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福島事故に係る情報の保存とその利用の取り組み; アーカイブの構築・運用と今後の課題

Author(s)早川Citation

日本原子力学会誌, 58(8), p.509-513

Text VersionURL
Right美彩, 熊﨑 由衣, 中嶋 英充, 米澤 稔

Publisher
http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/search/servlet/search?5055943Ⓒ2016 日本原子力学会

Japan Atomic Energy Agency

509

福島事故に係る情報の保存とその利用の取り組み；
アーカイブの構築＠運用と今後の課題
日本原子力研究開発機構

早川美彩，他

日本原子力研究開発機構 (JAEA）図書館では，福島第一原子力発電所事故の発生以降，同事故への対処に係る研究開発を支援することを目的とした関連情報の収集を開始し， 2014年 6月
より「福島原子力事故関連情報アーカイブ（FNAA）」として公開を開始している。
本稿では， JAEA図書館が取組む FNAA構築・運用から得た経験と課題及び今後の展開について紹介する。

KEYWORDS:Fukushi
悦 αDaiichiNucle
αγ PoweγPlαη ,tKnowledgePγeseγuαtion,Aγchive201
1年 3月に発生した福島原発事故以降，東京電力をI. はじめにはじめ，国，大学等の様々な機関から，原子炉及び環境日本原子力研究開発機構 (JAEA）図書館では， 201
1年放射線の状況等に関する情報が発信されている。これら3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所におけるの情報の多くは白機関の Webサイトを通じ発信されて事故（以後，「福島原発事故Jという）以降，事故対応を行おり，国や研究機関が取りまとめた福島原発事故に係るう研究者の支援を目的として， JAEAの研究開発成果情報告書等も Webサイトを通じ発信される例が増加して報，国内外の機関が刊行する報告書，インターネット情いる。これらの各機関から発信されるインターネット情報等の収集を行い，文献情報のリスト及び関連リンク集

報は福島原発事故に関する研究開発に重要な情報源にな

01
1年 4月より「3.
11福島原発事故参考文献情を作成， 2るものと考えられる。

報」として発信を開始した 1)。

福島原発事故に関する研究開発におけるインターネッ

また， 2014年 6月には向 Webサイトから発信する情ト情報の実際の利用状況について示すため， 201
1年報を拡充・発展する形で，同事故への対処に係る研究開〜2016年刊行の「日本原子力学会和文論文誌」（ 10巻 3号発を支援することを目的とする「福島原子力事故関連情〜15巻 1号）に掲載された論文（ 126件）から福島原発事報ア」カイブ（FNAA)Jを構築し，運用を開始した 2)0

故関連の論文を抽出，参考文献中にインターネット情報

FNAAでは向事故に関連して国・公的機関等が発信し(URLが記載されたもので，電子ジャーナルを除く）をたインターネット情報，学会等での発表情報を収集対象含む論文の割合を算出した（図 1)。

として，資料の長期的な保存と提供を可能とするための福島原発事故関連の論文においては 44件中 26件の論ア｝カイブを構築，現時点で約 8万 3千件のデ」タを収

文（ 59%）でインターネット情報の参照が行われており，録し，国内外から累計 310万聞のアクセスを得ている(
201
6年 3月）。

福島原発関連論文における割合

本稿では， JAEA図書館が取組む FNAA構築の経緯，福島原発関連を除く論文における割合

課題及び今後の展開について述べる。

Il. 福 島 原 子 力 事 故 関 連 情 報 ア ー カ イ ブ （ FNAA)について
1. FNAA構築の背景
ActivitiesJoγ 争reser
匂inginformα：tionresou
rcesofFukushimαDαiichi Nucleαr Power S
tαtionAccident;Constγucting,Oper
αtingtheArchiv
eαndi
tsfutureP
rospect:
MisaHayakawa,Yu
iKu
mazaki,HidemitsuNakajima,MinoruYonezawa.
(2016年 5月 13日受理）

隠インターネット情報を参照する論文

綴インターネット情報を参照しない論文，日本原子力学会誌， Vol.
58,No.
8(2016)

図 1 日本原子力学会和文論文誌（2011年〜2016年）におけるインターネット情報を参照する論文の割合(55)510100%

時間の経過と86%

90%
80%

'*‑c
2 70%
コ

な60%
下J:

40%

宮 30%
.
‑
i0N

20%

恒

国一

除
線 50%

10%
0%
2014
年

2013年

2012年

2011年

2010年

WARPが保存したコンテンツヘリンクすることでアクセスを確保

図 2 国の機関サイトにおける URLの残存率5)

図 3 WARPとの連携による Webコンテンツへのアクセスの確保
福島原発事故関連以外の論文（82件）中では 15件（18%)
であることと比較すると，福島原発事故関連の研究ではから，研究に利用・参照される情報も長期間にわたってインタ｝ネット上の情報が参照される割合が高く，重要アクセス可能な状態とする必要がある。同事故は国際原な情報源になっていることが分かる。

子力事象評価尺度（INES）でレベル 7と評価された重大ところで参照文献は，第三者がその研究内容を検証事故であることから，後世に事故を伝える主旨からも事し評価する際の重要な根拠となるものである 3）。しか故当時の情報を正確に収集・保存し提供する「アーカイしインターネット情報は発信元の都合により更新や移が必要である。
ブJ

動，削除が行われる場合があり，恒久的に参照できる保しかしこれらのインターネット情報を JAEA図書証はない 4）という問題がある。

館で保存，提供するには技術的な課題に加え，著作権等インターネット情報へのアクセスに関しては，国立国の法的な課題が存在する。インターネット情報の長期的会図書館（NDL）が 2015年に調査を行っている 5）。国のな保存については世界各国の国立図書館等を中心として機関サイトの中から 1,000万ファイルを抽出，過去 5年取り組みが行われており 6），日本では， NDLがインター間の各年に存在した URLの 2015年時点での残存状況

ネ ッ ト 資 料 収 集 保 存 事 業 「WARP:Web Archivingを分析した結果，図 2に示す通り年を遡るにつれて7）を実施している。これは， NDLが国内機関か
Project」

URLの残存率が低下しており， 2010年の URLではら発信されるインタ｝ネット情報を対象に，発信者から60%が残存しないことが示されている。

個別に許可を得，収集・保存・提供を行う事業で 2002年

また， 日本原子力学会和文論文誌から抽出した福島原より実施されているものである。 2009年には国立国会

発事故関連の論文部件の参照文献中に記載された URL

図書館法の改正により悶等の公的機関が発信するイン計103件について，リンク先へのアクセス可否を調査しターネット情報の NDLによる収集・保存が可能となったところ， URLの変更等により 16件（15%）が既にアクたため，公的機関の Webサイトについては網羅的な収セス不可となっていることが判明した（2016年 3月 29集を実施している。

日調査）。アクセス不可の URLの内訳をみると， 2011

そこで， JAEA図書館ではインターネット情報につい年に作成された Webページが最も多く， NDLの調査とて， WARPに保存されたコンテンツへのリンクを持た同じく時間の経過とともに URLが消滅していることがせることとした。これにより提供元 Webサイトの URL分かる。の変更や削除に影響されない情報提供を実現している o
WARPに収集・保存されている Webサイトから福島原

2. FNAA構築の目的

発事故関連の情報を抽出，分類等を付与してデータを作1. で述べた通り，福島原発事故に関する調査・研究で成し，インターネット情報への恒久的アクセスを確保しは，インターネット上の情報源が多く参照されており，たうえで提供する検索システム「福島原子力事故関連情研究者は有用な情報の一部をインターネットから入手し報アーカイブ（FNAA」）2）を構築し， 2014年 6月より運ていることが窺える。しかしインターネット上の情報用を開始した（悶 3。
）

は容易に更新・削除等が可能であることからその恒久的な利用とその保存に問題があり，時間の経過とともに当

3. FNAAの収録対象と収録状況時の情報にアクセスすることは困難となる。

FNAAは，東京電力や官公庁等から発信された信頼

一方，福島原発事故に関しては，環境回復や廃炉等，性の高いインターネット情報等，最新の研究開発成果の長期間にわたって研究が行われることが想定されること動向を調査するのに有用な情報源でありながら，学会員(56)

日本原子力学会誌， Vol.
58,No.
8(2016)

511

表 1 インターネット情報の収録内容

同JI~−地震被害情報（震度、被害状況、6,136
プラントパラメー夕、発電所の状況ほか）．記者会見等での配布資料−写真（被害状況、事故対応関連ほか）．地震の発電所への影響
58,
521・発電所の状況（原子炉の状況ほか）
東京電力
息放射性物震のモニタリングデータ
プラントデータ
・環境密複、除染
1,
71
7
原子力機構
・モニタリング、廃止措置
イ度害情報（麓度、被害情報ほか）
副議科学省
4,
458
鱒モニタリング情報（空間線量ほか）
盟会事故調
ト事故調査委員会報告書
政府事故調
ト参考資料、議事録
環境省
ト除染、モニタリング
原子力規制委員会｜ト環境モニタリング情報、汚染水情報
ト発電所の事故概況ほか
子力安全 e保安院トサイト情報、環境モニタリング情報ほか

庄三~

経済産業省

雇通お知らせ＂は6/03Jl
6'険制宅事れ＂＂紡宅＂出マ＇＂＇蛾

＂
な活
必
じ
ま＇＂

d沼仰さまらヌ号j与のイぅ勿 mウ 7 −で之守宅需＂どしき，，，予

重量描隊服子力事故間切情報ア一方イブ FNAAとはw

制一一例一肌一仰一山

合計

W1'日 a印刷咋認盆ム草kL>

図 4 FNAAトップ画面2)

以外には入手困難である要旨集等に掲載された口頭発表情報を収録対象としている。公開を開始した 201
4年 6月時点ではデータ収録件数約 4万件であったが，毎月 2千件程度のデータ収録を続けており， 20
1
6年 3月時点で収 録 件 数 約 8万 3千件まで増加している。 FNAAの 収録デ」タのうち，インターネット情報の概要を表 1に示す。
当事者でもあり福島原発事故に関する情報を多く発信している東京電力に加え，経済産業省，文部科学省等の公的機関が発信した情報から収集を開始し，段階的に収図 5 サジェスト機能集範囲を拡充している。
収録データの中には，東京電力が公開した福島第一原

多を行ってきた。 201
6年 3月 1
5回にわたるシステム改1

子力発電所施設内のモニタリング等のデータ，原子力安

日には，パソコン版・スマ」トフォン版トップ画面の表

全・保安院が行政文書開示請求を受けて公開した指示・示変更を中心としたシステムのリニューアルを行った。

公示文書等も含まれている。収録データ全体としては，

現在の FNAA トップ画面を悶 4に 示 し 提 供 す る 機 能

PDFの形式で公開されているモニタリング等のデータについて紹介する。

が最も多く，約半数を占めている。次いで多いのが事故対応の状況や経過を報告する文書である。また，

csv(1）サジ、ェスト f
幾能やエクセル等機械可読形式のデータも 2千件程度収録し検索キーワ」ドの入力を手助けする機能として，ている。
一方，口頭発表情報の収録では， JAEA図書館にて学せて検索キーワードの候補を表示する，サジェスト機能を実装している（図 5。
）

協会要旨集・予稿集を入手，福島原発事故情報に関連すサジェスト機能の実装に当たっては， FNAAの 収 録

る発表情報を選定し書誌情報のデータを作成している。現在は日本原子力学会，

トッ

プ画面の検索窓及び詳細検索面面で利用者の入力に合わ

日本保健物理学会，環境放データのタイトル等のテキストデータから単語を品詞別

射 能 除 染 学 会 ， 日 本 ア イ ソ ト ー プ 協 会 の 4学 協 会 の 年に切り出し分析する形態素解析を行うとともに，学会口

日英各 2,12
7件 の 発 表

頭発表の著者名についても抽出を行い，サジ、ェストリス会，研究発表会の発表情報から，情報を収録しており，重要な学会については順次追加すトの作成を行った。これにより， FNAAの利用者に対る予定である。

し検索により適した検索語のサジ、ェストを行うことが可能となっている。

4. 検索システムの概要
JAEA図書館では 201
4年 に FNAAの 運 用 を 開 始 以(2）コンテンツを見る

FNAAでは福島原発事故に関連するインターネット

降，利便性の向上や他システムとの連携を目的として数
日本原子力学会誌， Vol.
58,No.
8(2016)

(57)

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情報を収集・提供しているが，その中には写真，動画，皿．課題と今後の展開

プレスリリース，マニュアル，データセット，等干葉々な種類の情報が混在している。利用者の検索の手がかりを

1. 収集対象となる情報源の拡充提供するため，図 4に示す通り， FNAAの収録コンテン

福島原発事故に関する研究開発は，大学や研究機関等

ツの種類をトップ画面上に図示することとした。画面上において鋭意行われており，論文・報告書等による成果のアイコンをクリックすることで，該当するコンテンツの公表が進んでいる。図 6はトムソンロイター社のの検索が可能である。

WebofScience(WoS）に収録された「FukushimaJをキーワードとする論文（1,843件）の出版年別件数である（2016(3）分類から探す

年 4月 8臼調査）。また，図 7は図 6に示す論文の研究

FNAAでは，様々な機関から発信された情報を利用分野別の割合を示している。

者が関心のあるテーマから体系的に検索可能とするた

これらから，「Fukushima」をキーワ」ドとする論文はめ， IAEAが作成した原子力事故情報を整理するための201
1年以降毎年論文数が増加しており，福島原発事故階層的な分類構造（IAEAタクソノミー）を使用し，収録に関連する研究が継続して進められていること，その研する全てのデ｝タの分類を行っている。

究分野は「環境科学J「原子力科学」だけでなく，「衛生学J

この分類は， IAEAが 2012年より原子力重大事故に「イヒ学」等多岐にわたっていることが分かる。

関する知識の保存・共有に資するため開発を行ってきた

WoSに収録された論文のうち，被引用数が 40以上のものである。 IAEAは加盟国に対して，原子力事故関連論文（上位 51件）について，各論文の Reference（参照文情報の収集・保存の際にこの分類を活用するよう働きか献）を調査したところ， 5
1件中 41件の論文でインターけを行っており， FNAAでは収集した情報を国際的にネット情報を参照（URLが記載）しており，参照先には広く活用可能とするという観点から同分類を採用している。

600

JAEAは， IAEAが運営する国際原子力情報システム
500(INIS）の日本ナショナルセンターとしての活動も行っていることから， IAEAタクソノミーに対する改訂案の400提示や日本語版の作成を行い， FNAA上での表示を行っている。これにより様々な機関が作成した情報を「オンサイト緊急時対応」等の切り口で横断的に検索する

主 300

ことが可能となっている。
200(4）学会発表情報フルテキストの提供
日本原子力学会， 日本保健物理学会，環境放射能除染学会， 日本アイソトープ協会の 4学協会における学会発表の要旨集・予稿集から福島原発事故に関連する発表情2011年

報を選定し， FNAAに収録を行っている。 FNAAでは，2012年

2013年

2014
年

図 6 福島原発事故関連論文数の推移（ WoS)

検索結果の提供時には詳細画面から JAEA図書館の所蔵情報（文献複写サービス）へのリンクを提供することによりフルテキスト入手の経路を提供してきた O
しかし上記の方法では，フルテキスト入手までに時間・料金がかかることから，入手をより容易とするため
201
5年より各学協会に対し，フルテキストのオンライン上で、の提供について協力要請を行ってきた。
このうち日本アイソトープ協会については，許諾を得ることが出来たため，「第 52回アイソトープ・放射線研究発表会」の要旨集のフルテキストを FNAA上で提供している。ワンクリックでフルテキストまで到達可能とすることは利用者の利便性の向上につながることから，他学会に対する予稿集等の全文発信許諾について，今後も打診を続けていく予定である。
図 7 福島原発事故関連論文の研究分野(58)

日本原子力学会誌， Vol.
58,No.
8(2016)

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国，自治体等の公的機関が発信するプレスリリース等の野の研究者が利用・検証可能となるよう，データのオー他，気象データ，モニタリングデータ等のデータ類も含プン化に向けた環境整備が必要と考える。現在，福島原まれていることが分かつた。

発事故に関してはモニタリングデータを集約するデータ

これらの調査から，福島原発事故に関する研究開発ベ）スや，除染・線量評価に関するソフトウェア等，研は，様々な研究分野に拡大していること，またインター究に有用なデータベースやソフトウェア等が各機関

ネットで発信されるデータ類が成果をとりまとめる際にWebサイト等を通してインターネット上で発信されて参照する情報源として活用されていることが分かる。こいる。これら福島原発事故に関連するデータベース・ソのことは，貴重な情報源となり得るインターネット情報

フトウェア類を集約して利用可能とするプラットフォーをいかに保存・記録し恒久的に利用できるようにするムを作成することも，研究開発に役立つものと考える。

かが課題であることを示唆するものと考える。

現在 FNAAでは，原子力関連文献の書誌情報データ

先に述べたとおり， JAEA図書館は FNAA運用にあベースである国際原子力情報システム（INIS）のほか，たり NDLが運営する WARPに保存されたデータを対JAEA図書館所蔵資料検索等，主に文献データベースと象としてインターネット情報の収集・登録を行っていの横断検索機能を備えることで，関連する文献情報を網る。一方で，研究に使用される Webサイトには WARP羅的に検索する仕組みを提供している。将来的には，他に登録されていない情報源も多く存在している。例えば機関が発信するデータベースやソフトウェア等の情報源

日本原子力学会の Webサイトは WARPに保存されてを集約し福島原発事故関連情報を検索・利用する際のおらず， FNAAの収録対象外としているが，報告書や入口となるポータル的な機能を構築したいと考える。

デ｝タ等の福島原発事故の研究で参照される情報が含まれている。

参考資料−

WARPを運用する NDLによると，学会等の Webサ1）池田貴儀ほか， JAEA図書館が発信する福島原発事故参考文
献情報， 日本原子力学会誌， Vol.
54,No.
8,p.
549‑
553.
2）日本原子力研究開発機構，福島原子力事故関連情報ア｝カイttp://f‑archiv
e.
jaea.
go.
jp(2016‑03‑31；参照）ブ（ FNAA),h3） 寺 村 由 比 子 ， 書 誌 的 情 報 の 記 述 か ら 電 子 文 献 参 照 へ ；「SIST02参照文献の書き方」の変遷と展開，情報の科学と技術：， Vol.
52,no.
l,p.
41‑46.
4）藤田節子，失われていくインターネット上の参照文献；図書館情報学分野の雑誌論文に参照されたインターネット文献
ol.
53,No.
9,p.
4925
03.の入手可能性の分析調査，情報管理， V
5）国立国会図書館。国の機関サイトの残存率，http://w
arp.
da.
ndl.
go.
jp
/contents/reccommend/collection/linkrot.
ht
ml(2016‑03‑
31；参照）．
6）長塚隆，インターネット上の情報資源の恒久的な保存と公002，第 45巻 7号， p.4
66‑476.
風情報管理， 27） 悶 立 国 会 図 書 館 ， イ ン タ ー ネ ッ ト 資 料 収 集 保 存 事 業(WARP).htt
p
:
//w
arp.
da.
ndl.
go.
jp/(2016‑03‑
31；参照）

イトも著作権上の許諾が得られれば WARPに保存可能である。各研究機関・学会等はインターネット上で流通する学術情報の恒久的保存と利用の観点から，自機関Webサイトの WARP保存を検言すいただくことを提案したい。

Z まとめ
福島原発事故に関して各機関 Webサイト等から発信されたインターネット情報は研究に利用される重要な情報源であることから，将来の研究における検証可能性を確保するためにも保存され，利用可能な形で提供される必要がある。 FNAAでは WARPを活用することで，恒久的にアクセス可能な形でインターネット情報を提供する取組を行っている。
しかし福島原発事故に関する研究開発は様々な研究著者紹介分野で、行われており，研究で参照される Webサイトも早川美彩（はやかわ・みさ）多様である。現在の FNAAの枠組みでは， WARPで保日本原子力研究開発機構存されたインターネット情報を収集対象としていること（専門分野／関心分野）図書館情報学，データリポジトリから，研究開発に有用でありながら，収集対象とならな熊崎由衣（くまざき・ゆい）

い情報源も存在している。福島原発事故から 5年が経過

日本原子力研究開発機構

した今， Webサイトの構成を変更した機関が増加して（専門分野／関心分野）図書館情報学，産学官連携

おり，事故発生当時に公開された Webページ等の URL
中嶋英充（なかじま・ひでみつ）の変更や削除が発生している。事故発生当時のデータを散逸させないためには， WARPを活用した情報の恒久日本原子力研究開発機構的な保存の枠組みが必要と考える。

（専門分野／関心分野）図書館情報学，産学官連携

福島原発事故に関する研究は様々な分野で行われてい米運稔（よねざわ・みのる）ることから，その研究を促進するためにも論文等を誰で日本原子力研究開発機構も自由に閲覧可能とするオープンアクセス化の推進に加（専門分野／関心分野）図書館情報学

えて，論文等で使用された研究データについても，各分
日本原子力学会誌，

Vol.
58,No.
8(2016)(59)