一般社団法人グリーンビルディングジャパン
定款

平成２５年２月２８日

初版作成

平成２６年３月１８日

第二版へ変更平成３０年２月２６日

第三版へ変更一般社団法人グリーンビルディングジャパン定款

第１章 総 則（名称)第１条

当法人は、一般社団法人グリーンビルディングジャパンと称する。英文では、Green Building Japanと表示し、略称はGBJとする。

（主たる事務所)
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
当法人は、理事会の決議を経て、必要の地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）
（目的）
第３条 当法人は、人々の健康とウエルビーング及び持続可能な建築物と土地利用における企画、設計、建設、維持管理等の各段階での活動分野の英知を結集して、米国グリーンビルディング協会（U.S. Green Building Council、以下「USGBC」という。）が実施する
グリーンビルディング認証制度（Leadership in Energy and Environmental Design、以下「LEED」という。）及びInternational WELL Building Institute（以下「IWBI」という。）が実施する健康とウエルビーングに関する認証制度WELL Building Standard（以下「WELL」という。）を中心とし、Green Business Certification Inc. （以下「GBCI」という。）が運営するすべてのプログラムの普及定着に資する活動を行い、健康で良好な社会資本の整備及び地球環境の保全並びに市場の健全な発展、専門家の育成、雇用創出を通じて経済活動に寄与することを目的とする。
２ 当法人は、前項の目的を達成するために、人々の健康とウエルビーング及び持続可能な建築物と土地利用に関して次の事業を行う。
（１）調査研究（２）教育研修（３）設計・施工及び評価方法に係る技術開発（４）認定表彰

（５）資格認定（６）広報及び普及（７）国内外の情報収集、交換及び人的交流（８）USGBC, IWBI及びGBCIに対する連絡協議に関する事業（９）前各号に掲げる事業に付帯又は関連する業務
（公告）
第４条

当法人の公告は、GBJのホームページに掲載する方法により行う。
第２章 会 員（種別）
第５条

当法人の会員は、次の四種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する社員とする。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会し、事業活動に運営・参加する個人および法人（２） 一般会員 当法人の目的に賛同して入会し、事業活動に参加する個人（２） 学生会員 当法人の目的に賛同して入会し、事業活動に参加する学生（３） WEB会員 当法人の目的に賛同して入会し、事業活動に参加する個人

（入会）
第６条

会員として入会しようとする個人又は団体は、当法人所定の入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。

２

理事会は、前項の入会申込みをした者が社員総会の定める基準を満たすときは、その入会を承認しなければならない。

（入会金及び会費）第７条

会員となった個人又は団体は、社員総会の決議を経て会員規約に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、当法人所定の退会届を提出することにより、任意に退会することができる。ただし、正会員の退会については、退会の１箇月前までに提出しなければならない。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１８条２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名した時は、除名した会員に対しその旨の通知をしなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（４） 第９条の規定により除名されたとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（社員総会)
第１２条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

（権限）
第１３条

社員総会は、次の事項及び一般法人法に規定する事項に限り決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任並びに理事の任期の短縮

（３） 役員の報酬等の額及びその支給基準（４） 一般法人法第１１３条に規定する役員の責任の一部免除（５） 役員の責任の一部免除を受けた者への退職慰労金支給（６） 定款の変更（７） 事業の全部又は一部の譲渡（８） 解散及び継続（９） 合併契約の承認（１０） 役員が社員総会に提出し、又は提出した資料を調査する者の選任（１１） 社員による招集の請求により招集された社員総会における、法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任（１２） 入会金及び会費（１３） 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（１４） 事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認
２

社員総会は、前項第１１号又は第１２号に掲げる事項を決議する場合を除き、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。

（開催地)
第１４条

社員総会は、主たる事務所の所在地又は理事会で決定した場所において開催する。

（招集）
第１５条

定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に、臨時社員総会は必要に応じて随時、招集する。

２

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

３

社員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）社員総会の日時及び場所（２）社員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併にいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）（３）社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、社員総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限（４）代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）第１６条

会長は、社員総会の日の２週間前までに、社員に対して、前条第３項各号に掲げる事項（次項により社員総会参考書類に記載した事項を除く。）を記載した書面（又は電磁的記録）により各社員に対してその通知を発しなければならない。

２

社員総会に出席しない会員が書面（又は電磁的記録）で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、一般法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
（１） 社員総会参考書類（２） 議決権行使書

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（決議)
第１８条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）定款の変更（３）解散及び継続（４）事業の全部の譲渡（５）一般法人法第１１３条第１項に規定する役員の責任の一部免除（６）合併契約の承認（７）その他法令で定めた事項

（議決権）
第１９条
２

正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面（又は電磁的記録）を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては第１８条の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

３

社員総会に出席しない社員が書面（又は電磁的記録）で議決権を行使するができることとするときは、社員総会に出席できない社員は、第１６条第２項に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１８条の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第２０条

会長が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、社員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する社員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１５条３項の理事会において定めるものとする。

（構成）
第２１条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（議事録）
第２２条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第４章 役員（員数）
第２３条

当法人に３名以上１０名以内の理事を置く。

２

理事のうち１名乃至２名を代表理事として選定する。

３

代表理事が１名の場合は、その者を会長とし、２名選定する場合は、１名を会長、もう１名を副会長とする。

（選任等）
第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

代表理事が２名の場合は、理事会の決議によって、代表理事の中から会長１名、副会長１名を選定する。

（資格）
第２５条

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（解任）
第２６条

役員は、いつでも第１８条に定める社員総会の決議により、解任することができる。

（任期)
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

３

前二項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

（欠員）
第２８条

理事又は監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

２

代表理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（代表理事の職務)第２９条

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（職務）
第３０条

理事及び監事は、一般法人法に規定する職務を行うほか、当法人が定める職務を行う。

２

会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順位に従い、副会長又は他の理事がその職務を代行するものとする。

（報酬等）
第３１条

役員には、報酬の支払い及びその職務を行うための費用を支払うことができる。

（責任の一部免除）
第３２条

当法人は、理事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議又は理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 理事会（理事会の設置）第３３条
２

当法人に、理事会を設置する。
理事会はすべての理事で組織する。

（権限）
第３４条

理事会は次の事項を決議する。
（１） 社員総会の招集に関する事項（２） 会長、副会長の選任及び解任（３） 代表理事の選定及び解職（４） 重大な財産の処分及び譲受け（５） 多額の借財（６） 重要な使用人の選任及び解任（７） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止（８） 一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（９） 一般法人法に規定する損害賠償責任の一部免除（１０）当法人の運営に関わる活動の選定（１１） その他当法人に業務執行に関する事項（社員総会の決議を要する事項を除く）

（招集）
第３５条２

理事会は、会長が招集する。
理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、会長とする。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）
第３８条

会長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、一般法人法の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。

２

前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した代表理事及び監事とする。
第６章 財産及び会計（事業年度）
第４０条

当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第４１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

３

当法人は剰余金の分配は行わない。
第７章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）
第４２条

この定款を変更するときは、第１８条２項に規定する社員総会の決議をしなければならない。

（解散）
第４３条

当法人は、次の事由により解散する。
（１）第１８条２項に規定する社員総会による解散の決議があったとき。
（２）社員が欠けたとき。
（３）合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）（４）破産手続開始の決定（５）裁判所による解散命令があったとき。

２

前項の規定により当法人が解散した場合、残余財産を国、地方公共団体、または一定の公益的な団体に贈与するものとする。

第８章 事務局
（設置等）
第４４条
２

当法人に事務局を置き、職員の任命は会長が行う。
事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
第９章 委任（委任）第４５条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第１０章 附則（最初の事業年度)
第４６条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年１２月３１日までとする。

２

事務局の組織、内部管理が必要な規則その他については、理事会が定める。

（設立時の理事、代表理事、監事)
第４７条

当法人の設立時の理事、代表理事、監事は、次のとおりである。

設立時理事 浦島 茂
設立時理事 平松 宏城
設立時理事 大村 紋子
設立時理事 菅 健太郎
設立時代表理事 浦島 茂
設立時代表理事 平松 宏城
設立時監事 小山 暢朗（設立時の社員の氏名及び住所)
第４８条

当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
千葉県千葉市稲毛区黒砂２丁目１番２号
設立時社員 浦島 茂
東京都世田谷区野毛１丁目１３番３号
設立時社員 平松 宏城
東京都世田谷区羽根木２丁目２５番２０号
設立時社員 大村 紋子
東京都文京区千駄木３丁目４１番１２号
設立時社員 菅 健太郎
千葉県浦安市日の出５丁目３番Ｄ－１４０１号 セレナヴィータ新浦安設立時社員 小山 暢朗（法令の準拠）第４９条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、平成２６年３月１８日に作成された定款第二版を変更する。今回の定款変更は本第４２条に基づき平成３０年２月２６日１９：００より開催された「一般社団法人グリーンビルディングジャパン第５回定時社員総会」においてこの定款の変更について決議された。

平成３０年２月２６日

代表理事

浦島 茂

同

平松 宏城

理事

大村 紋子

同

荒金 隆

同

今井 康博

同

棚田 英之

監事

小山 暢朗