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議

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経

過
開

議

午前１０時００分

平成２７年６月１２日（第２日目）

議長（佐々木雄一君）
ただいまから、平成27年第２回平泉町議会定例会第２日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に 配付のとおりです。この日程で進めることにご異議 ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐々木雄一君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定しました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（佐々木雄一君）
日程第１、一般質問を行います。
昨日の一般質問に引き続き、通告順に発言を許します。
通告４番、阿部正人議員、登壇質問願います。
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
さきに通告しておりました４点について質問いたします。
第１点目、土地改良区の合併に関して、前置きでございますが、岩手県にお いては土地改良区の運営上の課題に対応するため、統合整備による組合員の負担軽減と組織力の強化、効率化や運営基盤の充実を図り、農業農村整備事業の計画的かつ円滑な推進と土地改良施設の適正な維持管理体制の確立を目的として 、合併の推進を図っているところです。中でも 、県内振興局としても将来的には一関地区管内12土地改良区のうち３土地改良区ぐらいに集約したいと の考えとのことであります。
そこで、町長に伺います。束稲、照井土地改良区の合併に関して、現在、平成 26年12月18日、
束稲、照井土地改良区統合整備研究会が設立し、平成 27年12月には合併認可の方向で推移しているが、平泉町としての考え方は。
第２点目、県営農村整備事業（北照井 堰地区）について３件伺います。
１件目、町として整備計画の支援はいかがか。
２件目、事業計画と予算規模については。

－3－３件目、事業対象は、平成26年度の調査では、照井北、厳美北堰、平泉北堰、日向堰、西風堰
合わせて延長1,900メートルであり、受益面積 854ヘクタールで、事業費は８億7,500万円見込まれて地域関係者に大変喜ばれていたが、 今年の国の予算が圃場整備関係及び適正化事業等が削減されているが、その影響と今後の進展状 況は。
次に、第３点目、放射線の除染に関してであります。５件伺います。
１件目、放射線についての健康不安については町としてはどう見ているか。
２件目、側溝排水などの汚染土の処理の今後の対応は。
３件目、生活と健康に係る問題での先般の放射線検査の成果と今後の対応は。
４件目、山菜料理の復旧の規制は。
５件目、汚染牧草は現在発生しているか。
次に、第４点目、農業対策についてであります。これについては４件伺います。
１件目、６次産業化の推進に関しての町としての自慢できる支援策は何か。特に通販をどう考えているか。また、道の駅との関係は。
２件目、若者の農業者離れと後継者育成はどう考えているか。
３件目、コスト縮減に対する中山間地の基盤整備、暗渠工及び側溝排水などの補助対策はないか。
４件目、地方創生資金の活用は期待できないか。
以上４点について、町長の明確なご所見をよろしくお願いいたします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、阿部正人議員からのご質問にお答えをいたします。
初めに、１番目の束稲、 照井土地改良区の合併に関してのご質問の、平成 26年12月18日、束稲、
照井土地改良区統合整備研究会が設立し、平成 27年12月には合併認可の方向で推移しているが、平泉町としての考え方はのご質問にお答えをいたしたいと思います。
束稲、照井土地改良区の合併につきましては、現在、統合整備研究会が設置されまして、統合整備推進協議会へ移行するための準備を進めていることは承知いたしております。町といたしま
しては、両土地改良区の合意に基づきまして、特にも束稲土地改良区が合併により運営の効率性
や経済性の向上が図られるよ うに検討されますことを期待しているところでございます。
次に、２番の県営農村営農対策整備事業（北照井地区）についてのご質問でございます。
町として整備計画の支援は いかがかという質問にお答えをいたしたいと思います。
県営事業は、市や町の地元負担がありまして、堰の整備地区によって負担率が違っております。
上流側にある一関市地区分は７％の負担であり、一関市と平泉町の下流流域面積割合で負担しております。また、平泉町内の堰は11％負担であり、平泉町の受益面積割合がほぼ 100％でありますことから、町内分については全て本町で負担することで本年度は予算計上をいたしております。
事業計画と予算規模についてはのご質問にお答えします。

－4－

事業は平成27年度から平成36年度までの10年間であり、今年度は測量調査、実施設計を行い、平成28年度から工事に着手するようであります。予算規模は概算で総額８億 7,500万円ほどとなっております。
次に、事業対象は、平成26年の調査では、照井北、厳美北堰、平泉北堰、日向堰、西風堰合わ
せて延長1,900メートルであり、受益面積 854ヘクタールで、事業費は８億 7,500万円見込まれて地域関係者に大変喜ばれていたが、 今年の国の予算が削減されているが、その影響 で今後どのように進展するのかのご質問にお答えをいたしたいと思います。
平成27年度の農業農村整備事業関係の国の予算が 大幅縮減される前の平成 21年度の規模と比較して６割程度でありますことから、事業が計画どおり進捗しませんし、総事業費が 増えることなどが懸念されますことから、県や関係団体と連携し、国に対し予算追加等を要望してまいります。
次に、３番の放射線の除染についてのご質問であります。
放射線についての健康不安については町としてはどう見ているかのご質問にお答えします。
福島第一原子力発電所事故による放射線の健康影響への不安の解消を図るため、平成 23年度に岩手県が子供を対象とした放射線健康影響調査を実施し、有識者会議から 放射性セシウムの内部被曝による健康影響は極めて少ないレベルであるとの評価を受けております。また、町でその後３年間、県と同様な内容で実施した尿検査におきましても、専門家から同様の評価をいただいております。しかし、現在でも町民の中には健康への影響を心配する声がありますことから、少しでも不安を解消するための取り組みを行ってまいります。
次に、側溝排水などの汚染土の処理の今後の対応はのご質問にお答えをいたします。
放射性物質を含む土壌の処理につきましては、国が処理基準を示していないことから、国に対して処理基準を示すよう要望してきたところでございます。側溝土砂につきましても、土壌の処理基準が示されていないことから、一斉清掃で土砂上げをしないよう区長会議でお願いしておりますが、側溝土砂の堆積を心配している地区もありますことから、側溝土砂が大量に堆積し側溝機能が著しく損なわれている場合や放射 線量が高いところがあった場合などには、側溝の状態や近くに現場保管できる場所がないかなどについて行政区と相談しながら対応することとしており、今年度になって２つの行政区から相談があり、現場を確認したところでございます。
次に、生活と健康に係る問題での先般の放射線検査の成果と今後の対応は のご質問にお答えをいたしたいと思います。
平成24年度から平成26年度までの３年間、健康影響調査として尿検査を実施し、放射性ヨウ素、
放射性セシウムの測定を行ってまいりました。３年間で延べ 190人の町民が検査を受けました が、結果につきましては専門家からは、放射性ヨウ素につきましては半減期が８日であることから、事故から４年経過いたしました現在では被曝はゼロと考えて差し支えない、また放射性セシウムにつきましても、内部被曝が極めて少なく、健康への影響は無視するほどに小さいものと評価をいただいております。今後は専門家の意見を聞きながら尿検査への対応を検討してまいりますと
ともに、今年度は新たに４歳から 22歳までの希望者を対象に甲状腺検査に対する助成を実施し、町民の健康への不安の解消に取り組んでまいります。

－5－

次に、山菜料理の規制はのご質問にお答えします。
平泉町で出荷制限になっている農産物は、ワラビ、野生キノコ、露地栽培シイタケで、これらの農産物を原料とした加工品、調理品につきましても販売 、流通することはできません。
次に、汚染牧草は現在発生しているのかのご質問にお答えをいたします。
汚染牧草につきましては、除染し検査に合格したものを順次 、利用自粛を解除しておりますが、除染ができず検査していない、または検査に合格せず再除染、再検査の牧草が町内で 32ヘクター
ル程度あります。県と協力して今年度中に検査を実施し、利用自 粛解除に向けて作業を進めてまいります。
次に、農業対策についてのご質問であります。
６次産業化の推進に関しての町としての自慢できる支援策は何か のご質問の、通販はどう考えているか、道の駅との関係は のご質問にお答えします。
初めに、通販はどう考えているかのご質問にお答えをいたします。
６次産業化の推進として、農産加工施設の設置やどぶろく特区、そして昨年度から町単独の補助事業もありますが、農商工連携の取り組みや販路拡大として通信販売は有効であり、今後も 増えるものと思われますので、引き続き支 援してまいりたいと思います。
次に、道の駅との関係はのご質問にお答えいたします。
道の駅の地域振興施設のうち 、物産販売や食堂につきましては、町の農業振興及び６次産業化の推進策として重要な事業であることから、これまで以上に農産加工や特産品加工を積極的に支援してまいります。
次に、若者の農業者離れと後継者育成はどう考えているか のご質問にお答えいたします 。
農業や農村の高齢化及び後継者不足の現状は大変厳しいものがあります。国初め県や市町村もその対策に取り組んでおりますが、水田農業や６次産業 化を初めとする地域農業の振興策が 、職業訓練や研修、または婚活支援など後継者育成、若者にとって農業者として自信と誇りを持ち、経済的に自立できるものと整合し、連携できるものをさらに検討していく必要があると考えております。
コスト縮減に対する中山間地の基盤整備、暗渠工及び側溝排水などの補助対策はないか のご質
問にお答えします。
中山間地などの農地の耕作条件の改善や整備済み農地の簡易な整備が可能な事業として、農業基盤整備促進事業があります。また、農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化を加速するために、平成27年度から農地耕作条件改善事業が創設されておりますので、それぞれ事業要件などを確認し、有効活用していただくように努力してまいりたいと思います。
次に、地方創生資金の活用は期待できないのかのご質問にお答えをいたします 。
地方創生資金の農林業への活用につきましては、今年度、町の人口動向や産業実態等を踏まえ、
平成31年度までの５カ年の政策目標や施策を地方版総合戦略として作成 いたします。そのうちの地方創生先行型交付金として農業施策による雇用の創出等の実施計画を盛り込み、実施できるよ
うに今後検討してまいります。

－6－

以上であります。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変ありがとうございました。ご丁寧なご回答でありました。
それでは、順を追ってですが、足りない部分を質問してまいります。
まず、束稲、照井土地改良区合併に関してでございます。これは平泉町としても研究員として石川課長が担当になっているわけでございますが、まずこの合併に関して、特に束稲土地改良区
は東部土地改良区との組合員の重複があるということでありまして、その中で、ちまたの 噂によると、町長はまず照井土地改良区よりも束稲 土地改良区と東部土地改良区が先ではないのか というような噂があったものでありまして、今回答される中には 前向きのご支援の回答がありました。
こういうことでありまして、いずれ東部土地改良区と束稲土 地改良区というのは組合員が重複しているし、または東部土地改良区と しても、運営上、他の土地改良区と比べて は賦課金も多いということであります。でありまして、この束稲土地改良区の合併に関して、町長として、東部土地改良区は別にして、誠意ある合併にご支援を賜れるかどうかということをお伺いし たいと思います。いかがでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
ご答弁申し上げましたように、両土地改良区の合意に基づいて、束稲土地改良区が合併により運営の効率性や経済性の向上が図られるようになるのであれば、それは検討されるべしという、
そのとおりであります。
ただ、今、議員がおっしゃった東部土地改良区の件に関しましては、いずれにいたしましても400名ほどの東部土地改良区と束稲土地改良区の両方に加入している方々があります。現在、県において８次の統合計画の中で進めているということを聞いているところでありますが、いずれにいたしましても当然県の改良区の統合の計画等もあると思いますので、その中において今回の束稲と照井の合併につきましては、将来起き得る東部土地改良区の課題を現在置き去りにして今後進めるということには非常に自分としても心配しているところがあります。
というのは、今、束稲土地改良区では協議会を設置する方向で、研究会から今度協議会を立ち上げるべく説明会をこれからすると聞いております。恐らく地元ではそういった部分を懸念している声が物すごく多く、まずは照井と束稲の 合併をやって次だという、ちまたでは話が出ているので、そういった意味では地元の両方に加入している組合員は 、いずれ東部は今１億ちょっとの
負債を抱えておりますから、そういった意味では取り残されると、そういう意味で大変心配している方が多いものですから、そういった部分も、今回、束稲土地改良区と照井の合併の問題については、いずれ受益者へこれから説明をする中でも出てくる大きな課題だというふうに今捉えて
おります。

－7－

以上であります。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）400名の重複組合員ということでありますから、町長の言うとおり、やはり東部土地改良区は捨てたものでもないというようなことであります。この間ですが、束稲、照井の検討委員会を６月初めに設けたわけでございますが、その席ではいずれ農村整備においてもやはり東部土地改良区を考えなくちゃならない のだろうというような双方の話では出ましたのですが、その中には 、まず県でも胆沢土地改良区と東部土地改良 区はどうなのかなというようなお話も出ました。 その中で胆沢土地改良区はすごい大きいエリアでございます。そんな関係で、いずれ束稲としてはまず照井と、役員の方々、合併を希望しますと、これは役員の方々ですから、最後には総代の方々でございますが、それと同時にやはり東部土地改良区、これも真剣に考えていかなくちゃならな
いのだなというような誠意でございましたが、それで 町長は東部土地改良区について何か支援をしなきゃならないということをお話ししたとかという ようなことはありませんか、何かないですか。そういうお話を聞いたったのですが、それは噂ですか。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
話の内容が大変見えていませんので、支援すると 言った言葉がどのことを指しているかわかりませんが、いずれ今回、先ほど答弁でも申し上げましたが、照井で 10年間ですか、今度事業を起こして堰を整備すると。東部で今年度も小島地区でありますけれども、管路を若干整備すると 。
その部分についての町としての負担はさせていただいておりますが、それ以外について支援するとかあれするといったようなことについてはありません。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。この関係についてはどうぞ町として も合併にご支援をいただくようよ
ろしくお願いいたします。
では、これはこれとして、次にまいります。
次の県営農村整備対策事業であります。
これについては 、町としても大変鋭意努力なされ、大変ありがたい11％の補助金で８億7,500
万ということであります。このことについては以前、平成 24年２月14日でしたか、当時の町長、議長に対して要望活動をしてまいりました。このときには平成 24年から平成26年の調査設計で、それから平成27年には工事に着手がきるだろうと、そして平成 30年には竣工というか完成の計画ということで、そういう件で要望してまいりました。当時は４億 9,200万、もちろんその距離に－8－ついては平泉側の部分だけでありました。ということでありますが、ただ、今先ほども話されましたが、平成21年度と平成27年度、今年度の予算が６割程度だというのですから 心配しておりました。このことについて要望しているということでありますから、町として町長にも県それから国、こういったものに積極的になお働きかけてほしいなということであります。
また、この期間については当時の震災、宮城県北 ・岩手県南地震ですか、これと同時に 、それからこの間の東日本大震災では相当の照井堰関係の堰が、これは 空積みの間知石でございますから、相当に傷んで、通水に相当の影響を及ぼしているということでございます。どうぞこのことについてでありますが、何回も繰り返しますが、積極的な予算の回復、復興支援にお願いしたいということであります。そのところ、町長のご所見を再度伺いたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれにいたしましても、 先ほどの５月12日に国が東日本大震災に関して地元自治体のご負担もいただくということを発表されてから、実はそういった傾向が岩手県でお話 しすれば内陸のいろんな事業にも影響してくるのだということを非常に内陸は内陸で大変心配しておりまして、これは県にも町村会としても早急に要望もいたしました。県も国にやりましたが、先日の６月５日に町村会でも緊急要望ということで東京に出向いて復興庁等々で要望してまいりましたが、 いずれそういった内陸のそういった部分にも影響しておりますので、ただいま議員がおっしゃった照井地区、そういった事業にも影響してくると思っております。そういった意味で積極的に今後も要望活動をきちっと申して、予算獲得に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変な熱意ありがとうございます。
訂正しますが、宮城県北地震、岩手県南 地震、平成24年と言いましたが、平成 20年６月でありましたね。東日本が平成23年３月ということで訂正させていただきます。
これはこのくらいにしまして、次に進めてまいります。
放射線除染についてであります。
大変、一関でも空間線量皆無なんていうことで、そんなことも新聞に 、昨日でしたか、色々とあれですが、町当局でも積極的に測定しているわけでございます。それについて、放射線についての健康不安、これは誰しも心配しているわけでございますが、これに関して 、放射性セシウム
内部被曝による健康影響は極めて少ないレベルという回答であります。今後これらを含めて測定は継続していくのかあれなのか、この辺について伺います。
それから、除染した部分 があるよね、平泉中学校、長島小学校、幼稚園等。これらについても 、
除染後、これについての測定は現在どうなっているのか、その辺の状 況をお知らせ願います。

－9－

議

長（佐々木雄一君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
最初の質問の内部被曝の件につきましては、３年間、先ほども町長が申し上げたとおり実施して、極めて影響が少ないという評価をいただいておりますが、いずれそれは被曝がゼロを保証するものではありませんので、今後も専門家と検討を持ちまして今後の対応については決定していきたいと考えております。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
平成24年に、あるいは平成25年ということで、小学校あるいは中学校のグラウンドを中心として除染作業を行いました。そのほかにも保育所とかその他の公共施設も面的な除染が必要なところは行っております。現在、現場保管ということで、グラウンドあるいは校庭の一角に埋設をしているということでございます。そこの部分の測定につきましては、モニタリングという形で埋設した箇所の測定も毎月行って、特に変化はないということは確認をしております。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
これはいつの新聞、５月 27日か、岩手日日に受検者全員が不検出と、平泉町放射線内部被曝調査ということで、町内の４歳から 15歳のうち希望のあった27人を対象にして採取したと。尿中の放射性物質を調べたところ、前年度に続き 、放射性ヨウ素、放射性セシウムが全員不検出だということであります。一関では大胆に不検出だということで、不検出は不検出で皆無だというふうにはっきりうたっていますが、住民不安からしたらこの皆無という言葉は出されな いのかどうなのか、これから想定としてどういうようなのか、本当に不安なら不安なりのものでありましょう
けれども、その辺のあたりはいかがなものですか。

議長（佐々木雄一君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
検査の結果につきましては、専門家の意見をお聞きするということにしておりまして、判断は専門家にお任せしている状況にあります。その専門家の評価の中では皆無という表現はされていなくて、少ないという表現で、ですから影響はゼロではないという表現をされております。そのような専門家の判断をもとに今後も対応を進めていきたいと考えております。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

－10－

３

番（阿部正人君）
町としては、町としての考え、県とか 色々なレベル、空間線量にしても毎時0.23シーベルトですか、いずれ法的な規制があるわけでございますが、町として健康調査、これは今のセシウム、
ヨウ素、こういったものについてはやっていくということですね、引き続き。これは毎年やっていくのかどうなのか。こういう結果は出ているのですが、今後も続けていくと 。お金も絡む、お金が絡むからといって健康とお金と、これはあれですけれども、その辺についてはいかがですか。

議長（佐々木雄一君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
今後続けていくかどうかにつきましても、専門家の意見をお聞きして今後検討してまいりたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
では、専門家を通じて、積極的に調査というか研究していただければいいなというふうに思います。
それとでございますが、２番、側溝排水の汚染土についてであります。これは国なんかでは 捨て場、置いてもなかなか見当たらない。一関では側溝土は自主的に 、限られてはいるものの排除している。全てではないですけれども、やはりどうしても放射線濃度が高いとか 、そういう箇所、これについてはやっているようですが、やはり国の 推移とか状況を見なければならないということなのか、これはさっきの回答では２行政区から相談があると、高い結果の相談、または著しく損なわれているという箇所が２カ所程度あるということでありますが、これについてはただあるということですが、現場立ち会いしたということですが、この立ち会いした結果というのはどういう、どことどこなのですか、これは。

議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
２行政区からということで、１カ所は２区の方からこの場所ということで見てくれということでありまして、区長さんと一緒に行って見まして、特に、立派に流れておりましたし、 あまり溜まっていたというふうな状況にはなかったので、その旨回答して理解を得ております。
それからもう一つは、12区の場所なのですが、ここは区長さんから何回か言われておりまして、
それで線量そのものは水の遮蔽効果等もありますので、それほど空間線量は問題ないのですが、やはりちょっと溜まっているということの状況にはあります。それで 、該当地区ではやはり雨が降ったとき、流れなくて溜まるということを懸念しての話でございました。それで 、こちらで側溝土砂を排除するのはいい のですが、問題はそれを一時的にでも保管しておく場所ということがございましたので、たまたま近く、ちょっと離れたところ なのですが、町有地がございましたの－11－

で、ここに埋設することをその辺の周辺の方々が理解をしていただけるのであれば、そちらで処理はできますということのお話まではした経緯がございます。その後、ちょっと区長さんのほうからいいとも悪いともとい うことでございませんでしたので、また 今年も同じような話をされまして、確認はして同じような方針を持ってお話ししようかなと思っていたら、ちょっと区長さんが入院なさったようで、その後ちょっと立ち消えにはなっている のですが、一応前もそういうお話はして、埋設する場所もここであればということまでこちらでは一応考えてやってはいるわけでございます。
ただ、埋設する場所があっても、やはり周辺の方々の理解が得られないと、少量であっても嫌だなというふうに思われれば、なかなかやはり近くであってもそこに排除したものを埋設するというのは難しかったのではないかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）今、２区ということですけれども、 １つだけですか、ただ井戸端会議というようなことで話し合っているのではなくて、測定結果とか、そういう理解させるためのそういった方法、測定状況とか何かというのはできないのですか。それはただ単に著しく言葉のあやで、言葉だけ ではなくて、これは安心だよとか何かで、そういう即対応はできないのですか。それから、木陰と日陰のあれですね、屋根下、軒下、こういったの には非常にあると思いますよ。やっぱりそういった不安、ただ投げて置く先がないからなんていう、そういうこと ではなくて、やっぱり測定をして安堵、安心させるという意味もある のではないですか、その辺いかがですか。

議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
まず、側溝土砂につきましては、子供たちの通学路になっているようなところを中心に 、昨年
度も、その前は半径500メートル以内の通学路を調べましたし、それから昨年はさらに範囲を拡
大して、側溝の空間線量ではございましたが確認をしております。それで、 0.23というやっぱり
基準がございますので、それを上回っているようなところは見た限りではございませんでしたということが一つでございます。
それから、あともう一つは、一般宅地なんかでも軒下とかそういったところ のいわゆるホット
スポットがあるだろうということで、これも昨年から 275カ所でございますが、家屋の構造で例
えば庭が土の庭であったり、あるいは雨 樋のない家などを行政区ごとに全部見ていって、そういった箇所が一応275カ所ほどありました。そういったと ころを中心に、軒下でございましたが玄関先で測らせていただいて確認をしております。その結 果については、本来であれば一覧表か何かで行政区ごとに出せばいいの ですが、なかなかそういう家を測りましたとなりますと、あの家だなみたいな感じでちょっと特定されることもありますので、昨年の広報に言葉だけではござい－12－

ましたが最高と最低がこのぐらいでしたということで、 0.23を上回ったところはございませんでした、それでも。さらに今年度も同じ箇所を調べさせていただいております。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ぜひそういうように説得力を持って対応していただくということであります。よろしくお願いします。
それから、大変いいことで 、今町長も予算計上、甲状腺検査、新聞に、 ６月11日、甲状腺検査
助成へと、来月２日に説明会と 、こういうことで載っています。町長に対応していただいている
なということでございました。今後のこういった件、これ１回だけなのか、今後これは積極的に図られていくのか、その辺ちょっとお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
高橋保健センター所長。

保健センター所長（高橋和夫君）
甲状腺検査につきましては、来月２日に説明会を開催して、その後実施していくという手はずで現在進んでおりますが、いずれ甲状腺検査費用のうち 3,000円を現在のところ３年間のうち１回受けていただいたときに補助するという内容で考えております。さらに現在は医療機関との協議を進めておりまして、スムーズな対応をするように現在検討をしておるところです。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
大変結構な、健康不安から解消するということでありますから、大変ありがたいことだなということでエールを送りたいと思います。
それでは、次に進みますが、先ほど 山菜料理の規制はなんて言いましたが、これは天然、栽培
したからいいというわけでもないでしょうね。これは栽培したらいい のですか、それはどうなのですか、その辺伺います。

議長（佐々木雄一君）
菅原放射線対策室長。

放射線対策室長（菅原克義君）
現在出荷制限になっているのは３品目ということでご説明申し上げましたが、いずれ野生のものについては、ちょっと土壌そのものが やっぱり改良というか、そういう形にはならない、ある
いはどこにあるものを採取してきたかというのが不明確だというふうなことなどから、今のところ解除に向けての見通しは立っておりません。
それで、ではどうすればいいんだということ なのですが、いわゆる栽培物ということになるの－13－

でしょうが、そういった一定の栽培管理をしたものであれば販売はあるいは可能ではないかというふうな言われ方はされておりますが、それでどのような栽培管理になるのか、ちょっとそれは品目によっていろいろあるのかななんて思っていますが、栽培管理をすれば、あるいはそれでも
例えば汚染されていない土壌であるとか、あるいはそういった栽培を管理して採取したものであっても、当然測定して100ベクレルを下回らなければならないとかということはあると思う のですが、そういったものがクリアできれば、あるいはもしかしたら販売は可能にはなるのかなというふうな考え方ではおります。まだちょっとどの品目をどのようにすればというふうなそこら辺がはっきりはつかめておりませんが、一応栽培管理をしていったものといったようなものはあり得るのかなというふうには考えております。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
ありがとうございます。
それでは、次に汚染牧草の発生、 32ヘクタール町内ではあるということでありますが、これについては積極的な対応が望まれるわけですが、いつごろこれは解消される のですか、こういう不安というのは、いかがですか。

議長（佐々木雄一君）
石川農林振興課長。

農林振興課長（石川二三夫君）
汚染牧草の利用自粛解除については、当然県が中心になって取り組んでおりまして、 平成26年
度中に何とか処理をしたいということで取り組んだわけですけれども、 検査に合格しなかった部
分、または除染そのものがなかなかできなかったという部分も含めまして、 平成26年度中には解消できなかったということで、県としては 平成27年度中に何とか全面的に解除をしたいというところは目指しているようです。いずれこれから検査が行われまして、基準値以内におさまるということで解除がされていくことになるかと思いますが、それも検査に合格すればというところでございまして、これはその結果次第ではまた延びていくということも十分考えられるのかなというところもあります。いずれ今年度中に何とかそういった対応を、 全面的に全力で対応していきたいというところで、関係の会議等で打ち合わせて進めているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
積極的、今年中ということでございますからご期待申し上げます。石川課長も 今年あれですか、
来年度がないから今年中と言ったわけではないですね。まだまだ頑張っていただかないとね。
それでは、では次にですが、農業対策についてであります。
農業対策の部分については 、時間もあれですから、通販の件です。通販の件で回答ありました。
これは商工会でも、前回も一般質問でお話ししましたが、商工会を通じてというのは、 今年そう－14－

いうような通販に対する予算というのは計上はない のですか。設けるつもりはないのかどうなのか。商工会を中心にして何かそういうことで去年はあったような気がしましたが、いかがですか。
積極的なそういったものは考えていただきたい のですが。
議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
商工会の事業ではございますが、特産品販路拡大事業ということで緊急雇用対策事業として事業を運用している状況ということで 伺っておりました。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
いや、町から負担があった のです、補助、商工会に回して。去年だと思った 。一昨年ではないですね。後で調べてください、時間もあれですけれども。そういうような活用をしていただく、通販を積極的に推進していただければなということの思いでお話ししました。ぜひそれらも検討していただくと。
それから、時間もあれですが、道の駅でございます。２番の升沢議員からも出ましたが、 では
私、道の駅の組織についてですが、駅長とか指定管理 者、社長とかという、経営 は６人でやるということですが、この関係については一番偉いのは誰が偉い のですか、誰が権力あるのですか、
これについて伺います。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
今現在の計画では、施設ができましたらば、施設の管理運営に つきましては指定管理者にお願いしたいという方向で進めてまいっております。その中で指定管理者の選定ということになれば、その指定管理者、法人登記しているわけでございますので、その中の代表権のある方が社長という形になるわけでございますから、その方が一番の権限を持っているということになるものであると考えてございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
そうすると、今、駅長というのはあれですか、その会社、組織の中に入るわけですか 、指揮命令になるわけですか。それから施設長というのは、町の施設に対する運営管理というのは、これは株式会社ではありませんから、これは指定管理になる のですか、その辺ちょっと教えていただ
けますか。ちょっとなかなか 様々な名前が出てくるけれども、皆さん組織というのはわからないのでないかなと。
それからもう一つ、私は、６人がどうのこうのと言っていますが、なかなかこの６人の中で駅－15－

長を出す方向はできないのですか。さっきトップは、経営者は社長だと言っていますが、いかがですか。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
道の駅のいわゆる流通等々に実際に携わる方として 、駅長というか、あとは施設長ですか、そういう呼び方はさまざまあるようでございます。それらを総称して道の駅の駅長という形で考えているところでございます。その道の駅の駅長が指定管理を任 せる法人の代表者であることもあろうかと思いますし、逆に言えば、その法人に使われる使用者という身分の方もあろうかと思います。その方向性については今後でございます。
それから、今現在、管理運営協議会の６人の方々がいるわけでございますけれども、その方々を中心として今後法人を設立するための動きがありますので、その段階でどれぐらいの規模の法人組織が組織されるかはちょっとまだ確定してございませんけれども、その法人の代表者がいずれ最終的な権限を持った形で、それぞれの駅長なり施設長という名前の方に指示しながらという形の方向性になるのか、またはその代表者の方が駅長になれば、その駅長さんがそれぞれの役員の方々と協議をしながら管理運営を進めていくというふうな方向性、確定はしてございませんので、そういう様々な考え方があるのではないかというふうに今想定されるところでございます。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
私はやっぱり施設を運営しているのが平泉町であるというふうに思いますし、指定管理者、損しても儲かっても経営するのはやっぱり経営者だろうというふうに思います。だから、これは組織の分担、こういったものを明確にやっぱり住民にあらわすべき ではないかなと思います。なかなか難しいですよね。町当局はわかっている のでしょうけれども、やはりこういったもの、 そして後で明文化されるだろうと思いますけれども、この辺あたりは やはり整理すべきではないかと思いますが、いかがですが。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
いずれ指定管理者になる法人とは最終的に協定書を結ぶわけでございますけれども、その中に詳細な内容を盛り込んで協定を結ぶと。 それ以上の内容につきましても、いずれ議会の皆様に内容等を説明しながらご理解をいただきながら進めるというような内容になってございますので、その中でご意見をいただきながら 、よりよい方向性での指定管理者を選定していきたいというふ
うに思ってございます。いずれあくまでも公共施設として設置するわけでございますけれども、
どうしても商業的な内容が多く含んであるというようなこともございますので、直営組織とは、直営でできることも可能なわけでございますけれども、より一層民間感覚を活用していただいて－16－

収益も上げていただく。さらには、それとあわせまして農業、商 業の地域振興に寄与していただ
くというようなことの目的でございますので、指定管理が望ましいのではないかという方向で進めていっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
時間もあれでございますので、では最後にちょっとあれですが、 若者の農業離れというようなところであります。これは、担い手確保、 成果着々と６月３日の新聞にあります。新規就農者トータルサポートシステムというのがあります。一関地方農林 業振興協議会がありますが、こういったもののトータルサポートシステム、これをちょっと説明していただきますし、それから 思い切ったハウスの20万円とか何ぼの補助金ではなくて、思い切った300万だり400万だり、そういったものの農業対策、町長が得意な部分でございますが、その辺についての補助体制、ビニールハ
ウスとかその辺の関係のところの力強い熱意というのを聞かせられませんか 。その辺、最後に町長、時間あれですから、その辺あたりでよろしくお願いします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
３月議会でもお話しさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、農業が嫌なのではなく、やっぱり農業で今の状況の中で はなかなか食えないという部分が新規就農者は特に、そういった意味では若い人たちは、食えるのであれば農業をやりたいという人はやっぱり結構おります。そういった意味では、そういった思い切った策を講じるために今農業者とも 色々協議を進めている段階でもありますし、また営農組合でも新年度は 2,000万のイチゴハウスをやるということで予算計上なども総会においてやられて いるようですので、そういった積極的な取り組みに対しても町としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
３番、阿部正人議員。

３番（阿部正人君）
私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（佐々木雄一君）
これで阿部正人議員の質問を終わります。
休憩といたします。

休憩

午前１１時０４分

再開

午前１１時１０分－17－

議長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告５番、佐々木一治議員、登壇質問願います。
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
私からの質問につきましては、人口対策について、出産祝 金・子育て支援について、水道事業について、この３点でございます。
まず最初に、時の経つのは早いもので、世界遺産登録から４年、来年は何か５周年をやられるというようなことでございまして、平泉ナンバーは 平成26年11月17日に登録と。日本はもちろんのこと世界に名の知れている平泉町であります。町長は 27年間、住民代表として行政を正してきた町長でありますから、議員の気持ち、町民の考えがわかる人ということだと思います。平泉町の執行者として行政チーム平泉、 町長を初め課長さん方にさらに町発展のために進めていただきたいなと思います。
質問第１番目でございますが、人口対策についてですが、 住民が主人公の行政だが、町の人口（主人公）の人口減少対策をどう考えているか。
２番目に、全国の問題だからと言わず、国、県の今後の指導があると思うが、人口の増に向けて考えるべきだが、どう進めていくか。
２点目でございます。出産祝金・子育て支援について。
本町でも子育て支援センターの活動など、今年度、少子化や定住事業で 600万の予算ですが、小中学校が新しく整備されたが、学んでいる生徒が減少していると。学級の生徒も少なく、各行
政区を見ますと、小学校１年生二、三人の行政区が多い。出生率、生徒の現状をどう踏まえているかと。
２番目ですが、将来の宝の子供たちであり、出生率を高めるにはどう進めていくか。
３番目、子育て夫婦は町内に何世帯あるかということです。
今度は３番目の水道事業についてでございます。
安全安心な水道水ですが、水道料金は 平成19年７月の改定から８年目で、給水人口の減少、節水型の到来、老朽化施設の更新など、平成 27年７月、来月からですが、住民、利用者にとっては安全安心とは言えないと。水道料金は他の市町村と比較して県下でも基本料金が高く、生活の厳しい現在、住民にとっても 、また新築、家を直す、企業など、水道料金で敬遠され て、よその町へと考えるのではないかということです。行政にとってはマイナスになりはしないかと。他の行
政で色々料金について格差があるわけですが、水道料金はかなり格差があると、住民もそう思っております。基本料金のこの格差の考えについて、この３点についてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、佐々木一治議員のご質問にお答えをいたします。

－18－

初めに、最初の人口対策についてのご質問の、住民が主人公の行政だが、町の人口が年々減少していると。減少により住民や財政も厳しくなるが、本町の人口減少対策はどう考えているかのご質問にお答えをいたします。
地域を支える現役世代の数が少なくなることにより、地域経済の疲弊と活力の減退が懸念されますとともに、町財政の収入を支える重要な財源であります町税や地方交付税の減も免れないところでございます。今後は人口減少問題の最大の要因であります少子化対策 をより一層充実する
必要性があるものと認識しておりますし、あわせて定住化対策も必要であると考えております。
具体な取り組みといたしましては、乳幼児医療費助成制度を 小中学生までの拡充、任意予防接種の助成など、子育て世代の経済負担を軽減させる施策や子育て支援施策を広く展開し、社会全体で子育てを支えるソフト的な政策は従来から行っております。また、今後はより強固に定住人口の増加を図るため、町営住宅跡地の分譲地化や子育て支援環境整備など、ハード面における整
備につきましても具体に検討してまいります。いずれにいたしま しても、町が現在考えている事
業を総合的に子育て世代や移住希望者に情報発信し、定住の促進を図りながら、活力に満ちあふ
れるまちづくりを進めたいと考えているところであります。
次に、全国の問題であると言わず、国や県の今後の指導があると思うが、人口増に向けて考えるべきだが、どう進めていくのかの質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、現在、町が総合的に少子化対策、定住化対策に取り組んでおりますが、即効的な効果はなかなか期待できるものではありません。緩やかながらも確実にこの取り組みが実を結び、町の活力が保たれるように、引き続き人口減少対策に取り組んでまいります。
次に、出産祝金・子育て支援についてのご質問の、本町でも子育て支援センターでの活動など、
今年度は少子化や定住化事業で600万円予算だが、小中学校が新しく整備されたが、学んでいる
生徒が減少している。学級の生徒も少なく、各行政区を見ましても、小学１年生が二、三人の行政区が多い。出生率や生徒の現状をどう踏まえているのかのご質問にお答えをいたします。
平成25年の平泉町の合計特殊出生率は 1.77でありました。日本全体の合計特殊出生率は1.43人であったのに対し0.34高く、健闘している数値であると思われますが、人口維持に必要な出生率が2.07人と言われておりますので、もう少し上昇できるような施策を展開して考えていきたいと思います。特にも今年度からは不妊治療費の助成制度も導入しましたので、この制度の活用で１人でも多くの方の出産が実現すればと期待するところでもあります。
また、生徒の現状についてですが、こちらにつきましても人口減少の状況と同じで、右肩下がりで経過をたどっております。この20年間の推移を見ますと、平成７年の小中学生の 数が1,059人であったのに対し現在は564人と、約46.7％の減少が見られます。この数値が人口減少問題の大きな要因となってきています。子供の数を増加させるためには平泉に住む子育て世代がふえることが大前提でして、まずは子育て支援に対する経済的、環境的整備が求められているものと考えているところでございます。
次に、将来の宝の子供たちであり、出生率を高めるにはどう進めていく のかのご質問にお答え－19－

をいたします。
議員ご指摘のとおり、子供は将来の日本 、平泉を支える一つの大きな財産であると考えております。子供たちが現在から未来までを輝いて生き、活躍できるよう社会整備を図ることが町に託された使命の一つでもあります。最初に申し上げましたとおり、少子化対策とあわせて定住化対策を継続的に効果的に実施することにより、合計特殊出生率を高めることにつながるものと考えますことから、子育て支援策をより一層充実させることももちろんのこと、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援ができるように事業を展開してまいります。
次に、子育て夫婦は何世帯あるのかのご質問にお答えをいたします。
子育て夫婦について決まった定義はあり ませんが、仮に15歳以下の児童を養育している児童手
当受給世帯で見ますと、平成 26年度では569世帯と見込まれます。
次に、３の水道事業についてのご質問にお答えします。
水道料金の改定につきましては、さきに開催された３月議会において改定条例を可決いただき、７月の改定に向けて事務処理を進めております。水道事業は昭和 40年の一部給水開始から半世紀が経過しており、今後、老朽化している水道施設の更新を随時行っていく時期を迎えているため、建設改良費の増嵩が見込まれております。しかし、収益については、人口減少 により給水収益も減少することが見込まれ、平成 31年度までの財政収支計画を作成し、今後の財政見通しにより料金改定を行ったところでございます。
水道事業の運営に当たっては、安全安心な水道水の安定供給を念頭に置いて進めております。
水道水については水道法に基づいた厳しい水質基準で管理しており、毎月の水質検査により全ての検査項目において基準値以内でありますので、安心してご使用していただけるものであります。
議員のご質問の基本料金の格差の考えについてですが、水道料金は各市町村の状況によって基
本料金や料金体系に違いがあり、事業を行う市町村において条例により定めております。水道施設や水源による費用の違い、給水人口や水道を利用している需要の違いなどによって水道使用 料が違ってまいります。当町の建設改良費のほとんどは企業債の借入で行っておりますが、建設改良費を自己資金で行っている事業体は経費がその分抑えられている と考えられます。水道施設については、条件のよい場所に水源があれば 光熱費等の経費が抑えられると考えます。また、給水人口が同じでも、人口の密集している地域であれば点在している地域より水道管の布設延長が少なく、建設費や維持経費が抑えられ、また水を多く使う企業が多い市町村と少ない市町村でも料金の定め方が違ってまいります。このように、地理的条件、人口密度、水源、水質、利用者の 形
態、市町村財政等を勘案して 、それぞれの市町村が水道料金を定めて水道事業を運営しておりますことから、一律の料金体系とはなっていないところでございます。
水道は生活に不可欠で重要なライフラインであり、常に蛇口をあければ水が出るように、今後も安全で安心な水道水の安定供給を引き続き行っていかなければならないものでありますので、ご理解とご協力をお願いいた します。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）－20－

４番、佐々木一治議員。
４番（佐々木一治君）
答弁ありがとうございました。
まず最初に、人口についてであります。
私が初当選いたしましてから 28年になるわけでありまして、そのときの人口は 9,800人でした。
現在の人口は8,000台で、何と1,800人も減少でございます。地方交付税、予算、事業も低下、人
口7,000台になるのも急務でございます。住みたい、働きたい、行ってみたい魅力のあるまちづ
くりは、人、町の人口であります。
他の市町村は色々と人口増に向けて努力しているわけであります。例えば金ケ崎町では、新たに町に新しく新築された方には100万円の祝い金を条例化しております。また 秋田県美郷町では、新築された方に補助金を出されているわけであります。また、すごい町だなと思うのは、ご存じの方も多いかと思いますけれども、秋田県の御所野でございます。すばらしい分譲地と イオンモールがありまして、まさに一つの町ができておる次第であります。本町もようやく腰を上げて分譲地化に進めているようでございますけれども、よその市町村は何十年前にやられて 、かなり人
口減でございますけれども、それなりに補っているということでございます。
また、私なりにも、自分の土地を売って、５軒、長島に建てられた、つくられた、入られたという方がございます。分譲地は上野台ですか、が考えでございますけれども、地区には 色々ございまして、佐野地区、それから長島、戸河内にも場所がございますが、佐野地区にも分譲住宅がいいのではないかという私の考えです。
なぜかというと、片岡地区にはかなり個人の方が分譲されて家が 増えている。さらには食品関係が近い、買いやすいということです。さら に長島については、個人でやられた方ですけれども、ちょうど長島小学校の東側に８ 軒ぐらい新しくつくられて、あそこも分譲地でございます。 みん
な入っているわけでございます。さらには学校が近い。さらには農集排があるということで、非
常に山間部が好きな方があるわけでございますから、決して長島には１軒も建っていないという、
新しく建たないというわけではございません。建っております。それらも考えて長島もいい のではないかなと。さらに戸河内でございますけれども、かつて長野県の軽井沢は別荘地としてつくられておりますけれども、戸河内は 別荘地として土地を提供するだけでいい のですから、それで今はインターネットなんてございまして、それで戸河内地区は別荘地としてかなり家が建つ のではないかなと、そういう私の考えでございます。
観光客でございますけれども、観光客は永久的に来る平泉でありますから、強いて言えば 、観光タクシー乗務員にお聞きしますと、平泉は自然がいいところですねと話されることもございます。さらには、こういうところに住んでみたいねというふうなことも聞いております。観光客が５月まで町長のお話ですと 35万人来たということでありますが、来て そのままその日に帰られるというのがほとんどですけれども、平泉を 見ていかれるわけですから、その中で平泉に住みたい
なと思う人がいるということです。例えば35万人の１割、３万 5,000人が平泉に住みたいというのであれば、すぐ人口解消になりますね、あるいはその半分の 0.5％でも。そういう考えであり－21－ますから、まさに人口増になるわけであります。
議長（佐々木雄一君）
佐々木一治議員、質問はないですか。提案だけですか。

４番（佐々木一治君）
質問はあります。質問は今のお話をして、あります。
今年からスマートインター決定でありますから、 上平泉に町有地がございます。かつてはゴル
フ場の問題で色々話題になりました土地ですけれども、そこに将来的にはプロ野球球場でもつくって、それがまた違ってくるのではないかというふうに私は思っております。
町民等の考え、心のつながり、町営住宅で住んでいる人の考えなど、住民が基本でありますか
ら、人口の増に町民の考えなどいろいろアンケートをとって、町民とそういうアンケート等づくりに進めたらいいのではないかなと、こういうふうに思います。
ここから質問に入ります。
かつて平泉で、３年前でしたか、おらほの自慢ということでアンケートをとり、名所地を 制作
しましたが、あれは何だったのでしょうかというのが第１点。
２点目は、総務省で出されている住民サービス、人、社会、企業などの地方への考え方、 内容を知っていましたら、２点についてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
佐々木一治議員、通告内容と多少違っていると思うのですが、大丈夫ですか。

４番（佐々木一治君）
大丈夫です。

議長（佐々木雄一君）
大丈夫って、当局がそれに沿った資料を提供できない可能性もあり ますよ。それであれば、一般質問の要旨に書いていただかないと当局も大変混乱しますので、今後そのようにお願いします。
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
議長からのご指摘もございますし、なかなかお答えが出てこないということで、前にやられたことですから、わからないわけではないわけですけれども、名所地を出した というあれは何にもならなかったというふうな考えですけれども、答えが出ませんので、後から後日お答えをいただ
きたいと思います。
それでは、出産祝金についてですが、昔は出産は５人から８人 ということが当たり前で、産め
よふやせよの時代でございまして、またさらには自給自足というような時代もありまして、現在
は出産は１人や２人で、出生率が少ないということです。なぜかというと、金のかかる時代。
町長もご存じのとおり、子育て支援、出産祝金は全国の市町村で子育てを 増やすように出されているのです。祝い金を条例化している町が多いのです。例えば岡山県高梁市では、第３子に 50万の祝い金、第４子には100万円の祝い金を条例化していると。これをどういうふうに思うかわ
かりませんけれども、かなり子育てについては、将 来の宝ですから、人口減でございますので、－22－そういう方向でやられているのです。さらには隣の福島県相馬市では、月２万円のおむつ代を支払っているとして子育て支援をしていると。もちろん出生率は上がっていると聞いております。
他の市町村では本格的に対応しているが、今年度は強固な企画 化として、そういう強固な企画化という題を出していますね 、それで出産祝金制度を考える気はないかということです。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
ただいまの佐々木議員からの祝い金の考え方でございま すけれども、祝い金という考え方も、
少子化、または定住化に向けた一つの方策であるというふうに考えてございますけれども、 今現在、当町で実施してございま す医療費の助成制度、中学校までの無料化等については、これは 他の自治体に先んじて実施しているところもございまして、これらはかなり有効な施策ではないか
なというふうに思ってございます。いずれ今後も引き続き、少子化対策、定住化対策につきましては関係組織の中でまず検討いたしますし、 色々な方面からも意見をいただきながら 、よりよい効果がある方策等を検討しながら、活用できるものに ついては取り組みながらやっていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
祝い金については岩渕総務企画課長からはっきりしたことは言われませんでしたけれども、やっぱり祝い金制度も今後考えていくべきだなと、こういうふうに思います。
３番目の水道事業について質問いたします。
水道事業は、昭和40年、一部供用開始し、48年が経過しています。供給は２種類の形式がありまして、表流水型と伏流水型がありますが 、平泉は伏流水型で、工事的にもかからない給水であります。鳥畑建設水道課長、３点についてお伺いしますので、３つ一回に質問しますから、お答えいただきたいと思います。
収益は１億4,000万台で、人件費は1,500万ですが、内訳について伺いたい。
もう一点、委託料は950万ですが、この内訳について伺いたい。
それから、浄水場は平泉長島ポンプ場、 下窟ポンプ場と花立に受水槽がありますね。あれはどの辺まで受水槽は給水になっているのだか。 下窟貯水槽は下窟にポンプ場があるのですね。でも貯水池はないのですね、私の頭だと。それはどこなのかということで、その３点についてお伺いします。

議長（佐々木雄一君）
もう少しゆっくり言ってくださいという、わからないということですので、もう一度お願いします。

４番（佐々木一治君）－23－

では、ゆっくり言ってくださいという議長の命令ですから、ゆっくり言います。
収益は１億4,000万台で、人件費は1,500万ですが、内訳について伺いたい、１点。
２点目、委託料は950万ですが、この内訳について伺いたい。
それから３点目、３点ごとに質問しますからね。浄 水場は平泉長島ポンプ場、第１と第２があるのですね。あと下窟ポンプ場、花立には花立の上ですけれども、受水槽、受水槽は簡単なものですけれどもあるのですが、あとはそれから 下窟、窟にポンプ場があるのですけれども、貯水池がないのです。それはどこにあるのですか、その３点について。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
まず、１点目の収益の内訳でございますけれども、大部分が給水収益というふうに捉えていた
だきたいと思います。
次に、２番目の 950万円の委託料、これについて はまず検針の委託料、そして施設の保守点検の委託料、漏水の委託料等が主たるものでございます。
次に、水源ですけれども、水源について申し上げますと、長島簡易水道、これについての水源は第２遊水地内にあります水源、これ１カ所で賄っております。その水をそれぞれの配水池に配給しまして、そして給水をしているということでございますので、長島地区は長島水源１カ所の水を使っているということで捉えていただきたいと思います。次に、上水道については、平泉側に２カ所の水源がございます。それをもって全て 、簡単に言いますと４区、５区 、３区除く以外、平泉側の３区を除いた以外は全てその水源を使った水をそれぞれの配水池あるいはポンプ場に配給して、給水をしているということになります。戸河内の簡易水道については 、戸河内に１カ所の水源、厳密には２カ所ですが、それを使って給水をしているということになっております。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
下窟の分についてはお答えいただけませんでしたね。お願いします。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
下窟というのは平泉側というふうに捉えてよろしいですか。これも上水道区域でございますので、平泉の浄水場の近くにある第２水源、そして太田川との合流点のところにある第１水源、それぞれの水をそこに配給しているということになっております。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
わかりました。

－24－

それでは、今後は３点について、議長のご指摘がありますから、はっきり言いなさいということですから、第１点は、平泉 浄水場のろ過機、フロキュレーター、薬品を混ぜるやつですね、これに凝固剤を投入していますかということが１点。
水道管は20ミリと13ミリが仕様ではあります。 13ミリだと水洗が耐用できないと。その水洗工事はどう考えているか、２点目。
３点目、水質検査は、滅菌、カルキ臭、鉄、鉛、細菌、トリハロメタン、 それから塩分、各種ミネラル、ダイオキシンなど入っているわけですけれども、月１回の 50項目の検査、２カ月に１回検査がまたあります。末端の検査 をしなくてはならないわけですけれども、１カ月に１回、滅菌の検査ですね、これは１カ月に１回受けて0.1以上なければだめだと、この末端の検査をする場所が平泉でないのですが、一般家庭でも 借りているのですか。その場所について、この３点について。わかりましたよね。よろしくお願いします。
議長（佐々木雄一君）
佐々木一治議員、それらを質問するのであれば、一般質問の要旨でそれらは出しておいたほうが今後よろしいかと思います。当局には答弁させますが 。

４番（佐々木一治君）
専門家だから、出さなくても それはわかるさ。

議長（佐々木雄一君）
いや、わかるではなくて、通告していたほうがより正確にわかると思いますので、今後お願いします。
それでは、鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
まず、第１点目の急速ろ過機の中のフロキュレーターの、これは薬品を かくはんするための機械でございまして、ご指摘のとおり、うちのほうでは苛性ソーダ、ＰＡＣ等の 凝固剤を使用しております。
次に、水道管の13ミリ、20ミリの区別ですけれども、水洗化、合併浄化槽あ るいは下水道を使用するとした場合に、水を使う全体の量ではなくて 瞬時に使う量が多いものですから、水洗化等をした場合は13ミリの口径であったものは 20ミリに変更するように給水工事の際に指導をし ております。これは個人負担というふうになります。
次に、水質検査ですけれども 、町長もお話ししましたように、うちのほうでは水質検査については水道法に基づく内容について、その規定に基づいて法令にのっとって検査をしておりますが、今ご指摘の末端でというのは多分残塩の検査のことだと思いますけれども、これについてはそれ
ぞれの給水者の協力をいただきまして、それぞれの給水区域の末端の方に毎日残塩の検査を依頼
して検査をしていただいております。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）－25－

３点についてお伺いしましたが、末端についてはそれぞれお願いしているということですが、使用料を払っているのですか、 その１点。
それから２点目、ｐＨテストは４点で6.8、8.0とありますが、平泉の結果はその３点のどれだかということです。
それから３点目、大雨、地震、災害などに対応しなくてはならないわけですが、警戒警報器、あるいはそれに類する携帯に転送になるかというこの３点についてお伺いします。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
まず最初の、末端での残塩検査をお願いしているわけですけれども、これについては委託料という形でお支払いをしております。
次に、ｐＨの測定の範囲内、今お話 しの酸性、中性、アルカリ性という中で 、ｐＨの数値のことだと思いますけれども、これについては水道法に定める範囲内で管理をしているということになります。
次に、携帯等への異常通報ということですけれども、これについては現在 、水道施設全て自動運転ということになっております。そして例えば落雷あるいは電気の故障等、異常が発生した場
合、まず役場の宿直のところに異常警報が 鳴りますし、あわせて建設水道課の廊下側に警報が鳴ります。そしてそれでも対応ができなかった場合、職員の携帯電話に直接つながると。そしてその職員については３人、担当者、そしてもう一人の担当者、そしてそれでも出ない場合は私の携帯につながるというふうな形で、異常警報、異常災害等については対応するということになっております。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
わかりました。
それでは、今度は第１点目、苛性ソーダ薬品を使っているかということです。
それから、水道事業は他の市町村でも同じシステムで運営されておるわけですが、一般家庭の基本料金は一関市では10立方1,450円、１立方ごとに 215円です。奥州市では 1,140円、１立方ごとに180円、平泉は改定後 1,930円、１立方ごとに 241円と、営業用はさらに高くなるわけですけ
れども、事業計画を見ますと、平成31年度の収益は１億 2,800万円で、給水収益減少、企業債な
どがありますが、また５年 後には値上げしなくてはならなくなるのではないかと心配でございます。料金を下げる努力、あるいは他の市町村と同じ料金、料金についての課長 の考え方をお聞きしたいということです、２点。この２点でまずお願いします。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）－26－

まず、１点目の苛性ソーダを使っているかということですが、これはうちのほうでも使用しております。これは原水、井戸水から水をくみ上げるわけですけれども、その中には 色々な色とかにおいとか、あるいは濁度等、これらを固める薬として使用しているということになりますので、当然うちのほうの水は透明なものではないわけですので、それについていずれ使用しているということです。
次に、料金についての考え方ですけれども、３月議会において平成 31年度までの水道事業の収支計画をお見せいたしまして、その中でどうしても人口減あるいは施設の老朽化対策等で経営が難しいということで、今後５年間の水道の事業予測をし、そ の見合う料金値上げをお願いし、議会で議決をいただいたということでございます。そして、今後 平成31年度までの５カ年の経営を見通した水道料金の値上げでございますので、当然 平成31年以前に再度それ以降の水道料金の経営の推移について検討をし、そのときに値上げ、あるいは場合によっては値 下げということもあるかもしれませんけれども、その時点の経営状況等によって今後判断されていくということになります。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
わかりました。
それでは、２点についてお伺いします。
平成26年から平成27年、配水管の移設工事は計１億3,000万円であります。さらに診療所の配水布設もあります。平成26年度、停車場配水管移設工事が5,600万の工事であります。この工事により、電線の地中化による工事ではないかということです、この１点 。それにより水道料金の改定につながったのではないかと。
２点目、水道事業、水道管理は職員３人で管理されているそうですが、他の市町村では、管理、
水道、検針ですか、これは民間に委託してできるだけ料金がかからないようにやっていますが、平泉町としても事業を削減するために、そうでなくても企業債もございますから、民間委託は考えていないかと、この２点について お願いします。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
議員ご指摘の配水管の移設工事、これについては主に県が行ってお ります中尊寺通りの整備に伴って水道の移設が必要だと、これは電線の地中化に伴って必要になるということが大部分でございますけれども、これについては県より補償金という形で残存価額等の補償をいただいておりますので、これに伴って水道料金の値上げが必要になったということではございません。
次に、今以上の民間委託というお話がございましたけれども、今以上の民間委託というのは、今お話しの検針、これについては既にもう民間委託をしております。ですので、前にお話ししま
したけれども、経営の財政管理をしている職員が１名、 そして施設の管理をしているのが１名、－27－

簡水、上水それぞれ１名ずつ ですので、上水に２名、簡水に２名という形でやっておりますので、これ以上の人員削減というのは、今の段階ではというか、将来的にもこれ以上というのは現実的には非常に難しいものだというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
民間委託につきましては、鳥畑建設水道課長の言う分については、これ以上の 管理、検針については無理だ、大変だ。いや、よその市町村では料金 あるいは、もちろん水道の検針については
委託しておりますが、水道の管理についても委託される気はないのですか。そうすると、できるだけ軽減になると思うのですが。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
今お話しの水道の管理というお話ですけれども、これは非常に範囲が広くなりますけれども、施設の管理ということであれば、もううちのほうでは施設の管理、保守点検については民間に委託をしております。日常の管理、事故等の対応に必要なこ とから技術職が１名おりますし、町の事業を推進する、配水管の布設 あるいは給水工事店の指導等のた めに技術職を１名置いておりま
すので、これを民間に委託するということはあり得ない。まして や事務職１名おりますけれども、これは経営等の事務を行っておりますので、これも民間にということはあり得ない。もしやるとすれば全てを民間委託にすると、水道事業所、水道事業会計の業務そのものを民間委託にするということが考えられますけれども、これは現実的にはあり得ないことでもあります。
それで、申し上げますと、今国のほうで水道の今後の方針について言っておりますのは、広域的な合併、実は昨年に花巻市と 北上市と紫波町が合併して 、そういう水道の団体をつくりました
けれども、そういうふうな市町をまたいだ水道事業所の広域合併、これを国のほうでは今後推し進めたいという考えのようでございます。
議長（佐々木雄一君）
４番、佐々木一治議員。

４番（佐々木一治君）
水道業務一切はちょっとということですけれども、なかなかあり得ないということですが、他の市町村ではやられているということですが、平泉町ではあり得ないということでございまして、
あとは将来的には国のほうでという鳥畑 建設水道課長のお話です。
以上、この３点について質問いたし ました。これで私の質問は終わります。

議長（佐々木雄一君）
これで佐々木一治議員の質問を終わります。
ここで休憩といたします。

－28－

議

休憩

午前１１時５９分

再開

午後

１時００分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
通告６番、小松代智議員、登壇質問願います。
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
私はさきに通告しておりました３点についてお伺いします。よろしくお願いしたいと思います。
１点は、町内の空き家対策について。
（１）空き家の現状はどうなっているのかお聞きします。
（２）は、特別措置法が全面施行になりましたが、町はどのような対策を考えているか。
（３）は、空き家を有効に活用している市町村、一関市等がありますが、本町はどうなっておりますか。
２番は、マイナンバー制のセキュリティについて。
（１）は、マイナンバー制の具体的な内容はどうなっていますか。
（２）は、日本年金機構の個人情報が流出して大問題になっていますが、本町のセキュリティ
は大丈夫ですか。
（３）は、世論調査では、国民の７割以上が内容を周知 しておらず、８割が不安を感じている
そうですが、本町の対策はどうなっていますか。
３番は、外国人旅行客の誘致について。
（１）具体的な誘致推進計画はどうなっていますか。
（２）は、外国人へのおもてなしの施設整備等はどうなっていますか。
（３）は、外国人対応のガイド育成はどのようになっていますか。
以上の点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、小松代智議員から のご質問にお答えをいたします。
初めに、１番の町内の空き家対策についてのご質問の（１） になります、空き家の現状はどうなっているかのご質問にお答えいたしたいと思います。
昨日の髙橋幸喜議員からの ご質問への答弁と重なりますが、町では平成 25年７月に行政区長を通じ、空き家の実態調査を実施いたしたところであります。その際の取りまとめの結果、町内全体で77物件の空き家を確認したところでございます。
次に、特別措置法が全面施行になりましたが、町はどのような対策を考えているかのご質問にお答えいたします。

－29－

空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成 27年２月26日に一部施行され、平成 27年５月26
日に全面施行されたところでございます。関連規定の「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインにより、 空き家等の定義、特定空き家等の判断の参考基準及び措置など示されました。当町としては空家等対策の推進に関する特別措置法による空き家等対策計画を策定し、平成 25年度調査結果を生かしながら詳細調査を行い、空き家対策に関する対策を進めていくこととしております。
次に、空き家を有効に活用し ている市町村、一関市等がありますが、本町はどう ですかのご質問にお答えをいたします。
一関市では空き家バンクを開設しておりますが、当町の場合には空き家の戸数がそれほどないことと、貸したいという物件も少ないことから、その個人におきまして不動産屋等に依頼していただき、さらに役場に問い合わせ等があった場合にはその不動産屋を紹介するといった方法をとっております。
次に、マイナンバー制のセキュリティについての質問の、マイナンバー制の具体的な内容はどうなっていますかのご質問にお答えをいたします。
マイナンバー制とは、住民票を有する全ての人に１人１つの 12桁の個人番号を割り振り 、社会保障関係の資格給付情報や所得などの税情報を管理することにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となる制度でございます。平成 27年10月から個人番号が通知され、平成28年１月からは年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限りマイナンバーが利用されることになります。マイナンバー制度の利用開始に向け 、当町では、住民基本台帳
や地方税事務システムなど関連するシステムの改修作業など、現実に進めている ところでございます。
次に、日本年金機構の個人情報が流 出して大問題になっていますが、本町のセキュリティは大丈夫ですかのご質問にお答えをいたします。
町では、後期高齢者医療システムや住民基本台帳システムなどそれぞれのシステムに ファイヤーウォールを設定しており、外からの攻撃に対するセキュリティ対策はなされております。しかし、今後、マイナンバー制度の導入に伴い、現在独立しているシステムをＬＧＷＡＮ回線を通じて中間サーバーと接続するため、庁内ネットワークセキュリティ強化は必要になってくることから、今後対応する予定でございます。また、不審なメールは開かない、重要情報にはパスワードを設定するなど、個人情報を含む重要情報の適正な管理について各職員に再度注意喚起をしてまいります。
次に、世論調査では、国民の７割以上が内容を周知しておらず、 ８割が不安を感じているそうですが、本町の対策はどうなっているのですかのご質問にお答えします 。
町では、マイナンバー制度についての周知を図るため 、広報６月号にも掲載しましたが、まだ周知が行き届いていない状況にありますことから、今後も随時広報紙やホームページなどを通じまして制度の内容についてお知らせしていく予定でございます。また ６月８日にはマイナンバー－30－

制度事業者説明会を開催し、事業者の方々に制度開始に向けた準備について説明したところでございます。
次に、３番の外国人旅行客の誘致についてのご質問であります。
具体的な誘致推進計画はどうなっていますか のご質問にお答えをいたします 。
外国人観光客誘致につきましては、 平成25年３月に策定しました平泉町観光振興計画をもとに推進しております。具体的な誘致につきましては、中尊寺、毛越寺、観光協会、商工会等、町で組織している平泉観光推進実行委員会として東北観光推進機構や岩手県、仙台市と連携したプロ
モーション活動を実施しております。特にも岩手県がいわて花巻空港の定期便化を目指して最も力を入れている台湾、仙台市が 10年以上前から誘客プロモーションを実施しているタイを中心に、旅行博でのＰＲや商談会に参加し誘客に努めているところです。外国人観光客の誘致につきましては、１つの自治体で推進するのが困難であるため、 引き続き東北観光推進機構や岩手県等関係機関と連携しながら、オール東北の一員として取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、外国人へのおもてなしの施設整備はどうなっていますかのご質問にお答えをいたします。
外国人観光客誘致につきましては、誘致活動と連動して受け入れ体制整備が必要となってきております。町としましては、平成 19、平成20年度に国土交通省の観光ルネサンス事業を活用し、観光協会のホームページの多言語化や案内板の整備、平成 23年、平成24年度には観光庁や東北運輸局の直轄事業の採択を受け、世界遺産の内容を踏まえたホームページの改修や観 光パンフレッ
トの多言語化、誘導看板の整備をし、外国人が訪れやすい町を目指して取り組んできたところです。あわせて、中尊寺や毛越寺等の観光施設につきましても、多言語化でのホームページやパン
フレット等の整備も実施してきております。また、飲食店や宿泊施設におきましては、ＮＴＴ東日本が提供するフリーＷｉ－Ｆｉに加入いただくなど、外国人観光客が自分のスマートフォン等を利用する際に無料でインターネット回線を利用できるよう協力いただいているところであります。
次に、外国人対応のガイド育成は どうなっていますかのご質問に お答えをいたします。
外国人対応のガイドにつきましては、報酬を得て全国各地でガイドする場合は国家資格である
通訳案内士の資格が、また岩手県に限定してガイドする場合は地域限定通訳案内士の資格のどちらかを取得していることが必要となっております。
ガイドの育成につきましては、平成 16年度に岩手県が主体となり、平泉文化を外国人観光客に紹介する通訳ガイド・通訳養成講座を実施していただき、 27名のガイドを養成いただきました。
現在当町には外国人対応のガイドとしましてひらいずみ通訳・ガイドの会があり、 22名のガイドが所属しております。現在は岩手県の養成講座等は実施されていないため、通訳・ガイドの会が独自にスキルアップ等に取り組んでいただいております。当町としましては、ガイドの会からの要望等に合わせて育成の支援を行っていきたいと考えております。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

－31－

８

番（小松代智君）
丁寧なご説明ありがとうございました。第１ 次回答でも十分なわけですが、少し足りないとこ
ろがありますので、ちょっと質問させていただきたいなと思います。
まず、第１番目の空き家対策ですが、なぜこれを取り上げたかということです。 というのは、テレビ等でも盛んに問題点だと言われております。それで「クローズアップ現代」なんかでも 30分番組で取り上げて、どうすればどうなるのだといったような本当に問題 点になってきているということであります。本町のところをちょっと見てみても、周りを見ても次々と空き家が 増えている。日に日に増えていると言って差し支えないのではないかなというように思います。それで、日報の記事ですか、これによると、全国の空き家率はどのように変化しているかというと、 2013
年の820万戸、これは13.5％です。23年には21％、35年には何と32％になるのですよ。 32％というと３軒に１軒の空き家というような本当に身の毛がよだつといいますか、そのような 具合になっていくと。ということは、空き家対策そのものがまちづくりではないのかなというように考えているところでございます。
それで、第１番目の空き家対策で町内全般を調べたら 77件だという報告ですね。これは前の髙
橋 幸 喜 議 員 に も 回 答 し て い る よ う で す が 、 77件 と い う の は ど う い う 率 か と い う と 、 2,000か ら
2,200ですか、今世帯は。そうする と３％台なのですね。 ３％台でいいのかということなのです。
先ほど言ったように、全国で 13.5％、県の率も調べておりますが、７万幾ら、これは 13.7％となっております。ですから、どうも格段に少な過ぎるということがはっきりしておりますが、県内は７万6,300戸、13.7％なのですね。そうすると、 13.何％台が普通で、3.何％というのはかなり少な過ぎるような気がしますが、この調査でいいのかどうかというのをちょっとお知らせ願えればなというふうに思います、基本になりますので。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
平泉町の空き家は平成25年７月の段階で77戸ということで、これは各行政区長さんは地域の実情に詳しいということで、区長さんの目から見て空き家に見えるところ等について調査をお願いしたということになりますけれども、実際にこの法律に基づいて平泉町で、その区長さんからのデータをもとにはなりますけれども、町として今後 、空き家についてそれぞれ所有者を特定し、そしてその所有者等に連絡をとって聞き取り調査を行うと、そしてその所有者等が今持っている
空き家に対して今後どういう 活用等を考えているか等をこれから調査を行うということになりますので、実質的な調査については町がこれから行うことになりますので、そのときに正確な数字が出てくるというふうに思っております。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
データがないわけですから、 77件はそのとおりだと言われればそういうわけなのですが、課長－32－

としてはどうなのですか、平泉は３％台で全国的にも少ないのだという感じを持っているのかど
うかちょっとお聞きしたいなと。
議長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
空き家の件ですけれども、 77というのは先ほど建設課長が言ったとおりの数字で、いわば一部だというふうに私も思っておりまして、そんな数ではないというふうに思っています。空き家も築10年とか15年とか、まだ入れるような空き家もあるし、それからもう全く入れそうもないような築何年になるかわかりませんが、やはり壊さなきゃだめなような空き家になっている状況もあるし、それぞれ色々な性格のものがあるようなので、これからのこれも課題なのですが、やっぱり対策はしていかなきゃだめだというふうには考えて おりますけれども、その方法についてはこ
れからなわけですが、いずれにしても使えるものについては 色々な方法で、移住とかそういうよ
うな関係の施策もあるようですし、 色々考えていきたいと。今回はこういう法律ができましたから、その法律に沿った調査、それ から特定空き家の関連でいけば、委員会もつくらなければだめだとか色々ございますので、そういう方向でやっていきますが、それとあわせて景観の関係も含めた施策、これから検討して実行していきたいというふうな考えでございます。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
利用の関係はまたちょっと後でになりますが、いずれ 13％台を掛けると 300世帯ぐらいになりますね、平泉は。ですから、それぐ らいが普通ではないのかなと。私の身の回りを見たって 、すぐ10件ぐらいぱっと目につくぐらいに発展といいますか、言葉がちょっと悪いのですが、 どうもそういう推進状況だということです。ですから、そういう面では 300件は恐らくあるのではない
かなということです。
それで、先ほど冒頭に言いましたように、もうこの空き家対策がまちづくりであると。町長は町民一丸となってまちづくりをやるのだという宣言をしているわけですから、この空き家対策は早急に調査して、やはりきちんとした基礎数値はとるべきだと。これはテレビを見ていましたら、東京都は専門の人を頼んで、今、屋根がこれぐらい壊れたとか、壁がこれぐらい壊れていればどうとかこうとかと、点数制になっているのですね。そういったようなことまできちんと調査しているというのがテレビに映っていました。ですから、それぐらいまで今いっているのに、まだ 平
成25年に調べた77件でありますなんていうような、そういうのはちょっと生ぬる過ぎるのでは な
いかなというような気がします。
先ほど言いましたように、毎日毎日 増えている。これは社説とか、そういったような新聞を見てしっかり、とてもとても対策が足りないと。何ぼ対策をしても 、増え続けて何ともならないと。
実際、私の近辺を見ても、あそこも空き家になる、あそこも空き家になるという、そういう予定－33－

候補ばかりなわけです。ですから、そういう面では本当に早急にやるというのが大切なことだと思うのです。そんなところでひとつ早急にやってもらいたいと思いますが、 町ですから、何々対策計画なんていうのを立ててやるのだと回答し ていますが、空き家等対策計画、これはいつつくるのですか。
議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
この法律に基づいて市町村は空き家等対策計画を努めるようにという法律なわけですけれども、これについては平泉町でもつくるという方向ではございます。ただ、その前に、今、議員お話しのとおり、まず実態調査をする必要があるということで、実態調査を行いまして、 それをもとにそれぞれの所有者がどのような考えを持っているのか、その辺も把握し、その上で計画をつくるということになります。それ で、この計画については、平泉町の場合は景観ということが一番に来ているような状況ですけれども、本来であれば防犯上あるいは衛生上、そして 生活環境上ということで庁内でも他の関係する課との連携調整、これも必要となってきますので、簡単にはいかないというふうに思っておりますし、調査については実際、県内の市町村では民間に委託をして調査を今年から始めているという先進的に努めているところもございますけれども、町については一応今の77戸という数であれば、町でやらざるを得ないのかなというふうに捉えているところ
でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ちょっと課長、まだわかっていないような気がしますが、 77戸になぜ拘泥するのですか。 77戸
はおかしいのではないかと私は言っているのですよ。だったらやっぱりもっと早急に調査して、区長に頼むか、誰か民間に頼むか、誰かに頼むかして、いずれ 77戸ではないと私は思っているのですが、まだ今でも建設水道課長は77戸だと思っているわけですか、その辺のところ。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
77戸に固執するわけではございませんけれども、区長さんからのデータの中には、住まわれている方、あるいは特養ホーム等に入居している方も、そういう方々もおりますので、一応その数字が基本だなというふうには捉えておりますし、当然それ以上ということはもしかしてあるかもしれませんけれども、とりあえずその数字が今うちのほうで持っているデータということで、それを基本にしているというところでございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）－34－

先ほど来言っているように、もう空き家対策はまちづく りだと、こういう話ですから、その辺のところを町長はどう思うのですか。まちづくりに一生懸命町長も取り組んでいるわけですが、早急に調査して予算化して、やっぱり早目に対策を立てないと、ほとんどはもう進んでいるわけですから、先ほど言ったように、「 クローズアップ現代」とか民間放送でもすかすか取り上げて、問題だ問題だと言っているわけですから、問題意識をもうちょっと強く持たないとだめだと思うのですが、その辺、町長はどう思うのですか。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほど副町長も答弁しましたように、いずれ77戸以後もやっぱり時も過ぎております ので、いずれこれだけの、現在数としては 今出ている調査ではこの77カ所ということで答弁させていただ
きましたけれども、その後 増え続けている現状を把握しながら、さらに再調査して、なおかつ先ほども答弁にもありましたように、いずれにいたしましても、今すぐ使えるとか、本当にもう使えない状況とか、やっぱりそうした分類もきちっと精査しながら進めていかなくてはならないというふうに思っております。現に町なかのみならず農家にも、やはり大きな建物で本当に今でももったいないような、そういう農家も実は私の近くにもあります。そういった中で、やはり直接
私のところに、町長という立場を知っていなかったようですけれども、実は来ていただいて、東京のこういうところの方がぜひ田舎に住みたいということでお話、近隣にあると聞いて来たのだ
がというような、そういう現実的な話もありますので、早急に調査して、そしてお示ししながら、なおかつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
計画を立てるときにも、緊急に必要なものと 緊急でないものと区別がつくのだと思うのですが、緊急なもので町なかに１軒ありますよね。どうにも景観上も衛生上も危険度も物すごく高いのが１軒ありますが、名前を言ってもいいのですが、できるだけ言わないようにしておきますが、いずれそういうのは緊急に明日にでもやらなきゃならないというのが前の議会でも ちょっと話題に出たわけですが、そういうのに接触は持っているのか持っていないのか 。今度は行政代執行できますよね。壊すことができるわけですよ、町村が。ですから、そういう面では 、かなりそういう面を使って次々と景観に悪いとか衛生上 悪いとかというのは代執行して、代執行した経費は所有者に請求するということになっていますから、そういう 線を利用したらいいのではないかなと思いますが、その辺はどうなっていますか。

議長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
議員おっしゃるのは大体想像はつくわけですけれども、それで、いずれ代執行の話をしますと、－35－

前に建設水道課長も答弁しておりますけれども、いろんな手順を踏んだ中で最終的に代執行ができるというようなかなり時間のかかる作業が前段にあるわけです。
それとあとは、いろんなケ ースがあるというような話もしておりますけれども、その取り扱いについては、使えるような建物であればもちろん不動産業者にも入っていると思いますし、いろんな状況があるわけなのですけれども、いわゆる行政ができる範囲というのがありますから、要するに宅建取引の関係のそういう免許を持った方々がやらなきゃだめな部分もあったり、役場職員が直接例えばどうだということで仲介したりすると、それは違反になるとか、いろんな条件がある。
だから、役場といいますか行政でできる範囲というのは、そういう物件の情報提供とか、今言ったように、こういうようなものがあると、それをまず調査して、そのデータをまず整理するのが一番最初かなというふうに考えております。それぞれの貸し借りとか売買とか、それらについては不動産業者に紹介するというような格好になると思いますし、それからいわゆる相続はした
けれども、相続者は壊す意思がないというような、今にも景観に 耐えられないような物件ということになるかと思います。それについては今のところまだこういった方法でというのはありません。その辺の対策をどうしたらいいか、これからちょっとやっぱり早急に検討させていただくということになろうかと思います。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
副町長、もう少し勉強してください。これは強制執行ですから、罰金もあるし、今度は廃墟になっていても、それは普通のとおり固定資産税は６倍になっていくわけですから、もとどおりになりますから、ですから、そういう面をきちんとやって説得して、町が壊せるのですから、そういう線を順序立ててちゃんと新聞は明快に解説していますから、このようにして、このようにして、このようにして、勧告して、来なければこうだと、こういうように 明快に書いていますから、それらをちょっと参考にしてやってくださいということだけを申し上げておきます。勉強してください。
それから、空き家を有効に活用している一関が、数少ないからどうのこうのというような回答を得ましたが、そういうことではないのです。一関は何をやっているかというと、バンクのほか、暮らし体験ツアーや首都圏での懇談会、住宅を建築、購入した移住者への助成なども実施している。移住者は13年度の44人から14年度は81人にふえたと、こう言っているのです。ですから、そのような事業を、単にバンクで来たものを譲り渡したりなんだり をしているという、そういう事務的な作業ではないのです。もうちょっと突っ込んだ形を一関はやっているということですから、もうちょっと積極的になる必要があるのではないかというように思います。ちなみに秋田県大仙市は解体補助に50万出していますし、東京都文京区では公的利用、いわゆる役場がこのように利用したいのだがということで壊した場合は200万の補助を出しているといったような、そんなところがありますので、それらをひとつ参考にしてやってもらえればなというように思います。

－36－

時間がありませんので、マイナンバーにいきます。
マイナンバー制度はなぜ取り上げたかというと、今まで社会保障と税の対象だけだったわけですが、それに今まだそれも決定していないうちに追加になって、預金の口座から雇用の問題から、何からかにから一切を一元化すると、いわゆるマイナンバー一本で決めるということですね。ですから、そういう線で今問題になっているのは、年金の問題、 125万の情報が流れてしまったと。
これはある１台か２台のコンピューターがやられて、それからずっと 125万世帯の情報が流されたと、こういうことなのです。そして最近で は、昨日、一昨日だかの段階では、東京商工会議所
でまた２万何ぼですか、流れているという、そういう情報が１万 2,000件ですか、そういったような標的型メールというのですが、私は あまりよく詳しくないのでわかりませんが、そういう形で奪取されていると、情報が奪われているというような実態。
ですから、そういう面では、まだまだもうちょっとマイナンバー制度を導入するのは早いのではないかと。この後のほうに出ていますが、７割はわかっていない、８割は不安だという状態ですから、もう少し期間を置いて、もっと徹底してみんなが納得してやるようでないと、年金の125万の情報ぐらいで済むのであればまだしも、今度は丸々ですから、個人個人が全部入っているわけですから、一つの情報に全部入るということになると、こんな比ではないのですよ。国を挙げての問題だと、こう言っているのです。そういう線では、 やはりもうちょっと期間を置いて、もう少し７割がわからないという話を、もうちょっと５割とか３割とかというような形にしていかないと、もう一つ、日報の６月８日付の新聞を見ると、もうちょっと見方が大きい 。日本を狙った一部ではないかと、日本全国、いわゆる国の機関と かそういったようなもの、情報機関、研究機関、日本全体を狙ったあれではないかということなのですね。サイバー攻撃という形を 捉えているのです。
ですから、そういう面では、ますます マイナンバー制度というのは危険だと、危険でないと言える人は誰もいないという、いわゆるイタチごっこで、こっちで対策を立てると、その上を行ってまた入ってくるというような、そんなところで、かなり厳しい面があるのだと。今は皆情報は分散しているのですよ。年金は年金、税金は税金、皆分散しているから、そんなものはできるわ
けがないのだけれども、今度 は一本ですよね、一本化。その人のナンバーを示すと全部がわかると、全てがわかるというような形ですから、かなりこれは危険だということで、もう少し時間を置くべきでないかという問題があります。さっき言ったように、まだ決めもしないのに 改定して、
そういういろんなものを全部入れようというようなことを今国会でやろうとしているのが今の国会の状況なのですが、それはちょっと危険過ぎるのではないかなというように思いますが、もう少し時間をかけて議論を尽くすべきではないかなと私は思いますが、その辺のところ、どなたでも結構ですから。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
いずれ現在制度化されている法案、施行されている法案につきましては、スケジュールを示さ－37－

れて今進めさせていただいているところでございます。議員からご指摘ありました 、さらに追加
して金融、医療情報等々まで含めて改正をしたいというような今出されている法案については、
いずれ当面、先ほど来話に出ております年金機構の個人情報の漏えいの関係もございまして、審議は先送りすべきだということで今 はとまっているような状況でございます。
現在法制度化されている内容の税制度とかそういうものにつきましては、いずれ示されたスケ
ジュールにのっとりまして今現在進 めさせていただいている段階でございますし、もちろんそれ
ぞれ個々、住民基本台帳ですとか、それぞれのシステムそのものは今現在 ファイヤーウォールで管理しているところではございますけれども、最終的にその情報も一元化しまして、ＬＧＷＡＮ
を経由しまして中間サーバーで管理するというようなことでございます。そうすれば１つのナンバーでそれぞれの個人の情報が全て管理されていくというようなことでございますので、さらに集約した段階をチェックするための ファイヤーウォールといいますかソフトを再度、できれば９月補正にでも提案しまして、その段階で対応するためのソフトを導入していくというような対策はとっていかなければならないというふうには思っているところでございます。いずれそれぞれ個人の重要な個人情報でございますので、これについてはさらに内容を関係各位からの情報も受けながら十分に吟味した中でのシステム構築につなげてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ニュース解説なんかを暇だれで見ているわけですが、その中では専門の職員が、いわゆるこの
機械のスペシャリストといいますか、そういった ような人が不足しているのではないかと。年金機構でもそういう人がいないのだというよ うな実態があらわれてきました。そうすると、では平
泉の役場にいんのだいかと、こういう考え方を持つわけです よね。そうすると、何か身の毛がよだつというか、そういったような 、本当にいいんだいか、それを皆集めて今度は役場が管理するのだろうと思うけれども、そんなことで いいんだいかというように感じるわけですが、専門職員を配置しても、みんなその専門職員のレベルになるわけではなくて、やっぱり 後れている人、私みたいに全然わからない人もいるわけだし、そういったような人たちが機械を動かすと即奪取されるのだそうですね。情報が奪われるというようなことで、何ぼ口酸っぱく言っても、なかなかそこは行き渡らないというようなことが言われておりますが、専門職員の配置とか、そういったようなものの対策はどのように考えていますか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
今回のマイナンバー制度の施行に伴います専門職員の配置等でございますけれども、いずれ専門的な知識を持った職員は 現在おりませんし、配置ということもなかなか今現在では難しい状況－38－

だと思ってございます。いずれ少なくてもこのシステムそのものは国を挙げて運用するわけ でご
ざいまして、一度各自治体から上がった情報についてはそれぞれ 集約して管理するサーバーのほ
うにいっぺん集まって、それらの情報を活用するというようなことになるようでございます。その中間サーバーの管理については、すみません、正式な名称はちょっと忘れましたけれども、何とか機構という管理する機構がございまして、その中できちんと管理をしていくというようなところでございまして、個々の自治体がその集まりました情報を管理するものではございませんで、国の下部組織といいますか外部団体にはなるかと思いますけれども、そういう国の外部団体がそういうふうな重要なデータを管理するような機構をつくりまして、その中で管理していただくというような内容になっているようなことでございますので、いずれそれを信頼しながら、今後その活用、運用を図っていくというような形になろうかと思います。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
これは本町だけの問題ではなくて、全国的な問題だろうと思いますが、全国町村会等ではどのように考えているのか。そこらに問題が起きていないとすれば、やはり問題提起して、かんかん
がくがくやるべきではないのかなというような気がしますが、町長はどのように考えていますか。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれ全国町村会もですが、今、先ほど議員がおっしゃったことが報道されたことによって、この間の県の町村会においても、これはやっぱり緊急なことだということで、いずれ各市町村が、やはり住民がまず８割の勢いでほとんど不安があると答えているわけですから、 ましてや今国会で議論されていることについては 、やっぱり慎重に議論をやっていただきたいということを国に対しても申し入れするということで、そして各党といいますか、選出の国会議員の方にも先日５日に要望に行った際に、そちらは口頭でありましたけれども、お話をして要望 してきた経過がございます。いずれ町村会としても、やっぱり一番大事なところでありますから 、きちんと取り組
んでいこうということには、県の町村会では今進められております。
また、自分自身もそのとおりだと思います。いずれ国の法律でやるわけですから、本当に今の国会でもっときちっと議論をしていただきたいなというふうに思っているところであります。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ありがとうございました。いずれ全国段階でもひとつ頑張ってほしいなと思います。
年金から言わせれば、年金の情報が125万件漏れたというのも大変ですが、むしろ年金の基金－39－

を株式投資するというのがもっと問題ではないかなと。私らが これから年金を貰えるのだか貰えないのだかという、貰っている我々でさえ貰えないのではないかなというような気がしますが、それは通告しておりませんので、後で触れたいと思います。
それでは、外国人対応のガイドです。これはもう少し詳しく挙がるのかなと、６月７日の日報に挙がっておりますように、もっと詳しく回答してもらえるのかなと思ったらそうでもないので、
ちょっとこちらから申し上げますが、いずれこのそれぞれの空港に対して来たバスですか、バスに補助金を出すというような、そういう込み入った補助金を出すような体制のようですが、それらのこともちょっと触れてもらうとみんながわかりやすかったのかなというような気がしますが、その辺のところをちょっともう少し詳しく、なぜ仙台空港と、なぜ花巻空港なのだか、その辺のところをちょっとお聞かせ願えればと思います。
議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
このバスの料金助成につきましては、町の事業というよりは、町が補助を出している平泉町も含む観光関係の団体でつくる平泉観光推進実行委員会というのがあるのですが、 その中で事業の運用をしようとしているものです。
具体には、現在、バスをチャーターいたしますと、そのエージェントさんが 大変バスの料金が、国交省の改正に基づきまして大変料金がかかるというような状況があります。特にも現在、外国人観光客の方が多くなってきているという状況を踏まえまして、花巻空港、それから仙台空港がまずは平泉町では最寄りですので、そこのあたりを中心にバス料金の高騰に対応するために補助を具体に出していきたいというふうに考えているところです。具体に申し上げますと、空港からバスを利用して来町する方を想 定して、花巻空港発着については１台あたり２万円、仙台空港では３万円、成田、羽田空港では５万円の助成を現在考えております。
なお、これにつきましては、海外からの団体ツアーを扱うエージェントさんに対して補助をするというようなことで組み立てを行っていきたいというふうに考えております。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
ありがとうございます。
事業費は総額1,500万と、こういうことになっておりますが、これはさっき言ったように、何かの団体に補助として出して委 託するというような方法になるわけですか。

議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
先ほども申し上げましたように、町が補助を出して、平泉観光推進実行委員会という組織があるのですが、そこが実施主体になります。あと、申請とかの事務につきましては、観光商工課が－40－

事務を取り扱っておりますので、当方のほうで事務 はさせていただくというような形になります。
議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
玄関口はそれで補助金を出していいとして、おもて なしの施設整備です。これは何かテレビを見ていると、東京でも新宿の裏通りとかというのが、そんなのが外国人に大変喜ばれているというような、そんなことがあるのだそうですね。そして何かひなびたようなラーメン屋とか焼き鳥屋とか、そういったようなものが大変受けているというようなことを報道しているのを見たわけですが、果たして平泉では 、そうすればそういったような施設整備、いわゆる食事とか、例えば
見て、中尊寺、毛越寺があるからいいのだといえばそれまでなのですが、そうではなくて 、もう
ちょっとフリーに行って、フランクに散歩できる 、癒やされる何かにといったような 、そんなところをつくる必要があるのではないかなというような気がするのですが、その辺のところはどのように考えておりますか。例えばはっとでも 、単にはっとそのものではなくて、はっとをもうち
ょっと加工して、種類が30種類ぐらいあるよとかなんとかといったようなものとか、それを利用した別な料理だとかというようなそんなものを、あそこに行けばそういう独特なものを食べられるよというような、そんなものの発想があってしかるべきではないかなと思いますが、そんなところはどのように考えているか、町長。

議

長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほどの空き家対策とリンクするわけですけれども、実は内部でですけれども、空き家対策を考えながら、一つはやっぱり外国人の観光客は武蔵坊さんのようなああいったスタイルの泊まりでなく、まさにドアを開いてベッドがあって、テーブルがあって、ちょっとしたコーヒーが飲める、そういう湯を沸かす程度で、例えば食事は民家へ行ってはっとを食べるとか、そういった中での、ホテル住まいのそういうスタイルでなく、 そういう空き家とか民家の 、まさに平泉といいますか日本のそういった地域のそれに触れながら旅行を楽しむというのがむしろ今多くなってい
ると、むしろそういうのを外国人は、特に欧米の方々は好むというようなお話も受けておりまして、空き家などもそういうのに利用というか、少し中身を改築しながらそれに対応できないかなというようなことも今後考えたいと思いますし、検討してまいりたいというふうに思っております。

議長（佐々木雄一君）
８番、小松代智議員。

８番（小松代智君）
これもテレビ報道ですが、外国人はかなりシビアなのだそうですね。ですから、高い旅館を好む人は高い旅館に行きますが、あとは徹底して安い旅館を、カプセルホテルみたいな、そんなところもかなり外国人は目をつけて、二、三千円で泊まれるというような、そんなところもかなり－41－

盛んに映しておりましたが、そういうところも一つは考えていかざるを得ないのではないのかなと。要するにカニの宿といいますか、昔はやったそんな旅館等も一つは考えていく必要が あるのではないのかなというように思います。
先ほど町長が言いました空き家の対策等も相対的に考えて、 一つ一つではなくて、一つ一つばらばらに考えると大した考えに は及ばないわけですが、全 体で考えるとなるほどなというような思いがするわけですから、いわゆる町民一丸となって、我々もそうですが、外国語を では学ぼう
やというような、何だかラーニングだか何だかも取り入れて、では聞こうかというような、そん
なところも一つは考えていかざるを得ないのかなというような気がいたします。そういう面でひとつみんなで頑張ることを誓い合いながら、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
議長（佐々木雄一君）
これで小松代智議員の質問を終わります。
ここで休憩といたします。

議

休憩

午後

１時５８分

再開

午後

２時１０分

長（佐々木雄一君）
再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
通告７番、鈴木徳美議員、登壇質問願います。
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
私からは一つだけ質問させていただきます。
春の藤原まつりとみんなでつくる美しい平泉について 。
まず、①春の藤原まつりは大成功と聞いていますが、問題点はなかったのですか。
②東下り行列の参加者が不足し、前の日にお願いして日当を払って参加してもらったり、坂下のＪＲ踏切で行列が30分足止めになったが、観光客への対応はどうだったのか。
③東下り行列が中尊寺まで上がらないで、町の車で上がっていったが、観光客への対応は十分だったのか。
④平泉町観光協会が主に動いていますけれども、町の指導は十分だったのか。
⑤春の藤原まつりに観光客を多く呼ぶことに力を入れ過ぎて、おもてなしの心がなかったのではないか。旧国道４号線の中尊寺下のバス停の上下線 300メートルくらい、 車道と歩道の間に雑草が生えています。観光客は、平泉は風景を守り育てているから、草まで育てている と思うかもしれません。美しい平泉にふさわしくないと思います。県の管理にあると聞いていますが、町でできることはないのですか。

－42－

以上、お願いします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、鈴木徳美議員からのご質問にお答えをいたします。
初めに、春の藤原まつりとみんなでつくる美しい平泉についてのご質問の、 春の藤原まつりは大成功と聞いていますが、問題点はなかったのか 。東下り行列の参加者が不足し、前の日にお願いして日当を払って参加してもらったり、坂下のＪＲ踏切で行 列が30分足止めになったが、観光客への対応はどうだったのかが２点目ですね。第３点目、 東下り行列が中尊寺まで上がらな いで、町の車で上がっていったが、観光客への対応はどうしたのか。４つ目が、平泉町観光協会が主に動いておりますけれども、町の指導は十分だったのかの４つのご質問に一括でお答えをいたした
いと思います。
議員ご承知のとおり、春の藤原まつりにつきましては 平泉町を代表する行事であり、中でも源義経公東下り行列は１日におよそ 20万人の方に来町していただく一大イベント となっております。
行事全体の主催は一般社団 法人平泉観光協会であり、行列参加者の募集や当日の運行につきましては源義経公東下り行列保存会が主管して事業が実施されております。町としましては、行事が円滑に行えるように、渋滞対策や駐車場の誘導を含め後方支援を中心に一翼を担い、平泉観光協会と協力連携して行事の対応をしているところでありますので、本町の責任でお答えできる範囲でご回答を申し上げます。
今年の藤原まつりにおきましては、ＪＲの踏切のセンサーに観光客が映り 、踏切で足止めがあったことや駐車場の誘導が一部円滑に行えなかったことなど反省点はありましたが、 それらにつきましては次年度に向けて関係機関と調整し対応してまいりたいと考えております。また、議員のご質問にあります行列参加の募集や当日の運行につきましては、 東下り行列保存会が主管しており、牛の状況や運行の遅れなど全体を勘案して判断し対応したと伺っております。
次に、春の藤原まつりに観光客を呼ぶことに力を入れ過ぎて、おもてなしの心がなかったのではないか。国道旧４号の中尊寺下のバス停の上下 300メートルくらいの車道と歩道の間に雑草が生えています。観光客は、平泉は 景観を守りつくり育てているから、草まで育てて いると思うかもしれません。美しい平泉にふさわしくないと思います。県の管理にあると聞いて おりますが、町でできることはないのですかのご質問にお答えをいたします。
県道は、県道を管理しております県南広域振興局一関土木センターに早急に連絡し、適切な対応はお願いいたしましたが、なお、国、県に対しましても町から要望として 、それぞれ管理しております道路河川の環境整備について特段の配慮をお願いしております。このことに 対しまして
は、国、県とも厳しい予算状況の中、通常維持管理で行う道路の草刈りは路肩から１メートルを
年１回草刈りすることを基本としておりますが、予算の範囲内で道路 法面の草刈りや河道内の立ち木の伐採等を適宜行っていただいております。また、春の藤原まつりや二十日夜祭等の観光イ
ベント時には、国、県及び町内建設業協会の協力をいただき、幹線道路の路面の清掃等を行って－43－

おります。町においても環境整備の予算を増額して、これまで年１回の草刈りを年２回行うよう努めているところであります。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
東下り行列の最大の見せ場はやっぱり月見坂 を牛が上るということだと私は思っていますけれ
ども、これが観光客への案内、 今年は上らないのですよ、牛の状況、体調悪いですよということをまず最初に言うべきではないのかなと。観光客はなぜ上ってこないのだろうと 不思議に思っていたに違いないと思います。来年度はこの牛というのは、また新しいほかの牛をどこからか持ってくるのか、今年の牛をまた使うのか、それを聞きたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
町長がご答弁申し上げたように、主催は源義経公東下り行列保存会が 主催でございますし、あと後援が観光協会ということになっておりますので、その部分についてはこちらでは関知できな
いというか、責任が持てないところでございますので、お答えはこの場では申し上げられないというふうに思っております。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
それでは、観光協会には一応町では補助金を出していると。あと平泉町では束稲の大文字まつりに一応予算をとっていますけれども、これの使い道というのはどのようになっているのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
東下り保存会に対します補助につきましては、祭りを実施するための補助ということになりますので、その内容についてはこちらで関知する内容ではないというふうに思っております。あと、あわせて大文字の運用につきましても、同じような形というふうに捉えております。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
補助金の使い道というのは、 では、平泉町ではわからないということなのでしょうか。わからないで補助金を出しているのか 、わかって後で決算書を貰っているのか、そこら辺、町ではその－44－

辺は請求しないのですか。
議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
予算の計上、それから事業が適切に予算執行されているかにつきましては、決算書等、状況を確認はしております。お祭りに係る費用とか、それから大文字の係る費用というところで適切に運用されているかというような内容についてはよく見ております。全く違うものに使われているというような状況であれば、こちらの指導とか、それから補助金の削減というよう な方向性になってくると思いますが、現在のところ、内容を見ますと、 適切に運用されているというふうに判断しているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
そうしたら、一応予算的なものは大まかにはわかるのですね、予算決算書を見れば。では、主人公である義経への謝礼も観光協会で出しているということなのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
議員おっしゃるとおり、社団法人観光協会が支出しているというふうに伺っています 。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
それでは、わかりました。
それでは、次に中尊寺下の雑草についてなのですけれども、写真などを町長には一応渡します
けれども、このような草がいっぱい生えているよと 。これは中尊寺の入り口の下なのですけれども、このようなところに、これをぱっと見て一体みんな何を思うのかと。ただ草が生えているなという考え方と、草刈りをしないといけないかなという考え方と、考え方が たぶん分かれると思うのですけれども、町の考え方は、行政の考え方、これは県 でやるから私たちはしなくてもいいのだという考え方の答弁でしたけれども、環境整備に予算を使わなくてもこういうのはできるのですよ。平泉をきれいにする会もありますでしょうから、それを使うとか、春の一斉掃除でここを、お祭りが始まるからそこをやってくれとか、行政 区に頼むとか、あとは最大なのはやっぱり
平泉町の職員がこれを見たときに草を刈らなきゃならないなという意識があるのかないのか、この辺ちょっと聞きたいと思いますけれども、町長いかがですか。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）－45－

いずれ中尊寺下の道路管理については、先ほど町長が答弁しましたように、道路管理者、県に責任があるということになりますので、町では道路管理者である県に対してそのような要望をしたということです。
なお、町長の答弁にもありましたように、国あるいは県においては平泉町の特殊事情を考慮して適宜適切な対応をしていただいているという状況でございます。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
それは行政の今までの考え方、あり方だと私は思っていますけれども、そういう考えではな くて、自分でできることはないのかと、平泉のために自分ができることはないのかという、そのよ
うな意識、平泉町職員に町長はどのような指導をしているのか、そこを聞きたいと思います。

議長（佐々木雄一君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
かわって私のほうから、道路の沿道の草刈りにつきましては、いろ んな方々、いろんな団体に自主的に率先して草刈りをしていただいているところは数多 くあります。アメニティ道路は商工会関係者とか色々ありますけれども、ただ坂下の場合はそういう地域からのあれが今回はなかったということですが、いずれ一番、管理区分はご存じのとおり、国道であれば国、それから県道
であれば県というふうに、町道は町というふうにまず管理は決まっているわ けですけれども、見たときにそんなことを言ったって草が生えている ではないかということですが、やっぱり全部というのは町の予算でそれを補うというわけにはなかなかいかないと。それでも行政として は、そういう予算も少し増やしながら、何とかあまり見た目の悪くないようにしたいというふうな考えはあります。あとは地区住民の方々にいろいろお願いしながら 、率先してそういう環境整備にご協力をいただきたいというふうに投げかけていくということであろうかというふうに思います。
それから、職員教育についてですけれども、職員につきましても、場所的に例えば柳之御所の駐車場のところの周囲とか、そういうような声をかけ合って 、草刈りをしようということで職員自らやっている状況はあります。例えば役場の庁舎内の、ここは自分たちの職場だからということもあるかと思いますが、いずれそういうような草刈りをやるというようなことはありますけれ
ども、出勤途中とかにちょこっと見て、あそこはどうなのだというふうには 、なかなかまとまってそこを草刈りに行ってやろうというふうにはなっていないようでしたけれども、坂下の件は、ほかの部分ではそういうようなことで、決して何もやっていないということではないというふうに思っていますし、これも自主的にやっているということですので、その辺はご理解いただきた
いなというふうに思います。
以上です。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

－46－

１

番（鈴木徳美君）
それでは、職員も一応やっているということで、これは安心しましたけれども、あと、これは屋外広告物条例に載っているみんなでつくる 美しい町平泉というテーマがありますけれども、こ
れはどのような意味で行政は行っているのかなということを知りたいのですけれども。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
屋外広告物条例についてでございますけれども、いずれこの趣旨は、屋外広告物については民間の方々の協力を得られないとどうしてもこれは進まないものでございますので、そういう趣旨の内容だということで捉えていただきたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）ということは、みんなでというのはやっぱりいろんな業者さん、あとは家を建てる 方々を指す意味なのでしょうか、みんなでつくるというこのみんなでという 意味は。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
みんなでということは、やはり今、議員がおっしゃったように、もちろん業者の屋外広告に携わる持ち主の方も、なおかつそれを作成する方も、そしてその地域に住む町民、住民の方も、そして行政の方も、そしてみんながそういう意味での、皆さんで守り 、育て、つくる、そういう屋
外広告物も含めながら、みんなでつくる町なのだよという、そういう意味でのみんなという解釈をしていただくと大変助かります。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
ありがとうございます。
ちょっと質問の意図的には外れるような気がするのですけれども、屋外広告物の検査というか、
こういうようなことはやっているのでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
鳥畑建設水道課長。

建設水道課長（鳥畑正彦君）
屋外広告物については、検査というよりも、広告を出す場合、申請が必要でございま す。その申請に基づいて内容を確認して、そして進めていただくということになりますし、当然最終的な検査については写真等も添付していただきますので、それを確認しているというところでござい

－47－

ます。
議

長（佐々木雄一君）
鈴木徳美議員、質問要旨、提出から外れていますので 。
１番、鈴木徳美議員。

１番（鈴木徳美君）
それで、みんなでつくる町なので、これは一応こういうのも届け出がない以上になっているところもありますよというところを町では把握しているのかなと、最終的には 。やっていないとこ
ろもありますし、そのようなものを最終的にどうするのかなと私は思って、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

議長（佐々木雄一君）
これで鈴木徳美議員の質問を終わります。

議長（佐々木雄一君）
通告８番、石川章議員、登壇質問願います。
７番、石川章議員。

７番（石川章君）前の議員が１時間たっぷりやっていただければ、私は幾らか余裕があったわけですが、ちょっと余裕がないことから、慌てないでゆっくりやりたいと思いますが、執行者初め課長たちも だい
ぶ疲れておりますので、大トリ としてさらっとやりますので、中身のいいご答弁をいただければ幸いと思います。
それでは、空き家対策については、前段階のお二人の先生方、またほかの先生方もご質問されておりますので、足りなかったと思った部分を答弁していただきたいと思います。
まずもって、縁結びの新事業に着手されましたことは 、青木町長にとっての大きな足跡となり、大きな成果を期待し、また我々も協力していかなければならないなと、そういうふうに感じるところでございます。本当にこれは大変いいことだと思います。いずれこれの大成果を皆さんで 望
んでいけば、空き家対策も解決していくのではないかなと、そういうふうに思われます。
さて、本番に入りますが、１番の４号線の拡幅について をお尋ねいたします。
我が平泉の大イベントであります春の藤原まつりが、天候にも恵まれまして大盛況のもとで終了されましたこと、関係各位にご苦労さまと申し上げます。祭りが始まって２日目の朝、３日目の朝、２日連続の高速道、平泉トンネル内で発生した交通事故によっての高速道路の 通行止め、
これによって国道４号線は渋滞となり、町内も大混雑と報道されていましたが、これによって観光客にも何らかの影響があったことと思いますが、把握していたでしょうか。また、何か対策を講じられましたか。また、今後の対策を考えていますか、お聞かせください。
平成23年９月議会で、一関大槻交差点から平泉バイパス南口までの国道４号線の拡幅工事をして交通利便を図るべきと質問した経緯があります。当時の町長の答弁では、国交省では片側２車線化の拡幅計画は現在のところはない、世界遺産登録の交通量調査を行い、拡幅計画を含めた総－48－

合的な交通緩和対策を検討したいとの答弁をいただいております。昨今、 各地で大地震や自然災
害が多く発生しており、当地域でも大火災、大洪水のいつ発生するかわからない自然災害、こうした有事の際の交通網を考えるとき、この一関 バイパス大槻交差点から平泉バイパス南口までの一日も早い拡幅工事の決断を求められております。世界遺産登録になって４年にもなりましたが、町としても重要な課題として取り組んでほしいのですが、現在の状況はどのようになっているか
お聞かせください。
それから、２番目の行政区の見直しと空き家対策についてお尋ねいたします。
どこの地域でも子供がいなくなって、高齢者だけが見える限界集落が 始まっている昨今、行政区の統合を考える時期に来ていると思いますが、町長の考えをお聞かせください。
また、高齢者がぽつりぽつりと亡くなってきて、空き家が増加傾向になっておりますが、空き家になると鳥獣の住み家になり、非常に苦慮することがあるのでございます。町としての対策は考えているのでしょうか、お尋ねいたします。国では 様々な法律を生み出していますが、現場に一番近い市町村長の考えは最も重要であると思いますので、お答えをお願いしたいと思います。
３番目の小学校統合についてお尋ねいたします。
今年も長島小学校の入学式に参加しました。あの輝かしい子供たちの顔が目に浮かびますが、新入生は16人入学されました。来賓者数よりも少ない現状で、本当に寂しい限りでした。年々子供の数が減少してきていますが、学校統合をそろそろ考えてくる時期と思っておりますが、町長のお考えをお聞かせください。また、現在の２小学校についてはいつごろまでが限界なのかをお聞かせください。
次に、４番目の市・町との合併についてをお尋ねいたします。
限界集落、統合とか暗い質問ばかりでございますが、町自体も大変になってきているようですが、他の自治体との合併を視野に入れて町運営に当たるべきと思います。可能性が わかりません
が、国際リニアコライダーの話もされておりますが、町長の考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、石川章議員からのご質問にお答えいたします。
最初に、国道４号拡張についてのご質問であります。
平泉の大イベントであります春の藤原まつりから始まった今年度の事故のことについてのご質問でありますが、議員ご承知のと おり、５月２日、３日の両日、東北自動車道下り線一関トンネル内において玉突き交通事故が発生しました。５月２日は午前７時 55分に車８台、バイク１台が絡む事故が発生し、８時５分から 10時35分まで一関インターチェンジと平泉前沢インターチェン
ジの下り線が通行止めとなりました。５月３日は午前８時、車７台が絡む事故の発生により、８時５分から10時25分まで一関インターチェンジと平泉前沢インターチェンジ間の下り線が通行 止
めとなりました。特にも５月３日は藤原まつりのメーンイベントであります源義経公東下り行列－49－

があり、状況を注視しておりましたが、国道４号バイパスができたことにより町内への観光客とそれ以外の観光客の棲み分けができ、お祭りを楽しみに当町を訪れる観光客への影響はそれほど大きくなかったとは認識しておりますけれども、若干の影響はあったものかとも思われます。あ
わせて、事故発生が午前８時過ぎ、通行 止めの解除が午前10時30分頃と早い時間帯であったことも、観光客への影響は少なかった要因と分析しているところでもあります。
次に、一関大槻交差点から平泉バイパス南口までの国道４号線の拡張をという質問でありますが、当時の答弁は、世界遺産登録の交通量調査を行い、拡張計画を含めた総合的な交通緩和対策を検討したいとの答弁をしていただいていると。昨今、各地で地震災害、自然災害が多く発生しており、当地域の災害とすれば大火災と大洪水が考えられる。有事の際の交通網を考えるとき、一日も早い決断が求められると思うが、世界遺産登録になって４年にもなりましたが、現在の状
況はどのようになっていますかのご質問にお答えいたしたいと思います。
観光シーズン及び休祭日において、一関バイパス大槻交差点から町境まで渋滞する状況にあることから、平成26年10月14日から15日にかけ、国土交通省に対して渋滞解消を図る早期拡張整備について要望活動を行ってきております。また、要望区間は道路勾配がきついことから、積雪により大型トレーラー等の車両がスリップして上れなくなり、渋滞となりますことから、道路勾配の改善等の対策等を講じられますようあわせて要望を行ってきておるところであります。国土交
通省から町の要望に対して、一関バイパス大槻交差点については追突事故等が発生するなどの課題があったため、平成18年度に右折車線の延伸を行い、その結果、交通事故減少の効果が見られているところです。当該区間の整備については 、平泉スマートインターチェンジ整備後の交通状
況や地域の課題を踏まえ検討してまいりますとの回答をいただいておるところであります。
町といたしましては、国において対策が講じられた経緯もありますが、渋滞解消及び一層の安
全な交通確保のため早急に整備が図られるよう、一関と調整をしながら今後も引き続き要望してまいります。
なお、要望は、一関市、平泉両市町で同時に行っている内容でもあるということを答弁させていただきたいと思います。
２番目の行政区の見直しについてのご質問にお答え いたします。
限界集落とは、過疎化などで人口の 50％以上が65歳以上の高齢者になって、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落を示すようですが、当町の高齢化率は平成 27年４月１日現在、33.7％となっております。この割合からすれば、ここ数年で限界集落が到来する状況にはないことから、現時点で行政側から現在の 21行政区に対し統合についての働きかけをする考えは持っておりません。なお、人口の減少に比べ、戸数は微増傾向であります。
様々行政情報を周知したり、地域の行事を開催する場合には、各行 政区はそれぞれ長い歴史の中で地域独自の方法でつくっているものもあり、行政側からの一方的な考えでの統合は好ましくないとも考えております。当然行政といたしましても、将来の行政区のあり方につきましては、
今後の人口動態も勘案し、将来見通しを立てながら適切に対処してまいりますが、各行政区が日常生活を営む中で様々な問題の発生が増加し、今後の区の運営に懸念を感じる 等の相談が出てく－50－

る状況になった場合、具体的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただ
きたいと思います。
また、空き家対策等につきましては 、平成25年度に一度区長を通じ調査 しておりますが、今後もさらに時期を捉え早急に調査をしながら有効活用を検討してまいりたいと思います。
学校統合につきましては、教育長のほうから答弁していただきます。
次に、市・町との合併についてのご質問にお答えします。
平成の市町村合併を経て、当町は合併せず、当面単独で自立経営を行ってまいりました。今から10年前、当時は地方交付税が年々減額され、今後は ますます財政状況が厳しくなり、経営が立
ち行かなくなるということで、 多くの市町村が合併をしたところです。当時当 町は諸般の事情により合併できなかったのでありますが、地方交付税はその後順調に推移しており、現在は基金も過去最高水準の積み立てとなっているほか、借金である起債残高も減額となっており、健全財政を維持している状況でございます。今後見込まれる大型事業につきましては、財政計画に盛り込む中で毎年度見直しを図るなど、健全財政を堅持していく所存であります。当面単独行政を維持してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
小学校の統合についてのご質問に私のほうからお答えいたします。
少子化に伴う学校統合の動きは、岩手県内のみならず全国的にも深刻な課題となっており、教育施設の整理ではありますが、地域のあり方が問われる大きな問題と捉えているところであります。
本町のそれぞれの年度における１学年 あたりの向こう６年までの入学児童数の年次推移でございますが、平泉小学校においては最大49人から最少 33人、平均42、3人となっており、減少傾向にあるものの学級の維持は可能な状況になっております。一方、長島小学校においても 15人前後を維持できる見通しとなっており、少人数ながらも現在の学校規模のまま今後６年くらいは推移するものと予測しております。
若干データについて補足をさせていただきますが、平泉小学校、今年度全校生 294人でございます。平成33年度、つまり 平成26年度に生まれた子供たちが入学する段階では 251人、マイナス
43人でございます。長島小学校は今年度86人でありますが、平成33年度、平成26年度に生まれた子たちが入学する段階では 84人、マイナス２名であります。平泉小学校に比較して長島小学校の減少の幅は小さいというようなことがうかがえるという現状でございます。
以上のようなことから、現段階においては、それぞれの学校の特徴を生かしながら学校運営を行っていきたいと考えているところであります。
また、小規模校維持についての限界はというご質問でございますが、各学年単独での学級維持が困難となり、複式学級での 対応が相当数必要となった場合などが想定されるものと考えており

－51－

ます。
まだまだお話ししたいことはたくさんありますけれども、長くなりますので、再質問いただい
たところでお話しさせていただきます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）ありがとうございました。少しぐらい長くなっても詳しく説明していただければ大変助かると思います。
それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いします。
ただいまの答弁では、藤原まつりには大きな影響はなかったとのことでございますが、混乱もなかったようですが、町で誘導隊か何かを配置しましたでしょうか。それから、今後の対策として何か考えたでしょうか、その辺ありましたらお知らせください。

議長（佐々木雄一君）
稲葉観光商工課長。

観光商工課長（稲葉幸子君）
春の藤原まつりの特にも５月３日の東下り行列が行われるときには、関係機関、東下り行列保存会、それから観光協会、それから平泉町の職員等にも多く手伝っていただいておりまして、多く観光客が訪れるというような予想のもとに体制を組んでおります。 特にも駐車場等につきましては、すぐに満杯になるような状況も例年うかがえますので、委託をしているシルバー人材セン
ターの連携とか、それからガードマンさん等につきましても、十分な対応ができるように事前には対応をしておりました。
交通事故はもちろん想定外のことではございましたが、一 関警察署では全員体制で交通整備に当たっておりますし、もちろんトンネル内の事故等につきましても交通機動隊のほうと連携をとりながら対応をいただいたということでございましたので、全く影響がなかったかと 言われれば全くなかったということにはならないとは思いますが、一応それぞれの役割分担の中で最善を尽くしていただいたということもありまして、影響が まず予想よりも少なかったというふうにこち
らでは捉えているところです。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
まず、いずれ予想よりも少なかったということでございますが、行政としても 、しかと監督をして指導していったほうがよいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
４号線の一関バイパス大槻交差点からの拡張については 、国土交通省に要望を行っているとの答弁でございます。今回の事故による渋滞は避けられたようですが、これが大惨事になった場合、観光客が行列を見られなかったとなれば、世界遺産の町平泉として、また岩手県として も大打撃と言っても過言ではないと思いますが、まだ初夏のできごとですからこのくらいでおさまったと－52－

思いますが、これが寒中にでも有 事が発生したら大変なことになります。一関市と調整をしながら今後も要望するとのことでございますが、目標を設定して進めていったほうがいいと思いますが、その辺は町長の考えはどうですか。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、いずれ夏のみならず、冬場も上り坂でやはりスリップして上がれなかったりというのが現実にあります。交通量もさることながら、そういった状
況もありますので、いずれ一関分と平泉分とありますので、そういった意味では 、今、佐野の川嶋さんの前の交差点から一関の大槻交差点は一関分でありますので、そういった意味では市とも協議をさせていただきながら、昨年から強力に要望活動を一緒になってやっているところであります。目標年度も設定してというご提案でありますが、まさしく今すぐにでもという勢いでやっておりますが、いずれ来年のいつまででいいとか、 20年後のいつまででいいというような設定ではなく、いずれにいたしましても国の財政も厳しいことは事実でありますけれども、今そこに住んでいる自分たちにとってはやはり何か起きてからではだめですので、 そういった危険を事前に解消できるそういう策は早目にやっていかなくてはならないと思いますので、今後も気合いを入れて活動をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）一関市と連携プレーをよくして、これを一日も早くやっていただくことを希望します。
それでは、２番目の行政区の見直しについて、答弁は、統合について働きかけをする考えは持っていないとのご答弁でございますが、私は今すぐしろというわけではございません 。各地とも子供が少なく高齢者だけが多くなっているから、そろそろ統合も考える時期ではないかなと、そういうふうに聞いているわけでございます。
昨日の諸先輩方の質問の中でも高齢化の話がたびたび話されておりましたが、 19区の例を話しますと、平成12年に世帯数が 96戸ありました。人口は345人でございます。それが平成 27年の現在ですが、世帯数が84戸、人口は230人となっております。15年で世帯数が12戸、人口で115人も減になっております。こうしたことから、 色々と検討した結果、私の推測では 20年後の平成47年には世帯数が47、8件、50件保てばいいほうではないかなと、そして人口が 100人を割る状態にまで落ちるのではないかというふうに思います。しかも、若者が数える程度と、こうした中で、転ばぬ先の杖として今からいろんなことを検討していく時期に入っていると思います。これは 19区
のみならず、大小かかわらず全ての行政区に当てはまることでもあります。
こうしたことから、言うまでもなく空き家が増加してくるのでございますが、先ほど来 色々と空き家のお話が出ておりました。これを解消するにはどうするかということになりますが、い ず－53－

れ３番、４番の質問に関連してくるのでございますが、現在 60歳から70歳の方が20年後、80歳から90歳となります。年のことは言いたくないですけれども、現実でございますので、だから行政区のみならず、見直しが避けて通れないということでございます。もう一度、町長にお尋ねしま
すが、どうでしょう、この辺でそろそろスタートして取り組んでいく必要があると思いますが、いずれ何事でも話が出てから３年も４年も５年もかかっておりますので、そのためにも町長のお考えをちょっとお聞かせください。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
ただいまの行政区の再編については、大変重要なことだというふうに思っております。 一つ重要なというのは２点あります。維持することの重要さと、また再編するにしてもやっぱりちょっと色々考えなくてはならないという 一つの重要さとあると思います。そういった意味では、昨日の議員の質問にも答弁させていただきましたが、今後高齢化をたどっていくことと、あと子育てのことと、そして地域が子育ても含めて包括的に 、やはり地域は地域として一つの 括りの中で全体で考えていく、そういう内容をやっぱりきちっと精査 して進めなくてはならないというふうに思います。以前から町独自で 、各地区地区、そういうやり方があると思いますので、竹を割った
ような、そういうふうな施策というか形にはならないと思います。
そういうような中で、各地区がやはりこの状態でいいのかという 、再編をむしろ自ら行政区ごとに、さらに、今、19区の例をとっておっしゃいましたけれども、例えば今まで６班編成だったのを５班編成になっていくとか、既に行政区では班の再編をされた行政区も実は聞いております。
あと例えば消防の協力隊も各班から毎年２人ずつ出ていたのを、やっ ぱり人数が少なくなって対応しきれないということで、例えば２班で２人を出すとか、行政区で工夫を凝らしてやっていただいている地域もあるやに聞いております。
そういった意味では、行政区として、一つは一つの考えをきちっと ある意味では持っていただ
く中で、そして再編ということを考えないと、一方的に 、やはりそこに古くから延々と築かれた歴史もありますし、そして人との 繋がり、地域と人、人と人、そういった繋がりもありますので、一元的に町でこういうふうに再編するというところには少し現段階ではちょっと無理があるのではないかというふうに捉えております。むしろ子育てから、そして高齢者福祉まで、今の地域の中でどう自分たちの地域でそれを見守りながら地域としてやっていくかということを考える、そういう意味ではそういう時に今なっているのではないかというような判断に基づきますと、今早急に行政区の再編をするという部分についてはちょっと無理があるという現段階での判断であります。
以上であります。

議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）－54－

無理を承知で今お尋ねしているわけでございますが、行政区の中で 色々と知恵を出して話し合ってと今お話しでございますが、そういう段階でなくなってきているのですよ、皆年をとってきているから。だから心配なので、今実際、先ほども 空き家の件が出ましたが、 19区では今７件ほどありますし、あと五、六年 経つと４件くらいまた空き家が出て、大変な事態になってくるのです。これは例えば私のほうの区でございますので、これが だいたい田舎のほうに該当していくと思います。町場の場合はそんな 関係はないと思いますが、いずれこういったことで、行政区で一番多い区はどこで、一番少ない区はどこだか、さらに区長さんの平均年齢 はどのぐらいか、ちょっとそれをお聞かせください。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
すみません、最新の人口データはちょっとこの場に持ち合わせてございませんけれども、一番人口の多い行政区は11区でございます。一番少ない行政区は４区だと記憶してございました。
それから、区長さんの年齢でございます。平均年齢でございますが、本年の４月１日現在の年齢で計算させていただきまして、 67.7歳でございます。一番若い区長さんが 62歳、最高齢の区長さんが77歳というふうになっているところでございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
一番多い11区と一番少ない４区の差がどのぐらいなのでしょうね。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
一番多い11区が1,098名、一番少ない４区が127名でございまして、差が971名という現状でございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
これは人口ですね。今お知らせいただいたことでございますが、 127名と1,098名というこの格差がかなり大きいですよね。 これが田舎に行けば田舎に行くほどこういうのが発生してくると思います。そして限界集落と先ほど申しましたが、平泉町はまだそこまで はいっていないよということで、町全体としてはそういうふうに捉えるかもしれませんけれども、今ここで実際的に数字が出るとかなりの限界集落なのですよね。だから小さい目で見ていただければ大変助かると思いますが、その辺の対応をどのように考えていますでしょうか。

議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

－55－

総務企画課長（岩渕毅志君）
私の手元に平成19年の人口で試算したデータを持ってございますけれども、その段階で、平成
29年度までは限界集落は発生しないというデータでございます。もちろん平成 24年でも限界集落
は発生しませんし、ただ55歳以上の方々が50％を占める準限界集落につきましては、平成 24年度
段階で11行政区ございますし、平成 29年度段階では16行政区になる予測をしたところでございます。そういうデータは持ち合わせてございます。ただ、今現在の最新の人口データに基づくシミ
ュレーションはしてございませんので、今現在の状況ではございませんけれども 、これと遠くな
い数値になっているところではないかなというふうに思ってございます。
いずれ先ほど町長からも申したとおりでございますけれども、限界集落の状況が近づくのを待つのではございません。いずれそれらの状況を見ながら、それぞれの地域における共同生活ができなくなる、冠婚葬祭ができなくなるというような状況の前に 、その状況を把握いたしまして、
そういう手立ては打とうというふうに考えているところでございますけれども、ただ、今の現在の状況から申し上げますと、まだ数年は維持できるものと考えてございますし、それぞれの 行政区等々の成り立ちもそれぞれ違うという こともございますので、それらの今現在の行政区の考え方なりに重きを置きまして、今後も人口動態を見ながら危険な状態になってきた場合には、そういう状況になる前に手立てを講じていくような対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
ぜひよろしくお願いします。いずれ限界集落にはまだということでございますが、平泉町の中でそういう限界集落、部落、行政区があるよということだけは 頭に入れて、そして取り組んでいただきたいなと、そういうことでございますので、よろしくお願いします。
次に、小学校統合についてでございますが、前段でも 色々と話されてきました高齢化社会に共通していますが、当然のことながら子供の数は年々減ってきていると。ただ、先ほどの教育長の話では、ここ五、六年は大丈夫だよというような話でございます。いずれ今、長島小学校は 86名、それから平泉小学校は290名ということは合わせて380人ですが、例えばこれが統合した場合、生徒の入る１クラスは何ぼになるものだか、教室等は今、平泉 にあるのかないのか、その辺どうで
しょうか。

議

長（佐々木雄一君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
小学校についてでありますけれども、平泉小学校は１学年２クラスであります。長島は１クラスということになりますが、これが１つになったとしても たぶん２クラスで間に合うのだろうというふうに思っておりました。なおかつ、これから先、長島小学校のほうが非常に心配されてい－56－

たわけなのですが、実は平泉小学校が学年１クラスに落ちるという時代もすぐ来るというふうなことであります。幼稚園の卒園式に行って、卒園者、幼 保で合わせて三十数人と。これは１年生に入ったときには35人学級ですから、36人いれば２クラスに分けることができます。ところが 、中学年になりますと40人学級に戻さなきゃならないということになりますから、１、２年生で２クラスあったものが上の学年に行ったときには１つのクラスにせざるを得ないという 、制度的にはそういう形になっていました。ということですので、長島のほうだけ目が行っていますけれど
も、実は平泉も大変な時代が来るというふうなことを今回まざまざと感じさせられました。
少し長くお話ししていいというお話だったので 、ちょっと話させていただきますが、平成 21年
６月と平成24年６月の議会で統合問題について取り上げていただきました。大体３年に１回、この問題についてはご質問をいただいているというところなわけです。それで、委員会としての考え方に変更はありません。地域からの問題提起があって話し合いが始まるものであって、行政主導で進めるべきものではない、これが１点目であります。２点目は、統合を考えなければならな
い基準的な考え方としては、先ほど来申していますが、１学年１学級が成立できない状況が生まれた、つまり複式学級にせざるを得ない というような状況があった場合には考えなきゃならないのではないかなと。そういう面では地域に働きかけもあるいは委員会のほうから必要かなというふうに思っておりました。この２つの考え方であります。
しかし、今年の１月27日に文科省の事務次官通知が出されました。公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、こういう通知が出されています。それによりますと、統合をどんどん進めなさいと、ある意味ではそういうふうなことなわけです。その課題となる背景としては、 集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨す ることを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質があるのだと。よって、集団規模が確保されることが望ましいと、一定程度の人数が欲しいという考え方であります。
ただ、その中で、一方では、統合に関して留意すべき点というのもその通知の中に出されています。基本的な考え方として、児童生徒の教育条件の改善の視点を中心に据えるべきであるが、地域の人材育成であるとともに、防災、交流の場としての機能を有しており、学校づくりと地域づくりが密接にかかわっているのだと。２点目は、学校がその目的を達成するためには 、保護者
や地域住民の支えが必要であると。学校運営に地域住民がかかわっていく重要性がある。これはまさに今の地域というふうなことで支えられているというふうなことが大変機能しているということのあらわれであろうというふうに思います。そのほか、課題の可視化 と共有とか、統合の効
果の見直しと共有とか、検討体制の工夫というふ うなことを留意すべき点というふうにして挙げているところであります。
こうしたような通知があるわけでありますけれども、 少子化の進む中で平泉の学校教育がこのままでいいのかというふうなことについては 教育委員会議の中でも協議をしてまいりました。小中一貫教育も含めてであります。そうした中で、これからまだまだ中学校、小学校の校舎は立派であります。どこかに全部それを使わないで１カ所に一貫教育の学校を建てるというようなこと
は、具体的にこれは事実としては不可能だと。お金もかかることであります。というような中で、－57－

では、この３つの学校をどのように機能させていくかというふうなことも委員会議の中で論議をしてまいりました。
その中で、まさに小中一貫、小中の連携をどう図るか、もう一つは小学校同士の連携をどう図るかということであります。例えば現在、小学校６年生が世界遺産の日前後に 、岩大の文化研究センターの教授をお呼びして 、講話を両小学校の６年生が一緒に学ぶという機会をつくっております。今年は加えて４年生の子たちが、盲導犬と一緒に生活をする平泉町出身の関東方面に住んでいらっしゃる女性の方を招いて福祉学習をしようと、４年生を集めてそれをやろうというふうなことを考えております。そういったように一緒になって学ぶ場をたくさんつくってやること、このことが例えば教科学習に発展して、お互いに知り合っているというふうなことが中学校に上がったときの中１ギャップ解消にも つながる、例えば不登校の子をなくすというふうな、そういう効果もあるのではないかなと、そのように思っていますので、小小連携といういわゆる平泉の特質を生かして、そういう考え方もこれからは考えていかなきゃならないのではないかなと思います。
このことについて、全国でそういうケースがないかということで私も調べてみました。徳島県の椿町というふうなところのようですが、本町と同じように、小学校２校、中学校１校のスタイ
ルのところであります。この学校については、徳島県の教育委員会と鳴門教育大学が連携 して、この町の教育にどうあればいいかということで、かかわって研究を進めているようであります。
例えばこの学校では、小中合同の運動会をしている と。全部一緒に集まる。あるいは学習発表会
も一緒とか、なるたけそういうふうな形で一緒になってやるというふうな場をつくっていくというふうなことをしているということで、参考になるかなというふうに思っているところです。できれば私も行ってみたいなというふうに思っていますが、何せ遠いのでなかなか難しいだろうというふうに思います。
そのような形で、ちょっと長くなりましたが、いわゆ る平泉スタイルといいますか、そういっ
たようなことを考えていくというふうなことが現実的なやり方かなというふうに思っているとこ
ろでございます。
長くなりましたが、以上です。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）ありがとうございました。 より詳しくしていただいて、本当にありがとうございます。やっぱり教育長は正直で、少しぐらい長くてもいいと言ったらそのとおりやっていただいて、本当にありがとうございます。
いずれ私の心配するのは、財政の問題が絡んでくると思うのです。子 供を育てるのに金の心配をするなということではございません。いずれ町自体にも 、先ほども話しておりましたが、かな
りのぎりぎりいっぱいで運営しているようでございますが、その点もあわせて質問しているわけです。先ほどの教育長の話では、大勢の中での教育はいい点もありますよということでございま－58－すが、その辺もこれから少し検討していっていただければなと、そういうふうに思います。
次に、４番目の市と町の合併の件でございますが、平成の大合併後 10数年も経っておりますが、合併のメリット、デメリットの話も聞こえなくなってきてお りますが、もう色々と飽きたか何だ
かそういった話も出なくなりました。問題は、そこに住む住民のみんなが豊かな生活ができるかできないかが問われるもので、独自の必要な経費があれば合併しなくてもいいということでございますが、単独で切り盛りするには最小限度の財源はどのぐらいなのか、また町長の合併の分岐
点は何を基準としているのか、そこら辺ちょっとお聞かせください。
議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほども答弁させていただきましたが、先ほど財政的な部分をお話しさせていただきましたけ
れども、若干付け加えてお話ししますが、いずれ財政のみならず、その町の特徴、そして当然長所も短所も出てくると思いますけれども、その町の独自性が生かせなくなる状況であれば、やはり段階的に考えなくてはなら ないことだろうというふうに思います。ただ、その中で、従来 以前の合併議論のときにもありましたように、やはり民間同士が今後 、福祉のことについてもいろん
な角度から、観光のこともなのですが、いずれ全てにおいて地域連携というのはここだけの課題
ではありません。むしろ先日の行政報告でもお話しいたしましたが、県南局管内で８つの市町がありますが、そうした中での連携を 今いろんなことに対して、ごみ処理のことであり、福祉のことであり、様々な角度から、観光のこともですが、連携を図ってやらなくては、人口が多いから少ないからのみならず、地域的な連携を図っていかなくてはならないという、そういう一つの認識に立っております。
そういった意味では、そういった部分での連携もかけながら、そしてなおかつ、平泉町として持続が可能なのか可能でないかというのはまたその時点で今後検討されていくことであって、その分岐点をあらわせと今ご質問でありますが、現段階でそうし た連携をむしろ今構築して、平泉の世界遺産のこの町をいかにこの地域で、また岩手県という一つの地域でもですが、これを最大限生かしながら、なおかつ、さらに輝くようにやっぱりやっていくことが今の喫緊の課題だと思います。その中には、住民の方々がやはり平泉に住んでよかったという、やっぱり住んでいいと、
そういう気持ちをお互いが共有できる町にすることが今重要な課題の一つだというふうに思っておりますので、ご了解願いたいというふうに思います。

議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）
分岐点は話されないよということでございますが、前段の先生が話していましたが、水道料金が上がってきているよと、ほかよりも高いよというような形でくると、やっぱり最終的にはしわが町民に回ってくるようでは大変なことではないかなと、そういうふうに思われますので、その辺を篤と頭に入れてやっていただければなと思います。いずれ最終的な最小限度の、独自で運営－59－

していくには財源はどのぐらいが必要なのでしょうか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。
議長（佐々木雄一君）
岩渕総務企画課長。

総務企画課長（岩渕毅志君）
行政、自治体を維持していくための標準的なというか最低限のレベルの予算として 、標準財政規模という考えがございます。それで申し上げますと、平泉町であれば大体 29億程度の額に、規模になろうかと思います。その 29億の予算を維持していくための財源ということでございますので、いずれもちろん町税は一番の財源でございます。そのほかにやっぱり地方交付税というもの
が一番ウエートを占めるところでございますので、その辺の地方交付税の額そのものが今後どのような形で推移するかが一番の問題になろうかと思ってございます。ただ、具体に標 準財政規模を維持するための財源がどのくらい必要だというようなことはちょっと今ここではお答えできませんけれども、いずれ最低限の行政レベルを維持するためには標準財政規模という形での 29億ぐらいが想定されるものですから、それを賄うための財源としての 交付税が維持できれば可能ではないかなというふうには想定できるところでございます。
議長（佐々木雄一君）
７番、石川章議員。

７番（石川章君）ありがとうございます。いずれ人口が減になるということは、それだけマイナスになっていくということでございますので、 そのためにも最初申し上げました縁結びの支援ということで、これが大きく生きてくると思うのです。ただ、残念なことに、これが黒になっているのですよね。
やっぱりこういうことは明るい色でぱっと見えるようにしたほうがいいと思うのですよ。この辺
からもちょっと残念だなと思いました。この縁結びの神様が ……神様ではない。いや、皆さんで神様と神様と、みんなで応援すればいいと思いますが、こういったことでぜひこれは、この方々、お二人の方でございますが、もう１組か２人ぐらいお手伝いいただいて、そして 、ほら見ろと、
このとおり人口が増えてきたよというような形をとっていただければ大変助かると思いますので、ひとつよろしく、町長、ご配慮のほどお願いします。

議長（佐々木雄一君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
いずれ今回特に私たちが引き受けますよと言っていただいて大変助かっておりますし、なおか
つ、現在もぜひ広範にわたってお願いしたいというふうに、まさに縁結びの神様になります、お願いしたいというふうに思っておりますので、どうぞ議員の方々もぜひ、うちのほうにはこういういい方がいるから、ぜひこの方も一緒になってそのメンバーに加わっていた だければ、またさらに幅が広がってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

議長（佐々木雄一君）－60－

７番、石川章議員。
７番（石川章君）
そのとおり、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
以上をもちまして、色々と貴重なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。これをもちまして一般質問のトリを終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（佐々木雄一君）
これで石川章議員の質問を終わります。
以上で通告された一般質問を終わります。

議長（佐々木雄一君）
これで本日の日程は全部終了しました 。
なお、次の本会議は18日、午前10時から行います。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。

散会

午後

３時３０分

－61－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

佐 々 木

署名議員

千

葉

勝

男

同

鈴

木

徳

美

－62－

雄

一