愛知淑徳大学

愛知淑徳大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「10 年先、20 年先に役立つ人材の育成」を目的として、1905（明治 38）

年に設置された愛知淑徳女学校を前身としている。1961（昭和 36）年の短期大学の設置を経て、1975（昭和 50）年に愛知県愛知郡（長久手キャンパス）に、国文学科および英文学科の２学科を擁する文学部の女子単科大学として設立された。1995（平成７）年の大学創立 20 周年を機に、新しい大学の理念を「違いを共に生きる」とし、「地域に根ざし、世界に開く」「役立つものと変わらないもの」「たくましさとやさしさ」の３つのテーマを掲げ、男女共学化とともに現代社会学部を設置した。その後、2000（平成 12）年にコミュニケーション学部と、愛知県名古屋市（星が丘キャンパス）に文化創造学部を設置、2004（平成 16）年にビジネス学部と医療福祉学部を設置し、現在は６学部 11 学科を擁している。また、大学院についても、1989（平成元）年に文学研究科を設置したことに始まり、現代社会研究科、ビジネス研究科、文化創造研究科および医療福祉研究科など学部に対応する研究科や、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科や心理学研究科、ビジネス研究科会計専門職専攻の設置など順次整備を進め、現在は７研究科９専攻を擁している。
各学科および専攻は、教育・研究上の目的を学部・研究科規程に定めており、新入生に配布される冊子『GUIDEPOST』などで、大学の理念とともに学生に周知している。
しかしながら、この十数年の間に多くの学部・学科を設置してきたために、大学の理念・テーマとの関連が不明確な学科が見られたり、大学内で専門領域が競合する学科が発生している。また、学科および専攻の教育・研究上の目的も一部に具体性のないものが見られ、大学としての統一性を欠いているなどの問題も見られる。
これらの諸問題を解決するために、2010（平成 22）年度より、学部教育を現在の体制から８学部 11 学科体制へと、定員増加を含めた大幅な改組・再編を行う計画が進められている。今後はこの計画に伴い、大学の理念・テーマと各学部・学科の目的との関連性・整合性をより一層明確化することや、大学全体における学部・学科間の統一－35－愛知淑徳大学性を確立していくことが望まれる。

二

自己点検・評価の体制
1993（平成５）年に理事会のもとに「自己点検・評価委員会」を設置するとともに、「愛知淑徳大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、1994（平成６）年４月に『愛知淑徳大学年次報告書』を刊行した。その後、大学の発展に伴い、1997（平成９）年に規程を整備し、学部、研究科および事務局を包括した全学的な委員会を組織し、定期的に点検・評価活動を行っている。また、点検・評価の結果に基づき、学長、副学長、学部長および研究科長などで構成された「総合企画委員会」と、目的に応じて設置される各種の検討委員会において改善のための検討がなされている。
しかし、学部、研究科の設置申請時などに文部科学省から指摘された留意事項や、
2002（平成 14）年に本協会の相互評価の際に指摘された事項のうち、定員管理や教員組織の問題に対しては、これまで継続的に取り組まれてきたとは判断しがたい。さらに、今回提出された『自己点検・評価報告書』において、それらの諸問題などについて、現状に対する自己点検・評価が十分に行われておらず、到達目標の設定や、現状における問題点に対する改善方策が具体的に示されていない点などが見られる。また、大学院の教育研究組織についても、2010（平成 22）年度の学部の改組との関係において検討を行い、2014（平成 26）年度に実現させていく予定とされているが、現状の諸問題に対する恒常的な点検・評価活動の取り組みと具体的な改善方策が提示されていない。これらのことから、自己点検・評価が、改善につながる継続的・実質的な取り組みとなるよう、姿勢・体制・方法を是正されたい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織学園創設時の「10 年先、20 年先に役立つ人材の育成」という教育目標を継承しながら、大学の新理念である「違いを共に生きる」をふまえ、教育・研究上の組織を設定している。学部は、現在は６学部 11 学科を有しているが、学部・学科の専門領域や教育内容が、大学内の他の学部・学科と競合するなど、学部としてのアイデンティテ
ィが希薄化する傾向が生じている。2010（平成 22）年度に予定している８学部 11 学科体制への改組・再編計画において、これらの問題を解決するとともに、在学生の教育・研究体制への配慮や、卒業生や社会に向けた周知徹底など、適切な対応を行うことが期待される。大学院は、７研究科９専攻を有しており、基礎となる学部・学科の改組・再編に伴い、現在、将来構想を検討している段階である。
附属機関は、６つの教育センター（教養教育、外国語教育、健康スポーツ教育、会
計教育、教職・学芸員教育、情報教育）、総合情報メディアセンター、留学生別科を含－36－

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む国際交流センターおよびキャリアセンター、学生の地域社会への積極的なかかわりを促すコミュニティ・コラボレーションセンター、ジェンダー・女性学研究所、愛知
淑徳大学クリニックが設置されている。教育センターは、学生に必要な基礎学力を身につけさせるとともに、取得が望まれる資格やスキルを専門的に教育する機関としての役割を果たしており、特に会計教育センターは、学生へのガイダンスや特別補習・直前補習により、資格試験の受験者や合格者増加の実績を上げており評価できる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
全学共通履修科目としては、教養教育科目、言語活用科目、コンピュータ活用科目、スポーツ科目、資格関連科目およびセンター開設科目が設置され、時代の要請や必要に応じて各教育センターが科目を開講し、各学部・学科が卒業要件単位数を定めている。教養教育科目については、教養教育センターが、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことを目的に教育課程を編成しており、41 科目を開講しているが、各学部・学科で教養教育科目に課せられた卒業要件単位数は６単位程度と少ないため、専門教育科目とのバランスの検討が望まれる。

文学部「知性的・理性的でありつつも人間性の豊かな学生の育成をするとともに柔軟な思考で社会の礎になる人物を世に送り出すこと」を目的として、国文学科、英文学科、
図書館情報学科および教育学科の４学科を設置している。
各学科は、それぞれの目的に沿って、学問分野の特性や社会的ニーズに対応しつつ、専門教育科目を構成しており、国文学科では多数の特殊講義を設置するとともに学外
教育に力を入れ、英文学科では１、２年次の少人数習熟度のクラス編成によって基礎力を集中的に訓練している。図書館情報学科では電子環境下における情報活用能力の養成に力を入れ、教育学科では小学校教員、特別支援学校教員および生涯学習分野の人材養成を行っており、おおむね目的を達している。
学士課程への導入教育については、学部共通科目の必修科目「実践日本語表現法」
で「読む」「書く」「話す」能力を育成しており、さらに各学科のそれぞれの分野の入門科目で専門領域への導入教育を行っている。

現代社会学部
「現代社会が内包する諸問題に対して幅広い視座から接近し、適切な解決策を提供できる能力を有する人材を養成」することを目的として、フィールドスタディ、メデ－37－愛知淑徳大学ィアプロデュースおよび都市環境デザインの３コースを設置している。
３コースともに、理論と実践とを協調させた教育課程を編成しており、演習および実習を豊富に組み込んだ実践的な教育は高い教育効果を上げている。しかし、演習・実習科目に重点が置かれているため、基礎的かつ体系的な社会学系科目の学修という観点が弱いので、改善が望まれる。
学士課程への導入教育については、１年次の前期末にコースごとに説明会が開催されているが、学士課程全般への導入教育を行う科目を設けていないため、今後の充実が望まれる。

コミュニケーション学部
コミュニケーション心理学科は、「他者を理解し、自己を正しく表出し得る人材、さらには人間関係の中で生じる諸問題に適切に対処し得る人材の育成」を目的として、専門教育科目を、生理・認知系、社会系および発達・臨床系の３つの系から構成している。多彩な専門各論の講義科目に加えて、実習科目や研究法の演習、データ解析な
どの科目をバランスよく配置しており、充実した教育課程となっていると判断できる。
しかし、全学共通履修科目としての外国語教育の卒業要件単位数が設定されておらず、バランスがよいとはいえないため、改善が望まれる。
言語コミュニケーション学科は、「学習者の個性や資質を最大限に尊重しながら、言語に関する知識と高度な言語コミュニケーション能力を兼ね備えた人材の養成」を目的として、英語コミュニケーション、応用言語学、中国語コミュニケーションおよび日本語コミュニケーションの４つのコースを設置している。開設科目はおおむね妥当
であり、４年次には卒業論文のほか、フィールドスタディや海外でのボランティア活動などを含めたプロジェクトをもって学修を完成させている。
学士課程への導入教育については、コミュニケーション心理学科では１年次必修の概論や基礎実習に加えて３つの系の入門的科目で行っており、また、言語コミュニケーション学科では１年次の各コースの入門科目で行っている。

ビジネス学部
「現代社会で活躍しうる実践的専門性を備えたビジネスパーソンを育成」することを目的として、専門教育科目を、アカウンティング、ファイナンス、情報システム、
ビジネスコミュニケーションおよびビジネスストラクチャーの５領域と、ビジネスローの１付属領域から構成している。
各領域で必要な科目が設置されており、特に中堅企業の総務・経理・財務・営業担
当者に不可欠な知識・技能であるアカウンティングやファイナンス、情報システムといった領域が充実している点、また、５つの領域ごとに、関連する国家試験の資格取－38－

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得に役立つ科目を配置している点は評価できる。少人数の演習やインターンシップ研
修なども行われており、総合性と実践性を確保していると判断できる。
学士課程への導入教育については、各専門領域への入門科目が必修ではなく、学士課程全般への導入教育を行う科目も設けていないことから、十分であるとはいえない。

文化創造学部「文化創造」という統合理念のもと、「日本社会ならびに国際社会の文化状況に対して常に創造的姿勢で向き合う人材の育成」を目的として、表現文化専攻および多元文化専攻の２専攻を設置している。
表現文化専攻は、専門教育科目を、言語表現、視聴覚表現およびメディア表現の３領域で構成しているが、現在は言語表現へのウエイトが突出しており、他の領域の活動がやや不活発である。多元文化専攻は、専門教育科目を、国際理解を中心に国際文
化と言語文化の３領域で構成しており、実用的な外国語能力を身につけた人材を育成
するカリキュラムとなっている。また、学部固有の言語活用科目として、日本語、英語に加えて、東アジア（中国、韓国・朝鮮）およびロシア語、タイ語、ベトナム語を学ぶ機会を設けていることは学部の目的に照らして適切であり評価できる。
学士課程への導入教育については、両専攻ともに、１年次の基礎演習や総合講座などで行っている。

医療福祉学部
社会福祉士・精神保健福祉士、言語聴覚士、視能訓練士などの資格に特化した人材養成を目指し、福祉社会の成熟や新しい検査・診断・訓練の技法や支援の技術の開発を行い得る知識と技能を有する人材の育成を目的として、福祉貢献学科および医療貢献学科（言語聴覚学専攻、視覚科学専攻）を設置している。
専門教育科目を、学部内共通の「学部基礎科目」と各学科独自の「中心基礎科目」
および｢中心専門科目」に分け、講義、演習、実習を適切に配置し、教育課程はおおむね整えられている。また、医学と福祉、耳鼻科と言語、眼科学と視覚科学など、障害とその基礎過程から、障害学を複合的に学び得るカリキュラム構成になっていることも特色である。しかし、国家資格の試験に合格できる能力の育成を教育目標のひとつにあげているが、合格率は必ずしも十分に高いとはいいがたいため、今後も継続的な努力が望まれる。また、資格取得のみではなく、学部が目的としている人材の養成を行うためには、さらなる教育課程の検討が期待される。
学士課程への導入教育については、各学科・専攻で、少人数制の基礎演習ゼミを設けて行っている。

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文学研究科「認識、伝達、思考、創造という『言葉』の四大機能に基礎を置く人類の知的資産物の解明を通して、よりよい人間の生き方を探ること」を目的としており、博士前期課程・後期課程ともに、文学専攻に、国文学コースと図書館情報学コースの２コースを設置している。
博士前期課程では、各コースの演習、特講、特殊研究とともに、１専攻としての一体性を強化するために両コースの共通科目が開設されている。国文学コースは伝統的な教育課程であり、図書館情報学コースは情報学分野にも重点を置いている。博士後期課程においても、両コースに特殊研究が配置されている。
博士前期課程では、社会人に対する特別選抜入試を実施しており、半数の科目を５時限以降に開講し、それを１年ごとに入れ替えるなどの配慮がなされているが、昼夜開講の取り組みが大学院学則に規定されていないため、改善が望まれる。

現代社会研究科「創造性豊かな研究者、高度な専門的知識と技能を備えた職業人及び高度で知的な素養のある人材を養成」することを目的として、博士前期課程・後期課程ともに、地域社会、国際社会、メディアプロデュースおよび都市環境デザインの４コースを設置している。
各コースにおいて、現代社会が直面する課題に対する実践的な教育・研究を行っており、ゆるやかなコース制をとり、他の領域についても高度な知見を学ぶ機会を与えることで、視野の広い人材育成を行っている点も評価できる。しかし、実学・実践的な課題に力点がかかり過ぎ、高度な専門的・理論的研究に対する志向は弱い。
博士前期課程では、社会人に対する特別選抜入試を実施しており、一部の授業科目を夜間開講や夏季集中開講とするなどの配慮がなされているが、昼夜開講の取り組み
が大学院学則に規定されていないため、改善が望まれる。

心理学研究科「心理学について幅広く深い学識を有し、それを社会の様々な領域で活用できる人材を育成」することを目的として、博士前期課程・後期課程ともに、生体情報心理学、
社会心理学および臨床心理学の３つの研究領域で構成している。
臨床心理学領域は、臨床心理士第１種指定大学院に認定され、科目の整備がなされており、他の２領域においては、自らの専門領域に加えて、他の領域の科目も積極的に履修することを求めている。
博士前期課程では、社会人に対する特別選抜入試を実施しており、各領域の特講を、毎年ローテーションで夜間開講とするなどの配慮がなされているが、昼夜開講の取り－40－

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組みが大学院学則に規定されていないため、改善が望まれる。

ビジネス研究科（ビジネス専攻）「企業等の実社会で活躍しうる問題解決能力を備えたビジネスパーソン、高度に専門的な職業人としての資格取得者、あるいはビジネスに関する独立した研究者等を養成する」ことを目的として、博士前期課程は、ジェネラルビジネス、ビジネスコミュ
ニケーション、戦略情報システムおよびアカウンティングの４コースを設置している。
ジェネラルビジネスコースに多数の科目を配置して総合的な実務能力を養成しようとしていること、ビジネスコミュニケーションや戦略情報システムの専門家を育てよ
うとしていることが特徴となっているが、組織管理や人材管理などの内部マネジメン
トに関する科目が少ないことについては、今後の改善が期待される。
博士前期課程では、社会人に対する特別選抜入試を実施しており、６・７限の夜間開講や、休暇期間中における集中講義の開講などの配慮がなされているが、昼夜開講の取り組みが大学院学則に規定されていないため、改善が望まれる。

ビジネス研究科（会計専門職専攻）「高度な会計知識と技能を身につけると共に論理的思考力と倫理的な判断力を備えている会計専門家を養成する」ことを目的として、財務会計、管理会計、監査、企業法、租税法および総合ビジネスの６つの科目群領域で教育課程を構成している。
各領域において、科目を基本科目群、発展科目群および応用科目群に分類し、学生が段階的に学修を進めていけるように配慮がなされている。論文の作成を希望する学生のために、指導教員が２年間にわたって指導を行う仕組みも用意しており、修了要件 48 単位のうち、財務会計領域から 10 単位、管理会計領域と監査領域からそれぞれ６単位の修得を義務づけ、会計専門職としての総合力の養成を図っている。
また、他大学院などで取得した単位の認定については学則や研究科規程に定めており、これに基づいて教務委員会および研究科委員会で審議の上、認定することになっている。認定単位の上限は修了要件単位数の２分の１以下としており適切である。
しかし、専門科目の配置が公認会計士試験の受験を意識した一般的なものとなっており、大学としての独自性が見られない。大学全体の理念・目的に照らして、教育課
程を再考することが望まれる。

文化創造研究科2004（平成 16）年度の研究科開設時には、創造表現専攻と国際交流専攻の２専攻であったが、国際交流専攻が他研究科に編入されたことに伴い、現在は創造表現専攻（修士課程）の１専攻で、言語表現系と視聴覚表現系の２領域から構成されている。

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創造表現専攻は、「豊かな自己表現とプロフェッショナルな創作表現を生涯にわたって可能にする人材を養成する」ことを目的として、基礎、専門、演習、ワークショ
ップおよび関連領域の５系統の科目群を配置しており、創作実践のためのワークショ
ップを短期間集中で行うなど、実践的な教育は評価できる。しかし、教育課程が言語表現系に特化しているため、研究科・専攻の目的や、基礎となる学部との関係から、
視聴覚表現系の領域の位置づけを明らかにしていくことが望まれる。
社会人に対する特別選抜入試を実施しており、一部で夜間の授業開講などの配慮がなされているが、昼夜開講の取り組みが大学院学則に規定されていないため、改善が望まれる。

医療福祉研究科「福祉臨床及び政策立案にかかわる指導的、専門的人材」や「言語聴覚障害、視覚障害に対するより有効な検査、評価、訓練、支援について研究開発が可能な高度専門的知識と技能を有する人材」を育成することを目的とし、博士前期課程・後期課程ともに、ソーシャルサービス専攻およびコミュニケーション障害学専攻（言語聴覚学コース、視覚科学コース）を設置している。
博士前期課程は、医療福祉環境創造科目を２専攻共通の科目として設置しており、高度な支援の実践と、実験的な手法を含む研究法や資料の統計的な処理方法を修得できるようになっている。
社会人に対する特別選抜入試を実施しており、授業科目の５・６限開講や集中講義での開講などの配慮がなされているが、昼夜開講の取り組みが大学院学則に規定されていないため、改善が望まれる。

グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科「学際的そして実用的な言語の運用能力を重視し、社会科学的な情報分析能力に裏づけされた実行力で、グローバル社会で研究・実践する人材の養成」を目的として、博士前期課程は、言語文化コースと国際交流コースの２コースを設置している。
教育課程の目標として、外国語の運用能力、異文化理解、国際社会貢献および市民
社会意識を掲げ、情報分析能力に裏打ちされた高度な研究・教育の充実を図っている。
社会人に対する特別選抜入試を実施しているが、教育課程上の特別な配慮は計画されていないため、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
履修指導は、全学的な取り組みとしての、入学時、進級時のガイダンスの実施、ア－42－

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ドバイザー制度の導入およびオフィスアワーの明示に加えて、各学部・学科でエンカ
ウンターキャンプなどを個別に実施しており、組織的に行われていると判断できる。
しかし、各学部・学科において、年間の履修登録単位数の上限が 56 単位と高い学年があるため、文学部、現代社会学部、コミュニケーション学部、文化創造学部およびビジネス学部では、改善が望まれる。シラバスについても、内容が大まかなものが見られ、授業計画や成績評価基準が明示されていないものが多い。また、授業改善のための取り組みとして、学生による授業評価アンケートが行われているが、実施は各教員につき１科目にとどまっており、結果も学生に公表されていないため、改善が望まれる。
個々の学部・学科に関しては、文化創造学部表現文化専攻および多元文化専攻において、本来少人数で実施するべき演習形態の科目で多くの学生が履修しているものが見られることについて、改善が望まれる。また、ビジネス学部ビジネス学科において、選択科目が多岐にわたるにもかかわらず、新入生に適切な履修モデルなどが示されていない点について、今後の検討が望まれる。

全研究科（会計専門職専攻以外）
履修指導は、各研究科・専攻において、オリエンテーションの実施などの組織的な指導と個別指導を組み合わせて行われており、また、研究指導においても、各研究科・専攻において、領域の特性を考慮しつつ、研究計画の提出や論文作成のためのセミナーの開催や論文の中間発表会などを実施し、おおむね適切に行われている。また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）にかかわる取り組みも、研究科としてＦＤ委員会が設置され、十分とはいえないまでも、各研究科において独自に研修会や講演会などの取り組みがなされている。
しかし、シラバスの内容には大まかなものが見られ、授業計画や成績評価基準が明示されていないものが多いため、改善が望まれる。
個々の研究科・専攻に関しては、心理学研究科心理学専攻において、研究指導が主
査の指導のみとなっており、組織的な研究指導体制が十分に整備されていない点について、今後の検討が望まれる。

ビジネス研究科（会計専門職専攻）
すべての授業科目についてシラバスにて公表し、履修登録前に全学生に周知しているが、シラバスの内容や量に教員間で精粗があり、毎回の授業計画や成績評価基準が明示されていないものが散見される。成績評価は、科目担当教員がそれぞれの授業目
標に即して行っている。また、１年間で履修登録できる単位数についても、上限を 32
単位と適切に設定している。

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現在は在籍学生数が少なく、緻密な教育がなされていると判断できる。しかし、管
理会計領域、監査領域および企業法領域に事例研究が設けられ、実践志向がうかがわれるが、専門職課程の趣旨に照らして、実践的ディスカッション、ビジネスゲーム、
現地調査などを行う科目の設置が期待される。また、研究科にＦＤ委員会が設置され、研修会や講演会によってＦＤ活動が進められているが、会計専門職課程の固有性に鑑み、独自のＦＤ活動や授業評価の制度化について、検討が望まれる。

（３） 教育研究交流「違いを共に生きる」という大学の理念と「地域に根ざし、世界に開く」というテーマに基づき、国際交流センターが、海外の 10 カ国 25 大学との交流協定を締結しているほか、天津外国語学院との複数学位取得プログラムの協定締結、長期海外履修制度の導入や海外短期研修プログラムの実施など、全学的な取り組みを行っている。また、留学生の受け入れ機関として留学生別科を設置しており、国際交流会館を用意するなど、受け入れ環境の整備を行っている。
さらに、学部では文学部、現代社会学部、コミュニケーション学部および文化創造
学部において、海外インターンシップや海外研修・セミナー、ゼミナールや科目単位の海外教育活動、国内外の講師を招聘しての講演会やシンポジウムなど、学部の教育・研究内容に沿った独自の取り組みを行っている。また、大学院においても、現代社会研究科において海外実地研修特論や、グローバルカルチャー・コミュニケーション研
究科においてフィールドスタディ科目と海外研修科目を実施している。
しかし、海外短期研修プログラムや各学部・研究科の取り組みは一定の実績を上げているものの、６ヶ月を超える学生の派遣、受け入れ実績については、文学部、現代社会学部、ビジネス学部、文化創造学部、医療福祉学部および全研究科において十分とはいえない。今後は、それぞれの学部・研究科の目的に沿って、学生の派遣、受け入れを推進していくことが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科（会計専門職専攻以外）
全研究科において、『履修要覧』に「ディプロマ・ポリシー」や研究指導体制を記載しているが、学位授与方針や学位論文審査基準を具体的に記載している研究科・専攻と、修了要件のみを記載している研究科・専攻があり、文学研究科、心理学研究科およびビジネス研究科においては大学院学生に対する十分な明示がなされていないため、改善が望まれる。
学位論文の審査体制は、全研究科とも透明性・客観性が確保されており、おおむね適切である。成績優秀者に対しては特例として、博士前期課程では１年以上、博士後－44－

愛知淑徳大学期課程では博士前期課程または専門職学位課程と博士後期課程を合わせ３年以上在学すれば修了できるという制度も設けられている。また、修士論文に代えて、文化創造研究科では創作作品の提出や、ビジネス研究科やグローバルカルチャー・コミュニケーション研究科では、特定課題における成果報告書や実践研究レポートの合格をもって修了とする制度も導入している。
学位の授与状況については、修了予定者数に対する授与件数が、文学研究科、現代社会研究科および文化創造研究科で少なく、特に文学研究科と現代社会研究科の博士後期課程では課程博士の学位の授与件数が極めて少ないため、改善が望まれる。
なお、全研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。

ビジネス研究科（会計専門職専攻）
会計専門職専攻の修了要件は２年以上在籍し、設置された全科目の中から 48 単位以上を修得し、学位試験に合格することと定められている。学位試験は修士論文を作成する学生については論文審査、修士論文を作成しない学生については面接審査を行うこととしている。しかし、論文審査の手順・手続きが詳細に規定されておらず、また面接審査についても、手順・手続きやその質的水準が規定されていないため、学位試
験の手順・手続きの明確化と規定化が求められる。

３

学生の受け入れ学生の受け入れについては、全学的な「学部入試委員会」と学部教授会の連携で、学生の受け入れのあり方の検討や立案、施行および点検がなされている。大学の理念にのっとり多様な方法で学生を受け入れており、公募制推薦や指定校推薦においても基礎学力試験などを実施していることや、退学者が 2005（平成 17）年度以降、減少傾
向にあることなどは学生の受け入れに対する取り組みの実績として評価できる。しかし、大学全体のアドミッション・ポリシーは『入試要項』に明示されているが、各学部や大学院研究科のアドミッション・ポリシーや各入試制度で求める人材像が明文化されていないことについては、改善が望まれる。
定員管理については、入学定員に対する入学者数比率が、2008（平成 20）年度まで
は大学全体および各学部・学科で経年的に高くなっている。2009（平成 21）年度にある程度の改善がなされたとはいえ、継続的に定員の管理を行う体制の確立が求められる。一方、大学院については、現代社会学研究科、ビジネス研究科、文化創造研究科－45－

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および医療福祉研究科において収容定員に対する在籍学生数比率が低く、恒常的に定員割れの状態が続いているため、改善が望まれる。

４

学生生活
学生に対する経済的支援として、大学独自の奨学金制度が２種類あるが、在籍学生数に鑑みて申請件数および給付実績が少ないため、制度の検証を含め、経済的支援を充実させていくことが望まれる。
ハラスメント対策については、人権擁護の観点から「人権擁護委員会規程」を制定
し、相談窓口を定め、学生に周知しているが、ハラスメントの定義や具体的な対応が定められていないため、改善が望まれる。
就職支援については、キャリアセンターを中心に、学生が適切な職業選択・進路選
択ができるように、１、２年次のキャリアデザイン講座、女子学生を対象とした総合職対策講座の開講や、３年次の全学生対象の個人面談の実施、スチューデントアドバ
イザー制度の導入、「インターンシップ概論」などの授業の開講など、学生の職業意識の涵養に努めており、高い就職率を実現している。
健康上および就学上の問題を抱えた学生に対しては、専門家が対応する支援体制が整えられており、障がいをもった学生に対する支援体制も整っている。また、不登校者、休学者などを支援する「リカバリールーム」を開設し、本人および保護者の相談に応じている点は評価できる。

５

研究環境
専任教員には、授業・校務のない研究日が週１日設けられている。研究費は、個人

研究費のほか、各学部への研究費や図書資料費、学内の競争的資金も設定されており、また、国内外の長期・短期研修についても、「内外研修員規程」に基づき予算措置がとられている。
しかし、多くの学部で、専任教員の毎週授業時間数などの負担が過剰となっており、ビジネス学部やコミュニケーション学部、医療福祉学部の過去５年間の研究業績において、研究活動の不活発な専任教員が一部に見られる。科学研究費補助金の申請件数および採択件数や、学内の競争的資金の使用状況についても、文学部、コミュニケー
ション学部、文化創造学部およびビジネス学部において、活発とはいえない。
また、国内外の長期研修も件数が少なく、実施されていない年度もあることから、文学部、現代社会学部、コミュニケーション学部、ビジネス学部および医療福祉学部
においては、今後の活性化が望まれる。

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６

社会貢献
地域の市民を対象とした「公開講座」、学部および大学院研究科の授業の一般市民向け「開放講座」を展開している。
2006（平成 18）年５月には、長久手キャンパス内に愛知淑徳大学クリニックを開設
し、医療福祉学部の学生に対する教育の場としてのみではなく、地域住民の健康を守る医療機関として、患者数も年々増加しており評価できる。また、2006（平成 18）年９月には、学生の地域活動やボランティア活動への参加の拠点として、コミュニティ・
コラボレーションセンターを開設している。大学と地域の連携や、学生を主体とした地域貢献を進めているが、学生の認知度や参加者数については発展段階にあり、今後が期待される。
今後は、大学の人的資源を活用したさらなる社会貢献や、学部・研究科などの特性を生かした地域社会との連携、また、大学の施設・設備の積極的な開放など、より主体的な取り組みが期待される。

７

教員組織
専任教員数は、各学科・専攻および大学全体で大学設置基準および大学院設置基準の必要教員数を上回っており、学部・研究科の目的に照らして企業出身者、専門職有資格者、実作者なども採用している。また、教育支援が必要な授業科目には、実験助
手、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）などが適宜、配置されている。しかし、専
任教員１人あたりの在籍学生数が、コミュニケーション学部および文化創造学部において多くなっており、また、専任教員の年齢構成についても、文学部、現代社会学部、
コミュニケーション学部、文化創造学部および医療福祉学部において偏りが見られる
ため、改善の努力が望まれる。
任期制の教員制度があり、教員の雇用形態の多様化を進めているが、全学的に任期制教員の比率が高く、一部の学部では半数を超えている。さらに、任期制教員のうち、教授会などの公務を担わず、研究環境も他の専任教員と同等とはいえない教員が、専任教員全体の 30％以上を占めているため、継続的な教育・研究体制や、学部・研究科の運営上、今後の検討が望まれる。
また、専任教員間の担当授業時間数の差が大きく、毎週授業時間数の平均も責任授
業時間数を超過しているなどの問題がある。この問題について、全学的には半期８時限を上限とする方針が決定されているが、医療福祉学部以外は改善が進んでおらず、現在も専任教員の過剰負担が続いているため、改善が望まれる。
教員の任免・昇格に対する基準と手続きについては、規程が明確に定められており、適正に進められている。

－47－

愛知淑徳大学

８

事務組織
大学の事務組織として、大学事務局、入試広報室および学生部や、総合情報メディアセンターおよび国際交流センターの各事務室において事務を分掌して行っており、学部・研究科に関する事務については、学部等事務室において行っている。
事務組織と教学組織との関係については、大学協議会や教授会をはじめ各種委員会に事務職員が構成員や陪席者として参加しており、組織間の連携をとるとともに、教学組織の企画・立案や、法令・学内諸規程との整合性の確認を行っている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、「事務職員の研修に関する規程」
を定め、職位別の研修などをとおして職員のモラルの向上を図るとともに、外部の団体やセミナーを利用し職員の研修を実施している。しかしながら、短期間の人事異動により事務の各セクションでエキスパートが十分に育っていない面が見られる。
大学の急激な発展に伴って、事務職員の年齢構成に偏りが見られるとともに、嘱託
職員、派遣職員が全体の事務職員数の半数近くを占めている。事務職員の超過勤務時
間数も過剰となっていることから、これらの問題について、抜本的な改善策を講ずることが望まれる。

９

施設・設備
校地・校舎面積は、大学設置基準上必要な面積を上回っている。講義室や、語学教

育、情報技術教育および各学部の専門教育に必要な施設・設備、学生自習室はおおむ
ね整備されており、大学院学生にも独立した研究スペースが与えられている。しかし、コミュニケーション学部コミュニケーション心理学科においては、実証的な研究を行
うための実験実習室および演習室が十分であるとはいえず、かつ、施設・設備の更新の必要があるため、改善が望まれる。
バリアフリーについては、星が丘キャンパスはキャンパス全体がバリアフリー化されているが、長久手キャンパスについては部分的な対応にとどまっているため、今後の改善が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

図書館の開館時間は、平日は９時から 20 時 30 分で、学生は授業終了後も学修することができる。しかし、収容定員に対する閲覧座席数の比率は、長久手、星が丘両キ
ャンパスともに１割未満で、グループ学習室も少ない。また、土曜日に授業を開講している期間があるにもかかわらず、図書館の開館が対応していないため、改善が望まれる。
総合情報メディアセンターを中心として、学生のニーズに応じた図書等情報資源の整備を体系的・計画的に行っている。学生の図書館利用を促進するオリエンテーショ－48－

愛知淑徳大学

ンや文献検索講習会も行っており、情報インフラの整備にも取り組み、国立情報学研
究所や他大学との学術情報資料の相互利用・協力関係を結んでいる。しかし、図書、定期刊行物および電子ジャーナルなどは年々増加しているとはいえ、同規模大学との比較では学生１人あたりの資料数は十分とはいえない。
なお、紹介状持参者には資料提供を行っているが、一般的な図書館の地域への開放は行っていないため、改善が望まれる。

１１

管理運営

管理運営は、学部においては、各学部教授会と大学全体の意思決定機関としての大学協議会、また、大学院においては、各研究科委員会と大学院全体の意思決定機関としての大学院委員会によって運営されており、それぞれ規程により明文化されている。
学長の選任手続きは「役付教員の選考等に関する規程」を定め、理事長があらかじめ大学協議会の意見を聞いた上で理事会が選任しており、学部長および研究科長はそれぞれ選考規則にのっとり、選挙による当選者を理事長が任命している。
しかし、学長、学部長および研究科長の権限内容については、学則などの部分的な記載や、事務決裁権限の規程化にとどまり、適切に規定されているとはいえないため、改善が望まれる。

１２

財務

到達目標に掲げている収入の増加の安定化方策については、2004（平成 16）年度以降に行った医療福祉学部、ビジネス学部の設置をはじめとする学部の増設が寄与し、入学志願者の増加と学生の確保により、学生生徒等納付金が順調に伸び、帰属収入が安定的に推移している。一方、寄附金、受託研究費、科学研究費補助金等の外部資金獲得については、実績がやや低調であることから、支援体制を構築するなど今後の積極的な取り組みが望まれる。
また、経常的な経費を精査する仕組みを取り入れた全学的な経費節減、人件費・管理経費を中心とする支出の抑制への取り組みについては、2009（平成 21）年度予算編成から実施したシーリング（予算上限枠）の設定と実績の精査などを高めるための有効かつ効率的な執行体制の確立に期待する。
財務関係比率は、消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率ともおおむね「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均レベルに達している。また、累積消費
収支差額は収入超過であり、2010（平成 22）年に竣工予定の校舎（２棟）の建設費についても自己資金で賄う計画であることなど、財政面の安定がうかがわれる。
なお、監事および監査法人による監査は、適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ－49－

愛知淑徳大学れている。

１３

情報公開・説明責任

点検・評価結果の公開については、2006（平成 18）年に『愛知淑徳大学の現状と課題』を専任教員全員に配布するとともに、全国の大学に送付している。今後は、『自己点検・評価報告書』をホームページ上で公開するなど、広く社会に公表することが望まれる。
財務情報の公開については、大学後援会誌『楓信』に財務三表を掲載し、教職員、保護者等に配布するとともに、ホームページには概要説明を付した財務三表、監査報
告書、財産目録を掲載し、広く一般に公開している姿勢は評価できる。ただし、ホームページでは情報内容の更新が遅く、最新の情報を迅速に掲載することが望まれる。
また、今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容等と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が期待される。
なお、情報公開請求への対応については、手続きが明確になっていないので、改善が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

助

言

１

理念・目的
１) 学部規程において、現代社会学部および文化創造学部では教育・研究上の目的が具体的に記載されておらず、また、学部・学科および研究科・専攻の目的の記載に精粗があるため、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 現代社会学部現代社会学科では、講義科目の大半が選択科目となっており、基礎的かつ体系的な社会学教育科目の学修という観点が弱いため、改善が望まれる。
２) コミュニケーション学部コミュニケーション心理学科では、全学共通履修科目としての外国語教育の卒業要件単位数が設定されていないため、改善が望まれる。
３) 文化創造研究科創造表現専攻修士課程では、視聴覚表現系の一部のゼミナールは廃止され、教育課程が言語表現系に特化している。研究科・専攻の目的や、基礎となる学部との関係から、視聴覚表現系の領域の位置づけを明らかにして－50－

愛知淑徳大学

いくことが望まれる。
４) グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士前期課程では、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部および全研究科において、シラバスの内容に大まかなものが見られ、授業計画に各回の授業内容を記載していないものや、成績評価基準が明確に示されていないものが多いため、改善が望まれる。
２) 全学部において、学生による授業評価アンケートの実施が各教員につき１科目にとどまっており、結果も学生に公表されていないため、改善が望まれる。
３) １年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部、現代社会学部、コミュニケーション学部、文化創造学部およびビジネス学部で 56 単位と高い学年があるので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
４) 文化創造学部において、本来少人数で実施するべき演習形態の科目で、40～50
名の学生が履修しているものが複数見られるため、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 文学部、現代社会学部、ビジネス学部、文化創造学部、医療福祉学部および全研究科の国際交流において、６ヶ月を超える学生の派遣、受け入れ実績が十分とはいえないため、学生の派遣、受け入れを推進していくことが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程
制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
２) 文学研究科、心理学研究科およびビジネス研究科において、学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『履修要覧』などに明示することが望まれる。
３) 文学研究科、現代社会研究科および文化創造研究科において、修了予定者数に対する学位授与件数が低く、特に文学研究科と現代社会研究科の博士後期課程
は、大学院学生が多数在籍しているにもかかわらず、過去５年間の課程博士の学位授与が極めて少ないため、改善が望まれる。

－51－

愛知淑徳大学

３

学生の受け入れ
１) 各学部や大学院研究科のアドミッション・ポリシーが、『入試要項』などに明示されていないため、改善が望まれる。
２) 大学院の収容定員に対する在籍学生数比率が、現代社会学研究科博士前期課程
で 0.23、ビジネス研究科博士前期課程で 0.18、ビジネス研究科博士後期課程で0.07、ビジネス研究科会計専門職課程で 0.10、文化創造研究科博士前期課程で0.43、医療福祉研究科博士前期課程で 0.32 と低いため、改善が望まれる。

４

学生生活
１) ハラスメント対策について、ハラスメントの定義や具体的な対応が定められていないため、改善が望まれる。

５

研究環境
１) 提出された資料によると、ビジネス学部の過去５年間の研究業績において、研究活動の不活発な教員が一部に見られるため、改善が望まれる。また、文学部
では、科学研究費補助金の申請件数が十分とはいえないため、改善が望まれる。
２) 専任教員の国内外の長期研修について、全学で毎年１～２名の実績にとどまり、実施されていない年度もあることから、文学部、現代社会学部、コミュニケー
ション学部、ビジネス学部および医療福祉学部においては、今後の活性化が望
まれる。

６

教員組織

１) 専任教員１人あたりの学生数が、コミュニケーション学部コミュニケーション
心理学科で 50.8 名、また、卒業論文または卒業プロジェクトが必修となっている文化創造学部で 52.0 名と多くなっているので、改善が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成において、61 歳以上の割合が文学部で 33.3％、現代社会学部で 35.5％、医療福祉学部で 45.0％と高く、また、51～60 歳の割合が現代社
会学部で 38.7％、コミュニケーション学部で 34.6％、41～50 歳の割合が文化創造学部で 34.6％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用
計画等において、改善の努力が望まれる。
３) 専任教員間で担当授業時間数の差が大きく、毎週授業時間数の平均も責任授業
時間数を超過しており、医療福祉学部以外は専任教員の過剰負担が続いている
ため、改善が望まれる。

－52－

愛知淑徳大学

７

事務組織
１) 嘱託職員、派遣職員が全体の半数近くを占めており、また、事務職員の超過勤
務時間数も過剰となっているので、抜本的な改善策を講ずることが望まれる。

８

施設・設備
１) 長久手キャンパスのバリアフリー化が部分的な対応にとどまっているため、改善が望まれる。
２) コミュニケーション学部コミュニケーション心理学科の実験実習室および演習室は十分であるとはいえず、かつ、施設・設備の更新の必要があるため、改善が望まれる。

９

図書・電子媒体等
１) 長久手、星が丘両キャンパスとも、図書館の収容定員に対する閲覧座席数の比率がそれぞれ 8.8％、9.2％と少なく、グループ学習室も少ない。また、土曜日に授業を開講している期間があるにもかかわらず、図書館が開館していないた
め、改善が望まれる。
２) 図書館の地域への開放を行っていないため、改善が望まれる。

１０

管理運営

１) 学長の権限内容について規定されていないので、改善が望まれる。

１１

情報公開・説明責任

１) 大学関係者からの情報公開請求への対応については、情報開示の手続きが明確になっていないので、改善が望まれる。

二

勧

告

１

自己点検・評価
１) 今回提出された『自己点検・評価報告書』においては、定員管理や教員組織、
教育内容・方法、大学院研究科の教育研究組織などの諸問題について、現状に対する自己点検・評価が十分に行われておらず、到達目標の設定や、問題点に対する改善方策が、具体的に示されていない点などが見られる。自己点検・評価が、改善につながる継続的・実質的な取り組みとなるよう、姿勢・体制・方法を是正されたい。

以

－53－

上

「愛知淑徳大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 26 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（愛知淑徳大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は愛知淑徳大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 13 日、10 月 28 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「愛知淑徳大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－54－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
愛知淑徳大学資料１―愛知淑徳大学提出資料一覧
愛知淑徳大学資料２―愛知淑徳大学に対する大学評価のスケジュール－55－

愛知淑徳大学資料１愛知淑徳大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008（平成20）年度 入学試験要項
公募制推薦（自己推薦型）・一般（センター
Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）入学試験要項
アドミッションズオフィス入学試験要項
指定校制推薦入学試験要項
指定校制推薦（内部推薦）入学試験要項
特別選抜入学試験要項
編入学試験要項
大学院入学試験要項（前期募集）
大学院入学試験要項（後期募集）
大学院在学生内部推薦入学試験要項（前期募集）
大学院在学生内部推薦入学試験要項（後期募集）
留学生別科概要および入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2008（平成20）年度大学案内
研究科等の概要を紹介し 2008（平成20）年度大学院
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧、履修要項等
2008（平成20）年度ガイドポスト
科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する ｂ.講義要項、シラバス等
2008（平成20）年度文学部履修要覧
上で役立つもの
2008（平成20）年度現代社会学部履修要覧
2008（平成20）年度コミュニケーション学部履修要覧
2008（平成20）年度ビジネス学部履修要覧
2008（平成20）年度文化創造学部履修要覧
2008（平成20）年度医療福祉学部履修要覧
2008（平成20）年度大学院履修要覧(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表2008年度前・後期時間割(全学共通履修科目)
長久手キャンパス
2008年度前・後期時間割(国文学科専門教育科目)
2008年度前・後期時間割(英文学科専門教育科目)
2008年度前・後期時間割(図書館情報学科専門教育科目)
2008年度前・後期時間割(教育学科専門教育科目)
2008年度前・後期時間割(現代社会学科専門教育科目)
2008年度前・後期時間割(コミュニケーション心理学科専門教育科目)
2008年度前・後期時間割(言語コミュニケーション学科専門教育科目)
2008年度前・後期時間割(ビジネス学科専門教育科目)
大学院時間割表
2008年度前・後期時間割(文学研究科)
2008年度前・後期時間割(グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科)
2008年度前・後期時間割(現代社会研究科)
2008年度前・後期時間割(心理学研究科・コミュニケーション研究科)
2008年度前・後期時間割(ビジネス研究科)
2008年度前・後期時間割(全学共通履修科目)
星が丘キャンパス－56－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2008年度前・後期時間割(表現文化専攻)
2008年度前・後期時間割(多元文化専攻)
2008年度前・後期時間割(視覚科学専攻)
2008年度前・後期時間割(言語聴覚学専攻)
2008年度前・後期時間割(福祉貢献学科)
大学院時間割表
2008年度前・後期時間割(グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科)
2008年度前・後期時間割(文化創造研究科)
2008年度前・後期時間割(医療福祉研究科)(5) 規程集

学校法人愛知淑徳学園規程集(法人）
学校法人愛知淑徳学園規程集(大学）(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 大学学則
各学部規程、大学院研究 大学院学則
文学部規程
科規程等
現代社会学部規程
コミュニケーション学部規程
ビジネス学部規程
文化創造学部規程
医療福祉学部規程
大学院文学研究科規程
大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科規程
大学院現代社会研究科規程
大学院心理学研究科規程
大学院コミュニケーション研究科規程
大学院ビジネス研究科規程
大学院文化創造研究科規程
大学院医療福祉研究科規程
学位規程
大学院文学研究科博士の学位審査規則
大学院文学研究科博士の学位審査規則施行細則
大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士学位審査規則
大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士学位審査規則
施行細則
大学院現代社会研究科学位（課程博士）審査内規
大学院現代社会研究科学位（課程博士）審査内規運用に関する申し合せ
大学院現代社会研究科学位（論文博士）審査内規
大学院現代社会研究科学位（論文博士）審査内規運用に関する申し合せ
大学院コミュニケーション研究科博士学位審査規則
大学院コミュニケーション研究科博士学位審査規則施行細則② 学部教授会規則、大学院 学部教授会及び研究科委員会の構成員等に関する規定
大学院委員会規程研究科委員会規程等
文学部教授会規程
文学部教授会運営委員会規則
現代社会学部教授会規程
現代社会学部教授会運営委員会規則
コミュニケーション学部教授会規程
コミュニケーション学部教授会運営委員会規則
ビジネス学部教授会規程
ビジネス学部教授会運営委員会規則
文化創造学部教授会規程
文化創造学部教授会運営委員会規則
医療福祉学部教授会規程
医療福祉学部教授会運営委員会規則
大学院文学研究科委員会運営規則
大学院文学研究科委員会運営委員会規則
大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科委員会運営規則
大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科委員会運営委員会
規則

－57－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
大学院現代社会研究科委員会運営規則
大学院現代社会研究科委員会運営委員会規則
大学院心理学研究科委員会運営規則
大学院心理学研究科委員会運営委員会規則
大学院コミュニケーション研究科委員会運営規則
大学院コミュニケーション研究科委員会運営委員会規則
大学院ビジネス研究科委員会運営規則
大学院ビジネス研究科委員会運営委員会規則
大学院文化創造研究科委員会運営規則
大学院文化創造研究科委員会運営委員会規則
大学院医療福祉研究科委員会運営規則
大学院医療福祉研究科委員会運営委員会規則
大学院医療福祉研究科倫理委員会規則③ 教員人事関係規程等

教育職員任用規程
特別契約教育職員に関する規程
特任教育職員に関する規程
特任講師に関する規程
専門職大学院のみなし専任教員に関する規程
非常勤講師に関する規程
文学部長候補者選考規則
現代社会学部長候補者選考規則
コミュニケーション学部長候補者選考規則
ビジネス学部長候補者選考規則
文化創造学部長候補者選考規則
医療福祉学部長候補者選考規則
医療福祉学部長候補者選考に関する内規
医療福祉学部学科主任選考に関する内規
医療福祉学部専攻主任選考に関する内規大学院文学研究科長候補者選考規則
大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科長候補者選考規則
大学院現代社会研究科長候補者選考規則
大学院コミュニケーション研究科長候補者選考規則
大学院ビジネス研究科長候補者選考規則
大学院文化創造研究科長候補者選考規則
大学院医療福祉研究科長候補者選考規則
大学院医療福祉研究科専攻主任選考に関する内規
教員資格審査基準
大学院文学研究科選出大学院委員会委員選考規則
文学部教員資格審査内規
現代社会学部教員資格審査内規
コミュニケーション学部教員資格審査内規
ビジネス学部教員資格審査内規
文化創造学部教員資格審査内規
医療福祉学部教員資格審査内規大学院担当教員資格審査内規大学院文学研究科担当教員資格審査に関する細則
大学院現代社会研究科担当教員資格審査に関する細則
大学院心理学研究科担当教員資格審査に関する細則
大学院コミュニケーション研究科担当教員資格審査に関する細則大学院ビジネス研究科担当教員資格審査に関する細則
大学院文化創造研究科担当教員資格審査に関する細則
大学院医療福祉研究科担当教員資格審査に関する細則④ 学長選出・罷免関係規程 役付教員の選考等に関する規程⑤ 自己点検・評価関係規程 自己点検･評価委員会規程
現代社会学部自己点検・評価委員会規則
等
医療福祉学部自己点検・評価委員会規則⑥ ハラスメントの防止に関す 人権擁護委員会規程
人権擁護相談員に関する内規る規程等⑦ 寄附行為学校法人愛知淑徳学園寄附行為⑧ 理事会名簿
学園役員・評議員名簿(7) 大学・学部等が独自に作 愛知淑徳大学の現状と課題―自己点検・評価報告―2006
成した自己点検・評価報告 平成20年度「授業に関するアンケート」実施日程について
平成20年度前期 学生による「授業に関するアンケート」実施のお願い書－58－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
平成20年度前期「授業に関するアンケート」実施希望授業科目及び追加希望
項目の申し込み
アンケート追加項目希望者数および項目一覧
平成20年度前期「授業に関するアンケート」実施授業科目数及び回答人数
平成20年度前期「授業に関するアンケート」結果について（ご報告とお願い）
平成20年度前期「授業に関するアンケート」結果報告を受けて
平成20年度前期「授業に関するアンケート」報告を受けて
平成20年度後期 学生による「授業に関するアンケート」実施のお願い
平成20年度後期「授業に関するアンケート」実施希望授業科目及び追加希望
項目の申し込み
平成20年度後期「授業に関するアンケート」実施授業科目数及び回答人数
平成20年度後期「授業に関するアンケート」結果について（ご報告とお願い）
平成20年度後期「授業に関するアンケート」結果報告を受けて
平成20年度後期「授業に関するアンケート」報告を受けて授業に関するアンケート(8) 附属（置）研究所や附属病 愛知淑徳大学ジェンダー・女性学研究所
愛知淑徳大学クリニック
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

愛知淑徳大学図書館オリエンテーション(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメントは人権侵害行為です。

(11) 就職指導に関するパンフ
レット

2009キャリアガイド
2009キャリアガイド医療福祉系(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室
学生相談室たより用のためのパンフレット(13) その他

該当なし(14) 財務関係書類

・計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監事監査報告書（平成15-20年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
・財務状況公開に関する資料（愛知淑徳大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人愛知淑徳学園寄附行為－59－愛知淑徳大学資料２愛知淑徳大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 26 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
８月４日

コミュニケーション学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月６日

文学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月７日

ビジネス学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 10 日文化創造学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 17 日現代社会学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 18 日医療福祉学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 27 日全学評価分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付－60－

10 月 13 日

長久手キャンパス実地視察の実施

10 月 28 日

星が丘キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－61－