国土強靱化について
2 0 1 6 年6 月2 3 日
レジリエンス協会定例会
槇本純夫

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

お話しする内容
１．なぜ国土強靱化なのか ーBoosting Resilienceー２．国土強靱化の取り組み
３．レジリエンス認証

１．なぜ国土強靱化か ーBoosting Resilienceー
１．１ 災害による破壊的影響の顕在化
 天災、⼈災等々に伴う破壊的な影響によりOECD加盟国とBRIC諸国では近年3千億ドルを上回る経済被害
トータル
自然災害
経済損失

非自然災害

 被害は１地域に⽌まらず、グローバルに影響が及ぶ
出典：OECD(2014): Boosting Resilience through Innovative Risk Governance

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１．２ 日本の位置
死亡率
日本

 レジリエントなOECD加盟（34の先進国）
 レジリエンス、投資との相関 ⽇本の位置・レベル？

実質GDP

出典：OECD(2014): Boosting Resilience through Innovative Risk Governance

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１．３ 「災害による破壊的影響」を受けての政策転換の事例
アメリカ
ハリケーン・カトリーナ（2005年）
ニュージーランド
カンタベリー地震（2011年）
⽇本
東⽇本⼤震災（2011年）• 災害後、危機管理を改⾰する法律が成⽴• 国⼟安全保障省の中の連邦緊急事態管理庁（FEMA）の役割増⼤• FEMAには、全てのハザードを対象とする統合的緊急危機管理の役割• 災害後、耐震建物を管理する法律を改定• 古い耐震建物は、２０年以内に強化するか建て直すこと、登録制とすること• 発災により政府の縦割り⾏政の弊害が顕在化、地⽅が動けなかった。
• 都道府県に元々消防や⽔防に限られていた危機管理に対して広く責任を持たせるよう災害対策基本法が改訂• 災害後、河川・地下⽔の洪⽔や貯⽔池の安全性に関する以前の法律とのギャッ英国プを埋めるために改訂

洪⽔• この法律により管理の責任所在が明らかに。環境庁は洪⽔リスクに対して地元（2007年）⾏政に協⼒する責任を負う。政府が責任を分担することで、地元⾏政の洪⽔リ
スクの管理を担保
出典：OECD(2014): Boosting Resilience through Innovative Risk Governance

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２．国⼟強靱化の取り組み
１．１ 国⼟強靱化への経緯
甚大な被害による
長期間にわたる復旧・復興の繰り返し
伊勢湾台風（1956年）

阪神・淡路大震災（1995年）

東日本大震
災（2011年）• 我が国の防災対 • 家屋倒壊現場で • インフラ整備中策の原点、災害心の防災対策のの近所住民によ対策基本法の制限界が顕在化る人命救助、自定助・共助の大切さが認識される。

を避けるためには人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する「強さとしなやかさを」備えた国土・経済システムを平時から構築する必要がある。

出典：内閣官房国土強靱化推進室 「国土強靱化とは？〜強くて、しなやかな日本へ〜」より抜粋

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２．２ 国土強靱化とは

私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつこと。

国土強靱化の基本目標

強さとしなやかさを備えた国土・経済シ
ステムとは

１．人命の保護が最大限図られること
２．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４．迅速な復旧復興

出典：内閣官房国土強靱化推進室 「国土強靱化とは？〜強くて、しなやかな日本へ〜」より抜粋

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２．３ 国土強靱化のポイント「ＰＤＣＡサイクルの導入」

出典：内閣官房国土強靱化推進室 「国土強靱化とは？〜強くて、しなやかな日本へ〜」

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２．４ 国土強靱化のポイント「施策の重点化」

出典：内閣官房国土強靱化推進室 「国土強靱化とは？〜強くて、しなやかな日本へ〜」

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8２．５ 国土強靱化のポイント「その他」
ソフトとハードの組み合わせ• ソフト対策をこれまで以上に重視• ＜例＞水害・津波対策：避難訓練の実施×河川・海岸堤防の整備

平時にも有効に活用できる工夫• 防災・減災等の効果だけでなく、平時にも活用• ＜例＞海岸防災林：景観配慮、地域での利用

住民、民間企業との連携• 自助・共助及び公助の組み合わせ• 役割分担

出典：内閣官房国土強靱化推進室 「国土強靱化とは？〜強くて、しなやかな日本へ〜」より抜粋

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２．６ 国土強靱化アクションプラン2016（抜粋）１．民間の主体的な取組の推進

２．地方創生につながる強靱な地域づくりの推進

３．国際貢献の重点的推進

４．2020年東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けた対策の強化
出典：国土強靱化推進本部 「国土強靱化アクションプラン2016」より抜粋

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３．レジリエンス認証
３．１ レジリエンス認証とは
 内閣官房国⼟強靱化推進室が平成２８年２⽉に制定した「国⼟強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、国⼟強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度が翻年度よりスタート。
 本制度は、内閣官房国⼟強靱化室がガイドラインの規定する「認証組織の要件」に適合していることを確認し、認証組織として公表を⾏った⼀般社
団法⼈レジリエンスジャパン推進協議会が、ガイドラインに基づき実施。
＜レジリエンス認証の⽬的＞
 レジリエンス認証は、⾃治体、⼤企業はもとより、中⼩企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（ＢＣ）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靱化を進めることを⽬的とする。

出典：レジリエンスジャパン推進協議会「レジリエンス認証について」

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３．２ 認証取得のメリット① ⾃らの事業継続に関する取り組みを専⾨家の⽬で評価してもらうことにより、事業継続の更なる改善へのヒントを得ることが期待出来ること。
② 交付を受けたレジリエンス認証ロゴマークを社員の名刺や広告等に付して、⾃社の事業継続のための積極的な姿勢を顧客や市場あるいは、世間⼀般に対してアピールすることが出来ること。
③ 推進協議会や内閣官房国⼟強靱化推進室のホームページに認証取得団体として公表される（希望者に限る）こと。
④ 推進協議会より、国⼟強靱化に関するセミナー・シンポジウムに関する情報が優先的に配信されること。

出典：レジリエンスジャパン推進協議会「レジリエンス認証について」

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３．３ 認証制度の枠組み

出典：レジリエンスジャパン推進協議会「レジリエンス認証について」

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