○沖縄県警察の警察官の任用に関する訓令（昭和 55 年７月１日沖縄県警察本部訓令第 13 号）
改正 平成元年２月 27 日訓令第２号

平成３年５月 28 日訓令第 10 号

平成４年８月 18 日訓令第 19 号

平成７年３月 22 日訓令第５号

平成８年３月 15 日訓令第１号

平成 13 年８月 24 日訓令第９号

平成 18 年１月６日訓令第１号

平成 18 年４月 24 日訓令第８号

平成 21 年３月 27 日訓令第 12 号

平成 22 年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第５号

平成 22 年９月 29 日沖縄県警察本部訓令第 14 号 令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号
令和５年３月 23 日沖縄県警察本部訓令第 13 号

沖縄県警察の警察官の任用に関する訓令（昭和 47 年沖縄県警察本部訓令第 11 号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

採用（第２条）

第３章

昇任

第１節

通則（第３条－第５条）

第２節

昇任試験委員会（第６条－第 10 条）

第３節

昇任試験（第 11 条－第 23 条）

第４節

選考による昇任（第 24 条－第 29 条）

第４章

補則（第 30 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）及び職員の任用に関する規則（昭和 47 年沖縄県人事委員会規則第３号）に定めるもののほか、沖縄県警察（以下「県警察」という。）の警察官の任用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

採用

（採用）
第２条

警察官は、競争試験により、巡査の階級で採用するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときはこの限りでない。
（１）

国の試験に合格した者を、当該試験に係る職に相当する階級に採用するとき。
（２）

現に警察庁若しくは他の都道府県警察の警察官又は皇宮護衛官である者を、その者の経歴に相当する階級に採用するとき。
（３）

かつて警察官又は皇宮護衛官であった者を、その者の経歴に相当する階級に採用するとき。

（４）

現に国又は地方公共団体に勤務する職員で、警察官としての適性を有し、かつ、補充しようとする職に必要な技能を有すると認められる者を、その者の経歴に相当する階級に採用するとき。
第３章

昇任第１節

通則

（昇任の原則）第３条

警部以下の階級の警察官への昇任は、前条第１号の規定により採用した警部補を除き、原則としてそれぞれの階級の昇任試験に合格した者のうちから行うものとする。
（昇任の特例）第４条

警察官が、次の各号に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、その者を１階級上位の階級に昇任させることができる。ただし、第１号又は第２号に該当して死亡したときは、その者を２階級上位の階級に昇任させることができる。
（１）

公務上の負傷又は疾病により死亡し、又は不具廃疾となった者（２）

生命を落として職務を遂行し、警察勲功章又は警察功労章を授与された者（３）

20 年以上勤続して退職する者で、在職中の勤務成績が優良と認められる者（４）

警察官として、特に顕著な功労のあった者（５）

第３章第４節の選考による昇任の規定に基づき、警察官を選考昇任させるとき（以下「選考昇任」という。）
２

第１項の場合において、死亡した者に対する昇任は、その者の生前の日にさかのぼって行うものとする。
（昇任在級年数）

第５条

警察官を前条第１項の規定により昇任させる場合は、同項第１号及び第２号の昇任のときを除き、１階級に３年以上勤務した後でなければ、その上位の階級に昇任させることができない。ただし、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める４年制大学卒業者（以下「大学卒業者」という。）で、巡査部長又は警部補昇任試験に合格したものにあっては、２年以上とする。
２

前項の規定にかかわらず警察本部長（以下「本部長」という。）が特に指定した場合は、この限りでない。
第２節

昇任試験委員会（設置及び構成）第６条警察官の昇任試験及び選考昇任を行うため、警察本部（以下「本部」という。）に昇任試験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、委員長及び委員５人以上で組織する。

３

委員長は、本部長とする。

４

委員は、本部の部長をもって充てる。
（会議）

第７条
い。

委員会は、委員長及び過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができな

２

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決定し、可否同数のときは委員長が決定する。
（任務）

第８条
２

委員会は、昇任試験及び選考による合格者を決定する。

委員会は、昇任試験による合格者を決定したときは、昇任候補者名簿（様式第１号）を作成し、合格者に対し合格証書（様式第２号）を交付しなければならない。
（書記）

第９条

委員会に書記若干名を置く。

２

書記は、本部の警務課に勤務する警察官のうちから委員長が指名する。

３

書記は、委員長及び委員の命を受けて委員会の庶務に従事する。
（試験事務の補助）

第 10 条委員会は、昇任試験及び選考を行うときは、専門的技能を有する者にその補助を命じ、又は嘱託することができる。
第３節

昇任試験

（試験の区分及び種別）
第 11 条

昇任試験は、一般昇任試験及び専門昇任試験に区分し、それぞれ次の各号に掲げる種別の試験を行うものとする。
（１）

巡査部長昇任試験（２）

警部補昇任試験（３）

警部昇任試験

（受験資格等）
第 12 条

昇任試験の受験資格は、当該試験実施日の前日において別表第１に定める期間を勤務し、かつ、次の各号に該当する者でなければならない。

２（１）

柔道又は剣道の初段以上の段位を有する者（２）

逮捕術、けん銃、鑑識及び救急法の技能検定級位が初級以上の者

委員長は、当該試験実施日において、警察庁等（管区警察局、都道府県警察を含む。）及び他の行政機関へ出向又は派遣している者が前項の規定に該当する場合は、この訓令に定める昇任試験を受験させることができる。

３

次の各号のいずれかに該当する者は、前２項の規定にかかわらず昇任試験を受験することができない。
（１）

懲戒処分を受け、その処分を終った日の翌日から起算して昇任試験実施日の前日までに１年を経過していない者（２）

警察実務を免除され、専門能力の修得のための研修（６か月未満の研修を除く。）に現に従事している者（３）

現に在外公館に勤務している者（４）

沖縄県警察職員の健康管理に関する訓令（令和５年沖縄県警察本部訓令第 12号）により要療養又は要軽業の指定を受けている者
４

委員長は、必要と認めるときは、第１項に定める期間を短縮し又は延長することができる。
（試験実施の通知）

第 13 条２

昇任試験は、委員長が必要と認めるときに行う。

委員長は、昇任試験を実施しようとするときは、あらかじめその日時、場所その他試験実施に関し必要な事項を所属長に通知するものとする。

３

前項の通知を受けた所属長は、当該所属の受験資格のある者に対し、速やかに周知できるよう、適宜の方法をもって告知しなければならない。
（受験手続）

第 14 条

昇任試験を受けようとする者は、一般昇任試験又は専門昇任試験のいずれかを選択し、所属長にその旨を申し出なければならない。ただし、第 12 条第２項の規定により昇任試験を受験する者は、直接委員長に申し出るものとする。
２

所属長は、前項の申出を受けたときは、一般昇任試験受験者については一般昇任試験受験者名簿（様式第３号）を、専門昇任試験受験者については専門昇任試験受験者名簿（様式第４号）をそれぞれ作成して委員長に提出しなければならない。
（試験の方法）第 15 条２

昇任試験は、第一次試験、第二次試験及び第三次試験とする。

第一次試験は、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、警務警察、生活安全警察、刑事警察、交通警察及び警備警察の９科目について択一式の学科試験とし、必要に応じて簡記式の学科試験を併せて行うことができる。

３

第二次試験は、記述試験により行うものとし、科目は、別表第２のとおりとする。

４

第三次試験は、第二次試験の合格者に対し、口述試験及び術科試験により行うものとする。
（第一次試験の免除）

第 16 条

第一次試験は、前回の一般昇任第二次試験の合格者で第三次試験を受験し合格しなかった者に限り、これを免除することができる。
（記述試験）
第 17 条

記述試験は、別表第２に定める試験科目について論文式又は短答式により行うものとする。
（口述試験）
第 18 条

口述試験は、人物並びに幹部としての必要な専門的知識及び実務能力を評定するものとする。
（術科試験）
第 19 条

術科試験は、次の科目のうちから指定して実技式により行うものとする。

（１）

通常点検

（２）

教練

（３）

けん銃操法

（４）

柔道又は剣道

（５）

逮捕術

（６）

警備指揮法（警部試験のみ）

（７）

体力検査

（試験科目の配点及び合格基準点）

第 20 条

第一次試験及び第二次試験の科目の配点及び合格基準点は、別表第３のとおりとする。
２

術科試験は、各科目 100 点を満点とし、各科目 40 点以上を合格基準点とする。
（第二次試験の合計点）

第 20 条の２

第二次試験の合計点は、記述試験の得点に別表第４の第二次試験加点基準

表に定める加点を合わせて算定するものとする。
２

勤務成績は、受験日以前の直近３年間の勤務成績報告書の実績点に基づいて算出する。ただし、警察庁等（管区警察局及び他の都道府県警察を含む。）及び他の行政機関へ出向又は派遣している者については、出向又は派遣先における勤務成績評定資料等を基に県警察の勤務成績報告書の実績点に換算して算出するものとする。
（総合得点）

第 21 条

総合得点は、100 点を満点とし、次に定める割合による各試験の得点を合わせて算定するものとする。
種別＼

巡査部長 警部補 警部

試験別
第二次試験
口述試験
術科試験

60 点
30 点
10 点

55 点 50 点
35 点 40 点
10 点 10 点（昇任試験の特例）
第 22 条委員長は、特に必要があると認めるときは、第 11 条から前条までの規定にかかわらず、受験資格、試験科目、配点基準及び試験の一部免除等について別に定めることができる。
（合格の取消等）
第 23 条委員会は、受験者（合格者）が次の各号のいずれかに該当するときは、受験の停止を命じ、若しくは合格を取消し、又は昇任を延期することができる。
（１）

受験の際に不正行為のあったことが発覚したとき。

（２）

合格決定の日から昇任の日までの間に懲戒処分を受けたとき。

（３）

前各号に掲げるもののほか、昇任させることが適当でないと委員会が認めたとき。
第４節

選考による昇任（選考の実施期日）
第 24 条警部以下の階級の警察官への選考昇任は、委員長が必要と認めるときに実施する。
２

委員長は、選考を行う場合は、所属長に通知するものとする。
（選考手続）

第 25 条

所属長は、選考の実施通知を受けたときは、部門（警務部、生活安全部、地域部、刑事部、交通部及び警備部）を特定した上で、資格基準に該当する者の中から、真に直近上位の階級にふさわしいものを厳選し、各該当者ごとに選考昇任候補者推薦書（様式第５号）を作成して報告しなければならない。

（選考昇任の資格基準等）
第 26 条２

選考昇任の資格基準は、別表第５のとおりとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定にかかわらず、選考昇任の候補者として推薦することができない。
（１）

懲戒処分を受け、その処分を終わった日の翌日から起算して選考実施日の前日までに１年を経過していない者（２）

沖縄県警察職員の健康管理に関する訓令により要療養又は要軽業の指定を受けている者
３

委員長は、前２項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、資格基準を別に定めることができる。
（選考方法）

第 27 条

選考は、各所属長から推薦された者について、書面審査により勤務成績、職務遂行能力、人物及び幹部としての適性等について評定するとともに、必要に応じて次の各号に掲げる科目のいずれかを行うものとする。
（１）

記述試験

（２）

口述試験

（３）

術科試験

（合格の取消等）
第 28 条

第 23 条の規定は、選考について、これを準用する。

（警視選考昇任）
第 29 条警視の階級の警察官への選考昇任は、別に定める。

第４章

補則

（細則）
第 30 条附

この訓令の実施に関し必要な事項は別に定める。
則

この訓令は、昭和 55 年７月１日から施行する。
附則（平成元年２月 27 日訓令第２号）

この訓令は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成３年５月 28 日訓令第 10 号）

この訓令は、平成３年６月１日から施行する。
附則（平成４年８月 18 日訓令第 19 号）

この訓令は、平成４年８月１日から施行する。
附則（平成７年３月 22 日訓令第５号）

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、警務部の次席職及び警察署の次長職の廃止に関する部分については平成６年４月１日、防犯部及び派出所の名称変更並びに警察本部の部の規定順の変更に関する部分については平成６年 11 月１日から適用する。

附則（平成８年３月 15 日訓令第１号）

この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成 13 年８月 24 日訓令第９号）

この訓令は、平成 13 年９月１日から施行する。
附則（平成 18 年１月６日訓令第１号）

この訓令は、平成 18 年１月６日から施行する。
附則（平成 18 年４月 24 日訓令第８号）

この訓令は、平成 18 年４月 24 日から施行する。
附則（平成 21 年３月 27 日訓令第 12 号）

この訓令は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第５号）

この訓令は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年９月 29 日沖縄県警察本部訓令第 14 号）

この訓令は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県警察本部訓令第 10 号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 23 日沖縄県警察本部訓令第 13 号）

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第 12 条関係）
昇任試験の受験資格[別紙参照]
別表第２（第 15 条、第 17 条関係）
第二次試験の科目[別紙参照]
別表第３（第 20 条関係）
第一次試験及び第二次試験科目の配点及び合格基準点[別紙参照]
別表第４（第 20 条の２関係）

第二次試験加点基準表[別紙参照]
別表第５（第 26 条関係）
選考昇任の資格基準[別紙参照]
様式第１号（第８条関係）
昇任候補者名簿[別紙参照]
様式第２号（第８条関係）
合格証書[別紙参照]
様式第３号（第 14 条関係）
（巡査部長・警部補・警部）一般昇任試験受験者名簿[別紙参照]
様式第４号（第 14 条関係）
（巡査部長・警部補・警部）専門昇任試験受験者名簿[別紙参照]
様式第５号（第 25 条関係）
（巡査部長・警部補・警部）選考昇任候補者推薦書[別紙参照]