日本証券金融株式会社

2008 年 3 月期 決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2008 年 5 月 14 日(水)15 時 30 分～16 時 20 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

常務取締役

橋本 泰久

説明者：常務取締役 橋本 泰久

2008 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
2008 年 3 月期決算の状況をご説明いたします。
まず、当社単体につきましては、営業収益は 389 億 8,900 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 311 億 2,600 万円となりました。営業利益は 76 億 1,400 万円、経常利益は 80 億 7,100万円となり、その結果、当期純利益は 49 億 3,800 万円となりました。
一方、連結につきましては、営業収益は 505 億 8,200 万円、品貸料を除くベースでは 427 億 1,900万円となりました。しかしながら、営業利益は、子会社の日証金信託銀行が保有する有価証券の減損処理があったため 23 億 4,500 万円、経常利益では 28 億 5,200 万円となり、この結果当期純利益は 13 億円の損失計上となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に業務別の営業収益の状況につきまして、前期と比較しながらご説明いたします。
まず貸借取引業務につきましては、貸付金利は前年に比べて上昇したものの、制度信用買い残高の減少を映じて貸借融資残高が前期比 36％減少したため、営業収益は 231 億 5,600 万円となりました。
公社債・一般貸付業務は、一般信用取引向けの貸付である一般信用ファイナンス、個人・事業法人向け貸付の利息収入がともに増加したため 14 億 2,800 万円となりました。
有価証券貸付業務は、一般貸株は借株需要の減退により減収となりましたが、債券貸借取引においては短期金利の上昇に伴い取引レートが上昇した影響から、合計では 62 億 9,700 万円となっております。
信託銀行業務は、貸付金残高は減少しましたが、短期金利の上昇により貸付レートが上昇したこと、また保有国債の利回り上昇から 108 億 4,400 万円となりました。
その他につきましては、その殆どが単体の国債運用収益ですが、金利上昇に伴い国債の利息収入が増加したことから 77 億 3,600 万円となっております。
2008 年 3 月期決算のポイント（資料 P5）
次に決算のポイントについて、4 点ご説明いたします。
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まず初めに、貸借取引業務ですが、2007 年度の融資平均残高は制度信用買い残高の低迷を映じて 9,172 億円と前期に比べて 5,271 億円減少しました。また貸株残高も 5,910 億円と前期比 1,328億円の減少となりました。一方、2006 年度末時点では 1.02％であった貸借融資金利が 2007 年度入り後 1.11％に引上げられたことから、収益的には残高の減少を利ざやの拡大でカバーした形となっております。
二番目に、日証金信託銀行における有価証券の減損処理でございます。これは同社の銀行勘定において投資目的で保有していた有価証券のうち、CDO（債務担保証券）、株式および REIT について、合計で 65 億 8,700 万円の減損処理をしたものであります。
三番目に、持分法による投資損益が前期のマイナスから当期はプラスへと転じております。これは持分法適用関連会社の固定資産売却益等の計上によるものであります。
最後に、当期の特別要因ですが、ネットウィング証券の持分法適用除外に伴い関係会社株式移転益 10 億 3,700 万円および持分変動損失 9 億 6,500 万円を計上しております。なお前期に実施しましたグループ再編に伴い計上した関係会社株式売却益が剥落し、子会社からの配当金も減少しております。
貸借取引貸付金平残の推移（資料 P6）
次に当期の貸借取引貸付残高の推移についてお話しいたします。
昨年度からの推移をご参照いただけるよう、2006 年度と 2007 年度を並べておりますが、表の右側、2007 年度ですが、融資残高は株式市場が堅調に推移していた年度初には 1 兆 4,000 億円程度でありましたが、 夏場のサブプライムローン問題の発生以降株価が下落すると、追い証発生や信用期日接近に伴う見切り売りなどにより、貸借融資残高は減少し、3 月には 5,000 億円台まで大きく減少しております。この結果、当期の貸借融資の平均残高は 9,172 億円となり、昨年度を大きく下回る結果となりました。ただし、貸借融資金利が概ね年度を通して 1.11％で推移しましたことから、先ほど申し上げたように収益的には残高の減少を利ざやの拡大でカバーした形となっております。
一方、貸株残高につきましては、融資残高の落ち込みほどではないものの、サブプライム問題の発生以降、不透明感を増す相場状況を反映して漸減傾向となり、1 月には 4,000 億円台まで減少し、この結果当期の平均残高は 5,910 億円となりました。
制度信用取引残高の推移（資料 P7）ではここで東京市場（東証＋JASDAQ）における制度信用残高の推移についてお話いたします。
制度信用買い残高は一般的に相場の上昇局面で増える傾向があります。つまり信用取引を利用すれば自己資金以上の取引が可能となるため、とりわけ相場上昇局面では値上がり益を狙う積極的な個人投資家からの買いが入る傾向にあります。
最近の動きを見てみますと、夏場のサブプライム問題の発生以降は株価の急落に伴い、追証の発生や評価損を抱えた個人の見切り売り等がでて、信用取引買い残高は減少しております。
年明け以降も、株価の戻りが鈍い中で信用買い残高は減少を続け、本年 1 月には 2004 年 1 月以
来、約 4 年ぶりに 2 兆円を割り、その後、ひところの世界的な金融不安がやや薄らいで株価が反転しても、評価損を抱えた個人の戻り待ちの手仕舞いに押され、4 月末には 2003 年 9 月以来、ほ2日本証券金融株式会社

ぼ 4 年半ぶりに 1 兆 5,000 億円を割り込む水準まで減少しております。
信用評価損益率の推移（資料 P8）
次に信用評価損益率の状況から信用取引の動きを見てみます。
信用評価損益率とは信用買いをしている投資家が平均してどのくらいの損益を抱えているかを見る指標、言わば信用取引プレイヤーのふところ具合を表しています。最近の動きをみてみますと、夏場のサブプライム問題発生後の株価下落によりマイナス 20%にまで悪化し、その後一旦は回復したものの、年度末にかけては再びマイナス 20％を大きく割り込む水準まで悪化しております。
経験則からは、マイナス 20%まで損が拡大すると相場の底入れが近いとも言われておりますが、今回の株価下落局面では、相場が落ち着いたと思っても再び下押すといったことが繰り返されたことから、個人投資家の投資心理はやや冷え込んでいるものと思われます。
4 月に入ってからは、株価が上昇し評価損も改善されつつありますが、本格的な信用買い残高の増加を見るにはもう少し時間がかかるのではないかとも考えております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P9）
次に日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
国内市場金利の上昇に伴い貸出金利を引き上げたことから、経常収益は前期に比べて大きく増加し 112 億 600 万円となりましたが、一方でサブプライム問題を契機とする世界的な金融市場の混乱による証券化商品価格の下落および株式市場の低迷による保有株式の期末時価の下落等により 65 億 8,700 万円の減損処理を行ったことから、経常損失 59 億 6,500 万円を計上しました。さらに税効果会計に伴う繰延税金資産について、回収可能性を判断のうえこれを全額取り崩すこととした結果、62 億 5,400 万円の当期純損失となりました。
同社が赤字を計上したのは、1998 年の創業年度以来のことで、誠に面目ない結果となりました。
日証金信託銀行における有価証券の減損処理（資料 P10）
日証金信託銀行が保有する CDO（債務担保証券）の減損処理について、少し詳しくご説明いたします。
同社が銀行勘定で保有する CDO は 40 億円ずつ 4 つの銘柄で、合計で元本 160 億円であります。
このうち一つの銘柄は商品の設計上、市場の動向の影響を受けにくい構造となっていることもありほとんど評価損は発生しておりません。残りの 3 銘柄 120 億円についてですが、サブプライムローンそのものを原資産としていないこともあって、昨年夏以降、サブプライムローン問題が表面化してからも、時価の低下は比較的緩やかなものとなっておりましたが、年末からの国際的な信用収縮の広がりを映じて販売元証券会社が提示する想定時価が大幅に下落した結果、これら 3銘柄について 3 月末時点で 60 億円の減損処理を行っております。
CDO につきましては、年度末にかけての国際金融資本市場の混乱からやや行き過ぎた価格変動が生じた面があり、また現実の取引市場が必ずしも存在しないことによる価格の不透明さもあり、当面は継続して保有する方針であります。因みに 3 本の CDO の想定時価は、5 月 2 日時点では 100円に対し平均 64 円までかなり回復してきています。
また、当 3 月末においては CDO 以外にも株式および REIT で計 5 億 8,300 万円の減損処理を行っ3

日本証券金融株式会社ており、同社における 3 月末の減損処理額は計 65 億 8,700 万円となっております。
日証金信託銀行の営業体制（資料 P11）
ここで日証金信託銀行の運営の実態について改めてご説明いたします。
同社は 1998 年の設立以来、顧客分別金信託や有価証券の管理・運用信託の提供を通じた証券界のための信託銀行という位置づけで営業を進めてまいりました。
一方で、信託業務だけでなく国債投資や貸出業務といった銀行勘定業務についても順次拡大してまいりました。昨年の 4 月には市場運用部を立ち上げ、リスク管理を厳格に行いながら株式、債券、投資信託等への投資をすすめてきたわけでありますが、残念ながら、今回、この市場運用部において投資した証券化商品、株式そして REIT について、その想定時価が大幅に下落したことから、本年 3 月末で減損処理を行う結果となりました。
日証金信託銀行の業務運営につきましては、当然ながら引き続き当社が財務基盤や資金調達面を含め全面的にバックアップしてまいりますが、収益力強化を喫緊の課題として早急に検討をすすめているところでございます。
ＪＢＩＳホールディングスについて（資料 P12）
次に JBIS ホールディングスについてお話しいたします。
JBIS ホールディングスでは、日本電子計算の主要業務である情報システムの構築・運用などのIT マネジメント業務と、日本証券代行による証券事務処理の委託サービス業務 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務を 2 本の柱といたしまして、金融証券ビジネス分野を中心に、両社の強みを活かしながら収益の拡大を目指しております。
当期の経営統合の成果ですが、結果的に両社の重複投資となっていた証券総合システムを、お客様のご理解とご協力を得て、日本電子計算の SIGMA21 へと統合いたしました。また、経営資源の統合・共有化を進める一環として、茅場町にあります日本電子計算の本社ビルを売却しております。
グループ内の事業統合およびファシリティの統合・共有化を積極的に推し進めた結果、重複資産の償却に起因するいくつかの特別損失が発生しておりますが、今後のビジネスの展開にプラスに寄与していくものと考えております。
ネットウィング証券と丸和証券の経営統合（資料 P13）
次にネットウィング証券と丸和証券の経営統合についてお話いたします。
当社の持分法適用会社でありましたネットウィング証券は、昨年 10 月に丸和証券と持株会社M&N ホールディングスを設立しております。持株会社設立後の当社の持株比率は 11.7%となり、この結果、ネットウィング証券は当社の連結対象から除外されることとなりました。
この持分の変動に伴い関係会社株式移転益 10 億 3,700 万円および持分変動損失 9 億 6,500 万円が連結上特別損益として計上されております。

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2009 年３月期の予想（資料 P14）2009 年 3 月期の決算予想についてご説明いたします。
まず単体ですが、足元で引き続き弱含んで推移している制度信用取引残高を受けて貸借取引融資残高も低水準で推移していることから営業利益は 23 億円、営業外収益で子会社からの受取配当金を見込み経常利益は 34 億円、 その結果、当期純利益は 23 億円を予想しております。
一方連結ですが、日証金信託銀行の赤字は大幅に縮小し、日本ビルディングは堅調な決算を予想しております。持分法適用関連会社であります JBIS ホールディングスおよびその子会社については、全体として前期並みの利益水準を予想し、その結果、連結経常利益は 34 億円、当期純利益
は 20 億円を予想しております。
貸借取引の残高について、足元の状況を睨みつつ大幅に減額して想定しているため、単体の利益予想はかなり厳しいものとなっておりますが、連結では前期に計上した減損損失が今期は剥落するため、増益を予想しております。
貸借取引の想定残高（資料 P15）
今期の予想の前提条件となります貸借取引の想定残高を昨年度との比較でご説明いたします。
今期の想定残高ですが、融資を 4,200 億円、貸株を 4,400 億円としております。また金利につきましては直近の水準をそのまま採用し、融資金利 1.11%、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としております。
昨年度の貸借融資残高については、夏場以降は大きく減少したものの、年度平均は 9,172 億円でありました。今期の想定残高の算定にあたっては、昨年度の実績および足元の残高推移を勘案しております。
貸借取引の残高は株式市況そして制度信用取引残高に大きく影響されるものであります。今後株価が上昇し、個人の投資心理が改善されていけば、信用取引の残高も増え、貸借取引残高も増加していくことが期待されますが、年度の予想にあたりましてはこうした期待を織り込むことは避け、直近の市況や低調な残高を勘案して算定していることをご理解いただければと思います。
連結会社の決算予想（資料 P16）
次に連結各社の予想をご説明します。
子会社のうち日証金信託銀行については赤字は大幅に縮小するものの、資産の圧縮を進めていることから、現時点では今期も赤字を予想しております。現在、ビジネスモデルの再構築と収益力の強化を検討しているところであります。日本ビルディングについては引き続き堅調な決算を予想しております。
持分法適用会社のうち、JBIS ホールディングス単体は 4 億 5,000 万円の利益を予想しております。なお当社の連結には、その子会社である日本証券代行および日本電子計算の利益も影響されます。両社とも JBIS の子会社であり予想数値を公表しておりませんが、今期は、特殊要因は剥落するものの、情報サービス事業が順調に推移することが期待されるため、堅調な業績を予想しております。

5日本証券金融株式会社【 第 2 部 経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕 稔

金融庁による行政処分について（資料 P18）
まずはじめに、この度、株主、お取引先そして多くの関係者の皆様に大変ご心配そしてご迷惑をかけることとなりました金融庁による行政処分につきまして、改めてお詫び申し上げたいと存じます。
昨年 12 月 14 日に、貸借取引の品貸入札において不公正な入札調整があったとして、金融庁より業務改善命令を受けました。当社がこのような行政処分を受けるのは創業以来初めてのことであり、関係各方面に多大なるご心配、ご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。
業務改善への取り組み（資料 P19）
行政処分を受けての業務改善への取り組みについて、ご説明させていただきます。
本年 2 月 13 日に、業務改善命令に基づき金融庁に業務改善報告書を提出いたしました。今回の業務改善命令を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こすことのないよう深く反省いたしますとともに、当社における問題点について慎重に分析および検証を行ったうえで、再発防止に向けた対応策を取りまとめたものであります。
既に当該対応策の実施に着手しておりますが、今後もその着実な履行を通じて、コンプライアンス態勢および内部管理態勢の充実・強化を図り、役職員一丸となって早期の信頼回復に向け全力で取り組んでまいる所存であります。
中期経営計画の修正について（資料 P20）
では次に中期経営計画についてお話いたします。
中期経営計画については、昨日開示いたしましたように、最終年度を迎えるにあたり経営目標数値を修正しております。
平成 18 年 3 月に策定した中期経営計画では、最終年度である平成 20 年度までに経常利益 120億円の達成を経営目標としておりました。その前提条件としては貸借取引融資残高の年度平均を1 兆 6,000 億円、短期金利を当時の水準の０％から 0.5％程度の上昇としておりましたが、グラフでお示しのとおり、2006 年度まではかなり順調だったのですが、その後前提条件が大きく変化したというわけでございます。
短期金利については、既に前提条件である 0.5％近辺にまで上昇しており前提条件が満たされたわけでありますが、他方で株式市場の動向は策定時に想定したものとは大きく異なっており、貸借取引融資残高は前提条件の水準を大幅に下回っております。また、こうした状況が暫くの間続く可能性もあると考えられます。
こうした状況を踏まえ、先ほど説明した当期の予想数値と合わせるかたちで、中期経営計画の前提条件である貸借取引融資残高の年度平均を 4,200 億円と当初計画の想定の４分の１に変更しました。これに伴い、経営目標数値も単体経常利益 34 億円へ修正することといたしました。
しかしながら中期経営計画で掲げた経営の基本方針や、経営目標を達成するための各戦略について変更はなく、引き続き本年度も鋭意実施していきたいと考えております。
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貸借銘柄の拡大（資料 P21）
ここで各戦略の進捗状況をご説明いたします。
まず貸借取引の競争力の強化における貸借銘柄の拡大です。
私どもでは、貸借取引の利便性向上を目的として貸借銘柄を拡大するため株券の借入先の拡充に努めており、この借株先拡充のための専任チームを設置しております。
専任チームによる営業効果もあって借株契約先は少しずつではありますが増加しております。
本年 3 月末時点では 449 社と借株契約を締結しております。3 月末の貸借銘柄数につきましては、こちらも少しずつではありますが 1,718 銘柄となっております。今後もこの借株先の拡充を梃子に貸借取引の対象銘柄数を拡大し、貸借取引の競争力の強化に努めてまいります。
また 2007 年 4 月より東京証券取引所において外国株の信用取引制度が導入されました。これにあわせて当社でも外国株の貸借取引を開始いたしました。取扱いの証券会社が限られているため、当社の貸付残高は僅かでありますが、今後も、証券取引所と緊密な連携をとりながら信用取引・貸借取引の利便性向上に対応してまいります。
一般信用取引向け貸付の推進（資料 P22）
一般信用取引向け貸付である一般信用ファイナンスの状況について申し上げます。
中期経営計画においては 2008 年度の平均残高の目標を 750 億円としておりましたが、本年 3 月末時点では一般信用ファイナンスの残高は 250 億円強となっております。貸借取引と同様、一般信用ファイナンスの残高も株式市況動向に左右される面が大きく、最近の軟調な株式市場を映じて貸付残高は伸び悩んでおります。
引き続き、新規契約先の拡大や既存取引先の利用拡大に努め、平均残高 750 億円の目標達成は厳しいですが、少しずつでも増加を目指していきたいと考えています。
有価証券担保貸付の拡充（資料 P23）
次に、有価証券担保貸付の拡充策として、野村證券様、新光証券様、および三菱 UFJ 証券様の各社と提携を公表いたしました大口顧客向けの証券担保ローンについてお話いたします。
このローンは、証券会社のお客様が保護預り口座に保有している株式、投資信託や国債など有価証券を担保にした、資金使途が原則自由で、低利なローン商品であります。融資の上限は 10 億円、金利は 3.8％となっております。例えば新興企業を含む上場企業のオーナー等にとっては、自社株を担保とした効率的な資金調達も可能となります。
今後、さらなる残高増加を期待しているところであります。
配当について（資料 P24）
次に配当についてご報告いたします。
利益配分に関する基本方針といたしましては金融機関としての必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うこととしております。具体的には単体ベースの配当性向を 40％程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性向や株主資本配当率（DOE）も勘案しながら利益還元していくこととしております。
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この方針に基づきまして、当期末の 1 株当たりの配当金は 13 円とし、中間配当 13 円とあわせて 2008 年 3 月期の配当は年 26 円となります。
今期の配当予想ですが、単体の配当性向 40％程度とする基準に基づいて利益予想に機械的あてはめて計算いたしますと年 10 円程度となりますが、一方で、今申し上げた通り、当社では DOE も勘案しながら対応することといたしております。このように DOE の水準や当期の予想利益なども考慮した結果、年間の予想配当金は 20 円といたしました。
自己株式の取得について（資料 P25）
最後に自己株式の取得についてお話いたします。
本年 3 月に 500 万株、30 億円を上限とする自己株式の取得を決議し、4 月 1 日から実施してまいりました。取得状況については、4 月 21 日に既に公表しておりますが、株数で 431 万株、金額で上限の 30 億円を実施しております。この結果、当社が保有する自己株式の総数は 466 万株、発行済み株式に対して 4.6％となっております。
これまでの自己株式の買付け実績については、2000 年から 2002 年にかけて、当社株価が低迷しPBR が 1 倍を大きく下回っていた時期に積極的に自社株買いを実施いたしました。当時取得した自己株式につきましては消却を実施いたしました。
今回取得した 431 万株を含め、現在保有している 466 万株についての対応は現時点ではまだ決まっておりませんが、これから検討するということになります。
なお、昨日開示いたしました通り、昨日の取締役会において 5 月 14 日から 6 月 25 日の期間で100 万株、10 億円を上限とする自己株式の取得を決議いたしております。今後につきましては、株式市況等の状況を勘案して、引き続き機動的に対応してまいりたいと考えております。
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