Press Release

報道関係者 各位

令和６年９月５日（木）【照会先】
鹿児島労働局労働基準部賃金室室
長
小城 太
室長補佐
西野 健二
（直通電話）099（223）8278
E-mailchinginshitsu-kagoshimakyoku@mhlw.go.jp

鹿児島県最低賃金を「時間額９５３円」に引き上げます～効力発生日は、令和６年１０月５日です～
鹿児島労働局長（永野 和則）は、鹿児島県最低賃金を５６円引き上げ、時間額９５３円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。
鹿児島県最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年７月５日、鹿児島労働局長から鹿児島地方最低賃金審議会（会長松枝 千鶴）に対し諮問を行い、同審議会は、８月９日、現行の時間額８９７円を５６円引き上げて（引上率６．２４％）、９５３円に改正することが適当である旨の答申を行いました。
これを受けて鹿児島労働局長は、異議申出などの諸手続を経て、８月２７日に鹿児島県最低賃金を時間額９５３円とする決定を行い、本日（９月５日）、官報公示を行いました。
効力発生日は、令和６年１０月５日となります。
鹿児島労働局では、引き続き、改正された最低賃金額を始めとする最低賃金制度の周知を行うとともに、中小企業・小規模事業者に対する支援施策を推進していきます。
１

最低賃金について（１） 適用される労働者の範囲
鹿児島県最低賃金は、鹿児島県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用されます。
また、１人の労働者について２以上の最低賃金が競合する場合（地域別最低賃金と特定最低賃金〔産業別最低賃金〕が競合する場合）には、最低賃金額の高い方の最低賃金が適用されます。

なお、今回改正された鹿児島県最低賃金は、平成２６年１２月２６日発効の百貨店、総合スーパー最低賃金の６９３円、令和３年１２月１７日発効の電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金の８４２円及び令和５年１２月２４日発効の自動車（新車）小売業最低賃金の９４５円を上回っていることから、令和６年１０月５日から同業種に従事する労働者に対しても鹿児島県最低賃金が適用されます。
（２） 最低賃金の対象となる賃金
最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金に限られます。具体的には、基本給と諸手当（ただし、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除きます。）が対象となります。
最低賃金の対象から除外する賃金は次のとおりです。
① 臨時に支払われる賃金② 1 か月を超える期間ごとに支払われる賃金③ 所定労働時間を超える期間の労働に対して支払われる賃金④ 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金⑤ 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当（３） 過去１０年間の改正状況
年度

平成２８

平成２９平成３０

令和元時

間額

６９４円

７１５円

７３７円

７６１円

７９０円

引上額

１６円

２１円

２２円

２４円２９円

引

上率

２．３６％

３．０３％

３．０８％

３．２６％

３．８１％

度

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６年

２

平成２７時

間

額

７９３円

８２１円

８５３円

８９７円

９５３円

引

上額

３円

２８円

３２円

４４円

５６円

引

上率

０．３８％

３．５３％

３．９０％

５．１６％

６．２４％

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援について
厚生労働省では、最低賃金及び賃金の引き上げに向けた環境整備を図るため、以下の最低賃金及び賃金の引き上げに向けた生産性向上等のための支援を実施しています。

（１） 業務改善助成金
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成するものです。（別添１リーフレット参照）
業 務 改 善 助 成 金 に 関 する お 問 い 合 わ せ は 、 業務 改 善 助 成 金 コ ー ル セン タ ー （ ℡

0120-366-440）または、鹿児島労働局雇用環境・均等室（℡099-223-8239）にお尋ねください。
（２） キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成するものです。（別添１リーフレット参照）
キャリアアップ助成金に関するお問い合わせは、鹿児島労働局職業対策課（℡099219-5101）にお尋ねください。
（３） 専門家派遣・相談等支援事業（鹿児島働き方改革推進支援センター）（別添 ２リーフ
レット参照）
鹿児島働き方改革推進支援センターでは、働き方改革の実現に向けて、中小企業・小規模事業者等を対象に、長時間労働の是正、非正規雇用労働者の待遇改善、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和に向けた取組を支援するため、様々な関係機
関と連携し、労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談等を無料で実施しています。
また、前記（１）の助成金を含む各種助成金の相談にも応じています。

別添１

最低賃金引上げの支援策～最低賃金改定前の申請をご検討ください～
業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。
中小企業で働く労働者の賃金引上げのための生産性向上の取組が支援対象です。
賃上げコース区分

助成上限額30円コース

30万円～130万円

45円コース

45万円～180万円

60円コース

60万円～300万円

90円コース

90万円～600万円

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。
パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引上げが対象です。
３％以上５％未満増額改定
した場合

５万円

５％以上増額改定した場合

６万5,000円

1人当たりの助成額（大企業の場合は２/３）
１事業所あたりの上限は100人分

活用例

活用例

30人の事業場で、事業場内最低賃金労働者5名の時給を45円引き上げた
場合、設備投資にかかった費用に対し最大10０万円が助成されます。

中小企業が賃金規定等を５％増額改定し、10名の有期雇用労働者の賃上げを実施した場合、65万円支給されます。

活用のポイント

活用のポイント

賃上げ＋設備投資

賃上げ

・賃上げと設備投資等を含む生産性向上に資する計画を作成
・中小企業が利用できる・助成額は、賃金の引上げ額、引上げ労働者数等によって決まる
・設備投資等は、交付決定を受けた後・賃金規定等の改定キャリアアップ計画を作成
・中小企業と大企業が利用できる・助成額は、1人当たり定額・最低賃金の改定に伴う賃金規定等の改定をした場合も助成対象

業務改善助成金検索

キャリアアップ助成金

検索（R６.8）

厚⽣労働省 ⿅児島労働局委託

別添２《中小企業・小規模事業者等に対する働き⽅改⾰推進⽀援事業》

⿅児島働き⽅改⾰推進⽀援センター（受託者︓⿅児島県社会保険労務⼠会）

働き⽅改⾰って何をしたらいいの︖

同⼀労働同⼀賃⾦がよくわからない

⽣産性を上げて残業を減らしたい

賃⾦引上げ、人⼿不⾜解消は︖

有給休暇の取得の進め⽅は︖

利⽤できる助成⾦は︖

就業規則を⾒直したい

ハラスメント防止のたけど、どうしたらいい︖

めにすべきことは︖
くるみん 、 えるぼし

育児・介護休業はど認定を受けたい︕

う社内整備すれば事業主・人事労務担当者のみなさまのご相談に専門家の社会保険労務⼠がお応えいたします。

すべて無料

コンサルティング

セミナーの開催
セミナーの講師
派遣

センターへの来所・電話等の個別相談

社会保険労務士が企業を訪問し相談支援【⿅児島働き⽅改⾰推進⽀援センター】
⿅児島市鴨池新町6－6鴨池南国ビル11階(⿅児島県社会保険労務⼠会事務局内)※E-mail hatarakikata@sr-kagoshima.jp

0120-221-255
ホームページ
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/kagoshima/

ＦＡＸ申込書（０９９－２５７-２２１９）
鹿児島働き方改革推進支援センターでは、ＦＡＸによるご相談、各種支援サービスのお申込みもお受けしております。
（電話・電子メール及びホームページからでもお申し込みが可能です。）
すべて無料※希望するサービスに をお付けください。

□コンサルティング(個別訪問)による相談を希望する
企業の情報は外部に漏れることはありません。
１企業当たり、３回まで企業へ訪問いたします。

ご相談内容：□

働き方改革セミナー講師を希望する※地方自治体、事業主団体、経済団体等が開催する企業向けセミナー（４０名程度）に講師を派遣いたします。

事業所名
所在地

〒－

電話番号
ご担当者名
（備考）

※ＦＡＸをいただければ、直ちにお電話で日程調整等の連絡をいたします。
＜働き方改革推進支援センター相談事例＞
正社員と非正社員の処遇差が大きく、正社員に特定業務が集中（卸売・小売業）⇨ 事務職中心の非正社員に、資格取得や正社員登用、マルチタスク化を提案。
⇨ 非正社員の時給のランク分けや、個人評価に対応する時給を提案。
➡ 非正社員の時給アップ。仕事の幅を広げ、業務の偏りが解消しつつある。
➡ 倉庫作業中心の非正社員がフォークリフト資格を取り、正社員化（キャリアアップ助成金を利用）した。

特定部門の社員が長時間労働（飲食業）⇨ 従業員に所属部門以外の業務も習熟させ（マルチタスク化）、部門のシフト制を提案。
⇨ シフト作成前に休日の希望日を申請させ、休日の確保を徹底するよう提案。
⇨ 労働能率の増進に資する食材製造機械等の費用を補助する働き方改革推進支援助成金を紹介。
➡ マルチタスク化により残業が削減。