書 式 ７
助成番号16 － A09

成 果 報 告 書
記入日 2019 年 4

氏 名 武田真由子

月 17

渡航先国名

所属機関

ブラジル

東京大学大学院新領域創成科学研究科

日研究テーマ： ブラジル・西アマゾンにおける遷移型アグロフォレストリーの世帯経済への影響分析

研究期間 ：

2017 年 4 月 ～2019年 3月

研究成果（概要）
本研究対象地は、九州ほどの大きさの面積を有するアマゾナス州・マニコレ市を流れるマデイラ川とその支流のマニコレ川沿い計約 250km にも散らばる 18 コミュニティが対象である。交通手段はボートのみで、乾季と雨季で水位が 20-30m ほど変化するので時期によってはアクセスが非常に困難になる地域もあり、市役所ですら遠方に住む住人の情報を把握していないことが多い。農民自身もコミュニティ外部との接触が少なく、これまで政治家や研究者の調査訪問を受けてもその後のフィードバックがないことが多かったことからも、外部からの訪問者に対しては警戒心が強い。そうした状況の中、僻地の地理に詳しく、住民達とも円滑な信頼関係を築いている地元 NGO やそのパートナーである日本の NGO と協力し、2018 年 4 月から 2019 年 3 月に渡り、計 53 名分の農業収入、その他の収入、農業支出、食料購入費、農作物の自家消費量、植付けについて 1 年分のデータを、また 11 月からは世帯構成や教育、農業知識や経験、水害や干ばつ被害等についての単発調査も実施した。本格的な分析はこれからではあるものの、これまでの調査の結果の一部はすでに市農業局のミーティングでも活用されており、今後の支援プラン作成に活用され始めている。
研究成果（詳細）●研究概要
森林減少が進むブラジル・西アマゾンにおいて、収入向上と環境保全の両立を目的とした遷移型アグロフォレストリー（SAF）の導入が推進されているが、その具体的な影響は明らかではない。本研究においては、一年間に渡る帳簿型調査を用いて、SAF 導入が農家の生計構造に与える影響を定量的に分析することを目指す●上記研究期間における過程
2017 年 4 月末

渡伯2017 年 5 月

アグロフォレストリーを学ぶため日経移民の町トメアス訪問（2 週間）

2017 年 6 月-7 月 帳簿型調査トライアル質問票実施
2017 年 8 月-9 月 マニコレ市で NGO が行う農業技術研修にて説明会開催
2017 年 10 月〜2018 年 2 月 訪問による調査参加者募集及び調整
2017 年 11 月

一部の農家は記帳開始

2018 年 3 月

Survey Solution 導入開始

2018 年 4 月

全対象者データ収集開始

2018 年 11 月

単発調査開始2019 年 3 月

帳簿型調査の対象期間終了（実際のデータ入力は 4-5 月まで続く予定）＊２年間で８回のアマゾン渡航を実施し、約 1/3 を現地で過ごした。

●対象者について
 上述の通り、元々農民は外部からの訪問に対し保守的である。また、記録をつける習慣が全くなかった人たちとって帳簿型の調査は不安や抵抗があるもの多く、参加者の確保は難航したが、複数回に渡る説明会や訪問を重ねその意義を理解してもらうことで、2018 年 4 月時点では 80 名からに調査協力を得ることができ、本地域初の取り組みである通年データの記帳・収集を開始した。しかし、非常に遠隔の農家は水位の変化によってはアクセスが物理的に不可能となり、フォローアップが難しく調査対象から外さざるを得なかったり、途中で継続困難だと判断せざる得ないケースも発生し（理由は、本人のやる気であったり、町に引っ越すことになったり、家族の病気で長期間町に滞在せざるを得なくなったりと様々である。）最終的には 53 名分のデータ収集となった。（2019 年 3 月の訪問で不在だった人もおり、現時点で全て回収し終えたのは 44 人である。45 月中に残り 9 名分も全て回収予定である。）
 特に、すでに数年に渡る信頼関係がすでに構築されている SAF 実施農家とは対照的に、SAF 非実施者の調整は非常に苦労がともなった。1 年目の訪問で 2 つのコミュニティの計 29 人から参加同意を得たものの、事前に知らせていた期日に訪問しても不在であることが多くデータ収集が非常に難航していた。そこで、定期訪問に加え、対象の中でリーダー格かつ携帯電話を持ち、定期的にマニコレの街を訪問する機会のあるものに少量の謝金を払い（月 3000-4000 円ほど）、対象者の家を訪れ質問票の写真を取り、街を訪問する際に送信してもらうことで一度同意も得たものの、やはり数ヶ月後には辞退したいとの申し出があった。加えて、何度かコミュニティメンバーと親睦を深めるための会の開催を試みたが、調整がうまくいかず実施に到らなかった。そんな中でも、若い農家の中には本調査の必要性を理解し、積極的に協力を申し出てくれる者もおり、彼らと関係を大事にすることで将来へ繋げたい。また、当初地元 NGO が「「100mＸ100m に樹木と農作物が共存している」という定義で SAF 実施者/SAF 非実施者を区別していたが、調査を行う中で、自然発生的なホームガーデンが多く存在する本地域では必ずしもこの定義が有効でないことも判明した。これから全てのデータを確認しながら本調査における定義づけを行うが、上記の通り元々の定義における「SAF 非実施者」の人数減少したものの、新しい定義においては SAF 実施者/SAF 非実施者はおそらくある程度バランスよく分散するのではないかと推測する。対象人数は当初の目標より３割ほど減ってしまったが、これまで全く存在しなかった当該地域における通年の定量データが収集できたことは意義深い。調査に参加した農民の多数から「記録をつけることで、収支について意識するようになった」という声も上がっていた。


記録付の経験のない農家達は、開始当時は記困難を抱えていたが（特に支出や作物の自家消費について）、訪問時にフォローアップすることで記帳およびデータ収集が可能となった。本調査において同居する１０代後半の子供がいる場合は非常に丁寧に記帳出来ているケースが多く、この世代を上手く巻き込んでいくことは、読み書きの苦手な世帯主への市の支援プロジェクトなどにも活用できるとなども関係者と確認した。また、何度も通いコミュニケーションをとる中で、毎月の記帳やデータ提供に時間を割き、極めて個人的な情報にも関わらず農家達が協力してくれたのはこれまでの信頼関係や、調査の有効性を感じてくれたからによるところが大きいと感じた。農家にとって活用できる形に個人の情報をまとめ、フィードバックを行うことは本調査において非常に重要な点である。

●オペレーションについて


本研究対象地は携帯電話が通じず、また農家を訪れるのにも高価なガソリン代（車の７-8 倍の燃料を要する）や時間がかかる。（最高時速は 30-40km。水流によっても変わる) これまで、地元 NGO や農業指導員達は基本事前アポイントを取らずに訪問することが慣例であったが、農家が諸用でマニコレ市に出かけていたり、また、家と農場が離れており、訪問時に不在であることが少なくなく、ロスが多かった。そこで、農家達にカレンダーを配布し訪問実施予定を予め伝えるようにしたところ、不在率が大きく軽減した。また、訪問ルートも水位やガソリン消費の効率、フォローアップの必要性（記帳に問題が無く、ガソリン消費が大きい遠隔地は頻度を少なくするなど）等を考慮し、現実的なルートを作成した。度重なるボートの故障により想定外の出費が嵩んだり、川の真ん中で何時間も立ち往生したり、また乾季はボートが入れなくなるため炎天下を 1 時間以上歩かなければならないことも多く体調を崩す者が増えたり、様々な困難に見舞われたが、トラブル回避や柔軟な対応についても経験を積んだことで、後半は前半に比べたらスムーズに訪問できるようになった。



定期フォローアップ訪問を行う 4 名の調査員には、地元出身の農業指導員および漁業指導員を配置した。彼らは農家とのコミュニケーション能力が高いことに加え、農家にとって農業や漁業で抱える問題について相談出来る機会ともなり、調査協力を続けるモチベーション向上や信頼関係の構築にも貢献した。また、彼らが農民の詳細な経済状況を把握することは、彼らの今後の仕事にも活用でき、将来的な相乗効果も期待される。

質問票は農家自身が毎月の比較に用いることを想定し、都度回収しないことにしたが、写真をもとにデータ入力をするのは非常に困難かつ記入漏れも発生しやすいことが課題であった。そこで、ネット回線がなくてもタブレット入力が可能な世界銀行が提供する Survey solution を本格データ収集が始まった 2 年目から導入した。はじめは非常に戸惑っていたが調査員達も 6 日に渡る同行指導を経て慣れていった。この導入により、記入漏れの防止と共にデータ入力の手間も大幅な軽減に繋がった。

2019 年の雨期（12-5 月頃）は雨量が非常に多く、氾濫原に暮らす農家の一部は家の床ギリギリまで水位が上がり、3 月の訪問に困難を抱えたが、必要に応じて小型カヌーを近所から借りるなどして訪問を行った。（近年頻度が増えている極端な水位の上昇は、多くの農家にとっての重要な収入源であるバナナや若い樹木を全滅させたり、他の作物も数ヶ月間収穫ができなくなり収入源が絶たれる原因にもなることを確認した。雨量、水位の変化についても研究機関を通してデータを収集しているところである ）●その他連携や広がりについて 本格的なデータ分析はこれからであるが、これまでに収集したデータは地理条件や中間買取業者の違いによる販売可能作物の種類の違いや買取価格のばらつき、月別の価格変動などを既に示しており、市の農業局がこの結果をもとに今後の農民支援プランを考えたいとの申し出があり、実際にミーティングでの活用が始まった。加えて、本調査を通じて農業局が農民の生産等に関する情報収集及びデータベース構築の必要性について認識するようになり、市長や農業局長が IBGE（ブラジル地理統計資料院）マニコレオフィスを訪問し、データ共有の可能性についてミーティングを持つことが決まった。

 昨年報告した通り、本研究はもともと一年の現地滞在予定であったが、2018 年 1 月に研究留学期間の 1 年延長（自費滞在）を申請し承認された。2 年目においては、三井物産環境基金の研究助成を獲得することができ、（対象期間 2018 年 4 月-2020 年 3 月、助成額 3,400,000 円＊研究実費のみの助成）、現地への旅費、４名の調査員の雇用費やガソリン代等を賄うことができることになったの
みならず、研究成果がより広く共有されることにもなった。
 2019 年 9 月には、アマゾナス連邦大学と鹿児島大学共同イベントにおける「アマゾンにおける持続的開発：日本―ブラジル国際協力」というセッションにおいて、本研究のパートナー団体である日本の NGO が本研究対象エリアで行うプロジェクトについて発表する際に、本研究とその相乗効果ついても説明を行ったり、在マナウス日本国総領事館を訪問し、総領事や経済担当の領事に研究についての説明等を行うことなども行なった。

留学中の生活・研究でのトピックス
 健康面においては、細菌感染にかかったこともあったが、すぐに病院で手当したため大事に至らなかった。また、渡航当初は虫刺されによるアレルギー反応が非常に強く、病院にかかることも何度かあったが、今では対策を万全にすることと多少の免疫ができたことで軽減された。それでもアマゾン地域の虫の威力は非常に強く、今でも体中に虫刺されの痕が残っている。
 2 年間の約 1/3 をアマゾンで過ごし、データ収集時などは農家の家を泊まり歩く生活を送っていたこともあり、2 年前は全然話せなかったポルトガル語も上達した。共に魚を釣り、フルーツや昆虫を採って食べ、ハンモックで寝て、を繰り返すうちにシャイで基本警戒心も高い地元の人達とより円滑な関係を築くことができた。最初は「日本人！」と呼ばれ名前をなかなか覚えてもらえなかったけ
ど、今ではみんな「マユコ！」と呼んでくれ、いつも歓迎してくれるようになったのは、何にも代え難い経験である。
 2 年目には、NGO の活動で生産した環境や社会に配慮したカカオを日本に紹介するための株式会社を設立した。州都マナウス唯一のチョコレート工房と協働関係を結び、アマゾナス州初となるカカオやチョコレートの日本への輸出も行った。アカデミア/NGO に加え、民間企業が加わったことで、サステイナブルな社会を目指した日本―アマゾンの関係が強化されることを期待する。
 2 年目には、ブラジルにおけるアグロフォレストリーの第一人者であり、ブラジル農業を変えた日系移民の小長野氏（前トメアス総合農業協同組合(CAMTA)理事長）や鹿児島大学からアマゾナス連邦大学に留学中の学生、ミナスジェライス州 Lavras 大学の発酵専門家である Rosane 教授など、様々な人が研究対象地を訪れた。また、国立アマゾン研究所や JICA とアマゾナス州で大型プロジェクトを行なっていた京都大学の研究者達やソーシャル・ビジネス関係者、上述した在マナウス日本国総領事館など、様々なネットワークも蓄積することができた。

今後の社会貢献 上述したよう、本研究の結果は市農業局のプラン作りにすでに活用され始めている。また、分析結果への関心も高く、現地関係機関等からも情報共有のリクエストが来ている。2019 年 9 月には、各農家が活用できるように農家ごとの情報をまとめたものを共有するために、現地訪問予定である。

 NGO や新たに立ち上げた会社の方では、定期的にアマゾンの活動等を紹介するワークショップやイベントを開催しており、本研究の成果や留学中の学びは今後も広く日本の社会に発信されていく予定である。また、上述の通り日本とアマゾンを繋いだサステイナブル社会作りに向けて、アカデミアー市民活動―企業活動を連携させ、さらにインパクトを残すべく今後活動を発展させていく予定である。