平成26年10月16日
各位

会 社 名 株式会社リクルートホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼CEO峰岸真澄（コード番号：6098 東証一部）
問合せ先 取 締 役 常 務 執 行 役 員 佐川恵一（電話番号 03-6835-1111）

東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成26年10月16日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。今後とも、一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社グループの当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連 結】(単位：百万円・％）
平成27年３月期（予想）

決算期

項 目売E上BITD

平成27年３月期
第１四半期累計期間
（実績）

構成比

対前期
増減率

平成26年３月期
（実績）

構成比

構成比

高1,290,000

100.0

8.3305,812

100.0

1,191,567

100.0

A

191,000

14.8

5.7

47,511

15.5

180,647

15.2

営業

利

益

121,000

9.4

3.0

31,58910.3

117,438

9.9

経

常利

益

126,000

9.8

3.2

33,23510.9

122,050

10.2

当期（四半期）純利益

66,0005.1

0.9

18,6186.1

65,4215.5の れ ん 償 却 前
当 期 （ 四 半 期 ) 純 利 益

103,000

8.0

1.5

27,567

9.0

101,474

8.5

１
株
当たり
当期（四半期）純利益

121円48銭

35円14銭126円64銭

１株当たりのれん償却前
当期（四半期）純利益

189円58銭

52円03銭196円44銭

１ 株 当 た り 配 当 金

47円00銭―26円00銭（注）１．当社グループはEBITDAを経営指標としております。EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。また、当社の配当政策は、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25％程度を目安にしております。のれん償却前当期（四半期）純利益は、当期（四半期）純利益にのれん償却額を加えた数値であります。
２．平成26年３月期（実績）及び平成27年３月期第１四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益及び１株当たりのれん償却前当期（四半期）純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数により算出しております。平成27年３月期（予想）の１株当たり当期純利益、１株当たりのれん償却前当期純利益及び１株当たり配当金は新株式発行に係る公募株式数（3,665,000株）を含めた自己株式控除後の期中平均発行済株式数及び発行済株式数によりそれぞれ算出しております。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる第三者割当分による自己株式の処分（最大5,397,900株）は考慮しておりません。また、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、平成26年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益、１株当たりのれん償却前当期（四半期）純利益及び１株当たり配当金を算定しております。
３．EBITDA、のれん償却前当期（四半期）純利益、１株当たりのれん償却前当期（四半期）純利益は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。

以上

ご注意： 本発表文に記載されている当社グループの業績予測その他の将来情報については、本発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、クライアントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等により、本発表文の内容又は本資料から推測される内容と大きく異なることがあります。

平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年10月16日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
6098
URL
http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 佐川 恵一(TEL) 03(6835)1111（代表）四半期報告書提出予定日－
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

27年３月期第１四半期
305,812－31,58926年３月期第１四半期－－－(注) 包括利益 27年３月期第１四半期 14,578百万円（－％）

四半期純利益

百万円％

百万円

％

－33,235－
18,618－－－－
26年３月期第１四半期 －百万円（－％）－－(参考)EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
27年３月期第１四半期 47,511百万円（－％） 26年３月期第１四半期 －百万円（－％）
のれん償却前四半期純利益（四半期純利益+のれん償却額）
27年３月期第１四半期 27,567百万円（－％） 26年３月期第１四半期 －百万円（－％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期円 銭円 銭

35.14
－35.13－

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

27年３月期第１四半期
26年３月期(参考) 自己資本 27年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円

814,556
860,381543,270百万円

546,374546,621
26年３月期

％

66.7
63.2
543,356百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭26年３月期－－27年３月期－27年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無期末

合計円 銭円 銭

円 銭－260.00

260.00

－

47.00

－

平成27年３月期（予想）の配当金は、公募株式数を含めた自己株式控除後の発行済株式数により算出しております。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による自己株式の処分は考慮しておりません。
当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の平成26年３月期の年間配当金は26円00銭であります。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
1,290,000
8.3
121,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

3.0：無126,000

3.2

66,0000.9

121.48(参考)EBITDA 27年３月期通期（予想）191,000百万円（5.7％）
のれん償却前当期純利益 27年３月期通期（予想）103,000百万円（1.5％）
平成27年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数を含めた自己株式控除後の期中平均発行済株式数により算出しております。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による自己株式の処分は考慮しておりません。
また、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）

Taofang Corporation
Taofang Hong Kong Corporation Limited
Beijing Lexin Chuanglian Information Technology（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無除外

３社 （社名）（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

27年３月期１Ｑ

601,399,740株

26年３月期

601,399,740株②

期末自己株式数

27年３月期１Ｑ

71,609,830株

26年３月期71,604,830株③

期中平均株式数(四半期累計)

27年３月期１Ｑ

529,791,009株

26年３月期１Ｑ－(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きが終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………

5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………

5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 11(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 12― 1 ―株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業の業績も回復基調を示す等、景気は緩やかに回復の動きが見られました。
このような環境の下、当社グループは、引き続き国内既存領域の強化とともに、グローバル展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、美容分野における「サロンボード」の導入等、ITを活用してクライアントの業務を支援するサービスを推進しました。人材メディア事業においては、国内景気の回復を受け、国内人材募集領域において営業体制を強化したことに加え、海外人材募集領域において、中小クライアントのサービスの利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、当社グループが事業展開する国内、北米及び欧州における人材派遣市場の緩やかな拡大傾向が継続する中、引き続き効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は3,058億円、営業利益は315億円、経常利益は332億円、四半期純利益は186億円となりました。
また、当社グループが経営指標としておりますEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、475億円となりました。なお、当社グループでは、国内・国外含めたM&Aによる新たな事業基盤の獲得及び事業拡大を積極的に目指しながら企業価値向上を図っていく中で、各国の会計基準の差異にとらわれることなく海外企業と比較が可能な指標であるEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
① 販促メディア事業
当第１四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は774億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は232億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、消費税率引き上げ並びに工事費及び用地取得費の高騰が影響し、新設住宅着工戸数は減少しており、市場環境は低調に推移しております。このような市場環境の影響を受け、分譲マンション分野において、売上高は低調に推移しました。一方戸建・流通分野等においては、インターネットを通じた集客を強化し、効果の更なる創出を行ったことにより、売上高は堅調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの新規出店に際して、当社グループサービスを利用いただいたことに加え、対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」は、前連結会計年度に出店した店舗の売上が貢献し、売上高は堅調に推移しました。
なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野198億円、結婚分野134億円となりました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は420億円となりました。
２．日常消費領域
旅行分野においては、宿泊単価の上昇及び航空会社との業務提携により、交通と宿泊の組み合わせが可能な「ダイナミックパッケージ」の拡販を推進したことにより、情報サイト「じゃらん」を中心に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「HotPepperグルメ」において、オンライン予約受付可能店舗数の拡大に伴うオンライン予約数の拡大により、売上高は堅調に推移しました。
美容分野においては、「サロンボード」の導入及び営業体制の強化により、新規クライアントの獲得及び既存クライアントとの取引が拡大され、売上高は好調に推移しました。
なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野110億円、飲食分野79億円、美容分野93億円となりました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は353億円となりました。

― 2 ―株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信② 人材メディア事業
当第１四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は690億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は197億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率及び求人広告掲載件数の改善が継続する中、営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告・人材紹介及びパート・アルバイ
ト分野における求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は563億円となりました。
２．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、中小クライアントのサービスの利用が順調に伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は92億円となりました。
③ 人材派遣事業
当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は1,621億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は90億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が増加傾向を維持する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
株式会社リクルートスタッフィングにおいては、首都圏の事務・IT分野にて営業力を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングスにおいては、既存派遣契約の継続・新規派遣契約の拡大により、事務・メディカル・テクノの各分野における売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は958億円となりました。
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、主としてAdvantage Resourcing Europe B.V.が順調に伸長していることにより、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は663億円となりました。
④ その他事業
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は17億円のマイナスとなりました。

― 3 ―株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信(2) 財政状態に関する説明① 資産の部
流動資産は3,547億円と前連結会計年度末と比べ355億円（9.1％）減少しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は4,598億円と前連結会計年度末と比べ102億円（2.2％）減少しました。これは主に償却によるのれんの減少によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,145億円と前連結会計年度末と比べ458億円（5.3％）減少しました。
② 負債の部
流動負債は1,881億円と前連結会計年度末と比べ449億円（19.3％）減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は800億円と前連結会計年度末と比べ５億円（0.7％）減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,681億円と前連結会計年度末と比べ455億円（14.5％）
減少しました。
③ 純資産の部
純資産は5,463億円と前連結会計年度末と比べ２億円（0.0％）減少しました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、平成27年３月期においても、引き続き、安定的かつ持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
国内においては、IT人材の採用と育成強化によるIT化の推進、IT人材への権限移譲による事業スピードの加速、新規技術の研究・開発・投資及び社内事業開発制度強化による新規事業開発の推進に取り組んでまいります。また、引き続き、「サロンボード」「Airレジ」等の当社グループのITシステムを活用したクライアント業務支援強化によるクライアント基盤の拡充及びに各専門プラットフォームの共通ID化によるユーザー基盤の拡充に取り組んでまいります。
海外においては、M&Aにより子会社化した会社へ、当社グループが国内既存事業で積み上げてきた事業運営ノウハウやビジネスモデル等の導入を行うことで、グループ全体としての企業価値向上に努めるほか、引き続き、M&A、提携及び合弁会社の設立等に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、通期の連結業績予想における売上高は、各事業セグメントにおける堅調な伸びを背景に、1兆2,900億円（前連結会計年度比8.3％増）となる見通しであります。利益面については、中長期的な成長を見据えた先行投資の実行等に伴い、一部の営業費用が増加する見込みではありますが、営業利益は1,210億円（前連結会計年度比3.0％増）、経常利益は1,260億円（前連結会計年度比3.2％増）、当期純利益は660億円（前連結会計年度比0.9％増）となる見通しであります。なお、EBITDAは1,910億円（前連結会計年度比5.7％増）を見込んでおります。

― 4 ―株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
Taofang Corporation 、 Taofang Hong Kong Corporation Limited 、 Beijing Lexin Chuanglian Information
Technologyは、当第１四半期連結会計期間に株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

― 5 ―株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

161,153
162,418
26,03047,265△6,555

143,126
151,080
23,03044,079△6,592

流動資産合計390,312354,724

23,543

23,816

193,713
108,503

181,746
106,305

302,216288,051

106,526
38,180△398

110,043
38,297△378

144,308

147,963

470,069

459,831860,381814,556

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

42,313
9,594
26,71934,096
17,223103,161

40,153
12,571
21,175
8,115
10,03096,075

233,108

188,12230,00025,182
25,46926,25026,24227,566

80,65280,059

負債合計

313,760

268,181

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,002
17,632503,006△60,815

3,002
17,632506,900△60,820462,826

466,714

23,429712
58,318△1,92925,589679
52,181△1,894

流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

80,53076,555

新株予約権
少数株主持分

321
2,943

317
2,786

純資産合計

546,621546,374

負債純資産合計

860,381814,556― 7 ―株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価(単位:百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
305,812155,149

売上総利益

150,662

販売費及び一般管理費

119,073

営業利益

31,589

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

58
863
878
167

営業外収益合計

1,969

営業外費用
支払利息
その他

179
143
322

営業外費用合計
経常利益

33,235

特別利益
関係会社株式売却益
持分変動利益
その他

136
55
0
192

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
その他

57
254
25

特別損失合計337

税金等調整前四半期純利益

33,090

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,262
6,236

法人税等合計14,499少数株主損益調整前四半期純利益

18,590

少数株主損失（△）△27四半期純利益

18,618― 8 ―株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額(単位:百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
18,5902,160△33△5,11934△1,055△4,012

その他の包括利益合計
四半期包括利益

14,578（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

14,643△65― 9 ―株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

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株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

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株式会社リクルートホールディングス （6098）平成27年３月期 第１四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至平成26年６月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
販促メディア 人材メディア 人材派遣

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
77,25568,041
159,810381
305,489323
305,812セグメント間の内部166
1,044
2,389
1
3,602
△3,602－
売上高又は振替高計
77,422
69,086
162,199382
309,091△3,278305,812セグメント利益又は23,292
19,7009,054△1,72050,327△18,738
31,589損失（△）(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発、投資に付随する収入及び不動産賃貸収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△18,738百万円には、減価償却費△6,973百万円、のれん償却額△8,949百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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