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叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
発行日 平成１
６年３月１８日
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
成
年
後
見
ニ
ュ
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ス
発
行
日本成年後見法学会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
発行人 理事長 新井 誠
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱編 集 会報編集委員会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委員長］ 杉山 敦子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委 員］ 大下信
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
香川 美里
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
北村裕美子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
平岡 祐二
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱じゃがれたー は、日本成年後見法学会（JapanAdul
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山﨑 政俊
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱＝略称 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱

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巻頭言

新しい成年後見制度の意義・展開と今後の展望
現内閣法制局参事官・元法務省民事局付◇平成１１年改正の意義と新制度の展開

岩井伸晃

されたことは、この平成１１年改正の理念と関係各

平成１１年１２月に成立し公布された、①民法の一方面の熱い想いがさらなる制度の発展に向けて結部を改正する法律（補助制度の創設と後見・保佐晶し た結果であり、今後の制度の一層の発展に制度の改正）、②任意後見契約に関する法律（任意とって大変意義深いことであると思われる。

後見制度の創設）、③後見登記等に関する法律（戸わが国の民法の母法であるフランス民法の体系

籍の記載に代わる登記制度の創設）、④民法の一に則しつつ、ド イツ世話法の理念を止揚的に融合

部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等させた補助制度の創設、新井理事長の立法提言をに関する法律（欠格条項の大幅な削減等）の成年契機とする英米法の体系との調和的な融合ともい

後見四法が、平成１
２年４月に施行されてから早くうべき任意後見制度の導入は、従前の学界におけも約４年の歳月を経て、新しい成年後見制度が関る比較法的な諸研究の成果を総合的に集大成した

係各方面のニーズに則して多大なそのご尽力によものであり、これらの新制度の利用の促進は、今り順調に活用され着実に成果をあげている現下の後の学会および関係各方面の活発な研究・諸活動

状況を、随所で垣間見ることができる。

に支えられて一層推進されていくものと期待されこれは、当時の立案のプロセスに微力ながら関る。後見・保佐制度については、ノーマライゼー

与した者としてこのうえもない喜びであり、本人

ションの理念等に則した平成１１年改正による利用の意思・自己決定の尊重、ノーマライゼーション

上の障碍の除去に伴い、すでにこの数年間で飛躍の理念等の現代的な視点から、２１世紀の高齢者福的な利用件数の増加を示しており、成年後見人等

祉・障害者福祉の礎となるにふさわしい、比較法の給源や本人へのサポート 態勢の拡充など、制度的にも調和のとれた成年後見制度を志向した平成の利用を支える各方面の支援体制の充実に向けた

１１年改正の理念と関係各方面の熱い想いが、この取組みも着実に推進されている。

新制度の円滑かつ活発な利用を力強く支えている

これらの新制度の利用を支える支援体制の充実

ものと感慨深く実感されるところである。

に向けた関係各方面における各般の熱意に満ちた◇今後の展望取組みが、日本成年後見法学会の創立を契機とし今般、日本成年後見法学会が法学・福祉学等の関係各界の学際的・総合的な研究学会として創立
日本成年後見法学会 (JAGA)て、より一層活発かつ積極的に推進されていくことが期待されるところである。

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成年後見ニュースNo.
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相談機関紹介弁護士会における
成年後見についての取組み◇弁護士会の権利擁護センターの設置状況
日本弁護士連合会は全国５２の単位弁護士会に新
たな成年後見制度に対応するための高齢者・障害者の権利擁護センターの設立を呼びかけた。平成
９年４月に第二東京弁護士会に高齢者財産管理セ

ト ・ビデオの制作などで、成年後見制度への理解を広げることに努めている。
◇東京弁護士会「オアシス」の相談活動
東京弁護士会高齢者・障害者権利擁護センター「オアシス」は平成１１年１０月に開設された。

ンター「ゆとりーな」が設立されたことを皮切り

オアシスでは約２
３０人の登録弁護士が、週５日に、現在、４３弁護士会で独自のセンターが設置さの電話相談、週１回の面接相談、申込みがあった

れてい る。岡山では法律扶助の外郭団体にセン場合の出張相談（都内）に対応している。平成１５

ターが設置されている。鳥取、島根等では、弁護

年は、電話相談８１
８件、面接相談１
０５件、出張相談

士だけではなく、法律・医療・福祉・行政などの２９件である。

関連異業種との連携によるセンターが設立されてオアシスでは家庭裁判所の監督がない任意の財いる。横浜弁護士会は神奈川県社会福祉協議会や産管理契約も受任しているが、依頼者の契約締結

県下市町村社会福祉協議会に委員を派遣するなどに関する判断能力に留意するシステムを設け、受緊密な協力関係を築いている。その他５つの弁護

任弁護士に助言を与える担当委員の弁護士をつけ士会においても、センターの設置に向けて準備・ている。また、成年後見制度への橋渡しとして、検討がなされている。

弁護士の助言を受けたい人との間でのホームロイ◇各地の弁護士会の取組み

ヤー契約も活用している。

平成１５年１
２月、大阪弁護士会は 高齢者・障害者◇成年後見制度の充実に向けて総合支援センター「ひまわり」創設５周年記念行日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関す事として、大阪社会福祉士会との共催、大阪府・る委員会では、各地のセンターの活動状況を把握

大阪市の後援で、府下の市町村長申立てや報酬助し活性化を促すとともに、成年後見制度の充実に

成制度の活発化を促すことに対する支援策として向けて問題点の検討や意見書の作成、行政機関や「市町村担当者のための成年後見制度に関する講

家庭裁判所への申入れを行っている。また、利用座」を開き、４４市町村から１６０名の参加を得た。

者を支援していくためには法律家だけでは不十分

福岡県弁護士会高齢者・障害者総合支援センであり、関連異業種との連携をどう築いていくか

ター「あいゆう」では、行政機関、福祉団体、施が課題になっている。

（滝沢

香）

設・医療機関、地域等で高齢者・障害者の相談を［連絡先］ 各弁護士会の権利擁護センターの連絡担当している人たちを対象に法的アド バイスを行

先は、各弁護士会へお問い合わせください。

う電話相談「福祉の当番弁護士」を実施している。
各弁護士会では、専門相談として的確な対応ができるように実務に即したマニュアルの作成、研修等を実施している。また、家庭裁判所への成年後見人等候補者の推薦や協議会等にも関与し、あわせて、市民向けの公開講座の開催、パンフレッ

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日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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相談機関紹介リーガルサポートの相談活動
成年後見センター・リーガルサポート の会員
は司法書士である。判断能力にト ラブルを抱える方の権利を擁護するために、司法書士が、これまで培った知識や経験を活かし、総合的・専門的な知識をもつ人を養成し、供給する必要性があると考えて、日本で成年後見制度が誕生するのに先駆け、その受け皿として組織をつくった。
◇ト ータルなサービスを
成年後見制度は、判断能力が衰えた後を見据えた制度であるが、リーガルサポート では、成年後損害を賠償するため、保険会社と包括的保険

見制度を柱にト ータルなサービ スを提供してい契約を締結し、万一の場合に備えている。

る。たとえば、将来のために任意後見契約を結ん④

日常的に生じ るさまざまな問題について

で支援体制を整えたうえで、任意代理契約、見守は、委員会で研究するとともに、各地の情報り契約等を結び、判断能力が衰える前の段階かを集積している。

ら、財産管理等のお手伝いをしている。死亡後に⑤各都道府県に支部をおき、皆様の近くの会

ついても、死後の委任契約や遺言等を利用して支員がお手伝いさせていただいている。お住ま

援することになる。

いの都道府県の支部の会員にお気軽にご相談◇安心して利用していただくためにいただきたい。

リーガルサポート では、成年後見制度を安心して利用していただくために、次のような工夫をし◇相談活動・普及活動
リーガルサポート では設立以来、毎年９月に、ている。

全国各地の支部が一斉に無料の成年後見相談会を①

成年後見人等（候補者）には、一定の厳し開催してきた。平成１５年は、知的障害者施設や高い研修を履修した会員がなり、その者を掲載

齢者施設等も相談会場に加えて実施した。また、した名簿を用意している。さらに、２年ごと

この期間に限らず、出張相談や講師の派遣を行っに新しい研修を履修しなれば、この名簿からている。その他、成年後見人等になられた一般の抹消される。このシステムは、名簿に登載さ方のために、その業務のあり方の研修会を開催しれた会員が一定の水準を保っていることを保たり、制度を理解していただくための冊子等も作証するものである。

成している。

②

成年後見人等になった会員は、定期的にリーガルサポートに報告を行い、指導・監督

なお、ホームページ（ht
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www.
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）もあわせて参照していただきたい。
（清水敏晶）を受ける。本部には、学識経験者等を中心メンバーとする委員会があり、この意見が会員［連絡先］に伝えられる。

リーガルサポート 本部③

会員が依頼者等に損害を与えた場合にその日本成年後見法学会 (JAGA)

 ０３（３３５９）０５
４１  ０３（５３６３）５０６５

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成年後見ニュースNo.
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相談機関紹介「日本社会福祉士会 権利擁護センター ぱあとなあ」の現在「社会福祉士」という国家資格を有した者の専門で、障害者・高齢者の成年後見制度の利用を要す

職能団体である日本社会福祉士会は、平成３年

ると思われる潜在的なニーズの存在を明らかにの設立以来、オンブズパーソン活動や苦情解決シ

し、個々のニーズに即応することのできる福祉・

ステム・福祉サービスの第三者評価システムの構

法律共同相談会を開いた。平成１４年度より、毎月築に携わるなど、幅広く「権利擁護」に取り組ん

１回、県内各地を巡回し、弁護士と社会福祉士ができた。成年後見制度に対し ても、平成８年にペアを組み相談を受け付けてい る。相談内容に「成年後見制度研究委員会」を設置し、「成年後見

よって、どちらが主に対応するかを一応は決める制度に関する要綱試案」に対する意見表明、ド イ

が、特に権利擁護にかかわるケースは福祉・法律

ツへの視察、各種シンポジウムなどを行い、福祉の両面から解決していかなければならないことが関係者が成年後見制度に関与することの重要性を多く、各々が同席しその専門性を活かして相談に訴えてきた。成年後見制度の本格実施に合わせ、あたることは有効な手段であった。平成１５年度

この研究会を発展させる形で、平成１１年に「成年は、前年度の実績をさらに上回り、新聞、市町村

後見センターぱあとなあ」を設立し、さらに、今広報、タウン誌等による PRによりほぼ全枠が埋後は広く権利擁護について取り組んでい くためまる盛況のうちに現在に至っている。

に、平成１５年には「権利擁護センターぱあとなあ」

この他にも、「都道府県ぱあとなあ」としての位と改称した。

置づけにとらわれることなく、社会福祉士会とは「ぱあとなあ」では、福祉現場に精通した成年後別組織として成年後見センター等を設立し、そこ

見人候補者の供給のため、スクーリングを含め１に医師・弁護士・司法書士・社会福祉士・大学教年という長期のカリキュラムをもつ「成年後見人員など地域の専門家が参集し、成年後見制度をは養成研修」を実施し、研修修了者は、「ぱあとなあじめさまざまな相談を受け付ける独自の活動や成年後見人等候補者名簿」に登録した後に、成年

ネット ワークの形成が島根や大分などでみられ後見人等として後見実務に従事している。

る。

◇相談業務

◇成年後見制度で求められる役割「ぱあとなあ」では、後見実務を担う人材の輩出

社会福祉士の本分は対人支援であり、成年後見や後見実務のみでなく、成年後見制度に関する相制度はその専門性を発揮できる大きな舞台であ談業務にも関与している。名簿登録者が中心となる。そのために、より広い視野をもち相談を受けり各地域で「都道府県ぱあとなあ」を運営し、単後見実務に従事するべく、他の専門職能との連携

独あるいは弁護士会・司法書士会等と連携し、地を強化していくことが現在の「ぱあとなあ」の課

域での成年後見に関する相談業務、自治体・福祉

題といえる。

関係者向けの成年後見制度研修会、事例検討会を［連絡先］行っている。

日本社会福祉士会権利擁護センター「ぱあとなあ」

たとえば「ぱあとなあ山口」では、家庭裁判所（小嶋珠実・富海隆・室本好重）

 ０３（５２７５）３６９
４  ０３（５２７５）０１
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主催の連絡協議会に同席したことから弁護士会との関係を始めた。そして、合同の勉強会を行う中

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日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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相談機関紹介家庭問題情報センター（FPIC）の組織と相談活動
当センターは、家族紛争の調査や非行少年の調日本宝くじ協会の助成を受けて、全国の地方公査など家庭問題の調査・研究経験のある者が会員

共団体などに無料で配布している。成年後見制度（元家庭裁判所調査官が多い）となり、その経験とに関しては、施行直前に２回、施行２年後に１回、人間関係の専門的知識・技法を広く社会に還元し、誌面でその内容についての紹介をする一方、海外

健全な家庭生活の実現と子どもの健康な発達に貢トピックス欄では、ド イツの成年後見制度なども献することを目的として、平成５年３月に設立さ紹介した。

れた公益法人である。東京・宇都宮・千葉・大阪・◇セミナーの開催

福岡に常設の相談室をおき、札幌・仙台・名古屋・家庭問題に関する啓発的なセミナーを毎年実施

金沢・広島には連絡の窓口をおいている。活動にしている。平成１
５年度には、悩みのある人向けに参加する正会員・特別会員あわせて約４２０人である「子どものいる夫婦の離婚セミナー」を、専門家向が、他に職業をもっている会員が多い。

けに「ド メステック・バイオレンスに関するセミ◇家庭の悩みごと相談ナー」を、会員向けに「成年後見人等の職務に関

家庭内の悩みごとの面接相談（有料）と電話相談（無料）を行っている。最も多いのは、夫婦間するセミナー」をそれぞれ実施した。
◇法人後見の受任の悩みと離婚後の親子関係の悩みである。次い

法人として成年後見人等を受任し、現在継続中

で、引きこもりや扶養など親子間・兄弟間の悩みのケースを１
３件抱えている。法人受任ケースは、や、不登校・いじめなど思春期の子をもつ親の悩

人間関係調整を要する事例が多いので、１ケース

み、子自身の悩みの相談も多い。成年後見に関しにつき会員２人が１組となり、協議をしながら後ては、高齢者自身による相談と高齢者の親族によ見事務を行っている。

る相談とがあるが、成年後見人等に対するバック後見事業を適切に行うため、後見委員会を設置アップとして、面接相談により、その職務の執行

し、この委員会がケースの事務担当者の指名、職に関する助言を行っている。

務執行上の問題点の検討、法人受任ケースおよび◇情報誌「ふぁみりお」の発行

会員受任のケースのスーパービジョン（指導監督）

次に、トピ カルな家庭問題の啓発を行うため、家庭問題情報誌「ふぁみりお」を年３回刊行し、等を行っている。委員会は、月１回の頻度で開催している。
◇その他の活動
また、公共団体等が主催する家庭問題に関する研修会等に講師を派遣したり、自治体の市民相談に相談員を派遣している。
これらの他にも、家庭問題に関する調査・研究、執筆、鑑定なども行っている。

（白倉憲二）［連絡先］ 東京ファミリーカウンセリングルーム
０３（３９７１）３７
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日本成年後見法学会 (
JAGA)

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成年後見ニュースNo.
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相談機関紹介成年後見制度への税理士会の取組み◇日本税理士会連合会の取組み
全国の税理士会を統括する日本税理士会連合会

９２５名が名簿登載済みである（この中には、後見監督人に限定するものも含まれる）。

（以下、「日税連」という）は、平成１
２年１１月より成年後見人等として活動している税理士の数は会長の私的諮問機関「成年後見制度研究会」を発現在不明であるが、任意後見契約を締結している

足させ、「成年後見制度の研究と税理士および税者も相当数いると考えられる。

理士会の役割について」の答申を発表し、税理士◇税理士と成年後見

が成年後見制度に参画していくことを明らかにし税理士への成年後見に関する制度の普及活動には２つの側面がある。

た。
日税連は、引き続き公益的業務対策特別委員会

１つには、中小企業など市民のよき相談相手とを設置し、平成１４年４月「成年後見制度の取り組

して日常業務を行う税理士が成年後見制度を知れ

み及び成年後見制度研修実施要領」の具申を行っば、制度そのものの一般への普及に役立つ。家族た。具申の具体的内容を紹介すると、次のようなや関係者に成年後見制度をすすめることも多い。

ものである。

特に地方会にその効果が大きいのではないか。

①

勉強会・パンフレット 等を通じての普及推

２つ目はいうまでもないが、税理士自身の成年後見人等としての活動である。特に後見等監督人

進②

制度を担う人材の養成としての特性はあると考え、限定して候補者を推③

情報交換などの構築による支援

薦した税理士会があることは特筆に値する。

④

関係諸機関等との連絡協議

筆者の所属する東京税理士会においては、前記

現在日税連では、前記の委員会を中心に「税理の研修のほか、業務対策部により一般の税理士に士はあなたの暮らしのパートナー～あなたと歩む

成年後見制度そのものを知ってもらうための研

成年後見制度」（パンフレット ）の作成、各単位税修、成年後見人等の活動を支援する受け皿づくり

理士会の指導的人材養成のため「指導者養成講座」などを検討している。

の開催、成年後見制度に関する損害賠償責任保険

税理士は弁護士・司法書士・社会福祉士等、先の構築に向けて努力している。

進的に取り組んできた他の実務家の方にはまだ遅◇各単位税理士会の取組み

れをとっている感が否めないが、納税者との日常

日税連に呼応して、１５単位税理士会のうち１
４単的な関係などを通じて、よき相談相手であり、責位税理士会が成年後見人養成研修実施要領を制定

任感・中立性・組織力等を総合的に考えると、成し、すべての税理士会で成年後見人養成研修を実年後見人としての要素を多く備えているといえる施し た。受講者は全国で２９７７名、履修者は２３００のではないか。

名、そのうち１０単位会が家庭裁判所と協議などを［連絡先］行い、９単位会が成年後見人等候補者推薦基準を東京税理士会業務対策部

制定し、５単位会が成年後見人等候補者名簿を家 ０３（３３５６）４４６１㈹（伊藤佳江）

庭裁判所に提出している。現在、東京２３３名、近畿
４１
６名、東北８
４名、東海１１
８名、九州北部７４名、計

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日本成年後見法学会 (JAGA)

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私と成年後見信頼される成年後見実践人に
私は平成１４年５月に大阪の民間企業を定年退職◇正念場をむかえる成年後見制度し、現在は郷里の高知で社会福祉士事務所を開い

成年後見制度を利用するうえで、現在のしくみている。高知県は高齢化率が２４.
６％で、島根県、が福祉現場の実態に十分対応できる制度となって秋田県に次いで全国３位という高齢化先進県であいない点について少し触れておきたい。制度を利る（２００２年１０月現在）。

用するための費用や手間の負担が大きいこと、審◇ぱあとなあ高知の「成年後見ゼミ」

判が下りるまでの期間は本人を保護する法的な対

私の所属している高知県社会福祉士会では、平策が乏しいこと、いまだに財産管理が主体と考え

成１
５年度の重点施策として独立行政法人福祉医療られて身上監護を中心とした成年後見人等の人材機構「高齢者・障害者福祉基金」の助成を受けて、が少ないことなどがあげられる。成年後見人等の「成年後見制度活用のための地域基盤構築事業」に

養成は、私たち福祉分野の専門職に課せられた責取り組んでいる。事業の柱は、高知市朝倉に常設務でもある。

相談所を設けて、無料相談会と成年後見活用講座

身上監護においては、定期的に本人の見守りや（通称「成年後見ゼミ」）を開いていることである。

面接を行わなければならないが、そうした行為に無料相談会は一般の利用者を対象に毎週火曜日午

付随した行為であるにもかかわらず、現実には後後１時～４時まで、成年後見ゼミは福祉関係者を見等報酬の対象になりに くいケースも生じてい対象に毎月第２土曜日の午後２時～４時まで、いる。たとえば、保佐人になっているため本人のケずれも無料・予約制で実施している。相談所が J
R

アカンファレンスに参加していながら、このコスの駅に近く、電車通りに面した人目に付きやすいトを払ってもらえるだろうかと危惧している事例

所にある立地条件にも恵まれて、来訪者は着実にもある。

増えてきている。高齢化・核家族化の伸展といっこうした制度と現実のギャップ、福祉の現場がた社会情勢をみると、今後は第三者後見人のニー抱えているさまざまな問題・矛盾を克服するためズが高まってくることは疑いの余地がないところには、事例を積み重ねながら、成年後見制度が福であり、利用者は増えていくものと考えている。

祉の現場で十分活用できるような制度に変えてい日本社会福祉士会は、平成１
５年９月、日本弁

かねばならない。

護士会連合会と共同で市町村長申立ておよび成年

市町村の職員を対象にした「成年後見活用講座」

後見制度利用支援事業の活性化のための意見書をの席で話をするときには、市町村長申立てと成年厚生労働省に提出したが、この意見書の啓発効果

後見制度利用支援事業を積極的に活用するようににより公的支援が普及することになれば、専門職

すすめ、前述の「成年後見ゼミ」の席では、これ後見人等の需要が各市町村ごとに急増してくるでからが正念場なので、切磋琢磨し、協力し合って、あろう。ニーズの拡大に備えて、質的担保のでき利用者から信頼される成年後見実践人になろうでる専門職後見人を十分に養成しておくことが緊急はないかと呼びかけながら、自身を鼓舞しているの課題と考えているのは私だけではないであろところである。（成年後見センターぱあとなあ高う。

知運営委員長・上村幸雄）

日本成年後見法学会 (
JAGA)

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成年後見ニュースNo.
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撹

診察室
から見た

成年後見

成年後見制度と精神科診療所◇日精診について族・縁者からが多かった。被鑑定人の疾患は、ア

筆者は、日本精神神経科診療所協会（日精診）

ルツハイマー型老年期痴呆、脳血管性痴呆などのを代表して本学会の理事職についている。そこで

痴呆性疾患であった。幸い典型例が多く、知的能

日精診について若干触れておきたい。日精診は身力の障害も明白なため、判定はさほど 難し くな

近な「こころのかかりつけ医」として、全国各地かった。しかし、今回はたまたまこのような結果

で地域精神科医療に携わっている町医者の集まりとなったが、実際には精神科診療所で鑑定を受けである。ノーマライゼーションやアド ボカシーのたばかりに苦労する場合もある。

理念が普及するに従い、精神科医療も脱施設化・たとえば、能力判定には能力障害を引き起こし

地域ケア・福祉との協働等、さまざまな形で変革ている基礎疾患の診断が重要である。ところが、してきている。そのような中、精神科診療所は着大部分の精神科診療所には、CTや MR等、基礎疾

実に数を増やし、２００３年末現在の日精診会員数も患の診断に必要な大がかりな検査機器が備わって

約１
２００人となった。

おらず、確定診断が困難な場合もある。また、多増加の背景には、複雑多様化した社会構造、長くの精神科診療所はごく少数のスタッフで運営さ期にわたる経済不況、人間関係の希薄化など心理れており、鑑定に必要な情報収集に人数を割けな的ストレスを生みやすい現代社会にあって、心のい。しかし能力の低下・障害の判定には、被鑑定

健康のよりどころとして精神科診療所を利用する

人の家族歴、学歴・職歴等の生活歴、発症以後のようになったことがあげられる。

症状の変遷、治療歴の聴取が不可欠である。そこ

一方、６５歳以上の人口が５人に１人という高齢で筆者はこれらをひとまとめにした質問票を作成

社会を迎え、精神科診療所を受診する痴呆症など

し、関係者にあらかじめ送付し、効率よく情報をの老年期精神疾患者数も増えている。その結果、収集している。このような精神科診療所側の事情

成年後見に必要な診断書、鑑定書の作成を依頼さを依頼者側が理解していれば、鑑定作業はスムー

れる機会も多くなっている。

ズに進む。

日精診の支部である東京精神神経科診療所協会

一方、被鑑定人が入院・入所している場合は出（東精診）では、「成年後見法研修会」の開催や、張鑑定となる。これらのケースには、本人の状態

成年後見にかかわる診断・鑑定作業を受諾できるを一番把握している主治医がいるのだが、なぜか会員名簿の発行、東京弁護士会「オアシス」の弁鑑定を拒否されている。受けた側は他人の尻拭い

護士との勉強会の開催等を通して、東精診会員へ（やや不穏当な表現か）をしているようで気が進ま

成年後見制度の普及啓発を図っている。同様の活ない。ところが、そんな医療機関・施設に限って、

動は全国の日精診支部で行われている。

鑑定に出向いても診療録、看護・介護記録、臨床◇成年後見鑑定書作成所感検査結果等の供覧に非協力的だったりする。易者

次に、筆者が成年後見の鑑定書等の作成に携わる中で感じたことを述べたい。
まず鑑定の依頼元はほとんどが家庭裁判所であでもあるまいし、被鑑定人の前に座るだけで、心身の状況をぴたりと当てるわけにはいかない。残念ながらまだまだ本制度は正しく理解されていな

り、主治医として実際に診療しているケースからいようである。

の依頼はまだ少ない。鑑定事由としては財産管理（日精診事務局長・ひらかわクリニック院長・平川処分が最も多く、申立人は子・兄弟姉妹などの家

博之）

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日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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制度を知る

成年後見の利用に要する費用◇申立ての費用◇成年後見人等の報酬

成年後見制度のうち、法定後見制度を利用する

成年後見人等の報酬は本人の負担となる。このための費用には、申立てに要する費用と開始後に報酬の金額はケースによって異なり、紛争性が高要する成年後見人等の報酬、事務経費がある。

く、成年後見人等が法的な手続も行っているよう

申立てに要する費用は、手続費用と手続費用以な場合には月に平均すると５～７万円、日常の金外の申立関係費用とに分けられ、前者には、裁判銭管理や本人の見守りが中心の事案では２～３万所に納める費用と裁判外費用（当事者費用）とが円程度が多く、施設内で複数の本人の後見等を行ある（民事訴訟費用等に関する法律）。当事者費用

う場合には、さらに低額となるようである。後見とは申立書の作成費用、出頭費用など、当事者が等監督人の費用は、その内容にもよるが、成年後成年後見制度を利用する手続をとるために直接支見人等の３分の１程度が多い。

出した費用をいう。

報酬は、成年後見人等が家庭裁判所に対し報酬申立て時に裁判所に納める費用について、東京付与の申立てをしてはじめて付与されることにな

家庭裁判所では、収入印紙８００円、登記印紙４０００

る。通常は、報酬付与の申立てをするまでの期間

円、郵便切手４３００円分（５００円５枚、８０円２０枚、１０の事務について、その内容を検討して裁判官が決円２０枚）、鑑定費用１０万円と定めている。鑑定費定する。したがって、将来に向けての月額報酬と用は、実際の鑑定で不足が生じた場合は追加納付

いう形態はとらない。

し、下回った場合は返還される。平成１
４年度の鑑

◇公的補助

定費用額の実情では、５万円～１０万円が全体の約６０％となっている。
この申立ての費用は、原則として、成年被後見以上の成年後見制度利用に必要な費用は、特に低所得者には利用を妨げる大きな要因となっている。

人等となる本人が負担するのではなく、親族等のそこで、厚生労働省は、市区町村長の申立てに申立人が負担することになっている（家事審判法

かかる成年後見事案については、国と自治体が分７条による非訟事件手続法２６条の準用）。ただし、担して費用を補助するという成年後見制度利用支

非訟事件手続法２８条により、申立てが本人保護の援事業の運用を開始している。

ためであり、かつ本人保護の必要性の高いことがしかし、この制度自体がまだよく知られていな明らかな場合には、「特別の事情がある場合」としいことに加えて、自治体の財政事情もあってか利て、家庭裁判所は本人に負担を命ずることができ用はきわめて低調である。また利用対象者も大きる。この規定は家庭裁判所の裁量を定めたものでく限定されているため、補助制度としてはきわめあるから、申立人としては家庭裁判所の職権発動て不十分である。

を促す上申をし、決定が出された場合に本人に求

わが国の福祉は契約型に転換された。そうであ償することになる。後見等開始審判の申立書の中る以上、国の責任として低所得者も成年後見制度で、理由を示して申立費用を本人の負担とするこを利用できるよう補助制度を拡大し、積極的な利とを求めておけば、後見等開始の決定と同時に本用促進を図るべきであろう。（弁護士・赤沼康弘）

人負担の決定を受けることができるので、忘れないように記載しておくことが必要である。
日本成年後見法学会 (
JAGA)

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成年後見ニュースNo.
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●第１回学術大会へ向けて●
大会・企画委員長

岩志

和一郎

平成１
６年５月２９日に、第１回日本成年後見法

ります。何かとお忙しいこととは存じますが、上学会学術大会が開催されます。後掲のとおり、記趣旨をおくみ取りいただき、ぜひ、多数の会員

テーマは「成年後見の社会化」であり、その中での皆様が本大会へご参加くださいますよう、お願各論として、「市町村長申立て」と「法人後見」のい申し上げる次第です。また、大会終了後、懇親問題とを取り上げます。また、第１回大会を記念会を企画しております。会員相互の友誼増厚のたし、須永醇法政大学名誉教授に特別講演をお願い

め、こちらにも多数ご参加いただければ幸いに存しております。成年後見制度理論研究の先駆者でじます。

ある先生のお話を拝聴できることは、今後の会員
諸氏の基本的視座を形成するためにもきわめて有意義なことと考えます。
今回のテーマは、現場で成年後見の問題に取り組んでいる実務家会員の方々にとってはきわめて身近なものであり、日々の活動の中で、制度的な問題点や運用の不具合なども感じているのではな
いかと思います。本学会は、単に制度や理論の研究にとどまるのではなく、積極的にさまざまな提言をしていく存在であることをめざして発足しました。学術大会は会員諸氏よりご意見をいただく
最も重要な場であり、そこで行われる議論が成年後見制度の充実と発展につながるものと考えてお【日 程】 平成１６年５月２９日【場 所】 早稲田大学大隈小講堂
券【聴講料】 正会員
献賛助会員（２名迄）犬無料
献会 友鹸
一 般 ２０００円（事前振込）【開 場】 午前９時３０分【テーマ】 成年後見の社会化【概 要】 基調講演／報告 市町村長申立て
総会／特別講演／報告 法人後見
シンポジウム５７２【申込み】 事務局  ０３－５３５１－１
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※懇親会参加の有無もご明記ください。
【締 切】 平成１
６年５月７日

日本成年後見法学会をご紹介ください
日本成年後見法学会では、成年後見制度発展のため、入会希望者を募集しております。お近くに成年後見制度に関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ学会をご紹介ください。
本学会には、正会員、賛助会員、会友の３種類の形で活動に参加していただくことができます。正会員は、
成年後見制度に関する実践活動を行い、または法的問題について研究する個人となっており、成年後見制度を研究する学者や、成年後見実務を行う実務家等が該当します。賛助会員は、本学会の事業を賛助するため入会する個人または団体です。会友は、本学会の活動に参加することを希望し、もし くは情報を求める個人となっており、成年後見制度を利用する一般の方、およびその親族等が該当します。
入会申込書等の書類が必要な場合は、事務局までご連絡いただければお送りいたします。多くの方にご参加をいただき、よりよい成年後見制度へとつなげたいと思います。

【日本成年後見法学会事務局】◆編集後記◆〒１
５１－０
０
７
３ 東京都渋谷区笹塚２－１
８－３

子社会福祉士を加え、第２号をお届けします。編集

エルカクエイ笹塚ビル６階㈱民事法研究会内

編集委員に大下信弁護士、北村裕美

会議ではそれぞれの立場から活発な議論がなされま

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すが、これも横の連携につながっていくものと思い

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ます。第３号もお楽しみに。

辞 10（香川美里）

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