サステナビリティ経営の推進（お知らせ）
株式会社東邦システムサイエンス

サステナビリティサイト（2023年6月1日開設）

TSS Report

2024年3月期◆サステナビリティ実現に向けてこちらからアクセス報告書

https://www.tss.co.jp/tabid/597/Default.aspx◆SDGsとマテリアリティ

2023年4月1日～2024年3月31日

こちらからアクセス
https://www.tss.co.jp/
tabid/596/Default.aspx

株主還元施策

証券コード：4333

株主の皆様へ◆2024年3月期 売上・営業利益ともに過去最高業績更新

当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題と位置付け、企業としての競争力の向上と企業価値の最大化の追求によって、長期かつ安定的な配当を継続すると共に業績や内部資金の確保などを総合的に判断し、配当性向は4 0％程度とすることを基本方針としています。

毎年９月30日現在の当社の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有していただいている株主様に贈呈。
内容
100株以上：クオカード2,000円分を年1回贈呈いたします。

送付時期

2024年3月期の1株当たりの配当金は、期末配当金を20円とし、中間配当金20円と合わせ、40円としました。

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代表取締役社長執行役員

小坂

毎年12月上旬予定

10 2012023/09/20

18:51:59

年間配当金 40 円

2024年3月期

友康

当社が属するIT業界におきましては、業務プロセス・業務システムの変革など新しい価値を創出するDX投資が拡大しております。そのような中、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）
並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」
をスローガンに掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。
（1）
開発力の強化
高付加価値技術者の獲得及びDX人財の育成の推進、ビジネスパートナーの増強、PMOの充実、人的資本マネジメント基盤の構築（2）
事業ポートフォリオの変革非金融分野（通信や公共、製造、流通領域など）への領域拡大、年金機構システム更改プロジェクトやマイナポータル連携サービスシステ
ム等、行政手続きのオンライン化を推進するプロジェクトへの積極的な参画（3）
デジタルビジネスへの注力
DX開発基盤の要となる「クラウド構築」「、アジャイル開発」、データドリブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、様々なデジタルコンテンツを自動生成できる「生成AI」
をキーワードとした案件の積極的受注（4）
サービスビジネスの構築
サ ービス提供型ビジネスの創出（スマートフォン活用による証券業務の運用サービス、マーケティング活動を効率化するソリューションプ
ラットフォームの構築、生成AI、メタバースによる研究開発等）（5）
経営基盤の強化
資産・ケイパビリティを活かしたIT投資及びアライアンス強化を目的としたM&A投資等の継続的推進（6）
株式の流動性確保とガバナンスの強化
広報・IR強化、株主還元施策、実効性の高い経営体制構築、取締役会の機能性向上（7）
サステナビリティ経営の推進
気 候変動への対応（CDPスコアアップ、非化石証書購入によるCO2削減の取り組み）
や人的資本など、非財務活動の積極的な開示以上の結果、当事業年度の業績は業績ハイライトの通りとなり、加えて2023年12月末においてプライム市場の上場維持基準に適合いたしました。
今後も持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりますと共に、プライム市場における上場維持基準の継続的な適合にも努めてまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

期末配当について2024年3月期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移していることを勘案し、1株当たり20円となり、年間配当は1株当たり40円、配当性向は67.4％となります。

株主優待制度のお知らせ

期末配当金のお知らせ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第53期（2023年4月1日～2024年3月31日）の業績概況についてご報告いたします。
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外経済の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

配当にかかる基本方針

株式の状況（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数

72,000,000株
18,250,380株（自己株式2,548,608株を除く）

株主数

9,595名大株主（上位10名）
株主名
株式会社ＵＨＰａｒ
ｔｎｅｒｓ３
東邦システムサイエンス従業員持株会
光通信株式会社
株式会社ＵＨＰａｒ
ｔｎｅｒ
ｓ２
BIPROGY株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
渡邉 一彦
篠原 誠司
株式会社野村総合研究所
富士通Ｊａｐａｎ株式会社

持株数（株） 持株比率（%）
1,712,200
9.4
1,663,893
9.1
1,533,850
8.4
1,264,500
6.9
877,500
4.8
871,000
4.8
639,2703.5
566,4103.1
368,100
2.0
351,000
1.9（注）持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。

株主メモ
事
定業
時

年株

主総度

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年会

毎年6月中定時株主総会の基準日

毎年3月31日

期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日

毎年3月31日
毎年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び
特 別 口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部

郵

公便

物

送

告付

方

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
先 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（電話照会先）
電話 0120-782-031(フリーダイヤル）法

所有者別株式数（ご参考）外国法人等 280,270株（1.3％）
その他国内法人 6,493,336株（31.2％）

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。
当社の公告はホームページに掲載いたします。
https://www.tss.co.jp/tabid/67/Default.aspx

単元株

式

数

100株

個人その他 12,413,271株（59.7%）
金融機関・証券会社 1,612,111株（7.8％）※ 自己株式2,548,608株は、「個人その他」に含めております。

会社概要（2024年3月31日現在）
会社名
設立
資本金
事業内容
社員数
本社

株式会社東邦システムサイエンス
1971年6月
5億2,658万円
ソフトウェア開発及び情報システムサービス等
614名
東京都文京区小石川一丁目12番14号

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四半期ごとの決算説明動画公開
当社サイトのIRライブラリにて、決算説明会の動画を公開しております。

業種別売上高（2024年３月期）

企業のIT投資が拡大傾向にある中、中計の重点施策に取り組み、POINT売上、営業利益ともに過去最高業績を更新しました。

ソフトウェア開発

売上高（百万円）
14,211

15,446

16,28017,800

営業利益（百万円）
1,514

1,574

経常利益（百万円）

1,700

1,583

1,522

1,710

1,116 1,082

1,337

1,327

非金融ソリューション

当期純利益（百万円）

4,008百万円( 前期比10.1%増 )2,202百万円( 前期比30.8%増 )

売上高

1,189

行政手続きオンライン化案件の拡大
年金機構、マイナポータル連携サービスシステム等

942

1,805百万円( 前期比7.7%減 )

売上高

キャリア向けフロントシステム開発体制の縮小

金融ソリューション

その他
非金融

売上高構成比2.3%

16,280百万円

6.9%

382

前期比
（ 5.4%増

情報システムサービス等
百万円( 前期比0.0%減 )モバイル証券におけるクラウドベース
システム運用及び監視サービス

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2025年
3月期
（予想）

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2025年
3月期
（予想）

2022年
3月期

長期経営ビジョン2030

2023年
3月期

2024年
3月期

2025年
3月期
（予想）

2022年
3月期

革新

挑戦

創造強化

DIB

経営基盤の強化2.0

TIB●パートナーシップの構築●共同プロジェクトの展開●マネジメント力の強化●協業各社のソリューションの活用

DX人財確保育成、より高い株式流動性確保
ガバナンス強化、サステナビリティ推進

中期経営計画第二期(2025～2027年度)

200億円

165億円

非金融領域

現時点

成長促進の基盤
成長イメージ時間軸例）金融領域

保守、基盤等【重点施策】⑤サービス
ビジネスの構築③デジタル
ビジネスへの注力④事業ポートフォリオの変革

中期経営計画第一期(2022～2024年度)

新領域展開●テクニカルベンダー等との技術、業務連携の実現化●デジタル技術の習得拡大●大手Slerとの教育プランの活用検討

方針

CIB2.0（＋M&A推進）②開発力の強化基 本 理 念信頼され満足していただくことを最上の喜びとします。
一．私達は豊富な知識と技術を以て、持続可能な未来社会の創造に貢献します。
一．私達は仕事に対して常に誇りと生きがいを持ち、会社の繁栄と豊かな生活を目指します。

（売上高80億円）

安定成長基盤

一．私達は誠意を尽くしてお客様の要望に応え、

4,317百万円( 前期比6.8%減 )基幹システム刷新案件の区切り

500億円●先進プロダクトの先行研究開発に伴うビジネス化●自社プロダクトの活用に伴うソリューション展開

お客様が構築する新たな付加価値サービスの支援（売上高5億円）

自分達が生み出すサービスで企業や社会に貢献

変化を恐れず挑戦を厭わず対話を重ね協調・共創する全てを楽しみながら

次期基幹システム案件の区切り

売上高

損害
保険

その他
金融

2,518百万円( 前期比5.0%減 )

売上高

生命
保険

26.5%

CIB

デジタル
ITビジネス2.0方針

方針

Change,Challenge,Communication,Collaboration＋Fun

15.5%⑧Ｍ＆Ａによる事業規模拡大の検討⑦サステナビリティ経営の推進⑥資本コストと株価を意識した経営の推進

クリエイト
ITビジネス2.0

1,307①営業力の強化

我々は確かな業務力と IT技術力でお客様の求めるニーズを創り出すと共にそのニーズを満たすシステムを構築する技術者集団になる

DIB2.0

方針

お客様の大切なソフトウェア
資産を高い品質レベルで維持管理

売上高百万円( 前期比13.5%減 )大手証券会社の大型ASPサービス化対応の区切り（ネット・スマホ系証券は大幅受注増）

売上高

TIB2.0（売上高115億円）

証券

新領域分野の成長

スローガン

行 動 指 針（予想）

大手銀行のDX化推進
金融リスク管理の高度化対応受注

8.0%＜戦略基本方針＞

お客様が求める価値を共に創造し実現すると共にその先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造する

経 営 方 針1,118

売上高百万円( 前期比71.7%増 )政府系機関の基幹システム刷新案件体制拡大
キャッシュレス対応、ポイント管理システム構築拡大

2025年
3月期

2,627百万円( 前期比32.8%増 )銀行

事業ポートフォリオの変遷（リスクコントロール経営）

トラディショナル
ITビジネス2.0

お客様と共に未来を創る

2024年
3月期

中期経営計画<当社の目指す姿>

Vision

2023年
3月期

16.1%

11.1%
通信

11,889百万円( 前期比4.1%増 )
売上高

13.6%

（業績ハイライト

成長

土台形成～ 2024年度～ 2027年度

Topics◆事業戦略（アライアンスの強化）◆◆人的資本（人財戦略）◆◆サステナビリティ経営の推進◆～NSSOLとの資本業務提携～～多様な人財の活躍推進～～CDP評価（達成指標）～

2023年12月19日「TSSとNSSOLが資本業務提携契約を締結」
公表

TSS

互いに強みとする事業領域及び付加価値サービスを活かし、組み合わせる

NSSOL

・DX推進対応力の向上
・質の高いサービスの提供
・DX推進の加速～パートナー互恵関係～
2024年1月25日「Salesforceよりパートナーに認定」

DE&Iは、経営基盤の強化と未来の経営人財の育成といった観点から とても重要な戦略の一つです。

当社は、「人こそ財産」の理念のもと、多様な人財が集い、挑戦機会の提 供に繋がるよう、女性の割合、女性の管理職の割合を今後も増やしてまいります。

仕事と育児の両立支援

女性の活躍促進

女性の活躍支援
管理職年齢層の多様化

女性取締役誕生「えるぼし★★取得」

DE&Iの推進
多様な人財が集い挑戦する機会の提供～従業員RS（株式報酬制度導入）～
2
0 2 4年2月1 5日「全従業員を対象とした譲渡制限付株式（RS）の付与」公表
20

情報通信事業を営む当社においては、以前より気候変動への対応に着手しCO 2 削減に取り組み、CDPに基づく環境マネジメントを開始しました。
そして、気候変動に対する取り組みや情報開示を通して高い意識を有し、取り組んだ結果、CDPより「Bｰ」評価に認定されましたのでお知らせします。
今後も、喫緊の課題である気候変動対策を加速させ、透明性の高い環境情報開示を推進し、社会と共にカーボンニュートラル実現を目指してまいります。

～温室効果ガスの削減（達成指標）～2023年12月トラッキング付FIT非化石証書購入➡実 質再生可能エネルギー化によるCO ₂削減を実施。

2CO2 削減量 113t-CO（2022
年度比 34% 以上減）『2030 年 CO2 34％削減目標』を前倒しで実現