修 学 の 手 引き
＝平成28年度入学＝

鹿児島大学大学院
人文社会科学研究科
地域政策科学専攻（博士後期課程）

人文社会科学研究科の教育の目標及び方針
１．人文社会科学研究科の教育目標
 人文社会科学における高度な専門的知識を基に、国際的視野と明確な問題意識を持って研究を遂行し、社会及び地域に貢献できる高度な能力を身につけた人材の養成を教育目標にしている。
２．人文社会科学研究科のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）①人文社会科学研究科の求める人材像
１）人文社会科学の基礎的教養を習得している人
２）専攻する学問分野についての体系的な知識を習得している人
３）専門的な知識をさらに発展させ、実践的な課題解決を目指す人
４）国際的な視野に立ち、地域の社会や文化について深く理解し、地域や国際社会に貢献できる能力を身につけたい人②入学前に身につけておいて欲しいこと
１）人文社会科学に関する基礎的教養
２）専攻する学問分野についての体系的な知識
３）専門的な文献の内容を的確に理解する能力
４）自己の見解や研究成果などを文章や口頭によって適切に表現できる力③入学者選抜の基本方針
 人文社会科学研究科の教育目標に則り、各専攻の特性に応じた適切な方法で多様な選抜を実施し、以下の点を総合的に判断して選抜する。
１）人文社会科学に関する基礎的教養
２）専攻する学問分野についての体系的な知識
３）研究に対する意欲
４）研究計画の明確性
３．人文社会科学研究科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
１）専門的な知識と方法を体系的に学ぶために、専門分野毎の演習・講義等を開設する。
２）社会人学生のリカレント教育のために、特別演習等を配置するとともに、昼夜開講制や修士論文によらない学位取得のための教育コースを設ける。
３）専門的な知識を実践的な問題解決へと結びつけ、国際社会への理解やコミュニケーション
能力を高めるために、フィールド調査を重視したプロジェクト研究や外国語論文指導等の授業を開設する。
４）修士論文、博士論文を計画的に作成していくために、論文指導に関する授業科目を開設する。
４．人文社会科学研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
１）高度な専門的な知識を体系的に習得している。
２）国際的な視野と明確な問題意識にたって研究を進める能力を備えている。
３）フィールドワークやリサーチワーク等、専門的な知識に基づいた調査と分析を行う能力を備えている。
４）専門的な知識を実践的な問題解決に結びつけ、地域に貢献できる能力を備えている。

1

地域政策科学専攻（博士後期課程）の教育の目標及び方針
１．地域政策科学専攻（博士後期課程）の教育目標
 地域政策科学専攻は、自立して研究活動を行うに足りる研究能力及び高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を有する人材の養成を教育目標にしている。
 また、地域の抱える社会的、文化的問題を自ら発見し、解決する能力を備え、既存の学問の枠組みを超えた広い視野からこれらの問題に取り組み解決する能力を有する人材の養成を教育目標にしている。
２．地域政策科学専攻のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）①地域政策科学専攻の求める人材像
１）人文社会科学の基礎的教養を習得している人
２）専攻する学問分野についての体系的な知識を習得している人
３）地域社会が抱える諸問題に関心を持ち、その解決と地域社会の活性化のために高度な専
門知識を身につけたい人②入学前に身につけておいて欲しいこと
１）人文社会科学の各専門分野における基礎的な教養や論理展開力
２）専攻する学問分野についての体系的な知識
３）地域の諸問題に関心を持ち、それぞれの研究分野の立場から問題を発見する能力
４）それぞれの研究分野における調査・研究能力
５）外国人留学生においては、論理的かつ的確に表現することができる日本語能力③入学者選抜の基本方針
 Ⅰ期入試では、職業を有する社会人を受け入れるため、社会人特別選抜を実施し、Ⅱ期入試
では一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜、進学者選考を行う。また、別途、指定校推薦入試（10月入学）により外国人留学生特別選抜を行う。
１）一般選抜、社会人特別選抜、進学者選考
 学力検査（論文審査・小論文の筆記試験）、口述試験、及び学業成績証明書等の書類に基づき、これらを総合して選抜する。
２）Ⅰ期・Ⅱ期の外国人留学生特別選抜
 学力検査（論文審査・日本語の筆記試験）、口述試験、及び学業成績証明書等の書類に基づき、これらを総合して選抜する。
３）指定校推薦入試
面接と学業証明書等を総合して判断する。
３．地域政策科学専攻のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
１）地域経営・地域政策的視点を身につけたリーダー、地域文化の中核的な担い手や島嶼地域の諸問題に対処できる人材を養成するための必修科目を開設する。
２）地域の諸問題についての解決方法を学修するための「プロジェクト型」授業科目を開設し、研究成果の発表の場として、年1回の公開報告会を開催する。
３）職業を有する社会人を積極的に受け入れるために、夜間主大学院の制度を取る。
４）学位請求論文の質的向上をはかるために、指導教員を中心とした複数指導体制を取る。
４．地域政策科学専攻のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）１）研究者として自立して研究活動を行うに足る研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身につけている。
２）専門家として地域の抱える社会的・文化的問題を発見し、解決する能力及び既存の学問分
野の枠組みを超えた広い視野からこれらの問題に取り組み解決する能力を身につけている。

2

目

次

人文社会科学研究科の教育の目標及び方針……………………………………………

地域政策科学専攻（博士後期課程）の教育の目標及び方針
凡例１…………………………

２…………………………………………………………………………………………

４

履習・学位関係
１．平成28年度行事予定表・授業時間割

４月入学生用… …………………………

７

平成28年度行事予定表・授業時間割

10月入学生用… …………………………

８………………………………………………………………

９

２．履修コース （１）概要（２）コース所属教員… ………………………………………………

10……………………………………………………………

11…………………………………………………………………………

12

３．開設授業科目及び単位数
４．履修の手引き

５．コースカリキュラム一覧……………………………………………………………

６．平成28年度開設授業科目・授業内容の概要………………………………………

13
14

７．学位論文（博士論文）について４月入学生用… ………………………………

22

学位論文（博士論文）について10月入学生用… ………………………………

24………………………………………

29

規則関係
８．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科規則９．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程における博士の学位授与に関する細則………………………………………………………

34

10．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程における博士論文のインターネット公表に関する申合せ…………………………………

11．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科研究生に関する細則……………………

12．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科科目等履修生に関する細則……………

13．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科長期履修学生制度に関する申合せ

49
56
57

……

58

………………………………………………………

59

14．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則

3

凡

例

１．この冊子は、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程地域政策科学専攻の平成28
年度入学生向けの『修学の手引き』である。
２．本学は二学期制を採用しており、学期は「鹿児島大学学則」によって次のように定められている。
前期

４月１日～９月30日

後期

10月１日～３月31日

この『修学の手引き』においても、「前期」「後期」はそれぞれ上記期間のことをいう。
３．学年次について・４月入学の学生の学年次、及びそれに対応する年度・学期は次のとおりである。
学年次
１年次
２年次
３年次

年

度

学

期

平成28年度

前期

平成28年度

後期

平成29年度

前期

平成29年度

後期

平成30年度

前期

平成30年度

後期・10月入学の学生の学年次、及びそれに対応する年度・学期は次のとおりである。
学年次
１年次
２年次
３年次

年

度

学

期

平成28年度

後期

平成29年度

前期

平成29年度

後期

平成30年度

前期

平成30年度

後期

平成31年度

前期※４月入学の学生の学年次とは異なるので注意すること。
４．こ の冊子には、一部、４月入学生専用のページ（ ４月入学生用 ）、10月入学生専用のページ（ 10月入学生用 ）が含まれるので、入学時期に応じて利用すること。

4

履修・学位関係

5

6

１．平成28年度行事予定表・授業時間割 ４月入学生用
行事予定表
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

事
項
博士学位予備審査申請期間（前期）
博士学位審査申請期間（前期）
前期ＴＡ説明会
４月入学式
４月入学オリエンテーション
前期受講届受付
前期授業開始
前期受講届変更受付
前期授業終了夏季休業
前期末成績発表
後期受講届受付
後期ＴＡ・ＲＡ説明会
前期学位授与・修了式
後期授業開始後期受講届変更受付
博士学位予備審査申請期間（後期）
博士学位審査申請期間（後期）大学祭
鹿児島大学記念日
冬季休業
後期授業終了後期末成績発表
後期学位授与・修了式日
程
４月１日（金）～４月７日（木）４月１日（金）～４月７日（木）
４月６日（水）
４月７日（木）10：3０
４月７日（木）14：00
４月７日（木）・４月８日（金）４月12日（火）４月19日（火）・４月20日（水）７月28日（木）７月30日（土）～９月９日（金）９月２日（金）
９月12日（月）・９月13日（火）９月28日（水）９月30日（金）10月４日（火）10月11日（火）・10月12日（水）10月20日（木）～ 10月26日（水）10月20日（木）～ 10月26日（水）11月10日（木）～ 11月14日（月）11月15日（火）12月27日（火）～１月３日（火）
２月４日（土）
２月17日（金）３月24日（金）授業時間割
時限

授 業 時 間１

8：50 ～ 10：20

２

10：30 ～ 12：00

３

12：50 ～ 14：20

４

14：30 ～ 16：00

５

16：10 ～ 17：40

夜間１

18：10 ～ 19：40

夜間２

19：50 ～ 21：20

備考

通常の授業時間帯

特例措置による夜間の授業時間帯※本専攻の授業は夜間中心で開講される。

7

平成28年度行事予定表・授業時間割 10月入学生用
行事予定表
№
1

事

項

日

10月入学式・オリエンテーション・後期
受講届受付

程

10月３日（月）2
後期授業開始3
後期受講届変更受付
4
博士学位予備審査申請期間（後期）5
博士学位審査申請期間（後期）6
大学祭
7
鹿児島大学記念日
8
冬季休業
9
後期授業終了10 後期末成績発表
11 後期学位授与式・修了式
平成29年度12 博士学位予備審査申請期間（前期）
13 博士学位審査申請期間（前期）14 前期受講届受付
15 前期ＴＡ説明会
16 前期授業開始
17 前期受講届変更受付
18 前期授業終了
19 夏季休業
20 前期末成績発表
21 後期受講届受付
22 後期ＴＡ・ＲＡ説明会
23 前期学位授与・修了式

10月４日（火）10月11日（火）・10月12日（水）10月20日（木）～10月26日（水）10月20日（木）～10月26日（水）11月10日（木）～11月14日（月）11月15日（火）12月27日（火）～１月３日（火）
２月４日（土）
２月17日（金）３月24日（金）
４月上旬
４月上旬
４月上旬
４月上旬
４月中旬
４月中旬
７月下旬
８月上旬～９月中旬
９月上旬
９月中旬
９月下旬
９月下旬

平成29年度の予定は28年度末に決定するので、掲示板等で確認すること。
授業時間割
時限

授 業 時 間

備

１
２
３
４
５

8：50 ～ 10：20
10：30 ～ 12：00
12：50 ～ 14：20
14：30 ～ 16：00
16：10 ～ 17：40

通常の授業時間帯

夜間１
夜間２

18：10 ～ 19：40
19：50 ～ 21：20

特例措置による夜間の授業時間帯※本専攻の授業は夜間中心で開講される。
8

考２．履修コース(1) 概要地域政策コース

・

現在、地方分権化と地域の構造改革に伴い、地域社会は、地域産業の構造的改革、地域の活性化、
市町村合併、情報公開など、極めて多角的かつ複雑な問題に直面している。このような中で、自治体職員や民間企業のビジネスマンには、総合的な見地から的確な判断を下し、それを実行する能力、プロジェクトを企画・管理する能力が求められている。こうした能力を養うために、地域
自治政策・地域資源政策、地域情報、地方財政、農村経営等に関する科目を履修することで、地域の政治・経済・財政・経営に関する理解を深め、経済・経営感覚を養う。
文化政策コース

・

社会の変化に対応し、地域の人々の多様な価値観を尊重しながら、ＮＧＯ・ＮＰＯ活動、地域のニュース配信・発信、文化政策、教育政策、文化イベントの立案・実行を行えるリーダーの育成を目指して、地域文化についての深い知識とそれを地域経営という側面から見る視点、経済・経営に関する知識、情報機器・情報政策に関する専門的知識、生命倫理・法倫理の問題等に関する知識を養う。
・

島嶼政策コース
島嶼地域は、豊かな自然や文化的資源に恵まれている一方で、過疎化、高齢化、産業の衰退、

自然環境の保護など、とりわけ現代の地方社会が抱える様々な問題が集約的かつ顕著に表れる地域である。しかし、そうした諸問題への解決策の糸口もまた同時に見出せるのが島嶼地域である。
ゆえに、島嶼でのフィールドワークを通してこれらの諸問題を探求するとともに、独自の解決策
を学問的に構築し対処できる研究者・専門家が求められている。そのため、本コースでは、島嶼地域の産業・経営、情報・社会、言語・文化、自然・環境等に関する深い専門知識を養い、問題解決のためのプロジェクトを企画・立案できる能力を育成する。

9

（２）コース所属教員
所属コース
地域政策コース

文化政策コース

島嶼政策コース

教員名＊は指導教員

専

門

分

林

亮輔

財政学、地域経済学＊永田邦和

金融論、金融システム論

日野

道啓

国際経済政策、国際経済論

市川

英孝

地域情報論

福山

博文

環境経済学

＊城戸

秀之

現代社会論

＊橋本

直樹

社会運動史

＊櫻井

芳生

現代社会学、社会関係論

松田

忠大

商法

＊木村

朗

国際関係論、平和学＊平井一臣

日本政治史、地域政治

＊柴田

健志

哲学、倫理学＊渡辺芳郎

物質文化論、近世考古学

＊乕尾

達哉

日本社会史、日本古代史

＊太田

一郎

社会言語学、言語変動理論

＊丹羽

謙治

日本近世文学、日本近世文化

三木夏華

中国方言学、中国語法史＊高津孝

中国文学、中国語法史野＊大田由紀夫

近世東アジア経済史＊細川道久

カナダ史、イギリス帝国史

藤内哲也

ヨーロッパ史、中近世イタリア史

＊竹岡

健一

現代ドイツ文学＊竹内勝徳

アメリカ文学、表象文化

＊大和

高行

イギリス文学、イギリス演劇論

＊尾崎

孝宏

社会人類学、内陸アジア地域研究＊萩野誠

島嶼経営論、島嶼情報論＊西村知

農業経済、東南アジア経済

＊桑原

季雄

島嶼人類学

＊梁川

英俊

地域文化学、文化人類学

山本

宗立

熱帯農学、民族植物学

10３．開設授業科目及び単位数
授

業

科

地域総合政策論

※

２

日本社会史

２

文化総合政策論

※

２

社会言語学

２

島嶼総合政策論※２

地域言語文化史２２

東アジア言語文化論

２２

東アジア比較社会論２

特殊論文研究２

東アジア比較文化論

２

地域経済論

２

多文化社会史

２

経済政策論

２

ヨーロッパ社会史

２

金融システム論２

ヨーロッパ比較文学論

２

国際経済論

２

ヨーロッパ現代文学論

２

地域資源政策論２

ヨーロッパ近代文学論

２

地域情報論

２

文化テクスト論

２

地域自治政策論

２

社会人類学

２

環境経済論

２

内陸アジア比較社会論

２

自然環境論

２

比較宗教論

２

現代地域社会論２

文化政策特論

２

社会運動史

２

島嶼経営論

２

地域社会関係論

２

島嶼産業論

２

地域社会組織論

２

島嶼経済論

２

海運の法システム

２

島嶼人類学

２

国際関係論

２

島嶼文化論

２

地域政治論

２

島嶼信念システム論

２

法と倫理論

２

比較島嶼論

２

農村経営論

２

島嶼社会論

２

比較農業経営論２

島嶼環境衛生論

２

地域政策特論

２

島嶼自然論

２

応用倫理学

２

島嶼流通論

２

考古資源論

２

島嶼政策特論

２

物質文化論

２

特別研究

※

プロジェクト研究

※

目

単位数

授

業

科

目

１） 単位数は基本単位数を示す。※は必修科目を示す。
２） 企業等におけるインターンシップを「プロジェクト研究」の単位として認めることがある。
３） 専攻会議が特に認めた授業科目を「プロジェクト研究」の単位として認めることがある。

11

単位数

４．履修の手引き
１

修了単位数
 本専攻の修了には、本専攻に３年以上在籍し、必修科目８単位を含む14単位以上の修得を必
要とする。

２

必修科目（基本単位数、開講期）
１）地域総合政策論（２単位、前期開講）
 地域総合政策論は、地域政策コースの学生を対象に、地域政策科学専攻において博士論文を作成する上での基礎付けを担う主要科目であり、１年次に修得することが望ましい。
２）文化総合政策論（２単位、前期開講）
 文化総合政策論は、文化政策コースの学生を対象に、地域政策科学専攻において博士論文を作成する上での基礎付けを担う主要科目であり、１年次に修得することが望ましい。
３）島嶼総合政策論（２単位、前期開講）
 島嶼総合政策論は、島嶼政策コースの学生を対象に、地域政策科学専攻において博士論文を作成する上での基礎付けを担う主要科目であり、１年次に修得することが望ましい。
４）特別研究（２単位、４月入学生は３年次前期、10月入学生は３年次後期開講）
 特別研究は、３年終了時に提出する博士論文作成に対して与えられる単位である。博士論文提出に関する詳細は、「７．学位論文（博士論文）について」を参照のこと。
５）プロジェクト研究（２単位、後期開講）
 プロジェクト研究は、地域政策科学専攻の特色をなす授業科目であり、３年間で４単位を修得する必要がある。本科目は、具体的なプロジェクトに参加する中で、地域の諸問題についての解決方法を学修することを目的とする。プロジェクト研究では、年１回の公開発表会を行い、学生はそれぞれの研究成果を発表する。

３

選択必修科目 各コースの学生は、コースカリキュラム表に従って、所属するコース以外のコース科目から２単位以上修得する必要がある。

４指導教員
 入学時に、学生の主たる教育を行う主指導教員１名、補助的教育を行う副指導教員１名を決定し、３年間の指導を受ける。副指導教員は、入学後希望する主指導教員との話し合いの上で
決定する。

12

５．コースカリキュラム一覧
共通・コース

必修科目

共通

◎
◎
◎

地域政策

◎

文化政策

◎

島嶼政策

◎

選択必修

●

○

授業科目名

△

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

単位数

特別研究
プロジェクト研究Ⅰ
プロジェクト研究Ⅱ
特殊論文研究２２２
２

地域総合政策論
地域経済論
経済政策論
金融システム論
国際経済論
地域資源政策論
地域情報論
地域自治政策論
環境経済論
自然環境論
現代地域社会論
社会運動史
地域社会関係論
地域社会組織論
海運の法システム
国際関係論
地域政治論
法と倫理論
農村経営論
比較農業経営論
地域政策特論

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

文化総合政策論
応用倫理学
考古資源論
物質文化論
日本社会史
社会言語学
地域言語文化史
東アジア言語文化論
東アジア比較社会論
東アジア比較文化論
多文化社会史ヨーロッパ社会史
ヨーロッパ比較文学論
ヨーロッパ現代文学論
ヨーロッパ近代文学論
文化テクスト論
社会人類学
内陸アジア比較社会論
比較宗教論
文化政策特論

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

島嶼総合政策論
島嶼経営論
島嶼産業論
島嶼経済論
島嶼人類学
島嶼文化論
島嶼信念システム論
比較島嶼論
島嶼社会論
島嶼環境衛生論
島嶼自然論
島嶼流通論
島嶼政策特論

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

◎：必修
●○△：選択必修
所属コース以外の選択必修科目から１科目以上を選択すること。ただし、プロジェクト支援科目をこれに充ててもよい。

13

６．平成28年度開設授業科目・授業内容の概要
共通科目
授 業 科 目 名

講

義

等

の

内

容

特別研究

学生が博士論文を作成するための授業である。学生は指導教員の指導のもと、各自研究テーマを立て、それを解決するためのプ
ログラムを作成し、それに従って資料収集、論理構築、討論などを行ったのち、博士論文を完成させる。

プロジェクト研究

この授業では、学生が統一テーマを設定した上で共同ないしは個人で研究を遂行するものである。その成果は学期末の報告会で口頭発表するとともに報告書としてまとめる。学生は自己のテー
マや調査研究方法を模索し、中間発表を重ねて教員や他の学生からの意見や助言を聞き発表内容を固めながら、他分野の発表を聞き意見を陳述することで、研究者としての力を総合的に高める。

特殊論文研究

社会人で研究業績のある人は、指導教員と相談の上、入学１年後に受講申請をすることができる。学生は、まず、指導教員と研究成果の内容について検討したのち、後期授業終了後に開かれるプロジェクト研究報告会での公開発表に向けて準備し、発表する。
以上の条件を満たした場合は、本授業科目を「プロジェクト研究」に読み替えることができる。

プロジェクト支援科目
授 業 科 目 名
プロジェクト支援科目

講

義

等

の

内

容

プロジェクト研究を行う上で理系の専門的知識が必要になった
場合には、本学の理系研究科の開講する授業科目を受講して、研究を深めることができる。例えば、地域の農村経営に関するプロ
ジェクト研究を進める上で農業市場学に関する専門的知識が必要な場合、学生は本学大学院連合農学研究科の開設する関連授業科目を受講し、研究に役立てることができる。なお、本授業科目は、
鹿児島大学博士教育委員会の仲介のもとに全学的な支援を受けて開設する授業科目である。本科目は、選択必修科目によむことが
できる。

14

地域政策コース
授 業 科 目 名
地域総合政策論
櫻井

芳生

教授

地域経済論
萩野

誠

教授

経済政策論
林

亮輔

准教授

金融システム論
永田

邦和

教授

国際経済論
日野

道啓

准教授

講

義

等

の

内

容

日本と世界各地の地域社会は、資本主義社会システムの進展の結果として、いわゆるグローバル化とともに、大きく変容しているよ
うに見える。この授業では、履修者の関心も考慮に入れ、担当者櫻井の論文や、担当者が必読と考える文献などを中心に、講義・討論を折りまぜてすすめていく。履修者の発表も交える予定である。
初め数回の授業は、考察対象を南九州の地域経済に想定して、ガ
イダンス的な講義を行う。その後は、受講生の論文作成を念頭において、特定の領域に絞った授業に切り替える。講義と研究発表を相互に繰り返して、論文作成をサポートする。授業計画では私が指導可能なテーマを参考までに列記している。
少子高齢化や東京一極集中は地域経済を弱体化させ、地方財政を悪化させる。これまでは、公共投資や地方交付税といった再分配政策によって、地域経済の衰退に歯止めをかけてきたが、今日の厳しい財政制約下では限界がある。本講義では、以上の問題意識のもと、これからの地域経済・地方行財政のあり方について考える場を提供する。なお、講義の詳細な内容については、受講生の研究テーマを配慮して決定する。
金融システムは、金融機関（銀行）や資本市場の総称であり、家計から企業へと資金を移転している。金融システムが効率的に資金を配分することで、効率的な資源配分が実現し、経済が発展する。
本講義では、金融システムに関する基礎理論や実証研究を輪読し、金融システムの機能について検証する。なお、講義内容の詳細については、受講生の研究テーマを配慮して決定する。
現代では、グローバル化と地域化という双方の現象が同時に進展している。国民国家の機能が弱体化し、かつ世界規模の交渉が停滞するなかで、地域の役割が改めて注目されている。本講義では、国際経済に関する国内外の古典および最新の論文の輪読と各院生の研究発表を行う。それらを通じて、第1に、国際的な視野をもって、地域の役割および意義を理解するための理論的思考力を養い、第2に、現代の地域が抱える課題を摘出し、かつその解決のための方策
を国際的な枠組みのなかで捉え、対処するための能力を養う。

地域資源政策論
未定

未定
地域情報論
市川

英孝

准教授

地域を分析するときに苦慮するのは、適切な精度の高い情報がな
いということである。前期の講義では、既存の統計・メディアから受講生の研究分野で必要なデータを収集・加工し、地域経済における情報の意味を考えていく。後期では、地域経済を情報のネットワー
クとして把握したときの企業行動について検証を行う。

15

地域自治政策論
未定

未定
環境経済論
福山

博文

准教授

本講義の第１の目的は、経済学の観点から環境問題の原因を明らかにし、その解決策である環境税や排出量取引といった政策手段について考察することである。第２の目的は、非市場財である環境の価値をCVM（仮想評価法）やトラベルコスト法などの環境評価手法を用いて計測し評価することである。

自然環境論
未定

未定
現代地域社会論
城戸

秀之

教授

社会運動史
橋本

直樹

教授

地域社会関係論
櫻井芳生

教授

戦後の日本社会は産業化と都市化の進展により大きくその姿を変えている。講義では、生活構造や生活様式の消費化と情報化に焦点を合わせ、消費社会・情報化社会という視点から地域社会のあり方を考察していく。
近代市民社会の各地域に生起した社会運動の生成と発展を、資本主義のあゆみにあわせて解説し、地域社会のしくみと動きのよりよい理解に資する。また学生にその関心と問題意識に基づく研究報告を課して議論や助言を行うことにより、高度な専門的職業人に必要とされる研究能力と豊かな学識を育むことに努める。
地域社会は、社会関係のなかで成立している。本授業では、ミクロな社会関係の諸相を実証的に把握することを目指す。また現代社
会科学における先端的な理論道具についても学習する。本授業では、履修者の問題関心ともすりあわせながら、地域の社会関係をネット
ワーク・社会ゲーム・生物学的人間などの視点から分析してゆく。

地域社会組織論未定

未定
海運の法システム
松田

忠大

教授

「海商法」の分野について講義をする。海商法は海上物品運送を中心とした海上活動を対象とする法分野である。あまり知られていな
い法分野であるが、わが国の経済は、国際貿易に支えられており、多くの企業が物資の海上運送に頼って活動している。したがって、
海商法は、海上運送企業のみならず、様々な業種の企業実務に密接に関連する。海商法の歴史は古く、また、海上運送を中心とする海上活動は、広い海をその舞台とし、諸外国との間で行われることが多いことから、国際性をも兼ね備えた法分野でもある。この授業では、海商法の基本概念を理解するとともに、海上物品運送契約の内容、海上運送人の責任制度、その他海上航行に関する法制度等を講義する。

16

国際関係論
木村

朗

教授

地域政治論
平井

一臣

教授

戦後の国際社会では、大戦直後から本格化した冷戦や9・11事件
後の対テロ戦争によって様々な紛争・戦争が生起する不安定な世界
秩序が出現することになった。本講義では、特に戦争報道と情報操
作という視点から、第二次世界大戦後の主な国際紛争・戦争を考察すると同時に、国際社会のあるべき姿についての検討を行う。
地方分権改革が進むなか、地域政治の舞台でも様々な変化がおきている。たとえば、全国各地での住民投票の実施や行政による住民参加手法の採用、さらには議会改革の着手など、変化の領域は多岐にわたっている。地域政治の主要なアクターである、住民、行政、議会のそれぞれの特徴を踏まえながら、今日の地域政治が抱える諸問題を考察する。

法と倫理論
未定

未定
農村経営論

未定

未定
比較農業経営論西村知教授

地域政策特論

国際比較が中心の本講義は、「地域比較論」とは異なり、対象を農業が主力産業となっている国・地域の分析に絞る。グローバルな開発援助にあっても、農業開発のウェイトは大きい。東南アジアの農業と大きく重なり合う南九州の農業経営は、今後、東南アジアの農業経営を視野に入れることが重要になる。地域のネットワークを東南アジアにまで広げる手法についても検討する。
既存の開設科目以外の研究分野について、本専攻および外部の講師によって担当される講義である。具体的な授業の内容については、
講義担当者が決定したときに掲示連絡を行うので、注意して履修を申し込むこと。

文化政策コース
授 業 科 目 名
文化総合政策論
乕尾

達哉

健志

義

等

の

内

容

教授

文化は、人類の未来を決定する持続可能な発展にとって重要な意
味を有することから、文化に対する政策的働きかけである文化政策の重要性も今日益々増してきている。本講義は、文化政策について概説を述べた後、地域社会にとって人文諸科学の新たな展望を提示
し、本専攻における博士論文作成への導きとする。

教授

応用倫理とは、生命倫理や環境倫理のような新しい倫理学の分野を指している。最近では情報の倫理や性の倫理まで構築されようとしており、応用倫理という名目で講義されうる領域はますます広がっている。したがってこの授業でも、従来の倫理学が取り扱ってこな
かった様々な事象を倫理的な視点から検討する。

応用倫理学
柴田

講

17

考古資源論
未定

未定
物質文化論
渡辺

芳郎

教授

日本社会史
乕尾

達哉

教授

社会言語学
太田

一郎

教授

地域言語文化史丹羽謙治

教授

東アジア言語文化論
三木

夏華

准教授

東アジア比較社会論
大田由紀夫

教授

東アジア比較文化論
高津

孝

教授

多文化社会史細川道久

教授

ヨーロッパ社会史
藤内

哲也

教授

物質文化は、つねにある特定の「形態」を有している。その「形態」は、素材・技術・機能・用途・意味など複数の要因により規定されている。
ある物質文化の「形態」がいかなる要因により決定され、そして変化するのか。近世陶磁器を主な素材としながら検討する。
本授業では、古代の文書や木簡の類を資料として、これらをどう解読するか、限られた資料から当時の社会をどのように構築するかについて考察し、当時の社会や政治、文化について考察する。また、資料の扱い方、保存のあり方、公開のあり方についても考察する。
本授業では、ことばのバリエーションや言語行動などの言語に関わるさまざまな問題をとくに社会との関連からとらえ、われわれの日常世界を構成し、文化の基盤となる言語についての理解を深める。
また、言語に関する問題の調査・分析方法などについても検討する。
地域に根ざした文学・芸能・文化に関する言語表現資料の掘り起
こしを通して、従来の学問分野を越境して総合的に文化を捉えなおす。言語文化資料の読解はもとより、資料の保存や資料紹介のありかたについても考察する。
本授業では中国語に焦点を当て、東アジア文化圏の言語との関係について比較対照的な考察を行う。また、近代以降の白話文献の講読を通して、通時的、共時的観点から中国語の様相を明らかにする。
更に、中国語方言調査などのフィールドワークのための研究理論の構築、調査方法、分析方法の教授も行う。
本授業では、近世東アジア経済史研究に関する文献・資料等の検討を通じて、現在この分野における研究がどのように展開されているのかをめぐる認識を得るとともに、東アジア社会経済の歴史に対する理解を深める。
本授業では、東アジアの漢字・仮名等で書かれた古典文献・書物の調査をとおして、その文化や歴史に対する考察を行い、東アジアに対する理解を深める。また、南九州地域の漢字・仮名等の古典文献の調査を行い、比較文化史的な考察を行う。同時に、資料調査の方法、分類、保存修復方法についても論ずる。
本授業では、カナダに焦点を当て、移民社会の形成、移民政策の展開、移民と国民統合・社会統合など、移民社会にまつわる諸問題について歴史的に考察する。あわせて、他の社会との関係史・比較史的考察を行い、多民族・多文化社会の歴史的展開に関する理解を深める。
本授業では、中世～近世のヨーロッパ・地中海世界をおもな対象とし、政治、経済、社会、文化、宗教、環境などの多様な要素が織りなす社会の構造や変容のプロセスについて歴史学的に考察する。
あわせて、他の時代や地域との比較史的な検討を行うことで、ヨー
ロッパ社会の歴史的な展開や特質について理解を深める。

18

ヨーロッパ比較文学論
未定

未定
ヨーロッパ現代文学論
竹岡

健一

教授

ヨーロッパ近代文学論

本授業では、ドイツ語圏の文学を核としながら、19世紀末以降のヨーロッパにおける文学の展開を、主として社会思想、心理学、語りの理論といった観点から考察することにより、ヨーロッパ現代文学が有する特性に対する理解を深める。
本授業では、近代初期から18世紀初頭までのイギリス演劇を軸としながら、劇場構造の変化、観客の嗜好の変化、演劇批評や道徳改

大和

高行

教授

善運動の影響によってもたらされたヨーロッパ近代文学の質的変化について、比較文学・演劇史的観点から考察する。

文化テクスト論

メディアが多様化し、文化が国境を越えて影響を及ぼしあう今日、
文字、映像、音楽、舞踊、絵画、マンガなど、その媒体を区別して

竹内

勝徳

教授

学問の対象とすることはもはや不可能となりつつある。この授業では、文学研究や大衆文化研究、音楽研究などを横断的に取り扱い、
その流動する文脈と作品テクスト（様々な要素から複合的に構成された作品構造）の関係に着眼し、文化の特質や可能性を明らかにする。

社会人類学

本授業は、東南アジアを主なフィールドとして、村落社会の形成・構造・宗教・経済などについて、社会人類学的、文化人類学的な視

桑原

季雄

教授

点から考察する。また、新たにリゾート開発などの地域振興と地域文化との関係に関する問題を提起し、これについて考察を行う。

内陸アジア比較社会論

主としてモンゴル系の移動牧畜民社会に関する文献を輪読し、内容に関する議論を通じ、移動牧畜民研究の最先端を理解すると同時

尾崎

孝宏

教授

に、学術論文という文章ジャンルのフォーマットを体得できるようにする。なお、文献選択は日本語もしくは英語のものを、受講者との相談で決定する。

比較宗教論
未定
文化政策特論未定

既存の開設科目以外の研究分野について、本専攻および外部の講師によって担当される講義である。具体的な授業の内容については、
講義担当者が決定したときに掲示連絡を行うので、注意して履修を申し込むこと。

19

島嶼政策コース
授 業 科 目 名
島嶼総合政策論

講

義

等

の

内

容

島嶼地域は、豊かな自然や文化的資源に恵まれている一方で、過疎化、高齢化、産業の衰退、自然環境の保護など、とりわけ現代の

桑原

季雄

教授

地方社会が抱える様々な問題が集約的かつ顕著に表れる地域である。本講義では、島嶼地域の産業・経営、情報・社会、言語・文化、
自然・環境等に関する深い専門知識を養い、問題解決のためのプロジェクトを企画・立案できる能力を育成する。

島嶼経営論
萩野

誠

教授

島嶼産業論
西村

知

教授

島嶼経済論
西村

知

教授

島嶼人類学
桑原

季雄

教授

島嶼文化論
梁川

英俊

教授

島嶼における企業経営は、環境の制約のなかで営まれている。第１に、物流における制約は重大であり、交通体系との関連を前提としなければならない。第２に、島嶼という閉鎖的な経済圏も存在し、この経済圏が企業形態を規定している。さらに、交流圏という意味
での情報の伝達は、奄美群島区のような地域では独特の企業文化を形成している。このような現在の島嶼地域の企業経営を分析することで、本講義では新しい企業論を模索する。
離島はその狭域性のゆえに産業編成の基準が本土とは異なる。規模の経済が機能しないため、民間の産業があまり育たず、現代的な居住条件を整えようとすれば多くの分野を公共直営で担わなければならなくなる。そこから、大きな非効率が発生する。この非効率をいかに抑制するか。その工夫に際して、今日の革新的な技術をどう取り入れるかが問われる。講義ではこれらの点を解明する。
島嶼経済の特徴は、遠隔性、狭隘性、隔離性などがある。これらの特徴は、プラス、マイナスの両面を持つ。プラスの点は、特有の文化を基盤とした、農業、観光業、食品加工業などの潜在力である。
マイナスの点は、地域の経済規模が小さいこと、輸送などのコストがかかること、地域外の市場情報が欠如していることなどである。
本講義では、島嶼地域経済を総合的に把握し、地域経済発展のあり方を考察する。
島嶼社会の文化的、社会的特性や島嶼社会が抱える諸問題について多面的に見ていく。その中で、島嶼性とは何か、島嶼社会の特徴
は何か、島嶼社会へのグローバリズムの影響は何か、島嶼社会が直面する諸問題や現代の諸問題に対してどう対処できるか、グローバ
リズムの時代における島嶼社会の可能性等々について、内外の事例を広く参照し、比較論的視点から考察する。
本講義では国内外の島嶼地域の文化を紹介しながら、その特徴と諸問題について検討するとともに、島嶼地域が文化現象一般において担わされてきた表象的機能を分析する。こうした＜見るもの＞と＜見られるもの＞との視線の交錯を通じて、「島嶼性」の諸様態とその可能性を考察したい。

20

島嶼信念システム論
未定

未定
比較島嶼論

未定

未定
島嶼社会論
尾崎

孝宏

教授

海洋という人類の居住不可能な地域に囲まれた可住地、という島
嶼の持つ立地特性は、必ずしも島嶼に限られたものではなく、例えば砂漠に囲まれたオアシス都市なども同様の条件を有する。本講義
では、こうした「島嶼的」な諸社会の立地を比較することで、自らのフィールド空間である、いわば「私の島」を、島嶼という文脈を離れて世界の諸社会の中に的確に位置づけるための視座の獲得を目指す。

島嶼環境衛生論
未定
島嶼自然論
山本 宗立 准教授
（鹿児島大学
国際島嶼教育研究センター）

島嶼流通論
濱田 英嗣 教授
（下関市立大学
大学院経済学研究科）

島嶼政策特論未定

隔絶した小島嶼においては、島内での食糧・薬・工芸作物の確保が非常に重要である。自然災害や社会変化によって、島外からの資源に長期間頼ることができない状況がよく発生するにも関わらず、輸入資源に依存した生活に変化した島が多い。フードセキュリティー
の観点から、島嶼部における有用植物を知ることは非常に重要となる。そこで、まず島嶼部における作物の特徴を理解するために、私達が日常食べている作物の起源地を学ぶとともに、島嶼部の「根菜農耕文化複合」を理解する。次に、植物（だけでなく生物）が資源としてどのように利用されているかを民族植物学的視点から学ぶ。
島嶼における流通・商業の社会的役割を一般流通のそれと比較検討することで、その特徴を論じる。また、それらが集積された流通・商業組織の内部編成（競争構造）が島嶼流通の効率性・非効率性にどう影響を及ぼしているか、売買集中原理の観点からどの程度バイ
アスがかかっているのかを考察する。併せて食品流通に関して、一次産業品の商品化メカニズムや制度を解説し、島嶼流通の可能性を探る。
既存の開設科目以外の研究分野について、本専攻および外部の講師によって担当される講義である。具体的な授業の内容については、
講義担当者が決定したときに掲示連絡を行うので、注意して履修を申し込むこと。

21

７．学位論文（博士論文）について⑴

４月入学生用学位授与の基本方針① 専門領域について、高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力、プロジェ
クト企画・管理能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
② 学位論文の審査に当たっては、博士課程３年間で到達し得る研究業績を基準として、審査を行うことを原則とする。
③ 学位論文は、日本語または英語を原則とする。その他の言語による場合は、専攻会議の承認を必要とする。
④ 学位論文は、日本語の場合、原則として８万字から12万字程度とし、その他の言語の場合もこれに準ずる。

⑵

学位授与までのプログラム
時

期

１年次

４月
（入学時）

前

学年

内

容

期

①研究計画書作成・提出②指導教員（主１人、副１人）の決定③研究テーマの決定
指導教員と相談の上、テーマを決定する

必修授業等
地域総合政策論
文化総合政策論
島嶼総合政策論

後（指導教員講義）

期 前
期

２年次

後

④研究経過報告（第一回公開口頭発表）
専攻による公開の研究発表会を行う。

４月①研究計画書の再確認、修正

２月中旬②研究経過報告（第二回公開口頭発表）
専攻による公開の研究発表会を行う。
③学位論文テーマ・構成の確定

期

２月中旬

３月中旬
前

３年次

４月上旬

期
５月下旬
10月下旬
後 期

12月～２月

２月上旬
３月下旬

プロジェクト研究（指導教員講義）
プロジェクト研究（指導教員講義）①学位論文予備審査の申請
申請に際しては、発表論文（印刷された査読論 特別研究文が望ましい）１本以上、または予備論文（１万字程度）を提出する。
（指導教員講義）②予備審査の結果の通知③学位論文審査の申請
インターネット公表の方式の申請④学位論文審査審査委員会を設置し、審査を行う。
審査は、学位論文を含む書類と面接審査による。
⑤学位論文公開口頭発表⑥学位授与・修了22

⑶学位論文審査基準①

将来とも自立して研究を遂行できる能力を示していること。

②

高度の専門的業務に耐え得る能力と広汎な学識のあることを示していること。

③

論旨が独創的であり、かつ、その論証が堅実であること。

④

使用した資料が独自のものであるか、または資料の分析が斬新であること。

⑤

該当する専門領域の国内外の学会等で、その評価に耐えられるものであること、または極めて有用な内容であること。

⑥⑷

研究者倫理を遵守したものであること。
学位授与の要件 学位は、博士課程を修了した者に対して授与する。修了には、本課程に原則として３年以上在籍し、14単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することが必要である。
⑸

授与する学位の名称
学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
博士（学術）⑹

博士論文のインターネット公表について
 学位規則の改正に伴い、平成25年４月１日以降に博士の学位を授与された場合、インターネッ
トによる公表が義務づけられた。そのため、学位授与申請時及び学位授与後に、博士論文の公表に関する様式やデータＣＤを提出しなければならない。また、学位授与申請に先立って、全文の公表が可能かどうかを確認しておかなければならない。
 学位論文申請者は、「修学の手引き」49ページ以下の「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程における博士論文のインターネット公表に関する申合せ」を熟読し、適切に対処すること。

⑺

学位授与に関する注意事項① 退学後３年以内に学位申請し審査に合格した者は、課程博士として扱われ、学力の確認（検査）が免除される。また、このうち退学後１年以内に論文を提出した場合には、学位論文審
査手数料も免除される。なお、課程博士としての学位取得の機会は、退学後３年目前半の学位論文予備審査申請と後半の学位論文審査申請が最後となる。
② 退学後３年目後半以降に学位論文を提出する場合は、論文博士として扱われ、予備審査を受け合格しなくてはならない。また、学位審査の際、学力の確認（検査）が課され、学位論
文審査手数料が必要となる。
詳細は、「修学の手引き」34ページ以下の「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課

程における博士の学位授与に関する細則」を参照のこと。

23学位論文（博士論文）について 10月入学生用⑴

学位授与の基本方針① 専門領域について、高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力、プロジェ
クト企画・管理能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
② 学位論文の審査に当たっては、博士課程３年間で到達し得る研究業績を基準として、審査を行うことを原則とする。
③ 学位論文は、日本語または英語を原則とする。その他の言語による場合は、専攻会議の承認を必要とする。
④ 学位論文は、日本語の場合、原則として８万字から12万字程度とし、その他の言語の場合もこれに準ずる。

⑵

学位授与までのプログラム
時

期

１年次

10月
（入学時）

後

学年

期
２月中旬

内

容

①研究計画書作成・提出②指導教員（主１人、副１人）の決定③研究テーマの決定
指導教員と相談の上、テーマを決定する④研究経過報告（第一回公開口頭発表）
専攻による公開の研究発表会を行う。

必修授業等（指導教員講義）
プロジェクト研究

前 期①研究計画書の再確認、修正②研究経過報告（第二回公開口頭発表）
専攻による公開の研究発表会を行う。

７月下旬③学位論文のテーマ・構成の確定

後

10月下旬

①学位論文予備審査の申請
申請に際しては、発表論文（印刷された査読論 特別研究文が望ましい）１本以上、または予備論文（１万字程度）を提出する。
（指導教員講義）②予備審査の結果の通知

前

10月
２月中旬

期

後 期

２年次

地域総合政策論
文化総合政策論
島嶼総合政策論

３年次

期
11月下旬
４月上旬
前 期

６月～８月
９月上旬
９月下旬

（指導教員講義）
プロジェクト研究③学位論文審査の申請
インターネット公表の方式の申請④学位論文審査審査委員会を設置し、審査を行う。
審査は、学位論文を含む書類と面接審査による。
⑤学位論文公開口頭発表⑥学位授与・修了（指導教員講義）24

⑶学位論文審査基準①

将来とも自立して研究を遂行できる能力を示していること。

②

高度の専門的業務に耐え得る能力と広汎な学識のあることを示していること。

③

論旨が独創的であり、かつ、その論証が堅実であること。

④

使用した資料が独自のものであるか、または資料の分析が斬新であること。

⑤

該当する専門領域の国内外の学会等で、その評価に耐えられるものであること、または極めて有用な内容であること。

⑥⑷

研究者倫理を遵守したものであること。
学位授与の要件 学位は、博士課程を修了した者に対して授与する。修了には、本課程に原則として３年以上在籍し、14単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することが必要である。
⑸

授与する学位の名称
学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
博士（学術）⑹

博士論文のインターネット公表について
 学位規則の改正に伴い、平成25年４月１日以降に博士の学位を授与された場合、インターネッ
トによる公表が義務づけられた。そのため、学位授与申請時及び学位授与後に、博士論文の公表に関する様式やデータＣＤを提出しなければならない。また、学位授与申請に先立って、全文の公表が可能かどうかを確認しておかなければならない。
 学位論文申請者は、「修学の手引き」49ページ以下の「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程における博士論文のインターネット公表に関する申合せ」を熟読し、適切に対処すること。

⑺

学位授与に関する注意事項① 退学後３年以内に学位申請し審査に合格した者は、課程博士として扱われ、学力の確認（検査）が免除される。また、このうち退学後１年以内に論文を提出した場合には、学位論文審
査手数料も免除される。なお、課程博士としての学位取得の機会は、退学後３年目前半の学位論文予備審査申請と後半の学位論文審査申請が最後となる。
② 退学後３年目後半以降に学位論文を提出する場合は、論文博士として扱われ、予備審査を受け合格しなくてはならない。また、学位審査の際、学力の確認（検査）が課され、学位論
文審査手数料が必要となる。
詳細は、「修学の手引き」34ページ以下の「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課

程における博士の学位授与に関する細則」を参照のこと。

25

規

則

関

係

８．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科規則
平成１６年４月１日
人 研 規 則 第 １ 号
（趣旨）
第１条

この規則は、鹿児島大学大学院学則（平成１６年規則第８７号。以下「大学院学則」という。）及び鹿児島大学学位規則（平成１６年規則第１１７号）に基づき鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「研究科」という。）における必要な事項を定めるものとする。
（専攻）
第２条

研究科に、次の専攻を置く。

博士前期課程
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
博士後期課程地域政策科学専攻（目的）
第２条の２

博士前期課程は、幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力に加え高度の専門的な職業を担う能力を有する人材を養成し、併せて教育研究の成果及び情報を広く提供し、社会に貢献する。
⑴ 法学専攻は、地域のニーズに根ざした法的及び法政策的課題に応え得る能力、並びに法、行政及び政治に関する知識を有し、理論的・実践的に問題を解決できる人材を養成する。
⑵ 経済社会システム専攻は、国際化、情報化、過疎化、高齢化に伴う地域の諸課題に応え得る能力並びに経済学、経営学及び社会学の基礎的知識を有し、活力ある自立的な地域づくりに貢献できる人材を養成する。
⑶ 人間環境文化論専攻は、人間の行動、現代文化、地域、環境、人類についての専門知識を有し、社会・文化環境の変化を適切に理解し、地域の発展と良好な環境の形成に貢献できる人材を養成する。
⑷ 国際総合文化論専攻は、日本及び世界の思想、言語、文学、歴史についての専門知識を有し、国際的・総合的な視野をもって文化交流を担い、日本文化を発信できる人材を養成する。
２ 博士後期課程は、研究者として自立して研究活動を行うに足りる研究能力及び高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を有した人材を養成し、併せて教育研究の成果及び情報を広く社会に提供し、貢献する。
 地域政策科学専攻は、地域の抱える社会的、文化的問題を自ら発見し、解決する能力を備え、既存の学問の枠組みを超えた広い視野からこれらの問題に取り組み解決する能力を有する人材を養成する。
（入学者選抜）第３条
２

入学者の選抜方法、時期等については、学生募集要項によるものとする。

前項の学生募集要項は、別に定める。

29

（指導教員）
第４条

学生の研究及び論文指導のため指導教員を置く。

（授業科目、単位数及び履修方法）
第５条

研究科の各専攻における授業科目及び単位数は、別に定める。

２ 博士前期課程の学生は、本専攻に２年以上在学し、当該専攻に属する授業科目２２単位以上を含めて合計
３０単位以上を修得しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 博士後期課程の学生は、本専攻に３年以上在学し、必修科目８単位を含め合計１４単位以上を修得しなければならない。
４ 鹿児島大学大学院学則第４７条の規定に基づき、鹿児島大学学則第３８条第３項及び第４項を準用し、講義、演習、実験、実習若しくはこれらの併用により行う授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（教育方法の特例）
第６条

各専攻における授業及び研究指導は、研究科委員会が教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期に行うことができる。
（他の研究科等における授業科目の履修及び研究指導）第７条

学生は、指導教員が研究指導上必要があると認めるときは、他の研究科等において授業科目を履修し、又は必要な研究指導を受けることができる。
（他大学の大学院等における授業科目の履修及び研究指導）第８条

学生は、研究科委員会が教育上特別の必要があると認めるときは、他大学の大学院及び外国の大学

院の授業科目を履修し、又は他大学の大学院・研究所等（外国の大学院又は研究所等を含む。）において必要な研究指導を受けることができる。
（他の研究科等における履修科目の単位認定）
第９条

前２条の規定により履修した授業科目について修得した単位は、１０単位を限度として第５条に定める授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第１０条

大学院学則第２４条の規定により、大学院を修了又は中途退学した学生が入学前に本学の大学院において履修した授業科目について修得した科目（科目等履修生として修得した科目を含む。）は、２０単位を限度として第５条に定める授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 大学院学則第２４条の規定により、大学院を修了又は中途退学した学生が入学前に本学以外の大学院において履修した授業科目について修得した科目（科目等履修生として修得した科目を含む。）は１０単位を限度として第５条に定める授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなすことができる修得単位数は、合わせて２０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第１０条の２

大学院学則第２４条の３の規定により、本研究科に入学または在学する学生が、職業を有している等の事情により、大学院学則第１４条に規定する標準修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

30

（履修科目届出）
第１１条

学生は、履修しようとする授業科目について、毎学期始め又は毎学年始めに履修届を提出しなければならない。
（試験）
第１２条

試験は、毎学期末又は毎学年末において授業担当教員が行う。ただし、特別の事情がある場合は、学期の途中において行うことができる。
（成績評価）
第１３条

授業科目の成績は、１００点満点の評価をもって示し、６０点以上を合格とし、６０点未満を不合格とする。成績評価基準については、別表「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科成績評価基準」に定める。
（学位論文の提出及び最終試験）
第１４条

修士の学位の授与を受けようとする者は、指定した期日までに所定の申請書類とともに学位論文を研究科長に提出しなければならない。
２ 博士の学位の授与を受けようとする者は、指定した期日までに所定の申請書類とともに学位論文を研究科長を経て学長に提出しなければならない。
第１５条

最終試験は、第５条第２項及び第３項に定める単位を修得し、かつ、学位論文を提出した者について行う。
（学位の授与）第１６条

第５条第２項に定める単位を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
２ 前項の場合において、研究科の目的に応じ適当と認められたときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
３ 学位授与の時期は、４月入学生については３月、10月入学生については９月とする。ただし、本研究科に２年以上在学し、各専攻の手続を経て研究科委員会が必要と認めた者については、学位授与の時期を、４月入学生は９月、10月入学生は３月とすることができる。
第１７条

第５条第３項に定める単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。
２ 前項に規定するもののほか、博士後期課程を経ない者で学位論文を提出し、その審査に合格し、かつ、
博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認された者にも博士の学位を授与することができる。ただし、提出された学位論文は博士後期課程を修了し、博士の学位を授与された者と同等以上の内容を有していなければならない。
（専攻分野）
第１８条

第１６条の審査及び最終試験に合格した者については、修士の学位を授与する。この場合において、次に掲げるいずれか一の専攻分野の名称を付記するものとする。
法学
経済学
社会学
文学
２ 第１７条の審査及び最終試験に合格した者については、博士の学位を授与し、次の専攻分野の名称を付記するものとする。
学術31

（学位論文審査）
第１９条

研究科委員会は、学位論文審査のため、３名以上の学位論文審査委員（以下「審査委員」という。）を選出し、うち１名を主査とする。
２ 学位論文の審査に当たって必要があるときは、前項に規定する審査委員以外の教員を審査委員に加えることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、学位論文の審査に当たって必要があるときは、研究科委員会の議を経て、他の研究科、他大学の大学院又は研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
４ 学位論文の合否の決定は、審査委員の報告に基づいて、研究科委員会が行う。
（再入学）
第２０条

研究科を退学した者（大学院学則第３７条第３号、第４号、第５号又は第６号の規定により除籍された者を含む。以下この条において同じ。）で、大学院学則第３１条第１項第１号の規定により研究科に再入学を志願する者があるときは、退学後２年を超えていない場合に限り、研究科委員会において審査の上、再入学を許可することがある。
２ 前項の規定により再入学を許可された学生は、退学前に所属した専攻に所属するものとする。
３ 再入学を許可された者の在学年数及び既修得単位は、専攻会議の議に基づき研究科委員会が認定する。
（研究生）
第２１条

研究生として入学を志願する者があるときは、研究科委員会において選考の上、入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第２２条

科目等履修生として入学を志願する者があるときは、研究科委員会において選考の上、入学を許可することがある。
（雑則）
第２３条

この規則に定めるもののほか、研究科に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

２ この規則の施行日の前日において、在学する者については、改正後の第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成１７年９月２１日から施行し、平成１７年４月から適用する。
附則

この規則は、平成１７年１１月１６日から施行する。
附則１ この規則は、平成１８年７月１９日から施行する。
２ この規則の施行日の前日において、在学する者については、改正後の第１３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

32

附
１

則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

２ この規則の施行日の前日において、在学する者については、改正後の第５条第３項の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

２ この規則の施行日の前日において、在学する者については、改正後の第２条及び第１８条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成26年４月16日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成27年７月15日から施行する。
附則

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
別表（第１３条関係）

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科
認定

合

格

不合格

評価

評

成績評価基準点

基

準

優100点～80点以上

優れた成績を示した者。

良

80点未満～70点以上合格が妥当と十分認められる者。

可

70点未満～60点以上合格が認められる最低限度の成績を示した者。

不可

60点未満

合格と認めるに足る成績を示さなかった者。

33

９．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程における博士の学位授与に関する細則平成１7年４月１日
人 研 細 則 第 ３ 号
（趣旨）
第１条

この細則は、鹿児島大学学位規則（平成１６年規則第１１７号。以下「学位規則」という。）及び鹿児島大学大学院人文社会科学研究科規則（平成１６年人研規則第１号。以下「研究科規則」という。）第１７条の規定に基づき、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「本研究科」という。）博士後期課程における博士の学位授与について必要な事項を定めるものとする。
（予備審査）
第２条

本研究科博士後期課程修了により学位を申請する者は、予備審査を経なければならない。

（予備審査の申請資格）
第３条

予備審査を申請できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

⑴

本研究科博士後期課程に２年以上在学していること。

⑵

研究科規則第５条第３項に定める単位を修得又は次の学期末までに修得見込みであること。

⑶

本研究科博士後期課程において必要な研究指導を受けていること。

（予備審査の申請時期）
第４条

予備審査の申請時期は４月及び１０月とし、申請期日については、本研究科においてその都度定めるものとする。
（予備審査の提出書類）
第５条

予備審査を申請する者は、指導教員の承認を得て、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科長（以下「研究科長」という。）に次に掲げる書類を提出するものとする。
⑴

学位予備審査申請書（別記様式第１号）１部⑵

発表論文（印刷物）１篇以上又は予備論文（１０,０００字程度）（正本１部及び副本４部）（日本語又は英語）⑶

学位論文の要旨（別記様式第２号）５部（Ａ４判とし、日本語の場合は2,０００字程度、英語の場合は５００語程度とする。）⑷

研究調書（別記様式第３号）５部（予備審査の付託）
第６条

研究科長は、予備審査の申請があったときは、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科委員会規則（平成16年人研規則第２号）第７条に基づき、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）より委任された鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程学位判定委員会（以下「学位判定委員会」という。）の議を経て予備審査委員会を組織し、審査を付託する。
（予備審査委員会）
第７条

予備審査委員会は、予備審査申請ごとに、本研究科博士後期課程の指導教員のうち教授３名をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、本研究科又は他研究科若しくは他の大学院等から２名ま34

で予備審査委員会に加えることができる。
３

予備審査委員会に主査を置き、第１項の委員のうちから選出する。

４ 予備審査委員会は、速やかに学位論文等の書類審査等を行い、学位審査の申請資格の有無についての意
見及び審査の結果を学位判定委員会に報告する。
５ 学位判定委員会は、学位申請資格の有無について審査し、その結果を研究科委員会に報告し、研究科長
は、審査結果を申請者に通知する。
（学位の申請）第８条

予備審査において博士の学位審査の資格が認められた者は、資格を認められてから１年以内に学位を申請することができる。
（学位の申請時期）
第９条

学位の申請時期は４月及び１０月とし、申請期日については、本研究科においてその都度定めるものとする。
（提出書類）
第１０条

学位規則第５条第１項の規定により学位を申請する者は、指導教員の承認を得て、次に掲げる書類

を研究科長に提出しなければならない。この場合において、受理した論文は返付しない。
⑴

学位審査願（別記様式第４号）１部⑵

学位論文（正本１部及び副本４部）（Ａ４判とし、日本語又は英語）⑶

論文目録（別記様式第５号）５部⑷

学位論文の要旨（別記様式第２号）５部（Ａ４判とし、日本語の場合は2,０００字程度、英語の場合は５００語程度とする。）⑸

研究調書（別記様式第３号）５部⑹

履歴書（別記様式第６号）５部⑺

インターネット公表に関する書類及びデータ（様式等は別途指定）（審査の付託）第１１条

研究科長は、前３条の規定による学位の申請があったときは、学位判定委員会の議を経て学位論文審査委員会を組織し、審査を付託する。
（学位論文審査委員会）
第１２条

学位論文審査委員会は、学位申請ごとに、本研究科博士後期課程の指導教員のうち教授３名をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、本研究科又は他研究科若しくは他の大学院等から２名まで学位論文審査委員会に加えることができる。
３ 学位論文審査委員会に主査を置き、第１項の委員のうちから選出する。
４ 学位論文審査委員会は、速やかに学位論文の審査及び最終試験を行う。
５ 最終試験は、学位論文の審査終了後、学位論文の内容を中心としてこれに関連がある科目について口答
又は筆答によって行う。
（審査結果の報告）
第１３条

学位論文審査委員会は、次に掲げる審査結果を付して、書面で学位判定委員会に報告する。

35

⑴

論文の審査の概要と結果（別記様式第７号）⑵

最終試験の概要と結果（別記様式第８号）

２ 前項の結果は、合否の評語をもって表し、合を合格とする。
第１４条

学位判定委員会は、学位論文審査委員会の報告に基づき、学位論文及び最終試験の合否について審議し、議決する。
２ 前項の議決は、出席者の３分の２以上の同意によって行う。
３

学位判定委員会は、第１項の議決の結果を研究科委員会に報告する。

４ 研究科長は学位判定委員会が第１項の決定をしたときは、論文の審査要旨に最終試験の成績を添えて議決の結果とともに、文書で学長に報告しなければならない。
（論文提出による博士の学位授与の申請資格）
第１５条

学位規則第５条第２項の規定に基づき、論文提出により博士の学位を申請することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 大学院博士課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で退学した者⑵

大学院修士課程又は博士前期課程の修了者で、４年以上の研究経歴を有する者⑶

大学の卒業者で、６年以上の研究経歴を有する者⑷

短期大学又は高等専門学校の卒業者で、８年以上の研究経歴を有する者⑸

前各号に掲げる者以外で、１０年以上の研究経歴を有する者

第１６条

前条第２号から第５号までの資格によって博士の学位を申請する者は、事前に研究科委員会による申請資格の認定を受けなければならない。
（予備審査）
第１７条

論文提出によって博士の学位を申請する者は、予備審査を経なければならない。

２ 本研究科博士後期課程に在学中に予備審査において、博士学位申請資格を認められた者が、資格を認められてから１年以内に論文提出による博士学位審査を申請する場合は、予備審査は行わない。
（予備審査の申請時期）
第１８条

予備審査の申請時期は４月及び１０月とし、申請期日については、本研究科においてその都度定める。

（予備審査の提出書類）
第１９条

予備審査を申請する者は、次に掲げる書類を研究科長に提出するものとする。

⑴

学位予備審査申請書（本研究科博士後期課程教員の推薦があるもの）（別記様式第９号）１部⑵

学位論文（正本１部及び副本４部）⑶

学位論文の要旨（別記様式第２号）５部（Ａ４判とし、日本語の場合は2,０００字程度、英語の場合は５００語程度とする。）⑷

研究調書（別記様式第３号）５部⑸

履歴書（別記様式第６号）１部（予備審査の付託）
第２０条

研究科長は、予備審査の申請があったときは、学位判定委員会の議を経て予備審査委員会を組織し、審査を付託する。
（予備審査委員会）

36

第２１条

予備審査委員会は、予備審査申請ごとに、本研究科博士後期課程の指導教員のうち教授３名をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、本研究科又は他研究科若しくは他の大学院等から２名まで予備審査委員会に加えることができる。
３ 予備審査委員会に主査を置き、第１項の委員のうちから選出する。
４ 予備審査委員会は、速やかに学位論文等の書類審査及び口頭試問を行い、学位審査の申請資格の有無についての意見及び審査の結果を学位判定委員会に報告する。
５ 学位判定委員会は、学位申請資格の有無について審査し、その結果を研究科委員会に報告し、研究科長
は、審査結果を申請者に通知する。
（学位の申請）第２２条

予備審査において学位審査の資格が認められた者は、資格を認められてから１年以内に学位を申請することができる。
（学位の申請時期）
第２３条

学位の申請時期は４月及び１０月とし、申請期日については、本研究科においてその都度定める。

（提出書類）
第２４条

第１５条の規定により博士の学位を申請する者は、次に掲げる書類を研究科長を経て学長に提出しなければならない。この場合において、受理した論文は返付しない。
⑴

学位申請書（別記様式第１０号）１部⑵

学位論文（正本１部及び副本４部）（Ａ４判とし、日本語又は英語）⑶

論文目録（別記様式第５号）５部⑷

学位論文の要旨（別記様式第２号）５部（Ａ４判とし、日本語の場合は2,０００字程度、英語の場合は５００語程度とする。）⑸

研究調書（別記様式第３号）５部⑹

参考論文、資料等（必要がある場合に限る。）５部⑺

履歴書（別記様式第６号）１部⑻

戸籍抄本（外国人の場合は、本国の市民籍の証明書等で国籍及び氏名の確認できるもの）⑼

インターネット公表に関する書類及びデータ（様式等は別途指定）⑽

学位論文審査手数料２ 本研究科博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けて退学した者は、退学したときから１年以内に論文を提出した場合には、学位規則第７条第４項ただし書の規定により前項第10号の学位論文審査手数料は免除することができる。
（審査の付託）第２５条

研究科長は、前条に規定する学位の申請があったときは、学位判定委員会の議を経て学位論文審査委員会を組織し、審査を付託する。
（学位論文審査委員会）
第２６条

学位論文審査委員会は、学位申請ごとに、本研究科博士後期課程の指導教員のうち教授３名をもって組織する。

37

２ 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、本研究科又は他研究科若しくは他の大学院等から２名まで学位論文審査委員会に加えることができる。
３ 学位論文審査委員会に主査を置き、第１項の委員のうちから選出する。
４ 学位論文審査委員会は、速やかに学位論文の審査及び学力の確認を行う。
５ 学位規則第５条２項に規定する学力の確認は、専攻の学術に関し本学の博士課程修了者と同等以上の学
識及び研究能力について、口答又は筆答によって行う。この場合において、外国語は、本研究科が特別の理由があると認めた場合を除いて、２種類を課する。
６ 本研究科博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けて退学した者は、退学後３年以内に論文を提出した場合には、前項の学力の確認を免除することができる。
（審査結果の報告）
第２７条

学位論文審査委員会は、次に掲げる審査結果を付して、書面で学位判定委員会に報告する。

⑴

論文の審査の概要と結果（別記様式第７号）⑵

学力の確認の概要と結果（別記様式第１１号）

２ 前項の結果は、合否の評語をもって表し、合を合格とする。
第２８条

学位判定委員会は、学位論文審査委員会の報告に基づき、学位論文及び学力の確認の合否について審議し、議決する。
２

前項の議決は、出席者の３分の２以上の同意によって行う。

３ 学位判定委員会は、第１項の議決の結果を研究科委員会に報告する。
４ 研究科長は、学位判定委員会が第１項の決定をしたときは、合格した者については、論文の審査要旨に
学力確認の成績を添えて、文書で学長に報告するものとし、不合格者については、その旨を本人に通知す
るものとする。
（学位論文、論文の要旨等の公表）
第29条
２

学位論文、論文の要旨等の公表については、学位規則第19条及び第20条の規定による。

前項に定めるもののほか、公表に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この細則は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２8年４月１日から施行する。

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３）枠を省略しないこと。
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記載上の注意１）
「主論文」とは、学位申請論文に深く関わる申請者の論文（自著又は共著）のことをいい、「参考論文」とは、学位申請論文に関わる主要ではない申請者の論文（自著又は共著）のことをいう。
２）主論文は、原則として学位申請論文の記載順に書くこと。
３）枠を省略しないこと。
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記載上の注意１）枠を省略しないこと。
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記載上の注意１）枠を省略しないこと。

48

１０．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程における博士論文のインターネット公表に関する申合せ平成26年１月15日

研究科委員会決定

第１条

この申合せは、平成25年４月１日付けで、学位規則（昭和28年文部省令第９号）が改正され、博士論文をインターネット公表することが条文に規定されたことにより、必要な事項を定めるものである。
第２条

学位授与申請者は、学位授与申請時に、学位論文審査申請書類と共に、次の書類等を提出する。
①別紙様式１「博士論文のインターネット公表について（申請）」②データ様式１（エクセルファイル）と論文要旨（ＰＤＦファイル、文字認識ができること）
を収録したＣＤ１（１枚）
 なお、第３条⑵又は⑶に該当する場合には、学位授与申請者及び指導教員が権利の確認をしておくこと。また、学術雑誌の掲載に関しては、当該出版社の投稿規定や著作権ポリシーを確認しておくこと。その際、不明な点については、附属図書館の学術情報部情報管理課学術コンテンツ係に照会すること。
第３条

やむを得ない事由により、博士論文全文に代えて、要約のインターネット公表を希望する場合には、学位判定委員会の議決を経て研究科長の承認を得るものとする。やむを得ない事
由とは、次のようなものである。
⑴ 立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットでの公表ができない内容を含む場合⑵ 著作権保護、個人情報保護等の理由により、１年を超えてインターネットでの公表ができない内容を含む場合⑶ 出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インター
ネットの利用による全文公表が学位を授与された者にとって明らかな不利益が１年を超えて生じる場合
 なお、要約によるインターネット公表が認められた場合でも、求めに応じて全文を閲覧に供するものとする。また、やむを得ない事由が無くなった場合には、大学等の協力を得てインター
ネットの利用により全文を公表するものとする。
第４条

研究科長は、学位論文の審査結果について学長に報告する際に、次の書類等を添付するものとする。
①データ様式１及び論文要旨を収録したＣＤ１（１枚）②別紙様式２「博士論文のインターネット公表について（報告）」

49

第５条

博士の学位の授与を受けた者は、当該博士の学位を授与された日から３か月以内に、次に掲げる書類等を研究科長に提出するものとする。
①データ様式２（エクセルファイル）と博士論文（全文のＰＤＦファイル、文字認識ができること）を収録したＣＤ２（２枚）②要約による公表が承認された者は、①に加え、データ様式２（エクセルファイル）と別紙
様式３に従って作成した博士論文の要約（ＰＤＦファイル、文字認識ができること）を収録したＣＤ３（１枚）
第６条

研究科長は、第５条に掲げる書類等を附属図書館に送付し、鹿児島大学リポジトリにて１年以内に公表するものとする。
第７条

この申合せに定めるものの他、博士論文のインターネット公表に関し、必要な事項は研究科委員会で決定する。
附

則

この申合せは、平成26年１月15日から実施し、平成25年10月１日から適用する。

50

（別紙様式１）
平成
人文社会科学研究科長

年

月

日

殿

博士論文のインターネット公表について（申請）
平成

年

月入学

人文社会科学研究科
氏

地域政策科学専攻

名印

私は、博士論文のインターネット公表について、下記のとおり申請します。
記を入れてください）（どちらかの□に□博士論文全文を、鹿児島大学リポジトリでインターネット公表します。

□

下記の事由により博士論文全文に代えて、その内容を要約したものを鹿児島大学リポジトリでインター
ネット公表します。
＜全文公開できない理由＊＞（□にを入れてください）□

立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットでの公表ができない内容を含むため□

著作権保護、個人情報保護等の理由により、１年を超えてインターネットでの公表ができない内容
を含むため

□

出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許申請等の予定があり、インターネッ
トでの全文公表によって、学位申請者にとって明らかな不利益が１年を超えて生じるため（*上記いずれの場合でも、下に具体的内容を書いてください）

上記について同意する。

主指導教員名印

注１

本申請は、学位判定委員会の議決を経て人文社会科学研究科長が承認する。

注２

インターネット公表は、鹿児島大学リポジトリへの登録をもって、これを行う。

注３

正当な理由がない場合には、要約による公表をもって博士論文全文の公表に代えることは認められない。

注４

学術雑誌等に掲載された論文等の一部または全文を博士論文に引用する場合には、学位授与申請者及び指導教員が個々の著作権者と事前に権利の確認及び調整を行い、本様式提出の際には適切に著作権処理を完了しておくこと。その際、不明な点については、附属図書館の学術情報部情報管理課学術コンテンツ係に照会すること。

51

（別紙様式３）

博士論文要約（Summary）
平成

年

月入学

人文社会科学研究科
氏名

地域政策科学専攻
印

タイトル「序論及び目的」「研究対象及び研究方法」

「考察」

「結論」





上記の構成は一例であり、博士論文の構成スタイルに合わせて、必要に応じ、変更して記載すること。
＊その他の例：第１章、第２章、第３章などの章ごとに短くまとめる。
序論、本論、結論などの段落ごとに短くまとめる。

注１

博士論文要約はインターネット公表されるので、記載内容については十分注意すること。

注２

原則として、図表及び参考文献リストを含めて、日本語15,000字、又は英語6,000語程度で作成すること。

52インターネット公表用ＣＤ作成要領
１．ＣＤ１（データ様式１と論文要旨）の作成について

学位授与申請者は、学位授与申請時に、学位論文審査申請書類と共に、別紙様式１、及び以下の（１）（２）を収録したＣＤ１（１枚）を提出すること。
（１）データ様式１（エクセルファイル）
ファイル名は、様式1_姓_名_学籍番号_西暦.xlsxとする＊1。
【例】 様式1_人文_太郎_1111999999_2016.xlsx＊1 西暦は、申請時の年度とする。
項
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※

内

目

研究科名
学籍番号
氏名（日本語表記）
氏名フリガナ
氏名（英語表記）
著者連絡先
学位論文題目
学位論文題目フリガナ
学位記番号
学位名（学位の種類）
学位申請日
学位授与日
指導教員名
指導教員連絡先容（記入例・記入要領）（日本語は全角、英語と数字は半角で記入）

人文社会科学研究科
1111999999
姓 名（日本語表記ができない場合は英語表記）
セイ メイ（英語表記の場合は不要）
SEI，Mei（姓：大文字，名）090 - 1111 - 9999 ･･@･･.kag.ac.jp （電話番号、メールアドレス）
南西諸島の・・・ （日本語または英語表記）
ナンセイショトウノ・・・ （英語表記の場合は不要）（記載不要）
博士（学術） Doctor of Philosophy （漢字・英語両方必要）
平成・・年・・月・・日（記載不要）
・・・教授 （外国人の場合は英語表記）
099 - 111 - 9999 ･･@･･.kag.ac.jp （電話番号、メールアドレス）※印のついている項目は、インターネット公表する。他は、中央図書館からの連絡に用いる。
（２）論文要旨（ＰＤＦファイル）
論文要旨は研究科で指定された様式（別記様式第２号）に従って作成し、PDFデータで保存する＊2。
ファイル名は、Abstract_姓_名_学籍番号_西暦.pdfとする＊3。
【例】 Abstract_人文_太郎_1111999999_2016.pdf＊2 PDFデータは、パソコン上でテキストデータとして取得可能な形式であること。
＊3 西暦は、申請時の年度とする。
【ＣＤ１の作成方法】
上記（１）（２）のファイルを収録する。

平成・・年度 に示した情報を、ディスクに直接印字するか、ラベル右を作成して貼付する。
ラベルの文字は、14ポイントで表示する。
（入りきらない場合は、縮小可）

論文要旨及びデータ様式１
人文社会科学研究科地域政策科学専攻

姓名・1111999999（氏名・学籍番号）
南西諸島の・・・（博士論文題目）

53２．ＣＤ２（データ様式２と博士論文全文）の作成について

博士の学位を授与された者は、学位授与から３か月以内に、以下の（１）（２）を収録したＣＤ２（２枚）を提出すること。
（１）データ様式２（エクセルファイル）
ファイル名は、様式2_姓_名_学籍番号_西暦.xlsxとする＊1。
【例】 様式2_人文_太郎_1111999999_2016.xlsx＊1 西暦は、学位取得の年度とする。
項

内

目

容（記入例・記入要領）（日本語は全角、英語と数字は半角で記入）

研究科名
学籍番号
氏名（日本語表記）
氏名フリガナ
氏名（英語表記）
著者連絡先
学位論文題目
学位論文題目フリガナ
学位記番号
学位名（学位の種類）
学位申請日
学位授与日
指導教員名
指導教員連絡先人文社会科学研究科
1111999999
姓 名（日本語表記ができない場合は英語表記）
セイ メイ（英語表記の場合は不要）
SEI，Mei（姓：大文字，名）090 - 1111 - 9999 ･･@･･.kag.ac.jp （電話番号、メールアドレス）
南西諸島の・・・（日本語または英語表記）
ナンセイショトウノ・・・ （英語表記の場合は不要）
人社研第・・号（または、人社論第・・号）
博士（学術） Doctor of Philosophy （漢字・英語両方必要）
平成・・年・・月・・日
平成・・年・・月・・日
・・・教授 （外国人の場合は英語表記）
099 - 111 - 9999 ･･@･･.kag.ac.jp （電話番号、メールアドレス）※

博士論文（全文）を公表できない理由（該当する場合のみ詳細に記入）※

公表できない理由が雑誌投稿論文等である場合、その情報（該当する場合のみ、ジャーナル名、巻号等まで詳細に記入）
・・・研究報告特集号、第・・号

公表できない期限（該当する場合のみ記入）平成・・年・・月・・日まで、全文公表はできない。（この翌日以降は公表可）

※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※

※印のついている項目は、インターネット公表する。他は、中央図書館からの連絡に用いる。
（２）博士論文全文（ＰＤＦファイル）
博士論文は研究科で指定された様式に従って作成し、PDFデータで保存する＊2。
ファイル名は、Diss_姓_名_学位記略_西暦.pdfとする＊3。
【例】 Diss_人文_太郎_ZSK001_2016.pdf＊2 PDFデータは、パソコン上でテキストデータとして取得可能な形式であること。
＊3 学位記略：人社研（課程博士）＝ZSK999、人社論（論文博士）＝ZSR999
西暦は、学位取得の年度とする。
【ＣＤ２の作成方法】
上記（１）（２）のファイルを収録する。
 に示した情報を、ディスクに直接印字するか、ラベル右を作成して貼付する。
ラベルの文字は、14ポイントで表示する。
（入りきらない場合は、縮小可）

平成・・年度
博士論文（全文）
データ様式２
人文社会科学研究科地域政策科学専攻

姓名・1111999999（氏名・学籍番号）
人社研（人社論）第・・号（学位記番号）
南西諸島の・・・（博士論文題目）
平成・・年・・月・・日（学位授与日）

54

３．ＣＤ３（データ様式２と博士論文要約）の作成について

要約による公表が承認された者は、学位授与から３か月以内に、ＣＤ２に加えて、以下の（１）（２）を収録したＣＤ３（１枚）を提出すること。

（１）データ様式２（エクセルファイル）
ファイル名は、様式2_姓_名_学籍番号_西暦.xlsxとする＊1。
【例】 様式2_人文_太郎_1111999999_2016.xlsx＊1 西暦は、学位取得の年度とする。
項

内

目

容（記入例・記入要領）（日本語は全角、英語と数字は半角で記入）

研究科名
学籍番号
氏名（日本語表記）
氏名フリガナ
氏名（英語表記）
著者連絡先
学位論文題目
学位論文題目フリガナ
学位記番号
学位名（学位の種類）
学位申請日
学位授与日
指導教員名
指導教員連絡先人文社会科学研究科
1111999999
姓 名（日本語表記ができない場合は英語表記）
セイ メイ（英語表記の場合は不要）
SEI，Mei（姓：大文字，名）090 - 1111 - 9999 ･･@･･.kag.ac.jp （電話番号、メールアドレス）
南西諸島の・・・ （日本語または英語表記）
ナンセイショトウノ・・・ （英語表記の場合は不要）
人社研第・・号（または、人社論第・・号）
博士（学術） Doctor of Philosophy （漢字・英語両方必要）
平成・・年・・月・・日
平成・・年・・月・・日
・・・教授 （外国人の場合は英語表記）
099 - 111 - 9999 ･･@･･.kag.ac.jp （電話番号、メールアドレス）※

博士論文（全文）を公表できない理由（詳細に記入）※公表できない理由が雑誌投稿論文等である場合、その情報（該当する場合のみ、ジャーナル名、巻号等まで詳細に記入）
・・・研究報告特集号、第・・号

公表できない期限（該当する場合のみ記入）平成・・年・・月・・日まで、全文公表はできない。（この翌日以降は公表可）

※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※

※印のついている項目は、インターネット公表する。他は、中央図書館からの連絡に用いる。
（２）博士論文の要約（ＰＤＦファイル）
要約は、研究科で指定された様式（別紙様式３）に従って作成し、PDFデータで保存する＊2。
ファイル名は、Digest_姓_名_学位記略_西暦.pdfとする＊3。
【例】 Digest_人文_太郎_ZSK001_2016.pdf＊2 PDFデータは、パソコン上でテキストデータとして取得可能であること。
＊3 学位記略：人社研（課程博士）＝ZSK999、人社論（論文博士）＝ZSR999
西暦は、学位取得の年度とする。
【ＣＤ３の作成方法】
上記（１）（２）のファイルを収録する。
 に示した情報を、ディスクに直接印字するか、ラベル右を作成して貼付する。
ラベルの文字は、14ポイントで表示する。
（入りきらない場合は、縮小可）

平成・・年度
博士論文（要約）
データ様式２
人文社会科学研究科地域政策科学専攻

姓名・1111999999（氏名・学籍番号）
人社研（人社論）第・・号（学位記番号）
南西諸島の・・・（博士論文題目）
平成・・年・・月・・日（学位授与日）

55

11．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科研究生に関する細則平成１６年４月１日
人 研 細 則 第 １ 号 （趣旨）第１条 この細則は、鹿児島大学研究生規則（平成１６年規則第１１３号）第１１条の規定に基づき、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「本研究科」という。）の研究生に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 本研究科の研究生として入学できる者は、博士前期課程においては、大学院修士課程若
しくは博士前期課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。博
士後期課程においては、博士の学位を有する者及び博士後期課程に３年以上在学し修了に必要な単位を修得し博士の学位を未修得の者又はこれと同等以上の学力があると認められる者とする。
（手続）
第３条 本研究科に研究生として志願する者は、所定の願書、研究計画書、履歴書、最終学校の学業成績証明書、修了（見込）証明書及び勤務先の長の研究許可証明書を本研究科の指定する期日までに提出しなければならない。
２ 外国人の場合は、前項に規定する書類のほか、旅券の写し又は市区町村長の発行する「住民票の写し」（在留資格が記載されたもの）及び日本在住者の身元保証書を提出しなければならない。
（入学の許可）第４条 前条の志願者については、指導教員の意見に基づき、本研究科の議を経て、研究科長が入学を許可する。
（入学の時期）第５条 研究生の入学の時期は、学年又は学期の初めとする。
（研究期間）
第６条 研究期間は、原則として１年以内とする。ただし、引き続き研究を希望する者は、研究科長の許可を得て、この期間を延長することができる。
（研究従事）
第７条 研究生は、特定の研究課題について指導教員の指導のもとに研究に従事するものとする。
２ 研究生は、単位を修得することはできない。
（研究の修了）
第８条 研究生がその研究を終えた場合には、研究成果の概要等を記載した研究修了届を指導教員を経て研究科長に提出するものとする。
２ 研究科長は、前項の研究修了者に対し、研究科委員会の議を経て、研究修了証明書を交付する。
（授業料等）
第９条 検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法については、鹿児島大学における授業料
その他の費用に関する規則（平成１６年規則第１１８号）の定めるところによる。
附 則
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１６年１２月１５日から施行する。
附 則
この細則は、平成１７年２月１６日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年５月１７日から施行する。
附 則
この細則は、平成25年７月１７日から施行する。

56

12．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科科目等履修生に関する細則平成１６年４月１日
人 研 細 則 第 ２ 号 （趣旨）第１条 この細則は、鹿児島大学科目等履修生規則（平成１６年規則第１１２号）第１１条の規定に基づき、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「本研究科」という。）の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 本研究科博士前期課程に科目等履修生として入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者とする。
⑴ 学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者⑵ 学校教育法第１０４条第４項の規定により、学士の学位を授与された者⑶ 外国における学校教育１６年の課程を修了した者⑷ 昭和２８年文部省令告示第５号をもって文部科学大臣の指定した者⑸ その他本研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２ 本研究科博士後期課程に科目等履修生として入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者とする。
⑴ 修士の学位を有する者⑵ 外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目をわが国において履修し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑷ 大学を卒業し、又は外国において学校教育における１６年の課程を修了した後、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本研究科が当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者⑸ その他本研究科において、修士課程若しくは博士前期課程を修了した者と同等以上の学力があると認めた者（手続）第３条 本研究科の科目等履修を志願する者は、所定の願書、研究計画書、履歴書、最終学校の学業成績証明書、卒業又は修了（見込）証明書及び勤務先の長の科目等履修許可証明書を本研究科の指定する期日までに提出しなければならない。
２ 外国人の場合は、前項に掲げる書類のほか、旅券の写し又は市区町村長の発行する「住民票の写し」（在留資格が記載されたもの）及び日本在住者の身元保証書を提出しなければならない。
（選考の方法）第４条 科目等履修生の選考は担当教員の意見に基づき、本研究科委員会がこれを行う。
（単位認定）
第５条 科目等履修生は、履修した科目について所定の試験を受けて単位を修得することができる。
（許可）第６条 科目等履修は、学期又は学年ごとに許可するものとする。
（授業料等）
第７条 検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法については、鹿児島大学における授業料
その他の費用に関する規則（平成１６年規則第１１８号）の定めるところによる。
附 則
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１６年１２月１５日から施行する。
附 則
この細則は、平成１７年２月１６日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年４月１９日から施行する。
附 則
この細則は、平成１９年１２月２６日から施行する。
附 則
この細則は、平成25年７月１７日から施行する。

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13．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科長期履修学生制度に関する申合せ平成１７年９月２１日

研究科委員会決定 「鹿児島大学長期履修学生制度に関する取扱要項」（平成１６年１２月２１日学長裁定）に基づき、長期履修学生制度の運用に関し、必要な事項を定める。
（対象者）
第１ 長期履修学生として申請することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 有職者（臨時雇用を含む。）であって、著しく学習時間の制約を受ける者⑵ 家事、育児、介護等に従事している者であって、著しく学習時間の制約を受ける者⑶ その他、研究科において長期履修学生として認定するに足る事由がある者（申請手続）
第２ 長期履修を申請しようとする者は、「長期履修学生申請書（様式第１号）」、「長期履修学生を希望する理由書（様式第２号）」、「履修計画及び研究計画書（様式第３号）」、その他の必要な書類を研究科長に提出するものとする。
２ 履修計画の作成にあたっては、修得すべき必修科目とその単位数、受講年次・受講期等につき、事前に指導教員（新入生にあっては、指導教員予定者）の指導を受けるものとする。
３ 「長期履修学生申請書」等の提出にあたっては、事前に指導教員（新入生にあっては、指導教
員予定者）及び専攻長の承認を得るものとする。
（申請期間）
第３ 新入生は入学手続時に、在学生は学年開始前の所定の期間内に申請を行うものとする。ただし、10月入学生については、入学後に学年開始前の所定の期間内に申請を行うものとする。
（認定）
第４ 研究科委員会で審議し、承認された者について学長に認定の申請を行う。
（長期履修期間）
第５ 長期履修期間は、標準修業年限（２年または３年）に１年または２年を加えた期間とする。
（在学期間）
第６ 在学期間は、標準修業年限の２倍の期間を超えることはできない。
（履修期間の変更）
第７ 認定された長期履修期間の短縮または延長を希望する者は、「長期履修学生期間変更申請書（様式第４号）」、「長期履修学生としての期間を変更する理由書（様式第５号）」、「履修変更計画
及び研究変更計画書（様式第６号）」、その他の必要な書類を研究科長に提出するものとする。
２ 前項の申請手続、申請期間及び認定は、それぞれ第２、第３及び第４の規定を準用する。ただし長期履修期間の短縮を申請する年度をもって最終学年とする学生に限っては、その短縮の申請は、第３の規定にかかわらず、当該年度の所定の期間内に行うものとする。
附 則
この申合せは、平成１７年９月２１日から実施する。
附 則
この申合せは、平成１７年１１月１６日から実施する。
附 則
この申合せは、平成２２年９月１５日から実施する。
附 則
この申合せは、平成25年9月18日から実施する。

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14．鹿児島大学大学院人文社会科学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則
平成２２年３月１７日
人 研 規 則 第 １ 号 

（趣旨）
第１条

この規則は、学生の成績等開示請求及び異議申立て等への対応に関する全学的指針（平成２２年１月７日教育研究評議会決定）に基づき、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「本研究科」という。）における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関し、必要な事項を定める。
（対応組織）
第２条

学生の成績等開示請求及び異議申立てに対応する組織は、研究科教務委員会とする。

２ 研究科教務委員が当事者である場合は、その研究科教務委員が所属する専攻の長が、問題解
決の間、代理委員を立てる。
（開示請求）
第３条

本研究科の学生は、成績等の開示請求を行うことができる。

２ 開示請求の対象は、当該学生の成績評価及び修了判定並びに当該学生が受けた試験の問題、答案及び解答例（文章記述式解答を除く。）とする。
３ 開示請求は、成績発表後又は修了判定の結果発表後、原則として、７日以内に、受け付けるものとする。ただし、国立大学法人鹿児島大学法人文書管理規則（平成１６年規則第１３１号）に定める保存期間を満了したものについては、開示できない場合がある。
４ 開示請求を行う学生は、成績等開示請求書（別記様式第１号）を研究科長に提出しなければならない。
５ 研究科長は、開示請求日から起算して、原則として、１０日以内に、開示請求に対する回答書（別記様式第２号）により、回答を行うものとする。ただし、１０日以内に開示できない場合は、開示できない理由等を、当該学生に説明するとともに、研究科長は、その状況を、教育・学生担
当理事及び学生部長に報告するものとする。
（異議申立て）
第４条

本研究科の学生は、前条の開示結果又は開示請求によらず教学上の判定に不服のある場

合は、異議申立てを行うことができる。
２ 異議申立ては、開示請求に対する回答後又は成績発表後、原則として、７日以内に、受け付けるものとする。ただし、修了判定に係るものについての受付期間は、修了判定の結果発表日から起算して、原則として、７日以内とする。
３ 異議申立てへの回答に不服がある当該学生は、再異議申立てを行うことができる。
４ 再異議申立ての受付期間は、異議申立ての回答を受理した日から起算して、原則として、７59

日以内とする。
５ 異議申立て又は再異議申立てを行う学生は、異議申立書・再異議申立書（別記様式第３号）
を研究科長に提出しなければならない。
６ 研究科教務委員会は、異議申立て及び再異議申立てについて、速やかに調査等を行い、申立ての日から起算して、原則として、７日以内に、異議申立てに対する回答書（別記様式第４号）
により、回答を行うものとする。
７ 研究科長は、調査等により過失が認められたとき又は疑義が想定されるとき等、７日以内で解決が困難な場合は、当該学生に状況を説明するとともに、その内容を、学長、教育・学生担
当理事、危機管理室長、監事及び学生部長（以下「学長等」という。）に報告し、対応について協議するものとする。
（調査及び調査結果報告等）
第５条

研究科教務委員会は、異議申立て又は再異議申立てに伴う調査等の結果、過失が認められたとき又は疑義が想定されるとき等は、直ちに、過失又は疑義の発生原因が特定される時期まで遡って、組織的に調査等を行うものとする。
２ 前項の調査等は、その開始日から、原則として１月以内に終了するものとし、調査終了後、研究科長は、速やかに、調査等の結果を学長等に報告するものとする。ただし、調査等に時間を要する場合は、適宜、進捗状況を報告するものとする。
３ 研究科教務委員会は、当該学生に対し、適宜、途中経過を説明するとともに、調査等終了後に、その結果を説明するものとする。
４ 研究科長は、第３条第５項並びに第４条第６項及び第７項に該当する事案が解決した場合は、遅滞なく、第３条第５項及び第４条第６項については、教育・学生担当理事及び学生部長に、第４条第７項については、学長等に報告するものとする。
５ 研究科長は、調査等の結果、成績評価等における重大な過失又は疑義が判明した場合は、成績評価基準等の全ての教育の在り方について、点検・見直しを行うものとし、重大な過失が判明した場合は、併せて学外有識者等による検証を実施するものとする。
（雑則）
第６条

この規則に定めるもののほか、学生の成績等開示請求及び異議申立てに関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

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