上げるための研修を充実させていく。また教務事務の効率化のため、平成 28 年度より教務システムを導入する計画である。

基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状財務諸規程については、学校法人の健全な経営を図るため、規程の整備は不可欠である
ことから、本学院では中心となる「経理規程」、「備品規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産及び物品調達規程」を整備し、規程に従って適切な維持管理に努めている。
本館は築 49 年が経過しているが耐震診断によって耐震対策も完了している。毎年度の事業計画によって学内設備を改善しているが、平成 27 年度に行った主な施設の整備箇所
は、本館 1 階から 3 階窓側及び壁改修工事、ならびに本館 1 階から 3 階廊下側外内壁改修
工事、さらに特別館外部非常口用階段設置工事のほか、学校施設における非構造部材の耐震対策として体育館の天井落下防止のための撤去工事を行った。
火災・地震対策、防犯対策のために防火管理委員会を組織して昭和学院短期大学危機管理体制ならびに昭和学院短期大学消防計画書を作成し、安心・安全を第一に考え、先に発生した東日本大震災を教訓として危機管理の見直しをした。
消防計画書に基づく防火管理において、防火管理委員会構成表、火災予防のための組織
体制、自衛消防隊組織編成表、校舎内の避難経路図、消火栓・消火器配置図等を整備し防火対応を図っている。
日頃からの災害に備え、各教職員の役割分担を定め、緊急時の対応に努めている。
平成 27 年度の自衛消防訓練（防火・防災訓練）は、例年通り通報・避難・消火訓練や起震車による地震体験訓練を市川市消防職員の指導により実施した。
災害時の備蓄品は、以下の表のとおりである。また、飲料の自動販売機については災害が起こった時に無料で取り出せるよう業者の協力を得ている。
災害時の備蓄品
備

蓄 品

名

防災グッズ（サバイバルキット）

個

数

学生・教職員人数分 390 セット

114

災害用毛布100 枚

水・ペットボトル

500ml24 本入 5 箱

災害救助用ハーベスト(ビスケット)

24 枚入 79 グラム×48 食（24 食×2 缶）

四つ折ストレッチャー(担架)2個

救助用工具(ハンマー、ロープ等)

1 セット

災害時用簡易トイレセット

4基

災害時用笛

10 個

LED ランタン

2台

防水用 LED ライト

2個コンピュータシステムのセキュリティ対策については、すべてのパソコンにアンチウィ
ルスソフトが導入されている。LAN に関しては、教員用、職員用、学生用に区分され、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないように、情報管理を行っている。
省エネルギー、地球環境保全への配慮は、学内の使用していない講義室・廊下・トイレ等の電灯を消し、空調機の冷房温度は 28℃以上（国の推奨値）に設定し節電に努めた。
省資源対策としては、学内の連絡はメールで行い、紙ベースでの連絡は使用済みの裏紙面を使用し、会議で配布する資料は両面印刷にする等、さらに外部との連絡等は郵送ではなくファックスで行い、カラー印刷は必要最低限に留めている。
学生に対する地球環境保全の重要性の啓発は、「現代社会の課題：生活環境」「環境と健康」等各学科・専攻の環境関係の授業で行っている。DVD やビデオで実態を紹介し、将来にわたる対策の必要性を説いている。また、学園祭（真間祭）では、学生会が廃棄物を利用した水の浄化システムの紹介、エコロジークラブが環境保全パネルの展示等による啓発活動を行った。生活クリエイション専攻では、着なくなった衣類等を利用したリフォーム・
リメイク、エコロジー調理、フードロスを意識した調理実習を実施している。こども発達
専攻はゴミ削減を目指して、廃材を利用したおもちゃの作成等を実施している。学内に 5台設置してある清涼飲料の自動販売機は、省エネモードの運転を行っている。
（ｂ） 課題省エネルギー、地球環境保全、災害防止については、特に東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、より一層教職員、学生が一緒になって考え取り組む必要がある。

115

[テーマ]
基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源■ 基準Ⅲ－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために各学科・専攻の代表の教員からなる特別館運営・情報委員会を設置している。委員会は、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
LAN システムは、全館、コンピュータ室、メディア室それぞれに導入され、学生及び教職員も使用できる環境が整備されている。
コンピュータ室では、平成 25 年度に刷新された PC49 台を学生が快適に利用できるよ
うにメンテナンスを随時行っている。また空いている時間は学生が自由に使用することができ、プリンタ複合機も設置してあることからレポート作成、インターネットによる情報収集、就職活動時のエントリー等にきわめて有効に活用されている。
メディア室は、レポート作成等にも利用することが可能な語学学習用のノート PC49 台、
カラーレーザープリンタや、教材提示用の大型モニタシステムを設置している。電子黒板の使用、データや教材の配布には講義室専用 LAN を使用する等、ペーパーレスに対応したシステムを整備している。
視聴覚センターには、平成 25 年度に大型スクリーン・プロジェクタ・音響設備を刷新したことに加えて、平成 26 年度はクリッカーシステムを導入した。さらに、全学生にク
リッカークライアント、教員にはタブレット型 PC を配布し、各講義室でのクリッカーシ
ステムを使用可能にし、PDCA サイクルの強化に努めている。
平成 27 年度は学生の表現力を強化するためのアクティブラーニング・スタジオを導入した。また、グループウェアを活用し、メールを利用した学習指導を行える環境を整え、利便性を上げた。さらに特別な機能を持つ講義室等に関しては、ウェブでの予約を可能にし効率よく授業運営ができるように ICT を活用していいる。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
導入された ICT 関連機器の活用方法の検討を進めていく。グループウェアを活用し、平成 28 年度に学則・履修要綱・シラバスをウェブ公開できるようにする。
大学全体の技術サービスを向上させるため教職員に対する教育システムの検討・また利用しやすい環境づくりを検討していく。

[区分]
基準Ⅲ－Ｃ－１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（ａ） 現状116

学習成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために各学科・専攻の代表者教員からなる特別館運営・情報委員会を設置している。委員会は、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
プロジェクター・クリッカー・クラウド型 IT サービスなど既存の技術的資源を活用してもらうためのタブレット型 PC を全教員に配布した。
情報技術の利用におけるモラルやマナーを身につけるために、新入生オリエンテーショ
ンを行い、さらにリテラシー修得のために「コンピュータ基礎演習 A・B」「情報処理 A・
B」「栄養情報処理」等の授業を設けている。授業以外でも教員が、情報リテラシー、情報
機器操作や情報検索の方法を学生に指導している。
学内には、コンピュータ室の LAN システムとコンピュータ室・メディア室の学習支援
ソフトがあり、いずれも使用する教員の要請に応じて特別館運営・情報委員会の教員が運営をサポートしている。また、非常勤講師に対しても非常勤講師の会等の際に、利用希望者に対し運用に関する説明を行っている。学内のほとんどに LAN 環境も整備され、無線LAN あるいは有線 LAN によりインターネットへの接続が可能になっている。また、学生はコンピュータ室などの施設または学生所有のスマートフォンで学内 WiFi を利用してイ
ンターネットを活用している。サーバーやクライアントは、随時メンテナンス及びシステ
ムの見直しを行っている。
ICT 教育の推進のため平成 27 年 2 月に教員を対象としたクリッカーシステム説明会を、3 月にはアクティブラーニング・スタジオ利用説明会を実施した
ICT（情報通信技術）設備を常時装備した教室は、コンピュータ室（49 台）、メディア室（49 台）、セルフスタディルーム（SSR、4 台）、304 講義室（1 台）、視聴覚室（2 台）、
アクティブラーニング・スタジオ（1 台）であり合計 106 台の PC が設置されている。各教職員には授業や学校運営に必要なソフトがインストールされた専用の PC、クリッカーを受信することのできるタブレット型 PC を配布している。教員は学科・専攻課程の教育
課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用している。（表Ⅲ－C－1）。
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行っている。プレゼンテーショ
ンソフトやインターネットを使用した授業が多くなり、コンピュータ室やメディア室の使用頻度は増加傾向にある（表Ⅲ－C－2）。平成 25 年度に導入した 18 台のプロジェクタ並
びにスクリーンも活用されている。
学習支援を充実させるために、教職員はグループウェアを通じて教育業務を遂行する等、
コンピュータ活用技術を向上させている。平成 27 年度にはグループウェア内に教務要綱・シラバス等を公開する準備をし、平成 28 年度に活用する予定である。また各種ドキュメ
ントを学生に提供するための「資料 BOX」を設置した。
また、教員の要望に応える形で、施設の改善やハードウェア・ソフトウェアの新規導入を行っている。メディア室には平成 22 年度より語学学習システムソフト（SKY MENU）に加えて、CG ソフト（フォトショップ）、ペンタブレット、栄養計算ソフト、インテリア
デザインソフト（マイホームデザイナー）等を導入している。平成 25 年度にはコンピュータ室に学習支援ソフト（HR マネージャー）を導入、平成 25 年度には視聴覚センターに117

動画活用システムを導入し、教育環境を整えた。
表Ⅲ－C－1
教室

コンピュータ室

メディア室

視聴覚室

生活館2F

情報機器等整備状況（平成27年5月1日現在）

品 名 等
授業用 PC
プリンタ複合機
固定式スクリーン
プロジェクタPC
プリンタ複合機
電子黒板
液晶ディスプレイ液晶プロジェクタ
電動巻上げスクリーン
マイクセット
ビデオデッキビデオカメラペンタブレット
ＤＶＤプレイヤモニタ
プロジェクタクリッカーシステム
16mm 映写機

数
49
1
1
１
49
1
1
2
1
1
1
2
1
49
１
1
1
1
1
2
3
2
１

PC
OHP
書画カメラ
BR

アクティブラーニング・スタジオ

118

1

備 考 欄
MS Office 2013
プリンタ機能、スキャナ機能

SKYMENU・MS Office 2007STD
プリンタ機能、スキャナ機能
天井吊り下げ式
天井吊り下げ式
100 型
ワイヤレス式100 名分タブレットを含む

大型スクリーン架台(電源付)1 台、ホワイトボード架台(電源付)1 台、AV 操作機器架台(電源付)1 台、スポットライト照明・カメラ架台(電源付)1 台、ロールスクリーン 1 基、可動式椅子(テーブル付)10 台、ポータ
ブルステージ(移動式)2 基、防水安
全マット(移動式)5 組、平デスク 1
個、肘座 1 個、HS 収納 両開き 3基、HS 収納 HS ベース 3 基、ビデ
オカメラ 2 台、撮影カメラ用三脚 1台、超単焦点プロジェクタ 1 台、PJ
専用昇降式置き台 1 台、HD インテ
グレーテッドカメラ 1 基、55 型フロアモニタ(ロースタンド付)1 台、PoE 給電スイッチングハブ 1 台、リモートカメラコントローラー1 台、
ノイズサプレッサー1 台、HDMI 分
配器 2 台、パワーアンプ 1 台、マイ
クロホンミキサー1 台、Blu-ray レ
コーダー1 台、液晶モニタ 1 台、パ
ワーコントローラー1 台、Gigabit
スイッチング HUB1 台、レクチャ
ーキャビネット 1 台、集音マイク(アダプタ付)1 個、スピーカー2 個、ス
タジオ用ノートパソコン 1 台、

PC

4

プリンタ

1

304講義室

PC

1

各研究室

PC

29

プロジェクタ各1

固定式スクリーン

各1

SSR

102、107、109、206、
207、208、223、301、
305、306、307、401、
E106、E301、E302、E303、E304

教務室

MS Office 2007 または 2013

クリッカー用タブレット端末
セット

30

Windows8.1・Office2013
専任教員(助教以上)23 名に 1 セットずつ貸与、非常勤講師分 7 セット
は非常勤講師室にて管理

クリッカー用学生端末

400

非常勤講師室にて管理

5
3

MS Office 2010Pro
インターネット専用

2

ノート PC MS Office 2013PRO

2

ノート PC、 MS Office 2010Pro

PC
附属図書館
プロジェクタ1

可動式スクリーン

1

表Ⅲ－C－2

情報機器を設置する教室等の使用状況

平成 26 年度

コンピュータ室
前期
後期
109（単位：コマ数）
メディア室
前期
７

後期
12

＊コンピュータ室は、時間割に設定された授業の他に授業の内容に応じて利用されている。

（ｂ） 課題
学修成果を獲得させるため時代の変化に即した設備を計画的に導入していく。また、大学全体の技術サービスを向上させるには、教職員の教育システムを考える必要がある。平成 25 年度導入したグループウェアを利用したウェブ版シラバスと「資料 BOX」の活用を検討していきたい。学内の設備に関しては、各学科の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハード及びソフトを選定していかなければならない。さらに快適な LAN やメール等のサービスを学生に提供するため、各種デバイスに対応したシステム変更並びにオリエンテーションの充実をはかりたい。ホームページのコンテンツは、学生や社会のニーズをとらえ、充実を図る。

119

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｄ

財的資源■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
直近の 3 カ年度において、資金収支の収入の部では、その主な財源である学生生徒等納付金収入及び補助金収入は、学生の確保等に努めた結果、安定化し、その他の収入を含め収入全体が安定したものになっている。支出の部では、平成 22 年度以前は、キャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費等のため支出が大幅に増大したが、キャッシュフローに支障を来すようなことはなかった。平成 23 年度からは、平常的な収支にもどり、資金の流れも通常のものとなり、キャッシュフローは健全な状態を保っている。
消費収支でも、平成 22 年度に早期退職制度の導入、学校会計基準の改正に伴う退職給与引当金の繰入等のため、臨時的な支出が増大し、消費支出超過となったが、平成 23 年
度からは平常時の収入・支出の状態になっている。
短期大学教育活動収入が学校法人全体の教育活動収入の中で占める割合は、11％～12％である。同様に短期大学の教育活動支出が学校法人全体の中で占める割合は、15％台で推移している。
貸借対照表の状況は、資産総額は僅かずつではあるが年々増加し、総負債額は資産総額の 2％台で推移している。退職引当金及び減価償却額累計額に対応する引当特定資産の積立も適切に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、正常状態（Ａ3）であり、教育研究活動を支える財的資源は安定したものになっている。
短期大学では、設置する学科・専攻ごとに教育の目標を定め継続的に学習効果を上げるよう努めている。また、本学の特色を明確にし、学生募集活動の見直し等を図り、学生定
員充足率 100％以上の確保に努めるとともに、教員組織の充実及び外部資金の獲得による施設設備の整備等にも努めている。
経営管理の透明性、健全性の確保の観点からも、教育研究活動及び財政等の状況を公開し、広く本法人への理解を求めている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生のニーズ、社会のニーズに適した教育活動を行うため、中長期計画の策定、予算管理・統制等により、なお、一層の財的資源の適正な管理に努める。
本学が目指している地域に密着した短期大学としての存在意義を高め、学生定員の確保を主テーマとして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確にした計画を策定する。

[区分]
基準Ⅲ-Ｄ-１

財的資源を適切に管理している■ 自己点検・評価の概要
（ａ)

現状
120

私学は、その教育研究活動の質の向上とそれを継続していくには、経営の安定と財政基盤の確立が不可欠であり、このことにより教育研究条件を充実し、その成果を学生及び社会に還元していくという循環を生んでいくことができる。
本法人は、短期大学 1 校、高等学校 2 校、中学校 2 校、小学校 1 校及び幼稚園 1 園の計
７つの学校を設置し、それぞれの学校が有機的に連携し、各学校の運営が適切に行われる
よう経営的・資金的配慮を行っている。
直近の 3 カ年度（平成 25 年度、26 年度及び 27 年度）の財政は、ホームページに公表している。
○ 資金収支資金収支の収入の部の中で大きな割合を占める財源は、学生生徒等納付金及び補助金であるが、学生数の確保と適切な教育活動に努めた結果、それらは安定したものになっている。なお、平成 27 年度の短期大学の定員充足率は 101.5％であった。その他の収入についても正常な状態を保っている。資産運用は、資産運用規程に基づき安全・堅実をモットーに運用を行っている。
支出の部では、平成 22 年度以前はキャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費等により支出が大幅に増大したが、このための資金はこれまでに積み立ててきた資金を充当することによりキャッシュフローに支障を来たすことはなかった。なお、借り入れは行っていない。
平成 23 年度からはキャンパス整備事業もほぼ完了し、臨時的なものがほとんどなくなり、通常の状態にもどり資金の流れも平常なものとなっている。学校法人全体の教育研究活動のためのキャッシュフローの推移は、健全であった。
○ 事業活動収支
事業活動収支では、平成 22 年度以前はキャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費のほか、早期退職制度の導入に伴う退職金の増額、会計基準の改正に伴う退職給
与引当金繰入の増額により臨時的な支出が大幅に増大した。平成 23 年度以降は平常時の収入・支出の状態となっている。
○ 貸借対照表
貸借対照表の資産総額は、僅かずつであるが年々増加し、外部負債は年度末の未払金以外はなく、総負債額は資産総額の 2％台で推移している。
退職引当金及び減価償却額累計額等に見合う引当特定資産の積み立ても適正に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
○ 短期大学の収支
短期大学部門の教育活動収入が法人全体の教育活動収入の中で占める割合は、11％～12％で、教育活動支出は、全体の 15％台で移行している。短期大学部門では、各年度とも教育活動支出超過になっているが、教育活動支出の中で減価償却額が大きなウエイトを占め、このような内部負債的なものを除けば収支は均衡している。
（ｂ） 課題現今の私学を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあり、全国の短期大学の 7 割近くが定員割れになっているといわれ、財政的にも厳しい状況にある短期大学が存在していると121

考えられる。
大学・短期大学が学生を選ぶ時代から学生が大学・短期大学を選ぶ時代に変わった今日、学生のニーズ、社会のニーズに適した教育内容の充実と情報の発信により、特色ある教育
活動の展開と適正な学生の確保に努めなければならない。
今後も財的資源の適正な管理に努め、適切な教育研究計画と連動した財政計画を策定する。
ア．中長期計画の策定
本学院が継続的に健全な管理運営を行うため、設置校の規模、教育目標・内容を明確にした教育計画とともに、施設設備計画及び財政計画を策定する。
イ．予算管理・予算統制
目的を明確に持った予算編成及び予算執行管理を行う。このため教職員には担当業務にかかる予算の作成当初から関わりを持たせ、予算への理解、執行への責任を持たせる。

基準Ⅲ-Ｄ-２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ)

現状

法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、「正常」であり、教育研究活動を支える財的資源は安定したものになっており、教育研究経費は帰属収入の 29.7％となっている。
短期大学の将来像については、「基準Ⅰ－Ｂ－１教育の目的・目標が確立している」の項で述べられているように各学科・専攻ごとに目標を定め、継続的にその学習効果を上げる
ために努力している。これらの活動を支える財的資源についても、これまで述べてきたよ
うに安定したものになっている。
本短期大学の強みは、創立以来 60 余年の歴史を持ち、数多くの卒業生がいること。学生のほとんどが千葉県下の高等学校の出身者で、地域に密着した短期大学として存在価値を発揮できること。実習を多く取り入れた授業により資格のための実技を身に付けて卒業できること。このことが就職先の高い評価を得ていること。千葉県以外の学生募集の余地を持っていること等が挙げられる。弱みとしては、千葉県を中心とした地域以外の知名度があまり高くないこと。小規模校であるためスケールメリットがないこと等が挙げられる。
これらのメリットを活かし、デメリットの解消を図りながら高校訪問の強化、ＰＲ方法の改善及びオープンキャンパスの見直し等を行い、多くの受験生を集めるための対応に取り組んでいる。これにより各学科・専攻別に適正な入学者の確保、延いては学納金収入の確保を図っている。
教員組織については、学生定員及びカリキュラム運営の観点から見直し、教員数及び人件費等を考慮して人事計画を立案している。
施設設備については、平成 17 年度～平成 23 年度にかけて実施された市川キャンパス整
備計画時に短期大学の校舎も一部改修・補強等を行ったが、抜本的な整備は行われなかったため、将来に向け新たな整備計画が必要となっている。
122平成 21 年 5 月及び平成 23 年 5 月の理事会において短期大学校舎建築計画のため第 2 号
基本金組入れ計画を策定し、計画的に資金を積み立てている。
外部資金の獲得に当っては、私立大学等教育研究設備整備事業補助金及び私立学校教育
研究装置等施設整備事業補助金等により ICT 機器の整備を行い、アクティブラーニングに取り組んでいる。また、地方公共団体からの受託事業費等により子育て支援事業を実施している。
学内に限らず学内外への情報の公開は、私立学校法の定めに従い、経営管理の透明性、健全性の確保の観点からも教育研究活動及び財政の状況等を公開し、広く社会に理解を求めている。
（ｂ） 課題これからの時代と社会の変化を踏まえ、地域に密着した短期大学として存在意義を高め、学生定員の確保を確実にして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確に設定した計画を策定することにある。

◇ 基準Ⅲについての特記事項
特になし。

123

【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】■ 基準Ⅳの自己点検の概要（ａ） 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。決定した業務の執行に当っては、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にし、リーダーシップを発揮して健全な管理運営を行うよう業務を総理している。また、理事会は業務決定機関及び監督機関として、評議員会は諮問機関として、監事及び公認会計士は監査機関として、それぞれの機能を適切に発揮している。
併せて内部監査制度を置き、所謂三様監査の体制を取っている。
短期大学の運営に当っては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し建学の精神に基づき人間の育成を目指している。全教職員には経営方針を示し、教育に関する共通の理解や学生指導上の意思統一を図り、学生に対しては、機会あるごとに教育方
針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生双方に学習効果が実るよう働きかけている。
また、教授会等の審議を尊重し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努めており、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からもこれらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。また、危機管理についても倫理規程に基づくハラスメントの防止、自然災害への対応等について整備している。
今後の計画については、新たな目標を定めた中長期計画を策定し、単年度ごとに検証を重ねながら目標達成に努めるものとする。
（ｂ） 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
学校法人昭和学院が継続的に発展していくためには、今日の厳しい経営環境の中にあって、特色ある私学としての目標を明確に示し、それに向かって計画を樹立し、理事長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一致してその実現に向けて取り組まなければならない。学校経営が複雑化・高度化していく中で、教職員の質の向上と経営管理者の育成も重要な課題である。
近年、危機管理、情報公開等が整備すべき課題としてあるが、このことは広い分野に及ぶものであることを認識して慎重、かつ、早急に検討していく。

124

[テーマ]
基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ-Ａの自己点検・評価の概要（ａ） 現状
理事長は、寄附行為第 3 条の規定（目的）に基づき、本学の建学の精神である「明敏謙譲」なる人材を育成するという教育理念と私立学校法第 37 条及び寄附行為第 12 条に定める「学校法人を代表し、その業務を総理する。
」という経営責任を全うするため、日常的に役員・評議員等と意思の疎通を図り、理事会で業務の決定をしている。その業務の執行に当っては、経営の効率性と合理性を追求し、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にするため、8 時前から出勤し、教職員の朝会及び各種会議に陪席し、学校の日々の活動状況の把握に努め、また、別キャンパスにある昭和学院秀英中学校・高等学校の状況については、絶えず校長等と連絡を取り合い、リーダーシップを発揮して法人の代表として健全な管理運営を行うよう日々、業務を総理している。
決算及び事業報告は、寄附行為の定めに従い、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査報告書を付して理事会に提出し、承認を受けた後、評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、学校法人及びその設置する学校の人事、予算、規則等について最終的な決定権限を持ち、寄附行為第 17 条及び第 1 条の規定に従い、適切に開催している。理事長は、理事会の開催に当り、設置する各学校の長をはじめ、広く学院全体から意見等を聞き、教育活動充実のための施策を提案・審議し、業務を決定している。また、業務の執行状況について理事会の開催ごとに各学校の状況を報告し、理事会が学校法人の最高意思決定機関及び理事の職務執行の監督機関として万全に機能するよう運営している。
理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項の定めに従い理事長が召集し、同条第 7 項の定めに従い議長となり、適正な理事会運営を行っている。
昭和短期大学では、第 1 回目の第三者評価を平成 20 年度に受け、「適格」の評価を得ていたが、平成 25 年度には財団法人短期大学基準協会による第 2 回目の評価を受け、各部門とも「合」とされ「適格」と認定された。
「短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資するとともに、評価システムや評価の結果を公表することによって広く社会の理解と支持を得ること」という目的に沿ってより良い体制作りに取り組んでいく。
なお、理事長は、短期大学基準協会の評価委員として各大学の評価をする任にも当たっているのでその経験を活かしていきたい。
理事会は、学校法人を経営管理するに止まらず、社会に奉仕するためには、社会的・時代的ニーズを把握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っている。
理事長にあっては、私学団体及び地域団体等の役員として各種の会合等に出席し、広範囲にわたる適切な情報の収集・発信に努めている。
短期大学の運営に関しては、学校法人の理事会にその責任があることは十分に認識している。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、短期大学の運営に関する多くの権限を委譲し、スムーズな短期大学の運営管理を行うため、理事長と短期大学学125

長とは常にコンタクトを密に取って意思の疎通を図っている。
高等教育機関のあり方が多様化していく中で短期大学のあり方が再検討されている。本学はこのことを認識し、「地元で学べる職業教育」を志向し、修学期間 2 年、経済的負担も低く抑えて、特色ある教育活動の強化・充実に努めている。
情報公開は、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていく観点から、かつ、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からも、私立学校法の定めに従い、情報をホームページ等により積極的に広く公開し、適正な理解が得られるよう努めている。
理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程を制定し、必要に応じ改正している。
理事会は、7 名の理事で構成され、理事長のほか、内部理事として短期大学学長及び設置する学校の長から 3 名を選任している。外部からの理事には、学校経営に豊富な経験を持つ事務局長を理事に、また、企業経営及び私学理事長の経験者を理事に選任するなど、社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の運営を行っている。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 7 条の規定に基づき選任している。
なお、学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事項）の規定は、寄附行為第 11 条第 2 項第 3号の規定に準用している。
（ｂ） 課題学校法人は、少子化、グローバル化といった変動する社会環境の中で経営管理の規律を正し、学校法人管理の意思決定と執行手段の適正化を考えていかなければならない。設置する学校の使命と特色に即した学内組織を構成し、教職員の資質の向上を図り、教育の質の向上に貢献するよう努めていく。

126

［テーマ］
基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学は、学習成果を獲得するために、教授会等の教学体制が確立している。
まず、学長は、本学の最高責任者として、教育・研究活動が十分に遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている。
学長は本学の建学の精神に基づき教育研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を目指し、年度当初には自己点検・評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。年度当初には、全教職員に対し短期大学の経営方針を示し、教育に対する共通理解や学生指導上の意思統一を図っている。また、始講式や創立記念日、学校行事等の際には、学長講話の機会を設け、教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の双方に学習成果が実るように働きかけている。
学長は、教授会を学則等の規程に基づいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
教授会の運営については、本学の学則第 57 条に定め、それを受けて「昭和学院短期大学教授会規程」を設けている。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の事項の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教からなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例教授会の他、年度初めの会議等が開催されている。他に、入学試験判定教授会が開催されているが、一部の入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施している。
毎回の教授会の協議内容はすべてを録音し、資料を含む議事録にしたためて 5 年間保管している。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。本学の委員会規程に基づき、適切に運営している。委員会組織は年度末に見直し、必要に応じ再編し、次年度の校務分掌を作成している。また、委員会、各学科・専攻の連携を密にするための組織として、連絡協議会を設け、協議、調整する仕組みをもっている。さらに、平成 26 年度学長
直轄の委員会として教育改革委員会を新置した。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員と事務職員のより密接な連携は欠かせない。委員会の中に事務職員を配置することで改善してきているが、今後も教職員で協力して教育改革に取り組んでいきたい。

127

［区分］
基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために、教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状学長は、短期大学の最高責任者として、所属教職員を統督し、教育・研究活動が十分に遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。毎年度当初の教授会では、率先して短期大学の経営方針を示し、全教職員に対し達成目標を掲げ、教職員の意欲の喚起を促し、教育に対する共通理解や学生指導上の意思統一を図っている。また、入学式、始講式、体育祭、学園祭、創立記念日などの学校行事に際しては、挨拶をかねて時機に即した教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の方向性を示すよう努めてきた。
教授会の運営については、次のとおりである。
本学の学則第 9 節第 57 条に教授会について定められている。第 57 条を受けて昭和学院
短期大学教授会規程を設けている。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
なお、教授会の協議事項に関し、毎週、学科長・専攻長、センター長と事務長からなる連絡協議会を開催し、各学科・専攻で検討が必要と認められる事項や、意見聴取の必要な事項について、協議を行ない、各学科・専攻の意見が教授会に適切に反映されるように図っている。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教からなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例会議のほか、年度初めの会議等が開催されている。毎回の教授会の議事すべてを録音し、教授会資料を含む議事録にしたため、議事録署名人である学科長・専攻長の署名の上、最終的には学長が確認している。教授会議事録は 5 年間保管することとなっている。
平成 27 年度は教授会が計 14 回開催された。ほかに、入学試験判定教授会が年間 12 回開催された。そのうち、ＡＯ入試、推薦入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施した。その開催状況を以下に示す。
表Ⅳ－B－１
回

年月日≪定例教授会の開催状況≫
主 な 議 案

出席者数

定数

①建学の精神 ②平成 27 年度校務分掌 ③学生の異動
1

2

27.4.327.4.8④入学前既修得単位 ⑤ＧＰＡ制度に係わる実施要項⑥定期健康診断実施要項⑦保育実習Ⅰ(施設)実施計画⑧平成 27 年度年間行事計画⑨4・5 月の行事予定①学生の異動 ②ヘルスケア栄養学科科目等履修生③ヘルスケア栄養学科開講科目
128

21

21

21

21

3

2 7 . 5 . 13

4

27. 6. 3①体育祭実施要項 ②就職指導年間計画 ③平成 26 年度いちかわ市民アカデミー講座実施要項 ④5・6 月の行事予定①規程の変更 ②6・7 月の行事予定

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

21

①規程の変更 ②前期定期試験 ③平成 28 年度 AO 入試実
5

27.7.1

施要項 ④教育実習予定（家庭） ⑤栄養教育実習予定⑥保育ボランティア ⑦学生生活調査 ⑧7・8・9 月の行事
予定と保護者宛文書①前期試験結果 ②学則変更 ③幼稚園教育実習

6

27.8.25④介護等体験実施予定 ⑤図書館講演会⑥短大公開講座実施要項①前期追再試験結果並びに単位認定

727.9.16

②卒業認定

③学生

の異動 ④後期始講式 ⑤第 2 回 AO 入試・昭和学院高校特別入試実施要項 ⑥防災訓練 ⑦9・10 月の行事予定⑧創立記念式典①第 3 回 AO 入試、指定校推薦入試・第 1 回一般推薦入試・

8

27.10.7

第 1 回特別入試実施要項 ②特待生選考試験実施要項③学生の異動 ④真間祭 ⑤給食管理校外実習⑥保育実習Ⅱ ⑦10・11 月の行事予定

927.11.4①学則変更 ②教職課程履修規程細則変更③図書館講演会開催要項 ④11・12 月の行事予定③第 2 回一般推薦入試・第 5①学則変更 ②学生の異動

回 AO 入試実施要項 ④平成 29 年度入試日程 ⑤学習成果
10

27.12.2

等の見直しと改善 ⑥平成 28 年度教員免許状更新講習⑦学生会役員候補 ⑧平成 28 年度年間行事計画⑨1 月の行事予定①学則変更②第 1 回一般入試・社会人一般入試実施要項③創立記念式典実施要項
11

2 8 .1 .9④卒業式実施要項⑤入学式実施要項 ⑥保育実習Ⅰ(保育所)実施計画 ⑦平成 28 年度いちかわ市民アカデミー講座実施予定⑧後期定期試験及び成績処理、学習成果結果の提出 ⑨2 月の行事予定⑩2017 年度オープンキャンパス日程①規程の変更 ②第 2 回一般入試・社会人一般入試実施要項③入学前オリエンテーション④GPA 実施要項 ⑤カリキュラムマップ ⑥平成 28 年度研修旅行 ⑦平成 28 年度フ
1228.2.3

レッシュマンセミナー ⑧平成 28 年度高大連携授業実施要項・募集要項 ⑨平成 28 年度聴講生募集要項 ⑩平成 28
年度単位互換制度 ⑪インターンシップ実習 ⑫3 月 5 日のスケジュール変更 ⑬平成 28 年度年間行事予定 ⑭3 月の行事予定 ⑮資格取得の変更

13

28.2.17①後期試験結果 ②千葉県知事表彰、千葉県私立大学短期大学協会長表彰候補者推薦③公的研究費等取扱規程の制定
129

④外国人留学生規程の変更⑤生活クリエイション専攻のアドミッションポリシー変更①後期追再試験結果

1428.3.4

②単位認定

③卒業認定

程修了認定

⑤生活クリエイション専攻資格取得

士資格認定⑦栄養士資格認定⑩学生の異動⑪学則変更

国人留学生規程変更⑧成績優秀者

④教職課
⑥保育
⑨体育賞

⑫授業科目の読み替え⑭センター、委員会の再編

⑬外
⑮平成

21

21

28 年度校務分掌 ⑯教務要項変更 ⑰履修系統図⑱平成 28 年度オリエンテーション ⑲入学前オリエンテー
21 昇任人事ション ⑳4 月の行事予定 ○表Ⅳ－B －2
回

年月日

1

27.8.282

27.9.193

27.10.21≪入学試験判定教授会≫
主

な 議 案

第 1 回 AO 入試・社会人 AO 入試
昭和学院高校特別入試・第 1 回特別入試
第 2 回 AO 入試・社会人 AO 入試
第 3 回 AO 入試・社会人 AO 入試

出席
者数

定数

14

14

14

14

14

14

14

14

指定校推薦入試4

27.11.3

第 1 回一般推薦入試・第 2 回特別入試
特待生選考試験527.11.26

第 4 回 AO 入試・社会人 AO 入試

14

14

6

27.12.19

第 2 回一般推薦入試

14

14

7

28.1.27

第 6 回－①AO 入試・社会人 AO 入試

14

14

8

28. 2 . 1

第 1 回一般入試・社会人一般入試

20

21

9

28.2.20

第 2 回一般入試・社会人一般入試

21

21

10

28.2.20

第 6 回－②AO 入試・社会人 AO 入試

14

14

11

28.3.2

第 6 回－③AO 入試・社会人 AO 入試

14

14

12

28.3.4

第 6 回－④AO 入試・社会人 AO 入試

1414

学長は本学の建学の精神に基づき教育研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を教育目標にして、本学の使命「幅広い職業人を養成する」を掲げ、キャリ
ア教育を推進している。また、年度当初には自己点検評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
教授会において、建学の精神に基づき、各学科・専攻の３つの方針（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。また、建学の精神及びディプロマ・ポリシーから、本学が育成する学習成果を導き出し、教授会で審議した上で、学長が決定している。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。本学の委員会規程に基づき、全教員で役割を分担している（表Ⅳ－B－3）。また、委員会、各学科・専攻間の連130

携を密にするための組織として、連絡協議会を設け、協議、調整し、重要事項は教授会に議案を提出するという仕組みとしている。
また、学長直轄の委員会として教育改革委員会を設け、学生の学習成果等に関する情報の収集・分析を行い、改善方策を審議している。また、学長裁量経費の使途について審議決定をしている。学長裁量費は教育改革委員会による学生の学修成果等に関する分析を受けて、問題点を改善に導くための方策を実施することを目的としており、平成 27 年度はシラバスと学生便覧の web 化を行った。OFFICE365 に専用サイトを作成し、平成 28 年度から使用できるようにした。
教員の研究活動に関して、学長は教員の学会出席を奨励し最新の情報を得て研究活動を行うことを推奨している。また教員には毎年 7 月までに当該年度の研究計画の提出と、年度末の研究成果概要の報告を義務づけ、学長が点検している。

131

表Ⅳ－B－3
センタ
ー名≪委員会の名称、主な業務≫

委員会名

主

な 業 務

＊学籍と学籍異動（クラス編成、名簿作成、学籍簿と個人調査表の編
成・記録・保存・管理、学籍に関する証明書、入学・卒業・休学・退学・復学等、科目等履修生・特別聴講生に関する事項）＊教育課程と履修登録（学生便覧の作成、教務要項の作成、年間行事計画の策定、年度及び学期初めのオリエンテーションの企画・実施、
新入生の入学前及び社会人オリエンテーションの企画・実施、履修に関するガイダンス（学生向け）の実施、履修カードの取りまとめ、履修登録（履修台帳作成）、担当教員に連絡、履修申告書、履修カー
ド、欠席連絡表等の作成）＊授業と試験（シラバス作成、時間割の作成、教育機器、教室の手配、教育サ

補講の日程作成、新年度出席簿作成、定期試験の実施）

ービス
センタ

＊成績及び学習成果評価と単位認定（成績及び学習成果伝票の取りま
教務委員会

とめ、成績及び学習成果の認定資料作成、単位認定会議資料作成、
GPA の算出、成績及び学習成果の記録と保存、単位互換制度に伴うー単位認定、成績表及び成績証明書作成、学習成果評価結果個人表作成）＊卒業に関する事項（卒業認定に関する資料作成、卒業生台帳作成、成績優秀者資料作成）＊教員に関する事項（研究日・出講曜日の希望調査、非常勤講師の会
企画・実施）＊教授会に関すること（開催、議案の策定、司会、出席確認、議事録の確認）＊その他教務に関する事項（入学式、卒業式の策定、教務に係る公表情報、学生の個人情報の保護、成績に関する問い合わせ対応、緊急時の学生への伝達及び対応、教務課との連絡等）
カリキュラ
ム委員会

＊教育課程の検討 ＊カリキュラム変更―学則変更手続き＊開講時期の検討 ＊教員授業担当配置および取得資格確認＊カリキュラム・ポリシーの策定、見直し＊入試科目の検討 ＊入試募集要項の内容検討 ＊社会人枠＊入試実施体制の検討 ＊AO 入試の実施＊昭和学院高校の推薦基準

入試委員会＊指定校の選定、推薦基準、推薦人数検討 ＊指定校への挨拶文＊一般推薦基準 ＊入学試験の実施要綱作成（役割分担）＊判定会議資料作成 ＊文部科学省の入試に関する情報の収集
その他入試に関する事項

132教職（家庭）＊介護体験に関する事務及び事前事後指導 ＊教職履修学生の面接＊養護学校体験に係る事務及び事前事後指導＊教員採用試験対策特別指導 ＊教育実習校の調整＊教育実習に関する事務 ＊教育実習校訪問 ＊教員免許状申請事務
その他教職課程に関する事項
教職（栄養）＊教職課程履修費の執行 ＊教職履修学生の面接
教育実習委
員会

＊学校栄養職員採用試験対策特別指導 ＊教育実習校の調整＊栄養教育実習に関する事務 ＊教育実習校訪問＊栄養教諭に係る市教育委員会、小・中学校長との定期連携＊教員免許状申請事務
その他教職課程に関する事項
教職（幼稚園）＊教職課程履修費の執行 ＊教職履修学生の面接＊教育実習園の調整＊教員採用試験対策特別指導 ＊教育実習に関する事務＊教育実習園訪問 ＊教員免許状申請事務
その他教職課程に関する事項＊保育実習費の執行 ＊保育実習施設の調整・実習に関する事務

保育実習委＊保育実習の依頼文書発送＊学生事前オリエンテーションの実施

員会＊実習施設巡回指導・挨拶＊実習報告書の取りまとめ

その他保育士課程に関する事項＊給食管理校外実習の依頼文書発送
給食管理校＊学生事前オリエンテーション実施

外実習委員＊実習施設訪問・挨拶 ＊事後挨拶 ＊報告会の実施

会＊次年度学生配置と依頼
その他給食校外実習に関する事項

課外教育活
動委員会

＊フレッシュマンセミナー及び芸術鑑賞会の企画・立案・実施＊入学時の学生指導（学生心得、挨拶、マナー、禁煙、アルバイト、
遅刻、欠席などなどについて注意）

学生生活指＊学生の通学やキャンパスライフにおける指導

導委員会＊その他学生生活指導に関する事項＊全国学生生活に関するアンケート調査協力＊学生手帳の作成

133＊学生会の運営指導及びクラブ活動指導＊学生総会、役員改選、行事の企画、学生会費の適正支出、決算報告＊赤い羽根、共同募金、その他の寄附活動
学 生＊ボランティア活動など日常の学生会活動を支援

生活支

学生会・クラ

援セン

ブ支援委員

ター

会

＊体育祭支援－会場、種目・プログラム、チーム構成、安全対策などを指導＊真間祭支援―テーマ、クラブ、クラスからの企画、部屋割り、プロ
グラム・ポスター作成、宣伝活動、招待状作成・発送などを指導＊学生センターの運営・管理・清掃指導＊各クラブの年間活動計画策定（真間祭参加を前提）、補助費の配布、
日常のクラブ活動に関して指導助言＊学生健康診断の実施 ＊学生健康診断票の作成と保管＊学生保健委員会の指導 ＊研修旅行等の携帯医薬品の準備

保健衛生・環境美化委員
会＊体育祭開催時の救護 ＊結核予防事業補助金の申請＊保健室の管理、利用マニュアルの作成＊教職員の健康診断の告知＊教職員の健康診断票の管理＊清掃道具の点検、発注、分配 ＊体育祭、真間祭の環境美化＊体育館の環境美化対策
その他保健衛生、環境美化に関する事項＊日本学生支援機構との連絡及び研修会への参加＊予約採用者への「進学届」及び在学採用者へのスカラネット申請等
に係る指導

奨学金委員

＊奨学生候補者の選考及び機構への推薦会＊奨学生への「返還誓約書」作成指導と収集及び機構への提出＊「継続願」申請及び「リレー口座」開設に係る指導＊奨学生募集／貸与／返還誓約書／適格認定／卒業後の返還等に係る各説明会の開催＊心身の悩み、友人関係など人間関係の相談、セクシュアルハラスメ
ントに関する相談学生相談室＊学業に関する相談－担任、教科担任と連絡＊宗教、マルチ商法、ストーカーなどの被害相談＊経済的問題―奨学金委員会と連携

キャリア教
育推進委員
会

＊キャリア教育プログラムを作成＊キャリア教育に関する行事の年間計画の策定＊キャリア教育推進の中心的役割を担う
その他、キャリア教育に関する事項の検討

134

キャリ
ア支援
センタ
ー

＊就職ガイダンス、マナー講座などの企画と実施
就職指導委
員会

＊就職希望調査、個人面談（担任による）学生の希望を把握＊就職応募書類の書き方指導（履歴書、自己ＰＲ）面接指導＊就職情報の学生への伝達
その他、就職指導に関する事項

進学指導委
員会
図書館運営
委員会

アセン
ター

＊進路相談・入学願書書類の整え方 ＊入学試験に関する指導＊図書館の運営方針に関する事項 ＊図書館講演会の企画・実施＊図書館の管理 ＊選書業務 ＊図書館報の発行
その他図書館に関する検討事項＊特別館の運営に係る計画、方針等の作成及び運営

館
メディ＊進学情報伝達（四大入学、編入学、推薦入学などの案内）＊特別館管理全般

図 書
・情報＊進学ガイダンス、体験談を聞く会などの企画と実施＊304 講義室の運営に係る計画、方針の作成及び運営＊特別館、304
特別館（304

教室、メディア教室、コンピュータ練習室、視聴覚センターの予算講義室）運立案及び執行営・情報委員＊長期休業中の開館当番 その他特別館等に関する事項

会＊学院内ＬＡＮ・学内ＬＡＮの運用＊学内コンピュータの管理＊情報セキュリティに関する学内コンピュータ等の管理＊情報教育の推進＊文科省他からの情報伝達＊研究に関する不正の監視及び他からの告発受理＊研究促進活動、研究補助金申請に関する助言、その他研究に関する事

教育・研究活教
育・研動委員会（含ＦＤ）＊教育研究に関わる情報収集（ＧＰ等の補助金についての情報収集、申請案作成 他）
＊研究紀要の編集・刊行に関する諸手続き＊関係機関への紀要の発送（発送業務は図書館司書に依頼） ＊紀要執筆のルール策定

究セン＊学生の授業評価アンケートの実施、結果分析

ター＊教員の授業改善のための活動＊授業参観、講演会などの企画＊ＦＤ活動に関する情報収集、他大学の事例研究＊栄養士養成施設としての改革・改善推進
栄養科学研＊栄養・食生活に関する学内研究チ ーム構築

究所

＊地域社会との連携、地域社会への栄養・食生活に関する情報発信＊昭和学院併設幼稚園・小中高等学校の食育教育等

135

＊動物実験に関する規程に基づいて、その指針の運用が適正に行われ
動物実験委
員会

るよう、指導及び助言をする＊動物実験規程の整備、運用及び動物実験施設等の管理運営に関して審議する＊市川市教育委員会との定例連絡会議＊市川市中央公民館との定例連絡

生涯学習委
員会

＊いちかわ市民アカデミーの開催、運営及び会計業務＊次年度の開催要項の作成及び準備＊市川市との契約書の締結＊昭和学院短期大学公開講座の企画・運営業務＊昭和学院短期大学聴講生制度の企画・運営業務＊市川市との業務委託に関する実務

エ ク
ステン

子育て支援

＊子育て支援センターの運営に関する事項（年間計画、保育士の勤務

センター運に関する事項、活動報告書作成、学内講座、運営費の経理事務他）

営委員会＊利用者に対する相談・指導・その他

ション
センタ
ー

＊子育て支援センターの施設・設備・備品に関する事項＊免許更新講習の開設に関する事項（文科省・県教委との連絡、講座

教員免許更開設申請等） ＊講座内容、担当者の決定 ＊受講生への指導

新講習委員＊単位認定、成績管理(認定) ＊講座運営会＊アンケート等処理 ＊広報《教務課：受講者窓口（受付、通知、登録）・会計・諸連絡事務その他》

高大連携・地
域貢献委員
会
国際交流委
員会

＊千葉県教育委員会へ出前授業一覧提出＊昭和学院高校及び地域の高等学校との連携推進＊高大連携科目等履修生受入に関する業務＊市川市教育委員会との食育に関する連携業務＊留学に関する事項＊国際交流活動への学生参加の斡旋＊指導＊海外協定大学との連携＊学生募集用学校案内・ＤＭ・ポスターの提案（業者選定、予算、モ

入学案内委
員会

デル、各頁構成）＊業者からの見積もり、理事長決裁＊業者からの提案について検討＊学内意見の集約 ＊学生、卒業生、授業風景撮影

入＊表紙のモデル撮影

試・広＊公式ホームページ作成―業者に制作依頼

報セン

ホームペー

＊業者との打ち合わせ・伝達

ター

ジ委員会

＊インフォメーション、トピックスの部分の随時更新＊情報公表事項の管理 ＊ＳＮＳの活用

136

奨学会会報委員会＊奨学会会報の編集に関する事（割付、原稿依頼、写真撮影、掲載写真の選定）＊業者との打ち合わせ＊アドミッション活動の今年度の方針 ＊予算案
＊進学フェア、学校説明会の日程決定 ＊雑誌等への広告掲載

アドミッシ＊昭和学院高校対応（懇談会、昭和学院高校主催の説明会へ出席）

ョン活動委＊学校訪問 ＊学校訪問マニュアルの作成

員会＊進学相談会・オープンキャンパス、授業体験の実施＊高等学校主催の進路説明会への派遣 ＊入試の結果の分析
その他アドミッション活動に関する事項

教育改革委員会
自己点検・評価委員
会
防火管理委員会

学生の学習成果等に関する情報の収集・分析・改善方策審議、学長裁
量経費の使途についての審議
学内全般にわたる自己点検・評価の実施、第三者評価に対応した準備、
自己点検・評価報告書の作成等
各館、各階の防火・防災に関する管理（ｂ） 課題委員会に必要に応じ事務職員を配置することで、教員と事務職員の密接な連携は改善されてきているが、少ない教職員で多くの業務を分担するために、一層連携を高めたい。また、委員会、センター組織を社会の進展に合わせて変えていく必要がある。
教育改革委員会は設置間もない委員会であるが、建学の精神に基づいた学生の育成に向け、種々の案件を協議するなど、今後、ますます重要性が高まると思われる。

137

［テーマ］
基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

■ 基準Ⅳ-Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
一般的に、ガバナンスとは、組織における権限・責任の体制が構築され、それをチェックする体制が有効に機能していることと言われており、このことは私学においても何ら変わることはない。
私学におけるガバナンスの特徴は、経営と教学の二重の組織構造を持っているということである。本学の場合、学長職は学長選任規程により理事長の推薦する者を理事会において承認し、評議員会の同意を得て選任すると規定している。これは理事会の付託を受けて大学運営の権限を学長に委託する型といえよう。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、理事長と学長とが常にコミュニケーションを密に取り、スムーズに短期大学の運営を行っている。今後とも理事長と学長、経営と教学が常に意思の疎通を図り、権限の委譲等により適切な大学運営を継続していくものとする。
理事長・学長のリーダーシップは前述のとおり、学校法人及び短期大学の意思決定及び管理運営に適切に発揮され、その責任を果たしている。監事は、寄附行為の規定に基づき適任者を選任し、その役割を果たしている。事業計画及び予算は、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定している。
財務諸表については、公認会計士の監査意見にはその都度対応し、計算書類は適正に表示されている旨の監査報告書をもらっている。
内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査人を置き、学校運営の一般業務について監査することとし、日常的にヒアリング調査を実施することとしている。
適正なガバナンスのための情報公開、ハラスメントの防止、防災対策といった危機管理への対応を整えるとともに、社会問題化している「いじめ」、「体罰」及び「情報管理」等についても継続して検討を続けていく。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
理事会は、学校法人の経営管理について明確な目標・計画を示し、役員及び教職員が共通の情報と理解のもとに協働して業務を推進する体制の確立を期している。
学校法人及びその設置する学校の運営について、順法性、正確性、能率性及び有効性といった観点から監査機能の有効な活用を図る。
危機管理については、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備を図っていく必要がある。

［区分］
基準Ⅳ-Ｃ-１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
監事の定数、選任方法及び職務については、寄附行為第 5 条、第 8 条及び第 16 条に規138

定され、学校法人の業務及び財産の状況について監査している。
監事には、地域行政に深い理解と経験を持った監事及び国の教育行政に高い見識と経験を持った監事を選任し、大所高所からの判断と実効的な意見をもらっている。
監事は、理事会に出席して、学校法人の業務及び財産の状況について把握し、広く高い視野からの意見により、業務に関する監査の充実を図っている。
また、監事は、毎会計年度、当該会計年度の終了後 2 か月以内に学校法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
（ｂ） 課題監査機能の強化のため、監事、監査法人及び内部監査人との連携を深め、学校法人の業
務の適正化を図っていく。

［区分］
基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
評議員は、寄附行為第 20 条において定数 15 人以上 22 人以内と規定され、現在、理事
定数 7 人の 2 倍を超える 16 人の評議員が選任されている。また、第 24 条、第 25 条及び第 26 条において選任方法、任期及び解任・退任の規定がある。
評議員会は寄附行為第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 23 条の規定に基づき、諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている。
（ｂ） 課題評議員会が諮問機関として公共性を高めるという観点からもさらに充実した機関となるための方策を検討する。

基準Ⅳ-Ｃ-３

ガバナンスが適切に機能している。

■ 自己点検・評価の概要(ａ) 現状本法人が発展してきた長い歴史の中で、校舎は老朽化及び耐震への対応等もあり、安全性を含めてキャンパスの環境整備が喫緊の課題となった。このため、平成 17 年度に創立
70 周年の記念事業として、中期事業・財政計画として「新キャンパス計画」を策定し、平成 23 年度にこの計画を完成した。
新キャンパス計画は、学院創立以来の大事業として進められたが、その実施の裏付けとなる財源については、借入金や寄附金を充てずに自己資金で全てを賄った。
今後とも、借入金には依存しない健全な経営を第一に考えている。
139

新キャンパス計画完了後の中・長期計画策定の必要性は理事会はじめ経営に当る者全てが認識しているところである。このため各学校代表者会議を開くなどし、今後の各学校を取り巻く環境を精査し、計画策定を検討することとしている。
短期大学においては、常に教育組織及び教育課程等の見直しを行い、平成 26 年度から
子育て支援等の社会的ニーズに応えるため人間生活学科こども発達専攻の入学定員 10 名増を計画し、平成 25 年度中に文部科学省及び厚生労働省から認可を得た。
短期大学以外の設置校においては、幼稚園の預かり保育、幼稚園・小学校における英語
教育、小学校の I.C.T 機器による教育の導入及び高等学校の臨時定員の受け入れ等を決定
し平成 25 年度から実施した。
各年度の事業計画と予算は、予算編成方針に基づき各学校から提出される施設・設備を中心とした事業計画及び予算要求に基づき、法人事務局において学院全体の事業計画（案）及び予算（案）を取りまとめ、理事長より評議員会の意見を聴いて理事会に提案され、決定し、速やかに各学校及び関係部署に通知している。
各学校の事業は、学校長にその執行について責任を持たせ、適正な予算執行に努めている。
寄附募集は、私学を取り巻く経営環境が厳しさを増していく中で、学校法人に対する寄附に係る所得税の税額控除制度が大幅に改善され、このことは、寄附を広く集めることのメリットになった。
本法人は平成 24 年 6 月、この制度の適用の承認を受けて、「昭和学院教育振興資金」の寄附を広く多くの方々へ働きかけている。
この結果、平成 27 年度は、15,446 千円の寄附を集めることができた。
なお、学校債は発行していない。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を明確、適正に表示している。
公認会計士の監査に当っては、監査の度に指導・助言を受け、指摘事項についてはその都度解決している。公認会計士からの監査報告書は、理事会・評議員会での決算の承認後、監査に当った公認会計士が作成し、計算書類に添付して監督官庁に提出している。
資産の管理は、資産管理規程に基づき適正に行っている。資金の運用は、資金運用規程に基づき、安全を旨として慎重に行っている。
監事の監査、公認会計士の監査と併せて学校法人及びその設置する学校の運営が適切に、かつ、効率的に行われているか調査を行うために内部監査を位置付けている。
適正なガバナンスには、執行権限及びそれを監視する機能を有効に働かせることが必要である。併せて、ガバナンスの透明性・健全性を担保するためステークホルダーへの情報の公開も必要であることを認識し、私立学校法の定めに従いホームページ等で情報を公開している。
危機管理については、「学校法人昭和学院倫理規程」に基づきハラスメントの防止を周知し、防災対策については短期大学に「防火管理員会」を置き、昭和学院短期大学危機管理体制を作り、緊急時の対応等について全学に周知し、毎年、防火・防災訓練を行い防災への意識を持たせている。災害時の食料品、防寒シート等の備蓄も行っている。
また、社会問題化している「いじめ」、「体罰」及び「情報管理」等についても喫緊の課
140

題として捉えている。
（ｂ） 課題社会の変化とともに、学校経営は複雑化し、高度化する中、私学のガバナンス及び経営システム等取り組むべき課題が多々ある。近年、社会的にも取り上げられている危機管理、情報公開等についても整備しなければならない。
私学としてより適切なマネジメントを行うため、教職員の特にアドミニストレーターといわれるような経営管理職の育成も課題としてある。
また、適正な管理運営のため監査機能を充実させることも肝要である。総合学園として、設置する学校が有機的に連携した教育機能を発揮し、学校法人全体の財政の安定を保ち、健全な学校運営を行い、時代と社会のニーズに応えていくため、中・長期計画を学院の衆知を集めて策定するとともに、適切な管理運営体制を構築していかなければならない。

◇ 基準Ⅳについての特記事項
特になし。

141

【選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（６）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（ａ） 現状本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念
から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意
味する。

卒業後支援
（資格取得支援・

卒業後

卒業時

就業相談）

進路
決定

教育課程
キ
ャ
リ
ア
支
援

職業観
育成

特別活動
研修旅行

ｷｬﾘｱシート
の活用

専門教育
科目

学科専攻別
の企画
図書館

自己
形成

講演会
真間祭
体育祭
ﾌﾚｯｼｭﾏﾝ

教養科目

ｾﾐﾅｰ
等

入学時

キャリア
デザイン

入学前

自己
理解

入学前教育（課題）

142

キ
ャ
リ
ア
教
育
科
目

就
職
・
進
学
、
就
職
課
・
教
員
と
の
連
携

学
生
の
自
発
的
学
習
・
活
動
（
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
・
サ
ー
ク
ル
活
動
等
）

キャリア教育は、概念図に示されるように、入学前教育、入学後の教育課程・キャリア支援等により、学生が自己形成、職業観育成、進路決定へと考え行動できるように、キャ
リアシートを活用しながら推進していくこととしている。
更に教育の充実、遂行の目的を持つよう、本学委員会組織が存在している。組織の構成
はキャリア支援センターの中に、学生の就職支援、進学支援を目的とした就職指導委員会、進学指導委員会、キャリア教育プログラムの推進の為の分析、活用方法等を検討するキャ
リア教育推進委員会を設けられている。
就職指導委員会並びに進学指導委員会は、委員長・学年主任・担任（含む学年担任）に加えて就職課の職員によって構成され、教職員が協力して就職・進学支援を行っている。
担任が委員となっているのは、本学の教育体制の特徴として担任制が敷かれており、担任が中心となって学生の生活面・学修面・精神面を、きめ細かく 2 年間に亘ってバックアップし、卒業後も卒業生の種々の相談に応じているためである。
就職指導委員会主催の｢就職セミナー｣を年 6 回開催しているが、学生の参加を強く勧めているのみならず、当日は広く教員の参加も求め、全学で就職情報の共有に取り組んでいる。新たな取り組みとしては、地方出身の学生のＵターン支援である。手始めに栃木県と就職協定を結び、地元の企業情報・生活情報・合同企業説明会等の各種情報を迅速かつ十分に学生に提供できるようにした。
進路指導委員会では、資料を学生が閲覧しやすいように、学生ホールに常備している。
また、指定校情報等は掲示物にて広報している。
またキャリア教育推進委員会では、平成 24 年度入学生より導入したキャリアシートについて、学生の反応や記載事項の精査に取り組んでいる。平成 26 年度は「記述の手引き」の見直しを行い、平成 27 年 3 月には入学前登校日を利用して、入学予定者に対し、本学のキャリア教育について、更にはキャリアシートの記入方法の説明を行った。これは、入学前に自身のキャリアに関する意識付けを実施することで、2 年間の本学でキャリア教育の充実を図ることが目的である。平成 28 年度も３月の入学前登校日を活用して継続して実施する。
（ｂ） 課題
各委員会は、役割、機能を果たすべく分担されているが、有機的なつながりは十分とはいえず、キャリアシートの記述内容の分析を手掛かりに今後さらに連携を深めて行きたい。
（ｃ） 改善計画
今後は平成 24 年度から導入している「キャリアシート」の記述内容の分析を行う。平成26 年度は全学科専攻から基準を定めてキャリアシートの収集を行なった。平成 27 年度末で平成 24 年度入学生から平成 26 年度入学生の３か年分のキャリアシートが揃ったので平成 28 年度にかけて分析を行ない、
平成 29 年度には新たな取り組みとしていく計画である。

基準（２） 職業教育と後期中等教育の円滑な接続を図っている。
（ａ） 現状143

１．高校生への授業提供
第一には、高等学校の進路ガイダンス等を活用した模擬授業である。これは、高校生が大学の学科・専攻で学んで、卒業後にどのような職業に就くことができるか、どのような職業能力を身につけることができるのかなどを理解するための取り組みである。高校生が大学の学習内容をよく理解した上で積極的に大学を選択し、意欲的に学び、能力を高め、大学卒業後の充実した職業生活に結びつけることを意図している。
模擬授業では学科・専攻の学びがどのように職業と結びついていくかを、高校生がより具体的に知るために、学科・専攻ごとに特色を活かした授業を行い、専門教育(職業教育)への理解を深める一助としている。高等学校に出向いて行うこの模擬授業は、平成 27 年
度は８校であった。
第二に高大連携があげられる。平成 22 年度から、本学の全教員がそれぞれの専門分野
から高校側に提供できる講義内容を選び、これを一覧表にまとめて千葉県教育委員会に提出し、本学のホームページにも公表し、高等学校の要請に応じて本学教員が高等学校に出向いて授業（出前授業）を行う体制を整えている。
更に高大連携の取り組みを充実させるため、高校生を高大連携授業科目等履修生として本学の授業に受け入れるための学則第 52 条に「昭和学院短期大学高大連携授業科目等履修生規程」を整えている。平成 27 年度は、前期、生活クリエイション専門科目「キャリアデザイン演習（ファッション業界研究）」で 2 名、後期教養科目「文学」で 1 名、後期
教養科目「国際理解」で 1 名の計 4 名の高校生の受講があり、それぞれ単位を取得している。
高校生に本学の授業を受講する機会を提供することで、高校生の本学への理解が深まるとともに、主体的な進路選択が助長され、学習や将来の職業に対する意識が高まることが期待される。今後とも高校生が受講しやすい日時に開講するよう配慮していく。
これらの取り組みにより、本学は職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
２．入学前教育学科・専攻で求められる能力を意識することで、入学後の専門教育への自覚が形成され、職業教育への導入が容易になると考えている。高校での学びを明記したことで、学校説明会等での個別面談に於いて、高校生より質問を受けることもあり、入学後の学びにスムーズに移行できると言える。
入学前教育として、学科・専攻ごとに専門教育につながる課題及びキャリアシートの提出を求めている。課題に取り組むことで専門教育への準備を整え、入学後の学生生活への意欲を高めることができる。またキャリアシートに記入することで、高校在学中に大学進学の目的や将来の職業をどのように考えていたかを振り返り、高校時代に抱いた目標や意欲を大学生活において継承し、学習の充実と職業能力の向上を図っていく。
３．1 年次教育
人間生活学科では専門的な学びの基礎となる「生活学」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」を設けている。ヘルスケア栄養学科では、高等学校での学びから専門教育へ円滑に接続できるよう専門基礎科目として「化学」「生物学」「基礎の科学」を設けている。
144

（ｂ） 課題
後期中等教育との接続は、円滑に高等教育での学びに移行するにあたり今後もこれまで以上に必要になっていくと考えられる。そのため、入学生の学力や職業観を十分理解するための取り組みが必要となる。
また、高大連携に基づく出前授業の実績はこれまでにはない。進路ガイダンスを活用した模擬授業の実績はあるので、高等学校のニーズを調査し、再検討する必要がある。
（ｃ） 改善計画
後期中等教育との接続を円滑にさせるために、高大連携の取り組みを充実させ、入学後の学生の学力を確認し、必要に応じ補講等の取り組みをしていく。

基準（３） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ） 現状
１．キャリア教育の推進
キャリア教育推進のため、平成 22 年度にキャリア教育推進委員会が発足し、平成 23 年
度にはキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度に、本学のキャリア教育の在り方を明示するために、「キャリア教育概念図」を作成し、キャリアシート（入学前～卒業時）の活用を始めた。平成 25 年度は主に学生記述の充実を図るために手引きの作成に取り組んだ。更に平成 26 年度は、従来入学後に実施していたキャリア教育に関するガイダ
ンスを、入学前の登校日に実施することとし、在籍中のキャリア教育への円滑な接続と、早期の意識付けを促すこととし、平成 27 年度も継続実施した。
キャリアシートは本学独自のものであり、学期の開始時、終了時にシート記入の時間を取り、学生がキャリア教育における自己理解を意識化し、考察できるようにした。特に既に記述したシートについても「振り返り」を実践することで、更なるキャリア教育の推進、定着につながると考えている。振り返り実施日の記入により、自己を見つめる時間の確保ができた。
入学前シートでは、「将来の夢について」「昭和学院短期大学への期待」「入学前に力を入れた取り組みについて」を記入する。高校時代を振り返り、今後に向けての自分自身の持つ将来像を意識化することを目的としている。本シートは事前に配布し、時間をかけ自宅にて記述することから学生の真意が記述される。
入学時シートでは、｢入学前に得意だったこと、不得意だったこと｣ ｢昭和学院短期大学に入学した動機｣「入学後にしたい取り組み」について考える。自分を見つめ、大学で自分自身の個性を今まで以上に伸ばすための 2 年間をイメージする。特にフレッシュマンセミ
ナーに参加し、セミナーに於いて様々な学びを終えた上で、記述をする時間を設けた。
1 年前期終了時シートでは、｢大学生活に関する予想と現実の点検｣ ｢計画していた取り組みの可否｣「後期への期待」についてシートを作成する。ここでは学生各自が初めての大学生活である 4 カ月を振り返り、後期における大学生活をより充実させるために必要な視点を獲得することを目的とする。計画していた取り組みについては、「実行できた」、「あまり実行できていない」、「全く実行できていない」の 3 段階評価を実施した。
145

1 年終了時シートでは、｢この 1 年の自分自身の変化｣「向上した能力」｢自己イメージの変容｣について記入する。1 年終了時を迎えて大学生活を振り返り、自己理解とともに自己肯定感を自覚して、2 年生としての学生生活を豊かなものにすることを目的とする。このシートでは特に学習成果結果及び、将来就きたい職業を意識し、必要と思われる能力が身に付いたか否かを記入する。記入時には学習成果の個人表をあわせて配布した。
2 年進級時シートでは、「将来イメージ」「この 1 年にしたい取り組み」「実行のための具体的プラン」について考えていく。1 年時とは異なり、卒業に向けて実現性の高い取り組みを想定し、そのための具体的なプランを考えることで、将来をより現実のものとして捉える態度を養うことを目的とする。特に就職活動が解禁となっている状況を踏まえ、実際の就職に関する取り組み活動状況を記述させることで、就職活動の実施状況を客観視することで支援へとつなげた。
2 年前期終了時シートでは、｢後期の計画｣「卒業後の進路に関する取り組み」「後期の過ごし方」について考える。前期の振り返りを基に最後の学生生活を充実させるための計画
や、進路について改めて具体的な行動計画を立てることを目的とする。キャリア教育における目標の一つとしての就職を考え、現在の就職活動状況を記載し、目標達成のための今後の取り組みを明確化する取り組みとした。
2 年後期終了時シートでは、「大学生活で変わったこととその要因」「2 年間で身についた能力やつけたかった能力」「自己イメージの変化」について記入する。2 年間を振り返って、自分自身の成長や変化、身についた能力やつけたかった能力等を意識化することで、自分自身の生き方への肯定感を獲得し、将来へつないでいく一助にする。入学前シートを再度振り返ることで、自身の二年間を浮き彫りにする。又学習成果結果・学習成果項目を意識し自己評価を実施した。
卒業時シートでは、「仕事において大切にしたいこと」「社会人として大切にしたいこと」「創りたい未来」について考える。2 年間の大学生活の集大成のうえに形成された自分の将来イメージを土台として、職業人としての意識を確立することを目的とする。特に未来に関しては短期・中期・長期的な視野に立ち職業人・生活者として創るべき未来を考える。
卒業時には振り返りをさせた後、キャリアシート全てを返却した。今後のキャリア構築に活用するよう示唆した。
委員会としては、成績、学習成果、就職先等との関わりを分析するため、一定の基準を設け該当学生のシートの保存を実施し、分析する準備を行った。
一方、平成 23 年度入学生からカリキュラムの教養科目群に、必修科目「キャリアデザ
イン論」を開講し、キャリア教育の充実を図っている。更に、平成 24 年度入学生のカリ
キュラムから、生活クリエイション専攻では、「キャリアデザイン演習（ファッション業界研究）」「キャリアデザイン演習（フード業界研究）」を、平成 26 年度よりヘルスケア栄養
学科では、「キャリアデザイン（基礎）」と「キャリアデザイン（応用）」を設置し充実を図っている。
２．本学における就職状況
本学におけるこれまでの就職実績は、過去 5 年間においていずれの年度も 93％以上を示している（表 1）。
146これは、選択的基準２の基準（１）に記述したように、教職員の有機的連携を基に職業教育内容と実施体制が十分に機能している結果と捉えている。
表1（4 月 1 日現在）

過去 5 年間の就職率推移
平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

在 籍 者（人）

155

167

168

130

155

卒 業 者（人）

153

161

164

128

150

就職希望者（人）

145

152

158

120

130

就職内定者(人)

144

149

149

114

121

就職活動中（人）

1

３

9

6

9

就職内定率（％）

99.3

98.0

94.3

95.0

93.1

進

学（人）

3

3

1

2

5

そ の 他 (人)

5

6

9

6

15

（各年度、9 月卒業者を除く）（ｂ） 課題キャリア教育について、平成 24 年度の実施内容を参考にキャリアシートの質問項目や活用について検討する必要がある。キャリア教育推進委員会では、短期的な課題としては、学生記述後のキャリアシートの分析及び活用方法の検討並びに、充実したキャリアシート
記述が行われるための手引きの改訂等を検討する必要がある。更に長期的な視野に立ってはキャリアシートの改善も必要不可欠である。
就職状況について、今後とも高い就職率を維持するように、更には単に就職率の向上にとどまることなく、就職の質の向上もあわせて目指す必要があると考える。キャリア教育と就職支援の更なる繋がりにより、有効な就職が可能となり、卒業後のキャリア構築にもつながる。
（ｃ） 改善計画
キャリア教育では記述内容の実態・分析を行うことで、更なる記述の充実が図れるよう手引きの改善に当たる。
就職支援としては流動的な就職実態に応じた的確な指導が必要となることから、就職指導委員会、ハローワーク支援、実務家教員の助言などの情報を一元化し、質の高い就職の実現を図る。
今後さらに、Ｕターン就職を希望する学生のための就職協定締結を広げていく。また、公務員を志望する学生が少なからずいることから、公務員対策講座を校務分掌として整備
し実効性を高めて改善していく。

147

基準（４） 学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
（ａ） 現状本学では学び直しの機会を広く提供するために、社会人の受け入れを積極的に行っている。社会経験を重視した上で、面接と小論文を中心とした社会人のための入試を設け、様々な社会人としての体験を活かした人材を求めている。なお、本学では社会人入試で入学してきた者を社会人学生または社会人入学生と定義している。
社会人入学者数は平成 22、23 年度と入学者の約１割に達していたが、入学者数は年度により異なり、一定の傾向は示していない（表 2）。
表2

社会人入学者数(人)
年

平成 27 年度度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

生活クリエイション専攻

０

1

0

1

1

こども発達専攻

1

４

3

0

6

ヘルスケア栄養学科

６

10

8

4

9

合計

７

15

11

5

16

さまざまな年齢層の社会人が人生をリデザインするために入学してくる。高校や専門学
校、大学を卒業して就職したものの新たな資格を求めて入学してくる社会人や、年齢を重ねてこれまでの人生に加えて新しい生き方を求める社会人などが、本学の職業教育を求めて入学してくるため、彼らのニーズに応えるための対策が求められる。
入学した社会人学生に対して経済的支援をするために、社会人学生を対象とした本学独自の奨学金制度を設けている。
月額 3 万円を 2 年間貸与し、卒業後 1 年間に 12 万円(年 2 回 6 万円ずつ返済)を 6 年間に亘って返済するため、卒業後の生活に無理のない返済計画を立てることができる。
表 3 に、この制度の利用者を示す。
表3

社会人学生のための奨学金貸与者
平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

1 年生（人）

0

3

4

2

7

2 年生（人）

2

4

2

7

8

合計（人）

2

7

6

9

15

貸与者率（％）

9

28

38

43

44

年

度

この他、家事やアルバイトと併行しながら学ぶ社会人の便宜を図るために、｢長期履修生制度｣を用意して、2 年間のカリキュラムを最大 4 年間の中で学ぶことを可能にしている。
社会人入学生は人生を新たにデザインするという目的を持って専門教育を受けようとするため、学習意欲が強く、他の学生に対してよい刺激を与えている。卒業式の代表者に社会人学生が選ばれることも多く、学生全体の学力向上に一役買っている。

148

（ｂ） 課題
学び直しの場として本学は十分な受け入れ体制を目指しているが、社会人の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、入学後に個々に対応した指導・支援が必要である。
今後、社会人入学者が増えた場合、指導・支援の充実も課題となる。
（ｃ） 改善計画
社会人入学生は積極的に受け入れているが、社会情勢の変化の影響もあるのか、入学者の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、今後社会人入学生が増えた場合、18 歳入
学生とは別に指導・支援の対策を検討する。

基準（５） 職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
（ａ） 現状教員各自はそれぞれの専門分野において、学会や研究会などで資質の向上に努めている。
生活クリエイション専攻におけるファッション分野では、衣料管理協会主催の実務家教員養成の勉強会に参加し、時代の変化の激しい業界の様子等を情報収集している。さらに学内における職業教育に関する資質向上の場として、本学内に設置した子育て支援センタ
ー｢昭和学院もこもこ・こどもセンター｣でのこども発達専攻教員の子育て相談や、もこもこミニ講座が挙げられる。保育者養成を担う教員が、子育ての現状にふれ、問題解決の研究や子どもにとって有用な時間の提供について研究している。ヘルスケア栄養学科では、
千葉県栄養士会と連携を図り職業教育を担う教員としての研鑽を積んでおり、更には実習訪問の際には、実務資格である栄養士を取得している教員が出向くことで、情報交換を実施している。
その他各科・専攻で職業教育に係るそれぞれの教員が、日常的な研究活動に加えて夏季、冬季、春季の休業中を利用して学内外における研究活動を行っている。
（ｂ） 課題
今後も教員の資質向上を目指して研究活動を更に充実させる。
（ｃ） 改善計画
研究活動充実のための計画実現に向けて努力していく。

基準（６） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に努めている。
（ａ） 現状卒業生の進路先からの評価については、従来までの調査で、企業が短期大学卒業生に求めているものを把握し、学習成果の評価指標を設定した。今後も、企業等が求めるものを視野に入れ、社会情勢に敏感に対応して本学でのキャリア教育を充実させていく。
また、本学卒業生の就職先企業より、継続的な採用希望もみられ、本学の学びが社会的にも認められていると言える。こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科においては、各々の149

学外実習先に就職する場合もあり、実習先の巡回指導時に卒業生の情報を聴取し効果の測定に当てている。
（ｂ） 課題
職業教育の評価に於いては、卒業後の学生の就労状況や企業評価に頼るところが大きく、実態を掴むには継続的な就職先とのつながりが重要となる。現在就職部を中心として、人事担当者等の緊密な連携を図っているが、広く連携を取る必要性がある。
（ｃ） 改善計画
これまで取り組んできた学習成果の３年間の結果をもとに、それと就職先に対する聞き取り調査結果を併せて、今後の学習成果基準見直しの取り組みに反映させ、社会のニーズに対応し、本学の教育理念にそった社会人を養成するよう努力する。

150

【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（３）について、自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（ａ） 現状① いちかわ市民アカデミー講座
本学では、エクステンションセンターを中心にして、地域等との連携を深め、教育機能の充実（地域貢献活動）を図るため様々な取り組みを行っている。生涯学習講座（公開講座）として、市川市教育委員会と共催で「いちかわ市民アカデミー講座」を平成 15 年度から実施している。平成 27 年度はテーマを「不易と流行」として、年間 10 回開講した。
定数を上回る受講希望者があったが、東日本大震災の後（平成 23 年度から）受講者の安全面を考慮し定数（70 名）に留めることになった。
「いちかわ市民アカデミー講座」は、テーマに沿って多種多様の講座（講義と実習）を用意するように工夫している。テーマや講座内容は受講生の生活に結びついているので好評である。いちかわ市民アカデミー講座の概要は表 1 のとおりである。
表1

平成 27 年度 統一テーマ：～不易と流行～

回

開催日

1

6月

6日

健康長寿の実現に向けて

2

7月

4日

セキュリティーを高めて、快適ネットライ

講

座

名

講師名
高橋

フ！！

律子

阿久津 毅

3

8月

8日

幼稚園の歴史と保育内容

柿沼

芳枝

4

9月

5日

美術作品に親しむ～対話型鑑賞～

中村

光絵

5

10 月

3日

食材の加熱方法の不易と流行

福永

淑子

6

10 月 17 日

鎌倉と文学

佐藤

智広

7

11 月

7日

教育の変化

鈴木

洋

8

12 月

5日

食品に関わる化学

大原

和幸

9

1 月 16 日

染色加工を楽しむ－オパール加工－

板垣

昌子

10

2月

病気と健康に係る微生物

蓮沼

良一

7日

② 昭和学院短期大学「公開講座」
平成 26 年度より、昭和学院短期大学「公開講座」を開始した。地域住民の教養を高め、地域文化の向上に資するために、本学の知的資源を地域社会へと開放することを目的としている。地域の受講生のニーズに応えるよう、本学の教員の専門性を活かし開講している。
平成 27 年度昭和学院短期大学「公開講座」の内容は表 2、3 のとおりである。
表 2 平成 27 年度前期 「心理学に見方、考え方を学ぶ」
回

開催日

講

座
151

名

講師名

1

5 月 23 日

美しく生き、美しく老いるための心理学

中川

秋美

2

6 月 27 日

社会と家庭で楽しく生きるための心理学

中川

秋美

3

7 月 25 日

こどもを上手に育てるための心理学中川秋美

表 3 平成 27 年度後期 「文学で辿る鎌倉」
回

開催日

講

座

名

講師名

1

11 月 28 日

源頼朝の時代佐藤智広

212 月 26 日

源義経と静の悲恋

佐藤

智広

3

1 月 23 日

源実朝の暗殺佐藤智広

42 月 27 日

北条時頼の廻国伝説

佐藤

智広

5

3 月 26 日

鎌倉幕府倒れる佐藤智広③ 高大連携授業科目等履修生
高大連携の充実のために、高校生対象とした「高大連携授業科目等履修生」の受け入れ
が平成 26 年度よりスタートした。高等学校に在学する生徒が、大学教育への理解を深め、学ぶことへの意欲を高め、主体的に進路を選択すること等に資することが目的である。平
成 27 年度は、3 高等学校と「高大連携協定」に基づき、4 名の高校生が高大連携科目等履
修生として受講した。
④ 聴講生
聴講生規程、聴講生募集要項、聴講生受入要領等を作成し、平成 27 年度より募集を開始した。（ホームページにも掲載）（ｂ） 課題
いちかわ市民アカデミー講座は、毎年最終回に受講者に対し感想等のアンケート調査を行っているが、大きな問題はない。講師の声や文字の大きさに対する要望があるときは、講師に伝え、次回の改善につなげている。
また、昭和学院短期大学「公開講座」は、受講生や地域住民より情報を得ながら要望に応える講座を準備していくことが大切である。
高大連携授業科目等履修生については、連携や授業の趣旨を関係高等学校に十分に説明し理解を得ることが重要である。
聴講生については、機会あるごとに、内容の説明を図りたい。
（ｃ） 改善計画
いちかわ市民アカデミー講座や昭和学院短期大学公開講座については、今後も受講生の要望等を取り入れながら、講座内容を構成し地域のために貢献していきたい。
また、高大連携授業科目等履修生については、関係高等学校のと受講対象生徒に趣旨の理解に努めていく。

152

基準（２）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（ａ） 現状
1．行政等との交流活動
平成 21 年 4 月から「昭和学院もこもこ・こどもセンター」が発足した。市川市の「地域子育て支援拠点事業」として本学院で行っている事業である。
菅野、東菅野、宮久保地区からの利用者がほとんどである事からも、地域に根ざした活動であるといえる。平成 27 年度利用者総数は 16,706 名であり、１カ月平均 1,392 名、1
日平均 69 名の親子が本センターを訪れている。大学内に設置されているという本センターの独自性が子育て世代の親子に広く支持されてきたものと考えている。
本センターは室内のみが利用空間であるため、活動性の高まる 2～3 歳児利用者は少な
く、0～1 歳児が圧倒的に多い。動きの少ない子どもと共にゆったり過ごす保護者の姿が多く見られる場であることが本センターの特徴といえる。
また、教員の専門性を活かした子育て相談を月に一度行っていることに加えて、月に 2
度の絵本の読み聞かせや月に 1 度、地域ボランティア団体「すがの会」による歌と手あそびを実施している。
「すがの会」とは地域ボランティアサークルであるが、地域のボランテ
ィア団体の活動を提供するとともに、センターを利用する保護者・子どもと地域ボランテ
ィア団体との交流が生まれることを目的として、今年度から実施したものである。その他、本センターでは、大学内に設置している利点を活かすために、年間 11 回程度の本学教員によるミニ講座を開設している。平成 27 年度の実施内容は、表 3 のとおりである。
表3

平成 27 年度 もこもこミニ講座

回

開催月

講

座

名

1

5月

いろいろシアター

中村 光絵

2

6月

七夕に親しむ

佐藤 智広

3

7月

お母さんといっしょに歌って遊びましょう

柿沼 芳枝

4

8月

ベビーサインと英語で遊ぼう

伊坪 有紀子59月

しつけの心理学

本蔵 達矢

6

10 月

真間祭イベント7

11 月

歌とおはなしのパネルシアター

柿沼 芳枝

8

12 月

ベビーサインと英語で遊ぼう～クリスマス～

伊坪 有紀子91月

食の安心・安全前田 文子

子どもに何を食べさせたら

講師名

いいの？
10

2月

桃の節句に親しむ

佐藤 智広

11

3月

いろいろシアター

柿沼 芳枝

2．商工業等との交流活動① 企業との共同研究
平成 27 年度も前年度に引き続き、国内の都市ガス事業者 5 社による公募研究に採択され、研究助成を受けて調理学の研究を進めた。研究成果の一部は 8 月に日本調理科学会に153て発表した。
3．教育機関及び文化団体との交流活動① 市川市教育委員会と昭和学院短期大学の栄養教育連携に関する協定
平成 22 年度に市川市と「栄養教育協定」を取り交わして以来、本学と市川市は、栄養
教育や栄養教諭養成等について、相互に連携・協力を継続している。
＜具体的な活動＞・ 本学教員が市川市学校給食検討委員を務めている。
・ 本学学生の栄養教育実習（教職課程）や給食管理校外学習（栄養士課程）を市川市
内の小・中学校で行っている。
・ 栄養教諭養成の教職科目「教職実践演習（栄養教諭）」の授業では、市川市内小学校の栄養教諭に、「実教員から学ぶ栄養教諭」というテーマで講話を依頼した。
このような協力関係のもとで、本学と市川市は双方の栄養教育の充実・発展を図っている。
② 昭和学院短期大学・日本フードスペシャリスト協会共催講演会
本学の附属機関である昭和学院短期大学附属栄養科学研究所では、地域貢献の一つとして、社団法人日本フードスペシャリスト協会と共催で講演会を行っている。この講演会は
平成 19 年度から毎年、テーマを掲げ 5～8 回の講演会や調理実習を開催している。
参加者は近隣の住民が中心であるが、継続して行っているので、毎年楽しみにしている
参加者も多く、年間総参加者は 120～200 名程度である。講師は本学の教員を中心に内容に応じた専門家に依頼している。平成 27 年度はテーマを｢食を楽しむ｣とし、表 4 のとおり 6 回の講座を実施した。
表4

平成 27 年度 食と健康講座～健康な食事～

回

開催日

1

9 月 12 日

正しい食事量を知る（講義）

渡邉

隆子

2

10 月 10 日

流離の選び方（講義）

松本

晴美

3

11 月 14 日

美味しい減塩食（実習）

柳内

志織

4

12 月 12 日

食品表示について考えよう（講義）

前田

文子

5

1 月 12 日

旬の食材を利用した料理（実習）

福永

淑子

講

座

名

講師名

③ 市川シビックロータリークラブとの共催による朝食選手権
本学と市川シビックロータリークラブとの共催で｢市川市小学生朝食選手権｣を平成 27
年度は 11 月に開催した。24 グループ 96 名の参加があった。また料理コンテストの後、参加小学生と保護者を対象にした「バランスのよい食事」についてのミニ講座を開催した。
この企画は市川市の小学生の食育に寄与する目的で平成 23 年度から始まった事業である。
④ 大学間連携
本学は千葉県私立大学・短期大学及び放送大学間における単位互換協定に基づき、本学学生が他の大学等で履修した授業科目の単位を、「昭和学院短期大学特別聴講生規程」によ154

り、所定の単位数を超えない範囲で本学の単位として認定している。本協定は学習意欲に対する補充の目的で制定され、本学では開講していない分野の科目を学ぶことを希望する
学生のニーズに応えるものである。
本学では、協定に参加している他大学の学生を対象に以下の授業科目を開講している。
【人間生活学科】
生活クリエイション専攻
・『衣生活論』

佐々木 由美子 前期・2 単位・『被服管理学』

板垣 昌子

後期・2 単位

こども発達専攻・「文学」

佐藤 智広 前期・2 単位

・「心理学」

中川 秋美 後期・2 単位【ヘルスケア栄養学科】
・「科学の世界」

蓮沼 良一 前期・2 単位

・「環境と健康」

蓮沼 良一 後期・2 単位

本学の学生に対しては 4 月に行われるオリエンテーションにおいて、単位互換制度の利用案内を行っている。
平成 27 年度の本学開講科目に対する他学学生の履修希望者、本学学生の他大学開講科目の履修希望者はいなかった。
（ｂ） 課題産官学連携については、全教職員の共通理解のもと、積極的に取り組み成果を上げている。更に、地域貢献を推進していくために、連携・交流先機関と事前の打合せや実施後の反省会等を行い、効率的に運営していく。
（ｃ） 改善計画
産官学連携については、連携機関と連携を密にし、今後とも積極的に取り組んでいく。

基準（３） 教職員及び学生がボランティア活動等通じて地域に貢献している。
（ａ） 現状（1）学生のボランティア活動等
平成 27 年度の学生のボランティア活動は以下のとおりである。
・エコロジークラブが、学園祭の収益金及び募金を市川市社会福祉協議会と世界自然保護基金（WWF）に寄付した。
・学生会が、学園祭バザー収益金を愛と光の事業団に寄付（読売新聞社経由）した。
・こども発達専攻学生が、近隣の保育所や幼稚園の行事に参加した。
（2）教職員の貢献等
教員の講演会講師等の活動は活発に行われている。

155

（ｂ） 課題
学生ボランティアは、ボランティア精神を育てる上でも重要であり、学修に無理のない範囲で学生に推奨していくことが必要である。
教職員による地域貢献については、今後とも積極的に推進していく。
（ｃ） 改善計画
学生ボランティアは、限られた時間の中でできるものを、今度とも学校で推奨して参加を促していく。

156

平成 28 年度自己点検・評価委員会（平成 27 年度自己点検・評価報告書作成）
委員長：菅沼 恵子（学長）
委 員：板垣昌子（ＡＬＯ、人間生活学科生活クリエイション専攻長、教育サービス
センター長）

蓮沼 良一（ヘルスケア栄養学科長、アドミッションセンター長）
中川 秋美（人間生活学科こども発達専攻長、キャリア支援センター長
子育て支援センター長）
佐藤智広（図書館センター長）

立林 尚也（エクステンションセンター長）
川田江美（広報センター長）

渡邉隆子（学生生活支援センター長）

阿久津毅（ＩＣＴ教育センター長）

濵野 茂 （法人事務局長）
古山 弘志（事務長）

平成 27 年度 自己点検・評価報告書
発行日：平成 28 年 8 月 9 日
編 集：昭和学院短期大学自己点検・評価委員会
発 行：昭和学院短期大学〒272-0823 千葉県市川市東菅野 2－17－1
TEL 047-324-7115 ／ FAX 047-322-6800

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