第 2 章.評価項目の詳細解説
第 1 領域患者中心の医療の推進

1.1

患者の意思を尊重した医療

1.2

地域への情報発信と連携

1.3

患者の安全確保に向けた取り組み

1.4

医療関連感染制御に向けた取り組み

1.5

継続的質改善のための取り組み

1.6

療養環境の整備と利便性

1.患者中心の医療の推進

目 次
1.1 患者の意思を尊重した医療 ........................................................................................................ 3
1.1.1 患者の権利を明確にし、権利の擁護に努めている .............................................................. 3
1.1.2 患者が理解できるような説明を行い、同意を得ている........................................................... 5
1.1.3 患者と診療情報を共有し、医療への患者参加を促進している ............................................... 7
1.1.4 患者支援体制を整備し、患者との対話を促進している ......................................................... 9
1.1.5 患者の個人情報を適切に取り扱っている ........................................................................ 12
1.1.6 臨床における倫理的課題について継続的に取り組んでいる ............................................... 14
1.2 地域への情報発信と連携 ......................................................................................................... 16
1.2.1 必要な情報を地域等へわかりやすく発信している ............................................................. 16
1.2.2 地域の医療機能・医療ニーズを把握し、他の医療関連施設等と適切に連携している ............... 18
1.2.3 地域に向けて医療に関する教育・啓発活動を行っている ................................................... 20
1.3 患者の安全確保に向けた取り組み ............................................................................................. 22
1.3.1 安全確保に向けた体制が確立している ........................................................................... 22
1.3.2 安全確保に向けた情報収集と検討を行っている ............................................................... 25
1.3.3 医療事故等に適切に対応している ................................................................................. 27
1.4 医療関連感染制御に向けた取り組み ......................................................................................... 29
1.4.1 医療関連感染制御に向けた体制が確立している ............................................................... 29
1.4.2 医療関連感染制御に向けた情報収集と検討を行っている .................................................. 32
1.5 継続的質改善のための取り組み ................................................................................................ 34
1.5.1 業務の質改善に向け継続的に取り組んでいる ................................................................. 34
1.5.2 診療の質の向上に向けた活動に取り組んでいる............................................................... 36
1.5.3 患者・家族の意見を活用し、医療サービスの質向上に向けた活動に取り組んでいる ................ 38
1.5.4 倫理・安全面などに配慮しながら、新たな診療・治療方法や技術を導入している ..................... 40
1.6 療養環境の整備と利便性 ......................................................................................................... 42
1.6.1 施設・設備が利用者の安全性・利便性・快適性に配慮されている ........................................ 42
1.6.2 療養環境を整備している .............................................................................................. 44
1.6.3 受動喫煙を防止している .............................................................................................. 45

21.患者中心の医療の推進

1.1 患者の意思を尊重した医療1.1.1 患者の権利を明確にし、権利の擁護に努めている
患者の権利が明確にされており、実践の場面で擁護されていることを評価する。

◆患者の権利の内容◆

患者の権利の明文化◆

患者・家族、職員への周知◆

権利擁護の状況◆

患者の請求に基づく、診療記録の開示状況＜評価項目の概要＞
患者の権利を明確にしていること、患者・家族に示していること、職員は内容を理解していることが求められます。単に院内に掲示してあるというだけではなく、患者の権利に基づき医療サービスを受けられる病院であることを内外に示し、それを具体的に実践していることが求められます。
第一章では、このほかにも様々な倫理や権利擁護についての要求が成されているため、総合して対応できることが望ましいです。

＜対応確認チェックリスト＞□ 患者の権利が明文化されている□ こどもの権利が明文化されている□ 患者・家族の目に触れる場所に明示されている
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院内掲示

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ホームページ-

病院案内等□ 職員に患者の権利を周知・理解させている実績がある
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職員研修会

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朝礼での訓示-職員手帳への掲載 等□ 診療情報開示の手続きが明確化されている□ 開示申込について患者に案内されている-受付付近への掲示 等□ 開示事例の記録が確認できる

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1.患者中心の医療の推進＜詳細解説

何が求められているか？＞

患者の権利は、尊厳が守られること、患者の自己決定権や選択の自由など、重要な内容は必ず含めることになります。

医師会や都道府県の作成した汎用的な患者の権利をそのまま用いている病院がありますが、そうした場合、内容そのものの良し悪しの問題ではなく、病院自らが検討していないという点で望ましくありません。必要に応じて、自らの言葉で策定し直すことが必要です。漫然と配布用ポスターを掲示しているだけでは適切ではありません。

「患者の権利」の文言を職員が記憶している必要はありませんが、単に知っているというだけでは望ましくありません。職員の目に届く場所への掲示や配布、教育等の機会を通じての周知徹底などの具体的な取り組みが行われ、結果として職員が内容を理解していることが必要とされます。

患者・家族に対して「患者の権利」を病院玄関へ掲示したり、ホームページなどを通じて周知できる取り組みがなされていること。掲示は出入りする者の目に届きやすい位置にあることや、掲示物の大きさや文字サイズは判読しやすい程度にするなど、患者、家族へ配慮することが必要です。

「患者の権利」のほかに、「患者様の義務（お願い）」と言う形で、既往歴やアレルギーの自己申告、治療への積極的参加など、診療参加への協力の呼びかけをしている病院もあります。機能評価ではここまで要求していないため、そうした取り組みの可否は病院の判断で行えばよいでしょう。

「患者の権利」の他に「こどもの権利」に関しても策定しなければなりません。小児科や産科、婦人科など標榜していない病院であればなくても構いませんが、それ以外であれば必要となります。

診療情報の開示の案内が外来窓口や病棟に掲示されていること、問い合わせがあった場合、受付担当者は速やかに案内できること、受付用紙（申請書）や料金・開示までの日程と流れが説明できること、など仕組みが整っていることが求められます。単に、保険会社や公的施設（警察や裁判所）等からの事例だけではなく、本人・家族・関係者等からの開示が審査対象となります。開示の実績があった場合、必ずその検討・許可・開示時・開示後に関する過程の記録を残すようにしてください。

開示の基準については、日本医師会「診療情報の提供に関する指針（平成 14 年 10 月）」を参照してください。開示に関する規程には、本人以外の申請の場合、例えば本人が死亡している場合など、種々の状況に応じた開示条件を設けておく必要があります。

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