全紹協広報 2016・新春

99

No.
目
新年のご挨拶 ……………………… 公益社団法人

次
全日本マネキン紹介事業協会

年頭挨拶 …………………………… 厚生労働省

職業安定局
需給調整事業課長

会長

派遣・有期労働対策部

年頭挨拶 …………………………… 厚生労働省

職業安定局 派遣・有期労働対策部
企画課民間人材サービス推進室長

年頭のごあいさつ ……………… 公益社団法人

全国民営職業紹介事業協会

新年のご挨拶 ……………………… 公益社団法人

全日本マネキン紹介事業協会

公益社団法人

全日本マネキン紹介事業協会

黒田

孝二

1

松本

圭

2

のり子

3

河村

4

紀陸

孝

理事

小野

俊一

理事

小林

克巳

5

職業紹介事業から見た労働者派遣法改正 …………………………………………………………

6【厚生労働省】「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」………………………

8

会長

民間人材ビジネスに対する指導監督状況 …………………………………………………………… 9［厚労省ニュース］ 平成27年度地域別最低賃金の改定 ……………………………………… 10
そろそろ、本音で語ろう！の会

平成27年度

意見交換会

東京・大阪

専務理事

教育福祉部の事業について ……………………………………… 教育福祉事業部長

牧野

伸男 11

大谷

聖二

13

マイナンバー Q ＆ A …………………………………………………………………………………

15

全紹協求人サイトのご案内 ……………………………………… IT 事業部長

17

齊藤

主水

安定雇用推進のための「職業紹介事業における業務提携モデル事業」実施について ……………………………… 19
職業紹介事業者安定雇用推進事業に伴う業務提携についての経過報告
株式会社

民紹協主催

平成27年度

富士ワークネット

代表取締役

濱田

充裕

20

職業紹介事業者ブロック交流会………………………………… 21

職業紹介優良事業者認定制度 ………………………………………………………………………… 22
岡部義裕様のご逝去を悼んで… 公益社団法人

全日本マネキン紹介事業協会

副会長

小金井

敬 23

事務局だより ……………………………………………………………………………………………… 24

新年のご挨拶
公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会会長
平成28年の新春を迎え、心からお喜び申し上げます。
新しい年には、気持ちも一段と引き締まり、いい年でありますようにと祈念するところです。

黒田 孝二

昨年10月現在）と1992年以来の高水準となり、企業の人手不足感は一段と強まっており、求職者をいかに確保するか、会員の皆様も苦労されていることを拝察します。百貨店やスーパーは何カ月

最近の我が国のおかれた立場は世界の状況を見も100％（対昨年比）をクリアしていると発表さながら対応していく必要があり、日本経済を見るれていますが、内容的に見ますといずれもインバと「堅調に推移している」と政府も日銀も発表しウンド需要によるもので、日本人による内需ではていますが、大企業と中小企業との格差は開いてない事は理解されているところでしょう。

きています。アベノミクスは第２ステージを迎全紹協の展望としましては、東京と大阪で実施

え、経済政策を進め元気な日本「一億総活躍社会」

した「意見交換会」にて今年より実施される「マの実現のためGDP600兆円、希望出生率1.8、さイナンバー制度」に関する質問も多くあり、協会らに介護離職ゼロに向けて進められ、最低賃金もとしての「基本方針」を会員の皆様に発信いたし

1,000円への実施が今年の目標に掲げられていまました。さらに、ホームページを昨年11月にリす。このように明確な数字を示し積極的な方針をニューアルし、求人情報の掲載と魅力ある職業と立て、企業の設備投資を促しながら、従業員の賃して求職者の確保につなげていきたいと考えてい金上昇と、少子高齢化社会に向けて女性の職場へます。また、教育にも力を入れており「従事者」の復帰もさらに進むような政策をプランとして描並びに「マネキン」研修会を各地で実施し「質のいています。

高い教育」を通じて自信とプライドを持てる人材

また、中国をはじめとする新興国経済の減速とを育成していきたいと考えています。さらに、各その影響が日本経済に対するリスクとして挙げら地域を廻り会員の皆様とできるだけ多くの接点をれ、グローバル的に見渡すと、先進国が堅調に推持ち、情報の共有とコンプライアンス（法令遵守）移する一方で新興国・資源国が減速するというコの徹底を図りたいと存じます。

ントラストが鮮明になっています。こうした新興国経済が減速しているにもかかわらず企業収益がこのような事業を実施できるのも、会員の皆様のご協力なくしてはできません。

増加を続けているのには、日本経済が外的要因に

本年度も会員の皆様にとって繁栄の年となりま対する耐性を強め安定感を増して堅調に推移して

すよう、また、変化の速い社会ですので、情報をいると言えます。

スピーディーに発信できるよう努力してまいりま

さて、職業紹介事業の展望としましては、労働市場を見ると有効求人倍率も1.24倍（全国累計：

す。今年も変わらずご支援、ご協力をお願いして新年の挨拶とさせていただきます。
マネキン2016 年新春 1

年頭挨拶
厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部
需給調整事業課長

松本 圭

新年を迎え、謹んでお喜びを申し上げます。

さて、民間の労働力需給調整機関に関する最近

貴協会におかれましては、日頃より厚生労働行のトピックスとしては、昨年９月に労働者派遣法

政の運営に当たり、格別のご理解とご協力をいた

改正法が成立し、施行されました。厚生労働省とだいていることについて、この場をお借りして、しては、この改正法の円滑な施行、適切な制度運

厚く感謝申し上げます。

営に全力で取り組んでいるところです。

最近の景気の状況は、アベノミクス効果もあっ

一方、一昨年６月に閣議決定された「規制改革て回復基調が続いておりますが、特に雇用情勢に実施計画」において、有料職業紹介事業等に関す

関しては、有効求人倍率がバブル景気以来の水準

る制度の整理・統一を含めた必要な見直しを行うとなっている等顕著となっています。新聞報道をとされたところです。厚生労働省としてはこれを見ると、人手不足、採用難、売り手市場等の文字受けて、昨年３月より学識経験者等からなる「雇も見られるところです。このような中、成長産業

用仲介事業等の在り方に関する検討会」
を開催し、への失業なき労働移動、若者・女性・高齢者等の法的・専門的な観点から検討を行っていただいて活躍促進等の政策課題に対応していくためには、おります。今年の夏までにはとりまとめを行うこ

労働市場のインフラ強化、マッチング機能の強化とを予定しておりますが、それを受けて、法改正を図っていく必要がありますが、これらのためにが必要な事項を中心に、引き続き労働政策審議会

は、民営職業紹介事業をはじめとした、民間の労において議論していただくことになります。

働力需給調整機関の役割が、今後ますます重要になるものと考えております。
貴協会におかれては、これまでも民営職業紹介
事業の適正な運営、マッチング機能の強化、求職

私ども行政としても、様々な課題に対応してまいります。皆様方におかれましても、今後とも厚
生労働行政の推進に対して、より一層のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

者のスキル向上等に向けて、様々な取組を行って最後になりますが、貴協会並びに会員の皆様のいただいているところですが、引き続き、コンプ

ご発展とご健勝をお祈り申し上げ、新年の挨拶とライアンス意識強化等も含め、会員の皆様への支させていただきます。

援に取り組んでいただけると幸いです。

2 マネキン 2016 年新春年頭挨拶
厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部
企画課民間人材サービス推進室長

河村 のり子

新年を迎え、謹んで御喜びを申し上げます。

いのですが、何といっても冬場ですから、あっと公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会の皆いう間に冷めてしまいます。

さま方におかれましては、日頃より厚生労働行政

そんな私に、「売り上げ目標は、１日300袋だに対し、格別の御理解と御協力を賜り、誠にありから！」と。
。
。目標には全く届かず１日目を終えがとうございます。

た私は、不安でいっぱいで、紹介所の方に「売り昨年10月より、民間人材サービス推進室長を上げ目標に届かなくても、お金はもらえるので拝命いたしました。
僭越ながら自己紹介を兼ねて、しょうか？」と電話して相談した記憶があります。

私のマネキンの想い出（！？）を少し。

紹介所の方は笑いながら、「目標は道しるべだ

実は私、20数年前の学生時代、よくマネキンから大丈夫。夕方までに300袋だけど、今ここまのアルバイトをしておりました。
様々なスーパー、

でかと思って、工夫しながら頑張れば、それでいデパートの食品売り場に出かけては、生鮮食品か

いのよ。
」と。
「なるほど。道しるべを意識しながらワインまで、試食・試飲をお勧めし、１日でそら、工夫ね。
」と合点がいき、それからは、皿とれなりのお金がいただける。平日は部活の練習が皿の間に使い捨てカイロを挟む等、試行錯誤を重忙しく、でも、部費を払うために短時間で稼がね

ね、最終日の１日前で300袋を達成した時の喜びばならない私にとっては、マネキンはとても魅力

は、今も覚えております。

的なアルバイトでした。

目標に向かって、試行錯誤を重ねていくと、いそんな私が、最も苦労したのは、サツマイモでつの間にか目標に近づいて、自分の成長の喜びをした。数日間連続で勤務した時のことですが、スー感じられる。それは仕事の醍醐味そのものである

パーのバックヤードでラップで包んで電子レンジと思います。

で加熱、ホカホカのところを小分けに切り、１つ紹介所の皆さま、本年もどうぞ、沢山の方々を味見をしたら「美味しい！」。電子レンジもなか

就業に結びつけ、仕事の喜びを広げていただけれ

なかやるわと思いながら、いつものとおりお皿にば大変幸いです。

乗せて爪楊枝を刺して、「●●産のホクホクのサ
ツマイモ、いかがですか〜？」と、ここまでは良

この１年のお１人おひとりのご活躍とご健勝を祈念申し上げます。

マネキン2016 年新春 3

年頭のごあいさつ
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会
会長

紀陸 孝

新年明けましておめでとうございます。全紹協実施計画」において、「雇用仲介事業の規制の再の役員、会員の皆様には、日頃から民紹協に対し、構築」と事項名を変え、「厚生労働省の『雇用仲篤いご支援ご協力をいただいており、年頭にあた

介事業等の在り方に関する検討会』での取りまとり、改めて心から感謝申し上げる次第です。

めを今年の夏までに行い、その後労働政策審議会

さて、平成25年６月に、「日本再興戦略」に「民において検討を行い、結論を得次第速やかに（法間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強律改正を含めた）措置を行う」こととされました。

化」が謳われて以来、職業紹介事業をはじめとす

また、「法律改正を伴わない事項については、個々

る人材ビジネス業界は、新たな変化の渦中にありに検討を行い、今年の夏を待たずに、可能なものます。行政機関では、ハローワークの求人・求職から措置」
していくことが明らかにされています。

情報の開放をはじめとして民間人材ビジネスとのこのように、本年は、今後の職業紹介事業をは連携が進められています。また、昨年の９月に改じめとした人材ビジネス業界にとって、重要な年

正労働者派遣法が成立、施行されたことにより、となる見込みです。政府、行政機関に制度検討の求人者や求職者のニーズがどのように変化してい動きがある中で、職業紹介事業者は、事業の原点

くか、さらに労働市場にどのような変化が生まれを踏まえ、経済環境、労働市場の変化を的確に把てくるか注目しているところです。

握しつつ、コンプライアンスを遵守し、求人者・さらに、平成26年６月に閣議決定された「規求職者のニーズに沿ったビジネスを展開していく

制改革実施計画」の中に、「雇用分野」の「個別ことが必要です。そのためには、ＩＴの活用など措置事項」として「有料職業紹介事業等の規制の事業の効率化を進める一方、求職者、求人者への見直し」が盛り込まれ、「①多様な求職・求人ニー

対人サービスに重きを置いて、職業紹介事業でなズに対し業態の垣根を越えて迅速かつ柔軟にサーければできないセールスポイントを強化していく

ビスを提供すること、②ＩＴ化等による新しい事ことが必要であると思っています。

業モデル・サービスに対応すること、③その他有

民紹協は、そうした観点から、事業者の方々に料職業紹介事業等をより適正かつ効率的に運営す

有用なさまざまな情報提供に努めるとともに、必ることを含め、職業紹介、求人広告、委託募集、

要な意見・要望を行政機関に伝えていきたいと考

労働者派遣等の有料職業紹介事業等に関する制度

えています。

の整理・統一を含めた必要な見直しを行う」こと

本年が全紹協の会員事業者の方々にとって、飛とされて以来、内閣府・規制改革会議、厚生労働

躍の年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨

省において、議論が進められています。

拶とさせていただきます。

特に、昨年の６月に閣議決定された「規制改革4 マネキン 2016 年新春

新年のご挨拶
公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 理事

小野 俊一

全紹協会員の皆様、新年明けましておめでと当たり前のように続けていた企業などであります。

うございます。昨年を振り返りますと、これま

今年こそ、効率・利益追求の為なら全ての事

で日本が大切に育ててきた正義・信頼という価が許されるという悪しき呪縛を断ち切り、正義値観を捨ててしまったのではないかと思われると人間愛を基本理念とした企業経営に徹するこような企業経営の不祥事が相次ぎました。

とが必要です。それには全紹協が設立以来追求

利益必達の名の下、虚偽の決算会計処理を継続してきた企業活動の担い手たる「人材」の育成して行っていた企業、工期厳守を目的に工事デーと労働環境の整備が最も大切な事であり、労働タを流用・偽装し続けていた企業、人件費削減

市場のリーダーである全紹協の果たす役割と使を大義名分にハラスメントや時間外労働強要を

命は益々重要なものになると確信します。

新年のご挨拶
公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会 理事

新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

小林 克巳

近年の会員数の状況により、限りある収入予算

去る25年４月１日より、本協会は公益社団法の制約がある中で、黒田会長を始め執行部の皆様人として新たにスタートし、もう少しで３年が経の尽力により、様々な有意義な公益事業及び収益

とうとしております。本協会活動がマネキンさん事業が実施されてまいりました。願わくは会員をを始めとする販売事業に携わる皆様にとって、職更に拡大して、会員皆様の建設的で創造的な協会

業能力や労働福祉の向上を通じて、広く消費者の活動を通じて、消費者利益への貢献と、職業紹介「公益」に資するものである、という意義を改め事業の大いなる発展に繋げていただきますよう、て認識したいと思います。

ご祈念申し上げます。

マネキン2016 年新春 5

職業紹介事業から見た労働者派遣法改正♦改正労働者派遣法が成立し、平成27年９月30日に施行されました。改正法のポイントを説明するとともに、職業紹介事業所として留意する点を、具体的に解説致します。

派遣労働という働き方及びその利用は、臨時的・一時的なものであることを原則とするという考え方のもと、常用代替を防止するとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図るた
め、労働者派遣法が改正されます。

１、労働者派遣事業は許可制に一本化されます。
施行日以後、一般労働者派遣事業（許可制）／特定労働者派遣事業（届出制）の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となります。

経過措置・施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる方は、引き続き、３年間は、「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである事業」を営むことが可能です。
・施行日時点で一般労働者派遣事業を営んでいる方は、その許可の有効期間の間は、引き続き、事業を営むことが可能です。
・施行日前にした許可・更新申請で施行日時点でまだ決定がなされていないものは新法に基づく申請として扱われます。

配慮措置・小規模事業に対しては、新たな許可の申請に当って、一定の配慮措置が設けられます。

２、期間制限のルールがかわります。
現在の期間制限（いわゆる２６業務以外の業務に対する労働者派遣について、派遣期間の上限を原則１年（最長３年）とするもの）を見直します。
施行日以降に締結／更新される労働者派遣契約では、すべての業務に対して、派遣期間に次の２種類の制限が適用されます。

経過措置・施行日時点ですでに締結されている労働者派遣契約については、その労働者派遣契約が終了するまで、改正前の法律の期間制限が適用されます。
・派遣先事業所単位の期間制限
同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則、３年が限度となります。
・派遣労働者個人単位の期間制限
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣出来る期間は、原則、３年が限度となります。
6 マネキン 2016 年新春

３、派遣元事業主に新たに課される内容
・雇用安定措置の実施
派遣元は、同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込がある方に対し、派遣終了後の雇用を継続させる措置（雇用安定措置）を講じる義務があります。
（１年以上３年未満の見込みの方については、努力義務がかかります。）
雇用安定措置①派遣先への直接雇用の依頼②新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）③派遣先での（派遣労働者以外としての）無期雇用④その他安定した雇用の継続を図るための措置※雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣等、省令で定めるもの

雇用安定措置としての①を講じた場合、直接雇用に至らなかった場合、別途②〜④の措置を講じる必要がある。

キャリアアップ措置の実施
派遣元は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、・段階的かつ体系的な教育訓練
・希望者に対するキャリア・コンサルティングを実施する義務があります。
特に、無期雇用派遣労働者に対しては、長期的なキャリア形成を視野に入れた教育訓練を実施する必要があります。

均等待遇の推進
派遣元は、派遣労働者から求めがあった場合、以下の点について、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均等を図るために考慮した内容を説明する義務があります。
① 賃金の決定② 教育訓練の実施③福利厚生の実施

派遣元管理台帳に記載する事項
派遣元管理台帳に記載する事項に、以下の項目等が追加されます。
・無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別
・雇用安定措置として講じた内容
・段階的かつ体系的な教育訓練を行った日時及び内容

4、労働契約申込みみなし制度
平成27年10月１日から、労働契約申込みみなし制度が施行されます。
派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます。(違法派遣について、派遣先が善意無過失である場合を除きます。)
労働契約申込みみなし制度の対象となる違法派遣①労働者派遣の禁止業務に従事させた場合②無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合③派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合④いわゆる偽装請負の場合
広報部長

重田

スミノ
マネキン

2016 年新春 7

厚生労働省「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が設定されました。女性活躍推進に関する認定も目指していただきたいですが、先ずは、届出等について、周知いただければよいかと思います。

今般、女性が、職業生活について、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進する法律」が制定されました。
これにより、平成28年４月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。
届出等を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業は、都
道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定 を受けることが出来ます。
※認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
※認定マークについては、今後、示される予定です。

均等・両立推進企業とは職場での女性の能力を発揮させるための積極的な取組み（ポジティブ・アクション）や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組みを行い、他の模範となるような企業を表彰する制度です。
今年度の表彰式は、平成27年10月29日14時から千代田区内幸町イイノホールにて開催されました。
政府は、働く女性の活躍推進を成長戦略の中核に位置づけ、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にすることを目標に取組みを進めて、９月４日には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が公布されました。
①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析②行動計画の策定・届出・社内周知・公表③自社の女性の活躍に関する情報公表などが新たに、義務づけられます。
上に掲げる項目を中心とする女性の活躍推進のための効果的な取組を盛り込み今後の女性の活躍推進に向けた取組の実施に当たり、是非ご活用下さい。
広報部長
8 マネキン 2016 年新春

重田

スミノ

民間人材ビジネスに対する指導監督状況
東京労働局より、平成26年度における民間人材ビジネス（労働者派遣事業及び職業紹介事業等）に対する指導監督状況が公表されました。
（厚生労働省

東京労働局発表

平成27年６月26日）＊取扱職種の範囲の明示をしていない＊手数料、苦情の処理に関する事項などを正しく明示をしていない☆悪質な法令違反により、労働者派遣事業主９社に対して事業停止命令などの行政処分を実施。
☆東京局において９社に及ぶ行政処分実績は、過去最多。
☆行政処分を実施した９社のうち、５社はIT技術者の多重派遣。

＊求人求職管理簿が作成されていない、あるいは記載すべき事項が記載されていない。

法制度の周知状況
象に研修会及びセミナーを開催した。

☆労働者派遣事業1,632事業所、職業紹介事業609事業所
に対して指導監督を実施した。
（表１を参照）☆是正指導率は、労働者派 遣事業72.6%、職業紹介事業
29.9%であった。
（表３を参照）
指導監督実施事業所数
平成26年度 平成25年度 対前年度比計

2,519件

2,311件9.0%

1,632件

1,674件▲2.5%

うち請負事業

278件

169件

64.5%

うち職業紹介事業

609件

468件

30.1%

うち労働者派遣事業

表3○帳簿書類の備付け取扱職種の範囲の明示 （法第３２条の1３）

法制度の周知を図るため、派遣元事業主、派遣先などを対【行政指導】

表2○労働条件の明示 （法第５条の３）○取扱職種の範囲の明示 （法第３２条の1３）【行政処分】

全事業所数

職業紹介事業に関するもの＊求職者に対して業務の内容、労働契約の期間などを正しく明示していない。

概要は以下のとおりです。

表１

主な指導内容平成26年度は、地方公共団体を対象とした派遣、請負適正化セミナーを初めて実施した。
種別

実施回数（回）

出席人員（人）

派遣元事業主

73

派遣先

12

602

職業紹介事業者

48

1,616

労働者

6

110

その他 （関係団体等）

18

953

うち地方公共団体
合

計

2,746

2

137

157

6,027

平成27年度の指導監督方針のポイント●労働者派遣事業主及び職業紹介事業者等の民間人材ビジネ

是正指導を行った延べ事業所数
平成26年度 平成25年度 対前年度比ス並びに派遣先等に対する厳正な指導監督を計画的かつ効

全事業所数計

1,505件

1,349件11.6%

果的に実施する。時に、いわゆる偽装請負など悪質な違反

うち労働者派遣事業

1,185件

1,086件9.1%

及び是正指導後も違反を繰り返す事業主に対しては、行政

うち請負事業

138件

97件

42.3%

処分等を含め厳格な対応を徹底する。

うち職業紹介事業

182件

166件

9.6%

全紹協会員として会員の皆様には上記のことを踏まえ、一層の経営者としての是正指導率 （上記、表2÷表１×100）
平成26年度 平成25年度 対前年度比

自覚を認識しましょう。コンプライアンスを遵守し、日々の適正な業務に取り組んでください。

全事業所数計

59.7%

58.4%

1.3P

うち労働者派遣事業

72.6%

64.9%

7.7P

業務の適正な運営規定、求職者の個人情報の保護と管理体

うち請負事業

49.6%

57.4%

▲7.8P

制の確立、求人・求職管理簿の備え、手数料管理簿の徹底、

うち職業紹介事業

29.9%

35.5%

▲5.6P

労働条件の明示、実績の有る無しに係らず事業報告書の提出等など、これらが適切に行われているかを再認識し、それぞれに留意して定期的に研修学習して参りましょう。

マネキン

（重田）

2016 年新春 9

厚労省ニュース
平成27年度地域別最低賃金の改定
厚生労働省労働基局より本年度の地域別最低賃金額の改定に関する周知・実施について●10月1日から順次発効されました。また、一定の事業・職業に係る特定最低賃金額においても今後改定が予定されています。
●最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。
●最低賃金は、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらずす
べての労働者に適用されます。
●仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
●地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則（罰金：上限50万円）が定められています。
●派遣労働者は、派遣先の事業所に適用される地域別最低賃金が適用されます。

平成27年度 地域 別 最 低 賃 金 改 定 状 況
都道府 時間額 発効年月日
県名 【円】 （平成26年）

都道府 時間額 発効年月日
県名 【円】 （平成26年）

北 海 道 764

H27.10.8

石

川 735

H27.10.1

岡

山 735

H27.10.2

青森 695

H27.10.18

福

井 732

H27.10.1

広島 769

H27.10.1

岩

手 695

H27.10.16

山

梨 737

H27.10.1

山

口 731

H27.10.1

宮

城 726

H27.10.3

長野 746

H27.10.1

徳島 695

H27.10.4

秋

田 695

H27.10.7

岐阜 754

H27.10.1

香川 719

H27.10.1

山

形 696

H27.10.16

静

岡 783

H27.10.3

愛媛 696

H27.10.3

福島 705

H27.10.3

愛知 820

H27.10.1

高知 693

H27.10.18

茨

城 747

H27.10.4

三重 771

H27.10.1

福岡 743

H27.10.4

栃木 751

H27.10.1

滋賀 764

H27.10.8

佐賀 694

H27.10.4

群

馬 737

H27.10.8

京都 807

H27.10.7

長崎 694

H27.10.7

埼

玉 820

H27.10.1

大阪 858

H27.10.1

熊本 694

H27.10.17

千

葉 817

H27.10.1

兵庫 794

H27.10.1

大分 694

H27.10.17

東

京 907

H27.10.1

奈

良 740

H27.10.7

宮崎 693

H27.10.16

神 奈 川 905

H27.10.18

和 歌 山 731

H27.10.2

鹿 児 島 694

H27.10.8

新潟 731

H27.10.3

鳥取 693

H27.10.4

沖

縄 693

H27.10.9

富山 746

H27.10.1

島根 696

H27.10.4

10 マネキン 2016 年新春

都道府 時間額 発効年月日
県名 【円】 （平成26年）

そろそろ、本音で語ろう！の会
平成27年度

意見交換会

本年度の当協会会員による意見交換会の1 回目が、平成27年10月 1 日に、東京

目

黒雅叙園にて開催されました。

東京
大阪の２つのテーマで、参加者全員が順番に、それぞれの会社での取り組みや、手数料率についての考え、抱えている問題点などを述べ

小雨交じりの天候の中でしたが、素晴らして、活発な意見の交換が行われました。

い会場に全国より20名の参加者が集い、小参加者それぞれが、いろいろな気づきや、

金井副会長の司会進行のもと、黒田会長の開今後の業務運営の参考になる点も多かったの

会挨拶を皮切りに、午後 1 時よりスタート

ではないでしょうか。

しました。

たくさんの意見の中、年々新規登録者の確まず初めに、公認会計士で当協会の理事を保が難しくなってきている現状を踏まえ、全務めて頂いている小林理事による「マイナン紹協として地区別の合同登録会の開催を、とバー制度講習会」が開かれ、参加者の皆様にの提案があり、今後理事会での検討課題といは、たいへん勉強になったと思います。

たします。

引き続きまして、また新しくなった協会求人サイトに対する「求職者の確保についての取り組み」

期待の声も多く寄せられ、ますます充実した「利益追求について」サイトにして参りたいと考えております。

東京意見交換会マネキン2016 年新春 11

そろそろ、本音で語ろう！の会
平成27年度意 見 交 換 会 大阪
東京

そして、第 2 回意見交換会は、11月 6 日の運営に関して、システムの使用会員を中心にウエスティンホテル大阪にて開催されましとした運営をしていくべき、との提案が参加た。

会員数人からあり、執行部としましても、そ11月とは思えないうららかな陽気の中、19名の参加者が集い、こちらも黒田会長の挨拶を皮切りに、午後 1 時よりスタートしました。

の方向で検討していきたいと考えております。
途中、意見に対する掘り下げ、質問がたくさんあり、まさに「本音で語ろう！の会」と東京会場に不参加の会員が多数いたため、前回の東京会場での総括を、小金井副会長にしていただき、その後いう名にぴったりな会で、あっという間の4 時間でした。
両会場とも、会議終了後には、懇親会も開「求職者の確保についての取り組み」

かれ、和やかなムードの中、午後7時半にお「利益追求について」開きとなりました。

「マネキン給与直接支払の求人先への徹底」

会員同士が顔を合わせて、様々な意見を交「紹介事業者としてのマイナンバー制度に換し、また同じ悩みを持つ同業者として、本おける注意点、取り組み」

音で語れるこの意見交換会は今後も引き続きの４つのテーマで、参加者全員が活発に意開催していくべきだとの思いを強くしまし

見を交換しました。

た。

また、最後には、クラウドシステムの今後

大阪意見交換会12 マネキン 2016 年新春

専務理事

牧野

伸男

教育福祉部の事業について

私が、この協会と係るようになり既に17年になります。その間、教育研修事
業に関しては過去を踏襲し、大きな変化をせずに行われてきたように感じております。それ以前には、『マネキンのための宣伝販売促進読本』共通編・食品編・アパレル編の３部作を出版し、国家技能評価試験をも視野に入れ、将来を見据えた事業を行っていたように聞いております。
また、この十数年間の業界を取り巻く環境の大きな変化、あるいは協会の公益法人格取得等を考える時、今一度原点に立ち返り、この研修は誰のための、何を会得するための研修かを検討する時が来たように感じております。そこで今期より次の３つの視点から改革を行って参りたいと考えております。

1、研修内容と講師陣の精査
現在行われている研修会は、「経営者向け研修会」「従事者研修会」「販売技術促進講座」でありますが、それぞれの研修について今後、次のような取り組みを考えております。

『経営者向け研修会・意見交換会』
この研修会は定期的には行わず、その時々の必要に応じて適宜行うこととし、今年度は「マイナンバー」「改正派遣法」等についての開催を予定しております。

『従事者研修会』
この研修会は毎年１回、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５か所で紹介従事者に必要な、法律知識、営業力向上等について行うこととし、今年度は「制度を理解し儲かる営業を」をテーマに紹介・派遣・請負という制度を理解し、営業に生かしていただこうと考えております。

マネキン2016 年新春 13

『販売技術促進講座』
この研修会は真にマネキンに必要なスキルの洗い出しを行い、一定期間をかけてカリキュラムを組み立て、求職者のステップアップに役立つ研修会の確立を目
指し、将来的に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５か所での開催を予定します。

2、研修会の費用分担
公益社団法人以前は、公益法人とはいえ事業者団体であり、会員あるいは会員
事業所に登録をするマネキンに向けた教育研修を視野に事業を行っていたため、研修会にかかる経費は、大部分を協会の負担で行い参加者の負担は限られており、そのため研修会を行えば行うほど協会の財政に負担がかかり、活発な事業の妨げになっております。
今後は、参加者にも一定額の負担をお願いし、必要と思われる研修を積極的に開催いたします。また、会員外の参加も大いに歓迎し公益事業の柱として位置付
けたいと考えています。
そのためには、一定額の受講料を負担しても納得できる研修内容と講師の組み合わせが必要となり、今後検討を重ねて参ります。

3、研修会の運営主体
昨年までは、協会と連絡会の２者が、時々でその分担を変え運営してきました。
今後は協会が運営主体となり、連絡会はその補助を行うことといたします。具体的には、会場の確保・労働局への講師依頼、当日の会場準備を連絡会が行い、その他プログラムの作成、受講者の募集、参加料の徴収、会場費・講師料等の支払は協会が行うことといたします。
以上３点の改革を行うに当たって、会員あるいは会員事業所の求職者の皆様の声を最大限生かしたいと考えております。今後も各連絡会を通して、役に立つ研修会の実現に向けてご意見を賜りますようお願いいたします。
教育福祉事業部長

14 マネキン 2016 年新春

大谷

聖二

1
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5
3 4 Q 7A
974
6

マイナンバー&

マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使うの？

1■ 平成28年１月からマイナンバーを利用します。

平成28年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

5

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マネキン

2016 年新春 15

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6

■ 国や地方公共団体などで利用します。

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代1

わって手続きを行うこととされている場合もあります。

6

このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

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16 マネキン 2016 年新春

5
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7

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全紹協求人サイトのご案内
現在全紹協はマネキン紹介事業所向けの求人サイト運営事業に取り組んでおり、昨年
11月2日よりサービスを開始いたしました。本稿ではこの求人サイトについてご紹介いたします。
初回申込みには28社という当初の想定を上回るご応募をいただき、順調なスタートを切ることができました。サイト立ち上げに貢献してくださった初回申込会員の方々にこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。
全紹協求人サイトは①低廉なコスト、②高い広告効果、③高い利便性という3つの特長があります。

①低廉なコスト
当サイトでは1年間出稿無制限で年間料金が210,000円〜 (詳細は巻末の料金表参照)と非常に低く設定されております。マイナビなど大手求人サイトが求人1件当たり1週間の広告掲載期間で20,000円〜という料金設定をしていることを考えると破格の安さであると言えるでしょう。

②高い広告効果
当サイトの求人案件はGOOGLEおよび高い広告効果で知られている求人情報専門の検索エンジンIndeedで検索されやすいように設計されております。今後はさらにIndeedでの検索順位を上げるべく広告費を順次投入してゆく予定です。
また、1社だけが運営するサイトとは異なって、全国の多数のマネキン紹介事業所が参加しているサイトであることから、求職者が自分に適した求人を多くの案件の中から一括して検索することが可能であり、求職者にとっても便利なサイトとなっております。将来
我が国におけるマネキン求人のハブとして機能することが期待できます。

マネキン2016 年新春 17

③高い利便性
当サイトは求人・採用活動に特化したウェブサイト構築およびコンサルティングで多くの実績と経験を有し、「ベツルート・焼肉採用」などユニークな採用支援サービスで近年メディアの注目を集めている株式会社アドヴァンテージと組んでサービスを提供しております。アドヴァンテージ社の有する様々なノウハウが当サイトに活かされており、求人サ
イトに特化したjobmakerという管理システムを採用したことで、求人広告の出稿・管理・
広告効果の測定を容易に行うことが可能です。

全紹協は過去に手痛い失敗を経験しております。今回はその反省に立って、パートナーとなる業者の選定から事業運営の仕組み作りまで慎重に時間をかけて取り組んでまいりました。当事業は牧野専務を中心として執行理事会及びIT事業部が担当しておりますが、各メンバーの士気は高く、チームとして非常に良く機能しております。
本年1月15日にはアドヴァンテージ社から講師を招き、求人広告における有効な惹句の書き方についてのセミナーを東京にて開催する予定です。
導入会員の方々が積極的に多くの求人案件を出稿していただくことで当サイトはより強靭に・より効果的に成長してゆきます。未導入会員の方々も求人戦略の選択肢の一つとして当サービスのご利用を是非ご検討ください。本稿がその判断の一助あるいはきっかけとなれば幸甚です。
全紹協求人サイトURL : http://zensyokyo.org/
株式会社アドヴァンテージ URL : http://www.ad-vantage.jp/
全紹協求人サイト料金表 (税別、1年間)
関東

関西

東海

北海道・
東北

甲信越・
北陸

中国・
四国

九州・
沖縄

正規料金 ¥500,000 ¥450,000 ¥400,000 ¥350,000 ¥350,000 ¥350,000 ¥350,000
会員料金 ¥300,000 ¥270,000 ¥240,000 ¥210,000 ¥210,000 ¥210,000 ¥210,000
IT事業部長18 マネキン 2016 年新春齊藤

主水安定雇用推進のための「職業紹介事業における業務提携モデル事業」
実施について今回、小規模事業者の業務提携に係るモデル事業として８社との提携を試み、先ず、業務提供契約
書を配膳事業者、マネキン事業者と交わし、スポット的ではなく長期対応（６ヶ月）を目安に検討会をいたしました。希望する求人・求職に関し、一定の（インデックス情報）を様式で提案します。同業者同士「個人が識別できない求職情報」や「具体的に求人者が識別されない情報」です。

○求人情報の例
インデックス情報

説

明

事

項

求人職種

マネキン

業務内容

スーパーでの食料品販売促進

勤務場所
雇用期間
就業時間
賃金水準

必要な資格、能力要件
募集人数
募集期限
特記事項

紹介担当事業所名

埼玉県川口市
平成

年

月

日から

１カ月

9:00〜14:30又は14:00〜19:00
時給1,200円〜 1,300円
接客力
５名

平成 27年９月 28日

メールアドレス、電話番号、担当者名等○求職者情報の例
インデックス情報

希望職種

配膳人

保有資格・能力特性

接客力

経験年数

居住地及び希望勤務地
希望賃金水準
特記事項

情報提供担当事業所名

説

明

事

項

経験なし
通勤１時間以内

月額20万円以上
メールアドレス、電話番号、担当者名等

ご協力頂きましたモデル事業者の経過の声を参考に掲載しました。
また地域によっては求職者の職業選択が難しく、只今情報を集約の段階であるとの声もありました。
マネキンと配膳とはシフトでのマッチングが難しい時代になっていると実感いたしました。
広報部長

重田

スミノ

マネキン

2016 年新春 19

職業紹介事業者安定雇用推進事業に伴う業務提携についての経過報告

平成27年５月より「業務提携モデル事業所」としてお取組みさせて頂いております株式会社

富士ワークネットの濱田でございます。

業務提携とは、各事業所独自のネットワーク中で強みを発揮し求人開拓・求職開拓を行い取扱職種の垣根を越えて安定雇用の求人や求職者の確保・マッチングを目指すモデル事業となります。
今回、全国サービスクリエイター協会様（配ぜん人）から２社、全国ホテル＆レストラン人
材協会様から２社、全紹協（マネキン）から４社のモデル事業所が取り組んでいる中で、報告会を設けながら活動させて頂いております。
当社としましても、求職者と求人者と双方の案件を９月頃の段階で提携させて頂きました。
求職者については、面接までたどり着いたのですがシフト時間が折り合いませんでした。
また求人者に関しましては、希望給与面での調整が難しい状況でした。
いずれも成功例ではありませんが、取組みの失敗例こそ次に繋がる実例と深いお心を頂いて報告書にまとめております。
このことから求職者には、より本人のライフスタイルにあわせた細かい職場調整が必要と感じ、求人者については各団体が個々に持つ給与相場感を学びました。
そのことをふまえて現在、提携にあわせて取り組み内容を今まで以上に明確に、求職者・求人者にお話しできるように考えております。また日々雇用だけでなく成功報酬制の案件についても検討をしております。
提携については、各社が求人者や求職者を互いに支援する事により、グレードの高い職業紹介が出来る可能性を感じております。
そうした面から考えますと、単なるミスマッチした求職者・求人者を紹介成功して利益共有するだけでなく、求人者にはより優れたマッチングを、また求職者にはより専門的支援をする
事が、安定した就労に繋げる結果になると思います。
また提携により各社のビジネスリスク軽減も考えられます。
今後は業務提携事業としての取り組みを具体的に押し出して、良い実例に繋げていきたいと考えております。この事業を成功に導くためにも、皆様のご支援ご指導を賜りたく、お願い申し上げます。
株式会社 富士ワークネット 代表取締役 濱田 充裕
20 マネキン 2016 年新春

民紹協主催平成27年度

職業紹介事業者
ブロック交流会①事業所の現況、新しい事業展開などの事業運営状況
イ、 企業同士の業務のノウハウを情報・共有・提携を結び加盟店システム化する。
ロ、 小規模でも全職業を取扱、継続は力なりで今では全国から依頼がある。

②事業運営上の個別課題とその対応
ハ、 個々では求人・求職者の入れ替わりの速さに限界を感じ、聞いてみると求人者、求職者は多重登録者が多いのでお互いのマッチングのスピード性を持って、双方がシェアリングした紹介がスムーズに情報を開示、交換することで即効性がありジョイントの可能性を見出した。
二、 短期の就労は就労者に付帯業務が多く、かなりの負担になっているのが現状。
♦手数料について100％の手数料を望むのでなく求人と求職情報を共有して会社を大きくしていく。
それぞれの得意な業種と不得手な業種、双方が組むことによってよりジョイントできる。
届出制を申請、100分の50以内で提示、個々に細かく手当てを付け同じ求人者でも季節によって手数料は柔軟に対応出来るようにしている。
お互いの情報料や案件内容等、双方の紹介事業所単位の責任に基づいた事前の契約によってその比率は変わることになります。
♦労働条件の明示について就労時間が実働８時間の場合は60分の昼食と30分休憩を提示している。
短期で９時間実働の場合残業を付けるか保障額を見合った金額で明示する。
みなし残業は無しで、開店前の準備30分、閉店後の処理業務30分を拘束時間として保障額を明示している。付帯業務は個々に細かく手当てを付けることにしている。
♦求人開拓、求職者の確保について
北は北海道から南は沖縄までアランチャイズ加盟店のネットワークをつくり、民間のハローワー
クとして全国に即時、職業紹介所を斡旋できることを最終的な目標としいる。
インターネット環境のあるパソコンから求人・求職にアクセス出来るようにしている。
２月・８月の閑散時に定期的に求人者・求職者にＤＭを配信。
（インターネットを最大限活用しているＨＰ・ブログ・フェイスブック・ツイッターなど）♦個人情報取扱について
シェアリングに当たっての２社相互提示物には有料職業紹介事業許可証・職業紹介責任者講習会
受講証明書・個人情報適正管理規定等確認しあう。毎月の就労可能者のみ名前・連絡先・得意分
野のみデスクで確認できるようにして終了後は格納保管している。
広報部長

重田

スミノ

マネキン 2016 年新春 21

職業紹介優良事業者認定制度
昨年度、27事業所が、第１回目の優良事業者として認定されました。
本年度は、昨年度実績を上回る優良認定を目指してその一環として［説明会］と（セミナー）を全国主要都市にて順次開催されました。
（東京では中野
サンプラザにて11月６日（金）午後１時より説明会を開催）

審査認定・認証後のスケジュール
申請事業者
申請
1 ① （１/15 〜
３/６）
月

審査認定期間

認証委員会

事務局（民紹協）推進協議会

１/15 申請受付開始②
２/６ 申請受付締切

①
②
2
月 ③

２/16 第３回協議会※周知施策の決定
２/27 報告書受領とりまとめ・集計④

２/16 審査業務終了
２/27 審査報告書提出①

３/６ 認証結果受領 ３/６ 認証委員会 ３/６ 認証委員会※認証委員会で疑義が ※認定結果の認資料提出生じた場合には再調 証・課題整理等
査、報告等

２/９
② 認定結果受領
3
月③

３/12 〜
３/19
認定証受領

④

22 マネキン 2016 年新春

認定結果通知アンケート同封（台紙）発想認定証

認定証台紙受領・事業者名等印刷
認定証発想
3/20 認定企業名の
公表
(web)

３/20 (予定)
認定企業名の周知
公表(新聞広告、Web等)

３/20 以降
第４回協議会※認定結果分析・
まとめ

広報部長

重田

スミノ

岡部義裕様のご逝去を悼んで公益社団法人協会専務理事全日本マネキン紹介事業協会理事

日本小売業

岡部義裕様におかれましては、平成27年8月28日に、享年65歳という若さでご逝去されました。
岡部義裕様は、周りにいる全ての人に対して温かく接してくだ
さり、私共も、お会いするといつも心を癒されておりました。
東京商工会議所に入所されてから、経済界を代表するお立場までご活躍されましたが「ライフワークバランス」等をいち早く推進していらっしゃいましたのは、岡部様が生涯一貫して「人」を大切にされる温かいお考えでいらしたからだと推察いたしておりました。
今まさにライフワークバランスを重要視していく時代に入り、企業と従業員との間の調整役・要として岡部様の温かいお人柄が更に重要な役割になり必要な存在でした。
企業にとっても、従業員にとっても、誠に貴重な存在を失ってしまった事が残念でなりません。
全日本マネキン紹介事業協会の理事会においても、重要なお立場でいらっしゃいました。
岡部様は、常にプラス思考で、意見が対立するような議論の中でもどちらにも偏ることなく、決してどちらも否定もされない、それにもかかわらず、一貫したご自身の意見・考え方
はいつもしっかりとお持ちでした。
それを、我々自身も気付かない内に自然と心に染み込んでくるような形で柔らかく諭してくださっていたように思います。
理事会にとっても、大きな存在を失ってしまいました。
残った理事で、岡部様ならどのようにおっしゃるかを考えながら、今後も協会を盛り上げてまいる所存でございます。
プライベートでは、ジャズを愛していらしたとのこと。
ご存命の間に、岡部様からそのお話を伺う機会がございませんでした。
音楽のお話も、とてもお聞きしたかったと残念に思います。
お好きな音楽も、岡部様らしい、温かい素敵なものだったのでしょう。
長年にわたる的確で温かいご指導に感謝すると共に、心から哀悼の意を表し、岡部様のご冥福を心からお祈りする次第でございます。
公益社団法人

全日本マネキン紹介事業協会

副会長

小金井

敬

マネキン

2016 年新春 23

事 務 局だより◆ 事業所名変更

◆ 訃 報

関西連絡会

理事

旧：キャビック株式会社

新：cabic 株 式 会 社

岡部

義裕 様

日本小売業協会

平成27年10月22日

専務理事

平成27年８月28日逝去

事務局へ電話での問合せについて問合せ件数と対応について、以下の通り報告いたします。
１．協会会員からの問合せ（抜粋）①マイナンバーに関する問合せ：４件
会員の皆様に11月11日付で「マイナンバー取扱いに係る基本方針について」を発信。
②マネキン転籍のトラブルに対する問合せ：２件③雇用先からのパワハラ相談：１件

過去の対応事例を紹介。

労働局への相談を提言。

２．求職者からの問合せ
マネキン紹介所の所在地・連絡先等の問合せが大多数を占めました。
希望の勤務地・職種を聴き取り、希望に添えると思われる紹介所をご案内しました。
３．会員外からの問合せ
会員事業所の所在地・連絡先等の詳細。
6月

7月

8月

9月

10月

合計

協会会員

10

11

2

6

3

32

求 職 者

1

1

5

そ の 他
合計

7

4
11

16

4
7

6

3

43

編集後記
新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
今年も健康で平和に過ごせますよう念じながら、元旦には親しい方々とお屠蘇を酌み交わし、おせちに舌鼓を打ち、お雑煮をいただき、日本古来の素晴らしい伝統と文化に感謝しつつ、新春を寿ぎます。
旧年は厚生労働省の改正労働者派遣法が成立、施行され、民間人材ビジネス業界をとりまく環境が激変いたしました。
民紹協では安定雇用推進のための業務提携モデル事業所として積極的に協力しました。
そして全紹協では会員同士の本音で語る会の開催、画期的な教育・福祉の導入、求人情報に特化したサイトの立ち上げ等に活発に取り組み、大きな変化の年となりました。
本年も引き続き飛躍に向けて、会員の皆様と共に益々の発展の年になりますことを願っております。
広報部 重田撮影者のコメント「 遠くの冬と手前の春
満開の桜の花を見ながら飲み交わすお酒は、
開放的な気分になり 人々をウキウキさせてくれます。
牧野 明治（関西連絡会）
ついつい飲みすぎになりやすいので 明日の健康を考えて無理なくね」

表紙写真撮影者：㈱太陽24 マネキン 2016年新春