平成23年度
松本大学大学院／松本大学／松本大学松商短期大学部
自己点検・評価報告書 （抜粋）
はじめに

2

第 1 部 平成 23 年度事業計画（大学委員会・理事会決定）に基づく総括的点検・評価
Ⅰ．平成 23 年度松本大学大学院・松本大学・松本大学松商短期大学部 事業計画書 ＜P＞
Ⅱ．「23 年度事業計画」に対する実施状況 ＜D＞
Ⅲ．「23 年度事業計画」の実施状況を受けての点検・評価 ＜C・A＞

31119

第 2 部 松本大学
Ⅰ．学事報告Ⅱ．委員会
Ⅲ．高大連携Ⅳ．教職センター

2933
63
66

第 3 部 松本大学松商短期大学部
Ⅰ．学事報告Ⅱ．委員会
Ⅲ．高大連携

70
71
86

第 4 部 全学共通課題
Ⅰ．学事報告Ⅱ．全学対象の協議会
Ⅲ．全学を対象とした委員会
Ⅳ．エクステンション機構

90
91
93112

第 5 部 事務部門
Ⅰ．総務課・管理課
Ⅱ．学生センター
Ⅲ．入試広報室133
136151

第 6 部 資料編
Ⅰ．平成 23 年度委員会構成
Ⅱ．松本大学 卒業予定者アンケート調査結果（平成 23 年度）
Ⅲ．松本大学松商短期大学部 卒業予定者アンケート調査結果（平成 23 年度）

157
158
202はじめに2011年度の活動を自己点検・評価する報告書がようやくできあがりました。毎年夏休み明けには発行したいと思いながら、なかなか思い通りの刷り上がりにはなっていません。昨年は9月末の発行でしたが、今年は2012年4月の本格的な組織改革へとつなげる前段階として、2011年度にもある程度の組織改革が進み、新しい部署が新しい陣容で立ち上がったため、戸惑いもあり、結局発行がこのように2012年11月末までずれ込んでしまいました。
（1）発行時期と記述内容
発行時期が遅れてくると、年度が替わってから明らかになってきた事実が、記述すべき前年度の事象と取り違えられて記述されるという“混乱”が増えてくるようになりがちです。これを避けるためにも、夏休み前の発行を心掛けたい。幸いなことに、年度末の1月頃に行われる予算案、補正予算案の査定に対して、その年度の活動＜D＞に対する中間的な振り返り＜C＞（およそ4月～12月分の活動が対象となる）が実施され、これも中間的ではありますが＜A＞が導かれています。それに基づいて次年度の＜P＞が考えられ、予算案が作られることになります。このようなプロセスを経ると、残り1～3月分の＜D＞＜C＞＜A＞を加えれば最終的な報告書が作成されることになりますので、夏休み前の発行という願望も満更実現不可能ではないように思われます。
（2）2つのアニュアル・レポート（AR）と点検・評価報告書との関係
アニュアル・レポート（年次報告書）では、各教員毎に研究、教育、地域貢献、大学運営のいわゆる4本柱の活動について、詳細に記述しています。これを追っかけているだけでも、松本大学や松商短期大学部が一年間どの様な活動を行ってきたのかは、十分克明に判断できます。そのためこのレポートは、日経グローカルのアンケート調査の根拠資料として常に利用されています。教員個人だけではなく、各委員会やセンターの活動についても、実施した内容が詳細に記述されているので、自己点検・評価報告書の＜D＞を記述する際にも、大いに参考になっているはずです。
さらに学生版アニュアル・レポートでは、資格取得やGPA分布、学会・研究会やシンポジウムでの発表状況、退学状況、地域活動での新聞報道など、学習活動、自主活動等の成果がこれも詳細に内部資料として報告されるため、教務委員会や学生委員会関係の点検・評価にも大いに役立っていると推察しています。
（3）年度末の事後処理手続きの煩雑さを避けるためにさて、年度末は卒論指導、成績評価と次年度の担当科目実施に向けての準備は当然ですが、加えて各種研究費の処理、様々な報告書の作成、教員個人の研究活動のまとめ（AR）、地域活動を行っている場合や大学運営における責任者の場合には、その部署の年度末における処理、さらには論文執筆等々、多数の事柄を抱える時期になっています。しかしこれは毎年のことですので、新たに審議委員になったり、大学運営の責任者になったりする場合を除けば、過去の経験に照らし、事前に準備できる内容です。各教職員の自覚によるところも多いのですが、得てして忙しい方ほど事前の準備が整っているためか或いは書き慣れているためか、素早い対応をして下さるように思えます。
2012年度の活動を自己点検・評価すべく2013年に発行する次の報告書は、上述したように2013年度の予算案作成に連動して、すでに部分的に2012年度の活動に対する＜C＞＜A＞が進んでいるようですので、是非とも、また今度こそ夏休み前の発行にこだわりたい。
2012年11月30日
松本大学／松本大学松商短期大学部
学長 住吉廣行第 1 部 平成 23 年度事業計画（大学委員会・理事会決定）に基づく総括的点検・評価
H22（2010）年度自己点検・評価報告書の各計画における PDCA サイクルの＜C・A＞に基づいて作成され、H23（2011）年 5 月理事会において決定された、松本大学・松本大学松商短期大学部の H23（2011）年度の事業計画＜P＞がどのようであったかを振り返っておこう。ただし、ここには H22（2010）年度の結果で、理事会決定以降に判明しているいくつかの数値情報を反映させており、若干の修正が加えられている。その後、この事業計画＜P＞に基づいて点検・評価を行う。

第 2 部 松本大学

Ⅰ．学事報告1．教育関係（1）人事関係
1）教職員の採用
総合経営学部観光ホスピタリティ学科
専任講師 1 名
人間健康学部健康栄養学科
助手 1 名2）昇進人事人間健康学部スポーツ健康学科 講師→准教授 2 名（2）カリキュラム改革への取組
1）総合経営学部①総合経営学科
平成 25 年度からのカリキュラム改訂に向けて着手した。現代社会のニーズに照らし、カリキュラム・ポリシーを再点検しながら学びの領域を再構築することとした。
本学科の特色を活かした学びの領域として「企業マネジメント」「生活マネジメント」「地域産業」の 3 つの領域に再編し、新カリキュラムの構築に向けて、学科会議が中心となり、教務委員会とも連携しながら検討を進めた。
②観光ホスピタリティ学科
平成 25 年度からのカリキュラム改訂に向けて着手した。現代社会のニーズに照らし、カリキュラム・ポリシーを再点検しながら学びの領域を再構築することとした。
本学科の特色を活かした学びの領域として「地域政策」「観光マネジメント」「福祉マネジメント」の 3 つの領域に再編し、新カリキュラムの構築に向けて、学科会議が中心となり、教務委員会とも連携しながら検討を進めた。
2）人間健康学部①健康栄養学科
完成年度を終え、さらに教育効果を上げるために、昨年度から学科会議において、4 年間の指導経験に基づき検討を重ねてきたカリキュラム改訂を行い、平成 24 年度入学生から適用することとした。管理栄養課程、栄養士課程を明確にし、必修科目と選択科目を見直した。
②スポーツ健康学科

平成 23 年度入学生から新カリキュラムに移行した。専門基礎科目群と専門科目群の関連性を見直し、科目の統合・新設および配当年次の変更を行った。また、新たな外国語科目を配置し、教養科目の充実を図った。
（3）テキスト作成（単著・共著・分担執筆含む）
大学院
2 冊（2 名）
教職センター
2 冊（9 名）総合経営学科 4 冊（4 名）
観光ホスピタリティ学科 1 冊（1 名）
健康栄養学科 2 冊（2 名）（4）資格取得
1）資格取得状況
総合経営学科…IT パスポート 6 名合格
観光ホスピタリティ学科…社会福祉士 2 名合格
総合旅行業務取扱管理者国家試験 2 名合格
国内旅行業務取扱管理者国家試験 5 名合格
健康栄養学科…管理栄養士国家試験 52 名合格
フードスペシャリスト 51 名合格
スポーツ健康学科…健康運動指導士 12 名合格
健康運動実践指導者 28 名合格
第一種衛生管理者 40 名取得
その他簿記、情報関係資格 多数合格
2）教職免許資格・免許取得者
高等学校教諭一種免許状取得
28 名「公民」1 名「地理歴史」2 名「福祉」2 名「情報」3 名「商業」3 名「保健体育」17 名中学校教諭第一種免許状取得 17 名
「保健体育」15 名 「社会」2 名
養護教諭一種免許取得 1 名
栄養教諭一種免許取得 21 名
・教職資格により就職した学生（非常勤、嘱託も含む） 9 名（5）入学前教育
1）人間健康学部入学者に対し、入学前の基礎教育指導を通信教育で行った。
2）全学の新入生に対し、カウンセリングを含め 3 度のガイダンスを行った。
3）総合経営学部入学者に対し、基礎教育センターより入学前に行う問題集を配布した。

2．研究関係（1）外部補助金
1）文科省科学研究費補助金を受けている教員 5 名 （内新規 1 名）
文科省科学研究補助金共同研究者は 3 名が登録された。
厚生労働省科学研究補助金共同研究者は 2 名が登録された。
2）人間健康学部健康栄養学科で外部企業から 3 件の研究費を受託した。
（2）学内研究助成
1）学術研究助成
総合経営学部 総合経営学科 4 件
観光ホスピタリティ学科 1 件
人間健康学部 健康栄養学科 12 件
スポーツ健康学科
2件
2）地域総合研究助成

総合経営学部 総合経営学科 2 件
観光ホスピタリティ学科 3 件
人間健康学部 健康栄養学科 1 件
3）教育研究助成
総合経営学部 観光ホスピタリティ学科 1 件
人間健康学部 スポーツ健康学科
4件（3）研究発表
1）本学研究誌論文発表「松本大学教育紀要」第 10 号 論文 18 編 研究ノート 2 編
大学院論文 1 編
研究ノート 1 編
総合経営学科 5 編（8 名）
観光ホスピタリティ学科 2 編（2 名）
健康栄養学科 4 編（8 名）
スポーツ健康学科 2 編（6 名）「地域総合研究」第 12 号 論文 10 編
総合経営学科 2 編（2 名）
観光ホスピタリティ学科 1 編（1 名）
スポーツ健康学科 3 編（4 名）
健康栄養学科（1 名）
2）学会・研究会発表
大学院 15 件（5 名）
総合経営学科 4 件（3 名）
観光ホスピタリティ学科 5 件（2 名） 健康栄養学科 34 件（10 名）
スポーツ健康学科 12 件（8 名）
事務職員 2 編（3 名）
3）学内研究報告会
第 5 回健康栄養学科研究報告会実施（要旨集作成）

3．教育関係の外部資金（GP 関係ほか）（1）GP
1）文部科学省の大学教育推進プログラム【テーマ A】に「食の課題解決に向けた質の高い学士の教育―地域の食に関する課題解決への意欲と実践的能力を有する食の専門家の育成―」（21 年度採択 21 年度～23 年度）
2）文部科学省学生支援 GP【テーマ B】に「大学全体が取り組む就職活動の支援を目指して」（21 年度採択 21 年度～23 年度）
3）昨年に引き続き実施した、文部科学省新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）
「若者の地元定着につなげる地域活動の支援」（20 年度採択 20 年度～23 年度）（2）私学事業団
大学院等の高度化への支援 4 件
未来経営戦略推進経費
1件（3）その他
1）障害者自立支援対策特別対策事業（長野県）
1件
2）「ひらめき☆ときめきサイエンス」（独立行政法人 日本学術振興会） 1 件
4．大学院計画
平成 23 年 4 月開学 松本大学大学院健康科学研究科（修士課程）定員 12 名
5．委託事業
各自治体、団体、企業等と 18 件の協定を結ぶ。

6．卒業時の顕彰
上野賞
総合経営学部観光ホスピタリティ学科
赤羽賞
総合経営学部観光ホスピタリティ学科
人間健康学部健康栄養学科
人間健康学部スポーツ健康学科

1名
1名
1名
1名

7．進路
・就職内定率（23 年度）
総合経営学部総合経営学科
89.5％（85/95）
観光ホスピタリティ学科
96.1％（73/76）
人間健康学部健康栄養学科
95.7％（67/70）
スポーツ健康学科
97.3％（71/73）
就職未決定者に対しては、卒業後も就職指導・斡旋を継続することを全学で確認。
・大学院進学（23 年度）
総合経営学部
1 名
東洋大学大学院／福祉社会デザイン研究科 1
人間健康学部
8 名
女子栄養大学大学院 1
松本大学大学院健康科学研究科 5
育英短期大学／保育学科 1
順天堂大学大学院／スポーツ健康科学健康学研究科 1

第 3 部 松本大学松商短期大学部

Ⅰ．学事報告1．教育関係（1）昇進人事（4/1 発令）
商学科
1 名 専任講師→准教授（2）カリキュラム改革への取組「経済・金融フィールド」、「経営・法律フィールド」における選択必修科目の見直し「金融スペシャリスト・プログラム」開設「ファッション・ビジネス」フィールド開設（3）テキスト作成
5 冊（5 名）商学科
4冊
経営情報学科1冊
2．研究関係（1）補助金
1）科学研究費補助金（B）1 名採択された。
2）研究助成費への申請が 5 件採択された。
（2）研究発表
1）論文発表「松本大学研究紀要」第 10 号 論文 3 編（3 名） 研究ノート 2 編（2 名）「地域総合研究」第 12 号 論文 4 編（4 名） 研究ノート 1 編（1 名）

各部機関へ投稿 5 編（5 名）
2） 学会・研究会発表 7 件（6 名）

3．教育に関する外部資金（GP 関連等）
（1）GP
昨年に引き続き実施した、文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）「若者の地元定着につなげる地域活動の支援」（H20 年度採択）（2）私学事業団
大学間連携等による共同研究 1 件
4．資格取得TOIC 450 点以上 1 名
日商簿記検定 2 級 8 名合格
5．卒業時の顕彰
上野賞 1 名赤羽賞 1 名
6．就職内定率（23 年度）
短期大学部 商学科 94.4％（84/89） 経営情報 92.5％（74/80）
内定に至っていない学生に対しては、卒業後も就職指導を行う事を全学で確認。

第 4 部 全学共通課題

Ⅰ．学事報告1．研究誌関係「松本大学研究紀要」第 10 号（通巻 62 号） 発刊「地域総合研究」第 12 号 Part1、Part2 発刊
2．国際交流関係（1）訪問・オーストラリアニューカッスル大学夏季研修参加 職員 1 名・学生 4 名（短大 4）
・韓国東新大学校訪問
教員 3 名 学生 6 名（2）視察受入3件
3．教職員研修の充実（1）FD 研修会 1 回
SD 研修会 2 回（2）資格取得促進
大学院スクーリング 1 名（3）研修出張件数 延べ 70 名
4．他大学等からの視察受入・講演出張（1）視察 22 件（日本私学共済事業団、早稲田大学、明治大学、法政大学、高崎商科大学、和歌山大学、岐阜経済大学、韓国済州大学、京都光華女子大学、松山東雲大学、
OKA 学園、鹿児島純心女子大学、JICA ホスピタリティ、韓国教育旅行視察団、宮津市、綾部市、戸塚協立病院）
延べ 135 名（2）大学教育・経営関係講演出張 7 回（48 回中部地区私学教育研修会、大阪青山大学、京都光華女子短期大学、長野県総合教育センター、長野県教育委員会事務局、
木島平職員会）
5．教育成果の地域への還元
講演会・公開講座・シンポジウム
127 回（ホスピタリティカレッジ除く）
パソコン講座
1回
講座・勉強会・研修会等
20 回
講師等派遣
大学院健康科学研究科 25 回
総合経営学科20 回
観光ホスピタリティ学科
健康栄養学科42 回
スポーツ健康学科
短大商学科
27 回
経営情報学科6．施設充実多目的グラウンドクレー化工事
1 号館地デジ化工事
総合グラウンド倉庫、野球場監督室・放送室、多目的グラウンドブルペン設置工事

67 回
71 回
24 回

第 5 部 事務部門
事務部門の職員の配置状況

部署
総務会計
施設管理ドライバー
寮母

専任職員
3
2
総務課
0
0
0
管理課
1
教務課
4
学生課
4
キャリアセンター
3
入試広報室
3
図書館
1
教職センター1
情報センター
2
国際交流センター
1
基礎教育センター
1
健康安全センター
1
地域づくり考房「ゆめ」0
地域健康支援ステーション
0
地域総合研究センター
1
法人事務局
3

嘱託職員
2
1
3
0
3
2
43413110012111

派遣職員
200200002100000000003134

7合計

教員

計

3

非（2）
1177332338795453132313479