「（仮称）茨城県食と農を守るための条例（案）」への御意見に対する考え方について
１

実施期間
令和５年12月22日（金）から令和６年１月11日（木）まで

２

御意見の件数御意見を寄せていただいた方 ６人・13団体（55件）

３

御意見（要旨）と考え方

番号

御意見（要旨）

考え方

1

前文

条項等

①「安価で」はもう望めない。
②燃油の高騰も。
③「平時」のみならず「不測時」の「平時」と「不測時」は、逆では。また、最後の段落の「平時からも」と表記が異なるのは。
④「農地の集積や集約化」は、重要で、行政に求めるナンバーワンの仕事である。

○御意見ありがとうございます。
①現状として、想定よりも安価で農畜産物の取引がなされているとの認識でおります。
②燃油の高騰については、「輸入飼料、肥料等」の中に含まれております。
③不測時にも備えるためには、平時からの取組が重要であることから、「平時のみならず不測時においても」と表記しております。また、「平時からも」については、「不測時にも備えるため」という意味を含
み、このような表記としています。
④「農地の集積や集約化」は、特に力を入れて取り組
むべき施策の一つであると考えており、県執行部にも御意見を申し伝えます。
御理解を賜りますようお願いいたします。

2

前文○条例として長期間使用することが考えられるため、「近年」「いま」等の表現
は、時点を特定する表現に変更しては。

○御意見ありがとうございます。
前文については、この時期に制定されたものであると分かるよう、ロシアによるウクライナ侵攻等の制定
時の時代背景を記載しております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

3

第１条
（目的）

○「県民の豊かな食生活・・・」の部分を「茨城県の伝統的な食文化を継承し、農と食が一体となった持続的な発展・・・」とすべきではないか？

○御意見ありがとうございます。
本条では、食文化も含んだ広い意味での食生活として規定しております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

4

第１条
(目的）

○食料農業農村基本法、土地改良法、畜伝染病予防法など関係法律との関係性も記載することにより、推進に当たる者 県、市町村、関係団体等 をはじめ県民にも理解されやすくなると思う。
例えば、茨城県消費生活条例のように「この条例は，法令に特別の定めがある
もののほか，県民の消費生活における利益の擁護及び増進に関し，基本理念を定め，県，事業者及び消費者の果たすべき責務等を明らかに・・・」、この例を参考に関係性の記載を希望する。

○御意見ありがとうございます。
関係法律との関係性については、条例であることか
ら、記載せずとも自ずと決まってくるため、現在の案のままとさせていただきます。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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番号

条項等

御意見（要旨）考え方

5

第１条（目的）第２条（基本理念）○笠間市では、将来にわたり持続、成長する「農業」を目指し、生産農家の所得 ○ありがとうございます。賛同の御意見として受け止はもとより、加工、販売等の関連事業者の所得向上に向けて、「笠間の栗」のブ めさせていただきます。
ランド力の強化・向上をはじめ、笠間市産米の消費拡大及びブランド化の推進、更には、学校給食における有機食材の提供（オーガニック給食の拡大）等に取り組んでいる。
本条例（案）の「第１条目的」に定める「本県農業及び農村の持続的な発展並びに県民の豊かな食生活の実現に寄与する」や、「第２条基本理念」の「農業は、環境との調和に配慮して進められるとともに、生産基盤の強化、担い手の確保、地域特性に応じた生産性及び収益性の高い経営による持続的な発展･強靭化を図る」等の趣旨は、市施策の方向性と重なるものであり、本条例の制定によって、その効果が発揮されることを期待する。

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第２条（基本理念）○「多様化する需要に即した・・・」、供給側の視点のみであり、需要者＝県民
消費者の教育の側面が弱いように思える。17条に食育があるが、消費者意識の醸成の割合を増やすべきではないか？

○御意見ありがとうございます。
御指摘の消費者の教育の側面につきましては、第23条から第25条までにおいて、食育や県民理解の促進などともに、地産地消の取組をさらに発展させた本県独自の「地域内の農業者と消費者との循環型ネットワー
クづくり（第23条）」の規定を置き、積極的に取り組んでまいります。
御理解を賜りますようお願いいたします。

7

第２条（基本理念）○特に１項はわかりにくく理解しにくいと思う。「健康な生活」のために「多様化する需要に即した生産」を確保する、「農業経営の安定化を図る」、このロジックは関係性が遠く理解し難いと思う。
次の例を参考に再整頓し修正してはいかがか。
１項「食料は、県民が・・健康な生活を送れるよう、安全安心が確保され、かつ、食料自給率の向上を図ることにより将来にわたって安定的に供給されなければならない。」
２項「農業は、・・・重要なものであることに鑑み、環境との調和に配慮しつつ地域の特性に応じて生産性及び収益性を高め、多様化する需要に即した生産と農業経営の安定化を図るとともに、担い手の確保育成と生産基盤の強化をすすめ、その持続的な発展及び強靭化が図られなければならない。」→この例は、１項の削除文言をすべて２項に移し活かしているが、議論の上必要に応じ、さらに簡潔かつ分かりやすく修正を希望する。

○御意見ありがとうございます。
御指摘いただきました本条第１項につきましては、食料が将来にわたり安定的に供給されることを規定しております。健康志向の高まりにより、栄養価が高い
ものや旬にかかわらない通年での生産など多様化する需要に応えつつ、また、安全で安心な食料が確保されるためには、食料生産のベースとなる農業経営の安定化が不可欠であることから案のとおり規定しております。表記について検討し、一部修正いたします。

8第３条（県の責務）○第24条に「県産農畜産物の利用の促進等」について記載されているが、第３条「県の責務」に、「公共調達等における地産地消」を条文に記載したほうが良いのではないか。

○御意見ありがとうございます。
御指摘の「公共調達等における地産地消」につきましては、本条の内容に含まれていると考えます。
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

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番号

条項等

御意見（要旨）考え方○御意見ありがとうございます。
地方分権が進み、県と市町村は対等・協力の関係となっております。
御指摘の市町村の役割につきましては、各市町村において地域計画等を策定し、主体的に取り組んでおりますことから、県としては市町村との連携を強めていくことにより県全体の食と農業・農村に関する施策が促進されていくと考えております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

9第４条(市町村との連携等）○農村現場の農業振興は、市町村、農協、普及センターが中心となっている、必要に応じ、農業委員会、土地改良区、県農林事務所土地改良部門などが加わる。
したがって、農業振興に市町村は欠かせず、第４条は、 市町村の役割 に訂正し、「市町村は、基本理念にのっとり、県との適切な役割分担を踏まえて、その市町村の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施するよう努めなければならない。」を１項として挿入する、そのうえで、第２項に現案第４条１項の条文を記載してはいかがか。

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市町村との連携等（第４条）
基本施策（第９条－25条）○笠間市では、人材不足が深刻する中、地域課題の解決や持続・成長に向けて女 ○御意見ありがとうございます。
性をはじめ、多様な人材の活躍は欠かせないものとし、起業・創業支援等に取り御意見のとおり、県と市町村とが連携することによ組んでいる。また、「笠間の栗」のブランド化の推進にあたっては、更なる品質 り、農業を取り巻く様々な課題に対する施策の実現を及び収量の向上、技術継承の含めた人材の育成・確保に向けて取り組んでおり、 図ることは重要であると考えております。
近年の気候変動に耐えうる品種の開発や栽培手法の検討や、頻発･激甚化する自然第24条及び第25条の規定に関しては、各市町村の現災害や鳥インフルエンザをはじめとする家畜伝染病に対する負担軽減策の検討も 状を踏まえ、現時点では努力義務としております。今課題となっている。更に、市において学校でのオーガニック給食の提供をはじ
後、毎年度、施策の実施状況等を把握しながら、条例
め、有機食材の消費拡大を目指す一方で、有機農業経営者の育成や有機食材の供 の見直しを行う際の検討事項の一つとさせていただき
給量の確保も課題のひとつとなっている。
ます。
こうした中、本条例の基本施策の「第14条多様な担い手の確保・育成」並び
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要に、「第15条女性の参画等の促進」、「第18条生産性の向上等による収益性の高 な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行
い農業の推進」、「第19条農業技術の向上等」、「第22条自然災害等による被害 部にもお伝えいたします。
の防止及び復旧支援」について、県施策が展開されることは、市の取り組みを牽引し、また、後押しするものであり、「第４条」に基づき、市町村との緊密な連携もと、具体的な施策の実現に期待する。
また、有機農業の推進に関して、「第24条県農畜産物の消費拡大等」、「第25条食育を通じた県民と農業者等との相互理解の促進等」については、努力義務に留めず、「第10条有機農業の推進」と併せて、有機食材の消費拡大に向けた具体的な施策を講じていただくことの検討をお願いする。

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第８条（県民の役割）○「農業及び農村を支援する」とあるが、「支援」というのは、農業は弱いもの
で、上から見ていないか。

○御意見ありがとうございます。
「支援」は、対等な立場で支え、助けるという意味
で用いております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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第９条（農畜産物の安定供給の実現）○「産地育成に向けた取組の強化」を条文に記載したほうが良いのではないか。

○御意見ありがとうございます。
御指摘の「産地育成に向けた取組の強化」につきましては、農畜産物の安定供給を実現するために必要な施策の一つであると認識しております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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第10条
○条例として長期間使用することが考えられるため、国の方針の名称変更や内容（環境との調和に配慮した持続可 変更がある可能性も考慮し、「みどりの食料システム戦略等」としては。
能な農業の推進）○御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、国の方針の名称や内容に変更がある可能性はありますが、その場合には、速やかに条例を改正し、対応してまいりたいと考えます。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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第10条
○実践学園・鯉淵学園では有機圃場を持ち、有機農業の講習などが可能である。
（環境との調和に配慮した持続可能な農業の推進）○御提案ありがとうございます。
本条例施行後の取組に際し有用な情報と考えますので、その旨県執行部に申し伝えます。

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番号
15

条項等

御意見（要旨）第10条○主に有機農業に関わる項目について意見を申し上げるが、有機農業については（環境との調和に配慮した持続可 尊重する立場であるものの、条例で有機農業という農法(有機農産物)を推進する
能な農業の推進）ということについては反対する。
昨年末にEU議会が「農薬使用を50％削減"する規制法案」（SUR）を否決され、みどりの食料システム戦略が手本としたFarm to Fork戦略の柱が崩壊した。EU内の混乱を生み出した、農業の現場を理解しない政策が否定された格好になった。
こうした政策が農作物の減産をもたらすことが明らかで、これを避けることが主たる理由とされている。
オランダの混乱は政治の変革をもたらし、ドイツにおける現在進行形の大混乱も行き過ぎた政策が遠因になっているように思える。
近年のEU農業の混乱はSNS上で容易に確認することが出来る。
本条がみどりの食料システム戦略を基に制定されるとのことであるので、前記の状況も踏まえながら徒に教条的な数値目標などを定めないよう慎重な対処をお願いする。
バイオマス等の未利用資源の利用や汚泥の肥料化(堆肥化)等、資源循環は大切な視点であり持続可能性を推進することは益々大事になる。
しかしながら条文に謳われるように持続可能な農業イコール有機農業ではない。持続可能な農業というのは有機とか慣行とか色分けで語られるべきではなく様々な知見や技術革新を垣根なく動員するものである。
農業の現場では、すでに有機農業と慣行農業は対立概念ではなく、相互に良い点を取り入れながら向き合っている。
私自身も農業者であり有機農業の実践者であったこともある。現在でも栽培方
法は「有機的」な考え方に拠っている。
しかしながら、日本の食は99.5％以上のいわゆる慣行農業に支えられており、食の安全保障を云うのであれば、有機農業という明らかな農作物の減収を伴う農法を条例で奨励するのは多くの農業者に受け入れられないと思われる。

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考え方○御意見ありがとうございます。
御意見にありますように、慣行農業を否定するもの
ではなく、御指摘いただきました有機農業につきましては、あくまで環境との調和に配慮した持続可能な農業を進めるに当たっての一つの手法として列記しているものでございます。また、ゲノム編集等の技術については、EUで規制緩和についての議論がなされている状況にあることから、今後の動向を注視してまいります。
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。
御理解を賜りますようお願いいたします。

番号

条項等

御意見（要旨）考え方

みどりの食料システム戦略において2050年に有機農業栽培面積を25％にするという目標が定められたが、有機農業実践者からは疑問の声が多く聞かれる。そも
そも25％の達成のための有機資材は存在しないとのこと。コーデックス委員会は遺伝子組換え作物由来のものは有機と認めていないが、日本国内ではこれを曖昧にしたままだ。この点の整合性を明らかにしないままで遺伝子組換え作物を排除するのは得策ではないと思われる。
さらに、化学肥料や農薬の抑制のためには遺伝子組換え技術がむしろ必要であるとされている。除草剤耐性作物・害虫抵抗性作物と不耕起栽培との組み合わせ
で環境負荷の少ない持続可能性の高い農法で作られているのが、国内畜産業の濃厚飼料に供されている輸入穀物である。これらをもとに生産された食肉や食品を
県民は何十年にわたり食べている。
畜産業から排出される糞尿は堆肥となり圃場に還元されるが、由来は多く遺伝
子組換え作物である。
今後農業者が激減する中で、現場からは、規模拡大に伴う圃場の管理や安定生産の維持のためにむしろ前記のような技術が求められている。こうした技術を活かして各地域に合わせた栽培体系を確立することより「自給力」を保つことが、
国内農業生産の維持・食の安全保障において重要と思われる。
世界的に見れば、輸入穀物の他、中国の動向、IRRIが開発したフィリピンのゴールデンライス等に見られるように、遺伝子組換え・ゲノム編集等のバイオテ
クノロジー技術が益々重要になることは明らかである。（下記ISAAA参照）
リジェネラティブ農業は決して有機農業のみを志向するものではない。むしろ
遺伝子組換え技術とセットになったものと云っても良いと思う。将来的には遺伝
子組換え技術等を活かした環境負荷の極めて少ない農法が確立されていくと思われる。
遺伝子組み換え・ゲノム編集等のバイオテクノロジー技術は今後の世界人口爆発に対処する為の中心技術であり、先進国である日本は本来この技術開発には責任を持つべきである。
茨城県は日本を代表する農業県であり、持続可能な農業のために農業生産が減産してしまうような誤ったメッセージを発しないように希望する。
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第10条第１号○「（１）有機農業」のみではなく、土づくり、化学肥料・化学農薬の使用削減（環境との調和に配慮した持続可 の取組等の環境負荷低減事業活動の推進についても、条文に記載したほうが良い
能な農業の推進）のではないか。

○御意見ありがとうございます。
御指摘の「土づくり、化学肥料・化学農薬の使用削減の取組等の環境負荷低減事業活動の推進」につきましては、本条第２号で規定している内容に含まれると考えます。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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第10条第５号○かつての石油ショックの時には、「油断」という言葉があった。エネルギーを（環境との調和に配慮した持続可 国内で調達することは、最も大切であることを思い知らされた。
能な農業の推進）
農業の持続的発展のためには、太陽光、風力、水力等の再生可能エネルギーを農業者が自ら確保して、これからの農業用機械のＥＶ化や脱炭素化に対応していくべきである。
第10条（５）の後半は、そういうことに取り組む方向性を示すものと考える。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、農業者が自ら再生可能エネルギーを確保して脱炭素化に対応していくことは重要であると考えております。本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

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番号

条項等

御意見（要旨）

考え方

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第11条
○２校では周辺の遊休農地の利活用の問い合わせが多く寄せられている。新規就（農地の適正かつ有効な利用等） 農希望者を２校において研修・指導し、周辺の遊休農地にて模擬的な就農をし、県内各地へ就農させる「お試し就農」研修が可能。就農希望者は学内宿泊施設のほか、周辺の空き家を利用。

○御提案ありがとうございます。
本条例施行後の取組に際し有用な情報と考えますので、その旨県執行部に申し伝えます。

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第11条
○農地の確保及び有効利用を図るため、「農地以外の利用目的等で不適切な農地（農地の適正かつ有効な利用等） 取得を制限できる施策を講ずるものとする」旨の文言を追記いただきたい。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、不適切な農地取得への対応は重要であると考えております。このため、農業における農地の適正な利用に配慮する旨の規定を追加いたします。

20第14条第１項○第14条の、経営規模の大小等にかかわらず、意欲ある～～は、何でもアリにな（多様な担い手の確保及び育成） りかねず言い過ぎではないか。一定の生産性向上や利益を出せる（納税できる）、それによって「持続性のある」農業経営を育成する必要があると、明言する必要があるか。

○御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、一定の生産性の向上や利益を出すことによる「持続性のある」農業経営を育成することは重要であると考えます。一方で、数年後には農業者の数が激減すると言われる中、食料供給の役割を担う
農業大県として、一人でも多くの担い手を確保していく必要があること、また、新規就農者を含めるため、
このような表現としております。
御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

21

第14条第２項○「県は、農業に関する学科を置く高等学校等において・・・」農業大学校、実（多様な担い手の確保及び育成） 践学園、鯉淵学園が入っていない。「県は、農業に関する学科を置く高等学校および農業大学校等において・・」と変更すべき。

○御意見ありがとうございます。
頂きました御指摘等を踏まえ、本条第２項を「～県立の高等学校、茨城県立農業大学校等～」に修正いた
します。

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第14条
○新規就農者を最も輩出しているのは県立農業大学校である。毎年40人程度が就（多様な担い手の確保及び育成） 農する。社会人からU ターン、新規参入によって就農を希望する者のために、いばらき営農塾 いばらき農業アカデミーの講座・実習 を夜間に開講するなど、就農を支援している。しかし、大学校の施設や機械は農業高校に劣るほどに老朽化し、人材も不足ぎみである。将来の農業経営者を育成するためには、施設だけでなく、教育内容、指導者、就農に向けた進路指導、いずれも高めていく必要があると思う。
したがって、次の通り第２項を「前項に定めるもののほか、県は、農業大学校の魅力度を高めるとともに、農業に関する学科を置く農業高校等・・・資する施策の展開、農福連携・・・・」に修正することを提案する。

○御意見ありがとうございます。
頂きました御指摘等を踏まえ、本条第２項を「～県立の高等学校、茨城県立農業大学校等～」に修正いたします。
また、農業大学校の魅力化等につきましては、本条
例施行後において配慮すべき事項として、県執行部に対し申し伝えます。

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第14条第２項○高等学校のほかに、県立農大も追加しては。
（多様な担い手の確保及び育成） ○「一定の条件を付した外国人労働者」も労働力として追加してほしい。

○御意見ありがとうございます。
頂きました御指摘等を踏まえ、本条第２項を「～県立の高等学校、茨城県立農業大学校等～」に修正いたします。
なお、外国人労働者につきましては、同項の「労働力の確保等に必要な施策」として取り組んでまいります。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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番号

条項等

御意見（要旨）

考え方

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第14条
○本条第３項として、「新規就農者及び新規参入者に対して、地域の農業者によ（多様な担い手の確保及び育成） る営農指導を行うべく、営農指導者と講習会などのコーディネーターの養成に必要な施策を行う。」を追加。農業大県である茨城県を農業体験などを通じて農業のすばらしさ、楽しさを伝える。

○御意見ありがとうございます。
新規就農者等に対する支援について本条第１項において規定するとともに、「意欲ある農業者等による営農指導の実施（第16条）」において、御提案のような内容についても取り組むことができるよう規定しております。
本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

25

第15条（女性の参画等の促進）○女性就農者の振興のため、両校に女性農業者の啓発のためのパイロット農園を作る。

○御提案ありがとうございます。
本条例施行後の取組に際し有用な情報と考えますので、その旨県執行部に申し伝えます。

26

第17条第２項（農業経営の安定）○農業において規模拡大が必ずしも経営安定に資するとは言えず、適正規模での経営が重要である。第１項で農業経営の安定には十分言及されている。

○御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、規模拡大が必ずしも経営安定に資するとは言えないものと認識しております。一方で、大規模農業法人の破綻等のリスクが増大している現状にあることから、同項において、大規模化のリスクを減らすため、支援等を行う旨を規定しております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

27

第18条
○スマート農業、加工、輸出、付加価値生産などの講座を設置。
（生産性の向上による収益性の高い農業の推進）○御提案ありがとうございます。
本条例施行後の取組に際し有用な情報と考えますので、その旨県執行部に申し伝えます。

28

第18条第１号○何と言っても農地の集積・集約が必要（生産性の向上による収益性の高い農業の推進）○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、まずは農地の集積・集約が必要であると考えており、これらについては、「農地の適正かつ有効な利用等（第11条）」において規定しております。
本条例に定める農地の集積・集約に関する施策が速やかに実現され、確実な運用がなされるよう、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

29

第18条第２号○輸出促進は、国の改正でも入れるようだ。特に米は、輸出を目指さなければ国（生産性の向上による収益性の高 内人口の減少により、販路が縮小してしまう。
い農業の推進）
米の輸出促進は、県レベルでもできる事なので、強調した方が良いと思う。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、米の輸出促進は重要なポイントであると考えており、「生産性の向上による収益性の高い農業の推進（第18条第２号）」に、米を含む農畜産物の輸出促進についての規定を置いております。
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

30

第18条第３号○儲かる農業に関する内容になっており、食料安全保障強化に関する当条例から（生産性の向上による収益性の高 は、やや外れた内容になっていないか。
い農業の推進）○御意見ありがとうございます。
食料安全保障の強化には、生産性の向上が前提となり、また、担い手の確保のためには農業所得の向上も不可欠であると考えております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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条項等

御意見（要旨）

考え方

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第19条
（農業技術の向上等）○２校ともに新技術、新品種の実証的研究が可能。

○御提案ありがとうございます。
本条例施行後の取組に際し有用な情報と考えますので、その旨県執行部に申し伝えます。

32

第19条
（農業技術の向上等）○「農業技術の向上等」において、研究者及び技術者の確保並びに育成の条文が記載されているが、研究された技術を、実際に生産する者に普及させることが重要である。このため、「技術の普及」及び「普及指導員の確保並びに育成」についても、条文に記載したほうが良いのではないか。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、研究された技術を実際に生産する者に普及させることは重要であると考えております。
このため、本条第１項の「新技術及び新品種の開発並びに普及」において、技術の普及について規定しております。
普及指導員の確保・育成につきましても、「技術者の確保・育成等」に含まれると考えます。
御理解を賜りますようお願いいたします。

33

第20条
○日本の農地や食料供給など農業を守ってきたのは中小規模農家である。これ（農村及び中山間地域等の総合的 は、現在に至っても変わりはない。特に、狭隘農地が多く集約化することが難し
な振興）
い山間・中山間地域農業は中小規模農家が主体である。
集約化しやすい農地での大規模農家を育成することも非常に重要であるが、今後の日本の農業を守っていくためには、集約化しづらい農地での中小規模農家を守っていくことも重要だ。
このため、第14条、第17条にも派生するが、平地と山間・中山間地域の農業施策をデカップリングした政策についての記載が必要ではないか。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、中小規模農家を守っていくことは重要であると考えております。このため、「多様な担い手の確保及び育成（第14条第１項）」において、「経営規模の大小にかかわらずに支援する」旨を規定しております。
なお、「第14条（多様な担い手の確保及び育成）」及び「第17条（農業経営の安定）」については、平地と山間・中山間地域いずれも含んだ内容で規定した上で、特に山間・中山間地域についてはその振興を図る
ことが不可欠であることから本条において規定しております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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第22条第２項○内容については広域になっているが的確にとらえている。今度その内容にむけ（自然災害等による被害の防止及 た取組に期待する。
び復旧支援等）
統計では、５年後の農業者の人数は激減すると考えられる。そんな中弊社では、日本人の新規就農者（法人就農を含む）が非常に多いと思っている。農作業に対する“やりがい”をどう伝えていくかが重要であると考えている。即戦力になるには非常に時間がかかる。一方で、給料のアップをしてあげるための取組も徐々に行っている。
GAPの取組と合わせたBCPの（事業継続計画）も大事だと考え推進している。ただ、メリットが現在はないので、保険料（農業共済）の引き下がるとかのメリッ
トがあれば進めやすいと思う。
また、農業の魅力を伝えるための武器として“農泊設備”や“キッチンカー”を用意しているが、軌道に乗せるまではまだまだ時間がかかると思う。
今後の新たな事業に期待する。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、農業のやりがいや魅力を伝えていくことは重要であると考えております。
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

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番号

条項等

御意見（要旨）

考え方

35

第23条
○農業者の減少は農産物価格が輸入品や産地間競争によって原価を割り込んで、（地域内の農業者と消費者との循 採算が合わない事が原因である。「再生産価格」が守られると言う施策が必要で
環型ネットワークづくり）
ある。それは消費者理解をどう得ていくかとあわせて必要と考える。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、再生産価格が守られること、そのために消費者理解を得ていくことは重要な課題であると認識しております。
このため、地産地消の取組をさらに発展させた本県独自の「地域内の農業者と消費者との循環型ネット
ワークづくり（第23条）」の規定を置き、これらの実
現に取り組むこととしております。
本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

36

第23条○今後ますます農業地域において農業者が少数派となるため、農業経営、農作業（地域内の農業者と消費者との循 が迷惑行為として忌避される、もしくは苦情を言われるなど、やりにくいもしく
環型ネットワークづくり）
はそれに対応するために多大なコストを払わなければならなくなりかねない。8条、23条～25条あたりで、それに対する理解の促進や、農業経営や農作業を保護する内容を盛り込めないか。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、農業そのものに対する理解の促進
や、農業経営や農作業の保護は重要な課題であると認識しております。
そのため、地産地消の取組をさらに発展させた本県独自の「地域内の農業者と消費者との循環型ネット
ワークづくり（第23条）」の規定を置き、消費者が食料生産（農業）の価値を評価し、食料の購入や、繁忙期の援農を含めた生産（農作業）への協力等により農業者を支える地域循環型のネットワークの実現に向け、県民意識の醸成に努めてまいります。
御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

37

第24条
○学校給食へ県産の有機農産物を取り入れることをこの条例で誘導して欲しい。
（県産農畜産物の利用の促進等）
常陸大宮市は、オーガニック宣言を先行して行っている。全県的な流れとすべきだ。条例案では、その点がはっきりしていない。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、学校給食へ県産の有機農産物を取り入れることは施策の一つとして重要であると認識しており、「県産農畜産物の利用の促進等（第24条）」
において規定しております。貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

38

第24条
○「有機農業により生産された」を最初にもってきて良いのか。
（県産農畜産物の利用の促進等）○御意見ありがとうございます。
本条では、学校給食や、県庁や事業所の食堂などを想定して、県産農畜産物の消費拡大等を図ることを規定しており、例示の一つとして「有機農業により生産された農産物」を挙げております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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番号

条項等

御意見（要旨）

考え方

39

第24条
○この条文は端的に「学校給食で有機農産物を使用するように」ということだと ○御意見ありがとうございます。
（県産農畜産物の利用の促進等） 理解できる。
本条では、学校給食や、県庁や事業所の食堂などを給食に供するのには何より均質で安定的な数量を提供する必要があるが、これ 想定して、県産農畜産物の消費拡大等を図ることを規に相反する可能性が高く、行政区には給食予算の拡大が求められる有機農産物を 定しており、例示の一つとして「有機農業により生産特別に学校給食に採用するようにとするには保護者等各所に理解が求められるの された農産物」を挙げております。
ではないか。
御理解を賜りますようお願いいたします。
この条文には、有機農産物は安全安心であるという隠れた文意があるが、そのことについても説明が必要に思う。
本条例案にそって言えば、有機農産物の消費拡大による持続可能な農業の推進ということでは大変有意義であろうと思うが、前段で申し述べた通り、持続可能な農業は様々な要素が組み合わさって達成されるものであり、有機農業のみが有効であるということはない。
有機農業という考え方と同時に、遺伝子組換え等のバイオテクノロジー技術や慣行栽培の安全性、またこれらから産出された農畜産物によって食が支えられてきたこと、今後もこれらの技術の進化により食が支えられていくことを子供たちに伝えることが何より大切だろうと思われる。
オーガニック給食の導入には様々な問題が入り込むことがあり、細心の注意を払う必要がある。
なお、有機農法は使用を認められた農薬を使用できますが、慣行農法で使用できるような化学的に作られた薬剤は使用できない。病害予防の殺菌剤や虫害を防ぐための農薬が使えないため、毒性を持ったカビや虫害等から発生する病気を防ぐことがより難しくなる。小麦の赤さび病やサツマイモの黒斑病(イポメアマロン)など強い毒性がある。有機栽培がより安全安心なのかと云えばそうではない。
また、有機農産物は美味しい、栄養的に優れている等の評価がされることがあるが、比較検証の結果有意な差はないというのが科学的な評価のようだ。

40

第24条
○有機農業に限定せず、地域環境に配慮し生産された農畜産物も追加してほし（県産農畜産物の利用の促進等） い。

○御意見ありがとうございます。
本条では、学校給食や、県庁や事業所の食堂などを想定して、県産農畜産物の消費拡大等を図ることを規定しており、例示の一つとして「有機農業により生産された農産物」を挙げております。
御指摘は、「その他の安全で安心かつ良質な県産農畜産物」として規定しております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

41

第25条
○各種イベント開催による農業振興を図る。
（食育を通じた県民と農業者等との相互理解の促進等）○御提案ありがとうございます。
本条例施行後の取組に際し有用な情報と考えますので、その旨県執行部に申し伝えます。

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第25条第２項○学習機会の確保だけでなく、農畜産物の生産流通コストを消費者や実需者に分（食育を通じた県民と農業者等と かる仕組みを構築する施策を追記してほしい。
の相互理解の促進等）○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、農畜産物の生産流通コストを消費者や実需者に分かる仕組みの構築は重要であると考えております。
なお、本条例施行後の取組において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

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番号

条項等

御意見（要旨）

考え方

43

第26条
（年次報告）
第27条（推進体制の整備）○食料安全保障の観点から「本県農業の持続的発展」と「県民の健全な生活の保持」等に係る施策を展開すべき、と提唱される基本的な考え方については賛同する。
一方で、この食料安全保障の概念を貫徹するにあたっては、多様な主体が複雑に、時には利害を伴って関わり合う場面も想定され、いわゆる総論賛成・各論反対で議論が空転する事態に陥り易いことが懸念される。
そこで、執行体制とは一定の距離を置き、公開で重層的な意見を聞いたり、自由闊達な議論ができる場を設けるなどして客観的に施策の評価検証を行いながら、当該条例の実効性を高めてもらうことを期待する。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、客観的に施策の評価・検証を行いながら本条例の実効性を高めていくことは重要であると考えております。
そのため、「年次報告（第26条）」の規定に基づき、毎年度、議会において本条例の執行状況を評価・検証するとともに、「推進体制の整備（第27条）」において、農業関係団体などを構成員とした推進組織の設置などの体制整備を想定して規定しており、より客観的な視点で評価・検証を行えるよう努めてまいりた
いと考えます。
なお、本条例施行後において配慮すべき重要な視点でありますので、貴重な御意見として、県執行部にもお伝えいたします。

44

第27条(推進体制の整備）○農業振興を図る現場で必要な情報は不足ぎみである。市町村別の野菜品目別の作付面積や栽培者数、生産資材費、労力、種類別施設面積、農業者年齢構成など、農林水産省 以前の統計事務所 では公表していない。不明なことばかりである。また、WEB により役所の補助事業などの情報は検索しやすくなったが、農業者側の困りごとや要望は定量的には把握できない。DXの時代である。農業者・関係団体が市町村や県にデーターを提供する体制、それらデーターをまとめ共有する体制、連携して調査する体制、普及啓発に活用する体制など、情報収集管理活用体制の強化が、推進する現場にも進捗管理する県庁にも望まれる。
したがって、「・・・推進組織の設置、関係情報の収集管理活用体制の強化、その他必要な体制を整備・・・」と一部追加されることを提案する。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、現場が必要とする情報が提供・共有されることは重要であると考えております。
このため、「生産性の向上による収益性の高い農業の推進（第18条）」に、データの共有や活用、行政手続のオンライン化も含めた意味でのデジタルトランス
フォーメーションの推進についての規定を置いております。
なお、御提案の情報収集管理活用体制の強化につきましては、本条の必要な体制の整備として想定される内容であることから、本条例施行後において配慮すべき事項として、県執行部にも申し伝えます。

45

第27条
(推進体制の整備）
第28条（財政上の措置）○条例を制定して食料安全保障強化に取り組む以上、「努めるものとする」ではなく、「整備する」「講ずるものとする」とすることが適切ではないか。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、条例の執行に当たり、推進体制の整備や予算措置は必須であると認識しております。こ
こでは努力義務としておりますが、「年次報告（第26条）」の規定に基づき、県執行部における施策の実施状況等を議会として評価・検証し、より実効性のある条例としてまいります。
御理解を賜りますようお願いいたします。

46

第28条
（財政上の措置）○条例でやると決したものは予算措置が必須である。「講ずるよう努めるものとする。」を「講ずるものとする。」に改めることを提案する。

○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、予算措置が必須であると認識しております。ここでは努力義務としておりますが、「年次報告（第26条）」の規定に基づき、県執行部における施策の実施状況等を議会として評価・検証し、より実効性のある条例としてまいります。
御理解を賜りますようお願いいたします。

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番号

条項等

御意見（要旨）

考え方

47

条例全体

○全体的に生産のみの条例で、食に関する施策がないように思う。茨城県の「食」および「食文化」に関する施策の条文が必要であると思う。

48

条例全体

○条例案をまとめられた関係者の皆様の熱意と努力に敬意を表する。
○御意見ありがとうございます。
次が条例案全体に対する意見。
御意見のとおり、推進力の強化は重要であると考え
・食料自給率の向上、食料安全保障の確保は、前文の文脈に滲んでいる通り国家 ており、「推進体制の整備（第27条）」において規定の責務であり、その大きな役割を担うのが全国有数の農業県の茨城。率先して成 しております。
果を出す使命が茨城県にある。だから条例を制定する。このような認識かと思列記いただきました様々な施策の実施につきましてう。その観点では、国会が定めた食料農業農村基本法が目指すものと本条例案が は、「年次報告（第26条）」の規定に基づき、毎年目指すもの、この双方を推進する県・市町村・関係団体等の推進体制、この推進 度、報告された県執行部における実施状況等を議会と力強化が最も重要ではないか。
して評価・検証する際等に議論してまいります。議論
・条文は、県民や推進に当たる者に理解しやすく誤解されにくい表現を希望すの結果、必要があれば条例を改正し、より実効性のある。
る条例としていく所存です。
・一方、この条例に記載されてない施策 例えば、外国労働者活用、６次産業化、御理解を賜りますようお願いいたします。
ワーキングホリデー、養子縁組等による農家継承、家庭菜園振興による自給食料確保、半農半Ｘ、小規模兼業の育成、保存食・昆虫食開発など・・情勢変化により、いろいろ想起される。 は、必要なし、又は、優先度最下位と判断され、施策化・予算化は困難になると推測される。こうした影響にも留意し、社会情勢変化に応じ施策が見直されるよう附則に効力期限を設け、期限到来時には見直し改正
条例を制定する、又は、逆に、具体的施策表現はあえて削除し、施策は大括りな表現で項目列挙し恒久化条例とする、など検討してはいかがか。

12 / 16 ページ○御意見ありがとうございます。
食や食文化に関しても重要であると考えており、特に第23条から第25条までにおいて県民理解の促進などを中心に規定しております。また、本条例のほか、食の安全・安心の観点から制定されている「茨城県食の安全・安心推進条例」や、食文化を含めた文化振興について規定している「茨城県文化振興条例」などにより、これらに関する施策を進めております。
御理解を賜りますようお願いいたします。

番号
49

条項等
条例全体

御意見（要旨）考え方○本年より農業領域に参入しようと計画している私たちの課題意識と描いている ○御意見ありがとうございます。
希望, また具体的な活動に照らし合わせ, 「農業経験のない若手」という立場か
条例に対する提言にあるとおり、若手新規就農者のら, 関連条項について勝手ながら意見させていただきたく思う.
育成・支援は重要であると考えております。このた
1) 課題意識と描いている希望
め、「多様な担い手の確保及び育成（第14条）」第２
国際競争力が乏しい地域の若手人材にとって, 経済格差が生まれる民間市場は 項において、特に若年農業者に対する確保、育成につ
悲惨的な状況であり, 地域の労働市場は特に疲労しているように感じている. た いて規定しておりますが、ご意見を踏まえ、次世代のだ, 茨城県においては地域経済の生存戦略として, 国際金融経済や局所的な効率 地域の農業を担う人材の確保につながるよう、規定を主義活動(国際SNSに対して地域競争力のための広告費をつかう等)から意識的に離 修正いたします。
れ,【地域にある実物/実体経済】を豊かにすることが必須だと感じている. 一人
また、第23条から第25条までにおいて、食育や農業
ひとりの物質的なニーズに直結する「食住」が整うコミュニティづくりにひそか 体験等を通した相互理解の促進など、県民意識の醸成に希望を見出している.
に関する規定も置いております。
2) 具体的な活動
御理解を賜りますようお願いいたします。
若者の本音を語り挑戦するオウンドメディア「YAPPE!」を展開していく. その
なお、貴社の活動等につきましては、本条例施行後中で、弊社タレントの「茨城ギャル」が実際に０から農業活動に挑戦する姿をコ の取組に際し有用な情報でもありますので、その旨県
ンテンツ発信していき,「食農」のプレゼンスを高めていきたいと思っている
執行部に申し伝えます。
（2024.01開始）. 弊社事業において全ての価値の源泉はこのオウンドメディアであり, 良質なコンテンツを通して信用資産を積み立てながら,いずれは農作物販促機能や新規就農者へのサポート窓口も備えていきたいと考えている.
メディア活動の副産物として, 熱量高いフォロワーをコミュニティに招待し,最低限の「食住」インフラを無償提供することも今年の目標である. 対価としてのボランティア最低労働時間も定義し, 円の金融価値が揺らいでも丈夫な経済構造を作るために, これら全ての経済活動をWeb3.0アプリDiscord内で完結する地域
NFT通貨を開発中（2024年内β版）. また, 地域単位で生産効率性を高める努力として, 現地協力者や移住者を巻き込みながら心地の良い距離感のコミュニティ（約５km圏内）を確保した経営販促ネットワークを構築していければと感じている.
【以下キーワード関連条例】
・メディア展開：第14・15条「若年/女性の参画等の促進」第25条「県民と農業者の相互理解促進」
第16条「若手農業者の確保」× 第18条「スマート農業の推進」（※専門家必須）= 農業生産力工場
・地域連携：第17・23条「農業経営の安定ネットワーク」5 km圏内経済と農業機
械シェアリング・Web開発：第９条「国際情勢に左右されにくい構造」by日本円金融経済から地域
NFT通貨に移行
3) 条例に対する提言
総論, 条例案が総花的に網羅されており指摘する余地がほぼないと感じた. 強
いて⼀点だけ申し上げると, 今後参入を期待している「若手新規就農者」という主体が少ない/ほぼない状況での条例提言は, 現在の施策（計画）と将来の実行の分離が懸念される. 今後, 既成概念では計り得ないZ世代「若手新規就農者」の価値観理解を通して、茨城県にゆかりのある次世代のプレイヤー育成に協力・支援いただけると大変ありがたく思う.

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番号
50

条項等
条例全体

御意見（要旨）考え方○て・に・を・は別として、農業や食料に係わる多方面の事項を網羅している○御意見ありがとうございます。
し、漏れているような事項も無いと思う。問題は、文面では無く、ここに書かれ御意見のとおり、本条例に定める施策が速やかに実ているようなことが行政として実行されるのかということだ。農地の集積一つに 現され、確実な運用がなされるよう、県執行部にもおとっても、農地銀行・バンク・中間管理機構・・・・と名前は変わっても、描く 伝えしたいと考えます。
ような農地集積・集約ができたのか？と問えば、「出来てない」と答えざる負え
また、「年次報告（第26条）」の規定に基づき、県ないような状況かと思う。
執行部における施策の実施状況等を議会として評価・千歳空港へ降り立つと、まさしく北海道のスケールを感じる。あのスケール感 検証してまいります。
を茨城の地で実現できないのかとも思う。茨城の農地は、パッチワークである。
いくらIT化の名称の下に先進的な技術を取り入れても、農地そのものが小規模では、効果は半減、もしくは望めないだろう。私の実感として、茨城の農地を集約しても、せいぜい１～２haの規模が限度かと思う。なぜなら、細いながらも農道、用排水路など、公共的な物にぶち当たるからだ。露地作の大規模化は、５～10haの規模感が必要である。
複数の農家が持っている農地を交渉して集約するのは大変であるが、それ以上に、ぶち当たった公共物を動かすのは、至難の業であり、絶望だ。海外同等とは言わないが、北海道と同等もしくはそれに近いスケールで、茨城の農地を集積することができれば、首都圏（消費地）に近い茨城農業は、大きなアドバンテージを持つ。それを実現できるのは、農業者ではなく行政の仕事であり、それを動かしてくれるのが政治だ。
茨城県の農業粗生産額は、4400～4500億円ぐらいと認識している（以下も、同様ですが数字のズレがあったらご了承願いたい）。それに対して、県の農業関連
予算は、500～600億円。実に粗生産額の10分の１以上も、毎年使っていることになる。
国に至っては、８兆円の粗生産額に対し、２兆円の農林水産予算で４分の１だ。
それだけ、「農業に重きをおいて予算投入している」と言えばそれまでだが、今の農業の姿と対比してみれば「何をやって来たのか」と、費用対効果の大きなズレを感じる。
行政を見ていいると、行政のための行政をやっているのではないかと感じることがある。10の仕事（アウトプット）あるとすれば、それを実行するための100の会議・協議・書類のやりとり・各部調整に明け暮れているのではないかとも思う。祭りごとをやるための祭りごとに終始しているとも感じる。国民のための行政でなく、霞が関のための霞が関の行政、永田町の為に永田町が右往左往している政治と同じだ。
とある国会議員先生（もちろん、自民党）が、「農家の仕事は種をまくところ
からだ、それ以前の農地をまとめるような（集約する）仕事に汗水流させるようなことをさてはならない。それは私たち（行政も含めて）の仕事だ」と申されていた。ありがたい言葉で、是非、実行していただきたいと思う。

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番号

条項等

御意見（要旨）考え方○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、本条例に定める施策が速やかに、かつ、着実に実施されるよう、県執行部にもお伝えしたいと考えます。
また、「年次報告（第26条）」の規定に基づき、県執行部における施策の実施状況等を議会として評価・検証してまいります。

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条例全体

○基本理念にのっとり、県・市町村や関係者等が連携し、目標達成のために必要な施策の着実な実施を望む。

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条例全体

○わが国の食糧と農業をめぐる現状は、農業従事者の高齢化や後継者不足などに ○御意見ありがとうございます。
よって深刻な状況にあるとともに、異常気象がもたらす農作物への気候被害が地御意見のとおり家族経営の保護や育成については重球規模で広がっていること。そしてロシア、ウクライナの戦争やその他様々な要 要であると考えております。このため、「多様な担い因による貿易障害など国際環境が大きく変化している現状を鑑みれば、全ての国 手の確保及び育成（第14条第１項）」において、「経民や機関が危機感を共有し、農畜産物の生産力向上のための機運醸成、さらに国 営規模の大小にかかわらずに支援する」旨を規定して内農業発展のために支援を強化する取り組みを進めることは焦眉の急を要する重 おりますが、特に家族農業についての配慮がなされる
要かつ喫緊の課題だと思う。
よう、県執行部にもお伝えいたします。
そのような中、この度、有数の農業大県である本県のいばらき自民党の皆さまのご英断によって「(仮称)茨城県食と農を守るための条例」 が制定されることに心から敬意と感謝を申し上げる。
条例案につきましては、現在の農業と食糧をめぐる諸課題について、つぶさに検証され、多くの農業関係者から提起されている各種問題を網羅的に取り上げその対応について規定したものであり、十分に議諭し尽くされたすばらしい条文構成になっているように思った。白田会長はじめ諸先生方の農業に対する真摯な思
いと熱意を感じさせていただいた。
ただ一つ、私は今の農業のあり方として、どうしても大規模集約型の方向に過度に傾斜するきらいがあることにやや不安を感じている。勿論大規模化も効率性
や収益性を高める経営の在り方として推奨されるべき有力な手段であることに疑いはないが、同時に何らかの要因によって思いのほか簡単に経営難に陥る危険性があることも事実であろうと思う。反面、高い収益を得ることが難しくても、様々な社会の変化や気候変動にも柔軟に対応できる力と持続力、そして様々に条件の違う個性ある農地を隅々まで丹念に耕しながら国土や環境を保全する力は、代々にわたって培ってきた家族農業のかけがえのない対応力にあると思う。
よって、家族農業の保護や育成についても一文加えていただけるならばたいへんありがたく思う。私は日頃から家族農業をこそ、守って行きたい日本の農業の原点だと思う。

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番号

条項等

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―

54

御意見（要旨）考え方○今回の条例（案）検討に際して、県北地域の実情を直視したうえで、耕畜連携
による農地活用を考えてみたい。
◇遊休（荒廃）農地の利活用
山間地の水田放棄地については、活用が困難であるが、遊休（荒廃）畑地につ
いては、土地所有者と畜産・養鶏業者との結び付きにより活用を図りたい。
耕畜連携により、国産飼料の供給と耕地の改良をめざす。
また、これらの取り組みによって、雑草対策・土壌流出、又、土砂粉塵防止等、居環境の改善にも寄与すると考えられる。
生産・消費の結びつきを強め、地産地消国内生産の重要性と自給率の向上の理解を深めることが出来ると考えられる。
また、乳製品や畜産物の消費拡大をめざすことも考えられるのではないか。
◇めざす取り組み
１．畜産（養鶏）業者と耕地所有者の結びつき（耕地賃借契約）○夏作物として・牧草、サイレージ、青果用とうもろこし・干し草・子実用とうもろこし（乾物）○冬作物として・飼料用小麦等麦類の生産
２．地産地消の取り組みとして（例えば）とうもろこし一握り運動 イメージ 流れ
生産グループ（ＪＡ等団体）＝種子提供→耕地所有グループ（遊休地等）＝とうもろこし （栽培）→ 〃 ＝生産物委託（ＪＡ等団体）→飼料加工
飼料＝畜産（養鶏）業者
乳・畜産商品（ 〃 ）＝→（コープ、ＪＡ等）→生産グループ（ 〃 ）◇まとめ、課題・行政（県・市・町・村）及、生産者団体（ＪＡ等団体）の理解と協力
・耕地所有者と畜産（養鶏）業者との提携の促進
・小規模な栽培者のグループ化
・飼料加工所（飼料工場？）の協力
・その他、具体化のための諸問題○御意見ありがとうございます。
御意見のとおり、耕畜連携による遊休（荒廃）農地の利活用は重要であると考えております。
耕畜連携につきましては、「環境との調和に配慮した持続可能な農業の推進（第10条第２号）」に、生産と消費の結びつきを強める内容につきましては、地産地消の取組をさらに発展させた「地域内の農業者と消費者との循環型ネットワークづくり（第23条）」に、それぞれ規定しております。
◇まとめ、課題に記載されている内容を含め、今後の御提案として受け止めさせていただき、本条例に定める施策が速やかに実現し、確実な運用がなされるよう、県執行部にもお伝えしたいと考えます。

○「政治家の役割」という条項の追加○御意見ありがとうございます。
政治家についても、「県民の役割（第８条）」の規定に基づき、県民の一人として、地産地消や食品ロス削減の取組等、本条例に基づく施策に積極的に協力することとしております。また、本条例に定める施策が速やかに実現され、確実な運用がなされるよう、「年次報告（第26条）」の規定に基づき、県執行部における施策の実施状況等を議会として評価・検証してまいります。
御理解を賜りますようお願いいたします。
○ありがとうございます。賛同の御意見として受け止めさせていただきます。

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55

○意見なし
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