6
JUN.

2024

56

2024年 6 月号
（通巻56号）

1

大規模災害への対応力強化に向けて（全国知事会会長・宮城県知事 村井 嘉浩）
グラビア
論

説

消防研究センターの一般公開／地方公共団体の危機管理に関する研究会／
世界の災害（台湾 / 中国 / インドネシア / ケニア / ブラジル / カナダ）

2

気候変動により激甚化する水害への備え

4（一般財団法人 河川情報センター 理事長

東京大学 名誉教授

池内 幸司）

8

住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会（総務省消防庁予防課）

姫路市消防団の災害時における応急処置への取組み

12～消防団員セーフティ・ファーストエイド研修～（消防団員等公務災害補償等共済基金）

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）16

令和 6 年能登半島地震における政府の対応について（内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当） 北澤 剛）

20

令和 6 年能登半島地震に対する消防庁の対応（総務省消防庁総務課）

24

新潟県の令和 6 年能登半島地震における対応（新潟県防災局）

警備会社による消防団協力事業所と水道局との災害協定を通じた取組み

28（神奈川県横浜市／綜合警備保障株式会社横浜支社／横浜市西消防団／横浜市水道局）

中山間地域における災害時の初動と避難行動について考える「一人の犠牲者も出さないために」（山梨県都留市与縄地区防災計画推進会 副会長

30

臼井 久）

「命の矢印」プロジェクト

32～要支援者を含む地域との合同避難訓練と「防災の日常化」の取組～（三重県立北星高等学校 教諭 坂田 広峰）

第25回

34

インド洋大津波の体験談
地域防災力の強化に取り組む団体コーナー

鹿児島県指宿市成川区女性防火協力会／静岡県富士市富士駅南地区まちづくり協議会
石川県金沢市愛育保育園幼年消防クラブ／宮崎県宮崎市宮崎南小学校消防クラブ

オンライン型講習をスタート！（一般財団法人 日本防火・防災協会）

38
39
40

○編集後記／ 41【表紙写真】
ブラジル南部リオグランデドスル州で 4 月末か
ら続いた豪雨による洪水で、死者150人以上、行方不明者は約100人（暫定数値）に上り、200万人以上が被災し、60万人が避難生活を送っています。水害としてはブラジルの歴史上、前例がないほどの規模で、道路や橋を破壊し、都市全体を孤立させ、州都ポルトアレグレの主要空
港は無期限閉鎖されています。写真は、 5 月 9
日現在の状況です。

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ TEL 03（6280）6904 ■ FAX 03（6205）7851■ E-mail chiiki-bousai@n-bouka.or.jp

大規模災害への対応力強化に向けて
全国知事会会長・宮城県知事

村井 嘉浩
令和 6 年 1 月 1 日、「令和 6 年能登半島地震」が発生し、240人を超える尊い命が失われました。この地震により、今も多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。亡くなられた方々と御遺族の皆様に対し、心より哀悼の意を表するとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
全国知事会では、例年、大規模災害の事後検証を行い、「被災地・被災者支援体制の強化」
や「地震・風水害等対策の強化」、「防災 DX の推進」など、国に対し必要な要請を実施しています。
「令和 6 年能登半島地震」では、発災の翌日に「全国知事会緊急広域災害対策本部」を設置
し、国や中部圏知事会等と連携して、被害情報等の収集や、広域応援に係る調整等にあたるとともに、石川県庁へ情報連絡員（リエゾン）を派遣し、支援活動に繋げてまいりました。
このほか、人的支援では、総務省と連携した「対口（たいこう）支援」によるきめ細かな支援や広域応援協定に基づく応援職員の派遣調整を実施しています。また、物的支援について
も、過去の災害における教訓を踏まえた、物資調達の体制を内閣府と構築し、迅速かつ的確な支援を行ってまいりました。
令和 6 年 5 月には、新たな取組として、「全国知事会災害対応訓練」を実施しました。首都直下地震により、東京に所在する全国知事会事務局が機能不全に陥ったことを想定し、業務代
行県を中心に、初動対応や広域応援調整など、実効性ある訓練を実施し、今後起こりうる災害への対応力の更なる向上に努めております。
私が知事を務める宮城県では、東日本大震災をはじめとした過去の災害で得た教訓をもとに、世代を超えて安全で信頼のある強くしなやかな県土づくりに向けて、地域防災力の向上に取り組んでいます。
大規模な災害が発生した際には、行政による対応だけでは被害の拡大を防ぐことが難しい場
合があるため、自分の身を自ら守るとともに、地域で互いに協力しあうことが必要であることから「宮城県防災指導員」をこれまでに 1 万人以上養成してきました。近年は、特に女性や若い世代の参画を推進しています。
このほか、市町村が行う取組を支援するためのアドバイザー派遣、有識者による講演等の動画配信など、県民の防災意識向上を図る普及・啓発などにも取り組んでいます。
我が国は、毎年のように地震や台風、大雨などの大規模な自然災害に見舞われており、近い将来には、南海トラフ地震や、首都直下地震などの発生も予測されています。東日本大震災からの復旧復興を指揮したという私自身の経験を生かし、今後も、全国知事会、宮城県において、大規模災害に向けた対応力の強化に全力で取り組んでまいります。

1

消防研究センターの一般公開 【令和 6 年 4 月19日（金）】小規模爆発実験

救急車・指揮車用パンク対応タイヤ

軽油の燃焼

高発砲装置を用いた泡消火実験

地方公共団体の危機管理に関する研究会（一財）日本防火・危機管理促進協会【令和 6 年 5 月13日
（月）
／東京都豊島区】

総務省消防庁国民保護室長の三浦宏氏

防衛大学校教授の宮坂直史氏

東京都総務局総合防災部
国民保護計画担当課長の
高橋睦身氏

2

茨城大学准教授の川島佑介氏

世界の災害2024年 4 月から 5 月にかけて、台湾での地
震、中国での暴風雨、竜巻、インドネシアでの火山噴火、ブラジル南部での洪水や土砂災
害、ケニアでの大雨、カナダでの山火事等により、世界各地で多くの被害が発生しました。写真はその被害状況を一部抜粋しております。

台湾東部（地震：2024年 4 月 3 日（水））

中国広東省（暴風雨：2024年 4 月18日（木））中国広東省（竜巻：2024年 4 月27日（土））

インドネシア・ザンギヘ諸島ルアン火山（火山噴火：2024年 4 月26日（金））ケニア（洪水：2024年 3 月中旬～ 4 月下旬）

ブラジル南部（豪雨：2024年 5 月 6 日（月））カナダ・ブリテッシュコロンビア州（山火事：2024年 5 月10日
（金）
）

3

気候変動により激甚化する水害への備え
一般財団法人 河川情報センター 理事長

東京大学 名誉教授

池内 幸司

1 ．はじめに
近年の水害の発生状況を振り返ってみると、昨年 6 月の大雨により44河川で氾濫等が生じ、約8,900戸の浸水被害が発生している。また、昨年 7 月には秋田県を中心に記録的な大雨となり、雄物川水系太平川の溢水等により、秋田市内が広範囲に浸水した。2022年は 8 月の大雨により、東北・北陸・近畿地方の日本海側を中心に多くの河川が氾濫した。2021年は 8 月の大雨により六角川等が氾濫し、2020年は7 月の大雨で球磨川等が氾濫した。さらに、2019年は東日本台風災害、2018年は西日本豪雨災害により、広域的に甚大な被害が発生している。このように、近年は、毎年、記録的な大雨により各地で甚大な水害が発生している。
私は、1982年から約34年間わたって国土交通省等の河川技術系の行政官として勤務し、水管理・国土保全局長や技監を勤めた後に退官、その後 6 年半は東京大学教授、その次に河川情報センター理事長等と所属や役職は変わったが、約40年間にわたり、一貫して自然災害の防災・減災対策に関わってきた。
また、多くの災害対応を現場でも経験してきた。そのような経験も踏まえて、本稿では、激甚化する水害に対してどのように備えていけばよいのかについて述べたいと思う。字数が限られているので、最近の水害の状況等を踏まえて、特に気になっている 3 点について述べる。

2 ．洪水による犠牲者の発生と避難体制の整備
近年の水害では多くの方々が逃げ遅れて亡くなっている。球磨川が氾濫した2020年 7 月の豪雨災害では、熊本県内だけで65名の方々が亡くなっているが、そのうち 6 割を超える方々が自宅や自宅の敷地内で発見されている。すなわち自宅から逃げ遅れて亡くなっている。
球磨川の水害の際には、災害発
生前に多くの注意報・警報や洪水予報等の情報提供、避難勧告や避難指示の発令等が行われていた。
図 1 に2020年球磨川の洪水時の浸水状況を、図 2 にこの洪水発生前に公表されていた洪水浸水想定区域図を示しているが、洪水浸水想
定区域図（図 2 ）は実際の浸水状
況（図 1 ）を比較的正確に予測できていることが分かる。それにもかかわらず、これらの情報が十分に生かされずに、多くの方々が自宅から逃げ遅れて亡くなっている。

図1

2020年 7 月球磨川洪水時の浸水状況（「令和 2 年 7 月 3 日からの大雨による浸水推定図」（国土地理院）（https://www1.gsi.go.jp/
geowww/saigai/202007/shinsui/02̲shinsui̲kuma̲05.pdf）を加工して作成）

4

球磨村の渡地区にある特別養護老人ホームでは、入所者14人の方々が、避難が遅れて亡くなっている。この施設では、災害時の「避難確保計画」を作成するとともに、年に 2 回、避難訓練を行っていた。村が「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した 7 月 3 日の夕刻には、この施設には10人以上の職員がいた。しかし、この施設は普段通り 5 人態勢で夜勤に入った。そして、翌日の早朝に浸水が始まるとともに、浸水位が急激に上
図2昇し、入所者の避難が間に合わ

球磨川の重ねるハザードマップ（「重ねるハザードマップ」（国土交通省）（https://disaportal.gsi.go.jp/index.html）を加工して作成）

ずに多くの犠牲者が発生した。
この施設の避難確保計画は土砂災害を対象としていたが、浸水想定は盛り込まれず、年 2 回の避難誘導訓練でも河川の氾濫は想定されていなかった。
人吉盆地から狭隘部に入る部分に位置する球磨村の茶屋集落は、球磨川の氾濫流で多くの家屋が流失した。写真 1 は、球磨川の洪水発生から約 1 週間後に私が撮影した写真である。多くの家屋が破壊され、流失しているこの状況を現地で目の当たりにした時、この集落では多くの方々が亡くなった可能性があると思った。しかし、調べてみると、この集落では犠牲者が発生していなかった。この地区では、住民の防災行動を示す「コミュニティ・タイムライン」を作成する取組が行われていた。このような普段からの取組が効果を発揮したと考えられる。
水害は、一定程度予測できる災害で、事前に備えておけば、浸水の直前でも的確に避難できる場合が少なくない。
災害時に的確な行動を取るためには、普段から洪水ハザードマップを見て、自分の住んでいる場所の水害リスクを認識しておく必要がある。具体的には、「ハザードマップポータルサイト」の「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマッ
プ」の両方を見ておく必要がある。前者は一級水系等の主要河川の浸水リスクをシームレスに把握することができる。後者は、中小河川のハザードマップも閲覧することができる。
ただし、すべての中小河川でハザードマップが整備されているわけではないので、このウェブサ
イトのハザードマップで浸水想定の色が塗られていない場合でも、浸水リスクがないと判断しない方が良い。我が国においては多くの平地が、河川
写真 1が氾濫して形成された沖積平野や扇状地などである。すなわち、河川が流れている平野や盆地、扇球磨川の氾濫流による家屋等の破壊・流失（熊本県球磨村渡地区）（池内幸司 , 2020年 7 月11日撮影）

5

状地は浸水リスクがあると考えた方が良い。住んでいる地域の標高や地形の状況をデジタル標高地形図などで把握しておくことや過去の浸水実績を調べておくことも重要である。
大雨が予測される場合に、どの
ウェブサイトを見ればよいのかということを普段から把握しておくことも重要である。気象庁の「キキクル」のウェブサイトでは、「洪水」や「浸水」等の危険度が
図3

わかりやすく表示される。また、ハザードマップポータルサイト（「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）（https://disaportal.gsi.go.jp/））

国土交通省の「川の防災情報」のウェブサイトでは、レーダ雨量、河川水位、洪水予報、河川のライブカメラ画像等を把握することができる。このようなウェブサイトを普段から把握しておき、大雨が予測される場合に、早めに情報を収集しておく必要がある。
さらに、普段から、いざという時に、どこに、どのように逃げればよいのかということを具合的に考えておき、年に 1 度でも良いので、散歩などの際に避難場所までの経路を実際に歩いてみるなど、具体的に行動することが重要である。

3 ．市役所等の浸水による機能支障と業務継続計画の策定
2020年の球磨川の水害では、八代市坂本支所が浸水した。坂本支所は、旧坂本村役場であり、地域の重要な防災拠点であったにもかかわらず、浸水してしまったため防災機能を十分に発揮することができなかった。また、2018年の小田川の水害では、倉敷市の真備支所（旧真備町役場）が浸水し、災害対応に支障をきたした。さらに、2015年の鬼怒川水害でも常総市役所が浸水し、機能支障をきたしている。
このように、災害時の防災拠点である市役所等の庁舎が浸水して、災害時の応急対策活動に支障をきたすことがしばしば発生している。
災害が発生した際、市町村は災害対応の主体として重要な役割を担う。庁舎の浸水以外でも、首長の不在、庁舎や電気・通信機器の使用不能等により、災害対応に支障をきたすことも少なくない。災害時に資源（ヒト、モノ、情報等）が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、業務継続計
画を策定し、その対策を事前に準備しておく必要がある。
その際、業務継続計画の中核となる、特に重要な 6 要素について、必ず定めておく必要がある。
・首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
・本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定・電気、水、食料等の確保
・災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
・重要な行政データのバックアップ
・非常時優先業務の整理
消防庁による調査結果によると、市町村の業務継続計画の策定率は2022年 6 月現在で、約98％に達してはいるものの、上記の重要 6 要素全てを含んだ計画の策定率は未だ約40％にとどまっている。
各地方公共団体においては、業務継続計画を策定するだけではなく、上記重要 6 要素をすべて含んだ

6

論 説

気候変動により激甚化する水害への備え計画にするとともに、業務継続計画に基づき、普段から、施設の点検や訓練等を継続的に行っておく必要がある。

4 ．地震対策と水害対策の違い
毎年各地で防災訓練が行われるが、その多くが地震を対象としたものである。しかし、地震と水害では、事前の備え方や発災時の対応方法が異なる点も多い。
地震災害には、下記の特徴がある。
・地震発生の予測は現状では困難であるので、災害時の応急対応は発災後の対応が中心となる。
・同じ地域でも建物の耐震性や家具の固定の有無等によって被害の状況は大きく異なる。
・非常用電源設備が稼働し、震源に近い被災地でも機能が維持されている建物が存在する。
それに対して水害は、下記の特徴がある。
・洪水は、流出解析等により事前予測が可能であり、災害の発生が予測できる時点から発災までのリードタイムがあるので、災害発生直前の応急対応が可能である。
・浸水したところは、ほとんどの建物の機能は麻痺する。
・非常用電源設備が浸水によって使えなくなり、全電源喪失になることも多い。
このように、地震と水害では災害の様相が異なるので、その災害特性に対応した被害軽減対策を講ずる必要がある。
私は、これまで、水害対策だけでなく地震対策を担当する機会もしばしばあったが、住民や市役所、企業の方などとお話をすると、地震対策については意識が高く、日頃から何らかの備えを行っている方が多かったが、水害対策については、意識されてはいても具体的な対応をとっていない方が多かった。
近年、気候変動により水害に遭遇する頻度は高くなってきている。また、避難場所についても、地震用の避難場所と水害用の避難場所が異なる場合も少なくない。防災訓練や業務継続計画の策定等を行う
際には、地震対策だけでなく、水害対策を念頭に置いた対策を講ずる必要がある。

5 ．おわりに
近年は、毎年のように記録的な大雨による甚大な災害が頻発している。このような中、多くの方々
が、逃げ遅れて亡くなるとともに、市役所などの重要施設において浸水被害が生じ、直接的な被害だけ
でなく、地域社会に対して大きな影響を与える事例も見受けられる。
我が国では、地震対策については、関心が高く、比較的防災対策も進んでいるが、水害対策について
は、関心が必ずしも高いとは言えず、水害を対象とした対策も必ずしも十分には進んでいない。
今後、地球温暖化に伴う気候変動により、洪水の発生頻度が 2 倍から 4 倍程度に増加することが予測されている中で、水害に対する社会全体の備えをより一層充実強化していく必要がある。
（参考文献）
1 ） 国土交通省：水害レポート，（https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet̲jirei/suigai̲report/index.html）
2 ） 内閣府：令和 2 年 7 月豪雨による被害状況等について，（https://www.bousai.go.jp/updates/r 2 ̲07ooame/index.html）
3 ） 国土地理院：デジタル標高地形図，（https://www.gsi.go.jp/kankyochiri/Laser̲map.html）
4 ） 西日本新聞：千寿園の教訓を備えに入所者14人犠牲、避難情報共有が鍵，（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/632650/）
5 ） 消防庁：地方公共団体における業務継続計画等の策定状況の調査結果，（https://www.soumu.go.jp/main̲content/000871250.pdf）

7

住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会
総務省消防庁予防課

１

を原因とする住宅火災の分析（図 1 ）はじめに・検討会の目的

近年の電気器具類を発火源とする住宅火災に全国の住宅火災の状況を見ると、令和 4 年中

ついて、それぞれの特徴に応じて、①「配線にの放火を除く住宅火災の件数は10年前（平成25付属する器具」（スイッチ、プラグ部、差し込年）と比較して約86％まで減少しています。

み部等）、 ②「 電 気 配 線 」（ 電 線、 ケ ー ブ ル

ここ数年の住宅火災の傾向では、令和 2 年に等）、③「電気機器」（家電製品、電池等）、④

初めて 1 万件 / 年を下回ったものの、令和 3 年「電気装置」（コンデンサー、モーター等）の 4

及び 4 年は再び増加しています。

つに分類し傾向を比較しました。

近年、電気器具類を発火源とする住宅火災の①配線に付属する器具、②電気配線は平成24

件数が増加しており、令和 4 年には2,018件と年以降、常に発火源の上位を占めており、③電火災原因の約 2 割を占め、10年前の1,431件と気機器を発火源とする火災は特に平成27年以

比較して約 4 割増加しています。そこで、住宅

降、増加傾向にあり、令和 3 年には発火源のうにおける電気器具類を発火源とする火災につい

ち 2 番目に多くなっています。一方、④電気装て、発火源となった機器、出火に至る経緯、出置については、他の器具・機器に比べ火災の件

火要因等について調査・分析し、効果的な予防

数は少なく、ほぼ横ばいで推移しています。

策とその広報等のあり方について検討を行いま⑵

昭和54年からの電気器具類を原因とする住宅火災の分析※（図 2 ）した。
なお、本検討会においては、廃棄物処理施設①配線に付属する器具は、この30年弱で緩やや塵芥車で発生した充電式電池等による火災のかに増加し、近年は年間500〜600件程度で推移

状況についても調査を行っているので、合わせしています。②電気配線は、平成12年の679件て参考にしてください。

２

電気器具類を原因とする住宅火災の分析
消防庁が取りまとめている

火災統計を基に全国の傾向を
過去10年間から最新値で分析を行いました。
1

電気器具類を原因とする住宅火災の統計の分析結果⑴

過去10年間の電気器具類

図18

電気器具類を発火源とする住宅火災件数

気器具類を出火原因とする住宅火災の累積件数（上位10分類）について分析（図3）①配線に付属する器具については、テーブルタップやプ
ラグ、②電気配線について
は、屋内配線、器具付きコード等による火災が特に多くなっています。③電気機器については、リチウム電池、電図2

子レンジ、冷暖房機、充電式

電気器具類を発火源とする住宅火災件数

電池の件数が多くなっていまをピークに減少し、平成27年には425件まで減す。なお、リチウム電池は、コイン・ボタン型

少したものの、再び増加し、近年は500件を超等の一次電池ですが、「充電式電池」に分類すえる件数で推移しています。③電気機器は、平べき二次電池である「リチウムイオン蓄電池」

成 7 年から平成27年までは、年間300件前後でが含まれている可能性があるという前提で検討

安定的に推移していたものの、平成27年以降はを行っています。④電気装置については、コン

急激に増加していることが見て取れ、④電気装デンサーのみが他の発火源と比較して多くなっ置については、平成 7 年以降、ほぼ横ばいで推ています。

移しています。

⑷

気器具類に係る分類別住宅火災件数の推移※平成 7 年に火災報告上の分類の見直しが行われており、平成 6 年以前の値は参考値のため、主に平成 7（上位 5 分類）について分析（図 4 ）年以降の傾向について分析しています。

⑶

過去10年間（平成24年から令和 3 年）の電①配線に付属する器具、②電気配線について
は、直近10年で大きな増減はみられませんが、過去10年間（平成24年から令和 3 年）の電③電気機器の件数の推移を見①【配線に付属する器具】

ると、リチウム電池、充電式②【電気配線】

電池、電子レンジの件数が上昇傾向にあります。平成28年
以降、リチウム電池が発火源となる火災件数の増加が顕著ですが、リチウム電池は以前
からリモコン等に広く使われ③【電気機器】④【電気装置】ている製品であることと、リチウム電池製品が増加しているといった状況にはないことから、近年、様々な機器に搭載され、急激に普及している「リチウムイオン蓄電池」が図3

過去10年間の電気器具類を出火原因とする累積火災件数

9含まれている可能性が高いこ

①【配線に付属する器具】②【電気配線】③【電気機器】④【電気装置】

図4

過去10年間の電気器具類に係る分類別住宅火災件数の推移とを示しています。なお、④電気装置について
はいずれも低水準で推移しています。
2  電気器具類を原因とする住宅火災の事例調
査
⑴

調査概要

「1

電気器具類を原因とする住宅火災の統
写真 １

計の分析結果」では全国で発生している、電気②

器具類等による火災の発火源、経過、着火物な調査対象製品等のイメージ

プラグ（写真 2 ）どについて分析を行いました。この分析を踏まプラグからの出火原因についても、維持管理

えて、それぞれの電気器具類が具体的にどのよ

不良（清掃不良、経年劣化等）、不適切な使用

うな使用状況、使用環境で発火源となったのか（接触不良、過電流）により火災が発生する場

について、本検討会の参加消防本部（札幌市消合が多く、①テーブルタップと同じく、使用者

防局、東京消防庁、大阪市消防局、神戸市消防に起因して発生した火災でした。

局）を対象に、具体的な事例の調査を行いました。
⑵

事例調査の結果（写真 1 ）①

テーブルタップ
テーブルタップの出火原因を見ると、維持管理不良（清掃不良、異物の浸入）による火災、不適切な使用（接触不良、素人による自作・加写真 2工等）による火災が多く、テーブルタップから③の出火要因のほとんどは使用者に起因するもの

プラグからの出火イメージ（トラッキング現象）

器具付きコード、コード
器具付きコード・コードについても①②と同でした。

じく、不適切な使用（踏みつけ、下敷き、素人による自作・加工等）や、維持管理不良（経年10■住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会■

劣化等）による火災が多く発生しています。

年劣化、清掃不良等）といった使用者に起因す④ リチウム電池（リチウムイオン蓄電池を除るものがほとんどでした。
⑦

く。）

冷暖房機

一次電池であるリチウム電池について、今回

冷暖房機からの出火原因を見ると、維持管理の調査対象地域においては、 5 件しか火災事例

不良（経年劣化）や、機器の不具合（リコールがありませんでした。発生している火災は、不対象や接触部過熱、トラッキング等）を要因と適切な使用（誤って充電）または維持管理不良

した火災が発生していることがわかりました。

（絶縁処理未実施での保管）による火災事例で⑶まとめ（図 5 ）
事例調査の結果、住宅における電気器具類をした。なお、リチウム電池による火災件数は多
電気器具類を原因とする

原因とする住宅火災は大きく分けて「不適切な住宅火災の統計の分析結果」の傾向と異なるこ使用」、「維持管理不良」、「機器の不具合」の 3とから、近年、リチウム電池において火災が増要因により発生していることが確認されまし

加しているという状況にはないことを確認しまた。この 3 つの分類のうち、特に「不適切な使

した。

用」
、
「維持管理不良」の 2 要因については、使⑤ 充電式電池（リチウムイオン蓄電池を含用者の不注意・管理不足が原因であり約 8 割を

くなく、これは「 1む。）（写真 3 ）占めていることから、使用者に対して注意喚起

充電式電池の出火原因を見ると、機器の不具を行うことが有効であると考えられます。

合（リコール対象や不適切な改造を含む。）による火災がほとんどである一方、不適切な使用（過充電や落下などによる破損）による火災も発生しています。

写真 3⑥

モバイルバッテリーからの出火イメージ

図5

電気器具類を原因とする住宅火災の要因別の割合

３

終わりに今回紹介した火災を踏まえ消防庁では、電気電子レンジ（写真 4 ）

火災及び廃棄物処理施設等における火災に対し

電子レンジからの出火原因は、不適切な使用

防火安全対策の周知のため、ホームページや（過熱、金属の加熱等）や、維持管理不良（経SNS 等を活用し、関係機関等と共に連携しながら、広報活動を行う予定です。
最後に、委員を始め、本検討会のとりまとめに当り、多大なご尽力いただいた各関係者の皆様に、この場をお借りし改めて感謝申し上げま
す。

写真 4

電子レンジ（庫内）からの出火イメージ11姫路市消防団の災害時における応急処置への取組～消防団員セーフティ・ファーストエイド研修～
消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）

1※ DMAT：大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム※ PFA 指導者：国際 NGO セーブ・ザ・チルドレンとDPAT 事務局（厚生労働省委託事業）が共催する PFA 指導者育成研修を受講し、「PFA 指導者名簿」に登録された者※ DPAT：自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチーム

消防団員セーフティ・ファース
トエイド研修とは消防基金では、消防団員の公務災害防止対策を普及推進するため、公務災害防止研修を実施する市町村等に対し、講師のあっせんや教材の提供などの後援を行うとともに、助成金を交付しています。それらの研修の中から、消防団員
セーフティ・ファーストエイド研修（A コース）（以下、「S FA 研修」という。）をピックアップしてご紹介します。
S FA 研修は、災害現場等で消防団員が自身の安全を確保した上で、負傷者に対して圧迫止血などの応急手当を実施するファーストエイド（外科的応急処置）と災害現場等での悲惨な体験や恐怖を伴う体験等により急性ストレス障害を発症した者に対する PFA（心理的応急処置）
を適切に実施するための基礎知識とその実技を習得することを目的とした 3 時間のコースで
す。

2

3

研修カリキュラム

S FA 研修のカリキュラムは、「災害医療概論20〜30分程度（座学）」、「災害時におけるメ
ンタルヘルスケア60〜70分程度（座学・ロール
プレイ）」、 6 人ずつ 6 班に分かれて行う「災害時における応急手当60〜70分程度（実技）」で構成されています（休憩等を含むと概ね 3 時間）。
（ 1 ）実際の研修の様子（姫路市消防団）
令和 5 年11月12日（日）には姫路市消防団
で、加藤渚指導員、益満茜指導員、そして、杉本聡 PFA 指導者の 3 名の講師により S FA 研修が開催されましたので、その様子に触れながら、研修の内容をご紹介します。

研修の講師

消防基金では、日本災害医学会からご推薦いただいた外科的応急処置の専門技術を有した S
FA 研 修 の 講 師（S FA 研 修 指 導 員。 以 下、「指導員」という。
）や PFA 指導者を研修会の開催地に派遣しています。
講師の謝金等は消防基金が助成しますので、実施団体のご負担なく研修を受けていただくことができます。
この研修では、地震災害や豪雨災害、新型コ
ロナウイルス感染症への対応にいたるまで、様々な災害医療現場の最前線で活躍している現役の DMAT 隊員などが指導員を務めており、被災地での活動経験に触れながら、S-FA 研修
で学ぶことが実際の現場でどのように生かせるかを受講団員に伝えられるよう心がけています。

消防団員等公務災害補償等共済基金
岡本誠司常務理事挨拶

12

に S FA 研修を毎年開催しています。平成30年度以降、これまでに受講された団員の人数は、延べ311人に上ります。
なお、姫路市 S FA 研修の当日のカリキュラ
ムは次のとおりでした。

姫路市は、 8 つの消防団に72個分団が組織されています。すべての分団の団員がこの研修を経験し、学んだことを所属の分団に持ち帰ることができるように、各分団から代表 1 名の参加を募り、計72名（うち36名は実技見学）を対象【姫路市 S-FA 研修カリキュラム】
時間

項目

8：00〜
9：00

60

打合せ等

8：45〜

15

受付

9：00〜
9：10

細部実施項目
会場等準備・講師打合せ

10

開会式

―
―

各署庶務担当
姫路支部長

講師紹介

―

S‑FA 研修紹介
20

9：30〜
10：40

70

10：40〜
10：50

10

災害医療概論

災害時における
メンタルヘルスケア

60

座学

災害現場における応急処置の基本
的事項

座学

人道支援

座学

災害時のメンタルヘルス

座学

PFA（心理的応急処置）

ロール
プレイ

10

講師：杉本聡（PFA 指導者・社会医療法人 さわ病院）

展示

状況評価、初期評価及び救急隊へ
実技実習
災害時における の申し送り等
応急手当
圧迫止血及び穿通性遺物の固定（エマージェンシー・バンテージ 実技実習の使用方法）

閉会式

講師：加藤渚（S‑FA 研修指導員・DMAT 隊員）
益満茜（S‑FA 研修指導員・DMAT 隊員）
講師補助者：救急課員（ 2 人）
姫路東・姫路西・飾磨・網干消防署
救急救命士（各 1 人）

実技実習

セーフティ・ファーストエイド
キット贈呈
講評

―

閉会の挨拶
12：00〜
12：10

講師：加藤渚（S‑FA 研修指導員・DMAT 隊員）

移動・休憩

総合訓練
10

消防団担当

スライド

消防団員の負傷等の現状

応急手当のデモンストレーション（悪い例・良い例）

11：50〜
12：00

担当
会場等準備：各署庶務担当
講師打合せ：消防団担当員、救急課員（姫路東・姫路西・飾磨・網干消防署救急救命士）

開会挨拶

9：10〜
9：30

10：50〜
11：50

形式

総務課長

アンケート記入―（ 2 ）災害医療概論
災害医療概論では、消防団活動における消防
団員の負傷状況や災害現場における応急処置の基本的事項について座学講義で学びます。

消防団担当

この日の研修では、加藤渚指導員が講師を務めました。
（ 3 ）PFA（心理的応急処置）
災害時におけるメンタルヘルスケアについて、具体例を用いて解説するとともに、「傾聴」のテクニックを実技を織り交ぜながら学びます。この日の講師は、杉本聡 PFA 指導者が務めました。
（ 4 ）外科的応急処置の実技指導
実技編では、最初に災害時における応急手当のデモンストレーション（悪い例・良い例）をみて、各々の任務の流れを確認します。
この日の S FA 研修では、実際に大規模災害が発生したときに互いに連携して活動することに災害医療概論講義

13

なる地元姫路市消防局の 6 名の救急救命士に講師補助者としてご協力をいただきました。 6 名ずつに班分けされたグループで行う圧迫止血や穿通性異物の固定の方法、負傷者の状況判断な

どの実技指導の時間を通して、互いに顔の見える関係を築いていただく機会にもなっています。

実技指導の様子（ 5 ）感染防御
血液曝露による感染から身を守るため、正しい手順で手袋を着ける方法を学びます。

この日は、益満指導員と、地元姫路市消防局の救急救命士が指導しました。

感染防御（手袋の着け方）（ 6 ）総合訓練
総合訓練では、災害現場でどのような応急処置を行うのかを、負傷者発生から救急隊への引継ぎまで、現場を想定した一連の流れを通して●内容①

行うことで具体的にイメージして理解することができます。
この日は、加藤指導員、益満指導員、地元姫路市消防局の救急救命士が指導しました。
②

③

①状況評価
②感染防御
③傷病者評価
④圧迫止血
⑤申し送り
④

⑤

14

■姫路市消防団の災害時における応急処置への取組～消防団員セーフティ・ファーストエイド研修～■

●実習時間
15分
●見学者は、自分がやっているつもりで見学（ 7 ）研修を受講して（感想）研修を終えた姫路市の消防団員からは、「被災地で活動された講師の経験談を聞いて、この研修の内容が実災害のどんな場面で活かせるかのイメージを持って受講できた」、「ここでしか聞けないお話が聞けた」と好評をいただいています。また、「普段の訓練に心理的応急処置も取り入れたい」、「今回参加できなかった団員にも伝えたい」、「今後の消防団活動に繋げていきたい」などの前向きな意見が寄せられました。

研修終了後に記念撮影

4

的な活用をお願いします。
（助成・後援対象の研修）
・消防団員安全管理セミナー
・S KYT（消防団危険予知訓練）研修
・消防団員健康づくりセミナー（A コース、B
コース、C コース）
・消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（A コース、B コース）
（問合せ先）消防基金企画課
E-mail：kikaku@syouboukikin.jp
電話：03‑5422‑1715（参考資料）研修の詳細については、消防基金
HP（各種ダウンロードのページ）に掲載の次の資料をご覧ください。
・「消防団員公務災害防止研修事業実施要領」（PDF）
・パンフレット「消防団員公務災害防止研修のごあんない」（PDF）「消防基金 HP トップページ」⇒「各種ダウンロードのページ」

消防団担当者の方へ消防基金は、研修に係る経費を助成しています。ぜひ実施をご検討ください。
【助成対象経費】
S FA 研修の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額としています（講師旅費を除き、40万円を限度）。
経費の種類

助成額（消費税を含む。）の基準

講師謝金（所
得税を含む。
）

講師

土・日・祝日に実施 1 人につき40,000円、講師補助者 20,000円

講師

上記以外の日に実施 1 人につき32,000円、講師補助者 15,000円

講師旅費

基金の規程に準じた額

会場借上料・
機材使用料

実費

食事代・飲料（茶）代

1 人につき1,080円を限度とした実費

諸雑費

実費

※詳細は、消防基金ホームページをご覧ください。

【消防基金が助成・後援する研修のご活用】
各市町村等の消防団事務担当者・消防団幹部におかれましては、消防団員の公務災害防止を図るため、消防基金の公務災害防止研修の積極（URL は、https://www.syouboukikin.jp/
download/ です。）

15

●令和 6 年能登半島地震（その 1 ）●令和 6 年能登半島地震における政府の対応について
内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当） 北澤 剛

1

この地震により石川県能登に対して大津波警報が、山形県から福井県及び兵庫県北部に対して津波警報が発表された。石川県能登町や珠洲市で 4 m 以上の津波の浸水高や、新潟県上越市
で 5 m 以上の遡上高を空中写真や現地調査により確認した。

令和 6 年能登半島地震の概要

令和 6 年 1 月 1 日16時10分、能登半島沖の深さ16km（暫定値）を震源とするマグニチュー
ド7.6（暫定値）の地震が発生し、石川県輪島市及び志賀町で震度 7 を観測した。

図表 1

令和 6 年 1 月 1 日16時10分

石川県能登地方の地震の震度分布図

出典：気象庁

2以上が約 6 割を占めた。
住 家 被 害 は、 全 壊 が8,597棟（ 石 川 県8,248
棟、富山県244棟、新潟県105棟）、半壊・一部破損が112,168棟、床上・床下浸水が25棟となり、被災地全体で計11万棟を超える住家被害が発生した。また、石川県における非住家被害は
約 2 万 5 千棟とされている（ 5 月 8 日時点）。
図表 2 は、能登半島地震の被害状況等について、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と比較したものである。

被害の概要

地震により多数の家屋倒壊が発生し、死者・行方不明者248名の被害をもたらした。石川県
輪島市106名、珠洲市103名、穴水町20名、七尾市 5 名、志賀町 2 名、能登町 8 名、羽咋市 1 名の犠牲者が発生した（ 5 月 8 日時点）。
警察庁によると、死因の約 4 割が「圧死」、
約 2 割が「窒息・呼吸不全」で、多くの人が倒壊した建物の下敷きとなったとみられる。さらに、寒さが影響して亡くなった「低体温症・凍死」が 1 割強と続いた。また、年代別では70代

16

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）

図表 2

能登半島地震と他の地震災害における被害状況等の比較

出典：内閣府、警察庁、復興庁、消防庁、消防庁、気象庁、緊急災害対策本部、非常災害対策本部、石川県、兵庫県、熊本県資料を基に内閣府作成（ 1 ） 初動対応
政府は、 1 月 1 日16時11分に官邸対策室を設置し、16時15分に、岸田内閣総理大臣から、①
津波や避難等に関する情報提供、住民避難等の被害防止の措置、②早急な被害状況の把握、③
人命第一の方針の下、被災者の救命・救助等の災害応急対策が指示された。17時30分には、特定災害対策本部が設置され、22時40分に、同本部を格上げして非常災害対策本部が設置され、 2 日に第 1 回非常災害対策本部会議が開催された。
また、 1 日20時00分に内閣府調査チームを石川県庁へ派遣し、同日23時22分には非常災害現地対策本部を石川県庁内に設置した。さらに、被害の大きかった能登地域の 6 市町（珠洲市、輪島市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町）には政府の連絡調整要員（リエゾン）を派遣した。

地震発生後、大規模な救出、救助活動が行われた。
警察では、広域緊急援助隊など被災地に派遣された警察職員は延べ約 9 万人にのぼり、約110名を救助した。
消防庁では、緊急消防援助隊に対し出動を指示し、延べ約 7 万人が活動にあたり、435名を救助、3,500名の救急搬送を行った。
防衛省では、
統合任務部隊を編成し、最大約 1
万 4 千人態勢で対応にあたった。約1,040名を救助（避難者の輸送等を含む）したほか、生活物
資や道路開通に必要な重機等の輸送を行った。
発災直後より、被災自治体の要請を待たずに不可欠な物資を国が支援する「プッシュ型支援」を開始し、翌 2 日には支援物資の第 1 便が石川県の広域物資輸送拠点に到着した。
食料、飲料水、毛布、携帯トイレ等の緊急性を要する物資に加えて、防寒着、暖房器具や燃第 1 回非常災害対策本部会議

岸田内閣総理大臣による非常災害現地対策本部（石川県庁内）での激励（ 1 月14日）

3

能登半島地震における対応

出典：首相官邸ホームページ

出典：内閣府17

料や、生理用品、乳児用ミルク、お尻拭きシー
トのほか、弾性ストッキング、段ボールベッ
ド、簡易洗濯キットなど、被災地のニーズを踏
まえた支援を実施した。また、被災自治体への輸送は、主に自衛隊や石川県トラック協会が対応した。
（ 2 ） 政策対応
1 月 1 日、新潟県、富山県、石川県及び福井県の計35市11町 1 村に「災害救助法」が適用され、国庫負担により、各県が実施する応急的な救助（避難所の設置・運営、応急仮設住宅の供与等）が可能となった。
1 月11日に、激甚災害に指定（地域を限定しない本激）を行い、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等、合計12の措置が適 用 さ れ た（ 2 月 9 日 の 追 加 指 定 含 む ）。 また、特定非常災害として指定し、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置等を適用した。
1 月19日に、「大規模災害からの復興に関する法律」に基づき「非常災害」として指定し、被災した港湾、空港、海岸等について、自治体に代わって国が権限代行により復旧工事を行うことが可能となった。
石川県、富山県、新潟県は、全市町村に被災者生活再建支援法を適用し、被災世帯に対し支援金が支給されることとなった。加えて、能登地域 6 市町（珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市）では、特に被災状況が深刻で、高齢化率や平地が少ない等地理的な制
約、広域避難などの実情を踏まえ、住宅半壊以上の高齢者・障害者のいる世帯、資金の借入等が容易でない世帯を対象として、石川県で最大300万円の給付を行う新たな交付金制度が創設された。
政府は、 1 月 2 日に設置した「令和 6 年能登半島地震被災者生活・生業再建支援チーム」における検討をもとに、 1 月25日に「生活の再建」「生業の再建」「災害復旧等」について緊急に対応すべき施策を「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として取りまとめた。
また、政府は一般予備費等を活用して機動的に対応することとし、 1 月 9 日に当面のプッシュ型の物資支援への使用を、 1 月26日には
1,553億円を、 3 月 1 日には1,167億円を決定した。さらに、復旧・復興に向けて切れ目なく機動的な対応ができるよう、 1 月16日令和 6 年度

予算案について、一般予備費を5,000億円増額
して計 1 兆円を計上する変更を決定した。
被災自治体に対する地方財政措置として、特別交付税の繰り上げ交付のほか、能登半島地震の災害関連経費分（402億円）を含む令和 5 年度特別交付税を決定した。また、応援職員等の宿泊場所を確保するための新たな特別交付税措
置や、上下水道の災害復旧事業及びエリア一体的な液状化対策に対する地方財政措置の拡充などを実施した。
政府は、 1 月31日に、能登半島地震からの復
旧・復興を、政府一体となって迅速かつ強力に進めるため、内閣総理大臣を本部長、全閣僚等を本部員とする「令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部」を設置した。 2 月 1 日以降計 5回開催され（ 4 月末時点）、被災地のニーズを受け止めながら、機動的・弾力的に予備費等を活用し復旧・復興を推進している。
（ 3 ） インフラ・ライフライン等の被害への対応
石川県では、のと里山海道、国道249号など
最大93か所が通行止めとなり（ 1 月 4 日）、奥
能登全体のアクセスが困難な状態に陥った。また、道路の通行止めにより33地区最大3,345人（ 1 月 5 日）が孤立状態に陥った。
国土交通省では、 1 月 2 日から24時間体制で緊急復旧作業を順次実施した。沿岸部の被災箇所については、自衛隊と連携し、内陸側・海側の両方からくしの歯状の緊急復旧を進めた。その結果、 1 月15日には半島内の幹線道路の約 9割が通行可となり、孤立集落は 1 月19日に実質的に解消した。その後、権限代行により国が石川県に代わり本格復旧を代行することとし、復旧を進めている。
道路啓開のほか輸送の支援や応急危険度判定のため、国土交通省TEC-FORCEが派遣された。
新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜の 6 県
29市 7 町 1 村にある最大約136,440戸で断水が生じた。浄水場の被害のほか、耐震化されていない水道管の損傷や、継ぎ手部分が抜けるなどの破断が生じた。応急給水のため、日本水道協会や自衛隊から給水車等が派遣されたほか、（独）水資源機構の可搬式浄水装置が珠洲市に設置された。
施設被害の甚大さとアクセスや宿泊拠点が制限される能登地域での支援の難しさから、水道施設の復旧は時間を要した。
（ 4 ） 被災者生活支援等
発災直後（ 1 月 2 日）は、 1 道 1 府 9 県の約18

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）
1,300カ所で避難所が開設され、避難者数は 5万人を超えていた。避難所には生活必需品や、段ボールベッド、パーティション、仮設トイレ
等の避難所環境整備に必要な資材がプッシュ型支援により届けられたほか、水循環型のシャワー設備等も設置された。また、避難所運営を含め、支援者の宿泊場所の確保のためトレー
ラーハウスやコンテナハウス等も活用された。
能登地域では、多くの孤立集落が発生したほか、ライフラインの被害があり、被災者を環境が整った場所に避難（ 2 次避難）させる必要があった。このため、宿泊施設の確保を図るとともに、災害救助費の利用額の基準が 1 泊当たり
10,000円に引き上げられた。また、金沢市内に一時的な避難所（1.5次避難所）が開設され、要配慮者を中心に最大で367人の避難者を受け入れた。自衛隊ヘリによる空輸も活用して、県内外の 2 次避難所となるホテル・旅館に最大5,275人が避難することとなった。
被災地では11万棟を超える住家が被害を受け、住まいの確保が喫緊の課題となったが、特に奥能登地域では、住宅建設に適した平地が限られることに加え、建設工事従事者のための宿泊拠点が少なく、道路・水道等の復旧にも時間を要したため、住まいの確保に向けた取組は難航した。

住宅再建の前提となる被害認定調査や罹災証
明書発行のための調査や交付の迅速化を図るため、内閣府では助言を行った。
被災家屋からの片付けごみ、建物の解体に伴う災害廃棄物発生量は石川県内で約244万トンと推計されている。石川県内 6 市町では、環境省職員等によるマネジメントや申請受付等の支援を行っている。また、「災害等廃棄物処理事
業費補助金」について地方財政措置と合わせて国の負担率を97.5％とするとともに、半壊家屋の解体・撤去を特例的に支援対象とした。
（ 5 ） 生業（なりわい）支援
政府は本災害を激甚災害に指定し、中小企業
信用保険法による災害関係保証の特例を適用したほか、施設・設備等の復旧費用を補助するな
りわい補助金等を行っている。また、令和 5 年
5 月の地震等による二重債務問題に対応するファンドを設立したほか、各種相談体制を構築した。さらに、輪島塗仮設工房の設置や、事業継続に必要な道具・原材料の費用を補助する等の支援を行っている 。
（ 6 ） 復興に向けたまちづくり
今後、被災市町において復興まちづくりに向けた議論が進められる。被害状況の把握や住民アンケート等調査の実施、UR 都市機構による技術支援、関係省庁による横断的支援等により、復興まちづくりを継続的に支援する。
液 状 化 被 害 に つ い て、 国 土 交 通 省 で は、
TEC-FORCE による現地調査を実施したほか、支援制度や取組事例について情報提供した。また、「側方流動」が発生し被害が集中した地域について効率的な対策工法を検討するなど、技術的支援を行った。

4

今後の防災対策に向けて被災地の復旧・復興支援については、今後継続的に取り組んでいく必要がある。
加えて、災害から得た経験、教訓を踏まえて、災害対応を見直していくことが重要である。
このため、自治体支援、避難所運営、物資調
達・支援などの災害応急対応について、経験を収集し整理するため、「令和 6 年能登半島地震に係る検証チーム」を設置し、半島という地理的制約の中で災害応急対策に貢献した、新たな技術にも焦点を当てた。
本チームの検証に加えて、有識者を交えた検討を行い、制度・運用の改善につなげ、今後の災害対応に活かしていく。

避難所内生活スペース（珠洲市）
出典：内閣府

トイレカー（愛媛県宇和島市から派遣）
出典：内閣府19

●令和 6 年能登半島地震（その 1 ）●令和 6 年能登半島地震に対する消防庁の対応
総務省消防庁総務課
1

部隊総数及び人員総数は、約4,900隊（うちヘリ22機）の約17,000人であり、航空部隊は人命救助及び情報収集等に、陸上部隊は消火、救助、救急活動等に従事しました。

はじめに

令和 6 年 1 月 1 日16時10分、石川県能登地方を震源とする令和 6 年能登半島地震（マグニ
チュード7.6、最大震度 7 ）が発生し、石川県
輪島市や志賀町で最大震度 7 を観測したほか、北陸地方を中心に北海道から九州地方にかけて
震度 6 強等を観測するなど、非常に広範囲で揺れを観測しました。
また、この地震により、北海道から九州地方にかけての日本海沿岸を中心に津波が発生し、石川県珠洲市や能登町で 4 m 以上の津波の浸水高が観測されたほか、新潟県上越市では、津波が陸上を遡った高さを示す遡上高が5.8m に達するなど、能登半島等の広い地域で津波による浸水が認められました。
さらに、石川県、富山県及び新潟県の 3 県で17件の火災が発生し、特に石川県輪島市河井町
では、区域内の建物が約240棟焼損し、焼失面積は49,000平方メートルに及ぶ大規模火災が発生しました。

2

地震の概要（気象庁情報）（応急対策室）発生時刻：令和 6 年 1 月 1 日（月）16時10分
震央地名：石川県能登地方
震源の深さ：約15km
地震の規模：マグニチュード7.6
最大震度：震度 7 石川県 輪島市、志賀町

輪島市河井町火災現場周辺（三重県防災航空隊提供）

消防庁の対応としては、地震の規模や大津波警報の発令を踏まえ、甚大な被害が想定されたことから、石川県知事からの出動要請を待たずに、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動の求めを行い、発災当初から約2,000名規模の緊急消防援助隊が被災地に向けて出動しました。令和 6 年 1 月 1 日から 2 月21日までにおける派遣（気象庁資料より）

この地震の震央付近では、同日16時12分に
M5.7の地震（最大震度 6 弱）、16時18分に M6.1

20

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）の地震（最大震度 5 強）、同月 6 日23時20分に
M4.3の地震（最大震度 6 弱）、同月 9 日17時59
分に M6.1の地震（最大震度 5 弱）が発生するなど活発な地震活動が継続しており、地震活動域は能登半島及びその北東側の海域を中心とす
る北東−南西に延びる150km 程度の範囲に広がっています。

34（ 1 ）消防庁の対応
消防庁では、最大震度 5 強の地震が発生した
1 月 1 日16時06分に国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置し、最大震度 7の地震が発生した同日16時10分には消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組しました。被災地との情報連絡体制をより強固なものとするため、東京消防庁の消防ヘリコプター等により、同月 2 日に石川県庁及び奥能登広域圏
事務組合消防本部へ合わせて消防庁職員10名を派遣しました。その後、輪島市役所へ 1 名、奥能登広域圏事務組合消防本部へ 1 名、小松空港
へ 2 名、それぞれ追加で派遣しました。現地リエゾンとして派遣された消防庁職員は 3 月 5 日までに延べ156名にのぼりました。派遣された消防庁職員は、被害情報の収集や共有、関係機
関との連絡調整の役割に加えて、消防庁現地広報員として、現地の消防職団員の活動に係る映像・画像を消防庁災害対策本部に共有し、報道機関へ提供しました。
また、 1 月10日には、輪島市大規模火災について消防法第35条の 3 の 2 に基づく消防庁長官
調査を実施するため、消防研究センター職員 3
名を輪島市へ派遣しました。

被害の状況（応急対策室）

この地震により、令和 6 年 5 月 8 日現在で、死者248人、負傷者1,309人が発生するなど大きな被害が発生しました。
被害の概要は次の通りです。
（令和 6 年 5 月 8 日現在）
人的被害（合計） うち石川県
死者・行方不明者
：248名
重傷者：
330名
軽傷者：
979名

うち新潟県

うち富山県

248名

−

−

320名

5名

5名

876名

44名

44名

※内訳 3 県以外にも被害を受けた府県があるため、内訳 3
県の合計は全体の合計とは一致しない。
（令和 6 年 5 月 8 日現在）
住家被害（合計） うち石川県
全壊：
8,248棟8,597棟半壊：
16,325棟
20,087棟
床上浸水：
6棟
6棟
床下浸水：
5棟
19棟
一部破損：
54,353棟
92,081棟

うち新潟県

うち富山県

105棟

244棟

3,009棟

741棟

−

−

14棟

−

19,699棟

17,432棟

消防庁等の対応（応急対策室、総務課）※内訳 3 県以外にも被害を受けた府県があるため、内訳 3
県の合計は全体の合計とは一致しない。

消防庁長官調査の模様

消防庁職員による
現地リエゾンの模様（ 2 ）政府の対応
政府においては、 1 月 1 日16時11分に官邸対策室を設置するとともに、同日17時30分には特定災害対策本部（同日22時40分に非常災害対策本部に改組）を設置しました。
また、被災者等に対するきめ細やかな対応を行なうため、石川県庁に現地対策本部を設置するとともに、被災地の復旧復興を進めるために
令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部を設置しています。

珠洲市正院町家屋倒壊現場

輪島市河井町建物倒壊現場（大阪市消防局提供）

21

5

消防機関の活動（ 1 ）緊急消防援助隊（広域応援室）① 出動の求め又は指示の状況
16時30分 石川県知事からの出動要請を待たずに、消防庁長官から緊急消防援
助隊の出動の求めを行う。
17時30分 被害の甚大さ等を踏まえ消防庁長官から出動指示に切替える。
② 派 遣 出 動 隊 数 の 状 況（ 1 月 1 日〜 2 月21日）
派遣出動人員総数 約17,000人（活動人員総数約59,000人＊）
派遣出動部隊総数 約4,900隊（活動部隊総数約17,000隊＊、うちヘリ22機）＊交替分を含む派遣された人員・部隊の総数である。
③ 最大派遣状況（最大時： 1 月11日 6 時時点）
派遣人員2,329人、派遣隊数632隊④ 活動実績
（災害発生自治体からの要請を待たず消防庁長官指示（消防組織法第44条第 2 項）による出動（初））1 月 1 日の発災以降、21都府県から緊急消防援助隊が出動し 2 月21日までの52日間活動しました。
ア 出動指示を受けた各府県のうち陸上部隊
は、 1 月 2 日朝までに石川県内に入り、能登半島内の道路が一部使えない状況の中、通行可能な車両を使用しての進出に加えて、自衛隊、海上保安庁とも協力し、空路、海路でも被災地へ進出して救助活動を開始した。
イ 厳冬期の過酷な環境の中、安否不明者等の救助・捜索活動に従事したほか、避難所からの救急搬送や高齢者入居施設からの転院搬送に従事した。
ウ 消防防災ヘリにより、孤立集落からの救助や物資搬送等に従事した。
エ 被災地では奥能登広域圏事務組合消防本部も被害を受けていたため、消防本部の業務支援も行った。
これらの懸命な活動により 3 月15日までに救助者数は295人、救急搬送者数は1,577人（地元消防本部等と協力し救出したものを含む。）となっている。

富山県防災航空隊による活動（富山県防災航空隊提供）

輪島市市ノ瀬町における緊急消防援助隊の活動
被災県

部隊別
活動期間
統括指揮支援隊 1 月 1 日〜 2 月21日
指揮支援隊

1 月 1 日〜 1 月15日
1 月 1 日〜 2 月21日

計15日間 新潟市消防局
計52日間 京都市消防局

1 月 1 日〜 2 月21日

計52日間 大阪市消防局
群馬県、
福井県、
滋賀県、
計10日間 岐阜県、奈良県、和歌山
県

1 月 1 日〜 1 月10日

陸上
都道府県大隊1 月 1 日〜 1 月15日
1 月 1 日〜 1 月21日
1 月 1 日〜 2 月 2 日

計15日間 新潟県
計21日間 静岡県
計33日間 大阪府

1 月 1 日〜 2 月 3 日

1 月10日〜 1 月22日

計34日間 愛知県
三重県、計10日間 山梨県、鳥取県
計13日間 富山県、長野県

1 月10日〜 2 月 3 日
1 月10日〜 2 月13日
1 月 1 日〜 2 月21日

計25日間 東京都
計35日間 神奈川県
計52日間 京都府

1 月14日〜 2 月21日

計39日間 兵庫県

1 月 1 日〜 1 月 9 日
1 月 9 日〜 1 月18日
1 月 5 日〜 1 月31日

計 9 日間 長野県
計10日間 新潟県
計27日間 福井県

1 月10日〜 1 月19日

航空指揮支援隊

石川県

1 月11日〜 1 月25日
1 月18日〜 1 月27日
1 月18日〜 2 月12日
1 月 1 日〜 1 月10日
航空後方支援小隊 1 月10日〜 1 月19日
1 月19日〜 1 月28日
1 月 1 日〜 1 月25日
1 月 1 日〜 2 月12日

航空

1 月 2 日〜 1 月31日
1 月 2 日〜 1 月22日
1 月 2 日〜 1 月25日

新潟県

22

航空

応援県等
計52日間 名古屋市消防局

航空小隊

1 月 2 日〜 2 月12日

航空小隊

1 月 3 日〜 1 月22日
1 月 3 日〜 1 月25日
1 月 5 日〜 1 月25日
1 月 7 日〜 1 月25日
1 月 7 日〜 1 月31日
1 月20日〜 1 月31日
1 月 1 日〜 2 月20日
1 月 1 日〜 1 月 2 日

計15日間 静岡県
計10日間 鳥取県
計26日間 富山県
計10日間 滋賀県
計10日間 奈良県
計10日間 静岡市
計25日間 大阪市
計43日間 名古屋市、京都市
三重県、
計30日間 群馬県、兵庫県
計21日間 川崎市
計24日間 横浜市
計42日間 埼玉県、東京消防庁
計20日間 岐阜県
計23日間 和歌山県
計21日間 浜松市
計16日間 山梨県
計25日間 千葉市
計12日間 奈良県
計51日間 富山県
計 2 日間 東京消防庁

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）（ 2 ）地元消防本部等（広域応援室、消防・救急課）
特に大きな被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部では、県内からの応援隊とともに、消火、救助、救急等の対応を行いました。
また、 2 月 3 日から 3 月 4 日まで、福井県及
び富山県からの県外応援隊が地元消防本部からの要請を受け、業務支援を行いました。

中、地域に密着した消防団が、地域防災力の中核として、非常に大きな役割を果たし、地域住民同士の助け合いの中核を担う消防団の役割の重要性が再認識されました。

輪島市消防団による消火活動の様子

地震により横転した消防車両（奥能登広域圏事務組合消防本部提供）

輪島市消防団による亀裂の入った
道路補修の様子（輪島市消防団門前分団員提供）

輪島市朝市火災現場での活動（奥能登広域圏事務組合消防本部提供）（注）県外の広域応援の活動実績
2 月 3 日から 3 月 4 日まで、福井県（福井市
消防局、他 8 本部）、富山県（富山市消防局、
他 6 本部）が奥能登広域圏事務組合消防本部に対して、救急隊及び消火隊を派遣し、同本部管轄内の救急業務、消防水利調査業務等の支援を実施。
（ 3 ）消防団の活動（地域防災室）
被災地では、消防団が、発災直後から住民への避難の呼びかけ、消防隊と連携した消火活
動、倒壊家屋からの救助活動や傷病者の搬送のほか、避難所の運営支援、夜間の見回り活動など、自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、懸命な活動を展開しました。
今回の地震では、激しい揺れによって道路が寸断され、関係機関による支援が困難を極める

珠洲市消防団による避難所運営支援の様子

6

おわりに

現在も、この未曾有の災害に対しては、現地
消防本部・消防団等による活動が続いています。消防庁としましては、この災害によって得た教訓を活かし、平素の消防活動体制、災害時の緊急消防援助隊の活動体制の見直し及び地域社会の安全確保に全力を尽くしてまいります。
最後に、この地震で亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りしますとともに、負傷された方々の一日も早い回復と被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

23

●令和 6 年能登半島地震（その 1 ）●新潟県の令和 6 年能登半島地震における対応
新潟県防災局
1

的として開催しました。第 2 回会議は発災後 3
時間50分後の20時に開催され、新潟地方気象台による地震の解説や、災害対策本部各班から被害状況等の報告がありました。
災害対策本部の初動の運営については、勤務
時間外、それも元日に発生した災害としては、
速やかに対応できたと考えています。
これにより、被害情報等の収集や発信を迅速に行うとともに、人的・物的支援の調整を行うなど、適切な初動対応が行われたものと認識しています。
ただし、今回は新潟市内においては道路等の被害が比較的軽微であり、職員の登庁に当たり
交通障害の影響がほとんどありませんでした
が、道路の寸断や通行止めがある場合には、今回のような参集は難しかったかもしれません。そのため、人員が限られた登庁職員による本部の運営も考慮していく必要があると考えていま
す。

はじめに

この度の令和 6 年石川県能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
この地震により、新潟県内でも、長岡市で最大
震度 6 弱、新潟市をはじめとする12市町村で最大震度 5 強を記録するなど、県内各地で大きな揺れに見舞われるとともに、沿岸部では柏崎市
鯨波で最大0.4m など、津波も観測されました。
新潟県内で津波警報が発表されたのは、平成5 年北海道南西沖地震以降、約30年ぶりでした。
本稿では、能登半島地震における本県の初動対応、被害状況及び被災自治体への支援の取組を中心に紹介していきたいと思います。

2

初動の本部対応

能登半島地震発生後の初動対応について、県
では、地域防災計画のタイムスケジュールに基づく初動対応を適切に行えるよう、日頃から訓練や研修を通じ、準備を行ってきたところです。
今回の地震では、県内の一部地域において震度 6 弱の揺れが観測されたため、県地域防災計
画に基づき、災害対策本部が直ちに設置されました。地震は元日の夕方に発生しましたが、本部要員として約200名の職員が速やかに参集しています。
県地域防災計画ではまた、災害応急対策タイ
ムスケジュールを定めており、発災から 1 時間
以内に第 1 回災害対策本部会議を開催し、 3 時
間以内に第 2 回会議を開催することとしています。実際には、第 1 回会議は 1 時間50分後の18時に開催され、本部長（知事）から本部員に指示が伝達されました。この段階では各班からの被害報告等を出せる状況ではありませんが、知事による内外へのメッセージの発信を大きな目

3

被害の状況

今回の地震において、本県では、長岡市で震度 6 弱、新潟市をはじめとした12市町村で震度5 強を記録するなど、県内の広い地域で、大きな揺れを観測しましたが、住宅の倒壊や火災など、地震動による甚大な被害はありませんでした。
津波についても、
上越市において住宅被害があったものの、規模としては小さなものでした。
そのため、令和 6 年 5 月27日現在、人的被害については49人に留まりました。
（うち重傷者
5 人、軽症者44人、死者は 0 人）
一方で、住宅被害は23,481棟と、人的被害とは比較にならない数量の被害が生じています。
（うち全壊106棟、半壊3,089棟、一部破損20,272
棟、床下浸水14棟）
これは、県内の住宅被害数の74％を占める新潟市において、広範囲に渡り地盤が液状化し、多くの住宅において地盤の沈下や隆起により傾斜する被害が生じたためです。

24

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）
新潟市においては、この膨大な数の住宅被害について、罹災証明書の早期発行のために速やかに「被害認定調査」を行う必要がありました。国では、被災後の支援に必要な罹災証明書
交付まで、目安を 1 か月程度としているところであり、これについては、後述する「チームにいがた」による支援もあり、 1 月24日から罹災証明書の発行を開始することができました。
なお、新潟市の液状化被害の範囲は、北陸地
方整備局が公開している「新潟県内液状化しやすさマップ」で危険度が高いとされていた範囲と概ね一致していることがわかり、当該マップの有用性が裏付けられた形になりました。

ライフラインの被害は、上水道において新潟
市と佐渡市の一部で断減水が生じたほか、鉄道・バスの運休、道路の通行止め等が多数生じました。なかでも、上越市の山沿いを走る国道
8 号において、大量の土砂の崩落により長期間の通行止めとなり、物流に大きな影響が生じました。
（現在は全て復旧済み）

4

被害に対する支援（ 1 ）概要
新潟県では、これまでの災害の経験を踏まえ、迅速・確実な被災者の生活再建を支援する
ための被災地への応援体制「チームにいがた」を構築しています。
令和 6 年能登半島地震では、地盤の液状化等により膨大な数の住宅被害が生じた新潟市の住家被害認定調査業務に対する「チームにいがた」による支援として、新潟県や県内市町村の職員に加え、秋田県や山形県内の自治体職員か

国道 8 号 土砂崩落状況（上越市大字茶屋ヶ原地先）

25

らも応援いただきながら、被災者への迅速な生活再建への支援につなげることができました。
本項では、この「チームにいがた」の取組について、現在の取組につながる背景と能登半島地震における取組について、紹介します。
（ 2 ）取組の背景
大規模災害が発生すると、住家の被害認定調査に係る業務量が膨大となるため、被災自治体のマンパワーでは対応しきれず、他の自治体等
からの応援職員の派遣が不可欠となります。しかしながら、被災自治体に業務のノウハウが不足しているため、応援職員を効率的に活用した
スピーディーな調査の実施など、被災者への迅
速な生活再建に向けての課題があります。
新潟県では、平成の中頃から、大規模災害がたびたび発生しています。新潟県中越地震（平成16年）では約12万棟、新潟県中越沖地震（平成19年）では約 4 万棟の建物被害が発生し、生活再建支援業務の実施に当たっては、この課題に幾度となく直面しました。
そこで、職員の経験知に拠ることなく「いつ、誰であっても、業務を進めることができる」
ように、県や市町村で連携して「業務の標準化」に向け取り組んできました。今回の能登半島地震における対応にも活かされた、この取組の成果として、以下、主な 3 つを紹介します。
まず 1 点目として、中越地震や中越沖地震等の対応を振り返り、県内自治体が当時に苦慮した体験事例も盛り込んだ住家被害認定調査や罹災証明書交付業務に係る業務フロー等を整理した「ガイドライン」を平成27年に策定しました。
次に 2 点目として、膨大な業務を応援先で効
率よく確実に処理するための、「県内共通のシステムツールの導入」を行いました。
「新潟県
被災者生活再建支援システム」として平成29年に県と県内24市町村に共同導入しており、令和6 年からは全30市町村に導入しているところです。このシステムでは、被害認定調査から罹災証明書の発行、被災者台帳の作成・管理までの業務を一元的に管理することができ、これまで
マンパワーを要していた調査結果のデータ整理
や、罹災証明書交付の際の住民情報等の突合などの作業を大きく省力化することが可能となりました。
3 点目が「チームにいがた」としての応援体制の構築です。県と県内市町村が迅速に応援を実施できるよう、平成30年度に県と県内すべての市町村による相互応援協定を締結しました。
「チームにいがた」は、県内での災害はもとより、県外にも積極的支援に出向き、これらの活動を通じて、職員の経験知によることのない業
務の標準化を進めるとともに実践的な対応力の向上を図っています。
「チームにいがた」は、この協定を締結する
以前から活動を行っており、平成25年に京都府福知山市の台風災害への支援を皮切りに、平成28年の熊本地震における同県各市町村や、令和
4 年 8 月豪雨における県内市町村への支援な
ど、これまで県内外計10の被災地を支援してき
ました。

実施年

災 害

平成25年

台風18号

京都府
福知山市

家屋被害認定調査

３市６名、県２名

平成26年

豪雨被害

京都府
福知山市

家屋被害認定調査事務局支援等

８市13名、県２名

平成28年

熊本地震

熊本県
県内市町村

被災者生活再建支援全般

９市54名、県41名

平成30年

西日本豪雨

岡山県
倉敷市

家屋被害認定調査

15市町31名、県８名〃

北海道胆振東部

北海道
安平町

被災者生活 建支援全般
被災者生活再建支援全般

22市町81名、県19名
市
名 県 名

令和元年

山形県沖地震新潟県
村上市

家屋被害認定調査、罹災証明書交付

16市町村16名、県４名

台風19号

福島県
郡山市

家屋被害認定調査、罹災証明書交付

27市町村81名、県15名

令和４年

福島県沖地震福島県新地町

家屋被害認定調査

24市町村111名 県28名
24市町村111名、県28名〃

令和４年８月豪雨

新潟県
村上市・関川村

家屋被害認定調査、罹災証明書交付、 24市町村276名、県15名、県外（福島県）15名
避難所運営

令和５年

７月15日から
の豪雨被害

秋田県
秋田市

家屋被害認定調査〃

地震（令和元年東日本台
風）

応援先

業 務

26

参加団体等

４市12名、県6名

令和 6 年能登半島地震（その 1 ）（ 3 ）能登半島地震における支2/5 08時現在
新潟市調査棟数の推移
確定値
援
今回の能登半島地震では、県14,00012,643
内で住宅被害が最も甚大となっ■体制拡充
12,272
12,00011,973（秋田県ほか）た新潟市からの応援要請に基づ
11,534
11,272
10,00010,756
き、住家被害認定調査業務に対10,125
9,576■タブレット
8 973
8,973
8,000
し「チームにいがた」として県
8,365
■体制拡充
7,722
7,006
や市町村の応援職員を延べ人数（山形県ほか）
6,000
6,411
5,773
にして2,160人派遣しており、
5,083
4,000
4,502
3,836
■調査開始
1 月 7 日からの 1 か月間で約 1
3,619
3,020
2,000
1/24~罹災証交付
2,375
万 3 千件もの住家を迅速に調査
1,999
1,815
125 226 440 646 8741,139
1,4590するなど、新潟市と連携しなが
1月
2月
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4ら、被災した住民の方々の生活
第１クール 第２クール 第３クール 第４クール第５クール 第６クール 第７クール
再建の基礎となる罹災証明書の
調査体制
210人
60人
120人
170人
1/31 山形・秋田応援終了
早期交付に繋げることができた※１日当たり人数
2/1~ チームにいがた等応援延長ものと考えられます。
調査の進捗は、上のグラフのとおりですが、被害の大きさが徐々に明らかに
1 月 7 日 「チームにいがた」住家被害認定調なったことに伴い、タブレット端末導入による査支援を開始。
（60人体制）調査効率化や、新潟県内の応援にとどまらず、
1 月15日 ・山形県及び山形県内市町村職員に
山形県内や秋田県内の自治体職員からの応援等
よる応援等により、体制拡充。
により体制拡充を図ることにより、膨大な数の（120人体制）
住家被害認定調査を実施しました。
・紙調査からタブレット端末を活用
以下、時系列で「チームにいがた」による新したモバイル調査に切り替え、調
潟市への支援の取組をまとめます。
査効率化。
1 月 1 日 地震発生（新潟市内の最大震度： 5
1 月16日 新潟市に被災者生活再建支援法を適強）。
用。
1 月 4 日 新潟県及び新潟市で情報共有会議を
1 月19日 秋田県及び秋田県内市町職員に実施し、応援要請の意向確認。
よる応援等により、体制拡充。
（210人体制）
1 月24日 罹災証明書の発行開始。
2 月 4 日 新潟市における住家被害認定（ 1 次調査）のための派遣終了。

5

おわりに今回の地震では、新潟県内においては住宅の倒壊・火災や地すべりがなく、救助・
救出・捜索事案が全くなかった地震災害（人的被害小）でした。しかしながら、液状化による住宅被害が多く発生するなど、ある意味特異な災害対応が必要とされるものでした。
災害は起きる度に毎回違う顔をしてやってくることが今回の災害対応で改めて感じられました。だからこそ、振り返りから得られる課題の解決を繰り返していくことを今後も続けていきたいと思います。

27

警備会社による消防団協力事業所と水道局との災害協定を通じた取組み
神奈川県横浜市／綜合警備保障株式会社横浜支社／横浜市西消防団／横浜市水道局ました。

１ 団体概要

3 取組内容綜合警備保障株式会社（ALSOK）横浜
支社は横浜市西区に所在し、警備会社とし

綜合警備保障株式会社横浜支社では、令て防犯業務を主体にお客様と社会の安全安

和 3 年 7 月西消防団に11人が入団し横浜市心確保のため最善を尽くしており、防災業

消防団協力事業所として独自の研修を年 2

務にも積極的に取り組み地域貢献に努めて回実施し、都市型消防団として活動する西います。横浜市西消防団は横浜市西区を管消防団の上級救命講習、車両解体救助訓内として消防団員充足率100％を持続しな練、水難救助訓練、隣接消防団との遠距離

がら西区の安全を守る都市型消防団です。

送水訓練、消防出初式一斉放水、消防団協

横浜市水道局は横浜市の水道事業管理者と力事業所活動発表会などに積極的に参加しして安全で良質な水を安定して市民の皆さています。これまでの活動実績などが評価

まに届けています。

され令和 6 年 3 月には総務省消防庁消防団
協力事業所に認定されました。また、令和

2 背 景

5 年 1 月には横浜市水道局と災害時給水所

横浜市西区は既成市街地地域と日本有数の運営協力に関する協定締結しました。大の巨大ターミナルである横浜駅周辺地区や規模災害時に多くの避難者が想定されるみ

みなとみらい地区などの都心部が共存し、

なとみらい21地区には 4 箇所の災害用地下

中区の一部を含むみらい21地区は、高層オ

給水タンクが設置されており、災害時を想フィスビル、ホテル、複合商業施設などが建ち並び多くの観光客が訪れることから大規模災害発生時に備えて消防団の充実・強化と民間企業の地域貢献が必要不可欠です。これらの課題解決に向けて綜合警備保障株式会社横浜支社と横浜市西消防団が連携して、消防団協力事業所の活動を行う
他、横浜市水道局とは災害時給水所の運営協力に関する協定を締結する等、地域防災力の向上を図っています。横浜市の課題でもあった大規模災害時の応急給水の担い手として警備会社が役割を果たすこととなり消防庁消防団協力事業所表示証交付式

28綜合警備保障横浜支社での夜間救急研修

災害用地下給水タンクを使用した合同訓練

グループの消防団活動の活性化につながりました。また、横浜市水道局と綜合警備保障株式会社横浜支社は、毎年給水所運営訓練のほか定期的に意見交換を実施するなど
顔の見える関係構築により災害に備える体制が強化され、令和 5 年の合同訓練ではALSOK ドローンを活用した上空からの情報収集と写真記録撮影を行うなど活動の幅が広がっています。

災害時給水所の運営協力に関する協定締結式

定した給水所運営訓練を毎年実施し連携を強化しています。災害時給水所が開設された際は、警備員が人員整理をはじめとした運営上の保安措置、応急給水の補助、夜間等における災害時給水所の警備などを行い
ます。

4 効 果
綜合警備保障株式会社横浜支社の消防団活動による地域貢献が進み、波及効果として綜合警備保障株式会社では、川崎支社溝ノ口支店は川崎市高津消防団に14人入団し川崎市消防団協力事業所に、横浜北支社中山営業所は横浜市緑消防団に 5 人が入団し横浜市消防団協力事業所となり神奈川県内

合同訓練での ALSOK ドローン活⽤状況

29中山間地域における災害時の初動と避難行動について考える「一人の犠牲者も出さないために」
山梨県都留市与縄地区防災計画推進会
副会長 臼井 久が流されたという記述があります。近年大１ 推進会発足の概要

きな自然災害に見舞われていない中で、住都留市の指定する災害時避難場所（旧与民の皆さんの災害に対する緊張感が失われ

縄営農指導センター）に集まる 3 つの自主ている状況があります。しかしながら全国防災会（上手・日向・日影）に属する約各地で毎年頻発する大雨や大きな地震災害

460名の住民の皆さんの、災害発生時の安をけして他人事とせず、いざという時のた

全な避難や情報の共有・災害時の避難所でめに備える準備を怠らないようにと住民のの共助のあり方についての検討を重ね、地皆さんの意識を喚起するよう注力してまい

域から「一人の犠牲者も出さないために」りました。

平時より訓練や研修・情報提供を行ってい3ます。

奪い合えば足りず、
分かち合えば余る自治会長と自主防災会長が兼任をする当以前は、地域では行事のたびに大勢の食時の状況では、毎年役員の交代が行われ、事の準備などを行い炊き出しなどは訓練す

防災計画の推進は思うように進まず、そのる必要もなく、その頃は隣に誰が住んでい後市が進めた避難所ごとの自主防災会の結るかなどおのずと把握していたと思いま成を機に 3 つの自主防災会をまとめる形です。個人の生活が尊重される現代では、地防災士の有資格者 4 人と消防団員経験者、域の住民が一堂に会することは稀なことに地元の神楽保存会の有志などが中心となりなりました。それまでも形通り行われてい活動を進めてきました。

た避難訓練に、大勢の人に興味を持ってもらえるような訓練をしていこうと、私たち

2 地域の背景推進会は訓練の内容を見直しました。最初

当地区は、標高450m ほどで富士山の北はお餅つきなどイベント系のものに始まり東側に位置し、相模川水系の支流朝日川にましたが、市内に開校した健康科学大学の沿って、地域の北側と南側に土砂災害警戒

災害看護を学ぶ先生と学生さんの指導の下区域と特別警戒区域を抱える急峻な山地を訓練をお手伝いしていただき、住民の皆さ

背負い、東西に1.6km 南北に0.5km というんも中身のある訓練として年々参加者も増

狭隘な土地であります。

えていきました。一昨年はコロナ禍において訓練そのものが危惧されましたが、大学

地元の神社の社史の中にも土石流の発生により一時期、社を隣の地域に移していたの先生方のご指導の下で記述や明治40年の水害時には、私たちが拠練としてテント泊や車中泊を体験し 1 泊 2点とするこの営農センターにあった小学校

日で開催いたしました。昨年も地域の住民

30

感染症を学ぶ訓令和元年

テント避難・車中泊を体験した防災キャンプ

台風19号による土砂災害

市立病院の D-MAT との合同訓練

地域のピンポイントの情報を知らせる「Y アラート」の皆さんと、市立病院の DMAT の皆さん

トを作成し Y アラート（与縄地区防災情の協力のもと大変にリアルで本当の災害現報）として活用するようになり世帯数の 4

場ではないかと思わせるような災害対応訓分の 3 を超える登録となりました。

練を行いました。参加者の皆さんからは、

4 経験することの大切さ

こんな時自分はどう行動したらよいのか考TV で災害地や避難所の様子を見たり聞えた、など振返りの会の中で貴重な意見をいただくことができました。

いたりするだけでは本当の大変さはわから

令和元年の台風による大雨は、普段の生ないものだと訓練を通じて一つずつ経験し活道路が警戒区域にある沢からの土石流にてきました。宿泊訓練ではテント泊の皆さ

埋まり、災害の恐ろしさを目の当たりにす

んから焚火の火がうるさいなど、思ってもるものでした。狭いこの地域内で雨量を観いない指摘もありました。訓練を重ね一時測するようになりました。この時の 3 日間

避難所への移動・安否の確認・避難者名簿

雨量は500ミリを超えるものでした。地域の作成などは繰返すことで身についてきたの皆さんにこのようなピンポイントの情報と感じています。これからも「一人の犠牲をお伝えしようと、LINE の公式アカウン

者も出さないために」尽力します。

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「命の矢印」プロジェクト～要支援者を含む地域との合同避難訓練と「防災の日常化」の取組～
三重県立北星高等学校 教諭

坂田 広峰

や要支援者役の地域住民を高校生がリヤ

１ はじめにカーや車椅子で避難場所まで運ぶなどの本

本校は平成18年に定時制と通信制高校が格的な合同避難訓練が実現しました。

統合し発足しました。三重県北部に光り輝

自主防災隊長からは、「この地区は高齢

く星のような高校になってほしいという願者が多く、地域の高齢者や介護が必要な住いのもと、定時制・通信制の拠点校として民にとって、高校生の存在があることは大様々な生徒が学んでいます。安全・安心なきい」と言われ、高齢者をリヤカーで運ん

環境で生徒自身が自分の時間割を作成する

だ高校生は「この人の命を本当に守りたいなど「自分ならではの学び」を支援する学と思った」と感想を述べました。事後アン校として、令和 5 年 5 月現在、126名の職

ケートでは、訓練に参加した生徒の81％が員のもと、定時制528人、通信制1,080名が学びます。

2 コロナ禍の防災訓練の工夫
コロナ禍の令和 3 年度、災害時に復旧の早い高規格道路であるバイパス道路付近の高台公園を避難先に設定し、避難経路を確認する「イメージ動画」を作成、オンライン視聴することで、コロナ禍でも効果的な防災学習を実施しました。
令和 4 年度は、防災学習をとおして10年

リアカーに乗せて要支援者を運ぶ高校生

間連携する富田地区自主防災隊と合同避難訓練を実施しました。高齢化が進む地元地域の中で、高校生が率先避難者として地域住民も巻き込んで避難できるようになる取組を目指してきました。

3

要支援者を含む地域住民との合同訓練による「共助」意識の高まり

これまでの学校と地域連携の集大成として、令和 5 年度、定時制全校生徒と富田地
区住民との合同避難訓練を実施し、高齢者訓練を経験し「この人の命を守りたいと思った」

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長とが①「命の矢印」②ハ
ザードマップ③備蓄品の 3点セットを持って学校周辺を訪問しました。

5

取組成果の
3 つのポイント取組成果の 3 つのポイン
トは、①10年以上にわたる
学校と地域との連携、②コ
ロナ禍で工夫した防災訓練
イメージ動画、③コロナ後の要支援者を意識した合同

高台に高校生（手前）と地域住民（後方）が結集

避難訓練、訓練時のみにと
どまらず、「防災の日常化」「訓練に参加し防災意識が高まり満足した」のための「命の矢印」の取組の 3 つとなりと回答し、生徒の「共助」の意識が向上し

ます。

ました。

4

今回の私共の取組は学校の防災教育担当「命の矢印」と「防災の日常化」と地元四日市市富田地区連合自主防災隊隊長が中心となった地域の10年以上にわたる

この合同訓練を機会に、訓練時のみに止連携が基盤にあります。防災隊長は学校労

まらず、訓練後もその意識を継続させ、本務員として勤務しており、日常的に担当教

県の目指す「防災の日常化」のために、津員と話ができる関係性でした。地域連携の波災害時に逃げるべき高台方向を意識する鍵であり、共助の鍵である、まさに「顔の「命の矢印」シールを学校周辺住民に各戸見える関係性」ができていたことが取組の配布する取組を展開しました。

継続的な発展につながったものと考えておボランティア部生徒と自治会長、防災隊

ります。

6 おわりに来るべき、南海トラフ巨大地震の際には、これまで以上に「地域の総力を結集した地域防災体制の強化」が求められます。
学校と地元自治会・自主防災組織が、その一翼を担う「共助」の要として、多くの命を救い支えことができるように備え、災害に強い安全なまちづくりを進めてまいりたいという覚悟です。
訓練後に住民に配布した「命の矢印」シール

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第25回

インド洋大津波の体験談

前号に引き続き、2004年12月26日に発生し世界各国広範囲に被害をもたらしたインドネシア
ラ沖地震・津波について、震源地に近いインドネシア

アチェ州

スマト

バンダアチェ付近住民の体験談を掲載しました。

A 氏（ランプーク村・男性）
職業はイスラム教寄宿学校（プサントレン）の教師で、当時24歳。地震が起きたのは日曜日の朝だったが、寄宿学校にいた。
揺れ始めてから30秒くらいで揺れが大きくなり 5 分以上継続したように感じた。幸い寄宿舎や教室の建物には大きな被害はなく、怪我をした生徒もいなかった。余震も続いたので、生徒・教師全員が校庭に避難した。
そのまましばらく校庭にいたが、海の方から爆破音（近くにあるセメント鉱山の発破音に似ていた。
）のような音が聞こえてきた。しかし校庭から海の方向には校舎があり、さらにその背後には大きな木もあったので海は見えなかった。何の音かは理解できなかった。その直後、非常に早い流れで高さ 1 〜 2メートルの第 1 波が学校の校舎などありとあらゆるものを破壊し、それらを水の中にのみ込みながら迫ってきた。その背後には高さ10メートルくらいの「黒い水の壁」が続いていた。
逃げる間もなく、津波に飲み込まれ、水の中を上へ下へと激しく流された。地震で揺れ始めてから津波が来るまでは20分くらいだったと思う。
津波には、海水だけでなく壊れた校舎の残骸などがたくさん混ざっていたので、それらにぶつかって手や足など全身に大きな怪我を負った。 2 キロメートルくらい流されてラムルム村まで来たところで、立木につかまることができた。10分弱つかまっていたら、少し水位が下がり流れの勢いも弱まったので、水の中から出てちょっとした高まりへ歩いて逃げた。大きな木の下にテープルがあって日陰になっていたので、そこで 1 時間半くらい休んだ。少し体力が回復したので、また15分くらい歩いて道に出た
ところ、オートバイの人が通りかかって助けられた。オートバイに乗せてもらい非常救護テントに運ばれた。
勤めていた寄宿学校には全部で300名くらいの人間がいたが、生き残ったのは教師 2 名、生徒13名の15名だけだった。ランプーク村は中心にあったモスクだけを残して全ての家が津波で流された。残った
モスクも屋根の上の飾りが曲がっており、この高さ以上の津波が襲ったのだろう。
村には津波前には7,000人の人が暮らしていたが、津波後は700人になってしまった。このうち400人
は津波のときに村の外にいて助かった人で、村にいて生き残れた人は300人しかいない。無傷で生き残れた人はせいぜい100人くらいだろう。
私の家でも多くの人が死んだ。津波前は両親と姉 1 人、兄 1 人、妹 1 人、弟 1 人、自分の 7 人家族だったが、生き残ったのは私と兄 1 人の 2 人だけだ。家族の遺体は見つかっていない。
地震は知っていたが、大きな地震の後に津波が来ることは知らなかったし、そもそも津波という言葉を知らなかった。

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B 氏（ロックガー村・男性）
当時24歳で、仕事は溶接工をしていた。地震が起きたときはロックガー村のモエニケン地区の作業場でまだ寝ていた。揺れで目がさめ、飛び起きて外に出た。地震の揺れは 5 分くらい続いた。
揺れがおさまってから、部屋に戻って服を着て近くのコーヒーショップへ向かった。コーヒーを注文
し飲みながら他の客や店の人と地震の話をしていた。
コーヒーを半分くらい飲んだところで、「水がひいている。
」と海岸にいた人が店に来て話していった。自分の目で確認したくなり、近くの川にかかっている橋まで行って見たところ、川も干上がっていた。それ以外にも、「海岸が200メートルくらい引いている。
」といった話や、「係留されていたセメント船が転覆している。」といった話も聞いた。
大きな揺れや海が干上がるといった異常なことは生まれて初めてだったので、家のことが心配になり、バイクに乗って同村ランクレット地区にある自宅へ向かった。自宅への道のりは700〜800メートルである。地区のモスクの前にバイクをとめて歩き始めて20メートルくらい行ったところで、「森林のようなもの」がココナッツツリーよりも高いところにあらわれたように見えた。ドンドンドンという音（銃撃音のようなもの）が 3 回くらいしたが、国軍か GAM だと思ってたいして気にはしなかった。しばらくすると、近くにいた子どもが「水がきた」と言ったので振り返ったら、電柱が倒れるのが見えた。すぐ近くにお母さんと小さな子ども二人という親子連れがいたので、そのうちの子ども一人を抱きかかえ、お母さんには「逃げろ！」といって10メートルほど走った。うしろを見たら背後20メートルく
らいのところまで水が迫っており、 3 歩走ったところで津波に飲み込まれた。水の中で 3 回くらい回転
し、意識を失った。
数百メートル流され、ランパヤ地区の 1 軒の民家の中へと運ばれた。抱えている子どもに「起きて」と言われて気を取り戻したら、机の下にいた。そのときには、もう自分のまわりには水はなかった。自分は手足に少し怪我をしていたが、子どもは無傷だった。自分たちのまわりには、他に人影は見えなかったが、 5 分くらいすると何人かの人がやってきた。
ロックガー村には 4 つの地区がある。住んでいたランクレット地区は1,700人いた人口が津波後は650人に減少した。職場があった
モエニケン地区は2,000人いた人口が津波で400人に減少している。しかし流れ着いたランパヤ地区ではほとんど死者は出なかった。
もうひとつ、ウェウラヤ地区というのがあって、相当の被害が出たと聞いているが、詳しい数字などは知らない。
津波被害を受けた晩はケウデェビン村（ロックガー村から内陸に 3 キロメートルほど入ったところにある。）にあった親戚の家に泊めてもらった。その翌日は同村のモスク

津波によって流され壊滅したバンダアチェ付近

35

に移った。「もう一度、津波が来る。」といった人がいたので、少しでも高いところに行こうとしたためである。その晩はモスクの 2 階で寝た。
3 日目からはバンダアチェ郊外の空港近くにできた内陸地の「テント村」に移り、そこで 2 ヶ月暮
らした。その後はロックガー村にバラックが建てられたので、そこに 1 年くらい住んだ。現在は BRR（インドネシア

アチェ・ニアス復旧・復興庁）が作ってくれた家ができたので、そこに住むようになった。新しい家は丘の麓で高いところになっている。

C 氏（プロ村・男性）
当時33歳で職業は漁師。地震が起きた日は漁に出ておらず、その時間はまだ自宅で寝ていたので、揺れを感じ、家の外に出た。揺れが強い間は何もできなかったが、自分の家も周囲の家も壊れるようなことはなかった。揺れは 5 分から10分くらい続いたと思う。
揺れている間も屋外にいたため、周囲の様子はよくわかり、音もとてもよく聞こえた。海の方から何かが爆発するような音が 3 回聞こえた。一度目の音は揺れ始めてから 2 分後くらいで、その後も 2 分き
ざみくらいで続いて聞こえた。
揺れが完全に収まらないうちに、近くの家の漁師仲間20人くらいで海を見に行った。自宅から海岸までは500メートルくらい離れていた。海岸に着くと、既に海水が沖に引きはじめていて驚いた。一番引いたときは、 2 キロメートルくらい沖まで引いたと思う。引いた後にはたくさんの魚が取り残されていて、一緒に行った人をはじめ、たくさんの人が「ラッキーだ！」と叫びながら、魚を取りに行った。自分はなぜか魚取りには参加せず、海を見ながら人と話をしていた。
そうこうするうちに、海水が引いて海底が見えている背後 5 キロメートルくらいにかなり高い波が迫ってきているのが見えた。波の色は黒っぽかった。波は二つあり、一つ目の波は海岸線に斜めに入ってくるような波で、そのうしろから海岸線にまっすぐ向かってくるさらに大きい波が迫っていた。しかし、しばらくすると、前の波はうしろから来た波に飲み込まれてしまった。
この異常な波を見たので、家族と一緒に裏山へ逃げようと思い、500メートルほど離れた自宅へ急いだ。しかし自宅に戻っても誰もいなかったので、もう100メートルくらい離れた自分の母の家へ向かった。母の家に行く途中で妻と子どもたちには会えたので、急いで高いところへ逃げるよう促し一緒に逃げた。妻はものを持ち出すために自宅へ寄りたいと言ったが、そんな余裕はないと思ったのでやめさせた。150メートルくらい離れた山へ向けて一直線に走り、丘の上の高いところまで逃げることができた。津波は山の麓まで到達した。
海岸にいた何人かは逃げずに「波よ！こないでくれ !」と祈っていたのを覚えている。大地震の後、モスクに祈りに行った人もたくさんいた。自分の母もモスクに行ったと後で聞いたが、津波に飲み込まれて行方不明になった。
丘の上では集落を飲み込んだ津波を眺めていた。はじめの波は右手方向（北側）からやってきて、丘の裾野を通り左手方向（南側）へ抜けて行った。この波のスピードはあまり速くなかった。その後、海岸線の正面から速度の速い津波がやってきて、集落を完全に飲み込みながら丘の麓までやってきた。この 2 波目はビーチ全体を覆うように進んできた。沖では波の高さはそんなに高くない（ 5 メートル）と思ったが、陸に近づくとどんどん高くなったように見えた。津波は 5 分間隔くらいに 3 回きたが、その後、海はとても静かになった。 1 波目がきたのが 8 時30分から 8 時50分くらいの間だったと思う。丘の上には500人くらい逃げていた。
海がとても静かになったので、逃げた人全員で丘の麓までおりて、行方不明者を捜索したり、死体を集めたりした。しかし、また津波が来るかもしれないと思ったので、山の麓からはあまり離れずに逃げられるところまでで活動した。

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●連

載 ●【過去の災害を振り返る 第25回】インド洋大津波の体験談

丘の上には 3 日間いた。ラーメンを積んだ車が運良く近くに漂着していたので、そのラーメンを食べてすごした。 3 日後に携帯用無線機を持って逃げていた警察や軍隊の人がバンダアチェとの通信を試みたが、何も反応がなかった。しかし、このままここに居てもどうしようもないのは明らかだったので、全員でバンダアチェに向けて歩きだした。バンダアチェの入り口まで行ったところで集団避難所へ誘導され、そこで約 1 ケ月を過ごした。村の津波前の人口は850人、津波後は650人くらいだろう。

D 氏（カルン村・男性）
当時、42歳。漁業と農業を半々くらいでやっていた。自宅は海沿いのカルン集落から 2 キロメートル
ほど内陸に入った高台にあるセンク・ムラットにあった。
2004年 3 月26日朝に地震が起きたときは、カルン村のコーピーショップでコーヒーを飲んでいた。椅
子に座っていたが、揺れがだんだん強くなってきて、いろいろなものが倒れそうになってきたので、近くにあった自分のバイクを押さえていた。揺れは10分くらい続いたと思う。揺れが収まって、まず自宅が心配になった。そこで、一緒にいた 2 人の娘（当時14歳と 3 歳）をバイクに乗せて自宅へ帰った。自宅には妻と息子が残っていたが、家族も家も特に被害はなく一安心した。
しばらくすると、奇妙な爆発音が海の方から聞こえてきたので、いったい何の音なのかを確認するため、さきほどの海岸沿いのコーヒーショップへ戻ろうと思ってバイクで走りだした。道のりの半分くらい（ 1 キロメートル）まで戻った見晴らしのよいところまで来ると、集落の中心にあったモスクの屋根だけを残して、カルン集落全てが水没してしまっているのが見えた。そして、海の水がすごい勢いで近づいてくるのが見えた。海の水は湾全体から浸入してきており、別の入り江から侵入してきたものもあり、その両者が集落の中で合流して一つになっているように見えた。津
波の色はミルク入りコーヒーのようだった。
水が迫ってきているので、急いでバイクの向きを反転して自宅へ戻った。そして、家族を連れて山へ走って逃げた。山へ上る道はバイクでは走れないので置いて走った。
山の上に 3 時間ほど滞在し、12時頃になって自宅へ戻った。自宅は少し水をかぶった程度で大きな被害はなかった。
（ 注 ）「 み ん ぱ く
リーズ

9

実践人類学シ

自然災害と復興支援 」（ 発 行 所： 株 式 会 社 明 石 書店）から転載（平成17年版消防白書より）

インド洋沿岸各国の人的被害状況

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指宿市成川区
女性防火協力会

鹿児島県指宿市成川区女性防火協力会
会長 藏薗 多鶴子

成川区女性防火協力会には現在18名所属して生していませんが、日本

おり、地域の防火・防災及び安心安全な町づくり

各地では様々な災害が発の実現のため様々な活動を行っています。

生しています。過去に起こったこれらの災害の教

主な活動は、他の地域団体との交流会、防火パ
レード、消防出初め式への参加のほか、災害時の訓を活かしながら、地域住民と一体となって災害避難所での活動方法などを学び、地域の行事でのに強い地域づくりを目指すとともに、今後も幼児「避難所運営ゲーム」の実施や、（一財）日本防から高齢者まで幅広い世代に向けて、防火・防災

火・防災協会と指宿南九州幼少年女性防火委員会

思想の普及徹底に努めていきたいと思います。

との共催行事として実施された「幼年消防フェス
タ」に参加した際は、幼年消防クラブ員に防火・防災について講話し、お菓子で作った防災リュッ
クを背負わせ避難訓練をするなど、様々な行事で防火・防災の啓発活動を行っています。
また、会員の中から応急手当普及員を育成し、地元で行われる救急講習会の補助を行うなど、積極的な活動を心がけています。
私たちの住む地域ではこれまで大きな災害は発

富士市富士駅南地区
まちづくり協議会

静岡県富士市富士駅南地区まちづくり協議会
防災部会 髙澤 勝彦① 災害発生時には大勢の結束が必要なので「ま④ 小学校の防災教育要請

ちづくり協議会」に防災部会を構成し、当初はを受け、全学年−学年

大人だけで訓練を開始した。避難所は【総務2 コマずつ地区内の有班】【被災者管理班】【情報班】【物資・食料班】

志が講師として応援を行【保健・衛生班】で構成し訓練を行った。

う。県の「ジュニア防災士」認証を 6 年生が② 「災害時には自主防他との連携が必要」と中取得。写真参照

学生も避難民として受入れ、自主防訓練と連携【防災は単独の団体や自主防から幅を広め連携すした訓練に切替えた。東日本の震災を契機に・ることが大切】今後もこの趣旨で進む。

自主防と無線で連絡・NTT の災害特設電話・企業との飲料水供給協定・ガス販売店との協定・高齢者福祉施設と共同訓練など訓練の幅を広げた。又、地域安全の団体が訓練時にパトロールを実施。
③ 地区防災活動「地区防災計画」「避難所運営マニュアル」「自主防マニュアル」を HP に UP
し防災啓発に取組。

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金沢市愛育保育園
幼年消防クラブ石川県金沢市社会福祉法人第三善隣館
愛育保育園 園長 金子 志津子

自治体消防70周年記念事業の中で当園の幼年消防クラブが日本防火・防災協会会長表彰を賜り、授賞式に年中児 2 名と参加させて頂いたことが昨日のことのように思い出します。慣れない厳かな会場の中、主催、来賓の方々のありがたいお話の間にスヤスヤと座ったまま眠る
園児たちにドキドキしていましたが、自分たちの表彰時はスクッと元気いっぱいに挨拶をして、大きな表彰状を誇らしげに頂く様子を見て、ホッとしたものでした。
そのように幼児たちにとっては全てを楽しみ、遊びの中の一環として物事を捉えて学んでいきます。
《防火防災活動》
・毎月の避難訓練（訓練だけではなく紙芝居や絵本などからも防火防災を学び、消火訓練にも挑戦します）・年 1 回地域合同避難訓練（自助、共助、公助等助け合い・思いやりを学びます）
・子ども夏祭りにて幼年防火法被を着ての防火宮崎市宮崎南小学校
消防クラブ

防災喚起のおみこし担ぎ、輪踊り等（楽しい中でも危険がいっぱい、注意喚起）・秋の防火週間にて幼年防火法被を着て拍子木を打ち鳴らして地域を周り、地元の消防署に表敬訪問をして、消防車や救急車に触れ説明を受け、消防士さんに防火のお話を聞き学びます。
幼年期において、
正しい火の取り扱いについて学び、危険な事や避難について関心を持ち、消防の仕事を理解すること
で、より火遊び等による火災の減少を図れるように今後も活動を続けていきたいです。

宮崎県宮崎市宮崎南小学校消防クラブ
団長 西村 優梨佐

宮崎南小学校消防クラブは、昭和55年 7 月に発足し、集団活動を通してクラブ員に対し規律正
しく明朗で活発な気風を育成するとともに、防火防災に関する知識と技術を身に付けさせ、あわせて地域やその他の児童への防火防災意識の高揚及び火災予防の普及を図ることを目的に活動しています。
「火の用心に努めます。
」「常に感謝の気持ちを忘れません。
」など「七つの誓い」をスローガンに掲げ、保護者が中心となって活動内容を企画し、宮崎市南消防署のアドバイスを受けながら精力的に活動しています。
主な活動内容は、火災模擬装置を使用した消火訓練や、自分たちの住むまちを探検して身近にある危険な場所や災害時に役立つ防災施設・設備を地図にまとめる防災マップ作成、地元消防団と協力して防火広報を行う夜間防火パトロールなどがあり、日々、防火防災について一生懸命学んでいます。特に、観光地である青島の海で背浮きを学
ぶ着衣泳訓練は、南国宮崎ならではの訓練となっています。また、規律訓練においては、集団行動の基礎となる規律を学び、礼節を重んじる心の教育も大切にしています。
今後も、将来を担う次世代の防災リーダーとな
り、地域防災力の向上に貢献できるようクラブ員一丸となって消防クラブ活動に取り組んでいきます。

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オンライン型講習をスタート！
甲種防火管理新規講習

乙種防火管理
講習

クレジット
カード決済

運転免許証
の撮影

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付き端末

運転経歴証明書やマイナンバーカードでも可能です。

ＰＣやスマホなどで受講可能です。

決済後のキャンセルはできません。

甲種防火管理新規講習

乙種防火管理講習

受講時間 １０時間（概ね）受講時間 ５時間（概ね）受講期間 １２日間

受講期間 ７日間

定員 １００名

定員 １００名

受講料 ８，０００円（税込み）

受講料 ７，０００円（税込み）

お申込みは 日本防火・防災協会へ

一般財団法人日本防火・防災協会40

【編集後記】「くわばらくわばら」
4 月始めに宮崎県の高校のグラウンドでサッカーの練習試合中に落雷があり、高校生18人が病院に搬送されるという事故が起きた。屋外での作業やスポーツ活動などの最中に落雷により命を落としたり、けがをする事例は、これまでもたびたび起きている。雷鳴が聞こえたり稲妻を見たら直ちに堅固な建物や車の中に避難することが肝要だ。避難場所が見当たらない場合は電柱や鉄塔など高い物体の頂点を45度以上の角度
で見上げる範囲でその物体から 4 メートル以上離れて低い姿勢をとることで危険度を下げることができるという。しかし、ゴルフ場で経験したことだが雷鳴や風雨がなくても突然、近くに雷が落ちることもあるので油断はできない。また、金属類を身につけていると危ないから腕時計やベルトは外せ、という話もよく聞いたが、落雷自体を防止できるわけではないという。今は、気象庁が 1 km メッシュで雷の状況を解析し、 1 時間先までの予測を提供してくれるサイトがある。正しい知識と対策で身を守りたい。
地域防災に関する総合情報誌

2024年 6 月号（通巻56号）■発 行 日 令和 6 年 6 月15日
■発 行 所 一般財団法人日本防火・防災協会■編集発行人 髙尾 和彦〒105―0021 東京都港区東新橋 １ ― １ ―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
FAX 03（6205）7851
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

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