「郁文館夢学園いじめ防止基本方針」
いじめは、いじめを受けた生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
学園は、上記の基本的考えと「いじめ防止対策推進法(平成 25 年法律第 71 号。以下「推進法」という。)」及びこれを受けた「東京都いじめ防止対策推進条例（平成 26 年東京都条例第 103 号。以下「条例」という。
）」の趣旨を踏まえ、全ての生徒及び教職員が、学校の内外を問わずいじめのない環境づくりに真摯に取り組み、いじめ防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応及び重大事態への対処をいう。
以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。
本学園に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本学園に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
第１ いじめ防止基本方針の策定等
１ いじめ防止基本方針の策定
学園のいじめ防止基本方針は、下記の事項について定める。 （以下「学園の基本方針」という。）は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、 家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）第 13 条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
学園の基本方針においての「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する（「推進法」第 2 条）。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
具体的ないじめの態様「いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定 平成 29 年 3 月 14 日））」
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、無視をされる。
・軽重問わず、ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる。 等

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２ いじめ対策委員会の設置（趣旨）
学園におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、いじめ対策委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（構成）
校長、各校教頭、生徒指導部長、事務局長、担当主任、当該学年主任、養護教諭等 。委員長は校長とし、校長より期間を定め任命された者が代行を務めることができるものとする。
（設置期間）
委員会は常設の機関とする。
（所掌事項）
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の 内容を所掌する。
・ いじめの防止等に関する取組の実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
・ いじめの相談、通報の窓口に関すること。
・ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関すること。
・ その他いじめの防止等に関すること。
第２ いじめの防止（基本的な考え方）
・いじめはどの生徒にも起こり得る、どの生徒も被害者にも加害者にもなり得るという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、すべての教職員が取り組む。
１ いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネット等を通じて行われるいじめを含めた、いじめ 防止等への理解を深めるために、啓発活動を行う。
２ 心理教育等道徳教育の充実
生徒に対して、いじめの防止等のために、心理教育等で生徒の道徳教育活動の充実を図る。
３ ピアサポート活動等生徒の体験活動の充実
生徒に対して、いじめの防止等のために、ピアサポート活動等生徒の体験活動の充実を図る。
４ 教職員の資質向上に係る措置
教職員に対して、いじめの防止等のために、校内研修（4 月・10 月）等により資質の向上を図る
第３ いじめの早期発見（基本的な考え方）
・いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと感じたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。
・自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しい等の状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえに、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にし2

ていこうとする熱い行動力が求められる。
・いじめを受けた生徒は、態度・体調・生活など、微細ではあるが何らかの変化が見られるものである。
教職員は、そのわずかな変化を見逃さず、タイムリーな対処をすることで、早期発見につながる。
１ 相談体制の整備
生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、相談体制を整備する。
２ 定期的な調査その他の必要な措置
生徒に対して、いじめの早期発見のために、いじめに関する定期的な調査（「心のアンケート」もしくは「常態アンケート」） を生徒対象に年 7 回（5.6.9.10.12.1.2 月）行う。ハイパーQU アンケートを年１回以上（5 月）行う。また、いじめについても問う保護者アンケートを、 年 1 回（12 月）行い、その他必要な措置を講じる。
３ 定期的な教育相談の実施
担任と生徒の信頼関係構築及び担任による見守りを促進する等を目的として、年 1 回以上担任と生徒のマンツーマンによる「夢カウンセリング」を行う。また、保護者を含めた三者面談を年 1 回以上行う。なお必要に応じて適宜マンツーマンおよび三者面談を行う。
４ スクールカウンセラーの常駐
スクールカウンセラーを常駐させて学校全体の相談体制を充実させ、生徒や保護者が日常的にカウンセリングを受けられることでいじめの早期発見、早期対応を図る。
５ いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
生徒、保護者及び教職員等から、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた
場合、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、委員会を中心として、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。
第４ いじめへの対処
１ 事実の有無の確認を行うための措置等（基本的な考え方）
・いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・被害生徒の人権や安全を守り通すとともに、加害生徒を指導する。
（１）事実の有無の確認を行うための措置「いつから」「誰が」「誰に対して」「どのようなことを行ったか」という客観的事実を明らかにすることを目的に行う。
必要に応じてアンケートの使用や聴取り調査等により、事実の有無の確認を行うための措置（以下、「措置」という。
）を行う。
（２）学校の設置者への報告
調査結果について、学校の設置者（理事長）に報告する。
２ いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを受けた生徒等への対応
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いじめを即座にやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒又はその保護者にする支援を行う。必要に応じて、いじめを受けた生徒又はいじめを行った生徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。
いじめが解決したと思われる場合も継続的に担任・学年主任・養護教諭・SC 等生徒が話しやすい教職員が面談を実施し、いじめが継続していないか、心身の不調がないか等確認を行う。（学期 1 回以上）
（２）いじめを行った生徒等への対応
いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導又は その保護者に対する助言を行う。
（３）保護者間での情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置やその他必要な措置を行う。
（４）警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきであるものと認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。
３ 重大事態への対処（１）「重大事態」の規定〈いじめの重大事態に関する基本的な考え方〉
この基本方針において、「いじめの重大事態」とは、1)いじめにより本校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める、並びに、2) いじめにより本校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」事態を意味する（「推進法」第28 条及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年 3 月文部科学省））。なお、生徒の生命、心身、又は財産に重大な被害が生じる場合とは、・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
相当な期間については、国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日間を目安としている。ただし、日数だけではなく、生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態ととらえ対処する。
（２）重大事態調査委員会の設置（趣旨）
法に規定される重大事態が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に 資するために、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を、学園に設置する。
（構成）
校長、各校教頭、生徒指導部長、その他の教職員、必要に応じて心理・福祉の専門家、弁護士・精神科医等の第三者等
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（設置期間）調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
（所掌事項）
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために調査を行う。
（３）いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行う時には、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。
（４）学園の設置者（理事長）及び東京都（私学部）への報告等
重大事態が発生したとき及び調査結果について、速やかに学校の設置者（理事長）及び東京都（私学部）に、その旨を報告する。
重大事態への対処について、必要に応じて、学園の設置者（理事長）及び東京都（私学部）と連携、協力して対応を行う。
４ いじめへの対処に係る流れ学園における、いじめへの対処に係る流れについて、別紙のとおり定める。
第５「学校いじめ防止基本方針」の見直し
毎年、年度末に「いじめ防止対策委員会」を開催し、その年度の取り組みについて協議・検証すると共に、必要に応じて「いじめ防止基本方針」及び「いじめ防止プログラム」の見直しを行う。
毎年、年度初めには、職員会議を開催して、改定された「いじめ防止基本方針」を教職員全員で確認し、共通理解の基で適切な対応をするための意識づけをする。

令和 5 年 3 月

旧方針より刷新

令和 5 年 4 月 1 日 施行

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【いじめへの対処に係る流れ】

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