一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団 農地中間管理事業実施規程

第１条

農地中間管理事業の推進体制

１ 一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（以下「財団」という。）は，地域農業経営基盤強化促
進計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。
）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町，目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。以下同じ。
）の素案の作成を行う農業委員会，加えて，農業協同組合，土地改良区等との連携を密にして，地域計画の実現に向けて，一体的に業務を推進するものとする。
２ 財団は，地域計画の策定に当たって，地域駐在コーディネータ（農地の所有者等への働きかけ，貸付先の掘り起こし等，現場活動を行う財団の職員）を地域別に配置し，農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第１項の協議の場をいう。
）に積極的に参加するとともに，地域計画の策定に向けて，市町及び農業委員会への積極的な協力を行う。
財団は，農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。）第19 条の規定による市町等の協力及び法第 18 条第 11 項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ，農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。

第２条

農地中間管理事業を重点的に実施する区域

財団は，地域計画の区域内において，農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
ただし，１の区域以外の区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 10 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き，同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）でも農地中間管理事業を実施することができる。

第３条 農地中間管理権を取得する農用地等の基準
１ 財団は，次に掲げる区分に応じて，それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
（１）

地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については，目標地図の実現に向けて，農地中間管理権を取得するものとする。
ただし，当該農用地等が，目標地図において「今後検討」とされているなど，借受希望者が明確でない場合または遊休農地であって，基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない

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場合はこの限りでない。
（２）

地域計画の区域外の農用地等農業委員会の要請があった場合であって，借受者が見込まれる場合は借受を行う。
ただし，当該農用地等の借受希望者が明確でない場合または遊休農地であって，基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。

２ 財団は，１にかかわらず，農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては，農地中間管理権を取得しないものとする。
（１）

農業委員会による利用状況調査（農地法第 30 条）において再生利用が困難と判定されている農地（２）

用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど，農用地等として利用することが著しく困難であることが形状または性質から明らかであり，かつ，土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの

第４条 農地中間管理権の取得の方法
１ 財団は，地域計画の区域内の農用地等においては，地域計画の達成に資するよう，県・市町・農業委員会等の関係機関と連携して，地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し，農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを行うことができる。この場合，地域計画に基づいた権利設定の内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期，存続期間，借賃，借賃の支払方法等）の協議を行う。
２ 財団は，地域計画の区域外の農用地等において，農地中間管理権を取得する際には，農業委員会の要請または法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本とする。
３ 財団は，一括方式（農地中間管理権の設定等及び賃借権の設定等を一の集積計画で行うことをいう。
）によるほか，一括方式によらない場合であっても，財団が借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより，滞留期間を極力短くするものとする。
４ 農地中間管理権の存続期間または残存期間については，地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう，原則として 10 年以上となるようにするものとする。
５ 財団は，利用意向調査（農地法第 32 条）によって財団への貸付けの意向が示され，または財団と協議すべき旨の勧告（同法第 36 条）を受けた遊休農地について，遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれ，且つ借受が見込まれる場合には，当該遊休農地の所有者等に対して，関係機関と協力し，必要な措置を講ずることを促すとともに，遊休農地解消に向けた国の事業の活2用を検討するものとする。
６ 農地中間管理権の取得に当たっては，土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。
）が行われることがあることについて，所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。

第５条

農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）

１ 地域計画の区域内の農用地等
財団は，地域計画の区域内の農用地等において，促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては，地域計画の達成に資するよう，基盤法第 19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。
）に当該農用地等を貸し付けるものとする。
また，農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合，市町が，地域計画の変更を行った上で，当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが，次の（１）から（３）のいずれかを満たす場合であって，当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町が認めた場合においては，当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
（１）

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となり，農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり，かつ，事後的に実情に即して地域計画の変更が当該年度内に行われると見込まれるとき（２）

不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて，あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって，当該代替者に農用地等を貸し付けるとき（３）

農業を担う者に貸し付けるまでの間に，農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。
）

２ 地域計画の区域外の農用地等（１）

財団は，地域計画の区域外の農用地等では，農業委員会の要請または法第 19 条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に，貸付けを行うことを基本とする。

（２）

財団は，市町からの提出のあった促進計画の案について，次のア～エの観点について十分に確認した上で，貸付先の決定を行う。
ア

農業経営の規模拡大または経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。

イ

既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。

ウ

新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。

3エ（３）

地域農業の健全な発展を旨としつつ，公平・適正に調整されたものであること。

財団は，財団のホームページに，当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール，郵送等）を明示した上で，意見聴取を行うものとする。

３ 貸付期間財団の貸付期間については，地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが，地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には，一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
４ 農用地等の貸付けに当たっては，機構関連事業が行われることがあることについて，貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。

第６条

農業経営の受委託

財団は，農業経営の委託が，必ずしも一般的に行われているものではないことを踏まえ，貸借を基本とした上で，やむを得ない事情により，貸借が困難であると認められる場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。
なお，受委託の方法については別に定める。

第７条

農作業の受委託

１ 財団は，地域計画の区域内の農用地等については，地域計画の実現に資する場合には，農作業を受託することができるものとする。
２ 事業の効率的かつ効果的な実施の観点から，農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とすることが適当であることから，財団が受託する農作業の種類については，「特定農作業受託」または水稲栽培に係る「基幹三作業の受託」を原則とする。
なお，農作業受委託の方法は別に定める。

第８条

賃料の水準及び支払の方法

１ 財団が借り受けるときの賃料及び財団が貸し付けるときの賃料については，農地法第 52 条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案しつつ，当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし，財団が，所有者及び借受者と協議の上，決定することを原則とする。
２ 財団が借り受けるとき及び財団が貸し付けるときの賃料の支払の方法については，金納とし，11 月末日に徴収，12 月末日までに支払うこととする。

4ただし，特別な理由がある場合に限り，9 月末日の徴収，10 月末日の支払いを認める。
３ 財団が中間管理権を取得した農用地等の借地料は，農用地等の借受者との賃貸借契約が締結されるまでの間は無料とする。

第９条

農地中間管理権等の解除

１ 財団の有する農地中間管理権に係る農用地等が次のいずれかに該当するときは，知事の承認を受けて，農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借に係る契約の解除をするものとする。
（１）

農地中間管理権の取得後１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。

（２）

借受者がやむを得ない理由により，当該農用地等の借受契約の解約後１年間を経過してもなお貸付を行うことができる見込みがないと認められるとき。

（３）

災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。

（４）

正当な理由がなく農用地等の利用状況の報告を行わないとき。または当該農用地等を適正に利用していないと認めるとき。

（５）

農地法第 18 条第２項の「賃借人が信義に反した行為をした場合」の知事の認可を受けたとき。

２ なお，所有者が解除を希望しない場合であって，管理経費を負担（所有者自らが管理耕作するなど実質的な負担含む）し，賃料が発生しない場合にのみ，解除しないことを検討するものとする。

第 10 条 農用地等の利用状況の報告等
１ 財団は，農業委員会の利用状況調査や農地パトロール，近隣住民からの通報等により，財団から賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には，当該農用地等を現地確認し，適正な利用がなされていないときには，賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
２ 財団は，農用地等を適正に利用していないとして法第 21 条第２項の規定により賃貸借，使用貸借又は農業経営の委託等を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において，報告書の様式や提出期限等を示した上で，書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。

第 11 条 農地中間管理事業に係る手数料の徴収
財団は，あらかじめ知事の承認を受けたうえで，賃借料金とは別に中間管理事業に係る手数料を徴収することができる。
なお，手数料の額及び徴収方法は，別に定める。

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第 12 条 農地中間管理権を有する農用地等の利用条件の改善を図る業務の実施基準
財団は，農用地等が所有者から財団に 10 年以上の期間で貸し付けられており，かつ，次のいずれかに該当するときに，利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。
）を行うものとする。
（１）

当該農用地等の具体的な借受者が決まっており，その借受者が利用条件の改善を希望しているとき。

（２）

利用条件の改善を行えば，当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。

第 13 条 農地中間管理事業に関する相談または苦情に応ずるための体制
１ 財団は，県・市町・農業委員会と連携を取りながら，相談または苦情に対応する。
２ 財団は，相談窓口を設置するとともに，インターネットによる相談等の受付を行う。

第 14 条 農地中間管理事業に係る業務委託の基準
１ 財団は，市町等に対して，中間管理事業に係る業務のうち委託することが適当なものについて，その業務内容を明確にし，委託予定先の同意を得た上で，必要な場合は知事の承認を受けて委託するものとする。
２ 財団は，中間管理事業の業務を委託する場合は，あらかじめ委託予定先の業務実施体制など，委託した業務が適切に遂行できる能力等を確認し，委託するものとする。
３ 委託を行う業務のうち，定型的な業務などについては，競争入札等により，コストの削減に努めつつ，業務を適正かつ確実に実施できる者として知事が指定した者への委託を進めるものとする。

第 15 条 共有者不明農用地等の対応
１ 財団は，共有持分を有する者の一人が判明しており，かつ，２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとするときは，農業委員会に対し，不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
２ 財団は，農業委員会から，不確知共有者のみなし同意（法第 22 条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは，当該農用地等促進計画について都道府県知事に認可申請を行うものとする。

第 16 条 遊休農地等の対応
１ 財団は，農地法第 32 条または第 33 条に規定する利用意向調査において，所有者等が農地中間管理

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事業を利用する意思を表明した農地について，農業委員会から同法第 35 条に基づく通知があった場
合，第３条の基準を踏まえ，当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には，当該農地の所有者等に対し，当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
２ 農地法第 36 条に基づき，農業委員会が農地中間管理権の取得について財団と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において，当該勧告を受けた者との協議が調わず，または協議を行うことができないときは，財団は，第３条の基準を踏まえ，当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には，同法第 37 条の規定に基づき，知事に対し，当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
３ 財団は，所有者等を確知することができない農地について，農業委員会から農地法第 41 条に基づく通知があった場合，第３条の基準を踏まえ，当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には，知事に対し，当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。

第 17 条 不適正な事案が生じた場合の対応
１ 財団は，農地中間管理事業の実施に当たって，個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には，事実関係の調査や原因究明，影響範囲の特定，影響を受ける可能性のある者への連絡，再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに，速やかに県に報告し，必要に応じて指導を仰ぐこととする。
２ 財団は，１の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について，農地中間管理事業評価委員会に報告し，評価を受けるものとする。

附 則
この規程は，法第８条に基づく認可の日（平成 26 年３月 26 日）から施行する。
附 則
この規程は，法第８条に基づく認可の日（平成 27 年３月 31 日）から施行する。
附 則
この規程は，法第８条に基づく認可の日（平成 28 年４月 25 日）から施行する。
附 則
この規程は，法第８条に基づく認可の日（平成 28 年５月 31 日）から施行する。
附 則
この規程は，法第８条に基づく認可の日（平成 29 年８月 25 日）から施行する。
附 則

7この規程は，法第８条に基づく認可の日（平成 30 年３月 19 日）から施行する。
ただし，第７条第１項の規定については，平成 30 年度の募集は５月１日からの開始とする。
附 則
この規程は，法第８条に基づく認可の日（平成 30 年５月 28 日）から施行する。
附 則
この規程は，農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 12 号）の施行日（令和元年 11 月１日）から施行する。
附 則
この規程は，農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 12 号）の施行日（令和２年４月１日）から施行する。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和５年４月１日から施行する。
ただし，農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）附則第５条及び第10 条に基づき，地域計画の区域外については，なお従前の例により，集積計画一括方式により農地中間管理事業を実施する。

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