～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：24－008）

１ 太平洋安全保障プログラム（Pacific Maritime Security Programme）のもと豪州からフィジーに提供された新しいガーディアン級巡視船「RFNS Puamau」
が 6 月 9 日（日）、Fulaga 島の岩礁に座礁した。
同船は「RFNS Savenaca」に続いて今年フィジーに引き渡された 2 隻目の巡視船である。
フィジー海軍は、独立調査委員会を招集し、事故調査を行うと発表した。
原文（12th June 2024, PACNEWS）
原文（18th June 2024, Radio NZ）
２ パラオ保全協会（PSC）は、「Catalyzing Action for Ocean and Climate.」（海洋と気候変動のための行動促進）をテーマに、世界海洋デーのイベントをロングアイランドで開催した。
同イベントでは、次世代に向けた意識向上と教育を目的として、海をテーマとした様々なアクティビティが行われた。
世界海洋デーは、2008 年に国連によって正式に認定されたもので、世界中の人々を団結させ、海洋保護に対する意識を高め、行動を起こすことを目的としている。
原文（11th June 2024, Island Times）
参考：世界海洋デー
３ 中国外務省によると、李首相は木曜日（6 月 13 日）にニュージーランド（NZ）を訪問し、その後豪州を訪問する。
NZ は 2008 年、西側諸国の中で初めて中国と自由貿易協定を締結した国である。中国は現在も牛乳と農作物の最大の輸出市場であり、約 380 億 NZ ドルの双方向貿易を行っている。
NZ のラクソン首相は、李首相の訪問は企業にとってビジネスチャンスであり、特に貿易、エネルギー、気候変動分野において中国と協力できる可能性が高いと述べた。
ラクソン首相はまた、中国による太平洋の安全保障に対する脅威の増大を指摘し、両国の立場の違いについても議論することになると述べた。

豪州では、李首相はまずアデレード市を訪問する。中国に戻る予定となっているパンダのペアの滞在が延長されるか、代わりのパンダが送られることを地元は期待している。
また、豪州は 2020 年から昨年にかけ、200 億豪ドルもの農作物及び鉱物の輸出を中国に停止されていたが、今回の李首相の訪問では、（※3 月まで）中国市場から締め出されていたワイン輸出業者との昼食会も予定されており、パンダ外交と相まって政治的紛争の緩和が期待されている。
豪州のアルバニージー首相はこの訪問について、両国が太平洋における影響力を巡り競い合う中でも、関係性が安定してきたことを示していると述べた。
アルバニージー首相は、オーストラリアン紙のオピニオン記事で、中国との貿易の重要性と、「made in Australia」政策によって重要鉱物の世界的需要に応えようとする政府の野心を強調し、「より多くの国々が経済安全保障と国家安全保障との間に明確な関連性を見出す中、豪州は対外投資の枠組みをより効率的で透明性のあるものにし、より効果的なリスク管理を行っていく。」と記している。
原文（12th June 2024, Radio NZ）
４ 世界保健機関（WHO）は、太平洋島嶼国の緊急医療チーム（EMT）の設立と強化に取り組んでいる。
先日、豪州、日本、ニュージーランド、米国の各政府による支援のもと、クック諸島、フィジー、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の EMT に対し、ワークショップとシミュレーション訓練が行われ、同訓練を通じ緊急事態への即応能力の確認が行われた。
同訓練は WHO が策定した国際標準に沿って行われ、太平洋島嶼国特有の状況に適合し、厳しい環境下においても自給自足のうえ質の高い医療を提供することができるよう設計されている。
原文（10th June 2024, WHO）
５ 在マーシャルの田中大使は先週、マジュロ上下水道公社（MWSC）、国家災害管理局（NDMO）に対し、給水トラック 2 台と自然災害対応資機材を引き渡した。これは、国連開発計画（UNDP）と連携した災害対応、気候変動レジリエンス強化プロジェクト（事業額 740 万ドル）に基づくものである。
田中大使は、「今回引き渡した給水トラックは、まもなく JICA によって開始される貯水池改善プロジェクトとともに、マジュロ環礁の人々の生活に不可欠な安定した水供給システムを確保するものであり、その他の資機材は NDMO の能力を強化し、マーシャル諸島の迅速かつ効果的な災害対応に資するものである。」と述べた。
原文（14th June 2024, The Marshall Islands Journal）
６ 中国は、パラオを訪問する自国民に対し、安全に関する事案が頻発しているとして、渡航警告を発した。これは、パラオが 3 月にサイバー攻撃を行ったとして中国を非難し、緊張が高まったことを受けた動きである。
興味深いことに、3 月と 4 月の中国人観光客の数は大幅に減少し、全体の観光客の 75%近くが中国以外の市場で占められている。オビアン公共基盤・産業大臣によると、パラオ・マカオ路線の増便申請は保留されたままであるという。
ウィップス大統領は、「我々は経済安全保障のために多様化しなければならない。一つの市場だけに依存することはできない。」と述べた。
原文（14th June 2024, Island Times）
７ 米国沿岸警備隊（USCG）は 6 月 12 日、グアムに寄港した海上保安庁の練習船こじまの栄和志船長ほか 40 名以上の士官候補生を（USCG の基地に）招待した。USCG は、両海上保安機関の国際協力と友情を深める重要なイベントであったとプレスリリースした。同日夕方には船上レセプションも開催された。
練習船こじまは今年末に代替が予定されているため、同船にとって最初で最後のグアム寄港となった。
同船はその後パラオに寄港し、水曜日（6 月 19 日）に行われた船上レセプシ
ョンにおいて、パラオの政府関係者らと文化交流が行われた。
原文（19th June 2024, Guam Pacific Daily News）
原文（21st June 2024, Island Times）
８ 韓国の海洋水産部は、2025 年 4 月 28 日から 3 日間、第 10 回アワーオーシ
ャン会議をプサンにて主催することを発表した。
同会議は、「Our Ocean, Our Action」をスローガンに掲げ、100 か国、400の機関から 1000 人の参加が見込まれている。
原文（18th June 2024, Yonhap）
９ ミクロネシア連邦（FSM）の 4 つの主権を持つ州の一つであるヤップ州において、同州の政治的地位の見直しに関する住民投票が賛成多数で成立した。これにより、現在とは異なる政治的地位を選ぶ道を開くヤップ州の憲法改正手続きが始まることになるかもしれない。
米国とのコンパクト（自由連合盟約）により、FSM 国民は米国にビザなしで移住することができる。グアムに長年住んでいるヤップ人の Illesugam 氏は、何らかの政策変更によって彼らの移民ステータスが影響を受けるかもしれないという懸念から、住民投票では反対票を投じたと語った。一方で同氏は、多くの人が賛成票を投じた理由は理解できると語り、ヤップ州がパリキール（※ポンペイ州にある連邦首都）を基盤とする FSM 政府から孤立し、疎外されていることを強調した。
同氏は、住民投票の結果は一種の政治的声明であり、ヤップ州に対する FSM政府の不当な扱いに対する「不満の表明」であると述べた。ヤップ州が連邦から離脱する見込みは低いと言う。お金の問題ではなくリーダーシップの問題で州自体の運営ができないのに、一国としての運営ができるわけがないとのことである。
ヤップ州の政治的地位の見直しに関する住民投票を容認する法律には、FSMからの離脱や独立に関する議論については触れられていない。
昨年、同法案に署名したヤップ州の Chieng 知事は、その主な目的を「ヤップ州民の意思を見定めるため」としている。
同知事は、議会への書簡において、「経済停滞、社会問題、弱体化した教育プログラム、深刻な医療問題などを考慮すると、ヤップ州民が、自分たちのために政府が取るべき方向性について意見を述べる機会を持つことは、非常に重要である。」と述べている。
原文（23th June 2024, Pacific Island Times）
１０ ソロモン諸島のマネレ首相とバヌアツのサルワイ首相は、両国間の基本国境を定める「Tirvau 協定」に署名した。これは 33 年に渡る交渉の末に合意された事項であり、2016 年の「Motalava 協定」に基づくものである。
両首脳はまた、メラネシア先鋒グループ（Melanesian Spearhead Group：MSG）が直面している複数の重要課題についても議論した。現在、サルワイ首相はMSG 議長である。
原文（28th June 2024, The Marshall Islands Journal）