２０１２

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

平成２４年１月２５日（水曜日）

開議

平成２４年１月２５日（水曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中

総務 常任委員 会審査事項
平成２４年１月２５日（水）

日 程 番
１号

メルトタワー２１２階大会議室

開 議

午 後

１ 時 ５ ４ 分

散 会

午 後

２ 時 ２ ５ 分件

名

報 告 事 項 広域連合の運営に関する事項
１

消防の広域化について〇出席委員（１４名）
委 員 長

我

妻

静夫

副委員長

長

内

伸

一

委

七戸

輝彦

小松村

井洋

一

木村

細川

昭

広山

滝

谷

昇

篠員晃

森

辰

二早田

新一

辻原一

寿寺

太坂

博
弘

島郎
之徹

結果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞中畑事務局長

桑原総務課長

加

納

総務課主幹

佐 久 間

共同電算室主幹

平成２４年１月２５日（水）総務常任委員会

総務

常任委

員会

記録

平成２４年１月２５日（水曜日）
午後〇我妻委員長

１時５４分

開議

ただいまより西いぶり広域連合議会総務常任委員会を開会いたします。

それでは、所管事項の審査を行います。
広域連合の運営に関する事項について、理事者の報告を求めます。
〇中畑事務局長

本日は、お忙しいところ総務常任委員会を開催させていただきまして、まことにありがとうございます。委員長初め委員各位には、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、本日は消防の広域化に係ります報告事項１件につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
なお、説明につきましては桑原総務課長が行いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇桑原総務課長

それでは、私のほうから消防の広域化について御説明をさせていただきます。
資料１の１ページをごらんいただきたいと思います。最初に、消防広域化の検討経緯でございますが、（１）としまして国の動きであります。平成１８年に消防組織法の改正、市町村の消防広域化に関する基本指針の告示を行いまして、１９年度までに都道府県で推進計画を策定すること、または広域化の期限を平成２４年度内というふうに定めてございます。
これを受けまして、北海道としまして平成２０年３月に北海道消防広域化推進計画を策定してございます。計画では、全道６８ある消防本部を２２消防本部を基本に広域化を図ることとされ、当西胆振地域におきましては室蘭、登別、西胆振消防組合の３消防本部で広域化を図ることとされてございます。
このことから、当地域の広域行政を担います西いぶり広域連合が消防広域化の検討を行うことといたしまして、平成２１年度から検討組織を立ち上げて協議を重ねてきてございます。これまでの主な検討といたしまして、平成２１年度から２２年度におきましては、３消防本部の現況あるいは既存の広域消防組織の調査、広域化後の消防本部の事務分掌、指令センターの人員などを検討いたしますほかに、消防広域化の方式あるいは本部名称、本部の設置場所、こういったものが調整済みとなってございます。本年度におきましては、広域消防職員の身分、本部の人員数、指令台施設の仕様などの検討のほか、平成２５年度から４カ年での単独消 防と広域消防となった場合の運営費の比較の試算をしてございます。
また、昨年１２月２７日の市町協議会におきまして、登別市のほうから消防広域化協議の継続が表明されてございます。
資料の２ページをごらんいただきたいと思います。消防広域化の効果を検証するため、- 1 -平成２４年１月２５日（水）総務常任委員会
単独消防と広域消防での運営費の試算をした結果を取りまとめたものでございます。
試算の前提条件でございますが、①としまして試算期間につきましては平成２５年度から２８年度までの４カ年としてございます。これは、３消防本部の人員計画、この期間に合わせたものでございます。
消防人員は②のところに表としてお示ししてございますが、単独消防の場合、３消防本部合計で３７０名となります。各本部の人員につきましては、室蘭が１５６名、登別８６名、西胆振１２８名となります。これが広域消防とした場合、最も人員削減となる消防無線のデジタル化への対応、それから職員体制を派遣方式とした場合におきまして、全体で３６１名体制となります。単独と比較しますと、本部、通信の統合によりまして９名の省力化が可能となります。各本部別の内訳でございますが、室蘭が１５２名で単独と比較しますと４名の減、登別は８６名で変わりはございません。また、西胆振は１２３名になりまして、５名の減という試算の結果になっております。
次に、③施設整備の関係でございますが、指令台が広域消防の場合約１億６，８００万円と単独で整備する場合と比較しまして１億９，１００万円の減額となります。一方、広域消防としての新たな業務系システム整備で４，５６０万円、維持管理費で年額６２０万円、また車両購入としまして１，５００万円の増額を見込んでおります。消防無線のデジタル化に要する費用につきましては、単独、広域とも同額の１４億８，０００万円を見込んでございます。
次に、３ページ、（２）の試算結果でございます。４年間の試算期間におきます消防運営費の比較をいたしますと、単独消防の場合は年額約３９億８，７００万円に対しまして、広域消防で最も費用が低くなるデジタル・派遣方式におきましては３８億６，５００万円と単独と比べまして毎年度１億２，２００万円ほどの費用削減効果が見込まれております。
（３）の経費区分の考え方でありますが、移行方式の場合は費用すべてを共通経費としまして、派遣方式の場合は署所に係る人件費、署所等の施設整備費は署所経費、本部、通信に係る人件費、施設整備費は共通経費として区分いたしまして、（４）の負担金の試算をしてございます。
３消防本部別に負担金の試算をした結果としまして、資料の４ページをごらんいただきたいと思います。最も費用削減となるデジタル・派遣方式の場合で西胆振消防組合あるいは富良野広域連合など既に消防の統合となっている５つのケースの負担割合、人口割ですとか財政割あるいは均等割などの割合を用いまして試算をいたしました。その結果としまして、室蘭の場合は富良野方式で約１，０００万円から衣浦東部方式で約７，５００万円の削減、登別におきましては諏訪方式で約４００万円から衣浦東部方式で約３，０００万円の削減、西胆振消防におきましては衣浦東部方式の約１，６００万円から諏訪方式での約１億円の削減が見込まれますなど、いずれのケースにおきましても広域化による費用削減効果があらわれる試算結果となったところでございます。
資料の御説明は以上でございますが、今後の消防広域化の検討につきましては、昨年末- 2 -平成２４年１月２５日（水）総務常任委員会の市町協議会でこれまでの試算の条件などを見直したり広域化に対する総合的な検討などを含め早々に協議を進めていただきたいというような指示がございました。それを踏まえまして、３消防長あるいは６市町の担当部課長で構成します代表者会議などで試算条件あるいは広域消防職員の採用体制などを早急に協議し、２５年度の広域化も目指しまして検討を進めてまいりたい考えでございます。
以上でございます。
〇我妻委員長〇木村委員

それでは、質疑を行います。質疑ありませんか。
この資料は、要するに常備消防の関係の説明資料になるわけですけれども、それとあわせて消防団の非常備の消防体制、そのほうの検討というか、そういう協議はどのような、そこをちょっと知りたいのです。
〇桑原総務課長

今回の消防の広域化につきましては、これは常備消防の広域化ということで検討をしてございます。それで、消防団などの非常備消防につきましては、そのまま今と同じような状態で運営していくというようなことで検討してございます。
以上でございます。
〇村井委員

２ページの人件費関係において、デジタル・派遣方式で全体で９名削減、室蘭においては４名、それから西胆振については５名ということで、こういう内訳なのです
けれども、登別さんのほうは一切削減なしという状況になっているのだけれども、これについて何か特別な理由があるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたい。
〇桑原総務課長

消防広域化のほう、シミュレーションをするに当たりまして、消防の広域化になった場合の本部人員、こういったものはそれぞれ警防ですとか総務ですとか予防の関係でどういう人数になるのか、それから通信部分についてどういう人数になるのかというものをまず試算してございます。それから、署所に係る人員は現状と同様としましょうと、そういうような前提条件を置いた中で、本部人員なのですけれども、通信とあわせて現状というか、単独消防は６１名、平成２５年から見ますと必要というような試算をしております。それに対して、広域消防となった場合にはここは９名削減になって５２名で業務が可能というようなことで、９名の省力化になるわけですけれども、ここもそれぞれの消防本部ごとの消防本部に対する派遣人員の数というのを、今回の試算の場合にはそれぞれの構成の町の人口比にして割り振りをしました。約２０万人のこの圏域に人口がおりますけれども、その半分が室蘭ということで、本部人員の２分の１を室蘭消防、それから残りの２分の１を登別と西胆振消防がそれぞれ人員を出すというような試算をした結果として、足し合わせるとこういうような人数になったということでございます。
〇村井委員

当初でいくと平成２４年度内にやりなさいということで、説明の最後のほうに２５年度の広域化に向けてということの目標といいますか、指針といいますか、そういうことなのですけれども、当初御案内のとおり総務省としては２４年度以内ということで、２５年度、１年おくれるがために何らかのペナルティーとか、そういうのはないものなのかどうなのか、その辺国の指針、ちょっと私も勉強不足でわからないのですけれども、そ- 3 -平成２４年１月２５日（水）総務常任委員会の辺ちょっと大丈夫なのかなというふうに思いがあるもので、済みません。
〇中畑事務局長

国のとるペナルティーという意味合いでいけば、特に考えられるのは有利な財源適用というのが、平成２４年度に完了して２５年度から広域化になった場合にはその整備等に係るものについては有利な財源の活用もあるという意味合いでの、ペナルテ
ィーと言ったらおかしいのですけれども、そういうものが使えるというのはございますけ
れども、現時点で２５年度以降になったから、いわゆるほかの意味合いでのペナルティーというのは特に示されていませんので、財源活用の部分で２５年度というのが一つのハードルになるものというふうに考えてございます。
〇村井委員

例えば指令車何台か買うよということなのだけれども、各３つの消防で例えばタンク車入れかえる計画があるだとか、そういう整備計画があったとして、１年ずれたために補助率が変わるとか不利な部分が出てきたとか、そういうものもあわせ持っていな
いと、それは関係ないということでの理解でいいのかどうなのか。
〇桑原総務課長

消防の広域化のスタートの関係だったのですけれども、国は２４年度内に組織を広域化することということで、その期限は２５年度の３月３１日までということになります。それで、私ちょっと先ほどお話しさせていただいたのは、２５年度からスタートということで、２５年４月１日から広域消防としてのスタートを図るということで、今、委員さんがおっしゃる年次については違っていないというふうに私は認識しています。
２４年度までに広域化を図る。そういう中で財源的にどうなのかということでお話しさせていただきますけれども、消防広域化のために必要となる施設については、先ほど局長がお話しのように、国としての有利財源というのが措置される。これも北海道を通じて確認していますけれども、組織が２４年度内に広域消防として立ち上がった場合に、その後５年間については有利財源については措置するというような制度になっています。ですから、広域消防になった後も当然消防広域化の運営計画というのが策定していかなければならないわけですけれども、その計画の中の施設であって、なおかつ消防広域化のための施設であるというふうに国が認めた場合には、５年間の有利財源の措置というのがございます。
以上でございます。
〇小松委員

２５年４月１日までにスタートすると、さっき説明あったのか、質問あったのかわかりませんけれども、それまでにスタートできなかった場合、あと１年しかないのですが、間に合うのかなという危惧もあるのですけれども。
それと、もう一つは、４ページの５つのパターンで試算していますけれども、私ども西胆振消防でいくと最低は１，６００万から最高約１億まで差がありますけれども、この西いぶり広域連合消防本部ではまだ具体的にはどの方式を採用するかというところまではいっていないのですか。
２点お願いします。
〇桑原総務課長

まず、１点目、２５年度スタート間に合わなかったらということですけ

れども、確かに国の有利財源というのは２５年で切れるというふうに今の時点ではなって- 4 -平成２４年１月２５日（水）総務常任委員会
いますので、その後施設整備についての有利財源の補償というのはございません。ただ、従来どおりその後に消防広域化を図るという意味での、別にペナルティーというのはないわけですので、その辺は大丈夫なのかなというふうに考えています。
それから、もう一点、負担割合の関係でございますけれども、これはあくまでも試算ということで既存の経費についてこういった割合を使った場合にはこのような削減額になりますということで整理している資料でありまして、当然これからもっと消防広域化のための協議、それから人員を含めて検討していくということになりますけれども、当然そういう中で各町の負担額がどういうふうになるのかというのは、これは相当な議論が多分出て、その後に決まっていくというふうに理解しております。ただ、私ども事務局としましては、当然費用が削減になるのであれば各町にそれぞれの削減効果が出るようなやっぱり負担割合、そういったものを考えていかなければならないのかなと思っています。
以上でございます。
〇小松委員

負担割合については、まだ首長会議なんかでは具体的に検討というところまではいっていないのですか。
〇桑原総務課長〇七戸委員

まだそこまで全く議論はありません。

２ページ、③の施設整備関係の中で指令台の整備費について載っているわけなのですけれども、広域とした場合は１億６，８００万円、３本部単独の場合は３億５，９００万円、これはシステムの中のどの部分までを指しているのですか。
〇桑原総務課長

これは、指令台の部分になります。それで、指令台につきましては各消防本部は現状と同じような施設を、多分更新時期になってきていますので、更新した場合にそれぞれどのぐらいの費用がかかるのかということで３消防本部を調べると、こちらに記載のとおり約３億６，０００万という形になります。これが指令台を統合して、これまでの検討会協議の中で指令台については室蘭市の消防本部のところに室蘭市の指令台を利用するような形で設置しましょうというような調整はされていますけれども、そこに要する費用として１億６，８００万と。
〇七戸委員

質問の仕方が悪かった。

指令台を１億６，８００万というふうに言われているのだけれども、システムというのは相当広いものなので、後からここまでが１億６，８００万円でしたよという表示のされ方されても、言われ方されても困るので、例えば屋内に張りついている設備を全部指すのか、指令台から発信されるまでをいうのか、それとも受令機まで入るのか、その辺を知りたかったのです。
〇桑原総務課長

ここについては、側物というのは入れていません。あくまでも指令台の施設ということで、これまで人口が約１０万人の規模に対応する指令台というのが室蘭市に入っています。これを広域消防となるということで３０万人対応の指令台に変えるということで、１１９番を受ける装置が室蘭の場合、今現状２つありますけれども、そこに３０万規模となると３つの１１９番を受ける施設が必要となるわけですけれども、現状の２- 5 -平成２４年１月２５日（水）総務常任委員会
つの部分に新たに１個 プラスするというようなことの整備費としてこちらに記載の１億６，８００万かかります。
〇七戸委員

データの発信装置までは含まないということですね。

〇桑原総務課長

それは、消防の無線の関係になります。先ほどちょっとお話ししたように、消防無線のデジタル化の対応については、単独と広域とどちらで整備しても費用的には変わらないという結果が出ています。その費用については約１５億、試算の中に入っています。
〇辻委員

まず、ちょっと教えていただきたいのですけれども、有利財源措置という言葉が先ほどから出ていましたけれども、具体的にどういった内容があって、仮に広域化した場合に適用されるであろう内容と金額というのはどのように試算されているのでしょうか。
〇桑原総務課長

国の有利財源措置の関係でございますけれども、国の指針は、まず前提条件として都道府県の定める推進計画の広域化の組み合わせに基づくことということで、これが平成２４年度までに広域化が行われた場合に消防の広域化に伴う、なおかつ広域消防運営計画に定められた消防署、出張所、指令センターの整備事業に当たっては広域化を５年以内に完了するものに必要な経費について一般単独事業債、充当率９０％で交付税算
入率が元利償還金の３０％となるというような制度がございます。
また、消防広域化に伴いまして統合、それから再配置に伴う通信施設、業務系システムの変更など、臨時に増加する行政に要する施設については一般財源２分の１について特別交付税を措置するというような制度もございます。こういった制度を活用する中で検討していくことになりますけれども、具体的にそういった金額は幾らになるのかというのはこれからの協議の中で決まっていくものというふうに考えています。
以上でございます。
〇辻委員

具体的に金額はこれからということなのですけれども、めいめいどのような形で統合するかというイメージはつくり上げられていらっしゃるかと思いますけれども、その中に有利財源措置が適用されるようなものというのはあるのでしょうか。
〇桑原総務課長

これまでの試算の中で、先ほど来からちょっとお話ししていますが、指令台の整備１億６，８００万を、こういったものは広域化に伴って必要となる施設で、かつ今御説明した施設の内容に合致しますので、そういったものについては有利財源が適用可能かというふうに考えております。
以上でございます。
〇辻委員

それで、資料３ページに共通経費と署所経費の区分ということで、ざっくり言って移行の場合はもう完全な広域化で、派遣の場合は、いわゆる自賄い方式でというイメージを表現されているのでしょうか。ちょっとここの違いが理解できませんで、簡単に御説明いただきたいと思います。
〇桑原総務課長

今おっしゃったとおりでございまして、移行の場合についてはすべての経費を共通経費というふうにまとめています。それから、派遣方式の場合には本部に係る- 6 -平成２４年１月２５日（水）総務常任委員会
経費、これについては共通経費、それ以外のもの、いわゆる署所関係、人員、それから施設整備含めてについては以前の自賄いというような見込みになっています。そういった考え方で試算をしております。
以上でございます。
〇辻委員

それで、ちょっとそこまで具体的なところが立っているかどうか別として、本部、通信に係る人件費等は統一する、共通経費とするということなのですけれども、おのおの職員はそれぞれの市町村の中での人件費を出されているかと思いますけれども、その辺はどのように調整をするというイメージでいらっしゃるのでしょうか。
〇桑原総務課長

実際調整はまだできていませんので、これからということになりますけ

れども、この試算におきましては移行方式の場合は３消防本部のそれぞれの人件費が違っていましたので、それは平均値にしましょうということにしてございます。それから、派遣方式の場合には、各消防本部の今の人件費を適用しましょうということで試算をしておりますけれども、当然移行方式の場合には平均を使いますので、どうしてもやっぱり派遣方式に比べて人件費そのものが割高になるという試算結果になっています。
〇辻委員

そうなると、各市町の状況というのがいまひとつ４ページ目の資料だと見づらいのかなというふうに感じているのですけれども、これから検討されることなので、そういった詳細の部分はここでは必要ないのかなと思うのですが、一応今後の、例えば資料としてデジタル移行の場合のパターンということで４ページ目のような資料というのはお出しいただくことというのは、また改めてで結構なのですが、可能でしょうか。
〇桑原総務課長

本日は、資料を抜粋しまして、一番最後にデジタル・派遣方式のこういった資料をお出ししていますけれども、試算の過程においてはすべての４つのパターンについて４ページにお示しのような試算をしてございます。それぞれやっておりますので、そういった意味では資料的には整ってはおりません。本日は、ちょっとそこまで用意しなかったのですが。
〇辻委員

できれば委員長のほうでお取り計らいいただければ、各パターンというのを後で郵送資料としていただければというふうに思います。
済みません。ちょっと先に確認しておけばよかったのですが、その４ページの資料の単独消防の場合の経費の欄の金額なのですが、これはデジタル化した場合の金額ということで基本額としては置いているという考えでよろしいでしょうか。
〇桑原総務課長

この場合もデジタル化の場合と、それからアナログの場合とそれぞれ単独経費を試算してございます。
以上でございます。
〇我妻委員長

今、辻委員のほうから要望がありました内容について、多分自治体首長さんあたりには既に資料を配られているというように思いますので、もし帰りまでに用意できるのなら皆さんに渡してもらえますか。
〇桑原総務課長

ちょっと資料を整理させていただきまして、きょうはちょっと厳しいの- 7 -平成２４年１月２５日（水）総務常任委員会
で、後日事務局を通じて。
〇我妻委員長〇辻委員

わかりました。では、そのような取り計らいでよろしいですか。

はい。

〇我妻委員長

ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長なければ、終えてよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長では、以上で質疑を終了いたします。

これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午後

２時２５分

- 8 -

散会

平成２４年１月２５日（水）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条例第２６条第１項の規定により署名する。

総務常任委員会委員長- 9 -