関西学院大学

関西学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1889（明治 22）年にキリスト教主義教育という理念のもと、神学部と普通学部を持つ「関西学院」として創立された。1932（昭和７）年に「大学令」による旧制大学へと移行した後、1948（昭和 23）年に学校教育法により新制大学となり、学部・学科および研究科の改組、キャンパス開設を経て、現在は 11 学部（神学部、文学部、社会学部、法学部、経済学部、商学部、理工学部、総合政策学部、人間福祉学部、教育学部、国際学部）、13 研究科（神学研究科、文学研究科、社会学研究科、法学研
究科、経済学研究科、商学研究科、理工学研究科、総合政策研究科、言語コミュニケ
ーション文化研究科、人間福祉研究科、教育学研究科、司法研究科、経営戦略研究科）を擁する総合大学へと発展している。キャンパスは、兵庫県西宮市の西宮上ケ原キャ
ンパスのほか、隣接する西宮聖和キャンパス、同県三田市に神戸三田キャンパスと３キャンパスを有し、キリスト教主義に基づく教育・研究活動を展開している。
なお、経営戦略研究科経営戦略専攻は 2009（平成 21）年度に特定非営利活動法人
ＡＢＥＳＴ21 の専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。司法研究科は本年度に公益財
団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を、経営戦略研究科会計専門職専
攻は本年度に特定非営利法人国際会計教育協会会計大学院評価機構の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」について、それぞれの専
門職大学院認証評価結果に委ねる。

１

理念・目的
貴大学が掲げているスクール・モットーである「Mastery for Service（奉仕のための練達）」は、建学の精神を簡潔に表現する行動指針であり、創立当初から培われてきた国際性と社会貢献への使命感を身につけた世界市民の育成が重視されている。また「新基本構想」や戦略的な施策である「新中期計画2009－2013」にミッションステートメント（使命）およびスクール・モットーなどが具体的に表現さ１

関西学院大学れており、大学の目指すべき方向性を明らかにしている。
各学部・研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、「関西学院大学学則」「関西学院大学大学院学則」「関西学院大学専門職大学院学則」に明示されており、『履修心得』などの印刷物、ウェブページに公表されている。
さらに「新基本構想」の中に「ミッションステートメント」および「めざす人間像」「めざす大学像」を掲げ、これらを推進する組織として「新基本構想推進委員会」の下に「ミッション展開推進委員会」を設置し、「ミッション浸透マスタープラン」に基づいた理念・目的の啓発活動が進められている。
これらの理念・目的の検証は、「大学自己評価委員会」が中心となり、各学部・研究科・部局が毎年行う自己点検・評価活動によって行われている。また多様性を力とする「垣根なきラーニング・コミュニティ（学びと探求の共同体）」を目指す
ことを掲げ、「インクルーシブ・コミュニティ促進委員会」による啓発活動や情報発信とともに、「インクルーシブに関するアンケート」による理念・目的の理解・浸透にかかわる検証活動を行っている。貴大学の理念・目的を積極的かつ恒常的に発信しているとともに、実効性のある検証活動を行っていることは、高く評価できる。
なお、「学則」等における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的の内容が、文学研究科では、文学部の各学科の同目的に「高度な」という文言が追加されているのみであり、また法学部の法律学科と政治学科の同目的の文章では、「法学」と「政治学」の文言以外が同一であるので、それぞれの違いをさらに明確にすることが望まれる。

２

教育研究組織貴大学は、11 学部、13 研究科からなる総合大学であり、12 の常設研究所・研究センターに加えて、23 にのぼる特定プロジェクトからなる教育研究組織を築いている。
こうした教育研究組織は、幅広い知識、教養と高度の専門性を備えた人材の育成という時代の要請に応えるために段階的に整備されてきたものであり、貴大学の改革努力の成果である。また、「めざす大学像」に示されているキリスト教主義と社会奉仕という大学の理念を明示する代表的な組織として、神学部・神学研究科のほかに人間福祉学部・人間福祉研究科、「人権教育研究室」「キリスト教と文化研究センター」「災害復興制度研究所」「先端社会研究所」などの教育研究組織および施設があり、貴大学の特色として挙げることができる。
各組織の適切性の検証は、「関西学院自己点検・評価規程」ならびに「関西学院大
学自己点検・評価規程」に基づいて、毎年度実施されている。研究所等については、

２関西学院大学

学外第三者を含む「評価委員会」「高等教育推進センター検討委員会」「研究推進社会連携機構評議員会」によって検証が行われている。また組織や特定プロジェク
トの改廃についての議論と決定は、学長および「大学評議会」が責任を負うことになっており、明確な責任体制にある。これまでの検証の結果、運営の効率化の必要性が自覚されたことにより、2013（平成 25）年４月から大規模な組織改編に着手し、統合的な組織として５つの機構（教務機構、学生活動支援機構、情報環境機構、研究推進社会連携機構、国際連携機構）に体制を整備し、類似した役割を持つ組織を管轄下に置くことを進めた。これにより、貴大学の教育・研究活動の推進における意思決定の迅速化と組織間の連携強化が期待される。

３

教員・教員組織
大学全体
教員の採用・昇格の際に必要とする各教員に求める能力・資質などの基準および手続きは、「教授、准教授、助教及び専任講師の任用に関する規程」「教員選考基準」「大学院教員及び大学院指導教員選考基準」「専門職大学院教員任用規程」などに明文化されており、これらの規程に基づいて適切な人事が行われている。しかしながら、教育・研究に対する姿勢など大学として求める教員像が明確に定められていないため、編制方針を具体的に明示している学部・研究科が少ない。今後、大学として求める教員像を明文化し、教職員で共有することが望まれる。
専任教員数については、すべての組織において設置基準上の必要教員数を満たしている。教員１名あたりの学生数（ＳＴ比）もおおむね適正な状態であり、年次的に特別契約教員や任期制教員を採用するなど、ＳＴ比の改善に努めている。
教員の資質向上を図る取り組みは、全学的な活動を中心として幅広く展開している。特に「人権教育研究室」による全学の教職員を対象とした「人権問題講演会」
が定期的に開催されており、さらに各学部・研究科でも独自の人権問題研修会を開催するなど、貴大学が掲げる「目指す大学像」にある「垣根なきラーニング・コミ
ュニティ（学びと探求の共同体）」に即した積極的な活動を行っていることは、高く評価できる。
研究業績については、「関西学院大学研究業績データベース」に集約し、社会に公表している。さらに「関西学院大学機関リポジトリ」にて、研究成果を集約・公表
し、教育・研究活動の活性化に努めている。
教員組織の適切性については、各学部・研究科に置かれている「自己評価委員会」
や「人事構想委員会」などが中心となって検証している。これらの検証結果をもとに、将来的な人事計画などを「教授会」「研究科委員会」および「研究科教授会」などで承認していく手順となっている。大学全体の教員配置状況については、「大３関西学院大学

学評議会」が確認し、教員組織の充実を図っている。

神学部
キリスト教神学の科目領域に沿った教員組織の構成を明文化した「神学部教員編
成方針」が定められており、教員間で共有されている。教員の募集・採用は、公募制を原則とし、「人事委員会」にて諮られた後、「教授会」で審議・決定している。
昇格については、全学的な規程および学部内規である「教員選考基準についての神
学部内規」に基づいて適切に行われている。
教員の資質向上を図る取り組みとして、年３回のファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）研修会、全国各教会での説教、年２回程度開催する「神学講座」への講師派遣などに取り組んでいる。
教員組織の適切性については、「カリキュラム研究委員会」が教育課程にふさわ
しい教員組織であるかを検証してきたが、2013（平成 25）年度からは、「神学部教員編成方針」に基づき、「部長室委員会」および「教授会」にて検証している。

文学部
文学部として求める教員像や編制方針は明文化されていないが、専修の教育・研究を充実させるとともに、副専攻制による学科・専修横断型のユニークな教育・研究システムに対応できる教員組織となっている。
募集・採用・昇格については、「人事委員会」が人事案件の検討組織となっている。
新任人事は全学的な規程のほかに「文学部人事手続き」「文学部研究業績評価細則」に基づいて選考が行われ、「人事委員会」に諮られた後、「教授会」にて承認する手続きとなっており、適切性・透明性が確保されている。
教員の資質向上を図る取り組みは、学部独自の人権問題講演会が年２回開かれていることは評価できる。
教員組織の適切性については、「教授会」が「人事委員会」と連携し、検証して
いる。

社会学部
教員組織の編制方針については、教育課程に応じた教育効果の向上と、学部運営の効率的遂行に主眼を置くことを方針として定め、教員間で共有している。
教員の募集・採用・昇格の手続きは、全学的な規程のほかに、学部内規である「教授、准教授、助教ならびに専任講師の任用について」「『教員選考基準』の『教育実績』に関する申し合わせ」などに明文化されており、これらの規則に則って適切に行われている。

４関西学院大学

教員の資質向上を図る取り組みは、学部構成員の教育研究活動の相互的な活性化をめざす「学部研究例会」、人権意識の涵養を目的とした「人権研修会」の開催が挙げられる。
教員組織の適切性については、2009（平成21）年には「学部再編委員会」「人事戦略委員会」において、2012（平成24）年度からは「学部将来構想委員会」にて検証が行われている。

法学部
教員組織の編制方針は明文化されていないが、法律学科および政治学科の専門領域を考慮して編制されている。またコース制の導入に伴い、研究室横断的に「コース会議」を設けており、大学および貴学部の理念実現に向けた検討がされている。
教員の募集・採用・昇格は、全学的な規程のほかに、教育研究業績についての基準および手続きを定めた「法学部教員選考基準内規」に基づき、適切に行われている。また必要に応じて、外部研究者による審査を行うなど、教員の能力･資質の確保に努めている。
教員の資質向上を図る取り組みについては、全学的な活動のほかに、学部教育に対するさまざまな要望について、学生との懇談会を開催するなど、教育および学部
運営に対する意識向上を図っている。
教員組織の適切性については、「人事諮問委員会」により、年齢構成のバランスなど、教員組織の在り方について検証を行っている。検証の結果、40 歳未満教員の比率が低いこと、外国研究機関との研究交流が十分ではないこと、大人数科目を減
少し、少人数科目を拡充させることなどが課題とされているので、貴学部の方針および計画に即して実行されるよう期待する。

経済学部
教員組織の編制方針は明文化されていないものの、大学の理念・目的を理解し、その実現に資する人材をもって編制することを前提としている。教員組織はＳＴ比が大学全体の平均よりも高いが、各分野においてバランスのとれた教員組織である。
募集・採用・昇格については、「教授会」において選出される「学部人事委員会」
で採用方針が決定され、５名程度からなる「個別人事委員会」のもとで人事が進められ、公開される模擬授業などを経て、「教授会」で決定される。
教員の資質向上を目的として、「経済学部研究会」「経済学セミナー」および「言語文化セミナー」など研究発表の場が設けられており、教員相互の教育・研究活動を共有し、活性化を図っている。
教員組織の適切性については、学部執行部を中心に検証しており、必要に応じて５関西学院大学「専門教育委員会」「基礎教育委員会」において検証している。

商学部
教員組織の編制方針については、貴学部の理念である「真に創造的な能力を有するビジネスパーソンの育成」を実現するために、選考基準に基づき商学研究科と緊密に連携しながら編制するといった方針を掲げているが、組織の適切性を検証する
具体的な方針とはいいがたい。
募集・採用・昇格については、「人事委員会」が統括しており、全学的な規程のほか、「商学部教員選考基準内規」に基づいて適切に行われている。
教員組織の実態は、６つの各コースにそれぞれの専門性を備えた教員が配置され、年齢構成もバランスがとれている。
教員の資質向上を図る取り組みは、学生の就職活動に関する研修会を開催するなど、外部講師を招いた講演会開催を中心に行われている。また、商学部教員の研究
発表と相互研鑽の場として『商学論究』や『International Review of Business』を刊行しており、新たな研究の発展を促す機会となっている。
教員組織の適切性の検証については、学部長を長とする執行部会を責任主体とし、「人事委員会」と「カリキュラム委員会」が連携して、開講科目との適合性や退職教員の担当科目の引き継ぎなどと併せて検証している。

理工学部
教員組織の編制方針については、「大学設置基準を満たすこと」「各学科のコア科
目の専任教員化」「教員の研究分野が偏らないこと」「補助教員の配置」「ネイティブ教員の積極的採用」「若手教員および女性教員の積極的採用」などを定め、ウェブページに公表している。
募集・採用・昇格については、全学的な規程および「理工学部のとりきめ」に明文化し、これらの規程に則って、適切な人事が行われている。
教員組織の実態は、編制方針にほぼ沿った組織となっているが、若手の教員比率が低いことが課題となっている。
教員の資質向上を図る取り組みについては、大学から研究費配分を受けた教員に対して、年度ごとに教育研究成果の報告を義務付け、報告書として公表している。
教員組織の適切性は、学部長の責任の下、必要に応じて学部執行部に相当する「学部長室委員会」で検証している。

総合政策学部
教員組織の編制方針は明文化されていないが、学問分野・国籍・文化における多６関西学院大学様性をベースとした、専門性に富むカリキュラムの充実を図ることを基本として教員組織を編制することとしている。
募集・採用・昇格の手続きは、全学的な規程のほかに「総合政策学部・総合政策研究科教員選考等内規」を定め、「補充人事選考委員会」が諸規程に基づいた公正な人事を進めている。
教員組織の実態は、多岐にわたった専門分野の教員で編制され、外国人教員も積極的に採用しており、多様なカリキュラムにふさわしい教員組織となっている。近年、高年齢化が懸念されていることから、適正な年齢構成となるよう今後の見直しと採用計画の実行が望まれる。
教員の資質向上を図る取り組みについては、研究成果発表会を開催するなど、教員相互の研鑚の場を設けている。
教員組織の適切性については、「将来構想検討委員会」が年齢構成や教育課程の内容などと併せて総合的に検証している。

人間福祉学部
教員の編制方針として、「基礎となる科目は専任教員が担当する」「各種実習等については、実践教育支援に携わる人間福祉実習助手の協力の下、専任教員とチーム体制を組むこと」を掲げている。
教員組織の実態は、各学科の教育目標と教育課程を考慮した教員組織であるとともに、外国人教員、実務経験のある教員を配置しており、年齢構成も偏りなく、方針に沿った適切な教員組織である。
採用・昇格については、全学的な規程のほか、「人間福祉学部職位任用に関する内規」や申し合わせに則って、適切な人事が行われている。教員の資質向上を図る
取り組みについては、教員を中心にして行う研究会を年４回開催するなど積極的に取り組んでいる。また「人権問題研修会」「ＦＤ研修会」の実施および研修会の映像ＤＶＤの配布を行っている。さらに研究の業績等をウェブページで公表するとともに、学部発行の雑誌『Human Welfare』において研究業績の公開の場を設けている。
教員組織の適切性については、「人事構想委員会」が、担当授業科目の検討とともに教員配置の検証を行っている。

教育学部
教育・保育現場での豊かな実務経験をもった教員を配置することなどを編制方針として掲げている。大学設置基準上の必要教員数を大幅に上回る専任教員数を配置

７関西学院大学しているが、年齢構成は 50 歳以上が８割近くを占め、教員の高年齢化が顕著である。
募集・採用・昇格は、全学的な規程および「教育学部教員選考基準内規」に基づいて進められており、適切性・透明性を担保するように取り組んでいる。
教員の資質向上を図る取り組みについては、年２回の「ＦＤ研究会」、年１回の研究発表会、年に１度発行される『教育学論究』において、研究や教育の成果が発表され、教員同士が研鑽できる場となっている。
教員組織の適切性については、「教授会」が主体となって編制方針と実態との適合性を検証している。2013（平成 25）年度の学科再編に際しては、「教授会」の下に常設した「人事委員会」が検証主体となり、年齢、性別、専門分野に偏りがない
よう人事計画などを検討している。

国際学部
教員組織の編制方針として「人間性の涵養を通して、倫理的価値観を体得した人材を養成するためのキリスト教科目を担当する宗教主事を専任教員として配置する」などを掲げている。教員組織はおおむね方針に沿って配置されており、年齢構
成もバランスがとれている。
募集・採用・昇格の手続きは、全学的な規程および「国際学部教員人事手続内規」に明確に定められており、その内規に従って適切に行われている。
専任教員の研究成果の発表、研究業績データベースの公開などにより、教員の資質向上が図られている。
教員組織の適切性については、「教授会」が責任主体となり、各領域から選出された委員で構成する「人事委員会」にて検証している。

神学研究科
教員組織の編制方針については、分野ごとの教員配置の考え方やキリスト教会の教職者を中心とするなど、「研究科委員会」内で共通理解があるが、明文化されていない。神学部の編制方針の策定を待ち、2013（平成 25）年度を目処に研究科として統一的に示す計画としている。
教員組織の実態は、牧師と宣教師の有資格者の配置に配慮しつつ、聖書分野、歴史・文化、組織・思想、実践の教育課程の分野に即して適切に編制されている。
募集・採用・昇格については、全学的な規程のほか、「神学研究科委員会内規」に基づいて、神学部としての採用とともに行われており、その適切性・透明性が担保されている。また、研究科の授業担当資格基準および手続きは「神学研究科委員会
内規」に示されている。

８関西学院大学

教員組織の適切性は「自己評価委員会」にて検証しており、人事計画の検討については「部長室委員会」「研究科委員会」が行っている。

文学研究科
求める教員像、教員組織の編制方針については、貴研究科内で共通理解はあるものの、明文化されていない。
募集・採用・昇格にあたっては、「人事委員会」が業績および在職期間などを勘案のうえ発案し、所属領域グループおよび審査部会の承認を経て「研究科委員会」に上程する手続きとなっており、公平性・透明性が担保されている。採用は、学部教育との連続性を考慮し、文学部所属として採用している。また研究科の授業担当資
格基準および手続きは「大学院教員及び大学院指導教員選考基準」に定められている。
教員組織は、年齢構成のバランスがとれており、博士課程後期課程の担当教員も充実している。
教員組織の適切性は、「研究科人事委員会」にて検証しており、案件によっては、「大学院問題検討委員会」に諮られている。

社会学研究科教員組織の編制方針については、貴研究科の理念・目的を実現しうる教員組織を編制することとしているものの、明文化されていない。
教員組織は、カリキュラム編成を考慮し、研究科の専門領域や研究活動の広がりに鑑みた編制となっており、研究科教員としての任用については、全学的な規程のほかに、「大学院指導教員任用資格の対象者と研究科委員会の構成員についての基
本的な考え方」に基づき、適切に運用している。
教員の資質向上を図る取り組みについては、「研究例会」を開催し、各教員が専門とする研究分野における最新の知見を教員間で共有する機会を設けている。
教員組織の適切性については、社会学部と連携して人事計画が進められるため、「学部将来構想委員会」を中心に検証している。

法学研究科
教員組織の編制方針は明文化されていないが、教員組織は、博士課程前期課程は法学･政治学専攻として一括して編制している。また博士課程後期課程は３専攻ごとの編制としており、経済学研究科や司法研究科、経営戦略研究科、国際学部との交流のなかで授業担当の教員交流を行うなど教員組織の編制に独自性をもたせている。なお、専任教員の年齢構成は、年齢層が高めに偏っているので、大学院担当

９関西学院大学

教員の採用段階で考慮する必要があると認識されている。
研究科教員としての任用については、全学的な規程のほかに、「大学院教員、大学院指導教員任用基準について」によって、教育・研究業績の基準および手続きが定められ、適切に運用されている。
教員組織の適切性については、法学部の「人事諮問委員会」を中心に検証しており、必要に応じて「研究科委員会」に諮られている。

経済学研究科教員組織の編制方針は明文化されていないが、任用時に教員の資質について募集
要項等に明示している。
教員組織は専門領域、研究、教育業績が考慮され、年齢構成のバランスも保たれており、組織的な教育の実施を目指していることがうかがえる。
研究科教員としての任用にあたっては、「経済学部・経済学研究科教員選考等内規」に基づいて採用し、前期課程指導教員は「准教授選考基準」に、博士課程後期課程指導教員は「教授選考基準」にそれぞれ準拠し、「研究科委員会」において承認している。
教員組織の適切性については、「大学院教育委員会」および「研究科委員会」にて検証が行われている。

商学研究科「商学研究科の理念を実現するために必要な教員・教員組織を、任用に関する規程および大学院教員選考基準に基づき、商学部と緊密に連携しながら編成すること」を編制方針として掲げているが、組織の適切性を検証できる具体的な方針とはいいがたい。
教員組織の実態は、６つの分野から編成される教育課程の専門性を備えた教員をバランスよく配置している。
研究科教員としての任用については、「大学院教員及び大学院指導教員の任用に関する申し合わせ」において、求められる資格要件が明らかにされており、適切な手続きとなっている。
教育の資質向上を図る取り組みについては、商学部と共同で定期的に「ＦＤ研究会」を開催している。また研究業績の発表や研究紀要等の投稿機会を設けており、新たな研究の発展を促す機会になっている。
教員組織の適切性は、「大学院執行部会」が検証しており、必要に応じて「研究科委員会」にて審議している。

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理工学研究科
理工学部と構成員が重なっていることから、教員組織の編制方針は基本的に理工学部と共通としているが、貴研究科特有の方針として、研究を重視する大学院における重要課題である国際化の進展に対応することを掲げ、「英語のみによる修士コース」の新設にともなう任期制助教の採用を進めている。
教員組織は専攻ごとに研究の先端性が保たれており、貴研究科の教育課程にふさわしい構成である。
専任教員の募集・採用については、「英語のみによる修士コース」のための任期
制助教以外は、理工学部教員として採用しており、研究科教員としての任用については、「理工学部のとりきめ」に従って行っている。昇格については、「人事委員会」および「研究科委員会」で審議・決議するプロセスとなっており、適切な手続きである。
教員の資質向上を図る取り組みについては、理工学部と共通して取り組んでいるが、特に研究に関しては、科学研究費補助金等の外部資金獲得のための説明会を開催している。
教員組織の適切性は、研究科委員長の責任の下、必要に応じて学部執行部に相当
する「学部長室委員会」で検証している。

総合政策研究科
教員組織の編制方針は明文化されていないが、多様な分野にわたる総合的･学際的なアプローチを基盤とした教員組織を形成し、実務家教員、外国籍教員が配置されたバランスのとれた教員組織となっている。
研究科教員としての任用については、全学的な規程のほか「総合政策研究科教員
選考等内規」を定め、適切に運用している。
教員の資質向上を図るため、教育・研究活動の活性化に向けて、「ＦＤ研修会」、
大学院学生と複数教員によるプロジェクトやワークショップ、また異分野教員間の共同研究推進など積極的な取り組みが行われている。
教員組織の適切性の検証については、総合政策学部と共同で行われている。具体的には、学部と研究科のカリキュラムなどを「将来構想検討委員会」が総合的に判断して、適切な教員組織へ向けた検証を行い、「補充人事選考委員会」が長期的な人事計画を進めている。

言語コミュニケーション文化研究科
教員組織の編制方針は明確に定められていないが、担当教員の年齢構成のバラン
スもとれており、充実した教員組織となっている。

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研究科教員としての任用については、「言語コミュニケーション文化研究科『大学院教員及び大学院指導教員選考基準』内規」「大学院教員並びに大学院指導教員の選考手続きと基準(申し合わせ事項)」に基づいて行われており、適切である。
教育・研究業績の発表の場として『言語コミュニケーション文化』の発刊、年３回開催している言語コミュニケーション文化セミナーでの講演会実施などにより、教員の資質向上が図られている。
教員組織の適切性については、研究科執行部が検証を行い、必要に応じて「研究科委員会」に諮られている。

人間福祉研究科
教員組織の編制方針として、博士課程前期課程および博士課程後期課程の教育課
程をすべて専任教員が担当し、専門科目の担当教員をバランスよく配置するなどを定めている。
教員組織は、人間福祉学部の専任教員を前提としつつ、「人間福祉研究科大学院
指導教員任用に関する内規」を定め、選考過程の透明性に努めながら、適切な人数と質を担保している。
教員の資質向上を図る取り組みは、科学研究費補助金を積極的に活用し、常に研究力の向上を図るなど、４つの基本方針をもとに取り組んでいる。また、教員の諸活動については、大学の研究業績データベースおよび学部の雑誌『Human Welfare』
において公表している。
教員組織の適切性は、研究科委員長を長とする「人事構想委員会」にて検証している。

教育学研究科教員組織の編制方針は、専門分野の研究領域において十分な研究業績を求め、博士課程前期課程指導教員および大学院教員として認められた教員 15 名で構成するとしている。
研究科教員としての任用については、「大学院教員及び大学院指導教員選考基準」に基づき、適切に行われている。
年１回開催の「ＦＤ研究会」の実施、研究発表会や機関誌の『教育学論究』の刊
行によって、教員の教育研究活動の評価や資質向上に努めている。
教員組織の適切性については、「研究科委員会」により方針に沿って教員組織が編制されているかについて検証している。

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関西学院大学

司法研究科
教員組織の編制方針は明文化されていないが、「専門職大学院教員任用規程」に加え、「法科大学院任期制実務家教員規程」を定め、教員に求める能力と資質等を明確にして、適切に運用している。
教員組織の実態は、専門職大学院設置基準上必要な教員数を満たすとともに、教育目標である理論と実務の融合を顕現させるため、実務家教員と研究者教員の人数を同数にしている。
教員の資質向上の取り組みは、「自己評価･ＦＤ委員会」を中心に活動しており、「判例研究会」を年４回実施し、教員相互の研究発表の機会としている。
教員組織の適切性の検証については、「自己評価・ＦＤ委員会」にて検証し、「科長室委員会」へ報告する手順となっている。

経営戦略研究科
教員組織の編制方針は明文化されていないが、教員の任用については、「専門職大学院教員任用規程」「経営戦略研究科任期制実務家教員規程」などの諸規程に則り、適切に行われている。
教員組織は、専門的素養と実務的な知識とのバランスを考慮しているが、実務家教員は豊富な実務経験を必要とすることから、全体として平均年齢が高くなる傾向にある。
教員の資質向上を図る取り組みとしては、研究発表と相互研鑽の場として『ビジネス・アカウンティング・レビュー』への投稿の機会が設けられている。
教員組織の適切性については、「人事委員会」が研究科における教員数、職位、年齢、勤続年数などのバランスを考慮しながら検証している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
学部・研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定められ、ウェブページなどに公表されている。また、「めざす人間像」として掲げている「『Mastery for Service（奉仕のための練達）』を体現する世界市民」の育成を目指すため、「ＫＧ学士力」を策定し、卒業時に学部の区別なく共通して身につけておくべき知識・能力として掲げている。
学位授与方針については、一部の研究科の内容が教育目標に似通っているなど、課程修了にあたって修得しておくべき学習の成果が明確になっていない方針があ１３

関西学院大学る。また教育課程の編成・実施方針については、学部では修得すべき能力を示しているものや、研究科では論文審査のプロセスに偏っているものなど、カリキュラム
編成の基本的な考え方としてはふさわしくない方針が見受けられる。なお、これらの方針は各学部・研究科の独自のウェブページ、『履修心得』などで統一的に公表されていないケースがある。貴大学では、「全学的な教育改善および教育の充実に向けた取組の推進に関する基本方針」により、「教学上の目標・目的・３つのポリシー等の定期的な検証と公表に関する体制の確立」を目指し、それぞれのポリシーの内容および相互の連関について、毎年度検証するとしている。これらの体制のなかで、各方針が見直されることを期待する。

神学部「神学を学ぶ基礎力を修得している」「神学の領域を超えて汎用的な知識、技能、関心」など、13 項目からなる学位授与方針が設定されている。一方、教育課程の編
成・実施方針は、キリスト教伝道者としての基礎力、発展的知識の修得を目指すべ
く具体的な能力や学習成果を示した記述になっており、学位授与方針に近い表現である。なお、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、履修モデルと併せて『授業科目履修の手引き』に掲載し、履修指導に活用している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、毎年度の自己点検・評価作業において学部長の責任の下、「自己評価委員会」が施策の進捗とその関連から適切性を検証している。

文学部「人文科学の基礎的知識をもとに、各自が定めた課題を主体的に設定し解決する能力を修得し、人文科学の多様な学問領域に触れることで柔軟な思考能力を身につけていること」を学位授与方針として定めている。また学位授与方針に基づいた教育の実現を目的に、４項目からなる教育課程の編成・実施方針を策定し、さらに履
修モデル、カリキュラム・マップの作成により、学生の履修計画に役立てられている。これらの方針は、『履修心得』およびウェブページ上に併せて掲載され、その連関が明示されている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が策定された現段階においては、それらは適切であると考えられ、検証を行う段階には至っていない。今後の検証に向けて、「教授会」が責任主体となり、「自己評価委員会」「人文演習担当者会議」が検証することになっている。

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関西学院大学

社会学部
貴大学が掲げる「めざす人間像」に示された４つの観点に沿って、「社会学を核とする幅広い学際的知識と社会学的思考力」「情報収集能力、思考能力、表現能力、外国語によるコミュニケーション能力、社会調査能力など 実践的なジェネリッ
ク・スキル（汎用的技能）」などの修得を求め、学位授与方針として示している。
また学位授与方針に基づき、社会・文化・人間への関心と生涯にわたる学習意欲を養う「アカデミック・プレパレーション科目」、社会学的な視点と思考力（社会学的想像力）を身につけ、より発展的な教育研究へと橋渡しする科目「インターミデ
ィエイト・スタディーズ科目」などを設けることを教育課程の編成・実施方針に定めている。さらに４年間でバランスよく履修できるよう、「カリキュラム・マップ」
が作成され、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との対応関係がわかりやすく示されている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「自己評価委員会」が検証し、「教授会」に報告している。さらに、定期開催されている「将来構想委員会」「カリキュラム検討委員会」「学習・教育支援検討ワー
キンググループ」においてもその適切性を検証している。

法学部
５つの教育目標に基づき、「広い社会的視野と教養を有し、法学または政治学の専門的知識を修得している」など、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を学位授与方針に示している。また、「専門的知識をコースごとに系統的に修得する科目を編成する」などの５項目の教育課程の編成･実施方針が定められている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、教務主任
が進行役を務める「法学部ＦＤ活動検討委員会」で定期的に検証する体制をとり、「教授会」に報告をしている。しかし、「法学部ＦＤ活動検討委員会」は議事録が取られていないので、検証内容が組織内で共有がなされるよう、整備が必要である。

経済学部
貴大学が掲げる「めざす人間像」を構成する４つの観点に沿って、貴学部では「関心・意欲」「知識・理解」「技能・表現」「判断・問題解決」の４つの課題に沿って具体的な修得すべき能力を学位授与方針として定めている。
教育課程の編成･実施方針は、学位授与方針の４つの課題に沿って具体的に記述されており、これらの方針は連関している。学位授与方針およびそれに対応した教育課程の編成・実施方針は、ウェブページや刊行物などの中で周知されている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の検証につい１５

関西学院大学ては、「経済学部・経済学研究科自己評価委員会」が検証作業を行い、学部執行部が確認するという手順で行われ、そのプロセスは適切である。

商学部
貴学部では、「商学分野の専門性と個性を活かした人材養成」という目的の達成のため、「商学についての基礎知識と専門知識、総合的教養を修得する」など、４つの項目からなる学位授与方針を掲げている。また学位授与方針に沿った教育課程の編成・実施方針を策定し、ビジネスパーソンとして修得すべき、一般教養、ミニマム・コンピテンス、高度な専門知識、コミュニケーション能力、外国語能力などの修得を目指した科目を配置することを示している。これらの方針は、ウェブペー
ジ、『学習と履修の手引き』にて周知されている。
新カリキュラムが 2012(平成 24)年度に始まったところであり、これらの方針の
適切性、整合性を検証するのは今後の課題であるが、検証は「ＦＤ委員会」「将来構想委員会」などで行われることになっている。

理工学部「社会・文化・人間等との様々な関係において、専門分野の学問的・技術的発展が持つ意義を理解」することなど、修得しておくべき知識・能力を学位授与方針に定めている。教育課程の編成・実施方針は、「理工学部における授業科目を、総合
教育科目と専門教育科目に大別し、総合教育科目はキリスト教科目、言語教育科目、自由選択科目とで構成され、専門教育科目は各学科の基礎的科目、発展的科目、実験・演習科目、卒業研究科目、自由選択科目にて構成する」としており、学位授与
方針との整合性は保たれている。
教育目標、学位授与方針の適切性は、年度初めの「教授会」で検証し、教育課程の編成・実施方針およびカリキュラム・マップの適切性は、「学部長室委員会」で検証されており、検証プロセスは明確である。

総合政策学部「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」を理念にもつ人材を育成することを目的として、「環境」「公共」「言語・文化」「メディア」「都市」「国際」という多面性から政策を立案・実践する能力を学位授与方針に示している。それらの学習
成果の修得のために、「キリスト教文化・思想の理解、理念の理解と実践、総合力、
実学性・実践力、問題発見と解決の能力、コミュニケーションとプレゼンテーショ
ンの力を養成する科目構成とする」といった基本ポリシーを教育課程の編成・実施
方針として設定している。これらの学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は相１６関西学院大学

互に深く連関しており、教員間の共通理解を得たうえで、適切に学生、社会に公表している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針は、「カリキュラム委員会」などで適切性を検証し、「学部長室委員会」を経て、「教授会」で審議する学内手続きが確立されている。

人間福祉学部「社会福祉学に関する専門的知識を身につけ、社会福祉課題の解決に関与し貢献できる」などの６つの視点からなる学位授与方針を定め、具体的な専門的知識・技能・態度において修得すべき能力については、学科ごとに明示している。また学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針を定め、『授業科目履修心得』
およびウェブページに明示している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教授会」および「カリキュラム委員会」にて、さまざまな課題を検討しており、責任主体・組織、権限、手続きが明確にされている。

教育学部「教育に対する強い情熱や子どもへの愛情をもった態度で、幅広い教育現場で実践に臨むことができる」「乳幼児教育・学校教育・幅広い社会の教育活動や実践を理解している」など、４つの「めざす人間像」に沿った学位授与方針が明示されている。また主に専門科目における教育内容、教育方法などをまとめた教育課程の編
成・実施方針が定められている。教育課程の編成・実施方針は学位授与方針に適切に連関しており、ウェブページおよび『教育学部履修心得』にて明示されている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の適切性の検証については、「ＦＤ委員会」「カリキュラム委員会」「教育学部教員懇談会」にて行われ、その結果、2012（平成 24）年度においては、各方針の修正が行われている。

国際学部
学位授与方針には「国際事情に関する課題の理解力と分析力」「異文化理解・多文化共生能力」など、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されている。
また、キリスト教科目、言語教育科目、国際基礎科目、国際専門科目等の科目区分を設けることなどを定めた教育課程の編成・実施方針が定められ、学位授与方針と連関している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教授会」が責任主体となって毎年度初めに検証を行い、学部教育に携わる全教員が意

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関西学院大学

見を交換することによって、共通の認識および問題意識を持つとともに、より適切な教育活動の運営ができるように努めている。

神学研究科
貴研究科の教育目標に基づいた学位授与方針として「神学の基礎的な知識に裏打ちされた、専門的な知識と思索を深め、各自の専門領域において、優れた特色ある研究を行う能力」（博士課程前期課程）、「高度な神学研究を続けるために必要な知識と論文執筆や学会発表ができる学問的な能力」（博士課程後期課程）などが定められている。これらの学位授与方針を反映して、博士課程前期課程３項目、博士課
程後期課程２項目の教育課程の編成・実施方針が示されているが、人材養成の目的や学位審査のプロセスに偏っている記述が見受けられる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、毎年度の自己点検・評価作業において研究科委員長の責任の下、「自己評価委員会」が施策の進捗とその関連から、これらの適切性を検証し、「研究科委員会」を経て、「学内第三者委員会」に報告している。

文学研究科
貴研究科の教育目標を踏まえた学位授与方針として、博士課程前期課程では「高度な専門的知識を得るとともに柔軟な思考能力ならびに優れた技能を修得すること」、博士課程後期課程では「現代の高度な学問の進展に応じた研究をさらに推進してその成果を社会に発信していくことができる能力を修得すること」を示し、これらの学位授与方針に基づき、博士課程前期課程および博士課程後期課程において学位授与に至るまで充実した研究活動が展開できるカリキュラム編成となるよう、
具体的な教育課程の編成・実施方針が定められている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
毎月２回定期的に開かれる「大学院執行部会」に加え、研究科委員長が委嘱したメ
ンバーによって構成される「大学院問題検討委員会」において、教育課程の編成・実施方針の実際の運用を含め、検証が行われている。

社会学研究科
貴研究科の学位授与方針は、博士課程前期課程では「専門性に基づく社会への貢献を実現化するのに必要な知識と実践技能を習得していること」などの４項目、博士課程後期課程では「研究者として自立して、将来的に社会学ないし社会心理学の研究に従事していくことのできる知識と能力」を求めており、課程ごとに明示され
ている。

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関西学院大学

教育課程の編成・実施方針では、ソシオリテラシーの修得を目的として、３つの科目群を構成することを定めている。また学位を取得するためのプロセスが、わかりやすく図式化されており、基礎的な分野から発展的な分野へと螺旋的に研究するプロセスが示されている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「自己評価委員会」において毎年度検証が行われ、特に2011（平成23）年度は、組
織的な｢大学院教育改革推進プログラム事業(2008-2010)｣を通じて得られた成果も踏まえ、｢大学院連絡会｣｢ポストＧＰ運営委員会｣において検証が行われた。

法学研究科「ソーシャル･アプローチ」という教育目標を設定し、「所定の年限在学し、所定の単位を修得したうえで、広い視野に立ち、法学・政治学の学問分野について精深な学識と精深な研究を行う能力を有すると認められる者に授与する」といった学位授与方針を定め、さらに博士課程前期課程、博士課程後期課程それぞれにおいて具体的な方針を示している。また具体的な重点項目を含めた専門知識の修得に必要な科目、研究に必要な外国語文献を研究する科目、研究論文の指導を受ける演習科目の設置などの教育課程の編成･実施方針を課程ごとに定めており、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「大学院運営委員会」が定期的に検証することになっており、その内容を「研究科委員会」で報告している。

経済学研究科学位授与方針は、博士課程前期課程および博士課程後期課程の課程ごとに、研究者志望、高度職業人志望の学生に配慮して、論文提出の前提である取得すべき単位、
外国語能力などを示している。また教育課程の編成・実施方針においては、配置する科目および研究指導体制について課程ごとに示されている。
これらの方針の適切性については、「自己評価委員会」「大学院教育委員会」が検証を行い、その結果を研究科執行部で確認することとしている。

商学研究科
研究職コースの学生に対しては、「博士論文執筆のための研究能力を養うことを主眼とし、修士論文はその中間的作品として位置付ける」「商学に関する幅広い基礎を習得することを、修士(商学)の学位授与の要件とする。博士(商学) の学位は後期課程において独創的な理論研究に基づく博士論文を提出する者に対して授与

１９

関西学院大学される」といった学位授与方針を定めている。
専門学識コースにおいては、２年間の博士課程前期課程において主分野に特化して専門性を高め、理論的な思考力・分析能力を養成することを教育目標とし、その集大成として修士論文を位置付けた学位授与方針を定めている。
こうした学位授与方針に対応して、教育課程の編成・実施方針は、研究職コース、専門学識コースともに博士課程前期課程１年の段階では、指導教授の所属する分野
を主分野として選択させるとともに、少人数での講義科目を開設することにしている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性は、毎年度の科目担当者を決定する際に検証されているが、大幅な改編が必要とされる場合には、「執行部会」「大学院問題検討委員会」の検証を経て、「研究科委員会」で検討される。

理工学研究科学位授与方針については、課程・専攻ごとに修了までに求める資質・能力を具体的に定めており、学位取得のプロセスを明確に示している。また専攻ごとに求められる能力が異なるため、それぞれ専攻ごとに達成学習目標を明記し、それらに基づいた教育課程の編成・実施方針を定めている。博士課程前期課程の教育課程の編
成・実施方針は、研究にかかわる科目と専門知識修得のための科目に分けられることを明示し、博士課程後期課程では、「特別研究」を通じて専門分野についての深い学識と高度な研究能力を養うことを目指しており、方針間の連関が保たれている。
これらの方針は、年度初めの「研究科委員会」において教員に示し、学生に対しては、入学時の履修指導にて周知を図っている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、毎年度末に専攻ごとに検証が重ねられ、研究科執行部会である「学部長室委員会」が「大学院委員会」に諮問し、その検討結果をもとに、「学部長室委員会」が「研究科委員会」に提案し、審議している。

総合政策研究科
学位授与方針については、現実の社会的な諸問題に対する学際的･総合的な研究であることを前提に、博士課程前期課程では、「所定の単位を修得することに加え、リサーチ・コンソーシアムおよびリサーチ・フェア（研究発表大会）での発表と、外国語（英語）学力の認定」が求められ、博士課程後期課程では、「ヒューマン・
エコロジーの理念に基づき、専門的知識と課題分析力・政策提案力」を求めている。
教育課程の編成・実施方針は、主体的かつ学際的な研究・フィールドワークの機会の提供など、博士課程前期課程と博士課程後期課程のそれぞれに必要な教育方法

２０関西学院大学が明示されている。
各方針の適切性の検証については、2011（平成 23）年のカリキュラム改正に伴い、研究科、学部を一体化した「将来構想検討委員会」で継続的に審議されている。検討結果は、「学部長室委員会」を経て「研究科委員会」で審議するという検証シス
テムが働いている。

言語コミュニケーション文化研究科
学位授与方針には、修得しておくべき学習成果として「高度な言語コミュニケー
ション能力」「高水準の研究能力」などを定めている。教育課程の編成・実施方針
では、言語科学、言語文化学、言語教育学、日本語教育学の４領域を設置し、ネイ
ティブ・スピーカーが中心となって言語コミュニケーション能力養成科目を担当することなどを定めており、学位授与方針と連関している 。博士課程後期課程では個別指導と集団指導によって博士論文執筆を指導することが示されている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年の自己点検・評価において検証を行うとともに、月１回の「研究科執行部会」「研究科委員会」「後期課程指導教員会」「カリキュラム委員会」「国際交流委員会」さらには「カリキュラム委員会」のもとに設けられた領域ごとのワーキンググループなどを通じて検証を行っている。

人間福祉研究科
学位授与方針には、貴大学の理念を理解し、実践に反映できる能力の育成などを掲げた基本理念の下で、「福祉社会の維持・発展に貢献できる知識や技術を備えた人材を育成する」などを課程ごとに定めているが、人材養成の目的や学位論文提出のプロセスの説明に偏っており、修得しておくべき学習成果が明確でない。
また、学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針を課程ごとに定めており、これらは『履修心得』およびウェブページで公開されている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「研究科委員会」「大学院諸問題検討委員会」において実施し、検証プロセス
を適切に機能させ、改善につなげている。

教育学研究科
博士課程前期課程では、「教育学の幅広い専門的知識を基に子ども理解を深め、現代の多様な教育問題に対して実践的に対応すること」、博士課程後期課程においては、「教育学の専門領域について、高度な専門的知識を実践と結び付け、現代の多様な教育問題の解決に資する教育・研究活動ができる」などの能力の修得を求め２１

関西学院大学

た学位授与方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針では、博士課程前期課程では「子ども理解」に基礎を置き、実践的視野を重視する、博士課程後期課程では、博士論文作成のための「研究演習」を必修科目にすることなどを定めており、これらの方針は連関している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「大学院問題検討委員会」で検証している。

経営戦略研究科
経営戦略専攻においては、学位授与方針として、スクール・モットーのスピリッ
トを体現する高い倫理観を持ちグローバルに活躍できる能力などを修得しておくべき学習成果と定めている。また教育課程の編成・実施方針では、企業経営戦略コースと国際経営コースの２コースについて具体的に示している。
先端マネジメント専攻では、「ビジネスの諸問題を解決することを目標とし、アカデミックな研究と実践性のある応用研究の双方を推進する能力を持ち、高い研究成果を示した学生に『博士( 先端マネジメント) 』の学位を与える。」といった学位授与方針が定められている。教育課程の編成・実施方針においては、必要な研究指導について具体的な説明がされているが、学年ごとの研究指導の過程を説明するに留まっており、カリキュラム編成における考え方が明確になっていない。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年大学全体で行う自己点検・評価活動の中で、「研究科委員会」が検証している。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
各学部の教育課程は、総合教育科目と専門教育科目の２系統の科目体系が全学的に設けられ、適切な教育課程が編成されている。また学生の体系的な科目履修を促すために、カリキュラム・マップや履修モデルの作成と明示、科目のナンバリング
や科目の段階性や相関関係を図示するカリキュラム・ツリーの作成など、学部ごとに取り組んでいる。今後はこれらについて全学的に統一を図る検討が予定されている。
大学院の教育課程については、おおむね教育課程の編成・実施方針に沿った編成がされているが、理工学研究科、総合政策研究科、言語コミュニケーション文化研
究科、教育学研究科の博士課程後期課程においては、「特別研究」「研究指導」「研究演習」などの科目が設けられているのみであり、リサーチワーク中心の教育課程となっているので、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせるよう、課
程制大学院制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

２２

関西学院大学

学部教育から大学院教育へと体系的かつスムーズな橋渡しを行うため、両者を一体的なカリキュラムとして連携させる取り組みが進められているが、神学部・神学研究科、文学部・文学研究科、社会学部・社会学研究科、経済学部・経済学研究科、理工学部・理工学研究科、総合政策学部・総合政策研究科で開設されている一部の科目では、成績基準が明確に区分されていないなかで、学部と大学院の合同授業が実施されており、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、各学部・研究科の「カリキュラム検討委員会」などで検証しているほか、大学院においては、「大学院ＦＤ部会」を「大学院教務学生委員会」の下に設置し、検証がされている。

神学部
教育課程の編成・実施方針に示された「大学生に相応した基礎力の修得」「キリスト教神学に関する基礎的知識、技能、関心の修得」を目的とする科目が１、２年次に置かれ、３年次以降「キリスト教伝道者としての基礎力の修得」「キリスト教神学に関する発展的知識、技能、関心の修得」を目的とした科目を配置している。
「神学の領域を超えて汎用的な知識、技能、関心の修得」については「自由履修科
目群」および「複数分野専攻制プログラム」などにより担保され、順次的かつ体系的な履修への配慮がされている。
教育課程の適切性は、これまで神学の専攻領域グループで検証が行われてきたが、今後「カリキュラム研究委員会」で検証していくことが計画されている。

文学部
教育課程の編成・実施方針と授業科目の対応がなされ、教育課程は体系的に編成されている。「共通科目」を初年次に置き、「人文演習」をゼミに近い形で基礎教育を行ってから、高度な知識と技術を段階的に修得できるよう専門教育を２年次から導入し、３年次には特殊講義科目、卒論作成の中心になる演習科目を配置すること
により、順次的かつ体系的な履修に配慮している。
教育課程の適切性については、「教務委員会」と連動する形で、「教授会」「執行部会」「カリキュラム委員会」などで検証が行われている。また「カリキュラム委員会の組織と役割」が作成され、教育課程・教育内容を検証する部署と役割が明確化され、毎月開催される「カリキュラム委員会」の決定事項は「教授会」においても審議されている。

社会学部
教育課程の編成・実施方針に対応しており、授業科目はキリスト教や語学や演習

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関西学院大学などの少人数科目の必修科目群、社会学科目を擁する選択必修科目群、幅広い教養
やスキルを身につける自由選択科目群の３つに大別されており、柔軟でバランスの取れた思考力、主体的に疑問を解明していく行動力、鋭い観察力を磨き、それらから得た知見を社会に還元できる人材の育成という教育目標を達成するうえで、ふさ
わしい教育課程である。
演習科目については「基礎演習」から「研究演習」に至るまで、学年の進行に伴い段階的かつ体系的に学習のレベルを上げていく配慮されている点は評価できる。
また、専任教員によるオムニバス形式の「社会学リレー講義」はユニークであり、社会学がカバーする広大な領域の輪郭をつかみ、関心を持つきっかけを作るうえで意義のある授業である。
教育課程の適切性については、「学部自己評価委員会」によって検証される。また「将来構想委員会」「カリキュラム検討委員会」「学習教育支援ワーキンググルー
プ」などの活動によって、教育課程に対する多角的な検証を行っている。

法学部
2012（平成 24）年度からの新カリキュラムでは、学生が各自の関心および進路希望に合わせて専門的な知識を修得できるように、各コースが再編成された。具体的には６つのコースを置き、法律学科の学生および政治学科の学生がそれぞれ選択を可能にしている。さらに、演習科目の種類を増やして、体系的な履修に配慮した科
目配置となっている。また、法律学科および政治学科の専門科目は多様であり、教養科目とのバランスもとれており、教育課程の編成・実施方針に沿ったカリキュラ
ムである。
初年次教育をさらに強化するため、１年次の春学期に必修科目として「スタートアップ演習」を設置し、共通のシラバス、テキストを用いるなど、新入学生の導入
教育として工夫されている。
教育課程の適切性については、教務主任が進行役を務める「法学部ＦＤ活動検討委員会」で定期的に検証する体制を組んでおり、「カリキュラム委員会」、「教授会」が機能している。

経済学部
2012（平成24）年度に、教育課程の編成・実施方針に沿った体系的なカリキュラ
ムを構築するための改正が行われた。具体的には、専門教育科目における学習レベ
ルの体系化を目指して専門科目のナンバリングを行い、各科目の目的、内容、レベルを明確にした。これにより、履修登録において学生個々の目標や方向性が大きく逸脱することをなくすとともに、大学院進学など、より高いレベルを目指す目的に

２４

関西学院大学

応じた科目選択が可能となっている。また、初年次において専門基礎科目の整備を行い、専門科目全体として順次性のある体系を構築している。
教育課程の適切性の検証については、学部執行部が「基礎教育委員会」「専門教育委員会」に諮問し、その検討結果を「教授会」に提案し、承認を得る手順としている。

商学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程を編成し、ミニマム・コンピテンス(最低限必要な基礎知識)に欠かせない科目として、１年次に「簿記基礎」と「経済学基礎」を基礎科目の中の必修として配置し、基礎教育に重点を置いている。これら２つの科目では、少人数教育を実施し、学生の理解度が深まるよう努めている。
さらにコース別の履修モデルを明示し、経営、会計、マーケティング、ファイナン
ス、ビジネス情報および国際ビジネスという６つのコースが提供する科目を系統的かつ段階的に履修することができるように配慮している。
教育課程の適切性の検証は、学部執行部が中心となって検証している。科目変更などの必要が生じた場合は、「カリキュラム委員会」等に諮問し、学部執行部が「教授会」に提案している。

理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、６学科のそれぞれの専門領域を考慮した教育課程が編成されている。また、学生の順次的な履修を促すために、カリキュラム・
マップや履修モデル、学科ごとに授業科目間の相関関係を明示したカリキュラム・
ツリーを作成している。
教育課程の適切性については、「カリキュラムワーキンググループ」を設置し、検証している。

総合政策学部
教育課程の編成・実施方針に沿って教育課程が編成され、「キリスト教学」を必修とし、「総合政策入門」「ヒューマン・エコロジー入門」を必修科目とするなど、大学の理念に加えて、貴学部の独自性に富んだ教育課程となっている。
学科ごとの教育課程は、１年次の共通カリキュラムを経て、「環境」「公共」「言語・文化」にかかわる政策を基礎教育に据える総合政策学科、メディアに注目する
メディア情報学科、都市問題にかかわる都市政策学科、グローバルな視点を重視す
る国際政策学科があり、学科ごとに特色がうかがえる。
教育課程の適切性の検証にあたっては、「カリキュラム委員会」「将来構想委員会」

２５

関西学院大学および「ＦＤ委員会」が中心となって検証を行っている。

人間福祉学部
教育課程は、総合教育科目、専門教育科目、自由科目から構成され、それぞれの科目が細分化されている。そのうち、建学の精神を支えるキリスト教の精神を学ぶ
科目を配置するなど、教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目を適切に開設している。また、他学部・他学科の区別なく自由に履修できる枠組みをつくりあげ、この枠を利用して、各学科で、３～４つの履修モデルを作成し、新カリキュラムにつなげているなど、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。
教育課程の適切性については、「学科会議」にて検証した内容を「カリキュラム
検討委員会」が取りまとめている。

教育学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、総合教育科目と専門教育科目からカリキュ
ラムが編成されている。さらに、幼児・初等教育学科専門教育科目の中に学科共通
専門教育科目、また臨床教育学科専門教育科目の中に教職関連科目を置き、体系化を図っており、教育課程は適切である。
学部全体の教育課程を検討する「カリキュラム委員会」および免許・資格にかかわる教育課程の課題を検討する「幼稚園教諭・保育士養成課程担当者会」「小学校教員養成課程担当者会」で、専門教育の内容や課題を検討するとともに、「将来ビジョン委員会」において完成年度以降の新カリキュラムを検討している。

国際学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、言語教育科目の第一外国語を初級から上級まで４年間に科目配置している。また「留学科目」を設け、英語で行われる授業を
約 100 科目提供し、英語のみで学位取得が可能であることは大きな特色であり、初年次に始まる国際基礎科目から国際専門科目へと順次的・体系的履修の配慮がなされ、教育課程は適切である。
教育課程の適切性の検証は、各領域から選出された委員によって構成される「カリキュラム委員会」が行っており、今後、英語で行われる科目数を増やすなどの方向が示されている。

神学研究科
教育課程の編成・実施方針および「学位取得（修士・博士）までのプロセス」に基づき、教育および研究を一定の方針の下に遂行している。講義科目、演習科目の２６

関西学院大学

他に「教会実習」などの実習科目を設け、現場での学びを重視し、リサーチワークに偏らない教育課程の編成がされている。また「研究計画書」あるいは各年度における「年次報告書」の作成による各自の研究テーマ設定や、それに基づく研究指導（論文指導）において、リサーチワークの要素も適切に組み合わせられている。しかし、一部の科目において学部との合同授業が行われているが、成績評価基準が区別されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「研究科委員会」が責任主体となって検証を行い、カリキュラム・マップの策定など改善に繋げている。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程においては「研究演習」を必修にするとともに、指導教員以外の「研究演習」も履修可能とし、共通科目として「文学研究科特殊講義」を置き、他大学大学院との単位互換制度を設けるなど、専門性と多様性の両立に配慮している。博士課程後期課程では、必修科目の配置において「研究演習」から「博士論文作成演習」へと段階的に移行していく順次性があり、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされている。また、学会発表や各学会誌への論文投稿に関する指導が行われる「特別研究」が開設され、研究者養成を明確に目指している。しかし、一部の科目において学部との合同授業が行われているが、成績評価基準が区別されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、大学院執行部、「大学院問題検討委員会」が責任主体となって検証を行い、改善を図っている。

社会学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、特定の領域に偏らない社会学の基礎を修得する段階から、社会学専門を深める科目、研究テーマの演習というように、目的や方法の異なる科目を順次的、体系的に深めていく教育課程となっている。具体的には３つの系からなるソーシャルリサーチ教育が用意され、基礎力を備えさせるとともに、「先端社会講義Ａ／Ｂ 」(博士課程前期課程) 「先端社会研究Ａ／Ｂ」(博士課程後期課程)では、複数の教員がそれぞれの系の基礎知識を語るというオムニ
バス講義の形式が用意され、専門を深めるための導入教育科目が開設されている。
また博士課程後期課程におけるコースワークとリサーチワークは適切に組み込まれている。しかし、一部の科目において学部との合同授業が行われているが、成績評価基準が区別されていないので、改善が望まれる。
論文執筆数の増加および海外での研究報告の増加を確かなものとするために、論文執筆支援のための講義、英語プレゼンテーションの訓練を行う講義をオプション

２７

関西学院大学

科目として開講しており、また「関西学院大学先端社会研究所」と連携して『ＫＧ
社会学批評』を創刊し、積極的に論文執筆の場を設けていることは、高く評価できる。
教育課程の適切性については、「自己評価委員会」にて毎年検証を行っているほか、「大学院運営委員会」などの会議内でも検証と検討の場を設けている。

法学研究科
教育課程の編成･実施方針に基づいて、博士課程前期課程においては、研究活動に必要な外国文献を研究する演習科目を開設している。博士課程後期課程では、政治学専攻、基礎法専攻、私法専攻の３専攻が置かれ、それぞれにおいて、系統的に科目を修得する教育課程となっている。
公共政策プログラムは、社会人が必要な科目を修得できるように夜間開講されている。また、実務家や兵庫県の現役職員による種々の特殊講義を開設していることは特色である。
教育課程の適切性の検証については、研究室代表にプログラム代表を加えた「拡大大学院問題検討委員会」「大学院運営委員会」「研究科委員会」において行われている。

経済学研究科
博士課程前期課程においては、入学時の大学院学生の学習到達度、進学目的と能力が多様であるという現状に鑑み、共通して修得すべき基盤的科目としての「コア科目」を配置し、研究者志望の学生向けには、高度な資質と能力を養成するために専門分野を越えて身につけておくべき科目として「リサーチ・コア科目」を、また専門職、高度職業人、公務員、民間企業への就職をめざす学生向けには、経済学の広い範囲にわたる高水準の教養を培うための「スタンダード・コア科目」を設定しており、コースワークとリサーチワークのバランスを考慮した科目配置である。
博士課程後期課程においては、国際的な水準での評価に耐えうる高度な学術博士
論文の作成と学位取得という目標を実現するために、指導教員による指導に加え、必要に応じて共同演習体制が用意されるなど教育指導の体制が整えられている。しかし、一部の科目において学部との合同授業が行われているが、成績評価基準が区別されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、執行部が必要事項を「基礎教育委員会」「専
門教育委員会」に諮問し、その結果を「研究科委員会」に提案する仕組みとなっている。

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関西学院大学

商学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、コースワークとリサーチワークを組み合
わせ、体系的な履修が進められている。博士課程前期課程に経営学・会計学・金融論・統計学・ビジネス・エコノミクスの特殊講義を開設しており、学生が段階的に基礎的な知識を修得できるようにしている。また、計量的分析を必要とする学生のための科目として、「統計基礎理論」「行動科学研究法」を配置している。
これらのコースワークを踏まえて、博士課程前期課程ではリサーチワークである「研究演習Ⅰ・Ⅱ」を履修し、指導教員のアドバイスを受けながら、修士論文を作成するプロセスとなっている。博士課程後期課程においては、指導教授と「博士論文指導委員会」の指示を受け、必要とする専門科目を履修し、研究演習における指導教授および「博士論文指導委員会」のアドバイスを受けて博士論文を作成するプ
ロセスとなっている。
教育課程の検証は、研究科内で検証され、「大学院教務学生委員会」を通じてカ
リキュラム改正する手順となっている。

理工学研究科
博士課程前期課程の教育課程は、リサーチワークとコースワークが区分され、分野横断的な共通性の高い科目とトピック的な科目を配置している。博士課程後期課
程の教育課程では、「特別研究」を通じて専門分野についての深い学識と高度な研究能力を養うことを目指しているが、リサーチワークのみが設定されており、コー
スワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえない。課程制大学院制度の趣旨に照らして、コースワークを適切に組み込むよう、改善が望まれる。
教育課程の適切性は、研究科執行部会である「学部長室委員会」が検証している。

総合政策研究科
博士課程前期課程においては、６つの領域である「政策基礎」「政策研究」「領域研究」「マスター・セミナー」「言語コミュニケーション」および「資格科目」の中で、必修科目、共通科目が組み合わされており、各セミナーを経て修士論文執筆に到達するようになっている。また博士課程後期課程においては、「ディサーテーション・セミナー」と「リサーチ・セミナー」が開設されており、独特な編成のもとで論文執筆指導がなされる仕組みになっている。なお、学部との間で合同授業が実施されているが、その成績評価方法などについて、明確に区別されていないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「将来構想検討委員会」が検証している。

２９

関西学院大学

言語コミュニケーション文化研究科
博士課程前期課程では、２つのコース（修士論文コース、課題研究コース）と７つのプログラム（言語科学、言語文化学(英語)等）を開設し、それぞれ領域研究科
目を配置している。これらの科目は相互に関連しており、プログラムを横断的に履修することが可能になっている。具体的には、理論を学びながら教壇に立って実習する「日本語教育研究(実践)」、言語コミュニケーション能力養成科目などを必修科目として開設している。修士論文コースでは毎週開講される「研究演習」、課題研究コースにおいては隔週開講される「課題研究」の演習科目を開設し、研究指導を行っており、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程であり、適切である。
博士課程後期課程では、指導教員が週に一度実施する個人指導と集団指導があるが、コースワークが開設されていないので、課程制大学院制度の趣旨に沿って改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証は「研究科委員会」および「言語文化領域カリキュラム
検討委員会」にて行い、改善につなげるよう取り組んでいる。

人間福祉研究科
博士課程前期課程における教育課程は、専門基礎科目、研究演習、専門選択科目
および実習・実務科目から構成されており、学生の順次的、体系的な履修への配慮がされている。また、博士課程後期課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、「研究演習（必修科目）」と「文献研究（必修科目）」が開設されている。
なお、１年以内で博士論文の提出が可能な「キャンディディート制」が採用されている。これまで貴研究科は単一のカリキュラム編成であったが、完成年度を契機として専攻を意識し、「交互作用系科目」「社会系科目」「人間系科目」の３つの科目
群に再編成され、専攻の特色に応じた科目群の配置となっている。博士課程後期課
程においても、３つの科目群を担当する教員をバランスよく配置している。
教育課程の適切性の検証は、「研究科委員会」「大学院諸問題検討委員会」において行われている。

教育学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では幼児教育学、臨床教育学の２つの領域で必修科目である「研究演習」と選択科目である領域科目が配置されている。一方、博士課程後期課程においては「研究演習」という科目のみの開設であり、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとなっていないので、課程制大学院制度の趣旨に沿って改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証は、「研究科委員会」が責任主体となり、研究演習指導３０関西学院大学の現状と課題、指導体制と方法について、「ＦＤ研究会」にて検証がなされ、「研究科委員会」内で情報交換を行いながら検討を重ねている。

経営戦略研究科
経営戦略専攻では、企業経営戦略コースの科目は、「経営」「マーケティング」「ファイナンス」「テクノロジー・マネジメント」「アントレプレナーシップ」の５つのプログラム分野に、国際経営コースの科目は、「マネジメント」「マーケティング」「ファイナンス」の３つのプログラム分野に分けられ、科目ごとの位置付けを明確にしている。授業科目は「コア科目群」「ベーシック科目群」「アドバンスト科目群」の３つの科目群に分けられており、教育課程の編成・実施方針に沿って基礎から専門までの知識を体系的、段階的に修得できるよう工夫している。
先端マネジメント専攻の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、論文指導に必要な知識を修得するための「先端マネジメント特殊研究」を適切に組み合わせることで、より実践的な教育を実現している。2008（平成 20）年度以降、学生数の増加、研究分野の広がりに対応して、開設科目の増加など学生１人ひとりの研究内容に柔軟に対応した教育・研究指導を行うことに努めている。
教育課程の適切性については、研究科内で検証し、「大学院教務学生委員会」を通じてカリキュラム改正する手順となっている。

（３）教育方法
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実習等の多様な授業形態で授業科目を開講し、１年次の入門的な演習および３～４年次の専門演習は、ほぼすべての学部で必修となっている。学習管理システム(Learning Management System、ＬＭＳ)を導入し、教員と学生間の双方向的な教育・学習環境を提供・促進している。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やスチューデント・アシスタント（ＳＡ）だけでなく、新たな学修支援の制度として学部学生によるラーニング・ア
シスタント（ＬＡ）制度を導入した。特にＬＡ制度はすべての学部において導入され、事前研修を受講した学生が、きめ細かい指導支援を行っている。これらの取り
組みは、学習意欲の向上や主体的な学習の促進に役立てられており、高く評価できる。
大学院では、明示されたシラバス・修了要件に沿ってコースワークを履修・修得
し、研究科ごとに定められた論文作成スケジュールおよび研究計画書に沿って指導を受け、中間発表等を経て学位論文を提出している。また大学院の教育課程においては、複数教員で指導を行う「共同演習」やセミナー科目を設け、複数指導体制を

３１

関西学院大学敷いているなど、適切な研究指導体制が整えられている。
なお、１年間に履修登録できる単位数の上限について、国際学部が３年次以降において 56 単位と高く、また編入学生に対しては、神学部、社会学部、経済学部が60 単位、法学部が 56 単位、人間福祉学部、教育学部、国際学部が 72 単位と高く、総合政策学部では上限を設けていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
シラバスについては、全学で統一書式によるウェブシラバスシステムを導入して
おり、シラバス作成の際に、各教員に統一的な作成要項を提示している。また履修者からアンケートをとり、シラバスと授業内容の整合性を把握している。これらの取り組みにより、シラバスの充実と高度化に努めているが、教員ごとの内容の精粗はまだ十分には解消していない。大学として定めた「全学的な教育改善および教育の充実に向けた取組の推進に関する基本方針」には「シラバス整備体制の強化」が示されているので、導入が予定されている新シラバスシステムにおいて、改善が期待される。
授業改善につながる取り組みやＦＤ推進の課題については、「高等教育推進センター」で取りまとめ、ウェブページや「ＦＤニューズレター」で公表し、全学で共有している。また「教務委員会」の下に「教育力向上委員会」、「高等教育推進センター」の下に「教育力向上専門部会」を設置し、全学的な授業改善に向けた取り組みを推進している。大学院においては、2013（平成 25）年度に研究科ごとに設置された「ＦＤ委員会」が活動を開始している。
全学的に「授業調査アンケート」を毎年実施し、この調査によって得られたデー
タは、個々の授業担当者に報告した後、「授業改善報告書」の提出を求めている。
この報告書は学内イントラネットで公開され、データ分析を行った上で、その結果を各学部に提供している。

神学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、シラバスに講義、演習の別だけでなく、小テストの実施、輪読、フィールドワークの実施等を示している。１、２年次の「基礎演習」ではＬＡ制度を導入し、授業担当者のサポートのもと、学生同士が主体的に学ぶ仕組みづくりに努めている。しかし、編入学生における１年間の履修登録単位数の上限が 60 単位と高いので、改善が望まれる。
「ＦＤ研修会」においてシラバス内容の精査および書き方の研究が実施されるとともに、全学的なシラバスと授業の適合性の調査により、授業内容の検証と改善が適切に図られており、おおむねシラバスに沿った授業が行われている。
教育内容・方法の検証は「カリキュラム研究委員会」および「学部長室委員会」

３２

関西学院大学が主体となり、年３回のＦＤ研修会が実施されており、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつき、新たな検討の機会となっている。

文学部
少人数制に配慮した「人文演習」を必修とし、発表・討論形式を通じて大学での学習形態に慣れることができる体制になっている。他学科・専修との垣根は低く設定され、全学的な制度である複数分野専攻制プログラムに加え、独自の文学部内副専攻制度を設け、他専修の専門分野の体系的な学習を可能にすることで、幅広い知
識と教養を修得できるようになっている。３、４年次の専門演習では履修者を 25名以内にするなど、卒業論文作成に繋がるきめ細かな教育方法に努め、教育課程の編成・実施方針を適切に反映したものとなっている。しかし、編入学生における１年間の履修登録単位数の上限が定められていないので、改善が望まれる。
教育内容・方法などの改善を図るため、「人文演習担当者会」が各学期終了後に開かれ、授業内容や方法の改善に向けて検証している。また「ＦＤ委員会」は年度末に研修会を開催し、教育のさまざまな問題点や課題について外部講師の講演や意
見交換を行い、その結果は「学部執行部会」「カリキュラム委員会」や「教授会」に報告している。

社会学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、幅の広い社会学の領域を学ぶために、少人数クラスの演習科目を必修科目として開設し、順次的・体系的に研究を深めていく
教育方法が組まれている。具体的には少人数演習を核として段階履修制度をとっており、各段階で目標とすべき熟達度をガイドラインに示し、教員間で共有するなど、教育に実を上げるための工夫がされている。特に１年次の必修科目である「基礎演習」においては、事前に詳細な統一指導要領を作成したうえで、全クラス同一のシラバスに基づいて授業を展開しており、ユニークな教育方法である。しかし、編入
学生における１年間の履修登録単位数の上限が各学期 36 単位（年間 72 単位）と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善と検証については、専任教員と教務職員が参加して毎年１回開催されている「学部懇談会」において、2009（平成 21）年度以降、「学部教育の質の向上」を共通テーマとして取り上げている。2011（平成 23）年度より「ＦＤ委員会」を設置して「ＦＤ研修会」を開催するなど、授業改善に生かされている。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、少人数制による双方向式の授業である演

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関西学院大学

習科目を多く開設している。しかし、編入学生の１年間に履修登録できる単位数の上限が各学期 28 単位（年間 56 単位）と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
授業改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ研究会」を定期的に開催し、教育
内容･方法の改善に向けた意見交換を行っている。また大学での統一した授業調査
アンケートの結果を教員に報告し、効果的な授業を行うための情報を得ている。
教育内容・方法に関して、「ＦＤ活動検討委員会」において、定期的に検証を行っている。教育課程の改善とより高い教育成果を生むために、2011（平成 23）年度
からカリキュラムの改善と実施に向けて議論を重ねている。

経済学部
各科目の目的・内容・レベルを明確にし、「専門科目のナンバリング」を導入した。これにより、学生の学力向上やニーズの対応、入試の多様化に伴う学力不足の学生への対応をするなど、カリキュラムの体系化を図っている。また大学院学生お
よびＬＡの指導のもとでの補習授業の実施など、さまざまな配慮と工夫とともに、教育課程の編成・実施方針に沿った教育方法を実施している。
ゼミ形式の授業は、１クラスあたりの学生数を 20 名～35 名程度としており、少人数化への努力がうかがえる。
講義期間中に実施される授業調査アンケートには、シラバスと実際の授業の整合性についての設問を設け、その結果を教員の授業の進め方に反映させている。
授業方法の改善については、導入科目である基礎演習、専門基礎科目の担当者会を通じて、授業内容や成績等の情報の共有と授業改善について継続的に話し合いが行われるなど、検証･改善のプロセスは確立している。しかし、そうした情報が専門科目を持つすべての担当者に正確に共有されていない点は、今後見直しが必要である。

商学部
ビジネスパーソンとしての基礎教育を徹底するために「簿記基礎」と「経済学基礎」を必修化するとともに、習熟度を高めるために履修者数の適正化を図っている。
また「簿記基礎」「ビジネス英書入門」においては、各クラスの試験問題を統一しているなど、成績評価方法の標準化にも配慮している。また「経済学基礎」については、担当者間で定期的にミーティングの機会を作り、シラバスおよび試験問題の統一化を図っている。そのほか１年次対象の「商学演習」では、学生の学習態度などをチェックしており、学生対応のきめ細かさがうかがえる。各年次の演習科目、外国語、情報科学科目においても、少人数化を図るなど、教育課程の編成・実施方

３４

関西学院大学

針に即した授業方法が採用されている。
教育内容・方法をはじめとする教務事項全般にわたる検証と改善については、「カ
リキュラム委員会」が取り組んでいる。なお、新カリキュラムにおいては、必修科目の増加や研究演習履修条件の厳格化などを実施したため、学生に対し積極的な学
習姿勢を指導する必要が生じている。これらの課題への適切な対応が望まれる。

理工学部
教育効果や安全性の側面から受講者数に上限を設定するなど、少人数化に努めている。また、受講者数が上限を超えた場合は、クラスを増やすなどの配慮もなされており、実験・演習の重視、学生の主体性の育成などを掲げた教育目標の実現に向けた教育方法といえる。
学習指導については、各学生を担当する教員を定める担任制度を採用し、履修指導を行っている。
教育内容・方法の適切性を検証する取り組みとして、年度初めの「カリキュラム
ワーキンググループ」で前年度開講の全科目の成績分布および平均点等の資料を作成し、学科ごとのカリキュラム点検などに利用している。また、「ＦＤ委員会」で定期的に検討するとともに、学部独自のＦＤ講演会を毎年実施している。

総合政策学部
問題を発見し、政策を立案・実践できる総合能力を養うという教育目標の実現に向けて、少人数教育や、従来の講義形式に加えて参加型の授業形態を多く採り入れ、グループワーク、アクティブラーニングの授業方法の実施、ディベート大会を催すなど、教育課程の編成・実施方針に沿った独自の教育方法に取り組んでいる。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限について、編入学生には制限がないので、改善が望まれる。
授業改善に向けた取り組みとして、授業調査アンケートの分析を学部独自で行い、シラバスと授業内容の整合性について適切に検証が行われている。
教育内容・方法の検証については、「ＦＤ委員会」「カリキュラム委員会」「将来構想検討委員会」により定期的な検証が行われている。

人間福祉学部
実践科学の領域であるために体験的に学ぶ機会を多く提供しており、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育内容を展開している。また「研究演習Ⅰ・Ⅱ」では、教員と学生とのディスカッションという双方向性の教育方法を採用しているほか、効果的な履修を促すために、アカデミック・アドバイザーによる履修相談ができる

３５

関西学院大学ようになっている。
授業改善に向けた取り組みについては、シラバスと授業の適合性を検証するために、授業調査アンケートとそれを補完するコメントカードなどを活用しており、その結果が教員へと報告される体制をとっている。さらに、これらのデータは「教授会」「カリキュラム委員会」「ＦＤ委員会」によって検証され、2012（平成 24）年度にはカリキュラムの改正をするなど、教育課程や教育内容・方法の改善に適切に結びつけている。

教育学部
講義形式、演習形式、実技・実習形式など、開設科目の内容と目的および教育効
果を考慮しながら適切な授業方法を採用し、内容に合わせた細かな学習指導を行っている。言語教育科目と情報科学科目、実践的教育科目群では、確実にスキルを獲得させるために、少人数のクラス編成をするなど、教育課程の編成・実施方針に基づく教育方法を展開している。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限について、編入学生において年間 72 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
検証体制については、「教授会」メンバーの懇談会を開催し、進路希望調査結果に基づき、今後の指導方針について、教員間のコンセンサスを図るとともに、指導方法の改善に向けた検証活動が行われている。

国際学部
１年次に履修する国際基礎科目である「基礎演習」では、授業内容について共通化を図り、専任教員全員が担当することにしている。また３～４年次の国際専門科
目の研究演習科目では、卒業論文の作成を目標に、個々の学生の興味ある分野について専門性を高めていく指導を少人数体制で行っている。そのほか、教員による学習アドバイザリー制度の導入により、主体的な学習意欲の向上を図り、一定の成果を上げているなど、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育方法を実施している。
しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限が、編入学生において年間 72 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育方法の改善を図る取り組みとして、「カリキュラム委員会」の下に、「ＦＤ委員会」を設置し、教員が互いの授業を参観し、コメントを所定の用紙に記入して授業担当教員本人に伝えるという相互授業参観を実施している。さらに学生インタ
ビューを実施し、留学生を含む在学生の意見を集め、国際学部の教育力向上に役立
てている。

３６

関西学院大学

神学研究科「学位取得（修士・博士）までのプロセス」にて、博士課程前期課程から継続して研究計画書に基づいた研究指導がされている。また 2006（平成 18）年度から「複数指導制度」が導入され、研究課題の多様化に応えている。博士課程後期課程においては「神学研究会」発行の『神学研究』への論文投稿および学会での研究発表を促すなど、教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育方法が実施されている。
「３つのポリシーとシラバスについて」をテーマに「ＦＤ研修会」を実施し、シラバスに沿った授業実施に向けて教員の共通理解を図ったが、検証の結果、授業の「到達目標」に関する記載がいまだ不十分であることから、2013(平成 25)年度に向けて記載の徹底を図っていく意向が示されている。
教育方法の検証は「ＦＤ委員会」が主体となり、教育課程や教育内容・方法の改善に向けて活動を進めている。また「院生会」からの「研究環境に関する要望書」を受ける制度があり、学習・研究環境の改善に取り組むとともに、授業内容へ反映できるものについて検討している。

文学研究科
必修科目である「研究演習」（博士課程前期課程）「博士論文作成演習」（博士課
程後期課程）において、学生個々の研究テーマに即して授業を行い、主体的研究を促している。選択科目は特殊講義、文献研究、資料研究、特殊実験、研究法、臨床実践（博士課程前期課程）、特別研究（博士課程後期課程）のなかで、多様な領域
研究に柔軟に対応している。また「研究計画書」「博士論文計画書」に基づく複数
教員による学位論文作成指導制度を確立し、教育課程の編成・実施方針に基づいた
適切な教育方法がとられている。
教育方法の検証および授業改善に向けた取り組みについては、独自の授業評価ア
ンケートを各学期に１回、計２回実施してその結果を「研究科委員会」で報告し、研究科における授業・研究指導上の課題についての共通認識の形成に努めているものの、アンケートの回収率は低い。各専攻の代表者からなる「大学院問題検討会」
が教育内容・方法などの検証を行っており、それを前提に「研究科委員会」で改善策を検討している。

社会学研究科
多様な社会学の領域を相互に関連付けながら専門領域を深めていくといった、教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、それぞれのコースの特徴に合わせ学位取得までのプログラムモデルを提示し、学生それぞれに履修計画が立てられる仕組みとなっている。また副指導教員制度も運用され、研究科全体とし

３７

関西学院大学ての指導体制が整えられているとともに、研究計画書の提出や研究成果発表会などを通じて、円滑な指導を行う工夫が施されている。博士課程後期課程においては、「ソシオリテラシー・アドバンスト・プログラム」として、個別の専門領域を深めるとともに、多様な専門領域を相互に関連付ける知識を修得できるよう工夫されている。そのほか「社会学研究演習」では、主体的に研究を立案、遂行、発表しながら、最終的に博士論文の執筆スキルを修得する仕組みとなっており、博士学位取得の目標達成に向けてきめ細かい指導をしている。
授業改善へ向けた取り組みとして、授業評価アンケートを活用し、シラバスの適切な運用に努めている。
研究科としての教育方法の検証および改善については、2013（平成 25）年度に「大学院ＦＤ委員会」が新しく設置されており、その取り組みに期待したい。

法学研究科
博士課程前期課程においては、主体的な学習を図るため、ほとんどの授業が少人数で行われている。博士課程後期課程においては、副指導教員を必ず指名することにより、複数教員による指導が可能となっている。また、修士学位取得モデル、博士学位取得モデルがそれぞれ示され、研究指導計画に基づく指導が行われている。
教育方法の改善および検証については、研究室代表にプログラム代表を加えた「拡大大学院問題検討委員会」「大学院運営委員会」「研究科委員会」において、教育方法も含めたさまざまな問題や方策を検討している。

経済学研究科
博士課程前期課程では、修士学位取得プロセスに沿って、修士論文中間報告会の報告にて、研究の進捗状況のチェックを受けるようになっている。博士課程後期課
程では、研究指導計画に沿って研究指導がされるとともに、「経済学ワークショップ」の研究報告が学位申請論文提出の条件として義務付けられている。さらに、高度な学術博士論文の作成と学位取得という目標を実現するために、指導教員による履修指導に加え、必要に応じて共同演習体制が用意されるなど、教育課程の編成・実施方針に基づき、きめ細かい教育指導体制が整えられている。
成績評価方法や評価基準は、単位制度の趣旨に基づいて適切に設定・運用され、授業アンケート結果の活用も進んでいる。
教育方法の改善と検証については、大学院執行部（研究科長、教務学生委員、教務学生副委員）が行ってきたが、2013（平成 25）年度より「大学院ＦＤ委員会」が新しく設置されており、その取り組みに期待する。

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関西学院大学

商学研究科
博士課程前期課程の研究職コースでは、指導教員による指導のもと、「研究演習」
を通じて修士論文の作成に取り組むことになっており、適切な研究指導体制となっている。博士課程後期課程では、遅くとも進学後５年以内で博士学位論文を完成させ、学位取得を目指すこととし、「博士論文指導委員会」のもとで、博士論文研究
準備計画書を提出させ、その進捗度に応じて定期的に研究指導を行っている。
授業改善に向けた取り組みとして、授業調査アンケートを通じて学生の意見を聴取し、アンケート結果を「執行部会」で分析・確認し、改善方法を検討している。
今後は、新設の「大学院ＦＤ委員会」によって検証が進められる。
教育内容・方法については、毎年度、開講科目および担当者を各分野で検証し、課題が生じた場合は、執行部会や「大学院問題検討委員会」を経て「研究科委員会」
で検討される。

理工学研究科
博士課程前期課程においては、論理的思考方法と実践的な研究能力の修得を目指し、入学時に提示される学位取得プロセスに従って、達成目標と専攻ごとの専門性を考慮して研究計画の立案指導を行っている。また、必修科目である特別実験および演習は複数名の教員体制を採用している。博士課程後期課程においては、特別研究科目を配置し、研究指導教員による個別指導が行われており、両課程ともに教育課程の編成・実施方針に沿った授業および研究指導が行われている。
教員の教育・研究指導方法については、「大学院委員会」の委員が中心となって構成される「教室会議」において検証しており、その中でカリキュラムとシラバスについての意見交換を行い、改善に努めている。
学生による授業評価などのデータは、「大学院委員会」に集約され、教育改善へ活用している。しかしながら、授業内容・方法とシラバスとの整合性は、学生への授業調査アンケート項目となっていないので、今後の見直しが必要である。

総合政策研究科
博士課程前期課程では、「マスター・セミナー」において指導教員が指導計画に沿った研究指導を行っている。また博士課程後期課程では、研究計画書作成を経た後、「ディサーテーション・セミナー」と「リサーチ・セミナー」においてサーベ
イ論文指導、概要論文の審査および討議を実施しており、科目履修から論文作成に至るまでの教育プロセスは、教育課程の編成・実施方針に沿って確立され、適切に運営されている。
シラバスの作成、公表は適切に行われており、シラバス内容と講義内容との整合

３９関西学院大学の確認やシラバス変更についての周知や対処法も確立している。
2013（平成 25）年度から、教育改善や教育の充実のための責任体制を明確にするために、「大学院ＦＤ・カリキュラム検討委員会」が設置され、実質的な検証活動をしている。

言語コミュニケーション文化研究科
博士課程前期課程では、指導教員が担当する「研究演習」を中心として、実験やフィールドワークの計画・実施、データの分析、結果の考察が行えるようになっており、研究指導計画に基づいた研究指導が行われている。また研究の途中段階では、
成果報告の言語コミュニケーション・フォーラムが開催され、複数の教員や学生からコメントを得る機会となっている。博士課程後期課程では、指導教員とその他２名の教員（サブ・アドバイザー）による「アドバイザリー・コミッティ制度」により、指導教員と密に連絡を取りながら、研究計画に基づいた博士論文作成が進められている。
教育内容・方法などの改善を図ることを目的とした研修の機会として、学生の率直な意見を反映する学生参加の「ＦＤワークショップ」があり、また、全科目において学期末に学生による授業評価アンケートを実施している。
教育内容・方法の適切性の検証は、「カリキュラム委員会」「ＦＤワークショッ
プ」で検討されるとともに、毎年の自己点検・評価および「研究科委員会」において行われている。

人間福祉研究科
博士課程前期課程の「研究演習」では、学生と教員のディスカッションを中心とした双方向性の教育方法を採用しており、博士課程後期課程においても、個別指導という観点から演習科目を開講している。両課程ともに研究指導計画に基づいて指導が行われており、各授業科目において適切な教育方法および指導体制がとられている。
初回の講義時に、より詳細なシラバスを配布し、さらに、シラバスに基づいた授業であるかを検証するために、授業評価アンケートを活用している。
教育内容・方法の検証と改善方策については、「研究科委員会」および「大学院諸問題検討委員会」において検討されている。その結果としてカリキュラム改善へ
つなげている。また、2013（平成 25）年度より「大学院ＦＤ委員会」を設置し、シラバスの検証および授業評価アンケートなどを実施している。

４０

関西学院大学

教育学研究科
博士課程前期課程では、少人数の「研究演習」が論文指導の中心となっており、研究指導計画に基づく指導が行われている。博士課程後期課程では、「研究演習」の中で、年度初めに研究計画書を作成し、年度末もしくは年度途中に研究成果報告の提出を求め、これらに基づいて適切な指導が行われており、また、「研究演習」
では、半期ごとに成績評価し、学生の研究活動の進行状況を確認するシステムをとっている。
学期末に授業評価アンケートの結果をもとに、科目担当者が授業内容および方法の改善を図るようにしている。「ＦＤ研究会」および授業評価アンケートが教育内
容・方法等の改善を図るための機会になっている。

経営戦略研究科
経営戦略専攻の授業は、講義、演習、ケーススタディ、グループワーク、フィー
ルド調査、個人指導、グループ指導など、さまざまな方式の組み合わせにより行われている。また双方向的、多方向的で密度の高い授業を展開するため、クラス規模ができるだけ少人数となるよう、コース数の設定に配慮している。
先端マネジメント専攻においては、複数教員による指導体制をとっており、年次ごとに研究計画書を提出させ、博士論文執筆までに幾つかのチェックポイントを設け、そのうえで学会誌などへの論文投稿を課している。さらに、学位申請および博士論文提出の際には学会での発表実績を条件とするなど、３年の間で着実に研究が進められるよう指導しており、適切な教育方法といえる。
全開講科目を対象に、「ＦＤ委員会」が中心となり、学期ごとにアンケート調査を行っている。その結果は、「研究科委員会」にて報告のうえ、意見交換を行い、翌学期以降の改善につなげている。また、これまで在学期間中に、研究科内に研究発表の機会が設けられていなかったが、見直しが図られ、2013（平成 25）年度入学
生より博士論文研究中間発表会が予定されている。

（４）成果
大学全体
卒業・修了の要件は、『履修心得』『履修の手引き』などにあらかじめ学生に明示され、「学則」「学位規程」等の諸規程に基づいて、学位授与は適切に行われている。
研究科の学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）については、すべての研究科で定められ、学生への学位取得のためのプ
ロセスについても周知が図られている。博士課程前期課程では、研究科ごとに定められた修士論文作成スケジュールのなかで審査プロセスを明示し、博士課程後期課

４１

関西学院大学

程では、研究計画書の作成、「研究報告書」の提出、中間報告会での発表を経て論文が提出されることになっている。また学位論文審査の体制は、各研究科の論文審査内規などに基づき、透明性、公平性ある適切な体制がとられている。
課程修了時における学生の学習成果を測定するために、「新中期計画 2009-2013」
において、「e-Portfolio と学習到達度自己評価システムの構築」「e-学生台帳の導入」が掲げられ、評価指標の開発に努めている。そのほか「授業調査アンケート」「カレッジ・コミュニティ調査」「関西学院大学卒業生調査（卒業生対象）」を行うとともに、「大学ＩＲコンソーシアム」に現在５学部が参加するなど、学習成果、教育成果の測定を目的としたデータの収集と分析に努めている。

神学部
成績評価については、「学則」にその基準が定められ、卒業要件は『授業科目履修の手引』に明記されている。ＧＰＡ制度、授業評価アンケート、大学院神学研究科への進学率も学習成果を測る１つの指標となっている。
学位授与は「学則」「学位規程」に則り、「教授会」において審議のうえ、厳正に行われている。

文学部
成績評価については「学則」にその基準が定められ、卒業要件は『履修心得』に明記されている。また学習成果を測る指標として、ＧＰＡ制度などが活用されている。必修である卒業論文については、同専修から１名が副査となって査読、口頭試問を行い、学士の学位に値する論文であることを確認している。
学位授与は「学則」「学位規程」に則り、「教授会」において最終確認のうえ、厳正に行われている。

社会学部
卒業要件については『履修心得』によって学生に示されている。成績評価においては、ＧＰＡの成績優秀者を学部掲示板で公表し、さらなる勉学意欲の向上に努めている。教員に成績評価を依頼する際、ＧＰＡ制度の趣旨を説明し、成績評価の結果を「授業科目別成績統計表」にまとめ、学部の講師室にて閲覧できるようにするなど、適正な得点分布に努めている。
実証的な社会調査のスキルを身に付ける教育目標の達成に向け、評価指標の１つとして、「社会調査士」の資格取得者数を挙げており、2011(平成 23)年度においては 42 名と成果がみられる。
学位授与は「学則」「学位規程」に基づき、最終判定は「教授会」に諮られてお４２

関西学院大学

り、適切な手続きのもと行われている。

法学部
卒業要件は「学則」に明記され、各学科、選択したコースにより、卒業に必要な科目の内訳は異なるが、その詳細については、『履修心得』、ウェブページにて学生に周知が図られている。
ＧＰＡ制度が導入されているが、各科目の採点結果が極端に偏らないように、配慮している。また成績調査制度を設け、学生が成績に疑義がある場合に対応し、適切な単位認定となるよう配慮している。
学位授与は、「学則」「学位規程」に基づき、「教授会」において、厳正な手続きのうえ行われている。

経済学部
科目分類別必要単位数、総単位数などの卒業要件は、『履修心得』に記載され、あらかじめ学生に周知されている。
貴学部では成績優秀者の表彰を行っており、２年次生全員参加のＴＯＥＩＣ®‐Ｉ
Ｐテストによるスコア別の単位認定制度や、「インターゼミナール大会（ディベー
ト・研究発表）」の開催、学部独自の懸賞論文の募集など、独自の評価指標の開発に努めている。
学位授与は、「学則」「学位規程」に基づき、「卒業判定会議」で審議したうえで、「教授会」で決定される。

商学部
学習成果を測る指標として、ＧＰＡ制度を活用し、商学研究科への「面接のみの入学試験（３年）（４年）」の要件として、平均点等の成績を用いるほか、検定試
験・資格試験の合格者には教授会で承認したうえで単位を認定するなど、評価指標の開発と活用に努めている。また検定試験などによる単位認定の妥当性を検証するなど、適切な単位認定を図るよう配慮している。
学位授与については、「学則」「学位規程」に基づいて、教授会での審議のうえ決
定される。

理工学部
ＧＰＡ制度を活用するとともに、大学院への進学率や就職決定率、現役進級率などを学習成果の指標としている。そのほか、卒業生や有識者からなるアドバイザリ
ー・コミッティからの意見聴取、年１度の卒業生と学部長室委員会委員との懇談会

４３

関西学院大学を設けて聴取しており、外部からの客観的な評価を受けるなど、多角的な学習成果を測る取り組みがみられる。
学位授与については、「学則」「学位規程」に基づいて教授会に諮られ、適切に行われている。

総合政策学部
学習成果を測る指標については、「リサーチ・フェア」（学部主催の研究発表大会）の学生参加者の増加数、在学生・卒業生へのアンケート調査を含むさまざまな情報収集が行われており、ＴＯＥＦＬ®-ＩＴＰテストの実施やＧＰＡ上位者の表彰などの工夫、教育情報の活用努力がみられる。そのほか、１年次でのファイナル・レポートの提出、３年次での進級論文、４年次での卒業論文の提出を義務付けることによって、指導教員による成績認定が行われている。学位授与における最終的な審査は「教授会」にて行われている。

人間福祉学部
卒業要件については、入学後のオリエンテーションにおいて説明するとともに、『履修心得』に明示し、学生に周知している。
学習成果の評価指標については、各種国家資格合格率および各種資格取得者の人数とともに、教育目標に沿った就職の実現状況を測るなど、独自の評価指標開発に努めている。また、学習成果がどのレベルに位置するかを把握し、さらなる勉学意
欲を高めるための指標として、ＧＰＡ制度を活用している。
学位授与については「学部長室委員会」を経て、「教授会」で最終決定をしており、適切な手続きとなっている。

教育学部
卒業要件、成績評価等については「学則」にその基準を定め、『履修心得』に明示している。卒業論文の審査の方法に関しては、教育課程について検討する「カリキュラム委員会」、各学科の「ゼミ担当者会」で決められている。
学習成果の評価指標については、今後の課題としており、小学校教員、幼稚園教員、保育士への就職状況とカリキュラムや成績分布との関係を検証していく試みがある。
学位授与にあたっては、「学則」「学位規程」に従って適切に行われている。

国際学部
成績評価に際して、ＧＰＡ制度を導入し、定期試験と授業への取り組みなどを含

４４関西学院大学

めた総合的評価を行っている。またＴＯＥＩＣ®の受験を１年次と３年次で義務付けるなど、適切な学習成果の測定に努めている。
2010（平成 22）年に開設された学部であり、まだ卒業判定を行っていないが、学位授与に際して最終的判定は「教授会」で審議することとしている。

神学研究科
修了要件については『履修の手引』により学生に明示されている。
学習成果を測る指標として、博士課程前期課程では進路状況調査結果をその１つとしている。
学位授与にあたり、2013（平成 25）年度から学位論文審査基準が定められ、学生に明示されている。論文審査については、論文審査委員会による厳正な審査がなされており、適切である。

文学研究科
修了要件については、『履修心得』により学生に明示されている。学習成果を測る指標として、博士課程前期課程では進路状況調査結果、博士課程後期課程では、博士論文計画書および博士予備論文の提出数が指標とされている。
学位授与にあたっては、『履修心得』に要件を明示し、学位論文審査基準に沿って審査を行っている。修士論文審査は主査と２名の副査の査読および口頭試問により行われ、修了判定は各学生の成績表に基づいた判定資料により「研究科委員会」
で最終確認が行われている。博士学位については、副査２名のうち１名を外部審査委員として公開審査とし、適切な論文審査が行われている。

社会学研究科
研究科の学習成果を測る指標は特別に定められていないものの、学位授与件数をみる限り、博士号取得者を１～３名、修士号取得者を６～８名、専門社会調査士資格取得者を１～２名ほど毎年輩出しており、継続的に学位授与等の実績が積まれている。
修士論文・博士論文ともに、主査および２名の副査を「研究科委員会」において審議・承認している。学位授与に必要な条件および学位論文審査基準については、明文化された手続きによって、学位授与が行われている。特に博士課程後期課程の副査については、積極的に外部の委員に委嘱し、口頭試問についても、修士論文・博士論文ともに公開するなど、透明性が確保されている。

４５

関西学院大学

法学研究科
修士論文の審査は、審査委員会の主査、副査２名の報告書に基づき「研究科委員会」にて審議されている。
博士論文の審査は、「厳正な学位審査体制等の確立に関する件」において、「博士学位論文審査委員会」に「研究科委員会」委員以外の者を１名以上委嘱すること、
論文発表会をすべて公開で行うこと、指導教員が主査とならないことを原則として定めており、透明性、公平性が確保された審査体制となっている。また学位授与方
針に基づいた学位論文審査基準について明文化しており、修了要件と併せて『履修心得』に記載されている。

経済学研究科
修了要件および学位審査の体制は『履修心得』に明示されている。
博士課程前期課程の学位審査においては、主査１名、副査２名により審査され、「研究科委員会」にて審議のうえ決定される。
博士課程後期課程では 2009（平成 21）年度入学生より、学位取得の要件として、経済学ワークショップでの研究報告と学外研究者も含めた指導、さらに国内外の査読付専門雑誌への投稿などを条件付けることなど、「博士学位取得プロセス」を明確に定め、より質の高い博士学位取得者の輩出に努めている。なお、学位論文審査
基準は、2012（平成 24）年度に定められ、学位論文は主査１名、副査２名以上、外部副査１名による審査委員会によって審査され、「研究科委員会」にて最終判定が行われている。

商学研究科
修士学位については、博士課程前期課程に２年以上の在籍、所定の授業科目 30
単位以上の取得、専門外国語学力の認定という要件を満たし、修士論文の審査および最終試験に合格することを求めている。最終試験は指導教授と同じ分野に属する教員とそれ以外の分野の教員の合計３名による口頭試問により行われる。
博士学位については、12 単位以上の単位修得および博士論文研究準備計画書に記載した研究テーマに関する論文１本の発表の要件を満たしている者を対象に課程
博士学力試験を行い、この試験に合格した者が博士論文のテーマに関する論文３本以上を発表すれば課程博士候補者試験の受験資格を得るプロセスとなっており、学位取得までに厳正な手続きをとっている。
学位論文審査基準については、「商学研究科内規」に明確に定められ、学生にも公表している。

４６

関西学院大学

理工学研究科
各学位の審査方法・体制は規程に従って行うと同時に、口頭試問とともに発表会や公聴会を開催することによって、開かれた審査方法を採用し、客観性が保たれている。
学習成果の測定の指標として、研究成果を位置付けており、査読付論文や海外での学会発表、特許の出願など成果を上げている。

総合政策研究科
修士学位は、課程の修了要件を満たし、修士論文の審査に合格した学生に授与される。修了要件を満たすには、在籍期間を満たし、所定単位を修得するほか、口頭発表と外国語（英語）学力の認定が求められる。さらに、論文提出資格を設けており、第一次（草稿）論文を提出し、審査がされた後に本論文が受理される手続きとなっている。なお、論文は、主査１名、副査２名で審査される。
博士学位は、サーベイ論文の作成、学会等での研究報告、３本以上の審査付学術
論文の公刊、概要論文審査が博士論文提出の条件となっている。博士論文は公聴会を経て、主査１名と副査２名が審査をする。審査結果は、「研究科委員会」において報告され、質疑応答の後に合否が決定される。
修士・博士学位授与のプロセスは学生に公表されており、2013（平成 25）年度には、学位論文審査基準が策定され、『履修心得』およびウェブページなどに公表されている。

言語コミュニケーション文化研究科
単位取得および学位授与のプロセスについては、『履修心得』に明示されている｡
論文の審査プロセスについては、修士論文、課題研究論文は、主査 1 名(指導教員)、副査２名が精読し、口頭試問を行って厳格に審査している。また修士論文および課題研究論文提出者は、論文予定題目、仮論文の提出が義務付けられている。
博士学位においては、博士論文の質を確保するために、厳格な博士候補者資格試
験を実施するとともに、博士論文を提出する業績要件を明確に定めている。
学位論文審査基準については、修士論文の基準のみ策定されていたが、2012（平成 24）年度には博士論文の基準も定められている。

人間福祉研究科
学位授与までの過程は、学位取得標準プロセスとしてウェブページに公開されている。
学位授与については、博士課程前期課程では所定の単位を取得し、外国語学力の４７関西学院大学認定を受け、修士論文または課題研究レポートの審査合格を条件としている。
博士課程後期課程では、「博士論文計画書」に基づき、学年ごとに学会発表、論文作成、公開口頭試問などを求め、「後期課程指導教員委員会」の審査を経て、最終的に「研究科委員会」にて学位授与が決定されるなど、学位授与の手続きおよび基準が明確化されている。
学生の学習成果の評価については、定期試験やレポートに加え、博士課程後期課
程では研究成果発表会を開催している。

教育学研究科学位授与の要件については、博士課程前期課程の修士論文の提出資格を『履修心得』に記載している。
博士課程後期課程については、『履修心得』に博士論文提出要領を記載し、提出要件および審査について「博士学位取得プロセス」として明示している。
論文審査については、修士論文を提出した学生については、審査委員３名(主査
１名、副査２名)が論文審査および口頭試問を実施する。その結果を「研究科委員会」に報告し、その場で修士論文の最終評価を行い、合格した者に修士 (教育学)を授与する。博士論文審査では、３名以上からなる博士論文審査委員が当該論文に関する最終試験(口頭試問)を行い、「審査報告書」を作成して「研究科委員会」に提出し、この審査報告書に基づいて博士学位授与の可否を投票により決定している。
両課程ともに適切な学位授与が行われている。

経営戦略研究科
経営戦略専攻の修了要件は、標準修業年限を２年間とし、習熟レベル、プログラ
ム分野別に必要修得単位数を定め、総単位数 44 単位を取得することを要件としている。
企業経営戦略コースでは、課題研究の合格を修了要件としており、課題研究発表
会における報告、課題研究論文の提出を義務付け、主査と副査による審査を経て、最終判定がなされる。
国際経営コースでは、「Group Research Project」と「Individual Research」の単位取得を修了条件としている。
先端マネジメント専攻の修了要件は、３年以上在学し、必要な研究指導を受けた
うえ、博士論文の審査および総合学力認定試験に合格することを要件としており、そのプロセスは、博士論文研究準備計画書に記載した研究テーマに関する論文を刊行している者を対象に総合学力認定試験を行い、これらに合格した者が博士論文中
間報告書に記載した研究テーマに関する論文を２編以上刊行および学会発表を１

４８

関西学院大学回以上行うという要件を満たすことで、博士論文の提出資格を得ることになっている。
学位授与については、「学位規程」および「博士論文の審査および試験に関する申し合わせ」により実施されている。その手順は、論文審査委員会による学位論文審査基準に基づいた審査および最終試験を行った後、「博士課程委員会」にて学位授与を決定する手続きとなっており、学位授与は適切に行われている。。

５

学生の受け入れ
各学部・研究科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、理念・目的、教育目標を踏まえ、求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにしており、ウェブページ、入試要項などに示されている。しかし、文学研究科、理工学研究科、総合政策研究科、教育学研究科の方針については、人材養成の目的と記載内容が似通っており、また組織間において精粗がみられるので、それぞれ明確に記述することが望まれる。
入試方法については、各学部・研究科の受け入れの方針に沿ったさまざまな入試
形態を取り入れ、適切に実施している。
定員管理においては、一部の学科・研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率および編入学定員に対する編入学生数比率が低いので、改善が望まれる。
これらの学生の受け入れに関する検証は、「学部長会」「経営教学協議会」において入学定員・収容定員の充足状況を適宜確認しており、「入学試験委員会」のもとに、「入学者追跡調査・入学試験制度評価ワーキンググループ」を設置し、入学試
験制度ごとに学業成績、就職状況や課外活動の状況などについて入学者追跡調査・分析を実施してデータを収集し、入学試験と入学学生の適合性や入学後の成績状況を多面的に分析し、学生の受け入れ方法の検証を行っている。
検証の結果、大学院の定員確保の問題を認識していることから、大学院の広報、
入試方法の多角化、施設・設備の拡充、入学後の経済的支援などについて、さらなる改善が求められる。

６

学生支援
全学的なビジョンとして掲げている「新中期計画 2009-2013」のもと、「『オンリーワン』を育てる学生活動支援の強化」を学生支援方針として掲げ、学長室、教務部、学生部、総合支援センター、キャリアセンターなどが中心となり、各部課で個々に行っている学生支援サービスの連携と総合化を進めている。具体的な施策として、「総合的学生支援策を立案する組織体制と仕組みの設計と設置」「支給奨学金の更なる拡充」などの７つの課題に取り組んでおり、それらの取り組みのなかで、学生

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調査データ収集ネットワークを利用しながら、「総合的学生支援小委員会」の設置や専任職員を配置するなど、効果的な組織を築き、方針に沿った支援体制が組織されつつある。
経済的支援については、学外の各種奨学金の紹介、学内の奨学金制度によるサポート体制を整えている。またアルバイト紹介や学生寮などの施設が役立っている。
なかでも大学独自の奨学金は、貸与型から支給型への充実を図っており、ランバス
支給奨学金、就学奨励奨学金や同窓会奨学金をはじめとする 13 種類の独自奨学金
制度（給付型）を設けるなど、その実績も多く、高く評価できる。
留年者・休学者・退学者などの把握と対応は、各学部事務室で情報収集し、学生
主任あるいは教務学生委員の面談対応により支援している。
補習・補充教育については、ＴＡ、ＳＡ、ＬＡによる支援、e-Learning による支援、スポーツ推薦入学者の入学前学習支援、学習管理システムによる授業内資料や課題の閲覧機能や情報共有など、さまざまな取り組みがみられる。
障がい学生支援は、キリスト教主義に根差した理念として「関西学院大学障がい者支援基本理念」が掲げられており、「総合支援センター」が修学支援、自立支援、
学生相談など、支援の中核を担っている。この「総合支援センター」では、各種の相談に応じる相談室を設け、その内容によって学内外の支援の機関との連携や協働を推進している。また、『障がいのある学生の授業における配慮～教職員のための手引き～（日本語版、英語版）』を配付し、さまざまな障がい学生支援体制づくりに向けた理解を浸透させている。
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどを含めた、キャンパス・ハラスメント防止に関する取り組みについては、「キャンパスハラスメン
ト防止委員会」を設置し、問題が起きると「調査委員会」が問題解決にあたる体制を整えている。また教職員向けにキャンパス・ハラスメントに関する研修会を定期的に開催している。
進路支援については、キャリアセンターによる各種の行事やプログラムを通じて、在学生にキャリア形成への意欲を促進させるとともに、進路・就職情報を提供するなど、適切な進路支援体制を整備している。進路支援の適切性については、就職率
や学生の満足度を１つの指標としたうえで、「キャリアセンター委員会」「キャリア教育プログラム室運営委員会」が中心となって検証している。検証の結果、キャン
パス間のサービス格差が認識されており、今後の改善が望まれる。
これらの学生支援の適切性については、関連部署およびそれぞれの委員会が主体となって検証している。

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関西学院大学

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教育研究等環境「第３次中長期<経営>計画」に策定されている整備計画を教育研究環境の整備に関する方針として位置付けている。全学的な推進組織として「キャンパス総合開発検討委員会」が中心となって、キャンパスの条件整備が図られている。
図書館においては、図書、学術雑誌および電子ジャーナル等のデータベースも豊富であり、機能拡充が図られている。提供するサービスを支える専任職員を適切に配置している。また、図書館全体が段差の少ないバリアフリーに配慮した建物構造となっており、車椅子で回転可能な書架間隔の確保や対面朗読等が可能な視覚障がい読書室を設置するなど、障がい学生への配慮がされている。
各学部・研究科の教育内容や学生数などの特徴に応じた教育施設・設備の整備、
ＴＡ、ＲＡ、ＬＡ、技術スタッフなどの教育研究支援体制の整備、教員への研究費支給および研究専念時間の確保、研究倫理審査に関する学内規程の整備など、さまざまな教育・研究の環境整備が進められている。
研究費支給などの支援体制については、個人研究費の支給のほかに、2009（平成21）年度より、各組織の教育・研究施策のニーズに応じる目的として、「教育研究活性化資金」制度の導入を行い、自主的・意欲的な教育・研究の高度化を図る取り組みを支援している。また学外研究資金の情報収集と分析を組織的に行い、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金獲得のための申請を支援しているほか、「科研費申請促進費」を支給することで、不採択者への次回申請を促すとともに、一部の採択者にはさらなる経費支援を行っている。これらの充実した研究支援体制は、高く評価できる。
しかし、貴大学が認識しているとおり、過去に不正経理の発覚があり、研究費管理・監査体制の見直しや研究費の適正執行への意識啓発の徹底など、早急な対応が喫緊の課題となっている。研究倫理を遵守するために必要な措置をとるうえで、４つの具体的方策が提案されていることから、それらの実行が求められる｡
これらの教育研究環境の適切性については、それぞれの関連部署が中心となって検証している。

８

社会連携・社会貢献
1995（平成７）年に「学外交流倫理基準（産官学連携ポリシー）」を制定した後、「社会貢献に関する基本的方針」「社会と連携・協力に関する方針」を定め、2002（平成 14）年には「研究推進機構」設置の後、「知的財産ポリシー」を定めるなど、社会への教育・研究活動の還元に向けた方針を確立し続けている。現在は組織改編を経て、「研究推進社会連携機構」が中心となり、教育・研究の両側面から総合的な社会連携・社会貢献活動を推進している。

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関西学院大学

具体的な取り組みにおいては、産官学連携活動の実績が顕著であり、2010（平成22）年度の文部科学省「大学等における産学連携等実施状況調査」にて、１件あたりの受入額が全国的にも上位に位置するなど、積極的に学外組織との連携・協力を図り、教育・研究の推進に取り組んでいる。また地域・自治体との連携に向けて、伊丹市や宝塚市との地域フィールドワークを展開し、コンサルティング的機能を果たすビジネスクリニックの設立、金融機関との提携投資制度の立ち上げ、学生が起業した株式会社への投資など、知的財産を核に産官学連携の強化を図っている。
先端社会研究所および災害復興制度研究所では、研究活動の効果的促進として、活発な社会連携・貢献活動を展開している。特に阪神淡路大震災の 10 年後を機に設立された災害復興制度研究所の取り組みは、災害復興支援制度を検証し、調査・研究・ボランティア活動をはじめ、講演会活動を行うなど全国的な活動を行っている。短期的な期間で研究成果を社会に還元していることは、高く評価できる。
これらの社会連携・社会貢献に関する取り組みは、「研究推進社会連携機構」が中心となって検証をしている。

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管理運営・財務（１）管理運営
大学全体の教育・研究に関する意思決定を行う「大学評議会」「各学部教授会」「学部長会」「研究科委員会」などは、職務権限や役割などについて明文化した「学則」
および「大学院学則」に基づいて、適切に運営されている。意思決定については、「教授会」および「各種全学委員会」を経た後、「大学評議会」にて諮られ、最終的に理事会に報告・決定されるプロセスとなっている。また法人と大学および他学校を主体とした「経営教学協議会」を設置し、経営と教学が相互に意見交換し、連携するシステムをとっている。近年では、これらの意思決定プロセスを経て、10 年間で実現すべき「新基本構想」と具体的な施策である「新中期計画 2009-2013」を策定し、管理運営は将来を見据えて適切に行われている。また 2013（平成 25）年
度には、経営（法人）と教学（大学）の意思決定を一体的に迅速に行える体制を目
指し、５つの機構体制の構築および大学の副学長３名が常任理事を、法人の常任理事３名が副学長を兼務することを制度化した。これらの新執行体制により、組織的連携が一層促されていくことに期待する。
職員の資質向上を図る取り組みにおいては、1976（昭和 51）年に「関西学院職員研修規程」を制定して以来、さまざまな職員研修を実施してきた。2011（平成 23）
年度にはすべての職員に対して、「新人事制度」による目標管理制度が導入されている。この制度の中では「期待する職員像」および「職員に求められる人材（７つの能力）」が示され、その人材育成のための研修制度が再構築された。その新研修

５２関西学院大学

制度では、資格別、職位別、海外、国内、学内、実務、自己啓発、外部団体、職場内研修等のさまざまな側面からの研修が設けられており、特に海外研修では、自ら企画、立案、実行、成果発表を行うなど高いスキルを身に付ける研修制度も設けられている。これらの研修制度は、事務職員の資質向上に大きく寄与しており、高く評価できる。
予算編成や執行については、諸規程に従って適切に遂行され、決算においては、
監査法人による監査および内部監査でプロセスを明らかにしつつ実施している。これらの予算執行に伴う効果分析は、財務・業務改革本部において毎年行われ、次の計画への改善に生かされている。
「新中期計画 2009-2013」の遂行のため、各部署の毎年度の進捗管理・成果検証を行い、その成果を公表している。また年度進行に伴って、施策数も増加しており、これらの作業を通じて予算や人員を重点配分するなど、国際化をはじめとする教育改革を前進させている。このように教学と経営が一体となってＰＤＣＡサイクルの構築を目指すなど、管理運営に関する検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていく積極的な姿勢がうかがえる。

（２）財務「新中期計画 2009-2013」において目指す「強固な財政基盤の確立」に向けては、
消費収支に関連する財務評価指標が設定されている。法人合併（2009（平成 21）年
度：学校法人聖和大学、2010（平成 22）年度：学校法人千里国際学園）や学部新設等の積極的な教学展開と学生定員の安定的な確保によって学生生徒等納付金をはじめ帰属収入が増加してきており、目標として設定する財務評価指標はおおむね到達できる見通しとなっている。また、目標に対する進捗状況を毎年度の自己点検・評価において確認・検証し、次年度以降の施策につなげる取り組みを継続的に実施していることは評価に値する。
今後、「中期建設計画」（2013～2018 年度）による教育環境整備を進めながら、現在策定を進めている「新中期計画」（後期 2014～2018 年度）の具体化・実行に伴って支出の増加が想定される。合わせて、現状における自己資金構成比率（貸借対照表関係比率）は「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回る水準にあることから、財政基盤の強化、財務の健全性の維持・向上に引き続き努めることが期待される。この観点では、今後の発展方策に示す周年事業と連動した寄附金募集とともに、科学研究費補助金助成事業が増加する一方で、減少しているその他の学外
研究費を含めた外部資金の獲得による収入の多様化に取り組むことが望まれる。

５３

関西学院大学

10

内部質保証
貴大学では、「新たな自己点検・評価実施大綱」にて、「実質的な改善への結実」「第三者評価への対応と連動」「個性の尊重と全学的な整合性」「積極的な情報公開」などの９項目の方針を掲げ、全学的な自己点検･評価活動を毎年実施し、その結果
および関係データをウェブページで公表している。また学校教育法施行規則において公表が求められている事項および財務情報、事業計画・報告を適切に公表している。
自己点検・評価の体制は、全学院の委員会である「関西学院評価推進委員会」を設置し、その下に「大学自己評価委員会」を置いている。また、評価専門委員会を設け、「関西学院評価推進委員会」の実務作業を担い、学外評価専門委員を含む学内第三者評価を行っている。なお、「関西学院評価推進委員会」は原則月１回開催
している。またその下には各学部・研究科、各部局の「自己評価委員会」を配置し、恒常的な活動のもと、各部局から挙げられた検証結果、課題および発展計画などが大学執行部まで届くように組織化されている。さらに、実務的な支援組織として「評価情報分析室」を設置し、各種データ資料の集約や連絡調整および、学内の自己点検・評価に対する意識向上を図る活動として「評価情報分析室ニューズ」を発行す
るなど、大学全体の自己点検・評価体制を整える機能を果たしている。
各部局の点検・評価活動および報告書等の集約においては、各部署の記述だけでなく、学内第三者評価のコメントなどが公表されている。さらに「関西学院自己評
価統合ウェブシステム」にて、各部署の評価項目ごとの指標に関するデータを閲覧できるだけでなく、担当者間で記述シートの入力・チェックなどの作業を行うことができる。また改善への施策につなげるために、個々の部署の評価と「新基本構想」
や「新中期計画 2009-2013」などの大学が掲げている中長期計画との対比的確認が可能になっている。
貴大学のミッションの達成に向けて、全学的な組織と個々の部局が有機的に連携し、ＰＤＣＡサイクルが機能していることは、高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

５４

関西学院大学

一１

長所として特記すべき事項
理念・目的
１) 「ミッション展開推進委員会」を設置し、「ミッション浸透マスタープラン」に基づいてミッションを共有していく活動を進めている。また、目指す大学像として掲げている「垣根なきラーニング・コミュニティ（学びと探求の共同体）」
を達成するために、「インクルーシブ・コミュニティ促進委員会」を設置して、啓発活動を行うとともに、「インクルーシブに関するアンケート」による検証活動を行っている。さらに、自校教育科目である「『関学』学」やチャペルアワーなどを通じて、学生・教職員を問わず、全学的にミッションの浸透を図るとともに、同窓会支部を中心として学外者に向けて、広く社会へ恒常的に発信していることは、貴大学の理念・目的を深く浸透させる取り組みとして、評価できる。

２

教員・教員組織
１) 教員の資質向上を図る大学全体の取り組みとして、多様な人権意識の涵養を目的に、「人権教育研究室」が中心となって、人権問題講演会を定期的に開催している。さらに各学部・研究科においても、宗教、生命、貧困、ネット社会など
さまざまな視点から人権問題研修会を独自に実施している。貴大学が掲げているミッションステートメント（使命）を具現化する意識を教員から作り上げていくことに努め、多様性に対する教員の理解を深めていることは、評価できる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 社会学研究科における大学院学生の論文執筆数の増加、海外での研究報告の増加を確実に継続するために、論文執筆クラス、英語プレゼンテーションの訓練を行うクラスをオプションプログラムとしてすべての課程・コースに開設している。さらに、「関西学院大学先端社会研究所」と連携し、『ＫＧ社会学批評』を創刊し、積極的に論文執筆の場を設けている。これらの国際的な研究スキルを育成するための積極的な教育プログラムは、評価できる。

（２）教育方法
１) ＬＡ、ＴＡ、ＳＡ制度を導入し、「高等教育推進センター」を中心に全学的な取り組みとして授業・学習支援体制を構築している。特にＬＡ制度においては、
授業運営補助と授業外の学生ピアサポートと２種類に区別し、すべての学部で活用され、事前研修を受講した学生によるきめ細かい支援を行っている。ＬＡ

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関西学院大学の授業への参画は、学生の授業理解力の向上だけでなく、授業評価アンケート
およびＬＡアンケートによる検証の結果、学生の主体的な学習を促進させていることが証明されており、学生同士で学習意欲を高め合う教育方法として、評
価できる。

４

学生支援
１) ランバス支給奨学金、就学奨励奨学金や同窓会奨学金をはじめとする 13 種類の独自奨学金制度（給付型）を充実させており、全体として件数および支給額が年々増加傾向にある。貴大学の理念に基づいた、これらの充実した給付型奨学金制度は、学生の経済的支援および学習機会の維持にも大きく寄与しており、評価できる。

５

教育研究等環境
１) 2009（平成 21）年度より「教育研究活性化資金」制度の導入を行い、各組織の教育・研究施策のニーズに応じて予算編成するなど、自主的・意欲的な教育・研究の高度化を図る取り組みを支援している。また学外研究資金の情報収集と分析を組織的に行い、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金獲得を支援する体制をとっている。さらに「科研費申請促進費」制度により、不採択者への次回申請を促す経費の支給を行うとともに、一部の採択者にはさらなる経費支援を行うなど、充実した支援体制が整えられており、近年の新規採択率においても全国的に顕著な成果をあげている。これらの研究費支給制度および支援
体制は、教育・研究活動を活性化させる取り組みとして、評価できる。

６

社会連携・社会貢献
１) 阪神淡路大震災の 10 年後を機に設立された「災害復興制度研究所」の活動は、国の災害復興支援制度を検証し、近隣の地域だけでなく全国的な活動を行っている。地域的な課題から発足した研究所が、時代を経て地域の枠を超えた活動を行い、大学の研究機関として、当初の調査・研究・ボランティア活動をはじめ、講演会の継続といった地道な活動を通じて、短期的な期間でその研究成果を社会に還元・貢献していることは、評価できる。

７

管理運営・財務（１）管理運営
１) 職員の資質の向上を目的として、期待する職員像および職員に求められる７つの能力、職能資格基準を定め、12 の区分で構成される「職員研修体系」を構築

５６

関西学院大学している。その研修制度は、資格別、職位別、海外、国内、学内、実務、自己啓発、外部団体、職場内研修などのさまざまな側面からの研修が設けられるとともに、職場内研修費や個人研修費の支給などの支援がされている。また大学の理念・目的の理解を促すために「『関学』学」の研修を行うなど、基礎的なものから高い水準までの体系的な研修制度を充実させている。これらの取り組み
は、貴大学のミッションを達成させるべく、職員の資質向上に大きく寄与しており、活動の実績とともに、評価できる。

８

内部質保証
１) 貴学院全体の評価推進委員会である「関西学院評価推進委員会」の下に「大学自己評価委員会」を置き、大学全体の点検・評価体制を統括するとともに、「評
価専門委員会」を設け、学外評価専門委員を含む第三者評価を実施している。
また各学部・研究科、各部局の「自己評価委員会」による恒常的な活動のもと、検証結果、課題および発展計画が大学執行部まで届くように組織化されている。
さらに点検・評価点検・評価活動および報告書の集約においては、独自開発した「関西学院自己評価統合ウェブシステム」を用い、各部署の記述だけでなく、学内第三者評価のコメント、評価項目ごとの指標に関するデータの閲覧、大学全体の中期目標や基本目標との対比的確認が可能な形式が整えられており、機能的な有効性の高い自己点検・評価体制を構築している。貴大学のミッションの達成に向けて、全学的な組織と個々の部局が有機的に連携し、ＰＤＣＡサイクルが機能していることは、評価できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 大学院博士課程後期課程において、理工学、教育学、言語コミュニケーション
文化の３研究科は、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
２) 神学部・神学研究科、文学部・文学研究科、社会学部・社会学研究科、経済学
部・経済学研究科、理工学部・理工学研究科、総合政策学部・総合政策研究科の６学部・研究科では、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していない
なかで、学部・大学院の合同授業が開講されていることは、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。

５７

関西学院大学（２）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限について、国際学部が３年次以降において 56 単位と高く、また編入学生に対しては、神学部、社会学部、経済学部が60 単位、法学部が 56 単位、人間福祉学部、教育学部、国際学部が 72 単位と高
く、総合政策学部では上限を設けていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科（博士課程前期課程）
が 0.40、総合政策研究科（博士課程前期課程）が 0.32 と低いので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、総合政策学部国際政策学科が0.63 と低いので、改善が望まれる。

以５８上