平成 28 年５月 17 日

各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社
安楽亭
代表取締役社長
柳時 機（コード番号 7562 東証第二部）
常務取締役管理本部長 安部 一夫(ＴＥＬ 048-859-0555)

単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年６月 29 日開催予定の第 38 期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（1）変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取組みの趣旨を踏まえ、本年 10 月１日をもって、当社の単元株式数を 1,000株から 100 株に変更することと致しました。
（2）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
（3）変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに従い、株主総会決議によって行うものです。
ただし、この定款の一部変更は、下記２．に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会におい可決されることを条件に、平成 28 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることとしております。
２．株式の併合（1）併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの株価の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことと致しました。
なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の 8,000 万株から 800 万株に変更することと致します。

（2）併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の割合

普通株式
平成 28 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日の最終の株主名

③ 併合後の発行可能株式総数

簿に記録された株主様ご所有の株式について、10 株を１株の割合で併合致します。
8,000,000 株（併合前：80,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、平成 27 年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）による改正後の会社法第 182 条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 28 年 10 月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）
併合により減少する株式の数
併合後の発行済株式総数

21,504,347株
19,353,913株
2,150,434株⑤ 併合により減少する株主数（平成28年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。）
保有株式数株主数（割合）
所有株式数（割合）
10株未満
87名 （ 1.11％）
113株 （ 0.00％）
10株以上
7,735名 （ 98.88％）
21,504,234株 （100.00％）
合計
7,822名 （100.00％）
21,504,347株 （100.00％）
本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様87名（その所有株式の合計は113株。平
成28年3月31日現在）が株主たる地位を失うこととなります。
⑥ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
（3）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成28年10月１日をもってその効力が生じることと致します。
３．定款の一部変更（1）提案の理由① 第１号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するための定款の一部を変更するものであります。
なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日に生ずるものとする旨の附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除することといたします。
（変更後の定款案第８条、附則）② 「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律弟 90 号）が平成 27 年５月１日に施行され、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、この法改正の趣旨及び内容を踏まえ、責任限定契約に関する当社定款の一部を変更するものです。なお、定款第 29 条第２項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。（変更後の定款案第 29 条第２項及び第 38 条第２項）。

（2）変更の内容
変更箇所について、現行定款と変更後の定款を対照すると、次のとおりとなります。
（下線部が変更部分）

現行定款第２章 株式（単元株式数）
第8条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
第４章 取締役および取締役会（取締役の責任免除）
第29条（略）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役および監査役会（監査役の責任免除）
第38条（略）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（新設）

４．主要日程（1）
平成 28 年 ５月 17 日
平成 28 年 ６月 29 日（予定）平成 28 年 10 月 １日（予定）変更後の定款案
第２章 株式（単元株式数）第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。
第４章 取締役および取締役会（取締役の責任免除）
第29条（同左）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役および監査役会（監査役の責任免除）
第38条（同左）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（附則）第8条の効力発生日は、平成28年10月１日をもってその効力を生ずるものとする。
なお、本附則は効力発生日をもってこれを削除する。

取締役会（株主総会招集決議）
第 38 期定時株主総会
8,000,000 株（併合前：80,000,000 株）
単元株式数の変更及び株式の併合並びに定款一部変更の効力発生日（参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式の併合の効力発生日は平成28年10月１日を予定しております
が、株式の振替手続との関係上、各証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年９月28日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（株式併合後の100株）にて行われることとなります。

（2）
平成 28 年６月 29 日（予定）平成 28 年６月 29 日（予定）

第 38 期定時株主総会
責任限定契約に関する定款変更の効力発生日
以上

添付資料
（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ
単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数変更と株式併合の目的はなんですか。
Ａ１．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することと致しました。
一方、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことと致しました。
Ｑ２．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ２．単元株式数変更及び株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成28年5月17日 取締役会（株主総会招集決議）
平成28年6月29日 第38期定時株主総会
平成28年9月28日 ＊当社株式の売買単位が100株に変更
平成28年10月1日 ＊単元株式数変更及び株式併合の効力発生日
平成28年11月上旬 ＊株主様へ株式割当通知発送
平成28年12月上旬 ＊端数処分代金の支払開始＊ 平成28年6月29日に開催予定の定時株主総会において、株主の併合に関する議案が可決された場合の予定です。
Ｑ３．株主併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３．株主併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は10分の1になる一方で、1株当たりの純資産額は10倍になるためです。
【株式併合前後での株式数・資産価値イメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前
株式併合後
株式数
１株当たり資産価値⇒
株式数
１株当たり資産価値
純資産額
純資産額
1,000株450円
450,000円
100株
4,500円
450,000円
Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．
【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の1を乗じた数（1に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成28年10月1日付
けで、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、1に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします（具体的なスケジュー
ルはＱ２．のとおりです。）。

【議決権数について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は10分の1になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
所有株式
議決権
所有株式 議決権数 端株株式数
数
数
相当分
例1
2,000株
2個
⇒200株
2個なし
例2
1,200株
1個
120株
1個
なし
例3555株
なし
55株
なし
0.5株
例47株
なし
なし
なし
0.7株
・例2及び例3では単元未満株式（効力発生後において、例2は20株、例3は55株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り又は買増し制度がご利用できます。
・例3及び例4において発生する端数株式相当分（例3は0.5株、例4は0.7株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
・例4においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Ｑ５．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ５．特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ６．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し又は買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買増し・買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ７．株主優待制度は、どうなるのでしょうか。
Ａ７．当社の株主優待制度につきましては、制度の変更はありません。次のとおりとなります。
★株主ご優待券（制度の変更なし）
所有株式数基準項目
13,000円（税込）相当の株
主ご優待券1冊（500円券を26枚）及び20％割引券を6枚（3月、9月の年2回）26,000円（税込）相当の株
主ご優待券（13,000円相当の株主ご優待券2冊）及び20％割引券を12枚（3月、9月の年2回）

平成28年3月末日付の平成28年9月末日付の平成29年3月末日付の株主名簿に記載

株主名簿に記載

株主名簿に記載（単元株変更・併合前）（単元株変更・併合前）（単元株変更・併合後）

1,000株以上

1,000株以上

100株以上2,000株以上

2,000株以上

200株以上【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱」ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
電話番号：０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
受付時間：９時から17時まで（土日、祝日などを除く）
以上