2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード2928
2024年６月13日（電子提供措置の開始日：2024年６月６日）

株 主 各

位
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

R I Z A P グ ル ー プ 株 式 会 社
代表取締役社長瀬戸健

場所の定めのない株主総会
完全オンライン株主総会（バーチャルオンリー株主総会）の開催について

本定時株主総会はインターネット上でのみ開催する完全オンライン株主総会の方式を採用しております。株主様に実際にご来場いただく会場はございませんので、あらかじめご了承ください。

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第21回定時株主総会を下記により開催いたします。本総会の招集に際しては、株

主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。また、電子提供措置事項は、当社

ウェブサイトのほか、札幌証券取引所ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイトにも掲載

しております。

以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願いいたします。

■当社ウェブサイト

https://www.rizapgroup.com/

上記のウェブサイトにアクセスのうえ、メニューより「IR情報」「株式情報」「株主総会」
を順にご選択いただき、ご確認ください。

－1－

招集ご通知

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■札幌証券取引所ウェブサイト

https://www.sse.or.jp/listing/list

上記のウェブサイトにアクセスのうえ、「アンビシャス市場」「2928 RIZAPグループ株式会社」の順にご選択いただき、「提出書類一覧」にある「株主総会招集通知等」欄よりご確認ください。

■株主総会資料掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/2928/teiji/

上記のウェブサイトにアクセスいただき、ご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月27日（木曜日）
午後6時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬具

記
1.

日

時

2.

開催方法

2024年６月28日（金曜日）午前10時
通信障害等の影響により、本定時株主総会を2024年６月28日（金曜日）
午前10時に開会することができない場合には、本定時株主総会は６月28日（金曜日）午後３時に延期することといたします。
場所の定めのない株主総会（完全オンライン株主総会）とします。
株主の皆様に実際にご来場いただく会場はございません。
当社指定のウェブサイト（https://web.lumiconnect.com/748168253）
を通じてご出席ください。ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は５頁以下の「完全オンライン株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」をご確認願います。

－2－

招集ご通知

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3.

会議の目的事項
報告事項
１. 第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容
及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（１）本定時株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。

（２）インターネットまたは書面により事前に議決権を行使された株主様が本定時株主総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、本定時株主総会において行使された内容を有効なものとして取り扱います。本定時株主総会において議決権を行使されなかった場合は、イ
ンターネットまたは書面により事前に行使された内容を有効なものとして取り扱います。

（３）通信障害等により、本定時株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本定時株

主総会の延期または続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本定時株
主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期または続行の決定を行った場合には、2024年6月28日（金曜日）午後３時より、本定時株主総会の延会
または継続会を開催いたします。その場合は、速やかに当社ウェブサイト

（https://www.rizapgroup.com/）でその旨お知らせいたしますので、５頁以下の「完全オンライン株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」に従ってお手続きのうえ、本
定時株主総会の延会または継続会にご出席くださいますようお願い申し上げます。

（４）書面とインターネットによる議決権行使を重複に行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットを複数回行使された場合、最後に行われたものを有効とします。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱いをさせていただきます。
－3－

招集ご通知

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５）電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト等の電子提供措置掲載箇所にその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

（６）書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送
りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項
を除いております。

・主要な営業所及び工場

・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況

・会社の体制及び方針
・連結持分変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表－4－

招集ご通知

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

完全オンライン株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内
完全オンライン株主総会では、ライブ配信をご視聴いただきながら、ご質問等及び議決権行使等が可能です。通常のライブ視聴とは異なり、会社法上、株主総会に「出席」したものとして取り扱われます（以下、「オンライン出席」といいます）。ログイン方法等の詳細につきましては、11頁「定時株主総会（完全オンライン総会）ログイン方法のご案内」をご参照ください。
（１）完全オンライン株主総会へのご出席方法及び情報の送受信をするために必要な事項
本定時株主総会は、通信方法としてインターネットを利用した完全オンライン株主総会（場所の定めのない株主総会）の形式にて開催いたします。
完全オンライン株主総会にご出席される場合には、株主総会開催日当日（2024年６月28日（金曜日））のログイン開始時刻の午前９時30分以降、午前９時50分を目途に、以下の当社指定のウェブサイトにアクセスしてください。
〈株主総会のウェブサイト〉 URL：https://web.lumiconnect.com/748168253※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です

アクセスに際しては、11頁「定時株主総会（完全オンライン総会）ログイン方法のご案内」に記載されているID及びパスワードを入力しログイン願います。
（２）議決権の行使及び事前の議決権行使の効力の取扱い
完全オンライン株主総会にご出席いただきますと、決議事項の採決時にオンライン上で議決権を行使いただけます。
インターネットまたは書面により事前に議決権を行使された株主様が完全オンライン株主総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、完全オンライン株主総会において行使された内容を有効なものとして取り扱います。完全オンライン株主総会において議決権を行使されなかった場合は、インターネットまたは書面により事前に行使された内容を有効なものとして取り扱います。

－5－

招集ご通知

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）完全オンライン株主総会ご出席に際して必要となる事項
完全オンライン株主総会ご出席の際の推奨環境は以下のとおりです。
株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。オンライン出席を行うためには、以下環境でのご利用を推奨いたします。なお、オンライン出席に必要となる通信機器類及び通信料金等の一切の費用については、株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がオンライン出席できない場合や議決権等を行使できない場合もございますので、事前に議決権を行使のうえご出席ください。
後述のとおり、完全オンライン株主総会にご出席の株主様からのご質問及び動議の提出は当社指定のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行う予定です。このため、マイク及びカメラをご用意いただく必要はございません。
PC

モバイル

Windows
OS

Windows 11
Windows 10

Mac

Android

iOS

MacOS 最新版

Android 5以上

iOS11以上

Safari

ChromeSafariMicrosoft Edge
ブラウザ※1

Google Chrome
Mozilla Firefox※1最新バージョンにてご覧ください
１Mbps以上の安定した通信スピードが必要です。高画質の動画をストリームするのに５Mbps以上の高速インターネットプランの使用を推奨いたします。

（４）完全オンライン株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針の内容の概要
・完全オンライン株主総会に使用する通信システムは、通信障害対策措置が十分に講じられていると評価できるものを使用いたします。具体的には、当社の株主様の相当数が同時に接続しても十分な通信速度を維持できるよう余裕を持った同時接続回線数を確保するとともに、以下のとおり冗長化された回線やバックアップ・システムを備えた通信システムを使用いたします。
・代替手段として、冗長化された回線やバックアップ・システムを備えた通信システムを準備いたします。
なお、通信の方法に係る障害が生じた場合、映像が途絶する場合は音声にて、音声が途絶する場合は映像にて、代替手段への切り替えを株主様に周知のうえ実施いたします。
－6－

招集ご通知

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・通信の方法に係る障害が生じた場合に関し、具体的な対処マニュアルを作成し、不測の事態に対応できるよう万全の体制を構築するとともに、事前の通信テストも十分に実施いたします。
なお、通信障害等が発生し復旧の見込みが立たないと判断される場合、議長は下記の議長
一任決議に基づき、株主総会の延期又は続行を決定し、株主様に当社ウェブサイトにおいて周知いたします。
・通信障害等により議事に著しい支障が生じる場合には、議長が延期・続行を決定することができる旨の議長一任決議について株主総会の冒頭において諮ることといたします。
また、取締役会で完全オンライン株主総会の招集を決議する際に、その開催日時の予備日も決議し、招集通知に記載の上、株主様に周知を図ります。通信障害等が発生した場合、上記の議長一任決議後であれば上記の議長一任決議に基づき、上記の議長一任決議前であれば、上記の場所の定めのない株主総会の招集にかかる取締役会決議に基づき、予備日に開催することといたします。当該決議に基づき、議長が延期又は続行の決定を行った場合には、速やかに当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/ir）でその旨及び延会又は継続会の開催日時をお知らせいたします。
（５）完全オンライン株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインター
ネットを利用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針の内容の概要
・株主様が権利を行使する際の利便性を考慮し、使い易い技術を可能な限り利用し、スマー
トフォン、タブレット端末などからも閲覧可能にするなど、株主様の利益の確保に努めます。具体的には、完全オンライン株主総会へのアクセスを容易にするためＱＲコードを採用いたします。
・上記の対策を行った上でも、インターネットの使用に支障のある株主様に対しては、インターネットまたは書面による事前の議決権行使を推奨する旨を、招集通知に記載し通知いたします。
・株主総会参考書類等の書面により、報告事項及び決議事項に関する情報提供を行うことに加え、完全オンライン株主総会に関してわかりやすい形で情報提供を行います。
・完全オンライン株主総会への出席や質問の方法に関する問合せに対応する電話相談窓口を設置いたします。詳細につきましては、11頁「定時株主総会（完全オンライン総会）ログ
イン方法のご案内」をご参照ください。
－7－

招集ご通知

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（６）ご質問及び動議について
完全オンライン株主総会にご出席いただきますと、議長が指定する時間内に、オンライン
上でご質問及び動議を提出いただけます（受付は当社指定のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行います。具体的な方法につきましては本定時株主総会においてご説明いたします。）。
ご質問につきましては、質問時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、お一人につき２問まで、文字数は250文字以内にまとめてお送りいただくことといたします。いただいたご質問のすべてに回答できない場合がありますので、予めご了承ください。また、いただいたご質問は、本定時株主総会の目的事項に関する質問であり、かつ他の質問と重複しないものを中心に取り上げることといたします。
動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、１提案当たり250文字以内にまとめてお送りいただくことといたしますので、予めご了承ください。
また、当日、ご質問及び動議につきましては、株主総会開会直後から受け付けることを予定しておりますが、円滑な議事進行の観点から、議長において、受付終了時間の設定や対応時期の判断等をさせていただく可能性がございますので、予めご了承ください。
なお、同様の質問等を繰り返し送信する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本定時株主総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含む質問等の送信を続けるな
ど、議事の進行や完全オンライン株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。
（７）事前質問について
本定時株主総会の目的事項に関して、事前にご質問いただくことが可能です。株主様のご関心が高い事項につきましては、本定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。事前
質問の方法につきましては、11頁「定時株主総会（完全オンライン総会）ログイン方法のご案内」をご参照のうえ、以下に記載の事前質問受付可能期間にログインください。ログイン
後、画面上部の「事前質問」ボタンより事前のご質問を送信いただけます。
・事前質問受付期間2024年6月13日（木曜日）午前10時から2024年6月25日（火曜日）午後6時まで

－8－

招集ご通知

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（８）代理出席の取扱いについて
代理人によるオンライン出席を希望される株主様は、法令及び定款等の定めに従い、議決権を有する他の株主様１名に委任いただきますようお願いいたします。
代理人によりオンライン出席する場合、本定時株主総会に先立って、当社に「代理権を証明する書面（委任状）」のご提出が必要となりますので、以下の書類を当社にご送付ください。
・委任状様式ダウンロード可能期間
2024年6月13日（木曜日）午前10時から2024年6月25日（火曜日）午後6時まで（委任状提出期限：2024年6月25日（火曜日）午後6時 必着）
なお、委任状の様式は、完全オンライン株主総会に出席するためのウェブサイト
（https://web.lumiconnect.com/748168253）に掲載しております。様式の取得にはログインが必要です。詳しくは11頁「定時株主総会（完全オンライン総会）ログイン方法のご案内」をご参照ください。
（必要書類）
・委任状 ※委任する株主様（委任者）の押印（認印）をお願いいたします
・委任する株主様（委任者）の議決権行使書用紙のコピー※当該コピーに加えて、委任された株主様（受任者）が議決権行使書用紙をお持ちの場
合は、そのコピーも併せてご送付ください（送付先）
・電子メールの場合：ir＠rizapgroup.com
・郵送の場合 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
RIZAPグループ株式会社 株主総会運営事務局 宛（提出期限）
2024年６月25日（火曜日）午後６時 必着（ご注意）・提出期限までに必要書類が当社に到達しなかった場合は、代理人によるオンライン出席は認められません。
・ご提出いただいた書類に不備があった場合は、有効な委任としてお取り扱いできない場
合がございます。
－9－

招集ご通知

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（９）その他
当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙をお手元にご用意のうえ、完全オンライ
ン株主総会にご出席ください。
５．その他の注意事項について
・当社は、完全オンライン株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信障害等を原因として、株主様が出席できない場合や議決権を行使できない場合もございます。当社
として、このような通信トラブルにより株主様が被った不利益等に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
・ライブ配信の撮影、録画、録音、保存、SNSなどでの投稿等はご遠慮いただきますよう、お願い申し上げます。
・完全オンライン株主総会に係るシステムの表示及び当日の運営等は、すべて日本語となります
点、ご了承ください。
６．お問い合わせについて
・完全オンライン株主総会へのご出席／ご質問等の方法及び議決権行使に関する議決権行使シス
テム等に関するお問い合わせ

完全オンライン株主総会ヘルプデスク

０１２０－２４５－０２２

受付時間：2024年6月13日（木曜日）～６月27日（木曜日）
土・日・祝日を除く午前９時～午後５時まで
株主総会当日（６月28日（金曜日））午前９時～配信終了まで
・ログイン情報に関するお問い合わせ

みずほ信託銀行株式会社
フリーダイヤル ０１２０－２８８－３２４

受付時間：土・日・祝日を除く午前９時～午後５時まで－ 10 －

招集ご通知2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会（完全オンライン総会）ログイン方法のご案内
本定時株主総会におきましては、インターネット上でのみ開催する完全オンライン株主総会の方式を採用しております。当日ご出席を希望される株主様は、次ページに記載の「ログイン方法のご案内（手順）」をご参照のうえ、株主総会に出席いただきますようお願い申し上げます。
完全オンライン株主総会にご出席いただきますと、当日ライブ配信にて株主総会の議事の様子をご視聴いただきながら、ご質問等及び議決権行使が可能です。

開催日時：2024年6月28日（金曜日）午前10時より（ログイン開始時間

午前9時30分）※視聴方法は次頁をご参照ください

なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生する可能性がございます。このような通信障害等の影響により株主総会の開催をすることができない場合には、招集ご通知２頁に記載のとおり、本定時株主総会を延期させていただくことがございます。
万が一、上記日時に本定時株主総会の開催をすることができない場合には、本定時株主総会の延期に関する情報を含め、当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/ir/）にて速やかに株主の皆様へお知らせいたします。株主の皆様におかれましては、当社ウェブサイトをご確認いただき、次頁「ログイン方法のご案内（手順）」をご参照のうえ、改めて本定時株主総会に出席をお願い申し上げます。

ログイン時に必要な情報について（株主番号）
ご出席には、ID（株主番号）のご入力が必要となります（その他必要情報は次項以降をご参照ください）。株主番号は議決権行使書を投函する前に必ずお手元にお控えください。
（議決権行使書用紙に記載のある９桁の株主番号です。）－ 11 －

招集ご通知2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログイン方法のご案内（手順）2024年6月28日（金曜日）午前10時より（ログイン開始時間

午前9時30分）①配信サイトにアクセス：https://web.lumiconnect.com/748168253※ミーティングIDは「748-168-253」です。
ご注意事項を最後までお読みいただき、「上記事項に同意する」にチェックし『同意する』をクリックしてください。
②ID・パスワードをご入力◆ ID：株主番号９ケタ ※議決権行使書用紙に記載のある９桁の株主番号です◆ パスワード ：ご登録の郵便番号ハイフンを除く７ケタ（３月末時点）
・ID・パスワードをご入力後、「株主総会に出席する」を押してください。
・開会時間となる2024年6月28日（金曜日）午前10時までお待ちください
以上－ 12 －

招集ご通知2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、前連結会計年度において、株式会社ビーアンドディーを、当連結会計年度において、創建ホームズ株式会社を、非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非継続事業からの当期損失」として継続事業と区分して表示しています。
2024年３月期（以下、「当期」）は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、長引く円安、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当期に計904店を出店し、2024年3月末の店舗数は1,383店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2024年２月時点の会員数は110万名超に達しております。また、2023年10月より、セルフネイルやセルフホワイトニング、マッサージチェアといった新サービスを
chocoZAPへ本格導入いたしました。結果として、ライフスタイルセグメントにおける前期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き当期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行い、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きまし
たが、chocoZAP事業が全国普及による出店投資効率向上や集客コストの改善により本格収益化し、グループ全体で営業損失は改善いたしました。
以上の結果、当期の売上収益は166,298百万円（前期は154,550百万円、前期比7.6％増）、営業損失は594百万円（前期は4,948百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は4,300百万円（前期は12,673百万円の損失）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
－ 13 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内
容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ヘルスケア・美容）
RIZAP株式会社は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、
毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。2024年２月時点の会員数は110万名超と急成長を遂げている中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2024年３月末の店舗数は1,383店に達しております。結果として、昨年11月度より今年３月度にかけて、月次決算ベースでの黒字化を達成しております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の基幹商品「カーヴィシャス カレス」の限定カラー「ローズウッドブラウン」と「パルフィネホワイト」に加え、補整下着の主力商品シリーズ「ベルアージュ アヴァンセ サクラ」の11年ぶりの後継となる新商品「リベルディーニュ」を2024年１月に発売し、好評 を 博 し ま し た 。 ま た 、2023 年 ５ 月 に お 客 様 参 加 型 の 自 社 コ ン テ ス ト「MCSA2023（マルコシンデレラストーリーアワード2023）」を開催し、コンテストで受賞されたお客様を起用したCMを同年11月に放映したことに加え、顧客基盤の拡大を推進するため、新テレビCMの制作・放映やウェブプロモーションを通年にて強化するなど、広告宣伝費等の投資をした結果、新規顧客の獲得及び顧客基盤の拡大が順調に推移いたしました。さらに、新規のお客様に対応すべく５店舗の新規出店に加え、９店舗の移転・改装を行うなか、首都圏の店舗網を充実させるなど、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進したほか、未来に向けた取組としてスタートした、学生向けの補整
下着サブスクリプション会員数が順調に増加するなど、将来の顧客獲得に向けた基盤づくりを推進いたしましたが、2024年１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災したことで、納期が遅れ欠品状態となったため、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数の減少が続くなど、厳しい市場環境の影響を受け減収となりましたが、従来商品の販売価格の見直しや高単価の新商品の投入、物流のコスト削減や不採算事業からの撤退を実施した結果、営業損
失は改善いたしました。婚礼・宴会関連事業においては、法人営業体制の強化やイベン
ト売上の伸長により宴会事業は好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和によって施行組数が順調に増加したことから婚礼事業も好調であったため、増収となり、営業損失は改善いたしました。美容関連事業においては、安定的な顧客基盤の構築やスタイリストの採用および育成といった施策を推進したことで売上が増加した一方、体制強化に伴う先行投資を優先的に実施したことから、増収減益となりました。以上の結果、全社において増収減益となりました。

－ 14 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内
容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は63,237百万円（前期は42,797
百万円、前期比47.8％増）、営業損失は3,051百万円（前期は5,782百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）REXT Holdings株式会社においては、かねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」を当期においても更に推し進めて参りました。エンターテイメント事業においては、従前の主力商材である書籍や映像音楽メディアの市場が縮小するなか、商品MDの変革を進めました。引き続き市場が好況なトレーディングカード（トレカ）を中核商材と位置付け拡大を進めており、当期におけるGanryu導入店舗およびトレカ改装店舗は15店舗となりました。既存店への注力と専門店導入の結果、トレカの当期売上高は前期比131%と大きく伸長いたしました。また、2023年９月末にリニューアルオープンした「WonderGOOPLUS+つくば店」は宝さがし感を演出する大幅なレイアウト変更、強みであるトレカやホビー商材の更なる強化、リユース商材の新規導入、イベントスペー
スやボードゲームカフェ、アミューズメント機の新設など実店舗の価値を最大化する店づくりを行い、改装後の売上高前年比は117%と堅調に推移しております。これらの取り組みの結果、エンターテイメント事業は前期比で減収増益となりました。
リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単
価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事
業ポートフォリオの変革を行いました。主に高粗利商材であるアパレル服飾品の買取販売に注力したこと等により、前期比で粗利高は102%と伸長いたしました。不採算店舗4店舗の撤退を実行し、既存店の買取・品揃えの強化と収益力向上に取り組んだ結果、地金相場の高騰の追い風も受け、リユース事業は前期比で減収増益となりました。
アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗24店舗の退店を実行いたしました。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブ
ランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は前期比で減収増益となりました。
雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗58店舗の退店を実行いたしました。また、引き続きオリジナルIPコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けたSNSマーケティン
グを強化しております。これらの施策の結果、雑貨事業は前期比で減収増益となりました。以上の結果、全社において減収増益となりました。
－ 15 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内
容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

BRUNO株式会社は、旅行需要およびインバウンド需要が拡大したことからトラベル
商品の売上が好調に推移しました。海外販売については中国に子会社を設立、直接販売体制の準備が完了し、本格的な運用を開始しました。また、2023年２月より販売開始した「BRUNOカタログギフト」も好調に推移し、2024年３月は過去最高の単月販売額となりました。カタログギフト販売においては、販売好調の要因として、１万円、１万５千円、２万円の３つのコースに加え、ギフトニーズに合わせた５千円コースを追加し４つのコースを展開したこと、また、「BRUNOカタログギフト」は、贈り手が相手の好みに合わせた商品を選択出来る点や、おしゃれなデザインのキッチン家電や雑貨が豊富である点から、新生活のギフト等にて好評を得たことが売上の伸びにつながりました。今後も様々なシーンで「BRUNOカタログギフト」を利用していただけるようサービスを拡充し、ギフト需要を取込んでまいります。また、海外販売においては売上拡大を図る
ため、販売戦略として代理店販売から直接販売へ切り替えを進めており、2023年11月に中国ECサイトを立ち上げ、現在は４つのECサイトを展開しております。商品戦略としては既存オリジナル商品に加え、中国市場の「お一人様経済」に合わせた、エアフライ
ヤー、ミニ炊飯器、豆乳メーカー等の小型キッチン家電の販売を開始いたしました。これらの海外戦略により、中国市場での売上は堅調に推移しております。今後も中国市場にマッチした商品開発や、サイズやカラーバリエーションの追加等商品展開を進め、さらなる販売拡大を目指してまいります。トラベル商品ブランド「MILESTO」も、インバ
ウンド需要や、トラベル需要を取込むことで「キャリーバッグ」や「トラベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が増加し、「MILESTO」の売上高は前期比142％と拡大しました。一方で、「BRUNO」ブランド商品は、水筒・ボトル等のアウトドア関連商品や季節家電の売上が好調に推移しましたが、コロナ特需の反動もあり、コンパクトホ
ットプレート等のキッチン家電の売上が前年を下回ったことから、「BRUNO」の売上高は前期比で85%にとどまりました。また、前期に引き続き円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響を受けていることから、全社において減収減益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復に伴い、実店舗の来客数に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。特に下半期においては、人気ゲームとのコラボ商品や、量産地雷とロリータを融合した新ブランドの売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、秋以降に
例年より気温変化が鈍い時期が続き各種主力ブランドの売上が不調だったことや、仕入単価の上昇や物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、競合環境が悪化する中、下半期においてプロモーションの刷新や効率化を実施したことや販売価格の見直しの結果、減収増益となりました。
トイ事業においては、国内メーカーからの受注が堅調に推移いたしましたが、急激に円－ 16 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内
容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

安が進行したことに伴う卸売事業の不調と為替差損の計上により、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は82,589百万円（前期は89,919百万円、前期比8.2%減）、営業利益は2,525百万円（前期は1,591百万円、前期比58.6%増）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第２フェーズとして、主力事業であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスにおいては、お客様のライフスタイルに合わせて通うことができる新制度の導入やピラティスス
タジオの展開といった、既存店舗における新サービスの提供に注力いたしましたが、2023年７月に記録的な大雨による浸水被害のため秋田広面店を閉店した影響を受け、売上高は前期比97.5%となりました。保育においては、サーキットプログラムの提供やベビーヨガ教室の開催といった施策により園内サービスを充実させた結果、園児充足率は高水準で推移いたしました。介護においては、グループホーム２棟が満床となり、訪問介護における契約者の利用率も堅調に推移したほか、2023年12月より開始した就労継続支援B型事業所「リバイブ」も、堅調な立ち上がりを見せております。以上の結果、全社において減収増益となりました。
堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注・販売やジュニア部門における売上総利益率の改善が見られましたが、新規のD2C部門においてWEB広告の投下、リブランディング等のマーケティング施策へ先行投資を実施したことやホームファッション部門における大手量販店からの受注減の影響を受け、減収減益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束したことで上海事業が大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの受注が低調であったことや、欧州向けの輸出拡大を目的とした企画開発及び人財投資を先行的に実施したことから、増収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えの強化や非呉服品含む新規商材の投下、2024年2月に実施した帝国ホテルでの東西エリア合同での大型催事実施、大型催事の集約等による経費削減といった施策により、百貨店部門の東日本エリアや専門店部門の東日本・西日本両エリアにおいて売上が好調に推移いたしました。その結果、百貨店部門の西日本エリアでは前年５月に開催した大型催事を２月に集約した影響を受けたものの、増収となり、営業損失は改善いたしました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門を2023年６月に売却したことや、ヘルスケア部門において、原料価格の高騰を受け収益力強化のためにOEM
受注への注力を進め、商品切り替えに伴い受注数が減少したことや、新商品開発への投－ 17 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内
容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用資を先行的に実施したことの影響を受け、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は24,953百万円（前期は24,573
百万円、前期比1.5％増）、営業利益は1,311百万円（前期は1,308百万円、前期比0.2%増）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△4,481百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△1,379百万円があるため、グループ全体としての売上収益は166,298百万円、営業損失は594百万円となりました。
当社グループの事業別セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
事業セグメント

第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

ヘ ル ス ケ ア ・ 美 容 （百万円）

42,797

63,237

ラル （百万円）

89,91982,589イ ン ベ ス ト メ ン ト （百万円）

24,573

24,953(セグメント間の内部売上収益) （百万円）△2,740△4,481

合154,550

166,298

イ

フ

ス

タ

イ

計 （百万円）（注）第21期において、創建ホームズ株式会社を非継続事業に分類しております。このため、第20期における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しております。

（２）対処すべき課題
当社は、純粋持株会社であり、主力事業と位置づけるヘルスケア・美容事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。
①人材の確保及び管理体制の強化
当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、引き続き、エンジニアを含むDX（デジタルトランスフォーメーション）
人材をはじめ、商品企画開発、マーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する
人材、業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人材の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。
－ 18 －

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容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発
今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。
③リピート顧客の育成
当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコール
や、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
④マーケティングの強化
当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
⑤グループシナジーの活用
当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。
⑥コンプライアンス体制の強化
当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。
個人情報保護を徹底するため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門
で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。
当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」およびその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
－ 19 －

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容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑦財務全般に関するリスクについて
当社グループは、2022年９月および2024年２月に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業を本格展開させるため、前期及び当期をchocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けており、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても損失を計上いたしました。
これらの結果、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、当社は、主な取引金融機関と、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について合意形成に向けた協議を進めております。具
体的には、当社が、新規事業chocoZAPの推進、既存事業の収益の改善、当社グループ全体のコスト最適化ならびに財務管理体制の強化、当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却等を含めた経営計画を遂行することを求められております。
また、当期はchocoZAP事業の大規模な出店等により投資キャッシュ・フローが13,688
百万円の支出となったことを主な要因として、現金及び現金同等物が前期末残高の15,832
百万円に対して当期末残高は13,099百万円となっております。加えて、chocoZAP事業の拡大に伴う営業債務及びその他の債務、リース負債（IFRS16号）の増加を主な要因として流動負債が増加したことにより流動比率が低下しております。
当社では、引き続き、新規事業chocoZAPへの成長投資と既存事業の収益成長による持続的成長に向けた経営基盤の構築を目指してまいります。
具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算
店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進め、収益性の向上を目指してまいります。加えて、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関等からの資金調達、長期借入金による資
金調達、資本性劣後ローンによる資金調達、資金調達施策の遂行状況と連動した出店投
資・広告宣伝投資の抑制などのキャッシュ・フロー改善施策を推進しております。また、当期においては、周辺事業の売却の一環として、連結子会社である創建ホームズ株式会社
を売却しております。
さらに、資産流動化施策の推進、周辺事業の売却、および当社グループ全体の財務管理体制の強化等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(３）資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度における主な資金調達の状況としては、当社が主要取引金融機関と総額4,500百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の借入残高は4,400百万円であります。同契約による分を含め、金融機関より44,765百万円を調達いたしました。
－ 20 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内
容、従業員の状況、主要な借入先の状況

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また、chocoZAP事業の成長資金の調達等を目的として、当連結会計年度において、当社の代表取締役社長である瀬戸健の資産管理会社であるＣＢＭ株式会社から、資本性劣後ローンとして計10,000百万円、金銭消費貸借契約による短期借入金として500百万円を調達しております。
(４）設備投資等の状況
当社グループの、当連結会計年度における設備投資総額は14,145百万円であります。ヘルスケア・美容セグメントにて13,090百万円、ライフスタイルセグメントにて782百万円、インベストメントセグメントにて174百万円、それぞれ設備投資を実施しております。
(５）財産及び損益の状況の推移

国際財務報告基準（IFRS）
第18期
第19期
第20期
第21期（当期）
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
売 上 収 益 （百 万 円）
168,577
160,963
154,550
166,298
営 業 利 益（△損失）（百 万 円）
1,594
5,816
△4,948△594
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）
1,608
2,131
△12,673△4,300
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
2.89
3.83
△22.78△7.73
資 産 合 計 （百 万 円）
161,286
139,788
142,649
157,151
資 本 合 計 （百 万 円）
35,421
36,061
24,112
29,308（注）１. 基本的１株当たり当期損益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 各期において、以下の企業を非継続事業に分類しており、売上収益、営業損益は、継続事業の金額を表示しております。
当期 ：創建ホームズ株式会社
第20期：株式会社ビーアンドディー
第19期：株式会社アクト
第18期：株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社
区分(６）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

Ｒ Ｉ Ｚ Ａ Ｐ 株 式 会 社
B R U N O 株 式 会 社
SDエンターテイメント株式会社
堀

田

丸

正

株

式

会

社

ＭＲＫホールディングス株式会社
夢
展
望
株
式
会
社
REXT Holdings株式会社

資本金（百万円） 出資比率（％）
主な事業内容100.0 ボディメイク事業、chocoZAP事業、その他
10〔2.1〕 ＲＩＺＡＰ関連事業（ゴルフ・英会話等）
1,509
53.9 生活雑貨等販売事業
100
59.6 ウェルネス事業
和装品等の卸売販売事業、婦人用品等の製造・
100
62.2
卸売販売事業及び意匠撚糸の製造・販売事業
6,491
54.3 補整用下着販売事業
767
56.5 婦人服等通販事業
100.0 エンターテイメント商品等の小売事業、生活100〔27.6〕 雑貨等販売事業、カジュアル衣料等販売事業（注）１. 出資比率は、各社の発行済株式総数より自己株式を除いたものを母数として計算しております。

－ 21 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内
容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 出資比率の〔外書〕は、間接所有割合であります。
３. 上表では上場子会社および特定子会社、主要子会社であるRIZAP株式会社を記載しております。上
表記載以外に子会社が60社ありますが、記載を省略しております。

②特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(７）主要な事業内容（2024年３月31日現在）① 当社は、当社グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支
援・事業活動の管理を行っております。
② 当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」および「インベストメント」の３つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア・美容」は運動初心者向け「コンビニジム」である「chocoZAP（チョコザップ）」、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」および「RIZAP
GOLF」等のRIZAP関連事業、体型補整用婦人下着、美容関連用品、化粧品、健康食品等の事業を運営しております。
「ライフスタイル」はエンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運
営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売等を行っております。
「インベストメント」はグループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントと位置付けており、フィットネス、宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。
(８）従業員の状況（2024年３月31日現在）
当社グループの合計従業員数は、4,645名（臨時従業員を除く）であります。
(９）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
当社グループの主要な借入先および借入額は、以下のとおりであります。
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

11,610百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

7,529百万円

大

手

人

※

6,449百万円

株

式

証

券

5,000百万円

株

式

町

一
会

会

社

般

社

社

S

三

菱

団
B
Ｕ

法
I

Ｆ

Ｊ

銀

行

（注）当社グループ会社において資産流動化を行った際のSPC（Special目的会社）からの借入金です。

1,959百万円

PurposeCompany：特別－ 22 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題、資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内
容、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
(１)
(２)
(３)
(４)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主

Ｃ

Ｂ

800,000,000株
556,218,400株
131,812名

株

主

名

持

Ｍ

株

式

数

持

株 比 率

社

177,374,400株

31.89％

健

141,945,900株

25.52％

苗23,234,000株

4.18％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

瀬

戸

瀬

戸

会

株

早

6,695,500株

1.20％

THE BANK OF NEW YORK 133612
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

3,201,300株

0.58％

鈴

子

3,199,415株

0.58％

社

3,123,800株

0.56％

子

2,087,300株

0.38％

徹

2,070,000株

0.37％

元

2,023,800株

0.36％

ア

木
イ

デ

松

村

塩

田

松

伸
ン

株

式
京

村

会

（注）１. 当社は、自己株式を1,232株保有しておりますが、発行済株式の総数に含めて表示しています。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

(５) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。
(６) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 23 －

会社の株式に関する事項

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 会社役員に関する事項（2024年３月31日現在）(１) 取締役の氏名等

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

瀬 戸健

RIZAP株式会社 代表取締役

徹

RIZAP株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社代表取締役社長
BRUNO株式会社 取締役
SDエンターテイメント株式会社 取締役
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長
REXT Holdings株式会社 代表取締役会長 兼
社長執行役員REXT株式会社 代表取締役会長 兼 社長執行役員
RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長
夢展望株式会社 取締役会長
健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長
株式会社湘南ベルマーレ 取締役
堀田丸正株式会社 取締役

常務取締役

塩 田

担当及び重要な兼職の状況

取締役

鎌 谷 賢 之MRKホールディングス株式会社 取締役
BRUNO株式会社 取締役

取締役

藤 田

一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役
伊藤忠商事株式会社 社外監査役

取締役

松 岡 真 宏-取締役

車 谷 暢 昭株式会社ファーストアドバイザーズ 代表取締役会長
株式会社日本産業アドバイザーズ 代表取締役CEO取締役監査等委員（常勤）

大 谷 章 二RIZAP株式会社 監査役

取締役監査等委員

東 條 愛 子

一橋大学知識共創機構 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員

取締役監査等委員

寺 門 峻 佑TMI総合法律事務所 パートナー
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会
社 取締役
株式会社インティメート・マージャー 社外取締役

勉（注）１. 取締役藤田勉、松岡真宏、車谷暢昭、大谷章二、東條愛子および寺門峻佑は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。

－ 24 －

会社役員に関する事項

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
(３) 常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、大谷章二を常勤の監査等委員として選定しております。
(４) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以
下「取締役」といいます。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
取締役の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）は、2018年６月24日の第15回定時株主総会の決議により、年額４億円以内と定められています。第15回
定時株主総会の定めに係る取締役の員数は９名です。
取締役（監査等委員）の報酬は、2016年６月20日の第13回定時株主総会の決議により、年額3,000万円以内と定められています。第13回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員）の員数は３名です。
報酬総額は、固定給と賞与（業績連動報酬）の総額により決定いたします。固定
給は、役職とその職責、管掌範囲の子会社の特性や業績等を反映し、各社の売上収益に当期利益率を乗じた金額の直近２年間の平均に応じて決定する７段階の格付けを基に判断いたします。
b. 業績連動報酬（賞与）に関する方針「当期利益」および翌連結会計年度の「当期利益計画」（それぞれ国際財務報告基準）を基に判断いたします。
c. 非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
－ 25 －

会社役員に関する事項

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

d. 報酬等の割合に関する方針
該当事項はありません。
e. 報酬等の内容についての決定の委任に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役（監査等委員を除く）が過半数を占める「報酬委員会」に諮問します。
「報酬委員会」は、代表取締役社長 瀬戸健、社外取締役 藤田勉、社外取締役 松岡真宏および事務局によって構成されます。報酬委員会に諮問した後、その内容を基に取締役会から委任を受けた代表取締役社長 瀬戸健が、取締役の個人別報酬等の額について決定いたします。
取締役会が当該決定を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したからです。
f. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動報酬（賞与）は、年間総額を12等分した額を、翌連結会計年度に、固定給である月額報酬と合わせて毎月支給いたします。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等
25
（0）

取締役
（監査等委員を除く）

113
（36）

89
（36）

取締役
（監査等委員）

25
（25）

25
（25）

合計

138
（61）

113
（61）

（うち社外取締役）（うち社外取締役）（うち社外取締役）

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）
6
(3)
3
(3)

25
（0）

9
(6)

（注）１. 2018年６月24日の第15回定時株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）は年額４億円以内であります。第15回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。
２. 2016年６月20日の第13回定時株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬は年額3,000万円以内であります。第13回定時株主総会の定めに係る取締役（監査等委員）の員数は３名です。
３. 当事業年度に係る報酬等の額については、「３．会社役員に関する事項 （４）取締役の報酬等 ①
役員報酬等の内容の決定に関する方針等」の取締役会決議前に決定したものです。

－ 26 －

会社役員に関する事項

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
・取締役藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授、一橋大学大学院フィンテック
研究フォーラム代表および株式会社ドリームインキュベータ社外取締役、伊藤忠商事株式会社 社外監査役であります。当社と上記４法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役車谷暢昭は、株式会社ファーストアドバイザーズ代表取締役会長、株式会社日本産
業アドバイザーズ 代表取締役CEOであります。当社と上記２法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役（監査等委員）東條愛子は、一橋大学知識共創機構一橋大学大学院フィンテック研
究フォーラム研究員であります。当社と上記法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
・取締役（監査等委員）寺門峻佑は、TMI総合法律事務所パートナー、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役、株式会社インティメート・マージャー
社外取締役であります。当社と上記３法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
分氏

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

藤田

勉

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取締役

松岡真宏

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席いたしました。証
券会社における株式分析業務および経営コンサルティング業務で培った豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取締役

車谷暢昭

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般の助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取締役（監査等委員）大谷章二

当事業年度に開催された取締役会14回の全て、監査等委員会14回全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役（監査等委員）東條愛子

当事業年度に開催された取締役会14回の全て、監査等委員会14回全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

取締役（監査等委員）寺門峻佑

当事業年度に開催された取締役会14回の全て、監査等委員会14回の全てに出席し、適時必要な指摘・意見を述べております。

区

本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 27 －

会社役員に関する事項

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結財政状態計算書（2024年３月31日現在）

資
目

科
（流

動

資

産

金

額

産）

64,047

現金及び現金同等物

13,099

営業債権及びその他の債権

21,161

棚産

24,351

未 収 法 人 所 得 税

226

そ の 他 の 金 融 資 産

1,061

そ の 他 の 流 動 資 産

3,269

（小

計）

63,169

売却目的で保有する資産

877

卸

資

（非 流 動 資 産）

93,103有 形 固 定 資 産

34,167

使

産41,226

ん

1,792

産

2,329

そ の 他 の 金 融 資 産

10,658繰 延 税 金 資 産

2,455

その他の非流動資産

474

用

の
無

権

資

れ
形

資

資 産 合 計157,151

負債
科
目（流 動 負 債）
営業債務及びその他の債務
有 利 子 負 債
未 払 法 人 所 得 税
引当金
そ の 他 の 金 融 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（非 流 動 負 債）
有 利 子 負 債
退職給付に係る負債
引
当金
そ の 他 の 金 融 負 債
繰 延 税 金 負 債
その他の非流動負債（負 債 合 計）資本（親会社の所有者に帰属する持分）
資本
金
資 本 剰 余 金
その他の資本性金融商品
利 益 剰 余 金
その他の資本の構成要素（非 支 配 持 分）
（資 本 合 計）
負債及び資本合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結財政状態計算書（単位：百万円）
金

額
79,95225,89147,704
388
2,026
9
3,147
79,168784
47,89041,954
446
3,929
1,185
192
181
127,843
19,52919,2003,194
10,000△13,217351
9,778
29,308157,1512024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

継
売
売

続
上
上

営
金
金

業
融
融

科

事
収
原

目
業
益
価

損
収
費

失
益
用

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
そ
の
他
の
収
そ
の
他
の
費

金

親
非

期

損

会

失
支

社

の

の
配

帰

益
費
益
用

81,782
83,169
2,909
2,116
△594
128
4,058

△4,524△176△4,348△109△4,458

属

所

持

有

者
分

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結損益計算書額
166,298
84,516

税
引
前
当
期
損
失
法
人
所
得
税
費
用
継 続 事 業 か ら の 当 期 損 失
非
継
続
事
業
非 継 続 事 業 か ら の 当 期 損 失
当
期
損
失
当

（単位：百万円）△4,458△4,300△157

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月29日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田

磨 紀 郎

㊞

公認会計士

西 村

健 太

㊞

公認会計士

尾 形

隆 紀

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、RIZAPグループ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法

人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・・

人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、・関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２１期事業年度における取締役及び執行役員の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告
いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
記①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 33 －

監査等委員会の監査報告書

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月29日

ＲＩＺＡＰグループ株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

大 谷 章 二東 條 愛 子寺 門 峻 佑㊞㊞㊞

（注）監査等委員大谷章二、東條愛子及び寺門峻佑は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 34 －

監査等委員会の監査報告書

上2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

（流

科
動 資

資

産
目
産）

の

現 金 及 び 預 金

金

額49,540
714

売

掛

金

4,020

貯

蔵

品

73

用

225

金

47,825

金

1,350

金

2,247

未 収 法 人 税 等

32

前
短

払
期

立
未

費
貸

付

替
収

そ
（固

部

入
の

貸

倒

引

定

資

産）

当

他

112

金

△7,06020,049（有 形 固 定 資 産）

540

建物及び附属設備（純額）

341

車両運搬具（純額）

0

工具、器具及び備品（純額）

198（無 形 固 定 資 産）88

ソ フ ト ウ エ ア

79

ソフトウエア仮勘定

3

そ

他

5

（投 資そ の 他 の 資 産）

19,420

関 係 会 社 株 式

17,901

の

出

資

金

0

金

880

敷 金 及 び 保 証 金552

長 期 前 払 費 用

86

長

期

貸

付

資 産 の 部 合 計

69,590－ 35 －

貸借対照表（単位：百万円）

債
の
部
科
目
金
額
（流 動 負 債）
36,144
未
払
金
1,446
未
払
費
用
631
株 主 優 待 引 当 金
770
短 期 借 入 金
31,158
リ ー ス 債 務
14
1年内返済予定の長期借入金
2,036
そ
の
他
87
（固 定 負 債）
15,885
長 期 借 入 金
13,133
リ ー ス 債 務39
退 職 給 付 引 当 金
122
債務保証損失引当金
2,461
資 産 除 去 債 務77
繰 延 税 金 負 債
21
そ
の
他
28
（負 債 の 部 合 計）
52,030
純
資産の部（株 主 資 本）
17,394（資本金）
19,200（資 本 剰 余 金）890
資 本 準 備 金330
そ の 他 資 本 剰 余 金560（利 益 剰 余 金）
△2,695そ の 他 利 益 剰 余 金△2,695
繰 越 利 益 剰 余 金△2,695（自 己 株 式）△0（ 新 株 予 約 権 ）165（純 資 産 の 部 合 計）
17,559
負債及び純資産の部合計
69,590（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

負2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

売
売
販
営

営

特

特

科
上

目
高
上
原
価
売
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
業
外
収
益
受
そ
支
支
株
そ
経

取

業

外

主

別

の
費

金

費
失

関
係
会
社
株
式
売
却
貸
倒
引
当
金
戻
入
債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入
そ
の
別
損
失
貸
倒
引
当
金
繰
入
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入
そ
の
税
引
前
当
期
純
損

△721
息
他

1,770
9

息
料
用
他

1,526
870
601
115

益
益
益
他

2,651
11
355
118

3,137

額
額
他
失

1,030
419
122

1,572

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

損益計算書

2,596
―
2,596
3,318

失

用

払
利
払
手
数
優
待
関
連
の
常
損
利
益

額

益

利

（単位：百万円）

△53
△1

1,780

3,114

△2,055

△490
△54

△435

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月29日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田

磨 紀 郎

㊞

公認会計士

西 村

健 太

㊞

公認会計士

尾 形

隆 紀

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、RIZAPグループ株式会社の2023年４月

１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用－ 37 －

会計監査人の監査報告書

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人

はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 38 －

会計監査人の監査報告書

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内・部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 39 －

会計監査人の監査報告書

上2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）
は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関し、監査等委員会において異論のない旨を確認しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年 4 月
2007年 9 月
2012年 2 月

１

せ

と

瀬 戸

たけし

健

1978年５月１日生

2013年 9 月
2014年 2 月

当社設立
代表取締役社長（現任）
当社から分割により旧健康コーポレーション
株式会社を設立、代表取締役
グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）代表取締役（現任）
株式会社イデアインターナショナル
141,947,323（現BRUNO株式会社）取締役
株式会社ゲオディノス(現SDエンターテイメ
ント株式会社）取締役（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社代表取締役－ 40 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

所有株式数
（株）

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2015年 4 月

２

パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社（現 PHCホールディングス）入社
人事部長、総務部長、CEOオフィス部長
2020年 6 月 当社 取締役
2020年 6 月 堀田丸正株式会社 取締役（現任）
2020年 6 月 MRKホールディングス株式会社 取締役
2020年 8 月 RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年 9 月 株式会社イデアインターナショナル（現BRUNO株式会社）取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテインメント株式会社 取締役（現任）
2022年 4 月 当社 取締役 国内事業・マーケティング・人事・DX統括、社長室長、RIZAP事業統括、REXT事業統括
2022年 4 月 RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長（現任）2022年 6 月 RIZAPテ ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社 代 表 取 締 役 会 長（現任）
2022年 9 月 夢展望株式会社 取締役会長（現任）
2022年 9 月 REXT Holdings株式会社 代表取締役会長 兼社長執
行役員（現任）2022年 9 月 REXT株式会社 代表取締役会長 兼社長執行役員（現
しお た
てつ
任）
2023年
2
月
健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社
塩 田
徹
長（現任）
1973年８月21日生 2023年 6 月 株式会社湘南ベルマーレ 取締役（現任）
2023年 7 月 当社 常務取締役 事業・管理統括 兼 社長室長（現任）
2023年11月 MRKホールディングス株式会社 代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
RIZAP株式会社 取締役
MRKホールディングス株式会社代表取締役社長
BRUNO株式会社 取締役
SDエンターテイメント株式会社 取締役
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長
REXT Holdings株式会社 代表取締役会長 兼
社長執行役員REXT株式会社 代表取締役会長 兼 社長執行役員
RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長
夢展望株式会社 取締役会長
健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長
株式会社湘南ベルマーレ 取締役
堀田丸正株式会社 取締役

所有株式数
（株）

－ 41 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

2,070,000

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年 4 月
2009年11月
2011年 9 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2017年 8 月

３

すず

鈴

き

木

たか

隆

ゆき

之

1982年１月31日生

2020年 1 月
2021年 5 月
2021年 6 月
2022年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2022年 6 月
2022年 6 月
2023年 7 月

株式会社野村総合研究所 入社
株式会社ディー・エヌ・エー 入社
株式会社リクルート 入社
株式会社ごちまる 取締役
株式会社ロイヤリティ マーケティング
執行役員 サービス統括グループ グループ長
同社 上級執行役員 事業・サービス統括グル
ープ グループ長 兼 CDO
株式会社ビヨンド・ザ・データ 代表取締役社長
当社 執行役員 DX推進本部長
RIZAP株式会社 取締役（現任）
当社 執行役員 DX推進本部長・マーケティング本部長
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 取締役（現任）
RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長（現任）
REXT Holdings株式会社 取締役（現任）REXT株式会社 取締役（現任）
当社 上級執行役員 RIZAP事業統括 兼 マーケティン
グ・EC・商品統括 兼 DX推進本部 本部長（現任）

所有株式数
（株）

－

（重要な兼職の状況）
RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長
RIZAP株式会社 取締役
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 取締役
REXT Holdings株式会社 取締役
REXT株式会社 取締役
1982年 4 月
1997年10月
2000年 8 月
2010年10月
2016年 5 月

４

ふじ

藤

た

田

つとむ

勉

1960年３月２日生

2016年 6 月
2017年 4 月
2017年 7 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2023年 6 月

山一證券株式会社 入社
メリルリンチ投信投資顧問株式会社 入社
シティグループ証券株式会社 入社
同社 取締役 副会長
健康コーポレーション株式会社(現 当社)
経営諮問委員シティグループ証券株式会社 顧問
一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授(現任)一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表(現任)
当社 社外取締役（現任）
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役（現任）株式会社ZUU 社外取締役
伊藤忠商事株式会社 社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役
伊藤忠商事株式会社 社外監査役－ 42 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件－

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月
1994年 7 月
1997年 9 月

５

まつ

松

おか

岡

まさ

真

ひろ

宏

1967年９月20日生

1999年 9 月
2003年 7 月
2004年 2 月
2004年 6 月
2005年 3 月
2007年 1 月
2012年 8 月
2016年 5 月
2017年11月
2018年 7 月
2020年 6 月
2020年11月
2021年 8 月
2022年 1 月
2022年 4 月
1980年 4 月
2007年 4 月
2010年 1 月
2012年 4 月
2012年 6 月
2013年 4 月
2015年 4 月

くるま

６

車

たに

谷

のぶ

暢

あき

昭

1957年12月23日生

2017年 5 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2021年 7 月
2022年 6 月
2023年 8 月

株式会社野村総合研究所 入社
バークレイズ証券会社(現 バークレイズ証券株式会社) 入社
SBC ウォーバーグ証券会社 (現 UBS 証券株
式会社) 入社
同社 株式調査部長 兼 マネージングディレクター
株式会社産業再生機構 入社
同社 マネージングディレクター
カネボウ株式会社 社外取締役
株式会社ダイエー 社外取締役
フロンティア･マネジメント株式会社 代表取締役
頂拓投資諮詢（上海）有限公司 董事長
健康コーポレーション株式会社（現 当社）
経営諮問委員FCDパートナーズ株式会社 代表取締役
俺の株式会社 社外取締役
当社 社外取締役（現任）
俺の株式会社 代表取締役会長
フロンティア・マネジメント株式会社
代表取締役共同社長執行役員
株式会社セレブレイン 取締役
フロンティア・キャピタル株式会社 代表取締役
株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
株式会社三井住友銀行 執行役員
同行 常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員
同社 取締役
株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員
同行 取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジ
ャパン株式会社 会長兼共同代表
株式会社東芝 代表執行役会長CEO
同社 取締役代表執行役会長CEO
同社 取締役代表執行役社長CEO
株式会社ファーストアドバイザーズ 代表取締役会長（現任）
当社 経営顧問
当社 社外取締役（現任）
株式会社日本産業アドバイザーズ代表取締役CEO（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ファーストアドバイザーズ 代表取締役会長
株式会社日本産業アドバイザーズ 代表取締役CEO－ 43 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

所有株式数
（株）

－

ー

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 所有株式数については、役員持株会等を通じて候補者が実質的に所有する株式数も含みます。
２. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏は社外取締役候補者であります。
藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって、藤田氏と松岡氏が４年、車谷氏が２年であります。
４. 藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下のとおりであります。
(1) 藤田勉氏につきましては、シティグループ証券株式会社取締役副会長として、経営者としての豊富な経験と一橋大学大学院経営管理研究科客員教授を務める等幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 松岡真宏氏につきましては、証券会社における株式分析業務の経験、経営コンサルティング業
務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(3) 車谷暢昭氏につきましては、株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員や株式会社東芝取締役代表執行役社長CEO等、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督いただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけると考えております。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするも のであります。
５. 当社は、藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております｡本議案が承認された場合､当社は藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏を独立役員とする予定であります｡
６. 藤田勉氏、松岡真宏氏、車谷暢昭氏と当社との間でそれぞれ、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、選任された場合、同契約が継続されます。
７．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。

－ 44 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関し、監査等委員会において異論のない旨を確認しております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

１

氏
名
生年月日

とう

じょう

あい

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年 4 月
2000年11月

こ

東
條
愛 子
1976年３月21日生

メリルリンチ日本証券株式会社 入社
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券株式会社） 入社
2008年 1 月 同社 株式調査部 バイス・プレジデント2017年 4 月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（現 経営管理研究科）特任助教
2020年 6 月 当社 社外取締役（監査等委員）(現任)
2022年 4 月 一橋大学知識共創機構 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員(現任)（重要な兼職の状況）
一橋大学知識共創機構 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員
2010年12月
2011年 1 月
2017年 8 月
2018年 1 月
2018年 7 月
2018年 8 月
2018年 9 月
2019年 7 月

てら

２

寺

かど

門

しゅん

峻

すけ

佑

1984年９月16日生

2019年 8 月
2019年12月
2020年 6 月
2021年 1 月
2021年12月
2022年 6 月
2024年 2 月
2024年 4 月

東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
ロサンゼルスのクイン･エマニュエル･アークハート･サリバン法律事務所勤務
サンフランシスコのWikimedia Foundation,Inc. 勤務
エストニアのSORAINEN法律事務所勤務
ニューヨーク州弁護士資格取得
TMI総合法律事務所復帰
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ
タスクフォース構成員
経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 取締役（現任）
滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー（現任）
TMI総合法律事務所 パートナー（現任）
株式会社インティメート・マージャー 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）技術委員（現任）
一橋大学法科大学院兼任教員（ワールド・ビジネ
ス・ロー）（現任）（重要な兼職の状況）
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 取締役
TMI総合法律事務所 パートナー
株式会社インティメート・マージャー社外取締役－ 45 －

監査等委員である取締役３名選任の件

所有株式数
（株）

―

ー

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

氏
名
生年月日
たか

高

ぎ

木

しゅん

俊

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
いち

一

1962年９月11日生

1985年 4 月
2004年 7 月
2012年 2 月
2016年 6 月
2022年11月

株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行
同社 深圳支店副支店長
同 社 欧 州 本 部 与 信 監 査 室 head and executive
director
アポロトレイディング株式会社 入社
当社 内部監査室長（現任）

所有株式数
（株）

―

（注）１. 所有株式数については、役員持株会等を通じて候補者が実質的に所有する株式数も含みます。
２. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 高木俊一氏は新任候補者であります。
東條愛子氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって４年であります。
寺門峻佑氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年であります４. 東條愛子氏、寺門峻佑氏、社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下のとおり
であります。
(1)東條愛子氏につきましては、長年にわたる証券会社における豊富な経験と、一橋大学知識共創機構一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員を務める等幅広い見識を有しております。さらに、一般株主と利益が相反する事情もなく、独立した立場から経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるためであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
(2)寺門峻佑氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、これまでの各社での取締役の経験から企業活動に関する豊富な見識を有しております。さらに、一般株主と利益が相反する事情もなく、独立した立場から経営陣に対する実効的な監視・監督を期待できるためであります。
５. 当社は、東條愛子氏、寺門峻佑氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております｡本議案が承認された場合､当社は東條愛子氏、寺門峻佑氏を独立役員とする予定であります｡
６. 東條愛子氏、寺門峻佑氏と当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、選任された場合、同契約が継続されます。
７. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。

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監査等委員である取締役３名選任の件

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役及び監査等委員である取締役の経験・専門性と当社取締役会の構成
第１号議案及び第2号議案が原案どおり承認可決された場合、本定時株主総会後における当社取締役及び監査等委員である取締役が有する経験・専門性は、下表のとおりとなります。

氏名

役職

経営
全般

マーケ

財務

人事

ティン

・

・

グ

会計

労務

瀬戸 健

代表取締役

○

○

塩田 徹

常務取締役

○

○

鈴木 隆之

取締役

○

○

藤田 勉

取締役(社外)

○

○

松岡 真宏

取締役(社外)

○

○

車谷 暢昭

取締役(社外)

○

○

東條 愛子
寺門 峻佑
高木 俊一

取締役監査
等委員(社外)

知識

ライア

(健康

ンス

美容)

○

業界

金融

知識

・

(小売)

投資

○
○

○

○

○

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企業
再生

DX

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

※RM：リスクマネジメント

ご参考

コンプ

○

○

等委員(社外)

等委員

業界

○

取締役監査

取締役監査

RM※・

○
○

○

○

○

○

○

○
○
○

2024/06/03 11:13:50 / 23072180̲ＲＩＺＡＰグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
氏
名
生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年 4 月

みず

水

かみ

上

たか

貴

ひさ

央

1976年８月23日生

三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング株式会
社 入社
2008年12月 弁護士登録
青木・関根・田中法律事務所 入所
2011年 9 月 青山学院大学法務研究科 助教
2013年 3 月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護
士
NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長（現任）2017年 3 月 SocioForward法律事務所 代表弁護士（現任）2017年 7 月 SocioForward株式会社 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
SocioForward法律事務所 代表弁護士
SocioForward株式会社 代表取締役

所有株式数
（株）

－

（注）１. 水上貴央氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 水上貴央氏は、補欠の社外取締役候補者であります。本議案が承認可決された場合において、同氏が社外取締役に就任したときには、当社は、同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
３. 水上貴央氏は、弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。さらに、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視・監督が期待できるため、補欠の監査等委員である取締役候補者といたします。
４. 本議案が承認可決された場合において、水上貴央氏が監査等委員である取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。水上氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
以上－ 48 －

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件