2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示

第122期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項(連結計算書類)連結株主資本等変動計算書
連

結注記

表

(計算書類)
株主資本等変動計算書個（自別2021年４月１日

注
至記表

2022年３月31日）

株式会社バルカー
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.valqua.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示（自連結株主資本等変動計算書

2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）

株資
2021年 4 月 1 日残高

本主資

本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計13,9573,980

17,968△1,57134,335

連結会計年度中の変動額
剰当△1,767△1,767

親会社株主に帰属する
当期
純利益

余金の配

4,841

4,841

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

23

連 結 子 会 社 株 式 の追加取得による増減額

57△2△25680
57

持分法適用関連会社の保 有 す る 親 会 社 株 式△0△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－81

3,074

533,2092022年 3 月31日残高

13,957

4,061

21,043△1,51737,545そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2021年 4 月 1 日残高

そ の 他 有価 証 券 評
価 差 額 金為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付に 係 る 調
整 累 計 額そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持分

1,583

△321

49

1,311

1,627

純合

資産
計

37,274

連結会計年度中の変動額
剰

当△1,767

親会社株主に帰属する
当期
純利益

余金の配

4,841

自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

80

連 結 子 会 社 株 式 の追加取得による増減額57

持分法適用関連会社の保 有 す る 親 会 社 株 式△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)41768

連結会計年度中の変動額合計

41768

2022年 3 月31日残高

1,625

447－1－

連結株主資本等変動計算書

61872△377495

61872△3773,704

110

2,183

1,250

40,9792022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数

18社

連結子会社の名称(株)バルカーテクノ、(株)バルカー シール ソリューシ
ョンズ、(株)バルカーエスイーエス、九州バルカー(株)、(株)バルカーメタルテクノロジー、(株)バルカー・エフエフティ、バルカーシール（上海）有限公
司、バルカーインダストリーズ（タイランド）リミテ
ッド、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司、台湾バルカー国際股份有限公司、バルカーベトナムカンパニーリミテッド、バルカーアメリカインク、台湾バルカー工業股份有限公司、バルカーコリアカンパニーリミ
テッド、バルカー（上海）貿易有限公司、アドバンス
ト フロン テクノロジーズ（上海）有限公司、バルカーエヌジーシーインク、バルカーインダストリーズシ
ンガポールプライベートリミテッド

連結の範囲の変更

上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司は解散し、2021年４月に清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

⑵

非連結子会社の数該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項⑴⑵

持分法を適用した関連会社の数

１社

会社等の名称(株)新晃製作所

持分法を適用していない関連会社の名称
大東パッキング工業(株)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－2－

連結注記表

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示

３．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの

市場価格のない株式等
②

棚卸資産

③

デリバティブ⑵①

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

時価法を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～50年

工具、器具及び備品

２年～20年

機械装置及び運搬具②

ソフトウエア③

リース資産

２年～17年

主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース

資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額④

長期前払費用

①

貸倒引当金

⑶

重要な引当金の計上基準法を採用しております。

効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
②

賞与引当金

③

役員賞与引当金額を計上しております。

従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。

役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。

－3－

連結注記表

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示⑷

収益及び費用の計上基準

当社グループは、主としてシール製品事業及び機能樹脂製品事業、シリコンウエハー

リサイクル事業を中心とする製品の開発、生産を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社
における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。な
お、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。
また、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

⑸①②

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）

第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
８月12日）を適用する予定であります。

－4－

連結注記表

2021年

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示③退職給付に係る会計処理の方法
1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は21百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。

－5－

連結注記表

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示

2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

有形及び無形固定資産の減損損失⑴⑵

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産減損損失

19,062百万円

19百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事

業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値に算定しております。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．債権流動化に伴う買戻し義務

438百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

28,372百万円－6－

連結注記表2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

18,688－－18,688

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

1,041

2

371,005式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）1.増加株式数の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.減少株式数の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
３．配当に関する事項⑴

配当金支払額等議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年６月16日
定 時 株 主 総 会

普通株式

882

2021年10月27日
取締役会

普通株式

884

決

⑵

基

準日

効 力 発 生 日

50.0

2021年３月31日

2021年６月17日

50.0

2021年９月30日

2021年12月1日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2022年6月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

1,326

75.0

決－7－

連結注記表

基

準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,050百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額（＊）

価（＊）

差額

⑴

受取手形

2,557

2,557

⑵

売掛金

12,033

12,033⑶

投資有価証券
その他有価証券

2,996

2,996－⑷

支払手形及び買掛金(5,689)(5,689)

－

⑸

短期借入金

(1,463)(1,463)－⑹

長期借入金(3,709)(3,723)△13⑺デリバティブ取引

(8)

(8)

－

（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－8－

連結注記表

時－

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

②

レベル１

時価

レベル２

2,996

（単位：百万円）

レベル３

－

－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分

受取手形
売掛金

支払手形および買掛金
短期借入金
長期借入金

デリバティブ取引

レベル１

－

時価

レベル２

2,557

－

12,033－

1,463－－－

合計（単位：百万円）

レベル３

5,689

3,723
8

2,996－

合計

2,557－

12,033

－

1,463

－
－
－

5,689
3,723
8

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー

－9－

連結注記表

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示と、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価格法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額2,246円76銭２．１株当たり当期純利益金額

273円98銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示（自株主資本等変動計算書

2021年4月1日

至2022年3月31日）

株

主資（単位：百万円）
資

本

剰

余金

利益

そ の 他
利益剰余金

本
剰

余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

9,381

9,381

△1,56326,016剰 余 金 の 配 当△1,767△1,767

当 期 純 利 益

3,284

3,284

資 本 金

2021年 4 月 1 日残高

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合計

4,197

434,24113,957

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分2323△1,767
3,284△2△25680

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－－

23

23

1,516

1,516

53

1,594

2022年 3 月31日残高

13,957

4,197

67

4,265

10,898

10,898△1,50927,611

評

2021年 4 月 1 日残高

価・換算

差額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

1,576

1,576

27,593

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,767

当 期 純 利 益

3,284

自己株式の取得△2

自己株式の処分80

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)242424

事業年度中の変動額合計

2424

1,618

2022年 3 月31日残高

1,600

1,600

29,212－ 11 －株主資本等変動計算書

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの却原価は移動平均法により算定しております。) を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶ デリバティブ時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備除く）
１８～５０年
機械及び装置
２～１７年
技術資産
５年
⑵ ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過す－ 12 －

個別注記表

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示

る場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてシール製品事業及び機能樹脂製品事業を中心とする商品の開発、生産を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を採用しております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収－ 13 －

個別注記表

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示

益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は13百万円減少し、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。なお、繰越
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 156百万円
なお、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．債権流動化に伴う買戻し義務
438百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
12,701百万円
３．保証債務関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
台湾バルカー国際股份有限公司
1,754百万円
バルカーインダストリーズ（タイランド）リミテッド
439百万円
この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
バルカー(上海)貿易有限公司
105百万円バルカーシール(上海)有限公司
30百万円
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権2,985百万円
長期金銭債権998百万円
短期金銭債務
5,768百万円
５．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額
長期金銭債務
59百万円－ 14 －

個別注記表

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
１．売上高
２．仕入高
３．販売費及び一般管理費
４．営業取引以外の取引高

3,283百万円
12,320百万円
159百万円
3,647百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損関係会社株式の税務上の簿価修正額
賞与引当金
繰越欠損金
資産除去債務
退職給付信託簿外拠出金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

423百万円
278百万円
98百万円
90百万円
67百万円
42百万円
26百万円
160百万円
1,188百万円△1,031百万円
156百万円△156百万円－百万円△684百万円△216百万円△9百万円△910百万円
156百万円△753百万円－ 15 －

個別注記表

1,000千株2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
1.子会社及び関連会社等（単位：百万円）

性

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

子 会 社

バ ル カ ー シ ー ル( 上 海 ) 有 限 公 司

所有直接
100.0％

当 社 製 品 の製 造 ・ 販 売資金の貸付
（注）１

子 会 社

バルカー
エヌジーシーインク

所有直接
100.0％

当 社 製 品 の製 造 ・ 販 売資金の貸付
（注）１

子 会 社

(株)バルカーテクノ

所有直接100.0％

当社製品の販売

子 会 社(株)バルカーエスイーエス

所有直接
100.0％

当社製品の販売

子 会 社㈱バルカーメタル
テ ク ノ ロ ジ ー

所有直接
67.0％

当 社 製 品 の製 造 ・ 販 売

子 会 社㈱ バ ル カ ー ・エ フ エ フ テ ィ

所有直接
83.6％

資 金 の 貸 借

子 会 社

台湾バルカー国際股份有限公司

所有直接
100.0％

当 社 製 品 の製 造 ・ 販 売

保証債務
（注）３

1,754－－

子 会 社

バルカーインダス
トリーズ(タイランド)リミテッド

所有直接
95.3％

当 社 製 品 の製 造 ・ 販 売

保証債務
（注）３

439－

－

関連会社

㈱ 新 晃 製 作 所

所有直接
20.0％
被所有直接
0.1％

当社製品の製造製品の購入
（注）４

3,831

属

関連当事者との関係取引の内容

キャッシュ・マネジメント・システムによる預り（注）２キャッシュ・マネジメント・システムによる預り（注）２キャッシュ・マネジメント・システムによる預り（注）２キャッシュ・マネジメント・システムによる預り（注）２

取引金額

科目

期末残高

－短期貸付金
長期貸付金

205
110－

長期貸付金

765

－

預り

金

897

－

預り

金

575

－

預り

金

645

－

預り

金

814

買掛

金

566

（注）１．バルカーシール(上海)有限公司及びバルカーエヌジーシーインクの貸付金の利率については、市場金利もしくは財政状態を勘案して合理的に決定しております。
２．(株)バルカーテクノ、(株)バルカーエスイーエス、(株)バルカーメタルテクノロジー及び(株)バルカー・エフエフティのキャッシュ・マネジメント・システムによる預り金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、キャッシュ・マネジメント・システムによる預り金については、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、期末残高を記載しております。
３．台湾バルカー国際股份有限公司及びバルカーインダストリーズ（タイランド）リミテ
ッドの金融機関等からの借入債務につき、債務保証を行っております。
４．(株)新晃製作所の製品の購入については、市場価格を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

－ 16 －

個別注記表

2022/05/20 17:46:29 / 21826604̲株式会社バルカー̲招集通知：Web開示

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

種類

会社等の名称
資本金又は 事 業 の 内 容
所在地
又 は 氏 名出 資 金 又 は 職 業

議 決 権 の 所 有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 と の 関 係

役員

瀧澤利一

－

－

当社代表取締役会長ＣＥＯ（被所有）
直接 2.1％

役員

本坊吉博

－

－

当社代表取締役社長ＣＯＯ（被所有）
直接 0.1％

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）金銭報酬債権の現物出資に－伴う自己株式の処分（注）
－

取 引
金 額

科 目

期 末
残 高

20－－

12－－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,651円48銭

２．１株当たり当期純利益金額

186円77銭（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は連結配当規制の適用会社であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表