「松下アジアスカラシップ」詳細

助成番号

研究テーマ（留学目的）
留学国
留学機関
留学期間
氏名
所属
区分
タイにおける環境 N G O の 社 会 的 役 割 に 関 す る 実 証 的 調 査 研 究

０１−０１１
タイ
中須 正

チュラロンコーン大学
東京都立大学大学院

2001.10 〜
博士課程

研究テーマ（留学目的）の説明 （ 助 成 決 定 時 の テ ー マ 。 文 責 は 本 人 ）申請者は、修士課程時代、タイにおける環境問題のマクロ的視点とミクロ的視点から研究を進めた。マクロ的研究と し て は 、 時 代 背 景 を 追 い な が ら 環 境 運 動・ 環 境 政 策 ・ 環 境 教 育 の 変 遷 を 分 析 し た 。 ミ ク ロ 的 研 究 と し て は 、 環 境
N G O で あ る 大 気 汚 染 反 対 市 民 の 会 （ FAPEP）を参与観察を交え考察した。なかでも FAPEP の 活 動 は 、 日 本 の環境運動の経験から学んだ代表者が活動にその経験をうまく自国の文化的・政治的背景に取り入れ、数々の成果を得ている部分に着目した。

本研究の目的は、そのミクロ的研究の過程で得られた知見から出発している。環境破壊、公害問題に対する環境NGO の社会的役割を考察し、その重要性と、同様な問題に対する将来への方策を展望することである。具体的には、長期に渡るフィールド調査により、申請者が考えている環境問題解決へ向けた環境 NGO の社会的位置、役割に関する次の仮説を検証しながら、実証的調査研究を行う。

その仮説とは、第一に、政府と生活者との中間的な組織の存在の重要性であり、第二に、生活者と専門家とのかかわりの形態である。第一の中間的な組織については、環境 NGO の存在である。環境問題は、生活者レベルの問題であり、生活者は、行政にまかせず自立する必要がある。そのために、中間的な組織がどれだけ自発的な個人 を す く い あ げ る か 、 ま た 行 政 側 が ど れ だ け 側 面 か ら 支 援 す る か と いう点である。

第二の生活者と専門家とのかかわりについては、環境問題は今後、環境ホルモンやダイオキシンなどに代表されるように、専門家の力を借りる必要がますます増大していくと考えられることがある。そういった状況のなか、テクノクラートが使命を専門家に与えて、それを自分たちに役立てようとしたのと同じように、生活者も専門家に使命をつき付けていく、専門家を引き込んで行く形態がこれから求められていくという点である。（なお、この二つの仮説は、科学史家の村上陽一郎氏の講演からヒントを得、申請者が、日本の三島沼津コンビナート 反対運動における松村調査団の研究を通して立てたものである。）

第 一 の 仮 説 で あ る 中 間 的 組 織 と し て の タ イ に お け る N G O の存在について。8 0 年代、タイ政府は N G O 活 動 の 重要 性 を 認 め 始 め た 。 具 体 的 に は 、 8 6 年に、G O / N G O の 協 力 を 促 す N G O‐C O R D が 設 立 、 そ の 代 表 者 は 第 六 次 、第 七 次 国 家 計 画 の 地 方 開 発 政 策 作 成 に 関 わ り 、 89 年にはタイ国の地方開発委員会のメンバーに加えられた。こういった影響のなか、上記の仮説を検証するにあたり、本研究では、まだ十分に明らかにされていないタイにおける環境 N G O 組織を調査対象とする。 環境 N G O の 存 在 を 含 む 特 徴 の 把 握 と そ の シ ス テ ム が ど の 程 度 機 能 し て いるのか、その実態を明らかにする。

第二の専門家と社会との関わりについての仮説に関しては、フィールドワーク、特に参与観察において環境 NGOがどのような活動を行っているか、専門家がどのように活動に関わっているか考察する。

以 上 の 仮 説 検 証 を 行 い な が ら 、 タ イ に お け る 環 境 問 題 の 特 徴 と そ の 状 況 の 中 で 、 環 境 N G O はどのように存在し、機 能 し て い る の か 、 そ の 社 会 的 位 置 、 役 割 を 分 析 す る 。 そ し て 環 境 N G O は今後どのような可能性をもっているか、未 来 へ の 展 望 を 問 題 点や課題を含め考察したい。

成果報告書中須 正
今回が最終報告となります。思えば手さぐりでこちらに来てからはや二年、自分としても多くの友人、教授に恵まれ、非常に充実した日々を過ごすことができたと思っております。これらは、御財団の助成があったからこそなしえたもので、感謝の念に絶えません。
途中、御財団へおじゃましたことも自分に対するよい刺激となりました。
これまでを少し振返ってみると、活動的に過ごしたおかげで、地元の有力紙マティチョン氏におおきくとりあげられたり、チュラロンコン大学政治学部のセミナー、同大学社会開発研究所のセミナーで日本の事例を紹介する機会にも恵まれました。全部タイ語でおこなわれる大学の授業では、タイ語が分からなく苦労しましたが、クラスメートが競って筆者を助けてくれ、逆に、授業を受けている唯一の外国人としての立場を楽しみました。これらの経験は、自分を大きく変え、当初の予定であった今年の帰国を取りやめ、できるだ
けこちらにいる決心をさせました。大学への授業料等の支出は途中からまったく必要なくなり、社会開発研究所のメンバーとして身分を保証してもらえるようになりました。指導教官もできるだけいてくれとおっしゃってくださってもおります。現在は、同研究所のメンバーとともに来年度の社会開発カレンダーをつくっております。
来た当初、このような充実した日々が送れるとは思ってもいませんでした。本当に 2 年間のご援助ありがとうございました。これからは、私が御返しをしていく番だと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
研究成果について。今回の報告書をもとに、岩手大学の松葉口玲子助教授と共著という形で同大学の紀要に投稿させてもらいました。単独での執筆ではないため、御財団の名前は、参考文献でこの報告書を記載するという形式に留まりました。さらに、タイ日本人商工会議所の『所報』に、御財団の研究助成の成果であることを明記したうえで、ターチン川の事例を掲載してもらいました。
また、添付で、日刊ベリタ新聞というインターネット新聞に掲載されたボランティア投稿記事３本を添付させて頂きます。ご覧頂ければ幸いです。
今回の報告書に関しては、前回の報告と重複しないようにしました。各 NGO の具体的活動の要約に関しては前回の報告書を参考にしていただければと思います。
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１．全体像 −NGO ダイレクタリーの分析−
２．政府計画と環境 NGO
３．行政と環境 NGO、その問題点
４．環境 NGO の活動形態 −前回の報告書の補足−
付記:事例報告、日刊ベリタ新聞記事‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
１．タイにおける NGO の概要‐ＮＧＯダイレクタリー分析‐

タイにおける NGO ダイレクトリー（Wipaphan Korkeatkachorn & Suntaree 1997）から、「環境」をピックアップした。ちなみにこのダイレクトリーの全カテゴリーを団体数の多い順に並べてみると、開発事業の調整支援 94（20.2%）、天然資源・環境（以下、「環境 NGO」と略す）90（19.4％）、子ども・青年 84（18.1％）、エイズ 76（16.3％）、農業 64（13.8％）、

公衆衛生・消費者保護 45（9.7%）、女性（以下、「女性 NGO」と略す）43（9.2％）、山岳民族 26（5.6%）、宗教と開発 26（5.6%）、スラム 23(4.9%)、人権 18(3.9%)、メディア 17(3.7%)、労働７(1.5%)、障害者５（1.1％）となっており、これがすなわちタイにおける NGO の活動傾向を表しているといえる。
なお、地域の分類については、以下の５つに分類される。
・バンコクおよびその周辺（Bangkok and Vicinity）
・中央部＝北部下方地域と中央部(The Lower North and Central Region：Ang Thong,Chachoengsao, Chai Nat, Kanchanaburi, Nakhon Sawan, Phichit, Phitsanulok, Suphan Buri,Uthai Thani)
・北部（Chiang Mai, Chiang Rai, Lampang, Lamphun, Mae Hoe Son, Nan, Phayao, Phrae）
・東北部（Buri Ram, Chaiyaphum, Khon Kaen, Maha Sarakham, Nakhon Ratchasima, Nong
Khai, Roi Et, Sakon Nakhon, Si Sa Ket, Surin, Ubon Ratchathani, Udon Thani, Yasothon）
・南部（Chumphon, Nakhon Si Thammarat, Narathiwat, Pattani, Phangnga, Phatthalung,Phuket, Satun, Songkhla, Surat Thani, Trang）
ダイレクトリー全体は、465 団体。うち、バンコク周辺が 180、中央部が 21、北部が 112、東北部が 106、南部が 46 団体となっている。そのうち「環境 NGO」は、全体で 90 団体、バ
ンコク周辺で 28（31.1%）、中央部で 3（0.3%）、北部で 24（26.6%）、東北部で 14（15.5%）、南部で 21 団体（23.3%）であった。また、全タイプの NGO に対する「環境 NGO」の割合について。全体では、１９．４％を占めるのに対して、各地域では、バンコク、１５．５％、中央部、１４．２％、北部、２１．４％、東北部、１３．２％、南部、４５．６％の割合となっており、全体の平均を上回るのが、北部と南部となっている。これらは、近年のタイにおける環境問題の地域的傾向をそのまま示していると考えてよい。
以上、「環境 NGO」については、地域的なばらつきは都市の規模と比例しているが、地域別割合では、南部と北部に多くの割合で存在している結果となった。これらの地域で問題がよく報じられている現実とほぼ比例している。
２．政府計画と環境 NGO
ここでは、政府全体の開発計画と環境政策に関する省庁の活動の概要を環境ＮＧＯの活動と関連する部分に関して述べてみたい。
＜第８次計画、第９次計画における開発計画＞
第 8 次国家経済社会開発計画（1997 年から 2001 年）において、政府は、成長ベースの開発から人間中心の開発へと政策の方向性を転換した。さらに計画のプロセスも分類的なアプローチからホリスティックなアプローチへと変更した。それは、少なくともタテマエ上、社会におけるすべてのステークホールダーに対して国家の開発計画過程への参加を可能にすることを意味している。その後、現在の第 9 次計画（2002 年から 2006 年）から政府は、開発計画に、次の４項の優先事項を置いている。それは、国家競争力の強化、社会資本の改善、貧困の削減、そして持続可能な開発の促進である。環境政策との関連では、４項めの持続可能な開発の促進があり、その政策の効果的な実践のため、経済、社会、そして環境の３領域を念頭においている。その中で、首相と国家社会開発委員会によって策定された SSDF（Strategic Sustainable Development Framework）は、経済的目的、社会的目的、そして環境的目的が相互作用する図式からなり、環境的目的に関しては、「持続可能な範囲での資源の利用」を掲げている（Office of the National Economic and Scial Development
Board (NESDB) Thailand in Brief 2003 ）。以上が国全体の環境に対応した開発計画の枠組みである。次に省庁レベルとの繋がりについては、環境政策決定機関として、国家環境

委員会があり、その下部に科学技術環境省（現天然資源環境省）の三部局、公害規制局、環境質向上推進局、環境政策計画局（PCD,DEQP,DEPP）がある。（現天然資源環境省、三部局は変わらず。）
それぞれの役割について述べると、まず、上述の政策決定機関である国家環境委員会は、環境政策計画を内閣へ提出したり、実施計画の審査や承認、環境基準の規定、改定などを行っている。この委員会は、下部の科学技術環境省（現天然資源環境省）の三部局に対しては、計画作成や助言などを行っている。次に、それぞれの部局の役割であるが、公害規制局（PCD）は、大気、水質のモニタリング、廃棄物行政、苦情受け窓口、環境基準の設定や改定を行い、環境政策計画局（OEPP）は、環境政策の立案、環境アセスメント制度の実施などが主で、環境質向上推進局（DEQP）は、教育、情報の普及、人材養成などに取り組んでいる。＜岡部雅美編,1997,『タイ国国家環境保全法及び関連重要法令』バンコク日本人商工会議所＞
また、環境 NGO が政府より資金を得るシステムは、DEQP にまず登録される必要があり、その後、OEPP にプロポーザルを提出し、承認された場合のみ得られる形となっている。
３．行政と環境 NGO、その問題点
行政と環境 NGO、環境運動に関して、AlvinY.So and Yok‑shiuF.Lee （1999）は、次の三点がタイの環境問題解決への障壁となっていると指摘しており、環境ＮＧＯと行政の関係をうきぼりにしている。その第一点は、官僚制の問題、第二点は、政治問題、第三点は、ビジネス界による環境問題に関する主導権の草の根活動への影響を挙げている。
第一点の官僚制については、1992 年の環境法にもかかわらずいくつかの省庁は、環境管理に関する計画を無視できる現実がある、各省庁は資金と影響力において互いに競合しており共同する形態をとらない、さらに、NEB（国家環境委員）は環境管理に関する直接的な指導的権威を持たない、つまり、タイ政府は、公害反対に関する法律を守ることに関して不能であるといっても過言ではないとしている。第二点の政治に関しては、利益主導のタイの政治が十分な環境管理の推進を妨げている、第三点のビジネス界に関しては、前述のビジネス系環境 NGO で見てきたように、豊富な資金力を背景にビジネス界による環境問題への主導権が草の根の環境運動を見えにくさせていると述べている。
重富真一氏は、「アジアの国家とＮＧＯ」（2001 年）で、ＮＧＯによる行政参加の特徴を１）
ＮＧＯ活動家個人の能力と官僚の関係に大きく左右される、２）ＮＧＯの行政参加は、決定権の低いレベルに留まっている、３）ＮＧＯの参加を歓迎している官僚と、そうでない官僚がある、４）ＮＧＯの行政参加の目標自体、外部からチェックする機能をめざすことに留まっている、とまとめている。以上の指摘は、現在のタイにおける環境 NGO の活動の現状と限界を示しているといってもよい。

４．環境 NGO の活動形態−前回の報告書の補足−

活動形態による分類では、前回の報告書のとおり、次の７つのタイプの環境 NGO に分類できる。１）政府系・王室系、２）ビジネス系、３）市民運動型、４）批判的、５）地方特化型、６）インターナショナルベース、７）アカデミック系となる。今回の環境 NGO の情報は、前回の報告と重複しない、かつ実際に訪問して得た情報をもとにしている。また、紙面の都合もあり、データのはっきりしている１）２）タイプの環境 NGO の紹介に留める。
３）４）５）６）に関しては、これまでの報告書、添付記事、さらに今後の研究論文の形で紹介、分析したい。

１）政府系・王室系環境 NGO：
タイ開発調査研究所（TDRI）、緑の世界基金（GWF）、タイ野生動物基金（WFT）が挙げられる。以下各団体の具体的な活動を述べる。
タイ開発調査研究所（TDRI）は、1984 年に設立されたタイにおける初めての政策研究機関である。TDRI は、タイにおける持続的な社会開発のための長期的なアドバイスと政策支援のための技術的な政策分析を提供している。初期の段階における資金の供給先は、国家経済社会開発委員会技術経済協力局、CIDA（カナダ国際開発局）、そして USAID（合衆国国際開発局）であった。環境ＮＧＯというより政府の開発計画に関する大型のアドバイザリー機関といった様相である。
緑の世界基金（GWF）は、1991 年、すべてのセクター、特に若い世代に対する環境教育を促進する目的で設立されている。筆者は、この財団の会員となり図書館の利用や環境運動の代表者を紹介して頂いた。環境マガジンの発行や、スタディーツアー、さらにはタイにおける環境年鑑の出版など顕著な活動を行なっている。また、英文による環境年鑑が 2 巻出版されていた。しかし、この英文執筆担当者の退職後、さらなる出版計画はストップしたままのようである。さらに、図書館の多量な資料を突然他に移動させてしまうなど、NGO活動の不安定さを実感させられた。なおこの基金は、王室系である。
タイ野生動物基金（WFT）の設立は、1983 年 10 月 13 日。天然資源の保護、生物多様性の維持、そして均衡のとれた環境のための活動に専念し、長期的な天然資源開発の成功を確立することを目標に掲げている。
WFT の活動として、新聞、テレビ、ラジオ、講演、展示、出版、キャンペーン、さらに多様な自然保護プロジェクトを通しての公的意識を高める活動がある。また、中等教育レベルでの環境教育の推進として、政府の協力により、学校教育に対する技術協力を行ったり、公立の普通授業において環境について学ぶことを推進している。さらに、フィールドトリップを通してのエコツーリズムの推進や様々なプロジェクトによる自然保護活動（‑沿岸地
域資源保護プロジェクト「ウェットランド」‑国王在位 50 周年記念、森林再生プロジェク
ト‑野生象保護プロジェクト‑Mae Ping 上流域参加型開発プロジェクト‑Wildlife 保護プロジェクト）を行なっている。以上みてきた団体は、政府系・王室系環境ＮＧＯが、一般的に財政的基盤が強く、世間からの認知度が高いことを示している。
以下に具体的な事例として、農村生活開発基金（Rural Lives' Development Foundation）、マジックアイズ、ＴＥＩの活動の概要を以下に示す。
＜農村生活開発基金（Rural Lives' Development Foundation）＞
設立の背景は、1987 年 12 月 5 日ラマ 9 世、プーミポン王の 60 歳の誕生日を記念してタイ最大級の財閥である CP グループが 2030 万バーツを拠出し「60 歳基金」を設立したことにある。農村生活開発基金は、この基金をもとに、1989 年 11 月 2 日に創出された。活動実
施へのガイドラインと戦略は、１）クオリティーオブライフとコミュニティ開発２）人的資源開発３）主要な開発の 5 年計画（1994‑1998）がある。１）クオリティーオブライフとコミュニティ開発については、近代的で適切な技術による収入向上を目指す職業として、農業と家内工業の促進を強調する統合された開発の原則の支持するもので、２）人的資源開発は、さらなる教育を望まないドロップアウトした学生への支援と自信の回復、学校教育を受けるのに困難を伴う貧しい遠隔地に住む子どもへの支援、そして天然資源と環境開発を行っている。３）主要な開発の 5 年計画（1994‑1998）については、農業従事コースへのトレーニングプログラムや開発へのコミュニケーションを軸に計画を立てている。＜マジックアイズ（Ｍａｇｉｃ Ｅｙｅｓ）＞
マジックアイズは、1990 年代のタイで最も大きく最も目だった組織である。マジックアイズで知られる TECDA（Thai Environmental and Community Development Association：
Samakom Sangsun Thai）は典型的なビジネス環境運動の事例の一つである。1984 年に設立し、1986 年には、タイのビジネス界で有名な企業家のコッコイ（Chodchoy）氏の組織となった。（Yok‑shiu F. Lee and Alvin Y.So，1999）
コッコイ氏は、タイの環境がおかれている状況を保護し、改善する社会的責任と、公共意識において人々を教育する目的で、TECDA を設立した。1984 年 1 月 14 日の子どもの日に「マジックアイズ‑タイランドをきれいにする。」キャンペーンを始めた。その広告には「汚さないで!!マジックアイがあなたを見ています。きめられた場所にゴミを捨てましょう。」とある。また、TECDA は、マジックアイズとゴミのぽい捨て反対運動を同義にすることに成功した。国際的な認識としては、1988 年 3 月 29 日、ナイロビでの「巨大都市会議‑都市生活における改革」においてマジックアイズは成功例としてとりあげられ、1992 年 10 月 カ
ナダトロントにおける環境と開発に関する教育とコミュニケーションのための世界会議でコッコイ氏は、マジックアイズの事例研究を紹介、1994 年 6 月 9 日マジックアイズの概念をベースにブラジル、リオデジャネイロで Rio Limpo Project が始動。コッコイ氏は、そのプロジェクト始動に招待されるなど国際的にもその活動は知られている。
同団体による主な成果、プログラムの成功は、専門家、企業、コミュニティーリーダー、教育機関、公務員、そしてマスメディアによるチームワークと共同作業に起因しているとする。具体的なキャンペーンやプログラムは、「マジックアイズとともにチャオプラヤを愛するキャンペーン」、ロイカトーン祭りでの発砲スチロールによるクラトーンの禁止キャン
ペーン、マジックアイズユース使節プログラム、クリーンアップタイランドキャンペーン、「マジックアイズとリサイクル」プログラム、バンコク都（BMA）管轄の学校におけるガラ
スリサイクル緑の集団パイロットプロジェクト、国王 60 歳の誕生日に王に敬意を表するスクールベースの環境意識と行動プログラムなどである。筆者の大学における知人の多くが、マジックアイズの以上のような活動を TV のコマーシャル等を通じて知っており、好感を持って同団体をみているのが印象的であった。
＜タイ環境研究所（TEI）＞
1993 年に設立されたタイにおける環境問題に焦点をあてている非営利シンクタンクである。国際機関、政府、NGO、学者、私企業、地方のコミュニティと密接に活動をしている。
TEI の活動について。年間のフィールド活動プロジェクト、トレーニング、コンサルタン
ト、さらに調査活動を含んだ６領域のプログラム、６０を超える環境プロジェクトを１２０人以上のスタッフで管理している。当団体は、バンチャック石油の広大な石油化学コンビナートを併設する敷地内にある。木の葉をロゴマークとするバンチャック石油は、環境に配慮した石油の精製技術の導入や新型の石油（バイオ石油）の購入など環境対策に非常に熱心に取り組んでいる機関として国内で知られている。
添付 記事
１．日刊ベリタ新聞『タイ：隠されていた住民の被害実態、日本の融資などで完成のラムタコン揚水式発電所』2003.9.5 掲載
２．日刊ベリタ新聞『タイで進む市民主導の河川浄化運動 成果は「市民社会の成熟」次第か』2003.9.24 掲載
３．日刊ベリタ新聞『タイでも始まった「公害教育」 大気汚染被害の工業地域マプタプットで 』2003.10.12 掲載

付記：『タイ研究』への投稿が研究ノートとしてですが、受理されました。さらに、本年 11月にマレーシアのマラヤ大学にて、その原稿の内容を発表する予定です。