広島修道大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院

基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、その教育理念として、（１）「国民の社会生活上の医師」としての役割を期待される法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力を修得させ、（２）人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上を図り、（３）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、それを批判的に検討し、また発展させていく創造的な思考力、あるいは事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成し、（４）先端的な法領域について基本的な理解を得させ、また、社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ、法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよう努めることを掲げている。さらに、具体的な教育理念として、「地域社会の発展に貢献する法曹の養成」「地域住民と同じ目線に立ったホーム・ロイヤーと企業法務に強い法曹の養成」「多様なバックグラウンドを持つ人に門戸を開放」及び「実務との架け橋を重視した法曹養成教育」を挙げている。上記の教育理念は、法科大学院制度の目的に適合したものであり、入学試験要項やパンフレット、ホームページ等を通じて、学内の構成員及び社会一般に広く明らかにされている。さらに、教育目標については、毎年度行われる全学の自己点検・評価などにおいて、検証の機会が設けられている。
上記の教育理念の実現に向け、貴法科大学院においては、以下のように積極的かつ熱心に教育に取り組まれていることが認められる。
第１に、厳格な成績評価に関する点が挙げられる。
まず、学期末試験の問題の作成及び採点に当たり、授業担当者以外の教員が副査となって、試験問題の事前確認及び授業担当者による採点結果の事後確認を行っている。また、複数の教員による共同担当科目では、それぞれが採点を行い、その結果について合議することとしている。さらに、採点の際には、解答用紙の匿名化も完全に実現されている。したがって、成績評価は極めて客観的かつ厳格に実施されているものと評価する
1

ことができる。
ついで、15 週にわたる授業の実施の後、16 週目に学期末試験が行われており、試験の採点後、成績発表までの間に試験の解説が行われている。この解説の前には、学生に各
自の採点前の試験答案のコピーが返却されており、当日配付される採点基準（出題の趣旨を含む。）及び解説の内容に基づき、学生が自己採点をする仕組みがとられ、さらに、学生が自己採点等を行った際の疑問点等については、別途２日ほどの期間を設けて、終日にわたり個別の対応が講じられることとなっている点については、学生の自学自習を推進する工夫として評価することができる。
第２に、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）に関する点が挙げられる。
貴法科大学院においては、「法務研究科ＦＤ推進委員会」により、毎年３月に合宿によるＦＤ研修が行われており、これには原則として全専任教員が参加し、緊急の課題や「授業アンケート」結果などについて集中的に議論している。こうした議論は、成績評
価基準の改善、厳格な成績評価の実施、「共通的な到達目標モデル」の各授業のシラバ
ス及び授業内容への反映、各授業内容・方法の改善などの具体的な成果に結びついており、この合宿によるＦＤ研修は貴法科大学院の教育活動の改善に大きく貢献している実例として、高く評価することができる。
さらに、上記のＦＤ活動の成果ともいうべき授業の運営に関しても触れておきたい。
実地調査においては、２日間にわたり各種の授業を見学したが、いずれの授業についても、活発に双方向・多方向的な展開が見られるものであった。とりわけ、「民事法総合演習Ⅰ」については、３名の教員（研究者２名、実務家１名）により、２クラスの授業が運営されているところ、教員間で学生からのレポートに基づいた十分かつ詳細な授業進行のための打合わせがなされており、その成果として、実際に双方向・多方向の授業が理想的に展開されていることは、評価することができるものであった。
上記の諸点については、法科大学院に求められる基本的な事項ではあるが、これらを極めて高次で実現しているという点から、総じて高く評価するところである。
しかし、貴法科大学院には、以下のとおり、より一層の改善が望まれる事項も存在している。
教育課程に関しては、展開・先端科目群に配置されている「家事事件実務演習」「公法実務演習」及び「特別演習（憲法訴訟）」について、それぞれ濃淡はあるものの法律
基本科目として取り扱うべき内容が含まれており、分類・内容についての再検討が望まれる。また、2008（平成 20）年度の認証評価結果においても指摘を行ったところである
が、民事模擬裁判を学習する授業科目が存在している一方、刑事模擬裁判を十分に学習するための授業科目は存在していないことから、刑事模擬裁判を取り扱う授業科目の開設について、引き続き検討することが望まれる。
教員組織に関しては、2013（平成 25）年度現在、基礎法学・隣接科目群において、専2任教員が担当している科目が存在していない。この点については、2014（平成 26）年度
より、当該科目群に「法と経済学」を新設し、専任教員が担当する予定とのことであり、その確実な実現が期待される。
そして、定員管理及び司法試験の合格状況に関して、前者については、経年的に過度の不足状況が認められることから、改善を勧告すべき事項として指摘しなければならず、
また、後者については、経年的に合格率が全国平均の 1/2 未満である状態が見受けられるところである。これらの問題については、即効性のある解決策が見出されないところ
ではあるが、前者については、入学者の増加を図るためにさらなる取組みが求められ、また、後者については、司法試験の合格率の向上に結びつくよう、継続的な各種の情報を把握・分析及びその結果に基づく教育内容・方法の改善を図ることが望まれる。
以上のとおり、貴法科大学院には、その各所に改善を図るべき点も散見され、また、厳しい状況も見受けられるところではあるが、「地域社会の発展に貢献する法曹の養成」という観点からすれば、司法試験に合格した修了生は、司法修習終了後、その多くが中国・四国地方を中心とした地域で法曹として活躍しており、貴法科大学院の教育理念は
着実に実現されつつあるといえよう。したがって、今後も教職員が法科大学院制度の理念に忠実に従いつつ、真摯に教育活動に勤しむ現在の姿勢を堅持し、教育理念のさらなる実現に向けて歩み続けることを心から期待したい。

3

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院の教育の目的は、「広島修道大学大学院学則」第５条第６項において、「法務研究科は専ら法曹養成のための教育及びそれにかかる研究を行うこと」と定めている。また、教育理念は、貴大学ホームページの「教育方針（３つのポリシー）」において、（１）「国民の社会生活上の医師」としての役割を期待される法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力を修得させ、（２）人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上を図り、（３）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、それを批判的に検討し、また発展させていく創造的な思考力、あるいは事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成し、（４）先端的な法領域について基本的な理解を得させ、また、社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ、法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよう努めることとしている。この教育理念については、貴法科大学院の入学試験
要項等において、より具体的に「地域社会の発展に貢献する法曹の養成」「地域住民と同じ目線に立ったホーム・ロイヤーと企業法務に強い法曹を養成」「多様なバックグラ
ウンドを持つ人に門戸を開放」及び「実務との架け橋を重視した法曹養成教育」という表現で示されている。
以上のように、貴法科大学院の教育の目的及び教育理念は明確に設定されているものと認められる（点検・評価報告書２、３、10 頁、「広島修道大学大学院学則」「2013年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引き 2012」「広島修道大学大学院学則」、広島修道大学ホー
ムページ）
。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

上記の貴法科大学院の教育の目的及び教育理念は、法令に定める法科大学院制度の目的に適合している（点検・評価報告書３頁、「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」「広島修道大学法科大学院 2013（法科大学院パンフレット）」15頁、広島修道大学ホームページ）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院の教育の目的及び教育理念については、貴法科大学院の「学修の手引」の冒頭部分において、貴法科大学院の「設置趣旨」及び「教育理念」が明らかにされており、この「学修の手引」及びこれを用いたガイダンスを通じて周知がなされている（点検・評価報告書３、４頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修4

の手引 2012」２、３頁）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

貴法科大学院の教育の目的及び教育理念は、パンフレットや入学試験要項、ホームページ等に掲載されており、これらの方法によって社会一般に公開されている（点検・評価報告書４頁、「広島修道大学法科大学院 2013（法科大学院パンフレット）」15 頁、「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」１頁、広島修道大学ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

教育目標の検証に関しては、「法務研究科自己点検・評価委員会」の策定する「法務研究科の事業計画」の達成状況の検証を通じて行われている。
具体的には、毎年度のはじめに「法務研究科自己点検・評価委員会」が「法務研究科の事業計画」を策定し、このなかで決定された教育内容・方法、学生の受け入れ、司法試験の合格状況などを「法務研究科自己点検・評価委員会」及び「法務研究科委員会」
において検証することとされている。この検証結果については、「年次報告書」として取りまとめられ、ホームページに掲載もなされている。
また、教育目標に関連する個別具体的な検討事案については、「法務研究科ＦＤ推進委員会」において取り上げられており、当該委員会の活動状況についても、「法務研究科自己点検・評価委員会」が点検・評価することとされている。
以上のことから、教育目標の検証が定期的かつ適切に行われているものと認められる（点検・評価報告書４～６頁、「広島修道大学大学院法務研究科年次報告書（2009 年
度～2011 年度）」、実地調査の際の質問事項への回答書№３）
。
（２）提言
なし

5

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

貴法科大学院においては、法令が定める法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり、法科大学院制度の目的に即して構成され、各科目がバランスよく開設されている。また、各科目の内容は、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっている。
「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」20 頁に掲載の「2012年度授業科目配当表（2012 年度生）」によれば、法律基本科目群には必修科目 28 科目（60 単位）及び選択科目 14 科目（28 単位）、法律実務基礎科目群には必修科目６科目（12 単位）及び選択科目２科目（３単位）、基礎法学・隣接科目群には選択科目５科目（10 単位）、展開・先端科目群には選択科目 37 科目（74 単位）が開設されている。
これらの各科目は、2010（平成 22）年度及び 2011（平成 23）年度に改正された後のカリキュラムにおいて編成されている。
具体的なカリキュラムの改正内容については以下のとおりである。すなわち、（１）
前回の認証評価結果において、法律基本科目群（基礎科目）に民法（親族・相続）及び手形法・小切手法の科目が開設されていないとの指摘を受けたことから、当該科目群に「家族法」及び「手形法・小切手法」が新設された。
（２）前回の認証評価結果において、法律実務基礎科目群又は展開・先端科目群の科目のなかに、その内容が法律基本科目の性格を有する科目があるとの指摘がなされたことから、①法律実務基礎科
目群の「刑事訴訟実務の基礎Ⅰ」については、授業科目名称を「刑事法総合演習」と改め、配置を法律実務基礎科目群から法律基本科目群（基幹科目）に変更し、②「民事法事例研究」及び「刑事法事例研究」については、配置を展開・先端科目群から法律基本科目群（基幹科目）に変更し、③展開・先端科目群に開設していた「家事事件実務演習」及び「企業法務演習Ⅲ」については、展開・先端科目群に相応しい内容に改めた。
（３）１年次の履修登録上限単位数の改正に伴い、法学未修者の学習強化のため、「民事訴訟入門」「刑事訴訟入門」「判例講読（憲法）」「判例講読（民法）
」
「判例講
読（刑法）
」及び「判例講読（会社法）」を新設した。
（４）３年次における公法分野の科目を強化するという目的の下、「行政法事例研究」を見直して「公法事例研究」を新設した。
以上によれば、前回の認証評価結果を受けて以降、数度にわたるカリキュラム改正によって、法科大学院に求められる科目については、2012（平成 24）年度以降、総じて開設されるに至っているものと評価することができる。
ただし、展開・先端科目群に配置されている以下の授業科目の内容については、次のような問題が認められる。
第１に、「家事事件実務演習」については、上記のとおり、2008（平成 20）年度の認6

証評価結果における指摘を受け、当該科目の授業内容は展開・先端科目群に相応しいものとされ、別途新たに「家族法」を法律基本科目群（基礎科目）に開設されたこととされていた。しかし、今回、改めて「2012 年度シラバス」における「家事事件実務演習」の現在の講義内容や実際のレジュメ・学期末試験の問題などを見るに、確かに教材として梶村太市・徳田和幸編『家事事件手続法』（有斐閣、2005 年）が指定されており、授業においては、家事審判事件及び家事調停の手続について言及されている部分も少なくなく、相当程度の改善が認められるところではあるが、他方において、な
おも民法（親族・相続）分野の範囲を必ずしも超えていない内容が見受けられることから、より一層展開・先端科目として相応しいものとなるよう工夫することが望まれる。
第２に「公法実務演習」については、「2012 年度シラバス」283 頁を見る限り、憲法及び行政法の両方に関する総合的事例研究というべき内容であり、本来、法律基本科
目群のなかに置かれるべきものである。なお、当該科目については、2012（平成 24）
年度は、最終的に履修登録者が０名であったことから、不開講とされている。
第３に、「特別演習（憲法訴訟）」については、「2012 年度シラバス」289 頁を見る限り、本来法律基本科目群のなかに置かれるべきものである。もっとも、当該科目については、点検・評価報告書 18 頁で述べられているように、2014（平成 26）年度より「公法事例研究（憲法訴訟）」と名称変更したうえで、法律基本科目群へと移設予定とのことであり、解決に向けた手配は完了しているものと見ることができることから、その確実な実施が望まれる。
以上の３科目については、それぞれ濃淡はあるものの、法律基本科目として本来取り扱われるべき内容が教授されており、現在分類されている科目群に相応しい内容に変更するか、又は授業科目の内容に合った科目群に分類することが望まれるところである（点検・評価報告書８、９頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学
修の手引 2012」19～27 頁、「広島修道大学大学院学則」「2012 年度シラバス」、実地調
査の際の質問事項への回答書№４、６、７）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院は、「地域社会の発展に貢献する法曹の養成」という教育理念の下、「地域住民と同じ目線に立ったホーム・ロイヤーと企業法務に強い法曹を養成」すること
を教育目標として掲げている。この目標を実現するため、展開・先端科目群（いずれも選択科目）に 37 科目（74 単位）の科目を開設したうえで、2012（平成 24）年度においては、これらの科目を３グループに分類し、このうち２つのグループを、教育目標に関連した履修モデルとして設定している。すなわち、①「企業法務履修モデル」、②「ホーム・ロイヤー履修モデル」、③「特別演習」の３グループに分類し、①「企業法務履修モデル」に、「経済法Ⅰ」「経済法Ⅱ」「企業法務演習Ⅰ」「企業法務演習Ⅱ」「企7

業法務演習Ⅲ」「知的財産法」「税法Ⅰ」「税法Ⅱ」「民事執行法」「倒産処理法Ⅰ」「英語法文書作成」「国際私法」及び「経済刑法」の 13 科目（26 単位）を開設し、②「ホーム・ロイヤー履修モデル」に、「消費者法」「労働法Ⅰ」「労働法Ⅱ」「社会保障法」「教育法」「家事事件実務演習」「登記実務論」「登記法」「地方自治法」「少年法」「環境法
Ⅰ」「環境法Ⅱ」「警察法」「公法実務演習」「倒産処理法Ⅱ」「法医学」の 16 科目（32単位）を開設し、③「特別演習」として８科目（16 単位）を開設している。
しかしながら、各科目の履修登録学生数を見ると、①「企業法務履修モデル」では、「経済法Ⅰ」（１名）、「経済法Ⅱ（１名）、「企業法務演習Ⅰ」（２名）、「企業法務演習
Ⅱ」
（２名）
、
「企業法務演習Ⅲ」（３名）、「知的財産法」
（１名）、
「税法Ⅰ」
（５名）、
「税
法Ⅱ」（４名）、「民事執行法」（８名）、「倒産処理法」（４名）、「英語法文書作成」（０名）、「国際私法」（３名）、「経済刑法」（０名）となっており、②「ホーム・ロイヤー
履修モデル」では、「消費者法」（０名）、「労働法Ⅰ」（５名）、「労働法Ⅱ」
（４名）、
「社
会保障法」
（０名）
、
「教育法」
（４名）、
「家事事件実務演習」（６名）、「登記実務論」
（１
名）
、
「登記法」
（０名）
、
「地方自治法」
（５名）、
「少年法」
（３名）
、
「環境法Ⅰ」（２名）、「環境法Ⅱ」
（２名）
、
「警察法」
（２名）、
「公法実務演習」（３名）、「倒産処理法Ⅱ」
（３
名）
、
「法医学」
（５名）となっており、③「特別演習」の８科目では、それぞれ１～３
名となっている。
以上の状況は、貴法科大学院全体の在籍学生数が少ないこともあろうが、現行の司法試験の出題範囲に関連する「民事執行法」「家事事件実務演習」「税法Ⅰ」及び「地方自治法」といった科目に学生の履修が集中し、これら以外の科目の履修が極めて少なくなっていることから、実態として、履修モデルが本来想定する姿とはなっていな
いことを示している。この点については、貴法科大学院においても認識がなされており、履修モデルのあり方について検討の結果、「2012 年度第９回法務研究科委員会」における承認を経て、2013（平成 25）年度からは、展開・先端科目群における科目の開講は維持される一方で、履修モデルは廃止されることとなった（点検・評価報告書 10、11、18、19、21 頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」「広島修道大学大学院学則」「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」「広島修道大
学法科大学院 2013（法科大学院パンフレット）」16 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№11）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院の修了所要総単位は合計 94 単位以上で、その内訳は、法律基本科目群
60 単位以上（基礎科目 40 単位以上、基幹科目 20 単位以上）、法律実務基礎科目群 12単位以上、基礎法学・隣接科目群４単位以上、展開・先端科目群 18 単位以上である。
また、各科目群の修了所要総単位に占める比率は、法律基本科目が 63.8％、法律実務基礎科目が 12.8％、基礎法学・隣接科目が 4.3％、展開・先端科目が 19.1％となって
8

おり、概ね適切なバランスとなっている。
ただし、評価の視点２－１で指摘したとおり、展開・先端科目群に配置されている「家事事件実務演習」「公法実務演習」及び「特別演習（憲法訴訟）」の３科目については、それぞれ濃淡はあるものの法律基本科目として本来取り扱われるべき内容が教授されており、学生の履修如何によっては、法律基本科目群に傾斜したカリキュラム編成となる可能性も指摘される。したがって、これらの科目の内容・分類を再検討するに際しては、変更後の各科目群のバランスをも勘案することが望まれる（点検・評
価報告書 11 頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」「広島修道大学大学院学則」）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

貴法科大学院では、法曹養成に特化した教育課程として、法曹としての資質・能力の養成を目的に、実務との架橋を強く意識し、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分をも併せて実施することとしており、2012（平成 24）年度のカリキュラムにおいては、以下のように目標を設定している。
１年次には、法律基本科目群の基礎科目のうち公法系２科目４単位、民事法系８科
目 16 単位、刑事法系３科目６単位を中心に、併せて基礎法学・隣接科目群を学修する
ことで体系的理解を図ることを目標とし、2010（平成 22）年度からは「民事訴訟入門」「刑事訴訟入門」「判例講読」などの諸科目を新設して法学未修者の学習強化を図っている。
２年次では、法律基本科目群（基礎科目）配当の「公法Ⅲ」
「公法Ⅳ」
「商法Ⅲ」
「民
事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の５科目に加え、法律基本科目群（基幹科目）のうち、演習科目である公法系１科目２単位、民事法系４科目８単位、刑事法系２科目４単位を中心に履修させ、少人数の演習形式やケース・メソッドによって、各分野の法的分
析能力や法的思考力を育成することを目標とし、また、法律実務基礎科目群の「法曹倫理」及び「法文書作成」を履修させることにより、理論と実務の架橋を図っている。
３年次では、主として実務との架橋を目指し、法律基本科目群（基幹科目）では、演習科目である公法系１科目２単位、民事法系２科目４単位、刑事法系１科目２単位を配置しているほか、法律実務基礎科目群に配置した「民事訴訟実務の基礎Ⅰ」「民事訴訟実務の基礎Ⅱ」「刑事訴訟実務の基礎」及び「ローヤリング・模擬裁判」の履修により、要件事実論・事実認定論などの修得を図るとともに、展開・先端科目群の科目を選択履修させることにより、各学生が目指す法曹像に対応する専門知識の修得を図ることに加えて、法律基本科目群に配置した選択科目８科目（16 単位）における学習
を通じて法律学の学修を深めている。
以上のように、カリキュラム編成は、学生が系統的・段階的に授業科目を履修できるよう適切に配置されているものと評価することができる（点検・評価報告書 11、129

頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」「広島修道大学
大学院学則」）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

各授業担当者は、そのシラバスに「授業科目の内容」「授業科目の目標・方法」「授業計画」「教科書・参考文献」及び「成績評価」を示したうえで、各回の授業で使用するレジュメ（設問、判例などの資料）を事前（原則として１週間前）に配付し、学生の予習内容を事前に把握したうえで、双方向・多方向による授業運営を行っている。
また、授業内容は、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえた内容となっており、実際にも授業で司法試験問題などの解説講義や添削などは行われていない。
以上のように、授業内容が過度の司法試験受験対策への偏重になっているようなことは認められない（点検・評価報告書 12 頁、「2012 年度シラバス」）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

各授業科目では、原則として 15 回講義のうえ、学期末試験（試験時間 120 分）を実施し、その成績評価が 60 点以上の成績を得た者に２単位を付与している。また、「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」については、例外的に 30 回の講義及び１回の学期末試
験をもって４単位を付与することとしている。さらに、例外的に８回の講義で１単位を付与する授業科目として「法情報調査」があるが、講義回数の面からしても、実務家教員２名と研究者教員４名が共同担当して効率的な授業を行う面からしても是認できるものである。
以上のように、各授業科目の単位数は、概ね教育効果及び学生の効率的・効果的な学習時間などを考慮した適切な設定となっており、また、その運用も適切になされているものと評価することができる（点検・評価報告書 12 頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」「広島修道大学大学院学則」）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」によれば、2012（平成 24）年度の前期・後期の授業期間及び試験期間並びに集中講義の期間等を含めて、授業期間は、１年間で 35 週にわたって設定されていることが認められ、教育効果
及び学生の効率的・効果的な学習時間などを考慮したうえで適切に設定されている（点検・評価報告書 12 頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」
４、５頁）
。
２－８

授業科目の実施期間の単位10授業科目の実施期間の単位については、通常の授業科目は、週１回全 15 回（15 週）となっている。また、集中講義科目は、原則として、５日間で 15 回の講義を行っており、１日の講義が３回となる。
以上のように、授業科目の実施期間の単位は、教育効果及び学生の効率的・効果的な学習時間などを考慮した適切な設定となっているものと評価することができる（点検・評価報告書 13、19 頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手
引 2012」８～11 頁、19～27 頁）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法理論教育と法実務教育の架橋を図るため、「民事法総合演習Ⅰ」「民事法総合演習
Ⅱ」「民事訴訟実務の基礎Ⅰ」「民事訴訟実務の基礎Ⅱ」及び「刑事法総合演習」においては、それぞれ研究者教員と実務家教員又は実務家教員同士（例えば、元裁判官と弁護士）が、２名体制で授業を行っている。
また、「刑事訴訟実務の基礎」は、検察官、裁判官及び弁護士が５回ずつ授業を担当
し、それぞれ検察実務、裁判実務及び弁護実務の視点から講義を行っている。
以上のように、法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 13、14、19、20 頁、「広島修道大学大学
院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」20、21 頁）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関しては、法律実務基礎科
目群において５科目 10 単位が必修科目として開設されている。「法曹倫理」（２単位）
は２年次に、「民事訴訟実務の基礎Ⅰ」「民事訴訟実務の基礎Ⅱ」「刑事訴訟実務の基礎」
及び「ローヤリング・模擬裁判」（各２単位）は３年次に、それぞれ開設されており、いずれも実務家教員が共同して担当している。
以上のように、法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目は、いずれも必修科目として適切に開設されているものと認められる（点検・評価報告書
14、20 頁、
「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」「広島修道大学大学院学則」）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法律実務基礎科目群に「法情報調査」（１単位、選択科目）及び「法文書作成」（２
単位、必修科目）を開設している。
「法情報調査」は、１年次の学生を対象として実務家教員２名と研究者教員４名が共同担当し、それぞれの専門の立場から、必要な調査方法を教授しており、学生が各教員の専門に応じた法情報に関する調査の方法等を学
11

ぶことができる内容となっている。
「法文書作成」は、2007（平成 19）年度入学生以降は必修とされおり、２年次の学生を対象として２名の実務家教員（弁護士）が担当している。いずれについても科目開設の点で適切である（点検・評価報告書 14、15、20
頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」「広島修道大学
大学院学則」）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法律実務基礎科目群に、いずれも３年次の学生を対象として「ローヤリング・模擬裁判」（２単位、必修科目）及び「クリニック・エクスターンシップ」（２単位、選択科目）を開設している。
なお、2008（平成 20）年度の認証評価結果において指摘があった「クリニック・エクスターンシップ」の履修者数が極めて少ないことについては、エクスターンシップの実施時期を履修前年度の３月、クリニックの実施時期を履修年度の２月とし、学生の履修における負担を軽減化したことにより対応がなされている。
ただし、他方において、前回の認証評価結果において指摘があった「刑事模擬裁判」の開設については、依然として実現されていない。この点に関しては、貴法科大学院の説明によれば、カリキュラム編成上の都合で実施に至らず、「刑事訴訟実務の基礎」の授業において従来から実施してきた「裁判傍聴及び裁判官との懇談」を継続的に実施することや、当該科目の担当者を 2012（平成 24）年度から法曹三者、すなわち裁判官、検察官及び弁護士とすることにより代替していることとされる。しかし、民事模擬裁判の一連の手続（事情の聞き取りから、訴状・答弁書、主張整理、証拠調べ、和解、判決など）を必修科目の「ローヤリング・模擬裁判」において 15 回かけて学修させているのに対し、刑事模擬裁判の学修がないということは、カリキュラム編成上、バランスを欠く構成となっており、当該科目の開設については、引き続き検討することが望まれる（点検・評価報告書 15～17、20 頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」「広島修道大学大学院学則」「2012 年度クリニック・エク
スターンシップの履修について」）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「クリニック・エクスターンシップ」におけるエクスターンシップの教育内容は、特定の法律事務所を基点とする体験的学修であり、主たる内容は、担当弁護士の業務によって異なるが、①相談者の了解を得たうえでの、担当弁護士の法律相談の傍聴、②受任事件に関する弁護士同士の打合わせの傍聴、③訴訟記録の検討、④判例・学説の調査、⑤簡単な法律文書の起案、⑥裁判所の諸期日への出席や傍聴、⑦その他弁護士の通常業務内での随伴など多岐にわたる。５日間の具体的な学修内容は、指導担当
弁護士にそれぞれ委ねているが、受講生は、毎日の学修内容を記録し、最後にまとめ
12

て担当教員に報告している。
また、当該科目のクリニックの内容は、広島弁護士会から派遣された弁護士の指導の下に、受講生が貴大学内において法律相談を担当し、①学内で実際に生じた学生にかかわる案件を素材にして模擬相談の形式で実施する、②受講生は数名のグループ単位となり、あらかじめ書面化された相談内容について事前に調査・検討（２日間、６時間程度）を行い、相談に対する解決策を考える、③相談時間は全体で２時間程度とし、相談者からの直接の聴取（30 分）、受講生による問題点・解決策の検討（30 分）、
受講生から相談者に対する解決策などの回答（30 分）、指導担当弁護士の講評など（15分程度）を経て終了し、終了後に全体の検討がなされるというプロセスとなっており、相談中は、指導担当弁護士が後見的に付き添い、指導、監督、助言などを行っている。
2012（平成 24）年度に実際に実施された「クリニック・エクスターンシップ」も上記に沿った内容で実施されており、明確な責任体制の下、適切に臨床実務教育が実施されているものと判断される（点検・評価報告書 16、17、20 頁、「2012 年度クリニッ
ク・エクスターンシップの履修について」）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「クリニック・エクスターンシップ」の実施に関する守秘義務への対応については、「広島修道大学法務研究科学生規程」第５条において秘密保持の遵守を規定し、同第６条及び第７条において「クリニック・エクスターンシップ」の受講に際しての遵守事項及び記録などの取扱い及び秘密保持を規定している。
これらの規定を具体化するために、臨床実務教育の実施の際には、評価の視点２－
13 における担当専任教員及び担当指導弁護士により随時の指導がなされているほか、受講生には「守秘義務に関する誓約書」を提出させている。
なお、「広島修道大学法務研究科学生規程」第８条において損害が発生した場合の賠償責任を明示し、万一の事故に備えて、学生全員を「法科大学院教育研究賠償責任保険」に加入させている。
以上のように、リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義
務への対応及び適切な指導が行われているものと評価することができる（点検・評価
報告書 17、20 頁、「広島修道大学法務研究科学生規程」「2012 年度クリニック・エクス
ターンシップの履修について」
）
。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

特になし。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮
13

貴法科大学院の課程修了の要件は、原則として３年以上在籍し、所定の 94 単位以上を修得するとともに、３年次の必修科目のＧＰＡ（Grade Point Average）値が 1.5 以
上であることとされている。
前回の認証評価結果では、最終試験の意義や必要性について検討が望まれるとされていたところ、最終試験は、2012（平成 24）年８月２日開催の「第 616 回大学評議会」
において、2013（平成 25）年度入学生から廃止することが決定されたことから、学生の履修上の負担に対する配慮がなされたものと評価することができる。他方において、この最終試験に代わる課程修了の要件として、2013（平成 25）年度入学生からは、上記のとおり、３年次の必修科目のＧＰＡ値が 1.5 以上であることが求められている。
この修了要件として設定される 1.5 というＧＰＡ値は、2013（平成 25）年度入学生から進級要件として適用されるＧＰＡ値 1.5 と平仄を合わせたものである。
以上のように、課程修了の要件は適切に設定されており、かつ、その内容からするならば、学生に過度な履修負担を課すものではないものと判断される（点検・評価報
告書 24 頁、「2012 年度前期最終試験実施要領（教員）」「広島修道大学広報（議事録版）【第 616 回大学評議会】」「広島修道大学大学院法務研究科成績評価ＧＰＡ（科目平均評価点）基準」、実地調査の際の質問事項への回答書№22）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

各学年における履修登録単位数の上限については、「広島修道大学大学院法務研究
科履修細則」第４条において、１年次 42 単位、２年次 36 単位、３年次 44 単位と規定されており、適切である（点検・評価報告書 25 頁、「広島修道大学大学院法務研究科
履修細則」）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位等の認定については、「広島修道大学大学院学則」
第 17 条において、「本大学院が教育研究上有益と認めるときは、学生に他の大学院の授業科目を履修させることができる。」と規定され、同第 17 条第２項及び第 21 条が、30 単位を超えない範囲で貴法科大学院において修得したものとみなすことができると規定されている。これを受けて、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第 10 条
において、「学生は、大学間協議に基づき、他の大学院の授業を履修することができる。」と定めている。なお、開設以来、他の大学院との協議は成立していないことから、具体的な認定の方法・手続は定められていない（点検・評価報告書 26、43 頁、「広島修道大学大学院学則」「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」、実地調査の際の質問事項への回答書№23）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法
14入学前に大学院で修得した単位の認定については、「広島修道大学大学院学則」第20 条において、「本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本大学院において修得したものとみなすことができる。」と規定され、同第 21 条は、修得したものとみなすことができる単位数は、30 単位を超えないものと定めている。
また、「広島修道大学大学院既修得単位認定細則」第２条第１項により、入学前に大学院で修得した単位の認定は、学生からの申請に基づいて「法務研究科委員会」で審議決定することとされ、教育上の観点から、法律基本科目群及び法律実務基礎科目
群の授業科目については、既修得単位としての認定は行わないという方針であり、「2012 年度広島修道大学大学院入学手続要項法務研究科法務専攻」４頁において、当該方針が明示されている。
なお、実際に、2012（平成 24）年度に入学した法学既修者については、基礎法学・隣接科目群に属する授業科目の２科目（４単位）が既修得単位として認定されている（点検・評価報告書 26 頁、「広島修道大学大学院学則」「広島修道大学大学院既修得
単位認定細則」「2012 年度広島修道大学大学院入学手続要項法務研究科法務専攻」、実地調査の際の質問事項への回答書№24）。
２－20

在学期間の短縮の適切性「広島修道大学大学院学則」第 28 条において、在学期間の短縮制度が設けられ、その期間も法令上の基準（１年以内）を遵守しており、認定単位数を 26 単位～30 単位としていることも適切である。
なお、これまでに在学期間短縮の認定が行われた実例はない（点検・評価報告書 26頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」「広島修道大学
大学院学則」「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」）。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

貴法科大学院における法学既修者の課程修了の要件は、68 単位以上の修得及び２年間以上の在籍である。この点に関しては、「広島修道大学大学院学則」第 29 条が、「法科大学院の課程は、本課程において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。）に関しては、同第 27 条に規定する在学期間については、１年を超えない範囲で本大学院が認める期間在学し、同条に規定する単位については、30 単位を超えない範囲で本大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。」と規定し、これを受けて、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」
第７条第１項は、「法学既修者として認定され、26 単位を修得したものと認められた学生および入学前の既修得単位として別に定める 26 単位から 30 単位を修得したと認められた学生については、本研究科に１年間在学したものとみなし、第２年次生とする。」
15

と定めている。なお、法学既修者が修得したと認定される単位数を 26 単位としている
理由は、１年次における必修科目の総計が 26 単位であることによるものである。
以上のように、法学既修者の課程修了の要件は適切なものと認めることができる（点検・評価報告書 26、27 頁、「広島修道大学大学院学則」「広島修道大学大学院法務研究
科履修細則」）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

入学前の学習指導として、法学未修者には、前期日程合格者のために１回、後期日程合格者のために１回、それぞれ「入学前学習会」が実施されている。具体的には、2012（平成24）年度入学生の場合は、2011（平成23）年10月27日に、前期日程合格者を対象として「入学前学習会」を実施し、憲法、民法、刑法及び商法の各担当者から、１年次の学生に配付しているシラバスを使用して、貴法科大学院での授業内容や学習方法について説明したうえ、参加者と質疑応答を含む意見交換をしている。また、2012（平成24）年２月20日にも、後期日程合格者を対象とした同様の企画を実施し、３月15日には、実務家教員２名による「入学者のための刑事法講義」及び「入学者のための民事法講義」も行っている。
上記の「入学前学習会」は、貴法科大学院での学習のためのガイダンスといった位
置づけ・内容であり、また、参加は任意となっていることから、前回の認証評価結果
において問題として指摘された点は解消されており、適切に実施がなされているものと認められる。
なお、法学既修者への入学前の学習指導については、法学既修者の入学者実績が少ないことから、法学既修者のみを対象とした特別な学習指導はなされていない（点検・評価報告書27頁、「入学予定者の皆さんへ（2012年度入学予定者入学前学習案内）」）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

2012（平成 24）年度まで、オフィス・アワーについては、原則として月曜日～金曜
日の毎日 16 時 30 分～17 時 30 分の間に設定されており、各教員は、少なくとも週１回以上設けることとされていた。さらに、2013（平成 25）年度からは学習相談体制の強化のために、15 時 30 分～16 時 30 分（３時限と４時限の間）と 20 時～21 時（５時限の終了後）の２つの時間帯に「オフィス・アワーⅠ」及び「オフィス・アワーⅡ」というオフィス・アワーに特化した時間を設ける改革を行い、授業とオフィス・アワーとが重なり合わないように配慮がなされている。
上記のほかにも学習相談体制が整備されており、すべての学生には指導教員が割り当てられ、学習支援を含めて学生の相談に対応している。また、１年次の授業内容及び学習全般に関する学生の意見を客観的に聴取するため、１年次の授業科目を担当し16ていない２名の実務家教員が「特別指導教員」となり、新入生に対して前期・後期で各２回の個別面談を行い、それぞれの学生の学習面及び生活面についての面談記録を「特別指導教員面談記録」として詳細に記したうえで、法務研究科長に報告している。
この面談記録において、教員の教育指導における問題点が認められた場合には、「法務研究科ＦＤ運営委員」で協議のうえ、「法務研究科ＦＤ推進委員会」で問題を取り上げ、改善を図ることとしている。なお、これまで、個別の教員に対して問題点を指摘した
ことはあるが、「法務研究科ＦＤ推進委員会」で取り上げるにまで至った事例はない。
以上のように、教員による学習相談体制が整備され、かつ、効果的な学習支援がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 27 頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2013」「2013 年度法務研究科オフィスアワー」「特別指導教員による指導について」「特別指導教員面談記録」）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

広島弁護士会の協力により、弁護士がアカデミック・アドバイザーとなる「アカデミック・アドバイザー制度」により、授業で取り扱われた判例や論点について、学生が理解の確認をするための自主的なグループ学習を行う際の学習支援が行われている。
また、法学未修者への学習相談・支援の制度として「法曹教育支援員制度」も整備されている。当該制度は、「法務研修生」として在籍している貴法科大学院の修了生のなかから、司法試験の短答式試験の成績優秀者を「法曹教育支援員」として採用し、６月末～９月の間、同支援員１名が法学未修者の学生１～２名を担当することで、法学未修者の学習方法などの日常的な相談に応じるものである。
以上のように、アカデミック・アドバイザーや「法曹教育支援員」による相談体制の整備及び学習支援の実施が適切になされているものと認められる（点検・評価報告
書28、109頁、「稟議書『法曹教育支援プログラム（アカデミック・アドバイザー第１回）の実施について』」「アカデミック・アドバイザーの運用改善について」「法曹教育支援員制度の説明会のお知らせ」）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

前回の認証評価結果における「アカデミック・アドバイザーによる法曹支援プログ
ラムの内容は、実質的に司法試験に向けた受験対策（司法試験対策）として位置づけられているのではないかとの疑念を抱かせるもの」との指摘を受けて、アカデミック・
アドバイザーの役割を学生の自主的なグループ学習への同席及び助言に限定すること
で解決がなされている。当該制度の運用に当たっては、教務主任と担当弁護士とで実施すべき内容についての打合わせがなされており、司法試験受験対策に指導内容が適度に偏重することのないよう、留意されていることが認められる。
17また、「法曹教育支援員」による学習相談については、学生からの日常的な学習相談に応じることを目的としており、過度な司法試験受験対策を目的とするような内容ではない（点検・評価報告書28、44頁、「稟議書『法曹教育支援プログラム（アカデミック・アドバイザー第1回）の実施について』」「アカデミック・アドバイザー制度の運
用改善について」）。
２－26

授業計画等の明示

授業計画などについては、シラバスにおいて、「授業科目の内容」「授業科目の目標・方法」「授業計画」「教科書・参考文献」及び「成績評価」が詳細に記載されている。
また、各授業科目の簡略なシラバスが貴法科大学院ホームページでも公開されている。
2012（平成 24）年度のシラバスでは、2010（平成 22）年度に「法科大学院コア・カ
リキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」との対応関係が「授業計画」のなかで明記されている。また、法律基本科目群（基礎科目）については、Ａ＝基礎（概ね講義で取り扱う事項）、Ｂ＝応用（概ね演習等取り扱う事項）、Ｃ＝学生の自習に委ねる事項に分類・整理する作業を行い、授業で取り上げる項目がいずれに該当するものかを示している。
以上のように、授業計画などは十分に明示されているものと判断することができる（点検・評価報告書 29、44 頁、「2012 年度シラバス」）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施「学年末授業アンケート」では、「シラバスにしたがって授業が行われた。」をア
ンケートの質問項目としており、その結果が概ね高い評価を得ていることから、シラバスに従って適切に授業が実施されているものと認めることができる。
なお、この集計結果は、担当教員に伝えられるのみならず、法務研究科長にも全教員の集計結果が伝えられており、シラバスに従った授業が実施されているかについて、
組織的なチェックもなされている（点検・評価報告書 29、41 頁、「授業アンケート集
計表」
）。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

授業は講義形式と演習形式で行われており、双方向性の要素を強めた法曹養成のための実践的な授業方法により実施されている。
１年次の講義科目においては、授業の形態に応じて講義の比重が高くなっているものもあるが、双方向による授業を行うことが前提とされている。２年次以降の演習科
目では、１クラス 10 名以下という少人数教育の徹底により、すべての受講生が双方向による質疑応答、多方向による討論を行っている。また、３年次の授業科目では、研究者教員が担当する科目についても、実務家教員との意見交換を通じて、より実践的
18

な教育内容となるように取り組まれている。
特に、実務家教員と研究者教員とが共同で担当する授業科目である「民事法総合演
習Ⅰ」及び「民事法総合演習Ⅱ」では、担当教員間における授業全体の組み立て、毎回の授業内容及び試験問題のあり方についての十分な合議を経て、授業が進められている。とりわけ、「民事法総合演習Ⅰ」については、実地調査において見学を行ったと
ころ、３名の教員（研究者教員２名、実務家教員１名）間において学生からのレポートに基づき十分かつ詳細な授業進行のための打合わせがなされており、その成果として、実際に双方向・多方向の授業が理想的に展開されていることは高く評価することができるものであった。くわえて、当該科目は、クラスが２つに分けられており、それぞれ研究者教員１名、実務家教員１名が担当することとなっているが、３名の教員が担当していることを活かして、授業を担当する２名の教員以外の１名の研究者教員が担当しない方のクラスの授業を参観することにより、授業運営における確実な同期が図られている。そして、当該科目の学期末試験の採点は、この３名の担当教員によってなされており、授業計画・実施・評価のいずれの段階においても、実務家教員及び研究者教員による連携が密になされていることは評価できるものである（点検・評
価報告書 29、41 頁、基礎データ表４、「授業アンケート集計表」、実地調査の際の質問事項への回答書№34）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院は、在籍学生の大部分が法学未修者であることからも、３年間の体系的な法理論教育及び法曹養成のための実践的な教育を通じて、将来法曹となる者として備えるべき知識・能力を授業で学生に修得させることとしている。
各授業科目は、シラバスで示されている「授業計画」に沿って双方向・多方向による形態で適切に実施されており、必要に応じて授業内で配付されるレジュメ等の資料についても、その内容は適切なものであることから、授業方法は過度な司法試験受験対策に偏重していないことが認められる（点検・評価報告書 30 頁、「2012 年度シラバ
ス」）。
２－30

少人数教育の実施状況

2012（平成 24）年度における最大受講生数は 18 名であり、講義科目・演習科目とも
少人数教育が実施されている（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表４）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

2012（平成24）年度における法律基本科目群の受講生数の最大人数は18名であり、法令上の基準（50名）に則して適切に設定されている（点検・評価報告書30頁、基礎
データ表４）。
19

２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導が必要な授業科目である「クリニック・エクスターンシップ」の最大受講者数は12名とされている。当該科目の受講に際しては学生の選考がなされており、その要件は、①３年次の学生であり、②原則として２年次後期までの必修科目を履修していること、さらに、③履修希望者が12名を超える場合には必修科目の成績上位者
であることである。
なお、評価の視点２－12 において既述したとおり、当該科目の履修者数の増加に取り組まれているものの、2012（平成 24）年度における履修者数は３名に留まっており、この点に関しては、引き続き改善に向けた取組みがなされることが望まれる（点検・評価報告書 32、45 頁、「2012 年度『クリニック・エクスターンシップ』の履修につい
て」）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法は、貴法科大学院の「学修の手引き」において明示されている。各授業科目の成績評価基準については、前回の認証評価結果において指摘のなされた、成績評価の基準・割合が教員により異なっているという点については、成績評価の基準の統一がなされ、法律実務基礎科目群を除いて、講義科目では、学期末試験（80％）、課題・レポート又は小テスト（10％）、平常点（予習状況、授業中の質疑応答の状況（10％））とし、演習科目では、学期末試験（70％）、課題レポート（20％）、平常点（予習状況、授業中の質疑応答の状況（10％））として、貴法科大学院共通の評価基準に基づく絶対評価を実施することにより、解消された。
なお、法律実務基礎科目群の成績評価基準は統一とはなっていないが、この点はそれぞれの授業科目の特性を反映するものであり、合理的な理由があるものとして認められる（点検・評価報告書34頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学
修の手引2012」「2012年度シラバス」「広島修道大学大学院学則」「広島修道大学大学
院法務研究科履修細則」「広島修道大学大学院法務研究科成績評価ＧＰＡ（科目平均評
価点）基準」「広島修道大学大学院法務研究科試験細則」）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

学期末試験の問題の作成及び採点に当たっては、厳格な成績評価のために、授業担
当者以外の教員が副査となり、試験問題の事前チェック及び授業担当者による採点結果の事後チェックを行っている。また、複数の教員による共同担当科目では、それぞれの教員が採点した結果について、担当教員間で合議することで客観的かつ厳格な成績評価を行っている。さらに、採点に当たっては、解答用紙を完全に匿名化しており、
20

成績評価は極めて客観的かつ厳格に実施されていることから高く評価することができる。
また、実地調査の際に、学期末試験の問題及び答案並びに平常点に関する資料の確認を行ったが、評価の視点２－33において既述した成績評価の基準・割合を遵守していることはもとより、いずれの科目においても、非常に詳細な採点基準（出題の趣旨を含む。
）が作成されているうえ、学期末試験の答案や小テストなどには、丁寧な添削がなされていることが認められた。
さらに、評価の視点２－43で詳述するとおり、学期末試験の答案返却や解説に関してもきめ細かい対応がなされており、高く評価することができる。
なお、成績評価についての異議申立の制度は、「広島修道大学大学院法務研究科試験細則」第３条に定められており、同第３条第２項により、学生から申立てがあった際には、法務研究科長が委嘱した審査委員が審査に当たることとなっている。2011（平成23）年度には２件の申立てがあったが、いずれも審査の結果、「異議申立ての理由なし」とされている（点検・評価報告書34～36頁、「複数担当による出題・採点の実施について」「2012年度授業科目別成績分布」）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度が設けられていないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験については、「広島修道大学大学院法務研究科試験細則」第６条に、「病気その他のやむを得ない事由により学期末試験を受けなかった者に対しては、本人の願出により、担当教員が相当と判断した場合には、追試験を行うことがある。
」と規定されており、同第６条第２項において、願出は、「病気の場合には医師の診断書を、その他のやむを得ない事由の場合は、当該責任機関の証明書を添え、試験期間終了後１週間経過する日までに行わなければならない。」と規定されている。これに基づき、学生から願出があった際には、追試験の実施について、授業担当教員、教務主任及び法務研究科長の三者で判断している。
この手続については、貴法科大学院の「学修の手引き」においても記載されている。
また、教務主任が、ガイダンスの際に「やむを得ない事由」の判断に関しては、厳格な運用を心掛けている旨を繰り返し説明している。最近における願出の状況は、2009（平成 21）年度前期の学期末試験において、３通の診断書が提出され、入院加療の必要性又は自宅療養の診断が示されたことから、「やむを得ない事由」と判断し、追試験を認めた事例が１件あるのみで、これ以外に追試験の願出はない。
以上のように、学生がやむを得ない事由により、単位認定にかかわる試験を受験できなかった場合、あらかじめ明示された客観的な基準に基づき、追試験が適切に実施
21

されていることが認められる（点検・評価報告書 36 頁、「広島修道大学大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」12 頁、「広島修道大学大学院法務研究科試験細
則」
）
。
２－37

進級を制限する措置

前回の認証評価結果において、進級を制限する措置についての改善を求められたことを受け、2009（平成 21）年度に旧制度を改正し、2010（平成 22）年度以降の入学生
からは、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第８条を適用することとした。すなわち、①１年次から２年次への進級については、必修科目 12 科目 26 単位のうち 22
単位以上を修得し、かつ、ＧＰＡ値 1.3 以上であることを要件とし、②２年次から３年次への進級については、１年次の必修科目と２年次の必修科目（14 科目 32 単位）の
うち、１年次のすべての授業科目と、２年次必修科目のうち 24 単位以上を修得し、かつ、ＧＰＡ値 1.3 以上であることを要件とするとし、ＧＰＡ制度の導入により、学生の成績の質的側面も測ることができる明確な進級要件となった。
なお、2013（平成 25）年度以降の入学生については、過去の進級実績を踏まえ、進級要件として設定されるＧＰＡ値が 1.3 から 1.5 に引き上げられている（点検・評価
報告書 37 頁、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第８条、「広島修道大学大学院法務研究科成績評価ＧＰＡ（科目平均評価点）基準」、実地調査の際の質問事項への回答書№43）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点には該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院においては、教育内容及び方法の改善を図るための組織として、「広島
修道大学大学院法務研究科ＦＤ推進委員会規程」に基づき「法務研究科ＦＤ推進委員会」が設置されており、当該委員会は、教務主任が委員長となり、委嘱委員２名とで構成されることとなっている。
当該委員会では、前回の認証評価結果で指摘された事項及び貴法科大学院が当面している問題点についての情報共有及び解決に向けての対応策の検討がなされている。
また、定例として年６回開催される会議のほか、合宿による研修など、各種のＦＤに関する活動がなされている。
なお、上記の定例会議や合宿による研修については、貴法科大学院の専任教員は原則として全員参加することとなっており、実地調査においても、高い出席率を確認することができたことから、貴法科大学院の専任教員全員によるＦＤ活動が活発に行われていることとして高く評価することができる（点検・評価報告書 37 頁、
「広島修道
22

大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程」「広島修道大学大学院法務研究科ＦＤ推進委員会規程」）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

貴法科大学院のＦＤ活動は、「法務研究科ＦＤ推進委員会」を中心として、貴法科大学院が当面している問題点の情報共有及び解決に向けての対応策の検討が組織的に行われている。
上記のような対応策の検討の一例としては、成績評価のあり方、特に評価項目の基準・割合及び平常点の基準・割合などが、貴法科大学院として十分に議論されておらず、教員間の共通認識になっていないとの前回の認証評価結果における指摘を受け、「2011 年度第５回法務研究科ＦＤ推進委員会」及び「2010 年度第７回法務研究科ＦＤ推進委員会臨時合宿」で改善に向けた議論が重ねられた結果、2012（平成 24）年度には貴法科大学院における共通の評価基準の策定に至ったことが挙げられる。
なお、この合宿による全専任教員参加型のＦＤ研修では、上記の認証評価結果における指摘以外にも貴法科大学院における緊急の課題や「授業アンケート」結果などについても集中して議論がなされており、この研修における議論を踏まえて、成績評価
基準の改善、厳格な成績評価の実施、「共通的な到達目標モデル」の各授業のシラバス
及び授業内容への反映、各授業内容・方法の改善などの具体的な成果が上がっている
ことは、ＦＤ活動が貴法科大学院の教育活動の改善に大きく貢献している実例として高く評価することができる（点検・評価報告書 40 頁）。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施

各学期末に全学で実施の授業アンケートの一環として、貴法科大学院においても「授業アンケート」が実施されている。この「授業アンケート」に関して、前回の認証評
価結果においては回収率が低いこと（50％）が指摘されていたが、この点については、「法務研究科ＦＤ推進委員会」において検討がなされた結果、学生の負担も勘案し、全科目ではなく前期及び後期に開講している授業において、各教員が少なくとも１科目を実施し、また、回収方法を確実なものに改めたことにより、アンケートの回収率
は、2010（平成 22）年度前期の 61.4％から 2011（平成 23）後期の 67.1％へと向上した。また、2012（平成 24）年度からは全科目で実施するとともに、さらなる回収率の向上に努められており、2013（平成 25）年度前期においては 77.4％に上昇している。
この全学で実施されている「授業アンケート」のほか、貴法科大学院独自の学生による授業評価の仕組みとして、「学期途中アンケート」も実施されている（点検・評
価報告書 40～42 頁、「授業アンケート集計表」）。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

各学期末に全学で実施の「授業アンケート」及び貴法科大学院独自の「学期途中ア23

ンケート」の集計結果は、法務研究科長に報告されるとともに、「法務研究科ＦＤ運営委員」により分析され、必要に応じて「法務研究科ＦＤ推進委員会」で協議されており、評価の視点２－39 及び評価の視点２－40 で既述した合宿によるＦＤ研修会のテーマとして全専任教員で情報の共有及び検証がなされている。また、「学期途中アンケート」の集計結果については、実施翌週には授業担当教員に通知され、アンケート
結果に基づいた授業方法の改善を速やかに行うことを求めている。
なお、「授業アンケート」結果及びこれに基づく対応状況についての学生への公表
は、従前、教員各自でなされていたが、2012（平成 24）年度前期末の「授業アンケー
ト」からは、全体の集計結果及び対応状況を冊子に取りまとめたうえで、学生が自由に閲覧することができるよう配慮がなされており、適切である（点検・評価報告書 42、47 頁）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

評価の視点２－34 において既述したとおり、貴法科大学院の厳格な成績評価に対する姿勢・取組みは、法科大学院として基本的に求められる事項であるが、いずれの点からしても高い水準にあることから、特色ある取組みとして、高く評価することができるものである。
また、厳格な成績評価や学生の自学自習への支援に関し、貴法科大学院においては、
15 週にわたる授業の実施の後、16 週目に学期末試験が行われており、試験の採点後、成績発表までの間に試験の解説が行われている。この解説の前には、学生に各自の採点前の試験答案のコピーが返却されており、当日配付される採点基準（出題の趣旨を含む。
）及び解説の内容に基づき、学生が自己採点をする仕組みがとられ、さらに、学生が自己採点等を行った際の疑問点等については、別途２日ほどの期間を設けて、終日にわたり個別の対応が講じられることとなっている点については、学生の自学自習を推進する工夫として高く評価することができる。
さらに、評価の視点２－39 及び評価の視点２－40 においても既述したところであるが、2009（平成 21）年度以降、毎年度末に「法務研究科ＦＤ推進委員会」により合宿
によるＦＤ研修が行われている。この研修には原則として貴法科大学院の全専任教員が参加することとなっており、実際にも高い出席率となっている。この合宿によるＦ
Ｄ研修では、貴法科大学院における緊急の課題について集中的かつ長時間にわたり全専任教員で議論されており、ここでの議論が「共通的な到達目標モデル」の各授業のシラバス及び授業内容への反映、成績評価基準の改善などの具体的な成果に結びついていることは、ＦＤ活動が貴法科大学院の教育活動の改善に大きく貢献している実例
として、高く評価することができるものである（点検・評価報告書 37～40 頁）。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性
24

まず、各教員が担当する授業内容が、「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を取り込んだものとなっているかについては、2011（平成 23）年度に開催された第２回～第６回の「法務研究科ＦＤ推進委員会」における検討を通じて、各授業科目がその水準に到達しているとの共通認識に至っている。
また、教育効果を測定する仕組みについては、以下の３点に要約することができる。
第１に、評価項目の測定指標については、次の内容が教員の共通認識となっている。
すなわち、①学期末試験は、記述式を採用するとともに、事案を分析し、問題点を抽出したうえで、その法的な解決を論理的かつ説得的に展開する能力を測ること、②課
題・小テストに関し、課題については、その趣旨を理解し、調査・研究を踏まえて課
題の解決能力を測り、小テストについては、当該授業において取り上げた諸問題の理解度を測ること、③平常点（受講態度）については、指示された資料等を読了し、双方向・多方向の授業展開のなかで、自己の見解を口頭で展開する能力を測ること。これらの指標により、講義・演習の場において、個別の学生の学習効果を測定することが可能となっている。また、これらと併せて、欠席回数が授業回数の３分の１を超える場合には、学期末試験の受験資格を付与しないことを取り決めている。
第２に、法律基本科目群の授業科目においては、各評価項目の割合を共通化し、総合評価に当たっては、Ｃ以上の評価を得るには、評価項目のそれぞれが 60％以上であることとするという考え方も検討されたが、総合評価である以上、ある項目が 60％に到達しない場合でも、他の項目の評価が高く、総合して 60％以上であれば、Ｃ評価以上を付与してよいということが、教員間で合意形成されている。
第３に、進級要件と修了要件に、単位要件及びＧＰＡ制度を導入することで、学習の「量」及び「質」を担保する仕組みを整備することとされる。
以上の教育効果の測定方法は、2008（平成 20）年度の認証評価結果における指摘を踏まえて新たに整備されたものであり、その有効性については、2007（平成 19）年度以降の進級率や法学未修者の標準修業年限修了率などの数値を見る限り、概ね肯定的に評価することができる。
なお、ＧＰＡ制度は、2010（平成 22）年度入学生より進級制度に導入がなされ、2013（平成 25）年度入学生より課程修了認定にも導入することとされていることから、教育効果を測定する仕組みとして有効に機能しているかについては、今後も検証を継続して行う必要がある。
また、上記と関連するところとして、評価の視点２－26 で触れたとおり、2012（平成 24）年度以降シラバスでは、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」との対応関係が「授業計画」のなかで明記されている。また、実地調査の際に確認を行った
ところ、法律基本科目群の大半の授業科目において配付されるレジュメには、当日教授される内容が、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」のいずれの項目に該当しているのか記述されている。これらの取組みから、授業内容が少なくとも「共通25

的な到達目標モデル（第二次案修正案）」と同等以上になっているか否かの検証は可能な状況となっており、教育効果を測定する仕組みとして挙げられている上記の諸点と併せて考慮するならば、教育効果を測定する仕組みが整備され、かつ、概ね有効に機能しているものと認められる（点検・評価報告書 48～50、52、53 頁、「広島修道大学
大学院法務研究科（法科大学院）学修の手引 2012」48～60 頁、「2012 年度シラバス」「広島修道大学大学院学則」「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」「広島修道大学大学院法務研究科成績評価ＧＰＡ（科目平均評価点）基準」「広島修道大学大学
院法務研究科試験細則」第８条、「広島修道大学大学院法務研究科成績評価ＧＰＡ（科目平均評価点）基準」）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

司法試験合格状況については、法務省司法試験委員会が公表するデータに基づき「法務研究科委員会」において分析・検証がなされている。
貴法科大学院が修了生の司法試験受験・合格の状況等について把握・分析した結果
については、大要以下のとおりである。すなわち、2007（平成 19）年度～2012（平成24）年度までの６年間の修了生 164 名中、司法試験合格者は 41 名（合格率 25％、毎年度６～８名）に留まっており、直近修了生の合格者が減少傾向にある｡また、合格率については、全国平均の 1/2 以上という目標を有しているが、これまで６回の司法試験で達成したのが４回に留まっている。さらに、受験予定者と受験者数の乖離傾向が強く見られ、修了生の受験控えによるものと考えられる。そして、短答式試験の合格率
が全国平均より 10％以上低くなっている。
上記のような状況を受け、「法務研究科ＦＤ推進委員会」においては、授業方法・内容の改善や法学未修者に対する教育の強化の検討、入学試験における法学既修者のための「２年コース」における法律科目試験の出題のあり方などの検討がなされている。
また、「法務研究科委員会」においては、貴法科大学院の在学中の成績と司法試験の合否における相関関係の分析により、カリキュラムの改善がなされており、貴法科大学
院として組織的な理念・目的及び教育目標の達成状況の検証と、これに基づく教育方
法・内容の改善に取り組まれているということができる。
しかし、在籍学生の大部分が法学未修者である貴法科大学院においては、修了した年度に依然として司法試験（特に、短答式試験）の合格レベルに達していない者が少なからず存在しており、その結果として、貴法科大学院の修了生の司法試験の合格率
は、経年的に全国平均の 1/2 未満の状態となっている。
したがって、今後も引き続き各種の情報を把握・分析するとともに、その結果を踏まえつつ、教育内容・方法その他の改善を図ることが望まれる。
なお、上記のとおり、司法試験の合格状況等は厳しい状況にあるが、他方において、
26

貴法科大学院の教育理念は「地域社会の発展に貢献する法曹の養成」であり、実際に、主として当該地域に在住する学生を対象として教育を行い、その教育理念を実現すべ
く教育に取り組んでいる。その結果、司法修習終了後、多くの者が中国・四国地方を中心とした地域で法曹として活躍しており、また、裁判官及び検察官の任官者も認められることからすると、一定程度の成果を上げているものと評価することができる（点検・評価報告書 50、51、53 頁、広島修道大学法科大学院ホームページ「司法試験合格
者の進路」
）
。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

修了生の法曹以外も含めた進路の把握については、現在のところ、ジュリナビ（就職支援Ｗｅｂサイト）による把握に努められているものの、十分な把握にはつながっていない。これ以外には、アンケートの郵送による調査以外に方法がなく、状況把握
は必ずしも完全なものではない。
2011（平成23）年12月に、貴法科大学院の修了生157名を対象に実施された「本大学院法務研究科修了生受験状況及び就業状況等の動向調査」と題するアンケート調査の結果（回答67通、回収率42.7％）によれば、進路状況の内訳は、受験中27名、公務員15名（うち、司法修習生６名）、民間就職９名、大学院進学１名、就職活動中２名であった。すでに５年間で３回の司法試験の受験機会が終了した2006（平成18）年度修
了生29名については、15名から回答があり、内訳は、民間就職５名、公務員４名、弁護士４名、大学院進学１名、就職活動中１名であった。このほか、未回答の者のうち
で進路状況が判明している者は11名であり、内訳は、弁護士４名、民間就職４名、公務員２名（うち司法修習生１名）、大学院進学１名である。したがって、2006（平成18）年度修了生29名のうち26名（89.7％）の進路が把握されている。
進路把握のための体制については、学生及び修了生に対してジュリナビへの登録を推奨しているが、さらに、貴法科大学院より修了生に対して情報を提供するなどの働
きかけを通じて、今後も継続的に進路を把握する調査を継続することが望まれる（点検・評価報告書52、53頁、「本大学院法務研究科修了生受験状況及び就業状況等の動向調査」）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況などについては、現在のところ、特に公表されていない。「広島修道大学の現況－大学基礎データ集2011年度」においても、貴法科大学院修了生のデータは掲載されていない。また、貴法科大学院のパンフレットにおいても、司法試験に合格し、弁護士として活躍している者の紹介記事はあるが、修了生の進路一般についてのデータや記事は掲載されていない。この点については、貴法科大学院ホームページにおいても同様の状況である。修了生の進路の状
27

況及び社会における活動の状況等については、個人情報に配慮しつつ、全体的な傾向等を公開することは可能であり、この点については検討の余地がある（点検・評価報
告書52、53頁、「広島修道大学法科大学院2013（法科大学院パンフレット）」「広島修道大学の現況－大学基礎データ集2011年度」33頁、広島修道大学法科大学院ホーム
ページ）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【長 所】
１）厳格な成績評価のために、学期末試験の問題の作成及び採点に当たっては、授業担当者以外の教員が副査となり、試験問題の事前チェック及び授業担当者による採点結果の事後チェックを行っており、複数の教員による共同担当科目では、それぞれが採点し、結果について合議することとしている。また、採点の際には、解答用紙を完全に匿名化しており、これらの取組みにより、成績評価が極めて客観的かつ厳格に実施されていることは、高く評価することができる（評価の視点
２－34、２－43）。
２）15 週にわたる授業の実施の後、16 週目に学期末試験が行われており、試験の採点後、成績発表までの間に試験の解説が行われている。この解説の前には、学生に各自の採点前の試験答案のコピーが返却されており、当日配付される採点基準（出題の趣旨を含む。
）及び解説の内容に基づき、学生が自己採点をする仕組みがとられ、さらに、学生が自己採点等を行った際の疑問点等については、別途２日ほどの期間を設けて、終日にわたり個別の対応が講じられることとなっている点については、学生の自学自習を推進する工夫として高く評価することができる（評価の視点２－34、２－43）。
３）「法務研究科ＦＤ推進委員会」により、毎年３月に合宿によるＦＤ研修が行われており、これには原則として全専任教員が参加し、貴法科大学院における緊急の課題や「授業アンケート」結果などについて集中して議論している。こうした議論は、成績評価基準の改善、厳格な成績評価の実施、「共通的な到達目標モデル」の各授業のシラバス及び授業内容への反映、各授業内容・方法の改善などの具体的な成果に結びついており、この合宿によるＦＤ研修は貴法科大学院の教育活動の改善に大きく貢献しているものとして、高く評価することができる（評価の視点２－39、２－40、２－42、２－43）。
【問題点（助言）】28

１）展開・先端科目群に配置されている「家事事件実務演習」「公法実務演習」及び「特別演習（憲法訴訟）」については、それぞれ濃淡はあるものの法律基本科目
として本来取り扱われるべき内容が教授されており、科目の内容・分類について再検討する必要がある。また、これらの科目の分類を変更する場合には、変更後の各科目群のバランスをも勘案することが望まれる（評価の視点２－１、２－３）。
２）民事模擬裁判の学修については、「ローヤリング・模擬裁判」として科目が開講され十分に学修する機会がある一方、刑事模擬裁判の学修については「刑事訴訟実務の基礎」のなかで取扱いがあるのみとなっており、両者の学修がバランスよ
くなされるよう、当該科目の開設について、引き続きの検討が望まれる（評価の視点２－12）。
３）司法試験合格状況については、把握・分析がなされており、その結果を踏まえて、改善に向けた各種の取組みがなされていることも認められるものの、実際のところ、修了生の司法試験合格率については、経年的に全国平均の 1/2 未満の状況にある。したがって、今後も引き続き各種の情報を把握・分析するとともに、その結果を踏まえつつ、教育内容・方法その他の改善を図ることが望まれる（評価の視点２－45）
。

29

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

2012（平成 24）年度における専任教員数は 15 名であり、適切である。また、翌 2013（平成 25）年度における専任教員数は、前年度と同様に 15 名となっており、適切である（点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度版）
表５）
。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

2012（平成24）年度時点で、専任教員数のうち専門職大学院設置基準附則第２項の適用を受けている専任（兼担）教員は２名であった。他の専任教員13名は、すべて貴法科大学院における１専攻に限った専任教員である。
2013（平成25）年度において、上記２名のうち１名は、貴法科大学院のみの専任教員となったことから、専任教員15名のうち、同附則第２項の適用を受けている教員は現下１名となっている。なお、この１名の教員については、今後、貴大学法学部の所属となることが予定されており、貴法科大学院の専任教員数を14名とする方針である
ものの、当該評価の視点に照らして問題とはならない（点検・評価報告書56頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成25）年度版）表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成24）年度においては、専任教員15名のうち８割の12名が教授であり、適切である。また、2013（平成25）年度においても同様である（点検・評価報告書57、62頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成25）年度版）表５）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

研究者教員８名は、「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」に該当し、実務家教員７名は、「専攻分野について、高度の技術・技能を有する者」又は「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」に該当しており、適切である（点検・評価報告書 57、62 頁、基礎データ表 10）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2012（平成24）年度においては、専任教員15名のうち実務家教員は７名（46.7％）
であり、２割を超えている。内訳は、元裁判官１名、弁護士５名、公務員（公正取引30

委員会）１名である。元裁判官は、裁判官退職後、５年を経過していない（弁護士未登録）。弁護士は全員教授であり、10年以上の実務経験がある。公務員（経済法研究者として公正取引委員会に勤務経験のある者）については５年以上の実務経験がある。
以上のことから、法令要件を満たしているといえる。また、2013（平成25）年度においても同様である（点検・評価報告書57、62頁、基礎データ表５、表10、基礎データ（2013（平成25）年度版）表５）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院には、法律基本科目の各科目に少なくとも１名の専任教員を配置することが法令により求められているが、2012（平成 24）年度においては、民法及び民事訴訟法について２名の専任教員が配置されているほか、憲法、行政法、商法、刑法、刑事訴訟法にそれぞれ１名の専任教員が適切に配置されている。また、2013（平成 25）
年度においても同様である（点検・評価報告書 57 頁、基礎データ表６、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

2012（平成 24）年度においては、42 科目の法律基本科目を開講しているが、そのう
ち 39 科目を専任教員が担当している（92.9％）。また、37 科目の展開・先端科目を開講しているが、そのうち 15 科目を専任教員が担当している（40.5％）。以上のように、法律基本科目及び展開・先端科目への専任教員の配置は適切である。
ただし、基礎法学・隣接科目群において開講されている５科目については、これまでのところ専任教員の担当はなく、貴大学法学部の専任（兼担）教員（法学部）４名及び兼任教員１名が担当している。この点は、貴法科大学院の規模や専任教員数に鑑みると、やむを得ない面もあるが、今後は、上記現状を改善させることが望まれる。なお、この点については、2014（平成26）年度より、基礎法学・隣接科目群に「法と経済学」を新設し、当該科目を貴法科大学院の専任教員が担当予定であるとの回答を得ており、また、科目新設の手続が完了していることも実地調査において確認できたことから、確実な履行が期待される（点検・評価報告書57頁、「2013年度第４回法務研究科委員会議事録」、実地調査の際の質問事項への回答書№53）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目群で開講している８科目のうち、「法曹倫理」「民事訴訟実務の基礎Ⅰ」「民事訴訟実務の基礎Ⅱ」「法文書作成」及び「ローヤリング・模擬裁判」の５科目（すべて必修科目）については、実務家専任教員が担当している。
「刑事訴訟実務の基礎」（必修科目）は、現職の裁判官及び検察官のほか、弁護士（兼任教員）が担当
31

している。
「クリニック・エクスターンシップ」については、研究者教員が全体をオー
ガナイズし、「エクスターンシップ」は広島弁護士会に委嘱し、「クリニック」は、委嘱弁護士の立ち会いの下、法律相談を行っている。
「法情報調査」（選択科目）は、「法
文書作成」を担当している実務家教員１名のほか、他の実務家教員（元公正取引委員会）１名と研究者教員４名が共同分担している。
以上から、主要な法律実務基礎科目に実務家教員が適切に配置されていることが認められる（点検・評価報告書 58、62 頁、基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

2012（平成 24）年度（2012（平成 24）年５月１日現在）の専任教員の年齢構成は、
65 歳以上 70 歳の者が３名（20.0％）、60 歳以上 64 歳までの者が４名（26.7％）、50 歳
以上 59 歳までの者が２名 （13.3％）、40 歳以上 49 歳までの者が４名（26.7％）、30
歳以上 39 歳までの者が２名（13.3％）であり、60～70 歳の教員が全体の半数近く（46.7％）となっていることから、偏りがないではないものの、30～49 歳の教員も40.0％いることに鑑みれば、全体としては年齢構成に特段の問題はない（点検・評価
報告書 58 頁、基礎データ表７）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

貴法科大学院としては、教員の男女構成比率についての特段の配慮はないとのことであるが、2013（平成25）年度専任教員15名のうち、女性教員は３名、その比率は20.0％であり、適切である（点検・評価報告書58、62頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

貴法科大学院では、教員の採用は原則公募となっており、その都度、採用に努めているのが現状であり、助教のポストなどは設けられていない。このように、専任教員の後継者の養成を貴法科大学院で図る仕組みはないものの、評価の視点３－９において既述のとおり、実際に比較的若い世代（30～49歳）の専任教員が相当数（専任教員
全体の40.0％）確保されていることに鑑みれば、現段階において特段問題とすべき点はない（点検・評価報告書58、62頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員選考基準については、「広島修道大学教員選考規程」第２条に基づき、「広島修道大学法務研究科教員選考細則」が教授及び准教授の選考基準を定めており、「広島修道大学教員選考細則」及び「広島修道大学教員選考細則に関する申し合わせ」により、教授選考資格として、研究上及び教育上の能力についての指針が示されている。
また、実務家教員については、「広島修道大学法務実務家契約教員規程」が、採用手
32

続、職務内容などについて規定している。
以上のことから、教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程は適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 59、60、62 頁、「広島修道大学教員選考規程」「広島修道大学法務研究科教員選考細則」「広島修道大学大学院教員資格審査規程」「広島修道大学教員採用の特例に関する内規」「広島修道大学法務実務
家契約教員規程」「広島修道大学教員選考細則に関する申し合わせ」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教員の募集・任免・昇格については、評価の視点３－12において既述の各規程に則り、「法務研究科委員会」「運営委員会」「大学評議会」及び「教員推薦委員会」の議を経て行われている。
まず、「法務研究科委員会」において、募集科目及び条件について審議し、その結果を学長に報告したうえで、「運営委員会（委員長・学長）」の議を経て、「大学評議会」で採用計画が承認される。つぎに、貴法科大学院で「審査委員」を３名選出し、応募者のなかから、原則として複数の候補者を選出し、法務研究科長、「教員推薦委員」２名（貴大学学部より１名委嘱）、「審査委員」３名で面接を行い、その結果を踏まえて、最終候補者を選出する。その結果を学長に伝え、学長が委員長となる「教員推薦委員会」において、審査委員長の報告に基づき「推薦適格者」を確定し、学長が「法務研究科委員会」に対して当該適格者を推薦し、「法務研究科委員会」に対して資格審査判定を委嘱する。資格判定の委嘱を受けた「法務研究科委員会」は、「資格判定委員会」を開催し、採用の可否を審議するとともに、資格判定のための投票を行い、採否を決定している。また、貴法科大学院の教員の昇格についても、同様の手続によって行われている。
したがって、教員の募集・任免・昇格については、評価の視点３－12 の各規程に則り、適切に行われているものと判断される（点検・評価報告書 59、60、62 頁、「広島修道大学教員選考規程」「広島修道大学法務研究科教員選考細則」「広島修道大学大学院教員資格審査規程」「広島修道大学教員採用の特例に関する内規」「広島修道大
学法務実務家契約教員規程」「学校法人修道学園就業規則[本則]（大学部編）」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2012（平成 24）年度における専任教員の授業担当時間数は、研究者教員が 16.0～28.0
単位、専任（兼担）教員が 16.1～22.0 単位、実務家教員が 16.0～16.4 単位となっている。みなし専任教員は、一律に、年間８単位を担当することとしている。一部に 28.3単位（刑法）又は 22.0 単位（民事訴訟法）を担当する教員も見られるものの、前者は貴大学法学部における一時的なやむを得ない人事事情によるものであり、同学部において補充人事が完了したとのことであるから、この負担も当該年度限りのものと見込33

まれることが確認できた。上記２名を含め、いずれの教員も 16 単位以上 30 単位以下の適正範囲内で授業を担当しており、適切である。
また、2013（平成 25）年度においても、研究者教員の担当時間は、最高 12.1 時間、
最低 8.0 時間、平均 9.6 時間、専任（兼担）教員（１名）では 14.0 時間、実務家専任
教員では最高 8.1 時間、最低 8.0 時間、平均 8.0 時間、みなし専任教員では最高 4.1
時間、最低 4.0 時間、平均 4.1 時間となっており、正課の授業時間に限っていえば、負担は適正な範囲にあるものと判断される。
もっとも、貴法科大学院においては、オフィス・アワーの実施、学期末試験終了後の学生との個別面談などのきめ細かい学生指導のほかに、授業進行に関しての教員間による綿密な打合わせや準備等がなされており、上記の授業担当時間以外にも、教員に相当程度の負担が生じていることが懸念されることから、適切な配慮がなされることが望まれる（点検・評価報告書 60、63 頁、基礎データ表９、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表９、実地調査の際の質問事項への回答書№55）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

教員の研究活動に必要な機会の保障のために、「広島修道大学派遣研究規程」第５条及び「広島修道大学特別研究規程」第４条に基づき、貴法科大学院の専任教員を対象として、毎年１名を「長期派遣研究員」及び「短期派遣研究員」又は「特別研究員」のいずれかとして、派遣又は研究させる制度が整備されており、2014（平成26）年度には貴法科大学院の専任教員１名が「特別研究員」制度を利用することが決定されている。当該制度の運用により、前回の認証評価結果において指摘のあった、貴法科大学院の専任教員にも、研究専念期間を付与すべきであるとの問題は、さしあたり解消
されたものと判断される。
もっとも、2013（平成25）年度においては、貴法科大学院における法律基本科目７
分野への専任教員の配置数は民法及び民事訴訟法を除き各分野１名のみとなっており、
貴法科大学院の専任教員は15名であることに鑑みると、担当者が１名のみとなっている分野の専任教員が上記制度を利用する際には、その補充要員をどのように確保するかなど、実際上の困難も想定されるところであり、教員の研究活動に必要な機会の保障が適切になされるよう配慮が望まれる（点検・評価報告書60頁、「広島修道大学派
遣研究規程」「広島修道大学特別研究規程」「2013年度第５回法務研究科委員会議事録」、実地調査の際の質問事項への回答書№56）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

2012（平成 24）年度は、すべての専任教員に対して年間 676,000 円の個人研究費が配分されている。
また、実務家教員及びみなし専任教員を除いた研究者教員については、研究費の増34

額の申請が認められている。この手続は、本人の申請に基づき、学長、貴大学学部長
及び法務研究科長が、教員から提出される「教員活動状況評価表」及び「個人研究費
希望額申請書」の内容を総合判断して、①５万円、②10 万円、③15 万円、④20 万円の研究費支給額を決定している。なお、③及び④の合計人数は、貴大学学部及び貴法科大学院の所属人数の原則 30％以内と取り決められていることから、個人研究費は、最低 676,000 円から最大 876,000 円まで配分されている。
以上のように、専任教員への個人研究費については適切な配分がなされているものと判断される。なお、現時点では、上記増額申請に関する手続等の規定化はなされていないが、規程の制定に向けた作業が目下進行中である（点検・評価報告書 60、63 頁、
基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

教育に資する人的補助体制としては、「教務課第６係」が教材の印刷、配付、整理などを行っている。また、法学未修者への学習相談・支援のための「法曹教育支援員制度」がある。さらに、授業の理解を深めるため、学生が自主的に行うグループ学習に同席し、助言などを行う制度として、「アカデミック・アドバイザー制度」がある。
研究面においては、教員を直接補助する人的な補助体制はないが、全学的な研究支援事業として「学術交流センター」が、受託研究支援、科学研究費支援、学内調査研
究費助成、学術情報誌発刊、学術選書刊行助成、テキストシリーズ出版助成、研究叢
書刊行助成、論集刊行助成、政府・自治体刊行資料整備などを行っている。
以上のように、教育研究に資する人的な補助体制が適切に整備されているということができる（点検・評価報告書61、63頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

各教員は、各自の教育研究についての点検・評価を毎年行い、「教員活動状況評価表」を学長宛に提出している。提出された評価表に基づき、教育領域、研究領域、大学運営領域、社会貢献領域の４領域について、法務研究科長が一次評価、学長が二次評価を行い、最終的な評価を確定している。当該評価結果は各教員にも通知される。
以上のように、全学的な教員評価システムが整備されていると評価することができる（点検・評価報告書61、63頁、「教員活動状況評価表」）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】35

１）基礎法学・隣接科目群において開講されている５科目については、2013（平成25）年度現在、専任教員の担当はなく、専任（兼担）教員（法学部）４名と兼任教員１名が担当している。この点は、貴法科大学院の規模や専任教員数に鑑みると、やむを得ない面もあるが、今後は、この状況を改善させることが望まれる（評価の視点３－７）。

36

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

学生の受け入れ方針として、「法務研究科は、入学者選抜においては、公平性、開放性、多様性の確保に重点を置き、当法科大学院で学ぶ意欲を有する次のような人物を受け入れる」と定め、具体的に、①社会の問題に広い関心を有している人、②豊かな
人間性、高い倫理観と正義感を備えている人、③問題発見能力と問題解決方法を自ら見出す能力を有する人、④論理的思考能力を有している人、⑤コミュニケーション能力を有している人を受け入れることとしている。
具体的な入学者選抜方法に関しては、「３年コース」の入学試験の試験科目は、「一般入学試験」と「社会人・他学部出身者特別枠入学試験」に共通して、（１）適性試験
管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）
（80
点換算）
、
（２）資料小論文試験（100 点）、（３）面接（個別面接）試験（20 点）とし、これら３科目（合計 200 点）の総合得点により、入学者の選抜が行われる。なお、入学者の質を確保するために、各試験科目のうち、いずれかの試験において著しく低い成績の者（適性試験については、その成績が全受験者の下位 15％にある場合）は、総合得点の如何にかかわらず、不合格となることがある旨を明記し、そのように運用している。
また、「２年コース」の入学試験の試験科目は、「一般入学試験」と「社会人・他学部出身枠」に共通して、（１）適性試験（80 点換算）、
（２）法律科目（４科目、400 点、）、
（３）面接（個別面接）試験（20 点）とし、法律科目は、①憲法（100 点）、②会社法（50 点）、③民法（財産法を中心に出題）（150 点）、④刑法（100 点）の４科目としている。なお、当該コースの入学試験は、上記の計６科目（合計 500 点満点）の総合得点で行われ、各試験科目のうち、いずれかの試験において著しく低い成績の者（適性試験については、その成績が全受験者の下位 15％にある場合、法律科目試験について
は、各科目の配点の 60％未満である場合）は、総合得点の如何にかかわらず不合格となることがある旨を明記し、そのように運用している。
さらに、「３年コース」「２年コース」に共通する面接試験では、受験生が提出した出願書類に基づき質疑応答を行い、法曹に必要なコミュニケーション能力を判断している。そして、面接は個別面接の方式で行い、２名の面接担当者の各評価及び合計評
価が一定の得点に達しておらず、成績が著しく低いと判断した場合には、総合得点の如何にかかわらず不合格としている。
以上にのように、貴法科大学院における学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手
続は適正に設定されているものと評価することができる（点検・評価報告書 65～67、79 頁、「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」「広島修道大学大
学院学則」「広島修道大学大学院入学試験委員会規程」「広島修道大学大学院入学試験
37

及び入学手続に関する細則」「広島修道大学大学院研究科委員会規程」、広島修道大学
法科大学院ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院の入学試験要項では、提出書類については、「成績証明書」「志望理由書」及び「履歴書」のみと記載されている。また、面接試験については、「2013 年度法
務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」３、４頁において、「面接試験では、提出された出願書類に基づき、法曹を志望する動機が明確であるか、及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に適うかを判断します。」と説明されている。
法学未修者の入学者選抜については、2012（平成 24）年度の入学試験より「３年コース」とし、入学定員を 20 名（前期日程 10 名、後期日程 10 名）としている。試験科
目は、①適性試験（第１部～第３部の総合得点を 80 点に換算）、②資料小論文試験（100点）及び③面接試験（20 点）であり、各成績を評価したうえで、総合得点（200 点満点）により選抜がなされる。ただし、各試験科目のうち、いずれかの成績において著
しく低い成績の者（適性試験においては、その成績が全受験者の下位 15％にある場合）
は、総合得点の如何にかかわらず、不合格とされている。なお、「３年コース」出願者に対しては、かつて入学試験要項において任意提出書類としていた「取得資格等および特別活動申告書」に記載のあった「旧司法試験第二次試験短答式試験合格」などが削除されているなど、法的知識は一切問わない選抜方法がとられており、適切な措置が講じられている。
法学既修者の入学者選抜については、2011（平成 23）年度入学試験までは「法学既修者認定試験」を行っていたが、2012（平成 24）年度入学試験より、「２年コース」として、入学定員を 10 名（前期日程５名、後期日程５名）とする選抜制度に変更された。
試験科目は、①適性試験（第１部～第３部の総合得点を 80 点に換算）、②「憲法」（100点）、③「会社法」（50 点）、④「民法（財産法を中心に出題する）」（150 点）、⑤「刑法」（100 点）及び⑥面接試験（20 点）であり（これらのうち②～⑤は、「２年コース」
合格者については免除対象となるべき１年次配当の法律基本科目に対応している。）、各成績を評価し、総合得点（500 点満点）により選抜がなされる。ただし、各試験科目のうち、いずれかの成績において著しく低い成績の者（適性試験においては、その成績が全受験者の下位 15％にある場合、法律科目については、各科目の成績が、各科目の配点の 60％未満である場合）は、総合得点の如何にかかわらず、不合格とされる。
以上のように、貴法科大学院における学生の受け入れは、適確かつ客観的に行われているものと判断される（点検・評価報告書 67～69 頁、「2013 年度法務研究科法務専
攻（法科大学院）入学試験要項」）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保
38

入学試験要項に記載されている出願資格を有する志願者に対して、入学試験を受験する機会が公平に開かれており、公正な機会が確保されているものと認めることができる（点検・評価報告書69、79、80頁、基礎データ表14、「広島修道大学大学院学則」「2013年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」「広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験問題」）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

入学者選抜の競争倍率は、近年志願者数が減少したことと、入学定員を充足するために入学定員を超えて合格者を一定程度確保したことにより、競争倍率が 2.0 倍を下回った（1.12～1.45 倍）。2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度は、入学者の質確保を入学者選抜の目標とした結果、競争倍率は、両年度とも２倍以上であった。
また、2013（平成 25）年度においては、2.08 倍であった。したがって、入学者選抜において競争性を確保し、もって質の高い入学者の確保に努めていることが認められる（点検・評価報告書 70 頁、基礎データ表 13、基礎データ（2013（平成 25）年度版）
表 13、広島修道大学法科大学院ホームページ「入試結果」）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施「広島修道大学大学院入学試験委員会規程」により、学長を「入試委員長」とする「大学院入学試験委員会」が入学試験を実施するという体制となっている。
「大学院入学試験委員会」の構成委員となるのは、法務研究科長及び貴法科大学院で選出された「入試委員」２名である。年度当初、法務研究科長の推薦に基づき、「入試委員長」より貴法科大学院の専任教員に対して、「問題作成委員」「面接委員」「採点委員」及び「試験監督者」の委嘱があり、年２回、前期日程及び後期日程の入学試験が実施されている。
合格判定については、「法務研究科委員会」で合格判定会議を開催して合格判定原案が作成され、「入試委員長」の了承の下、合格者の決定が行われている。入学試験の実
務は、「入学センター」の職員が担当し、個人情報はもとより入学試験に関する諸情報の守秘につき万全を期している。
以上のように、入学試験に関する業務は、責任ある実施体制の下で、適切かつ恒常的に安定して行われているものと評価することができる（点検・評価報告書 70、71、80 頁、「広島修道大学大学院学則」「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」「広島修道大学大学院研究科委員会規程」「広島修道大学大学院入学試験委
員会規程」「広島修道大学大学院入学試験及び入学手続に関する細則」「広島修道大学
事務組織規程」第 10 条、第 24 条、「学校法人修道学園就業規則[本則]（大学部編）」
第 18 条）
。

39

４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

学生の受け入れ方針のなかで示している「入学者の多様性の確保」の観点から、「一般入学試験」及び「社会人・他学部出身者特別入学試験」の２種類の入学試験を実施している。
2012（平成24）年度の入学試験から、「３年コース」と「２年コース」とを設定したことにより、貴法科大学院の入学試験要項に、前期日程及び後期日程のそれぞれに、「３年コース」10名及び「２年コース」５名の募集定員を明示することとした。
「３年コース」の入学試験では資料小論文試験、「２年コース」の入学試験では法律科目試験（憲法・民法・刑法・商法）が課せられており、試験問題から判断しても適切な関係に位置づけられている。
他方において、「一般入学試験」及び「社会人・他学部出身者特別入学試験」については、従前のように具体的な募集定員を表示することに代えて、入学定員に対する社
会人・他学部出身者の割合を３割以上確保することを目標に、入学定員 30 名の２割（６名）を最低限の確保割合として、前期日程及び後期日程に各３名と表示している。
以上のように、各々の選抜方法の位置づけ及び関係は適切である（点検・評価報告
書 71、80 頁、「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」「広島修道大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験問題」）。
４－７

公平な入学者選抜

公平な入学者選抜のために、すべての入学志願者は平等に取り扱われ、寄付金の有無、貴大学及び貴法科大学院の現・元教職員の親類縁故者、貴大学及び貴法科大学院
出身者ないしその関係者などについては、入学試験では一切考慮されていない。また、入学試験の筆記試験では匿名採点が行われ、受験者の氏名は、採点者には一切分からないよう配慮されている。したがって、正規の入学者選抜基準以外の基準が介入する余地はなく、公平な入学者選抜が行われているものと評価することができる（点検・評価報告書 71、72、80 頁、「広島修道大学大学院学則」「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」「広島修道大学大学院研究科委員会規程」「広島修道大学大学院入学試験委員会規程」「広島修道大学大学院入学試験及び入学手続に関する細則」、広島修道大学法科大学院ホームページ）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

2011（平成23）年度における貴法科大学院の入学試験要項に記載されている選抜方法の項目では、「適性試験、資料小論文及び面接試験のうちいずれかの試験において著しく低い成績の者は総合得点のいかんにかかわらず不合格となることがあります。」とのことであったが、2012（平成24）年度の入学試験要項では、さらに括弧を付して「適性試験については、その成績が全受験者の下位15％にある場合」と数値が明記さ40れた。ただし、ここでも「不合格となることがある。」とやや曖昧な表記になっていたことから、2013（平成25）年度の入学試験要項では、運用実態に合わせて、「不合格となります。」と記載が改められた。なお、2011（平成23）年度及び2012（平成24）
年度の入学試験においては、適性試験の結果が下位15％にある受験生については不合格とする運用がなされている。
以上のように、適性試験の結果を適切に考慮するなど入学者の適性の適確かつ客観的な評価が行われており、著しく適性を欠いた学生の受け入れは行われていないものと評価することができる（点検・評価報告書 72、80 頁、「2013 年度法務研究科法務専
攻（法科大学院）入学試験要項」）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表「２年コース」の入学試験においては、「３年コース」における１年次配当の必修法
律基本科目に該当する憲法・民法・商法・刑法について、論述式の法律科目試験を課し、60％という最低基準点を設定して、１科目でもそれに満たない者は合計得点の如
何を問わず不合格とする扱いにしている。これに合格した者は、１年次配当の必修の法律基本科目である「公法Ⅰ」（２単位）、「公法Ⅱ」（２単位）、「民法Ⅰ」（２単位）、「民
法Ⅱ」（２単位）、「民法Ⅲ」（２単位）、「民法Ⅳ」（２単位）、「民法Ⅴ」（２単位）、「民
法Ⅵ」
（２単位）
、「商法Ⅰ」（２単位）、「商法Ⅱ」（２単位）、「刑法Ⅰ」（２単位）、「刑法Ⅱ」（２単位）及び「刑法Ⅲ」（２単位）の 13 科目（26 単位）が認定される。
上記の措置は、法学既修者の認定に係る「広島修道大学大学院学則」第29条を受けて、「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」第７条が規定する「法学既修者として認定され、26単位を修得したものと認められた学生および入学前の既修得単位として別に定める26単位から30単位を修得したと認められた学生については、本研究科において１年間在学したものとみなし、第２年次生とする」ことに基づくものである。
上記の方法により法学既修者の認定を行っていることは、貴法科大学院の入学試験
要項やパンフレットなどで公表されている。さらに、貴法科大学院ホームページに各科目の過去の問題が掲載されている。
以上のように、法学既修者の認定は、適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行われており、かつ、認定基準は適切な方法で事前に公表されているものと評価することができる（点検・評価報告書 72 頁、「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）
入学試験要項」「広島修道大学大学院学則」「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムとして、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法などについては、「法務研究科入試委員（法41

務研究科長及び委嘱委員２名）」により、恒常的に検証を実施している。この検証の結果に基づき、改善点も含めて、「法務研究科委員会」において、次年度の入学試験要項を審議・決定している。さらに、「法務研究科委員会」において審議・決定した事項は、「大学院入学試験委員会」の承認を受けて実施されることになる。くわえて、貴大学全体の組織として、「入学センター」が事務局として全体の企画・立案に当たり、「大学院入学試験委員会」において貴大学大学院の全研究科の検証を行っている。
以上のように、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法などの学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されているものと評価することができる（点検・評価報告書 73、74、80、81 頁、「2013 年度法務研究科法務専
攻（法科大学院）入学試験要項」「広島修道大学大学院学則」「広島修道大学大学院研究科委員会規程」「広島修道大学大学院入学試験委員会規程」「広島修道大学大学院入学試験及び入学手続に関する細則」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

入学試験において「社会人・他学部出身者特別枠入学試験」が実施されており、「社会人」など（貴法科大学院においては、「社会人」とは、法科大学院の出願資格を有し、入学時点において官公庁・会社などにおける勤務経験、自営業者としての経験、
そのほかの社会活動など、通算して３年以上これに携わった経験を有する者をいい、「他学部出身者」とは、法科大学院の出願資格を有し、大学などにおいて、法律関係以外の学部又は学科を卒業した者をいう。）が、入学者の３割以上となることを目指し、2010（平成 22）年度以降、前期日程及び後期日程で実施がなされている。
もっとも、全体として志願者が減少するなかで、上記の特別枠試験による合格者の比率も減少しており、2011（平成 23）年度の結果では 13.3％、2012（平成 24）年度の結果では 14.3％となっている。点検・評価報告書 75 頁によれば、社会人又は他学部出身者が「社会人・他学部出身者特別枠」を利用せず「一般入学試験」を通じて合格するケースも含めると、それらの者が入学者中２割を下回ったことはこれまでないが、やはり経年的に減少傾向にある。
このように貴法科大学院が上記「社会人・他学部出身者特別枠入学試験」を通じ、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう適切に配慮していることは評価できるが、その成果が現れていない点については、原因を究明し、適切に対応されることが望まれる（点検・評価報告書 74、75、81 頁、「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」、広島修道大学法科大学院ホームページ）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

入学者に占める社会人及び他学部出身者の割合については、2010（平成 22）年度ま42

では３割以上となっていたところ、2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度は３割未満に留まっている。この割合が２割未満である場合には、貴法科大学院ホームページで公表することとしているが、社会人又は他学部出身者が「社会人・他学部出身者特別枠入学試験」を利用せず、「一般入学試験」を通じて合格するケースも含めると、
これまで２割未満になったことはない。なお、2013（平成 25）年度においては、44.4％と３割を超えている（点検・評価報告書 74、81 頁、基礎データ表 14、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

貴法科大学院の入学試験要項において、障がいなどのある志願者が受験を希望する
場合には、出願に際して所定の期日までに「入学センター」に問い合わせるように依頼している。身体障がい者などの受験については、これまでに貴大学学部における入学試験での対応経験があるため、これに準じて、志願者から申出があった時点でその受験生に適した受験方法を協議することとしている。そして、実際の対応は「入学センター」で行い、「大学院入学試験委員会」でその受験方法を決定することとしている。
なお、これまでのところ該当する問い合わせはない。
以上のように、身体障がい者などが入学試験を受験するための仕組みや体制などについては整備されているものと認められる（点検・評価報告書 75、81 頁、「2013 年度
法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」「入学者選抜に関する規則」「広島修道大学大学院入学試験委員会規程」）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員に対する入学者数について、入学定員未充足状態が 2008（平成 20）年度から５年間継続しており、2013（平成 25）年度における入学定員充足率も 30.0％であって、過度の不足状況となっている。
また、学生収容定員に対する在籍学生数の割合についても、2010（平成 22）年度が80.0％、2011（平成 23）年度が 64.5％であり、過度の不足状況が継続している。2011（平成 23）年度において入学者が８名であったという事態を受けて、その後、学費（在学料）改定など、学生がゆとりをもって学習できる環境整備に努めた結果、学生収容
定員の充足率は、2012（平成 24）年度には 66.7％と若干の改善の兆候が見られたものの、2013（平成 25）年度においては 48.9％と一層低くなっており、入学者の増加を図るためにさらなる取組みが必要である（点検・評価報告書 75、76、81、82 頁、基礎データ表 13、表 15、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 13、表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員の充足率は、2007（平成 19）年度～2010（平成 22）年度までは 80％以43

上であったが、2011（平成 23）年度には 64.5％と過度の不足状態に陥っている。この点の直接の原因は、2011（平成 23）年度の入学者数の大幅な減少にある。2011（平成23）年度の入学者８名という事態を受けて、学費（在学料）改定など、学生がゆとりをもって学習できる環境整備に努めた結果、2012（平成 24）年度には若干の改善の兆候が見られた。
しかし、依然として学生収容定員の充足率が厳しい状況に変わりはないことから、入学者の増加を図るためにさらなる取組みが必要である（点検・評価報告書 75、76、81、82 頁）。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

休学者数の在籍者数に対する比率は、2007（平成 19）年度に初めて 10％を超え、それ以降、比率は上昇し、2011（平成 23）年度には 22.5％となっており、2013（平成 25）
年度においては、15.9％となっている。また、退学者数の在籍者数に対する比率は、2009（平成 21）年度以降 10％を超過している。
休学者・退学者の状況把握及び適切な指導などについては、指導教員が面談により、休学・退学の状況・理由を把握し、「法務研究科委員会」において審議を行ったうえで、休学・退学を承認している。また、休学・退学に至らないよう、成績不振の学生を呼び出して面談指導を行っている。特に、１年次の学生については、指導教員による指導のほかに「特別指導教員」による年２回の面接を行い、その結果を面接記録として残している。さらに、学習面での学生支援として、2010（平成 22）年度より、１年次の学生を対象とした「法曹教育支援員制度」により、「法務研修生」が法学未修者の学習支援を行っている。くわえて、２年次以上の学生に対しても、貴法科大学院のカリキュラムに習熟している修了生の弁護士がアカデミック・アドバイザーとして学修上の相談に対応している。
なお、休学者・退学者の原因の１つと推定された入学試験における入学者の質の確保に関する問題については、入学試験の方法などに変更を加えるなどして、改善措置が講じられている。
以上のように、休学者・退学者の状況及び理由の把握・分析に努め、概ね適切な指導などがなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 76～79、82 頁、基礎データ表 15、表 16、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 15、表 16）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【勧 告】
44

１）入学定員に対する入学者数について、入学定員の未充足状態が 2008（平成 20）
年度から５年間継続しており、2013（平成 25）年においても、過度の不足状況となっている。また、学生収容定員に対する在籍学生数の割合についても、2010（平成 22）年度が 80.0％、2011（平成 23）年度が 64.5％であり、過度の不足状
況が継続している。2011（平成 23）年度に学費（在学料）改定など、学生がゆ
とりをもって学習できる環境整備に努めた結果、学生収容定員の充足率は、若干の改善の兆候が見られたものの、2013（平成 25）年度においては一層低くなっており、入学者の増加を図るためにさらなる取組みが必要である（評価の視点４－14、４－15）
。

45

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴大学においては、全学的な学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制として「学生相談室」が設置され、常勤の臨床心理士３名、非常勤の臨床心理士
３名及び非常勤精神科医１名が学生からの各種相談に応じており、相談者のプライバ
シーに配慮しつつ、必要に応じて「学生相談室」から法務研究科長に対して連絡がなされる体制となっている。学生は、月曜日～金曜日の８時 45 分～16 時 45 分まで相談することができる。
このほかに、貴法科大学院独自の体制として、学生全員に指導教員を割り当てるとともに、オフィス・アワーを設けて、どの教員にも相談できるようにしている。また、新入生に対しては「特別指導教員」により年２回、各 30 分以上の面談が行われ、その記録は法務研究科長に提出され、必要に応じた対応がなされる体制となっている。
以上のことから、学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制は適切に整備されていると認められる（点検・評価報告書 83 頁、「キャンパスライフ 2012」「広島修道大学学生相談室規程」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

学校法人修道学園には、「学校法人修道学園におけるハラスメントの防止等に関する規程」及び「広島修道大学ハラスメント相談員内規」が存しており、これらに基づいて「学校法人修道学園ハラスメント防止・対策ガイドライン（大学部編）」が定められるとともに、相談体制も整備されている。
また、パンフレット「ハラスメントのないキャンパスを」（相談の手引き）を作成・配付し、学生に対して周知を行っている。当該パンフレットには、「ハラスメント窓口相談員」（弁護士を含む 10 名）及び「ハラスメント調停相談員」（11 名）の氏名が掲載され、法務研究科長も「ハラスメント調停相談員」となっている。
以上のことから、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどに関する規定が設けられ、パンフレットや貴大学ホームペー
ジを通じて学生への周知が図られていることが認められる（点検・評価報告書 83 頁、「学校法人修道学園におけるハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人修道学園ハラスメント防止・対策ガイドライン（大学部編）」「広島修道大学ハラスメント
相談員内規」「ハラスメントのないキャンパスを」、広島修道大学ホームページ）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金による全学的な制度のほか、貴法科大学院の学生を対象とする奨学金として、「特別給付奨学生」及び「給付奨学生」の制度を設46けている。これらは入学試験の成績又は学業成績が優秀な学生を対象とし、年２回に分けて奨学金を給付するものである。過去６年間の給付奨学金受給率は 36.7％であり、在学生の約５名に１名の学費（入学金を除く。）が実質無料となっている。
以上のことから、奨学金その他の学生への経済的支援に関する相談・支援体制は、十分に整備されていると認められる（点検・評価報告書 84 頁、「広島修道大学法科大学院 2013（法科大学院パンフレット）」９頁）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

全学として「学生相談室」が中心となって障がいをもつ学生の要望に応じて個別支援を行うこととなっている。障がいをもつ学生のキャンパス内での学生生活を支援するために、「学生部」がボランティアの募集を行い、ノートテイクや学内移動、食事の介助を行っている。その際、応募学生には「学生ボランティア登録」を求め、登録学生を対象に「障がい学生ボランティア保険（学生教育研究賠償責任保険）」に加入している。
貴法科大学院では、これまで特に支援が必要な学生の入学はないが、受け入れた場
合には、貴大学学部と同様の支援体制をとることとしており、身体障がい者などを受け入れるための支援体制は、適切に整備されているものと判断される（点検・評価報
告書 84、85 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

貴法科大学院の相談・支援体制としては、指導教員が学業成績などを考慮して指導を行っている。また、公務員を希望する学生に対しては、人事院の資料などの配付を通じて情報提供をしている。
さらに、全学的なものとして、「キャリアセンター」が学生の就職相談・支援を行っており、面談などの個別的支援のほか、キャリア教育の企画や「キャリア支援講座」の開設、公務員受験へ向けての手引き書の発刊などを実施している。この「キャリアセンター」との連携を図ることを目的として、貴法科大学院に「法務研究科キャリア支援委員」を置き、就職を希望する学生に対して個別的に支援を行ったケースが数例ある。
以上のことから、学生の進路選択にかかわる相談・支援体制は、適切に整備されているということができる（点検・評価報告書 85 頁、「2012 キャリア支援講座ガイド」「2012 公務員試験の手引」「広島修道大学キャリア支援委員会規程」）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

特になし。

47

（２）提言なし

48

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

主として貴法科大学院が使用する７号館において、２階及び３階に 60 名収容可能な講義室３室、25 名又は 30 名収容可能な演習室５室、資料室１室、自習室２室、自由演
習室２室、「非常勤講師室」、１階に模擬法廷室１室（84 席）が配置されている。資料室には、図書・雑誌を配架するとともに、閲覧席（30 席）、パソコン（20 台）、プリンター（５台）、コピー機（１台）も設置している。個人利用が可能なパソコンについて
は、資料室の 20 台のほかに、自習室に 12 台が設置されている。したがって、講義室、演習室その他の施設・設備は、貴法科大学院の規模及び教育形態に照らし、適切かつ十分に整備されている（点検・評価報告書 87、88 頁、「広島修道大学法科大学院 2013
（法科大学院パンフレット）」13、14 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

学生が専用使用できる席が自習室に 150 席あり、また、資料室に 30 席、自由演習室
２室に合わせて 30 席を用意している。学生収容定員が 90 名であることから、原級留置者や修了延期者を含めて、すべての学生に専用スペースを提供しており、十分な学習環境が整備されている。
また、学生の健康・安全に配慮して、９時～23 時 45 分までの利用を認めており、十分な利用時間も確保されている。
なお、前回の認証評価結果においては、学生の自習室の確保について改善が求められていたが、学生収容定員が 90 名に減少したことから、自習室は十分なものとなった（点検・評価報告書 88 頁）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員（研究者）については、７号館（法科大学院棟）のなかに研究室（約 20 ㎡）
を 12 室設置している。また、実務家みなし教員については、２名で１室の利用となっている。なお、各教員が学生等と面談を行う際には、「非常勤講師控室」の面談スペー
スも利用することができる。
以上のことから、個別研究室は適切に確保されている（点検・評価報告書 88 頁、基礎データ表 21）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

貴法科大学院の学生は、「法科大学院教育研究支援システム（「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」）」及び「法律情報システム（「ＬＬＩ統合型法律情報システム」）」
を利用することが可能になっている。また、このシステムの運営については、
「教務課」
49

及び「情報センター」との連携がなされている。したがって、情報インフラストラク
チャーが適切に整備されているとともに、それを支援する人的体制の整備もなされているものと認められる（点検・評価報告書 88 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

７号館（法科大学院棟）には、１階～４階まで身体障がい者用トイレを設置し、講義室（４室）には、車いすで利用できる机を教室前方に２席分用意している。また、建物横の駐車場には、身体障がい者用駐車スペースが２台分確保されている。さらに、その他の建物にも、エレベーター、スロープが設置されている。したがって、身体障がい者のための必要な設備は適切に整備されている（点検・評価報告書 89 頁、「広島修道大学法科大学院 2013（法科大学院パンフレット）」14 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

貴法科大学院の設置後に、必要に応じて防音窓の設置など、施設面の更新がなされている。また、2013（平成25）年度にはパソコンの機種更新がなされており、適切に施設・設備の充実が図られてきている（点検・評価報告書89頁、「広島修道大学法科大
学院2013（法科大学院パンフレット）」13、14頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

貴法科大学院専用図書室である７号館資料室には、判例・法令集などの図書5,833冊、定期刊行物22種類（2012（平成24）年５月１日現在）を所蔵しており、図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されている。なお、この資料室のスペースには限界があることから、新着資料の配架の都度蔵書の入替えを行い、所蔵できない図書などは、図書館で所蔵している。
図書館は、図書769,703冊、定期刊行物日本語428種類、同外国語540種類、視聴覚資料20,398点、電子ジャーナル10,604種類を所蔵している。このうち、法律関係の書籍
は、75,432冊（和書59,416冊、洋書15,774冊、視聴覚資料242冊）である。貴法科大学
院がある７号館と図書館の距離は近く、学生の学習、教員の教育・研究のための利用に支障はないということができる。
なお、前回の認証評価結果において、指摘のあった「資料室における図書等の今後の充実が望まれる」という点については、資料室の所蔵冊数を増やすために、2012（平成24）年度に約800冊分を収容できる複式２連書架を増設したことで対応している（点検・評価報告書89頁、基礎データ表20）。
６－８

図書館の開館時間の確保

７号館資料室は、夏季休暇中の施設点検日などを除く年間 361 日の間、９時～23 時
50

45 分まで使用が可能となっており、必要な開館時間は確保されているものと認められる（点検・評価報告書 90 頁、「広島修道大学７号館資料室等利用内規」「広島修道大学
図書館規程」「広島修道大学図書館閲覧規程」）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴法科大学院独自の条件整備はなされていないが、資料の調査などのサービスについては図書館で一元的に行っており、貴大学図書館ホームページによる学術情報・資料の相互利用も可能であり、国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件は概ね整備されている（点検・評価報告書 90、92 頁、「広島修道大学図書館閲覧規程」「広島修道大学図書館文献複写細則」「広島修道大学図書館相互利用に関する細則」、広島修道大学ホームページ「図書館」）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

51

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の事務を担当する「教務課第６係」には、専任職員２名、契約職員１名、臨時職員２名が配置されている。また、平日の 16 時 45 分以降の勤務体制は、契約職員１名及び臨時職員１名となり、専任職員が不在となるが、契約職員は専任職員と同等に位置づけられており、複雑な事案を除き、対応が可能となっている。さらに、
土曜日については、12 時～18 時の間、臨時職員が勤務する体制を組み、原則として事務の取扱いはしていないが、授業日には授業開始 15 分前～授業開始後 15 分の間、専任職員（臨時職員を含む）が勤務し、授業への対応を行うこととしている。したがって、事務組織は整備されており、かつ、職員配置も適切なものと認められる（点検・評価報告書 93、94、96 頁、「2012 年度法務研究科時間割」「学校法人修道学園就業規則[本則]（大学部編）」「広島修道大学事務組織規程」「広島修道大学役職設置規程」）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院が使用している７号館３階に「７号館事務室」があり、これに隣接して「法務研究科長室」が設置されていることから、教務組織の執行部と事務組織とが常時協議できる体制にある。
「法務研究科委員会」は、毎月１回の開催を定例としているが、会議に先立ち、法務研究科長、教務主任及び職員により事前に１、２回程度の打合わせが行われており、適切な連携が図られている（点検・評価報告書 94 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能「教務課第６係」は、貴法科大学院の運営に必要な情報（法科大学院全般にかかわる政府などの資料や各新聞や他法科大学院などの情報ほか）を収集し、法務研究科長の企画・立案を側面からサポートし、法務研究科長の指示により、これらの情報に基づき、「教務課第６係」が「法務研究科委員会」での審議に必要となる資料作成などを行っている。また、必要に応じて教務部次長（専任職員）も貴法科大学院の中・長期的充実を支える企画立案に参画している。さらに、貴大学全体にかかわることについては、他の部署とも連携して企画・立案を支える体制がとられている。したがって、事務組織の企画・立案機能は、適切なものと認められる（点検・評価報告書94、95頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

貴法科大学院の事務を担当する職員は、貴大学が主催する各種講演会・研修会や通信教育に参加するとともに、学外の団体が主催する大学業務にかかわる研修会などにも参加し、職員の能力の継続的な啓発向上に努めている。また、法科大学院協会の総会にも、毎回、専任職員が参加するとともに、各種団体などが主催する法科大学院に52

関する各種シンポジウムなどにも積極的に参加し、現在の法科大学院教育の実情、問題点、今後のあり方などに対する理解を深めるための研修を行っている。したがって、職員に求められる能力の啓発・向上に努めているということができる（点検・評価報
告書95頁）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

53

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備「広島修道大学大学院学則」に基づき、「広島修道大学大学院研究科委員会規程」をはじめとして、「広島修道大学大学院法務研究科自己点検・評価規程」「広島修道大学
大学院法務研究科ＦＤ推進委員会規程」「広島修道大学大学院法務研究科履修細則」「広
島修道大学大学院法務研究科試験細則」など、貴法科大学院の管理運営についての各種規程及び細則が整備されており、適切である（点検・評価報告書 97、98 頁、「広島修道大学大学院学則」「広島修道大学大学院研究科委員会規程」「広島修道大学大学院
法務研究科履修細則」「広島修道大学大学院法務研究科試験細則」「広島修道大学大学
院法務研究科自己点検・評価規程」「広島修道大学大学院法務研究科ＦＤ推進委員会規
程」
）
。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「法務研究科委員会」の主な審議事項としては、①研究科の諸規則の制定・改廃に関する事項、②研究科の授業科目、単位及び履修方法に関する事項、③試験に関する事項、④学生の入学、修了認定・学位授与に関する事項、⑤学生の休学、退学、除籍、賞罰その他身分異動に関する事項、⑥研究科長・諸委員の選考に関する事項、並びに⑦教員の選考に関する事項が挙げられるほか、教員の人事に関する事項が含まれている。貴法科大学院の教学その他の管理運営に関する重要事項については、「法務研究科委員会」の決定が尊重される仕組みとなっている（点検・評価報告書 99 頁、「広島修道大学大学院研究科委員会規程」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長は、「広島修道大学大学院研究科長選考規程」に基づき、「法務研究科委員会」において、貴法科大学院の専任教授又はその予定者のうちから選挙によって選任されており、適切である（点検・評価報告書 99 頁、「広島修道大学大学院研究科長選考規程」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院と貴大学大学院法学研究科及び貴大学法学部とは、三者で緊密に連絡・協議を行っている。また、貴法科大学院の専任教員は、貴大学法学部主催の研究会の構成メンバーであるとともに、貴大学法学部の紀要『修道法学』に投稿資格を有している。
2012（平成 24）年度においては、貴法科大学院の一部の授業科目を貴大学法学部の専任教員が担当するなど、授業の運営面においても密接な連携や、適切な役割分担が
54

なされている（点検・評価報告書 100 頁、『修道法学』）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院は、他の貴大学大学院研究科と異なり、貴大学学部と同じく予算権限を有しており、教育環境整備のための財政基盤及び資金の確保は十分である（点検・評価報告書 100 頁）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

55

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴法科大学院は、2010（平成 22）年度に「広島修道大学大学院法務研究科自己点検・評価規程」を改正し、「法務研究科自己点検・評価委員会」を設けて、貴法科大学院が年度当初に策定する「法務研究科の事業計画」の達成状況を評価し、「法務研究科委員会」に報告することにより、自己点検・評価を継続的に実施している。この改正の趣
旨は、貴法科大学院の教育・研究活動のあり方について、「第三者的視点」を入れて自己点検・評価の実質を深めるために、委員長を法務研究科長及び教務主任以外の「自己点検・評価委員」のなかから選出するとしたことと、「法務研究科自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を「法務研究科委員会」に定期的に報告し、それに基づいて、貴法科大学院としての自己点検・評価に取り組むことを目指したことである。自己点検・評価の結果は、「法務研究科委員会」の承認を経て「年次報告書」としてまとめられており、適切である（点検・評価報告書 102 頁、「広島修道大学大学院
法務研究科自己点検・評価規程」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2009（平成 21）年度、2010（平成 22）年度及び 2011（平成 23）年度の自己点検・評価の結果については、「年次報告書」として貴法科大学院ホームページで公表されている（点検・評価報告書 102 頁、広島修道大学法科大学院ホームページ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備「法務研究科自己点検・評価委員会」による自己点検・評価の結果において対応が必要とされた事項については、当該委員会からの報告により「法務研究科委員会」において確認がなされている。また、認証評価結果についても「法務研究科委員会」により組織的に確認がなされている。さらに、これらの結果に対応するために「法務研究科ＦＤ推進委員会」などにおいて対応策が検討され、改善に向けた取組みがなされる体制となっている。そして、この改善への取組み状況については、「法務研究科自己点検・評価委員会」により点検・評価されることとなっており、自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結びつけるためのシステムが適切に整備されているものと評価することができる（点検・評価報告書 104 頁、「広島修道大学大学院法務研究科自己点検・評価規程」）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応56

「法務研究科自己点検・評価委員会」により、貴法科大学院として組織的に自己点検・評価に取り組まれており、この結果に基づき、貴法科大学院の運営の改善が図られている。具体的には、本協会などからの指摘事項については、「法務研究科自己点検・評価委員会」及び「法務研究科ＦＤ推進委員会」を中心に改善策の検討がなされ、その結果に基づく対応がとられてきている。実際に、前回の認証評価結果において指摘された勧告２点、問題点（助言）18 点については、誠実に対応がなされたものと認められる（点検・評価報告書 106～117 頁、「広島修道大学大学院法務研究科自己点検・
評価規程」
）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

57

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営及び諸活動の状況に関する情報は、「年次報告書」として
貴法科大学院ホームページを通じて公開されている。また、貴法科大学院に関する各種の情報は、貴法科大学院のホームページをはじめ、パンフレットや入学試験要項などを通じて公開がなされており、適切である（点検・評価報告書 119 頁、「広島修道大学法科大学院 2013（法科大学院パンフレット）」「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」、広島修道大学法科大学院ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

前回の認証評価結果において指摘のなされた情報公開に関する規程を制定する必要があるという点については、「広島修道大学情報公表規程」が 2012（平成 24）年３月
26 日に制定され、同年４月１日から施行されており、問題は解消された。当該規程では、第２条にその目的を「情報公表は、本学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い教育研究及び運営を実現し、教職員による自律的な教育研究及び運営の質の向上に資すること」と定めたうえで、第３条に公表する情報を定め、細目を別表に掲げている。実施体制については、第４条に「情報公表委員会」に関する規定を置き、法務研究科長はその委員を務めるとともに、貴法科大学院の情報公表に関する責任者となっている。以上のことから、学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は、適切に整備されている（点検・評価報告書 122、123 頁、「広島修道大学情報公表規程」）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院ホームページによる情報公開のほかに、2006（平成 18）年度までは「広島修道大学白書」、2007（平成 19）年度及び 2008（平成 20）年度は「広島修道大学の現況」、2010（平成 22）年度以降は「広島修道大学の現況 大学基礎データ集」の発刊を通じて、情報を公開している。また、貴法科大学院独自の取組みに関しては、パン
フレットや入学試験要項を発行し、貴法科大学院の志願者に必要な情報を提供している。さらに、学外からの各種の問い合わせに対しては、入学試験に関しては「入学センター」が、貴法科大学院全般に関しては「教務課第６係」がそれぞれ窓口対応を行っている。以上のことから、情報公開の説明責任は適切に果たされているものと判断される（点検・評価報告書 123 頁、「2013 年度法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」「広島修道大学法科大学院 2013（法科大学院パンフレット）」「広島修道大
学の現況 大学基礎データ集」、広島修道大学法科大学院ホームページ）。

58

10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取
組み

特になし。
（２）提言
なし

59