国際漁業学会（JIFRS）短信
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2018 年度第 2 号
2018 年 11 月 12 日刊
目次
１．理事あいさつ「学会のイノベーションは可能か？」

多田稔

２．IIFET2018 シアトル大会体験記

若松 宏樹

３．2018 年度国際漁業学会大会参加報告

及川 光

４．2019 年度 JIFRS 大会（東京大会）予告

学会事務局

事務局便り

１．学会のイノベーションは可能か？
多田 稔（国際漁業学会会長・近畿大学）
2011 年に JIFRS が学会として再出発した後、私は会長として短信に「JIFRS の目指す方向」、「世界を救う研究の活性化に向けて」、「未来の大学」を寄稿しました。その内容は日本の研究や大学教育の惨状を述べたものであり、今読み返しても妥当なものだと思います。その後7 年の歳月を経て、人工知能の実用化や国際情勢の流動化など外部環境の激変がありました。
ところが、私の方は周囲の教員や学生と相互刺激のない環境の中にいるため、脳細胞の死滅が加速し、それを繋げるシナプスも寸断されていることが自分でも感じられます。この環境の中で、私の脳に少し刺激を与えていただいた文献として、リチャード・フロリダ氏の『クリエイティブ都市論』や塩田光喜氏の『太平洋文明航海記』があります。前者は水産物マーケティング論の授業の中で「アメリカにおける都市と地方の再生」という内容で、都市計画分野のジェイン・ジェイコブズとロバート・モーゼスの間での論争と合わせて紹介しています。フロリダ氏の主張は、クリエイティブ・クラスの人々は開放性や寛容性のある地域を好むので、経済成長のためにはそのような地域作りを心がけるべきというものです。
この著書に刺激を受けて、今年春の水産学会で「近畿圏沿岸地域の人口増減に関する一考察」という口頭発表を行いました。その発表を作成する過程で、近畿圏沿岸市町村のほぼ全てで人口が減少傾向であることがわかり、これは近畿圏以外でも言えそうな傾向でした。日

本では大都市を除いて、人口が増加傾向を示すのは福井県鯖江市のような国際競争力のある産業を有する都市か、北海道ニセコのようにオーストラリアからの移民が増加したような特例的場所に限られます。農業経済や水産経済系の学会誌には優良事例を紹介する膨大な数の論文が掲載されるにもかかわらず、なぜそうなるのでしょうか。
その可能性として、①事例として取り上げられた地域が市町村よりも小さすぎて、その動向が市町村の動向に影響しない、②優良事例が他の地域の犠牲の上に成り立っている、があると思います。②を具体的に述べると、どこかにショッピングセンターや団地ができるとど
こかの商店街がシャッター通りになったり空き家ができる、北陸新幹線が開通すると関東から金沢への観光客は増えるが、その分、東北への観光客は減る、ということです。GDP や人口がほぼ一定の下で、どこかを増やすとどこかが減るということで、ケーススタディに基づいた帰納的一般化が方法論的な問題を抱えているのではないかと思います。
そこで、日本のどの地域がフロリダ氏の言うクリエイティブ都市でクリエイターが集積されているのかを地理的分野の先生方と検討しました。その結果、過去（約 30 年前）の南青山界隈がその候補に挙がりました。当時はブティックとスモールビジネスがうまく融合し、経営者からは重要な意思決定の前に喫茶店ヨックモックで瞑想するという声も聞こえてきました。個人的には、当時の六本木交差点からテレ朝通りにかけてのエリアも候補に挙げたいと思います。交差点のアマンドから道行く人々を観察してマーケティングを考え、麻布警察署横にはシネ・ヴィヴァン、バブル期には中華レストランのメトロポールができました。ただ、数か月前に最後の砦であった青山ブックセンターが営業を中止し、JETRO のビジネスライブラリーが大幅に縮小されたことも合わさって、私がこのエリアを徘徊する理由がなくなりました。
さらに 1980 年代前半にさかのぼると、テクノポリス構想が提唱されました。茨城県のつくば市や関西のけいはんな学研都市もシリコンバレーをめざしたプロジェクトです。しかし、残念ながら本物のシリコンバレーと違って、無から有を生むような R&D 型企業の本社が来ないことが大きな悩みです。
このように日本の産業社会や大学・研究機関は思わしくない状況なのですが、まず自己変革が容易な学会からイノベーションを進めてもらいたいというのが私の希望です。多くの学会では前半でシンポジウム、後半に個別報告が行われ、シンポジウムでは数人の報告者があり、それに報告者同士のパネルディスカッションが続き、さらにコメンテータが登場することもあります。参加者はずっとそれを聞かされ続け、最後には多様な考え方が述べられたので今後とも研究を深めましょうという落ちになります。しかし、パネルディスカッションやコメントは参加者と報告者の間で行われるべきもので、報告者や参加者のインプットがシンポジウムをどのように誘導していくのか未知のまま進んでゆくミステリー列車であってよいと思います。
また、学会誌についても、研究者の業績稼ぎや同類研究者間での相互引用を図りインパクトファクターを高める類の学会誌だけではなく、重要で新規なことを問いかけてくるような本質的論文で構成された学会誌があってもよいのではと思います。会長としての力量が伴わず、こうできたらいいねということを述べてきましたが、それはイノベイティブな後進に託したいと思います。

２．IIFET2018体験記
若松宏樹（水研機構中央水産研究所・研究員）

国際漁業経済及び貿易学会(International Institute for Fisheries Economics and Trade,IIFET)2018年大会は7月16日から7月20日に米国シアトルのワシントン大学において開かれた。
シアトルに対してまず筆者が感じたのは気候が良いことだった。出発前の日本は高温多湿で耐え難かったが、シアトルにつくと空気が乾いており、またそこまで暑くもなく、身体が軽くなったように感じた。昼は暑いときで28度くらいまで気温が上がるが、夜には14度前後にまで下がる。夏だが上着一枚必要なくらいだった。
本大会は世界的に著名な漁業経済学者、カリフォルニア大学デービス校のJames Wilen教授の退職と重なり、彼の師弟で著名な漁業経済学者が多くシアトルに集まり、質、量ともに充実した大会となった。
今回の基調講演はフロリダ大学のJames L. Anderson教授が長く養殖の研究を続け、また長くMarine Resource Economicsの編集者として漁業経済学に貢献したことから、そしてアイダ
ホ大学のCathy A. Roheim教授が消費者需要と貿易、特に持続可能な水産エコラベル認証について多大な貢献をし、また同じくMarine Resource Economicsの編集長として活躍したことから選ばれた。ちなみにこの二人もWilen教授の弟子である。ちなみにRoheim教授は著者の指導教官でもある。２人の基調講演のうち、著者の専門でもあるConsumer Preferenceについて
Roheim教授は魚の需要は世界各地で違うため地域研究だが、十分に研究が蓄積された今、メタ分析を行って一般的な真実を見つけることができるのではないかというような話をされたことが印象的だった。
日本人で出席したのは阿部(ワシントン大院)、内田(ロードアイランド大)、小川(専修大)、阪井(アリゾナ州立大)、鈴木(東京大院)、徳永(EDF)、宮田(水研機構)、八木(東京大学)、山崎(タスマニア大)、若松(九州大)、若松(水研機構)だった(敬称略、五十音順)。今回の出席者に関して、個人的な感想であるが、北米大陸から、そしてNOAAを初め行政の研究者などが多く、対象的に遠隔の途上国、特にアフリカからの参加者が少なかったように思えた。背景には近年稀に見る参加費用の高さがあったかもしれない。アメリカの西海岸、特にサンフランシスコなどはもはや１０００万円の年収でも貧困層として見られているらしい。しかし、必要な経費は航空券と、IIFET大会参加費さえ支払えば、空港と大学の往復も電車であれば数ドルであり、大学寮への宿泊料も安く抑えられており、シアトルの物価の高さを感じさせる必要な出費はなかった。このことからも低所得国や低所得者の学生などにもちゃんと配慮された大会だったと言える。
今回の山本プライズはブラジルのオープンアクセス下でのブラジル沖大規模漁業の補助金政策と財務実績の関係を分析したアマンダ・ロドリゲスさん（サオ大学院生、ブラジル）が受賞した。また今年から始まったベスト養殖賞ではアリゾナ州立大の阪井氏らが日本の震災前後の牡蠣についての論文が受賞した。
今回の大会ホストはワシントン大学のChristopher M Anderson、NOAAのAlan Haynie、NOAAのDaniel Hollandが勤めた。Anderson教授は大会の企画などにとどまらず、バンケット、滞在先のアレンジ、問題の調整までほぼ全てのルーティーンを担当した。その分本来業務が滞り、本人だけでなく彼の生徒や関係者も大会が無事終了したことを喜んだ。そのバンケットはシアトル水族館を貸しきって行われた。シアトル水族館はシアトルの港に面しており、スターバックスの一号店も数ブロック先にある観光スポットに位置する。館内には様々な魚が展示されており、タッチプールなどもあり水族館を楽しみながらバンケットに参加することが出来る。料理も魚中心に出され、立食席と椅子席の両方があり、参加者は立ち話に花を咲かせ、またゆっくりと食事と会話を楽しんだ。
シアトル大会が終わり、閉会式が行われる中、２年後の開催地が発表された。次回大会はスペインに決定し、参加者はまた各地へと帰っていった。

３．2018年度国際漁業学会大会参加報告
及川 光（東京海洋大学・博士後期課程）
去る 2018 年 8 月 6 日から 7 日にかけて、福岡工業大学を会場として 2018 年度大会が開催されました。中には海外からの参加者や、Skype を用いてシンポジウムを聴講した方もいらっしゃって、大会は盛会裏に終わりました。会場となった福岡工業大学へのアクセスは博多駅から JR でわずか 15 分程度であり、福岡空港－博多駅間の利便性も相まって遠方からの参加者も助かったのではないでしょうか（かく言う私もその一人です）。今回、僭越ながら参加報告を書き記す機会を頂きましたので、主にシンポジウムの内容と個別報告の様子について述べたいと思います。
まず 6 日に実施されたシンポジウムについて、今年度のテーマは「水産経済研究における実験的手法－資源管理を対象に－」となっており、4 つの報告が用意されていました。報告に先立って松井隆宏氏（三重大学）から行動経済学および実験経済学に関する概念説明や、経済学における実験の意義について解題が行われました。解題は簡潔に要点がまとめられており、私のような実験的手法に疎い初心者にとってもとても分かりやすい内容で、とても勉強になりました。
本題では、はじめに後藤潤氏（神戸大学）からラボ実験に関する報告が行われました。こ
こでは「金魚釣り」の実験を通して資源管理に係る諸制度の変化について観測していました。
分析の結果、技術的な変化によって制度が開始／終了し、またフリーライドを行わない人が自らの周囲で行う人（=管理に非協力的な人）を見かけた場合、次回以降は自らも行う側へ回るといった結果が示されました。ラボ実験の意義は、今回の事例のように制度が「開始／終了する瞬間」を観測できる点にあり、これが後述するフィールド実験等と大きく異なる点であるため、今後水産経済分野においてもより発展していく可能性を秘めているのではないかと考えました。
2 番目に、東田啓作氏（関西学院大学）からフィールド実験に関する報告が行われました。
ここでは実験を通した分析の結果、人為的要因の資源枯渇を経験した人は社会協力選好が高く、逆に自然的要因の資源枯渇を経験した人は社会協力選好が低くなることが示唆されました。私自身、何らかの「経験」が人々の行動や選好に影響を与えることは感覚的には理解していましたが、今回の報告で示されたような手法が広まることによってより定量的なエビデンスが得られるものと感じました。
3 番目に、若松宏樹氏（中央水産研究所）からオークション実験に関する報告が行われました。これまでの生産者サイドからのアプローチとは異なり、ここからは消費者サイドからのアプローチとなります。若松氏によれば、2009 年時点で日本の消費者は有意に MSC エコラ
ベルへ価格プレミアムを付けないものの、事前に乱獲などの現状を知る（=MSC エコラベルの必要性を認識する）ことができれば、最大で 17%の価格プレミアムが発生するとのことです。
現在、様々な機関から水産資源の水準・現状が公表されていますが、この情報を研究者や生産者のみならず消費者側へ伝える必要性があると感じました。
4 番目に、徳永佳奈恵氏（中央水産研究所）から離散選択実験とケース 1 ベスト・ワース
ト尺度法に関する報告が行われました。ここでは IUU 漁業由来の水産物に対する日本消費者の選好を明らかにすることを目的として分析を行った結果、日本の消費者は水産物の消費に際して「生産の公平性」や「環境負荷」についてはあまり重要視しないものの、IUU 漁業由来の水産物に対しては有意に負の評価を下すことが明らかとなりました。徳永氏の報告では、アンケート調査を実施する上での工夫点（自分の回答が実際の政策に影響を及ぼすものと信じさせる、等）についても言及されていたことが印象的でした。
そして最後にこれらの報告を踏まえた上でディスカッションが行われました。多くの参加者から実験的手法に関する質問・意見が交わされていて、それらを聞いているだけでとても勉強になるような濃密な時間となりました。このディスカッションをもって初日のシンポジウムは閉幕したわけですが、欲を言えばそれぞれの報告者のレジュメを後日閲覧できる仕組みがあればより理解が深まるのではないかと思いました。
翌日（7 日）は 2 つの会場に分かれながら、計 16 タイトルの個別報告が実施されました。
第 1 会場は主に定量的な分析をメインとした報告、対照的に第 2 会場は定性的な分析による報告が行われていたようですが、その研究対象や用いた分析手法など多岐にわたっており、最初から最後まで勉強になる内容ばかりでした。私自身も午前中に第 2 会場にて報告いたしましたが、非常に貴重なコメントを頂くことができました。ここに改めて感謝申し上げます。
また、個別報告に対する質疑応答も活発に行われていたのですが、積極的に発言する人とそうでない人の差が激しいように感じました。自戒の念を込めて、若い参加者からさらなる活発な議論を起こしていきたいものです。
以上、大会の様子について簡単に述べさせて頂きましたが、2 日間を通してとても有意義かつ刺激的な時間を過ごすことができました。おそらく参加した方々も同じ感想を抱いているのではないかと思います。ただ、研究によって得られた貴重な知見や成果を現場へ還元するといった視点からみた場合、会場には研究者や学生のほかに、行政関係者や漁協職員などの政策の現場を支える方々からの参加が少ないように見受けられました。多様な立場の方々が参加できる仕掛けづくりや環境づくりが一層必要なのではないかと思いました。最後になりましたが、暑いなか大会運営に尽力してくださいました福岡工業大学の大石太郎氏、望月政志氏、学生アルバイトの皆様、学会事務局の原田幸子氏、そして参加された全ての方々に厚く御礼申し上げます。

４．2019年度JIFRS大会（東京大会）予告
学会事務局
2019 年度大会は東京海洋大学品川キャンパス（最寄駅：JR 品川駅、またはモノレール天王洲アイル駅）にて行うことになりました。会員の皆様からのご参加をお待ちしております。
会 場：東京海洋大学品川キャンパス

楽水会館（1F、2F）〒108－0075 東京都港区港南 4-5-7
日 時：2019 年（平成 31 年）8 月 3 日（土）～4 日（日）日 程：8 月 3 日 午前：理事会
午後：シンポジウム（認証制度に関連するテーマの予定）
夜 ：懇親会（懇親会費：一般 6,000 円、学生 3,000 円）
8月4日

午前：個別報告（申し込み数が多ければ午後も）午後：総会

参加費：一般会員 2,000 円、一般非会員 3,000 円、漁業関係者・学生無料

事務局便り
１．2018 年度総会：JIFRS 山本賞（国内賞）について阪井裕太郎氏（アリゾナ州立大学）の水産物のリスク評価やリスクコミュニケーションにおける計量経済学的な分析手法の確立に向けた一連の研究が高く評価され、奨励賞が授与されました。
学会賞と功績賞には推薦がありませんでした。次年度は多数の推薦をお寄せくださいますようお願いいたします。
２．訃報のお知らせ
JIFRS の立ち上げから会計や監事などの運営にご尽力されてきました榎彰
徳氏が癌のためご逝去されました。お悔やみを申し上げるとともに、会員の皆様にお知らせいたします。