実施方針に対する質問と回答の公表について
番号
No.

該当箇所
Relevant Section項頁
Clause
Page

1

4

2

4

3

4

5

5

脚注1

質問
Questions

回答
Answers

SPCについて株式会社以外の法人形態についての可否判断の基準、又は、その判断のタイミングはいつか。ま株式会社以外の法人形態も含めご提案頂いた上で、審査た、貴社が想定しておられるSPCの株式会社以外の法人 の中で各審査項目に照らして判断致します。
形態がございましたらご教示下さい。

「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン（平成25年9月施行）」とありますが、平成26年6月施行のものを参照し 募集要項等において修正致します。
ないのはなぜでしょうか。

1

1・法務アドバイザー(i) アンダーソン・毛利・友常法律事務所(ii) フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）
・ファイナンシャルアドバイザー(iii) ＳＭＢＣ日興証券株式会社(iv) シティグループ証券株式会社
・公共の視点における準備作業全般、及び税務・会計・人事アドバイザー(v) 新日本有限責任監査法人
・技術アドバイザー(vi) オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミ
テッド

(4)

各公募アドバイザーの役割についてご教示いただきたい。

(5)

これまで空港アクセス機能の強化について、関係者のサポートを頂きながら、取り組んで参りました。コンセッション
事業目的に掲げる空港アクセス機能の強化について、こ
実施後についても、基本方針に則り、運営権者により適宜れまで対応してきた関係者からのサポートは具体的に想適切に必要情報を提供しながら、関係者と調整を実施し、定できるのか。
これまで同様にご支援を賜りながら取り組んでいくものと考えております。

5

5

1

(5)

関西国際空港連絡橋（道路部分）の所有者は（独）日本高速道路保有・債務返済機構であり、新関空会社の所有で連絡橋道路、連絡鉄道が公共施設等運営権の設定対象はないため、連絡鉄道については新関空会社が第三種から外れているのはなぜか。
鉄道事業者であり、公共施設等運営権の対象とすることができないためです。

6

5

1

(5)

既存関係者あるいは既存において将来想定とされる関係 コンセッション実施に伴い、弊社が必要と考える調整は行者との利害関係の調整は事業移行までに整理される予 うこととしており、各種リスクの特性等に応じて、専門家レ
定でしょうか。あるいはかかるリスクの定量的分析資料を ポートを入手しているものは、審査の過程で開示する資料の中でお示しします。
開示いただけますでしょうか。

7

5

1

(5)

既存債務の返済範囲は、土地保有会社に限るものか、新 新関空会社も含めた関空全体債務の返済を企図しており関空会社と合わせたものか。
ます。

8

6

1

(6)

⑤

OATが合併ではなく株式譲渡となった場合には、更新投資について新関空会社の承認は必要か。

現時点では、OATについては、事業開始日までに新関空会社と合併する方向で検討しておりますが、仮に、OATがグループ会社となる場合のご指摘の事項につきまして
は、他のグループ会社の投資と同様、新関空会社の承認を得ていただくことを想定しています。

9

6

1

(6)

⑦

OATが合併となるのか、株式譲渡となるのか決まるのはいつか。

募集要項等において提示させて頂きます。

10

6

1

(6)

脚注2

売却予定移転補償跡地について・詳細（地番、面積、公図等）はいつ明らかにされるか。
募集要項等をご確認下さい。
・当該地について、賃貸借契約を必要とする理由
・支払賃料の取扱・売却収入の取扱

11

6

1

(6)

脚注2

募集要項等で売却予定移転補償跡地の詳細（地番、面積、公図、現所有者等）を明らかにして頂けますでしょうか。

脚注3

現時点では、ターミナルビルの所有、運営については、関西国際空港においては新関空会社が、大阪国際空港においてはOATが実施していますが、両空港のターミナルビ
新関空グループ会社の中で、OATだけが株式譲渡ではなルの所有、運営の重要性、類似性を踏まえ、大阪国際空く合併を予定しているのはなぜか。
港のターミナルビルについても、関西国際空港と同様に、運営権の対象とすることが適当であることから、合併することを予定しております。

12

6

1

(6)

13

6

1

(6)

募集要項等をご確認下さい。

新関空会社への委託業務に係る業務委託契約書案は、含める方針です。詳細は募集要項等をご確認下さい。
募集要項等の構成書類に含まれるのか。

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番号
No.

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質問
Questions

回答
Answers

現状については審査の過程で開示する資料の中でお示し
既存ターミナルの改築や旅客施設等の拡張について、現します。正式な行政協議は運営権取得後に実施して頂く
段階で、建築基準法や都市計画法等の行政協議を行うこことになります。なお、事前の行政相談は適宜担当行政とは可能か。
庁にご相談下さい。

14

7

1

(7)

15

8

1

(8)

A）

実施方針記載の事業期間と異なる提案は可能か。

16

8

1

(8)

A)

突発事象発生時に未回収資産の買取か期間延長の対応
期間延長は行いません。募集要項等をご確認下さい。
を取ることは可能か。

17

8

1

(8)

A)

開始条件充足遅延による事業期間の短縮の場合に運営
募集要項等をご確認下さい。
権対価は調整されるか。

実施方針の記載の事業期間と異なる提案は出来ません。

18

8

1

(8)

A)

コンセッションの事業期間は44年間、45年間のどちらでしょうか。
（実施方針のp.8には平成72年3月までの45年間とされてご理解のとおりです。事業開始が平成28年1月の場合、事おりますが、p.35においては、運営権者による事業開始日
業期間は平成72年3月末までの44年3か月となります。
が平成28年1月に設定されております。これはコンセッショ
ンの事業期間が45年間よりは44年間に近いことを意味していると思われます。）

19

9

1

(8)

C)

本事業終了後に運営権者が引き続き新たな運営権者選 事業期間終了後の経営形態については、現時点で決まっ
定に応募することは可能か。
ておりません。

20

9

1

(8)

運営期間が延長されないのであれば運営権者に対する補償の支払いがあれば、当該保証は金銭によるものとな ご理解のとおりです。
るのか。

21

9

1

(9)

新関空会社から新関空グループ会社の株式の譲渡を受け、本事業を実施することとされていますが、このスキー
新関空会社のグループ会社については運営権者へ株式
ムでは維持管理・運営業務の大半は引き続き新関空グを譲渡することとしております。新関空会社の承認を得た
ループ会社が担うことになり、PFIが目的とする民間の経場合には、グループ会社の業務の内容等を変更すること
営ノウハウの有効活用や、空港経営の戦略的自由度をができます。
阻害することが懸念されます。スキームの再考はあり得るのでしょうか。

22

9

1

(9)

実施方針別紙１に掲げる新関空グループ会社のうち、譲受ける、譲り受けない、の選択について、運営権者側の 新関空会社からの提示条件によることとします。
提案を受けて入れてもらえるのでしょうか。

23

9

1

(9)

新関空会社から譲り受けた新関空グループ会社を、譲受
け後、合併させたり、さらにその株式を第三者に譲渡した 新関空会社の承認を得た場合には、グループ会社の業りすることについて、現段階でのお考えをお示しいただけ 務の内容等を変更することができます。
ますでしょうか。

24

9

1

(9)

運営権者は、『新関空会社から株式・契約・動産等の譲渡を受け、本事業を実施する』とあるが、想定されている譲 募集要項等をご確認下さい。
渡価格の考え方についてご教示頂きたい。

25

9

1

(9)

事業期間終了時に新関空会社へ移転されないものにつ
いて、運営権者が自らの責任及び費用により処分すると 本部分は、買取りが行われないものの取扱いを記述してありますが、処分には新関空会社による買取も選択肢と います。
して含んでいるのでしょうか。

26

9

1

(9)

事業期間終了時の運営権者から新関空会社又はその指定する第三者に移転されるべきものには、運営権者の転 従業員の承継は行います。詳細は募集要項等をご確認
籍を希望する全ての従業員との雇用契約も含まれる予定 下さい。
かにつきご教示ください。

(9)

事業期間終了時に運営権者が所有する株式・契約・動産等につきまして、新関空会社またはその指定する第三者に移転されないものの具体的な基準等につきましては、 募集要項等をご確認下さい。
募集要項または実施契約案中に記載されると理解してよろしいでしょうか。

27

9

1

「運営権者が所有する不動産」としては、任意事業により運営権者が取得した一定の不動産が想定されます。本件
は、関空・伊丹空港のコンセッションでありますので、神戸空港については、管理者である神戸市が定めるものであり、新関空会社が関与するものではありません。

28

9

1

(9)

「運営権者が所有する不動産」とは将来想定される神戸空港のことも含めて指しているのかご教示願いたい。

29

9

1

(9)

関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等株式譲渡契約書（案）における表明保証範囲について、現 募集要項等をご確認下さい。
段階でのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

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番号
No.

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質問
Questions

回答
Answers

国が命令するものであり、新関空会社が判断するものではありません。なお、過去にこのような命令がなされたことはないと認識しております。
（参考）○空港法（昭和三十一年法律第八十号）（抄）（着陸料等）
第十三条 （略）２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出がされた着陸料等が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
は、空港管理者に対し、期限を定めてその着陸料等を変
各種利用料金に関して、「利用者にとって利用困難な場
更すべきことを命ずることができる。
合、差別的取扱いの場合については、法令に従い、国か一 特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするもの
ら変更命令が下ることがある」とのことだが、差別的取扱であるとき。
いとして認定される場合の客観的基準をご教示願いた
二 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利い。
用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるとき。
（旅客取扱施設利用料）
第十六条 （略）２・３ （略）
４ 国土交通大臣は、前項の規定による届出がされた旅客取扱施設利用料が特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるときは、当該指定空港機能施設
事業者に対し、期限を定めてその旅客取扱施設利用料を変更すべきことを命ずることができる。
５ （略）

30

9

1

(10)

①、⑤

31

9

1

(10)

⑥

その他の利用料金で料金収受する際の手続き等が法令 現行新関空会社が収受している利用料金以外について等に定められている利用料金に関して当該法令等をご教 収受する場合の現行法の確認は運営権者において実施
示下さい。
して頂きます。

32

9

1

(10)

⑥

空港利便施設のテナントから収受する賃料は、「その他のご理解のとおりです。
利用料金」に該当するか。

33

9

1

(10)

運営権者は自らの経営判断で利用料金を設定できるとあ
各種料金は、関連法令及び基本方針に則り、運営権者がりますが、国からの変更命令が下ること以外で、例えば新設定することができます。
関空会社の意向・要望などが働くことはあるのでしょうか。

34

9

1

(10)

①から⑥の利用料金の収受については、現行法で禁止されていないと理解しておりますが、同理解でよいかご教示 ①から⑤および駐車場使用料を含む現行新関空会社がください。現行法の確認を応募者に転嫁することなく、新 収受している利用料金については、法令上料金収受が禁
関空会社自ら確認をした上で発注をするのが基本である 止されていないことは確認しております。
と思料致しますが、この点ご確認願います。

35

9

1

(10)

現在、着陸料は機材の重量や騒音値に単価をかけて算出されています。現行体系における単価水準の変更に加 関連法令及び基本方針に則り、運営権者が自由に設定
え、旅客数や搭乗率に応じた料金の導入など、料金体系 頂けます。
の構成要素自体を変更することは許容されるでしょうか。

36

9

1

(10)

新規路線就航や増便に対する割引、ピークタイムの発着
関連法令及び基本方針に則り、運営権者が自由に設定に対する料金上乗せなどは、差別的取り扱いでない限頂けます。
り、許容されると理解してよいでしょうか。

37

10

1

(10)

運営権設定に伴う、初期コスト(通常管理者側が負担すべきと考えられるコンセッション実施に伴う費用やアドバイ 事業開始予定日前に新関空会社側にて発生する各種コ
ザー宛に支払う費用等)については、管理者たる新関空 ストにつきましては、ご理解のとおりです。
会社が負担するものと理解してよいかご教示頂きたい。

38

10

1

(11)

A)

関西国際空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業について
は、新関空会社が継続して実施し、一部の施設の運営維
新関空会社が現在実施している業務で、「特定空港運営
持管理を運営権者に受託頂きます。また、関西国際空港
事業に係る業務」の対象とならず、事業開始後も、新関空における給油施設運営事業については、新関空会社の実会社が引き続き実施する業務には何が含まれるか、具体施する事業を運営権者に受託頂きます。さらに、売却予的な例示をお願いします。
定移転補償跡地についてはその賃借及び管理・処分業務につき受託頂きます。

39

10

1

(11)

A)

現在新関空会社が実施している事業を前提とすれば、義義務的事業に関する全ての収入および費用は現行の財務的事業に該当するものは現行の財務書類に含まれて務諸表類に含まれていると理解してよろしいでしょうか。
いると理解しております。

40

10

1

(11)

A)

航空管制業務は運営権者が行う義務的事業に含まれご理解のとおりです。
ず、引き続き国が行うという理解でよいかご教示下さい。

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10

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10

1

(11)

1

(11)

質問
Questions

回答
Answers

A）

想定を超える事象（特に土地の不同沈下）は、対象外と考募集要項等をご確認下さい。
えてよいかご教示願いたい。

A)-(a)

義務的事業として「関西国際空港に係るものについては、
土地の不動沈下に伴うジャッキアップ業務が含まれる」と 審査の過程で開示する資料の中でお示しします。なおの記載がありますが、具体的にどのような業務かご教示 ジャッキアップ業務の概要については新関空会社HPでご下さい。
確認頂けます。
またこれまでのジャッキアップ、嵩上げの履歴についても http://www.nkiac.co.jp/tech/sink/hudou.html
具体的にご教示下さい。

43

10

1

大阪国際空港では、大阪国際空港機能施設事業者に土地賃貸を行うとありますが、新関空会社より使用貸借した 土地の賃貸についてはご理解のとおりです。当該業務(11) A)-(a)-③ 土地を機能施設事業者に転貸するとの理解で良いでしょ は、新関空会社とは資本関係のない別法人が現に実施しうか。また、運営・管理業務を運営権者が直接行わない形 ているからです。
態とする理由をご教示願います。

44

10

1

(11) A)-(a)-④

業務範囲となる④空港利便施設に店舗（エアロプラザ等
を含む。）や宿泊施設の記述がありますが、エアロプラザ
全て対象となります。
内施設はホテル日航関西空港を含め全て対象となるので
しょうか。

45

10

1

基本方針において、大阪国際空港において運営権者は
騒音影響に配慮した空港運用を行うとともに、防音工事・移転補償の実施等空港の周辺における環境対策を着実に実施するとされています。運営権者は空港の運用時(11) A)-(a)-⑤
責務を負いますが、詳細は募集要項等をご確認下さい。
間、一日の発着件数、低騒音機の導入等のルールを守り、騒音影響に配慮した空港運用を行う以外に、他の工事や移転補償を実施する責務を負うのかにつきご教示下
さい。

46

10

1

(11)

47

10

1

(11) A)-(a)-⑥

Ⅱ種区域の移転補償事業を行う可能性のある対象土地
対象土地は審査の過程で開示する資料の中でお示ししま
A)-(a)-⑤
およびその移転補償事業に関する実施計画があれば、募す。実施計画はございません。
脚注8
集要項等にてお示しいただけますでしょうか。
両空港間のアクセス交通自体は交通事業者が行うもので関空・伊丹両空港間のアクセス交通について、運営権者 ありますが、運営権者は、基本方針に則り、利用者の利便性向上のため交通事業者とともにアクセスの充実・強が担う具体的な業務、責任範囲を示して下さい。
化に努めるものです。

48

10

1

関西国際空港連絡橋の運営・維持管理業務は、特定事業から除かれておりますが、利用料金設定について新関(11) A)-(a)-⑥
空会社としてはどのようなお考えでしょうか。運営権者が料金の引き下げを依頼することは可能でしょうか。

49

10

1

(11) A)-(a)-⑥

鉄道運賃は新関空会社が鉄道事業者（JR西日本、南海）と協議して定める線路使用料等に基づき鉄道事業者が、道路通行料は道路事業者（NEXCO西日本）が定めるもの
であり、新関空会社が定めるものではありません。なお、運営権者として各事業者に料金の引き下げを依頼することを妨げるものではありません。

関西国際空港連絡橋（道路部分）の所有者は誰でしょう
関西国際空港連絡橋（道路部分）の所有者は（独）日本高か。当該所有者の管理不備により連絡橋道路が使用でき
速道路保有・債務返済機構です。損害賠償の取り扱いになくなった場合に生じる損害賠償の扱いについてご教示
ついては事前の取り決めはありません。
下さい。

50

10

1

関西国際空港連絡鉄道線鉄道施設は新関西国際空港が保有し、運営権者が管理受託業務を行うこととされていま
すが、鉄道施設の隠れたる瑕疵の扱いは空港用施設と同様で24ヶ月との理解でよいかご教示下さい。
関西国際空港連絡橋鉄道事業の管理受託業務について(11) A)-(a)-⑥ 特に関西国際空港に関して、空港へのアクセスに関して は募集要項等をご確認下さい。関西国際空港へのバス、は運営権者の支配の及ばないところ、バスや電車運営者 鉄道については関連法令に基づき運営されております。
による運賃の値上げや空港運営に影響を及ぼすような交通サービスの障害が生じた場合に備えて、実施契約上、運営権者を保護する規定は置かれる予定でしょうか。

51

10

1

(11) A)-(a)-⑥ バス停、タクシー乗場の運営は、業務範囲に含むか。

52

10

1

附帯業務に含まれる空港事業所及び新関空会社への貸(11) A)-(a)-⑦ 付の無償期間につきまして、明確な条件がございましたら 事業期間にわたるものです。
お示しいただけますでしょうか。

53

10

1

新関空会社への事務所の貸付につきましては、当該貸付(11) A)-(a)-⑦ 範囲を除いた現在の新関空会社の事務所を運営権者が ご理解のとおりです。
使用可能と考えてよろしいでしょうか。

54

10

1

(11) A)-(a)-⑦

伊丹空港における空港事務所への土地貸付業務の無償理由について、ご教示いただけますでしょうか。併せて、
関西国際空港における空港事務所への貸付業務は有償という解釈で宜しいでしょうか。

4 / 24

バス停、タクシー乗り場の運営は各交通事業者の業務です。

国が新関空会社に伊丹空港関連資産を現物出資した際の経緯により、伊丹空港における土地貸付は一部無償となっています。関西国際空港における貸付については、
原則ご理解のとおりです。

番号
No.

該当箇所
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10

1

(11)

第三者への委託業務について、事前に通知が必要な水準（金額、内容他）および事由を募集要項等にてお示しい 募集要項等をご確認下さい。
ただけますでしょうか。

56

10

1

(11)

委託禁止業務として提示されるものについては、具体的にどのような業務を想定しておりますでしょうか。

1

(11)

大阪国際空港と関西新国際空港でどのような路線・エア エアラインによる空港の利活用についての政策誘導等
ラインを受け入れるのかは、運営権者の裁量にゆだねら は、関連法令及び基本方針に即した上で可能ですが、個れていると理解してよろしいでしょうか。例えば、極端な別の路線等の可否については、空港管理者、運営権者とケースとして、大阪国際空港を廃港することは許容される も裁量はありません。なお、大阪国際空港の廃港につきのでしょうか。
ましては基本方針に記載がございますのでご覧下さい。

57

10

質問
Questions

回答
Answers

着陸料収受等の、法令に基づき委託できない業務を想定しています。

58

11

1

環境対策事業の具体的な内容、また本事業を行う上で制約となる環境対策事業の内容については、募集要項で開(11) A)-(a)-⑤ 示されるとの理解でよろしいでしょうか。募集要項で開示 募集要項等でお示しする予定です。
されない場合には、どの段階での開示がなされるかご教
示下さい。

59

11

1

土地貸付業務に含まれる軌道（大阪国際空港に限る。）(11) A)-(a)-⑦ の範囲のわかる資料を募集要項等でお示しいただけます 募集要項等をご確認下さい。
でしょうか。

60111(11) A)-(a)-⑦

CIQ、警察、消防、軌道等への土地貸付の対価の有無を審査の過程で開示する資料の中でお示しします。
ご教示願います。

61

11

1

「ハイジャック防止対策への費用負担(1/2)」とあります
費用負担についてはご理解のとおりです。国の定める国が、運営権者以外が策定した実施内容の費用負担のみ
家民間航空保安プログラムに則り航空会社が費用を算定(11) A)-(a)-⑦ を行うという理解でよろしいのでしょうか。
するものであり、協定に基づき一定の費用負担を行うこと
その場合、策定者は誰で、内容の事前協議は行われるのになります。
でしょうか。

62111(11) A)-(a)-⑦ 社宅とは何を指すか提示願います。

63

11

1

(11)

A)-(b)「(b) 管理受託業務」に含まれる「管理受託事務」とは、具
募集要項等をご確認下さい。
体的にどのような業務か説明をお願いします。

64

11

1

(11)

A)-(b)

関西国際空港の航空機給油施設につきましては、運営権の設定対象外の施設であり、新関空会社から当該施設のご理解のとおりです。
管理業務を運営権者が受託する、という理解でよろしいでしょうか。

A)-(c)

基本方針において、大阪国際空港では既存施設の有用性の検証などを行うとともに、空港施設の最適配置などを通じ生じた用地の利活用の方策を検討するとされていま
審査の過程で開示する資料の中でお示しします。
す。現在の具体的な土地利活用方法や、空港の北側に位置する貨物倉庫の現在計画されている利用の拡大についてご教示下さい。

A)-(c)

義務的事業である売却予定移転補償跡地 の賃借及び管これは、新関空会社が外部売却を予定している土地を賃理・処分受託事務を実施する上で、 売却予定移転補償跡
借することは義務でしょうか。なぜ、運営権者が新関空会地について賃貸借をして頂きます。業務内容としては、主社が売却する用地に賃借料を支払うのでしょうか。また、に売却予定移転補償跡地の賃借、売却手続き等の事務「管理・処分受託」の事務というのは、具体的にどのような代行を行う業務であり、詳細の内容及びスキーム等につ業務でしょうか。
きましては募集要項等をご確認下さい。

65

66

11

11

1

1

(11)

(11)

新関空会社及びOATの所有する福利厚生施設です。

67

11

1

(11)

A)-(c)

新関空会社のグループ会社が、事業開始日時点において実施している業務には、事業目的である関西国際空港
及び大阪国際空港の運営と必ずしも直接的関係がない 新関空会社の承認を得た場合には、グループ会社の業事業（例えば、両空港以外での実施事業）も含まれるが、 務の内容等を変更することができます。
今後も同様の事業は、運営権者によって実施しなければならないということでしょうか。

68

11

1

(11)

A)-(c)

新関空グループ会社への業務委託継続については、期間の制限の有無をご教示願います。また、業務の要求水 新関空会社の承認を得た場合には、グループ会社の業
準を守る限りにおいて、業務委託先を変更することは可 務の内容等を変更することができます。
能との理解でよろしいでしょうか。

69

11

1

(11)

A)-(c)

その他の業務のうち運営権者が委託を継続する委託業
務の委託料の総額はいくらとなるか、ご教示下さい。

70

11

1

(11)

A)-(c)

新関空会社がグループ会社に委託している（運営権者が委託を継続する）業務は、募集要項で具体詳細に提示さ 審査の過程で開示する資料の中でお示しします。
れるという理解でよいでしょうか。

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審査の過程で開示する資料の中でお示しします。

番号
No.

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該当箇所
Relevant Section項頁
Clause
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11

1

(11)

質問
Questions

回答
AnswersA)-(c)

事業・業務の内容の変更、及び任意事業の実施に対して、新関空会社が承認する際の客観的な判断基準は、募募集要項等をご確認下さい。
集要項で具体的に提示される予定でしょうか。また、現時点ではどのような基準になる予定でしょうか。

72

11

1

(11)

A)-(c)

運営権者の義務的事業に、新関空グループ会社が業務開始日時点において実施している事業が挙げられているが、新関空グループ会社のうち完全子会社（株式持分100%）ではないものについては、当該事業を継続させるよ ご理解のとおりです。
う議決権を行使することで足り、他の株主により事業・業
務の内容が変更される場合は、新関空会社の承認を要しないとの理解で宜しいでしょうか。

73

11

1

(11)

B）

「風俗営業」の定義が明確でないため、定義をお示し下さい。これは、例えばバーやカジノもこれに含まれるのでしょ
風俗営業法に規定する業務です。
うか、それとも性的サービスを前提としたものに限られるのでしょうか。

74

11

1

(11)

B)

「任意事業については新関空会社の承認を得た上で行うことができる」とありますが、事業者の選定過程（第一次審査、競争的対話、第二次審査）で提案・明記した事業に 事業実施時に新関空会社の承認を取得頂く必要がありま
ついて、その段で同社より疑義がなければ、それらの事 す。
業については承認されたものであると認識してよいでしょ
うか。

75

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(11)

B)

新関空会社として、任意事業として想定しているものはあ 具体的に想定している事業はありません。なお認められるか。認められない事業はあるか。
ない事業は実施方針に記載のとおりです。

B)
脚注13

本件は、関空・伊丹空港のコンセッションでありますので、任意事業の一例として、神戸空港の一元運営を挙げられ
神戸空港については、管理者である神戸市が定めるものていますが、事業者提案時に盛り込まれることを期待されであり、新関空会社が関与するものではありません。脚注ているのでしょうか。あるいは、あくまで本事業とは全く別は、神戸空港の運営主体の変更が行われる場合には運の事業としてご認識されているという理解でよろしいでしょ営権者がそういった交渉を行うことができるという手続きうか。
を記載したものです。

76

11

1

(11)

77

11

1

(11)

B)
脚注13

本件は、関空・伊丹空港のコンセッションでありますので、神戸空港については、管理者である神戸市が定めるもの
神戸空港の管理者が空港の運営を本事業の運営権者にであり、新関空会社が関与するものではありません。脚注
委託することは確実な予定なのでしょうか。本事業の提案
は、神戸空港の運営主体の変更が行われる場合には運に反映させることは可能でしょうか。
営権者がそういった交渉を行うことができるという手続き
その場合、神戸空港の管理者と交渉が可能となる時期はを記載したものです。
いつでしょうか。
なお、現時点においては、具体的対応が可能な段階にはないものと承知しております。

78

11

1

(11)

B)
脚注13

脚注13に、「神戸空港の管理者と交渉を行うことができる」とされていますが、これは、神戸空港に関する任意事
任意事業の実施には新関空会社の承認が必要です。
業を実施しようとする場合、新関空会社の承認は必要ない、という理解でよろしいでしょうか。

B)
脚注13

本件は、関空・伊丹空港のコンセッションでありますので、神戸空港については、管理者である神戸市が定めるもの
神戸空港については運営権者の任意事業となっておりまであり、新関空会社が関与するものではありません。脚注
すが、提案内容に神戸空港を対象に含めることは審査上は、神戸空港の運営主体の変更が行われる場合には運加点評価することは想定していらっしゃいますでしょうか。
営権者がそういった交渉を行うことができるという手続き
審査における神戸空港の位置づけにつきましてご教示頂を記載したものです。
けますでしょうか。
なお、現時点においては、具体的対応が可能な段階にはないものと承知しております。

79

11

1

(11)

80

11

1

(11)

B)
脚注13

神戸空港の運営権が設定される場合について、運営権者が神戸空港の管理者と交渉できる旨が記載されています
が、運営権者そのものでなくても、SPC株主が別にSPCを
本件は、関空・伊丹空港のコンセッションでありますので、設立して行っても一体的な運営は可能と考えます。特に神戸空港については、管理者である神戸市が定めるもの
既存投資家全ての合意を得ることが難しい場合などは容であり、新関空会社が関与するものではありません。脚注
易に想定できますので、このような取り組み方針も認めらは、神戸空港の運営主体の変更が行われる場合には運れるべきかと思いますが如何でしょうか。また現在の神戸営権者がそういった交渉を行うことができるという手続き
空港の一日60便の制限は、近畿圏の空域の問題から設を記載したものです。
定されていると聞いておりますが、伊丹・関空の便数に影響を与えないと、神戸空港の増便はできないと考えた方が良いのでしょうか。

81

11

1

(11)

B)
脚注13

「神戸空港の管理者と交渉を行うことが出来る」とあるが、関西全体の航空需要拡大の観点から、運営事業者自ら 実施方針脚注13に記載のとおり、運営権者は神戸空港のが管理者側に自主的な交渉を行うことが出来ると考えて 管理者と交渉を行うことができます。
よいか。

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番号
No.

該当箇所
Relevant Section項頁
ClausePage

質問
Questions

回答
Answers

82

11

1

(11)

旅客施設におけるテナントとの賃貸借契約等の既存契約の引継に際して、テナントの同意取得等の業務が発生す募集要項等をご確認下さい。
るものと思われますが、当該業務は運営権者ではなく新関空会社が実施するという理解でよろしいでしょうか。

83

11

1

(11)

連絡橋の部分等の扱いについて顕著だと思われますが、 原則として一致しています。
業務範囲と運営権の設定範囲、ないしは資産の譲渡範囲 なお、連絡橋は道路、鉄道とも運営権の範囲には含まれはほぼ1対1で対応していると考えて宜しいでしょうか。
ません。

84

11

1

(12)

①

関西国際空港連絡橋について運営権の設定対象とならないと記載されている一方、管理受託事務を委託するとありますが、具体的な業務内容（スキーム等）をご教示い 募集要項等をご確認下さい。
ただけますでしょうか。また、受託料収入は頂けるという理解で宜しいでしょうか。

85

11

1

(12)

①

「公共施設等運営権」設定の対象となる財産のなかに、行行政財産は含まれません。
政財産は含まれる予定でしょうか。

86

11

1

(12)

①

関西国際空港及び大阪国際空港で、運営権を分けて設定することは検討されていますでしょうか。

運営権を分けて設定することは想定しておりません。

87

11

1

(12)

①

現時点で対象外とされる公共施設運営権においても、事業開始後以降に新関空会社所有となった場合は運営権対象予定と方針されております。45年という長い運営期間 原則的に、運営権者の投資等による新たな資産の取得をにおいて、運営権等の逐次追加（あるいは取り消し）可能 想定しております。
性につき、より網羅的にご検討いただき、数字面・事業面
における対応策をご提示いただけますでしょうか。

88

11

1

(12)

①-a

関西国際空港連絡橋（道路部分）とありますが、道路部分 図面上で区分は可能です。審査の過程で開示する資料と、そうでない部分は図面等で明確に区分できるものであ の中でお示しします。なお、連絡橋については道路・鉄道
とも運営権の対象になっておりません。
ると考えてよいでしょうか。

89

12

1

(12)

①-c

関西国際空港航空機給油施設について公共施設等運営 給油施設運営事業に関連する法令により、運営権対象事権の設定対象外とした理由についてご教示頂きたい。
業とすることができないからです。

①-d
脚注14

第三者が所有する施設が新関空会社の所有となることとなる場合、事前に運営権者への通知はございますでしょう
原則的に、運営権者の投資等による新たな資産の取得をか。
想定しております。対価については、詳しくは募集要項等
また、運営権者が当初予定していない管理費等の支払いをご確認ください。
が生じることで、運営権等対価の支払い減額等の措置はございますでしょうか。

90

12

1

(12)

91

12

1

(12)

②、④

当該使用貸借権については賃借料が発生し、運営権者が運営権対価とは別に負担をするということになりますでしょうか。また、その場合、賃借料はどの様に決められる 使用貸借に運営権対価と別の料金を設定することは想定のでしょうか。（入札参加者による提案の対象となります していません。詳しくは、募集要項等をご確認下さい。
でしょうか。それとも募集要項等に確定値が記載されるのでしょうか。）

92

12

1

(12)

②、④

「土地・建物等使用貸借契約」の契約期間は、事業期間と事業期間にわたるものです。
同じであると理解してよろしいでしょうか。

93

12

1

(12)

②、④

土地使用賃借権、建物使用賃借権の対象となる具体的な資産の例示をお願いします。

募集要項等をご確認下さい。

94

12

1

(12)

②、④

事業期間中に限り、運営権者が使用貸借権を事業期間中に買い戻すことを条件に譲渡することは可能でしょうか。

運営権者は、使用貸借権を前提としてテナントへの部分
転貸等が可能となりますが、使用貸借権全体を譲渡することはできません。

95

12

1

(12)

⑤

現テナントが新関空会社に差し入れております敷金・保証金の取り扱い（運営権者への承継等）はどのようになるの 募集要項等をご確認下さい。
でしょうか。

96

12

1

(12)

⑤

バス、タクシーの運行について運営権者が承継する義務 募集要項等をご確認下さい。なお、バス停、タクシー乗りはあるか。
場の運営は各交通事業者の業務です。

⑥

移管を受けるおおよその資産金額規模をご教授下さい。
また、そもそも与えられる動産等所有権とは、どのようなものを想定されておりますでしょうか。その他の業務（P.11 募集要項等をご確認下さい。
第1.1.（11）（c））に係る資産の一部という理解で宜しいで
しょうか。

97

12

1

(12)

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番号
No.

該当箇所
Relevant Section項頁
Clause
Page

98

12

1

(12)

⑥

動産等所有権に関し、事業期間中の更新頻度や更新時
ご理解のとおりですが、具体的には募集要項等をご確認の権利形態（所有・賃貸等）について、自由な裁量権が与下さい。
えられていると理解して宜しいでしょうか。

99

12

1

(12)

⑦

新関空会社から実施方針【別紙１】に掲げる新関空グ両空港の運営事業は、新関空会社及びグループ会社がループ会社の株式を取得することとなった背景・経緯をお 一体となって実施しているものであり、円滑な運営のため示し頂きたい。
当該グループ企業の引継ぎが必要と考えております。

質問
Questions

回答
Answers

100

12

1

(13)

大阪国際空港の駐車場の拡大計画が存在していると理解しております。計画されている拡大は運営権者が行うべ
運営権者の判断及び責任で実施して頂きます。
きものであるか、事前に実施されるものかにつきご教示下
さい。

101

12

1

(13)

建設作業の移行に関し、「事業開始日以降の本事業に関 審査の過程で開示する資料の中でお示しします。建設工する建設作業」の具体的内容についてご教示下さい。ま 事内容の変更については、運営権者との間でその時点でた建設工事内容の変更については協議可能でしょうか。 可能な範囲での協議はできるものと考えます。

102

12

1

(13)

貴社からの工事請負契約の承継によって運営権者が負担する工事代金超過分は、あくまで設計変更等の運営権 承継時点で明らかとなっている額の範囲を新関空会社は者の帰責事由に基づくものに限定し、物価上昇等の運営 負担し、それ以外は運営権者の負担となります。詳細は権者の帰責事由でないものについては貴社負担という理 募集要項等をご確認下さい。
解で宜しいでしょうか。

103

12

1

(13)

「運営権者は、工事代金が当該額を超過した場合には、負担することとする予定である」とありますが、工事箇所の削減等による工事費圧縮は、可能でしょうか。

募集要項等をご確認下さい。なお、建設工事内容の変更については、運営権者との間でその時点で可能な範囲での協議はできるものと考えます。

104

12

1

(13)

現在、新ターミナルビル（Ｔ３）が計画されておりますが、本工事に関して運営権者が実施及び費用負担の責任を有 事業開始日以降について、ご理解のとおりです。計画の見直しについては可能な範囲での協議はできるものと考するという理解でよろしいでしょうか。
また、本事業契約後に計画の見直し等を行うことは可能 えます。
でしょうか。

105

12

1

(13)

現在想定している設備投資について、現在の新関空会社
における資本的支出・収益的支出の分類、及び税務会計 募集要項等をご確認下さい。
処理についてご教示下さい。

106

12

1

(13)

運営事業終了時における建設作業の移行についても、同募集要項等をご確認下さい。
様の考えでよいでしょうか。

107

12

1

(13)

新関空会社が使用する工事請負契約約款をお示しくださ
審査の過程で開示する資料の中でお示しします。
い。

108

12

1

(14)

①

運営権対価の基準額490億円（予定）を上回る提案には加点されるという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

109

12

1

(14)

①

45年間の長期に亘る運営事業のため、万一、単年度ある
いは複数年で想定以上の収益が確保できず、提案価格の支払いが実施出来ない場合、当該支払債務について 募集要項等をご確認下さい。
一定の支払猶予期間を取って頂く等の対応は可能でしょ
うか。

110

12

1

(14)

①

最低提案価格と収益連動負担金の関係については、実
最低提案価格は年度毎の収益連動負担金に影響されず、新関空会社への毎年度の支払いは、最低提案価格+ 施方針第1. 1.(14)に記載のとおりです。新関空会社への
毎年度の支払いについてはご理解の通りです。
収益連動負担金と考えてよろしいでしょうか。

111

12

1

(14)

①

履行保証金の差し入れ時期や、運営権の対価につきまして、事業年度毎に支払う時期及び、履行保証金の返還時 募集要項等をご確認下さい。
期について、ご教示いただけますでしょうか。

112

12

1

(14)

①

運営権の対価に関し、最低提案価格の考え方（算出方法）が説明されておりますが、審査に当たりましては、最ご理解のとおりです。
低提案価格をどれだけ超過する提案がなされているかについて評価するという理解でよろしいでしょうか。

①

金利上昇や格下げ等の理由により新関空会社の資金調
達のスプレッドが上昇した結果、新関空会社の債務が円滑に履行されない事態に陥った場合においても、運営権 ご理解のとおりです。
者が追加的負担を強いられることはないと理解してよい
かご教示頂きたい。

113

12

1

(14)

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番号
No.

該当箇所
Relevant Section項頁
ClausePage

質問
Questions

回答
Answers

114

12

1

(14)

①

伊丹空港の将来的なあり方については、基本方針において、「空港運営事業者は、伊丹空港について、中央リニア
新幹線の開通など周辺状況の抜本的な変化を見通し、そ伊丹空港については、基本方針に『その廃港も含め、将 の廃港も含め、将来のあり方を今後検討する。」とされて来のあり方を今後検討する』と記載されているが、実際に おり、運営権者が自ら主体的に、廃港も含め、検討するこ
廃港することとなった場合、運営権の取扱いについては ととなります。
取消し処分となるのかご教示頂きたい。また、取消し処分 さらに、伊丹空港の廃港の場合には、基本方針の見直し
ではなく、期中に運営権の範囲が関西国際空港に限定・ が必要となるものであり、当該見直しの際には、運営権者縮減される取扱いとなる場合は、以降の運営権の対価の が構成員である協議会の意見を聞くものとされておりま
減額や履行保証金の返還(廃港前の履行保証金残高と廃 す。
港後に改めて見直された履行保証金積立必要額の差額) 従って、いずれにしても、伊丹空港の廃港を含めた将来措置が採用されることとなると理解してよいかご教示頂き のあり方については、運営権者の意に反する対応はなさ
たい。
れません。
御質問については、今般の運営権の設定は、両空港一体で行うものです。また、対価等の調整は想定しておりませ
ん。

115

12

1

(14)

①

運営権の対価支払いと金融債務（元本、利息の支払い）の優先順位はどのようにお考えでしょうか。

募集要項等をご確認下さい。

116

12

1

(14)

①

運営権対価の支払いは毎年同額行われることを前提に考えていらっしゃる様ですが、債務返済の不足分につい 新関空会社としては運営権者から収受する運営権対価等ては新関西国際空港株式会社ないしは土地保有会社等 により連結債務に係る所要の償還・借換え等を行うこととにて借り換え等が行われたり、保証金を充当したりすると なります。
いう事でしょうか。

117

12

1

(14)

①

「契約締結時に定められた額を事業期間にわたり、事業
年度ごとに支払う」について、1事業年度が1年に満たない 期間按分となりますが、詳細は募集要項等をご確認下さ場合の額は期間按分と明示される予定でしょうか。また、 い。
明示されず提案による場合は、選定基準を明示下さい。

118

12

1

(14)

①-i)

運営権の対価の基準価格が、「両空港の事業から生み出されるキャッシュフローに鑑み、490億円とする予定であ 両空港の事業に係るキャッシュフローについてはこれまでる」とする計算根拠・ヴァリュエーションの目線をご開示頂 財務諸表等で開示している資料を参照下さい。
けますと幸いです。

119

12

1

(14)

①-i)

履行保証金、運営権対価、収益連動負担金等に関する評価基準についてお示し下さい。

①-i)

基準価格の設定にあたっては、株式・動産等の譲渡対価
実施方針脚注15に記載のとおり、基準価格の設定にあ
その他実施契約に定める対価のうち募集要項等に示す
たって所要の金額を控除することを予定しており、具体的一定額を控除するとあるが、具体的な方法についてお示には募集要項をご確認下さい。
し下さい。

①-i)

会計上、運営権の取得価額は、割引現在価値により算定された無形固定資産として計上されると理解しておりますが、この際の割引率に関してご教示下さい。
1）履行保証金の利率である1.1％を用いると理解してよろしいでしょうか。
募集要項等をご確認下さい。
2）上記ではない場合、別途募集要項等で契約利子率として明示される予定でしょうか。
3）上記1と２いずれでもない場合には、運営権者の資金調
達コストの加重平均値を用いて計上するという理解でよろしいでしょうか。

120

121

12

12

1

1

(14)

(14)

事業期間にわたり支払われるべき毎年固定額の運営権
対価の提案を適切に評価するために基準価格を設定することとしており、具体的には募集要項等をご確認下さい。

122

13

1

(14)

①

新関空会社が、基準価格（490億円）×事業期間（45年）
で得られる額と、新関空会社側で負っている債務額との差について、新関空会社の事業期間中の税金、運営コス 残存債務の金利等を想定しています。
トの他、現時点でどういったものを想定しているのかお示しいただけますでしょうか。

123

13

1

(14)

①-ii)

「収益」の定義は損益計算書上での「営業収益」のみと考え「営業外収益」や「特別利益」は含まないと考えてよろし 収益の具体的な内容は、募集要項等をご確認下さい。
いでしょうか。

124

13

1

(14)

①-ii)

収益連動負担金における、毎事業年度の収益を1300億円とした根拠をお示しください。

125

13

1

(14)

①-ii)

収益連動負担金については、【1,300】億円については固評価に関してはご理解のとおりです。
定値、【10】%部分については応募者により異なる変動値と収益連動負担金の支払い時は現実の収益にご提案の率して提案が実施されるという理解でよいかご教示頂きたを乗じた額をお支払い頂きます。
い。

126

13

1

(14)

①-ii)
脚注16

収益連動負担金の毎事業年度の収益に対する割合につ 収益連動負担金の割合の上限については、それにより新
いて、概ね10%を上限とする背景についてご教示いただけ 関空会社が事業の変動リスクを引き続き一部シェアするますでしょうか。
ことによる影響を十分考慮した上で設定しております。

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過去の営業収益等を勘案して設定しました。

番号
No.

該当箇所
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質問
Questions

回答
Answers①1.1％の減額効果は、運営権対価設定の際の最低提案
価格の計算にのみ用いられ、運営権対価は、実際の履行保証金の未償還額の減少によることなく、期間を通して一定となります。
②期間を通して一定の運営権対価をご提案いただくことを想定しています。
③募集要項等をご確認下さい。

127

13

1

(14)

①-iii）①履行保証金に対する金利効果は、履行保証金の減額が進めば、その効果も減額されるという評価をするのでしょうか。
②運営権の対価については、45年間のトータルを評価するのかそれともあくまでも初年度の運営権の対価額を評価の対象とするのでしょうか。
③運営権者が保有する保証金返還請求権については譲
渡について制限がつくのでしょうか。

128

13

1

(14)

①-iii）

履行保証金の金利効果である1.1%という数値について、
新関空会社に生じる金利効果等を考慮して1.1％を採用し現在の[30]年国債の利回り[1.68]%よりも低くなっていますております。
が、この数字の根拠についてご教示ください。

129

13

1

(14)

①-iii）

履行保証金の金利効果を1.1%と定めていますが、今後募
新関空会社に生じる金利効果等を考慮して1.1％とする予集要項配布開始までに引き上げる可能性はありますで
定です。
しょうか。

130

13

1

(14)

②

収益連動負担金の範囲を細かく切り分けることは可能でしょうか。例えば、空ビルと滑走路は連動させるが、貨物倉庫の賃料収入は連動させないなどが考えられます。今 募集要項等をご確認下さい。
後開示される、賃貸借条件の違い等で細かな収益メカニ
ズムが必要になる可能性が考えられます。

131

13

1

(14)

②

収益連動負担金について毎事業年度の収益が一定の金 詳細は募集要項等をご確認頂ければと思いますが、毎事額を越えた場合とそれ以下の場合とで毎事業年度の収益 業年度の収益に対する割合設定を年度や収益の上下にに対する割合設定を変更することは可能でしょうか。
よって変更することは考えておりません。

132

13

1

(14)

②

収益が想定以上に下振れる場合は、空港運営についてもリスク分担の基本的考え方については実施方針第3. 9.に
民間事業者の帰責範囲を超えた事象が起きている可能記載のとおりです。具体的には、募集要項等をご確認下さ性がありますが、その場合の貴社のリスク分担についてい。
の考え方をお聞かせいただければと思います。

133

13

1

(14)

②

収益が上振れた場合、収益連動負担金を大きく支払うこととなり、当初想定されている490億円を超えた支払いが運営権者に発生しますが、その場合の当該超過部分につ 債務の早期返済等に充当します。
いて、貴社における使途の方向性について、考え方をお示しいただけますでしょうか。

134

13

1

(14)

②

収益が上振れた場合、収益連動負担金を導入しない場合 収益連動負担金は収益が上下いずれに変動した場合にに比し、多額の運営権対価を支払うことになりますが、そ も収益額に一定率を乗じた価格とするものですが、具体的には募集要項等をご確認下さい。
こにキャップを設けることは可能でしょうか。

135

13

1

(14)

②

収益上振れ時には収益連動負担金を多く支払うことで、
収益連動負担金は収益の変動に応じて支払額が変わる
収益下振れ時の備え（例えば、運営権対価の支払いが一
弾力的な仕組みであると理解しております。具体的には部減額される等）として機能させることは検討可能でしょう
募集要項等をご確認下さい。
か。

136

13

1

(14)

②

毎事業年度の収益は、売上(収入)を意味するものかと思料しますが、収益の具体的な内容・範囲をご教示下さい。 収益の具体的な内容は、募集要項等をご確認下さい。
(運営権者SPC単体か否かなど)

137

13

1

(14)

②

一般的に、単純に売上高や収入などに一定の割合をかけるような計算式の場合、インセンティブの働く方向として 本事業が目指す「航空輸送需要の拡大」の局面において
は、「売上高や収入などは拡大せず、利益率を改善させ は、収益・利益ともに増大すると考えており、収益連動負る。」ことになるため、本事業で目指すような「航空輸送需 担金を採用しております。
要の拡大」には直結しにくくなると考えられます。通常、営 毎期の支払いに収入連動部分を一部入れる提案を可能
業利益や税前利益などの「利益連動」の方が望ましいと とすることで、様々なバリエーションのご提案を可能とした考えておりますが、「収益（又は売上）連動」とする理由は ものです。
何でしょうか。

138

13

1

(14)

②

収益連動負担金の運営権者側の会計処理に関して、新関空会社としての現時点のご見解をご教示願います。

139

13

1

(14)

②
脚注17

募集要項等をご確認下さい。

注17で、「収益連動負担金の毎収益事業年度の収益に対する割合については、概ね10％を上限とすることを想定している」とあります。これに関しては
1）毎年度10%で固定と想定されているのでしょうか。
10％以下の割合で固定いただくことを想定しています。
もしくは2）各年度毎に上限割合を変更可能でしょうか（例えば、運営期間当初は20％まで上限とし、期間後半は5％とするな
ど）。

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No.

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Clause
Page

140

13

1

(14)

質問
Questions

回答
Answers③

新関空会社から実施方針別紙１に掲げる新関空グループ
会社の株式を取得する際の譲渡価格の支払方法（一括、 株式等の譲渡対価は一括払いを想定していますが、具体分割等）について、現段階でのお考えをお示しいただけま 的には募集要項等をご確認下さい。
すでしょうか。

③

株式・動産等の譲渡対価その他実施契約に定める対価については、募集要項等において定額が明示され、応募者の提案対象からは除外されるものと考えてよろしいでしょうか。また、その対価は運営権対価とは別に支払う必 ご理解のとおりです。
要があるものであり、事業期間終了時には、予め定められた条件の基で対価が計算され、新関空会社へ対象となる株式・動産等が譲渡されるという理解で良いでしょうか。

141

13

1

(14)

142

13

1

(15)

如何なる主体が履行保証金のクレジットリスク及び中立性を考慮し、その保管主体となるのかご教示ください（新関空会社、独立第三者又は国）。

国の100％出資会社である新関空会社が保管主体です。

143

13

1

(15)

履行保証金の返還方法について、当実施方針によれば実施方針に記載のとおり、履行保証金は実施契約に基づ定額で減額することを想定しているように思われますが、き適正に義務を履行した場合は事業期間の経過に応じて業績が下振れした際に、保証金を一部多めに取り崩すこ
運営権者に返還するものです。具体的には、募集要項等と等により、運営権の支払を一定程度カバーするような建をご確認下さい。
てつけとすることも可能か否かご教示願います。

144

13

1

(15)

「履行保証金」が事業期間の経過に応じ、返還されるため 実施契約に基づく運営権者の義務を想定していますが、の『義務』の内容についてご教示下さい。
具体的には募集要項等をご確認下さい。

145

13

1

(15)

履行保証金の「算定方法」を募集要項に示すとの記載がありますが、ここで言う「算定方法」とは「契約締結時に定ご理解のとおりです。
められた一定額の履行保証金」の設定根拠と同義と解釈してよいのでしょうか。

146

13

1

(15)

一定額の履行保証金の差入れが運営権者の義務となる 実施方針に記載のとおり、一定額の履行保証金の差し入ことを改めて確認させて頂きたい。
れが義務となる予定です。

147

13

1

(15)

新関空会社における履行保証金の使途・流用目途につい既存債務の返済等に充当致します。
て現時点の考え方をお示し頂きたい。

148

13

1

(15)

履行保証金の未返還部分が没収されるのは、運営権者事由の解除の場合のみとの理解で宜しいでしょうか。

149

13

1

(15)

新関空会社が受領した履行保証金について、運営権者への返還を担保するため、分別管理、運用方法の限定、募集要項等をご確認下さい。
担保権の設定など、何らかの措置が講じられるべきと考えますが、現在想定されているものはありますでしょうか。

150

13

1

(15)

運営権者が破綻した場合、履行保証金とNKIACの債権は相殺されるという理解でよろしいでしょうか。仮に相殺され 募集要項等をご確認下さい。
る場合、その順位はどうなりますでしょうか。

151

13

1

(16)

①

新関空会社から株式を取得する子会社について職員の雇用を維持した上で、会社の統合・再編を行うことは可能 新関空会社の承認を得れば可能です。
でしょうか。

152

13

1

(16)

①

新関西国際空港株式会社の現在の職員の内、そのまま現会社に残す方と運営権者が雇用する方との区分の考え方をお聞かせ下さい。

153

13

1

(16)

①

運営権者が負う新関空会社子会社職員の雇用条件に対募集要項等をご確認下さい。
する「一定の義務」について、詳細をご教示下さい。

154

13

1

(16)

①

新関空会社及びその子会社職員の雇用に関してですが、運営権者の判断で人事異動（配置転換等）を行うことは可 募集要項等をご確認下さい。
能でしょうか。

155

13

1

(16)

①

新関空会社様や子会社様の職員について、雇用承継の義務はありますが、雇用条件の見直しは運営権者の判断 募集要項等をご確認下さい。
で可能でしょうか

156

13

1

(16)

①

運営権者が雇用承継の義務を負う新関空会社の職員については、運営権者への出向ではなく、転籍という理解で ご理解のとおりです。
よろしいでしょうか。

11 / 24

帰責事由ごとの解除の際の効果の基本的考え方は実施
方針にお示ししたとおりですが、具体的には募集要項等をご確認下さい。

募集要項等をご確認下さい。

番号
No.

該当箇所
Relevant Section項頁
Clause
Page

157

13

158

13

1

1

(16)

(16)

質問
Questions

回答
Answers①

新関空会社に在籍する国からの出向職員に関する条件
は募集要項で別途示されるという理解でよろしいでしょうか。

国からの出向職員に関しては、運営権者への出向または転籍は想定されません。

①

新関空会社及び新関空グループ会社の取締役および執行役員について、本項の対象外であり、運営権者は承継の義務は負わないことになりますでしょうか。それとも承継する義務を負うことになりますでしょうか。

新関空会社または新関空グループ会社と雇用契約が成立している職員等が承継の対象となる予定ですが、募集要項等をご確認下さい。なお、新関空会社から運営権者に移行する職員は運営権者に転籍することとなりますが、グループ会社については運営権者が株式を取得することとなり、取扱いが異なります。

新関空会社の職員について、新関空会社が業務を受託 新関空会社の職員で運営権者に移行する者は、一旦運する前提のため、一部は引き続き新関空会社に残るご想 営権者に転籍したうえで新関空会社に出向する形態を想定と理解しておりますが、一定期間後（5年を超えない範 定しており、一定期間後に改めて運営権者側で雇用する
囲との注釈あり）は改めて運営権者側にて雇用するのか 職員は想定していませんが、具体的には募集要項等をごどうか、現時点でのお考えをお示し頂けますでしょうか。 確認下さい。

159

13

1

(16)

①

160

13

1

(16)

①、②

161

13

1

(16)

②

「事業開始日以降一定期間に限り～委託することを想定している」とありますが、その詳細は募集要項等に示され 募集要項等をご確認下さい。
ると考えてよいでしょうか。

②

本項記載の業務委託期間後の扱いに関し、①新関空会社への再度の委託の可否、②当該職員の運営権者への出向受入の可否、③当該職員の運営権者への転籍受入の可否についてご教示下さい。

①再度の委託は想定しておりません。
②委託期間中に運営権者職員により業務遂行できる体制を構築頂く想定です。
③当該職員の転籍受け入れは想定されません。

②

義務的事業のうち一部の業務については事業開始以降一定期間に限り、新関空会社に当該業務を委託することを想定しているとのことですが、たとえば年間利用者数
1,500万人以上の他空港にて業務受託実績があるなど、一定の条件を満たす場合には当該業務の対象から除外していただくことは可能でしょうか。

特定の業務についての新関空会社への業務委託は、現に両空港において国からの出向者が空港運営に不可欠な業務に従事しており、その代替要員の育成に一定の期間を要すると考えられることから講じる措置です。具体的には募集要項等をご確認下さい。

②

義務的事業のうち一部の業務については事業開始以降一定期間に限り、新関空会社に当該業務を委託することを想定しているとのことですが、当該業務については新関 運営権者は義務的事業の実施主体としての責務は負い
空会社によるモニタリングの対象としない、との理解で宜 ますが、新関空会社が受託者として適正に履行することしいでしょうか。また、当該業務に対する国による検査に になります。
ついては、新関空会社にてご対応いただけるのでしょう
か。

162

163

164

13

13

13

1

1

1

(16)

(16)

(16)

継承中の職員に関する費用並びにこれら職員の役務提供による収益は、新関空会社と運営権者の間でどのよう 収益、費用とも運営権者に帰属します。
に負担・配分されるのでしょうか。

165

13

1

(16)

②

ご理解のとおりです。なお、特定業務に従事する職員については以下の類型が想定されます。①新関空会社の職員義務的事業のうち特に高い専門的知識・経験が求められで国からの出向者：運営権者には転籍せず、特定業務にる業務については、一定期間に限り、運営権者が新関空従事し、一定期間経過後は国等の他の業務に従事、②国会社に当該業務を委託することを想定しており、運営権者からの出向者を除く新関空会社の職員であって特定業務
は人員を新関空会社に出向させ、技術移転を受けて人材に従事する者：運営権者に転籍の上、新関空会社に出育成等により必要な体制を整備するとありますが、当該向、特定業務に従事し、一定の期間経過後は運営権者に期間終了後に業務に必要な人材は人材育成を通じて運
復帰、③運営権者が新規に雇用し、特定業務に従事させ営権者が独自で確保すべきでしょうか。
ようとする者：新関空会社に出向、特定業務に従事し、一定の期間経過後は運営権者に復帰。

166

13

1

(16)

②

運営権者が貴社に業務委託を実施すると規定されている
現在新関空会社職員が行っている飛行場運用業務です「飛行場運用業務」とは、航空管制運航情報官が担う「飛が、具体的には募集要項等をご確認下さい。
行場情報業務」を指しているのか。

167

13

1

(16)

②

貴社への業務委託については、運営権者による将来の適正な業務実施において必要なプロセスで引き継ぎの一環 適正な業務対価を頂く予定です。詳しくは募集要項等をごと考えられる為、無償での実施となるとの理解で宜しいで 確認下さい。
しょうか。

168

13

1

(16)

②

新関空会社へ業務委託する4つの業務に関して、それぞれ配置予定の職員数及び運営権者に求められる出向者 募集要項等をご確認下さい。
数をご教示願います。

169

13

1

(16)

運営権者による雇用承継後の、新関空会社の組織・役員・従業員について、どのような組織となるのか、現時点 審査の過程で開示する資料の中でお示しします。
で判明している範囲でご教示頂きたく存じます。

12 / 24

番号
No.

170

該当箇所
Relevant Section項頁
Clause
Page

14

1

質問
Questions

回答
Answers(17)

積立金について以下記載の点についてご教示下さい。
１）新関空会社が運営権者に積立義務を課すか否かの判
断は、どのような基準をもって行われるのでしょうか。
2）運営権者が新関空会社に対して差し入れる形式での 募集要項等をご確認下さい。
積立金を想定しているのでしょうか。または運営権者名義の預金等により、自主的にリザーブする積立金を想定されているのでしょうか。

171

14

1

(17)

返還計画において積立義務が課されうる積立金は、運営権者が事業期間残り5年間で行うべき更新投資の履行を担保するためのものであって、基本的には、かかる5年間 ご理解のとおりです。
の更新投資の金額を基礎に算定される金額であるとの理解で宜しいでしょうか。

172

14

1

(17)

事業期間終了に伴い、御社等に空港用施設を返還する
運営権は事業期間終了日をもって消滅します。そのため際の運営権経済価値はゼロ評価でしょうか。定期借地権
経済価値はゼロとなります。
のようなイメージでしょうか。

173

14

1

(17)

事業者が旅客施設や貨物施設等を新設（新規投資）した
場合、その不動産が事業終了時に新関空会社又は新関運営権設定対象となるかならないかの判断の時期につい空会社の指定する第三者へ所有権が移転される対象とては、ご理解のとおりですが、旅客施設や貨物施設につなるか、原状回復の対象となるかの判断は、新規投資にいては、必ず運営権設定対象となります。
対する貴社の承認時に行われ、事業期間中にその判断が変更されることはないと考えてよろしいでしょうか。

174

14

1

(17)

必要となる更新投資の新関空会社様と運営権者の負担割合については第3.-3①記載のとおりと考えてよろしいで ご理解のとおりです。
しょうか。

175

14

1

(17)

「予め決められた移転手続きによる」とありますが、手続き
募集要項等をご確認下さい。
についてどの段階で定めるのかご教示下さい。

176

14

1

(17)

新関空会社から実施方針別紙１に掲げる新関空グループ グループ会社の株式は、基本的に、事業期間終了時に新会社の株式を取得しますが、事業期間終了後の当該株 関空会社等に移譲されることが想定されますが、具体的には募集要項等をご確認下さい。
式の処分はどのようにお考えでしょうか。

177

14

1

(17)

事業期間終了に伴い、空港用施設を新関空に返還もしくは第三者に引渡し、業務を引き継ぐ際に、「運営権者は必 事業期間終了後も適切に両空港を運営することが可能と要な人員が移管されるよう努める」とあるが、想定されて なるよう所要の人員の移管を図る趣旨であり、具体的にいる「移管すべき必要な人員」とは、どの人員を指すので は募集要項等をご確認下さい。
しょうか。

178

14

1

(17)

空港利便施設（店舗等）の拡張を行い、新関空会社とは関係の無い、運営権者の系列会社が運営を行っていた場
移管は想定されません。
合においても、事業期間の終了時に、当該運営会社の人
員を新関空会社に移管するのでしょうか。

(17)

事業期間終了時、運営権者が所有する株式・動産等（運営権者が所有する不動産等を含む）は時価で売買される
募集要項等をご確認下さい。
との認識でよろしいでしょうか。また、価格交渉を行うことは可能でしょうか。

179

14

1

180

14

1

(17)

「事業期間残り5年6か月前までに」返還計画を策定し、実行し始めるということは、その時点までに新関空会社から、新関空会社もしくはその指定する第三者が当該事業 返還計画策定に係る事項については、募集要項等をご確
期間終了時に事業を引き継ぐ旨のコミットメント、並びに引 認下さい。
き継ぐ資産、引き継がない資産の指示がいただけるという理解でよろしいでしょうか。

181

14

1

(17)

事業終了時の施設返還に関する『事業期間残り5か年間の返還計画』において、どのような事項・内容を記載すべ 募集要項等をご確認下さい。
きか現段階でのお考えをお示し頂きたい。

182

16

1

183

16

2

本事業の優先交渉権者の選定は、競争性のある随意契実施方針第2. 2.(4)「優先交渉権者選定後の手続き」をご約によるとありますが、選定の結果、優先交渉権者と随意参照下さい。
契約を結ぶとの認識でよろしいでしょうか。

(2)①

募集要項、実施契約書案等は公表されないという理解で 公表は致しませんが、関心表明書をご提出頂いた方にはよろしいでしょうか。
お示しする予定です。

13 / 24

番号
No.

該当箇所
Relevant Section項頁
Clause
Page

184

16

2

(2)

①

守秘義務対象資料とは具体的にどのような資料を予定されているのでしょうか。各資料の名称でも結構ですのでご 募集要項等をご確認下さい。
回答下さい。

185

16

2

(2)

①

融資金融機関、無議決権株主、匿名組合出資者に、守秘義務対象資料を開示する手続きは募集要項で定めらる 募集要項等をご確認下さい。
か。

186

16

2

(2)

①

新関空会社およびグループ会社の主たる取引先の開示予定はあるか。

187

16

2

(2)

①

関心表明書のフォーマットはどの様なものなのかお示しく
関心表明の手続きは別途ご案内する予定です。
ださい。また、代表者印は必要となるのでしょうか。

188

16

2

(2)

①

関心表明書はどの企業でも提出可能でしょうか。また、こ 関心表明の手続きは別途ご案内する予定です。なお、関の段階で募集要項の配布を受けられないことはございま 心表明書を受け付けた方には募集要項等を配布致しますでしょうか。
す。

189

16

2

(2)

①

関心表明書の受付、参加資格申請書類の受付について、海外からの原本送付に要する時間を考慮し、弁護士等の 関心表明の手続きは別途ご案内する予定です。
代理人による提出等の措置が可能かご教示ください。

190

16

2

(2)

①

関心表明提出時に新関空会社又は国の方から個社名の関心表明受付者の個社名公表は想定しておりません。
開示があるのでしょうか。

191

16

2

(2)

①

アドバイザーについても、関心表明書を提出すれば募集
要項等の配布をうけられるのでしょうか。あるいは、募集
関心表明の手続きは別途ご案内する予定です。
要項等の配布を受けた代表企業等から開示させることをご想定でしょうか。

192

16

2

(2)

①

関心表明の受付に特段ご指摘のような要件を設定するこ
関心表明書における表明の程度として、金融機関の関与・関心、金融機関の融資確約等はどの程度求められる とは考えていませんが、関心表明の手続きは別途ご案内する予定です。
のか予めご教示頂きたい。

193

16

2

(2)

①

参加資格審査通過者に対して守秘義務対象資料が開示され、当該内容を精査した結果、本件事業に応募しないこ ペナルティ無しでの辞退は可能ですが、辞退後も守秘義とを希望する事業者はペナルティなしで辞退可能でしょう 務は遵守して頂きます。
か。

194

16

2

(2)

①

参加資格審査において、選定手続きへの参加希望者にご理解のとおりです。なお、応募者に求められる要件につ必要とされる参加資格要件とは、「第2.-3.-(1)の①から⑦
いては、実施方針第2. 3.(3)を参照下さい。
の全てを充足する者」ということでしょうか。

195

16

2

(2)

①

記載のスケジュールを前提とすると、平成26年11月頃から平成27年1月頃まで参加資格審査書類の受付がなされ 募集要項等をご確認下さい。
る予定であると解して良いか。

196

16

2

(2)

①

第一次審査書類の提出期限の時点で参加資格要件を充募集要項等をご確認下さい。
足していればよいと解して良いか。

197

16

2

(2)

②

参加希望者であって、構成員としての応募を検討している
場合、参加資格がない場合があると思われるが、その場 構成員として参加される時点において、審査致しますの
合は参加資格審査に応募しなくてよいという解釈でよい で、当初の参加資格審査に応募する必要はありません。
か。

198

16

2

(2)

②

参加資格審査通過者以外のコンソーシアム構成員になろ同時に複数のコンソーシアムに参加することは想定していうとする者が、第一次審査および第二次審査において複ません。具体的には、募集要項等をご確認下さい。
数のコンソーシアムに参加することは可能でしょうか。

②

審査の詳細（方法、基準、項目、配点）についてご教示下
さい。
①第一次審査の評価点は第二次審査に持ちこされるの募集要項等をご確認下さい。
か。
②一次審査と二次審査の提案内容に乖離が生じることは問題ないのか。

②

応募者以外の関係者（議決権株式以外に出資する投資家、その他協力会社等）に関し以下の点についてご教示下さい。
募集要項等をご確認下さい。
①現在想定している規制事項はあるか。
②審査プロセスのどの段階で具体的な先を決定する必要があるか（全ての先を決定するのは難しいと考えておりま
す）。

199

200

16

16

2

2

(2)

(2)

質問
Questions

回答
Answers

14 / 24

募集要項等及び審査の過程で開示する資料の中でお示
しします。

番号
No.

該当箇所
Relevant Section項頁
ClausePage

回答
Answers

第二次審査における運営権の対価等の提案額について第一次審査において運営権対価等の提案を求める趣旨
は「当該金額を最終価格とし、コミットメントレターの添付を
は、提案額が最低提案価格を上回ることの応募者の意思義務づける」とされていますが、これに対し、第一次審査を確認する点にあります。具体的には、募集要項等をごにおける運営権の対価等の提案額はどのような位置付け
確認下さい。
のものと理解すればよろしいでしょうか。

201

16

2

(2)

202

16

2

(2)

参加資格審査に参加し、同審査に通過できなかった企業
実施方針第2. 3.(3)を参照下さい。また、募集要項等をごは、第一次または第二次審査において他のコンソーシア
確認下さい。
ムに参加することは可能でしょうか。

203

16

2

(2)

第一次審査に参加し、同審査に通過できなかった応募企
ご指摘の場合の取扱いについては、募集要項等をご確認業及びコンソーシアム構成員は、第二次審査において他下さい。
のコンソーシアムに参加することは可能でしょうか。

関心表明書を提出せず、参加資格審査・第一次審査に参加しなかった投資家（例：金融投資家、年金基金）も、第二
基本的には可能であると考えており、具体的な取扱いは
次審査前に規定の要件（例：第2.-3.-(1)-①～⑥、第2.募集要項等をご確認下さい。
3.-(2)-④）を満たす場合には、第二次審査においてコンソーシアム構成員になることは可能でしょうか。

204

16

2

(2)

205

17

2

(2)

206

207

17

17

2

2

(2)

(2)

②

質問
Questions②

第一次審査の結果、１社（１グループ）となっても特定事業 2者以上の応募者から第一次審査書類の提出がなかったの選定の取り消しは行われないとの考えでよろしいでしょ 場合に加え、第2. 2.(5)②の事由により取り消されることが
うか。
あります。

②

第一次審査書類の受付以降にコンソーシアム構成員の追加をする際の追加構成員については、参加資格審査通過者からの申し出後の確認の時点で参加資格要件を募集要項等をご確認下さい。
充足していればよいと解して良いか。万一、異なる場合
は、参加資格要件を充足しているべき時期をご教示願い
たい。

②
脚注19

①注19は第一次審査へ向けて組成されるコンソーシアム
構成員（参加資格審査通過者以外）にも適用されるという理解でよろしいでしょうか（当該注が第一次審査書類受付①第一次審査へ向けて組成されるコンソーシアム構成員
以降に関する注となっているための確認です）。
（参加資格審査通過者以外）への情報開示も同様に考え②一般的に、コンソーシアムへの参加の可否は守秘義務ておりますが、詳細は募集要項等をご確認下さい。②「構対象書類の開示を受け、社内的な検討経るというプロセ成員」とは構成員候補者というご理解のとおりです。
スになるかと思いますが、守秘義務対象資料の開示を受けることができる「構成員」とは構成員候補者という理解でよろしいでしょうか。

208

17

2

(2)

③

競争的対話の結果、募集要項等の修正がなされる可能性について言及がありますが、当該変更により本件事業がさらに効果的に行われるものである事項を提案し、要項等の変更に貢献した事業者に対しては、選定上有利と 募集要項等をご確認下さい。
なるインセンティブなどが与えられるのでしょうか。また、インセンティブの無い場合には、有効な提案を実施した事業者の評価はどのように担保されるのでしょうか。

209

17

2

(2)

④

第二次審査における運営権の対価等については、第一次審査における提示額を下回る事も可能との理解でよろ 第一次審査における提示額を下回る提案は可能ですが、
最低提案価格を下回る提案はできません。
しいでしょうか。また、その際、最低提案価格を下回るケースも許容されるとの理解でよろしいでしょうか。

210

17

2

(2)

④

運営権の対価等の提案額を最終価格とし、とあるが、実実施方針に記載のとおり、第二次審査における提案額は際の譲渡価格は当該金額から変更はないという理解で良最終価格とすることとしており、変更は想定していません。
いか、もしくは新関空会社との協議を経て変更される場合
具体的には、募集要項等をご確認下さい。
はあるのでしょうか。

211

17

2

(2)

④

資金調達の確実性を確認できる内容の書面をご提出いた
コミットメントレターの法的性格、具体的な記載内容につきだくことを考えております。具体的には、募集要項等をごましてご教示いただけませんでしょうか。
確認下さい。

212

17

2

(2)

④

第二次審査において求められる「コミットメントレターの添 資金調達の確実性を確認できる内容の書面をご提出いた付」には、保証金全額（例：出資金及び銀行借入）につい だくことを考えております。具体的には、募集要項等をごてのコミットメントレターが必要でしょうか。
確認下さい。

213

17

2

(2)

④

将来のアニュアルフィーの支払に関するコミットメント（例：当該記載はアニュアルフィーに対するコミットメントレター
支払保証）については同様に何らかのレターは必要でしょを意図しません。
うか。

214

17

2

(2)

④

資金調達の確実性を確認できる内容の書面をご提出いた
コミットメントレターは、負債性及び無議決権株式等によるだくことを考えておりますが、コミットメントレターの発行要
資金調達先やストラクチャー構造まで含めて全て決定し件を指定することは想定しておりません。具体的には、募た上で提出する必要があるか。
集要項等をご確認を下さい。

15 / 24

番号
No.

該当箇所
Relevant Section項頁
ClausePage

質問
Questions

回答
Answers

215

17

2

(2)

④

第2次審査において運営権の対価等の提案額を提出する際に求められるコミットメントレターについては、間接的に 資金調達の確実性を確認できる内容の書面をご提出いた金融機関に対してどの程度の関与を求め、また、どの程 だくことを考えております。具体的には、募集要項等をご度金融機関に対する拘束力を伴うものとなるのか予めご 確認下さい。
教示頂きたい。

216

17

2

(2)

④

「運営権の対価等の提案額」には「履行保証金」は含まれ 「運営権の対価等」には履行保証金は含まれませんが、ないという理解でよいでしょうか。
「履行保証金」についての提案も頂くこととしています。

b

基本方針の変更の要否につきましては、国の判断となりますが、現時点で基本方針の見直しの予定はないと認識
事業実施方針および事業計画を策定するにあたっては、 しておりますので、ご提案に当たっては現在の基本方針を基本方針との整合性に配慮する必要があるが、統合法の 前提として頂ければと思います。なお、コンセッション実施
基本方針は概ね3年で見直されることとなっており、足許 後、基本方針の見直しが必要となった際には、国が協議での同方針の見直し予定・目途についてご教示頂きた
会の意見を聴きつつ、適宜見直すこととなっており、運営い。
権者は、両空港の運営に当たり基本方針の見直しが必要と判断した場合、国に対しその旨の申し出を行うことが出来ることとなっております。

217

17

2

(3)

218

17

2

(3)

審査の中で融資金融機関、無議決権株主、匿名組合出資者を明らかにすることが求めらるか。

219

18

2

(4)

優先交渉権者選定後は、更新情報等を開示していただけ
る機会は予定されておりますでしょうか。予定されている
募集要項等をご確認下さい。
場合、更新情報を受けて、優先交渉をペナルティなく辞退することは可能でしょうか。

220

18

2

(5)

①

新関空会社は応募者の提出書類を一部公開する場合があるところ、秘密事項（応募者により秘密であると解される 秘密事項については配慮致します。
事項）については開示されないことにつき確認願います。

221

18

2

(5)

①

優先交渉権者とならなかった応募者の提出書類について、一部公開する場合があるとあるが、どのような内容が 現時点で具体的な想定はありません。
公開される可能性があるか、ご教示下さい。

222

18

2

(5)

②

「本事業を実施することが適当でないと判断した場合」に公募を取り消すとともに、特定事業の選定を取り消すとご
現時点で具体的な想定はありません。
ざいますが、具体的にどういった場合を想定されているのでしょうか。

募集要項等をご確認下さい。

223

19

3

(1)

②

投資事業有限責任組合（LPS）等の組合は、実施方針第2.-3.-(1)②（19頁）の要件を充足し、コンソーシアム構成員となることができるか、ご教示下さい。例えば、LPSにお募集要項等をご確認下さい。
いて、無限責任社員（GP）が法人である場合又は社員（GP及びLP）が法人である場合には、PFI法第9条第1項第1号との関係で、｢法人｣であると解してよいでしょうか。

224

19

3

(1)

③

海外企業に関しては、3.(1)③の資格要件をどのように確認されるのでしょうか。

225

19

3

(1)

④

「国等関係機関」とは具体的にはどのような組織・機関を
募集要項等をご確認下さい。
指すのかご教示願いたい。

226

19

3

(1)

④

新関空会社の指名回避についての考え方についてご教
示下さい。

227

19

3

(1)

④

「・・・に基づく指名回避の措置を受けている期間中の者でないこと。」との記載がありますが、期間について具体的募集要項等をご確認下さい。
な期日をご教示下さい。
（例：二次審査書類の提出期限～優先交渉権者の選定）

(1)

⑤、⑥
脚注20

228

229

19

19

3

3

(1)

⑥

相当する倒産法制に照らして、自己申告をして頂くことを想定しています。

当社の指名回避基準については以下のHPをご覧ください。
http://www.nkiac.co.jp/order/15000000/264/simeikaihi.p
df

参加希望者の参加資格要件⑤および脚注20並びに⑥において、『公募アドバイザー又はその子会社及びこれらの者と資本面若しくは人事面等において一定の関連のある 必須要件であると考えています。
もの』として客観的なクリアテリアが設置されているが、当該要件を充足することは必須要件となるのか。
参加希望者の参加資格要件⑥において『本事業の選定に関連するアドバイザーに起用していないこと』とあるが、当該アドバイザーとは具体的にどのような業務範囲や役 事例ごとに個別に審査させて頂きます。
割等を担う者を想定しているのか現段階でのお考えをお示しい頂きたい。

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No.

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230

19

231

19

3

3

(1)

(1)

質問
Questions

回答
Answers⑦（A)の(ⅰ)から（ⅲ）までの実績及び（B)の実績は、国内に国内に限りません。具体的には、募集要項等をご確認下おける実績のみならず海外における実績も含むという理
さい。
解でよろしいでしょうか。

⑦

後段(3)②及び③において、結局、応募者としては(A)及び(B)両方の要件が求められています。また、代表企業でないコンソーシアム構成員には本⑦号における要件は求め
実施方針第2. 2.(2)①の参加資格要件です。
られていません。だとすれば、本⑦号の「以下の要件のう
ちいずれかを満たしていること。」は、何の要件なのでしょ
うか。

232

19

3

(1)

⑦-(A)

「我が国の法令・ビジネス慣習を熟知」「関西国際空港及び大阪国際空港の設置・運営経緯を承知」「我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済
募集要項等をご確認下さい。
の活性化に寄与する意思」に関しては、応札者の予見可
能性を高めるため、具体的かつ客観的な基準をお示しいただけますでしょうか。

233

19

3

(1)

⑦-(A)

⑦－(A)－(ⅰ)、(ⅱ)の要件について、複数個所の実績の複数個所の実績の合計では要件を満たしているとは認め合計によりクリアしていることも要件を満たすと理解して良られません。
いでしょうか。

234

19

3

(1)

ファンドが空港オペレーター等としてコンソーシアム構成員となる場合、当該ファンド運営の法人がオペレーション
募集要項等をご確認下さい。
を行い、当該ファンド自体が運営権者の議決権付株主となる形態での参加は可能か。

空港運営事業の経験・知見を提供する意思を有しており、年間旅客数1500万人以上の国際空港を運営する能力を有すると認められることとありますが、これは新関空会社 募集要項等をご確認下さい。
が判断するのでしょうか。また、その際の判断基準はどのようなものでしょうか。

235

20

3

(1)

⑦-(B)

236

20

3

(2)

③

代表企業は、たとえば2社が共同代表という形式を採って代表企業は単独企業を想定しております。
もよろしいでしょうか、ご教示ください。

④

議決権付き株式保有比率の数値基準はありません。募集
要項等をご確認下さい。
なお、応募企業又はコンソーシアム構成員による議決権
運営権者の全ての議決権株式は、応募企業及びコンソー
株式の保有については、実施方針第2.3.(2)において、「第シアム構成員に割り当てられる旨記載されていますが、一次審査を通過した応募企業又はコンソーシアムが、第参加資格審査通過者や代表企業について、議決権付き
二次審査書類の受付前までにコンソーシアム構成員を追
株式を何%有している必要があるといった基準があればご加する場合には、当該追加は、第一次審査通過時の応募
教示下さい。
企業又はコンソーシアム構成員が合計して運営権者の議決権株式の過半の割当てを受ける範囲内で行えるものとする。」とされております。

④

実施方針P20.(2)④によれば、第一次審査を通過した応募
企業又はコンソーシアムが、第二次審査書類の受付前までにコンソーシアム構成員を追加する場合には、当該追加は、第一次審査通過時の応募企業又はコンソーシアム
ご理解のとおりです。具体的には、募集要項等をご確認
構成員が合計して運営権者の議決権株式の過半の割当下さい。
てを受ける範囲内で行えるものとすると記載があります。
本事項を満たせば構成員を増やすのに特段新関空会社
から承諾を得る必要はないと理解してよいかご教示下さい。

④

以下について可能かご教示願います。
①第一次審査において複数のコンソーシアム構成員として応募。
同時に複数のコンソーシアムに参加することは想定してい②第一次審査を通過したコンソーシアム構成員が第二次ません。その他、ご指摘の場合の取扱いについては、募審査にあたり、当該コンソーシアムを脱退し、他のコン集要項等をご確認下さい。
ソーシアム構成員として応募（参加）。
③第一次審査不通過となったコンソーシアム構成員が第二次審査に当たり他のコンソーシアム構成員として応募。

④「第一次審査を通過した応募企業及びコンソーシアムが、第二次審査資料の受付前までにコンソーシアム構成員を追加する場合には、当該追加は、第一次審査通過時の応募企業又はコンソーシアム構成員が合計して運営権者 代表企業の交代は認められません。
の議決権株式の過半の割り当てを受ける範囲内で行える」を満たしている限り、第一次審査通過後の代表企業の変更は認められるという理解でよろしいでしょうか。

237

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3

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(2)

(2)

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3

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(2)

(2)

(2)

(2)

(2)

質問
Questions

回答
Answers④

SPCへの出資に係り、応募者又は応募者の子会社が無限責任組合員（GP）として、意思決定権を持たない（又は意思決定権が極めて限定された）有限責任組合員（LP）の資金の委託を受けて投資を行う組合等の出資形態も許容され得るとの理解で宜しいでしょうか。併せ、このよう 募集要項等をご確認下さい。
な出資形態とする場合、有限責任組合員（LP）については
無議決権株式の株主同様、入札審査にあたり、具体的な投資家の詳細を明らかにする必要は無いとの理解で宜しいでしょうか。

④

応募者に求められる要件が満たされるのであれば、議決権付き株式保有制限はありません。募集要項等をご確認下さい。
なお、応募企業又はコンソーシアム構成員による議決権
コンソーシアムにあって、代表企業及び各構成員による株式の保有については、実施方針第2.3.(2)において、「第運営権者の議決権株式の保有比率や出資金額（又は完一次審査を通過した応募企業又はコンソーシアムが、第全無議決権株式を含めた資本金額）について制限はない
二次審査書類の受付前までにコンソーシアム構成員を追か。
加する場合には、当該追加は、第一次審査通過時の応募
企業又はコンソーシアム構成員が合計して運営権者の議決権株式の過半の割当てを受ける範囲内で行えるものとする。」とされております。

④

コンソーシアム構成員は、運営権者の議決権株式を子会
社等を経由して間接的に保有することが可能との理解で宜しいでしょうか。なお、ここで「子会社等」には、投資事業有限責任組合（LPS）又は海外における類似の組合でも許容され、LPSが運営権者の議決権株式を保有し、コンソーシアム構成員は、当該LPSの有限責任組合員（LP）と募集要項等をご確認下さい。
なる仕組みも許容されますでしょうか。上記が許容される
場合、第一次審査においては、コンソーシアム構成員が運営権者の株式を直接保有する仕組みを提案していた場
合でも、第二次審査において、子会社等（ファンドを含む。）を経由した間接的な保有の仕組みを提案することは可能でしょうか。

④

投資家から資金を募集し、運用する法人、組合等が本議決権株式の割当てを受けることとする場合、仮に第二次審査書類受付前までに当該法人、組合等の概要（実質的な運用者を含む。）を明らかにしなければならないとして 募集要項等をご確認下さい。
も、当該法人、組合等を設立し、投資家を募集するのは、
優先交渉権者の選定手続が終了した後でもよいでしょうか。

④

第一次審査において、ある企業がコンソーシアム構成員として運営権者に直接出資することを想定していた場合において、第二次審査において、当該企業が運営するファンドが、当該企業が割当てを受ける予定であった議決権
募集要項等をご確認下さい。
株式（運営権者の過半）の割当てを受けるものとすることは可能（すなわち、第2.-2.-(2)②（16頁～17頁）・第2.-3.(2)④（20頁）との関係で、実質的には、コンソーシアム構
成員の脱落・追加には該当しない。）でしょうか。

246

20

3

(2)

④

第一次審査で応募したコンソーシアムの中の企業が、第二次審査までにコンソーシアムから脱退した場合、応募者としてどのような手続きをとればよろしいでしょうか。ま 募集要項等をご確認下さい。
た、具体的に脱退が認められるのはいかなる場合でしょう
か。

247

20

3

(2)

④

議決権株式の総額について最低金額を設けることを想定
募集要項等をご確認下さい。
しておりますでしょうか。

③

投資家から資金を募集する法人、組合等（いわゆるファン
ド）がコンソーシアム構成員となる場合、参加希望者の参加資格要件、とりわけ実施方針第2.-3.-(1)⑦(A)及び(B) 募集要項等をご確認下さい。
の要件は、ファンドの実質的な運営者を判定の対象となるとの理解で宜しいでしょうか。

248

20

3

(3)

249

20

3

(3)

③

例えば、第2.-3.-(1)⑦(A)の要件を満たす者と同(B)の要件を満たす者が共同で設立した運用会社が運用するファ
ンドがコンソーシアム構成員となる場合、当該コンソーシ 募集要項等をご確認下さい。
アムは、実施方針第2.-3.-(1)⑦(A)及び(B)の要件を満たす構成員を有するものと解して宜しいでしょうか。

250

20

3

(3)

③

上記の場合において、参加資格要件の判定対象となる者
は、ファンドを実質的に運営することに加え、何らかの形
募集要項等をご確認下さい。
で自己の資金を拠出することが、要求又は期待されます
でしょうか。

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No.

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21

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22

3

(3)

⑤

質問
Questions

回答
Answers

航空運送事業者については、SPCが子会社もしくは関連会社とならない範囲であれば、コンソーシアムに加えても ご理解のとおりです。
いいという理解でよろしいでしょうか。

2「民間事業者に本事業を実施させることにより、当該民間事業者が、そのノウハウを最大限活用しつつ、（中略）民間事業者の柔軟な創意工夫による、空港ビジネスの展開
個別の申請ごとに判断し、本事業の目的を達成する上でを可能とする」という事業背景・目的からすれば、新関空不適当と考えられる場合にのみ、承認を行わないことを想グループ会社の事業体制の変更には、制約がかからない
定しています。
事が当然のように考えられますが、新関空会社が運営権者の計画する事業体制の変更等を認めない場合の具体例を列挙いただけますでしょうか。

253

22

2

新関空グループ会社のうち完全子会社（株式持分100%）
ではないものについては、他の株主による当該新関空グ
ループ会社株式の処分及び当該新関空グループ会社の 他の株主の判断によるものは承認を要しません。
事業体制の変更について、新関空会社の承認を要しないとの理解で宜しいでしょうか。

254

22

2

資産保有義務に関する新関空会社の「承認」は、どのような基準に基づいて行われるか、募集要項で具体的に示さ 募集要項をご確認下さい。
れる予定でしょうか。

255

22

2

承継された動産（株式を除く）について、対象業務に拘わ 空港運営が適切に実施される範囲で、特に制限を設けるらず処分可能という理解で宜しいでしょうか。
ことは想定していませんが、募集要項等をご確認下さい。

256

22

2

「動産以外については、～承認を得なければ処分できない」とございますが、具体的に何を指しますでしょうか。例
募集要項等をご確認下さい。
えば、事務所等の不動産の拡張（新規投資）という理解で宜しいでしょうか。

257

22

3

①

運営権者が、新たにターミナルビルやホテル棟、店舗棟を新築することは可能でしょうか。禁じている新規投資に該ご理解のとおりです。
当していないので、＜拡張＞として、「ｄ．」に該当すると理解してよろしいでしょうか。

258

22

3

①

修繕又は拡張にかかる資本支出を行うことが客観的に合事業期間終了時点で未回収と見込まれるため新関空会理的である場合、運営権者は当該資本支出のうち耐用年
社に費用の負担を求めることができる更新投資の対象数が2060年以降にも及ぶ回収不可能金額について（当該は、拡張に係るものに限り、かつ、新関空会社による事前資本支出にかかる新関空会社による事前の承認の有無の承認が必須です。
にかかわらず）補償されるのかにつきご教示下さい。

259

22

3

①

事業期間終了時未回収となる資産の買取に関し、受益の継続及び買取価格についての判断基準をご明示いただ 募集要項等をご確認下さい。
きたい。

260

22

3

①

運営権者が空港用施設の更新投資に要した費用は、運営権者の貸借対照表に計上されるのでしょうか。また、計募集要項等をご確認下さい。
上されるとすれば、(a) どのような勘定科目名となるのでしょうか、また(b)償却期間は何年となるのでしょうか。

261

22

3

①

維持・補修について、自らの判断・費用にて維持・補修及び拡張を実施する、とありますが、各設備についての耐用
アドバイザーであるオーヴ・アラップ・アンド・パートナー
期限から大規模改修が予想されます。詳細を検討するに
ズ・ジャパン・リミテッド作成の設備投資計画に関するレはコンサルが必要になり、算出には時間がかかると考え
ポートを審査の過程で開示する予定です。
ます。おおよその実施時期や費用についてお示しいただ
けるでしょうか。（主に空港ビルの設備等について）

262

22

3

①

維持・補修について、従来の実施方法での費用等の情報審査の過程で開示する資料の中でお示しします。
は開示いただけるでしょうか。

263

23

3

①

更新投資の承認基準及び新関空会社の費用負担につい 更新投資の実施による要求水準の維持は基本的に運営てご教示下さい。
権者の責務となります。募集要項等をご確認下さい。

264

23

3

①

運営権者による空港用施設の投資完了後、貴社に無償
固定資産税等は運営権者に負担していただくことを想定
譲渡部分の固定資産税も貴社負担という理解で宜しいでしています。募集要項等をご確認下さい。
しょうか。

①

事業期間終了時点での投資回収が困難、且つ終了後も受益が継続することが期待される更新投資については、
機能維持のための更新投資は、要求水準達成のための一部新関空会社への費用負担を求めることが出来るとあ義務という位置づけです。
りますが、拡張に係るものに限った理由をお示しいただけますでしょうか。

265

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3

3

質問
Questions

回答
Answers①

事業計画の提案において、予め本事業期間終了時点で未回収と見込まれる更新投資計画(事業期間の終盤にお事業期間の終盤における更新投資の内容を提案段階でける更新投資等)を盛り込むことは可能でしょうか。可能な特定することは困難が伴うと考えられますが、具体的な取場合、新関空会社の費用負担となる部分について、運営扱いについては募集要項等をご確認下さい。
権の対価等の提案額より控除する必要があるのでしょうか。

①

空港用施設の更新投資に係る未回収見込み分について
新関空会社が負担する仕組みに関し、不可抗力事由によって運営権者が保険受取金をもって負担する費用との当該復旧費用は更新投資（拡張に係るもの）に該当しな関係について、ご教示願います。例えば、その受益の大いため、新関空会社による負担は生じません。
半が事業期間終了後に見込まれる場合においては、同様に新関空会社が負担するとの理解でよろしいでしょうか。

①

関西国際空港及び大阪国際空港において、本事業期間
中、空港用施設（例えば、旅客施設）の「建設」（新規投PFI法上の「建設」「改修」が仮に行われる場合には、その資）・「改修」（いずれも運営権GLに定義が整理されている 実施方法はその段階で検討されることとなります。なお、
PFI法上の用語。実施方針別紙2参照。）は全く行われな 本事業においては、PFI法上の「建設」及び「改修」は実施
いということではなく、（新関空会社による承認等を前提 方針第3. 3.①の＜新規投資＞＜改修＞に限られるとの整に）運営権者による運営権の枠外の事業として又は新関 理です。従い、旅客施設の建設は、＜拡張＞に該当し、空会社の事業（若しくは新関空会社を管理者等とする別 新関空会社の承認を得た上で、本事業の運営権者の判のPFI事業）として行われる余地があるとの理解で宜しい 断で、自らの費用において実施することとしております。
でしょうか。

269

24

3

①
③

①空港用施設と③その他の業務及び任意事業の施設の更新投資等は、所有対象の取扱が異なるとお示し頂いております。
①空港用施設（P9.第1．1．(9)）における滑走路、誘導路
募集要項をご確認下さい。
～事務所、店舗等の施設と、②その他の業務（P11.第1．
1．(11)A)（c））に重複する部分（例えば、店舗）があると見受けられますが、どのように整理すれば宜しいでしょう
か。

270

24

3

③

ターミナルビル建設等の新規投資については、更新投資 ターミナル建設等については、＜拡張＞として、新関空会と同様に運営権者が自らの判断で、自らの費用において 社の承認を得た上で、運営権者自らの判断で自らの費用において実施することとされています。
行うとの理解で良いか。

271

24

5

②

現在のNKIACにて、記載のセルフモニタリングのような、 新関空会社が自ら定めた基準に則りまた所管機関等の要求水準の充足についての確認作業は行っているか。セ 検査等も受け事業運営しております。コストについては、
審査の過程で開示する資料の中でお示しします。
ルフモニタリングのコストはどの程度と想定されるか。

現時点で想定している、運営権者のセルフモニタリングの要件、新関空会社によるモニタリング方法は、募集要項において、具体的に示されると理解してよろしいでしょうか。 募集要項等をご確認下さい。
また現時点で予定されている項目があればご教示をお願いします。

要求水準未達成の場合に課せられる積立金の積立義務
は、改善計画の遂行を担保するためのものであり、基本
ご理解のとおりです。
的には、改善計画の遂行に合理的に必要な費用を基礎に算定される金額であるとの認識で宜しいでしょうか。

272

24

5

②
③

273

24

5

④

274

24

5

要求水準書（案）は募集要項の一部として提供されることが予定されるところ、新関空会社が事業期間中において募集要項等をご確認下さい。
単独で変更又は更新することのできる範囲として、如何なる内容が想定されているのかご教示下さい。
財務情報開示については、法令上作成が必要となる財務諸表以外に、新関空会社が要求する項目について、募集要項において、具体的に示されると理解してよろしいで
募集要項等をご確認下さい。
しょうか。
また現時点で予定されている項目があればご教示をお願
いします。

275

25

7

276

25

8

②

議決権株式の新規発行及び処分についての制限につい募集要項等をご確認下さい。
て詳細をご教授下さい。

277

25

8

②

議決権を有さない株式以外の出資、借入等に譲渡制限は想定しておりません。
あるのでしょうか。

278

25

8

②

議決権株主が他社への株式譲渡を禁止される期間を設審査により確認された事業方針・事業運営能力等が維持けられるのは、空港運営が当初株主により安定的に運営される必要があるためです。
される期間が必要とのご判断によるものでしょうか。

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No.

該当箇所
Relevant Section項頁
ClausePage

質問
Questions

回答
Answers

279

25

8

②

「本議決権株式を保有する者（以下「議決権株主」という。）は、募集要項などで示す期間が経過するまでの間、自ら保有する本議決権株式を、他者に対して処分を行ってはならない。」とありますが、他者とは運営権者も含まれる、すなわち自己株式の買い取りも容認されないとの理 ご理解のとおりです。
解で宜しいでしょうか。
また、新規発行により本議決権株式を取得した者も一律、当該期間が経過するまでの間処分できないとの理解でよろしいでしょうか。

280

25

8

②

議決権株式の処分が可能となるまでの一定期間、新関空 議決権株式の処分が可能となるまでの間の処分は認めら
会社の承諾における基準をご明示いただきたい。
れません。

281

25

8

②

議決権株主は、募集要項等で示す期間が経過するまでの間、自ら保有する本議決権株式を、他者に対して処分を行ってはならない、とありますが、第一次審査通過時の応募企業又はコンソーシアム構成員でない、第二次審査 ご理解のとおりです。
時から参加する少数株式を保有するコンソーシアム構成員も同様に、当該期間は本議決権株式の処分を行ってはならないのでしょうか。

282

25

8

②

当該期間の経過後にあっても、第二次審査時から参加した少数議決権株式を保有するコンソーシアム構成員（議ご理解のとおりです。
決権株主）は、当該株式の処分を行う場合は、新関空会
社の事前の承認が必要でしょうか。

283

25

8

②

本議決権株式と、本完全無議決権株式の2種類の出資形
無議決権株式である限り種類株式等の発行についてもご態についての記載がありますが、それ以外の種類株式等
提案頂けます。
の発行についても認められているのでしょうか。

284

25

8

②

コンソーシアム構成員に出資している株主の変更については、募集要項等で示す期間に関わらず、新関空会社の 募集要項等をご確認下さい。
事前の承認なく変更できるとの理解で正しいでしょうか。

285

25

8

②

有限責任組合員（LP）が資金を拠出し、委託を受けた応
募者又は応募者の子会社である無限責任組合員（GP）が当該資金の運用を行う組合等により本議決権株式を所有する仕組みが認められる場合、本議決権株式の処分に係 空港運営に係る意思決定への関与に着目している点はごる制約を受けるのは、あくまで株主たる当該組合そのもの 理解のとおりですが、募集要項等をご確認下さい。
であり、原則としては、実質的な意思決定権を持たないLPの組合持分の処分まで制約を課す意図は無いものと理解して宜しいでしょうか。

286

25

8

②

代表企業とコンソーシアム構成企業との間で、責任義務の差について言及されておりませんが、その理解で宜しいでしょうか。

287

25

8

②

無議決権株式投資家には特段の資格要件はないとの理
ご理解のとおりです。
解で良いか。

288

25

8

②

株式以外の資金調達（匿名組合出資、社債発行等）について、33頁の民間資金等活用事業推進機構を除き記載 議決権株式以外の資金調達については、ご理解のとおりがないが、特段の制限はなく、実施の有無、時期、出資者 です。
属性等を含め運営権者の裁量との理解で良いか。

289

25

8

②

譲渡を予定されている新関空会社グループ各社の増減が今後生じた場合、当然その分、取得対価に反映される 募集要項等をご確認下さい。
という理解で宜しいでしょうか。

②

募集要項等で示す期間が経過するまでの間において禁止される本議決権株式の処分は、譲渡（譲渡担保を除く。）を意味し、担保権（譲渡担保権を含む。）の設定は、 募集要項等をご確認下さい。
かかる期間においても許容されるとの理解で宜しいでしょ
うか。

290

25

8

291

25

9

292

26

9

代表企業は実施方針記載の要件を満たす必要があります。

テロ行為等により、ある一定期間の空港閉鎖による収入減や空港用施設への損害が生じた場合、リスク分担の考 募集要項等をご確認下さい。
え方をお示し下さい。

(1)

不可抗力の具体例として実施方針では「地震」「津波」が挙げられておりますが、通常であれば保険対象外となる、
募集要項等をご確認下さい。
「テロ」や「疫病」も不可抗力の対象に含まれますでしょうか。

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No.

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Clause
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293

26

9

(1)

関西国際空港又は大阪国際空港のいずれかにのみ、不可抗力によって甚大な被害が生じて事業継続が不可能と 募集要項等をご確認下さい。
なった場合、どのような取り扱いになるのでしょうか。

294

26

9

(1)

『新関空の負う一定の負担』とはどのようなルールを考え 本事業に起因するリスクについては、新関空会社と運営ておられるのでしょうか。また、新関空が負う負担の残り 権者とで分担することになります。その範囲については、は、誰が負担するのでしょうか。
募集要項等をご確認下さい。

295

26

9

(1)

不可抗力により事業の一部または全部の実施が不可能
免責された義務以外の義務が履行されていれば、返金さになり、新関空会社が実施契約上の義務を一時的に免責れることとなると想定していますが、募集要項等をご確認する場合においては、履行保証金は返金されるのでしょう
下さい。
か。

質問
Questions

回答
Answers

296

26

9

(1)

地震等により（空港施設自体には大きな被害はないが）関西国際空港（又は大阪国際空港）へのアクセス手段である連絡橋、鉄道、高速道路等に大規模な損害が発生 募集要項等をご確認下さい。
し、空港アクセスが困難又は大幅に制約を受ける等の事
態についても不可抗力に含まれるという理解で良いか。

297

26

9

(1)

運営権の設定日から事業開始日の間にタイムラグが発生するものと理解しておりますが、その期間に不可抗力等に
募集要項等をご確認下さい。
よる損害が発生した場合のリスク分担はどのような整理となりますでしょうか。

298

26

9

(1)

「運営権者は、事業期間中、新関空会社が定める基準以上の保険に加入しなければならない。なお、新関空会社 例えば、リザーブを積む等が想定されると考えておりますが承諾したときは、運営権者が保険加入に代替する措置 が、運営権者による提案事項といたします。募集要項等をを取ることを認める」とありますが、代替する措置というの ご確認下さい。
はどのようなものを想定していますでしょうか。

299

26

9

(1)

事業中断による逸失利益を補償する利益保険（Business
募集要項等をご確認下さい。
Interruption Policy)の手配の要否について。

300

26

9

(1)

保険金受取限度額として火災の場合【350】億円、地震の場合【100】億円という具体的な金額の提示がなされた資産規模、リスク分析等を参考に設定致しました。
が、それぞれの額の妥当性について検討した経緯・背景・
考え方についてお示し頂きたい。

(1)

保険金受取限度額(火災保険：【350】億円/地震保険：【100】億円)について提示がなされたが、かかる限度額については、新関空会社の既存の保険加入条件と同水準と考えてよいかご教示頂きたい。仮に、提示された保険金審査の過程で開示する資料の中でお示しします。
受取限度額を充足する保険契約を運営権者が締結した
場合、新関空会社の既存の保険料負担額に比して負担の程度が高くなるのか低くなるのか予め民間事業者に対して知らしめる必要があるものと考える。

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9

(1)

運営権者が加入すべき保険の最低金額についてご教示下さい。また、すべての応募者が同一金額の保険パッ
ケージに加入するのでしょうか、あるいは応募者が各々保険に加入する必要があるのでしょうか。後者の場合、応募者によって保険の加入金額が異なることになりますが、 募集要項等をご確認下さい。
保険でカバーされる金額を超える損害部分についてどのように決定されるのかについてご教示下さい（とりわけ、保険は利用可能であるが、極めて高額である場合につい
て）。

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(2)

今後貴社から開示される資料の内容につき、仮に瑕疵があった場合、その担保責任は貴社にあるとの理解でよろ 募集要項等をご確認下さい。
しいでしょうか。

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(2)

瑕疵担保責任に関して、運営権者が補償を受ける為に通知義務を負う期間を【24】か月以内と定めた経緯・背景・ 一般的事例に基づき設定致しました。
考え方についてお示し頂きたい。

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(2)

実施契約で定める瑕疵担保責任に関し、滑走路の不同沈下の範囲および補償につきましてもお示しいただけますでしょうか。

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(2)

瑕疵担保責任期間中の想定以上の瑕疵、不同沈下の想定以上の出現等については、貴社の責任部分がございま 募集要項等をご確認下さい。
すが、具体的にはどのようにお考えでしょうか。

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募集要項等をご確認下さい。

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質問
Questions

回答
Answers

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(3)

特定の法令変更については、本事業に特別に適用される
法令変更のみに適用されますが、一般的な法令変更による場合（夜間飛行時間にかかる制限や、空港事業一般に 一般的な法令変更による場合は補償の対象とはなりませ
かかる騒音補償についての変更等）については補償され ん。補償の方法については、募集要項等をご確認下さるのでしょうか。また運営権者は特定の法令変更の場合 い。
に損失が補償されるとありますが、減収減益の場合はどのような扱いとなるのでしょうか。

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(3)

本事業に特別に又は類型的に適用され、かつ、不当な影
響を及ぼすものとして実施契約に定める一定の法令等の 現在具体的に想定されるものはありませんが、募集要項
変更及び政策変更とは具体的にどのようなものを想定し 等をご確認下さい。
ておられるのでしょうか。

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(3)

特定の法令・政策変更リスクに関して、神戸空港の規制
緩和・規制解除はこれに該当するとの認識でよろしいでしょうか。

神戸空港の運用変更については、地元における合意が必要であり、新関空会社が協議メンバーになっていることから、運営権者の意に反する運用変更は行われないものと想定しております。

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(4)

テロの発生につきましては、本実施方針、左記「緊急事態」がこれに該当するとの認識でよろしいでしょうか。

募集要項等において提示させて頂きます。

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(4)

緊急事態として新関空会社が実施する事業として、現時点で想定されているものをお示しいただけますでしょうか。

現在具体的に想定されるものはありませんが、募集要項等をご確認下さい。

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(5)

関西国際空港用地が著しく沈下し、新関空会社が負担で新関空会社が負担を行うべき場合には、新関空会社が、きなくなった場合を不可抗力扱いにすると、運営権者は逸必要に応じて株主であり指導監督権限を持つ国と協議の失利益を請求できなくなり不当であると思われますが、不上、責任を持って負担を行うこととなります。
可抗力扱いにしないという理解でよいでしょうか。

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9

(5)

過去に実施されたジャッキアップ、護岸嵩上げの業務内
容、工期、工法、施工者は募集要項等にて示されると考えてよいでしょうか。

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(5)

現在の新関空の会計処理において「ジャッキアップ業務、護岸のかさ上げその他当該事業に必要とされる費用」に修繕等として費用処理しています。
ついては、原状回復を目的とした更新（収益的支出）として費用処理されているという理解でよろしいでしょうか。

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(1)

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2

新関空会社がリスクの負担を行う場合等で、当該負担が 「新関空会社がリスクの負担を行う場合等」には、新関空
新関空会社の負担応力を超過するときには、どのような 会社が、必要に応じて株主であり指導監督権限を持つ国対応が想定されているか。
と協議の上、責任を持って負担を行うこととなります。

(2)

審査の過程で開示する資料の中でお示しします。

A)「新関空会社は、運営権者に対し、6か月以上前に通知することにより実施契約を解除することができる」とございま
一般的事例に基づき設定致しました。
すが、6か月前である事由につきましてお示しいただけますでしょうか。

B)

契約解除の効果について、履行保証金の未償還部分、違約金、損害額の算定方法及び、承認された超過資本支出
募集要項等をご確認下さい。
の取扱について、現時点で想定されているものをお示し
いただけますでしょうか。

契約が解除されて空港用施設が運営権者から新関空会
社又はその指定する第三者に移転されるときの、運営権募集要項等をご確認下さい。
者への転籍を希望する従業員との雇用契約の考え方について明示下さい。

(3)「不可抗力により新関空会社が空港用施設の所有権を有しなくなったとき」とは、どのような場合を想定しているか、 特段具体的な想定はしておりませんが、ご理解のとおりでご教示下さい。かかる場合には、空港の滅失も含まれると す。
の理解でよろしいでしょうか。

運営権者の融資金融機関についての言及がありますが、運営権者への融資を企図する金融機関が、本公募プロセスにおいて情報隔離等の適切な措置を講じた上で複数の ご理解のとおりです。
応募者を支援することは制限されないという認識ですが、そのような理解で宜しいでしょうか。

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No.

該当箇所
Relevant Section項頁
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2

運営権者との融資金融機関との協定ないし合意について
は、運営権者の合意のもとにのみ行えるものと理解して 募集要項等をご確認下さい。
おりますが、よろしいでしょうか。

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1

登録免許税の課税標準のご教示をお願いします。また、
株式・動産の対価は、課税標準から除かれるという理解 登録免許税法をご確認下さい。
でよろしいでしょうか。

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2

提案により通称PFI機構の出融資制度を活用できるとあり応募者がPFI機構様と協議の上、ご判断される事項である
ますが、同機構による運営権者の本議決権株式の取得と考えております。
は想定されてないとの理解でよろしいでしょうか。

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今後どのような情報がいつ頃に開示される予定なのか（特に需要予測や新関空グループ会社の財務情報等について）ご教示頂けないでしょうか。

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関心表明書の提出に係る指針の発表時期についてご教平成26年10月頃に別途ご案内する予定です。
示ください。

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想定スケジュールの最後の2つの過程（「実施契約の締結」及び「事業開始」）はどのような工程から成り立ってい募集要項等をご確認下さい。
るのか、そして金融、法務等の観点から、それぞれどのような関係があるか。

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別紙１

質問
Questions

回答
Answers

募集要項等をご確認下さい。

関連会社のジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱及び日航関西エアカーゴ・システム㈱について、貴社グ審査の過程で開示する資料でご確認下さい。
ループ以外の株式保有状況及び他株主との株式譲渡に係る協議経緯につき、ご教示願います。

328

伊丹空港の将来的なあり方については、基本方針において、「空港運営事業者は、伊丹空港について、中央リニア
新幹線の開通など周辺状況の抜本的な変化を見通し、その廃港も含め、将来のあり方を今後検討する。」とされて基本方針は、検討すべき将来的な事項の一つとして極め おり、運営権者が自ら主体的に、廃港も含め、検討するこて抽象的な形において（中央リニア新幹線の開通等の結 ととなります。
果として）大阪国際空港の廃港について言及しているとこ さらに、伊丹空港の廃港の場合には、基本方針の見直し
ろ、実施方針において当該言及は見当たりません。当該 が必要となるものであり、当該見直しの際には、運営権者事態が発生した場合、新関空会社によりどのように取り扱 が構成員である協議会の意見を聞くものとされておりまわれるのかご教示ください。大阪国際空港の廃港の場合 す。
において、実施契約上、運営権者の保護は存在するので 従って、いずれにしても、伊丹空港の廃港を含めた将来のあり方については、運営権者の意に反する対応はなさ
しょうか。
また神戸空港の将来生じうる入札手続との関係で、運営 れません。
権者は対抗権、又はその他何らかの優先権を取得するの 本件は、関空・伊丹空港のコンセッションでありますので、神戸空港については、管理者である神戸市が定めるでしょうか。
ものであり、新関空会社が関与するものではありません。
神戸空港の運営主体の変更が行われる場合には、運営権者がそういった交渉を行うことができるという手続きを記載しております。

329「周辺状況の抜本的変化を見通し運営事業者が伊丹空
港の廃港を今後検討する」とあるが、具体の検討体制や 基本方針をご参照ください。
検討のスケジュールについてご教示いただきたい。

330

新関空会社が国ではなく私企業に過ぎないことに鑑み、
新関空会社がリスクの負担を行う場合等には、新関空会
新関空会社の債務について所管官庁やその他国家機関
社が、必要に応じて株主であり指導監督権限を持つ国とによる財務的なサポート（保証等）が提供されるか教示く
協議の上、責任を持って負担を行うこととなります。
ださい。

331

今後、新関空会社様や株式売却対象の子会社様のデューデリジェンス、実査は可能でしょうか。

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経営戦略・計画の策定は運営権者に一任される認識です 運営権者の経営計画等策定については、募集要項等をが、新関空会社様や国の承認等の関与・制約は何かござ ご確認ください。アドバイザーであるオーヴ・アラップ・アン
いますか。また、新関空会社様の考える成長戦略や将来 ド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド作成の需要見通し等
収支の見通し等がもしあればご教示頂きたい。
に関するレポートを審査の過程で開示する予定です。

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募集要項等をご確認下さい。