2016-2018 年期 No.4（通巻 91 号）2017.6.30

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部

明治大学 経営学部 遠藤公嗣研究室

URL: http://jasps.org/ TEL: 03-3296-2064 E-mail: endokosh@meiji.ac.jp◇ 編集・発行遠藤公嗣（代表幹事） 戸室健作（Newsletter 担当幹事） 塚原康博（事務局長）◇ 事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：jasps@worldpl.jp

報告者：浦川邦夫 九州大学
中村圭介 法政大学
三山雅子 同志社大学
清水耕一 岡山大学（名誉教授）
コメンテーター：禹 宗杬 埼玉大学
岩田正美 日本女子大学（名誉教授）≪目次≫
1．第 135 回（2017 年度秋季）大会の開催予告および報告募集
2． 専門部会 2016 年度活動報告
3． 地域部会 2016 年度活動報告
4． 投稿論文に関する情報管理・開示に関する規程の新設
5． 2016-2018 年期幹事会報告
6． 承認された新入会員
7． 訂正
8． 総会議事録等について
9． 小川政亮名誉会員のご逝去について

自由論題報告、テーマ別分科会の募集日程は以下のとおりです。
・募集開始
2017 年 5 月 22 日（月）・募集締め切り2017 年 6 月 23 日（金）近年の例よりやや遅いスケジュールとし、第 134 回（2017 年春季）大会から応募締め切りまでに約三週間の期間をおきました。このため、6 月の大会時ではなく 7 月 1 日の幹事会において申請採択を行います。その直後の採択通知からフルペーパーの事前提出期限（10 月 10 日を予定）までは約 3 ヶ月です。
スケジュールにじゅうぶんご留意くださいませ。また上記の通り
第 135 回大会は 1 日目が個別セッションの日です。この点もお間違えのないようによろしくご準備くださいませ。応募の詳細は
学会ホームページ上の「第 135 回（2017 年秋季）大会自由論題報告、テーマ別分科会報告の募集」をご覧ください。
なお、フルペーパー・ファイルの提出期間は 10 月 3 日（火）～10 月 10 日（火）を予定しています。締切の厳守をお願いいたします。
（秋季大会企画委員会 熊沢 透）

１．第 135 回（2017 年度秋季）大会の開催予告および報告募集
すでに「ニューズレター」（通巻 90 号）と学会ホームページ
でお知らせしましたように、第 135 回大会は以下のように開催いたします。
日 時：2017 年 10 月 28 日（土）～10 月 29 日（日）会 場：愛知学院大学名城公園キャンパス
10 月 28 日（土）書評分科会、自由論題、テーマ別分科会
10 月 29 日（日）共通論題「『雇用』動揺期の労働時間再考」

２．専門部会 2016 年度活動報告
時：2017 年 4 月 26 日（水）17 時～19 時
所：法政大学大原社会問題研究所
告：「GLHN ニューデリー会議に参加して――グローバル・レイバー・ヒストリーをめぐって」木下順（法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員）
参加者：18 人（文責：榎一江）●労働史部会日
場報2016 年度の労働史部会は、春季大会をもって世話人代表を枡田大知彦会員に交代した。2015 年度に交流を始めた
GLHN（グローバル・レイバー・ヒストリー・ネットワーク）に関しては、2016 年 3 月 3～4 日にインドのノイダで開催された会議に木下順会員が参加し、その成果を労働史部会で共有するため、下記、研究会を開催した。

●総合福祉部会◆研究会（法政大学大原社会問題研究所月例研究会と共催）

日
1

時 ：2017 年 3 月 25 日(土)13：30～17：00

社会政策学会第 132 回（2016 年春季）大会・テーマ別分科会
日 時 ：2016 年 6 月 26 日 12:50～14:50
場 所 ：明治大学
テーマ ：「障害者雇用の質的向上：取材、調査および日韓比較を交えて」[非定型労働部会]
座 長・コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）

会 場 ：京都府立大学・稲盛記念会館
テーマ ：「家族政策と子どもの貧困」
座 長 ：上掛利博（京都府立大学）
コメント ：大塩まゆみ（龍谷大学）
報告 1．「フランスにおける子どもの貧困と家族政策」
深澤敦（立命館大学）

1．小山博孝（日本写真家協会・会員）「写真家が語る「障害者雇用」」
2．江本純子（県立広島大学）「システムとしての「職場」における障害者雇用の効用：障害者雇用を通じたディーセントワークの実現」
3．權偕珍（立命館大学大学院・院生）「QOL の観点に基づいた韓国の障害者雇用促進制度」

報告 2．「イギリスにおける子どもの貧困と家族政策」
田中弘美（同志社大学大学院）
報告 3．「日本の子どもの貧困問題の現状と家族政策の課題」
所道彦（大阪市立大学）
本年度は「家族政策と子どもの貧困」というテーマのもと、日本、イギリス、フランスの３ヵ国を国際比較するために各国の社会政策・家族政策の専門家が報告者となって部会を開催した。
座長は、『西日本新聞』（2016 年 9 月 19 日付、佐賀版）の記事を紹介し、武雄市で市民団体が地域住民と協力しながら、行政とは異なる方法で、子どもや若者が安心して自分らしくいられる「居場所」づくりの活動をしていることの意味について述べた。
深澤は、UNICEF が発表した国際比較調査にしたがって、①子どもの相対的貧困率、②子どものはく奪率、③貧困ギャップという 3 つの貧困問題に関する国際比較に必要な指標を提示しながら、特にフランスの家族政策の充実度と対照的な子どもの貧困率の高さというフランス家族政策のアンビバレンスな状況を指摘した。
田中は、1997 年までの保守党政権、1997 年から 2010 年まで続く労働政権、そして 2010 年から始まる保守党・自由民主党政権という 3 つの時期区分で変遷する家族政策と相対的貧困の変化を分析した。イギリスは 1997 年から 2009 年までに子どもの相対的貧困率を 27％から 20％へと削減したが、政権交代によって「漸進的普遍主義」から「選別主義」へと移行している現状も考察した。
所は、「自助論」「家族責任」が強調される日本型福祉システムの一般的問題から、大阪の貧困調査の具体的な統計を示しながら、現在の子どもの貧困対策の問題・課題まで示した。特に子どもの貧困問題と家族政策に関して「親を通じての支援」、「親に対する支援」、「子どもに対する支援」の三層の複合的な支援が必要であると提起した。
大塩は、はく奪指標の項目、所得における住居費と相対的貧困率の関わり、支援対象としての子どもと親のバランスとタイミングの問題などにかかわってコメントし、それをふまえて、子どもの貧困問題と家族政策を国際比較するうえで統一された指標と調査項目の設定の困難さ、経済的・政治的・文化的差異による各国に多様な貧困問題の表出の仕方等について活発な意見交換が行われた。参加者は 14 名であった。
（文責：小西洋平）

参加者は約 100 名でした。
社会政策学会・非定型労働部会 例会
日 時：2017 年 3 月 18 日（土）13:00～17:00
会 場：大阪経済大学北浜キャンパス
座 長・コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）
1．高野剛（立命館大学）「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業における家内労働の実態－洋服リフォーム業と西陣織の内職を事例として」
2．伊藤大一（大阪経済大学）「アメリカ労働運動の新潮流とサンダース現象」
3．渡邊幸良（同朋大学）「ミュルダールの政治経済学 －社会政策における価値－」
コメンテーター：権丈善一（慶應義塾大学）
参加者は 11 名でした。
（文責：渡邊幸良）●保健医療福祉部会
社会政策学会保健医療福祉部会 2016 年度の活動は、同年秋の研究大会における企画および 2017 年春大会における韓国社会政策学会との連携企画の組織を主に実施した。
秋の研究大会では「日韓医療保険における保険料賦課の検討―政策デザイン論的視点から」と題する分科会を開催し（参加者 30 名程度）、同企画をふまえた学会誌の小特集を発行する準備をすすめた（詳細は以下の通り）。
社会政策学会第 133 回大会・テーマ別分科会
保健医療福祉部会／日本・東アジア社会政策部会共催「日韓医療保険における保険料賦課の検討―政策デザイン論的視点から」コーディネーター：松田亮三（立命館大学・教授）
座 長：土田武史（早稲田大学・名誉教授）
報告 1：「韓国における健康保険料の賦課体系の改革を展望する」
鄭在哲（国民の党・国会福祉担当専門委員）●非典型労働部会
2016 年度、非定型労働部会は全国大会でのテーマ別分科会と、例会を開催しました。詳細は次の通りです。
2

報告 2：「日本の医療保険における保険料賦課の構造と課題」
三原 岳（東京財団・研究員兼政策プロデューサー）会保障国際論壇への協力を中心に部会の活動を行った。
1．大会への参加
2016 年度秋季（第 133 回）大会（同支社大学今出川キャンパス）において、保険医療福祉部会との共催で、テーマ別分科会（⑤「日韓医療保険における保険料賦課の検討――政策デザイン論的視点から」）を企画した。この分科会では、以下の内容で研究報告と討論を行った。
座 長：土田武史（早稲田大学）
コーディネーター：松田亮三（立命館大学）

予定討論者 1：小島克久（国立社会保障・人口問題研究所・国際関係部第 2 室長）
予定討論者 2：松田亮三（立命館大学・教授）
また韓国社会政策学会との連携企画については、国際交流委員会と連携して準備を行った。2016 年 5 月に開催された
韓国社会政策学会に、本部会から長澤紀美子、田中きよむ両会員が参加し、以後準備をすすめ 2017 年度春の研究大会において、地域包括ケアの日韓比較を主題とする分科会を開催する運びとなった。
（文責：藤澤由和）

報告 1：鄭在哲（国民の党・国会福祉担当専門委員）「韓国における健康保険料の賦課体系の改革を展望する」
報告 2：三原岳（東京財団・研究員兼政策プロデューサー）「日本の医療保険における保険料賦課の構造と課題」●労働組合部会
予定討論者 1：小島克久（国立社会保障・人口問題研究所）
労働組合部会は、2016 年度においては大会分科会、研究会などを開催しなかったが、第 132 回（2016 年度春季）大会・および第 133 回（同秋季）大会において、部会会議を開催し、134 回（2017 年度春季）大会の分科会企画等について議論した。その結果、134 回大会においてはテーマ別分科会「ヨーロッパ労働組合・労使関係の現状―企業・事業所レベルにおける労働組合の組織と運動を中心に―」の開催を申請することで部会の合意が形成され、2017 年 2 月に春季大会企画委員会より承認を受けた。
この分科会は、兵頭淳史会員（専修大学）のコーディネートにより、岩佐卓也会員（神戸大学）よるドイツの現状に関する報告と、赤堀正成会員（専修大学）によるフランスの状況についての報告を受け、浅見和彦会員（専修大学）を座長として開催されるものである。分科会開催は本年 6 月の予定であるが、現在、その成功に向け部会を挙げて鋭意準備中である。
なお、133 回大会時に開かれた部会会議において、本部会より選出される春季大会企画委員、および部会世話人に、他学会代表就任に伴い企画委員・世話人を辞任する松尾孝
一会員に代わり兵頭会員が選出された。
（文責：兵頭淳史）

予定討論者 2：松田亮三（立命館大学）
2．社会保障国際論壇への協力
2010 年から本部会が日本側の窓口となって毎年行っている「社会保障国際論壇」の大会が 2016 年 9 月 10～11 日（12回大会）に大分大学（日本大分）で開催された。この大会に関して、本部会のメンバーと大分大学の会員が中心となって、プログラム全体を企画し実行した。日本国内から 100 名程度、韓国と中国から 50 名程度が参加した。
本大会の企画テーマは「Demographic Change, Evolving
Family Structure and Social Security」とし、日中韓3国でそれぞれ「Japan’s Livelihood Security System is Reverse-functioning:Comparative Governance in the 2000s」（大沢真理）、「中国の人口、家族変遷と社会保障が直面する諸課題」（申曙光）、「人口家族の変容と社会的回復弾力」（石才恩）というタイトルで基調講演を行った。その他、年金、医療、介護、公的扶助、社会サービス、社会保障一般などの 15 の分科会で 60 の研究報告と討論が行われた。
なお、2017 年度には 9 月 16～17 日に中国南京（南京大学）で大会が開催されることが決まっており、本部会では，同年6～7 月にかけて日本からの参加者を募集・選定する予定である。
（文責：金成垣）●日本・東アジア社会政策部会
2016 年度は、大会におけるテーマ別分科会の開催と、社３．地域部会 2016 年度活動報告
キャンパスプラザ京都第 1 講習室（京都市）において、第 79回社会政策学会関西部会が開催されました。参加者は、会員以外の方も含めて 25 名でした。以下に、報告者と報告テーマを記します。

北海道部会
昨年度は諸事情により、部会として活動することが出来なかった。今年度は研究会など開催する予定である。
（文責：上原慎一）

午前の部（10 時～12 時）
1．北井万裕子（立命館大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）

関西部会
2016 年 12 月 3 日（土）10 時 00 分から 16 時 30 分まで、3

「スウェーデン・モデルとその基礎としてのソーシャル・キャピタルに関する考察」
2．中井正郎（同志社大学大学院社会学研究科博士課程後期課程）「バブル崩壊後の企業における人事制度改革」「障害者の就労支援における現状と課題①―就労継続支
援 B 型事業所のインタビュー調査から」
3．田中きよむ（高知県立大学）「被災地域における地域共生拠点と地域づくり―東日本地域における取り組みを事例として―」 （文責：田中きよむ）

午後の部：特集テーマ「若者支援の社会政策」（13 時～16 時30 分）
1．総論 居神浩（神戸国際大学）「科研調査『能動的参加としてのアクティブ・インクルージョン―新しい若者の社会的包摂の可能性』について」
2．各論報告 1：廣水乃生（一般社団法人キャリアブリッジ代表理事）「ソーシャル・インパクトを目指した支援事業のいまとこれから」
3．各論報告 2：天野敏昭（大阪府商工労働部・神戸大学国際文化学研究推進センター協力研究員）「若者支援政策の現状とオルタナティブな支援の可能性と課題」
4．各論報告 3：大村和正（立命館大学産業社会学部非常勤講師）「若者の社会的包摂におけるソーシャル・インパクトを考える―若者サポステの取り組みなどを中心に」（文責：佐藤卓利）

九州部会
2016 年度は以下の通り研究会を開催した。
九州部会第 100 回研究会
日 時：2016 年 9 月 17 日 14 時から 17 時 30 分
会 場：九州大学（箱崎キャンパス）経済学部大会議室（経済学部棟 6 階）
プログラム：（1）松本由美（大分大学）「フランスの医療制度改革の視点─
1990 年代以降の改革による『公』と『私』の関係の変化」（2）富田義典（佐賀大学）「チッソ労使関係史の一考察」
参加者数：7 名
九州部会第 101 回研究会
日 時：2017 年 2 月 18 日（土）14 時から 17 時 30 分
会 場：サテライトキャンパスおおいた講義室（ホルトホール大分 2 階）

中四国部会

プログラム：（1）川村岳人（大分大学）「公営住宅政策がコミュニティ形成に与える影響に関する実証研究」（2）永田萬享（福岡教育大学）「『公共職業訓練校卒業生と企業』からみた公共職業訓練と人材育成」

中四国部会は、下記の要領で開催されました。
日 時：2017 年 3 月 10 日（金）13:30～16:30
場 所：高知県立大学永国寺キャンパス A（教育研究棟）
419 教室1．中川香代（高知大学）「英国における WLB―家族ケアと仕事の両立支援を中心に―」
2．遠山 真世（高知県立大学）

参加者数：7 名（文責：久本貴志）

４．投稿論文に関する情報管理・開示に関する規程の新設
は、パスワード管理し、その取り扱いについては十分留意することとする。

投稿論文に関する情報管理・開示に関する規程（2017 年 4 月 22 日 幹事会決定）
第１条 投稿論文に関する編集委員会での情報の取り扱いとして、以下のとおり定める。

（4）編集委員は、査読の業務上知り得た全ての情報を外部に漏洩してはいけない。

（1）編集委員会は、投稿論文タイトル、抄録、査読者氏名、採択結果、に関する情報を編集委員会内で共有する。
投稿者は、匿名として取り扱う。

第 2 条 投稿論文に関する会員への情報開示の方針として、以下のとおり定める。
1 年間の投稿論文数、採択数等に関する情報は、編集委員会および幹事会の議を経て、ニューズレター等によって会員に開示する。

（2）各編集委員は、その担当する投稿論文（紙媒体、投稿者氏名あり）を保有し、編集委員長、副委員長とともに、各査読者の審査報告書を共有する。

附則 本規程は 2017 年 4 月 22 日から施行する（3）編集委員長、副委員長および出版社は、投稿論文の査読状況一覧の電子ファイルを共有する。この電子ファイル
4５．2016-2018 年期幹事会報告
第６回幹事会議事録

秋季大会に向けた準備日程の報告があり、了承された。

日 時：2017 年 4 月 22 日（土曜日）14：00～15：55
場 所：明治大学
駿河台キャンパス・リバティタワー7 階 1072 演習室

5．学会誌編集委員会報告
居神委員長より、「投稿論文に関する情報管理・開示に関する規程（案）」の提案があり、了承された。さらに、学会誌査読専門委員としてどのような委員を選ぶべきか、学会誌に掲載する書評リプライはどのようなものとすべきかについての問題提起がなされ、審議した。これらの課題については、委員会内で審議し、その結果を踏まえ、幹事会で再審議することとした。

出

席：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、榎、垣田、熊沢、嵯峨、下平、鈴木、相馬、玉井、塚原、戸室、平岡、渡邊

欠

席：上原、埋橋、遠藤、鬼丸、杉田、久本、藤原、宮本、山縣

6．春季大会企画・実行委員会報告
榎企画委員会委員長より、春季大会の開催に向けた準備が順調であることの報告があった。
下平実行委員長より、懇親会における有料会員と無料会員に関する質問があり、質疑応答がなされた。

遠藤代表幹事が体調不良のために欠席したので、塚原事務局長が議事進行を行うこと、出席した幹事の数と欠席した幹事のうち委任状を提出した幹事の数の合計が幹事全体の3 分の 2 を超えているので、幹事会の議決で反対する幹事がいなければ、幹事会の議決として有効であることを確認したうえで、幹事会が開催された。

7．重点事業報告平岡幹事より、英語版ニューズレターの来年の春の発行に向けて、業者に見積もりを依頼していること、来年度の予算項目として立てたいことの報告があり、了承された。

1．会則と役員選挙規程の改正案および改正のスケジュールについて
塚原事務局長より、改正案について会員から意見 1 件があり、その趣旨は、顧問の制度の運用にあたり、条文の規定を遵守した運営を望みたい、とのことであった。条文のとおり運用することを幹事会として確認した。会則の第 11 条の役員の人数の表記が「人」と「名」が混在しているため、「人」で統一したい、という提案があり、審議の結果、本学会の他の規程に合わせ、「名」で統一表記することで、了承された。
改正のスケジュールは、会則と役員選挙規程の改正案にともなう他の諸規程の改正を含むものであるが、他の諸規程の見直しを行う際も必要最小限度の改正を行うことで、了承された。

8．社会政策関連学会協議会報告阿部誠幹事より、（1）5 月 20 日に大分で地方再生のための社会政策関連学会協議会のシンポジウムが開かれること、（2）6 月 20 日に明治大学で修士論文を作成のための学習会が開かれること、（3）9 月ごろに日本学術会議による包摂的社会政策に関するシンポジウムが開かれることの報告があった。
9．学会誌の J-Stage への掲載について
垣田広報委員長より、電子媒体の学会誌の CiNii からJ-Stage への移行に関して、遠藤代表幹事からの依頼に基づき、この担当者を広報委員会で検討したものの、担当可能な会員がいないので、業者への委託を検討したほうがよいのではないかという意見が出された。業者委託の可能性を含めて、継続して検討していくこととした。

2．旅費規程の改正案について
塚原事務局長より、旅費規程において、旅費の支給対象者として、「社会政策関連学会協議会の協議員ないし参与協議員で協議員会に出席した者」および「日本経済学会連合の評議員で評議員会に出席した者」を追加した改正案の説明があり、審議の結果、了承された。ただし、旅費規程や委員会等における運用において、今後の実情に合った見直しを継続して行うこととした。

10．会員入会について7 名の会員の入会を了承した。
11．次回以降の幹事会の日程
第 7 回幹事会は、明星大学にて 6 月 2 日の 14 時から開催予定であることが了承された。

3．退会者について
塚原事務局長より、滞納会員の退会の提案があり、規程どおり退会とすることで、了承された。
4．秋季大会企画委員会報告
熊沢委員長より、7 月 2 日における委員会の開催も含めた、5

６．承認された新入会員

氏

名所属

専門分野

川崎航史郎

三重短期大学法経科社会保障・社会福祉西脇啓太

早稲田大学大学院社会科学研究科

社会保障・社会福祉今井昭仁

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

その他

福田隆巳

東京福祉大学国際交流センター

労使関係・労働経済大澤優真

法政大学大学院人間社会研究科

社会保障・社会福祉

張思銘北海道大学大学院教育学院

社会保障・社会福祉掛貝祐太

慶応義塾大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉

７．訂正「Newsletter」前号（通巻 90 号）の「６．第 133 回（2016 年度秋季）大会の報告」にて、「1994 年秋の岡山大学での大会」とあるのは、正しくは「2014 年秋の岡山大学での大会」でした。

８．総会議事録等について
6 月 3 日開催の総会議事録等は 8 月発行予定の No.5（通巻 92 号）に掲載します。

９．小川政亮名誉会員のご逝去について
小川政亮名誉会員が 2017 年 5 月 7 日にご逝去されました。謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます。
代表幹事 遠藤公嗣

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