第７回対日直接投資推進会議 議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：平成 31 年４月 16 日（火） 17:15〜18:05
２．場
所：合同庁舎８号館８階 特別大会議室
３．出 席 者：
＜政府側＞
田 中
良 生
内閣府副大臣中 根
一 幸
内閣府副大臣
鈴 木
淳 司
総務副大臣
阿 部
俊 子
外務副大臣
関
芳 弘
経済産業副大臣
長 尾敬
内閣府大臣政務官（他、内閣府、関係省庁より事務方出席）＜アドバイザー＞
伊 藤
元 重
浦 田
秀次郎
小 林
喜 光
佐々木 伸 彦
隅
修 三
立 谷
秀 清
林
文 子

学習院大学国際社会科学部 教授
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
株式会社三菱ケミカルホールディングス代表 取締役会長
独立行政法人日本貿易振興機構 理事長
東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長
全国市長会 会長
横浜市長

鈴 木

三重県知事

英 敬

（議事次第）
１．開 会
２．議 事
地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム（案）３．閉 会（説明資料）
資料１−１
資料１−２
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

：
：
：
：
：
：
：

地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム（案）（概要）
地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム（案）
日本経済再生総合事務局提出資料
法務省提出資料
金融庁提出資料
外務省提出資料
経済産業省提出資料
1
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

資料７
資料８
資料９
資料１０

：
：
：
：

佐々木 （独）日本貿易振興機構理事長 提出資料
鈴木 三重県知事 提出資料
林 横浜市長 提出資料
コラス シャネル合同会社会長 提出資料

(配布資料)
配付資料１ ： 対日直接投資推進会議の開催について
配付資料２ ： 経済財政諮問会議（平成３１年第３回） 資料４−１
配付資料３ ： 「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の進捗状況（2018 年
度末時点）
配付資料４ ： 「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケー
ジ」の進捗状況（2018 年度末時点）
配付資料５ ： 「規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ」の進捗状況（2018 年度末時点）（概要）○田中内閣府副大臣
本日は、お忙しい中、御参集いただき、まことにありがとうございます。
ただいまより第７回の「対日直接投資推進会議」を開催させていただきます。
今回、新たにアドバイザーといたしまして、ジェトロの佐々木理事長、また全国市長会の立谷会長にも御参加をいただきます。
全国知事会の上田会長は、今日、御欠席ということでありますが、後ほど代理として三重県の鈴木知事に御参加いただけます。よろしくどうぞお願いいたします。
さて、対日直接投資は、海外の優れた人材、技術、新たなビジネスモデルを我が国にもたらすものであり、日本経済の活性化に大いに資するというものであります。しかし、その投資先は、東京を中心とする一部の大都市に集中している状況にあります。
他方、我が国のそれぞれの地域には、技術力を持った企業、特色ある産業集積、農林水
産品・観光資源をはじめとする様々な地域資源、そして、優秀な労働力といった強みがあります。こうした強みを外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことによって、内外の新たな需要、またイノベーションを創出して生産性を引き上げる、良質な雇用機会を生み出す、まさに地域経済の持続的な活性化につながっていくというものであります。
本年２月の経済財政諮問会議におきましても、地域の活性化に向けて海外の活力に取り組むべくインバウンド観光、農林水産品の輸出、対日直接投資を一体的に進めていくことは有効な手段だとされたところであります。
対日直接投資を通じた地域の活性化を強力に推進していくため、昨年来、本会議で決定いたしました「地域への対日直接投資サポートプログラム」を実行してきているところでありますが、本日は、この取組をさらに強化するために「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」を決定して、次回の経済財政諮問会議において、これを報告していきたいと考えております。
ぜひとも皆様方の忌憚のない御意見をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
2
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

（報道関係者退室）○田中内閣府副大臣
それでは、議事に入りたいと思います。
まずは長尾大臣政務官より「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」(案)の説明をお願いします。
○長尾内閣府大臣政務官
まず、お手元の資料１−１を御覧ください。
先ほど田中副大臣から御紹介がありましたように、対日直接投資を通じた地域の活性化を強力に推進するため、昨年来、「地域への対日直接投資サポートプログラム」を推進してきておりまして、24の自治体に対して、戦略的に外国企業を誘致できるように支援を行ってまいりました。
このうち３分の１強の自治体におきましては、誘致戦略の策定から誘致の実行という段階にまで達しました。地域への対日直接投資をさらに推進するためには、この誘致の実行
を誘致の実績の着実な積み上げへとしっかりと導いていかなければなりません。
このため、この「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」では、第１に、
これまで取り組んできたサポートプログラムを強化します。まず誘致の実行段階に達した
自治体において、１番目に首長によるトップセールスや外国企業招聘事業の強化、２つ目には担当職員の研修など、誘致体制の強化、３つ目には観光需要や農林水産品輸出の喚起策との連携強化などを重点的に支援してまいります。また、引き続き残りの３分の２の自治体の誘致戦略の策定を支援するとともに、誘致の成功事例集を作成いたしまして全国の自治体に周知することにより、サポートプログラムへの新規参加を促進してまいります。
あわせて、自治体の支援の中核となるジェトロの体制強化や金融機関との連携の強化も図ってまいります。
そして、第２に、我が国全体のビジネス環境をさらに改善するように取り組んでまいります。例えば先ほどの誘致成功事例集を地域の企業にも周知し、ビジネスパートナーとして外資と組むメリットへの理解を深めるとともに、法人設立手続のオンライン・ワンスト
ップ化、ＡＩの活用等による法令翻訳加速・充実化などにも取り組んでまいります。
こうした取組を積み重ねることによりまして、2020年までに対日直接投資残高を35兆円に倍増という政策目標の着実な達成を目指してまいりたいと思います。どうぞ御協力、よろしくお願いします。
○田中内閣府副大臣
では、続きまして、法人の設立手続のオンライン・ワンストップ化、事業環境整備に向けた取組につきまして、日本経済再生総合事務局より説明をお願いします。
○平井日本経済再生総合事務局次長「法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化」という資料を用意させていただいています。
そもそも世界銀行の Doing Business というのは何かを解説させていただいております。世界銀行では世界各国190カ国を対象として、それぞれの国におけるビジネス環境を評価して、これをランキング形式で発表しています。
3
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

各分野というのが、こちらのページにある法人設立以下、10分野について、手続数、時間、コストといったものを中心に評価しているものです。我が国においては、東京や大阪といったところで国内の中小企業が事業活動を行う場合を想定したものとしています。
「日本再興戦略2013」でＫＰＩとして定め、「2020年までに先進国で３位以内を目指す」という目標を掲げて、これをレファレンスとしながら事業環境に関わるものの規制改革を進めてきているところです。
ただ、残念ながら、我が国の位置は、だんだんと下がってきているのが現状で、2019
年版では25位という状況になっています。改善に向けた取組を行っていても、相対的に他国に抜かれており、特に橙色になっている国々に抜かれてきているのが現状です。
こうした不都合な事実も見詰めながらになるわけですが、次のページを御覧いただきま
すと、これがいかに下がってきているのかを示す、分野別の評価です。特に法人設立や納税といった分野が低いランキングになっています。
法人設立について、具体的にどのような改革を目指しているかということですが、現在では、手続きに面前の審査、確認や書面の提出といったものがあり、手続数が多く、こうしたところでランキングを下げているところです。これを2020年までにマイナポータルを使いながら、オンライン・ワンストップ化を行って、手続き数１、所要日数１日の実現に向け、現在取り組んでいるところです。こうしたことを通じて、ランキングの向上を図ろ
うとしているところです。
○田中内閣府副大臣
次に、ＡＩを活用した法令翻訳の加速について、法務省より説明をお願いします。
○小出法務省大臣官房司法法制部長
資料３を御覧ください。日本法令の外国語訳整備について御説明させていただきます。
この取組ですが、平成16年11月の司法制度改革推進本部決定に基づき開始されております。現在、法務省の専用ホームページにおいて、700を超える法令の英訳を一般公開しており、法務省において各省庁が作成した翻訳原案の品質チェック等を行っております。
昨年度は、法務省がこの事業に取り組んで10年目となったことから、有識者による「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」を設置して、今後の推進の在り方等について幅広く御議論いただきました。
有識者からは、これまでの取組に一定の評価をいただいたものの、翻訳提供までのスピードの改善や、ユーザー目線に立ったサービス向上等の課題の解消を求められたところです。法務省としては、このような課題の改善に向け、各省庁とも連携した上で、民間の知
見、技術の活用やＡＩの活用等も含め、幅広く検討・調査を行い、ビジネス環境の更なる改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○田中内閣府副大臣
次に、コーポレートガバナンス改革の取組状況の発信について、金融庁より進捗状況の御説明をお願いします。
○古澤金融庁企画市場局審議官
コーポレートガバナンス改革の進捗状況について、ビジネス環境の整備の観点も踏まえ御報告いたします。
１ページ目、コーポレートガバナンス改革については、左上の独立社外取締役の選任状
4
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

況の推移をみると、アベノミクスの下で2015年６月１日にコーポレートガバナンス・コードを策定して以降、非常に大きく伸びており、また、右上のグラフの女性取締役の選任も着実に広がっております。左下のグラフにありますように、機関投資家による議決権行使
結果の開示等も進んでおります。ただ、右下に記載しておりますとおり、コーポレートガ
バナンス改革は全体として進展しておりますが、引き続き課題が残されております。
次のページ、コーポレートガバナンス・コードの次なる課題として、ビジネス環境の整備や、特に海外投資家の関心に関する項目も含めて記載しております。左に記載している
ように、取締役会の機能発揮、資本コストを意識した経営、例えば設備投資、Ｒ＆Ｄや人材投資をさらに進めていただくほか、海外投資家からも関心の高い政策保有株式の点検といったテーマを含め取り組んでおります。
こうした点については、発信が大事だと考えております。今年に入ってからも、外務省の御協力をいただき、ニューヨークで１月、４月と投資家セミナーを開催したほか、今後、
Ｇ２０の機会を捉えたセミナーや、さらには内外の機関投資家で構成する団体が東京で総会を開催する機会も７月にありますので、そうした機会に発信してまいりたいと考えております。
○田中内閣府副大臣
それでは、意見交換に移りたいと思います。
まず、政府側から御意見をお願いしたいと思います。
まずは中根まち・ひと・しごと創生担当、規制改革担当副大臣よりお願いいたします。
○中根内閣府副大臣
地方創生を担当するまち・ひと・しごと創生担当副大臣として発言をさせていただきます。
地方創生を実現するためには、地域の稼ぐ力を高めることが重要です。地域経済の牽引役として、例えば地域の成長産業である農業・観光業の戦略的連携を通じた海外から稼ぐ力を強化するなどの取組とともに、地域の事情に応じて海外を含めた域外からの投資を呼び込むことも必要です。
このため、地方公共団体が地方創生の観点から主体的に実施する、対日直接投資促進策
や外需の取り込みに向けた施策に対しては、地方創生推進交付金などを通じてしっかりと後押ししてまいります。
また、企業が研究施設等の拠点を都市部から地方部に移転する場合や地方で拡充する場
合には、外資系企業を含め税制面での支援に取り組んでまいります。
こうした地方創生に資する取組を着実に実施してまいります。
○田中内閣府副大臣
続きまして、鈴木総務副大臣、お願いします。
○鈴木総務副大臣
総務省では、外務省や文部科学省と協力をして、外国青年を日本に招致し、小中高校での外国語教育や自治体の国際交流業務に活用するＪＥＴプログラムを推進しているところです。
その中で、国際交流員（ＣＩＲ）は、高い日本語能力を有する人材を選考しており、地域産品の海外販路拡大や自治体での外国人観光客の誘致等において活躍している例も多5
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

いところですので、関係省庁とも連携を図りながら、引き続き自治体でのＣＩＲの活用を促進してまいりたいと思います。
また、総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）とともに、外国人の方々との言語の壁をなくすべく、多言語音声翻訳技術の高度化とその普及に取り組んでいるところです。目標にあります2020年までの実用化に一定の目処はつき、ＮＩＣＴの翻訳技術の民間移転により、様々な民間サービス・製品化が進んでいるところです。引き続
き多言語音声翻訳システムの社会への普及に取り組んでまいりたいと思います。
石 田総 務大 臣か らも 全 首長 宛て に１ 月 25 日 に発 出を しま した 「 総務 大臣 メ ー ル『Society5.0時代の地方』」において、翻訳システムの活用を直接働きかけているところです。こうした施策を通じ、総務省におきましても、地域への対日直接投資に係る取組を推進してまいりたいと思います。
○田中内閣府副大臣
続きまして、阿部外務副大臣、お願いします。
○阿部外務副大臣
外務省におきましては、日本外交の重点分野の一つであります経済外交の推進の一環として、対日直接投資の推進に戦略的に取り組んでいるところです。
具体的には、配付資料の２ページを御覧いただきまして、各在外公館に対日直接投資推進担当窓口を設置しているところです。また、公館長が陣頭に立ち、ジェトロと連携しつ
つ、現地での人脈を生かした情報収集、働きかけ、関連イベントの開催を行っておりまして、昨年度実績は約700件です。
また、外交リソースを活用した取組として、総理をはじめとする政府要人の外遊時に対日直接投資を呼びかけており、直近におきましては、安倍総理が今年１月に世界経済フォーラムに出席し、英国を訪問した際にそれぞれビジネス関係者に対日投資を呼びかけてい
ただきました。私自身も各国との会談の際に対日直接投資を積極的に呼びかけているところです。
また、投資環境の整備に資する各種の国際約束の締結を積極的に推進しており、各国政府と粘り強く交渉を進め、過去１年間で投資関連協定、租税関連条約及び社会保障協定を新たに７本、締結をしました。また、ＪＩＣＡを通しまして法整備支援にも取り組んでいます。
３ページ目ですが、外務省、日本国内でも、関係省庁、ジェトロの協力を得まして、地域の投資誘致に焦点を当てた取組を実施しており、本年３月に開催いたしましたグローバ
ル・ビジネス・セミナーにおきましては、在京大使、外資の企業、また、地方自治体の参加を得まして、ＴＰＰ11協定、また、日ＥＵ・ＥＰＡ発効に伴う双方向の投資拡大のほか、地域への投資の誘致に関するメリットと課題について活発な議論が行われました。
また、外国の賓客を接遇する際の施設である外務省の飯倉公館におきましては、自治体
とともに地域の魅力を発信するイベントを開催しております。
今後とも外務省が有するリソースを活用しつつ、関係各所とも連携いたしまして、地域の対日直接投資の促進に貢献していきたいと思っております。さらには2020年までに対日直接投資残高を35兆円に到達させるとの目標を達成したいと考えております。
○田中内閣府副大臣
6
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

続きまして、関経産副大臣、お願いします。
○関経済産業副大臣
経済産業省では、ジェトロとともに、昨年御決定をいたただいた「地域への対日直接投資サポートプログラム」に基づきまして、25の自治体に対して、各地域の特色を活かした
外国企業誘致に向けて、戦略策定などを支援してきました。
そうした支援の一環として、トップセールスにより各地の魅力的なビジネス環境を世界に発信をします「地域への対日直接投資カンファレンス（ＲＢＣ）」を御覧の４カ所で開催をしました。
３ページ目では、福島の事例を御紹介しております。
医療機器関連分野をテーマとして、ドイツやタイの企業を招聘しまして、視察やマッチングを行いました。また、この機会に、タイの企業と県内企業が合弁設立に合意したことが発表されました。今後の更なる進展を期待しているところです。
これまでの取組によりまして、誘致戦略が明確化し、誘致活動の実行段階に達した自治体につきましては、重点自治体として支援を一層強化してまいります。
具体的には、誘致戦略に基づきまして、国内外でのプロモーション活動やターゲット企
業の招聘といった取組を集中的に支援いたします。また、自治体を支援するジェトロの体制も強化いたします。
今年度のＲＢＣにつきましては、北海道、仙台市、横浜市、京都市、そして、愛知県、三重県などを含む広域連携であるＧＮＩの５カ所で開催することを決定し、本日、発表いたしました。本日、ＲＢＣの開催地となる三重県の鈴木知事、横浜市の林市長にお越しい
ただいておりますが、首長の強力なリーダーシップのもと、支援策を最大限活用いただき、
戦略的な誘致活動が展開されますことを期待しております。
経済産業省といたしましても、引き続き全力でサポートをしてまいりますので、御要望がございましたら御遠慮なく我々に御相談いただきますと幸いです。
○田中内閣府副大臣
それでは、アドバイザーの皆様より御意見をいただきたいと思います。
まずは実際の取組を支援しているジェトロの佐々木理事長よりお願いします。
○佐々木理事長
４月１日にジェトロ理事長に就任いたしました佐々木です。どうぞよろしくお願いいたします。
対日直接投資誘致の実施機関として期待に応えられるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
まず、ジェトロの活動状況です。昨年度、1,734件の支援件数、これに対して241件の誘致成功ができております。過去５年間で３倍以上の誘致実績となっております。
次のページ、代表的な誘致成功事例を示しております。最初の事例は、地域における工場の設立です。WeAre Groupはフランスの精密加工部品のメーカーですが、日本の中小企業と、名古屋市に合弁会社を設立しまして、将来はエアバス向けの航空機部品の、製造と輸出の拡大を目指しているところです。
次の事例は、日本と海外の長所を融合した臨床試験の実施体制の構築です。ＰＲＡヘル
スサイエンスは、武田薬品とパートナーシップを結んで、新薬開発の事業拡大を行っております。
7
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

３番目の事例は、海外からのスタートアップ企業の進出です。Standard CognitionはＡＩを用いて小売店舗向けにレジの無人化システムを開発した会社です。今年の夏には東北地方のドラッグストアの店舗で日本初の本格導入を実現する予定です。
ジェトロでは、このようなイノベーションをもたらす海外のスタートアップ企業を現在100社、応援しています。ジェトロとして、このような地方活性化に寄与する、あるいは、日本で研究開発を行ったり、イノベーションに寄与したりする外国企業の誘致に力を入れていく所存です。
３ページ目、ジェトロは前回の対日直接投資推進会議以来、地域への対日直接投資サポ
ートプログラムを通じて、24の自治体と連携してまいりました。自治体が海外でプレゼン
テーションする資料を、企業目線となるように共同で作成したり、議会への予算折衝に向けたノウハウを提供したり、二人三脚の活動を行ってきております。ジェトロでは地域への誘致の加速化を、より重要な経営課題として位置付けて、この４月１日に対日投資部内に地域連携課と称する新たな課を発足させました。今までの自治体に対する計画、戦略づくり段階の支援に加えて、これからは実行段階に達した自治体が抱える問題点に、ともに対処していきたいと考えております。
この実行段階で抱える問題点は３つあります。１つ目は、海外における知名度不足。２つ目は、誘致活動を実行する人材不足。３つ目は、各種の政策メニューを誘致活動に活用するノウハウ不足です。この３つの不足の解消に向けて支援を強化してまいりたいと考えております。
具体的に、自治体参加型の海外セミナーの連続開催、２番目にＲＢＣの機会に向けたジェトロ海外事務所を通じた企業発掘。３つ目に、国内で拠点となるジェトロ地方事務所に
外国企業誘致コーディネーターと称する誘致業務に熟知した12名の者の配置を近々終えて自治体との補完関係をさらに拡大してまいりたいと考えています。
ジェトロはこれまで本会議に御支援をいただいて、冒頭申し上げたような実績を上げられるようになってまいりました。今後は自治体との連携強化を基盤として誘致の最前線である海外において地域の情報が行き渡るように、それをしっかりと外国企業に届けられるよう、我々の誘致体制も再構築してまいりたいと考えておりますので、あわせて御理解をいただければと思います。
○田中内閣府副大臣
続きまして、自治体で御活躍いただいております鈴木知事よりお願いいたします。
○鈴木三重県知事
上田全国知事会会長の代理で参りました三重県の鈴木でございます。
スライドの２ページですが、三重県の経済、成長率は全国２位、税収伸び率が全国１位ということで、大変好調に推移をしています。
３ページですが、企業誘致については、この７年間で約７倍になっています。
４ページですが、対日直接投資だけにフォーカスするのではなく、産業政策全体で、いろいろな地域とのＭＯＵを締結するなど、国際展開を組み込んでいるので、そういうものの一環で対日直接投資が成功しているということであります。
５ページ、６ページは、経済産業省などで締結していただく前にワシントン州とのＭＯＵを締結したというようなことがあります。
７ページは、タイで、全国で初めて三重という名前の付くイノベーションセンターをタ
8
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

イ政府につくってもらうということもありました。
８ページが、ジェトロとの覚書で、協力内容を赤で記していますが、１丁目１番地のところに外資系企業誘致の促進と位置づけていただいて、ジェトロの全面御協力の下、対日直接投資について取り組んでいます。
11ページは、平成27年に、研究会で、有識者の皆様に入っていただいて、外資系企業誘致のパッケージをつくりました。いろいろなことをやっていますよということで、あえて細かい字で書いているのですが、このようなパッケージをつくり、それをもとにいろいろな取組をしているということです。
次のページですが、一つは体制づくり、オール三重で推進会議をつくっています。また、広域のＧＮＩも活用しています。
次のページですが、三重県のオリジナルの取組で、外資系企業がいろいろな法令等の関係でいろいろなところへ電話するのは大変なので、ワンストップ窓口を県庁内に設置をしました。それにより、右のグラフにありますとおり、接触件数が急激に伸びているということです。こういうワンストップの窓口で、もちろん英語で対応できるようになっていますので、こういうものをつくるというのが成功の要因になっています。
次のページは、情報発信を引き続きやっているということです。
14ページも、三重県の成功体験の一つで、下に日本キャボット・マイクロエレクトロニ
クスとありますが、三重県に来たときは２人ぐらいの営業所からスタートして、今や約190人の従業員になっているアメリカの企業です。半導体のスラリーをつくっています。こういう小さいところからでもこちらに来てもらうという取組が必要で、右のオフィス開設は、
まさにキャボットの成功体験から、最初、オフィスレンタルからでも支援しますよという
インセンティブをつくりました。あわせて、左側の生産拠点の整備は、日本の国内企業に比べて倍の補助率のインセンティブを準備しています。
次は、いろいろな事例で、ソウルオブジャパンというアジア最大級の陸上養殖によるア
トランティックサーモンの工場ができることがあったのですけれども、ここに物語性と書いているのですが、伊勢神宮とか、サミットが行われたということからヒントを得て、ここがいいねと選んでもらったので、単純に操業環境を説明するだけでなく、こういうストーリーとか物語性というのも重要ではないかと思います。ほかにも、ＡＭＡＮＥＭＵが来たとか、国際会議の誘致なども順調に行っているというのがあります。
最後のスライドですが、先ほど佐々木理事長が仰っていたとおり、まさに人材の確保が大事で、ジェトロがやっている、例えば留学生向けに東大とか東北大学と連携して外資系企業との交流会なども、どんどん全国展開していただきたいと思いますのと、あとは東京
オリパラとか万博とかありますので、こういう機会に地方の魅力を発信できる機会などもたくさんつくっていただけるとありがたいと思います。
○田中内閣府副大臣
続きまして、全国市長会の立谷会長、お願いします。
○立谷会長
相馬の事例で大変恐縮なのですが、相馬には世界的な化学工場、ダウ・ケミカルの相馬
工場と、これは世界で唯一だと思いますが、ルイ・ヴィトンの子どもアート・メゾンという子供たちの施設があります。ダウ・ケミカルの工場があることによって、震災のときに、大変支援いただきました。被災孤独高齢者のための長屋をつくったのですが、全部で５棟
9
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

つくりましたけれども、第１棟はダウ・ケミカルの寄附です。また、ルイ・ヴィトンの子
どもアート・メゾンはＰＴＳＤ対策の本拠地として震災の後にご支援いただきました。
いずれも相馬市のような小さな自治体が積極的に海外に行って誘致をしたわけではないのです。ルイ・ヴィトンなどは、たまたまこちらのネットワークにひっかかったところで一生懸命やったということなのですが、今まで話を聞いていまして、地方の取り組み、地方の意欲、地方が頑張るということがいかに必要かということを拝聴いたしました。しかしながら、市長会の場合は横浜市や三重県のように大きな自治体ばかりではありません
ので、準備することはできますが、海外に行って、さあ、どうぞ来てくださいという誘致活動まではできないです。
対日直接投資ということで海外の企業が来てくださることについて、地域、地方としては、大歓迎ですし、そういう可能性があった場合は、先ほどお話がありましたように、我々としても色々な準備をしていかないといけないと思っています。言語の問題もありましょ
うし、どうやってウェルカムという姿勢を表すか。これは国内の企業誘致と基本的には同じことだと思うのですが、相手の状況に合わせた準備をしないといけない。その努力は市長会としてというか、市町村、全部そうだと思いますが、これはしっかりとやっていかな
ければいけないと思いますし、こういう取組を例えば市長会の中で、皆で共有していかな
くてはならないものと思っています。
しかしながら、そこのところに来るまで、これはやはりなかなか小規模市町村、自治体
では難しいところがありますから、例えばルイ・ヴィトンも私のところにどうしたらいいだろうと尋ねてきた人がいたので、そこからどんどん私が入っていったのですけれども、
たまたまそういう取っかかりがあればどんどんできるのですが、その取っかかりを海外に行ってつくってくることは、我々には非常に難しいのです。そこはジェトロとか、福島県
で言えば県当局と連携しながら、それぞれの自治体で可能性があれば最大限頑張るということではなかろうかと思います。
今日のお話を市長会の中でも皆で共有したいと思いますし、是非地方も、これは地方創生とも直接関わってくることになりますので、可能性については本気になって取り組んでいかないといけない。例えば相馬のルイ・ヴィトン子どもアート・メゾンなどというのは多分成功例だと思うのですが、そういうものを積み上げることによって意識を高めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○田中内閣府副大臣
続きまして、横浜市の林市長、お願いします。
○林横浜市長
今回の集中強化・促進プログラムというのは、国、ジェトロと皆で進めてきたのですが、対日投資の誘致活動は、さらにこれを加速するものとして大変歓迎です。
横浜市で今まで企業誘致に取り組んでまいりましたが、やはり私も約10年間取り組んでいますが、痛感いたしましたのは、都市の中にある企業の人たちの自分たちの意欲、こういうものが集約されないといけないのだなということを思いますし、当然ながら市のトップが大変意欲を持っている必要があります。
ただ、今、相馬市長が仰ったように、自分たちと対日直接投資の話が遠くにあるのだというように思われているケースもあると思います。ですから、今、私が考えているのは、
おかげさまで横浜は本当にこつこつ積み上げた結果を資料にお届けしていますとおり、Ｌ10
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

ＩＰ横浜とかＩ・ＴＯＰ横浜というプラットフォームができることになったのですが、こ
こまで企業がそれぞれの分野で加盟してくださるということは、当初、始めたときは考えられなかったのです。今、600社ぐらいが加盟していますけれど、そうしますと、流れが自然にできてくるように、企業の中のエネルギーが集まってきてどんどん物が進んでいく。
資料９で御提供していますのは、直近でできた資生堂のグローバルイノベーションセン
ターなのですが、みなとみらいにアジアで最大級の研究開発拠点、そして、１〜２階がショールームという形ですが、これも企業誘致が様々あった中で呼び水のように何か堰を切ったように資生堂のほうから是非やってみたいと、チャレンジを魚谷社長が決断なさったと思いますが、そういうことも起きてくる。
そこまでがものすごく大変なのですが、今、やはり私どももそうなのですが、周辺の自治体と一緒にやっていくという気持ちはなかったような気がするのです。だから、こういう会議で政府の意思とか私たちは同じ気持ちなのですが、これは本当に隅々まで理解をしていただくというチャンスが意外と無い。ですから、カンファレンスをやっているのです
が、私はむしろ、今、会長が仰いましたが、全国会の中で共有すべきということなのですが、姿勢として市長会の中でもこの対日直接投資に特に深く入り込んでいるわけではないのです。だから、やはりもっともっとそれぞれの自治体が、特にこういう大都市圏がター
ゲットというか、ジェトロが力を入れてらっしゃるかもしれませんが、その周辺の都市を啓蒙するようなという言い方は失礼ですが、それをこれからやっていくべきなのかなと思います。
私が外資系にいた経験なのですが、例えばフォルクスワーゲングループジャパンが本社を豊橋につくったのです。どうしてかというと、東京でもどこでも、外資の方から見ると同じなのです。日本の中のどこかなのです。だから、多分、私たちが東京圏、大阪圏でなければだめだというイメージがあって、実はそうではなくて、要するに輸入業みたいな卸などをつくるとかは港があればどこでもいいわけです。ちょっと発想の転換をすべきかと思います。
ともかくもっともっと、何となく「それはああいう大都市圏に行われている政策ではな
いか」みたいな誤解がもしかしたらあるのかなと思っていますので、それをやはり自治体
自ら意欲を持って、みんなでこちらから押し上げていく。
ちょっと長くなりました。１つ、私は良い事例だと思うのですが、クルーズ活性化会議というのが日本であります。これからインバウンドも含めてクルーズ活性化をしようということで立ち上げて、どんどん年を経るごとに加入数がすごく増えたのです。これは完璧にそれぞれ港を持っている自治体の意欲です。これにはベストプラクティスをみんなで集まって発表し合うのです。おそらくこれはそういうものはあまりないのかと思うのです。
だから、自治体の人に集まってもらって、ともかく成功した小さな例でもいいですから、
みんなで発表して意見交換する地道な積み重ねが結構効くのではないかなと思います。
○田中内閣府副大臣
貴重な御意見ありがとうございます。
続きまして、学習院大学の伊藤教授、お願いします。
○伊藤教授
2020年までに35兆円の目標は、順調に来ているのだろうと思うのですが、直接投資を増やすことは大事だと思うのですが、それは目的ではないですね。それを通じて経済を活性
11
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

化させるとか色々なことをしなければいけない。特に今回御議論があって資料の中にも出ているように、大都市に集中していてなかなか地域に行かないということを考えたときに、やはり何のために地域に直接投資を誘致するということをしなければいけないのか。それがどういう成果があるかということをもう一回踏みとどまって考える必要があると思うのです。
何人かの方が仰ったように、農業、例えば農産物の海外輸出とか観光が代表的な事例として考えられるとすれば、では、農業の輸出支援だとか観光・インバウンドの拡大化ということと、それも色々な政策があるわけですが、対日直接投資を増やしていく、地域に対する直接投資を増やしていくということを連携して考えて、全体でどういうように広げていくか。単に直接投資を増やすという意味ではなくて、そういう形で考えていくとすると、政策として、そういう地域が今取り組もうとしている政策と直接投資の導入をどういうよ
うに結びつけていくのかということだろうと思うのです。
そこから色々なことが出ると思うのですけれども、例えばこの会議のメンバーを見たときに、なぜ国土交通大臣や農林水産大臣が入っていないのか。確かに対日直接投資を一般的に増やすということであればそれほど重要ではないかもしれませんけれども、しかし、
インバウンド、地域で具体性を持って増やしていくとか、別に輸出だけが農林水産ではな
いにしても、それを色々な形で増やしていくということになってくると、そういう現場感覚とか政策感覚を持った方々に入っていただいた方がいいのかなと思います。
それは人を入れるかどうかという話をしているわけではなく、申し上げたいことは、そういう形で今、地域が何を経済活性化のためにやろうとしているかということと、直接投資の導入ということをもう少し有機的に考えた上で、さらに施策を打っていくことが重要かなと思いました。
○田中内閣府副大臣
続きまして、早稲田大学大学院の浦田教授、お願いします。
○浦田教授
今、伊藤教授が言われたように、対日直接投資を引き上げるということが必ずしも目的ではないですが、直接投資を引きつけられるだけの魅力、これは必要なわけで、日本経済を再生するためにはやはり直接投資の誘致というのは重要であると私は思っています。そこで、このままのトレンドで行くと2020年には35兆円という目標を達成する。ただ、ほかの国と比べると、まだまだＧＤＰの比で言うと低いということで、もし次にまた目標を立てられるのであれば、もう少し高い目標を立てられるのが重要であると思います。
２点目は、制度の改善、これは有効だと思うのですが、Doing Businessの数字でわかりますように、他の国のほうがビジネス環境の改善がまさっている。見ると韓国が２位とか３位などになっているのです。ですから、既にもう色々と情報交換などをされて学んでいるとは思うのですが、他の国の取組なども分析し、参考にされたらよいと思いました。
外務省やジェトロで在外公館を通じて誘致活動をやっていてかなり成功されているということですが、これもやられているとは思うのですが、追跡調査をやられたらいいと思うのです。つまり、成功した企業に関しては何が成功、日本を選んだ決定的な要因なのですか、あるいは成功しなかった例というのも結構あるわけで、そういう企業に追跡調査できるのであれば、なぜ日本ではなくて他の国へ行ったのですかというような情報を聞くことによって、誘致活動の重要なヒントになると思います。
12
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

最後に、外資系企業に向けてのプロモーションをやられているわけですが、日本企業に対してもやられたらよいと思います。日本企業とビジネス関係がある外資系企業が日本に進出したいという話もあると思いますので、外資系企業だけではなくて日系企業に対してもネットワークを張られて情報を集められたらいいのではないかと思います。
○田中内閣府副大臣
ありがとうございます。
続きまして、三菱ケミカルホールディングスの小林取締役会長、お願いします。
○小林取締役会長
相馬市長からダウ・ケミカル、横浜市長からＲ＆Ｄ拠点のお話がありましたけれども、対日直接投資を科学技術・イノベーションの観点からも考えるべきだと思います。先ほど伊藤先生が、この会議に農水省や国交省も入るべきだとおっしゃいましたが、文科省が入っていてもおかしくないのではないでしょうか。と申しますのは、まだ改革は道半ばとはいえ、日本各地に大学を中心としたイノベーションエコシステムができつつあります。東京大学など有力な大学の周辺にはベンチャー企業やベンチャーキャピタルなどが大分集積して独自のエコシステムを形成し始めていますし、地域の大学においても、例えばＯＩ
ＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）、会津大学や、ＣＯＩ拠点の弘前大学、山形大学、信州大学など、他には真似のできない専門性を持った国際的なイノベーションハブが形成されつつあります。
こういう動きを受けて、今まで海外の大学とばかり共同研究をしたがっていた日本企業
が、国内の大学の実力を大分見直して、事業シーズの探求やイノベーション人材の育成を狙った、融合的、包括的な産学連携を進める動きが出ています。これらの大学は当然、民間企業同様グローバルに、海外からの研究者や留学生の受入れ、海外企業との共同研究を考えています。したがって、海外からの人材受入れや海外企業との共同研究は当然各種ガ
イドラインに沿ってやるとはいえ、こういう先進的な大学を核として、より質の高い対日直接投資を呼び込むという方向性も重要ではないかと思います。
○田中内閣府副大臣
続きまして、東京海上ホールディングスの隅取締役会長、お願いします。
○隅取締役会長
民間企業からの感想です。経団連で訪米ミッションを頻繁に派遣しておりますが、ワシ
ントンＤＣよりも、むしろ各州を積極的に訪問しています。各州に行きますと、州知事、市長が極めて熱心に誘致活動を自らの言葉で、放っておくと１時間でも２時間でも自分たちの魅力がどうか、どれだけの支援策を与えるかということを話してきます。聞いているだけで進出しようかなと思うぐらいの魅力があるわけでございます。
今回、積極的な自治体、頑張ろうという首長を応援していこう、ここからまず成功例をつくっていこうということですが、そういうやり方しかないと思います。ただ、正直申し上げまして、24の自治体かという気はします。
先ほど、ジェトロも含めた各自治体への教育支援、人材育成などの誘致体制強化について、民間とも協力しようという説明がありましたが、民間の力をもっと使うことを考えては如何でしょうか。
地方創生人材支援制度では、小規模の地方自治体に対して、積極的に外部からの人材協
13
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

力支援を行っています。毎年大体30市程が手を挙げるのですが、その中で民間からぜひ来てほしいというところは少ない時には２市、多くて５市程度です。ほとんどの地方自治体の首長は民間の力を期待していない。どこから欲しいかというと、中央省庁から来てほしい。この意図は明らかなのですが、いずれにしろ、民間は人材をほとんど出していません。
当社は、宮崎県小林市、徳島県美馬市、現在は京都府京丹後市に人材を出しております。
我々の人材を京丹後市に送って、我々のタイのネットワークと協力して、そことのパイプをつくり、輸出のパイプができないかとか、観光客を誘致できないかとか、今、いろいろやり始めており、成果は出ています。本当に民間の力をもっと使ってみてほしい、そういう首長をぜひ皆様の力で増やしていただくことが、極めて重要だろうと私は思っております。もちろん、今日来ておられる首長の皆様は積極的にやっておられるので、うまくいっていると思います。
もう一点付け加えますと、先ほど法人設立手続のオンライン・ワンストップ化という話がありましたが、この問題は非常に重要です。ただし、海外からの企業だけではなく、域外から投資を呼び込む、地方を活性化しようという意味においては、国内企業が地方に全然投資をしていない、その数自体が少ないということに大きな問題があります。
幾つも原因はありますが、その中の一つにデジタル化の遅れがあります。各行政、地方
自治体が全部ばらばらにデジタル化し、全く進まない。域外から来る方のデジタル化を進めたところで、域内に一歩入り込んでいくと、そこにはデジタル化の未成熟という大きな壁が立ちはだかります。この問題の改善には、国を挙げて積極的に急ピッチで対応いただ
かないと、なかなか大きな動きにならないのではないかなと思います。
○田中内閣府副大臣
貴重な御意見をいただきました。
また、本日御欠席のコラス会長からも御意見をいただいております。また詳細に関しては資料10を御覧いただきたいと思います。
その他、何か御発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これまで御議論いただきました「地域への対日直接投資 集中強化・促進プ
ログラム（案）」を本会議の決定としてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○田中内閣府副大臣
ありがとうございます。このプログラムに基づきまして、政府一丸となって対日直接投資を通じた地域活性化を強力に推進していきたいと思います。
また、いろいろと御意見もいただきました。地域への投資を進めるためには、やはり自治体自らが意欲的に取り組まれるということも重要だと認識しております。各自治体の主体的な取組も期待するところであります。
そして、自治体の取組に対しては、経済産業省及びジェトロ、政府一丸となって、各省庁もそれぞれしっかりと御支援いただくとともに、更なる御協力をお願いしたいと思います。
ビジネス環境整備に関しては本日御説明いただいた事項に関しても、引き続き着実に実行していくようにお願いしたいと思います。
14
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）

以上をもちまして会議を終了させていただきます。本当にお忙しい中、御出席いただき貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
（以 上）

15
第７回対日直接投資推進会議（平成 31 年４月 16 日）