書式６
助成番号08－019

成 果 報 告 書
記入日 2012 年 3 月

氏 名

上村

研究テーマ：

未来

留学先国名
カンボジア王国

27 日

所属機関

Center for Advanced Study

カンボジアにおける「市民社会」に関する研究－国内選挙監視 NGO の発足と活動に注目して－

留学期間： 2009 年 4 月 ～ 2011 年 3 月

はじめに
本研究は当初、カンボジアの選挙監視 NGO の選挙制度や選挙に関する政策に対する影響力を分析することによって、同国の「民主化」を再検証することを目的としていた。しかしながら、選挙監視団体の発足過程の調査のため、発足の母体となった人権 NGO への調査をすすめるうちに、研究対象を同人権 NGO へ変更するに至った。その理由は次のとおりである。筆者の留学期間中、カンボジアでは土地問題・土地紛争が社会問題として度々報道されていた。この問題に対し、同人権 NGO は活発に活動を展開し、NGO の取り組みや意見が連日新聞などに掲載されている状況を見て、本研究の大本の目的である「市民社会」の政治社会に対する影響力を分析するためには、こうした団体を通した土地問題の全体的な参与観察が有用だと考えたのである。
そこで本研究は、土地紛争における人権 NGO の活動を事例として、市民社会の実態と政府に対する影響力を検討することを目的とした。ここでは、2 年間の留学成果を【1. 研究成果】と【2. 留学全般に関して】と 2 つに分けてご報告させていただく。

【1. 研究成果】（1）カンボジアにおける市民社会・NGO・協会
カンボジアにおける NGO を含む市民社会を研究対象にする際、用語の説明が必須である。NGO を含む「市民社会」という用語は、「サンクム・シヴィル」というクメール語に訳されており、ラジオ・新聞などのメディア報道や、NGO 関係者が自称する際に、その用語が頻繁に使われていた。先行研究によれば、この用語は、1991 年の和平協定締結以降に導入されたものだと考えられているが、語源や用語の使われ方について体系的に説明した研究は不在のままである。また、カンボジアでは NGO に類似する団体を指す用語として、協会（サマーコム／Associations）が使われている。NGO と協会は、活動上にほとんど違いはなく、「協会」という名前の団体でも「NGO」と自称することがあり、実質的にはほぼ区別がない。ただし、2011 年 12 月時
点で公開された「NGO・協会に関する法案」においては、国内 NGO と協会は若干区別されている。

（成果報告書）（2）NGO・協会をとりまく環境
1991 年の和平協定締結によって、カンボジアに対する国際社会からの開発援助が開始されると、カンボジア人による NGO・協会の数や分野が増加した。内務省の統計では、1994～2007 年までに同省に登録したNGO・協会の総数は 1996 団体にものぼった。NGO や協会の登録機関となっていた内務省は、1994 年 7 月、
NGO と協会の登録に関する布告を発布した。同布告の発布以降、カンボジア政府は NGO・協会に関する法律が必要だと主張し、同法案の協議が続いていたが、円滑には進んでいなかった。しかし、2008 年以降、同法案の策定が急速に進んだ。その背景には、2008 年 7 月の第 4 期国民議会選挙に与党が大勝し、同年 9 月の組閣において、第 2 次四辺形戦略と題する国家計画のなかで、同法案を任期中に制定すると首相が発表したことが挙げられる。2010 年末に同法案が公開されたため、筆者は NGO 側の会合に参加して法案の動向調査に努めた。NGO 側が一番問題視したのは、カンボジアの団体が内務省に登録することを義務付けることを定めた条項であった。その後も法案の改訂作業が続き、2012 年 3 月の時点でも法案は国会審議には至っていない。
（3）研究対象の団体概要
本研究の対象は、和平協定締結後にカンボジアで初めて設立された人権 NGO のカンボジア人権開発協会（The Cambodian Human Rights and Development Association, 以下 ADHOC と表記）である。ADHOCの特徴は、①内戦期にカンボジアに留まったカンボジア人たちによって設立された団体であること、②カンボジア全土（カエプ州を除く）に事務所を構えていること、の 2 点である。和平後に設立された NGO や協会の多くが、難民として海外に渡ったカンボジア人によるものであった一方、ADHOC は内戦期を国内で過ごした人々が中心の団体である。ADHOC の代表が元政治囚であり、自身の投獄経験から人権 NGO を発足させたことはよく知られているが、代表以外の設立当初からの団体スタッフも長く活動を続けている。彼らは ADHOC に参加する前、軍人、教員、警察官、省庁の役人など人によって様々な経歴を持っており、そうした経歴が現在でも全国各地の関係当局との人脈につながっていることが多く、その人脈によって調査地などの活動が円滑に行くことがある。また、ADHOC はカンボジアで唯一全土に事務所を持つ人権 NGO であることから、地方で起きた事件が報道されるとコメントを出したりインタビューを受けたりするなど、情報源としての役割を担っている。
（4）近年のカンボジアにおける土地紛争の概況
カンボジアの GDP 成長率は、2004 年から 4 年連続で 10％代の成長率を記録し、一人当たりの GDP は、1998 年に 253 米ドル、2004 年に 389 米ドル、2008 年に 739 米ドルにまで増加した。この経済成長の伸びと土地紛争の件数は比例している。ADHOC が受理した土地紛争の訴えの件数は、2001 年に 140 件であったのが、2004 年に 356 件、2006 年には 450 件と急増した。また、ADHOC が 2010 年の土地紛争の傾向をまとめた内部報告書は、同年の傾向として、被害者による抗議行動の増加と急進化を指摘した。同報告書によれば、土地紛争に関する抗議行動の数は 2008 年に 71 件、2009 年に 67 件であったのが、2010 年 10 月までの統計で 145 件にまで増加した。さらに、145 件のうち 6 件は、それまでの抗議行動にはみられなかった国道を封鎖するという強硬的な抗議が発生した。筆者は、ADHOC の調査のなかで、そのような強硬的な抗議現場にも同行することが度々あった。

（成果報告書）（5）土地紛争に対するカンボジア市民社会組織の活動：ADHOC の事例
筆者は対象団体での参与期間中、全国の土地紛争のなかでも政府高官が関係する事例の調査活動に携わった。ADHOC の土地紛争に対する取り組みは、次の 6 つに分類できる。
土地紛争の背景を調べるため、各州のスタッフが中央事務所のスタッフと協働して、現①現地調査場の視察、住民や関係当局への聞き取りをする。調査結果として報告書を作成し、ADHOC 内で共有する。
抗議行動や現場で大きな動きが起こった際の監視活動を意味する。モニタリングで注視

②モニタリ
ング

するのは、抗議行動の際に人権侵害が起きるかである。具体的には、抗議行動の現場を近い距離で監視し、当局から暴力が行使されていないか、不当な逮捕がないかを監視する。もし暴力行為が発生した場合、直接は介入せず、写真や動画を撮影し、報告書や声明文を作成して情報をメディアに発信するか、記録として残す。

③メディア

報告書、声明文、インタビュー、記者会見などを通して、新聞やラジオに情報を提供しへの発信たり、意見表明をすること。

④法的な支

土地紛争において住民が不当に告訴された場合、ADHOC の弁護士が無償で弁護する。

援

また、裁判所への提出文書や住民たちの声明文の文書作成の補助も行なう。

⑤当局との土地紛争において、行政機関や民間企業に住民たちが直接アクセスできない場合、直接交渉

ADHOC がそれらの機関に対して直接交渉し、解決を訴える。

⑥住民との被害を受けた住民に対する文書作成の補助。住民たちによる抗議行動の際、人道的支援関係づくりとして食糧・物資の支援。住民会議への参加など。

ここでは紙幅の制限から、筆者が調査した土地紛争の全ての事例には言及できないため、一つの土地紛争の事例における ADHOC の活動についての考察を述べることとする。
カンボジアでは、経済的土地利用権（Economic Land Concession, ELC）に起因する土地紛争が頻発している。ELC とは、商業・開発目的のために、政府が最大で 99 年間民間企業に土地をリースするものである。2010 年 2 月にコンポン・スプー州で起きた土地紛争は、さとうきびプランテーションと砂糖生産工場建設のための ELC の土地が住民の居住地や田畑を侵食したことが原因であった。この ELC を申請した民間企業の代表は、与党の上院議員を務める有力者である。住民たちが連日抗議行動を行なったことでメディアでも大きく取り上げられ、ADHOC を含むいくつかの人権 NGO なども住民への支援活動を行なっていた。企業が住民の抗議行動を扇動罪などで提訴したことで、住民が逮捕され、対立状況は長期化していった。ADHOC は、住民を無償で弁護したり、住民の抗議行動の際にはモニタリングに行き、メディアに現地の情報を提供したりするなど、積極的な支援活動を行なった。
この事例は、ADHOC が直接当局と交渉し、事態の進展があったこと、さらに、政府や行政から被害を受けた住民に対して小額でも補償があったことから、ADHOC の活動の成功事例とされている。しかし、住民の土地の登記が完了し、安心してその地に暮らせるようになるという根本的な解決という意味
では、ADHOC の活動が有効であったとは言い難い。ただし、筆者は調査に同行したなかで、いったん紛争が表面化し、住民への告訴が相次いだ状況において、住民を無償で弁護し、モニタリングやメディアへの発信を続けた ADHOC の活動は、それ以上の状況の悪化を防いだという点で意義があったと考える。

（成果報告書）（6）今後の研究課題
今後の研究の課題は、次の 2 点である。第一に、土地紛争に関わるアクターの分析範囲を広げることである。参与観察において筆者は ADHOC という NGO の立場として調査に携わっていたため、土地紛争のなかで土地を収用された、あるいはその可能性のある被害者としての人々の視点を十分に捉えきれているとはいえない。人々の視点は一様ではないはずである。筆者は留学中、市民社会組織の活動に対する理解に重きを置いたため、NGO と「人々」の関係性や、その多様な視点を十分に論じる調査はできていない。この点は、博士後期課程での調査時に補っていきたい。
第二に、海外援助機関・ドナーの視点やその影響力についての分析である。先行研究では、カンボジアの市民社会組織は全面的に海外ドナーに依存しているため、ドナーの影響を強く受けていると指摘している。
筆者の管見の限りでは、活動において海外ドナーが直接介入することはなかったが、今後の研究活動においては、市民社会をとりまくアクターの全体像をより包括的に捉えるために、海外ドナーと資金供与を受ける団体との関係性・権力関係を分析の範囲に含めることが肝要だと考える。

【2. 留学全般に関して】
留学全般を通して、まず成果を感じることは現地の言語を習得したことによって得られる情報量が格段に増えたことである。留学生活 1 年目は、多くの時間を言語習得のために費やしたが、その成果は参与観察やインフォーマントへのインタビュー時に強く実感することができた。また、外国人が現地語を話せるというだけで珍しく、現地の人々が興味を示してくれたり、話しかけられたりした経験によって、言語習得が現地の人との関係性を築くにあたって重要なツールであることを再認識させられた。この点で、地域研究者にとって「言語習得」は不可欠であると、自身の経験をもって言うことができる。
2 年間の留学生活は、同志との貴重な出会いももたらしてくれた。筆者の留学中、カンボジア地域研究を志す学部生や大学院生数名が長期調査で現地に滞在しており、数名で集まって定期的に文献勉強会を開いた
り、互いの調査の現状や苦労していることなどを話したりした。専門は異なるが、同じ地域を対象としている者同士が集まり、互いの経験を共有しながら切磋琢磨できたことは、大変有意義であった。こうした出会いは長期留学を通してこそ得られたものであり、改めて長期留学の意義を実感している。
筆者は研究対象である人権 NGO において、約 1 年間の参与観察を行なった。参与観察は、「論文執筆のための情報収集」に留まらず、地域や研究対象への真の理解という点において、地域研究者の根本的な姿勢を気付かされるものとなった。土地紛争の現場では、住民－NGO－政府－民間企業など様々なセクターの関係者が、それぞれの利益に基づいて行動し、権力闘争を繰り広げる。様々なアクターが関わっているため、全体の権力構造がかなり複雑でありことに加え、各セクターも一枚岩ではない。例えば住民間でも意見や行動が分かれることがあったり、NGO 内でも人によって意見と行動パターンが違ったりするため、そのような単純化できない関係性や構造を、どのように捉えたらよいか悩むことがあった。しかし、この複雑さこそが、長期間の参与観察を経て見えたことであり、換言すれば、留学前の文献調査や短期調査では気づくことができなかったことであった。
「現地社会の複雑性」を自身の経験から気付けたことは、地域研究者として幸いであり、同時に、地域研究者の視点として最も重要な部分を再確認させてくれるものとなった。
最後に、この場をお借りして、上述した貴重な経験と気付きを得るきっかけを与えてくださった松下幸之助記念財団の皆さまに、心よりお礼と感謝を申し上げたい。

【写真 1】

プノンペン都、旧国会前広場に集まり、行進をする土地紛争被害者のメンバーたち （出所）筆者撮影（2010 年 6 月 15 日）【写真 2】

CPN による行進を防ぐため、配備された軍警察部隊（出所）筆者撮影（2010 年 6 月 15 日）

【写真 3】
ELC の土地紛争を起こした地域。さとうきびプランテーションと労働者たち（出所）筆者撮影（2010 年 9 月 8 日）

【写真 4】
同地域の強制移住に遭った人々の再定住地区の家（出所）筆者撮影（2010 年 7 月 15 日）【写真 5】
地域住民たちによる大規模な抗議行動（出所）ADHOC 撮影（2010 年 2 月 27 日）

【写真 6】
コンポン・スプー州裁判所前で衝突する住民と警察（出所）筆者撮影（2010 年 3 月 24 日）【写真 7】
住民たちに抗議行動を終わらせるよう促す副知事と、話を聞く住民たち（出所）筆者撮影（2010 年 3 月 26 日）【写真 8】
住民約 1,000 人と行政関係者による土地紛争解決のための話し合い（出所）筆者撮影（2010 年 4 月 20 日）【写真 9】軍警察が護衛するな
か、急きょ開かれた企業の地域代表と住民との対話集会（出所）筆者撮影（2010 年 8 月 23 日）【写真 10】
住民が事情聴取を受けているのを、コンポン・スプー州裁判所前で待つオームレアン地域住民たち（出所）ADHOC 撮影（2010 年 10 月 19 日）【写真 11】
企業のブルドーザーが土地の整地化作業をするのを防ぐため、集まった住民たち（出所）ADHOC 撮影（2010 年 12 月 25 日）