ひょうご産業活性化センター
通信12
2 0 23Dec

CONTENTS

04 ひょうごビジネス・インフォメーション
06 がんばる企業を応援
07 成長期待企業のイチオシ！
08 信用保証協会 NEWS09 TAX & LAW

平岡農園

ひょうご農商工連携ファンド
事業助成金を活用して中小企業のためのひょうご産業SDGs推進宣言事業・認証事業
ひょうご産業活性化センターは中小企業の SDGs の取り組みを支援しています。

平岡農園
洲本市

ひょうご農商工連携ファンド
事業助成金を活用して副代表
平岡 まき●多様な支援策の情報を得られた●迅速な商品化の後押しになった●リキュール展開の足がかりをつかめた
農園の全景。果実狩りの受け入れもしています

イタリアで出合った思い出のリキュールを酒蔵とタッグを組んで商品化
生産レモンが県の認証食品に脳梗塞で倒れた夫のためにも先代の平岡龍麿さんが1955年、洲本市内の山を切り7年前、代表で夫の潔さんとイタリアのレモン農園で飲開いて温州ミカンの苗を植えたのが同農園の始まりでんだレモンのリキュール、レモンチェッロのおいしさにす。
「義父は津名で漁をしていたのですが、細る漁獲量に驚いたというまきさん。その後、潔さんが脳梗塞で倒れ、将来を案じ農業に転じました。当初は実家でも栽培して大好きな畑作業に出られなくなってしまいます。
「2人のいた島特産の鳴門オレンジに挑戦したものの、津名よりイタリアでの思い出を何とか形にしたい」と訪れた農園

寒い洲本ではうまく育たず、温州ミカンに切り替えたそのレシピそのままのレモンチェッロ作りに挑みました。

うです」と副代表の平岡まきさん。

タッグを組んだのは姫路市の酒蔵で、リキュール製造

2000年ごろ、妹から「無農薬レモンを作ってみたら」免許も持つ壺坂酒造㈱。同農園が生産するレモンの中でと言われ、軽い気持ちで8本の苗木を育てたことからレも香り高い品種「アレン・ユーレカ」の熟した黄色の皮モン栽培がスタート。県の「ひょうご食品認証制度」のを使い、完成にこぎ着けました。

認証を受け、被認証者が参加できる商談会で取引先を着また、レモン栽培を始める時にもアドバイスを受けた

実に増やしていき、その後の瀬戸内レモンブームの波に

南淡路農業改良普及センター指導員からの勧めで、農商も乗ることができました。

工連携の助成金を活用することに。レモンチェッロの試

現在、レモンの栽培面積はミカンと同じ3haを占めて作費用や広告宣伝のためのウェブサイトの作成費用に充います。ユーアールエー㈱（淡路市）が醸造する「あわぢてることができました。
「助成金は利用できる年度が決

びーる」の中でも人気の高い「島レモン」やアンリ・シャまっているのでスピード感が求められました。制度がな

ルパンティエの「淡路島産レモンを使ったマドレーヌ

ければこんなに早く完成していないですね」と笑います。

（期間限定商品）」をはじめ、多くの食品に採用されてい9月に神戸市で開かれた「国際フロンティア産業メッます。

制度利用の流れ2

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セ2023」にブースを出展した際には、車いすの潔さん
2021年8月

当センターに助成金を申請

11月

事業計画が採択される

11月～23年3月
助成事業を実施

22年4月（1年目）
実績報告→助成金受給（7月）

23年4月（2年目）
実績報告→助成金受給（7月）採れたてのレモンを販売しています

産業メッセには代表の潔さんも来場も会場に足を運びました。神戸阪急「ひょうごふるさと平岡農園館」での販売も決まり、年明けには営業活動を本格化さ

洲本市宇山451 T 0799-22-2729●代表／平岡潔●事業内容／ミカン、レモンなど柑橘類の生産・販売
Ｈ https://www.hiraokanouen.com

せる予定です。
「いずれはレモンだけでなく、ミカンやライムのリキュールにも挑戦したい」とまきさんは意気込みます。

ひょうご農商工連携
ファンド事業助成金

利用メリット

県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体による新しい商品・サービスの開発を支援します。

【対 象 者】県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体【対象事業】
県
 内の農林漁業資源を活用した新商品の開発、新サービスの提供のために取り組む事業【対象経費】
研究開発費、販路開拓費【助 成 額】上限400万円（対象経費の3分の2以内）•中小企業者と農林漁業者の互いの強みを生かした商品開発が可能になり、新たなビジネスチャンスを創出します•助 成支援を受けた商品については、兵庫県とひょうご産業活性化センターが共同してPRを支援します
問 ひょうご産業活性化センター新事業課
Ｔ 078-977-9072

制度の詳細についてはホームページをご覧くださいだけhttps://kobe-selfpub.jp

こちらから
▼

あなたの本を「オーダーメイド」
自費出版
見 積 り 無 料

まずは電話かメールでお問合せください

078-362-7140

TEL.

株式会社 神戸新聞総合印刷

jihishuppan-kpc@kobe-np.co.jp

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日 日時

所 場所

対 対象

申 申し込み先・方法
Ｔ 電話番号

ひょうご産業活性化センター「専門家による知財個別相談会」
参加者募集
商標や特許、実用新案、意匠、著作権などの相談に弁理士やＦ ファクス番号

Ｅ Eメール

申問 兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金事務局 Ｔ 078-200-5525

12月15日㊎までに所定の申請フォームから（ホームページから進んでください）

関係機関（各回1時間）兵庫県中小企業団体中央会

定 各回1組（先着）「事業継続力強化計画策定支援セミナー」

Ｔ 078-977-9085

自然災害やパンデミック等の緊急事態に備えて、事業継続フォームから無料。
オンライン（Zoom）
でも開催。

申問 兵庫県よろず支援拠点

12月6日㊌までに電話または所定の申し込み「創業応援塾」
参加者募集

計画（BCP）の考え方や策定のポイントなどを説明します。
日 ①12月12日㊋・②13日㊌・③14日㊍14時～15時30分

所 ①県民会館（神戸市中央区）②西宮市民会館③東京海上日動火災保険㈱姫路支社

十分なビジネスプランを立てずに起業した人や起業後に壁●講師＝古賀裕教さん（東京海上日動火災保険㈱兵庫本部）

アップする方法を考えます。
無料。

申問 兵庫県中小企業団体中央会にぶち当たっている人を対象に、事業計画を再考しステップ
日 日曜コース：2月11日㊐㊗・25日㊐、3月10日㊐

土曜コース：2月17日㊏、3月2日㊏・16日㊏※いずれも10時～16時（全3回）

所 神戸市産業振興センター8階（神戸市中央区）
対 創業後おおむね1年未満の人●講師＝川本久美子（兵庫県よろず支援拠点コーディネー

ター）

定 各コース8人（先着）申問 兵庫県よろず支援拠点
Ｔ 078-977-9085

所定の申し込みフォームから「中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金」
申請受け付け中
特別高圧電力価格の高騰による負担を軽減するため、支援金を給付します。

対 特別高圧電力を利用する県内の中小企業等（特別高圧電力を利用する県内の商業施設等に入居している中小企業等も含む）※その他要件あり

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問 問い合わせ先●給付額＝1カ月当たりの使用電力量×給付単価 ※給付単価

日 12月12日㊋13時15分～、14時30分～、15時45分～

4

￥ 料金

＝2023年4月～8月使用分は3.5円/kWh、9月使用分は1.8円/kWh中小企業診断士が応対します。
無料。

所 兵庫県よろず支援拠点（当センター内）

定 定員

定 各会場30人（先着）Ｔ 078-331-2045

12月7日㊍までに所定の申し込みフォームから

兵庫工業会 「DXリカレント研修～ステップアップ編（実践）～」兵庫県立大学作成のeラーニング講座「DXリカレント研修～入門編～」の続編として、「同研修～ステップアップ編（実践）～」が新たに登場。
経営者、技術者それぞれのDX実践法や、AIを活用したプログラミングなどを学べます。

対 県内の中小企業者、経済団体等 ※工業会の会員・非会員を問わず●受講期間＝申し込みから6カ月間￥ 1人5,500円

申問（公社）
兵庫工業会姫路事務所

Ｔ 079-223-8230 Ｆ 079-223-8231

Ｅ miyagishi@hyogo-ia.or.jp（担当：宮岸）来年3月8日㊎までにチラシ裏面の申込書（ダウンロード可）をファクスまたはEメール（添付ファイル）で送信してください県立神戸高等技術専門学院「製造現場へのロボット活用基礎講座」

申問 姫路商工会議所 Ｔ 079-223-6555

所定の申し込みフォームから（ホームページから進んでください）

生産現場にロボットを導入する際の重要ポイントや計画策

尼崎商工会議所「決算書の読み方・活用講座」

定の方法について、実例を交えながら解説します。
無料。

日 1月24日㊌・25日㊍9時30分～16時30分（2日連続）

所 県立神戸高等技術専門学院（神戸市西区）対 ロボット導入を検討している県内企業の技術者

決算書類は企業の健全性や成長性を把握するための重要なツールです。実際の企業の資料を使って数値の本質を見抜

定 10人
（先着）

く方法を学び、財務分析や経営管理への理解を深めます。

し込みフォームから（同学院のホームページか所 尼崎商工会議所

申 12月28日㊍までにNIROホームページの申ら進んでください）

問 県立神戸高等技術専門学院 Ｔ 078-794-6633

姫路商工会議所「はじめの一歩を踏み出そう！脱炭素セミナー」
中小企業ができる脱炭素の実現に向けた取り組みや計画策定の方法等について、先行事例を挙げながら分かりやすく紹介します。
無料。
オンライン（Zoom）開催。

日 12月7日㊍10時～17時●講師＝井本良則さん（㈱ミライフ経営総研代表取締役）
定 15人（先着）※電卓を持参してください￥ 1万8,900円 ※会員は1万5,800円
申問 尼崎商工会議所

Ｔ 06-6411-2254 Ｆ 06-6413-1156

ホームページの申し込みフォームから、または所定の申込書（ダウンロード可）をファクスしてくだ

さい

日 12月13日㊌14時～16時30分

定 100人（先着）JUMP

5がんばる企業を応援「中小企業支援ネットひょうご」とはさまざまな経営課題を抱える中小企業の応援を目的に、中小企業支援機関や連携団体でつくるネットワークです。各機関の強みを生かしながら、総合的な支援を展開しています。

「中小企業支援ネットひょうご」構成機関からのご案内

海外ビジネス展開をサポート（公財）
ひょうご産業活性化センター

ひょうご海外ビジネスセンター
県内中小企業等のひょうご海外ビジネスセンターは、神戸市海外ビジネスセンターおよびジェトロ神戸と「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」
として連携し、同じフロアで隣り合って一体となる窓口において、中小企業等の海外ビジネス展開への支援サービスをワンストップで提供しています。

海外ビジネス支援メニュー
個別相談対応海外ビジネス経験が豊富な「海外展開促進員」が中小企業等を訪問し、販路の開拓、生産委託先・調達先の確保、生産・販売拠点の設立など、海外ビジネス展開に関するさまざまな相談に対応しています。

海外ネットワーク
海外で活躍する兵庫ゆかりの企業人等と連携し、世界8カ国11カ所に「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」を設置。現地ビジネス環境の情報提供、現地ビジネスネットワーク先の紹介など、中小企業等の海外ビジネス展開を支援しています。
また、兵庫県が設置する海外事務所とも連携しています。

●ビジネスサポートデスク ▲海外事務所

海外展開支援セミナーの開催「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」
を中心に、関係ビジネス支援機関、現地進出企業等からも講師を迎え、世界各国・地域の最新の動向やビジネス環境を伝えるセミナーを開催しています。

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海外展開に対する助成

現地商談、現地見本市等出展、ポストコロナ海外新展開
調査、越境ECなど、中小企業等の海外展開に対する助成制度を設けています。

優遇措置適用の斡旋

海外企業の信用調査、ベトナム、インドネシア、インドの工業団地への入居などにかかる、優遇措置適用のサービスあっせんを斡旋しています。

メールマガジンの配信「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」の各種ビジネス支援情報をはじめ、海外ネットワーク先からの現地最新情報、関係ビジネス支援機関のイベント情報などをメールマガジンで配信します。

メルマガ登録はこちら

hyogo-ibc@xpressmail.jpまたは二次元コード宛に空メールを送信してください

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（公財）
ひょうご産業活性化センター

ひょうご海外ビジネスセンター
神戸市中央区浜辺通
5-1-14 神戸商工貿易センタービル4階
T 078-271-8402

H https://www.

hyogo-kaigai.jp中小企業支援ネットひょうごでは、さらなる成長が見込める企業を「成長期待企業」に選定し、複合的な支援をしています。このコー
ナーでは選定企業が誇る自慢の商品やサービスを紹介します。

道路情報提供システムの設置図作成の様子

大日通信工業㈱の情報通信設備工事グループでの開発力生かしDXで商機をつかむ

ETCの設置は全国に及びます（写真は山梨県の富士川本線料金所）

1960年の創業時は、電電公社（現NTTグループ）向けのり組みにも注力しています。2022年度には、東京都の自治電話設備取り付け工事からスタート。その後、電気設備や体向けに配水設備の水量計測システムを独自に開発し、納情報ネットワークに関する工事へと業容を拡大していきま入しました。
「今後はIoTを活用し、機械の故障を未然に防す。中でも同社にとって節目になったのは、20年ほど前にぐ予防保全システムを全国の工場に積極的に提案していき着手した高速道路のETC設備の据え付け工事でした。
「新たい」と加藤専務。

しい設備なので当初は手探りでしたが、実績を積み上げて自動運転を見据えた道路の情報通信化や民間企業におけきたことで現在は各地の高速道路会社から直接仕事を受けるDXの進展がさらに見込まれ、事業機会が増える中、同社ることも増えました」と加藤大介専務。

にとっては人材の確保が大きなテーマです。
「採用、育成と近年は、基板製造やソフトウエア設計・開発を手がけるグループ会社の大日通信㈱と連携し、開発力を生かした取大日通信工業㈱Ｔ 06-6489-2421

尼崎市金楽寺町1-2-65

共に、ロボット化を進めることで現場作業の省力化も図っていきたい」と話します。

H https://www.dainichitsuushinkougyo.com⃝設立年：1960年 ⃝代表取締役社長：吉森直紀⃝事業内容：各種通信設備の据え付け工事

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資金需要が高まる年末に資金調達をお考えの事業者の皆さまへ
兵庫県信用保証協会では資金需要が高まる年末を迎えるに当たり、中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りに支障が生じないよう引き続き、皆さまに寄り添った支援を展開していきます。以下は、当協会の保証制度のうち、多くの方にご利用いただいている制度です。
ぜひ、ご利用をご検討ください。

「伴走支援型特別保証制度」、兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」
等のコロナ禍 た
受け影響を方へ対象

特長

保証料の負担を大幅に軽減•国の補助により、•融資実行後も金融機関による伴走型の支援を実施❶～❸のいずれかに該当し、経営行動計画を策定した方❶セーフティネット保証4号の認定を受けた方※❷セーフティネット保証5号の認定を受けた方❸①または②（ⅰ）～（ⅵ）のいずれかに該当する方①最近1カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること②（ⅰ）最近1カ月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること（ⅱ）最近1カ月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること（ⅲ）直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること（ⅳ）最近1カ月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること（ⅴ）最近1カ月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること（ⅵ）直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること※セーフティネット保証4号の認定を受けた方は、資金使途が借換資金に限定されます（真水資金のみの取り扱いを不可とするものであり、借換資金に真水資金を加えたものは可能です）

ひ やく

金融機関提携保証「飛躍」
ディなスピー達が資金調方へ必要な

対

象

特長

（融資限度額1億5,000万円）•迅速に無担保で大口の資金調達が可能•既存の保証口の借換が可能

当協会が定める保証対象要件および審査基準に該当し、かつ❶～❸全てに該当する法人（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社、士業法人、医療法人）❶引き続き2年以上事業を営んでいること❷確定申告書（決算書）の写しを直近2期分（各決算は1期を12カ月とする）提出できること❸取扱金融機関との取引等が①～③のいずれかに該当すること①与信取引が1年以上ある（信用保証協会の保証を付した融資取引のみは除く）②申込時において信用保証協会の保証を付さない融資残高がある③本保証と同時に信用保証協会の保証を付さない融資を行う

上記は制度の概要です。詳細については各事務所・支所へお問い合わせください（電話番号等はホームページをご覧ください）。
年末は保証申込が増加し、受付が混雑することが予想されます。年内に資金調達が必要な場合は、お早めに保証申込をいただきますようお願い申し上げます。
ホームページ

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

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TKC近畿兵庫会東播支部
広報委員 足立均「年末調整申告書」作成上の注意点
年末調整は、原則として給与の支払者に「扶養控除等申告書」を提出している人（以下「従業員等」という）が対象です。本年中の主たる給与収入が2,000万円を超える人や、いわゆる日雇い労働の人は対象になりません。従業員等が提出する年末調整申告書は次の6種類があります。

①基礎控除申告書

年末調整の対象者が必ず提出する書類です。
「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の「収入金額」欄には、本年1月～11月の給与支払明細書の課税支給額（賞与含む）の合計と、12月の給与・賞与の支給額を見積もって記入します。
収入金額を基に、申告書裏面「4 合計所得金額の記載についてのご注意」の「⑴ 給与所得」の【給与所得の金額の計算方法】を参考にして「所得の見積額」を求めます。給与以外の所得があれば、その合計額も記入します。合計所得の見積額を「控除額の計算」の判定欄に当てはめ、「基礎控除の額（48万円・32万円・16万円）」を記入します。

②配偶者控除等申告書

生計を一にする配偶者がいる人で、配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合に提出します。ただし、納税者本人の年収が1,195万円以下、配偶者の年収が201万6,000円未満であることが条件です。
「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄への記入が必要で、①基礎控除申告書と同じく給与の支給額を見積もって所得の見積額を計算します。

③所得金額調整控除申告書

給与収入が850万円を超える人で、本人・同一生計配偶者・扶養親族が特別障害者か、扶養親族が23歳未満に該当する場合に提出します。

【注意点】申告書の提出時に収入の見積額が850万円前後となり、確定額が850万円を超えるか明らかでない場合も提出します。所得金額調整控除の額は会社が計算します。

④保険料控除申告書

生命保険料控除や地震保険料控除などを受ける人が提出します。提出時には保険会社からの控除証明書等の添付が必要です。

【注意点】親 族等が契約した生命保険であっても、本人が保険料を負担していれば控除の対象になる場合があります。また、
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入します。掛け金を給与から天引きしている場合、会社が毎月の税額計算の際に控除を行っているので記入は不要です。

⑤住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用2年目以降、年末調整時に提出すれば控除を受けられます。その際、税務署長発行「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関等発行「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の添付が必要です。

⑥扶養控除等申告書

従業員等は年初に令和5年分の「扶養控除等申告書」を提出していますが、年末調整にあたり、所得の見積金額や扶養親族の異動（結婚、出産、家族の就職、離婚、死別など）について改めて確認する必要があります。訂正等がある場合は再度、「扶養控除等申告書」を提出します。

【注意点】配偶者の年収を正しく把握していても、子どものアルバイト等による収入をよく確認せずに扶養親族として申告すると、後日、税務署から会社経由で修正を求められることがあります。

参考文献：「事務所通信 令和5年12月号」

県内中小企業の全産業・業種別の売上高（速報値）を公開中！

ひょうご企業業績JUMP

9ひょうご産業活性化センター通信12月号

2023年11月30日発行

発行 公益財団法人ひょうご産業活性化センター
神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター1階・2階・7階 TEL078-977-9070㈹