平成 26 年 6 月 23 日

第 8 回社員総会議決承認

平成２５年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

事業報告書

平成２６年６月

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

平成２５年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業報告
１．基本方針（１）基本的考え方
平成 24 年度末に、京都議定書の第一約束期間が終了したにもかかわらず、その後の新しい実行計
画は決定に至っていない。
さらに、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による福島原発の事故に端を発した原子力発電の政策転換、エネルギー選択肢の議論の結果もゼロベースで見直されている。
こうした動向を受け、地球温暖化対策の優先順位・必要性に対する認識が揺らぎ、一方で脱原発と地球温暖化対策がトレ－ドオフの関係で捉えられるなど、ある意味温暖化対策の将来に影を落としている。
このような状況下であっても、地域での温暖化対策の歩みをさらに進め、これからの低炭素社会をどのように創造し、どのように展開するのか、自立的に取り組んでいかなければならない。
したがって、我々自身が安易に目標達成に向けた旗を降ろすのでなく、エネルギー政策の見直し（戦略的なエネルギーシフト）と温暖化対策の側面から新たな視点に立った今後の温暖化防止に向けた創造的プランの創出が、求められている。
すなわち、地球温暖化対策の優先順位・必要性の認識を向上させる手立てを構築するとともに、市民のライフスタイルの変換、その行動変容の促進に向けて明確なメッセ－ジの発信と取り組みが必要である。
当法人は、会員とともに構築してきたネットワーク、培ったスキルやノウハウを最大限に活用し、草の根の様々な取り組みと地域住民に向け積極的な支援を行い、さらに、各地域のセンターが相互に連携・協働することでより相乗効果を発揮していかなければならない。
そのため、地球温暖化を防止し、低炭素社会の構築に向け、未来に向け確実に歩みを進めるためにも、あらゆるセクターの全員参加のもとでの“節電・節エネ・節 CO2”の国民運動を起こしていく
ためのコアとして活動していく必要がある。
平成 22 年 8 月の創設から 4 年目となる平成 25 年度においても、地域における地球温暖化防止活動を実施する団体の自治組織として、参画する団体の活動をより効果的なものとするための技術的支援等の実施など、温暖化対策推進法に規定された役割を踏まえつつ、中間支援機能をより一層果たしていき、低炭素社会実現のため民生分野の地球温暖化対策の推進を図った。

（２）運営方針
法人の運営にあたっては、会員との連携を念頭におきつつ、得られた成果を常にフィードバック
していくことを前提に、多様な財源の確保を進めるとともに、管理経費の削減を進め、事業実施にあたって機動的な対応を可能ならしめるため、柔軟な人事配置及び多様な人材の活用を図りつつ、常に各事業の進行管理、的確な経理・資金管理に努め、これに基づく健全な財政運営を行った。
また、平成 25 年度事業の拡張に伴い、管理機能の充実強化のため、事務局組織の見直しを図るとともに、より効果的で効率的な事業運営に向けて、執務環境の整備を行った。

1

（３）地域センター活動等課題解決のための取り組みの推進
家庭部門における排出量の伸びが続いている現在の状況において、必要不可欠な地域の取り組み
において一定の成果がみられるなかで、低炭素社会構築に向けた温暖化対策をとりまく状況、普及・啓発等地域の取り組みのあり方が変わり、様々な課題も生じている。
当法人では長期的視野に立ってかかる課題の抽出、整理、解決に向けた検証を会員はもちろん自治体、企業などステークホルダーとともに行い、評価と改善に取り組み、併せて、関係機関等への要
望活動を必要に応じ実施した。

２．法人の運営管理（１）組織体制① 役員一覧
平成 26 年 3 年 31 日現在における役員の一覧は、以下のとおりである。

表 2-1 役員一覧
区 分

氏 名

理事長（代表理事）

長谷川

公一

専務理事

菊井

順一

理 事

秋元

智子

理 事

吉川

守秋

理 事

浅野海

久代

監 事

青柳

光昭

② 運営委員一覧 （◎委員長 ○副委員長）
西岡秀三 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES） 研究顧問

大久保規子 大阪大学大学院法学研究科

教授

関正雄 公益財団法人損保ジャパン環境財団

専務理事

早川

光俊 NPO 法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）専務理事

佐々木明宏 岩手県センター

チーフディレクター（NPO 法人環境パートナーシップいわて）

根本

俊英

茨城県センターセンター長（一般社団法人茨城県環境管理協会）

児玉剛則

愛知県センターセンター次長（一般社団法人環境創造研究センター）重栖隆

和歌山県センター代表理事（NPO 法人わかやま環境ネットワーク）山本稔

高知県センター

○岩田
◎久保田
竹井

治郎 鹿児島県センター事務局長（NPO 法人環境の杜こうち）

学斎

北海道センターセンター長（一般財団法人鹿児島県環境技術協会）
センター次長（公益財団法人北海道環境財団）

川崎市センター センター長（NPO 法人アクト川崎）

2

③ 事務局職員等一覧
表 2-2 事務局職員等の数の推移
区 分

平成２６年３月末時点

平成２５年３月末時点

正規職員数（役員兼務を含む）

６

５

出向受入職員数

１

１

嘱託職員数

８

４

再雇用職員

２

０

常用雇用契約職員数

２

２

派遣職員数

２

２

計

２１

１４

（２）総会の開催① 第６回社員総会
日時：平成 25 年 6 月 28 日（金） 13:30～17:30
場所：東京都千代田区神田駿河台３-１１－１

三井住友海上駿河台新館

TKP お茶の水カンファレンスセンター カンファレンスルーム３Ａ，３Ｂ
議事：第１号議案

平成２４年度事業報告（案）の承認に関する件

第２号議案

平成２４年度収支決算報告（案）の承認に関する件

第３号議案

役員の選任に関する件② 第７回社員総会
日時：平成 26 年 3 月 11 日（火）13:30～17:30

場所：東京都千代田区神田駿河台３-１１-１
TKP ガーデンシティ御茶ノ水 ３階
議事：第１号議案

三井住友海上駿河台新館

カンファレンスルーム３Ａ，３Ｂ

平成２６年度正会員、準会員、賛助会員の会費に関する件

第２号議案

定款の一部改正に関する件

第３号議案

役員報酬額の決定及び役員報酬規程の制定に関する件

第４号議案

平成２６年度事業計画書（案）に関する件

第５号議案

平成２６年度収支予算書（案）に関する件（３）理事会の開催
理事会を必要に応じて開催し定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めた。
①

第２０回理事会

日時：平成 25 年 4 月 22 日（月）11:00～13:00

場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・会員の入退会について
・第６回社員総会（平成２５年度定時社員総会）の開催について

3

・融資の承認について
・当法人と理事との利益相反取引の承認について
・職員の人事記録に関する規則の制定について・決裁規定の一部改正について
・公益財団法人公益法人協会への入会及び「役員賠償責任保険団体制度」の加入について②

第２１回理事会

日時：平成 25 年 6 月 10 日（月）13:00～15:00

場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・正会員、賛助会員の入会について
・第６回社員総会（平成２５年度定時社員総会）の議案書について

③

第１号議案

平成２４年度事業報告（案）の承認に関する件

第２号議案

平成２４年度収支決算報告（案）の承認に関する件

第３号議案

役員の選任に関する件

第２２回理事会

日時：平成 25 年 6 月 28 日（金）15:15～15:25

場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・役員の選任に関する件（代表理事、理事長、専務理事の選任）④

第２３回理事会

日時：平成 25 年 7 月 31 日（水）10:30～12:30

場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・賛助会員の新規入会について
・追加融資の承認について
・理事会規則の改正について⑤

第２４回理事会

日時：平成 25 年 9 月 13 日（金）12:30～15:30

場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・賛助会員の入会について
・当法人と理事との利益相反取引の承認について⑥

第２５回理事会

日時：平成 25 年 12 月 10 日（火） 10:00～13:00
場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・賛助会員の入会承認について
・家庭エコ診断制度運営ガイドライン（案）と制度運営事務局を担う運営事業者としての4

応募について⑦

第２６回理事会

日時：平成 26 年 1 月 21 日（火）16:30～17:30
場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・賛助会員の入会承認について
・社員総会の開催について
・定款の改正（案）・・議事録の作成に関する事項
・運営委員会の改組に関する件⑧

第２７回理事会

日時：平成 26 年 2 月 14 日（金） 18:00～18:10
場所：東京都江東区有明３－１１－１
東京ビッグサイト会議棟７階「国際会議場」７－３号
議事：・融資の承認を求める件⑨

第２８回理事会

日時：平成 26 年 3 月 3 日（月） 12:30～15:30
場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・正会員、賛助会員の入会承認について
・平成２５年度事業計画の変更及び収支予算の補正について
・第７回社員総会（平成２５年度臨時社員総会）議案書（案）について


平成２６年度正会員、準会員、賛助会員の会費について



定款の一部改正について

平成２６年度事業計画書（案）について



平成２６年度収支予算書（案）について



役員報酬額の決定及び役員報酬規程の制定について・ブロック代表者会議委員の委嘱について
・組織規程及び決裁規程の改正について
・平成２６年度事務局体制案と事務局長及び重要な職員の承認について（４）平成２４年度事業 監事監査の開催
日時：平成 25 年 6 月 10 日（月）10:00～12:00

場所：東京都千代田区神田錦町１-１２-３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室（５）運営委員会の開催
運営委員会の必要に応じ開催し、当法人の運営について委員の意見を聞きつつ、業務の執行、運営に反映させた。

5

① 第９回運営委員会
日時：平成 26 年 6 月 20 日（木）13:30～15:30
場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・平成２５年度全国ネット事業の体系について
・全国ネットの事務局組織と業務実施体制について
・地域センター等の動向について
・平成２６年度予算について
・当面の運営方針について
・その他➢家庭エコ診断制度創設にかかる緊急要望書案について② 第１０回運営委員会
日時：平成 26 年 1 月 21 日（火）13:30～15:30

場所：東京都千代田区神田錦町１－１２－３

第一アマイビル４階

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット会議室
議事：・平成２６年度事業及び予算のアウトラインについて
・低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業について・次期（平成２６年４月以降）運営委員会の考え方と構成について
・その他

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３．全国地球温暖化防止活動推進センター事業の推進
平成 22 年 10 月 1 日付けで温暖化対策推進法第 25 条に基づく全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、次の事業を円滑かつ的確に進めた。

（１）地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業の推進① 有識者を交えての地域センター事業実施状況のとりまとめ及び事業の評価、課題の整理
事業推進の課題に対して、学識者による委員会と、課題に応じた 4 つの部会を設置して検討を行うとともに、検討結果のフィードバックを実施しながら事業を進めた。

（ア）委員会の構成とスケジュール
１）基盤形成事業において設置した委員会・部会
外部の有識者等による各種の助言・評価を受け、改善を図りながら本事業を実施するため、「地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会（以下「委員会」という。）」及び以下の部会を設け、各課題についての検討を行った。
・日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査検討部会・研修・養成プログラム検討部会
・普及啓発ツール、コンテンツ等検討部会
・事業評価・支援部会※敬称略

図 3-1 委員会・部会の構成

7２）委員会・部会における主な検討内容
表 3-1 委員会・検討部会の検討事項

３）委員会・部会の実施スケジュール

図 3-2 委員会・検討部会のスケジュール

8

（イ）地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会
１）委員会の設置と委員構成
表 3-2 委員構成
氏

名

長谷川

公一 ※１

職
東北大学大学院 文学研究科

名

教授

三浦

秀一

高田

研

藤野

純一

独立行政法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター
主任研究員

松本

安生

神奈川大学 人間科学部人間科学科※１座長

東北芸術工科大学 デザイン工学部 建築･環境デザイン学科 准教授※２

都留文科大学

社会学科

教授

教授

※２副座長

２）委員会の開催
・第 1 回
日時：平成 25 年 9 月 13 日（金）10：00～12：00
場所：全国ネット 会議室
議題：(ⅰ)基盤形成事業について(ⅱ)基盤形成事業において設置する委員会・部会等について(ⅲ)「地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会」設置要綱と委員長の選任について(ⅳ)「地域での地球温暖化防止活動事業」全体構成について(ⅴ)各部会の開催状況と今後のスケジュールについて(ⅵ)各部会での検討課題と論点整理及び今後の進め方(ⅶ)地域センターが行う「地域での地球温暖化防止活動事業」全体のとりまとめ(ⅷ)事業推進委員会の進め方と全体スケジュール・第 2 回
日時：平成 26 年 3 月 20 日（木）13：30～15：30
場所：全国ネット 会議室
議題：(ⅰ)25 年度とりまとめ報告(ⅱ)26 年度事業予定について

３）検討内容以下の内容について検討を行った。
ア）事業評価について
・事業評価は容易ではないが必要であることを確認した。
・５５センターすべてを委員会で評価することは無理なので、代表的なところを５つほど選び、パイロットケースを作る方針とした。
・パイロットケースを参考にして、評価の指標を定めベンチマークを設定した。
イ）各部会について9

・研修部会とツール部会の連携を持たせ、第２回、第３回地域センター従事者研修において、普及啓発ツールのコンテンツを紹介した。
・次年度の研修では、地域センター主催や外部研修の活用なども検討することとした。
ウ）地域センターとの共有について
・全国会議で、各部会の進捗について報告を行った。
エ）今後の検討課題
・広報、コミュニケーションスキルなど、センター職員、推進員にどの様なスキルが必要か、
どのセンターでどの様な状況にあるのか、全国センターで調査し、必要と思われるスキルを整理すること。
・現場の声をあげてもらうことへの工夫が必要である。
・それぞれの部会で事業評価的マインドをもつことが必要である。
オ）今後の進め方
・事業評価において、ベンチマークを定め、パイロットケースを作成する。
・各部会の連携をこれまで以上に行う。
・現場のニーズを把握し、各部会の事業に反映させる。

図 3-3 事業推進委員会の進め方

10

（ウ）日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査検討部会
日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査を推進するため、部会を設置して検討を行った。

１）部会の設置と委員・オブザーバー
表 3-3 委員構成
氏

名

三浦

秀一

※１

東北芸術工科大学 デザイン工学部 建築･環境デザイン学科准教授

増井

利彦

※２

独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究センター
統合評価モデリング研究室 研究室長

明石

修

武蔵野大学

中口

毅博

NPO 法人環境自治体会議環境政策研究所

※１座長

職

名

環境学部 環境学科環境学専攻

講師

所長

※２副座長

表 3-4 オブザーバー構成
氏

名

田中

利男

中野

雅夫

吉川

守秋

職

名

大阪府地球温暖化防止活動推進センター
シニアコーディネーター（一般財団法人 大阪府みどり公社）
新潟県地球温暖化防止活動推進センター センター長（公益財団法人 新潟県環境保全事業団）
福井県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（特定非営利活動法人エコプランふくい）

２）部会の開催
・第 1 回
日時：平成 25 年 7 月 25 日（木）14：00～16：00
場所：全国ネット会議室
議題：(ⅰ)基盤形成事業について(ⅱ)日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査検討部会運営等要領(ⅲ)座長・副座長の選出について(ⅳ)「日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査」の検討の方向性について
ⅳ-1 家庭部門の排出実態把握状況について
ⅳ-2 地域ごとの排出実態把握の必要性と課題について
ⅳ-3 地域センターにおける排出実態の把握について
ⅳ-4 家庭エコ診断データの活用について
ⅳ-5 検討の進め方と全体スケジュールについて
・第２回
日時：平成 25 年 12 月 19 日（木）14：00～16：00
場所：全国ネット会議室
議題：(ⅰ)家庭エコ診断の全国、地域区分別データ解析について(ⅱ)地域センターにおける実態把握について

11

・第３回
日時：平成 26 年 3 月 6 日（木）14：00～16：00
場所：全国ネット会議室
議題：(ⅰ)日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査年次レポート（案）について(ⅱ)その他

３）検討内容について
ア）日常生活に関する温室効果ガスの排出実態把握の必要性
・ 国及び地方自治体は、地球温暖化対策を総合的、計画的に推進するために「その地域の社会的条件」を反映した計画の策定が求められている。特に、地域性を反映した家庭部門の各種データの把握が求められている。
・ 全国及び地域センターにおいては、「日常生活に関する温室効果ガス排出実態についての調査手法」を確立させ、全国及び地域の排出実態を踏まえた対策を推進することが求められている。
イ）本調査の枠組み

図 3-4 事業推進委員会の進め方

ウ）年次レポート
平成 24 年度の「家庭エコ診断」の全国集計と、地域センターが行っている各種排出実態関連事業の結果をまとめて、「日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査年次レポート」を作
成した。

12

（エ）研修・養成プログラム検討部会
地域の地球温暖化防止活動推進センターの従事者に対する、研修・養成の考え方及び進め方に関すること、そのプログラム、実施方策の検討、実施結果の評価について、部会を設置して検討した。
１）部会の設置と委員・オブザーバー
表 3-5 委員構成
氏

名

職

名

高田

研

※１

都留文科大学

篠木

幹子

※２

中央大学

岩木

啓子

ライフデザイン研究所ＦＬＡＰ

小野弘人

一般社団法人セブン－イレブン記念財団
地域活動支援事業 マネージャー※１座長

文学部社会学科

総合政策学部

教授

准教授
代表

※２副座長

表 3-6 オブザーバー構成
氏

名

秋元

智子

岩田

治郎

福岡

真理子

職

名

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉）
鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター センター長（一般財団法人 鹿児島県環境技術協会）
秋田市地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（一般社団法人 あきた地球環境会議）

２）部会の開催
・第１回
日時：平成 25 年 5 月 13 日（月）13：30～15：30
場所：全国ネット 会議室
議題：(ⅰ)基盤形成事業について(ⅱ)基盤形成事業において設置する委員会・部会等について(ⅲ)「地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会」設置要綱について(ⅳ)「研修・養成プログラム検討部会運営要領」と座長の選任について(ⅴ)研修・養成プログラムの考え方及び全体スケジュールについて(ⅵ)第一回基本・運営実務研修について
・第２回
日時：平成 25 年 7 月 29 日（月）13：30～15：30
場所：全国ネット 会議室
議題：(ⅰ)第一回研修の実施概要(ⅱ)第一回研修の結果のとりまとめと評価(ⅲ)第二回研修プログラム(案)について
・第３回※研修・養成プログラムとの合同部会

13日時：平成 25 年 12 月 16 日（月）13：30～15：30
場所：全国ネット 会議室
議題：(ⅰ)ツール・コンテンツ部会と研修部会の連携について(ⅱ)「第二回地域センター従事者研修」について（ふりかえり）(ⅲ)新規ツール（案）の試作について(ⅳ)「第三回地域センター従事者研修」（案）３）検討内容について
i)地域センター従事者研修の実施プログラムについて
・ 第１回研修「基本・運営実務研修」

環境省等による講義とワークショップを通し、我が国における温暖化対策の現状と今後の方向性及び地域センターの役割・課題・運営を理解し、今後の地域センターの地球温暖化防止活動について学んだ。
・ 第１回研修の目的
a) 地球温暖化問題・対策に係る知見を修得する
b) 地域センターの役割・運営等に関する理解を深める
c) 地域センター間の経験交流
・ 第２回研修「地域実践活動研修」

コミュニケーションマーケティング及び温暖化防止施策、普及啓発広報の役割を理解し、各地域における効果的な温暖化防止活動について考えることを目的として、講義とワークショップを実施。
・ 第３回研修「地球温暖化対策研修」

IPCC 第 5 次評価報告と我が国における今後の温暖化防止施策について学ぶ。
国立環境研究所の江守正多氏による講義の他、全体討議、グループ討議を通じて、活発な意見交換とセンター間の交流が行われた。
ⅱ)研修実施上の課題
・ 研修の報告及び研修内容について、成果の見える化と目標達成度の明確化が課題。
ⅲ)研修実施にあたっての事業評価のあり方検討
・ 地域センター従事者研修を通したセンターの変容とそれに伴う事業実施効果による評価
・ 地域センター従事者研修受講後の実践活動事例や地域での広まりによる評価
・ 研修で実施した「アンケート」「ふりかえりシート」「事後レポート」等の評価への活用
ⅳ)平成 26 年度の研修計画案について、地域センターに実施したアンケート調査結果から検討した。

14

写真 3-1 グループ討議の状況

15

（オ）普及啓発ツ－ル・コンテンツ等検討部会
学校及び地域で環境学習などに取り組む地域の推進員、教師、市民などを対象とする体系だ
った地球温暖化問題についての指導用教材の作成及び検討をするため、部会を設置し、以下のことを実施した。

１）部会の設置と委員・オブザーバー
表 3-7 委員構成
氏

名

藤野

純一

※１

独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究センター(持続可能社会システム研究室) 主任研究員

岩谷

忠幸

※２

ＮＰＯ法人

井澤

友郭

森

職

高一

※１座長

名

気象キャスターネットワーク

こども国連環境会議推進協会（ＪＵＮＥＣ）

事務局長
事務局長

大妻女子大学・大正大学
非常勤講師（環境コミュニケーションプロデューサー）※２副座長

表 3-8 オブザーバー構成
氏

名

来田

博美

伊藤

玲子

児玉

剛則

職

名

滋賀県地球温暖化活動推進センター キャリアアドバイザー（公益財団法人 淡海環境保全財団）
島根県地球温暖化防止活動推進センター 環境事業課企画員（公益財団しまね自然と環境財団）
愛知県地球温暖化防止活動推進センター 事務局次長（社団法人 環境創造研究センター）

２）部会の開催
・第 1 回
日時：平成 25 年 7 月 8 日（月）15：00～17：00
場所：全国ネット会議室
議題：(ⅰ)基盤形成事業について(ⅱ)基盤形成事業において設置する委員会・部会等について(ⅲ)「普及啓発ツール・コンテンツ等検討部会」運営等要領について(ⅳ)「普及啓発ツール・コンテンツ」の検討の方向性について
ⅳ-1 貸出利用実績と現状報告について
ⅳ-2 論点整理と課題について
ⅳ-3 検討の方向性（事務局案について）
ⅳ-4 検討の進め方と全体スケジュールについて
・第２回
日時：平成 25 年 10 月 24 日（木）13：30～15：30
場所：全国ネット会議室
議題：(ⅰ)第１回ツール部会等における課題と論点整理について

16

(ⅱ)地域センターのツール・プログラムの所有状況と要望について(ⅲ)研修・養成プログラム検討部会等との連携について(ⅳ)ツール・コンテンツの作成と今後の取組みについて
・第３回※研修・養成プログラムとの合同部会

日時：平成 25 年 12 月 16 日（月）13：30～16：00
場所：全国ネット会議室
議題：(ⅰ)ツール・コンテンツ部会と研修部会の連携について(ⅱ)第二回地域センター従事者研修」について（ふりかえり）(ⅲ)新規ツール（案）の試作について(ⅳ)「第三回地域センター従事者研修」（案）・第４回
日時：平成 26 年 3 月 7 日（金）13：30～15：30
場所：全国ネット会議室
議題：(ⅰ) 平成 25 年度 第３回地域センター従事者研修における新規ツール紹介と意見交換について(ⅱ) JCCCA 最新ツール活用のためのワークショップにおける新規ツール紹介と意見交換について(ⅲ) 平成 25 年度の全体とりまとめ評価と新規ツールの活用方法について（案）(ⅳ) 平成 26 年度のツール作成の進め方（案）３）検討内容について
ア）地域センターでのツール所有活用状況の把握
地域センター等、現場での使用状況を把握していなかった。地域での活動をフォローするた
めにも、所有と活用の状況や課題を改めて調査する必要があるという議論になり、地域センタ
ーに向けてアンケート調査を行った。また、新規開発ツールについても、現場で作られたツー
ルをどういう思いで作ったのかプロセスを共有する方向で決定した。
イ）ベーシックなプログラムの作成とプロセスの共有
・ 基礎ツール・コンテンツの作成
ベーシックなスタイルを全国センターで作成し、地域がどうアレンジしているかを共有する。形にすることに固執せず、作るプロセスとディクショナリー（知識、指標）をもとにした基礎データを全国センターで提示。地域は現場に合わせたアレンジツールを作る方向性で開発した。
・ 地域センター間でのプロセスの共有プログラムは生き物。見せ合い、競い合うことで地域のクリエイティブ性が高まるのではないかという意見のもと、開発と共有について検討した。

17

図 3-5 ツールの方向性イメージ案ウ）研修・養成プログラムにおけるβ版（試作）の紹介と意見交換開発されたツールに関して、試作の段階で地域センターにプロセスとともに紹介し、意見交換を行なった。
エ）新規開発ツール「○○（まるまる）ボックス」の紹介と意見交換実施の報告
研修・養成プログラムにおける紹介、推進員に対する紹介・意見交換を実施した際の報告をもとに、今後の活用方法について検討を行った。
オ）次年度におけるツール作成の考え方の意見交換
次年度における考え方、作成の方向性について、意見交換を行った。

図 3-6

H26 年度ツール作成の考え方

18

（カ）事業評価・支援部会
日常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査を推進するため、部会を設置して検討を行った。

１）部会の設置と委員・オブザーバー
表 3-9 委員構成
氏

名

松本

安生

久保田

職

泉

名

※１

神奈川大学

人間科学部

教授

※２

独立行政法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター
主任研究員

田中

信一郎

長野県環境部温暖化対策課

企画幹

橋本

浩之

一般社団法人 イクレイ日本

主任研究員

※１座長

※２副座長

表 3-10 オブザーバー構成
氏

名

職

冨樫

由希子

松本

真司

松本

敏子

名

東京都地球温暖化防止活動推進センター チームリーダー（公益財団法人 東京都環境公社）
北海道地球温暖化防止活動推進センター 課長（公益財団法人 北海道環境財団）
長崎県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（公益財団法人 ながさき地域政策研究所）

２）部会の開催
・第１回
日時：平成 25 年 8 月 20 日（火）10：30～12：30
場所：全国ネット 会議室
議題：(ⅰ)基盤形成事業について(ⅱ)基盤形成事業において設置する委員会・部会等について(ⅲ)「地域での地球温暖化防止活動事業推進委員会」設置要綱と「事業評価・支援部会
運営要領、座長等の選任について(ⅳ)「地域での地球温暖化防止活動事業」における「事業評価・支援」検討の方向性について
ⅳ-1 全国センターが行う「地域での地球温暖化防止活動事業」全体構成について
ⅳ-2 他部会の開催進捗状況の報告
ⅳ-3 地域センターが行う「地域での地球温暖化防止活動事業」全体のとりまとめについて
ⅳ-4 これまでの事業（コンソ事業）における評価の検討成果と課題について(ⅴ)検討のための論点整理(ⅵ)検討の進め方と全体スケジュールについて
・第２回

19

日時：平成 26 年 1 月 8 日（水）13：30～15：30
場所：全国ネット 会議室
議題：(ⅰ)第１回事業評価・支援部会における課題と論点整理について(ⅱ)地域センター現地調査結果概要について(ⅲ)効果検証事例調査結果概要について(ⅳ)事業評価方法について(ⅴ)今後の取組みについて(ⅵ)その他家庭エコ診断の全国、地域区分別データ解析について
・第３回
日時：平成 26 年 3 月 13 日（木）13：30～15：30
場所：全国ネット 会議室
議題：(ⅰ)第２回事業評価・支援部会における課題と論点整理について(ⅱ)地域センターでの事業評価集計結果とパイロットケース案の選定について(ⅲ)事業評価のガイドライン（案）と次年度の進め方について(ⅳ)その他

３）検討内容について
以下の内容について検討を行った。
ア）評価の必要性と課題
・ 本年度の地域センター事業について、効果的な測定手法による評価が求められている。
・ 地域センター事業は、定量化が難しい効果を定性的に評価せざるを得ない事業内容の方が多い。
・ 数字の評価があって、一定の費用がアウトプット、アウトカムにどう結び付くかが見えないと理解されない。
・ 削減効果の定量化にこだわりすぎると、業務が過大になり、費用対効果が悪くなる。
イ）評価とは何か
・ 評価は何のためか、本質的なことを議論して地域センターに返していくことが必要。
・ 事業評価は、目的を組み立てた主体が行うべき。
ウ）事業効果について・ 地域によっては、その地域の特性から一律の数値評価が難しい場合もある。むしろ、地域活性化等の副次的な効果の比重が高いケースもある。
・ CO2 削減数値だけではなく、地域の活性、住民の参加は町おこしになるなど、副次的効果の検討も必要。
・ 副次的効果は非常に重要。数値だけでなく、できるだけ客観的・具体的に評価することが重要。
エ）評価手法について
・ パターン化した事業評価モデルを作り、それに当てはめて一定の数値を算定することもできるのではないか。
・ 各地域センターが工夫して、評価していく中で、定量的なモデルが出てくるかもしれない。
・ 評価モデルの案を示して来年度以降に評価していくことでよいか。
・ 事業の目的合理性をまず評価し、事業の進み具合を評価する見せ方もある。

20

・ 地域センター間で、差がある。⇒事業の広がりや厚みをどう評価するかも課題。
・ 目的に合った形で、評価をできるだけ具体的に、数量的に行う。
オ）今後の進め方
・ 各センターの目的に沿った評価をしてもらい、全国ネットでまとめて地域センターに戻す。
・ 根本的に事業評価は何かを整理し、地域センターに今年度中にフィードバックしていく。
・ 評価方法についてのアイデア・意見について、委員から提案を受ける。

21

② 地域センターとの連携及び支援並びに協働
地域センターとの連携と協働を進めるため、相互の情報交流及び地域センターの諸元に関する情報の整理を行い、そのデータベース化を図って地域センターの活動の発信に資するとともに、事業の共同実施を進めるなど地域と一体となった温暖化防止活動を実施した。
（ア）地域センター等ブロック会議の運営・管理
１）平成２５年度第１回ブロック別調整会議
表 3-11 開催日時等
地域ブロック

日程

時間

会場名

北海道・東北ブロック

5月21日
（火曜日）

(会場:13時～18時) 2F 第7会議室

13：30～16：00 フォレスト仙台

関東ブロック

5月28日
（火曜日）

(会場:13時～17時) 201会議室

中部ブロック

5月31日
（金曜日）

(会場:13時～17時) 会議室

近畿ブロック

5月24日
（金曜日）

(会場:13時～17時) 大会議室 （OMMビル 8F）

中国・四国ブロック

5月23日
（木曜日）

(会場:13時～17時) 3Ｆ 302会議室

九州・沖縄ブロック

5月22日
（水曜日）

13：30～16：00 TKP博多駅前シティ(会場:13時～17時) 8F カンファレンス5

所在地〒981-0933
仙台市青葉区柏木1-2-45
TEL:022-271-9340〒105-0004
東京都港区新橋1-18-1
TEL:03-3501-1272

13：30～16：00 航空会館

13：30～16：00 環境省中部地方環境事務所

13：30～16：00 環境省近畿地方環境事務所

13：30～16：00 岡山コンベンションセンター〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-955-2134〒540-6591
大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-4792-0700〒700-0024
岡山市北区駅元町14番1号
TEL:086-214-1000〒812-0011
福岡市博多区博多駅前3-2-1
日本生命博多駅前ビル8F
TEL:092-433-2833<議事>・ブロック会議の位置付けと全体スケジュールについて
・基盤形成事業における JCCCA 事業について
・各地域センターにおける取組みについて（各地域センターより報告）
２）平成２５年度第２回ブロック別調整会議
表 3-12 開催日時等
地域ブロック

日程

時間

会場名

所在地

中部ブロック

11月5日
（火曜日）

13：30～16：00 環境省中部地方環境事務所(会場:13時～17時) 会議室〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-955-2134

近畿ブロック

11月5日
（火曜日）

13：30～16：00 環境省近畿地方環境事務所(会場:13時～17時) 大会議室 （OMMビル 8F）〒540-6591
大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-4792-0700

関東ブロック

11月8日
（金曜日）

(会場:13時～17時) 201会議室

中国・四国ブロック

11月11日（月曜日）(会場:13時～17時) B1F レセプションホール

北海道・東北ブロック

11月12日（火曜日）

13：30～16：00 TKP仙台西口ビジネスセンター(会場:13時～17時) 2F カンファレンスルーム2A

九州・沖縄ブロック

11月13日（水曜日）(会場:13時～17時) 9F 大会議室2

13：30～16：00 航空会館

13：30～16：00 岡山国際交流センター

13：30～16：00 JR博多シティ会議室<議事>・平成 25 年度基盤形成事業の進捗について
３）平成２５年度第３回ブロック別調整会議

22〒105-0004
東京都港区新橋1-18-1 2F
TEL:03-3501-1272〒700-0026
岡山市北区奉還町2-2-1
TEL:086-256-2905〒980-0014
仙台市青葉区本町1-5-31 シエロ
仙台ビル TEL:022-714-8101〒812-0012
福岡市博多区博多駅中央街1-1
TEL:092-292-9258

表 3-13 開催日時等
地域ブロック

日程

時間

会場名

所在地
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-1-1 B2F
TEL:092-431-1260

九州・沖縄ブロック

1月31日
（金曜日）

10：00～16：00
福岡朝日ビル貸会議室(会場:9：30～16：
Ａ室
30)

関東ブロック

2月3日（月曜日）

13：00～17：00(会場:12：00～
18：00)〒108-0074 東京都港区高輪3TKP品川カンファレンスセンター
26-33 京急第10ビル 5F
ホール5B
TEL:03-5793-3571

中部ブロック

2月4日（火曜日）

13：00～17：00(会場:12：30～
17：30)

環境省中部地方環境事務所
会議室〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-955-2134

中国・四国ブロック

2月5日
（水曜日）

13：00～17：00(会場:12：30～
17：30)

岡山グリーンホテル
大ホール〒700-0023
岡山市北区駅前町2-4-8 6F
TEL:086-225-7211

近畿ブロック

2月6日（木曜日）

13：00～17：00(会場:12：30～
17：30)

環境省近畿地方環境事務所
大会議室 （OMMビル 8F）〒540-6591
大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-4792-0700

北海道・東北ブロック

2月7日
（金曜日）

13：00～17：00(会場:12：00～
18：00)

TKPガーデンシティ仙台勾当台
ホール5〒980-0803 仙台市青葉区国分町3-6-1仙台パークビル3F
TEL:022-726-5072<議事>〈コンソーシアム事業：ブロック別調整会議〉
・平成 25 年度の実施状況報告
・平成 25 年度の実施報告と精算について
・平成 26 年度の実施計画について
・その他（全国会議について）〈基盤形成事業：ブロック別調整会議〉
・平成 26 年度予算について
・JCCCA の取り組みについて
・平成 25 年度の実施状況報告
・平成 25 年度の実施報告と精算について
・その他（低炭素杯の開催について等）（イ）地域センター便覧の作成と配布
全国センターおよび地域センター間の情報共有等に資するため、「平成２５年地球温暖化防止活動推進センター便覧」を作成し、環境省および各地域センターに配布した。

発

行：平成 25 年 7 月

部

数：300 部

配布先：地域センター、環境省、地方環境事務所、指定を行っている都道府県市他（ウ）地域センター事業の連絡調整、同地域センター従事者への研修、指導、支援事業を実施するに当たり、各地域センターの実施計画について概要を調査し、内容を調整しながら各地域センターの実施計画に即した業務仕様書で再委託した。
また、地域センター従事者のスキルアップと交流を目的として、研修、指導、支援等の計画を検討して実施した。

23

１）各地域センターへの業務委託状況
表 3-14 業務委託状況
地域センター

平均委託費

５５センター※県センターと共同実施の市センターを含む

約 578 万円
※契約金額

委託業務内容①連絡調整会議の設置と開催運営業務②日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について、照会・相談・助言及びこれらを通じて行う
温室効果ガスの排出実態の把握、分析業務③当該地域における推進員との連携、調査及び啓発・広報業務④地域における地球温暖化対策の現状、進捗状況に関する啓発・広報等業務⑤民間の団体等における地球温暖化防止活動の活動実態把握及び支援業務

２）地域センターへのヒアリング及び業務支援の実施
表 3-15 業務支援状況
地域センター

実施日程

内容

熊谷市センター4 月 16 日
5 月 1 日事業の実施計画に関する打ち合わせ、
実施計画書作成・予算書作成の支援

群馬県センター6 月 14 日

事業実施に係る業務支援

埼玉県センター10 月 15 日

事業評価に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

福岡県センター10 月 23 日

事業評価に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

滋賀県センター11 月 12 日

事業評価に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

宮城県センター
岩手県センター11 月 13 日

事業評価に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

香川県センター11 月 15 日

事業評価に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

三重県センター11 月 18 日

事業評価に関するヒアリング、進捗に関する打ち合わせ

青森県(市)センター

12 月 11 日

事業実施に係る業務支援

秋田市センター12 月 12 日

事業実施に係る業務支援

秋田県センター12 月 12 日

事業実施に係る業務支援

石川県センター12 月 22 日

事業実施に係る業務支援

３）地域センター従事者研修の実施
ア）目的
地域センター従事者研修は、以下の目的をもって実施することとした。
・地球温暖化問題・対策に係る知見を習得すること。
・地域センターの役割、運営等に関する理解を深め、地域センター間の経験交流を行うこと。
・得られた研修成果を地域センターにおいて効果的に活用できるプログラムでもって構成し、

24

全ての地域センターが地域の地球温暖化対策を効果的に進めること。
また研修の実施にあたっては、次に掲げる４つの項目に資するものとした。
・地域センターの基盤形成
・地域の活動団体支援
・地域の推進員支援
・即戦力としてのスキル習得イ）対象
原則として、全ての研修効果を確保するため、・地域センター業務実務者
・当該センター業務１年以上の経験者
・研修終了後最低１年は職務につく者
以上３点を満たす地域センター事務局従事者を対象とした。なお、本年度の研修は、受講者のスキルアップを目的とするため、実施するすべての研修に参加できる従事者とした。
ウ）構成
本年度は、以下の３つの研修を実施し、講義形式及びワークショップ形式で研修を実施した。
・「基本・運営実務研修」：我が国における温暖化対策の現状と今後の方向性及び、地域セン
ターの役割
・課題・運営を理解し、今後の地域センターの地球温暖化防止活動について考える。
・「地域実践活動研修」：コミュニケーションマーケティング及び温暖化防止施策、普及啓発
広報の役割を理解し、各地域における効果的な普及啓発活動について考える。
・「地球温暖化対策研修」：ＡＲ５のＷＧ１のレポートの理解を通じて、準備されたツ－ルの活用を通じて、地域においてどのようにアレンジしつつ、より効果的に市民にこれを伝え、
温暖化対策の必要性の理解と行動変容を促すか、プログラム能力を高める

図 3-7 研修の構成

25エ）実施内容
・第 1 回従事者研修：「基本・運営実務」研修
第１回従事者研修は以下のとおり実施した。

表 3-16 第１回従事者研修のプログラム

・第２回従事者研修：「地域実践活動」研修
第２回従事者研修は以下のとおり実施した。

表 3-17 第２回従事者研修のプログラム

26

・第３回従事者研修：「地球温暖化対策」研修
第３回従事者研修は以下のとおり実施した。

表 3-18 第３回従事者研修のプログラム

・研修と開発ツールの連携

図 3-8 研修と開発ツールとの連携

27

（エ）地域センターとの温室効果ガス排出抑制事業の協働実施
地域への地球温暖化問題と温室効果ガス排出抑制方法に関する情報発信として、地域センターと協働で環境展に出展した。（詳細な実施状況については、５．章の（５）で記述する。）
１）エコテクノ 2013
開催日：平成 25 年 10 月 16 日（水）～18 日（金）場

所：西日本国際展示（福岡県北九州市）

来場者：29,651 人
・環境省ブースに、福岡県センターと共同で事業紹介の展示を行った。アンケート調査では、
総計 704 人の回答を得た。
２）エコプロダクツ東北 2013
開催日：平成 25 年 10 月 24 日（木）～26 日（土）場

所：夢メッセみやぎ（宮城県仙台市）

来場者：11,858 人
・環境省ブースに、宮城県センターと共同で事業紹介の展示を行った。アンケート調査では、
総計 695 人の回答を得た。

（オ）新規に設立する地域センターに対する設立支援
１）浜松市センター
浜松市センターの指定替えに伴う新規団体に対して、事業計画に関する支援を実施した。
場所：浜松市センター（静岡県浜松市）
内容：(ⅰ)地球温暖化防止活動推進センターについて(ⅱ)平成 25 年度環境省事業について
２）川口市センター
川口市センターの新規設立に対して、事業計画に関する支援を実施した。
日時：平成 25 年 5 月 10 日（木）場所：川口市センター（埼玉県川口市）
内容：(1)地球温暖化防止活動推進センターについて(2)平成 25 年度環境省事業について28

③ 民生部門の温室効果ガス排出実態・削減方策に係る調査・研究
家庭部門の温室効果ガス排出実態・削減方策の調査は、環境省が行っている「家庭エコ診断
推進基盤整備事業」の「うちエコ診断」データを活用し、日本全体と全国 8 区分（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）について集計した。また、地域センターが行っている各種排出実態調査関連事業の現状を調査し、それらの結果を「平成 25 年度日
常生活に関する温室効果ガスの排出実態調査年次レポート」として発行した。

（ア）地域特性を踏まえた家庭からの CO2 排出実態把握
環境省の「家庭エコ診断推進基盤整備事業」が全国で行われ、「うちエコ診断」のデータを活用することが出来るようになった。
そこで、平成 24 年度の受診家庭 5,928 世帯（受診者総数 5,955
世帯から特異値を除く）の結果を集計して、解析を行った。
なお、うちエコ診断の受診者は、一般的な統計調査の無作為抽出ではなく、環境問題や省エネに関心のある方が多く、標準的な家庭と比較してデータに偏りがある可能性があることに注意す
る必要がある。

１）全国受診世帯の「一世帯あたりの CO2 総排出量」と「光熱水費・車燃料費」の特徴
・ 一世帯あたりの CO2 総排出量の全国平均は 5,808kg/年・世帯であった。
車からの排出が 41％と最も多く、暖房は 15％、給湯は 13％、冷蔵庫は 5％の割合であった。
・ 光熱水費及び車燃料代の月平均の合計は 29,912 円であり、支出の割合としては車燃料費が最も多く、次に電気、ガス、灯油の順であった。

うちエコ診断受診世帯の用途別CO2排出量の割合（年）うちエコ診断受診世帯の光熱費及び車燃料代内訳（月）
暖房

その他
12%

冷房
2%

暖房
15%

給湯
13%
車
41%

保温
3%

乾燥
1%

冷蔵庫
5%
照明
2%
テレビ
2%
調理食洗
4%

冷房
給湯
冷蔵庫
照明

車燃料代,
12560円 , 42%

電気代,
10495円 , 35%

ガス代
灯油代

テレビ

ガス代,
4388円 ,
15%

調理食洗
乾燥
保温

電気代

車燃料代

灯油代,
2469円 , 8%

図 3-9 うちエコ診断結果の分析例

２）地域ごと（8 区分）の一世帯あたりの CO2 排出量の特徴
全国を８つの地域（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）に分けて、一世帯あたりの CO2 総排出量、冷暖房、給湯、光熱水費及び車燃料費、車の保有台数について集計を行った。
・ 受診世帯の排出量は、関東の 4,436kg/年・世帯から北海道の 9,875 kg/年・世帯まで大きなバラツキがあった。
・ CO2 総排出量は、北海道が最も多く、次に東北・中部・中国であった。関東・近畿は少なく、

29

都市化している地域は排出量が低かった。
・ 暖房からの CO2 排出量は、平均気温が低い北海道がもっとも多く、次に東北、中部であり、冬期気温の影響を受けていた。
・ 冷房からの CO2 排出量は、中国地方が最も多く、次に九州・沖縄、四国となっており、必ずしも夏期気温だけの影響ではなかった。
・ 給湯からの CO2 排出量は、暖房と同じ傾向を示したが、変動の割合は少なかった。

地方別うちエコ診断受診世帯のCO2排出量

地方別うちエコ診断受診世帯の暖房からのCO2排出量
3,500

CO2排出量（ｋｇ/年・世帯）

CO2排出量（kg/年・世帯）12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

2,500
2,000
1,500
1,000
500

地方別うちエコ診断受診世帯の給湯からのCO2排出量

250

1,400

CO2排出量（ｋｇ/年・世帯）

CO2排出量（ｋｇ/年・世帯）

九州・
沖縄

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

北海道

地方別うちエコ診断受診世帯の冷房からのCO2排出量

全国

0

九州・
沖縄

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

北海道

全国

0

3,000

200
150
100
50

1,000
800
600
400
200
九州・
沖縄

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

北海道

全国

0

九州・
沖縄

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

北海道

全国

0

1,200

図 3-10 地方別分析の例(1)・ 光熱費及び車燃料代の家計支出が高い地域は、北海道・東北・中部であり、北海道は灯油、
東北・中部は車燃料費の割合が多かった。関東は、ガス代の割合が他の地域より高い傾向であった。電気代については、大きな地域差はなかった。
・ 車保有台数は、東北、中部、四国では複数台の割合が約 70％であり、3 台以上の保有は東北、中部、四国で約 20％程度であった。
別うちエコ診断受診世帯の車保有台数構成比率

地方別うちエコ診断受診世帯の光熱費及び車燃料代合計
100%

40,00025,00020,000車燃料代

15,000灯油代

10,000

ガス代

5,000

電気代

6台

60%

5台

40%

4台

20%

3台
2台
九州・
沖縄

四国

中国

近畿

中部

関東

30

東北

図 3-11 地方別分析の例(2)

北海道

0%

全国

九州・
沖縄

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

全国

北海道

0

不明

80%

30,000構成比率

料金（円/月・世帯）

35,0001台
0台

３）大都市と「その他の地域」の比較
大都市と「その他の地域」について、一世帯当たりの CO2 総排出量と車からの CO2 排出量について集計を行った。
・ CO2 総排出量比較では、大都市は「その他の地域」の 3 分の 2 程度の排出量であった。
・ 車からの CO2 排出量は、「その他の地域」は大都市の約 2 倍の排出量であった。「その他の地域」の交通手段が車に依存していることが原因であると思われる。

うちエコ受診世帯の大都市とその他の地域のCO2排出量

うちエコ受診世帯の大都市とその他の地域の車からのCO2排出量

7000

CO2排出量（ｋｇ/年・世帯）

CO2排出量（ｋｇ/年・世帯）

3000
2500
2000
1500
1000
500

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

0
大都市

その他の地域

大都市

その他の地域

図 3-12 大都市とその他の地域との比較「大都市」の定義は、総務省統計局が実施している平成 22 年調査「家計調査」を用いた。
【参考】東京都特別区部及び、札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、
大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の各市（イ）地域センターにおける「家庭からの CO2 排出」の実態把握
地域センターは、「家庭からの排出実態」を把握するために以下の事業を活用して実態把握に努めた。
≪主な事業（回答数：47 件）（複数事業実施あり）≫
 うちエコ診断の活用

38 件

 環境家計簿

26 件

 アンケート（イベント、郵送等）

21 件

 簡易集計ツール

3件

 節電モニター

1件

31

④ WEB による情報の収集及び提供
低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動を行った。

(ア) ウェブサイト等を活用した温暖化防止に関する情報の提供
１）アクセスの状況調査
毎月、全国センターウェブサイトへのアクセス状況の調査を行い、データを集計している。平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日の月の平均ページビューは約 192,310PV （昨年同時期
161,201PV）、平均訪問者数は 46,752 人(昨年同時期 34,070 人)となった。
本年度は概して前年度よりページビュー数が大きく増えている。年を通して、ページの更新や追加が大きく増加したことや、上期だけで丁度 450 ファイルの html 作成を全国ネットで行ったことにより瞬時に最新情報を掲載出来たことが増加に起因したと考えられる。また 11 月に開催された COP19 において、連日最新レポート等を記載したことや 12 月に開設した「IPCC AR5 の特設ページ」もページ数の増加に起因したと考えられる。(例年、11～2 月は、アクセス数は多い。)

図 3-13 ページビュー数と訪問者数の推移

表 3-19 ページビュー数と訪問者数の推移
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

本年度
ページ
ビュー数

101,274

149,704

173,782

187,689

179,065

144,605

174,610225,261

223,765

286,479

293,959

167,534

本年度
訪問者数

21,12534,66640,39245,64043,31433,62542,26557,37052,905

67,13275,89546,701

前年度
ページ
ビュー数

101,001

157,153

176,919

178,832

162,234

129,852

165,572

193,830

177,829

203,457

165,572

122,165

前年度
訪問数

19,842

31,64435,30837,76934,321

28,10835,01142,50937,62442,90135,011

28,79232

２）サイト別上位トップ 10 および COP19, IPCC ページのビュー
表 3-20 JCCCA ホームページアクセスランキング
順位

ページ内容

件数(件)

アドレス

1 トップページ
231,864 /index.php
2 すぐ使える図表集
177,428 /chart/index.php
3 地球温暖化とは
173,922 /global_warming/index.php
4 地球温暖化の原因と予測
88,483 /global_warming/knowledge/kno02.html
5 家庭部門の動向と対策
58,483 /home_section/index.php
6 日本の動向52,039 /trend_japan/index.php
7 データ集[1] (世界の CO2 排出量)
50,854 /global_warming/knowledge/kno03.html
8 世界の動向 (COP 等)
37,663 /trend_world/index.php
9 世界の二酸化炭素排出量（2010 年）
36,884 /chart/chart03_01.html
10 日本の現状
34,639 /trend_japan/state/index.php
11 (11 月開設 COP19 ページ)
9,312 /trend_world/conference_report/cop19/index.php
12 (12 月開設 IPCC ページ)
5,525 /ipcc/index.php※（平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日)※なお、4 月 1 日から 9 月 30 日までは、全国ネットでファイル(html 等)作成作業を実施。10 月 1 日以降は、CMS を通して、業者および、全国ネットで、更新や追加作業を行っている。(IPCC ページを除く)

低炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動及び取り組みを行った。
ア）ホームページ等を活用して、国民への低炭素社会構築に向け温暖化防止に関する情報センターとしての役割を果たす。
イ)低炭素社会構築に向けた温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査して情報の整理を図り、これらを発信しつつ地球温暖化防止のための活動促進を図る。
ウ)日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品等について、情報の収集及び提供を行っていく。
IPCC 第 5 次評価報告書
・IPCC 第 5 次評価報告書

特設ウェブページ部分（JCCCA ウェブ内）
特設ページの開設と管理・運営

平成 25 年に公表された IPCC 第 5 次評価報告書について、国民に最新の情報を伝え、信頼性の高い情報を提供するために JCCCA ウェブ内に特設ページを設けた。温暖化防止月間に合
わせ、12 月 18 日にページ公開をスタートした。

図 3-14 サイトの構成

33

図 3-15 ウェブサイトトップ

図 3-16 主なポイント（図表１）

図 3-17 主なポイント（図表２）（イ）地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況の調査
低炭素社会構築に向けた温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況を調査して情報の整理を図り、これらを発信しつつ地球温暖化防止のための活動促進を図った。

（ウ）日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品等について、情報の収集及び提供
日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品等について、情報の収集及び提供を行うことを目的として、省エネ家電製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」の事務局
運営、ウェブサイト管理及び広報等を実施した。
１）事務局運営業務

34ア）問い合わせなど
事業・内容に関する問合せを電話やメール等で受け、これらに対応した。メールについての問合せ内容内訳は以下のとおりであった。

表 3-21 しんきゅうさん問合せ内容内訳（平成 26 年 1 月末現在）

２）ウェブサイトア）管理・運営
最新情報の更新や情報の追加などを随時行った。

図 3-18 しんきゅうさんウェブサイト（トップ・コンテンツ）イ）スマートフォン（フェイスブック）対応
ユーザーからの要望が多く挙がっている「スマートフォン・タブレット PC 対応」について、店舗や外出先でも手軽に検索できるように整備を行った。
「かんたん比較」「とくとく比較」「どれどれ比較」の 3 比較について、サイトの構築を行い、その他基礎知識や製品の使い方については PC サイトへ誘導するような仕組みで作成した。
また、診断結果をコメント付きで Facebook、Twitter に投稿できるように改良し、家族や知人等との情報共有も簡単にできるようにした。

図 3-19 スマートフォンサイトイメージ

35ウ）アクセス数について（平成 26 年 1 月末現在）

PC サイト、携帯サイトに加えて、平成 25 年 9 月 11 日よりスタートしているスマホサイトをすべて積算した形で比較をしたところ、上半期は全体的に昨年度よりアクセス数が減っているものの、８月から盛り返し、特にスマホサイトの本格運用が開始された 10 月からは、昨年度よりアクセス数が多くなっている。
特に、1～3 月に関してはかなりアクセス数が伸びており、秋より行った各種キャンペーン
や着ぐるみ貸出先の広報が効果を表した結果と考えられる。また、2～3 月に特にアクセス数が急増している点は、消費税増税前の購入駆け込み需要に関係したと考えられる。

図 3-20 ウェブサイトアクセス数（昨年度との比較）

３）広報
スマホサイトでスマートフォン等にも対応してより使いやすくなった「しんきゅうさん」を広く知ってもらうための広報として、以下の媒体やキャンペーン、着ぐるみの貸出・活用を行った。
ア）広報印刷物の作成と配布

36

広く広報するためにポスター200 部、ポストカードを 30,000 部作成し、地域センターや事業関係者、スマートライフジャパン、家電量販店（データ提供も含む）などに積極的に配布した。また、アクセス数の直接的な向上をはかるため、オリジナルノベルティー（ホワイト
ボードセット）を 3,000 部作成し、以下キャンペーン等で効果的な配布を行った。

▲ポスター

図 3-21 ポスター・ポストカード・ノベルティー

B2 サイズ（515mm×728mm）

イ）情報誌「エコチル」への掲載
こども環境情報紙「エコチル」東京版（※）の 9 月号「エコアクションキャンペーン」、10月号において広報を行い、小学生および教員、保護者に対してキャラクターを通した積極的広報を行った。
（※）都内 112 校の小学校で配布、都内児童館にも設置されている。発行部数は平成 25 年 6 月時点で 50,000 部である。

▲エコチル（表紙）▲エコチル（10 月号）▲エコチル（9 月号「エコアクションキャンペーン」）

図 3-22 エコチルへの掲載の概要

37ウ）着ぐるみの貸出・活用「しんきゅうさん」の着ぐるみを積極的に貸出し、キャラクターによるさらなる広報強化をはかった。貸出に際し、運搬に強く何度も使用できる箱を作成し、貸出マニュアルとともに地域センターを中心として 6 件に貸出した。
（平成 25 年７月より貸出開始、貸出数は平成
26 年１月末現在）▲運搬用の箱（折り畳み可）▲貸出マニュアル

図 3-23 貸出の概要

エ）キャンペーンの開催
スマートフォン、タブレット PC を使って、より使いやすくなった「しんきゅうさん」を体感、着ぐるみとの記念撮影、ぬりえの提供や広報印刷物を配布して、知名度向上をはかった。
○コジマ×ビックカメラ足立加平店 キャンペーン
日時：平成 25 年 11 月 30 日（土）、12 月 1 日（日）会場：コジマ×ビックカメラ足立加平店

写真 3-2 イベント実施状況○その他イベント
エコプロダクツ 2013、エコテクノ 2013、エコプロダクツ東北 2013 において広報を行った。

38

⑤ 温暖化防止活動における環境教育教材等に係る支援事業
地球温暖化防止に向けた環境教育の重要性を踏まえ、民間団体等ネットワークの形成及び連携を図りつつ、環境教育に係るフィールドや人材を活用しつつ、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた環境教育の裾野を広げていくことを目的に次の支援活動を行った。

(ア) 環境教育教材の開発及び更新について＜新規開発教材ツール＞●E09「○○（まるまる）ボックス」
概要：IPCC 第 5 次評価報告書における「影響」「適応」「緩和」を身近なところから学ぶことを目的に開発。たくさんの“ボックス（箱）”を、「テーマ」に沿って探したり、並べたり、つなげたり、ピラミッドのように積み重ねたり、だるま落としのように崩したり・・・、
様々なアクション（動き）で遊びながら、地球温暖化と自分の生活とのつながりを知り、考える。
ひとつのツールで何テーマ、何通りもの学びを提供、対象も可変できるツール。

写真 3-3 ○○（まるまる）ボックス

テーマ：IPCC

AR5 の知識を“身近な日常生活”へ 展開するテーマ

・科学的根拠（WG1）…気温・海面上昇など（気候変動）
・影響／適応（WG2）…生き物（生物多様性）、食べ物（農業）、まちづくり（つながり）・緩和策（WG3）………リサイクル（ＬＣＡ）、グリーン購入、エネルギー問題
対象：テーマに応じて幼児～大人まで●A04-04「夜の地球（横断幕ミニ）」
かねてから貸出をしていた教材「夜の地球」について、新形態の横断幕ミニサイズのものを開発した。また、元となっている衛星画像も現在の最新バージョンに更新して作成した。

39

図 3-24 「夜の地球」横断幕ミニサイズ＜データ更新及びパネル追加ツール＞【内容・クイズ・図表等データ更新】●A02-01「持てるかなエネルギーのかばん」●A03-04「エコのタネを見つけよう」●A14-01「未来は変えられる」●Z-01 Step By Step ツール「未来をつくろう！～社会とわたし～」【画像等データ更新】●A04-02「夜の地球（中サイズ）」●A04-03「夜の地球（小サイズ）」≫衛星画像のデータを更新（2002 年→2009 年）

40

（イ）環境教育教材の貸出、配布状況について（平成 25 年 4 月 1 日〜平成 26 年 3 月 31 日）
１）月別貸出件数について
今年度のツール貸出件数は、136 団体、ツール数 347 件であった。
6 月は環境月間ということも例年通り、貸出件数が多かった。また 11 月は学校行事や環境にちなんだイベント、12 月の温暖化防止月間に向けて他の月より多く借りられていた。月別の貸出件数（団体数）の推移を次図に示す。

図 3-25 貸出件数の推移（月別）２）貸出利用団体及び地域別内訳について
貸出利用団体の内訳は次図に示す通り、団体（NPO／推進員）の利用が多く全体の 25％を占めていた。
地域別の利用団体では関東が半数近くを占めており、やはり遠方に行くにつれ、利用率が減少傾向にある。しかし北海道・東北地方では、関東の次に利用率が多く、これはリピーターの利用が関係していると考えられる。

図 3-26 貸出利用団体の内訳と地域別貸出率41３）貸出件数の多いツールベスト５
次の表に示す通り、展示型のパネルと新規タペストリーの貸出件数が非常に多かった。上位 3 つは昨年とは異なっていた。昨年度 2 番人気だった「敏感な私たち」が 1 位になり、ここ数年間、一番人気だった「持てるかな？エネルギーのカバン」は 3 位になった。今までランク外だった「食べ物をめぐる物語」も貸出件数が増えてきている。

表 3-22 貸出件数の多いツール ベスト５

42

（ウ）環境教育に係る指導者の育成等について
地域センター等の要望に応じて、主に地域センター職員や地球温暖化防止活動推進員を対象に環境教育教材のより有効な活用手法等のノウハウを伝えるため、前項で開発された新規ツール「○○ボックス」について、β 版を用いたツールの紹介と応用について下記指導者の育成ワー
クショップを実施した。

１）第 3 回地域センター従事者研修
日時：平成 26 年 1 月 17 日（金）9：30-16：45

場

所：貸会議室（フクラシア東京ステーション（東京都千代田区大手町））

対象者：地域センター職員 55 名
内

容：第 3 回従事者研修内において、JCCCA の最新学習ツール（温暖化問題の科学的知見から対策へ等）と題して紹介、活用とアレンジ案について意見交換を行った。

写真 3-4 研修実施状況

２）JCCCA 最新ツール活用のためのワークショップ
日時：平成 26 年 1 月 25 日（土）15：30-17：30

場

所：貸会議室（東宝土地株式会社

対象者：関東地域の推進員等
内

高橋ビルヂング 6 階会議室）

10 名

容：ツールの紹介・意見交換に加え、先の第 3 回従事者研修内において提案された活用とアレンジ案についての更なる意見についても議論を行った。

写真 3-5 ワークショップ実施状況

43

⑥ 地球温暖化伝えるプログラム事業への参画
IPCC 第５次報告書の内容を市民に伝えるため、地域センター及び地球温暖化防止活動推進員と協働した体制の構築を目標として、環境省の地球温暖化伝えるプログラム事業に参画した。これにより、人から人への直接伝達の場を通じて最新の科学的知見に基づいた信頼性の高い地球温暖化に関する情報を提供し、地球温暖化対策に対し積極的な地域理解の形成に寄与する。
今年度は、本事業によるツール制作及び勉強会開催に協力し、ツール活用セミナーの試行を実施した。

(ア) ツール制作及び事業推進に対する協力
１）コア伝道者セミナーへの協力
都内で開催された「コア伝道者セミナー」へ、首都圏の地域センターの協力を得て、各地の地球温暖化防止活動推進員を受講者として推薦した。
２）事業関係者による意見交換
ツール制作、セミナー開催関係者の定例会議に出席し、意見交換に参加した。
３）試行セミナーでのアンケート調査
下記の試行的に実施したセミナーにおいて、参加者に対するアンケート調査を実施して、ツール更新に対する資料とした。

(イ) ツールの実践・活用セミナーの試行
１）伝道者向けセミナー
地域の地球温暖化防止活動推進員を、コミュニケーター(伝道者)の候補として推薦してもらい、下記の二つの地域で試行的にコミュニケーターを養成するセミナーを開催した。
ア）鹿児島県センター開催（九州ブロック）日時：平成 26 年 1 月 29 日（水）10：30-16：10

場

所：かごしま県民交流センター（鹿児島県鹿児島市）

参加者：8 地域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)31
名イ）大阪府センター開催（近畿ブロック）日時：平成 26 年 2 月 10 日（月）13：15-18：15

場

所：追手門学院

大阪城スクエア（大阪市中央区大手前）

参加者：7 地域（石川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

44

27 名

表 3-23 伝道者向けセミナープログラム

２）一般市民向けセミナー
上記の伝道者向けセミナーを受講した地球温暖化防止活動推進員を講師として、一般市民を対象としたセミナーを、以下の二つの地域で開催した。
ア）香川県センター開催日

時：平成 26 年 2 月 16 日（日）13：30-16：40

場

所：高松商工会議所（香川県高松市番町）

参加者：39 名イ）石川県センター開催日

時：平成 26 年 2 月 16 日（日）13：00-16：10

場

所：石川県地場産業振興センター（石川県金沢市鞍月）

参加者：58 名

表 3-24 一般市民者向けセミナープログラム45

写真 3-6 セミナー実施状況

46

（２）地域での連携事業体による CO2 排出削減促進事業に係る統括的サポート
本事業の統括的サポート機関として位置付けられた全国地球温暖化防止活動推進センターとして、地域センター支援の取り組みを種々進めた。

① コンソーシアム事業の整理
本年度において実施したコンソーシアム事業の一覧を以下に示す。

表 3-25 平成 25 年度地域活動支援･連携促進事業（コンソーシアム事業）事業一覧（1/2）

47表 3-25 平成 25 年度地域活動支援･連携促進事業（コンソーシアム事業）事業一覧（2/2）② 有識者を交えての事業推進課題に関する検討とコンソーシアムへの提示（ア）地域活動支援・連携促進事業(CO2 排出抑制対策事業)事業推進委員会の設置と構成
本年度では、推進委員会を以下のように設置し、事業推進に対する課題を検討した。

表 3-26 推進委員会の構成（イ）事業推進検討の流れ
事業推進検討委員会における主な検討の流れを以下に示す。

図 3-27 事業推進検討の流れ

48

（ウ）コンソーシアム事業と委員会の関係
また、本年度におけるコンソーシアム事業と事業推進委員会の関係を以下に示す。

図 3-28 コンソーシアム事業と事業推進委員会の関係（エ）効果測定手法評価等の年間スケジュ－ル

図 3-29 平成 25 年度コンソーシアム事業のスケジュール（オ）事業推進委員会の開催(第 1 回)
日時：平成 26 年 1 月 30 日(木) 13 時 30 分～15 時 30 分
場所：全国ネット

会議室

議題：(ⅰ)平成 25 年度地域での連携事業体による CO2 削減促進事業 事業推進委員会設置要
綱について

49

(ⅱ)委員長の選任について(ⅲ)事業推進委員会の開催スケジュールと進め方について(ⅳ)平成 24 年度コンソーシアム事業実施結果について(ⅴ)平成 25 年度地域での連携事業体による CO2 削減促進事業の実施状況について(ⅵ)平成 25 年度 コンソーシアム事業ワークショップ（全国会議）について(第 2 回)
日時：平成 26 年 3 月 7 日(木) 15 時～17 時
場所：全国ネット

会議室

議題：平成 25 年度地域活動支援･連携促進事業(CO2 排出抑制対策事業)の実施状況と成果について50

③事業のテーマに則した専門家の派遣や全国センターによる地域センターに対する直接支援（ア）支援スキーム
本年度において実施したコンソーシアム事業の支援スキームを以下に示す。

図 3-30 コンソーシアム事業の支援スキーム（イ）専門家の派遣による現地調査と技術的支援
１）専門家登録・派遣制度の設置
地域センターにおけるコンソーシアム事業の支援を行うために、専門家を登録し、必要にお応じて、これらの専門家の派遣を行った。

図 3-31 専門家登録･派遣制度のスキーム

51

表 3-27 専門家登録者一覧（継承略、登録順）

２）事業計画に関する相談会の実施
地方環境事務所の要請に応じて、補助金交付申請検討時に事業計画に関する相談会を実施した。

表 3-28 コンソーシアム事業相談会の実施概要（第１回相談会）
・関東ブロック日時：平成 25 年 5 月 20 日、21 日

場

所：関東地方環境事務所

会議室

参加センター：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県
山梨県、静岡県、川崎市、浜松市、川口市
専門家：佐々山氏、池田氏
概

要：１．25 年度コンソーシアム事業の実施計画書について
２．事業推進委員会委員コメントについて
３．質疑応答４．個別相談（希望センター）

・九州ブロック日時：平成 25 年 5 月 22 日、6 月 7 日、11 日

場

所：九州地方環境事務所

参加センター：福岡県、大分県、長崎県、宮崎県、沖縄県、熊本県、鹿児島県

52

会議室

・近畿ブロック日時：平成 25 年 5 月 24 日、29 日

場

所：近畿地方環境時事務所 会議室

参加センター：和歌山県、大阪府、兵庫県、京都府
概

要：個別相談・中部ブロック日時：平成 25 年 5 月 30 日、31 日

場

所：中部地方環境事務所 会議室

参加センター：愛知県、福井県、三重県、岐阜県、長野県、富山県
概

要：個別相談・東北ブロック日時：平成 25 年 6 月 3 日、6 月 4 日

場

所：東北地方環境事務所 会議室

参加センター：岩手県、秋田市、青森市、山形県、宮城県、秋田県、青森県、
概

要：個別相談・九州・沖縄ブロック
日時：平成 25 年 6 月 7 日

場

所：福岡合同庁舎本館 会議室

参加センター：長崎県、沖縄県、宮崎県
概

要：個別相談日時：平成 25 年 6 月 11 日

場

所：九州地方環境事務所

会議室

参加センター：熊本県、熊本市、鹿児島県
概

要：個別相談・中国四国ブロック日時：平成 25 年 6 月 12 日

場

所：中国四国地方環境事務所

場

所：近畿地方環境事務所

場

所：中国四国地方環境事務所

場

所：東北地方環境事務所

高松事務所

会議室

参加センター：高知県、香川県
概

要：個別相談（第２回相談会）
・近畿ブロック日時：平成 25 年 7 月 10 日

会議室

参加センター：和歌山県、大阪府
概

要：個別相談・中国四国ブロック日時：平成 25 年 8 月 6､13 日

高松事務所

参加センター：徳島県、高知県
概

要：個別相談・東北ブロック日時：平成 25 年 9 月 3 日

会議室

参加センター：岩手県、青森県
概

要：個別相談・中部ブロック日時：平成 25 年 9 月 19 日

場

所：中部地方環境事務所

参加センター：石川県

53

会議室

会議室

概

要：個別相談３）専門家の派遣
・佐賀県センター

コンソーシアム事業の現地指導（現地指導と意見交換）（佐賀の未利用資材で節電行動推進モデル事業）
日時：平成 25 年 7 月 27 日

場 所：佐賀県佐賀市内

事業実施現場

専門家：柵瀬氏
概 要：近隣で伐採された竹を、事務所の屋根に断熱材として設置し、省エネに利用する事業について、効果や技術面での指導をしていただいた。

・長野県センター

コンソーシアム事業の現地調査（現地指導と意見交換）（白骨温泉における「地域エコ・小」活動）
日 時：平成 25 年 10 月 3 日
場 所：長野県松本市内

事業実施現場

専門家：佐々山氏
概 要：温泉観光旅館のエネルギー消費実態を検証し、旅館の状況に応じて実施可能な省
エネ対策提案をいただいた。

・千葉県センター

コンソーシアム事業の現地調査（状況調査と意見交換）（次年度事業計画案に関する相談）
日 時：平成 26 年 2 月 19 日
場

所：千葉県千葉市内

事業実施現場

専門家：池田氏
概

要：一般住宅に比べ断熱性能の低い仮設建築物（工事事務所）にグリーンカーテンを設置する事業について、効果や技術面での指導をしていただいた。

（ウ）全国センターによる地域センターに対する直接支援

表 3-29 地域センター支援の実施概要（1/2）

地域センター

実施日程

山梨県センター10 月 22 日

群馬県センター10 月 29 日

長野県･市センター

10 月 30 日

内容事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援経理サポート事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援経理サポート事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援経理サポート54

表 3-29 地域センター支援の実施概要（2/2）

地域センター

実施日程

青森県センター11 月 11 日

愛媛県センター11 月 15 日

沖縄県センター11 月 22 日

岐阜県センター12 月 5 日

埼玉県センター1 月 8 日大分県センター1 月 16 日

佐賀県センター1 月 17 日

茨城県センター1 月 20 日

内容事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援
会計検査指導事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援経理サポート事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援
会計検査指導事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援経理サポート事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援経理サポート事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援経理サポート事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援経理サポート事業の実施･運営に関する打ち合わせ、支援経理サポート（エ）全国連絡調整会議の開催
日

時：平成 25 年 11 月 7 日（木）15:45～16:45

会

場：TKP 田町カンファレンスセンター

ホール 2A

出席者：53 地域センターおよびコンソーシアム参加団体
議

計 94 名事：(1)コンソーシアム事業の進捗状況について(2)質疑応答(3)その他

配布資料：平成 25 年度地域での連携事業体による CO2 排出削減促進事業
全国地球温暖化防止活動推進センターの取り組み
概要：コンソーシアム事業の進捗状況として、全国の交付申請状況および支援事業の計画について紹介し、意見交換した。

（オ）テーマ別連絡調整会議の開催
コンソーシアム事業の実施内容のテーマ別に担当者が集まり、お互いに事業実施の課題や工夫について直接意見交換できる会議を開催した。

55

表 3-30 テーマ別連絡調整会議の実施概要（カ）全国会議（テーマ別ワークショップ）の開催
全国センターおよび地域センターと地域のコンソーシアム構成 NPO メンバーが、一同に会する全国会議として、テーマ別に意見交換するワークショップと有識者によるシンポジウムを開催した。また、会議での発表資料の内容を、関係者間の情報共有等に資するため、配布資料を作成して当日の参加者に配布した。

１）ワークショップ・シンポジウムの開催
日

時：平成 26 年 2 月 15 日（土）会

場：東京ビッグサイト会議棟

10 時～15 時
会議室、国際会議室

参加者：各コンソーシアムの幹事団体（地域センタ－）及び参加団体（計約 200 名）（ワークショップ）約 180 名、（シンポジウム）約 600 名テーマ：
・第１ワークショップ：節電・節エネ行動、グリーンカーテンなどによる活動
・第２ワークショップ：エコモビリティ、リフォーム、リサイクルなどによる活動
・第３ワークショップ：バイオマスエネルギー、創エネなどエネルギー利用にかかるイノベーションの促進活動
・特別シンポジウム：○基調講演：「『里山資本主義』のススメ」／講演者：井上恭介

氏○パネルディスカッション：「低炭素最前線から学ぼう！ CO2 削減『日本一』大集合！」低炭素社会へ

～世代を超える・つなぐ活動のために～

２）資料の配布部

数：（ワークショップ）250 部、(シンポジウム) 1,000 部

56配布先：当日参加者（地域センター、コンソーシアム構成 NPO、環境省、地方環境事務所他）

写真 3-7 ワークショップ実施状況

57

④インターネット等を活用した本事業の広報や一般への情報提供（ア）情報交流ホームページの構築
基本的なホームページの構成を作成・公開して、事業に関する各種情報を交換できる場を構築
し、更新した。

図 3-32 情報交流ホームページ

図 3-33 JCCCA ホームページ

58

⑤地域センターが実施した事業の実施効果の評価や今後の展開に向けた提案・指導（ア）ガイドライン
コンソーシアム事業の実施計画作成および成果報告を円滑に実施するための情報を提供することを目的とし、実施効果の評価方法や委員会の検討成果、コンソーシアム事業の実施事例、地方環境事務所からの説明資料、申請・報告の関係資料等を整理して、「地域活動支援・連携促進事業

事業実施のためのガイドライン」を作成した。

本ガイドラインは、各地のコンソーシアム事業計画の検討に資するために、各地域センター
および環境省、地方環境事務所等に配布した。

仕様：A4 版、170 頁

部

数：250 部

配布先：地域センター、環境省、地方環境事務所、指定を行っている都道府県市他

59

４．うちエコ診断事業の推進（１）家庭エコ診断推進基盤整備事業の実施① 家庭エコ診断推進基盤整備事業の概略（ア）事業の目的と位置づけ我が国の CO2 排出量のうち、家庭部門では 2011 年に 1990 年比で約 5 割増加しており、従来の日々の取組を中心とした対策を超えて、家庭における全ての排出源で抜本的な対策が必要である。従来の普及啓発を中心とした施策によって、温暖化に対する意識は向上しているものの、実際の削減行動には十分に結びついておらず、国民の意識の向上を実際の行動に移すためには、各家庭の排出状況に応じた、きめ細やかなアドバイスが求められている。
これらを背景として、家庭エコ診断推進基盤整備事業では家庭部門でのゼロエミッション
化を進めるため、各家庭のあらゆる要望に応える総合サービスを提供する家庭エコ診断制度を
平成 26 年度に創設することを目的とし、平成 23 年度には、うちエコ診断手法の全国展開の可能性の確認と民間試行の枠組みの整備を行い、平成 24 年度では、さらに多様な診断実施スキームを試行し、自立化の観点から検証を行ってきた。
家庭エコ診断推進基盤整備事業の最終年度である平成 25 年度家庭エコ診断推進基盤整備事
業（以下、平成 25 年度事業という。また、平成 23 年度及び平成 24 年度についても同様）では、平成 26 年度開始予定の制度のプレ運用と位置付け、診断実施スキームの最終確認や診断員検定試験の最終的な整備、普及戦略のまとめを行った。
3 年間の家庭エコ診断推進基盤整備事業の経緯と平成 25 年度事業の位置付けを次の図 4-1に示す。

家庭エコ診断基盤整備事業• うちエコ診断手法の検証（気候・地域特性への対応）• 民間企業による試行（民間サービスとの親和性評価）
平成23年度• 多様な実施スキームの試行（自治体、NPO・各種団体、民間等）• 運用環境の整備（Webシステムとの連携試行）
平成24年度 • 資格試験の試行（方法の検証）•制度のプレ運用（診断方法の簡易化の検討、各種同意の取得方法の検討）•運用環境の効率化（Webシステムによるデータの一元管理）•資格試験の試行（多数の受験者への対応の検証）
平成25年度 •普及戦略のまとめ（家庭エコ診断制度における普及戦略）

家庭エコ診断制度• 家庭エコ診断制度開始• うちエコ診断士・うちエコ相談員検定試験
平成26年度

図 4-1 家庭エコ診断推進基盤整備事業における事業目的と位置付け

60

（イ）平成 25 年度事業の概略
平成 25 年度事業では、主に受診者拡大へのアプローチに向けた５つの検討項目、1.課題の抽出、2.実施主体の拡大、3.診断員の多様化、4.認知度の向上、5.受容性の向上を試行実施の中で検討した。また、試行実施に当たっては、後述の４）において、家庭エコ診断を１万５千件程度実施することを前提として、平成 26 年度からの家庭エコ診断制度の円滑な運用に向けた基盤を整備した。

１）家庭エコ診断制度創設に向けた全体的な実施スキーム検討業務
家庭エコ診断制度を、各家庭に適した個別・具体の地球温暖化対策の実施及びその支援施策につなげるサービスとして、平成 26 年度以降に自立化を目指して運営して行くために、平成 25 年度事業では、平成 24 年度事業を踏まえて制度の基盤を整備した。
具体的には、平成 23 年度～平成 24 年度事業において検討した実施スキームを踏まえ、平成 26 年度に向けた制度を運営していく上で、再度検討が必要とされた事項（整備すべき診断
方針、診断方法、国と運営主体が担う役割、実施機関の体制、試験運用に係るコスト分析、診断員の資格要件、普及に当たりより効果的な受診者の特定及びアプローチの検討（マーケティング）、危機管理等）等について取りまとめを行った。
また、地方公共団体（以下、「自治体」という。
）の自主事業の中で本業務と連携が可能な事業に関して、自治体等にヒアリング調査等を行いその可能性についてとりまとめた。
なお、上記検討については、７）で設置した検討会及び分科会にて検討を行った。

ア）家庭エコ診断制度創設に向けた実施支援システムの検討・構築業務
家庭エコ診断制度における環境省のうちエコ診断制度の運用にあたり、実施事務局及び診断員が効果的な診断活動を行うための支援環境を整備した。具体的には、診断実施支援システムとして、受診時の手続きの簡便化のためのウェブサイトを活用した受診申込サブシステ
ム、事前調査サブシステム、診断実施機関における診断管理のための支援サブシステム等を構築し試行した。

イ）うちエコ診断ソフトの改良業務
平成 23 年度～平成 24 年度事業において開発した「うちエコ診断ソフト（以下、「ソフト」という。）」について、他の専門ソフトとの連携、対策提案の補正と充実化、ユーザーインターフェース向上のためのタブレット化の検討などを行った。

ウ）実施支援システムの試行実施による地域・民間企業等による診断実施業務
前述の１）、２）及び３）の検証のため、平成 26 年度からの運用を想定し、診断手法等の統一化・合理化と地域特性を考慮した診断実施するとともにその進捗管理を行った。また、
これらにより実施した診断結果の効果検証、実施結果のとりまとめを実施した。
具体的には、地域・民間事業者による診断の実施支援・管理を行うとともに、自治体主導による診断実施の支援についても実施した。
なお、民間事業者等による診断においては、平成 24 年度事業の実施結果を受けて民間事

61

業者の特性を重視した診断実施を前提として、民間事業者に対して説明会を実施し、広く診断を行う主体の公募を行い、第一分科会において審査を行った上で採択する民間事業者を決定した。

エ）普及戦略検討業務
平成 24 年度事業において検討した平成 25 年事業における普及業務として、既存イベント
への出展、広報のためのツールの作成・提供、ポータルサイトの運用を行い、平成 26 年度以降の家庭エコ診断制度の説明を行うための広報用パンフレットの作成および環境省主催の制度説明会を企画・運営した。
また、平成 26 年度からの３年間の中期的な普及戦略を策定するために新たに市場調査を行い、これらの結果に基づいてターゲットの絞り込みを行い、これらに対する具体的なアプ
ローチの方法等を整理した。

オ）家庭エコ診断資格試験の構築及び実施業務
平成 24 年度事業において検討した診断員の認定、管理、派遣手法等の診断スキームを踏
まえて、平成 26 年度以降実施を予定する資格試験の試行的運用を実施した。
具体的には、東京・大阪・福岡の３会場において１次試験として筆記試験を実施し、１次試験の合格者を対象に２次試験として実技試験を実施した。

カ）検討会等運営業務
前述の１）～６）の各業務の実施に当たり、有識者等による検討を行う場として、「家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会」（以下「検討会」という。）を公開で開催した。また、検討会からのタスクアウトの場として２つの分科会及び１つの作業部会を設置し、課題等のより具体的な検討を行い、検討会へフィードバックを行った。

（ウ）平成 25 年度事業における診断実施体制の構築
平成 25 年度事業におけるうちエコ診断は、15,000 件の診断件数を目標として、６月からの診断開始を予定したことから、以下の点において、効率化を図り、早急に体制の構築を行った。また、図 4-2 に実施体制図を示し、それらの役割を表 4-１に示す。

○ まず、うちエコ診断員及び診断進捗の管理を行うための診断実施事務局の実施体制を整備した。地域の診断実施に関しては、平成 24 年度事業において診断実施事務局となった NPO や各種団体を中心に 45 の地域診断実施事務局体制を構築し、地域における自治体、他の団体等との連携の方策を検討した。また、民間の診断実施に関しては、一般公募を実施し、第一分科会での採択検討を経て 18 の民間診断実施事務局の体制を構築し、民間企業によるうちエコ診断実施における課題の抽出や受診者確保の方策などを検討した。
○ 次に、うちエコ診断員については、平成 25 年度事業の診断目標件数と、平成 24 年度事業のうちエコ診断員一人あたりの診断実績とを考慮して、地域における診断員及び民間事業者
等による診断員とを合わせて約 1,200 名を早期に養成する必要があった。このため、まず62

平成 24 年度事業において、うちエコ診断を有効に実施した経験（１件以上）を有するうちエコ診断員を対象としたフォローアップ研修を 5 月（地域の診断員を対象）及び 6 月（民間のうちエコ診断員を対象）に実施し、必要最小限のうちエコ診断員の養成を行った。加
えて、診断件数の増加に伴い、うちエコ診断員を増員するために、7 月に全国 4 都市で複数回の新規養成研修を実施し、フォローアップ及び新規の研修により 1,067 名のうちエコ診断員を養成した。また、10 月には、平成 26 年度の制度開始にむけた検定試験の試行を行い、298 人の受験者に対して 128 人の認定を行い、平成 25 年度事業における診断実施事務局に対して 23 人がうちエコ診断員としての登録を行った。この結果、平成 25 年度事業におけるうちエコ診断員の登録は、1,090 名となった。
○ フォローアップ研修、新規養成研修、検定試験の試行によりうちエコ診断員として認定された者は、診断実施機関に登録し、診断実施機関の依頼に応じて各地域において診断を実施するとした登録制度を構築した。各診断実施機関への登録に際しては、各地域特性を把握する必要があることから、必要に応じて各診断実施機関がうちエコ診断員に対して地域の実情に合った診断ができるように追加の研修等を実施することとした。
○ また、うちエコ診断の診断手法において、平成 24 年度事業で実施した 30 分診断の検証を平成 25 年度事業においても引き続き実施するために、７つの地域実施事務局と 2 つの民間実施事務局において、そのうち、地域実施事務局による実施分の約 400 件に関して、その有効性について検証した。
○ さらに、総合事務局では、うちエコ診断員の養成に資する自主的な学習のための教材の開発（動画、テキストの作成）・提供を行った。
○ 最後に診断の募集、診断進捗管理、事後調査等を行う診断実施機関については、個人情報や消費者問題等の対応が必要なことから総合事務局にて必要な指導を行った。

環境省
家庭エコ診断
総合事務局
診断環境
整備事務局

診断員
認定事務局

地域試行
管理事務局

民間試行
管理事務局

（診断手法管理委員会）（診断士認定委員会）（診断機関管理委員会）（診断機関管理委員会）

公的な診断機関

参加民間企業（診断実施機関）（診断実施機関）

うちエコ診断員（家庭エコ診断士）

うちエコ診断診断員（家庭エコ診断士）

受診者

受診者

診断員の認定図 4-2 平成 25 年度事業の実施体制図63

表 4-1 平成 25 年度事業の実施役割表
主体

主な役割

家庭エコ診断総合事務局

総合的な取りまとめ、検討会等の運営、
うちエコ診断ソフトの配布

診断員認定事務局

診断員の養成研修及び認定試験の実施、診断員の認定および管理

診断環境整備事務局

運用支援システム（Web）の管理・運用
うちエコ診断ソフトの管理

地域試行管理事務局

協議会の立上げ支援、診断実施の進捗管理、評価
自治体主導型の診断実施における支援と進捗管理

民間試行管理事務局

診断の進捗管理、評価

自治体（16自治体）及び地域の診断実施機関（45機関）

受診者の募集、診断の管理、日当等の支払い等

民間による診断実施機関（別途公募により決定、18機関）

受診者の募集、診断の管理

診断員（従業員）

診断の実施、結果の報告（エ）平成 25 年度業務のスケジュール
平成 25 年度事業における業務スケジュールを図 4-3 に示す。業務の実施期間は平成 25 年 4月１日より平成 26 年 2 月 28 日であった。

区分

平成25年度
４月

５月

１１月

１２月

第２回
第２回
第２回
制度実施
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
案作成

受診者向け
運営管理ｼ
ｽﾃﾑ

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型PC
試行

診断実施事務局シス
テム修正

平成25年度版ソフト
作成

課題収集・改良

１月

２月

第３回
第３回
第３回
制度実施
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
完成

実施支援ｼｽﾃﾑ要綱取りまとめ

H25年度版バグフィックス・メンテナンス

受診者の募集（地域連携）

地域試
行実施
説明会

結果
とりまとめ

診断実施・事後調査（地域連携）診断実施サポート（自治体主導）
受診者の募集民間向け説明会
公募・採択

結果
とりまとめ

診断実施・事後調査
普及戦略の検討ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ・広報ﾂｰﾙの作成(5)普及戦略

イベント・説明会開催準備
ｲﾍﾞﾝﾄの出展
ﾌｫﾛｰｱｯ
ﾌﾟ・新規
研修(地
域)

ﾌｫﾛｰｱｯ
ﾌﾟ・新規
研修(民
間)

自治体向け診断員養成支援

第2次試行試験準備

1次
試験

2次
試験

結果
とりまと
め

図 4-3 平成 25 年度業務の実施スケジュール

64

制度説
明会
開催

最終報告

システム
構築案
作成

(6)資格認定ス
キーム

１０月

中間報告

(2)実施支援シ
ステム構築(4)民間企業
等による診断
試行

９月

第１回
制度実
施ｽｷｰﾑ
作成

（ 連携・自治体）

８月

第１回(1)制度実施ス
キーム検討(4)診断試行
実施地域

７月

第１回

検討会
第一分科会
第二分科会

(3)うちエコ診
断ソフト改良６月

３月

（オ）平成 24 年度事業で提示された課題の整理
平成 24 年度事業と同様に平成 25 年度事業においても図 4-4 に示すような検討会及び分科会を設置して家庭エコ診断制度の構築を進めた。また、平成 24 年度事業における検討会及び分科会において指摘のあった事項を表 4-1 に整理した。なお、これらの指摘事項はそれぞれの分科会で具体的に検討し、これらの結果については次章以降に取りまとめた。

家庭エコ診断制度の構築に向けた検討
家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会

受診者拡大のための方法の検討

制度全体の運用および資格制度の検討

 家庭向け診断制度の認知向上と受診者数を拡大するための手法やツールの検討を行い、制度全体の展開を行う。

 家庭エコ診断制度の全体の運用スキー
ムについて検討を行う。
 診断スキームを実施する人材を養成するための資格制度の運用スキームの検討実施を行う。

普及戦略分科会（第一分科会）で主に検討を行う

資格制度運用・検討分科会（第二分科会）
で主に検討を行う

図 4-4 家庭エコ診断推進基盤整備事業における検討会と分科会の位置付け

表 4-2 平成 24 年度事業検討会・分科会における指摘項目一覧
項目

委員からの指摘

平成25年度事業における対応案（１） 家庭エコ診断制度（仮）全体についての指摘事項① 平成26年度の本格運用に向けて、家庭エコ診断実施にかかる概ねの費用を試算する必要がある。

資格試験制度運用と合わせ試算を行う。【第二分科会】（２） 制度全体の普及についての指摘事項① 普及のために、現状をどう打開していくのかを平成25年度事業として検討いただきたい。
② 平成25年度は、これまでとは異なるアプローチを検討する必要がある。

制度全体の普及戦略として検討を行う。【第一分科会】（３） 普及方策についての指摘事項① CO2削減だけではなく、ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞに合わせたプラスワンの効果をアピールしてはいかがか。
② 自立的な運用を考えると、営業活動が必要である。
③ 広報のために家庭エコ診断が短時間でわかる模擬的なツールを作成してはどうか。

普及戦略の具体的なツールについて検討を行う。【第一分科会】（４） 制度全体のマーケティ
ングについての指摘事項① 資格試験の検定料やネーミングについては、マーケティングをふまえて検討 制度の普及のためのマーケ
し、平成25年度事業で最終的に決定する必要がある。
ティングを検討する。【第一② 需要サイドのニーズ把握が必要である。
分科会】③ 一般消費者としての受診者が対策をとるためのストーリー作りが必要である。

（５） 他の制度の連携による普及方策についての指摘事項① どういう制度下で家庭での温室効果ガス削減を行い、どの様な効果を狙っていくか整理が必要である。
② 地球温暖化対策以外の制度や対策について、具体的にどう連携し、取り組んでいくのかスキームの検討が必要である。
③ 家庭エコ診断制度（仮）をどう活用していくのか方針を定める必要がある。

普及戦略と合わせて、制度の連携先について検討を行う。【第一分科会】（６） 診断実施手法についての指摘事項① 診断方法の検証で、30分診断の検証サンプル数が少なかったため、再度の検証が必要である。

30分診断の試行を行う。【第二分科会】（７） 診断データの取りまとめや公表についての指摘事項① 前年度の受診者に対する追加調査を実施する必要がある。
② 平成26年度以降において、全国で診断を実施した結果を取りまとめる機能を果たす機関を設置し、制度全体の成果の公表を行ってはいかがか。

データ利活用方法について整理を行う。【第二分科会】（８） うちエコ診断ソフトについての指摘事項① うちエコ診断ソフトを住宅系のソフトと一緒に使えるようにしてはどうか。
② HEMSデータを自動的にうちエコ診断ソフトに取り込めるようにしてはどうか。

診断手法と合わせてソフトの改良方針について検討を行う。【第二分科会】

65

② 家庭エコ診断制度創設に向けた全体的な実施スキーム検討業務
平成 26 年度の家庭エコ診断制度の開始に向け、平成 23 年度事業から自立化に向けて診断実
施スキームを検討してきた。平成 23 年度事業では、診断手法が全国の気候の違いや地域特性の違いに対応できるかどうかを中心に実施し全国展開は可能であると結論付けて、平成 24 年度事
業において自立化に向けた多様な実施スキームを試行した。平成 25 年度事業では、平成 24 年度
事業で試行した実施スキームのうち、展開が可能と思われた 3 つの実施スキームを平成 26 年度の制度開始時の実施スキームとして位置付け、この 3 つの実施スキームのプレ運用と位置付けた。

全国での実施における検証
平成２３年度
診断
区分

民間
企業
によ
る
診断

平成２４年度制度のプレ運用
平成２５年度家庭エコ診断推進基盤整備事業
診断の検証と民間試行

地域
に
根ざ
した
診断

多様な実施ス
キームでの検証①効果検証のための診断実施（うちエコ診断の気候別検証と実施率の評価）実施スキームの検証①自治体主導による試行事業③民間企業によるﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨ

平成２６年度家庭エコ診断制度（仮称）の自立化①自治体主導による実施①自治体主導による実施②地域協議会等との連携による実施②地域協議会等との連携による実施③民間企業による実施③民間企業による実施②効果検証のための診断実施③地域の協議会による試行事業②民間企業による
エコ診断の試行

プレ運用

制度の開始

④民間企業による
エコ診断のｻｰﾋﾞｽ化⑤民間企業による既存顧客への試行実施⑥民間企業による独自診断との連携

図 4-5 家庭エコ診断推進基盤整備事業における診断実施スキームの変遷

66

(ア)

家庭エコ診断制度創設に向けた実施支援システムの検討・構築業務
平成 24 年度事業において構築した診断実施支援システムに関して、個人情報管理の観点から

申し込みデータ（個人情報）を独立して管理することとし、また、集計が不可能なデータ形式である eco ファイルをエクセル等で集計が可能な形式である受診世帯別属性データ・対策別データに変換する機能を新規に作成した。これらの受診世帯別属性データ・対策別データは管理範囲のデータに限って診断実施機関がダウンロード可能である。また総合事務局では、全件データのダ
ウンロードが可能である。

申込みデータは直接個人を特定できるデー
タのため、他の診断データとは別管理とする

申込データ（個人情報）

集計できない
形式

・受診者ID
・氏名・住所（訪問先）
・電話番号（連絡先）
・ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ（連絡先）
など

受診世帯別
属性データ

受診世帯別
対策別データ・受診者ID・世帯排出量・世帯削減量・対策提案数など・受診者ID・対策ID・対策別削減量・対策有無（事後）など

Ecoファイル
・受診者ID
・住所（市町村まで）
・事前調査データ
・診断結果
・事後調査データ
など

作成

集計できる
形式（CSV
形式）
2年間保管

WEBサーバー・ 申込
・ 事前調査票入力・ 事後調査票入力・ 診断結果の参照（ 複数年）

WEBを
使える
受診者

受診世帯

・ 代行入出力・ 診断管理・受診世帯別属性
ﾃﾞｰﾀﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
・ 対策別ﾃﾞｰﾀﾀﾞｳﾝ
ﾛｰﾄﾞ・ 診断の報告・ ecoファイルのダウンロード＆アップロード診断士

診断

診断実施機関

うちエコ
診断ソフト

・ 成果の公表
・ 運用管理制度運営事務局

ecoファイル

WEBを
使わない
受診者

・ 申込
・ 事前調査票送付
・ 事後調査票送付

・ 診断結果送付（複数年）

オンライン運用
オフライン運用

図 4-6 診断実施支援システムの概要(イ)うちエコ診断ソフト改良業務
１）改良ニーズの収集と整理方法
平成 25 年度事業におけるうちエコ診断ソフトに対する質問・バグ報告・改良点の提案などの収集と整理フローを図 4-7 に示す。

ステップ１）バグ等確認
報告連絡

診断士

①

制度運営事務局

診断実施
機関

ソフト管理

ソフトのバグ等確認・
バグ・質問連絡メール送付

２）内容確認
仕分け②

メール受信・内容確認③

内容を仕分け（a,b,c）

a

c

b
質問

３）修正・改善点
協議

環境省

制度運営

回答の確認

改善点

バグ

④

改善要件の確認（いずれかの要件を満たしているかの確認）・対策候補として示された機器の家庭部門における普及率が一定以上あること。
・同機器の家庭内のCO2排出量に占める割合⑤⑥

改良項目の検討（専門家ヒアリング等）

ソフト修正、
改良内容の取りまとめ

４）修正ソフト
リリース

⑦
⑨

⑧

修正ソフト使用

ソフト修正確認

ソフト修正版提供

図 4-7 うちエコ診断ソフトに対する質問等の収集・整理フロー67２）平成 25 年度内におけるうちエコ診断ソフトの更新：節水や断熱に関する対策の追加「節水トイレ」や「洗濯での風呂水利用」、「壁断熱」、「天井断熱」、「床下断熱」など、新しい対策を追加した。図 4-8 に画面の表示例を示す。

図 4-8 節水等に関する対策追加に伴う詳細ヒアリング画面の表示例

３）簡易アンケート画面の追加
申し込み時の障壁を下げるために、イベント会場等で質問しながら調査をするための簡易調査票入力画面（項目数：25 問）を追加した。
なお、この画面は、30 分版診断等のみに使用することを想定して、改良を行った。
追加した画面のイメージを図 4-9 に示す。

図 4-9 簡易アンケート画面の表示例

68４）一次エネルギー評価の追加
CO2 排出量による評価と合わせて、図 4-10 に示すように一次エネルギーでの評価に切り替えられるように機能を追加した。

図 4-10 一次エネルギーの表示例

５）電力の CO2 排出係数を全国一固定値に設定
電力の CO2 排出係数に関しては、全国一律とし、電力 1kWh 使用あたり 0.55kg の CO2 排出量として評価するように変更を行った。
なお、平成 24 年度事業において使用していた 10 電力会社ごとの電力に関する CO2 排出係数を用いて推計した CO2 排出量についても、総合診断メニューの診断一覧結果表（図 4-10）
で併せて表示が可能となっている。
平成 25 年度事業におけるうちエコ診断ソフトで使用した各種エネルギーの CO2 排出係数の一覧を表 4-3 に示す。

表 4-3 うちエコ診断ソフトで使用した各種エネルギーの CO2 排出係数
エネルギー種別

CO2 排出係数

単位

電気

0.55

kg/kWh

都市ガス

2.23

kg/㎥

LP ガス

5.98

kg/㎥

灯油

2.49

kg/L

ガソリン

2.32

kg/L

軽油

2.58

kg/L

69

(ウ) 地域における診断実施
１）地域連携によるうちエコ診断の実施結果
平成 25 年度事業における地域の診断スキームは、地域連携による診断と自治体主導による診断の 2 つのスキームで実施した。まず、地域連携による診断実施結果を表 4-4 に整理した。
表 4-4 地域連携によるうちエコ診断試行実施件数
都道府県
番号

1
2
3
4
5
6
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
36
37
39
40
41
42
43
44
46
47

診断実施事務局名

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県1
秋田県2
山形県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県(川崎市を除く)
川崎市
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
浜松市
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
徳島県
香川県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
鹿児島県
沖縄県
合計

診断予定
件数

診断

進捗率

実施件数

（実施/予定)

110
100
100
50
100
200
100
100
150
100
250
50
100
100
100
50
50
100
100
150
100
50
80
70
100
100
100
400
600
100
80
70
100
100
100
50
200
200
200
100
100
150
150
150
70

116
40
64
55
100
207
93
103
151
98
250
61
127
105
75
40
50
101
27
113
79
51
74
104
73
121
114
427
653
117
78
70
103
103
120
50
201
166
240
65
101
162
156
161
69

5,680

5,634

※平成 26 年 2 月２７日時点

70

連携

105%
40%
64%
110%
100%
104% ※エコアクションポイント
93%
103%
101%
98%
100%
122%
127%
105%
75%
80%
100%
101%
27%
75%
79%
102% ※耐震診断
93%
149%
73%
121%
114%
107%
109% ※太陽光発電
117%
98%
100%
103%
103%
120%
100%
101%
83%
120%
65%
101%
108%
104%
107%
99%
99%

２）自治体主導によるうちエコ診断の実施
地域における診断の２つ目の実施スキームである自治体主導による診断実施結果を表 4-5にまとめた。

表 4-5 自治体主導による平成 25 年度うちエコ診断試行実施件数
自治体名

札幌市
茨城県
豊島区
富山県
甲府市
静岡県
静岡市
新城市
京都府
城陽市
宮津市
兵庫県
徳島市
福岡県
大分県

診断予定
件数

診断実施
件数

200
200

136
216
49
88
41
156
62
31
371
8
0
70
23
0
110
1361

100
84
100
50
20
450
20
-

合計

200
50
30
100
1604

進捗率
（実施/予定)

68%
108%
88%
49%
156%
155%
82%
40%
35%
46%
0%
110%
85%

※平成 26 年 2 月２７日時点

３）データ分析及び整理
平成 25 年度事業における地域連携による診断結果を用いて、受診世帯の CO2 みなし削減量をまとめた。この時、平成 23 年度事業及び平成 24 年度事業の実績と合わせて図 4-11 に示した。また、一世帯あたりの CO2 みなし削減量を図 4-12 に示す。これらは、事後調査票が回収できた世帯のみを対象として集計を行った。

受診世帯におけるCO2みなし削減量（t-CO2/年）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

3,228

2,609

1,000

2,229

500
0
平成23年度(n=3,258)

平成24年度(n=3,225)

平成25年度(n=3,793)

図 4-11 平成 23 年度～平成 25 年度事業における全受診世帯の CO2 みなし削減量

71受診世帯における1世帯あたりCO2みなし削減量（kg-CO2/年/世帯）

1,200
1,000
800
600

991

809

400

588
200
0
平成23年度(n=3,258)

平成24年度(n=3,225)

平成25年度(n=3,793)

図 4-12 平成 23 年度～平成 25 年度事業における受診世帯の世帯当たり CO2 みなし削減量
また、平成 25 年度事業で実施したうちエコ診断の受診世帯における世帯人数別の診断前後の CO2 排出量の比較を図 4-13 に、世帯人数別の診断後の節約金額を図 4-14 に示す。なお、
図 4-14 に示した節約金額については、設備投資金額が含まれていない点に留意が必要である。

16,000
受診前のCO2排出量

受診家庭からのCO2排出量（kg-CO2/年/世帯）

14,000対策後のCO2排出量
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1人世帯
（n=316）2人世帯（n=1,072）

3人世帯（n=935）4人世帯（n=902）5人世帯（n=362）6人世帯（n=145）7人世帯（n=49）

8人以上世帯（n=12）

図 4-13 平成 25 年度事業における世帯人数別の診断前後の CO2 排出量の比較

受診家庭における光熱費の節約金額（ 円/年/世帯）

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000
1人世帯（n=316）2人世帯（n=1,072）

3人世帯（n=935）4人世帯（n=902）5人世帯（n=362）6人世帯（n=145）7人世帯（n=49）

8人以上世帯（n=12）

図 4-14 平成 25 年度事業における世帯人数別の診断後の節約金額

72４）平成 26 年度以降の事業実施に向けた課題整理
地域・自治体試行実施における制度の課題の取りまとめ

環境省の
役割

・無関心層へのアプローチには診断事業全体の認知度向上が必要である。

自治体に対する制度実施の強力な働きかけ（例）・地球温暖化
実行計画のある自治体での
環境省説明会
開催
・他の補助金制度（太陽光や耐震など）との連携強化の働きかけ
・自治体メリッ
トのとりまとめ・民間企業と対策支援（営業行為）との連携は、診断後に対策支援（営業行為）を希望する受診者数が少ないため、連携が難しい。

地域・自治体試行実施における制度の展開の取りまとめ○自治体主導による展開イメージ
・地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）に家庭部門への施策として位置づけることで地域の家庭向け対策として活用する。
・自治体で実施している制度や施策のうち、太陽光発電設備への補助金制
度、見える化ツールの貸し出しといった家庭部門の温暖化対策に関連する施策との連携、また、耐震診断制度といった住宅関連の対策・施策、環境教
育と合わせて診断を活用する。
○地域の各種団体と連携による展開イメージ
・地域での中立的な診断サービスとして展開を行う。募集の際は、自治体の他、地域の民間事業者と連携して募集を行う。
・民間企業の従業員への診断サービスや生協の組合員への診断サービスとして個別団体と連携し、診断を展開する。

図 4-15 平成 26 年度以降の地域におけるうちエコ診断に関する課題の取りまとめと環境省の役割(エ)

民間企業等による家庭エコ診断の試行実施
民間企業等によるうちエコ診断の実施件数を表 4-6 にまとめた。

表 4-6 民間企業等によるうちエコ診断試行実施件数
診断予定
件数

診断実施企業名

田島石油株式会社
JBN
企業組合 労協しまね事業団
ミライフ株式会社
全国農業協同組合連合会
東彩ガス株式会社
パルシステム生活協同組合連合会
パッシブハウス・ジャパン
次世代郊外まちづくり 家庭のエコ診断実行委員会事務局
株式会社北海道住宅通信社
西部ガス株式会社
住宅産業地域活性化協議会
株式会社ビックカメラ
小泉グループ（株式会社小泉）
北海道ガス株式会社
一般社団法人日本エネルギーパス協会
合計

73

100
500
110
210
330
100
150
500
120
200
600
550
1000
330
100
150
5050

現在までの合計
申込件数

35
251
115
81
128
72
176
186
140
74
1391
316
219
195
92
84
3555

診断実施
件数

23
243
115
62
119
69
175
111
121
74
1284
291
219
172
92
80
3250

現在までの
進捗率
（実施/予定)

23%
49%
105%
30%
36%
69%
117%
22%
101%
37%
214%
53%
22%
52%
92%
53%
64%

（オ）普及戦略の検討
１）平成 25 年度事業における普及戦略
平成 25 年度事業における普及戦略として、以下の 5 つの方策を実施した。

ア）うちエコ診断ポータルサイトの構築と運用
イ）インフォマーシャル動画の作成と展開
ウ）ワンポイントアドバイスツールの構築と展開
エ）エコプロダクツ 2013 への出展
オ）家庭エコ制度説明会の実施

２）平成 26 年度以降に向けた普及戦略
ア）受診世帯数目標の再検討
平成 24 年度事業で設定した受診世帯数目標は約 400 万世帯であったが、あらためて受診意識や受診ニーズに関する調査を実施し、家庭エコ診断の受診世帯数目標の再設定を行った。再検討の結果を図 4-16 に示す。

家庭エコ診断の認知度（世帯数）と受診世帯目標

目標値の考え方◆認知度（世帯数）目標

約394万世帯

3つのターゲット層の受診意向のある世帯数合計
クラスター

認知度（世帯数）目標

受診意向のある世帯数

第2クラスター

122万世帯

第7クラスター

131万世帯

第9クラスター

141万世帯合計

394万世帯

◆受診世帯目標
受診世帯数目標

約32万世帯

3つのターゲット層の受診ポテンシャル（P.7）に、「イノベーター理論」における「イノベーター（2.5％）」と「アーリーアダプター（13.5％）」の合計割合である「普及率16％の理論」を掛け合わせた数値
32万世帯＝197万世帯×16.0％（2.5％＋13.5％）

図 4-16 家庭エコ診断の受診世帯数目標の再設定

イ）普及戦略のターゲットの選定とアプローチ方法
平成 26 年度に向けた普及戦略を検討するにあたっては、前述のととおり、受診意識や受診ニーズに関する調査を実施した。これらの調査結果においてクラスター分析を行い、９つのクラスターを抽出した。分科会における検討を経て、主に注力すべき 3 つのクラスターを抽出し、図 4-17 に整理した。
さらに、これらの３つのクラスターに相当するターゲット等に対するアプローチ方法についても、表 4-7 に整理した。
平成 26 年度からは、診断の実施主体が新だ実施機関に移ることから、これらのアプロー
チ方法を参考にしながら、受診者の獲得を図る資料として取りまとめた。

74

第2クラスター（11.0％）

第7クラスター（12.1％）

第9クラスター（8.1％）

自宅リフォームはまだ先。今は家電や自動車の買い替えを検討するバブル世代夫婦

リフォームを検討する
アクティブシニア夫婦

住み替えを希望し、住宅選びにこだわりを持つ子育て世代

平均年齢：45.3歳
男性46.4％、女性53.6％
10年前にマイホームを購入

平均年齢：57.7歳
男性42.8％、女性57.2％
一戸建て持家に20年程居住

平均年齢：37.5歳
男性21.8％、女性78.2％
賃貸マンションに数年居住

就学中（小～高校）の子どもを持つ40代夫婦。リフォームはまだ検討段階ではない。オール電化の「クリーン」で「安全」な住み心地には満足しているが、一方で昨今の電力供給事情に伴う、電力料金の上昇については、家計への影響が大
きく、子どもの学資の用意するため、光熱費を抑えたいと思っている。省エネ・省CO2への関心度は高く、古くなってきた家電や自動車の買い替えを検討する時期にある。

50～60代の夫婦。社会人の子どもと同居。リフォームを考えている。子どもは既に経済的に独立、資金面の余裕があることから、「高気密・高断熱」「太陽光発電」「省エネ・高効率給湯器」など、光
熱費削減と快適性向上に繋がるリフォームを希望。生活の中では光熱費の高さが気になっており、節約意識が高く、省エネ・省CO2への関心と取り組み意向も高い。リフォームの際には家庭エコ診断を受診したいと考えている。

30代の就学前の子どもをもつ主婦。そろそろ持家に住み替えたいと考えている。
妻や母としての家族の中での立場に満足感を持っており、「自己実現」と「家族の幸せ」が強く結びついている。
省エネ・省CO2に対しては、関心・取り組
み意向ともに高く、住宅選びに関してもこだわりが強い。情報は様々なメディア
を通じて集めており、何事にもアクティブに暮らそうと考えている。

◆家庭エコ診断の対する意識
興味度42.4％ 受診意向75.7％◆家庭エコ診断の対する意識
興味度42.6％ 受診意向73.9％◆家庭エコ診断の対する意識
興味度60.4％ 受診意向82.8％◆家庭エコ診断受診意向世帯数
122万世帯◆家庭エコ診断受診意向世帯数
131万世帯◆家庭エコ診断受診意向世帯数
141万世帯

図 4-17 ターゲット層の詳細プロファイル

表 4-7 ターゲット層へのアプローチ方法
タ ーゲット層

各タ ーゲットが興味を 持つ業界とタッチポイント
診断を 提供する業界○第2クラスター・家電

自宅リフ ォ ームはまだ先。今は家電や自動車の買い替えを検討する バブル世代夫婦

・自動車（メーカーや量販店）

タ ッチポイント・店舗・シ ョールーム（メーカーやディーラー）○第7クラスター・建設

リフ ォ ームを検討する
アク ティブシニア夫婦

・住宅（工務店やホームビルダー）（ハウスメーカーリフォーム部門）

・住宅設備建材
・電力・ガス

・工務店
・住宅展示場・シ ョールーム・エ ネルギー
機器点検（エネルギー供給会社＋子会社リフォーム店）○第9クラスター・住宅

住み替えを希望し 、住宅選びにこだわりを 持
つ子育て世代・不動産（マンションデベロッパー）

備考（ハウスメーカー）

・住宅展示場・マンションギャラリー

生活者に直接、対面で受診を呼びかける

75

認知度向上施策
具体的な内容提供する情報第2クラスターの情報タ ッチポイントの上位は、「新聞」「テレビ」などマス媒体であり、先の報告の通り効果的でないと 思われることから、こ のタ ー
ゲットへの訴求は行わない。
・リフ ォ ームやインテ リア など業界誌への掲載

・家庭エコ診断と対策ならびにその効果の事例

・工務店向け勉強会の開催/研究会
発足

・「家庭エコ診断制度」「参加メリット」など・住宅やイ ンテリ
ア などの業界誌への掲載

・家庭エコ診断と対策ならびにその効果の事例

・学校の環境学習と 連携し 子どもから 母親へ伝達・家庭エコ診断（わかりやすく興味を 引く内容）

マス媒体は間接的な訴求であるが、、絞り込んだタ ーゲットに届く施策を 採用することで、効果を高める

受診ポテンシャル
約415,000世帯◆計算根拠
1,223,870世帯×33.9％（HV,PHV導入意向の割合）

約785,000世帯◆計算根拠
1,305,683世帯×60.1％（リフォーム意向の割合）

約770,000世帯◆計算根拠
1,408,168世帯×54.7％（住み替え意向の割合）

合計197万世帯

（カ）家庭エコ診断資格試験の構築及び実施
１）資格試験の目的と実施方針
平成 24 年度に実施した試行試験の結果を踏まえた改善と、平成 26 年度以降の資格試験制度を想定した全体の運用に関する検証を行った。
平成 25 年度事業で実施した、うちエコ診断員の検定試験における検証項目を図 4-18 に、
うちエコ診断員の検定試験における確認すべき能力と確認方法を図 4-19 に示す。

うちエコ診断員試行試験における検証項目① うちエコ診断士に必要な能力確認の実施（スキルの担保）
うちエコ診断士としての能力を確認するために、一次試験問題における回答の正誤状況、二次試験(実技試験)における審査内容について検証を行う。

② 一定人数規模の試験実施への対応（中立性、公平性）
将来1,000人を越える規模の受験者を対象に試験を実施するために、WEBシステムからの受験申込手続きを実施し、全国複数会場(平成25年度では、3会場)の開催や二次試験の複数日の開催を試行し、中立性・公平性に問題がないか検証を行う。

③ 資格試験としての継続性の評価（経済性、持続性）
資格試験制度としてビジネスモデルが成り立つか、また、受験者人数拡大の方策として他の資格との連携について検証を行う。

④ 平成24年度試行試験実施結果を踏まえた改善点の確認－二次試験（実技試験）運用方法の改善（時間の問題、審査項目の問題、受診者役）。
－自己学習機会の提供（テキスト・動画の改善、事前対策講座の実施）。

家庭エコ診断制度における資格試験制度の要件を整理する。

図 4-18 うちエコ診断員の検定試験における検証項目

うちエコ診断士試行試験

うちエコ診断士に必要な能力を確認「①基礎知識」「②提案力」「③コミュニケーション力」「④診断ソフトの操作力」。

一次試験

○試験内容
マークシートによる筆記試験により「①基礎知識」「②提案力」「④診断ｿﾌﾄの操作力」を確認。
科目1：地球温暖化問題と家庭における対策の基礎
科目2：家庭におけるCO2排出分野における対策の理解
科目3：家庭エコ診断と事業リスクへの対策

二次試験

○試験内容
・うちエコ診断の3分野(冷暖房分野、給湯節水分野、自家用車分野)のうち、
1分野別詳細診断の実技試験により、「②提案力」「③コミュニケーション力」「④診断ｿﾌﾄの操作力」を審査員2名による20項目による審査により確認。

一次試験、二次試験により、うちエコ診断士に必要な能力が確認できているかの検証を行い、対応案について取りまとめる。

図 4-19 うちエコ診断員の検定試験における確認すべき能力と確認方法

76２）平成 25 年度事業における試行試験の実施スケジュールと実施状況
平成 25 年度事業において実施したうちエコ診断員の検定試験スケジュールと実施状況を
図 4-20 に示す。

受験申込み

8/22
-9/5

ポータルサイトより受験の申込み

899人申込み ※詳細は参考に記載

9/10

一次試験受験票の発行

抽選の結果、400人に対して受験票を発行（東京200人、大坂100人、福岡100人）

自己学習

自己学習用ツールの提供（静岡県、兵庫県、長崎県地域事務局においては事前対策講座の開催）
10/13

試験開催

10/25

11/9-10

認定・登録手続き

全国3ヶ所（東京・大阪・福岡）で一次試験の実施

武蔵野大学有明キャンパス(東京) 、
追手門学院大阪城ホール(大阪)、
九州大学箱崎キャンパス(福岡)

一次試験結果発表（WEB）
二次試験受験票の発行

一次試験合格者207人

全国3ヶ所（東京・大阪・福岡）での二次試験の実施

207人中200人の受験

11/28

二次試験結果発表（WEB）
資格試験結果合格発表

12/9

認定書発行・送付

12/10-16

400人中298人の受験

上智大学四ツ谷キャンパス(東京) 、
大阪大学中之島センター(大阪)、
リファレンス駅東ビル貸会議室(福岡)

二次試験合格者126人

診断実施機関への登録手続き

図 4-20 平成 25 年度事業で実施したうちエコ診断員の検定試験スケジュールと実施状況

３）一次試験の結果のまとめと課題の整理
平成 25 年度事業の一次試験の筆記試験において設定した問題項目を表 4-8 に示す。また、一次試験の結果を表 4-9 に示す。

表 4-8 平成 25 年度事業における一次試験の筆記試験において設定した問題項目
一次試験問題項目
科
目

分野

項目

科目１
科目２
科目３

①地球温暖化のメカニズム（１）地球温暖化問題②国際的な動向①日本における温室効果ガスの排出状況の推移（２）日本の現状と動向②日本における部門別排出状況の推移①家庭分野の排出状況について（３）家庭部門における対策の理解（基本） ②家庭部門におけるCO2排出量に影響を与えている要因③家庭部門における温室効果ガス削減対策①冷暖房分野における対策の理解②給湯・節水分野における対策の理解（４）家庭部門における対策の理解（応用） ③家電分野における対策の理解④自動車分野における対策の理解⑤創エネルギー分野における対策の理解①家庭エコ診断制度（仮）の背景と意義（５）家庭エコ診断制度（仮）について②家庭エコ診断制度（仮）の目的・特徴③診断員に求められるスキル①うちエコ診断の流れ、ストーリー②うちエコ診断ソフトの特徴、機能（６）うちエコ診断について（応用）③うちエコ診断ソフト画面における図やグラフの説明④うちエコ診断ソフトの各画面での操作方法①個人情報保護について（７）個人情報・消費者問題・倫理規定②消費者問題③診断時のマナー、倫理規定

77

設問数

4
3
2
2
4
3
1
4
4
5
3
3
2
2
2
1
2
2
3
2
2
2

合計

19

19

20

回答欄数

8
5
4
4
5
6
1
8
8
10
4
5
2
2
3
2
2
2
5
2
3
2

合計

33

35

25

表 4-9 平成 25 年度事業における一次試験における実施結果

一次試験
受験者人数
（人）

欠席者人数
（人）

298

102

合格人数
（人）

不合格人数
（人）

207

合格率

69％

91

４）二次試験の結果のまとめと課題の整理
二次試験は主にコミュニケーション力を見るためのものであり、実施にうちエコ診断の分野
別診断を１分野に限り実施した。二次試験の流れを図 4-21 に示す。

二次試験（実技試験）（15分）

待機中（5分）データ確認

入室診断シュミレーション

診断（実技試験）

試験終了、退室

５分間

１分間

３分間

10分間

１分間

二次試験で診断を行う受診者のデータ（事前調査
票、平均比較内
訳グラフ）の確認を行う。

試験開始時刻となったら、審査員
が受験者を教室
内に入室させる。

審査員は、受験者に対して試験で診断してもらう
分野を伝え、診断
データの確認をしてもらう。

受験者は、受診者役を相手に指定された分野の診断を実施し、それを審査員2名により評価を行う。

10分間経過後、試験終了とする。

図 4-21 平成 25 年度事業における二次試験の流れ

二次試験の結果を表 4-10 にまとめた。また、一次試験と二次試験を合わせた受験者人数に対する合格者の割合を表 4-11 に示す。

表 4-10 平成 25 年度事業における二次試験における実施結果

二次試験
受験者人数
（人）

欠席者人数
（人）

200

7

合格人数
（人）

不合格人数
（人）

126

76

合格率

63％

表 4-11 平成 25 年度事業における検定試験全体における実施結果
試験全体
受験者人数
（人）

合格人数
（人）

298

126

78

合格率

42％

（キ）検討会等運営業務
平成 25 年度における検討会及び分科会及び WG の委員一覧を表 4-12～表 4-15 に示す。
表 4-12 家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会
区 分

氏

名

（委員のみ五十音順、敬称略）
職

名

委員長

下田

吉之

大阪大学大学院 工学研究科 教授

委員

遠藤

英二

兵庫県 農政環境部環境管理局温暖化対策課

委員

大久保

委員

金谷

年展

東京工業大学 ソリューション研究機構 特任教授

委員

辰巳

菊子

(公社)日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

委員

鶴崎

敬大

(株)住環境計画研究所 研究所長

委員

冨田

鏡二

日本商工会議所 環境専門委員会 委員

委員

本藤

祐樹

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

委員

森口

祐一

東京大学大学院 工学系研究科 教授

規子

課長

大阪大学大学院 法学研究科 教授

表 4-13 普及戦略検討分科会（第一分科会）

常任理事（委員のみ五十音順、敬称略）

区 分
座長

金谷

氏 名
年展

職
名
東京工業大学 ソリューション研究機構 特任教授

委員

伊藤

千春

東京ガス(株)都市生活研究所 主幹研究員

委員

北道

秀樹

(一社)日本建材・住宅設備産業協会 調査部長

委員

原尻

淳一

(株)ブルームコンセプト 取締役

委員

松尾

雄介

(公財)地球環境戦略研究機関 グリーン経済領域 ﾀｽｸﾏﾈｰｼﾞｬｰ

委員

水口

哲

(株)博報堂 PR 戦略局公共政策推進部 コンサルタント

委員

大和

泉

大分県生活環境部地球環境対策課 副主幹

表 4-14 資格制度運用・検討分科会（第二分科会）
区 分

氏

名

（委員のみ五十音順、敬称略）

職

名

座長

本藤

祐樹

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

委員

漆原

肇

日本労働組合総連合会総合政策局 次長

委員

冨田

鏡二

日本商工会議所 環境専門委員会 委員

委員

野澤

正充

立教大学法科大学院 法科大学院長

委員

松浦

卓也

京都市地球温暖化対策室 担当課長

委員

依藤

佳世

(公社)国際経済労働研究所 研究員

表 4-15 第１次試行試験問題作成作業部会
区 分

氏

名

（委員のみ五十音順、敬称略）
職

名

座長

本藤

祐樹

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

委員

穴見

誠一

認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉

委員

酒井

広平

(独行)国立環境研究所 地球環境研究センター

委員

真田

由美子

(公団)ひょうご環境創造協会委員

東海林 拓郎(一社)あきた地球環境会議

委員

鈴木

靖文

(有)ひのでやエコライフ研究所

委員

野池

政宏

(株)住まいと環境社

委員

増井

利彦

(独行)国立環境研究所 社会環境システム研究センター

79室長

（２）うちエコ診断：自治体事業サポ－ト業務の実施
平成 25 年度家庭エコ診断推進基盤整備事業委託業務において、自治体が独自に実施するスキームとして設定されている「自治体主導による実施」の実施を支援するために、環境省の了承を得て、表 4-16 に示す自治体からの依頼により自治体サポート事業として研修業務を実施した。
また、新規養成研修とフォローアップ研修において実施した研修概要を表 4-17 に示す。

表 4-16 自治体事業サポート業務の一覧
業務名

依頼元

区別

研修会開催日

参加者
人数

家庭の省エネ診断
診断員新規養成研修
の実施業務

豊島区

新規養成
研修

豊島区役所 会議室
平成 25 年 4 月 26 日（金）9:45～17:40
5 月 1 日(水) 9:30～16:30

10 名「うちエコ診断員
新規養成研修」
運営業務

富山県

新規養成
研修

富山教育文化会館 504
平成 25 年 8 月 31 日（土）9:15～17:30
9 月 1 日（日）9:00～16:30

14 名

うちエコ診断員新規養成研修業務

甲府市

新規養成
研修

甲府市遊亀公民館 講義室２
平成 25 年 9 月 25 日（水）9:30～17:30
9 月 26 日（木）9：00～16：00

15 名

うちエコ診断員の新規養成研修

福岡県

新規養成
研修

九州環境管理協会地下会議室
平成 25 年 7 月 29 日(月)10：00～17：50
7 月 30 日(火)9：00～16：30

13 名「フォローアップ研修」運営業務

札幌市

フォロー
アップ研
修

札幌市役所本庁舎 12 階 1、2 号会議室
平成 25 年 6 月 1 日（土）13:00～16:30

14 名

80

表 4-17 自治体事業サポート業務の概要
区分

研修概要

新規養成研修1.（講義）地球温暖化の基礎知識、事業目的（2 日間）

2.（講義）家庭からの CO2 排出量、エネルギーの使用状況と対策について
3.（講義）うちエコ診断の概要およびデモ診断
4.（講義）うちエコ診断員に求められるスキルについて
5.（実習）うちエコ診断ソフト操作方法
6.（実習）ロールプレイング実習(ソフト操作中心)
7.（講義）うちエコ診断員における個人情報・消費者問題
8.（講義）WEB による家庭エコ診断の実施支援システムについて
9.（実習）ロールプレイング実習(相談内容中心)
10.（認定試験 1）筆記試験
11.（認定試験 2）オリエンテーション試験
12.（その他）オリエンテーション

フォロー

1.（講義）地球温暖化の基礎知識、事業目的

アップ研修

2.（講義）家庭からの CO2 排出量、エネルギーの使用状況と対策について（0.5 日）3.（講義）うちエコ診断の概要およびデモ診断
4.（講義）うちエコ診断員に求められるスキルについて
5.（講義）うちエコ診断ソフト操作方法（３）当法人及び正会員等における家庭エコ診断の本格的運用と持続的実施に向けた準備及び検討
平成 23 年度、24 年度に当法人及び正会員等が連携・協働して実施した家庭エコ診断事業の成果を踏まえつつ、26 年度以降の正会員等における家庭エコ診断の持続的実施に向け、体制、運用にあたって体制等、環境省受託事業を行いつつ併せて適切な準備及び検討を行った。その結果、下記の通り「家庭エコ診断制度創設にかかる緊急要望書」として取りまとめ環境大臣に提出した。
① 家庭エコ診断制度を国の家庭部門の温暖化対策の中核的制度として位置づけること② 「家庭エコ診断制度」の仕組み及び運営スキームを早期に示すこと③ 「家庭エコ診断制度」創設にあたって財政措置を講じること

81５．地域活動及び人材育成等連携・支援業務の推進（１）低炭素杯 2014 の開催
次世代に向けた低炭素社会の構築のため、CO2 削減の国民運動として、学校・家庭・NPO・企業などの多様な主体が、全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を広げる“場”を提供することを目的に民間資金及び広く協賛・寄付を得て、低炭素杯 2014 を開催した。平成 26 年 2 月 14 日、15 日に大雪にもかかわらず、東京ビッグサイト
国際会議場に出場団体、一般参加者等、延べ 1,500 名が参加し、様々な情報交換・交流を図るという目的を達成することができた。

① 実施主体の構成
主催：低炭素杯 2014 実行委員会（委員長：小宮山

共

催：株式会社 LIXIL宏）

一般財団法人セブン－イレブン記念財団
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
後

援：環境省、プラチナ構想ネットワーク

特別協賛：キリン株式会社、日本マクドナルド株式会社、公益社団法人損保ジャパン環境財団、
レモンガス株式会社、株式会社タカラトミー
特別協力：株式会社オルタナ特定非営利活動法人気象キャスターネットワーク、
木原木材店（北はりま小径木加工センター）
有限会社モミヂヤ、野洲麻紙工房、ブリティッシュ・カウンシル

事 務 局：低炭素杯 2014 実行委員会 事務局（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）

ア）実行委員会
委員長

小宮山

宏

プラチナ構想ネットワーク会長／三菱総合研究所／東京大学総長顧問

理事長

副委員長

川北

秀人

IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表

副委員長

金谷

年展

東京工業大学委員

水野治幸

株式会社 LIXIL CSR・環境経営推進部

委員

伊藤

順朗

株式会社セブン&アイ HLDGS. 取締役執行役員

ソリューション研究機構

特任教授

部長

CSR 統括部シニアオフィサー、
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団評議員）
委員

和田

委員

長谷川

篤也
公一

環境省地球環境局地球温暖化対策課長
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

82

理事長

イ）企画・審査委員会構成について
委員長 金谷年展

東京工業大学委員

小野弘人

一般財団法人セブン-イレブン記念財団地域活動支援事業マネージャー

委員

山村

宣之

キリン株式会社環境推進部 環境情報担当 主査

委員

岩谷

忠幸

NPO 法人気象キャスターネットワーク

委員

森

委員

薗田

委員

摂

ソリューション研究機構

特任教授

事務局長

株式会社オルタナ

編集長

綾子

株式会社クレアン

代表取締役

須藤

美智子

一般社団法人環境パートナーシップ会議 専務理事

委員

更井

徳子

公益財団法人損保ジャパン環境財団 事務局長

委員

高林 慎享

株式会社タカラトミー

社長室環境課 課長② 開催日程等について
日

程：平成 26 年 2 月 14 日（金）、15 日（土）開催会場：東京ビッグサイト会議室棟

国際会議場他（東京都江東区有明 3-11-1）③ 低炭素杯 2014 開催結果についてア）開会式及び出場団体によるプレゼンテ－ション（企画・審査委員による審査）
日時：平成 26 年 2 月 14 日（金）13:00-17:30

場所：東京ビッグサイト会議室棟

国際会議場他

内容：1,620 のエントリー団体から地域大会や企画・審査委員会を経て選定された全国 41 団
体のうち 40 団体*がプレゼンテ－ションを行った。
(*大雪により、ファイナリスト出場予定であった香川県みとよヤングエコサミット「みとよヤングエコサミット～三豊市から広げるエコ活動～」は、やむを得ず欠席)

写真 5-1 プレゼンテーションの状況

83

○エントリ－募集とファイナリスト（プレゼンテーション団体）の選定
1）方法：地域大会および一般エントリー団体募集要領による。
4 部門（地域活動部門／学生活動部門／企業活動部門／パートナーシップ部門）で選定
2）一般エントリー団体募集時期：平成 25 年 8 月 26 日～10 月 15 日まで
3）募集結果：計 1620 団体 (地域大会 7 か所を含める)
4）選定結果：計 41 団体
エントリー団体から、事務局審査等を経て企画・審査委員会で全国 41 団体をプレゼンテ－シ
ョン団体として選定。地域センターに当該地域よりのエントリー団体について意見の照会を行い、審査の参考とした。
なお、地域大会は、山形県、栃木県、茨城県、静岡県、大分県、鹿児島県、川崎市の 7 地域で行なわれた。
5) ファイナリスト（プレゼンテーション団体）の内訳（参考を参照）

地域活動部門（11）、企業活動部門（12）、パートナーシップ部門（7）、学生活動部門（11）イ） 特別シンポジウム 「低炭素社会へ～世代を超える・つなぐ活動づくりのために～」日

時：平成 26 年 2 月 15 日(土)13:00-15:00

場

所：東京ビッグサイト会議室棟

国際会議室

趣

旨：低炭素杯 4 年目を迎えるにあたり、低炭素杯の過去のグランプリをはじめプラチナ
大賞、環境大臣表彰、エココン、エコ プロダクツ賞などの受賞者の低炭素活動の DNAを将来に継承していくため、各分野の受賞者の受賞後の取組や地域貢献の事例などを情報交換した。基調講演・パネルディスカッションを通じ、各部門連携して、お互いの低炭素活動を強化していくアイデアが生まれ(コーディネーターの意見も加わり)、
これからの低炭素社会に向けた取り組みを加速化していくきっかけとなった。

○コーディネーター：川北秀人○基調講演 「『里山資本主義』のススメ」
講演者

井上恭介 NHK 広島取材班 報道番組チ－フ・プロデュ－サ－○パネリスト
写真 5-2 基調講演の状況

花本靖

徳島県上勝町町長

石川勝一

東京都東久留米市市民環境会議 座長

竹元柚香

芝浦工業大学 (1 名サポート)斎藤

直三菱電機株式会社

小森芳次

栃木農業高校 教諭 (2 名学生サポート)

静岡製作所ルームエアコン製造部技術第一課 課長○パネルディスカッション
コーディネーター、基調講演者、パネリストたちで、充実したトークセッションが行われた。
写真 5-3 パネルディスカッションの状況

84

ウ）審査
2 月 15 日午前 10 時より第 3 回企画・審査委員会を開催し、前日に行われた 40 団体によるプ
レゼンテーションを各委員が審査した結果をもとに、各賞受賞者を決定した。

表 5-1 低炭素杯 2014 受賞者一覧

グランプリをはじめとする環境大臣賞 5 団体に加え、共催・協賛・協力企業賞 7 団体、一般審
査員特別賞 2 団体、企画・審査委員特別賞 8 団体(最優秀復興イノベーション賞 1 団体、最優秀ソーシャルイノベーション賞 7 団体)の計 22 団体を表彰することとなった。

85エ） 表彰式
北川環境副大臣（和田環境省地球温暖化対策課長代読）の挨拶の後、一般審査委員特別賞、共
催・協賛・協力企業/団体賞、審査委員特別賞を表彰し、最後に環境大臣賞金賞（4 部門）、グラ
ンプリを表彰した。
環境大臣賞のプレゼンターは北川環境副大臣の代理として和田篤也地球温暖化対策課長、低炭素杯トロフィーと「受賞標章」のプレゼンターは栃木県の栃木農業高等学校の生徒 2 名が行った。

写真 5-4 表彰式の状況

オ）低炭素杯 2014 トロフィー
低炭素杯 2014 の環境大臣賞受賞団体に授与されたトロフィーの制作は、昨年度に引き続き造形家の齊藤公太郎氏に依頼した。
この低炭素杯 2014 のトロフィー制作にあたっては、低炭素杯 2012、2013 のグランプリを連覇した栃木県立栃木農業高校の生徒が、齊藤公太郎氏の指導のもと、栃木県鹿沼市立永野小学校
3-4 年生（14 名）と、栃木県の地域資源「麻」を活かした麻紙すきと芯縄作りを通じて地域協同のワークショップを開催したが、同氏はこのワークショップを通じて得られた栃木の地域資源、
高校生、小学生らの想いを低炭素杯 2014 のトロフィーにメッセージを込めた。

写真 5-5 トロフィー

86

○地域協同ワークショップについて
1.概要(1)テーマ：地域のこれからの環境を担う次世代の小学生達に、栃木県の地域資源であり、わが国ではすでに希少資源となった「麻」を通じて、限られた地域資源と伝統技術の継承など、小学生の「持続可能な社会」をともに考える。
(2)内 容：栃木県立栃木農業高校 環境科学部の生徒 14 名が、栃木県鹿沼市立永野小学校の 3-4 年
生 14 名と一緒になって、栃木県立栃木農業高校環境科学部の取組でも用いられた栃木県の地域
資源「麻」をメイン素材として工作づくりを行った。
2.スケジュール
コーディネーター：齊藤公太郎氏（造形作家）(1)第 1 回地域協同ワークショップ
日程：11 月 25 日（月）9：00－12：00
場所：都市農村交流館（〒328-0212 栃木県鹿沼市下永野 640−1）
プログラム:麻紙すき体験,芯縄づくり体験。
(2)第２回地域協同ワークショップ
日程：12 月 19 日(木)・20 日（金）場所：栃木県鹿沼市立永野小学校 体育館（〒328-0211 栃木県鹿沼市上永野 310）
プログラム：素材の説明、イメージ作りと制作

写真 5-6 ワークショップの状況

写真 5-7 低炭素杯ロビーでの展示

87カ）ホワイエ(ロビー)における企業ブースの展示
低炭素杯 2014 において共催・協賛、協力企業のうち、株式会社 LIXIL、一般財団法人セブンイレブン記念財団、株式会社タカラトミー、木原木材店（北はりま小径木加工センター）がブース出展した。また、協賛・協力のキリン株式会社、公益財団法人損保ジャパン環境財団、公益財
団法人損保ジャパン環境財団ご提供の環境報告書や環境イベント情報パンフレットも展開した。

写真 5-8 企業ブースの展示の状況

キ）団体間交流会の中止
2 月 14 日夜、会場近くで予定されていた団体間交流会は大雪の影響を考慮し、安全を第一に中止した。キリン株式会社、出場団体、各地域センターから多くの各種の飲料、地域名産品などをご提供いただき、200 名以上が参加して交流を深める予定であった。

88

④ 報告書の作成
低炭素杯 2014 開催の記録を残し、低炭素杯 2014 につなげていくために、報告書を作成し、エントリー団体、地域センター等関係者に配布した。

⑤ 低炭素杯開催までの経緯
第 3 回低炭素杯２０１３実行委員会

平成２５年 ３月

＊低炭素杯 ２０１３の総括と低炭素杯２０１４開催の考え方の整理低炭素杯２０１３報告書の作成・配布

平成２５年６月 27 日

第 1 回低炭素杯２０１４企画・審査委員会 開催＊エントリー募集要項、プログラムのアウトラインの検討

平成２５年７月４日
平成２５年７月中旬

第 1 回低炭素杯２０１４実行委員会 開催

平成２５年８月 26 日

ウェブ、facebookのプレ公開 (応募予告など)

環境省報道発表 / ウェブ、facebook 応募サイト公開
平成２５年 11 月 28 日

エントリ－募集（8/26～10/15）

平成２５年 12 月 20 日

第 2 回低炭素杯２０１４企画・審査委員会

平成２５年 12 月 24 日

環境省報道発表 /低炭素杯２０１４プログラムの発表、

平成２５年 12 月～２６年 2 月

一般来場者募集
第 2 回低炭素杯２０１４実行委員会
一般来場者および一般審査員募集の広報活動⑥ 主な広報ア）記者発表環境省記者発表

８月

環境省記者発表

１２月イ）全国、地域メディアへの広報
NHK などのテレビ局、FM 局および、全国紙主要各紙、地域各メディアへの広報を行った。出
場団体の所在地域のメディアに、当該地域よりの出場団体名・活動名を挿入した記者発表を行った。
ウ）共催、協賛、協力企業の広報
LIXIL,セブンイレブン記念財団、キリン、タカラトミー(メルマガ)、クレアン(メルマガ)、
オルタナなど、Web, Facebook など専用ページや記事展開。
エ）インターネット及び SNS の活用
エントリー団体募集、一般来場者募集、表彰結果など、逐次、低炭素 Web に掲載した。
Facebook に 100 回以上発信した。
オ）ちらし・ポスターの配布
エントリー団体募集：ちらし 20,000 枚を全国の NPO・学校・企業等に送付。
来場者募集：ちらし 19,000 枚を環境施設・NPO・学校・企業等に送付。

ポスターを 446 枚配布、NHK(本社および広島),環境省、地域センター、慶応大学(日吉校舎)、東京電機大学、芝浦工業大学、東京ビッグサイト、出場団体内に掲示した。

89

（２）市民の温暖化を意識した行動変容を促すための効果的な対象の選定とエンパワーメント・プロ
グラムの開発東日本大震災以降、原子力発電などのエネルギー問題への関心が高まっているが、一方で温暖化対策への関心は相対的に低下している。温暖化問題とエネルギー問題とは密接不可分の課題であることから、市民が温暖化への関心をより深めることはエネルギー問題の解決にも寄与する重要な課題である。このような現状認識から、市民に温暖化を意識した行動変容をより一層促すた
めには、訴求対象を絞り込み、その人々を起点に広げることが有効である。起点となる効果的な対象に対して、温暖化について「自分で意思決定し行動できる」（エンパワーメント）プログラ
ムを開発・構築し、全国へと展開させる。

① 概要
 地球環境基金の一般助成を活用して、地球温暖化防止のための普及啓発活動のモデルを開発し、モデル実施を行った。今年度は 1 年目であり、今後 2 年間継続して助成要望することとしている。
 家庭における地球温暖化対策については、地球温暖化問題に関する情報及び省エネ・節電などに関する情報は、ある程度国民の中に浸透しているが、家庭からの CO2 排出量は、1990 年に比べて 1.5 倍となっており、家庭部門の CO2 排出削減は大きな課題となっている。
 これまでの家庭における地球温暖化対策の取組みは、対象を限定せずに広く国民に向けた普及啓発活動を中心に推進してきた。これらの活動に加えて、対象を絞って、家庭での地球温暖化対策を実践する可能性の高い人々を対象とした普及啓発活動は効果的であると考えられる。そこで、地球温暖化を「我がこと」として捉え、行動変容を行う可能性のある人々の関
心分野を選び、その分野に関心のある人について地球温暖化に関連した行動等を調査し、行動変容を促すプログラムを策定するための事業に取り組んだ。
 平成 25 年度は対象となる分野の選定に関して環境要因・感情要因等を考慮して、飲食、スポーツ、音楽、ガーデニングの 4 分野を検討対象として、インタビューとアンケート調査を実施した。インタビューは 4 分野を中心に専門家／実践者に対して行った。アンケート調査はインターネットを用いる手法で実施した。
 これらの調査結果から、飲食とガーデニングに関心のある人は、地球温暖化対策を実践する
可能性が高いことが明らかとなった。
 平成 26 年度は、インタビュー・アンケート調査で最も行動変容する可能性がある飲食、ガー
デニングについて、「温暖化について個人・団体で意思決定し行動に移す」ためのエンパワー
メント・プログラムを策定し、モデル事業を実施する。このモデル事業の実施結果を評価し、プログラムの改善を行う。
 平成 27 年度は、地域性も加味したモデル事業を全国 6 か所で行い、全国で活用できるプログ
ラムを作成する。

90

図 5-1 インタビューの位置付け② 委員会・ＷＧの設置と開催
・検討委員会の設置「温暖化行動変容エンパワーメント・プログラム」開発検討委員会及び下部機関としてワーキング（ＷＧ）を設置して検討を進めた。

ア）検討委員※委員長

佐藤真久（※）東京都市大学環境学部

准教授

市川

博美

横浜市温暖化対策総括本部調整課

薗田綾子

株式会社クレアン

高岡由紀子

グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局

村岡良介

一般財団法人日本環境衛生センター

安井

レイコ

NPO 法人みんなのエコイク推進協議会

佐藤真久

東京都市大学環境学部

高岡

由紀子

グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局

池本久利

一般財団法人日本環境衛生センター 環境科学部環境事業企画課課長代理

政策調整幹

代表取締役
事務局員

研修広報部次長
理事長

イ）ＷＧ
准教授
事務局員

③ 委員会、ＷＧの開催について
ア）検討委員会
第 1 回：平 成 2 5 年 6 月 4 日（火） 9：30～11：30 全国ネット会議室
第 2 回：平 成 25 年 10 月 1 日（火）15：00～17：00 全国ネット会議室
第 3 回：平 成 26 年 3 月 14 日（金）10：00～12：00 全国ネット会議室（予定）イ）ＷＧ
9 回のＷＧを開催した。

91

④

専門家インタビューについて
各分野の 8 名の専門家にインタビューを行った。

表 5-2 インタビュー概要
カテゴリー

⑤

所属
スイーツ情報サイト「幸せのケーキ共和国」主宰
スイーツジャーナリスト
服部調理師学院院長㈱ウジエスーパー／
ウジエクリーンサービス取締役
滋賀県地球温暖化防止活動推進員

1

食（中食）

2

食（外食）

3

食（内食）

4

食（内食）

5

スポーツ（ランニング） 日本医師ジョガーズ連盟代表

6

音楽

7

音楽

8

ガーデニング9

子育て（玩具）

氏名
平岩

理緒氏

服部 幸應氏
吉田

芳弘氏

山本

悦子氏

小嵐

正治氏

笹子

まさえ氏

上田

マリノ氏

千葉大学大学院園芸学研究科

岩崎實氏㈱タカラトミー
社長室環境課課長

高林慎亨氏

二期会会員、
高津区文化協会会員
アイドルグループ「エネドル」
メンバー

アンケートについて
アンケート調査は、インターネット調査会社（株式会社マクロミル）に委託して 11 月に実施した。調査は 2 段階で行い、その概要は表に示した。
 第 1 段階：調査会社のデータベースの基本情報から抽出したモニター1 万人に対し「関心分野」についてアンケートし、第 2 段階のアンケート対象者を選んだ。
 第 2 段階：第 1 段階で抽出した 2080 名（想定：520 名×4 分野）に対して、関心分野と自分との関わり等についてアンケートを実施した。

表 5-3 アンケート項目
項目
回答者の属性第 1 段階第 2 段階
共通質問(地球温暖化)分野ごと

スケジュール

質問内容
マクロミルモニタ基本情報
・居住地：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
・性別：男女比率均等
・年齢層：20 代、30 代、40 代、50 代、60 代以上の 5 区分均等
「あなたが、最も関心のある分野を一つだけお選びください。」
飲食、音楽、ガーデニング（園芸）、スポーツ、旅行、写真、ドライブ、ペット、その他
飲食、スポーツ、音楽、ガーデニング（園芸）の選択者
2問
1問
4 分野×3 項目
4 分野×2 項目
4 分野×1 項目
11 月 20 日(水) 第 1 段階調査開始
11 月 22 日(金) 第 2 段階調査開始
11 月 25 日(月) データ納品

92

回答方法
関心分野の
選択

10,000 人

各分野 520 人
4択
自由連想法
該当項目の選択両側 5 段階評価
自由記述ア）地球温暖化に対する意識について
 Q1、IPCC 第５次報告にある「地球温暖化は疑う余地がなく、その原因は人間活動が主な要因であった可能性が極めて高い」との見解について、「強くそう思う」と「どちらかといえばそう思う」合わせて 92％が選択しており、IPCC の見解は広く理解されていた。

 Q2、「地球温暖化に私達のライフスタイルが影響を与えている」との考え方について、「強くそう思う」「どちらかといえばそう思う」合わせると 91％が選択したが、Q１に比べて「強くそう思う」の割合が少し少なかった。

 地球温暖化高意識層について
 Q1,2 で、「強くそう思う」を選択した層（地球温暖化高意識層）は、高齢者に高い方が多い傾向はあるが、年代による大きな偏りは見られなかった。
 地球温暖化高意識層は、飲食とガーデニングの環境配慮行動の「現在実践している」を選択している人の割合は全体的に高い。また、「今後実践するか？」については「実践する」の選択割合が全般的に非常に高く、条件が整えば、積極的に環境配慮行動を行う可能性が高いと考えられる。

イ）分野ごとの特徴について
 飲食に関して、現在実践している環境配慮行動としては、「使い捨ての食器を使用しない」を選択する人が 60％いた。今後の実践では、「使い捨て容器を使用しない」だけでなく、「エコクッキング」「地元食材」「農薬・肥料への配慮」の行動が 70％前後選択された。提示した環境配慮シナリオについて、「環境配慮食品の購入」の選択が多かった。
 スポーツ分野への地球温暖化の影響については、「熱中症などによるスポーツ制限」の選択が多かった。提示した環境配慮行動については「実践している」の選択は全体的に少なかった。
今後の実践では、現在の実践と比べて「実践したい」の割合は大幅に増加した。特に「入山料などへの協力」「環境配慮型の製品の購入」が多く選択された。

93 音楽分野への地球温暖化の影響については「影響はない」が最も多かった。現在実践していることも全体的に少なく、今後の実践も少なかった。
 ガーデニング分野では図に示すように、現在実践している環境配慮行動について「有機肥料、農薬配慮」については「実践している＋どちらかといえば実践している」併せて 59％、「使い捨て機材の削減」は 49％であり、その他の項目も比較的多く選択されていた。今後実践したい環境配慮行動としては、「実践する＋どちらかといえば実践したい」の選択が全般的に80％前後と非常に多く、「実践する」は 40%前後と非常に多く選択していた。

図 5-2 アンケート結果（ガーデニング分野）（３）出前環境教室の開催
市民に対する温暖化防止学習機会の提供のため、当法人が有する人的・知的資源と資材を活用して、小中学校・高校・大学、地域団体やグループ、企業が行う地球温暖化防止に関する環境学
習について、講師を派遣し、出前環境教室を開催した。
今年度の派遣・対応状況は以下のとおりである。

表 5-4 派遣・対応状況一覧
依頼元
実施場所

No

日程

1

5 月 15 日（水）三重県伊賀市立霊峰

13：30-15：30

中学校

6 月 6 日（木）コープみらい全国ネット会議室

内容

修学旅行の班別学習の対応を行った。
（テーマ：地球温暖化～未来）2

全国ネット会議室

15：00-16：00

コープの活動の一環でツールの活用方法を知る。
（テーマ：食べ物から考える対策）

3

6 月 12 日（水）愛知県犬山市立城東

10：00-11：30

中学校

全国ネット会議室

修学旅行の班別学習の対応を行っ
た。

参加者数

11 名

6名

6名

（テーマ：地球温暖化の原因・メカ
ニズム～未来）4

7 月 29 日（月）日本ＬＣＡ学会

16：00-18：00
5

工学院大学 新宿校

全国ネット（ＪＣＣＣＡ）の環境舎

教育教材ツールについて紹介をした。

2 月 22 日（土）秋田県地球温暖化防遊学舎（秋田県秋田

家庭の省エネ活動に関して講演を行

10:00-12:00

止活動推進センター

市）

った。

94

24 名

24 名

（４）首都圏における３Ｒ・低炭素社会検定試験業務の実施
関東地域において、３Ｒ・低炭素社会に関する知識を広め、ライフスタイルの見直しと行動変容を促進する一助として、「３Ｒ・低炭素社会検定実行委員会」が主催する「３Ｒ・低炭素社会検定」を広報・普及し、当該検定受験者の拡大に努めつつ、試験業務の運営、試験対策講習会を実施した。

① 関東地域実行委員会の運営
関東地域における３Ｒ・低炭素社会検定の受験者の確保及び検定及び検定講習等業務を円滑に進めるため「３Ｒ・低炭素社会検定関東地域実行委員会」を設置し、その運営を行った。

ア）実行委員＊実行委員長酒井

広平（＊）独立行政法人 国立環境研究所温室効果ガスインベントリーオフィス

村岡良介

一般財団法人 日本環境衛生センター

明石

修

武蔵野大学

藤波

博

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団

小川和明

公益社団法人 全国都市清掃会議中村操株式会社 センチュリー＆カンパニー

藤本正

３Ｒ活動推進フォ－ラム

渡辺

浩平

帝京大学

山口

茂子

株式会社 東和テクノロジー

研修事業部

東京支店

イ）実行委員会の開催
・第 1 回実行委員会

4 月 25 日（木）全国ネット会議室

主な議題は、委員長選出、前年度検定試験の反省点、今後のスケジュールについて検討した。
・第 2 回実行委員会

9 月 10 日（火）10：00～12：00 全国ネット会議室

第 6 回検定試験と講習会の広報、低炭素社会検定過去問題集の発行と対応、合格者ミーティ
ングの不成立の要因等について検討した。
・第 3 回実行委員会

12 月 26 日（木）16：00～18：00 全国ネット会議室

関東地域合格者アンケート結果、低炭素社会検定申込、検定試験の当日対応、受験者アンケートについて検討した。
・第 4 回実行委員会

3 月 19 日（水）10：00～12：00 全国ネット会議室（予定）② 平成 25 年度３Ｒ・低炭素社会検定試験の実施
ア）日時：平成 26 年 1 月 12 日（日）11：00～16：00【午前】３Ｒ部門【午後】低炭素社会部門イ）関東地域試験会場：武蔵野大学有明キャンパス 3 号館 302 教室
ウ）関東地域試験会場の実施運営
実行委員 5 名、全国ネットスタッフ 4 名で試験会場の運営を行った。
関東地域の受験者は、前年度より 51 名増えて 236 名の申し込みがあった。

95

表 5-5 関東試験会場受験者数 (人)

低炭素社
合計
会検定
109
92
181
118
118
236

３R検定
平成24年度
平成25年度

③ 広報活動・ 関東地域の自治体、大学、事業所、市民団体にチラシを郵送
・ 全国ネット通信№12 に掲載
・ 関東地域 13 地域センターにチラシ・ポスターを配布
・ 地域センター職員研修会でチラシを配布
・ 各種展示会でチラシの配布、ポスター掲示（エコテクノ 2013、エコプロダクツ東北 2013）④ 講習会の実施
11 月下旬から 12 月上旬にかけて講習会を 4 回開催した。会場はすべて、全国ネット会議室で開催した。参加者は、前年度より増えて、105 名の申し込みがあった。
11 月 23 日（土）【午前】3R 部門（半日コース） 【午後】低炭素社会部門（半日コース）
11 月 30 日（土）【全日】3R 部門（1 日コース）
1 2 月 1 日（日）【全日】低炭素社会部門（1 日コース）
12 月 15 日（土）【午前】3R 部門（半日コース）【午後】低炭素社会部門（半日コース）

表 5-6 関東地域講習会参加者数 (人)

低炭素社
合計
会検定
45
40
85
56
49
105

３R検定
平成24年度
平成25年度
⑤ アンケート(ア) 合格者アンケート

・ 関東地域の合格者に対して、Ｅメール・アドレスの提供及び情報交換会についての意見についてアンケートを行った。
・ 回答は 63 名からあり、47 名の方が「トピックをテーマとするシンポジウム、セミナーの開催」を希望していた。
(イ) 受験者アンケート
・ 受験者に対して 126 枚配布し、119 名から回答があった。
・ 受験の理由は「職場や学校で進められた」「受験を通じて習得した知識が仕事などに役立つと思った」が多かった。年代は 30～50 代、職業はほとんどが会社員であった。

96

（５）温暖化防止に関するミニセミナー、イベントの開催
関係団体等と連携・協力し、温暖化対策に伴う様々なテーマを設定し、市民、NPO、企業等を対象としたイベント等への参加を通じて効果ある温暖化防止への普及・啓発を行うため各種展示会に出展した。
① 地球温暖化防止展 2013
日時：平成 25 年 5 月 21 日(火)～24 日(金)場所：東京ビッグサイト東 2 ホール
来場者数：165,810 人
 対象：ブース来場者(出展者含む)…中小企業経営者、担当者、自治体職員等
 内容：全国ネット/JCCCA の事業の紹介
地球温暖化防止展／NEW 環境展は、出展数 605 社、企業の環境担当者などの割合が多かったことから、全国ネットとしても事業や法人自体の周知にとって有意義なイベントであった。

写真 5-9 展示ブースの状況② エコテクノ 2013
開催日：平成 25 年 10 月 16 日（水）～18 日（金）場所：西日本国際展示（福岡県北九州市）
来場者：29,651 人
 環境省ブースに、JNCCA と福岡県センターが共同して事業紹介の展示を行った。環境省ブースでは、アンケート調査を行い、総計 704 人が回答した（なお、回答者には「しんきゅう
さんハガキ」を提供した）。
 展示中は、JNCCA1 名、うちエコ診断員 2 名が、パネルの説明とうちエコ診断を実施した。
うちエコ診断は、32 名（1 日目 4 名、2 日目 10 名、3 日目 18 名）の診断を行った。
 しんきゅうさんポストカード 750 枚を配布した。

97

③ エコプロダクツ東北 2013
開催日：10 月 24 日（木）～26 日（土）場所：夢メッセみやぎ（宮城県仙台市）
来場者：11,858 人
・ 環境省ブースに、JNCCA と宮城県センターが共同して事業紹介の展示を行った。環境省ブースでは、アンケート調査を行い総計 695 人が回答した（なお、回答者には「しんきゅう
さんハガキ」を提供した）。
・ 展示中は、JNCCA1 名、県センター3 名（エコ診断員、推進員、センター職員）が、パネルの説明とうちエコ診断を実施した。うちエコ診断は 57 名（1 日目 15 名、2 日目 20 名、3日目 22 名）の診断を行った。
・ 着ぐるみ「しんきゅうさん」は計 12 回（1 日４回）登場した。省エネナ製品買換ビゲー
ションシステム「しんきゅうさん」タッチ＆トライに参加した方にノベルティを差し上げた。
・ しんきゅうさんポストカード 1,200 枚、ノベルティ 290 個を配布した。

・

写真 5-10 エコプロダクツ

東北 2013 の様子④ 定例展示期間：5 月～8 月「元気なごはん春夏 -新生活のはじまりに-」
9 月～10 月「うちエコ診断のご紹介」
11 月～2 月「やっかいモノに福がある」
場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
内容：5 月からは新生活の季節にちなんで、“旬産旬消”を取り入れた食の取り方をテーマに、身近なところからエネルギーの節約を促す内容の展示にしており、9 月からは、2 か月間
限定で「うちエコ診断」の紹介パネルと、液晶パネルを用いて動画でも展示を行った。11月からは、既存の教材ツールでも扱っている地域の「やっかいモノ」を温暖化対策の「福」に変えた事例を紹介した展示を行っている。

98タイトル：元気なごはん春夏
新生活のはじまりに－

タイトル：うちエコ診断のご紹介

タイトル：やっかいモノに福がある

写真 5-11 GEOC 展示の状況⑤ JICA「市民参加による気候変動対策推進プロジェクト(第 4 回現地セミナー)」への講師の派遣
現在、中国では、省エネやリサイクル等、生活スタイルや意識の改善を通じた循環型社会の実現を目指し、温暖化防止等の気候変動対策においても家庭部門の排出実態調査を踏まえた活動が模索されている。
JICA は、このような活動を支援するため、日本の家庭部門の実態調査を踏まえた教育・広報
計画の事例と家庭部門の活動（主に家庭エコ診断事業・低炭素杯）について紹介し、意見交換することで理解を深めることを目的とした「市民参加による気候変動対策推進プロジェクト」
を推進するために、当法人に講師の派遣依頼があり、事業 Gr 長の川原、企画調査 Gr 専門調査員の廣瀬を派遣した。
・日

程：平成 26 年 9 月 22 日（日）から 9 月 27 日（金）まで・派遣場所：中華人民共和国 北京市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市 日中友好環境保全センター
・言

語：日中逐次通訳

・主

催：国際協力機構（JICA）中国事務所、環境保護部宣伝教育センター

・受講者：50 名（中国各地域政府の環境保護局宣伝教育センター幹部、事業担当者）

99

写真 5-12 烏魯木斉でのうちエコ診断の様子

写真 5-13 研修会の集合写真

写真 5-14 研修会での発表の様子１

写真 5-15 研修会での発表の様子２（６）平成 25 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰業務の実施
環境省では、平成 10 年度から地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体について、毎年 12 月の地球温暖化防止月間の期間中に、受賞者における一層の取組の推進を促すとともに国民・事業者等に対する地球温暖化対策の普及の促進を図ることを目的として地球温暖化防止活動環境大臣表彰を実施している。
平成 25 年度、当業務を環境省から請負い、業務目的に加えて、本表彰制度の概要を十分踏まえつつ、環境省担当官の指示に従い、的確に本業務を的確に実施した。

① 業務の概要
地球温暖化防止活動環境大臣表彰は、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体を表彰することにより、受賞者における一層の取組の推進を促すとともに、国民・事業者等に対する地
球温暖化対策の普及の促進を図ることを目的として平成 10 年より実施されている表彰制度である。
業務を実施するにおいては、このような業務目的に加えて、過去の表彰内容を掲載した下記の環境省ホームページを参照し、本表彰制度の概要を十分踏まえるとともに、本業務の実施について、環境省担当官の指示を受け、的確に業務を遂行した。

100

② 業務の実施体制③ 業務の全体スケジュール④ 応募状況ア）ロゴマーク
平成 25 年 6 月 6 日から 7 月 5 日までの間、募集を行った。
全国や韓国などから、合計 221 点の応募があり、環境大臣によって、山口県の中村由美さんの作品が採用された。

101イ）本募集平成 25 年 8 月 6 日から 9 月 7 日までの間、募集を行った。その結果、本年度は、計 204 件、部門毎に次のような多数の応募があった。過去最高の応募数となっただけでなく、国際貢献部
門では、前年の 2 件から 6 倍の 12 件に大きく増えている。

表 5-7 部門別応募者数
対象部門
技 術 開 対策技術 対策活動 環境教育
発・製品化 先進導入

実践・普及 活動

国際貢献

計

応募割合

自薦

39

15

38

39

10

141

69.10%

他薦

3

8

28

22

2

63

30.90%

計

42

23

66

61

12

204

100%

20.60%

11.30%

32.40%

30.00%

5.90%

100%

各部門の
割合*

表 5-8 応募者数の推移
対象部門 ( ) は、受賞者数
技 術 開 対策技術 対策活動 環境教育
発・製品化 先進導入
平成

実践・普及 活動

国際貢献

計

表彰数

倍率

22 (7)

23 (11)33 (5)

63 (11)

7 (2)

148

36

4.11

16 (3)

29 (5)

38 (4)

77 (17)

3 (1)

163

30

5.43

27 (5)

22 (5)

31 (7)

60 (8)

2 (1)

142

26

5.46

18 (4)

32 (6)

13 (3)

41 (8)

1 (0)

105

21

5

32 (5)

18 (4)

39 (11)69 (10)

2 (0)

160

30

5.33

平成

42

23

66

61

12

204

25 年度

（9）

（5）

（18）

（10）

（3）

（45）

23

24.8

30.8

62

3

143.6

<183%><93%><214%><98%><400%><142%>

20 年度
平成
21 年度
平成
22 年度
平成
23 年度
平成
24 年度

過去 5 年
間の応募者数の平均値<平成 25
年度との
比較>

102

ウ）表彰式と受賞者フォーラム(12/4(水)開催)

http://www.zenkoku-net.org/env_minister/report2013.php
全国ネットの上記の Web に写真等を掲載。

＜表彰式＞
表彰式の様子を以下に示す。

写真 5-16 表彰式の状況＜受賞者フォーラム＞
受賞者フォーラムの様子を以下に示す。
本年度は、受賞者同士の情報交換のために、フォーラムを開催。環境省地球環境局長関氏や、選考委員なども、出席した。また、会場では、受賞取組のパネル設置も行った。

写真 5-17 受賞者フォーラムの状況

エ）エコプロダクツ展のブース出展
エコプロタクツ 2013 において、環境大臣表彰の特設ブースを設置し、環境大臣表彰を受賞した企業の受賞事業を展示した。

103

写真 5-18 出展ブースの状況

また、以下に記載の 11 の企業出展ブースと連動した。
1)技術開発・製品化部門
株式会社アマダの関連ブースは 1-070 (神奈川県)
東芝エレベータ株式会社の企業ブースは 3-037 (東芝グループ)
東芝キヤリア株式会社の企業ブースは 3-037 (東芝グループ)
富士通株式会社の企業ブースは 3-036 (富士通グループ)2)対策技術先進導入部門
本田技研工業株式会社の企業ブースは 6-039
3)対策活動実践・普及部門
京セラ株式会社の企業ブースは 3-040
コニカミノルタ株式会社の企業ブースは 4-001
株式会社ファンケルの関連ブースは 1-905 (横浜市)
横浜市戸塚区川上地区連合町内会の関連ブースは 1-905 (横浜市)4)環境教育活動部門
キリンビール株式会社の企業ブースは 4-030 (キリン)
横浜市資源リサイクル事業協同組合の関連ブースは 1-905 (横浜市)

写真 5-19 大臣表彰受賞企業のブースオ）受賞標章申請に関して受賞者 45 件のうち 30 件より申請(2 月 19 日時点) 。事務局としては、3 月 31 日まで事務局業務を実施した。また過去の受賞者より 2 件の申請を受けている。

104

６．普及啓発・広報の推進
普及啓発・広報展開にあたっては、「普及啓発・広報計画」を作成し、計画的に法人の情報誌、ホームページ、e-mail、新聞・TV・ラジオ等のマスメディアを通じて積極的に情報提供を行い、また国、自治体広報紙、賛助会員企業等の広報媒体も積極的に活用し、タイムリーな情報を提供した。
（１）メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディ
アに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページ
を利用し、法人の活動情報や各種環境情報の提供を行った。

（２）情報誌の発行① 「全国ネット通信」の発行
情報誌「全国ネット通信」を当法人会員であることのメリットのひとつとして位置づけ、環境にかかる様々な情報、調査報告、寄稿などと併せ、低炭素社会構築に向け地球温暖化対策や国民、NPO、企業、自治体等に情報提供を行うため、発行した。
全国ネット通信

春号（Vol.10）

発行日：平成 25 年 4 月 1 日
発行部数：1,000 部
体裁：A4 二つ折り（表カラ―、中 1 色）
主な内容・
「世界一幸せな島」宣言をした海士町の挑戦（薗田綾子氏より寄稿）
・低炭素社会へ！！チャレンジ好実例を共有した 2 日間
・一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画
・家庭エコ診断シンポジウム
・櫻田彩子のミニコラムなど
全国ネット通信

夏号（Vol.11）

発行日：平成 25 年 6 月 1 日
発行部数：1,000 部
体裁：A4 二つ折り（表カラ―、中 1 色）
主な内容
・地球温暖化対策推進法の改正と今後の地球温暖化対策について（土居健太郎氏より寄稿）
・うちエコ診断始まる
・続けよう！節電 節電マニュアル（平成 25 年度版）が完成
・「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」ロゴマーク募集について
・地球温暖化防止展に出展
・櫻田彩子のミニコラムなど

105

全国ネット通信

秋号（Vol.12）

発行日：平成 25 年 10 月 1 日
発行部数：2,500 部
体裁：A4 二つ折り（表カラ―、中 1 色）
主な内容
・積み重なる科学の警告 IPCC が新報告書（井田徹治氏より寄稿）
・家庭からの CO2 排出の現状
・省エネ製品買換ナビゲーションしんきゅうさんをご活用ください！
・低炭素杯 2014 開催
・JICA 中国連携プロジェクト
・櫻田彩子のミニコラムなど
全国ネット通信冬号（Vol.13）

発行日：平成 26 年 1 月 1 日
発行部数：1,500 部
体裁：A4 二つ折り（表カラ―、中 1 色）
主な内容
・2014 年を迎えて（理事長 長谷川公一氏）
・第 19 回締約国会議（COP19）その成果と日本の宿題・低炭素杯 2014 一般来場者募集中
・平成 26 年度「家庭エコ診断制度」創設
・エコプロダクツ 2013 へブース出展
・櫻田彩子のミニコラムなど② 家庭で取組む

節電マニュアル（平成 25 年度版）の発行「楽しく、無理しない、頑張りすぎない“節エネ”ライフ」を広く周知するため節電マニュアルを発行した。各地域センターへの配布のほか、地球温暖化防止展及びエコプロダクツ 2013 などにおいても積極的に配布した。
発行日：平成 26 年 5 月
体

発行部数：27,000 部

裁：A4 二つ折り（1 色、中綴じ）全 20 ページ＜もくじ＞
1.電力需給の状況
2.家庭での取組み
3.家庭でのエネルギーの使われ方
4.HOW TO －家庭で何をどのように取組むか？
5.ちょっとかしこい、ちょっとお得な情報

6.熱中症とヒートショックに注意しよう
7.もっと詳しくしりたいときのウェブサイト一覧

表 6-1 節電マニュアルの配布先
配布先
部数
各地域センター
18,000
環境省・地方事務所
1,000
各イベント
1,500
その他(推進員、各説明会など)
5,400
計
25,900(平成 26 年 3 月 31 日現在)

（３）温暖化防止月間行事の実施
温室効果ガスの効果的な排出抑制と削減の取り組みの推進を目的に、“低炭素社会の構築（仮称）”をテーマとして展示会、フォーラムなど温暖化防止月間行事を実施した。

106

①

エコプロダクツ 2013（第 15 回）
日時：平成 25 年 12 月 12 日（木）～14 日（土）場所：東京ビッグサイト

東１～６ホール

ブース№1-001（4 ブース分）

来場者総数：169,076 人
・ 企画展示（2 ブース）、うちエコ診断（1 ブース）、地球温暖化防止環境大臣表彰（1ブース）の 3 つの事業を紹介した。
・ 企画展示は、ＩＰＣＣ第 5 次報告ＷＧ１の情報をパネル化して展示した。
・ 着ぐるみ「しんきゅうさん」を随時登場させ、省エネ製品買換ナビゲーションシステ
ム「しんきゅうさん」タッチ＆トライコーナーに誘導、タブレット端末でシステム体験を促した。
・ ブース来場者に「未来の地球へのメッセージ」の記入をお願いし、140 名のメッセー
ジを掲示した。

写真 6-1 企画展示ブースの様子

写真 6-2 うちエコ診断ブースの様子107写真 6-3 しんきゅうさん着ぐるみの活動の様子

写真 6-4 「未来の地球へのメッセージ」の掲示の様子

108７．賛助会員を対象にした研修会等の開催
当法人に入会している賛助会員を主な対象に「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第 5 次報告書第 1 作業部会報告(自然科学的根拠)に関する緊急報告会」と称して研修会を開催した。
会場定員 200 人のところ地域センター関係者及び一般参加者（メディア、コンサル、一般企業、業界団体、研究者など）の方々でほぼ会場は満杯となった。
講演では、講師から第 5 次報告書と第 4 次報告書との相違点、新しい知見、日本の研究者が果たした役割を軸としながら次の説明があり、事前に集められた質問について講師から回答が行われた。

表 7-１

報告会の概要日 時
場 所

平成25年11月7日（木）東京都港区芝5-29-14 TKP田町カンファレンスセンター

テーマ「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次報告書
第1作業部会報告(自然科学的根拠)－IPCC/WG1/AR5－と講 師

我が国研究者が果たした役割－
どう理解し、どう活かしていくべきか－」近藤 洋輝 氏(IPCC WG1 国内支援事務局長／
一般財団法人リモート･センシング技術センターソリューション事業部
特任首席研究員）

写真 7-1 報告会実施状況

109

８．業務運営基盤の整備（１）業務の執行業務に執行にあたっては、近い将来の公益社団法人化を念頭におきつつその効率的、効果的な運営に努めた。
また、業務の拡充に伴い、事務局運営体制の見直しとともに、執務環境の整備に努めた。

（２）情報の発信と管理
当法人の活動について不断の PR、情報発信につとめ、メディアとの情報交換及びネットワー
クの構築を図るものとする。
併せて、個人情報の管理の徹底に一層努めるものとする。

（３）会員等の確保と管理① 会員の状況
会員、準会員、賛助会員の入会を積極的に勧めるとともに、自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとした。現在の会員数は次表のとおり。

表8-1 会員数一覧
正会員

50

準会員

2

賛助会員

団体

10

個人

25
（平成 26 年 3 月 31 日現在）

（４）事務所の移転など執務環境の整備に向けた対応
平成 25 年度、当法人事業の拡大に伴い、事務運営の効率的・効果的運用を図るため、適切な執務環境を整備する必要があることから、平成 25 年 4 月 22 日をもって事務所を移転した。

新住所： 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 1-12-3
第一アマイビル４階

110