第２次坂戸市
いのち支える自殺対策計画
かけがえのないいのちを支えるまち【令和６（2024）年度 ～ 令和 10（2028）年度】＜概要版＞

令和６年３月
坂戸市

さかど

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計画策定の趣旨・背景

我が国の自殺対策は、平成 18(2006)年「自殺対策基本法」（以下、「法」という。）を制定、より具体的な指針として平成 24(2012)年に「自殺総合対策大綱」を策定し、総合的な自殺政策の推進に取り組み、大きく前進してきました。
本市では、市民の自殺予防のための包括的な枠組みを構築し、市民がより健康で安心して暮らせるための計画として「第２次坂戸市いのち支える自殺対策計画」を策定しました。

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計画の位置付けと計画の期間

本計画は、平成 28（2016）年に改正された自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて、同法第 13 条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
また、本計画は「第７次坂戸市総合計画」を上位計画に置き、本市の他計画との整合を図りつつ策定しています。
計画期間は、令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５年間となります。

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計画の数値目標

本市では国の目標を踏まえ、本計画における数値目標を令和９（2027）年の自殺死亡率 12.6 以下にすることとします※。

基準年

自殺死亡率
（坂戸市）

評価年
令和９(2027)年
12.6

平成 27(2015)年
18.1※本計画の最終年度となる令和 10（2028）年において、令和９（2027）年の自殺死亡率が公表されるため、令和９年を評価年としています。

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坂戸市の自殺の現状
自殺者数（人）

自殺死亡率2520.920.8262017.8
2115.816115859513614.0

1510161359701

平成30年

令和元年

令和2年
男性女性

令和3年

令和4年

自殺死亡率

自殺死亡率：人口 10 万人当たりの自殺者数
資料：厚生労働省「地域のおける自殺の基礎資料」

3

平成 30（2018）年から令和４（2022）年までの本市の自殺者数の累計は 90 人です。年間の自殺者数は、平成 30（2018）年から令和３（2021）年にかけて増加傾向にありましたが、令和４年は減少しています。
また、男女比をみると、女性より男性の方が自殺者が多い結果となっています。

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市民アンケート調査の概要

市民の皆様のこころとからだの健康に関する意識、取組状況やご意見をお寄せいただき、前計画の最終評価を行うとともに、第２次坂戸市いのち支える自殺対策計画の策定にあたり、こころとからだの健康づくりを、今後さらに推進していくための貴重な資料とするために調査を実施しました。

調査期間：令和４年 10 月 31 日（月）～ 令和４年 11 月 21 日（月）対 象 者：坂戸市在住の 10 歳代以上の市民の方を対象として年代別に 1,050 名の無作為（令和４年９月１日現在）調査
回収結果：471 通（回収率：44.9％） 有効回答数：470 通（回答率：44.8％）＜主な調査結果＞★うつ病のサインについて全体でみると、「知っている」と回答した人は 6 割を超えています。
★身近な人のうつ病のサインに気づいたときに、医療機関等へ相談することを勧めるかについて全体でみると、約 6 割の人が「勧める」と回答しています。
★ゲートキーパー※の認知度について、どの年代においても７割前後の人が「知らない」と回答しています。
※「ゲートキーパー」とは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。

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現状からみる課題（１）本市の自殺の特徴★自殺者数は男性の方が多くなっていますが、50 歳代では女性の方が多くなっています。
★全国の年代別自殺死亡率と比較すると、男性では特に「20 歳代」、女性では特に「50 歳代」の自殺死亡率が高くなっています。
★埼玉県・全国の職業別自殺者割合と比較すると、本市は「学生・生徒等」と「主婦」が高くなっています。
（２）支援が優先されるべき対象群
平成 29（2017）年から令和３（2021）年までの５年間の地域の自殺の「特徴」として示された本市の自殺の特徴は次頁のとおりです。性別、年代、職業、同居人の有無から自殺者数が多い５区分が示されました。

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■坂戸市の主な自殺の特徴（特別集計（自殺日・住居地、Ｈ29～Ｒ３合計））
自殺者の特性
上位５区分

自殺者数
(５年計)

割合

自殺死亡率
(10 万対)1112.5%

27.2

８9.1%

26.2

８9.1%

13.1

５5.7%

57.7

１位:男性 60 歳以上
無職同居
２位:女性 40～59 歳
無職同居
３位:女性 60 歳以上
無職同居
４位:男性 60 歳以上
無職独居

背景にある主な自殺の危機経路
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→自殺
身体疾患→病苦→うつ状態→自殺
失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺①【30 代その他無職】ひきこもり＋家族

５位:男性 20～39 歳

５

無職同居

5.7%

56.4

間の不和→孤立→自殺②【20 代学生】就職失敗→将来悲観→うつ状態→自殺

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施策の展開
施策の展開にあたり、評価指標を設定しました。
★評価指標
現状
R４（2022）年度

内容

年間 101 人

ゲートキーパー養成講座の実施（令和４年度）「ゲートキーパー」という言葉を知っている市民の目標
R10（2028）年度
年間 150 人以上が参加

26.6％

40％

うつ病のサインを知っている市民の割合

65.3％

70％

医療機関等へ相談を勧める市民の割合

61.7％

65％

割合

ＳＯＳの出し方に関する教育の実施

各学校ですべての児童を対象に毎年実施（年１回以上）

5各学校ですべての児童・生徒を対象に毎年実施（年１回以上）８

基本施策と重点施策

基本施策２
自殺対策を支える人材の育成①様々な職種を対象とする研修の実施②一般市民を対象とする研修の実施

基本施策５
児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進

重点施策４
子ども・若者への支援①児童・生徒や家族に対する相談体制の充実②児童・生徒に対する「ＳＯＳの出し方」教育の推進③児童・生徒の健全育成に資する各種取組の推進④児童・生徒を地域で支える関係者への研修の実施⑤若者向けの相談・支援の推進

重点施策２
生活困窮者への支援

重点施策３
無職者・失業者への支援①生活困窮者への「生きるための支援」の推進と連携の強化①失業者等に対する相談支援の機会の充実②相談先の周知の推進②生活困窮者自立支援事業との連動

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計画の基本理念
令和４年 10 月に改正された「自殺総合対策大綱」では、引き続き「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」ことが基本理念として定められています。
本市においては、一人ひとりに寄り添い、かけがえのないいのちを支えるために、本計画の基本理念を次のとおり定めます。

かけがえのない基本理念
いのちを支えるまち さかど

自殺総合対策大綱及び埼玉県自殺対策計画を踏まえ、本市では「生きることへの包括的な支援」という観点から、以下の５つの基本認識に基づいて取組を推進します。

（１）自殺は誰にも起こりうる身近な問題である（２）「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」であり、このことを社会全体で認識することが必要（３）年間自殺者数は令和４（2022）年に著しく減少したが、非常事態はいまだ続いている（４）新型コロナウイルス感染症に端を発した、様々な問題や社会情勢の変化を踏まえた対策の推進が必要（５）自殺を考えている人は何らかのサイン（予兆）を発していることが多い

大綱で国が示した、以下の６つの基本方針に沿って計画を推進します。

（１）生きることの包括的な支援として推進する（２）関連施策との有機的な連携による総合的な対策を展開する（３）対応の段階に応じたレベルごとの対策を効果的に連動させる（４）実践と啓発を両輪として推進する（５）関係者の役割を明確化し、その連携・協働を推進する（６）自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する

1

計画の体系

かけがえのない いのちを支えるまち

さかど（１）生きることの包括的な支援として推進する。
（２）関連施策との有機的な連携による総合的な対策を展開する。
（３）対応の段階に応じたレベルごとの対策を効果的に連動させる。
（４）実践と啓発を両輪として推進する。
（５）関係者の役割を明確化し、その連携・協働を推進する。
（６）自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する。

基本方針

生きるための支援施策
基地域における
連
携とネッ
ト
ワー
クの強化

高齢者への支援重

生活困窮者への支援点
施策

無職者・失業者への支援

子ども・若者への支援

女性への支援

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自殺対策
を支
える
人
材の育成

本市民への啓
発と周
知

施

策
生
きる
ことの促
進
要因
への支
援

児童・生
徒のＳ
Ｏ
Ｓの出し方に関する
教
育第２次坂戸市いのち支える自殺対策計画＜概要版＞
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