2014-2016 年期 No.4（通巻 83 号）2015.5.28

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 平岡公一研究室
URL:http://www.sssp-online.org/ TEL: 03-5978-5246 E-mail: hiraoka.koichi@ocha.ac.jp◇ 編集・発行平岡公一（代表幹事） 首藤若菜（Newsletter 担当幹事） 森周子（事務局長）◇ 事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp

2．第 131 回（2015 年秋季）大会の開催予告および報告募集≪目 次≫
1. 第 130 回（2015 年春季）大会実行委員会からお願い
2. 第 131 回（2015 年秋季）大会の開催予告および報告募集
3. 『経済学と経済教育の未来―日本学術会議〈参照基準〉を超えて―』の刊行
4. 専門部会 2014 年度活動報告
5. 地域部会 2014 年度活動報告
6. 2014-2016 年期幹事会報告
7. 承認された新入会員

日 付 2015 年 10 月 31 日（土）・11 月 1 日（日）会 場 西南学院大学
10 月 31 日（土）：共通論題「外国人労働者問題と社会政策」
座 長： 久本憲夫（京都大学）
報告者： 井口 泰（関西学院大学）
守屋貴司（立命館大学）
松本勝明（長崎県立大学）
池上重弘（静岡文化芸術大学）＊非会員
コメンテーター： 武川正吾（東京大学）
李 蓮花（静岡大学）

1．第 130 回（2015 年春季）大会実行委員会
からお願い
大会参加費、懇親会費は前納にて 6 月 12 日（金）までにお振込みをお願いいたします。
前納によってスムーズな受付と割引（参加費は 500 円引き、懇親会費は 1000 円引き）が受けられますので、ご協力よろしくお願いいたします。
なお、今大会は 1 日目（6 月 27 日・土曜日）と 2 日目（6 月28 日・日曜日）の会場が異なります。1 日目（分科会・自由論題）はお茶の水女子大学、2 日目（共通論題）は専修大学神田キャンパスとなります。お間違えのないようご注意ください。

11 月1日（日）：書評分科会、テーマ別分科会および自由論題
報告の応募期間は以下のように予定しています。
・応募開始（ＨＰにて告知） 5 月 18 日（月）・応募締切 6 月 20 日（土）昨年より期間が 1 週間ほど短くなっていますので、ご報告をお考えの会員の方はお早めにご準備ください。
なお、フルペーパー・ファイルの提出期間は、10 月 7 日（水）～10 月 14 日（水）を予定しています。採択通知から提出までの期間は、昨年より 1 か月ほど長くなっていますので締切厳守でお願いいたします。
（秋季大会企画委員会 居神 浩）（第 130 回大会実行委員長 斎藤悦子、副委員長 兵頭淳史）

3．『経済学と経済教育の未来－日本学術会議＜参照基準＞を超えて—』の刊行八木紀一郎ほか編著 『経済学と経済教育の未来―日本学術会議＜参照基準＞を超えて―』（桜井書店、2015 年 4月 1 日）が刊行されました。
本書は論文集であり、日本学術会議「経済学分野の参照基準」案を考えるシンポジウム（2014 年 3 月 12 日開催）の発表者が、その主な執筆者です。
各章では、「参照基準」案をめぐる議論が批判的に検討され、また、新古典派でない経済学の有用性が主張されています。私も「所属学会：社会政策学会」の肩書きで「第 8 章 経済学の多様な考え方の効用―パート労働者の労働供給についての研究例から―」を発表しました。
巻末には、決定された「参照基準」と、日本学術会議「参照基準」検討分科会委員長岩本康志氏の公表文章が収録されています。
本書は、新古典派でない経済学からみたところの、「経済学と経済教育」についての日本の現状がわかる内容となっています。社会政策学会員の一読が期待されます。
（2014 年 9 月までの経緯は、Newsletter 通巻 81 号 2014.11.28
発行の既報を参照。）（経済学関係連携・協力担当幹事 遠藤公嗣）
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4．専門部会 2014 年度活動報告
労働史部会

同分科会では、新進気鋭の若手の研究者と実務家により、それぞれの分野の専門家としての視角から行われた実証研究の成果に基づき、我が国の労働・職業教育の現状およびその問題点が論じられた。
討論者の問題提起、フロアからの質疑応答を踏まえた討議を通じ、これから社会に入ろうとする若者に対し、有意義な労働生活を送るために必要な知識と理解を与える仕組みとして、労働・職業教育システムを今後、いかに再構築すべきかについての回答が探られた。新鮮かつ個性的な報告内容に刺激される形で、会場では多くのベテラン研究者および新進気鋭の若手研究者より構成されたフロアからの活発なフィードバックが観察され、これに対する各報告者の熱のこもった回答の応酬が続いた。予定時間を超過する白熱した議論が続いたため、座長が途中で分科会の打ち切りを宣言せざるを得なかったのが、非常に残念であった。
（文責：石塚史樹）

因があったかに追った。イギリスを先進例として捉えるのではなく、試行錯誤の一例として見るという観点から、親の役割や地方自治体・政府の役割等の変化を究明した。ケアよりも教育に重点が置かれ、０歳からの親による教育の重視やワーク・ファミリー・バランス政策の一層の推進、また選別主義と普遍主義のジレンマがある等の状況を明らかにした。
佐藤は、デンマークでは、親が保育所の運営に積極的に参加し、人事や保育費用等についても発言していることを、現地調査による事例を挙げて紹介した。デンマークでは、保護者が保育所に対して経済的・社会的・政治的側面から保育に参加し、保護者の発言や意見を生かした民主的な運営がされ、サービスの質を向上させているという。
上掛は、最初にノルウェーの保育園の写真と共に保育の現状を具体的に紹介した。その後、豊富な資料と共に、ノルウェーの男女平等やワーク・ライフ・バランス、労働時間等について、日本と対比しながら報告した。また、日本でも戦後の保育所づくり運動によってできた保育園があり、給食や栄養面では、北欧諸国よりも優れた実践が行われてきたが、最近では、保護者活動を制限する地域もあり、民主主義について北欧とはかなり差があると論じた。
座長の深澤からは、フランスの保育制度の特徴が紹介された。
今回の報告や座長のコメント、参加者との質疑応答から、イギリス、デンマーク、ノルウェー、フランスの 4 か国と日本のチャイルド・ケアについての比較ができた。北欧諸国は幼児期から民主主義教育が行われているが、日本では、教育といえば集団での学校教育を連想し、民主主義教育が行われているとはいえないこと、男女平等やワーク・ライフ・バランスが実現していないこと、労働時間が長く男性稼ぎ主モデルの社会が継続していること等が課題であることを再認識させられた。
（文責：大塩まゆみ）

総合福祉部会

非定型労働部会

日時：2015 年 2 月 28 日（土）13：30～17：00
会場：京都府立大学、附属図書館、視聴覚室
テーマ：「子育て支援をめぐる国際的な動向」
報告：1）田中弘美（同志社大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻博士後期課程）「イギリス新労働党政権下におけるチャイルド・ケア政策」
2）佐藤桃子（大阪大学大学院人間科学研究科福祉社会論専攻博士後期課程）「デンマークの保育所における利用者参加について」
3）上掛利博（京都府立大学公共政策学部）「ノルウェーの保育政策にみる家庭と保育園の協同」
座長：深澤 敦（立命館大学産業社会学部）

2014 年度、非定型労働部会は全国大会での部会と例会を開催しました。詳細は次の通りです。
・全国大会（中央大学）
日時：2014 年 5 月31 日（土）～6 月1 日（日）報告：1）今井 拓（日本大学経済学部）「大学非常勤講師の 5 年雇止め問題と早稲田ユニオンの活動について」
2）小尾晴美（中央大学大学院）「認可保育施設における非正規保育者に関する実証的研究～職務内容と職員間の連携に焦点をあてて」
3）植木 洋（立命館大学経済学部）「U 市における非正規公務員の組織化」
参加者は約 40 名でした。

2014 年度秋季大会（第129 回大会）において、分科会企画「労働・職業教育の新地平」を下記の概要で実施した。
座長・コーディネーター：石塚史樹（東北大学）
第一報告 「日本における労働経済教育の過去と現在：教科書サーベイによるアプローチ」
伊佐勝秀（西南学院大学）
第二報告 「実務家による労働教育の現状と課題」
水野勝康（愛知県社会保険労務士会）
第三報告 「（フランスにおける職業教育の諸相」
五十畑浩平（香川大学）
討論者：枡田大知彦（専修大学）「子育て支援をめぐる国際的な動向」をテーマに 3 報告があり、座長のコメントを交えて全体討論をした。参加者は 14 名であったが、活発な意見交換が行われた。
田中は、イギリスの政策文書・議事録の言説分析をし、新労働党政権下でチャイルド・ケア政策が変化あるいは連続しているのは、どのような点で、その背景には、どういう動向・動・例会
日時：2015 年 3 月 28 日（土）14:00～17:00
場所：大阪経済大学 Ｊ館 45 教室
報告：1）中野裕史（立命館大学非常勤講師）
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「介護非正規職員の組織化をめぐる諸課題―パートタイム労働を中心に―」
2）柴田徹平（中央大学大学院）「建設業一人親方の不安定就業層への再編過程に関する一考察」
3）渡辺輝人（弁護士・非会員）「ブラック企業と賃金（残業代）問題」
参加者は 12 名でした。
（文責：伊藤大一）

早川佐知子（広島国際大学）
3．「企業をとりまく健康分野の環境変化とその課題」
佐々木貴雄（東京福祉大学）
4．「自治体委託労働者の労働実態と労働組合の取り組み」
戸室健作（山形大学）
・研究会 第 2 回（通算第 19 回）
日程：2015 年 3 月 23 日（月）場所：明治大学
参加者：8 名テーマ：「労働市場政策の日欧研究報告」
1．「スウェーデンおよび EU の雇用政策について」
山本麻由美（北翔大学）
2． 「 『 経 済 活 動 に よ る 参 入 （ l’insertion par l’activitééconomique: IAE）』等訪問調査報告―フランスにおける就労困難者の就労移行支援からの示唆―」小澤裕香（金沢大学）
3．「ドイツ調査（2015 年 2 月 14 日～21 日）報告」
森 周子（高崎経済大学）
4．「日本の積極的労働市場政策」 高田一夫（一橋大学）（文責：石川公彦）

雇用・社会保障の連携部会
・社会政策学会第128回大会・テーマ別分科会「雇用・社会保障の連携部会」
日時：2014年6月1日（日）9：30～11：30
場所：中央大学
テーマ：「日本の社会福祉の新たな地平」
座長：石川公彦（明治大学）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学）
1.「日本における地域組織化の政策理念―川崎市の事例に基づいて―」 鈴木美貴（一橋大学・院生）
2.「今日の婦人保護事業の課題 ―自己決定原理の確立」
堀千鶴子（城西国際大学）

日本・東アジア社会政策部会
2010 年度は、大会におけるテーマ別分科会の開催と、日中韓社会保障国際論壇への協力を中心に活動を行った。
1．大会への参加
まず、2014 年度春季（第 128 回）大会（中央大学）において、テーマ別分科会（第 6 「植民地挑戦の社会政策に関する 2つの比較政策的質問」）を企画した。この分科会では、主に、①「障害者福祉政策において植民地朝鮮と台湾はなぜ異なるのか」、②「方面委員制度は、日本では戦後もその名称が変わっただけで現在まで存続しているが、韓国ではなぜ解放（終戦）とともに消滅したのか」という 2 つの問いを設定し、それに対応するかたちで研究報告と討論を行った。
座長：沈 潔（日本女子大学）
コーディネーター：朴 光駿（佛教大学）
報告1 ：金 龍燮（韓国・朝鮮大学）「植民地朝鮮の「特殊教育」政策―台湾との比較」
報告2 ：朴 光駿（佛教大学）「韓国方面委員制度消滅に対する 3 つの説明」
予定討論者：大友昌子（中京大学）

・社会政策学会第129 回大会・テーマ別分科会「雇用・社会保障の連携部会」
日時：2014 年 10 月 12 日（日）15：00～17：00
場所：岡山大学
テーマ：「完全雇用の限界と日欧における生活保障の新たな動向」
座長：石川公彦（明治大学）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学）
1.「オランダにおけるフレキシキュリティと長期失業者にかかわる現状と対応策」久保隆光（明治大学）
2.「貧困理論の再検討 ―相対的貧困から社会的排除へ―」
志賀信夫（一橋大学・院生）
3.「日本における『第二のセーフティネット』の現状と課題」
佐々木貴雄（東京福祉大学）
・研究会 第 1 回（通算第 18 回）
日程：2014 年 11 月 22 日（土）・23 日（日）場所：山形大学
参加者：8 名テーマ：「日本企業における変化の諸相」
第 1 日目：11 月 22 日（土）13：00～18：00
1．「日本企業の市民社会化に関する理論的考察」
高田一夫（一橋大学）
2．「日本の監査役制度の前提と課題―M社の事例分析をふまえて」石川公彦（明治大学）
3．「日本における CSR の展開と企業と社会の関係の変化」
橋村政哉（明治大学・院生）
第 2 日目：11 月 23 日（日）10：00～15：30
1．「日本企業におけるグローバル枠組み協定の運用実態と課題―ミズノ労使の取り組みを手掛かりに―」渡部あさみ（青森大学）
2．「高島屋グローバル枠組み協定の意義と実態」

次に、2014 年度秋季（第 129 回）大会（岡山大学）において、テーマ別分科会（第 2「東アジアにおける外国人労働者、移民と多文化主義」）を企画した。この分科会では、少子高齢化を大きな背景にしながら外国人労働者や移民の問題が注目されている
東アジア諸国・地域の現状を明らかにすることを目的とした。
座長・コーディネーター：李 蓮花（静岡大学）
報告 1：井口 泰（関西学院大学）「東アジア地域経済統合下の外国人政策」
報告 2：山田健司（京都女子大学）「東南アジアにおける家事介護労働市場の現状―日本への影響」
報告 3：金戸幸子（藤女子大学）「台湾における「新移民」と多文化主義：結婚移住者支援組
織と学校教育現場における調査事例から」
予定討論者：武川正吾（東京大学）
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報告 3．「東アジア諸国における社会的雇用の課題と展望―障害者の所得保障を視野に入れて」
磯野 博（静岡福祉医療専門学校）

2．社会保障国際論壇への協力
2010 年から本部会が日本側の窓口となって毎年行っている「社会保障国際論壇」の大会が 2014 年 9 月 13～14 日（10周年大会）に中国人民大学で開催された。この大会に関して、本部会では参加者（報告者、討論者、司会者、通訳者、自由参加者）を募集・選定し、日本から 40 名前後が参加した。なお、2015 年度には 9 月 12～13 日に韓国ソウル（成均館大学）で大会が開催される予定であり、本部会では、5～6 月にかけて日本からの参加者を募集・選定する予定である。
（文責：金 成垣）

平成 26 年 1 月にわが国が障害者権利条約を批准し、平成28 年度より「合理的配慮」の提供が事業所に義務化されることを踏まえ、一般雇用が困難で「合理的配慮」の獲得において困難を抱えやすい人々に係わる論点及び、わが国の障害者雇用・就労現場で合理的配慮の実効性を確保するための方策について検討した。
第一報告（遠山）では、権利条約の中核的概念である「障害を理由とした差別」「合理的配慮」に関して、日本における問題の所在を整理し、障害者の労働能力の問題を従来の施策により解消できるかどうかを検討した。第二報告（山村）は、「合理的配慮」の概念と実施に伴う課題を整理し、その特徴を踏まえて合理的配慮の形成過程のモデルを提起し、その保障に伴う課題を指摘した。第三報告（磯野）は、「合理的配慮」を実施するために必要な措置として、中国と韓国における障害者の保護雇用と障害年金の動向を踏まえ、デンマークのフレックスジョブにみられる保護雇用と所得保障政策との連係の意義を指摘した。
総括的な論点整理を行った遠山が山村報告・磯野報告へのコメントを行い、その後、フロアとの活発な討論が行われた。
参加者は 37 名であった。
（文責：藤澤由和）

保健医療福祉部会
社会政策学会第 128 回春季大会（2014 年 6 月 1 日）にて保健医療福祉部会によるテーマ別分科会を以下のとおり開催した。
テーマ：障害者雇用・就労における「合理的配慮」―「合理的配慮」の獲得が困難な人々に対する配慮のあり方について―
座長・コーディネーター：長澤紀美子（高知県立大学）
報告1．「「障害を理由とした差別」および「合理的配慮」をめぐる問題整理と論点抽出」及びコメント
遠山真世（高知県立大学）
報告 2．「合理的配慮の現実的な実施のための概念理解と運用上の課題」 山 村 り つ （日本大学）

5．地域部会 2014 年度活動報告
東海部会「社会福祉法人の今日的意義と課題について」
第三報告 森山智彦（下関市立大学）「若年・壮年労働者における階層の上方移動」（文責：田中裕美子）

東海部会では、2015 年 2 月 14 日（土）14：00 から、同朋大学知文会館で部会を開催した。
報告は、杉野緑会員（岐阜県立看護大学）に「オランダ公的扶助改正の10年」を、関西部会から東海部会においでになった玉井金吾会員（愛知学院大学）に「社会政策研究 40 年を振り返る」をご報告いただいた。
杉野会員の報告は、オランダでの公的扶助の最近の動向を歴史的に解説し、扶助の在り方の問題点を問い、玉井会員は、これまでの研究の歩みを日本の社会政策の動向と合わせ、お話いただいた。
両報告とも昨今深刻化している格差問題、非正規労働者の拡大への対処を意識したご報告であり、今後の日本での政策を検討する上で示唆を与え、参加者からもさまざま意見が出され盛況な部会となった。
（文責：田村 豊）

九州部会
九州部会では、2014 年度は次のとおり研究会を開催した。
今回は、2015 年 4 月の生活困窮者自立支援法の施行を控えて、「生活困窮者と社会政策」とテーマを設定し、3 本の報告と参加者を交えた討論を行った。
参加者は 22 名で、いつも以上に盛況となり、社会政策のあり方や貧困・生活困窮の分析視角などをめぐって、まとまった時間をとって議論を深めることができた。
社会政策学会九州部会第 97 回研究会
日時：2015 年 2 月 28 日（土）14:00～17:30
会場：大分大学（旦野原キャンパス）テーマ：生活困窮者と社会政策
1．「生活困窮者支援からみた社会政策」
垣田裕介（大分大学）
2．「生活困窮者支援から考える障害者支援制度の課題」
廣野俊輔（大分大学）
3．「生活困窮者支援と貧困理論の新地平」
志賀信夫（一橋大学大学院特別研究員）（文責：垣田裕介）

中国・四国部会
日時：2014 年 11 月 8 日（土）14 時より
場所：下関市立大学
報告者：
第一報告 伊佐勝秀（西南学院大学）「香港の移民政策」
第二報告 濱本賢二（松山市役所）
46．2014-2016 年期幹事会報告
第 6 回幹事会 議事録時の滞在費等に関する運用・算出基準、労働史研究者のネットワークづくりについての報告があり、了承された。
また、会員より、フランス在住の会員によるコラム執筆の提案がなされたことに関し、学会 HP の「談話室」への掲載を検討することになった。

日時：2015 年 4 月 11 日（土）14:00～17:30
場所：立教大学池袋キャンパス太刀川記念館 1 階
第 1・第 2 会議室
出席：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、埋橋、遠藤、垣田、熊沢、首藤、鈴木、沈、所、平岡、平木、森、山田（篤）
欠席：岩田、禹、大沢、武川、藤原、松本、宮本、山田（和）、横田

7.学会賞選考委員会
平岡代表幹事より、社会政策学会・学会員著作リスト作成のための著作物検索システムに関する説明があった。

1.春季大会企画委員会
所委員長より、2015 年春季大会の準備状況、大会プログラムの内容について報告された。大会ポスターの作成は、今回は見送ることが了承され、代わりに、A4 判のチラシの配布などが検討された。

8.諸学会との連携遠藤担当幹事より、日本学術会議の経済学分野の「参照規準」問題関連企画の『経済学と経済教育の未来』が刊行されたことの報告と、その普及への協力要請があり、学会ニューズレターに、遠藤幹事が、その紹介記事を掲載することとした。

2.春季大会実行委員会
平岡代表幹事より、2015 年春季大会の準備状況について報告があった。また、2016 年春季大会を明治大学で開催することが了承された。

9.社会政策関連学会協議会
阿部誠担当幹事より、2015 年 5 月に福井で開催される社会政策関連学会シンポジウムについて、研究会ブログに告知を出す予定であると報告された。

3.秋季大会企画委員会
居神委員長、熊沢副委員長より、2015 年秋季大会の共通論題、書評分科会、会員へのアナウンスメントについての報告があった。大会ポスターの作成については、2015 年春季大会の状況を見て決定するとされた。

10.学会の会計方式の見直しと 2015 年度予算編成について
平岡代表幹事より、学会の会計方式の見直し（積立金制度の導入）に関する提案がなされ、重点事業推進積立金に関する内規・了解事項の案、および、積立金を用いて当面実施する事業の案について意見交換を行った。積立金制度の導入とそのための内規・了解事項の案については、一部の字句を修正の上、基本的に了承され、次回幹事会でのさらなる検討を経て、2015 年 6 月の総会にて諮ることとされた。また、当面実施する事業に関するプロジェクトチームを設置することとなった。

4.秋季大会実行委員会
平木委員長より、2015 年秋季大会の準備状況について報告があった。大会開催時の会員の学内 LAN の利用方法について確認するとされた。
5.学会誌編集委員会
阿部彩委員長と山田副委員長より、学会誌刊行の進捗状況、論文投稿および審査の状況について報告された。また、学会員以外への臨時的な査読委嘱について協議がなされ、例外的に委嘱を行うこと、およびその際の謝金を 1 万円程度に設定することなどが了承された。

11.入会申込者と退会希望者について3 名の入会希望者について審議を行い、入会を了承した。
また、2 名の退会希望者の退会を了承した。
12.その他
森事務局長より、日本学術振興会からの育志賞受賞候補者の推薦依頼の文書が届いているとの報告があり、取り扱いを検討の結果、後日、幹事から候補者の推薦を募り、電子メイルによる審議により推薦者を決定することとした。

6.国際交流委員会
沈委員長、鈴木副委員長より、日韓協定の修正、中国社会政策専門委員会年次大会への参加、海外からのゲスト招聘

7．承認された新入会員
氏名

所属先名称

専門分野

（2015 年 4 月 11 日承認分）
大友 芳恵
北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科

社会保障・社会福祉

渡部 沙織
阪本豪

社会保障・社会福祉その他

明治学院大学大学院社会学研究科
大阪市役所財務局弁天町市税事務所

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