別紙１
函南町社会福祉協議会

現況報告書（令和2年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
22 静岡県(2)市町村区分
325 田方郡函南町(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
22000(4)法人番号3080105002278(5)法人区分
02 社会福祉協議会

函南町社会福祉協議会
静岡県
田方郡函南町055-978-9288(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

平井717-28 函南町保健福祉センター内
055-979-5212(11)従たる事務所の有無 2 無http://kannnami-syakyo.jp/
昭和59年3月13日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
chiiki-info@kannami-syakyo.jp
昭和59年4月23日(6)活動状況
01 運営中２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

23名以上27名以内(3-1)評議員の氏名

27 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
R1.6.7 ～ R3.6

長澤務
町議会議員
佐口則保
無職
山下雅彦
無職
小俣成
無職
内田よね子
無職
今井美智子
無職
宮内正則
無職
山口 恵子
福祉施設長
増田 未一
福祉施設長
石田 誠
福祉施設長
宇田 由紀子
保育園長
梅原 英俊
農業
久保稔子
無職
井草 陽子
会社員
原田 智子
無職
石井喜依
無色
奈良 直人
無職
大木 千代子
無職
泉明寺 葉子
無職
仁科 和晴
自営業
露木 章
団体職員
渡邉 博文
教育委員長
富永 和彦
無職
藤山 公一
無職
米山 房代
無職
露木 香代子
無職
三田 英哉
会社役員

0R1.6.7 ～ R3.6
R1.6.7 ～ R3.6
R1.6.7 ～ R3.6
R2.1.10 ～ R3.6
R2.1.10 ～ R3.6
R2.1.10 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H30.6.21 ～ R3.6
R1.6.7 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H30.6.21 ～ R3.6
R1.6.7 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.6.5 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H30.6.21 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.6
H29.4.1 ～ R3.62無2無42無2無42無2無42無2無32無2無22無2無22無2無22無2無22無2無22無2無42無2無42無2無42無2無32無2無42無2無42無2無42無2無32無2無42無2無42無2無32無2無42無2無42無2無42無2無32無2無42無2無42無2無4３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員11名以上１３名以内(3-2)理事の役職(注)13 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員(3-3)理事長への就任年月日(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

高橋敏行
山田信昭
鈴木進
柿島常二
岸端康子
中野博
鈴木昭男
佐々木 省三1 理事長
R2.6.22
3 その他理事
R2.1.143 その他理事
R1.6.22
3 その他理事
R2.1.143 その他理事
R2.1.143 その他理事
R1.6.22
3 その他理事
R1.6.22
3 その他理事～ R3.6～ R3.6～ R3.6～ R3.6～ R3.6～ R3.6～ R3.6

480,000 2 特例無(3-9)理事要件の区分別該当状況
令和1年6月22日 2 非常勤
令和1年6月21日 自営業
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤
令和2年1月14日 無職
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
令和1年6月21日 無職
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
令和2年1月14日 無職
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
令和2年1月14日 無職
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
令和1年6月21日 議員
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤
令和1年6月21日 無職
4 その他
1/4
2 非常勤
令和1年6月21日 施設長(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無
2無2 理事報酬のみ支給

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無52無22無62無22無2
2無52無52無別紙１
函南町社会福祉協議会

現況報告書（令和2年4月1日現在）
佐々木 省三R1.6.22 ～ R3.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月21日 無職
R1.6.22 ～ R3.6
4 その他
3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月21日 自営業
大木 博美
R1.6.22 ～ R3.6
4 その他
3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月21日 無職
渡辺克己
R1.6.22 ～ R3.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月21日 副町長佐野章夫
R1.6.22 ～ R3.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月21日 無職
高橋憲行
R1.6.22 ～ R3.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
一條宏

2無4 いずれも支給なし

42無2無4 いずれも支給なし

52無2無4 いずれも支給なし

52無2無4 いずれも支給なし

52無2無4 いずれも支給なし

52無2無4 いずれも支給なし

5４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員２名2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)監事の現員(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

農業
R1.6.22 ～ R3.6
税理士
R1.6.22 ～ R3.6

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無5 財務管理に識見を有する者（税理士）(3-1)監事の氏名

高橋好彦
服部 謙一

0(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
令和1年6月21日
5
令和1年6月22日
5５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

10 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

3
1.7

常勤換算数

1 ③非常勤者の実数
1.0

常勤換算数

127.3

22 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

令和1年6月21日

24

1

2

0 平成30年度事業報告、平成30年度会計決算、小口資金償還金の返済免除について、令和元年度会計補正予算(第1号)、役員の選任について

令和1年9月24日

24120 令和元年度会計補正予算(第２号)

令和2年1月14日

26

1

20 令和元年度会計補正予算(第3号)、理事の選任について

令和2年3月24日

27

1

20 令和元年度会計補正予算(第４号)、令和２年度事業計画、令和２年度会計予算

会計監査人

1

(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

令和1年6月4日

11

2 平成30年度事業報告・平成30年度会計決算、小口資金償還金の返済免除、令和元年度会計補正予算(第1号)、評議員の候補者の承認について、評議員会の招集

令和1年6月22日

11

2 社会福祉協議会会長の選任、副会長の選任

令和1年9月17日

122

社会福祉協議会職員就業規程及び臨時職員等就業規程の一部改正、歳末たすけあい助成金配分要綱の一部改正、令和元年度会計補正予算(第２号)、評議員会の招2/4集

別紙１
函南町社会福祉協議会

現況報告書（令和2年4月1日現在）

社会福祉協議会職員就業規程及び臨時職員等就業規程の一部改正、歳末たすけあい助成金配分要綱の一部改正、令和元年度会計補正予算(第２号)、評議員会の招集

令和1年9月17日

122

令和1年12月25日

12

2 令和元年度会計補正予算(第3号)、評議員候補者の承認、評議員会の招集

令和2年1月15日

13

2 社会福祉協議会副会長の選任

令和2年3月17日

132(4)うち開催を省略した回数

社会福祉協議会職員就業規程、職員給与規程及び臨時職員等就業規程の一部改正、令和元年度会計補正予算(第４号)、社会福祉協議会事務局長の選任、令和２年度事業計画、令和２年度会計予算、評議員会の決議の省略

1９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

露木 義治
服部 謙一

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

無し(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

無し

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
00000001
本部経理区分
平井717－28
静岡県
田方郡函南町
010 本部
ア建設費
イ大規模修繕
02210201
社会福祉事業に関する助成
平井717－28
静岡県
田方郡函南町
010 本部
ア建設費
イ大規模修繕
02210101
社会福祉事業に関する連絡平井717－28
静岡県
田方郡函南町
010 本部
ア建設費
イ大規模修繕
02140201
手話通訳事業
平井717－28
静岡県
田方郡函南町
010 本部
ア建設費
イ大規模修繕
02210101
社会福祉事業に関する連絡平井717－28
静岡県
田方郡函南町
010 本部
ア建設費
イ大規模修繕
02200101
福祉サービス利用援助事業
平井717－28
静岡県
田方郡函南町
010 本部
ア建設費
イ大規模修繕
06260301（公益）居宅介護支援事業
介護保険事 静岡県
平井717－28
田方郡函南町020
ア建設費
業
イ大規模修繕
02120101
老人居宅介護等事業（訪問介護）
介護保険事 静岡県
平井717－28
田方郡函南町020
ア建設費
業
イ大規模修繕
02120201
老人デイサービス事業（通所介護）
介護保険事 静岡県
平井717－28
田方郡函南町020
ア建設費
業
イ大規模修繕
02130101
障害福祉サービス事業（居宅介護）
介護保険事 静岡県
平井717－28
田方郡函南町020
ア建設費
業
イ大規模修繕
02130303
計画相談支援介護保険事 静岡県
平井717－28
田方郡函南町020
ア建設費
業
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
わかくさ共同 静岡県
柏谷676-30
田方郡函南町030
ア建設費
作業所
イ大規模修繕

⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）
函南町社協

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和59年4月23日

019603000682080

1,00008320924

04,08904,2750870

01,70005,385

0
福祉団体助成事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成1年4月1日
0

福祉総合相談事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成1年4月1日
0

手話通訳者派遣事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成20年4月1日
0共同募金配分事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和60年4月1日
0

日常生活自立支援事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成12年4月1日
0

函南町社協居宅介護事業所
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成11年12月1日
0

函南町社協訪問介護事業所
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成12年1月1日
0

ほほえみの里デイサービス
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成17年3月1日
0

函南町社協障害福祉サービス事業所
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成15年4月1日
0

地域包括支援センター事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成19年4月1日
0

わかくさ共同作業所
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成17年4月1日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類⑥事業所単位での事業開
始年月日

3/4

➁事業所の名称

別紙１
函南町社会福祉協議会

現況報告書（令和2年4月1日現在）①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類①-1拠点区分コード
分類➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
70,170,000
89,450,00000
89,450,000
9,847,843
009,847,843
平成29年8月1日 ～令和9年3月31日

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

104,272,374
1,190,000
256,853
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
2無① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入
全国社会福祉協議会退職共済制度⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

4/4

2無