設立登記平成 12 年 06 月 20 日
変更認証平成 15 年 10 月 09 日
変更認証平成 18 年 10 月 27 日
変更認証平成 22 年 01 月 29 日
変更認証平成 22 年 11 月 30 日
変更認証平成 23 年 11 月 09 日
変更平成 24 年 05 月 23 日
変更平成 25 年 06 月 20 日
変更認証平成 28 年 10 月 11 日
変更認証平成 30 年 9 月 10 日

特定非営利活動法人日本健康住宅協会定款
第１章 総則（名称）第１条
本法人は、特定非営利活動法人日本健康住宅協会と称する。
（事務所）
第２条
本法人は、主たる事務所を大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７番１９号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本法人は、現在我が国で生じている様々な住環境及び室内環境の障害の解決を目指して、住宅の作り方と住まい方の両面から健康住宅を実現するために、設計技術の確立と、普及のためのハウスメンテナー会の組織作り、及び一般生活者の啓発を図ることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
本法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下法という）第２条別表第３号（まちづくりの推進を図る活動）及び第７号（環境の保全を図る活動）の活動を行う。
（事業）第５条
本法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業①健康住宅を実現するための技術調査・研究活動②健康な住まいと暮らしを実現するための啓発活動③健康住宅推進のための住宅の維持管理に関する技術指導④健康住宅アドバイザー育成のための研修、検定⑤健康住宅を実現するための相談事業、研修事業⑥その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種別）
第６条
本法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１） 正会員
本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第７条
正会員の入会については特に条件を定めない。
２．会員になろうとする者は、その別を記載した入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
３．理事会は、正当な理由のない限り入会を認めなければならない。
４．会長は前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面を以って本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
会員は理事会において別に定める入会金、会費を納入しなければならない。但し年度途中の入会の場合四半期割納入とする。
（会員の種類の変更）
第９条
会員の種類の変更をしようとする者は、会長に変更届を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２．理事会は正当な理由のない限り変更を認めなければならない。
３．会長は前項のものの変更を認めないときは、速やかに、理由を付した書面を以って本人にその旨を通知しなければならない。
（退会）
第１０条 会員は別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２．会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１） 死亡又は団体が解散したとき（２） 会費を 1 年以上滞納し、かつ催告に応じないとき（除名）
第１１条 会員が罰金刑以上の法律違反行為をしたときは、運営委員会にて審議し即刻これを除名することができる。この場合、その会員に対し除名議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 本法人に次の役員を置く。
（１）理事
3 名以上 30 名以内（但し、会長、副会長、常務理事を含む）（２）監事
1 名以上 2 名以内
２．理事のうち、１名を会長、１名を常務理事とする。
３．理事のうち、必要に応じて副会長若干名をおくことができる。
（役員の選任）第１４条 理事及び監事は総会において選任する。
２．会長、副会長及び常務理事は理事の互選による。
３．理事及び監事は正会員である個人又は団体の役員もしくは従業員であることを要する。
４．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
５．監事は、理事又は本法人の職員を兼ねることができない。

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（役員の任期）第１５条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現在者の残任期間とする。
３．役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。但し、理事については第 13 条第 1 項第 1 号に定める員数を欠くこととなる場合を除きこの限りではない。
（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の職務）
第１７条
会長は、本法人を代表し、会務を統括する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
４．常務理事は、理事会で議決された会務を執行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） 前号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（役員の解任）第１８条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
２．会長職及び副会長職の解任は、理事会の議決によりこれを行うことができる。
（役員の報酬等）第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問）
第２０条 本会に顧問を置くことができる。顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
２．顧問は、本会の重要事項に関して会長の諮問に応ずることができる。
（特認委員）
第２１条 本会に特認委員を置くことができる。特認委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
２．特認委員は本会の活動、研究について会長の委嘱するところに従い提案、助言を行うものとする。
３．特認委員には、委嘱条項を実行するために定められた委嘱費が支払われる。
（本部・全国支部会・事務局）
第２２条 本会の主要業務を任ずるため本部を置き、事務を処理するため事務局を置く。
２．本部に本部長を置く。事務局に職員を置く。
３．本部に広報室を設ける。
４．本部に全国支部会を置く。
５．事務局の職員は、本部長が任免する。
第５章 総会（種別）
第２３条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第２４条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２５条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業報告及び活動決算（５） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（６） 本部及び事務局の組織及び運営（７） その他運営に関する重要事項（開催）第２６条 通常総会は、毎事業年度終了後 3 ｶ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員の 5 分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３） 監事が第 17 条第 5 項第 4 号の規定により招集したとき。
（招集）第２７条 総会は、会長が招集する。但し、前条第 2 項第 3 号の規定による場合は、監事が招集する。
２．会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時総会を開かなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２８条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第２９条 総会は、正会員の 3 分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３０条 総会における議決事項は、第 27 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（書面表決等）第３１条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
３．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

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（議事録）
第３２条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを５年間保存しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在数（３） 出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。
）（４） 審議事項及び議決事項（５） 議事の経過の概要及びその結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人 2 名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３４条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１） 総会に付議するべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３５条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の 3 分の 1 以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３） 第 17 条第 5 項 5 号の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３６条 理事会は会長が招集する。
２．会長は、前条第 2 号及び３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、常務理事がこれにあたる。
（議決等）
第３８条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところとする。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の管理）第４０条 本法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４２条 本法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決により定める。
（暫定予算）
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４４条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４５条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条 本法人の事業報告及び活動決算は、事業年度終了後 3 ｶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表を活動計算書とともに監事の監査を受け、理事会において承認を得た後、総会の議決を経なければならない。
２．本法人の会計に関しては一般会計のほか、必要に応じて特別会計を設けることができる。
３．会計の決算上、剰余金が生じたときは翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第４７条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 本法人が定款を変更しようとするときは、正会員総数の 2 分の 1 以上が出席し、その 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５０条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

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（残余財産の帰属）第５１条 本法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会の決議に基づいて定めた者に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

運営委員会

（委員会・組織）
第５３条 本法人の運営を円滑にするため、運営委員会を置く。
２．運営委員会の委員長と委員は会長が委嘱する。
３．運営委員会の権限等については理事会の議決によりこれを定める。
４．本会の事業を遂行するため理事会の議決により運営委員会の下に次の委員会及び組織を開設することができる。
（１） 研究委員会（２） 事業委員会（３） 教育委員会（４） その他理事会の議決により設置する委員会
５．前項の委員会は運営委員長がこれを統括し、その委員長は運営委員会の承認を得て、運営委員長がこれを委嘱する。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第５４条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
（備付け書類）第５５条 本法人は、事務所において定款及びその認証並びに登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
２．本法人は、毎事業年度初めの 3 ヵ月以内に前年度における以下の各号に定める書類を作成し、これらを 5 年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、事務所に備え置かなければならない。
（１） 事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書（２） 役員名簿（３） 前号の役員名簿に記載された者のうち、事業年度において報酬を受けたことが有る者全員の氏名を記載した書面（４） 事業年度において正会員であった 10 人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所を記載した書面（閲覧）第５６条 会員及び利害関係人から前条の備付け書類の閲覧請求があったときは、これを拒絶する正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
第 11 章 雑則（細則）
第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則
１．
２．

３．
４．
５．
６．

この定款は、本法人の成立の日から施行する。
本法人の設立当初の役員は、第 14 条第 1 項及び第２項の規定にかかわらず次に掲げる者とする。
会長
多田紘司
理事
田中正郎
常務理事 石本德三郎
監事
佐藤学
本法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2001 年 6 月 30 日までとする。
本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
本法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、設立総会の日から 2001 年 3 月 31 日までとする。
本法人の設立当初の入会金及び年会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）
入会金
正会員
個人会員
団体会員
事業会員
ハウスメンテナー会員
（２）
年会費
正会員
個人会員
団体会員
事業会員
ハウスメンテナー会員

無料￥１００，０００￥１００，０００
無料￥１０，０００￥２４０，０００￥１２０，０００￥２，０００（ただし、5 年分前納）

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