栃木県県土整備部における ICT 活用工事（土工）試行要領（本試行要領の趣旨）
第１条

この要領は、栃木県県土整備部が発注する建設工事において、「ICT(※1)活用工事（ICT土工）」を試行するために、必要な事項を定めたものである。

（ICT 活用工事）
第２条

ICT 活用工事とは、建設現場における生産性向上のため、下記①～⑤に示す全ての施工プロセスにおいて、ICT を活用する工事とする。
① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品

２

ICT 活用工事（土工）における各施工プロセス① ３次元起工測量
起工測量において、下記の(1)～(8）のいずれかの方法により（複数選択可）３次元測量データを取得するために測量を行うものとする。
(1)空中写真測量（無人航空機）による起工測量(2)地上型レーザースキャナーによる起工測量(3)トータルステーション等光波方式を用いた起工測量(4)トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた起工測量(5)RTK-GNSS を用いた起工測量(6)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(7)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(8)その他の３次元計測技術による起工測量② ３次元設計データ作成
発注図書や第２条２項①で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。
③ ICT 建設機械による施工
第２条２項②で得られた３次元設計データまたは施工用に作成した３次元データを用いて、下記の(1)～(4)のいずれかに示す技術（ICT 建設機械）により施工を実施する。
(1)３次元マシンコントロール（ブルドーザ）技術 (※2)(2)３次元マシンコントロール（バックホウ）技術(3)３次元マシンガイダンス（ブルドーザ）技術 (※3)(4)３次元マシンガイダンス（バックホウ）技術- 1 -④ ３次元出来形管理等の施工管理
第２条２項③により施工された工事完成物について、ICT を活用して施工管理を実施する。
「出来形管理」は、下記(1)～(8)のいずれかの技術を用いて（複数選択可）行うものとする。
(1)空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理(2)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(3)トータルステーション等光波方式を用いた出来形管理(4)トータルステーション（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理(5)RTK-GNSS を用いた出来形管理(6)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(7)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(8)その他の３次元計測技術による起工測量
なお、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、ICT を活用した施工管理が非効率になる場合は、事業管理課と協議の上、従来の施工管理とすることができるものとする。
「品質管理」は、下記(4)の技術を用いた品質管理を行うものとする。
(4)ＴＳ (※4)・ＧＮＳＳ (※5)による締固め回数管理技術（土工）
ただし、土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、適用しなくてもよい。
⑤ ３次元データの納品
第２条２項④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として納品する。
３

ICT 活用工事（土工）の対象
本要領に基づき実施する ICT 活用工事（ICT 土工）は、下記の全ての条件を満たすものとする。
(1)原則、土工量 1,000 ㎥ （※6） 以上となる工事の下記の工種。
イ

法面整形工

ロ

掘削（押土含む）および積込み

ハ

路体（築堤）盛土

ニ

路床盛土（路床置換含む）(2)生産性の向上が認められる工事。
(3)事業主管課との協議が整った工事。（※補助事業については特に留意すること。）
４

ICT 活用工事（土工）の基準・要領等
ICT 活用工事の実施に当たっては、国土交通省が定める下記 URL「ICT の全面的活用」を実施する上での技術基準類により行うものとする。
- 2 -http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html（ICT 活用工事の実施方法）
第３条

発注方式
ICT 活用工事の発注方式は、工事内容等を勘案したうえで、下記のとおりとする。
(1)発注者指定型(2)施工者希望型 ＊＊施工者希望型とは、受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整ったもの。

２

発注における入札公告等
入札公告等の記載例については、別紙２－１、２－２のとおりとする。なお、記載例にないものについては、別途作成するものとする。
３

総合評価落札方式等における留意事項
ICT 活用工事の対象となり得る工事（1000 ㎥以上の土工量を含む工事等）の総合評価落札方式等の入札公告では、総合評価点算定における施工計画の評価等で、ICT を活用することによる評価をしない旨、明記することとする。

４

発注から完成までの流れ
発注から完成までの流れについては、別紙４を参考に実施するものとする。

（ICT 活用工事実施の推進のための措置（工事成績評定における措置））
第４条

ICT 活用工事を実施した場合、創意工夫において評価するものとする。また、①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合の措置は下記のとおりとする。
(1)発注者指定型
受注者の責により①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合は、契約違反として工事成績評定から ICT 活用の状況に応じて－２点減点する。
(2)施工者希望型
協議が整い、ICT 活用工事として実施していたところ、受注者の責により①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合は、契約時（発注時）の受注者の選定に影響を与えないため、工事成績評定での減点は行わない。

（ICT 活用工事の導入における留意点）
第５条

円滑に ICT 活用工事を導入する環境整備として、以下を実施するものとする。
(1) 施工管理、監督・検査の対応
監督員及び検査員は、ICT 活用の効果に関する調査等のために、別途費用を計上して- 3 -従来の施工管理手法との二重管理を実施する場合を除いて、受注者に二重管理を求めない。
また、当面の間、監督・検査等に係る機器（３次元データを閲覧可能なパソコン等）は、受注者が準備するものとする。
(2) ３次元設計データ等の貸与
発注者は、ICT 活用工事に必要となる３次元測量データ（グラウンドデータ）および３次元設計データ（作成済みの場合）、詳細設計等の成果品、関連工事の完成図書を、積極的に受注者に貸与するものとする。
(3) ICT 土工の各施工プロセスにおける工事費の積算
イ①３次元起工測量及び②３次元設計データ作成
現行基準による２次元設計により発注する場合、３次元起工測量経費及び３次元設計データ作成経費は当初設計では計上せず、請負後、３次元起工測量及び３次元設計データ作成を発注者が指示するとともに、その費用について見積り提出を求め、発注機関の長の承認を得た上で変更する。
ロ③ICT 建設機械による施工(ｲ) 発注者指定型における積算方法
当初設計で「土木工事標準積算基準書」に基づき、ICT 活用工事として積算を実施するものとする。ただし、砂防土工は、当面の間、見積りによる積算とする。
なお、受注者の責により、①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合、未実施部分を土木工事標準積算基準書に基づき、通常施工として変更するものとする。
(ﾛ) 施工者希望型における積算方法
当初設計では「土木工事標準積算基準書」に基づき、通常施工として積算を行い、施工者希望型として協議が整った場合、「土木工事標準積算基準書」に基づくICT 活用工事としての積算（砂防土工は、見積りによる積算）に落札率を乗じた価格により速やかに変更するものとする。
なお、受注者の責により、①～⑤の施工プロセス全てでは ICT を活用できなかった場合、未実施部分を土木工事標準積算基準書に基づき、通常施工として変更するものとする。
ハ④３次元出来形管理等の施工管理及び⑤３次元データの納品
３次元出来形管理等の施工管理及び３次元データの納品にかかる経費については、間接費に含まれることから別途計上はしない。

- 4 -（その他）
第６条

現場見学会・講習会の実施
ＩＣＴ活用工事の推進を目的として、発注者の求めにより官民等を対象とした現場見学会や講習会等を実施する場合は、受注者はこれに協力するものとする。

２

アンケート調査について発注者が、ＩＣＴ活用工事の効果検証等に係る調査を行う場合、受注者はこれに協力するものとする。

３

疑義について
本試行要領によるＩＣＴ活用工事の試行にあたり疑義が生じた場合は、受発注者が協議した上で対応するものとする。

附則

この要領は、平成 28 年 11 月 22 日から適用する。
この要領は、平成 29 年７月１日から適用する。
この要領は、平成 29 年 10 月 10 日から適用する。
この要領は、平成 30 年３月９日から適用する。
この要領は、令和元年 10 月 10 日から適用する。

注 釈※１ ＩＣＴ ： Information and Communication Technology の省略。「情報通信技術」。
※２ ３次元マシンコントロール(ＭＣ)技術 ：
自動追尾式の TS(※3)や GNSS(※4)などの位置計測装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データとの差分に基づき、施工機械をリアルタイムに自動制御し施工を行う技術。
※３ ３次元マシンガイダンス(ＭＧ)技術 ：マシンガイダンス技術とは、自動追尾式 TS や GNSS などの位置計測装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データとの差分をオペレーターに提供し、施工機械の操作をサポートする技術。
※４ ＴＳ ： トータルステーション※５ ＧＮＳＳ ： Global Navigation Satellite System の省略。「全球測位衛星システム」。
※６ 土工量 1,000ｍ3 以上の工事とは：土の移動量の計が 1,000ｍ3 以上のものとする。
例えば、掘削土量 500ｍ3、盛土量 500ｍ3 の工事は 1,000ｍ3 と数える。
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