国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子入札システム運用基準

令和３年１２月

目

次

１

総則

２

用語の定義

３

電子入札の基本方針

４

電子入札の対象

５

電子入札案件の公示

６

入札方法の変更

７

利用者登録及び IC カードの取扱い

８

入札書等の提出

９

開札

10

紙入札

11

電子データ等提出書類の取扱い

12

電子入札システムで発行された文書の取消し

13

電子入札システムの運用時間等

14

障害発生時の対応

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

電子入札運用基準（建設工事、建設コンサルタント業務及び物品役務等）
１

総則
本運用基準は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第 2 条の規定に基づき、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「MPAT」という。）の電子入札による入開札について、必要な事項を定める。
２ 用語の定義
本運用基準で使用される用語は、以下のとおり。
用語解説

電子入札システム インターネット環境を利用した「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子入札システム」をいい、MPATの各契約担当役が発注する競争入札の入開札手続を行うためのシス
テム
電子入札

電子入札システムを使用して、電磁的記録に変換された入札書を送受信する方法により、開札執行する入開札手続

ICカード

電子入札における入札書等の電子文書について、作成者の本人性や作成内容の真正性を確保するために必要なもの
で、電子入札コアシステム対応の電子認証局が発行する電子証明書が記録されているもの

紙入札紙に記録した入札参加申込書及び紙による入札書の持参による従来の入開札手続

電子入札参加者

電子入札により入開札に参加する業者

紙入札参加者

紙入札により入開札に参加する業者

３

電子入札の基本方針
MPAT が電子入札で行う旨を指定した案件は、電子入札システムで処理するものとする。ただし、当面は１０．で定める紙入札との併用も認める。
４ 電子入札の対象
電子入札の対象となる入札形式及び落札方式は以下のとおりとする。
（１）入札形式は一般競争入札及び指名競争入札とする。
（２）落札方式は最低価格落札方式及び総合評価落札方式とする。
５ 電子入札案件の公示

MPAT は、電子入札とする案件については、当該入札案件に対する入札公告または指名通知書にて電子入札対象案件であることを明示する。
６ 入札方法の変更禁止
電子入札による手続きの開始後、原則、紙入札への変更は認めないものとする。また、紙入札による手続きの開始後、原則、電子入札への変更は認めない。
７ 利用者登録及び IC カードの取扱い（１）入札参加者の利用者登録
電子入札に参加しようとする者は、IC カードを取得し、電子入札システ
ムにて利用者登録を行う。電子入札参加者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合は、速やか※1 に登録内容の変更を行わなければならない。
※1 この場合、入札参加者は遅くても参加予定案件の入札日前日までに変更を行うこと。
（２）登録 IC カードの取扱い
電子入札参加者は、１者につき、複数枚の IC カードを利用登録できる。
電子入札参加者は、利用者登録済みの IC カード（以下「登録 IC カード」という。）の失効が生じた場合（登録 IC カードの有効期限が到来する前に、特定認証局へ失効の手続きをしたときを含む。）は、新たに取得したIC カードをもって再度利用者登録を行う。
（３）IC カードの不正使用等の取扱い
電子入札参加者は、不正な登録 IC カードを用い、または失効事由が生じている登録 IC カードを用いて電子入札に参加してはならない。MPAT は、開札後落札者または落札者となり得る候補者（以下「落札候補者」と いう。）に前述に反する入札が判明したときは、落札候補の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留、契約解除等の措置を行うことができる。
（４）IC カードの名義
IC カードの名義は、以下のいずれかとする。
ア 全省庁統一資格、国土交通省所管の建設工事及び測量・建設コンサルタント等の 競争契約の入札参加資格の代表者
イ アの代表者から入札権限について委任された者。 なお、委任された者
は、MPAT に対し入札委任状を提出すること。
８ 入札書等の提出（１）期日等の設定
入札書受付開始日時、締切日時は案件ごとに設定する。
（２）入札書等の提出方法
電子入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時まで

に入札に必要な事項を入力し、電子入札システムにより入札書等を提出する。
（３）入札参加申込後の辞退
電子入札システムによる入札参加申込後、入札を辞退する場合には、電子入札システムにて入札辞退申請を行う。
（４）入札書等未到達者の取扱い
入札書受付締切日時において入札書等が電子入札システムサーバーに到達していない場合は、入札を辞退したものとみなす。
（５）入札書の無効
入札書提出後、その開札までの間に技術審査により不合格となった者の入札書は無効とする。
（６）入札の無効
入札説明書等に示す参加条件のほか、本運用基準に定める事項に反する入札は無効とする。
９ 開札（１）開札の執行
MPAT は、事前に設定した開札日時に開札を行う。ただし、紙入札により入札に参加する者がいる場合は MPAT の開札執行宣言後、紙による入札書（以下「紙入札書」という。）の記載金額等を電子入札システムに登録した後、システムによる開札を行う。
（２）くじによる処理
MPAT は、落札となるべき者が２者以上ある場合は、電子くじにより落札者または落札候補者を決定する。
（３）落札者決定通知書の交付
MPAT は、電子入札により落札者を決定したときは、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を交付する。
（４）落札者決定が遅れる場合の処理
MPAT は、落札者決定が開札予定日時から著しく遅延する状況が生じた場合には、必要に応じて、入札参加者に対して状況の連絡を行う。
（５）再度入札
落札者がないときは、MPAT は、次の方法により再度入札に付すことができる。
ア 再度入札の手続に十分な時間が確保できるよう考慮の上、入札書の受付時間を設定し、入札書受付期限を開札結果の通知と同時に通知する。
イ 再度入札の回数は、当初入札を含め２回とする。
ウ

再度入札の結果、落札となる者がないときは、随意契約に移行または入札を打ち切る。
エ 再度入札は原則として開札日に行う。再度入札の入札書の受付時間は、システム上の再入札通知書に記載する。
（６）随意契約についての意思確認方法
落札者がない場合において、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約取扱細則第 53 条第 2 項に規定する随意契約（以下「不落随契」という。）へ移行する場合の取扱いについて、次のとおりとする。
ア MPAT は、不落随契に伴う見積依頼通知書を原則として、最終回目の入札参加者から最低入札価格の者に対して送信する。
イ 見積依頼通知書を受けた者は、見積書を送付する。
ウ 見積依頼通知書を受けた者で、見積書を提出する意思のない場合は、辞退届を提出する。
エ イまたはウに該当する者で、何ら意思表示のない者は、辞退した者とする。
（７）低入札価格調査の場合
低入札価格調査を行う場合は、保留通知書を発行し、低入札価格調査後、落札予定者を決定する場合には落札者決定通知を行うものとする。
１０ 紙入札電子入札への対応準備中等の理由により、紙入札での参加を必要とする者の取扱いについて、以下のとおりとする。
（１）紙入札の取扱い
ア 紙入札参加者に対し、電子入札にかかる作業を行わないよう指示する。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱う。
イ 紙入札参加者に提出書類等の様式を指定し、当該電子入札案件の開札予定日時に応対するよう指示する。
（２）紙入札書の入札及び開札場所
MPAT は、紙入札書の入札・開札場所を入札公告により紙入札参加者に示す。
（３）再度入札
再度入札を行う場合、紙入札参加者は電子入札の入札書受付期限までに入札書を入札箱に投函する。
１１ 電子データ等提出書類の取扱い（１）使用アプリケーション及びファイル形式等の指定
入札参加者が当該入札案件にて提出する書類（以下「提出書類等」という。）を電子入札システムの機能を利用して電子ファイルにより提出するときは、使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形

式（ファイル拡張子）は次のとおりとし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用してはならない。
番号

使用アプリケーション

保存するファイルの形式（ファイル拡張子）

１

一太郎

．ｊｔｄ

２

Microsoft Word．ｄｏｃｘ

３

Microsoft Excel．ｘｌｓｘ

４

その他のアプリケーション．ｊｐｅｇ 、．ｐｄｆ※上記の形式のほか、発注者が特別に認めたファイル形式（２）圧縮方法の指定
提出書類等をファイル圧縮する場合は、LZH 形式又は ZIP 形式に限定する。ただし、自己解凍方式は使用してはならない。
（３）提出方法
参加申込書は電子入札システムにより提出するものとする。この場合、「資格審査結果通知書」を添付する。また、技術資料等についても電子入札システムで提出することするが、容量を超える場合には、契約担当者に連絡の上、持参または郵送する。
（４）提出書類等の持参及び郵送の基準
提出書類等のファイル容量は３MB 以内とする。
なお、圧縮ファイルについては、圧縮後のサイズが３MB 以内とする。
（５）持参または郵送書類の提出期日及び提出場所
上記の持参又は郵送にて提出する書類等の提出期限は、入札公告に示す当該提出書類等の提出期限と同じとする。また、提出書類等の提出場所は、入札公告または指名通知書に示す場所とする。
（６）提出書類等の確認
電子入札参加者は、申請手続等に添付する電子ファイルは、事前にウィルスチェックを行い、ウィルスに感染していないことを確認した後、電子入札システムの各種手続を実施すること。
（７） ウィルス感染ファイルの取扱い
電子入札参加者から送信された提出書類等へのウィルス感染が判明した場合は、MPAT は、直ちに閲覧等を中止して当該入札参加者の提出書類等がウィルス感染している旨を電話等で連絡し、再提出の方法について協議を行う。
電子ファイルは、電子入札参加者において完全なウィルス駆除が行えると判断される場合に限り行うものとし、ウィルス駆除が行えない場合は、紙入札に切り替えるものとする。
なお、紙入札に対応できない場合は、辞退とする。
１２ 電子入札システムで発行された文書の取消し
電子入札システムにて発行された文書（合否結果通知書、無効通知書、落札者決定通知書等）が、電子入札システムの障害、システム操作者の錯誤等による場合は、取り消すことができる。この場合、取消しに係る措置は電子入札システム外で行うこととする。
１３ 電子入札システムの運用時間等（１）電子入札システムの稼働時間
平日 午前８時 30 分から午後９時 00 分まで（発注者側）
平日 午前８時 30 分から午後８時 00 分まで（受注者側）（２）運用基準に関する問合せ先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所関係 総務部会計課
denshi-nyusatsu@m.mpat.go.jp電子航法研究所関係 総務部会計課
tender@enri.go.jp
港湾空港技術研究所関係 管理調整・防災部管理課
nyuusatsu@p.mpat.go.jp
応対時間：平日 午前９時 00 分から 12 時まで、午後１時から午後５時 00分まで（３）障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先
電子入札システムヘルプデスク 電話：0570-021-777
応対時間：平日 午前９時 00 分から 12 時まで、午後１時から５時 30 分までメールアドレス：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com
１４ 障害発生時の対応（１）MPAT 側の障害発生時の対応
電子入札システムの障害等により、電子入札の執行が困難な場合は、障害の内容及び復旧の可否について調査確認し、復旧見込み等を総合的に判断して入札参加申請及び入札・開札の延期もしくは中止又は紙入札への変更などの対応をとる。この場合、状況に応じて、ホームページ、電子メール、電話等の手段により入札参加者等に連絡・公表を行う。

（２）開札を中止する場合直ちに障害を復旧することが困難と判断され、かつ、次に掲げる事項を原因とする障害であって、複数の電子入札参加者が参加できない場合には、MPAT は原則として開札を中止する。
ア 戦争、その他変乱
イ 自然災害、停電
ウ インターネット接続業者及び電気通信事業者に起因する通信障害（３）電子入札から紙入札に移行する場合
MPAT は、電子入札から紙入札への変更を決定した時は、当該案件名に「紙入札に移行」と表記し、以降電子入札参加者に対し当該案件に係る電子入札システムによる処理は行わないよう指示する。
附 則
この運用基準は、令和３年１２月２１日から施行する。

様式１

紙入札方式参加承諾願
１．発注件名
２．電子入札システムでの参加ができない理由

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。
令和住 所
氏 名年月日印（契約担当役の役職氏名） 殿

上記について承諾します。
令和年月日
殿（契約担当役の役職氏名）

様式２

年

受任者
住 所氏 名使用印

間委任状印

私は上記の者を代理人と定め発注の工事（業務、役務等）について次の権限を委任します。
委任期間

令和年

月日から

令和年

月日まで

委任事項

令和年月日
委任者

（契約担当役の役職氏名） 殿

住所
商号又は名称代表者氏名印

様式３

ＩＣカード変更承諾申請書
１．発注件名
２．変更後企業ＩＤ
３．変更理由
上記案件について、電子入札システムにより入札に参加することとしていますが、使用しているＩＣカードについて上記理由により開札までの間に使用できなくなることから、ＩＣカードの変更を承諾されたく申請します。

令和
住氏

年
所名

月日
印

（契約担当役の役職氏名） 殿

上記について承諾します。
令和年月日

殿

（契約担当役の役職氏名）