参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和6年3月29日

更新年月日
目標年度

令和１５年度

市町村名(市町村コード)

小浜市

今富地区③（野代、生守）
注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
地域名（地域内農業集落名）

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

26 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

25 ｈａ② 田の面積24 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

2 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

ｈａ（参考）区域内における60才以上の農業者の農地面積の合計

ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

ｈａ

注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における60才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２） 地域農業の現状及び課題
・本地域は小浜市南部に位置し、二級河川南川沿いの平野に農地が形成された地域である。
・本地区は兼業農家が営農の中心となっている集落であり、農業者の高齢化が進んでいる。また、若年層の農業に対する意識の低下も見られ、後継者の確保に危機感がある。
・担い手が耕作する農地は、集積・集約が進んでおらず分散錯圃であったが、農地中間管理事業を活用し、将来を見据えた配分を行ったことにより、担い手に集積・集約が進んでいる。

（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）・担い手の確保・育成を図りつつ、水稲を中心とした作物の収量拡大による収益性を高めていく。必要に応じて営農法人の設立等も検討していく。
・新品種を他の経営体と協力しながら栽培・販売に取り組んだり、施設の共同利用、資材の共同購入等、従来の方法にとらわれない生産や販売に取り組んでいく。
・農業に関わらなくなった地権者の意識の希薄化に対して、地域の農業の関心を持ってもらえるように工夫を行っていく必要があり、地域資源管理組織と担い手との連携強化を図る。

２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
集落の担い手である個人5名（池田雅史、岡田昌樹、仲井宗男、古田清和、古田九一郎）、1法人（若狭こすもかんとりー）を中心経営体として位置づけ、集落の農地を集積・集約していく。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率74.0（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標％

将来の目標とする集積率92.5%

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
・集落の農地・環境を保全する多面的機能支払交付金の活動組織である（一社）悠久の里野田井が、農地の保全管理や景観形成だけではなく、地区の農地の課題（農地の利用調整、条件不利地の維持管理、地域集積協力金の有効活用等）に持続的に取り組む。
（２）農地中間管理機構の活用方法
・（一社）悠久の里野田井が、農地中間管理事業を活用した農地集積を行うとともに、地区の農地利用を調整し、担い手への農地集積や規模拡大等を支援する。

（３）基盤整備事業への取組
・農地中間管理事業を活用した農地集積で得られる機構集積協力金を活用して、土地改良事業（耕作条件改善事業）による畦畔除去を行い、区画拡大による耕作条件の改善を図る。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）②有機・減農薬・減肥料③スマート農業①鳥獣被害防止対策④輸出⑤果樹等⑩その他⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨耕畜連携【選択した上記の取組内容】①一般社団法人悠久の里野田井が中心となって、多面交付金等を活用しながら、連絡網の整備や新たな捕獲人材を募集し、地域で育成していく。
③作業の効率化を目指し、人材育成と活用を推進していく。
④全体の収益性を見極めながら作付けを進める。
⑦地域資源管理法人が中心となって、構成員の確保をしながら地域内の条件不利地の保全・管理等を進める。
⑧JA等と連携しながら施設の共同利用を進める。
⑨市外の畜産農家等と連携しながら堆肥等の活用を進める。

４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性

農業を担う者（氏名・名称）10年後（目標年度：令和 15 年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示面積面積
現状

認農

水稲、そば、白ネギ

認農
利用者
利用者
認農利用者

複合経営
水稲
水稲
水稲
水稲

計0経営体

8.4 ha- ha

水稲、そば、白ネギ

8.7 ha- ha

A－2.3 ha2.0 ha0.8 ha0.9 ha1.9 ha
ha
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ha
16.3 ha- ha 複合経営- ha 水稲- ha 水稲- ha 水稲- ha 水稲
- ha
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ha

1.0 ha2.0 ha3.3 ha2.4 ha2.9 ha
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ha
20.3 ha

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- ha
- hahaBCDEF－－－－－－－－－－－－－

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名作業内容番号（氏名・名称）対象品目

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

備考

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する
場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。