四半期

報

告(第128期第１四半期)

大阪 市大正 区船 町一 丁 目１ 番６ ６ 号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)書四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

目次頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第128期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目16番11号【電話番号】(03)5204-3070【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

箱

守

阪

一

口

昭

川

光

井

昭
日本橋セントラルスクエア５階

啓(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

東京支店（東京都中央区日本橋二丁目16番11号― 1 ―

日本橋セントラルスクエア５階）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第127期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第128期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第127期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

26,73835,542110,954

経常利益

(百万円)

808

765

2,661

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

912

493

2,355

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

982

502

3,094

純資産額

(百万円)

82,40884,70084,356

総資産額

(百万円)

118,654

128,147

122,982

(円)

16.85

9.11

43.52

(円)

－

－

－

(％)

69.5

66.1

68.6

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １
２

３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析（売上高、営業利益及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動の制限が長引く中、雇用所得環境の回復が遅れるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり
ますが、主原料価格が上昇しており、経営環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、当社グループの協働施策を推進するとともにコスト削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高355億42百万円(前年同期比88億４百万円増)、営業利益９億48百万円(前年同期比１億41百万円の増益)、経常利益７億65百万円(前年同期比43百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円（前年同期比４億18百万円の減益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、製造業向け需要に回復傾向が見られたことにより、前年同期に比べて鋼材販売数量は増加しました。海外市況の上昇に伴い、主原料であるスクラップ価格や鋼片価格が鋼材販売価格の値上げ幅を上回り、鋼材スプレッドが悪化しましたが、操業努力によるコスト改善や加工案件の取り組み強化などにより、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は350億71百万円(前年同期比87億96百万円増)、経常利
益は９億３百万円(前年同期比85百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、建設部門及び海洋部門の受注が増加しましたが、鋳機部門の受注減などにより、売上高は２億53百万円(前年同期比８百万円増)、経常損益は49百万円の損失(前年同期比９百万円の減益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は２億18百万円(前年同期比０百万円減)、経常利益は１億43百万円(前年同期比11百万円の増益)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、環境対策引当金戻入額11百万円など27百万円を計上しましたが、前年同期に計上したスクラップ売却益85百万円及び災害損失引当金戻入額60百万円などの計上がなかったことにより、前年同期に比べ１億20百万円減少しました。
特別損失は、当第１四半期連結累計期間において、固定資産除却損41百万円など44百万円を計上したことにより、前年同期に比べ21百万円増加しました。
税金費用（法人税等合計）は、年間の税引前当期純利益見通しに対する税効果会計適用後の実効税率が収益の回復などで上昇したことにより、前年同期に比べ２億33百万円増加し２億54百万円となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ４億18百万円減少し、４億93百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

― 3 ―財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、803億23百万円（前連結会計年度末751億60百万円）となり、51億63百万円増加しました。その主な要因は、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格の上昇に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産（287億46百万円から295億63百万円へ８億17百万円の増加）、電子記録債権（47億54百万円から56億90百万円へ９億35百万円の増加）、並びに棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）（206億32百万円から230億30百万円へ23億98百万円の増加）がそれぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、478億23百万円（前連結会計年度末478億22百万円）となり、１百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加５億66百万円、減価償却実施による減少
５億61百万円であります。

（流動負債及び固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、434億47百万円（前連結
会計年度末386億26百万円）となり、48億20百万円増加しました。その主な要因は、原材料価格の上昇などにより、支払手形及び買掛金（173億91百万円から217億15百万円へ43億23百万円の増加）並びに電子記録債務（８億15百万円から11億72百万円へ３億56百万円の増加）がそれぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、847億円（前連結会計年度末843億56百万円）となり、３億43百万円増加し、自己資本比率は66.1％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（４億93百万円の増加）及び利益剰余金による配当金の支払（１億62百万円の減少）によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の受注高及び受注残高、並びに鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく増加しております。
製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり、これに伴い鋼材販売数量が増加、鋼材販売価格も大幅に上昇し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で鉄鋼の受注高は171.5％、鉄鋼の受注残高は109.5％、鉄鋼の売上高は33.5％、それぞれ増加しました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年６月30日) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
63,079,256
63,079,256
市場第一部
ます。
63,079,256

63,079,256――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

63,079,256

―

― 5 ―

20,044

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

16,977

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
(自己保有株式)
普通株式
275,500(相互保有株式)
普通株式 8,666,600
普通株式
54,091,000

―

―

―

―

―

―

普通株式

46,156―

発行済株式総数

63,079,256―

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２

540,910―
１単元(100株)未満の株式―

540,910―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株及び相互保有株式255株の合計347株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱中山製鋼所大阪市大正区船町１丁目
１番66号

275,500―

275,500

0.43

2,519,400―

2,519,400

3.99

2,266,400―

2,266,400

3.59

1,947,100―

1,947,100

3.08

1,933,700―

1,933,700

3.06

8,942,100―

8,942,100

14.17(相互保有株式)
中山三星建材㈱
中山通商㈱
三星海運㈱
三星商事㈱

堺市堺区山本町６丁
124番地
大阪市西区南堀江１丁目
12番19号
大阪市西区新町４丁目
19番９号
大阪市西区南堀江１丁目
12番19号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

18,32828,746
4,754
9,962
2,547
8,122
2,730
△31
75,16018,62929,563
5,690
11,386
2,988
8,656
3,442
△32
80,323

6,697
10,931
23,1281,016
41,773281

6,716
11,001
23,105910
41,733
279

2,592
1,873
1,340
△39
5,767
47,822
122,982

2,586
1,872
1,391
△40
5,810
47,823
128,147(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
解体撤去引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

17,391
815
6,352
42
1,650
1,134
325
797
34
15
861
29,421

21,715
1,172
6,172
42
2,289
1,424
329
362
7
－
745
34,261

69
288
3,224
1,001
442
404
81
2,562
3
1,127
9,204
38,626

69
238
3,255
1,001
442
404
73
2,599
2
1,098
9,185
43,44720,044
7,826
53,850△775
80,94520,044
7,826
54,204△775
81,300

981
0
2,522
△92
3,411
84,356
122,982

985
0
2,502
△87
3,400
84,700128,147

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃借料
補修費用
工場事故関連損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
環境対策引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
固定資産売却益
スクラップ売却益
災害損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
26,73823,0373,701(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
35,542
31,619
3,922

1,357
1,536
2,894
806

1,443
1,530
2,974
948

9
29
46
40
35
161

13
33
0
25
30
102

21
37
－
56
45
160
808

22
37
202
－
23
286
765

－
－
※2
1
※3
85
60
147
6
12
※5
3
1
23
932
5
15
20
912
－
912
※4

― 10 ―

※1

※2

※4

11
7
7
－
－
27
41
－
－
3
44
747
227
27
254
493
－
493

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
912(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
493

58
△0
12
△0
70
982

4
0
5
△0
9
502

982
－

502
－

― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました仕入の一部を、売上高から控除しております。
また、有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しておりましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないことといたしました。
さらに、有償支給取引の支給先としての取引において、従来は支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を認識しておりましたが、支給元が買い戻す義務を負っていることから、支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を相殺し、加工賃部分のみを収益として認識することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと（4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が43百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が46百万円それぞれ増加し、商品及び製品が37百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、利益剰余金が3百万円それぞれ減少しました。また、前第１四半期連結会計期間の売上高が759百万円、売上原価が754百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期
首残高が減少しておりますが、その影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 12 ―

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱

いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高２

前連結会計年度(2021年３月31日)
730百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
849百万円

保証債務
従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
0百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
0百万円

ＮＳ北海製線㈱（注）

828

828

日鉄ボルテン㈱（注）

291

291

㈱サンマルコ（注）

100

100

合計

1,219

1,219

従業員(住宅資金)（注）保証極度額を記載しております。
３

貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

5,000百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
5,000百万円

－

－

5,000

5,000

― 13 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

補修費用
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社休止工場の港湾岸壁の補修に係るものであります。
※２

固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自年４月１日

2020年４月１日

至

2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至2020年６月30日)

2021

至 2021年６月30日)

土地の売却によるものであります。
※３

スクラップ売却益
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
※４

固定資産除却損
前第１四半期連結累計期間(自年４月１日

2020年４月１日

至

2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2021

至 2021年６月30日)

主に、機械及び装置の除却によるものであります。
※５

環境対策費
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は３百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

減価償却費

521百万円

561百万円

負ののれんの償却額△46△0― 14 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

2020年６月26日
普通株式
376
6.00
2020年３月31日
定時株主総会（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当4.00円、記念配当2.00円であります。

効力発生日

配当の原資

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

188

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

不動産

計

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（百万円）

（百万円）

売上高
外部顧客への売上高

26,274244

219

26,738－26,738

45

－

62

107

△107

－

26,320244

281

26,846△107

26,738

818

△39

131

911

△102

808

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金
額
(百万円)

利益又は損失報告セグメント計

911

セグメント間取引消去

1

全社営業外損益（注）△104

四半期連結損益計算書の経常利益

808（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
鉄鋼
（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

不動産

計

(百万円)

(百万円)

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

（百万円）

（百万円）

売上高
顧客との契約から生じる収益

35,071

253－

35,324－35,324

－

－

218

218

－

218

35,071

253

218

35,542－35,542

84

60

95

240

△240

－

35,155313

314

35,783△240

35,542

903

△49

143

998

△233

765

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△))

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失金
額(百万円)

報告セグメント計

998

セグメント間取引消去△4

全社営業外損益（注）△229

四半期連結損益計算書の経常利益

765（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 16 ―

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益

16円85銭9円11銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

912

493

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

912

493

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,13754,136(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

礼治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

溝

静太

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

箱

守

一

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

東京支店(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア
５階)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長箱守一昭は、当社の第128期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。