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叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
発行日 平成１
８年３月２４日
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱発 行 日本成年後見法学会
成
年
後
見
ニ
ュ
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ス
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発行人 理事長 新井 誠
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱編 集 広報委員会
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委 員 長］ 長谷川秀夫
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［副委員長］ 高橋弘
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
［委
員］ 大下
信
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
香川 美里
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
北村裕美子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
成田 治雄
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱じゃがれたー は、日本成年後見法学会（JapanAdul
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平岡 祐二
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱＝略称 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
山﨑 政俊
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱

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巻頭言

特養ホームにおける権利擁護システムの確立を
NPO法人特養ホームを良くする市民の会理事長◇乏しい権利擁護の意識

本間郁子

ら、兄弟姉妹間の関係が悪いわけではないが今の１
９９５年から１年半かけて特別養護老人ホームのうちに特別養護老人ホームに入居している母親に入居者と家族に聴取調査を実施したことがある。

成年後見人を付けたいと思っているので手続の方入居者は「なぜ、わたしがこんなところに入らな法を教えてほしい、また身元引受人と成年後見人ければならないのか」と葛藤し、家族は「介護のとどちらの意見を尊重すべきかの相談を施設側か

地獄からやっと生きのびられた」という安堵感とら受けたこともあり、それから６年経って、よう「本来なら家族が看なければならないのに」というやく成年後見制度という言葉が市民に浸透してき負い目に苦悩し てい た。そし て、ある施設で起たと感じている。さらに、平成１
８年４月からは、

こった暴行事件が、私に高齢者の人権をあらため

高齢者虐待防止法が施行されることになり、高齢て考えさせる大きなきっかけとなった。認知症の者の権利擁護システムの基盤はできつつある。今男性がおむつ交換のときに突然暴れ出して男性職

後は、市民の身近にあって経済状況や家族の形態

員が付き飛ばされ、怒った職員が男性をひざまずにかかわらず誰でも利用できるしくみにしていけ

かせ、両腕を後ろ手に縛りコンクリートに顔面をるよう、市民とともに力を注ぐべきであろう。

数回打ち付けた。男性は、数日後に亡くなった。

◇特別養護老人ホームでの活用促進を

職員は「日頃世話してやっているのに、なぜ殴ら特別養護老人ホームの入居者は重度化・高齢化れなければいけないのか」と言い、家族は「殴っし てきており、入居者の９割が認知症で要介護た父が悪いのです」という。多くの人の発言が職４・５の方が６割を超える施設がほとんどである。

員に同情的で疑問を呈する意見が出てこなかった

意思表示の困難な人が急増し、適正な金銭管理やことから、「認知症の人の人権はいったい誰が守

ケアが受けられているか、など第三者による保護るのか」という意識は社会全体に希薄だと痛感しが必要不可欠な課題となっている。さらに生活相たのである。

談員がソーシャルワーク

◇介護保険制度で権利意識が高まったの見識をもち機能するこ

介護保険制度の導入で、「契約」「拘束廃止」「相とが急務だと考える。

談窓口」などが基準に盛り込まれることになり、市民の権利意識の転換につながった。同じ年に成年後見制度も導入された。この頃は、家族の方か
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JAGA)

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成年後見ニュースNo.
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「認知症の人の医療決定権を考えるシンポジウム」傍聴記
現行の成年後見制度は、成年後見人に医療行為者と医師の信頼関係を基盤に成立していること、の同意権を与えていない。これは、慎重に検討を

そのことを体現するのがインフォームド ・コンセ

重ねる必要があるとの理由から結論が先送りされントにおける共同作業であることを述べた。繁田

たためである。しかし実務上、成年後見人が医療

雅弘氏（首都大学東京健康福祉学部学部長）が、同意を求められる場面は多く、予防接種等の医療代理意思決定者の条件として、①本人の生活上の行為に対し同意している実例もあるという。この困難をよく理解（推測）できること、②本人の気ような状況を踏まえ、２００５年１
０月１
４日、東京・大持に共感（本人の思いや考えを自分の中で再現）

手町で標記シンポジウムが行われた。

できることの２つを挙げていたのは印象的であ

◇報

る。

告

冒頭、キャロル・コーエン氏（ト ロント 大学精また赤沼康弘氏（弁護士）からは、２００５年に日神学科助教授）からオンタリオ州の現状と課題に

本弁護士連合会が公表した提言において、第三者

ついて報告された。同州では１９９６年の「医療介護による医療同意に関する法律と家庭裁判所をはじ同意法」に基づき、治療に関する情報を理解するめとした第三者機関の整備を求めている旨が紹介こと、または、決定することあるいは決定しないされ、多田宏治氏（司法書士）からは、成年後

ことによる結果を認識できない場合は、意思決定見センター・リーガルサポートが公表した提言に能力喪失状態と判断し、代理意思決定者による同おいては、実務現場での焦燥と苦渋がある一方意が行われるという。代理意思決定者の責務は、で、議論が十分に尽くされていない現状で同意権

本人の希望があらかじめわかっており実現可能なが付与されることへの不安が記されたアンケート

場合は、その希望を優先し、それが困難な場合に調査に基づき、同意権付与について肯定・否定のは、本人の価値観・信条、治療のリスク等から、両論を併記したとの旨が紹介された。

本人の最善の利益を考えることにある。代理意思

会場からは、医学知識を十分にもたない成年後決定者となる者としては、後見人や家族等が優先

見人が医療行為に同意をすることの危惧も指摘さ

順位を付けて列挙されており、第三者機関である

れたが、家族が理解できることをインフォーム「意思決定能力委員会」
により対応するしくみもあド ・コンセント の前提とするならば、特別難解なる。

情報を精査・判断するのではないとの意見も出さ

次に、上山泰氏（筑波大学助教授）より、導入れるなど活発な議論がなされた。

から５年を過ぎた成年後見制度の運用の実情を踏

医療同意は同意するか否かを決定するその瞬間

まえながら、わが国の医療決定をめぐる議論の整にのみ行われる行為ではなく、その判断に至る過理と今後の方向性等について報告がなされた。

程で、いかに関係者が本人の最善の利益について◇ディスカッション

議論を尽くしたかが重要であることを、諸外国のパネルディスカッションでは、デイヴィッド ・

事例は教えてくれる。わが国においても医療同意

イングリッシュ氏（ミズリー・コロンビア大学教に占める家族の重要性を踏まえつつ、広く国民的授）がアメリカにおける「医療判断代理委任状」

議論を喚起していく役割が本学会に求められていを紹介し、代理意思決定者による同意の根拠としることを確認したシンポジウムであった。

て、本人の事前の意思表示の重要性を強調した。

（大正大学専任講師・社会福祉士

沖倉智美）

野中博氏（日本医師会常任理事）は、医療は患

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日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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「任意後見人の役割と倫理」傍聴記

u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u
平成１７年１２月３日午後１時から、東京・千u u u uu u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u u

u u u uシンポジウム◇パネルディスカッション

駄ヶ谷の野口英世記念会館において、２００名を超

休憩を挟んだのち、パネルディスカッションがえる参加者のもと、日本公証人連合会との共催で行われた。コーディネーターは、司法書士・大貫シンポジウム「任意後見人の役割と倫理～あるべ

正男氏が務め、パネリストとして基調報告をした

き任意後見制度の姿を求めて～」が開催された。

３氏のほかに税理士・伊藤佳江氏、社会福祉士・

日本公証人連合会の筧康生会長による開会挨拶の星野美子氏が登壇した。伊藤氏、星野氏からの報後、弁護士・中山二基子氏、公証人・河野信夫氏、告の後、パネルディスカッションに移った。

司法書士・矢頭範之氏から報告がなされた。
◇報告

さまざまな点についてディスカッションがされたが、中でも河野氏の基調報告でも触れられていまず、中山氏は、「任意後見制度を普及させるた

た「本人のした瑕疵ある意思表示についての取消めに～専門家に期待されること～」と題する報告

権行使を任意後見人が行うことができるか」につの中で、任意後見制度の必要性・普及しない理由・

いては、会場からの積極的な発言もあり、活発な普及に必要なことについて話したうえで、信頼で議論がされた。

きる専門家同士による小集団の法人が顔の見える

約２時間にわたるディスカッションの後、新井後見（最初から担当者制）を行っていくことをす

理事長による閉会の挨拶をもって、予定時刻ですめていた。

あった午後５時を若干過ぎて閉会した。閉会挨拶

次に、河野氏は、「本人の意思を実現するためのの中でも、任意後見制度に関する今後の課題とし任意後見契約」と題する報告をし、契約締結時にて、①任意後見制度をいかに普及させるか、②適おける本人の意思能力の判定について、実践して切な任意後見受任者をどう確保するか、③任意後いる方法を紹介しながら、見解を述べた。また、見人の取消権について、等々を例に挙げ、立法論

本人の意思を実現するための契約文例について、を見据えた発言がなされた。

自身の具体的な契約文例を紹介しながら、任意後

今回のシンポジウムに参加して、繰り返し触れ

見監督人選任請求義務を明確化した規定など特にられていた任意後見監督人の選任申立てをすべき

ポイントになる点につきコメント するなどした。

状態であるにもかかわらず、任意代理契約を継続

最後に、矢頭氏は、「任意後見受任者の実務と課させるという問題については、特に適切な対応を題」と題する報告の中で、受任者としての任意後しなければ、任意後見制度そのものに対する信頼見契約締結時のチェックポイントに関する私見をを揺るがしかねないのではないかと感じた。

述べた。そのうえで、本人と専門家である受任者（司法書士

斉藤真紀子）との間には、圧倒的な専門的知識の差があることから、対等な立場で契約を締結するということを考えれば、本人側の支援者を加えた２対１で契約締結までしていく必要があるのではないかと意見を述べた。また、移行型における任意後見契約の発効の時期等について、問題の所在を示したうえ
で、個人的に考えている解決方法を紹介した。
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シンポジウム「高次脳機能障害者と成年後見制度の活用」開催報告
K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K K（介護者）亡き後」も地域生活を安心して継続でき◇開催までの経緯
２００
４年４月、高次脳機能障害に関する研究委員

る、と確信した参加者は多かったと考える。

会が発足し、全国の家族会にアンケート 調査など

【報告３】を実施した。その生活実態を明らかにし、成年後見制度の活用について検討が重ねられた。平成１８

高次脳機能障害者と成年後見制度に関するアンケート調査報告

年２月４日、家族や支援にかかわる人々が集ま高次脳機能障害に関する研究委員会委員・り、委員会活動の報告と成年後見制度の活用についてのシンポジウムが開催された。

中部学院大学 田中和代

研究委員会が行ったアンケート 調査結果につい◇報告て要領よく報告していただいた。全国の３２２家族【報告１】からの回答では、成年後見制度を利用している人

高次脳機能障害の特性と医学的リハビリテーションが４９人（１
５.
２%）、１１４人（３５.
５%）が検討中。３１人（６２.
９%）が後見類型で、親亡き後の財産管理が不安（６２４.%）、就労できない（４３.
２%）、などの問題

東京慈恵会医科大学
リハビリテーション科医師橋本

圭司

が家族から指摘されている。

神奈川県総合リハビリテーションセンターなど◇パネルディスカッション

高次脳機能障害者で実践を重ね、脳外傷友の会「ナナ」の支援にもと成年後見制度の活用

かかわる橋本氏による最新の医学情報についての研究委員会委員長である石渡がコーディネー

報告であった。パワーポイント で整理された図表ターを務め、同委員の司法書士・大貫正男氏、名や MRIの画像も紹介され、すべての参加者にわか

古屋市の脳外傷友の会「みずほ」の古謝由美氏、りやすい報告をしてくださった。患者が前向きに

神奈川県総合リハビリテーションセンターのワー

人生を再構築する過程を、家族も含めて周囲の人カーである生方克之氏、報告１を担当された橋本がいかに支えるかについて、示唆に富んだ、希望氏によるパネルディスカッションで締めくくられがもてる報告であった。

た。特に経験豊富な生方氏は、高次脳機能障害者【報告２】の成年後見制度活用の事例や支援における課題を

高次脳機能障害者が暮らしやすい環境づくりとの感想が多く寄せられた。フロアからも活発にいわて高次脳機能障害者・家族を支える会

意見が出され、専門職、家族それぞれの立場から

事務局長

菊地

具体的に紹介してくださり、非常に参考になった

賢次

成年後見制度への期待、問題点が指摘された。ま県職員として高次脳機能障害者と家族に出会った、地域のネットワークが構築されてこそ、成年たことから、医療・福祉・労働・教育など、２０あ

後見制度活用の意味もあるとの意見も多く、市民

まりの団体からなる「支える会」を結成し、事務への啓発や地域の支援体制を確立することの重要局長として活躍する菊地氏の報告も、地域生活支性が再確認された。

援の方向性を示すものであった。こうしたネットワークの中で成年後見制度が活用されれば、「親辞4（高次脳機能障害に関する研究委員会委員長石渡和実）
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成年後見ニュース No.
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高齢者虐待防止法の概要
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平成１
７年１１月１日に高齢者虐待防止法（正称は、用が求められている。

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支また法２８条において、「国及び地方公共団体は、援等に関する法律」。以下「法」という）が成立し高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者（同月９日法１
２４号公布）、平成１
８年４月１日からの保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被施行される。これまで在宅における高齢者の虐待害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周については、介護保険制度が導入されて地域に潜知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済在していた虐待行為等が明らかになる中で、介入的負担の軽減のための措置等を講ずることによの根拠となる法の成立が待たれていた。概要は以り、成年後見制度が広く利用されるようにしなけ

下のとおりである。今回、法の中に成年後見制度ればならない」と規定された。

の活用が明確に位置づけられたことは注目に値す◇その他る。高齢者虐待防止に関する地域での連絡通報先

その他、ポイントとなる点を以下に列挙する。

は、基本的に市町村、具体的には各自治体の地域

・国および自治体に連携強化・体制整備、専門的包括支援センターとなる予定である。

人材の確保研修、啓発・広報の責務がある（法◇虐待とは３条）。また、関係者には早期発見の努力義務

６５歳以上の高齢者対象で養護者からの虐待のみ
でなく施設における虐待も含む。虐待とは以下の行為をいう（法２条４項・５項）。
①

身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じる暴行を加えること②

放任、放棄

高齢者を衰弱させるような

著しい減食または長時間の放置
③

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言

または著しく拒絶的な対応等
④

性的虐待

⑤

経済的虐待

わいせつな行為等
親族が高齢者の財産を不当処分したり不当に財産上の利益を得ること◇成年後見制度の利用促進がある（法５条）。
・発見者には市町村に通報する義務があり、守秘義務はこの通報に関しては免除する（法７条）。
・市町村長は立入調査することができる（法１１条）。この場合、職務の執行に際し必要があるときは警察署長に対し援助を求めることができる。また、高齢者の生命・身体の安全の確保に万全を期すため、必要に応じ適切に、警察署長に対し援助を求めなければならない（法１２条）。
・養介護施設に従事する者等が高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村に通報しなければならない（通報義務、
法２１条）。

市町村の責務として、高齢者虐待に関する通報

・立入調査への拒否や妨害、質問への虚偽答弁等を受けた市町村は高齢者の安全確認をし、連携・に対し、３０万円以下の罰金を科す（法３０条）。

協議し保護の必要に応じ措置や後見の審判請求を法に基づく市町村の基盤整備が地域によって格する等の速やかな対応を行うこと（法９条）、財産差が大きくなるとの懸念がある。今後、どのよう上の不当取引の被害を受けたりそのおそれのあるに体制が整えられていくかを見守っていくことが高齢者について、成年後見制度の市町村長申立て必要となる。また、法律家や福祉関係者の連携がを行うこと（法２７条）が規定され、成年後見の活不可欠であろう。

日本成年後見法学会 (JAGA)（社会福祉士池田惠利子）

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成年後見ニュースNo.
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改正介護保険法の施行を目前にして２０００年施行の介護保険法は、福祉分野に「契約」

うに、当面をしのぐサポートに頼りきりでなく、という新たなしくみを投入し、権利擁護の重要性権限をもち行使できる立場の者が、これまで以上をより重大なものとして認識させる契機となっに身上に対する配慮を行き渡らせ法律行為を遂行た。

するという、多様な社会資源をマネジメントして◇改正介護保険法の概要

い く力が発揮されなければならない。このこと

５年間の制度実態を見直し、２００６年４月からはは、地域住民が人として契約社会の中で、安心し

改正介護保険がスタート する。従来の事後対応的て安全に生活を継続していけることの大前提としシステムから事前対応型システムへの転換、すなて成年後見制度が適切に活用されなければならな

わち介護予防重視型への移行と、要介護高齢者のいことを意味し てい る。事後的な救済のみなら尊厳の保持を旨とした自立支援の徹底という観点ず、自己決定尊重の効果を最大限に発揮させるたからの「地域包括ケアシステム」の構築が特徴で

めにも、また権利侵害の発生を未然に予防するたある。認知症高齢者や独居高齢者の増大に対応でめにも、任意後見制度や法定後見制度を活用する

きる地域社会とするための介護保険サービスの新ことが特別なことではない、そういう地域社会をたな体系化やサービスの質の向上、虐待などからめざすことが求められているといっても過言ではの権利救済などが重点課題として認識されておないだろう。

り、住み慣れた地域で納得できる人生を送ること◇権利擁護事業の位置づけと成年後見制度の活用を可能とするためのしくみづくりに本腰を入れてこのたびの改正介護保険では、地域支援事業と取り組まなければならない事態を迎えている。

して権利擁護事業が位置づけられている。前述の◇地域生活の前提としての成年後見改正の主旨からすれば、資力がないことを理由に利用者はどこで、どのように生活していきたい

権利擁護に資する成年後見制度を使えないといっのか、そのためにはど のような支援が必要なのた事態は言い訳として通らなくなるであろう。こか、サービスを利用する際の負担はどれくらいなのことを追い風にして、地域生活の支援に権利擁ら可能なのか、さまざまな要因を検討しながら優護の視点をしっかりと位置づけ、成年後見制度を

先順位を付け、それを実行していくこと、またそ

活用しながら生活の継続が保障される地域づくりの過程で納得のいくサービスが受けられているのをしていくことが求められる。

か、不利益を被っていないかなど、多くは介護支

２０１
５年には２
５０万人に達するといわれる認知症

援専門員の支援を得ながら自らが契約の当事者と高齢者が、「尊厳を保ちながら自分の人生を歩む」

して点検していくことが要求されてくる。その選ことを支えるためには、ニーズのある方々を早期択肢は広げられ、またしくみは複雑化し、点検しに発見し、必要な社会資源につなぎ、支援していなければならないことがこれまで以上に増えてきくシステムを構築し てい くことを、行政をはじている。

め、関係機関で協力しながら早期につくり上げて判断能力の低下した認知症高齢者がこのしくみの中で、自分らしく生きていくことを現実のもの

いくことが重要である。
（社会福祉士谷川ひとみ）とするには、可能な限りの自己決定の支援と、本人の最善の利益を追求できるサポートを獲得できるかが重要なポイントとなるであろう。従来のよ辞6

日本成年後見法学会 (JAGA)

成年後見ニュース No.
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私と成年後見新しい親子関係を生み出す任意後見
私は相談や講演を通して、自分の老後を真剣に見センター」（銀のつえ）を設立し、２００
５年３月よ

考えている人たちと接する機会が多い。任意後見

り活動を開始した。

制度の利用が低迷しているといわれているが、こ「銀のつえ」の特色の１つは、専門家による「専うい う人たちを見てい ると、子ど も任せではな

任制」をとったことである。「銀のつえ」で任意後く、自分の手で自分にふさわしい老いじたくをし見や任意の財産管理を受任するにあたっては、法ようとする人が増えていることを実感する。これ

人後見の弱点となりかねない「顔の見えない後見」

は、任意後見制度ができたことが大きいと思う。

を克服し、責任をもって後見事務を遂行するため

任意後見制度は、単に老後の財産管理に役立つ法に、必ず契約時に専任の担当者を決め、その者が制度というだけでなく、わが国に「親と子が互い

一生本人の面倒をみる形をとった。

に愛情をもちながら自立して生きていく」という実際の後見などが始まるまでは、専任者は本人

新しい親子関係を生み出す働きをしているのだ。

とホームロイヤー（専任者が弁護士のとき）ある◇任意後見の課題

いはホームソーシャルワーカー（専任者が社会福ただ、「任意後見制度を使いたいがどこに行け

祉士のとき）の関係でいる。ホームロイヤーは、ば信頼できる専門家を紹介してもらえるか」と聞本人の判断能力の見守りと日常生活のちょっとしかれたとき、残念なのは、私たち専門家がまだこた法律相談に乗る。これは、専任者が本人との間れに対する十分な答えを用意できていないことでに信頼関係を築き、本人をよりよく理解するのにある。この制度の受け皿となる専門家の絶対数が役立つ。

足りないのだ。受任する側にも悩みはある。「自契約時から専任者を決めておくことは、専門家

分は本当に一生元気でこの人の面倒をみられるだ

集団による法人でなければ実現は難しいと思う。

ろうか。難しい問題が出てきたとき、１人で支え

そして、これは法人が力量以上の受任を防ぐといられるだろうか」という不安と負担感がつきまとう副次効果がある。法人が自分の力量以上の任意う。これが任意後見を受任する専門家の広がりを後見を受任することは、最も警戒しなければなら妨げているように思う。

ないことである。

◇市民のための成年後見センター「銀のつえ」設立

私は、このような法人は、よく知っていて信頼頼む側も頼まれる側も安心できる受け皿づくりできる専門家同士の小さな法人でよいと考えていとして、今、私が考えているのが、信頼できる複る。また、できるだけ費用をかけないで運営して数の専門家による法人の設立である。法人で任意いくことが課題になるので、中心メンバーの事務後見を受任することにより、万一の場合の不安を所に法人の事務所をおくのもよいと思う。「銀の解消し、継続性を確保することができる。そしつえ」の場合は、２２名全員に出資してもらって、て、専門家による集団のサポート 体制をとること

東京・虎ノ門にささやかな事務所を開いた。まだ、で、困難な事例にも対応することができる。

手探りのところもあるが、私の任意後見制度への

私はこの考えに基づき、弁護士２０名と社会福祉

思いが１つ実現したと考えている。

士２名で「有限責任中間法人市民のための成年後（弁護士

日本成年後見法学会 (JAGA)

中山二基子）

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成年後見ニュースNo.
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ト
ピ
ッ
ク
ス

高齢者の消費者被害～全国信販協会の「信販業界における訪問販売住宅リフォーム問題対策について」～

平成１
７年５月、埼玉県富士見市における認知症

販売業者とは取引を行わないこと等があげられての高齢者に対する訪問販売住宅リフォーム業者のいる。次に、②高齢者に対する適正な与信につい販売行為が社会問題化し、その後、悪質な訪問販ては、「高齢者の方に対する適正な与信判断を目

売リフォームの次々販売事案もクローズアップさ的として判断基準の見直しを行う」「クレジット 申れることとなった。しかし、日々、多重債務に関込時において、判断能力が不十分（例えば、認知する相談をはじめとする消費者ト ラブルを受任し症、精神疾患又は知的障害など 医師の判断によている司法書士の実感としては、このような事例り）であると判明されている方については、クレは氷山の一角にすぎず、同様の被害はあらゆるとジット 契約を行わない」「支払い額に見合う資産やころに存在しているものであろう。

収入がなく、生計を年金のみに依存している高齢

そして、このような問題の発生する大きな要因

者の方に対しては、リフォームに関するクレジッ

として、信販会社の与信行為が存在することも共

ト 契約は行わない」とされている。そして、留意通の認識であろうと思われる。そのような認識の事項として、「高齢者に対する与信判断に際してもと、平成１
７年５月、全国の弁護士・司法書士・は、特に高齢者は配慮・保護するべき対象である

消費生活センター関係者など１００名以上で構成さとの認識をもって、より慎重な与信判断を行う。

れる任意団体「クレジット 過剰与信対策全国会議」

高齢者においては、契約行為に不慣れな方や判断が設立されており、クレジット 会社の過剰与信や能力が不十分な方が多い傾向にある。併せて、消ずさんな加盟店管理の実態を明らかにすること

費者ト ラブルにおいて６０歳代以上の方の占める割で、被害を救済するとともに、クレジットによる合も多いことに鑑み、より慎重な与信判断を行

多重債務・経済的破綻などの発生を防止することう」とされている。

をめざす運動を行っている（参照〈ht
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◇成年後見と消費者被害の予防

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◇全国信販協会「信販業界における訪問販売住高齢者の法律相談を受けることは、成年後見や遺言等にとどまらず、消費者被害の問題にも対応

宅リフォーム問題対策について」することとイコールである。これは、多重債務の

平成１７年９月、上記事例の社会問題化に対し、現場に身をおいている司法書士にとっては、当然全国信販協会は、「信販業界における訪問販売のこととして受け止められている問題意識であろ住宅リフォーム問題対策について」を策定した。

う。今後もさまざまな形で高齢者をターゲットに

ここでは、上記のような高齢者層をねらった悪した悪質商法は後を絶たないと思われる。これに質販売行為等によるト ラブルが依然として発生し対する事後的救済はもちろん、予防的な視点からている状況にあり、またその決済手段としてクレの提言も積極的に行っていく必要があると考えて

ジット 取引が存在していることから、加盟店管理いる。またいうまでもないが、成年後見制度を利の質的向上や適正与信に向けた対応策を打ち出し用することで、本人に代わり成年後見人等が悪質たものである。対応策における基本的なスタンス

業者と対峙し本人を守ることができるのであるか

としては、まず、①訪問販売住宅リフォーム関連

ら、積極的に活用を進めなければならない。

加盟店に対する管理の強化・徹底についてとして、

（司法書士

小澤吉徳）

判断能力が不十分な方々を標的とするような悪質

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日本成年後見法学会 (JAGA)

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委員会報告

制度改正研究委員会

２００５年度は、以下のテーマを検討した。
①

後見等開始審判における判断能力鑑定の省略はどこまで可能か②

本人の死後における後見事務の問題点③

実際に行われている身上監護業務と後見事務としてあるべき身上監護について

医療同意権の問題については、１
０月１
４日にアメリカ、カナダの研究者を招聘してシンポジウムを行った。その詳細については、学会誌「成年後見法研究」３号に報告がされるとのことであるので割愛する。
①判断能力鑑定の省略に関しては、東京家庭裁判所が、知的障害者について療育手帳の最重度の場
合は鑑定不要、重度についても状況により不要としている扱いについて、その適否を検討し、積極の結論となった。が、他には省略を検討できる資料は見出せなかった。
②本人の死後の事務の問題は、現在の後見実務上最大の問題といっても過言ではない。全く法的手当てがなされていない状況においては、個々の工夫にも限界があり、立法的解決がなされない限り解決は困難である。
③身上監護実務に関しては、成年後見人等の職務は法律行為であるとされていても、身上配慮義務を尽くすためには見守り活動が不可欠であること、また医療契約、福祉サービス利用契約等、身上監護に属する法律行為は極めて多岐にわたることが確認された。ただし、それらすべてを第三者後見人
自らが行うのは困難である。本人の状況に応じてどこまでを成年後見人等自らが行い、どこまでを福祉機関や親族等との連携で行うかが問題となる。事案により相当に異なると思われるが身上監護実務の一定の標準化を試みたいと考えている。
来年度は、これまで検討した結果を踏まえて、まとめに入る予定である。
（制度改正研究委員会委員長

委員会報告

赤沼康弘）

判例研究委員会

今年度、裁判例・審判例を分析・検討するための委員を２００５年５月１３日に募集をしましたところ、
判例研究委員会のメンバーとして１３名の方が参加することに同年７月に決定されました。
第１回判例研究委員会は２００５年１
０月１日に開催されました。当日の参加者は８名でした。以下、そこで決定された内容を簡単に紹介します。
①

本委員会は、成年後見法分野に関係する裁判例の収集および分析・検討を行う。裁判例の収集を会員・会友に呼びかける。
②

１年に５、６回程度開催する。１回につき２～３の裁判例を分析・検討する。各人は１年に１件は報告するように努める。報告者は研究成果を公表する。
③

本委員会の世話人として村田常任理事が行う。

第２回目は２００６年３月１８日に明治大学で行われ、上山秦会員（筑波大学）と星野茂会員（明治大学）の両氏がそれぞれ報告しました。報告の後、参加者から活発に質問・検討がなされ、盛会のうちに終了しました。
最後に、当委員会の最大の課題は裁判例の収集です。会員・会友の方々には、今後とも、成年後見法分野に関係する裁判例の収集についてご協力を賜りたく存じ上げます。
（判例研究委員会委員長

日本成年後見法学会 (
JAGA)

村田

彰）

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成年後見ニュースNo.
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◆第３回学術大会へ向けて◆
岩志

大会・企画委員長
平成１
８年５月２７日に、流通経済大学新松戸校舎において、第３回日本成年後見法学会学術大会が開催されます。例年同様シンポジウムを企画いして、本学会の副理事長である田山輝明早稲田大

程】 平成１
８年５月２
７日
午前１
０時３
０分～

【場

所】 流通経済大学新松戸校舎講堂【聴 講 料 】 正会員

賛助会員（２名まで）学教授による特別講演を入れさせていただきまし会友た。新成年後見制度が導入されて５年が経過し、この間に得られた成果、あるいはさらに浮き彫りになった課題などを含め、貴重なお話がうかがえることと存じます。
シンポジウムは、「任意後見」をテーマに実施いたします。新井誠理事長自らがコーディネーター
となり、赤沼康弘弁護士、佐藤勝公証人、藤江美【開【統一テーマ】 任意後見
【概要】 基調報告／パネルディスカッション［登壇者］ 新井誠（筑波大学、コーディネー
ター）、赤沼康弘（弁護士）
、佐藤勝
（公証人）
、志村武（関東学院大学）、
神野礼斉（西南学院大学）、藤江美保

研究者を加え、実務と理論の両面から有意義な議りますことを、大会・企画委員長として深く感謝

場】 午前１０時【特別講演】 田山輝明（早稲田大学教授）

大学助教授、神野礼斉西南大学助教授という若手

毎年、多くの会員の皆様にご参加いただいてお無料

一般 ２０００円

保司法書士等といった実務家に、志村武関東学院論の展開が期待されます。

倹検倦検健

たしておりますが、本年は午前中のプログラムと

【日

和一郎

（司法書士）【締切】 平成１
８年４月２８日

【申込み】 事務局

FAX ０３５３
５１１
５７２
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aga@nifty.
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いたしております。本年も多数ご参加いただけま※懇親会参加の有無もご明記ください。

すよう、お願い申し上げます。

日本成年後見法学会をご紹介ください
日本成年後見法学会では、成年後見制度発展のため、入会希望者を募集しております。お近くに成年後見制度に関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ学会をご紹介ください。
本学会には、正会員、賛助会員、会友の３種類の形で活動に参加していただくことができます。正会員は、
成年後見制度に関する実践活動を行い、または法的問題について研究する個人となっており、成年後見制度を研究する学者や、成年後見実務を行う実務家等が該当します。賛助会員は、本学会の事業を賛助するため入会する個人または団体です。会友は、本学会の活動に参加することを希望し、もし くは情報を求める個人となっており、成年後見制度を利用する一般の方、およびその親族等が該当します。
入会申込書等の書類が必要な場合は、事務局までご連絡いただければお送りいたします。多くの方にご参加をいただき、よりよい成年後見制度へとつなげたいと思います。

【日本成年後見法学会事務局】◆編集後記◆〒１
５１－０
０
７
３ 東京都渋谷区笹塚２－１
８－３
エルカクエイ笹塚ビル６階㈱民事法研究会内

℡0
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辞 10

私たちは、幸せなことに、変革の時代に巡り遭い、波頭に向かって帆を張っています。
時代に挑戦する意図と航海する技術をみなさんと共有したい。それが、じゃがれたーの思いなのです。
（長谷川秀夫）

日本成年後見法学会 (JAGA)