平成３１年第６回大川市教育委員会（定例会）会議録
平成３１年４月２４日、大川市役所第２委員会室において、平成３１年第６回教育委員会（定例会）を開催した。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりである。
１．開会及び閉会に関する事項
開会

１５時３０分

閉会

１６時４５分２．出席委員の氏名
教育長

記伊 哲也

委 員

一ノ瀬直子

委 員

蔵本美保子

委 員

惠﨑 浩則

３．欠席委員委 員

谷川 朋昭

４．事務局等の出席者
学校教育課長

石橋 正隆

学校教育課主幹

古賀美保理

生涯学習課長岡辰磨

学校教育課長補佐山口馨

生涯学習課長補佐

岡 美詠子

記録者・学校教育課総務係

永島 潤一

５．傍聴者
なし
６．付議案件
報告事項（１）臨時職員等の任用について（２）平成３１年度学級編制について（３）平成３０年度学校評価のまとめについて（４）点検及び評価に関する有識者からの意見について（５）福岡県大川市立川口小学校におけるサッカーゴール事故 調査委員会 報告書について
７．教育長の挨拶の要旨（１）４月人事異動について中学校に３名の新規採用教職員が配置された。また、定数法に基づかない基準外配置教職員の専科教職員が２名、特別支援学級３学級が新たに配置された。
三又中学校は普通学級が１年から３年で各１学級に対し、特別支援学級も３学級という特質な配置となった。いずれにしてもありがたいことで成果といえる。課題としては、中学校で主幹教諭不在という事態となっている。
市職については、機構改革はあったものの、教育委員会は定数削減されることなく配置

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された。
（２）川口小学校事故について
４月１６日、事故についての報告書をご遺族へお渡しした。ご遺族からある程度の承諾を得て、１８日に南筑後教育事務所長へ報告書を渡した。また、翌１９日には福岡県学校教育課長と県スポーツ課長へ報告をした。
これで終わりではなく、刑事、あるいは民事へと進んでいく見込み。
８．議事の大要
報告事項（１）臨時職員等の任用について

委 員

常勤講師について、休職代替ということだが、休職の期限等はあるのか。

事務局

医師の診断書に基づき、福岡県教職員身体検査審議会に諮られた後に休職期間の認定となる。大野島小学校の教員については９月３０日まで、事務職員については５月３１日まで休職となる。その後はまた診断書等の提出後協議する。

委 員

市費の障害児等学級指導支援者について、たくさんの人員を配置されているが、対象児童生徒数に準じて配置されているのか。

事務局

特別支援学級や通常学級において、配慮を要する児童生徒に対し配置され、授業をスムーズに進める上で差し障りのある場合に多く配置される。人員数についても、学校の要望を踏まえ配置している。

教育長

特別支援学級が配置されておらず、配慮を要する児童生徒が通常学級に多く所属している学校に対して、多くの支援者が配置されるということ。

報告事項（２）平成３１年度学級編制について

委 員

中学校欄の３年生で、「学級数４（２）」という表記はどのような意味か。

事務局

通常学級２学級、特別支援学級２学級の計４学級あるという意味である。補足
だが、特別支援学級については学年別で分けられておらず、複式学級となる。例
えば知的クラスに１年生から３年生までが在籍するということ。お尋ねのあった
件では、知的クラスに在籍するのは全て３年生であることから、この表記となる。他の例で見た場合、１年生と３年生が知的クラスに在籍している場合は、低い学年で学級数をカウントする。

委 員

小学校１年生の学級数について、３７名や３８名の記載がある中で、指導工夫改善で２つの小学校で２学級になっている。他の学校では１学級のままであり、２学級にするためには、学校からの要望が必要なのか。１学級３５名を超えてくると、保護者からも２学級への要望等が聞かれ、行政への対応方法等を尋ねられる機会がある。

事務局

該当校が２学級になっているのは、県の指導方法工夫改善の加配定数の配当を受けているためである。しかし、これは数に限度があり、加配できていない学校2

もある。
また、田口小は加配定数１名の配当を受けているが、３年生・５年生が３６名、３７名の在籍である。この場合どの学年に配当を当てるかは、学校としても苦慮されている部分。学級を分けずに、１年生の加配定数に割り当てている学校もある。また、県の加配定数には限りがあるので、市費で別に講師等を雇い学級を分けることも可能ではあるが、これについては来年度以降協議していく。
教育長

補足として、木室小は３年生３７名１学級、５年生３８名の２学級。両学年ともに２学級にしたいが、県の加配定数は限られており、１名しか配置されなかった。このため５年生のみを２学級としている。これは学校長判断であり、各学級の児童実態等により決定される。現在は英語の少人数加配がついているが、英語教員の指導力がある程度ついた時点で、４名分の加配を少人数に充てることは可能。これは来年度以降協議していくという説明である。
この学級編成を見ていただくと分かる通り、新中学校共に１学年４学級できず、教室が余る状況。昨年度小学校卒業生が、想定以上に私立中学校に進学したことも一因である。

報告事項（３）平成３０年度学校評価のまとめについて

委 員

いじめの認知件数が増加しているとのことだが、具体的な数値を。

事務局

昨年度３月末現在で、いじめ認知件数は小中学校で４８件。不登校件数は小学校４件、中学校３９件。昨年３月段階ではいじめ認知件数２３件であったため、倍近く増加している。特に中学校が非常に増えている。

委 員

これに対して対策は。

教育長

中学校については、地域に開いていないことが課題であると感じている。大川
中の不登校件数は１５件。１学年に５名の不登校生徒がおり、かつて無い数字。
学級に一人不登校生徒がいると違和感がなくなっていき、増えていく傾向がある。教職員が危機感を持つべき。

事務局

不登校復帰生徒数も例年より増加している。中には完全に復帰したとはいえない程度の生徒もいるものの、１０名近くの生徒が学校に復帰した。
もう少し早い段階で取り組めば、さらにいい成果が出せるのではと感じる。

委 員

児童はもちろん、保護者も悩まれている。学校だけの問題ではないのも理解しているが、積極的な対応が必要。相談先の相談をされることもある。相談先への道筋を作ってあげる対応も必要だと思う。

教育長

当然ＳＣを配置し、教育相談室、教育事務所の相談室も配置しており、相談する場はあるが、なかなか入りづらい現実がある。

委 員

順序として、まずは学校のＳＣに相談するのが一番ということか。その後の対応はどのようなものか。

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教育長

まずは担任が相談し、その後は保護者の承諾を得て本人との面談となる。家庭的な問題もある場合はＳＳＷも介入する。今後はＳＳＷを増やさなければいけな
い、との思いはある。小学校でも増えてきていることを考えると、１人のＳＳＷではとても無理。国の通知では各中学校単位でＳＳＷを配置しようという動きがある。予算の３分の１の補助が出るということで、もちろん申請はするが、予算化できても人材がいないという現実がある。

委 員「学校評価委員会がマンネリ化している」と言われたが、私も以前参加したことがあるが、参加者へ厳しい意見を求められる。しかし、厳しい意見を言ってもそれによって実際に改善されたという実感がなかった。データなどもなく、数値的にも見えないまま数年同じことを繰り返している印象がある。
「携帯・スマホ宣言」関連であるが、「～させません」という宣言があっても中学生にもなると、聞かない。そこは生徒におろして、生徒自身がどのような生活・目標、信念を持って生きていくか等で行動が変わってくると思う。生徒に主体性を持たせて実施していくほうがいいのではないか。

事務局

数年前の夏休み、各中学校の生徒会役員を集めてスマホ問題・いじめ問題の協議の場を設けたことがあり、そこで出たことを各学校に持ち帰り提案しようという試みがあった。このようにリーダー研修のような形を取って実施することもいいと思う。子ども達自身がしっかり問題を捉え、子ども達自身からスマホ・携帯の使い方・マナーを呼びかけるやり方もいいと思う。

教育長

学校評価の数値に基づいて、各学校長は翌年の重点目標等々を決定する。この数値が反映されていないとおかしいので、市教委もこの数値を見て学校訪問にいき、指導を行う。たとえば大川中の重点目標「さわやかな挨拶をしよう」であるが、昨年の学校評価では「挨拶」の項目が悪かったということ。例外ももちろんあり、「学力」については全校的に重点目標に入れる場合が多い。この数値的をしっかり見られて学校訪問に臨んでいきたい。

委 員

学校評価について、委員のおっしゃる通りマンネリ化していると感じる。日程
的に評価計画の説明は夏休み前であり、現場からすると致し方ないのかと思う。
しかし、その時点で評価委員より改善案が出されても、その年度中に変更はなされるのか。

事務局

大項目について変更は無いが、学校長が協議し、３項目であった箇所を４項目に増やすことはある。

教育長

話し合いの機会は設けられているか。

事務局

６、７月に１度、１、２月に１度の合計２回である。

教育長

そうなると途中経過が分からないため、そのような意見は出せないということ。

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委 員

評価の段階で学力テストの結果だけ見れば、学校間格差が見える。しかし評価の実態については各学校の評価基準が異なっているのでは。学力テストだけでは判断できないが、一定の指針があった方が評価しやすいのでは。

事務局

学校ごとで今年はどれくらい点数を取れるかはある程度予測ができるため、学校によって目標の基準が異なっている。

教育長

そもそもの基準は８０％以上。しかし全国学力テスト、福岡県の学力テスト、１２月には標準学力テストも実施される。何種ものテストを実施しているため、どのテストをどのように基準とするかは曖昧な部分。
教育委員会自己点検・自己評価についても様々な基準があり、一体何を基準にしているかわからない。これも指導していかなければいけないところ。

委 員

携帯・スマホについて。文科省は「学校への持込可能」と通知したが、各学校ＰＴＡでは例年通り「使わせない」としている。評価にも関わってくると思うが、各ＳＮＳ等の使用について、各家庭の判断に委ねるのか。何か統一した指針は。

教育長

基本的には、設置管理者である学校長・教委が定める事案である。大阪で起こった事例を基に出した通知であるが、大川市では、スマホが必要だと思わない。
これによって、「スマホの持込」は、これまで通り禁止とする。

報告事項（４）点検及び評価に関する有識者からの意見について

教育長

新しい「教育大綱」については現在精査中である。

報告事項（５）福岡県大川市立川口小学校におけるサッカーゴール事故 調査委員会
報告書について質問・意見等なし

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