【はじめに】
令和３年第２回大田市議会定例会の開会にあたり、新年度の市政運営につきまして、私の所信を申し上げ、市民の皆さま並びに市議会議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

最初に、今後の１０年を見据えた市政運営について申し上げます。

本市の財政は、人口の減少や、それに伴い予想される地域経済の低迷等により、歳入の大きな割合を占める地方交付税や市税が減収していく極めて厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が長引けば、さらに厳しい財政運営が想定されます。

こうした中で編成した令和３年度予算は、市民の皆さまに必要な行政サービスを維持したうえで、活力ある大田市を目指した社会生活基盤整備への重点配分を行った結果、１４億円を超える収支不足が生じることとなり、市の貯金である基金を取り崩して対応しました。
今後もこれまでどおりの施策を継続すれば、いずれ基金が無くなることになるた
め、これからの予算編成にあたっては、市の人口規模、歳入規模に応じたものとすることが求められます。

一方で、市民生活に必要なサービスの提供、市の活性化に不可欠な事業の実施、そして、老朽化した公共施設の整備などは、今後も重点的に取り組みを進めていく必要があります。

特に、耐震性のない市庁舎や耐用年数が間近に迫っている市民会館等については早急に、また、出生数が２００人前後となる中での将来の保育所、小中学校のあり方についても、検討を始めなければなりません。
これら公共施設の検討にあたっては、新年度から本格的な事業実施を行う「大田- 1 -市駅周辺のまちづくり」や「大田市駅東側土地区画整理事業」を含めて、大田市全体のまちづくりを進める中で、市民の皆さま並びに市議会と共に考え、議論してまいりたいと考えています。何卒、ご理解ご協力をいただきますようお願いいたします。

次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。

新型コロナウイルス感染症については、これまでにはない感染防止対策や緊急経済対策など、新たな課題が次々と出現し、これらを迅速かつ柔軟、適切に対応していくことが求められております。

特に、目下の最大の課題は、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。全国各自治体ともこれまで経験したことのない中、国、県からの情報に基づき、対応することとしており、場所、方法等について、保健所、市立病院、医師会等、関係機関と密接な連携を図り、適切に実施してまいります。

また、感染された方や医療従事者等に対する様々な偏見や差別が、全国各地でおきております。このようなことは、決して許されることではなく、あらゆる機会を通じて、人権啓発に取り組んでまいります。

災害発生時における避難所のあり方についても問われておりますので、昨年、島根県と合同実施した感染症対策を伴う避難所設営訓練の経験を活かし、万全を期してまいります。

新たな動きとして、感染症の発生により、都市部での感染拡大をきっかけとした地方移住や、働く場所にこだわらない「テレワーク」、「ワーケーション」といった、新しい働き方や生活スタイルに関心を持つ企業や若者が増えています。
本市においては、令和２年度からワーケーションの可能性と実現に向けた検証を- 2 -行っており、新年度におきましても、企業進出のきっかけとしていただけるよう、都会地の企業向けワーケーション体験モニターツアーを実施してまいります。都会では味わえない、本市ならではの自然や歴史、食材、緩やかに流れる時間といったことをいっそうＰＲし、関係企業、関係人口の拡大、定住の増加につなげてまいります。

次に、５月３０日には、１年延期となりました「第７１回全国植樹祭」が開催されます。来月には、大会会場近くの小屋原地区において、１，０００人規模の植樹イベントを開催する予定としております。開催への機運を盛り上げるとともに、大会成功に向け全市あげて取り組んでまいります。

また、秋には「道の駅ごいせ仁摩」が誕生いたします。産業振興や地域振興の拠点となる魅力あふれる道の駅となるよう、開業に向けた準備を進めてまいります。

【主要施策の概要】
それでは、本会議において、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について、「第２次大田市総合計画」に掲げる施策体系に沿って、申し上げます。

はじめに、第１の柱『多様で活力ある産業づくり』についてであります。

産業振興については、市政発展の最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

「食」による地域経済の活性化につきましては、「大田の大あなご」の認知度向上により、アナゴ料理を目当てに市内外から多くのお客さまが訪れていただくなど、これまでの取り組みが着実に成果につながっていると感じております。アナゴを- 3 -使った加工品も開発されてきており、今後も主力産品としての活用が期待されるところです。本市の「食」の顔として、さらなる盛り上げを図るため、「市の魚」とすることについても検討してまいります。

企業誘致につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらたな投資に慎重となっている企業も見受けられます。しかしながら、光ケーブルによる市内情報通信網の整備や、「テレワーク」、「ワーケーション」といった新たな働き方の確立が追い風になることも期待できるため、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。

新たな工業用地につきましては、これまで候補地の選定調査を行い、複数の箇所を検討してまいりましたが、本市の持つ特異的な地形やインフラ環境などの課題もあり、未だ最終的な候補地の選定には至っておりません。今後、候補地のさらなる絞り込みや地盤調査を行う中で、島根県との共同による整備を視野に入れ、提案に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

若手後継者・経営者を対象とした「おおだ未来創造塾」につきましては、新たに外部の専門家に総合的にコーディネートいただき、既存事業の分析からビジネスモデルの作成・発表まで行う、より実践的なセミナー等を開催してまいります。

人財の確保につきましては、市内の高校等と連携し、キャリア教育の支援や、市内の事業者と接する機会を設けるとともに、市外の高校や大学等への働きかけを積極的に行い、市内企業への就職につなげてまいります。

観光につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況が続いておりますが、他方では、最近ブームとなっている、キャンプやサイクリングといった屋外での体験活動が高まりを見せております。三瓶地域では、飯南町や美郷町との連携による、魅力ある体験型・滞在型観光プログラムの商品造成・販路- 4 -開拓に取り組んでまいります。また、「国立公園満喫プロジェクト」は、２０２５年度まで継続されることになりましたので、環境省、県、民間事業者と連携を図り、自然環境の保全、受け入れ環境の整備、積極的な情報発信などに努めてまいります。

認定から２年目を迎える日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」につきましては、構成する文化財が観光資源としていっそう輝くよう、公開講座や子ども向け日本遺産冊子の作成等、普及啓発事業のほか、案内板設置や安全対策など、公開活用のための調査整備事業を進めてまいります。

石見銀山遺跡内の交通実証実験につきましては、環境省、国土交通省と連携を図り、令和４年度からの本格運行を見据えて、地域や観光客の方々が利用しやすい運行ダイヤの検討や、有料での実証実験に取り組んでまいります。

農業につきましては、収益性の高い農業への転換を進め、白ネギ、アスパラガス、ミニトマトの３品目を、県内の拠点産地とする取り組みを推進してまいります。
また、高収益作物の積極的な導入を進めている圃場整備地区について、優先的に農地整備事業を実施するとともに、ため池や排水施設の改修、防災減災対策による安定した生産基盤の確保に努めてまいります。

畜産業につきましては、国や県の支援制度を活用し、酪農、養鶏の生産基盤を強化するとともに、産地創生の取り組みとして、石見銀山和牛の増頭と改良促進を進めてまいります。また、令和４年に鹿児島県で開催される「第１２回全国和牛能力共進会」への取り組みを強化してまいります。

林業につきましては、「森林環境譲与税」を財源として、循環型林業をいっそう推進し、林業、木材産業の成長産業化や森林の適正管理に、関係者、地域一体となって取り組んでまいります。

- 5 -水産業につきましては、複数の漁業の組み合わせによる周年操業化を導入し、生産性の向上を図るとともに、漁獲物の高鮮度化による水産物の付加価値向上への取り組みを推進してまいります。また、自営漁業者の安定経営の実現に向け、新規就業者や生産増につながる取り組みについても支援してまいります。

担い手の確保・育成につきましては、農業者と農業関係機関の連携による中核的な担い手の育成や後継者の確保を図るとともに、担い手への計画的な農地集積、農業経営の組織化に向けた取り組みを支援してまいります。
また、新たな産地の核となる企業的経営体の誘致や、地域の農業を維持、発展させる集落営農の取り組みを促進してまいります。

林業では、伐採技術者育成支援や、市内の小中高生への学習機会提供、水産業では、就業希望者への研修から自立、所得向上までの一貫支援を通じて、農林水産業全般における担い手の確保、育成の取り組みを推進してまいります。

農山漁村の活性化につきましては、日本型直接支払制度を活用し、地域主体、共同による農地、水路、農道等の保全活動に取り組むとともに、地域ぐるみで行う鳥獣被害対策を推進し、捕獲と防護を強化してまいります。

続いて、第２の柱『ふるさとを愛する豊かな心づくり』についてであります。

本市のもつ豊かな自然や歴史・文化、そして多くの地域資源について、市民の皆さまが誇りと愛着を持てるよう、地域と連携し、学校教育・社会教育を推進してまいります。

教育の魅力化につきましては、「大田市教育ビジョン基本計画」後期計画を基本として、子どもたちが持続可能な地域づくりの担い手となるよう、地域の子どもを地- 6 -域全体で育てる教育を推進してまいります。
そのため、今後２か年で市内すべての小中学校に「学校運営協議会」を組織し、「地域とともにある学校づくり」の取り組みを進めてまいります。
また、市内の高校での「高校魅力化コンソーシアム」の設立により、地域との協働体制の強化が期待されますので、この機会に就学前から高校までのふるさと教育、キャリア教育等を一貫した体制により推進し、子どもたちの学びを切れ目なく支える仕組みを整えてまいります。

学力向上につきましては、就学前から、読書やふるさと教育を通じた豊かな体験に触れる機会を創出し、子どもたちの、自分だけでなく他の人も大切にする感覚や豊かな感性、学ぶ意欲の醸成を図るとともに、基礎学力の向上へとつなげてまいります。

教職員の働き方改革につきましては、教職員が例年以上に多忙となっております
ので、部活動指導員やスクールサポートスタッフの配置等で支え、授業づくりに専念できる時間、児童・生徒と向き合える時間を確保できるよう努めてまいります。

教育機会につきましては、福祉、子育て、教育分野の垣根を超えた相談支援チームによる個別相談や、支援員・介助員の配置により、特別な支援が必要な児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援を行ってまいります。
また、日本語指導が必要な児童・生徒につきましては、日本語指導講師等を派遣するなど、安心して授業に参加できる環境づくりを進めてまいります。
いじめや不登校等の課題を抱える児童・生徒に対しては、課題の早期発見に努め、スクールソーシャルワーカーや適応指導教室等の取り組みを通じて、一人ひとりを大切にする教育を推進してまいります。

教育環境につきましては、「幼児期通級指導教室」が、早期からの個別指導により就学時の安心感につながっているなど、効果が出てきていることから、大田幼稚園- 7 -への移転にあわせ、支援体制を強化してまいります。

社会教育につきましては、従来の公民館とまちづくりセンターの役割や体制を見直し、地域住民の主体的な活動を行政部門と教育部門が一体となって支援することとしております。
そのため、市内７ブロックの公民館を、令和４年度に一元拠点化することとし、新年度は、この拠点立ち上げのための準備期間として、業務内容の整理や人員体制を検討、決定してまいります。

図書館につきましては、中央図書館の空調工事が終了し、照明取替、回廊の改修といった工事に取り組むこととしております。子どもたちをはじめ、多くの市民の皆さまに広くご利用いただけるよう、環境を整えてまいります。

世界遺産、日本遺産につきましては、大田市を代表する貴重な歴史・文化資源であります。この貴重な資源の適切な保存と活用を通じて、魅力と活力のある地域づくりを進めてまいります。新年度は、その基本となる「大田市文化財保存活用地域計画」、「琴ヶ浜保存活用計画」を策定いたします。

石見銀山遺跡につきましては、銀生産の様子が明らかになった大谷地区の調査を進めるとともに、石見銀山学習プログラムの見直しや、石見銀山学概説書の刊行、解説案内版の多言語整備などにより、国内外の多くの人が世界遺産としての価値を認識し、理解を深めていただける取り組みを進めてまいります。

芸術文化活動につきましては、直木賞作家である難波利三先生の功績を顕彰するとともに、子どもたちに書くことの喜びや自分を表現することの大切さを感じてもらえるよう、市内小中学生を対象とした「ふるさとルを開催してまいります。

- 8 -そして未来」作文コンクースポーツ活動につきましては、「第２期大田市スポーツ推進計画」後期計画を策定いたします。大田市体育協会や各種スポーツ団体と連携し、スポーツ推進委員が地域で活躍できる環境づくりや、スポーツ指導者の育成にいっそう努めてまいります。

山村留学につきましては、修園生の中に、島根県内の高校や大学への進学、市内で就職し家庭を持つ人もあるなど、定住にも貢献する本市の特徴的な取り組みとして定着しております。本市の魅力ある自然や文化を活かした多様な体験活動が、着実に子どもたちの「生き抜く力」の形成につながっていると実感しており、新年度も長期留学を中心に積極的に取り組んでまいります。

続いて、第３の柱『だれもが住みよい暮らしづくり』についてであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の皆さまの暮らしが大きく変化しております。これまで以上に、地域における安全・安心な暮らしづくりに努めてまいります。

出産・子育て支援につきましては、「母子健康包括支援センター（おおだっこ）」を中心に、子どもを産み育てたいと望む保護者への、妊娠、出産、育児までの切れ目ない支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症防止のため、乳幼児健診等では他の家族と接触しない様に、個別に時間を振り分けて実施しており、保護者同士のつながりが希薄になっていることから、妊娠期から母子保健推進員と連携した声がけや、親子間の愛着形成、保護者同士の交流の場、学びの機会として、新たに育児教室を実施いたします。

保育につきましては、保護者の幅広いニーズに対応し、安全で安心な教育・保育環境を整備するため、民間が行う認定こども園の施設整備に対する支援を実施する- 9 -とともに、公立保育所については、保護者・地元の皆さまと協議を重ね、必要な保育環境の改善に取り組んでまいります。

健康づくりにつきましては、「おおだ健やかプラン」並びに「大田市データヘルス計画」に基づき、生涯にわたって健康的に生活できるよう、生活習慣病の発症予防と、重症化予防等に取り組んでまいります。
また、新たながん検診として、胃内視鏡検診の導入に向けた検討を進めてまいります。

地域医療につきましては、昨年４月、池田診療所が市の直営診療所として再出発いたしました。市立病院の全面的な協力のもと、１月からは医師を交代で派遣する新たな仕組みによる診療を始めたところであります。
医師不在となっておりました温泉津地区につきましては、昨年１１月から仁摩診療所医師の協力により、週１回の巡回診療が始まったところであり、今後は、常設の診療所設置に向けた準備を進めてまいります。
こうした地域医療を確保する取り組みとともに、仮称「家庭医療センター」の開設に向けた検討を進めているところであります。
このセンターは、地域の診療所に医師を派遣し、家庭医の育成と診療を行う機能を有するものであり、地域医療の維持存続に向けた最重要課題と位置づけ、市立病院、医師会、県、島根大学等の関係機関との、いっそうの連携を図り、早期の実現に向けて取り組んでまいります。

市立病院につきましては、現在、外来駐車場やリハビリ公園整備を進めており、本年９月末のグランドオープンを予定しております。
診療機能の充実はもとより、市民に愛され、親しまれる病院となるよう取り組んでまいります。

地域福祉につきましては、本年３月中に策定予定の「第３次大田市地域福祉計画・- 10 -

地域福祉活動計画」、「第６期大田市障がい福祉計画」、「第２期大田市障がい児福祉計画」に基づき、だれもが住み慣れた地域で、自分らしく、自立した日常生活を営むことができるまちづくりを目指してまいります。また、複雑化、複合化しつつある生活課題に対し、相談から支援に至るまで関係機関が一体的に取り組み、地域共生社会の実現に努めてまいります。

介護保険につきましては、「大田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を継続できるよう、介護サービスの提供や、介護予防、高齢者虐待の防止、認知症高齢者への支援等の各種事業に取り組んでまいります。
また、介護人材の育成・確保に向けて、資格の取得にかかる経費の一部助成や「介護の入門的研修」を実施してまいります。

高齢者の権利擁護につきましては、「大田市成年後見支援センター」を中心に、成年後見制度の広報、申し立て手続きの支援、市民後見人の養成や支援を行うとともに、法律・福祉の専門職との連携強化により、権利擁護支援を必要とする人を早期に把握し、制度利用につながるよう支援体制の構築に努めてまいります。

人権施策の推進につきましては、ユネスコの「平和と人権尊重」の精神に基づき、「一人ひとりの人権が尊重される、心豊かな共生社会」の実現を目指してまいります。また、差別や偏見など、あらゆる人権課題に対する市民の皆さまの理解を深めていただくため、講演会の開催等の普及啓発活動に取り組んでまいります。

男女共同参画社会の実現につきましては、「第３次大田市男女共同参画計画」を策定するとともに、県立男女共同参画センターあすてらすや、サンレディー大田との連携により、男女共同参画社会の形成に向けた講演会等を実施してまいります。

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続いて、第４の柱『くらしや交流を支える都市基盤づくり』についてであります。

山陰自動車道につきましては、「大田・静間道路」、「静間・仁摩道路」について、令和５年度の開通見通しが示されており、順調に事業が進んでいます。また、「福光・浅利道路」についても、いよいよ本格的に工事が始まります。今後も着実に事業が進められるよう、関係機関へ強く要望してまいります。

中心市街地の整備につきましては、「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業」が令和４年度に工事着手できるよう、事業認可に向け、国・県との協議を進めてまいります。

都市公園につきましては、石見銀山公園の落石対策工事や「大田市都市公園施設長寿命化計画」に基づいた、遊具施設などの改修・更新等を実施してまいります。

公共下水道等の汚水処理施設の整備につきましては、大田処理区内の久手地区及び大田橋南地区を中心に、事業を進めてまいります。

住宅・住環境の整備につきましては、「第２期大田市住生活基本計画」に基づき、民間活力と連携した住環境整備の形成や既存公営住宅の維持管理を行うとともに、市営住宅については「大田市営住宅長寿命化計画」の見直しを行い、年次計画により改修等を進めてまいります。

道路整備につきましては、「大田市国土強靭化地域計画」に基づく道路改良工事や、落石・冠水対策等の防災対策工事を重点的に実施してまいります。

道路等の維持管理につきましては、地域の方々と連携し、生活環境の改善や道路交通の安全確保に努めてまいります。
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治水対策につきましては、過去に浸水被害のあった地区の改修に努めるとともに、河川断面を確保するため、土砂の浚渫を行ってまいります。

光ケーブル整備につきましては、新年度には、市内全域のどこからでも超高速通信が可能となります。この通信基盤の整備により、市民生活の充実はもちろんのこと、ＩＴ関連企業をはじめとした各種企業の誘致や、若者定住、Ｕ・Ｉターンの促進など、産業振興、地域振興にもつなげてまいります。

消防につきましては、西部消防署庁舎が今月末に完成いたします。大規模災害にも対応できる防災施設を最大限に活用し、市民の皆さまの安全・安心の確保に努めてまいります。

住宅防火対策につきましては、住宅用火災警報器の設置を促進し、火災予防の普及啓発に努めてまいります。

消費者の安全・安心の確保につきましては、令和４年度に成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、高校生などのクレジットカード被害や消費者トラブルの増加が懸念されることから、市内の高校や中学校、出雲養護学校と連携して、周知啓発に努めてまいります。
また、高齢者や障がいのある方が消費者トラブルにあわないよう、「大田市消費生活センター」による消費生活出前講座を開催するなど、最新の情報提供を行ってまいります。

続いて、第５の柱『人と自然が共生した、自然・生活環境づくり』についてであります。

本市のもつ多様で豊かな自然環境と、市民の住みよい生活環境との共生を目指し、各種事業を推進してまいります。
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ごみの減量化につきましては、「大田市一般廃棄物処理基本計画」を改定し、市民の皆さまや事業者の方へ、資源物の分別徹底を働きかけるなど、あらためて啓発活動に力を入れてまいります。
また、可燃ごみの処理につきましては、令和４年度に、現在の「出雲エネルギーセンター」から、邑智郡総合事務組合の「新可燃ごみ共同処理施設」へ変わることに伴い、「大田可燃物中間処理施設」を改修するなど、円滑な移行のための準備を進めてまいります。

「大田し尿処理場」につきましては、事業開始から既に２５年が経過し、老朽化が進んでいることから、２か年をかけて、施設の長寿命化を図るための改修工事を行ってまいります。

水道事業につきましては、新たな「大田市水道ビジョン」の基本方針に基づき、効率的な経営を目指すとともに、老朽管路の更新等による耐震化の推進や、必要な機器更新を計画的に実施してまいります。

続いて、第６の柱『協働・共創による持続可能なまちづくり』についてであります。

あらゆる取り組みについて、「共創」によるまちづくりを基本姿勢として積極的に推進してまいります。

小さな拠点づくりにつきましては、研修会の開催等を通じて、市民が主体となった地域全体のまちづくりへの機運を高めるとともに、県と連携して「地域運営組織」の構築や、活動について支援してまいります。

まちづくりセンターにつきましては、老朽化や耐震化の対策が必要な施設について、計画的に整備・改修を進めており、新年度は、志学まちづくりセンターの新築- 14 -

工事を実施いたします。

地方への移住について関心が高まる中、空き家改修に対する助成や、就業体験の助成を行うとともに、２５歳同窓会の開催等、移住・定住希望者のニーズに合わせた取り組みを推進してまいります。
また、各種Ｕ・Ｉターンフェアでの相談受付や、ＳＮＳのさらなる活用により、本市の魅力を発信してまいります。

ふるさと納税につきましては、寄附者にとって魅力ある返礼品づくりについて、事業者と一体となった取り組みを進めるとともに、積極的な情報の発信により、多くの人とのつながりが深まるよう努めてまいります。

行財政改革の推進につきましては、「第４次大田市行財政改革推進大綱」に掲げる行政事務のデジタル化を積極的に進め、市民の利便性の向上や業務の効率化を図ってまいります。

公共施設の適正化につきましては、「大田市公共施設総合管理計画」の見直しや、「大田市公共施設適正化計画」の推進に取り組んでまいります。
あわせて、施設総量の縮減につながる取り組みについて、利用者をはじめとした市民の皆さまと共に検討してまいります。
また、利用目的を終え、用途を廃止した建物や、未利用となった市有財産については、「市有財産処分利活用方針」に基づき、処分や利活用を進めてまいります。

以上、主要施策の概要を申し上げました。

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【予算案等提案理由】
続いて、今回提案いたします新年度予算案について申し上げます。

一般会計のほか、８件の特別会計、３件の公営企業会計の予算案を上程しており、いずれも、主要施策として申し上げました取り組みを進めるため、本市の厳しい財政状況を考慮しつつ、予算を編成したところであります。

まず、歳入につきましては、市税や地方交付税の減等により、一般財源の総額が対前年度で３億円余の減収を見込む、非常に厳しい内容となりました。
このような状況を踏まえ、新年度の予算編成にあたりましては、令和２年度に策定した「中期財政運営方針」に掲げる事項を基本としたうえで、国の第３次補正予算を活用した令和２年度補正予算による事業対応や、事業の繰延べ、平準化などにより、予算総額の縮減と収支不足の圧縮に努めたところであります。

もとより、「第２次大田市総合計画」に掲げた将来像「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‛おおだ’」の実現に向けた施策につきましては、重点配分いたしております。

この結果、一般会計当初予算の総額は、対前年度１１億５百万円、４．３％減の、２４４億円としたところであります。

主な事業としては、新年度より本格着手する「大田市駅東側まちづくり事業」、
特別会計で実施する「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業」、秋に開業を予定する「仁摩地区道の駅整備事業」、令和４年４月から新たに処理委託する新可燃ごみ処理施設整備に関連する事業等であります。
このほか、国の交付金を活用して市道の法面対策や冠水対策を行う防災安全交付金事業や、全国植樹祭推進事業、日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」推進事業等であります。
- 16 -また、産業振興や定住施策、出産・子育て施策や新大田市立病院をはじめとする地域医療体制の確保につきましても、推進施策として取り組んでまいります。

なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等につきましては、その対応調書を本日お手元に配布いたしております。

次に、令和２年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか、６件の特別会計、３件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計補正予算につきましては、総額２千６百万円余を減額するものであります。
国の第３次補正予算を活用した、志学まちづくりセンターの整備事業等を計上する一方、新型コロナウイルス感染症対策事業など各種事業の実績減を計上しており、補正後の一般会計の予算総額は、３２２億４千４百万円余となります。

以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案につきまして、本会議へ提案いたしております。詳細につきましては、所管部長並びに担当課長に説明させます
ので、十分にご審議のうえ、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

市民の皆さま、市議会議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。

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