北海道経済連合会
スマート農業プロジェクトチーム報告書～北海道の農業と関連するものづくり産業の発展に向けて～

2 0 1 8年
5月
北 海 道 経 済 連 合 会
産 業 振 興 委 員 会
スマート農業プロジェクトチーム

■

はじめに

農業は北海道の基幹産業であり、北海道は日本の食糧基地として重要な役割を担っていますが、農業従事者の高齢化等による労働力が不足する一方で、農家の大規模化が進むという課題に直面しています。
これらの課題を解決するため、ロボット技術や ICT を活用したスマート農業による省力化や低コスト生産が期待されています。
国はスマート農業を「ロボット技術や ICT を活用して超省力・高品質生産を実現する
新たな農業」として推進しており、道内外において大学や研究機関等が様々な研究開発
や実証試験を実施しています。
当会の産業振興委員会では、スマート農業は一次産業だけでなく、北海道経済全体にとっても重要なテーマであると考え、委員会内にスマート農業プロジェクトチーム（以下「スマート農業ＰＴ」という。）を設置し、北海道がスマート農業の先進的地域となり、農業及び関連するものづくり産業が発展するために取り組むべきこと等について、関係する講師からお話しを伺い議論してまいりました。
このたびスマート農業ＰＴの活動を報告書としてまとめましたので、会員並びに関係者の皆様にご高覧いただければ幸いに存じます。
スマート農業ＰＴでご講演を頂いた講師の方々をはじめ、情報提供などご協力を頂いた皆様に感謝申し上げます。

2018 年 5 月
北海道経済連合会 産業振興委員会
スマート農業プロジェクトチーム 座長

野口

伸

【

目

次

】

１．北海道農業の現状と課題･･････････････････････････････････････････････････

1

２．国のスマート農業に関する取り組み････････････････････････････････････････ ２
2.1 スマート農業とは･･････････････････････････････････････････････････････ ２
2.2 内閣府ＳＩＰにおけるスマート農業の研究開発････････････････････････････ 3
３．北海道内のスマート農業に関する研究開発の状況････････････････････････････ 11
４．北海道の農業と関連するものづくり産業の発展に向けた取り組み･･････････････ 16
4.1 ロボットトラクター用作業機の開発･･････････････････････････････････････ 16(1) 選定理由････････････････････････････････････････････････････････････ 16(2) 現状と課題･･････････････････････････････････････････････････････････ 17(3) 目指すべき方向性････････････････････････････････････････････････････ 18(4) 取り組むべきこと････････････････････････････････････････････････････ 18
4.2 営農支援サービスの利活用･･････････････････････････････････････････････ 19(1) 選定理由････････････････････････････････････････････････････････････ 19(2) 現状と課題･･････････････････････････････････････････････････････････ 19(3) 目指すべき方向性････････････････････････････････････････････････････ 20(4) 取り組むべきこと････････････････････････････････････････････････････ 20
4.3 国家戦略特区によるスマート農業技術の研究開発の推進････････････････････ 21(1) 選定理由････････････････････････････････････････････････････････････ 21(2) 現状と課題･･････････････････････････････････････････････････････････ 21(3) 目指すべき方向性････････････････････････････････････････････････････ 22(4) 取り組むべきこと････････････････････････････････････････････････････ 22
・スマート農業ＰＴ委員名簿･･････････････････････････････････････････････････ 24
・スマート農業ＰＴ開催状況･･････････････････････････････････････････････････ 25

１．北海道農業の現状と課題
農業は北海道の基幹産業で、我が国の食糧供給基地として重要な役割を担っている。
しかしながら、北海道の農業は、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化により、担い手不足がますます深刻化するとともに、農家一戸当たりの経営耕地面積の拡大という課題に直面している。
北海道の農家戸数は、1995 年から 2015 年の 20 年間で 74,000 戸から 38,000
戸へと約 1/2 に減少する一方で、農家一戸当たりの経営耕地面積は 13.8 ヘクタールから 23.8 ヘクタールへと約 1.7 倍に拡大しており、これは、全国の農家一戸当たりの平均経営耕地面積 2.2 ヘクタールの約 11 倍の規模になる（図１）。

農家戸数（千戸）
農家一戸当たり経営耕地面積（ha）（全国の農家一戸当たり経営耕地面積（ha））
農業従事者平均年齢（歳）

40

2005年
52
18.7
1.8
54.8

21.5

2010年
44
21.5
2.0
55.8

25.0
20.0

16.0
13.8
74

2015年
38
23.8
2.2
57.2
（ha）

23.8

18.7

80
60

2000年
63
16.0
1.6
53.3

北海道の農家戸数と一戸当たり経営耕地面積の推移

（千戸）
100

農
家
戸
数

1995年
74
13.8
1.5
51.9

15.0
10.0
63

52

20

44

38

0

5.0
0.0

1995年

2000年

2005年

農家戸数（千戸）

2010年

一
戸
当
た
り
経
営
耕
地
面
積

2015年

農家一戸当たり経営耕地面積（ha）

・1995年から2015年の20年間で販売農家数は1/2の3万8千戸に減少し、一戸当たり経営耕地面積は1.7倍の23.8haに拡大し、全国の約11倍の面積に大規模化が進んでいる。

図１

北海道の農家戸数と一戸当たり経営耕地面積及び農業従事者平均年齢の推移（出典）農林水産省

農林業センサスを基に北海道経済連合会作成

今後も北海道の耕地を維持し農業を存続するためには，少ない人数でも高品質な農産物を低コストで生産できるこれまでにない技術が必要である。そこで，ICT やロボット技術を活用したスマート農業の実現が期待されている。

1

２．国のスマート農業に関する取り組み
2.1 スマート農業とは
国は、スマート農業を「ロボット技術や ICT を活用して超省力・高品質生産を実現す
る新たな農業」として推進しており、農林水産省「スマート農業実現に向けた研究会」
検討結果の中間とりまとめ（2014 年 3 月）において、スマート農業の将来像を以下の５つの方向性に整理している（図 2）。
(1) 超省力・大規模生産を実現
トラクター等の農業機械の自動走行の実現により、規模限界を打破(2) 作物の能力を最大限に発揮
センシング技術や過去のデータを活用したきめ細やかな栽培（精密農業）により、従来にない多収・高品質生産を実現(3) きつい作業、危険な作業から解放
収穫物の積み下ろし等重労働をアシストスーツにより軽労化、負担の大きな畦畔
等の除草作業を自動化(4) 誰もが取り組みやすい農業を実現
農機の運転アシスト装置、栽培ノウハウのデータ化等により、経験の少ない労働力でも対処可能な環境を実現(5) 消費者・実需者に安心と信頼を提供
生産情報のクラウドシステムによる提供等により、産地と消費者・実需者を直結

図２ スマート農業の将来像（出典）農林水産省「スマート農業実現に向けた研究会」検討結果の中間とりまとめより抜粋
22.2

内閣府 SIP におけるスマート農業の研究開発
内閣府 SIP1の次世代農林水産業創造技術研究開発計画（2017 年 9 月）では、スマー

ト農業による「Society5.0」2の実現を目指している。気象データ、研究成果、ドローン
や衛星により取得した生育情報、水温、水深等の水管理情報、ロボットトラクターやス
マート田植機などから得られた時空間情報をサイバー空間に集積し、このビッグデータを解析して農家にアドバイス等を提供する研究開発を行っている。これにより経験と勘に依存する農業を緩和し、新規就農者が参入しやすくなる効果もある（図３）。

図３

スマート農業による「Society5.0」の実現（出典）北海道大学大学院農学研究院

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋

1

SIP（エスアイピー）戦略的イノベーション創造プログラムとは、内閣府総合科学技術・イノベーション会
議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するためのプログラム。
2 「Society5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
3

(1) 衛星画像による広域診断情報生成と WebGIS 情報利用システムの開発
衛星リモートセンシングを使って、米のたんぱく質含有率の作成や収穫適期を示した
り、小麦の伸長クロロフィル3量を推定して追肥に利用するシステムで北海道内では既に導入されている。WebGIS を利用することで携帯、スマホ、PC を使ってどこからでもアクセスが可能だが、衛星画像は、雲などに遮られて撮影したい時にできない場合があり、その解決方法として最近 UAV4（ドローン）が注目されている（図４）。

図４ 衛星画像による広域診断情報生成と WebGIS 情報利用システム（出典）北海道大学大学院農学研究院

34

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋

光合成の明反応で光エネルギーを吸収する役割をもつ 化学物質。葉緑素（ようりょくそ）ともいう。
Unmanned Aerial Vehicle。無人航空機のこと。通称として、短くドローン（drone）と呼ばれることもある。
4

(2) 水田の水管理を自動化する給水・排水システムの開発
水田に行かなくてもスマホやタブレットで水管理ができるシステムで、特に本州で注目されている。北海道では岩見沢や士別で実証試験を実施している。このシステムを導入すると、水稲で最も多くの労働時間（約 30％）を占める水管理労力を約 95％削減できる。さらに生育モデルや気象データと連携して水管理を行うことで、技術力のある篤農家5でなくても自動で適切な水管理ができることを目指している（図５）。

図５

水田の水管理を自動化する給水・排水システム（出典）北海道大学大学院農学研究院

5

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋

篤農家（とくのうか）。熱心で、研究心に富んだ農業家。
5

(3) スマート田植機、スマート追肥機、収量コンバインの開発
スマート田植機は、GNSS6による位置情報とともに作土深7と土壌肥沃度8を測定して蓄積し、これに基づいて可変施肥ができる。また、スマート追肥機により生育量を見ながら追肥し、収量コンバインで収量を把握する。これにより施肥量が 20％減少しても整粒歩合9を 15％増加させ、倒伏軽減により作業能率を向上させることを目指している。
スマート田植機と収量コンバインは市販化されており、家族経営で 30 ヘクタール規模の農家を対象としている（図６）。

図６

スマート農機群による適正施肥技術（出典）北海道大学大学院農学研究院

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋

6

GNSS(Global Navigation Satellite System / 全球測位衛星システム)は、GPS、GLONASS、Galileo、
準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称。
7 作土（さくど）とは、田畑の表面の土。耕作が行われる部分のもの。
8 土壌肥沃度は、農作物の生育の場を提供し農産物の品質と収量を一定以上の水準で持続させる土壌の性質。
9 整粒歩合（せいりゅうぶあい）は、米の状態を見極める基準のひとつで、一定量の玄米のなかに存在する整粒（せいりゅう）、すなわち整った形をしている米つぶの割合。
6

(4) ロボット農機の開発
ロボット農機は非常に注目されている技術である。国は「未来投資戦略 2017」（2017
年 6 月）
において、「2018 年までの農機の有人監視下での無人システムの市販化、2020年までの遠隔監視による無人自動走行システムの実現等に向けて、農林水産分野における AI や IoT、ビッグデータ、ロボット技術について、研究開発と現場での実証を推進する。」としている。
国内のトラクターメーカーも研究開発を進めており、㈱クボタは 2017 年 6 月から有人監視下での無人自動運転農機のモニター販売を開始し、2018 年には国内の主要なト
ラクターメーカーが商品化する計画である。
農林水産省では、このような自動走行させる技術の実用化を見据え、2017 年 3 月に安全性確保のためにメーカーや使用者が順守すべき事項等を定めた「農業機械の自動走
行に関する安全性確保ガイドライン」を策定した。
ロボット農機は 24 時間作業可能で、労働生産性が向上し、作業データの自動収集・管理による営農サイクル（PDCA）を実現できる効果もある（図 7）。

図７農作業のロボット化（出典）北海道大学大学院農学研究院

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋

7

海外もこのようなロボット技術に関心を持っている。タイ、中国、韓国、欧州、米国
はロボット農機や ICT の活用に特に関心が高いが、ロボット農機については、日本が一番進んでいる。欧州、米国でも圃場の大規模化が進み、それに対応するため農機も大型化してきたが、大型農機は畑を締固めて根の伸長を阻害したり、農機が大きすぎて道路を走れないなどの問題があり、農機の大型化は限界に達しつつある。そのため、欧州、米国でも比較的小型のロボット農機を目指している。
例えば、60 馬力クラスのロボットトラクターを独立または群で作業させることが考えられる。小区画から大区画の圃場まで使え、24 時間利用できるので、各農家所有のロボットトラクターを貸し借りすることも考えられる（図 8）。

図８ マルチロボットシステム（出典）北海道大学大学院農学研究院

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋

8

(5) 準天頂衛星システムとロボットトラクター装備のシンプル化
日本では、準天頂衛星が 2017 年に 2 号機～4 号機が打上げられ、2018 年度から
サービスを開始する予定である。準天頂衛星からの測位補強信号を受信することで、
RTK-GPS10の基地局を使わずに、センチメーター級の測位が可能となる。
準天頂衛星の受信機は現在 100～200 万円程度と高価なため、これを 2020 年には10 万円位にすることを目指して開発している。今後、受信機が一般の自動車にも搭載されるまで普及すると、さらに価格が下がり数千円位になると考えられ、そうすると全てのトラクターに搭載できるようになる。
また、現在のトラクターは人が乗車するためにキャビンが必要だが、ロボットトラク
ターは、人が乗車しないのでキャビンは不要になるため、安価につくれる可能性がある（図 9）。

図９

準天頂衛星システムの利用とロボットトラクター装備のシンプル化（出典）北海道大学大学院農学研究院

10

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋

Real Time Kinematic GPS（リアルタイムキネマティック GPS 測量）は、既知点からの補正観測情報
を携帯電話や無線を利用して移動局に送信し、移動局の位置をリアルタイムで測定する方法。測位のためには基準となる固定基地局等の整備が必要であり、大きなコストがかかる。
9

(6) 農業データ連携基盤の整備
農業の担い手がデータを使って生産性の向上や経営の改善に挑戦できる環境を生み出すため、国が主導して「農業データ連携基盤」（データプラットフォーム）の整備を進めている。各社が持つ土壌や水温、農作物の品質などのデータを共有し、このデータに付
加価値をつけてサービスを提供するもの。今後、この「農業データ連携基盤」を生産現場での利活用に加え、流通から消費まで連携の取り組みを拡げ、様々な分野からの参画を推進するため、2017 年 8 月『農業データ連携基盤協議会』（通称：WAGRI）を設立した。2018 年 1 月現在 116 社・団体が参画している（図 10）。

図 10 農業データ連携基盤（出典）北海道大学大学院農学研究院

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋

10

３．北海道内のスマート農業に関する研究開発の状況
北海道においては、GPS ガイダンスシステム11や自動操舵装置12の普及が進んでいる。
2016 年度までに GPS ガイダンスシステムは 7,000 台（全国の 81％）、自動操舵装
置は 2,840 台（全国の 94％）と、北海道は国内で最も多く導入されている地域であり、スマート農業への関心も高く、道内で様々な研究開発が実施されている（図 11）。

図 11

GPS ガイダンスシステム等の出荷台数の推移（出典）H29.6.30 北海道農政部生産振興局技術普及課発表資料より抜粋

11
12

ＧＰＳガイダンスシステムは、ＧＰＳ機能によりトラクターの位置を測位し、走行経路を表示する装置。
自動操舵装置は、ＧＰＳガイダンスシステムにより示された走行経路に沿ってトラクターを自動でハンドリングする装置。
11

(1) 寒地畑作のてん菜,ばれいしょ,小麦の省力栽培技術と ICT を活用した精密農業の実証
農研機構や道内の研究機関・企業・団体が参加して十勝・オホーツク農業協議会をつ
くり、十勝・オホーツク地域において、寒地畑作のてん菜、ばれいしょ、小麦の省力栽
培技術と ICT を活用した精密農業の実証、ロボットトラクターの利用に向けた各種作業の実証を行っている（図 12）。
【参画研究機関】農研機構北海道農業研究センター・農村工学研究所、（地独）道総研十勝農業試験場、（国）帯広畜産大学、
サークル機工株式会社、株式会社ズコーシャ、東洋農機株式会社、
日本製粉株式会社、日本甜菜製糖株式会社、ヤンマー株式会社、
JA めむろ、十勝農業協同組合連合会【普及担当機関】JA 鹿追町、JA 士幌町、JA つべつ（日甜美幌地区四ヶ町村甜菜振興対策協議会モデル地区）【研究実証地区】北海道、鹿追町、士幌町、津別町

図 12 寒地畑作のてん菜、ばれいしょ、小麦の省力栽培技術と ICT を活用した精密農業の実証（出典）農研機構

澁谷様の本 PT での講演資料より抜粋

12

(2) 露地野菜の集荷までのロボット化・自動化による省力体系の構築
立命館大学や農研機構、道内企業などが参加して露地野菜生産ロボット化コンソーシ
アムをつくり、鹿追町において精密防除が可能な農業用ドローンやキャベツ、タマネギの自動収穫機などの開発を行っている（図 13）。
【代表機関】（学）立命館大学（露地野菜生産ロボット化コンソーシアム）【共同研究機関】(研)農研機構北海道農業研究センター、オサダ農機(株)、鹿追町農業協同組合、訓子府機械工業(株)、(株)豊田自動織機、
長田電機(株)、(株)エンルート、(株)衛星ネットワーク、ヤンマー(株)図 13 露地野菜の集荷までのロボット化・自動化による省力体系の構築（出典）農研機構

澁谷様の本 PT での講演資料より抜粋

13

(3)省力・低コスト化と持続的大規模経営を可能にする野菜導入型水田作営農モデルの実証
農研機構や北海道大学、道内企業などが参加し、岩見沢市、沼田町、南幌町、栗山町、妹背牛町で野菜導入型水田作営農モデルの実証を行っている。
このプロジェクトは、東北、関東のプロジェクトとも連携した統括的なプロジェクト
で、ICT を使って営農支援情報を活用したシステムをつくるとともに、水田作営農の収益の向上を図ることを目的としている。研究テーマは、以下の３つで、2017 年度から３年間の計画で地域経済への波及効果も評価する計画である（図 14）。
① 水田での水稲・畑作物と野菜生産をつなぐ圃場管理・作業技術の開発② 水田における露地野菜の生産技術体系の開発と実証③ ICT と省力・低コスト生産技術を導入した次世代空知型輪作体系の確立【代表機関】農研機構北海道農業研究センター（北海道次世代水田作コンソーシアム）【参画研究機関】農研機構北海道農業研究センター・農村工学研究部門、（地独）北海道立総合研究機構、（国）北海道大学、（株）クボタ、
ヤンマー（株）、オサダ農機（株）、（株）トプコン、（株）スマートリンク北海道、（一社）北海道総合研究調査会【普及担当機関】空知農業改良普及センター、岩見沢市、沼田町、ＪＡいわみざわ、
ＪＡびばい【協力機関】東京計器（株）、（有）アグリウェザー【研究・実証地区】北海道岩見沢市、北海道雨竜郡沼田町、北海道空知郡南幌町、
北海道夕張郡栗山町、北海道雨竜郡妹背牛町

14

図 14 省力・低コスト化と持続的大規模経営を可能にする野菜導入型水田作営農モデルの実証（出典）農研機構

澁谷様の本 PT での講演資料より抜粋

15

４．北海道農業と関連するものづくり産業の発展に向けた取り組み
前述した北海道農業の現状と課題、国のスマート農業に関する取り組み、北海道内のスマート農業に関する研究開発の状況を踏まえ、今、北海道で推進すべきスマート農業として「ロボットトラクター用作業機の開発」、「営農支援サービスの利活用」、「国家戦略特区によるスマート農業技術の研究開発の推進」の 3 つのテーマを選定し、現状と課
題、目指すべき方向性、取り組むべきことを以下のとおりまとめた。
4.1 ロボットトラクター用作業機の開発(1)選定理由
・農業従事者の高齢化等による労働力が不足する一方で、経営規模が拡大していく状
況において、未経験者でも熟練者と同様な作業ができるよう、ロボットトラクターに対応した作業機による可変施肥などの技術が非常に有用になってきている。
・ロボットトラクターは開発が進み、実用化の目途が立つが、農作業の精度を決めるのは作業機であり、ロボットトラクターに対応した作業機を開発・商品化することは、将来非常に重要なビジネスになる。しかしながら、現在対応した作業機を先導して開発している道内企業は無く、早急に開発する必要がある。
・現在欧米では、ISOBUS に対応したトラクターや作業機が主流になりつつあり、道内にも輸入されている。道内の作業機メーカーは、ロボットトラクターだけでなく、この ISOBUS に対応したトラクターにも接続できる作業機を早急に開発し、道内への普及と海外への輸出も視野に進めるべきである。
・トラクターは本州や欧米のメーカーが中心だが、作業機は道内メーカーが活躍できるようにすることが重要である。
※ISOBUS（イソバス）とは、欧米の農業機械メーカーの業界団体であるＡＥＦ（Agricultural Industry Electronics Foundation）が、国際規格 ISO11783 に基づいて定めたトラクターと作業機間および PC 間の通信規格である。農業の高度化には、トラクターと作業機間のデータ通信が必要になる。例えば、トラクターの速度が変化しても均一な肥料や農薬の散布をしたり、圃場内で局所的に散布量を変えたり、圃場内の収量のばらつきを知りたいと農家は考えている。実際、トラクターから作業機に速度情報を渡したり、散布量を指示したり、収量と位置情報を記録することなどにより、これらは実現することができるが、これまでは、トラクター
メーカーと作業機メーカーが独自のルールを作って実装していたため、互換性がな
かった（図 15）。
そこで、欧米の農業機械メーカーが、トラクターと作業機間の通信制御について国際標準 ISO11783 を定めたが、所々に解釈が異なるような部分があったり、可能性が広くて全てのケースに対応することが難しいなど、実際の製品をつくる過程で問題となったため、AEF が ISO11783 を補完するガイドラインを作り、このガイドラ
イン沿った試験にパスした製品に対して、ISOBUS という名前を付けて販売することにした。テストに合格すると AEF のホームページのデータベースに掲載され、農家はその製品情報を購入前に確認することができる。
16

欧州の展示会では、ISOBUS シールが貼られた農業機械が多数展示されている。
以前は主要メーカーの最高級製品が ISOBUS 対応として展示されていたが、近年の展示会では、様々なメーカーから ISOBUS 対応機が出展されており、欧米では
ISOBUS が主流になりつつある。
ISOBUS の認証のテストセンターは、現在世界に 5 箇所（ドイツ２、イタリア 1、フランス１、アメリカ１）あるが、アジアにはまだ無い。農研機構では、日本にISOBUS 認証のテストセンターを設立するため、早く日本で ISOBUS に対応した農業機械を開発してもらいたいと考えている。仮に中国で ISOBUS 対応機が先に開発されるとテストセンターは、アジア地域として中国にできてしまい、日本のメーカー
は中国に行って ISOBUS 認証を受けなければならなくなることを危惧している。
ロボットトラクター用作業機の開発では、ISOBUS に対応すれば世界中のトラク
ターにも接続できてマーケットが広がる。ISOBUS にはユーザーが自由に使ってよいデータ領域が定義されており、ロボットトラクター用の通信はそこを利用することで可能となる。

図 15 農業機械の通信制御共通化の背景（出典）北海道経済連合会作成(2)現状と課題
・道内の作業機メーカーの一部は、欧米から ISOBUS 対応の作業機が道内に多数輸入されている状況に対して立ち遅れていることに危機感を持っており、ISOBUS 対応の作業機を早急に開発して伸ばしたいと考えている。
・国内のトラクターメーカーも、現在 ISOBUS 対応の作業機開発は欧米の作業機メーカーが行っている状況で、問い合わせへの迅速な対応や供給の容易さなどを考慮す
ると、国内メーカーにより、畑作用の ISOBUS 対応作業機が開発されることに期待
感がある。
17

・しかしながら、道内の作業機メーカー単独では開発体制を整えることは資金面、人材面で困難な状況にある。特に制御関係の技術者が不足しており、電機電子メーカ
ーなどとの協業で作業機開発が必要である。
・また、ISOBUS 認証機関が現在日本に無いことから認証にもコストがかかり、道内の作業機メーカーだけでは対応が困難である。
・ISOBUS 対応作業機を普及するためには、作業機の高機能化による価格上昇をでき
るかぎり抑える必要がある。
(3)目指すべき方向性
北海道ブランドの ISOBUS 対応作業機の電子制御ユニット（ECU）を、道内の業界団体などが主導して、道内農作業機メーカーと道内電機電子メーカーなどが共同開発し、安価で販売するようなビジネスモデルを目指すべきである（図 16）。

図 16

ISOBUS 対応作業機の電子制御ユニット（ＥＣＵ）（出典）北海道経済連合会作成(4)取り組むべきこと北海道ブランドの ISOBUS 対応作業機の電子制御ユニット（ECU）を道内農作業機メーカーと道内電機電子メーカーなどが共同開発できるように、道内の業界団体などが主導して各企業が意見交換や共同開発できる場、体制をつくる。

18

4.2 営農支援サービスの利活用(1)選定理由
・農家の経営規模拡大が進み、今までの経験と勘による農業では限界にきており、データに基づいた農業が必要になってきている。
・北海道の農家の経営規模が拡大し、作物の品目が増えていく状況で、いかに生産コストを削減して農地を管理するかが大きな問題となっており、過去データ、気象情報、リモートセンシング情報、生育情報などを集約・解析し、農家に対して最適な作業のスケジューリングを提供できる営農支援サービスが必要になっている(図 17)。
・農作物の加工業（糖業など）においては、各農家の圃場毎の収量予測は非常に重要である。現在この予測は熟練者が行っているが、予測技術を次世代に継承することが難しくなっており、営農支援サービスの活用が必要である。
(2)現状と課題
・現状、気象情報、リモートセンシング情報、作業情報などのデータ提供については、各社個別に実施しており、データを連携・共有できていない。１社で全てを行うことは難しく、異業種との連携が必要である。
・営農支援サービスは、効果がなかなか見えにくく、非常にコストがかかるといった課題がある。
・その課題解決の１つとして、国が農業データ連携基盤の整備を進めているが、本州と北海道では、作物、気候、土壌が違うため、この農業データ連携基盤だけでは、十分でなく、北海道版の農業データ連携基盤が必要である。当然、国の農業データ
連携基盤ともデータを共有できるようにする必要がある。
・農業データ連携基盤に集めるデータには、品種、収穫時期、収量などの重要な経営情報が含まれる場合もあり、これらの情報を保護することも重要である。
・集約したビッグデータを分析し、農家に有用なデータに変換して提供するには、農業に関して豊富な知識を持つ人材が必要だが、今後、この分野の人材育成は困難になってきているため、AI などを活用していくべきである。
※農業データ連携基盤については、2.2 (6)を参照。

19

図 17 多圃場大規模営農における作業計画と工程管理（出典）北海道大学大学院農学研究院

野口教授の本 PT での講演資料より抜粋(３)目指すべき方向性
北海道版の農業データ連携基盤を研究機関、農業関連団体、ICT 関連企業、農業関連企業などが協業してつくり、北海道の農業に役立つデータを集めて提供する。この
農業データ連携基盤は国の農業データ連携基盤とも連携し、データを共有できるようにする。
データの収集は、効率的かつ低コストで行える仕組みを構築する。例えば、音声入力や IoT などを使ってデータを自動収集できる機器の開発及び仕組みを構築する。
農業データ連携基盤を使って提供する営農支援サービスでは、集約したビッグデー
タを AI などにより分析して、農家に有用なデータを提供する。例えば、農家の作業人数、耕地面積、所有農機などの情報から、コストと収量を最適化する作業スケジュールを提供できる機能などは有効である。
(４)取り組むべきこと
北海道の農業に役立つデータを集めて提供する北海道版の農業データ連携基盤を研究機関、農業関連団体、ICT 関連企業、農業関連企業などが協業してつくるため、
まず、各社・団体が意見交換や共同開発できる場、体制をつくる。

20

４.３ 国家戦略特区によるスマート農業技術の研究開発の推進(1)選定理由
・今年、目視監視下で使われるロボットトラクターが農機メーカー各社から商品化される。その次に実用化される技術は、圃場間移動を含む遠隔監視型のロボット農機である。我が国の成長戦略である「未来投資戦略2017」にも「圃場間での移動を含む遠隔監視による無人自動走行システムを2020 年までに実現」と明記されている。
・遠隔監視ロボット農機の特長は無人機の作業を離れたところから監視し、圃場間の移動も無人で行う点にある（図１8）。日本農業の大規模化の特徴は農地の分散を伴うことにある。すなわち、離れた農地でロボット農機が複数同時に作業できないと作業効率の大幅増は望めない。遠隔監視によるロボット作業システムは地域内で複数のロボットに同時作業させるシステムで、ロボット管制室にいる１人のオペレータが離れた複数の畑で作業しているロボットを監視する。
・大区画圃場において耕うん、整地、代かきなどの夜間作業も可能になり、日本では北海道でまず普及する技術であり、合わせて海外の農機市場も狙える。

図 18 遠隔監視によるロボット農業の一例（出典）北海道大学大学院農学研究院

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋(2)現状と課題
・圃場間移動を含む遠隔監視型のロボット農機の開発には様々な法規制があり、迅速・円滑な研究開発、実証実験ができない状況にある。たとえば、道路交通法の規制から
21

ロボット農機の公道走行は認められていない。実証実験のためには道路使用許可の取得、地域の理解を得なければならず、その手続きには時間と労力を要する。
・また、電波についてもロボット作業の遠隔監視用の電波が決まっていないため安全な遠隔監視の実現に課題が残っている。現状では専有できる周波数帯もないため、広範な電波利用者との混信検討が必要な状況である。
・さらに「４.２ 営農支援サービスの利活用」でも取り上げたリモートセンシングには今後ドローンの利用が増えていく。広大な北海道の農地の場合、目視飛行では作業範
囲に限界があり作業効率が上がらず、目視外飛行によるリモートセンシングが望まれる。しかし、現状では夜間や目視外におけるドローン飛行に規制があり、効率的な実証実験を行うことができない。
(3)目指すべき方向性
北海道に最先端スマート農業モデル実践地域の設置を目指すべきである。
北海道の農地面積は全国の約４分の１を占めており、これは、近畿、中国、四国、九州の計22府県にまたがる農地面積の合計に相当する。また、馬鈴しょ、たまねぎ、
にんじん、小麦、豆類、生乳など多くの品目が全国１位の生産量となっており、北海道は日本の食料基地として広く認知されている。他方、世界にはオランダのフードバ
レーのような先端農業モデルによって産業として大成功を収めている地域がある。また中国の食糧基地である黒竜江省の国営農場では最先端のスマート農業技術を導入して生産性を高めている。
日本も農業の成長産業化を国家戦略として標榜するのであれば、シンボリックな最先端スマート農業モデルの実践地域の設置が望まれる。
そこで、北海道に最先端スマート農業モデル実践地域の設置を目指すべきである。
(4)取り組むべきこと大規模な最先端スマート農業モデルの実現に向けて、まず手始めに道内にスマート
農業技術の迅速・円滑な研究開発、実証実験が実施できる環境整備、すなわち「フィールドオートメーション研究開発拠点」を設置する（図19）。
今般、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案が出された。地域限定型規制のサンドボックス制度の創設であり、この制度は「自動走行」、「ドローン」、「電波」を対象にしており、この制度を活用することで高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験が可能になる。
国土交通省北海道開発局は岩見沢市北村に950haの遊水地を整備中である。住宅等
は区域外へ移転し、平常時は農耕地として利用する予定である。この北村遊水地は「自動走行」、「ドローン」、「電波」の研究開発・実証実験において適地である。
北村遊水地を「国家戦略特別区域」に申請し、圃場間移動を含む遠隔監視型のロボ
ット農機、ドローンを用いた農地・作物の高度センシング技術など世界最先端のスマート農業技術の研究開発・実証実験のテストフィールドとすべきである。このような他府県では整備が難しい研究開発拠点にはスマート農業関連の企業進出も期待できる。

22

図 19 国家戦略特区によるフィールドオートメーション研究開発拠点（出典）北海道大学大学院農学研究院

野口教授の本ＰＴでの講演資料より抜粋

23

北海道経済連合会

スマート農業プロジェクトチーム 委員名簿

（役職順・五十音順・敬称略）

（座
長）
野 口
伸

国立大学法人北海道大学大学院農学研究院教授（副 座 長）岡 本 博 史国立大学法人北海道大学大学院農学研究院准教授

（委
員）
大 竹
勝

日本甜菜製糖株式会社札幌支社農技開発部農技開発課長

小 原
後 藤
荘 司
髙 橋
竹 中
中 西
長 尾
西谷内
丹 羽
船 引

秀
義
元
秀
洋
信
智
勝
邦

則
昭
実
文
行
介
一
治
久
弘

（オブザーバー）大 塚 真 一黄 瀬 信 之株式会社 NTT ドコモ北海道支社法人営業部法人営業企画担当部長
株式会社クボタ機械開発管理部チーム長
ホクレン農業協同組合連合会経営企画部営農支援推進課長
ホクレン農業協同組合連合会経営企画部 ICT 推進課課長補佐
一般社団法人北海道農業機械工業会事務局長
北海道立総合研究機構工業試験場製品技術部主査
一般社団法人北海道機械工業会企業間連携マネージャー
いわみざわ地域 ICT 農業利活用研究会会長
株式会社ズコーシャ総合科学研究所長
東洋農機株式会社開発部長

北海道農政部農業経営局農業経営課主幹
岩見沢市企画財政部情報政策推進担当次長

24

スマート農業プロジェクトチーム 開催状況■

第１回 2017 年 7 月 18 日（火）○ テーマ及び設置の背景について説明（事務局）○ スマート農業の現状と課題について講演（野口座長）○ 各社・団体の取組みについて発表（委員、オブザーバー）■

第２回 2017 年９月２8 日（木）○ 北海道内のスマート農業に関する研究開発の状況について講演（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター
水田作研究領域水田機械作業グループ グループ長 澁谷 幸憲様）
○ 北海道で推進すべきスマート農業のテーマ選定について意見交換■

第３回 2017 年１２月１５日（金）○ 北海道における ISOBUS に対する取組み状況や普及に係る課題等について講演（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター
大規模畑作研究領域 ICT 農業グループ 上級研究員 西脇 健太郎様）○ 営農支援システムについて講演（株式会社ＪＡ北海道情報センター営業開発部システム開発課
課長 五十嵐 厚士様
主任専門職 中川 肇様）○ 地方大学・地域産業創生交付金（仮）について情報提供（北海道経済部産業振興局科学技術振興室 参事 小林 靖幸様）
○ 第２回会議で選定した北海道で推進すべきスマート農業の課題と取り組むべき事項について意見交換① ロボットトラクター用作業機の開発② 営農支援サービスの利活用■

第４回 2018 年 1 月 29 日（月）○ 北海道の農業及び関連するものづくり産業の発展に向けて意見交換① ロボットトラクター用作業機の開発② 営農支援サービスの利活用■

第 5 回 2018 年 3 月 19 日（月）○ 北海道の農業及び関連するものづくり産業の発展に向けて意見交換③ 国家戦略特区によるスマート農業技術の研究開発の推進○ 報告書（案）説明（事務局）及び意見交換
25