組版／株式会社民事法研究会

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発行日 平成２０年３月２０日
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成年後見ニュース
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発行人 理事長 新井 誠
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叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［委 員 長］ 長谷川秀夫
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叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱［副委員長］ 高橋弘
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［委
員］ 大下
信
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香川 美里
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北村裕美子
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澤口 秀則
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱じゃがれたー は、日本成年後見法学会（JapanAdul
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檜山 雪子
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱＝略称JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
平岡 祐二
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱
叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱叱

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巻頭言

権利条約への期待と不安
愛心園園長

福田

和臣

２００６年１２月に障害者の権利に関する条約の採も、障害者本人に選択すべき十分な情報を説明

択、わが国の署名という国際的な潮流の中で、日し、費用についても納得してもらう（自己決定・本の関係団体の動きは少し鈍いような気がする。

自己責任）。そのうえで契約に至るべきであるが、国には、積極的に広報し、批准に向けて世論を起ほとんどの場合、家族が事業者と契約している。

こそうとする姿勢がみえない。政府の訳文におい事業者側も、家族との契約をよしとすることを善ても少し及び腰ではないかと感じる。われわれ関良 な 事 業 者 と 勘 違い し てい る 節 が あ る。以 前係団体（特に知的障害者福祉）も、機関誌等で取「ちゃん付けで呼ばない」
ことを成人としてみる基

り上げてはい るが、今ひとつ盛り上がっていな

準にするという運動が展開されたことがあるが、い。研修会等で大々的に取り上げたり、研究会や根底的に本人を成人とみていない現状がある。３

委員会を立ち上げて取り組むというところに至っ

つめは医療の現場である。医療行為に対する本人ていない。その理由として、１つは当面の問題で意思の尊重は重大すぎて私の手に負えないが、合ある障害者自立支援法への対応に振り回されてい理的配慮の問題いう視点で取り上げておきたいこ

ること、もう１つは各々の方向性の中で、この潮とがある。それは、入院時の負担である。知的障

流をどのように活用するのかという準備ができて害者（児）が病気やケガ等で入院治療を要する場

いないことがあげられる。しかし、現在取り組ん

合、完全看護体制にもかかわらず付添いを要請さでいる障害者自立支援法への動きを含めて「障害れたり高額な個室利用を求められることが多い。

者の権利に関する条約」を中核的基準としてとら

現状の医療体制は障害者や家族にとっては過重なえることが本来的である。

負担である。

たとえば私は３つの事柄をあげたい。１つめは最後に気がかりなことがある。それは日本の法

障害者自立支援法の支援の中身である。人として律ができる過程である。自治共済をつぶすことに差別されない生活を保障することができるもので働いた保険業法改正のときもそうであったが、法あるか。２つめは契約の問題である。いかなるの解釈を官僚がしていくことである。いずれ障害サービスを受けるにしても、すべての福祉サービ

者差別禁止法等の策定や国内諸法の見直しをしてスが基本的に契約になった。そしてその費用負担

いくであろうが、「そんな解釈ができるのか」といは本人である。サービスの評価は別にしても「契う解釈でごまかして、実効性のない条約・法律に約」ということを関係者は軽くみすぎている。よなってしまわないかと危惧する。私たちの責任はかれと思い、または仕方がないと考えるにし て大きい。

日本成年後見法学会 (
JAGA)

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成年後見ニュース
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GN第４回
国際成年後見法学会報告２００７年７月１１日から１３日までの３日間、オランの発表が行われた。新井理事長が日本を代表しダのベルゲン市ブルーミングホテルで、I
GN第４

て、「Fi
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回 国 際 成 年 後 見 法 学 会 が 開 催 さ れ た。I
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pLawof 2000」と 題 し て、

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：国際後見人２０００年に導入された新成年後見制度の５年間につネットワーク）は、２００１年１２月に世界各国の成年

いて、法改正の理念、法定後見と任意後見の利用

後見人および判事等によってベルリンで設立さ状況等を、統計数字をあげながら説明され、現状れ、現在２６カ国１９１名の会員で構成されている団におけ る問題点と展望を報告された。さらに、体であり、世界中の後見関係者（成年後見人、判

２０１
０年に日本で開催される予定の２０１
０年成年後見事、研究者、ソーシャルワーカー等）のために、

法世界会議への参加の呼びかけがなされた。２０１０

情報交換や連携の機会を提供し、定期的に国際会

年は、日本における２００
０年新成年後見制度導入か

議や研究会を開催し活動をしている。各国の持ちら１０周年に当たる記念すべき年であり、大いにア

回りによる今回の I
GN第４回国際成年後見法学

ピールがなされた。午後は、現地の高齢者福祉施会は、地元オランダ Vrije大学法学部や障害者のた設と知的障害者福祉施設を視察訪問した。オラン

めの支援団体である MEE、Noor
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ダ国営の整備された福祉施設の現状や、生活保護

どの後援により開催されたものである。日本から者救済について説明を受けるにつけ、オランダのは、新井誠理事長をはじめ、研究者、司法書士、福祉政策の豊かさを実感した次第である。夕食後

社会福祉士ほか１０名が参加した。全体では、ヨーは、クラネンブルグ美術館にてレセプションが催

ロッパ、アメリカ、カナダ、オースト ラリアなど

され懇親を深めることができた。

から約８０名が参加した。

〔第３日目〕 後見人と法的枠組みに重点をおい◇会議３日間の概要

たスコット ランド とオランダからの発表が行われ〔第１日目〕 オープニング・セッションとしてた後、①後見人の実務、②後見人と法、③日常生

主催者の歓迎挨拶の後、成年後見制度に関する情活および法廷における限定能力者の代理人に関す報や知識・経験を共有する目的で、会議の主な議

る法的問題点の分科会後、再び全体が一堂に会題である、①法と法的枠組み、②限定能力者の後し、会議の結果の評価や将来の構想について意見

見人や代理人の体系化方法、③後見人の技能、資交換がなされた。

格および教育方法、④後見人の実務と取組方法お最後に閉会挨拶となり、参加者全員が主催者によび優れた実践法、⑤監督、報酬および制裁措置、心から感謝をしつつ、３日間の充実した会議の幕について紹介がなされた。本会議では、後見人団が閉じられた。

体の必要性と妥当性、団体の義務などについて、

今回は、アムステルダム VU大学法学部家族法

オースト リアとオースト ラリアからの発表および準教授で、ユト レ ヒト 地方裁判所判事の Kees

討論が行われ、終了後は、名刺交換会と立食によBl
ank
man博士から、ヨーロッパ諸国の成年後見

る夕食会での懇談となった。

制度や実情について、約１時間、お話をうかがう〔第２日目〕 後見人の仕事、優れた実践法、倫機会を得たことも、感謝とともに報告をさせてい理法典、日常業務の障害や問題、法廷手続、終末

ただきたい。

期の判断などに重点をおいた日本とアメリカから

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（司法書士

望月

真由美）

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「任意後見制度改善シンポジウム」報告記「任意後見制度改善シンポジウム」報告記
平成２０年１月１２日、日司連ホールにて本シンポ必要であろう。②について、新井氏から「民法学ジウムが開催された。このシンポジウムは、日本者に大きな問題提起をする発言である」旨の指摘

司法書士会連合会と成年後見センター・リーガがあった。今後の議論を見守っていきたい。

ルサポート（以下、「リーガルサポート 」という）がその他、金融機関との取引での問題点や、任意共同で平成１
９年２月、「任意後見制度の改善提言

後見人が死亡した場合、任意後見契約に関する法と司法書士の任意後見執務に対する提案」（以下、

律１
０条では法定後見に移行することができない旨「改善提言」という）を公表し、今日、任意後見契や、国・地方公共団体が制度普及に努めるべきこ約の締結が確実に増加している中、任意代理人がと、経済的弱者においても制度利用ができるよう権限を濫用する問題や任意後見制度の問題点を指に積極的に関与すべきこと等が提言された。

摘し、よりよい制度にしていくための具体的な提案を発信するものであった。

次に、司法書士の執務に対する提案では、定期的に本人を見守っていくため移行型任意後見契約

シンポジウムでは、第１部で改善提言についてを主にして利用を進め、場合によっては将来型任

井上広子氏（司法書士）、藤江美保氏（司法書士）お意後見契約を進めていくべきとの提言がされた。

よび筆者が報告を行い、第２部において、田口忠

これは契約時に本人にとってわかりやすい契約を男氏（公証人）、藤原淳氏（小平市社会福祉協議するために、重要事項の活用やわかりやすい契約会）、矢頭範之氏（司法書士）をパネラー、新井誠

書を作成すること等にも関連する。また、即効型氏（筑波大学法科大学院長）をコーディネーター

任意後見契約については必要最低限にするべきでとしたディスカッションが行われた。

ある。この点については、第２部のディスカッ◇改善提言からの報告

ションにおいて、田口氏から「契約としては即効改善提言から、移行型任意後見契約が普及し任型はあるが実務的には極めてまれ」との報告が意代理人による執務が増加しているが、その一方あった。

で本人の判断能力が減退しているにもかかわらず◇ディスカッション

任意後見監督人の選任申立てがされず、任意代理

こういった改善提言を受け、第２部では、上記

人が誰からも監督されない状況で執務しているこの論点に加えて、医療行為の同意の問題、任意後とが報告された。その具体的な対応策として、①

見受任者の適格性の問題、公的な関与を広めるこ

任意後見受任者の任意後見監督人選任申立義務規と等について意見交換がされた。

定を明示すべきこと、②本人の意思能力喪失を任任意後見受任者の適格性については、藤原氏か

意代理契約の代理権消滅事由とする規定の創設、ら財産の不正使用が問題になった事例が紹介されが紹介された。

た。また新井氏からは、任意後見人にはさまざま①について、会場から、「任意後見受任者には任な義務があるにもかかわらず、執務についてのト

意後見監督人選任の申立てが義務づけられている

レーニングがされていないとの発言がなされた。

のではないか」との疑問が呈されたが、法律上規任意後見の利用件数はまだ多いとはいえず、今定がないこと、任意後見監督人・任意後見人双方

後の高齢化を考えると一層の普及・改善が必要での報酬が発生すること等の理由からか、任意後見ある。利用者に本当の信頼を与え、その監督を実

契約数からみて任意後見監督人選任申立件数が少のあるものにしていかねばならないと感じたシンない状況が生じている現実がある。任意後見契約

ポジウムであった。

締結時の公証人による指導や社会的な働きかけが日本成年後見法学会 (
JAGA)

（司法書士

秀岡

康則）

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判例研究委員会 海晦械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械判 例 研 究灰灰灰 ■補助開始等審判についての本人による同意撤回および補助開始等審判申立て後の任意後見契約締結 灰灰 （札幌高裁平成１２年１２月２５日決定・家庭裁判月報５３巻８号７４頁）
灰灰
灰
灰〔事案の概要〕
灰灰 本人は次女夫婦と同居し、次女が本人の財産を管理していた。長女らが本人について補助開始およ 灰灰灰灰 び代理権付与の審判の申立てをした後、本人は実妹との間で任意後見契約を締結しこれを登記した。 灰
灰 このような事案のもとで、原審は、本人が補助開始の審判に同意せず（民法１５条２項）、また、「本人 灰灰灰（任意後見契約に関する法律１
０条１項）という保護開始の要件 灰灰 の利益のため特に必要があると認める」
灰 が満たされないとして補助開始の審判申立てを却下した。これに対する即時抗告審は、補助開始につ 灰
灰灰
灰 いての同意が撤回され、また、本人の財産につき、すでに財産目録が作成され、今後の大きな支出に 灰
灰 つき、任意後見受任者に管理が委ねられる手はずが整えられていることが認められることから補助開 灰灰灰灰 始等の審判をするための要件「本人の利益のため特に必要がある」と認めるべき事情がないなどとし 灰
灰 て、抗告を棄却した。
灰灰
灰
灰〔解 説〕
灰灰 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の自己決定の尊重の観点から本人の同 灰灰灰灰 意が必要である（民法１５条２項）。本件では、補助開始の申立てにあたって本人はいったん同意書を提 灰
灰 出しているが、その後、審問期日に家事審判官に対し次女の財産管理のあり方に不満をもっておらず、灰灰灰灰 また、これ以上兄弟姉妹間の紛争を拡大したくないとの気持から別に貯金管理を手伝う人を選ぶ手続 灰灰 をとる必要はない旨、述べたことなどから、原審および即時抗告審において、補助開始の審判につい 灰灰灰
灰 ての本人の同意撤回が認められた。
灰
灰 また、任意後見契約に関する法律１０条１項によれば、任意後見契約が登記されている場合、家庭裁 灰灰灰灰 判所は、「本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り」補助開始の審判をすることができ 灰
灰 る。これは、立法担当者によれば、任意後見制度による保護を選択した本人の自己決定を尊重する観 灰灰灰灰 点から、原則として任意後見を優先させ、補助開始の審判をするにつき特別の必要性を要件とする趣 灰
灰 旨である。本件では、補助開始の審判について本人の同意が得られていないので、「本人の利益のため 灰灰灰灰 特に必要があると認める」か否かの判断をするまでもなく、補助開始の審判をすることはできない。 灰灰 しかし、本審判は、抗告理由に応え、「本人の財産について既に財産目録が作成されており、今後の大 灰
灰 きな支出について任意後見人に管理が委ねられる手筈が整えられていること」に着目し、補助開始の 灰灰灰灰 審判をすることにつき「本人の利益のため特に必要があると認める」べき事情を見出しがたい旨、念 灰
灰 のため判示している。これに対して、任意後見人に不正な行為、著しい不行跡がある場合、任意後見 灰灰灰灰 受任者として選任している弁護士が心身などの故障により適切な職務執行が困難である場合（任意後 灰灰 見契約に関する法律４条１項３号ロ・ハ参照）、任意後見人の報酬額があまりにも高額である場合、ま 灰灰灰「本人の利益のため特に必要がある」と認めるべき事情 灰
灰 たは、本人に浪費の懸念が生じた場合等には、
灰 ありとして、補助への移行を認めてよいであろう。
灰灰灰
灰 なお、立法担当者の見解によれば、本人が補助類型に該当する場合でも、契約締結時点で意思能力 灰灰 がある限りでは任意後見契約は有効となりうるが、任意後見契約に必要な精神能力の検討は今後の課 灰灰灰灰 題である。
灰
灰（下関市立大学准教授 平山 也寸志）灰灰灰界械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械械皆辞4

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制度を知る

新信託法と福祉信託「自分の生活を守るために気軽に利用でき、わ

厳しい義務が任意法規化され、裁判所の一般的関

かりやすく安心できるしくみがほしい」というの与・監督も排除されたが、任意後見監督人のようは社会的弱者にとって切実なる願いであろう。こな受益者を守る第三者が必要となろう。一般に信の声に成年後見制度だけで対応できるだろうか。

託のしくみにはなじみがなく、財産の名義が変わ

また制度を利用できないが支援が必要な場合はどる不安があるが、新信託法により明定された「共うするかという問題もある。安心できる高齢社会

同受託」または「信託監督人」もしくは「受益者のために多面的な検討が必要である。

代理人」の機能、さらに信託事務の委託による専たとえば、委任・代理の法制だけでは認知症に門家の活用による相互監視・牽制の信託のしくみなる過程も含め不安が生ずる。もちろん判断能力を活用すれば、成年後見制度を補完できると信ずが低下していなくても託したい場合もあり得る。

る。

成年後見人等が十分に対応できない場合も生じ、◇利用のために

超高齢社会に人材が追いつかないのは自明の理で福祉信託を生み出し、担い手を増やすために、ある。成年後見制度の法制面・実務面から分担・私的自治のもとで活用するのではなく、「福祉」と補完するしくみがあれば利用すべきである。

いう言葉で議論され、「福祉信託」を社会制度の１◇ニーズと機能つとして、社会的弱者の生活全般にわたる支援を

親なき後対策の１つとして平成１２年当時の立法

めざすのであるならば、公の機関による監督を前担当者から「遺言信託」の提案がなされ、信託の提としたい。１つの組織が、多数の委託者から、長期管理、倒産隔離、財産の承継という３つの機

受託者として託されるとすると、業法の趣旨であ能の活用が「福祉信託」として注目され、平成１６

る受益者保護に通ずるものと解され、民間だけに年の信託業法改正時に、また平成１８年の信託法改任せる分野とは考えにくく、安心できる社会制度

正時に、高齢者や障がい者の生活を支援する福祉とするには参入規制・説明・勧誘等の行為規制と型の信託の担い手を検討する旨の附帯決議がなさ監督は不可欠となろう。また、非営利事業、公益れ、金融審議会金融分科会第二部会にて平成１９年

目的事業に当たるのか明らかでないが、種々の所より議論が開始され論点整理がされている。

有者責任、受託者の責務と信託報酬の多寡等の関福祉信託は、若い世代の利用も想定し相当に長係を認識しておきたい。

い期間が前提とされており、また成年後見制度の現在の受託者にとって家族・身上監護にかかわ対象外の人からの需要も考えられ、個別性が高くる財産の管理・承継の歴史は浅いが、成年後見と相当の手間と専門性が必須である。また、長期間

同様に、少しでも早く多くの経験を積み重ねる必にわたることから管理機能のみならず、老朽化・要がある。まず、受益者を指定し、サインするだ

インフレを考慮し財産処分の機能・指図者が求めけで法的に守られる契約内容の定型化・認証、おられ、相当の態勢を構築することが重要である。

よび金融機関に受託者が信託財産を預託等する場

受託者は信託財産を排他的に管理しその名義人と合は信託であることの明確化によりわかりやすさ

なるので、何よりも信頼関係が大切である。平成を図り、普及の第一歩としてはどうであろうか。

１
９年９月に施行された新信託法において受託者の（三菱ＵＦＪ信託銀行

日本成年後見法学会 (
JAGA)

星田

寛）

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成年後見ニュース
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私と成年後見成年後見からみた地域の問題◇住宅問題は高齢者問題
不動産バブルの後期、地域から高齢者の姿が次々と消えていった。

利擁護に関心をもった端緒であった。
◇地域の中での高齢者等支援
さて、現在、成年後見人等となり、財産管理や地上げ屋だけでなく、ほとんどの不動産業者が権利擁護にかかわる者の立場から、高齢者や障害市の中心部の土地を鵜の目鷹の目で狙い、セール

者の住宅問題に対しても、地域の中で支援するしスト ークとお金に押し切られて一人暮らしの高齢

くみができればと思っている。

者が次々と郊外に住替えをしだしたのだった。

権利擁護という観点から地域福祉をみると、行

私の事務所のある地域は、商業地と住宅地の狭政や社会福祉協議会などを核とした総合的な福祉間で、地下鉄の駅まで３分ほど、役所、総合病院、計画が必要となってくる。平成１６年頃から、行政学校からグルメなレ スト ラン、スーパーまであや社会福祉協議会では「地域福祉計画」や「地域る、暮らしに便利な地域である。

福祉活動計画」が策定され、また、地域包括支援

それからすぐ、バブルがはじけて、付近の地価センターでの虐待相談や、成年後見も組み入れたも下がった頃、また、高齢者が戻ってきた。

認知症講座の開催など、新しい成年後見制度がで「ここは便利だからね」という言葉に、これが老きたことにより、福祉と法律、医療と法律の関係

人力かと感心したものだ。

が、各地でもようやくできつつある。福祉が「措ちょうどその頃、表通りの道路の拡幅に伴い、公団の賃貸マンションの建替えをするという話が置」から開放され、その関係が格段に広がってきたように感じられる。

あった。入居時は元気だった夫婦も、４０年近く経

私も、地元の社会福祉協議会の「地域福祉活動

ち、年金暮らしになっている。夫を亡くして一人計画」の策定に関与し、子育て世代や高齢者の方

暮らしになっている方もいる。当時の公団住宅への話を車座になって聞いたり、知的障害や身体障の入居は、新しいライフスタイルでもあった。郊害、精神障害のある方やその家族の方に話を聞く

外の戸建を買おうか都心の公団に住もうか迷った

機会をもたせていただいた。その中で、これまで末の決断は、４０年後に、立ち退きかスライドによの「与えられる福祉」とは違う要求、つまり、福る家賃の急騰かという生活の不安を伴う選択に代祉だけではなく、その他の情報も気軽に聞くことわってしまった。長い年月を経たマンションの問ができる「場」の大切さ、団体同士の情報や意見

題は、賃貸にせよ分譲にせよ、高齢となった入居

交換の大切さを感じ、医療や法律職など も含め者が直面する問題でもある。

て、社会福祉協議会を核としたネットワークの強

また、「住宅を売れ」と迫る地上げ屋に恐怖を覚化も計画の中に組み込ませていただいた。

え、事務所を訪れた高齢者夫婦もいた。少なくと都心でのミニバブルのうわさや高齢者等を狙っも住居については安定を望む高齢者にとって、住た消費者被害を聞くと、より身近なところで、専宅に伴う急激な変化は切実な問題だ。

門家の関与が簡単にできるように、新しい枠組み

振り返ってみると、地元の皆さんにうかがったの地域福祉が必要と痛感する。

住宅に関する問題が、私が高齢者の財産管理、権

（司法書士

辞6

名倉

勇一郎）

日本成年後見法学会 (JAGA)

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撹

委員会報告

制度改正研究委員会

２００７年度は、①成年被後見人の選挙権剥奪の問題、②成年後見等で必要とされるべき身上監護の職
務と理念、③精神保健福祉法と成年後見人等の義務の調整、④鑑定委嘱に関する実務上の問題等を主に検討した。
①

公職選挙法上、後見開始とともに当然に成年被後見人の選挙権が剥奪されることは、目的の異なる民事上の手続で憲法上の権利を奪うものであり、合理性がないことを確認した。また成年後
見人等の身上監護に関する職務の範囲と義務について検討した。
②

ベスト ・インタレスト （最善の利益）が基本理念となることについては異論はないものの、理念として行うべき職務の範囲と法律上の義務として課すべき職務の範囲との区分けは容易ではな
く、継続検討となっている。

③

精神保健福祉法上の保護者として後見人、保佐人が規定され、順位変更も認められていないことについては、早期に改正する必要があり、あわせて任意後見人の位置づけについても整備することが必要と考えられる。
④

現行の鑑定実務が、迅速性の要求から、安易に流れているのではないかとの問題提起もなされ、実情についてさらに調査が必要であることが確認された。

その他、銀行実務の問題点や市町村長申立ての活性化について、再度検討し、提言に向けたまとめにかかっている。

委員会報告（制度改正研究委員会委員長

赤沼

康弘）

判例研究委員会

判例研究委員会の今年度のメンバーは、新たに３名を加えて計１６名である。今年度の主な活動は、
成年後見に関する裁判例（判決例・審判例）の収集、裁判例の分析・検討および成年後見制度の検討であった。委員会は計５回開催された。
第７回（２００７年４月７日）では、吉澤雅子委員が成年後見人による横領に係る刑事事件（福島地判
平１
８・１
０・２
５判例集未登載、秋田地判平１
８・１０・２
５家月５９巻５号８９頁・判タ１２３６号３４２頁など）を総合的に検討した。第８回（５月１９日）では、熊谷士郎委員が補助開始における同意に関する抗告事件（札幌高決平１
３・５・３０家月５３巻１１号１１２頁）を報告した。第１
１回目（２００８年２月２日）では、原司委員が後見人等の選任に対する抗告事件（広島高裁岡山支部決平１
８・２・１
７家月５９巻６号４２頁・判タ１
２２９号３０４頁・判タ１
２２３９号３０４頁）、花立文子委員が後見人報酬を不法行為により生じる損害に含めることの可否に関する事件（神戸地判平成１
７・５・３１判時１９１７号１２３頁）、をそれぞれ報告した。これらの成果は、本誌および本学会誌に発表される予定である。
また、第９回（２００７年６月３０日）および第１０回（同１
０月２０日）においては、矢頭範之氏から、成
年後見センター・リーガルサポート 「成年後見制度改善に向けての提言」および「任意後見制度の改善提言と司法書士の任意後見執務に対する提案」の解説を受けた。この解説により、今後は、これまで以上に実りある委員会活動になるものと思われる。
最後に、本委員会の課題の１つとして裁判例の収集がある。本誌読者の方には、今後とも、成年後見法分野に関係する裁判例の収集についてご協力をお願いする。（判例研究委員会委員長

日本成年後見法学会 (
JAGA)

村田

彰）

辞7

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委員会報告

高次脳機能障害に関する研究委員会

高次脳機能障害に関する研究委員会は、２００
４年度から３年間、日本損害保険協会から委託を受け、交通事故などで高次脳機能障害となった人々に対し、成年後見制度を活用した支援のあり方について検討してきた。この結果、まず、以下のような課題が明らかになった。①高次脳機能障害の認定、②賠償金受領の適正化、③補助類型の利用促進、④「親なき後」の支援、⑤費用負担への援助、⑥市民
後見人等の養成、などである。調査の結果を２００６年１月、報告書にまとめ、あわせて、医師や家族会の代表とともにシンポジウムを開催した。これらの課題への対応についても検討し、２００
７年３月、２
冊目の報告書を刊行した。
３年間の損保協会による助成は終了したが、本委員会は成年後見法学会の中の独立した委員会として新たに位置づけられた。今後はこれまでの成果を踏まえ、成年後見制度の改正も含めて、高次脳機能障害がある人・家族に、確実な支援が届くシステムや方法を具体化していきたいと考えている。地
域格差の実態なども押さえつつ、成年後見制度利用を広げるために、まず、「支援に必要な情報伝達」のあり方を検討することとした。多様な専門職の間でどのような実践が行われているのか、「ソーシャルレポート 」の位置づけや、情報整理の仕方などの検討からスタートしたいと考えている。会員の皆様には、さまざまなお立場から、ぜひ、率直なご助言・ご批判をいただきたいとあらためてお願
いする次第ある。

委員会報告（高次脳機能障害に関する研究委員会委員長

石渡

和実）

身上監護研究会

新しい成年後見制度が導入されて７年が経過したが、その間に成年後見実務はさまざまな経験を重ねてきた。その中で、成年後見実務における身上監護の重要性が認識されつつあるが、反面、いくつかの課題が明らかにされてきた。たとえば、身上監護等の担い手の充実もその１つであり、いわゆる市民後見人の登場が期待されている。
ところで、成年者の身上監護の支援は新しい試みであり、現状ではまだ身上監護の概念や内容について統一した理解があるとはいえない。身上監護の支援が一層普及し、発展するためには、地域における身上監護の実態を明確にし、身上監護とその運用のあり方を示すことが必要である。
そこで、日本成年後見法学会では身上監護研究会を設置し、専門職に対するアンケート 調査および身上監護に関する先進的な取組みのヒアリング調査を実施することとした。調査期間は２００
７年度の１年間であり、２００８年３月末までに研究成果をまとめることを予定している。
本研究会のメンバーは社会福祉士を中心とし、弁護士、司法書士、研究職などにより構成されている。なお、本研究は厚生労働省の補助金によって推進されている。
本調査により、成年後見実務における身上監護の実現過程（たとえば契約についてはその履行過程、手配についてはその実態）を明らかにすることができるであろう。この点は、身上監護のあり方やその運用指針を考える場合に、大いに参考になると思われる。なお、本学会には、制度改正研究委員会（委員長赤沼康弘弁護士）が設置され、成年後見制度改正という観点から身上監護についても検討している。身上監護の研究が総合的に深められることが望まれるであろう。本研究成果が身上監護の実務と理論の発展に資することがあれば幸いである。

辞8（身上監護研究会座長

小賀野晶一）

日本成年後見法学会 (JAGA)

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コミュニティフレンド

本稿では、千葉県下で活動している NPO法人

るかもしれないが、②以降に述べるように全

PACガーディアンズ（PACG）の試みを紹介する。

く違う。そもそも個人と個人のお付き合いな

コミュニティフレンド の基本的な理念やイメージのであるから、他者に代替されない。フレン

は文字どおり「街のなかの友だち」である。

ドさんの都合が悪ければ、当然、日程の再調

私たちは、もともと障害のある方々とその家族整が必要になる。「ヘルパーさんという役割の皆さんが成年後見を利用するにあたっての支援の人が来る」ことと「佐藤彰一さんが来る」

活動を行うために発足した団体である。障害のあことの違いである。

る方（ご本人）のために今必要な支援は何かと、②

何をやるかという活動内容は、利用者とコ

なかなか後見等の申立てに踏み切れないでいる親

ミュニティフレンド の両者で決める。決まり御さんたちとワイワイ言いながら、試行錯誤するはない。音楽を聴く、ゲームをする、外出し中で、このような役割の人が必要だとの声があがて買物やボウリングをしたり、カラオケ、食り「コミュニティフレンド 」とういう名称をつけ事などもあり得る。２人は「友だち」だからて、２００６年度から始めた活動である。千葉県の研フレンド の好みも当然に反映される。

究助成を受けて現在１５組の利用がある。

③

活動を始めてから気がついたことであるが、ス
ウェーデンで「コンタクト パーソン」とよばれる同様の試みが政府の事業として展開されているとボランティア活動である。交通費程度の実費は出すことがある。しかしそれも、ご本人からは全くいただかない。
④

権限等はない。何らかの支援ニーズが生じいう。スウェーデンの事情に詳しい立教大学の河た場合は可能なことはするが、定期的・恒常

東田博教授によれば、同国では全知的障害者の約的な支援活動は通常の支援職に依頼される。

半数の方が利用しているという。「コンタクト 」のこれらのコーディネートは、活動の「バック意味は、障害のある人が社会とコンタクトをとる

アップ機関」である PACGが責任をもつ。だことであって、それを助け る人とい う意味らしから、「出るところへは出ない」し「紛争処理い。つまり障害のある方の社会参加の制度なのでもやらない」、「難しいこともしない」、それらある。また、これも後で気がつい たことであるはバックアップ機関である PACGに所属すが、国内ではすでに「コンタクト パーソン」としる専門家に任せる。

て宇治市社会福祉協議会が行っている事業がある（ここは高齢者も障害者もともに利用できる）。
◇役割と活動内容
それでは、いったいコミュニティフレンド とは
現実に何をするのか。それを述べよう。
①◇要するに「軽くて近い」存在である障害のある人には多くの方がかかわりをもつが、教育者や行政、あるいは福祉支援のスタッフなど、職種は異なるものの「職業的に」かかわる人（したがってそれなりの責任と権限をもつお付

友人とし て障害のある人のところへ行き

き合いである）が多い。そうでなければ、親や家（居宅、グループホーム、施設など）、一定時族など「血のつながり」でかかわる人だというこ間を過ごす。一緒に外出してもよい。今のととになる。この人たちも扶養義務や監督義務など

ころ月に１～２回、訪問してもらっている。

何らかの責任をもちながら付き合っている。

外形的にはヘルパーさんと似てるようにみえ
日本成年後見法学会 (JAGA)

また成年後見人等は、裁判所から選任された公辞9

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式の役職である。障害のある人にとって、このよ

いぜい月に１度や２度の友達付き合いにすぎな

うな役職の人も必要であるかもしれないが、「社い。しかし、そうした友人がいる方といない方々

会的に生活することは何か」と考えた場合、責任とでは同じく障害のある方の生活であっても「毎や権限、義務や権利といった言葉とは無縁なとこ

日の心の想い」が、一緒にいない日々・時間を含ろで気楽にかかわってくれる人が、障害のある方

めて全く違ったものになると思っている。そういの場合、決定的に少ない。それはおかしい、これう意味で、月の１度や２度のお付き合いが、障害が私たちの想いである。いま養成し 増やすべきのある人の毎日の暮らしを豊かにする。

は、成年後見人等候補者だけでない。より軽やか

コミュニティフレンド のマニュアルや、より詳に、より気楽に障害のある人とお付き合いする

細な解説については、筑波大学の名川勝先生のブ

人々も（成年後見人等以上に）増やすべきではな

ロ グ <ht
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mnagawa/>を 参 照し

いか、私たちは、そう考えている。

てほしい。いろいろな話題が豊富である。

障害のある人を、一人にしない。見る・聞く・（法政大学法科大学院教授･
弁護士・NPO法人
PACガーディアンズ理事長

よく知る・気にかける、そして友だちになる。せ

佐藤

彰一）

◆第５回学術大会へ向けて◆
大会・企画委員長
本年の学術大会は東洋大学において、次の通りの要領で開催いたします。午後のシンポジウムでは近年問題となっている「虐待」をとりあげ、その実態を明らかにし、成年後見からどのように対【日

程】 平成２
０年５月３１日

【場所】 東洋大学【聴 講 料 】 正会員

れば幸いです。
なお、初代の岩志和一郎委員長に代わり今回よ

券
献
献

鹸

会友

などについて議論いたします。午前中の個別報告
は引き続き個別報告に積極的に応募していただけ

晶一

賛助会員（２名まで）犬 無料

応することができるか、どのような課題があるかは、４件の演題を予定しています。会員の皆様に

小賀野

一般 ２
０００円
【開

場】 午前９時３０分【統一テーマ】 虐待と成年後見【概要】 個別報告／統一テーマ基調報告・パネルディスカッション（登壇者り小賀野が担当させていただ くことになりまし小賀野晶一・池田惠利子・川端伸子・た。今後ともご協力を賜りますようよろしくお願菊池馨実・杉山春雄・滝沢香・吉岡

い申し上げます。

充（５０音順））【申 込 み】 事務局

FAX ０３５３
５１１
５７２

Emai
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aga@nifty.
com※懇親会参加の有無もご明記ください。

【日本成年後見法学会事務局】◆編集後記◆

０７
３ 東京都渋谷区笹塚２－１
８－３
〒１
５１－０
エルカクエイ笹塚ビル６階㈱民事法研究会内

専門家個人への多額の遺贈が話題となっている。かつてリーガルサポートは、報酬に相当する金銭以外の収受を禁じガラス張りの助成基金

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3（直）  0
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を設けた。当初２０００万円の基本財産は現在２億円余

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り、善意の輪は広がりつつある。

辞 10

（高橋

弘）

日本成年後見法学会 (JAGA)