令和４年９月会議

津幡町議会会議録

令和４年９月５日再開
令和４年９月13日散会

津幡町議会

令和４年津幡町議会９月会議会議録目
次第１号（９月５日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第47号～議案第59号、認定第１号～認定第10号） ·················· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ 11
１．委員会付託 ···································································· 11
１．町政一般質問 ·································································· 11
４番 八十嶋孝司議員 ························································ 11
６番 荒井 克議員 ·························································· 16
９番 酒井義光議員 ·························································· 20
１．休憩（午後０時03分） ······················································ 24

１．再開（午後１時00分） ······················································ 24

２番 森川 章議員 ·························································· 24
１番 小町 実議員 ·························································· 32
１．休憩（午後２時06分） ······················································ 36

１．再開（午後２時15分） ······················································ 36

３番 竹内竜也議員 ·························································· 36
10番 塩谷道子議員 ·························································· 47
１．休憩（午後３時26分） ······················································ 51

１．再開（午後３時40分） ······················································ 51

５番 西村 稔議員 ·························································· 51
13番 道下政博議員 ·························································· 53
１．散会（午後４時26分） ······················································ 60

第２号（９月13日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 61
１．説明のため出席した者 ·························································· 61
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 61

１．議事日程（第２号） ···························································· 62
１．議事日程（第２号の２） ························································ 62
１．本日の会議に付した事件 ························································ 62
１．開議（午後１時30分） ······················································ 63

１．議事日程の報告 ································································ 63
１．会議時間の延長 ································································ 63
１．諸般の報告 ···································································· 63
１．議案等上程（議案第47号～議案第59号、請願第５号、請願第６号） ·················· 63
１．委員長報告 ···································································· 63
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 65
１．討

論 ······································································ 65

１．採

決 ······································································ 65

１．同意上程（同意第４号） ························································ 65
１．質疑・討論の省略 ······························································ 66
１．採

決 ······································································ 66

１．議会議案上程（議会議案第７号） ················································ 66
１．質

疑 ······································································ 67

１．討

論 ······································································ 67

１．採

決 ······································································ 67

１．休憩（午後１時50分） ······················································ 68

１．再開（午後１時51分） ······················································ 68

１．議会議案上程（議会議案第８号、議会議案第９号） ································ 68
１．提案理由・質疑・討論の省略 ···················································· 68
１．採

決 ······································································ 68

１．閉議・散会（午後１時54分） ···················································· 69
１．署名議員 ······································································ 70

令和４年９月５日（月）○出席議員（15 名）
議

長

森

山

1

番

小

町

3

番

竹

内

6

番

荒

井

9

番

酒

井

11

番

多

13

番

16

番

時

夫

副議長

八十嶋 孝

司

実

2

番

森 川

章

也

5

番

西 村

稔

克

8

番

角 井

外喜雄

義

光

10

番

塩 谷

道

子

賀

吉

一

12

番

向

正

則

道

下

政

博

14

番

谷 口

正

一

河

上

孝

夫

洲

崎

正

昭

竜

○欠席議員（ 1 名）
15

番

○説明のため出席した者
長

矢

田

富

郎

副

長

坂 本

総 務 部 長

吉

田

二

郎

総 務 課 長酒 井英

志企 画 課 長

細

山

英

明

財 政 課 長杉 田

純

也

監 理 課 長

松

村

信

博

町民生活部長中 村

町 民 課 長村美和

生活環境課長中 嶋

徹郎

健康福祉部長羽塚誠

一福 祉 課 長長陽

子

子育て支援課長

山

嶋

克

幸

山 崎

都市建設課長

本

多

克

則

消

防

長

松

本

聖

史

教

育

長

吉

田

克

也

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長吉 岡洋

教育総務課長

山

崎

明

人

北 山

ゆかり

生涯教育課長宮崎

学校教育課長河北中央病院事務長
兼事務課長

斎 藤

晶

雄

議会事務局主幹

山

本

慎太郎

圭

監理課係長

山

本

匡

教

人

企画課主事

長谷川

直

人

町

寿

町

守

豊

勉

納 口

達

也

中 川

俊

介

史

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山本

総務課担当課長

田

中

財政課主事

村

田

幸
哲

- 1 -

○議事日程（第１号）
令和４年９月５日（月）午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案等上程（議案第47号～議案第59号、認定第１号～認定第10号）（質疑・委員会付託）
議案第47号

令和４年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

議案第48号

令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第49号

令和４年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案第50号

令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第51号

令和４年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）

議案第52号

津幡町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第53号

津幡町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について議案第54号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について

議案第55号

津幡町税条例等の一部を改正する条例について

議案第56号

津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について

日程第４

議案第57号

指定管理者の指定について

議案第58号町道路線の認定について

議案第59号財産の取得について

認定第１号

令和３年度津幡町一般会計決算の認定について

認定第２号

令和３年度津幡町国民健康保険特別会計決算の認定について

認定第３号

令和３年度津幡町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

認定第４号

令和３年度津幡町介護保険特別会計決算の認定について

認定第５号

令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計決算の認定について

認定第６号

令和３年度津幡町バス事業特別会計決算の認定について

認定第７号

令和３年度津幡町河合谷財産区特別会計決算の認定について

認定第８号

令和３年度津幡町病院事業会計決算の認定について

認定第９号

令和３年度津幡町水道事業会計決算の認定について

認定第10号

令和３年度津幡町下水道事業会計決算の認定について

町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞○森山時夫議長

ただいまから、令和４年津幡町議会９月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数16人中、15人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞○森山時夫議長

本日再開の９月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から９月13日までの９日間といたします。
＜議事日程の報告＞○森山時夫議長

本日の議事日程は、配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞○森山時夫議長

あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
議場内で暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいても結構です。
＜会議録署名議員の指名＞○森山時夫議長

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本９月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第127条の規定により、議長において４
番 八十嶋孝司議員、５番

西村

稔議員を指名をいたします。

＜諸般の報告＞○森山時夫議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本９月会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による
報告第７号

健全化判断比率の報告について。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による
報告第８号

資金不足比率の報告について。

以上、２件の報告がありました。報告書を配付しておきましたので、御了承願います。
次に、本日までに受理した請願第５号及び請願第６号は、津幡町議会会議規則第91条及び第92条の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、御報告をいたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による令和４年６月分及び７月分に関する例月出納検査の結果報告がありました。報告書を配付しておきましたので、御了承願います。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定による令- 3 -和３年度津幡町教育委員会点検・評価の報告がありました。報告書を配付しておきましたので、御了承願います。
以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞○森山時夫議長

日程第３議案等上程の件を議題として、議案第47号から議案第59号まで、及び認定第１号から認定第10号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、令和４年津幡町議会９月会議が開かれるに当たり、町政の概況報
告と提出議案の概要につきまして御説明申し上げます。
昨年に続き、ことしの８月も活発な前線や線状降水帯による記録的な大雨となり、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。
県内では、８月以降これまで４度にわたり大雨による被害が発生いたしました。
まず、８月４日に加賀地方を中心に記録的な大雨となりました。
小松市と白山市では、警戒レベルが最も高い緊急安全確保が県内で初めて発令されたほか、時間雨量100ミリを超える記録的短時間大雨情報や、金沢市、小松市、白山市、能美市、加賀市、七尾市の６市に土砂災害警戒情報が発表され、避難指示や高齢者等避難が発令されました。
気象庁によれば、24時間当たりの降水量は小松で251ミリ、白山河内で397ミリ、白山白峰で276ミリといずれも観測史上最大を記録したとのことでございます。
この大雨により、石川県は金沢市、小松市、加賀市、白山市、能美市、野々市市、川北町の６
市１町に災害救助法の適用を決めました。また、石川県は梯川の氾濫に伴い、自衛隊に災害派遣を要請いたしました。
梯川など河川の氾濫・決壊により、住宅など約1,500棟が床上・床下浸水するなどの建物被害
や、水にぬれて低体温症になったり、避難する際に転んでけがをしたりするなど７人の方が負傷したとのことでございます。
また、石川県と各地を結ぶ交通網にも運休やおくれ、欠航、通行止めなどが相次いで発生し、多くの利用者が影響を受けました。
この豪雨災害により、県内消防応援協定に基づき小松市から応援要請があり、本町から７名の消防職員を派遣いたしました。出動した職員は、小松市中ノ峠地区の住民約30世帯の安否確認を行うとともに、６世帯14人の救出活動を実施いたしました。
また、石川県生活環境部資源循環推進課からの呼びかけにより、小松市において災害廃棄物仮置き場の運営補助を行うため、12日金曜日の午後から生活環境課の職員１名がこまつドーム駐車場で業務に当たった次第でございます。
なお、この大雨による災害の状況を踏まえ、６日及び７日に加賀市を主会場に加賀地区で開催を予定しておりました第74回石川県民スポーツ大会（夏季大会）は、中止となりました。
一方、本町でも４日午後１時８分に大雨警報、その後、午後１時31分に洪水警報が続けて発表されました。本町での24時間雨量は、津幡土木事務所で126ミリ、倶利伽羅観測所で136ミリを観- 4 -測いたしました。また、時間最大雨量は、倶利伽羅観測所で午後１時30分から午後２時30分までの１時間に41ミリとなる激しい雨を観測いたしました。
この大雨による被害といたしましては、準用河川藤又川の護岸崩壊や、町道竹橋倶利伽羅線ほか２路線の路肩崩壊、林道上藤又線ほか２路線ののり面崩落や路肩崩壊、北横根地内ほか３地区での農地ののり面崩壊などの被害が発生いたしました。これらの被害につきましては、補助災害
及び単独災害復旧事業として、本９月会議において補正予算として議案上程をさせていただいておりますので、御審議の上、決議いただきたく議会の皆様にお願いするものでございます。
また、準用河川藤又川の護岸崩壊により、その背後に埋設されておりました上水道の配水管が破損し、上藤又集落17世帯で断水となったことから、上下水道課において直ちにポリタンクを各戸に配布し応急対応いたしました。その後、６日には仮設配管により復旧し、断水は解消しております。現在、本復旧に向けて準備を進めているところでございます。
次に、16日から18日にかけましては、能登北部で大雨による被害が発生いたしました。
本町では、金沢地方気象台の発表で、16日夜遅くから17日朝にかけて、加賀地方で１時間に50ミリの非常に激しい雨の降るところがあり、大雨警報を発表する可能性があるとの予報を受けまして、16日午後２時から緊急の部長会議を開催いたしました。会議では、引き続き情報収集に努
め、万が一に備え、いつでも避難所を開設できるよう人員配置や施設への連絡調整など体制を整えるよう指示をしたところでございます。幸いにも大きな雨は降ることなく、大雨警報も発表されず安堵した次第でございます。
そして３度目は、20日から21日にかけまして、能登地方を中心に大雨となり、11市町に土砂災
害警戒情報が発表され、七尾市、輪島市、志賀町、能登町、小松市の３市２町で避難指示が発令されました。各地で床上・床下浸水が約60棟、道路の冠水や土砂崩れなどの被害が発生いたしま
したが、けが人などの人的被害はなかったとのことでございます。
また、ＪＲ七尾線やのと鉄道、ＩＲいしかわ鉄道など各公共交通機関におきましては、全区間や一部区間運休とするなど、多くの利用者に影響がでました。
本町では、20日午後１時11分に大雨警報が発表され、菩提寺観測所において、20日午後０時30
分から１時30分までの１時間に26ミリの強い雨を観測いたしました。現時点では、この大雨によるけが人などの人的被害や道路・河川などの公共土木施設の被害報告はございませんでしたが、農地や農業用施設において、４件ののり面崩壊や陥没などが発生している状況でございます。これらの災害につきましては、補助災害及び単独災害復旧事業として、事業費等の整理ができ次第、速やかに補正予算を編成して対応させていただきたく、議会の皆様の御理解をお願いするものでございます。
また、20日及び21日に３年ぶりの開催を予定しておりました、第35回つばたレガッタ及び第31回全国市町村交流レガッタ潮来大会派遣選考会につきましては、この大雨の影響により東部承水路の水位が高く、水路と陸地の区別がつかず危険な状況であったことから、残念ながら中止とさせていただいた次第でございます。
そして４度目は、９月１日に県内各地において、大雨となりました。
本町では明け方から雨が降り始め、午前６時32分に大雨・洪水警報が発表されました。津幡土木事務所におきまして、午前６時30分から７時30分までの１時間に51ミリの非常に激しい雨を観測いたしました。また、午前８時には、英田・津幡・笠谷地区の一部に土砂災害警戒情報が発表- 5 -されました。この発表を受け、午前８時45分に緊急の部長会議を開催いたしました。会議では、
防災対策支援サービスの契約をしております株式会社ウェザーニュースや石川県土砂災害情報システムなどの情報をもとに、今後の対応方針などを協議するとともに、降雨量や土砂災害の危険度状況、被害状況の報告を受けました。対応といたしましては、今後の雨の予報などあらゆる情報を見きわめながら、いつでも避難所を開設できる体制を整えるよう指示をしたところでございます。幸いにも時間当たり降水量が数ミリとなり、土砂災害の危険レベルも低くなったことから、避難所の開設は行いませんでした。
この大雨によるけが人などの人的被害はございませんでしたが、現時点で町道ののり面崩壊が３件、農地や農業用施設、林道において、のり面崩壊など４件の被害が発生し、さらに被害状況を調査しているところでございます。今後、被害件数や事業費等の整理ができ次第、補助災害及び単独災害復旧事業として、速やかに補正予算を編成して対応させていただきたく、議会の皆様の御理解をお願いするものでございます。
今回の８月からの豪雨災害により、被害に遭われた方には、心よりお見舞いを申し上げますと
ともに、一日も早い復旧・復興を願う次第でございます。
これから10月にかけましては、大雨や台風の備えが一層大事な時期でございます。現在、台風11号が発生しており、本町におきましては、あすの午前10時頃から風速15メートル以上の強風域に入る見込みとのことから、各部署には万一に備え、緊張感を持って業務に当たるよう指示をしているところでございます。
また、今後の気象情報に十分注意し、町民の命を守ることを最優先に、迅速な意思決定と的確な避難情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症については、７月下旬から新規感染者が急増する中、政府は人が集まる場所や飲食店に対し、時短や休業要請はしない方針を示し、ことしは３年ぶりに行動制限がない夏となりました。全国的にこれまでより感染力の強いオミクロン株の派生型、ＢＡ５が猛威を振るい、第７波を引き起こし、１日当たりの新規感染者数は全国で過去最多が続出し、８月19日には26万人を超える新規感染者が確認されております。
県内の感染状況につきましては、夏休みやお盆でふるさとへの帰省や旅行など、人の移動が活発になり、普段会わない人との接触や会食などの機会がふえたことから、お盆が明けた19日には、１日当たりの新規感染者が2,885人となる過去最多を更新いたしました。その後も2,000人を超える感染者が確認され、８月における新規感染者は５万4,588人で、７月の２万2,921人を大きく上回り、感染が急拡大いたしました。症状別では、軽症・無症状が全体の99％以上を占めており、重症化することはほとんどございませんが、その一方で、８月だけで36人の方がお亡くなりになられております。
本町の感染状況につきましては、７月20日以降、２桁の新規感染者が続き、８月19日には１日当たりの新規感染者が106人と初めて100人を超え、過去最多を更新いたしました。その後も高止まりの状態が続き、８月中の新規感染者は1,709人となり、７月の751人の約2.3倍となりました。
感染者の年代別構成といたしましては、40代の282人が最も多く、次いで30代の280人、10歳未満の252人と続いております。子供とその親の世代の感染が多く見受けられることから、家庭内での感染が原因ではないかと考えているところでございます。

- 6 -夏休みが終わり、先週から町内小中学校では２学期の授業など学校生活が始まっております。
学校における感染拡大を防止しつつ、学校教育活動を継続し、児童生徒の学びを保障するためには、引き続き、基本的な感染対策が重要となることから、家庭との連携も含めて児童生徒の日常的な健康観察を行ってまいります。また、授業や学校行事など活動場面ごとの状況に応じた必要な感染症対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
町民の皆様におかれましては、まだまだ暑い日が続きますが、熱中症にも十分気をつけていただきながら、引き続き、３密の回避、手洗いの励行、屋内でのマスクの着用など、感染症対策の徹底をお願い申し上げる次第でございます。
それでは、議会７月会議以降の町政の概況についてご報告させていただきます。
７月28日、昨年は雨天中止となった河北潟干拓地、ひまわり村の開村式が、ことしは30度を超える真夏日となる中、河北潟干拓地内の野菜集出荷場前で行われました。ことしの５月26日に本町を含む２市２町の保育園児により種まきが行われ、その後、順調にヒマワリは成長いたしました。開村式では、本町から太白台保育園の園児19名が参加し、子供たちは自分たちの背丈よりも大きく育った約35万本のヒマワリが咲き誇るひまわり迷路を大きな歓声を上げながら楽しんでおりました。また、ことしも３日間の期間限定で夜間のライトアップが行われ、大変多くの方々が日中と違った夜の幻想的なヒマワリを楽しんでおられました。
８月８日から東京都で、高円宮賜杯第42回全日本学童軟式野球大会マクドナルド・トーナメン
トが開催され、石川県代表として本町の中条ブルーインパルスが出場し、見事に全国制覇を果たしました。本大会は、小学生の甲子園と言われており、全国約１万1,000チームから勝ち抜いてきた強豪チームが出場する大会でございます。１回戦では打線がつながり大量得点で勝利を挙げ順調に勝ち進み、３回戦では完全試合を達成するなど守備力の高さと粘り強さ、そして何と言ってもチームワークのよさで決勝まで勝ち進みました。決勝では、過去７回の優勝を誇る、前回王者の大阪代表・長曽根ストロングズと対戦し、３対０で勝利し全国の頂点に輝きました。石川県
勢の全国制覇は2009年の金沢市の西南部サンボーイズ以来となり、中条ブルーインパルスは５年ぶり３度目の出場で初めて日本一となりました。選手を初め、監督・コーチ、保護者の皆様に心よりお祝いを申し上げますとともに、選手の皆さんの今後ますますの活躍を期待するものでございます。
８月28日、津幡町防災総合訓練を３年ぶりにあがた公園を主会場に実施を予定しておりました
が、お盆が明けたころから県内における新型コロナウイルスの感染者が増加し、本町におきましても100人を超える感染者が確認されました。このことから、参加される方々の健康を守り、感染拡大を防止する観点から総合的に判断し、あがた公園で実施する防災総合訓練を中止し、町職員による災害対策本部設置訓練及び避難所開設訓練のみを実施いたしました。避難所開設訓練では、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、災害が発生し避難所を開設する場合の感染症対策や避難者の受入手順の確認を行いました。
避難所開設に当たりましては、飛沫感染を防止するワンタッチ式パーテーションや段ボール間仕切りを利用した予防対策のほか、身体的距離を保った避難所内の区画整理を行いました。
また、発熱者や濃厚接触者等を一般避難者と区分するなどの状況に応じた対応がとれるよう訓練を実施したところでございます。今後もこうした訓練を重ね、防災体制の確立、防災技術の向上を図ってまいりたいと考えております。森山議長、八十嶋副議長におかれましては、訓練の様- 7 -子を巡視いただき、誠にありがとうございました。
８月31日、役場２階庁議室におきまして、９月１日午前10時から利用を開始する電子図書館、津幡デジタルライブラリーの除幕式及び貸し出し体験を実施いたしました。電子図書館とは、実際に図書館へ行かなくても、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンなどからいつでもどこでも電子書籍を借りて読むことができるサービスでございます。セレモニーでは森山議長
を初め、一般公募の参加者８名の方々に貸し出しの体験をしていただきました。
今後、多くの町民の皆様に御利用いただけるよう電子書籍の充実を図り、さらなるサービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それでは、本日提出いたしました全議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第47号

令和４年度津幡町一般会計補正予算（第４号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ２億2,550万1,000円を追加するものでございます。
歳入の増額補正は、普通交付税の本算定に伴う地方交付税や、新型コロナウイルスワクチン接種対策に係る衛生費国庫負担金、８月４日の豪雨による土木施設災害復旧事業に係る災害復旧費
国庫負担金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る民生費補助金や商工費補
助金、教育費補助金などの国庫支出金が増額となるものでございます。また、放課後児童健全育成事業や地域子育て支援拠点事業などに係る民生費県補助金、８月４日の豪雨による農業施設災
害復旧事業に係る災害復旧費県補助金などの県支出金が増額となるものでございます。さらに、財源調整のための財政調整基金などの繰入金や前年度からの繰越金が増額となる一方、県営土地改良事業負担金に係る農林水産業債や農林・土木施設災害復旧事業に係る災害復旧債など増額はあるものの臨時財政対策債が減額となり、町債全体では減額となるものでございます。
続いて、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
総務費では、地籍調査事業費の減額はあるものの、個人情報保護法の改正に伴う個人情報ファ
イル簿の作成に係る法規管理費や決算情報の見える化に伴うシステム改修に係る財務会計システ
ム管理費、種谷地区防災センター改修工事及び電柱移設に伴う防災行政無線の光ケーブル移設に係る災害対策費などを増額するものでございます。
民生費では、前年度に実施いたしました事業精算による国庫支出金等返還に係る障害者自立支
援給付費や障害児発達支援給付費、子ども・子育て支援事業費などを増額するものでございます。
また、コロナ禍において食材費等が高騰する中、認定こども園等の給食費について、保護者負担をふやすことなく、不足する食材費等の経費の一部を補填及び助成、児童福祉施設等における感染防止に係る各種対策を実施するための衛生用消耗品購入費や学童保育委託料、民間認定こども園等施設整備費補助金などの感染症緊急対策費などを追加・増額するものでございます。
衛生費では、不妊治療助成申請件数の増加に伴う不妊・不育治療助成費に係る母子保健事業費や令和５年度より子ども医療費の自己負担無償化に伴うシステム修正委託料等に係る子ども医療
給付費、前年度に実施いたしました事業精算による国庫支出金等返還に係る一般事務費、４回目のワクチン接種における対象者の拡大等に伴う、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に係る感染症緊急対策費などを増額するものでございます。
労働費では、サンライフ津幡におきまして老朽化が著しい屋上や外壁の補修、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化、空調設備の更新にあわせ、体育室の一角にレスリング場を整備するなどの大規模改修工事に伴う建築設計業務委託料等に係るサンライフ津幡長寿命化改修事業費を追加するも- 8 -のでございます。
農林水産業費では、地元要望による原材料費のほか、農業用施設の修繕等に対する補助金に係る町単土地改良事業費や県営ほ場整備事業笠野地区に係る県営土地改良事業負担金、多面的機能
支払事業費、熊の目撃情報がふえたことに伴い、有害鳥獣被害対策実施隊員報酬に係る鳥獣捕獲
事業費などを増額するものでございます。
商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、町民八朔まつりが中止となったことに伴うつばた祭運営費の減があるものの、新規申請３件分の補助金として産業創出支援事業費や、津幡町事業復活支援金の申請件数の増に伴う感染症緊急対策費などを増額するものでございます。
土木費では、町道路線の道路陥没や側溝修繕などの道路維持修繕費や、あがた公園の街路灯及び中条公園の遊具修繕に係る都市公園管理費などを増額するものでございます。
教育費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、中学生海外派遣交流事業費や小学生国
内派遣交流事業費など事業中止に伴う減があるものの、コロナ禍における食材費等の高騰により、町立小中学校及び共同調理場の学校給食における食材費等の経費の一部を助成するなどの感染症
緊急対策費や津幡中学校及び津幡南中学校の北信越大会及び全国大会派遣の補助金に係る全国大会等派遣費、さらに住吉公園屋内温水プールの来年春のオープンに向けて、開業準備委託料や備品購入費に係る住吉公園屋内温水プール開業準備費などを追加・増額するものでございます。
災害復旧費では、冒頭でも申し上げましたとおり、８月４日の豪雨により被災した準用河川藤又川につきましては、公共土木施設河川補助災害復旧事業費を、町道竹橋倶利伽羅線及び町道南横根常徳線につきましては、公共土木施設道路補助災害復旧事業費を、道路災害２路線の測量設
計につきましては、単独災害復旧事業費をそれぞれ追加するものでございます。また、北横根及び上河合地内の農地、上藤又地内の農道及び林道上藤又線につきましては、農林水産施設補助災
害復旧事業費を、測量設計や倒木等処理委託、農道２路線及び林道２路線の復旧事業費等については、農林水産施設単独災害復旧事業費を追加するものでございます。
第２表地方債補正は、県営土地改良事業及び臨時財政対策債について、限度額を表のとおり変更し、また地域防災拠点施設改修事業ほか３事業を追加するものでございます。
議案第48号

令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ4,050万円を追加するもので、前年度繰越金を財源に国保事業調整基金に2,912万円積み立てるほか、過年度事業費精算による国庫支出金等の償還金1,138万円でございます。
議案第49号

令和４年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ631万7,000円を追加するもので、令和３年度決算による繰越金を広域連合給付金に充当するものでございます。
議案第50号

令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ5,414万6,000円を追加するもので、前年度繰越金を財源に介護給付費準備基金に4,133万7,000円を積み立てるほか、過年度事業費精算による国庫支出金等の償還
金1,228万9,000円が主なものでございます。
議案第51号

令和４年度津幡町バス事業 特別会計補正予算（第１号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ305万1,000円を追加するもので、前年度からの繰越金をバス事業調整基金積立金に積み立てるものでございます。

- 9 -議案第52号

津幡町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、地方公務員法の一部を改正する法律が公布されたことを受け、国家公務員との均衡の原則に基づき、地方公務員の定年の段階的引き上げ、管理監督職の勤務上限年齢制や定年前再任
用の短時間勤務制について、国家公務員の定年を基準として、本条例の整備を行うものでございます。
議案第53号

津幡町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。

本案は、人事院規則の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大及び会計年度任用職員の育児休業等の取得要件の緩和などの改正を行うもの
でございます。
議案第54号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について。
本案は、地方公務員法の一部を改正する法律が公布されたことを受け、定年について国家公務員と同様に段階的に引き上げるとともに、管理監督職の勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制の導入について条例で定めることに伴い、津幡町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例など関係する９条例の一部を改正し、津幡町職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。
議案第55号

津幡町税条例の一部を改正する条例について。

本案は、令和４年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い、公的年金等控除額の算定の基礎となる合計所得金額の規定の整備、また住宅借入金等特別税額控除の控除適用期間を令和７年まで４年延長するとともに、控除限度額の割合を７％から５％に引き下げる改正を行うものでございます。さらに、上場株式等の配当所得等に係る課税方式について必要な改正を行うものでございます。
議案第56号

津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正す

る条例について。
本案は、地域再生法の一部改正に伴い、課税免除等の適用範囲において、適用期限を令和６年３月31日までの２年間延長するなどの改正を行うものでございます。
議案第57号

指定管理者の指定について。

本案は、津幡町住吉公園屋内温水プールにつきまして、令和４年10月１日から令和10年３月31日までの期間、株式会社エイムを指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の２
第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、指定管理者の指定につきましては、指定管理者選定委員会からの答申を踏まえ、対応するものでございます。
議案第58号町道路線の認定について。

本案は、潟端ね41番14地先を起点とし、潟端ね41番８地先を終点とする道路を、町道潟端80号線として道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
議案第59号財産の取得について。

本案は、全町立小中学校において、校内における新型コロナウイルスの感染リスクを低減する
ため、児童生徒が使用する学校給食用食器一式を衛生管理に優れたものに更新するもので、指名競争入札により1,775万238円で松村物産株式会社が落札いたしました。

- 10 -

現在、仮契約を締結中でありますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の承認をお願いするものであります。
次に、認定第１号から認定第10号までにつきましては、令和３年度津幡町一般会計決算及び６件の特別会計決算、３件の事業会計決算の認定に係るものでございます。
このほど、会計管理者及び３事業会計から各決算書の提出がありましたので、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
以上、本９月会議に御提案を申し上げました全議案の概要を御説明申し上げたところでございますが、各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案のとおり決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜議案に対する質疑＞○森山時夫議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞○森山時夫議長

ただいま議題になっております議案第47号から議案第59号まで、及び認定第１号から認定第10号までは、配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委
員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞○森山時夫議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、一人30分以内とします。
質問時間内におさまるよう、的確な質問をお願いします。
また、発言は議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
４番 八十嶋孝司議員。
〔４番八十嶋孝司議員

登壇〕○４番 八十嶋孝司議員 ４番、八十嶋でございます。
今回は、２問にわたって質問させていただきます。
先ほど、町長さんからもお話がございましたけれども、天候が不順でございます。私もきのう、
営農組合の作業を行っておりまして、軽トラで米を運んでおったわけなんですけども、約100メ
ートルにわたって両脇に約30台、カントリーに車がつながっておりました。本当にこの時期の天候を見計らって、皆さんが刈り取りをしているという状況が伝わってきました。どうか安全に作業を行っていただきたいと思います。
それから、明日、津幡南中学と津幡中学が、それぞれ１日おきに修学旅行に行きます。これも台風で心配されるわけですけれども、これも５月の時期が延長になりまして10月ということで、みんな楽しみにしていたわけです。どうか安全に行ってほしいなというふうに思います。
それでは、質問の１番に移らせていただきます。
中学校の部活動地域移行への対応はということで質問させていただきます。

- 11 -

当町スポーツ界にとって、ことしの夏は、先ほど町長さんの所信表明にもありましたけれども、学童野球の中条ブルーインパルスの全国優勝、これはですね、本当に町をアピールしていただいて、この中条ブルーインパルスというのは、毎年いい成績を収められている大変優秀な学童野球のチームだと思っております。そしてですね、中学校では津幡中学校、津幡南中学校の運動部、とりわけ団体では卓球部や女子バレー部、テニス部、相撲部、そして、個人では水泳、剣道、陸上など、県大会で優秀な成績、そして北信越大会に出場と、さらに勝ち抜いて卓球部などは全国大会へ出場されました。その活躍が、本当に新聞紙上に盛んに掲載されていました。
私は、スポーツの盛んな町は元気な町を標榜する津幡町、町民の一人として誇りでもあり、大変うれしく思った次第でもあります。
さて、本年６月の報道によりますと、スポーツ庁の有識者会議は、公立中学校の休日における運動部活動を地域のスポーツクラブ等に移行することを提言し、それを段階的に進めていくことになったと報じています。
実は、このような動向を、私もかかわっております当町のスポーツ協会も、大変ここ１、２年前からどうなるのか注目していたところでもございます。
中学の部活動がなぜ地域に移行されるのか、どんな課題があるのか、最後に後ほど吉田教育長にお尋ねしたいと思っております。
この有識者会議では、部活動地域移行を、めざす改革の内容と方向性を柱として提言をしております。
それによると、休日の運動部の活動は教師ではなく、地域のスポーツクラブなどで指導すること。その際は、複数の中学校から集まることも可能としています。
まずは、公立中学校の休日の運動部活動を段階的に移行し、その受け皿としては地域のスポー
ツクラブ、そしてスポーツ少年団、そして民間企業を想定しています。本当に地域に委ねることになるわけですね。そして、こう述べています。今後の取り組みについては、来年度からの期間
を改革集中期間としており、全国で基本的な計画の策定や実施を進めること。そして平日の部活動については、今後、地域の実情や進捗状況に応じて、それは次のステップということで位置づけています。
そしてまた、これに至った背景を２点にわたって、次のように述べております。
１つの目の背景には、少子化と中学部活動の数にあり、中学校の生徒数は年々減少しているが、中学校の数はあまり減少していないということ。いわば１校当たりの生徒数がどんどん減少しているということでございます。特に地方の能登に行けば、それは顕著にあらわれているのかもしれません。
そして、２つ目の背景は、教師の長時間労働にあると言われており、平日の仕事に加えて、土日も練習や試合の引率で休日出勤の先生は大変であり、そして残業が多く、これまた年々教師志望にも影響が出ているとされています。教師の労働の改善、そして働き方改革のためにも、この中学校部活動を改革する必要に迫られていると、その背景を述べています。
私は、根本的な要因はここにあると言わざるを得ないと思っています。私自身振り返ってみると、自分の経験としては、部活動は参加する生徒にとっては、また教室の勉強とは異なる雰囲気
であり集団であると思っています。そして部活教員の熱心な指導と、多様な友達との活動ができる大切な場であった気がするわけです。そして、そこに喜びや涙もあり、私自身は青春の走りと- 12 -

して思い出も多く、また私に限らず部活の経験者の誰しもがそうであったと思うわけでございます。
さて、中学校の部活動は学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動とあります。
しかしながら、部活動の設置運営は法令上の義務として求められているものでもなく、必ずしも教員が担う必要もありません。今日まで教員の献身的な勤務と、長時間勤務に支えられてきたこと、そして一方で、指導経験がない教員には多大な負担になっていることもあり、結果的に今日の提言に至ったと思うわけでございます。
以上のような経緯や要因を述べさせていただきましたが、これを踏まえて、2025年度までには部活動を地域移行へと、一定の道筋を立てなければなりません。これは確実に進んでいるわけです。そしてさらに、生徒の希望に応えるためにも重要なのは、学校の部活動と地域の活動として実施できる環境を整えることが最も大切ではないかと思うわけでございます。そして活動場所の提供や時間、指導者の確保及び金銭的な契約、保護者との関係等々が浮かぶわけですが、これらの課題を整備して、生徒が幅広く安心して活動ができてこそ、部活動が地域移行に進む意義があるのではないかと思っております。
以上の点を踏まえて、吉田教育長にお聞きいたします。
当町では、既に２つの中学において部活動における外部指導員制度により、踏み込んだ部活動
指導員を導入実施しています。この点について、教員の負担軽減にどのように役立っているのか、まずはお聞かせください。
そしてさらに、今後予定される受け皿となる地域の団体には、どのように浸透を図るかの課題もございます。スポーツ庁の提言から既に中学校部活動検討委員会を立ち上げている自治体も幾
つかあります。当町においても教育委員会と町スポーツ協会などと協議していくことが望ましいと思いますが、検討委員会の設置の考えはあるのかお尋ねします。
そして最後に、今回の提言を受けまして当町教育委員会としての中学校部活動の意義、そして課題、そして改革の方向性、具体的方策をお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 八十嶋議員の中学校部活動地域移行への対応はとの御質問にお答えいたします。
まず、御質問１つ目の、部活動指導員が教員の負担軽減にどのように役立っているかについてお答えいたします。
本町では、現在、町立中学校２校に、部活動指導員を２名ずつ配置しております。専門的な知
識、技能を有する指導員の配置は、教員の負担軽減と部活動の質的向上を図ることが目的であり、指導員は、業務多忙で時間外勤務が多い教員が顧問となっている部や、競技経験や指導経験が少なく専門性を有していない教員が顧問となっている部などで指導に当たっています。
部活動指導員を配置したことにより、顧問の部活動指導時間の短縮による負担軽減や、競技経
験のない顧問の精神的負担の軽減、そして専門的指導による生徒の技能の向上や安全確保などの面で効果があったと考えています。また、部活動指導員は、休日の練習試合や大会など学校外での活動への引率業務も行っており、部活動顧問の負担はより軽減されていると考えています。

- 13 -

御質問２つ目の、本町において中学校部活動検討委員会等の設置の考えはあるかについてお答
えいたします。
中学校の部活動地域移行の課題につきましては、現在、教育委員会事務局の３課が定期的に集
まり、本町中学校の部活動の現状や、町スポーツ協会やジュニアスポーツクラブ、文化協会などの生涯学習分野の活動状況等の確認を行い、全国のモデル事業の事例も参考にしながら、地域移行における課題を整理し、今後の方向性について検討しているところです。その後、教育委員会
事務局内において意見をまとめ、町スポーツ協会や文化協会と協議し、その中で検討委員会での協議が必要との判断となれば、今後、検討委員会を設置していくこととなります。
また、各単位協会やジュニアスポーツクラブなどにも、部活動地域移行の問題について、お話をさせていただき、御協力をお願いすることになると思います。
最後に、御質問３つ目の、中学校部活動の意義と課題、そして町教育委員会としての改革の方
向性と具体的方策についてお答えいたします。
現行の学習指導要領では、部活動は、教育課程外とされながらも学校教育の一環として位置づけられています。部活動は、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもあるとともに、多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する重要な役割を担っていると考えています。
その一方で、少子化が進行する中での部活動の持続可能性と、教員の業務の負担軽減は大きな課題であり、今回の提言はこのような観点からなされたものと認識しています。しかしながら、部活動の実施状況は、地域によって大きく異なり、地域移行に当たっては、中学生や保護者のニーズへの対応、指導者の確保や財源の確保、活動場所の問題など、乗り越えなければならない課
題が非常に多くあるというのが現状です。今後、国の支援策などにも注視しながら関係団体等と連携し、本町の実情にあった方法で、移行していきたいと考えています。
まずは、令和５年度または６年度を目標に、一部の運動部活動で地域移行を試行的に実施して、その成果や課題を検証し、その後の具体的な進め方を決定していきたいと考えています。
部活動の地域移行という大きな改革のためには、学校関係者や保護者の御理解はもとより、スポーツ協会や各競技団体、文化協会を初め、地域との緊密な連携が必要となります。関係の皆様の御理解と御協力をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。
○森山時夫議長

八十嶋議員。

○４番 八十嶋孝司議員 根本的な改革は、やはり先生方の働き方改革が根本にあると思います。
話は変わりますが、私先ほど卓球部のことを言いましたけども、これは本当、参考になるかな
らないかわかりませんが、将来こうなるのかなと思う点があります。中学校の部活動を終えて、その生徒が実は個人的に卓球の教室を開いているところへ行っています。その方は、自宅を新築してそこへ卓球台を置いて、そして、そこにテレビのでっかい画面を置いておいて、やられてい
るそうなんですね。そこへ中学校を終わった生徒が何名か行っているそうです。それが今回の成績につながったかもしれませんけれども、そういうような指導者が熱心に１名でも２名でも地域にいるということで、卓球部がいい成績をあげたということになるんですけれども、これからいろんなクラブ等がありますけれども、果たしてそういう熱心な方を見つけて町としてどう対応していくのか、また教育委員会もどう対応していくのか、これからまたお話が始まるのかと思いま
すので、またよろしくお願いしたいと思います。

- 14 -

それでは、２問目に移らせていただきます。
管理者不明の橋についてということで、お尋ねいたします。
設置者がわからず誰が管理するか決まっていない管理者不明の橋が各地で見つかっております。
これは７月に新聞紙上に、危ない勝手橋との表題で記載された文面の一部でございます。それに続けてですね、８月26日に、国土交通省は住民が河川に無許可で設置、管理者がわからない橋
が全国で9,697カ所あることを明らかにしております。自治体の手続きミスで管理者不明になった橋も多く、老朽化に伴い陥没や崩落事故の懸念があることから、自治体が撤去する際の財政支援をこれまた検討していることを、たしか国土交通省が表明しております。
さて、河川法では、橋をかける場合には河川を管理する自治体の許可が必要で、橋の維持管理
は、設置者に義務づけられているとのことであります。
実は、この件を取り上げたのは、本年７月に倉見川にかかる橋が老朽化から危険であると、そして取り壊す相談を区長さんからちょっといただいておりまして、それは相談だったんですけれども、そのさなかに、実はこの新聞記事が出ました。それは全国的な問題であるなと思いまして、
今回質問に至ったものでございます。
この橋は、杉瀬橋に近く、私は木造とお伝えしてありましたけれども、よく調べましたら、橋の下が鉄骨でございました。さびた鉄骨で支えられており、上が木造の木の橋となっておりました。倉見区と杉瀬団地をつなぎ渡る、住民が交通の便のために設置したと思われる、いわゆる勝手橋なのでございます。倉見区、区長さんや杉瀬の住民からは、今は通行止めであるが、以前は子供たちが行き渡るなど、欄干もなく大変危険であったことから、取り壊しの方向で来たが、金銭的なこともあり、手つかずにここまで来たと話されておいでました。
共同通信社が行った管理者不明の橋に係る都道府県アンケートによると、持ち主を割り出したり自治体が引き取ったりして、管理者不明の状態を解消した橋は、本年３月末で18県の計960カ所であったが、これは設置者の特定に時間がかかり、管理方法や費用負担を巡って、実は住民との協議が進まない場合が多くあると報告されています。今回の倉見区の橋についても、自主的に区として勝手橋を取り壊す予定との区長さんのお話でございますが、行政から財政面での支援が得られるか気になるところでもございます。今後、国は勝手橋が通路目的の古い橋が多いため、老朽化で事故につながる懸念もあり、自治体に設置者の把握を促していくことも冒頭で述べております。
以上ですね、町はこれまで管理者不明の橋について把握はなされていたのか。また、今後管理者不明な橋にどのような対策を講じていくのか、山崎産業建設部長にお伺いいたします。
○森山時夫議長

山崎産業建設部長。

〔山崎 勉産業建設部長

登壇〕○山崎 勉産業建設部長 管理者不明の橋についてとの御質問にお答えいたします。
河川や鉄道等にかかる道路法に基づく橋梁については、通行者やその関係施設の安全を確保する必要があることから、国土交通省では平成26年度に、長さ２メートル以上の橋梁について５年以内に１回の点検を義務づけ、構造物の老朽化による事故を防ぐとともに、効率的に維持管理を行うことができるよう定めました。本町においても、計174橋の町道橋について専門業者による点検を行い、点検結果に応じて適切な補修を施し、橋梁の安全確保を行っているところです。
議員の御質問にあるとおり、共同通信社が先月３日に報道した都道府県アンケート結果を踏ま- 15 -

え、先月26日の国土交通大臣の記者会見では、27府県で9,697カ所の管理者がわからない橋があることを明らかにしました。この調査対象としては、国及び県が所管する河川が対象と伺っておりますが、石川県については、現時点で正確な数は不明として、この数字には含まれていないよ
うでございます。
報道によりますと、この管理者不明の原因として自治体の手続きミスも一例であるとしている
ようですが、本町においても例外なく管理者不明の橋が存在しており、その詳細については正確には把握しておりません。今後、国や県と連携しながら、本町の正確な箇所数の把握と架橋の経緯等を調査し、適切な処置を講じてまいりたいと考えております。
また、御質問にあります準用河川倉見川にかかる倉見地内の橋においては、そのほとんどが占用許可手続きがされていない橋となっております。このため、町では架橋年や設置者を把握しておらず、同様の管理者不明の橋となっております。この原因として、これらの橋が現行河川法施
行以前から設置されていたため、それ以降の手続きがされなかったものと推測しております。
なお、河川法では橋をかける際、事前に河川管理者と協議を行い、許可を得た上で設置となり、設置後の維持管理は、設置者が行うことが義務づけされております。橋の維持管理については、
通行者の安全確保や河川の流水確保のため点検や補修、不要となった場合の撤去など適切な管理が必要となります。このため、今後は、早急に河川にかかる橋の管理者を特定するとともに、安全確保を指導してまいりたいと考えております。
しかしながら、橋の管理に当たっては、点検や補修の費用が課題となってきます。架橋の目的
や利用の状況により区道や農道などの区分となり、橋の補修等に活用できる事業も異なることから、支援については個別に御相談をいただきながら、財源などを検討し、対応してまいりたいと考えております。
また、橋の撤去についての支援については、現時点で対象となる事業が農道に限定され、採択要件が厳しいことから、報道されているよう、自治体が撤去する際の財政支援など、国、県と連携した取り組みについて、他先進自治体の調査を含め、検討してまいりますので、御理解をお願いします。
○森山時夫議長

八十嶋孝司議員。

○４番 八十嶋孝司議員 いわゆる名前が勝手橋ですから、勝手につけた橋なので、管理とか責任とかは、町にないのかもしれませんし、また把握自身も本当に難しいのかもしれません。しかしながら、やはり見てみますと琵琶湖あたりではかなりの数の勝手橋があるということが報道されております。その中で事故もかなり起きているということなので、その責任の所在というのは難しい点があるかもしれませんけれども、今後、少しそういう点を把握していただいて、注意喚起するなど場合によっては、もし相談されたら、そういう補償のこともあるのかもしれませんし、補助の問題も出てくるのかもしれませんし、御相談がありましたら、ぜひまたお願いしたいと思います。
それでは、私の質問を終わります。
○森山時夫議長 八十嶋孝司議員。
○森山時夫議長
次に、６番〔６番

以上で、４番

八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

荒井 克議員。
荒井 克議員

登壇〕- 16 -

○６番 荒井克議員 ６番、荒井でございます。

私からは、２点について質問をさせていただきます。
まず、１点目は、民生児童委員の負担軽減をということで質問いたします。
民生委員、児童委員の高齢化、担い手不足が全国的な問題となっています。
その役職については、交通費など活動費を支給される非常勤の公務員で、民生委員法及び児童福祉法に基づき設けられており、厚生労働大臣が委嘱しています。委員はさまざな相談に応じ、福祉事務所や行政機関の事務等に協力し、社会福祉の増進に努める役割を担います。
さて、なり手不足として昨今の社会状況の変化の中において、例えば介護、子供の貧困、虐待、ひきこもりや単身高齢世帯が増し、それに伴う活動、業務量の複雑化などが大きな原因ではないかと言われています。また、全国的にも高齢者家庭で災害に備えた活動を民生委員に望む声が多くなっており、近年の防災意識の高まりによって、今後は、防災活動の比重もさらに増すことが予想されます。委員の役割や活動範囲が非常に不透明なため、こうした社会状況の変化により業務が多様化していくことで、負担は増すばかりではないでしょうか。また、地域によってもその役割、活動の範囲に違いがあることは委員を引き受ける際の不安要素でもあると伺います。
津幡町では、福祉課所管の民生児童委員推薦会において、2022年、ことし12月からこれまでより２人増の民生児童委員が82人、主任児童委員が６人の合計88人が推薦されています。
調べてみますと、自治体で異なりますが、１人の受け持ちが70から200世帯と聞いております。
井上の荘区、緑が丘区で300世帯超え、津幡、中条、井上、英田地区ではほとんどの方が１人で200世帯以上を受け持っています。また、中山間地においては少世帯数ではありますが、１人で複数の区を受け持ち、中には７区を受け持つ方もおいでます。
人口、そして行政区も多く、特に中山間地が多い津幡町であります。民生委員の役割と活動の明確化を行い、安心して引き受けられる体制づくりが必要であります。
しかしながら、民生委員の負担軽減を考えたときに、単純に人数をふやせばいいのではないかと思いがちですが、各区の配置人数が多ければ、なり手不足の中で人数を確保するリスクも増してくることは間違いありません。
そこで、長福祉課長に質問いたします。
国からの交付金に加えて独自に上乗せする自治体も多いと聞きますが、当町の考えはいかがでしょうか。また、委員から改善の指摘、要望などはありますか。
今後、民生・児童委員の負担軽減につながる体制づくりで、町の考えをお伺いいたします。
○森山時夫議長〔長

長福祉課長。

陽子福祉課長登壇〕○長 陽子福祉課長 荒井議員の民生委員の負担軽減をとの御質問にお答えいたします。
本町では、現在、民生委員と児童委員、主任児童委員の合わせて86名が活動しています。民生委員、児童委員の皆様には、日ごろから住民の立場に立って相談に応じ、行政を初め、必要な支援へのつなぎ役としての役割を担っていただいております。また、高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしていただいております。
本年は、３年に１度の民生委員、児童委員の改選の年であり、候補者の推薦に当たっては、地域の実情に精通した各区の区長に依頼し、人材の確保に御尽力いただいたところでございます。
民生委員、児童委員の改選にあわせて、委員からは、担当する世帯数が増加しており、委員を- 17 -

ふやしてほしいとの要望がありました。町としましても増員に向けて、民生委員、児童委員の定
数条例を定めている県へ増員を要望した結果、委員の定数は２名ふえて88名となったものでございます。これまでにも同様に、平成28年度において、２名増員となった経緯があります。これからも委員からの御意見や要望をお聞きしながら、対応してまいりたいと思います。
活動費については、委員86名分として、国から年間約541万円が交付されています。加えて、町独自に委託料として、年間315万9,000円を支出し、地域福祉活動や委員の資質向上に係る研修等の実施を町民生児童委員協議会に委託しています。
民生委員、児童委員の活動は、少子高齢化や核家族化による福祉課題の増加に伴い、これまで以上に業務範囲が拡大し、多様化していくことが予想されます。
今後は、委員が活動しやすくなることを目的に、町民生児童委員協議会等と連携し、地域活動に必要な情報の共有を図る研修会等を開催してまいりたいと考えております。活動しやすい環境を構築することで負担軽減につながる体制となるよう努めてまいります。
○森山時夫議長○６番 荒井荒井 克議員。
克議員 今後とも民生委員の負担軽減に注視していきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
次に、２点目は、地籍調査済未登記地域に住んでおられる町民の声をお届けしたいと思います。
過去に、県道217号川尻・津幡線道路拡張工事の際、加賀爪地内で道路斜線後退、いわゆるセットバック時において、石川県及び津幡町の指導のもと、代替用地として土地を取得いたしました。その方が自宅を建てかえした際にわかったことは、代替の土地が５筆に分かれており、全面
２筆と後ろ面３筆が大きくずれておりました。現状公図のもと確認したところ、表示登記すらできない状況であり、さらに付近一帯、十数軒が同じようにずれた状態となっていました。
その結果、この混乱地域の住民は、金融機関の借り入れで自宅を建て直すことや、改築することさえできない状況であります。
その方々からは、昭和60年４月24日付、津幡町長宛で、地図訂正依頼について加賀爪ホ225番から加賀爪ホ278番までの区画内で所有する17名で38筆の表示登記ができないので、法務局との協議にて地方税法適用による地図訂正の申し出処理を御依頼申し上げますと書かれております。
また、平成23年２月７日付、津幡町長宛で、公図訂正依頼について、なんとか津幡町のお力で、17名で38筆の公図訂正依頼を法務局に申し出処理を御依頼申し上げますと書かれております。
それから10年余り、何度も町へ足を運んでおりましたが、なかなか動いてもらえず、住民代表の方が、昨年末に石川県の関係部署へのお願いをしていただき、やっと書類が動き出しました。
昨年2021年12月には、国の方に提出され、皆さん大変喜んでおられました。
しかしながら、年が明け先月で８カ月が過ぎてもいまだ進展がありません。そして、今日に至っております。
町のホームページ、地籍調査の概要の冒頭に、地籍調査とは土地における地籍を明確にするた
め、一筆ごとの土地についての所有者、地目及び地番の調査や境界や面積の測量を行い、地籍図
及び地籍簿を作成する調査です。土地の正確な位置がわからなかったり、隣地との境界をめぐるトラブルが発生することがあります。地籍調査を行うことで、土地の境界や位置が明確になり、境界をめぐるトラブル等の発生を未然に防止することに役立ちます。また、Ｑ・Ａでは、地籍調査で作成した地籍図及び地籍簿を法務局へ送付することで、地図や登記簿が改められます。個人- 18 -

で登記申請をしていただく必要はありませんと記載してあります。
松村監理課長に質問ですが、いままで遅くなった原因、37年ほどかかっております。それから、今後の見込み、いつになったらできるのか、当町でほかにこのような例があるのか、あるとした
ら何件ありますかということで答弁をお願いいたします。
○森山時夫議長

松村監理課長。

〔松村信博監理課長

登壇〕○松村信博監理課長 地籍調査済未登記地域はどうなるとの御質問についてお答えいたします。
本町では、平成17年度から着手した地籍調査につきまして、現在は、国が作成した第７次国土調査事業十箇年計画に基づき、災害時における迅速な復旧の観点から、津幡町洪水ハザードマッ
プの浸水想定区域を中心とした地区におきまして、計画的な事業の推進に取り組んでいるところ
でございます。
さて、御質問の加賀爪地内での地籍調査についてですが、当該地域は、登記所備えつけの地図と現地が大きく異なる、いわゆる地図混乱地域であり、不動産登記を行う際にさまざまな不都合が生じていたことから、議員の御質問の中にもありますとおり、平成23年２月７日付で地区の皆様からの御要望をお受けし、当時の計画を変更して平成24年度から優先的に事業着手いたしました。調査区域の選定に当たりましては、御要望があった地図混乱部分以外の周囲の土地との整合を図るために区域を拡大した上で、特殊な調査手法となる集団和解方式による事業を実施しております。
遅くなった原因についてですが、同方式では地権者全員での合意形成が必須であることから、土地の境界が定まらない筆界未定を解消しなければならず、一部の地権者との調整や手続きに時間を要したことなどがあります。平成31年２月に県へ認証請求を行い、令和３年12月28日にようやく認証を得ることができましたので、所有権移転等に伴う異動修正を行ったのち、本年４月に金沢地方法務局へ成果を送付いたしました。地区の皆様を初め、関係者の皆様には、事業着手時より何かと御協力いただきましたことに感謝を申し上げます。
現在の状況ですが、法務局で最終段階となる登記の書きかえに向けた手続きを行う過程で、関係法令等に基づき内容の精査をされているところでございます。今後の見込みといたしましては、法務局からは、手続きが完了するまでに最短でもあと３カ月はかかる見通しであるとお聞きしております。地権者の皆様には、長年、お待ちいただいているところではございますが、今しばらく、手続完了まで御協力を願いたく存じます。
次に、当町でほかにこのような例があるのか、あるとしたら何件かとの御質問につきましては、調査が完了し長期登記未了となっているものは、当該地区と同様の集団和解方式によるものはありませんが、認証済みであり未登記のものが２件、調査が完了し認証に至っていないものが３件あり、これらについては、法務局への送付または認証請求に向けて手続きを進めております。
登記未了地区につきましては、早急に解消するべき課題と捉えておりますので、各関係機関とさらなる調整を図り、今後、速やかな登記完了に努め、事業のより一層の進捗を図ってまいりますので、何とぞ、御理解を賜りますようお願いします。
○森山時夫議長○６番 荒井荒井 克議員。
克議員 御理解をと言われても、あんまり理解もしたくないんですけれども、あと３カ月、10月、11月、12月、多分年明け、年度末で忙しい、まぁ来年になるのかなと思ってお- 19 -

るんですけれども、また松村課長のたまたま課長ということで、大変責任の重い立場に今なられておると思いますけども、また今後、よろしくお願いいたします。
それから、新庁舎ができて、また安全安心な津幡町として多くの事業にも取り組んでいます。
しかしながら、この方々にはそれよりも一日でも早く登記を望んでおります。安心して住める町としては、やっぱり町民にストレスを与えない、感じさせない、そういうことが、私は安心して住める町ではないかと思っております。
以上で、一般質問を終わります。
○森山時夫議長
次に、９番〔９番

以上で、６番

荒井 克議員の一般質問を終わります。

酒井義光議員。
酒井義光議員登壇〕○９番 酒井義光議員 ９番、酒井でございます。
私から猫の不妊、去勢に対する補助金について質問いたします。
野良猫について、町会からの苦情が年々多くなっています。苦情には庭先にふんをする、花や野菜を植えたが掘り返される、雄猫のマーキングが臭い、ごみ袋をまき散らされるや、車の屋根に駆け上がる、また、車のエンジンルームに入っていることに気づかずエンジンをかけたところ
中でばらばらになった。また、誰もが経験している深夜の鳴き声がうるさく、目が覚め眠れないなどいろいろあります。そのため町会によっては、既に町会費を使い不妊、去勢をし、地域猫としている町会もあり、また不妊、去勢について検討中、苦情が多いがどのようにしてよいかわからないなど、区への苦情が寄せられています。
野良猫がふえる原因には、かわいそうとの思いから餌やりをする人がいるために、野良猫が集まり餌にたどり着けず弱った猫を見て、かえって餌やりをする人がふえ野良猫が日増しにふえていると考えられています。
これら野良猫の繋殖力は非常に高く、１匹の雌猫が、出産１年後には20匹以上にまでふえると言われています。そのようなことから野良猫をふやさないように地域で、捕獲し、不妊、去勢手術を施し、元の場所に戻すＴＮＲ、トラップ・ニュータ・リターンという取り組みが行われています。
捕獲するには、野良猫か飼い猫かの判断や、捕獲についての注意、手術後の放し方などいろいろと地域での理解と協力が必要となっています。手術をすることで子猫が産まれず、地域の野良猫の数が減り、発情期特有の鳴き声が少なくなります。
先日、ある集落で猫を捕獲しようとする人に会い、どこに持っていくか尋ねたところ、津幡町には手術に対する補助金制度がなく、野々市のボランティアの会まで持って行くとのことでした。
数日後、今度は区民から、野良猫が多いが何とかしてくださいと相談を受けました。
近隣市町に補助金があるのに、なぜ津幡町にはないのかと問われ、今回の一般質問になりました。近隣の自治体４市１町では、一般的に補助対象としているのは、自治体内に生息する猫としており、野良猫と飼い猫で区別している市町や、飼い猫は対象外としている市町など、さまざまですが、補助金額、手術に要する金額にも大きくばらつきがあり、幾らのという要望が、具体的にはなかなか示すことができません。その取り組みで対象数も少し多いかもしれませんが、だん
だん少なくなっていくんじゃないかと思っております。
先日、担当課では補助金の制度をやめたところもあるというお話もありました。苦情が少なく- 20 -

なり地域からの要望がなくなれば、補助する必要もなく地域挙げての取り組みの成果かと思います。しかし、そのようになるまで地域の町会の皆さんには、理解を得ること、ＴＮＲの取り組みの労力、手術費の負担など大変、御苦労をかけることと思います。その負担を少しでも和らげる
ため、町で補助金が出るようであれば、能瀬区では区としての補助を検討することにしています。
また、県では犬猫の里親探しのため、森林公園開設50周年事業として、（仮称）動物愛護セン
ターを年内工事着手、24年春開所と計画されています。
里親探しでも不妊、去勢がされていないと飼い主を探しにくいとされており、この取り組みで幾分か野良猫は減ることが期待できますが、地域からの苦情がなくなるまでの期待はできません。
区から町への猫の苦情について対策の要望が出ていると思いますが、あまり積極的でないように見えます。
これまでの当町の取り組みでは、2012年８月の町の広報にはペットは正しく飼いましょう。猫には飼い方について規制はありませんが、車にひかれるなどして命を失う猫も少なくありません。
室内で飼うように心がけましようと記載がありますが、もっと積極的に苦情についての対応をしていかないと、安心しての生活ができないかと思いますが、中嶋生活環境課長にお伺いいたします。
○森山時夫議長

中嶋生活環境課長。

〔中嶋徹郎生活環境課長

登壇〕○中嶋徹郎生活環境課長 酒井議員の猫の不妊、去勢に補助金をとの御質問にお答えいたします。
猫は人々にとって最も身近な動物であるとともに、その愛らしく、自由に伸び伸びと生きる姿
から人気の高いペットであり、特にコロナ禍により外出が厳しくなったここ１、２年は猫のペット需要が急増しています。半面、野良猫問題に拍車がかかっている傾向にもあり、人間の身勝手な事情により無責任に野に放たれた飼い主のいない猫によるさまざまな問題が指摘されています。
一般的に野良猫は、人間に捨てられたり、迷子になってしまった猫とその子孫で、無秩序に餌を与える人がいるため、本来別々に暮らしているはずの猫が一カ所に集まり、繁殖が促されてしまうことが増加の要因とされています。
野良猫に迷惑している人、かわいそうな猫がいて心を痛めている人、野良猫に餌をあげている
人、それぞれ野良猫に対する視点は異なるかと思いますが、野良猫を減らしたいという思いは共通だと思います。
野良猫を減らす一つの方法としては、保健所での引き取りがあり、これは短期的には猫の数が減ります。しかし、殺処分となる可能性があること、実害が確認されない場合は引き取りが拒否されることがあること、また根本的な解決には至らず、同じことが繰り返される可能性があるな
どの問題もあります。
これに対し、近年、地域猫活動で解決を図るという考え方が、普及し始めています。
地域猫活動とは、野良猫を地域から排除するのではなく、野良猫を地域の生活環境として捉え、地域住民が主体となって不妊・去勢手術を行い、ルールに基づく餌やりや排泄物の処理、周辺の清掃などの管理を継続的に行っていく行動です。不妊・去勢手術により、一代限りの生を全うさせ、数をこれ以上ふやさないことで野良猫による被害や住民間のトラブルを減らすことを目的としており、捕獲する、不妊・去勢手術する、元の場所に戻すという一連の行動は、それぞれの英語の頭文字を取ってＴＮＲ活動と呼ばれています。

- 21 -

こうした地域の活動に対し、不妊・去勢手術の費用を補助する自治体もふえ始め、県内では現時点で金沢市を初め４市町が、野良猫を対象とした補助制度を設けていると承知しております。
矢田町長からは、地域の自発的・継続的な地域猫活動を後押しするため、先進自治体の支援内容などを参考に、補助制度の創設に向け、具体的に検討するよう指示を受けております。
また、あわせて、飼い猫は屋内で飼育すること、無責任に野良猫に餌を与えないこと、猫の遺棄は犯罪となることなど、野良猫をふやさないための基本的なルールを、広報等で住民の皆様に周知するようにとの指示も受けており、できるだけ早く対応したいと考えております。
○森山時夫議長

酒井義光議員。

○９番 酒井義光議員 補助金に前向きな回答をいただきました。これで全てが解決するわけではありません。本当の効果が出るまでには、まず地域での取り組みがまず大変かなと思っております。町としても捕獲器の貸し出し、またボランティアの紹介、いろいろとボランティアもあるようです。よそのところでは大きい組織があったりするんですが、聞きますと、町ではちょっと小さい個人的なところが幾つかあるようですが、それらを含めて、そういう案内、また獣医の受けてくれるところ、獣医も仕事なので受けてはくれますが、いろいろと金額も違ったりというか、
そういうこともありますので、それらをアドバイスできるように、生活環境課としても皆さんの相談役ということで、いろいろと勉強もしていただきたいなと思います。
それでは、次に、津幡町通学路交通安全プログラムが、平成28年に策定され、令和３年１月に改訂され、通学路の安全点検が行われています。プログラムの目的は、登下校中の児童の列に自動車が突入し、死傷者が多発する痛ましい事故が相次いでいる状況を踏まえ、安全点検や安全確保を行っているものとなっています。
構成機関としては、町教育委員会、町立小中学校、津幡警察署、道路管理者、交通安全機関等、また必要に応じて、自治会代表者や学識経験者を加えることもあるそうです。安全点検の結果か
ら明らかになった対策箇所については、関係機関と連携して検討、また関係機関で連携を図り実施し、対策効果の確認などを行っているとなっています。
令和３年度の通学路点検箇所などが公表されていますが、それらの内容を学区で分けますと、
条南小６カ所、英田小１カ所、太白台小３カ所、笠野小３カ所、南中２カ所でした。指摘内容で分けると、路面標示が薄いが４カ所、カーブで見通しが悪いが２カ所、水路がある２カ所、道路のくぼみに水がたまり歩行者にかかる、また歩道横の擁壁に亀裂があり危険、歩道が狭く凸凹がある、交差点に信号をつけてほしい、交差点の見通しが悪い、交差点で中学生が自転車で一時停止しないなどが、それぞれ１件となっています。中には既に対策済みの項目や道路のカーブ改良など簡単でないものもあります。しかし、点検されている項目以外にもっと危険な場所があります。
まず、通学路に屋根雪が一度に落ちる場所がたくさんあります。雪どめがされていなくても、敷地内に落下して、歩道等へ落下しなければ、特に問題はないのかと思いますけれども、雪どめなどされていなく、突然通学路の歩道に屋根雪が落下してくると歩行者は、ひとたまりもなく埋
まってしまうでしょう。ある町会から、歩道が多くの屋根雪で歩けず車道を歩くしかないが、何とかならないかと相談があり、区長と相談し、町からの貸与の除雪機で除雪に向かいましたが、雪の量が多いのと圧雪でかたくなっており、量が多く飛ばす場所がなく大変苦労しました。
本来は、家主が歩道へ屋根雪が落ちるのを防ぐようにしなければならないのでしょうが、雪ど- 22 -

めをしてくださいとなかなかお願いができないでしょう。
雪どめに対する補助金を交付するからということで言おうとしても、各地区に対象家屋がたくさんあり、まず不可能ではないかなと思います。しかし、屋根雪落下前、落下時、大量の雪で覆われたときの通学路としての対策等の検討が必要かと思います。また、近所の小学生が集団で登校していますが、押しボタンを押して道路を横断後、大型のジープが自損事故で横の信号をなぎ倒したことがあります。少し前に児童が７、８人立っていた場所であり、巻き添えにならなかったのが、本当によかったとしか言えません。
このように単独事故や交差点で衝突し２台が操作不能になり交差点の歩道に乗り上げることも想定されます。記憶に新しい例では、大津市で右折車と直進者が衝突し、散歩中の園児の列に突っ込み多くの死傷者が出た事故がありました。また、各地で似た事故が発生しています。
当町においても、交差点はたくさんありますが、押しボタンのある位置や横断歩道の位置を見ると、危険な箇所も絞られてくると思います。また、町北部では新築住宅が多くふえてきておりますが、現在津幡中へ自転車通学をしている、また今後、自転車通学をする児童を持つ保護者の方から、町道・太田舟橋線の190メートルが狭く子供が自転車で通学することが心配との意見も多く聞きます。
通学路の安全点検にそれらを含めて実施をしていただけないか、吉田教育長にお伺いいたします。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 通学路の安全点検の項目はとの御質問にお答えいたします。
本町では、小中学生の通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するために、津幡町通学路交
通安全プログラムを策定し、通学路における児童生徒の安全確保に努めています。プログラムの推進に当たりましては、通学路の安全対策を横断的に行うために、国、県の道路管理者や警察等の交通管理者と町の関係部署により、通学路安全実践委員会を組織し、連携強化を図っております。具体的な取り組みとしましては、通学路合同点検を毎年実施し、点検結果検討会にて今後の対応等について検討しております。また、各学校においても毎年度、学校安全委員会を開催して、通学路の危険箇所を把握し、児童生徒に安全指導をするとともに、その結果を町教育委員会で集約し、通学路合同点検につなげております。
文部科学省からのガイドラインに基づく通学路の安全点検の項目としましては、道路が狭い、見通しが悪い、人通りが少ない、やぶや路地、倉庫、空地など人が身を隠しやすい場所が近い、
大型車が頻繁に通る箇所、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や過去に事故に至らなくてもヒヤリハットの事例があった箇所、保護者・見守り活動者・地域住民等から改善要請があった箇所などを項目としております。
議員より御指摘のあった、通学路における屋根雪落下が予測される危険箇所、交差点事故が多発する箇所、登下校中に交通量が比較的多い自転車通行帯のある箇所などについては、各学校にて通学路危険箇所として把握するよう指導助言いたします。そして、報告のあった危険箇所については、点検結果検討会において国、県の道路管理者や警察等の交通管理者、町の関係部署とともに、安全対策を検討してまいります。
児童生徒の大切な命を守るためには、道路上の安全整備以外にも、登下校時における見守り隊、- 23 -

交通推進隊など、地域のボランティアの方々による通学路での声かけなど、地域や関係団体との連携協力といったことが不可欠であることから、引き続き、関係機関の御協力をいただきながら、通学路の安全確保と事故防止の取り組みを強化してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

酒井義光議員。

○９番 酒井義光議員 通学路に対しては、見える危険というのと、交差点の先ほどの突っ込んでくるような、そういうところにガードレールの強いやつをばっと付けるとか、それがたまたま、県、国、町のその担当者の方がおいでますので、そうやねと、ガードレールをこうしてとかいうことになっていければ、いいのかなと思いますので、今後ともまた取り組んでいただきたいなと思います。
９番、酒井、これで終わります。
○森山時夫議長

以上で、９番酒井義光議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午後０時03分〔再開〕午後１時00分○森山時夫議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２番 森川
〔２番
○２番 森川章議員。
森川 章議員登壇〕

章議員 ２番、森川章です。

本日は、５点の質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、野良猫問題の課題についてということで質問をさせていただくのですけれども、午前中の酒井議員と内容がほぼ同じということもありますので、内容を少し省略して、プラスの
課題の部分、通告にありますもう少しお聞きしたい部分をお聞きしたいと思います。
まず最初に、この問題に私が地域の方々から御相談を受けるようになり、また課題として何があるのかということを、問題を勉強するようになりました。その中でＮＰＯ法人の猫の避妊と去勢の会、そして先々月立ち上がった、かほく市の猫の会さんへお伺いをしながら、少しお話をお聞きすることがありました。この中でさまざな問題、そして課題、それをどう解決していけばい
いかなどをお聞きすることがあり、この問題を今回、酒井議員さんももちろん地域の問題として取り上げましたが、私も問題として取り上げさせていただきたいと思います。
プラスとして課題となる部分としたら、まず、津幡町においては野良猫、捨て猫の問題が少しあるのかなと感じております。地区で言いますと、河合谷地区やまた石川県の漕艇場などで捨て猫の問題があるということをお聞きすることもあります。
その中で、１点お聞きしたいとするのは、もしこの捨て猫を発見した場合ですけれども、この地域で近所の問題となる野良猫がいたとき、保健所など連携を含めてどう取り組むべきか、広く町民に周知することについても、答弁をいただきたいということで、通告しています。
もう１点、森林公園に動物愛護センターが建てられることになると思いますけど、そのときもその近隣に捨て猫を捨てていくという可能性もすごく十分に考えられるのかなと思いますので、その点についてだけ、御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

- 24 -

○森山時夫議長

中嶋生活環境課長。

〔中嶋徹郎生活環境課長

登壇〕○中嶋徹郎生活環境課長 森川議員の野良猫問題の課題についてとの御質問につきまして、通告にありました不妊・去勢手術への補助につきましては、先ほどの酒井議員の答弁と重複いたしま
すので、それ以外の御質問についてお答えします。
まず、野良猫の苦情・相談について、町への相談件数は、令和元年度から３年度の３年間で６件、同様に保健所への相談件数は32件であり、特に多いという状況ではありませんが、顕在化していないケースも少なくないと思います。
もし捨て猫を発見したときや地域で問題となる野良猫がいたとき、保健所などとの連携を含めてどう取り組むべきで、広く町民に周知するかとの御質問につきましては、まず猫を遺棄する行為につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律で禁止されており、犯罪となるおそれがありますので、捨て猫を発見した際は、まず警察署に御連絡くださるようお願いしております。
また、地域で問題となっている猫がいる場合は、保健所職員と連携し、無責任に餌やりをする方がいる場合には適正飼育を指導したり、保健所が引き取るなどの対応としています。
人と野良猫が地域で共生していくための有効な方法の一つが先ほどの酒井議員への答弁にもありました地域猫活動です。そのためには、地域住民の理解と協力が不可欠であり、必要な情報提供や活動支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 さきの酒井議員さんへの答弁と同様で、前向きな答弁だったことに大変安堵しておりますし、またしっかりと課題を、この野良猫の問題、先ほど件数もありましたけれ
ども、声が上がっていないという部分もありますので、ぜひしっかりとまた課題を対策をとっていただければなと思います。また、動物愛護センターが森林公園にできたときには、また新たな問題も出てくるかもしれませんので、その問題についても今後しっかりと取り組んでいただきた
いなと思っております。
この問題を考えるに、一応地域で猫の活動をされている方々と何度か集まる機会をいただきました。津幡としても、しっかりと先ほど答弁にもありましたボランティア団体の育成であったりとか、そういう意味でも津幡町猫の会というものも、いま立ち上げに向けてしっかりと活動を始めているところでございます。行政としっかりと連携もとりながら、さまざまな問題にしっかり対応できるように、また地域で悩んでいる課題がしっかりと吸い上げられるように、また取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２問目の質問に入らせていいただきます。
２問目は、学校のトイレの洋式化を進めよということで、質問をさせていただきます。
学校のトイレの洋式化は、耐震工事、また修繕などで、さまざまな機会を考慮しながら、町としては進めている現状であるというふうに認識をしております。しかし、まだ十分に洋式トイレ
が和式トイレより少ない学校もあるのも事実でございます。
各家庭における洋式トイレの普及状況、あるいはバリアフリー化、防災機能の強化などの観点からも、町としてもトイレの洋式化は進めるものと思いますが、近年、保護者や学校関係者から、早急に洋式化を進める声が大変多くなっている現状であります。よって、一般質問に上げさせていただき、今後の洋式化の計画などをお聞きできればと思っております。

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まずは、保護者からの声ですが、特に低学年の親御さんから、そのような声を聞くことがありました。各トイレに洋式トイレが１カ所しかないため、児童生徒はその洋式トイレに順番をつき、和式トイレは使わないで、休み時間が終わり、トイレができないまま授業に戻る。このようなこともあるという現状をお聞きました。このような現状が学校でもあるのかということで、全小学校を訪問し、校長先生また教頭先生にお聞きをしてまいりました。回答は、洋式化が３割程度の学校では実際そのような状況があるというお話でした。また、洋式トイレに順番をつくということの状況もあるということでありました。
現状を把握するために、町内の小学校、洋式トイレ率は、率の高い順に、太白台小学校が80.8％、津幡小学校が76％、中条小学校が73.7％、条南小学校が40％、井上小学校が36.8％、笠野小学校が33.3％、英田小学校が30.8％、萩野台小学校が18.2％、刈安小学校が14.3％でありました。
町でも学校の改修工事などで、このトイレの洋式化を進めているという現状は、常日ごろ委員
会等でもお聞きをしております。しかし、この洋式化がまだ低い学校においては、早急に洋式化を進めていく必要があるのではないかというふうに感じます。また、低学年の生徒が利用するト
イレは、早急な対応が必要であるとも感じます。
これは、私個人の話ではありますが、私が小学生のころ、学校のトイレは使用しづらい記憶があります。正直、我慢をしていたようにも思っております。衛生的にもストレス的にも、排便の生理現象がよりよい環境で足すことができるということはとても大切なことだと思います。
この学校のトイレ改修は、補助要綱や予算から考えるに、順をもって進めていくものと認識はしておりますが、近年の家庭での洋式トイレの普及状況や、また町内こども園の新設での100％洋式化トイレの現状から考えても、早急な対応を望みます。
町の考えと、洋式化への計画をお聞きします。
また、現時点で洋式化は100％を目指しているのか。また、和式便所を残すのか等々についても、お聞きしたいと思います。
吉岡教育部長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長〔吉岡

吉岡教育部長。
洋教育部長

登壇〕○吉岡 洋教育部長 学校トイレの洋式化を進めよの御質問にお答えいたします。
改正バリアフリー法が昨年４月に施行され、既存の公立小中学校においてもバリアフリー化に努めなければならないとされました。
これにより、文部科学省では、緊急かつ集中的に整備を行うための目標を示しており、中でも車椅子使用者トイレにつきましても、避難所に指定されている全ての学校に整備することとされています。また、トイレの洋式化については、国の方針として達成目標95％が示されております。
本町の小中学校のトイレの洋式化につきましては、学校施設の大規模改造・耐震改修工事や改築工事を実施する際に、順次進めてきているところであり、中条小学校では、平成21年に、太白台小学校では平成21年と平成24年に、津幡小学校では平成23年に改築工事等を行った際に洋式化を進めております。洋式化を進める際には、その時点での状況を踏まえ和式トイレも残してまい
りましたが、近年家庭での洋式化が急速に進んできたため、保護者及び児童生徒からの学校トイ
レの洋式化への要望があることも把握しています。

- 26 -

御質問の１点目、洋式化に向けた計画につきましては、既に教育委員会において各校の洋式化率を調査し、改修について年度計画を立てて事業を実施しています。まず、第１段階として、洋式化率70％に満たない学校の整備を優先的に行うこととし、津幡中学校の体育館のトイレ洋式化
及び車椅子使用者用トイレの整備を本年度内完成に向け進めております。また、井上小学校では、
エレベーター設置及びトイレ洋式化工事を来年度に着手するため、本年度は設計業務を進めております。そのほかの学校につきましても、令和７年度までに洋式化率向上に向けて準備を進めているところです。なお、全校70％以上が達成された後、目標95％に向け、再度、事業手法や財源について検討していく予定としております。
御質問の２点目の現時点での目指す洋式化率は、100％なのか和式トイレを残すのかとの御質問ですが、将来的に目指す目標につきましては、先ほども述べましたように全校70％以上が達成された後、再度検討していく予定にしています。
また、近年は児童生徒数が減少しており、将来的にも多くの学校で減少することが予想されています。そのため今後は、トイレの利用状況なども踏まえて洋式化計画を進めてまいりたいと考えています。
今後、バリアフリー化の整備計画のもとに、国の財政支援策を活用しながら施設整備に努めてまいりたいと考えています。
○森山時夫議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 再質問はいたしません。

しっかりと今後計画を持って、令和７年度までで70％を目指すということで、進めていってい
ただけるということをお聞きしましたので安心をいたしました。また、児童が少なくなっている学校の現状もしっかりお聞きした上で、考えていくということもお聞きしましたので、今後しっ
かりと進めていっていただいて、生理的にもストレスを感じないような環境になっていただけることを願いまして、次の質問に入らせていただきます。
次の質問は、３点目は学校のトイレのこと、また同様なんですけども、トイレ掃除について少しお聞きをしたいと思います。
さきに質問もありました、学校を訪問させていただき諸問題についてお話をしてきました。以
前、２年前ですけれども、コロナ禍ということもあって、学校の掃除について、ＰＴＡの方から御相談をいただいたりすることがあり、ある一部の学校で、ＰＴＡの方が学校に入って掃除をするということがありました。その取り組みのときは、学校とも連携を取りながら、また教育委員会にもお話をしながら進めていったわけなんですけれども、いま現在、そのようなボランティア
で入っている現状はなく、校舎内を子供たちの手だけでお掃除をしているということであります。
また、学校によっては児童数が少ないために、校務員の方が定期的にトイレ掃除をしているなどの話をお聞きしました。
さきの質問で、私が子供のころ感じていたトイレの衛生面から考える掃除の重要性であります
が、トイレの管理においてトイレ掃除をすることについては、教育の一部として子供たちがするということも一つ大切なことであろうと思います。もう１点、やはり衛生的に環境として、トイレをストレスを感じないように、きれいに使える、きれいな場所であるということが大切なのかなというふうに感じております。その中で、いま子供たち、また校務員さんがトイレ掃除をしている中で、他の自治体の取り組みとして、金沢市においては、月に２度、業者がトイレ掃除に入- 27 -

っているということをお聞きしました。もちろん子供たちも掃除をしているわけなんですけれども、やはり大人の手がこのトイレ掃除に入るということで、やっぱり衛生面としてもストレスを感じないようなきれいな環境であるということは、大変重要なことであるのかなと思っております。
このことについて、町のお考えをお聞きしたいと思います。
すぐにとは言いませんが、まずはこの現状というものをどう把握しながら、また今後、どう取り組むべきかということをお聞きしたいと思います。
北山学校教育課長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長 北山学校教育課長。
〔北山ゆかり学校教育課長○北山ゆかり学校教育課長

登壇〕

学校のトイレ掃除についての御質問にお答えします。

まず、学校生活における清掃活動についてですが、小学校の学習指導要領では、特別活動の学
級活動において、清掃などの当番活動や係活動等の自己の役割を自覚して協同することの意義を理解し、社会の一員として役割を果たすために必要となることについて、主体的に考えて行動することと示されています。それから、５・６年生の家庭科では、住まいの整理・整頓や清掃の仕方を理解し、適切にできることと示されております。
本町の小中学校では、清掃を特別活動の一環として位置づけ、毎日の日課に10分から15分程度の清掃の時間を設け、誰がどのような頻度でどのように掃除をするかを決めて行っています。ク
ラスごとや縦割り班など各校でルールを決めて、その中でトイレ掃除も行っています。清掃活動
は、児童生徒の勤労奉仕の心を育てる大切な教育活動の一つであり、自分たちが日々使っている場所を自分たちで掃除することは、教育的に非常に意義のある活動であると考えています。
学校のトイレ掃除につきましては一律のルールのようなものはなく、それぞれの学校の児童生
徒数・施設の規模や学校の考え方などにより異なっています。町立小中学校11校のうち、現在、
トイレ掃除を児童生徒のみが行っているのは６校、教職員のみが行っているのは３校、児童生徒と教職員の両方が行っているのは２校です。児童生徒のみが行っている学校でも、教職員が一緒に、掃除の指導に当たっております。それから、ＰＴＡの学校環境整備活動などで、トイレや校舎周りの清掃を行っていただいている学校もございます。
しかしながら、議員の御質問の中にもありましたように、児童生徒や教職員の日常の清掃だけ
では行き届かない部分もあるかも知れませんので、今後、定期的に施設の状況を確認し、専門業者による清掃につきましても検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 検討してくださるということですごい安堵しました。本当にいまコロナのことで、学校の抗菌を一昨年しました。すごく学校の中がぴかぴかになるくらい、きれいになったなというふうに思います。やはりきれいな環境で勉強できたり、いろいろできるということはすごくいいことであると思いますので、また前向きに、予算の問題もあると思いますけれども、またよろしくお願いしたいと思います。
それでは、４点目の質問に入らせていただきます。
４点目は、デジタルサイネージを活用して情報の発信をせよということで質問をいたします。
自治体の公共施設における従来の情報伝達手段は、広報誌や掲示板へのポスター掲示、チラシ- 28 -

やリーフレットの配布などが、以前まではメーンでした。しかし、最近ではデジタルサイネージへの移行も進んできているように思います。
当町においても、町民課窓口での各種手続きや福祉センタ一入口壁面に、デジタルサイネージが活用され、情報の発信、防災情報などが発信されています。
公共施設において、メリットの高い情報手段だと思われます。
このデジタルサイネージを、さまざまな公共施設において活用を促進していくことの意義を感じています。例として考えられるのは、文化会館シグナスや各公民館への設置などをし、また活用が考えられます。
町の情報を町ホームページ，町ＳＮＳでの掲載を近年は、本当に町としてよく取り組まれているように思います。しかし、そのコンテンツを利用する人たちだけが、その情報が届くようになっており、また町広報誌での発信はしているものの、目にする機会ということを考えると、ほかの手段ということも考えられます。また、スマホやパソコンを使用しない世代においてもより情報を届けていく手段として、このデジタルサイネージでの情報発信は活用すべきものと考えます。
イベント情報や観光案内、タイムリーな情報を発信し、業務の効率化や負担軽減にもつながっていくものと思われます。
もちろん初期投資は、多少の経費はかかるとは思いますが、多くの町民に情報を発信していく手段として、公共施設へのデジタルサイネージを設置して、さらなる情報発信について、町の所見をお伺いしたいと思います。
細山企画課長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

細山企画課長。

〔細山英明企画課長

登壇〕○細山英明企画課長 デジタルサイネージを活用しさらなる情報発信をせよとの御質問にお答えいたします。
現在、津幡町が保有するデジタルサイネージの数は、役場町民プラザと大ホール前に３台、シグナス玄関とアル・プラザ津幡内のマイナンバーカード臨時受付コーナーに２台の計５台、設置
しております。
このほか、官民協働事業として設置したデジタルサイネージは、役場東棟、正面玄関付近に２台あるほか、ことし10月にはアル・プラザ津幡内に大型ディスプレイ３面を保有するものを新たに１台追加する運びとなっております。
広報並びにデジタル化推進を所管する企画課といたしましては、従来の写真や文字に加え、音声や動画も交えて発信できるデジタルサイネージは、訴求力の高い伝達手段として大変有効なものとして考えております。
現在稼働している７台につきましては、管理する部署や採用している配信システムがそれぞれ異なりますが、今後は一元的な配信ができるよう、関係部署と協議しながら、効率のよい運用を図ってまいりたいと考えております。
さて、広報媒体のデジタル化・ペーパレス化が進む中、パソコンやスマートフォンを使用しない世代への情報発信手段として、デジタルサイネージを活用してはどうかという御質問ですが、既存の設備をもってその有効性を実感しておりますので、今後、施設利用者数や導入費用等を参考に、費用対効果を見ながら、検討してまいりたいと思います。

- 29 -

なお、今回の議員の御質問の根底には、デジタルデバイド（情報格差）を解消させたいというお考えがあるかと思います。特に高齢者の方は、パソコンやスマートフォンの扱いに慣れていない方も数多くおられると思いますが、ことし１月のＮＴＴドコモの調査によりますと、15歳から79歳までの94％がスマートフォンを所有しているという結果が出ております。電話などの基本機
能だけではなく、スマートフォンの便利な機能をうまく活用して、誰もが簡単に必要な情報を得られるよう、こうした現況を踏まえ、引き続き検討してまいります。
○森山時夫議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 ありがとうございます。

いますごく課長は、認められるものだということで進めていくというお返事もありましたし、
また、15歳から79歳のスマホ率が94％と、すごいちょっとびっくりした数字でしたけれども、本当にデジタル化が当たり前になっていく中で。やはりどうしても、私は苦手なんやという方もいらっしゃるので、そういう方々の情報を埋めていくということも大切だと思います。
また、自治体のＤＸ、デジタルをどう使っていくかということですけれども、自治体の出身の方も最近、ＤＸにかかわる、ＤＸをやっている業者のほうに就職をするなどの例もある中で、行政がしっかりと取り上げていくことで、また豊かな社会づくりができるのかなと思っております
ので、また進めていっていただけることを期待しまして、次の質問に入らせていただきます。
５番目は、祭りの文化の継承についてということで、質問をさせていただきます。
何度も獅子舞いとか祭りとかということをこの議場でも取り上げさせていただくんですけれど
も、今回、取り上げさせていただいたのは、新型コロナウイルス感染症でのコロナ禍で、地域の活動が大きく影響を与えていました。地域で脈々と受け継がれていた、祭りの中止を余儀なくされ、伝承されていた文化に影響があり、多くの町会で復活を向けてどう取り組むべきか、悩まされている状態になっています。
また、社会教育団体である青年団の衰退にもより、継承にさらなる不安の拍車がかかっています。
一部の地区では、さまざまな感染予防に取り組み、本年から祭りを復活させるという地区も出てきていますが、最近の感染者増加に伴い、３年目の中止を決断する町会もあると聞きます。
獅子舞を継承している町会では、小学生に棒振りの剣士としてその所作を指導し、脈々と受け継がれていました。しかし、２年、３年とその継承ができなかったということで、この伝承文化、
また伝統文化に触れることができずにいた期間があるように見受けられます。
本来なら、伝承される文化ですから、人から人へと受け継がれる文化として伝わるものではありますが、さまざまな所作や文化の記録として残していく取り組みをすべきものなのかなというふうに感じています。
文化庁では、地域文化財総合活用推進事業として、物品の購入だけでなく、後継者の養成事業の枠として記録作成等の事業内容もあります。また、補助のソースもあるとお聞きしています。
津幡町町内の祭りを、獅子舞や踊りの記録をいま一度残して、地域の活力となる地域文化の祭
りを守る事業として行う必要性を感じています。
町の所見をお伺いしたいと思います。宮崎生涯教育課長、よろしくお願いいたします。
○森山時夫議長 宮崎生涯教育課長。
〔宮崎寿生涯教育課長

登壇〕- 30 -

○宮崎 寿生涯教育課長 祭り文化の継承についてとの御質問にお答えいたします。
平成28年議会９月会議において、森川議員より同様の一般質問があり、当時の竹田教育部長が答弁した内容と重複する部分が多くありますが、お答えをいたします。
獅子舞などの祭り文化は、地域に根差し、あるべき姿を残していく伝統文化であり、継承していくべきものであると認識しております。令和の時代になり、新型コロナウイルスの流行によって獅子舞や踊りが中止せざる得ない状況となりました。この空白が、昨今の少子高齢化、担い手の減少による伝統芸能技術の継承の妨げに拍車をかけるのではないかと危機感を持っております。
また、地域住民の減少により、用具整備などの負担が大きくなるなど、人と物の両面において伝統芸能の継承は危機にさらされていると言ってよいかと思います。
そうした中、平成17年度に、地域伝統芸術等保存事業（映像記録保存事業）を活用し、町内の各地区獅子舞の映像をＤＶＤ化して保存しております。
また、平成22年度には萩野台太鼓振興会が、東荒屋虫送り太鼓の記録映像を作成しました。
さらに、小学校では、各地域の太鼓や踊りを児童の学習活動に取り入れるなど、伝統芸能を保存継承していく取り組みも行われています。また、本町で撮影した既存の映像は、企画課、生涯教育課、図書館、公民館、各団体の方に配付し、保存に努めているところです。
こうした資料の周知及び活用の推進を図るとともに、今後も地域との対話を進めながら必要な措置を講じ、正確な伝承が確実に行われるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長○２番 森川

森川 章議員。
章議員 再質問をちょっとさせていただきます。

今ほど、いままでのさまざまな撮ってある映像を活用しながら、またその活用、また普及に努めていくとお聞きしました。また、図書館等々でもその画像が見れたりとか、担当課のほうではお持ちしているので、れきしるなどで展示会を行ったときなどは、その画像が出ているのはお見受けしていますけれども、せっかくの文化庁の補助ソースがある中で、雰囲気の画像ではなくて、記録物としての画像というのは、一つ重要なのかなと思っております。近郊でいくと金沢市が、
例えば、獅子舞保存会の２団体を呼んで、本当に教科書のように撮るという形のものの作業をしているとお聞きしています。もちろん最近は録画ソースもふえてきているわけですから、先ほど、私が質問した地域文化財総合活用推進事業、この事業を活用していま一度新しく撮ったり、また各種団体にこういう事業があるから撮ってみたらどうだというような御紹介も含めて、そのような部分はどう考えておられるか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○森山時夫議長 宮崎生涯教育課長。
〔宮崎寿生涯教育課長

登壇〕○宮崎 寿生涯教育課長 森川議員の再質問にお答えいたします。
当時撮影されました、この平成17年度の画像ですが、こちらにつきましては、それぞれの地区の棒、それから大刀など、それぞれの種目によって映像をＤＶＤ化して残っております。すなわ
ち、祭り一通りの流れではなくて、太刀なら太刀の部分を一通り演じる。棒なら棒を演じるというふうな形で、それぞれの地区のそれぞれのやり方を記録したものでございます。
この現在の文化庁の補助につきましては、案内が来次第、それぞれの各団体のほうへ年度当初、案内をさせていただいております。その返答があった地域につきましては、津幡町のほうから文- 31 -

化庁のほうへ推薦をするということをやっております。
以上です。
○森山時夫議長○２番 森川森川議員。
章議員 答弁ありがとうございます。

地域によっては、本当に悩んで、どうすることしもできないな。３年目もできないなという話もある中で、ある地域では３年ぶりに開催するということで、いまテレビ局のほうでも取材をしてくれるようなお話が来ているということもお聞きしています。そういうことで、地域の伝統文化を幅広く、多くの方々に知っていただく、また、こうやって頑張っている津幡の若い方々やまた地域の方々がいるということが伝わればなと思いますので、また今後とも協力していただきながら、お支えをしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
これで、私の質問を終わらさせていただきます。
○森山時夫議長
次に、１番〔１番○１番 小町以上で、２番

森川 章議員の一般質問を終わります。

小町 実議員。
小町 実議員登壇〕

実議員 議席番号１番、小町実です。

本日は、２問の質問をいたします。
まず、加速中のキンシューレについて質問します。
令和３年の春に旧河合谷小学校跡地に河合谷宿泊体験交流施設河愛の里キンシューレが完成し、その７月より営業するもコロナ禍において、まん延防止等重点措置の適用延長に伴い臨時休館などもあり前途多難なスタートではなかったでしょうか。当時は話題の最前線の施設としてＳＮＳでの発信やテレビ等での紹介もされていました。
夏休みのたくさんの予約、そして数多くの宿泊予約のキャンセルなど七転八倒の日々が続いたと聞いております。本年の春ごろから、少しずつコロナ感染者が少なくなり、本格営業となりましたが、ことしもハイシーズンの夏休み時期には第７波の襲撃に遭いました。
団体宿泊客やスポーツ団体やメーンの教育旅行など、またしても夏休みには思いのほか100％の営業ができなかったことがすごく残念です。
矢田町長も時折、利用されているようですが、緑の木々、きれいな水と空気に囲まれた田舎で暮らす人たちの空気に触れ合ってゆっくり、のんびりとした時間の中に、関東や関西方面などから修学旅行の生徒たちを呼び込みたいとおっしゃられておられますが、誘致に向けてどのような方策をとっておられますか。
いつも利用するたびに新しい取り組みや、施設の小さな改善、利用者のニーズに合うように努
力されている様子が伝わってきます。屋外のバーベキュー場には、週末になると小さなお子様がいらっしゃる家族連れや友人同士で食事をよく楽しんでいらっしゃるようです。外のトイレに関する問題は解消されたようですが、小さな子供たちが遊べる遊具や安全性を考え、残り半分も芝生を敷きつめてのボール遊びができればとのお話をお聞きしました。
また、近年から津幡町に住まわれている方でも、河合谷にはどこから行けばよいかわからない方もおいでました。また、金沢市近郊や県外からキンシューレに向かわれる方が、カーナビゲー
ション等に頼って運転するも不安にあおられるそうです。
宝達志水町や小矢部市より国道471号線を利用して河合谷にお越しになる方や、津幡バイパス- 32 -

から英田地区を通りお越しになる方に、道路にキンシューレの案内看板があれば安心して河合谷に行けると思います。木窪の大滝や河合谷の郷販売所、禁酒の碑などいろいろおすすめスポットがあります。
まだまだ現在進行形、そして加速中のキンシューレですが、もうすぐ北陸新幹線が延長で、関西方面からも顧客が石川県に来やすくなり、レンタカーで大勢の方が津幡町にお越しになると思います。
わかりやすい案内看板や子供たちの楽しめる遊具の設置は考えておられますか。また、修学旅行の誘致についても、矢田町長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

小町議員のキンシューレについての御質問にお答えいたします。

河愛の里キンシューレは、オープン当初より新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、思い描いていた営業ができず、１年間、手探りながらコロナ禍での運営に努力してまいりました。
ことし３月には、まん延防止等重点措置の適用が解除となり、今年度に入ってからは、徐々に宿泊客や施設利用者がふえ、８月には宿泊客数が240人を数えました。
しかしながら、ことしの７月と８月の夏休みシーズンにつきましては、全国的なコロナ感染拡大により、延べ25の団体、約700人の予約のキャンセルがあり、当施設の魅力を伝える機会が半減し、非常に残念な思いをしているところでございます。
私もこれまで２度キンシューレに宿泊いたしました。また、バーベキュー場は、同級生や友人たちと一緒に利用させていただきました。日々の業務から一時離れ、豊かな河合谷の自然の中で過ごす時間は心身ともに安らぎ、リフレッシュさせていただきました。
今年度の事業の取り組みといたしましては、バーベキュー場向かいの空き家を町が取得し、改修工事が完了したところでございます。この改修した空き家をキンシューレの農村体験の拠点といたしまして、農業体験の事前説明や作業着への着替えの場所並びに漬物づくりや木工などキンシューレの体験メニューで使用したいと考えております。さらに、トイレの改修により、屋外利用の方にとっても外からトイレを利用できるようになり、お客様の利便性が大きく向上すると思われます。
また、施設前を流れる大海川では、親水施設として階段やテラスを設け、魚のつかみ取りや川遊びなど、自然と触れあい、楽しめる場所として子供たちの体験メニューを充実させることとしており、今年度末には親水施設の工事が完了する予定となっております。
観光宣伝につきましては、ことし４月に北陸３県の小中高校及び旅行代理店へパンフレットをお送りしたのを初め、テレビ放送や雑誌への掲載、町外のイベントにて観光ＰＲを行ってまいりましたが、今年度中に、河愛の里キンシューレのいろいろな体験メニューがイメージできるよう
パンフレットの内容の拡充を図ります。また、修学旅行の誘致に向けましては、全国の学校関係
や旅行代理店へ、電子メールなども活用したデータでのパンフレット送付なども考えております。
一方、指定管理者である町公共施設等管理公社では、バーベキュー場の付近には焚き火台やリラックスチェアを設置し、バーベキュー場の雰囲気を盛り上げるような試みや夏休み限定で小さいお子様でも遊べるプールや流しそうめんの設置など工夫を凝らした独自の取り組みを行っております。またレストランでは、上河合地区の獅子舞である牛舞坊をモチーフにしたサンドイッチ- 33 -

や、アンズを使用した季節限定のクリームソーダなどの新商品を提供しております。また料理では世界三大健康野菜と呼ばれるキクイモやヤーコンの２種のほか、地元で養殖されているホンモ
ロコなど地元食材を使った特徴的な料理メニューで経営のてこ入れを図っているところでございます。
議員の御提案である遊具や芝生広場の整備につきましては、キンシューレでは、農業体験、里山の自然や文化を生かした体験プログラムをコンセプトに掲げており、グラウンドの桜の木を利用した手製ブランコを設置するなど工夫を凝らしておりますが、一般的な公園のような整備につきましては、計画当初は予定しておりませんでした。今後、グラウンドの利用状況も調査し、検討してみたいと思っております。
もう１つの御提案である案内標識につきましては、インターネットによりキンシューレで検索をしていただければ、トップに検索結果が表示されます。グーグルマップやゼンリン等の地図につきましても、河愛の里キンシューレで表示もされます。しかしながら、スマートフォンやパソ
コンに不慣れな方や、カーナビの地図情報の更新時期によっては、キンシューレの情報が出てこないこともありますので、お客様が安心してお越しできるよう案内ルートのポイントとなる主要な幹線道路上の分岐点において電柱広告や看板等の設置が可能かどうか調査検討してまいります。
今後も指定管理者の町公共施設等管理公社との連携を密にして、河愛の里キンシューレをよりよくするようアイデアを出し合いながら、お客様の満足度を高め、県内外からも多くの人に訪れていただけますような宿泊施設になるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 丁寧な御説明、ありがとうございました。

農業体験、川遊び、これからもますます新しい企画と言いますか、楽しい思い出をつくる場所
として、発展と言いますか、つながっていってくれればなとは思います。
また、看板に関しましては、結構、ほとんどの方はナビ等で来られるそうですが、結構、一山
二山越えて走って来られると、本当にこの奥にキンシューレがあるのかなということで、けどナビを頼って、けどナビもやっぱり機械なんで、もしかして一山違った方向を走らされているんじゃないかなという、戸惑いが結構あるらしいというか、津幡の町からでも15分、20分山を越えて、
ちょっと寂しいところも走りますので、分岐点等には案内看板の設置を、幾つかあればなと、似たような、感じは違いますが、三国山キャンプ場への案内看板は、三差路等に幾つかありました
し、上からぶら下がっているような看板もありました。キンシューレに関しましては、興津の峠を下りてこられたところに小さな看板が１つありましたが、それ以外はちょっと見受けなかった
かなと思うんですれども、そういう場所に大きく目立つような看板を設置してもらえれば、安心して行かれるのかな、また逆にその看板を見て一度行ってみたいなと思われる方もふえるかなと思いますし、よろしくお願いいたします。
続きまして、２問目の質問にさせていただきます。
防災訓練と地域のコミュニケーションづくりについてということで、本年の８月４日に記録的な大雨に見舞われた小松市では、土砂災害の危険性が高まっているとし、避難情報も最も危険な高いレベル、レベル５の緊急安全確保が発令され避難指示が出たところもありました。少しでも安全な場所に移動して命を守る行動が求められるような自然災害は、近年いつどこでも発生して- 34 -

しまうことが残念であり、避難誘導や安否確認や地域の防災訓練が重要視されてきます。
ことしこそは、津幡町防災総合訓練が再開できると思っておりましたが、令和４年８月28日に予定していた津幡町防災総合訓練は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大していることや、感染収束のめどが不透明な状況などを総合的に判断し中止となりました。また、コロナ禍で災害が発生した場合、感染症対策を講じて避難所を開設する必要があることから、避難所開設訓練を町職員が中心に実施されました。
コロナ禍でなかなか防災訓練が行うことが難しい状況ですが、災害はいつ起こるかわかりません。だからこそ、コロナ禍でもできる防災訓練を進めていくことが大切かと思います。住民が顔をそろえる防災訓練はコミュニケーションや一体感を醸成する場になっております。コロナで中止が続く地域行事での薄れる近所づき合いに不安の声があります。また、高齢化進む集落では、災害時への懸念も地域の行事中止が続き、高齢者は外出しなくなり人間関係が希薄になるでしょう。当分の間は一定の制約の中、対策を講じながら行事等を開催していくことが必要です。こうした状況を踏まえて地域の自治会、町内会、地域活動等行事等の開催制限の基本的な考え方として、また開催する場合の留意事項等を示すために町の最新のガイドラインがあれば思っております。
来年以降も訓練実施に当たっては、コロナ感染対策が必須となりますが、規模を縮小し、場所を分散しなどの知恵を絞り、来年度は多くの住民が訓練に励んでもらえるよう再検討してください。また、学校と地域をつなぐ防災教育の担い手となる防災コーディネーターや地域の防災リー
ダーや防災士の人材育成などにも取り組んでいただきたいと思います。
酒井総務課長の御答弁をお願いいたします。
○森山時夫議長 酒井総務課長。
〔酒井英志総務課長

登壇〕○酒井英志総務課長 防災訓練と地域コミュニケーションづくりについての御質問にお答えします。
先月、県内各地において前線などの影響による大雨で、河川の氾濫や家屋の浸水、道路の損壊などの被害が発生している状況から、議員の言われる防災訓練の重要性を改めて感じているとこ
ろでございます。
防災総合訓練について、今年度は３年ぶりの開催を目指し、年度当初から協議を始め、参加機関等の意見もお聞きした上での訓練を計画していました。その計画では、密を避け訓練会場を広く使えるよう参加人数を例年の半数に減らすことや、接触を伴う訓練はシミュレーションに変更
して実施するなど、感染症対策を踏まえた訓練計画とし、開催に向け準備を進めてまいりました。
しかしながら、７月下旬以降、新型コロナウイルス感染症が急拡大し、８月19日には県内及び本町で過去最多となる感染者が確認されたことや、収束の見通しが立たない状況であること、また参加予定機関からの御意見などを踏まえ、感染拡大を防止する観点から、全体が集合するあがた公園での訓練を中止とし、職員による津幡小学校での避難所開設訓練のみに変更させていただ
きました。
コロナ禍によって、全体で行う防災総合訓練は見送りましたが、本年度に入ってからこれまでに、５つの地区の自主防災クラブにおいて、約40人の小規模単位での避難訓練や初期消火訓練な
どの防災訓練が実施されております。

- 35 -

各地区の訓練では、それぞれの地区に配置された担当の消防職員が、訓練の指導や提案を行い、実践に活かせる訓練になるようサポートしております。
今後、ほかの地区においても、感染症対策を講じた中で、避難訓練など実施可能な訓練が予定されており、新型コロナウイルス感染症の影響により希薄となりつつある、地域のコミュニティ
ーづくりにつながっていけばと考えております。
また、地域の防災リーダーの育成事業といたしまして、防災士の育成を石川県とともに継続して行っており、本町ではこれまでに180名の防災士が育成されております。本年度も19名が受講する予定となっており、地域防災力の強化につながるよう努めております。
今後につきましては、議員の言われるとおり、防災訓練の参加によるコミュニケーションや一体感の醸成は必要なものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、また来年度はアフターコロナ、ウィズコロ
ナへの対応も踏まえ、多くの方が参加しての訓練ができるよう検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長○１番 小町小町 実議員。
実議員 再質問ではありませんが、防災士に関しまして、ことし19名ですか、全部の方が合格されて約200名近くなるのかなと思うんですけれども、実際に活動できる方を考えていくと、もっともっとたくさんの方が防災士になり、コーディネーターの職務というんですか、お世話できる方をもっともっとつくらなければいけないのかなと思うんですけれど、またその日ごろの取り組みもよろしくお願いいたします。
防災訓練とかお祭りは、地域のコミュニケーションづくりの本当にスタートかなと思っております。地震や水害だけが災害ではありませんし、年老いてきた人とか小さな子供さんを見守るよ
うなアナログ的なことかもしれませんが、また一つ一つ取り組んでいただき、よろしくお願いいたします。
以上、終わります。
○森山時夫議長

以上で、１番

小町 実議員の一般質問を終わります。

この際、議場内換気のため暫時休憩といたします。午後２時15分から一般質問を再開いたしま
す。
〔休憩〕午後２時06分〔再開〕午後２時15分○森山時夫議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
３番 竹内竜也議員。
〔３番竹内竜也議員登壇〕○３番 竹内竜也議員 ３番、竹内竜也です。
通告した順序にしたがい、５項目について質問いたします。
まずは、不良な生活環境、いわゆるごみ屋敷についてです。
衛生、防災、防犯の面で住民の生活環境に大きな影響を及ぼしている状態のことを不良な生活環境というようですが、かねてより不良な生活環境、そのうちの一つ、いわゆるごみ屋敷については景観に及ぼす影響や悪臭・害虫等の発生、火災の危険性などが指摘されています。

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ときに長引くコロナ禍に現在も置かれているわけですが、そのもとで外出自粛やテレワークの推進など、いわゆる巣ごもりがふえ、さらには出口の見えない不安感などからコロナ鬱の発症を遠因として、ごみ屋敷や、ごみアパートの問題へとつながっている旨の報道も見られます。
ごみ屋敷を巡っては、取り締まりを目的とする法規など、直接の対応を可能とする法令が存在しておらず、行政などが介入する根拠、余地がなく、問題を長期化させ解決困難となる場合が多いと言われています。
そのため地方公共団体の中には、足立区や京都市などのように条例を制定した上で積極的に対応している例も見られます。こうした条例に多く見られる特徴として、単純にごみを撤去させることによって不良な生活環境をなくそうとするのではなく、再発防止を含め、その当事者が抱える問題を解決するためにきめ細やかな対応を取ることに主眼を置いていることであり、人に寄り添った支援がなされていることだと評価されています。
国のレベルでは、環境省が平成29年度に全国の地方公共団体に対する調査を実態し、その翌年３月に報告書をまとめ公表しています。
これについては1,741の市区町村に対するアンケート形式で実施されたもので、回答率は約99.89％、1,739市区町村が回答となっており、そのうちの設問の一つ、ごみ屋敷事案の認知に関しては、認知していると回答したのが594市区町村、認知していないと回答したのが1,145市区町村で、約65.8％の自治体ということになります。
石川県内では全19市町が回答しており、認知していると回答したのは９市町であったようです
が、コロナ禍に置かれる現在、どのような状況にあるのでしょうか。
そこで質問いたします。
ごみ屋敷と称される不良な生活環境には、そのような状態に至った経緯など、それぞれに背景、
例えば、地域コミュニティーの脆弱化や高齢化による心身機能の衰え、家族の崩壊、孤立などの問題ということが上げられるかと思いますが、それらのようなことが関連しているものと考えられます。したがって、早期に探知し速やかな対応を取ることが必要と思われ、殊さら、福祉・医護施策を所管する部署とも連携しながら取り組みを進めることが重要であると指摘されています。
不良な生活環境、いわゆるごみ屋敷の問題についてどのようにお考えでしょうか。
以上、町民生活部長にお聞きいたします。
○森山時夫議長〔中村

中村町民生活部長。
豊町民生活部長

登壇〕○中村 豊町民生活部長 竹内議員の不良な生活環境、いわゆるごみ屋敷についての御質問にお答えいたします。
ごみ屋敷につきましては明確な定義はありませんが、一般的には住居の内部だけでなく、その敷地内を埋め尽くすほどにごみがあふれ、衛生、景観、防犯、防災の観点から周辺に大きな影響を与えている住居と認識しております。
物を大量に堆積させ、いわゆるごみ屋敷を形成している住人は約８割が中高年層と言われており、ごみを片付ける能力がない人と、堆積物をごみだとは認識していない人に大別できます。
前者は認知症や身体疾患、精神疾患などを患っている方が多く、生活を支えていた家族との別
れや、疾病などで心身状態が低下したことなどによる生活環境の悪化が契機になりやすいとされています。不良な生活環境を見られたくない、知られたくないという思いから、結果としてセル- 37 -

フ・ネグレクト、いわゆる自己放任に至っていることも少なくないようです。
後者は、特定の物へのこだわりが強く愛着がある、大切な物なので捨てられないと思い込んでいるため片付ける動機がなく、本人は困らないため他人の介入を嫌い、自ら積極的にセルフ・ネ
グレクトになっていることもあるようです。
ごみ屋敷の解消につきましては、ごみ屋敷になってからでは対応が困難になることから、ごみがたまる前に発見することが重要であり、地域と十分な連携を取り、ごみ屋敷予備軍の早期発見に努める必要があると思います。
また、ごみ屋敷となる経緯は複雑、多岐にわたることから、地域包括支援センターや民生委員などの福祉部門、関係機関との横断的な連携による原因の解決と解決した後の生活上の問題を把握し、適切な介護等のサービスを提供することなどにより、再びごみ屋敷とならないための継続した支援を行うことも重要であると考えます。
本町では、平成29年度に実施されたごみ屋敷に関する調査で、ごみ屋敷と認知する事案が１件ありましたが、これは地域からの情報提供によるものであり、現在のところ、ごみ屋敷の総数については把握しておりません。
しかしながら、地域や家族との希薄化、高齢化、孤立など現代の日本の問題を反映し、今後は増加することが懸念されます。
本町といたしましては、ごみ屋敷問題に先行して取り組んでいる自治体の施策と成果について
幅広く情報収集し、効果的な対策のあり方を調査研究してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 問題意識、福祉施策という面としても、問題意識はお持ちだということが理解をできました。不良な生活環境と言われるごみ屋敷の問題につきましては、この不良な生
活環境、ごみ屋敷は、ほかにも動物の多頭飼育であったりとか、これらへの給餌、まぁ餌を与えるという意味での給餌であったりとか、雑草、樹木の繁茂などもカテゴリーに入ってくるみたいですね。
似たような問題として、危険空き家もそうなのかなと思います。こちらに関しては当町でも、適正管理の条例があったり、除却を支援する補助金の制度があったりします。
ことしの春先だったかなと記憶しているんですが、金沢市内の砂浜に、祖父と父親の遺体を遺棄したという事件がありました。この事件の背景にも特定空き家、危険空き家の存在があったよ
うで、そこに至るまでの間に複雑な問題を抱え込んだんだろうなと、想像いたします。
翻って、不良な生活環境、いわゆるごみ屋敷については、ごみの分別方法が理解できず、手がつけられなくなったというような理由がある方もいらっしゃるかもしれないんですが、まぁそう
単純ではなく、部長の答弁の中にもありましたセルフ・ネグレクト、自己放任、自己放棄などと言われるものですが、それぞれ複雑な事情が背景にあるかと思います。不良な生活環境、ごみ屋敷の問題につきましても、福祉施策とも関連づけながら、対応を考えていただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて２項目め、公立病院経営強化プランの策定についてです。
厳しい経営環境に置かれがちな公立病院をめぐっては、平成19年12月の旧公立病院改革ガイド
ライン、いわゆる旧ガイドラインと、これに続く平成27年３月の新公立病院改革ガイドライン、- 38 -

こちらは新ガイドラインといわれていたものですが、それらのもとで役割の明確化や再編、ネットワーク化、経営形態の見直しなどの取り組みが進められてきています。
公立河北中央病院でも、住民一人一人が安心して暮らせる町づくりを目指した改革プランが策定され、これによる経営改革がこれまでに実を上げてきているところです。
ときに、本年３月29日付で、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化
ガイドラインが示されています。こちらについては、新・新ガイドラインということになります。
病院事業を設置する地方公共団体はこのガイドラインを参考にして、それぞれの地域特性や公立病院が置かれた実情を踏まえた、公立病院経営強化プランを策定し、病院事業の経営強化に総合的に取り組むよう要請されています。
ガイドラインには経営強化プランの内容として、役割・機能の最適化と連携の強化、医師・看護師等の確保と働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取り組み、施設・設備の最適化、経営の効率化等、記載項目が６項目にわたり上げられています。
この経営強化プランが特徴的であるのは、経営力強化と機能強化に重点を置いていることであり、殊さら、医療従事者の確保と限られた医療資源の効率的活用などによって、持続可能な地域
医療提供体制の確保を目指そうとしていることだといえます。これまでのガイドラインによるものは、赤字の解消に主眼を置いていたといえるものですが、それとは異なり、ポジティブな内容だといえるものではないでしょうか。
さらに７月８日には、策定、財政措置の活用に資する、公立病院経営強化ガイドライン等Ｑア
ンドＡも事務連絡されています。
そこで、以下の３点について質問いたします。
１点目です。経営強化プランについては令和４年度または令和５年度中に策定することを、新・新ガイドラインでは求めています。その策定に向け、現在どのような状況にあるのでしょうか。また、議会に対し経営強化プランを示す時期についていつごろと想定されているのでしょうか。
次に、２点目です。経営強化プランには新興感染症、要は現在の新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症ということになりますが、そのような新たに出現した感染症の感染拡大時に備えた平時からの取り組みについて記載することが求められています。そこでは、新興感染症等の感染拡大時については、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶため、発生後速やかに対応できるよう、あらかじめ準備を進めておくことが重要である点が、災害医療とも類似すると指摘されています。具体的には平時から感染拡大時に転用可能となる施設整備や専門人材の確保・育成などを求めるもののようですが、これらのことに対しどのような方針で臨まれるのでしょうか。
最後、３点目です。経営強化プランにおいても、医師の働き方改革に関連した記述が求められています。
令和６年４月に施行される改正医療法が求める働き方改革では、勤務医の時間外労働の上限を
年間960時間、１月当たり100時間未満とすることや、連続勤務時間制限、長時間勤務医師の面接指導などの健康確保措置を取ることが柱となっており、労務管理の徹底が求められることにもなります。
現時点において、医師の働き方改革について、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

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以上、公立河北中央病院事務長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

斎藤河北中央病院事務長。

〔斎藤晶史河北中央病院事務長○斎藤晶史河北中央病院事務長

登壇〕

公立病院経営強化プランの策定についてとの御質問にお答えします。
河北中央病院では、平成29年３月に津幡町国民健康保険直営河北中央病院新改革プランを策定
し、経営改善に取り組んできたところでございます。
まず、公立病院経営強化プラン策定の現状はどうかとの御質問ですが、病院内で検討会を立ち上げ、現状把握をしている状況でございます。この強化プランは、石川県が主体となって策定す
る、石川県地域医療構想と整合性をとらなければなりません。先月、８月25日に第１回石川中央
医療圏地域医療構想調整会議が開催され、今後の会議の進め方、そして、病院の機能分化・連携体制を進めることを確認いたしております。
河北中央病院といたしましては、現状、強化プラン策定に着手したばかりの状況でございます。
今後、さきの調整会議に注視しながら、令和５年度内にプランを完成させ、６年度早々、議会にお示ししたいと考えております。
次に、新興感染症の感染拡大時にどのような方針で臨むのかとの御質問ですが、現在行っていますコロナ対応の経験を生かすことが第一と考えております。しかしながら、職員のさらなる育成も重要だと考え、昨年度は日本看護協会認定、感染管理認定看護師資格を１名取得しました。
今年度は、石川県主催の感染管理看護実践力向上研修に１名派遣しております。また、看護師のみではなく、全職員を対象に、感染症専門医の先生を招き、感染症対策、コロナ対策について研修しております。今後さらに人材育成に力を注ぎたいと考えております。
施設整備につきましては、病室に簡易陰圧装置、低濃度オゾン発生器、院内では自動水栓への改修、そして、消毒用に高濃度オゾンガス消毒器を既に用意し、感染対策を行っております。
新たな感染症等の発生時には、先ほどの調整会議で病院の機能分化について議論していくことになりますが、河北中央病院は、現在のコロナ対応と同じく、軽症及び中等症の方の入院を受け入れる見込みとなっております。
次に、医師の働き方改革について、どのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、病院内に安全衛生委員会を設置しており、医師のみならず、全職員を対象に、長時間労働、それから職員の健康衛生の確保と労働災害の防止について協議、点検しております。現時点において、当院勤務の医師には、長時間労働、年960時間を超える時間外労働の医師はおりませんが、コロ
ナ感染症の終わりが見えない状況でございますので、今後も医師及び職員が長時間労働とならないよう注意を払ってまいります。
これからも公立病院としての使命を果たすとともに、病院存続のため、医療提供体制の整備とさらなる感染拡大の防止策、そして健全な経営を目指しますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 経営強化プランにつきましては、令和６年度早々には、議会にお示しいただけるということもお聞きできました。
新改革プラン関係の令和３年度分実施状況点検評価報告が、そろそろ示されるころかなと思います。

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令和元年12月会議に際し、河北中央病院に関連して、私を含め３名の議員が一般質問していますが、そのときは、再検証要請対象医療機関とされたことを受けてのことでした。これは全国424の医療機関について、診療実績が乏しいなどとして再編、統合の再検証が必要とされたもので、河北中央病院もそれに含まれていました。当時は報道でも大きく取り上げられたため、中には不安を感じた方もいらっしゃいましたし、地域医療の取り組みを踏みにじるものという辛辣な批判もありました。
翻って、新型感染症ですね、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向に置かれた中で、公立病院に求められる役割、果たすべき責任、そして地域住民からの期待、期待感が飛躍的に高まったかと思います。河北中央病院も重点医療機関として、困難な状況の中でその役割をしっかりと果たされていると思います。今後もなくてはならない病院として、地域に密着した医療を提供し、安
心して暮らせる町づくりに貢献していただければと申し上げ、次の質問に移ります。
続いて、３項目め、防災リテラシーの向上と防災訓練についてです。
９月１日は防災の日であり、この日を含む一週間が防災週間とされています。今年度について
は８月30日から本日９月５日までが防災週間となっています。
例年この期間中に、地方公共団体や防災関係機関、地域住民などが参加し連携を取る形で、実践的かつ効果的な防災訓練が実施されているわけですが、その際の基本方針や訓練への留意事項などが中央防災会議による総合防災訓練大綱によって示されています。
当町でも、もちろんこれまで毎年８月の最終日曜日に全町的な防災総合訓練を実施してきていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大局面に置かれていることもあり、今年度を含め３年連続で中止、一部訓練のみが実施されるに止まっています。
長引くコロナ禍にあって制約が必要とされる場面が多いとはいえ、災害は時と場所を選ばず発生するものであるため、防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会として、防災訓練の重要性が高まることはあっても失われるということはないはずです。
そこで、２点について質問いたします。
１点目です。中央防災会議による大綱には防災訓練における目的の一つとして、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすべきことを掲げています。まさに災害に遭遇した
とき、自身が置かれた状況に対し自発的かつ適切に行動し、想定外の事態からみずからを守り抜
く力、いわゆる防災リテラシーの向上と、その必要性が強調されているものと理解できるのではないでしょうか。
平成29年12月会議の一般質問では、防災リテラシー向上を図るための機会、仕組みの必要性について当時の総務部長にお聞きしています。これに対し、各種団体が主催する研修会などの機会を利用し、町防災計画について職員が説明を行い、災害時の行動や備えなどの重要性を説明している。今後もさまざまな施策を展開し、住民の防災リテラシーの一層の向上に努めていくとの答弁があったことから、現在までにさまざまな取り組みがなされてきたものと思います。
そうした取り組みに加え、住民のより一層の防災リテラシーの向上に向けては、これまでの防災総合訓練のほかに、小さなお子さんたちを含め、年齢などを問わず参加できる新たな試みも必要ではないでしょうか。一つの例としてですが、コロナ禍におけるいわゆるステイホームのもとでの防災意識高揚に資する取り組みとして、西宮市では令和２年の年末に、おうち防災運動会を実施なさっています。こちらはWEB会議サービスのZOOMを活用したもので、家族などで非常食捜- 41 -

索トライアル、防災間違い探しオンライン、防災借り物競争の３種目をクリアし、得点を競い楽しみながら防災についての理解を深め、防災リテラシー向上のきっかけをつくるものとして評価できます。住民の防災リテラシー向上のきっかけとして、かた苦しいものではなく、小さなお子さんでも参加できるような防災について学び、考え、訓練の入り口となるような取り組みも重要であると考えますが、このような取り組みについてどのようにお考えでしょうか。
次に、２点目です。今年度の大綱には、防災訓練実施に当たっての基本方針の一つとしてデジタル技術の活用が掲げられています。それは人命救助や被害最小化等の災害対応力の向上に資するものとして期待されているからにほかならず、この先実施される防災関連の訓練においても重視されるであろうことは間違いないでしょう。そこでは、デジタル技術を活用した災害対応手順を確認し、システムの操作習得等を図る実践的な訓練の実施に努めるとされており、その実施が勧奨されているわけですが、デジタル技術・ＩＣＴを活用した防災訓練についてどのように対応
し、訓練内容に反映させていくおつもりでしょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

吉田総務部長。

〔吉田二郎総務部長

登壇〕○吉田二郎総務部長 防災リテラシーの向上と防災訓練についてお答えいたします。
まず、１点目の子供も参加できるような、防災について考え、訓練の入り口となり得る取り組
みについてどう考えるかについてお答えいたします。
災害の多いこの日本においては、子供のころから防災について考える機会を設けることは非常に重要であると考えております。
本町における子供対象の防災教育としましては、各小中学校において災害や防災について学ぶ
授業に取り組んでおり、中条公園、そしてあがた公園等の防災備蓄倉庫の見学なども実施しております。
また、今年度は、７月23日と８月２日に町内外を巡りながら防災について学ぶ、夏休み親子町
政バスを開催いたしました。２日間で37名の小学生とその保護者の参加があり、防災備蓄倉庫やマンホールトイレ、災害対応力を強化した役場新庁舎の視察、能美市防災センターでの、地震体
験、消火体験など親子で楽しみながら防災について学ぶ機会となりました。
今後もこのような取り組みを引き続き実施できるよう努めるとともに、例えば地域の防災訓練の際には、避難訓練に親子での参加を呼びかけるなど、地域の防災クラブとも連携して、多くの町民の防災リテラシー向上につなげていきたいと思っております。
次に、２点目のデジタル技術・ＩＣＴを活用した防災訓練についてですが、本町においては、
毎年度、石川県総合防災情報システムの操作訓練を行っており、同システムによる被災状況や避難所情報等の情報共有訓練を実施しております。また、本年６月17日には、国が令和２年度から運用を開始した物資調達・輸送調整等支援システムの操作訓練を行いました。その操作は、物資拠点開設訓練としまして、避難所の開設から物資拠点の開設、物資の要請、調達、物資配分計画、輸送手配、到着確認までを行ったものです。これらは、総合防災訓練大綱のデジタル技術を活用
した災害対応として示されているものでございます。
デジタル技術を活用した訓練では、このような訓練のほか、オンラインによるライブ配信型や双方向型でのワークショップ方式の訓練などが考えられますが、現在、本町においてどのような- 42 -

訓練ができるか調査、研究を進めているところでございます。他自治体の先進的取組事例等も参考に検討したいと考えております。
今後もさまざまな施策を展開し、住民の防災リテラシーの一層の向上に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 自主防災クラブとコラボ、御協力をいただいた形で、親子で防災訓練に参加していただくというのは、大切な視点ですし、なかなかすばらしい取り組みになるんじゃな
いかなと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
防災リテラシーの向上とデジタル技術を活用した防災訓練について御答弁をいただきました。
YahooとLINEが、３分でできる避難訓練、スマホ避難シミュレーション〈水害編〉というものを、
８月30日から今月末まで公開していますので、早速やってみました。ほかにLINEを活用したものでなるほどと思うのは、福岡市の取り組みです。こちらは市が開設する公式LINEアカウントに、友だち追加していただいた上で、訓練に参加表明をなさった方を対象として、とつぜんはじまる
避難訓練というものを実施なさっています。これは本当に読んで字のごとくなんですが、防災週間のどこかで、時と場所を選ばず、予告なしに通知が届き、それに合わせて自分自身がいる場所とかに合わせて、それぞれ避難行動を開始するというもののようです。市の公式LINEから防災関連情報が収集可能なため、スマホを操作しながらそれぞれ置かれた状況に合わせて、的確に判断し避難行動をとるというもののようで、それこそＩＣＴを活用した防災訓練の一つの形かなと思います。
県内では８月の豪雨で、南加賀地方を中心に河川氾濫などによる甚大な被害が発生しています。
お見舞いを申し上げたいと思いますが、被害が被害なだけに、完全復旧にはまだまだ時間が必要となるのかなとも思います。大雨に関する警戒情報が発令されてもなかなかリアリティが感じられない。その起こりつつある状況に合わせて取るべき避難行動、タイミングであったりどこに逃げるか、実際に難しいですね。よりわかりわかりやすく丁寧な災害情報、避難情報の提供が必要となるでしょうし、防災リテラシーの向上に向けても今後も努力をいただくように、お願いを申し上げ、次の質問に移ります。
続いて４項目め、改正公益通報者保護法の施行についてです。
これまでに、生産地や原材料、食品添加物の有無、消費期限や賞味期限を故意に偽る食品偽装表示事件や自動車のリコール隠しなど、暮らしの安全安心を損なわしめる不祥事が表沙汰にされてきていますが、それらは内部告発を端緒とする場合が多く、そのことによって公式な情報提供
による透明性の確保や違法・不正行為を正すことにつながっていきました。
このような経緯から公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展の資するべく、公益通報者保護法が制定されるに至りました。
しかし、法の施行後もなお、有名企業などによる不正が明らかとなり、実効性のある内部通報体制の整備・運用や通報者の保護の必要性が課題として認識され、令和２年６月に法の一部が改正され、本年６月１日から施行されています。
この改正においてポイントとなるのは、事業者の体制整備が義務化されたこと、事業者の内部通報担当者に守秘義務が課されたこと、公益通報者として保護される範囲が拡大されたこと、保- 43 -

護される通報対象事実の範囲が拡大されたことと言えます。
この法が対処とする事業者には、公法人としての地方公共団体も含まれ、常時300人を超える労働者を使用する事業者に課される義務規定が適用されることになります。
そこで、令和３年８月20日付で内閣府が示した、公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を参考に３点について質問いたします。
１点目です。内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置として、内部公益通報受付窓口を設置し、当該窓口に寄せられる内部公益通報を受け、調査をし、是正に必要な措置をとる部署
及び責任者を明確に定めることが義務づけられました。そして、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長、その他幹部に関係する事
案については、これらの者から独立性を確保する措置をとること。これは、組織の上層部にあるものが影響力を行使し、公益通報対応業務がゆがめられることがないようにするためですが、こちらも義務づけられています。これらへの対応についてはいかがでしょうか。
次に、２点目です。内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定めることが義務づけられました。この公益通報対応業務事業者には罰則を伴う守秘義務が課せられ、対応業務の秘匿性が確保されます。従事者を定めるべきことへの対応はいかがでしょうか。
最後３点目です。内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置として、法及び内部公益通報対応体制について、労働者等及び役員並びに退職者に対して教育・周知を行うこと。こちらについては、形式的にではなく、組織の長が主体的かつ継続的に制度の利用を呼びかけるな
どの手段を通じ、公益通報の意義や重要性を認識させることが求められるようです。そして従事者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取り扱いについて、特に十分に教育を行うこと。
さらに、指針において求められる事項ついて、内部規程において定め、また当該規程の定めに従って運用すること。これについては、ルールが明確にされていることによって安定した運用を可能とするからですが、このようなことも求められています。
これらへの対応は、いかがでしょうか。
以上、総務部長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

吉田総務部長。

〔吉田二郎総務部長

登壇〕○吉田二郎総務部長 改正公益通報者保護法の施行についての御質問にお答えいたします。
公益通報者保護制度は、本年６月１日から施行されております改正公益通報者保護法によって、事業者みずからが不正を是正しやすくなるとともに、安心して通報がなされるよう、通報者が保護されるものとなりました。
法改正に伴う義務規定等への対応につきましては、現在、石川中央都市圏等の市町で情報交換を行っており、それらを参考に、本町における公益通報の体制整備を進めているところでございます。
御質問の１点目の内部公益通報の受付、調査、是正に必要な措置をとる部署及び責任の明確化につきましては、現状、事務分担において公益通報保護制度の対応部署を総務課としており、そ- 44 -

の責任者を総務課長が担っております。また、公益通報対応業務における独立性の確保につきましては、組織の長や幹部に関する通報を受けた際、それらの者からの独立性に配慮して対応することとしております。
ただ今後、国の指針やガイドラインを基に要綱等の策定を急ぎ、義務づけられた項目を明確にしてまいりたいというふうに考えております。
御質問の２点目の、公益通報対応業務従事者を定めること、そして御質問３点目の労働者や退職者等に対する教育・周知につきましても、まず急ぎ策定する要綱等により従事者を明確に定めるとともに、職員に対し、法や内部公益通報制度の研修機会を設けるなど、教育・周知を図っていくことといたします。
本制度の適正な実施に向け、迅速に体制を整えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○森山時夫議長

竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 中央都市圏で情報交換等をされていると、そして要綱についても急ぎ策定していきたいということですね。きょうの時点で答弁できることは、そうだというふうに理解をしておきたいと思います。
体制の整備とか内部規程の対応についてどうなのかという御質問をさせていただいたんですけ
ども、まぁざっくり言うと、公益目的、不正を目的としていないということですが、部内者からの告発、こうしたことがルールを守ることの徹底とか、法令順守の意識を高め、結果として住民福祉の増進、向上につながる。したがって、保護の必要性があるということですね。地方公共団
体については、某大都市で関連する事件が発生し、それを端緒としてより実効性のある内部通報制度が整備されたということもあるようです。結構有名な事件ですね。いずれにしても制度にのっとった受け皿が整備されている。このことは透明性や信用、信頼に関係すると思います。公益通報の制度について、社会の意識、時代の要請だと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただけると、期待を申し上げ、次の質問に移ります。
それでは最後、５項目めとなります。教育職員の時間外勤務時間の上限規制についてです。
石川県教育委員会は、石川県立学校の教職員の業務の量の適切な管理等に関する規則を制定し、本年４月１日より施行しています。
これは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる改正給特法第７条第１項に基づき、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が策定され、令和２年１月に公示されていることを受け、教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を行政委員会規則として定めたものです。
県教育委員会が本年３月に公表した報告書、教職員の多忙化改善に向けた３年間の取り組みによると、今後の目標として月80時間を超える教職員ゼロを目指すとともに中長期的な目標として、文部科学省が定めた指針の上限時間の範囲内、要は１カ月45時間、１年間360時間とするものですが、これを目指すと記載せざるを得ないように多忙化改善に向けた取り組みは、道半ばと言わざるを得ません。
現状として、時間外勤務時間が月80時間を超える教職員をゼロにできていないわけですが、こ
うした状況を改善するなど学校の管理運営上の責任を適切に果たすために、規則という厳格な形- 45 -

式で上限45時間を書き込んだことには、大きな意義があるのではないでしょうか。
そこで、２点について質問いたします。
１点目です。令和２年３月会議において、改正給特法に基づく文部科学大臣の指針に関連し、５点にわたって一般質問を行いました。そのうちの１つとして教育職員の時間外勤務時間の上限については指針に則し、１カ月時間外在校等時間を45時間以内、１年間時間外在校等時間は360
時間以内とすべく、上限方針として教育委員会規則等で定める必要が生じるため、その検討状況をお聞きしました。
これに対し教育長は、文部科学省のガイドラインが指針に格上げされたことを受け、現在、令和２年度の教職員多忙化改善に向けた取り組み方針を策定中である。取り組み方針の達成目標に
中長期的な目標として上限指針が掲げている月45時間、年間360時間等の数字を盛り込むことを検討しているところであると答弁なさっています。
また、本年６月会議では教職員多忙化改善に関連した一般質問を行いましたが、新型コロナにより影響もあり、単純比較はできないと前置きした上で、特に中学校での時間外勤務時間が大きく減少しており、取り組みの成果はあらわれているとする一方、１カ月の時間外勤務時間が80時間を超える教員の割合は、取り組み当初と比べると大きく減少しているとしており、指針が求める１カ月当たり45時間以内を超える教員がいまだ存在することも同じ答弁の中で明らかにされています。
このような状況を踏まえ、時間外勤務時間を指針の枠内に制御するための実効性の確保と、教育職員の業務量の適切な管理に資するため、教育委員会規則という形でその上限を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、２点目です。そもそも、原則として業務の持ち帰りは行われていないものと思いますが、
令和２年３月会議において、その内容を含めた実態把握が必要ではないかと質問いたしました。
これに対し、持ち帰り仕事は在校等時間に含まれないため、実態を正確には把握できていない。
今後、勤務時間外における業務の整理、効率化をさらに進めることで、少しでも持ち帰り仕事が削減できるよう取り組んでいきたいと答弁なさっています。
持ち帰り仕事の削減に向けた取り組みは功を奏しているのでしょうか。また、これまでのさま
ざまな取り組みが時間外勤務時間の減少につながっていることは事実であると思いますが、これとは逆行して在校等時間の上限時間を遵守するために、持ち帰り業務が増加しているという実態はないのでしょうか。
以上、教育長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長○吉田克也教育長

登壇〕

教育職員の時間外勤務時間の上限規制についての御質問にお答えいたします。

教育職員の多忙化改善に向けた取り組みは、本町でも、時間外勤務時間の削減に向けた具体的な数値での達成目標と改善内容を提示しながら進めてきております。
御質問の１つ目の、教育職員の時間外勤務時間の上限時間について、文部科学省の指針に則し、教育委員会規則という形式でその上限を定めるべきとの点につきましては、石川県が本年４月か
ら同規則を施行したことに続き、本町でも津幡町立学校の教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則を制定し、８月１日より施行しております。教育職員への周知を図るとともに、実効- 46 -

性のあるものとなるよう取り組んでまいります。
次に、御質問の２つ目の、教育職員の持ち帰り仕事の削減に向けた取り組みは功を奏しているのか、在校時間の上限を遵守するために、持ち帰り業務が増加しているという実態はないのかとの点についてです。学校では、会議の精選や効率化による時間短縮、日課の見直し、行事の準備の簡素化等を進めながら、教員が児童生徒と向き合うための時間や、教材研究や授業準備の時間、ノート点検や作品評価をする時間などについて、勤務時間内に少しでも多く確保できるよう努めています。また、教育委員会でも校務支援システムの活用によるペーパーレス化など業務の効率化をさらに進めながら教育現場の業務改善を後押ししています。持ち帰り仕事につきましては、
詳細な調査ではありませんが、各学校の管理職が把握している範囲では、定時退庁日や最終退校
時刻の設定が持ち帰り仕事の増加につながったという実態は確認されておりません。
国の指針や県で制定した規則と同様の内容ですが、町教育委員会規則で定めた時間外勤務時間の上限が遵守できる学校現場となるよう、教育職員の業務量の適切な管理に努めてまいります。
そのためにも、教育委員会と学校管理職は、ワーク・ライフ・バランスの視点を優先順位の上位に置くことで、教育職員の健康と福祉の確保を図り、学校が誇りと情熱をもって働くことのできる職場であり続けられるよう、さらに取り組みを進めてまいりたいと思います。
○森山時夫議長

３番 竹内竜也議員。

○３番 竹内竜也議員 １点目の教育委員会規則で定めてくださいという質問については、ちょっとこれ白々しい質問だったんですけれど、津幡町は結構、比較的と言うか相当早い対応……。
〔発言の制限時間を知らせるベルが鳴る〕○森山時夫議長

竹内議員、時間なので直ちに終了してください。

○３番 竹内竜也議員 はい。以上、３番、竹内竜也の一般質問を終わります。
○森山時夫議長
次に、10番〔10番

以上で、３番竹内竜也議員の一般質問を終わります。

塩谷道子議員。
塩谷道子議員○10番 塩谷道子議員

登壇〕

10番、日本共産党の塩谷です。

私は、２問にわたり一般質問をさせていただきます。
まず、１番目、乳幼児医療費の無料化により、浮いたお金の使い道はということで一般質問いたします。
令和５年度から石川県が乳幼児医療費の助成対象を拡大することになりました。長らく待っていた内容で大変喜ばしいことです。子育て世代に対する支援策の一環として、子ども医療費助成事業及びひとり親家庭等医療費助成事業を拡充し、現在保護者から徴収している自己負担額を無償化します。
県拡大による補助金増分見込み額は約800万円です。つまり、この800万円が県の費用として繰り入れられるので、町の持ち出しは残るわけです。町の持ち出しを以前のまま続けていれば、800万円多く使わなければなりませんが、無償化した後には800万円が浮いてきます。このお金を何に使うのでしょうか。
一番いいのは、同じく医療費に使うことだと思います。
国民健康保険では、所得割のほか、均等割・平等割がかかってきます。一人生まれるたびに均等割が課せられます。人頭税と言われるゆえんです。国保税が重くのしかかってきているのには- 47 -

この均等割が大きいと思います。被用者保険にはこれらはかかってきません。子供の均等割を２分の１にすれば、ちょうどこの範囲内に収まりますし、保険料も少し安くなるのではないでしょうか。
子育て支援課長にお聞きいたします。
○森山時夫議長

山嶋子育て支援課長。

〔山嶋克幸子育て支援課長○山嶋克幸子育て支援課長

登壇〕

塩谷議員の乳幼児医療費助成の無償化により、浮いたお金の使い道

はとの御質問にお答えをいたします。
石川県が、令和５年度から乳幼児の医療費助成対象を拡充する方針を示したことを受け、本町
でもその拡充分の補助金を財源に充て、令和５年度から子ども医療費の保険診療分に係る自己負担を無償化する方向で検討に入っていることは、矢田町長が町議会６月会議で申し上げたとおり
でございます。
そして、この自己負担無償化については、８月の議会全員協議会で私から御説明したとおり、本町の収入では県補助金が約800万円ふえますが、自己負担を無償化することで支出が約2,500万円ふえる見込みです。よって、差し引き1,700万円程度本町の負担がふえると想定をしております。
さらに、本議会に自己負担無償化に伴うシステム改修費用等268万円を補正予算計上しております。
このように、さらなる本町の費用負担も生じることから、財源が浮くわけではありませんので、御理解をお願いいたします。
なお、国民健康保険の子供に係る均等割りを２分の１にすることについては、本年３月会議の塩谷議員の一般質問において、矢田町長が国の制度改正により子育て世帯の負担軽減を図るため、
国民健康保険に加入している未就学児に係る均等割の２分の１を軽減すると申し上げ、本年４月から施行されております。
以上でございます。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 再質問いたします。
800万円は、県の拡大によって補助金の増分が見込まれるわけですね、800万円。でもそれ以上に支出がかかるというのは、どうしてなんでしょうか。800万円が県から来るわけですね、今まで町が出していたお金が。それなのに、支出として１千何百万ですか、そのお金がたくさん出ていくというのは、それは、どういうことになるんですか。
○森山時夫議長

山嶋子育て支援課長。

○山嶋克幸子育て支援課長

塩谷議員の再質問にお答えをいたします。

子どもの医療費の増額分ですが、県が補助の対象部分を拡充いたしました。町のそれに対する負担額が、先ほど申しましたとおり、支出が約2,500万円ふえるんですが、その内の800万円分について、県が補助を拡大してくれるという意味なんです。
県が800万円くれますけれども、それ以上に、町のほうは負担しなくちゃいけないという意味
なんですが、御理解いただけますでしょうか。
まず、町の対象年齢が18歳までの分があります。県の補助対象は４歳から未就学、２歳分がふ- 48 -

えたので、その分でふえた分が800万円です。町は無償化にするのが18歳までなので、その部分
全て費用がふえるわけなので、その分が2,500万円分ふえるという意味になります。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○森山時夫議長

羽塚健康福祉部長。

〔羽塚誠一健康福祉部長

登壇〕○羽塚誠一健康福祉部長 私のほうから、今子育て支援課長が申し上げました再質問に対してのお答えについて、ちょっと補足をさせていただきます。
塩谷議員は、町の負担がふえるということをちょっとお聞きしておりますけど、それについては、今まで月1,000円は、負担をお願いしておったわけです、保護者様にも。その分も町は支払う、窓口を無償にするということは、その分も町が今度負担して医療機関に払うということになりますので、その分はどうしても支出としてふえるということになります。
これで、御理解いただけますでしょうか。
今までかかった中で1,000円は負担していただいた。窓口は特に500円の負担でした。最大では月でも1,000円の負担でしたけれども、その分に対しても、それも無償にするということなので、その分の医療費は、町が医療機関に支払うことになるので、その分町の負担がふえることになります。ということで、御理解いただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
○森山時夫議長○10番

塩谷道子議員。

塩谷道子議員

まだ、ちょっと半分、よくわかってないんですが、今まで1,000円払っていた分も町が払わないといけないっていう部分があるということで、そうかなということが、わかりました。ちょっと残念ですけども、仕方ないですね。はい、わかりました。
では、２番目の質問に移りたいと思います。
２番目は、医療機関及び介護事業所への物価高・燃料費高騰に対する地方創生臨時交付金の活用を進めよということで、一般質問いたします。
石川県社会保障推進協議会からお手紙をいただきました。
電気・ガス・燃料費は2021年度から値上がりを始め、2022年度はさらなる値上げとなっています。また、食材料費の値上げも相次いでいます。今後もロシアによるウクライナ侵攻、円安の影
響等、複合的な要因によってさらなる値上がりが想定されています。
この間の光熱費の値上げは、既に医療機関、介護事業所の経営を大きく圧迫するものとなっており、患者、利用者の療養環境を維持しなければならない医療機関・介護事業所の自己努力のみの対応は限界を超え、このことは医療提供体制にも大きく影響するものと推察されます。
医療機関は療養担当規則上、療養の給付と直接関係のないサービスに関しての費用徴収は認められていません。価格への転嫁ができない医療機関での光熱費等の急激な値上がりに対しては、
補助金等、あるいは消費税５％への引き下げ等による緊急対策が必要であると考えます。
食材費の値上げによる費用増も深刻です。1994年以降食事療養費は据え置かれたまま、患者負担のみが連続的にふやされている中で、病院の給食部門の多くは赤字構造となっています。こうした状況も踏まえ、患者の食事療養負担額をふやすことなく、緊急に食事療養費の引き上げを実施すべきではないでしょうか。また、介護事業所も原則価格転嫁はできず、利用者負担増で対応すべき課題ではありません。

- 49 -

政府よりコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設する
ことが、４月１日付にて自治体へ周知されています。その後、厚労省より介護サービス事業所、施設等、医療機関においても、地方公共団体の判断により臨時交付金の活用が可能との事務連絡が出ています。
津幡町では、財政的追加措置も含めて医療機関・介護事業所への財政支援を行うようお願いいたします。
町長にお尋ねいたします。
○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 医療機関及び介護事業所への物価高・燃料費高騰に対する地方創生臨時交付金の活用を進めよとの御質問にお答えいたします。
物価高、原油価格の高騰を受け、医療機関及び介護事業所では、サービスの提供に係る食材料費や光熱水費等の負担が上昇している一方、運営の収入源である診療報酬や介護報酬の改定がなされておらず、利用者からの費用徴収の上乗せも困難なことから、施設の運営に影響が生じていることも認識しております。
また、コロナ禍における感染対策に係る経費の増加や医療機関及び介護事業所の利用を控える傾向から、減収の要因となり、サービス提供の継続が懸念されるところでございます。
このような状況のもと、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用周知を受け、本町では本年７月に津幡町原油価格高騰運送業者等支援金の制度を定めております。この制度は、原油価格の高騰による経費の増加を価格に転嫁できない介護事業所を含めた町内事業者の事業継続を支援するため、事業に使用する車両の燃料費について、支援金を交付するものでございます。既に、この支援金の交付対象となる福祉事業所には制度の案内を行い、問い合せに対し、対応しているところでございます。９月30日の申請期限までに多くの事業者が申請できるよ
う勧奨を行い、周知を図ってまいります。
また、本町では、令和２年度に地方創生臨時交付金を活用し、水道を使用する全世帯及び事業所を対象に、水道料金４カ月分の基本料金等を免除する経済支援を行いました。
本年度におきましても、同交付金を活用し、基本料金等を２カ月分免除することとしております。これにより、診療所や病院等の医療機関及び、通所入所等も含めた介護施設で2,640円から
最高額で４万4,220円の支援を行っております。
今後につきましては、情勢を見ながら、交付金の活用とあわせて、必要であれば運営支援について検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

塩谷道子議員。

○10番 塩谷道子議員 今お聞きしていると、医療機関及び介護事業所への物価高、燃料費高騰に対する地方創生臨時交付金の活用は、もう既に周知されているということで、大変ありがたいと思います。それに、もし足りなかったら、もっと頑張って、頑張ってというか、言ってくださいということも伝えるということで、大変ありがたいと思っています。
これで、私からの一般質問を終わります。
○森山時夫議長

以上で、10番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

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この際、議場内換気のため暫時休憩いたしまして、午後３時40分から一般質問を再開いたした
いと思いますので、よろしくお願いします。
〔休憩〕午後３時26分〔再開〕午後３時40分○森山時夫議長

ただいまの出席議員数は、15人です。

定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
５番 西村
〔５番
○５番 西村稔議員。
西村 稔議員登壇〕

稔議員 ５番、西村稔です。

教育長にお尋ねいたします。
日本国が敗戦してから77年たって、日本国憲法改正論が浮上してきております。戦争の爪跡は、いまだ残っておりますが、ほとんどの国民は戦争の経験のない人々になっております。
人間はこの世に生まれ、社会生活を送るためにルールを守って快く平和に生きることを望んでいるように思います。人間は教育によって自身の日々向上のため、努力していかなければならな
いと思います。人間の形成の上で教育が大きくかかわっております。生まれ育った環境、家庭、
学校教育の３大要素によって社会の順応できる人間形成を目指しておりますが、近年では少子高齢化が進行するばかりで、日本の人口も半減していくものと思われます。これとは別に外国人の流入がふえつつあります。この津幡町においても、道を歩いたり、買い物に行くと必ずと言ってよいほどに外国人に会います。また各家やアパートの入居者の中にも外国人と住んでいる方が多数見受けられます。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
敗北、終戦と同時にＧＨＱのもとで日本国憲法が制定され、日本国民の教育レベルが高いため、素直に憲法を守り、憲法に基づいた法律、条例をつくり77年がたった現在、拉致問題や旧統一教会のように敗戦国がゆえにどうにもできなかった諸問題が数多くあります。最近では想像を絶する社会問題が噴出しております。また自殺者も急増しており立派な大人がパニック障害になった
りする精神病もふえております。
津幡町役場においても二十歳代の男性職員と連絡がとれないという理由で、今まで前例のない職員解雇を行ったという報告を受けました。昨年の暮れからことしの５月までに衆議院選挙、津
幡町町長選挙、石川県知事選挙、参議院補欠選挙、参議院本選挙が行われ年が明けて来年４月には統一地方選挙が行われます。
これらの結果を踏まえて、今後の行政が行われていきます。
日本では、個人の意見を尊重しながらも多数者優先を原則としております。
来年の統一選挙後により日本国民の総意に基づく憲法改正論が急浮上するものと思われます。
憲法改正されれば、教育も変わります。
私は、多数決の見直しをして、少数意見も取り入れるようにしたほうがよいと思います。
選挙区の区割りも１票の重さを重視していますが、人口ばかりを言っていると地方が消えてしまいます。また信仰の自由も認められており、人それぞれ生き場を求める事はやぶさかではありませんが、社会がかたくなになってきたため、人々はより集団を求めるようになってきているよ
うにも思われます。

- 51 -

しかしながら、私は地域社会にこそ、安らぎや生きがい、家庭の大切さを重視していく教育こ
そ今後の課題と思います。
また、コロナまん延によって人々の交流を大きく制限している中で、この津幡町町民の心の支え、生きがいを持てる津幡町にするために、どのような対策を進めればよいか、教育長の考え方を求めます。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長

登壇〕○吉田克也教育長 西村議員の津幡町民に対しての教育のあり方についてとの御質問にお答えいたします。
御質問の内容は、町の社会教育、生涯学習のこれまでの取り組みや、今後の展望をお聞きしているものと理解し、回答させていただきます。
津幡町教育委員会では、基本理念のふるさとつばたを愛し、未来を拓く心豊かな人づくりをもとに、年度ごとの教育方針を定めております。
具体的な施策につきましては、７つの基本目標ごとにその年度の重点施策を決め、取り組んでおります。
社会教育、生涯学習関係では、まず津幡ふるさと歴史館れきしるを中心に郷土の文化や風土を学ぶ機会を提供しております。また、各地区の公民館においては、それぞれの地区の特徴を生かした歴史講座のほか、生活、健康、環境などの講座を開設しております。
さらに、スポーツを通じての健康・体力づくり、芸術・文化活動を通じての生きがいづくりな
ど、スポーツ協会や文化協会とも連携し、幅広く各種事業に取り組んでおります。
そして、近年、特に力を入れている事業の一つに、津幡町民大学講座があります。地域生活、
ふるさとつばた、情報社会、健康・スポーツの４つをテーマに、令和３年度は、コロナ禍ではありましたが、年間12講座を開催することができ、延べ407人の参加をいただきました。今年度も昨年度同様４つのテーマで、地震と防災、津幡かるたで再発見・津幡の魅力、大人の初歩プログ
ラミング、これからの社会を考える・デジタルトランスフォーメーション、スポーツにおけるメ
ンタルトレーニングなど16講座を開設し、町民の皆様に学習の機会を提供しております。そして、各講座後に参加いただいた皆様にアンケートへの協力をお願いし、その結果を今後の津幡町民大学講座開設の参考にさせていただいております。
本町教育委員会では、今後も、町民の皆様に、生涯を通じて豊かな学びの機会を提供できるよ
う、学びへのニーズの把握に努め、社会の変化への対応なども考慮しながら、生涯学習関係の事業を進めてまいります。
○森山時夫議長○５番 西村西村 稔議員。
稔議員 大変、これからの津幡町で生活していくための生涯教育のあり方を述べていただきまして、ありがとうございます。
町長さんに関しては、ひ孫までが愛せる津幡町ということで目指している、町長、教育長、お二人そろって、津幡町の今後の住みやすい町づくりのために努力していただいているということを、私も町民の一人として、続けていってほしいなと、こういうふうに思って、質問を終わります。
○森山時夫議長

以上で、５番

西村 稔議員の一般質問を終わります。

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次に、13番〔13番

道下政博議員。
道下政博議員

登壇〕○13番 道下政博議員 13番、道下政博です。
今回は、５点にわたって質問をさせていただきます。
まず最初に、質問の１番目でございます。
帯状疱疹予防のワクチン接種に係る費用負担の軽減に地方創生臨時交付金の活用をということで質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、帯状疱疹を発生する高齢者が急増しているそうであります。帯状疱疹は水疱瘡と同じウイルスで起こる皮膚の病気です。体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身にあらわれ、顔面、特に目の周りにもあらわれることがあります。
多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。
また、帯状疱疹があらわれる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。
加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症するといわれています。
疲労やストレスなども発症のきっかけになります。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因となることもあります。
帯状疱疹は、多くの人が子供の時に感染する水疱瘡のウイルスが原因で起こります。
水疱瘡が治った後も、ウイルスは体内神経節に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して、帯状疱疹を発症します。
帯状疱疹の発症に対して、50歳以上の方は、ワクチン接種で予防することができます。帯状疱疹ワクチンには、不活化ワクチンと生ワクチンがあります。
生ワクチンは病原体となるウイルスや細菌の毒性を弱めて製造されています。
不活化ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌の感染力を失活、もしくは病原体を構成する物質をもとにして製造されています。
帯状疱疹の予防接種の料金は、生ワクチンで約7,000円、不活化ワクチンで約４万円から２万円と聞いております。既に3,000円程度の助成をしている自治体もあるとも聞いております。
平成30年６月に国の厚生科学審議会、ワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げられ、疾病負担は一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と結論づけられています。
内閣府より、各自治体の判断によりコロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種にかかる費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能との見解が出ていると聞いております。
そこで、提案でありますが地方創生臨時交付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解も踏まえ、帯状疱疹の発症を防ぐ意味から、本町で一定の年齢層を対象に、帯状疱疹
ワクチンへの助成を進めるべきであると考えますがいかがでしょうか。
矢田町長に答弁を求めます。

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○森山時夫議長

矢田町長。

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

道下議員の帯状疱疹予防のワクチン接種にかかる費用負担の軽減に、地方創生

臨時交付金の活用をとの御質問にお答えいたします。
帯状疱疹につきましては、子供のころにかかった水痘、いわゆる水疱瘡のウイルスが、免疫が低下したときに発症、帯状の水ぶくれを伴う赤い発疹や強い痛みが３～４週間程度続くといわれております。また、この帯状疱疹は、周囲の人に感染することは極めて低いとも伺っております。
本町では、任意予防接種に関しては、人への感染予防を図ることを目的に助成を行なっております。
まずは、50歳以上の方への帯状疱疹ワクチン接種が、発症や重症化の予防に有効であること、発症した場合の早期治療の必要性などの啓発に努めたいと思っております。
また、帯状疱疹は免疫力の低下により発症することから、食事や睡眠をしっかりとることや、適度な運動などでストレスを減らすといった日ごろの健康管理が重要であることもあわせて周知
してまいります。
任意予防接種である帯状疱疹の予防接種につきましては、国の審議会において、定期接種化の議論が行われており、地方創生臨時交付金を活用した助成につきましても、国の動向を注視しているところでございます。
しかしながら、現在、公立河北中央病院を含む町内14の医療機関において、帯状疱疹ワクチンを接種できる環境であることや、接種費用について、生ワクチンでは１回接種で7,000円前後、
不活化ワクチンでは２回の接種が必要で、４万円以上かかることなどから、接種を希望する方の負担軽減につなげられるよう、町単独でも令和５年度から新たに補助対象の予防接種とする方向で準備してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 町長の深い配慮に感謝をいたしまして、次の質問に移らせていただきた
いと思います。また今回、臨時交付金の活用は見送るということでありますけれども、町として考えていくということですので、大変に患者になる方については、ありがたいことだと思いますので、今後ともまたお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、２番目の質問に移ります。
町の公共施設の男性トイレにサニタリーボックスの設置をということで、提案いたします。
近年、前立腺がんや、膀胱がんの患者らが、使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボッ
クスを男性トイレの個室に設置する動きが、公共施設や商業施設で広がっています。
国立がんセンターが2018年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約９万2,000人、膀胱がんは１万7,500人に上るそうで、男性のがんでは３人に２人が前立腺がんであると聞いております。
これらのがんは手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなります。このため手術を受けた男
性は、尿漏れパッドを着用することが多いのですが、公共施設などの男性用トイレの個室には、サニタリーボックスの設置が進んでおらず、パッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない人が多くいるらしいのであります。
最近、私の知り合いの70代半ばの男性から、膀胱がんを患い、現在は尿漏れパッドを使用して- 54 -

おり、大変不便な思いで生活をしていることを聞きまして、全く私には知識がなかったわけです
けれども、初めてそのことをきっかけに、サニタリーボックスの必要性について意識をするようになりました。
役場庁舎４階の議会フロアでは、多目的トイレが隣接して設けてあり、そこにはサニタリーボ
ックスが設置してあることは承知しておりますが、各フロア全般については確認をいたしておりませんが、ぜひとも調査が必要かと思います。
サニタリーボックスの設置は赤ちゃんのおむつがえをするお父さんや、ＬＧＢＴなど性的少数者への配慮にもつながると考えますので、役場庁舎だけではなく、町の全公共施設の男性用トイレの個室にサニタリーボックスの設置を提案いたします。
監理課長に答弁を求めます。
○森山時夫議長

松村監理課長。

〔松村信博監理課長

登壇〕○松村信博監理課長 町の公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスの設置をとの御質問にお答えいたします。
最初に、御質問の中にもありますが、役場庁舎の多目的トイレは、西棟の１階から４階、東棟の１階、福祉センターの１、２階に設置しております。多目的トイレへのサニタリーボックスの設置状況につきましては、西棟、東棟及び福祉センター内全ての多目的トイレに設置しており、誰もが利用しやすい環境となるよう配慮しております。
庁舎内の男性用トイレにつきましては、現在のところサニタリーボックスを設置しておりませんが、議員の御質問にもありましたとおり、さまざまな社会情勢の変化に対応できるよう検討してまいります。
また、町全体の公共施設の男性用トイレへの設置につきましては、施設ごとの対応が必要となることから、各施設に応じた検討、例えば多目的トイレが設置されていない施設を優先するなど、適切な対応を考えてまいりますので御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
御理解をいただいて、少しでも使いやすい男性トイレにしていっていただきたいというふうに思っております。
それでは、続きまして、３点目の質問に移ります。
買い物などに使えるポイントを一人当たり最大２万円分付与するマイナポイント第２弾の広報の徹底をというタイトルで質問いたします。
マイナポイント第２弾事業が６月30日から全面的に始まりました。総務省によりますと開始以
来２週間で約640万件を超えるなど好評であるとの報道記事がありました。
この政策の目的はマイナンバーカードの普及と消費喚起が目的であります。公明党が訴えて実現したものと聞いておりますが、昨今の物価高が家計に打撃を与える中、一人最大２万円分のポ
イントは、経済的な負担軽減につながると期待されております。
カードを健康保険証として利用したり、公金受取口座を登録したりすることで、さまざまなメ
リットがあります。
例えば、保険証利用では、インターネット上で特定検診の結果や医療費情報などを閲覧できる- 55 -

ほか、確定申告の医療費控除の手続きがスムーズに行えます。また、公金受取口座登録すること
で、年金や児童手当などの給付金の手続きが円滑になり、迅速な支給が可能になります。
例えば、２年前の新型コロナ第１波の折に、受け取りました定額給付金10万円が記憶に新しいと思いますが、もしマイナンバーカードが普及していて、銀行との公金受取口座登録がなされていたならば、政府決定から数日で、定額給付金の手続きがあっという間に終わり、個人の銀行口
座に振り込まれ、すぐに給付金を使用することが可能であったわけで、迅速な経済効果に直結していたはずでありました。
こういうところからもマイナンバーカードのメリットを認めるがゆえの政策でありますので安心してマイナンバーカードの作成、登録を進めていただきたいものであります。
当町では、アル・プラザ津幡店にマイナポイントの登録手続きの出先機関を設けてマイナンバーカードの普及を進めておりますが、現状での登録状況の報告と、今後の目標値とさらなる普及のための広報や施策について見解を伺います。
町民課長に答弁を求めます。
○森山時夫議長〔村

村町民課長。

美和町民課長登壇〕○村 美和町民課長 買い物などに使えるポイントを一人当たり最大２万円分付与するマイナポ
イント第２弾の広報徹底をとの御質問にお答えいたします。
本町では、本年７月からアル・プラザ津幡において、マイナンバーカード臨時受付コーナーを設置し、マイナンバーカードの申請やマイナポイントの申し込み支援を行っております。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードを新規に取得し、マイナポイントを申請された方は、最大5,000円分のポイントを受け取ることができます。
また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みや公金受取口座を登録し、マイナポイントを申請された方は、それぞれ7,500円分のポイントを受け取ることができます。
国からの情報では、国の担当省庁により集計結果の日が異なりますが、８月25日時点のマイナ
ンバーカードの取得者は5,932万3,157人で、そのうち新規取得に対するマイナポイント申し込み者が3,263万5,943人、健康保険証としての登録者は、８月28日時点で1,904万3,844人で、そのうちマイナポイントを申し込みされた方は、８月25日時点で1,321万9,537人、公金受取口座の登録者は、８月28日時点で1,291万3,958人で、そのうちマイナポイントを申し込みされた方は、８月25日時点で1,237万8,337人となっております。
今後の目標については、国が推し進めているデジタル社会にマイナンバーカードが不可欠であることを、町としても認識しており、一人でも多く方がカードを取得していただけるよう、国のテレビのＣＭやウェブサイトに加え、町広報、デジタルサイネージやケーブルテレビのチャンネ
ルつばたでも周知しております。また、カードの申請時だけではなく、転入時やカードの更新時などにもマイナポイントのチラシを配布し、ポイントの申請にもつなげております。今後も、先進自治体の取り組みも参考にしながら、マイナンバーカードの普及促進につながる効果的な取り組みを実践してまいります。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 説明していただきまして、ありがとうございます。
マイナンバーカードにつきましては、既にカードをお持ちの方についてはですね、これまでに- 56 -

5,000円の給付金を既にもういただいたという方については、5,000円は引かれて１万5,000ポイ
ント分は受け取ることができますので、実はそのことについて知らない方も結構いらっしゃるんですね。私も少し前まで実は知らなかったんで、半分諦めかけていたところ、友人からそうやってできるんだよということを教えてもらって、これから手続きを進めていきたいと思っております。
そして、もう１点は、９月中にひと段落して区切りをつけると、この後について、また同じこのマイナポイントの制度ができるかどうか、まだ決定はしておりませんので、できれば考えておいでる方は、早めにしていただいたほうがいいかなということで、つけ加えをさせていただきた
いと思います。勝手にすみません、宣伝をしておりますけれども、そういう状況でありますので、大いに活用していただければというふうに思います。
それでは、続いて、４番目の質問に移ります。
防災意識高める情報を町の公式LINEにメニュー追加せよということで質問いたします。
３年前の2019年３月議会一般質問で、私は道路や公園の不具合を発見した場合に、LINEを活用
して町に通報できるシステムの導入を提案いたしました。
危険箇所が発見された場合には、一刻も早く対応、修理をすることが求められる内容であるからでありました。
LINEを活用しての通報では現場の写真や位置情報も同時に送ることができるので、スピーディ
ーに現場に急行できるなどメリットが多いことを訴え導入の提案をいたしました。
当時、町長の答弁は、LlNEアプリの活用は効果的であると考えるが、幾つかの課題が想定されるため、先進事例を参考にしながら導入を検討していくとの答弁でありました。
それから間もなく、LlNEの通報システムが採用され活用されており、大変便利になっており喜んでおります。
ことしの冬の大雪の除雪による舗装道路の損傷を、私が発見をいたしまして、危険だなと判断いたしましたので、現地の位置情報をLINEアプリを活用して送りましたら、その後すぐに現地確認をしてくれて、国道バイパスではありましたが、その翌々日だったと思いますが、傷んでいた道路の補修が行われていることを確認することができ、素早い対応によかったなと一安心することができました。
また、昨年３月議会では、LINE活用で新型コロナワクチン接種予防のシステムの導入を提案いたしましたところ、ちょうど導入への準備を進めているとの答弁でありまして、その後、間もなく実施されておりまして、受付事務手続きの混乱も少なく、粛々と受け付けが行われており、大変便利なLINE活用の成果が出ているものと理解しており、喜んでおります。
今回、新たに提案する例は、東京都品川区でありますが、区民に日ごろから災害に備えてもら
おうと、公式LINEアカウントに防災情報の収集に役立つ、気象情報、避難の流れ、ハザードマッ
プなどの６つのメニューが追加されました。そのメニューから知りたい情報を選択いたしますと、状況に応じた防災対策を確認できるようになるものだそうであります。現在、当町の公式LINEに登録していただきますと、メニューページが表示されます。現在のメニューの内容は６項目でありますが、お知らせ・募集、そして新型コロナ、これは予約接種のサイトであります。電子申請、そして町施設情報、そして通報・連絡、そして受信設定の６項目となっています。
今回、私が提案する品川区で追加された防災メニューにつきましては、６項目となっており、- 57 -

事後ではなく、事前に災害前の準備などを行えるような、防災意識の向上につながるLINE活用術の提案であります。
当町でも公式LINEメニューに、防災メニューの追加を提案いたしますので、ぜひ採用をお願いしたいと思います。
総務課長に答弁を求めます。
○森山時夫議長 酒井総務課長。
〔酒井英志総務課長

登壇〕○酒井英志総務課長 防災意識高める情報を公式LINEにメニュー追加せよとの御質問にお答えいたします。
本町の防災情報の提供につきましては、町ホームページや広報つばたによる周知のほか、防災訓練や町政教室などの各種行事において防災情報の発信に努めているところでございます。
町ホームページでは、気象情報や災害への備え、ハザードマップなどを掲載し、情報提供をしておりますが、災害に対する事前の備えについては、さらに防災意識の向上を図っていく上で、より多くの環境で情報を取得できることが必要であると考えております。
現代社会においては、スマートフォンの普及が進み、社会生活や日常生活におけるスマートフ
ォンの役割は一層重要となっております。
あらゆる情報がスマートフォンから得られるようになってきている中、議員の御提案のように、公式LINEの中に防災情報の収集に役立つメニューを追加し、周知啓発を図ることは、効果的で有効なものであると考えております。
本町における公式LINEの登録者数は、８月31日現在、9,760人となっており、町のお知らせや新型コロナ情報のほか、御質問にもございました通報・連絡など、多くの方にご利用をいただいております。
また、災害時の情報伝達手段としても、公式LINEを活用しております。
防災情報の収集に役立て、防災意識の向上につながる公式LINEの活用については、御質問の中で御紹介のありました東京都品川区などの先進事例を参考にしながら導入について、本町の公式LINEで防災情報の提供が可能かどうかも含め、企画課デジタル化推進室とともに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○森山時夫議長

道下政博議員。

○13番 道下政博議員 ありがとうございます。
ぜひともまた進めていただきまして、少しでもいざというときに、役に立つ準備ができればというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後の５問目の質問に移ります。
小中学生の悩み相談にタブレット端末機でもできるようにしてほしいという内容でございます。
神奈川県鎌倉市での例を紹介します。市立小中学校の児童生徒が授業で使用するタブレット端末を活用し、悩みを気兼ねなく相談できる、子供ＳＯＳ相談フォームをことし３月から運用しているそうであります。
子供たちが、フォーム上で相談内容と、話したい相手、担任や市の教育相談員などを選び、送信すると、市教育センターがつなぎ役となり、相談の場を設ける仕組みとなっているそうであります。時代に合わせ子供たちの相談の選択肢をふやし、気軽に悩みを話せる環境を確保すること- 58 -

が狙いだそうであります。従来の相談件数に比べて、相談件数は増加しているそうであります。
当町でもぜひ採用をし、相談のハードルを下げる方法を採用していただきたいと思います。
吉田教育長に答弁を求めます。
○森山時夫議長

吉田教育長。

〔吉田克也教育長○吉田克也教育長

登壇〕

小中学生の悩み相談にタブレット端末でもできるようにとの御質問についてお答えいたします。
本町の小中学校での児童生徒の悩み相談への対応につきましては、各学校がさまざまな方法で対応しております。
例を挙げますと、定期教育相談の時間を設け、担任が児童生徒一人一人の状況を把握しながら悩み相談に対応したり、校内に設置した相談ポストに入れられた相談カードをもとに、教育相談担当者や養護教諭が児童生徒の悩みを聞き取り、相談したい先生やスクールカウンセラーなどへつないだりしています。また、ほぼ毎月実施している相談アンケートや生活アンケートにより、悩みや困っていることを把握して必要な相談につなげることもあります。そのほか、教員やスクールカウンセラーが気になる児童生徒に声をかけて、相談につなげるケースなど、学校は児童生
徒の心の変化を見逃さないように努力しております。
また、児童生徒の悩み相談につきましては、学校以外にも、町の教育センターや青少年育成センター、国や県が開設している24時間子供ＳＯＳ相談テレホンやチャイルドライン・いしかわ、
子どもの人権110番、ヤングテレホンなど、さまざまな機関で受け付けています。町教育委員会には、町のホームページを利用して生徒から相談のメールが送信されてきたことがあり、担当者が対応をいたしました。
今回、議員から御提案のありました、児童生徒のタブレット端末を利用した悩み相談につきましては、既に中学校で、生徒がタブレットを通じて学級担任に個別の悩み相談をしてきたという事例の報告を受けております。このことからも、タブレット端末を使って悩み相談を受け付ける
ことは、児童生徒がより相談しやすい環境を整備するために大変有効な方法であると考えております。
今後は、これまで取り組んできた学校でのさまざまな取り組みと並行して、タブレット端末でも個別に悩み相談ができることを各学校に周知し、効果的に活用できるように取り組みを進めてまいりたいと思います。
○森山時夫議長

道下議員。

○13番 道下政博議員 御答弁、ありがとうございます。
思春期の子供たちは非常に、相談したくてもしにくい、ましてや学校の先生に相談するというのは、大変にハードルが高いというのは、正直、私も小さいころ経験いたしまして、いろんな悩みがあったとしても、相談しにくかったなという記憶があります。そういう意味では、ハードルをできるだけ下げて、身近にあるタブレットを通じて相談しやすい環境づくりを、我々大人がつくっていくということは、大変大切なことだと思いますので、大いに活用しながら、進めていっていただきたいというふうに思います。
以上で、私、13番、道下政博からの質問を終わります。
○森山時夫議長

以上で、13番

道下政博議員の一般質問を終わります。

- 59 -

これにて一般質問を終結いたします。
＜散○森山時夫議長

会＞
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
午後４時26分- 60 -

令和４年９月13日（火）○出席議員（16 名）
議

長

森

山 時 夫

副議長

八十嶋 孝 司

1

番

小

町

実

2

番

森 川

章

3

番

竹

内 竜 也

5

番

西 村

稔

6

番

荒

井

克

8

番

角 井 外喜雄

9

番

酒

井 義 光

10

番

塩 谷 道 子

11

番

多

賀 吉 一

12

番

向

13

番

道

下 政 博

14

番

谷 口 正 一

15

番

洲

崎 正 昭

16

番

河 上 孝 夫

正 則

○欠席議員（ 0 名）

○説明のため出席した者
長

矢

田 富 郎

副

総 務 部 長吉

田 二 郎

総 務 課 長酒 井 英 志企 画 課 長細山 英 明

財 政 課 長杉 田 純 也

町民生活部長中村

豊

生活環境課長中 嶋 徹 郎

健康福祉部長羽塚 誠 一

福 祉 課 長長

産業建設部長
会計管理者
兼会計課長
消 防 本 部庶 務 課 長教 育 部 長河北中央病院事務長
兼事務課長

山

崎

都市建設課長本 多 克 則

納

口 達 也

消

防

長

松 本 聖 史

中

川 俊 介

教

育

長

吉 田 克 也吉岡

教育総務課長山 崎 明 人

斎

藤 晶 史

町

勉

洋

町

長

坂 本

守

陽 子

○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長山

本 幸 雄

議会事務局主幹

山本 慎太郎

総務課担当課長

田

中

圭

監理課係長

山

本 匡 教

財政課主事

村

田 哲 人

企画課主事

長谷川 直 人- 61 -

○議事日程（第２号）
令和４年９月13日（火）午後１時30分開議
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第47号 令和４年度津幡町一般会計補正予算（第４号）から
議案第59号 財産の取得についてまで
請願第５号

女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出を求める請願

陳情第６号

地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出を求める請願（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第３ 同意第４号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第４ 議会議案第７号

津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例について（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第８号

女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める
意見書

議会議案第９号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 62 -

午後１時30分＜開議＞○森山時夫議長 本日の出席議員数は、16人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞○森山時夫議長 本日の議事日程は、配付のとおりであります。
＜会議時間の延長＞○森山時夫議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、議場内でのマスクの着用を許可しておりますので、御了承願います。
議場内が暑いと思われるときは、適宜上着を取っていただいて結構です。
＜諸般の報告＞○森山時夫議長 日程第１

諸般の報告をいたします。

本日の会議に説明のため、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者の職、氏名は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
＜議案等上程＞○森山時夫議長

日程第２

議案第47号から議案第59号まで、請願第５号及び請願第６号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞○森山時夫議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過及び結果につき各常任委員長の報告を求めます。
向 正則総務産業建設常任委員長。
〔向 正則総務産業建設常任委員長 登壇〕○向 正則総務産業建設常任委員長

総務産業建設常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第52号 津幡町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第53号 津幡町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、
以上、２件の条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第54号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第58号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。

- 63 -

次に、請願第５号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出を求める請願、請願第６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出を求める請願、以上、２件の請願については、全会一致をもって採択といたしました。
以上、総務産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○森山時夫議長 次に、竹内竜也文教生活福祉常任委員長。
〔竹内竜也文教生活福祉常任委員長 登壇〕○竹内竜也文教生活福祉常任委員長

文教生活福祉常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第55号 津幡町税条例等の一部を改正する条例について、議案第56号

津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正す

る条例について、以上、２件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第57号 指定管理者の指定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第59号 財産の取得については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、文教生活福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○森山時夫議長 酒井義光予算決算常任委員長。
〔酒井義光予算決算常任委員長 登壇〕○酒井義光予算決算常任委員長

予算決算常任委員会に付託されました案件について、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果について御報告いたします。
議案第47号

令和４年度津幡町一般会計補正予算（第４号）については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第48号 令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第49号 令和４年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、
議案第50号 令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）、
議案第51号 令和４年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）、以上、４件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、予算決算常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○森山時夫議長 これをもって委員長報告を終わります。

- 64 -

＜委員長報告に対する質疑＞○森山時夫議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○森山時夫議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
議案第47号から議案第59号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。
委員長の報告どおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、議案第47号から議案第59号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第５号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第５号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○森山時夫議長 起立全員であります。
よって、請願第５号は、採択することに決定いたしました。
次に、請願第６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出を求める
請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第６号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○森山時夫議長 起立全員であります。
よって、請願第６号は、採択とすることに決定をいたしました。
＜同意上程＞○森山時夫議長

日程第３

本日、町長から提出のあった同意第４号- 65 -

津幡町教育委員会委員任

命につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、９月５日の会議再開以来、連日にわたりまして慎
重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。
また、今ほどは今９月会議に提出させていただきました議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました決算の認定に係る案件を除き、全て御決議を賜りましたことにつきましても、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、御説明を申し上げます。
同意第４号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて。
本案は、教育委員会委員４人のうち、越村崇氏が令和４年９月30日をもって任期満了となります。引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定
により、議会の同意をお願いするものでございます。
以上、本日御提案を申し上げました人事案件につきまして御説明申し上げたところでございま
すが、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○森山時夫議長 お諮りいたします。
同意第４号につきましては、人事に関する案件につき、質疑及び討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、同意第４号については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしま
した。
＜採

決＞

○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
同意第４号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、同意第４号は、同意することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○森山時夫議長 日程第４議会議案第７号を議題といたします。

- 66 -

八十嶋孝司議会改革検討特別委員長提出の議会議案第７号 津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。
八十嶋孝司議会改革検討特別委員長。
〔八十嶋孝司議会改革検討特別委員長 登壇〕○八十嶋孝司議会改革検討特別委員長

津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例について、この議案を次のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第109条第６号及び津幡町議会会議
規則（昭和62年津幡町議会規則第１号）第14条第３項の規定により提出します。
提出者、津幡町議会改革検討特別委員会委員長、八十嶋孝司。
改正理由、重大な感染症のまん延または大規模な災害等の発生等により委員の参集が困難と判断される場合において、オンラインにより委員会を開会できるよう所要の改正を行うものです。
津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例について述べさせていただきます。
津幡町議会委員会条例（昭和62年津幡町条例第９号）の一部を次のように改正する。
第13条の次に次の１条を加える。
委員会開会の特例。
第13条の２、委員長は、重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生等により委員会を開会する場所への委員の参集が困難であると認める場合は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法、以下この条においてオンラインという、を活用して委員会を開会することができる。
２番、前項の規定により開会する委員会において、オンラインによる出席を希望する委員は、
あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
３番、前項の規定により委員長の許可を得て委員会に出席した委員は、次条、第15条第１項及び第27条第１項に規定する出席委員とする。
４番、オンラインを活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
第18条第１項中、委員会の次に、第13条の２第１項の規定により開会するものを除くを加える。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する予定でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
＜質疑＞○森山時夫議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○森山時夫議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第７号 津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例について採決をいたします。
この採決は、起立によって行います。

- 67 -

お諮りいたします。
原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者 15 人 不起立者０人〕○森山時夫議長 全員起立であります。
よって、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩いたします。
〔休憩〕午後１時50分〔再開〕午後１時51分○森山時夫議長 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
請願第５号及び請願第６号の採択に伴い、議会議案第８号及び議会議案第９号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第８号及び議会議案第９号を日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定をいたしました。
＜議会議案上程＞○森山時夫議長

追加日程第１

道下政博議員ほか２名提出の議会議案第８号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書及び向正則議員ほか２名提出の議会議案第９号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書を議題といたします。
＜提案理由・質疑・討論の省略＞○森山時夫議長 お諮りいたします。
議会議案第８号及び議会議案第９号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○森山時夫議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第８号及び議会議案第９号につきましては、提出者の説明、質疑及び討論を省略して、直ちに採決することに決定をいたしました。
＜採決＞○森山時夫議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第８号

女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。

- 68 -

原案のとおり採決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○森山時夫議長 起立全員であります。
よって、議会議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第９号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり採決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者０人〕○森山時夫議長 起立全員であります。
よって、議会議案第９号は、原案のとおり可決されました。
以上、本９月会議で可決されました議会議案第８号及び議会議案第９号の意見書の提出先及び処理方法につきましては、議長に御一任願います。
＜閉議・散会＞○森山時夫議長

以上をもって、本９月会議に付議されました案件の審議は、全て終了をいたしました。
よって、令和４年津幡町議会９月会議を散会いたします。
午後１時54分- 69 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 森山時夫

署名議員 八十嶋孝司

署名議員 西村稔- 70 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査付託表·························································· ６
１．委員会審査結果表·························································· ９令和４年津幡町議会９月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名１4番

1 中学校部活動地域移行への対応は

教

八十嶋孝司

2 管理者不明の橋について

産業建設部長6番

1 民生委員の負担軽減を

福

祉

課

長

2 地籍調査済未登記地域はどうなる

監

理

課

長

9番

1 猫の不妊、去勢に補助金を生活環境課長酒井 義光

2 通学路の安全点検の項目は

教

2番

1 野良猫問題の課題について

生活環境課長2 学校のトイレの洋式化を進めよ教3 学校のトイレ掃除について

学校教育課長4 デジタルサイネージを活用してさらなる情報発信をせよ企

5 祭り文化の継承について

生涯教育課長

1 加速中のキンシューレについて町

2 防災訓練と地域のコミュニケーションづくりについて

総3番

1 不良な生活環境、いわゆるごみ屋敷について

町民生活部長竹内 竜也

2 公立病院経営強化プランの策定について

病 院 事 務 長

3 防災リテラシーの向上と防災訓練について

総

務

部

長

4 改正公益通報者保護法の施行について

総

務

部

長

5 教育職員の時間外勤務時間の上限規制について

教

1 乳幼児医療費の無償化により、浮いたお金の使い道は

子育て支援課長

２

荒井
３

４

森川

５

７

章

1番
小町

６

克

実

10番
塩谷 道子

８

5番
西村

９

稔

13番
道下 政博

質

2

問

事

項

長

育

育

長

部

画

課

長

長

長
務

課

育

長

長

長

教

育

長

帯状疱疹予防のワクチン接種に係る費用負担の軽減に地方創町
生臨時交付金の活用を

2 町の公共施設の男性トイレにサニタリーボックスの設置を
3

育医療機関及び介護事業所への物価高・燃料費高騰に対する地
町
方創生臨時交付金の活用を進めよ

1 津幡町民に対しての教育のあり方について
1

答 弁 者

長

監

理

課

長

買い物などに使えるポイントを１人当たり最大２万円分付与
町
するマイナポイント第２弾の広報徹底を

民

課

長

務

課

長

4 防災意識高める情報を公式LINEにメニュー追加せよ総5 小中学生の悩み相談にタブレット端末でもできるように

教

- 1 -

育

長

議会議案第７号
令和４年９月１３日

津幡町議会議長 森 山 時 夫 様

提出者 津幡町議会改革検討特別委員会委員長 八十嶋 孝 司

津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例について

上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６号及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

津幡町議会委員会条例の一部を改正する条例
津幡町議会委員会条例（昭和６２年津幡町条例第９号）の一部を次のように改正する。
第１３条の次に次の１条を加える。
（委員会開会の特例）
第１３条の２ 委員長は、重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生等により委員会を開会する場所への委員の参集が困難であると認める場合は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下この条において「オンライン」という。）を活用して委員会を開会することができる。
２ 前項の規定により開会する委員会において、オンラインによる出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
３ 前項の規定により委員長の許可を得て委員会に出席した委員は、次条、第１５条第１項及び第２７条第１項に規定する出席委員とする。
４ オンラインを活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
第１８条第１項中「委員会」の次に「（第１３条の２第１項の規定により開会するものを除く。）」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

改正理由

重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生等により委員の参集が困難と判断される場合において、オンラインにより委員会を開会できるよう所要の改正を行うもの。

- 2 -議会議案第８号
令和４年９月１３日
津幡町議会議長 森 山 時 夫 様
提出者

津幡町議会議員 道 下 政 博

賛成者

津幡町議会議員 西 村

同稔

津幡町議会議員 多 賀 吉 一

女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書
女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また女性人材の成長産業への円
滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。政府は本年４月26日、女性デジタル人材育成プラ
ンを取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととした。
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。
よって、政府におかれては、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 現時点では取り組み事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。
２ テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業の斡旋、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。
３ 全国どこに住んでいても、また育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経
験を積むことができる機会を提供すること。
４ テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。
５ 本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -議会議案第９号
令和４年９月１３日
津幡町議会議長 森 山 時 夫 様
提出者

津幡町議会議員 向

正 則

賛成者

津幡町議会議員 西 村

稔

同

津幡町議会議員 荒 井

克

地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書
1960年には約600万ヘクタールあった日本の農地は、宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、現在、約440万ヘクタールと大幅に減少した。農業の現場では、従事者の高齢化や、担い手不足な
どの課題から、農地の減少は止められない状況である。耕作が放棄された農地は数年で抜根や整地が必要な荒廃農地となり、やがて森林の様相を呈するなど農地としての復元が困難になる。そして今、この再生利用が困難な荒廃農地は約20万ヘクタールとなっている。
近年、世界的な規模での感染症の蔓延、異常気象による作物の凶作、さらに不安定な国際情勢等も踏まえ、不測の事態に備えた食料安全保障を見据えて、荒廃農地の発生防止と解消は重要な課題である。この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や、民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしているが、その担い手の確保が困難な状況となっている。
実際に、我が国の農家人口は、1990年から2000年の10年間で２割以上減少しており、地域類型別では都市的地域の減少割合が大きい。
一方で都市部の農地は、2017年に生産緑地法の改正を受けて、民間企業等への農地の賃借による担い手の確保により、生産緑地の約９割が特定生産緑地へ移行される中で、市民農園の整備等による農地の保全が積極的に進められている状況である。
よって、政府におかれては、地方自治体と民間企業等との連携を強化しながら、農業地域における半農半Ｘの農業人材の創出や市民農園の普及拡大等、国民が農地の保全と活用のための活動に参入しやすい環境の整備と予算の拡充のため、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等に加え、地方自治体と民間企業等の連携のもとでの半農半Ｘの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も加えるとともに、地方の農地における日帰り型市民農園や滞在型市民農園の整備促進を図ること。
２ 総務省と厚生労働省において別個に実施しているテレワークに関する個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置するとともに、各地域での農地の貸付を促す情報を提供するなど、国と地方自治体と民間企業等の連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。

- 4 -

３ 荒廃農地にコスモスやヒマワリを植える等により農地の保全を支援することによる景観形成活動に利用できる多面的機能支払交付金、また荒廃農地にレンゲを植える等により農地の保全を支援する多面的機能支払交付金の最適土地利用対策について、民間企業等への適用範囲の拡大とともに、予算の拡充を図ること。
４ 人口急減に直面している地域において地域産業の担い手を確保するための、特定地域づくり事
業推進交付金の自治体と民間企業等の連携のもとでの活用や、荒廃農地を民間企業等が活用し燃料用植物の栽培等を推進した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について制度の再整備を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 5 -令和４年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査付託表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第52号 津幡町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第53号 津幡町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第54号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について
議案第58号 町道路線の認定について
請願第５号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出を求める請願
請願第６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出を求める請願- 6 -

令和４年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査付託表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第55号 津幡町税条例等の一部を改正する条例について
議案第56号 津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条
例について
議案第57号 指定管理者の指定について
議案第59号 財産の取得について- 7 -令和４年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査付託表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第47号 令和４年度津幡町一般会計補正予算（第４号）
議案第48号 令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第49号 令和４年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第50号 令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第51号 令和４年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）
認定第１号 令和３年度津幡町一般会計決算の認定について認定第２号 令和３年度津幡町国民健康保険特別会計決算の認定について認定第３号 令和３年度津幡町後期高齢者医療特別会計決算の認定について認定第４号 令和３年度津幡町介護保険特別会計決算の認定について認定第５号 令和３年度津幡町簡易水道事業特別会計決算の認定について認定第６号 令和３年度津幡町バス事業特別会計決算の認定について認定第７号 令和３年度津幡町河合谷財産区特別会計決算の認定について認定第８号 令和３年度津幡町病院事業会計決算の認定について認定第９号 令和３年度津幡町水道事業会計決算の認定について
認定第10号 令和３年度津幡町下水道事業会計決算の認定について- 8 -令和４年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
総務産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第52号 津幡町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について

議決の結果
原案可決

議案第53号 津幡町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について〃

議案第54号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関〃する条例について
議案第58号 町道路線の認定について〃

請願第５号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提採択出を求める請願
請願第６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出を求め
る請願

- 9 -

〃

令和４年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
文教生活福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第55号 津幡町税条例等の一部を改正する条例について
議案第56号 津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部

議決の結果
原案可決
〃

を改正する条例について
議案第57号 指定管理者の指定について〃

議案第59号 財産の取得について〃- 10 -

令和４年津幡町議会９月会議
常任委員会議案審査結果表
予算決算常任委員会
議案番号

件

名

議案第47号 令和４年度津幡町一般会計補正予算（第４号）

議決の結果
原案可決

議案第48号 令和４年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第49号 令和４年度津幡町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）〃

議案第50号 令和４年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第１号）〃

議案第51号 令和４年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）〃- 11 -