臼杵市公共下水道事業経営戦略（概要版）●経営戦略策定の趣旨
公共下水道をはじめとした生活排水処理施設全般については、市民の環境衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資するために欠かすことのできない公共性、公益性の高い基盤施設です。しかしながら一方では、少子高齢化の進行、生活様式の多様化、省資源化など、これらは下水道事業全般に渡る今後の経営にも大きな影響を及ぼすものと予想されます。そうしたことから、平成26年8月には総務省より、地方公営企業の経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組むための「経営戦略」を策定するよう通知があったところです。
よって今回本市においても「下水道サービスを持続的・安定的に提供していく」ための指針として下水道経営戦略を策定しました。

●基本方針

安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供する。

●計画期間

平成30年度から平成39年度●事業概要及び経営状況等
区域面積

整備済面積 特別会計設置

570ha

479ha

昭和52年

建設開始

昭和53年

供用開始

昭和58年

区域内人口 水洗化人口 水洗化率16,573人

13,690人

処理場

管渠延長82.60% 終末処理場

115km

中継ポンプ 雨水ポンプ 雨水ポンプ 雨水ポンプ 雨水ポンプ
汚水ポンプ ①②③④42基
1基

土橋雨水
狭間新地
ポンプ場 雨水ポンプ場

新地雨水排水機場

浜雨水排水機場

公共下水道事業 ・平成２７年度の生活排水処理施設整備構想の見直しにより、全体計画面積801.0haについて、整備区域を現況の認可区域である570haとし、区域拡大は行わない方針としました。
概要
・未普及解消事業は、一部地域を残し、ほぼ完了しており、この経営戦略計画期間中に整備は概成する予定です。
・終末処理場は、平成２４年度に長寿命化計画を策定し、平成２６年度から平成３２年度までの予定で長寿命化の更新工事を行っています。その後、管渠を含めた下水道施設一体として「ストックマネジメント計画」を策定し、更新事業を行う予定です。
・雨水対策事業は、浸水被害が多い地域を中心に雨水ポンプ施設を設置し雨水排除に取り組んでいますが、平成２７年度に雨水計画を策定し、浸水被害が多発する市浜地区の浸水被害軽減を図るため、
狭間第３雨水幹線を新設することにより流域カットを図るため、事業着手しています。

歳入（単位：千円）

年度

Ｈ２８（決算）Ｈ２９（見込）

Ｈ３０（見込）Ｈ３１（見込）Ｈ３２（見込）Ｈ３３（見込）Ｈ３４（見込）

Ｈ３５（見込）Ｈ３６（見込）Ｈ３７（見込）Ｈ３８（見込）Ｈ３９（見込）

使用料収入

278,066

273,709271,539

268,201

264,740

261,194

257,573

253,887

250,164

246,373242,649

238,990

一般会計繰入金

512,000

505,000

510,000

472,000

420,000

382,000

348,000

308,000

323,000

338,000

352,000

365,000

17,751

17,57478,036

71,113

46,37843,77640,44522,21822,91224,752

23,292

22,4383.5%

3.5%

15.3%

15.1%

11.0%

11.5%

11.6%

7.2%

7.1%

7.3%

6.6%

6.1%

うち基準外繰入金
基準外繰入金の割合

歳入の分析
使用料収入

・整備区域のうち未普及地域の整備事業と合わせて接続推進を行うことにより水洗化率も進みますが、全体的には人口減少や節水機器の普及・節水意識の高まりなどにより、使用料収入は減少傾向にあります。
H30→H39・・・△32,549千円
・基準内繰入金として過去の投資に係る起債の元利償還金に対する繰入が主なもので、起債償還金のピークが過ぎているため、起債償還金の減少により一般会計繰入金総額も減少する見込みです。ただし、平成２８年度からの雨水整備事業の増加により、雨水処理に要する経費の繰入が微増する見込みです。
H30→H39・・・△145,000千円

一般会計繰入金・基準外繰入金は、工事負担金等で賄いきれないと見込まれる建設改良費に対するものや料金収入で賄えないと見込まれるものに対する繰入となりますが、今後は国の交付金の減額幅が大きくなることが予想され、その分は一般会計繰入金に頼らざるを得ず、事業分の増減に影響は受けるものの、平成３５年度以降は７％程度で推移する見込みです。
H30→H39・・・△55,598千円

・下水道使用料収入の予測

・一般会計繰入金の予測（単位 千円）経営状況の推移・水洗化人口と水洗化率の予測

・経費回収率の予測

・収益的収支比率の予測

・汚水処理原価の予測

事業名

公共下水道事業
Ｈ２８（決算）年度
歳出総額

歳出（単位：千円）

Ｈ２９（見込）

Ｈ３０（見込）Ｈ３１（見込）Ｈ３２（見込）Ｈ３３（見込）

1,266,859 1,402,541 1,382,271 1,243,957 1,091,579 1,098,186

Ｈ３４（見込）

Ｈ３５（見込）Ｈ３６（見込）Ｈ３７（見込）Ｈ３８（見込）Ｈ３９（見込）

1,034,040 1,008,504 1,125,309 1,095,702

924,059

923,877

維持管理費

203,927

239,480

256,281

189,756

190,699

190,459

190,227

189,930

189,639

187,913

187,633

187,358

建設改良費

248,076

374,077

359,000

333,200

222,800

256,000

231,000

234,000

364,000

364,000

203,000

203,000

起債償還金元金

659,989

646,731635,678598,294563,753

544,953

512,878490,643

483,246

459,076

451,557

455,062

起債償還金利子

125,675

112,818

103,743

95,41887,65780,08373,22367,196

61,66757,93355,067

51,631

歳出総額の （人件費除く）
うち、主なもの歳出の分析

経営状況の推移
維持管理費

維持管理費については、動力費（主に電気料）の電力調達方法の見直し、施設の運転管理や汚泥処分の委託について事業ごとの発注から他の下水道事業と併せた発注へ変更する等、経費節減に努めます。

建設改良費◆汚水整備事業（未普及解消事業）～Ｈ３４年度 ◆雨水整備事業（雨水浸水対策）～Ｈ３７年度 ◆終末処理場更新事業及び管路のストックマネジメントを予定しており、減少傾向にあるものの、平成３６年度・３７年度は雨水対策として中洲ポンプ場の整備を予定しており、工事費が増額になっています。

起債償還金

起債償還金については、平成１９年度をピークに減少傾向にあり、今後も減少する見込みです。H30→H39・・・起債償還元金・利子合計で△232,728千円（元利）※起債償還に伴い、起債残高についても減少する見込みです。H30→H39・・・起債残高

経営指標（単位：円、％）△1,827,000千円

水洗化率（％）

82.6

82.682.682.682.682.682.6

82.6

82.6

82.6

82.6

82.6

収益的収支比率（％）

70.8

69.2

66.6

69.1

69.4

67.6

67.5

67.5

69.8

73.6

76.6

77.9

経費回収率（％）

81.9

83.4

84.5

85.3

86.0

86.8

87.7

88.6

89.5

90.1

90.6

91.4

汚水処理原価（円）

212.9

208.5

206.8

205.3

203.8

202.2

200.5

199.0

197.3

196.4

195.6

194.4

各経営指標による分析

水洗化率

処理区域内人口に対する接続人口の割合を示す指標です。
水洗化人口 H30 13,339人 →H39 11,527人 (1,812人減）
人口減少に伴い水洗化人口も減少傾向ですが、面整備完了に伴う新規接続や接続推進などにより、人口減少の中でも水洗化率を同程度に維持できるよう取り組みます。
平成27年度大分県平均値 水洗化率 78.38%平成27年度臼杵市 82.77%
料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標で、100％以上が単年度の収支が黒字であることを示すものです。
H30 66.6% →H39 77.9% (11.3%増）

収益的収支比率 地方債償還金がピークを過ぎており、また整備事業の概成により事業費が減少傾向にあることから、100％に満たないものの改善傾向にあります。今後も維持管理費の上昇に留意しながら引き続き経営改善を図る必要があります。
平成27年度大分県平均値 収益的収支比率

83.32%

平成27年度臼杵市

71.01%

使用料で回収すべき経費（汚水処理費用）を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標で、100％以上が使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示すものです。
H30 84.5% →H39 91.4% (6.9%増）
経費回収率

人口減少等により使用料は減少傾向ですが、汚水処理費用の減少分のほうが多いため、緩やかに増加する見込みです。費用の減少は起債償還金の汚水処理相当分の減少が要因です。
平成27年度大分県平均値 経費回収率 91.12%
平成27年度臼杵市 80.61%
有収水量1 あたりの汚水処理に要した費用で、資本費・維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。明確な数値基準はなく、他団体比較などで適切かどうかを判断します。
H30 206.8円 →H39 194.4円 (12.4円減）

汚水処理原価他団体の将来予測がなく比較できませんが、有収水量や汚水処理費用が減少傾向にあるため、経年比較では原価は安くなる見込みです。
平成27年度大分県平均値 汚水処理原価 177.28円
平成27年度臼杵市 209.54円
維持管理費の財源として、唯一の自主財源である下水道使用料収入の確保を行う必要があります。更なる水洗化の促進や徴収率の向上を図ります。
①
下水道使用料収入の確保
徴収率98.7% → 99.2%

これにより年間約1,000千円～1,200千円の増収になります。

一般会計繰入金のうち、基準外繰入金は抑制していく必要があります。
②
基準外繰入金の削減
使用料収入等の確保及び維持管理費の削減策を実行することで、基準外繰入金の抑制を図ります。

③
維持管理費の削減

動力費は、電力自由化による電力調達の見直しを行うとともに、ストックマネジメントの実施により機器更新することで消費電力の削減を行います。
計画期間全体 315,762千円 → 306,284千円 （9,478千円、3％削減）
委託料は、現行の施設の運転管理や汚泥処分の委託契約の内容、他の下水道事業と併せた発注への変更などの見直しを行い、維持管理費の削減が必要です。
計画期間全体 842,524千円 → 800,393千円 （42,131千円、5％削減）
耐用年数が過ぎた施設や劣化した施設について、経営と合わせた計画的な施設の更新等を行っていく必要があります。

経営における今後の課題と取組 ④
施設の長寿命化対策の実施
ストックマネジメントの実施により計画的な長寿命化を行い、単年度に過大な投資をせず、投資の平準化に努めます。

⑤
地方公営企業法適用の実施（法適化）⑥
危機管理体制の強化

現在、地方公営企業法非適用事業として運営していますが、平成３２年度までに地方公営企業会計に移行する必要があります。
法適化に向けては平成28年度より資産調査を行っており、並行して、移行事務手続きやシステム改修について、関係各課との調整等を行っていきます。
下水道事業については市民の日常生活に欠くことができない重要なライフラインのひとつでもあることから、防災・減災等の対策に取り組む必要があります。
既に策定している下水道事業業務継続計画を基に、この計画に沿った行動がとれるよう、高い危機管理を備えた職員の育成に努めます。また施設の耐震化については、長寿命化事業と併せて検討し実施していきます。

長期的には、施設の効率的な運用・更新費用・維持管理費の抑制のために、公共下水道と農排の施設の統合を検討する必要があります。
⑦
農業集落排水施設の統合の検討
よって、統合にあたっての費用効果の分析や他市町村の先進事例等を調べ検討していきます。

●経営戦略の進捗管理
・経営戦略の実施状況については毎年度評価・検証を行っていくとともに、経営分析で用いた各種指標の動向にも留意します。
・本経営戦略は、平成３２年度に公営企業会計へ移行した後に見直しを行います。
・また、経営戦略と実績との乖離が著しい場合や、計画の前提となる経営や財政の条件が大幅に変更となった場合も見直しを行います。
・持続可能な下水道事業の実現に向け、中長期的な経営の基本計画となる経営戦略に基づき、市民に対し「安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供する」ため、下水道事業全体の経営状況の把握・経営改善に向けた取り組みを行っていきます。