大学における輸出管理

米国の実態から見る大学輸出管理の課題と考察～九州大学国際法務室による調査を踏まえて～
九州大学国際法務室 学術研究員※本稿での考察は著者個人の見解であり、特定する場合を除いて著者の所属する組織等の意見を反映するものではないことをご了解ください。

佐藤弘基

いただいたことで、本調査研究をより有意義なものにすることができた。この場を借りて改めて御礼申し上げたい。
本稿では、この米国の実態調査にかかる成果を踏1 はじめにまえて、我が国の大学輸出管理に関する課題に対し著者自身の考察を加えることを目的とする。大学輸

昨年度、九州大学国際法務室では本学独自の研究出管理には専門家・実務家の先生方も指摘するよう調査事業として「米国の大学における輸出管理の実に様々な側面の課題があるが、本稿では「大学輸出態調査」を実施した。その成果は、整備が進む大学管理体制」「研究の受入」「外国人留学生・外国人研の安全保障輸出管理（以下「大学輸出管理」とい究者の受入」にまつわる課題を取り上げることにすう。
）の検証・検討に寄与できることを期待し、平る。

成25年５月のセミナー開催とその時に行なった成果報告書の配布によって広く大学・政府・企業の輸出管
１

理業務に携わる関係者等と共有したところである 。

2 大学輸出管理体制れる約60大学を選定し、それらに輸出管理実務に関（１）輸出管理体制の構成と研究コンプライアンスするアンケート（約40問）を配布、回答内容等を踏大学の中に輸出管理体制を構築しようとする際、まえて対象大学を絞り込んだうえで現地調査（担当米国であっても研究者たる教員３や部局長・理事ク者へのヒアリング等）を実施した２。なお調査活動

ラスのいわゆる上層部の理解を得るのは簡単ではな

全般に渡り本学顧問弁護士が所属する大手米国法律い。その大きな理由は、輸出管理が研究や教育を自事務所（Morgan, Lewis & Bockius LLP）の協力を由に行う権利（いわゆる「アカデミック・フリーダ得たことで、米国の大学からの情報収集をスムーズム」）を享受するうえでの阻害要因になることを恐に進めることができたことを報告させていただく。

れるからである。本調査の対象としてヒアリングをまた本研究調査事業の随所に渡り、国内外の大学輸行った米国のある大学４の輸出管理担当者は、彼ら出管理に精通する先生方から積極的なアドバイスをに対しその必要性を納得させることが重要であり、本調査では、米国のResearch Universityと呼ば１

九州大学国際法務室は「大学と安全保障輸出管理を考えるセミナー ─米国の大学における輸出管理の実態を踏まえて─」と題したセミナーを東京で開催し、調査事業の成果報告に加え、大学輸出管理に造形の深い専門家等によるディスカッションを行なった。またセミナー参加者に配布した成果報告書、九州大学国際法務室・Morgan, Lewis & Bockius LLP『米国の大学における輸出管理の実態』（2013年５月）については、九州大学国際法務室のHP（http://qilo.kyushu-u.ac.jp）をご確認いただきたい。
２
アンケートの項目並びにヒアリングの際に用いた質問状については脚注１を参照。なお安全保障に関わる大学運営上の姿勢など、質問項目にはセンシティブな内容も含まれているため、回答を得たすべての大学から調査結果の公表について同意を得られたわけではない。そのため本稿でも、基本的には大学名を特定できない形での報告になることをご了承いただきたい。
３
本稿で「教員」という場合は、基本的には大学に雇用されている教授等の肩書きを持った教職員・研究者等全般を指す。
４
本稿で米国の大学の事実について論じる場合、とくに断りのない限り、調査対象とした大学から得た回答を基に紹介する。

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そのためには輸出管理の問題に気づいた研究コンプは、彼ら専門家の存在は安心感をもたらすことにもライアンス担当者個人の力量によるところが大きいなり、効果的でかつ実践的な輸出管理の制度を整えことを指摘する。

るという目的に対しては十分有益だといえる５。

大学で輸出管理を担当する中心的部門（以下「輸また、輸出管理部門の要員について、バックグラ出管理部門」という。
）については、新規に輸出管ウンドに法務的要素が備わっているかどうかより理の部門を設置する大学や研究推進の部門に取り込も、大学の教員や政府機関の担当者との「コミュニんでいる大学などもあったが、最も多いのは研究コケーション能力」、適切な該非判定等を行う「判断ンプライアンスを所掌する部門に任せるという大学力」、教員に注意喚起を促したりする際に必要なであった。ただし研究コンプライアンス部門でなく「忍耐力」を兼ね備えていることが必須条件だといても大学の輸出管理から「コンプライアンス」の理う米国の大学担当者の意見もあった（【資料１】）。

念が外れることはなく、輸出管理部門と研究コンプライアンス部門との情報共有や、輸出管理部門が必要と考える案件については例えば研究コンプライアンス委員会の諮問を受けるなど、総じて輸出管理を実施することは大学におけるコンプライアンス活動の一部として認識されている。
研究・教育活動が広く社会を巻き込む形で高度化されるようになった我が国の大学でも、研究コンプライアンスの重要性は認識されはじめている。そうした風潮の中で輸出管理の実施に意欲的に取り組む
ことは、我が国の大学及び教員が持つべきコンプラ【資料１】輸出管理部門と担当者について（ヒアリング【資料１】
輸出管理部門と担当者について（ヒアリング回答のまとめ）
回答のまとめ）● 大学輸出管理に関与する担当者は平均２名。必ずしも十分ではないという意見が多い。
● 多くの輸出管理部門には経験ある弁護士が所属。
弁護士がいない場合は大学の法務担当者や外部の弁護士の支援を仰ぐ。
● 担当者に必要な条件：「コミュニケーション能力が高いこと」「判断力を有すること」「忍耐力があること」

イアンス一般に対する意識の醸成に役立つだろう。
その点、米国の大学においては、すでに多くの教員（２）学内周知活動が研究の適切な推進にはコンプライアンスが重要で輸出管理の学内周知活動をしていないと回答するあることを理解しており、そこに輸出管理の概念が大学はなかったが、まだ途上にあるとする大学が多入ってきたとしても日本の大学の教員ほどアレルかった。いずれの大学でも「パンフレット等資料配ギーはない。米国の大学における大学輸出管理の捉布」「オンライン・トレーニング」「学内説明会の開え方には、我が国とは根本的な差異があることも想催」を主な手法として周知活動を行っている。オン定される。

ライン・トレーニングとは、ウェブ上にトレーニン

そのことがわかる事実として、米国では輸出管理グコースを設け教員がいつでも輸出管理について学部門に弁護士やJ.D.（法務博士号）取得者等の法務習できる環境を整えていることをいい、アンケート要員を当てている大学が多いことが挙げられる。輸調査では約90％の大学で行われているという回答を出管理がコンプライアンスの一部と理解されている得た（【資料２】）。他には「研究室等にポスターをことと相まって、法務的能力をもって対処している貼る」などの手法も見られたが、どの手法をとってことが伺われる。一方で我が国の大学では、特定分いるのかは関係なく、具体的な周知内容をどのよう野の技術開発業務等で輸出管理に携わっていた民間にすればよいか、またそもそも何が最適な周知方法企業出身者を雇用することで、その知識と経験を活かについて悩んでいるという担当者も多くいた。

かし輸出管理実務を行うというスタイルが多い。早また学内の周知活動において、テネシー大学で起く確実に輸出管理に取り組もうとする大学としてきた「ロス事件６」を引き合いに出すと教員へのかな

５

森本正崇「大学における機微技術管理に向けて」『CISTEC Journal』No.129（2010年９月）75頁、参照。
ロス事件の詳細については、脚注１ 20 ～ 21頁及びCISTECサービス・研修部「考察─米国テネシー大学教授の不正輸出事件
─」『CISTEC Journal』No.118（2009年１月）56 ～ 59頁、参照。
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【資料２】 アンケート調査回答【資料２】 アンケート調査回答

Q) 輸出管理手続き等の周知活動はどのようにしていますか？

パンフレット等資料配布
オンライン・トレーニング

学内説明会の開催
特に何もしないその他
22

り強いインパクトになるという意見が多くあった７。

を活用することも考えられるだろう９。

ある大学では、ロス事件で教員にインパクトを与え米国の大学の研究コンプライアンスは、1980年につつ、用いる説明資料等については要点を絞って教制定されたいわゆる「バイ・ドール法10」を契機に員にとって分かりやすくコンパクトなものにするこ意識が広まったと言われる。バイ・ドール法は、連８

邦政府の資金で研究開発された成果・発明についてとを心がけているという 。

大学が特許権を取得することを認め、国が保持する（３）考察よりも当該研究成果を広く活用できるようにするこa．研究コンプライアンスと輸出管理とで産学連携の推進や産業界による公的研究への参日本の大学の輸出管理体制との比較においてポイ加促進を目的とするものと理解されるが、その一方ントとなるのは、米国の大学では輸出管理は研究コで連邦政府資金のもとで研究開発された成果や発明ンプライアンスの一環として当然に行われるものとについて一定の条件のもと政府への報告義務を大学理解されていることである。研究コンプライアンス等受託者に課す法律でもある。大学としていかに報の意識が未発達と言わざるを得ない我が国の大学と告義務を果たすのか、そのスキームを構築することしては、それを浸透させるきっかけとして輸出管理が研究コンプライアンスのきっかけにつながった11。

７

ある大学ではロス事件が上層部の意識を向上させ、体制構築の大きなきっかけになったという。またそれ以前の全世界を揺るがせた同時多発テロ（2001年９月11日）が大学に輸出管理の必要性を意識付けるきっかけになったという大学もある。例えばUniversity of California, BerkleyのHP“Berkeley Research”（http://vcresearch.berkeley.edu/ ）（平成25年４月５日確認）。
８
例 え ば、 カ ル フ ォ ル ニ ア 州 立 大 学 で 用 い ら れ て い る「 海 外 渡 航 前 の ノ ー ト パ ソ コ ン 持 ち 出 し 確 認10か 条 」（Brian M.
Warshawsky,“Top Ten Things you（REALLY）Should Know - Before Taking your Laptop Overseas”, May 9th, 2012（http://www.ucop.edu/ethics-compliance-audit-services/_files/compliance/research/laptop_10_things_you_must_
know05092012_ld.pdf）（2013年３月29日確認））、参照。
９
我が国産業界においても「コンプライアンス」の概念が広まった一因として、1980年代に起きた輸出管理上の大事件である「東芝機械COCOM事件」が挙げられる。詳しくは、田上博道・森本正崇『輸出管理論─国家安全保障に対応するリスク管理・コンプライアンス─』（信山社、2008年）135－137頁、参照。
10
Bayh-Dole Act（Pub. L. 96-517, Patent and Trademark Act Amendments of 1980）11
バイ・ドール法による報告義務を実施するために研究成果（知財）の登録を行うためのデータベースiEdison（InteragencyEdison）が、大学における研究コンプライアンスの普及に寄与したと言うこともできる。このシステムは、1995年、国立衛生研究所（NHI）が独自に開発・導入したオンライン情報管理システムであり、現在では29以上の連邦省庁グラントの受給者が研究成果、発明・特許情報、活用・商用化情報等の報告ツールとして用いている。NICTワシントン事務所『アメリカ合衆国における産学官共同研究及び技術移転に関する調査』（2008年11月）６頁、名古屋大学産学官連携推進本部『（平成23年度文科省イノベーションシステム整備事業）外国企業等との共同研究におけるリスクマネジメントについて』（2012年３月）14 ～ 21頁、参照。

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日本版バイ・ドール法12にも同様の規定は存在するを故意に開示する者に対する警告としての役割を果が、我が国では「成果を大学に帰属させる」というたすはずである15。」

点がクローズアップされ、どちらかというと米国にこのことは大学の学術研究活動も安全保障上規制遅れること20年で始まった、大学発ベンチャーを絡される可能性があることを示しており、ロス事件にめた現代版産学連携の発端であることが強調される

より大学の「アカデミック・フリーダム」よりも13ことが多い 。その一方で、輸出管理の実施は、米「国家安全保障」が優先されることが明確になった国のバイ・ドール法の遵守がそうであるように、大ということもできる16。

学による適切な法令遵守の結果として許可申請等のさらにロス事件からは米国再輸出規制の域外適用形で政府と直接の関係を持つことにもなるため、我の問題が浮かび上がる。もっとも、米国の軍事情報が国の大学に「研究コンプライアンス」の意識を持を用いる研究を日本の大学に持ち込むような事例はち込むきっかけに繋がることも考えられる。

考えにくいが、仮に日本の大学の教員が米国で創出b．ロス事件と米国再輸出規制の問題された機微な技術情報を正当に手に入れ持ち帰った

ロス事件は輸出管理の必要性を教員に訴えるいい場合でも、当該技術情報は安易に留学生等外国人に教材になるようだ。2008年８月、研究活動を行って提供することはできない可能性がある。日本の外為いた外国籍の大学院生に国防関連の技術データを提法だけでなく米国再輸出規制を遵守する必要が生じ供したとして、University of Tennessee（テネシーるのである。日本の外為法上は外国人であってもそ大学）で指導にあたっていたJ. Reece Roth教授（ロの国籍に関係なく入国後６ヶ月経った者又は日本でス教授）が地方裁判所に起訴された。ロス教授は、雇用されている者（教員等）は居住者として扱わ

輸 出 規 制 の 除 外 対 象 と さ れ るFundamental

れ、多くの場面で輸出管理の対象外となる。一方で14

Research の中の行為であると主張したが、2009年

米国の輸出管理法上の提供相手として規制対象にな

７月にAECA（Arms Export Control Act.：武器輸る基準は「国籍nationality」であり、日本の外為法

出 管 理 法 ） お よ びITAR（International Traffic inのような「居住者性」という概念ではない。以前よArms Regulations：国際武器取引規制）違反の罪り米国輸出管理法の域外適用については国際法学上で懲役48 ヶ月の判決を受けることになる。

も議論がある領域ではあるが17、米国との取引を確判決の言い渡しの後、米国司法省は次のような声

実に遂行するためには、米国の再輸出規制に対応し明を出している。
「本件は、米国の軍事情報を外国なければならない実務上の現状がある。日本の大学人に提供するという輸出規制違反を犯すことによっであっても必要な場合は米国政府の許可を取らなけて、我々国民の信頼を裏切ろうとする者に対して厳ればならない。果たして日本の大学がこの問題にいしい警告となったはずだ。
（中略）輸出規制対象でかに対処していくべきか、米国法の域外適用というある軍事データを違法に提供する行為は、国家安全事実が日本の大学におけるアカデミック・フリーダ保障にとって重大な脅威である。当該情報が、外国ム享受に影響を及ぼす可能性も念頭に入れつつ、米政府が自国の軍事開発のために積極的に求めている

国再輸出規制に対する我が国アカデミアの立ち位置情報であることは我々も承知している。本日の判決について慎重な検討が必要だろう。

は、米国法を犯し、輸出規制対象である軍事データ

12

産業活力再生特別法（1999年）第30条
西村由希子「日本の産学連携─その背景」玉井克也・宮田由紀夫編著『日本の産学連携』（玉川大学出版部、2007年）15－16頁、及び今田晢「産学連携と利益相反」同書178頁。他にも、馬場靖憲「20年遅れの出発：USの産学連携研究とのベンチマーキングを目指して」『AcTeB Review』No.6（東京大学先端科学技術研究センター、2003年）等。
14
後述。
15
脚注１、20頁。
16
脚注１、21頁。
17
中谷和弘「輸出管理法令の域外適用と国際法」村瀬信也・奥脇直也編『国家管轄権─国際法と国内法─』（1998年、勁草書房）
393－419頁、等。
132013.7 No.146

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3 研究の受入と輸出管理（１）Fundamental Research
米国の輸出管理法では、それぞれ輸出管理の除外
18

大学で行われる研究は主にFundamental Researchに該当するかというアンケートの問いに対して、「Yes」という回答が100％を占めた【資料３】。大学の教員は研究成果を公表することを目的としており、この結果はある意味当然であろう。大学の研究となる項目が列挙されている 。その中でも大学には原則としてFundamental Researchであることを理とっては「Fundamental Research」の扱いが最も由にして、政府が求める厳格な輸出管理からアカデ重要な要素となる。

ミック・フリーダムを守っていると捉えることもで

Fundamental Researchは、1985年 の 大 統 領 令

きる。

（National Security Decision Directive 189,“NationalPolicy on the Transfer of Scientific, Technical and（２）大学における研究受入の管理

Engineering Information”（ 以 下、「NSDD189」 と いある州立大学では、大学の持つ公共性から学内でう。
））によって大枠の定義がなされた後、EAR等の行われる研究成果はすべて社会に公開されるべきも各法律によって具体化されている。NSDD189では、のであり、秘密性のある研究（confidential research）、「その成果が通常は公表され研究者コミュニティで広すなわちFundamental Researchとして輸出管理からく共有される科学・工学分野における基礎的・応用除外することができない研究は受入れないという。

的研究（著者による一部和訳）」と定義されているが、例えば、政府資金により行われる研究がconfidentialをこの定義をそのまま用いて適用可否を判断すること要請している場合には大学として受入れることは困は比較的容易であろう。すなわち、大学の研究は「成難である19。なによりもほとんどの大学の教員は研果が通常は公表され」るものと理解されるため、文究成果を公表することを目的として活動しているの言の解釈等で問題になることは考えにくい。そのたであり、それを担保しないスポンサーの資金を利用め米国の大学では、このNSDD189やそれを踏まえたした研究は大学のポリシーに反するという。

法 律（ITARやEAR） を 援 用 す る 形 でFundamental

外部資金に基づく研究（sponsored research）はResearchの定義を学内規則等で設定していることが教員自身の判断のみで受入ることはできず、契約等多い。

受入に必要な手続きは当然に大学がコントロールす【資料３】 アンケート調査回答【資料３】アンケート調査回答
Q) 貴学で行われる研究は、主としてEARやITARでいう“Fundamental Research”であるといえますか？

18

例えば、EAR（Export Administration Act：輸出管理規則）では、（ i ）すでに公表されているもしくは公表される予定があるもの（公知による除外）、（ii）Fundamental Researchで創出される成果（Fundamental Researchによる除外）、（iii）
教育に関するもの（教育上の除外）、（iv）特許出願に係るもの、にかかる技術情報（technology and software）の提供が除外されている（15CFR 734.3 Items subject to the EAR ⒝⑶）。本論では言及しないが、当然に「公知」や「教育」による除外も大学にとって重要度は高い。
319
その一方で、ある米国の大学上層部の中には、外部資金を受け実施できる研究を断ることについて異論もあるようである。

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大学における輸出管理

る。日本の大学でも基本的には同じであるが、異なや部門担当者の自発的な注意を期待しているという。

るのは米国の大学では研究の内容にまで踏み込んでコントロールする場合があることであろうか。米国（３）考察

では大学（事務方）が教員の提案する研究内容（研a．Fundamental Researchの定義

究計画）を確認した上で、輸出管理上の手続き（政米国における研究のFundamental Research該当性

府への許可申請）が必要と判断する場合には、許可の判断は、その研究成果の「秘密性confidentiality」申請を行う前に同様の研究成果が得られるような別の有無にある。NSDD189では、Fundamental Researchの手段による研究（replacement）を提案することと は「 …basic and applied research in science andもあるという。ただし通常は輸出管理の担当者に研engineering, the result of which ordinarily are

究申込の可否を判断するほどの強い権限を与えられ

published and shared broadly within the scientificていることはなく、あくまでもリスクが高い場合にcommunity…」と定義されており、製品化に繋がり警告を発するに止まる。このときのリスクとは機微そうな応用研究（applied research）であっても「通な情報が法律に反して漏れてしまうことであり、教常は公表され研究者コミュニティで広く共有され員が当該研究を実施することを強く望みまた許可申る」研究であればFundamental Researchとみなすこ

請を行うことを求める場合などには、そのリスクをと が で き る。 す な わ ち 秘 密 性 が な い 研 究 活 動 は十分認識させ必要な政府の許可を待ってから研究をFundamental Researchの定義に当てはめることがで行うように注意を促したうえで、受入に同意するこきる。ともある。ただしポリシーを曲げてまで外部資金をここでは「ordinarily（通常は）」をどう解釈するか獲得しようとすることに理解を示すのではなく、大が問題になる。
「ordinarily published and shared」を学としては当該研究がFundamental Researchの範既に公開や共有がなされている研究、又は必ず公開

疇であるかについていかに契約で保証させるかを重や共有するという予定がある研究と捉えるべきでは20視すべきであるという 。

ない。大学の研究は政府資金による軍事研究等特殊またリスクが研究の途上で発生した場合であってな研究でない限り「通常は」公開されるものである。

も、教員自身が適切に対応できるよう輸出管理に対研究資金の提供元（スポンサー）である連邦政府やするトレーニングが必要である。
「Export」の意味

州政府（または民間企業）等が当該研究を秘匿するを教員に理解させた上で、必要な場合には輸出管理ことを求めているのであれば、それは「通常の」大部門に相談をするよう働きかける。教員が海外に研学の研究とは異なる形を取らざるを得なくなるので究目的で渡航する際には研究資機材や技術の持ち出ある。具体的には、当該研究を実施する場所を限定し等に注意を払うよう呼びかけるが、誓約書等の書し関係者以外の立ち入りを制限したり、キャンパス面に署名をさせ教員のみに責任を負わせようとする外に研究所を設け実施したりすることもある。のではなく、輸出管理の具体的な対応ができるよう

b．基礎科学分野の研究活動との対比21

関係各部門（ライセンス部門や財務関係部門等）に米国のFundamental Researchと我が国の役務通輸出管理の担当者を配置して相談にスムーズに応え

22

達 で定義される「基礎科学分野の研究活動」は共られるようにする。ある大学では、調達・購買部門に輸出管理の対象から除外されており、輸出管理をにも輸出管理担当者を配置し、かつ海外への発送を実施すべき中心的対象である産業界で援用すること依頼する輸送会社を２社に限定させることで、教員は難しいとしても、大学の研究教育活動との相克を

20ある大学の担当者によると、研究がFundamental Researchである（＝秘密性無し）ということを契約交渉で勝ち取ることもあるという。森本正崇「大学や研究機関における機微技術管理の進展─体制構築後の運用と課題」『CISTEC Journal』No.139（2012年５月）88頁も参照。
21
そもそもの対象が異なるとも言えるため、Fundamental Researchの定義との対比で「基礎科学分野の研究活動」の定義を持ち出すこと自体に難色があるかもしれない。だが、ここでは米国のFundamental Researchの定義が今後の我が国の大学輸出管理のあり方の検討に刺激を与えることを期待して考察を進めたい。
22「外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成25・６・21 20130610貿局第３号）

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防ぐためには積極的に活用することが適当ではない

とって都合のいい面もあるかもしれないが、国や国だろうか。米国の大学では輸出管理を論じる上で当際の安全保障を目的とする法律の規程としては必ず然 の よ う にFundamental Researchを 持 ち 出 す が、しも適当とはいえないのではないだろうか。

我が国ではその定義の曖昧さもあって現時点では積極的な活用には至っていないように思われる。実際にも、大学の研究活動であってもこの定義に単純に外国人留学生・外国人研究者の受4 入と輸出管理当てはめることは困難であるという理解が、経済産業省の担当者も含めて実務者の声として上がること23が多い 。

（１）外国人留学生や外国人研究者等の受入とVISA申請手続支援

日米を比較するにあたって、該当基準の根本が異外国人留学生や外国人研究者等の入口管理（受入なることに注意しなければならない。すなわち、米審査）24については、とくにその専門的能力が高く国の法律では研究成果の「秘密性」の確認を求め、なる博士課程やポスドクなどへの対応で問題にな

日本の法律では「製品化可能性」を問題にする。もる。外国人留学生や外国人研究者等が入国する場合し研究活動が基準に該当するか否か確実な判断を大は政府による厳格な審査をパスしたうえでVISA

学に期待するのであれば、創出される成果を予測し（査証）を取得する必要が有るため、米国の大学でて判断することが求められる「製品化可能性」よりは「入口管理」に対し一義的な責任を負うことはなも、研究の入口であっても具体的に契約書等ツールいと理解されている。もちろんすべてにおいて免責を用いて客観的な確認ができる「秘密性」に焦点をされるわけではなく、入口管理についてもそれ相応当てるほうが理解しやすいだろう。外部資金に基づの負担が課せられる。例えば、最終的なVISAの発く 研究を受けるための契約書（sponsored research

給・不発給については政府が責任をもって行うが、agreement）で秘密にすることが約束されていなけ

VISAの申請に必要な支援を大学や受入研究者（教れば、米国の大学にとしてはFundamental Research員）が行う必要がある。

として理解し受入れることができる。もちろんそれ大学が行う入口管理上のVISA申請の支援とはどでもordinarilyの解釈など完璧に白黒はっきりできるのようなものか。例えば、Ｈ-1B VISA（専門職者か疑わしい要素も含まれるが、我が国においても将（professional）用の非移民就労ビザ）等を必要とす

来の予測性に頼る「製品化可能性」よりも「秘密性」

る外国人研究者については、VISA申請前に移民局の確認のほうが研究実施の適切性・迅速性には適当に雇用主たる大学が提出すべき非移民労働者入国請かもしれない。ただし「秘密性」を根拠にするので願書Form I-129のPart 6.（2010年11月改定）（【資料あれば、逆に研究が秘密とされたときの管理体制を４】）によって輸出管理の観点から確認することがいかに確保するべきかが問題になるのは言うまでも求められている。具体的には、当該研究者（被雇用ない。

予定者）に対してEARやITARにかかる技術の提供

我が国の場合、定義の曖昧さから大学毎でその運（みなし輸出／ EARとITARの該当有無）が行われ用方法を決める必要があり、大学によってその解釈るかどうかを確認する。このForm I-129作成を含め、に緩急があることは否めない。そのことは各大学にH1-Ｂ等のVISA申請に係る支援は基本的には受入

23

経済産業省も役務通達の「基礎科学分野の研究活動」の定義について「少なくとも、現時点では実用に乏しい規定」としており、少なくとも幅広い研究分野を網羅的に確認する基準ではないことを指摘する。平成24年度大学等向け安全保障貿易管理説明会資料；経済産業省安全保障貿易管理課『大学・研究機関における安全保障貿易管理』（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminar00.html#011（平成25年６月８日確認））。また日本の基礎科学分野の研究活動の定義に関して、㈶安全保障貿易情報セン
ター輸出管理のあり方専門委員会総合分科会「ワッセナー・アレンジメントの基礎科学研究に関する提言」（平成20年２月15日）、国立大学協会教育・研究委員会「大学における技術提供にかかる安全保障貿易管理について」（平成22年６月23日）も参照。
24
入口管理とは、受入時点で行う大学での「安全保障上の確認作業」をいい、いわゆる入試等で当該外国人留学生等の学力を測るなどの審査ではない。具体的には外国人留学生等の出身国、出身組織、教育・研究等の経歴、希望する教育・研究分野の安全保障上の機微の程度などの要因を確認することをいう。入口管理の定義並びに問題点等について、中田修二「留学生・海外研究者の安全保障上の入口管理について」『CISTEC Journal』No.142（2012年11月）29－39頁。

42

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大学における輸出管理

教員の判断によるところが大きいため、輸出管理部25を発動することがあるが、米国の場合は「独自の」署担当者としての負担感はそれほどない 。教員の判ということがポイントになる。現在、米国での主要な断を補助する目的で、外国人研究者の専門分野や経済制裁プログラムの対象となっている国は、キューバックグラウンド等により扱う技術情報のITAR等

バ、イラン、スーダン、シリア等があるが、これらへの該当可能性を照会するデータベースを構築して経済制裁による禁輸措置が大学にどのような影響を26いる大学もある 。ある大学の輸出管理部署担当者与えているのかはさらなる調査が必要である28。

は、受入教員とのコンタクトや大学の受入担当部門

その一方で「出身国による差別はない」ということの調整に手間がかかることはあるが、それをうまとを純然たるポリシーとして意識統一している大学

くこなすのは担当個人の力量に拠るところが大きいもあり29、当該大学の担当者は「どの国から」といと断言する。

うことを気にするのではなく、あくまでも問うべき

米国では、国策としてのTrade Sanctions（経済制は留学生等の個人の資質であると強調する。それを裁）の面から輸出等取引が制限される場合がある。

理解するならば、仮に米国政府が独自の経済制裁目

国 際 社 会 の 安 全 保 障 や 自 国 の 防 衛（Homeland

的にアカデミアに制限を求めることがあったとして

27

Security）のために必要な管理を超えて 、米国独自

も、大学の入口管理ではやはりVISA申請に求めらによる処罰的意味合いが強くなる。日本でも国連安れている確認（研究者であればForm I-129の作成保理決議等の国際協調の面から特定国に対して制裁等）に尽きるのであり、それ以上の入国可否問題は【資料４】 Form-129 一部抜粋（Part 6.）【資料４】Form-129 一部抜粋（Part 6.）25

ある大学ではこれらを確認する作業が年間500件以上あるが、具体的な対応が求められる懸念あるケースは限られるため輸出管理部署としての負荷にはなっていないという。
26
大学間でデータベースの完成度などについての情報交換をすることもあるが、データベースそのものの共同活用などには至っていないらしい。それとは別に大学の多くの研究（sponsored research等）を管理するデータベース（i -Edison）もForm I-129の作成に活用できるという。iEdisonについては脚注11を参照。
27
ちなみに多くの米国大学の輸出管理では、「国際の安全保障」という面よりも「自国の防衛」という面が前面に打ちだされている（例えば、Office of Research Services, University of Pennsylvania,“Export Control Laws and Trade Sanctions”（http://www.upenn.edu/researchservices/exportcontrols.html（平成25年３月29日確認））。
28
なお、2012年の米国国際教育研究所（IIE）の資料によると、例えばイランからの留学生数は留学生の出身国ランキングは20位（中国が１位。日本は７位。）であり、少なくとも留学生の受入数と米国の経済制裁には相関関係がないように思われる。
Institute of International Education, opendoors 2012“Fast Facts - International Students in the U.S.”（http://www.iie.org（平成25年４月４日確認））。
29
カルフォルニア州立大学では差別的扱いを禁止する原則が明文化され掲げられている。University of California,“Standards ofEthical Conduct: 3. Respect for Others”加えて「アカデミアとスタッフの雇用に関する非差別・積極的優遇（affirmativeaction） ポ リ シ ー」 も2010年 に 示 さ れ て い る。University of California Office of the President,“University of California
Nondiscrimination and Affirmative Action Policy Regarding Academic and Staff Employment”（June 24, 2010）2013.7 No.146

CISTEC Journal43完全に政府の責任として切り分けていると捉えるこず考えられない。日本でもこのように明確な政府ととができる。

大学の関係を構築し31、必要以上の責任を大学に負いったん入国して大学に所属するようになった留学生等については、基本的に差別的扱いをすることはない。大学で管理する特定の研究所では、研究成果 の 公 開 が で き な い よ う な 研 究（ い わ ゆ る

担させないことが望ましいだろう。

5 大学輸出管理の検討に向けてFundamental Researchではない研究）を行うこと

大学輸出管理は国や国際の安全保障に直結する問になったとしても、大学のポリシーにより研究所内題でもあるため、一つの大学で対応を模索しても必で研究者・留学生の出身地による差別をすることはずしも適切な解が得られるとは限らない。米国ではないという。調査をした時点では過去にも具体的な大 学 の 輸 出 管 理 担 当 者 がDoC（ 米 国 商 務 省：問題は生じていないようであったが、将来は出身国Department of Commerce）やOFAC（米国財務省によって実施者を区別することが前提となる研究

外国資産管理室：Office of Foreign Assets Control）（例えば国防に関する研究等）を受け入れなければのミーティング32に参加するなど、政府との情報交ならない場面があるかもしれない。もちろん、大学換も積極的に行っているようである。

としてはそういった研究は受け入れないというポリ

本年３月末にはペンシルバニア大学（University

シーを堅守することもできるだろうが、研究・教育of Pennsylvania）とBIS（商務省産業安全保障局：の推進のために当該研究も留学生等も受け入れるとBureau of Industry and Security）の共催で「高等教いう結論になれば、何らかの手段を考える必要が出

育・学術研究機関における輸出管理の影響：Impact

30てくるだろう 。

of Export Controls on Higher Education andScientific Institutions」と題した２日間の大会が初め（２）考察て開催された33。カナダやオーストラリアなどから外国人留学生や外国人研究者の受入時の輸出管理も参加があったようであるが、こういった大会には上の確認については、VISAの申請の支援（確認）日本の大学からも積極的に参加し情報交換をする意で対応できるというのが米国の大学での一般的な理義はあるだろう34。そうして日本や米国といった国解である。判断に必要な情報は各大学でデータベーの垣根を超えて大学間での情報交換体制を構築し、ス化していたとしても、基本的にはVISA発給の可研究・教育の発展と安全保障のバランスについて考否は政府が判断し決定する以上、入国の責任は政府えていくことができれば、それはすなわち世界中のに存在するということが当然の理解である。正当なアカデミア発展に寄与しつつ国際の安全保障にも貢審査を経てVISAが発給されたのであれば、その者献することに繋がることになるはずである。の入国そのものについて大学に責任が及ぶことはま30

日本の大学輸出管理は米国の大学をキャッチアッ

ある大学の担当者はあくまでも個人的見解と断ったうえで、懸念される国の出身の学生が純粋な研究上の目的であるプロジェクトに参加を望んでいるにもかかわらず、研究成果の公開ができないとの理由で当該プロジェクトに参加させることができないようであれば、そのプロジェクト自体を終了させることも視野に入れて検討することになるだろうという。
31
大学としては例えば、「VISA申請に確認が必要な事項の明確化」と「必要な作業の大学への要請すること」を政府に求め、大学との関係や役割分担をはっきりさせる方向に働きかけることも考えられる。もちろん責任分担が明確になる代わりに大学の負荷が増加する可能性は否定できないが、それらを含め検討する余地はあるだろう。
32
現状では企業の担当者の出席が主であり大学関係者はまだそれほど多くないらしい。大学間ではAUECO（Association ofUniversity Export Control Officers）という大学輸出管理担当者のネットワークのメーリングリスト等で日常的に情報交換が行われている。（http://aueco.org/（平成25年６月８日確認））
33
Office of Research Services, University of Pennsylvania,“The Impact of Export Controls on Higher Education ScientificInstitutions Conference”（http://www.upenn.edu/researchservices/expctrlconference.html（平成25年６月８日確認））
34
逆に「輸出管理DAY for ACADEMIA」など、日本の大学間ネットワークに招待することもできるかもしれない。輸出管理
DAY for ACADEMIAについては「輸出管理DAY for ACADEMIA開催報告」『CISTEC Journal』No.144（2013年３月）144頁を参照。また我が国の地域的な大学間ネットワークとして、九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク（CISTEC情報サービス・研修部「九州大学主催 九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク第４回勉強会─九州大学における輸出管理体制と取組み―」『CISTEC Journal』No.138（2012年３月）127－129頁）などもある。

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大学における輸出管理プするというよりも、日米の法律の違いを乗り越えあり方」を探ることにも繋がるだろう。て、大学輸出管理の適切な姿を協力して検討してい本稿は、九州大学国際法務室の調査研究の成果のくべき状態にあると捉えることもできる。まずは大一部とそれを基にした著者独自の考察を紹介した

学実務者間での交流の機会を増やして世界中の情報が、大学輸出管理に関する問題提起の一つとして、と知恵を集めることは、我が国のみならず世界中のまた問題解決検討の材料として、少しでも役に立つ

アカデミアにとって真に相応しい「大学輸出管理のことができれば幸いである。

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