愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
認証評価結果愛知教育大学教職大学院の評価ポイント
・教職大学院の履修形態、カリキュラム構成は、デマンドサイドの要望を踏まえ、「授業は原則、火、金曜日に開講、夏季等の休業期間中に集中講義実施、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究などに取り組む」という特色がある。
・６年一貫教員養成コースとの接続を可能にし、学部と教職大学院を結合した取組を行っている。
・入学者数適正化のために実施している方策（推薦入試制度の開始、６年一貫教員養成コースとの接続、地道な広報活動、「授業体験」や「履修に関するカウンセリング」の実施あるいはデマンドサイドへの種々の働きかけ）は、一定の効果が得られている。
・多様な実習が行われており、教職実践応用領域学生の「メンター実習」では若手教師育成を通して、自らの教師としての成長も省察する機会となっている。また、教職実践基礎領域学
生の「学校サポーター活動」は、実習を行う連携協力校からも好評であり、学生にとっても実習校さらには教職生活を理解する上でも極めて効果的な取組となっている。
・教職大学院の授業と自主学習のためのスペースが教育未来館に集約され、利便性の高い教育環境を整備している。
・専任教員は、15 名の教員（研究者教員６名・実務家教員９名）で実務家教員の比率が高い。
研究者教員と実務家教員のバランス、各領域間のバランスがよく、適切な教員配置がなされている。
・教職大学院の所属教員全員で、教職大学院におけるカリキュラム改善に関する研究に取り組み、その成果に基づきカリキュラム改編を行っている。また、年間で４～６回のＦＤ活動を実施し、授業アンケートの結果に基づく課題の把握や授業改善・教育課程改善のニーズが教員間で共有化されている。
・学内外における意見を具体的に反映させるべく、運営協議会や修了生フォローアップ研修会、連携協力校向けアンケート調査等が積極的に位置づけられている。

平成２８年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果愛知教育大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践研究科（教職大学院）は、大学院教育学研究科（修士課程）から独立した形で設置されている。目的及び理念は「学則」に定められ、その専門職学位課程としての特質についても諸資料に明示されている。学校教育に関わる理論と実践の融合に基づく実践的指導力を備えた教員の養成並びに一定の教職経験を有する現職教員に対する確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員の養成という目的は、法令及び設置基準の主旨に十分適している。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院がめざす人材養成・教員像は、現代的な教育課題（教育課程改善・提案）に対応できる「実践的指導力（理論と実践の融合）」を備えた「学び続け探究し続ける」教員像であり、学校運営の大きな３つの柱である授業（学習指導）、学級経営、学校経営における総合的で実際的な企画調整力・構成力・開発力等を備えた教員であり、学生便覧等に明確に記載されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に対応したアドミッション・ポリシーが定められ、学生募集要項、ウェブサイト等で公表されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職実践基礎領域及び教職実践応用領域のそれぞれの履修目的に沿った入試科目・入試方法を公開し、入学者選抜に当たっては公正な方法で実施している。
「プレゼンテーション」を科目として課しており、アドミッション・ポリシーに基づき、与えられたテーマをもとに各自の考えを表明する場を設けることで、その能力を評価・判断する方式が取り入れられている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
定員の充足という観点からみると、初年度から平成 24 年度までは入学者が定員に達していなかったが、広報活動や推薦入試の導入、６年一貫教員養成コースとの接続を図るなど、定員充足に向けた具体的な改善の努力が見られ、平成 25 年度と平成 26 年度においては入学定員の 50 人を満たしている。しかし、平成 27 年度は愛知県内の教員需要の高まりの影響も有り、定員を満たしていない。引
き続き、定員充足に向けて、愛知県・名古屋市教育委員会との連携を深めるなど、改善のための努力が強く求められる。

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【長所として特記すべき事項】
入学者数適正化のため実施方策として推薦入試制度、６年一貫教員養成コースとの接続、地道な広報活動、説明会における「授業体験」や「履修に関するカウンセリング」の実施あるいはデマンドサ
イドへの種々の働きかけは、一定の効果が得られている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
新人教員の養成とスクールリーダーの養成の目的に即した体系的な教育課程が編成されている。共通科目が５領域について適切に設定され、また共通科目と専門科目との系統性も明確に示されている。
特に教職実践応用領域では、３つの履修モデルを設けるなど、理論と実践の融合をきめ細かく生かした教育課程編成がとられている。
ただし、教職実践応用領域の現職教員学生の授業が火曜日と金曜日の２日間に集中されていること
により、働きながら通学できるメリットもあるが、心身の負担も大きく、大学院としての十分な学修を行うための配慮が強く求められる。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ほとんどの科目が研究者教員と実務家教員との協働により進められ、教育現場の課題に即した多様な方法により、授業が進められている。実践的力量形成を意識した教育が行われていると評価できる。
共通科目では最大 50 人による授業もあるが、複数教員の下でグループ別の課題演習を行うなどの工夫がなされている。学部新卒学生と現職教員学生との関係も良好であり、共に同じ授業を履修することにより、相互に良い学びとなっている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習の内容は、自らのテーマに基づき、大学教員の指導の下で行う「探求的実践演習」としての性格を重視したものである。教職実践応用領域の実習として、「特別課題実習」「他校種実習」「メンター実習」「課題実践実習」「多様なフィールド実習」と多様に設定されている。中でも「メンター実習」
では、ペアとなる教職実践基礎領域の学生に対する指導はもとより、自らの勤務校において実習を受入れるための連絡調整を通じ、ミドル・リーダーとしての成長機会となっている。
教職実践基礎領域に対する実習として、「特別課題実習」「教師力向上実習Ⅰ～Ⅲ」「多様なフィールド実習」と多様に設定され、それぞれが効果的に行われている。また、「学校サポーター活動」は実習に備える活動として効果を上げている。
連携協力校は設置時 37 校であったが、その拡充について教育委員会等に働きかけ、平成 27 年度には 80 校となっている。連携協力校・現任校実習等の手引きや実習実施要項を配付し、各実習前には学生の指導教員が各学校を訪問して説明、打ち合わせを行っている。
また、実習免除の要件、申請手続き等も学生便覧に明記され、適切に運用されている。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生便覧やオリエンテーションを通じ学修の流れや支援体制を示し、教職実践応用領域の学生については履修モデルごとの担当教員団が指導・支援等を行い、教職実践基礎領域の学生については、個々の学修経歴が多様であるために１年次前期開始時にカウンセリングを実施し、その結果を背景としつつ学生ごとの指導教員を中心に指導・支援等が適切になされている。また、専任教員に授業外にもオフィスアワーやメール等で連絡・相談がとれる状況になっている。
3基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
シラバスに成績評価の方法と採点基準を明記し、明確でわかりやすくなっている。修了判定については、審査基準や手続きが学生便覧で明確に示されている。修了報告書（「課題実践報告」や「実習ポートフォリオ報告」）など大学院での学びを総合的に確認できる成果物によって判定されており、成績評価、単位認定の公平性が担保され、修了認定が大学院の水準として有効かつ適切である。
【長所として特記すべき事項】
教職実践応用領域学生の「メンター実習」では若手教師育成を通して、自らの教師としての成長を省察する機会となっている。また、教職実践基礎領域学生の「学校サポーター活動」は、実習を行う連携協力校から好評であり、学生にとっては実習校さらには教職生活を理解する上で極めて効果的な取組となっている。
学修の記録（ポートフォリオ）の作成を通じ、教職大学院での学びを深めることができている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学修のまとめとして、教職実践応用領域では「課題実践報告」、教職実践基礎領域では「実習ポートフォリオ報告」を作成し、修了報告書としている。平成 22 年度から平成 26 年度まで教職実践基礎領域修了生累計による教員就職率は、95.9％という高水準である。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
フォローアップ研修会や教職実践基礎領域修了生交流会により、修了生の現任校等における学習成果の還元状況の把握に努めている。
修了生への質問紙やインタビュー調査を実施し、修了生である教員が校内研修や同僚教師への指導・助言において積極的にリードしているなどの実態の把握を行っている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の多様な実態に対し、指導教員を中心とした個別及び集団による指導・相談体制が整備され、全学体制の組織とも相まって運営されている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業料免除や日本学生支援機構奨学金による経済的支援は行われている。また、教職大学院学生のために独自に整備された経済的支援体制として平成 25 年度在学生から、(1)入学のため本人が休業又は退職することにより給与収入が無くなった場合は授業料年額の２分の１、(2)愛知県又は名古屋市からの派遣又は自らの意志により入学した現職教員学生の場合は授業料年額の４分の１を、それぞれ免除する措置が講じられており評価できる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の配置について、研究者教員６名、実務家教員９名と研究者教員と実務家教員のバランス、各領域間のバランスがよく適切である。特に実務家教員は基準を大幅に上回って配置され、充実している。
実務家教員の構成についても、実務研究者、校長経験者、教育委員会との交流による多様な経験を持つ実務家教員を配置し、学校運営の大きな３つの柱として設定した授業づくり、学級づくり、学校づくりの各分野において、「理論と実践の融合」を推進し、教職大学院の教育研究目標を達成するに相応しい教員配置となっている。
なお、女性教員の割合が少ないため積極的な配置を今後検討いただきたい。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用基準、昇格基準は適切に定められ、審査の手続きも明確である。実務家教員の採用の仕組みも、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会との間で協定書が結ばれており、明確化、透明化され、適切に運用されている。教員の属性に応じた人事評価が適正に行われている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院全教員による教職大学院におけるカリキュラム改善に関する組織的研究活動を経て『教職大学院のカリキュラム・指導方法の改善に関する調査研究－「理論と実践の融合・往還」の視点から－』を作成し、その後の教育・研究にも活用されている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は、学部、教育学研究科の授業負担がなく、教職大学院の教育・研究に専念できる体制である。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院が主に使用する施設・設備として、平成 26 年 10 月に竣工した教育未来館に授業と自主学習のためのスペースが移転・集約され、利便性の高い教育環境を整備している。学生自習室等の自主学習スペースは、個人活動、グループ活動のいずれにとっても、ゆとりのあるもので、ＩＣＴ機器も充実している。また、雑誌や教科書等を教職大学院独自で購入し、利用しやすい環境にある。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科長は学長が兼ね、専任教員の所属研究組織は教職実践講座として一本化している。一定の自律性確保のため、教学事項を中心に企画・立案・発議を担う機関を教職大学院の中に設けている。教職大学院の管理運営のための会議が置かれ、その運営についての規程も設けられている。議事録から適切に運営されていることが確認できる。デマンドサイドや学校現場との協議の場、かつ研究科内で最上位の審議機関として愛知教育大学教職大学院運営協議会が設置され、研究科長、理事、教職大学院教員など学内関係者及び愛知県、名古屋市教育委員会の職員等により構成している。
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基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院や教員個人に対して、学生の指導やその基礎となる研究活動に必要な経費が配分され、財政的基礎は確保されていると認められる。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
パンフレット及びリーフレットの送付、ウェブサイト上のコラムやメールマガジンの配信など、あらゆる機会、手段を通じて、教職大学院の教育内容や取り組みなどの学びの魅力を、多角的・多面的に発信するようにしている。特に入試広報活動の一環として体験授業等を実施しており、教職大学院ならではの学びを体験できる工夫をしている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アンケート、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じて、教育の状況等について点検評
価し、個々の授業改善にとどまらず、教育課程・カリキュラム上の改善も行っている。また、外部の視点からは、愛知教育大学教職大学院運営協議会等を通じて、質保証のための具体的課題について検討・改善がなされている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ＦＤ委員会の企画運営により、学生による授業評価、「ＦＤ研修会」や「授業公開」など教員等に対する研修等、資質の向上を図るための組織的・計画的な取組がなされている。
年間で４～６回のＦＤ活動を実施し、授業アンケートの結果に基づく課題の把握や授業改善・教育課程改善のニーズが全教員で共有化されている。また、学内外における意見を具体的に反映させるべ
く、運営協議会や修了生フォローアップ研修会、連携協力校向けアンケート調査等が積極的に位置づけられている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学関係者のほか、愛知県教育委員会２人、愛知県総合教育センター１人、名古屋市教育委員会１人、連携協力校代表２人、現職教員現任校代表１人による「愛知教育大学教職大学院運営協議会」が組織され、教育活動の改善や修了者の処遇・インセンティブなどについて、成果を上げている。また、連携協力校からの要望に基づく教職大学院教員の講師派遣の仕組みを整備し、双方向の連携が行われている。
なお、現職教員学生の学修形態については、十分な学修時間の確保や負担軽減の観点から、少なくとも１年間はフルタイムで大学院の履修ができるような仕組みを、また、学部新卒学生に対しては、入学辞退者・中退者を抑制することが可能であることから、採用候補者名簿の登載期間延長・採用延期の措置等を、関係教育委員会と協議を重ねる必要があると思われる。
また、学校現場との更なる連携強化に向け、学校現場に対する教職大学院制度理解のための継続的な取組が期待される。
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Ⅲ

評価結果についての説明
愛知教育大学から平成 26 年 11 月 11 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により愛知教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 27 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 長期履修制度（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内 2015 P11）ほか全 84 点、訪問調査時
追加資料：資料 85 入試説明会・体験授業実施一覧ほか全 14 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（愛知教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 27 年 10 月 14 日、愛知教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 27 年 11 月 19 日・20 日の両日、評価員６名が愛知教育大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（３科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年 12 月 16 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 28 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、愛知教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 28 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、愛知教育大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１ 長期履修制度（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内2015 P11）
資料２ 小学校教員免許取得コース（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内2015P12）
資料３ 教育実践研究科（教職大学院）のアドミッション・ポリシー（平成27年度大学院教育実践研究科（教職大学院）学生募集要項 裏表紙）
資料４ 入試問題（平成27年度第1次入試）
資料５ 愛知教育大学学則第７９条第１０号に掲げる入学資格の審査に関する申合せ
資料６ 入学試験委員会申し合わせ事項
資料７ 大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領
資料８ ６年一貫教員養成コース案内
資料９ 愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 教職実践応用領域（現職教員対象）
資料10 愛知教育大学教育実践研究科履修規程（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 P.39）
資料11 授業開講科目及び担当教員（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 P.57）
資料12 平成27年度教育実践研究科時間割表（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 P.64）
資料13 特別経費進捗状況報告書
資料14 カリキュラム改編に関する学内審議資料（教職大学院運営協議会、教育研究評議会）
資料15 授業の事例
資料16 学生履修の事例（学務ネット）
資料17 教育実践研究科シラバスの事例（成績評価の方法と採点基準）
資料18 実習実施要項
資料19 連携協力校協定書の事例
資料20 連携協力校・施設機関一覧
資料21 連携協力校・現任校実習等の手引き
資料22 連携協力に係わる講師派遣について
資料23 実習先テーマ等調査票の事例
資料24 実習校配当表
資料25 実習関係書類（基礎領域）（応用領域）
資料26 実習記録の事例
資料27 実習科目免除審査関係書類
資料28 学生別履修形態（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧2015 P18～19）
資料29 カウンセリング個人履歴の事例
資料30 オフィスアワー掲示例（学務ネット）
資料31 学修の記録（様式）
資料32 学年末の試験レポート、授業成績評価の事例
資料33 愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領（教育実践研究科（教職大学院）学生便
覧2015 P48～50）
資料34 修了報告書審査方法等基準（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧2015 P51～54）
資料35 成績判定審議資料
資料36 修了報告書題目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内2015 P17～18）
資料37 実践的指導力のガイドライン点検
資料38 「修了報告書発表会」、「応用領域課題実践研究中間報告会」開催案内
資料39 修了発表会、中間報告会の発表レジュメの事例
資料40 修了報告論集
資料41 平成26年度フォローアップ研修会実施関連資料
資料42 平成26年度フォローアップ研修会での修了生発表内容資料
資料43 修了生ほかへの校内研修への貢献や同僚教員への指導・助言の実態調査アンケート
資料44 当教職大学院修了生へのインタビュー調査の事例 出典：『教師が語るⅠ』（国立大学法8

人愛知教育大学教員養成キャリアプロジェクト）
資料45 ガイダンスレジュメの事例
資料46 "授業料免除に関する本学Webサイト(http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/menjo_jugyou.html)"
資料47 "奨学金に関する本学Webサイト(http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/scholarship.html)"
資料48 愛知教育大学教職大学院実務家教員の採用等に関する取扱要領
資料49 実習補助教員について
資料50 愛知教育大学教員選考手続要項
資料51 愛知教育大学教員選考基準
資料52 愛知教育大学教員選考基準に関する運用申し合わせ
資料53 教員選考委員会の運営等について
資料54 人事交流協定書
資料55 愛知教育大学大学院教育実践研究科非常勤講師の採用に関する申合せ
資料56 『教職大学院のカリキュラム・指導方法の改善に関する調査研究－「理論と実践の融合・往還」の視点から－』資料57 ボールステイト大学訪問調査報告会資料
資料58 日本教育大学協会研究大会発表題目の事例
資料59 指導体制・運営組織（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内2015 P13、14）
資料60 平成27年度実習の運営概要
資料61 教育未来館建物概要
資料62 附属図書館概要
資料63 愛知教育大学教職大学院運営協議会規程及び委員名簿
資料64 愛知教育大学教職大学院運営協議会議題・議事要録
資料65 教育実践研究科会議 議事内容の事例（平成26年度開催分 議事要録）
資料66 パンフレット「教職大学院案内2015」
資料67 パンフレット及びリーフレット送付先（平成27年度）
資料68 コラム集
資料69 体験授業でのアンケートまとめ（事例）
資料70 メールマガジンの実例
資料71 教職大学院 授業・実習に関するアンケート回答の事例
資料72 学生授業アンケート集計結果
資料73 連携協力校を対象にしたアンケート（新人教員に必要な力、教職大学院学生の活動）
資料74 愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準
資料75 個人評価表の事例
資料76 年間ＦＤ事業計画の事例
資料77 ＦＤ活動開催申請書・報告書の事例
資料78 公開授業ちらし
資料79 ＦＤ全体会資料
資料80 愛知教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議概要・委員名簿
資料81 愛知教育大学教職大学院連携協力校データの提供事例
資料82 連携協力校（現任校）連絡協議会レジュメ
資料83 大学院教育実践研究科（教職大学院）入学試験合否判定基準
資料84 評価の観点〔追加資料〕
資料85 入試説明会・体験授業実施一覧
資料86 大学訪問説明実施一覧
資料87 平成２８年度学生募集要項
資料88 教職大学院推薦入試（教職実践基礎領域）の状況
資料89 入学試験合否判定基準と評価の観点等に関する資料
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資料90
資料91
資料92
資料93資料94
資料95
資料96
資料97
資料98

教育実践研究科（教職大学院）学生便覧2015
教育未来館のＩＣＴ機器活用（授業）状況に関する資料
大人数の授業の実態に関する資料
Ｔ・Ｔの授業の実態に関する資料
教職大学院全教員のオフィスアワーに関する資料
全授業の成績評価分布に関する資料
修了報告書 成績評価状況
教員の公募資料
出張旅費，補償給付に関する本学の関係規程類10