会社法における中小会社の実務対応―6 月総会に向けて―

平成１８年４月１３日
社団法人
関西支部

日本監査役協会

中小会社監査実務研究会

目 次

1. はじめに1

2. 会社の機関設計

２3. 会社法における監査役制度の概要

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4. コーポレート・ガバナンスと監査役監査（1）中小会社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方（2）中小会社における内部統制と監査役監査

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5. 監査関係（1）監査役の行う会計監査とは（2）監査役の行う業務監査とは（3）監査役の監査報告（4）監査役の権限の範囲に関する経過措置（整備法 53 条・会社法施行規則附則 2 条）

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6. 会計監査人・会計参与との関係

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1. はじめに今日の時代の潮流は、あらゆる面で規制緩和の方向に大きく舵が切られている。
かかる中、昨年７月に公布、本年５月 1 日に施行が決定している会社法は現商法の強行法規的性格より、定款自治の拡大による企業の裁量幅の拡大等、経営の機動性、柔軟性の確保、規制緩和の方向に大幅な改正が加えられた。
他方この改正に先立ち、一昨年２月には、監査役監査基準も内外より評価される
監査実施のあり方、責任の取れる監査のあり方の明示を意図したものに改定されている。
これら一連の改正に対する受け止め方は、大会社ではいざ知らず、監査役監査
環境が必ずしも万全とは言い難い中小規模会社の監査役としては、その対処について戸惑いを禁じ得ないところと思われる。
その様な中、中小規模の会社の監査役監査のあり方としていかなるものが相応し
いかについて日本監査役協会内部でも関心が高まり、何らかの実務対応の作成が求められる事となった。
監査の本質は会社規模の大小を問わず本来変わるものではないが、商法の中小会社を対象とした場合、その監査役が実務上求められるものは何か、あるいは最小限
いかなる監査を実施しなければならないかを課題として、「中小会社の監査の進め方」についての報告書を纏めるべく、今年２月に日本監査役協会関西支部中・小会
社監査実務部会の監査役と学識経験者としての大学及び会計監査人の諸先生と事務局とで発足することになったものである。
現在、各位意見を持ち寄り今後にわたり検討調整をはかり完成させる途中であるが、今回の会社法は多くの条文と数多くの省令委任事項により構成され、またその省令が当初発表された詳細なものよりかなり集約された形で公布された為、立法の意図に反し判りにくくなっている面は否めない。
従って取りあえず本年６月の株主総会に向けて、先ずはこの法律の意味するところの理解が喫緊の課題との考えより、そのガイダンスの一環として、「1.会社の機関設計 2.会社法における監査役監査制度」を中心にその概略を発表するものである。
今回の取り纏めのほとんどは、時期的に極めてご多忙の中、志谷、北山、玉置諸先生のお手を煩わせたものであることを報告申し上げると共に、ここに改めて感謝の意を表するものである。
尚、今後の予定としては来春を目処に今回のものに加えて、会社法における監査役監査の実務の概要について取り纏めを行い、公表の予定である。
平成１８年 4 月
中小会社監査実務研究会

1２．会社の機関設計
Ｑ１ 会社の機関設計の多様化
会社法では選択できる機関設計が多様化されたそうですが、具体的にはどのような会社区分でどのような機関設計ができるのですか。特に、中小会社では多様な機関設計が可能になったそうですが、機関設計を選択するに当たって留意すべき事項は何ですか。
Ａ．
機関設計は、従来、原則として資本等の規模により規律されていたため、選択肢
はほとんどなかったが、有限会社型を認めることや、すべての中小会社で会計監査人等の設置を認めること、さらに会計参与の制度の導入などもあり、株式会社の機関設計の選択肢は大幅に拡大された。会社分類により選択可能な機関設計は、それぞれ下表のとおりである。

「株式会社の機関設計」について非公開（株式譲渡制限）・中小会社（法制審議会現代化部会参考資料17（一部改訂）より）
図表１
との対応

非公開（株式譲渡制限）・大会社

図表１
との対応

(1) 取締役● (A) (1) 取締役 ＋監査役 ＋会計監査人(C)(2) 取締役 ＋監査役（注1）● (A) (2) 取締役会＋監査役 ＋会計監査人(D)(3) 取締役 ＋監査役 ＋会計監査人(A) (3) 取締役会＋監査役会＋会計監査人 ◎ (D)(4) 取締役会＋会計参与(注2）(B) (4) 取締役会＋委員会 ＋会計監査人 ◎ (D)(注1）(5) 取締役会＋監査役◎ (B)(6) 取締役会＋監査役会(B)(7) 取締役会＋監査役 ＋会計監査人(B)(8) 取締役会＋監査役会＋会計監査人 ○ (B)(9) 取締役会＋委員会(注3)＋会計監査人 ○ (B)
図表１
図表１
公 開 ・中 小 会 社
公 開 ・大 会 社
との対応
との対応
(1) 取締役会＋監査役(2) 取締役会＋監査役会(3) 取締役会＋監査役 ＋会計監査人(4) 取締役会＋監査役会＋会計監査人(5) 取締役会＋委員会 ＋会計監査人◎ (E) (1) 取締役会＋監査役会＋会計監査人 ◎ (F)(E) (2) 取締役会＋委員会 ＋会計監査人 ◎ (F)
(E)
○ (E)
○ (E)

（注1） 定款により、監査役の権限を会計に関する事項に限定することも可能（注2） 会計参与については、原則として、いずれの機関設計においても任意に設置可能（注3） 委員会とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会をいう。
●は、現在、有限会社で認められているもので、新たに株式会社にも認められるもの◎は、現在の株式会社で認められている機関設計○は、現在、中会社のみ認められているもので、新たに小会社にも認めるもの
無印は、今回の改正で新たに認められる機関設計

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中小会社における機関設計の留意事項は、次のとおりである。
①公開会社の場合
公開会社は、取締役会を設置しなければならず、さらに、監査役（監査役会）又は委員会のいずれかを設置しなければならない（同法３２７条 1 項、２項）。
会計監査人については、中小会社は置かなければならないという規定はないが、株式会社は定款の定めによって会計監査人を置くことができるとされている（同法３２６条２項）。
会計監査人を設置しない場合には、取締役会及び監査役（監査役会）を設置できるが、委員会設置会社となることはできない（同法３２７条５項）。
②非公開会社
取締役会を設置しない非公開会社は、会計監査人を設置した場合は監査役の設置が義務付けられている（同法３２７条３項）。ただし、監査役会設置会社及び委員
会設置会社になることはできない。
取締役会を設置しない非公開会社で会計監査人を設置しない場合は、かなり自由に機関設計することができる。
【解説】
１．新会社法においては、株式会社と有限会社の規律を一体化し、機関設計のあり方の検討が行われた。
株式会社を、まず、会社の閉鎖性、すなわち株式譲渡制限の有無で「非公開会社」
か「公開会社」に区分し、次に「中小会社」（現行の大会社以外の会社）か「大会社」に区分し、さらに非公開会社については、取締役会の設置の有無により分類することとしている（図表１参照）。

図表１ 株式会社の分類
取締役会を置かない会社（A)
中小会社
取締役会を置く会社（B)
譲渡制限会社（非公開会社）

取締役会を置かない会社（C)
大会社

株式会社
【株主総会・取締役】

取締役会を置く会社（D)
中小会社（E）
譲渡制限のない会社（公開会社）【取締役会は必須】

大会社（F)

上記の区分をもとに、監査役（監査役会）、委員会、会計参与、会計監査人の組み合わせを行い、機関設計を選択する。

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２．会社法の機関設計に関する８原則は、次のとおりである（会社法３２６〜３２８条）。
① すべての株式会社には、株主総会のほか、取締役を設置しなければならない。
② 取締役会を設置する場合には、監査役（監査役会）又は三委員会等（指名委員会、監査委員会、報酬委員会、執行役）のいずれかを設置しなけ
ればならない。ただし、非公開・中小会社においては、取締役会設置を選択しても会計参与を設置すれば監査役設置は不要であり、三委員会等の設置も強制されない。
③ 公開会社は、取締役会を設置しなければならない。
④ 監査役（監査役会を含む）と三委員会等ともに設置することはできない。
⑤ 取締役会を設置しない場合には、監査役会及び三委員会等を設置することはできない。
⑥ 会計監査人を設置する場合には、監査役（監査役会）又は三委員会等（公開・大会社にあっては、監査役会又は三委員会等）のいずれかを設置しなければならない。
⑦ 会計監査人を設置しない場合には、三委員会等を設置することができない。
⑧ 大会社には、会計監査人を設置しなければならない。
３．中･小会社という区分の廃止
従来は、株式会社はその資本金・負債の額に応じて大・中・小会社に区分されていたが、新会社法では、「大会社」と「それ以外の会社」という区分に応じた機関設計が定められ、中会社・小会社という概念はなくなった。なお、本報告書においては、「大会社以外の会社」を、「中小会社」と記載している。
新会社法において大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が５億円以上、または、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額が２００億円以上の会社とされ（会社法２条６号）、期中で資本金の額が増加した場合に直ちに大会社となることはなくなり、次の定時総会から大会社となることになる。
大会社・中小会社という資産規模による基準は、会計監査人の設置を強制するかどうかの観点からの区分として位置づけられる。
４．公開・非公開という株式の譲渡制限の有無による基準新会社法では、株式会社と有限会社の区分をなくして株式会社に一本化するとともに、株式会社を、①すべての種類の株式に譲渡制限を設けている会社（非公開会社）、②そうでない会社（公開会社）とに分けて、非公開会社においては、従来の有限会社のように取締役会や監査役の設置につき任意に選択できるように柔軟化することとしている。
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公開・非公開という株式譲渡制限の有無による基準は、取締役会、監査役等の一定のガバナンス体制の設置を強制するかどうかの観点からの区分として位置づけられる。

Ｑ２ 取締役会の設置
取締役会を設けるのと設けないのとでは、会社法上どのような違いがありますか。取締役会を設置しない会社では株主総会の権限が強いそうですが、具体的にはどのような権限の強化がなされているのでしょうか。
Ａ．
公開会社は、取締役会の設置が義務付けられており、取締役会を設置するか否かという選択ができるのは、非公開会社（すべての種類の株式に譲渡制限を設けている会社）である。
公開会社では、株主総会の権限は会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定し、経営についての意思決定は、原則として、取締役会に委ねている。他方、非公開会社は、取締役会を設置せずに株主総会を万能な機関とするか、取締役会を設置して株主総会の権限を限定するかを選択することができる。
取締役会を設置しない会社は、取締役の職務執行に対する監督についても株主が直接行うことが想定され、監査役等の監督のための機関の設置を義務付ける必要はなく、設置するか否かは各会社の選択による。
【解説】
１．公開会社は、株式の譲渡を自由に行うことができ、純投資目的の株主の存在も考慮し、株主自身が経営や経営の監督にあたることがない状況も想定している。そのため、公開会社では、株主総会の権限は会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定し（会社法２９５条２項）、経営についての意思決定は、原則として、取締役会に委ねられている。取締役に広範な権限を委ねて独断により権利行使させるより、合議体での議論等を通じて取締役の権限を慎重・適正に行使させることが株主の利益保護に資するため、公開会社では、取締役会の設置を義務付けている(同法３２７条１項)。
他方、非公開会社の中には、株主が自ら経営に関する意思決定を行うことが可能な会社もあり、その場合は、株主総会が会社組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項を決定することができる。そのため、非公開会社については、取締役会を設置せずに株主総会を万能な機関とするか、取締役会を設置して株主総会の権限を限定するかを選択することができるとされている。
取締役会を設置しない会社は、取締役の職務執行に対する監督についても株主が直接行うことが想定され、監査役等の監督のための機関の設置を義務付ける必要は
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なく、設置するか否かは各会社の選択による。ただし、取締役会を設置しない場合
は、委員会設置会社となることはできない(同法３２７条１項３号)し、監査役会設
置会社となることもできない（同法３２７条１項２号）。
（取締役会を設置しない会社）
公開会社（取締役会強制設置）

大 会 社

非公開会社
（取締役会任意設置）
取締役＋監査役＋会計監査人
取締役
取締役＋監査役
取締役＋監査役＋会計監査人

中小会社

２．会社の意思決定手続の違い（１）取締役会の有無による株主総会の権限
取締役会を設置する会社は、会社の経営に関する意思決定を取締役会に委ねることを選択した会社であり、株主総会の権限は万能ではなく、その決議できる事項は会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定される（会社法２９５条２項）。
取締役会を設置しない会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができるとされており、その決議事項に制限はない（同法２９５条１項）。
（２）会社法に規定する権限の違い
会社法は、一定の事項について、取締役会を設置しない会社では株主総会決議事項とし、他方、取締役会を設置する会社においては取締役会決議事項とし
ている。
取締役会
設置会社
取締役会
決議事項

取締役会
非設置会社
株主総会
決議事項

譲渡制限株式の譲渡・取得承認（会社法 139Ⅰ）○○

子会社からの自己株式の取得（会社法 163）○○

取得条項付株式・取得条項付新株予約権の取得○○

株式分割（会社法 183Ⅱ）○○

株式無償割当て（会社法 186Ⅲ）○○

代表取締役の選定・解職（会社法 349Ⅲ、362Ⅱ③）○○

利益相反取引・競業取引の承認（会社法 356Ⅰ、365Ⅰ）

○

○

△

○

（会社法 168Ⅰ、169Ⅱ）

計算書類の確定、剰余金の配当等の決定（（３）参照）(一定の要件を満たす
場合)

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（３）計算書類の確定、剰余金配当等に関する事項
計算書類・臨時計算書類の確定及び剰余金配当等の決定は、原則として、株主総会決議によらなければならないが、取締役会設置会社については、次の要件を満たせば、取締役会決議限りで行うことができる。
①計算書類の確定（会社法４３９条）(ⅰ)会計監査人設置会社である。
(ⅱ)最終事業年度に係る計算書類が法令定款に従い会社の財産及び損益の状
況を正しく表示しているものとしての法務省令で定める要件に該当する。
【法務省令で定める要件】（会社計算規則１６３条）
イ．会計監査人の会計監査報告の「計算関係書類が当該株式会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見」が無限定適正意見であること
ロ．会計監査報告に係る監査役、監査役会又は監査委員会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める
意見がないこと
ハ．会計監査報告に係る監査役会又は監査委員会の監査報告に付記された内容がロの意見でないこと
ニ．特定監査役が監査役の監査報告の内容の通知をすべき日までに通知をしなかったことにより、通知をすべき日に監査を受けたものとみなされたものでないこと
ホ．取締役会を設置していること②剰余金配当等の決定（会社法４５９条）(ⅰ)会計監査人設置会社である。
(ⅱ)委員会設置会社か、監査役会設置会社である。
(ⅲ)取締役の任期が一年である。
(ⅳ)剰余金の配当等を取締役会が定めることができる旨の定款の定めがある。
(ⅴ)最終事業年度に係る計算書類が法令定款に従い会社の財産及び損益の状
況を正しく表示しているものとしての法務省令で定める要件に該当する。
【法務省令で定める要件】（会社計算規則１８３条）①の(ⅱ)の法務省令で定める要件 イ〜ニと同じ。
③中間配当（会社法４５４条５項）
定款の定めがあれば、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議により剰余金（金銭に限る）の配当をすることができる。

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（４）株主総会に関する手続き
取締役会を設置しない会社における株主総会の招集手続は、取締役会設置会社に比較して、簡略なものとすることができる。
取締役会設置会社
公開会社
非公開会社

取締役会非設置会社

招集通知発 株主総会の日の２ 株主総会の日の１ 原則、株主総会の日の１週間前だ
送期限
招集通知の
方式

週間前

週間前

主の 100 分の１以
上又は 300 個以上
の議決権

議決権の
不統一行使
計算書類等
の備置

口頭も可（書面投票等を認める場

書面又は電磁的方法
６ヶ月前より総株

株主提案権が、定款により短縮可能合は除く。
）

総株主の 100 分の１以上又は 300 個 持株要件なし
以上の議決権3 日前までに事前通知

事前通知不要定時株主総会の日の 2 週間前から

定時株主総会の日の１週間前から

３．会社の業務執行機関の違い
株式会社の業務執行機関としては取締役が設けられているが、取締役の業務執行については、取締役会の有無により次のような相違がある。
取締役会設置会社

取締役会非設置会社

取締役の員数

3 名以上

1 名以上

業務執行権限代表取締役、業務執行取締役

各取締役

代表権

代表取締役

各取締役（ただし、互選等で代表取締役を定めることは可）

取締役会への報告義務

代表取締役、業務執行取締役 なし
につき取締役会への報告義務

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４．監督機関の違い
取締役会設置会社

取締役会非設置会社

取締役会が、代表取締役、業務執行取締役に 各取締役は、他の取締役の業務執行に対して監督（監視）義務を負う。

よる業務執行の監督を行う。
各取締役は、他の取締役の業務執行に対して監督（監視）義務を負う。

監査役(会）又は委員会のいずれかを設置し 監査役の設置は任意なければならない。

監査役会設置会社又は委員会設置会社になれない。

Ｑ３ 取締役及び監査役の責任と責任軽減規定
取締役及び監査役の責任について、どのような見直しが行われましたか。また、社外取締役等の責任軽減規定について、どのような改正が行われましたか。
Ａ．
取締役の会社に対する責任については、委員会設置会社に限らず、すべての株式
会社において、原則として過失責任とすることとされた。
監査役の責任については、従前から、その任務を怠ったときは会社に対して連帯して損害賠償責任を負うとされており（商法２７７条、有限会社法３４条）、会社
法においても特に改正されていない（会社法４２３条１項）。
会社法では、役員等の責任の一部免除制度について、取締役会非設置会社についても整備された。また、会計参与、会計監査人も、株主代表訴訟の対象となったため、報酬等の２年分を最低責任限度額として定められた。また、責任限定契約について、従前は、社外取締役について規定されていたが、会社法では、社外
監査役、会計監査人及び会計参与についても規定された。
【解説】
１．取締役の会社に対する責任の過失責任化
取締役は、会社に対して損害を与えた場合、会社に対して損害賠償責任を負う。
従前も、取締役が会社に対して損害賠償責任を負う場合が以下のとおり列挙されていたが、委員会等設置会社以外の会社と委員会等設置会社との間で、取締役の会社に対する責任に大きな差異があったため、会社法では、委員会設置以外の会
社の取締役についても、取締役の責任を原則として過失責任とすることとした。
ただし、取締役は、自己の無過失を立証しなければ、その責を免れることはでき
ないこととされた。

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商法266条1項

会

商法特例法21条の17〜21

社

法

すべての株式会社

委員会等設置会社以外

委員会等設置会社

（1号）

無過失責任

過失責任

過失責任

462条

違法な利益供与(2号)

無過失責任

無過失責任

過失責任（注1)

120条

金銭貸付

(3号）

無過失責任

過失責任

過失責任

利益相反取引 (4号）

無過失責任

過失責任

過失責任(注2)

423条
428条

法令・定款違反(5号）

過失責任

過失責任

過失責任

423条

違法配当

利益相反取引に準ずる(注 1)利益供与をした取締役については、無過失責任とされる。
(注 2)自己のために会社と直接利益相反取引をした取締役については、無過失責任とされる。

２．損害賠償責任の免除
取締役の責任は、総株主の同意がなければ免除することができない（会社法４２４条、４６２条３項、１２０条５項）。利益相反取引による責任は一般の任務
懈怠責任として規定されたため、従前のように、利益相反取引による責任免除の要件緩和（総議決権の３分の２以上）は認められなくなった。
３．責任の一部免除（１） 株主総会の承認（会社法４２５条）
会社法４２４条の規定（総株主の同意による責任免除）にかかわらず、
４２３条１項の責任は、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から「最低責任限度額」を控除した額を限度として、株主総会の特別決議により免除することができる。
「最低責任限度額」
代表取締役又は代表執行役

報酬等の 6 年分

取締役又は執行役

報酬等の４年分

社外取締役、会計参与、監査役、会計監査人

報酬等の２年分（２） 定款の定め（４２６条）
監査役設置会社（取締役が複数いる場合に限る）又は委員会設置会社は、
４２３条１項の役員等の責任につき、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、責任の原因となった事実の内容、役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除した額を限度として、取締役（責任を負う取締役を除く）の過半数の同意（取締役会設置会社の場合、取締役会の決議）によって免除することができる旨を定款で定めることができる。
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（３） 責任限定契約（４２７条）
社外取締役、社外監査役、会計参与または会計監査人（「社外取締役等」という）の４２３条１項の責任については、社外取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であら
かじめ会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
社外監査役は、従前は、定款の定めに基づく責任限定契約を締結してその責任を軽減することが認められていなかったが、会社法では、認められることになった。これは、近年、株主代表訴訟が増加しているが、社外監
査役は会社の内情を知る機会が少ないにもかかわらず、任務懈怠の責任を
他の監査役や取締役と同等とするのは過重な負担を強いることになり社外監査役を引き受けることを躊躇するという問題があったこと、また、委員会設置会社の社外監査委員については従前から責任限定契約が認められていたこととの調整を図るためのものである。この改正により、社外監
査役への就任が促進され、コーポレート・ガバナンスが強化されることが期待される。

3. 会社法における監査役制度の概要
Ｑ4 監査役の設置
株式会社の規律と有限会社の規律を統合する会社法は、監査役の設置についてどのようなスタンスをとっていますか。
Ａ．
会社法は、有限会社法が監査役設置を任意としていたことを配慮して、有限会社の規律を株式会社のそれに統合するに当たって、監査役の設置を有限会社タイプの会社の判断に委ねることとした。すなわち、当該会社は、定款の定めにより、監査役を置くことができることとされた(会社法３２６条 2 項)。
【解説】
１．
（１）商法は、株式会社に対して、その規模のいかんにかかわらず、監査役を必置としていた(商法２７３条以下)。これだけをみると、会社法は、商法の厳格な規律を廃して有限会社法に合わせて規制を緩和したように思われる。しかし、会社法は、
公開会社、監査役会設置会社および委員会設置会社に対して取締役会設置を強制する(会社法３２７条１項)。非公開会社であっても、取締役会設置が禁じられるわけではなく、やはり定款の定めに基づき、任意に取締役会を設置することは許される
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(同法３２６条 2 項)。会社法上、取締役会設置会社は、取締役会を置く株式会社または会社法の規定により取締役会を置かねばならない株式会社をいうとされている(同法２条７号)。任意にせよ強制にせよ、取締役会設置会社に対しては、委員会設置会社であることを併せ選択しない限り、原則として監査役設置が強制される(同法３２７条２項本文)。
（２）つまり、会社法は、株主総会と取締役会との間の権限分配について、株主総会の権限を商法の規律と同様に法令・定款に定める決議事項に限定し(会社法２９５条２項)、一方で会社経営の効率性の観点から会社の業務執行の決定を取締役会に委ねる。ただし、経営の専門家に業務執行権限を大幅に委譲しつつ、株主利益の保護を図るため、取締役の職務執行を監視する専門的機関として監査役に大きな期待をなお維持している。強大な取締役の権限を効果的に規律づけるためには、やはり監査専門機関を欠くことはできないという立法判断の反映である。監査役設置会社であるときは、その旨および監査役の氏名が登記事項である(同法９１１条３項
１７号)。
２．非公開会社の場合、取締役会設置が強制されないから、会社法３２７条２項本文の適用はなく、したがって監査役を設置しなくても許容されそうである。しかし、非公開会社であっても、大会社(最終事業年度に係る貸借対照表上の資本金額が５億円以上または最終事業年度に係る貸借対照表上の負債総額が２００億円以上の株式会社をいう。以下同じ。会社法２条６号)であるときは、会計監査人設置が強制される関係で(同法３２８条２項)、委員会設置会社でない限り監査役設置が強制される(同法３２７条３項)。有限会社法は会社の規模に関係なく監査役設置を会社の任意としていた(有限会社法３３条)ことと比較して、会社法はたとえ有限会社と同様に閉鎖的な会社であっても規模が一定以上の会社に対しては、監査役設置を強制している。この点で会社法は、有限会社タイプの会社に対して、規制強化の側面を有するのである。
３．ところで、有限会社法は任意に設置された監査役の権限を会計監査権限に限定していた(有限会社法３３条ノ２ １項)が、会社法は、有限会社タイプの会社であっても、監査役の権限を原則として業務・会計両監査権限とする(会社法３８１条
１項前段)。この点でも規制強化といえそうであるが、後述するように一定の条件を満たせば定款自治により会計監査権限に限定することを許容する立場が採用されている(同法３８９条１項参照)【Q６参照】。有限会社タイプの会社の場合、有限会社法の規律が実質的には維持されうることとなっている。
４．このように会社法は株式会社と有限会社両会社形態の統合を図る立法政策を採用したわけであるが、有限会社法の規律を維持しうるタイプの株式会社は、非公開
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会社であってかつ大会社ではない会社(中小会社)に限定されることとなる。このよ
うな会社の場合は、株主総会権限の万能性に鑑み(会社法２９５条１項)、株主自身による監視に委ねても差し支えないといえるし(同法３５７条１項)、たとえ取締役会設置を選択しても、会計参与設置を選択することにより監査役非設置の会社とな
りうることを会社法が許容している(同法３２７条２項ただし書)。

Ｑ5 監査役の地位
監査役の選解任や任期について会社法は新しい規律を定めたのでしょうか。
Ａ.
監査役は役員として株主総会により選任、解任される(会社法３２９条１項、３３９条１項)こと、任期が原則４年である(同法３３６条１項)ことは、商法の規律と異なるところはない。もっとも、細かくみていくと、新しい規律が散見される。
【解説】
1．
（1）会社法は、監査役を、取締役や会計参与と並んで役員として定義し、選解任権限を株主総会の専決事項とする(会社法３２９条１項、３３９条１項)。経営を掌る取締役と、取締役の専門的監視機関である監査役を、ともに株主総会が選任するという機関構成は、商法の規律を引き継いだものといえる。
（2）株主総会の選任決議の要件は、普通決議であるが、議決権を行使しうる株主の議決権の過半数(３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し(定足数)、出席した株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行われなければならない(会社法３４１条)。ここにいう株主総会は、定時総会に限らず臨時総会でも構わないことも商法の規律と異ならない。
（3）取締役(取締役会設置会社の場合は取締役会)が総会招集を決定(決議)する際に、監査役の選任を議案とする場合には当該議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)を決定(決議)しなければならない(会社法２９８条１項５号４項・会社法施行規則６３条７号イ)。さらに取締役会設置会社の場合は、招集通知に議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)が記載・記録されねばならない(同法２９９条２項２号３項４項)。もっとも、会社が書面投票あるいは
電子投票を認める場合は、株主総会参考書類には議案(同法３０１条１項、３０２条１項、同規則７３条１項１号)のほか、候補者について詳細な情報の開示が求められる(同規則７６条)。この場合は、招集通知に議案の要領の記載を要しない。
13

（4）すでに商法は監査役については補欠選任が可能であることを前提とする規定を有していたが(商法２７３条３項)、監査役を含む役員について役員が欠けた場合
または会社法・定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠選任が可能であることが、今回の新法で明定された(会社法３２９条２項、会社法施行規則９６条)。補欠として選任された者が前任者の退任に伴い後任に就任した場合、その任期を前任者の残り任期とする措置も定款に定めれば可能である(同法３３６条３項)。
２．
（1）監査役を株主総会(定時総会に限らず臨時総会でも構わない)が特別決議により正当事由のいかんを問わずいつでも解任しうることは、商法の規律と異ならない(会社法３３９条１項、３４３条４項、３０９条２項７号)。もっとも、会社法は、特別決議の要件に加えて、一定数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で加重することを許容する(同法３０９条２項柱書後段)。
仮に正当事由なく解任された監査役に対して解任による損害の賠償請求を認める点も異なるところはない(同法３３９条２項)。
（2）また、監査役について職務執行に関し不正行為または法令・定款に違反する
重大な事実があったにもかかわらず、株主総会で解任提案が否決された場合は、一定数以上の議決権または発行済み株式を有する株主が、裁判所に解任の訴えを提起しうることも、商法の規律を原則として引き継いだものといえよう(同法８５４条
１項２項)。
（3）会社法は、商法と同様に非公開会社であってしかも委員会設置会社ではない会社に対して、監査役選任について種類投票株式の発行を許容する(同法１０８条
１項９号)。種類投票により選任された監査役の解任については当該種類株主総会に解任権限がある(同法３４７条２項)。
3．
（1）会社法は、監査役の地位の安定を目的に、監査役に対して、監査役選任議案
提出についての同意権(会社法３４３条１項)、監査役選任の議題・議案の提案請求権(同条２項)、監査役の選任・解任・辞任ついての総会における意見陳述権(同法３４５条４項、１項)、辞任した監査役につき辞任後最初に招集される総会における辞任した旨およびその理由の陳述権(同条４項、２項３項)をそれぞれ法定する。
（2）監査役についての欠格事由は、取締役の規定が準用される(会社法３３５条１項、３３１条１項２項)。そのほか監査役に関しては、会社もしくは子会社の取締役もしくは支配人その他の使用人または子会社の会計参与(会計参与が法人である
14

ときは、その職務を行うべき社員)もしくは執行役を兼任できない(同法３３５条２項)。
（3）監査役の任期は原則４年であるが、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされる(会社法３３６条１項)。会社法の注目規定は、非公開会社の特例として、定款自治により、監査役の任期を最長１０年まで伸長できることである(同条２項)。有限会社法が監査役の任期について特に規定を設けていなかったが、会社法は、有限会社タイプの会社を株式会社に統合するに当たって、さすがに任期を定めないという特例を認めることはせず、１０年の特例にとどめることとした。
（4）会社法は、監査役の地位の安定に配慮しつつ、一定の事由が生じた場合には監査役が自動的に退任する旨の規定を新設している。すなわち、監査役を任意に置いている会社が当該定款の定めを廃止する、委員会設置会社を選択する、監査役の権限を会計監査権限に限定する定款規定を廃止する、非公開会社から公開会社に変更するために譲渡制限規定を廃止する、それぞれに該当する定款変更が効力を生じた時点で任期が自動的に満了することとなる(会社法３３６条４項)。これらはいず
れも合理的な理由によるものといえよう。

Ｑ6 監査役の基本的な権限(原則と例外)
商法及び商法特例法は株式会社の規模に応じて監査役の権限に差を設けていましたが、会社法はどのようになっていますか。
Ａ．
かつては原則として監査役の法定権限は業務監査・会計監査の両権限であったが、商法特例法上の小会社に関しては監査役の権限は会計監査権限に限定されていた。
また、商法特例法上の大会社は、監査役会設置プラス会計監査人設置が強制されていた関係で、特有の権限が認められていた。これに対して、会社法は、規模による差異を廃し、原則を業務監査・会計監査の両権限とした上で、定款自治によって会
計監査権限へ限定する途を開いた。
【解説】1．
（1）商法は監査役を必置の機関とするとともに、監査役の権限を業務監査・会計
監査の両権限を含むものと規定していた(商法２７４条１項、２８１条ノ３)。これに対して、商法特例法は、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の会社を大会社と定義した上で(商法特例法１条の２第１項)、大会社に対して機関構成を
15

監査役会設置会社に原則強制し(同法１８条の２第１項)、しかも会計監査人設置を強制した(同法２条１項)。この関係で大会社の監査役は両権限を基礎に会計監査については会計監査人に依存する制度設計がなされていた(同法１４条３項)。一方商法特例法は資本金１億円以下で負債総額２００億円未満の会社を小会社とし(同法
１条の２第２項)、小会社の監査役の権限を会計監査に限定して(同法２２条、２５条)、その負担の軽減に努めていた。このように商法・商法特例法は、大会社・中会社(資本金１億円超５億円未満でかつ負債総額２００億円未満の会社)・小会社の三分類をし、それぞれの監査役の権限に差異を法定していた。定款自治は、みなし大会社制度が許されるにすぎなかった(同法１条の２第３項)。
（2）会社法は、株式会社の規模別分類を大会社であるか否かという二分類に整理した。ここでは大会社ではない会社を中小会社と呼んでいる。みなし大会社制度は廃止されている。ただし、会社法は、いわば縦軸に規模による分類を置きつつ、公開会社と非公開会社の区別というもう一つの軸を横軸として、会社を四分類する。
2．
（1）会社法は、大会社の機関構成について、強行法的にこれを規定し、公開・大会社に対しては商法特例法の態度を基本的に継承する(会社法３２８条１項)。監査役についてみると、公開・大会社においては、監査役会設置タイプの会社であって、
しかも会計監査人が必置である。同じく大会社であっても非公開会社であれば、会計監査人が必置であるから(同条２項)、監査役プラス会計監査人という構成になる(同法３２７条３項)。これに対して、公開・中小会社では取締役会プラス監査役という機関構成となり(同法３２７条１項１号、２項本文)、非公開・中小会社においては、監査役設置は必置ではなく定款自治に委ねられている(同法３２６条２項)。
かような強行法的性質と定款自治があいまって会社法上の機関構成が織り成されている。非公開・中小会社が定款に基づき、取締役会、監査役会、会計監査人の３点セットを選択することも適法である。
（2）監査役の権限については、まず原則として取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役および会計参与)の職務執行を監査する(会社法３８１条１項)とともに、計算関係書類の監査を行う(同法４３６条１項２項、４４１条２項、４４４条４項)。
要するに、会社法は、監査役の権限を業務監査および会計監査の両権限を併せ持つものと規定している。これは従来の商法の態度を継承したものと評価しうる。
先にみたように、会計監査人設置会社においては、会計監査人との関係が問題となる。この点は後述するように法務省令(会社計算規則)の関係条文(会社計算規則１
５５条)をみる限り、やはりかつての商法特例法の規制態度を継承している。

163．
（1）一方、会計監査権限に限定される監査役も認められている。すなわち、非公開会社であってかつ監査役会・会計監査人を置いていない会社(したがって対象は非公開・中小会社に限定される)であることを条件に、定款によって監査役の権限を会計監査権限に限定する途が開かれている(会社法３８９条１項)。
（2）その権限が会計監査権限に限定される監査役は、その調査対象が会計に関するものに限られるが(会社法３８９条３項)、具体的には計算関係書類、株主総会に提案される自己株式取得・剰余金配当・資本金額の増減・法定準備金の増減等の議案、株式募集に係る資本金額・資本準備金額に関する事項・新株予約権行使により株式を発行する場合の資本金額・資本準備金額に関する事項・組織再編対価が株式である場合の資本金額・資本準備金額に関する事項が総会提出議案に含まれている
場合等がこれである(会社法施行規則１０８条)。
（3）なお、監査役は、その権限が会計監査権限に限定されるか否かにかかわらず、会社およびその子会社の取締役らと間で意思疎通を図り、情報の収集および監査環
境の整備に努めることが求められ、一方公正不偏の態度・独立の立場の保持に注意を払う必要がある(会社法３８１条１項、３８９条２項、会社法施行規則１０５条
２項３項、１０７条２項３項)。さらに、監査役に対しては、その職務遂行に当たり、必要に応じ、会社の同僚監査役、親会社・子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通および情報交換を図るように努めることも要請される(同規則
１０５条４項、１０７条４項)。

Ｑ7 監査役の権利と義務
会社法は、監査役がその役割を適正に果たすために、どのような権利や義務を規定していますか。
Ａ．
会社法制定前の監査役制度は時間をかけて練り上げられたものであった。会社法
は、商法・商法特例法が定めていた監査役の権利・義務を基本的に継承している。
それは監査役に期待される役割が新法制定によって変更されたわけではなく、むしろ従来と同様に専門的な監査機能の発揮が強く期待されていることを反映したも
のである。
【解説】
1．
（1）会社法上、監査役の権利は、監査役の独立性を保障するためのもの、監査権
17

限を適切に行使しうるための手段として位置づけられるものに大別される。このう
ち前者には、すでに述べた監査役の選解任に係る諸権利【Q５参照】のほか、報酬(同法３８７条)および費用の請求(同法３８８条)に関わるものがある。これらについては後述する【Q８参照】。
（2）これに対して、監査役が監査権限を適切に行使しうるための手段として、原則として取締役等に対していつでも事業報告を徴求し、業務・財産の調査権を行使しうる(会社法３８１条２項)。これに関連して監査役に対しては、その職務を行うために必要があるときは、子会社に対する事業報告徴求権および業務・財産の調査権が認められている(同条３項)。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を取締役が発見した場合は、当該取締役から当該事実の報告を受ける権利(同法
３５７条１項)、必要があると認めるときに取締役会招集請求・招集権が与えられている(同法３８３条２項３項)。この権利は、後述する３８２条の報告義務に実効性を持たせるためのものである。そのほか、取締役の行為を差し止める権利(同法３８５条)や取締役・会社間の争訟における会社代表権等(同法３８６条)も従来同様に与えられている。
（3）ただし、監査権限が会計監査に限定される監査役に関しては、会計帳簿またはこれに関する資料の閲覧・謄写権および取締役等に対する会計に関する報告徴求権、さらに必要があれば子会社に対する会計に関する報告徴求・業務財産調査権が与えられている(会社法３８９条４項５項)が、先にみた業務監査権限に関わる諸権利は与えられていない(同法３８９条７項は３８１条から３８６条までの規定の適用がないとする)。
2．
（1）監査役の義務に関しては、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を陳述する義務を負い(会社法３８３条１項本文)、取締役が不正行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令・定款違反の事実もしくは不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社の場合は、取締役会)に報告する義務を負う(同法３８２条)。これに関連して取締役会招集請求・招集権が与えられていることは前述した。また、取締役が株主総会に提出しようとする議案等の調査義務が法定され、法令定款違反または著しく不当な事項があると認めるときは、当該調査結果の総会報告義務を負う(同法３８４条)。
ただし、監査権限が会計監査に限定される監査役に関しては、調査結果の総会報告義務が、会計に関する議案等に限定されている(同法３８９条３項)。この点の詳
細は【Q６参照】。

18

Ｑ8 監査役の報酬・費用
監査役の報酬はどのように決定すればよいのでしょうか。監査費用の負担について会社法はどのような定めを置いていますか。
Ａ．
監査役が適正に監査を行うためには、金銭面での独立性を保障することが必要である。この事情は、会社法制定前と異なるものではなく、したがって会社法は監査役の報酬や費用負担について特に規定を設けている。
【解説】1．
（1）会社法の監査役報酬に関する規律は以下のとおりである。第一に、監査役の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益をいう。以下同じ)は、定款に具体額を定めるかそれとも株主総会の決議(普通決議。会社法３０９条１項)で定める。第二に、監査役が複数就任している場合は、各監査役の報酬等については、定款の定め・株主総会決議があればそれらにより、
そうでなければ監査役の協議によって定める。第三に、監査役に対して、報酬等につき株主総会において意見陳述権が認められる(以上同法３８７条各項)。
（2）監査役報酬等の規律は取締役の規律(会社法３６１条)と似通っている。しかし、その趣旨は異なる。すなわち、会社法の趣旨は、監査役が金銭面の懸念により監査権限(業務監査・会計監査の別なく)を十全に行使し得ない事態が生じないように配慮して、取締役とは別個に、報酬等を決定しなければならないという点が重要である。だからこそ、取締役には認められていない総会における意見陳述権が法定されているのである。同様に、監査役の場合、取締役とは異なり、業績に連動したような報酬体系は好ましくないものと解される(同法３８７条１項と３６１条１項
を比較)。
2．監査役が監査権限(業務監査・会計監査の別なく)を十全に行使しうるように制度的に保障するためには、報酬のみならず、監査費用についても懸念を払拭しておく必要がある。そのため、監査役が、費用の前払の請求、支出した費用および支出の日以後におけるその利息の償還の請求、負担した債務の債権者に対する弁済の請求をしたときは、会社側が当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明しない限り、拒否し得ないものとされている(会社法３８８条)。この規律は商法のそれを引き継いだものである。監査役が同法３８８条の規定を利用して自前でアドバイザーを雇用することが可能となろう。

19

Ｑ9 監査役の監査報告(事業報告)
会社法は事業報告の作成を義務付けていますが、監査役は事業報告を監査しなければならないのでしょうか。
Ａ．
会社法は新たに事業報告の作成をすべての会社に対して義務付けた。これに関連して、監査役は業務監査権限の一環として事業報告の監査をしなければならない。
事業報告の内容、これに対する監査役の監査報告の内容や監査手続等の規律は、法
務省令(会社法施行規則)に委ねられている。
【解説】
1．
（1）商法は毎決算期にすべての株式会社を対象に計算書類等の作成を義務付けていた(商法２８１条１項)。ここに計算書類には貸借対照表や損益計算書と並んで営業報告書が含まれていた(同項３号)。ところが、会社法は、すべての株式会社を対象に、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表をいう。会社法４３５条２項、会社計算規則９１条１項)および事業報告等の作成を義務付けた。そして、監査役設
置会社(監査役の権限が会計監査権限に限定される会社を含む)においては、計算書類および事業報告等は、法務省令で定めるところにより、監査役監査の対象となる(同法４３６条１項)。会計監査人設置会社においては、事業報告については、法務省令で定めるところにより、監査役監査の対象となる(同条２項２号)。
（2）事業報告の内容は、会社法施行規則１１８条以下に詳細に定められている。
公開会社であるか非公開会社であるかを問わず、最低限当該株式会社の状況に関する重要な事項(計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の内容となる事項を除く)および内部統制の整備についての決定・決議があるときは、その決定等の内容の記載・記録が強制される(会社法施行規則１１８条)。そのほか、非公開会社であっても会計参与を設置している場合は、当該会計参与との間の責任限定契約(会社法４２７条１項)の内容の概要(同規則１２５条)を、同様に会計監査人設置会社である場合は、当該会計監査人に関する一定の事項の記載・記録が求められる(同規則１２６条)。さらに、企業買収に対する基本方針を定めているときにはそれについて記載、記録が求められる(同規則１２７条)。
2．
（1）監査役による事業報告およびその附属明細書の監査手続については、次のとおりである。まず、監査役が事業報告等を受領すると会社法施行規則１２９条に定める事項を内容とする監査報告の作成が求められる。①監査役の監査の方法およびその内容、②事業報告およびその附属明細書が法令定款に従い会社の状況を正しく20示しているかどうかについての意見、③会社の取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令定款違反の重大な事実があったときは、その事実、④監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨およびその理由、⑤内部統制の整備の決定
等(監査の範囲に属さないものを除く)について、当該事項の内容が相当でないと認
めるときは、その旨およびその理由、⑥企業買収に対する基本方針に係る事項が事
業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見、⑦監査報告の作成日がこれである。もっとも、監査役の権限が会計監査権限に限定される場合は、①から⑦に代えて、事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告の作成が求められる(同規則１２９条２項)。
（2）なお、監査役会設置会社の場合は、会社法施行規則１３０条に特例が規定されている。これによれば、監査役会監査報告(会社法３９０条２項１号)は各監査役が作成した監査役監査報告に基づき作成されねばならず、監査役会監査報告の内容
は、監査役および監査役会の監査の方法およびその内容、前述②から⑥に掲げる事項、および監査役会監査報告の作成日である(同規則１３０条２項)。この場合も各監査役には少数意見を付記する権利が認められている(同項後段)。また、監査役会
が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する
方法または情報の送受信により同時に意見を交換することができる方法により、監
査役会監査報告の内容を審議しなければならない(同規則１３０条３項)【Q１０参照】。
（3）次に、監査報告の通知期限が会社法施行規則１３２条に定められている。すなわち、特定監査役(監査役が一人であれば当該監査役、監査役が複数の場合は通知すべき監査役を定めておれば当該監査役、さもなくばすべての監査役、監査役会
設置会社の場合は監査役会が通知すべき監査役を定めておれば当該監査役、さもな
くばすべての監査役)は、事業報告を受領した日から４週間を経過した日、事業報
告の附属明細書を受領した日から 1 週間を経過した日、または特定取締役と特定監査役間で合意した日のうちいずれか遅い日までに、特定取締役(通知を受ける者を定めた場合は当該者、さもなくば事業報告等の作成に関する職務を行った取締役)に対して、監査報告(監査役会監査報告)の内容を通知しなければならない。事業報
告とその附属明細書については、特定取締役が監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとされる。もっとも、特定監査役が通知すべき日までに監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監査役の監査を受けたものと擬制される【Q１０参照】。

21

Ｑ１０ 監査役の監査報告(計算関係書類)
計算関係書類に対する監査役の監査について会社法の規律はどのようになっていますか。
Ａ．
会社法は、計算関係書類のうち各事業年度に係る計算書類・その附属明細書、臨時計算書類および連結計算書類について監査役の監査を義務付けている。その上で、監査報告の内容や監査手続等についての規律は法務省令(会社計算規則)に委ねら
れている。
【解説】
1．
（1）商法は毎決算期にすべての株式会社を対象に計算書類等の作成を義務付けていた(商法２８１条１項)。この規律は基本的には会社法に引き継がれている。すな
わち、すべての株式会社は、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表をいう。会社法４３５条２項、会社計算規則９１条１項)および事業報告書ならびにこれらの附属明細書の作成を義務付けられている。事業報告書は【Q９参照】。
（2）会社法４３６条は、監査役設置会社(その権限が会計監査に限定される監査役を置いている会社を含む)と会計監査人設置会社とに分けて、各事業年度に係る計算書類等が監査対象となることを明定する(同条１項２項)。これを受けて会社計算
規則は、監査役設置会社の監査役が作成すべき監査報告の内容として、①監査役の監査の方法およびその内容、②各事業年度に係る計算書類とその附属明細書が当該会社の財産および損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見、③監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨およびその理由、④追記情報ならびに⑤監査報告を作成した日を要求する(会社計算規則１５０条１項)。④については、(あ)正当な理由による会計方針の変更、(い)重要な偶発事象、および(う)重要な後発事象その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項または各事業年度に係る計算書類とその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項とされている(同条２項)。
（3）監査役会設置会社の場合は、各監査役が作成した監査役監査報告に基づき、監査役会監査報告が作成されねばならず、監査役会監査報告には⑥②から④の事項、⑦監査役および監査役会の監査の方法およびその内容、ならびに⑧監査役会監査報告を作成した日が内容として要求される(会社計算規則１５１条１項２項)。この場合も各監査役には少数意見を付記する権利が認められている(同条２項後段)。また、監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法または情報の送受信により同時に意見を交換することができる方法
22

により、監査役会監査報告の内容を審議しなければならない(同条３項)【Q９参照】。
（4）次に、監査報告の通知期限が会社計算規則１５２条に定められている。すな
わち、特定監査役(監査役が一人であれば当該監査役、監査役が複数の場合は通知
すべき監査役を定めておれば当該監査役、さもなくばすべての監査役。監査役会の場合は監査役会が通知すべき監査役を定めておれば当該監査役、さもなくばすべての監査役)は、計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日、計算書類の附属明細書を受領した日から 1 週間を経過した日、または特定取締役と特定監査役
間で合意した日のうちいずれか遅い日までに、特定取締役(通知を受ける者を定めた場合は当該者、さもなくば計算書類等の作成に関する職務を行った取締役)に対して、監査報告(監査役会監査報告)の内容を通知しなければならない。特定取締役が監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとされる。もっとも、特定監査役が通知すべき日までに監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等については、監査役の監査を受けたものと擬制される【Q９参照】。
2．
（1）これに対して、会計監査人設置会社の場合は、従来と同様に会計監査人の監査が先行し、監査役(会)の監査報告は、会計監査人の監査報告に依拠した形で作成される。すなわち、この場合の監査役の監査報告には、⑨監査役の監査の方法およ
びその内容、⑩会計監査人の監査の方法または結果を相当でないと認めたときは、その旨およびその理由、⑪重要な後発事象(会計監査報告の内容となっているものを除く)、⑫会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項、⑬監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨およびその理由、ならびに⑭監査報告を作成した日(監査役会設置会社の監査役の場合は⑨から⑬)が求められ(会社計算規則１５５条)、監査役会の監査報告は、各監査役の監
査報告に基づき作成される(同規則１５６条１項)。少数意見の付記が許されることも同様である(同条２項後段)。
（2）会計監査人設置会社の監査役(会)監査報告は、会計監査報告を受領した日から１週間または特定取締役と特定監査役の間で合意した日のいずれか遅い日を通知期限とし、その日までに監査報告の内容の通知がない場合には、監査を受けたものと擬制される(会社計算規則１６０条)。
3．なお、臨時計算書類や連結計算書類に対する監査についても、計算書類等に対する監査の規律があてはまる。

23

Ｑ１１ 監査役会の設置
会社法は、監査役会設置を義務付けていますか。
Ａ．
会社法は、監査役会設置を原則としては任意としているが、公開・大会社に対しては、委員会設置会社を選択しない限り、監査役会設置を強制している。
【解説】
1．かつて商法特例法は、大会社およびみなし大会社に対して、原則として監査役会設置を強制していた(商法特例法１８条の２)。要するに会社を一定の規模を基準に区別して、該当する会社に対してのみ監査役会設置が強制されていた。この場合、当該基準に満たない会社が、たとえ監査役会を設置したとしても、それは法定の監査役会ではなく、したがって監査役会として扱われるものではなかった。
２．これに対して、会社法は、公開か非公開、あるいは大会社か中小会社かの区別にかかわらず、定款自治により監査役会設置を選択することを認めた(会社法３２
６条２項)。その上で、公開・大会社に対しては、委員会設置会社を選択しない限り、監査役会設置を強制している(同法３２8 条１項)。要するに、公開・大会社については、従来と同様の機関構成を義務付けたわけである。それは公開・大会社の社会的影響の大きさに鑑み、定款自治による機関構成の柔構造化を認めることは適切ではない、とする立法者の判断がなされたものと解される【Q６参照】。
監査役会設置会社は、それが法律の強制によるものか、それとも定款自治によるものかを問わず、監査役会を設置している旨等を登記しなければならない(同法９１１条３項１８号)。
３．公開大会社以外の会社は、先に述べたように、定款自治により機関構成の選択
として監査役会設置を認められた。会社法制定以前とは異なり、定款自治を基礎とする監査役会にあっても、それは会社法が認めた正規の監査役会であって、法律上強制された監査役会と取扱いに差があるわけではない。ただ、監査役会を設置する
場合、非公開会社であっても取締役会設置が強制されることには、注意を要する(会社法３２７条１項２号)。監査役会対取締役という機関構成は認められず、必ず監
査役会対取締役会という機関構成でなければならない。もっとも、かつて商法特例法が監査役会設置会社に会計監査人をセットで要求していた(商法特例法２条)が、会社法は、この態度を改めて、大会社以外の会社については、監査役会設置会社であっても会計監査人を設置するか否かを会社の選択に委ねることにしている。
４．なお、監査役会設置会社の場合は、その監査役は権限を会計監査権限に限定する選択は許されず、常に業務監査・会計監査の両権限を有しなければならない(会社法３８９条１項かっこ書)。会計監査権限のみ有するに過ぎない監査役に監査役
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会を構成させる必要はないという立法者の判断による。

Ｑ１２ 監査役会の構成・権限・運営
会社法は、監査役会の構成・権限・運営についてどのような規律を定めていますか。
Ａ．
会社法は、監査役会についてその構成・権限・運営について準用ではなく固有の規定を設けて、その規律を明確にしている。
【解説】
1．商法特例法は、監査役会について規定を置いていたが、取締役会の規定を準用するところもあった(商法特例法１８条、１８条の２、１８条の３)。これに対して、会社法は、監査役会について固有の規定を設けて、規律を明確にしている。もっとも、規律の中身は、基本的には商法特例法のそれを引き継いでいる。
２．
（1）監査役会設置会社の場合、監査役の員数は最低３名で、しかもその半数以上
は社外監査役であることが要求される(会社法３３５条３項)。監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨の登記を要する(同法９１１条３項１８号)。ここに社外監査役とは、株式会社の監査役であって、過去に当該会社またはその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことがないものをいう(同法２条１６号)。
（2）監査役会は、監査役全員で構成される(会社法３９０条１項)。その権限は、①監査報告の作成、②常勤の監査役の選定および解職、③監査の方針、監査役会設
置会社の業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項のほか(同条２項)、④取締役・会計参与および会計監査人から報告を受ける
権限(同法３５７条２項、３７５条２項、３９７条３項)、⑤監査役の選任議案提出に対する同意権・監査役選任に係る議題・議案の提案請求権(同法３４３条３項、同条１項２項)、⑥会計監査人の選任・解任・不再任の議案提出に対する同意権・それらに係る提案請求権(同法３４４条３項、同条１項２項)、会計監査人の解任(監査役全員の同意を要する。同法３４０条４項、同条１項２項３項)、一時会計監査人の選任(同法３４６条６項、同条４項)があげられる。ただし、③の決定は、監査役の権限の行使を妨げてはならない(同法３９０条２項ただし書)。監査役の独任的権限行使は、会社法においても維持されている。
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常勤の監査役の選定は必ず行わねばならない(同条３項)。
（3）監査役会の運営については、招集権は各監査役にあり(会社法３９１条)、招集手続として監査役会の日の１週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、各監査役に対してその通知を発しなければならないが(同法３９２条１項)、監査役全員の同意があるときは、招集手続を省略して開催することが可能である(同条２項)。
（4）監査役会の決議は監査役の過半数をもって行う(会社法３９３条１項)。
（5）監査役会の議事録の作成が要求されるが(会社法３９３条２項)、書面または電磁的記録によって作成しなければならず(会社法施行規則１０９条２項)、出席した監査役が署名・記名押印(電磁的記録をもって作成されているときは、電子署名。
同規則２２５条１項７号)しなければならない(同法３９３条２項３項)。監査役会の決議に参加した監査役であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される(同条４項)。
議事録の記載事項は、監査役会の開催日時・場所、議事の経過の要領およびその結果、取締役らの報告がなされたときはその意見または発言の内容の概要、出席した取締役らの氏名・名称、議長があるときは、その氏名が、明定されている(同規則１０９条３項)。
監査役会の議事録は、監査役会の日から１０年間、その本店に備え置き、株主がその権利を行使するために必要があるとき、債権者が役員の責任を追及するため必要があるとき、親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき、裁判所の許可を得て、閲覧・謄写請求権を行使することができる(同法３９４条、同規則２２６条１７号)。
（6）取締役、会計参与、監査役または会計監査人が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査役会へ報告することを省略しうる(会社法３９５条)。この場合に、監査役会の議事録には監査役会への報告を要しないものとされた事項の内容、監査役会への報告を要しないものとされた日、議事録の作成に係る職務を行った監査役の氏名が記載・記録される(会社法施行規則１０９条４項)。

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４．コーポレート・ガバナンスと監査役監査（1）中小会社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方
Ｑ１３ 中小会社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方をどのように理解すればよいのでしょうか。また、コーポレート・ガバナンスという観点に立った
場合、大会社と中小会社とでは監査役の職務に差異があるのでしょうか。
Ａ．
コーポレート・ガバナンスは「企業統治」と訳され、企業活動を律する枠組みのこととされている。会社の規模にかかわらず、取締役の職務の執行状況を監視する
ことはコーポレート・ガバナンスの観点から当然に要求されるものである。したがって、大会社と中小会社の監査役の職務には、基本的な差異はないと考えるべきである。
【解説】
１．コーポレート・ガバナンスの重要性
企業は営利を目的とする社団であるため、利潤追求活動は当然の行為であるが、それが過度に作用し、法令に反する行為や社会通念上好ましくない商行為を行うことがある。また、当初予定していた利益の計上が困難となった場合、不適切な会計処理を行うことによって、架空の利益を創出することもある。逆に、潤沢な利益が計上された場合、意図的に租税納付義務を免れるために、脱税行為をすることもある。
このような反社会的な行為を行うことは、健全な企業価値を高めることにはならず、また、一時的な収益が期待できたとしても継続的・安定的な収益を確保することは極めて難しいといえる。
健全な企業の利潤追求活動は、多様なステークホルダー(株主、従業員、債権者など)との合法的かつ経済的合理性のある利害調整が不可欠な要素であるといえる。
そのためには、企業活動が、公正性と透明性を確保するとともに、アカウンタビリ
ティを果たすことが必要となる。これらを実現させるためには、企業活動を律する枠組みとしてのコーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを構築することが求められる。
コーポレート・ガバナンスとして企業が採用するべき具体的な施策については、法令等で定められた規定以外に、様々な指針等が公表されている。それらを参考にしながら自社の特性や、費用対効果等を勘案し、経営者が率先して取り組むべきも
のである。

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２．会社法におけるコーポレート・ガバナンス
監査役は、企業がコーポレート・ガバナンスを高めるための重要な機関である。
このことは、企業不祥事が発生した都度改正されてきた商法で、監査役の権限が強化されてきたことからもうかがえる。
従来の商法では、資本金が１億円以下の小会社であれば、監査役の権限は会計監査に限定されていたが（商法特例法２２条）、会社法では、監査役は原則として、会社の規模にかかわらず業務監査権限を有することとなった（会社法３８１条）。
これは、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、取締役の職務執行を監視する権限を強化したものと考えられる。ただし、例外的な取扱いとして、公開会社
でない中小会社であれば、定款により監査役の権限を会計監査に限定することも容認されている（同法３８９条）。
したがって、取締役の職務執行を監視する監査役に課せられた使命は、原則として、会社の規模によって異にするものではないと考えるべきである。

監査役の権限
（従前）
業務監査 会計監査
大会社
有
有
中会社
有
有
小会社
なし
有
有限会社 なし
有（会社法）
業務監査 会計監査
公
開
会
社
有
有
監査役会設置会社有有
非公開
会計監査人設置会社
有
有会社
それ以外（注）
有有（注）定款をもって、監査役の権限を会計監査のみに限定することができる。

（2）中小会社における内部統制と監査役監査
Ｑ１４ 会社法において、内部統制システムの構築が義務付けられていますが、中小会社では内部統制システムを構築する必要はないのでしょうか。
Ａ．
会社法では、大会社及び委員会設置会社に対し内部統制システムの基本方針の策
定と事業報告での開示を義務付けている。そのため、中小会社であっても委員会設
置会社であれば内部統制システムの基本方針の策定と開示が求められている。
また、子会社を有する大会社の場合、企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備が求められているため、それらの子会社は中小会社であっても企業集団が採用する内部統制システムの基本方針に従った、内部統制システムを構築することが必要となる。
上記以外の中小会社であっても、取締役の善管注意義務の一環としてコンプライ
アンス体制とリスク管理体制の整備は当然に求められる。そのため、大会社に準じた内部統制システムの整備が求められることになる。内部統制システムは、株式会
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社の規模、事業の性質、機関設計その他、株式会社の特性等を総合的に勘案して、取締役が必要かつ最適と考える水準で整備するべきものである。
【解説】
１．会社法における内部統制システム
最近の企業不祥事の多発を契機にコンプライアンス体制とリスク管理体制の強化の必要性から、内部統制システムに対する関心が高められたことにより、会社法においても内部統制システムの整備が要請されることになった。
会社法では、「取締役に対し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を内部統制システムとして定義し、その整備を要請している（会社法３４８条３項４号）。そして、大会社に対しては内部統制シス
テムの基本方針の策定（同法３４８条４項）と事業報告における開示（会社法施行規則１１８条２項）が義務付けられている。
２．委員会設置会社の場合の取扱い
委員会設置会社の場合、株式会社の規模にかかわらず、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」が義務付けられており（会社法４１６条２項）、事業報告において開示することが要請されている（会社法施行規則１１８条２項）。
３．大会社の子会社
会社法施行規則１００条１項５号において、「その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備することが求められている。そのため、大会社ではなくともその子会社であれば、親会社が決定した企業集団における内部統制システムに関する基本方針に準拠し、当該子会社の実情に合致した内部統制システムを構築することが必要とされることになる。企業グループの管理体制に準拠するだけでなく、子会社の実情に合った自己統制を構築し、さらには、親会社からの不当な指示への対応方針も含まれる。
４．中小会社が整備するべき内部統制システム
委員会設置会社や大会社の子会社である株式会社を除けば、中小会社においては、
内部統制システムの構築を明文上義務付ける規定はない。しかしながら、取締役に
は｢法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない｣(会社法３５５条)という忠実義務があり、① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制② その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な制度
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を整備することが必要とされる。そのため、中小会社であっても大会社に準じた内部統制システムの構築が取締役に課された義務であると考えられる。
内部統制システムの基本的な枠組みは大会社であっても中小会社であっても異にするものではない。そのため、大会社の基本的な枠組みを参考に、費用対効果も勘案しながら自社に適したシステムの構築をすることが必要となる。
５．中小会社が策定するべき内部統制システムの基本方針の参考例
会社法施行規則１００条を参考に中小会社が策定するに当たって採用する内部統制の基本方針として下記の事項が考えられる（監査役設置会社を前提）。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（重要文書の整
備・検証等）② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理規定の整備・検証等）③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役規程、組織規定、職務分掌・決裁規程の整備・検証等）④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス規程の整備・検証等）⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理規程の整備・検証等）⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（経営会議での決議事項、内部通報情報、内部監査状況等、監査役に対する報告体制と報告すべき事項の決定等）⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査役の職務分担、監査役と代表取締役及び会計監査人との定期的な情報交換等）

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5. 監査関係（1）監査役の行う会計監査とは
Ｑ１５ 中小会社の監査役として会計監査を実施するための標準的な日程を組むに当たって、どういったことに留意すればよいのでしょうか。
Ａ．
会計監査人非設置会社の監査役は、「計算関係書類が当該株式会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意
見」を表明することが求められている。そのため、会社の経理部門が作成している決算日程を参考に、適時に監査を実施しなければならない。
会計監査人設置会社の監査役の場合、会計監査人の監査計画概要と監査日程を事前に入手し、意見交換をしておくことが必要である。そして、会計監査人の監査報告の提出を受けると、その報告内容を調査しなければならないが、会計監査人の監査報告を受領すれば、１週間以内に監査役監査報告を提出することとなっているた
め、常日頃から会計監査人との適度なコミュニケーションを維持していなければ、責任ある監査報告を行うことができない。
なお、監査役として、会計監査人の監査の方法又は結果が不相当であると認めなければならないような事態が予想される場合には、その旨と理由を明らかにしなけ
ればならないため、意見を表明できるだけの十分な調査ができるような日程をあらかじめ確保しておかなければならない。
【解説】
１．会社法における決算監査の流れ
会社法の定めに従った計算書類等の概ねの決算承認手続の流れの概略は次のとおりである。
① 会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成する(会社法４３５条２項)。
② 作成された計算書類等は、監査役に(会計監査人設置の場合、会計監査人にも)提出する(同法４３６条１、２項)。
③ 会計監査人設置会社の場合、会計監査人の監査を受け、監査報告を受領する（会社計算規則１５４条）。
④ 監査役の監査を受け、監査報告を受領する（同規則１５０、１５１、１５
５、１５６条）。
⑤ 取締役会で計算書類等の承認を受ける(同法４３６条３項)。
⑥ 株主に対し計算書類等を提供する(同法４３７条)。
⑦ 計算書類等を定時株主総会に提供する(同法４３８条)。

31２．提出期日の要約表
従来の商法規定

会計監査
の対象と
なる計算
書類の提
出期限

会社法による規定「定時株主総会は、毎事業年度の終了
後一定の時期に招集しなければならな
い」と期間についての制限を廃止した（会社法２９６条１項）。
この結果、計算書類の提出期日の期限【中会社】
定時総会の７週間前までに に関する定めは特になされていない。
取締役より計算書類を監査
役に提出
【大会社】
定時総会の８週間前までに
取締役より計算書類を会計監査人と監査役会に提出【小会社】
定時総会の５週間前までに
取締役より計算書類を監査役に提出
計算書類受領日から４週間以内に会計監査人より監査報告書を監査役会と取締役
へ提出

会計監査
人の監査
報告提出
期限

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【各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告】
 次に掲げる日のいずれか遅い日
 当該計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日
 当該計算書類の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日
 特定取締役、特定監査役及び会計監
査人の間で合意により定めた日があるときは、その日【連結計算書類についての会計監査報
告】 当該連結計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日
 特定取締役、特定監査役及び会計監
査人の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日(会社計算規則１５８条)

【会計監査人設置会社】【大会社】
会計監査人より監査報告書  連結計算書類以外の計算関係書類についての監査報告受領日から１週間以内に監
次に掲げる日のいずれか遅い日
査報告書を取締役に提出¾ 会計監査報告を受領した日から１【中会社】
週間を経過した日
計算書類受領日から４週間¾ 特定取締役及び特定監査役の間で以内に監査報告書を取締役合意により定めた日があるとき
へ提出
は、その日
【小会社】
株主総会の日の１週間前ま  連結計算書類についての監査報告¾ 会計監査報告を受領した日から１でに監査報告書を取締役へ
週間を経過した日
監査役(会) 提出¾ 特定取締役及び特定監査役の間での監査報合意により定めた日がある場合に告提出期あっては、その日
限(会社計算規則１６０条)【会計監査人非設置会社】
次に掲げる日のいずれか遅い日。
 当該計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日
 当該計算書類の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日
 特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日(同規則１５２条)
２週間前に発送（譲渡制限
会社は定款で１週間に短縮
招 集 通 知 可能）の発送期
限

２週間前までに発送することが原則
ただし、非公開会社で書面投票を採用していない会社等は、１週間に短縮できる。さらに、非公開会社で取締役会を設置しない株式会社であれば、定款で定めることによってこの期間をさらに短縮できる。
（会社法２９９条１項）（注１）特定監査役とは、会計監査報告の通知を受けるべき者として定められた監
査役（監査役会設置会社でそうした者を定めていない場合はすべての監査役）（会社計算規則１５８条５項）。
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（注２）特定取締役とは、会計監査報告の通知を受けるべき者として定められた者（そうした者を定めていない場合は計算書類等を作成した取締役、執行役）（同規則１５８条４項）。

Ｑ１６ 会社法で規定する会計帳簿及び計算書類
会社法で規定する会計帳簿及び計算書類について説明してください。特に、従来の商法規定からの変更があれば、それを中心に説明してください。
Ａ．
株式会社は、書面又は電磁的記録をもって、適時に、正確な会計帳簿を作成するとともに、会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を１０年間保存することが義務付けられた。
また、計算書類等としては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
注記表及び計算書類に係る附属明細書を作成することを要求している。そして、計算書類以外のものとして、事業報告並びにこれらの附属明細書も作成することを要求している。
従来の商法では規定されていなかった株主資本等変動計算書、注記表及び事業報告の作成が義務付けられたが、従来作成が義務付けられていた営業報告書、利益処分案（損失処理案）を作成する必要がなくなった。
計算書類等の作成に関しては、会社法の施行日後に到来した決算期から適用を受けることになっており、会社法の施行が平成１８年５月１日と決定したことから、５月決算会社から新法が適用されることになる。
【解説】
１．会計帳簿について
会社法では、４３２条において、｢株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない｣と義務付けており、会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については会社計算規定第二編に準拠することを定めている（会社計算規則４条１項）。
また、会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成することも義務付けている（同
規則４条２項）。
適時に正確な会計帳簿を作成することは、不正を未然に防止する牽制効果が期待できるため、監査役としては、適宜、確認しておくべき監査要点である。この規定については、施行日以降から適用されるため、帳簿記帳体制が整備されていることをあらかじめ経理部門に確認しておかなければならない。
そして、株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から１０年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存することも義務付けている(会社法４３２条２項)。
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２．計算書類等について（１） 計算書類等の体系について
会社法４３５条、４４４条及び会社計算規則２条３項、９１条、９３条で株式会社が作成するべき計算書類等及び連結計算書類を規定している。これらを一覧に纏めたものが次の表である。
計算書類等の内容

商法規定との関連①

成立の日における貸借対照表

新設②

各事業年度に係る計算書類及び附属明細書
 貸借対照表
 損益計算書
 附属明細書¾ 有形固定資産及び無形固定資産の明細¾ 引当金の明細¾ 販売費及び一般管理費の明細¾ 関連当事者との取引明細
 株主資本等変動計算書
 個別注記表

作成項目の変更

利益処分案が廃止
注記事項からの独立③

臨時計算書類
新設
 臨時決算日における貸借対照表
 臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書④

各事業年度に係る連結計算書類
 連結貸借対照表
 連結損益計算書
 連結株主資本等変動計算書
 連結注記表

新設
注記事項からの独立事業報告及びその附属明細書

営業報告書が廃止⑤(注) １．会計監査人設置会社は連結計算書類を作成することができる（会社法４４４条第１項）。
２．事業年度の末日において大会社で有価証券報告書提出会社であれば連結計算書類を作成しなければならない。
３．計算書類等が電磁的記録で作成されている場合、法務省令で定める一定の要件を満たせば、支店における備え置義務が免除される（会社法４４２条２項ただし書）。

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（２）計算書類の変更点
計算書類等の主な変更事項は、以下のとおりである。
① 「営業報告書」が内容を変更し、「事業報告」となり、計算書類から除外されることになった。
② 「事業報告」に附属明細書を作成することになった。
③ 「利益処分案(損失処理案)」が「株主資本等変動計算書」となった。
④ 会計監査人設置会社であれば、「連結計算書類」を任意で作成することが認められることになった。
⑤ 臨時計算書を作成し、所定の承認を受けた場合には、剰余金の分配可能額に臨時決算日までの期間利益（または期間損失）を反映させることになった。
⑥ 貸借対照表において、従来「子会社」または「支配株主」で表記されていたものが、「関係会社」単位での記載に変更された。
⑦ 貸借対照表において、従来「資本の部」として取り扱われていたものが、「純資産の部」で表示されることになり、記載項目も変更された。
⑧ 損益計算書において、従来「経常損益の部」、「特別損益の部」に、さらに「経常損益の部」において、「営業損益の部」と「営業外損益の部」に区分されていたが、会社法の計算規定ではそのような「部」の規定を削除している。

Q１７ 非公開中小会社の監査役の権限を会計監査に限定する場合
当社は会社法による区分では、非公開の中小会社に該当します。この場合、定款で監査役の監査範囲を会計監査に限定することができると聞きましたが、実行するに当たって留意しなければならないことを教えてください。
Ａ．
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定した場合、監査役設置会社でなくなるため、株主の権限が強化されることになる。したがって、株主の権利行使により、円滑な業務執行に支障をきたすおそれがあることに留意が必要である。
【解説】
１．監査役の権限の限定
公開会社でない株式会社（監査役会と会計監査人設置会社を除く）の場合、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することを定款で定めることができることになった（会社法３８９条）。ただし、この場合、当該会社は、監査役設置会
社ではなくなり（同法２条９号）、コーポレート・ガバナンスが後退することとなる。そのため、株主の利益が損なわれる危険性が生じることとなるため、補完するものとして、株主権限の強化が制度として採用されることとなった。

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２．監査役の権限を限定した場合のデメリット
監査役の権限を会計監査に限定した場合、取締役の職務執行に対する株主の監督権限を強化するため、下記の措置が講じられることとなった。
① 株主による取締役の行為の差止めの要件が、「回復することができない損害が生ずるおそれがあるとき」から「著しい損害が生ずるおそれがあるとき」に緩和された（会社法３６０条）。
② 取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合に、株主に対する報告する義務が課されることになった（会社法３５７条１項）。
③ 株主は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令定款に違反する行為をするか、そのおそれがあると認められた場合、取締役会を招集することができることになった。そして、その請求を行った株主は、招集された取締役会に出席して意見陳述する権限が与えられた（会社法３６７条）。
④ 株主は、その権利を行使する必要があるときには、裁判所の許可を得ることな
く、取締役会議事録の閲覧又は謄写をすることができることとなった(会社法３７１条）。
なお、株主の監督権限との関連性はないが、取締役等による責任の一部免除の定めを受けることができない（会社法４２６条）という取締役に対する制約措置も講じられている。
したがって、監査役の権限を会計監査に限定することを検討する場合、上記のデメリット等を考慮して、慎重に行うことが必要である。
３．その他の留意事項
資本金１億円以下（商法特例法１条の２第２項で規定する「小会社」）で株式に譲渡制限を付けている会社の場合、整備法５３条によって、当該会社の定款には、監査役の権限を会計監査に限定したものとみなされることになっている。
そのため、従来の小会社が監査役の権限を会計監査に限定せず、原則的な監査範
囲まで拡張させることを決定した場合、定款の変更と新たに監査役を選任（従来の監査役は退任することが必要となるが、再任することは問題ない）しなければならないことに留意が必要である（会社法３３６条４項）。

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（2）監査役の行う業務監査とは
Ｑ１８ 取締役会等重要会議議事録への監査役意見の記載をどこまで求められるのですか。
Ａ．
株主総会ならびに取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要を記載しなければならない。
（会社法施行規則７２条３項３号、１０１条３条６号）（1）監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査し、その結果を株主総会に報告しなければならない。なお、この件については、株主総会議事録に記載されることが望ましい。
（2）監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
取締役会は、会社経営の決議機関であり、ますます重要性が増してきた。取締役が重要な意思決定ができるように監査役は、不明な点があればそれを質問し明確にしていかなければならない。
取締役会議事録には、発言した人とその内容の概要を全て記載しなければならない。
【解説】
取締役会に付議される議案は、事前に経営会議等で検討され、十分に意見交換されるケースが多いと考えられる。そのため取締役会では何も議論しない方が望まし
いと考える取締役が多いと考えられる。しかし、取締役会は唯一の経営にかかわる決議機関であり取締役の経営判断が発揮される機関であるので、付議された議案は十分に審議されるべく資料の確認、不明な点の解明が必要であり、取締役が主に質問するのが望ましいが、監査役は取締役の職務執行を監査する立場から議案に対して質問を行うべき場合があることに留意する。

Ｑ１９ 中小会社において取締役会決議を書面決議で行う場合、監査役が留意すべき事項は何ですか。
Ａ．
現に開催が強制される事項は当然のこととして先ずは、自社の経営実態に合わせて持ち回り取締役会（書面審議）で決議・報告できない事項を確定することが出発点となる。具体的には審議事項を取締役会規程に書面審議付議基準として規定することなどが考えられる。その場合の判断基準は法令の定めとともに取締役の善管注
意義務に基づいて考えられるべきであり、書面審議後の職務執行を相互牽制又は監38

視する体制の構築を前提とすべきであると考える。その上で書面審議付議基準の定めに限らず個々の議案の審議にあたって現に開催とするかどうか会社の置かれた社内・外部環境及び議案の内容に応じて弾力的に判断すべきであり、固定的に考えるとむしろ弊害が生じるかもしれない。監査役監査では各取締役に議案を十分に判断できる情報（資料）が提供され、取締役間で情報が共有されているかどうかをチェックすることが必要であり、書面決議後の職務執行状況を監視し、進捗状況又は結果の報告体制を構築する必要性を提案していくことに留意する。
【解説】
会社法３７０条は取締役会設置会社においてその旨定款に定めがあれば、取締役が決議議案を提案した場合取締役全員の書面同意があり、かつ監査役に異議がないとき当該提案について可決の決議があったとみなすと規定している。また会
社法３７２条では取締役会への報告事項について取締役及び監査役全員に通知した場合取締役会への報告を要しない旨が規定されている。これらは外国居住取締役又は社外取締役が多い大会社において現に取締役会を開催しないで円滑・機動的な運営を目的にいわゆる持ち回り取締役会を認めるものであるが、果たして中小会社にとってどの程度まで必要であるか、濫用されるおそれはないか、監査役
はそれらの問題点に対してどのように考え、監視していくべきかという問題認識の下で監査役が異議を述べる場合は起こり得るのか、基準作りが急がれるところである。

(3) 監査役の監査報告
Ｑ２０ 監査報告記載内容について主な変更点を教えて下さい。
Ａ．
旧商法及び会社法が求めている、いわゆる中小会社（取締役会及び監査役設置会社）における監査役監査の範囲、監査報告の内容及び監査役監査基準の定めに基
本的な変化はないと考えられるが、旧商法から会社法への変更は多岐にわたっているため監査役監査のあり方に直接言及していると思われるところについて、現行監査役監査基準及び中会社監査報告書ひな型の規定に沿って主な点を比較概要すれば次のとおりとなる。監査役監査基準の規定及びそれに基づく中会社監査報告書ひ
な型は会社法への対応を視野に置きつつも旧商法における基準を基に定められているため会社法における各社の会社形態、機関設計に応じて各条項の内容を改廃・読み替えを行うなど注意が必要である。
特に、①営業報告書が事業報告となり記載内容が会社状況を表すものに限られ、従来の計算書類からは分離している。②いわゆる内部統制システムの構築・運用状
39況について明文化され、敵対的企業買収防衛策について意見が求められることとなった。③利益処分（案）、損失処理（案）が株主資本等変動計算書に纏められ、計算書類に個別に記載されていた注記事項が注記表に総括された。現時点においてコ
メンタールや具体的なフォーマットに定着したものがないことなどから、これからの監査にあたっては情報を収集して対応することが大切である。

会社法対応（概要）

現 行（概要）Ⅰ会社法
商法
第３８１条１項
第２７４条１項
監査役は、取締役の職務の執行を監
監査役は取締役の職務の執行を監査する。この場合、法務省令で定め査する。
るところにより、監査報告を作成しなければならない。
商法
第３８４条
第２７５条
監査役は、取締役が株主総会に提出
監査役は取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務せんとする議案その他のものを調省令で定めるものを調査しなければ査し法令若は定款に違反し不当なならない。この場合、違法・不当なる事項あるときは株主総会に意見事項があるときは、その調査結果をを報告することを要する。
株主総会に報告しなければならな
い。

40

商法
第４３１条
第３２条１項
株式会社の会計は、一般に公正妥当と商人は会計帳簿及び貸借対照表を認められる企業会計の慣行に従うもの
作成することを要する。
とする。
同条２項
商業帳簿の作成に関する規定の解釈は公正なる会計慣行を斟酌すべし。
商法
第４３６条１項
第２８１条４項
監査役設置会社においては、計算書
貸借対照表類（貸借対照表、損益計算書その他会
損益計算書
社の財産・損益を示すために法務省令
営業報告書で必要・適当なものとして定める株主
利益処分又は損失処理に関する議
資本等変動計算書、個別注記表）及び案及びその附属明細書は監査役の事業報告並びにこれらの付属明細書は監査を受けることを要す。
監査役の監査を受けなければならな
同条５項
い。
貸借対照表
損益計算書
営業報告書及びその附属明細書に記載すべき事項及びその記載方法
は法務省令をもって定める。
商法
第２８１条の２ １項
取締役は定時株主総会日より７週間前に計算書類及びその附属明細書を監査役に提出することを要する。
同条２項
取締役は計算書類及びその附属明細書を提出した日より３週間以内に附属明細書を監査役に提出することを要する。
商法
同条３項
第２８１条１項
取締役会設置会社においては計算書
取締役は毎決算期に類、事業報告及びこれらの附属明細
貸借対照表
41

損益計算書
営業報告書
利益処分又は損失処理に関する議案及びその附属明細書を作り取締役会の承認を受くることを要する。

書（監査役監査済み）は取締役会の承認を受けなければならない。

商法
第２８１条の３ １項
監査役は計算書類・附属明細書を受領した日より４週間以内に監査報告書を取締役に提出することを要する。
商法
第２８３条２項
第４３７条
取締役は、定時株主総会招集の通取締役は、定時株主総会招集の通知
知に際し、計算書類及び監査役監
に際し取締役会の承認を受けた計算査報告書の謄本を交付することを書類、事業報告（監査報告を含む。
）
要する。
を株主に提供しなければならない。
商法
第２８３条１項
第４３８条１項３号
取締役は、定時株主総会に計算書
取締役は監査役監査を受け、取締役類を提出し、営業報告を報告、計会承認を受けた計算書類及び事業報
算書類については承認を求めるこ
告を定時株主総会に提出しなければとを要する。
ならない。
商法
第２８３条 1 項
同条２項
取締役は、定時株主総会において計算書類は定時株主総会の承認を受
営業報告書の内容を報告し、貸借けなければならない。
対照表、損益計算書及び利益処分案（損失処理案）の承認を求めることを要する。

42

Ⅱ会社法施行規則
第１０５条２項
監査役は、その職務の適正遂行のため次の者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めなければならない。
取締役・取締役会は監査役の職務執行のための必要な体制整備に留意しなければならない。
① 当該会社（子会社を含む。
）の取締役、会計参与及び使用人② 監査役が適正な職務遂行のために意思疎通を図るべき者
第１１８条
事業報告は、次の事項を内容としなければならない。
① 会社の状況に関する重要な事
項（計算書類、その附属明細書、連結計算書類の内容となる事項を除く。
）② 内部統制システムの整備についての決定又は決議の内容の概要
第１１９条
公開会社である場合は次の事項を追加しなければならない。
① 会社の現況に関する事項② 会社役員（当事業年度末までに退任した者を含む。
）に関する事項③ 株式に関する事項④ 新株予約権等に関する事項
第１２０条 会社の現況に関する事項
第１２１条 会社の役員に関する事項
第１２２条 会社の株式に関する事項
第１２３条 会社の新株予約権等に関す
る事項
43

商法
第２７４条２項、第２７４条の３
監査役（親会社監査役）はいつでも（子会社に対しては監査役の職務を行うため必要があるとき）取締役及び支配人その他使用人（子会社）に対し営業の報告を求め又は会社（子会社）の業務・財産の状況を調査することができる。

商法施行規則第１０３条
営業報告書には、次の事項その他
会社の状況に関する重要事項を記載しなければならない。
① 主要な事業内容、営業所・工場、株式の状況、従業員の状況
その他会社の現況② その営業年度における営業の経過及び成果（資金調達・設備投資の状況を含む。
）③ 親会社・子会社等重要な企業）
結合の状況（経過、成果を含む。
④ 過去３年間以上の営業成績、財産状況の推移・説明⑤ 会社の対処すべき課題⑥ 取締役・監査役の氏名、地位、担当又は主な職業⑦ 上位７名以上の大株主、その持株数・出資状況（比率を含む。
）⑧ 主要な借入先、借入金額、借入先が所有する会社の株式数⑨ 自己株式に関する事項⑩ 取締役・監査役・社外取締役

の責任免除に関する定款の定
第１２７条
めをした会社が取締役・監査
会社の財務及び事業の方針の決定を役に支払った報酬・財産上の支配する者のあり方に関する基本方利益の額針を定めている場合には次の事項を⑪ 重要な後発事実事業報告の内容としなければならな
２．新株予約権に関する事項
い。
３．営業部門別営業の経過及び成果（資① 基本方針金調達・設備投資の状況を含む。
）② 次の取組みの具体的な内容
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
ロ．不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み③ 前号の取組みの該当性に関する取締役の判断及びその理由
イ．取組みが基本方針に沿うものロ．株主共同の利益を損なわないものハ．会社役員の地位維持を目的としないもの商法施行規則
第１０６条
第１２８条
附属明細書にはこの規則で定める
事業報告の附属明細書は事業内容をもののほか、貸借対照表、損益計
補足する重要な事項を内容としなけ
算書、営業報告書の記載を補足す
ればならない。公開会社の場合は次る重要事項を記載しなければならの事項を内容としなければならなない。
い。
① 他の会社の業務執行取締役、執 2． 貸借対照表、損益計算書作成に関する会計方針を変更したときは、行役、業務執行する社員を兼ねる
その理由
会社役員の兼務状況の明細② 第三者との間の取引であって、 同施行規則
会社と会社役員又は親会社を除く 第１０７条
附属明細書には次の事項を記載し支配株主の議決権の過半数を有す
なければならない。
る株主との利益相反するものの明① 資本金・資本剰余金・利益準
細備金・任意積立金の増減
44② 社債、長・短期借入金の増減③ 固定資産（投資その他資産については長期前払費用に限る。
）④ 設定している担保権の明細⑤ 保証債務の明細⑥ 引当金の明細、その計上理
由・額の算定方法⑦ 支配株主への債権・債務の明細⑧ 子会社所有の会社の株式数⑨ 子会社への出資・債権の明細⑩ 取締役・監査役又は支配株主との間の取引、第三者との取引で会社と取締役・監査役又は支配株主との利益相反取引の明細⑪ 取締役・監査役・社外取締役の責任免除に関する定款の定めをした会社以外の会社が取締役・監査役に支払った報酬・財産上の利益の額
同施行規則
第１０８条
小会社以外の会社の附属明細書には次の事項をも記載しなければならない。
① 担保として取得している自己株式、親会社株式の明細② リース契約により使用する固定資産及び割賦販売等により購入した固定資産で所有権が売主に留保されているものの明細③ 総株主の１／４超の議決権を有する株式会社・有限会社への出資の明細又は当該株式会社・有限会社が有する当社株式の数④ 子会社との取引及び債権・債
45

務の増減
⑤ 他の会社の無限責任社員・取締役・執行役・監査役又は支配人を兼ねる取締役・監査役の兼務状況の明細⑥ 販売費及び一般管理費の明細
２．取締役・監査役が無限責任社員・取締役・執行役・監査役又は支配人を兼ねる他の会社の営業と同一営業であるときはその旨を付記しなければならない。
３．販売費及び一般管理費の明細は、監査に参考となるように記載しなければならない。

第１２９条 1 項
監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは次の事項
を内容とする監査報告を作成しなければならない。
① 監査の方法及びその内容② 法令又は定款に従い会社の状況を正しく示しているかどうかの意見③ 取締役の職務の遂行に不正行為
又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実④ 監査に必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由⑤ 内部統制システムの整備に関する決定又は決議の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由⑥ 敵対的企業買収防衛策が内容となっているときは、当該防衛策についての意見⑦ 監査報告作成日
46

商法第２８１条の３ １項
計算書類・附属明細書を受領した日より４週間以内に監査報告書を取締役に提出することを要する。
同条２項
監査報告書には左の事項を記載することを要する。
① 監査の方法の概要② 会計帳簿に記載すべき事項の記載がなく若は不実の記載があるとき又は貸借対照表若は損益計算書の記載が会計帳簿の記載と合致しないときはその旨③ 貸借対照表及び損益計算書が法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示したるときはその旨④ 貸借対照表又は損益計算書が法令及び定款に違反し会社の財産及び損益の状況を正しく示さざるときはその旨及び事同条第 2 項
監査範囲を会計監査に限定する旨
定款規定があるときは、事業報告を監査する権限がないことを明らかにする監査報告を作成しなければならない。
第１３２条
特定監査役は、次の日のいずれか遅い日までに特定取締役会に監査報告の内容を通知しなければならない。
① 事業報告を受領した日から４週間経過した日② 事業報告の附属明細書を受領した日から１週間経過した日③ 特定取締役と特定監査役が合
意した日

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

由
貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針の変更が相当なるや否や及びその理由
営業報告書が法令及び定款に従い会社の状況を正しく示したるものや否や利益の処分又は損失の処理に関する議案が法令及び定款に適合するや否や利益の処分又は損失の処理に関する議案が会社の財産の状
況その他の事情に照らし不当なるときはその旨
計算書類の附属明細書に記載すべき事項の記載がなく又は不実の記載若は会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、営業報告書の記載と合致しないときはその旨
取締役の職務に不正行為又は重大な違法事実があるときはその事実子会社調査権に基づく営業の報告又は業務及び財産の状況を調査したときはその方法及び結果監査のため必要な調査ができなかったときはその旨及び理由

商法第１３３条１項
第２８３条
会社法４３７条に基づく株主に対す１項（前掲）
る提供事業報告の提供に関しては次２項（前掲）に定める。
３項 監査報告書の謄本に代えて電２号
磁的記録に記録された情報を提供
47

監査役設置会社
イ．事業報告ロ．事業報告に係る監査役監査報告の各監査報告（複数監査役の場の監査報告内容が同一であるときは一又は二以上）
２．定時株主総会の招集通知を行う場合の事業報告は、次の方法により提供しなければならない。
① 招集通知が書面提供の場合
イ．提供事業報告が書面で作成されているときは、当該書面の提供することができる。

商法
第３３条の２
会計帳簿又は貸借対照表を電磁的記録を以って作ることができる。
同法
第２３２条２項
総会招集通知は書面の発出に代えロ．提供事業報告が電磁的記て株主の承諾を得て電磁的方法に録で作成されているときより発することができる。この場は、当該記録事項を記載し合において書面を以って発したもた書面の提供のとみなす。
② 招集通知が電磁的方法で提 同法
供の場合
第２８１条
イ．提供事業報告が書面で作２項 電磁的記録による作成は貸借成されているときは、当該対照表又は利益処分又は損失処理
書面記載事項の電磁的方法
議案に準用する。
による提供
３項 損益計算書、営業報告書又はロ．提供事業報告が電磁的記
附属明細書の電磁的記録の作成を録で作成されているとき
以ってこれらの書類作成に代えるは、当該電磁的記録事項のことができる。
電磁的方法による提供
同法
３．事業報告に表示すべき情報を定時株 第２３９条の２
主総会招集通知発出日から当該総会
２項 取締役会の決議を以って書面
日から３ヶ月経過する日まで継続しによる議決権行使できる旨を定めて電磁的方法により株主が提供を受た会社は総会招集通知に際して参けることができる状態に置く措置（い考書類を交付することを要する。
わゆるインターネット接続の方法）を
３項 電磁的方法による総会招集通とる場合は、書面又は電磁的方法によ知を承諾した株主に対して電磁的り株主に提供されたものとみなす。
方法による参考書類を提供するこ
ただし、当該措置について定款規定とができる。
48

が必要であり監査役の異議がないことが前提である。

Ⅲ会社計算規則
商法施行規則
第１２７条
第１０１条
株主資本等変動計算書等（株主資本次の額は、内容を示す適当な名称
等変動計算書、連結株主資本等変動を付して記載しなければならな
計算書、社員資本等変動計算書）にい。
ついては、この条に定めるところに一 前期繰越利益（損失）の額よる。
二 留保利益に目的取崩しの額
２．株主資本等変動計算書等は、その区三 減少した利益準備金の額分に応じ、当該各号に定める項目に区四 中間配当額及びこれに伴う利益分して表示しなければならない。
準備金積立ての額
３．株主資本等変動計算書の株主資本、五 その他当期純利益（損失）に加
連結株主資本等変動計算書の株主資
減すべき額
本、社員資本等変動計算書の社員資本 ２項 当期純利益（損失）の額に加減は、当該各号に定める項目に区分しなした額は当期未処分利益（損失）とければならない。
して記載しなければならない。
４．株主資本等変動計算書の資本剰余金、利益剰余金は、当該各号に定める項目に区分しなければならない。
５．評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分することができる。
６．新株予約権に係る項目は、自己新株予約権に係る項目を控除項目として区分することができる。
７．資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。
８．評価・換算差額等、新株予約権及び少数株主持分に係る項目は、それぞれ
前期末残高、当期末残高、その差額について明らかにしなければならない。
49

９．連結株主資本等変動計算書についての次の各号に掲げるものに計上すべきものは、当該各号に定める。
商法施行規則
第１２９条
第４５条
注記表は次の項目に区分して表示し
１項 重要な会計方針は注記しなけ
なければならない。
ればならない。
① 継続企業の前提に関する注記
２項 貸借対照表又は損益計算書の② 重要な会計方針に係る事項に作成に関する会計方針を変更した
関する注記
ときは、その旨、増減額を注記し③ 貸借対照表等に関する注記
なければならない。
④ 損益計算書に関する注記
３項 前項の規定は記載の方法を変⑤ 株主資本等変動計算書に関する更したときについて準用する。
注記
第４６条⑥ 税効果会計に関する注記
注記は貸借対照表又は損益計算書⑦ リースにより使用する固定資産の末尾に記載に関する注記第４７条⑧ 関連当事者との取引に関する注
必要な追加情報は注記しなければ記ならない。
⑨ １株当たり情報に関する注記⑩ 重要な後発事象に関する注記⑪ 連結配当規制適用会社に関する注記⑫ その他の注記
第１３０条 注記の方法
第１３１条 継続企業の前提に関する注
記
第１３２条 重要な会計方針に係る事項に関する注記第１３４条 貸借対照表等に関する注記
第１３５条 損益計算書に関する注記
第１３６条 株主資本等変動計算書に関する注記
第１３８条 税効果会計に関する注記
第１３９条 リースにより使用する固定資産に関する注記
第１４０条 関連当事者との取引に関す50

る注記第１４１条 １株当たり情報に関する注
記
第１４２条 重要な後発事象に関する注
記
第１４３条 連結配当規制適用会社に関する注記
第１４４条 その他の注記
商法施行規則
第１４５条
第１０６条
計算書類に係る附属明細書には次の附属明細書にはこの規則で定める事項のほか貸借対照表・損益計算書・もののほか、貸借対照表、損益計
株主資本等変動計算書・個別注記表の算書、営業報告書の記載を補足す
内容を補足する重要な事項を表示しる重要事項を記載しなければならなければならない。
ない。
① 有形固定資産及び無形固定資産 ２．貸借対照表、損益計算書作成に関の明細する会計方針を変更したときは、② 引当金の明細
その理由③ 販売費及び一般管理費の明細
同規則④ 関連当事者との重要な取引に関 第１０７条
する注記において省略した事項
附属明細書には次の事項を記載し（参照）第１４０条第１項第４号
なければならない。
乃至第６号及び第８号① 資本金・資本剰余金・利益準
備金・任意積立金の増減② 社債、長・短期借入金の増減③ 固定資産（投資その他資産については長期前払費用に限る。
）④ 設定している担保権の明細⑤ 保証債務の明細⑥ 引当金の明細、その計上理
由・額の算定方法⑦ 支配株主への債権・債務の明細⑧ 子会社所有の会社の株式数⑨ 子会社への出資・債権の明細⑩ 取締役・監査役又は支配株主との間の取引、第三者との取51

引で会社と取締役・監査役又は支配株主との利益相反取引の明細⑪ 取締役・監査役・社外取締役の責任免除に関する定款の定めをした会社以外の会社が取締役・監査役に支払った報酬・財産上の利益の額
同規則
第１０８条
小会社以外の会社の附属明細書には次の事項をも記載しなければならない。
① 担保として取得している自己株式親会社株式の明細② リース契約により使用する固定資産及び割賦販売等により購入した固定資産で所有権が売主に留保されているものの明細③ 総株主の１／４超の議決権を有する株式会社・有限会社への出資の明細又は当該株式会
社・有限会社が有する当社株
式の数④ 子会社との取引及び債権・債
務の増減⑤ 他の会社の無限責任社員・取締役・執行役・監査役又は支配人を兼ねる取締役・監査役の兼務状況の明細⑥ 販売費及び一般管理費の明細
２．取締役・監査役が無限責任社員・取締役・執行役・監査役又は支配人を兼ねる他の会社の営業と同一営業であるときはその旨を付記しなければならない。
３．販売費及び一般管理費の明細は、
52

監査に参考となるように記載しなければならない。

第１５０条
監査役（会計監査人設置会社監査役を除く。
）は計算関係書類を受領した
ときは、次の事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
① 監査の方法及びその内容② 財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかの意見③ 必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由④ 追記情報⑤ 監査報告作成日
２．追記情報とは、監査役の判断に関して説明の必要ある事項又は強調する必要がある事項とする。
① 正当な理由による会計方針の変
更② 重要な偶発事象③ 重要な後発事象
第１６１条
取締役が行う株主に対する計算書類
及び監査役監査報告の提供に関して定める。事実上事業報告等の株主への提供に関する規定と同じである。
（前掲 会社法施行規則第１３３条
参照）

53

商法
第２８１条の３ １項
計算書類・附属明細書を受領した日より４週間以内に監査報告書を取締役に提出することを要する。
同条２項
監査報告書には左の事項を記載することを要する。
① 監査の方法の概要② 会計帳簿に記載すべき事項の記載がなく若は不実の記載があるとき又は貸借対照表若は損益計算書の記載が会計帳簿の記載と合致しないときはその旨③ 貸借対照表及び損益計算書が法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示したるときはその旨④ 貸借対照表又は損益計算書が法令及び定款に違反し会社の財産及び損益の状況を正しく示さざるときはその旨及び事
由⑤ 貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針の変更が相当なるや否や及びその理
由⑥ 営業報告書が法令及び定款に従い会社の状況を正しく示したるものや否や⑦ 利益の処分又は損失の処理に関する議案が法令及び定款に適合するや否や

⑧ 利益の処分又は損失の処理に関する議案が会社の財産の状
況その他の事情に照らし不当なるときはその旨⑨ 計算書類の附属明細書に記載すべき事項の記載がなく又は不実の記載若は会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、営業報告書の記載と合致しないときはその旨⑩ 取締役の職務に不正行為又は重大な違法事実があるときはその事実⑪ 子会社調査権に基づく営業の報告又は業務及び財産の状況を調査したときはその方法及び結果⑫ 監査のため必要な調査ができなかったときはその旨及び理由54

（4）監査役の権限の範囲に関する経過措置（整備法 53 条・会社法施行規則附則 2 条）Ｑ２１ 既存会社の監査役について整備法５３条の解釈を教えて下さい。
Ａ．
既存会社のうち整備法施行の際に商法特例法上の小会社に該当するものについては、監査役の権限は会計監査権限に限定される旨の定款規定があるものとみなされる。
【解説】
1．会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)(以下、整備法と略称する。)は、商法特例法を廃止する(整備法１条８号)。これにより商法特例法上の小会社という区別は、会社法には存在しないものとなる。もっとも、整備法施行の際に現に存するもの(旧株式会社)は、整備法施行日(会社法と同日に施行される。整備法附則本文)以後は、会社法の規定による株式会社として存続するもの(新株式会社)として扱われる(同法６６条１項前段)。旧株式会社のうち商法特例法上の小会社に該当した会社は、新株式会社として存続するとした場合、監査役の権限はどのようになるのか。この問いに答える規定が、整備法５３条の規定である。
2．
（1）整備法５３条は、上記の会社の定款には、監査役を置く旨の定めがあることを前提に会社法３２６条２項、同法３８９条１項の規定による定めがあるものとみなすとする。会社法３８９条１項の規定については前述したが【Q６参照】、要す
るに当該会社の監査役については、その監査権限が会計監査権限に限定される旨を定款で定めることを許容する規定である。本来であれば定款自治として会社の選択に委ねられるわけであるが、整備法５３条は小会社に対してはこれを擬制することとした。同条の適用がある新株式会社は、監査役を設置している旨および監査役の氏名を登記することは必要である(会社法９１１条３項１７号)。
なお、整備法５３条により擬制されるとしても、該当する新株式会社が擬制される定款規定を廃止する定款変更手続を経ることにより、会社法の原則どおり監査役の権限を業務・会計両監査権限を併せ持つものとすることは可能である。その場合、後述する会社法３３６条４項３号の規定が適用される。
（2）もっとも、整備法５３条の解釈については次の点に注意を要する。すなわち、第一に、会社法３８９条１項の適用があるのは、前述したように、非公開会社であってしかも監査役会設置会社・会計監査人設置会社でないことが必須の要件である。
整備法５３条は、旧株式会社のうち商法特例法上の小会社に該当した会社が、新株55

式会社として存続するとした場合に、会社法３８９条１項の要件を満たさない会社であっても監査役の監査権限を会計監査権限に限定することを許容しようとする
趣旨ではなく、会社法３８９条１項の要件を満たすことを前提に、定款変更の手間を省略することを許すにとどまるものと解される。したがって、小会社ではあっても公開会社に該当する会社は、整備法５３条の射程範囲外と解される。
（3）第二に、第一に述べたところに関連するが、旧株式会社のうち商法特例法上の小会社に該当した会社が、新株式会社として存続するとした場合に、当該新株式会社が公開会社に該当するとき、在任中の監査役はなおそのまま任期を継続してよいのか。これは否定すべきものと解される。なぜなら、会社法３３６条４項３号は監査役の任期が自動満了する場合の一として、会計監査権限に限定する旨の定款規定が廃止された場合をあげている。この趣旨は、小は大を兼ねないというものであって、監査役の権限を業務監査権限にまで拡大するときは、いったん現任監査役の任期を満了させ、新たに適任者を選任し直させるところにある。であるとすれば、
新株式会社が公開・小会社に該当するとき、在任中の監査役は施行日前は監査権限
が会計監査権限に限定されていた者であるから、当該新株式会社の監査役として引き続き業務監査権限までも行使する者として留任することは、会社法３３６条４項
３号の趣旨に反することとなる。

Ｑ２２ 会社法施行規則附則２条の解釈について教えて下さい。
Ａ．
会社法は商法よりも親会社・子会社概念を拡大したが、そのため会社法施行により社外監査役に該当しなくなる者や兼任禁止規定に抵触してしまう者が生じかねない。会社法施行規則附則２条はかような場合に備えた一定の救済規定である。
【解説】
1．会社法は子会社の定義を２条３号に、親会社の定義を２条４号にそれぞれ定めるが、詳細を法務省令に委ねている。これを受けた会社法施行規則は、親会社・子会社の概念に｢財務および事業の方針の決定｣の支配という実質的な概念を持ち込んだ(会社法施行規則３条)。従来の議決権の過半数を有するかどうかという形式的基準から適用範囲を広げている(同条３項)。
2．親会社・子会社概念の拡大は、それらの概念を基礎に規律を定めている規定の適用範囲にも影響を及ぼす。監査役についても例外ではない。そのため従来であれば社外監査役の資格を有していた者であっても、子会社概念の拡大によって社外性
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を喪失してしまう場合も考えられる(会社法２条１６号)。ところが、整備法５２条により、既存会社のうち商法特例法上の大会社(みなし大会社を含む)は、新株式会社としての定款に監査役会および会計監査人を置く旨の定めがあるものと擬制される。そうすると、既存大会社の監査役のうち子会社概念の拡大によって社外性を喪失してしまう者の取り扱いが問題となる【Q１２参照】。
3．これに対して、会社法施行規則附則２条２項は、会社法施行規則の施行(会社法と同時に施行。同附則１条)後最初に開催される定時株主総会の終結の時までの間は、社外監査役であるものとみなすこととした。したがって、会社法施行と同時に社外性を喪失することはなく、監査役会は適法に監査を行うことが可能であって、施行後最初に開催される定時株主総会で社外監査役として定義を満たす者を後任に選任するという対応をとることが許される。
4．すべての株式会社に関連するが、子会社概念の拡大によって、兼任禁止対象が拡大してしまうこととなる(会社法３３５条２項)。その結果、既存会社の監査役について会社法施行と同時に、新たに子会社となった会社の取締役等と兼任している場合、当該兼任関係を直ちに切る(あるいは監査役を辞任する)必要に迫られかねない。これは実務に混乱を生じさせてしまうおそれがある。そこで、会社法施行規則
附則２条３項は、救済規定として、当該監査役の任期が終了するまでの間は、会社
法施行日以後も当該子会社取締役等を兼任することを許容する。当該監査役の監査は当然有効である。これにより無用な混乱を避けることができよう。

6．会計監査人・会計参与との関係
Q２３ 当社は、中小会社で会計参与を設置する予定です。監査役として会計参与の業務執行状況について、どのような監査をすることが求められているのでしょうか。
Ａ．
会計参与設置会社の監査役は、会計参与の職務の執行状況を監査しなければならない。原則的には、監査役は会計参与報告内容を確認しながらその職務の執行状況を監査することになるものと考えられる。
【解説】
１．会計参与制度の制定について
会計参与は、主として中小会社の計算書類の適正性を担保する制度として会社法で新たに制定された機関である。会計参与は、取締役と共同して計算書類等を作成するとともに、会計参与報告を作成する義務を負う (会社法３７４条１項)。
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会計参与は、会計に関する専門的知識が必要とされるため、資格要件として、公認会計士（監査法人を含む）又は税理士（税理士法人を含む）でなければならない
ことになっている（同法３３３条１項）。ただし、公認会計士又は税理士であっても、業務停止処分を受けていたり、会社の使用人等であったものは会計参与となることはできないという一定の制約が設けられている（同法３３３条２項）。
２．会計参与の職務の内容
会計参与の職務内容を列挙すると以下のとおりである。
（１）取締役と共同して計算書類等を作成（会社法３７４ 条１項、６項）（２）会計参与報告の作成（同法３７４ 条１項）
具体的な報告内容は、以下のとおりである（会社法施行規則１０２条）。
① 会計参与が職務を行うにつき会社と合意した主な事項② 取締役又は執行役と共同して作成した計算関係書類の種類③ 計算関係書類の作成のための基本となる事項
イ 資産の評価基準及び評価方法
ロ 固定資産の減価償却の方法
ハ 引当金の計上基準
ニ 収益及び費用の計上基準
ホ その他の計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項④ 計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法⑤ ④の資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由
イ 当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。
ロ 当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。
⑥ 計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由⑦ 会計参与が計算関係書類の作成のために行った報告の聴取及び調査の結果⑧ 会計参与が計算関係書類の作成に際して取締役又は執行役と協議した主な事項（３）会計帳簿またはこれに関する資料の閲覧・謄写
（４）取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人に会計に関する報告を求める。
（５）株式会社の業務及び財産の状況の調査（６）子会社に会計に関する報告を求め、またはその業務及び財産の状況の調査（会
社法３７４ 条３項）
（７）取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令･定款違反の重大な事実があることを発見したとき、株主、監査役、監査役会、監査委員会に対する報告58

義務（同法３７５条）（８） 以下に掲げる計算関係書類を承認する取締役会への出席と意見の陳述（同法３７６ 条１項）① 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書② 臨時計算書類③ 連結計算書類（９）株主総会における株主に対する特定事項の説明（同法３１４ 条）（10）計算関係書類及び会計参与報告の備置き（同法３７８ 条１項）
① 各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告② 臨時計算書類及び会計参与報告（11）計算関係書類及び会計参与報告の株主及び債権者への開示（同法３７８条２項）
３．会計参与の職務執行状況の監査
会計参与の職務執行状況について、監査役は下記の監査手続を採用することが必要であると考えられる。
（１） 会計参与の作業実施計画の概要の聴取（２） 会計参与の報告内容の吟味

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【法令名略語】
会社法
会社法施行規則

有限会社法

・・・会社法（平成 17 年７月 26 日公布 法律第 86 号）
・・・会社法施行規則（平成 18 年 2 月 7 日公布 法務省令第 12 号）
・・・会社計算規則（平成 18 年２月７日公布 法務省令第 13 号）
・・・会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年７月 26 日公布 法律第 87 号）
・・・平成 17 年改正前商法
・・・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（会社法「現代化」改正の施行に伴い廃止）
・・・有限会社法（会社法「現代化」改正の施行に伴い廃止）【参考】
監査役監査基準

・・・(社)日本監査役協会（平成 16 年２月 12 日改正）

会社計算規則
整備法
商法
商法特例法

会社法及び法務省令に対する監査役の実務対応―施行に向けた準備対応及び 6 月総会への準備対応を中心としてー(社)日本監査役協会監査法規委員会 会計委員会（平成 18 年 3 月９日）
内部統制システムに関する監査役の当面の実務対応―会社法施行後、最初の取締役会での決議に関する監査役の対応―(社)日本監査役協会監査法規委員会 内部統制部会（平成 18 年 3 月 9 日）

以上60

中小会社監査実務研究会（社）日本監査役協会関西支部 中・小会社監査実務部会
大和製衡㈱
常勤監査役
大松 基秀 （幹事）
オーエヌ電子㈱常勤監査役
吉田 米次郎
㈱ドーン
常勤監査役
三宮 勲
東洋紡不動産㈱
常勤監査役
吉田 東治

専門委員
神戸大学大学院
法学研究科教授
あずさ監査法人
公認会計士
玉置公認会計士事務所 公認会計士

志谷
北山
玉置

匡史
久恵
栄一

事務局
日本監査役協会関西支部
同
同

和田
西
八木

成泰
功
達弥

所長
課長

（順不同・敬称略）

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