事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（WEB申込用）
事業主の証明書には、ご勤務先に記入いただく項目がございます。

WEB申込をご希望のお客さまへ

第２号被保険者（会社員）の方がiDeCo加入をWEB申込される際には本書面を事前に作成のうえ、WEB画面上にてアップロードしていただく必要がございます。
本書面を印刷していただき、項目「1.申出者の情報」に記入後、お勤め先のご担当者さまにご提出ください。
お手元に書類が戻りましたら、「 2.掛金額区分」をご記入ください。企業型確定拠出年金と併用される場合は、「3.企業型確定拠出年金の加入状況」について確認のうえ、レ点をご記入ください。
「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」のみアップロードしてください。
フローチャートのアップロードは不要です。

この度、貴社従業員さまが個人型確定拠出年金(以下、「iDeCo」といいます)へ加入されるにあたり、確定拠出年金法令により事業主さまに加入資格の可否をご確認いただく必要があります。以下ご確認ください。
iDeCo加入手続きに関するご協力のお願い
・「iDeCo」
加入可否を従業員さまにお伝えください。
・加入可能であれば別紙の事業主の証明書の「4.事業主の署名等」以降はすべての項目をご勤務先担当者さまがご記入ください。記入後、従業員さまにお渡しください。
・控えが必要な場合は、コピーをとっていただきますようお願いいたします。
なお、以下の場合はWEB申込ができかねますので、従業員さまへその旨をご説明ください。
・iDeCoの掛金払込方法が給与天引きされる「事業主払込」の場合
・国民年金基金連合会へのお勤め先の「事業所登録」が完了していなくて、iDeCoの「登録事業所番号」が発行されていない場合ご勤務先担当者さまへ※書面での申込は可能です。お申出者ご本人さまがWEB上から書類を請求し、楽天証券から郵送される書類にご記入いただく必要がございます。

郵送書類一式には「第2号加入者に係る事業主の証明書」を同封しておりますが、本書面をご利用いただくことが可能です。

企業型
確定拠出年金にご加入中の方へ企業型年金規約の定めにより今までiDeCoに加入できなかった企業型確定拠出年金（以下、「企業型DC」といいます）加入者の方も、条件を満たすことで2022年10月以降は原則、iDeCoに加入できるようになりました。
iDeCoへの加入可否と掛金上限額の確認方法は、企業型DC加入者WEBサイトにて確認可能です。
なお、ご自身の企業型DC加入者WEBサイトが不明な場合は、勤務先のご担当者さまにご照会ください。
※iDeCo加入後に法令に定める企業型DCの拠出限度額を超過した場合は、限度額の範囲内となるようiDeCo掛金が自動調整されます。その際に、iDeCo掛金の拠出可能額が拠出下限額（5,000円）を下回った場合は、iDeCo掛金の拠出が停止されます。

お問い合わせチャットに問合せる

よくあるご質問を見る

サポートページはこちら https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/または、ウェブサイトから「楽天証券お客様サポート」と検索ください。

カスタマー
サービスセンターに問合せる

楽天証券お客様サポート

C00861-05̲202403

事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書（WEB申込用）

記入例

・「１.申出者の情報」〜「3.企業型確定拠出年金の加入状況」
は申出者が、「4.事業主の署名等」以降は事業主がご記入(該当する□にはレ点を記入)ください。
・記入内容に不備があった場合は手続きが遅延することがあります。

記入に関する注意事項●

訂正は、訂正部分を二重線で抹消してください。修正液での訂正は承れません。

●

太枠内の項目について、黒のボールペンではっきりとご記入ください。

●

枠内に収まらない場合、訂正は枠外でも構いません。

フリガナ トウキョウト ○○ク ○○ 1234

住所

事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書

12

1.申出者の情報

申出者

基礎年金番号年金 一郎

証明を受ける2 □ 掛金を下記の毎月定額で納付します。

1 2 3 4ー 5 6 7 8 9 0

希望する掛金の納付方法□ 事業主払込□ 個人払込

2.掛金額区分2 3 0
千

毎月の掛金額□ 納付月と金額を指定して納付します。

どちらかを選択してください

033.企業型確定拠出年金の加入状況□0円

企業型確定拠出年金に加入している方は以下の項目について確認のうえ、□にレ点をご記入ください。

企業型確定拠出年金の加入者向けWEBぺージの基礎年金番号、性別、生年月日が、年金手帳または基礎年金番号通知書の内容と一致しています。

4郵便番号 123-4567 電話番号 03 3456 7890
4.事業主の署名等

ー

5番 号 0 0

カブシキガイシャ ネンキンショクヒンサービス

6.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等

12 日

所

区

1ー23ー456

ビル

6

郵便番号

電話番号ーー

事業所名称
（カナ）
住所

事業所名称
※「4事業主の署名等」と同一の場合、記入不要。

事業所名称

株式会社 年金食品サービス
事
業
主

別添のフローチャートを実施し、該当番号を左欄にご記入ください。

□ 申出者はマッチング拠出を選択していません。
□ 事業所の事業主掛金は年単位拠出ではありません。

※3ヵ月以内有効

東京都

事業主名称（代表者肩書 氏名）（証明ご担当者名：）

代表取締役 楽天 太郎

7.連合会への「事業所登録」の有無等（複数回答可）□「事業主払込」で登録済
7□「個人払込」で登録済

事業主払込用登録事業所番号□ いずれの登録もない□ わからない

個人払込用
登録事業所番号※事業所番号が不明な場合、空欄でも構いません。但し電子申請の場合は番号の記入が必須です。
※個人事業主の方の場合、事業主の住所および氏名を記入。

市区町村コード8□ ❶申出者が希望しているため、「事業主払込」とする。
9.資格取得年月日□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

①事業所で実施している退職手当等

同制度の実施主体
事業主

楽天証券株式会社）

同制度の根拠法令等
所得税法第30条②中退共（中小企業退職金共済）
建退共（建設業退職金共済）独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済法
清退共（清酒製造業退職金共済） 林退共（林業退職金共済）③特退共（特定退職金共済契約）

特定退職金共済団体(例）商工会議所 所得税法施行令第73条第1項第1号④社会福祉施設職員等退職手当共済

独立行政法人福祉医療機構

社会福祉施設職員等退職手当共済法⑤外国の法令に基づく保険又は共済（退職を理由に支払われるもの）

外国保険業者等

所得税法施行令第72条第3項第8号

記録関連運営管理機関

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（株）

採番する掛金の納付方法

採番した登録事業所番号

受付金融機関令和

年月

事務処理センター日

9□ 事業主払込で採番□ 個人払込で採番

4

個人事業主の方は、以下のようにご記入ください。
【証明日】
有効期限は証明日から３か月です。有効期限が切れている場合は、勤務先へ証明日の訂正を依頼してください。
【事業所名称(カナ)】※不備の多い項目となっておりますのでご注意ください。
フリガナをご記入ください。
【住所】
事業主の住所をご記入ください。
【事業主名称】
事業主の氏名をご記入ください。

5

受付金融機関および事務処理センター使用欄

運用関連運営管理機関❹ 〜●❾ 事業主がご記入ください。
●□２：個人払込「事業主払込」が困難な理由を選択してください。
□ ①「事業主払込」を行う体制が整っていないため。
□ ②その他（退職手当等制度の種類

年090401□１：事業主払込

左で❸を選択した場合のみご記入ください。

「個人払込」とする。
□ ❷申出者が希望しているため、「個人払込」とする。
□ ❸申出者は「事業主払込」を希望しているが、「事業主払込」とする。
□ ❹申出者は「個人払込」を希望しているが、□ 昭和 □ 平成 □ 令和

掛金納付方法企業名称区分

8.掛金の納付方法 必ずいずれかを選択してください9※不備の多い項目となっておりますのでご注意ください。
企業型確定拠出年金と併用される場合は、項目について確認のうえ、レ点をご記入ください。

上記の番号が【10】
【11】
【12】
【16】のいずれかに該当する場合は、□にレ点をご記入ください。

申出者について、個人型年金の加入資格があることを証明し、「事業所登録」がない場合、この証明書の内容で登録を申請します。

住加入申出者本人にご記入いただいてください。
いずれかをご選択ください。
※企 業 型 確 定 拠 出 年 金と併 用される場 合は、毎 月定 額 の みお選びいただけます。毎月の掛金額をご記入ください。

5.企業年金制度等の加入状況

ー

証明日 令和 元 年 12 月

加入申出者本人にご記入いただいてください。

3

別紙の「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付してください。

□ 個人型年金と企業型確定拠出年金を合計した掛金額が拠出限度額を超過した場合、個人型年金の掛金額が自動減額されることを確認しました。

事業所名称（カナ）

1234

❶●❷●
❸ 加入申出者がご記入ください。
●事務処理センター用 拠●必ず記入要領をご覧のうえ、ご記入ください。
●太枠内に必要事項をボールペンで、はっきり、分かり易くご記入ください。
●毎月の掛金額には上限があります。詳しくは記入要領でご確認ください。
●選択項目の□にはレ点をご記入ください。
●訂正は、訂正部分を二重線で抹消し、修正部分の周囲余白に訂正事項をご記入ください。
●お勤め先への照会等により、事業主の記入欄を無断で作成・改変したと認められた場合、本加入（変更）手続が取り消されることがあります。

申出者氏名

東京都 ○○区 ○○ 1235

記入漏れによる不備が多くなっておりますので、提出の際は本書面の赤枠内・青枠内の記入箇所を再度ご確認ください。

国民年金基金連合会 御中 届書コード 13062

1〒 000-0000

C00861-05̲202403 様式第K-101A1号（2022.10）※不備の多い項目となっておりますのでご注意ください。
別添のフローチャートを実施し、該当する番号をご記入ください。
※該当の番号によっては、レ点をご記入ください。

6「事業主」と「厚生年金適用事業所」が同一の場合は、記入不要です。

7

該当する□にレ点をご記入ください。
【事業主払込用登録事業所番号】
・「事業主払込で登録済」
をご選択された方はご記入ください。
事業所番号が不明な場合は、空欄でも構いません。
【個人払込用登録事業所番号】
・「個人払込で登録済」
をご選択された方はご記入ください。
事業所番号が不明な場合は、空欄でも構いません。

8
iDeCoお申込み書類の書き方解説動画をご用意しております。

※不備の多い項目となっておりますのでご注意ください。
・該当する番号の□にレ点をご記入ください。
・❸に該当する場合は、「 事業主払込」が困難な理由を右欄①または②で選択（記入）し、□にレ点をご記入ください。

9・申出者が現時点で資格を有する場合のみ「資格取得年月日」をご記入ください。
・不明な場合は、空欄でも構いません。
C00861-05̲202403

事務処理センター用 拠

国民年金基金連合会 御中 届書コード 13062

事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書●必ず記入要領をご覧のうえ、ご記入ください。
●太枠内に必要事項をボールペンで、はっきり、分かり易くご記入ください。
●毎月の掛金額には上限があります。詳しくは記入要領でご確認ください。
●選択項目の□にはレ点をご記入ください。
●訂正は、訂正部分を二重線で抹消し、修正部分の周囲余白に訂正事項をご記入ください。
●お勤め先への照会等により、事業主の記入欄を無断で作成・改変したと認められた場合、本加入（変更）手続が取り消されることがあります。

1.申出者の情報
基礎年金番号ー

希望する掛金の納付方法□ 事業主払込証明を受ける

申出者氏名申出者□ 個人払込

2.掛金額区分□ 掛金を下記の毎月定額で納付します。
千毎月の掛金額0□ 納付月と金額を指定して納付します。

どちらかを選択してください

00円

別紙の「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付してください。

3.企業型確定拠出年金の加入状況 企業型確定拠出年金に加入している方は以下の項目について確認のうえ、□にレ点をご記入ください。
□ 企業型確定拠出年金の加入者向けWEBぺージの基礎年金番号、性別、生年月日が、年金手帳または基礎年金番号通知書の内容と一致しています。
□ 個人型年金と企業型確定拠出年金を合計した掛金額が拠出限度額を超過した場合、個人型年金の掛金額が自動減額されることを確認しました。
4.事業主の署名等

5.企業年金制度等の加入状況

郵便番号

電話番号

ー

上記の番号が【10】
【11】
【12】
【16】のいずれかに該当する場合は、□にレ点をご記入ください。

事業所名称（カナ）□ 申出者はマッチング拠出を選択していません。
□ 事業所の事業主掛金は年単位拠出ではありません。

申出者について、個人型年金の加入資格があることを証明し、「事業所登録」がない場合、この証明書の内容で登録を申請します。

証明日 令和住別添のフローチャートを実施し、該当番号を左欄にご記入ください。

番号

ー

年

6.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等
日

郵便番号※3ヵ月以内有効

事業所名称
（カナ）

月

所

住

電話番号

ーー

所

事業所名称
※「4事業主の署名等」と同一の場合、記入不要。

事業所名称

7.連合会への「事業所登録」の有無等（複数回答可）
事業主払込用事業主

事業主名称（代表者肩書氏名）（証明ご担当者名：）□「事業主払込」で登録済 登録事業所番号□「個人払込」で登録済

個人払込用
登録事業所番号□ いずれの登録もない□ わからない※事業所番号が不明な場合、空欄でも構いません。但し電子申請の場合は番号の記入が必須です。
※個人事業主の方の場合、事業主の住所および氏名を記入。

市区町村コード

8.掛金の納付方法 必ずいずれかを選択してください

企業名称区分

「事業主払込」とする。
□ ❶申出者が希望しているため、「個人払込」とする。
□ ❷申出者が希望しているため、「個人払込」とする。
□ ❸申出者は「事業主払込」を希望しているが、「事業主払込」とする。
□ ❹申出者は「個人払込」を希望しているが、

9.資格取得年月日□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

□１：事業主払込□２：個人払込

左で❸を選択した場合のみご記入ください。
「事業主払込」が困難な理由を選択してください。
□ ①「事業主払込」を行う体制が整っていないため。
□ ②その他（退職手当等制度の種類

年掛金納付方法①事業所で実施している退職手当等同制度の実施主体事業主）

同制度の根拠法令等
所得税法第30条②中退共（中小企業退職金共済）
建退共（建設業退職金共済）独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済法
清退共（清酒製造業退職金共済） 林退共（林業退職金共済）③特退共（特定退職金共済契約）

特定退職金共済団体(例）商工会議所 所得税法施行令第73条第1項第1号④社会福祉施設職員等退職手当共済

独立行政法人福祉医療機構

社会福祉施設職員等退職手当共済法⑤外国の法令に基づく保険又は共済（退職を理由に支払われるもの）

外国保険業者等

所得税法施行令第72条第3項第8号

受付金融機関および事務処理センター使用欄

運用関連運営管理機関

楽天証券株式会社

記録関連運営管理機関

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（株）

採番する掛金の納付方法

採番した登録事業所番号□ 事業主払込で採番□ 個人払込で採番

受付金融機関令和

年月

事務処理センター

日9C00861-05̲202403 様式第K-101A1号（2022.10）

基礎年金番号

事業主

証明を受けるー

申出者氏名

個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況の確認●事業主が、下記のフローで、個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況をご確認ください。
●該当項目の□にはレ点をご記入ください。
●企業年金制度等の加入状況によって、個人型年金における拠出限度額が異なりますのでご確認ください。
●加入資格がある場合は、２桁の数字（00〜16）を左記の項目５の「企業年金制度等の加入状況」の番号欄にご記入ください。
●厚生年金基金は企業年金制度の一つで、厚生年金とは別の制度になります。

事業所に企業型確定拠出年金制度があります。
※事業所に企業型確定拠出年金制度がある場合でも、私立学校教職員共済制度(長期)を実施している場合は拠出限度額 月額 12,000 円「□いいえ」にレ点をご記入ください。

□はい□13 厚生年金基金□いいえ
申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1)の加入員、または加入者。

□14 確定給付企業年金□はい（※1）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金□15 石炭鉱業年金基金※複数に該当する場合は、該当する中で一番数字の大きいものに、レ点をご記入ください。
(例）「13」と「14」の両方に該当する場合は、「14」にレ点をご記入ください。

□いいえ
□はい
申出者は共済組合員（※2)です。
（※2）国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者□いいえ

共済組合員の方は「第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」をご使用ください。

拠出限度額 月額 23,000 円□00 他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

申出者は企業型確定拠出年金の加入者です。

□はい

□いいえ

拠出限度額 月額 12,000 円□はい申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1）の加入員、または加入者。
（※1）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金□13 厚生年金基金□14 確定給付企業年金□15 石炭鉱業年金基金□いいえ

拠出限度額 月額 23,000 円□00 他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

企業型確定拠出年金について次のいずれか若しくは両方に該当します。
●申出者はマッチング拠出を選択しています。
●事業所の事業主掛金は年単位拠出になっています。

□はい

□いいえ

個人型年金への加入資格がありません。

拠出限度額 月額12,000 円□11 企業型確定拠出年金
および厚生年金基金□はい□16 企業型確定拠出年金
および石炭鉱業年金基金

申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1）の加入員、または加入者。
（※1）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金

厚生労働省・国民年金基金連合会から事業主の方へ
iDeCoの申込みには、法令に基づき事業主の証明が必要です。
ご協力をお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、下記まで。

Web：iDeCo公式サイト内「事業主の方へ」
TEL：国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105□12 企業型確定拠出年金
および確定給付企業年金※拠出限度額は事業主掛金により調整される場合があります。

□いいえ

拠出限度額 月額20,000 円□10 企業型確定拠出年金※拠出限度額は事業主掛金により調整される場合があります。

C00861-05̲202403 様式第K-101A2号（2022.10）