一般社団法人漁業情報サービスセンター定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人漁業情報サービスセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、漁況海況に関する情報など漁業に必要な情報のサービスを行い、もって漁業資源の効率的な利用の促進及び漁業経営の安定を図るとともに、漁業に関する情報化技術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）漁況海況その他漁業に関する情報提供のサービス（２）漁業に関する情報の収集及び処理技術の開発（３）漁業情報の効果に関する調査及び研究（４）漁業資源及び海洋に関する知識の活用及び普及（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した地方公共団体又は漁業者の団体（２）賛助会員 この法人の事業に賛同して所定の賛助会費を支払った者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、会長が別に定める加入申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会員は、代表者の氏名若しくは住所又はその名称に変更があったときは、遅滞なくこの法人に届けなければならない。

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（会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既に納入した会費は、返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、その会員に対して、その総会の開催日の１０日前までに、その趣旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して３箇年以上なされなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が破産又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は次の事項について決議する。
（１）入会の基準及び会費の額（２）正会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）
第１３条 総会は定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集通知は、総会の１週間前までに各正会員に対して発するものとする。ただし、総会に出席できない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、総会の２週間前までにその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、総会は、総正会員の同意があるときは､書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を 除き､招集手続きを経ずして開催することができる。
４ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して､総会の招集 を請求することができる。
（議長）
第１５条総会の議長は、当該総会において正会員又は理事の中から選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令及びこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する際には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
- 3 -（書面等による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人により議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の日の前日までにこの法人に到達しないときは、無効とする。
３ 第１項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
４ 正会員又は代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。
（総会の決議等の省略）
第１９条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会に出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １２名以上２０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長とし、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
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会長、副会長､専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別に関 係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 理事のうち、他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長および副会長を補佐し、会長に事故あるときは、その業務を代行し、会長が欠員のときはその業務を代行する。
５ 常務理事は専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給する- 5 -ことができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第２８条 この法人は、一般法人法第１１１条第１項に定める理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第２９条
２３

この法人に若干名の顧問を置くことができる。

顧問は、理事会の決議により、会長が任命する。
顧問は、重要な業務に関し、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
第６章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）その他理事会において必要と認めた事項（招集）第３２条 理事会は、会長が招集するものとする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。
３

第１項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときには招集手続きを経ずして開催することができる。

（議長）
第３３条 理事会においては、会長が議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会の議長は当該理事会において理事の中から選出する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３５条 理事又は 監事が、理事及び監事の全員に対し､理事会に報告すべき 事項（第２３条第６項の報告を除く。）を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会および研究協議会）
第３７条 会長は、この法人の事業執行上必要と認められる場合には、理事会の決議を経て、委員会および研究協議会をおくことができる。
２ 委員会および研究協議会の委員または委員長は、理事会の決議を経て、会長が、これを任命する。
３ 委員会および研究協議会の委員会に関する必要な事項は、理事会において定める。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。
２

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表- 7 -（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（長期借入金）第４１条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
（剰余金の分配）第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は川口恭一、専務理事は為石日出生とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定- 8 -にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この改正は、令和３年６月２５日から施行する。
５ この改正は、令和６年６月２６日から施行する。

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