教員養成教育認定評価
北海道教育大学教育学部釧路校

評価報告書

平成２７年５月
東京学芸大学教員養成評価開発研究プロジェクト

北海道教育大学教育学部釧路校

目

次

Ⅰ

評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

評価結果のポイントと教員養成機関への提言・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

基準領域ごとの概評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅳ

基準領域１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み・・・２

基準領域２

教職を担うべき適切な人材の確保・・・・・・・・・・・・・４

基準領域３

教職へのキャリア・サポート・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域４

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営・・・・８

基準領域５

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ・・・・・・・・・10

評価結果についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

根拠資料一覧

北海道教育大学教育学部釧路校
Ⅰ 評価結果北海道教育大学教育学部釧路校における教員養成教育は、教員養成教育認定基準に示されているすべての基準に照らし合わせた結果、基準領域をすべて満たしていると認められる。
Ⅱ 評価結果のポイントと教員養成機関への提言
北海道教育大学教育学部釧路校（以下、釧路校）は、平成 18 年に、課程再編を行い、キャンパスごとの機能分担体制を確立した後、主に小学校を中心とした教員養成を担っており、大学全体として、「教育に関する
高い専門性と実践的指導力をそなえた優れた学校教員を養成する」という養成すべき教員像を有している。釧路校においては、特に道東にへき地が集中している点やへき地に赴任した教員がなかなかその地に定着しないという地域事情があり、平成 20 年に全学の教育研究センターの一部門である「学校・地域教育研究支援セン
ターへき地教育支援部門」が設置されている。併せて、小規模性・へき地性に対応したプログラム開発に取り組むとともに、へき地・小規模校など地域教育に重点を置いた実践的な指導を展開しており、他のキャンパスには見られない釧路校の特色としてあげられる。
このように地域教育に重点を置く場合、マルチで多面的な資質能力を備えた即戦力の人材を養成する必要が生じることから、釧路校としては、複数の教員免許の取得を推奨するとともに、学力差やインクルーシブ教育にも対応できる等の教員養成を行っている。へき地教育やインクルーシブ教育に対応できる教員を養成することは、単にそれらに対応する教員を養成することにとどまらず、一般の学級経営や生徒指導等においても、力を発揮する教員養成につながると考えられ、他大学の教員養成機関も大いに参考にすべきプログラムである。
さらに、実践力の育成に関しては、教育委員会と連携・協働しつつ実地教育の一環として、第１年次から毎週１回（金曜日）学校現場体験「教育フィールド研究」を実施するなど、教員養成教育における早い段階から「理論と実践の往還」をねらった先駆的な取り組みが実施されており、きわめて高く評価することができる。釧路
市内の多くの小学校の遠足等の学校行事が、原則、金曜日に実施されている点からも、本実地教育はすでに地域に十分根付いた優れたプログラムと言える。
また、釧路校の組織力を恒常的に改善・向上させるために、内部組織の構造を改めたり、FD 研修や新人教員研修の改革に努めたりするとともに、５年に１回ではあるが、平成 27 年度より全大学教員が附属学校も含めてトータルで年間 30 時間「学校現場にかかわる」システムを義務化する等、養成すべき教員像や釧路校の特色を念頭に置いた構成員の合意を図るべく、改善の努力が認められる。加えて、いくつかの課題はあるものの、教員養成教育の質向上のために、例えば、入学前教育の強化ならびに SEQ（Student Emotional Quotient）や
進路意向調査の実施、あるいは、全学組織でそれぞれのキャンパスを回ってシラバスワークショップを実施していたり、現在、専門家チームとアカデミック・アドバイザー（指導教員）の連携強化や科目再編を検討していたり等の特筆すべき点があげられる。
他方、教員養成教育の質改善のための自己評価（分析）としては、到達度もプロセスも重要であり、今後は教員養成教育のさまざまな観点に関して、定期的にアンケート調査を実施したり、参加率を確認したりするなど、組織的な実態把握に努め、その後の質向上に向けた適確なフィードバックを図ることが求められる。また、実践力に軸足を置きながらも、大学教育としてのアカデミック性をこれまで以上にどう担
保・充実させていくのかということを検討していかなければならない。その他の具体的な今後の課題として、往還型授業での「振り返り」を組織的に充実させることや、直接面談等と連関した電子ポートフォリ
オの活用、及び学生の教育実践力育成のために、組織として学校現場にコミットするばかりでなく、より構成員全員が教員養成教育に目を向けるような仕組みづくりを指摘することができる。

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北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域１
Ⅲ 基準領域ごとの概評
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み
１ 評価結果基準１－１ 〔教員養成教育に対する理念の共有〕
養成すべき教員像として、全学的には「教育に関する高い専門性と実践的指導力を備えた優れた学校教員を養成する」が掲げられているが、釧路校については、「学校・地域教育研究支援センターへき地教育支援部門」が設置され、学校教員には地域に根差したさまざまな課題に対応できる力量が求められることから、前述の教員像に加えて、訪問調査からみえてきた釧路校独自の教員像として、多面的な資質能力を備えた教員像が挙げられる。
これら養成すべき教員像や釧路校の教員養成の特色に関して、これまで全構成員が理念を共有しているか否かについての調査等は実施されておらず、また、客観的な到達度としての自己評価やデータとしての蓄積は十分ではない。しかしながら、質向上のためのプロセス評価は行われており、後述する取り組み等により、徐々にではあるが、構成員が今後の教員養成教育の方向性について共通して理解していると判断できる。このような大学の教員養成に対する理念の共有と合意に向けて、大きく次の２つの取り組みがなされている。
その１つは、年に数回開催される FD アクションプランに基づく FD 活動と自主的な FD 活動の推進である。FD
活動では、全学的に教職員の学生指導に関する共通認識を高めるための研修会やシラバス改善、さらには学生による授業評価などが企画・実施されている。もう１つは、新任大学教員研修プログラムである。このプログラム
では、新任大学教員に対して、附属学校研究大会や附属学校での授業観察、学生指導を伴う研修等への参加時数を義務化している。また、平成 27 年度からは、この研修対象を全大学教員に広げ、５年に１度程度ではあるが、全大学教員が学校現場を知るために附属学校を含む研究大会や授業観察、共同研究などへ 30 時間参加することを義務化するという新たな試みが行われることが決定している。
その他にも、副学長・評議員から「釧路校の教育・研究の協働性を高めるための検討素材」という協働性の重要性を教職員に呼びかけたり、釧路校の三役（副学長・評議員・副学長補佐）と新任・若手教員が意見交換を行う会議の場を設けたりするなど、教員養成教育に対する理念の共有を図るために積極的な取り組みがなされていると言える。

基準１－２ 〔教職課程のカリキュラム編成の工夫〕
大学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を保証するためのカリキュラム検証作業の一環として、カリ
キュラム・マップ(CM)とカリキュラム・ポリシー(CP)が作成されている。この検証作業をより効率的に行うために「CM・CP 作成支援システム」が導入されており、それによって大学教員に自らの授業科目が分野等のディプロ
マ・ポリシーのどの観点と対応しているのかを理解させるとともに、当該分野のディプロマ・ポリシーを保証するために各分野のカリキュラムをどのように改善し、体系化すればよいのかについて議論させることを可能にしている。釧路校では、総括教育コーディネーターと呼ばれる教員がカリキュラム編成の点検作業の企画的な役割を担いながら、個々の大学教員が自らの担当授業科目に関して点検を行い、更にその結果を集約して分野等での点検作業を行っている。このようなディプロマ・ポリシーに照らして、主体的に教員養成カリキュラムを編成していると言える。さらに、平成 27 年度から大きく見直しが図られる教員研修の充実強化では、従来、学校教育現場にあまり関心のなかった大学教員に対しても現場に目を向けるような仕組みが導入されようとしている。また、現在、大幅に見直しを図ろうとしているカリキュラム改革では、三役とカリキュラムワーキンググループの２

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域１
話し合った内容に基づいて、各専攻が検討し、その結果について、再び三役やカリキュラムワーキンググループに投げ返される往還が行われており、このような往還によって主体的且つ、構成員の合意が図られるシステムづ
くりがなされていると判断できる。
基準１－３ 〔教職員の組織体制に関する工夫〕
従前においては下部の各種委員会の権限が強かったが、現在は教員養成教育を検討していくためにトータルな観点からカリキュラム・教育実習・教職キャリア教育の検討が必要となった。その結果、各種委員会の上部に将来構想を検討するための委員会として運営企画委員会を置いたことによって、各委員会と調整しながら改革を進めることができるようになっている。このような工夫により、組織全体の統括力が高まったと認められる。
また、相互に関係し合う「入学試験委員会」「カリキュラム委員会」「教育実習委員会」「学生支援委員会」の業務を学務グループが担当し、FD 研修会に事務職員が参加するなど、各種委員会と事務組織が連携しながら学生への指導に対応している。釧路校では、運営企画委員会を設置して教員養成課程の検討を行い、各種委員会と事務組織が連携して学生の支援や対応にあたっているなど、教員養成教育を行うための教職員の組織体制が整備されていると言える。
基準１－４ 〔教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用〕
全学的な教員養成改革の基本方針を受けて、全学的なカリキュラム改革、教科横断的教育研究組織への再編成、課題解決型授業等の実施に向けて各プロジェクトによる検討が行われているが、釧路校では平成 27 年度からの新カリキュラムの設定に向けて独自のカリキュラム改革に取り組んでいる。ここでは、運営企画委員会のもとに副学長・副学長補佐・カリキュラム正副委員長等を構成員とするカリキュラムワーキンググループを設置し、機能的、迅速的にカリキュラムを検討できる体制を整えている。
また、釧路校の特色あるカリキュラムの１つである「教育フィールド研究」に関しても、これまで以上に理論と実践が結びつくよう、省察内容と指導方法を改善する必要があるとの認識を有している。現在、教育実習委員
会のもとに教育フィールド研究検討ワーキンググループを設け、校長会や釧路市教育委員会と連携して、現場の声を汲み入れながら改善案を作成している。主に学内に検討ワーキンググループを設置して、教育課程に対する
自律的な検討・改善を行っていく体制が整えられていると言える。

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北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域２
基準領域２ 教職を担うべき適切な人材の確保
１ 評価結果基準２－１ 〔教職課程への学生の導入に関する工夫〕
将来の教職を担う人材を集めるため、北海道教育大学の教員養成課程として、適切なアドミッション・ポリシ
ーが設定され、その内容に即した広報及び入学者選抜がなされている。アドミッション・ポリシーは、教員養成課程を設置する札幌校、旭川校、釧路校において共通であるが、釧路校のおかれる地域のニーズや実態に即した養成する教員像を明確にしている。具体的に記すと、受験生向け広報誌（平成 27 年度用）では冒頭に「小学校を中心とした教員養成」、「学校と連携した実践力」、「へき地・小規模校の教育に対応」、「地域環境や地域社会の力の活用」等を掲げ、釧路校の目指す方向を学生に明確に示している。また、年間２回のオープンキャンパスを開催するばかりでなく、入試説明会や高等学校の進路指導担当者等との面談にあたっては、釧路校の教育の特徴
について、教職員間で事前に共通理解を図り、釧路校の教員養成の特徴に即した人材確保に努めている。
道東地区における唯一の教員養成課程をもった国立大学法人であり、受験生が集まりやすい環境にあることを認識しつつも、そのことに甘えることなく、学長のリーダーシップのもと、将来地元の地域社会に貢献できる教員を養成するために、平成 25 年度には地域指定推薦入試制度の地域拡大を図るなど、入試の改善に努めると同時に、採用後の赴任地までも意識した入学者選抜も実施している。他にも、入試改革については、学内の入学試
験委員会だけの閉じた議論ではなく、進路指導担当者との懇談会で地域のニーズを把握した上での改善を試みている。また、道東地域の地域性に配慮した入試を実施したり、単に、基礎学力の高い学生を選んだりするのではなく、入試の段階からコミュニケーション力や実践力があるかどうか、また、それらの資質に関して、のびしろがあるかどうか等を考慮している点についても評価することができる。このような入試が、モチベーションの高い教員志望者を多く入学させている一因である。加えて入学後も、学生自身が教職への適性を自ら判断できる機会を意図的に提供している点も高く評価することができる。実際に釧路校に進学した学生が、アドミッション・
ポリシーや釧路校で育てたい教員像、さらには、多くの実習によって適性を自己認識できる機会が用意されている大学であることを十分に理解した上で受験しているかという点では、不十分さもあるが、広報等に課題がある点を認識し、その改善にも取り組もうとしている。
基準２−２ 〔教職課程履修生/教職志望学生への適切な支援と指導〕教職課程を履修している学生に対しての適切な支援、指導という面においては、入学前及び入学直後から複数の充実した取り組みが行われている。例えば、平成 21 年度からは推薦入学者を対象として、釧路校の学生として意欲を持たせること、多様な入試形態による入学者の基礎学力面での差を縮めること、また、高等学校からの要望もあり、入学までの学習意欲を維持させることの３つを目的として、入学前教育を実施している。その中で、
平成 22 年度は全学で 293 名に対して、５教科のプリントを送って 100％回収しているという実績がみられる。充実した入学前教育の取り組みの１つの証左である。
また、入学直後の５月からは毎週金曜日に学校現場に出向く「教育フィールド研究」を実施している。このよ
うに実地教育に早期の段階で取り組むことに加えて、４年間を通したさまざまな実地教育の提供、特にへき地校
訪問や実習ならびに特別支援教育実習といった道東地域の特性に即した実地教育の提供が行われている。前述した、「教育フィールド研究」は必修科目ではないが、１年次から配置し、履修指導によって、ほぼすべての学生に履修させており、毎週金曜日を「教育フィールド研究」で現場体験活動をする日と設定し、月に一回は学校現場での省察の時間を設けるなど、現場体験を通して、学生の適性を判断するしくみが充実している。
さらに、土曜日に、希望者向けの振り返り活動の時間を設け、指導・支援する場を提供していることも評価で
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北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域２
きる。教職の適性は、大学内のみではなく、現場活動を通して判断されるものであるという明確なポリシーをもって、実習系科目の充実・増強が図られており、また、特定の曜日を体験活動の日とするなど、釧路校全体としての取り組みとなっている点も、他大学が参考にすべき特筆すべきシステムである。
これらに関して学生と面談を行い、釧路校に在籍したことへの感想を尋ねたところ、釧路校の多様な現場体験に関連して、「教職の難しさを感じた。
」、「教職に迷いを感じた。
」、「教員になるために必要な知識や体験が講義
や学校現場を経験することで得られている。
」、「現場に出る機会が多いことが一番良かった。
」、「理想と現実の違いは、現場に出てみて学び取れることである。
」などの感想があった。これらの感想からも、学生が多種の現場体験活動を通して、教職へのモチベーションを維持、向上させ、自らの適性を自己認識できるしくみが釧路校の特徴の１つであり、それらシステムがすでに確立していると判断できる。
教育実習に関しても、実習の履修要件を課し、要件を満たした学生のみが実習に参加できるようにしている。
さらに、平成 27 年４月入学生からではあるが、教科の専門性を担保するために、「教育実習前知識・技能テスト（仮称）」の導入に向けての議論を進めており、現場体験等を通して教職への適性を判断させながら、教科に関しての基礎知識の面での専門性の獲得を促そうという計画を有している。高度な実践を支えるための教員養成にとって適切な取り組みであると評価できる。
他にも、学生の履修状況や成績を把握し、修学や進路選択の指導・助言を行うために、大学全体でアカデミッ
ク・アドバイザー制度を導入している。アカデミック・アドバイザーが、定期的に面談をすることで、学生の意
欲や適性を判断し、きめ細やかに指導する体制が整っている。また、これまで記したように教員養成の早い段階から繰り返し学校現場に出向くことから、現場に対する不適応を起こす学生が浮き彫りになるのも早く、その場
合、アカデミック・アドバイザーや教育フィールド研究担当教員、あるいは他の相談窓口を設け、指導助言が受けられる仕組みができている。その中で教職以外の進路を目指す学生がいる等、学生個々の実情にあった適切な指導を行うと同時に支援体制が整えられている。なお、学生との面談では、アカデミック・アドバイザーに関して、学年が進むにつれてより細やかに指導してもらえる体制ができていること、学生の単位修得や修学に関わる相談、進路選択から日常生活まで気軽に相談できる相手であると認知していることが判明した。また、学生便覧
でも明記されるなど、教職履修にあたって第一次的な相談窓口としてのアカデミック・アドバイザーの役割を学生が理解しており、釧路校では定着したシステムとなっている。また、教員用の「サポートマニュアル」を発行
してアカデミック・アドバイザー業務の共通理解を図っていることも評価できる。このように、履修指導の中核として設置されているアカデミック・アドバイザー制度であるが、専攻や分野による差、個々のアカデミック・
アドバイザーによる指導の差を克服して、釧路校全体としてこの制度を平準化し、教職への適性の把握や日常的な支援・指導が統一的になされているかという点では、一層の制度の充実が求められる。
一方、「教育フィールド研究」に関しても、学生自身が教職への適性を自己判断する場としては大きな意味があるとはいえ、学校現場と大学教員（例えば、アカデミック・アドバイザー）との密接な連携のもとで学生への指導を行うことや「教育フィールド研究」に参加すること自体の意味を学生自身に十分に理解させること等の今後の課題を有している。しかし、実習の振り返りが組織的に実施できていない点などは、すでに釧路校内で課題として認識されており、改善に向けた努力がなされようとしている。

２ 特記すべき事項
１年次からの「教育フィールド研究」で、教職の適性が乏しい学生を早期に発見し、自覚させ、適切な個別指導を行っている。このことが教職への意欲の向上・改善を図る契機となっている。また、アカデミック・アドバ
イザー等の指導助言により、教職以外の進路指導についても、配慮がなされている。
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北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域３
基準領域３ 教職へのキャリア・サポート
１ 評価結果基準３－１ 〔教職への意欲や適性の把握〕
４年間を見通した教職に関する学修課題を意識できるよう、入学時にキャリア導入ガイダンスを取り入れたり、就職支援講座に関して、１年次から４年次までの学年対応の行事日程が組まれていたり、また、教職へのキャリ
ア・サポートに関連する授業科目として、「教職論入門」「教職教養Ⅰ、Ⅱ」などが設けられている。さらに、３年次以降は年間を通して、各種の就職支援講座が行われているが、主として教職に関する講座であり、教職に向けての就職支援講座は、概ね適切である。
組織体制の工夫として、キャリアセンター釧路校センターとアカデミック・アドバイザーが連携し、学生のキャリア形成支援に取り組むとともに、各学年の４月に「進路希望調査」を実施して学生の教職への志望状況等を把握している。その結果から、釧路校の学生全体に関する教職志望者の割合の年次変化の傾向が分析され、教職へのキャリア支援対策に役立てられている。資料からは、各学年の実施率（回収率）が高く、学生の教職への意
欲を年次変化の観点から丁寧に把握しており、総じてこれらは適切であるが、各アカデミック・アドバイザーにフィードバックされた後の学生個人に対する活用のされ方に、現時点ではやや課題が残ると判断される。また、入学してくる釧路校の学生の特徴について、アカデミック性よりは実践面を重視する傾向にあるとの認識がある。
すなわち、全体的に教職への意欲が強い釧路校の学生の特性に対応するために、学校現場に即した「教育フィー
ルド研究」を典型とする、カリキュラム構成の工夫を行っている。学生の特徴に呼応したキャリア・サポートとして、十分に評価することができる。この教育フィールド研究については、必修ではないもののほぼ全員の学生が履修し、毎週金曜日に学校現場で教員の仕事内容を見学したり、補助したりする経験を提供するものであり、教職に向けたキャリア支援の取り組みとしての役割を担う適切、且つ十分な取り組みと言える。ただし、釧路校としては学生の現場志向の強さを理解しながらも、教職に就いた際には、アカデミック性が必要不可欠になることから、文献を探したり、読んだり、調査したりする等のアカデミックスキルを重視する講座を、平成 27 年
度から１年次前期に設けようとしており、課題を認識しつつさらなる質向上を目指した計画と捉えられる。
他方、教員志望者にとっては、周りの者から自分の行動がどのように見られているのかを意識することが重要であることから、２年次の集中講義において、SEQ を導入し、自己分析や自己開示などの活動を通して、将来、教職など対人援助職に就くための自己意識・自己行動の自発的改善を促している。この集中講義は、95%の学生が履修しており、訪問調査での学生との面談においても、学生にとって影響力のある取り組みであったことがうかがえたことから、教職に向けたキャリア支援のユニークな取り組みとして一定程度評価できる。しかしながら、この集中講義の授業期間中だけで閉じてしまっており、実際には行動改善にあまり結びついていないという声もあり、将来的には、新入生の時点で１度 SEQ を実施させ、４年間かけて日常的に行動改善を図っていく計画が検討されている。
基準３－２ 〔履修指導を支える組織体制やシステムの充実〕
大学教育情報システムの「電子ポートフォリオ」機能が整備されており、学生自身が全科目の自己評定を行い、アカデミック・アドバイザーと共に学習履歴を把握・確認できるようになっている。本来、電子ポートフォリオの活用は、学習の到達目標を学生自らが作成し、チェックしたり、それに対して大学教員が指導助言を行ったりすることによって、学生の学びを改善・修正して次の学びに活かすことを目的とする。釧路校では、年に２回、学期末に学生がその目標に照らして自己評価を行い、それを電子ポートフォリオに入力することになっている。
特に、教育実習や教育フィールド研究などの教育実践フィールド科目では、事前指導の際に学生が個別に自己目6北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域３
標を追加することもでき、学期末の自己評価の際に併せて自己反省を記入するようになっている。電子ポートフ
ォリオに入力された自己評価は学期ごとに個人総括表として表示されるが、その個人総括表をもとに学生が振り返ったり、アカデミック・アドバイザーがコメントを記入したりすることで、学生の主体的な学びが促進されるという仕組みになっている。しかしながら、現状は、学生側の一定程度の記入はみられるものの、消極的であり、同時に大学教員側の記入が十分でない状況にある。
面談においても、教員、学生ともに、電子ポートフォリオへの入力や活用への意識は高いとはいえず、今後の活用に向けた検討が望まれる。例えば、電子ポートフォリオの導入の際に実施した教員に対するガイダンスを繰り返し行ったり、ポートフォリオのフォーマットを変更・簡便化したり、あるいは、直接面談やグループカンファレンスなどと併行して記入する方法を取り入れる等、つまり、学生とのやり取りの中で書き込んでいく方法を採用し、本来のポートフォリオの目的に迫る工夫と仕組みが必要である。
また、１年次から４年次にわたる実地教育をスムーズに実施するため、キャリアセンター釧路校センターの副センター長に学校現場の実情に詳しい退職校長等を配置し、教員採用試験対策をメインとした各種のキャリア支
援行事や、「ask 学生総合相談室」での進路相談に応じる体制が整えられている。本体制は、学生の教職志向の強さに応えるべく、確実に教職に就かせる手立ての１つとして有効である。加えて、在学生への面談から、「ask 学生総合相談室」の存在や利用の仕方の学生への周知は十分に適切であると考えられる。他にも教員採用試験に関しては、各都道府県教員採用試験において、大学推薦制度が設けられているが、大学全体として推薦制度に応募するように奨励していると共に、釧路校においても、積極的に推薦制度に応募している。さらに、実践力をより確かなものにするために北海道教育委員会との連携による「学生ボランティア派遣制度」、及び釧路市教育委員会との連携による「学校支援学生ボランティア制度」など、教育委員会や学校との連携した教育実践を経験する機会が用意されている。これらの学校ボランティア活動は、授業の単位として認められており、この制度を利用する学生数も年々増加していることから、取り組みとして評価できる。
また、学生のヘルスケアやメンタルサポートについては、札幌校の保健管理センターのカウンセラーとのテレ
ビ電話による相談ができ、利用している学生もいる。ケアが必要な学生の早期把握や早期支援、予防への対策については現在の課題であり、それに対応するシステムを検討中であるとのことであり、現職教員の間でも課題となっているメンタルヘルスについて、釧路校としての教員養成段階からの取り組みへの努力が認められる。

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北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域４
基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営
１ 評価結果基準４－１ 〔大学としての自律性とスタッフ・教育課程の充実〕
北海道教育大学全体の再編にともなって、釧路校の伝統や地域性に配慮した、特色あるカリキュラムを編成している。また、各分野の教員の採用は研究及び教育業績審査を踏まえて行われている。他方、釧路校の教員養成の理念については、現在、FD 活動を通して、教職員間での共有化に努めつつ、採用時の研修においても附属学校での授業観察を義務化する構想を有している。これらによって、学問の最先端の内容を含みながらも、学校現場や学生の意識を踏まえながら、各教員が、教員養成に相応しい教育内容や方法を検討し、現代的な課題を意識した教育内容の提供がなされている。また、担当副学長が釧路校での教員研修の話題提供として、「現代の教員養成政策下の課題と教師教育の課題」を発表するなど、釧路校の構成員に対して学校現場の現状や課題、ならびに教員養成に求められる課題を伝え、釧路校における今後の教員養成カリキュラムの在り方について共通理解を図ろうとしており、組織としての主体的な取り組みが実施されていると判断できる。加えて、教員養成大学に相応しいカリキュラム開発として、従来、多くの大学で行われていた中学校の教科内容科目を小学校の教科内容科目に読み替えるような科目設定ではなく、平成 18 年度からは、小学校の教科内容科目を独自科目として設定するなど、より教員養成教育に相応しいカリキュラム改革が行われている。さらに、平成 27 年度からは授業担当教
員の専門性を前面に押し出した教科内容科目から、学校現場での教科内容に対応した教科内容科目へと改定しようとしている。そのために、釧路校では、教科の枠を超えた「釧路校教科教育・教育方法等連絡会議」を設置し、教科横断的科目・教科融合型科目・授業論・総合的な学習論等の新しい分野の研究・科目の新設を検討している。
これらのシステムは、高度な力量形成を促すためのカリキュラム改善という意味において、高く評価することができる。
このように大学としての自律性をもった教育課程は充実しているが、カリキュラムの運営や授業改善に関する現時点での、あるいは近い将来の課題として、次の２つを指摘することができる。すなわち、その１つは、シス
テマテイックに大学教員間で授業を見合うということがなされていない点であり、もう１つは、大学全体として非常勤講師枠が減少することから、これまで単独で開講されていた授業科目を合併せざるをえない状況が近づいていることである。これらに如何に対応していくかが、今後の教員養成カリキュラムの運営・改善にとって鍵になると考えられる。
一方、シラバスに関しては、大学教育開発センターが示したシラバス作成の手引きに基づいて作成されており、各分野の大学教員が担当授業科目の趣旨を理解しながら、その大学教員の専門分野の研究的知見を生かした教育
内容が挙げられている。また、学生の自己の省察を促すために作成された「北海道教育大学ステップアップ・チェックリスト」の中から、関連する項目をシラバスに記載するなど、単にシラバスで到達目標を知らせるだけでなく、カリキュラムの系統性の中で、教職に就いた際に実際にどのような資質能力と関連しているのかが、ひと目でわかるような工夫がなされており、各科目での学習の意味や意図を理解させるための秀でた試みと判断できる。この工夫は他大学の教職課程で、大いに参考になる。以上のように、釧路校では、大部分の学生が教職に就くことから、大学教員も常に学校教員を養成していることを意識し、学校現場や学生の実態に合わせながら担当
授業科目の教育内容・方法を検討していると言える。
基準４－２ 〔創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実〕
学生の自主的な学びを促すために、授業内容・方法に即して使用教室を決定するなど、施設条件を含めて、学生の自主的な学びが進められている。図書館には、主体的な学びを進めるために必要な書籍、学校用教科書が用
8北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域４
意されている。また、釧路校内には多様な規模（サイズ）の教室や演習室があり、且つ、大部分の教室や演習室は移動可能な机と椅子を使用しており、一斉指導、小集団学習、参加型学習などの学習指導形態、ならびに、グループワークやアクティブラーニングなどの方法にも対応できるように整備されている。実際に、グループワー
クやアクティブラーニングを通して学生が課題発見・課題解決を行う授業科目としては、教育実践フィールド科目である教育実習や教育フィールド研究、さらには、それらの活動後に行われる振り返りの時間が挙げられる。
特に、「教育フィールド研究」は、事実上１年次から現場体験を必修化していることによって、例えば、講義の中で「子ども」「学校」という語彙について話し合う時に、学生らは、早い段階から表面的な用語として捉えるのではなく、学校現場の実際をイメージして捉えることができている。それが、より現場の実態に即した内容でのグループワークやアクティブラーニングにつながっていると考えられる。
また、教職実践演習や教科の専門科目では学生が模擬授業を行っており、そこでもグループワークが取り入れられている。その他にも、大講義室での授業において学生が主体的に活動する内容が盛り込まれるなど、従来の大講義室で行われていた一斉指導とは異なる方法が用いられており評価することができる。
より創造的で、自主的な学びを促すしくみが構築されているが、その一方で、課題発見・解決型、PBL（ProjectBased Learning）型の授業という場合に、釧路校の教員養成の人材育成目的に照らして、「課題」や「P」を何に設定することが妥当なのかについて構成員の間で共有されているのかという点は今後の課題である。グループワークやアクティブラーニングを増強しようとしている点は評価できるが、それらが、単一の講義の中で完結するものばかりであれば、学生からみて類似の内容の繰り返しとなったり、個別細分化された事象の理解にとどまったりする点が危惧される。個々の授業科目を越えて、より広範な学修を可能とする課題発見・解決型、PBL 型の学修場面を提供したり、教員間の調整によって、カリキュラム全体の体系から、適切に位置づけられたりすることが重要であり、これらの課題については今後改善の余地がある。
総じて、釧路校では、自主的な学びを進められるように教室や施設等の設備を揃え、授業にはグループワーク
やアクティブラーニングを積極的に導入している状況にある。全体的には学生の主体的な学びを促進するための方途が講じられていると言える。

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基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ
１ 評価結果基準５－１〔学校現場への理解と教育実習の充実〕
学校現場についての理解を醸成するための工夫は「教育実践に係る体系図（教育実習、教育フィールド研究、教育実践論）」によく表されている。１年次及び２年次に行われる教育フィールド研究では、５月～12 月の間、毎週１回、金曜日に学校現場を体験させている。フィールド研究実施校へ出向くために、釧路校ではかなりの予算を費やし、バスをチャーターしており、これは釧路校が本授業科目に力を入れている証左の１つと捉えられる。
「教育フィールド研究」実施校の１つでは、平成 26 年度、１年次６名、２年次６名の計 12 名の学生を受け入れており、小学校１年から６年までの各学年に学生が２名ずつ配属され、授業観察や授業のサポート、ならびに行事の準備や進行、片づけなどの教師としての日常の仕事を経験している。学生のペアが、互いに学び合い、時には助け合うことができるように配慮するため、フィールド研究の経験者である２年次と未経験者の１年次とをペアにして同じ学年に所属させていた。これは単に学校現場の教員から学ぶだけでなく、学生の中での同僚性、つまり、同じ学生の立場でありながら、先輩が後輩に指導するという方法を用いており、学生にとって学校現場の理解が即時的に深まると同時に、教職への意欲が高まる工夫と考えられる。小学校側が教育フィールド研究を受
け入れることは、各学年に２名ずつの「学生サポーター」が配置されることと受け止めており、すなわち、小学校側も学生が現場に来てくれることを歓迎している様子がうかがえる。したがって、この制度は、さまざまな面
で小学校側を下支えしていることが明らかになった。このような小学校側の意識が、大学側との信頼関係や協力
関係においては重要であり、結果として、長い目でみれば学生に好影響を及ぼすとみられる。また、学生５名との面談では、教育フィールド研究について「フィールド研究に参加した時、教員の難しさを見てしまった。
」という声もあったが、「１年次から学校現場に入れるのが良い。
」、「現場に出る機会が多いことが良い。
」などの声が大勢であり、学生にとって現場を理解する機会になると捉えられる。さらに、教職への意欲を高めていることから、キャリア支援の場にもなっている様子がうかがえた。なお、毎週、金曜日が教育フィールド研究の実習となっているため、学生は月曜日から木曜日の４日間で他の必要単位を履修しなければならず、学生からは「忙しい。
」という声があがっていた。これを課題と捉えるなら、今後、例えば、実施期間などについて検討・工夫する必要がある。
他にも実地教育に関しては、大学３年次に教育実習、２年次～４年次にへき地実習及び４年次にインクルージ
ョンを踏まえた特別支援教育実習が行われている。道東の学校の特徴が、へき地校や小規模校、複式学級の学校が多いことであり、また、地域課題としては、発達障がい児への対応が挙げられる。釧路教育局管内を例にとると、管内に小学校が 65 校あり、内 28 校（43.1％）の児童数は 50 人未満である。へき地実習では、実習先であるへき地校近辺の教職員住宅等に２週間泊まり込みながら、へき地校を経験し、道東の学校現場の様子の理解を深めている。校長と教頭（配置されてない学校もある）と教員数名の中での実習になるため、学習指導を任され、在籍数の少ない児童との密な関わりができ、釧路校の目的でもある、「へき地小規模校に定着し、へき地教育の実践的な担い手となる教師を送り出す」ことに貢献する実習となっていることが学生との面談からも聞き取れた。
ただし、面談した学生５名がいずれもへき地校での実習が未経験であったように、この実習の課題としては、実習の受け入れ先や宿舎の手配などで人数に制限があることである。
具体的には２年次 40 名、３年次 30 名のみが、へき地実習に参加可能な人数であり、学生が希望しても全員が参加できない状況にある。聞き取り時の学生５名の内３名がへき地、小規模校の出身者であったことが影響している可能性はあるが、「自分が卒業したようなへき地小規模での学校で教師になりたい。
」と、道東の地域に赴任したいという希望を述べていることから、へき
地教育実習が学生に十分浸透しており、これに対する釧路校のねらいが達成していると評価することができる。
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特別支援教育実習に関しては、単に障がい児に対応する指導方法が身に付くだけでなく、この実習を経ること
で、へき地校や通常学級においても大いに役立つ知識と技能が備えられるとの認識から、履修学生が増加する傾向にあり、普段の履修指導の成果と捉えられる。
基準５－２ 〔体験の省察・構造化の充実に関する工夫〕
教育実習の事前指導として、指導案作成や模擬授業等を行っている。また、各教科教育法の講義では模擬授業を行うなど大学での学修と現場での実践が往還するよう配慮されている。１年次・２年次に行われている毎週金
曜日の教育フィールド研究では、月に１回学校現場で総括的、且つ集団的な振り返りの時間が設定され、受け入れ校の教務主任や、釧路校から巡回する教員が指導している。同様に、３年次の教育実習の事前指導においても、
グループワークによる指導案作成や、模擬授業を実施するなどして、１・２年次の教育フィールド研究の実践を踏まえた往還的な理論的学習と振り返り学習を行っている。また、へき地教育プログラムでは、新入生が参加する「へき地校１日体験」に連動する講義「へき地教育論」や、へき地校体験実習に連動する講義「道東の教育」などが設定されており、理論と実践の往還を実現しようとする工夫がなされており、評価できる。
他方、教育実習事後指導の学生の振り返りアンケートでは、授業の方法、児童とのかかわり方、児童理解や学級経営、生徒指導などについての省察が多く、授業づくりのための教材研究に関する記述が若干少ないと判断した。各教科教育の授業の中では、教科指導の専門性に興味関心をもたせ、指導書等に頼るだけでなく、教材研究にもさらに力を入れる教育実習となるよう、これまで以上に工夫を施すことによって、理論と実践の往還がより充実すると考えられる。一方、教育フィールド研究の省察については、学校現場で行われている。その状況は各学校の「教育フィールド研究学生」を担当する教員に任されている実態があり、学生が配属された学校によっては十分になされていない状況にあることを釧路校側も認識している。平成 27 年度からは月に１度程度、教育フ
ィールド研究を学校現場ではなく大学で実施し、省察の質を改善するとともに、大学教員の学校現場とのかかわりの充実を図り、より充実した「理論と実践の往還的な学びや体験の構造化」を図る計画を有している。総じて、自らの体験を省察し、構造化する取り組みとしては適切である。
基準５－３ 〔教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実〕
釧路校においては、教育フィールド研究、基礎実習、教育実習、へき地実習、特別支援教育実習やへき地校１日体験など学生の学校現場体験の充実を図っている。このような学校現場を体験する機会を設定し継続的に運営するためには、当該の教育委員会や各校長会の理解や支援がなければできないことである。受け入れ校の管理職の面談からも、地域の学校がこれらの学生を積極的に受け入れ、さまざまなメリットがあるとのことであった。
これらの連携は、教育実習・教育実践協議会において年３回、定期的に各実習校と大学で協議し、情報の共有化と取り組みの充実が図られている。また、年に２回ほどであるが、釧路市教育委員会、校長会などと教育実習運
営協議会を実施し、実地教育や連携の在り方について協議する場が設けられ、改善を図りながら進められている。
釧路校の教育関連諸機関との連携・協力体制の状況は充実していると認められる。

２ 特記すべき事項
将来の小・中連携教育を見越した中学校の副免教育実習を含め、教育フィールド研究、基礎実習、教育実習、
へき地実習、特別支援教育実習などの実地教育が体系的連続的、且つ段階的に経験できること、ならびに、講義によって実践の省察や相対化を図るカリキユラムが積み上げられている。また、へき地地域の社会・文化に根ざし、社会教育的な体験活動を広げる教育活動が行われている。
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Ⅳ 評価結果についての説明
東京学芸大学教員養成教育開発研究プロジェクトでは、平成 26 年度から「日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究」事業（文部科学省特別経費（プロジェクト型））を推進し、教員養成教育を行う国
公私立の多様な大学と連携して、平成 22～25 年度に実施した「教育養成教育の評価等に関する調査研究」事業（文部科学省特別経費（プロジェクト型））が策定した、教員養成教育認定基準や評価ハンドブック等に基づき、相互評価活動を実施しています。
北海道教育大学教育学部釧路校の教員養成教育認定評価について、その結果をⅠ～Ⅲのとおり報告します。
本プロジェクトでは、教員養成評価開発研究プロジェクト委員会を設置し「教員養成教育認定実施要項」、「自己分析書作成の手引き」及び「訪問調査実施マニュアル」等により北海道教育大学教育学部釧路校が実施した自己分
析を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は教員養成評価開発研究プロジェクト委員会の下にある評価チームの評価員５名が担当しました。評価員は教員養成を行う大学の関係者、教育委員会又は学校関係者で構成されています。評価にあたっては、教員養成教育認定基準に基づき実施しました。
書面調査は平成 26 年 10 月 21 日付けで北海道教育大学教育学部釧路校より提出された「教員養成教育認定評価
自己分析書」及び「現況票」及び「根拠資料一覧：資料１ 北海道教育大学 FD アクションプラン 2011-2015 ほか
全 16 点、訪問調査時追加資料：資料 17 釧路校の教育・研究の協働性を高めるための検討素材ほか全 28 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 27 年１月５日、北海
道教育大学釧路校に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 27 年１月 21 日、22 日の両日、評価員５名が北海道教育大学教育学部釧路校の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教員養成機関関係者（責任者）及び教職員との面談（２時間 30 分）、授業等教育現場の参観（７
科目１時間 30 分）学習環境の状況調査（40 分）、校長等実習校関係者との面談（１時間）、在学生との面談（１時間）、卒業生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年２月８日開催の評価チーム会議において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 27 年２月 18 日開催の評価部会及び平成 27 年３月 19 日開催の教員養成評価開発研究
プロジェクト委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、北海道教育大学教育学部釧路校に示し、意見提出の手続きを経たのち、平成 27 年５月 31 日開催の教員養成評価開発研究プロジェクト委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、「Ⅰ 評価結果」、「Ⅱ 評価結果のポイントと教員養成機関への提言」、「Ⅲ 基準領域ごとの概評」
で構成されています。
「Ⅰ 評価結果」は、教員養成教育認定基準に示されているすべての基準に照らし合わせた結果、基準領域をすべて満たしているか否かを記しています。
「Ⅱ 評価結果のポイントと教員養成機関への提言」は、評価結果を導いた根拠を含めた全体の概評、当該教員養成機関の長所と課題や、当該教員養成機関への提言などを記しています。
「Ⅲ 基準領域ごとの概評」は、「１．評価結果」として、基準領域ごとの評価結果について記しています。
「２．
特記すべき事項」には、基準領域ごとの評価により見出された特長について記しています。
Ⅰで基準領域をすべて満たしているにもかかわらず、Ⅱ及びⅢで課題として記載された事項については、今後、
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北海道教育大学釧路校において自らの教員養成教育の質の向上を図る際に参考にしていただくことを望みます。
以 上13

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根拠資料一覧
資料１ 北海道教育大学 FD アクションプラン 2011-2015
資料２ 平成 25 年度釧路校 FD 活動報告
資料３ 平成 26 年度釧路校 FD 活動計画
資料４ 新任大学教員研修プログラム
資料５ CM・CP 作成支援システム（http://cm-cp.sap.hokkyodai.ac.jp/）
資料６ 平成 26 年度 CM・CP 作成の手引き（教員用）
資料７ 北海道教育大学教員養成改革の基本方針
資料８ アカデミック・アドバイザー（指導教員）サポートマニュアル
資料９ 「Ⅳ 履修上の留意事項等 １．教育実習」（平成 26 年度学生便覧 p13-14）
資料 10 就職支援講座年間行事日程
資料 11 ステップアップ・チェックリスト
資料 12 電子ポートフォリオ「個人総括表」サンプル
資料 13 教育実践に係る体系図（教育実習、教育フィールド研究、教育実践論）
資料 14 教育実習委員会年間予定一覧
資料 15 教育実習・教育実践協議会案内送付先一覧
資料 16 教育実習運営協議会要項〔追加資料〕
資料 17 釧路校の教育・研究の協働性を高めるための検討素材
資料 18 新任・若手教員と釧路校三役との意見交換会の開催について
資料 19 シラバス作成の手引き（簡易版）
資料 20 全学的な委員会・全学プロジェクト委員会と釧路校の委員会との連携について
資料 21 各種委員会再編検討ワーキンググループの設置について
資料 22 成長する！釧路校！
資料 23 2014 年度釧路校新入生学習調査報告（概要）資料 24 北海道教育大学進路以降調査集計結
資料 25 教育フィールド研究（H26 実績・H27 予定）
資料 26 平成２６年度教育フィールドアンケート調査より
資料 27 NIE 集中講義における SEQ を使った自己分析ガイダンス 2014
資料 28 SEQ の図解
資料 29 対人援助職における SEQ の必要性
資料 30 学生ボランティア派遣前研修会 開催要項（北海道教育委員会）
資料 31 学校支援学生ボランティア（釧路市）
資料 32 平成 26 年度 教育フィールド活動予定表
資料 33 釧路校教科教育・教育方法等連絡会議の設置について
資料 34 現代の教員養成政策下の課題と教師教育の課題
資料 35 模擬授業のススメ
資料 36 学生の自主的な取り組みとしての模擬授業・教育実習報告会の奨励（実習委員会資料）14北海道教育大学教育学部釧路校
資料 37 平成 27 年度新卒教員向け学級づくりセミナー（4 年次対象）の開催について
資料 38 平成 2６年教育実習事後指導※ 「振り返り」・アンケートの集約から
資料 39 へき地教育実習Ⅱガイダンス資料
資料 40 平成 26 年度へき地実習Ⅰ・Ⅱ事前指導資料
資料 41 平成 26 年度へき地実習Ⅱ事前指導資料
資料 42 地域学校教育専攻 履修基準
資料 43 2015 教育フィールド研究Ⅰ･Ⅱ･Ⅵの構想（案）
資料 44 平成 26 年度学生便覧

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