さくらの IoT Platform αサービス約款
第１章 総則第１条（約款の構成および適用）
１．当社は、この「さくらの IoT Platform αサービス約款」（以下、「本約款」といいます）に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、「さくらの IoT Platform αサービス」を提供します。
第２条（サービスの内容）
１．
「さくらの IoT Platform αサービス」とは、通信環境およびデータの保存または処理システムを一体型で提供する IoT のプラットフォームを提供するサービスであって、正式版の運用に向けたテストサービス(以下、「本サービス」といいます)のことをいいます。
第３条（用語の定義）
１．
「電気通信事業者」とは、当社に電気通信役務としての移動通信サービスを提供する電気通信事業者をいいます。
２．
「SIM カード」とは、本サービスにより電気通信事業者の回線を利用するのに必要な、利用者認識番号その他の情報を記録することができる"microSIM カード"であって、当社が利用者に貸与するものをいいます。
３．
「DataLake」とは、当社がそのデータセンター内に設置したサーバ設備であって、本サービスの利用に供するものをいいます。
４．
「利用者データ」とは、さくらの IoT 通信モジュールから DataLake へ送られるデータをいいます。
５．
「API」とは、利用者データの参照および利用者が所有する機器の操作信号の発信機能をインターネット経由で操作できるインターフェイスをいいます。
６．
「さくらの IoT 通信モジュール」とは、データを DataLake へアップロードする機能を提供し、接続された機器につき API を通じて操作信号の受信および発信をする機能を有する小型機器であって、当社が利用者に貸与するものをいいます。
第４条（通知・報告）
１．当社から利用者に対する通知および報告は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、電話、書面の送付、当社の本サービスに関するウェブページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。

２．当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社の本サービスに関するウェブページへの掲載により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
３．当社が利用者に対して第１項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条（約款の変更）
１．当社は、本約款を変更することがあります。すでに締結された利用契約にも変更後の本約款が適用されるものとします。
２．当社は、本約款を変更する場合は、変更する７日前までに電子メールの送信もしくは当社の本サービスに関するウェブページに掲載することにより、または電子メールの送信および当社の本サービスに関するウェブページに掲載することにより利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは、当社が選択できるものとします。
第２章 利用契約の締結等第６条（利用契約の締結）
１．
（申込）本サービスの利用申込みは、当社の本サービスに関するウェブページに表示している申込画面（以下、「申込画面」といいます）に、提供を求める SIM カードおよびさくらの IoT 通信モジュール(以下、「SIM カード」と「さくらの IoT 通信モジュール」をあわせて「本件機器」といいます)の個数並びに本サービスの利用目的その他当社の求める必要事項を入力の上、当該申込画面に入力した事項を当社に送信することにより行われるものとします。
２．
（利用開始日）本サービスの提供は、利用契約が有効に締結されたことを条件に、当社が申込者に対して通知した利用開始日から開始されます。
第７条（利用契約の成立）
１．利用契約は、前条第１項に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しないことがあります。
i.

当社が、申込みに係る本サービスの提供または本件機器の手配・保守が困難と判断した場合

ii.

以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合

iii. 申込画面に入力した事項の内容に虚偽があった場合
iv. 申込者につき第２５条第１項第２号および第３号に掲げる事由が存在する場合

v.

申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていない場合

vi. 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
vii. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
viii. 申込者が第３１条第１項第１号ないし第５号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断した場合
ix. その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合
２．本サービスの申込みがされた日から２週間以内に当社から承諾の通知がされなかった
場合、申し込みは拒絶されたものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第８条（契約事項の変更の届出）
１．利用者は、申込画面に入力した事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
２．利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併の日から１４日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
３．当社は、前二項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知または報告が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなします。
４．当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、第２項および第３項を準用します。
i.

個人から法人への変更

ii.

利用者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継

iii. 利用者である任意団体の代表者の変更
iv. その他前各号に類する変更
第９条（相続）１．利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から１４日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を届け出た場合であって、当社が書面により承諾したときは、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

第１０条（利用契約上の地位等の譲渡等）
１．利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
２．利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第３章 利用者の責務第１１条（利用料金）
１．利用者が本サービスの利用に関し当社に支払うべき金額は、無償とします。
第１２条（禁止事項）
１．利用者は、次の各号に該当する行為（不作為により各号に該当する行為と同様の結果を生じさせる場合を含みます）を行ってはなりません。
i.

本サービスを申込画面に入力した本サービスの利用目的以外に利用する行為

ii.

当社の事前の書面による承諾なく第三者に本サービスを利用させる行為（個人である利用者がその者が所属する法人その他の法人に本サービスを利用させる行為を含みます）

iii.

当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

iv.

当社もしくは第三者の生命、身体、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為v.

当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはこれらのおそれのある行為

vi.

詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為

vii.

わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為

viii.

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれにつき勧誘する行為

ix.

本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

x.

ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

xi.

設置後は本サービスにおいて利用者が直接操作可能となるサーバ、ネットワーク機器等の設備（利用者が設置するものを含み、以下、「サーバ設備」といいます）、または当社のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり用いる設備等（ただし、サーバ設備は除きます）（以下、「電気通信設備等」といいます）に不正にアクセスする行為
xii.

当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

xiii.

第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為

xiv.

当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為

xv.

人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為

xvi.

人を自殺に誘引または勧誘する行為

xvii. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報またはこれらのおそれのある情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
xviii. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為、社会的に許されないような行為、またはこれらのおそれのある行為
xix.

公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

xx.

法令に違反する行為またはそのおそれのある行為

xxi.

その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態
様または目的でリンクをはる行為

xxii. 本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
xxiii. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
２．前項各号のほか、当社は必要に応じ当社の本サービスに関するウェブページ上において禁止事項および注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。
第１３条（第三者の利用）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、第三者に対し、本サービスが提供する機能の一部または全部を利用させる場合（次条第２項第２号に規定する本件機器の貸与および譲渡ならびに利用者が当該第三者に対して ID・アカウント・パスワード等を発行して利用させる場合を含みますが、これに限りません）、当社の事前の書面による承諾を得ることとします。この場合、利用者は、当該第三者に本約款が定める利用者の義務を遵守させるものとし、当該第三者より義務の遵守に同意する旨の同意書の取得、当該同意書の写しの当社への提出その他必要な措置をとるものとします。この場合、当社は当該第三者に対して何らの義務ないし責任も負いません。
２．前項の場合において、当該第三者の行為は全て利用者の行為とみなされて本約款の適用を受け、当該行為に起因する全ての結果に関し、利用者が当社および第三者（前項の当該第三者を除きます）に対して全ての義務及び責任を負うものとします。 また、利用者は、本サービスにおいて当該第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第１４条（本サービスの維持、管理等）
１．利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウントおよびパスワード、本件機器、サーバ設備、通信設備、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行したアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果、および利用者の責に帰すべき事由により故障・破損等が生じた結果を含みます）につき当社に対し全責任を負うものとします。
２．当社は本件機器を利用者に貸与するものとし、その所有権は当社が留保するものとします。
３．利用者は、本件機器につき、次の事項を遵守するものとします。
i.

当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、改造、修理、分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他通常の用途以外の使用をしないこと

ii.

当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、貸与、譲渡、廃棄その他の処分をしないこと

iii. 善良な管理者の注意をもって管理すること
iv. 当社の所有権を明示する標識を除去または汚損することv.

質権、譲渡担保権その他の何らかの権利を設定すること

vi. 本件機器の故障・破損等が利用者、利用者が本件機器を貸与した者またはそれらの代理人もしくは使用人その他利用者の関係者の責によるものである場合、利用者は、当社に対し、当該本件機器の回復に要する費用を当社に支払うこと
vii. 利用者は、事由の如何にかかわらず、本サービスの利用契約が終了する場合、または当社からの求めがあった場合、本件機器を直ちに当社に返還すること
viii. 利用者、利用者が本件機器を貸与した者またはそれらの代理人もしくは使用人その他利用者の関係者の責めに帰すべき事由により本件機器を滅失または紛失し、前号の規定による返還ができないとき、または毀損もしくは汚損した本件機器を返還したときは、利用者は、当社に対して、本件機器についての損害賠償として、当社の選択により、代替機器の購入代金相当額、または本件機器の修理代金相当額を支払うこと
ix. 利用者は、第三者より本件機器の差押えを受ける等当社の権利が侵害されもしくはそのおそれのあるときは、直ちに当社に通知しその指示に従うとともに、第三者に対して本件機器が当社の所有に属することを主張証明すること
４．当社は、本サービスにより記録された利用者データの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何らの保証も行わないものとし、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項について、何ら責任を負うものではありません。
i.

利用者データの漏洩、滅失、変動、変更等の発生

ii.

利用者データの漏洩、滅失、変動、変更等に対する当社での予防iii. 利用者データの漏洩、滅失、変動、変更等が発生した場合の当社での対応
iv. 利用者データの復旧
５．事由の如何にかかわらず、本サービスの利用契約を終了する場合、第２１条に基づき本サービスの提供を中止する場合、第２２条に基づき本サービスの提供を一時停止もしくは制限する場合または第２４条に基づき本サービスの内容を変更もしくは一部を廃止する場合、当社は、対象となる利用者の利用者データを当社が適切と判断する方法および時期において削除することができ、当該削除に関し、利用者及び第三者に対し何らの責任も負わないものとします。
第１５条（上位規約等への同意）
１．利用者は、本サービスにおいて利用者が利用することとなる本件機器、API、OS、ソフウェア、電気通信回線、その他のもの（以下、「利用機器等」といいます）について、利用機器等の提供元が、約款、規約、ライセンス、その他名称を問わず、当該利用機器等の利用に関する条件（利用を行っている時点における最新のものを指し、以下、「上位規約等」といいます）を定めている場合、当該本サービスの利用に際し、上位規約等を遵守する義務を負います。
２．本約款に特別に定める場合を除き、本約款と上位規約等に矛盾または抵触する規定がある場合、上位規約等の規定が優先して適用されるものとします。
第１６条（通信速度等）
１．本サービスにおける通信速度は、接続状況、利用機器等、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを利用者は了承するものとし、当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
２．利用者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、利用者データ、その他情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第１７条（ソフトウェア等の利用）
１．本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権およびノウハウ等の一切の権利は当社または第三者に帰属するものであり、本約款、本サービス提供の過程での当社による利用者に対する情報の開示は、明示、黙示を問わず、いかなる意
味においても、当社による利用者に対する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、ノウハウ等に基づく実施権その他のいかなる権利の許諾、付与、または譲渡を構成するものではありません。
２．利用者は、本サービスにおいて提供される本件機器、API、OS、アプリケーション、ソフトウェア等（以下、これらを併せて「提供ソフトウェア等」といいます）について、本サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することが可能であり、上位規約等において認められる範囲を超えてこれを利用することはできないものとします。
３．提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。ただし、提供ソフトウェア等の権利者が、利用者が本サービスにおいて提供ソフトウェア等を利用するにあたって当社からの許諾が必要であるとする場合であって、かつ、当社が当該許諾をすることが可能であると認める場合には、当社は、当該権利者の定めるところに従って、本サービスの利用に必要な範囲に限り利用者に対し許諾をするものとします。
４．利用者は、前二項に定める利用者に認められた利用範囲を超えた提供ソフトウェア等の利用または前項に定める提供ソフトウェア等に関する権利を侵害したことによって当社に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。
５．当社は、本サービスの円滑な提供の確保または本サービスの正式版の運用のために必要と当社が考える範囲で、利用者データの性質、分量などの解析、利用者データの複製その他の利用者データの利用ができるものとします。
第１８条（アンケートの回答）
１．当社はユーザーに対して、本サービスの一環としてキャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
２．当社は、前項にユーザーによるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容を自由に修正、編集、公表、複製、頒布その他の利用をすることができるものとし、利用者は当社に対して、著作権、著作者人格権その他の一切の権利を行使しないものとします。
第４章 通信の秘密、個人情報の取り扱い
第１９条（通信の秘密の保護）
１．当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供の確保または本サービスの正式版の運用のために当社が必要と認める範囲でのみ電気通信事業法第４条の定める通信の秘密の対象となる情報を使用または保存します。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、利用者が第１２条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要であると当社が認める範囲で利用者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。
第２０条（個人情報等の保護）
１．当社は、利用者の個人情報を、当社の本サービスに関するウェブページ上において定める「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、利用者の個人情報を、当社の本サービスに関するウェブページ上において定める「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
３．当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
４．当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に利用者の個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
i.

利用者本人の同意がある場合

ii.

利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関等に個人情報を開示する場合

iii. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合
iv. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合v.

緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合

５．当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。
６．利用者が第１３条により本サービスを第三者に利用させる場合に当社が取得する当該第三者の個人情報の取扱いについて、利用者は、当社が第１項から第５項までの定めと同様の取扱いができるように必要な措置を講ずることとします。
第５章 本サービスの提供の中止等第２１条（提供の中止）
１．当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
i.

サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合

ii.

電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

iii. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
iv. 技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合
v.

セッション(データ通信を行うことができる利用者の回線の状態をいいます。以下この条において同じとします。)の設定が長時間継続されたと当社が認める場合

vi. 同一セッション内に大量の通信があったと当社が認める場合
２．当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第２２条（提供の一時停止等）
１．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止し、または当該利用者による本サービスの利用を制限することができます。当該一時停止または利用制限に関し、当社は利用者に対し何らの責任も負いません。
i.

利用者の行為（不作為を含みます）により当社のサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合

ii.

利用者が当社に対し虚偽の事実を告知したことが判明した場合

iii. 第２３条第１項第１号、同第２号、または同第３号の要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
iv. その他、本約款に違反したと当社が判断した場合
２．当社は、本サービスの一時停止または本サービスの利用の制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項に基づく本サービスの一時停止または利用制限により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第２３条（情報等の削除等）
１．当社は、利用者が第１２条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
i.

第１２条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求

ii.

他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求

iii. 本サービスに関してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
iv. 事前に通知することなく、利用者データの全部または一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くv.

本サービスの機能の一部の利用を制限

vi. 前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止
vii. 第２５条第１項の規定に基づき利用契約を解除
２．当社は、前項に基づき前項各号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項に基づく措置を講じたことにより各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第２４条（サービスの内容の変更および一部廃止）
１．当社は、その裁量で任意に本サービスの内容を変更し、または本サービスの一部の提供を廃止することができるものとします。
２．当社は、第１項に基づき本サービスの内容を変更し、または本サービスの一部の提供を廃止したことにより各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第６章 利用契約の終了
第２５条（利用契約の解除等）
１．当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
i.

第７条第１項各号、第２２条第１項各号のいずれかに該当する場合

ii.

差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合

iii. 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
２．当社は、前項の規定にかかわらず、１ヶ月前に利用者に通知することによって、任意に当該利用者の利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、前２項に基づく解除により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第２６条（契約期間の満了等）
１．利用契約の契約期間は、利用開始日から当社が利用者に対し別途通知する本サービスの利用期間満了日までとします。
２．当社は、本サービス終了時において、利用者が本サービスの後継サービス（以下、「後継サービス」といいます）の利用を希望し、当社との間で後継サービスの利用契約が成立した場合、利用者に対し、本サービスのアカウントおよびパスワード、利用者がDataLake に保存した利用者データ、その他利用者の本サービス利用状況を後継サービスに引き継いで利用を継続させることができるものとします。
第２７条（サービスの内容の全部廃止）
１．当社は、その裁量で、任意に本サービスの全部の提供を廃止することができるものとします。
２．当社は、第１項に基づき本サービスの全部の提供を廃止したことにより各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第２８条（契約の終了）
１．利用者の死亡、解散、消滅、利用契約の解除、契約期間の満了または本サービスの全部の廃止のいずれかがあった場合、利用契約は終了するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、４条３項、１０条２項、１３条、１４条、１７条２項および４項、１８条２項、２０条５項、２１条３項、２２条３項、２３条３項、２４条２項、２５条３項、２７条２項、２８条、２９条、３０条２項および３項、３３条ならびに３４条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第７章 損害賠償等第２９条（損害賠償）
１．利用者または利用者が本件機器を貸与した者またはそれらの代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第３０条（保証、免責）
１．当社は、本約款で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません）も行わないものとします。
２．当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本件機器の不具合・故障、電気通信事業者の提供する移動通信サービスの遅延その他本サービスの提供の遅延、利用者データの損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、ならびに第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます）の利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、本サービスの利用について利用者が当社に支払った金額または金１０００円のうちいずれか大きい方の金額を限度として、上記損害を賠償する責任を負うものとします。
３．前項にかかわらず、当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
４．利用者の本サービスの利用に起因して第三者（国内外を問いません）と当社または利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第８章（反社会的勢力の排除）
第３１条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ）が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
i.

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します）であること
ii.

反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること

iii. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること
iv. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することv.

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
３．当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
４．当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場
合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第９章 雑則第３２条（優先関係）
１．本サービスに関しては、本約款が適用され、当社の他の約款は適用されないものとします。
第３３条（準拠法）
１．本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。
第３４条（紛争の解決）
１．利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２．利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
附 則第１条（適用開始）
この約款は、平成２８年４月１日より適用されます。