令和６年度 崇広中学校いじめ防止基本方針
１ いじめの防止等に対する基本的な考え方「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。」また、「いじめは、どの学校、どの学級でも起こりうるものであり、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうる。」という基本認識を本校全教職員が持ち、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止や早期発見等のための対策を行う。
① いじめには多様な態様があることから、法の対象となるいじめに該当するかどうかを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないようにする。例えば、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることから、いじめを受けた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認したり、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察したりするなどして確認する。
②「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。「けんかやふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
③ いじめを受けた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合や、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに生徒が謝罪し教職員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど柔軟に対応する。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織へ情報共有する。
いじめが「解消している」と判断するための要件①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、3か月を目安とし、さらに長期の期間が必要であると判断される場合は、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめ解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめ被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
２ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（１）崇広中学校いじめ防止対策委員会
いじめ防止等の措置を実効的に機能できるよう、管理職、生徒指導担当、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、いじめ問題相談員、県・市から派遣されるスクールカウンセラー、および学校運営協議会委員・ＰＴＡ役員による「いじめ防止対策委員会」を設置する。
開催時期
各学期２回程度（必要に応じて適宜開催）
活動内容
・いじめ防止に関わる年間計画の作成
・いじめ防止に関する取組の検証
・いじめ事案に対する対応の検討

３ 学校におけるいじめの防止等の対策のための具体的な取組（１）いじめの防止
ア 学校経営方針、マニフェストにいじめ防止を明確に位置づける
人権・同和教育を推進し、生命および人権尊重の精神に徹した教育を推し進め、いじめをゆるさない学校づくりに努める。
イ 人権・同和教育の充実とともに生きるなかまづくりをすすめる
人権学習（山なみ学習）や校内ヒューマンライツを充実させる中で、生徒にいじめを見抜き、なくしていく意欲と実践力を育てる。
ウ 社会性やコミュニケーション能力の育成
自己の役割を自覚して周囲とよりより関係を築き、社会性やコミュケーション能力を高めるように学
校生活の全領域で取り組む。
エ 自尊感情・自己有用感・自己肯定感の育成
生徒が自分に誇りや自信を持つことができる学習機会の計画や指導内容の創意工夫に努める。特に職場体験学習や福祉体験等の体験活動を通して、自分を見つめる機会を充実させる。
オ 生徒会の取組
生徒会活動方針の中にいじめ防止に向けた内容をとり入れ、生徒集会等で発信し生徒自らが取り組む。
カ いじめ問題に関する教職員の資質向上
いじめ防止に関する、体制づくり・指導・発覚後の取組等について、教職員の資質能力の向上に必要な研修を実施する。
キ 保護者・地域・いじめ問題相談員等との連携
家庭訪問等を通して生徒や保護者が悩み等を迅速に相談できる信頼関係の構築に努める。
また、４名のいじめ相談員を委嘱し連携をとりながら、いじめ相談体制の確立に努める。
「いじめの早期発見のための気づきリスト」を活用するなどして、学校と家庭が連携し、生徒の悩みや不安をいちはやく把握するように努める。
（２）いじめの早期発見
ア いじめについてのアンケート調査等の実施①生徒対象
年５回（５月、８月、１０月、１月、３月）②保護者対象 年１回（１２月）＊ 調査当日に何らかの理由により欠席した生徒については、後日、調査を実施する。
＊ 長期欠席者等については、家庭訪問などにより、きめ細かな状況の把握に努めるなど、十分配慮して実施する。（アンケートの実施が困難な場合については、個別の聞き取り調査により状況の把握に努めるなど、生徒の状況を十分に考慮して実施する。）＊ アンケートの保存期間は、実施年度の末から３年間とする。
イ 教育相談の実施
生徒及び保護者がいじめに関わる相談を行うことができるよう、相談体制の整備を行う。
①担任等による定期的な教育相談 年３回（５月、１０月、３月）②スクールカウンセラーの活用③いじめ問題相談員の活用④ふれあい教室・市青少年センター等、相談窓口の活用
ウ 日常的な生活ノート・家庭訪問
全学年の全生徒に「学習計画帳」を持たせ、１日の振り返りや気づきを記入させ、学級担任と交流が図れるようにとりくむ。また、生徒の素顔や本心に気づくように家庭訪問を大切にする。
エ 教職員の情報共有体制
各種委員会をはじめ、職員会議、校内研修会等のあらゆる会議において生徒の実態交流の事項を設定して気になる生徒や問題傾向を有する生徒について、現状や指導について情報交換し共通認識を図る。
いじめを発見または情報を得たら、原則としてその日のうちに校長と関係教職員が情報共有し、当面の対応を決定して直ちに取り組む。
オ インターネット等を介して行われるいじめの対策
インターネット等を通じて行われるいじめの防止、また生徒及び保護者がトラブルに対処できるように、外部講師を招聘する等、生徒のネットリテラシーや情報モラルに係る研修会を実施する。

（３）いじめに対する措置
ア いじめ問題にかかわる生徒の安全確保
いじめを発見・通報・相談を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。また、いじめを知らせてきた生徒の安全も確保する。状況によっては、スクールカウンセラー等による生徒のケアーを行う。
イ 教職員の情報共有体制、組織対応体制の確立
いじめの発見・通報・相談のあった場合、崇広中学校いじめ防止対策委員会及び学年部会・職員会議において情報を共有する。その後、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどをして、いじめの有無の事実確認を行う。さらに、いじめの根本的な解決に向けた方策を構築し、取り組む体制をつくる。
ウ 保護者への連絡と支援・助言
いじめが確認された場合は、保護者に事実関係を伝え、いじめを受けた生徒とその保護者に対する支援や、いじめを行った生徒やその保護者に対する指導・助言を行う。また、いじめ事案に関する事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
エ 関係機関・専門機関と連携
いじめを確認した状況について、校長が伊賀市教育委員会に報告する。いじめ事案の状況により、関係機関・専門機関との連携を図る。
４ 重大事態への対処（１）重大事態に対する調査
いじめにより、生徒の生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、緊急に崇広中学校いじめ防止対策委員会を開くとともに教育委員会の指導・助言の下、事実関係を明確にするための調査を実施する（生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し出があった場合も含む）。また、法に抵触すると考えられる場合は、伊賀警察署に通報し､対応等の相談を行う。
（２）調査結果の提供及び報告
調査結果については、教育委員会に報告するととともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。