貸借 対 照

表（２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）
資科
流

動の部

負

目

金

額

科

産

35,399,980

現 金 及 び 預 金

2,522,877

受

資産

取

手

流

債の部

目

動

負

支

払

金

債

額

26,449,829
手形

931,906形

61,268

電 子 記 録 債 務

1,237,702

電 子 記 録 債 権

713,381

買金18,202,965

金

400,000

金547,502671,933

掛

売掛

金17,973,001

短製

作

品

16,581未金

1,860,774

未 払 法 人 税 等制

作

支

出期

借入

払

契

約

資産

4,147,729

未払費用

1,133,543

前

払費用300,741

契

約

負債

906,255

金

6,742,780

預

り

金

7,550

金

617,690

その他

2,410,469

税

394,077

他

短未
未

期

貸

収
収

そ

付
入

消費の△

負債

3,832,888

55,370

退 職 給 付 引 当 金

2,319,087

6,293

資 産 除 去 債 務

365,326

倒

引

定

資産

8,554,052

繰 延 税 金 負 債

896,913有形固定資産1,494,933

そ他

251,561

計

30,282,717

建金

定

貸
固当

固の物

1,251,294

物

3,015

機 械 及 び 装 置

0車 両 及 び 運 搬 具

9,085

工具･器具及び備品

220,720株

土10,817

資本金296,084

資本剰余金構築地

無形固定資産

負債

合
純

主資

資産の 部

本

11,960,679
100,000
5,078,496

借地権

585

商

標権

850

権

24,851

その他利益剰余金

8,687,442

ソ フ ト ウ エ ア

263,505

繰越利益剰余金

8,687,442

ソフトウエア仮勘定

6,291

電

話

加入

投資その他の資産

4,563,591

関 係 会 社 株 式

421,813

関係会社有価証券

22,596

長 期 前 払 費 用

43,215

入

そ

保証の貸

倒

資産

引

当合

利益剰余金

5,078,496
8,687,442

自己株式△ 1,905,259

6,763,034

投 資 有 価 証 券

差その他資本剰余金

金

1,282,175

他

457,957

金
計△

28,31543,954,032

評価・換算差額等

1,710,635

その他有価証券評価差額金

1,710,635

純

資

産

合 計

13,671,315

負債及び純資産合計

43,954,032

損

益 計

算 書

２０２１年４月 １日から２０２２年３月３１日まで（単位：千円）
科目

金

収額

益

55,266,632

価38,916,747

益

16,349,885

販売費及び一般管理費

14,912,900

売

上売

営

原

上

総業

利

利

益

1,436,984

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

82,826

その他の営業外収益

96,041

178,868

営 業 外 費 用
事 務 所 移 転 費 用
支払

息5,949その他の営業外費用

45,260

経特特別利

256,364

常利

利

益

1,308.277

益

投資有価証券売却益

20,659固 定 資 産 売 却 益

1,121

別損

307,575

21,781

失

投資有価証券評価損

10,620そ の 他 の 特 別 損 失34

税引前当期純利益

10,655
1,319,403

法人税、住民税及び事業税

577,000

当742,403

期純利益

個

別 注

記 表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準および評価方法
製作品および制作支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、１９９８年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法におります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

工具・器具及び備品

３年～５０年
２年～２０年（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しています。

４．収益および費用の計上基準（１）広告媒体の取り扱いに係る収益
主に広告媒体（テレビ・ラジオ、新聞・雑誌、ＯＯＨ、インターネット）の仲介であり、クライアントからの受注に基づいて媒体社に手配する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間に渡り履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当該収益は、顧客への財またはサービスの提供において当社が当該財またはサービスを支配しておらず、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
(２)セールスプロモーション広告等に係る収益
主に広告宣伝に関する企画制作・セールスプロモーションであり、クライアン
トからの受注を受けてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス物を引き渡す一時点にてクライアントがサービスまたは納品物に対する支配を獲得して充足される取引であり、引渡時点で収益を認識しております。
当該収益は、顧客への財またはサービスの提供において当社が当該財またはサービスを支配しており、本人としての性質が強いと判断されるため、収益および原価を総額で計上しております。
(３)展示屋外広告に係る収益
主に内装工事の設計および監理であり、クライアントからの受注に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、工事の進捗度に応じて顧客の資産が増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じた原価回収基準により収益を認識しております。
当該収益は、工事の進捗により履行義務の充足に使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足されるまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
(４)タレント契約料に係る収益
主に広告宣伝に関するキャスティング業務であり、クライアントからの受注に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約期間の経過とともに履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当該収益は、当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号

２０２０年３月３１日改正。以下「収益認識会計基準」という。）」および「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第３０号

２０２０年３月３１日改正）」を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより広告媒体の取り扱いにかかる収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供において当社が当該財またはサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第８４項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累計的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当事業年度から「収益」として表示することとしております。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は１２６，００７千円減少しております。また当事業年度の収益が４９，２８６，３８７千円、売上原価が４９，２５６，４７３千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ２９，９１４千円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号 ２０２０年３月３１日。以下、「時価算定会計基準」という）および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３１号２０２１年６月１７日）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号 ２０１９年７月４日）第４４－２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．担保資産担保に供している資産
現金および預金

３９７，４４０千円

投資その他の資産その他

６，５００千円

上記に対応する債務
広告取扱代理店契約に伴う買掛債務等

３，２３７，６０９千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

３０８，５１８千円

４．関係会社に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権１，５５７，５３７千円

長期金銭債権

１５３，０００千円

短期金銭債務

５，０３０，９２６千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．関係会社との営業取引による取引高の総額

８，８９０，５７３千円

３．関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

５６，０７２千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
当期首株式数

当期増加株式

当期減少株式数

数

当期末株式数

発行済株
式
普通株

16,704,000

16,704,000

合計

16,704,000

16,704,000

普通株

3,898,818

3,898,818

合計

3,898,818

3,898,818式
自己株式式
３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

摘要（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

８０２，１７２千円

未払賞与

３５１，９９３千円

減損損失

１００，７５７千円

その他

１４１，１９７千円

繰延税金資小計

１，３９６，１２１千円

評価性引当額△１，３９６，１２１千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

８９６，９１３千円

繰延税金負債合計

８９６，９１３千円

繰延税金負債の純額

８９６，９１３千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額９１６，９９０千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金・受取手形・売掛金・電子記録債権・契約資産・短期貸付金・支払手形・買掛金ならびに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額(＊)
投資有価証券

4,088,764（単位：千円）
時価(＊)
差額
4,088,764

その他有価証券（＊） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル別に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価－レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
物件の使用見込み期間を見積り（主に１５年）、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主に０．３％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当期末における資産除去債務の総額の増減
期首残高

３６６，４５１千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

３６４，８７０千円

見積もり変更に伴う減少額

７２，７５５千円

資産除去債務の履行による減少額

２９３，６９５千円

その他増減（△は減少）

４５５千円

期末残高

３６５，３２６千円（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
属性

（単位：千円）会社等
名 称

親会社 東急㈱議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容

被所有

仕入取引

広告枠の仕入

取引金額

科目

期末残高

13,687

買掛金

913,059

直接 96.6%
間接 2.3%（注）当社取締役

巴政雄は、東急㈱の代表取締役であります。

２．子会社および関連会社等
属性

会社等
名 称
㈱東急エージェ

子会社 ン シ ー ビ ジネ ス

（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
所有

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
970,102

ファ クタリング

資金の貸付

1,199,261 短期貸付金

資金の貸付受取利息

9,269 未収収益

ファ クタリング

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ取引

10,414,843 買掛金

3,334,502

仕入取引

6,659,084 買掛金

488,247909

直接 100.0%

サービス

業務の委託
子会社

㈱ 東 急 エ ー ジ ェ 所有
ンシープロミックス 直接 100.0%

広告業務の発注

３．兄弟会社等
会社等
名 称

属性

（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

親会社 東急ファイナンスのアンドアカウンテ

－

取引の内容

資金の預入・資金の貸付

借入等（注）

受取利息

取引金額

科目

5,935,467 短期貸付金
118

子会社 ィング㈱（注）１．東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱が東急グループ各社に提供しているキャッシュマネージメントシステムを利用しており、余剰資金の預入・運転資金の調達等を行っております。
２．資金の貸付の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
１． 関連当事者との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．広告取引に係る取引条件および取引条件の決定方針等につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額
２．1 株当たり当期純利益

１，０６７円６３銭
５７円９７銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

期末残高
5,772,677