様式１

令和５年度

四国医療専門学校

自己点検・評価報告書【項目別の自己評価表】

評価対象期間自

令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日

令和６年６月１日現在

学校法人

大麻学園

四国医療専門学校

目

次Ⅰ

学校の教育目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ

本年度に定めた学校の重点的に取組むことが必要な目標 ・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ

学科として本年度に定めた重点的に取組む目標 ・・・・・・・・・・・・・・・

5

・鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科
・柔道整復学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・理学療法学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・作業療法学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・看護学科
Ⅳ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

評価項目の達成及び取組状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・教育目標と本年度の重点目標の評価
１．基準１

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

教育理念・目的・育成人材像

・鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科、柔道整復学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科
２．基準２

学校運営

・・・・・・・・・・・・・・・

8～10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

３．基準３－１

教育活動（学校全体）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

３．基準３－２

教育活動（鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科）

３．基準３－３

教育活動（柔道整復学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

３．基準３－４

教育活動（理学療法学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

３．基準３－５

教育活動（作業療法学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

３．基準３－６

教育活動（看護学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

４．基準４－１

学修成果（学校全体）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

４．基準４－２

学修成果（鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科）

４．基準４－３

学修成果（柔道整復学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

４．基準４－４

学修成果（理学療法学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

４．基準４－５

学修成果（作業療法学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

1・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・ 25

４．基準４－６

学修成果（看護学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

５．基準５－１

学生支援（学校全体）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

５．基準５－２

学生支援（鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科）

５．基準５－３

学生支援（柔道整復学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

５．基準５－４

学生支援（理学療法学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

５．基準５－５

学生支援（作業療法学科）

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

５．基準５－６

学生支援（看護学科）

Ⅴ

・・・・・・・・・ 33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

６．基準６

教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

７．基準７

学生の募集と受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

８．基準８

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

９．基準９

法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

10．基準 10

社会貢献・地域貢献・国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果 ・・・・・・・・・・・・・ 49
・学校全体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

・鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

・柔道整復学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

・理学療法学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

・作業療法学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

・看護学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 512

Ⅰ

学校の教育目標〇

記載責任者：山川公彦

建学の精神
健康のありがたさを知り、手をもって、伝え広める

〇

〇

教育理念
自

律：医療に携わる人として、自ら学び、考え、行動する

信

頼：医療に携わる人として、仲間から患者さんから、社会から信頼を得る

貢

献：医療に携わる人として、人々の健康で幸せな生活に貢献する

教育目標
建学の精神である「健康のありがたさを知り、手をもって、伝え広める」に基づき上記の教育理念を実現する医療人を育成する〇

本校が求める人材像
医療専門職としての夢を持ち、前向きに努力する人
愛情を持って人に接し、協調性のある人
人の役に立ちたいとの思いを実現する志のある人〇

教育目的及び教育方針
本校各学科の「卒業認定・専門士付与・高度専門士付与の方針（ディプロマ・ポリシー：DP）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：CP）」、「入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー：AP）」及び「本校の学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー：ASP）」を定めている。

〇

学業成績を総合的に評価するための基準
学業成績を総合的に評価するための基準として、GPA（Grade Point Average）を用いることを定めている。

〇

ブランディング
タグライン「やさしく、つよい、プロフェッショナル。」（令和 3 年 12 月策定）を定めている。

3

Ⅱ

本年度に定めた学校の重点的に取組むことが必要な目標〇

記載責任者：山川公彦

重点目標
１．令和 6 年度学生募集の強化、入学生の確保及び入学定員充足率の向上
・入学者数の目標を 190 人、募集停止学科を除く入学定員充足率 82.3％を目指す。
(単位

: 人）

鍼灸ﾏｯｻｰｼﾞ

鍼灸 1 部

柔整 1 部

理学療法

作業療法

看護

合計

定員

30

30

30

36

30

75

231

目標

30

10

24

36

30

60

190

２．令和 5 年度国家試験の合格率目標 100～90％
・各試験で合格率目標を定め、目標達成を目指す。
(単位

目標

: ％）

あマ指師

はり師

きゅう師

柔道整復師

理学療法士

作業療法士

看護師

100

95

95

90

100

100

100

３．令和 5 年度中途退学者数の低減及び中途退学率目標 3.5％以内
・学校全体で中途退学率 3.5％以内を目指す。
（単位

：

％、

人）

鍼マ

鍼灸 1

鍼灸 2

柔整 1

柔整 2

理学

作業

看護

合計

人数

2

1

1

5

0

5

3

4

21

割合

2.4％

5.9％

5.3％

8.2％

0.0％

3.8％

3.3％

2.2％

3.5％

４．令和 5 年度の学校基本計画、事業計画及び各学科・各部署の重点基本計画を定めている。

５．教育の質の向上、育成力・教育力の向上（FD・SD）を図る。

4

Ⅲ

学科として本年度に定めた重点的に取組む目標

記載責任者：襖田和敏【鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科】（１）学生募集の強化
・鍼灸マッサージ学科の定員充足、ならびに鍼灸学科の学生を 1 名でも多く確保する（健全な学科収支を維持）（２）中途退学者の抑制
・経済的理由・健康上の問題・家庭の事情等以外の理由で退学する学生をゼロに近づける（３）国家試験合格率の向上
・あん摩マッサージ指圧師：100％、はり師：95％、きゅう師：95％

記載責任者：山本幸男【柔道整復学科】（１）目標の入学者人数を確保する。
・入学決定要因など入学者からの情報収集や紹介者制度の活用により、入学生の募集につなげる。
（２）目標の中途退学率を達成する。
・ティーチィングアシスタント制度導入による学力の底上げ、部活動・同好会活動の活性化による学生の居場所づくり、外部主催の職業体験の活用により修学意欲の向上を図る。
（３）目標の国家試験合格率を達成する。
・柔道整復師 90％

記載責任者：高橋謙一【理学療法学科】（１）新カリキュラムでの臨床実習の準備と実施
・令和 4 年度 3 年生を対象に実施した臨床実習Ⅰの内容検証、令和 5 年度から始まる 4 年生を対象とした臨床実習Ⅱ・Ⅲの準備を行なう。
（２）学生の臨床実習において指導・教育を行う臨床実習指導者を養成する目的で、臨床実習指導者講習会を自校開催する。
・学校単位での開催が可能となり、作業療法学科と協力し自校開催する。
（３）教員の資質向上
・専任教員の専門的知識・教育に関する資質向上を行い学生教育に役立てる。

5

記載責任者：松本嘉次郎【作業療法学科】（１）入学生獲得への取り組み
・オープンキャンパス運営方法の改善、作業療法士まるわかり講座の開催により、作業療法の職業理解を高め受験者増を図り、学科の定員充足率 80％以上を目指す。
（２）新カリキュラムでの各実習の実施について・令和 5 年度より新カリキュラムが全学年で適応され、学生の実習が円滑に行われるように
臨床実習指導者の養成と感染症拡大防止の観点から十分な実習地の確保を行なう。
（３）地域貢献活動の実施と学生の社会性への教育について
・学生に地域貢献活動等のイベントに参加させることで、社会性や協調性、対人スキルの向上を図る。また、地域における作業療法士としての役割を理解することにつなげる。

記載責任者：六車輝美【看護学科】（１）入学者数、中途退学者数、国家試験合格率の目標達成
・入学者数 60 名の確保、中途退学者数 4 名まで、国家試験合格率 100％を目標とする。
（２）教育内容の充実、主体性を育成する活動
・専任教員は ICT・アクティブラーニングを活用した講義・演習に取り組む。学習管理システ
ムを活用した単元毎の授業目標の共有や、iPad 等を用いた動画のプレゼンテーションを行うなど主体的に学習に臨める環境づくりを行う。
（３）新カリキュラムに向けた教育内容の充実
・新規実習科目について、本学科のカリキュラムを基礎とした内容に加え、実習施設と調整および協議を行いながら、病院の特徴を活かした実習を構築し、新しい実習科目の内容を充実させる。

6

Ⅳ

評価項目の達成及び取組状況
評価点：

【※

適切；４、

ほぼ適切；３、

やや不適切；２、不適切；１、

該当なし；０１（不適切）～４（適切）の評価のみでなく、課題を確認し、今後の改善方策については、

次年度以降の取組への活用を具体的に記述すること。
また、特記事項についても、学校の特色となるような取組みについて、記載すること。】

教育目標と本年度の重点目標の評価
評

価項

記載責任者：大野幸重
目

自己評価点

・学校の教育理念・目標に対して重点目標・計画は定められている

４か・重点目標・計画の達成状況はどうか

①

３

課題

（１）法人の学園基本方針に従い、各学科・附属施設・各部署で、毎年度社会的背景やニーズを織り込みながら「重点目標」、「事業計画」を策定しているが、令和 5 年度は以下の項目について達成
できていない。
①入学者数
・令和 6 年度入学者の目標数 190 人に対し、実際の入学者は 125 人。目標達成率は 65.8％
定員充足率は 54.1％と約半数であった。
②国家試験合格率
・目標達成できたのは、柔道整復学科と理学療法学科の 2 学科のみであった。
③中途退学率・学校全体目標の 3.5％以内に対し、実際は 6.6％と目標に大きく届かない結果であった。
（令和 4 年度 4.98％）②

今後の改善方策（１）令和 7 年度学生募集に向け、オープンキャンパスへの参加動員数の増、出願者増・入学者の確保、入学定員充足率の向上など学校目標の達成が急務であり、全学科全教職員が協力して学生募集に臨む。
（２）国家試験対策の強化、中途退学防止策として入学後のミスマッチを防ぐために、オープンキャ
ンパス・進学相談会などでの職業理解を深める説明を実施する。
（３）学生の減少に伴う学生生徒等納付金の減少及び昨今の物価上昇への対応と教育環境の改善、財政基盤の安定化を図るため、令和 6 年度から学生生徒等納付金の改定を行うにあたり、学生、保証人等への丁寧な説明を行うことで協力体制・信頼関係の構築を進める。

③

特記事項

（１）令和 5 年度より、鍼灸学科 2 部（夜間部）及び柔道整復学科 2 部（夜間部）の学生募集を停止している。
7

１．基準１

教育理念・目的・人材育成像
評

価

項

目

自己評価点

・学校の理念・目的・人材育成像は定められているか(専門分野の４

特性が明確になっているか)
・学校における職業教育の特色は何か定められているか

４

・社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

３

・学校の理念・目的・人材育成像・特色・将来構想などが学生・

３

関係業界・保護者等に周知がなされているか
・各学科の教育目標、人材育成像は、学科等に対する業界のニーズ

４に向けて方向づけられているか①

課題
記載責任者：襖田和敏【鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科】（１）鍼灸マッサージ学科について、全国でも数少ない「あん摩マッサージ指圧師」の養成施設として長い歴史を誇る学科ではあるが、年々受験者数は減少し、令和 5 年度の入学生募集ではついに定員割れ状態となった。社会や業界のニーズを踏まえた学科の教育目標、人材育成像などの将来構想を検討する必要性がある。
（２）鍼灸学科について、既に夜間部（2 部）の学生募集が停止し、昼間部（1 部）もクラスによっては在籍者数 3 名（定員 30 名）となった。鍼灸マッサージ学科以上に学科の教育目標、人材育成像にまで踏み込んだ、大幅な変革を早急に行う必要がある。鍼灸学科独自の明確な特色を早急に打ち出し、受験が期待できる見込み者層に各媒体を用いて周知していくことが急務である。
記載責任者：山本幸男【柔道整復学科】（１）附属接骨院と外部実習施設での学内・学外臨床実習をキャリア教育の根幹ととらえ、臨床実習を通じた職業人教育を重視し、卒後即戦力となるよう人材の育成に注力している。しかしながら、多様な学生のニーズに対応するには、学外臨床実習施設数が不足しており、学外臨床実習施設の確保が課題となっている。
（２）基礎医学･臨床医学の教員資格要件が医師または歯科医師等となっている科目では、地方の医師不足などを背景に、講師の確保が課題となっている。
（３）柔道整復師業務の根幹とも言える、骨折や脱臼等の急性外傷への応急処置に関する教育機会の確保が困難となっている。
記載責任者：高橋謙一【理学療法学科】（１）本校の修業年数は 4 年で、資格取得に向けての教育到達レベルを明確に示している。その教育
目標及び人材育成像は受験生を含め広く公開しており、カリキュラムは学校教育法並びに理学療法
士作業療法士養成施設指定規則及び指導ガイドラインに定められた教育課程のカリキュラムに基づき、目標達成に向けて体系的に編成している。
（２）教育の特色として、基礎分野から応用分野まで目標達成に向け十分かつ体系的に、更に卒業までに多くの臨床経験が積めるように編成していることである。各教科の詳細は授業概要にシラバス（到達目標、授業計画等）の項目に従って整備されている。
8

（３）医療・介護分野におけるニーズを業界団体（本校教員が役員）や臨床家の意見（教育課程編成委員会）からリサーチし、必要と考えられる分野については特別講義等で授業を開講できるようにしているが、当年度にすぐ実施できないなどリアルタイムな対応が難しい場合がある。
（４）学校の理念・目的・人材育成像・特色・将来構想などについては入学前よりオープンキャンパ
スやガイダンス等で周知している。入学後は入学時のオリエンテーション（学生・保証人）、実習前のオリエンテーション（学生）や保護者説明会（保証人）、臨床実習指導者連絡会議（臨床実習施設）、教育課程編成委員会（業界団体や臨床施設）等で周知しているが回数が十分とは言えない。
記載責任者：松本嘉次郎【作業療法学科】（１）学校の理念・目的・人材育成像などについてはオープンキャンパス等で周知している。入学後は入学式後の学生・保証人に対するオリエンテーション、3 年次の実習前オリエンテーション（学生）や保護者説明会（保証人）、臨床実習指導者連絡会議（臨床実習施設）、教育課程編成委員会（業界団体や臨床施設）等で周知しているが、十分な理解が得られているとまでは言えない。
（２）教育目標及び人材育成像はアドミッション・ポリシーなどを公開しており、カリキュラムは学
校教育法並びに理学療法士作業療法士養成施設指定規則及び指導ガイドラインに定められた教育
課程のカリキュラムに基づき、体系的に編成している。
（３）作業療法士として、社会が求める作業療法のニーズを踏まえ、講義の内容に取り入れ、またゼ
ミの時間等を利用して伝えているが、すべてを網羅するのは難しい。
（４）業界団体や臨床現場の意見やニーズは、業界団体の役員に教員が複数いることから学校や学生に必要な情報を伝えることは出来ている。医療・介護以外の分野についての社会的なニーズを踏ま
えての教育を実施している。
記載責任者：入江和子【看護学科】（１）学校の基本理念、教育理念、教育目標、人材育成像は、ホームページ、学校パンフレット、
募集要項、アドミッション・ポリシー等に明記されており、オープンキャンパス、ガイダンス
等で周知している。
（２）「健康のありがたさを知り、手をもって伝え広める」医療人を育成する学校の学科の特色として、「東洋医学」、「リラクゼーション方法論」など東洋医学の授業科目を盛り込んだカリキュ
ラムとしている。
（３）社会のニーズをふまえた教育ができるよう努力しており、「地域の暮らしを守る演習」では、宇多津町保健センターで宇多津町の住民の健康と福祉について学習し、香川県防災センタ
ー、坂出消防署等の施設見学を通して健康な暮らしをどのように地域で守るのかについて学んでいる。また、「働く人々の健康を守る演習」では、企業の見学や農業体験を通して働く人々の健康を考えることができるようにカリキュラムに反映させている。今後、さらに地域との連携を図る必要がある。
（４）学校の理念、目的、人材育成像等については、入学前から受験生や、地域の学校等へ伝えている。入学後もシラバス、実習要綱等に記載し、講師、実習施設へも伝えている。ただ、将来構想については、学校の方針を踏まえるべきであるため、現在の状況を伝えるにとどまっている。
（５）学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会において、香川県看護協会長、実習施設の看護部長に出席を依頼し、本校への意見をいただき改善するようにしている。出席を依頼してい9

る実習施設は 2 施設、2 年ごとの任期である。普段より実習等で関わる多くの実習施設の看護部長、職員とコミュニケーションはとっているが、今後も施設からのニーズに向けて積極的に情報を得ていく必要がある。
②

今後の改善方策記載責任者：襖田和敏【鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科】（１）鍼灸マッサージ学科では、近隣競合校に対して大きなアドバンテージである「あん摩マッサー
ジ指圧師」養成施設という強みを生かし、ただ国家資格ということだけではなく、社会や業界のニーズを踏まえた資格の有用性や職業教育について、もっと明確に打ち出す必要性がある。具体的には、求人数の多い分野（社会的ニーズが高いともいえる）である医療保険制度（療養費）を用いたあん摩マッサージ指圧施術、医療リンパドレナージ、機能訓練指導等に特化するカリキュラムを、業界団体や企業と連携し導入するなどが考えられる。
（２）鍼灸学科では、明確な特色を打ち出す必要性がある。具体的には、働きながら（家事労働を含む）無理なく修学可能な、できるだけ無駄を省いた修業時間（例えば授業を午前中に集中等）内で授業を完結させるカリキュラムの作成などが考えられる。その際、アドバンス的内容は学生個人の選択に委ねるなど、無理のない範囲でのオンライン授業導入も併せて検討する必要性がある。
記載責任者：山本幸男【柔道整復学科】（１）学外臨床実習を実施したが、多様な学生のニーズに対して学外臨床実習先の数が少ない。令和
6 年度も、臨床実習指導者講習会を開催し、学外臨床実習に協力していただける施術所を増やし、学生のニーズに応えたい。
（２）急性外傷に関する教育機会を確保する為に、多様なスポーツ現場での救護活動等の実習を設けて教育機会を増やす事に努めたい。
記載責任者：高橋謙一【理学療法学科】（１）ニーズを収集し、その内容を学科教員で随時共有、どの科目で対応できるかを協議する。
（２）学校の理念・目的・人材育成像・特色・将来構想などについて、デジタル学生証なども活用し学生に確認する機会を多く促していく。
記載責任者：松本嘉次郎【作業療法学科】（１）社会のニーズや作業療法の将来の方向性など、教員との共有・理解の深化を行い、ゼミなどの時間を利用し学生に伝えていく。
記載責任者：入江和子【看護学科】（１）社会のニーズをタイムリーに把握し、当校への要望を知るためには、地域との連携が必要であり、今後地域との連携が図れる取り組みが必要である。
（２）学校の将来構想については、学校運営会議等で提示されることがあるが、詳細がわかりにくいため、引き続き学校全体で検討し協力する必要がある。
（３）授業の講師、実習施設の看護部長、卒業生からも、引き続き実習場面等を活用しながら、施設、業界からのニーズについて理解を深めたい。
③

特記事項

10

２．基準２

学校運営
評

記載責任者：大野幸重
価

項

目

自己評価点

・目的等に沿った運営方針が策定されているか

４

・運営方針に沿った事業計画が策定されているか

４

・運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されている

３

か、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか

３

・教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されてい４

るか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されて

４

いるか・教育活動に関する情報公開が適切になされているか

４

・情報システム化等による業務の効率化が図られているか

４

①

課題

（１）令和 5 年 5 月法人の理事長が交代し、学校長を中心とした組織的な学校運営を行うために、会議と委員会組織の改編、規則等の改定を行った。しかし、未だ会議に多くの時間を要していることが課題として挙げられる。しかしながら、それぞれの会議においては審議と目的に沿った意思決定機関としての働きができており、組織的な連携を図ることができたことは評価できる点である。
（２）人事評価システムを導入して 4 年が経過したが、目標設定の仕方、評価者の能力等制度の運用方法について、未だ個人差が見られる状況である。
②

今後の改善方策（１）会議・委員会組織のスリム化は図れたものの、会議の効率化を目指して、ファシリテーターの育成と議題の絞り込み、学内グループウェアの活用を積極的に行っていく予定である。
（２）人事評価システムについては、評価者間で評価調整会議を実施し、他学科・他部署との評価基
準の統一化を図るとともに、多面的に評価を導入していく。
③

特記事項（１）教育に関する情報公開として、ホームページに情報公開のページを設け「教育の目標」「学則」「履修要綱」「学校関係者評価報告書」等を掲載した。
（２）令和元年度より導入している電子決裁システムの機能を更に拡張することで、業務の効率化とペーパーレス化を図る。また職員のパソコンをノートパソコンに順次取替中である。
（３）運営組織としては、法人に理事会・評議員会を置き、定期にまた適宜に会議が開催され、重要事項の決議や法人・学校の適切な運営が図られている。
（４）各学科・附属施設・各部署で事業計画と予算を定め、理事会決議の後、適正に執行されている。

11

３．基準３－1

教育活動
評（学校全体）

記載責任者：大野幸重

価

自己評価点

項

目

・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されて

３.８

いるか
・教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関とし

３.８ての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム

４３.４

や教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等の連携により、カリキ

３.４

ュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインター

３.６

ンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか

３.８

・職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか

４

・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

４・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけ

４はあるか・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員

３.８を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼３.２

務含め）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修

３.６

や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか

①

３.２

課題

（１）教育方法の工夫について、教育の在り方、教育の質の向上及び教育の改善を目的に専任教員の授業評価を 3 つの視点（①学生による教員（管理職者含む）の授業評価、②管理職者による教員の授業評価、③教員による管理職者の授業評価）で行った。しかし、フィードバックがなされていな
い、座学の評価項目が主となっており、実習・演習系授業の評価項目になっていない、判断基準が曖昧であり、文面だけでは読み取れない等の課題が残った。
（２）資格取得の指導体制として、従前の考え方・方法に加え、e-ラーニングを導入する等の取り組みも行っているが、令和 5 年度合格率が 100％に達したのは、理学療法士国家試験のみであった。
（３）人材育成に役立つ国家資格である「キャリアコンサルタント」を有する教職員が 2 名いるが、組織として学生教育に活かせるような体制が整えられていない。
12

（４）教職員の研修において、個人に委ねられている部分が多く、組織立てた研修が行われているとは言い難い。
（５）令和 5 年度卒業生によるアンケート結果において、「カリキュラムや授業構成が良かった」の設問に対して、37.9％が「そう思う」と回答し、令和 3 年 61.8％、令和 4 年 65.7％を比較して、満足度が低い結果となった。コロナ禍の教育体制であった点も考慮すべきであるが、今後の動向を注視する必要がある。
②

今後の改善方策（１）上司による授業評価について、1 回の授業評価では評価がし難いため、フィードバックした後、2 回目の授業評価を行う、もしくは前期・後期と 1 回ずつ計 2 回実施する、教員の経験年数（3 年、5 年、10 年等）によって評価基準を設けるなどの改善案が出されたが、まずはフィードバックの徹底が必要である。その上で教授・指導力の向上や授業内容の改善に努めていく。
また、チョーク＆トークの授業展開を見直し、アクティブラーニングを導入してはいるが、令和 7
年度から高等学校でアクティブラーニングにて授業を受けた学生が入学してくるため、教える技術と理論のトレンドを理解し、今まで以上に実践していく必要がある。
（２）国家試験対策として、全国模試等を利用して早期の苦手分野の把握と対策の強化を行っている。
令和 5 年度はあん摩マッサージ指圧師と看護師の合格率が全国平均を下回った。国家試験の合格率
は志願者の学校選びに影響を及ぼすことから、全学科で国家試験対策を強化・工夫していく。
（３）「キャリアコンサルタント」資格を活用した就職サポート部門を設立する。
（４）組織として、FD・SD を制度化し、質的保証に努めていく。
③

特記事項（１）本校の建学の精神、教育理念に基づき、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー及びアセスメント・ポリシーを策定し、学科毎に目標を設定している。
（２）学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会を定期的に開催、委員から意見を聴取し、今後の教育活動に対する提言を求める機会を設けている。また、令和 5 年度は四国厚生支局による鍼灸
マッサージ学科、香川県医務国保課による鍼灸学科・柔道整復学科の養成施設等の指定基準遵守について指導調査が行われ、いずれも「問題なし」との結果通知であった。今後も継続して適切な対応を行っていく。
（３）第 46 回東洋療法学校協会教員研修会が本校主管で行われ、全国 15 都道府県から 200 名を超える教員が参加した「Well-being 実現に繋がる多職種・他業種・地域連携」をテーマとした研修会が行われた。実際の教育現場での声を共有することで、今後の学生の教育指導に還元していく。
（４）令和 5 年度入学生から「デジタル学生証」を導入し、常に携行しているスマートフォンから学生便覧や履修要綱を閲覧できるようになった。これにより「建学の精神」、「教育理念」、「教育目標」、「アドミッション・ポリシー（本校が求める人物像）」等、学生が折に触れて閲覧できるようになったと言える。
（５）令和 5 年度卒業生によるアンケート結果において、「教育方針や理念の内容を知っている」54.4%「教育方針や理念の内容に共感できる」58.2%の学生が「そう思う」と回答し、過去 2 年と比較しても遜色なく、本校が何を大切にし、どのような医療人を育成したいか定着しつつある。

13

３．基準３－２

教育活動
評（鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科）
価

項

記載責任者：襖田和敏

目

自己評価点

・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されて３

いるか・教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関とし

４ての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

４

・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム

３や教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等の連携により、カリキ

３

ュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインター

３ンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか

４・職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか

４

・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

４・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけ

４はあるか・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員３を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼３務含め）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修

３や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか

①

３

課題

（１）教育課程の編成、外部団体からの意見聴取、キャリア教育、授業評価などを実施しており、今後も継続実施する。
（２）卒業や進級の条件は、学則や規定への明記が望ましいができていない。
現在の学内実技審査・学外実技評価審査で測れる技能と、職業実践的な技能には乖離があり、そのギャップを埋める努力が必要である。
（３）鍼灸学科１部１年生が教育訓練給付金の専門実践教育訓練講座として、再指定を受けられるよ
うに教員がサポートする必要がある。
（４）当学科の全課程を修了（卒業）し、国家試験に合格するという目標が全ての学生・教員に浸透している。しかし令和 5 年度は、3 年生 2 名が原級留置となり卒業できなかった。
14

（５）専任教員の知識・技能向上、指導力育成のための定期的な研修への参加が必要である。
②

今後の改善方策（１）の結果を踏まえ、PDCA サイクルを十分に機能させる。
（２）職業人として望ましい知識・技能・態度習慣を身につけさせ、卒業後即戦力となるよう人材の育成カリキュラムを行う。
（３）鍼灸学科１部１年生が専門実践教育訓練講座の指定基準を満たすために、資格の受験率、及び就職・在職率が、いずれも 80％以上。資格の合格率が全国平均以上となるよう指導していく。
（４）毎年、最終学年である 3 年生全員が卒業要件を満たせるように、模擬試験や補習に関する計画を早期に定め、その体制がシステム化できている。また学生が通学時間などの隙間時間に活用できる e-ラーニングサービスを運用する。
（５）専任教員のブラッシュアップのための勉強会参加を促す。
③

特記事項（１）令和元年度の大幅な組織改革以降、毎年組織の見直しがされており、対応が求められている。
教員による担当時間数に差異が生じているが、業務量全般を勘案して教員間の差異を減少させるべ
く毎年見直しがなされている。

15

３．基準３－３

教育活動
評（柔道整復学科）
価

項

目記載責任者：山本幸男
自己評価点・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されて４

いるか・教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関とし

４ての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

４

・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム

４や教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等の連携により、カリキ

３

ュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインター

３ンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか

３

・職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか

４

・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

４・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけ

４はあるか・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員４を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼４務含め）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修

４や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか

①

４

課題

（１）教育課程編成会議を利用し、業界団体、卒業生等から意見を頂戴しキャリア教育に反映させる
ように実施しているが、多様な社会ニーズに対応する職業教育が必要である。
（２）教科書の記載内容と入学者の学力に乖離があり、入学生の基礎学力の向上が課題である。
（３）柔道整復研修試験財団が主催している認定実技審査では、受験者が全員合格する等、実技教育のレベルは高い。筆記試験でも一層のレベルアップを図る事が課題である。
（４）国家試験に合格する事が全ての学生・教員の目標である。しかしながら、令和 5 年度は、3 年
生 2 名（１部 1 名、2 部 1 名）が原級留置となった。
（５）専任教員の先端的な知識・技能等を修得するための研修は、各教員の自主性に任されており、教員間に乖離がある。
16

②

今後の改善方策（１）現行のキャリア教育について、教育課程編成会議を利用し、業界団体、卒業生等から意見を頂戴しながら、多様な社会のニーズに対応できる職業教育を実施していく。
（２）入学前課題の内容を検討するなど、入学者の基礎学力の向上を図る。
（３）今後も高い実技教育を継続するとともに、関係する柔道整復理論分野の充実を図る。
（４）国家試験に合格する事が全ての学生・教員の目標であるので、教員、学生のモチベーションが向上するような環境作りを目指す。
（５）専任教員の研修を推奨するとともに、情報提供を行い、各教員の資質向上につながるように尽
力する。
③

特記事項

17

３．基準３－４

教育活動
評（理学療法学科）
価

項

目記載責任者：高橋謙一
自己評価点・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されて４

いるか・教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関とし

４ての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

４

・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム

３や教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等の連携により、カリキ

４

ュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインター

４ンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか

４・職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか

４

・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

４・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけ

４はあるか・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員４を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼３務含め）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修

４や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか

①

３

課題

（１）現行のカリキュラムは令和 2 年度入学生より変更されたもので、当該カリキュラムを履修した学生が令和 5 年度初めて卒業した。令和 5 年度卒業生アンケートにおいては、「カリキュラムや授業構成が良かった」の回答で「そう思う」が 21.7％「どちらとも言えない」が 56.5％であった。今後は、授業内容の確認や見直しが必要である。
（２）国家試験の合格に向けた取り組みが実を結び令和 5 年度は 100％を達成できたが、継続できる
ような体制が必要である。
（３）カリキュラムの中には社会人基礎力検定、福祉住環境コーディネーター2 級、初級パラスポーツ指導員の資格を取得できるように組み込んでいるが、近年合格者が減少している。

18

（４）成績評価については基準を明確にして判定を行っているが、科目により不合格者が多いものがあり改善が必要である。
（５）教員に対する学外の研修については各自が参加できるように取り組んでいるが、学内での研修等については学生指導の OJT を除くとほとんど実施されていない。
②

今後の改善方策（１）現行のカリキュラムについて令和 6 年度中には問題点を抽出し、授業において改善できるように取り組む。
（２）キャリア教育としての資格取得に向けて教育体制を充実させる。
（３）不合格者の多い科目については問題の解説を行い、該当科目担当教員だけでなく担任等他の教員の協力も得ながら補習や復習の機会を設けていく。
（４）学科長による授業評価が始まったところである。その他学外での研修参加についての情報共有などの取り組みを始めていく必要がある。
③

特記事項（１）平成 30 年には、指定規則の改定が行われ、令和 2 年度入学生から新カリキュラムでの教育を実施している。
（２）令和 3 年度は、（一社）リハビリテーション教育評価機構による 2 度目（5 年に 1 回）の第三者評価を受審し、リハビリテーション教育に必要な施設基準及び教育内容を満たしている養成施設として認定を受けている。
（３）令和 5 年度より、学校主催で臨床実習指導者講習会を開催しており、教員が講習会講師、ファシリテーターとして関わり、臨床実習指導者の養成に引き続き注力している。
（４）専任教員は、研修会参加や学会発表を行い自己研鑽に努め、その専門分野の教育に尽力している。

19

３．基準３－５

教育活動
評（作業療法学科）
価

項

目記載責任者：松本嘉次郎
自己評価点

・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されて４

いるか・教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関とし

３ての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

４

・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム

４や教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等の連携により、カリキ

３

ュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインター

４ンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか

４・職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか

４

・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

４・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけ

４はあるか・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員４を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼３務含め）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修

４や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか

①

３

課題

（１）現行のカリキュラムは令和 2 年度入学生より変更されたもので、当該カリキュラムを履修した学生が令和 5 年度初めて卒業した。令和 5 年度卒業生アンケートにおいては、「カリキュラムや授業構成が良かった」の回答で「そう思う」が 21.7％「どちらとも言えない」が 56.5％であった。今後は成果の確認や見直しを行っていく。
（２）国家試験の合格率に関しては概ね新卒で全国平均同等であるが、年度により合格率に差がある。
（３）作業療法士国家試験受験資格以外に、ビジネス検定 3 級、福祉住環境コーディネーター2 級、初級パラスポーツ指導員の資格を取得できる取り組みを行っているが、福祉住環境コーディネータ
ー2 級の合格者が減少している。

20

（４）1 年次にクエストエディケーション（探求学習）を取り組んでいるが、3 年目であり成果の判断までは至っていない。
（５）長年依頼している非常勤講師の高齢化もあり、非常勤講師確保が難しくなってきている。
（６）教員の自己研鑽に対する学外の学会・研修会については、教員間での個人差が大きい。
②

今後の改善方策（１）学校養成施設カリキュラム等改正が 5 年に 1 度の見直しに合わせ、現行のカリキュラムの改善
点の見直しを令和 6 年度実施していく。
（２）国家試験の高い合格率を安定して継続できる支援方法を検討していく。
（３）キャリア教育の資格取得の内容の見直しを含め検討していき、近年の学生に必要な資格を検討していく。
（４）非常勤講師の確保は教員個人での対応ではなく、学校として対応していく必要がある。
（５）学会研修会の参加及び演題発表などの自己研鑽に計画的に取り組む。
③

特記事項（１）本校作業療法学科は WFOT(世界作業療法士連盟)に認定されている。
（２）令和 3 年度に、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による第三者評価の 2 度目（5年に 1 回）を受審し、リハビリテーション教育に必要な施設基準および教育内容を満たしている養成施設として認定を受けている。
（３）令和 2 年度より、日本作業療法士協会教育部 MTDLP 養成教育の推進強化校（全国 10 校）とな
っている。

21

３．基準３－６

教育活動
評（看護学科）
価項

記載責任者：入江和子

目

自己評価点

・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されて４

いるか・教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関とし

４ての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

４

・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム

３や教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等の連携により、カリキ

４

ュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインター

４ンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか

４・職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか

４

・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

４・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけ

４はあるか・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員４を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼３務含め）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修

３や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか

①

３

課題

（１）教育理念にそった教育課程が編成・実施されており、内容が精選されるように各授業の授業評
価や授業概要の見直しを行っている。また、香川県看護協会や複数の実習施設の意見を踏まえて、看護学科の教育課程の見直しを行っている。実践的な職業教育に向けて、実技・演習・実習等各授業に取り入れて行っており、臨床看護総論においては、放射線療法を受ける患者の看護で放射線の特徴を知るために教材を借りて教育の工夫に向けて取り組んでいるが、開発にまでは至っていない。
（２）香川県看護協会の職能委員などの役割を担っているが、関連分野に教員の提供先を確保するマ
ネジメントは行っていない。しかし、法人が運営しているクリニックや訪問看護ステーションに対し経験のある教員が情報提供などを行っている。
22

（３）一部の教員のみであったが、令和 5 年度は学会、日本看護学校協議会の研修会に参加できた。
また ICT 教育やハラスメント、国家試験対策などの研修をオンラインで教員全員が視聴するなど、指導力の向上に心がけている。教員は自ら主体的に資格の取得等に努力しているが、看護学科として、教員の資質向上のために計画的に研修を企画できていないため段階的に研修を行うシステムが必要である。また、教務事務に時間をとられており、研修を実施する時間の確保も課題である。
（４）令和 5 年度卒業生アンケートにおいて、「資格取得のための支援が充実していた」の回答が「どちらとも言えない」が 51.7％、「そう思わない」が 13.8％となっている。この学年は、令和 2 年度、新型コロナ感染症が拡大した時期の入学生であり、入学時からオンラインによる講義、臨地実習も臨地で実習できない状況であった。学内での実習では、教員が事例や動画を活用し、できるだけ臨地に近づくようにシミュレーション学習等準備し行った。その後、臨地での対応が緩和され、卒業前には臨地での実習が行えたが、学内での実践内容には限界もあり、アンケート結果に影響したと考えられる。
②

今後の改善方策（１）できるだけ学会や日本看護学校協議会の研修会に参加できるようにし、実習等で参加ができな
い教員には情報共有、意見交換ができる時間の確保が必要である。また、臨床と交流を図り、現在の医療の知識を獲得していくことも必要である。
（２）各学科特有の実践内容の向上については、各学科での取り組みが必要であるが、教育方法については複数の学科で検討し、学校全体で研修システムを構築することが必要である。
（３）日々の業務内容の整理を行い、教員が講義等の内容を十分に検討し、研修を計画・実施できる時間の確保を行いたい。
③

特記事項（１）新カリキュラムが開始となり 2 年目を迎えた。授業では、「看護に活かす解剖生理学」が開始となり、人間が生活する上での活動のしくみについて模型を作成し発表することによって理解を深められる内容とした。
「看護過程展開の技術」では、基礎看護学実習Ⅱにつながるようにワークシート
や新しい記録物を活用し、学生が理解できるように講義担当者が工夫している。その内容について
は、学科会議において検討し、全員で共有した。
（２）実習では、新カリキュラムの基礎看護学実習Ⅱが開始となった。実習時間のカウントが 60 分：
1 時間から 45 分：1 時間となり、臨地実習施設での実習時間が短くなっている。その中で、学習内容に到達できるように、各教員が臨地実習施設と連携し実習指導を行っている。
（３）クラブ活動では、活動内容を見直し、ボランティアクラブを発足し、活発に活動を行い地域に貢献している。

23

４．基準４－１

学修成果
評（学校全体）
価項

記載責任者：大野幸重

目

自己評価点

・就職率の向上が図られているか

３.８

・資格取得率の向上が図られているか

３.２

・中途退学率の低減が図られているか

３

・卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか

３

・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善

３.２に活用されているか① 課題（１）令和 5 年度の就職者 133 人中、香川県就職者は、54 人（就職比率 40.6％）、県外就職者は、79 人（就職比率 59.4％）となっており、東京、大阪などの都市部への流出が目立つ傾向にある。
※令和 4 年度の就職者 135 人中、香川県就職者 69 人(比率 51.1％)、県外就職者 66 人(比率 48.9％）（２）コロナ禍が明け内定時期が早期化しており、ほとんどの学科において 10 月時点で半数以上の内定者が出ている。確実に資格取得ができるよう国家試験対策が肝要となる。
（３）学生の学力低下による合格率低迷は否めないところではあるが、資格試験取得状況を全国平均（新卒）と比較すると、2 学科が下回る結果となり、国家試験対策授業、模擬試験、個別指導等の強化が必要である。
（４）令和 5 年度の中途退学率は目標 3.5％以内に大きく届かず 6.6％の結果となった。
（５）令和 5 年度卒業生アンケート【就職支援について】
・学内で就職相談がしっかりできた：48.6％
・就職活動に関する情報（求人情報・就職先の情報など）が充実していた：49.5％
・卒業後のサポート（就職支援や資格取得支援など）が充実している：44.7％と、就職に関する学生の満足度は半数に至っていない。
②

今後の改善方策（１）中途退学者が増えた理由として、原級留置者が多く出たことがあげられる。学生の学力低下が背景にあるものの、そこは当然ながら教育力で補う必要がある。今後、不足した知識を補うための補習や更なる再試験等の救済措置の検討が必要である。また、試験において学生の理解度の結果が点数とするならば、教え方、出題の仕方などに問題がないか、専任教員・非常勤講師に関わらず確認・相談しながら教育活動をしていく必要がある。
（２）最終学年における原級留置者については、令和 6 年度も引き続き授業料減免制度を実施し、資格取得を諦めず完遂できるよう、経済的支援と修学支援などの学生サポートを行う。
（３）就職について、求人先を PDF 化し、学内ネットワークを使用して、専用 iPad で閲覧できるよう順次準備を進めている。
③

特記事項

24

４．基準４－２

学修成果
評（鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科）
価

項

記載責任者：襖田和敏

目

自己評価点

・就職率の向上が図られているか

３

・資格取得率の向上が図られているか

３

・中途退学率の低減が図られているか

３

・卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか

２

・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善

３に活用されているか①

課題（１）就職は、他の業種と違い、4 月入社の概念が薄いこともあり、ここ数年、国家試験の受験後に就職活動を開始する者も多く、進路決定が遅くなる傾向がある。
令和 5 年度就職希望者（開業準備含む）と進路決定者（令和 5 年度 3 月現在）は次のとおり。
鍼灸マッサージ学科：21 名中 20 名、鍼灸学科 1 部：8 名中 7 名、鍼灸学科 2 部：10 名中 8 名決定（２）令和 5 年度あマ指国家試験の合格率は、あマ指は全国の養成施設の新卒者平均（92.8％）を下回った。はり師きゅう師国家試験過去 6 年の合格率は全国の養成施設の新卒者平均を上回っている。国家試験合格率 100%を達成するべく、なお一層の改善が求められる。
令和 5 年度の国家試験合格率の実績は次のとおり。
あマ指師

92.0％（23/25）、はり師

93.2％（41/44）、きゅう師

93.2％（41/44）（３）令和 5 年度中途退学率は、鍼マ学科 3.6％（前年比+1.4％）、鍼灸学科 2.8％（前年比-5.7％）
で、両学科合計 3.4％（前年比-1.3％）であった。退学の理由は、家庭の事情、学業不振、入学前から患っている持病の再発や悪化等であった。退学の理由は多様化しており、単純に解決することが難しいケースが発生している。
（４）学校・学科として卒業生の社会的評価を把握する規定・取り組みがない。
② 今後の改善方策（１）定期的な進路の確認、就職説明会の開催を早期に計画し、個々の学生に合った細やかなキャリ
ア支援を行う。また就職先の新規開拓の他、あはき師の職域拡大を含め多様な働きかけが必要であると考える。
（２）あはき国家試験の難易度や傾向に変化も見られ、タキソノミーⅢ型（文章の読解力や思考力を求められる）問題や臨床系科目、総合問題の出題が増えている。担当科目を超え教員の連携を行う。
（３）クラス担任制を敷き、年度初め等学期毎に個別面談を行っている。また学力不振、その他問題
事象が確認された際には、速やかに面談実施（学科長･学科主任を含む）、保証人等への連絡、学科
内情報共有を励行する。
（４）同窓会組織と連携し卒業生の動向を把握する必要がある。
今後も顕著な活躍をしている卒業生については広報的な情報源としその動向を把握し、随時学校 HP
やパンフレットにて紹介、特別授業の講師として招聘していく。
③

特記事項

25

４．基準４－３

学修成果
評（柔道整復学科）
価

項

目記載責任者：山本幸男
自己評価点

・就職率の向上が図られているか

４・資格取得率の向上が図られているか

４

・中途退学率の低減が図られているか

４

・卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか

３

・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善

３に活用されているか①

課題（１）地方と都市部の賃金格差等により、都市部へ就職する学生が多く、四国地方の整骨院へ就職する者が減少している。
（２）地方出身者や都市部への就職者の多い本学科では卒業生の活動を把握する、卒後のキャリア形成を支援する事は、難しい状況にある。
（３）令和元年度の第 28 回国家試験から必修問題数が増加するなど、国家試験は難化傾向である。
国家試験合格には、質及び量ともに十分な対策を講じる必要が一層増している。
（４）学力不振だけでなく、入学後にミスマッチがおこり退学に至るケース、家庭環境や家庭の経済状況の変化、心身の疾病により退学に至るケースもあり、退学に至る要因が複雑化してきている。
② 今後の改善方策（１）四国県内の施術所を訪問し、賃金のみならず魅力ある就職先の開拓に努めたい。
（２）SNS 等を利用し卒業後の活動を把握する。卒後のキャリア形成支援について検討する。
（３）学力不振の学生に、放課後等を利用し資格取得向上に向けた補習等の学習支援を実施する。
（４）オープンキャンパスや学校説明会において、入学希望者に学生生活や職業の特性についての、詳細な説明方法を検討する。また、学生への居場所づくりや学習支援を実施し、心理カウンセリン
グ専門家、奨学金等の担当者とも相談し、学生の退学予防に努めたい。
③

特記事項

26

４．基準４－４

学修成果
評（理学療法学科）
価

項記載責任者：高橋謙一

目

自己評価点

・就職率の向上が図られているか

４・資格取得率の向上が図られているか

３

・中途退学率の低減が図られているか

２

・卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか

３

・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善

３に活用されているか①

課題（１）卒業生の就職率は毎年 100％であるが県内の就職先は減少傾向である。
（２）国家試験の合格率は令和 5 年度 100％を達成することができたが、継続できるような取り組みが必要である。
（３）令和 5 年度の中途退学者は 15 名、退学率 11.5％であった。
（４）業界団体や同窓会組織を通じて卒業生の動向を把握しているが、近年は感染症等の影響で対面での交流が減少しており情報収集の機会は少なくなっている。
（５）卒業生の業績を把握するように努めており、より臨床で活躍できるような知識や研究活動に関する内容を教授している。
② 今後の改善方策（１）県外も含め、様々な分野の求人情報を収集し就職活動に活かしていく。
（２）国家試験合格率を維持できるように、4 年次の個別対応等に加えて１年次から学力の底上げを図り、それにより学力不振での退学を減少させる。
（３）同窓会組織の運営に協力し、在校生と卒業生との情報交換の機会を増加させる。
③

特記事項（１）理学療法士以外の資格取得については、福祉住環境コーディネーター2 級、社会人基礎力検
定、初級パラスポーツ指導員の資格取得を目標にしている。

27

４．基準４－５

学修成果
評（作業療法学科）
価

項

目記載責任者：松本嘉次郎
自己評価点

・就職率の向上が図られているか

４・資格取得率の向上が図られているか

３

・中途退学率の低減が図られているか

３

・卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか

３

・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善

３に活用されているか①

課題（１）卒業生の就職率は 100％であるが、県内での就職は減少傾向であり、県外での就職が増えてきている。
（２）国家試験の合格率は新卒で全国平均同等である。
（３）令和 5 年度の学科における中途退学率は 6.6％であり、令和 4 年度の 7.1％より減少したが目標値を下回った。
（４）業界団体、同窓会組織を通じて卒業生の動向を把握しているが、近年は感染症等の影響もあり、全体的に活動に参加する卒業生自体が少なくなっている。
（５）業界団体等で卒業生の状況は一定数の把握はしている。
② 今後の改善方策（１）将来を見据えて、県内外問わず就職先の開拓、職域を広げることも検討していく。
（２）国家試験合格率維持向上、中途退学率の減少を念頭に置き、授業外での時間の有効活用、学生
が自分なりの将来像を描くことで意欲の向上につなげていく。
（３）業界団体、同窓会組織を通じて情報交換の場を増やしていく。
（４）卒業生の OSCE への指導、参加などで近年の知識や技術の伝達を行なう。
③

特記事項（１）作業療法士以外の資格取得については、福祉住環境コーディネーター2 級、ビジネスマナー検
定 3 級、初級パラスポーツ指導員の資格取得を目標にしている。また、グループワークの方法や主体的なプレゼンテーションの方法について、クエストエデュケーションを用い学んでいる。

28

４．基準４－６

学修成果
評（看護学科）
価項

記載責任者：山下久美子

目

自己評価点

・就職率の向上が図られているか

４・資格取得率の向上が図られているか

３

・中途退学率の低減が図られているか

３

・卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか

４

・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善

４に活用されているか①

課題（１）学科開設時より、就職率 100％である。令和 5 年度は 51 名が卒業し、全員が就職した。就職の内訳は、香川県内 26 名（そのうち実習病院は 17 名）、県外 25 名であった。
（２）看護師国家試験合格率は 86.3％（新卒）、51 名受験し 44 名合格であった。2 年連続で全国（新卒）平均を下回った。4 年次 7 月以降に実施された模擬試験の結果をもとに、学生 15～20 名に対して 5～6 名の教員が学習支援することで一定の効果は認められるものの、不合格となった学生の多くは取り掛かりが遅く間に合わなかったと分析する。
年度

本校（新卒）

全国（新卒）

令和 5 年度卒業生

86.3％

93.2％

令和 4 年度卒業生

92.3％

95.5％

令和 3 年度卒業生

97.1％

96.5％

令和 2 年度卒業生

96.2％

95.4％

令和元年度卒業生

95.6％

94.7％

（３）令和 5 年度中途退学者数 11 名、退学率 5.9％（前年比+1.1％）。退学の理由は、学力不振、進路変更、体調不良が多く、経済的理由、対人関係もあわせ複合した理由によるものであった。
（４）在校生の社会的な活動は、宇多津町や香川県看護協会等からのボランティアの案内を学年ごとに周知し参加状況を把握している。卒業生のほとんどは医療機関で就業しており、実習施設に就職している卒業生は臨地実習では学生指導を担い、副看護師長や管理職としても活躍している。また、
院内外で専門的な講習会を実施し看護師育成に携わるなど、実習施設での活動については把握している。本校の多職種連携教育のグループワークに、ファシリテーターとして参加、学生の教育支援に貢献している卒業生がいる。
② 今後の改善方策（１）看護師国家試験合格率 100％をめざし、１年次から計画的に国家試験対策を進める。
（２）中途退学率を減少させるために、入学早期にはクラス内の互いの理解や関係構築がすすむ雰囲
気づくりに努める。また、個人面接により経済的・社会的な問題を把握し対応する。担任・副担任
を中心とした相談しやすい環境づくり、相談窓口ならびにスクールカウンセラーの紹介、授業・実習に対するアンケートから学生のニーズを把握して課題解決に向け検討する。個々の状況に応じ保証人対応も行ない可能な限り中途退学の回避に努める。
29

③

特記事項

（１）ボランティアクラブは社会福祉法人丸亀市社会福祉協議会による福祉教育推進事業助成金を受け、種々の活動を「まるがめボランティアアワード 2024」において発表し「協働賞」を受賞した。
卒業生が実習施設において学生指導に携わることで安心して学べる環境となっている。また、管理職として活躍している卒業生がオープンキャンパスで自己のキャリア形成、看護実践についてのプ
レゼンテーションの機会をもち広報活動にも協力した。

30

５．基準５－１

学生支援
評（学校全体）
価項

記載責任者：大野幸重

目

自己評価点

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか

３.８

・学生相談に関する体制は整備されているか

３.８

・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

３.８

・中途退学者の対応がなされ、退学率の低減が図られているか

３

・学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

・課外活動に対する支援体制は整備されているか

３.６

・学生の生活環境への支援は行われているか

３.４

・保護者と適切に連携しているか

３.６

・卒業生への支援体制はあるか

３.２

・社会人のニーズを踏まえて教育環境が整備されているか

３.６

・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の３.２

取組が行われているか・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム

３

等を行っているか①

課題（１）クラス担任制を実施し担任以外も学生教育に関わることで、多くの異なる視点で変化を見逃さず、サポートを行っているが、中途退学者数を見ると、体制が十分とは言えない。
（２）令和 5 年度 中途退学者数 40 人の退学事由
学力不振：17 人、学校生活不適応・修学意欲低下：16 人、病気・けが・死亡（心身疾患除く）：3
人、心身衰弱・疾患：2 人、経済的困窮：1 人、不明：1 人
令和 5 年度卒業生アンケート結果：【学生生活について】「学校を辞めようと思ったことがある」の設問に対して、「そう思う」と 48.6％が回答し、
令和 3 年度 50.0％、令和 4 年度 43.1%と毎年約半数近くの学生に迷いがあると考えられる。
令和 5 年度卒業生アンケート結果：【先生・職員について】「先生や職員に悩み事などの相談がしやすかった」の設問に対して、「そう思う」と 48.5%が回答しており、令和 3 年度 66.0%、令和 4 年度 67.9%と比較して、低減している点から学生とのコミュ
ニケーションについて課題であると考えられる。

31

（３）担任制、スクールカウンセラーの配置（委嘱）、学科内での情報共有、ハラスメント相談窓口の設置などの学生相談体制を整えている。なお、様々な悩みを有する学生が在籍していることから、これらの事例にも対応できる専任教員の配置やスキルの習得も検討したい。
（４）スクールカウンセラーによる個別相談を行っていること（毎月 2～3 日設定）自体を知らない学生も多く、周知方法の改善が必要である。
（５）令和 5 年度ハラスメント相談窓口への相談は 4 件、担任等専任教員への相談は数件あり、対応が求められる。
②

今後の改善方策（１）各種証明書類等の QR コード申請により、365 日 24 時間受付ができるようになり、学生の利便性向上につなげる。
（２）令和 6 年 4 月施行の改正障害者差別解消法に合わせ、合理的配慮義務が求められることから、「障がい学生支援規程」の制定を進めた。
（３）臨床実習前に保護者説明会を実施し、より理解と支援を得られるよう工夫している学科がある。
（４）国家試験不合格者のうち、授業聴講の難しい者は、e-459、スマコク、無料アプリなどのネット
環境を活用している。
（５）スクールカウンセラーの認知度向上のため、毎月、各校舎に「スクールカウンセラー便り」の掲示を行い、QR コードでカウンセリング予約ができるようにしている。
（６）「建学の精神」、「教育理念」、「教育目標」、「アドミッション・ポリシー（本校が求める人物像）」
については、ホームページで情報公開を行っている他、学生募集要項や学生便覧にも掲載している。
（７）保証人には、入学時にオリエンテーションを実施し学校の基本方針、学習内容を理解してもらい、その後の学生の出席状況、成績、学習態度等に問題が生じた場合には速やかに連絡し、早期の解決、事態の打開が図れるようにしている。
（８）キャリア教育・職業教育の取組みとして、毎年、中高校生を対象に職業イメージの難しい作業
療法士について、作業療法士まるわかり講座を開催している。
④

特記事項（１）学校独自の修学制度として、特待生制度、卒業生優遇制度、ご家族優遇制度、新入生授業料減
免制度、学生寮の家賃無料特例制度、駐車場無料制度がある。また、高等教育の修学支援新制度の対象校であり、住民税非課税世帯は給付型奨学金の支給、授業料・入学金の減免を受けることができる。また、鍼灸マッサージ学科と柔道整復学科 1 部については雇用保険の給付制度である教育訓
練給付金制度の専門実践教育訓練講座の指定を受けている。

32

５．基準５－２

学生支援
評（鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科）
価

項

目

記載責任者：襖田和敏
自己評価点

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか

３

・学生相談に関する体制は整備されているか

４

・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

４

・中途退学者の対応がなされ、退学率の低減が図られているか

３

・学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

・課外活動に対する支援体制は整備されているか

３

・学生の生活環境への支援は行われているか

４

・保護者と適切に連携しているか

４

・卒業生への支援体制はあるか

３

・社会人のニーズを踏まえて教育環境が整備されているか

３

・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の４

取組が行われているか・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム

３

等を行っているか①

課題（１）4 月入社の概念が薄いことや免許取得が就職条件であることもあり、学生の就職活動開始が年々遅くなり、年度末から 4 月以降にずれ込むこともある。早期の進路決定を促したい。学生の希望す
る職種や地域との不一致例もあり、就職先の新規開拓のほか、あはき師の職域拡大に向けた働きかけが必要であると考える。
（２）中途退学率については、鍼灸マッサージ学科では一定の成果があったが、鍼灸学科については、在学者数の減少により、1 人の退学が中途退学率に与える影響が大きい。
（３）教員個々の指導力や個性によっては学生への対処法に違いが生じるケースがある。学生の年齢・学力・入学前のバックグラウンドが多様化しているため、教員には優れた管理能力が求められる。
発達障害・精神疾患の既往や疑いのある学生もおり、格段の配慮が必要なケースもある。
（４）10 代～60 代と様々な世代が学んでおり、保証人は必ずしも父母ではなく、配偶者や子というケースもあり、学生の家族構成に応じた対応が必要となる。
（５）教育訓練給付制度を維持するには中途退学率や国家試験の合格率、就職状況について一定条件を満たす必要がある。
33

（６）運動やレクリエーション的なサークル活動を望む声がある。トレーニング室開放などで対応している。
（７）学科創立 65 年を超え、動向が確認できない卒業生も増えている。引き続き同窓会活動を強化
したい。
（８）仕事、介護、妊娠等の理由で休退学や原級留置となるケースもある。修学継続における環境整
備のニーズに応える形で、休学に係る授業料等の納入金額が見直しされた。
②

今後の改善方策（１）就職等進路に関する支援組織体制は就職支援部門、学科長、学科主任、3 年生担任教員が窓口となっており機能している。職場説明会を開催するなど学生と就職先のマッチングも精力的に行っている。就職先の新規開拓の他、あはき師の職域拡大を含め、多様な働きかけが必要であると考える。
（２）入試選抜において本学での教育に対応できるか否かを判定するには困難な事例もある。十分な
学習習慣の無い入学者が増えているなか、様々な入学者に対応できるよう、引き続き教員の指導力向上を図る必要がある。
（３）学生からの相談事例については、個々のプライバシーに配慮しつつ、学科長・学科主任や学科会議等への報告を徹底し、解決を図っている。教員個々の指導力、教育歴、個性によってはその対応に違いが生じることもあるが、学科長や学科主任も加わることで丁寧な対応ができている。研修等を通じ、教員個々のヒアリング能力、カウンセリング能力の向上を図りたい。
（４）本校出身の教員が中心となって同窓会活動を支援している。国家資格未取得者に対し、聴講制
度・模擬試験の利用、国家試験支援サービス e-459 を活用している。社会人の入学者が多いことから、社会人のニーズに応えた修学環境の整備がなされている。
（５）保証人との連携を重視している。問題が大きくなる前に連絡や面談を実施し、事態が悪化しないようにする。
③

特記事項（１）現職継続や独立開業を目指すものもおり、全ての学生が就職を希望する訳ではない。
（２）志願者数の減少から、様々な配慮を必要とする学生が入学するケースも見受けられる。

34

５．基準５－３

学生支援
評（柔道整復学科）
価

項記載責任者：山本幸男

目

自己評価

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか４

・学生相談に関する体制は整備されているか

４

・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

４

・中途退学者の対応がなされ、退学率の低減が図られているか

４

・学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

・課外活動に対する支援体制は整備されているか

３

・学生の生活環境への支援は行われているか

３

・保護者と適切に連携しているか

４

・卒業生への支援体制はあるか

３

・社会人のニーズを踏まえて教育環境が整備されているか

３

・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の３

取組が行われているか・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム

３

等を行っているか①

課題（１）担任による定期的な面談を実施している。しかしながら、メンタルヘルスや家庭環境、経済状
況の問題等、問題を抱える学生の問題は複雑化し支援方法も多岐にわたる。
（２）学力不振により中途退学者が出ないように、個別、集団学習指導に取り組んでいるが学力不振
学生ほど、学習に対してのモチベーションが低く苦慮している。
（３）保証人に対しては、クラス担任が連絡をとり学生への各種の支援体制を整えているが、県外からの進学者が多い本学科では、一人暮らしによる生活リズムを崩す学生がいる。
（４）学科教員が全員男性である為、女性学生に対する相談体制の整備が課題である。
（５）卒後、現職を継続する者や実務経験を満たす就職先以外に勤務する卒業生も増え、将来の開業要件を満たす事が就職先の条件としていない学生もおり、今後の就職支援を検討する必要もある。

35

②

今後の改善方策（１）学生からの相談内容が多様化しているため、スクールカウンセラーや各種相談窓口を利用し学生支援に努めたい。
（２）学力不振の学生のモチベーションが向上する為に、コミュニケーションをとり、学生との人間関係の形成に努める。
（３）生活リズムが崩れている学生には、保証人と連絡をとりつつ、出欠状況等も確認し、好ましい
生活リズムを促す。
（４）女性の教職員の配置は検討していく。
（５）接骨業界のみならず、学生にとって魅力ある就職先の確保を検討する。
③

特記事項

36

５．基準５－４

学生支援
評（理学療法学科）
価

項

目記載責任者：高橋謙一
自己評価点

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか４

・学生相談に関する体制は整備されているか

４

・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

４

・中途退学者の対応がなされ、退学率の低減が図られているか

２

・学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

・課外活動に対する支援体制は整備されているか

４

・学生の生活環境への支援は行われているか

３

・保護者と適切に連携しているか

３

・卒業生への支援体制はあるか

３

・社会人のニーズを踏まえて教育環境が整備されているか４

・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の３

取組が行われているか・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム

２

等を行っているか①

課題（１）学生相談については担任による定期的な面談、相談室の設置など環境を整えている。経済的な面についても様々な減免制度や学生マンション・駐車場無料制度などを設けて対応している。
（２）中途退学率について、令和 5 年度は 11.5％と増加した。学業成績以外の理由が増加してきている。事前に相談無く退学を決め申し出るケースも増えているため新たな対応が必要である。
（３）令和 5 年度卒業生アンケート【先生・職員について】先生や職員に悩み事などの相談がしやすかった：「どちらとも言えない・そう思わない」65.1％と、回答しており、喫緊の課題である。
（４）課外活動についてはボランティアなどに関する情報を学生へ随時提供している。また、同好会などの活動についても支援している。
（５）保証人に対しては担任より定期的な電話連絡、入学時・3 年次に保護者説明会を実施しているが、全ての保証人が説明会に参加しているわけではない。
（６）社会人としてニーズに応えるべく 2 年次に社会人基礎力について学習させ検定を受験させてい
る。

37

②

今後の改善方策（１）相談体制は整えているが、日頃の悩みなどから気軽に話せる関係作りや場の提供を行い、退学について悩んでいる時点で支援できるようにしていく必要がある。また、保証人へも学校生活等について情報提供の機会を増やし、より連携を強化して行けるようにする。
③

特記事項

38

５．基準５－５

学生支援
評（作業療法学科）
価

項記載責任者：松本嘉次郎

目

自己評価点

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか４

・学生相談に関する体制は整備されているか

３

・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

３

・中途退学者の対応がなされ、退学率の低減が図られているか

３

・学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

・課外活動に対する支援体制は整備されているか

４

・学生の生活環境への支援は行われているか

３

・保護者と適切に連携しているか

３

・卒業生への支援体制はあるか

３

・社会人のニーズを踏まえて教育環境が整備されているか４

・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の２

取組が行われているか・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム

３

等を行っているか①課題（１）就職、学生相談については担任による定期的な面談、相談室の設置など環境を整えている。経済的な面についても様々な減免制度や学生マンション・駐車場無料制度などを設けて対応している。
（２）中途退学率については、令和 4 年度に比べ微減しているが、目標値より多い。退学理由が多種多様になってきており、対応が複雑になってきている。
（３）課外活動については地域のボランティア、学科内で行っている地域貢献でのボランティアなどに学生に情報提供し、学生が参加している。
（４）保証人には担任より、学校生活で気になる点がある場合の電話連絡や、入学時・3 年次に保護者説明会を実施しているが、全ての保証人が参加しているわけではない。
（５）卒業生への支援として、国家試験不合格者に対して、教員の補講、模擬試験などの選択肢を提示し、選択してもらい対応している。卒業生が必ずしも補講等を選択するわけではない。
（６）社会人のニーズを踏まえ、1 年次のクエストエディケーション、2 年次にビジネス検定を実施しているが充分であるかどうかは今後検証が必要である。
39

（７）業界団体の教育プログラムと連携しているが、卒業生全てが業界団体に加入するとは限らない。
②

今後の改善方策（１）相談体制は整えており、担任を中心に学生との関係作りを行っているが、マンパワー問題、相談内容の多様性、保証人問題もあるため、教員のみでなく専門家との連携が必要と考えている。
③

特記事項

40

５．基準５－６

学生支援
評（看護学科）
価項

記載責任者：山下久美子

目

自己評価点

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか４

・学生相談に関する体制は整備されているか

４

・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

４

・中途退学者の対応がなされ、退学率の低減が図られているか

３

・学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

・課外活動に対する支援体制は整備されているか

４

・学生の生活環境への支援は行われているか

４

・保護者と適切に連携しているか

４

・卒業生への支援体制はあるか

４・社会人のニーズを踏まえて教育環境が整備されているか４

・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の４

取組が行われているか・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム

４等を行っているか①

課題（１）進路・就職について、担任･副担任を中心に、3 年次末から就職活動や進学への支援を実施している。また、学生相談についても、担任･副担任及び実習指導教員が状況に応じて適時対応している。
（２）令和 5 年度の中途退学率は、5.9％（11/185）、学年ごとの内訳は 1 年生 5 名、2 年生 3 名、3 年
生 3 名計 11 名であった。直近 3 年間の中途退学率は、令和 4 年度 4.8％（9 名）、令和 3 年度 3.3％
（6 名）、令和 2 年度 2.7％（5 名）と上昇傾向にある。退学の理由は、学業不振、進路変更が多い。
令和 5 年度は、教員の指導に精神的苦痛を訴える学生がいた。
令和 5 年度卒業生アンケート【先生・職員について】
・先生の教育・指導は適切だった：「どちらとも言えない・そう思わない」62.1％（令和４年度
35.5％）と、回答している。要因分析と対策を要する。
（３）学生生活では、奨学金の受給やアルバイトをしている学生が多く、経済的に課題を抱えている学生は多い。また、スクールカウンセラーや病院受診による治療が必要と感じることがあり、保証人を含めて支援をしている。
41

（４）実習先に就職している卒業生の情報は、看護部長等から得ている。離職等の情報はあるが、事前に学校へ相談するケースは少数である。卒業生への支援は、在学中の担任などがサポートしている。
②

今後の改善方策（１）中途退学率を低減させるために、引き続き、日々の学習状況や学生からの相談、面接を通じて困りごとを把握し保証人も含めた対応に努める。また、学生からの意見を共有し必要に応じて学生に説明、速やかに改善に向け検討する。教員と学生がお互いに人格を認めあい、適切な教育環境であるようハラスメント防止ガイドラインを再周知する。
（２）学業不振に関しては、日々の学習状況をみながら、専任教員が個別に学習サポートする。学生からの相談内容は多岐にわたり、学業に関すること、家族関係に関することなど、経済的な相談も受ける。精神的に不安定な学生も増えており、引き続き個々に応じた支援を行う。
③

特記事項（１）卒業生との交流による在校生のキャリア支援として卒業生に来校してもらい、先輩からのアドバイスが就職や学習への動機づけとなった。令和 6 年度は、卒業生の早期離職防止を目的として、ホームカミングデー（県内の実習施設に就職した卒業生を対象に教員と交流）を予定している。
（２）香川県・徳島県内高等学校および中学校からの依頼を受けてキャリア教育・職業教育を目的に派遣授業を実施した。また、看護師、看護教員を対象に、看護公開講座『明日から使えるフィジカ
ルアセスメント』を開催（ハイブリッド開催）し、県内外から 94 名の参加があった。

42

６．基準６

教育環境
評

記載責任者：大野幸重
価

項

目

自己評価点

・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されて３

いるか・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について

３

十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか

４

・安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

４

①

課題

（１）施設・設備等については法令に基づいた保守点検を行っているが、機器類については経年劣化したものも見受けられる。
（２）近年、学習内容の高度化・多様化に伴い、例えば地域包括ケアシステムで活躍できるような施設を確保する必要があり、新たな実習施設の開拓が求められる。
（３）看護学科の臨地実習において、実習指導者を 5 名配置し、香川県内の実習施設の引率実習対応をしているが、働き方改革の取り組みとして、遠方の実習施設を近隣施設へ切換えるなど、実習施
設と教員との関わり方などが課題である。
②

今後の改善方策（１）経年劣化した機器等について、即時に全てを更改することは難しいが、修理を含め、教育活動に支障がないよう対応している。年次整備計画を立て、再整備を図る必要がある。
（２）学外実習について、各学科に実習調整者を配置し、新規開拓等の対応を行っている。
③

特記事項（１）学内において防災組織を設置し、香川県シェイクアウト（県民いっせい地震防災行動訓練）に参画している。また学校独自で実施している避難訓練・消火訓練も行っている。
（２）緊急時の連絡等のため、教職員及び学生を対象としたメーリングサービスの運用を行っている。
（３）消防機器の点検についても、法令に基づき定期的に実施している。
（４）各校舎、各学生マンションの入り口には防犯カメラを設置している。

43

７．基準７

学生の受入れ募集
評

価記載責任者：山川公彦
項

目

自己評価点

・高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組を行ってい３

るか・学生募集活動は、適切に行われているか

３

・学生募集活動において、教育活動、教育成果、資格取得・就職状

４

況等の情報は正確に伝えられているか・入学選考は、適正かつ公平な基準等に基づき行われているか

４

・学生納付金は妥当なものとなっているか

４

①

課題

（１）令和 6 年度募集定員 231 名に対し、125 名（令和 5 年度生 161 名）の入学者となった（充足率54.1％）。香川県内 85 名、他県 40 名（令和 5 年度生、香川県内 124 名、他県 37 名）と県内進学者
は大幅な減少、他県からの進学者は一定の推移は保っている。
（２）年間通じた香川県内の高校訪問に加えて、令和 5 年 6 月から四国地方、岡山県、広島県、沖縄県等訪問エリアを拡大し高校訪問を実施し、指定校推薦枠、オープンキャンパス情報等の情報提供を行っている。また、高校生に対する校内ガイダンス及び進学相談会への参加は、香川県内を手厚く、県外の回数は増やしており、分野や実施内容に応じてスタッフを選定配置している。引き続き手厚い対応や接触回数を増やしていくことは必要である。
（３）令和 5 年度生より、入学金を全学科統一、各学科納付金の改定を行っているが、幅広く認知をして頂くためには、引き続き啓発は必要である。
②

今後の改善方策（１）18 歳人口が減少傾向にあること、大学進学希望者が社会的に増加傾向にあることから、高校側へのアプローチは引き続き必要と考える。訪問エリアの拡大は必須であり、広報経費、限られた人員での実施の観点より、校内ガイダンスや進学相談会での着席者、オープンキャンパス等の参加者の在籍高校など、可能性の高い高校を選定し、効率的に広報活動を実施する。特に遠方の方に関しては、学費や生活費など経済面で苦慮されるケースがあり、本校で実施している制度（家賃無料特例制度、家賃補助特例制度、オープンキャンパス交通費補助等）を幅広く認知して頂く方策を継続実施していく。
（２）本校は医療系のみの専門学校であることから、他の大学、専門学校に比べると対象者が限定され、広報活動も難しい部分はある。認知度を上げるためには、DM 発送や SNS、屋外広告、WEB 広告等を利用し、県内のみではなく遠方からでも来校して頂けるような啓発を行っていく。
③

特記事項（１）令和 6 年度より組織編成にて、入試・広報部を廃止し、広報関連は学生募集会議、入試関連は教務部にて所管することになった。
（２）入学者の選考では、規定に則り、上位者より合格し、各会議を経て厳正に選択している。
44

８．基準８財務

記載責任者：篠原
評

価

項

目

自己評価点

・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか

①

昭

４
３
４
４

課題

現状では財務基盤は安定している。
しかし、入学者の安定的確保及び中途退学者減少への取り組みについてはここ数年、継続の課題となっている。また、付随事業における附属クリニックの収支改善は早急に取り組むべき課題である。
学園が保有する資産（土地・建物）のうち稼働・活用できていない物件について、処分も含め有効な活用方法と対策を検討する必要がある。
②

今後の改善方策

入学者増･中途退学者減については全教職員一体となって取組むべき課題であり、人的資源や経費も投入せざるを得ない。附属クリニックの収支状況の改善については明確な要因に対する手立てを図るとともに、教育活動へ寄与を勘案した今後の事業展開について検討する必要がある。
③

特記事項

45

９．基準９

法令等の遵守評

記載責任者：大野幸重
価

項

目

自己評価点

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされている

４

か・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

４

・自己評価の実施と問題点の改善に務めているか

４

・自己評価結果を公開しているか

４

①

課題

この項目については問題点がなく、今後も継続して適切な対応を行っていく②

今後の改善方策③

特記事項（１）専修学校関係法令及び養成施設・養成所関連の法令に従い、適正に学校運営を行った。
同時に、承認申請、届出、報告等についても、遅延なくその手続きを行うことができた。
（２）学籍簿、学生の出欠・成績等について、令和 4 年度から学務システム（infoClipper）を導入
し、業務の効率化とともに閲覧権限を強化し、パスワード認証を必須とすることで個人情報漏洩のリスクが軽減された（３）自己評価に関する情報公開として、ホームページに情報公開のページを設け「自己点検・自己評価報告書」「学校関係者報告書」「事業報告書および財務状況」「本校の自己点検・評価実施状況」
等を掲載した。

46

１０．基準１０

社会貢献・地域貢献・国際交流
評

価

項

目

記載責任者：大野幸重
自己評価点

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行って４

いるか
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

４・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受

４

託等を積極的に実施しているか
・国際交流について、学内で適切な体制が整備されているか

①

４

課題

この項目については問題点がなく、今後も継続して適切な対応を行っていく②

今後の改善方策（１）本校敷地内に限らず、参加者が簡便に参加できる町の公的な施設を利用した開催も検討する。
（２）国際交流として令和 6 年度は 7 年ぶりに AIMC バークレー校四国研修を開催し、鍼灸マッサー
ジ学科・鍼灸学科の学生と参加者との交流を行う。
③

特記事項（１）四国医療専門学校 地域連携センターは、対外的イベント（健康で長生きまつり、小学生夏休み
宿題チャレンジ、令和相聞歌）を通して、地域貢献・地元交流を図ってきた。
また各学科が実施する地域交流として【柔道整復学科】全四国硬式空手道選手権大会医療スタッフ、ジャパンオープン硬式空手道選手権大会救護サポート、ＯＨＫ杯香川県少年柔道選手権救護活動、高松東ライオンズ杯少年柔道大会救護活動、全日本ジュニア柔道体重別選手権大会県予選・国体選考会救護活動【鍼マ鍼灸学科】瀬戸内海タートル・フルマラソン全国大会オイルマッサージサポート、
香川丸亀国際ハーフマラソンはりのコンディショニングブース設置、はりきゅうの日無料体験、小豆島オリーブマラソン全国大会オイルマッサージサポート【理学療法学科】オンラインセミナー【作業療法学科】浜五番丁カフェ、あそび教室、宇多津町地域ケア会議【看 護 学 科 】看護公開講座【附属鍼灸治療院】健康教室【附属接骨院】健康教室、運動教室（ノルディックウォーキング教室）【保健管理センター】宇多津町のホームページに AED 設置施設として公開を行っている。
（２）県内の高等学校に、本校専任教員が出向き、講師として出前授業を担当し、学校の教育資源の活用を行っている。
（３）各教員が専門性を活かし、業界団体や地方自治体等への協力を行っている。

47

（４）いまや鍼灸治療は世界保健機構（WHO）からも様々な症状に効果があると認められ、全世界で治療手法として認知が進んでいる。令和 5 年度の鍼灸マッサージ学科卒業生 1 名は秋にカナダに就職予定の者もいる。
（５）令和 2 年 5 月、宇多津町と「災害時における指定緊急避難場所としての使用に関する協定」を締結し、防災に関し地域との連携も図っている。

48

Ⅴ

学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
記載責任者：山川公彦【学校全体】（１）令和 6 年度学生募集の強化を図ったものの、入学生の確保及び入学定員充足率の向上には至らなかった。
（単位：人）
鍼灸ﾏｯｻｰｼﾞ

鍼灸 1 部

柔整 1 部

理学療法

作業療法

看護

合計

定員

30

30

30

36

30

75

231

目標

30

10

24

36

30

60

190

実績

30

6

12

28

12

37

125

（２）令和 5 年度国家試験の合格率目標 100～90％を目指すが、目標達成には至らなかった。
(単位: ％、人）

あマ指師

はり師

きゅう師

柔道整復師

理学療法士

作業療法士

看護師

目標

100

95

95

90

100

100

100

実績

92.0

93.2

93.2

95.0

100

91.7

86.3

合格者
受験者

23/25

41/44

41/44

19/20

24/24

11/12

44/51

（３）令和 5 年度中途退学者数の低減を図るも中途退率目標 3.5％に大きく届かない結果となった。
(単位: ％、人）

鍼マ

鍼灸 1

鍼灸 2

柔整 1

柔整 2

理学

作業

看護

合計

目

人数

2

1

1

5

0

5

3

4

21

標

割合

2.4％

5.9％

5.3％

8.2％

0.0％

3.8％

3.3％

2.2％

3.5％

実

人数

3

0

1

2

2

15

6

11

40

績

割合

3.6％

0.0％

5.3％

3.3％

13.3％

11.5％

6.6％

5.9％

6.6％

（４）令和 5 年度の学校基本計画、事業計画及び各学科・各部署の重点基本計画を定めている。
毎年、学園基本方針を踏まえて、学校及び各学科等の基本計画を定めることで、当該年度の確実な計画の執行を図ることが可能となった。また事前に詳細な事業計画等を立案することにより、適正な事業計画等の予算の執行に努めた。上述の基本計画に基づき、学園事務局と協議を進めながらより確実な事業計画の執行に努めている。
（５）教育の質の向上、育成力・教育力の向上（FD・SD）を図る。
教員の資質向上及び事務職員も学生支援に取り組めるように学内研修、Web 研修を行なった。
記載責任者：襖田和敏【鍼灸マッサージ学科・鍼灸学科】（１）学生募集の強化

目標：鍼灸マッサージ学科の定員充足、ならびに鍼灸学科の学生を 1 名でも多く確保する（健全な学科収支を維持）
結果：令和 5 年度（6 年度新入生）の学生募集結果は以下の通りである
鍼灸マッサージ学科
鍼灸学科 1 部

30 名（30/30）

6 名（6/30）
49

（２）中途退学者の抑制
目標：経済的理由・健康上の問題・家庭の事情等以外の理由で中途退学する学生をゼロに近づける
結果：中途退学者（休学から退学に移行したものも含む）が 4 名発生した
その内、健康上の問題等の者が 2 名、学習意欲の低下の者が 2 名であった（３）国家試験合格率の向上
目標：あん摩マッサージ指圧師：100％、はり師：95％、きゅう師：95％
結果：令和 5 年度の国家試験合格率は以下の通りであった
あん摩マッサージ指圧師：92.0％（23/25）
はり師：93.2％（41/44）
きゅう師：93.2％（41/44）
記載責任者：山本幸男【柔道整復学科】（１）目標の入学者人数を確保する。

①学科定員を充足させるために、香川県下や四国、瀬戸内地方の接骨院を訪問し、学校案内や紹介者制度の案内を行ったが、目標の入学者人数を確保することは出来なかった。次年度は、訪問件数を増加する等検討したい。
②令和 4 年度に実施した臨床実習指導者講習会で臨床実習先となった施術所に、学校案内や紹介者制度の案内を行ったが、目標の入学者人数を確保することはできなった。しかしながら、今後も継続して、実施していきたい。
③学科学生に対して、早期に入学者紹介制度の用紙を配布し入学生の募集を行ったが、学生全体への認知が低かった。今後も継続して実施し、認知度の上昇に努めたい。
（２）目標の中途退学率を達成する。
①学生の居場所づくりの為に部活動やサークル活動を行った。既存の柔道部や卓球サークル、新たにゴルフサークルを新設し学生の居場所づくりを行う事ができた。
②ワーキングカフェ（大手の整骨院グループが主催する職業体験会）等を利用し、学生に将来像のモデリングをさせることにより職業興味を持たせ、退学予防や学生のモチベーションアップにつながった。
③外部臨床実習を実施することにより、学生は将来像をより具体化することができ、職業理解が進んだ、それにより退学防止につながった。
（３）目標の国家試験合格率を達成する。
①卒業して比較的年数の浅い、接骨院スタッフが試験問題の整理やデータベース化を行うことにより、試験対策の効率化が上がり目標の合格率に達成した。
②3 年生担任等が学生への声かけ、面談、学習支援を実施することで、目標の合格率を達成した。
③学力不振者に対して、後期から補習等の学習指導を実施することで、目標の合格率を達成した。
記載責任者：高橋謙一【理学療法学科】（１）新カリキュラムでの臨床実習の準備と実施

・令和 4 年度 3 年生を対象に実施した臨床実習Ⅰの内容検証、令和 5 年度から始まる 4 年生を対象とした臨床実習Ⅱ・Ⅲの準備を行なう。
臨床実習における感染症対策とその費用負担について検討。各実習形態での評価表の小改良。
50

実習前後の OSCE 等を実施。臨床実習施設（香川県内の 3 施設）の追加（２）学生の臨床実習において指導・教育を行う臨床実習指導者を養成する目的で、臨床実習指導者講習会を自校開催する。
・学校単位での開催が可能となり、作業療法学科と協力し自校開催した。
令和 5 年 10 月 14 日（土）、15 日（日）。本校を会場に臨床実習指導者講習会を開催した。
受講者数：23 名（３）教員の資質向上
・専任教員の専門的知識・教育に関する資質向上を行い学生教育に役立てる。
①

第 3 回理学療法士作業療法士専任教員養成講習会（12/4-2/21、オンライン）：１名受講②

第 36 回教育研究大会・教員研修会（8/25 -26、大阪）：２名参加③

日本理学療法士協会主催の全国研修会・学術大会（5/27-28、東京）：1 名参加④

第 51 回四国理学療法士学会（11/25-26 高知）：7 名参加、1 名発表
記載責任者：松本嘉次郎【作業療法学科】（１）新入生の確保

目標値に遠く届かず、12 名の入学生となった。県内の受験者が大幅に減少した。
（２）新カリキュラムでの各実習の実施について
感染症の影響が医療機関等ではあることから、実習地確保には苦慮した。特に地域リハビリテー
ション実習の実習地は時期を分けて確保しなければ確保が難しかった。教員の努力により、全ての学生に対し実習教育を実施することができた。
（３）地域貢献活動の実施と学生の社会性への教育について学科で行っている地域貢献事業と市町のボランティア活動を通じ、学生に多くの機会を与えることができた。すべての学生に平等にまでには至らないが、参加回数の多い学生の目覚ましい成長を見る機会となった。
記載責任者：六車輝美【看護学科】（１）入学生の獲得と中途退学の減少、国家試験合格 100％を目指す

令和 5 年度入学生は 46 名（76.6％）であり、目標設定の 60 名は未達成であった。募集対象者を高校生から中学生へ拡大し、2 年継続して 1 校であるが中学校へ訪問し本校の PR 活動を行うことができた。今後の成果を期待している。
令和 5 年度退学者数 11 名（中途退学率 5.9％）、前年度の 4.8％から増加した。退学理由は多様で複合的である。引き続き、退学回避できる方策の検討に努める。
令和 5 年度国家試験合格率は、86.3％となった。51 名中 44 名の合格であり、全国平均をも下回った。不合格者へのサポート、次年度の受験生への対応について検討し、学習計画を実施する。
（２）学生への教育内容の充実、主体性を育成する活動
講義方法について、アクティブラーニング、ICT 教育等の活用を意識した講義を実施している。
Google ドライブの活用により配布資料は電子化しているだけなく、ノート機能を活用できるように指導している。
（３）新カリキュラムに向けた教育内容の充実
新カリキュラムとなり、2 年を終えた。新規科目については、カリキュラムの目標を概ね達成している。カリキュラム評価を実施し、学習効果について振返り次年度の改善をおこなう。
51

Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ

52