書式７
助成番号16－A14

成 果 報 告 書
記入日 2019 年 12 月 20 日

氏

名早川英明

渡航先国名

所属機関

レバノン

レバノン大学

研究テーマ：
宗派対立克服を目指す運動の研究: レバノンのマルクス主義系活動家に注目して研究期間 ：

2017 年

9月 ～ 2019 年 9月

研究成果（概要）
語学能力を向上させ、レバノン内戦中に活動した共産党員などに対しインタビューを行った。共産党などが発行する思想雑誌、機関紙や、党員らが執筆した書籍など多数の資料を入手した。その結果、マルクス主義者による宗派主義問題に対する認識への理解を深め、その成果の一部を学会などで発表した。
研究成果（詳細）【研究の背景・目的】
レバノンには多数の宗派が存在し、議会の議席などのポストを宗派ごとに配分する宗派体制を採用している。人びとが宗派の利益を追求した政治・社会的行動をとる宗派主義がかねてより問題とされ、1975年から 1990 年には宗派間紛争の形をとった内戦を経験した。他方、レバノンには宗派主義や宗派対立を克服しようとする人々も存在する。その有力なグループの一つが共産党を中心とするマルクス主義者たちである。共産党は、マルクス主義に基づいて、宗派的帰属意識を越えて労働者らが連帯する政治や社会を目指してきた。内戦下では、宗派主義の廃絶を掲げて参戦した。
これまでレバノンに関する研究では、いかに宗派体制や宗派主義が形成されたかを検証するものが多かった。本研究では、宗派主義に対抗する勢力である、共産党を中心とするマルクス主義者たちに注目する。そして、特に宗派主義の影響が強調される内戦期において、共産党員らが、どのように宗派主義という問題を捉え、それにどのように対応しようとしたかを検討する。それにより、宗派の存在が重要視されてきたレバノンの社会の多様な側面を明らかにすることを目指す。

【研究経過・成果】①

語学能力向上上記の研究目的を達成するためには内戦期に活動した共産党員へのインタビューが欠かせない。そのため留学中はアラビア語、特にレバノン方言の能力向上に努めた。語学学校に通って授業を受けたが、聞き取り、会話能力向上には時間を要した。ベイルートは英語話者が多く、授業以外の日常生活で会話の練習をする機会は限られたからだ。それでも、留学後半にはインタビューが遂行できるレベルにまでなった。
②

宗派主義を巡る共産党系知識人の議論に関する資料収集・読解

内戦期における共産党の宗派問題に対する立場を理解するため、内戦中に共産党員が宗派主義を巡って（成果報告書-2）どのような議論を行っていたのかを調べた。ベイルート・アメリカン大学（AUB）に収蔵されている、共産党発行の思想雑誌『道』（al-Ṭarīq）に掲載された、宗派主義をテーマとする論考を主に収集した。
収集した資料の読解を進めた結果、次のことがわかった。内戦が始まると、共産党は他の左派系諸組織との連合に参加し、イスラム教徒を中心とする勢力と同盟してキリスト教徒を中心とする勢力と戦ったのだが、実はこの党の方針は一部の左派系思想家から「宗派主義的」であると批判されていた。この時期の共産党系の知識人による「宗派主義」を巡る議論は、党への批判に反論することを目的としていた。例えばある者は敵を倒すために「宗派主義」的勢力との連携は仕方ないとし、別の者は、一見宗派的に見える対立も実は階級対立であるとした。こうした研究成果は学会などで発表した。
上記の議論は、思想的、理論的なレベルで行われていたものである。しかし、共産党やその党員が宗派主義問題をどのように捉えていたか、そしてどれほど上記の理論的な議論に納得していたかなど知るためには、思想家のみならず、党の政治家や一般の党員の考えも知る必要があると考えた。そこで、共産党員の内戦時の経験や、宗派主義への見方を知るため、インタビュー調査も行うこととした。
③

共産党員・元共産党員へのインタビュー調査
共産党員や元共産党員へのインタビューの対象者は、内戦中軍事組織に所属した元戦闘員が中心となり、平和のための啓発活動を行う NGO を通じて、元共産党員の元戦闘員を紹介してもらい、そこから芋づる式に他の党関係者に紹介してもらうという形で主に知り合うことができた。結果として、留学中、共産党員やそれ以外の共産主義組織の構成員、元構成員 17 名にインタビューを行うことができた。流暢とは言い難い報告者のアラビア語にも辛抱して下さり、大変貴重なお話しをして下さった方々には頭が上がらない。ついでに博物館に連れて行って解説して下さったり、内戦中の戦跡を案内して下さったりした方もおり、とてもよい経験となった。上手く質問できないことも多々あり、反省点も多いが、今後よい研究をすることで、恩返し出来ればと思う。
インタビューの内容は多岐にわたり、そこから得られる知見に関してはまだ検討するのに時間がかかる。今の時点で、印象的であったのは次の点である。報告者がインタビューした人びと、その中でも特に内戦後に党を離れた元党員の中には、内戦中に党がイスラム教徒を中心とする勢力と同盟したことについて、「当時は支持していたが、今から振り替えると間違えだったと思う」と話す人が多かった。また、敵対したキリスト教徒を中心とする勢力について、左派は内戦中、「孤立主義者（下記参照）」や「ファシスト」と呼んだが、こうした敵の描き方についても否定的に振り返る者が複数いた。
報告者は、このことから、共産党が内戦における敵をいかに捉え、敵との戦いを正当化したかを調べることが、宗派主義問題に対する共産党の理解や対応を検討する上で重要であるとの認識に至った。
④

共産党主催のイベントの見学
共産党は内戦後に勢力が大幅に減退し、現在は以前に比べてかなり小さな勢力であるが、それでも様々なデモや政治集会を開いている。報告者は留学中こうしたイベントも多く見学した。
こうしたイベントの中で特に多かったのはイスラエルに対する「抵抗」に関するイベントであった。
内戦中の 1982 年にイスラエルはレバノンに侵攻し、それに対抗するため共産党などの左派系諸組織は「レバノン民族抵抗戦線」という組織を作り、「抵抗」の名の下にイスラエル軍やその協力者と戦った。
共産党は現在でもこの「抵抗」および「抵抗戦線」を重視し、その設立を記念するイベント（2018 年は36 周年）や集会をレバノン各地で開いていた。こうしたイベントでは、共産党が「抵抗」において果た（成果報告書-3）した役割が強調された。上記のインタビューにおいても、共産党の内戦中の他の政策について否定的に語る人でも、「抵抗」において共産党が果たした役割を評価する人は多かった。
1980 年代後半から、ヒズブッラーというイスラム教シーア派系の組織が登場し、イスラエルとの戦闘において存在感を持つようになった。現在ではヒズブッラーは政権にも参加する政党となり、多くの人からイスラエルへの「抵抗」を担う存在と見なされるようになった。そのため、現在はレバノンにおける「抵抗」とヒズブッラーの関わりについての研究が多い。だからこそ、今日の共産党は、自分たちも「抵抗」の担い手だったとアピールしているのであろう。また、レバノンにおける「抵抗」という概念は元はといえば共産主義者たちが醸成したものだという研究も一部にはある。しかし、こうした研究も、共産主義者たちがどのように「抵抗」という概念を作り上げたか、資料に基づいて検討したものではない。そこで、現在のレバノンで重要なキーワードとなった「抵抗」概念の淵源を探るためにも、資料にあたり、共産主義者らが「抵抗」を巡ってどんな議論をしていたのかを調べることにした。また、共産主義者の宗派主義問題に対する見方を理解するためにも、後にイスラム主義組織が「抵抗」の主な担い手になったことを共産主義者がどのように捉えているかを調べる必要もあると考えた。
⑤

共産党機関紙を中心とした資料収集
上記③で述べた「共産党による敵の描き方」と、④で述べた「共産主義者による『抵抗』の捉え方」を調べるため、共産党機関紙『呼びかけ』（al-Nidā’）に掲載された関連記事を参照することにした。②で参照した、隔月発行の思想雑誌『道』と異なり、『呼びかけ』は日刊紙であり、内戦中の日々の具体的な事件や戦闘を報じるものである。そのため、③に関して言えば、敵対勢力の行動などを詳細に報じ、分析した記事が多く、④に関しても、「抵抗」に関わる作戦や、「抵抗」を支持する集会などに関する記事が多いので、参照すべきであると考えた。
『呼びかけ』は AUB 図書館に所蔵されているものを主に参照したが、一部の時期については欠損があった。特に、1982 年後半に発行されたものに関しては一切所蔵がなかった。1982 年後半は、AUB のキャンパスもある西ベイルートがイスラエル軍に包囲、攻撃された時期であり、もしかすると混乱の最中で発行されたものを所蔵できなかった可能性もある。そのため、欠損分にかんしては、民間の研究機関である Umam Documentation and Research 所蔵のものも参照した。
収集した記事の詳細な分析は今後行う予定であるが、収集の過程で気付いたことは次の点である。
「共産党による敵の描き方」について言えば、内戦前半では敵対勢力を「孤立主義者（レバノンにおけるパレスチナ勢力の存在に反対する立場がアラブ地域からの孤立を目指しているとしてこう呼ばれた）」と形容し、これは「孤立主義的攻撃」や「孤立主義的ミサイル」「孤立主義的土塁」といった、敵の行動や物などにつく形容詞としても頻繁に用いられていた。しかし、内戦後半にはこれらの表現はかなり減り、敵対勢力をそれぞれの組織名などで形容するようになった。こうした変化に、内戦の構図に対する共産党の理解の変化が見出せる可能性があり、今後検討する予定である。
「『抵抗』の捉え方」に関していえば、当初は 1982 年のイスラエル侵攻に対抗した実際の戦闘を「抵抗」と形容することが多かったが、80 年代半ばになると、「文化と抵抗」など、戦闘以外の領域と「抵抗」を関連させる記事も登場するようになった。共産党による「抵抗」に関する語りの変化と、ヒズブッラーにおける「抵抗」の捉え方との関連などについて、今後も資料を検討分析する予定である。

（成果報告書-4）

留学中の生活・研究でのトピックス
日本ではスマートフォンでの連絡手段としてもっぱら LINE が使われているが、これは世界的には少数派のようで、他の国々の多くでは WhatsApp というアプリが浸透しているようである。レバノンも例外ではなく、あらゆる連絡が WhatsApp で行われていた。WhatsApp を用いた連絡には文字でメッセージを送り合うだけでなく、無料通話も含まれる。
レバノンの携帯料金は高い、といった不満をよく聞いた。通話料を少しでも節約しようと、多くの人が WhatsApp の無料通話機能で会話した。WhatsApp では相手の電話番号さえわかれば、アプリを通じて連絡を取れるので、例えば出前の配達員なども、注文者が店に伝えていた電話番号を参照し、届け先への道順を確認するために WhatsApp で客に連絡をとる。このように、レバノンでは（他の国でもそうかもしれないが）、SNS アプリが、倹約の手段としても、生活に不可欠となっている。
報告者が留学期間を終えて日本に帰国してから 1 月後の 2019 年 10 月、政府が WhatsApp の使用への課税を検討していることが明らかとなった。すると、それに抗議するデモがレバノン全土で起こり、政府は早々に課税案を撤回した。しかし、それでも事態は収まらず、政府の腐敗などに対して様々な不満を表明するデモが 2019 年 12 月現在も続いている。WhatsApp への課税は、人々の生活にとって不可欠なものへの課税を通して、政治家が自らの腐敗や経済運営の失敗の埋め合わせを人々にさせようとしているものと映ったのであろう。
レバノンでの留学生活の間、通信料が高いというだけでなく、電気水道などのインフラが整っていないことや、経済の悪化とそれに対応しない政治の機能不全への不満を多くの人から聞いた。だが他方で、不満があっても多くの人が現状に慣れてしまっているようにも感じた。だから、デモが継続したことを少し意外に感じた。留学生活の経験がデモの背景を理解しやすくしている面があるのは確かだが、同時にわかっていないことも沢山あることが自覚された。当然のことだが、報告者が見ることができたのは、多用な側面を持つレバノン社会のほんの一部なのだ。今後も、留学経験を活かしながらも、「住んでいたから分かる」などと過信せず、謙虚にレバノンに関する研究を続けていきたい。
今後の社会貢献
まずは博士論文を執筆し、その成果を社会に公開したいと考える。報告者の研究テーマは「宗派主義」に関連するが、「宗派主義」は現在の中東の政治・社会において重要な問題であると広く考えられている。
レバノンでも「宗派主義」問題が政治の機能不全の諸悪の根源とされ、その解決がかねてより唱えられており、最近のデモでも一部の参加者は「宗派主義の廃絶」などを要求している。しかし、そもそも「宗派主義」とはどんな現象で、どのように対応すべきなのかについて、合意があるとは言えない。それゆえ、「宗派主義」をテーマとする研究を進め、その理解を深めることは、現在の中東の様々な政治問題、対立に取り組む上で不可欠である。
「宗派主義」に取り組んだ過去の政治運動を扱う本研究も、中東の政治問題の理解に貢献する知を生み出すことを目標としている。
また、「宗派主義」に関する研究は、より広く捉えれば、特定のアイデンティティに基づく政治や分断に関する研究でもある。宗派や宗教に限らず、民族や人種、国籍などに基づく差別や対立の問題は中東に限らず世界中で見られる。
「宗派主義」への過去の取り組みに着目する本研究は、一般にアイデンティティと政治の結びつきやそれへの対応を考える上でも、参照できるものになることを目指している。

「抵抗」に関するイベントで掲げられた旗。主催は共産党だ
ったが、開催地は現在ヒズブッラーが管理していた施設だった。右からレバノン国旗、共産党旗、パレスチナ国旗、ヒズブッラー旗。

十字軍時代に作られたシャキーフ城。丘の上にあり、20 世紀になってもその軍事的重要性は変わらなかった。内戦中、共産党を含む左派勢力なども要塞として使った。

レバノン南部の美しい風景。