Ⅲ

訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP）

自然災害発生時における業務継続計画
（BCP）

法人名

有限会社オフィスネットワーク

事業所名

ネットワーク訪問ナースステーション

管理者名

橋井 雅子

住所

東京都世田谷区松原2丁目41-15-203

電話03-6362-2272

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１．総論
１）基本方針自分の心身を最優先に！
ネットワーク訪問ナースステーションは、災害の発生に際して次の目的を達成及び維持するものとします。
・自社の被害を最小限にとどめ、速やかに復旧する。
・職員と家族を守る、負傷者、犠牲者をださない。
・地域の医療・福祉サービスの一つとして、その状況に対して適切に事業運営を継続できるものとする。

２）推進体制

主な役割

部署・役職

氏名

責任者

管理者

橋井 雅子

取りまとめ役（リーダー）

副管理者

小池 育美

労務管理担当総務部

道廣 光毅

看護ケア担当

副管理者

小池 育美

設備インフラ担当

代表取締役

道廣 和男

３）リスクの把握（１）ハザードマップや地域防災計画の確認

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補足

二級建築士、第二種電気工事士

3

（２）被災想定
状況影響のある事項

電力

停電

電気機器の使用停止 PC等の充電不能 固定電話が使用不可

水道

不通

飲料水の使用不可 生活用水（トイレ等）の使用不可

通信電波

不通

インターネットの使用不可、電話の使用不可

当日

2日目

3日目

4日目

5日目

電力

自家発電を使用

復旧

飲料水

備蓄を使用

再調達

生活用水備蓄を使用

再調達

通信電波

代替品を使用

通信機器の復旧・再調達

6日目

7日目

8日目

４）優先業務の選定
優先業務：担当している利用者の安否確認を含む訪問業務
訪問看護業務再開の判断基準：
・通常の移動手段か代替策の移動手段の確保の有無。
・道路等が倒壊の影響の程度。
・訪問看護業務につける職員の人数。
・利用者の訪問看護の重要度の程度。
・利用者に対して、支援できる家族等の有無。
・利用者の居住する地域の被災状況。
目標復旧時間：可能な限り、訪問看護が必要な利用者に24時間以内にサービスを提供する。

５）災害情報の把握
災害情報収集先

URLなど

厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/index.html

東京都ホームページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

世田谷区ホームページ

https://www.city.setagaya.lg.jp/

日本看護協会ホームページ

https://www.nurse.or.jp/

49日目全国訪問看護事業協会ホームページ

https://www.zenhokan.or.jp/

６）研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し（１）研修・訓練の実施
BCP内容周知研修及び職員安否確認・初期対応・災害時図上訓練
目的：職員にBCPの内容の周知を図る及び災害時に速やかに職員の安否確認、被災状況、周辺地域のハザードマップの確認ができる
実施月：毎年4月
方法：カンファレンスの時間に、BCPの内容の読み合わせを行う。震度6の地震を想定し安否確認を実施する。その時、建物、通信機器等の被災状況の確認も分担して行う。職員同士で地域のハザードマップを確認し、危険個所や避難経路を共有する。
＊災害訓練（防災訓練）とBCP訓練の違いを理解できるように取り組みましょう。

（２）BCPの検証・見直し
毎年12月にリスクマネジメント委員会を開催し、毎年1回BCPの見直し、内容の検討をする。

5２．平常時の対応
１）人的資源（１）指示命令系統の明確化
被災直後は、事業所の管理者が責任者として判断を行う。
理事長等が到着した時点で責任者を交代する。
事業所所長が不在の場合は、副管理者が代替者として行動する。

（２）災害別に、事業所内外での避難場所・避難方法
地震

風水害

第１避難場所

明大前事務所

明大前事務所

第２避難場所

東松原事務所

東松原事務所

第３避難場所

下高井戸事務所

下高井戸事務所（３）職員に関して生じる問題の想定状況影響のある事項

被災時の勤務状況（事業所勤務・訪問中・休み）が職員ごとに異なる対応が異なる可能性

場合
職員の出勤手段が断絶した場合出勤困難となる可能性

職員本人や家族が要配慮者・未就学者であり、出勤困難な状況出勤困難となる可能性

職員の居住地が被災した場合出勤困難となる可能性

直行直帰ができる職員とできない職員がいる場合

直行直帰の有無で対応が異なる可能性（４）緊急連絡（安否確認）の方法
安否確認の方法
・通常使用している社内SNSを使用する。
・通信が困難な場合は、電話で連絡する。
安否確認は以下の場合に実施
・地震震度5以上・特別警報が出された場合（風水害）
・移動手段の断絶（風水害・雪害等）
・責任者が必要と判断した場合
・安否報告するものが必要と判断した場合

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（５）職員の参集基準
・所長等の管理監督者・緊急オンコール当番は、震度5強以上の場合に参集する。
・事業所から徒歩圏に居住する職員は参集する。
・居住地等が交通網の寸断等警報が出ているなど安全が守られない場合や家族等の安全が守られない場合（要配慮者や養育が必要な児がいる場合）等の場合は参集する必要はない。

（６）職員のシフト調整で生じる問題の想定と対応策① 出勤状況の想定
状況

3日後出勤の可能性

7日後出勤の可能性

橋井ステーション徒歩圏内在住

可

基本的に出勤可能小池

ステーション徒歩圏内在住可

基本的に出勤可能

鳩山

電車通勤

要確認

要確認

② 出勤可能者の割合の想定
出勤可能割合備考

1日時点

看護職員3人のうち2人出勤可能予定 6割

電車に影響がなければ10割

3日時点

看護職員3人のうち2人出勤可能予定 6割

電車に影響がなければ10割

7日時点

看護職員3人のうち3人出勤可能予定 6割

電車に影響がなければ10割③ シフト調整の原則
・超過勤務・長時間勤務・連日勤務の職員は都度確認し、配慮する。
・人員確保が必要な場合は、法人内で休止している事業から人員確保を検討する。
・人員確保が必要な場合は、関係団体や近隣事業所へ看護職員の応援依頼を検討する。

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（７）労務管理で生じる問題の想定と対応策
状況

対応策

事業所命令で出勤できない場合の給与保障の内容

休業補償の対象とする。

長時間労働になった場合

別途、時間給で支払う
夜間に至る場合は夜間労働の支払い対象とする

災害時に欠勤した場合規定の休日の対象とする。

危険業務に対応した場合危険手当の対象とする。

事業所の人員基準が満たせなくなった場合

過去の災害では、人員基準が満たせなくなった場合でも、所在地域の事業指定の担当部署に相談することで、事業運営が対応可能となった事例があったため、相談する。

（８）労働災害で生じる問題の想定と対応策
・雇用の維持・給与の支払い、経営困難になったら解雇の対応
・災害を理由に傷病、死亡した場合の対応

２）物的資源：建物・移動手段・通信機器・備蓄（１）建物・設備の安全対策① 事業所・設備の耐震措置
場所

対応策

建物（柱）

新耐震設計の為、該当なし

建物（壁）

新耐震設計の為、該当なし

パソコン

耐震キャビネット（固定）の採用

キャビネットボルトなどによる固定

本棚

ボルトなどによる固定

金庫

ボルトなどによる固定

消火器等の設備点検・収納場所

年に1回確認8

備考

② 風水害対策
対象

対応策

浸水による危険性の確認

備考

毎月1 日に設備担当による点検を実施。
年1 回は業者による総合点検を実施。

外壁にひび割れ、欠損、膨らみはないか

同上開口部の防水扉が正常に開閉できるか故障したまま業者に修理依頼

暴風による危険性の確認

特に対応せず

一斉点検実施外壁の留め金具に錆や緩みはないか
窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付しているか周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はな
いか（２）電気が止まった場合の対策① 代替策
・自家発電機の設置 ・乾電池、充電器の準備 ・自動車バッテリーの使用② 稼働させるべき設備稼働させるべき設備
パソコン1台代替策
自家発電機を使用（３）水道が止まった場合の対策① 飲料水
職員数３人（1人あたり 6L（3日分）
２０L（2Lペットボトル１0本）を備蓄。
不足時は、避難所の受水槽や、給水拠点からの確保を検討する。

② 生活用水ポリタンク10リットルを4つ準備
不足時は、避難所の受水槽や、給水拠点からの確保を検討する

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（４）移動手段が使用できなくなった場合の対策
移動手段が自動車の場合・社用車が使用できなくなった場合は、自家用車の使用を認める。
・事業所の車を災害時優先車両の登録について確認する。
・ガソリンは、常時半分以下にならないようにしておく。
移動手段が自転車の場合・雪害により、自転車の使用ができない場合は、公共交通機関の使用を認める。
（交通費の支払いは、使用後、経費精算申請を行う）
・雪害・風水害時は、カーシェアの使用をする
・全ての自転車を年に2回整備し、常に使用できる状態にしておく。
移動手段が断絶した場合・職員の安全が守られ、職員の自宅から直行直帰で利用者宅へ訪問可能な場合直行直帰等を検討する。

（５）通信が麻痺した場合の対策
・電話が不通の場合、公衆電話の使用。（公衆電話は、災害発生時、費用・通信制限がかからない。）
・衛生電話の使用（平時から登録し、使用してみる。）MCA無線の使用。
・バッテリーの供給・予備バッテリー・充電ステーションの確認（６）システムが停止した場合の対策
・PC、サーバーを浸水の危険のない場所に常に保管する。
・PC・サーバーのデータは定期的にバックアップを取っておく。
・ハードディスクや重要書類等持ち出す必要があるものを決めておく。
・データ保存にクラウドを利用する

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（７）必要品の備蓄【生活備蓄】
品名数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

飲料水

１0本

明大前事務所

災害対策チーム

ポリタンク

6つ

明大前事務所

災害対策チーム

災害トイレ

100回分

明大前事務所

災害対策チーム

食事30食分

明大前事務所

災害対策チーム懐中電灯

3つ

明大前事務所

災害対策チームランタン

3つ

明大前事務所

災害対策チーム

使い捨てカイロ30個

明大前事務所

災害対策チーム

軍手

30双

明大前事務所

災害対策チーム

ヘルメット

6個

明大前事務所

災害対策チーム

使い捨て寝袋

6個

明大前事務所

災害対策チーム【医薬品・衛生用品・日用品】
品名

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

手袋100双入り

10箱

明大前事務所

災害対策チーム

マスク

3箱

明大前事務所

災害対策チーム

手指消毒液

3本

明大前事務所

災害対策チーム

衛生ガーゼ

50枚

明大前事務所

災害対策チーム

テープ

10巻

明大前事務所

災害対策チーム（８）業者連絡先一覧※感染症・自然災害対応様式集参照

３）財務資源（１）資金手当て① 1か月分程度の事業運転資金額の把握

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1カ月の支出：合計200万円
内訳：
・スタッフ給与160万円
・事業所賃貸料25万円
・ガス水道光熱費５万円
・通信費5万円
・自動車リース費5万円② 事業が中断した際に入金状況の把握・国保連からの入金は、通常2か月③ 災害に備えた資金手当て（火災保険など）
・災害時の手元資金：現預金合計500万（昭和信用金庫、paypay銀行各口座、中国銀行）
・地震保険の保険契約内容の確認（事業用物件の保険契約がされているか、地震保険がつけられているか、火災保険で水害について補償できているか 等）（２）資金の確保・手配に生じる問題の想定と対応策
・昭和信用金庫からの融資
・日本政策金融公庫からの融資
・補助金の申請のため、都道府県のホームページの確認し、もれなく申請できるようにする。

（３）支払いのやりくりの対応策
・災害時の給与の支払いが滞りなく行えるように手続きを就業規則に記載しておく。
・固定費の支払いが滞りなく行えるように支払先、支払い手続きを一覧にし管理しておく。

（４）事業収入減少に関する問題の想定と対応策
1月あたり支出：200万円のため、月200件程度の訪問の実施が必要になる。
＊災害救助法・特措法等で、通常の訪問でない訪問も算定可能になることもあるため、安否確認を含む訪問やケアについては、必ず記録を残しておく。

４）情報資源（１）事業所情報の一覧の作成

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（２）職員の連絡先一覧の作成

例＞事業所名明大前事務所

住所

電話番号

東京都世田谷区松原03-6762-2272

事業所番号

訪問範囲

職員数

世田谷区

2-41-15-203
3人
東松原事務所

東京都世田谷区羽根木03-6762-2272

世田谷区2-35-22-107※感染症・自然災害対応様式集参照（３）利用者の連絡先一覧の作成（カイポケ参照）
５）利用者（BCPの視点からみると顧客）（１）利用者に関して生じる問題の想定と対応策
状況

対応策

利用者の安否確認ができない可能性

事前に利用者ごとに取り決めを話し合っておく。

安否確認方法が煩雑になる可能性
サービス関係者が重複して行う可能性
利用者が自力で生活する必要がある

自立して生活できる仕組みの調整、近隣の地域住民等への協力の依頼、福祉避難所などへの入所の可能性を検討しておく。

利用者に平常時と同様に訪問ができなくなる可能

契約時や契約書において、事前に説明しておく。

性
時間経過によって、利用者の所在が変化する可能性経時的に利用者の把握をする必要がある。

利用者の減少の可能性新規利用者の獲得をする必要がある。

事業所の人員基準が満たせなくなった場合

過去の災害では、人員基準が満たせなくなった場合でも、所在地域の事業指定の担当部署に相談することで、事業運営が対応可能となった事例があったため、相談する。

（２）利用者の安否確認方法の検討、生活し続けられる状況の構築・個別支援計画の作成
利用者個々の災害対策は、防災マニュアル等で取り決めておく。

（３）災害時の訪問看護サービスの取り扱いの契約時の説明
契約書に記載13

（４）被災後の新規利用者の獲得のための対応策【新規利用者受け入れの判断基準】
自事業所の職員の安全の確保ができた上で、新規受け入れの検討をする。
勤務可能な職員数より訪問サービス数が減少した場合や1月あたりの支出を下回る訪問サービスの提供数の場合は、受け入れの判断を行う。
【新規利用者受け入れ元】
・ケアマネジャーへの連絡、病院等への連絡

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３．緊急時～復旧における事業継続にむけた対応
１）体制（１）BCP発動基準
緊急時体制は、事業所所在地周辺において、下記災害の程度による被災状況、社会的混乱などを総合的に勘案し、事業所所長が必要と判断した場合、BCP を発動し、対策本部を設置する。
【地震】
・震度5以上の地震が発生したとき。
【水害】
・大雨警報（土砂災害）、洪水警戒が発表されたとき。
・台風により高潮注意報が発表されたとき。
【その他】
・職員の出勤の状況や、移動手段の断絶状況を勘案して、事業所所長が必要と認めた場合 。

（２）緊急時体制の決定
管理者

代替者①

管理者：橋井雅子

副管理者：小池育美

検討メンバー

代替者②
鳩山桂子

会議名称

全員

災害・事業継続対策会議

開催タイミング
都度（３）災害時対応体制
主な役割

部署・役職

氏名

補足

災害時対応本部

管理者

橋井雅子

災害対応全般について一切の指揮を行う。

情報チーム

総務部

道廣光毅

行政や職能団体等と連絡を取り、正しい情報の収集、責任者に報告する。

利用者情報確認チー

副管理者

小池育美

利用者の情報を整理し、安否確認等の訪問業務に備える。

全体

全員

備蓄品や衛生資材等の不足、破損物の修理復旧対応をすム
物資調達チームる。

（４）対応拠点
第１候補場所
明大前事務所

第２候補場所
東松原事務所

第３候補場所
避難所：松沢区民集会所

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（５）重要業務の継続
発災直後

6時間

発災後1日

発災後3日

発災後7日

発災後1か月

職員出勤率

６割

６割

６割10割

６割or10割

６割or10割

10割

ライフライン

停電・断水

停電・断水

停電・断水

断水

復旧

職員の業務基準

安全確保が最優先業務

職員
安否確認

被災状況の把握

安否確認

被災状況の被災状況の情報収集

情報収集

利用者
安否確認

命に関わる状態（人工呼吸器の使用、腹膜透析等）の利用者や独居の利用者で連絡が取れない者を優先的に実施

訪問の再開

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必要な訪問の新規の利用者

み再開の対応２）人的資源（１）安否確認と参集① 職員の安否確認の実施
安否確認シート

訪問中の場合

安否確認

状況

橋井 雅子

無事・負傷・不明

訪問中 事業所 休日

小池 育美

無事・負傷・不明

訪問中 事業所 休日

鳩山 桂子

無事・負傷・不明

訪問中 事業所 休日

職員名

利用者名と利用者の状況

備考② 職員の参集（２）避難場所・避難方法の決定
場所
第１避難場所

明大前事務所

第２避難場所

東松原事務所

第3避難場所

下高井戸事務所

備考（３）職員の管理① 出勤状況を確認する。
職員名

状況

3日後の出勤7日後の出勤

橋井 雅子
小池 育美
鳩山 桂子

② 出勤率の確認
日数

出勤率（全体の職員数÷出勤可能職員数）

1日時点
3日時点
7日時点
１０日時点

③ 勤務シフト
状況に応じて確認・相談

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備考

④ 休憩・宿泊場所
休憩場所

宿泊場所

明大前事務所・東松原事務所・下高井戸事務所

明大前事務所・東松原事務所・下高井戸事務所

３）物的資源（１）建物等の破損個所の確認
例＞建物・設備の被害点検シート

建物・状況（いずれかに○）躯体被害

重大／軽微／問題なし

電気通電 ／ 不通

水道利用可能／利用不可

電話

通話可能／通話不可

インターネット利用可能／利用不可

ガラス

破損・飛散／破損なし

キャビネット

転倒あり／転倒なし

天井落下あり／被害なし

床面破損あり／被害なし

壁面破損あり／被害なし

照明破損・落下あり／被害なし

設備（２）通常の移動手段の状況の確認、代替案の選択、復旧対応案の検討（３）通信手段の状況の確認、代替案の選択、復旧対応案の検討（４）備蓄品の状況の確認、代替案の選択、確保対応案の検討（５）訪問看護ステーションの復旧における業者との連絡・対応

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対応事項/特記事項

４）財務資源（１）収支の状況の確認と経営計画の再作成（２）補助金・融資等の対応・補助金や助成金 の交付状況を確認し、該当のものは申請する。
・罹災証明書等の発行を自治体に相談する。
・各種取引先の銀行・信用金庫に相談（３）給与や固定費等の支払状況の確認
・職員給与の支払い（給与計算、給与支払手続き）
・請求書の作成/発行

５）情報資源（１）職員情報の更新（２）利用者情報の更新（３）事業所情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
・事業所の運営状況（職員の稼働人数、受け入れ利用者の対象）をホームページに掲載。
・事業所の運営状況を利用可能な通信機器で関係事業所に連絡する。

６）利用者（BCPの視点からみると顧客）（１）利用者の安否確認（カイポケ参照）（２） 新規利用者の受け入れ
・新規受け入れの判断 ・新規受け入れ元候補の選定

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４．地域・他組織との連携
１）地域の連携体制の構築（１）地域多職種連携のネットワークの役割の確認とネットワークづくり※感染症・自然災害対応様式集参照（２）訪問看護部会・職能団体等の役割の確認とネットワークづくり
・自事業所の地域の実態を確認する。

（３）利用者をめぐる関係者の役割の確認とネットワークづくり
・災害時の個別支援計画を作成し、行政・関係事業所等と連携体制を確認する。
・居宅サービス計画書への記載、サービス担当者会議で関係事業所と連携体制を確認する。

（４）緊急時にネットワークを生かした対応
・地域全体で作成されるBCPの発動状況の確認
・行政・訪問看護ネットワーク・多職種ネットワーク等の情報共有と情報発信
・自事業所としての活動の確認

２）受援体制の整備（１）事前準備
受援の種類パターン
ボランティア／DMAT・日赤等医療従事者／近隣事業所／都道府県・個人・支援団体などの視点／支援物資受け
入れ 等
・災害時の支援体制で、市内で、ペアステーションを組み互助を意識することで、緊急時に支援を自ら発信する体制を構築し、支援を受けやすい体制を整備する。
・補助金等の申請の補助代行業務等を協力して行う。

（２）利用者情報の整理・職員情報の整理（３）地域への災害支援
・地域住民に対する支援
・福祉避難所への支援（訪問看護ステーションの近隣の福祉避難所を把握し開設者の確認をしておく）
・訪問範囲地域の避難所への支援
・他事業所への支援
・行政機関への支援 等

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