保保発０８２４第１７号
平成２１年８月２４日

国民健康保険中央会長

殿

厚生労働省保険局保険課長「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について

標記については、別添のとおり、社会保険庁運営部企画課長、地方厚生（支）局長、全国健康保険協会理事長及び健康保険組合理事長あて通知したので、御了知願いたい。

【別添】

保保発０８２４第１３号
平成２１年８月２４日

社会保険庁運営部企画課長

殿

厚生労働省保険局保険課長（公 印 省 略）「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」（平成１８年８月３０日保保発第0830003号。以下「受取代理通知」という。）については、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」（平成２１年５月２９日保発第0529005号）別添「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（以下「実施要綱」という。）の第３の２のとおり、本年９月３０日をもって廃止する。廃止に当たっての留意事項を下記のとおりとするので、その運用に当たっては遺憾なきを期されたい。
記
１．本年９月以前に出産予定であるとして、既に受取代理通知に基づく所定の手続を済ませている場合であって、実際の出産が本年１０月以降となったとき受取代理通知第３の１に定める受取代理専用の出産育児一時金請求書を、実施要綱第２の２（１）に定める代理契約（以下「代理契約」という。）に係る合意文書とみなして扱うものとし、病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という。）においては直接支払制度が活用されることとなる。出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、出産日が１０月以降となり直接支払制度が活用されている可能性があるので、当該医療機関等又は被保険者（被保険者であった者を含む。以下同じ。）に対し確認の連絡をされたい。
２．本年１０月以降に出産予定であるとして、既に代理契約を締結している場合であって、実際の出産が本年９月以前となったとき医療機関等から代理契約に係る合意文書の写しの提出があれば、出産後であっても、医療機関等と必要な調整を行いつつ、速やかに受取代理専用の出産育児一時金請求書を交付し、受取代理通知に準じた取扱いを行うなど、出産に係る被保険者の経済的負担の軽減が図られるよう努められたい。

保保発０８２４第１４号
平成２１年８月２４日

地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省保険局保険課長（公 印 省 略）「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」（平成１８年８月３０日保保発第0830004号。以下「受取代理通知」という。）については、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」（平成２１年５月２９日保発第0529006号）別添「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（以下「実施要綱」という。）の第３の２のとおり、本年９月３０日をもって廃止する。廃止に当たっての留意事項を下記のとおりとするので、保険者の指導に当たって御配慮願いたい。
記
１．本年９月以前に出産予定であるとして、既に受取代理通知に基づく所定の手続を済ませている場合であって、実際の出産が本年１０月以降となったとき受取代理通知第３の１に定める受取代理専用の出産育児一時金請求書を、実施要綱第２の２（１）に定める代理契約（以下「代理契約」という。）に係る合意文書とみなして扱うものとし、病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という。）においては直接支払制度が活用されることとなる。出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、出産日が１０月以降となり直接支払制度が活用されている可能性があるので、当該医療機関等又は被保険者（被保険者であった者を含む。以下同じ。）に対し確認の連絡をされたい。
２．本年１０月以降に出産予定であるとして、既に代理契約を締結している場合であって、実際の出産が本年９月以前となったとき医療機関等から代理契約に係る合意文書の写しの提出があれば、出産後であっても、医療機関等と必要な調整を行いつつ、速やかに受取代理専用の出産育児一時金請求書を交付し、受取代理通知に準じた取扱いを行うなど、出産に係る被保険者の経済的負担の軽減が図られるよう努められたい。

保保発０８２４第１５号
平成２１年８月２４日

全国健康保険協会理事長

殿

厚生労働省保険局保険課長「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」（平成１８年８月３０日保保発第0830003号。以下「受取代理通知」という。）については、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」（平成２１年５月２９日保発第0529008号）別添「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（以下「実施要綱」という。）の第３の２のとおり、本年９月３０日をもって廃止する。廃止に当たっての留意事項を下記のとおりとするので、その運用に当たっては遺憾なきを期されたい。
記
１．本年９月以前に出産予定であるとして、既に受取代理通知に基づく所定の手続を済ませている場合であって、実際の出産が本年１０月以降となったとき受取代理通知第３の１に定める受取代理専用の出産育児一時金請求書を、実施要綱第２の２（１）に定める代理契約（以下「代理契約」という。）に係る合意文書とみなして扱うものとし、病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という。）においては直接支払制度が活用されることとなる。出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、出産日が１０月以降となり直接支払制度が活用されている可能性があるので、当該医療機関等又は被保険者（被保険者であった者を含む。以下同じ。）に対し確認の連絡をされたい。
２．本年１０月以降に出産予定であるとして、既に代理契約を締結している場合であって、実際の出産が本年９月以前となったとき医療機関等から代理契約に係る合意文書の写しの提出があれば、出産後であっても、医療機関等と必要な調整を行いつつ、速やかに受取代理専用の出産育児一時金請求書を交付し、受取代理通知に準じた取扱いを行うなど、出産に係る被保険者の経済的負担の軽減が図られるよう努められたい。

保保発０８２４第１６号
平成２１年８月２４日

健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局保険課長「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」（平成１８年８月３０日保保発第0830005号。以下「受取代理通知」という。）については、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」（平成２１年５月２９日保発第0529008号）別添「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（以下「実施要綱」という。）の第３の２のとおり、本年９月３０日をもって廃止する。廃止に当たっての留意事項を下記のとおりとするので、その運用に当たっては遺憾なきを期されたい。
記１．本年９月以前に出産予定であるとして、既に受取代理通知に基づく所定の手続を済ませている場合であって、実際の出産が本年１０月以降となったとき受取代理通知第３の１に定める受取代理専用の出産育児一時金請求書を、実施要綱第２の２（１）に定める代理契約（以下「代理契約」という。）に係る合意文書とみなして扱うものとし、病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という。）においては直接支払制度が活用されることとなる。出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、出産日が１０月以降となり直接支払制度が活用されている可能性があるので、当該医療機関等又は被保険者（被保険者であった者を含む。以下同じ。）に対し確認の連絡をされたい。
２．本年１０月以降に出産予定であるとして、既に代理契約を締結している場合であって、実際の出産が本年９月以前となったとき医療機関等から代理契約に係る合意文書の写しの提出があれば、出産後であっても、医療機関等と必要な調整を行いつつ、速やかに受取代理専用の出産育児一時金請求書を交付し、受取代理通知に準じた取扱いを行うなど、出産に係る被保険者の経済的負担の軽減が図られるよう努められたい。