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2018.3.30
Vol.12-No.74

トランプ政権と対米ヘッジング
─ダイナミックスとシステム・インパクト─
山本吉宣 やまもと よしのぶ
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、 政策研究センター教授
PHP総研研究顧問
Talking Points

1．トランプ大統領の対外政策は不確実性に満ちたものである。こうした不確実性に対処する各国の行動をヘッジング概念で分析し、 政策処方箋を描く
試みが広く行われるようになっている。
2．ヘッジングは、 望ましくないことが起きる可能性を低下させる政策、 それが実際に起きてしまった時の対処政策、の 2 つから成る。
3．
「望ましくないこと」 には、 相手が攻撃的な行動をとる場合と、 相手がいままで供給していた国際公共財の供給停止をする、という 2 つの行動が考えられる。 前者に対するものをタイプ A、 後者に対するものをタイプ B のヘッジングという。
4．トランプ大統領の政策に対しては、タイプ B のヘッジングが必要である。
アメリカが公共財を停止する可能性を避ける政策と、 実際に公共財を停止・縮小した時の対処政策の 2 つを考えなければならいない。
5．前者には、日米の役割分担を進め同盟の絆を強くする多角的なシステムを維持する施策を取ることが含まれ、日本が当面とらなければならない政策である。
6．後者は、 アメリカからの自律化をはかる政策を考えることであるが、このような政策を全面的に押し出すことは、アメリカの離脱をさらに助長することになろう。
7．日本は、 中国の台頭に対応して、タイプ A のヘッジングを展開してきたが、 いまやそれに加えて、 アメリカに対してタイプ B のヘッジをしなければならない。複雑なヘッジング（マルティプル・ヘッジ）である。
8．このような状況に鑑み、 体系的、 長期的な観点から新総合安全保障政策ともいうべきものを考えるべきであろう。

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域的な文脈でも、東南アジア、また西ヨーロッパにおいて

トランプ政権の対外政策の不確実性、 
不安定性とタイプ B のヘッジング

アメリカの安全保障、経済における関与の継続如何は大きな問題であり、関与の継続の不確実性に対するヘッジ

2016 年 11 月 8 日、D.トランプがアメリカ大統領選挙にングは行われてきたし、考察の対象となっていた 2。しか当選した。トランプは、選挙戦中、アメリカ第一主義を唱しながら、トランプ政権の登場は、アメリカの関与の撤退

え、安全保障に関しては、NATO は時代遅れ、同盟国のリスクを大いに高め、またグローバルな影響を持つものはより多くの負担をせよ、経済に関しては、NAFTA の改であった。

変を唱え、WTO を批判し、二国間の貿易取り決めへの本稿の目的は、トランプの対外政策に対して諸国はど強い志向を示し、さらに気候変動に関しては、パリ協定のように反応し、アメリカはそれに対してどのように対処しからの脱退を喧伝した。いわば、アメリカが培い、支えてているか、そして、そのようなプロセスの中からどのようなきた国際秩序をみずから破壊する方向を示したのであ

結果が予想されるかを、ヘッジングという観点から体系的る。実際に翌 2017 年 1 月、トランプが大統領に就任しに考え、最終的には、日本への政策インプリケーションをて以来、このような路線に沿った政策が多く実行されるよ考察しようとするものである。まず、第 1 節においては、うになる。しかしながら、彼の政策は不安定であり、大統2017 年の前半、トランプの予測不可能な、不安定な対領就任後、NATO に対するコミットメントを確認したり、ま外政策に対して、アメリカの同盟国やパートナーがどのようた大統領に就任するや TPP やパリ協定からの離脱を宣な反応を示すかについて、ヘッジングという視点から考察言したりしたが、翌年 2 月、TPP への回帰、さらにはパリした 3 つの論文を紹介する。それらは、（論文公刊の時協定への復帰を匂わせる発言をする。このようなトランプ

間の順番ではなく）、日本、ヨーロッパ／アジア、そしてよ

大統領の動きは、他の国々に大きなインパクを与え、国り体系的な分析をしているもの、という順番で紹介、検討

際政治・経済秩序に関して多大な不確実性を醸し出すこする。第 2 節、第 3 節においては、それら 3 つの論文とになった。

では取り上げられていないが、ヘッジング論の範囲にある

このようなトランプ大統領の対外政策に対して、各国重要な問題を考察する。一つは、安全保障や経済におは、様々な方法で対処しようとする。そのなかでも、各国いて国際公共財を提供している国（アメリカ）が公共財

は、それぞれの内容・方法で、ヘッジング行動をとり、その供給を減少させたり、停止したりするリスクがある時、れは時に顕著なものであった。そこでのヘッジングの根幹

それが実際に起きた時の備えを考えるだけではなく、そのになるものは、安全保障と経済において、アメリカが供与ことを防ぐような方策を考える必要があるということであり、し続けてきた公共財の供給が止まる、あるいは大きく減少

そのことに焦点を当てた分析を第 2 節で行う。もう一つするというリスクにいかに対処するかというものであった。まは、単にアメリカの政策に対する他国の反応を考えるだけさに、B. テスマンのいうタイプ B のヘッジングである。テスではなく、それにアメリカがどのように反応・対応するか、マンの議論を単純に言えば、ある国の武力攻撃などの攻アメリカと他の国との相互作用の過程のなかで、どのよう撃的な行動の可能性に対するヘッジがタイプ A、その国な結果が将来するか、さらに、そのようなことがアメリカのがいままで供与していたベネフィットを停止する可能性に対ライバル（中国）にどのようなインパクトをもたらすかを考察

1

するヘッジがタイプ B のヘッジングである 。もちろん、過しなければならない。第 3 節で取り上げる課題である。

去においても、たとえば、二国間同盟において、「捨てら第 4 節では、以上の分析を踏まえて、日本の反応・政策

れる危険性」としてこの問題は取り上げられていた。地はどのようなものであり、また日本は、どのような政策を取

1 Brock F. Tessman,“System Structure and State Strategy: Adding Hedging to the Menu,”Security Studies, 21:2, 2012, pp. 192-231.
2 たとえば、以下を参照。Robert Art, "Europe Hedges Its Security Bets," in T.V. Paul, James Wirtz, Michel Fortman, eds., Balance of Power: Theory andPractice in the 21st Century, Stanford: Stanford University Press, 2004, pp. 179-213. Robert A. Manning and James J. Przystup,“Asia＇s Transition
Diplomacy: Hedging against Futureshock,”Survival, 41:3, 1999, pp. 43-67. Yuen Foong Khong,“Coping with Strategic Uncertainty: The Role ofInstitutions and Soft Balancing in Southeast Asia＇s Post-Cold War Strategy,”in J.J. Suh, et al eds., Rethinking Security in East Asia, Stanford: Stanford
University Press, 2004, chapter 5.

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るべきであるかが検討される。

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この日本の取る複雑なヘッジングのアプローチは、佐橋によれば、安全保障と経済を分離しようとするものであった。それは、一方で、困難な経済交渉を引き延ばそうと

１．
トランプの外交政策に対するヘッジングの諸相─３つの論文からするものであり、他方では、安全保障に関して、アメリカの安全保障上のコミットメントを確かなものとしようとするもの

トランプ政権の対外政策の予測不可能性、不安定性であった。日本は、トランプとの良好なコミュニケーション・

を見て、2017 年の前半までには、何人かの外交の専門

チャネルを確保し、トランプの圧力戦術の最初のターゲット

家がヘッジングという概念を軸にして、トランプ政権の対外（経済においても安全保障においても、とりわけ経済にお政策に対する各国、地域の動きを記述・分析しようとしいて）にならないようにすることに優先順位をおいているとた。ヘッジングとは、（望ましくないことの起きる）不確実

する。日本は、一方でこのような対米の同盟のマネージメ

性に対して、その不確実性をコントロールし、そのことがントを行うと同時に、他方では近隣外交（対中）を展開

起きた場合にどのような備えをするか、ということが一つのし、その間に、微妙なバランスをとらなければならない。

基本となる。以下、3 つの論文を紹介するのであるが、日本は、TPP を中国に対するチェックとして考えてきたがまずは、日本、そしてヨーロッパとアジア、最後に体系

故に、アメリカの TPP からの脱退は、日本を大きな困難

的・包括的ヘッジング論を紹介する。最後の論文は、そに陥れた。そして、アメリカの政策や日米関係が予測不の包括性ゆえに、若干長めの紙幅をとって説明する。ま

可能で、不確実なものとなれば、対中関係（の改善）をた、それぞれの論文を紹介するにあたっては、基本的な考慮しなければならなくなる。2010 年、2012 年の尖閣問

枠組みはそれぞれの著者の意図に沿って行うが、細部に題で日中関係は悪化したが、最近では、改善の兆が見わたっては、読者の理解を深めるためもあり、筆者の説えている。2017 年は日中正常化 45 年、2018 年は、日

明的な部分を加えてある。

中平和友好条約 40 周年であり、日中関係を改善する機会である。日本は、AIIB や一帯一路に参加する可能性

１）佐橋の日本のヘッジング

もある。このような動きが、日本がトランプ外交を懸念して
3

佐橋亮は、2017 年の 6 月の論文 で、アジアに関しのシフト（ヘッジング）であるかどうか未だ確たるものではて、アメリカの予測不可能な外交は、アメリカの卓越性をない。また、日本はいまだ既存の外交戦略を全体的に再大いに減じ、アメリカとの絆を減ずるような動きを見せる国

検討するまでには至っていない。しかし、もし日本が危惧もあることを指摘し、将来像として、一方で、アメリカの同するアメリカの撤退が現実的なものとなっていけば、中国盟国がよく共同しえてルール・ベースのリベラルな秩序をに対する友好的な外交が展開される余地が大きくなるであ維持することができるか、あるいはそれに失敗して、中国

ろう。

主導の秩序ができるか、という対照的な可能性を示して

２）デルースとハドソンのヘッジング論
─ヨーロッパとアジアいる。その上で、またトランプ政権の安全保障政策に評価する点はあるとしながらも、日本は、対外安全保障政策を、単純なバランシング［中国に対するバランシング］

D. デルースと J. ハドソンは、はやくも2017 年 2 月の論から複雑なヘッジング［対中と対米、経済と安全保障とい文で、彼ら自身の観察と、識者などへのインタヴューをもと

う組み合わせの中でのヘッジング］の形に移動させたとしにして、主としてヨーロッパ（及びアジア）のトランプ外交ている（単純なバランシング／ヘッジングと複雑なヘッジン

に対するヘッジングを論じている 4。彼らの論文の副題はグについては後述）。

「予測不可能なホワイトハウスに対処するため、ヨーロッパ

3 Ryo Sahashi,“Japan＇s strategic hedging under Trump,”East Asian Forum, 6 June 2017.
4 Dan DeLuce and John Hudson,“U.S. Allies Learning that Trump＇s America is not the‘Indispensable Nation＇: Grappling with an unpredictable WhiteHouse, foreign partners in Europe and Asia are weighing contingency plans and bracing for the worst,”Foreign Policy, February 27, 2017.

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官、現ロンドン大学キングズ・カレッジ教授）とのインタヴン（都合の悪いことが実際に起きた時の備え）を考量

ューをもとにしつつ、彼ら自身の考えを展開する。まず、し、最悪の事態に備えようとしている」（傍点筆者）であ

ブラウンの「単純な事実は、アジア全体を通して常に見る。コンティンジェンシー・プランは、まさにヘッジング論でられるバランス・シートは、安全保障はアメリカに、経済的しばしばとりあげられるものである。トランプ政権は、よしやな利益は中国に求めるというものである」しかし、「このよヨーロッパに対して敵対的なものとなることはないとしても、うな計算は流動化しつつあり、とくにオーストラリアの政治

その対外政策は、予測不可能で非整合的なものでありそ指導者にとっては然りである」という言を披露した後、彼れは今後とも続く可能性がある。そうすると、彼らは、アメらは、トランプの政策はオーストラリアをして、アジアにおけリカのリーダーシップがもはや確たるものではないという世界

るより積極的な役割を切り開かせるであろうし、またオースを想定しなければならず、それに対処し、彼らの利益をトラリアは、アジアの他の国々との安全保障の絆を強める

守るために、安全保障と貿易におけるコンティンジェンシ

ことになろう、と述べる。そして、アメリカが実際に撤退すー・プランを描き始める。EU に関しては、アメリカは、欠るようなことになった場合について、再度ブラウンの言を引

点だらけで弱いものであると論ずる（S. バノン）反面、用する。「オーストラリアは、中国が入り込む安全保障上

M. ペンス副大統領は、EU に対する確たるコミットメントをの隙間を作らせないようにしようとするキー・プレーヤーの伝達する。そして、ブレグジットを賛美したトランプ大統領一つとなるであろうし、また事実そのような間隙が出てくれは、のちに「私は EU を完全に支持する」と発言する。

ば、他の国とともに中国がそこに入り込まないようにしようときわめて不安定な政策展開であるが、アメリカとEUとのするであろう。」ここではブラウンの言を引用しているが、TTIP（米 EU 包括的貿易投資協定）の交渉は停止して文章の前後の文脈から、これは、彼ら（デルースとハドソとアジアのパートナーは、複数のコンティンジェンシー・プラ
4ン）自身の評価でもあると思われる 5。

おり、ヨーロッパは、アメリカが引き続きヨーロッパとの密なる関係を維持する可能性に疑問符をつけ、それへの対

３）パトリックの体系的ヘッジング論

応を考えるようになる（ヘッジング用語で言えば、ヨーロッ
パは、米欧の密接な関係へ大きな札を張らなくなり、他の2017 年の前半のトランプの出現とそれに対する各国のオプションに札を張るようになる）。さらにトランプ大統領が反応を、ヘッジングという観点から、理論的にもまた応用

TPP を離脱した後、ヨーロッパはアジア（中国）に目を向の面でもきわめて体系的に取り扱ったのが、S.M. パトリックである 6。

けるようになっている。
アジアに目を転ずると、中国は、アメリカ抜きの自由貿易

彼は、トランプの、選挙中の発言、また政権のごく初システムを追求し、個別にもスリランカやフィリピンとの関係

期の行動を見て、トランプ大統領は狭い国益中心の政策を強めている。オーストラリアの中にさえ、アメリカのアジアを展開し、アメリカが戦後培ってきた国際秩序を大いに揺太平洋における安全保障、また経済での関与は、確実

るがし、西側が中心となってきた世界秩序の危機をより鋭であるかどうかに疑問符をつけるものがいる。中国はオーいものとしていると論ずる。このような状況に対して、諸国

ストラリア最大の貿易相手国である一方で、アメリカは長き

は、さまざまな行動を取る可能性があると考えられる。そに渡って、オーストラリアの防衛のタテであった。ここで、の 1 つは、トランプの指し示す方向に抵抗して、同盟

デルースとハドソンは、K. ブラウン（元イギリスの外交（連合）を作りまたそれに参加し、国際制度の中でアメリ

5 ここで述べられているオーストラリアについての記述、あるいは評価は、若干一面的なものがある。しかし、オーストラリアにおいては、2008 年頃から防衛政策の議論において、ヘッジングという用語が使われだし、2009 年の国防白書においては、一つのキー・コンセプトになった（Defending Australia in
the Asia Pacific Century: Force 2030）。オーストラリアにおけるヘッジング論においては、アメリカの撤退（あるいは、アメリカの力の相対的低下）に対するヘッジをどうするか（すなわち、タイプ B のヘッジング）が、大きな課題であった。また、トランプ政権誕生の後の 2017 年の外交白書発出のあとの演説において、M. ターンブル首相は、「賢明なヘッジング prudent hedging」という用語を使い、「多様な将来」に対処する必要性を唱えたのであった（Malcom Turnbull,‘Speech-Launch of the Government＇s Foreign Policy White Paper,＇ November 23, 2017）。 ま た、Daniel Flitton,“Foreign Policy
White Paper: Australia faces an uncertain world,”The Interpreter, 23 Nov 2017 を参照。
6 Stewart M. Patrick,“Trump and World Order: The Return of Self-Help,”Foreign Affairs, March/April 2017, pp. 52-57.

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カの目的をくじこうとすることである。2 つには、黙従であVol.12-No.74 2018.3.30

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し、また地域によっても異なるものがあろう。

り、当該の国が他の何の手段も持たない（なすすべがな

ヘッジングは、安全保障の分野で最も顕著に見られよい）と考え、アメリカとの絆を維持し、それなりの安全保う。アメリカを保険会社と考えてみよう。もしトランプが保険

障上、経済上のベネフィットを受けようとするものである。3をキャンセルしたり、保険料を上げたり、あるいは保険のつめが、アメリカが突如示した予測不可能性に対して、支払いに疑念を生じさせることをしたらどうなるであろう

ヘッジングを始めることである。
［以上 3 つのオプション

か。ヘッジング行動は、自衛のため、また地域の組織をは、アメリカに対して、バランシング（抵抗、対抗）、バン

強化するために防衛力を増大するという（国内の資源をドワゴニング（黙従）、そしてその中間にヘッジングがある

動員する）内的なヘッジングをとる場合もあり、地域の大という構図を示している。
］

国（アメリカのライバル）との関係を密にしてアメリカの撤ヘッジングとは、投資家と同じように、国家がリスクを管退をヘッジしようとする場合もある。いずれにせよ、現在の理するにあたって、彼らのポートフォリオを多様化することアメリカのパートナーは、ワシントンとの連携（それは、トラである。投資家が、市場の変動に対処するため、主たンプの予測不可能性によってその資産価値を減じたもの

る予想［本稿でいう主政策─後述］以外にも賭けをすであるが）とより高い自律性とを事実上交換することになる（札を張る）ように、国家も予想不可能な行動をする

るかもしれない（すなわち、アメリカからの自律性を高めよ

大国に対する脆弱性を避けようとする。たとえば、2 つのうとするかも知れない）。

大国に直面して、当該の国家にはいくつかのオプションがところで、このような具体的な行動は、アメリカの撤退

あるが、その一つとして、それぞれの大国との連携に関に備えるというヘッジ機能以外にも多様な機能・含意を持して、混合的なシグナルを送ることがある。ヘッジャーと呼っている。たとえば、地域の大国への接近という行動

ばれる国は、どちらかの側にも立つことをせず、両方とうまは、アメリカとの安全保障上の連携を不透明にすることにくやっていくことをはかり、大国からの支配と放棄のどちら

よって、アメリカが、戦略的な柔軟性を追求することがでも避けようとして、並行的な賭けをする（札を張る）。ヘッ

き、古くからのパートナーにコストを押し付けることができる

ジングは、諸大国の行動が予測不可能であり、グローバ

唯一の主体ではない、ということを示すことになるかもしれ

ルな力の分布がシフトしている時に─すなわち、今のよない。そのことによって、アメリカの圧力（負担増の要

うな時代に─もっともよく見られるものである。最近まで

求）を回避し 7、またアメリカの撤退を思いとどまらせる機は、ヘッジングはアジア（特に東南アジア）に限られるも能を果たすかもしれない。これは、アメリカの撤退の可能のであった［ただし、これは若干正確さを欠く記述であ性を低下させるという機能を果たし、それは、ヘッジング

り、ヘッジングは、アメリカの対中政策として、90 年代かの今一つの側面である（この点後述）。またそのような行ら使われていたものである］。そこでは、中国の台頭に対動は、覇権国になろうとする野望をもっている地域の大国

するチェックとして、地域におけるアメリカの存在を歓迎すに対して、彼らが矩を踰えなければ、それらの国々と協力るものであったが、しかし、彼らが構築しようとしたアメリカ

する機会が存在することを示すことになろう。これは、地との関係は、完全な同盟を形成するというものではなかっ域の大国の攻撃的な行動の可能性を低下させるという意た。インドネシア、ミャンマー、シンガポール等、典型的に味で、その地域の大国に対するヘッジングでもある。いわ

この戦略の形態を取ってきた。しかし、トランプの時代のば、当該国家のヘッジングは、アメリカと地域大国（中国

アメリカのリーダーシップの不確実性を考えれば、ヘッジン

やロシア）との兼ね合いの中で行われる。したがって、

グはアジアを超えて、広く波及するかもしれない。国際秩

当該の国が接近しても、その地域大国の攻撃的な行動

序が揺らぐ中で、そのようなヘッジングは、安全保障（地が変わらなかったり、大きなコストを伴う要求を押し付けた政学）、経済、気候変動の諸分野で異なる兆候を示そう

りしてきた場合には、その国は、アメリカからの自律化へ

7 この点、アメリカの負担増や市場開放の要求を、アメリカの攻撃的な行動と見れば、これに対する諸国の政策は、タイプ A のヘッジングと解釈できるかも
しれない。

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ＰＨＰ総研の動きを抑えるようになるかもしれない（このように、ある一べての国に利益をもたらし、また国家の生存がすぐさまかつの行動が多様な機能・含意を持つことについては、理

かってくるものでもない。しかしながら、トランプの政策論と関連付けつつ後にも述べる）。

は、1945 年以来アメリカが促進してきた開かれた自由ないずれにせよ、アジアにおいては、アメリカに対する信貿易システムをひっくり返そうとするものであり、古くからの頼性の低下に対するヘッジングは、地域の安全保障秩序

アメリカの貿易の相手国は、確実にヘッジを行うことになろをひっくり返す可能性をもっているかもしれない。一般的なう。第一に、他の主要な市場、特に中国、あるいは、パターンを考えれば、次のことが言えるであろう。すなわ

EU のような経済ブロック、に目を向けるであろう。そしてそち、一つは、アメリカのパートナーが（アメリカとは独立

れらが、グローバルな貿易の自由化の新たなモーターになに）軍事力の増強を図ることである。二つには、アメリカ

ることを望むようになろう。第二に、彼らは、貿易や投資と中国両方を含んだ、しかしいずれもが支配的ではないのより有望なマーケットを求めて、アメリカを含まない代替

地域組織を作ろうとすることである。三つには、東シナ的な枠組みへシフトすることになるかもしれない。たとえ

海、南シナ海における中国の行動に迎合的な姿勢を示

ば、RCEP、一帯一路、AIIB などであり、これら全てはし、アメリカの軍事力の展開を大っぴらに批判することで中国が主導するものである。第三に、アメリカの貿易パーある。四つには、ASEAN の強化が試みられ、日本、韓トナーは、外貨準備をドルから他の通貨に多様化していく国、インド、オーストラリアは、アメリカ抜きの安全保障協かもしれない。第四に、新興国は、IMF や世銀における力を強化することもあろう。あるいは、日本と韓国が中国とアメリカの影響力を減じようとする試みを進めるかもしれなの北朝鮮に関する（アメリカ抜きの）三国間対話を増大い。

させるかもしれない。もちろん他にも、たとえば、シンガポ

アメリカがグローバルな経済におけるリーダーシップをとールのように、中国から武器を買ったり、共同訓練を行っる立場から退けば、それは世界経済を不安定にしよう。リたりして、アメリカとの二股をかけることも見られよう。

ーダーシップなくしては、先進市場民主主義国のグループ

ヨーロッパにおいては、トランプの米欧の絆の弱体化へである G7 は、無力なものとなって行くであろう。より包括の動き一般、アメリカの NATO に対するコミットメントの低的な G20も徐々に中国にそのリーダーシップを求めるように

下、あるいは、さらに米ロの共同支配の可能性に対しなるであろう。

て、ヨーロッパの同盟国はさまざまなヘッジング行動をとる

地球環境については、もし、トランプ政権がパリ協定かかもしれない。第一に、ヨーロッパのビッグ・フォー（フラら脱退したら、いくつかの国はそれを押し返そうとし、他

ンス、ドイツ、イタリア、英国）は、彼らの軍事力を増大の国は、パリ協定は終わりだ、と考えよう。しかし、多くさせつつ相互の安全保障協力を深めるかもしれない。第の国はヘッジングを行おう。すなわち、コミットメントを不明

二に、ヨーロッパの指導者のなかには、ゴーリスト路線に確なものとしたり、温暖化問題の優先順位を下げたりしよ

走り、ヨーロッパを米ロ間のバランサーとして描くようになるう。温暖化問題の高い優先順位を維持しようとする国者も出てこよう。第三に、東ヨーロッパの国々はロシアに

は、貿易や農業に関しての環境以外の分野の条約等接近するかもしれないし、突然脆弱性を感じたバルト諸国に、排出や他のコミットメントを条件として入れてこよう。まは、フィンランド化の道を進むかもしれない。

た環境基準を満たさない物品等に輸入関税を課すことに中東においては、アメリカの影響力の低下が更に亢進なるかもしれない。さらに、それらの国は、環境を重視す

し、ロシアの存在が増大するかもしれないし、イランとサウるアメリカの州や市に直接に働きかけよう。ただ、アメリカ

ジの対抗関係がさらに増大することになるかもしれない。

の環境政策をヘッジしようとする国は、それに代わる他のイスラエルでさえ、アメリカの関与低下をヘッジするため代替的なシステムを見つけることは出来ない。たとえば、に、ロシアとのつながりを強化するかもしれない。

中国に主導される環境秩序などは考えられない。

経済分野におけるヘッジングは安全保障分野におけるアメリカが長期に渡るリーダーシップを放棄し、他の国

それと、当然異なろう。グローバルな貿易や投資は、すがそれに対するヘッジを行うという将来像は、必然的に起6

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きるものではない。たとえば、トランプは、彼のアドバイザ

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である。

ーによって、あるいは議会の圧力によって、よりスタンダー

さて、以上紹介してきた 3 つの論文でヘッジング論からドなグランド・ストラテジーに戻るかもしれない。しかし、も見て欠けていると考えられる 2 つのことがある。一つは、しアメリカが古くからのパートナーに対してよりリスキーな不アメリカの同盟国、パートナーの行動で、彼らがアメリカに確実な状況を呈し続けるならば、アメリカの同盟国とパー働きかけ、アメリカを「引き戻そうとする政策」（復元戦

トナーは、アメリカからの自律性を高めることを通して、彼略）であり、今一つは、他の国の行動に対して、アメリらの国家安全保障、繁栄を促進する方策を探ることにな

カがどのように反応するかである。まず、最初の点から考ろう。もしそうなれば、トランプ政権のアメリカの行動の自由

えよう（第二の点は、次節で取り扱う）。

を拡大し、他の国をして彼の意図を当て推量させるという

ここで、以下の議論を展開するために、ヘッジングに関試みは、他の国からアメリカに対して同種の反応を誘おして、最小限の理論的な整理をしておこう 8。ヘッジングう。それはアメリカのライバルを利し、アメリカの経済的なは、自己に望ましくないことが起きる可能性に対処しようと利益と地球の生態維持に取り返しのつかない影響を与えするものである。「自己に望ましくないこと」には、2 つのるであろう。そして、最終的には、アメリカが作ってきた世

種類が考えられる。一つは、他の国が攻撃的な行動を

界の終焉を加速することになろう。

取るということであり、今一つは、いままで供給していた公共財を縮小したり停止したりすることである。既述のよう以上が、パトリックの議論の要旨である。

に、前者に対するヘッジングをタイプ A、後者に対するものをタイプ B のヘッジングという9。

２．アメリカを復元させる戦略

タイプ A にせよ、B にせよ、ヘッジングには 2 つの種類

以上、トランプ政権のごく初期の、トランプ政権の対外の政策手段が存在する。すなわち、ある望ましくないこと政策に対するヘッジング論の代表的なものを紹介した。

が起きる可能性を考えた場合、それに対する手段として、以上のヘッジング論は、主として、アメリカの同盟国、パ（イ）望ましくないことが起きないようにする（あるいは復ートナーに関する行動に焦点を合わせている。彼らは、元しようとする）政策、（このような政策の束を Z1 としてお安全保障において、防衛力の増強によって自律性を高めく）、そして（ロ）実際に起きてしまった時に備える政策ようとしたり、さらには他の国々と安全保障の提携を強める、の 2 つである 10。これら 2 つの次元を合わ（これを Z2）

ことによって、さらにアメリカのライバルと接近したりして、せると、図 1 が得られる。

不確実な世界に対処しようとする。また、経済においてまず、タイプ A のヘッジングであるが、相手が攻撃的にも、アメリカに代わる市場や自由貿易のモーターになる国なるリスクを回避するためには、関与とか信頼醸成がはかや経済圏を求める。このようにみると、アメリカの対外政られる（これを一般的に関与と呼び、Z1A と表記する）。

策は、既存の秩序を破壊しようとするものであるだけではリスクが現実のものとなった場合に備える政策は、相手になく、それに対する各国の反応は、現秩序の溶解をさら対する対抗策である。これを Z2A と表記する。そして、に促進することになる。このような議論は、政策論の視点

後者は、狭義のヘッジである。そうすると、タイプ A のヘから言えば、トランプの対外政策にきわめて批判的なもの

ッジにおいては、一国の相手に対する政策は、関与＋8 本稿の考察からも分かるように、ヘッジングは、きわめて複雑であり、その内容を体系的に明らかにすること、また、国際政治現象一般から見た場合、ヘッジング論でどこまで捉えられるかも明らかにしなければならない。いわば、ヘッジング論の内包と外延であるが、このことについては、稿を改めて論じたい。
9 Tessman, op. cit.
10 このような 2 つの要 素を指 摘したごく初 期の理 論 的な研 究として、David Lake,“Anarchy, Hierarchy, and the Variety of International Relations,”
International Organization, 50:1, Winter 1996, pp. 1-33。レイクは、前者（図 1 の Z1）をガバナンス、後者（Z2）をヘッジと呼んでいる。ヘッジを日本語に訳すのは難しい。川島真は、アメリカの対中戦略が「関与とヘッジ」であることを指摘しつつ、「ヘッジ（回避）」としている（川島真、「トランプ外交をよむ（2）東アジア関与の継続を求めよ」「経済教室」日本経済新聞、2017 年 2 月 24 日、朝刊）。また、堀本武功たちは、アメリカ、インド等のヘッジングを念頭に置いて、ヘッジングを「警戒対応」と訳している。たとえば、「関与とヘッジ」を「関与と警戒対応」としている（堀本武功編『現代日印関係入門』東京大学出版会、2017 年、p.26）。それぞれ、ヘッジングの 2 つの要素（手段）のなかの 1 つを捉えている（図 1 参照）。

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図１ ヘッジングのタイプと手段
ヘッジングのタイプ
─「都合の悪いもの」の内容
タイプ A
タイプ B
相手が攻撃的な行動を行うリス 相手が公共財の供給を停止する
ク
リスク
手段・政策

リスクを減少させる（Z1）［リスク回避］

Z1A［関与］例）関与、信頼醸成

Z1B［復元］例）相手を既存の制度につなぎとめる、相手との役割分担を強化する

リスクがじっさいのものとなった場
合に備える（Z2）［ 不 測の事 態に対する警 戒 対
応］

Z2A［対抗］Z2B［自律］
例 ） 相 手に対 する防 衛 力 増 例）相手と独立した軍事力の強
強、同盟強化化、相手を除いた安全保障連
携の強化、相手のライバルとの
宥和、新しい市場の探索・創
造

出典）筆者

（対抗）ヘッジと書くことができる。たとえば、アメリカの中少させるとともに、もし実際にそのようなリスクが現実のもの

国に対する関与とヘッジである。ここで、言葉遣いの問となった場合には、相手にたよらない自律戦略（Z2B）が題であるが、ヘッジを狭義にとらえ、Z2A のみをヘッジと呼取られるであろう。

び、関与はヘッジに入れない考え方がある。しかし、一

ここで、注意しておかなければならない点をいくつか指般的な呼称として、「関与＋ヘッジ」 全体を（広義の）摘しておこう。一つは、図 1 に示された 4 つの類型（関ヘッジと呼ぶことがある。このことを強く主張する者は、関与、対抗、復元、自律）のそれぞれのなかで例に挙げ与は、政策として、それだけで成り立ち得ず、必ず関与た具体的な行動／政策は、それぞれ方向と強弱があり、が失敗した場合の備え（狭義のヘッジ）を伴うものであ

それは国際環境の変化によってリスクが変化することに合り、「関与＋ヘッジ」全体を合わせて考えることが必要でわせて、方向／強弱が変化するということである。たとえ11あると論ずる 。また、リスクの回避を考える場合、狭義

ば、相手国が攻撃的な行動を取る可能性やリスクが大き12のヘッジングだけで政策が成立することは稀であろう 。

くなれば、対抗策が強化される。今一つは、図 1、ある

したがって、本稿では、ヘッジを広義の意味で使い、特いはヘッジング論一般に言えることであるが、「都合の悪に必要な場合には「狭義のヘッジ」と明示することにすいこと」の裏返しは「望ましいこと」である 13。図 1 でいる。

えば、「望ましいこと」は、相手が攻撃してこない（タイこのことは、タイプ B のヘッジングにも適応される。図 1

プ A のヘッジング）、あるいはいままで国際公共財を供給から明らかなように、相手が公共財の供給を縮小したり停していた国が、引き続き供給することである（タイプ B の止したりするリスクに対しては、相手を既存の制度につな

ヘッジング）。大まかに言って、どちらとも「現状維持」をぎとめる等、「復元戦略」（Z1B）をとり、そのリスクを減

望ましいと考えているといえよう。特に後者の場合には、

11 Evan Resnick,“Deﬁning Engagement,”(Columbia) Journal of International Affairs, 54:2, 2001, pp. 551-566. Shiping Tang, A Theory of Security
Strategy for Our Time: Defensive Realism, New York: Palgrave, 2010, chapter 4, particularly pp. 101-106.
12 対抗政策（Z2A）の中には、たとえば、防衛力の増強のように、相手が自分に都合の悪いことを行う可能性を減ずる効果のあるものもある（抑止）。
しかし、これは、相手に損害を与える可能性を示すことによって、相手の自己にとって都合の悪い行動を抑制しようとするものであり、相手に利益を与えることによって相手の行動を制御しようとする関与とは、別のものとされるのが一般的である。この点、たとえば、Resnick, op. cit.
13 この点を初めて明確に議論したのは、Khong, op. cit.

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そうである。後者の場合、現状は、「現在の国際秩序」

このように見ると、安全保障の分野でも、経済分野でと言ってよいかもしれない。そうすると、タイプ B のヘッジン

も、トランプの政策に対して、自国のアメリカに対する自律、
グは、「現状維持」 がゆらぐリスクを回避する（Z1B）

性を高め、さらにはアメリカと対抗しようとする政策から、ア「現状」が実際に崩れた場合への対処政策（Z2B）といメリカの「復元」を促し、協力するという姿勢・政策まうことになる。そうすると、Z1B は、「現状」の継続を図ろで、広い範囲のオプションが存在する。加えるに、トランうとするものであり、それまでとられてきた政策を強化、補プ政権は、安全保障分野と経済分野の双方において、強する側面が強いものであると考えられる（もちろん、新

既存の枠組みを変えるような政策展開をしているので（たしい政策も考えられよう）。

だし、2 つの分野では、かなり色合いが異なる）、相手国
としては、その双方の分野での対応を求められる。そうす

さて、第 1 節で紹介した 3 つの論文は、基本的にタイると、各国は、それぞれの事情によって、安全保障と経プ B のヘッジングを扱っているが、政策手段としては、後済の分野でのオプション（そして、その組み合わせ）を者の手段（Z2B）を取り扱っている（狭義のヘッジング、

選択することになる。ただこのような複雑なオプション選択

コンティンジェンシー・プラニング～不測の事態に対する対の中で、ある一つの具体的な行動がどのようなオプション

応）。しかし、前者についてはどうであろうか。安全保障を現しているのか、必ずしも明確でないことがある。たとに関して言えば、トランプが突きつけている問題は、相手

えば、安全保障の分野で、ある国が自国の軍事力を増

同盟国が捨てられる危険性が高まったものと解釈できると強したとしよう。この軍事力の増強は、対外的な脅威にすると、アメリカの同盟国は、自己の防衛力を強化した

対するヘッジング／バランシング（あるいは、抑止力の向り、アメリカに代わる安全保障のパートナーを探したり、脅上─タイプ A のヘッジング）とも考えられるし、アメリカ

威を与える国に接近したりするなどの行動を取るかもしれが引いた時に、自力で安全保障を守るためのヘッジ（アない。しかしながら、捨てられる危険性を低下させ、それメリカの撤退に対するヘッジ）と考えることもできるし、さらを回避するために、アメリカとより深い関係を構築し、同盟に、アメリカを引きつけるための方策、役割分担のためでを強化するという選択肢がある。具体的には、アメリカのあるとも考えられるし、あるいは逆に、アメリカに対する発

懐に飛び込み、またアメリカとの安全保障上の役割分担

言権を高め、自律性を高めようとする試みの一環であるかをより深化させたり、アメリカの負担を軽減するために軍事もしれない、など多様に解釈することができる 14。もちろ力を増大させたりするなどが考えられる。

ん、具体的な軍事力の増強は、個別の状況や、増強の経済の分野でも、アメリカから圧力をかけられた国は、内容を見て判断されるべきものであるが、これらの異なっ

既存の多角的国際制度の中でアメリカの動きを牽制、制た解釈は、すべて整合的である（矛盾がない）ことも多

御し、さらに、アメリカ抜きの経済圏を形成し、アメリカ以い。

外のより安定した市場を求めるであろう。これに対して、
アメリカをリベラルな国際秩序に回帰・復元せしめようとす

３．アメリカの反応、 中国への含意る政策もある。すなわち、アメリカの望ましくない行動の可能性を低下させる方策である。たとえば、アメリカに対し

１）アメリカの反応て、今ある多角的なリベラルな国際制度がアメリカのためにもなり、世界全体のためにもなる、という説得を行うとともすでに触れたように、アメリカの相手の国は、アメリカがに、アメリカが回帰しやすくするように、その受け皿としてスタンダード・ストラテジーへ回帰することを試みること、ヘ

地域的、あるいはグローバルな国際制度を維持したり、ッジング／自律化への動き、そして、アメリカへの対抗とい作ったりすることである。

う幅の広いオプションとそれらの組み合わせという手段を

14 この点、たとえば、Art, op.cit.

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ＰＨＰ総研（安全保障、経済両分野において）展開する。では、アう。アメリカの TPP からの離脱は、中国から見てアメリカ

メリカ（トランプ政権）は、それに対してどのような反応をのオウンゴールとも見えよう。また、トランプの政策に対しするであろうか。アメリカに対して、復元戦略を取る国、アメリカから距離を置くようて、他の国がヘッジし（Z2B）（あるいは、政策）については、アメリカは容易に受け入になったりすることは、中国にとって、アメリカとその同盟れるとは思えないが、それを部分的にも受け入れる可能

国・パートナー国を離間させ、影響力を増大する機会を性は皆無ではない 15。たとえば、インド太平洋戦略の採与えよう。しかしながら、他方で、アメリカの同盟国・パー用とか、TPP への回帰の可能性である。対米自律化をトナー国がアメリカからの自律化のために軍事力を強めた

はかるヘッジングの動きについては、その程度にもよる

り、あるいは、彼ら同士で安全保障協力を強めたりするこが、アメリカは、それをコントロールするか、あるいは阻止とは、必ずしも中国の利益になるかどうかはわからない。

しようとするであろう。いわば、カウンター・ヘッジングであとくに中国と利害対立が多い国が軍事力を増強したりするる。その際、アメリカは、たとえば、安全保障で、中国ときには少なくとも局所的には中国の利益を損なうかもしれに接近しようとする国には、より多くの安全保障を供給しよない。あるいは、アメリカの重しが取れて、東アジアにおうとするかも知れないし（これには、アメリカ自身の軍備増ける紛争が顕在化すればなおさらである。

強も含まれようか）、また、他の国同士が安全保障上の二つ目として、逆に、トランプの政策に他の国々が従っ提携を強めようとすれば、その輪の中にアメリカ自身も何らたら中国にどのような影響がもたらされるであろうか。まかの形で参加することでその方向性をコントロールしようとず、安全保障分野であるが、アメリカの同盟国なりパート

したりしよう。パラドックスではあるが、諸国が、アメリカがナーが、費用分担や安全保障上の役割を高めることにな

撤退することに備えた政策をとるというヘッジングは、アメリ

れば、トランプの自国の軍事増強政策とあいまって、軍事

カがリベラル国際秩序に回帰するモメンタムを与えるのかも

バランスは中国に不利な方向に向かうであろう。それは、しれない。また、経済分野でも、似たような行動が展開さ

中国の軍事力の「（GDP の急速な増大に由来する）自れよう。何れにせよ、程度の差はあるものの、アメリカの然増」を帳消しにするほどのものであるかもしれない。し行動が、他国の行動に対応して修正されることが考えら

かしもしそうなれば、トランプの成功は、中国から強い反れる。どのくらい修正されるかは、対外的、対内的な要発を呼び起こし、安全保障のディレンマが引き起こされ、素を考慮しての、大統領、政権幹部の考え方によるであシステム全体を不安定にするかもしれず、それはアメリカろう。もちろん、アメリカが、自己の政策に対する他のの利益にならないかもしれない。経済面について見ると、国々の反応をコントロールし得ず（あるいは、そのような試

アメリカの単独的二国間主義は中国を一つの大きなターゲ

みさえせず）、他の国の自律化という遠心力が働けば、ットとしている。対中貿易赤字の縮小へ向けての圧力

国際秩序は分解してしまうことになろう。

や、知的財産権などの問題で中国に大きな圧力がかかろう。もし中国がアメリカの要求をおおかた受け入れるとしたら、それは、中国の黙従なり、バンドワゴンとでも言えるも

２）中国への含意─トランプ政策の功罪のである（ただこれは、中国の内政上きわめて難しいもの

では、トランプの政策とそれに対する他の国の反応と考えられる）。その結果は、一方で、二国間主義的なは、アメリカのライバル（中国とかロシア）にどのような影

国際経済「秩序」が、また為替が二国間で管理される

響を与えるのであろうか。いくつかのケースが考えられよ

世界が出現し、他方では、中国の市場がより開かれたもう。一つは、アメリカの政策に対して他の国々が、それをのになるかもしれない。このようなシステムは、アメリカ、中ヘッジするために自律化に向かったりするとすれば、それ国そして他の国々にとって、功罪混じり合ったものであるとは、一般的に言って、中国やロシアを利することになろ考えられる。トランプにとっては、それは彼が求めるものか

15 B. ポーゼンは、東アジアの国々が、アメリカに対して、アメリカを撤退させないようトランプに「抱きつくhug」ことが多く見られることに驚いている (Barry
R. Posen,“The Rise of Illiberal Hegemony: Trump＇s Surprising Grand Strategy,”Foreign Affairs, February 2018)。

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もしれないが、アメリカ全体の経済厚生にとってどこまでプ

ちろん、時代の推移により、（潜在的な）脅威は、ソ連ラスになるのかわからない。中国にとっては、さしあたりはであることもあり、中国であることもあり、北朝鮮であること

マイナスかも知れないが、アメリカとの妥協とそれに基づくもあった。また、経済においても、冷戦後、APEC やさま

経済関係の安定は、中長期的に見て中国の経済成長にざまな二国間の FTA を結ぶようになった。そして、貿易

プラスになるかもしれない。もちろん、すでに述べたようの相手国の比重もアメリカから中国に移動し、いまや米中に、アメリカの圧力に対して、アメリカの圧力を受けた他が並び立つようになっている。とは言え、日本の基本路線の国と同じように、中国は、中国主導の制度や「経済は、日米同盟を基盤とする安全保障政策と、多角的枠圏」を形成したりしてアメリカの行動をヘッジし、牽制する組みを基軸とする国際経済政策で構成されており、日本ことも当然の可能性として存在する。

の対外政策は基本的にそこからのヴァリエーションとして展開されてきた。これを日本の主政策と呼ぼう。すなわ

何れにせよ、安全保障分野、経済分野において、トラ

ち、日本が望む状態は、日米安保とリベラルな国際秩序

ンプ政権が推し進める政策が成功した場合、失敗した場であり、それを維持することが日本の主政策であり、その合、それぞれ（いくつかの）結果が想定され、それら中で、主政策がもたらす不都合な面をヘッジしたり、または、アメリカから見て、中国から見て、他の国から見て、

主政策そのもののゆらぎを抑えたり、それに対する対処措そして世界全体から見て、プラスとマイナスの混合したも置を講ずるという意味でヘッジングを行ってきた。たとえのとなろう。もっともありそうなことは、（完全な）成功と失ば、日本は、アメリカとの安全保障関係を強めることによっ敗の中間であり、各国は大なり小なり、アメリカの政策にてアメリカの関与の低下をヘッジして、主政策を維持しよう

対してヘッジング（復元戦略、自律化戦略）を行い、まとした。また逆に、たとえば、冷戦期、アメリカとの関係

た、対米ヘッジングは、対中ヘッジングとの兼ね合いの中が悪い中国やイランとでもアメリカの反発をヘッジしつつ経で行われる。またアメリカも、そして中国も、それに対する済・貿易関係を密にし、経済的利益を確保しようとし評価に基づいて政策を修正していこう。最終的な結果た 16。これらは、対アメリカのヘッジであるが、90 年代以

は、このようなプロセスを経ながら現れてくるものと考えられ

来、台頭する中国に対して、警戒感を強め、アメリカとのる。

同盟をベースにして、対中ヘッジング政策を展開した 17。
すなわち、日本は、経済分野等で対中関与を続けつつ（中国との衝突を避ける手段を取りつつ）、中国の攻撃的４．日本への含意と政策処方箋

行動の可能性に備えるため、アメリカとの同盟を維持・強化し、また東アジアの他の国々との安全保障協力を広げ

１）日本の主政策

るとともに、日本自身の防衛力を強化してきた。これは、対中のいわば「単純なタイプ A のヘッジング」（相手が 1

さて、従来からの日本の基本的な外交戦略は、安全保障においては、アメリカとの同盟を基盤とし（短期間のつで、問題領域も1 つ）であった。

鳩山由紀夫民主党政権のような例外はあるが）、それをもしかし、中国が経済的に台頭すると、日本の対中経済とに様々な脅威に対処しようとするものであった。また、経依存は、アメリカへの経済依存と比せられるレベルにな

済分野においては、IMF、WTO（GATT）という多角的る。そうすると、日本が置かれている状況は、アメリカと中制度を基盤として、自由な経済を求めるものであった。も国という2 つの大国の間で、安全保障はアメリカにたよ

16 Eric Heginbotham and Richard J. Samuels,“Japan＇s Dual Hedge,”Foreign Affairs, September/October 2002, pp. 110-121. Richard Samuels,“Japan＇s
Goldilocks Strategy,”Washington Quarterly, 29:4, 2006.
17 Mike M. Mochizuki,“Japan＇s shifting strategy toward the rise of China,”Security Studies, Vol. 30, No. 4-5, August-October 2007, pp. 739-776. Kei
Koga,“The rise of China and Japan＇s balancing strategy: critical junctures and policy shifts in the 2010s,”Journal of Contemporary China Volume 25,2016 - Issue 101, pp. 777-791. Tsuneo Watanabe,“Japan＇s Security Strategy toward the Rise of China: From a Friendship Paradigm to a Mix ofEngagement and Hedging,”Tokyo Foundation, April 06, 2015.

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り、経済では中国にかなり依存する、そして、この間でバ

いは、中国に対する「タイプ A のヘッジング」とアメリカ

ランスを取らなければならなくなるという、東アジアにおいに対する「タイプ B のヘッジング」の組み合わせ）へ、て、他の国々にも見られる一般的なものとなる。そこでのという変化の中でも、日本の主政策は、アメリカとの同盟

問題は、①アメリカと中国、②安全保障と経済という事項

を基軸とし、経済においても多角的な国際制度をベース

をいかにしてバランスさせるか、ということであり、「複雑なにするものであり、大きな変化はなかった。このような基本

ヘッジング」（あるいは、マルティプル・ヘッジング）とでも政策の基礎を脅かすトランプの対外政策のリスクに対し18

呼べるものが展開する 。たとえば、簡単に言えば、そ、そのようなリスクて、日本は、リスクを減ずること（Z1B）

れらの事項の間に矛盾があれば、日本は、何らかのディが現実のものとなった場合の備え（Z2B）を考えることがレンマ、あるいはトレード・オフに直面する。たとえば、安必要となった。

全保障でアメリカに近づけば、中国の反発を引き起こし、

しかし、日本が現実に行っていることは、主として前者

逆に中国に近づこうとすれば、アメリカの反発を買う。まであると考えられる。すなわち、アメリカとの同盟を強化た、中国との経済関係を進めようとすれば、日本の安全し、防衛力を強化し、さらにアメリカがメンバーである Quad保障にマイナスの影響が出かねない。ここで、日本に対（アメリカ、オーストラリア、インド、日本の民主主義諸国する都合の悪い結果は、単に不確実性によるものではなの間の安全保障協力）を促進し、アメリカをインド太平洋

く、トレード・オフに由来するものもあり、それは、一方戦略に引き込み、またアメリカが抜けたあとの TPP11 を形（たとえば対中関係）を進めようとすれば、他方（たとえ成し、アメリカの参加を待つ、という、タイプ B のヘッジン

ば対米関係）にマイナスとなり、あるいは逆も真である、グの中でもリスクを減じようとする政策（Z1B）である 20。

というケースである。そうすると、ある政策を取る場合トレー

ただし、TPP11 は、もしアメリカが帰ってこない場合にド・オフに由来するマイナス効果をヘッジしなければならは、アメリカからの自律化を促すものであり、いまのとこず、またヘッジングの間の調整が必要となり、そのなかかろ、TPP11 は、図 1 でいえば、Z1B とZ2B の両方の機能

ら最適の関係が出現するかもしれない。これはヘッジングを持っているといえるであろう。

の今一つの類型を成すものと考えられる 19。

なお、すでに論じたように、Z1B は、「現状維持～現在

さらにトランプ政権の出現は、アメリカが従来から供給しの国際秩序維持」政策の強化・補強という面が強く、日てきた安全保障、経済に関する公共財を縮小なり停止す本が取ってきた主政策の延長上に位置するところが大きいる可能性を示し、日本は、対中のタイプ A のヘッジングとものである。しかしそれは、トランプ政権もたらす日米安保

並行して対米のタイプ B のヘッジングをしなければならないと多角的制度（「リベラルな国際秩序」）のゆらぎや崩壊ことになる。それが今のところの中心的な政策課題となっのリスクを低下させようとする点でヘッジの一種なのであ

ている。

る。

さて、以上のような、「単純なヘッジング」から「複雑なヘッジング」へ、そして「タイプ B のヘッジング」（ある18 この辺を理論的に分析したものとして、たとえば、Narushige Michishita and Richard J. Samuels,“Hugging and Hedging: Japanese Grand Strategy in
the Twenty-First Century,”in Henry R. Nau and Deepa M. Ollapally, eds., Worldviews of Aspiring Powers: Domestic Foreign Policy Debates in China,
India, Iran, Japan and Russia, Oxford: Oxford University Press, 2012, chapter 5. ただし、彼らは、基本的には、日本の国内の議論に焦点を当てている。
19 このようなトレード・オフとヘッジングの関係については、たとえば、次が参考になる。John D. Ciorciari, The Limits of Alignment: Southeast Asia and theGreat Powers since 1975, Washington, D.C.: Georgetown University Press, 2010, pp. 6-8 and chapter 1. 一国の政策決定において、不確実性にいかに対処するか、トレード・オフにいかに対処するかは、「複雑な決定」と言われる ( John D. Steinbruner, Cybernetic Theory of Decision: New Dimensionsof Political Analysis, Princeton: Princeton University Press, 1977)。 ヘッジングにも不確実性に由来するものと、トレード・オフに由来するものの、2 つの種類があると考えられる。
20 このような視 点は、たとえば、Kei Koga,“The Concept of“Hedging”Revisited: The Case of Japan's Foreign Policy Strategy in East Asia's Power
Shift,”International Studies Review, 29 December 2017. また、Sabashi, op. cit. Takako Hikotani,“Trump＇s Gift to Japan: Time for Tokyo to Invest in
the Liberal Order,”Foreign Affairs, October 2017. もちろん、現在日本がとっている Z1B の政策で、更に新しい工夫も必要であろう。たとえば、中国が展開している一帯一路政策に関して、日米で協力して、より開かれたものにしていくとか、ODA についてだけではなく、投資の国際ルール（貸し手の保護だけではなく、借り手の保護についてのルール）を作っていこうとする政策も考えられる。

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ＰＨＰ総研ある。この判断は難しいものであるが、頭においておくべ

２）日本のヘッジングにおける考慮点

きであろう21。

繰り返して言えば、日本の対米ヘッジングは、日本の主

３）日本の当面やるべきこと

政策を守り、またそれが揺らいだ場合には、その復元を図るものと考えられよう。ここで、この Z1B 以外に、日本

すでに、本稿での議論で明らかなように、日本は、トラが考えなければならない 2 つのヘッジングがある。一つンプの不安定な外交政策に対して、アメリカとの同盟を維は、トランプ・リスクが現実になった場合どうするかというこ

持し、民主主義国を中心に安全保障協力を拡大し、多。たとえば、すでにのべたように、これにとである（Z2B）

角的な国際経済体制を促進するという主政策をとり、そのは理論的に、アメリカからの自律をはかり、アメリカ抜きのなかでアメリカ 22 と是々非々の議論をしながら、アメリカを安全保障協力や経済ブロックを形成することなどが含まれリベラルな国際秩序に引き戻す政策を展開すべきであろる。日本にとって、これらのヘッジングは、（アメリカ抜きう。これは、Z1B（復元のためのヘッジング）である。もちの）対中接近を含めて、頭のなかでは考えられることであろんそこでは、この主政策の強化を展開していく場合、るが、いまのところあったとしても、主政策を展開する過それが失敗しアメリカが実際に撤退した場合に対処する

程でのヘッジングであり、主政策ではありえない。今一つ様々なヘッジング（Z2B）を考え、またとらなければならなは、複合的なヘッジング状況の中で、日本が主政策を維

いが、それは主政策を展開する中でのヘッジングと位置

持・強化するためにとる様々な政策が、とくに対中安全保づけるべきであろう。もし、そのような内容を持つヘッジン

障、経済関係に負の影響を与え、中国が攻撃的な行動

グ、特に米に対する自律化戦略を顕在的にとるとすれを展開するリスクをヘッジしていく（Z1A、Z2A）必要がある

ば、それは、アメリカをますますリベラルな国際秩序から離ということである。

れさせ、国際（地域）システムを不安定にしてしまうであ

もちろん、このような政策は、トランプ・リスクに対処する

ろう。また、主政策をすすめるにあたって、それが中国とことを主眼としている。しかしながら、リスクに対するヘッジの関係にどのような影響を与え、また一般にいかに中国とング、またヘッジングのための具体的な政策／行動は、リの関与を進め、また不確実性をヘッジしているかをも考え

スクのあり方、またその変化によってその意味合いを変化ていかなければならないであろう。そして、アメリカに対しさせるものである。たとえば、Z1B のヘッジングとしてとられても、中国に対しても、経済と安全保障が分かちがたく結た対米安全保障協力の強化も、将来それが制度化し、びついているため、日本としては、新たな総合安全保障

現在のヘッジング機能（Z1B）に着目したものではなくなる政策を考えなくてはならないであろう。

かもしれないし、対米安全保障の強化は、もしかしたら、
日本の自律性を脅かすリスク（巻き込まれる危険性）を増大し、それをヘッジすることが必要と認識される状況が将来起きるかもしれない。ヘッジング論には、時間軸で、短期的利益と長期的利益のトレード・オフを指摘するものもある。たとえば、短期では紛争を避けるが、そのことが、長期的に自己に不利になる状態を作り出す、逆に、現在の紛争に大きなコストをかけ対処するが、長期的には、より安定した環境を形成できる、というようなトレード・オフで21 たとえば、David M. Edelstein, Over the Horizon: Time, Uncertainty, and the Rise of Great Powers, Ithaca: Cornell University Press, 2017. Nuno P.
Monteiro, Theory of Unipolar Politics, Cambridge: Cambridge University Press, 2014.
22 ここでアメリカと言った場合、トランプ政権を念頭に置いている。アメリカにおいては、リベラルな国際秩序を維持しようとする国際主義者がかなり多数存在する。このような国際主義者がアメリカのリーダーシップをとるように協力することも考えられなくはない（たとえば、Michael J. Green,“Fighting with
America: It＇s what good friends do,”The Interpreter, 14 December 2016）。しかしこれは、政府レベルではなく、いわゆるセカンド・トラックで行うべきもの
であろう。

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ＰＨＰ総研【著者プロフィール】

山本吉宣（やまもと・よしのぶ）
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、 政策研究センター
教授、ＰＨＰ総研研究顧問
1966年、東京大学教養学部卒業。1974年、米国ミシガン大学
Ph.D.（政治学）。埼玉大学教養学部、東京大学教養学部、青山学院大学国際政治経済学部教授を経て現職。東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授。専門分野は、国際政治学理論、安全保障研究、アジア太平洋の安全保障、等。著作として、『国際的相互依存』（1989年、東京大学出版会）、『「帝国」の国際政治学』（2006年、東信堂、第 8 回読売・吉野作造賞受賞）、『国際レジームとガバナンス』（2008年、有斐閣）、『日本の大戦略』（2012、PHP 研究所、共著）、最近著は、『国際地域学の展開』（2015年、明石書店、共編）。
＊本稿に関するお問合せは、PHP 総研までご連絡ください。
（E-mail:think2@php.co.jp）

14

PHP Policy Review〔外交・安全保障〕バックナンバー
Date/No.
2016.5.18(Vol.10-No.72)
2015.8.28(Vol.9-No.70)

2015.7.16(Vol.9-No.69)

2015.3.30(Vol.9-No.68)

2015.1.09(Vol.9-No.67)

2013.7.23(Vol.7-No.61)

タイトル・著者本格化する日本の科学技術外交

首席研究員

金子将史

新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

中国の台頭と国際秩序の観点からみた 「一帯一路」
競争的相互浸透秩序の可能性

―北東アジアの安全保障環境をめぐって―
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授、PHP 総研研究顧問

山本吉宣

武器輸出管理の課題

―我が国の安全保障を確保する制度と運用―
慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員（訪問 )森本正宗デトロイト復活の胎動

―財政問題に悩む日本が学ぶべき破綻と再生のプロセス―
在デトロイト日本国総領事

パブリック・ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア

国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長

片山和之
小川 忠

2013.2.13(Vol.7-No.57)

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

2012.10.24(Vol.6-No.52)［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック・ディプロマシ
主席研究員 金子将史
ーの展開を

2012.07.11(Vol.6-No.51)

日本の外交・安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―

2012.04.06(Vol.6-No.49)

主席研究員

第一次大戦から１００年中国の台頭と日・ベルギー関係の展望

金子将史

在ベルギー日本国大使館公使

片山和之

主任研究員

前田宏子

主席研究員

金子将史

―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

2010.9.10(Vol.4-No.35)

的確な指針示した 「新安保懇報告書」 ―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

2010.4.21(Vol.4-No.27)

米国の新しい核戦略と「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.2.18(Vol.4-No.23)「米国国防見直し：ＱＤＲ 2010」を読む

主任研究員

金子将史

2009.11.5(Vol.3-No.18)「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

前田宏子

2009.9.1(Vol.3-No.16)

国家ブランディングと日本の課題

主任研究員

金子将史

2009.2.3(Vol.3-No.13)

中国の対外援助

研究員

前田宏子

2009.1.9(Vol.3-No.12)

２０２５年の世界とパブリック・ディプロマシー

主任研究員

金子将史

2008.12.10(Vol.2-No.11)

防衛大綱をどう見直すか

主任研究員

金子将史

2008.2.29(Vol.2-No.6)

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか
鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

研究員

前田宏子

主任研究員

金子将史

2012.02.02(Vol.6-No.48)
2011.9.30(Vol.5-No.46)
2011.5.6(Vol.5-No.41)

2008.1.24(Vol.2-No.5)
2007.10.24(Vol.1-No.2)



中国における国益論争と核心的利益
日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

リビア情勢と中国

中国の対日政策

－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－

日本のインテリジェンス体制

「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言

『 PHP Policy Review 』
Web 誌『PHP Policy Review』は、PHP 総研の研究員や各界の研究者の方々の研究成果を、ホームページ上で発表する媒体です。各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで公開しています（http://
thinktank.php.co.jp/policyreview/）。

21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替えられようとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する
金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来の発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か」「問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『 PHP Policy Review 』（Vol.12-No.74）
2018 年 3 月発行
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制作・編集

永久寿夫

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