■関税法基本通達（抄）昭和 47 年 3 月 1 日蔵関第 100 号
最終改正：令和 6 年 4 月 2 日財関第 325 号

第６章
第８節

通 関

知的財産侵害物品（輸入）（用語の定義）
69の11～69の21－１ この節において使用する次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
⑴ 「知的財産権」 法第69条の11第１項第９号に掲げる特許権（特許権についての専用実施権を含む。以下同じ。）、実用新案権（実用新案権についての専用実施権を含む。以下同じ。）、
意匠権（意匠権についての専用実施権を含む。以下同じ。）、商標権（商標権についての専用使用権を含む。以下同じ。）、著作権（著作権についての無名又は変名の著作物の発行者が行い得る差止請求権を含む。以下同じ。）、著作隣接権、回路配置利用権（回路配置利用権についての専用利用権を含む。以下同じ。）若しくは育成者権（育成者権についての専用
利用権を含む。以下同じ。）又は同項第９号の２に掲げる意匠権若しくは商標権をいう。
⑵ 「知的財産」 知的財産権並びに不正競争防止法第２条第１項第１号若しくは第２号に規定する商品等表示、同項第３号に規定する商品の形態又は同項第17号若しくは第18号に規定する技術的制限手段であって不正競争差止請求権者（法第69条の12に規定する不正競争差止請求権者をいう。以下同じ。）に係るもの（以下「保護対象商品等表示等」という。）及
び同項第10号に規定する不正使用行為の対象となる営業秘密であって不正競争差止請求権者に係るもの（以下「保護対象営業秘密」という。）をいう。
⑶ 「侵害物品」 法第69条の11第１項第９号から第10号までに掲げる物品をいう。
⑷ 「侵害疑義物品」 侵害物品に該当すると思料される貨物をいう。
⑸ 「認定手続」 侵害疑義物品について、侵害物品に該当するか否かを認定するための手続をいう。
⑹ 「疑義貨物」 認定手続が執られた貨物をいう。
⑺ 「権利者」 知的財産権を有する者及び不正競争差止請求権者をいう。
⑻ 「輸入者等」 輸入申告をした者及び日本郵便株式会社から提示された国際郵便物の名宛人をいう。
⑼ 「仕出人」 法第69条の11第１項第９号の２に規定する持込み行為をする者をいう。
⑽ 「輸入差止申立て」 法第69条の13第１項の規定による申立てをいう。
⑾ 「申立人」 輸入差止申立てをした者をいう。
⑿ 「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会」 法第69条の14の規定により、税関長が専門

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委員に対し意見を求めることをいう。
⒀ 「輸入差止情報提供」 回路配置利用権を有する者が、後記69の13－12により、自己の権利を侵害すると認める貨物に関する資料を提出することをいう。
⒁ 「情報提供者」 輸入差止情報提供をした者をいう。
⒂ 「自発的処理」 後記69の12－２⑴に規定する廃棄、滅却、積戻し、輸入同意書の提出、切除等の修正及び任意放棄をいう。
⒃ 「見本検査承認申請」 法第69条の16第１項の規定による申請をいう。
⒄ 「経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）」 法第69条の17第２項又は第９項の規定により、税関長が経済産業大臣に対し意見を求めることをいう。
⒅ 「特許庁長官意見照会」 法第69条の17第２項又は第９項の規定により、税関長が特許庁長官に対し意見を求めることをいう。
⒆ 「農林水産大臣意見照会」 法第69条の18第１項の規定により、税関長が農林水産大臣に対し意見を求めることをいう。
⒇ 「経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）」 法第69条の18第１項の規定により、税関長が経済産業大臣に対し意見を求めることをいう。
(21) 「認定手続における専門委員意見照会」 法第69条の19の規定により、税関長が専門委員
に対し意見を求めることをいう。
(22) 「通関解放金」 法第69条の20第３項の規定により、認定手続の取りやめを求めた輸入者等に対し供託を命じる金銭（同条第４項に規定する有価証券を含む。）をいう。
(23) 「通関解放」 法第69条の20第11項の規定により、認定手続を取りやめることをいう。

（各種通知書等の送付）
69の11～69の21－２ 各種通知書等の送付の取扱いについては、次のとおりとする。
⑴ 通知書の送付方法
税関官署の長が交付する各種通知書等は、輸入者等若しくは権利者に直接又は前記２の４－１（送達の方法）に規定する郵便等のうち相手方に到達した日付が客観的に確認できるもの（例えば、簡易書留、特定記録郵便）をもって交付することとする。
ただし、これらによりがたい場合には、前記２の４－１の⑶及び２の４－２の⑶の公示送達によるものとする。
⑵ 通知書様式中の文字の消込み
複数の用途に使用される通知書等の様式において、用途上不要な文字は、適宜、その文字を線で消し込み、又は電子媒体上削除して使用する。
⑶ 窓付封筒の使用各種通知書等の送付に当たっては、窓付封筒を利用して差し支えない。様式については、
別に事務連絡する。

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（取締対象貨物及び貨物に関する情報収集）
69の11－４ 侵害物品の取締りは、この節に定めるところにより、法の規定により輸入申告された貨物又は日本郵便株式会社から提示された国際郵便物のうち、次の貨物を対象として重点的に審査等を行い、必要に応じて貨物に関する情報収集を行うこととする⑴ 重点的に審査等を行う貨物
イ 知的財産（回路配置利用権を除く。）(ｲ) 輸入差止申立てが受理されたもの(ﾛ) その他税関において侵害物品の疑いがあると判断されるもの
ロ 回路配置利用権(ｲ) 輸入差止情報提供のあったもの(ﾛ) その他税関において侵害物品の疑いがあると判断されるもの⑵ 貨物に関する情報収集
上記⑴に規定する貨物に該当するかの否かの判断に際して、必要な情報収集を行う場合の留意点等は、次の通りである。
イ 情報収集は、発見部門の所掌に属するものを除き、必要に応じて本関知的財産調査官と協議の上、知的財産調査官又は知的財産担当官が行うこととする。なお、知的財産調査官又は知的財産担当官が配置されていない税関官署にあっては、原則として本関知的財産調査官が行うこととする。
ロ 情報収集の際には、当該貨物に係る個別具体的な情報が了知されないよう十分留意す
ることとする。

（知的財産調査官等の事務）
69の11－５ 知的財産調査官等の担当する事務は、次による｡⑴ 知的財産調査官（署所知的財産調査官にあっては、ハからヨまでの事務に限る。）
イ 輸入差止申立ての受理又は不受理に係る手続（輸入差止申立てにおける専門委員意見照会に係る事務を含む。）
ロ 輸入差止情報提供の受付
ハ 侵害物品の疑いがあるとの判断に際して必要な情報の収集
ニ 認定手続及び疑義貨物に対する調査等
ホ 輸入差止申立てに係る供託命令
ヘ 見本検査承認申請に係る手続（供託命令を含む。）
ト 経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）に係る手続
チ 特許庁長官意見照会に係る手続
リ 農林水産大臣意見照会に係る手続
ヌ 経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）に係る手続

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ル 認定手続における専門委員意見照会に係る手続ヲ 通関解放に係る手続（供託命令を含む。）
ワ 知的財産に関する資料及び情報の収集、分析、管理及び伝達
カ 侵害物品に係る審査及び検査手法の研究
ヨ 侵害物品の取締りに関する関係部門の指導タ 総括知的財産調査官及び他税関の本関知的財産調査官との連絡及び調整⑵ 総括知的財産調査官
総括知的財産調査官は、知的財産を侵害するおそれのある貨物に関し、上記⑴の知的財産調査官の事務を行うほか、上記⑴のイからヨまでの事務について、全国の税関における統一的な事務処理を確保するため必要な調査、情報の収集、分析、管理及び提供を行うものとする。
なお、総括知的財産調査官は、統一的な事務処理を確保するうえで必要であると認める場
合その他本関知的財産調査官からの協議に際し必要と認める場合には、本省知的財産調査室長に協議するものとする。
⑶ 知的財産担当官
税関長は、監視部及び侵害物品の輸入が予想される主要官署の課長相当職以上の者の中から知的財産担当官を指定し、上記⑴のハからヨまでの事務を処理させる。

（知的財産の侵害とはならない物品）
69の11－６ 知的財産の侵害とならないものとして、例えば次のような物品があるので留意する。
⑴ 特許権、実用新案権、育成者権、回路配置利用権については、業として輸入されるものでないもの⑵ 意匠権、商標権については、業として輸入されるものでなく、かつ、外国にある者が業として外国から日本国内に他人をして持ち込ませたものでないもの⑶ 著作権、著作隣接権については、国内において頒布する目的をもって輸入されるものでな
いもの（注）上記⑴及び⑵における「業として」又は上記⑶における「頒布する目的」に当たるか否かの判断に当たっては、輸入の目的、輸入者等及び仕出人の職業又は事業内容、輸入取引の内容、輸入貨物の数量及び状況、並びに過去の輸入実績及び認定手続開始
実績等の諸事情を総合的に勘案する必要がある。したがって、輸入貨物の数量が１個であるか複数個であるかは「業として」又は「頒布する目的」に当たるか否かを直ちに決定するものではなく、発見された侵害疑義物品が１個の場合でも、原則として認定手続を執り、輸入者等及び権利者から提出される証拠や意見等に基づき判断するものとする。ただし、認定手続を執る前に輸入者等から当該物品について任意放棄等の自発的処理をする旨の申し出があった場合は、この限りでない。

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⑷ 権利者から輸入の許諾を得ているもの⑸ 回路配置利用権について、半導体集積回路の引渡しを受けた時において、模倣の事実を知らず、かつ、知らないことについて過失のない者によって輸入されるもの⑹ 保護対象商品等表示等については、不正競争防止法第19条第１項第１号から第６号まで
又は第10号に掲げる行為を組成する物品⑺ 保護対象営業秘密については、不正競争防止法第19条第１項第８号に掲げる行為を組成する物品（注）善意・無重過失でない者によって輸入されるもののみが、侵害物品となるので留意する。なお、税関において、輸入者等が善意・無重過失でない者か否かを判断しがたい場合は、経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）を行うこととする。
⑻ 後記69の11－７において、商標権等の侵害とならない並行輸入品として取り扱うこととされているもの（商標権等に係る並行輸入品の取扱い）
69 の 11－７⑴ 商標権に係る並行輸入品の取扱い
商標権者以外の者が、我が国における商標権の指定商品と同一の物品につき、その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為であっても、次の全てを満たす場合の当該物品は、商標権の侵害とはならない並行輸入品として取り扱うものとする。
イ 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものである場合
ロ 当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視しうるような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものである場合
ハ 我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該物品の品質管理を行いうる立場にあり、当該物品と我が国の商標権者が登録商標を付した物品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合⑵ 特許権に係る並行輸入品の取扱い
イ 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者（以下この項において「特許権者等」という。）が国外において適法に拡布した特許製品が、特許権者等又は当該製品を輸入する権利を有する者以外の者によって輸入される場合において、次の場合以外の当該製品は特許権の侵害とはならない並行輸入品として取り扱うものとする。
(ｲ) 輸入者が譲受人であるときは、特許権者等と譲受人との間で当該製品について販売
先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意がされた場合(ﾛ) 輸入者が譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者であるときは、特許権者等と譲受人との間で当該製品について販売先ないし使用地域から我が国

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を除外する旨の合意がされた場合であって、かつ、その旨が当該製品に明確に表示された場合
ロ 上記イにおいて、特許権者等と譲受人との間で当該製品について販売先ないし使用地
域から我が国を除外する旨の合意がされたことを確認するための資料とは、契約書又はこれに類する文書で、販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意があることを確認できる資料をいう。
ハ 上記イの(ﾛ)中「その旨が当該製品に明確に表示された場合」とは、当該製品の取引時において、製品の本体又は包装に刻印、印刷、シール、下げ札等により、通常の注意を払えば容易に了知できる形式で当該製品について販売先ないし使用地域から我が国が除外されている旨の表示がされている場合で、当該製品の取引時にはその旨の表示がされていたことが輸入時において確認できる場合をいう。
⑶ 実用新案権及び意匠権に係る並行輸入品の取扱い
上記⑵の規定は、実用新案権及び意匠権に係る並行輸入品について準用する。

（通過貨物の取扱い）
69の11－８ 輸入目的以外の目的で本邦に到着した貨物であって、法第30条第２項又は法第65条の３に規定するもの（以下この節において「通過貨物」という。）のうち、侵害物品（回路配置利用権を侵害する物品を除く。以下この項において同じ。）の取扱いは、次による。
⑴ 知的財産調査官は、通過貨物は輸入差止申立ての対象ではないことに留意し、通過貨物のう
ち侵害物品の取締りのため、次に掲げる資料等の収集に努めるものとする。
イ 知的財産の内容を証する書類
ロ 侵害の事実に係る資料
ハ 識別ポイントに係る資料
ニ 侵害物品の特定のために必要と認める資料⑵ 通過貨物のうち侵害物品に係る情報を得た場合は、当該情報を遅滞なく関係税関に通報するものとする。

（侵害疑義物品を発見した場合の取扱い）
69の12－１－１ 侵害疑義物品を発見した場合の取扱いは、次による。
⑴ 見本の採取等
イ 一般輸入貨物の場合発見部門の長（統括審査官及びこれと同等の職位にある者。これらが設置されていな
い税関支署、出張所又は監視署にあっては、それぞれ支署長、出張所長又は監視署長。
以下一般輸入貨物の場合について同じ。）は、侵害疑義物品について前記67－３－13（検査における見本の採取）に準じて見本を採取する。この場合において、見本検査承認申請が見込まれる場合には、当該見本検査承認申請を承認した場合に権利者に交付するこ6

ととなる見本についても採取しておくものとする。
ロ 旅具通関扱貨物の場合発見部門の長（統括監視官。統括監視官が設置されていない税関支署、出張所又は監視署にあっては、それぞれ支署長、出張所長又は監視署長。以下輸入に係る旅具通関扱
貨物の場合について同じ。）は、「保管証」（Ｃ－5806）を２部作成し、１部を輸入者に交付して侵害疑義物品を保管する。
ハ 国際郵便物の場合発見部門の長（統括審査官。統括審査官が設置されていない出張所にあっては出張所長。以下輸入に係る国際郵便物の場合について同じ。）は、侵害疑義物品を包有する郵便物を取り扱った郵便局（以下この節において「取扱郵便局」という。）に対して侵害疑義物品が発見された旨を「知的財産侵害疑義物品発見通報書」（Ｃ－5808）をもって通報する。
⑵ 認定依頼及び認定手続に係る事務の処理担当
イ 知的財産調査官又は知的財産担当官が配置されている税関官署
侵害疑義物品を発見した発見部門の長は、上記⑴の取扱いをした上、速やかに発見官
署の知的財産調査官又は知的財産担当官に「知的財産侵害疑義物品認定依頼書」（Ｃ－5804）（以下この節において「「認定依頼書」」という。）をもって当該貨物が侵害物品であるか否かの認定を依頼する。「認定依頼書」を受けた知的財産調査官又は知的財産担当官は、後記69の12－１－２から69の12－１－８に規定する事務を処理するものとする。
ロ 知的財産調査官又は知的財産担当官が配置されていない税関官署
侵害疑義物品の発見部門の長が、後記69の12－１－２から69の12－１－８に規定する事務を処理するものとする。
⑶ 本関知的財産調査官等との協議
上記⑵のイの規定により「認定依頼書」を受けた署所知的財産調査官若しくは知的財産担当官又は上記⑵のロに規定する侵害疑義物品の発見部門の長は、必要に応じ発見税関の本関知的財産調査官に（上記⑴のロの場合には、発見税関の監視部の知的財産担当官を経て）協議するものとする。
⑷ 実用新案権に係る留意点
実用新案権については、後記69の13－３の ⑵のイの(ﾛ)の②に規定する警告書の写しの提出がない場合には、認定手続は開始しないものとするので留意する。

（認定手続開始通知）
69 の 12－１－２ 法第69条の12第１項及び第２項の規定に基づく認定手続を執る旨等の通知（以下この節において「認定手続開始通知」という。）並びに同条第３項の規定に基づく当該認定手続に係る疑義貨物を生産した者の氏名等の通知（以下この節において「生産者の氏

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名等の通知」という。）の取扱いは、次による。
⑴ 通常の認定手続
イ 輸入者等への認定手続開始通知
輸入者等に対する認定手続開始通知は、「認定手続開始通知書（輸入者用）」（Ｃ－5810）（保護対象営業秘密に係るものにあっては「認定手続開始通知書（輸入者用）（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5810－1）、国際郵便物にあっては「認定手続開始通知書（名宛人用）」（Ｃ－5812）、保護対象営業秘密に係る国際郵便物にあっては「認定手続開始通知書（名宛人用）（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5812－1）。以下この節において「「認定手続開始通知書（輸入者等用）等」」という。）を交付することにより行う。
その際、法第69条の12第４項の規定に基づき、疑義貨物について侵害物品に該当しない旨の主張をしようとする輸入者等に対し、令第62条の16第２項各号に規定する書類のうち、当該主張の根拠となるものの提出を求めるものとする。なお、日本語以外の言語で記載された書類については、日本語に翻訳した書類も併せて求めるものとする。
ロ 権利者への認定手続開始通知
権利者に対する認定手続開始通知は、「認定手続開始通知書（権利者用）」（Ｃ－5814）（保護対象営業秘密に係るものにあっては「認定手続開始通知書（権利者用）（保護対
象営業秘密関係）」（Ｃ－5814－1）。以下この節において「「認定手続開始通知書（権利者用）等」」という。）を交付することにより行う。
⑵ 簡素化手続イ 輸入者等への認定手続開始通知
受理されている輸入差止申立て（特許権、実用新案権、意匠権又は保護対象営業秘密に係るものを除く。）に係る貨物について認定手続を執る場合は、上記⑴イにかかわらず、輸入者等に対する認定手続開始通知は、「認定手続開始（輸入者等意思確認）通知書（輸入者用）」（Ｃ－5811）（国際郵便物にあっては「認定手続開始（輸入者等意思確認）通知書（名宛人用）」（Ｃ－5813））。以下この節において「「認定手続開始（輸入者等意思確認）通知書（輸入者等用）」」という。）を交付することにより行う。
ロ 申立人への認定手続開始通知
受理されている輸入差止申立て（特許権、実用新案権、意匠権又は保護対象営業秘密に係るものを除く。）に係る貨物について認定手続を執る場合は、上記⑴ロにかかわらず、申立人に対する認定手続開始通知は、「認定手続開始（輸入者等意思確認）通知書（申立人用）」（Ｃ－5815）を交付することにより行う。
⑶ 生産者の氏名等の通知
生産者の氏名等の通知は、次により行うものとする。
イ 当該認定手続に係る疑義貨物の生産者の氏名若しくは名称又は住所が認定手続開始通知を行う際に明らかである場合は、当該認定手続開始通知に併せて通知することとす

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る。
ロ 当該認定手続中に当該疑義貨物の生産者の氏名若しくは名称又は住所が明らかになった場合は「疑義貨物に係る生産者通知書」（Ｃ－5816）により、権利者に通知することとする。
ハ 法第69条の12第３項に規定する生産者の氏名等が「明らかであると認める場合」とは、税関への提出書類又は疑義貨物（梱包、説明書等を含む。）に、例えば、「製造者名○○」、「MANUFACTURER△△」、「produced by ××」のように生産者が明確に表示されている場合や提出書類が「Maker’s Invoice」のように製造者により作成されたものであることが明らかである場合をいう。

（証拠・意見の提出期限）
69の12－１－３ 前記69の12－１－２の規定による認定手続開始通知を受け取った輸入者等又は権利者が法第69条の12第１項に規定する証拠（法第69条の12第４項に規定する書類を含む。以下この節において同じ。）の提出又は意見の陳述を行う場合の期限等は、次による。
⑴ 回答期限輸入者等及び権利者が証拠を提出し、意見を述べることができる期限は、「認定手続開始通知書（輸入者等用）等」又は「認定手続開始通知書（権利者用）等」の日付の日の翌日から起算して10日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる日（以下「行政機関の休日」という。）の日数は算入しない。）以内とする（過去に認定手続、判決等において侵害物品とされた物品と疑義貨物が同一と認められるときはこの期限を可能な限り短縮するものとする。）。ただし、疑義貨物のうち生鮮貨物（腐敗のおそれがあるものをいう。以下同じ。）については、原則として、３日（行政機関の休日の日数は算入しない。）以内とする。
⑵ 争う旨の申出があった場合の期限等の通知
前記69の12－１－２の⑵により認定手続開始通知を行った場合であって、輸入者等から令第62条の16第５項第５号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出（以下「争う旨の申出」という。）があった場合は、申立人及び輸入者等に対し、以下により証拠の提出又は意見の陳述の期限を通知するとともに、法第69条の12第４項の規定に基づき、当該輸入者等で疑義貨物について侵害物品に該当しない旨の主張をしようとする者に対し、
令第62条の16第２項各号に規定する書類のうち、当該主張の根拠となるものの提出を求めるものとする。なお、日本語以外の言語で記載された書類については、日本語に翻訳した書類も併せて求めるものとする。
知的財産調査官又は知的財産担当官は、申立人に対し輸入者等から争う旨の申出があった旨並びに申立人及び輸入者等に対し証拠を提出し、意見を述べることができる期限を速やかに通知する（申立人には「証拠・意見提出期限通知書（申立人用）」（Ｃ－5819）、
輸入者等には「証拠・意見提出期限通知書（輸入者等用）」（Ｃ－5820）を交付するもの9とする。）。この場合における上記⑴の適用に当たっては、申立人及び輸入者等が証拠を提出し、意見を述べることができる期限の起算日は、「証拠・意見提出期限通知書（申立人用）」又は「証拠・意見提出期限通知書（輸入者等用）」の日付の日の翌日とする。
⑶ 回答期限の延長
上記⑴又は⑵の規定により設定した回答期限を超えて証拠の提出又は意見の陳述の申出があった場合には、回答期限延長の申出を書面（任意の様式）により提出させることとし、やむを得ない事情があると認められる場合に限って、証拠の提出又は意見の陳述を認めて差し支えない。
また、後記69の16－１に規定する見本検査承認申請と併せて回答期限延長の申出が書面により提出された場合は、見本検査に必要な期間等を考慮して適当と認める期限延長を認めて差し支えない。
なお、疑義貨物が通関解放の適用がある特許権、実用新案権、意匠権若しくは保護対象
営業秘密に係るものであるとき又は疑義貨物が過去に認定手続、判決等において侵害物品とされた物品と同一と認められるときは、期限延長の要否については特に慎重に検討するものとする。

（疑義貨物に対する調査等）
69の12－１－４ 認定手続に係る疑義貨物についての必要な調査等は、次により行う。
⑴ 認定手続の期間
疑義貨物の認定に必要な調査等は、「認定手続開始通知書（輸入者等用）等」の日付の日（前記69の12－１－２の⑵により認定手続開始通知を行った場合は、「証拠・意見提出
期限通知書（申立人用）」又は「証拠・意見提出期限通知書（輸入者等用）」の日付の日）の翌日から起算して１か月以内を目途とする。１か月以内（特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害するか否か又は不正競争防止法第２条第１項第10号に規定する不正使用行為を組成する物品に該当するか否かに係る認定手続の場合には、法第69条の20第１項の規定による求めを行うことができることとなる日までの間）に認定手続が終了しない場合には、輸入者等にその理由を連絡する。
⑵ 疑義貨物の確認による調査
調査の対象となる疑義貨物に関して税関に提出された「輸入差止申立書」及び添付資料
等の関係書類と疑義貨物との対査確認、過去の認定事例等を参考に現品の確認を行う。なお、育成者権に係る疑義貨物については、侵害物品であるか否かを外観から識別する資料（輸入差止申立ての際に提出されたもの）又は侵害物品に係る外装、商品名、記号等の特徴が記載された資料（侵害の事実を疎明する資料として提出されたもの）と疑義貨物との対査確認を行うほか、必要に応じて、分析部門等に対し、速やかにＤＮＡ鑑定の依頼を行うものとする。
⑶ 輸入者等又は権利者からの証拠又は意見に基づく調査

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前記69の12－１－３の規定により輸入者等又は権利者から提出された証拠又は陳述された意見に基づく調査は、次のとおり行うものとする。
イ 輸入者等又は権利者の一方がその主張を裏付ける証拠を提出し、かつ、当該証拠の裏付けに関連する証拠を他方の者が有していることが明らかとなった場合には、当該他方の者に対してその証拠を提出するようしょうようする。
ロ 輸入者等及び権利者から提出された証拠その他の認定手続において使用する証拠を認定の基礎とする場合には、当該証拠について、輸入者等及び権利者に開示し、弁明の機会を与える。
（注）個別具体的な情報を通知する必要がある場合には、その内容について当事者の了解を得て行うこととする。なお、了解が得られないものについては証拠として採用できないので留意する。
⑷ 輸入差止申立書に基づく調査
前記69の12－１－２の⑵により認定手続開始通知を行った場合において、令第62条の16第５項第５号に規定する期限までに輸入者等から争う旨の申出がないときは、認定手続
中に輸入者等が自発的処理を行った場合を除き、「輸入差止申立書」及びその添付資料等により調査する。
⑸ 疑義貨物の鑑定
疑義貨物の認定手続において、権利者に疑義貨物の鑑定を依頼する場合の留意点は、次のとおりである。
イ 権利者による疑義貨物の鑑定の際には、疑義貨物に係る個別具体的な情報（法第69条の12第１項から第３項までの規定により権利者に通知すべきものを除く。）が権利者に了知されないよう十分留意することとする。
ロ 当該疑義貨物を権利者へ提示する場合には、原則として、あらかじめ当該疑義貨物の輸入者等から同意を得るとともに、必要に応じて提示を望まない箇所があるか否かを確認するものとする。この場合において、提示を望まない旨の申出があり、当該申出に合理的な理由があると認められる場合は、当該疑義貨物を提示せず、又は当該申出に係る箇所を被覆等したうえで提示するものとする。
ハ 疑義貨物の鑑定は、原則として、税関官署又は保税地域において行うものとし、知的財産調査官又は知的財産担当官が立ち会うものとする。
⑹ 認定が困難である場合等
輸入者等と権利者の意見が対立し、かつ、認定が困難である場合その他経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）、特許庁長官意見照会、農林水産大臣意見照会、経済産
業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）又は認定手続における専門委員意見照会を行うことが適当と認められる場合は、意見を添えて総括知的財産調査官に協議するものとする。

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（輸入者等に提出を求めることができる書類）
69の 12－１－４の２ 法第69条の12第４項において輸入者等に提出を求めることができる書類として令第62条の16第２項各号に規定する書類は、例えば以下のものとする。なお、いずれも写しの提出で差し支えない。
⑴ 輸入者が疑義貨物を購入し、又は譲り受けようとしたこと、仕出人が当該疑義貨物を発送したことその他の輸入者が当該疑義貨物を輸入しようとした経緯及び目的に関する事
項を記載した書類（令第62条の16第２項第１号）
イ 輸入者等が疑義貨物の仕出人との間で、当該疑義貨物についてやり取りした電子メー
ル、手紙等
ロ 輸入者等が疑義貨物を入手したインターネットサイトにおける注文確定に係る電子メール等⑵ 輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称、住所及び職業又は事業を証する書類（令第62条の16第２項第２号）
輸入者等及び仕出人の身分証明書（運転免許証、社員証等）、登記事項証明書等⑶ 疑義貨物の性質、形状、機能、品質、用途その他の特徴を記載した書類（令第62条の16第２項第３号）
疑義貨物に係る商品説明書、設計図面等⑷ 輸入者が疑義貨物を輸入することについて当該疑義貨物に係る特許権者等から許諾を得ているか否かについて記載した書類（令第62条の16第２項第４号）
輸入者等が疑義貨物を輸入することについて当該疑義貨物に係る権利者から許諾を得ていることについて記載した書類⑸ 前各号に掲げるもののほか、疑義貨物が法第69条の11第１項第９号から第10号までに掲げる貨物に該当しない旨を証する書類その他当該疑義貨物が同項第９号から第10号までに掲げる貨物に該当するか否かについて税関長が認定するための参考となるべき書類（令第62条の16第２項第５号）
イ 輸入者等が疑義貨物を輸入した後に、当該疑義貨物を譲渡する予定の者がいる場合には、その者の身分証明書（運転免許証、社員証等）、登記事項証明書等
ロ 仕出人が反復継続的に持込み行為をしていないことを記載した書類として、仕出人の情報が確認できるインターネット上のページ等
ハ 上記⑴から⑷までに示す書類を提出できないやむを得ない理由がある場合は、その理由を記載した書類（疑義貨物の点検等）
69の12－１－５ 認定手続における疑義貨物の点検の取扱いについては、次のとおりとする。
⑴ 点検の申請
輸入者等又は申立人からの点検の申請は、「疑義貨物点検申請書」（Ｃ－5818）（２部。

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原本、交付用）に「認定手続開始（輸入者等意思確認）通知書（輸入者等用）」又は「認定手続開始（輸入者等意思確認）通知書（申立人用）」（疑義貨物が特許権、実用新案権、意匠権若しくは保護対象営業秘密の輸入差止申立てに係るものであるときは、「認定手続開始通知書（輸入者等用）等」又は「認定手続開始通知書（権利者用）等」）の写しを添えて提出するよう求める。
⑵ 個別情報の取扱い申立人による疑義貨物の点検の際には、疑義貨物に係る個別具体的な情報（法第69条の12第１項から第３項までの規定により権利者に通知すべきものを除く。）が申立人に了知されないよう十分留意し、必要に応じて輸入者等に申立人に了知された場合に支障がある
箇所がないか確認のうえ対応することとする。
⑶ 税関職員の立会い
点検は、税関官署内又は保税地域内で行うものとし、知的財産調査官又は知的財産担当官が立ち会うものとする。

（画像情報の送信）
69の12－１－６ 認定手続における疑義貨物の画像送信の取扱いについては、次のとおりとする。
⑴ 画像情報の送信
輸入者等又は権利者等から、認定手続において証拠を提出し、意見を述べるため必要であるとして、当該認定手続に係る疑義貨物の画像情報の電子メ－ルによる送信を希望する
旨の申出があった場合は、原則として一回に限り、当該疑義貨物の画像情報を電子メ－ルで送信することとする。ただし、以下の場合は電子メ－ルによる送信を行わないことができる。この場合においては、その理由を当該申出をした輸入者等又は権利者等に対し説明するものとする。
① 輸入者等又は権利者等が送信を希望する画像情報が大量である場合② 業務遂行上真にやむを得ない理由により、画像情報の電子メ－ルによる送信ができな
い場合③ 輸入差止申立書が受理されていない場合であって、疑義貨物の形状又は侵害の疑いのある部分の状況等により、画像情報によっては輸入者等又は権利者等が証拠を提出し、意見を述べることができないと判断される場合⑵ 個人情報の取扱い
送信する画像情報により、疑義貨物に係る個別具体的な情報（法第69条の12第１項から第３項までの規定により権利者に通知するべきものを除く。）が権利者等に了知されることがないよう十分留意し、必要に応じて輸入者等に権利者等に了知された場合に支障がある箇所がないか確認のうえ対応することとする。

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（裁判外紛争解決手続の活用）
69 の 12－１－７ 認定手続の当事者である権利者及び輸入者等が合意のうえ、当該認定手続に係る疑義貨物について日本知的財産仲裁センター等の知的財産に係る事項を扱う裁判外
紛争処理機関による裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）を活用して紛争を解決することを希望する場合の取扱いは、次による⑴ 申請書等の提出「裁判外紛争解決手続を踏まえた認定申請書」（Ｃ－5830）３部（原本、権利者及び輸入者等交付用）の提出を求めるものとする。当該裁判外紛争解決手続が終了したときは、権利者又は輸入者等からその結果を証する書類の提出を求めるものとする。
⑵ 紛争解決手続の結果に基づく認定
上記⑴に規定する結果を証する書類が提出された場合は、原則として、当該書類の内容を踏まえ、侵害の該否を認定するものとする。当該書類の内容により侵害の該否を認定することが困難である場合には、権利者及び輸入者等に対し５日（行政機関の休日の日数は算入しない。）以内の期限を付して証拠・意見の提出を認めるものとする。
⑶ 通関解放との関係
裁判外紛争解決手続により解決する場合であっても、通関解放までの期限が延長される
ものではないことに留意する。

（侵害物品に該当するか否かの認定）
69の12－１－７の２ 侵害物品に該当するか否かの認定は、次により行う。
⑴ 輸入者等からの争う旨の申出の有無、法第69条の12第４項の規定に基づく輸入者等からの書類の提出又は不提出の事実、当該書類の内容、権利者から提出された証拠又は意見、及び税関の調査により把握した事実（輸入の目的、輸入者等及び仕出人の職業又は事業内
容、輸入取引の内容、輸入貨物の数量及び状況、並びに過去の輸入実績及び認定手続開始
実績等）等の諸事情を総合的に勘案して、侵害物品に該当するか否かを認定する。
⑵ 以下の場合については、侵害物品に該当するか否かを認定するに当たり、当該輸入者等が疑義貨物について侵害物品に該当しない旨を主張しないものとして、その事実を勘案する。これらの場合においては、貨物の状況等を確認することにより明らかに侵害物品に該当しないものと認められる理由がある場合を除き、侵害物品に該当する旨の認定を行うものとする。
イ 輸入者等に対し、前記69の12－１－２の⑵により認定手続開始通知を行った場合において、令第62条の16第５項第５号に規定する期限までに当該輸入者等から争う旨の申出がない場合ロ 権利者から証拠の提出又は意見の陳述があった場合であって、輸入者等に対し、法第69条の12第４項の規定により書類の提出を求めたにもかかわらず、前記69の12－１－

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３の⑴の期限（前記69の12－１－３の⑶により期限の延長を認めた場合には、当該延長後の期限）までに当該輸入者等が当該書類を提出しない場合（認定通知等）69の12－１－８ 認定手続により、疑義貨物が侵害物品に該当する若しくは該当しないと認定した場合又は当該疑義貨物に係る自発的処理が行われたこと等により認定手続を取りやめた場合の取扱いは、次による。
⑴ 発見部門の長に対する通報認定手続の依頼を受けた知的財産調査官又は知的財産担当官は、当該依頼を行った発見部門の長に対して、速やかに「知的財産疑義貨物認定（処理）連絡書」（Ｃ－5821）を送付し、認定結果又は認定手続を取りやめた旨を通報する。
⑵ 輸入者等への通知
イ 一般輸入貨物及び旅具通関扱貨物の場合「認定通知書（輸入者用）」（Ｃ－5822）（保護対象営業秘密に係るものにあっては「認定通知書（輸入者用）（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5822－1））を交付する。
（注）輸入者に侵害物品である旨の通知を行った場合には、当該通知に係る物品が蔵置されている保税地域を管轄する保税取締部門（以下この節において「保税取締部門」という。）に対して輸入者に「認定通知書（輸入者用）」又は「認定通知書（輸入者用）（保護対象営業秘密関係）」を交付した旨を通報する。
ロ 国際郵便物の場合(ｲ) 侵害物品に該当すると認定した場合「認定（没収）通知書」（Ｃ－5823）（保護対象営業秘密に係るものにあっては「認定（没収）通知書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5823－1））を交付する。
(ﾛ) 侵害物品に該当しないと認定した場合「認定通知書（名宛人用）」（Ｃ－5824）（保護対象営業秘密に係るものにあっては「認定通知書（名宛人用）（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5824－1））を交付する。
⑶ 権利者への通知
認定結果については「認定通知書（権利者用）」（Ｃ－5826）（保護対象営業秘密に係るものにあっては「認定通知書（権利者用）（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5826－1）。
以下この節において「「認定通知書（権利者用）等」」という。）を、認定手続を取りやめた旨の通知は「処理結果通知書」（Ｃ－5828）を交付する。

（輸入者等による自発的処理の取扱い）
69の12－２ 発見部門の長は、輸入者等から疑義貨物又は侵害物品について自発的処理を希望する旨申出があった場合は、次により処理するものとする。

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⑴ 認められる自発的処理
輸入者等は疑義貨物又は侵害物品について、次のいずれかの処理を行うことができる。
イ 一般輸入貨物及び旅具通関扱貨物の場合(ｲ) 法第34条の規定による廃棄(ﾛ) 法第45条第１項ただし書き（法第36条第１項、第41条の３、第61条の４、第62条の７及び第62条の15において準用する場合を含む。）の規定による滅却(ﾊ) 法第75条の規定による疑義貨物の積戻し(ﾆ) 権利者からの輸入同意書（権利者が当該物品の輸入について同意する旨を記載した書類。以下同じ。）の提出(ﾎ) 侵害部分又は侵害の疑いのある部分の切除等の修正（例えば、商標権侵害物品について標章の切除。ただし、切除された標章は輸入を認めない。以下同じ。）(ﾍ) 任意放棄
ロ 国際郵便物の場合(ｲ) 権利者からの輸入同意書の提出(ﾛ) 侵害部分又は侵害の疑いのある部分の切除等の修正(ﾊ) 任意放棄⑵ 疑義貨物に係る自発的処理
イ 保税地域における廃棄又は滅却
輸入者が保税地域における廃棄又は滅却を行うことを申し出た場合は、税関職員の立会いの下で当該疑義貨物の廃棄又は滅却を行い、処理が行われたことを確認のうえ、認定手続を取りやめる。
ロ 輸入同意書の提出
輸入者等が、権利者からの輸入同意書を提出した場合は、対象となる貨物については、侵害物品に該当しないものとして取り扱い、輸入を認める。
ハ 侵害の疑いのある部分の切除等の修正(ｲ) 保護対象営業秘密に係る疑義貨物について、輸入者等から侵害の疑いのある部分の切除等の修正を希望する旨申出があった場合は、輸入者等に対して修正内容を記載した書面（任意の様式）の提出を求めることとし、当該書面の提出があった場合は、権利者に対して「疑義貨物（侵害物品）修正に係る意見照会書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5831）により、当該意見照会書の日付の日の翌日から起算して５日（行政機関の休日の日数は算入しない。）以内の期限を定めて意見を述べる機会を与えるものとする。権利者から、当該期日までに、輸入者等が当該修正をした物品は侵害物品でない旨意見が述べられた場合には、必要に応じて、経産省知財室に照会したうえ、当該修正を認める。
(ﾛ) 輸入者等が侵害の疑いのある部分の切除等修正した場合は、権利者に対して「疑義貨物（侵害物品）修正に係る意見照会書」（Ｃ－5832）により、当該意見照会書の日付

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の日の翌日から起算して５日（行政機関の休日の日数は算入しない。）以内の期限を定めて修正後の物品を点検し、意見を述べる機会を与えるものとする。当該期日までに意見が述べられた場合には、当該意見を踏まえ、保護対象営業秘密に係る疑義貨物については、必要に応じて、経産省知財室に照会したうえ、当該修正後の物品が侵害物品でないと認められる場合には、処理された貨物については侵害物品に該当しないものとして取り扱うとともに、輸入を認めるものとする。ただし、商標権に係る疑義貨物について切除した標章及び意匠権、著作権又は保護対象営業秘密に係る疑義貨物について切除した部分の輸入は認めない。
(ﾊ) 本取扱いにおいて、権利者から意見を述べるため、修正後の物品に係る画像情報の電子メールによる送信を希望する旨の申出があった場合は、前記69の12－１－６（画像情報の送信）の規定に準じて取り扱うこととする。
ニ 任意放棄輸入者等が任意放棄する意思を明らかにした場合は、「任意放棄書」の提出を求め、輸入者等が当該疑義貨物に係る処分の権限及び能力を有すると認められることを確認の
うえ、引渡しを受けるとともに、認定手続を取りやめる。
ホ 積戻し
輸入者等が疑義貨物の積戻しを申し出た場合は、輸出貿易管理令第２条の規定により輸出承認が必要であるので留意する。当該疑義貨物の積戻しを認めた場合には、認定手続を取りやめるものとする。
⑶ 侵害物品に係る自発的処理
イ 保税地域における廃棄又は滅却
輸入者が保税地域における廃棄又は滅却を行うことを申し出た場合は、輸入申告を撤回させたうえ、税関職員の立会いの下で当該侵害物品の廃棄又は滅却を行うものとする。
ロ 輸入同意書の提出
輸入者等が、権利者からの輸入同意書を提出した場合は、対象となる貨物については、侵害物品に該当しないものとして取り扱い、輸入を認める。
ハ 侵害部分の切除等の修正(ｲ) 保護対象営業秘密に係る侵害物品について、輸入者等から侵害部分の切除等の修正を希望する旨申出があった場合は、輸入者等に対して修正内容を記載した書面（任意の様式）の提出を求めることとし、当該書面の提出があった場合は、権利者に対して「疑義貨物（侵害物品）修正に係る意見照会書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5831）により、当該意見照会書の日付の日の翌日から起算して５日（行政機関の休日の日数は算入しない。）以内の期限を定めて意見を述べる機会を与えるものとする。権利者
から、当該期日までに、輸入者等が当該修正をした物品は侵害物品でない旨意見が述べられた場合には、必要に応じて、経産省知財室に照会したうえ、当該修正を認める。
(ﾛ) 輸入者等が侵害部分の切除等修正した場合は、権利者に対して「疑義貨物（侵害物品）

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修正に係る意見照会書」により、当該意見照会書の日付の日の翌日から起算して５日（行政機関の休日の日数は算入しない。）以内の期限を定めて修正後の物品を点検し、意見を述べる機会を与えるものとする。当該期日までに意見が述べられた場合には、当該意見を踏まえ、保護対象営業秘密に係る侵害物品については、必要に応じて、経産省知財室に照会したうえ、当該修正後の物品が侵害物品でないと認められる場合には、輸入を認めるものとする。ただし、商標権に係る侵害物品について切除した標章
及び意匠権、著作権又は保護対象営業秘密に係る侵害物品について切除した部分の輸入は認めない。
(ﾊ) 本取扱いにおいて、権利者から意見を述べるため、修正後の物品に係る画像情報の電子メールによる送信を希望する旨の申出があった場合は、前記69の12－１－６の規定に準じて取り扱うこととする。
ニ 任意放棄輸入者等が任意放棄する意思を明らかにした場合は、「任意放棄書」の提出を求め、輸入者等が当該侵害物品に係る処分の権限及び能力を有すると認められることを確認のうえ、引渡しを受ける。
ホ 積戻し
輸入者等が侵害物品の積戻しを申し出た場合は、輸出貿易管理令第２条の規定により輸出承認が必要であるが、商標権、著作権又は著作隣接権に係る侵害物品の輸出承認の申請があっても承認されないので、留意する。
⑷ 他部門への通報
上記⑵又は⑶に規定する自発的処理の結果については、発見部門の長が認定手続を執った場合を除き、速やかに認定手続を執った知的財産調査官又は知的財産担当官及び保税取締部門に通報する。
⑸ 取扱郵便局への通報
疑義貨物又は侵害物品が国際郵便物であり、上記⑵のロからニまで又は⑶のロからニまでに規定する処理が行われた場合、取扱郵便局に対し通報するものとする。この際、上記⑵のロ若しくはハ又は⑶のロ若しくはハに規定する処理が行われた場合は「郵便物認定通報書」（Ｃ－5834）により、上記⑵のニ又は⑶のニに規定する処理が行われた場合は「任意放棄書」の写しにより通報するものとする。
⑹ 採取した見本の扱い
採取見本については前記67－３－13（検査における見本の採取）に準じて処理し、保管品については「保管証」を回収したうえ、輸入者等に返却する。

（認定後の取扱い）
69の12－３－１ 発見部門の長は、次により侵害の該否の認定が行われた疑義貨物を処理し、処理結果について速やかに認定手続を執った知的財産調査官又は知的財産担当官に連絡（発18見部門の長が認定手続を執った場合を除く。）するとともに、保税取締部門にも通報する。
⑴ 侵害物品に該当しない物品
イ 一般輸入貨物及び旅具通関扱貨物の場合輸入を認める。
なお、採取見本については前記67－３－13（検査における見本の採取）により処理
し、保管品については「保管証」を回収したうえ、輸入者に返却する。
ロ 国際郵便物の場合取扱郵便局に対し、疑義貨物は侵害物品に該当しない旨を「郵便物認定通報書」をもって通報する。
⑵ 侵害物品に該当する物品
侵害物品に該当する旨の認定に対し不服申立てができる期間が経過するまでの間（侵害物品が不正輸入されるおそれがある場合を除く。）は、原則として、法第69条の11第２項の規定による没収又は積戻命令を行わないこととし、侵害物品が国際郵便物である
場合を除き、輸入者に対し、前記69の12－２の⑴のイの(ｲ)又は(ﾛ)の処理をしょうようす
るものとする。なお、輸入者から侵害物品について自発的処理を行う旨申出があった場
合には、これを認めることとする。

（通関解放が行われた貨物の取扱い）
69の12－３－２ 発見部門の長は、通関解放が行われた貨物については、前記69の12－３－１の⑴に準じて取り扱い、処理結果について速やかに認定手続を執った知的財産調査官又は知的財産担当官に連絡する（発見部門の長が認定手続を執った場合を除く。）とともに、保税取締部門にも通報する。この場合においては、原則として、通関解放を行う前に見本を採取し、当該認定手続に係る侵害についての損害賠償請求若しくは差止請求についての裁判が終了するまでの間又は当該裁判が行われないことが確実になるまでの間、保管するものとする。ただし、当該物品の数量、価格等によりこれによりがたいときは、総括知的財産調査官と協議するものとする。

（侵害物品の没収又は積戻命令の手続）
69の12－４ 侵害物品について輸入者等が不服申立てができる期間中に不服申立て又は行政処分取消訴訟（以下この節において「行政争訟」という。）を行わず、かつ、自発的処理を行わない場合又は不正輸入されるおそれがある場合には、原則として法第69条の11第２項の規定により、当該物品を没収する。
また、国際郵便物にあっては、侵害物品について輸入者等が不服申立てができる期間中に行政争訟を行った場合で、行政争訟の対象となった認定処分を維持することが確定したときは、確定した日に当該物品を没収する。
なお、没収を行う場合には、本関知的財産調査官に協議するもの（前記69の12－１－８の

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⑵のロの(ｲ)に基づき、「認定（没収）通知書」又は「認定（没収）通知書（保護対象営業秘密関係）」を交付している場合を除く。）とし、積戻命令を行う場合には、総括知的財産調査官に協議するものとする。
没収及び積戻命令の手続は次によるものとする。
⑴ 一般輸入貨物及び旅具通関扱貨物の場合
イ 没収の場合発見部門の長は、輸入者に対して「知的財産侵害物品没収通知書」（Ｃ－5836）を交付する。
ロ 積戻命令の場合発見部門の長は、輸入者に対して「知的財産侵害物品積戻命令書」（Ｃ－5838）を交付する。
⑵ 国際郵便物の場合
前記69の12－１－８の⑵のロの(ｲ)に基づき、名宛人に対し「認定（没収）通知書」又は「認定（没収）通知書（保護対象営業秘密関係）」を交付することにより侵害物品を没収する旨を通知していることから、あらためて名宛人にその旨を通知する必要はない。
取扱郵便局に対し、当該物品を没収する旨を「認定（没収）通知書」又は「認定（没収）通知書（保護対象営業秘密関係）」の写しをもって通報するとともに、当該物品の引渡しを受ける。

（廃棄の手続）69の12－５ 前記69の12－２の規定に従い任意放棄された物品（以下この節において「任意放棄物品」という。）及び前記69の12－４の規定に従い没収された物品（以下この節において「没収物品」という。）の処理は次による。
⑴ 会計課長への引継ぎ
発見部門の長（支署、出張所又は監視署においては、支署長、出張所長又は監視署長）
は、任意放棄物品又は没収物品について、「知的財産侵害物品引継書」（Ｃ－5839）に「任意放棄書」の原本若しくは写し、「認定（没収）通知書」、「認定（没収）通知書（保護対象営業秘密関係）」若しくは「知的財産侵害物品没収通知書」の写し又は引継ぎ対象を一覧表としたもののいずれか一以上を添付して、速やかに会計課長に引き継ぐこととする。
⑵ 国庫帰属の通知
任意放棄物品又は没収物品が税関官署以外に蔵置されている場合には、当該物品の引継ぎを受けた会計課長は、直ちに当該物品の蔵置場所の管理責任者に対して当該物品が国庫に帰属した旨を伝えるとともに、以後当該物品を国庫帰属品として管理する。
⑶ 任意放棄物品及び没収物品の処理
会計課長は、引継ぎを受けた任意放棄物品又は没収物品について、速やかに廃棄するも20のとする。ただし、没収物品については、被処分者が没収処分に対する不服申立て又は行政処分取消訴訟を提起し得る期間中及び行政争訟期間中は廃棄することなく保管するものとし、当該行政争訟の終了を待って、廃棄するものとする。
⑷ 見本とする場合会計課長は、必要に応じ、本関知的財産調査官と相談のうえ、任意放棄物品又は没収物品を執務参考用又は展示用の見本として使用することができる。会計課長は、見本として使用する任意放棄物品又は没収物品について厳重に保管するとともに、見本としての使用を終えた物品については、上記⑶に準じ、廃棄するものとする。
⑸ 物品の管理会計課長は、管理簿を作成のうえ、任意放棄物品又は没収物品の適正な管理に努めるものとする。

（輸入差止実績の公表）
69の12－６ 侵害物品等に係る輸入差止実績の公表及びその取扱いは、次による。
⑴ 侵害物品及び輸入者等が自発的処理をした疑義貨物の輸入差止実績については、本省において仕出国別、知的財産別、品目別の全国分件数及び点数を半期毎に公表する。
⑵ 各税関においては、各税関の仕出国別、知的財産別、品目別の件数及び点数の実績について、原則として、半期毎に公表する。

（輸入差止申立ての審査期間）
69の13－１ 申立先税関（輸入差止申立てを受け付けた税関をいう。以下この節において同じ。）の本関知的財産調査官及び総括知的財産調査官は、輸入差止申立てにおける専門委員意見照会を実施する場合を除き、輸入差止申立ての受付の日の翌日から起算して１月以内に輸入差止申立ての審査を終了するよう努めるものとする。

（輸入差止申立ての提出）
69の13－２ 輸入差止申立てをしようとする権利者に対し、次の要領により所要の資料の提出を求めるものとする。
⑴ 提出窓口いずれかの税関の本関知的財産調査官とする。
⑵ 申立てを行うことができる者
輸入差止申立てを行うことができる者は、権利者とする。なお、代理人に輸入差止申立ての手続を委任することを妨げない。
⑶ 提出書類等提出を求める書類等は、「輸入差止申立書」（Ｃ－5840）（不正競争差止請求権者（不正競争防止法第２条第１項第10号に掲げる行為を組成する貨物に係る者を除く。）にあっ21

ては、「輸入差止申立書（保護対象商品等表示等関係）」（Ｃ－5842）、不正競争差止請求権者（同号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。）にあっては、「輸入差止申立書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5843）、受理されている輸入差止申立てについて
当該申立てを行った知的財産権を有する者が権利、品名又は自己の権利を侵害すると認める理由を追加する場合にあっては「輸入差止申立書（権利・品名・侵害理由追加）」（Ｃ－5844）（注）、当該申立てを行った不正競争差止請求権者（同号に掲げる行為を組成す
る貨物に係る者に限る。）が善意・無重過失でない者を追加する場合にあっては「輸入差止申立書（善意・無重過失でない者追加）」（Ｃ－5845）。以下この節において同じ。）
並びに後記69の13－３及び69の13－４に定める添付資料等とし、提出部数は1部とする。
ただし、サンプル等の現物が提出された場合には、申立人に過度の負担を与えない範囲内で必要と認める数の提出を求めることができるものとする。また、「輸入差止申立書（権利・品名・侵害理由追加）」による申立ての場合において、受理されている輸入差止申立ての記載又は添付資料と内容が同一のものについては、記載又は添付の省略を認めて差し支えない。
（注）権利を追加する場合は、同じ知的財産権の範囲内における新たな権利に限る。なお、追加する権利の存続期間が受理されている輸入差止申立ての有効期間よりも短い場
合には、追加後の輸入差止申立ての有効期間が短くなることに留意すること。
⑷ 電磁的記録
必要と認める場合は、当該輸入差止申立ての内容を記録した電磁的記録の提出を求める
ことができるものとする。提出の方法は、電子メールによる送信、記録媒体による提出など適宜の方法とする。

（輸入差止申立書の添付資料）
69の13－３ 「輸入差止申立書」に添付を求める資料は、以下のとおりとする。
⑴ 知的財産の内容を証する書類
イ 特許権、実用新案権、意匠権又は商標権登録原簿の謄本（認証官印付きであることを要しない。）及び公報の写し（登録後に訂正があった場合の特許審決公報等を含む。）
ロ 著作権又は著作隣接権
権利の発生を証すべき資料等（原本であることを要しない。）
ハ 育成者権品種登録簿の謄本
ニ 保護対象商品等表示等法第69条の13第１項に規定する意見が記載された書面（以下この節において「経済産業大臣申立時意見書」という。）
ホ 保護対象営業秘密22

法第69条の13第１項に規定する認定の内容が記載された書面（以下この節において「経済産業大臣認定書」という。）
なお、税関において他の方法により知的財産の内容を確認する手段がある場合は、経済産業大臣申立時意見書及び経済産業大臣認定書を除き、輸入差止申立ての受理後の提出を認めて差し支えない。
（注１）経済産業大臣申立時意見書には、次の事項について意見及びその理由が述べられる（意見書等に関する規則第３条）。
① 不正競争防止法第２条第１項第１号に規定する商品等表示申立不正競争差止請求権者に係る商品等表示が全国の需要者の間に広く認識されているものであること② 不正競争防止法第２条第１項第２号に規定する商品等表示申立不正競争差止請求権者に係る商品等表示が著名なものであること③ 不正競争防止法第２条第１項第３号に規定する商品の形態
申立不正競争差止請求権者に係る商品の形態が当該商品の機能を確保するために不可欠な形態ではなく、かつ、当該商品が日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過していないものであること④ 不正競争防止法第２条第１項第17号に規定する技術的制限手段
申立不正競争差止請求権者に係る技術的制限手段が特定の者以外の者に影像若し
くは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために用いているものでなく、かつ、営業上用いられているものであること⑤ 不正競争防止法第２条第１項第18号に規定する技術的制限手段
申立不正競争差止請求権者に係る技術的制限手段が特定の者以外の者に影像若し
くは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために営業上用いているものであること⑥ 申立不正競争差止請求権者が輸入差止申立ての際に申立先税関に提出する証拠が当
該輸入差止申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるものであること（注２）経済産業大臣認定書には、次の事項について認定の内容及びその理由が記載される（意見書等に関する規則第６条）。
① 不正競争防止法第２条第１項第10号に規定する不正使用行為により生じた物に該当する貨物を特定することができる事項② 善意・無重過失でない者⑵ 侵害の事実を疎明するための資料
輸入差止申立てに係る侵害すると認める物品が侵害物品に該当する事実を疎明する資料であり、認定手続及び輸入差止申立てにおける専門委員意見照会等において輸入者等の利23

害関係者に開示できるもの（注１）「侵害の事実」とは、国内外において現に侵害すると認める物品が存在している必要性は必ずしもなく、過去に権利侵害があったこと等により侵害すると認める物品の輸入が見込まれる場合を含むことに留意する。
（注２）「利害関係者」とは、輸入差止申立てについて利害関係を有すると認められる者をいい、例えば、次の者をいう。以下この節において同じ。
① 差止対象物品の輸入者（輸入する予定があると認められる潜在的輸入者を含む。）② 差止対象物品の国内における輸入者以外の取扱事業者③ 海外における差止対象物品（当該物品の部分品が侵害と認められる場合における当該部分品を含む。）の製造者及び輸出者
イ 特許権又は実用新案権(ｲ) 侵害すると認める物品が特許発明又は登録実用新案の技術的範囲に属すると認める
理由を明らかにする資料であって、次の①から④までの事項を記載したもの（当該物品が権利侵害を構成することを証する判決書、仮処分決定通知書、判定書又は弁護士等が作成した鑑定書が提出された場合は、この限りでない。）① 特許請求又は実用新案登録請求の範囲に記載された請求項のうち輸入差止申立てに係るものを明示し、当該請求項を構成要件ごとに分説した、特許発明又は登録実用新案の技術的範囲の説明② 侵害すると認める物品の技術的構成を上記①の記載と対応させた、侵害すると認める物品の具体的態様の特定（例えば、上記①の構成要件の一つが「厚さ１～５㎜の金属製の蓄熱板」であるとき、侵害すると認める物品の対応部分の寸法、材質、用途を特定する。）③ 上記①に記載した技術的範囲の説明と上記②に記載した具体的態様を対比して説明した、侵害すると認める物品が権利の技術的範囲に属する理由④ 侵害すると認める物品が特許請求（又は実用新案登録請求）の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明（又は登録実用新案）の技術的範囲に属すると主張する場合には、その理由及び証拠(ﾛ) 実用新案権については、次の資料の添付を求めるものとする。
① 実用新案技術評価書② 実用新案法第29条の２の規定に基づき権利者が権利侵害を行う者に対して発した警告書の写し（権利者が権利侵害を行う者を把握し、かつ、警告を発していない場合には警告書を発するよう指導し、侵害すると認める物品を輸入することが予想される者のうちその者に対する警告書の写しが添付されていないものについては、その者に係る部分について「輸入差止申立書」が受け付けられていないものとして取り扱うとともに、「輸入差止申立書」には可能な限り権利侵害を行う者の具体的情報の記載を求
める。）

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(ﾊ) 侵害すると認める物品が並行輸入品には当たらない物品に該当する事実を疎明する場
合においては、特許権については前記69の11－７⑵に該当しない理由、実用新案権については前記69の11－７⑶において準用されている同⑵に該当しない理由を記載した書類の添付を求めるものとする。
ロ 意匠権(ｲ) 侵害すると認める物品が登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属すると認める理由を明らかにする資料であって、次の①から③までの事項を記載したもの（当該物品が権利侵害を構成することを証する判決書、仮処分決定通知書、判定書又は弁護士等が作成した鑑定書が提出された場合は、この限りでない。）① 登録意匠を明示し、その登録意匠に係る物品の形状、模様、色彩又はこれらの結合の態様を具体的に記載した、登録意匠の説明② 上記①の記載と対応させた、侵害すると認める物品の特定及び説明③ 上記①の登録意匠の説明と上記②の侵害すると認める物品を対比して説明した、侵害すると認める物品が登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属する理由(ﾛ) 侵害すると認める物品が並行輸入品に当たらない物品に該当する事実を疎明する場合
においては、前記69の11－７⑶において準用されている同⑵に該当しない理由を記載した書類の添付を求めるものとする。
ハ 商標権侵害すると認める物品の標章の使用の態様を示す写真等の資料であって、商品全体を観察できるもの（補足説明を含む）。なお、この場合、次の①及び②の事項が明らかになるよう留意する。（当該物品が権利侵害を構成することを証する判決書、仮処分決定通知書、判定書又は弁護士等が作成した鑑定書が提出された場合は、この限りでない。）① 侵害すると認める物品に付された商標が登録商標と同一又は類似する商標であること② 侵害すると認める物品が指定商品と同一又は類似する商品であること
ニ 著作権又は著作隣接権（著作権法第113条第10項に係るものを除く。）
侵害すると認める物品が著作権又は著作隣接権を侵害する理由を明らかにする資料であって、例えば次の①及び②に掲げる事項を記載したもの（当該物品が権利侵害を構成することを証する判決書、仮処分決定通知書又は弁護士等が作成した鑑定書が提出された場合
は、この限りでない。）① 侵害すると認める物品が著作物に依拠していること② 侵害すると認める物品が著作物と同一性又は類似性を有すること
ホ 著作権又は著作隣接権（著作権法第113条第10項に係るものに限る。）
次の①から③の資料① 同項に規定する「国内頒布目的商業用レコード」と「国外頒布目的商業用レコード」の発行日及び同一性が確認できる資料

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② 同項に規定する「国外頒布目的商業用レコード」に記載される「日本国内頒布禁止」等の表示内容が確認できる資料③ 同項に規定する「不当に害されることとなる場合」に該当することを明らかにする書類（ライセンス契約書等ライセンス料率を確認できる書類、卸売価格等を確認できる書類、レコード製作者が自ら発行している場合においてはその事実を確認できる書類）
へ 育成者権侵害すると認める物品が育成者権を侵害する理由を明らかにする資料であって、例えば次の①から③までに掲げる資料（当該物品が権利侵害を構成することを証する判決書、仮処分決定通知書又は弁護士等が作成した鑑定書が提出された場合は、この限りでない。）① 真正品のＤＮＡ鑑定書（外観による識別で侵害認定を行うことが十分に可能であると認められるものについては、当該鑑定書は省略させて差し支えない。）② 侵害すると認める物品を入手している場合には、そのＤＮＡ鑑定書③ 種苗法第35条の３第２項の規定により、農林水産大臣の判定結果の通知を受領している場合には、その結果を証する書類
なお、提出された上記①及び②のＤＮＡ鑑定書については、農林水産省輸出・国際局知的財産課に確認を求めることとし、鑑定方法その他の事情により当該物品に係るＤＮＡ鑑
定書として適当であることの確認ができない場合には、当該輸入差止申立ては受理しないこととする。この場合には、当該申立てを行った者に同課の回答内容を開示することとする。
ト 保護対象営業秘密
経済産業大臣認定書において認定されている事項については、当該認定書において既に侵害の事実の判断が示されていることから、輸入差止申立書の添付資料として、新たに侵害の事実を疎明するための資料の提出を求めないものとする。ただし、提出された経済産業大臣認定書では認定されていない事項について差止申立てを行おうとする場合には、新
たに、当該事項を認定した経済産業大臣認定書の提出が必要となることに留意する。
なお、善意・無重過失でない者として経済産業大臣認定書に記載された者に当該認定書が到達した事実を確認するため、経産省知財室に対して当該事実を客観的に確認できるもの（簡易書留、配達証明郵便に係る郵便物配達証明書の写し等）を求めるものとする。
⑶ 識別ポイントに係る資料
当該輸入差止申立てに基づき認定手続を執るべき税関において、侵害疑義物品の発見の参考となる資料であり、真正商品又は侵害すると認める物品に特有の表示、形状、包装等の真正商品と侵害すると認める物品を識別するポイント及び方法を示したもの⑷ 通関解放金の額の算定の基礎となる資料
特許権、実用新案権、意匠権又は保護対象営業秘密に係る裁判において認定された額、過去１年間に実際に締結されたライセンス契約におけるライセンス料の額又は類似の権利におけるこれらの額を記載したもの（当該裁判又は契約がない場合は、省略して差し支26

えない。ただし、これらの額に相当する額の資料として参考となるものがある場合には当該資料の提出を求めるものとする。）⑸ 代理権に関する書類（代理人が輸入差止申立ての手続を行う場合に限る。）
権利者が、代理人に輸入差止申立ての手続を委任する場合には、委任の範囲が明示された代理権を証したもの（その他の資料）
69の13－４ 申立先税関の本関知的財産調査官は、申立人から次の①から⑥に掲げる資料等を輸入差止申立ての受理の際又は当該受理の後追加して提出したい旨の申出があった場合において、認定手続を執るために必要と認めるときは、当該資料等を逐次受理し、当該輸入差止申立てに基づき認定手続を執る他の税関に連絡する。この場合において、提出された資料
等は、輸入差止申立てに係る添付資料等の一部として取り扱うこととする。なお、申立先税関の本関知的財産調査官及び総括知的財産調査官が必要と認める場合には、必要と認める資料等の提出をしょうようして差し支えない。
① 輸入差止申立てに係る侵害すると認める物品について権利侵害を証する裁判所の判決書
若しくは仮処分決定通知書の写し又は特許庁の判定書の写し② 弁護士等が作成した輸入差止申立てに係る侵害すると認める物品に関する鑑定書③ 申立人が自らの調査に基づき権利侵害を行う者に対して発した警告書又は新聞等に注意喚起を行った広告等の写し④ 輸入差止申立てに係る知的財産の内容について訴訟等で争いがある場合には、その争いの内容を記載した書類⑤ 並行輸入に係る資料等⑥ 侵害すると認める物品を輸入することが予想される者、その輸出者その他侵害すると認める物品に関する情報を確認することができる資料（輸入差止申立ての受付及び審査）
69の13－５ 輸入差止申立ての受付及び審査の手続及びその取扱いは、申立審査通達の定めるところによる。

（輸入差止申立ての受理前の公表等）
69 の 13－６ 前記69の13－２の規定に基づき提出された「輸入差止申立書」（「輸入差止申立書（保護対象営業秘密関係）」を除く。）の記載事項及び添付資料に不備がないことを確認したときは、速やかに以下の事務を行うものとする。
⑴ 税関ホームページにおける公表等
総括知的財産調査官は、申立審査通達の第１章の２の⑴により申立先税関の本関知的財産調査官から連絡を受けた場合、「輸入差止申立書」に基づき、次の事項を財務省の税関

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ホームページを利用して公表する。この場合には、利害関係者が申立先税関に意見を提出できる旨を付記するものとする。なお、申立審査通達の第１章の３の⑴により、公表前に「輸入差止申立書」の記載事項の補正が必要であると判明した場合は、申立人に補正を求め、補正後速やかに公表するものとする。
① 「知的財産種別」 特許権、意匠権等の権利の種類を表示する。
② 「知的財産の内容」 権利の登録番号を表示する。特許権又は実用新案権の場合で、請求項が限定されている場合には、当該請求項番号を併せて表示する。登録番号のない知的財産については、次の内容を表示する。
イ 著作権 著作物の種類及びその内容（映画の著作物及びそのタイトル等）
ロ 著作隣接権 対象となる媒体（レコード、ＣＤ等）及びタイトル・実演家の名称等
ハ 不正競争防止法(ｲ) 同法第２条第１項第１号又は第２号の場合 経済産業大臣申立時意見書に記載されている商品等表示(ﾛ) 同法第２条第１項第３号の場合 経済産業大臣申立時意見書に記載されている商品形態及び商品名(ﾊ) 同法第２条第１項第17号又は第18号の場合 経済産業大臣申立時意見書に記載されている技術的制限手段③ 「侵害すると認める物品の品名」 差止対象となる物品の品名を表示する。
④ 「申立人、申立人連絡先」 申立人の名称及び連絡先（電話番号を含む。）を表示する。
⑤ 「申立先税関及び連絡先」 申立先税関及び連絡先（電話番号を含む。）を表示する。
⑥ 「公表日及び意見を述べることができる期間」 税関ホームページに公表した日及び意見を提出できる期限を表示する。その期限の最終日は、税関ホームページに公表した日から10日（行政機関の休日を含まない。）となる日を設定するものとする。
⑵ 予想される輸入者等への連絡
申立先税関の本関知的財産調査官は、予想される輸入者その他国内において当該輸入差止申立てに利害関係を有すると認められる者（以下この節において「予想される輸入者等」という。）が判明している場合は、申立人に意見を聴いたうえで税関の取締り上支障があると認められるとき又は当該申立人と当該予想される輸入者等との間に争いがないこと
若しくは争いが生じるおそれがないことが明らかであると認められるときを除き、当該予想される輸入者等に対し上記⑴により公表する事項及び意見提出について電話等により連絡し意見を求めるものとする。なお、差止対象物品の具体的な製造者名、商品名又は商品番号が申立て時に判明している場合であって、必要と認められるときは、これらの事項を併せて連絡するものとする。
⑶ 侵害すると認める理由の開示
申立先税関の本関知的財産調査官は、侵害すると認める理由（申立人が提出した侵害の事実を疎明するための資料等）を、利害関係者から開示の要請があった場合は、原則とし

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て、その写しの交付等により開示するものとする。なお、申立先税関の本関知的財産調査官は、その開示にあたって、複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、申立人に対して、副本の提出を求めることができるものとする。
⑷ 利害関係者による意見書の提出
イ 利害関係者意見書の提出
利害関係者が輸入差止申立てについて意見を述べることを希望する場合は、申立先税関の本関知的財産調査官は、上記⑴の⑥の税関ホームページで明示した提出期限までに、氏名又は名称及び住所、利害関係の内容並びに意見を記載した書面により提出するよう求めるものとする。
ロ 提出期限の延長
申立先税関の本関知的財産調査官は、上記⑴の⑥の税関ホームページで明示した提出
期限を超えて意見書の提出の申出があった場合には、提出期限延長の申出を書面（任意の様式）により提出するよう求めるものとし、税関ホームページで明示した公表日から起算して25日（行政機関の休日を含まない。以下ハにおいて同じ。）を経過する日までの間で適当と認める期限を付して意見書の提出を認めて差し支えない。
ハ 利害関係者意見書の補正
上記イ及びロにより意見書を提出した利害関係者は、税関ホームページで明示した公表日から起算して25日を経過する日までは意見書を補正することができる。
ただし、申立先税関の本関知的財産調査官は、当該利害関係者が意見書を補正する意
思がないことを確認した場合は、上記期限の経過を待つことなく事務を処理して差し支えない。
ニ 添付資料等の追加資料等の求め
利害関係者から提出された意見書について、次の(ｲ)又は(ﾛ)に該当することが明らかである場合には、申立先税関の本関知的財産調査官は、追加資料等の提出等を求めることができるものとする。
なお、追加資料等の提出等を求める場合には、必要な調査期間等を勘案して適当と認める期限を付しておくものとする。
(ｲ) 必要な資料等が不足していると認められる場合(ﾛ) 意見書の内容が明確でないと認められる場合⑸ 利害関係者意見書の開示
申立先税関の本関知的財産調査官は、利害関係者から提出された意見書の写しを速やかに総括知的財産調査官に送付するとともに、その写しの交付等により申立人に開示するものとする。ただし、営業秘密等申立人に開示することにより自らの利益が害されると認められる事項として、当該利害関係者が非公表としている部分を除くものとする。なお、申立先税関の本関知的財産調査官は、その開示にあたって、複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、利害関係者に対して、副本の提出を求め

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ることができるものとする。

（輸入差止申立ての受理又は不受理の際の取扱い）
69の13－７ 申立先税関の本関知的財産調査官による輸入差止申立ての受理又は不受理の決定、及び総括知的財産調査官による当該決定の周知は、次による。
⑴ 申立先税関の本関知的財産調査官は、申立審査通達の第１章の３の⑶に規定する意見書の審査結果に基づき、輸入差止申立ての受理又は不受理を決定する。ただし、輸入差止申立てにおける専門委員意見照会を実施した場合は、輸入差止申立ての受理又は不受理の決定は、専門委員制度運用通達の第１章の12の規定によるものとする。
⑵ 申立先税関の本関知的財産調査官は、上記⑴の結果を総括知的財産調査官に連絡する。な
お、受理の場合には、当該輸入差止申立ての有効期間を、併せて連絡するものとする。
⑶ 申立先税関の本関知的財産調査官は、輸入差止申立てを受理するに際して、申立人に対して下記イからハまでの事項を通知するものとする。
イ 輸入差止申立ての内容について変更が生じた場合には、速やかに後記69の13－10による輸入差止申立ての内容変更を行うこと
ロ 輸入差止申立てに係る権利（特許権又は実用新案権にあっては申立てに係る請求項）に関し、争訟が生じた場合又は無効審判（特許法第123条、実用新案法第37条、意匠法第48条及び商標法第46条）、訂正審判（特許法第126条）若しくは不使用取消審判（商標法第50条）などの請求があった場合には、速やかに資料を添えて申立先税関に連絡すること。
ハ 輸入差止申立ての有効期間内に、知的財産が譲渡された場合又は上記ロの審判等の結果により申立人が知的財産を有しないこととなった場合若しくは権利範囲が変動した
場合には、直ちに申立先税関に連絡するとともに、後記69の13－11の(2)による輸入差止申立ての取下げを行うこと。
⑷ 申立先税関の本関知的財産調査官は、「輸入差止申立て・更新受理通知書」（Ｃ－5856）
又は「輸入差止申立て・更新不受理通知書」（Ｃ－5858）を申立人に交付するとともに、輸入差止申立てにおける専門委員意見照会を実施した場合には、受理又は不受理の旨を当事者（申立人を除く。）に対して通知するものとする。なお、当該輸入差止申立ての一部のみを受理とし、残りを不受理とする場合には、「輸入差止申立て・更新受理通知書」に、受理とする部分及び不受理とする部分を明確にするとともに、不受理とする部分については、その理由を記載するものとする。
⑸ 総括知的財産調査官は、上記⑵の連絡に係る内容を各税関官署に周知する。

（輸入差止申立ての内容の受理後の公表）
69の13－８ 輸入差止申立てを受理した場合には、「輸入差止申立書」の記載事項について、次により公表する。

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⑴ 公表する事項
イ 申立人の氏名又は名称、法人番号、連絡先名、連絡先電話番号
ロ 知的財産の内容（特許権及び実用新案権は請求項の番号を含む。）
ハ 侵害すると認める物品の品名
ニ 輸入差止申立ての有効期間⑵ 公表方法
申立先税関の本関知的財産調査官は、当該輸入差止申立てに係る上記⑴の事項を総括知的財産調査官に連絡し、総括知的財産調査官は当該事項を遅滞なく公表する。また、総括
知的財産調査官は有効期間中の輸入差止申立てを１月毎に取りまとめて本省に報告し、本省はそれを公表する。

（輸入差止申立ての更新）
69の13－９ 申立人が輸入差止申立ての更新を希望する場合の取扱いは、次による。
⑴ 輸入差止申立ての有効期間の満了前３月から満了の日までの間に「輸入差止申立更新申請書」（Ｃ－5860）（著作権法第113条第10項に係るものにあっては、「輸入差止申立更新申請書（還流防止措置関係）」（Ｃ－5861）、不正競争差止請求権者（不正競争防止法
第２条第１項第10号に掲げる行為を組成する貨物に係る者を除く。）にあっては、「輸入差止申立更新申請書（保護対象商品等表示等関係）」（Ｃ－5862）、不正競争差止請求権者（同号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。）にあっては、「輸入差止申立更新申請書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5863）。以下この節において「更新書」という。）及び添付資料等を申立先税関に提出するよう求めるものとする。この場合の提出部
数は、１部とする。
この場合において、輸入差止申立ての内容に変更がない場合は、更新書（原本）及び登録原簿の謄本（認証官印付きであることを要しない。）の提出を求め、その他の添付資料
等の提出は求めないものとする。なお、保護対象商品等表示等については、新たに経済産業大臣申立時意見書の提出が必要となるので留意する。
⑵ 更新書及び添付資料等が提出された場合は、申立先税関の本関知的財産調査官は、申立審査通達の第１章の１の⑵に準じて記載事項等に不備がないことを確認する。
⑶ 申立先税関の本関知的財産調査官は、新たな侵害疎明が必要でないことが明らかな場合
を除き、速やかにその写しを総括知的財産調査官に送付する。
（注）「新たな侵害疎明が必要」とは、当初の輸入差止申立てにおいて「侵害と認める理由」に記載した事項と異なる疎明が必要とされる場合であって、例えば、申立対象物品が異なる場合や保護対象営業秘密に係る善意・無重過失でない者を追加する場合などを指す。以下この節において同じ。
⑷ 上記⑶により更新書の写しの送付を受けた総括知的財産調査官は、新たな侵害疎明が必要か否かを申立先税関の本関知的財産調査官に連絡するものとする。申立先税関の本関知

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的財産調査官は、新たな侵害疎明が必要なものについては、原則として前記69の13－２の⑶に規定する「輸入差止申立書」の提出を求めることになるので、留意する。
⑸ 更新の受理又は不受理については、前記69の13－７に準じて取り扱うものとする。なお、更新の受理を輸入差止申立ての有効期間の満了の日前に行う場合、更新後の輸入差止申立ての有効期間の開始日は、当該満了の日の翌日とする。
⑹ 更新を認めた輸入差止申立て内容の公表については、前記69の13－８に準じて取り扱うものとする。

（輸入差止申立ての内容変更）
69の13－10 輸入差止申立て（前記69の13－９の規定に基づく更新を含む。後記69の13－11までにおいて同じ。）を受理した後、輸入差止申立ての有効期間内に申立人から、内容変更（追加情報を含む。）の申出があった場合の取扱いは、次による。
⑴ 当該輸入差止申立ての申立先税関に変更内容を書面（任意の様式）（以下この節において「内容変更の書面」という。）により提出するよう求めるものとする。この場合の提出部
数は、１部とする。
⑵ 内容変更の書面が提出された場合は、申立先税関の本関知的財産調査官は申立審査通達の第１章の１の⑵に準じて記載事項等に不備がないことを確認する。また、新たな侵害疎明が必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその写しを総括知的財産調査官に送付する。
⑶ 上記⑵により内容変更の書面の写しの送付を受けた総括知的財産調査官は、当該内容変
更すべき事項について、新たな侵害疎明が必要か否かを申立先税関の本関知的財産調査官に連絡するものとする。申立先税関の本関知的財産調査官は、新たな侵害疎明が必要なものについては、原則として前記69の13－２の⑶に規定する「輸入差止申立書」の提出を新たに求めることになるので、留意する。
⑷ 申立先税関の本関知的財産調査官は、内容変更の書面に記載事項及び添付資料等の不備がないこと並びに新たな侵害疎明が必要でないことを確認したときは、当該内容変更を認める。
⑸ 輸入差止申立ての内容変更を認めた際の取扱い及び輸入差止申立ての内容の公表は、前記69の13－７及び69の13－８に準じて取り扱うものとする。

（輸入差止申立ての受理の撤回等）
69の13－11 輸入差止申立ての受理の撤回及び輸入差止申立ての取下げの取扱いは、次による。
⑴ 輸入差止申立ての受理の撤回
輸入差止申立てのうち受理要件を満たさなくなったと思料されるものについては、受理を撤回するものとする。ただし、撤回するに先立ち申立人に対して意見を述べる機会を与えるものとし、撤回した場合には、申立先税関の本関知的財産調査官は、「輸入差止申立

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て・更新受理撤回通知書」（Ｃ－5864）により理由を付して申立人に通知するものとする。
なお、輸入差止申立ての受理を撤回する場合には、申立先税関の本関知的財産調査官は、
総括知的財産調査官と協議するものとする。
⑵ 輸入差止申立ての取下げ申立人から輸入差止申立ての有効期間中に申立先税関に対して、書面（任意の様式）により当該輸入差止申立ての取下げの申出があった場合には、これを認めるものとする。
（注）輸入差止申立ての有効期間内に知的財産の譲渡等により申立人が知的財産を有しな
いこととなったことが判明した場合には、当該輸入差止申立てに基づく取締りは行
えないことに留意する。この場合には、その旨を当該申立人に通知し、取下げをしょうようするとともに、総括知的財産調査官及び当該輸入差止申立てに基づき認定手
続を執るべき他の税関に連絡することとする。
⑶ 輸入差止申立ての受理を撤回し又は取下げを認めた際の取扱い及び輸入差止申立ての内
容の公表の中止については、前記69の13－７及び69の13－８に準じて取り扱うものとする。

（輸入差止情報提供の取扱い）
69の13－12 輸入差止情報提供の手続及びその取扱いは、次による。
⑴ 輸入差止情報提供の審査期間
情報提供先税関（輸入差止情報提供の提出を受けた税関をいう。以下この節において同じ。）の本関知的財産調査官及び総括知的財産調査官は、輸入差止情報提供の提出の日の翌日から起算して１月以内に輸入差止情報提供の審査を終了するよう努めるものとする。
⑵ 輸入差止情報提供の手続
輸入差止情報提供をしようとする権利者に対し、次により所要の資料の提出等を求めるものとする。
イ 提出窓口いずれかの税関の本関知的財産調査官
ロ 情報提供をできる者
輸入差止情報提供を行うことができる者は、回路配置利用権者（専用利用権者を含む。
以下同じ。）とする。なお、代理人に輸入差止情報提供の手続を委任することを妨げない。
ハ 提出書類等提出を求める書類等は、「輸入差止情報提供書」（Ｃ－5866）並びに下記ニ及びホに定める添付書類等とし、提出部数は１部とする。ただし、サンプル等の現物が提出された場合には、情報提供者に過度の負担を与えない範囲内で必要と認める数の提出を求める
ことができるものとする。
ニ 輸入差止情報提供書の添付資料等

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輸入差止情報提供書に添付を求める資料は、以下のとおりとする。
(ｲ) 権利の内容を証する書類
登録原簿の謄本及び公報(ﾛ) 侵害すると認める物品を確認できる資料
ⅰ 権利が設定登録された回路配置及び自己の権利を侵害すると認める回路配置の拡
大カラー写真並びに半導体集積回路及び侵害すると認める半導体集積回路の実物
ⅱ 半導体集積回路の回路配置に関する法律第24条第１項の規定に基づき情報提供者
が自らの調査に基づき模倣品を輸入している旨の警告書を送付した模倣品の輸入者
等の氏名、住所等及び警告書の写し（内容証明付郵便により送付されたこと及び送付月日が明らかなものに限る。）(ﾊ) 識別ポイントに係る資料
当該輸入差止情報提供の対象となっている税関において、侵害疑義物品の発見の参考となる資料であり、真正商品又は侵害すると認める物品に特有の表示、形状、包装等の真正商品と侵害すると認める物品を識別するポイント及び方法を示したもの(ﾆ) 代理権に関する資料（代理人が輸入差止情報提供の手続を行う場合に限る。）
回路配置利用権者が代理人に輸入差止情報提供の手続を委任する場合には、委任の範囲が明示された代理権を証したもの
ホ その他の資料
情報提供先税関の本関知的財産調査官は、情報提供者から次の①から④に掲げる資料
等を輸入差止情報提供の提出の際又は当該受付の後追加して提出したい旨の申出があった場合において、輸入の差止めを実施するために必要と認めるときは、当該資料等を逐次受け付け、当該輸入差止情報提供の対象となっている他の税関に連絡する。この場合において、提出された資料等は、輸入差止情報提供に係る添付資料等の一部として取り扱うこととする。
① 輸入差止情報提供に係る侵害すると認める物品について権利侵害を証する裁判所の判決書又は仮処分決定通知書の写し② 弁護士等が作成した輸入差止情報提供に係る侵害すると認める物品に関する鑑定書③ 輸入差止情報提供に係る権利の内容について訴訟等で争いがある場合には、その争いの内容を記載した書類④ 侵害すると認める物品を輸入することが予想される者、その輸出者その他侵害すると認める物品に関する情報⑶ 輸入差止情報提供の受付及び審査等
輸入差止情報提供の受付及び審査等については、申立審査通達の第１章に準じて取り扱うものとし、輸入差止情報提供を受け付けた場合には、速やかに総括知的財産調査官及び輸入差止情報提供の対象となっている他の税関の本関知的財産調査官に、輸入差止情報提供

34

を受け付けた旨を「輸入差止情報提供書」及び添付資料等とともに連絡する。輸入差止情報提供を受け付けない場合には、情報提供を行おうとした者にその理由を開示する。
⑷ 輸入差止情報提供の内容の公表
前記69の13－８に準じて取り扱う。
⑸ 輸入差止情報提供の継続期間の延長等
イ 情報提供者が輸入差止情報提供の継続期間の延長を希望する場合は、継続期間の満了前３月から満了の日までの間に「輸入差止情報提供継続申請書」（Ｃ－5868）（以下「継続書」という。）を情報提供先税関に提出するよう求めるものとする。
ロ 継続書が提出された場合は、前記69の13－９の⑵から⑹に準じて取り扱う。
⑹ 輸入差止情報提供の内容変更
前記69の13－10に準じて取り扱う。

（その他）
69の13－13 権利者から輸入差止申立て及び輸入差止情報提供以外の方法（例：電子メール）により侵害すると認める物品に係る資料等の提供があった場合は、これを受け付けることとし、必要に応じ関係税関にその写しを送付する。なお、この場合においては、できる限り輸入差止申立て又は輸入差止情報提供を行うようしょうようするものとする。

（情報の収集）69の13－14 知的財産調査官は、侵害物品の輸入の取締りのため、次に掲げる資料等の収集に努めるものとする。
① 知的財産の内容を証する書類② 侵害の事実に係る資料③ 識別ポイントに係る資料④ 侵害物品の特定のために必要と認める資料⑤ その他侵害物品の輸入の取締りに関する資料（輸入差止申立てにおける専門委員意見照会）
69の14－１ 申立先税関の本関知的財産調査官及び総括知的財産調査官は、専門委員制度運用
通達の第１章の１の⑴に定める場合には、輸入差止申立てにおける専門委員意見照会を実施することとなるので、留意する。

（輸入差止申立てに係る供託等）
69 の 15－１ 法第69条の15の規定に関する用語の意義及び同条の規定の適用に関する手続
は、次による。
⑴ 供託命令35

イ 供託命令の要件
法第69条の15第１項に規定する「損害の賠償を担保するために必要があると認める
とき」とは、輸入差止申立てに係る侵害疑義物品について認定手続を執った後において、申立人と輸入者等の主張が対立し、当該物品について侵害物品か否か認定しがたい場合とする。ただし、生鮮疑義貨物については、原則として、供託を命ずることとする。
なお、供託命令を行う場合には、生鮮疑義貨物の場合を除き、総括知的財産調査官に協議するものとする。
ロ 供託の期限
法第69条の15第１項の担保を供託する際の「期限」とは、「供託命令書」（Ｃ－5870）の日付の日の翌日から起算して10日以内とする。ただし、生鮮疑義貨物については、
原則として、「供託命令書」の日付の日の翌日から起算して３日以内とし、口頭により供託命令を行った場合は、供託命令をした日の翌日から起算して３日以内とする。
ハ 供託額(ｲ) 法第69条の15第１項に規定する「相当と認める額」とは、次に掲げる額を合算した額とする。
ⅰ 予想される認定手続期間中に輸入者等が疑義貨物を通関することができないことにより被る逸失利益の額（課税価格の20％程度を目安に算定する。）
ⅱ 予想される認定手続期間中に輸入者等が負担することとなる疑義貨物の倉庫保管料の額疑義貨物が蔵置されている場所の実費費用を基に「供託命令書」の日付の日の翌日から起算して認定手続の終了が予想される日を含む月までの月数を算定する。
ⅲ 生鮮疑義貨物については、当該貨物の腐敗により失われると予想される当該貨物の価値に相当する額（当該貨物の課税価格とする。）
ⅳ その他、予想される認定手続期間中に輸入者等が疑義貨物を通関することができな
いことにより被るおそれのある損害の額(ﾛ) 上記(ｲ)の額の算定に当たっては、輸入者等から事情を聴取するとともに、必要に応じて調査等を実施のうえ、総括知的財産調査官に協議して決定するものとする。
ただし、下記ニなお書の場合には、あらかじめ、上記ハの(ｲ)のⅰからⅲまでを合算した額で供託命令を行い、必要と認める場合には、後日上記ハの(ｲ)のⅳについて追加供託命令を行う旨を輸入者等に通知することにより、事情の聴取は省略して差し支えない。
ニ 供託命令の手続
知的財産調査官又は知的財産担当官（これらの者が配置されていない官署にあっては、発見部門の長。⑵から⑼まで並びに後記69の16－１（見本検査承認申請等）及び69の16－３（見本検査に係る供託等）から69の16－５（見本の返還等）までにおいて「知的財産調査官等」という。）は、金銭を供託すべき旨を申立人に命ずる場合には、「供託命令書」

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を当該申立人に交付するとともに、収納課長等に「供託命令書」の写しをもってその旨を通報する。
この場合において、署所知的財産調査官又は知的財産担当官（これらの者が配置されていない官署にあっては、発見部門の長）が供託命令を行った場合には、本関知的財産調査官に供託命令を行った旨を「供託命令書」の写しをもって通報するものとし、本関知的財産調査官は、その旨を総括知的財産調査官に通報する。
なお、生鮮疑義貨物については、認定手続の開始を決定した後速やかに、申立人に対して供託命令を行い（必要と認めるときは口頭により命令することができるものとし、その場合には併せて電子メール等による当該命令の内容の通知を行うよう努めることとする。）、当該命令に従う意思のない旨の回答を確認した場合には、期限の経過を待つことなく、認定手続を取りやめて差し支えない（法第69条の15第11項の通知を行うことに留意する。）。また、口頭による命令を行った場合は、上記の口頭による命令が行われた旨及びその日を証する「生鮮疑義貨物に係る供託命令実施確認書」（Ｃ－5872）正副２
部を当該申立人に交付し、副本について当該申立人が記名したものを返付させるものとする。
⑵ 供託等の取扱い
イ 金銭又は有価証券を供託する場合(ｲ) 供託物の種類
ⅰ 法第69条の15第１項に規定する「金銭」とは、前記９の４－１の⑴の規定に準じて取り扱う。
ⅱ 法第69条の15第３項に規定する「国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるもの」とは、前記９の11－１の⑴及び⑵に準じて取り扱う。
ただし、社債、株式等の振替に関する法律第278条第１項に規定する振替債については、振替国債（その権利の帰属が同法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）以外のものは認めないこととする。
(ﾛ) 国債、地方債、社債等の価額
国債、地方債その他の有価証券の価額は、前記９の11－３及び９の11－４の規定に準じて取り扱う。
(ﾊ) 供託場所
金銭等の供託は、供託命令を行う税関官署の最寄の供託所に行わせるものとする。
(ﾆ) 供託書正本の提出
供託をすべき申立人には、供託書の正本を「供託書正本提出書」（Ｃ－5874）（２部。原本、申立人交付用）に添付して、原則として供託期限内に収納課長等に提出させる。
収納課長等は、供託をすべき申立人から提出のあった供託書の正本を受理することが適当であると認めたときは、「供託書正本預り証」（「供託書正本提出書」の交37付用）を当該申立人に交付するとともに、供託書正本の写しを供託の原因となった貨
物の輸入者等に交付する。
この場合において、収納課長等は、知的財産調査官等に供託書正本が提出されたことを、「供託書正本預り証」の写しをもって通報する。
ロ 支払い保証委託契約を締結する場合(ｲ) 支払い保証委託契約の相手方
法第69条の15第５項の契約（以下この項において「支払保証委託契約」という。）の相手方として税関長が承認する金融機関は、銀行法による銀行、長期信用銀行法による長期信用銀行、農林中央金庫法による農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫
法による商工組合中央金庫、信用金庫法による信用金庫及び保険業法第２条第３項に規定する生命保険会社、同条第４項に規定する損害保険会社、同条第８項に規定する
外国生命保険会社等又は同条第９項に規定する外国損害保険会社等とする。
(ﾛ) 支払保証委託契約の届出
ⅰ 供託をすべき申立人には、支払保証委託契約書の写し（契約の相手が原本と相違ないことを証明したもの）を「支払保証委託契約締結届出書」（Ｃ－5876）（２部。原本、申立人交付用）に添付して、供託期限内に収納課長等に提出させる。
ⅱ 収納課長等は、当該契約書の内容が令第62条の21第１項の規定に適合すると認めたときは、「支払保証委託契約締結届出確認書」（「支払保証委託契約締結届出書」の交付用）を供託をすべき申立人に交付するとともに、当該確認書の写しを輸入者等に交付する。
この場合において、収納課長等は、知的財産調査官等に支払保証委託契約締結の届出があったことを、「支払保証委託契約締結届出確認書」の写しをもって通報する。
なお、供託をすべき申立人が供託額の一部について、支払保証委託契約を締結し、その旨届け出る場合には、上記イ(ﾆ)の手続と同時に行わせるものとする。
⑶ 供託額の追加
知的財産調査官等は、申立人に輸入者等の損害を担保するのに不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命じる場合には、上記⑴ロからニまで及び⑵に準じて取り扱う。
なお、供託額の追加を命ずる場合には、総括知的財産調査官と協議するものとする。
⑷ 認定手続の取りやめ
イ 「供託命令書」の交付を受けた申立人が、当該命令書に記載されている期限内に、供託を命じられた額の全部について、供託せず、かつ、支払保証委託契約の締結の届出をしないときは、収納課長等は知的財産調査官等にその旨を通報する。
ロ 上記イの通報を受けた知的財産調査官等は、当該命令書に記載されている期限内に、供託を命じられた額の全部について、供託せず、かつ、支払保証委託契約の締結の届出をしないことについてやむを得ない理由があると認められるときは、申出により相応の期38

限を定めて、認定手続の取りやめを猶予して差し支えないこととするが、当該相応の期限内に供託又は支払保証委託契約の締結を行わせることとする。
なお、取りやめを猶予した場合には、その旨及び相応の期限を収納課長等に通報する。
生鮮疑義貨物については、当該猶予は行わないこととする。
ハ 知的財産調査官等は、認定手続を取りやめたときは、「認定手続取りやめ通知書」（Ｃ－5878）を申立人及び輸入者等に交付する。
この場合において、知的財産調査官等は、発見部門の長及び収納課長等に対して、「認定手続取りやめ通知書」の写しをもってその旨を通報し、また、通報を受けた発見部門の長は当該疑義貨物についてその輸入を認めるものとする。
（注）認定手続を取りやめようとする場合には、総括知的財産調査官に協議するものとする。
⑸ 供託された金銭等の還付
イ 権利の実行の申立ての手続(ｲ) 供託金規則第８条において準用する同規則第１条（（申立ての手続））に規定する「判決の謄本、和解を証する書面その他これらに類するもの」とは、次のものをいう。
ⅰ 民事執行法第22条第１項（（債務名義））に規定する債務名義（確定判決等）
ⅱ 損害賠償請求権の存在を確認する確定判決又はそれと同一の効力を有するものであって執行力が付与されていないもの
ⅲ 供託の原因となった貨物の輸入者と金銭等を供託した申立人との間で和解し、当該輸入者に当該申立人に対する損害賠償請求権があること及びその額を記載した書面
ⅳ 上記ⅰからⅲまでに掲げるものに類するもの（注）ⅳに掲げるものが提出された場合には総括知的財産調査官に協議するものとする。
(ﾛ) 輸入者等には、供託金規則様式第六による申立書に、債務名義等のいずれかの謄本等を添付して収納課長等に提出させる。
ロ 申立人からの意見聴取
収納課長等は、権利の実行の申立てがあったときは、金銭等を供託した申立人から、輸入者等が提出した債務名義等の真偽、認定手続が執られたことにより輸入者等が被った損害の全部又は一部を既に賠償していないか等当該権利の実行の申立てに関し意見を聴取するものとする。
ハ 確認書交付手続
収納課長等は、輸入者等が当該供託に係る金銭等の還付を受けるべき者と認めたときは、供託金規則様式第七の確認書を当該輸入者等に交付するとともに、知的財産調査官
等に、当該確認書の写しをもってその旨を通報する。
この場合において、確認書に記載された還付金額が供託額の一部であり、還付が取戻しに先行する場合を除き、申立人に対し供託書正本を返還するとともに、申立人に交付

39

した「供託書正本預り証」（「供託書正本提出書」の交付用）を回収するものとする。
⑹ 有価証券の換価
イ 輸入者等から権利の実行の申立てがあり、収納課長等が供託された有価証券を換価する
場合には、供託規則第26号書式により作成した供託有価証券払渡請求書２部を供託所に提出する。
ロ 収納課長等は、供託規則第29条（（払渡の手続））により有価証券の払渡の認可を受けた場合には、速やかに当該有価証券を換価する。
有価証券の換価に際しては、申立人に換価する旨を告げた後行うものとする。
ハ 収納課長等は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額の金銭について、供託規則第11号書式及び第12号書式（その他の金銭供託の供託書正本・副本）により作成した供託書をもって、有価証券の払渡の認可を受けた供託所に供託する。
ニ 上記ハの供託をしたときは、収納課長等は、供託金規則第８条において準用する同規則
第４条第４項の規定に基づき、「有価証券換価後金銭供託通知書」（Ｃ－5880）に供託
書正本の写しを添付して、申立人に送付するものとする。
この場合において、申立人が先に供託した際に税関に提出した供託書正本を申立人に対し返還するとともに、申立人に交付した「供託書正本預り証」（「供託書正本提出書」の交付用）を回収する。
⑺ 供託された金銭等の取戻し
イ 疑義貨物が侵害物品と認定された場合の取扱い(ｲ) 知的財産調査官等は、供託の原因となった貨物を侵害物品と認定した場合には、収納課長等に対して、「知的財産疑義貨物認定（処理）連絡書」（Ｃ－5821）に前記69の12－１－８の⑵に規定する輸入者等用の認定通知書又は認定（没収）通知書の写しを添付してその旨を通報する。
(ﾛ) 上記(ｲ)の通報を受けた収納課長等は、「認定通知書（権利者用）等」の受取人である申立人に、供託金規則様式第三の証明書を交付する。
ロ 疑義貨物について廃棄、滅却、積戻し又は任意放棄がされた場合の取扱い(ｲ) 知的財産調査官等は、供託の原因となった貨物について前記69の12－２（輸入者等による自発的処理の取扱い）⑵のイ又はニにより認定手続を取りやめた場合には、収納課長等に対して、「処理結果通知書」の写しをもってその旨を通報する。
(ﾛ) 上記(ｲ)の通報を受けた収納課長等は、「処理結果通知書」の受取人である申立人に、供託金規則様式第三の証明書を交付する。
ハ 損害賠償を担保する必要がなくなったことについての確認の取扱い(ｲ) 金銭等を供託した申立人には、「担保取戻事由確認申請書」（Ｃ－5882）に損害賠償を担保する必要がなくなったことを証明する次のいずれかの書面を添付して収納課長
等に提出させる。
ⅰ 供託の原因となった貨物の輸入者等が、供託した金銭等の取戻しに同意したことを40

証明する書面
ⅱ 損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことを証明する書面（注）なお、権利者の誤った輸入差止申立てにより、輸入者等に損害が生じた場合の当該損害に係る損害賠償権の消滅時効は、民法第724条（（損害賠償請求権の消滅時効））により３年となるので留意する。
ⅲ 申立人が輸入者等に損害の賠償をしたことを証明する書面
ⅳ 侵害物品でない旨の「認定通知書（権利者用）等」であって、その理由欄に、権利者からの輸入同意書の提出又は侵害部分の切除等の修正の旨記載されているもの
ⅴ その他損害の賠償を担保する必要がなくなったことを証明する書面(ﾛ) 収納課長等は、損害賠償を担保する必要がなくなったことに理由があると認めるときは、輸入者等から、当該書面（上記(ｲ)ⅳを除く。）の真偽等について意見を聴取す
るものとする。
(ﾊ) 収納課長等は、損害の賠償を担保する必要がなくなったことを確認した場合には、申立人に供託金規則様式第三の証明書を交付するとともに、知的財産調査官等に当該証明書の写しをもってその旨を通報する。
ニ 支払保証委託契約が締結された場合の取扱い(ｲ) 収納課長等は、申立人から、「支払保証委託契約締結承認申請書」（Ｃ－5884）（２部。原本、申立人交付用）に支払保証委託契約の契約書の写し（契約の相手方が原本と相違ないことを証明したもの）を添付して提出させる。
(ﾛ) 収納課長等は、契約書の内容が令第62条の21第１項の規定に適合すると認めたときは、申立人に対して、「支払保証委託契約締結承認書」（申立人交付用）及び供託金規則様式第三の証明書を交付するとともに、知的財産調査官等に当該書面の写しをもってその旨を通報する。
ホ 供託物が差し替えられた場合の取扱い(ｲ) 収納課長等は、申立人から、「供託物差替承認申請書（供託書正本提出書兼用）」（Ｃ－5886）（２部。原本、申立人交付用）及び差替え後の供託物に係る供託書の正本を提出させる。
(ﾛ) 収納課長等は、差替え後の供託物に係る供託書正本を受理することが適当であると認めたときは、申立人に対して、「供託物差替承認書（供託書正本預り証兼用）」（申立人交付用）及び供託金規則様式第三の証明書を交付するとともに、知的財産調査官
等に差替え後の「供託物差替承認書（供託物正本預り証兼用）」の写しをもってその旨を通報する。
ヘ 収納課長等は上記イからホまでにおいて、申立人に対し供託書正本を返還するとともに、申立人に交付した「供託書正本預り証」（「供託書正本提出書」の交付用」）を回収するものとする。ただし、上記ハの場合において、取戻確認金額が供託額の一部である
場合で、取戻しが還付に先行するときは、還付の際に申立人に対し返還するものとする。

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⑻ 支払保証委託契約に係る権利の実行
支払保証委託契約の原因となった貨物の輸入者等から、当該契約に係る申立人に対する賠償請求権の存在を確認する証明書の交付請求（以下「証明書交付請求」という。）があった場合の取扱いは、次による。
イ 支払保証委託契約の原因となった貨物の輸入者等には、「損害賠償請求権存在確認書交付請求書」（Ｃ－5888）に債務名義等の謄本等を添付して、収納課長等に提出させる。
ロ 収納課長等は、証明書交付請求に理由があると認めるときは、当該契約に係る申立人から、債務名義等の真偽、認定手続がとられたことにより輸入者等が被った損害の全部又は一部を既に賠償していないか等について意見を聴取するものとする。
ハ 収納課長等は、証明書交付請求に係る損害賠償請求権があると認めたときは、輸入者等に対して「損害賠償請求権存在確認書」（Ｃ－5890）を交付するとともに、知的財産調査官等に「損害賠償請求権存在確認書」の写しをもってその旨を通報する。
⑼ 支払保証委託契約の解除及び内容の変更
イ 支払保証委託契約の解除(ｲ) 支払保証委託契約を解除しようとする申立人には、「支払保証委託契約解除承認申請書」（Ｃ－5892）（２部。原本、申立人交付用）に、関係書類を添付して、収納課長等に提出させる。
(ﾛ) 収納課長等は、次のいずれかの場合には支払保証委託契約の解除を承認するものとし、当該申立人に「支払保証委託契約解除承認書」（申立人交付用）を交付するとともに、ⅰの場合を除き、知的財産調査官等に「支払保証委託契約解除承認書」の写しをもってその旨を通報する。
ⅰ 疑義貨物が侵害物品である旨の「認定通知書（権利者用）等」又は「処理結果通知書」の提出があった場合
ⅱ 損害の賠償を担保する必要がなくなったことについて確認した場合（注）承認に際しては、支払保証委託契約の原因となった疑義貨物の輸入者等から、事実関係について意見を聴取するものとする。
ⅲ 解除しようとする支払保証委託契約の契約額に相当する額の金銭等が供託された
場合ⅳ 解除しようとする支払保証委託契約の契約額に相当する額について、別の金融機
関を相手方とした令第62条の21第１項の規定に適合する支払保証委託契約を締結
した場合
ロ 支払保証委託契約の内容の変更(ｲ) 支払保証委託契約の内容を変更しようとする申立人には、「支払保証委託契約内容
変更承認申請書」（Ｃ－5894）（２部。原本、申立人交付用）に、契約書の写し（契約の相手方が原本と相違ないことを証明したもの）を添付して、収納課長等に提出させる。

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(ﾛ) 収納課長等は、変更後の支払保証委託契約の内容が、令第62条の21第１項の規定に適合すると認めた場合には、支払保証委託契約の内容変更を承認するものとし、申立人に「支払保証委託契約内容変更承認書」（申立人交付用）を交付するとともに、知的財産調査官等に「支払保証委託契約内容変更承認書」の写しをもってその旨を通報する。

（見本検査承認申請等）
69の16－１ 見本検査承認申請に係る取扱いは次による。
⑴ 見本検査承認申請をしようとする申立人（以下「申請者」という。）には、「見本検査承認申請書」（Ｃ－5896）（２部。原本、交付用）に、「認定手続開始通知書（権利者用）等」の写しを添付して、当該認定手続に係る事務を処理する知的財産調査官等に提出させる。この場合において、見本の検査を第三者に委託する場合には、その委託を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに委託する理由を「見本検査承認申請書」の「その他参考となるべき事項」欄に記載させるとともに、委託を証する書面を添付させるものとする。
⑵ 見本検査承認申請を受けた知的財産調査官等は、「見本検査承認申請通知書」（Ｃ－5898）に「見本検査承認申請書」の写しを添付して、当該見本検査承認申請に係る疑義貨物の輸入者等に通知するとともに、原則として、「見本検査承認申請通知書」の日付の日の翌日から起算して３日（行政機関の休日の日数は算入しない。）以内に限り、当該輸入者等に意見を述べる機会を与えるものとする。この場合において、当該見本検査承認申請が承認された場合に申請者が見本を検査した後の見本の返還（原状回復が困難な場合は、検査後の状態のままでの返還）を必要とするか否かについて確認しておくものとし、返還不要であるときは、見本返還不要同意書（Ｃ－5898の別紙）を提出させるものとする。
⑶ 見本検査承認申請を承認したときは、知的財産調査官等は、「見本検査承認通知書（申請者用）」（Ｃ－5900）を申請者に、「見本検査承認通知書（輸入者等用）」（Ｃ－5902）
を輸入者等に交付する。なお、見本検査承認申請を承認したときは、申請者から「見本受領書」（Ｃ－5904）を徴した上で見本を交付するものとするが、その際、当該承認に係る見本について、令第27条ただし書（口頭による見本一時持出し許可の申請）の規定により、口頭で見本一時持出しの申請及び許可があったものとする。
⑷ 見本検査承認申請を承認しない場合は、知的財産調査官等は、総括知的財産調査官に協議する（当該見本検査承認申請に係る疑義貨物について自発的処理が行われたこと等により認定手続を取りやめた場合を除く。）ものとし、承認しなかったときは「見本検査不承認通知書（申請者用）」（Ｃ－5906）を申請者に、「見本検査不承認通知書（輸入者等用）」（Ｃ－5908）を輸入者等に交付する。

（見本検査の承認要件）
69の16－２ 法第69条の16第２項の規定の適用に係る取扱いは次による。

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⑴ 法第69条の16第２項第１号に規定する「当該見本の検査をすることが必要であると認められること」とは、認定手続において証拠・意見を提出するために、申請者において見本の分解、性能試験、分析等を行う必要がある場合であって、他の方法によれない場合をいう。したがって、例えば、法第69条の13第４項の規定による貨物の点検の範囲内で証拠・意見が提出できると認められる場合は該当しない。
⑵ 法第69条の16第２項第２号に規定する「輸入しようとする者の利益が不当に侵害されるおそれ」とは、例えば、疑義貨物が市場（国内又は国外）で販売等されるものではなく、かつ、当該疑義貨物に含まれる営業秘密が申請者に知られることにより、輸入者等の利益が害されるおそれがある場合をいう。
⑶ 法第69条の16第２項第３号に規定する「当該見本が不当な目的に用いられるおそれ」とは、例えば、見本が転売されたり、申請者が法第69条の12第８項の規定に違反するおそれがある場合、認定手続において争点となっている知的財産侵害以外の知的財産侵害の有無の調査を目的としていると認められる場合をいう。
⑷ 法第69条の16第２項第４号に規定する「運搬、保管又は検査その他当該見本の取扱いを適正に行う能力及び資力を有している」とは、見本の交付を受けた後、当該見本を返還する時まで当該見本の管理を適切に行うことができ、かつ、それまでの間の費用負担を確実に行うことができる者をいう。
⑸ 次の場合には、法第69条の16第２項各号に掲げる要件を充たす場合であっても、同項ただし書の規定により見本検査承認申請の承認をしないこととする。
イ 輸入者等が自ら侵害物品であることを認めている場合等侵害物品に該当するとの認定を行うことが確実と認められる場合
ロ 契約関係を示す証拠等により見本検査承認申請に係る疑義貨物について輸入者等が正当な権利を有することが明らかである場合等侵害物品に該当しないとの認定を行うことが確実と認められる場合
ハ 輸入者等が前記69の12－２（輸入者等による自発的処理の取扱い）の規定による自発的処理を行ったことにより当該疑義貨物が輸入されないことが確実となった場合（輸入者等から自発的処理の申し出があり、当該自発的処理が遅滞なく履行されると認められる場合を含む。）
ニ 見本検査に係る疑義貨物が特許権、実用新案権、意匠権又は保護対象営業秘密に係るものであり、見本検査承認申請が通関解放までの期限間近に行われ、かつ、見本検査承認申請から申請者が証拠・意見を提出するまでに通関解放が行われることが確実と認められる場合（見本検査に係る供託等）
69の16－３ 法第69条の16第５項において準用する法第69条の15の規定の適用については次
による。

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⑴ 見本検査承認申請を承認する場合は、原則として供託命令を行うものとする。ただし、下記⑶に基づく供託額が千円程度以下と見込まれる場合はこの限りでない。
⑵ 供託命令は、知的財産調査官等が「供託命令書」（Ｃ－5910）を申請者に交付して行うこととし、供託の期限は、原則として、「供託命令書」の日付の日の翌日から起算して３日以内とする。この場合において、当該知的財産調査官等は「供託命令書」の写しをもって、収納課長等（当該知的財産調査官等が本関知的財産調査官でない場合は本関知的財産調査官を含む。）に、供託命令を行った旨を通報する。なお、本関知的財産調査官が通報を受けたときは、その旨総括知的財産調査官に通報する。
⑶ 供託を命ずる額は、次に掲げる額を合算したものとする。この場合においては、輸入者等
から事情を聴取するとともに、必要に応じ調査等を実施のうえ、総括知的財産調査官に協議して決定するものとする。ただし、当該見本検査に係る疑義貨物が、過去に供託を行った物品と同一と認められる場合であって、供託額が同程度であると見込まれるときは、協議を省略して差し支えない。
イ 申請者に交付する見本の課税価格（見本の交付のため開封したことなどにより、残存分の経済的価値が失われる場合は、最小包装単位を限度として当該数量分を併せたものの課税価格をいう。以下この節において「当該見本」という場合はこれに同じ。）並びに関税及び内国消費税（地方消費税を含む。）に相当する額
ロ 当該見本が輸入できないことにより輸入者等が被る逸失利益（課税価格の20％程度を目安に算定する。）
ハ 以上のほか、当該見本が輸入できないことにより輸入者等が被るおそれのある損害の額⑷ 前記69の15－１の⑵から⑼まで（⑷ハを除く。）（輸入差止申立てに係る供託等）の規定
は、法第69条の16第５項において準用する法第69条の15の規定、令第62条の25において準用する令第62条の20から第62条の23までの規定及び供託金規則第９条において準用する供託金規則第１条から第６条までの規定による供託等について準用する。この場合において、前記69の15－１中「申立人」とあるのは「申請者」と、前記69の15－１の⑶中「上記⑴ロからニまで及び⑵」とあるのは「前記69の15－１の⑵並びに上記⑵及び⑶」と、前記69の15－１の⑷のロ中「認定手続の取りやめ」及び「取りやめ」とあるのは「見本検査承認申請を不承認とすること」と、前記69の15－１の⑸のイの(ﾛ)中「様式第六」とあるのは「様式第八」と、前記69の15－１の⑸のロ中「認定手続が執られたことにより」とあるのは「疑義貨物が非該当と認定された場合に見本検査の対象となった見本について」と、前記69の15－１の⑸のハ中「様式第七」とあるのは「様式第九」と、前記69の15－１の⑻中「認定手続が執られたことにより」とあるのは「疑義貨物が非該当と認定された場合に見本検査の対象となった見本について」と読み替えるものとする。

（見本検査の立会い）

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69の16－４⑴ 見本検査承認申請を承認した場合の申請者による見本の検査には、原則として、当該見本に係る認定手続を処理している知的財産調査官等が立ち会うものとするが、事務の都合等やむを得ない事情がある場合は、当該知的財産調査官等が指定した税関職員が立ち会うものとする。
⑵ 法第69条の16第６項の規定により輸入者等が検査に立ち会う場合には、「見本検査立会い申請書」（Ｃ－5912）を当該知的財産調査官等に提出させるものとする。この場合において、知的財産調査官等は、「見本検査立会い申請書」の写しを送付することにより申請者に通知するものとする。なお、前記69の16－１⑶の規定により承認された見本検査に、輸入者等が自らの都合により立ち会うことができない場合であっても、当該承認内容の変更は行わないこととする。

（見本の返還等）
69の16－５ 申請者による検査が行われる見本（分析等により費消したものを除くものとし、分解等により原状回復が困難である場合は、検査後の状態のままの見本をいう。以下この項において同じ。）の返還等については次による。
⑴ 「見本返還不要同意書」の提出がある場合は、税関が当該見本に係る疑義貨物について侵害の該否の認定をするまでの間、当該見本を申請者に保管させるものとする。この場合において、当該疑義貨物について侵害物品に該当すると認定したときは、速やかに当該見本を税関に返還させるものとし、侵害物品に該当しないと認定したとき又は侵害の該否の認定をする前に通関解放が行われたときは、当該疑義貨物の輸入を許可した後に申請者に処分させるものとする。
⑵ 「見本返還不要同意書」の提出がない場合は、申請者による検査の終了後速やかに当該見本を税関に返還させるものとする。
⑶ 申請者が検査をする前に通関解放が行われた場合には、上記⑴又は⑵にかかわらず当該見本を速やかに税関に返還させるものとする。

（経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）請求の手続）
69の17－１⑴ 経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）を求める際に提出させる書面は、「経済産業大臣意見照会請求書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5946）とする。
⑵ 令第62条の27に規定する「具体的態様を明らかにする資料」については、経済産業大臣
認定書とし、経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）の求め（以下この項及び次項において「請求」という。）をした不正競争差止請求権者（法第69条の17に規定する不正競争差止請求権者をいう。以下この項から次々項までにおいて同じ。）又は輸入者等に対し、経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）に際し提出する必要があると認め46

るサンプル等の提出を求めることとする。この場合において、前記69の16－５の⑴により不正競争差止請求権者が保管しているサンプルを含めることができるものとし、また当該サンプル等が当該不正競争差止請求権者又は輸入者等が既に税関に提出している資料と重複する場合であっても、必要があると認めるときは提出を求めることとする。なお、法第69条の17第９項の規定により税関長が経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）をする場合であって、経済産業大臣へ提出するためサンプルが必要と認めるときは、前記
69の16－５の⑴により不正競争差止請求権者が保管しているサンプルについては当該不正競争差止請求権者に提出を求めることとし、それ以外においては法第105条第１項第３号の規定により見本を採取するものとする。

（経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）手続）
69の17－２⑴ 経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）は、「経済産業大臣意見照会書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5947）に次の資料を添付して、経済産業大臣に提出して行うこととする。
イ 受理された輸入差止申立てに係る貨物についての経済産業大臣意見照会（保護対象営
業秘密関係）にあっては、「輸入差止申立書」及びその添付資料の写し（非公表としている部分を除く。）
ロ 令第62条の16第１項の規定による証拠又は意見に係る資料の写し
ハ 前記69の17－１の⑵により提出等された資料
ニ 下記⑵により不正競争差止請求権者又は輸入者等から提出された意見に係る書面の写しホ その他経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料⑵ 経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）をする場合は、あらかじめ「経済産業大臣意見照会請求通知（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5948）並びに上記⑴で予定している「経済産業大臣意見照会書（保護対象営業秘密関係）」及びその添付資料の写しを不正競争差止請求権者及び輸入者等に送付し、当該通知の日付の日の翌日から起算して５日以内の期限を定めて意見を求めるものとする。この場合において、意見は書面により提出させるものとする。
⑶ 令第62条の28第１項又は第２項に規定する具体的態様の特定は、現品確認等により行うこととし、当該特定した具体的態様を記載した書面は、「経済産業大臣意見照会書（保護対象営業秘密関係）」への記載は、経済産業大臣認定書とする。
⑷ 受理された輸入差止申立てに係る貨物についての請求が行われた日が法第69条の17第１項に規定する10日経過日（同項に規定する延長を行った場合には、同項に規定する20日経過日。以下この項において同じ。）の末日である等、輸入者等が通関解放の求めができることとなる日に近接するために、上記⑵の期限（輸入者等に対して意見を求める場合に限47る。）として10日経過日までの日を定めることが困難な場合であって、当該請求をした不正競争差止請求権者又は輸入者等以外の他方の当事者である不正競争差止請求権者又は輸入者等に対して意見を求めるときは、当該期限は10日経過日後の日として差し支えない。この場合には、当該他方の当事者である不正競争差止請求権者又は輸入者等の意見の回答前に10日経過日までに経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）を行い、当該他方の当事者である不正競争差止請求権者又は輸入者等の意見は、後日追加して経済産業大臣に提出するものとする。なお、当該請求をした不正競争差止請求権者又は輸入者等に対して意見を求める場合には、期限は10日経過日までの日とするものとし、それが困難な場合は、下記⑺のハに準ずるものとして取り扱うこととして、その旨、あらかじめ当該請
求をした不正競争差止請求権者又は輸入者等に教示するものとする。
⑸ 税関長が経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）に関し経済産業大臣に提出する書面及び資料は、正副２部とする。
⑹ 経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）を行った場合には、不正競争差止請求権者及び輸入者等に対し、「経済産業大臣意見照会実施通知書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5949）により、その旨を通知する。その際には必要に応じ、税関が具体的態様を特定した資料及び不正競争差止請求権者又は輸入者等が後記⑼において意見を述べ又は証拠を提出するために参考となると思われる資料を添付するものとする。
⑺ 次の場合には、請求があっても、法第69条の17第２項ただし書の規定により、経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）を行わないこととする。
イ 輸入者等が自ら当該物品が当該権利を侵害することとなる事実を認めている等該当認定を行うことができることが確実と認められる場合
ロ 輸入者等が、前記69の12－２による自発的処理を行ったことにより当該侵害疑義物品が輸入されないことが確実となった場合（自発的処理の申出があった場合で、遅滞なく履行されると見込まれるときを含む。）
ハ 当該申請が、経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）を行える期間内に上記⑵の「経済産業大臣意見照会請求通知（保護対象営業秘密関係）」の不正競争差止請求権者及び輸入者等への交付又は上記⑶の現品確認等を行う時間的余裕がない時期に行われ、経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）を行うことが困難な場合
なお、法第69条の20第１項の規定による求めを行うことができることとなった後は、
経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）は行わないこととするので、留意する。
⑻ 上記⑺の場合には、速やかに、当該請求をした不正競争差止請求権者又は輸入者等に対し、「経済産業大臣意見照会不実施通知書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5950）により、その旨及び理由を通知する。
⑼ 経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）に対する経済産業大臣の回答があった場
合には、速やかに、輸入者等及び不正競争差止請求権者に対し、「経済産業大臣意見照会
回答通知書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5951）により、その旨及び内容（認定の基48

礎とする部分に限る。）を通知するとともに、当該通知書の日付の日の翌日から起算して５日以内の期限を付して意見を述べ､又は証拠を提出することを認めることとする。
⑽ 経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）を行った場合で、法第69条の17第８項の規定により、経済産業大臣の回答前に、該当認定若しくは非該当認定を行った場合又は法第69条の12第７項若しくは第69条の15第10項の規定により認定手続を取りやめた場合には、遅滞なく、「経済産業大臣意見照会回答不要通知書（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5952）により、経済産業大臣に対し、その旨を通知する。

（経済産業大臣意見照会（保護対象営業秘密関係）請求ができる期間の延長）
69の17－３ 法第69条の17第１項に規定する10日経過日までの期間の同項に規定する20日経
過日までの期間への延長は、当初の期間内に、貨物の現況その他の証拠により該当認定若しくは非該当認定を行うことができること又は輸入者等が自発的処理を行うことが確実と認められる場合等延長の必要のないことが明らかな場合以外の場合に行うこととし、同項に規定する通知日（受理された輸入差止申立てに係る認定手続の場合は、申立不正競争差止請求権者（保護対象営業秘密に係る輸入差止申立てが受理された不正競争差止請求権者をいう。以下この項において同じ。）が法第69条の12第１項の規定による通知を受けた日とする。以下同じ。）を把握した後速やかに、輸入者等及び申立不正競争差止請求権者に対し、「経済産業大臣意見照会請求ができる期間の延長通知書（申立不正競争差止請求権者への認定手続開始日通知書兼用）（保護対象営業秘密関係）」（Ｃ－5953）により、その旨を通知する。この場合には、当該通知日及び延長後の期間の末日を明記することとする。

（特許庁長官意見照会請求の手続）
69の17－４⑴ 特許庁長官意見照会を求める際に提出させる書面は、「特許庁長官意見照会請求書」（Ｃ－5914）とする。
⑵ 令第62条の27に規定する「具体的態様を明らかにする資料」については、前記69の13－
３の⑵のイの(ｲ)の②又は同項の⑵のロの(ｲ)の②と同等のものとし、特許庁長官意見照会の求め（以下この項及び次項において「請求」という。）をした特許権者等又は輸入者等に対し、特許庁長官意見照会に際し提出する必要があると認めるサンプル等の提出を求めることとする。この場合において、前記69の16－５の⑴により特許権者等が保管しているサンプルを含めることができるものとし、また当該サンプル等が当該特許権者等又は輸入者等が既に税関に提出している資料と重複する場合であっても、必要があると認めるときは提出を求めることとする。なお、法第69条の17第９項の規定により税関長が特許庁長官
意見照会をする場合であって、特許庁長官へ提出するためサンプルが必要と認めるときは、前記69の16－５の⑴により特許権者等が保管しているサンプルについては当該特許権者等に提出を求めることとし、それ以外においては法第105条第１項第３号の規定によ49

り見本を採取するものとする。

（特許庁長官意見照会手続）
69の17－５⑴ 特許庁長官意見照会は、「特許庁長官意見照会書」（Ｃ－5916）に次の資料を添付して、特許庁長官に提出して行うこととする。この場合において、法第69条の17第９項の規定により特許庁長官意見照会を行うときは、「特許庁長官意見照会書」に、侵害物品か否か認定しがたい理由をできる限り詳細に記載するものとする。
イ 受理された輸入差止申立てに係る貨物についての特許庁長官意見照会にあっては、「輸入差止申立書」及びその添付資料の写し（非公表としている部分を除く。）
ロ 令第62条の16第１項の規定による証拠又は意見に係る資料の写し
ハ 前記69の17－４の⑵により提出等された資料
ニ 下記⑵により特許権者等又は輸入者等から提出された意見に係る書面の写し
ホ その他特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料⑵ 特許庁長官意見照会をする場合は、あらかじめ「特許庁長官意見照会請求通知」（Ｃ－5918）並びに上記⑴で予定している「特許庁長官意見照会書」及びその添付資料の写しを特許権者等及び輸入者等に送付し、当該通知の日付の日の翌日から起算して５日以内の期限を定めて意見を求めるものとする。この場合において、意見は書面により提出させるものとする。
⑶ 令第62条の28第１項又は第２項に規定する具体的態様の特定は、現品確認等により行うこととし、当該特定した具体的態様を記載した書面は、「特許庁長官意見照会書」への記載は、前記69の13－３の⑵のイの(ｲ)の②又は同項の⑵のロの(ｲ)の②と同等のものとする。
⑷ 受理された輸入差止申立てに係る貨物についての請求が行われた日が法第69条の17第１項に規定する10日経過日（同項に規定する延長を行った場合には、同項に規定する20日経過日。以下この項において同じ。）の末日である等、輸入者等が通関解放の求めができることとなる日に近接するために、上記⑵の期限（輸入者等に対して意見を求める場合に限る。）として10日経過日までの日を定めることが困難な場合であって、当該請求をした特許権者等又は輸入者等以外の他方の当事者である特許権者等又は輸入者等に対して意見を求めるときは、当該期限は10日経過日後の日として差し支えない。この場合には、当該他方の当事者である特許権者等又は輸入者等の意見の回答前に10日経過日までに特許庁長官意見照会を行い、当該他方の当事者である特許権者等又は輸入者等の意見は、後日追加して特許庁長官に提出するものとする。なお、当該請求をした特許権者等又は輸入者等に対して意見を求める場合には、期限は10日経過日までの日とするものとし、それが困難な場合は、下記⑺のホに準ずるものとして取り扱うこととして、その旨、あらかじめ当該請求をした特許権者等又は輸入者等に教示するものとする。

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⑸ 税関長が特許庁長官意見照会に関し特許庁長官に提出する書面及び資料は、正副２部とする。
⑹ 特許庁長官意見照会を行った場合には、特許権者等及び輸入者等に対し、「特許庁長官意見照会実施通知書」（Ｃ－5920）により、その旨を通知する。その際には必要に応じ、税関が具体的態様を特定した資料及び特許権者等又は輸入者等が後記⑼において意見を述べ又は証拠を提出するために参考となると思われる資料を添付するものとする。
⑺ 次の場合には、請求があっても、法第69条の17第２項ただし書の規定により、特許庁長
官意見照会を行わないこととする。
イ 輸入者等が自ら当該物品が当該権利を侵害することとなる事実を認めている等該当認定を行うことができることが確実と認められる場合
ロ 契約関係を示す証拠等により当該物品について輸入者等が正当な権利を有することが明らかである等技術的範囲以外の観点から、非該当認定を行うことができることが確実と認められる場合
ハ 輸入者等が、前記69の12－２による自発的処理を行ったことにより当該侵害疑義物品が輸入されないことが確実となった場合（自発的処理の申出があった場合で、遅滞なく履行されると見込まれるときを含む。）
ニ 令第62条の28第１項に規定する具体的態様の特定をすることが困難な場合
ホ 当該申請が、特許庁長官意見照会を行える期間内に上記⑵の「特許庁長官意見照会請求通知」の特許権者等及び輸入者等への交付又は上記⑶の現品確認等を行う時間的余裕がない時期に行われ、特許庁長官意見照会を行うことが困難な場合
なお、法第69条の20第１項の規定による求めを行うことができることとなった後は、特許庁長官意見照会は行わないこととするので、留意する。
⑻ 上記⑺の場合には、速やかに、当該請求をした特許権者等又は輸入者等に対し、「特許庁長官意見照会不実施通知書」（Ｃ－5922）により、その旨及び理由を通知する。
⑼ 特許庁長官意見照会に対する特許庁長官の回答があった場合には、速やかに、輸入者等及び特許権者等に対し、「特許庁長官意見照会回答通知書」（Ｃ－5924）により、その旨及び内容（認定の基礎とする部分に限る。）を通知するとともに、当該通知書の日付の日の翌日から起算して５日以内の期限を付して意見を述べ､又は証拠を提出することを認めることとする。
⑽ 特許庁長官意見照会を行った場合で、法第69条の17第８項の規定により、特許庁長官の回答前に、該当認定若しくは非該当認定を行った場合又は法第69条の12第７項若しくは第69条の15第10項の規定により認定手続を取りやめた場合には、遅滞なく、「特許庁長官
意見照会回答不要通知書」（Ｃ－5926）により、特許庁長官に対し、その旨を通知する。

（特許庁長官意見照会請求ができる期間の延長）
69の17－６ 法第69条の17第１項に規定する10日経過日までの期間の同項に規定する20日経51

過日までの期間への延長は、当初の期間内に、貨物の現況その他の証拠により該当認定若しくは非該当認定を行うことができること又は輸入者等が自発的処理を行うことが確実と認められる場合等延長の必要のないことが明らかな場合以外の場合に行うこととし、同項に規定する通知日（受理された輸入差止申立てに係る認定手続の場合は、申立特許権者等（受理された輸入差止申立てに係る特許権者等をいう。以下同じ。）が法第69条の12第１項の規定による通知を受けた日とする。以下同じ。）を把握した後速やかに、輸入者等及び申立特許権者等に対し、「特許庁長官意見照会請求ができる期間の延長通知書（申立特許権者等への認定手続開始日通知書兼用）」（Ｃ－5928）により、その旨を通知する。この場合には、当該通知日及び延長後の期間の末日を明記することとする。

（農林水産大臣意見照会手続等）
69の18－１ 農林水産大臣意見照会の手続等は次による。
⑴ 法第69条の18第１項に規定する「必要があると認めるとき」とは、農林水産大臣意見照会にあっては、次の場合とする。
イ 育成者権者と輸入者等の主張が対立した場合
ロ 税関においてＤＮＡ鑑定をしてもその結果により侵害物品か否か認定しがたい場合（ＤＮＡ鑑定が困難な疑義貨物については外観等で認定しがたい場合）
ハ 前記69の13－３⑵ヘ③により提出された農林水産大臣の判定の結果では侵害物品か否か認定しがたい場合
ニ 種苗法施行令（平成10年政令第368号）第２条に定める加工品に該当するか否か認定しがたい場合⑵ 農林水産大臣意見照会は、「農林水産大臣意見照会書」（Ｃ－5930）に、農林水産大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、これを農林水産大臣に提出して行うものとする。この場合において、「農林水産大臣意見照会書」に記載する理由には、侵害物品か否か認定しがたい理由をできる限り詳細に記載する。また、添付資料は、税関が行ったＤＮＡ鑑定の結果、育成者権者から申立時に提出されているＤＮＡ鑑定書の写し（ＤＮ
Ａ鑑定を行うことが困難で外観等により判断する必要がある場合にあっては、疑義貨物及び真正品の見本、写真、図面等）、これら以外の資料で輸入差止申立て時の提出資料の写し（申立てが受理されている場合に限る。）並びに育成者権者及び輸入者等が認定手続において提出した証拠・意見の写しとする。この場合において、農林水産大臣意見照会に関し農林水産大臣に提出する書面及び資料は、正副２部とする。
⑶ 農林水産大臣意見照会を行った場合には、当該農林水産大臣意見照会に係る認定手続の当事者である育成者権者及び輸入者等に対し、「農林水産大臣意見照会実施通知書」（Ｃ－5932）により、その旨を通知する。
⑷ 農林水産大臣意見照会に対する農林水産大臣の回答があった場合は、上記⑶の育成者権者及び輸入者等に対し、「農林水産大臣意見照会回答通知書」（Ｃ－5934）により、速や52

かにその旨及びその内容を通知する。この場合において、原則として当該通知書の日付の日の翌日から起算して５日以内に限り当該育成者権者及び輸入者等に対し、意見を述べ、又は証拠を提出することを認めるものとする。
⑸ 農林水産大臣意見照会を行った場合において、農林水産大臣の回答がある前に侵害の該否の認定を行ったとき又は法第69条の12第７項若しくは第69条の15第10項の規定により認定手続を取りやめたときは、農林水産大臣に対し、「農林水産大臣意見照会回答不要通知書」（Ｃ－5936）により、遅滞なくその旨を通知する。

（経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）手続等）
69の18－２ 経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）の手続等は次による。
⑴ 法第69条の18第１項に規定する「必要があると認めるとき」とは、経済産業大臣の意見照会にあっては、不正競争差止請求権者と輸入者等の主張が対立した場合又は税関において侵害物品か否か認定しがたい場合とする。
⑵ 経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）は、「経済産業大臣意見照会書（保護対象商品等表示等関係）」（Ｃ－5938）に、経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、これを経済産業大臣に提出して行うものとする。この場合において、「経済産業大臣意見照会書（保護対象商品等表示等関係）」に記載する理由には、侵害物品か否か認定しがたい理由をできる限り詳細に記載する。また、添付資料は、輸入差止申立て時の提出資料の写し（申立てが受理されている場合に限る。）並びに不正競争差止請求権者及び輸入者等が認定手続において提出した証拠・意見の写しとする。この場合において、経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）に関し経済産業大臣に提出する書面及び資料は、正副２部とする。なお、不正競争防止法第２条第１項第17号及び第18号の行為を組成する物品に係る意見照会を行う場合は、必要に応じて疑義貨物の見本を添付することとする。
⑶ 経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）を行った場合には、当該経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）に係る認定手続の当事者である不正競争差止請求権者及び輸入者等に対し、「経済産業大臣意見照会実施通知書（保護対象商品等表示等関係）」（Ｃ－5940）により、その旨を通知する。
⑷ 経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）に対する経済産業大臣の回答があった場合は、上記⑶の不正競争差止請求権者及び輸入者等に対し、「経済産業大臣意見照会
回答通知書（保護対象商品等表示等関係）」（Ｃ－5942）により、速やかにその旨及びその内容を通知する。この場合において、原則として当該通知書の日付の日の翌日から起算
して５日以内に限り当該不正競争差止請求権者及び輸入者等に対し、意見を述べ、又は証拠を提出することを認めるものとする。
⑸ 経済産業大臣意見照会（保護対象商品等表示等関係）を行った場合において、経済産業大臣の回答がある前に侵害の該否の認定を行ったとき又は法第69条の12第７項若しくは第5369条の15第10項の規定により認定手続を取りやめたときは、経済産業大臣に対し、「経済産業大臣意見照会回答不要通知書（保護対象商品等表示等関係）」（Ｃ－5944）により、遅滞なくその旨を通知する。

（認定手続における専門委員意見照会手続等）
69の19－１ 認定手続における専門委員意見照会の手続等については、専門委員制度運用通達の定めるところによる。

（通関解放手続）69の20－１⑴ 法第69条の20第１項の規定による求めを行うこと（以下この項において「請求」という。）ができることとなった後であっても、十分な証拠がある場合には、該当又は非該当の認定を行うこととするので留意する。なお、必要に応じ、再度期限を定めて、輸入者等及び申立特許権者等（保護対象営業秘密に係る輸入差止申立てが受理された不正競争差止請求権者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対して、請求に係る貨物の点検を申請
し、意見を述べ、又は証拠を提出する機会を与えて差し支えない。
ただし、請求が行われた場合には、担保提供命令に係る期限の末日までの間は、該当の認定は行わないこととする。
⑵ 法第69条の17第１項に規定する通知日を把握した後速やかに、輸入者等に対し、「申立特許権者等への認定手続開始通知日通知書」（Ｃ－5958）により、当該通知日及び同項に規定する10日経過日の末日について通知する。ただし、前記69の17－３又は69の17－６の通知を行った場合には、当該通知を省略して差し支えない。
⑶ 令第62条の31に規定する書面は、「認定手続取りやめ請求書」（Ｃ－5960）とし、同条第５号に掲げる「その他参考となるべき事項」とは、請求に係る物品又はこれに類似する物品について、申立特許権者等又は当該類似する物品の権利者に対して支払が行われたライセンス料の額その他後記69の20－２の⑴のハの供託額の算定の参考となる資料その他
供託命令に関して参考となるべき事項とする。
⑷ 法第69条の20第３項の規定により請求があった旨を申立特許権者等に対して通知する場
合には、当該請求を受理した後、遅滞なく、「認定手続取りやめ請求受理通知書」（Ｃ－5962）により、行うこととする。
⑸ 後記69の20－２の⑵のイの(ﾆ)の規定により通報を受けた「供託書正本預り証」の写し又は同項の⑵のロの(ﾛ)のⅱの規定により通報を受けた「支払保証委託契約締結届出確認書」の写しにより、担保の提供等を確認したときは、速やかに、認定手続を取りやめ、輸入者等及び申立特許権者等に対して「認定手続取りやめ通知書」（Ｃ－5964）により、その旨を通知する。この場合には、当該通知を行った旨を、遅滞なく、収納課長等に通知するこ
ととする。

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（通関解放金）
69の20－２ 法第69条の20第３項から第10項までの規定に関する用語の意義及びこれらの規定の適用に関する手続は、次による。
⑴ 供託命令イ 法第69条の20第３項の担保を供託する際の「期限」とは、「通関解放金供託命令書」（Ｃ－5966）の日付の日の翌日から起算して10日以内とする。
ロ 供託額(ｲ) 法第69条の20第３項に規定する「相当と認める額」とは、次に掲げる額のいずれかとする。
ⅰ 特許権、実用新案権、意匠権又は保護対象営業秘密のライセンス料に相当する額（これらの権利に係る裁判において認定された額、過去１年間において実際に締結されたライセンス契約におけるライセンス料の額又は類似の事例におけるこれらの額により定めるものとする。）
ⅱ 輸入者等が当該物品の販売によって得ることになると考えられる利益額に相当する額（課税価格の20％を目安に算定する。）(ﾛ) 上記(ｲ)の額の算定に当たっては、輸入差止申立ての際に提出された資料（追加して提出された資料を含む。）等あらかじめ申立特許権者等から提出された資料を参考とするとともに、必要に応じ、申立特許権者等への確認を含む調査等を実施のうえ、総括知的財産調査官と協議して決定するものとする。
ハ 知的財産調査官又は知的財産担当官（これらの者が配置されていない官署にあっては、発見部門の長。下記⑵から⑻までにおいて「知的財産調査官等」という。）は、金銭を供託すべき旨を輸入者等に命ずる場合には、「通関解放金供託命令書」を当該輸入者等に交付するとともに、収納課長等に「通関解放金供託命令書」の写しをもってその旨を通報する。
この場合において、署所知的財産調査官又は知的財産担当官（これらの者が配置されていない官署にあっては、発見部門の長）が供託命令を行った場合には、本関知的財産調査官に供託命令を行った旨を「通関解放金供託命令書」の写しをもって通報するものとし、本関知的財産調査官は、その旨を総括知的財産調査官に通報する。
⑵ 供託等の取扱い
イ 金銭又は有価証券を供託する場合(ｲ) 供託物の種類
ⅰ 法第69条の20第３項に規定する「金銭」については、前記９の４－１の⑴の規定に準じて取り扱う。
ⅱ 法第69条の20第４項に規定する「国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるもの」については、前記９の11－１の⑴及び⑵の規定に準じて取り扱う。

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ただし、社債、株式等の振替に関する法律第278条第１項に規定する振替債については、振替国債（その権利の帰属が同法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）以外のものは、認めないこととする。
(ﾛ) 国債、地方債、社債等の価額
国債、地方債その他の有価証券の価額は、前記９の11－３及び９の11－４の規定に準じて取り扱う。
(ﾊ) 供託場所
金銭等の供託は、供託命令を行う税関官署の最寄りの供託所に行わせるものとする。
(ﾆ) 供託書正本の提出
供託をすべき輸入者等には、供託書の正本を「供託書正本提出書」（Ｃ－5874）（２部。原本、申立特許権者等交付用）に添付して、原則として供託期限内に収納課長等に提出させる。収納課長等は、供託をすべき輸入者等から提出のあった供託書の正本を受理することが適当であると認めたときは、「供託書正本預り証」（「供託書正本提出書」の交付用）を当該輸入者等に交付し、前記69の20－１の⑸による通知以後、供託書正本の写しを供託の原因となった貨物に係る申立特許権者等に交付する。この場合において、収納課長等は、知的財産調査官等に供託書正本が提出されたことを、「供託書正本預り証」の写しをもって通報する。
ロ 支払保証委託契約を締結する場合(ｲ) 支払保証委託契約の相手方
法第69条の20第６項の契約（以下「支払保証委託契約」という。）の相手方として税関長が承認する金融機関は、銀行法による銀行、長期信用銀行法による長期信用銀
行、農林中央金庫法による農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫法による商工組
合中央金庫、信用金庫法による信用金庫及び保険業法第２条第３項に規定する生命保険会社、同条第４項に規定する損害保険会社、同条第８項に規定する外国生命保険会
社等又は同条第９項に規定する外国損害保険会社等とする。
(ﾛ) 支払保証委託契約の届出
ⅰ 供託をすべき輸入者等には、支払保証委託契約書の写し（契約の相手方が原本と相違ないことを証明したもの）を「支払保証委託契約締結届出書」（Ｃ－5876）（２部。原本、輸入者等交付用）に添付して、供託期限内に収納課長等に提出させる。
ⅱ 収納課長等は、当該契約書の内容が令第62条の32において準用する令第62条の21
第１項の規定に適合すると認めたときは、「支払保証委託契約締結届出確認書」（「支
払保証委託契約締結届出書」の交付用）を供託をすべき輸入者等に交付し、前記69の20－１の⑸による通知以後、当該確認書の写しを申立特許権者等に交付する。この場合において、収納課長等は、知的財産調査官等に支払保証委託契約締結の届出があったことを、「支払保証委託契約締結届出確認書」の写しをもって通報する。

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なお、供託をすべき輸入者等が供託額の一部について、支払保証委託契約を締結し、その旨を届け出る場合には、上記イの(ﾆ)の手続と同時に行わせるものとする。
⑶ 供託等をしない場合の取扱い
イ 「通関解放金供託命令書」の交付を受けた輸入者等が、当該命令書に記載されている期
限内に、供託を命じられた額の全部について、供託せず、かつ、支払保証委託契約の締結の届出をしないとき（下記ロにおいて「供託しない場合」という。）は、収納課長等は知的財産調査官等にその旨を通報する。
ロ 上記イの通報を受けた知的財産調査官等は、当該通報に係る認定手続を取りやめないこととする。ただし、供託しない場合がやむを得ない理由により生じたものと認められるときは、申出により相応の期限を定めて、当該相応の期限内に供託又は支払保証委託契約の締結を行わせることができる。この場合には、その旨及び相応の期限を収納課長等に通報する。なお、当該期限内に供託又は支払保証委託契約の締結が行われた場合には、当該認定手続を取りやめるものとする。
ハ 知的財産調査官等は、認定手続を取りやめないこととしたときは、「認定手続継続通知書」（Ｃ－5968）を申立特許権者等及び輸入者等に交付する。この場合において、知的財産調査官等は、発見部門の長及び収納課長等に対して、「認定手続継続通知書」の写しをもってその旨を通報し、また、通報を受けた発見部門の長は、当該疑義貨物について、引き続き認定手続を行うものとする。
⑷ 供託された金銭等の還付
イ 権利の実行の申立ての手続(ｲ) 供託金規則第10条において準用する同規則第１条（（申立ての手続））に規定する「判決の謄本、和解を証する書面その他これらに類するもの」とは、債務名義等をいう（前記69の15－１の⑸のイの(ｲ)のⅳに掲げるものが提出された場合には、総括知的財産調査官に協議するものとする。）。
(ﾛ) 申立特許権者等には、供託金規則様式第十による申立書に、債務名義等のいずれかの
謄本等を添付して収納課長等に提出させる。
ロ 輸入者等からの意見聴取
収納課長等は、権利の実行の申立てがあったときは、金銭等を供託した輸入者等から、申立人が提出した債務名義等の真偽、当該貨物が輸入されたことにより申立人が被った損害の全部又は一部を既に賠償していないか等当該権利の実行の申立てに関し意見を聴取するものとする。
ハ 確認書交付手続
収納課長等は、申立特許権者等が当該供託に係る金銭等の還付を受けるべき者と認めたときは、供託金規則様式第十一の確認書を当該申立特許権者等に交付するとともに、知的財産調査官等に、当該確認書の写しをもってその旨を通報する。
この場合において、確認書に記載された還付金額が供託額の一部であり、還付が取戻

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しに先行する場合を除き、輸入者等に対し供託書正本を返還するとともに、輸入者等に交付した「供託書正本預り証」（「供託書正本提出書」の交付用）を回収するものとする。
⑸ 有価証券の換価
イ 申立特許権者等から権利の実行の申立てがあり、収納課長等が供託された有価証券を換価する場合には、供託規則第26号書式により作成した供託有価証券払渡請求書２部を供託所に提出する。
ロ 収納課長等は、供託規則第29条（（払渡の手続））により有価証券の払渡の認可を受けた場合には、速やかに当該有価証券を換価する。
有価証券の換価に際しては、輸入者等に換価する旨を告げた後行うものとする。
ハ 収納課長等は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額の金銭について、供託規則第11号書式及び第12号書式（その他の金銭供託の供託書正本・副本）により作成した供託書をもって、有価証券の払渡の認可を受けた供託所に供託する。
ニ 上記ハの供託をしたときは、収納課長等は、供託金規則第10条において準用する同規則
第４条第４項の規定に基づき、「有価証券換価後金銭供託通知書」（Ｃ－5880）に供託
書正本の写しを添付して、輸入者等に送付するものとする。
この場合において、輸入者等が先に供託した際に税関に提出した供託書正本を輸入者等に対し返還するとともに、輸入者等に交付した「供託書正本預り証」（「供託書正本提出書」の交付用）を回収する。
⑹ 供託された金銭等の取戻し
イ 損害賠償を担保する必要がなくなったことについての確認の取扱い(ｲ) 金銭等を供託した輸入者等には、「担保取戻事由確認申請書」（Ｃ－5882）に損害賠償を担保する必要がなくなったことを証明する次のいずれかの書面を添付して収納課長等に提出させる。
ⅰ 供託の原因となった貨物の申立特許権者等が、供託した金銭等の取戻しに同意した
ことを証明する書面
ⅱ 損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことを証明する書面
ⅲ 輸入者等が申立特許権者等に損害の賠償をしたことを証明する書面
ⅳ その他損害の賠償を担保する必要がなくなったことを証明する書面(ﾛ) 収納課長等は、損害賠償を担保する必要がなくなったことに理由があると認めるときは、申立特許権者等から、当該書面の真偽等について意見を聴取するものとする。
(ﾊ) 収納課長等は、損害の賠償を担保する必要がなくなったことを確認した場合には、輸入者等に供託金規則様式第三の証明書を交付するとともに、知的財産調査官等に当該証明書の写しをもってその旨を通報する。
ロ 支払保証委託契約が締結された場合の取扱い(ｲ) 収納課長等は、輸入者等から、「支払保証委託契約締結承認申請書」（Ｃ－5884）（２部。原本、輸入者等交付用）に支払保証委託契約の契約書の写し（契約の相手方が原58

本と相違ないことを証明したもの）を添付して提出させる。
(ﾛ) 収納課長等は、契約書の内容が令第62条の32において準用する令第62条の21第１項の規定に適合すると認めたときは、輸入者等に対して、「支払保証委託契約締結承認書」（輸入者等交付用）及び供託金規則様式第三の証明書を交付するとともに、知的財産調査官等に当該書面の写しをもってその旨を通報する。
ハ 供託物が差し替えられた場合の取扱い(ｲ) 収納課長等は、輸入者等から、「供託物差替承認申請書（供託書正本提出書兼用）」（Ｃ－5886）（２部。原本、輸入者等交付用）及び差替え後の供託物に係る供託書の正本を提出させる。
(ﾛ) 収納課長等は、差替え後の供託物に係る供託書の正本を受理することが適当であると認めたときは、輸入者等に対して、「供託物差替承認書（供託書正本預り証兼用）」（輸入者等交付用）及び供託金規則様式第三の証明書を交付するとともに、知的財産調査官等に差替え後の「供託物差替承認書（供託物正本預り証兼用）」の写しをもってその旨を通報する。
ニ 訴えを提起しなかった場合の取扱い
申立特許権者等が法第69条の20第12項の規定による通知を受けた日から30日（以下ニにおいて「通知後30日」という。）以内に同条第３項に規定する損害の賠償請求に係る訴えの提起をしなかったことを確認する場合の取扱いは、次のとおりとする。
(ｲ) 金銭等を供託した輸入者等には、「担保取戻事由確認申請書」（Ｃ－5882）に、供託の原因となった貨物に係る申立てをした申立特許権者等が、通知後30日以内に同条第３項に規定する損害の賠償請求に係る訴えの提起をしなかったことを当該申立特許権者等が自ら証明する書面を添付して収納課長等に提出させる。ただし、通知後30日を経過した日の翌日後は、当該書面の添付は省略させて差し支えない。
(ﾛ) 収納課長等は、５日以内の期限を定めて、申立特許権者等に、上記(ｲ)による申請書（上記(ｲ)による書面の添付がある場合には、当該書面を含む。）を提示のうえ、通知
後30日以内に同条第３項に規定する損害の賠償請求に係る訴えの提起をしなかったかどうか照会することとする。この場合において、当該申立特許権者等が、通知後30日以内に当該訴えの提起をした旨を回答したときは、当該訴えの提起の訴状の写しを提出させることとする。なお、当該期限までに回答がなかった場合には、当該訴えの提起はなかったものとして取り扱う。
(ﾊ) 収納課長等は、上記(ﾛ)の規定による照会又は自ら裁判所への確認等の調査により申立特許権者等が通知後30日以内に当該訴えの提起をしなかった事実を確認した場合には、輸入者等に供託金規則様式第三の証明書を交付するとともに、知的財産調査官等に当該証明書の写しをもってその旨を通報する。
ホ 収納課長等は上記イからニまでにおいて、輸入者等に対し供託書の正本を返還するとともに、輸入者等に交付した「供託書正本預り証」（「供託書正本提出書」の交付用）を回59

収するものとする。ただし、上記イの場合において、取戻確認金額が供託額の一部である場合で、取戻しが還付に先行するときは、還付の際に輸入者等に対し返還するものとする。
⑺ 支払保証委託契約に係る権利の実行
支払保証委託契約の原因となった貨物に係る申立特許権者等から、当該契約に係る輸入者等に対する賠償請求権の存在を確認する証明書の交付請求（以下「証明書交付請求」という。）があった場合の取扱いは、次による。
イ 支払保証委託契約の原因となった貨物に係る申立特許権者等には、「損害賠償請求権存在確認書交付請求書」（Ｃ－5888）に債務名義等の謄本等を添付して、収納課長等に提出させる。
ロ 収納課長等は、証明書交付請求に理由があると認めるときは、当該契約に係る輸入者等から、債務名義等の真偽、当該貨物が輸入されたことにより申立人が被った損害の全部又は一部を既に賠償していないか等について意見を聴取するものとする。
ハ 収納課長等は、証明書交付請求に係る損害賠償請求権があると認めたときは、申立特許権者等に対して「損害賠償請求権存在確認書」（Ｃ－5890）を交付するとともに、知的財産調査官等に「損害賠償請求権存在確認書」の写しをもってその旨を通報する。
⑻ 支払保証委託契約の解除及び内容の変更
イ 支払保証委託契約の解除(ｲ) 支払保証委託契約を解除しようとする輸入者等には、「支払保証委託契約解除承認申請書」（Ｃ－5892）（２部。原本、輸入者等交付用）に、関係書類を添付して、収納課長等に提出させる。
(ﾛ) 収納課長等は、次のいずれかの場合には、支払保証委託契約の解除を承認するものとし、当該輸入者等に「支払保証委託契約解除承認書」（輸入者等交付用）を交付するとともに、下記ⅰの場合を除き、知的財産調査官等に「支払保証委託契約解除承認書」の写しをもってその旨を通報する。
ⅰ 損害の賠償を担保する必要がなくなったことについて確認した場合（注）承認に際しては、支払保証委託契約の原因となった貨物の申立特許権者等から、事実関係について意見を聴取することとする。
ⅱ 解除しようとする支払保証委託契約の契約額に相当する額の金銭等が供託された場合ⅲ 解除しようとする支払保証委託契約の契約額に相当する額について、別の金融機関を相手方とした令第62条の32において準用する令第62条の21第１項の規定に適合する支払保証委託契約を締結した場合
ロ 支払保証委託契約の内容の変更(ｲ) 支払保証委託契約の内容を変更しようとする輸入者等には、「支払保証委託契約内容変更承認申請書」（Ｃ－5894）（２部。原本、輸入者等交付用）に、契約書の写し（契約の相手方が原本と相違ないことを証明したもの）を添付して、収納課長等に提出させる。

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(ﾛ) 収納課長等は、変更後の支払保証委託契約の内容が、令第62条の32において準用する令第62条の21第１項の規定に適合すると認めた場合には、支払保証委託契約の内容変更を承認するものとし、輸入者等に「支払保証委託契約内容変更承認書」（輸入者等交付用）を交付するとともに、知的財産調査官等に「支払保証委託契約内容変更承認書」の写しをもってその旨を通報する。

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