今年の４月１日、障害者差別解消法が施行されました。
「障害の有無にかかわらず、共に生きる」新しい時代が始まった‥‥

多くの障害者や家族、関係者は、希望を持ってこの日を迎えました。
ところが、それから４ヶ月もたたない７月２６日、この希望は最悪の形で打ち砕かれます。相模原の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた障害者殺傷事件です。
抵抗の困難な重度の障害者ばかり１９人が殺害され、職員を含む２７人が負傷するという、かつてない凄惨な事件でした。
被害にあわれた方の恐怖と苦痛はどれほどだったでしょう。心からご冥福を祈るとともに、負傷された方の一刻も早い心と体の回復を願わずにいられません。
この事件の残虐性は、その殺傷行為だけにあったのではありません。
容疑者は衆議院議長にあてた手紙で「障害者は生きていても仕方ない」「安楽死させた方がいい」などと述べ、それを実行に移したと言われています。
いま、日本の社会には醜悪な「ヘイト・スピーチ」が蔓延していますが、今回の事件はそれがさらにエスカレートした「ヘイト・クライム（憎悪犯罪）」と言えるかもしれません。
ただ、このような障害者に対する差別的な意識は、事件の容疑者ひとりだけのものでしょうか。
事件の後、インターネットには「あそこまでやるのは問題だが、彼の主張は正しい」などという醜い書き込みが相次ぎました。過去には、重度心身障害者に対して「ああいう人に人格はあるのか」と発言した政治家や、「障害者に生きる権利はない」という趣旨の発言を行った教育委員もいました。
やまゆり園事件の本質は、私たちの社会にはまだまだ根深い障害者に対する差別や偏見があり、この事件はその差別意識が表面に浮上したにすぎない、ということではないでしょうか。
ですから多くの障害者は「津久井で起きた事件」ではなく、自分の周囲にも同じような“悪意”が存在しており、いつ自分にもその刃が向けられるかもしれないという恐怖を覚えるのです。藤沢に住んでいる方にとっても、やまゆり園事件は自らに向けられたものに等しいのです。

-1-もうひとつ、神奈川県が発表した事件の概要をご覧ください。殺害された方の出身地は相模原だけでなく横浜、大和、座間など全県にまたがっています。殺害された中にはいませんでしたが、重傷者の中には藤沢の方もいた、と報道されています。
つまり、津久井やまゆり園は藤沢市民も入所する施設であり、藤沢市民が殺害されていたとしても不思議はなかった、ということです。やまゆり園事件は、けっして藤沢と無縁ではありません。
障害者権利条約や障害者差別解消法の理念を後退させず、「共に生きる」社会の実現をめざすには、「やまゆり園事件」はなぜ起きたのか、再発を防ぐには何が必要なのかを考えることが、ぜひとも必要だと思います。
このような観点から、質問をさせていただきます。まず、（片山福祉部長）津久井やまゆり園は，障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される障がい者支援施設でございます。昭和３９年２月に，神奈川県が当時の津久井町，現在の相模原市緑区に開所し，平成１７年４月には，指定管理者制度が導入され，現在は，社会福祉法人かながわ共同会が管理運営を行っております。
入所定員は１６０人で，「東棟」「西棟」の２つの居住棟があり，重度の障がいのある方が数多く入所されております。

私は８月に、津久井やまゆり園を訪ねました。
事件からひと月が経っていましたが、いまだに献花に訪れる人が相次いでいました。
いまは圏央道ができて、車で行けばそんなに時間はかかりません。
ですが、私はあえて公共交通機関を使いました。それはやまゆり園がどんな場所なのかを、自分の体で感じたかったからです。
藤沢からやまゆり園の最寄り駅である中央線の相模湖駅に行くには、一度東京の高尾に出なければなければなりません。そこから中央線のローカル電車に乗り換え、さらに相模湖駅から１時間に１本しかないバスに乗って、やっとやまゆり園にたどり着いたときには、３時間が経っていました。これではご家族が面会に行くのも、簡単ではありません。

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やまゆり園の開園は１９６４年です。今でこそ周辺には人家も建ち並んでいますが、当時は何もない場所だったことでしょう。
ここに百数十人規模の障害者施設が建てられたことに、私は当時の障害者の置かれた位置が象徴されているような気がします。
つまり、「隔離」のための施設だったわけです。では、この「隔離」は、いまではなくなったのでしょうか。
やまゆり園自体は地域との交流も進み、開かれた施設となりました。ですが、今回の事件に際して、神奈川県警は殺害された被害者の氏名を、家族の「希望」があったとしてすべて非公開としました。では、一般の事件の場合も「希望」すれば、被害者の氏名は非公開としてくれるのでしょうか。そんなことはありません。なぜ、障害者の場合だけ非公開なのでしょうか。
全国の障害者団体は、事件を受けて相次いで声明を発表しました。私もできるだ
け通読してみましたが、内容はどの団体も、ほぼ同様の立場に立っています。
ここでは一例として、藤沢市の総合支援協議会の委員をお願いしている東洋英和女学院大学の石渡和実教授が副代表を務めていらっしゃる日本障害者協議会の声明を添えました。
声明では、多くの団体がこの「氏名の非公開」に疑問を呈しています。
どんなに重度の障害者であろうと、１人ひとりには生きてきた歴史があります。
どんなことが好きだったのか、どんな笑顔で笑ったのか。誰と、どんな人生を歩んできたのか。多くの事件報道は、その姿を描くことによって、加害者が断ち切ったものが如何にかけがえのないものであったのかを伝えてきたはずです。
ところが匿名では「１９人の障害者」という数字に埋もれて、ひとりの人間としての姿が見えてきません。
もちろん、けっしてご家族を責めているわけではありません。８月６日の毎日新聞は、こんなご家族の声を載せています。

被害者が匿名で発表されていることについて、‥‥「この国には優生思想的な風潮が根強くあり、すべての命は存在するだけで価値があるということが当たり前ではないので、とても公表することはできません」「事件の加害者と同じ思想を持つ人間がどれだけ潜んでいるのだろうと考えると怖くなります」と複雑な思いを明かした。

-3-このような記事です。匿名を「希望した」のではなく、「希望せざるを得なかった」のです。そして、その背景には、障害者に対する差別や偏見があるのです。
やまゆり園事件の再発を防ぐためには何が必要なのでしょうか。まず、（片山福祉部長）津久井やまゆり園の事件を受けまして，神奈川県から「社会福祉施設等における入所者等の安全確保について」等の通知が各所管課宛に発出され ，それぞれ必要な対応を行っております。
障がい福祉課では，職員が市内にある障がい者入所施設３箇所を訪問し，施設長と意見交換を行い，現状の確認と注意喚起を行いました。さらに，市内の地域活動支援センター，日中一時支援事業所に対し，注意喚起の通知を送付しております。
また，教育委員会に対しては，神奈川県教育委員会から「学校における安全管理の徹底等について」の通知が発出され，市内の小中学校に対し，安全確保の注意喚起の通知を送付しております。
さらに，事件で被害に遭われた方，ご家族の方，支援者の心のケアにつきましては，神奈川県から各保健所等に対しまして，相談支援の実施に関する通知が発出されております。事件が社会に与えた影響をふまえて，本市におきましては，当事者，関係者，不安を感じておられる市民の相談につきましても，より丁寧な対応を行ってまいります。

やまゆり園の設置者である神奈川県が、まず施設の防犯対策に取り組むのは当然だと思います。
ですが、今回の事件に過剰反応するあまり、施設に高い壁をつくり、せっかく進んできた「施設から地域へ」の流れを止めてしまっては何もなりません。

障害者権利条約のスローガンは、Nothig About Us,Without Us（ 私たち抜きに私たちのことを決めないで）でした。やまゆり園事件の今後の「対応」も、当事者の意見を十分をふまえて、進められなければなりません。
では、障害者団体はどのように求めているのでしょう。たとえば、日本障害者協議会の声明はこう述べています。

防犯策そのものは軽視できませんが、それは障害のある人が地域で暮らすた-4-

めの条件の飛躍的な拡充策と合わせて強調されるときに、その趣旨が生きるというものです。防犯策のみの強化は、地域社会との隔絶を強める新たなきっかけになりかねず、緊急策とは言え「施設から地域へ」という大きな流れに逆行することがあってはなりません。

（片山福祉部長）施設の管理・防犯体制を強化していくことは，入所されている方の安全を確保する上で非常に重要なことであると考えております。しかしながら，議員ご指摘のとおり，この事件をきっかけに防犯の強化という名目において，地域社会との隔絶を強め「施設から地域へ」という流れを止めることはあってはならないと考えております。
これまでも施設では，地域の方との交流を図るため，地域行事への参加，ボランティア活動の呼びかけなど，様々な取り組みが行われております。
昨年７月には，獺郷にある障がい者入所施設「湘南希望の郷」内に地域の縁側事業「かわうそ」が開設され，誰でも気軽に立ち寄れるみんなの居場所として，地域の方との交流を深めております。
今後とも，防犯対策の強化と地域とのつながりの両立ができるよう，運営している社会福祉法人等と一緒に取り組んでいきたいと考えております。

私は、人里離れた山の中の大規模施設ではなく、藤沢であれば藤沢の地域にあって、地域の人たちにも顔の見えるグループホームのような開かれた施設であるべきだと思います。
さて、やまゆり園事件について障害者団体から出された声明はどれも、事件への本質的な「対応」とは何かについて、共通しています。
それは単なる防犯対策ではなく、「障害者には生きる価値がない」という思想を明確に否定し、「共に生きる社会」をめざすことをあらためて確認することです。
障害者権利条約の批准を受けて、全国でもさまざまな啓発が進めらました。
ただ、今回のような事件が起きた以上、残念ながらそれはまだ十分ではなかったと言わざるを得ません。

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（渡辺企画政策部長）本市では，あらゆる人の人権が尊重される社会の実現をめざして，人権尊重の精神が社会や生活の中に定着するよう，人権教育及び人権啓発に取り組んでまいりました。具体的には，関係機関と連携した講演会や研修会の開催，リーフレットの配布等の啓発活動を行い，また，障がい者差別解消法につきましては，法の施行についての周知も兼ねたポスターを新たに作成するなど，市民への意識啓発に努めてきたところでございます。
このたびの事件に見られるような障がい者への差別や偏見をなくしていくためには，障がいのある人も，ない人も，同じ社会に生きる者として，互いの人権を尊重し，多様性を認め合うことへの理解が大切と考えております。
本市では，平成２７年度に改定いたしました「藤沢市人権施策推進指針」において，障がいのある人の人権を尊重するため，「心のバリアフリーの促進」を施策に位置付けており，今後とも，誰もが尊厳をもって共に生きることができる社会の実現をめざし，市民への意識啓発に積極的に取り組んでまいります。

障害者を差別するのはいわゆる「健常」者の側です。「障害者の問題」ではありません。ぜひ、「健常」者の側、市民全体の問題として、粘り強い啓発を続けていただきたいと思います。
ただ、「共に生きる」社会をつくるには、単なる「知識」だけでは十分ではありません。
差別や偏見がなくならない原因のひとつは「隔離」です。人里離れた山の中に障害者施設が作られる限り、障害者の本当の姿は見えません。
障害に対する理解とは、障害の有無にかかわらず、皆が地域で共に学び・共に暮らす中から生まれるのではないのでしょうか。
そのためには、どんな取り組みが必要なのでしょう。実はその答えは、私たちのすぐ足元にあったのかもしれません。
朝日新聞は、「ともに生きる

やまゆり園事件から」という連載を始めました。

この中で、事件の再発を防ぐための出発点は「共に学ぶ教育」だとし、その先進的な例として藤沢の「支援教育」を取り上げました。
８月１４日の紙面には、吉田早苗教育長へのインタビューが掲載されています。
私は、藤沢の取り組みが紹介されたことは、けっして意外だとは思いません。
７月に早稲田大学で、公教育計画学会と障害者団体のＤＰＩ日本会議の共催で、-6-「インクルーシブ教育推進フォーラム」が開かれました。
このとき全国でもトップレベルの例として報告されたのは、藤沢でした。
もちろん、藤沢の教育が万全などとは思いません。様々な問題も抱えています。
ですが、藤沢が進めてきた「共に学ぶ教育」の方向は、けっして間違っていなかったのではないでしょうか。
やまゆり園事件に対する「対策」とは、実は特別なことではありません。

（吉田教育長）やまゆり園の事件につきましては，たいへん心が痛む事件であり，その背景に未だ社会においては，障がい者に対しての差別や偏見が根強く残っていることを改めて感じ，子どもたちに与える影響が大きいことが懸念される事件でもございました。
差別や偏見を持つことなく，障がいのある人も障がいのない人も「ともに生きる社会」をつくるため，本市教育委員会では，幼い頃から，だれもが「ともに学ぶ」ことが大切であると考えており，早くからその考えに基づき，障がいのあるなしにかかわらず，すべての子どもたちが，それぞれの教育的ニーズに応じた教育が受けられるよう，教育環境を整え，「ともに学びともに育つ」ことをめざして，教育活動に取り組んでおります。
幼い頃から，同じ場で学んだり，学校生活を過ごす中で，子どもたちは，人は一人ひとり違うのだということを実感し，お互いの違いを認め合い，いろんなことが一緒にできることを学びます。そして，一緒にできるために，どうすれば手助けができるのかも感じることができるようになります。
教職員は，一人ひとりの違いを認め合うことや，だれに対しても思いやる気持ちを持つことの大切さを子どもたちに伝え，「ともに学びともに育つ」子どもたちの成長を支援していく必要があると考えております。
今後，教職員に対して，差別に対する意識啓発のために，教職員向けの「藤沢市立学校における障がいを理由とする差別解消の推進に関する対応要領」を策定し，合理的配慮の提供についての理解を深めてまいります。
また，学校に対して，今まで以上に子どもたちが「関わり合いながら-7-ともに学ぶ場」を設定するよう指示し，「障がいのあるなしに関わらずすべての子どもたちがともに学ぶ教育」を推進して参りたいと考えております。

やまゆり園事件には、もうひとつ複雑な側面があります。それは、容疑者の側の問題です。
容疑者の「措置入院」の経歴が報道され、あたかも事件との因果関係があるかのような議論が相次ぎました。
ですが、事件の捜査はまだ始まったばかりです。そもそも容疑者が精神障害だったのか、措置入院の要件に本当に該当していたのか、疑問が残ります。にもかかわらず、事件を受けて、早速「措置入院のあり方について」の論議が始まりました。また、ある政治家は措置入院を終えた者にＧＰＳを装着すべきだ、とさえ発言しました。
どうなのでしょうか。全国の障害者団体の声明は、どれひとつとしてそんなことを望んではいません。精神障害関係の団体だけでなく、「被害者」の立場である身体障害や知的障害者団体までが、むしろこのことによって精神障害者に対する偏見が助長され、差別が拡大してはならないと訴えています。
精神障害の問題を考える上で、まず確認させていただきたいのですが、（片山福祉部長）平成２８年７月３１日現在における精神保健福祉手帳の所持者数
は３，１４４人，精神疾患の方の通院医療費を助成する自立支援医療受給者証の所持者は５，５３２人でございます。

つまり、精神保健福祉手帳を持つ方、さらに、手帳は持っていないけれど精神通院の自立支援医療証を持っている方を合わせれば、藤沢市民のほぼ１００人にひとりです。
メンタルクリニックに通院している方は全国で３２０万人、ほぼ４０人に１人とも言われます。精神障害は、けっしてめずらしい障害ではありません。いまも私たちの隣で、実はおおぜいが心の障害を抱えながら暮らしています。
では、それで問題は起きていますか？

もちろん、「トラブル」が起きることがない、とは言いません。でも、それはきわめて限られた事例です。
そんなことを言ったら、「健常」者だって山ほど問題を起こしているではないですか。

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障害の中でも精神障害に対する理解は、特に遅れているのかもしれません。
一昨年、市内の精神障害者の事業所が移転をしようとしましたが、「精神障害者の事業所」と告げると、どの不動産業者にも断られ、やっと事務所がみつかるまでに１０カ所以上を廻らなければならなかった、ということがありました。
毎年、某テレビ局が夏に放送している長時間特別番組には、障害者の「感動の」物語が必ず登場しますが、みなさんお気づきでしょうか。登場するのはすべて身体か知的障害者で、「精神障害者の感動の物語」は登場しません。
別に「感動の」物語を見たいわけではありませんが、ここにも精神障害が置かれている位置を見るように思います。
日本は世界でも有数の「精神科病院大国」と呼ばれています。いまだ多くの方が精神科病院に社会的入院を続けていて、「施設から地域へ」の取り組みが遅れている、そのことも理解の進まない原因のひとつです。
イタリアには精神科病院は原則としてありません。精神障害者は定期的に通院し、服薬をしながら地域で暮らし、働いています。いわば慢性疾患のひとつ、のような扱いです。だから、精神障害に対する理解がまったく違うわけですね。
ここにも、やまゆり園事件に通ずる日本の「隔離」の構造があります。
さて今回、容疑者の「措置入院」の経歴が報じられています。ですが、この「措置入院」については、どのくらい理解されているのでしょうか。

（坂本保健医療部長）｢措置入院｣につきましては，精神障がい者が医療及び保護のため，入院させなければその精神障がいのために自身を傷つけ，又は他人に害を及ぼすおそれがあると都道府県知事が認めた場合，精神保健福祉法第２９条に基づき，その権限において強制的に入院させるものでございます。そのため，その実施につきましては，適切な精神医療の確保及び保護を目的とするものであり，精神障がい者の人権に十分に配慮して実施しなければならないとされております。
措置入院の要否の判断につきましては，２名以上の指定医が診察を行った結果，２名揃って自傷他害のおそれがあると一致した場合でなければならないと定められており，国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させるものです。
なお，申請等に基づき行われる指定医の診察につきましては，法第２７条に基づき，都道府県知事が警察官，検察官等からの通報又は届出のあった者について調査を実施し，その上で，必要があると認めた場合に，実施されております。

-9-精神保健福祉法は第１条で、この法律は、精神障害者の‥‥社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、‥‥精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。と定めています。目的はあくまで「社会復帰への支援」や「援助」であって、防犯や隔離ではありません。
支援があれば、措置入院のあと社会復帰して、立派に社会生活を営んでいる方もおおぜいいます。支援もせずに、ＧＰＳをつけて「監視」すれば良い、などという主張には私は賛同できません。
この支援については、自治体によってかなり大きな差がありますが、（坂本保健医療部長）本市においての措置入院者への支援について，でございますが，「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」に基づき，本人・家族の同意を得る中で，措置入院者の入院初期から，積極的に支援に関与しているところでございます。
入院中に行う支援につきましては，医療機関や相談支援事業所，障がい福祉サービスの事業者等と協力して，病院に訪問し，本人，家族，主治医等と面接やケア会議を行い，措置解除後の治療の継続及び福祉サービスの利用調整等を進めております。
また，退院後につきましても，医療の継続を図りつつ，本人，家族が安心して地域への生活に移行できるよう，相談や訪問等を継続するなど，必要な支援を行っているところでございます。

教育だけでなく、藤沢市の保健所や福祉団体の精神障害に対する取り組みも、非常に高く評価されています。そのことに敬意を表したいと思います。
ただ、それには結局人手が必要です。新しく始まった難病への対応も含めて、保健所への増員を、ぜひ要望します。

一方、差別の問題は、単に「心の問題」だけでは解消しません。

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障害者差別がなくならないとしたら、その原因のひとつは、差別があった場合の救済措置や、是正指導が行われてこなかったことにもあるのではないでしょうか。
よく、「危険な障害者が野放しになっている」などという声に出会います。とんでもありません。「障害者差別こそが、野放しになっている」のです。
障害者差別解消法は、その点では必ずしも十分ではありません。公務員の場合は職員対応要領に禁止や処罰規定が盛り込まれていますが、民間の場合は訴訟を起こすしかありません。
ですが、ただでさえ立場の弱い障害者が「それは差別だからやめてほしい」とか、「合理的配慮を考えてほしい」と訴えるのは簡単ではありません。
ここで重要なのが、差別解消法に規定された「障害者差別解消支援地域協議会」です。

（片山福祉部長）本市では，「障がいを理由とする差別を解消するために必要な情報を交換すること」，「障がいのある方からの相談及び相談に係る事例を踏まえた取り組みに関する協議を行うこと」等を目的に，「障がい者差別解消支援地域協議会」を設置いたしました。
委員には，障がいのある方とそのご家族，学識経験者のほか，生活に密接に関わる医療，商業，労働，教育，権利擁護，福祉と様々な分野で活躍されている方にご就任いただきました。
８月２６日に第１回の地域協議会を開催し，本市に寄せられた具体的な事例に対し，各分野の専門的なご意見を頂戴しながら，情報共有を図りました。
次に今後の取り組みについてでございますが，引き続き，障がいを理由とした差別の解消を図るために必要な事例の蓄積を進めるとともに，地域協議会での取り組みを積極的に周知し，広く情報発信を行い，差別解消に向けた取り組みを推進してまいります。

千葉県や茨城県は、差別を受けた場合の相談窓口を整備したり、指導員を配置して悪質な差別事例があった場合はそれを公表までしています。
ぜひ、そうした実効性のある救済措置もご検討くださるよう要望します。
さて、障害者の「施設から地域へ」の流れを進め、社会参加を広げるには、支援や介助が必要になります。

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ですが、障害者の介護は、いまでも家族に大きく頼らざるを得ません。それはあたりまえのことなのでしょうか。
障害者に対する虐待が起きることがあります。もちろん、虐待は許されることではありません。ですが、虐待の事例を見ていくと、ご家族が自分だけで介護を抱え込み、行き詰まった結果、虐待に至ってしまった場合も少なくありません。
障害者本人に対してはもちろんですが、介護するご家族への支援も必要ではないのでしょうか。それが十分でないために、万策尽きた家族は、遠方の施設に預けざるを得なくなるわけです。
藤沢市は、今年度から高齢者や障害者への虐待防止のパンフレットを、介護者支援の視点に立ったものに変えました。これについては本当に感謝を申し上げます。
またこの７月には藤沢市内の全教職員を対象に、都市部では日本で初めてとなる「ヤングケアラー実態調査」も実施されました。この分析結果が出るまでにはまだしばらくかかりますが、その結果をぜひ施策に反映させていただきたいと思います。
全国的にはまだ取り組みの進んでいない介護者支援（ケアラー支援）ですが、ぜひ藤沢市にも取り組みを要望したいと思います。

（片山福祉部長）障がいのある方が住み慣れた地域の中で生活していくためには，身体介護や家事援助など，障がいのある方へのサービスの提供だけではなく，介護をされているご家族の方への支援も重要であると考えております。
要介護者のいるご家庭では，介護をされているご家族の心身の健康問題，経済的な問題，子育てとの両立など，様々な課題を抱えているケースも少なくありません。
本市では障がいのある方のご家族への支援といたしまして，生活上の相談に応じるため，７名のピアカウンセラーを障がい福祉相談員として委嘱し，自らの経験を生かした助言を行うなど，身近な相談者としての役割を担っていただいております。
また，発達障がいのある方，高次脳機能障がいのある方の相談支援事業所では，月１回，ご家族を対象として，介護上の困り事や不安の解消のため，障がい理解の勉強会や家族同士の交流会を実施しております。
今後とも，介護をされているご家族の視点に立ち，介護者の孤立化の防止や負担の軽減を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。

最後に、もう一度やまゆり園事件について、障害当事者の皆さんの立場に帰って考えたいと思います。

- 12 -先日、市内の障害者の通所施設で、こんな話を聞きました。施設に通う利用者さんのひとりが、やまゆり園事件の後、「街に出るのが怖い。誰かに襲われるかもしれない。」と言い出して、通ってこられなくなってしまっているそうです。
「おおげさな」と思いますか。
藤沢市の総合支援協議会が行った障害者や家族へのアンケートでも、「街で暴言を浴びせられた」とか、「冷たい目で見られた」といった話がたくさん出てきます。
この社会が、障害者にとって必ずしも温かいばかりではないことを肌身で感じているからこそ、やまゆり園事件は障害者にとってけっして他人事ではないのです。
厚生労働省は８月１０日に「津久井やまゆり園の事件による不安を和らげる心のケアの充実について」という通知を出しました。
また、多くの障害者団体や社会福祉団体、特別支援学校も、障害当事者にむかって「心配しないでください。みんなであなたたちを守ります」というメッセージを発表しました。
これらのメッセージはまた、「障害者は生きる価値はない」などという主張はけっして認めない、という社会的な意思表示でもあると思います。

（鈴木市長）まずは，７月２６日に津久井やまゆり園で起きた事件により，お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに，負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
事件の容疑者による，障がいのある方への，人としての価値を否定するような発言や差別意識に対して，私は強い憤りを感じます。他人の命や生活を奪い去る行為は，いかなる理由があっても断じて許されるものではありません。障がいのある人もない人も，すべての人の命は尊く，大切な命です。
私は，「郷土愛あふれる藤沢

松風に人の和うるわし湘南の元気都市」を目指し，誰もが住み慣れた地域で，その人らしく安心して暮らし続けることができるまちづくりを掲げてまいりました。
また，障がいの有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
このような痛ましい事件が二度と起こることのないよう，障がいのある方が，安全に安心して地域で暮らしていくことができるよう，「共に生きる藤沢」の実現に- 13 -

向けて，今後も全力で取り組んでまいります。

今回の事件の容疑者の主張は「社会に役に立たない者に金や社会的資源を費やすのは無駄だ」というものです。生命の価値に優劣をつける、いわゆる「優生思想」です。
ですが、もし社会への有用性だけで「価値のある命」と「価値のない命」が選別されるとしたら、その選別は障害者だけでは終わりません。障害者の次にはきっと高齢者や病気の患者、生活困窮者と、つぎつぎにその範囲は広がっていくでしょう。
そんな社会を、私たちは望んでいるのでしょうか。
卑劣な事件に屈することなく、「施設から地域へ」、そして「共に生きる」社会の実現にむけて、ともに歩んでくださることをお願いして、私の質問を終わります。

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