一二三四五

民法及び 家事事 件手続 法 の一部を 改正す る法律 新 旧対照条 文..............................................................................................

...........................................................................................................................

.................................................................................................................................................

....................................................................................................................................................

..............................................................................................................................

..............................................................................................................................................................................

.......................................................................................................................

53

52

41

40

39

38

36

35

28

20

1

目次

..............................................................................................

民法 （明治 二十九 年 法律第八 十九号 ）（第 一 条関係）......................................................................................

..................................................................................................................................

農地 中間管 理事業 の 推進に関 する法 律（平 成 二十五年 法律第 百一号 ）................................................................

.........................................................................................................................................

公共 用地の 取得に 関 する特別 措置法 （昭和 三 十六年法 律第百 五十号 ）...............................................................................

54

マ ンショ ンの建 替 え等の円 滑化に 関する 法 律（平成 十四年 法律第 七 十八号）

密 集市街 地にお け る防災街 区の整 備の促 進 に関する 法律（ 平成九 年 法律第四 十九号 ）半 導体集 積回路 の 回路配置 に関す る法律 （ 昭和六十 年法律 第四十 三 号）

著作 権法（ 昭和四 十 五年法律 第四十 八号）

都市 再開発 法（昭 和 四十四年 法律第 三十八 号 ）農業 協同組 合法（ 昭 和二十二 年法律 第百三 十 二号）

抵当 証券法 （昭和 六 年法律第 十五号 ）刑法 （明治 四十年 法 律第四十 五号）

家事 事件手 続法（ 平 成二十三 年法律 第五十 二 号）

民法 （第二 条関係 ）................................................................................................................

60

独 立行政 法人都 市 再生機構 法（平 成十五 年 法律第百 号）

i

六
七
八
九
十
十一
十二
十三
十四

67

十五
十六
十七
十八

.................................................................................................................................................

..............................................................................................................................

不 動産登 記法（ 平 成十六年 法律第 百二十 三 号）
信 託法（ 平成十 八 年法律第 百八号 ）....................................................................

70

68

中 小企業 におけ る 経営の承 継の円 滑化に 関 する法律 （平成 二十年 法 律第三十 三号）.........................................................................................................

71

民 法の一 部を改 正 する法律 （平成 二十九 年 法律第四 十四号 ）

ii

72

（略）
（略 ）

改

正

案

総 則（第 八 百九十六 条（略 ）新旧対照 条文第千四十―第 八百九 十 九条の二 ）―

民法 （明治 二十九 年 法律第八 十九号 ）（第 一 条関係）

民法及び 家事事 件手続 法 の一部を 改正す る法律

一

目次
第五編
第三章
第一 節
第七章
遺言の撤回及び取消し（第千二十二条
一条）

（略）

遺 留分（ 第 千四十二 条 ―第 千四十 九 条）
特 別の寄 与 （第千五 十条）

第五節

第八 章
第九 章

第 一節

（略 ）

（略 ）

（相続財 産に関 する費 用 ）第八百八 十五条（削る）

第八百九 十九条

目次
第五編
第三章

（同 上）

現

行

総 則（第 八 百九十六 条

（同 上）

（同上 ）

第一 節
第七章

（傍線部 分は改 正部分 ）第千二十―

第 八百九 十 九条）―

第千 四十四 条 ）―遺言の撤回及び取消し（第千二十二条
七条）

（同上 ）

遺留 分（第 千 二十八条

第五節

第八章
（新設 ）

第 一節

（相続財 産に関 する費 用 ）（同 上 ）

前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産

第八百八 十五条２（同 上 ）をもって 支弁す ること を 要しない 。

第八百九 十九条-1-

相続による権利の承継は、遺産の分割によ（共同相 続にお ける権 利 の承継の 対抗要 件）。
前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができないり算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他

るものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定によ

第八百九十九条の二２の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適 用する 。

（遺言に よる相 続分の 指 定）
被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、（新設）被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、（遺言に よる相 続分の 指 定）
第九百二条

共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に（同 上）分に関す る規定 に違反 す ることが できな い。

共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に２委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留（略 ）委託する ことが できる 。

第九百二条

２

-2-

被相続人が相続開始の時において有した債務の（相続 分の指 定があ る 場合の債 権者の 権利の 行 使）
第九百二条の二債権者は、前条の規定による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使することができる。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りでない。

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は（特別受 益者の 相続分 ）
第九百三条

（新設）

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は（特別受 益者の 相続分 ）第九百三条

た財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみな受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有しし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又はた財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみな受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有し

婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与をし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分

贈与の価 額を控 除した 残 額をもっ てその 者の相 続 分とする 。

婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与をの中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその（略）

２

被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、（同上）者の相続 分とす る。
２

３

（新設）

その効力 を有す る。

その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他のその意思 に従う 。

３

４

-3-

一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定す る。

（ 略）（遺産の 分割の 基準）
第九百六 条（遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲）
遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された

前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人によりなすこと ができ る。

処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみ場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該第九百六条の二

２

同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同 意を得 ること を 要しない 。

（遺産の 分割の 協議又 は 審判等）

（ 同上）

（遺産の 分割の 基準）
第九百六 条（新設）

共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で（遺産の 分割の 協議又 は 審判等）
第九百七条

禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をする

共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一ことがで きる。

第九百七条

部の分割 をする ことが で きる。

-4-

２

３

２

遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は分割を家 庭裁判 所に請 求 すること ができ る。

３

全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限 りでな い。
前項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁（ 同上）所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割（新設）

第九百九 条ずること ができ る。

（ 略）を禁ずる ことが できる 。

第九百九 条

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のう（遺産の 分割前 におけ る 預貯金債 権の行 使）
第九百九条の二ち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事
情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得した ものと みなす 。

-5-

遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の（包括遺 贈及び 特定遺 贈 ）第九百六十四条
全部又は 一部を 処分す る ことがで きる。

（自筆証 書遺言 ）自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の（包括遺 贈及び 特定遺 贈 ）第九百六十四条

全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に 違反す ること が できない 。

（同 上 ）（自筆証 書遺言 ）第九百六 十八条（新設）

自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、

２

遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特その変更 の場所 に印を 押 さなけれ ば、そ の効力 を 生じない 。

自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、印を押さ なけれ ばなら な い。

記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、の場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない場合には、その目録については、自書することを要しない。こ項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付するて相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとしらない。

その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければな

第九百六十八条

２

３にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力 を生じ ない。

-6-

（秘密証 書遺言 ）（略）（秘密 証書遺 言）（同上 ）第九百六十八条第二項の規定は、秘密証書による遺言につい第九百七 十条
２て準用す る。

第九百六十八条第三項の規定は、秘密証書による遺言につい第九百七 十条
２て準用す る。

（普通 の方式 による 遺 言の規定 の準用 ）第九百六十八条第二項及び第九百七十三条から（普通の 方式に よる遺 言 の規定の 準用）

第九百八十二条

第九百七十五条までの規定は、第九百七十六条から前条までの第九百六十八条第三項及び第九百七十三条から

第九百七十五条までの規定は、第九百七十六条から前条までの規定によ る遺言 につい て 準用する 。

第九百八十二条

規定によ る遺言 につい て 準用する 。

不特定物を遺贈の目的とした場合において、受（不特定 物の遺 贈義務 者 の担保責 任）
第九百九十八条（遺贈義 務者の 引渡義 務 ）遺贈義務者は、遺贈の目的である物又は権利を遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときは、遺贈義務者

第九百九十八条、相続開始の時（その後に当該物又は権利について遺贈の目的は、これ に対し て、売 主 と同じく 、担保 の責任 を 負う。

不特定物を遺贈の目的とした場合において、物に瑕疵があったときは、遺贈義務者は、瑕疵のない物をもってこれに代えな
ければな らない 。

遺贈の 目的で あ る物又は 権利が 遺言者 の 死亡の時 におい（第三者 の権利 の目的 で ある財産 の遺贈 ）第千条

２として特定した場合にあっては、その特定した時）の状態で引き渡し、又は移転する義務を負う。ただし、遺言者がその遺言削除に別段の 意思を 表示し た ときは、 その意 思に従 う 。

第千条て第三者 の権利 の目的 で あるとき は、受 遺者は 、 遺贈義務 者に対しその 権利を 消滅さ せ るべき旨 を請求 するこ と ができな い。

-7-

（遺言執 行者の 任務の 開 始）
（略 ）遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言

第千七条
２の内容を 相続人 に通知 し なければ ならな い。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財（遺言 執行者 の権利 義 務）

（略 ）が行うこ とがで きる。

遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみを有する 。

産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務

第千十二条

２

３

（遺言 の執行 の妨害 行 為の禁止 ）（ 略）

前二項の規定は、相続人の債権者（相続債権者を含む。）がれをもっ て善意 の第三 者 に対抗す ること ができ な い。

前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、こ第千十三 条２

３

相続財産 につい てその 権 利を行使 するこ とを妨 げ ない。

ただし、 遺言者 がその 遺 言に反対 の意思 を表示 し たときは 、この限りで ない。

（同 上）（遺言執 行者の 任務の 開 始）
第千七条
（新設）

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に（遺言執 行者の 権利義 務）
第千十二条

必要な一 切の行 為をす る 権利義務 を有す る。

（同 上）

（新設）

２

（ 同上）

（遺言 の執行 の妨害 行 為の禁止 ）第千十三 条
（新設）

（新設）

-8-

（特定 財産に 関する 遺 言の執行 ）（ 略）

前二項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を部が特定 財産承 継遺言 の 目的であ る場合 に限る 。

きる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることがで項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同備えるた めに必 要な行 為 をするこ とがで きる。

共同相続人が第八百九十九条の二第一項に規定する対抗要件を

産承継遺言」という。）があったときは、遺言執行者は、当該同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共第千十四 条２

３

４

表示した ときは 、その 意 思に従う 。

遺言執行者がその権限内において遺言執行者である（遺言 執行者 の行為 の 効果）
第千十五条

ことを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。

（遺言 執行者 の復任 権 ）（ 同上）（特定 財産に 関する 遺 言の執行 ）第千十四 条
（新設）

（新設）

（新設）

遺 言執行 者 は、相続 人の代 理人と み なす。

（遺言 執行者 の地位 ）第千十五 条（遺言 執行者 の復任 権 ）-9-遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行

第千十六条

遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がそ遺言執行者が前項ただし書の規定により第三者にその任務をわせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思

２の遺言に 反対の 意思を 表 示したと きは、 この限 り でない。

前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることにつを表示し たとき は、そ の 意思に従 う。

第千十六条

２

行わせる場合には、相続人に対して、第百五条に規定する責任（同上 ）

いてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に第千二十五条

前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回（撤回さ れた遺 言の効 力 ）

第 五節

を負う。

（略 ）

対してそ の選任 及び監 督 について の責任 のみを 負 う。

第五節
（撤回さ れた遺 言の効 力 ）前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに第千二十五条の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その

（同上 ）

（ 同上）

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当

第千二十八条（遺留分 の帰属 及びそ の 割合）

第八 章

（新設）

第千二十 七条

行為が詐 欺又は 強迫に よ る場合は 、この 限りで な い。

至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その

（略）

削除

行為が錯 誤、詐 欺又は 強 迫による 場合は 、この 限 りでない 。

第千二十 七条（略）

第千二十 八条か ら第千 四 十一条ま で第八章

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第（遺留 分の帰 属及び そ の割合）
第千四十二条

一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各- 10 -

２

二分 の一

三分の 一

号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じ前号に掲げ る場合 以 外の場合

直系尊属の みが相 続 人である 場合た額を受 ける。
一

二
相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を 乗じた 割合と す る。

遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人（遺留分 を算定 するた め の財産の 価額）（略）の価額を 加えた 額から 債 務の全額 を控除 した額 と する。

が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産

第千四十三条２の一
前号 に掲げ る場合 以 外の場合

被相続人の財産の三分

被相 続人の 財 産の二分 の一

直系尊属のみが相続人である場合する額を 受ける 。

一

二

（新設）

遺留分は、被相続人が相続開始の時において有し（遺留分 の算定 ）（同 上）

全額を控 除して 、これ を 算定する 。

た財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の第千二十九条２

贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利

第千三十条

前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日

贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の

（新設）

（新設）

より前に したも のにつ い ても、同 様とす る。

相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用について用する。

第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準日より前 にした ものに つ いても、 同様と する。

第千四十四条２

３- 11 -

は、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈 与の価 額に限 る 。）」と する。

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全す（遺贈又 は贈与 の減殺 請 求）第千三十一条るのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求するこ とがで きる。

条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈（条件付 権利等 の贈与 又 は遺贈の 一部の 減殺）
第千三十二条

与又は遺贈の目的とした場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第千二十九条第二項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受 遺者に 給付し な ければな らない 。

贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺する（贈与と 遺贈の 減殺の 順 序）
第千三十三条ことがで きない 。

遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する（遺贈の 減殺の 割合）
第千三十四条- 12 -

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

第千四十五条

負担付贈与がされた場合における第千四十三条第一項に規定する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思 に従う 。

贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対し（贈与の 減殺の 順序）
第千三十五条てする。

受贈者は、その返還すべき財産のほか、減殺の請（受贈者 による 果実の 返 還）第千三十六条求があっ た日以 後の果 実 を返還し なけれ ばなら な い。

減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた（受贈者 の無資 力によ る 損失の負 担）
第千三十七条損失は、 遺留分 権利者 の 負担に帰 する。

負担付贈与は、その目的の価額から負担の価額を（負担付 贈与の 減殺請 求 ）第千三十八条控除した ものに ついて 、 その減殺 を請求 するこ と ができる 。

（新設 ）（不相 当な対 価によ る 有償行為 ）第千三十 九条- 13 -

２

不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分担の価額 を控除 した額 と する。

権利者に損害を与えることを知ってしたものに限り、当該対価与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請（新設）求すると きは、 その対 価 を償還し なけれ ばなら な い。

を負担の 価額と する負 担 付贈与と みなす 。

（遺留分 侵害額 の請求 ）
遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財

遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一

留分侵害 額に相 当する 金 銭の支払 を請求 するこ と ができる 。

人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続

第千四十六条２号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条

る贈与の 価額

遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定す加算して 算定す る。
一二の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得す被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八べき遺産 の価額
三百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務（次条第三項に おいて 「遺留 分 権利者承 継債務 」とい う 。）の額

- 14 -

（受遺者 又は受 贈者の 負 担額）
受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに

一

受遺 者と受 贈者と が あるとき は、受 遺者が 先 に負担す る。

第九百四条、第千四十三条第二項及び第千四十五条の規定は担する。

、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負受贈者が複数あるとき（前号に規定する場合を除く。）は従う。

言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に贈者がその目的の価額の割合に応じて負担する。ただし、遺てその贈与が同時にされたものであるときは、受遺者又は受受遺者が複数あるとき、又は受贈者が複数ある場合におい三二控除した 額）を 限度と し て、遺留 分侵害 額を負 担 する。

十二条の規定による遺留分として当該相続人が受けるべき額をは受贈者が相続人である場合にあっては、当該価額から第千四に限る。以下この章において同じ。）の目的の価額（受遺者又は贈与（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるもの

指定による遺産の取得を含む。以下この章において同じ。）又従い、遺贈（特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の第千四十七条２、前項に規定する遺贈又は贈与の目的の価額について準用する。

（新設）- 15 -

３

４

５

前条第一項の請求を受けた受遺者又は受贈者は、遺留分権利者承継債務について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の額の限度において、遺留分権利者に対する意思表示によって第一項の規定により負担する債務を消滅させることができる。この場合において、当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は、消滅した当該債務の額の限度に おいて 消滅す る 。
受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権
利者の負 担に帰 する。
裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与するこ とがで きる。

（削る）（受贈者 が贈与 の目的 を 譲渡した 場合等 ）減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場

しても減 殺を請 求する こ とができ る。

を加えることを知っていたときは、遺留分権利者は、これに対ない。ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければなら

第千四十条

２

合につい て準用 する。

- 16 -

（削る）（遺留分 侵害額 請求権 の 期間の制 限）（遺留分 権利者 に対す る 価額によ る弁償 ）受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度にお前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用

還の義務 を免れ ること が できる。

いて、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返第千四十一条２する。

減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始（減殺請 求権の 期間の 制 限）第千四十二条及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知っ間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時か

第千四十八条た時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相ら十年を 経過し たとき も 、同様と する。

（新設）

（同上 ）

第八百八十七条第二項及び第三項、第九百条、第いて準用 する。

九百一条、第九百三条並びに第九百四条の規定は、遺留分につ第千四十四条（代襲相 続及び 相続分 の 規定の準 用）第千四十 三条（遺留分 の放棄 ）続開始の 時から 十年を 経 過したと きも、 同様と す る。

特別の 寄 与（略）

（遺留分 の放棄 ）第千四十 九条

（削る）

第 九章

- 17 -

被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額にない。

財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができ特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有したの額を定 める。

程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料

前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び年を経過 したと きは、 こ の限りで ない。

知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一ことができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求する

議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協）の支払 を請求 するこ と ができる 。

応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。

う。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」とい及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者

供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特

第千五十条

２

３

４

５

- 18 -

第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分 を乗じ た額を 負 担する。

- 19 -

二

目次

（略）

（略）

民法 （第二 条関係 ）

第五編
第七章

改

正

案

遺言の撤回及び取消し（第千二十二条
七条）

配偶者 の居住 の 権利

第五節

第八章
第 一節

第千二十
―

配偶者 居 住権（第 千二十 八条 ―第 千三十六 条）
配偶者短期居住権（第千三十七条 ―第千四十一条）配偶者 居住権

配偶者 の居住 の 権利（略）

遺 留分（ 第 千四十二 条 ―第 千四十 九 条）
特 別の寄 与 （第千五 十条）

第二節

第九 章
第十 章

第七章

（削る）

第八章
第一節

（配偶者 居住権 ）

目次
第五編
第七章

（同上 ）
（同上 ）

現

行

遺言の撤回及び取消し（第千二十二条
一条）

（同上 ）

削除

遺 留分（ 第 千四十二 条 ―第 千四十 九 条）
特別 の寄与 （ 第千五十 条）

第五節

（新設）

第八 章
第九章

第七章

第千二十 八条か ら第千 四 十一条ま で

（新設）

第千四十
―

- 20 -

被相続人の配偶者（以下この章において単に「配遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
配偶 者居住 権が遺 贈 の目的と された とき。
居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であって第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準消滅しな い。

も、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、二一外の者と 共有し ていた 場 合にあっ ては、 この限 り でない。

する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得

住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする

するときは、その居住していた建物（以下この節において「居の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当

偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始

第千二十八条２３
用する。

遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲（審判に よる配 偶者居 住 権の取得 ）第千二十九条げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定める共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することにつことがで きる。
一- 21 -

二

いて合意 が成立 してい る とき。
配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望す
る旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（前号に掲げる場合を除く。）。

配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とす（配偶者 居住権 の存続 期 間）第千三十条

る。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをした ときは 、その 定 めるとこ ろによ る。

（配偶 者居住 権の登 記 等）
居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取第六百五条の規定は配偶者居住権について、第六百五条の四

偶者居住 権の設 定の登 記 を備えさ せる義 務を負 う 。

得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配第千三十一条

２の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。

配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注（配偶者 による 使用及 び 収益）
第千三十二条- 22 -

意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。
ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これ配偶 者居住 権は、 譲 渡するこ とがで きない 。

を居住の 用に供 するこ と を妨げな い。
２
配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物

配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居は収益を させる ことが で きない。

の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しく

３

４

住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができ る。

（居住建 物の修 繕等）
配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕

居住建物が修繕を要するとき（第一項の規定により配偶者がの修繕を するこ とがで き る。

期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、そ

居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当のをするこ とがで きる。

第千三十三条２

３

自らその修繕をするときを除く。）、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に- 23 -

対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。

（居住 建物の 費用の 負 担）
配偶者 は 、居住建 物の通 常の必 要 費を負担 する。

第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の第千三十 四条
２
費用につ いて準 用する 。

（居住建 物の返 還等）
配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規めること ができ ない。

者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物

第千三十五条２

定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住
建物の返 還をす る場合 に ついて準 用する 。

第五百九十七条第一項及び第三項、第六百条、第（使用 貸借及 び賃貸 借 の規定の 準用）
第千三十六条- 24 -

六百十三条並びに第六百十六条の二の規定は、配偶者居住権に配偶 者 短期居住 権

ついて準 用する 。

第二節

配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開（配偶者 短期居 住権）
第千三十七条始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。）を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し若しくは日

遺産の分割により居住建物の帰属が確定した

前号に掲げる場合以外の場合

第三項の申入れの日から六日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅いをすべき場合居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割

廃除によ ってそ の相続 権 を失った ときは 、この 限 りでない 。
一

二- 25 -

２

３

箇月を経 過する 日
前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げ てはな らない 。
居住建物取得者は、第一項第一号に掲げる場合を除くほか、
いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

配偶者（配偶者短期居住権を有する配偶者に限る（配偶者 による 使用）。

配偶者が前二項の規定に違反したときは、居住建物取得者は住建物の 使用を させる こ とができ ない。

配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。以下この節において同じ。）は、従前の用法に従い、善良な第千三十八条２３、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させる ことが できる 。

配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得した（配偶者 居住権 の取得 に よる配偶 者短期 居住権 の 消滅）
第千三十九条ときは、 配偶者 短期居 住 権は、消 滅する 。

- 26 -

（居住建 物の返 還等）
配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規由として は、居 住建物 の 返還を求 めるこ とがで き ない。

は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理い。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならな

第千四十条

２

定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住
建物の返 還をす る場合 に ついて準 用する 。

第五百九十七条第三項、第六百条、第六百十六条（使用貸 借等の 規定の 準 用）第千四十一条の二、第千三十二条第二項、第千三十三条及び第千三十四条の

第九章

（略）

（略）

第九 章

第八 章

（ 同上）

（ 同上）

規定は、 配偶者 短期居 住 権につい て準用 する。

第十章- 27 -

三

目次

改

正

案

第二百 十六条 の 五）―特別の寄与に関する審判事件（第二百十六

遺留分 に 関する審 判事件 （第二 百 十六条）

（略 ）

（略）

家事 事件手 続法（ 平 成二十三 年法律 第五十 二 号）

第二編
第二章
第十 八節
第十八節の二条の二裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八（相続 に関す る審判 事 件の管轄 権）
第三条の十一

目次
第二編
第二章

（同上 ）

現

行

遺留分 に 関する審 判事件 （第二 百 十六条）

（同 上）
第十 八節
（新 設）

裁判所 は 、相続に 関する 審判事 件 （別表第 一の八（相続 に関す る審判 事 件の管轄 権）
第三条の 十一開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内

十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。

がない場 合又は 居所が 知 れない場 合には 被相続 人 が相続開 始の開始の時 におけ る被相 続 人の居所 が日本 国内に あ るとき、 居所にあると き、住 所がな い 場合又は 住所が 知れな い 場合には 相続）につい て、相 続開始 の 時におけ る被相 続人の 住 所が日本 国内

十一の項 から十 四の項 ま での事項 につい ての審 判 事件をい う。

十六の項 から百 十の項 ま で及び百 三十三 の項並 び に別表第 二のがない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本 国内に 住所を 有 していた とき（ 日本国 内 に最後に 住所十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有して いた後 に外国 に 住所を有 してい たとき を 除く。） は、（同上 ）を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、

２・３

管轄権を 有する 。

（略）

管轄権を 有する 。
２・３- 28 -

４

５

関する審 判事件 （別表 第 二の十二 の項か ら十四 の 項までの 事項

当事 者は、 合意に よ り、いず れの国 の裁判 所 に遺産の 分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項について の審判 事件を い う。第三 条の十 四及び 第 百九十一 条第４についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項にお いて同 じ。） の 申立てを するこ とがで き るかにつ いて

当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件

定めるこ とがで きる。

（同 上）

裁判所 は 、第三条 の二か ら前条 ま でに規定 する事（特別の 事情に よる申 立 ての却下 ）第三条の 十四５（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができ るかに ついて 定 めること ができ る。
（略 ）裁判所 は 、第三条 の二か ら前条 ま でに規定 する事（特別の 事情に よる申 立 ての却下 ）第三条の 十四実現を妨 げ、又 は相手 方 がある事 件につ いて申 立 人と相手 方と本の裁判 所が審 理及び 裁 判をする ことが 適正か つ 迅速な審 理の所在地、 未成年 者であ る 子の利益 その他 の事情 を 考慮して 、日事案の性 質、申 立人以 外 の事件の 関係人 の負担 の 程度、証 拠の旨の合意 に基づ き申立 て がされた 場合を 除く。 ） において も、事件につ いて、 日本の 裁 判所にの み申立 てをす る ことがで きる

産の分割 に関す る審判 事 件又は特 別の寄 与に関 す る処分の 審判情がある と認め るとき は 、その申 立ての 全部又 は 一部を却 下す

いて申立 人と相 手方と の 間の衡平 を害す ること と なる特別 の事

適正かつ 迅速な 審理の 実 現を妨げ 、又は 相手方 が ある事件 につの事情を 考慮し て、日 本 の裁判所 が審理 及び裁 判 をするこ とがの負担の 程度、 証拠の 所 在地、未 成年者 である 子 の利益そ の他

除く。） におい ても、 事 案の性質 、申立 人以外 の 事件の関 係人てをする ことが できる 旨 の合意に 基づき 申立て が された場 合を産の分割 に関す る審判 事 件につい て、日 本の裁 判 所にのみ 申立件につい て日本 の裁判 所 が管轄権 を有す ること と なる場合 （遺の間の衡 平を害 するこ と となる特 別の事 情があ る と認める ときることが できる 。

件につい て日本 の裁判 所 が管轄権 を有す ること と なる場合 （遺は、その 申立て の全部 又 は一部を 却下す ること が できる。

- 29 -

（遺産の 分割の 審判事 件 を本案と する保 全処分 ）（遺産の 分割の 審判事 件 を本案と する保 全処分 ）裁判所。次項及び第三項において同じ。）は、遺産の分割の審の申立てがあった場合において、財産の管理のため必要がある裁判所。次項において同じ。）は、遺産の分割の審判又は調停

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等判又は調停の申立てがあった場合において、財産の管理のためときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、遺第二百条必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせ

産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等ないで、遺産の分割の申立てについての審判が効力を生ずるま産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財産の管理に

第二百条

での間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、財関する事 項を指 示する こ とができ る。
２

産の管理 に関す る事項 を 指示する ことが できる 。
（略）

（同上）

２

（新設）

（同上）

前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権（民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下この項において同じ。）を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。ただし、他の共同相続人の 利益を 害する と きは、こ の限り でない 。
（略）

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、（遺言執 行者の 解任の 審 判事件を 本案と する保 全 処分）
第二百十五条３

３

４

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、（遺言執 行者の 解任の 審 判事件を 本案と する保 全 処分）
第二百十五条- 30 -

遺言執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、者の解任の申立てがあった場合において、遺言の内容の実現の高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行執行者の解任の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、遺言者の解任の申立てがあった場合において、相続人の利益のため

高等裁判所。第三項及び第四項において同じ。）は、遺言執行

二

一

（新設）

（同 上）

（ 同上）

相続が開 始した 地（別表第一の百九の項の事項についての審判事件をいう。）

遺留分を算定する場合における鑑定人の選任の審判事件る地を管 轄する 家庭裁 判 所の管轄 に属す る。

次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定め

第十八節

（同上 ）

、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選

２

第二百十六条

２～４の間、遺言執行者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者

遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における相続が 開始し た地

鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百九の項の事項についての審判 事件を いう。 ）
（ 略）
（略 ）

（同 上）

任するこ とがで きる。

（略）

第十八節

次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定め（略 ）を選任す ること ができ る 。
２～４

二

一

る地を管 轄する 家庭裁 判 所の管轄 に属す る。

第二百十六条２

特別の 寄 与に関す る審判 事件特別の寄与に関する処分の審判事件は、相続第十八節 の二（管轄）
第二百十六条の二が開始し た地を 管轄す る 家庭裁判 所の管 轄に属 す る。

- 31 -

（給付命 令）第二百十六条の三

家庭裁判所は、特別の寄与に関する処分の審

申 立人

次 の 各号に掲 げる審 判に対 し ては、当 該各号判において、当事者に対し、金銭の支払を命ずることができる。

（即時抗 告）第二百十 六条の 四

特別 の寄与 に関す る 処分の審 判に定める 者は、 即時抗 告 をするこ とがで きる。
一
特別 の寄与 に関す る 処分の申 立てを 却下す る 審判

申 立人及 び 相手方

二

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては（特別の寄与に関する審判事件を本案とする保全処分）
第二百十六条の五、高等裁判所）は、特別の寄与に関する処分についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は申立人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、特別の寄与に関する処分の審判を本案

あん請求すべき按分割合に関する処分の審判事件（とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

第二 百 三 十 三 条

別表第二の十六の項の事項についての審判事件をいう。）は、第二 百 三 十 三 条

あん

請求すべき按分割合に関する処分の審判事件（

別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）は、- 32 -

申立人又は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属す

申立人又は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属す

（同上 ）

（同上 ）

第二 百 四 十 条

２・３

る。
（略）

る。
２・３

（略）

の十六の 項の事 項につ い ての審判 事件を いう。 ） は、扶養 義務

扶養 義務者 の負担 す べき費用 額の確 定の審 判 事件（別 表第二の十七の 項の事 項につ い ての審判 事件を いう。 ） は、扶養 義務者（数人 に対す る申立 て に係るも のにあ っては 、 そのうち の一２者（数人 に対す る申立 て に係るも のにあ っては 、 そのうち の一人）の住 所地を 管轄す る 家庭裁判 所の管 轄に属 す る。

扶養 義務者 の負担 す べき費用 額の確 定の審 判 事件（別 表第二第二 百 四 十 条

２人）の住 所地を 管轄す る 家庭裁判 所の管 轄に属 す る。

（同上 ）根拠とな る法律 の規定

民法第千 四十三 条第一 項

民法第千 二十九 条第二 項（同上）遺留分を算定

事項

３～６

（略）

項

３～６

根拠とな る法律 の規定

別表第一 （同上 ）
事項
（略）

百九

する場合にお民法第千 四十三 条第二 項

するための財ける鑑定人の遺留分の放棄産の価額を定百十

選任ける鑑定人の選任
遺留分の放棄民法第千 四十九 条第一 項

める場合にお遺留分を算定

別表第一 （略）項百九百十- 33 -

別表第二 （略）項

遺産の分 割（略）
特別の寄 与十五についての許根拠とな る法律 の規定

（同上）

（同上）

（同上）

（新設）

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

（新設）

事項

（同上）

についての許十六

生活保護 法等十五

厚生年金 保険法

（新設）

（新設）

（同上）

遺産の分 割項

別表第二 （同上 ）

可
（略）

（略）

（略）

民法第千 五十条 第二項

（略）

（略）

根拠とな る法律 の規定

可

事項

（略）

特別の寄与に関する処 分（略）

厚生年金 保険法十六（略）

生活保護 法等十七- 34 -

四正案

刑法 （明治 四十年 法 律第四十 五号）
改（差押え 等に係 る自己 の 物に関す る特例 ）現行第百九条第一項及び第百十条第一項に規定する物が（差押え 等に係 る自己 の 物に関す る特例 ）第百十五条

自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担

第百九条第一項及び第百十条第一項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合において、これ

第百十五条

し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものを焼損し たとき は、他 人 の物を焼 損した 者の例 に よる。

第百二十 条（ 同上）（非現住 建造物 等浸害 ）である場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の 例によ る。

（非現 住建造 物等浸 害 ）（ 略）

浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合

２

け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保に限り、 前項の 例によ る 。

浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受第百二十 条２

険に付し たもの である 場 合に限り 、前項 の例に よ る。

（自己 の物の 損壊等 ）自己の物であっても、差押えを受け、物権を負（自己の 物の損 壊等）第二百六十二条

担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前三自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は配偶者居住権が設定されたものを損壊し、条の例に よる。

第二百六十二条

又は傷害 したと きは、 前 三条の例 による 。

- 35 -

五
正案

申請書 ニハ左 ノ 事項ヲ記 載シ申 請人之 ニ 記名捺印 スルコ

改

抵当 証券法 （昭和 六 年法律第 十五号 ）

第四条
トヲ要ス
（略）

地上 権、永 小作権 、 地役権、 賃借権 又ハ配 偶 者居住権 ノ登

一～八九

不 動産登 記 法第八条 、第十 条、第 二 十三条第 一項、（ 略）

記アルト キハ其 ノ権利 者 ノ氏名及 住所並 ニ登記 ノ 年月日
十・十 一

第四十一 条

第四条

現行

申請書 ニハ左 ノ 事項ヲ記 載シ申 請人之 ニ 記名捺印 スルコ

トヲ要ス
（同上 ）

地上 権、永 小作権 、 地役権又 ハ賃借 権ノ登 記 アルトキ ハ其一～八九

不 動産登 記 法第八条 、第十 条、第 二 十三条第 一項、（ 同上）ノ権利者 ノ氏名 及住所 並 ニ登記ノ 年月日
十・十 一

第四十一 条トアルハ 「正当 な理由 」 ト、同法 第百十 九条第 一 項中「登 記記年法律第 十五号 ）第三 条 第一項」 ト、「 同条た だ し書の規 定」

法第二十 三条第 一項中 「 前条」ト アルハ 「抵当 証 券法（昭 和六五十八条 ノ規定 ハ抵当 証 券ニ付之 ヲ準用 ス此ノ 場 合ニ於テ ハ同五条、第 百五十 六条、 第 百五十七 条（第 四項ヲ 除 ク）並ニ 第百録に記録 されて いる事 項 の全部又 は一部 を証明 し た書面（ 以下トアルハ 「正当 な理由 」 ト、同法 第百十 九条第 一 項中「登 記記年法律第 十五号 ）第三 条 第一項」 ト、「 同条た だ し書の規 定」

法第二十 三条第 一項中 「 前条」ト アルハ 「抵当 証 券法（昭 和六五十八条 ノ規定 ハ抵当 証 券ニ付之 ヲ準用 ス此ノ 場 合ニ於テ ハ同五条、第 百五十 六条、 第 百五十七 条第一 項乃至 第 三項並ニ 第百第三項及 第四項 、第二 十 四条、第 百十九 条第一 項 、第三項 及第録に記録 されて いる事 項 の全部又 は一部 を証明 し た書面（ 以下「登記事 項証明 書」と い う。）」 トアリ 並ニ同 条 第三項及 第四第三項及 第四項 、第二 十 四条、第 百十九 条第一 項 、第三項 及第「登記事 項証明 書」と い う。）」 トアリ 並ニ同 条 第三項及 第四項中「登 記事項 証明書 」 トアルハ 「抵当 証券の 控 えの謄本 又は四項、第 百二十 一条第 二 項及第三 項、第 百五十 三 条、第百 五十項中「登 記事項 証明書 」 トアルハ 「抵当 証券の 控 えの謄本 又は抄本」ト 、同法 第百二 十 一条第二 項及第 三項中 「 登記簿の 附属四項、第 百二十 一条第 二 項及第三 項、第 百五十 三 条、第百 五十抄本」ト 、同法 第百二 十 一条第二 項及第 三項中 「 登記簿の 附属- 36 -

モノトス等」トア ルハ「 抵当証 券 の控え及 びその 附属書 類 」ト読替 フル

書類」ト アリ並 ニ同法 第 百五十三 条及第 百五十 五 条中「登 記簿

モノトス等」トア ルハ「 抵当証 券 の控え及 びその 附属書 類 」ト読替 フル

書類」ト アリ並 ニ同法 第 百五十三 条及第 百五十 五 条中「登 記簿- 37 -

六
正案

農業 協同組 合法（ 昭 和二十二 年法律 第百三 十 二号）
改

現行

項まで、第二十八条、第三十五条、第五十五条、第七十九条か限る。）、第四条第三項、第六条、第二十三条第二項から第四業協同組合への信託には、信託法第三条（第三号に係る部分にら第八十九条まで、第九十三条から第九十八条まで、第百三条項まで、第二十八条、第三十五条、第五十五条、第七十九条か限る。）、第四条第三項、第六条、第二十三条第二項から第四業協同組合への信託には、信託法第三条（第三号に係る部分に第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農ら第八十九条まで、第九十三条、第九十五条、第九十六条から、第百四条、第百四十六条、第八章、第十章、第十一章、第二第十一条の四十七

第九十八条まで、第百三条、第百四条、第百四十六条、第八章

百六十七条から第二百六十九条まで並びに第二百七十条第二項

第十条第三項の信託の引受けの事業を行う農、第十章、第十一章、第二百六十七条から第二百六十九条まで

及び第四 項の規 定は、 適 用しない 。

第十一条の四十七

並びに第 二百七 十条第 二 項及び第 四項の 規定は 、 適用しな い。

- 38 -七
正案

農地 中間管 理事業 の 推進に関 する法 律（平 成 二十五年 法律第 百一号 ）改

現行条まで、第九十三条、第九十五条、第九十六条から第九十八条

第二項から第四項まで、第五十五条、第七十九条から第九十一。）、第四条第二項及び第三項、第五条、第六条、第二十三条、第百二十三条から第百三十条まで、第百四十六条から第百四条まで、第九十三条から第九十八条まで、第百三条、第百四条第二項から第四項まで、第五十五条、第七十九条から第九十一。）、第四条第二項及び第三項、第五条、第六条、第二十三条

信託法第三条（第二号及び第三号に係る部分に限る

まで、第百三条、第百四条、第百二十三条から第百三十条まで

十八条まで、第八章、第十章、第十一章、第二百六十七条から

第二十九条、第百四十六条から第百四十八条まで、第八章、第十章、第十第二百六十九条まで並びに第二百七十条第二項及び第四項の規信託法第三条（第二号及び第三号に係る部分に限る

一章、第二百六十七条から第二百六十九条まで並びに第二百七

定は、信 託法人 への信 託 について は、適 用しな い 。

第二十九条

十条第二項及び第四項の規定は、信託法人への信託については、適用し ない。

- 39 -

八
改正案

第三十八 条（ 同上）（建物 による 補償）

公共 用地の 取得に 関 する特別 措置法 （昭和 三 十六年法 律第百 五十号 ）（建物 による 補償）
（ 略）

現

行

用のため建物を賃借りした者を除く。）又は配偶者居住権を有れるときは、その建物の賃借権に対する補償金の全部又は一部用のため建物を賃借りした者を除く。）は、その建物が収用さ

特定公共事業の用に供する土地にある建物の賃借人（一時使する者は、その建物が収用されるときは、その建物の賃借権又に代えて建物の賃借権をもつて、損失を補償することを収用委

２は配偶者居住権に対する補償金の全部又は一部に代えて建物の（同 上）員会に要 求する ことが で きる。

ことがで きる。
（略 ）３

賃借権をもつて、損失を補償することを収用委員会に要求する

特定公共事業の用に供する土地にある建物の賃借人（一時使

第三十八 条２

３- 40 -

九
正案

都市 再開発 法（昭 和 四十四年 法律第 三十八 号 ）改

この法 律にお い て、次の 各号に 掲げる 用 語の意義 は、そ

（定義 ）
第二条
れぞれ当 該各号 に定め る ところに よる。

建物の賃借権（一時使用のため設定されたこと

（ 略）

借家権

一～十 二
十三

が明らかなものを除く。以下同じ。）及び配偶者居住権をいう。

権 利変換 計 画におい ては、 国土交 通 省令で定 めると（権利 変換計 画の内 容 ）第七十三 条（ 略）

ころによ り、次 に掲げ る 事項を定 めなけ ればな ら ない。
一～十 一

現

行

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、そ

（定義 ）
第二条

れぞれ当 該各号 に定め る ところに よる。

建物の賃借権をいう。ただし、一時使用のため

（ 同上）
借家権

一～十 二
十三

設定され たこと が明ら か なものを 除く。

権 利変換 計 画におい ては、 国土交 通 省令で定 めると（権利 変換計 画の内 容 ）第七十三 条（ 同上）

ころによ り、次 に掲げ る 事項を定 めなけ ればな ら ない。
一～十 一

について 借家権 を有す る 者（その 者が更 に借家 権 を設定し て施行地 区内の 土 地（指定 宅地を 除く。 ） に存する 建築物について 賃借権 を有す る 者（その 者が更 に賃借 権 を設定し ているとき は、そ の借家 権 の設定を 受けた 者）で 、 当該権利 に十二いるとき は、そ の賃借 権 の設定を 受けた 者）又 は 施行地区 内

対応して 、施設 建築物 の 一部につ いて借 家権を 与 えられる こ

施行地 区内の 土 地（指定 宅地を 除く。 ） に存する 建築物の土地（ 指定宅 地を除 く 。）に存 する建 築物に つ いて配偶 者ととなる ものの 氏名又 は 名称及び 住所十二

居住権を 有する 者から 賃 借権の設 定を受 けた者 で 、当該賃 借権に対応 して、 施設建 築 物の一部 につい て賃借 権 を与えら れることと なるも のの氏 名 又は名称 及び住 所- 41 -

十三

前号に 掲げる 者 に賃借権 が与え られる こ ととなる 施設建施行地 区内の 土 地（指定 宅地を 除く。 ） に存する 建築物

築物の一 部十四について 配偶者 居住権 を 有する者 （その 者が賃 借 権を設定 している場 合を除 く。） で 、当該配 偶者居 住権に 対 応して、 施設建築物 の一部 につい て 配偶者居 住権を 与えら れ ることと な

前号に 掲げる 者 に配偶者 居住権 が与え ら れること となるるものの 氏名及 び住所 並 びにその 配偶者 居住権 の 存続期間
十五
施設建築 物の一 部（略）

十六～ 二十五 （略）
２～４

（ 略）

（施設 建築物 の一部 等 ）第七十七 条（略）

十三（同 上 ）

前号に 掲げる 者 に借家権 が与え られる こ ととなる 施設建

築物の一 部
（新設 ）

（新設 ）

（同上 ）

十四～ 二十三２～４（施設 建築物 の一部 等 ）
（ 同上）
（同上 ）

第七十七 条２～４

受けている者（その者が更に賃借権を設定しているときは、そき建築物を所有する者から当該建築物について賃借権の設定をを除き、施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づの借家権の設定を受けた者）に対しては、第一項の規定により受けている者（その者が更に借家権を設定しているときは、そき建築物を所有する者から当該建築物について借家権の設定をを除き、施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づ

権利変換計画においては、第七十一条第三項の申出をした者の賃借権の設定を受けた者）又は施行地区内の土地（指定宅地

当該建築物の所有者に与えられることとなる施設建築物の一部

５を除く。）に存する建築物について配偶者居住権を有する者かについて、借家権が与えられるように定めなければならない。

権利変換計画においては、第七十一条第三項の申出をした者

２～４５

ら賃借権の設定を受けている者に対しては、第一項の規定によ- 42 -

６７

ならない。ただし、当該建築物の所有者が同条第一項の申出を築物の一部について、賃借権が与えられるように定めなければりそれぞれ当該建築物の所有者に与えられることとなる施設建い。

一部について、借家権が与えられるように定めなければならな、前項の規定により施行者に帰属することとなる施設建築物のただし、当該建築物の所有者が同条第一項の申出をしたときは

（新設）

（新設）

したときは、前項の規定により施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について、賃借権が与えられるように定めなければなら ない。
権利変換計画においては、第七十一条第三項の申出をした者を除き、施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に存する建築物について配偶者居住権の設定を受けている者（その者が賃借権を設定している場合を除く。）に対しては、第一項の規定により当該建築物の所有者に与えられることとなる施設建築物の一部について、配偶者居住権が与えられるように定めなければならない。ただし、当該建築物の所有者が同条第一項の申出をしたときは、第四項の規定により施行者に帰属することとなる施設建築物の一部について、配偶者居住権が与えられるように定めなけ ればな らない 。
前項の場合においては、権利変換計画は、施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に存する建築物について配偶者居住権の設定を受けている者に対し与えられることとなる施設建築物の一部についての配偶者居住権の存続期間が当該土地に存する建築物の配偶者居住権の存続期間と同一の期間となるように定めなければ ならな い。

- 43 -

（宅地 等の価 額の算 定 基準）（宅地 等の価 額の算 定 基準）

九号の価 額は、 第七十 一 条第一項 又は第 四項（ 同 条第五項 において読み 替えて 適用す る 場合を含 む。） の規定 に よる三十 日の七号の価 額は、 第七十 一 条第一項 又は第 四項（ 同 条第五項 にお第七 十三条 第 一項第三 号、第 八号、 第 十六号又 は第十いて読み 替えて 適用す る 場合を含 む。） の規定 に よる三十 日の期間を経 過した 日にお け る近傍類 似の土 地、近 傍 同種の建 築物

第八十条

期間を経 過した 日にお け る近傍類 似の土 地、近 傍 同種の建 築物

又は近傍 類似の 土地若 し くは近傍 同種の 建築物 に 関する同 種の第七 十三条 第 一項第三 号、第 八号、 第 十八号又 は第十又は近傍 類似の 土地若 し くは近傍 同種の 建築物 に 関する同 種の権利の取 引価格 等を考 慮 して定め る相当 の価額 と する。
（同 上）（施設 建築敷 地及び 個 別利用区 内の宅 地等の 価 額等の概 算額の２（施設 建築敷 地及び 個 別利用区 内の宅 地等の 価 額等の概 算額の算定基準 ）（略 ）権利の取 引価格 等を考 慮 して定め る相当 の価額 と する。

第八十条

２

算定基準 ）、第九号、第十六号又は第十七号の概算額は、政令で定めるところにより、第一種市街地再開発事業に要する費用及び前条第、第九号、第十四号又は第十五号の概算額は、政令で定めると権利変換計画においては、第七十三条第一項第四号

ころにより、第一種市街地再開発事業に要する費用及び前条第一項に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の第八十一条

一項に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種

権利変換計画においては、第七十三条第一項第四号

土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相第八十一条の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額 を基準 として 定 めなけれ ばなら ない。

第 七十三 条 第一項第 三号、 第八号 、 第十六号 又は第当の価額 を基準 として 定 めなけれ ばなら ない。

第八十五 条（価額 につい ての裁 決 申請等）
第七十三条第一項第三号、第八号、第十八号又は第（価額 につい ての裁 決 申請等）
第八十五条

- 44 -

けた日から起算して三十日以内に、収用委員会にその価額の裁項の意見書を採択しない旨の通知を受けた者は、その通知を受十九号の価額について第八十三条第三項の規定により同条第二けた日か ら起算 して三 十 日以内に 、収用 委員会 に その価額 の裁項の意見 書を採 択しな い 旨の通知 を受け た者は 、 その通知 を受十七号の 価額に ついて 第 八十三条 第三項 の規定 に より同条 第二（同上 ）（借家 条件の 協議及 び 裁定）

２～４

決を申請 するこ とがで き る。

（略）

決を申請 するこ とがで き る。
２～４

（借家 条件の 協議及 び 裁定）

るように定められた者と当該施設建築物の一部について第七十

権利変換計画において施設建築物の一部等が与えられるように定められた者と当該施設建築物の一部について第七十七条第五項本文の規定により借家権が与えられるように定めら

第百二条

七条第五項本文の規定により賃借権が与えられるように定められた者は、家賃その他の借家条件について協議しなければなら

権利変換計画において施設建築物の一部等が与えられれた者は、家賃その他の借家条件について協議しなければならない。

協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開

協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の第百条第二項の規定による公告の日までに前項の規定による申立てにより、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開

発審査会の議決を経て、次に掲げる事項について裁定すること

２

発審査会の議決を経て、次に掲げる事項について裁定することができる。この場合においては、第七十九条第二項後段の規定

第百条第二項の規定による公告の日までに前項の規定による

ない。

第百二条

２

ができる。この場合においては、第七十九条第二項後段の規定（同上 ）敷 金又は 借家権 の 設定の対 価を支 払うべ き ときは、 その額（同 上）を準用す る。

３～７

三

一・二

を準用す る。
（略 ）（略）

敷 金又は 賃借権 の 設定の対 価を支 払うべ き ときは、 その額

一・二
三
３～７

- 45 -

（施設 建築物 の一部 等 の価額等 の確定 ）（施設 建築物 の一部 等 の価額等 の確定 ）似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍

条第一項に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類

もに、政令で定めるところにより、その確定した額及び第八十ときは、速やかに、当該事業に要した費用の額を確定するとと同種の建 築物に 関する 同 種の権利 の取引 価格等 を 考慮して 定め

似の土地 、近傍 同種の 建 築物又は 近傍類 似の土 地 若しくは 近傍

条第一項 に規定 する三 十 日の期間 を経過 した日 に おける近 傍類

もに、政 令で定 めると こ ろにより 、その 確定し た 額及び第 八十ときは、 速やか に、当 該 事業に要 した費 用の額 を 確定する とと施行 者は、 第 一種市街 地再開 発事業 の 工事が完 了した同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の 価額を 基準と し て、施設 建築敷 地若し く はその共 有持

第百三条

る相当の価額を基準として、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設 建築物 の一部 等 若しくは 個別利 用区内 の 宅地若し くは

施行者は、第一種市街地再開発事業の工事が完了した

分、施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用 収益権 を取得 し た者又は 施行者 の所有 す る施設建 築物

第百三条

その使用収益権を取得した者又は施行者の所有する施設建築物の一部に ついて 第七十 七 条第五項 ただし 書の規 定 により借 家権

借家権を 取得し た者ご と に、施設 建築敷 地若し く はその共 有持の一部について第七十七条第五項ただし書の規定により賃借権賃借権を取得した者ごとに、施設建築敷地若しくはその共有持分、施設 建築物 の一部 等 若しくは 個別利 用区内 の 宅地若し くはが与えら れるよ うに定 め られ、第 八十八 条第五 項 の規定に より分、施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用 収益権 の価額 、 施設建築 敷地の 地代の 額 又は施行 者がが与えられるように定められ、第八十八条第五項の規定によりその使用収益権の価額、施設建築敷地の地代の額又は施行者が賃貸しす る施設 建築物 の 一部の家 賃の額 を確定 し 、これら の者（同上 ）賃貸しする施設建築物の一部の家賃の額を確定し、これらの者

２～４

第百十条

（同上 ）

（同 上）

（施行 地区内 の権利 者 等の全て の同意 を得た 場 合の特則 ）２・３にその確 定した 額を通 知 しなけれ ばなら ない。

（略）にその確 定した 額を通 知 しなけれ ばなら ない。
２・３

（略）

（略 ）

（施行 地区内 の権利 者 等の全て の同意 を得た 場 合の特則 ）
第百十条
２～４

- 46 -

５
第四十条第一項、

施設建築物の一部

設建築物に関する権

施設建築敷地又は施（同 上）

施設 建 築 敷地 又 は施等

５
施設建築物の一部

第七十三条第一項（略 ）第四十条第一項、
設建 築 物 に関 す る権

（同上）

（同上）

利

等

第十八号及び第十

（同上）

九号

利

第七十三条第一項
第二十号及び第二十一号（略）

施設建築敷地又は施（略）

施設建築敷地若し（略）

第七十三条第一項

施設建築敷地若し

施設 建 築 敷地 又 は施第七十三条第一項

設建築物に関する権設建 築 物 に関 す る権

くはその共有持分

くはその共有持分

第十七号

第十九号

利

利

、施設建築物の一、施設建築物の一

施設建築敷地及び施部等又は施設建築

施設建築敷地又は設建築物に関する権

部等又は施設建築第七十三条第一項

その共有持分、施物の一部について

施設 建 築 敷地 及 び施

第二十号

物の一部について

施設建築敷地又は設建 築 物 に関 す る権の借家権

第七十三条第一項

その共有持分、施の借家権第二十二 号

及び
その他

（同上）

（同上）

内容その 他のほか、権利変換の前各号に掲げるもの

利並びに第七十三条第一項

設建築物の一部等

前各 号 に 掲げ る もの

内容その 他（略）（同上）

第二十三 号

利並びに

及び
その他

（略）

のほ か 、 権利 変 換の設建築物の一部等

第七十三条第一項
第二十五 号（略）- 47 -

（指定 宅地の 権利者 以 外の権利 者等の 全ての 同 意を得た 場合の

（同 上）

（同上 ）

（同上 ）

（指定 宅地の 権利者 以 外の権利 者等の 全ての 同 意を得た 場合の６

２～５

第百十条 の二

特則）
（略）

特則）
第百十条 の二
（略）

（略 ）

２～５
６

第四十条第一

施設建築 物に関 す

施設建築 敷地又 は施設建築 敷地又 は項、第七十三る権利八号及び第十

施設建築 物の一 部等

施設建築 物に関 す

条第一項第十

施設建築 物の一 部等

項、第七 十三
る権利十号及び 第二九号、第百三第四十条 第一条第一項 第二十一号、 第百施設建築 敷地又 は（同上）

施設建築 敷地若 しくは

施設建築 物に関 す（同上）
第七十三条第その共有 持分、 施設建（同上）
施設建築 敷地又 は一項第十七号（略）

条の見出 し（略）

三条の見 出し（略）
施設建築 敷地若 しくは

施設建築 物に関 する権利

第七十三 条第その共有 持分、 施設建

築物の一 部等又 は施設

一項第十 九号、第九十一条築物の一 部等又 は施設る権利、第九十 一条

建築物の 一部に ついて

建築物の 一部に ついて

一項第二 十二第七十三 条第の一部等 及び共有持分 、施設 建築物

施設建築 敷地又 はその前各号に 掲げる もる権利並 びに

施設建築 物に関 す

施設建築 敷地及 び

一項第二 十号

第七十三条第の一部等 及び共有持分 、施設 建築物

施設建築 敷地又 はその前各号に 掲げる もる権利並 びに

施設建築 物に関 す

施設建築 敷地及 び第七十三条第

その他

の借家権

第一項

第一項

号

その他

の借家権

第七十三 条第- 48 -

一項

第八十五 条第（略）

号

一項第二 十五号、第八 号、第 十八号

第七十三 条第一 項第三

（略）

第八号

第七十三 条第一 項（略）

換の内容 その他ののほか 、権利 変一項

第八十五 条第（同上）号一項第二十三号、第八 号、第 十六号

第七十三 条第一 項第三

（同上）

第八号

第七十三 条第一 項（同上）

換の内容 その他ののほか 、権利 変（略）

築物の一 部等若 しくは

その共有 持分、 施設建

施設建築 敷地若 しくは（略）

別利用区 内の宅 地

関する権 利又は 個

くは施設 建築物 に施設建築 敷地若 し（略）

項

第百三条 第一（同上）

しくはそ の使用 収益権

個別利用 区内の 宅地若築物の一 部等若 しくは

その共有 持分、 施設建

施設建築 敷地若 しくは（同上）

若しくは その使 用

別利用区 内の宅 地

関する権 利又は 個

くは施設 建築物 に施設建築 敷地若 し（同上）又は第十 七号

第百三条 第一

個別利用 区内の 宅地若若しくは その使 用又は第十 九号項

しくはそ の使用 収益権

収益権を 取得し た物の一部 につい て第七を取得し た者又 は施行物の一部 につい て第七十七条第 五項た だし書

収益権を 取得し た十七条第 五項た だし書の規定に より借 家権がを取得し た者又 は施行の規定に より賃 借権が与えられ るよう に定め者与えられ るよう に定められ、第 八十八 条第五者の所有 する施 設建築られ、第 八十八 条第五項の規定 により 借家権者

項の規定 により 賃借権を取得し た者

者の所有 する施 設建築を取得し た者- 49 -

（略）

（略）

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

（略）

（略）

（施設 建築敷 地に地 上 権を設定 しない ことと す る特則）

（略）

（施設 建築敷 地に地 上 権を設定 しない ことと す る特則）

施設建築物の一

建築施設の

（ 同上）

第四十条第一項、第七十三

第百十一 条建築施設の（ 略）
施設建築物の一

第百十一 条
第四十条第一項、第七十三

部分九号並びに第四項ただし書部等十一号並びに第四項ただし、第七十七条の見出し、同条第一項第十八号及び第十書、第七十七条の見出し、

条第一項、第二項前段及び部分同条第一項、第二項前段及第四項、第七十九条第三項

部等

び第四項、第七十九条第三、第八十八条第三項、第百条第一項第二十号及び第二項、第八十八条第三項、第（同上）施設建築敷地若

（同上）

部分

建築施設の

（同上）

二条第一項、第百三条の見（略）

第七十三条第一項第十七号

しくはその共有

百二条第一項、第百三条の

（略）

建築施設の

、第九十一条第一項、第百出し、第百八条の見出し、（略）

施設建築敷地若部分

持分、施設建築

見出し、第百八条の見出し

第七十三条第一項第十九号

しくはその共有

三条第一項、第百四条第一

同条第一 項、第九十一条第一項、第百持分、施設建築物の一部 等、同条第 一項

三条第一項、第百四条第一

項

建築施設の

物の一部 等項

建築施設の施設建築敷地又

施設建築敷地又第七十三 条第一 項第二 十 号

第七十三条第一項第二十二- 50 -

号

はその共有持分部分（略）

はその共有持分（同上）、第十四号又は

（同上）

又は第十五

（同上）

部分

第八十一 条号、施設建築物の

（略）
又は第十七

第十五号

、施設建築物の、第十六号又は
号

（同上）

（同上）

（同上）

一部等

（略）

第十七号
（略）

一部等

第八十一 条（略）（略）- 51 -

十正案

著作 権法（ 昭和四 十 五年法律 第四十 八号）
改

次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗（著作 権の登 録）
第七十七条

著作 権の移 転若し く は信託に よる変 更又は 処 分の制限

すること ができ ない。
一

現行

次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗（著作 権の登 録）
第七十七条

著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。

すること ができ ない。
一

次号において同じ。）若しくは信託による変更又は処分の制
限
（同 上）

二

（略 ）

一

出版 権の設 定、移 転 （相続そ の他の 一般承 継 によるも のをすること ができ ない。

次 に掲げ る 事項は、 登録し なけれ ば 、第三者 に対抗

二

出版 権の設 定、移 転 、変更若 しくは 消滅（ 混 同又は複 製権除く。次 号にお いて同 じ 。）、変 更若し くは消 滅 （混同又 は

（同 上）

（同 上）

処分の制 限若しくは 公衆送 信権の 消 滅による ものを 除く。 ） 又は処分 の二

複製権若 しくは 公衆送 信 権の消滅 による ものを 除 く。）又 は

（略 ）

（略 ）

制限

２

第八十八 条（出版 権の登 録）

次 に掲げ る 事項は、 登録し なけれ ば 、第三者 に対抗（出版 権の登 録）

二一すること ができ ない。

第八十八 条２- 52 -

十一
正

案

第二十一条

現

行

次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗（登録の 効果）

半 導体集 積回路 の 回路配置 に関す る法律 （ 昭和六十 年法律 第四十 三 号）
改

次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗（登録の 効果）
第二十一条

回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権を目的とする利用権の 消滅に よるも の を除く。 ）又は 処分の 制 限く。）、変更、消滅（混同又は回路配置利用権若しくは専用

通常利用権の移転（相続その他の一般承継によるものを除によるも のを除 く。） 又 は処分の 制限のを除く。）、変更、消滅（混同又は回路配置利用権の消滅

専用利用権の設定、移転（相続その他の一般承継によるもを除く。 ）又は 処分の 制 限

回路配置利用権の移転（相続その他の一般承継によるもの

すること ができ ない。
一

二

三

四

質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く

回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権を目的とする

制限

若しくは専用利用権の消滅によるものを除く。）又は処分の通常利用権の移転、変更、消滅（混同又は回路配置利用権

利用権の 消滅に よるも の を除く。 ）又は 処分の 制 限

専用利用権の設定、移転、変更、消滅（混同又は回路配置

回路 配置利 用権の 移 転又は処 分の制 限すること ができ ない。
一

二

三

四

質権の設定、移転、変更、消滅（混同又は担保する債権の消

２・３

（同上 ）

を除く。 ）又は 処分の 制 限。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるもの（略）

滅による ものを 除く。 ） 又は処分 の制限

２・３- 53 -

十二
改

正

案

第二条

現

行

この法 律（第 十 号に掲げ る用語 にあっ て は、第四 十八条（定義 ）密 集市街 地にお け る防災街 区の整 備の促 進 に関する 法律（ 平成九 年 法律第四 十九号 ）（定義 ）この法 律（第 十 号に掲げ る用語 にあっ て は、第四 十八条を除く。 ）にお いて、 次 の各号に 掲げる 用語の 意 義は、そ れぞ第二条を除く。 ）にお いて、 次 の各号に 掲げる 用語の 意 義は、そ れぞれ当該各 号に定 めると こ ろによる 。

建物の賃借権をいう。ただし、一時使用のため

（ 同上）
借家権

権 利変換 計 画におい ては、 国土交 通 省令で定 めると一～十 一（同 上）

ころによ り、次 に掲げ る 事項を定 めなけ ればな ら ない。

第二百五 条（権利 変換計 画の内 容 ）設定され たこと が明ら か なものを 除く。

十五

一～十 四

れ当該各 号に定 めると こ ろによる 。

建物の賃借権（一時使用のため設定されたこと

（ 略）

借家権

一～十 四
十五

が明らかなものを除く。第十三条第三項及び第五章を除き、以下同じ 。）及 び配偶 者 居住権を いう。

権 利変換 計 画におい ては、 国土交 通 省令で定 めると（権利 変換計 画の内 容 ）第二百五 条（ 略）

ころによ り、次 に掲げ る 事項を定 めなけ ればな ら ない。
一～十 一の借家権者（その者が更に借家権を設定しているときは、そ施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に存する建築物について 賃借権 を有す る 者（その 者が更 に賃借 権 を設定し ての借家権の設定を受けた者）で、当該借家権に対応して、防十二いるとき は、そ の賃借 権 の設定を 受けた 者）又 は 施行地区 内

災施設建築物の一部について借家権を与えられることとなる施行地 区内の 土 地（指定 宅地を 除く。 ） に存する 建築物の土地（ 指定宅 地を除 く 。）に存 する建 築物に つ いて配偶 者

ものの氏 名又は 名称及 び 住所

十二

居住権を 有する 者から 賃 借権の設 定を受 けた者 で 、当該賃 借権に対応 して、 防災施 設 建築物の 一部に ついて 賃 借権を与 え- 54 -

前号に 掲げる 者 に賃借権 が与え られる こ ととなる 防災施

られるこ ととな るもの の 氏名又は 名称及 び住所
十三施行地 区内の 土 地（指定 宅地を 除く。 ） に存する 建築物

設建築物 の一部
十四について 配偶者 居住権 を 有する者 （その 者が賃 借 権を設定 している場 合を除 く。） で 、当該配 偶者居 住権に 対 応して、 防災施設建 築物の 一部に つ いて配偶 者居住 権を与 え られるこ と前号に 掲げる 者 に配偶者 居住権 が与え ら れること となるとなるも のの氏 名及び 住 所並びに その配 偶者居 住 権の存続 期
間
十五

（略 ）

防災施設 建築物 の一部（略）

十六～ 二十五２～４（ 略）（防災 施設建 築物の 一 部等）
第二百九 条（略）

十三

前号に 掲げる 者 に借家権 が与え られる こ ととなる 防災施（同 上 ）

設建築物 の一部
（新設 ）

（新設 ）

（同上 ）

十四～ 二十三２～４（防災 施設建 築物の 一 部等）
（ 同上）
（同上 ）

第二百九 条２～４を除き、 施行地 区内の 土 地（指定 宅地を 除く。 ） に権原に 基づ

き建築物 を所有 する者 か ら当該建 築物に ついて 借 家権の設 定をを除き、 施行地 区内の 土 地（指定 宅地を 除く。 ） に権原に 基づ

権利 変換計 画にお い ては、第 二百三 条第三 項 の申出を した者

き建築物 を所有 する者 か ら当該建 築物に ついて 賃 借権の設 定を受けてい る者（ その者 が 更に借家 権を設 定して い るときは 、そ５

受けてい る者（ その者 が 更に賃借 権を設 定して い るときは 、その借家権 の設定 を受け て いる者） に対し ては、 第 一項の規 定に

権利 変換計 画にお い ては、第 二百三 条第三 項 の申出を した者

２～４５の賃借権 の設定 を受け て いる者） 又は施 行地区 内 の土地（ 指定- 55 -

６

７

なければ ならな い。た だ し、当該 建築物 の所有 者 が同条第 一項

災施設建 築物の 一部に つ いて、賃 借権が 与えら れ るように 定めによりそ れぞれ 当該建 築 物の所有 者に与 えられ る こととな る防者から賃 借権の 設定を 受 けている 者に対 しては 、 第一項の 規定

宅地を除 く。） に存す る 建築物に ついて 配偶者 居 住権を有 するければな らない 。

施設建築 物の一 部につ い て、借家 権が与 えられ る ように定 めなたときは 、前項 の規定 に より施行 者に帰 属する こ ととなる 防災

らない。 ただし 、当該 建 築物の所 有者が 同条第 一 項の申出 をし物の一部 につい て、借 家 権が与え られる ように 定 めなけれ ばな

より当該 建築物 の所有 者 に与えら れるこ ととな る 防災施設 建築

（新設）

（新設）

の申出を したと きは、 前 項の規定 により 施行者 に 帰属する こととなる防 災施設 建築物 の 一部につ いて、 賃借権 が 与えられ るよ
うに定め なけれ ばなら な い。
権利 変換計 画にお い ては、第 二百三 条第三 項 の申出を した者を除き、 施行地 区内の 土 地（指定 宅地を 除く。 ） に存する 建築物につい て配偶 者居住 権 の設定を 受けて いる者 （ その者が 賃借権を設定 してい る場合 を 除く。） に対し ては、 第 一項の規 定により当該 建築物 の所有 者 に与えら れるこ ととな る 防災施設 建築
物の一部 につい て、配 偶 者居住権 が与え られる よ うに定め なけ
ればなら ない。 ただし 、 当該建築 物の所 有者が 同 条第一項 の申出をした ときは 、第四 項 の規定に より施 行者に 帰 属するこ ととなる防災 施設建 築物の 一 部につい て、配 偶者居 住 権が与え られるように 定めな ければ な らない。
前項 の場合 におい て は、権利 変換計 画は、 施 行地区内 の土地（指定宅 地を除 く。） に 存する建 築物に ついて 配 偶者居住 権の設定を受 けてい る者に 対 し与えら れるこ ととな る 防災施設 建築
物の一部 につい ての配 偶 者居住権 の存続 期間が 当 該土地に 存す- 56 -

る建築物 の配偶 者居住 権 の存続期 間と同 一の期 間 となるよ うに
定めなけ ればな らない 。

（宅地 等の価 額の算 定 基準）（宅地 等の価 額の算 定 基準）

三十日の 期間を 経過し た 日のうち 最も遅 い日（ 以 下この節 にお第十九号 の価額 は、第 二 百三条第 一項又 は第四 項 の規定に よる

いて「基 準日」 という 。 ）におけ る近傍 類似の 土 地、近傍 同種

三十日の 期間を 経過し た 日のうち 最も遅 い日（ 以 下この節 にお第十七号 の価額 は、第 二 百三条第 一項又 は第四 項 の規定に よる

第二百 五 条第一項 第三号 、第八 号 、第十六 号又はいて「基 準日」 という 。 ）におけ る近傍 類似の 土 地、近傍 同種の建築物 又は近 傍類似 の 土地若し くは近 傍同種 の 建築物に 関す

第二百十 三条の建築物 又は近 傍類似 の 土地若し くは近 傍同種 の 建築物に 関する同種の 権利の 取引価 格 等を考慮 して定 める相 当 の価額と する

第二百 五 条第一項 第三号 、第八 号 、第十八 号又はる同種の 権利の 取引価 格 等を考慮 して定 める相 当 の価額と する

。
（同 上）

（防災 施設建 築敷地 及 び個別利 用区内 の宅地 等 の価額等 の概算

２（防災 施設建 築敷地 及 び個別利 用区内 の宅地 等 の価額等 の概算額の算定 基準）（略 ）。

第二百十 三条

２

額の算定 基準）

で定める ところ により 、 防災街区 整備事 業に要 す る費用及 び基号、第九 号、第 十六号 又 は第十七 号の概 算額は 、 国土交通 省令

準日にお ける近 傍類似 の 土地、近 傍同種 の建築 物 又は近傍 類似で定める ところ により 、 防災街区 整備事 業に要 す る費用及 び基号、第九 号、第 十四号 又 は第十五 号の概 算額は 、 国土交通 省令

権利変 換 計画にお いては 、第二 百 五条第一 項第四

準日にお ける近 傍類似 の 土地、近 傍同種 の建築 物 又は近傍 類似の土地若 しくは 近傍同 種 の建築物 に関す る同種 の 権利の取 引価第二百十 四条の土地若 しくは 近傍同 種 の建築物 に関す る同種 の 権利の取 引価格等を考 慮して 定める 相 当の価額 を基準 として 定 めなけれ ばな

権利変 換 計画にお いては 、第二 百 五条第一 項第四格等を考 慮して 定める 相 当の価額 を基準 として 定 めなけれ ばならない。

第二百十 四条らない。

- 57 -

（価額 につい ての裁 決 申請等）

（価額 につい ての裁 決 申請等）

第二百 五 条第一項 第三号 、第八 号 、第十六 号又は第十七号 の価額 につい て 第二百十 六条第 三項の 規 定により 同条

第二百十 八条

第十九号 の価額 につい て 第二百十 六条第 三項の 規 定により 同条

第二項の 意見書 を採択 し ない旨の 通知を 受けた 者 は、その 通知

第二百 五 条第一項 第三号 、第八 号 、第十八 号又は第二項の 意見書 を採択 し ない旨の 通知を 受けた 者 は、その 通知を受けた 日から 起算し て 三十日以 内に、 収用委 員 会にその 価額

第二百十 八条を受けた 日から 起算し て 三十日以 内に、 収用委 員 会にその 価額（同上 ）第二百四 十六条

権利 変 換計画に おいて 防災施 設 建築物の 一部等（借家 条件の 協議及 び 裁定）

２～４の裁決を 申請す ること が できる。

（略）の裁決を 申請す ること が できる。
２～４

（借家 条件の 協議及 び 裁定）
権利 変 換計画に おいて 防災施 設 建築物の 一部等について 第二百 九条第 五 項本文の 規定に より賃 借 権が与え られるように 定めら れた者 は 、家賃そ の他の 借家条 件 について 協議について 第二百 九条第 五 項本文の 規定に より借 家 権が与え られが与えら れるよ うに定 め られた者 と当該 防災施 設 建築物の 一部るように 定めら れた者 は 、家賃そ の他の 借家条 件 について 協議

議が成立 しない ときは 、 施行者は 、当事 者の一 方 又は双方 の申立てに基 づき、 審査委 員 の過半数 の同意 を得、 又 は防災街 区整議が成立 しない ときは 、 施行者は 、当事 者の一 方 又は双方 の申第二 百四十 四条第 二 項の公告 の日ま でに前 項 の規定に よる協しなけれ ばなら ない。
２立てに基 づき、 審査委 員 の過半数 の同意 を得、 又 は防災街 区整備審査会 の議決 を経て 、 次に掲げ る事項 につい て 裁定する こと

第二 百四十 四条第 二 項の公告 の日ま でに前 項 の規定に よる協しなけれ ばなら ない。

が与えら れるよ うに定 め られた者 と当該 防災施 設 建築物の 一部

第二百四 十六条

２

備審査会 の議決 を経て 、 次に掲げ る事項 につい て 裁定する ことができる 。この 場合に お いては、 第二百 十二条 第 二項後段 の規（同 上）ができる 。この 場合に お いては、 第二百 十二条 第 二項後段 の規

一・二

定を準用 する。
（略 ）定を準用 する。
一・二- 58 -

三
３～７

敷 金又は 賃借権 の 設定の対 価を支 払うべ き ときは、 その額（略）（防災 施設建 築物の 一 部等の価 額等の 確定）

三
３～７

敷 金又は 借家権 の 設定の対 価を支 払うべ き ときは、 その額（同上 ）（防災 施設建 築物の 一 部等の価 額等の 確定）

ときは、 速やか に、当 該 事業に要 した費 用の額 を 確定する とと施行 者 は、防災 街区整 備事業 の 工事が完 了したときは、 速やか に、当 該 事業に要 した費 用の額 を 確定する とともに、国 土交通 省令で 定 めるとこ ろによ り、そ の 確定した 額及第二百四 十七条

もに、国 土交通 省令で 定 めるとこ ろによ り、そ の 確定した 額及び基準日 におけ る近傍 類 似の土地 、近傍 同種の 建 築物又は 近傍

施行 者 は、防災 街区整 備事業 の 工事が完 了したび基準日 におけ る近傍 類 似の土地 、近傍 同種の 建 築物又は 近傍

類似の土 地若し くは近 傍 同種の建 築物に 関する 同 種の権利 の取第二百四 十七条

類似の土 地若し くは近 傍 同種の建 築物に 関する 同 種の権利 の取又は施行 者の所 有する 防 災施設建 築物の 一部に つ いて借家 権を引価格等 を考慮 して定 め る相当の 価額を 基準と し て、防災 施設

又は施行 者の所 有する 防 災施設建 築物の 一部に つ いて賃借 権を取得した 者（第 二百九 条 第五項た だし書 の規定 に より借家 権が引価格等 を考慮 して定 め る相当の 価額を 基準と し て、防災 施設

取得した 者（第 二百九 条 第五項た だし書 の規定 に より賃借 権が与えられ るよう に定め ら れたもの に限る 。）ご と に、防災 施設

建築敷地 若しく はその 共 有持分、 防災施 設建築 物 の一部等 若し与えられ るよう に定め ら れたもの に限る 。）ご と に、防災 施設

建築敷地 若しく はその 共 有持分、 防災施 設建築 物 の一部等 若し

建築敷地 若しく はその 共 有持分、 防災施 設建築 物 の一部等 若し

建築敷地 若しく はその 共 有持分、 防災施 設建築 物 の一部等 若し

くは個別 利用区 内の宅 地 若しくは その使 用収益 権 の価額、 防災

くは個別 利用区 内の宅 地 若しくは その使 用収益 権 を取得し た者

くは個別 利用区 内の宅 地 若しくは その使 用収益 権 の価額、 防災施設建築 敷地の 地代の 額 又は施行 者が賃 貸する 防 災施設建 築物

くは個別 利用区 内の宅 地 若しくは その使 用収益 権 を取得し た者

施設建築 敷地の 地代の 額 又は施行 者が賃 貸する 防 災施設建 築物の一部の 家賃の 額を確 定 し、これ らの者 にその 確 定した額 を通（同上 ）の一部の 家賃の 額を確 定 し、これ らの者 にその 確 定した額 を通２・３

知しなけ ればな らない 。

（略）

知しなけ ればな らない 。
２・３- 59 -

十三

目次

改

正

の責務（ 第九十 条）案

借家権 者 等の居住 の安定 の確保 に 関する施 行者等

（ 略）

（略 ）

目次
第二章
第二 節
第 二款

（定義 等）

（ 同上）

現

行

賃借人 等 の居住の 安定の 確保に 関 する施行 者等の責務（第 九十条 ）この法 律にお い て、次の 各号に 掲げる 用 語の意義 は、そ建物 の 賃借権を いう。 ただし 、 一時使用 のため

（ 同上）
借家権

（同 上）

設定され たこと が明ら か なものを 除く。

十八

一～十 七

れぞれ当 該各号 に定め る ところに よる。

第二条

２

（同上 ）

（基本 方針）

一～四

（同 上）

基本 方針に おいて は 、次に掲 げる事 項を定 め るものと する。

第四条
２

（同 上）

マ ンショ ンの建 替 え等の円 滑化に 関する 法 律（平成 十四年 法律第 七 十八号）

第二章
第二 節
第 二款

（定義 等）
この法 律にお い て、次の 各号に 掲げる 用 語の意義 は、そ建物 の 賃借権（ 一時使 用のた め 設定され たこと

（ 略）

借家権

（略 ）

う。

が明らか なもの を除く 。 以下同じ 。）及 び配偶 者 居住権を い

十八

一～十 七

れぞれ当 該各号 に定め る ところに よる。

第二条

２（基本 方針）（略）（略 ）基本 方針に おいて は 、次に掲 げる事 項を定 め るものと する。

第四条
２
一～四

- 60 -

五ョンに居 住して いた賃 借 人（一時 使用の ための 賃 借をする 者

マ ンショ ンの建 替 えが行わ れる場 合にお け る従前の マンシ

ョンに居 住して いた借 家 権者（借 家権を 有する 者 をいう。 以を除く。 以下同 じ。） 及 び転出区 分所有 者（従 前 のマンシ ョ

五下同じ。 ）及び 転出区 分 所有者（ 従前の マンシ ョ ンの区分 所

ンの区分 所有者 で再建 マ ンション の区分 所有者 と ならない も

マ ンショ ンの建 替 えが行わ れる場 合にお け る従前の マンシ

有者で再 建マン ション の 区分所有 者とな らない も のをいう 。

のをいう 。以下 同じ。 ） の居住の 安定の 確保に 関 する事項
（同 上）

売却マンションに居住していた区分所有者及び賃借人の居住の安定 の確保 に関す る 事項

（同上 ）

（ 同上）

一～六

権 利変換 計 画におい ては、 国土交 通 省令で定 めると（同 上）

ころによ り、次 に掲げ る 事項を定 めなけ ればな ら ない。

第五十八 条（権利 変換計 画の内 容 ）

３・４

九

八

六・七

以下同じ 。）の 居住の 安 定の確保 に関す る事項
（略 ）

（略）

（ 略）

居住の安 定の確 保に関 す る事項

売 却マン ション に 居住して いた区 分所有 者 及び借家 権者の

六・七
八

九
３・４

権 利変換 計 画におい ては、 国土交 通 省令で定 めると（権利 変換計 画の内 容 ）第五十八 条ころによ り、次 に掲げ る 事項を定 めなけ ればな ら ない。
（略 ）借家権を 設定し ている と きは、そ の借家 権の設 定 を受けた 者

施 行マン ション に ついて借 家権を 有する 者 （その者 が更に賃借権を 設定し ている と きは、そ の賃借 権の設 定 を受けた 者）で、当 該権利 に対応 し て、施行 再建マ ンショ ン について 借

七）又は施 行マン ション に ついて配 偶者居 住権を 有 する者か ら

前 号に掲 げる者 に 借家権が 与えら れるこ と となる施 行再建

家権を与 えられ ること と なるもの の氏名 又は名 称 及び住所

建マンシ ョンに ついて 賃 借権を与 えられ ること と なるもの の氏名又は 名称及 び住所
前 号に掲 げる者 に 賃借権が 与えら れるこ と となる施 行再建

八

賃借権の 設定を 受けた 者 で、当該 賃借権 に対応 し て、施行 再施 行マン ション に ついて賃 借権を 有する 者 （その者 が更に

一～六
七

八

- 61 -

九十

マンショ ンの部 分
施 行マン ション に ついて配 偶者居 住権を 有 する者（ その者が賃借権 を設定 してい る 場合を除 く。） で、当 該 配偶者居 住権に対応 して、 施行再 建 マンショ ンにつ いて配 偶 者居住権 を与えられ ること となる も のの氏名 及び住 所並び に その配偶 者
居住権の 存続期 間
前 号に掲 げる者 に 配偶者居 住権が 与えら れ ることと なる施
行再建マ ンショ ンの部 分

マンショ ンの部 分
（新設 ）

（新設 ）

（同 上）

（ 同上）
２

区分 所有法 第六十 三 条第五項 （第十 五条第 三 項（第三 十四条

九～十 七

（略 ）

３

（略）

２

区分 所有法 第六十 三 条第五項 （第十 五条第 三 項（第三 十四条

十一～ 十九３む。）の 規定に より、 裁 判所から 建物の 明渡し に つき相当 の期項におい て準用 する場 合 を含む。 ）にお いて準 用 する場合 を含分所有法 第六十 三条第 五 項（第十 五条第 三項（ 第 三十四条 第四を含む。 ）又は 区分所 有 法第七十 条第四 項にお い て準用す る区限を許与 された 区分所 有 者がいる ときは 、第一 項 第十六号 の施

む。）の 規定に より、 裁 判所から 建物の 明渡し に つき相当 の期項におい て準用 する場 合 を含む。 ）にお いて準 用 する場合 を含分所有法 第六十 三条第 五 項（第十 五条第 三項（ 第 三十四条 第四を含む。 ）又は 区分所 有 法第七十 条第四 項にお い て準用す る区

第四項に おいて 準用す る 場合を含 む。） におい て 準用する 場合限を許与 された 区分所 有 者がいる ときは 、第一 項 第十八号 の施行マンシ ョンの 明渡し の 予定時期 は、当 該期限 の 日以降と なる第四項に おいて 準用す る 場合を含 む。） におい て 準用する 場合

行マンシ ョンの 明渡し の 予定時期 は、当 該期限 の 日以降と なるように定 めなけ ればな ら ない。

（同 上）

ように定 めなけ ればな ら ない。

第六十条（区分 所有権 及び敷 地 利用権等 ）（略 ）（区分 所有権 及び敷 地 利用権等 ）第六十条- 62 -

（略）

２・３

（同上 ）

再建マン ション の部分 に ついて、 賃借権 が与え ら れるよう に定

当該施行 マンシ ョンの 区 分所有者 に与え られる こ ととなる 施行設定を受 けてい る者に 対 しては、 第一項 の規定 に よりそれ ぞれ

施行マン ション につい て 配偶者居 住権を 有する 者 から賃借 権の設定して いると きは、 そ の賃借権 の設定 を受け て いる者） 又はについて 賃借権 の設定 を 受けてい る者（ その者 が 更に賃借 権をを除き、 施行マ ンショ ン の区分所 有者か ら当該 施 行マンシ ョン、前項の 規定に より施 行 者に帰属 するこ ととな る 施行再建 マン

ンション の区分 所有者 が 第五十六 条第一 項の申 出 をしたと きは権が与え られる ように 定 めなけれ ばなら ない。 た だし、施 行マえられる ことと なる施 行 再建マン ション の部分 に ついて、 借家

は、第一 項の規 定によ り 当該施行 マンシ ョンの 区 分所有者 に与している ときは 、その 借 家権の設 定を受 けてい る 者）に対 していて借家 権の設 定を受 け ている者 （その 者が更 に 借家権を 設定を除き、 施行マ ンショ ン の区分所 有者か ら施行 マ ンション につ

権利 変換計 画にお い ては、第 五十六 条第三 項 の申出を した者

めなけれ ばなら ない。 た だし、施 行マン ション の 区分所有 者がションの 部分に ついて 、 借家権が 与えら れるよ う に定めな けれ

４

同条第一 項の申 出をし た ときは、 前項の 規定に よ り施行者 に帰ばならな い。

が与えら れるよ うに定 め なければ ならな い。
権利 変換計 画にお い ては、第 五十六 条第三 項 の申出を した者（新設）

属するこ ととな る施行 再 建マンシ ョンの 部分に つ いて、賃 借権

権利 変換計 画にお い ては、第 五十六 条第三 項 の申出を した者

２・３
４

５

を除き、 施行マ ンショ ン について 配偶者 居住権 の 設定を受 けている者（ その者 が賃借 権 を設定し ている 場合を 除 く。）に 対しては、第 一項の 規定に よ り当該施 行マン ション の 区分所有 者に与えられ ること となる 施 行再建マ ンショ ンの部 分 について 、配偶者居住 権が与 えられ る ように定 めなけ ればな ら ない。た だし、施行マ ンショ ンの区 分 所有者が 同条第 一項の 申 出をした ときは、第三 項の規 定によ り 施行者に 帰属す ること と なる施行 再建
マンショ ンの部 分につ い て、配偶 者居住 権が与 え られるよ うに- 63 -

６

定めなけ ればな らない 。
前項 の場合 におい て は、権利 変換計 画は、 施 行マンシ ョンについて配 偶者居 住権の 設 定を受け ている 者に対 し 与えられ ることとなる 施行再 建マン シ ョンの部 分につ いての 配 偶者居住 権の存続期間 が当該 施行マ ン ションの 配偶者 居住権 の 存続期間 と同一の期間 となる ように 定 めなけれ ばなら ない。

（施行 マンシ ョンの 区 分所有権 等の価 額の算 定 基準）
第 五十八 条 第一項第 三号、 第十二 号 又は第十 三号の（新設）

第 五十八 条 第一項第 三号、 第十号 又 は第十一 号の価（施行 マンシ ョンの 区 分所有権 等の価 額の算 定 基準）
第六十二 条額又は減 価額は 、第五 十 六条第一 項又は 第五項 （ 同条第六 項の第六十二 条

価額又は 減価額 は、第 五 十六条第 一項又 は第五 項 （同条第 六項の建築物 に関す る同種 の 権利の取 引価格 等を考 慮 して定め る相

規定によ り読み 替えて 適 用する場 合を含 む。） の 規定によ る三種の建築 物に関 する同 種 の権利の 取引価 格等を 考 慮して定 める

当の価額 とする 。

の規定に より読 み替え て 適用する 場合を 含む。 ） の規定に よる

相当の価 額とす る。

（施行 再建マ ンショ ン の区分所 有権の 価額等 の 概算額の 算定基

十日の期 間を経 過した 日 における 近傍類 似の土 地 又は近傍 同種（施行 再建マ ンショ ン の区分所 有権の 価額等 の 概算額の 算定基

準）

三十日の 期間を 経過し た 日におけ る近傍 類似の 土 地又は近 傍同

準）又は第九 号の概 算額は 、 国土交通 省令で 定める と ころによ り、

権 利変換 計 画におい ては、 第五十 八 条第一項 第四号

又は第十 一号の 概算額 は 、国土交 通省令 で定め る ところに より

マンショ ン建替 事業に 要 する費用 及び前 条に規 定 する三十 日の第六十三 条、マンシ ョン建 替事業 に 要する費 用及び 前条に 規 定する三 十日

期間を経 過した 日にお け る近傍類 似の土 地又は 近 傍同種の 建築

権 利変換 計 画におい ては、 第五十 八 条第一項 第四号の期間を 経過し た日に お ける近傍 類似の 土地又 は 近傍同種 の建物に関す る同種 の権利 の 取引価格 等を考 慮して 定 める相当 の価第六十三 条築物に関 する同 種の権 利 の取引価 格等を 考慮し て 定める相 当の- 64 -

（借家 条件の 協議及 び 裁定）

価額を基 準とし て定め な ければな らない 。

（借家 条件の 協議及 び 裁定）額を基準 として 定めな け ればなら ない。

有権が与 えられ るよう に 定められ た者と 当該施 行 再建マン ショ

権 利変換 計 画におい て施行 再建マ ン ションの 区分所

有権が与 えられ るよう に 定められ た者と 当該施 行 再建マン ショ

ンについ て第六 十条第 四 項本文の 規定に より借 家 権が与え られ第八十三 条ンについ て第六 十条第 四 項本文の 規定に より賃 借 権が与え られるように 定めら れた者 は 、家賃そ の他の 借家条 件 について 協議

権 利変換 計 画におい て施行 再建マ ン ションの 区分所

るように 定めら れた者 は 、家賃そ の他の 借家条 件 について 協議

しなけれ ばなら ない。

第八 十一条 の公告 の 日までに 前項の 規定に よ る協議が 成立しないとき は、施 行者は 、 当事者の 一方又 は双方 の 申立てに より

２ないとき は、施 行者は 、 当事者の 一方又 は双方 の 申立てに より、審査委 員の過 半数の 同 意を得て 、次に 掲げる 事 項につい て裁

第八 十一条 の公告 の 日までに 前項の 規定に よ る協議が 成立し、審査委 員の過 半数の 同 意を得て 、次に 掲げる 事 項につい て裁

敷 金又は 借家権 の 設定の対 価を支 払うべ き ときは、 その額（同 上）

定するこ とがで きる。

三一・二定するこ とがで きる。
（略 ）敷 金又は 賃借権 の 設定の対 価を支 払うべ き ときは、 その額

一・二
三

施行 者は、 前項の 規 定による 裁定を すると き は、賃借 の目的について は賃借 部分の 構 造及び賃 借人の 職業を 、 家賃の額 につ

施行 者は、 前項の 規 定による 裁定を すると き は、賃借 の目的について は賃借 部分の 構 造及び賃 借権を 有する 者 の職業を 、家

いては賃 貸人の 受ける べ き適正な 利潤を 、その 他 の事項に つい３しなけれ ばなら ない。

第八十三 条２

３賃の額に ついて は賃貸 人 の受ける べき適 正な利 潤 を、その 他のてはその 地方に おける 一 般の慣行 を考慮 して定 め なければ なら（同上 ）事項につ いては その地 方 における 一般の 慣行を 考 慮して定 めな

４～７

第二 款

賃 借 人等の居 住の安 定の確 保 に関する 施行者

ない。

（略）

借 家 権者等の 居住の 安定の 確 保に関す る施行

ければな らない 。
４～７

第二 款

- 65 -

者等の責 務第九十条

等の責務

施行 者は、 基 本方針に 従って 、施行 マ ンション に居住していた 賃借人 及び転 出 区分所有 者の居 住の安 定 の確保に 努め

施行 者は、 基 本方針に 従って 、施行 マ ンション に居住していた 借家権 者及び 転 出区分所 有者の 居住の 安 定の確保 に努なければ ならな い。

国及 び地方 公共団 体 は、基本 方針に 従って 、 施行マン ションに居住し ていた 賃借人 及 び転出区 分所有 者の居 住 の安定の 確保

２に居住し ていた 借家権 者 及び転出 区分所 有者の 居 住の安定 の確を図るた め必要 な措置 を 講ずるよ う努め なけれ ば ならない 。

国及 び地方 公共団 体 は、基本 方針に 従って 、 施行マン ション

めなけれ ばなら ない。

第九十条

２

保を図る ため必 要な措 置 を講ずる よう努 めなけ れ ばならな い。

都道 府県知 事 等は、前 条第一 項の認 定 の申請が あった（買受 計画の 認定基 準 ）
第百十条（買受 計画の 認定基 準 ）
都道 府県知 事 等は、前 条第一 項の認 定 の申請が あった

場合にお いて、 次の各 号 のいずれ にも該 当する と 認めると きは第百十条

場合にお いて、 次の各 号 のいずれ にも該 当する と 認めると きは（同 上）、その認 定をす るもの と する。
一・二、その認 定をす るもの と する。
（略 ）代 替建築 物提供 等 計画が当 該決議 要除却 認 定マンシ ョンの区分所有 者又は 借家人 の 要請に係 る代替 建築物 の 提供等を 確

三

区分所有 者又は 借家権 者 の要請に 係る代 替建築 物 の提供等 を実に遂行 するた め適切 な ものであ ること 。

代 替建築 物提供 等 計画が当 該決議 要除却 認 定マンシ ョンの一・二
三

確実に遂 行する ため適 切 なもので あるこ と。

国及び地方公共団体は、基本方針に従って、決議要除却認定マンションに居住していた区分所有者及び賃借人の居第百十五条

除却認定マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなけれ

国及び地方公共団体は、基本方針に従って、決議要

居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなけ

ばならな い。

第百十五条

ればなら ない。

- 66 -

十四
正案

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行改

独 立行政 法人都 市 再生機構 法（平 成十五 年 法律第百 号）

第十一条
う。
（略 ）

第十一条
う。
一～三

現

行

機構 は、第 三 条の目的 を達成 するた め 、次の業 務を行（同 上）

事業に参 加組合 員（市 街 地再開発 事業に あって は 都市再開 発業、防災 街区整 備事業 、 土地区画 整理事 業又は 住 宅街区整 備法第七十三条第一項第十九号に規定する特定事業参加者を、事業に参加組合員（市街地再開発事業にあっては都市再開発

業、防災街区整備事業、土地区画整理事業又は住宅街区整備

既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事

法第七十 三条第 一項第 二 十一号に 規定す る特定 事 業参加者 を

防災街区整備事業にあっては密集市街地整備法第二百五条第四、防災街 区整備 事業に あ っては密 集市街 地整備 法 第二百五 条

一項第十八号に規定する特定事業参加者を含む。）として参既 に市街 地を形 成 している 区域に おいて 、 市街地再 開発事

一～三
四

第一項第 二十号 に規定 す る特定事 業参加 者を含 む 。）とし て

（同上 ）

（ 同上）

加するこ と（第 六号の 業 務を併せ て行う ものに 限 る。）。

２・３

五～十 七

参加する こと（ 第六号 の 業務を併 せて行 うもの に 限る。） 。
（ 略）

（略）

五～十 七
２・３

- 67 -

十五
正案

不 動産登 記法（ 平 成十六年 法律第 百二十 三 号）
改

（登記 するこ とがで き る権利等 ）

現行

登記は 、不動 産 の表示又 は不動 産につ い ての次に 掲げる（登記 するこ とがで き る権利等 ）第三条

権利の保 存等（ 保存、 設 定、移転 、変更 、処分 の 制限又は 消滅

登記は 、不動 産 の表示又 は不動 産につ い ての次に 掲げる

権利の保 存等（ 保存、 設 定、移転 、変更 、処分 の 制限又は 消滅をいう。 次条第 二項及 び 第百五条 第一号 におい て 同じ。） につ

第三条をいう。 次条第 二項及 び 第百五条 第一号 におい て 同じ。） についてする 。
（同上 ）いてする 。

一～七
八

（略）

賃借 権

（新設）

一～七
八
配偶 者居住 権

九

賃借 権

九

採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規（新設）

第八十一 条（ 同上）（賃借 権の登 記等の 登 記事項）。）

定する採石権をいう。第五十条及び第八十二条において同じ採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規十定する採石権をいう。第五十条及び第八十二条において同じ
。）

（ 略）

（賃借 権の登 記等の 登 記事項）
第八十一 条配偶 者 居住権の 登記の 登記事 項 は、第五 十九条（配偶 者居住 権の登 記 の登記事 項）第八十一 条の二

存続 期間各号に掲 げるも ののほ か 、次のと おりと する。
一- 68 -

二

第三 者に居 住建物 （ 民法第千 二十八 条第一 項 に規定す る居住建物を いう。 ）の使 用 又は収益 をさせ ること を 許す旨の 定めがある ときは 、その 定 め- 69 -

十六
改

正

案

信 託法（ 平成十 八 年法律第 百八号 ）（ 略）（受益権 の譲渡 におけ る 受託者の 抗弁）
第九十五 条

相続により受益権が承継された場合において、（共同相 続にお ける受 益 権の承継 の対抗 要件）
第九十五条の二

民 法 第 九 百 条 及 び 第 九 百 一 条 の 規 定 に よ り 算 定 し た 相 続 分 を超
え て 当 該 受 益 権 を 承 継 し た 共 同 相 続 人 が 当 該 受 益 権 に 係 る 遺言の 内 容 （ 遺 産 の 分 割 に よ り 当 該 受 益 権 を 承 継 し た 場 合 に あ っては 、 当 該 受 益 権 に 係 る 遺 産 の 分 割 の 内 容 ） を 明 ら か に し て 受託
者 に そ の 承 継 の 通 知 を し た と き は 、 共 同 相 続 人 の 全 員 が 受 託者に 通 知 を し た も の と み な し て 、 同 法 第 八 百 九 十 九 条 の 二 第 一項の規定を 適用す る。

（ 同上）

現

行

（受益権 の譲渡 におけ る 受託者の 抗弁）
第九十五 条（新設）- 70 -

十七
改正案（合意の 効力）

中 小企業 におけ る 経営の承 継の円 滑化に 関 する法律 （平成 二十年 法 律第三十 三号）（合意の 効力）

現行

前条第一項の許可があった場合には、民法第千二十九条

第一項の規定及び同法第千四十四条において準用する同法第九第九条第一項の規定及び同法第千四十四条第三項において読み替えて

百三条第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第一号に掲げ

前条第一項の許可があった場合には、民法第千四十三条適用される同条第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第一

る内容の定めに係る株式等並びに第五条及び第六条第二項の規第九条号に掲げる内容の定めに係る株式等並びに第五条及び第六条第（同 上）定による合意に係る財産の価額を遺留分を算定するための財産

２

前二項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する合意は、二項の規定による合意に係る財産の価額を遺留分を算定するた

（略 ）

３

の価額に 算入し ないも の とする。

２

前二項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する合意は、めの財産 の価額 に算入 し ないもの とする 。

３含む。）の規定により当該旧代表者の相続人となる者（次条第法第八百八十七条第二項（同条第三項において準用する場合を四号において「代襲者」という。）を含む。次条第三号におい含む。）の規定により当該旧代表者の相続人となる者（次条第法第八百八十七条第二項（同条第三項において準用する場合を旧代表者がした遺贈及び贈与について、当該合意の当事者（民四号において「代襲者」という。）を含む。次条第三号において同じ。 ）以外 の者に 対 してする 減殺に 影響を 及 ぼさない 。

旧代表者がした遺贈及び贈与について、当該合意の当事者（民て同じ。）以外の者に対してする遺留分侵害額の請求に影響を及ぼさな い。

- 71 -

十八
正案

民 法の一 部を改 正 する法律 （平成 二十九 年 法律第四 十四号 ）改第千十二条第三項中「第六百四十四条」の下に「、第六百四十

則五条」を 加える 。
（削る ）

附

（ 削る）

（遺言執 行者の 報酬に 関 する経過 措置）
第三十六 条

現行

第千十二条第二項中「第六百四十四条」の下に「、第六百四十五条」を 加える 。

則第千十 六条第 二項を 削 る。

附

施 行日前 に 遺言執行 者とな った者 の 旧法第千 十六条（遺言執 行者の 復任権 及 び報酬に 関する 経過措 置 ）第三十六 条

第二項に おいて 準用す る 旧法第百 五条に 規定す る 責任につ いては、なお 従前の 例によ る 。

千十八条 第二項 におい て 準用する 新法第 六百四 十 八条第三 項及施行 日前に 遺言執 行 者となっ た者の 報酬に つ いては、 新法第千十八条 第二項 におい て 準用する 新法第 六百四 十 八条第三 項及び第六百 四十八 条の二 の 規定にか かわら ず、な お 従前の例 によ２び第六百 四十八 条の二 の 規定にか かわら ず、な お 従前の例 による。

施行日前 に遺言 執行者 と なった者 の報酬 につい て は、新法 第る。

- 72 -