令和４年６月

原子力等エネルギー・資源に関する調査報告

参議院資源エネルギーに関する調査会

目

次

第１

調査の経過

………………………………………………………………………

1

第２

調査の概要

………………………………………………………………………

3

参考人からの意見聴取及び主な議論 …………………………………………

3

１（１ ） 資源エネルギー分野のイノベーション（令和４年２月２日）
意見の概要
国立研究開発法人産業技術総合研究所
ゼロエミッション国際共同研究センター長

吉野

彰

参考人 …

早稲田大学理工学術院教授関根泰

参考人 … 07

特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長
弁護士
浅岡

美恵

参考人 … 10

主な議論

3………………………………………………………………………… 14（２）資源エネルギーの安定供給実現への提言（令和４年２月16日）
意見の概要
社会保障経済研究所代表

石川和男

参考人 … 33

東京工業大学特任教授
北海道大学名誉教授

奈良林直

参考人 … 37

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長
飯田 哲也

参考人 … 41

主な議論………………………………………………………………………… 45

（３）ウクライナ侵略の我が国エネルギー環境・政策に与える影響（令和４年４月６日）
意見の概要
一般財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員
小山堅 参考人 … 58
公益財団法人笹川平和財団主任研究員

畔蒜泰助

参考人 … 62

立教大学経済学部教授

蓮見雄

参考人 … 65

主な議論………………………………………………………………………… 69

２

政府に対する質疑……………………………………………………………… 80

３委員間の意見交換……………………………………………………………… 93

第３提言…………………………………………………………………………………104

第１

調査の経過

参議 院資源エネル ギーに関する調査会は、原子力等エネルギー・資源に関し、
長 期 的 か つ 総 合 的 な 調 査 を 行 う た め 、 第 200回 国 会 （ 臨 時 会 ） の 令 和 元 年 10月４日に設置された。
本調 査会における 調査テーマについては、理事懇談会等における協議を経て、「資源エネルギーの安定供給」とすることとした。
この 調査テーマの 下、調査の１年目においては「エネルギーの安定供給」を調
査 項 目 と し て 取 り 上 げ て 調 査 を 行 い 、 令 和 ２ 年 ６ 月 10日 に 中 間 報 告 を 取 り ま とめ、議長に提出した。
調査 の２年目にお いては「資源の安定供給等」を調査項目として取り上げて調査を行い、令和３年６月２日に中間報告を取りまとめ、議長に提出した。
調査 の最終年に当 たる３年目においては「資源エネルギーの持続可能性」を調査項目として取り上げて調査を行うこととした。
第 208回 国 会 （ 常 会 ） に お い て は 、 令 和 ４ 年 ２ 月 ２ 日 、 資 源 エ ネ ル ギ ー 分 野 のイノベーションについて、参考人国立研究開発法人産業技術総合研究所ゼロエ
ミッション国際共同研究センター長吉野彰君、早稲田大学理工学術院教授関根 泰
君及び特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長・弁護士浅岡美恵君から、
２月16日、 資源エネルギーの安定供給実現への提言について、参考人社会保障経済研究所代表石川和男君、東京工業大学特任教授・北海道大学名誉教授奈良林 直
君及び特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也君から、４ 月
６日、ウクライナ侵略の我が国エネルギー環境・政策に与える影響について、 参
考人一般財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員小山堅君、 公
益財団法人笹川平和財団主任研究員畔蒜泰助君及び立教大学経済学部教授蓮見 雄
君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
また 令和 ４年４ 月20日 、この３年間の調査を踏まえ、資源エネルギーをめぐる国際動向、資源エネルギーの持続可能性、ウクライナ侵略の我が国エネルギー 環
境・政策に与える影響、気候変動対策をめぐる国際動向等について、細田経済 産

1

業副大臣及び大岡環境副大臣から説明を聴いた後、両副大臣及び政府参考人に 対し質疑を行った。
これ らの 調査を 踏まえ、令和４年４月20日、報告の取りまとめに向けた委員間の意見交換を行った。委員からは、原子力問題は賛否の軸だけでなく立地地域 が直面する問題に寄り添うとの軸を加えて捉える必要性、エネルギー安定供給確 保とカーボンニュートラル実現両立のため再エネ主力電源化と日本の技術力発揮 を図る必要性、日本のエネルギー政策においてウクライナ情勢を踏まえた脱ロシ アの観点での戦略の必要性、環境負荷全体を低減することが重要であり脱炭素化 に施策が集中していることの問題性、エネルギー安定供給とカーボンニュートラ ル
両立は国民負担が過大とならない方向性とする必要性、エネルギーの海外依存 体質を改め再エネ抜本的拡大によりエネルギー自給率を向上する必要性等につい て意見が述べられた。

2

第２

１

調査の概要

参考人からの意見聴取及び主な議論（１）資源エネルギー分野のイノベーション（令和４年２月２日）
参考人の意見の概要及び質疑における主な議論は、次のとおりである。

（意見の概要）国立研究開発法人産業技術総合研究所
ゼロエミッション国際共同研究センター長

吉野

彰

参考人

イノベ ーションに よるカーボンニュートラルの実現について、意見を述べる。
まず、 カーボンニ ュートラルに向けた世界の動向と日本の研究開発について説明する。各国がカーボンニュートラルに向けて一斉に動き出している中で、日 本
政 府 は 2030年 度 に 2013年 度 比 で温 室 効 果 ガス を 46％ 削 減 し 、2050年 に実 質 ゼ ロ にすると世界に宣言した。なお、この実質ゼロにはゼロエミッション技術が含ま れている。その後の具体的な動きとして、現在グリーンイノベーション基金（Ｇ Ｉ基金）事業が進行 して おり、18のテーマについて五つのステップで検討を進め、第５段階が終了すると具体的に動き出すことになる。既に八つのテーマが動き 出し、さらに四つのテーマも近々動き出すという状況で、非常に積極的に進行し ている。
次に、 カーボンニ ュートラルに向けた再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）、すなわち太陽光発電や風力発電等を普及させていくにはどうすればよい かにつ いて説明する 。日 本は2019年度での電源構成の約７割を化石燃料に依存している が 、2030年度 時 点で再エネで、35～40％近くを賄う方向性が示 されている。
１日の 電力需給の バランスを考えると、既に昼間の電力は供給過剰となっていて、今後再エネ電力が増えると更にバランスが崩れてくる。それをいかに平準 化していくかが、再エネ電力の主力化に向けた大きな課題となっている。再エネ 電
力を賄うキーデバイスとして、国立研究開発法人産業技術総合研究所ゼロエミ ッ

3

ション国際共同研究センター（ＧＺＲ）では、現在、次世代型のペロブスカイ ト
太陽電池の研究開発を進めている。この太陽電池は真空技術ではなく、磁気テ ー
プや粘着テープを作っていくような塗工法という新技術を用いるため、大面積 化が非常に容易という大きなメリットがあり、基礎研究の段階からここ数年で技 術が非常に進歩して いる 。評価パラメーターの一つである変換効率は24％に達し、現在普及しているシリコン系太陽電池とほぼ同じレベルとなっているが、耐久 性という大きな課題が残っている。太陽電池は屋外暴露で使用するため、非常に 長期の耐久性が要求されるが、そこが達成されていない。
平準化 については 、日本は非常に狭い島国であり、電力ネットワークには限界があることから、再エネ電力を普及させるためには、蓄電システムが必須になる。ＥＵや米国の場合は、ネットワークが非常に広いため、少々変動しても全 体としてある程度バランスを取ることは容易だが、日本の場合はそうはいかない 。
とはいえ、新たに蓄電システムを作っていくのは、コスト的に非常に厳しい。 リ
チウ ム イ オ ン 電 池 の 全 世 界の 用 途 別 市場 予 測 を 見る と 、 2030年 に は1,400GWhが 電
気自動車（ＥＶ）のバッテリーとして普及する。これは非常に大規模な蓄電シ ス
テムがＥＶの普及という形で自動的に構築されることを意味している。日本で の普及 がこのうちの 10～15％になれば、再エネ電力の導入の大きな障壁となっている平準化の問題を、コストを掛けずに解決することができる。
続いて、再エネキャリアについて説明する。これは、再エネ電力で何らかの エ ネ
ルギーを二次エネルギーに変換するということで、今後、化石燃料の代わりと して 水素、アンモニア、再エネ由来の水素を用いた合成燃料（e-fuel）が検討 さ れ ており、ＧＩ基金でもこの三つが取り上げられている。将来どれが本命としてカ ー
ボンニュートラルにどれだけ貢献できるのかが、一番のポイントとなっている 。
ＧＺＲ では、水素 について、製造、貯蔵、利用技術の研究開発を進めている。
また、アンモニアは、まず水の電気分解で水素を作って、それをアンモニアに 変
換 し て い る 。 こ れ 自 体 は 100年 ほ ど 前 の 技 術 だ が 、 大 規 模 か つ 低 コ ス ト で 実 施 す
るには技術革新が必要になり、ここでポイントとなる触媒の問題や、アンモニ アの燃焼ガスの問題等の検討を進めている。さらに、e-fuelは、再エネ電力で生み 出

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し た 水 素 と ＣＯ２ を 反応 さ せ て 、 ガス で あ る メタ ン や 、 メタ ノ ー ル 等の 新 し い グ
リーンな燃料を生み出す技術である。これも、この反応自体は100年ほど前の化 学
だが、現時点でそれを見直したときに、様々な技術革新が必要になる。この場 合もポイントは触媒であり、現在、新しい触媒の開発を含めて研究を進めている 。
次に、ネガティブエミッション技術を紹介する。ネガティブエミッションとは 、 文 字 ど お り、 排 出 し た ＣＯ２ をマ イ ナ ス にす る 技 術 であ る 。 地 球が 誕 生 し た
46億 年 前のＣＯ２ 濃度 は数十％だったが、現在は約0.04％ であり、急激にＣＯ２ が減 っ た 理 由 が 二つ あ る 。 一 つは 、 天 然 の 鉱物 が 中 和 反応 で 大 気 中の ＣＯ２ を 吸 収する鉱物固定である。炭酸ガスは酸性なので、アルカリ性の天然鉱物が多く存 在
す る 地 点 で は それ ら が ＣＯ２ を 吸 収し た 。 も う一 つ は 、 いわ ゆ る 光 合成 生 物 の 登場 で あ る 。 約 30億 年 前 に シ ア ノ バ ク テ リ ア と い う 光 合 成 生 物 が 誕 生 し 、 ＣＯ２ を吸 収 し て 酸 素 を吐 き 出 し た 。残 念 な が ら 、こ の よ う に減 少 し て きた ＣＯ２ が 、 人類の活動によって増加している。こうした地球の歴史を振り返り、この技術を もう一度活用していこうというのが、ネガティブエミッション技術の中身になる 。
具体的 な技術の一 つに、光合成の高効率化がある。現在、一般の光合成の効率は約１％だが、今 後数 ％あるいは10％程度まで上がれば、がらりと様相が変わってくる。それには当然新しい技術が必要になるため、ＧＺＲでもこうした新し い
光 合 成 機 能 を 持つ 植 物 群 の 開発 を 進 め て いる 。 も う 一つ は 、 ＣＯ２ の天 然 鉱 物 固定技術である。地球上の岩石で最も多い玄武岩は炭酸ガスを吸収する力がある 。
地球の表面上の玄武岩は既に中和反応が終わっているが、まだ未反応な玄武岩 は
眠 っ て い る 。 それ ら を う ま く活 用 す る と 大気 中 の ＣＯ２ 濃度 を 減 ら すこ と が 可 能に な る 。 プ ラ ント か ら 排 出 した ＣＯ２ を 玄 武 岩と 反 応 さ せる こ と は 、ネ ガ テ ィ ブ
エ ミ ッ シ ョ ン には な ら な い が、 ＣＯ２ 回 収 ・ 貯留 技 術 （ ＣＣ Ｓ ） に はな る 。 こ のように様々な活用方法が考えられる。
最後に 、現状認識 と提言の概要を説明する。まず、国内の再エネ電力の最大限導入にはコストの掛からない蓄電システムの構築が必須になるが、わざわざ蓄 電のための蓄電システムを作ろうとすると無理が発生する。一方、現在世界で普 及が進んでいるＥＶの電池をうまく活用すれば、新たな投資なしにきちんと蓄電 シ

5ステムが構築され、結果として再エネ電力の普及に大きく貢献する。当然、車 のグリーン化、バッテリーＥＶの普及と再エネ電力の普及がうまくリンクするよ う
なシナリオが必要である。また、再エネキャリアについては、低コストで生産 しなければいけないので、再エネ電源の最適地、例えばサンベルト諸国等、様々 な国が生産拠点として候補に挙げられている。そうしたところで日本の技術が最 大限いかせる進め方が必要である。さらに、ゼロエミッション技術について、2050年 実 質 ゼ ロ と い う の は ま さ に そ の と お り で あ り 、 ど う し て も ＣＯ２ を 出 さ ざるを得ない部分が残る。それを帳消しにしてくれる技術がゼロエミッション技 術である。
イノベ ーション創 出に向けた研究開発はグローバルな問題であるため、国際協調が必要だが、その際、日本が主導する形にならなければならない。ＧＺＲではＧ20を踏 まえて様々な国際活動を進めており、そうしたものを是非活用してほしい。
また、当然ながらイノベーションによって日本が豊かにならなければならない。今回のこのカーボンニュートラルは新しい産業を生み出す絶好の機会であり、それが日本から生まれるかどうかが一番重要である。全て日本でという必 要
はな い が、 少な くと も15～20％は日本の貢献によるという形を2050年には作り 上
げないといけない。
さらに 、カーボン ニュートラルに向けて、様々な国際規格や国際的な約束事を決めていかなければならないが、各国の国益は真正面からぶつかる。そのとき 、少なくとも日本が損をしない形にしなければいけない。いい技術ができてもル ー
ル上除外されてしまえば終わりである。このため、海外ではプロフェッショナ ル
ネゴシエーター、すなわち職業交渉人を育成し、彼らが全責任を負って、国益 に沿うように規格やルールを決めていく。当然、出来高払いで、失敗したら報酬 は支払われない。残念ながら日本ではこれができておらず、リチウムイオン電池 の規格化やルール化を含め、これまで相当損してきた。是非、この点を踏まえて 、少なくともこういう国際ルールで各国の国益がぶつかったときにうまくまとめ 上げる人材を育てておいていただきたい。

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早稲田大学理工学術院教授

関根

泰

参考人

閉鎖系の地球における適材適所のエネルギーと物質というテーマについて述べ る 。
まず、 宇宙から見 ると地球は閉鎖系である。宇宙空間には１m ３ に数個程度しか分子がな いが 、地球 上の空気１m ３ には2.5× 1025個もの分子が存在する。言わば 、宇宙空間にはほぼ何もなく、地球上には密に物質があり、宇宙空間と地球との 間での分子のやり取りはほとんどない。このような閉じた宇宙船地球号で、これ まで我々は四十数億年の歴史の中で３億年程度の生物の営みの遺産である化石資 源に頼ってきた。
化石資 源は当然な がら有限である。植物性のプランクトンが、長い時間を掛けて、ケロジェンと呼ばれる石油根源岩を経由して最後は背斜構造と呼ばれる地 質
構造を作り、それを我々は油田やガス田、炭田という形で見つけて化石資源と して利用している。当然ながら、閉じた地球の空間の中で化石資源を利用し続け れ
ば 、 最 後 に は ＣＯ２ と水 に な る た め温 暖 化 を 引き 起 こ し 、物 質 と し ての サ ス テ ナ
ビリティーを担保できないことになる。
地球を 眺めたとき の問題点として、プラネタリーバウンダリーズという考え方が広く知られており、中でも、近年、気候変動、窒素循環、生物多様性の三つ は
特にクリティカルだと言われている。
また、 気候変動に 関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は回を重ね、世界の科学者の 中 立 的 な 助 言 を ま と め て 、 １ tず つ の ＣＯ２ 排 出 が 温 暖 化 を 進 め て い る と のメッセージを発している。
ＩＰＣ Ｃの第６次 評価報告書（ＡＲ６）には、１年間で排出する温室効果ガス
によって10年 後の 地球 が何度暖まるかという影響を示した図が繰り返し掲載されて い る 。 そ れ によ る と 、 ＣＯ２ と メタ ン は ほ ぼ同 程 度 の 影響 が あ り 、一 酸 化 二 窒
素も量は少ないながら寄与が大きいことが分かる。こういった点から、今後は 、ＣＯ２ とともに、メタンと一酸化二窒素の排出規制も考える必要がある。
一方で 、メタンは きちんと燃焼させてしまえば害はない。そういう点では、例
えば、合成燃料としてのメタンが悪いわけではなく、自然界に放出されるメタ ン
や化石資源の掘削といった場から出るメタンが良くないことになる。

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こうした地球上での物質の循環は二つの系を考える必要がある。
一つは 、人工物の 循環である。鉄、鉱物、紙、プラスチック等は自然界と交わり合うことが余りなく、ペットボトルを自然界に廃棄したとすると、数十年、 ほぼ姿形を変えず、そのまま自然界に残る。ペットボトルのキャップ、外装のフ ィ
ルム、ボトル本体はそれぞれ別の材質でできており、分解する温度が違うほか 、特徴も全く異なるが、どれか一つの材料にすることは便益の上ではできない。 こ
ういったことは科学技術の問題ではなく、社会システムの問題としてしっかり 考
える必要がある。
もう一つは、自然と人間が織り成す循環である。例えば、大気中の窒素を集め、石油化学から作られた水素と反応させて肥料を作り、施肥して農作物を得て、最後は自然界に排出するというサイクルがある。このように自然と人間、 工業と天然のものが複雑に入り交じる世界、これが炭素、酸素、窒素、水素の循 環の世界であり、ここでは、今までキープレーヤーとして化石資源に頼ってきた 。
しかし、これから閉鎖系の地球における永続性を担保するには、化石資源の利 用からの脱却を考えなければならない。
脱炭素 の主張は、 概念としてはよく理解できるが、マスク、飛沫防止パーティ
ション、そしてさきに挙げたペットボトル、これらのプラスチック製品は全て炭 素の 構 造 か ら 作 られ て い る 。 炭素 自 体 が 悪 いわ け で は なく 、 ＣＯ２ を 化石 資 源 か ら取り出すという作業が良くない。それは３億年の遺産を火をつけて外に出す作 業だからである。止めるべきは化石資源の消費であり、これを減らして地上資源 の利 用 を 進 め る こと 、 す な わ ち、 ＣＯ２ を 集 め て太 陽 の 光 で再 度 燃 料 に戻 し て 使 用する、植物を育ててエネルギーや物質として使用するというサイクルが重要で ある。化石資源を採掘せず、地表のものだけでうまく回していくことが大事であ る 。
ただし 、地表には そのままエネルギーや物質になるようなもの、工業に使えるものがほとんどない。そこで、閉じた系に唯一入ってくる太陽のエネルギーを 電力や熱でうまく使いながら地表の地上資源を移動体燃料や化学産業の原料へと 転換していくことが喫緊の課題である。こうしたものを供給することが、サステ ナ
ビリティー、カーボンニュートラルを実現するための鍵となると考える。

8日本の 一次エネル ギーの半分弱が石油で、４分の１が天然ガス、４分の１が石炭 、 残 り が 再 エ ネ 等 で 、 ト ー タ ル で 約 20EJ（ エ ク サ ジ ュ ー ル ） の エ ネ ル ギ ー を１年間に国全体で利用している。そして燃料と発電に４割ずつ、化学産業と鉄 鋼産業に１割ずつ持ち込み、電力セクターに入ったうち４割弱が電気になる。そ して、運輸、家庭、業務、産業でエネルギーとして使われ、最後は熱になって捨 てられる。この膨大なエネルギーのほとんどを化石資源に頼っている。
再エネ は、電力セ クターでは存在するものの意外と大きくない。燃料セクター
ではゼロであり、鉄鋼、化学でもゼロである。全産業、全人口のベースで見ると、私たちはまだ再エネにほとんど頼れていないという悲しい現状がある。こ のため、地上資源を使いながら再エネを使い倒し、化石資源から脱却するという 作
業が 2050年 カー ボンニュートラルまでに必要な取組となる。現在、政府で議論されているカーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションでは、炭素、 酸
素、窒素、水素の循環が重要な役割を担っている。また、グリーン成長戦略でも、14の重点分野が示されている。
次に、エネルギーの世界、物質の世界における適材適所について説明する。
これま では化石資 源が一次エネルギーであった。しかし、これからの再エネの時代はゼロ次エネルギーを太陽とすると、一次エネルギーは電力となり、そこ から作る水素、合成燃料やアンモニア等が二次エネルギーとなる。そして、昼に 安
くて夜に高い電力といったパラダイムシフトが起こってくる。そうした電力を そのまま使えば最も良い。ただし、太陽光発電は昼しか発電できず、風力発電は 島
国日本に風況のいいところは余りなく、朝夕のなぎの時間には風車が回らない 。
そこで 、時間、空 間をシフトしながら電力を蓄える、また電力を違う形で使うことを考えると、水素や合成燃料にする、電池にためるといったオプションが 考えられる。決め手は密度であり、すぐ使用する場合は電池や水素がよいが、カ ン
トリーリスクのヘッジのための備蓄や長距離輸入には適していないため、合成 燃料、 ア ンモ ニア や有 機ハイドライド、あ るいはe-fuel、持続可能な 航空燃料（ Ｓ
ＡＦ）等に変えて持ってくることが重要となる。
また、 用途によっ て、電化や水素化が容易なものと難しいものがある。路線バ

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スは同じルートを決まったダイヤで運行するので、充電や水素の充填を計画的 に行うことができる。一方で、観光バスや大型トラックはルートが定まっておらず、電化や水素化は難しいだろう。大型飛行機は重量や体積に非常にシビアな た
め、液体の炭化水素燃料であるＳＡＦが非常に重要となる。
日本は 再エネ余力 がそれほど大きくはなく、カントリーリスクをヘッジするた
め、様々なエネルギーを様々な国から購入する必要があり、備蓄も重要となる 。
普段は使い勝手が余り良くない有機ハイドライドは、備蓄には非常に向いている。このように、様々な技術を複線的なシナリオで考えながら適材適所で使っ ていくことが非常に重要と考える。水素で代替できるもの、電化すれば対応でき るものはその形で利用すればよい。一方で、水素、電化が適さないところには対 応する合成燃料を作っていくことになる。地域やスケールでも使い分けが重要であって、ノートパソコンやスマートフォンは電池で、大型トラックや飛行機は 合成燃料で動かすのが一番良く、軽自動車は電化し、大型のものには合成燃料や 水素といった使い分けがあろう。
最 後 に 、 ＣＯ２ の 再 利 用 に つ い て２ ケ ー ス に 分 け て 説 明す る 。 地 上資 源 に 頼 り
合 成 燃 料 を 利 用 す る な ら ば 、 ＣＯ２ 回 収 が 必 要 で あ る 。 昨 日 ま で に 排 出 し た
ＣＯ２ の 回 収 は 困 難 だ が 、 明 日 以 降 排 出 す る ＣＯ２ 回 収 は 100年 前 か ら の 触 媒 化 学等の技術で十分に対応できるため、コスト面をカーボンプライシング等で支援 していくことで可能と考える。
私たちは、閉じた地球という空間の中で３億年程度の遺産である化石資源を日々使用している。将来的には、太陽光、そして地上資源に頼る時代をつく っていかなければならず、そのためには、電気、水素、合成燃料を、備蓄やカン ト
リーリスクも視野に入れ、複線化したシナリオで、適材適所でうまく使ってい くことが期待される。

特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長
弁護士

浅岡

美恵

参考人

2021年 の 国連気 候 変動 枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に おいて、世界10の 平 均 気 温 の 上 昇 を 産 業 革 命 以 前 と 比 べ て 1.5℃ に 抑 え る 目 標 を 保 持 し 、 2030年までに温室効果ガ スの 排出量をほぼ半減させること、そのためには今後10年の削減の取組が決定的に重要であり、排出削減対策が取られていない石炭火力発電 の段階的削減が必要であることが確認された。しかし、残念ながら今回のＣＯＰ26の大きな論点が、日本政府の報告には反映されていない現状がある。
1.5℃ 目 標 に 向 け て 10年 と い う 時 間 の 制 約 が あ る こ と を 踏 ま え 、 適 材 適 所 と いう観点からのイノベーションこそが時間枠を考えながら選択されること、そし てそれを実現するための社会経済システムのイノベーションが重要である。
ＣＯＰ 26では 、パリ協 定と一体となる極めて重要なグラスゴー気候合意が採択さ れ た 。 現 在 、 地 球 の 平 均 気 温 は 産 業 革 命 以 前 と 比 べ て 約 1.1℃ 上 昇 し 、 気 候 危機と言われる大変な気候災害をもたらしており、今後の頻発化、激甚化が確実 とさ れ て い る 。 ２ ℃ の 気 温 上 昇 の 影 響 が 甚 大 で あ る た め 、 1.5℃ に 抑 え る 決 意 が 示されたが、そこで一貫していることは、科学の重要性、そして対策の切迫性で ある。気候変動問題はかねて言われていたように不確実なものではなく、確実性 をもって全ての国が対応しなければならない問題である。
Ｃ Ｏ Ｐ 26の 決 定 に 至 っ た 背 景 に つ い て 説 明 す る 。 国 連 環 境 計 画 （ Ｕ Ｎ Ｅ Ｐ ）は 、 毎 年 、 温 度 目 標 に 沿 っ た ＣＯ２ の 排 出 削 減 目 標 と 各 国 の 対 応 と の 差 を 排 出
ギ ャ ッ プ 報 告 書 で 公 表 し て お り 、 こ の ま ま で は 今 世 紀 末 に は 2.7℃ 上 昇 と な る こと が Ｃ Ｏ Ｐ 26の 前 に 示 さ れ て い た 。 そ こ で 、 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 早 め る 、
2030年の目標を各 国が 引き上げるといった大きな課題があった。特に重視されたの が 、 残 余 の 炭素 予 算 （ カ ーボ ン バ ジ ェ ット ） で あ る。 ＣＯ２ の 累 積的 な 排 出 量と世界の平均気温の上昇がほぼ比例していることは明らかであり、温度目標が 定
まれば、今後排出できる残余のカーボンバジェット量が決まり、実質的に排出 ゼロにすべき時期も自ずと定まってくる。
Ａ Ｒ ６ に よ れ ば 、 67％ の 確 率 で 1.5℃ に 抑 え る た め の 世 界 の 残 余 の カ ー ボ ン バ
ジェ ッ トは 4,000億 tで 、 現在、世界で年間約 335億tが 排出されているこ とから 、残余は非常に少ない。グラスゴー気候合意ではＡＲ５からの８年で急速に減少 したことを確認している。カーボンバジェットが日本では幾らになるのかを考え る

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必 要 が あ り 、 こ れ を 人 口 比 で 考 え る と 、 日 本 の 人 口 は 世 界 の 約 1.6％ の た め 、 64
億 ～ 65億 t程 度 と な る 。 年 間 10億 2,900万 t以 上 の ＣＯ２ が 排 出 さ れ て い る こ と から、残余は６年分もないとの切迫性の中で対策を考えなければならない。
こうし た考え方は 科学に基づくもので、今、世界の裁判所では、気候変動の影
響 は 人 権 の 問 題 と 捉 え ら れ て い る 。 2019年 12月 に オ ラ ン ダ の 最 高 裁 判 所 は 、
2020年の 削減目標 を25％に引き上げるよう国に命じた。これは地球温暖化による危険な気候変動は国民の生命、健康への切迫した脅威であり、こうした危険か ら
国民 を守るのは国 の責 務だとした。その後、2020年にアイルランドの最高裁判 所
も、 同国の削減計 画が パリ協定に整合していないとの理由で差戻しとし、2021年には フランスでも 同様 の判決があった。さらに、2021年には、ドイツの連邦憲 法
裁判所がカーボンバジェットを踏まえた判決を下した。ドイツでは連邦気候変 動
法 が 制 定 さ れ 、 法 定 の 削 減 目 標 を 定 め た が 、 そ の 内 容 は 2030年 ま で の 1990年 比
55％ 削 減と2050年 ネッ トゼロだけであった。同判決は、ドイツの残余のカーボン
バジ ェットに照ら すと 、世代間の公平を欠くとして、議会に対し、2030年以降 の削減目標を適切に定めるよう命じた。これを受け、ドイツの政権は極めて迅速 に対応 し 、 2030年 目標 を65％ 削減 に引 き上 げる とと もに、 2040年 目 標を88％削減 とし、ネットゼロの時期を2045年へと前倒しした。
同様 の判 決が企 業 にも示されている。2021年 ６月にはオランダのハーグ州地 裁
が 世 界 的 石 油 メ ー カ ー の シ ェ ル ・ グ ル ー プ に 対 し 、 ＣＯ２ 排 出 を 2030年 ま で に 、
最も 排 出量 の 多か っ た2019年 比で45％削減 する よう命 じ、2050年ネット ゼロへ の道筋は世界の合意水準で企業が守るべき善管注意義務に当たるとした。この判 決では、シェルの上流・下流の活動についても同様に削減努力すべきとされた。
こうし た現状の下 でグラスゴー気候合意がなされた中、先駆的なビジネスの世
界はより明確な方向性を持って動き出しており、サプライチェーンの中にある 日
本 企 業 も 、 再 エ ネ 100％ の 要 請 に 応 え る た め に 苦 労 し て い る 。 ま た 、 Ｃ Ｏ Ｐ 26では、発電以外のセクターにおける脱炭素の動きも顕在化しており、メタンにつ いて の 宣 言 、 石 油 や ガ ス の 生 産 廃 止 の 同 盟 、 100％ ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 車 へ の 移 行 の宣言、ゼロエミッション海運の宣言等、電化の困難な領域でも大きなうねりと12なっている。これを更に後押ししているのが、世界的な機関投資家や金融機関 の動きである。さらに、会期中の2021年11月４日には、46か国が参加し、石炭から ク
リーンな電力への移行に関する声明が発表された。参加国には、ベトナム、イ ン
ドネシア、フィリピン、シンガポール、韓国、またポーランド等も含まれてお り 、
アジアでもこの動きは座視できなくなっていることを認めなければならない。
2021年 ５ 月公表 の 国際エネルギ ー機関（ＩＥ Ａ）の 2050年 ネットゼロ に向け たエネルギー分野別ロードマップには分野別にいつどうしていくかが細かくまと め
ら れ て お り 、 2021年 に ＣＯ２ 対 策 が さ れ て い な い 石 炭 火 力 発 電 所 の 新 設 廃 止 、2030年 に ＣＯ２ 回 収 ・ 有 効 利 用 ・ 貯 留 （ Ｃ Ｃ Ｕ Ｓ ） の な い 石 炭 火 力 発 電 所 の 先 進
国で の 廃止 、2035年 に先進国の全ての電 気の脱炭素化、2040年 には世界の全ての電気の脱炭素化という道筋が示されている。
こうし たことを受 けて、大半の先進国が石炭火力発電所を廃止する流れが確定
し て き て い る と こ ろ に 、 日 本 の 2030年 電 源 構 成 に お け る 石 炭 火 力 発 電 の 比 率 は19％ の 予 定 で あ り 、 今 の 政 策 で は 更 に 増 加 の 懸 念 が あ る 。 現 在 、 日 本 に は 既 に4,800万 kWも の 石 炭 火 力 発 電 所 が あ り 、 こ の 数 年 間 に 建 設 し て 稼 働 を 開 始 し た もの又は建設工事中のものが、高効率と言われる超々臨界圧（ＵＳＣ）だけでも1,000万 kW、 小 規 模の 亜 臨 界 圧（ Ｓ ｕ ｂ －Ｃ ）も 18基 で140万 kWと な っ てい る。 古い発電所はフェードアウトすると言われていたが、なかなか具体化しておらず 、
このＵＳＣ等の割合は大きな懸念のもととなっている。
第６次 エネルギー 基本計画では、アンモニアの混焼、専焼を火力発電のゼロエ
ミッション化として電力政策の中枢に据えているが、これは投資回収のための 延命策 だと海外から 見ら れても仕方がない。さらに2022年に入り経済産業大臣は この計 画の前倒しを 表明 した。これは2030年 までのＣＣＳ導入とアンモニア専焼技術の実現を目指す大幅な前倒しとなっており、ＧＩ基金も投入されているが、 ア
ンモニア混焼・専焼には大変多くの問題がある。
技術自 体も20％混焼に向けて数年掛けて実証実験を始めるというもので、そも
そもアンモニアのもととなる水素は、石炭や天然ガスの火力発電から作るグレ ー
水素と呼ばれ、ＣＣＳ等での対応が必要であり、さらにアンモニア製造過程で 膨

13大 な エ ネ ル ギ ーを 必 要 と す るた め 、 ＣＯ２ の 削減 効 果 は 非常 に 僅 か と算 定 さ れ ている上、高コストであり、再エネに競争力で劣る。また、現在、石炭火力発電 で排 出 さ れ る ＣＯ２ 量 は ２ 億 6,000万 tだ が 、 こ の ま ま で は 10年 間 で 26億 tに も なり、日本の残余のカーボンバジェットの過半がここに費やされてしまう。さら にＣＣＳもコストが高く、国内に適地がないといった問題がある。こうした事情 から 、 こ の よ う な 政 策 は 、 2030年 ま で に ＣＯ２ 排 出 量 を 半 減 さ せ な け れ ば な ら な い
世 界 の 1.5℃ 目 標 と 全 く 整 合 し な い も の で 、 こ こ に 市 場 が あ る と い う も の で は 既にないことを理解する必要がある。さらに、国際的にアンモニア混焼等は排出 削
減対策が取られている石炭火力発電とみなされておらず、排出削減対策に位置 付
けているのは日本くらいである。
グリー ンイノベー ションの中で技術が大変重要で取捨選択されるというが、アンモニア等、技術に偏り過ぎていると考えており、やはり既に商用化された技 術を十分活用するための社会経済システムのイノベーションが大変重要である。 その 実 現 の た め に は 、 国 や 地 方 公 共 団 体 に お い て 、 1.5℃ を 目 指 す と い う 世 界 の 流
れ を し っ か り 認 め 、 2030年 に 向 け た ＣＯ２ 削 減 目 標 や 再 エ ネ 目 標 も も う 一 度 見 直
し、社会的に共有していく必要がある。また、排出量取引制度や炭素税等の炭 素
価格付け政策が避けて通れないところに来ている。
再エネ 拡大に向け て、送電網の整備・拡充、発電以外のセクターでの電化の促進、そして地元住民や国民への知識経験等のアドバイス体制の整備も急がれて いる。また住宅建築物の省エネ対策の強化等も急がれる。さらに、こうした大き な
産業構造の転換に伴う労働者や地域社会の大きな転換のための公正な移行への 支援が、国や国会議員の役割として期待される。このように技術だけではない多 くのイノベーションが期待されており、時間枠を考慮しながら、優先順位を見極
め、それぞれのイノベーションに尽力する必要がある。

（主な議論）【カーボンニュートラルとエネルギー】
問

2050年 カー ボンニュートラルへの取組は、国の形を変えるいい機会であると14

考える 。一次エネ ルギーの脱炭素化を輸入に頼るのでなく、国産の一次エネル
ギーで ある再エネ 由来のものを増やすことで、将来的に一次エネルギーを自給できるようにしていきたいと考えるが、見解を伺う。
答エネルギー自給率を高めたいということは、国民の総意としてはよく理解 できる 。 た だ、日本 は年間に約20EJ分の化石資源を輸入し、20兆円規模の費用を要して いるが、70兆 円 規模の自動車産業や数十兆円の機械産業が外貨を稼ぐ手段とな っているこ とも日本の国富を考える上で重要である。すなわち、資源を輸入し 加工して付 加価値を高めて海外に売ることで日本は国富を得ている。つまり、 江戸時代に 戻って、閉じた環境の中、地域だけでエネルギーを自給自足すれば いいという 世の中ではなく、産業として加工し、貿易して国富を得るというと ころも、や はり残していく必要があろう。英国は加工を捨て、金融での生き残 りを選択し たが、日本が英国の後追いをして同じようになるかというと否であろう。
こ の観 点からは、地産地消のエネルギー利用、すなわち地域循環の環境共 生
圏のよ うな形で、 地域で出たものを地域で使い切り、エネルギーや物質をきちんと回 すというこ とは非常に重要だが、それだけでは一億二千数百万の人口と現状の 産業規模を 必ずしも維持できない。そのため、外から密度が高く効率の良い合 成燃料のよ うなものが入ってくる必要も同時にあるのではないか。さらに、都 市やコンビ ナートのような場所は自給自足に不向きなため、外からの大規模な エネルギー で、ＤＩＤすなわち人口集中地区が連接していないような地
域 や 人 口 密 度 が 1,000人 /km ２ か ら 500人 /km ２ を切 る よ う な地 域 は 、 十分 に 自 給 自足ができる。こうした二つの次元で考えていくこともあろう。

問

生活環境を大きく変えずに可能なエネルギー政策を伺う。

答

欧州の国々では、温暖化対策を取ることによって事業者に新しいチャンス が生まれ 、国民一人 一人の生活の質も良くなると政府は説明しており、国民も実感している。
例 えば、住宅政 策等、初期費用は少し高くて も、エネルギーのランニングコ
ストの 低い家を建 てることに投資することで、生活の仕方は変わらず、むしろ15快適な 温熱環境の 下で暮らすことができる、すなわち利用する側の便益は変わらず、排出削減にはつながっていくことがしっかり広報されている。
事 業者の中でも 、省エネを更に進めることは 本当に経済的にも合理性があると考え 、資金等の 援助もされることで、事業者の対応も進んでいくといったことが多 々見られて おり、それが海外の国民生活の中でも温暖化対策が進んでいる大きな要素と考える。
問

参考人は、再エネキャリアの生産拠点は海外であるから海外投資も必要で あり、ま た、国際的 な規格や約束事のルールメーカーになるべきとのことであったが、ルールメーカーの在り方について日本政府への要望があれば伺う。

答

私の意図する職業交渉人とは、立てこもり事件等で活躍するネゴシエータ ーのよう な、相手の 言い分をよく聞いた上で自らの主張を通すプロフェッショナ
ルな人 材のことを 言う。現在、日本では産業界から交渉の素人が行うシステムになっ ているが、 相手国からはプロが出てくるので必ず負けている。日本は技術で勝 ってビジネ スで負けるとよく言われるが、それは国際ルールづくりで負けてい るからであ る。このため、職業交渉人を育成するか、場合によっては海外のプロを雇用してもよい。
な お、 再エネ電力は気象条件や気候条件に左右されるため、再エネ最適地 での発電 コストは日 本の２分の１から３分の１になる。ただ、電気のままでは輸送でき ないので、 何らかの形に変換して日本に運ぶことになろう。その際、単に外国 産の二次エ ネルギーを輸入するだけでは国益に沿わないので、その過程で日本 の技術が不 可欠となるようにしていく必要がある。再エネキャリアの海
外拠点への投資はこれを踏まえた検討が必要である。

問

1.5℃ 目標を定める と、世界が排出できるＣＯ２ の総量、すなわち残余のカ ー
ボンバジェットが決まり、脱炭素に移行するタイムスケジュールが決まるとの ことであ った。この 視点は政府に決定的に欠けていると考えるが、見解を伺う。

答

日 本 の 温 暖 化 対 策 あ る い は エ ネ ル ギ ー の 基 本 方 針 に 、 1.5℃ 目 標 は も と よ り
２℃目 標であって も、これを目指すと記した公的な文書を見付けることはできず、政 府はこれを 受け入れてはいないと思われる。パリ協定と整合したエネル

16ギー政策、温暖化対策を行うという文書もなかなか見付けられない。
世界の残余のカーボンバジェットについては、今後これだけ排出すれば1.5℃ に な る 、 更 に こ れ だ け 排 出 す れ ば ２ ℃ 、 ３ ℃ 、 ４ ℃ と な る と 2013年 以 来
ＩＰＣ Ｃで示され ており、算数レベルの計算だが、政府はその話に踏み込まない。ま た、残余の カーボンバジェットについて、ドイツでは裁判所や国レベルで の 議 論 が あ り 、 Ｃ Ｏ Ｐ 26交 渉 の 中 で も し ば し ば 出 て い た 。 し か し 日 本 で は1.5℃ に 抑 え る こ と を 決 意 を 持 っ て 追 求 す る こ と に な っ た こ と で さ え 広 報 記 事になら ず、日本が 応分の国際的対応を行うということが日本企業の競争力を維持して いくために 不可欠であるとの理解がまだ足りていない。しかしＣＯＰ交
渉の現 場にいると 、この点が企業にとって本当に不可欠のものになっていることを実感する。
問

ＣＯＰ26では有志の国々による様々な合意もなされ、脱石炭連盟が主催する会議の 開催や、石 炭だけでなく石油や天然ガスも含めたあらゆる化石燃料からの脱却 を目指す同 盟が発足するなど、より踏み込んだ動きがあったと聞くが、アジアの国々を含め、そうした動きに踏み出す各国の動機を伺う。

答

一つには、気候変動、気候危機により、国民の命や健康だけでなく産業基 盤も失わ れ企業活動 もできなくなることが、全ての国にとって死活問題であるとの 強 い 認 識 が あ る 。 そ の 前 提 で 、 1.5℃ あ る い は ２ ℃ を 十 分 下 回 る よ う に 何 とか 努 力 し よ う と し て も 、 排出 可 能 な ＣＯ２ の 量 は 決 ま って お り 、 時間 は 限 ら れる。そ うした認識 が今の企業や国の競争の基本にある。このことは科学の要請であり 、これを踏 まえずに国の経済政策を立てていくと、結局は敗者になる。
レース ・トゥ・ゼ ロの考え方が行き渡り、勝者になるか敗者になるか、そのくらい辛辣なところに今来ているのが国際社会の流れと感じている。

問

脱炭素社会の取組、再エネ、省エネの導入拡大と経済発展との関係性をど う
考える べきか。ま た、石炭火力発電や原子力発電から再エネへの転換に伴う大きな産 業構造の変 化を進めるには政治的な決断、社会的な支援が必要になると思うが、見解を伺う。

答

産業構造の転換はある意味、いつの時代にも起こるやむを得ないものであ17る。 世界 的には 10年 先 、20年先の脱炭素時代が十分見えてきている中で、日 本
だけ産 業構造の転 換なしということにはならない。産業構造の転換をより早く進める ことが課題 であり、それはソフトランディングに不可欠と考える政治的な判断 があるから と思われる。遅れれば遅れるほど困難を伴い、雇用が大きく
変わり 、企業の形 も変わるため、従業員に求められる能力も変わる。雇用自身も変わ って地域の 姿も変わっていく。地域によって状況は様々で、一つの解決策は恐らくない。
ポ ーラ ンドで 開催されたＣＯＰ24の頃か ら、地域の実情や企業の特性を踏まえ、企 業の存続を 図りつつ、従業員が職を失わないため、あるいは新しい雇用につな げていくた め、公正な移行という考え方が世界中で大きな議論になっていた。そして、ＣＯＰでも様々な成功例や経験が共有されてきている。
こ うした動きを 国の大きな方針として踏まえ るとともに、地域の特性に目配りした きめ細かな 対策、支援が求められている。そして労働者の職業訓練や、新たな雇用創出のための新規産業の育成という視点も必要と感じている。
問

日本が世界の趨勢から立ち遅れてでも、原子力発電や石炭火力発電に固執 するのは なぜか。欧 州の場合、財界やいわゆる左翼でない政権でも気候危機への向き合 い方が日本 と全く異なる。それは危機の捉え方の認識の弱さなのか、日本の資本主義のゆがみなのか、見解を伺う。

答

気 候 変 動 は 科 学 が ベ ー ス に あ る 問 題 で 、 1990年 代 か ら 将 来 の 危 機 を 予 測 でき、欧 州ではこれ を踏まえた各国の経済政策が政治的立ち位置で大きく変わる
ことは なかった。 米国も極端なときはあるものの、基本的にはビジネスも予測を踏まえており、結局はどの程度早いかといった違いにすぎない。
そ れ に 対 し 、 日 本 は こ の 20年 間 、 気 候 危 機 へ の 向 き 合 い 方 を 改 め る こ と に
ちゅう ちょが多く 、遅れれば遅れるほど問題が大きくなり、改めることが難し
くな ると いう悪 循 環をたどってきた。2000年 代初頭から世界がある程度動き 出
したと きに、日本 はそれまでの電力の形を守ろうとする力が強過ぎたために、改革の 機会をある 意味で見過ごし、その結果にまた縛られて身動きがとれなくなって しまった。 その反省をしっかり行う必要がある。その上で、更にびほう

18

策を続 けるのか、 立ち止まりボタンを根本的に掛け直すのか判断する必要がある。 ただ 、その 判 断は、2018年のエネルギー基本計画の見直しの際に行うべきだった。本当に残念なことであり、早くそうした目を持ってほしい。
問

製造業に火力発電は必要との話をよく耳にする。再エネ電力では周波数の 安
定に不 安があると いうこと、さらには熱量を要する高度の製鉄に火力が不可欠との話 を産業界か らよく聞く。その一方で、地球温暖化の問題は深刻だと感じている 。米国はグ リーンリカバリーを掲げ、ＥＵ等では脱炭素製品でなければ購入し ないといっ た不買運動が起きているとも聞いており、この分野について変えていくべきと考えるが、見解を伺う。

答

高温の熱を利用する鉄鋼業等、素材系産業の問題は電力ではなく、それら については様々な技術開発が更に必要となる。
電 力そ のものは、火力発電に頼らなくても再エネがあるとの方針の下、国 に
よっ ては 20年 以上に わ たり努力が積み重ねられ、英国は今や再エネ電力が40％程度に までになり 、さらにスコットランド沖の浮体式洋上風力発電事業のような非常 に精力的な 動きもある。そのため再エネの最大限の活用が国の明確な方針となり、それを実現するために諸般の制度が必要となる。
風 が吹 かないときは風力発電できず、夜に太陽光発電できないのはどの国 も同じで あり、それ らをしっかり制御し、予測し、うまく活用していくことも一つの技 術である。 制御技術は本来、日本が最も得意とする技術のはずだが、再エネ導 入が明確な 目標にならないため、技術開発やイノベーションを進める仕組みが伴わない。
ま た、 不買運動等は、欧州の国々でますます盛んになっており、選挙にも 直接影響 するほど国 民的な意識が変わってきている。ＣＯＰ26では、食料への大きな関 心を実感し た。牛肉は莫大なエネルギー消費を伴うため植物性たんぱく
質の製品に替えていくといった消費行動の変化も起きている。
そ して 、火力発電中心の電力による製品等には、機関投資家や金融機関が 追加融資 を行わない だけでなく、融資引揚げという行動も現れている。国民、市民の側 からは、銀 行の投融資先によって取引する銀行を選択するといったこと

19

も起きている。
問

日本のアンモニア混焼石炭火力発電の輸出が、アジア諸国も含む世界全体 のＣＯ２ 排 出量実質ゼロの取組を妨害する懸念を伺う。

答

途上国がこれまで先進国が歩んだような道筋で生活水準を上げ、経済力も 高
めてい くというこ とを繰り返す時間はない。寄り道をせず、早くその国の脱炭
素経済 を作ってい くことが求められている。アンモニア混焼石炭火力発電の輸出は、 そこにあえ て寄り道をする方法を提案するものと捉えられており、ある意味で昔の公害輸出が形を変えて現れたとの捉え方をされているように感じる。や はり、途上 国が、より早く脱炭素の国になれるよう直接援助し、無駄な回り道をさせないことを最大の目標にして輸出事業も行う必要がある。

問

2050年 カー ボンニュートラルに向けた国際ルール、国際規格は、日本の国益に沿う 形で実施し ていく戦略が必要であり、そのための人材育成が必要である
ところ、その方法及び立法府の支援の在り方を伺う。

答

国際ルールを決める際には様々な国際委員会が設置され、そこに日本の代 表として委員が参加し、日本語でも難しい腹芸的な交渉を英語で行わねばならず、ま た当該分野 の専門知識が絶対に必要となる。そのため、国の機関で専門の 人 材 を 育 て る と い う よ り 、 あ る 分 野 に た け た 人 材 が 個 人 事 業 主 と し て 100％
責任を 持って成し 遂げていくというイメージである。それは成功報酬型のビジ
ネスに なるので、 日本の国益に沿う形で成果を上げれば、当然に莫大な収入を得られる。こうした一つの未来型ビジネスとして捉えた方が普及していく。
現 に海 外では、国際委員会にある国の代表として参加した交渉人が、次の 委
員会で は別の国の 代表として参加する例があると聞く。成果を上げた人には声が多く 掛かり、ビ ジネスとしても当然に潤う。そうなれば、日本人でも手を挙げる人は出てくるだろう。

問

水素と窒素を合成して製造したアンモニアの利用に極めて懐疑的な見解を 示した理由を伺う。

答

現在政府が検討しているアンモニア製造は、化石燃料から製造したブルー 水素、グ レー水素か ら、ハーバー・ボッシュ法という大量にエネルギーを消費す20

る方法 によるため 、温室効果ガスの削減効果がない。また、グリーン水素や、
グレー 水素でもＣ ＣＳを利用すると、コストが非常に高く採算が合わない。さらに 、2030年 度 までの大幅削減にアンモニア利用で対応することは、もはや技術開発 的にも間に 合わない。石炭火力発電を使い続ける理由としてアンモニア利用を挙げることは国益にも合わない。
ル ールメーキン グについて言えば、現在、政 府はアンモニア混焼を排出削減対策が取られた石炭火力発電所と解釈する新たなルールを作ろうとしているが、日本だけが異端である。ルールメーキングとは、基本的にパリ協定に即し、あ るべき技術 の開発、あるべき導入のための制度づくりの流れに沿った形で交渉 しなければ ならない。そのため、日本が無理やり行おうとしているパリ
協定等 に逆行した 石炭火力発電に係る解釈は、世界からかえって非難を受けることには注意するべきである。

【イノベーション創出】
問

ＣＯ２ が 今 後 も 一定 程 度 排 出 され る 中 で 、技 術 的 イ ノベ ー シ ョ ンも 不 可 欠 と参考人 は述べてい たが、これを行うのは当然ながら人材である。そこで、今後の科学 技術政策を 進める上での参考のため、現在の日本の研究者が置かれている状況や、ボトルネックの所在を伺う。

答

カーボンニュートラル実現のためのイノベーションに向けて、人材の問題 は当然出てくると思うが、特に若い人材にとって活躍の絶好の機会である。なぜ ならカーボンニュートラルを可能にする技術について、誰も答えを出せていない 中で、非 常に合理的 な技術やイノベーションを提示できれば世界中から尊敬されるからである。また、若い人材が活躍できるような状況にすることが重要だ
が、アカデミアの世界や企業では限られた研究資金の中で取り組まなければな らず、独 創的な知恵 を出せるかが鍵となる。つまり、今は若い人材が活躍する絶好の機 会であり、 少々の制約を打ち破ってでも動けるようにするべきである。

問

基礎研究、量産体制、市場の各段階で関門があることは全ての科学の課題 であるが 、再エネの 分野における日本の基礎研究レベルの状況、そして若手研究

21

者がその道に進む状況等の現状を伺う。
答イノベーションを起こすためには、基礎研究の成果、量産化に向けたブレ ー
クスルー、市場の三つが必須条件である。
一 番の難関は、 市場が本当に存在するのかで あるが、むしろカーボンニュー
トラル の市場は回 っている状況にある。また、基礎研究についても、過去の古典的な 科学、特に 化学を見直して、それを現代版にどうアレンジし直すかが問
われて いる。つま り、市場も基礎技術もあるが、量産技術だけがない状況であり、そのブレークスルーを成し遂げられる人材が最も必要である。
た だ、量産技術 に向けたブレークスルーを起 こすことは、基礎技術を理解している 人でなけれ ばできない。そのため、基礎技術を理解しながら、世の中の仕組み も理解でき 、なおかつ独創的な発想ができる人材を育てていかなければならな い。そうし た人材は、アカデミアの中、あるいは企業の中でも、目標意識があれば自然に生まれてくると期待している。

問

カーボンニュートラル実現のためのイノベーションに向けて、現在最も取 り組むべき課題がある産業分野を伺う。

答

電力分野が再エネ電力の導入も含め一番取り組みやすい分野であり、また 、
自動車 や船舶の運 輸分野も、電力がグリーンになれば電動化が非常に進んでいくため 、まずは電 力のグリーン化が最優先で、その電気を使った様々な電動化の産業分野がつながっていけばよい。
む しろ難しいの は素材分野である。現在はナ フサが素原料になっているが、今後原 料を何に求 めていくのかを考えなければならない。また、化学分野にしても、 合成燃料の ような形でつないでいくのか、全く違う新しい素材をもとに求めて いくのか、 非常に悩ましい。このほか都市ガスは合成メタンが入手できるよう になればよ いが、日本でこうした合成燃料の製造はコスト面で難しく、都市ガスのエネルギーを何に求めていくかは難しい問題である。

問

ＣＯ２ を 燃 料 ・ 化学 品 に 変 換 する 技 術 自 体は 既 に 確 立し た も の だが 、 そ の 中で実際に商業化が有望な技術を伺う。

答

ＣＯ２ と 水 素 か ら、 合 成 ガ ス 、メ タ ノ ー ル、 メ タ ン とい っ た 合 成燃 料 を 作 る

22

技 術 は 、 100年 ほ ど 前 の 化 学 、 す な わ ち サ バ テ ィ エ 反 応 等 、 よ く 知 ら れ て い る
化 学 で 実 行 可 能 な 反 応 で あり 、 ＣＯ２ を な る べ く コ ス トを 掛 け ず に効 率 よ く 集
める方 法や、グリ ーン水素を安く大量にうまく作る方法が前提となる。この技
術は実 現可能性が 高いとされるフェーズにあり、社会環境の醸成がうまく整えば、ある程度仕上がりつつある。
一 方 、 ＣＯ２ と 水 と を 直 接 反 応 さ せ る の は 、 ま だ 実 験段 階 に あ る難 し い 技 術
で あ る 。 当 然 、 ＣＯ２ と 水 素 を 用 意 し て 反 応 さ せ る 方 法 に 比 べ る と 、 ＣＯ２ と水から 直接作る方 がエネルギー的には圧倒的に効率が良くなるが、今のところその技術はまだ黎明期にあり、世に出せるレベルではない。
問

ＣＣＵＳ技術は、コスト面の課題を解決しなければ実用化は困難とのこと であったが、実用化の見通しを伺う。

答

ＣＯ２ 回 収 技 術 に は 、 こ れ ま で 排 出 し た ＣＯ２ を 回 収 す る 技 術 と 、 今 後 排 出
す る ＣＯ２ を 回 収 す る 技 術 の 大 きく 二 通 り あ る 。 前 者 は、 ダ イ レ クト ・ エ ア ・
キャプ チャーと言 って、東京ドームや大阪ドーム１杯分の空気から軽トラック
１ 台 分 の ＣＯ２ を 回 収 す る と い う 非 常 に 難 し い 技 術 で あ り 、 30年 後 に 実 用 化 できるか どうかとい う段階である。後者は技術的には既に完成しているが、コストと効 率が課題と なっている。インセンティブがなければ、誰もコストを掛けて ＣＯ２ を 回 収 す る 機 械 を 設 置 しな い 。 そ の た め カ ー ボン プ ラ イ シン グ の 考 え
方 、 す な わ ち ＣＯ２ を 排 出 し て はい け な い と い う 認 識 が社 会 で 共 有さ れ て く ると、ＣＯ２ に価格が付くようになる。
今 後 排 出 す る ＣＯ２ を 集 め る 技 術 に は 、 現 時 点 で 大 きく 、 化 学 的な 方 法 と 物
理 的 な 方 法の 二通 り あ るが、 それぞ れＣＯ２ を １t集める には、 約3,000～ 5,000
円のコ ストが掛か る。このコストが社会的、客観的に担保されれば、技術はすぐにでも実装可能になる。

問

ＣＯ２ の 回 収 を 進 め て い く 上 で 、 触 媒 化 学 や メ タ ン 化 と い う キ ー ワ ー ド があった。その触媒化学でいかに産業の環境負荷を低減していけるのかについて、イノベーションの今後の展望を伺う。

答

触媒は、自身は変わらず、周りの反応を促進するものである。化学産業や 環

23境等、 様々な分野 における縁の下の力持ちという存在で、大体無機質な粉のような姿形をしている。
現 在、全ての分 野で、既存の触媒で特に問題 は生じていないと言っても過言ではな い。京浜工 業地帯や中京工業地帯等の大規模な工業地帯等で化石燃料を用 い て 稼 働 し て い る 範 囲 で は 、 ほ ぼ 完 成 し た 素 晴 ら し い 技 術 が 100年 以 上 の 歴史の中で積み上がっている。
一 方で、これか らの時代を見据えると、エネ ルギー源が再エネになり、原料が地上 資源になる という厳しい制約を受けることになるが、その制約下で機能する触 媒は現時点 ではほぼ皆無である。そうした点では、低温で必要なときに必要な だけ化学反 応を制御する技術や、普遍的に存在する価値の低い物質を転換する 技術等がこ れからの触媒化学のポイントとなる。その結果として、我々が使いやすいメタン等の合成燃料を作ることができれば言うことはない。
問

米国では海水から液体炭化水素が製造できると聞くが、日本でも化石資源 を使わずに可能か伺う。

答

海水は電気分解しやすいという物性を有しており、水素を作ることは簡単 に
既 存 の 技 術 で 可 能 で あ る 。ま た 、 海 水 には ＣＯ２ が 溶 け込 ん で い るの で 、 原 理
的には太陽の力を使い海水から炭化水素を作ることは可能である。
た だし 、炭化水素を作る上では、炭素と水素がほぼ１対２の比率となる必 要
があ る 。 例えば、 水18gに対しＣＯ２ は44gである。しかし海水中のＣＯ２ は水の量に比べて非常に少なく、ＣＯ２ が圧倒的に足りない。
こ のた め、小規模にショーケースとして外に見せる、あるいはカーボン・ オ
フセッ ト等の対象 のような形では可能だろうが、年間９EJ近くの日本の石油資源利用を海水に置き換えるようなポテンシャルは全く期待できない。

問

飛行機のバイオマス燃料のＳＡＦの純国産化によって、輸入に頼らず必要 量を供給する可能性を伺う。

答

Ｓ Ａ Ｆ の 製造 に は 、 ＣＯ２ を 回収 す る 方 法、 ア ル コ ール を 介 す る方 法 、 廃 食
油を原 料とする方 法、合成燃料を作る技術を用いる方法等が検討されている。
バイオ というキー ワードのＳＡＦのうち、例えば廃食油を原料とする方法は、

24

外部水 素を余り必 要とせず、コストが安いことが利点である。しかし、日本国
内 だ け で も 2,000万 klを 超 え る Ｓ Ａ Ｆ が 必 要 と 言 わ れ て お り 、 そ れ ほ ど の 量 を
廃食油 から作るこ とは不可能なため、バイオではない製造方法も導入していかなければならない。
ま た、 中型や 大 型の飛行機になると離陸時の重量の半分近い30～100tを超 える燃料 を翼と胴体 の下に積んでおり、この規模での燃料を他に置き換えることはほぼ 不可能なた め、ＳＡＦのような代替燃料の継続的な供給を考えると、バイオの みならず、 様々な方法でＳＡＦを大量に作り続けることが必要である。
問

レアメタル需要の拡大や新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライ
チェー ンの崩壊等 で、蓄電池やＥＶの製造、普及が遅れたり、価格が相当上昇したりすると考えるが、見解を伺う。

答リチウムイオン電池に用いられている、いわゆるレアメタル以外も含む多 くの金属 材料には、 資源の確保や価格等、様々な問題があるが、その切り札はリ
サイクルしかない。ニッケル、マンガン、コバルトは、技術的には回収が比較 的
容易で あるが、使 用済みのスマートフォンやコンピューターの電池が思うように集ま らない状況 である。一方、自動車は法律で廃車手続が定められており、
必ずど こかに集ま るため、ＥＶのリサイクルは非常に容易な形になってくる。
自 動車 も電池も、今後はリサイクル技術がある程度確立した製品でなけれ ば
売れな くなると思 われる。また、リサイクル技術確立の可能性が高まると価格
は大幅 に下がる。 こうしたことを踏まえると、資源問題や価格変動問題に関しては、リサイクルを前面に押し出すしかないと考える。

問

プラスチック製品には、今後も資源としての石油が必要なのか、それとも リ
サイク ルで確保で きるのか、またイノベーション技術でこうした分野の革新は可能なのか伺う。

答

プラスチック原料であるエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、 キ
シ レ ン 等 を ＣＯ２ や バ イ オ マ ス から 直 接 作 る こ と が で きれ ば 、 も はや 石 油 は 不
要とな る。ただし コストと技術が未成熟なため、トランジション、遷移という考え方 の中で、プ ラスチックを分解し再使用したり、なるべく石油を掘らずに25

済 む 方 策 を 考 え た り 、 最 後は 植 物 や ＣＯ２ で 作 ろ う と 、時 間 軸 に 沿っ て 様 々 な技術が入ってくればカーボンニュートラルは実現できると考える。
問

窒素循環は限界を超えているとの発言趣旨を伺う。

答

我々は、大気の窒素と石油や天然ガスから作られた水素を高温高圧下で反 応
さ せ る ハ ー バ ー ・ ボ ッ シ ュ 法 が 開 発 さ れ て か ら こ の 110年 間 、 大 量 に ア ン モ ニ
アを 製 造 してきた 。現在、世界で年間約１億9,000万t製造され、そのほとん どが肥料 として世界 中で施肥され、生命体のたんぱく質に取り込まれている。この結果 として、全 ての生命体の窒素分の約６割がハーバー・ボッシュ法由来によるもので自然界を経ないものである。ここが問題のきっかけである。
取 り込 まれているだけなら問題なしと感じるかもしれないが、一方で、窒 素の人為 的な分解は 実は余りなく、下水処理場における硝化脱窒のプロセス、自動車の 排気ガスや 発電所から排出される窒素酸化物の浄化は、人為的にコント
ロール してきれい な窒素に戻している数少ない例である。それ以外の大半を占める農 業や自然界 における窒素は、元素の特性をベースに自然の中で暴れまくり、最終的に環境負荷を与えている。

問

環境に悪影響を与える窒素酸化物を、アンモニア等の有用な形に変える技 術の現状と可能性について伺う。

答

農業や自然界から排出された窒素は、最終的に環境に負荷を与える形にな っている 。これをア ンモニアに変えて有用に使うことは、可能性としてはあるものの、 水中、土中 、大気等から出たものを捉えて転換することは技術的には非常に難しい。

答

アンモニアを燃やすと窒素酸化物が出るが、それを浄化するのはアンモニ ア
であっ て、窒素酸 化物を簡単に分解してくれる。例えばディーゼル車の窒素酸
化物は、尿素水から発生するアンモニアで浄化する。現在、こうした技術によって、発電所も含め窒素酸化物の排出量は相当低減されている。
問 題は 、農業から出てくる一酸化二窒素である。これはアンモニアを与え れ
ばすぐ 分解できる 。しかし、畑にアンモニアをまくわけにはいかないので、ア
ンモニ アの前駆物 質である尿素を肥料として使うだけでなく、尿素による窒素26

酸化物 の分解とい う基礎的な化学反応を利用した技術が生まれることを期待している。

【研究開発への国の支援】
問カ ーボ ンニ ュートラル目標の2050年まで時間が限られる中で、イノベーショ
ンの加 速化が政府 の大きな仕事と考えるが、これまでの政府の支援策の評価や今後の在り方を伺う。

答

産業界の立場からは、結局、最終的にイノベーションを実現するのは産業 界であっ て、新しく 誕生した技術が世の中に普及し、それがイノベーションとなる。したがって、いかに産業界をその気にさせるのかが一番重要である。
イ ノベ ーションに至る過程で、研究開発に取り組む際のリスクに対する政 府の資金 援助や助成 は非常に大切である。成果が出た後は事業化となり、その場
合は、 カーボンニ ュートラルは規模が巨大であるため、従来型の新規事業と比べて何 をするにも 投資額が巨大となる。その際、産業界単独でリスクが負えるかとい う議論が必 ず出てくるので、数年間赤字を覚悟しなければならないという最も大変な立ち上げの時期に、うまく軌道に乗ることができるための、呼び 水
的な助 成や税制優 遇が必要である。国によっては、立ち上げのための相当な助成があ るため、日 本に比べてコスト的に非常に有利となる。こうした部分を日本の産業界が世界で動きやすくなるよううまく助成することが重要である。

問

カーボンニュートラルに関わる技術に限らず、基礎研究に対する長期的な 視点に立った国の支援の在り方を伺う。

答

基礎研究の在り方については、企業における基礎研究とアカデミアの基礎 研
究を分けて議論した方がよい。
ま ず、 企業の基礎研究比率は、昔と大きく変わっていない。基礎研究は、 十に一つ 当たればい い程度の確率の低いもので、これは今も昔も変わらない。企業の場 合、一つの 研究所があれば、全体の90％程度は商品化に向けたプロジェ
クトの 中で動くと いう目的研究に携わっており、残り10％程度が基礎研究である。僅 か10％ のため、 実は基礎研究には余り費用は掛からない。したがって、

27

それを うまく運用 し、１割程度が成功すればよいとの腹積もりできちんと運営
できているかが問題となる。
一 方、 アカデミアの基礎研究は、基本的に、目的や何の役に立つかを一切 考
えず、 まさに各研 究者の好奇心によるような方向で進めていただきたい。他方
で、ア カデミアで も目的研究が行われており、そこでは目標達成しなければならず、携わる研究者はそれを徹底していただきたい。
私 が非 常に危惧するのは、今のアカデミアの研究者は、恐らくその真ん中 辺りで迷 っていて、 基礎研究を徹底的に行うわけでもなく、目標を達成するため
徹底的 に動くわけ でもないということである。国として予算も含めた様々な方
向性を 示すならば 、まずは基礎研究と目的研究とをはっきり分け、両輪で動く
こ と が 理 想 的 で あ る 。 百 に 一 つ 当 た れ ば 、 100倍 以 上 の リ タ ー ン が 返 っ て く る
ので元 が取れるの に、残りの99％が駄目だからとして予算を削減すると、全てゼロに なってしま う。したがって、アカデミアに対しては両者をできるだけ明確に分けた方が、研究者が動きやすいと考える。
答

若手が研究の世界で夢を見ることができる、これが非常に重要だと感じるが、今 の日本の状 況は、必ずしもそうはなっていない。高校から大学、大学院へと進 学する過程 で、学費が非常に重くのしかかる一方、例えば理系分野に進学する と、大変な 割には給料が余り上がらないというキャリアパスの問題等が見えてくる中で、優秀な学生が工学等をなかなか志望しないことが危惧される。一 方で、その 後については、様々な省庁から大きな予算が流れ込み、選択と集中 という名の 下に、大学教員による研究のための研究が数多くされている
現状があり、そこに学生は余り関与できていない。ベンチャーキャピタルやギャッ プファンド 等が、理工系の学生による新しいベンチャー起業をより促進
しても いいと思う 。技術でカーボンニュートラルを実現することで、自らの仕事を得 て、富を得 るという夢を描くことができれば、若い人は喜んで研究の道に進む だろう。現 時点では、理工系の修士課程、博士課程の学生にはそうした
夢を描けないシナリオしか残っていないように思う。

問

研究資金の問題を考えると、市場が存在してゴールがある程度見えている こ28

とは、 ある意味強 いことだと考える。その場合、更なる支援をどのような形で行うことが喫緊に必要か伺う。
答

カーボンニュートラルは、良い知恵を出す人さえいれば自動的に多額の資 金が集ま るようなシ ステムになっている。ただし、全てのテーマで研究開発が成功する わけではな く、複数のテーマを同時並行的に進め、どこかの段階で絞り込まな ければなら ない。そのため研究資金を集中させるべきテーマを、責任を持って判断できる目利きが必要である。
Ｇ Ｉ基 金がこれまでの資金助成と大きく異なる点は、産業界が中心となっ て研究開 発を進めて 、もし開発に失敗したらペナルティーを与えるという制度の立て付 けであり、 これは非常に有効だと考える。成功しなければ資金返還となると、 当事者は必 死で取り組むことになり、可能性のあるテーマへと次第に絞り込まれていくものと考える。

問

国際社会がカーボンニュートラルに取り組む中で、技術革新をビジネスチ ャンスとしていかすため国に求めるものを伺う。

答

カーボンニュートラルについての私の基本的な考え方は、日本にとって絶 好の機会 であり、新 しい産業が生まれてくるというものである。もう一つの見方
は、カ ーボンニュ ートラルに向けて本当の意味でのスタートはいつかということであ る。日本も 含めて世界各国ともまだ準備期間にあり、様々なケーススタ
ディ を通 じて技 術 を絞り込みながら2025年 に本当の意味でのスタートを切るものと考 える。その 根拠は、要素技術開発のロードマップにおいて、ＡＩの技術
開 発 を 始 め 大 体 の も の が 2025年 頃 に タ ー ゲ ッ ト を 絞 っ て い る こ と に あ る 。
2025年 頃 に 様 々 な 新 し い 技 術 が プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と し て 生 ま れ 、 カ ー ボ ン
ニュー トラルの目 標に関連付けられると思われる。今までの常識からは実現不可能 と思 われて い たことが意外と簡単になるスタートの年が恐らく2025年頃 と考える。
日 本の カ ーボン ニ ュ ートラルのマ イルストーンである2030年 は、2025年 の ス
ター トか ら５年 目 に当たり、一部が社会実装化され、2050年 に向けたその後 の展開 が見 えてく る であろう。その意味で、本当の勝負どころは2025年である 。

29

現段階では、石炭火力発電の扱い等について政府が議論していても良いが、2025年 には結論 を 出す必要がある。そのときに、議論して導き出した本命筋に絞り込 んで資源を 調達し研究資源も投入していくという方向に持っていくべきである。

【電力の安定供給】
問

第６次エネルギー基本計画のエネルギーミックスの評価を伺う。

答

第 ６ 次 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 の エ ネ ル ギ ー ミ ッ ク ス で は 、 原 子 力 発 電 を 20～
22％と してい るが、こ の実現可能性は誰もが疑っている。不足する電力をどう補うの かであるが 、再エネは今からしっかりと送電網の整備、市場の問題、その他 の諸 制度改 革 により支えていかなければ2030年に間に合わないことが多 々ある。 他方、石炭 火力発電は、既に多くの発電所があるため、それを温存し、使ってしまうことになりかねないと大変懸念している。

問

電力の安定供給のためには、需給のバランスをどう図っていくかが大事だ
が、電力システム全体における蓄電技術の今後の可能性を伺う。

答

日本は北海道と本州との連系線が不十分であり、また電源周波数が、同じ 本
州 の中 で 東 日 本は50Hz、西日本 は60Hzとなっ て おり、東日本大震災の ときに大問題に なった。そ うしたことも踏まえ、ローカル的な蓄電システムは必須である。し かし、風力 発電も太陽光発電も、それ自身で辛うじて商用電源として採算が取 れる程度で あり、ここに新たな蓄電システムが必要となればコスト的に不可能である。
そ こで 、まずはＥＶを普及させ、その電池をうまく活用するべきである。 一般の自 動車は１日 の90％の時間は止まっているので、その間に充電や放電を行うこと でバランス を取れば何の問題もない。現実に電気が余って捨てるような
時間帯 もあり、そ ういったときの電力で、無償に近い料金で積極的に充電してもらい 、逆に電力 不足の際には放電した電気を高い値段で買い上げるというシ
ステム さえ作れば 、ＥＶを所有する人はそれだけで少なくとも電気代の元が取れ、場 合によって はお釣りが来るかもしれない。これは、電力会社にとっても30一般の 人にとって も良い話である。そういう無償に近い蓄電システムを作らな
ければ、再エネ電力の普及は難しいと思われる。
問

電力の安定供給のための需給バランスを取るためには、出力調整可能な回 転軸を有する発電技能が必須になる中で、火力発電の在り方を伺う。

答

現在、日本のエネルギー発電の大宗を占める火力発電のうち、ＵＳＣは、 水を630℃ 、250気圧程度 まで温め、ボイラーで 沸かした蒸気を三段のタービンで回すという非常に効率の良い方法である。また、ガスタービン発電は、
1,650～ 1,700℃ と いう 高温 で ガス を燃 や す方 法で ある。 前者は 、大 型で非常 に
効率は 良いが小回 りが利かない。後者は、ジェットエンジンのようなものであり、柔 軟に動かし 変動に対応することが可能である。前者の燃料は石炭の微粉
炭やア ンモニア、 後者は天然ガスや水素という形になってきており、これを今後どう うまく使っ ていくかが焦点である。一方で、電力需要を制御するディマ
ンドリ スポンスの ようなものを社会に組み入れていくことや、ＥＶの電池をうまく使うことも非常に有効だと考える。
再 エネ の時代を考えると、一次エネルギーが電気で二次エネルギーが何か 、そして 昼に電気が 安くなる可能性がある。そうしたことを複合的に考えると、
例えば ＵＳＣや原 子力発電による24時間高品位で安定的に供給される産業向けの高品 位な電力の 系統と、ディマンドリスポンス等とリンクした、比較的周波数、電 圧の変動の ある、安価な再エネ由来の低品位な電力の系統とをある程度分けて、両者が併存してもいいと感じている。

答

2050年カ ーボ ン ニュートラルは2030年 までに十分削減 されることが前提でありパリ 協定に整合 することから、電力の安定供給を断片的に見るのではなく、それに 見合った火 力発電から再エネへの移行プロセスが事業者と国民にきちんと示さ れることが 最も大事だと考える。電源構成の８割近くを占める火力発電を今すぐ再エネにすべきとは誰も考えていない。
再 エネ 比率は ま だ20％ 程度であり、2030年 頃までに50％以上に すべきとの 声が高ま っているが 、そうした拡大プロセスにおいて求められる安定供給に向けた調整としてまず必要なのは、北本連系線の整備を早急に行う計画を公表し、 北31

海道で 再エネ事業 が十分成り立つことを示すことである。そうした計画を早く出して いけば、再 エネは急速に拡大し、10年程度で相当のめども立っていく。
他の地 域でも、関 係者は日本の再エネには現在の電力需要を賄うポテンシャル
は十分にあり、うまく活用する方法で増やしていくと繰り返し述べている。
世界での様々な経験に照らし、必要な電力需給バランスを取るための技術は、デ ィマンドリ スポンスも含め、日本でそのまま利用できるものばかりであり、そ れをマネジ メントするビジネスも必要と考える。欧州では、再エネをう
まく活 用するため の仕組みづくりのビジネスが相次いで誕生したが、そうした
取組に よって相当 の部分は調整でき、その上で、ＥＶや水素の利用等を含めて調整で きるところ があるものと考える。また、各事業者は化石燃料依存から再エネへ の移行プロ セスを株主や投資家に示すことが求められているが、国も同様のこ とを示して いく必要がある。その際、石炭火力発電はアンモニア混焼で継続使 用するとい った話が入ってくると、国がどちらを向いているのか分からず、無 駄な費用と 時間を使うことになって、結局は世界の市場も本当に微々たるニッ チ産業にし かならないといったことが見えてくるのではないかと思う。
日 本 が 抱 え る 本 当 に 大 き な 問 題 は 、 石 炭 火 力 発 電 所 を 1,400万 kWも 新 設 し たことで ある。これ は政策の誤りと考えるが、石炭火力発電を何とか利用するためアン モニア混焼 という無理をして、極めて使いにくい石炭火力発電を残すことは、 大局的に日 本経済のためにはならない。どこかで見切らないといけない
ことを 国民も理解 する必要があり、国会議員にもそうしたことは十分に検討していただきたい。

32

（２）資源エネルギーの安定供給実現への提言（令和４年２月16日）
参考人の意見の概要及び質疑における主な議論は、次のとおりである。

（意見の概要）社会保障経済研究所代表

石川

和男

参考人

冒頭、 近年の国内 エネルギー政策の動向と情勢の変化について、自分なりに俯瞰したい 。第 １に、 2011年 ３月11日に起きた東日本大震災以降の原発の稼働状況である。東北地方の原発は地震では何も起こらなかったが、その後、大津波で 大変な被害を受けた。東電福島第一原発は、地震で緊急停止した後の津波によっ て
核燃料を冷却するための電源が壊れてしまい、あのような放射性物質の放出を 起こした。東電福島第一原発事故以降、原発を非常に忌避する空気が蔓延して、 まだ拭い切れていないのが現状である。原子力規制委員会が設置されるなどの新 たな動きがあり、西日本の九州電力、四国電力、関西電力では原発が再稼働して それなりに電力を供給しているが、東日本では全く動いていない。原発の稼働さ せなさ過ぎは許されず、このような政治や行政ではいけない。目の前にある大量 、安定、安価な電力供給源を止めているために、様々な方面で影響が出ていると いうことを国民の代表者である国会議員にも改めて認識してほしい。
第２に 、「電気事 業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（ＦＩＴ法）で固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が創設されたことに伴う 太
陽光 バブルと乱開 発で ある。2012年７月に同法が施行された当時、太陽光発電を中心に買取価格が余りにも高値に設定されていたため、バブルが起きることを 懸念していたが、案の定そのとおりとなった。再エネは、日本の領土、領海内で 生産される大変重要な国産エネルギーであり、再エネの振興は、言わばエネルギ ー
政策の柱の一つであるが、その過程で余りにも乱開発が行われているため、昨 今
では全国の地方公共団体の約１割が、太陽光発電の開発を規制するような条例 を制定している。こうしたことは真摯に反省しなければいけない時期に来ている 。
第 ３ に 、 2016年 の 電 力 小 売 全 面 自 由 化 に よ る 大 型 電 源 の 投 資 環 境 の 悪 化 で ある。以前から、電力やガス等のエネルギー産業にある程度の競争を起こし、自 由33

化という名目の下でコスト競争を行う環境整備が進められていた。このことも 非
常に 重要なことで はあ るが、2016年の小売全面自由化については、大型電源である原子力発電、火力発電、大型水力発電に対する投資インセンティブがそがれ ることを懸念してい た。 太陽光発電や風力発電は、ＦＩＴ制度で約20年間にわたって投資回収できる仕組みが用意されているが、大型電源については、それまで の総括原価方式がやり玉に挙げられて廃止となった。このことは、安定供給の本 当に大事なところを自由化の名の下で忘れかけているように思われるため、リマ イ
ンドしておきたい。
また 、最 近の国 際 エネルギー情勢の変化について、まずは2020年以来の天然 ガ
スや原油価格の高騰が挙げられる。その理由は様々だが、昨今ではロシアとウ ク
ライ ナの情勢が非 常に 緊迫している。1970年代にはオイルショックがあったが 、今回の天然ガス危機により、エネルギーを海外に依存せざるを得ない脆弱なエ ネ
ルギー構造について、日本がどのような改善点を思い起こせるかが勝負となる 。
これら 内外の変化 による日本の経済社会への影響を見ると、第１に、ここ10年
で電気料金が２～４割程度上昇し、生活や産業のコストに大きく響いているこ とが挙げられる。昔、当時の大蔵省の職員と議論した際、消費税の引上げは、店 先での生鮮食品等の価格に反映されるため、庶民にとって非常にインパクトが大 き
く、大変だと言っていた。しかし、電気や都市ガスの料金については多くの人 が自動引き落としにしており、その料金の合計は見ても明細までは見ないため、 負担増に気付きにくい。こういうところに消費税との違いがあろう。
そして、第２に、化石燃料の安定供給源の面からの検討を要すること、第３に、再エネ導入には長期間を要し電源構成は容易に変わらないこと、第４に、 メディアやＳＮＳを中心とする３．１１の原発事故や最近の脱石炭等に関する風 評に対して、政治が連戦連敗中であることが挙げられる。
以上を 踏まえ、エ ネルギー政策について提言を行いたい。まず短期的なものの第１は、国政判断により、原発のフル活用で電気料金を引き下げる方向に誘導 することである。電気料金は、生活コストだけでなく、産業競争力の源泉である 。
現在、電気料金が高いのは、明らかに３．１１の原発事故をもってほとんどの 原

34

発を 止めたことが 理由 である。人類は今まで、1970年代後半の米国のスリーマ イ
ル島 原発事故、1986年 のソ連のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故、そして３．１１の福島での原発事故という三つの大きな原子力事故を経験している。それぞれ国や事故の事象も違うため一概に比較することは難しいが、米国 も
旧ソ連も事故を起こした原発以外は通常稼働しているのに対し、日本だけ一部 を除き再稼働や工事再開が認められていないことは疑問に感じる。
当然、 原子力規制 委員会の新規制基準を守るための工事は引き続き行わなければならないが、原子炉と直接関係ない工事を行っているときまで発電を止めて お
くのはおかしい。一地方公共団体の判断によってできるものとはとても思えな いので、国政が向き合ってほしい。
第 ２ に 、 電 源 構 成 に お け る 火 力 発 電 と 原 子 力 発 電 の 割 合 を 2010年 以 前 に 戻 して、原発の再稼働による収益で再エネ賦課金の負担を減らすことである。再エ ネ
は国産エネルギーであるから当然振興していくべきだが、その費用は高額であり、各家庭の電気料金における賦課金の額は消費税よりも高くなっている。そ の上、 原発が稼働停 止し ているため、2011年 以降、年間約２兆～４兆円の火力発電の追加燃料費がかさんでいる。
消 費 税 １ ％は 年間 約 ２兆 5,000億 ～２ 兆6,000億 円 に相当 するが 、幼 児教育無 償化という今後の少 子高 齢化対策に極めて重要な財源として消費税を８％から10％に引き上げる際に選挙を何度も行った。電気料金として回収される賦課金につ いては、大きな金額でありながらほとんど議論されていない。再エネ振興のため にはその程度の規模の財源が必要であることは事実だが、先に述べたとおりにす れば、相殺するぐらい安くする余地が出てくる。こうした大きな仕事は国会以外 にはできないので、今一度検討してほしい。
第３に 、大型電源 への投資を安定的に回収できるようにすることである。先に述べたように、再エネと異なり、大型電源は投資市場として魅力がなくなって いる。実際、電力自由化を始めた欧州では電源が不足する事態も生じており、早 晩
見直しがあるのではないか。日本も、欧州より先にこの点に気付いてほしい。
次に、 長期的な施 策について提言を行いたい。まず、再エネは全部利用するこ35

とである。現状では、全ての再エネを使ってはおらず、特に、春や秋は需給が 緩和する。九州電力管内では毎年、出力制御を行っており、せっかく太陽光でつくった電気が利用できていない。本来、余った電力は蓄電池への充電や、水素 に変えて蓄エネすればよいが、現時点ではまだないため、政策資源をそこに対し て傾注するべく、国会も方向性を示してほしい。
それか ら、再エネ それ自体についても、10年後を心配している。大型電源は総括原価方式の廃止によって投資しにくい状態になっているが、このままでは再 エ
ネも同じ道をたどることになる。再エネの主力電源化を標榜する以上、自由化 を進めてＦＩＴ制度等を廃止するのではなく、長期にわたる投資回収を担保する 措置を改めて考えるべきである。
また、 日本で再エ ネを振興するとなると、太陽光発電にはかなり導入余地があり、東京都等では既設の屋根や構築物の上に太陽光パネルを置こうとの動きが あ
るが、将来的には大量の廃棄パネルが必ず出てくる。これについては適切なシ ス
テムをつくる必要があり、場合によっては、原子力発電のように処分地を指定 して処分場をつくらなければならない状況が来るかもしれない。
エネル ギー政策を 考える視座について述べたい。第１に、感情論を抜きに数字をもって思考することである。
第２に 、風評やデ マを見極める眼力を持つ必要がある。例えば、日本は再エネ
後進国というのは間違っている。風力発電はやや遅れているものの、水力発電 や太 陽 光 発 電 は 世 界 で も 10位 以 内 で あ り 、 特 に 太 陽 光 発 電 は 世 界 ３ 位 で あ る 。 また、再エネ推進が世界の潮流であることは事実だが、脱原発はそうではなく増 加している。さらに、化石燃料を非常に忌避する空気があるが、遠い将来に再エ ネ
や新エネルギー等に移行するという政治的な標語は掲げつつも、世界では依然 として化石燃料が大宗を占めるという現実をきちんと認識した上で、中長期的な 政策の方向付けを国会でも行ってほしい。
最後 に、 政府が 示 す2030年度における電源構成であるが、ここでは、再エネが36～ 38％と最も 大き な割合を占めている。しかし、内訳を見ると、上位から、 原子力、天然ガス、石炭、そして太陽光、水力となる。そのため、今後は、再エ ネ

36

や化石燃料で一くくりにせず、きめ細かく政策を打っていくことが大事である 。

東京工業大学特任教授
北海道大学名誉教授

奈良林

直

参考人

再エネ の限界そし て原子力発電の活用に向けた諸課題とその解決法について述べる。
まず、 再エネは不 安定であり、結果的に高コストになることを説明する。世界の 太 陽 光 の 発 電 能 力 ラ ン キ ン グ に お い て 日 本 は ３ 位 で あ る 。 １ 位 は 中 国 の 254GW
で 、 100万 kWの 原 発 １ 基 は １ GWな の で 254基 相 当 に 上 り 、 ２ 位 は 米 国 の 74GWで ある。３位の日本で は、 かつて54基の原発が稼働していたが、今や太陽光発電がそれを 上 回る 67GWの 巨 大電源となっている 。４位はドイツの54GWで ある。国土面積
当 た り の 発 電 能 力 で 見 る と 、 日 本 は 世 界 で 最 も 高 い 177kW/km ２ と 、 世 界 で も 有 数の太陽光発電大国となっている。
他方 、１ kWhの 発電を し たときにどれだけのＣＯ２ を排出したかを表す排出係数という指標で整理すると、太陽光発電の上位４か国はどちらかと言えば世界の 脱炭素後進国であり、このことは大きな問題であって再エネの限界であると考え ている。
排 出 係 数 が 一 番 小 さ い の は 電 力 の ほ ぼ 100％ を 水 力 発 電 で 賄 っ て い る ノ ル
ウ ェ ー で 、 ＣＯ２ 排 出 量 は 僅 か 13gで あ る 。 ２ 位 は 水 力 発 電 と 原 子 力 発 電 が ほ ぼ
半々のス イス で42g、 スウェーデンが46g、原子力発電が七十数％を占めるフランス が 70g、 ナ イ ア ガ ラ の 滝 で の 水 力 発 電 そ し て 原 子 力 発 電 が 多 い カ ナ ダ が 続 く 。
これらの国の共通点は、水力発電により、あるいは原子力発電と組み合わせて 、ＣＯ２ をほ と ん ど 排 出し な い 実 績 をつ く り 上 げて い る こ とで あ る 。 排出 係 数 で 見ると、水力発電を中心とする国から始まり、原子力発電、風力発電、太陽光発電、そして特段の対策を講じていない国という順に係数が大きくなっている。 太
陽 光 発 電 の 上 位 ４ か 国 で は 米 国 が 440g、 ド イ ツ が 472g、 日 本 が 534g、 中 国 が 720gである。
この よう な形に な る理由を更に分析する。日本の2020年の電源構成は、再エ ネ

3720.8％ 、 石 炭 火 力 発電 27.6％ 、 天然 ガス 火力 発 電35.4％ 、 原子 力発 電 は特 定重 大事 故 等 対 処 施 設 （ 特 重 施 設 ） の 工 事 の 遅 れ で 幾 つ か の 原 子 炉 が 停 止 し 4.3％ となっ て い る 。 ド イ ツの 2019年 の電 源構 成は 、 再エ ネ39.7％ 、 火力 発 電43.7％ 、 そして火力発電と原 子力 発電の合計は56％である。このことはつまり、気候や気象により不安定な変動電源と呼ばれる風力発電や太陽光発電を使用するには、安 定化を図るために火力発電や原子力発電が必要ということである。日本の太陽光 発
電の設備利用率は 13％にすぎず、仮に太陽光発電だけで電力を供給しようとすると 、 電 力 需 要 の 7.7倍 の 太 陽 光 パ ネ ル を 設 置 し た 上 で 、 夜 間 等 の 電 力 需 要 に 対 応するための蓄電や水素製造を行う必要がある。この場合には、蓄電池や送電線 の
整 備 等 に 係 る シ ス テ ム コ ス ト と し て 約 1,000兆 円 を 要 し 、 太 陽 光 パ ネ ル の 価 格 が下落してもその他の部分で多額の投資が必要となることは経済協力開発機構（ ＯＥＣＤ）のデータでも裏付けられている。
こうし た中、私が 注目するのは福島県浪江町にある水素工場であり、ここでは再エネ電力で分解した水素を蓄えて燃料にする取組を行っている。電気分解の 効率は 80％ であり、分解 した水素を燃焼させた場合の効率は60％、燃料電池の効 率は70％ であ るこ とか ら、掛け合わせると50％を超える効率になることもある。 このような取組によって再エネをうまく活用したエネルギー供給が可能になるこ とと期待している。
また、 バイオマス はグリーンと言われるが、現状では、熱帯雨林の伐採で得た木材チップが欧州に運ばれて発電に使用されている。日本でもバイオマスの反 対運動が起きており、環境を破壊するバイオマスの推進は許してはいけない。
さらに 、日本の産 業用電気料金が主要国で最も高額となった結果、日本の産業が 凋 落 し て い る と い う 問 題 が 生 じ て い る 。 2010年 に は 、 国 内 の 太 陽 光 パ ネ ル の87％を日本のメー カー が作っていたが、電気料金の高い日本で製造すると非常に高価格と なる ので、 2019年 のシェアは17％まで落ちている。現在は圧倒的なシェ
アを中国に握られてしまい、日本に太陽光パネルを敷き詰めると日本の資金が 中国に行ってしまうという図式になっている。
そして 、ＥＶは環 境に優しいということで、世界中で普及が始まっている。Ｅ

38

Ｖ等のランキングでは、１位が米国のテスラ、２位がドイツのフォルクスワー ゲ
ン 、 ３ 位 が 中 国 の Ｂ Ｙ Ｄ で 、 日 産 は 14位 、 ト ヨ タ は 17位 ま で 順 位 を 落 と し て いる。このままＥＶが普及すれば、日本は中国製の安いＥＶを輸入する国になっ てしまう。このように日本の基幹産業である自動車産業が危機に瀕している厳し い
現実を認識する必要がある。
エネル ギー革新を 制約するのは、リチウム、黒鉛、コバルト、ニッケル、レア
アース等があり、こうした資源がこれまでの何十倍も必要となるが、中国はこ れらをしっかり押さえている。中国は非常に緻密な将来計画の下でエネルギー政 策
あるいはＥＶに係る政策を講じており、ほとんど対策を講じてこなかった日本 は敗退するのではないかとの強い危機感を持たざるを得ない。
また、 日本はかつ て世界一の鉄鋼、粗鋼の生産国であったが、現在、世界の鉄の約半分を中国が生産している。１位が中国の宝武鋼鉄、２位がルクセンブル クのアルセロール・ミタル、３位及び４位が中国企業で、日本製鉄は５位、ＪＦ Ｅ
スチールは14位まで順位を落としている。さらに、自動車用鋼板は高い品質が要求され利益率も高いが、日本製鉄はアルセロール・ミタルと合弁で、日本にで はなく電気の安い米国に電炉工場を建設する。すなわち高い電気料金は日本にと って死活問題になりつつある。
さら に 、 2020年 の 一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を見ると日本は23位であるが、１位はルクセンブルクで、同国にはアルセロール・ミタルの本社がある 。
２位のスイス、３位のアイルランド、４位のノルウェーにも多国籍企業や電力 多消費産業が興っている。
このよ うに、エネ ルギーがその国の経済成長を決める。成長している国には世界から投資が集まる一方で、日本は成長できず順位を落としている。日本の金 融
資産は米国のウォール街を経由して成長している企業に投資されており、結局、日本の資金が中国や欧州の成長国に集まっている。そこで、日本で強い成 長
力を持つ産業を育成するための成長戦略を構築しなければならない。
再エネ 分野では、 洋上風力発電が有望とされており、日本の重点的な投資対象にもなっている。陸上及び近海では強い風が吹かず、日本には遠浅の海が少な い39

ことから、浮体式風力発電に頼らなければならないが、海中の送電を担う重要 技術であるダイナミックケーブルの技術的な見通しが得られていない。技術的に 未解決の部分を残した設備に対して、国が大きな投資をしてよいものか、大きな 問題だと考えている。
そして 、再エネが 普及する中、様々な気候変動が世界中で停電を引き起こしている 。2019年１ 月に、スウェーデンで暴風雪による大停電が発生した。国民は気温が マイナス20℃ や30℃の場所から電気が通じている場所まで、命からがら逃 げ
出したと聞いている。こうしたことから、スウェーデンは、世界で初めて国民 投
票で脱原発を決めた国だったが、脱原発政策を破棄することとなった。
日本でも電力需給の逼迫が続いており大停電の直前まで行ったことがある。
2021年１月に、電力の７％を供給していた太陽光発電が大雪の影響で最低２％に まで減少した。同時 に寒 波で電力需要が急増し、天然ガス火力発電の割合が34％ から44％ まで 増加した。液化天然ガス（ＬＮＧ）は２週間しか蓄えられないため、高い Ｌ ＮＧ をス ポッ トで買わざるを得ず 、2020年５月の価格と 比べ、2021年１ 月に18倍 、10月に は31倍へと高騰した。近年、天然ガスの使用が世界中で増えていることから、世界一高い日本の電気が更に高くなる悪循環に陥る可能性がある 。
米国の カリフォル ニア州では熱波で電力需要が伸び、計画停電を余儀なくされたほか、テキサス 州で は電力の23％を供給していた風車の半数が寒波による凍結で停止し、大停電が起きて数十名が亡くなった。原発もセンサーが凍結して一 時停止に陥った。このように世界中で停電が発生している。
最後に 、原発の新 規制基準について説明すると、東電福島第一原発事故は深刻な被害をもたらしたが、フィルタベントを据え付けられていれば被害を抑える ことができたと考えている。このフィルタベントは高性能化しており、万一、事 故が発生した場合でも放射性物質を１億分の１まで減らすことができる。新規制 基準の導入によってフィルタベントが各地の原発に据え付けられたことで、日本 の原発の安全対策は飛躍的に向上した。
世界で は原子力発 電を積極的に活用していこうという潮流が生まれている。欧州は原子力発電に回帰し、数千人の人材が集まっている。そして中国でも原子 力

40発電を使うという時代となった。なお、小型モジュール炉（ＳＭＲ）について
は、東京工業大学でも研究開発を進め人材育成に努めている。

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長

飯田

哲也

参考人

気候危 機及び資源 エネルギー戦略のいわゆる一丁目一番地は、再エネ、特に太陽光発電と風力発電、省エネ、そしてモビリティ転換である。
2021年 、 岸田文 雄 内閣総理大臣はＣＯＰ26に 出席し、前回に引き続き、化石賞を受 賞した。2030年 度の温室効果ガス削減目標について、菅義偉前総理大臣が、トップダ ウン で2013年 度比46％減としたことは非常に評価できるが、国際的に見れば、その削減目標も、実現するための政策も、不十分との評価であった。経 済
産業省は、第６次エネルギー基本計画で何とか数字のつじつま合わせをしており、 2030年度 の太 陽 光発電を2021年 のほぼ倍へと増やして いるが、このささやかな目標も達成できないことを懸念している。
今、 世界 のエネ ル ギー地政学の常識が大きく変わろうとしている。2019年１ 月の国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）のレポートでは、従来のエネル
ギー地政学は言わば石油をめぐる国際政治だったが、今後は再エネの中でも特 に
太陽光発電と風力発電を中心に、その技術と市場を持つ国が力を握るとした。 さらに2022年 のレポートでは、グリーン水素市場が拡大するとしている。
2021年 に 世 界 の 太 陽 光 発 電 の 設 備 容 量 は 183GW増 加 し 累 積 930GWと な り 、 風 力 発
電 は 約 70GW増 加 し 840GWと な っ た 。 原 子 力 発 電 は 390GWと な っ て い る 。 発 電 量 でも 、 太 陽 光 発 電 は 2011年 に は 世 界 の 発 電 シ ェ ア の 僅 か 0.4％ だ っ た も の が 2021年に ４ ％ 、 風 力 発 電 は ２ ％ か ら 6.4％ へ と 拡 大 し 、 合 わ せ て 10年 間 で は ５ 倍 増 となった。
電力や エネルギー の構成は容易に変わらないとの従前の常識を打ち破ろうとしているのが、太陽光発電、風力発電及び蓄電池である。いわゆる技術学習効果 によって、つくればつくるほど性能が良くなり価格も安くなる。安くなるから普 及し、また性能が良くなって更に安くなる。このすさまじい勢いが、単にエネル
ギーの中身が変わるだけではなく、産業構造も含め根こそぎ変わる破壊的変化 と41

なっ ている。太陽 光発 電のコストはこの10年で10分の１、風力発電は10分の３ になったが、原子力発電は高くなる一方である。私が再エネ分野に取り組み始め た
30年 前には 、太 陽光 発電と風力発電が中心になるとは想像しなかった。10年前 でも太陽光発電はコストが高いためＦＩＴ制度が必要と言われてきたが、今や太 陽
光発電と風力発電 が１ 番目と２番目に安いエネルギー源になった。過去70年間の化石燃料価格推移と比べても、太陽光発電、風力発電、蓄電池の価格は、隕石 の落下 のような勢い で下 落し、リチウムイオン電池も30年でコストが97％低減し 、ＩＥ Ａを含む世界 の主 要機関で、2050年に向けて太陽光発電と風力発電がエネル
ギーの大半を賄うとのシナリオに変わった。専門家や典型的なエネルギー企業 は10年前には本気に して いなかったが、今は常識が完全に変わったことを認識する必要がある。
一方で 、原子力発 電についてはＳＭＲ等に期待が高まっているが、現実は惨たん た る も の で あ る 。 世 界 で 稼 働 し て い る 415基 の 原 子 炉 年 齢 は 平 均 31年 で 、 既 に廃炉とな った 原子炉 の平均寿命は27年であった。日本も含め、原発は1970年代から1980年代 に大 量に建造され、既に多くは老朽原発となっている。そして現在、新造原発は中国が多いものの年間で５、６基である。これからは大量廃炉時代 を迎え、世界の原子力発電の総発電量は今後急速に低下していく。加えて、原発 を新設しようにも、安全規制が厳格化しており、太陽光発電等とは逆に、造れば 造るほどコストは高くなり、しかも巨大化、複雑化している。欧州では、英国の ヒ
ンクリーポイントＣ、フィンランドのオルキルオト３号機及びフランスのフラ マ
ンビル３号機は、コストが何倍にも上昇している上、建設が大幅に遅延し現在 も完成しておらず、このように原子力発電をめぐる状況は混とんとしている。
21世紀のため の 自然エネルギー政策ネットワーク（ＲＥＮ21）の最新データ によると、日本は太陽光発電で世界３位だが、そこには光と影がある。「光」の 部
分は世界３位の累積設置量で、「影」は制度設計の失敗に起因する負の連鎖で ある。 ＦＩＴ制度は 2000年 以降、世界の多くの国が導入して広がっていったが、日本のＦＩ Ｔ法 は当初 のドラフト作成から11年経った2011年に成立した。日本は Ｆ
ＩＴ制度を世界で最後の方で導入したが、それまでの間、世界各国では様々な 失42

敗 が あ っ た 。 日 本 の Ｆ Ｉ Ｔ 制 度 の 唯 一 か つ 最 大 の 失 敗 は 、 2012年 の 制 度 導 入 当
初、国が 事業 者の設 備計画を認定した年の価格、すなわち2012年40円（税別、 以
下 同 じ ） /kWh、 2013年 36円 /kWh、 2014年 32円 /kWhで 買 取 価 格 を 世 界 で 唯 一 固 定 したことである。制度設計は極めて慎重にすべきにもかかわらず経済産業省が世 界の先行事例に学ばず導入したため、これは儲かると申請ラッシュが起こり、こ の３年間の買取費用がＦＩＴ制度に伴う国民負担の半分以上を占めることとなった。 ただし、これ は20年で無くなり、その後電源だけは30～40年は使える。Ｆ Ｉ
Ｔ制度をめぐる問題はこの当初の価格設定にあり、このため経済産業省が後追 いで様々な規制を講じたことが最大の問題であって、今は政策自体が混とんとし 、
2020年 の 新 規 認 定 は 僅 か 0.9GWに と ど ま り 、 こ の ペ ー ス で 行 く と 2030年 の さ さ やかな 目標でさえ実 現で きないだろう。一方、各国は太陽光発電を2030年までに 増
やす と し て お り 、 中 国 は ２億 5,000万 kWか ら ９億 kW、 米国 は １億 kWを 5.5倍 に、 ド
イツ は2050年の 再エネ80％の目標を2030年に前倒しし55GWから200GWとした。日 本は 65GWを 120GWと す る 目 標 も 小 さ い が 、 恐 ら く 80G～ 90GW程 度 に と ど ま る こ と が 最大の問題である。脱炭素と再エネ目標の大幅引上げには、太陽光発電と風力発 電をどう増やすかが重要であり、圧倒的に高い国家目標を掲げ、また蓄電池そし て
ＥＶ化の加速も必要である。そして、再エネ最優先の原則を徹底しつつ、政策 を
バックキャスティングで再点検していく必要がある。
原発等 をベースと したベースロード電源は、独占的な電力市場での古い考え方であり、既に世界では、太陽光発電と風力発電を中心とした自然変動型電源を 電力系統が柔軟に受け取るという柔軟性パラダイムの考え方に変わってきている 。
これは、火力発電によるバックアップのほか、電力の輸出入、電力市場、ＡＩを 使 ったリアルタイムの天気予報や需要側管理さらにディマンドリスポンス等、様々 な手法を駆使して自然変動型電源を吸収しようというものである。この自然変動 型
電源の導入に向けては４段階あるが、日本全体では、系統に若干の影響が出る 第２段階に入ったところである。九州は第３段階にあり、電力需要の少ない春に 原発が４基全て稼働するときは、太陽光発電を出力抑制しているところを水素に 使うなど、柔軟性の 知恵 と技術が必要となる。九州の自然変動電源比率は僅か15％43

だが、60％に近づ いて いるデンマークや豪州南オーストラリア州であっても十分に吸収している。デンマークの風力発電は変動が激しいが、地域熱供給のコー
ジェネレーションを使用したり風力発電による電気を熱に変えたり水素を作っ た
りしている。このように、世界各国は、風力発電や太陽光発電を中心とした電 力システム、エネルギーシステムをどう構築するかを競っている現状にある。
再エネ 政策につい て二つの見直しを提案したい。一つは、住宅用太陽光発電の余剰分の一律価格での買取りの廃止である。そして太陽光発電と蓄電池のセッ ト
で、昼間は電気を買い取らず、電気使用量の増える朝夕は、昼間に蓄電池でた め
た電気を逆潮流して電力会社が買い取るようにすることで蓄電池の普及もできる。米国のハワイ電力では、スマート逆潮流として導入されており、同電力の ８割程度が太陽光発電と蓄電池とのセットで急速に普及している。現在、九州で は太 陽 光 発 電 の 普 及 に よ り 昼 間 の 電 気 の 市 場 価 格 は 0.1円 程 度 だ が 、 昼 間 の 余 剰 分を売らずに蓄電池にためて夕方放出することにすれば、需給調整上もメリット があり、市場安定化にもつながる。ＦＩＴ制度はそういう形でより賢く使う必要 がある。もう一つは、豪州で始まっているコミュニティー蓄電池、すなわち蓄電 池をコミュニティー単位で導入し、近所で電気を融通し合えるように規制緩和し ていくもので、非常に効果的と考える。
太陽光 発電のコス ト低減は、民間の努力に加え、国等の規制側も努力が必要である。米国はエネルギー省が主導して規制を合理化し、それまで自治体ごとに 異な る 規 制 の た め 24日 間 掛 か っ て い た 許 認 可 手 続 が イ ン タ ー ネ ッ ト 活 用 に よ っ て
半日で可能となった。また、ハワイ電力は、電力の系統連系時間の迅速化のため、書類作業を後回しにして連系する「クイックコネクト」を開始している。
蓄電池 の10年 と呼ばれ る時代になり、ＥＶと電力定置型で蓄電池市場が急激に拡 大 し 、 そ の 約 95％ が Ｅ Ｖ で 残 り が 電 力 で あ る 。 大 変 な イ ノ ベ ー シ ョ ン 力 と ス
ピード力を有するテスラを他の企業が必死に追随する中、日本はかなり立ち遅 れており、日本の自動車産業の行く末を非常に心配している。ＥＶは世界全体で 倍増し、欧州と中国を中心に爆発的に普及拡大している。日本の自動車産業の対 応は産業政策として非常に重要だが、ＥＶ化と自動運転は特に社会全般への影響 が44

極めて大きい。モビリティ化は、雇用に多大な影響を及ぼすため雇用に係る再 教育の必要性等が言われており、自動車産業への影響のみならず、社会全体の影 響をしっかりと検討し施策を講じていくことが政治の役割と考える。

（主な議論）【電力の安定供給】問

日本は、電力の周波数帯が東西で異なり、国土が南北に長い特殊な構造の ため、広域での電力融通は大陸に比べると容易ではない。また、電力市場では、 中長期的に再エネが増加する流れの中で、原発はほとんど稼働しておらず、出力 調整の主 要なプレー ヤーである火力発電は脱炭素、カーボンニュートラルという中で厳 しい意見が 増えている現状にある。こうした中、電力の質を担保する過程にお いて、特に 日本の国土や周波数の特殊性を踏まえて進むべき道を伺う。

答

稼働停止している原発が担っていた部分は、当然、石炭火力発電とＬＮＧ 火
力発電 に頼らざる を得ない。一方で、太陽光発電、風力発電は、現在の技術ではまだ 不安定さを 免れない。しかし、長期的には、蓄電池や水素等に形を変えて貯蔵する蓄エネが、合理的なコストの範囲でできる時代が必ず到来するので、そうなれば太陽光発電や風力発電が安定電源の一つとして評価されようが、５年後、10年後の実現はなかなか難しいだろう。
電 力市 場は、電源の規模、供給方法、コスト等が分かって初めて安定する ものであ る。そのた め、短期的には、既設の原発を早く再稼働し、得られる収益を電気 やエネルギ ーを貯蔵する技術等に投資すべきである。また、火力発電について は、カーボ ンニュートラルという流れはあるものの、アンモニアとの混焼、あ るいは発電 事業者に対して再エネとのパッケージで相殺させるなど、初めのうちは脱炭素よりは低炭素で進めていくことが政策の役割と考える。

答

火力発電所と原発には大きな蒸気タービンがあり、この回転エネルギー、 す
なわ ちイ ナーシ ャ が負荷変動を吸収し電力を安定化させている。全ての50Hz、60Hzの 蒸気ター ビ ンは、時計の秒針のように、回転数も位相も一致して、まるで歯車でつながっているように回転している。

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今 後、脱炭素の 推進で石炭火力発電も利用で きず、原子力発電も増えにくいとなる と、系統が 非常に不安定になる。太陽光発電所が原発近辺に立地されることが あるが、既 に大需要地までの送電線が整備されている原発と接続することで、 コストを掛 けずに送電でき、系統の安定化も図ることができる。このよ
うに、 イナーシャ を持った大きな蒸気タービンを利用する原発や火力発電所は電力の安定供給にとって極めて重要である。
ま た、短時間で 出力変動する太陽光発電や風 力発電に対しては、火力発電だ
けでなく原子力発電にも負荷追従に対応する機能を持たせる必要がある。従来 、 原 発 は 100％ の 出 力 で 稼 働 さ せ て い た が 、 今 後 、 再 エ ネ が 急 速 に 増 加 し たと き に 電 力 系 統 の 安 定 と ＣＯ２ 削減 の た め 、 こ う し た 技術 が 非 常 に重 要 に な るだろう。こうした中、小型で非常に負荷追従しやすく、万一事故が起きても自 ら
冷却す る機能を持 つＳＭＲが、安定と安全の両方を満たす電源として注目を集
めてお り、その機 能は既存の大型炉にも反映する必要がある。このように安全性を確保しながら電力を安定供給することが原子力発電の役割である。
答

電力の安定供給で回避すべきは停電である。停電は需給バランスが崩れて 起
きるが 、更に短い 時間でも周波数変動による停電が問題となる。太陽光発電と風力発 電は自然変 動するが、これは不安定ではないということが世界の共通認
識であ る。すなわ ち、数が極めて多いため、多少のトラブルがあっても全体のごく僅 かで大きな 影響はないということである。石炭火力発電のような集中巨
大電源 の方が突然 止まると不安定であり、また、原子力発電というインパクトの大き い電源が計 画外で止まるといったことが、電力の安定供給には多大な悪影響を及ぼす。
例 えば 、デンマークは、現在、世界で最も再エネ比率、特に風力発電の比 率が高い 国だが、世 界で最も停電比率が低く日本の３分の１程度であって、ドイ
ツも日 本の３分の ２程度の停電比率である。このように、停電は再エネとはあまり関 係がなく、 柔軟性を徹底することで抑止できる。また、豪州の南オース
トラ リア 州では 、 2016年の全州ブラックアウト以降、テスラの超巨大蓄電池を導入し 、それ以降 、何回か停電を引き起こしかねない周波数変動が起きたが、46

全てこ の蓄電池が 吸収した。かつては、イナーシャがあった方が周波数調整できるという常識はあったが、最近では、デジタルがあれば全て周波数調整でき、イナーシャは不要と言われており、火力発電を廃止しても問題はない。
融 通の利かない 原子力発電と融通の利きにく い石炭火力発電が、いかに再エ
ネ導入 を邪魔して いるか、九州での広域融通や再エネ導入の取組を見ればはっ
きりしている。
問

電力の安定供給の観点でのＳＭＲ等の新型の原発と再エネとの比較につい て伺う。

答

ＳＭＲ等と再エネとの比較については、太陽光発電と風力発電の天候変動 性を制御 する蓄電等 の技術は、未実用又は一部実用化されてもコスト面から普及
してお らず、現在 、不安定とされている太陽光発電や風力発電を技術的側面で安定化 できれば望 ましいが、ＳＭＲが実用化されたときに、どこまで進んでいるか次第だろう。
し たが って、現時点では、安定性という意味で原子力発電や火力発電は当 然
優位で あって、天 候変動のある太陽光発電や風力発電とは明らかに異なる。ただし、将来においては、技術がどこまで行くか次第である。

答米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）は原子炉監督制度を導入した。そして、 各
原発の 通信簿、す なわち成績の良い発電所やトラブルが多い発電所の順位付け
が公開 され、株価 に影響することから、経営者は安全性の向上とトラブル減少
へ真剣 に取り組む 方向に舵を切った。米国の原発の設備利用率は一時期60％台
まで落 ちていたが 、現在は90％を超える。基数を増やさずとも、運転期間の延長や出 力向上によ って、電力安定供給できている。日本も再稼働に当たって、こうした取組を行うべきである。
ま た、 日本が英国に輸出しようとしていた原発は、自然冷却力を用いて安 全性を担保する仕組みを取り入れた大型炉であった。こうしたことについて、国、 産業 界、学 会 、規制側一体で、2030年 までに、沸騰水型と加圧水型それぞれに対し、どういう最新型炉がよいかを定める機関が必要である。
Ｓ ＭＲ が稼働 するのは早くて2028年と言われるが、日本としては、水力発 電

47

や 原 子 力 発 電 を 使 用 す る 国が 最 も 早 く ＣＯ２ の 排 出 係 数を 下 げ て いる 実 態 を 踏
まえ、 脱炭素化が 求められる時代においては、慎重にその開発状況をしっかり確認して進めていくことが必要と考える。
答

巨大電源の計画外停止は非常に不安定である。他方で、太陽光発電と風力 発
電の自然変動は、現在も九州地方から中国地方へと電力を融通しているように、既 に系統全体 の中で調整する技術はある。さらに、天然ガス火力発電での調 整 の ほ か 、 世 界 に 冠 た る 3,000万 kWの 揚 水 発 電 と い っ た 既 存 設 備 を 需 給 変 動対策に活用している。
太 陽光発電も蓄 電池も10年でコストが10分の１まで下がり、この先も同様 のペース で下がって いく。蓄電池に必要な鉱物資源の問題については、蓄電池はコバル トを用いな い方向へと進んでおり、中国ではＬＦＰというリン酸鉄リチ
ウムを 用いた蓄電 池の大量生産が始まっている。これは極めて安価であり、今後、天然ガス火力発電を置き換える形になっていくものと考える。
再 エネ 比率の高いデンマークやドイツは、日本よりも停電率が低く、安定 供
給と再 エネの利用 とは関係がない。北海道のブラックアウトのように、むしろ巨大電源が突如停止する方が停電リスクがある。
太 陽光 発電と風力発電を軸に、蓄電池を急速に普及させつつ、既存の揚水 発
電、そ して需要側 管理等を十分に活用して、再エネベースの電力供給、さらに水素を 含めた、い わゆる低炭素、脱炭素型のエネルギー社会へと切り替えていくことが、化石燃料の輸入を減らすことができるので、エネルギーセキュリ
ティー的にも、マクロな安定供給にも通じると考える。

【原子力発電】
問

原発の在り方を考えるに当たり、その優位性だけでなく、原発のコストや 安
全性、さらに最終処分等、トータルで解決するための方策を伺う。

答

既設原発のコストは安い。経済産業省の試算もあるが、これは理想的なケ ー
スであ って、実際 には市場で決まると考える。また、高レベル放射性廃棄物は
処分 前に 30～ 50年 間の冷却期間が必要だが、日本で始まった地層処分調査も 早48

くて30年 程度 を要し、 その冷却期間は全体計画の時間軸に合うことになるため心配し ておらず、 さらに、この高レベル放射性廃棄物は非常に安全に遮蔽されている。
答

欧州で原発建設コストが上昇したのは建設工期延長を主因とする人件費増 である。 それを解決 するため世界的に主流になっているのがＳＭＲであり、工場
でモジ ュラー化し 現地で簡単に設置できて建設工期を延ばさないため、普及の兆しを見せている。
高 レ ベ ル 放 射 性 廃 棄 物 は 、 再 処 理 す る と 10万 年 の 保 管 期 間 を 8,000年 程 度 へと短縮できる。さらに、高速炉を有害な物質を燃焼させる目的で使用すれば300年 程 度 の 保 管 で 済 む よ う に な る 。 加 え て 、 核 融 合 炉 を 用 い れ ば 、 高 い エ ネ
ルギーの中性子で有害な物質を消滅することもできる。ＳＭＲの開発を通じて、 2050年頃に は道筋ができると考えている。また、スウェーデンやフィンラ
ンドでは地層処分が具体的に始まろうとしている。

答ＳＭＲはほとんど現実性がなく、太陽光発電や風力発電は何千万と発注さ れて技術 学習効果が あるが、ＳＭＲはほとんど話だけで終わると私の信頼する専門家は評価している。
高 レベル放射性 廃棄物の処分は、地層的にも 技術的にも日本では難しいだろう。当 面は、乾式 貯蔵キャスクでの保存に集中すべきで、核燃料サイクルは中
止すべ きである。 そして、日本学術会議の提言のとおり、高レベル放射性廃棄物の総 量を決める こと、その一方で、乾式貯蔵で何世紀か管理しつつ、最終処分の議論をしていくことが日本国民の責任だと考える。

問

原子力発電技術は、ロードマップを示さなければ、技術者や企業の技術水 準を維持 できなくな ると言われてきたが、原発新設も建て替えもなく、ただ廃炉が増加していく分野が、果たして若手研究者から見て魅力的か伺う。

答

現在、実態として相当深刻となっている。原発メーカー３社はやっとの思 いで生き 延びており 、ある企業では、原子力分野の優秀な技術者が建設工機分野
へと配 置換えされ たり、辞職が増えたりしているほか、様々な研究開発設備が廃棄さ れたり、10年 以 上も使われないままになっている。また、大企業のサプ

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ライチ ェーンに数 多く存在する技術力が非常に高い町工場や中小企業では、技術の後 継者がいな い状況が生じている。今までは、世界に冠たる日本の技術で原発を 世界に輸出 しようというところまで来ていたが、その実力が大幅にそがれようとしている。
可 能な限り原発 依存度を低減するとの政府の 方針では、株主を説得できず、結局、 企業は原子 力発電に投資できない。そのため、政府は原子力発電の将来
ビジョ ンをしっか り示すことが大事である。また、今ある原発についても、世代を超 えて次から 次へと補充できるように人材を育成しておく必要がある。Ｓ
ＭＲの 研究開発を 手掛ける米国のニュースケール社は、世界を牽引するような研究会 社に試験を 全て委託していることで、しっかりとした開発ができていると思わ れ、だから こそ世界の投資が集まっていると思う。大学でＳＭＲの開発に取り 組んだのは 、このように新たな未来を感じられるならば、学生がしっか
り取り 組んでくれ るからであり、そうしたＳＭＲ等の新しいものに国が支援すること が、サプラ イチェーンの維持や優秀な人材の確保に極めて重要である。
問東電福島第一 原発 事故から間もなく11年となる。多くの人がふるさとを追われ、な りわいを失 い、帰還困難区域が今も残され、廃炉の見通しすら立っていない。 原発事故は 、飛行機事故や自動車事故とは異なり、放射性物質が外部に広がれ ばそれを完 全に抑えることはできず、空間的、時間的、社会的に限定することが不可能であるという異質の危険性があると考えるが、見解を伺う。

答

福島の事故は原子力事故、放射性物質の放出ということで、工場や飛行機 、
自動車 の事故とは 全く異なるものである。この事故を教訓として、放射性物質の放出が生じないような安全対策を講じて、前に進んでいくべきである。
産 業革 命以降の人類の歴史において、リスクやメリットを勘案しながら技 術を進展させてきたことからすると、原子力事故であろうと火力発電所の爆発事 故であろ うと、アク シデントやリスクに対応しながら発展していくべきである。

答

福島の事故は、原子力に携わる者として痛恨の極みである。この事故は、 規
制側が 危険をあぶ り出し、それを抑え込むことをせずに書類検査をしていたことが問題であった。

50

ま た、 なぜ放射性物質が外へ漏出したか、なぜ欧州では設置されていたフ ィ
ルタ ベン トが設 置 されていなかったかについては、2005年に原子力安全委員 会
がフィ ルタベント の設置を強く望むという声明を発表したが、規制側である原子力安 全・保安院 と電力会社はそれに従わなかったからである。というのは、反対派 がフィルタ ベントを設置するのは事故を起こすからだと主張するのに対し、電 力会社が事 故は起こさないので設置しないということになってしまったからで ある。これ が安全神話である。この不幸な事故は、原子力発電を進める
か止め るかという 二項対立にしてしまい、原発の安全性をいかに高めるかという議論がされていなかったことに根本的な問題があると思われる。
現 在、 フィルタベントは全国の原発に設置されている。そのため、万一の 事故の際 も、防潮堤 や注水ポンプ等だけでなく、深層防護の観点から、それが作動しなかった場合に備えて設置されたフィルタベントが放射性物質をこし取り、地 元で汚染が 生じないようにする対策が取られている。しかし、このことはほと んどの国民 に伝わっていない。それだけの安全対策を取っていることを是非理 解してもら うとともに、何千人もいる専門家が様々な場で国民に説明できるよ うにしてほ しい。原発に反対か、推進かではなくて、いかに日本の産業を強化 するか、国 民の命や経済を守るかという観点での議論が非常に大事だと考える。

【再生可能エネルギーと気候変動】
問

再エネは不安定で高コストとの指摘に対して、デジタルの面で不安定さは かなり軽 減されると の説明があった。一方で、再エネ設備の原料となる大量の鉱物資源 の調達や送 配電問題、環境との調和といった課題等からの否定的な意見もある が、再エネ がトータルとしても優れていることについての見解を伺う。

答

火力発電も原子力発電も、その燃料は地下の枯渇性の資源だが、再エネは 一
旦導入 すれば、そ の装置はリサイクルもできるため、それを適切に導入していくこと で、ほぼ無 尽蔵、無限かつクリーンな太陽エネルギー文明に変わっていく。 そし て、日 本 でも2030年には太陽光発電が一番安い電源になると経済産業

51

省が試 算している が、世界では既に太陽光発電と風力発電が一番安い。このよ
うに、 安くてクリ ーン、純国産でほぼ無限、無尽蔵のエネルギーに転換できるという メリットを いかすために、例えば自然破壊やリサイクル等の様々な負の部分をどう解決するかが人間の知恵である。
日 本の電力を太 陽光発電で賄うには、日本の 土地の面積の２～３％で十分である。 建築物や汚 染された土地を優先して活用し、また美しい田畑を潰す必要は全く なく生産性 の低い農地で立体的に設置して上で発電し下で農業をする。
あるい は最近ドイ ツ等で広がってきている柵型の太陽光パネルがある。これは一般的 なパネルの 95％ 程の発電量だが、これを牧場や農地のフェンス等で活用する。 ほかにも、 カキいかだにパネルを付けて洋上太陽光発電を行うなど、漁業や景 観と共存す る形で負の部分を抑制しながら推進することも考えられる。
世 界の海運の３ ～４割が化石燃料の輸入に係 るものだが、再エネ化が進むこと で 世 界 中 の 化 石 燃 料 の 輸出 入 が 減 少 し、 海 運 の ＣＯ２ 排 出 削 減 面に も メ リ ッ
トがあ る。また、 化石燃料の輸入による日本のＧＤＰへのマイナスの影響も抑えられ る。このよ うにマクロで見て明らかにプラスなものを、政治と行政と民間の知 恵を合わせ て、いかにウイン・ウインにするかというところであり、地域の土 地利用や合 意形成を所有、参加型としていくことが非常に重要である。
問

脱炭素化は大きな社会経済システムの転換が必要であり、現在求められて いる気候 危機の打開 は、格差と貧困を正すことと一体で行われるべきである。社会経済システムの移行に際して、再エネや省エネのような中長期的な投資より も目先の 利益さえ上 がればよいとの考え方を正し、既存の利益への固執を排除していく ことが不可 欠だと思われる。そのために政治に求められることを伺う。

答

1990年 代に はＥＵの事務局はかなり新自由主義的で、再エネの普及策も英国が進め るクレジッ ト取引を支持していた。一方で、特にドイツを中心とする大陸側は ＦＩＴ制度 を支持していたように、ＥＵでもこうしたイデオロギー的な対立 があ った。 結 果として、各国が自由に取り組むことになり、2000年代に はＦＩＴ 制度に圧倒 的なメリットがあったため、政府が電力会社等に一定割合の再エネ 導入を義務 付けるＲＰＳ制度やクレジットクオータ制を導入した国は急52

速に変 化していっ た歴史を思い出した。そうした中で、ドイツは、ＦＩＴ制度ととも に、地域に 根差した形のエネルギー協同組合やシュタットベルケ的なエ
ネ ル ギ ー 自 治 が 非 常 に 進 展 し た が 、 こ の 10年 間 で Ｆ Ｉ Ｔ 制 度 か ら 入 札 制 度 、フィード・イン・プレミアムと次第に複雑な制度になってきた結果、エネル
ギー協同組合的なものは激減した。
こ うした違いが 表れた背景には、非常に大き なイデオロギーとしての新自由主義と コモンズ的 なものが制度論に下りてきたことがある。日本の場合は、経済産業 省とその周 辺の研究者に素朴な新自由主義者が多かったため、政治的なイニシ アティブで ＦＩＴ制度が導入され、その後、国民負担の増大から強引に
入札制 度を導入し たところ、御当地参加型ではほとんど参加できなくなってきている。
今 後も太陽光発 電と風力発電を中心に再エネ を圧倒的に増やしていく必要があるが 、土地も景 観も全て地域の資源で、大事なコモンズである。また、風力発電も 太陽光発電 も環境アセスメントはほとんど形骸化し、撤退もあり得る事
業者と 行政が勝手 に行うようなところがある。こうしたことから、再エネ事業
は地域 参加型を軸 として、きめ細かな制度設計をしていかなければならない。
問

太陽光発電政策を進めるに当たり、屋根置きの太陽光パネルの普及に係る 施策の在り方及び使用済太陽光パネルの廃棄策を伺う。

答

屋根置きの太陽光パネルの普及については、ＦＩＴ制度を改め、太陽光パ ネ
ルと蓄 電池とをセ ットの支援として、朝夕に電気を買い取り昼間に買い取らな
いよう にすれば、 利用者も大きなメリットを実感できるようになる。また、規制プロ セスの迅速 化、すなわち電力会社に対する接続の申請と経済産業省に対するＦ ＩＴ申請を 一元化する。さらに、断熱と一緒に屋根に太陽光パネルを載せると 屋根材部分 が助かるので、国のグリーンニューディール政策にすれば、経済も 活性化する しコロナ禍からの復興にもなる。さらに、太陽光パネルを屋根に設置するよりガレージに設置する方が安価になることがあるので、例えば、太 陽光パネル を設置したガレージは建蔽率除外にするなどができれば一気に普及するだろう。

53

使 用 済 太 陽 光 パ ネ ル の 廃 棄 に つ い て 、 環 境 省 は 約 30年 後 に 約 80万 tと 試 算 し
てい るが 、100万 tで もおかしくないだろう。他の廃棄物と比較すると、自動 車
は大 体毎 年500万 tの 廃棄物が出ているが、これは使用済自動車の再資源化等 に関する 法律（自動 車リサイクル法）に基づき回収され、いわゆる最終廃棄となるシ ュ レ ッダーダ ストは100万t程度である。太陽光パネルは、100万tが廃棄 されても 、ガラス、 アルミ、銅線、シリコンは大半が回収され、リサイクル率は95～ 98％ と な る た め 、 最 終 廃 棄 物 は 恐 ら く ２ 万 ～ ３ 万 t程 度 で あ ろ う 。 そ の ため量的 にそう多く なく、技術も全て確立されているため心配することはないだ
ろう。
問

水力発電は、土地改良区が管轄する用水の活用等、まだ何十倍もの伸び代 があると考えるが、なかなか伸びにくい理由を伺う。

答

水力発電のうち小水力発電は、日本全国で取組が進められており、熊本県 の小国町では地域住民が事業者となった小水力発電所と温泉熱を使ったバイナ
リー発電所の整備・運営の支援を手掛けている。
小 水力 発電は運営に至るまでかなりの時間を要する。水の利用には、昔か ら様々な 利害と権利 関係が複雑に存在するため、こうしたところを丁寧に解きほぐしていく必要があるからである。
地 域の エネルギーとして小水力発電は本当に大事である。岐阜県の石徹白 での小水力発電のように、新たに水利権を持つ農業組合を設立して皆でエネル
ギーを 共有すると いう例もあり、目に見える形で地域を一つにまとめるという意味で、十分に可能性がある。
小 水力 発電は、エネルギーの全体量から見れば大きな供給量は期待できな いが、今 後、何十倍 も増加するだろう。地域を活性化するために住民が小水力発電を一緒に進めていくということには、非常に大きなポテンシャルがある。
温 泉も 同じであって、地熱発電と言えば温泉組合が反対するが、既存の温 泉を利用すれば温泉組合の人が参加してくれる。こうした取組が地域のエネル
ギーの理解を深めていくため、長い目では非常にプラスになっていく。

54

【エネルギーに関する国民の理解】
問

政治判断で原発の再稼働を行う場合、瞬間的で表層的な反対寄りの意見が 大
きくな ると想定さ れるが、政治あるいは行政の強引ともとれる政策を講じることによ り、再稼働 のメリット及びデメリットに係る国民の深い理解を形成することが可能か伺う。

答

国民は政治にある意味で力を負託している。そのため、ガス危機、オイルショッ クといった 危機に際しては、現行の法律の範囲内で、総理大臣や各大臣が少々強引なことをやっても許されると考える。
原 子力 発電については、東電福島第一原発事故の記憶は消してならない。 他方で、電気料金が急上昇したときには、国民から瞬間的で表層的な反発を招い たとして も国民に適 切に説明する。すなわち数字を示して、原子力発電を再稼働するこ とで電気料 金が下がることを説明するべきである。政治判断で関西電力
大飯原 発の３号機 及び４号機を再稼働し、実際に関西エリアでは電気料金が下がった こともある 。瞬間的で表層的な反対意見には耐えるしかなく、また報道も含め 、正確で科 学的なことを伝えることに尽力する必要がある。そして、数か月後 等にその結 果についてのレビューを政治の場で発信するべきと考える。

問学会は、国民の理解に向けて、客観的、専門的技術を分かりやすく情報提 供する重 要な役割が あり、他方で、ある相反する事象に係る議論もしていくべきと考えるが、こうした学会の役割について伺う。

答

東 電 福 島 第 一 原 発 事 故 の 際 は 、 原 子 力 学 会 、 そ し て 200名 以 上 の 原 子 力 の 専
門家によるネットワークで知見を集めることで、各号機の状態を全て把握でき、これにより、報道も非常に正確な情報発信ができたと考えている。
ま た、 事故の反省として、事故当時の原発の検査は、品質保証の観点から 各発電所 の様々な部 品の亀裂や減肉の検査を行い、それを全て品質保証の国際標
準に従 い電力会社 が膨大な量の書類を作成していたが、書類に誤字脱字があると受取 を拒否され るなど、原発の本質的な危険性をあぶり出す規制から誤字脱字検査 になってし まっていた。その結果、津波の危険性等が見過ごされたこと
が事故の根本的な要因と考えている。

55

日 本保 全学会は、各保全プロセスにおいて取り得る対策を専門家同士で徹 底的に議 論し、原子 力安全・保安院や原子力規制委員会で例えばフィルタベントの必要 性等につい て発言をしてきた。学会は技術者を鼓舞することでしっかりとした 取組とし、 規制側はそれを促す規制であるべきと考える。なお、米国では電力 会社で働く 人の意欲をそぐような規制を行っていた結果、トラブルが多発する 状況に陥っ た。現在の日本の規制はこの米国の規制のやり方に相当すると思う 。規制審査 は、規格なしで審査するのではなく、あらかじめ規格を作って、それに基づき規制をするというように変えていく必要がある。
問

原子力発電は、コストを安いと言う反面で高レベル放射性廃棄物の処分費 用の規模 が分からな いなど、情報が分かりにくい。そこで原子力発電に係る情報公開の在り方を伺う。

答

原子力発電に係る情報公開は、他の工場立地を含む様々な情報開示と同様に、関 心のある人 でも結局一瞬の盛り上がりだけで、関心のない人は全く関心がない 。情報開示 の分かりやすさは本当に大事であり、原子力発電でも、高レベル放 射性廃棄物 の処分のスケジュール感やコストといったバックエンド費用につい て実際には 情報は開示されているが、それを伝えるということは本当に大変な ことである 。関心を持ってもらうまでに時間が掛かり、説明のための資料が膨大になってしまう。
国 民に 対してより分かりやすく説明することは容易なことではないが、だ からと言 って説明す る側が諦めてはならない。地域ごとに説明の場を設けて進めていく 努力は続け なければならず、あるいはＳＮＳを使った上手な説明の仕方
等、日々、考えながら発展させていく必要がある。

問

米 国で は1979年の スリーマイル島原発事故の直後は原発の稼働率が低下したも の の 、 2000年 代 に 入 り 元 の 状 況 に 戻 っ た が 、 ど の よ う に 国 民 と の コ ミ ュ ニ
ケーションを行って合意を得てきたのか伺う。

答

2017年 にＮ ＲＣを訪問し、局長クラスの方と様々な議論をする機会があったが、ス リーマイル 島原発事故後の米国の国民との対話についての取組は、地層処分に 係る日本の 原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の取組やそれぞれの原56

発で取 り組んでい る様々な市民・地域レベルでの地道な活動と違いはないと感じた。 そして、米 国の克服から学びたいと言ったところ、理解を求めると言っても、人間の感情のため、要するに時間を掛けるしかないとのことであった。日 本も米国と 同様に言論が自由な国という共通認識の中で、日本はもう少し時間が掛かると言われたのが2017年だった。
し たが って、原子力発電については、今行っている市民レベルでの活動や 対話等を 続けていく と同時に、エネルギー危機とエネルギーポートフォリオ、電気料金 等を考え、 既存原発を活用し、その収益を再エネ投資等に回すべきと考える。
問

再エネの負の側面が少しずつ見えてきており、再エネへの国民の正確かつ 深い理解の増進が求められるが、その際、特に何が必要か伺う。

答

再エネの負の側面は確かに現れてきており、特に太陽光発電と風力発電は 、更に負 の側面が強 くなろうが、これに対しては、基本的には地域との合意形成が重要 となる。Ｅ Ｕでは、新たな再エネ指令において、協同組合等の地域の取組に一 定の資格を 与え、フランスでは既に法令化した。太陽光発電であれ風力発電であれ、自分事かどうかで人々の対応は全く異なる。例えば、よそ者が造った風車の音は騒音でも皆が共同で造った風車の音は心地良く聞こえる。
ま た 、 日 本 を 始 め 世 界 の 電 力 規 制 は 100年 ほ ど 前 に 作 ら れ た も の で 、 電 気 は
自分で も共同でも つくれるといった新たな時代に合わせた規制へと見直す必要がある 。太陽光発 電で余剰電力が生じても、現在の規制では隣家に分け与えることが できない。 コミュニティー蓄電池やコミュニティーエネルギー等の規制の在り方を抜本的に見直すためにも、国会の役割は大きいと考える。

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（３）ウクライナ侵略の我が国エネルギー環境・政策に与える影響（令和４年４月６日）
参考人の意見の概要及び質疑における主な議論は、次のとおりである。

（意見の概要）一般財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員
小山

堅

参考人

ウクラ イナ危機が 起きてから、エネルギー価格高騰、市場の不安定化に直面しているが、今般のエネルギー市場の不安定化は、ウクライナ危機が本格的に深 刻に な る 前 か ら 始 ま っ て い た 。 2021年 の 後 半 以 降 、 原 油 価 格 、 欧 州 の 天 然 ガ ス 価格、アジアのＬＮＧスポット価格、石炭価格、そして地域によっては電力価格も 大幅に上昇している。このような同時多発的なエネルギー価格の高騰は通常ない 。
この 原因 として 四 つの問題点があったと考える。まず、2020年来の新型コロ ナ
ウイルス感染症の影響で、相場の格言のとおり、谷が深ければ山が高くなる、 す
なわち反動が非常に大きかったということである。「山が高くなる」ことを加 速した原因として、個々のエネルギー関連企業が経営の効率化・合理化を図る中で、国際的なエネルギー市場全体の供給余力、すなわち需要増への即応余力が 減
少していたという点が重要である。
また、 低炭素、脱 炭素化への取組において再エネが重要な役割を果たしているが、各国での電力需給の逼迫はいずれも風力発電や太陽光発電の不調がきっか けとなった。ただしこれは、再エネそのものに問題があったというよりは、全体 として即応できる供給余力が不足している中で起きたことが問題だと思っている 。
全てのエネルギー源で需給が逼迫すると、需給緩和しているエネルギー源を使 って抜け出すことが容易でないという悪循環が発生し、その上に今般の地政学リ ス
クが加わった。
2020年 ４ 月 に 原 油 の 先 物 価 格 が マ イ ナ ス と な っ た 後 、 市 場 で は 供 給 が 削 減 され、 こ れを 受け て原 油価格が上昇してきた。2021年10月 には１バレル80ドルを 超え、 その後もウク ライ ナ情勢の影響を受けて上昇を続け、2022年３月７日には 瞬

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間 風 速 で １ バ レ ル 130ド ル を 突 破 し 、 リ ー マ ン ・ シ ョ ッ ク 後 の 最 高 値 と な っ た 。
しかし 、より深刻 なことは、天然ガス価格あるいはＬＮＧスポット価格の上昇
で あ る 。 原 油 価 格 が １ バ レ ル 130ド ル を 超 え た ３ 月 ７ 日 に 欧 州 の 天 然 ガ ス 価 格 も
暴 騰 し 、 原 油 換 算 で １ バ レ ル 400ド ル を 超 え た 。 欧 州 の 天 然 ガ ス 価 格 と ア ジ ア のＬＮＧスポット価格は現在、連動性を非常に高めているため、アジアでも欧州 同様の高価格となっている。このように、今般のウクライナ危機の中で、特に天 然
ガスをめぐる状況が相当厳しくなっていることが分かる。
ロシア は、世界の 石油輸出の11％、天然ガス輸出の４分の１を占め、まさにエネルギー輸出の巨人である。今後、欧米側の経済制裁によるエネルギー取引の 制
約、戦闘によるエネルギー関連インフラの損傷、操業停止、さらには、ロシア による対抗措置としてエネルギー輸出の停止や削減が万が一起これば、世界のエ ネ
ルギー市場はますます混乱に陥る。
このこ とを踏まえ 考えると、まず、石油には供給支障等に即応できる代替供給源が存在する。一つは、中東産油国の余剰生産能力であって、指導者が増産を 決めれば即座に市場に供給される。もう一つは、消費国の石油備蓄で、ＩＥＡは2022年 ３ 月 に 6,000万 バ レ ル の 備 蓄 放 出 を 決 定 し 、 米 国 も 追 加 で 戦 略 石 油 備 蓄 の放出を決定した。さらに、半年程度の時間を置けば米国のシェールオイルの生 産が増えてくる、あるいはイランとの核協議がまとまればイランの石油が市場に戻ってくるというように、代替供給の可能性が幾つかある。
ところ が、天然ガ スやＬＮＧは、全ての生産が基本的に能力の上限で操業している。そのため、ロシアの天然ガス供給が減少又は停止することになれば、そ の分だけ世界全体の供給量が減少する。この減少分を世界中の消費国が取り合う ことになるため、今後、供給途絶があれば市場の混乱は大変なことになろう。
特にロ シアにエネ ルギーを依存する欧州への影響は甚大になり、日本を含む世界全体への影響も深刻となる。こうした情勢の下で、エネルギー安定供給と安 全保障を確保しなければならず、特に欧州ではこの問題に対し真剣な取組が始ま っており、この柱は四つあると考える。
第１の柱は、ロシア依存度の低減である。これはさらに２つに分かれ、一つ59

は、エネルギーミックスそのものを変えることであり、脱炭素に向けた再エネ や省エネの更なる推進に加えて、原子力発電の活用の動きが出ている。もう一つは、化石資源の供給源の分散化であり、ＬＮＧであれば米国やカタール、石油 であればサウジアラビアといった代替供給源が重要になる。
第２の 柱は、緊急 事態への対応能力を整備することである。すなわち石油であればＩＥＡ等と消費国との連携による備蓄放出、ＬＮＧ、天然ガスであれば最 も需給が逼迫している地域・国へ供給を振り向けて痛みを和らげるといった柔軟 な調整が必要となる。いずれにしても緊急事態においては、各消費国の協力が鍵 となり、このことは第一次オイルショックの重要な教訓である。
第３の柱は、供給力や供給余力の確保に向けた投資である。脱炭素化の取組が 進 む
中で、化石燃料分野への投資は必要ないとの見方が広まったが、今般の事態で 、脱炭素化への移行期を踏まえた安定供給への適切な投資の重要性が認識された 。
第４の 柱は、安定 的なベースロード電源の価値が再確認されたことである。この点では、フランスが原発の新設計画を発表し英国等の動きもある。ＥＵタク ソ
ノミーにも条件付きで原子力が位置付けられた。他方で、ウクライナ危機にお いて、原発に対する武力攻撃という暴挙があった。これを新たなリスクとしてし っかりと考えた上で原子力の議論をしていく必要がある。
エ ネ ル ギ ー 自 給 率 を 見 る と 、 米 国 と カ ナ ダ は 自 給 率 100％ 超 え の 輸 出 国 で あり、英国も高い。今般、ロシアからのエネルギー禁輸を打ち出したこれらの３ か
国は基本的に自給率が非常に高く、これに対し、欧州、中でもドイツやイタリ ア
等はかなり低く、日本は更に低い。また、ロシア依存度を見ると、米国とカナ ダ
は事実上ロシアから輸入をしていない。他方で、エネルギー自給率が低いドイ ツやイタリアはロシア依存度が高く、日本は天然ガス９％、石油４％である。こ の10％程度というロ シア 依存度は、英国と似た水準だが、両国のエネルギー自給率
は全く異なっており、日本は自給率が非常に低いところでのロシア依存という 形であって、この点は日本がしっかりと考えるべきポイントである。
ＥＵは今般の危機を本当に深刻なものと捉えてリパワーＥＵという計画を発表、 2030年 より 前にロシア産化石燃料依存から脱却するとした。これは、脱炭素60化のための既存の 取組 であるフィットフォー55を更に強化することで、ロシア依存からの脱却を早急に目指す野心的な計画である。加えて、天然ガスの安定供 給確保のため、天然ガス備蓄に対する一定の義務や欧州としてのガス共同購入の 検討等、これまでにない取組が始まっている。欧州にとっては価格高騰だけでな く
エネルギー入手不足への懸念が非常に大きく、それゆえ強力な政策を取らざる を得なくなっている。
今般の 危機は、戦 争と禁輸措置が組み合わされ、その上で供給不足発生が懸念される点で、第一次オイルショックと似ている。当時、日本では、エネルギー 安
定供給への深刻な懸念があったことから政策が一気に強化された。欧州は、現在、同じような状況を迎えているものと思う。
フラ ン ス のマクロ ン大統領は、ウクライナ危機が深刻化する前の2021年11月 の段階で原発の建設再開を発表していた。これはエネルギー価格の高騰が欧州そ して世 界 で深 刻化 する 中で決定したもので 、その後、2022年２月 には、2050年ま での６基の新設等の新たな戦略を発表し、さらにＳＭＲ開発への取組といった動 きが出ている。英国でも新たな動きが出ており、今後、ロシア依存度の高い欧州 や東欧の国々でも、こうした動きが進んでいく可能性がある。
今般の 危機におい て一つの大きなテーマとなったのはロシアビジネスである。
先進国として結束して対応する、その下で、かつビジネスを継続することのリ ス
クを踏まえ、欧米の主要企業が相次ぎロシアから撤退し、エネルギー分野でも い
わゆる石油メジャーが撤退、サハリン１及び２関係ではシェルやエクソンモー ビルが撤退した。
こうし た中、日本 の対応に関心が集まっている。先進国としての結束が極めて重要である一方、日本のエネルギー安定供給上の脆弱性や特徴を踏まえた戦略 的な思 考が重要であ る。 日本は1970年代以降、いわゆる自主開発を極めて重視してきた。中でも、サハリン１及び２は成果を上げた重要な拠点と評価している。 今
後、ロシアに対してより厳しい対応が必要となりロシアからの撤退がテーマとな っ て も 、 2000年 代 前 半 、 イ ラ ン の ア ザ デ ガ ン 油 田 開 発 か ら 撤 退 し た 日 本 に 代わって中国が参入したことを我々は記憶している。こうした点を含め、日本と し61

てエネルギー安定供給をしっかり見据えた対応が必要である。

公益財団法人笹川平和財団主任研究員

畔蒜

泰助

参考人

ロシアによる対ウクライナ軍事侵攻の背景について述べる。
一つ目 は、冷戦終 結後の米国主導の欧州安全保障秩序の在り方、特に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大問題をめぐる米露関係の確執である。これは 、
2007年２月、ミュ ンヘ ン安全保障会議でプーチン大統領が米国を非難したことで表面化した。ウクライナのＮＡＴＯ加盟がロシアにとってレッドラインである こと が 、 既 に こ の 時 点 で 明 確 に 示 さ れ て い た に も か か わ ら ず 、 2008年 ４ 月 、 米 国
は、ブカレストのＮＡＴＯ首脳会議でウクライナとジョージアのＮＡＴＯ加盟 プ
ロセス開始を提起した。最終的にはドイツとフランスの反対で、プロセス自体 が始まらなかったが、将来、両国がＮＡＴＯ加盟国になることに同意するとの文 言が残された。ウクライナのゼレンスキー政権が、ある時期までＮＡＴＯ加盟に 向
けて懸命に努力した背景にはこのことがあった。
そ う し た 状 況 の 中 、 2014年 に 最 初 の ウ ク ラ イ ナ 危 機 が 勃 発 し て 、 ク リ ミ ア 併合、 ウクライナ東 部紛 争へと波及し、2015年２月のミンスク２合意という形で 一旦収束した。ロシアからすれば、この合意は、停戦しウクライナ東部に特別な 自治権を与えることで、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に対する事実上の拒否権を確 保するという形の解決方法だったが、結局、この合意を土台とした停戦和平交渉 は膠着状態に陥ってしまった。
2021年 ３ 月、そ し て10月にロシア軍がウクラ イナ国境に大規模集結したことを受け て、６月及び 12月に米露首脳会談が行われ、特に12月の会談を受けて、欧 州方面におけるロシアの安全保障上の脅威を議論する枠組みの立ち上げが合意さ れていた。プーチン政権は、ＮＡＴＯが更なる東方拡大を行わないとの法的拘束 力のあ る保証を求め るな どの条約案を公表し、2022年１月から２月にかけて米国 と協議を行ったが、バイデン政権は、ロシアの西側方面の安全保障に一定の配慮 を示す回答をしたものの、ロシアが求めた法的拘束力のある保証は拒否した。こ れに対し、２月17日 、プ ーチン政権は、米国等がロシアの安全保障に関する確固と62

した法的拘束力のある保証に関して同意する用意がないことから、ロシアは軍 事
技術的な措置の実 施を 含めて対応する必要があると回答した。そして２月24日 、特別軍事作戦の開始に当たりプーチン大統領は、西側諸国の無責任な政策により、ＮＡＴＯが東方に、その軍事インフラがロシア国境に接近し、ロシアに本 質的な脅威を与えており、これはロシアの存在自体、その主権を脅かす現実の脅 威であり、もはや一線を越えたとして軍事作戦を開始した。
二つ目として、プーチン大統領の歴史観も見逃せない。プーチン大統領は、
2020年６ 月に 第二 次 世界大戦に関する論 文を、2021年７月 にウクライナに関する論文を執筆した。前者は、近年、ポーランドを中心に東欧、中欧諸国が主張する、 1939年 の独 ソ不可侵条約を第二次世界大戦の事実上の始まりとする歴史観に対 し て 、 ソ 連 は 約 2,700万 人 も の 犠 牲 を 払 い ナ チ ス ・ ド イ ツ を 打 倒 し 、 多 く の ユ
ダヤ人を救済したとする歴史観を主張している。後者は、ロシアとウクライナ の歴史的な一体性を主張するとともに、現政権を過激なナショナリストとネオナ チ
主義者による違法なクーデターで成立した政権とし、その正統性に疑問を呈す る
内容であ る。 実際、 プーチン大統領の2022年 ２月24日の演説では、ＮＡＴＯの 主
要国によって支援された過激なナショナリストとネオナチ主義者から成る現政 権は、ウクライナ東部で数百万の人々に対してジェノサイドを実施しており、こ の特別軍事作戦の目的は、８年間キーウ（キエフ）政権からジェノサイドに遭っ てきた人々の救済のためにウクライナの非武装化と非ナチ化を目指すもので、ウ ク
ライナ占領が目的ではないとした。
三つ目 として、ロ シア政権の意思決定メカニズムが機能不全に陥り、プーチン
大統領の情勢判断を誤らせたとの指摘がある。
今回の 軍事作戦は 全然うまくいっておらず、なぜこうした軍事作戦を開始したのかにつ いて 参考に なるのが、2022年２月21日にドネツク、ルハンスク（ルガンスク）の国家承認の是非が議論されたロシア安全保障会議の公開されているや り取りであり、ここには、もはやプーチン大統領の決定に誰も反論できない様子 が示されていた。これに関し、バイデン政権のバーンズ中央情報局長官は、プー チ
ン大統領自らがつくり上げたシステムにおいて狭くなっているアドバイザーの 輪

63

が、コロナ禍の影響で更に狭くなっており、また、彼の判断に異議等を唱える ことが難しくなっていると指摘した。そのため、大統領が実現したいことを総合 的に検討し、ロシアにとって最良の選択に係る意思決定メカニズムが機能してい ないことが背景として非常に大きい。
次に、ロシアの対ウクライナ軍事侵攻の地政学的な影響である。
まず、中長期的な欧州とロシアの相互依存関係は、希薄化に向かっていく。
2014年のウクライ ナ危 機以降、米国とＥＵはロシアへ経済制裁を科してきたが、今回の件を受けて、更なる経済制裁を科した。また、ドイツも天然ガスパイプ ラ
インプロジェクトであるノルドストリーム２プロジェクトの停止を発表した。た だ
し、今のところＥＵの経済制裁にエネルギーは含まれていない。今後石炭を含め る かを議 論しているよ うだ が、当面、天然ガス輸入は継続せざるを得ない。2021年 、Ｅ Ｕ は ロ シ ア か ら 1,550億 m ３ の 天 然 ガ ス を 輸 入 し て い る 。 こ れ は Ｅ Ｕ の 天 然 ガ ス
輸入 全体の45％、消費 全体の40％弱を占め、相当大きな割合である。ただ、中 長
期的にはロシアへの天然ガス輸入依存度を大きく引き下げることになろう。
また 、2014年 の ウクライナ危機以降、米国、ＥＵからの経済制裁を受けるロシ
アは、中国との戦略的、経済的な関係を深めてきた。今回、米国、ＥＵがロシ アに対する更なる経済制裁を科したことで、ロシアは中国への戦略的、経済的な 依存度を一層高めざるを得ない。米国、ＥＵは、中国に対しロシアと距離を取る よう働きかけているが、中国はこれまでのところロシアを直接非難しておらず、 国連の非難決議も一貫して棄権し、もちろん経済制裁も科していない。中国が、 米
国のロシアに対する経済制裁に巻き込まれないよう非常に慎重に動いているこ とは間違いないが、中長期的な戦略を考えると、特に習近平政権は、米国との大 国間競争の優先順位が非常に高く、米国中心の世界秩序の変革という共通の目標 を持つロシアとの戦略的関係を維持していく可能性が高い。
さらに 、日本とイ ンドがこの問題にどう対処するかが問われており、両者の対
応は 微妙に分かれ てい る現状にある。2014年のウクライナ危機以降、ロシアは 中国との戦略的、経済的関係を深めると同時に、米中対立時代の到来を見据え、 イ
ンドとの協力関係を強化してきた。特に武器取引が非常に重要であって、例え64

ば、 インドはロシ アか ら原子力潜水艦のリースを受けており、2021年末には地 対
空 ミ サ イ ル Ｓ 400を 購 入 し て い る 。 2017年 に 成 立 し た 米 国 の 対 露 制 裁 法 で あ る「米国敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」によると、米国はロシア から 武 器 を 購 入 し た 国 に 対 し 制 裁 を 科 す と して お り 、 トル コ は ロ シア か ら の Ｓ 400
購入で米国の制裁を受けている。ところがインドの武器購入については、中国 との軍事バランス維持等を総合的に考えて、今のところ制裁を科していない。
ロシア は、日本と の協力関係の強化を通じ、米国はもちろん中国にも過度に依存しない戦略的自律性を維持した大国としての生き残りを目指してきた。日本
は、平和条約問題もあり、ロシアへの中国の過度な接近は回避したいとの思惑 から、同様の戦略観を持つインドとともにロシアへの戦略的関与を行ってきた。 今
回の軍事侵攻を受け、日本は米国やＥＵとともにロシアに対し厳しい制裁を科 した。しかしインドは、経済制裁を科さないのみならず、むしろエネルギー、特 に石油の取引を増やしており、対中国を念頭に、日米豪印のクアッドの枠組みと ロ
シアとの間で微妙なバランス外交を展開している。
日本は 、Ｇ７の枠 組みの中で、米国や欧州と並んでロシアに厳しい経済制裁を科し、これに対し、ロシアは平和条約交渉打切りを通告してきた。露中関係の 更なる深化と相まって、日露の二国間関係が、長期的な低迷期に突入する可能性 が高い。ただし、現在、制裁対象ではないエネルギー分野のロシアでの権益は、 日本が手放したとしても中国やインドがこれを取得するため、ロシアへの経済制 裁の効果が極めて限定的になる可能性が高く、やはり日本のエネルギー安全保障 の観点から、これは維持すべきである。

立教大学経済学部教授

蓮見

雄

参考人

まず、 今般のエネ ルギー危機は、オイルショックの頃と異なり、多極化の時代において起こっているということを確認したい。その上で、脱ロシア依存を選 択したＥＵの政策の可能性と問題点を論じ、最後に、日本の選択について述べる 。
世界の ＧＤＰを見 ると、Ｇ７全体も、ＥＵ、米国、日本そしてドイツは、基本
的に軒並みシェアを落としており、世界中がロシア制裁に参加しているわけで は65

ない。Ｇ20の 時代 にな って、Ｇ７を中心とする世界に、特にインドや中国、ロシアが対抗してくるということはこれまでも起こってきた。
フィナ ンシャル・ タイムズ紙の記事が、今般のウクライナ問題について、世界の大半は一歩引いた立場で成り行きを見守っている、あるいはロシアを非難し た
サウジアラビアも実際には原油の人民元決済を検討し始めていると指摘してい る
ことは非常に興味深い。このように、世界は非常に冷静に見ていることを確認 しておくべきである。
次に、ＥＵは、今回の危機以前からロシア問題に対応してきており、エネル
ギー政策は非常に強化されている。現在、ＥＵは欧州グリーンディールという 成
長戦 略に取り組ん でい る。残念ながら、過去の戦略のリスボン戦略及び欧州2020
戦略は余り成果を上げていないが、今回はその反省を踏まえて、産業界全体を 総動員してグリーンビジネスを展開するという戦略を打ち出している。
注 目す べ き は 、2006年 そして2009年 のウクラ イ ナとロシアとのガス紛 争を契機に、ＥＵのエネルギー政策が格段に強化されたことである。それ以前は、各国 が個別 に取り組んで いた が、ＥＵの基本条約を修正した2009年のリスボン条約に おいて、ＥＵとして実施可能なエネルギー政策が規定された。このことがＥＵの エ
ネルギー政策の全ての基礎であり、強力な政策を行う法的根拠であり、脱ロシ ア
を決 断できる秘密 でも ある。ただし、2022年３月のベルサイユ宣言及びリパワ ーＥＵ計画でロシア依存脱却を円滑に進められるかどうかは不透明である。
再エ ネは この10年間 で コストが10分の１に下がっており、その限りにおいて 、
欧州グリーンディールの成功する可能性が多少はあると言える。さらに、その 具体策である欧州新産業戦略では、グリーンとデジタルへの移行は、競争の本質 に影響する地政学的プレートが動く中で生じ、これは欧州の主権に関わるとして おり、あたかも今日の事態を想定していたかのような策となっている。そして、 欧州の市場統合を基本として、機動的な官民パートナーシップによるバッテリー 同
盟やクリーン水素同盟等の設立、あるいは産業の移行支援等に取り組んでいる 。
また、対外的には開かれた戦略的自律性を追求するルールメーキングを目指す 戦
略を打ち出している。しかし、各産業の円滑な脱炭素が本当に実現できるかが 非66

常に 曖昧だったた め市 場に不安が広がり、2021年秋のガス価格の高騰につなが った。さらに、今回、ガスや石油の価格が更に高騰したことで、様々な議論が交 わされている。
また、 欧州グリー ンディールは移行経路が重要である。温室効果ガスの排出量が大 き い の は 、 輸 送 、 工 業及 び 発 電 の３ 部 門 だ が、 輸 送部 門と 工 業部 門の ＣＯ２削減は進んでおらず、実現が疑問視されている。発電部門では風力発電と太陽 光
発電によって順調に削減してきたが、更に再エネを増やすとなると、エネルギ ーシステム全体の統合やデジタル化が必要になるため、その削減は容易ではない 。
ＥＵ が想 定する 2050年のエネルギーミックスでは、風力、太陽光、バイオ燃料
を劇的に増やし、その代わりに石油やガスを減らす、特にガスはほぼ不要にな ると見込まれている。この想定が実現すれば、脱ロシアを考える必要も自然にな くなる が、実際は、 2021年 秋には、風力発電が足りなくなったことでガス火力発電が必要となり、その結果、ガス火力発電と原子力発電は当面使わざるを得ない との結論に至った。
脱ロシ ア依存を打 ち出した欧州が頼りにする米国産ＬＮＧの輸入については、
2022年３ 月25日 に発出された欧州エネルギー安全保障に関するＥＵ米国共同声 明に お い て 、 2022年 に 150億 m ３ を 供 給 す る 努 力 が 明 記 さ れ た が 、 こ れ は 過 去 の 輸 出実績量より少ない。また、米国が欧州に提供してきたガスは、価格次第で販売 先を欧州にするかアジアにするかが決まってきた。その意味では、欧州は米国の Ｌ
ＮＧを必ずしも当てにはできないという厳しい状況に置かれている。
そこで 、グリーン 化を推進すべきではないかとの議論もあるが、バッテリー、
風力発電設備等のほとんどがいわゆるクリティカル・ロー・マテリアルズ（ＣＲＭｓ）と 呼ば れるレアメタルを含む希少資源に依存している。これらは 既に価格が高騰しており、今後、問題となってくる。また、ＥＵが指定する
ＣＲＭｓのうち、中国 が世界の供給の66％を占め、ＥＵは44％を中国に依存し ている。このように、グリーン化は、すなわち中国依存につながる可能性がある 。
次に、 ロシアの中 国依存の問題について述べる。ロシアはドイツ依存から中国依存 にシフトして いる 。ロシアと中国の貿易は、特に2010年以降、急速に増加 し67ている。この背景として、石油や天然ガスのパイプラインをアジア向けに敷設 し
てき たことが挙げ られ る。石油や天然ガス以外も含むロシアの輸出先を2001年 と2020年で比較する と、 アジア向けが増加している。ロシアは輸入面でも、産業用
機械・設備や電気機器・設備、半導体をドイツではなく中国に依存するように なり、この20年 間でロシアにとってのドイツと中国の価値が完全に逆転した。
ロシア は、中国向 けのガスや石油のパイプラインを造ることで、欧州向けの資源輸出をアジア向けにシフトする体制を整えつつある。シベリアの力２という ガ
スパイプラインは完成に５年程度を要するが、完工後はこれまで欧州向けに送 られていた西シベリアのガスが中国に向かうことになる。もちろん交渉力は明ら かにロシアよりも中国が高く、相当安く買いたたかれることが見込まれるが、ロ シ
アとしては輸出せざるを得ない状況になっているものと思われる。
また、 ロシアは近 年、脱ドルを模索してきた。中央銀行の外貨準備で見ても、米ドルを相当減らし金と人民元に替えている。ＢＲＩＣＳ諸国との貿易では、ルーブルやユーロを用い、中国との貿易では、圧倒的にユーロが多くなってい たが、ルーブル建てや人民元建ての決済も行われている。さらに、電子送金シス テ
ムでは、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）が圧倒的に強いため、ロシアや中 国は対抗できないものの、ロシアのＳＰＥＳや中国のＣＩＰＳ等、独自のシステ ムを開発している。暗号資産はＧ７が監視を強化しているため、ロシアが相当苦 しいことは確かである。ただし、ルーブル、人民元、ルピー、ドン等の国民通貨 建て決済は不可能ではなく、そうしたことをロシアは検討している。
最後に 、日本の選 択について述べる。国によってエネルギーミックスも自給率も全く異なることから、各国の選択肢もおのずと異なってくる。米国、英国等
は、自給率が非常に高いので、ロシア制裁に伴う自国への影響は小さく、むし ろ
価格が上がれば利益が出る。ドイツは、脱原発方針だが再エネが発達しており 、ＥＵの脱炭素化を主導することで脱ロシア依存を図ることになろう。原発大国 のフランスと再エネ大国のドイツはエネルギー統合しており、非常に補完関係が 高いので、欧州は脱ロシアを考えることができるようになっている。
日本は 、エネルギ ーインフラのハード、ソフトの両面において、再エネ利用の68

条件整備が非常に遅れている。また、化石燃料を圧倒的に中東地域に依存して いることや、原発は有事のリスクや新設が難しい状況にあることから、化石燃料 の確保が死活問題である。
ロシア での資源開 発について、日系企業も欧米と同様に撤退するべきとの議論がある。英米系企業は売却又は撤退の方針だが、権益をどの国に売却するかと いう問題がある。また、独仏系企業は新規投資を停止しているが、様子見の部分 もあり、特にフランスのトタルの動きは着目すべきである。インド系、中国系企 業は方針を明らかにしていないが、国としては協力する方針を示している。日系 企
業の進退は、撤退後に、上流権益が誰の手に入るのかがポイントになる。サハ リ
ン１ではインド系が、ヤマルＬＮＧでは中国系がシェアを増やすことになり、 間
接的にロシアを助けることになりかねない。
これら をまとめる と、日本がロシアと関係を絶つという選択肢はなくはない。
ただ、その権益を中国やインドが手にすることは、間接的にロシアを支援する こととなり、制裁効果を減じる可能性がある。また、日本にとってロシアは、英米 とは状況が異なり、隣国である。さらに、撤退する企業に対する何らかの補償がな け
れば、リスクを負って上流権益の確保に取り組む企業が現れなくなってしまう 。
いずれにしても、各国は自らのエネルギー事情を考慮して対応を取っており、日本も自らのエネルギー事情に鑑み、特に欧州系の企業の動向を踏まえて 政策を選択すべきである。また、エネルギーの確保と同時に、各産業が脱炭素化 に移行できるような支援が最も重要である。

（主な議論）【ウクライナ侵略がエネルギー供給に与える影響】問

地政学的リスクをエネルギー基本計画へどう織り込むかが今後問われてく ると考え るが、これ までどう具体的に織り込まれてきたのか、また、今後の必要な方針を伺う。

答

2021年 10月に 閣議 決定されたエネルギー基本計画は、Ｓ＋３Ｅ、すなわち安全性、 エネルギー 安全保障、気候変動、経済効率性のバランスを取って策定さ

69

れてい るが、その 中で気候変動対策、温室効果ガスの排出削減が相当大きな割合を占めていることは疑いない。
ウ クラ イナ危機、それに先立つエネルギー価格高騰の問題を考えると、今 の段階 で計 画を見 直 すのではなく、当面は2030年度エネルギーミックスをどう 実現するかに意見を集中し、次回改定の際、改めてしっかり議論することが必要 である。その過程において重要なことは、エネルギーにおける現実的な地政学的 リ
スクと いう問題に もしっかりと対処した政策を日本内外で展開する必要があるという ことであり 、特に対外的なエネルギー戦略が今後ますます重要になる。
今 回の 危機は、戦争、軍事紛争、制裁、禁輸が組み合わさることによるも のである 。これは、 第一次オイルショックとある意味類似性があり、このときも国際的 なエネルギ ー協力体制がほぼ瓦解するようなことが起きて、その反省でＩＥＡ が設立され た。米欧日は、エネルギー上の立場がそれぞれ異なるが、再度結束 し、エネル ギー問題、地政学リスクに対応するための国際協力の枠組みの構築を日本がリーダーシップを取って進めていく、そうした戦略をエネル
ギー基 本計画の議 論に入れるべきである。また今回、世界のエネルギー安定の鍵を握 る重要な国 は米国であることがはっきりしたことから、エネルギー戦略
面にお いても対米 関係をいかに構築していくべきかを議論に入れることが、地政学リスクに対応するエネルギー政策の要になるものと考える。
問

ロシアのパイプラインが欧州や中国に向けて整備されてきていたが、ロシ ア
はいか なるスタン スで整備してきたのか、ロシアのパイプラインを用いた戦略を伺う。

答

ロシアのパイプライン整備には、政治的な戦略的要素と経済的要素がある と思う。 政治的要素 は、欧州とロシアのパイプライン・プロジェクトは冷戦時代に始ま り、その間 に米ソのデタント（緊張緩和）という70年代があり、その少し前に は西ドイツ のオストポリティーク（東方外交）があったことである。当時の欧 州、西ドイ ツの対ソ外交は、政治的な安定と相互に経済的依存度を深めること で安定的な 関係が構築できるというものであり、その前提で整備されたのがパイプラインであった。

70

ま た、パイプラ インは輸送距離が一定以上で あればＬＮＧよりも経済性に優れてい ることから 、ロシアはパイプライン主体で取り組んできた。日本でもパ
イプラ インの話は あったが、日本やアジアは陸でというよりも海でつながっていることから、ＬＮＧ船で様々な場所に運送する方にメリットありとのことで、ロ シアは、ガ スプロムが独占していたＬＮＧ輸出を、ノバテックやロスネ
フチと いった他の 企業もできるような形に変えた。これは当時のアジアシフトの流れの中で出てきたものと考えている。
答

パイプラインはＥＵ内に毛細血管のように通っており、ＥＵのエネルギー 安
全保障に貢献している。

問

天然ガスの代替力の確保策を伺う。

答

ガスの代替は本当にないため非常に厳しい状況にならざるを得ない。今後 、
ロシア の天然ガス の供給支障が生じれば、欧州のガス市場、そしてアジアのＬ
Ｎ Ｇ ス ポ ッ ト 市 場 が 、 そ の 影 響 で 400ド ル 以 上 に 高 騰 し 、 そ の 後 、 長 期 間 続 く可能性を覚悟する必要があるかもしれない。
Ｌ Ｎ Ｇ 設 備 は 、 基 本 的 に は ほ ぼ 100％ の 稼 働 率 で あ る こ と か ら 、 増 産 は 急 にはでき ない。しか も石油とは異なり、ＬＮＧ備蓄はコストも掛かることから余りない 。そのため 、有事の際には代替供給源を見付けられず取り合いになるといった 状況に陥る ことを最も懸念している。その後、供給拡大には時間が掛かる ため 、 ガ ス 市場は 2022年末あ るいは2023年と いった時間軸でも非常 に厳しくなる可能性がある。そうした中でＬＮＧの供給拡大が期待できるのは、直近１～２年の世界のＬＮＧ供給の拡大分のほとんどを担った米国と考える。

問

欧米のエネルギー企業がロシアから撤退を始めている。日本政府や企業は ロ
シアの エネルギー プロジェクトに多額の投資をしており安易に撤退すべきではないと 考えるが、 日本が撤退すると、その権益はどの国に移り、日本にどのような影響を与えるか伺う。

答

日本はエネルギー自給率が低く中東依存度が高い。その中で、安全保障の ための上 流開発と分 散化の一つの成果がロシア・サハリンだった。また、地理的に日本 に近いとい う有利な点を持った供給源でもある。ウクライナ危機で欧米

71

企業は 撤退するこ とになったが、米国のバイデン大統領からは、原油の禁輸に際し、同盟国はそれぞれの事情があるため全く同じようにできないことは分
かって いるとの趣 旨の発言もあった。このエネルギー分野については、日本は自国の エネルギー 安定供給を守ることをしっかり考えて対応しなければならない。ロ シアの権益 は、日本と同様にサハリンからの距離が非常に近い中国、さらにイ ンドにとっ ても極めて魅力的である。そして中国やインドの企業が権益を取れ ば、ロシア 制裁の効果はほとんどなくなると考えるべきであり、その点も併せ、日本はそこから容易に撤退すべきではない。
答ロ シ ア は 中 国 に 天 然 ガ ス 100億 m ３ の 追 加 供 給 を 約 束 し て い る が 、 そ の 供 給 元として想定されているところに制裁が掛けられており生産できるか分からな
い。こ のため日本 企業が撤退すると、日本向け販売分を中国に回すことでロシ
アは約 束を果たせ て中露両国の関係が良くなる。それを日本がどう評価するかということである。

問

米国がシェールオイル増産に半年を要するとする理由として、ファイナン スが付か ないことを 挙げる者がいるが、既に生産されていたところであれば、価格の下 落で生産を 止めていただけで、価格が上がればすぐ再開できるのではな
いか。 また、今は 先物市場も価格が高いので、売りのヘッジを入れておけば十分な利 益確定がで きる。そのため、ファイナンスの問題が大きな影響とは理解しにくいが、この点について、シェールオイル再開発も併せて伺う。

答

シェールの開発事業者には、中小零細事業者も多いため、ファイナンスの 確
保が非 常に重要で あった。ただ、原油価格が上昇し、今後も高値維持の見通しとなっ たことで、 ファイナンスは比較的改善していると思われる。そのため、2022年 の 米 国 原 油 生 産 量 は 、 前 年 比 で 100万 バ レ ル 以 上 増 産 に な る と 見 て い
る。こ れはひとえ に価格高騰の効果であって、今後、それが続く限りにおいて
米国のシェールオイル開発は進むものと考える。

問

ウクライナ情勢に伴うエネルギー、物価高騰等に係る緊急経済対策をまと めるに当 たり、国民 生活への影響を緩和し、痛みを抑えるための、施策の質、ス
ピードの両方を踏まえた重要なポイントを伺う。

72

答エネルギーは市民生活上必須であって使用をやめることはできない。その ため、価 格の上昇分 は、ミクロ的には全て消費者の追加支出となり可処分所得を低下さ せ日本の消 費を減少させるという極めて大きな問題を引き起こし、同時に、エ ネルギーコ ストが企業経営を圧迫するという意味で大変な問題であり、マクロ的には日本から国富が急速に流出していく。
世 界で補助金的 に対応しているのは、欧州、 米国の一部の州、日本と拡大している 。財政的な 問題もあるため、どの程度までできるかを見極め、その上で本格的 なエネルギ ー安定供給対策を、更にしっかり講じるべきである。政府には、特にドイツで開催されるＧ７に向け、この問題が世界にとって重要であり、先進国として一体的に対応する必要性を発信することを期待する。

答

欧州はリノベーション・ウエーブに取り組んでいる。これは各家庭の断熱 性
能を向 上させるこ とで、エネルギーを生むことと同じ効果を持つものである。
そのう え、人々の 生活のそばで新たな雇用を創出できる。こうした断熱性能の向上や 太陽光パネ ル設置、さらにこうしたもののパッケージでの政策は即効性もあるため早急に実施するべきである。

【ウクライナ侵略と国際情勢】
問

安倍晋三元総理大臣が先導した北方領土交渉の評価、そして今後の北方領 土交渉の在り方を伺う。

答

北 方領 土交 渉が前進しなかったのは、2014年のウクライナ危機に伴って米 国とロシ アの関係が 難しくなる中で、北方領土交渉そのものが米露関係との問題とリンクしたことが最大の理由と考える。
他 方、安倍元総 理大臣の対露外交は、中国と の関係との両にらみだったと思う。そ うした意味 で、残念ながら、領土問題については、現在の戦略環境の下では非 常に難しか ったということであった。ただし、中国との関係は、今回のウクライナ危機で、更にこの難しさが増していると考える。
領 土問題を含む 日露関係をどういう形で元に 戻していくのかは、短期的には
見えに くい状況に あり、安全保障面からは、日本が、中国、北朝鮮、ロシアの73

三正面 と対峙でき るのかという根本的な問題もあるため、長期的に考えざるを得ない 。その際、 エネルギーの関係であっても一つつながりがあれば、そこをたどっていくことは、一つの可能性としてあるものと考える。
問

米国やソ連、ロシアが行った侵略行為に対する国連の非難決議の採択は今 回
で ６ 例 目 に な る が 、 140か 国 を 超 え て 賛 成 し た の は 初 め て と 聞 く 。 ロ シ ア と の経済関 係に濃淡は あっても非同盟中立国を中心に賛成に回っている。そうした変化の意義について伺う。

答

今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、まさしく国連憲章違反で あり、中国やインド等、ロシアに一定の理解を示す国もあるが、大半の国がロシ ア
非難に 回っている 。我々は、第二次世界大戦後の世界秩序が、国連安全保障理事会の 常任理事国 の行為によって大きく揺らいでいる事態を目の当たりにしている。 この問題を どのような形で解決するのか、その後、ロシアを国際社会の中でど う位置付け 、最終的にどう向き合っていくのかであるが、まだそのプロ
セスも 在り方も見 えていない。まずは停戦と和平への取組、そこからである。

問

ロシアがウクライナで化学兵器や核兵器を使用する可能性、さらに、有事 の際の日本の原発の安全確保を伺う。

答

現状、ロシアの戦況は全体としてうまくいっていない。当初、キーウ（キ エフ）を 陥落し親露 派政権の樹立を想定していたと思うが、恐らくもうそれは難
しいこ とから、ウ クライナ東部をできるだけ占領し、一定の段階で勝利宣言すること が、基本的 な今のシナリオである。その一つの目安は、ロシアの対独戦
勝記念 日の５月９ 日であり、プーチン大統領の今次の戦争と第二次世界大戦の歴史観 は密接に関 連していることもあり、今後の焦点としてこの日に注目すべ
きであ る。ただし 、必ずしもロシアの思いどおりに戦況が進むとは限らず、最近では 米国が初め てウクライナに戦車を供給したが、これは明らかに、東部戦線への 対抗との思 惑があると考える。そうした中、仮にロシア側が戦況を早く自分側 に有利にし たいとの焦りがあれば、核兵器の使用は今のところは想定し難いものの、化学兵器使用の可能性は完全には排除できないと考える。
原 発はミサイル が直撃すれば、相当に危機的 状況になろう。ロシア側が様々

74

な原発 を占拠し爆 破する可能性が一時報じられたが、都市を占領する上で、各地の重 要インフラ を確保することは戦闘の定石であり、恐らく実際はそうしたことで あったと考 える。その過程で、銃などを用いて多少の戦闘があったとのことだが、原発の構造等を考えれば、危機的状況は起こらないだろう。ただし、ミ サイルが飛 来するならば、例えば地対空ミサイルの配備といった別の対処が必 要だろう。 今般の事象だけを考えれば、今の日本で危機的な問題が起こるということではないだろう。

【エネルギーの安定供給】問

日本のエネルギー政策の議論、そしてエネルギー政策には、大きく二つの 問
題があ る。一つは 、エネルギー供給に占める電化率が３割程度であるにもかかわらず 、電力や電 源構成に議論や関心が集中しがちで、エネルギー供給の大宗を担う 石油の議論 が忘れられていること、もう一つは、野心的な取組との名の下で、 カーボンニ ュートラルへのつじつま合わせのような議論に陥っていることであ る。エネル ギーの安定供給確保を基本としたエネルギー政策議論を取り戻す必要性について見解を伺う。

答

ご指摘の点はいずれも同感である。まず、エネルギー基本計画の議論は、
カー ボ ン ニュート ラルと2030年度の温室効果ガス排出削減目標46％に相当集中
し、その結果、電源構成に議論が集中したものと考える。他方で、我々は、 一 次
エネルギー供給の大宗を占める石油や天然ガスなど、化石燃料の議論がやや遅 れてし まっ ていた こ とを今回のウクライナ危機で自覚させられた。2050年のカ ー
ボンニ ュートラル 実現までの長い移行期間において安定供給を守ることを考えると、化石燃料問題への取組は日本のエネルギー政策の重要な点である。
ま た、日本のエ ネルギー政策の最重要課題が 安定供給であることを、今般のウクライナ危機を契機に、強く警告されたものと思っている。今後、エネル
ギーの 安定供給と 気候変動という長期的かつ戦略的な重要課題の双方を注視しつつ、 日本経済そ して国民へのエネルギー供給をしっかり守ることが大変重要である 。この点は 、先般、電力需給が大変逼迫したこともあり、こうしたタイ75

ミングを捉えてしっかり議論する必要がある。
問

自主開発の成功拠点であるサハリン２に続く他の可能性、また、海底油田 等の海洋資源の可能性を伺う。

答

世界には、石油や天然ガスそして様々な非在来型の化石燃料資源も含め、 その賦存 が確認され ており、可能性としてはある。ただ、自主開発の取組は、多くの場 合、国と国 との関係が非常に重要となり、特にエネルギー価格高騰や需給逼迫といった際は産油国側の立場が非常に強くなる。そのため、投資側が様々な 良い条件を 出していかなければ投資が受け入れられず、市場環境から言えば、率直に言うと決して容易ではない。
自 主開発の可能 性について地域的に見ると、 ウクライナ問題がなければロシ
アもそ の一つだっ たが、新たな事業を求めることはもう難しい。そうした中、
例えば 中東であれ ば、まずは現在有している自主開発権益をしっかり守りながら、その他の可能性も中東等の産油国との関係で考えていく必要がある。
多 くの資源国は 、その資源をどう活用するか 、脱炭素化の中で先行きは大丈
夫かを 真剣に考え ている。そこで日本が、例えばクリーンな水素やアンモニア等の技 術協力の中 で経済協力の確たる関係を構築していけば、今後、中東だけ
でなく、豪州やカナダ等の様々な資源国との関係強化の可能性がある。
さ らに、民間ビ ジネスでは、米国のシェール 資源への関わり方が大変重要な問題で ある。今回 の件で、バイデン政権でも自国のシェール資源が非常に重要との認 識が高まっ ており、米国の資源開発問題にも注目していく必要がある。

問特重施設が未整備な原発の再稼働を認めるべきとの議論への見解を伺う。

答

原発の再稼働は、現在の日本のエネルギー状況を考えていく上で極めて重 要
なポイ ントになっ てきている。その上で、安全性の確認された原発を再稼働す
るとの 基本的な考 え方を堅持することが、日本における議論においては非常に大事である。
2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、2030年度に電源構成 の20～22％ を原子力 に するとの目標が示されている。この目標を達成するには 、
おお むね 30基 程度の 原 発稼働が必要だが、現時点での稼働が10基とすると、ど76

れだけの速さで再稼働を進める必要があるのかを考えなければならない。
今 般のウクライ ナ危機を通じて、欧州等では 、原子力が安定的なベースロー
ド電源 でかつゼロ エミッションであることが再認識された。この点を国内の議論でもしっかり勘案しなければならない。その上で、武力攻撃という新たなリ ス
クの問 題に、国民 的な議論をしっかりと踏まえ対処することが不可欠である。
答エネルギー政策は、短期、中期、長期に分けて判断するべきである。現状は、当 面のエネル ギー確保が最重要課題であって、欧州はありとあらゆる選択
肢を検 討しており 、日本もそうしたことを考えざるを得ない。中長期で考えると、再 エネの導入 には相当な時間が掛かるため、同時に原子力の位置付けを考えなけ ればならず 、エネルギーが確保できないならば、原子力を使わざるを得ない。 ただし、欧 州等の原発の安全基準は日本より非常に厳しくなっている。
仮に既 存の原発を 使わざるを得ないとしても、有事のリスクを考慮しなければならな い。また、 リプレースの場合、安全基準を相当高くしなければならない
ので、 原子力につ いても、短期と中長期に分けて、並行して議論していく必要がある。

問

政府は、グリーン化は成長の源であり成長につながると盛んに強調しており、私は、これに懐疑的だが、成長につながれば幸いと考える。そこで、グリーン化を成長に結び付けるための戦略の必要性を伺う。

答

欧州の戦略においても、グリーンジョブを打ち出しているものの大きな数 字を出し ているわけ ではなく、再エネにしてもリアルタイムでの電源調整が必要
であり デジタル化 とセットでなければ進まない。そのためグリーンはそれほど直接的 に雇用を生 むものではない。他方で、再エネ利用で地産地消のようなことは可 能となる。 また、欧州のリノベーション・ウエーブ戦略は、各家庭の断熱性能 を高める取 組であり、地元に雇用を生み、即効性も高く、ある程度は期待できる。ただし、最も重要なのは、やはり産業である。現在、石油やガスに 依
存して いる鉄鋼業 等の様々な産業を、再エネ基盤に移行させることは非常に難しい。しかし、個別産業ごとの事情を踏まえ、民間の現場の意見も入れ、移行 経
路をし っかり考え ることで、グリーンジョブを生み出す可能性も開けてくる。

77

問

日本で最も多 く原 発が稼働していた時期もエネルギー自給率が20％を上回ったこと はないこと から、エネルギー安全保障との関係で原発依存は抜本的対策とはな らない。Ｉ ＥＡの電源構成の見通しにおいても、世界の原子力は減少し再エネ が圧倒的に 増えるとの予測である。エネルギー自給率を高め、かつ気候危機を 打開するた めには、省エネによる需要の抑制と純国産の再エネの大量導入が 最優 先であ り 、これは2030年度を見据えて優先的に取り組まなければならない問題と考えるが、見解を伺う。

答2030年度 目標 の 問題を考える際、2050年 カーボンニュ ートラルであれば、投資 等 を 通 じ て 構 造 を 大 き く 変 化 さ せ る 時 間 が あ る が 、 2030年 度 ま で の ８ 年 はあっという間でしかなく、できることは既に見えてきている部分がある。
エ ネルギー基本 計画のエネルギーミックスで は、省エネを従前の目標から２割増 やす として い る。また、2030年度の電源構成における再エネ目標は、従前の目 標 から10ポイン ト以上引き上げられ36～38％と設定された。８年という 時間軸を 考えると、 長期的には洋上風力発電等の導入が期待できるものの、太陽光発電を可能な限り導入せざるを得ないことが見えている。
原 子力発電は、 フランスは新設計画であるの に対し、日本は既存設備を安全
性 が 確 認 さ れ た 上 で 運 転 する と い う こ とで 、 ＣＯ２ の 排出 削 減 と エネ ル ギ ー 自
給率の 向上に資す ることから重要性は高い。また、ＩＥＡは将来原子力が減少
し再エネが増加すると予測しているとのことであったが、ＩＥＡの見方でも、 世界全体 でゼロエミ ッションにするためには原子力も増加するとの姿になっているもの と理解して いる。ネットゼロを目指す世界の中で、ＩＥＡの見通しも、再エネ の大幅な増 加と、水素等のイノベーションを含むありとあらゆる脱炭素化技術を総動員しなければカーボンニュートラルは実現しないとしている。

答

世界で最も再エネ整備が進んでいる欧州でさえ一定割合の原子力は使わざ るを得な いことが前 提になっている。そして日本の原発の在り方は、原発だけの問題で はなく、代 替エネルギー源をどうするかという問題であって、日本で直ちに再エネ100％は実現できないと思われる。
欧州ではエネルギー市場の統合が進んでおり、また、一部ではエネルギー78

ミック スの異なる 国同士でエネルギーを相互融通して助け合うシステムができている 。このため 、再エネで多少問題が起きても対処ができる。その欧州でさえ、今 後再エネを 増加するには、再エネ由来の水素も含めたエネルギーシステ
ム全体 を統合しな い限りは難しいと言われている。日本はそうした意味では孤立して おり発送電 分離も始まったばかりである。そのため、日本の条件で何が可能か を検討して 、原発や再エネを同じテーブルの上で議論せざるを得ないと
思う。

79

２

政府に対する質疑
こ れ ま で の ３ 年 間 の 調 査 を 踏 ま え 、 令 和 ４ 年 ４ 月 20日 、 政 府 よ り 説 明 を 聴 取し、質疑を行った。質疑の概要は、次のとおりである。

（主な質疑）【エネルギーの安定供給】
問

エネルギーは国民生活や産業活動を支える基盤であり、Ｓ＋３Ｅのうち安 定
供給こそが最優先である。脱炭素に向けたトランジションを進めるに当たって もリアリ ズムに基づ いて取り組むべきだが、政府のエネルギー政策がこうした考え方に 基づいて行 われてきたのか、これまでのエネルギー政策の評価を伺う。

答

日本のエネルギー自給率はＯＥＣＤ諸国でも最低レベルにある。日本は四 方を海で 囲まれ、資 源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国と異なるなど 、エネルギ ー供給の大きな脆弱性を抱えている。エネルギーは全ての社
会経 済活 動を支 え る土台であり、その安定供給は最重要の課題である。2021年10月に 閣議決 定された エネルギー基本計画には、エネルギーの安定供給の確保に向け てあらゆる 選択肢を追求するとの考え方が盛り込まれているところであり、今 回のロシア によるウクライナ侵略を踏まえれば、この考え方は一層重要になると考えている。
今後、日本は中長期的な脱炭素に向けたトランジションだけでなく、脱ロシ アという 新たな転換 も図らなければならない。そのためにも、原子力、再エネ、水素、 アンモニア やＣＣＳを活用して脱炭素化した化石燃料等をバランスよく用いて 、エネルギ ー安全保障を確保することが大変重要であると考えている。

問

エネルギー基本計画は、エネルギーのＳ＋３Ｅの中でも環境適合に力点が 置
かれ過 ぎて、安定 供給の扱いがおろそかになっているとの印象がある。エネル
ギー安 全保障は、 極めて堅実な見積りに基づいて計画を立てる必要があり、野心的で はあっては ならないと考える。そこで、地政学的リスク等も含めて、よりリア リズムに基 づいたエネルギー安全保障戦略といったものを策定すべきではないか、見解を伺う。

80

答エネルギー基本計画の策定時点では、ロシアによるウクライナ侵略は想定 していな かった。他 方、その策定プロセスにおいては、国際的なエネルギー安全保障に おける緊張 感の高まりを認識した上で、いかなる状況にあってもエネル
ギーの 安定供給を 確保し、エネルギーの自律性を高めていくことの重要性を議論し 、 エ ネルギー 自給率については2030年 度 に30％の水準を目指すとの記述 を盛り込んだ。
ロ シアによるウ クライナ侵略を踏まえたエネ ルギー安全保障は大変重要な視点であ り、現在政 府において検討中のクリーンエネルギー戦略の策定に当たっては、その視点も踏まえて集中的に議論していきたい。

問

2022年 ３月 の福島での大規模地震による機器の故障等によって、東京電力管
内で節 電要請とい う事態が生じたが、これは想定が甘かったものと受け止められかねない。そこで、再発防止に向けた今後の取組を伺う。

答

今般の電力需給逼迫を受け、審議会において、安定供給確保に向けた方策を 含
む事実関係の検証と今後何をすべきかを議論しており、まずは節電要請や情報 提
供のタ イミングを 含む一連の対応をしっかりと検証した上で改善を図りたい。
ま た、日本の電 力需給は従来から非常に厳し い見通しだったが、今般のウクライナ 情勢により 、ロシア産以外の燃料が世界中で取り合いとなるなど、資源の確保 に向けて一 層予断を許さない状況となっている。そこで電気事業法改正による発電所休廃止の事前届出制や追加供給力の公募、さらに中長期的には、 容量市場等を通じた日本全国での供給力の管理を確実に実現するとともに、不断 に制度を 見直しつつ 、安定的かつ持続的な電力供給を強力に実現していきたい。

問

2022年 ３月 22日 、初めて電力需給逼迫警報が発出された。これについて、どう行動 すればよい か分からないとの意見や、節電に協力した者と協力しない者の不公 平感を指摘 する意見等、様々な意見を聞いた。そこで、節電要請への準備に向 けた今後の 取組として、ガイドライン等の具体的な指針策定、地方公共団体や 民間企業等 のＢＣＰ、学校等で義務化されている防災訓練への組み込み等が考えられるところ、現在の検討状況を伺う。

答

まずは電力の供給力確保に全力を傾けたい。発電所休廃止の事前届出制や 追81

加供給 力の公募、 中長期的には容量市場の活用を通じた供給力の確保等、制度を不断 に見直しな がら、安定的かつ持続的な電力供給を実現していきたい。他方、需 給逼迫が生 じた際は、需要家が適切に行動することも重要なため、需要家への対応策について検討していきたい。
問特重施設未設置の再稼働済原発の基数を伺う。

答

審査、工事等に一定の時間が必要なことを踏まえ、特重施設の設置には、 本体施設 の設計及び 工事計画認可から５年の経過措置期間が設けられている。新
規制基 準策定以降 の再稼働原発基数は10基だが、再稼働の段階では、いずれも特重施設は未完成だった。

問経 済産 業省 は、2022年度冬季の電力需給が厳しくなるとの見通しを公表し、10年に 一 度の 厳 寒になると仮定した場合、東京電力管内で2023年 １月及び２月に予備 率がマイナ スとなり、電力が足りない状態に陥るとしている。それに先立ち、 岸田総理大 臣は、夏季や冬季の電力逼迫を回避するため、再エネや原子力等脱 炭素効果が 高い電源を最大限活用すると明言したが、具体的な方策が政府から示された形跡はない。
原 発再稼働の議 論は急務である。そこで、特 重施設設置完了前であっても設置変更 許可が下り ている原発の再稼働に向けて政府が最大限支援することが望
ましいが、見解を伺う。

答

特重施設を含む原発の安全規制は原子力規制委員会の所掌であるが、経済 産業省と して、電力 の安定供給の確保については、あらゆる事態を想定しつつ、状況を しっかりと 確認し、需給両面で必要な対策を検討していきたい。原発の再稼働 を円滑に進 めていくため、産業界に対して事業者間の連携による安全審
査への 的確な対応 を働き掛けるとともに、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、粘り強く取り組んでいく。

問

電力広域的運営推進機関（広域機関）の資料によると、冬季の電力逼迫は 、
原発以 外の方法で 回避できる可能性もあることが示唆されている。同資料によれば 、2022年 度 冬季の東京エリアでの供給力確保の見通しにおいて、石炭ガス化複合 発電（ＩＧ ＣＣ）がなければ供給力不足になるとしている一方で、電気82

事業者 や経済産業 省は、現時点ではＩＧＣＣを供給力として計上していない。
これはどういった整理をしているのか伺う。
答

ＩＧＣＣは、石炭をガス化することによって高い発電効率と環境性能を持
つ、 次世 代型の 火 力発電システムである。現在、日本では、約50万kWのＩＧＣ
Ｃプラ ントが、福 島県内で計２基（勿来及び広野）、営業運転している。勿来は2021年 ４月に 、 広野は同年11月に運転開始したが、運転開始から間もなく、また、 技術的にも 部品構成が複雑な発電設備であるため、勿来で22回、広野で９回の計画外停止又は出力低下が生じている。
供 給の計画を策 定する際は、安定供給の見込 まれるものを計上しており、そうした意味で、現時点ではＩＧＣＣを供給力として計上できていない。一方で 、 2022年 度 の 東 京 エ リ ア を 含 む 東 日 本 の 電 力 需 給 は 極 め て 厳 し い 状 況 に あり、需 給逼迫時に ＩＧＣＣを含めた供給力をできる限り多く確保することは重要であるため、そうしたことが可能となるように、発電事業者としっかりコ
ミュニケーションを取りながら対応策を講じていきたい。

問

Ｉ ＧＣ Ｃは 2018年 度頃に技術確立と のロードマップが示さ れており、2022年
度には 本格稼働し ていたはずだったが、今も発電事業者側での実証段階にあることは 、元の見通 しがやや甘かったとの指摘もある。そこで、ＩＧＣＣについて、国 としてどの ような目標設定に基づき支援していたか、その支援やロード
マップに問題はなかったか、見解を伺う。

答Ｉ Ｇ Ｃ Ｃ は、 従 来 の Ｕ ＳＣ に 比 べ て ＣＯ２ 排 出 量 を 約２ 割 削 減 でき る 最 先 端の技術 である。こ の実用化を目標として、予算事業で、広島県大崎上島町での技 術開 発 実 証 試験を 2012年度か ら進め、2018年 度までに、技術が確立 して実用化に向けた見通しが得られたところである。
今 後 は 、 こ の 取 組 を 土 台と し て 、 Ｉ ＧＣ Ｃ か ら 排出 さ れ る ＣＯ２ を 分 離 回 収
す る 設 備 等 を 併 設 し た 上 で、 回 収 し た ＣＯ２ を 資 源 と して 活 用 す るカ ー ボ ン リ
サイクル技術の開発実証試験も進めていく。

問

2022年 度冬 季の電力逼迫に備えるためにも、ＩＧＣＣを供給力として計上する必要 性を伺う。 また、実証段階の課題を精査し、冬までに本格稼働に踏み切83

れるよ うにするこ とが急務と考えるが、国としてどのような支援が可能か、併せて伺う。
答

ＩＧＣＣを安定的な供給力として計上することは、現段階では、まだ難し い
ものと 認識してい る。他方で、電力需給の逼迫時に、できるだけ多くの供給力を確保 したいとも 考えている。そのため、実証段階から本格稼働の段階に移行
してい く中で、多 々生じ得る不具合に対する技術面、メンテナンス面での要因の早期 解明及び再 発防止を積み重ねていくことによって、供給力としての確実性が高まっていくものと考える。
電 力供給につい ては、広域機関及び電気事業 者と連携して必要な対策を講じていき、しっかりと確保できるように取り組んでいきたい。

問

ガ ソ リ ン 販 売 量 は 2004年 を ピ ー ク に 減 少 が 続 い て お り 、 現 在 は ピ ー ク 時 の74％ま で 落ち 込 んでいる。また、サービスステーション（ＳＳ）は、1995年の６ 万 軒 か ら 、 2020年 に は ２ 万 9,000軒 に 減 少 し た 。 廃 業 の 理 由 は 様 々 だ が 、 後
継者問 題、施設の 老朽化、販売量の減少、粗利の減少等が挙げられている。一方で、 ＳＳは地域 社会の重要かつ不可欠な社会インフラであり、特に災害時には最後 のとりでと して給油活動等を行っている。そこで、ＳＳの社会インフラとして の機能につ いての政府の捉え方及びＳＳを維持するための支援策の在り
方を伺う。

答

カーボンニュートラルの実現に向けてガソリン等石油製品の需要縮小が見 込
まれる 中、ＳＳは 平時、災害時を問わず最後のとりでとして石油製品の安定供給とい う重要な役 割を果たす社会インフラである。このため、その機能やＳＳの ネ ッ ト ワ ー ク が 維 持 強 化 さ れ る よ う に 、 例 え ば 、 令 和 ３ 年 度補 正 予 算 で 180
億円を 措置した脱 炭素社会における燃料安定供給対策事業により、今後も残り続ける石油製品需要に対する安定供給体制の確保を支援している。また、現
在 、 第 ６ 回 公 募 中 の 、 総 額 1.8兆 円 の 事 業 再 構 築 補 助 金 も 活 用 し 、 Ｓ Ｓ 事 業 者が更なる経営の多角化を図れるように新たな取組への挑戦を応援している。

問

ＳＳ業界からは合成燃料の早期実用化に向けた支援が求められている。安 価
で大量 のグリーン 水素の安定調達を早期に実現することが重要と考えるが、政84

府の受け止めを伺う。
答

合成燃料は、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するのみならず、Ｓ Ｓネットワ ークや内燃機関など既存のインフラや設備を活用できるという利点 もある。一 方で、製造コストが高い、高効率な製造技術が確立されていないといった課題がある。
そ こで 、経済産業省は、国産グリーン水素の大規模な活用も視野に入れな がら、合 成燃料低コ スト化の鍵となる水素について、水電解装置の大型化や水素製造効 率を高める 技術開発を、ＧＩ基金を活用し支援している。また、水素製
造と同 時に、合成 燃料の早期実用化の鍵となる製造プロセスの高効率化や低コスト化 のための技 術開発プロジェクトを支援することとしている。こうした取組を通じて、可能な限り早期に実用化が実現するよう進めていきたい。

【カーボンニュートラル】
問

環境副大臣か ら、 ＣＯＰ26で、日本の温室効果ガス削減目標は高い評価を受けた と の 説明があ った。しかし、ＥＵは1990年比でマイナス55％、英国がマ イ
ナ ス 68％ 、 ド イ ツ が マ イ ナ ス 65％ と 、 先 進 国 と 言 わ れ る 国 々 の 目 標 は 、 大 体
５ ～６ 割 で あっ て 、 2030年度 までに 2013年 度 比46％ 削減と いう日 本の 目標は 、余りに も低過ぎる 。この日本の削減目標が国際的に見て低過ぎるという問題について、環境副大臣の政治家としての認識、考え方を伺う。

答

削減目標を、何年と比べてどの程度減らすかの基準が各国でずれているため、 少し 分かり に くいが、日本の2013年度比という基準に合わせると、日本がマイ ナ ス46％、 英国はマイナス55％でＥＵはマイナス44％となる。日本は英 国とＥＵ の間に入っ ており、決して低過ぎることはない。ただ、このまま行くとマイナ ス46％ でも少し 厳しいことから、もう一段加速させて、大幅に減らして
いか なけ ればな ら ない。ただ、これに向けた一つの大きなネックは、20～22％を目標 としている 原子力発電比率が安全性等の理由で上がってこないことである 。 ＣＯ２ 排 出 の 約 半 分 が 電 力 によ る が 、 脱 炭 素 電 源 の原 子 力 を 、安 全 、 安 定
的に利 用していく ことがなかなか難しい。そのため、そこで補えない分を、Ｃ85

Ｃ Ｓ や 合 成 燃 料 等 に よ っ てＣＯ２ を 再 度 循 環 さ せ る こ とに よ っ て 、事 実 上 排 出
させな い日本の技 術を用いて、クリアできるところはしっかりとクリアしていきたい。
問

脱石炭火力発電が国際的な一つの流れで、欧州のほとんどの国が撤廃年限 を決め てい る中、 日 本が石炭火力発電の撤退年限を決めない理由と、2030年度 の電源構成について石炭を19％に減らすという水準でいいのか見解を伺う。

答

石炭火力発電所については、当面は新増設があるが、その後は新増設がな く
なるた め、いずれ 設備容量はマイナスで推移すると考える。一方で、電力需給
全体は 逼迫状況が 続き、また、今後インターネット社会において、電力を消費する様 々なバーチ ャル技術が高まってきたときの電力需要の見通しが難しい点もある ため、当面 は電力の安定供給を最優先としたい。その上で、石炭火力発
電 に つ い て は 、 排 出 さ れ る高 濃 度 の ＣＯ２ を Ｃ Ｃ Ｓ で 回収 し て ガ ソリ ン を 作 り
出 す 技 術 、 あ る い は 、 直 接空 気 か ら ＣＯ２ を 吸 収 す る ＤＡ Ｃ 技 術 も含 め 様 々 な技術でもって、日本の答えをしっかりと出していきたい。

問

政 府 の 計 画は 、 石 炭 火 力発 電 所 の 継 続を 前 提 に 、排 出 さ れ るＣＯ２ を 回 収 して地下 に貯留する ＣＣＳ、火力発電のアンモニア混焼・専焼技術、水素の利用
技 術 等 を 今 後 開 発 し て ＣＯ２ 排 出 を 減 ら す と い う も の だ が 、 2030年 度 ま で の 緊
急性か ら考えると 、既存の技術や実用化のめどが立っている技術を積極的に普及、導 入すること で、直ちに削減に踏み出すことが大事ではないか。新技術の実現可能性を含めた技術開発の展望を伺う。

答

それぞれの技術開発の実現可能性については様々な議論があるが、何か一 つに絞る 、あるいは 既存の技術だけを活用するということでなく、あらゆる可能性を追 求して技術 開発を進めていく。確かに石炭火力発電も長期的には様々な議論があるが、例えば旧炭鉱の跡地を貯留に使うなどの実証実験も行っており 、 仮 に 排 出 さ れ る ＣＯ２ が 全 て吸 収 で き れ ば 、 非 常 にク リ ー ン なエ ネ ル ギ ーということにもなる。

問

温室効果ガス排出の実質ゼロを短期的には見込めない産業の脱炭素化、低 炭
素化に 向けたトラ ンジションが必要である。そこで、日本においても、カーボ

86ンニュ ートラルや 気候変動対策を進める上で、ＣＣＳが重要な技術との位置付けで相違ないか伺う。
答

気候変動対策のために重要なことは、化石燃料の利用そのものが問題では な
く 、 そ こ か ら 排 出 さ れ る ＣＯ２ が問 題 で あ る と 認 識 し てい る 。 し たが っ て 、 化
石 燃 料 を 利 用 し な が ら も 大 気 中 の ＣＯ２ を 増 加 さ せ な い Ｃ Ｃ Ｓ 技 術 は 、 2050年
カーボ ンニュート ラルに向けた鍵となる脱炭素技術であり、ＩＥＡ等の国際機
関のカ ーボンニュ ートラル実現に向けたシナリオや日本のエネルギー基本計画
においても同様の位置付けがされている。

問

カーボンニュートラルの実現は、産業界全体の発展にも資するものとなる よう国が 下支えをし なければならないが、欧州は域内企業に有利に働くルールを
世界標 準に昇華さ せるべく精力的に取り組んでいる。結果として、日本企業が技術で 勝ってビジ ネスで負けるといった事態となっている。日本の国益に沿った国際ルールを形成するためには、国が責任を持って環境整備を図るべきだ
が、現 状ではそう した環境が整備されているとは言い難い。そこで、こうした現状に対する政府認識、これまでの反省点及び今後の取組方針を伺う。

答

国際ルール形成において日本の国益を反映させることは極めて重要である 。
昨 今の国際的な 情勢も踏まえ、各国が資源エ ネルギーの安定供給を図りつつもカー ボンニュー トラルの旗を掲げ、脱炭素技術の大競争を行う時代に突入している 。こうした 中で、各国が、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術に 大規模な投 資や市場創出を行うとともに、それによって市場を最大限獲得でき るようなル ール等の形成に取り組むことで自国の国益を最大化しようという視 点があるこ とは事実だと考える。そのため、日本としても、国内で良い技術を 開発し良い 製品を作れば世界の市場を獲得できるとの考え方ではなく、内外一 体の産業政 策の視点を持ち、国際的なルール形成に戦略的に取り組むことが重 要と認識し ている。日本企業が競争力を持つ地道な省エネ技術等、着実な低炭 素移行の取 組が排除されることなく評価される必要があることから、いわゆる トランジシ ョンファイナンスの考え方の普及拡大に向け、環境整備に取り組 んで きた。 2021年５月に基本指針を策定し、その後、七つの分野別ロード87

マ ッ プ も 取 り ま と め た 。 ま た 、 2021年 度 に は 12件 、 3,000億 円 規 模 の モ デ ル 事
例 の 創 出 を 支 援 し た 。 さ ら に 、 2021年 12月 に 発 足 し た ア ジ ア ・ ト ラ ン ジ シ ョ
ン・フ ァイナンス ・スタディ・グループでは、トランジションファイナンスの考え方をアジア内で拡充する取組を進めている。
こ うし た取組を含め、国際連携又は多国間、二国間の国際交渉において、 積
極的な ルールメー キングや標準、基準の策定を提案することで、日本が国際的な議論をリードしていきたい。
問

気候変動対策について、欧州は、一見高い政策目標を掲げているように見 えるが、 実質的には スローガンでしかなく、行動目標のようなものがない。そのため、日本の行動目標が批判されて国際競争力が落ちることはあってはならず、国 民の誤解も 是正しなければならない。こうした認識の下で、温室効果ガ
スの削 減のみに焦 点を絞ったキーテクノロジーによる削減実績の見える化を日
本がルールメーキングしていく必要性を伺う。

答

気候変動対策は、各国が高い野心を掲げるだけでなく、着実に実行に移し 、削減に 向けた取組 と実績を国際社会に示すことで各国の機運を高め、更なる取組につなげていくことが重要である。
日 本 の 2020年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 総 排 出 量 は 、 2013年 度 と 比 較 し て ２ 億 5,900
万 t減 少 し 、 ７ 年 連 続 の 削 減 を 達成 し た 。 また 、 政 府 は、 排 出 実 績を 毎 年 公 表
し、国連気候変動枠組条約事務局に提出して各国のレビューを受けているほか、国 内外に対し 、これまでの取組や今後の戦略についての情報発信にも取り組んで いる。引き 続き、削減実績にも焦点を当てながら、国民や主要国が日本の取組を十分に認識するよう、効果的な情報発信を行っていきたい。

問

ルールメーキングは国際競争における人との交渉である。参考人からも指 摘があっ たように、 ルールメーキングに臨むプロの育成、確保に向けて迅速に取り組んでいく必要があるが、政府の方針を伺う。

答

国際的なルール策定交渉には、語学、技術、法律等といった高い専門知識 が要求さ れる。経済 産業省においても、例えば気候変動分野では、国際交渉に臨む人材 を長期的な 観点で育成するために、国連気候変動枠組条約事務局等に職

88

員を派 遣し、気候 変動交渉関連の作業に従事させるなど、人材育成に努めており、 国 際 交渉でも 活躍している。例えば、2021年に開催されたＣＯＰ26では 、技術分 野の交渉会 合で経済産業省の交渉団から共同議長を輩出し、パリ協定の市場メ カニズム交 渉では、日本提案が交渉合意の打開策となりＣＯＰ26の成果に大きく貢献して参加国から称賛された。
ま た、外部人材 の活用も重要であって、経済 産業省としても、委託事業で実際に交渉に当たる専門家を確保することで、高度な専門家を育成するとともに、日本政府交渉団として参加してもらっている。
こうした政府内外の人材を、戦略性を持って育成し活用することにより、ルール策定交渉を有利に進められるように努めていきたい。

【再生可能エネルギー等】
問

2021年 秋か らの原油高に、ウクライナ侵略が追い打ちとなってＬＮＧや原油など化 石燃料の価 格が高騰し、その影響が国内の電力市場価格にも及んで高値が続い ている。Ｆ ＩＴ電気の調達価格は電力市場価格と連動する仕組みのため同様に 高騰してお り、再エネ電気を扱う新電力が苦境に立たされ、廃業、倒産が相次 いでいる。 そのため、資金繰り支援だけでなく制度的な見直しも必要ではないか伺う。

答

足下の価格高騰に対し、あらかじめ対策を講じていた小売電気事業者が存 在する一 方で、ＦＩ Ｔ電気を多く調達している一部の事業者から経営状況が厳し
いとの声が上がっていることは認識している。こうした声が多く上がった
2020年 度冬季の 市 場価格高騰の教訓を踏まえ、地域新電力等が市場価格変動リ
スクに 対応できる よう、先物取引等のヘッジ策の周知広報を進めるとともに、
小規模 な地域新電 力が保険商品を活用してＦＩＴ電気の調達価格をヘッジする
ことへ の支援等に 取り組んでおり、説明会も繰り返し実施している。また、利益率が 減少してい る事業者に対する日本政策金融公庫による貸付金利引下げな
ど、新電力の資金繰り支援も実施している。重要なことは、全ての関係者にとって 、公平公正 で信頼のある市場を構築していくことである。今後とも市場

89

の状況を注視していきたい。
問

再エネは原料費が掛からず、化石燃料の高騰とは本来無関係であるにもか か
わらず 、電気料金 高騰の結果、大手電力への切替えが起きたり、新電力自体が減少したりするということは理不尽なことと考えるが、見解を伺う。

答

再エネ電力の割合を増加させることが国の基本方針であることに間違いは ない。一 方で、基本 的には、事業者が電力市場価格の高騰に影響されない形での契約を 結ぶことも 可能と考えており、市場において、信頼のおける公平公正な取引が行われることが大変重要である。

問

2022年 ４月 に四国電力、東北電力、中国電力が再エネの発電量の制御を求める出力制御を行ったが、その対象となった発電所の種類と箇所数を伺う。また、太 陽光発電が 普及する中で、今後もこうした出力制御が頻発すれば、再エ
ネ参入抑制にもつながりかねないと考えるが、認識を伺う。

答

再 エネ の出 力制御は、2022年４月９日に四国電力エリアにおいて太陽光発電
及び 風 力発電で83件 、４月10日に東北電力エリアで21件発生している。出力 制
御につ いては、ま ずは地域内の火力発電を最大限に出力抑制し、揚水発電等で需要をつくる。次に、地域間の連系線を通じて余剰電力を他の地域に送電する。それでもなお供給が需要を上回る場合に初めて再エネの出力制御を行うと いうこと である。出 力制御は、停電等を防止して電力システム全体の安定供給を支える 需給バラン スを保つため必要であり、再エネが増えてくるとこうした事
象が生 じ得るもの である。ただし、再エネ導入拡大の観点からは、こうした出力制御 量を可能な 限り減らしていくことも重要であるため、蓄電池の活用やオンライ ン制御の推 進、さらに、地域間連系線の整備を進めていく必要がある。

問

政府はこれまで、火力発電や原子力発電をベースロード電源とする考え方 を取って 、再エネ最 優先原則を取らずに来た。しかし参考人から、欧州等では、
太陽光 発電と風力 発電を中心とする自然変動型電源を柔軟に受け取るという柔
軟性パ ラダイムに 移行しつつあるとの説明があった。日本においても、ベース
ロード 電源という 考え方から、柔軟性パラダイムへとシフトチェンジしていくことが必要ではないか、見解を伺う。

90

答

2021年 10月 に策 定 された 第６次 エネル ギー 基本計 画において、2050年 カー ボ
ンニュ ートラルの 実現に向けた取組を進めることとしており、その中で、再エネにつ いては最大 限の導入を進めることとし、その際は、自然変動電源の更なる導入を図るとしている。そのため、系統制約の克服や調整力の確保といった、電 力システム の柔軟性の向上が重要と認識しエネルギー基本計画にもその旨規定 しており、 これを受けて、蓄電池の導入拡大、連系線の整備等に取り組んでいきたい。
一 方で、電力の 安定供給は大変重要な政策課 題であり、電力不足という非常に重大な事態に直面する中で、需要に応じた電力供給との観点から言えば、
ベース ロード電源 は発電に係る運転コストが低廉な上、安定的に発電し続けられ、昼夜を問わず継続的に稼働可能という特性を持つものである。
そこで、Ｓ＋３Ｅのバランスを取り続けるためにも、電力を供給する上では、ベースロード電源に加え、火力発電、揚水発電や蓄電池といった調整電 源 、そして再エネ、こうしたものをうまく組み合わせていくことが重要である。

問

日本の技術で世界を牽引していくためには、かつて日本が世界をリードし 、
今後重 要となって くる蓄電池に再度力を入れるべきである。経済産業省は、蓄電池 の国 内製造 能 力を2030年までに現在の約５倍にするとの目標を掲げているが、そ の実現可能 性を伺う。また、製造能力だけではなく技術革新でも世界を牽引で きるような 支援体制の構築が非常に重要と考えるが、その戦略の有無を伺 う。 さ ら に 、2012年 の蓄電池 戦略における2020年 の蓄電池世界シェ ア５割との目標未達の理由を伺う。

答

蓄 電池 の国 別生産能力は、経済産業省の試算によると、2020年度時点で、 中国が150G～180GWhであるのに対し、日本は20GWhで世界の約１割程度のシェアという 状況 にある 。 また、2012年の蓄電池戦略では、当時５兆円だった世界全体の 市場 規 模 が、2020年 には約20兆 円に拡大す ると想定して、当時18％だった 日
本関連企業シェアを、2020年までに５割にするとの目標を掲げていた。
そ うし た中で 、蓄電池は、まず、2050年カーボンニュートラルの達成に向 けて、自 動車の電動 化や再エネの主力電源化を実現するための最重要技術の一つ91と考え ている。一 方で、過去には技術的優位性によって、初期の市場確保ができてい たものの、 中国や韓国等のメーカーが、あからさまな政府の支援を背景に台頭 してきたこ とで、日本がシェアを落としたことは事実と認識している。
こ うし た厳しい現状を真摯に受け止め、日本の蓄電池産業が再び国際競争 力を取り 戻すための 戦略の策定に向け、現在、官民協議会の下で検討を進めている。例えば、イノベーションについては、国内製造基盤の確立とともに、全固 体
電池等 の次世代技 術開発や上流資源の確保も含めて全体で取り組むとともに、
施 策 の 方 向 性 等 を 示 し た 蓄 電 池 産 業 戦 略 を 、 2022年 夏 頃 を め ど に 取 り ま と めて、日 本の蓄電池 産業の国際競争力の強化に向けてしっかりと取り組みたい。
問

蓄電池について、今後、日本が世界を牽引していく決意を伺う。

答

蓄 電池 は2050年カ ーボンニュートラルの達成に向けて自動車の電動化や再エネの主 力電源化を 実現するための最重要技術の一つであると考えている。かつては日 本のメーカ ーが優位性を保っていたが、各国の産業政策、あるいは投資競争に 敗れて、現 在は厳しい状況にある。ただ、いまだに技術的優位性はあると考え ており、そ れが失われないうちに官民がしっかりと連携しながら巻き返しを図っていきたい。

92

３委員間の意見交換
これま での３年間 の調査を踏まえ、令和４年４月20日、資源エネルギーの安定供給について、報告の取りまとめに向け、委員間の意見交換を行った。その概 要
は次のとおりである。（発言順）

滝波宏文

君（自由民主党・国民の声）調査 会の３年目は 、エネルギーの持続可能性をテーマに、参考人からも幅広い
視点で昨今の情勢について話を伺い、議論を重ねてきた。この度、最終報告書 の作成に当たり意見を申し述べる。
まず冒頭に、ロシア軍によるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に、深く哀悼の意を表する。今般のウクライナ侵略は、力による一方的な 現状変更であり、到底許せるものではない。政府には、関係諸国と一致団結し、 ロ
シアに対し一日も早い部隊撤収を強く迫るよう求める。
ウク ライナ侵略は 、本調査会のテーマである「資源エネルギーの安定供給」にも大きな課題を投げ掛けた。ロシアを中心とした地政学リスクが世界のエネル
ギー市場の安定を揺るがした今回の事態から、日本が学ぶべき教訓は「エネル
ギー は安定供給こ そが 最優先」ということである。2050年のカーボンニュート ラ
ルや2030年 度の 温室 効果ガス46％削減に向け、時間軸を意識して取り組む一方、常に最悪の事態に備え、エネルギーが途絶しないよう、リアリズムにのっとっ た
冷静な判断を下し実行に移すことこそが、政治が果たすべき役割ではないか。
ウク ライナ侵略に より、天然ガスをロシアに大きく依存してきた欧州では、ロシア依存を最大限引き下げながらも安定供給をいかに確保するか、そのための エネルギー政策の大転換が政治主導で起きている。脱石炭を掲げていたドイツでは、天然ガスを世界中から買い集め、足らざる部分は石炭火力の再稼働で埋め よ
うとしている。原子力依存の縮小を掲げていたフランス、ベルギー等では、革 新炉を含む原子力の新設や既設炉の最大限活用が打ち出された。
日本においても、バランスの取れた、現実的で責任ある、したたかなエネル
ギー戦略が何より重要と考える。資源が乏しく周囲を海に囲まれた日本では、 安

93

全性、安定供給、経済効率性、環境適合のＳ＋３Ｅの全てを満たす、単一なエ ネ
ルギー源は存在しない。カーボンニュートラルを目指す上で、太陽光、風力は もちろん、国産材を活用した木質バイオマスなど、再エネは当然、最大限活用す べ
きで あるが、2022年 ３月の電力需給逼迫でも明らかになったように、天候不順で再エネが期待どおりに発電しないときのバックアップの確保や、平地や遠浅の 海が少ない日本における立地制約の問題は避けられず、再エネだけに頼ることは 限界がある。
安定 ・安価な電力 の供給とカーボンニュートラルを同時に実現するためには、
天候に左右されずに安定的に稼働できる「脱炭素電源」である、原子力も最大 限
活用することを含め、あらゆる選択肢を追求することが、現実的で責任あるエ ネ
ルギー政策であると考える。
現在 、政府におい てクリーンエネルギー戦略の検討が進められているが、この中においても、安定供給を大前提に、安全性、経済性、そして環境適合から成 る
Ｓ＋３Ｅ全体のアップグレードが必要である。
この 点、原子力は Ｓすなわち安全性に課題があるとの意見があるが、その安全とは一体、誰の安全であるのかを、皆様に考えていただきたい。原子力のリス クを一義的に引き受けるのは立地自治体であり、その住民の安全確保こそ、何よ り
優先すべきである。そのことは、原子力推進か脱原発か、との立場に関わらな いはずである。
例えば、東電福島第一原子力発電所で停止中だった炉も事故を起こしたように、運転中でなくてもそこにリスクがあることを考えれば、今原子力施設があ る
以上、立地地域におけるいざというときの避難道整備は、国を挙げて早急に行 うべきものである。
一部 の立地地域が リスクを引き受けて、原子力による安定・安価な電力を日本
全体が「公共財」として使ってきている、このことを日本全体で、「自分事」 として引き受けていただくことが必要である。そのためには、「原子力推進か脱 原
発か」という軸だけではなく、それ以上に、「立地地域が直面する問題に寄り 添
うか否か」という軸を加え、「二次元」で原子力問題を捉えていただきたい。

94

以上 が、日本最大 の原子力集積地であり、エネルギー政策を決して他人事にできない、福井県選出の私からの意見表明である。

野田

国義君（立憲民主・社民）

世界 中でのコロナ 禍が、発生から２年を過ぎた今も収束しておらず、さらに、2022年２月、ロシ アが ウクライナを侵略し現在も続いている。こうした事態は、
世界中のサプライチェーン分断、原油やＬＮＧ価格の高騰等を招き、日本の資 源
エネルギーにも大きな影響を及ぼしている。
その ため、日本の 社会経済の安定の基礎である資源エネルギー政策は、こうした最近の情勢も踏まえ、特に次の点に留意して進める必要がある。
第１ に、エネルギ ーの安定供給確保とカーボンニュートラル実現の両立を図る
ために、再エネ主力電源化を一層進め、また、日本の技術力の一層の発揮を図 ることである。ウクライナ情勢の深刻化によって、海外からのエネルギー調達の 不安定化が強まる中、再エネは、純国産エネルギーであり、導入すればエネルギ ー
自給率は上がる。そのため、再エネの自然変動電源性の解決に向け、蓄電池等 の技術開発や系統接続問題の解消等の取組を一層加速化するとともに、大規模集 中
電源から再エネを活用した地域分散型電源へのシフトを図るべきである。また、日本は資源エネルギーこそ乏しいが、技術力、イノベーション力がある。 こ
うした力を存分に発揮することで、再エネの主力電源化やカーボンニュートラ ル実現に向けた研究開発への支援を全力で講じるべきである。
第２ に、鉱物資源 の安定供給の確保である。鉱物資源は、日本のものづくり産業を支える基盤であり、カーボンニュートラル実現に向けたＥＶ等のイノベーションにも必須である。そして、特に、レアメタルは、生産国が中国等に偏在 していることから、調達先の多角化を一層進めるとともに、リサイクルの実用化 の実現を早急に図らなければならない。また、リサイクルは、鉄や銅といったベ ー
スメタルでは既に進んでいるが、レアメタルは、個々の製品にごく微量が使わ れているにすぎないことから容易ではない。そのため、リサイクルしやすい製品 づ
くりへのシフト、製品に用いられる資源のトレーサビリティーの確立等により 、95

一日も早いリサイクル実現を図るべきである。
第３ に、国民のエ ネルギー選択に必要な情報公開、適切な説明が、日本のエネ
ルギー政 策に 決定的 に欠けていることである。2011年３月11日の東電福島第一 原発事故を契機に、日本の原発は全て停止したが、現在、新規制基準への適合性 審査をクリアした原発が再稼働している。しかし、この間、国民の原発不信が解 消されておらず、原発について国民の信を問うこともなく再稼働していることは 問題である。国民が安心できる安全な電源を選択する自由は軽視してならない。
第４ に、原発であ る。ウクライナにおいて原発が攻撃、占拠された事態は国民に大きな衝撃を与えた。このことからも、原発依存からの脱却が急務であるこ とが改めて明らかとなった。また、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、漁業者 の理解を得る取組が全く不十分なまま決定されたことには強い憤りを覚える。さ らに、使用済燃料の処分が見通せない中での原発再稼働はあり得ない。こうした 問
題が、国民の原発への不信感を広げていることを、政府は、真剣に受け止めな け
ればならない。しかし政府は、こうした問題から目をそらすかのように、イノ
ベーションやカーボンニュートラルといった看板の下、高温ガス炉や小型原子 炉
等、原発の技術開発を進めようとしており、国民軽視も甚だしいと言わざるを 得ない。国民のエネルギー選択の重要性を顧みず、ずるずると原発推進に進むよ う
なことは、決して許されない。
最後 に、この３年 間の本調査会の活動期間を通じて、実に様々な点について、大局的な見地からの論議が活発に行われた。政府及び関係者におかれては、本 調査会におけるこうした議論を活用し、日本のあるべき資源エネルギー政策の実 現に努めていただきたい。

塩田博昭

君（公明党）

現下の資源エネルギー情勢を踏まえ発言する。
日本は世界３位の経済大国であり、世界有数の資源エネルギーの消費国である。しかし、鉱物資源も化石エネルギーもほとんど産出せず、一次エネルギー の自給率はわずか12％と なっている。そのため、日本は資源エネルギーを安定的に96輸入し続けるとともに、再エネの主力電源化を一日も早く成し遂げなければな らない。
しかし、国際情勢には一層の不透明感が高まっている。地球規模のコロナ禍
は、発生から既に２年を経過するが、今なお沈静化せず、国際サプライチェー ンに悪 影響を及ぼし 続け ている。さらに、2022年２月にはロシアがウクライナを 侵
略し、今もウクライナ各地で戦火が続き、深刻な人的・物的被害が広がっている。国際社会は、ロシアのウクライナ侵略に対し、非常に厳しい経済制裁を行い、また多くの企業がロシアから撤退するなど、その非難の姿勢を強めている 。
他方で、世界有数の資源エネルギーの産出国であるロシアは、こうした経済制 裁に対し、資源エネルギーを対抗材料として用いようとしている。そのため、天 然
ガスをロシアに依存する欧州への影響が大いに懸念され、価格が国際的にも高 騰するなど、その影響が世界中に広まっている。また、日本のカーボンニュート ラ
ルに向けた技術開発にはパラジウムといったレアアースが必須であるが、こう した鉱物資源の多くがロシアに偏在しており、さらに、サハリン２プロジェクト
等、ロシアの上流権益に日本は多額の投資をするとともに、石油や石炭につい ても一定量をロシアに依存している。こうしたことから、日本の資源エネルギー 政
策は、ウクライナ情勢を踏まえた脱ロシアの観点からの戦略が求められている 。
2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 実 現 に 向 け た 取 組 は 、 地 球 規 模 で 行 わ れ て おり、その必要性に今や疑義を挟む余地はない。しかし、世界を見ると、経済発 展を成し遂げた国、発展途上の国、そして最貧国、様々な状態の国がある。世界 経
済をけん引する日本としては、こうした現実を直視し、貧困やエネルギーの安 定
供給など、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で掲げられた目標等を踏まえてカ ー
ボンニュートラルに取り組むことの重要性に留意する必要がある。そのため、 日
本は、再エネの導入拡大やイノベーションを通じて、自国のカーボンニュート ラ
ルを一日も早く実現するとともに、様々な国の発展段階に応じた資源エネルギ ー
面 で の 支 援 を 講じ る 必 要 が ある 。 ま た 、 ＣＯ２ を 貯 蔵 し 活用 す る Ｃ ＣＵ Ｓ 等 の 革
新的技術の実現は、一国だけでなく国際協調で成し遂げなければならない課題 と考える。このように、カーボンニュートラルは、一国だけでなく地球規模で行 わ

97

なければならないことを、改めて認識して、取り組んでいくことが重要である 。
日本 は、エネルギ ー自給率が低く、再エネの主力化も緒に就いたばかりとあって、エネルギーの選り好みができる状況にないことも事実であり、安定供給を 確実にするために、使えるオプションは全て用いるべきとの声もある。しかし、2011年３ 月11日 の東電福島第一原発事故によって、国民の原発の安全性に対す る信頼が崩壊し、もんじゅの不祥事を始め原発敷地内における様々な問題の発覚 、さらに最近の東電柏崎刈羽原発でのテロ防護対策に係る問題等、不祥事等が相 次
いでいることで、国民の原発への不安は、解消されるどころか増幅さえしてい る
ことは問題である。そして、本調査会においても、政府や電力会社等の国民へ の説明の不十分さが何度となく指摘されてきた。こうしたことを考えると、やはり、日本は、原発に依存しないエネルギー供給体制の確立、そして原発に依存 しない社会を目指すことが重要と考える。

舟山

康江

君（国民民主党・新緑風会）

資源 エネルギーと いう大変重要なテーマに２年間参画し、大変勉強になった。
資源 エネルギーの 安定供給を考えるに当たっては、Ｓ＋３Ｅ、つまり安全性、安定供給、経済効率性、環境適合といった観点をしっかり踏まえなければなら ない。このうち環境適合については、現在、カーボンニュートラルの要請を考え ることが中心になっている。このこと自体は世界の流れでもあり否定はできないが、本来取り組むべきは、カーボンニュートラルだけではなく環境負荷全体を いかに低減していくかであり、このことを更に深く考えていかなければならない 。
本調 査会の委員か らも指摘のあったＥＵタクソノミーでは、気候変動の緩和、適応に加え、例えば、水資源、海洋資源の持続可能な利用と保全、循環型社会 への移行、汚染の防止と管理、生物多様性と生態系の保護、保全、こういったこ とへの配慮が今後は求められるという流れになっている。
本調 査会に出席し た参考人から示されたプラネタリーバウンダリー、すなわち地球の限界を考えるに当たり、気候変動はもちろんのこと、その他の分野につ いても、十分に配慮しながら持続可能な活動を続けなければならないとの指摘が98あった。現在、政府も環境省を中心に、このプラネタリーバウンダリーの考え 方を 踏 ま え 取 り 組ん で い る と 思っ て い る 。 ただ 、 ＣＯ２ を いか に 削 減 する か に 施 策が集中し過ぎており、本調査会で、その他への配慮について提言していただき たい。さらに加えると、最終製品からの負荷が注目されがちだが、ライフサイク ル
アセスメント、製造過程全体で生じる環境負荷の観点も考えなければならない 。
グ リ ー ン 化 、 デジ タ ル 化 、 再エ ネ は 、 一 見非 常 に 環 境、 地 球 に 優し く ＣＯ２ も 少ないと言われるが、実際には、製造過程でレアアース、レアメタルを大量に使 用
し 、 そ の 過 程 でＣＯ２ 排 出 量 も 非 常に 多 く 、 場合 に よ っ ては 、 児 童 労働 、 不 当 労働が行われている可能性もある。こうしたことを考えたときに、全体として環 境負荷低減という観点から、どのような影響があるのかも含め、あるべき姿を模 索することも、大変に重要な視点である。
今後 、タクソノミ ーの議論も、国際共通基準化に向けて進んでいくと思うが、様々な面での国際的なルールメーキングに、日本がいかに参画していくのかも 大変重 要な観点であ る。 1997年の京都議定書に向けた議論においても、様々な国々の様々な利害の中で、基準年や数値目標について様々な議論があった。各国は 、当然に、地球全体の負荷低減という大きな目標に向けて主張はしていたが、や はり自国にとって何が有利なのかといった観点での主張も非常に多く見受けられ たと思う。そこで、本当の意味での持続可能な地球、環境負荷全体の低減を考え ると、日本としても、しっかりとその国際基準作りの中でルールメーキングへ参 画
していくことに本気で取り組む必要がある。
続いて各論である。一点目は、エネルギーの安定供給を考えるに当たり、私も、再エネの主力電源化、普及に大いに賛成する。しかし、多くの国民も総論 は賛成でも、個別事案となると反対の声が結構ある。例えば景観破壊、低周波の 問
題等をめぐり、地元との調整がうまくいかずに各論反対との事例も多く見受け られる。そのため、やはり入口段階で地元との事前調整ができる仕組みを強く打 ち
出 す べ き で あ る。 エ ネ ル ギ ー問 題 の 難 し さは 、 原 発 反対 、 化 石 燃料 も ＣＯ２ を 排出するから反対、そして再エネも個別になると反対となりがちなことである。 しかし電力は使わずに済むものではない。Ｓ＋３Ｅを考えたとき、やはり総論と し99

て前に進むように、再エネに関しては地元調整の仕組みを事前に入れていくこ とを提案したい。
各論の二点目は、再エネのうち、地熱エネルギーは初期投資も大きいことから、国として、投資、開発に力点を置いていただきたい。地熱エネルギーはか な
り大きなエネルギーを持っていることから、国家戦略として、地元との調整を 含
め、しっかりと投資、開発に力を入れていただきたい。
今後の課題についても、また引き続き議論していきたい。

梅村聡

君（日本維新の会）

本調 査会は３年間 にわたり調査を続け、これまで多くの参考人から知見も頂戴し、また委員各位の質疑を通して理解を深めることができたと考えている。特に、 ウクライナ情 勢や 2050年カーボンニュートラルなど、現在の資源エネルギーをめぐる情勢を踏まえ、三つの意見を申し上げる。
一つ 目は、供給源 の多角化とレアメタルの代替材料開発及びリサイクルの推進の加速化を通じて、安定供給の確保を図ることである。供給源の多角化につい ては、ロシアを始めとするリスクが大きい国への依存から可能な限り脱却し、例 えば友好国からの輸入を増やすことが重要と考える。その際、特に鉱物資源につ いては、友好的な供給国が価格競争力で劣っていても買い支えるなどの取組も検 討すべきであり、また、鉱山開発の際などに、環境に配慮することによって上昇 したコスト分は先進国の責任で吸収するという努力も必要と考える。
レア メタルの代替 材料開発及びリサイクルの推進については、鉱種ごとに今後の需要や供給リスクを見極めることが求められる。その上で、レアメタルの代 わりに豊富に存在する鉱物資源を利用する代替材料の開発を進めることが重要で ある。さらには、リサイクルシステムの構築に向け、製品に含まれるレアメタル の
種類や量の情報の整理、公開等を進めるなどの取組を国が推進すべきと考える 。
二つ 目は、国民負 担の抑制をどのように実現すべきかである。日本は、再エネの発電コストが諸外国と比較して高い中で、再エネの導入を拡大してきた。そ の
結果、国民負担が非常に大きくなっている。コロナ禍の反動等を背景とした、100

近年の国際的なエネルギー価格の高騰という事情もある。そうした中でのロシ アのウクライナ侵攻の結果、原油、ガス、ＬＮＧの価格が高騰するなど、非常に 厳しい状況となっており、電気料金等の国民の負担も非常に厳しい状況に来ている。こういった電気料金の高騰と綱渡りの電力逼迫を克服するためには、やは り
原発の活用は欠かせないと考える。原発に対する不信感や安全性に留意するこ とは当然のことであるが、いわゆる特重施設の整備以外の新規制基準を満たした 原発については、エネルギー基本計画を改訂し、内閣の責任で稼働させるべきで あ
るし、少なくとも課題の洗い出し、こうしたものはしっかり行っていくべきと 考える。
三つ 目は、エネル ギーの安定供給とカーボンニュートラルの両立の在り方についてである。日本の経済社会を維持、発展させ、同時に気候変動問題に対処す る
ため には、これら の両 立というのは不可欠である。エネルギー基本計画の2030年
度のエネルギーミックスは、現実と乖離した部分があるかと思う。再エネの主 力
電源化は追求すべきではあるが、ガスの供給が不透明となり原子力の重要性が 高まる中で、ミックスは再検討すべきと考える。また、温室効果ガスの削減につ いても 、2050年カ ーボンニュートラル目標は維持するにしても、その道筋については再考すべきである。安定供給を確保しながら国民に過大な負担を掛けること がないような方向性を打ち出すことが大切だと考える。
こう いったことを 通じて、資源エネルギー問題については、日本維新の会は、
現実的かつ戦略的に取り組んでいく必要性を指摘し、意見表明とする。

山添

拓君（日本共産党）

３年 目の調査テー マである資源エネルギーの持続可能性に関し意見を述べる。
2021年 11月 のＣ Ｏ Ｐ26で 採択されたグラスゴー 気候 合意 は、 世界 の気 温上 昇を
産業 革命前と比べ て1.5℃に抑える努力を追求すると明記し、ＣＯ２ を大量に排 出する石炭火力発電については、段階的削減としている。４月に発表されたＩＰ Ｃ
Ｃ第３作 業部 会報告 書は、地球の気温は既に1.1℃上昇しており、1.5℃目標の 達成に は2025年ま でに温室効果ガスを増加から減少に転じさせることが必要だと強101

調し、化石燃料依存からの脱却が不可欠としている。本調査会に出席した浅岡 美
恵 参 考 人 は 、 1.5℃ 目 標 が 確 認 さ れ た こ と で 世 界 が こ の 先 排 出 で き る 温 室 効 果 ガスはどれだけか、すなわち残余のカーボンバジェット、炭素予算が定まると指 摘した 。パリ協定が 温室 効果ガスの排出５割減を掲げた2030年に向け、文字どお り
待っ た なし で ある 。 ところ が、日 本政府 の2030年 度に2013年 度比46％削 減とい う
目標は先進国に求められる水準に遠く及ばない。
岸田 首相 は、Ｃ ＯＰ26を受けても排出削減目標の上積みを表明せず、石炭火力発電 の国内での削 減、 廃止にも言及しなかった。それどころか、2021年に発表 した第６次 エネ ルギー 基本計画は、2030年 度も発電量の19％を石炭火力に依存することとし、石炭火力発電所を９か所も新増設する計画となっていた。水素やア ン
モニアの活用をうたっているが、石炭火力発電の延命策にほかならず、実用化 のめど もなく、2030年 度に間に合わない。さらに、海外輸出の公的支援まで行うのは、途上国を含めた世界的な脱炭素化の足を引っ張ることになる。
日 本 共 産 党 は 、 2021年 、 気 候 危 機 を 打 開 す る 日 本 共 産 党 の 2030戦 略 を 発 表 した 。 こ れ は ＣＯ２ を 2030年 度 ま で に 最 大 ６ 割 削 減 す る こ と を 、 エ ネ ル ギ ー 消 費 を４割減らす省エネと再エネで電力の５割を賄うことで実現するというものである。 1990年 代以 降、欧米に比べて日本の省エネは立ち遅れてきた。ガス火力発電の高効率化、製鉄や製造業における電力利用の効率化など、大規模な省エネは 可能である。しかも、省エネの推進は企業にも家計にも節約効果で負担減をもた らす。政府の試算でも、再エネの潜在量は国内の電力需要の５倍あるとされる。 現
在 22％ の 再 エ ネ 比 率 を 、 2030年 50％ 、 2050年 100％ と す る こ と も 十 分 可 能 で ある。導入が進むほど価格は下がり、新設の発電コストは太陽光発電が最も安く 、
次いで風力発電である。社会システムの大改革が必要である。電力、産業、運
輸・交通、都市・住宅、自治体の５分野で実行プログラムを示した。電力、鉄
鋼 、 セ メ ン ト 、石 油 精 製 、 化学 工 業 、 製 紙業 が ＣＯ２ 排 出の ６ 割 を 占め る 。 こ の６業 界、約200の 事業 所にＣＯ２ 削減目標と計画実施状況の公表など、政府との 協定を締結することを義務化して脱炭素を実効的に進める。こうして、脱炭素、 省
エネ、再エネを推進することは、生活水準の悪化や我慢を強いるものではなく 、102

経 済 の 悪 化 や 停 滞 を も た ら す も の で も な い。 研 究 グ ルー プ の 試 算で は 、 年 間 254
万 人 の 雇 用 が 新 た に 創 出 さ れ 、 Ｇ Ｄ Ｐ を 2030年 ま で 累 計 205兆 円 押 し 上 げ る と される。地産地消のエネルギーで地域も地球も持続可能な未来へ道を開くもので ある。岸田首相は、ロシア産石炭の輸入禁止による電力需給の逼迫に対応するた めとして、原子力を含め最大限活用すると述べた。原発の安全性は保証されてお らず、東電福島第一原発事故の被害は今なお続いている。一部の政党から、審査 中の原発であっても審査と再稼働を並行できるよう求める動きまであるが言語道 断である。
エネ ルギーを海外 に依存する体質こそが問題であり、再エネの抜本的拡大でエネルギー自給率を高めるべきである。本調査会に出席した飯田哲也参考人は、 原子力などをベースロード電源とするのは、古い独占的な電力市場の考え方であり、太陽光と風力を中心とする自然変動型電源を柔軟に受け取る、ＡＩを使っ た
天気予測や需要側管理、ディマンドリスポンスなど、様々な手法で再エネ電力 を吸収する柔軟性パラダイムへシフトする必要を述べた。原料費ゼロの再エネ電 力を出力抑制で排除し、原子力への依存を続ける在り方は改めるべきである。気 候
危機打開の取組を本気で進め、資源エネルギーを含む地球の持続可能性を保つ た
めに、目先の利益を第一にする新自由主義は転換が必要である。石炭火力利益 共同体、原発利益共同体の抵抗を排除し、格差と貧困を正すことと一体に進める た
め、政治の姿勢を改めることが不可欠であることを強調し、意見とする。

103

第３

提言

はじめに
日 本は 、石油や天然ガス、石炭といった化石燃料のほぼ全量、レアメタル 等の鉱物 資源を海外 に依存している。また、日本の国土は四方を海に囲まれており、電力が不足した場合にあっても諸外国から融通を受けることは困難である。さ らに、平地 面積はドイツの半分であり、遠浅の海の面積はイギリスの８分の１ である等、 再生可能エネルギーの導入にも制約がある。他方、世界第３位の国 内総生産（ ＧＤＰ）をけん引するのは鉄鋼産業や自動車産業そして電子部品産業といったエネルギー多消費産業である。
このように、日本は、資源小国、自然条件、経済規模といった資源エネル
ギー上 の制約条件 が非常に大きい国であるため、資源エネルギーの安定供給の確保は日本の経済社会の死活的な問題である。
一 方 で 、 地 球 規 模 の 気 候 変 動 問 題 へ の 対 応 の た めに は 、 ＣＯ２ 等の 温 室 効 果
ガスの 排出を削減 し、カーボンニュートラルを実現しなければならない。そのため、 温室効果ガ スを排出している諸分野での脱炭素化に向けた効果的な取組が求められている。
世 界に 目を向 けると、2020年初頭から、新型コロナウイルス感染症が地球 全体に広 がり、国際 的なサプライチェーンの分断や人々の行動様式の変容等、資源エネルギーに密接に関係する分野においても多大な影響が生じている。また、 2022年２月 には、ロシアがウクライナに侵略し、石油や天然ガスの価格の高騰や パラジウム の供給不安の高まり等、予断を許さない厳しい状況が続いている。
こ うし た厳しい情勢の中、改めて、日本における資源エネルギーの安定供 給の重要性が焦点となっている。

104

本 調査 会においては、各般にわたる論点について活発に議論がなされ、個 々の政策 の在り方に ついては様々な議論があるものの、その前提については認識を共有 できる点も 多い。そこで、特にその重要性に鑑み、「資源エネルギーの
安定供 給の確保と カーボンニュートラルの両立」について７本の柱から成る提言を取りまとめた。
政 府及 び関係者におかれては、その趣旨を十分に理解され、これらの実現 に努められるよう要請するものである。

〇資源エネルギーの安定供給の確保とカーボンニュートラルの両立

１．カーボンニュートラル実現に向けた資源エネルギーの在り方
日 本 の 温 室 効 果 ガ ス 総 排 出 量 約 11.5億 tの う ち ８ 割 以 上 が 燃 料 の 燃 焼 等 に 伴
い 排 出 さ れ た エ ネ ル ギ ー 起源 の ＣＯ２ で あ る 。 ま た 、 日本 の 一 次 エネ ル ギ ー 供
給の ８割 以上が 化 石燃料となっている。そのため、2050年のカーボンニュー ト
ラル実 現に向けて 、エネルギーの脱炭素化、そして省エネルギーを含むエネル
ギ ー効 率 の 最 適化を 進 めることが不 可欠であり、2030年 、2050年とい う時間 軸を踏まえ、適時適切に対応していくべきである。
そこでまず、発電については、脱炭素に向けた石炭火力、石油火力からＬＮ Ｇ
火力へ の転換や高 効率化等の技術開発を進め、さらに、再生可能エネルギーの出力安 定に求めら れる蓄電池の開発促進、洋上風力発電、地熱発電そして国産材を活用した木質バイオマス発電の本格導入等を促進するべきである。
また、自動車や航空機、船舶の燃料といった発電以外の分野については、車両 のＥＶ化 、水素の利 活用、合成燃料やバイオ燃料の導入等を進めるべきである。
さ らに 、資源エネルギーの持続可能性の重要性を踏まえれば、まずは脱炭 素の達成 のための取 組が不可欠だが、資源エネルギー全体としての環境負荷低減にも配慮していくべきである。

105

２．立地に寄り添った施策を国民理解とともに進めることの重要性
昨今、発電立地をめぐって様々な問題が顕在化している。
再 生可 能エネルギーについてみると、太陽光発電をめぐり、土砂流出や濁 水の発生 、景観への 影響、反射光による生活環境への影響等の問題、また、風力発電を めぐり、超 低周波音等による騒音、バードストライク、海洋環境への影
響への 懸念等、様 々な問題が起きているため、条例によってこうした施設の整備を制限する地方公共団体が出てきている。
ま た、 実効性のある避難計画や原子力避難道は、電源立地の安全確保の大 前提である。このことは、原子力発電への賛否以前の問題として、立地に寄り添った 対応を迅速 に講じるべきである。さらに、使用済燃料の最終処分地が未決定と なっている が、処分地が決まらなければ立地における使用済燃料貯蔵、そして立地の負担は続いてしまう。
こ うし た深刻な問題は、国民が問題を自分事と捉えることができず、立地 に寄り添 う、自分事 として考えるという重要なところが欠けているからではないか。そ のため、個 別の電源の良し悪しを論ずる以前に、まず立地に寄り添ったもので なければな らないことは当然である。すなわち、国民が立地について自分事と して考える ための取組が必要であり、そのためには、国民の不信や不安を払しょくするために必須となる客観的な情報を、適切な形で公開することや、国 民が関心の 度合いや背景知識の多寡によらず十分理解できるように丁寧かつ十分な説明をしていくべきである。

３．化石燃料の安定供給の確保
化石燃料は自動車や航空機そして発電燃料等、様々な用途に用いられており、そのほぼ全量を輸入している。化石燃料の重要性は、今後、カーボン
ニュー トラル実現 への取組次第で変化していく可能性はあるものの、当面、日本にと って重要で あることに変わりはない。また、現下のウクライナ情勢に鑑みて、 エネルギー の脱ロシア化も重要である。そのため、化石燃料の安定供給の確保に向けて戦略的に取り組むべきである。

106ま ず、 石油は、中東情勢等の不安定要素を踏まえ、産油国との友好関係の 維
持・強 化を図る一 方で、中東依存からの脱却を目指し、中東以外の産油国との関係深化も追求するべきである。
ま た、 天然ガスは、地球温暖化問題の解決に向けて世界各国が石炭からの 転
換を進 めているこ とから需要が急増し価格も高騰しているため、将来にわたる
確たる 安定供給に 向け、海外権益の獲得や供給源の更なる多角化を進めるべきである。
さ らに 、石炭は、地域偏在が比較的小さく、安定供給性や経済性に優れた エ
ネルギ ー源として 評価されていたが、脱石炭が世界的規模で広がっている。そのため 、地球温暖 化対策をめぐる動向を踏まえつつ、石炭の安定供給に取り組むべきである。

４．鉱物資源の安定供給の確保
レ アメ タル等の鉱物資源を海外に依存する日本は、鉱山権益の確保による 供給源の多角化や製錬工程を含むグローバルサプライチェーンの強靱化、国際ルール づくりへの 積極的な関与といった資源外交の充実、さらに国家備蓄の充実等、上流から下流まで抜かりなく、その安定供給を図るべきである。
そ こで まず、ＥＶやＡＩ・ＩｏＴといった様々な製品の高機能化等に必須 の
レアア ースは生産 国の偏在性が顕著であって、例えば排気ガス触媒等に用いられるパ ラジウムは ロシアで、ＥＶの永久磁石に用いられるネオジムやジスプロ
シウム は中国で生 産されている。こうした地域偏在が著しい鉱物資源は、現下のウク ライナ情勢 にも鑑みて、鉱物資源の脱ロシア化の重要性に留意しつつ、代替供 給源の確保 に向けた取組の強化、さらに、代替物質の開発を早期に図るべきである。
ま た、 鉱物資源リサイクルを早期に実用化する必要がある。鉱物資源リサ イ
クルは 、各製品そ れぞれの使用量はごく微量で、かつ携帯電話のように製品自体が小 さいこと等 から、これまで十分な経済性が見通せていない。そのため、
技術革 新の更なる 追求、リサイクルしやすい製品の開発、トレーサビリティ手107

法の確立を早急に図るべきである。
さ らに 、日本の領海及び排他的経済水域は世界第６位の広さであり、既に 海
底熱水 鉱床、コバ ルトリッチクラスト、マンガン団塊及びレアアース泥について、日 本の周辺海 域で調査が行われている。今後、資源量の把握、生産技術の開発、 経済性の確 保そして環境影響の評価等について、一日も早い商業化の実現に向け、その迅速化を図るべきである。

５．イノベーションの実現
イノベーションの実現は、資源エネルギーの安定供給の確立とカーボン
ニュートラル実現の鍵であり、エネルギー基本計画にもあらゆる分野にわたり、その必要性が明記されている。ただ、イノベーションには不確実性があり、情 勢も日々変 化することから、その実現は容易でないことには留意する必要がある。
ま た、 例えば、日本の太陽光パネルは、これまで世界シェア１位だったが 、
安価な 中国製にと って代わられてしまった。そのため、日本の技術がその有する潜在 力を最大限 に発揮し世界をけん引していくには、イノベーション実現に向けた 民間を始め とする多様な研究開発の創意工夫を、その先のビジネス展開まで見据え、戦略的に支援していくべきである。
さらに、ペロブスカイト型太陽電池のような世界に誇る技術で世界に打って出るため に、イノベ ーション関連の国際ルール策定へ関与を強めるべきである。

６．省エネルギーの一層の推進
省 エネ ルギー は、1970年代のオイルショックを契機として、これまで取り 組まれてきたが、一層これを積極的に進めなければならない。
そ こで 、国民一人一人の意識改革や消費削減の促進とともに、地域の国産 材の活用 を含むネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入促進や輸送効率化等、各般にわたるエネルギー使用の合理化を図るべきである。

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７．人材育成の在り方
資 源エ ネルギーに関する人材育成については、これまで日本で培われた発 電技術を 始めとする 様々な技術成果を確実に継承していかなければならず、そのために も、後継者 育成への取組を確実に進めていく必要があり、その際には、人材育成と産業育成とを、共に進めていく重要性に留意するべきである。
また、人材育成に当たっては、大学や企業等の研究の場だけでなく、国際
ルール の策定の場 での日本に有利なルールの策定に取り組む交渉担当者等の重要性も踏まえ、戦略的に進めていくべきである。

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