建設業許可の手引（令和５年４月版）

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千葉県 県土整備部 建設・不動産業課（注）今後国からの通知により内容等変更の可能性があります。申請時にはホームページを確認してください。

【建設業許可申請に係る個人情報の利用目的等】
千葉県知事が、建設業法第 3 条の規定に基づき提出される建設業の許可の申請書（同法第６条に基づく許可申請書の添付書類及び第 11 条（第 17 条で準用するものを含む。）に基づく届出書を含む。以下「許可申請書等」をいう。）により取得する個
人情報は、次のとおり利用し、第三者に提供します。
１．許可申請の審査事務（千葉県知事、国土交通大臣及び他都道府県知事が行う許可審査事務において相互に利用する場合を含みます。）
２．建設業の許可を受けた者に対する指導監督等の事務
３．許可申請書類の閲覧
４．国、地方公共団体及び建設業法施行令第 27 条の 2 に規定する法人が行う建設工事の発注業務について必要となる情報の提供（公共工事発注支援データベース シ
ステムにより提供するものを含みます。）
５．他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用するとき
６．その他提供することについて特別の理由のあるとき【建設業許可申請等の相談について】
この手引に記載されていない事項などについて、行政書士の方などが、直接職員に相談をする場合は、建設・不動産業課建設業班又は各土木事務所（連絡先は本手引の最終ページ参照）にご連絡ください。ただし、相談は事前審査ではありませんので、相談を受けた後の申請であっても、審査の結果、補正指示、拒否処分、取り下げ等となる場合があります。

○ 申請書類に虚偽や不正があった場合は、法律により罰せられます。
○ 行政書士でない者は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、「官公署へ提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成」を業とすることができません。
この手引は、従来の紙媒体による申請（以下、「紙申請」という）と電子申請に共通する事項、及び紙申請のみに該当する事項について記載しています。したがって、
電子申請を行う場合は、本手引に加えて別途「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）操作マニュアル」（国土交通省ホームページ掲載）をご覧ください。

目次
１ 建設業の許可について（１）建設業の許可 ………………………………………………………………………… １（２）建設業の種類（業種） ……………………………………………………………… １（３）特定建設業の許可と一般建設業の許可 …………………………………………… ２（４）知事許可と国土交通大臣許可 ……………………………………………………… ２
２ 許可の基準（許可を受けるための要件）（１）建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること･………… ３（２）専任技術者（専技）を営業所ごとに置いていること …………………………… ４（３）請負契約に関して誠実性を有していること ……………………………………… ４（４）請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること ………… ５（５）欠格要件等に該当しないこと ……………………………………………………… ５（６）許可要件詳細一覧表 ………………………………………………………………… ６
３ 許可申請の手続き（１）紙申請の場合の申請書の提出先及び提出部数 …………………………………… ９（２）許可の申請区分 ……………………………………………………………………… ９（３）許可申請手数料 ……………………………………………………………………… 10（４）申請上の留意点 ……………………………………………………………………… 11（５）許可通知書の送付 …………………………………………………………………… 11（６）標準処理期間 ………………………………………………………………………… 11（７）許可の有効期間―法第３条― ……………………………………………………… 11（８）紙申請の場合の添付書類及びとじ方…………………………………………………12
４ 建設業許可申請書類・確認資料一覧表（１）建設業許可申請書類（閲覧に供するもの） ……………………………………… 13（２）建設業許可申請書類（閲覧に供さないもの） …………………………………… 14（３）確認資料 ……………………………………………………………………………… 15
５ 様式記載例（紙申請の場合）（１）建設業許可申請書（様式第一号） ………………………………………………… 18（２）建設業許可申請書 別紙一 ………………………………………………………… 19（３）建設業許可申請書 別紙二（１） ………………………………………………… 19（４）建設業許可申請書 別紙二（２） ………………………………………………… 20（５）専任技術者一覧表 別紙四 …………………………………………………………20（6-1）工事経歴書（様式第二号） …………………………………………………………21（6-2）工事経歴書（様式第二号）※経営事項審査を受審する場合 ……………………23（７）直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号） ………………… 25（８）使用人数（様式第四号） …………………………………………………………… 26（９）誓約書（様式第六号） ……………………………………………………………… 26（10）常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号） ……………… 27（11）常勤役員等略歴書（様式第七号別紙）（様式第七号の二 別紙一） ………… 28（12）常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(様式第七号の二) … 29（13）常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書(様式第七号 別紙二)…………………31（14）健康保険等の加入状況（様式第七号の三） ……………………………………… 32（15）専任技術者証明書（新規・更新）（様式第八号）…………………………………34（16）実務経験証明書（様式第九号） …………………………………………………… 35（17）指導監督的実務経験証明書（様式第十号） ……………………………………… 36（18）建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号） ………… 37（19）許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第十二号) ………………… 38（20）建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第十三号） … 39（21）株主（出資者）調書（様式第十四号） …………………………………………… 39（22）財務諸表（様式第十五号～十九号） ……………………………………………… 40

（23）営業の沿革（様式第二十号） ……………………………………………………… 41（24）所属建設業団体（様式第二十号の二） …………………………………………… 41（25）主要取引金融機関名（様式第二十号の三） ……………………………………… 43（26）定 款 ………………………………………………………………………………… 43（27）登記事項証明書 ……………………………………………………………………… 43（28）身分証明書 …………………………………………………………………………… 43（29-1）成年後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書 ………………… 44（29-2）医師の診断書 ……………………………………………………………………… 44（30）納税証明書 …………………………………………………………………………… 47
６ 確認資料（１）常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の経営経験の確認資 料 … 48（２）常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料 ………… 52（３）健康保険等の加入状況の確認資料 ………………………………………………… 53（４）専任技術者としての資格を有することを証明する資料 ………………………… 56（５）実務経験証明書の確認資料 ………………………………………………………… 60（６）指導監督的実務経験証明書の確認資料 …………………………………………… 60（７）専任技術者の専任性の確認資料 …………………………………………………… 60（８）建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料 ………………………… 60（９）財産的基礎要件の確認資料 ……………………………………………………… 61（10）事業主（支配人を含む）・役員等の確認資料 …………………………………61（11-1）営業所の実態の確認資料 ……………………………………………………… 62（11-2）営業所の所有状況の確認資料 ……………………………………………… 62
７ 許可取得後の届出事項等（１）事業年度終了届 （決算終了届）…………………………………………………… 64（２）変更届等 ……………………………………………………………………………… 66（３）廃業届 ………………………………………………………………………………… 73（４）建設業許可証明書 …………………………………………………………………… 75（５）建設業許可業者として守るべき主な事項 ………………………………………… 76（６）建設業法に違反すると ……………………………………………………………… 83
８ 付表（１）建設工事の区分に関する資料 ……………………………………………………… 84（２）類似した建設工事の区分の考え方 ………………………………………………… 87（３）建設業許可に関するよくある質問と回答 ………………………………………… 94
ア．建設業許可に関する一般的事項 ………………………………………………… 95
イ．建設工事区分に関する事項 ……………………………………………………… 97
ウ．許可申請の手続きに関する事項 ………………………………………………… 99
エ．身分証明書・登記されていないことの証明書、登記事項証明書(商業登記簿)等に関する事項 ………………… 100
オ．常勤役員等(経営業務の管理責任者等)及び専任技術者に関する事項 …………………… 101
カ．健康保険等の加入状況に関する事項 ……………………………………………107
キ．その他 ………………………………………………………………………………112（４）建設業の有資格コード一覧表 ………………………………………………………115（５）所定学科一覧表 ………………………………………………………………………121（６）市町村コード表 ………………………………………………………………………122（７）勘定科目の分類 ………………………………………………………………………123（８）廃業届を提出する際の本人確認について …………………………………………134（９）各種問い合わせ先 ……………………………………………………………………135令和５年４月版

主な改正点◎「建設業許可事務ガイドライン」の改正（最終改正

令和４年１２月２８日）に伴う改正

・「建設業の許可」（Ｐ１）の「軽微な建設工事」の請負代金の額について加筆した。
・「類似した建設工事の区分の考え方」（Ｐ８７～）の字句を修正した。
◎その他の改正
・「建設業許可申請書（様式第一号）」の記載例を修正した（Ｐ１８）。
・「貸借対照表及び損益計算書について」に加筆した（Ｐ４０）。
・「常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の経営経験の確認資料」及び「常勤役員等
及び常勤役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料」に加筆した（Ｐ４８，５２）。
・「建設業の有資格コード一覧表」を改正した（Ｐ１１５～）。
・表現やページ番号等を修正した。

押印について許可申請等にあたり作成する書類（始末書、申立書、非常勤証明書等を含む）については、
電子申請及び紙申請のいずれにおいても原則不要です。
但し、確認資料等として提出する書類のうち、当事者間で取り交わすべき書類については押印が必要です。
（例）請負契約書、賃貸借契約書、出向協定書 等（※その他要件の確認にあたり疑義が生じた場合は、押印を求める場合があります。）
また、実務経験証明書については、押印をすることで専任技術者の在籍確認資料の提出を省略することができます（電子申請の場合は押印のある申立書を確認資料として添付してください）。
（※実務経験期間中の常勤性に疑義が生じた場合は証明者の押印があっても提出を求めます。）
加えて、廃業届については、押印がある場合には本人確認資料の添付又は提示が不要となります。

お知らせ
標準処理期間４５日の経過を待たず、許可通知日に関する問い合わせをいただきますが、土木事務所での受付ないし補正資料提出から４５日経過していない場合はお答えできませんので御了承ください。
また、代理人におかれましては、許可申請者に必ず確認を行ったうえで、お問い合わせください。

１

建設業の許可について（１）建設業の許可
建設業を営もうとする者は、表 1 に掲げる「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。（建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。）
なお、表 1 に掲げる「軽微な建設工事」の請負代金の額とは、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合計額をいい、また、注文者が材料を提供する場合においては、
その市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えた額をいいます。
表１ 軽微な建設工事（＝許可を受けなくとも請け負うことができます。）
土木一式工事等（建築一式工事以外）

1 件の請負代金が 500 万円未満の工事（税込み）
次の①か②のいずれかに該当する工事

建築一式工事※①１件の請負代金が 1,500 万円未満の工事（税込み）②延べ面積 150 ㎡未満の木造住宅工事※「建築一式工事」とは．．．．．．
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。住宅の新築工事が代表例であり、通常、元請として請け負った工事のみ該当します。（詳しくはＰ84,97～を参照）（２）建設業の種類（業種）
建設業の許可は、表 2 に掲げる 29 の業種に分かれており、業種ごとに許可を受けることが必要です。（土木工事業、建築工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない
場合は、消費税込 500 万円以上の専門工事を単独で請負うことはできません。）
表 2 建設業の種類（業種）
土

木

工

業

建

とび・土工工事業

石

管

業

工

事

事

築

工

業

大

工

工

事

業

左

官

工

事

業

業

屋

根

工

事

業

電

気

工

事

業

ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業

鋼 構 造 物 工 事 業

鉄

筋

工

事

業

工

事
事

舗

装

工

事

業

しゅんせつ工事業

板業

ガ ラ ス 工 事 業

塗

装

工

事

業

防

内 装 仕 上 工 事 業

機 械 器具 設置 工事 業

水

工

事

業

金

園

工

工

事

熱 絶 縁 工 事 業

電 気 通 信 工 事 業

造

事

業

さ く 井 工 事 業

建

具

工

事

業

水 道 施 設 工 事 業

消 防 施 設 工 事 業

清 掃 施 設 工 事 業

解

体

工

事

業

※解体工事業は、平成２８年６月１日より追加※建設業・建設工事の種類の詳細については、Ｐ84～、P97～を参照- 1 -（３）特定建設業の許可と一般建設業の許可①特定建設業の許可
発注者から直接請け負った１件の建設工事につき、下請代金の合計額が 4,500 万円（税込）
以上（建築一式工事は 7,000 万円（税込）以上）となる下請契約を締結して施工する場合は、
特定建設業の許可が必要です。
なお、元請負人が 4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上の工事を下請施工させようとする時の 4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）には、元請負人が提供する資材の価
格は含みません。
②一般建設業の許可
特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。

（４）知事許可と国土交通大臣許可①知事許可
一つの都道府県内のみに「営業所」※を置いて営業を行う場合は、知事許可が必要です。
②国土交通大臣許可
二つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合は、国土交通大臣許可が必要です。

※「営業所」の所在地にご注意ください！
建設業許可の申請には、建設業の本店として、実態的な業務を行っている事実上の事務所の所在地を記入してください（必ずしも登記上の本店とは一致しません）。

（参考） 建設業法でいう｢営業所｣とは、本店若しくは支店又は常時建設工事の請負契約を締結
する事務所（請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行っている事務所）をいいます。
したがって、建設業に無関係な支店、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所と認められません。
また、これらの事務所には、常勤役員等(経営業務の管理責任者等)又は令第３条の使用人が常勤し、専任技術者が専任している必要があります。

- 2 -

２

許可の基準（許可を受けるための要件）（注：以下は概要です。詳細は必ず P6～8 の「許可要件詳細一覧表」及びこの手引の該当箇所を確認してください。）
許可を受けるためには、下記の要件を満たしていることが必要です。
（１） 「建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること」（２） 「専任技術者」を営業所ごとに置いていること（３） 請負契約に関して誠実性を有していること（４） 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること（５） 欠格要件等に該当しないこと（１）建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること①「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」又は「常勤役員等＋補佐人」がいること

ア 「常勤役員等、補佐人」とは常勤役員等とは、法人である場合においてはその役員のうち常勤のもの、個人である場合には本人又はその支配人をいい、補佐人とは、常勤役員等を直接に補佐する者をいいます。
主たる営業所には常勤役員等（補佐人がいる場合、該当の補佐人）を置かなければなりません。
常勤役員等となれる者は、営業取引上対外的に責任を有する地位において、経営業務について総合的に管理した経験（経管としての経験）を一定期間以上有する者で、補佐人となれる者
は、補佐人になろうとする建設業を営む者における「財務管理」「労務管理」「業務運営」の業
務経験を一定期間以上有する者です。（P6 参照）
営業取引上対外的に責任を有する地位とは、法人の役員、委員会設置会社の執行役、個人
事業主、あるいは令３条の使用人等を指します。
イ 「常勤役員等（補佐人含む）」に関するその他の留意点(ｱ) 他社の代表取締役、清算人等は、常勤性の観点から「常勤役員等」にはなれません（ただし、「他社」において複数の代表取締役が存在し、申請会社での常勤性に問題が無い
場合を除く）。詳しくは P106 の Q40 を参照してください。
(ｲ) 「常勤役員等」は建設業の他社の技術者にはなれません。また、管理建築士、宅地建物取引免許における専任の取引士等、他の法令により専任を要する者と兼ねることはできません（建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合において、その事務所等において専任を要する者を除く。ただし、他の法令に関することは管轄の行政庁等に御確認ください）。
(ｳ) 国会議員及び地方公共団体の議員は常勤性の観点から「常勤役員等」になれません。
(ｴ) 執行役員は「法人の役員」にはあたらないものの、「常勤役員等に準ずる地位」ではあり得ます。詳しくは P49 を参照してください。

②

健康保険、厚生年金、雇用保険に適切に加入していること- 3 -（２）専任技術者（専技）を営業所ごとに置いていること
営業所ごとに、許可を得ようとする建設業（業種）の専任技術者を専任で置かなければなりません。
① 「専任技術者」とはその営業所に常勤して、もっぱら請負契約の適切な締結やその履行の確保のための業務に従事することを要する者で、下記の「専技」としての資格を有することを証明した者をいいます。（詳しくは、P56 を参照）
ア 一般建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当することを証明する。
・学歴＋実務経験を有する者（法第七条第二号イ該当）
・実務経験を有する者（法第七条第二号ロ該当）
・資格を有する者（法第七条第二号ハ該当）
イ 特定建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当すること。
・資格を有する者（法第十五条第二号イ該当）
・指導監督的実務経験を有する者（法第十五条第二号ロ該当）
・国土交通大臣の認定を受けた者（法第十五条第二号ハ該当）② 「専技」に関するその他の留意点
ア 他社の代表取締役、清算人等は、専任性の観点から「専技」にはなれません（「他社」において複数の代表取締役が存在し、申請会社での常勤性に問題が無い場合を除く）。
イ

ウ
エ
オ
カ

詳しくは P106 の Q40 を参照してください。
「専技」は建設業の他社の技術者にはなれません。また、管理建築士、宅地建物取引業
免許における専任の取引士等、他の法令により専任を要する者と兼ねることはできません（建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合において、その事務所等において専任を要する者を除く。ただし、他の法令に関することは管轄の行政庁等に御確認ください）。
国会議員又は地方公共団体の議員は専任性の観点から「専技」にはなれません。
住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者は専任性の観点から「専技」にはなれません。
「常勤役員等(経管等)」と「専技」は、同一営業所内では、両者を１人で兼ねることができます。
複数の業種の「専技」の要件を満たしている者は、同一営業所の複数の業種の「専技」を兼ねることができます。

（３）請負契約に関して誠実性を有していること
次に掲げる許可申請者等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがない
ことが必要です。
法人の場合…その法人、役員等、支店又は営業所の代表者
個人の場合…その者又は支配人- 4 -

（４）請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること
倒産することが明らかでなく、かつ、許可申請の際に次に掲げる要件を満たしている必要があります。
① 一般建設業の場合
次のア～ウのいずれかに該当すること。
ア 直前の決算（新規設立の企業にあっては、創業時における財務諸表）において自己資本（貸借対照表の「純資産合計の額」）が 500 万円以上であること。
イ 500 万円以上の資金調達能力のあること（P61 参照）。
ウ

直前 5 年間許可を受けて継続して営業した実績のあること（更新申請や許可を受けて5 年以上経過した後の業種追加申請の場合に該当します）。

② 特定建設業の場合
次のア～エのすべてを満たすこと
ア 欠損の額（貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額）が資本金の 20%を超えないこと。
イ 流動比率（流動資産／流動負債×100）が 75%以上であること。
ウ 資本金が 2,000 万円以上であること。
エ 自己資本の額（貸借対照表の純資産合計の額）が 4,000 万円以上であること。

（５）欠格要件等に該当しないこと
欠格要件等に該当する場合には、許可を受けられません。(P8 を参照)※「役員等の一覧表」（様式第一号別紙一）に記載すべき「役員等」について① 「役員等」とは業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずるもの又は相談役、顧問その他
いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役
若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者のことをいいます（法第５条第３項）。
「その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、
執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者」である可能性がある者の例として、「総株主の議決権の 100 分の 5 以上を有する株主」及び「出資の総額の 100
分の 5 以上に相当する出資をしている者」（個人である者に限る）があげられますが、これら以外であっても法人に対して実質的に支配力を有している者は含まれます。
② 「役員等」に関するその他の留意点
・法人の役員、令３条使用人・・・役員等の一覧表、令３条使用人一覧表に記載が必要であり、成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書、身分証明書、及び本籍地の記載された住民票の提出が必要です。
・株主、出資者、相談役、顧問（法人の役員、令３条使用人を兼ねる者を除く）
・・・役員等の一覧表に記載が必要ですが、登記されていないことの証明書、身分証明書、住民票の提出は不要です。
- 5 -（６）許可要件詳細一覧表

１
建
設
業
に
係
わ
る
経
営
業
務
の
管
理
を
適
正
に
行
う
に
足
る
能
力
を
有
す
る
こ
と

一般建設業の許可
特定建設業の許可―法第 7 条各号―
―法第 15 条各号―
１「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」又は「常勤役員等＋補佐人」がいること
イ

常勤役員等（※１）のうち１人が次のいずれかに該当する者であること（１）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者（２）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）（３）建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
ロ

常勤役員等（※１）のうち１人が次の（１）（２）のいずれかに該当する者であることに加えて、（１）建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（下記①～③の業務を担当する者に限る。）（２）５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し２年以上役員等としての経験を有する者（５年の役員等経験の内、建設業に関し２年以上の役員等経験）
次の①～③に該当する者を、当該常勤役員等を直接に補佐する者（補佐人）としてそれぞれ置くこと。
①財務管理の業務経験を５年以上有する者②労務管理の業務経験を５年以上有する者③業務運営の業務経験を５年以上有する者※２当該補佐人の経験は、補佐人になろうとする建設業を営む者の経験に限る。
※３①～③は同一人物でも可。

※１常勤役員等とは、法人では合同会社の業務執行社員、合資会社若しくは合名会社の無限責任社員、株式会社の取締役､委員会設置会社の執行役又は法人格のある各種の組合等の理事、これらに準ずる者等をいう。
また、個人では本人又は支配人のことをいう。
注）「役員」には、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれない。

２ 健康保険、厚生年金、雇用保険に適切に加入していること
営業所ごとに次のいずれかに該当する専任の技術者がいること

２イ

学校教育法（P.57 の＜参考＞参照）による高校の所

イ

許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者又は建設業の種類にの所定学科（高等専門学校・旧専門学校を含む）を卒応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者

専

定学科（旧実業高校を含む）を卒業後 5 年以上、大学
業後 3 年以上、専門学校の所定学科卒業後 5 年以上（専（P118～120 の資格区分に該当する者）

門士若しくは高度専門士を称する者の場合は 3 年以ロ

任法第７条第２号イ・ロ・ハに該当（左欄参照）し、か技上）の許可を受けようとする建設業に係る建設工事につ、元請として 4,500 万円以上の工事（昭和 59 年 10 月

術関する実務経験を有する者等

1 日前にあっては、1,500 万円以上、平成 6 年 12 月 28

者

（P121 の「所定学科一覧表」参照）

日前にあっては、3,000 万円以上）について 2 年以上指ロ

導監督的な実務経験を有する者

10 年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者（学歴・資格を問わ
ない）

ハ

ハ

国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者（大臣認定者）

イ、ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者＊指定建設業（P57 参照）については上記のイ又はハに該①P115～117 の資格区分に該当する者

当する者に限る②その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた
者

- 6 -

一般建設業の許可―法第 7 条各号―

特定建設業の許可―法第 15 条各号―

３

法人である場合においては、当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人 （支店長・営業所長）、個人で誠ある場合においてはその者又は支配人が、請負契約に関し、「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」で

実

ないこと。
その例として、上記の者が建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許

性等の取消処分を受け、その最終処分の日から 5 年を経過しない者である場合は、許可を受けることはできません。
請負契約を履行するに４足る財産的基礎等のあること

下記の①、②、③のいずれかを満たすこと

申請日の直前の決算において下記の①～③、
申請日時点で④の要件すべてを満たすこと

財
産①申請日の直前の決算において自己資本*¹が 500 万円
以上であること①欠損の額*²が資本金の 20％を超えないこと

的②500 万円以上の資金調達能力のあること（P61 参照）②流動比率が 75％以上であること

基③許可申請直前の過去 5 年間、都道府県知事又は国土交礎

通大臣の建設業許可を受けて継続して営業した実績の

流動資産
流動比率＝

等

あること

流動資産
流動負債

×100

③自己資本が 4,000 万円以上あること④資本金が 2,000 万円以上であること※１ 自己資本とは法人にあっては貸借対照表の「純資産合計」の額をいう。個人にあっては、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
※２ 欠損の額とは法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいう。個人にあっては、事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。

- 7 -

― 法 第 ８ 条 ―５欠

下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。また許可取得後も、いずれかに該当すると取消事由と
なります。

格
要
件
等

１

許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている

２

法人にあっては、その法人・法人の役員等（P5 参照）・令第 3 条に規定する使用人、個人にあっては、その本人・支配人・令第 3 条に規定する使用人、法人の役員または個人が営業に関し成年と同一の行為能力を有しない未成年である場合その法定代理人が次のいずれかに該当している①破産者で復権を得ない者②心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの（＝精神の機能の障害に
より建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者）③不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取り消しの日から 5 年を経過しない者
また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から 5 年を経過しない者④建設業法の規定により営業の停止や禁止を命ぜられ、その期間が経過しない者⑤禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり､又はその刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者
⑥次の法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者
ア 建設業法イ 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
エ 刑法第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の 2、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律⑦暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者⑧暴力団員等がその事業活動を支配している者- 8 -

３ 許可申請の手続き（１）紙申請の場合の申請書の提出先及び提出部数① 千葉県知事許可
・書類の提出先
申請者の主たる営業所の所在地を管轄する各土木事務所（出張所）※手引の裏表紙「土木事務所（出張所）一覧表」参照
・申請書の部数
正本 1 部、正本の写し（副本）1 部、正本の写し（申請者控え）1 部、計３部（綴じ方は、P12 参照）② 国土交通大臣許可・問合せ先
国土交通省関東地方整備局 建政部 建設産業第一課 建設業係
048‐601-3151 内線 6145、6146、6156※許可申請書類の様式ダウンロードについては P16 を参照（２）許可の申請区分
申

請 区 分

明

1

新

2

許可換え新規・他の都道府県知事許可から千葉県知事許可へ
・千葉県知事許可から国土交通大臣許可へ
・国土交通大臣許可から千葉県知事許可へ

3

般・特新規

・一般建設業のみを受けている者が特定建設業を申請する場合
・特定建設業のみを受けている者が一般建設業を申請する場合

4

業 種 追 加・一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請する場合
・特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請する場合

5

更・許可を受けている建設業を引き続き行う場合

6

規

説

新
～ 9

・現在有効な許可をどこの許可行政庁からも受けていない場合

上記 3～5 の組み合わせによる場合

注）特定建設業の専任技術者になれる者がいなくなったことにより同じ業種について｢特→般｣にするときは、特定建設業について廃業届を提出し、新たに一般建設業の許可を取得する必要があります。
（参考）組織変更等の場合の申請区分
変更届出書により処理できる場合
ア 特例有限会社⇒株式会社に組織変更した場合
イ 持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）⇔株式会社に組織変更した場合
ウ 持分会社の種類を変更した場合（例：合名会社⇒合資会社）
エ 事業協同組合・企業組合・協業組合⇒株式会社に組織変更した場合- 9 -（３）許可申請手数料
許可の申請をしようとするときは、次により許可申請手数料又は登録免許税を納めなければなりません。
① 知事許可
手数料を証紙で納入する場合は、千葉県が発行する収入証紙を申請書の所定欄に貼付してください。なお、収入証紙は P135 の千葉県収入証紙売さばき機関で購入できます。
②大臣許可
紙申請の場合は次のとおり登録免許税又は手数料を納入してください。
・新規（許可換え新規、般・特新規含む）の場合
登録免許税を主たる営業所の所在地を所管する地方整備局等の所在地を管轄する税務署に直接納入するか、日本銀行、国税の収納を行う日本銀行歳入代理店又は郵便局を通して直轄する税務署あてに納入し、その領収書を申請書の所定欄に貼付してください。
（関東地方整備局は浦和税務署が納入先となります。）
・更新、業種追加の場合手数料を収入印紙で納入し、申請書の所定欄に貼付してください。
※電子申請における納入方法については、別途「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）操作マニュアル」を参照してください。
許可申請手数料等一覧
大臣
許可
申 請 区 分１新規
２許可換え新規
３般 ・ 特 新 規
４業 種 追 加５更新
６般 ・ 特 新 規＋業種追加
７般・特新規＋更新

一般又は特定の一方のみを申請する場合

一般と特定の両方を申請する場合

免 許 税
15 万円
15 万円
15 万円
－
－

収入印紙
－
－
－
5 万円
5 万円

免 許 税
30 万円
30 万円
－
－
－

収入印紙
－
－
－
10 万円
10 万円

知 事
一般又は特
定の一方の
みを申請す
る場合
収 入
9 万円
9 万円
9 万円
5 万円
5 万円

－

－

15 万円

５万円

－

14 万円

－

－

15 万円

５万円

－

14 万円

10 万円

※15 万円
又は
20 万円

－

19 万円

８ 業 種 追 加
＋更新

－

10 万円

－

※15 万円
又は20 万円

９般・特新規
＋業種追加
＋更新

－

－

15 万円

10 万円

許 可
一般と特定
の両方を申
請する場合
証 紙
18 万円
18 万円
－
10 万円
10 万円

例）一般又は特定の一方のみを業種追加し一般と特定の両方を更新する場合
15 万円
一般と特定の両方について業種追加し一般と特定の両方を更新する場合
20 万円注）許可申請手数料は、許可申請の審査事務に要するものであり、許可を得られなかった場合や許可申請を取り下げた場合であっても還付されません。
- 10 -

（４）申請上の留意点
P3～5 の「許可の基準」、P6～8 の「許可要件詳細一覧表」及び P17 の「提出書類作成上の注
意」該当部分を参照の上、申請してください。
なお、常勤役員等(経営業務の管理責任者等）、専任技術者等は、既に許可を受けている他の業者で、これらの者として申請・届出されていないことを確認の上、申請してください。
特に、直近で他の業者を退職等した者については、削除の届出等が提出されているか、
当該業者に、必ず確認してください。
代理人による申請の場合であっても、県から申請者（法人、個人事業主）に直接問い合わせすることがあります（営業所への連絡ができない場合は許可できません）。
新規以外の申請にあたり、提出の必要な変更届(事業年度終了を含む)が未提出の場合は、申請と併せて提出が必要です。

（５）許可通知書の送付
紙申請の場合は、原則として申請者本人に特定記録郵便にて郵送します。但し、申請代理人宛ての郵送を希望する場合は、委任状に「許可通知書の受領に関する一切の件」等と明記した
うえで、送付先の誤りを防止するため、申請代理人の所在地（郵便番号を含む）を明記した別紙等を添付してください。なお、申請代理人が送付用封筒に送付先を自ら記入する場合は、別紙等を添付する必要はありません。
また、電子申請の場合は、紙申請と同様の紙媒体による交付又は電子データによる交付のいずれかを申請者に選択していただきます。
なお、窓口での交付は行いませんのでご注意ください。

（６）標準処理期間
千葉県知事許可の場合は、特に補正の必要がない限り、申請書を提出してから 45 日です。
上記の期間は、申請の処理に要する 期間の目安 であり、その期間の経過をもって直ちに当該行政庁が行政事件訴訟法第３条第５項にいう「不作為の違法」に当たるものではありません。補正等があれば、この処理期間も必要となるため、余裕を持って申請してください。

（７）許可の有効期間―法第３条―

許可の有効期間は、許可のあった日から 5 年目の対応する日の前日までです。当該期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日で満了することになります。
なお、引き続き建設業を営もうとする場合には、5 年間の有効期間が満了する日の 90 日前から 30 日前までに、許可更新の申請を行ってください。やむを得ない事情等により、有効期間が満了する 30 日前を遅れた申請については、理由を付記した始末書（任意様式）を、千葉県知事宛に申請者が作成し、正本・副本・控えのそれぞれに添付したうえで提出してください。手続
きをしない場合は、許可の効力を失います。
※更新手続きと同時に業種追加等の申請を行う場合、知事許可は有効期限の 60 日前までに、手続を行ってください（この場合に、始期の制限はありません）。

- 11 -

（参考）許可の有効期間の調整（一本化）
許可を受けたあと、さらに他の建設業について許可の申請（業種追加、般・特新規）をした場合、現在保有している許可に加え、新たに許可年月日が異なる許可を受けることになります。許可年月日が異なる複数の許可を保有していると、許可の有効期間に応じて更新手続きを行う必要があります。
そこで、まだ有効期間が残っている建設業の許可を、他の建設業の許可と許可年月日
をあわせて更新することで、1 件の許可とすることが可能となっています。
この手続きを「許可の有効期間の調整（一本化）」といいます。
※申請区分１～４及び６では一本化はできません。
※申請区分５で許可年月日を複数保有している場合は、一本化するかどうか選択が可能です。
※申請区分７～９では必ず一本化されます。
※一本化は保有する全ての許可業種が対象です。一本化する業種を選ぶことはできません。

（８）紙申請の場合の添付書類及びとじ方
申請書は「建設業許可申請書類・確認資料一覧表」（P13～15）の順に A４に統一して、ホチキ
スでとじるか左側に２穴開け、とじひもでとじます。
とじる順番は、P13～15 の「建設業許可申請書類・確認資料一覧表」のとおりにしてください。
また、確認資料は A４に統一し（原本が A4 より小さい資料は縮小しないこと）、申請書とは別とじにしてください。
さらに、千葉県知事許可を申請する場合は、入力項目のある様式（※）も提出してください。
なお、郵送により提出する場合は、適正な金額の切手を貼付した返信用封筒（又はレターパック）を同封してください。
《千葉県知事許可》○○○

建設業許可申請書

建設業許可申請書(閲覧に供するもの)(閲覧に供さないも○
入力項目のある様式
確 認 資 料

(※)

の)

○

○

○

○
正本
副本
控え

１通
１通
１通

正本
副本
控え

１通
１通
１通

正本 １通
副本 １通
控え １通

※ １通

上記が遵守されていない場合は、標準処理期間４５日以内の許可ができません。
その他補正事項がある場合も同様です。

- 12 -

４

建設業許可申請書類・確認資料一覧表【申請区分】１．新規

２．許可換え新規

３．般 ・ 特 新 規

４．業種追加５．更新６．般・特新規＋業種追加 ７．般・特新規＋更新 ８．業種追加＋更新 ９．般・特新規＋業種追加＋更新（１）建設業許可申請書類（閲覧に供するもの）
申請区分
１
・
２

３
・
４
・
６

５

７
・
８
・
９

建設業許可申請書(様式第一号)

○

○

○

○

申請書別紙一(役員等の一覧表)

法
○

法
○

法
○

法
○

申請書別紙二(1)(営業所一覧表)新規等

○

○

No.

1
2
3

申請書及び添付書類

申請書別紙二(2)(営業所一覧表)更新

摘

要

説
明
ペ
ー
ジ

18
支配人登記があっても個人事業主は不要

○

19
19

○

○

20
申請手数料を証紙で納入する場合に提出手数料分の証紙を様式中央に縦一列に貼付

4

申請書別紙三

○

○

○

○

5

申請書別紙四（専任技術者一覧表）

○

○

○

○

6

工事経歴書(様式第二号)

○

○

○

7

直前３年の各事業年度における工事
施工金額(様式第三号)

○

○

○

8

使用人数(様式第四号)

○

○

○

26

9

誓約書(様式第六号)○
健康保険等の加入状況（様式第七号の三） ○

○
○

○
○

○
○

26

11

建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)

△

△

△

△

12

定款

法
○

□

□

□

13

貸借対照表(様式第十五号)

法
○

14

損益計算書(様式第十六号)

法
○

40

15

株主資本等変動計算書(様式第十七号)

法
○

40

16

注記表(様式第十七号の二)

法
○

10

20
実績なしでも作成実績なしでも作成

2125

32
No.3 の｢従たる営業所｣欄に記載した場合に
提出

37
43

新規設立で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出4040
資本金 1 億円を超える株式会社又は直前の貸借対照表の負債の部に計上した金額が200 億円以上の株式会社の場合に提出新規設立で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出

17

附属明細表(様式第十七号の三)

法
○

18

貸借対照表(様式第十八号)

個
○

19

損益計算書(様式第十九号)

個
○

20

営業の沿革(様式第二十号)

○

○

○

21

所属建設業者団体(様式第二十号の二)

○

□

□

申請区分１・２は該当なしの場合も作成

4122

主要取引金融機関名(様式第二十号の三)

○

□

□

申請区分１・２は該当なしの場合も作成

43

40
40
40
41

○：必要書類○法 ：法人申請の場合に提出○
個 ：個人申請の場合に提出△：該当する場合に提出(摘要欄参照)□：変更がある場合に提出- 13 -

（２）建設業許可申請書類（閲覧に供さないもの）
申請区分
No.

1-1
1-1 又は 1-2
どちらか一方を提出する

1-2

申請書及び添付書類

１
・
２

３
・
４
・
６

５

７
・
８
・
９

②常勤役員等の略歴書(様式第七号別紙)①常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(様式第七号の二第一～四面)

28
○

○

○

○

②常勤役員等の略歴書(様式第七号の二別紙一)

専任技術者証明書(様式第八号)

○

○

○

3

専任技術者としての資格を有することを証明する資料

○

○

○

○

○

○

○

△

△

△

△

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第十二号)
建設業法施行令第三条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第十三号)

6

身分証明書(本籍地の市町村で発行)

7-1

成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書(法務局、地方法務局の本局の戸籍課で発行)

7-1 又は 7-2 ど
ちらか一方を
提出する

○

○

7-2

医師の診断書8

株主(出資者)調書(様式第十四号)

説
明
ペ
ー
ジ

27

2

5

要

①常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書(様式第七号)③常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書(様式第七号の二別紙二)

4

摘

○

○

法
○

9

登記事項証明書(商業登記簿)

法
○

10

納税証明書

○

○

○

□
法
○

法
○

- 14 -

○

○

□
法
○

①の 2～4 面は、同一の者が複数兼ねることができるが、その場合であっても、それぞれの業務経験ごとで作成すること②については、①の 1 面に記載の者を、③については、①の 2～4 面に記載の者をそれぞれ作成すること
申請業種に係る専任技術者についてのみ
提出
卒業証明書、資格証明書等(写)、監理技術者資格者証(写)、実務経験証明書、指導監督的実務経験
証明書のうち該当する書類
役員等の一覧表に記載した役員等又は個人事業主について提出（経管は除く。）
建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表に記載した者について提出「役員等の一覧表に記載した者（役員・令３条
使用人でない者で、議決権の 100 分の 5 以上を有する株主若しくは出資の総額の 100 分の 5 以上に相当する出資をしている者を除く）及び建設業法施行令第三条に規定する使用人又は個人
事業主（個人事業主が登記した支配人を含む）」（以下、「役員等の一覧表に記載した者等」）について提出(申請前 3 月以内に発行のもの)
NO.6 摘要記載の「役員等の一覧表に記載した者
等」のうち、医師の診断書により、建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができると認められる者を除き提出(申請前 3 月以内に発行のもの)
契約締結及びその履行にあたり必要な認
知、判断および意思疎通を適切に行うことができる旨の記載したもので、その根拠が記載されたもの
NO.6 摘要記載の「役員等の一覧表に記載した者等」のうち、成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書により、成年被後見人又は被保佐人に該当しないことが認められる者を除き提出(申請前 3 月以内に発行のもの)
申請区分１・２は該当なしの場合も作成
申請日前 3 か月以内に発行されたのもの※個人で支配人登記している場合も必要
申請日前 3 か月以内に発行された県税事務所
等が発行する、法人事業税又は個人事業税の｢納付すべき額及び納付済額を証する書面｣

29
28
31
34
56
38
39

43

44

44

39
43
47

（３）確認資料
申請区分
No.

申請書及び添付書類

１
・
２

３
・
４
・
６

５

７
・
８
・
９

○

○

1

事業主・役員等の確認資料

○

○

2

営業所の実態の確認資料

○

△

△

3

営業所の所有状況の確認資料

△

△

△

4

常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料

○

○

5

常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の業務経験の確認資料

○

△

6

専任技術者の専任性の確認資料

○

○

7

実務経験証明書の確認資料

△

△

△

△

△

△

△

△

8
9

指導監督的実務経験証明書の確認資料
建設業法施行令第三条に規定する使用人の確認資料10

財産的基礎要件の確認資料

△

△

11

健康保険等の加入状況の確認資料

○

○

○

○
△

○

△

○

○

△

摘

要

申請日前 3 か月以内に発行された本籍地の記載された住民票
営業所の写真主たる営業所及び従たる営業所の所在地が登記上の本支店所在地（個人事業主は
住民票の住所）と異なる場合に提出
健康保険証等
新規・許可換え新規申請の場合は必須。その他の許可申請では、既に確認を受けた期間を超えて経験を確認する必要がある場合に提出

健康保険証等（申請に関わらない専任技術者も必要）
実務経験証明書を使用する場合に提出
指導監督的実務経験証明書を使用する場
合に提出
建設業法施行令第三条に規定する使用人がいる場合に提出
一般建設業許可申請で自己資本が 500 万
円未満の場合に提出
残高証明書又は融資証明書の場合、証明基準日が申請日前 1 月以内のもの

○

説
明
の
ペ
ー
ジ

61
62
62
52
48
60
60
60
60

61
53

※委任された行政書士は、委任状を確認資料の最後に添付。

（４）入力項目のある様式（紙申請の場合に提出・上記で作成したものをコピーしてください）
申請区分
No.

1
2-1
どちらか一方を提出する

2-2

申請書及び添付書類

申請書（様式第一号）
常勤役員等(経営業務の管理責任者
等)証明書 （様式第七号）
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(様式第七号の二)

１
・
２

３
・
４
・
６

５

７
・
８
・
９

○

○

○

○

摘

要

説
明
の
ペ
ー
ジ

18
27

○
29

3

専任技術者証明書（様式第八号）○

４

健康保険等の加入状況（様式第七号の三）

○

○

○

34
32

※（１）、（２）、（３）及び（４）はそれぞれ別とじにしてください。
（注）申請書類の記載内容を確認するため、上記以外にも確認資料の提出を求める場合があります。

○：必要書類○法 ：法人申請の場合に提出○
個 ：個人申請の場合に提出△：該当する場合に提出(摘要欄参照)□：変更がある場合に提出- 15 -

※紙申請の場合の申請書類の様式について
様式は、下記の千葉県ホームページから入手してください。
（ホームページから様式を取得することが困難な方は、各土木事務所に相談してください。）○各ページへの行き方
千葉県庁ホームページのホーム→環境・まちづくり→まちづくり→建築・建設・不動産事業者の方へ→建設関係→建設業許可について
・申請書類の様式をダウンロードしたい場合→建設業許可に係る様式について
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/tetsuzuki/kyoka-youshiki/index2.html- 16 -

５

様式記載例(紙申請の場合)

P18 （１）建設業許可申請書
P19
P20※様式番号順（様式第一号）（２）建設業許可申請書

別紙一（３）建設業許可申請書

別紙二（１）（４）建設業許可申請書

別紙二（２）（５）建設業許可申請書

別紙四（専任技術者一覧表）

P21（６－１）工事経歴書（様式第二号）

P23（６－２）工事経歴書（様式第二号）※経審を受審する場合

P25（７）直前３年の各事業年度における工事施工金額

P26（８）使用人数（様式第四号）（９）誓約書（様式第六号）（様式第三号）

P27（１０）常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）

P28（１１）常勤役員等略歴書（様式第七号の二別紙一）P29（１２）常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（様式第七号別紙）（様式第七号の二）P31（１３）常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（様式第七号別紙二）P32（１４）健康保険等の加入状況（様式第七号の三）P34（１５）専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号）

P35（１６）実務経験証明書

P36（１７）指導監督的実務経験証明書 （様式第十号）

P37（１８）建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 （様式第十一号）

P38（１９）許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

P39（２０）建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第九号）（様式第十二号）（様式第十三号）（２１）株主（出資者）調書（様式第十四号）

P40（２２）財務諸表（様式第十五号～第十九号）

P41（２３）営業の沿革（様式第二十号）（２４）所属建設業団体（様式第二十号の二）（２５）主要取引金融機関名（様式第二十号の三）P43（２６）定款
（２７）登記事項証明書（２８）身分証明書
P44（２９－１）成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書（２９－２）医師の診断書

P47（３０）納税証明書

※提出書類作成上の注意
紙申請の場合の申請書類作成にあたっては、必ず千葉県庁ホームページからダウンロードした最新の様式を用い、以下の点に注意すること。
・提出書類には、鉛筆・消せるペン等の使用はできません。
・提出書類は、全てＡ４サイズで統一してください（Ａ４未満の大きさの確認資料について、その写しを添付する場合は、縮小しないでください）・提出書類は、両面印刷で作成しないでください。
・訂正がある場合は、二重線で補正してください。（修正ペン、砂消し等の使用は禁止
です）○委任された行政書士は、委任状を添付してください（紙申請の場合は、正本・副本・控えのそれぞれに添付してください）。
○各様式への押印は原則不要です。例外的に押印が必要な場合については、Ｐ１の前ページ「押印について」をご覧ください。
○日付の記載項目がある様式については、全て日付を記載してください。
⇒原則、提出書類については申請日前３月以内に発行、作成又は証明されたもの
等とします。（例外として、申請書、残高証明書等が該当します。）○営業所の登記上の所在地（個人事業主では住民票）と事実上の所在地が異なる場合
は、全ての様式で事実上の所在地を記載してください。
○住所の表記については丁目、番地等をハイフンで省略することができます。
ただし、様式第一号 建設業許可申請書の項番１１、カラムに記載する場合はハイフンで記入してください。
○商号について、申請書に記載する字体は登記事項証明書と同じものとしてください。
○提出する住民票は、マイナンバーの表記のないものとしてください。
○確認資料について、写しを提出できる場合は鮮明なものに限ります。原本を改変したものは認められません。また、原本の提示を求めることがあります。
○手引きに記載の確認資料は原則であり、申請された事実を認定するため、記載のない資料の追加提出を求める場合があります。
→上記が遵守されていない場合は、原則として補正が必要となります。

17

（１）建設業許可申請書（様式第一号）
様式第一号（第二条関係）（用紙Ａ４）
０ ０ ０ ０ １

建

設

業

許

可

申

請

書

この申請書により、建設業の許可を申請します。
この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
令和○○年○○月○○日

該当しない宛先を取消線で消す
事実上の所在地と登記上の所在地が異なる場合は事実上の所在地を記入
枠内は記入しない
地方整備局長
北海道開発局長
千葉県 知事殿

行政庁側記入欄大臣 コード
知事
項 番

許

可

番

号

許可年月日

3

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特０ １

２．許 可 換 え 新 規
３．般 ・ 特 新 規

月 日

０ ３

許可を受けようと す る 建 設 業

０ ４

令和

年

月

11

号

追

13

令和

15

年

月

加
新

７．般 ・ 特 新 規 ＋ 更 新＋ 更 新
８．業 種 追 加

許可の有効

６．般・特新規＋業種追加

９．般・特新規＋業種追加＋更新

期間の調整

５．更

⇒業種追加・般特新規申請：追加業種のみ記入
3
5
7

10

）第

「項番 04」新たに許可を取得しようとする業種のみ記入
規 ４．業
種
3
１．新
申 請 の⇒新規・更新申請：対象業種を記入
区 分
０ ２
申 請 年

千葉県千葉市中央区市場町１番１号
なのはな建設株式会社 代表取締役 千葉一郎

申請者

4

（

日

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

申 請 時 に おい て
既 に 許 可 を受 けてい る 建 設 業

０ ５

商号又は名称のフリ ガナ

０ ６

1

3

5

3

ﾅ
23

０ ７

な

チ

又 は
氏 名

０ ９

主 た る 営 業所 の
所 在 地市 区町 村
コ ー ド

１ ０

主 た る 営 業所 の
所
在
地

１ １

ン

セ

千

葉
5

建

設

（

イ

23

40

15

20

30

35

40

ﾁ

ﾛ

10

15

郎

千葉県

ー

番

号

１ ２

1
30

5

フ ァッ クス 番号3

法 人 又 は 個人 の別

１ ３

1

（

有 無

１ ４

許可換えの区分

１ ５

1

番

号

20

資本金額又は出資総額

法人番号

4

13

5

10

5 0 0 0 （千円）

,

15

,

１ ６

25

法人番号を記入（個人事業主は不要）

建設資材の販売

兼業があれば「1」を記入し、２．知事許可→大臣許可
３．知事許可→他の知事許可）
その業務内容について記入（１．大臣許可→知事許可

複数の許可を受けている場合は、最も古い許可の年月日を記入

旧許可年月日3番 号

20

建設業以外に行つている営業の種類

１．有
（
）
２．無

ビル名、部屋番号等がある場合は記載する

1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 0 1 1

大臣
コード
知事

許可換え新規時のみ記入
旧 許 可

15

登記上と事実上の所在地が異なる
40
場合は、事実上の所在地を記入すること。

0 4 3 ー 2 2 3 ー 3 1 1 0

０４３－２２５－４０１２

1.法人
）
2.個人

3

話

20

市区町村に続くところから記入
35
丁目、番地などはハイフンで記入
10

電

3

兼 業 の

15

6

2 6 0 － 0 8 5 6千葉市中央区

市区町村名

10

25

3

便

している場合にのみ記入
支配人の氏名

姓と名の間は一カラム空ける

都道府県名

1

20

個人事業主で支配人登記

ウ

市町村コード表 P122 参照
郵

）

10

一

町

35

株

5

場

20

10

な

１．一般
）
２．特定

（

30

15

30

1 2 1 0 1
3

25

ツ

5

3

市

ケ

5

バ

3

代 表 者
個 人 の

は

20

10

ナ

25

3

０ ８

ハ

5

の

23

項番 06～09、11 は濁点、半濁点も含め
代 表 者 又 は個 人て 1 カラムに記入の 氏 名 のフ リガ

15

25

3

商 号 又 は 名 称

１．す る
）
２．しない

1
10

5

ノ

更新時に複数の許可日を日まとめる場合は「1」
それ以外の場合は「2」該当する業種について
一般の場合は「1」特定の場合は「2」「項番 05」既に許可を受けている業種のみ記入⇒新規申請は記入不要
2印

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

）第

10

11

号

令和

13

年

15

月

日

役員等、営業所及び営業所に置く専任の技術者については別紙による。

補正がある場合等の連絡先として使用するため、許可申請書類の記載内容に係る質問等に応答できる者について必ず記載する

連絡先
所属等

営業部

ファックス番号氏名

千葉 四郎

０４３－２２５－４０１２

18

電話番号

０４３－２２３－３１０８

（２）建設業許可申請書 別紙一（個人事業主の場合は不要）※記載すべき者については P5 を参照してください。
別紙一（用紙Ａ４）

役

員

の

一

覧

表
令和
平成

フリガナを
必ず記載

１

等

○○年

○月

○日

役員等の氏名及び役名等
フリ

ガナ

氏

名

役

チバ

イ チロ ウ

千葉

一郎

チバ

ハナコ

千葉

花子

フナバシ

シン ジロ ウ

船橋

伸二郎

タテヤマ

タロ ウ

館山

太朗

カ トリ

マサノブ

香取

正信

名

等

常勤・非常勤の別

代表取締役

常勤

取締役

常勤

株主と出資者を除く役員等については、「常勤・非常勤の別」を記入する。

相談役

顧問

株主等

法人の役員、顧問、相談役又は総株主の議決権の100分の５以上を有する株主若しくは出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限取締役等と、株主等が同一人物る。以下「株主等」という。）について記載すること。
２ 「株主等」については、「役名等」の欄には「株主等」と記載することとし、「常勤・非常勤の別」の欄に記載することを要しない。
の場合は、取締役等として記入。
株式会社・有限会社・・・・取締役

例：代表取締役が株主も兼ねている場合は「代表取締役」としてのみ記入する。

全員を記入する。

合資会社・合名会社・合同会社

その他の者についてはP5参照。

・・・・・・業務を執行する社員
組合・・・・・・・・・・・・理事（３）建設業許可申請書 別紙二（１）（用紙Ａ４）

別紙二（１）

営業所一覧表（新規許可等）
行政庁側記入欄区

許

項 番 名称は申請者が決める（本店、本社
3
分

可

番

号

8

等）

1 また、他に営業所名を記載する書類と統一
1すること
大臣 コード
知事
項 番 ・「使用人数」様式第四号
35
国土交通大臣般
8 2 ・「健康保険等の加入状況」様式第七号の許可 （ －
）第
知事
特

許可年月日
10

11

号

13

平成

15

年

月

日

三
・「専任技術者証明書」様式第八号（主たる営業所）
フリガナ

ホンテン

主たる営業所の名
称本店
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

営 業 し よ うと す る 建 設 業

8

3

1

1

3

5

10

15

20

25

30

(

１．一般
)
２．特定

変更前

受ける建設業について営業許可を受けよする主たる営業所以外の営（従たる営業所）

うとする建設フリガナ

業のうち、当該

タテヤマエイギョウショ

3

従たる営業所の名
称

事業所におい「従たる営業所」は、許可を

8

4

5

館

山

営

23

業

10

15

20

30

35

40

業所を指す。
従たる営業所がない場合は所

25

主たる営業所欄のみ記入。

て営業しようとする建設業についてコー
ドを記入する。

3

従たる営業所の所在地市区町村コード

8

従たる営業所の
所
在
地

8

5

5

1

2

2

3

6

0

（都道府県名）
都道府県名 千葉県

5
5

北

条

23

4

0

2

―

市区町村名

館山市

10

15

20

30

35

40

1

新規申請の場合は変更前の25

欄への記入不要。

内
3

容

郵

便

番

号

8

7

営 業 し よ うと す る 建 設 業

8

8

2

5

9

6

4 － 0

10

0

4

5

電

話

番

号

0

15

4

7

0 ― 2

20

2 ― 4

3

4

業種追加、般・特新規等の

1

申請、営業所の業種追加・業土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
1
3

「

5

10

15

変更前

19

20

25

30

(

１．一般
)
２．特定

種廃止等の変更届の場合は変更前の欄も記入する。

（４）建設業許可申請書 別紙二（２）更新の場合のみ添付

事実上の所在地と登記上の所在地が異なる場合は事実上の所在地を記入（５）建設業許可申請書 別紙四（専任技術者一覧表）
別紙四全ての申請で使用

専任技術者一覧表

令和
平 成 ○ ○ 年 ○ 月

フ

営 業 所 の 名 称

本

店

館山営業所

リ

ガ

ナ

専 任 の 技 術 者 の 氏 名
カズサ

ダイチ

上総

大地

ヤス

フサオ

安

房雄

建 設 工 事 の 種 類

有 資 格 区 分

土－７、と－７管－７

１３、２９

土－７、と－７14

コード表に従い該当コードを記入。
（P115～120 参照）

20

○ 日

（６－１）工事経歴書（様式第二号）※経営事項審査を受審しない場合※経営事項審査を受審する事業者（予定を含む）は P23～24 を参照して作成してください。
以下に従い作成し、表中の１３行全てを満たすように記入すること。
（未成工事を含め工事実績が１３件以上ある場合は、すべての行の記入が必須）（新規設立法人の場合でも添付する。※「決算期未到来と記載」）① 工事完成基準の場合は、主な完成工事を請負代金の大きい順に記載すること（工期順、元請、下請順とはしないこと）② 工事進行基準の場合は、請負代金の大きい順に完成工事を１０件記載し、続けて未成工事を２件記載することを原則とするが、実績に合わせ完成工事あるいは未成工事の記載する件数を増減させることで１３行全てに記載すること③ 完成工事、未成工事合わせて１３件未満の実績の場合は、実績の全てを記載し、「以下余白」と記載すること④ 期中に廃業した業種についても作成すること許可を受けようとする業種ごとに作成すること（業種追加申請時は、申請業種のみ作成すること）
ただし、工事の種類は請負工事ごとに判断し、１件の請負契約を分割して複数の建設工事の経歴としないこと（用紙Ａ４）

様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）

工
管（建設工事の種類）

注 文 者

元請
又は
下請
の別

事

工事 （ 税込 ・ 税抜 ）

JV
の
別

経

配
工事現場のある

工 事 名

氏

名

該当するものに○を付す
都道府県及び
市区町村名

置

歴

書

監理技術者補佐の氏名も記載

各工事現場に置かれた配置技術者
請 負 代 金 の 額工について、該当する箇所にレ点をうち、
着 工 年 月記載
・ PCの別（該当箇所にﾚ印を記
・法面処理
主任技術者載） 監理技術者 （新規許可の場合は記載不要）
技

術

者

期

主任技術者又は監理技術者

完成又は完成予定年月・鋼橋上部㈱さくらビル管元請
理

共同企業体(JV)と市川興産㈱元請して行った工事に㈱東葛飾興業
元請
は「JV」と記載
松田建設㈱

元請

Ｈ（個人）

元請

Ｉ（個人）

元請

浜松町ビル空調設備工事

東京都港区

田中 太郎

レ

53,280 千 円

千葉マンション給排水設
工事名のみでは工事内容が判別しにくい場合
千葉市緑区
田中 太郎
レ
備工事
16,970は（ ）書きで簡潔に工事内容を記載すること
千葉タワー改修工事（給千葉市中央区
山田 次郎
レ
排水工事）
8,250
木更津市公民館衛生設備
木更津市
佐藤 一郎
レ
工事
7,000
「注文者」及び「工事名」により個人の氏名が特定されない
Ｈ宅別棟冷暖房機設置工
館山市
山田 次郎
レ
よう留意し、頭文字のアルファベットで記載すること
事
2,000
Ｉ事務所冷暖房機設置工
銚子市
山田 次郎
レ
事
2,000

市川興産㈱

下請

船橋市民会館給排水工事

田中工務店

下請

Ｔ邸給排水設備工事
印西市
完成工事高を（

船橋市

田中 太郎

レ

山本不動産㈱元請

市原ビル衛生設備工事

市原市

佐藤 一郎

レ

山本不動産㈱元請

市川ビル衛生設備工事

市川市

山田 次郎

レ

工事進行基準決算の場合、当該事業年度中の佐藤 一郎
レ）書きで記載する（未成工事）

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,500
（1,500) 千 円

千円

1,400 千 円

千円

1,000 千 円

千円

800 千 円

千円

千円

千円

太田建設㈱

下請

Ｋ邸空調機器設置工事

千葉市緑区

田中 太郎

レ

太田建設㈱

下請

Ｏ邸空調機器設置工事

柏市

佐藤 一郎

レ

2,500
（1,000) 千 円

ページごとの完成工事の件数及び完成工事高の合計を記載

令和 ３ 年 1 月

令和 2 年 5 月

令和 2 年 7 月

令和 2 年 2 月

令和 2 年 3 月

令和 2 年 5 月

令和 2 年 6 月

令和 2 年 9 月

令和 2 年 9 月

令和 2 年 1 月

令和 2 年 3 月

令和 2 年 4 月

令和 2 年 4 月

令和 2 年 7 月

令和 2 年 6 月

令和 2 年 3 月

令和 2 年 4 月

令和 2 年 7 月

令和 2 年 8 月

令和

令和

千円

千円

４,500
（1,500) 千 円

令和 2 年 8 月
千円

年

月

令和 ３ 年 7 月

計12件

94,900千 円

千円

合- 21 -

令和 ３年 8 月

計60件

130,120千 円

千円

元請工事

89,500千 円
うち

当該業種に係る全ての完成工事の件数
及び完成工事高の合計を記載

月千円
小計・合計のうち、元請工事に
令和 ３ 年 7 月
令和 ３年 8 月
係る請負代金の額の合計を記載
千円

うち

小

年

千円

元請工事

99,920千 円

千円

記載要領
１ この表は、法別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに作成すること。
２ 「税込・税抜」については、該当するものに丸を付すこと。
３ この表には、申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度に完成した建設工事（以下「完成工事」という。）及び申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度末において完成していない建設工事（以下「未成工事」という。）を記載すること。
記載を要する完成工事及び未成工事の範囲については、以下のとおりである。
（１）経営規模等評価の申請を行う者の場合（省略）（２）経営規模等評価の申請を行わない者の場合主な完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載し、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載すること。
４ 下請工事については、「注文者」の欄には当該下請工事の直接の注文者の商号又は名称を記載し、「工事名」の欄には当該下請工事の名称を記載すること。
５ 「元請又は下請の別」の欄は、元請工事については「元請」と、下請工事については「下請」と記載すること。
６ 「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意すること。
７ 「ＪＶの別」の欄は、共同企業体（ＪＶ）として行つた工事について「ＪＶ」と記載すること。
８ 「配置技術者」の欄は、完成工事について、法第 26 条第１項又は第２項の規定により各工事現場に置かれた技術者の氏名及び主任技術者又は監理技術者の別を記載すること。また、当該工事の施工中に配置技術者の変更があつた場合には、変更前の者も含むすべての者を記載すること。
９ 「請負代金の額」の欄は、共同企業体として行つた工事については、共同企業体全体の請負代金の額に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を記載すること。また、工事進行基準を採用している場合には、当該工事進行基準が適用される完成工事について、会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合には、当該工事契約に係る完成工事について、その完成工事高を括弧書で付記すること。
10 「請負代金の額」の「うち、PC、法面処理、鋼橋上部」の欄は、次の表の（一）欄に掲げる建設工事について工事経歴書を作成する場合において、同表の（二）欄に掲げる工事があるときに、同表の（三）に掲げる略称に丸を付し、工事ごとに同表の（二）欄に掲げる工事に該当する請負代金の額を記載すること。
（一）
土木一式工事（二）
プレストレストコンクリート構造物工事（三）ＰＣ

とび・土工・コンクリート工事

法面処理工事

法面処理

鋼構造物工事

鋼橋上部工事鋼橋上部

11 「小計」の欄は、ページごとの完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工
事に係る請負代金の額の合計及び 10 により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。
12 「合計」の欄は、最終ページにおいて、すべての完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工事に係る請負代金の額の合計及び 10 により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。

経営事項審査を受審する事業者は次ページを参照して作成してください。
問合わせ先：契約・審査班

０４３－２２３－３１１３、３１１６）- 22 -

（６－２）工事経歴書（様式第二号）※経営事項審査を受審する場合（詳細は千葉県ホームページ上で公開されている「経審説明書」を御覧ください。）① 元請工事に係る完成工事について、その請負代金の額の合計額の７割を超えるところまで、請負代金の大きい順に記載
注 1：税抜 500 万円（建築は税抜 1,500 万円）未満の工事については 10 件まで記載
注２：請負代金の額の合計額の 1,000 億円超部分は記載不要② ①に続けて、①以外の元請工事及び下請工事に係る完成工事について全ての完成工事高の約７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載。
注 1：税抜 500 万円（建築は税抜 1,500 万円）未満の工事については 10 件まで記載
注２：請負代金の額の合計額の 1,000 億円超部分は記載不要③ ②に続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載

建設業法別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに作成すること。
ただし、工事の種類は請負工事ごとに判断し、１件の請負契約を分割して複数の建設工事の経歴としないこと。
営業所の専任技術者を配置でき（用紙Ａ４）
る工事は限定的となりますので様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）

該当するものに○を付す

工（建設工事の種類）

注 文 者

事

経

歴

書

注意してください。

工事 （ 税込 ・ 税抜 ）

元請
又は
下請
の別

JV
の
別

配

工 事 名

工事現場のある
都道府県及び
市区町村名

氏

名

置

技

術

者

請 負 代 金 の 額

主任技術者又は監理技術者

うち、の別（該当箇所にﾚ印を記
主任技術者載） 監理技術者

・ PC

期
完成又は
完成予定年月・法面処理

共同企業体（JV）として・鋼橋上部行った工事には「JV」と記載

千円

千円

各工事現場に置かれた配置技術者について、該当する箇所にレ印を記載千 円

千円

千円

千円

千円

工事の内容がわかるように
具体的に記入する

工
着 工 年 月「元請」とは、建設工事の最初の注文者（発注者）から請け負ったものをいい、「下請」とは他の建設業者を通して請け負ったものをいう。

千円

千円

当該事業年度中の完成工事高を（千円千円）書きで記載する。

例：請負代金 10,000 千円、当該年度中の完成工事高8,000 千円の場合(8,000)10,000 千円
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

「小計」・「合計」のうち、元請工事に係る請負代金の額の合計を記
載
千円

千円

千円

千円

千円

千円

うち

小

千円

うち

合

元請工事

計
件

最終ページにおいて、すべての完成工事の件数及び 請負代金の額の合計を記載

千円

工事進行基準を採用している場合、ページごとの完成工事の件数及び請負代金の額の合計を記載

金額は切り捨てにす
ること

千円

元請工事

計
件

千円

千円

千円

千円

※（千葉県知事許可業者の方のみ）「配置技術者氏名」の欄に記載のある者で「技術職員名簿（20005
帳票）」に配置技術者になり得る資格の記載のない者については、経営規模等評価の郵送審査の際に、資格を証する書類及び常勤性を確認できる書類（給与の源泉徴収簿等）の提示が必要です。ただし、退職等により基準日時点で在籍していない者を除きます。
- 23 -

記載要領
１ この表は、法別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに作成すること。
２ 「税込・税抜」については、該当するものに丸を付すこと。
３ この表には、申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度に完成した建設工事（以下「完成工事」という。）及び申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度末において完成していない建設工事（以下「未成工事」という。）を記載すること。
記載を要する完成工事及び未成工事の範囲については、以下のとおりである。
（１）経営規模等評価の申請を行う者の場合① 元請工事（発注者から直接請け負つた建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事（工事進行基準を採用している場合又は会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状
況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合にあつては、完成工事及び未成工事。
以下同じ。）について、当該完成工事に係る請負代金の額（工事進行基準を採用している場合又は会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合にあつては、完成工事高。以下同じ。）の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１条の２第１項に規定する建設工事については、10 件を超えて記載することを要しない。）。ただし、当該完成工事に係る請負代金の額の合計額が 1,000 億円を超える場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。
② それに続けて、既に記載した元請工事以外の元請工事及び下請工事（下請負人として請け負つた建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事について、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１条の２第１項に規定する建設工事については、10 件を超えて記載することを要しない。
）。
ただし、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額が 1,000
億円を超える場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。
③ さらに、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載すること。
（２）経営規模等評価の申請を行わない者の場合（省略）
４ 下請工事については、「注文者」の欄には当該下請工事の直接の注文者の商号又は名称を記載し、「工事名」の欄には当該下請工事の名称を記載すること。
５ 「元請又は下請の別」の欄は、元請工事については「元請」と、下請工事については「下請」と記載すること。
６ 「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意すること。
７ 「ＪＶの別」の欄は、共同企業体（ＪＶ）として行つた工事について「ＪＶ」と記載すること。
８ 「配置技術者」の欄は、完成工事について、法第 26 条第１項又は第２項の規定により各工事現場に置かれた技術者の氏名及び主任技術者又は監理技術者の別を記載すること。また、当該工事の施工中に配置技術者の変更があつた場合には、変更前の者も含むすべての者を記載すること。
９ 「請負代金の額」の欄は、共同企業体として行つた工事については、共同企業体全体の請負代金の額に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を記載すること。また、工事進行基準を採用している場合には、当該工事進行基準が適用される完成工事について、会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合には、当該契約に係る完成工事について、その完成工事高を括弧書で付記すること。
10 「請負代金の額」の「うち、PC、法面処理、鋼橋上部」の欄は、次の表の（一）欄に掲げる建設工事について工事経歴書を作成する場合において、同表の（二） 欄に掲げる工事があるときに、同表の（三）に掲げる略称に丸を付し、工事ごとに同表の（二）欄に掲げる工事に該当する請負代金の額を記載すること。
（一）
土木一式工事（二）
プレストレストコンクリート構造物工事（三）ＰＣ

とび・土工・コンクリート工事

法面処理工事

法面処理

鋼構造物工事

鋼橋上部工事鋼橋上部

11 「小計」の欄は、ページごとの完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工
事に係る請負代金の額の合計及び 10 により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。
12 「合計」の欄は、最終ページにおいて、すべての完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工事に係る請負代金の額の合計及び 10 により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。
- 24 -

（７）直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）（新規設立法人の場合でも添付する。※「決算期未到来と記載」）
様式第三号（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）

該当するものに○を付す

2 枚以上（５業種以上）と な る場 合は最 後 の（用紙Ａ４）
ページにのみ記載

直前３年の各事業年度における工事施工金額
・様式第 1 号の工事業種の順番で記載する・業種追加申請等の場合は、追加した業種も加えて記載する（税込・税抜／単位：千円）
・１枚につき４業種まで記載し、５業種目以降は２枚目を作成
事 業 年 度その他のする許可に係る建設工事の施工金額
注 文 者
の 区 分

元
第 ２０期
令和○年○月○日から
令和○年○月○日まで

請

公

共

200,401

0

民

間

0

1,054

0

50,380

下

請
計

元
第 ２１期
令和○年○月○日から
令和○年○月○日まで

公
民

請
下

共
間
請

計
元
第 ２２期
令和○年○月○日から
令和○年○月○日まで

請

期
年
年

月
月

日から
日まで

請

0 200,401
0235,2850
工事経歴書の作成の無い業種はその0 235,285

他へ纏めて記入

0

1,420

0

1,420

0

50,2159,510

59,725235,285

51,6359,510 296,430
0 250,832

250,8320

民間

50,6292,102

052,731055,712

13,72069,432

301,461

57,814

13,720 372,995

請

公

共

民

間

財務諸表の完成工事高と一致

公

共新規設立法人で、決算期未到来の場合
第
期
民 間
年

月

日から

請

であっても事業年度を記入すること下請
令和 年 月 日まで
計
元
第
令和
令和

期
年
年

月
月

日から
日まで

請

公

共

民

間

下

請
計

記載要領
資本金の額５億円以上、
１ この表には、申請又は届出をする日の直前３年の各事業年度に完成した建設工事の請負代金の額を記載すること。
又は負債の合計額が２ 「税込・税抜」については、該当するものに丸を付すこと。
200 億円以上の株式会社のことをいう
３ 「許可に係る建設工事の施工金額」の欄は、許可に係る建設工事の種類ごとに区分して記載し、「その他の建設工事の施工金額」の欄は、許可を受けていない建設工事について記載すること。
４ 記載すべき金額は、千円単位をもつて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあつては、百万円単位をもつて表示することができる。この場合、「（単位：千円）」とあるのは「（単位：百万円）」として記載すること。
５ 「公共」の欄は、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）及び第18条に規定する法人が注文者である施設又は工作物に関する建設工事の合計額を記載すること。

６

1,054

直前 3 年の事業年度分について、工事
200,401
51,434
経歴書を作成した業種ごとに記入。

計

令和

計

消費税については
工事経歴書、財務
050,380
諸表と同じ取り扱
0 251,835
いとすること対応する業種の工事経歴書の合計金額と一致
下
請

元

合

共

計

第
令和
令和

建設工事の
工事 施工金額

工事

公

下

元

土木工事 とび土工工事「許可に係る建設工事の施工金額」に記載する建設工事の種類が５業種以上にわたるため、用紙が２枚以上になる場
建設業法施行規則
合は、「その他の建設工事の施工金額」及び「合計」の欄は、最終ページにのみ記載すること。

７ 当該工事に係る実績が無い場合においては、欄に「０」と記載すること。

- 25 -

（８）使用人数（様式第四号）※様式下段の記載要領も御覧ください。

様式第四号（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）（用紙Ａ４）

令和 ○使用人とは雇用期間を特に限定することなく雇用された
使
用人
数者とし、法人においては代表権を有する役員も含む
技営 業 所 の 名 称

術

関

係

使

用

○

月

○

日

人

建設業法第７条第２号
イ、ロ若しくはハ又は同 法 第 15 条 第 ２ 号 イ 若
しくはハに該当する者

その他の技術関係使用人

１０人

５人

３人

１８人

５人

３人

１人

９人

本店
銚子営業所

事務関係使用人

建設業許可について、許可に関わる専任技術者の要件を満たす者の数
を記入

合

年

計

法人で兼業がある場合は、建設業以外に従事する人数を除く

１5人

計

合

8人

4人

27人

（９）誓約書（様式第六号）
様式第六号（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）（用紙Ａ４）

誓

申 請 者
譲 受 人
合併存続法人
分割承継法人

申 請 者
譲 受 人、 合併存続法人
分割承継法人

約書の役員等及び建設業法施行令第３条に規定する使用人並びに法定代理人及び法定代理人の役員等は、建設業法第８条各号（同法第17条において準用される場合を含む。）に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約します。

本文を加筆・修正しないこと

不要の項目を取消線で消す

令和○○年

○○月

○○日

申 請 者 千葉県千葉市中央区市場町１番１号
譲 受 人 なのはな建設株式会社
合併存続法人 代表取締役 千葉 一郎
分割承継法人
地方整備局長
北海道開発局長

千葉県 知事殿- 26 -

印

（１０）常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）
建設業法第７条第１号イ（１）～（３）に該当（常勤役員等を一人で経管とする場合）※経営業務の管理責任者等に係る要件については P6 参照※証明者ごとに作成してください。

確認資料 P48 参照（用紙Ａ４）

様式第七号（第三条関係）

０ ０ ０ ０ ２

常 勤 役 員 等（ 経 営 業 務 の 管 理 責 任 者 等 ）証 明 書

下記の者は、建設業に関し、次のとおり第７条第１号イ

（１）

⑴
⑵
⑶

経験年数は実際の経験年数ではなく、確認資料でに掲げる経験を有することを証明します。
証明できる年数と一致させること

役 職 名 等

代表取締役

経 験 年 数

平成８ 年 ５ 月から 平成２１ 年 ８ 月まで 満 １３ 年 ３ 月

証明 者と 被証
明者 との 関係役員
千葉県知事許可（特－02）第123456号
許可年月日 令和２年４月１日
０４３－２２３－３１１０
電話番号

考

備

被証明者の在職した法人の代表者
又は個人の事業主を記載する。

P6 参照

令和

証明者が申請者以外の建設業許可業者である場合は、許可番号・電話番号等記入する

千葉県千葉市緑区○○町２－５－１０
株式会社 県土整備建設
証明者 代表取締役 鈴木 栄一

代表者の証明が得られない場合は、その理由（やむを得ない事由に限る）を必ず記載する
下記の者は、許可申請者（２）の常勤の 役員人
本の 支 配 人で第７条第１号イ⑴⑵⑶

申 請 又 は 届
出 の 区 分

変
の

年

月

更
日

項 番

3

１ ７

1

２．変更

（１．新規

大臣
コード
知事

番

１ ８

号

印

許可年月日
5

般
国土交通大臣許可 （ －
特
知事

1 2

○○日

更新申請等・変更届提出の場合は記入

3

可

○○月

○○年

３．常勤役員等の更新等）

1:新規申請時
2:変更届提出時
日
3:更新・業種追加・
般特新規申請時

月

年

令和

千葉県知事コード:12
許印

・申請者が法人の場合
千葉県千葉市中央区市場町１－１
・申請者が個人の場合・申請者が個人で支配 申請者 なのはな建設株式会社
届出者 代表取締役 千葉 一郎
人を置いている場合

殿○○日に該当する者であることに相違ありません。
令和

地方整備局長
北海道開発局長
千葉県 知事

○○月

○○年

）第

号

15

13

11

10

日

月

年

令和

記

姓のフリガナ最初の二文字を記入◎【新規・変更後・常勤役員等の更新等】
3

１ ９

氏 名の フリ ガナ

チ

氏

名

住

所

◎【変

２ ０

千

姓と名の間は１カラム空けるバ
一葉

元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕

10

5

3

郎

千葉県市川市○○２丁目２０番２号

生 年 月 日14S

2 5 年 0 8 月 1 8 日

経管本人の現住所を記入する

右詰めで記入余白がある場合は0 を記入する

前】

更

18

16

13

経管の変更届提出の場合に記入

元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕
3

氏

名

5

13

10

生 年 月 日

２ １

18

16

14

年

月

備考
常勤役員等の略歴については、別紙による。

注：法人の解散等により代表者から証明を得られない場合や、個人事業主の死亡等により本人から証明を得られない場合には、P102Q25 を参照- 27 -

日

（１１）常勤役員等略歴書（様式第七号別紙）（様式第七号の二別紙一）
様式第七号について記載した者⇒様式第七号別紙を作成する。
様式第七号の二第一面に記載した者⇒様式第七号の二別紙一を作成する。
別紙（用紙Ａ４）

常勤役員等の略歴書

現

住

氏

名

職

名
期

職

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

千葉県市川市○○２丁目２０番２号

所

千葉

一郎

生

月

昭和２５年８月１８日生

日

代表取締役（常勤）
間

Ｓ５１年
Ｈ４年
Ｈ４年
Ｈ１２年
Ｈ１２年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

年

従

４月
１日
３月 ３１日
４月１日
６月 ３１日
７月
１日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日

事

し

た

職

務

内

容

千葉工事（株）入社、昭和６１年より工事部長
なのはな建設（株）取締役就任
なのはな建設（株）代表取締役就任

現在に至る

学校卒業後、現在に至るまでの職歴を記入する。
特に建設業に関するものは全て記入

注）申請時に他社の取締役等兼ねている場合は、建設業に関係がなくても記載してください。

歴

また、国会議員及び地方公共団体の議員である場合に関しても記載してください。なお、議員は常勤性の観点から、経営業務の管理責任者、常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者、専任技術者及び建設業法施行令第３条の使用人にはなれません。

年

月

日

賞

罰

の

内

容

なし

賞

建設業の行政処分及び行政罰のほか、その他の賞罰についても記載する。
該当がなければ「なし」と記入する。
※記載すべき「罰」について記載がない場合は、虚偽申告として取り扱い、
罰

監督処分の対象となりますので十分に注意すること。

上記のとおり相違ありません。
令和

○○年

○○月

○○日

氏

名

千葉 一郎

記載要領
※

法人の代表者であっても、代表者としてではなく、個人として作成する。

「賞罰」の欄は、行政処分等についても記載すること。

- 28 -

印

（１２）常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（様式第七号の二）
建設業法第７条第１号ロ（１）～（２）に該当（常勤役員等を一人+補佐人を加えて経管とする場合）※経営業務の管理責任者等に係る要件については P6 参照※証明者ごとに作成してください。

確認資料 P48・49 参照（用紙Ａ４）

様式第七号の二（第三条関係）

０ ０ ０ ０ ２

常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
（第一面）
（１）

⑴
⑵

下記の者は、次のとおり第７条第１号ロ

経験年数は実際の経験年数ではなく、確認資料でに掲げる経験を有することを証明します。
証明できる年数と一致させること

役 職 名 等

取締役

経 験 年 数

平成２６年 ４ 月から 令和２ 年 ４月まで 満 ５ 年 １ 月

証明 者と 被証
明者 との 関係役員

備

被証明者の在職した法人の代表者
又は個人の事業主を記載する。

考

P6 参照
令和

○○年

○○月

○○日

証明者が申請者以外の建設業許可業者である場合は、許可番号・電話番号等記入する
千葉県千葉市中央区市場町１－１
なのはな建設株式会社
証明者 代表取締役 千葉 一郎

代表者の証明が得られない場合は、その理由（やむを得ない事由に限る）を必ず記載する（２）

下記の者は、許可申請者

地方整備局長
北海道開発局長
千葉県 知事申 請 又 は 届
出 の 区 分

変
の

年

月

更
日

の常勤の 役員
本人の 支 配 人で第７条第１号ロ⑴に該当する者であることに相違ありません。
⑵

・申請者が法人の場合・申請者が個人の場合・申請者が個人で支配人を置いている場合

殿

項 番

3

１ ７

1

令和

千葉県知事コード:12

（１．新規

年

２．変更

大臣
コード
知事

可

番

号

１ ８

○○月

○○日

千葉県千葉市中央区市場町１－１
申請者 なのはな建設株式会社
届出者 代表取締役 千葉 一郎

印

更新申請等・変更届提出の場合は記入
許可年月日
5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

1 2

○○年

３．常勤役員等の更新等）

3

許

令和

1:新規申請時
2:変更届提出時
日
3:更新・業種追加・
般特新規申請時

月

印

）第

10

11

号

令和

13

15

年

月

日

記

姓のフリガナ最初の二文字を記入◎【新規・変更後・常勤役員等の更新等】
3

氏 名の フリ ガナ

１ ９

タ
3

氏

名

住

所

◎【変

更

２ ０

館

姓と名の間は１カラム空けるテ

元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕
5

山

10

太

千葉県船橋市○町１－５－３

前】郎

生 年 月 日1314

H

0 3 年 0 6 月 2 0 日

16

常勤役員等の現住所を記入する

18

右詰めで記入余白がある場合は0 を記入する

常勤役員等の変更届提出の場合に記入

元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕
3

氏

名

5

10

２ １

13

生 年 月 日備考
常勤役員等の略歴については、別紙による。

- 29 -

14

16

年

18

月

日

（１２）常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（様式第七号の二）
第二面

財務管理の業務経験を有する者
確認資料 P51 参照（用紙Ａ４）（第二面）（３）

下記の者は、次のとおり５年以上の建設業の財務管理の業務経験を有し、上記の常勤役員等を直接に補佐する者として適切に配置するものである

ことに相違ありません。

経験年数は実際の経験年数ではなく、確認資料で地方整備局長 証明できる年数と一致させること
北海道開発局長
千葉県 知事
殿

申請者
届出者

令和

役 職 名 等常務

経 験 年 数

平成２６年 ４ 月から 令和２ 年 ４月まで 満 ５ 年 １ 月

証明 者と 被証
明者 との 関係

社員

備

○○年

○○月

○○日

千葉県千葉市中央区市場町１－１
なのはな建設株式会社
代表取締役 千葉 一郎

印

考

3

申 請 又 は 届
出 の 区 分

変
の

年

月

２ ２

更
日

1

令和

（１．新規

年

２．変更

３．常勤役員等を直接に補佐する者の更新等）

1:新規申請時
2:変更届提出時
日
3:更新・業種追加・
般特新規申請時

月

大臣
コード
知事

更新申請等・変更届提出の場合は記入
許可年月日

3

許

可

番

号

２ ３

5

1 2

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

）第

10

11

号

令和

13

15

年

月

日

記

姓のフリガナ最初の二文字を記入◎【新規・変更後・常勤役員等を直接に補佐する者の更新等】
3

氏 名の フリ ガナ

２ ４

3

氏

名

住

所

◎【変

更

２ ５

姓と名の間は１カラム空ける

タ ナ
5

田 中

三 郎

千葉県柏市○○１０２－３－１

前】

元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕

10

生 年 月 日13

14

Ｓ

5 0 年 0 2 月 2 8 日

16

補佐人の現住所を記入する

18

右詰めで記入余白がある場合は0 を記入する

補佐人の変更届提出の場合に記入

元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕
3

氏

名

5

10

13

２ ６

生 年 月 日

14

16

年

18

月

日

備考
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴については、別紙による。

第三面 労務管理の経験を有する補佐人（用紙Ａ４）（第三面）
下記の者は、次のとおり５年以上の建設業の労務管理の業務経験を有し、上記の常勤役員等を直接に補佐する者として適切に配置するものである

ことに相違ありません。

第四面 業務管理の経験を有する補佐人

財務管理、労務管理、業務運営の経験を有する
補佐人が同一人物の場合でも、第二面～四面それぞれ作成が必要（用紙Ａ４）（第四面）
下記の者は、次のとおり５年以上の建設業の業務運営の業務経験を有し、上記の常勤役員等を直接に補佐する者として適切に配置するものである

ことに相違ありません。

- 30 -

（１３）常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（様式第七号別紙二）様式第七号の二 第二面～第四面に記載した者について作成すること。
別紙二（用紙Ａ４）

常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

現

住

氏

名

職

名
期

職

自
至
自
至
至
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

千葉県印西市○町４５－６－７
千葉県柏市○○１０２－３－１

所

田中

三郎

年

月

昭和50年2月28日

日

常務
間

Ｈ１６年
Ｈ２２年
Ｈ２２年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

生

従

４月
１日
３月 ３１日
４月
１日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日

事

し

た

職

務

内

容

なのはな建設株式会社に入社。建設業に従事
なのはな建設株式会社 常務に就任 建設業の業務運営に携わる 現在に至る

Ｐ２８(１１)常勤役員等略歴書（様式第七号別紙）（様式第七号の二別紙一）と記載方法は同様

歴

年

月

日

賞

罰

の

内

容

なし

賞

罰

上記のとおり相違ありません。
令和

○○年

○○月

○○日

氏

記載要領
※

「賞罰」の欄は、行政処分等についても記載すること。

- 31 -

名

田中

三郎

印

（１４）健康保険等の加入状況（様式第七号の三）
確認資料 P53 参照（用紙Ａ４）

様 式 第 七 号 の 三 （第三条、第七条の二関係）

健 康 保 険 等 の 加（１）

健康保険等の加入状況は下記のとおりです。

（２）

下記のとおり、健康保険等の加入状況に変更があつたので、提出します。

入

状 況

令和

加入状況に変更があった場合は（２）に、それ以外の場合は（１）に○を付す
地方整備局長○○年○○月

千葉県千葉市中央区市場町１－１
申請者 なのはな建設株式会社
届出者
代表取締役
千葉千葉
一郎
代表取締役
一郎

北海道開発局長
千葉県 知事 殿

○○日

印

許可年月日
許

可

番

号

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

）第

号

令和

年

月

日

千葉県知事許可業者の場合は千葉県知事許可番号を記入（営業所毎の保険の加入状況）
営業所一覧表に記載した順に記入
保険の加入状況
営業所の名称

本店

銚子支店

合計

従業員数

事業所整理記号等
健康保険

厚生年金保険

雇用保険

1

1

（

２０
２

人
人）

1

（

１０
０

人
人）

1加入は「１」適用除外は「２」1
1
本店一括適用の承認に係る営業所は「３」を記入

人（人）
法人にあってはその役員も含め全ての従業員数、個人にあってはその事業主も含め全ての従業員数を記入する。
上記人数の内役員又は個人事業主（同居親族である従業員及び短時間労働者※を含む）の人数を（ ）内に記入※短時間労働者については手引 P107Q＆A46 を参照※従業員数の記載方法について手引 P111Q＆A53 を参照

健康保険

○○○

○○○

厚生年金保険

○○○

○○○

雇用保険

○○○○○○○○

健康保険

本店一括

厚生年金保険

本店一括

雇用保険

本店一括

事業所整理番号及び事業所番号等を記入※一括適用の承認に係る営業所については、「本店（○○支店等）一括」と記載※健康保険組合に加入している場合は、「健康保険」の欄には「○○健康保険組合」等、組合名を記入してください

記載方法等について詳しくは、Ｐ107 のＱ＆Ａ45～を参照- 32 -

- 33 -

（１５）専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号）

一般の場合は下段、特定の場合は上段を消す。
様 式 第 八 号 （第三条関係）
両方申請の場合は消去不要（１）（２）（用紙Ａ４）
０ ０ ０ ０ ３

専任技術者証明書（新規・変更）

建設業法第７条第２号
下記のとおり、に規定する専任の技術者を営業所に置いていることに相違ありません。
建設業法第15条第２号
下記のとおり、専任の技術者の交替に伴う削除の届出をします。

業種追加、般特新規申請

令和平成○○年
地方整備局長
北海道開発局長
千葉県知事 殿の場合も「１」を記入不要なものを消す
項 番

区

分

申請者 千葉県千葉市中央区市場町１－１
届出者 なのはな建設株式会社 代表取締役

６ １

番

号

一郎

印

１．新規許可 ２．専任技術者の担当業種 ３．専任技術 ４．専任技術者の交 ５．専任技術者が置かれ等又は有資格区分の変更
者の追加
替に伴う削除る営業所のみの変更

1

許可年月日

3

可

○日

3

大臣
コード
知事
許

千葉

○月

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

６ ２

姓の最初の２文字を記入

10

）第

11

号

平成

13

15

年

月

日

記
（フリガナ）

フリガナ

項 番

カズサ

3

氏
すでに専任技術者に

名

６ ３

5

カ

ズ

上

ダイチ

元号〔平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕

10

総

大

15

地

生年月日 Ｓ3

６ ４

設 工 事 の 種 類

5

10

7

15

20

7

25

建設工事の種類の際に申請業種の専任

１

２

3

区 分

削 除 の 年 月 日

ついても記入す
専る任 技
の

住

６ ５

平成

３

5

1

４

7

５

9

11

1 日

年

６
13

3

5

ヤ

ス

担当する業種以外の資格は 記載しない （コード表Ｐ115～120 参照）

営業所の名称（ 新 所 属）

ヤス

フリガナ

６ ３

の

17

営業所の名称（ 旧 所 属）日

千葉市稲毛区穴川４－１２－１

名

８ 法７条第2号及び第15条第2号

７15

資格区分、コード番号を記入。 今後
月

術 者
所
項 番

30

3

（フリガナ）

氏

20

0 月 2

空ける

追加、般・特新現規在の担
申請
当 して いる変更、追加又はまでの担当業種に

18

3 年 1

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ しゆ 板 ガ 塗 防 姓
内と名
機の
絶
通１園
井ム具 水 消 清 解間はカラなっている者が業種今後担当する建有合、資格
技術者になる場
これ

3

フサオ

本店
元号〔平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕

10

安

房

15

雄

生年月日 Ｓ

2

18

20

5 年 0

3 月 1

0 日

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解3

今後担当する建専技本人の現住所を記入

６ ４

設 工 事 の 種 類

5

10

7

15

20

25

30

7

現 在 担 当 して いる
建設工事の種類
１

２

3

有 資 格

区 分

変更、追加又は
削 除 の 年 月 日

６ ５

平成

３

5

1

7

４

５

9

11

６
13

７

左の余白は０で埋める

８

15

17

4

年

月

専 任 技 術 者の住所

営業所の名称（旧所属）

日営業所の名称（新所属）

南房総市富浦町青木３８

館山営業所（フリガナ）

フリガナ

項 番

元号〔平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕

3

氏

名

5

10

15

６ ３

18

生年月日

年

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解3

今後担当する建設 工 事 の 種 類

5

10

15

20

25

30

６ ４

現 在 担 当 して いる
建設工事の種類
１

２

3

有 資 格

区 分

変更、追加又は
削 除 の 年 月 日

３

5

7

４
9

５
11

６
13

７
15

６ ５

平成

年

月

営業所の名称（旧所属）

日専 任 技 術 者の住所

営業所の名称（新所属）- 34 -

８
17

20

月

日

（１６）実務経験証明書（様式第九号）
この様式は、実務経験を要する専任技術者の場合に必要です。

証明者は被証明者の（法第 7 条第 2 号、第 15 条第 2 号の該当者 P6 参照）

使用者である法人の代表者又は個人の事業主とする

令和

申請者以外の証明者が申請業種の許可業者である場合は許可番号、電話番号等を記載する
証明者の立場から 見た被証明者
平成3 年 4 月からとの関係を記入する

平成 22 年 3 月まで（例）役員、社員、従業員

平成 11 年 1 月から 11 年 12 月まで

技術的経験の証明をするため、「取締役」等ではなく、証明する期間ではなく、雇用された期間を記載する点に注意。

工事での役割（工事役職）を記入する「他」と記載する。
件数は不要

使用者（代表者）の証明が得られない場
合は、その理由（やむをえない事由に限る）を必ず記載する。

工事現場の市町村名まで記入する。

証明しようとする実務経験

工事名だけでは業種の特定できない場合は（ ）年数の合計を 記入する。

書きで詳細を記載する。

合計

満 11 年３

個人名はイニシャル等でなく具体的に記載する。

注：法人の解散等により代表者から証明を得られない場合や、個人事業主

注：①工事１件ごとに記入するのが原則だが、知事許可の場合で通年にわたって建設工事が続く場合には、その年の代表的工事の件名を記入し、その他の工事は「他」として１年分を１行にまとめることができる。
②実務経験の内容は業種が分かるように具体的にの死亡等により本人から証明を得られない場合には、Ｐ104Ｑ35 を記入し、工事名を確認資料と対応させること。
参照のこと

実務経験証明書の確認資料Ｐ60 参照- 35 -

（１７）指導監督的実務経験証明書（様式第十号）
この様式は、特定建設業（指定建設業は除く）の専任技術者で実務経験又は２級の国家資格等(P118～120 の有資格コード表参照)の場合に必要です。（法第 15 条第 2 号ロ該当者 P6 参照）

令和

証明者は被証明者の使用者である法人の代表者又は個人の元請として直接請け事業主とする
証明者の立場から見た被証明者との関係を記入する。
＜例＞
役員、社員、従業員

負った契約の相手方の名称を記入する

証明する
期間では
なく、雇
用された
期間を記
載する点
に注意。
完成した工事のみで、経験の内容が明１件の請負金額が4500万円(H6.12.28前は3000万円、さらに S59.10.1
前は1500万円)以上の元請工事をすべて記入( 消費税含む)

らかになるように請負契約書により具体的な名称を記入

工事施工期間は重複しないこと。

上記に記載した工事期間の合計を記入し使用者（代表者）の証明が得られない場合２年以上になることは、その理由（やむをえない事由に限る）
を必ず記載する。

指導監督的実務経験とは建設工事の設計又は施工の全般について、工事の技術面を総合的に指導監督した実務経験をいいます。
※対象となるのは以下の要件をすべて満たした工事で、指導監督的実務経験期間は工期で算定します。
① 元請であること。
② 請負代金額が 4500 万円（平成 6 年 12 月 28 日前は 3000 万円、昭和 59 年 10 月 1 日前は1500 万円）以上の工事であること。
指導監督的実務経験証明書の確認資料Ｐ60 参照- 36 -

（１８）建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）
この表は支配人及び P19～20 の「建設業許可申請書

別紙二」に記載した「従たる営業所」の代表者を記入します。

（用紙Ａ４）

様式第十一号（第四条関係）

建

設

業

法

施

行

令

第

３

条

に

規

定

す

る

使
令和
平成

営業所の名称

職

葛南支店

用

人

の

年

フリ

名

支店長

一

覧

月

表
日

ガナ

氏

名

フナバシ

ジロウ

船橋

次郎

＜営業所の名称・職名の例＞
○○支店

○○支店長

○○営業所

取締役○○営業所

長

建設業法施行令第３条に規定する使用人とは建設業法施行令第３条に規定する使用人とは、支配人及び支店又は P19～20 の「建設業許可
申請書 別紙二」に記載した「従たる営業所」の代表者（建設工事の請負契約の締結及びその履行に関して一定の権限を有する者）をいいます。

建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料Ｐ60 参照- 37 -

(１９) 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）
個人申請の場合は事業主及び支配人、法人申請の場合は「様式第一号別紙一（役員等の一覧表）」に記載した役員等全員について提出します。(経営業務の管理責任者等である者を除く)

申請時における役名等を記入する。
（用紙Ａ４）

様式第十二号（第四条関係）<例> 取締役、事業主、株主等

許可申請者

住

所

氏

名

役

名

等

年

月

法 人 の 役 員 等
本人
法 定 代 理 人
法定代理人の役員等の住所、生年月日等に関する調書

千葉市中央区市場町１番１号
千葉

花子

生

年

月

日

昭和３０年

４月

２０日生

取締役（常勤）
日

賞

罰

の

内

容

建設業の行政処分及び行政罰のほか、その他の賞罰につなし

賞いても記載する。該当がなければ「なし」と記入する。
※記載すべき「罰」について記載がない場合は、虚偽申請として取り扱い、監督処分の対象となりますので十分に注意すること。
罰

株主等については、日付の記載も要しない

上記のとおり相違ありません。
令和
平成

記載要領
１ 「 法 人 の 役 員 等
本人
法 定 代 理 人
法定代理人の役 員等

○

年

○

月

○

日

氏

名

千葉

花子

印

については、不要のものを消すこと。
」

２

法人である場合においては、法人の役員、顧問、相談役又は総株主の議決権の100分の５以上を有する株主若しくは出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る。以下「株主等」という。）について記載すること。

３

株主等については、「役名等」の欄には「株主等」と記載することとし、「賞罰」の欄への記載並びに署名及び押印を要しない。

４

顧問及び相談役については、「賞罰」の欄への記載並びに署名及び押印を要しない。

５「賞罰」の欄は、行政処分等についても記載すること。

６

様式第７号別紙に記載のある者については、本様式の作成を要しない。

許可申請者が「建設業法施行令第３条に規定する使用人」を兼ねている方が、建設業法施行令第３条の使用人に関する事項をこの様式に記載した場合は、様式十三号｢建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書｣の添付を省略することができます。

- 38 -

(２０) 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第十三号）
P37 の「建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）」に記載した者全員について提出します。ただし、役員等を兼ねている者については、P38 の「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）」に、建設業法施行令第３条に規定する使用人に関する内容も記入してあれば、本様式は省略できます。 P38 様 式 第 十 二 号 の 記 入 例 を 参 照 の こ と建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
住

所

氏

名

営

業

所

職
年

千葉市中央区市場町１－１
船橋市浜町２－５－１
千葉 次郎
花子
船橋

生

年

月

名

葛南支店

名

支店長

月

日

賞

罰

日

の
な

賞

昭和３０年

内

４月

２０日生

容

し

建設業の行政処分及び行政罰のほか、その他の賞罰についても記載する。該当がなければ「なし」と記入する。
※記載すべき「罰」について記載がない場合は、虚偽申罰請として取り扱い、監督処分の対象となりますので十分

上記のとおり相違ありません。
に注意すること。
令和
平成

○○年

○月

○日

氏

名

船橋

次郎

印

記載要領
「賞罰」の欄は、行政処分等についても記載すること。

(２１)株主（出資者）調書（様式第十四号）
許可申請者が法人である場合に提出します。
様式第十四号（第四条関係）（用紙Ａ４）

株
株主（出資者）名

株式会社チーバちゃん

主 （ 出

資

者 ） 調

住

所

書
所有株数又は出資の価額

松戸市竹ヶ花２４

４００株

千葉

一郎

千葉市中央区市場町１－１

２００株

千葉

花子

千葉市中央区市場町１－１

１００株

船橋

次郎

船橋市浜町2－5－Ⅰ

１００株

記載要領
この調書は、総株主の議決権の100分の株主又は出資者が法人である場
合には 5 以上を有する株主又は出資の総額の 100 分の 5 以上に相当する出資をしている者について記載すること。
株数を記載するときは「○○株」とし、その商号又は名称を、個人である場合

出資の価額を記載するときは「○○円」にはその者の氏名を記入するとその単位を記入する- 39 -

(２２)財務諸表（様式第十五号～第十九号）［法人申請］

勘定科目参考資料Ｐ123 参照

様式第十五号

貸借対照表

様式第十六号

損益計算書、完成工事原価報告書

様式第十七号

株主資本等変動計算書

様式第十七号の二

注記表

様式第十七号の三

附属明細表［個人申請］
様式第十八号

貸借対照表

様式第十九号

損益計算書※貸借対照表及び損益計算書について
・｢消費税抜｣、｢消費税込｣を明記すること。
・株主総会、税務署に提出した決算報告書では不可。P123～の勘定科目の説明を参照し建設業法で定める様式を県ホームページからダウンロードして作成すること。
・新規設立・開業し、最初の決算期が未到来の場合で、一般建設業許可を申請する場合
は、下記作成例を参考に、開始貸借対照表を提出すること（開始貸借対照表を提出する場合は、様式１５号～１９号は提出不要）。
・新規設立・開業し、最初の決算期が未到来の場合で、特定建設業許可を申請する場合
は、設立時の財務諸表を作成し、提出すること。
・個人事業主で最初の決算期が未到来の場合は、残高証明書を添付すること。
・新規申請時において、前年度の決算から４月を経過していない場合は、前々年度の財務諸表を提出しても差し支えないものとする。ただし、その場合は、許可取得後に前年度の財務諸表を提出すること。また、審査期間中に決算日が到来した事業年度の財務諸表についても、許可取得後に提出を要する。
※様式第十七号の三（附属明細表）について
・資本金 1 億円を超える株式会社又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額が 200億円以上である株式会社の場合のみ提出を要する。(特例有限会社は提出不要)
・有価証券報告書提出会社については、有価証券報告書の写しをもって附属明細表の提出に換えることができる。(平成 20 年 4 月 1 日以降の申請等から適用)
設立時点で作成する開始貸借対照表の作成例
開始 貸 借 対 照 表
なのはな建設株式会社

令和
平成○年○月○日現在

資
科

産
目

〔流 動 資の金

部

純 資 産 の 部
額5,000,000 円

科〔株主資本〕

産〕
預
合

金

現

目

資

本 金

合

計

金

額

5,000,000 円

金計

5,000,000 円

財産的要件の確認資料Ｐ61 参照- 40 -

5,000,000 円

(２３) 営業の沿革（様式第二十号）
創業からの商号、名称の変更、住所移転等、建設業の許可の状況、賞罰（行政処分を含む）
について記載します。

建設業の行政処分及び行政罰のほか、その他の賞罰についても記載する。該当がなければ「なし」と記入する。
※記載すべき「罰」について記載がない場合は、虚偽申請として取り扱
い、監督処分の対象となりますので十分に注意すること。

（２４）所属建設業者団体（様式第二十号の二）様式第二十号の二（第四条関係）（用紙Ａ４）

所
団

体

の

名

属

建

設

業

称

一般社団法人 千葉県建設業協会

者

団

体

所

属

年

月

平成元年４月１日

未加入の場合は「なし」と記入」

記載要領「団体の名称」の欄は、法第 27 条の 37 に規定する建設業者の団体の名称を記載すること。

- 41 -

日

建設業者団体一覧表
団

令和 5 年 3 月現在

体 名 称

所

在 地

一般社団法人〒260-0024

千 葉 県 建 設 業 協 会

千葉市中央区中央港 1-13-1(建設業センター５Ｆ)

一般社団法人〒260-0024

千 葉 県 電 業 協会〒260-0024

千葉県空調衛生工事業協会

千葉市中央区中央港 1-13-1(建設業センター４Ｆ)

一般社団法人〒260-0013

千 葉 県 塗 装 工 業 会

千葉市中央区中央４―１０―８コーケンボイス５０２号室

一般社団法人〒260-0024

千 葉 県 造 園 緑 化 協 会

千葉市中央区中央港 1-13-1(千葉県建設業センター３０４)

一般社団法人〒260-0024

千 葉 県 道 路 舗 装 協 会

千葉市中央区中央港 1-13-1(千葉県建設業センター内)

一般社団法人〒270-1416

葉

県

鳶

工

業

会

043-246-7624

043-246-7381

千葉市中央区中央港 1-13-1(千葉県建設業センター3Ｆ)

一般社団法人千電 話

043-246-7395

043-301-3449

043-246-3040

043-246-7388

047-404-8906

白井市神々廻 876

一般社団法人〒260-0021

千葉県建設コンサルタント業協会

千葉市中央区新宿２－３－６エステート秀２Ｆ

一般社団法人〒260-0843

千葉県地質調査業協会

千葉市中央区末広 5-8-6

一般社団法人〒260-0024

千葉県上下水道インフラ整備協会

千葉市中央区中央港 2-5-14

043-246-8875

0120-131-912

043-247-8523＜参考＞「建設業者団体」「建設業者団体」とは、建設業に関する調査、研究、指導等建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発展を図ることを目的とする社団又は財団で、建設業法第２７条の３７の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た団体をいいます。
これらの団体が行う事業活動の例としては、（１）建設業者の社会的信用の向上、契約関係の改善等により経済的地位の向上を図ること、（２）建設工事の適正な施工の確保を図る
こと、（３）建設工事の施工技術の向上と価格の安定を図ること、（４）建設工事の需要者に対し、適当な建設業者の紹介又はあっせんその他の利便の供与を行うこと、（５）技術開発、
技術者・技能者の養成、機械化の推進等建設業者の経営の合理化に貢献すること、（６）建設業者間の公正な競争秩序を維持すること、等があげられます。
千葉県における建設業者団体は、上記記載の「建設業者団体一覧表」１０団体となります。
なお、建設業者団体への加入・相談については、各団体にお問い合わせください。

※ 注意事項所属建設業者団体（様式第二十号の二）へ記載する団体は、上記の建設業法第２７条の３７に規定する建設業者団体に限られ、それ以外の団体に所属している場合は記載する必要はありません。

- 42 -

（２５）主要取引金融機関名（様式第二十号の三）（用紙Ａ４）

様式第二十号の三（第四条関係）

主
政

府

関

係

金

融

機

関

普
長

期

要

取

引

通
信

銀
用
銀

金
行
行

融

機

関

名

株式会社商工組合中央金庫
信 用 金 庫 ・ 信 用 協 同 組合

建設銀行千葉支店

そ

の

他

の

金

融

機

関

ゆうちょ銀行千葉支店

支店名まで記入する

記載要領
１
２

「政府関係金融機関」の欄は、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行等について記載すること。
各金融機関とも、本所、本店、支所、支店、営業所、出張所等の区別まで記載すること。
（例○○銀行○○支店）

その他提出書類について（２６）定款
会社保有の現行定款と同一内容のものを添付してください。
原始定款を使用している場合は、変更の変遷が分かる株主総会の議事録の写しも併せて添付
してください。

（２７）登記事項証明書
法人では、登記事項証明書（商業登記簿謄本）を添付します。個人営業で登記上の支配人がいる場合には、その証明書（謄本）を添付します。
なお、証明書（謄本）は、申請日より３月以内に発行されたもので、履歴事項全部証明書を提出してください。

(２８)身分証明書「禁治産宣告・準禁治産宣告」「後見の登記」「破産者で復権を得ない」のいずれにも該当しないことの証明書です。
証明書の交付は被証明者の本籍地の市町村で行っています。
※取得手続きにかかる注意
・株主・出資者、顧問、相談役（役員、令３条使用人を兼ねる者を除く）は提出不要です。
・外国籍の者については、提出不要です。

- 43 -

(２９－１)

成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書

建設業許可に関する欠格要件である「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者
として国土交通省令で定めるもの（＝精神の機能障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者）」に該当しない旨の判断に要する書類で、「成年被後見人及び被保佐人」に該当しない旨の証明書です。
証明書の交付は全国の法務局・地方法務局(本局のみ。支局・出張所では取り扱っていません。)で行っています。交付申請手続きの詳細については千葉地方法務局戸籍課などに確認してください。
また，郵送による同証明書の発行業務は「東京法務局民事行政部後見登録課」のみでの取扱いとなっていますので，ご注意ください。
【千葉地方法務局戸籍課】【東京法務局民事行政部後見登録課】
千葉市中央区中央港１－１１－３
東京都千代田区九段南１－１－１５
ＴＥＬ：043-302-1316
ＴＥＬ：03-5213-1360※取得手続きにかかる注意・記載した氏名、生年月日、現住所、本籍は誤りのないよう全て正しく記載してください。
・株主、出資者、顧問、相談役（役員、令３条使用人を兼ねる者を除く）は提出不要です。
・下記（２９－２）により、欠格要件に該当しない旨を確認できる者は提出不要です。

（２９－２）医師の診断書
建設業許可に関する欠格要件である「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者
として国土交通省令で定めるもの（＝建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者）」に該当しない旨の判断に必要とする書類で、「契約の締結及び履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨及びその根拠」の記載が必要です。
P45-46 の作成例を参考に、根拠として、下記の点を記載すること。
Ａ 医師的診断・診断名・所見（現病歴、現在病、重症度、現在の精神状態と関連する既住症、合併症など）
・各検査結果（長谷川式認知症スケール、ＭＭＳＥ、脳の萎縮または損傷の有無、知能検査など）・短期間内に回復する可能性
Ｂ 判断の能力についての意見・見当識の障害の有無
・他人との意思疎通の障害の有無
・理解力・判断力の障害の有無
Ｃ 参考となる事項（本人の心身の状態、日常的・社会的な生活状況）※注意点
・株主、出資者、顧問、相談役（役員、令３条使用人を兼ねる者を除く）は提出不要です。
・（２８）及び（２９－１）により、「成年被後見人及び被補佐人に該当しない旨」を確認できる者は提出不要です。

- 44 -

【

診

断

書

作 成

例

】

氏名

男

・ 女

年
（

月

日生

歳）

住所
上記の者は、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有すると判断する。
診断にあたっての根拠
所見（現病歴、現在症、重症度、現在の精神状態と関連する既往症、合併症など）

１．各種検査長谷川式認知症スケール（□

点（

年

月

日実施） □ 実施不可）

ＭＭＳＥ

点（

年

月

日実施） □ 実施不可）（□

脳の萎縮または損傷の有無
□ あり

⇒（□

部分的にみられる□

全体的にみられる

□

著しい

□

□ なし
知能検査
その他

２．短期間内に回復する可能性□ 回復する可能性は高い□ 回復する可能性は低い□ 分からない（特記事項）

３．判断能力について（１）見当識の障害の有無□ あり ⇒（□□

まれに障害がみられる
障害が高度）□ なし- 45 -□障害がみられるときが多い

未実施）

（２）他人との意思疎通の障害の有無□ あり ⇒（□□

意思疎通ができないときもある □ 意思疎通できないときが多い
意思疎通ができない）□ なし（３）理解力・判断力の障害の有無□ あり ⇒（□□

問題はあるが程度は軽い□ 問題があり程度は重い問題が顕著）□ なし（４）記憶力の障害の有無□ あり ⇒（□□

問題はあるが程度は軽い□ 問題があり程度は重い問題が顕著）□ なし（５）その他（※上記以外にも判断能力に関して判定の根拠となる事項等があれば記載）参考となる事項（本人の心身の状態、日常的・社会的な生活状況等）

年月

病院又は診療所の名称・所在地

担当診療科名

担当医師氏名印- 46 -

日

（２８）納税証明書
許可区分

発行するところ

法

人

法人事業税
知

事

県税事務所
（支所）

個

人

個人事業税

（新規設立等で最初の決算期(新規設立等で最初の決算期が未到来の場合等は「法人のが未到来の場合等は「個人事設立等報告書」の写し）業の開始等の報告書」の写し)※千葉県知事許可の申請に当たっての注意事項
・千葉県の各県税事務所が発行した納税証明書に限る。他県の納税証明書は不可。
・千葉県知事許可の申請にあたっては、事業税の納付すべき額及び納付済額が記入された
千葉県県税条例施行規則第 40 号様式（その 1）に限る。第 40 号様式（その 2）は不可。
・申請又は届出日前 3 月以内に発行されたものを添付すること。
・令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度の法人の事業所得について、法人事業税の一部を分離して特別法人事業税が創設されました。これに伴い上記の事業年度に関する県税施行規則第40 号様式（その 1）に係る納税証明書については、法人事業税単独ではなく、法人事業税及び特別法人事業税を合算したものについて証明することとなりましたのでご注意ください。
・県税事務所の窓口で納税証明書を請求する際には、運転免許証やパスポート等の本人確認書類の原本の提示が必要です。従業員や代理人が請求する場合は、社員証等や委任状と従業員や代理人の本人確認書類の原本の提示が必要です。詳しくは、下記の県ホームページをご覧ください。
ＵＲＬ： http://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/aramashi/syoumei.html～納税証明書の提出ができない場合～
新規設立や休眠明け等の場合は、県税事務所に提出した法人の設立等報告書等（個人事業主の場合は個人の事業の開始等の報告書等）を添付してください。（受付印のあるもの）
事業年度終了届の提出等、過去４年以上前の納税証明書の取得ができなかった場合は、始末書を添付してください。
なお、支払いの猶予を受けている場合については、その旨が記載された通知書等を添付してください。

- 47 -

６

確認資料
申請書類のほか、申請にあたって許可要件（資格要件・常勤性・専任性・経験年数等）を満たしているかを確認するため、別途資料の提出が必要となります。
次の（１）～（１２）の確認資料で許可要件を満たしているかの確認が不十分な場合には、必要に応じて別途手引きに記載のない確認資料を要する場合があります。

Ｐ48（１）法人の常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の経営経験の確認資料

Ｐ52（２）法人の常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料

Ｐ53（３）健康保険等の加入状況の確認資料

Ｐ56（４）専任技術者としての資格を有することを証明する資料

Ｐ60（５）実務経験証明書の確認資料（６）指導監督的実務経験の確認資料（７）専任技術者の専任性の確認資料（８）建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料

Ｐ61（９）財産的基礎要件の確認資料（１０）事業主（支配人含む）・役員等の確認資料

Ｐ62（１１－１）営業所の実態の確認資料（１１－２）営業所の所有状況の確認資料- 48 -

（１）常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の経営経験の確認資料①建設業法第７条第１号イ（１）該当
以下の場合に、表中のいずれかにより経営経験の確認資料を提出してください。
・許可（新規、許可換え新規）の申請を行うとき
・許可申請(般・特新規、業種追加)で、すでに確認を受けた期間以外について証明する必要がある場合・常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の交代の届出をするとき

法
人
の
常
勤
役
員
等
の
経
験
（
ａ
・
ｂ
の
両
方
を
提
出
）

a

登記事項証明書（証明しようとする期間について、役員であったことが確認できるもの。）b

証明しようとする期間に建設業を営んでいたことが確認できるものとして、
以下の①～③のいずれか（但し、①・②の注文書、又は請書、見積書、請求書等は工事内容がわかるものに限る）①相手方の代表者（又は契約締結権限者）の印がある契約書又は注文書を１年につき１件※社判は不可。契約締結権限者の印については、代表者印を除き、権限を確認できる資料が別途必要②相手方の代表者（又は契約締結権限者）の印がない契約書、注文書又は請書、見積書、請求書を１年につき１件＋

その工事代金の入金が確認できるもの（預金通帳の写し等。他の工事との一括入金の場合は、当該他の工事の契約書等も併せて添付→P103 Q30 参照）③建設業の許可を有していた期間（建設業を営んでいたことが確認できる期間に限る）
は、当該期間すべてに係る許可通知書の写し※証明期間の途中に許可の更新がある場合は、更新前後２枚の許可通知書が必要※現在許可が有効でない場合、最後に提出した事業年度終了届（受付印のあるもの）の写しが必要（P27 の記載例を参考に、備考欄に許可番号等の内容を付記すること。）（注）１年を通じて実績があること（必要に応じて実績が確認できること）が前提です。
（注）工事に必要な届出・資格を欠くなど適法でない工事は、経験として認められません。

a

証明しようとする期間に係る以下の①、②のいずれか①所得税の確定申告書の表紙（税務署の受付印があるもの）

（
ａ 個
・ 人
ｂ 事
の
両 業
方 主
を の
提 経
出 験
）

②市町村発行の所得証明書（注）個人事業主の経営経験として認定するにあたり、「給与（給与収入）」欄に金額の記載がないことを前提としています。
（注）紛失や発行期間の経過等で上記①、②の書類を提出できない場合は、b の書類について、1 年につき2 件ずつ、相手方の異なるものを提出してください。
（注）個人事業主に次ぐ地位（事業専従者）にあって、建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、契約締結等の経営業務に従事した経験を「経営業務の補佐経験」として認定できる場合があります。詳しくは次ページをご覧ください。

b 法人の役員としての経営経験の確認資料b と同じ
の 使 令
経 用 ３
験 人 条

証明しようとする期間に係る建設業許可申請書又は変更届出書（土木事務所の受付印があるもので、就任日、退任日の確認ができるもの。）※登記事項証明、市町村発行の所得証明書を除き、いずれも写しで可。
※許可要件を確認するため、これらの他、さらに資料の提出を求める場合があります。
※国税電子申告・納税システム（イータックス）を利用して確定申告をしていた場合は、受付結果（受信通知）の「メール詳細」を印刷したものを併せて提出してください。

- 49 -

②建設業法第７条第 1 号イ（２）該当※土木事務所への申請又は届出の前に、あらかじめ建設・不動産業課に相談し、認定の可否について確認を受けることを推奨します。

執行役員等としての経営経験を確認する資料（１）執行役員等としての経験とは「役員に次ぐ職制上の地位にあり、取締役会設置会社において取締役会の決議により特定の事業部門に関して、業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験」をいいます。
（２）認定のために必要な書類
認定を受けるには、下記の①から④の書類の全てが必要です。
①組織図その他これに準ずる書類で、「執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあること」が確認できるもの②業務分掌規程その他これに準ずる書類で、「業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であること」が確認できるもの③定款、執行役員規定、執行役員分掌規定、取締役会規則、取締役就業規定、取締役会議事録
その他これに準ずる書類で、「取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任された者であること」かつ、「取締役会の決議により決められた業
務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに具体的な業務執行に専念する者であること」が確認できるもの④取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類で、「執行役員等として経営管理経験の期間」が確認できるもの※経験を証明する法人が、当該建設業を営んでいたことを確認するため、P48 の法人の役員経験の確認資料 b①又は
②いずれかが併せて必要となる場合があります。
※その他、大規模な法人等で、役員に次ぐ職制上の地位にあって経営業務を補佐した経験で認定を希望する場合は、建設・不動産業課に問い合わせてください。

- 49 -

③建設業法第７条第 1 号イ（３）該当※土木事務所への申請又は届出の前に、あらかじめ建設・不動産業課に相談し、認定の可否について確認を受けることを推奨します。

経営業務を補佐した経験（１）経営業務を補佐した経験とは「経営業務の管理責任者に準ずる地位（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者）にあって、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業
務全般について、従事した経験」をいいます。
（２）認定のために必要な書類
認定を受けるには、下記の①から③の書類の全てが必要です。
① 組織図その他これに準ずる書類で、「被認定者による経験が業務を執行する社員、取締役、
執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位における経験に該当すること」が確認できる資料② 業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類で、「被認定者における経験が補佐経験に該当すること」が確認できる資料③ 人事発令書その他これらに準ずる書類で、「補佐経験の期間」が確認できる資料

個人事業主の経営業務を補佐した経験（１）個人事業主の経営業務を補佐した経験とは
個人事業主に次ぐ地位（事業専従者）にあって、建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、契約締結等の経営業務に従事した経験です（２）認定のために必要な書類
認定を受けるには、当該業種の建設業を営む個人事業主の確定申告書の表紙及び事業専従者欄があるページの写し（税務署の受付印が押印されているもの）が 6 年分必要です。
※経験を証明する個人事業主が、当該業種の建設業許可を受けていない場合には、当該建設業を営んでいたことを確認するため、P48 の法人の役員経験の確認資料 b①又は②いずれかが併せて必要です。

- 50 -

④建設業法第７条ロ

該当※土木事務所への申請又は届出の前に、あらかじめ建設・不動産業課に相談し、認定の可否について確認を受けることを推奨します。
（１）該当常勤役員等については建設業に関し役員経験がある事をＰ48 記載の方法で証明、３年以上をＰ49 記載の方法で証明したうえで、常勤役員等を直接に補佐する者を下記のとおり証明する。
（２）該当常勤役員等については建設業に関し役員経験がある事をＰ48 記載の方法で証明、その他業種に関し役員経験がある事を①登記簿謄本、②法人税の確定申告書の表紙（写し）で証明したうえで、常勤役員等を直接に補佐する者を以下の通り証明する。

常勤役員等を直接に補佐する者の経験
財務管理の業務経験（１－１）財務管理の業務経験とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどを行う部署におけるこれらの業務経験をいう。

労務管理の業務経験（１－２）労務管理の業務経験とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署におけるこれらの業務経験をいう。

業務運営の経験（１－３）業務運営の経験とは会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験をいう。
これらの経験は、常勤役員等を直接に補佐する者になろうとする建設業を営む者の経験に限られる「直接に補佐する」とは、常勤役員等との間に他の者を介入させることなく、組織体系上及び実態上当該常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を行うことをいう。

（２）当該常勤役員を直接に補佐する者の認定のために必要な書類
認定を受けるには、下記の①～③の書類の全てが必要です。
① 組織図その他これに準ずる書類で、組織体系上及び実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け、業務を常勤で行っている事が確認できる資料②業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類で、被認定者における経験が「財務管理」、「労務管理」又は「業務運営」の業務経験に該当することを確認できる資料③人事発令書その他これらに準ずる書類で、「財務管理」、「労務管理」又は「業務運営」の業務経験の期間を確認するための書類- 51 -

（２）常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料
以下の場合に表中 a～i いずれかを提出してください。
・許可（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新）の申請を行うとき
・常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の交代・追加の届出を行うとき※役員報酬額及び給与が年間２００万円未満の場合は、市町村が発行する「所得証明書」または「市民税決定額証明書」と、本人による現況の申立書（役員報酬及び給与が低額である理由及び生計の維持方法が別にあり常勤（専任）に相違無い旨の説明等）が、追加で必要です。
※他社の代表取締役等は、常勤性の観点から経営業務の管理責任者等及び専任技術者にはなれません（他社に複数の代表取締役がいて、その者が他社で非常勤であることが確認できる場合を除く。）。
※他社の役員を兼務している場合、他社の代表者による非常勤証明が必要です。
※住所が勤務を要する営業所から遠距離にある場合、追加で資料を求めることがあります。
※専任技術者及び建設業法施行令第３条に規定する使用人も同じ確認資料を提出していただきます。
健康保険被保険者証（全国健康保険協会（協会けんぽ）や、組合管掌健保

a

す
る
者
の
常
勤
性

常
勤
b
役
員
等
雇用保
c
及
び
常
d
勤
役
員
e
等
を
直
f
接
に
補
g
佐
h

常
勤
性

個
人
事
業
主
の

が発行した被保険者証などのことで、市町村の｢国民健康保険｣とは異なる）
年金事務所発行の被保険者記録照会回答票
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（雇用から 1 年以内のみの確認資料）
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
国民健康保険被保険者証、法人税の確定申告書の表紙及び「役員報酬手当
等及び人件費の内訳書」（税務署の受付印があるもの）
国民健康保険被保険者証、住民税特別徴収額の通知書（特別徴収義務者
用、申請時直前のもの）
国民健康保険被保険者証、市町村発行の所得証明書（申請時直前のもの）
及びそれに対応する源泉徴収票
国民健康保険被保険者証、労働者災害補償保険特別加入申請書（中小事業者等）（加入初年度のみの確認資料）

i 国民健康保険被保険者証、所得税の確定申告書の表紙（税務署の受付印があるもの。）（注）常勤性（専任性）を認定するにあたり、「給与」欄に金額の記載がないことを前提としています。

※市町村発行の「所得証明書」又は「市県民税決定額証明書」を除き、いずれも写しで可。
※全国建設工事業国民健康保険組合等の国の認可を受けた国保組合に加入し、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険について適用除外の承認を年金事務所から受けていることが確認できる場合は、当該国保組合が発行した被保険者証（保険証で会社名が確認できる場合に限る）は、協会けんぽと同様の扱いとする。
※後期高齢者医療保険者証は、国民健康保険被保険者証と同様の扱いとする。
※出向等で他社の健康保険被保険者証を提出する場合は、出向協定書等の追加資料が必要。
※上記確定申告書について、国税電子申告・納税システム（イータックス）を利用して確定申告をしていた場合は、受付結果（受信通知内容）の「メール詳細」を印刷したものを併せて提出する
上記記載の常勤性の確認資料が揃えられない場合は手引Ｐ106 Q＆A41 を参照してください。
- 52 -

◎注意・健康保険被保険者証(国健康保険協会（協会けんぽ）や、組合管掌健保が発行した被保険者証など)
・全国建設工事業国民健康保険組合等の国の認可を受けた国保組合に加入の被保険者証
・国民健康保険被保険者証（後期高齢者医療保険者証）
以上を常勤性の確認資料として使用する場合は、当該写しの被保険者等記号・番号等を復元できない程
度にマスキングを施してください。
※医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により、求められる事項です。
（令和元年法律第９号）

被保険者番号・記号等を復元できな
い程度にマスキングする

被保険者番号・記号等を復元できな
い程度にマスキングする○○市

（３）健康保険等の加入状況の確認資料
令和２年 10 月 1 日から、建設業法施行規則の一部改正に伴い、健康保険に加入していることが許可（新規、許可替え新規、般・特新規、業種追加、更新）の要件となりました。
健康保険等の加入状況の確認資料として、以下ア及びイについて、それぞれいずれかを提出して
ください。

ア

健康保険及び厚生年金について（ア）健康保険（全国健康保険協会）及び厚生年金保険、双方とも年金事務所で加入の場合
a 保険料の支払いが確認できる領収証書等の写し（直近のもの）【窓口納付の場合】領収日付印がある領収証書の写し
a、b、c の【口座振替納付の場合】保険料納入告知額・領収済額通知書の写し
いずれか
b 厚生労働省が発行する社会保険料納入証明（申請）書（3 か月以内）又は年金事務所長が発行する社会保険料納入確認書（3 か月以内）の原本
c 「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」の写し（加入して間がなく、支払期限が未到来のときに限る）（イ）組合管掌健康保険に加入の場合
a 組合管掌健康保険の保険料の領収証書の写し及び厚生年金保険について上記（ア）a～c のいずれか※様式二十号の三の事業所整理記号等の欄には、加入している健康保険組合の名称を記載してください。
（ウ）建設業に係る国民健康保険組合（全国土木建築国民健康保険組合等）に加入の場合
a 建設業に係る国民健康保険組合が発行した加入証明書の原本（3 か月以内）及び厚生年金保険について上記（ア）a～c のいずれか
b 建設業に係る国民健康保険組合の健康保険料の領収証書の写し及び厚生年金保険について上記（ア）a～c のいずれか※様式二十号の三の保険加入の有無の欄については、適用除外の「2」と記載し、事業所整理記号
等の欄には、加入している建設業に係る国民健康保険組合の名称を記載してください。
※建設業に係る国民健康保険組合とは、建設業に従事する者を組合員として、国民健康保険事業を運営することが認められた保険者のことです。常時５人以上の従業員を使用している場合
又は法人であって常時従業員を使用している場合には、全国健康保険協会が運営する健康保険（通称「協会けんぽ」）に事業所として加入することが健康保険法上求められていますが、
年金事務所（平成２２年以前は社会保険事務所）による健康保険被保険者適用除外承認を受けて建設業に係る国民健康保険組合に加入していれば、適法に加入していることになります。

（建設業に係る国民健康保険組合の例）
全国建設工事業国民健康保険組合、建設連合国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合、
東京建設職能国民健康保険組合、東京建設業国民健康保険組合、東京土建国民健康保険組合、
全国土木建築国民健康保険組合 等

53

イ

雇用保険について※いずれも労働保険番号がわかる書類の添付が必要です。
（ア）自社で申告納付の場合
a「労働保険概算・確定保険料申告書」（受付印があるもの）の写し及び領収済通知書の写し（領収日付印があるもの・直近のもの）（イ）口座振替を利用している場合
a「労働保険概算・確定保険料申告書」の写し及び労働保険料等振替納付のお知らせ（ハガキ）の写し（直近のもの）（ウ）労働保険事務組合に委託している場合
a 事務組合発行の雇用保険の領収書の写し（直近のもの）（エ）その他
a 労働局が発行している労働保険料納付証明書の写し（直近のもの）

a、b のいずれかb 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し（参考）加入手続き・相談窓口等○社会保険未加入に対する取り組みへのお問合せ窓口
その他事例についてはＰ111Q51～を参照
一般財団法人 建設業振興基金 経営基盤整備センター
電 話 ０３－５４７３－４５７２
ウェブサイト http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/
受付時間 ９：００～１２：００（土日・祝日を除く） ／ １３：００～１７：００○社会保険関係 管轄の年金事務所○労働保険関係 千葉労働局
年金事務所名
千葉年金事務所℡043-242-6320

幕張年金事務所℡043-212-8621

船橋年金事務所℡047-424-8811
市川年金事務所℡047-704-1177
松戸年金事務所℡047-345-5517
木更津年金事務所℡0438-23-7616
佐原年金事務所℡0478-54-1442

管轄区域
中央区、若葉区、緑区、茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡、長生郡、夷隅郡
花見川区、稲毛区、美浜区、佐倉市、習志野市、四街道市、八街市、富里市、印旛郡のうち
酒々井町
船橋市、八千代市、印西市、白井市、印旛郡(幕張年金事務所管内の地域を除く。)
市川市、鎌ヶ谷市、浦安市
松戸市、野田市、柏市、流山
市、我孫子市
木更津市、館山市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、袖ヶ浦
市、南房総市、安房郡
香取市、銚子市、成田市、旭市、匝瑳市、香取郡○労働保険関係 千葉労働局
名称
ﾊﾛｰﾜｰｸ千葉℡043-242-1181

管轄区域
千葉市のうち中央区(千葉南所の管轄区域を除く)、美浜区、花見川区、稲毛区、若葉区、四街道市、八街市、山武市、山武郡横芝光町※ﾊﾛｰﾜｰｸ千葉南の千葉市中央区における管轄区域
赤井町、今井、今井町、鵜の森町、大森町、生実町、川崎町、

54

名称
ﾊﾛｰﾜｰｸ千葉南℡043-300-8609
ﾊﾛｰﾜｰｸ市川℡047-370-8609
ﾊﾛｰﾜｰｸ銚子℡0479-22-7406
ﾊﾛｰﾜｰｸ館山℡0470-22-2236
ﾊﾛｰﾜｰｸ木更津℡0438-25-8609
ﾊﾛｰﾜｰｸ佐原℡0478-55-1132
ﾊﾛｰﾜｰｸ茂原℡0475-25-8609
ﾊﾛｰﾜｰｸいすみ℡0470-62-3551
ﾊﾛｰﾜｰｸ松戸℡047-367-8609
ﾊﾛｰﾜｰｸ野田℡04-7124-4181
ﾊﾛｰﾜｰｸ船橋℡047-431-8287
ﾊﾛｰﾜｰｸ成田℡0476-27-8609

管轄区域
千葉市のうち中央区(※)、千葉市緑区、市原市、東金市、大網白里市、九十九里町
市川市、浦安市
銚子市、匝瑳市、旭市
館山市、鴨川市、南房総市、安房郡
木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦
市
香取市、香取郡
茂原市、長生郡
勝浦市、いすみ市、夷隅郡
松戸市、柏市、流山市、我孫子市
野田市
船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市
成田市、佐倉市、印西市、富里市、印旛郡、山武郡のうち芝山町

川戸町、塩田町、白旗、蘇我町、蘇我、大巌寺町、新浜町、仁戸名町、花輪町、浜野町、星久喜町、松ヶ丘町、南生実町、南町、宮崎、宮崎町、村田町、若草<参考>- 55 -

（４）専任技術者としての資格を有することを証明する資料①専任技術者として資格を有することを証明する資料は、以下のとおりです。
ア 一般建設業の専任技術者(a～d のいずれか)
a 所定学科卒業(P121 参照)で実務経験を有する場合(法第七条第二号イ該当)
・ 卒業証明書（卒業証書の写しは不可）・ 実務経験証明書(株式第九号)及びその確認資料(P35、P60 参照)
b 実務経験(10 年以上)を有する場合(法第七条第二号ロ該当)
・ 実務経験証明書(様式第九号)及びその確認資料(P35、P60 参照)
c 国家資格等又は大臣特別認定を有する場合(法第七条第二号ハ該当)・ 資格証明書等の写し、大臣特別認定書等の写し(実務経験を有する資格の場合は実務経験証明書(様式第九号)及びその確認資料も必要)
d 監理技術者資格を有する場合
・監理技術者資格者証の写し
イ 特定建設業の専任技術者(a～d のいずれか。なお指定建設業については、a、c 又は d のいず
れか)a 国家資格を有する場合(法第十五条第二号イ該当)・ 資格証明書等の写し
b 一般建設業の専任技術者の要件(上記アの a～d のいずれか)を満たし、さらに､元請として 4,500 万円以上の工事について 2 年以上の指導監督的実務経験を有する場合(法第十五条第二号ロ該当)
・ 一般建設業の専任技術者の資格を有することを証明する資料
・ 指導監督的実務経験証明書(様式第十号)及びその確認資料(P36、P60 参照)
c 大臣特別認定を有する場合（法第 15 条第 2 号ハ該当）・大臣特別認定書の写し
d 監理技術者資格を有する場合
・監理技術者資格者証の写し※各国家資格等に対応する建設業の種類及びコード番号については、P115～120 の有資格
コード表を参照。
※特定建設業、一般建設業を問わず、他の法令（電気工事士法、消防法等）により無資格者による施工が認められていない場合は、資格を有しない者の実務経験を認定することはできません。
確認資料の添付について、
アの a,b,c、イの b に該当する場合は実務経験証明書又は指導監督的実務経験証明書を「閲覧に供さないもの」、対応する確認資料を「確認資料」に綴ってください。
上記以外の有資格者については資格証等のコピーを「閲覧に供さないもの」に綴ってください。Ｐ14 参照- 56 -

＜参考＞

全日制、定時制、通信制、専攻科、別科
平成 10 年学校教育法の改正によ
中 等 教 育 学 校 り創設された中高一貫教育の学
校
専 修 学 校 専門課程
（専門学校）
大
学 学部、専攻科、別科
高

短

等

期

学

大

校

学

高等専門 学校

学科、専攻科

指定学科卒業＋
実務経験 5 年

指定学科卒業＋
実務経験 3 年

専 修 学 校 専門士・高度専門士（専門学校）※所定学科については P121 参照。
（注）実務経験で 2 業種以上申請する場合は、業種ごとに 10 年以上の経験が必要です。また、期間を重複することはできません（原則として 2 業種を申請する場合は 20 年を要する）。例外的に実務経験の緩和措置があります（P59 の「実務経験の緩和措置」
参照）。
（注）平成２８年５月３１日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事に係る実務経験の期間については、平成２８年６月１日以降、とび・土工工事業および解体工
事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できます。

指定建設業とは
特定建設業のうち、総合的な施工技術を要するものとして下記の 7 業種が「指定建設業」と定められています。
指定建設業の許可を受けるためには、一級の国家資格等を持つ者でなければ専任技術者になることができません。
指定建設業：土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業- 57 -

＜参考＞ 解体工事業の技術者要件について（１） 監理技術者の資格等（特定許可の専任技術者）は次のいずれかの資格等を有する者です。
・１級土木施工管理技士 ※1
・１級建築施工管理技士 ※1
・技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設））※2
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として 4,500 万円以上の解体工事に関し２
年以上の指導監督的な実務経験を有する者（２） 主任技術者の資格等（一般許可の専任技術者）は次のいずれかの資格等を有する者です。
・監理技術者の資格のいずれか
・２級土木施工管理技士（土木）※1・２級建築施工管理技士（建築又は躯体）※1
・とび技能士（１級）
・とび技能士（２級）合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
・大卒（指定学科）３年以上、高卒（指定学科）５年以上、その他１０年以上の実務経験
・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者※１ 平成２７年度までの合格者については、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工
事講習の受講が必要です。
※２ 解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。
（３） 解体工事業新設前後のとび・土工工事業及び解体工事の実務経験年数の取扱い
平成２８年６月１日施行の建設業法改正により、解体工事業が新設されました。
これにより、
とび・土工工事業の許可を取得する際に申請できる経験年数は、旧とび・土工工事（平成２８
年５月３１日以前に請け負ったもの）の全ての実務経験年数となります。
解体工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数となります。したがって、平成２８年５月３１日以前に請け負った解体工事の実務経験を証明するには、契約書等の提出が必要です。
１つの契約で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては、当該契約に係る経験が解体工事の実務経験年数となります。
原則同一の者が複数業種を実務経験で証明する場合、実務経験期間の重複は認められません。
しかし、
平成２８年５月３１日までに請け負った旧とび・土工工事の実績での実務経験に限り、同期間の中に解体工事の実績があれば、実務経験期間が重複していても計上が可能です。
なお、旧とび・土工工事許可を受けている期間に提出している事業年度終了届における工事
経歴書等にて明らかに解体工事を行っていることが確認できる場合は、契約書等と同等扱いと
します。
H1

H10

（と）実務経験（鋼）実務経験

二間
業重実
種複務
不の経
可た験
め期

H1

H10

H20

（と）実務経験（鋼）実務経験- 58 -

可 い間
た重実
め複 務
二し経
業て験
種な期

H23.6.1

H28.6.1（と）実務経験（解）実務経験H33.6.1

H38.6.1（と）実務経験（解）実務経験

業複れ施 し 間
種可ば行 てが実可の特日 い一務た例前 る 部経
めで でが重験二 重 あ、 複 期

実務経験の緩和措置
専任技術者の実務経験は、下表の要件に該当するときは、Ａ欄の業種の経験の振替えにより、Ｂ欄の業種の期間が最大 2 年間短縮されます。
※A とＢの期間は重複できません。
Ａ
Ｂ
要件及び緩和措置
一式工事のとび・土工、しゅんせつ、
振替
土 木 工 事 業 水道施設及び解体工事業
Ａ欄の業種と、それに対応する
大工、屋根、内装仕上、Ｂ欄のいずれかの業種の経験
建 築 工 事 業 ガラス、防水・熱絶縁、が併せて 12 年以上あり、その及び解体工事業
うちＢ欄の工事業の経験が８
大工と内装年を超える場合
大 工 工 事 業 内装仕上工事業
仕上工事の⇒Ｂ欄の当該工事業の実務
振替え
内装仕上工事業 大工工事業経験が認められる（有資格コード 99）
とび・土工
とび・土工工事
工事の振替
解体工事業
業
え
（一式工事の振替えの例＜最大 2 年短縮＞）
・Ｂ業種の実務経験が 8 年で認定される （Ａ＋Ｂ≧12 年 Ｂ＞8 年）
とび・土工工事業（Ｂ） 土木工事業（Ａ）
8 年超
4年
12 年以上・Ａ業種・Ｂ業種の実務経験が 18 年で認定される （Ａ＋Ｂ≧12 年 Ａ＞10 年 Ｂ＞8 年）
大工工事業
建築工事業
8 年超
10 年
18 年以上（大工と内装仕上工事の振替えの例＜最大４年短縮＞）
・大工と内装の場合のみ、Ａ業種・Ｂ業種の実務経験が 16 年で認定される （Ａ＞8 年 Ｂ＞8 年）
大工工事業
内装仕上工事業
8 年超
8 年超
16 年超

※建設業許可における営業所の専任技術者は、原則として主任技術者・監理技術者にはなれません。
例外：現場への専任性が求められない工事で、次の①～③をすべて満たす場合①専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事であること②専任技術者の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること③所属する営業所と常時連絡が取れる状態であること- 59 -

（５）実務経験証明書の確認資料
・更新を除く許可（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加）の申請に実務経験証明書を使用する場合・専任技術者（又は国家資格者）の変更・追加の届出に実務経験証明書を使用する場合→P48「常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の確認資料」の法人の役員経験 b に同じ
他者での経験を証明する場合は、上記に加えて年金加入記録等、実務経験期間中の常勤を確認できる資料の提出が必要です。なお、実務経験証明書（電子申請の場合は申立書）に証明者の押印がある場合は、実務経験期間中の常勤に疑義が生じた場合のみ、提出を求めます。

（６）指導監督的実務経験証明書の確認資料
・特定建設業について更新を除く許可（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加）の申請を行うときで、指導監督的実務経験証明書を使用する場合
・特定建設業許可を持つ建設業者が専任技術者又は国家資格者の変更・追加を行うときで、指導監督的実務経験証明書を使用する場合→指導監督的実務経験証明書の実務経験の内容欄に記載したすべての工事についての契約書の写し（工期の確認できるものに限る。）。

（７）専任技術者の専任性の確認資料
・許可（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新）の申請を行うとき※当該申請にかかわらない専任技術者についても提出が必要です。
・専任技術者の交替・追加の届出をするとき→発行後３ヶ月以内の住民票＋P52「常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の常勤性の確認資料」と同じもの※住民票上の住所と現住所が異なる場合は、P100 の Q20 を参照してください。
※専任技術者が役員以外の場合で、営業所の営業時間中は勤務しているものとして計算した場合に、最低賃金法の賃金を下回る所得しかない場合は、原則として専任性は認められません。
※専任技術者の有資格区分及び業種の変更のみの場合は不要です。

（８）建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料
・許可(新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新)の申請を行うときで、主たる営業所
以外に建設業の営業を行う営業所（従たる営業所）がある場合
・建設業許可を受けた建設業者が、従たる営業所を新設する届出を行うとき
・建設業許可を受けた建設業者が、建設業法施行令第３条に規定する使用人を新任する届出を行うとき→下記ア～ウのすべて
ア

本籍地記載の住民票（発行後３カ月以内、マイナンバーの記載のないものに限る）

イ

常勤性の確認資料（P52 の常勤役員等の常勤性の確認資料に同じ）

ウ

委任状(代表者が発行したもので見積・入札・契約等の締結権限を有していることが確認できるもの。）※ウの委任状は、新任の場合のみ提出- 60 -

（９）財産的基礎要件の確認資料
・P7 下段に記載の「自己資本」の額が 500 万円未満の者又は最初の決算期が到来していな
い者が一般建設業許可（新規、許可換え新規）の申請を行うとき。ただし、最初の決算期
未到来の法人で、商業登記簿の資本金額が創業時点で 500 万円以上の場合を除く。
・千葉県の建設業許可を持つ建設業者が、許可を受けてから 5 年未満で許可（般・特新規（特→般）、業種追加）の申請を行う場合で、直近の決算の自己資本が 500 万
円未満であるとき→金融機関発行の 500 万円以上の預金残高証明書又は融資証明書（通帳の写しは不可。）※申請時点で証明基準日から 1 月以内のものに限る。証明書が 2 枚以上になる場合には、証明基準日が同日のものに限る。
※融資証明書は、現在の融資残高を示すものではなく、証明基準日において 500 万円以上の融資を受けられる状態であることを金融機関が証明したもの。

（１０）事業主（支配人を含む）・役員等の確認資料
・許可（新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新）の申請を行うとき→全員の分
・建設業法施行令第３条使用人の新任の届出を行うとき
・法人が役員の新任の届出を行うとき→新任の者の分

・個人事業主の支配人の新任の届出を行うとき
・個人事業主が営業所名称、所在地の変更を行うとき→事業主（支配人）の分→申請又は届出日前 3 月以内に発行された、本籍地が記載された住民票を提出してください。
外国籍の場合は、国籍が記載された住民票を提出してください。
※株主、出資者、相談役、顧問については住民票の提出は不要です。
※住民票は、マイナンバーの表記のないものとしてください。

- 61 -

（１１－１）営業所の実態の確認資料
・許可（新規、許可換え新規）の申請を行うとき
・営業所の新設又は所在地変更の届出を行うとき→P63 の作成例を参照し、営業所等の写真について下記 a～d を提出してください。

営業所等の写真（明瞭なもので下記の全て）
ａ.営業所の外部…建物の全景及び営業所の案内板を写したもの
ｂ.営業所の内部…営業所内部の状況が確認できるもの
ｃ.建設業の許可票…店舗に掲げる標識（P76（５）①）の設置箇所、周辺状況を含み、標識の判読が可能なもの（営業所の新設又は所在地変更の場合）
ｄ.その他…営業所の名称を明記した営業所の入口部分を写したもの又は営業所がビル内に所在する場合は建物の入口等にある案内板を写したもの※建設業の営業所として、以後機能しうる状態にあることが確認できる必要があります。
なお、営業所の実態に疑義が生じた場合は現地調査を行う場合もあります。

※営業所は独立性を保つ必要があります。以下の点にご留意ください。
・事務スペースが明確に区分されていること
・電話、コピー機、パソコン等の事務機器が共有されていないこと
・出入口が別会社等と混在せず、外部から判断可能であること（１１－２）営業所の所有状況の確認資料
主たる営業所の所在地が登記上の本店所在地（個人事業主は住民票の住所）と異なる場合、従たる営業所の所在地が登記上の支店所在地と異なる場合及び個人事業主で従たる営業所がある場
合で以下の場合
・許可（新規、許可換え新規）の申請を行うとき
・営業所の新設又は所在地変更の届出を行うとき→下記ア、イ又はウの資料を提出してください。

ア 自社所有の場合は、次のいずれか
・当該建物の登記事項証明書（登記簿謄本）の写し（発行後 3 月以内のもの）
・当該建物の固定資産物件証明書又は固定資産評価額証明書の写し※登記事項証明書記載の地番と住居表示が異なる場合は住宅地図及び公図等で同一の住所である事を示してください。
イ 貸借している場合は、当該営業所の賃貸借契約書※記載されている賃貸借期間が自動継続等で終了している場合は、直近 3 月分の賃借料の支払を確認できるもの（領収書、振込明細等）が必要です。
ウ 建物の登記がない場合は、公共料金の領収書の写しと当該土地に係る上記ア又はイ- 62 -

■営業所の確認資料記載様式例
営業所写真
Ａ４で作成
営業所名称

年

月撮影

営業所の入口（受付、案内板を含む）

建物の全景（看板、表札等を含む）

営業所の内部

建設業の許可票（全景がわかるもの）（掲示場所と掲示内容がわかるもの）（所在地変更及び営業所の新設等の場合）＊1 ページに収まらない場合は、複数ページで提出すること＊個人住宅、共同事務所等の場合は、必ず見取り図（略図）を添付してください。必要に応じて現地調査する場合があります。

- 63 -

７

許可取得後の届出事項等

提出方法等（紙による届出の場合）【千葉県知事許可】提出場所 管轄の土木事務所(出張所)：手引の裏表紙参照
提出部数 届出様式・添付書類 正本 1 部、写し 1 部、申請者控え 1 部
確認資料 正本 1 部、写し 1 部（届出様式・添付書類とは別とじ）※変更届については、受付後に新たに通知書等を発送することはありません。
必要に応じて、建設業許可証明書(P75)を御利用ください。
※法定の提出期限に遅れた届出については、理由を付記した始末書（任意様式）を届出者が作成し、正本・副本・控えのそれぞれに添付したうえで提出してください。
なお、法定の期限内に届出がない場合や、虚偽の記載をしたときは、罰則の適用や監督処分の対象となりますので、遅滞・遺漏のないよう十分注意してください。

Ｐ64（１）事業年度終了届

Ｐ66（２）変更届等

Ｐ73（３）廃業届

Ｐ75（４）建設業許可証明書

Ｐ76（５）建設業者として守るべき主な事項

Ｐ83（６）建設業法に違反すると（１）事業年度終了届（決算終了届）※毎年度提出

事業年度の終了届は下表により事業年度終了後 4 月以内に提出しなければなりません。
郵送する場合は、必ず、返信用の封筒（送付先記載・受け付け後の届出者控えを送付するために要する金額の切手を貼付）を同封し、送り状等に、日中連絡が取れる連絡先と担当者名を記載してください。

様式

変
更
届
出
書
(
事
業
年
度
終
了
届
)
注1

添付書類

備考

①工事経歴書(様式第二号) P21②直前 3 年の各事業年度における工事
施工金額(様式第三号) P25③財務諸表 P40
法人 貸借対照表(様式第十五号)
損益計算書(様式第十六号)
株主資本等変動計算書(様式第十七号)
注記表(様式第十七号の二)附属明細表(様式第十七号の三)
個人 貸借対照表(様式第十八号)
損益計算書(様式第十九号)④事業報告書（様式は任意。P65（「参考」を参照）⑤納税証明書 P47⑥使用人数（様式第四号）P26⑦建設業法施行令第 3 条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号) P37⑧定款⑨※健康保険等の加入状況（様式第七号の三）
P32※法人については、法人番号の記載が必要

期限※建設業法施行規則に定める様式(株主総会や税務署に提出した決算報告書は不可)※附属明細表は資本金１億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が 200 億円以上の株式会社のみ提出※注 1 参照
株式会社のみ添付。特例有限会社等は提出不要。
※注 2 参照
個人事業主は P113 の Q64 参照
これまでの届出事項に変更があった
場合のみ添付

事
業
年
度
終
了
後
４
月
以
内

※従業員数に変更が生じた場合のみ有価証券報告書提出会社は、その写しの提出をもって附属明細書表の提出に代えることができます。
注2

納税証明書は次により提出してください。
【千葉県知事許可】法人：法人事業税（県税事務所(支所)で発行） 個人：個人事業税(

同左)※「千葉県県税条例施行規則第 40 号様式(その 1)」(事業税の納付すべき額及び納付済額が記入されたもの)により提出してください。県税事務所の窓口で納税証明書を請求する際には、運転免許証やパスポート等の本人確認書類の原本の提示が必要です。従業員や代理人が請求する場合は、社員証等や委任状と従業員や代理人の本人確認書類の原本の提示が必要です。詳しくは、下記の県ホームページをご覧ください。
ＵＲＬ： http://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/aramashi/syoumei.html

記載例については、許可の手引Ｐ18～を参照してください。

- 64 -

変更届出書（事業年度終了届）

事実上の所在地と登記上の所在地が異なる場合は事実上の所在地を記入

法人番号を記載する（個人
事業主は不要）提出対象は大会社のみ株式会社のみ添付（特例有限会社は不要）（参考）事業報告書について
１ 事業報告書は、会社法第 435 条の規定により、すべての株式会社に作成が義務付けられているものです。建設業法では特段の様式を定めておりませんので、会社法に従って作成
し、定時株主総会で使用したものを提出してください。
なお、記載内容や添付書類はその株式会社の形態等（公開会社か否かなど）によって異なりますので、詳しくは会社法施行規則第 118 条から 128 条を参照してください。
２ 定時株主総会招集の通知の際、計算書類や事業報告書等をまとめた資料を作成している
場合には、事業報告書に代えてそれらの資料を添付しても構いません。
- 65 -

（２）変更届等（申請書類と同様に公衆の閲覧に供されます）①変更事項の届出について
許可取得後、P67～68 の表に記載の変更事項が生じた場合は、同表に記載のとおり所定の届出様式に必要書類を添付の上、期限までに変更事項を届け出てください。なお、紙による届出の場合は、正本・副本・控合計３部の提出が必要です。また、入札参加資格者名簿の記載事項に変更があった場合には、届出期限に係らず、直ちに届出が必要です。

②紙による届出における変更届のとじる順番は、P13～P15 の「建設業許可申請書類・確認資料一覧表」に準じてください③紙による届出の場合の様式の入手方法
P16 を参照し、千葉県ホームページの「建設業許可に係る様式」のページから届出様式をダ
ウンロードしてください。

※新たに追加する技術者（経管等、専技等）については、他の建設業許可業者での登録がされていないかご確認ください。また、登録されている場合は申請前に削除を依頼してください。
※紙による届出について、提出は郵送でも受け付けます。郵送の場合は、必ず返信用の封筒（送付先記載・受け付け後の届出者控えを送付するために要する金額の切手を貼付）を同封し、送り状等に、日中連絡が取れる連絡先と担当者名を記載してください。
※委任をされた行政書士は、委任状を添付すること（紙による届出の場合は、正本・副本
・控えのそれぞれに添付が必要）。

（注）履歴事項全部証明書(登記簿謄本)は、届出に係る変更事項が確認できるものが必要です。
必要に応じ履歴事項全部証明に加え閉鎖事項証明書も添付してください。

※各様式の記載方法については記載例Ｐ18～参照- 66 -

※閲覧に供するもの、閲覧に供さないもの、確認資料はそれぞれ別とじにしてください。
No

変更事項

届出様式・添付書類

1

商

様式第二十二号の二（第一面） 登記事項証明書(登記簿謄本)（注）号

様式第二十二号の二（第一面、第二面）

営業所の

2

名称・所在地営業所の新設3

営業所の廃止45

営業所の業種追加

6

営業所の業種廃止

7

資 本 金 額(又は出資総額)

新

8
(1)

役
員
等
（
法
人
の
役
員
）

退

任

任

代 表 者
(申請人)
の 交 替
役員等の氏名(改姓・改名)

8
(2)

役
員
等
（
法
人
の
役
員
以
外
の
者
）

届出様式・添付書類（閲覧に供さないもの）（閲覧に供するもの）①様式第二十二号の二（第一面、第二面）②使用人の一覧表(様式第十一号)
様式第二十二号の二（第一面、第二面）
様式第二十二号の二（第一面、第二面）

事業主の場合)②営業所の確認資料(P62～)①No.11 の届出書、添付書類及び確認資料②No.13 の届出書、添付書類及び確認資料

営業所の確認資料(P62～)

変No.13 の届出書

更No.13 の届出書、添付書類及び確認資料

後No.13 の届出書

３０①登記事項証明書(登記簿謄本) （注）日

様式第二十二号の二（第一面） ②株主調書(様式第十四号)①許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第十二号)①様式第二十二号の二②登記事項証明書(登記簿謄本)（注）（第一面）③ 身分証明書(本籍地の市町村が発行したも②役員等の一覧表の)(様式第一号別紙一)④成年被後見人及び被保佐人に該当しな③誓約書(様式第六号)
い旨の登記事項証明書⑤医師の診断書※④・⑤は P44 参照し必要に応じ提出
登記事項証明書(登記簿謄本)（注）
様式第二十二号の二（第一面）①様式第二十二号の二（第一面）②役員等の一覧表(様式第一号別紙一)③誓約書(様式第六号)
様式第二十二号の二
（第一面）

新

任

①様式第二十二号の二（第一面）②役員等の一覧表(様式第一号別紙一)③誓約書(様式第六号)

退任様式第二十二号の二
（第一面）

期限

①住民票(個人

登記事項証明書(登記簿謄本) （注）※第二面は従たる営業所がある場合のみ添付。
以下同じ
様式第二十二号の二（第一面、第二面）

確認資料

以
住民票

左記（閲覧に供さない

内

書類欄記載のもの）①、③、④、⑤は新任の役員等のみ①許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第十二号)（新代表者のもの。旧代表者が役員として残る 場合、旧代表者のものも添付）②登記事項証明書(登記簿謄本) （注）
登記事項証明書(登記簿謄本)（注）(法人の役員等又は支配人の場合)①許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第十二号)②株主（出資者）調書(様式第十四号)※これまでの内容に変更が生じた場合に提出

役員等の氏名様式第二十二号の二（改姓・改名） （第一面）- 67 -

変
更
覚
知
後
３０
日
以
内

No

変更事項

届出様式・添付書類（閲覧に供するもの）

9

個人事業主又は支配人の改姓・改名様式第二十二号の二（第一面）①様式第二十二号の二

10

個人の

新

任

支配人

②誓約書（様式第六号）

退

任

（経営業務

(1)

の管理責任
者等）

様式第二十二号の二（第一面）

削

12
(2)

常勤役員
等及び常
勤役員を
直接に補
佐する者

除

交替・追加

改姓・改名
削

除

様式第二十二号の二（第一面）

様式第二十二号の二（第一面）

様式第二十二号の二（第一面）

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書(様式第七号)
届出書(様式第二十二号の三)

専任
技術者

不要です。
改姓・改名

①住民票
②常勤性の確認資料(P60)③委任状①住民票②常勤性の確認資料(P52)③経営経験の確認
資料(P48～)戸籍抄本又は住民票

変①住民票②常勤性の確認資料(P52)③経営経験の確認

更資料(P48～)

後

常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の証明書 第一面～第四面(様式第七号の二)

戸籍抄本又は住民票

２
週②実務経験証明書(様式第九号)③指導監督的実務経験証明書(様式第十号)④卒業証明書⑤資格証明書(写)⑥監理技術者資格者証(写)※②～⑥は必要に応じ提出

様式第二十二号の二（第一面） 専任技術者証明書(様式第八号)①住民票②専任性の確認資料（P60）③実務経験又は指導監督的実務経験の確認資料(P60）※担当業種や資格区分の変更のみの場合は①②は提出不要
戸籍抄本又は住民票交替に伴う削除 様式第二十二号の二（第一面） 専任技術者証明書(様式第八号)

削
14

除

様式第二十二号の二（第一面）

健康保険等の加入状況

健康保険等の加入状況※従業員数の変更を除く(様式第七号の三)

変
更
後
３０
日
以
内

常勤役員等変更の場合①常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の証明書 第一面(様式第七号の二)②常勤役員等略歴書（様式第七号の二別紙一）
補佐人変更の場合①常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者の証明書 第二面～第四面(様式第七号の二)②常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書(様式第七号の二別紙二)様式第二十二号の二（第一面） ①専任技術者証明書(様式第八号)

13

住民票

様式第二十二号の二（第一面） 届出書(様式第二十二号の三)

追 加（交替に伴うものを含む） ※担当業種や資格区分の変 更変更のみの届出の場合、（業種・資格・様式第二十二号の二は
営業所）

期限

登記事項証明書(登記簿謄本)（注）

改姓・改名

使用人

12

①許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第十二号)②登記事項証明書(登記簿謄本) （注）③身分証明書(本籍地の市町村が発行したもの)④成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書⑤医師の診断書※④・⑤は P44 を参照し必要に応じ提出

交替・追加

第 3 条に規定する常勤役員等

様式第二十二号の二（第一面）

確認資料
戸籍抄本又は住民票①使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第十三号)①様式第二十二号の二（第一面）②身分証明書(本籍地の市町村が発行したもの)②誓約書（様式第六号）③成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書③使用人の一覧表（様式第十一号）④医師の診断書※③・④は P44 を参照し必要に応じ提出①常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書(様式第七号)
様式第二十二号の二（第一面） ②常勤役員等略歴書 (様式第七号別紙)

建設業法施行令11（第一面）

届出様式・添付書類（閲覧に供さないもの）

届出書(様式第二十二号の三）※一部廃業等に伴う削除の場合等
P53、P54 参照- 68 -

間以内

③変更届の記載例
ア 様式第二十二号の二 変更届出書（第一面）

事実上の所在地と登記上の所在

様式第二十二号の二（第八条、第九条関係）

地が異なる場合は事実上の住所（用紙Ａ４）
変更届

出

０ ０ ０ ０ ６

を記載する

書

（第一面）
下記のとおり、(1)商号又は名称(6)支配人の氏名(2)営業所の名称、所在地又は業種 (3)資本金額 (4)役員等の氏名 (5)個人業者の氏名(7)建設業法施行令第３条に規定する使用人(8) 建設業法第7条第2号 に規定する営業所に置かれる専任の技術者
建設業法第15条第2号について変更があつたので届出をします。
平成○○年

地方整備局長
北海道開発局長
知事

千
な殿

法人番号を記載する

市 中 央
は な 建
代表取締役

大臣
コード
知事

変更事項がわかる
許可ように記載する

番

号

3

３ ５

1

人

番

号

３ ６

5

2

5

10

国土交通大臣般
許可 （ － 2 8 ） 第 0
知事
特

2

1

区
設

10

3

4

5

6

7

8

9

8

7

6

5 号

0

1

2

11

13

15

平成 0
2

28 年 0

4 月 2

5 日

出

事

項

変

更

場合、登記した日としないこと）

前

変

更

後

変更年月日

備

商号

（有）菜の花建設

なのはな建設（株）

令和
平成○年○月○日

資本金

３，０００千円

１０，０００千円

令和
平成○年○月○日

代表者の変更

建設

太郎

千葉

一郎

令和
平成○年○月○日

経営業務管理責任者の改姓

浦安

栄

舞浜

栄

令和
平成○年○月○日

空（建）令和
平成○年○月○日

専任技術者の交代

山武記載する（法人の

3
記

届

印

事実上の変更日を

15

9

○日

１ 番 1 号
株 式 会 社
千葉 一郎

許可年月日

（個人事業主は不要）

項 番

3

法

葉
の

届出者

○月

桜（土、建）

成田

営業所の業種廃止（船橋営業所）

土木、建築

建築

令和
平成○年○月○日

営業所の廃止

館山営業所

―

令和
平成○年○月○日

役員の新任

―

役員の退任

白井

保

役員の就退任

館山

五郎

一宮

次郎

平成○年○月○日
令和

就退任は、変更日が完

令和
平成○年○月○日

―
佐倉

考

一茂

全に同日の場合のみ 1

令和
平成○年○月○日

行でまとめても可。
変更の内容が、次の◎【商号又は名称、代表者又は個人の氏名、主たる営業所の所在地、資本金額等の変更に関する入力事項】又は第二面の◎【営業営業所の業種追加や業種廃止、従たる営業所の所在地の変更など、第二面記載事項の変更があった場合には第二面に記載する。
しようとする建設業、従たる営業所の所在地の変更、新設、廃止に関する入力事項】の各欄に掲げる事項に係る場合には、該当する欄にも変更後の内容を記入すること。
◎【商号又は名称、代表者又は個人の氏名、主たる営業所の所在地、資本金額等の変更に関する入力事項】
3

商 号 又 は 名 称の フ リ ガ ナ

３ ７

ナ

5

ノ

23

両方に記入
３ ８

な

又 は
氏 名

チ

４ ０

千

葉

3

5

４ １

主たる営業所の
所
在
地

４ ２

便

号

４ ３

資
本
金
額
又 は 出 資 総 額

４ ４

両方に記入

番

20

35

40

15

20

30

35

40

10

15

20

10

な

建

設

（

株

バ

イ

チ

一

郎

ロ

）

ウ

5

10

37～44のカラムには変更のあった部分のみ記入

都道府県名

市区町村名

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

3

郵

15

ツ

5

３ ９

主たる営業所の所在地市区町村
コ
ー
ド

セ

25

3

代 表 者
個 人 の

ン

30

は

3

の 氏 名 の フリ ガナ

ケ

5

の

23

両方に記入
代表者又は個人

ナ

25

3

商 号 又 は 名 称

10

ハ

5

10

6

－
3

電

5

話

番

15

20

号

10

1
,

0

0

0

0

（千円）

,

補正がある場合等の連絡先として使用するため、届出書類の記載内容に係る質問等に応答できる者について必ず記載する
連絡先
所属等

総務課

ファックス番号

氏名
047

-

223

-

千葉

花子

3110

- 69 -

電話番号

047

-

223

-

3108

イ 様式第二十二号の二 変更届出書（第二面)従たる営業所の新設・廃止、営業所の業種追加や業種廃止、従たる営業所の所在地（用紙Ａ４）（第二面）

項 番の変更などの事項の変更があった場合に作成する。
２．営業しようとする建設業
３．従たる営業所
3

区

分

8

1

項 番
許

可

番

号

8

2

2

又は従たる営業所の所在地の変更

４．従たる営業所
の廃止

の新設

大臣
コード
知事

許可年月日

3

5

1

国土交通大臣般
許可 （ － 01 27 ） 第 0
知事
特

2

10

5

4

2

1

11

8号

平成 01

13

15

27 年 0 4 月 2 5 日◎【営業しようとする建設業、従たる営業所の所在地の変更、新設、廃止に関する入力事項】（主たる営業所）
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
3

営 業 し よ うと す る 建 設 業

8

5

10

15

20

25

30

（

3
3

5

10

15

20

25

変更前

１．一般
）
２．特定

30

変更事項がある営業所について記載する。

（従たる営業所）
フリガナ

フナバシエイギョウショ

3

従 た る 営 業 所 の
名
称

8

4

船

5

橋

営

23

業

10

15

20

30

35

40

所

25

変更事項がある部分について記載する。
3

従たる営業所の所在地市区町村コード

8

従たる営業所の
所
在
地

8

5

（都道府県名）
都道府県名

5

市区町村名

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

6

内
3

容

郵

便

番

5

号

8

7

営 業 し よ うと す る 建 設 業

8

8

1

変更前

1

6

10

－

電

話

番

15

20

号

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
（

3

5

10

15

20

25

１．一般
）
２．特定

30

1

（従たる営業所）
フリガナ
従 た る 営 業 所 の
名
称

8

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

4

3

従たる営業所の所在地市区町村コード

8

従たる営業所の
所
在
地

8

5

（都道府県名）
都道府県名

5

市区町村名

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

6

内
3

容

郵

便

番

号

8

7

営 業 し よ うと す る 建 設 業

8

8

5

6

10

－

電

話

番

15

20

号

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
（
3

5

10

15

20

25

１．一般
）
２．特定

30

変更前
（従たる営業所）
フリガナ
従 た る 営 業 所 の
名
称

8

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

4

3

従たる営業所の所在地市区町村コード

8

従たる営業所の
所
在
地

8

5

（都道府県名）
都道府県名

5

市区町村名

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

6

内
3

容

郵

便

番

号

8

7

営 業 し よ うと す る 建 設 業

8

8

5

6

10

－

電

話

番

15

20

号

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 ほ しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
（
3

5

10

15

変更前

- 70 -

20

25

30

１．一般
）
２．特定

④専任技術者変更（様式第八号、様式第二十二号の三）等
専任技術者の変更等については、「様式第八号」（P34 参照）により下表の例に従い提出してください。
例 6 については、「届出書（様式第二十二号の三）」（P72 参照）により提出してください。
具体

例

項番 61 の該当区分

例1

A さん(建)⇒B さん(建)A さん「4」交代に伴う削除
B さん「3」専任技術者の追加

例2

A さん(建)(大)⇒B さん(建)、C さん(大)A さん「4」交代に伴う削除
B さん「3」専任技術者の追加
C さん「3」専任技術者の追加

専任技術者の有資格区分に変更があった場合

例3

A さん(建) ⇒ A さん(建)(2 級建築士)(1 級建築士)A さん「2」有資格区分の変更

専任技術者の担当業種に変更があった場合

例4

A さん(建)、B さん(大)⇒A さん(建)(大)A さん「2」有資格区分の変更
B さん「4」交代に伴う削除

専任技術者の改姓・改名

例5

A さん

例6

大工工事業を廃業する場合
A さん(建)、B さん(大)⇒ A さん(建)現在の専任技術者に代えて新たな者を専任技術者にする場合

一部廃業の場合⇒

A´さん

A さん「4」交代に伴う削除A´さん「3」専任技術者の追加
B さん 届出書(様式第二十二号の三)で削除
A さん 届出不要＊廃業届（様式第二十二号の四）及び当該業種の営業を一部の営業所で行っていた場
合は、営業所の業種廃止の届出（様式第二十二号の二）が必要《作成上の留意事項》
１ 専任技術者証明書（様式第八号）は、項番 61 欄の区分ごとに別葉で作成してください。
２ 専任技術者の交替に伴う削除（項番 61 が「4」）をする場合は、担当業種又は有資格区分の変更（項番 61 が「2」）又は専任技術者の追加（項番 61 が「3」）の届出を同時に提出してください。（例 1、2、4）
３ すでに専任技術者になっている者の担当業種を追加する場合、これまでの担当業種に関する資格についても項番 65 欄（有資格区分）に記載してください。（例 4：A さんについて「建」と「大」の有資格コードを記入する）
４ 営業所の業種廃止もしくは一部廃業に伴い、専任技術者を削除する場合又は法第 7 条第 2号もしくは法第 15 条第 2 号に掲げる基準を満たさなくなった場合には、届出書（様式第二十二号の三）を提出してください。（例 6）
但し、削除する専任技術者が担当していた業種の一部を廃業し、他の業種を別の者に担当させて許可を継続する場合は、廃業する業種については廃業届（様式第二十二号の四）、継続す
る業種については専任技術者証明書（様式第八号）により届出てください。
注意 一部の業種の廃止の際に、廃業しない業種について引き続き専任技術者となる者及び営業所の廃止等に伴い所属営業所を変更し引き続き専任技術者となる者については、「専任技術者証明書（様式第八号）」の該当区分（「2」又は「5」）で届け出ることになります。

- 71 -

⑤届出書（様式第二十二号の三）
様式第二十二号の三（第十条の二関係）（用紙Ａ４）

交替を伴わない経営業務の管理責任者及び専任技術者の削除の場合に使用する。

０ ０ ０ ０ ８

（専任技術者の退職により一部の業種について廃業する場合、１つの業種に２人の専任技書
出届
術者が置かれており、その内の１人を削除する場合等）
建設業法第７条第１号に掲げる基準を満たさなくなつた（２） 建設業法第７条第２号又は同法第15条第２号に掲げる基準を満たさなくなつた（３） 専任の技術者を削除した（４） 欠格要件に該当するに至つた（１）
下記のとおり、

ので届出をします。

地方整備局長
北海道開発局長
知事 殿

項 番

可

番

号

５ １

大臣
コード
知事
般
国土交通大臣許可 （ － ０ ２ ） 第 0
特
千葉県知事

2

印

許可年月日
11

13

15

令和 0

2 年 1

0 月 0

10

5

1

○日

千葉市中央区市場町１－１
代表取締役 千葉 一郎

届 出 者

3

許

○月

○年

令和

0

0

0

0

0 号

1 日

記
(1)

建設業法第７条第１号に掲げる基準〔経営業務の管理責任者等〕を満たさなくなつた場合
元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕

氏

名

13

10

5

3

18

16

14

日

月

年

生年月日

５ ２

一部廃業、営業所の廃止等に(2)(3)

建設業法第７条第２号又は同法第15条第２号に掲げる基準〔専任の技術者〕を満たさなくなつた場合
より専任技術者を削除しよう
専任の技術者を削除した場合
元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕

名

５ ３

木

10

5

3

氏

更

津

四

生年月日

郎

とする場合
16

13

14

S

4

8 年 0

18

9 月 1

0 日

建 設工 事の 種類

営 業 所 の 名 称

元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕
3

氏

名

13

10

5

18

16

14

日

月

年

生年月日

５ ３

建 設工 事の 種類

営 業 所 の 名 称

元号〔令和Ｒ、平成Ｈ、昭和Ｓ、大正Ｔ、明治Ｍ〕
3

氏

名

13

10

5

建 設工 事の 種類

営 業 所 の 名 称(4)

建設業法第８条第１号及び第７号から第13号までに規定する欠格要件に該当するに至つた場合
具体的事由- 72 -

18

16

14

生年月日

５ ３

年

月

日

（３）廃業届
廃業等の理由により建設業を営業しなくなった場合には、30 日以内に廃業届を提出しなければな
りません（法第 12 条）。
廃業届の提出に当たっては、様式の届出者の欄に記載された者が下記の届出義務者であることが確認できるよう、届出者の欄の下に廃業の原因について付記していただくとともに、個人事業主の住民票や戸籍や、解散した法人の登記事項証明等の資料を添付してください。
届出にあたっては、手引 P134 を参照のうえ、提出してください。
届出様式２２号の４（P74 参照）
廃業の

廃 業 の 原 因

区 分

届出義務者

確認資料

許可を受けた事業主が死亡したとき（法第 17 条の 3 第 1 項に規定する相続人が同項の

その相続人

戸籍謄本等

認可の申請をしなかったときに限る）
法人が合併により消滅したとき

登記事項証（当該消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人について法第 17 条の 2 第 2 項の認その役員であった者

明書（商業
登記簿）等

可がされなかったときに限る）
全部
廃業

法人が破産手続開始の決定により解散したとき法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき原則として破産管財 破産手続決
人

定通知書等
登記事項証

その清算人

明書（商業
登記簿）等

許可を受けた建設業をすべて廃止したとき（特定建設業から一般建設業にする場合も含む）

法人･･･その役員（法第 17 条の 2 第 1 項又は第 3 項の認可を受けた個人･･･本人(原則不要）

ときを除く）
一部

許可を受けた建設業のうち、一部を廃止したとき

廃業

法人･･･その役員
個人･･･本人＊専任技術者の削除に伴い、一部廃業の届出を行う場合、併せて、当該専任技術者に係る必要な届出書類（専任技術者証明書（様式第八号）又は届出書（様式第 22 号の 3））を提出してください。
＊特定建設業許可に必要な資格要件を満たす専任技術者がいなくなったことが原因で、同じ業種について一般建設業許可の申請をするときも、廃業届が必要になります。
ただし、特定建設業許可の更新に当たって必要な財産的基礎要件を満たさないことが原因で一般建設業許可の申請をするときは廃業届は不要です。

- 73 -

廃業届（様式第二十二号の四）様 式 第 二 十 二 号 の 四 （第十条の三関係）（用紙Ａ４）
０ ０ ０ ０ ９

廃業届

下記のとおり、建設業を廃止したので届出をします。

令和
平成○○年○○月○○日

地方整備局長
北海道開発局長
千葉県知事

届 出 の

区 分

殿

千葉市中央区市場町１番１号
なのはな建設株式会社 代表取締役

届出者

項 番

3

５ ４

2

（

１．全部の業種の廃業
２．一部の業種の廃業

番

号

５ ５

1

5

国土交通大臣般
許可 （ －
千葉県知事
特

2

印

許可年月日

3

可

一郎

）

大臣
コード
知事
許

千葉

）第 0

10

9

8

7

6

11

13

15

令和 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日
平成

5 号

記
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
廃止した建設業

５ ６

1

届出時に許可を受 け て い る 建 設業

５ ７1

行政庁側記入欄
整理区分

５ ８

決裁年月日

５ ９

3

5

10

15

20

25

30

（

１．一般
）
２．特定

1

3

3

平成

5

年

7

月

日

枠の中は記入しな
いこと【備考】
廃 業等 の年 月日

平成○○年○○月○○日

廃 業 等 の 理 由（１）

許可に係る建設業者が死亡したため（２）

法人が合併により消滅したため（３）

法人が破産手続開始の決定により解散したため（４）

法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したため（５）

許可を受けた建設業を廃止したため廃業した年月日を必ず記入する

理由（１）は個人事業主が死亡した場合に限る。

※廃業の原因、届出義務者等については P73 参照（１）から（４）の理由に該当しない場合は、（５）を選択すること（例：自主廃業の場合）。

- 74 -

(４)建設業許可証明書①申請窓口
千 葉 県 知 事 許 可･････管轄の各土木事務所（出張所）又は県土整備部建設・不動産業課で発行
国土交通大臣許可（千葉県内に主たる営業所がある大臣許可）･････県土整備部建設・不動産業課のみで発行②証明手数料1 通につき、400 円の県収入証紙を貼付してください。
※郵送での交付を希望する場合は、証明願を作成の上で４００円の収入証紙を添付し、８４円切手を貼付した
返信用封筒を添えて申請窓口宛て送付してください。
※「建設業許可証明願」は千葉県ホームページからダウンロードしてください。

令和

令和

2

複数の許可を受けて不要なものいる場合は許可日ごとに続けて記入

02

を消す
令和

許可業種が多数ある
場合は略号で可
例：土、と
令和

令和

- 75 -

（５）建設業者として守るべき主な事項①標識の掲示建設業者は、その店舗及び現場（発注者から直接請け負ったものに限る）ごとに公衆の見やすい所に次の標識を必ず掲げなければなりません（建設業法第 40 条）。
※標識の材質は問いません。また、県が指定する標識作成業者はありません。
ア 店舗に掲げる標識（様式第二十八号）
建

設

業

の

許

可

可

番

票

商号 又は名 称
代表 者の氏 名
一般建設業又は許可を受けた特定建設業の別

建

設

許

業

許可年月日

号

35cm 以上

国土交通大臣
許可（）第

号

千葉県知事

この店舗で営業している建設業

40ｃｍ以上イ 建設工事現場に掲げる標識（様式第二十九号）
様式第二十九号（第二十五条関係）
建設業の許可を受けた建設業者が標識を建設工事の現場に掲げる場合
建

25
㎝
以
上

商

号

又

は

名

称

代

表

者

の

氏

名

設

業

の

許

可

票

主任技術者の氏名 専 任 の 有 無
資格名 資 格 者 証 交 付 番 号
一 般 建 設 業又 は特 定建 設業 の別
許

可

を

許
許

受

け

可
可

た

建

番
年

設

業
号

月

国土交通大臣
知事

許可 （

） 第

号

日

35cm以上記載要領
1 「主任技術者の氏名」の欄は、法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。
2「専任の有無」の欄は、法第２６条第３項本文の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同項ただし書に該当する場合には、「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。

3「資格名」の欄は当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第１５条第２号イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。
4 「資格者証交付番号」の欄は、法第２６条第４項に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記載すること。
5 「許可を受けた建設業の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた建設業を記載すること。
「国土交通大臣については不要のものを消すこと。
知事」- 76 -

②建設工事の請負契約に関する義務
ア 書面による契約
請負契約は、民法の規定によれば両当事者の合意によって成立する諾成契約とされており、口頭でも有効に成立します。しかし、それでは内容が不明確、不正確であり、紛争の原因ともなりかねないので、建設業法では、建設工事の請負契約を締結する際には、以下の①から⑯までの事項を書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付しなければならないと規定しています。（法第 19 条第 1 項）また、契約については、工事施工前に結ぶ必要があります。

① 工事内容② 請負代金の額③ 工事着手の時期及び工事完成の時期④ 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容⑤ 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法⑥ 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑦ 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑧ 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑨ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑩ 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め⑪ 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの
時期⑫ 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法⑬ 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑭ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑮ 契約に関する紛争の解決方法⑯ その他国交省令で定める事項
なお、相手方の承諾があれば、書面の交付に代えて、電子メール等の電子的な手段により契約することができます

イ 契約の内容
中央建設業審議会で「公共工事標準請負約款」や「民間工事標準請負約款」を定めていますので、できる限りこれに従って公正な契約を締結してください。国土交通省のホームペー
ジからダウンロードすることができます。

- 77 -

ウ 注文者の義務（ｱ） 不当に低い請負代金の禁止
注文者がその取引上の地位を不当に利用し、その工事に通常必要と認められる原価に満たない額で請け負わせてはなりません。
受注者が従業員の法定福利費を含む必要経費を適正に考慮して作成した工事代金の見積額に対して、注文者が、その法定福利費相当額を含まない金額で建設工事の請負契約を締結させることは、「不当に低い請負代金」となるおそれがあります。
（法第 19 条の 3）（ｲ） 不当な使用資材などの購入強制の禁止
注文者が、請負契約の締結後にその取引上の地位を不当に利用して、受注者が使用する資材、機械器具などやその購入先を指定して、受注者の利益を害することも禁止しています。
（法第 19 条の 4）（ｳ） 見積期間の設定
注文者は、入札や随意契約の前に、工事内容、工期などをできるだけ具体的に示して、一定の見積期間を設けなければなりません。（建設業法第 20 条第 3 項）
見積期間は、工事の予定金額により定められており、
a 予定金額が 500 万円未満…
中 1 日以上
b 予定金額が 500 万円以上 5,000 万円未満…
中 10 日以上
c 予定金額が 5,000 万円以上…
中 15 日以上となっています。
なお、やむを得ない事情があるときは、b については中 5 日、c については中 10 日に短縮できます。
エ 受注者の義務（ｱ） 見積書の作成と提示
建設工事の請負契約を締結する際には、工事内容に応じて、工事の種類ごとに材料費、労務費その他経費の内訳を明らかにして見積を行うよう、努力義務が定められています。
また、注文者から請求があったときには、契約成立前に見積書を提示しなければなりません。
（法第 20 条第 1 項、第 2 項）（ｲ） 前金払の際の保証前金払をするときに、注文者から保証人の請求があれば、受注者は、500 万円未満の軽微な工事を除き、金銭保証人又は工事完成保証人を立てたり、東日本建設業保証(株)のような前払金保証会社による前金払いの保証を受けたりする必要があります。
（法第 21 条）（ｳ） 現場代理人の選定
受注者が、工事現場に現場代理人を置くときは、その現場代理人の権限、注文者の現場代理人の行為について注文者に意見を申し出る方法を書面により通知しなければなりません。
（法第 19 条の 2）
オ

一括下請（丸投げ）の禁止
建設業者は、その請け負った建設工事を一括して、他人に請け負わせてはなりません。下請業者が孫請け業者に一括して丸投げをすることも同様です。
（法第 22 条第 1 項）
一括下請は、法第 22 条第 3 項の規定により、元請が発注者からのあらかじめ書面による承諾を得た場合は例外的に許容されています。しかし、公共工事の場合、いかなる場合があっても一括下請はできません。（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 12条）
なお、平成 20 年 11 月 28 日以降に請け負う民間の共同住宅の新築に関する工事についても、全面的に禁止となりました。

- 78 -

③ 特定建設業者の義務
ア 施工体制台帳等の作成（ｱ） 施工体制台帳
特定建設業者が発注者から直接請け負う元請となって 4,500 万円（建築一式工事の場合
は 7,000 万円）以上を下請に出すときは、下請、孫請けなど当該工事に係るすべての業者
名（無許可業者を含む）、それぞれの工事の内容、工期などを記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備え付けなければなりません。また、下請に対して再下請通知をしなければならない旨を通知し、かつ、工事現場の見やすい場所に、元請である特定建設業者の名称と再下請通知書の提出先を掲示しなければなりません。(法 24 条の 8 第 1 項、第 2 項)
その特定建設業者は、発注者からの請求があれば工事現場ごとに備えた施工体制台帳を閲覧させなければならないほか、公共工事ではその写しを発注者に提出しなければなりません。（法 24 条の 8 第 3 項）（ｲ） 施工体系図
施工体制台帳を作成した特定建設業者は、当該台帳や下請業者からの再下請の通知をもとに、各下請の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所（公共工事の場合はこれに加えて公衆の見やすい場所）に掲示しなければなりません。
（建設業法第 24 条の 8 第 4 項）（ｳ） 公共工事の特例
公共工事では、元請業者は、請負金額にかかわらず、施工体制台帳を作成しなければなりません。（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条）
この場合、一般建設業者であっても、施工体制台帳等を作成します。

イ 下請代金の支払い
下請代金については、元請負人と下請負人の合意により交わされた下請契約に基づいて適正に支払われなければなりません。
元請負人が注文者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、下請負人に対して、元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければなりません。
（建設業法第 24 条の 3）
元請負人が特定建設業者であり下請負人が一般建設業者である（資本金額が４０００万円以上の法人を除く。）である場合、発注者から工事代金の支払いがあるか否かにかかわらず、下請負人が引渡しの申出を行った日から起算して５０日以内で、かつ、できる限り短い期間内において期日を定め下請代金を支払わなければなりません。そのため、特定建設業者の下請代金の支払期限については、注文者から出来高払
い又は竣工払を受けた日から１月を経過する日か、下請負人が引渡しの申出を行った日から起算して５０日以内で定めた支払期日のいずれか早い期日となります。
（建設業法第 24 条の 6）- 79 -

ウ 下請負人の指導発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その建設工事の下請負人が、その下請負人に係る建設工事の施工に関し、下記（ア）～（ウ）の規定に違反しないよう下請負人の指導に努め、また、違反を認めたときには、その事実を指摘し是正を求めるように努めなければなりません。（建設業法第 24 条の 7 第 1 項及び第 2 項）（ｱ） 建設業法の規定（ｲ） 建設工事の施工に関する法令（建築基準法、宅地造成規制法）（ｳ） 建設工事に従事する労働者の使用に関する法令（労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法等）

エ 違反の通報
上記ウの特定建設業者が是正を求めたにもかかわらず、下請負人が違反している事実を是正しないときには、その特定建設業者は、下請負人が建設業者（許可業者）であるとき
は、許可行政庁又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を 営む者（無許可業者）であるときには、その建設工事の現場を管轄する都道府県知事に速やかにその旨を通知しなければなりません。
（建設業法第 24 条の 7 第 3 項）

※ 国土交通省では、建設業者が守るべき下請取引上のルールについて「建設業法令遵守ガイドライン」を定めています。次のホームページをご参照ください。
（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html）※ 建設業法令順守推進本部「駆け込みホットライン」

TEL 0570-018-240－建設業法違反通報窓口－（受付時 10:00～12:00、13:30～17:00- 80 -

土日・祝祭日・閉庁日除く）

④ 工事現場への技術者の配置
建設業の許可業者は、施工する工事現場に主任技術者または監理技術者を配置し、建設工事の管理・監督をしなければなりません。
（建設業法第 26 条）
ア 主任技術者・監理技術者とは工事現場の施工上の管理を担当する技術者で、工事の施工の際には、請負金額の大小、元請・下請にかかわらず、必ず主任技術者を配置しなけ
主任技術者
ればなりません。
※元請の主任技術者が、下請の主任技術者の行うべき職務を合わせて行
い、次の要件を全て満たす場合は、下請の主任技術者の配置を要しない。（建設業法第 26 条の 3）【要件】① 特定専門工事（コンクリート打設に用いる型枠組立工事又は鉄筋工事
で、下請の請負代金が 4,000 万円未満の工事（※）であること② 注文者の承諾と下請業者の合意を書面により得ること③ 元請の主任技術者は、指導監督的実務経験が１年以上あり、現場に専任していること④ 更なる下請契約の禁止
発注者から直接工事を請け負い、下請業者に施工させる金額の合計が4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の場合（※）には主任技術者の代わりに監理技術者を置かなければなりません。
※金額は、いずれも消費税込です。
イ 主任技術者・監理技術者及び監理技術者補佐の要件（ｱ）雇用関係工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。
※在籍出向者や短期雇用の方は原則として主任技術者・監理技術者になれません。
（ｲ）必要な資格等担当する建設工事の業種について、以下に記載の資格要件を満たしている必要があります。
監理技術者

資

定学科卒業後 3 年以上の実務経験を有する者(2)10 年以上の実務経験を有する者

者(3)国家資格者（1 級、2 級の施工管理技士など）、国土交通大臣特別認定者
指
定
建
設

(

業
※
１

)

※1
※2
※3
※4
※5

件

(1)高校等（※2）の所定学科（※3）卒業後 5 年以上、または大学等（※4）の所

任
技
術

補 監
佐 理
技
術
者

要

次のいずれかに該当する者

主

監
理
技
術
者

格

指
定
建
設
業
以
外

次のいずれかに該当する者(1)国家資格者（１級の施工管理技士など）(2)国土交通大臣特別認定者
次のいずれかに該当する者(1)国家資格者（1 級の施工管理技士など）(2)主任技術者の(1)～(3)のいずれかに該当し、かつ、元請として 4,500 万円
以上（※5）について 2 年以上指導監督的な実務経験を有する者(3)国土交通大臣特別認定者
次のいずれかに該当する者⑴主任技術者の資格要件を満たす者のうち、国家資格者（技師補など）⑵国土交通大臣特別認定者

指定建設業：土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園 の 7 業種
高等学校のほか、旧実業高校、１年制の専修学校を含む
所定学科の詳細は P121 参照
大学のほか、高等専門学校（高専）、旧制専門学校、２年制以上の専修学校を含む
昭和 59 年 10 月 1 日以前の経験は 1500 万円以上、平成 6 年 12 月 28 日以前の経験は 3,000 万円
以上- 81 -

ウ 主任技術者・監理技術者の現場専任制度
公共性のある重要な工事（※１）で、工事 1 件の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事
では 8,000 万円）以上（※２）の工事を施工する場合、元請・下請にかかわらず、主任技術者・監理技術者はその工事現場に専任でなければなりません。
ただし、監理技術者にあっては、監理技術者補佐を専任で置くときは、２現場まで兼務が可能です。

（建設業法第 26 条第 3 項）

なお、現場専任を要する監理技術者については、公共工事、民間工事を問わず監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者資格者講習を受講していることが必要です。
（建設業法第 26 条第 5 項）
※1 公共性のある重要な工事とは・国・地方公共団体が発注する工事
・鉄道、道路、ダム、上下水道、電気事業用施設等の公共工作物の工事
・学校、デパート、事務所等のように多数の人が利用する施設の工事など、個人住宅を除くほとんどの工事が当てはまります。
※2 金額は、いずれも消費税込です。

エ 専任技術者との兼任
専任技術者になっている技術者は、営業所に専任していることが必要なため、原則として主任技術者や監理技術者にはなれません。
例外：現場への専任性が求められない工事で、次の①～③をすべて満たす場合①専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事であること②専任技術者の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること③所属する営業所と常時連絡が取れる状態であること専任を要しない工事（4,000 万円未満）※建築一式工事は 8,000 万円未満
専任技術者

主任技術者

現場代理人

専任を要する工事（4,000 万円以上）※建築一式工事は、8,000 万円以上
専任技術者

(監理技術者)

主任技術者

現場代理人

(監理技術者)

専任技術者

△

☓

☓

☓

主任技術者

△

○

☓

○

(監理技術者)
現場代理人

☓

○

※現場代理人は、現場常駐義務がある工事の場合- 82 -☓○

（６）建設業法に違反すると建設業者が建設業法や公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律等に違反すると、建設業法の監督処分の対象となります。
処分には、指示処分、営業停止処分、許可の取消処分の三種類があります。
詳しくは、千葉県ホームページに掲載している「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を参照してください。
① 指示処分
建設業者が建設業法やその他の法令に違反すると、監督行政庁※による指示処分の対象となります。指示処分とは、法令違反や不適正な事実を是正するために、企業がどのようなことをしなければならないか、監督処分庁が命令するものです。（法第 28 条第 1 項）
② 営業停止処分
建設業者が指示処分に従わない場合、監督行政庁による営業停止処分の対象となります。一括
再下請禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などのその他の法令に違反した場合などには、指示処分なしで、直接営業停止処分がかけられることがあります。営業の停止期間は 1 年以内で監督行政庁が判断して決定します。（法第 28 条第 3 項）
③ 許可の取消処分
不正な手段で建設業の許可を受けたり、営業停止処分に違反して営業したほか、役員などが P8の欠格要件に該当したり、また、営業所の所在が分からない場合においては許可取消となります。
なお、一括再下請禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などのその他の法令に違反し、情状が特に重いと判断されると、指示処分、営業停止処分なしで、許可取消となります。（法第 29 条、第 29条の 2）④ 処分の基準
指示処分や営業停止処分を行う場合の基準は各監督行政庁で定められており、千葉県の場合は、建設･不動産業課のホームページから閲覧できます。
⑤ 監督処分の公表
監督処分を行った場合、監督行政庁で備え付けてある「建設業者監督処分簿」でその内容を閲覧できます（千葉県では建設・不動産業課にあります）。また、営業停止や許可の取消について
は千葉県報でその都度公告しています。
また、全国の建設業者の処分状況については、国土交通省のホームページ「ネガティブ情報等
検索サイト」から閲覧できます。
⑥ 指名停止指示処分や営業停止処分を受けた建設業者に対しては、指名停止を行うことがあります。
※ 監督処分の処分権者（監督行政庁）は、原則としてその建設業者を許可した国土交通大臣
又は都道府県知事です。

- 83 -

８ 付表

Ｐ84 （１）建設工事の区分に関する資料
Ｐ87 （２）類似した建設工事の区分と考え方
Ｐ94 （３）建設業許可に関するよくある質問と回答
ア．建設業許可に関する一般的事項
イ．建設工事区分に関する事項
ウ．許可申請の手続きに関する事項
エ．身分証明書・登記されてないことの証明書・登記事項証明書に関する事項
オ．常勤役員等（経営業務の管理責任者等）及び専任技術者に関する事項
カ．健康保険等の加入状況に関する事項
キ．その他
Ｐ115 （４）建設業の有資格コード一覧表
Ｐ121 （５）所定学科一覧表
Ｐ122 （６）市町村コード表
Ｐ123 （７）勘定科目の分類
Ｐ134 （８）廃業届を提出する際の本人確認について
Ｐ135 （９）各種問い合わせ先

（１） 建設工事の区分に関する資料
建設工事の区分については、以下（1）～（3）を参照し、不明な点があれば建設・不動産業課に問い合わせてください。

(１) 建設工事と建設業の種類
略号

建設工事
の種類

建設業
の種類

土

土木一式工事

土木工事業

総合的な企画、指導、調整のもとに
土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ)

建

建築一式工事

建築工事業

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

大

大工工事

大工工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

大工工事、型枠工事、造作工事

左

左官工事

左官工事業

工作物に壁土、モルタル、漆くい、
プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し 工
事、洗い出し工事ととび・土工・
コンクリート
工事

とび・土工
工事業

イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬
配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ くい打ち、くい抜き及び場
所打ぐいを行う工事
ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
ニ コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ その他基礎的ないしは準備
的工事

イ とび工事、ひき工事、足場等
仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬 配置工事、鉄骨組立て工事、 コンクリート
ブロック据付け工事、
ロ くい工事、くい打ち工事、
くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
ニ コンクリート工事、コンク
リート打設工事、コンクリ
ート圧送工事、プレストレ
ストコンクリート工事
ホ 地すべり防止工事、地盤改良
工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、
道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

石

石工事

石工事業

石材（石材に類似のコンクリート
ブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

石積み（張り）工事、コンクリートブ
ロック積み（張り）工事

屋

屋根工事

屋根工事業

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

屋根ふき工事内- 84 -

容

例

示

電

電気工事

電気工事業

発電設備、変電設備、送配電設
備、構内電気設備等を設置する
工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内 電
気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

管

管工事

管工事業

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置す
る工事

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備
工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所 設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管
内更生工事

タ

タイル・れ
んが・ブロ
ック工事

タイル・れ
んが・ブロ
ック工事業

れんが、コンクリートブロック
等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリート
ブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事

コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、ス
レート張り工事、サイディング工事

鋼

鋼構造物工事

鋼構造物工
事業

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する
工事

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置 工
事、屋外広告工事、閘門、水門等の門
扉設置工事

筋

鉄筋工事

鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

舗

舗装工事

舗装工事業

道路等の地盤面をアスファル
ト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

アスファルト舗装工事、コンク
リート舗装工事、ブロック舗装
工事、路盤築造工事

しゅ

しゅんせつ
工事

しゅんせつ
工事業

河川、港湾等の水底をしゅんせつ
する工事

しゅんせつ工事

板

板金工事

板金工事業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

板金加工取付け工事、建築板金
工事

ガ

ガラス工事

ガラス工事
業

工作物にガラスを加工して取付ける工事

ガラス加工取付け工事、ガラスフィル
ム工事

塗

塗装工事

塗装工事業

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

塗装工事、溶射工事、ライニング 工事、布張り仕上工事、鋼構造物 塗装
工事、路面標示工事

防

防水工事

防水工事業

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う
工事

アスファルト防水工事、モルタル 防
水工事、シーリング工事、塗膜 防水
工事、シート防水工事、注入 防水工
事内

内装仕上工事

内装仕上工
事業

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

インテリア工事、天井仕上工事、 壁張り工事、内装間仕切り工事、 床仕上工事、たたみ工事、ふすま 工事、
家具工事、防音工事- 85 -

機

機械器具設置
工事

機械器具設
置工事業

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

プラント設備工事、運搬機器設
置工事、内燃力発電設備工事、集 塵
機器設置工事、給排気機器設置
工事、揚排水機器設置工事、ダム用 仮設備工事、遊技施設設置工事、 舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

絶

熱絶縁工事

熱絶縁工事
業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力 設
備又は燃料工業、化学工業等の 設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工
事

通電気通信工事

電気通信工
事業

有線電気通信設備、無線電気通信
設備、放送機械設備、データ通信
設備等の電気通信設備を設置する工事

有線電気通信設備工事、無線電気通信
設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事

園

造園工事

造園工事業

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築
物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

植栽工事、地被工事、景石工事、
地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事

井

さく井工事

さく井工事
業

さく井機械等を用いてさく孔、
さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

さく井工事、観測井工事、還元
井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削
工事、天然ガス掘削工事、揚水
設備工事

具

建具工事

建具工事業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウ
ォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事

水

水道施設工事

水道施設工
事業

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

消消防施設工事

消防施設工
事業

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、
不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙 設備
の設置工事

清

清掃施設工事

清掃施設工
事業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設 工
事

解

解体工事

解体工事業

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事- 86 -

（２）類似した建設工事の区分の考え方
各業種における類似した建設工事の区分の考え方等については、次のとおりです。
（建設業許可事務ガイドライン 最終改正 令和4年12月28日国不建第463号）（１）土木一式工事① 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレ
ストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
② 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工
事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理
場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
（２）建築一式工事
ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯
体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
（３）左官工事① 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
② ラス張り工事及び乾式壁工事については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
③ 『左官工事』における「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事をいい、『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいう。
（４）とび・土工・コンクリート工事① 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は次のとおりである。
・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブ
ロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。
・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリート
ブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積
み（張り）工事」である。
・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』
における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。

- 87 -

② 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
③ 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレ
ストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
⑤ 『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」
及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
⑥ 「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
⑦ 「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。
⑧ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。
⑨ トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。
（５）石工事『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は次のとおりである。
・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロ
ックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。
・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブ
ロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。
・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』
における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
（６）屋根工事① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。
② 屋根断熱工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。

- 88 -

③ 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置
工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。
（７）電気工事① 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。
② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
（８）管工事① 「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」には、冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事が含まれる。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず、浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
③ 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
④ 建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は『機械器具設置工事』に該当する。
⑤ 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工
事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理
場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は、『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
⑥ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
（９）タイル・れんが・ブロツク工事① 「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。

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② 「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ
養生をした軽量気ほうコンクリートパネルも含まれる。
③ 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は次のとおりである。
・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブ
ロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。
・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリート
ブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積
み（張り）工事」である。
・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』
における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
（10）鋼構造物工事① 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
② ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
③ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。
（11）鉄筋工事『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事である。
鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等がある。
（12）舗装工事① 舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当する。
（13）板金工事① 「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等である。

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② 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。
（14）塗装工事
下地調整工事及びブラスト工事については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
（15）防水工事① 『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工
事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 防水モルタルを用いた防水工事は、左官工事業と防水工事業のどちらの業種の許可でも施工可能である。
（16）内装仕上工事① 「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない。
③ 「たたみ工事」とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを一貫して請け負う工事をいう。
（17）機械器具設置工事① 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
②「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれる。
③ 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』
ではなく『管工事』に該当する。
④ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
（18）電気通信工事① 既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、
保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。

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② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
（19）造園工事① 「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。
② 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。
③ 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施
設、便益施設等の建設工事が含まれる。
④ 「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
⑤ 「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事である。
（20）水道施設工事① 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工
事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理
場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず、浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
（21）消防施設工事① 「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

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（22）清掃施設工事① 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず、浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
（23）解体工事
それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当する。

- 93 -

（３）建設業許可に関するよくある質問と回答

ア．建設業許可に関する一般的事項（Ｐ９５～）
イ．建設工事区分に関する事項（Ｐ９７～）
ウ．許可申請の手続きに関する事項（Ｐ９９～）エ．身分証明書・登記されていないことの証明書・登記事項証明（商業登記簿）等に関する事項（Ｐ１００～）
オ．常勤役員等（経営業務の管理責任者等）及び専任技術者に関する事項（１）常勤役員等（経営業務の管理責任者等）に関する事項（Ｐ１０１～）（２）専任技術者に関する事項（Ｐ１０４～）（３）常勤役員等（経営業務の管理責任者等）及び専任技術者の専任性に関する事項（Ｐ１０６～）
カ．健康保険等の加入状況に関する事項（１）健康保険等の加入状況の記載要領（Ｐ１０７～）（２）健康保険等の加入状況の確認資料に関する事項（Ｐ１１１～）
キ．その他（１）財産的基礎・財務諸表について（Ｐ１１２）（２）納税証明書について（Ｐ１１３）（３）その他（Ｐ１１４）- 94 -

ア．建設業許可に関する一般的事項
Ｑ１．建設業許可とは何ですか。
Ａ１．軽微な建設工事（Ｑ３を参照）以外の建設工事を請け負う場合は、建設業の許可が必要になります。
なお、許可の対象は「建設工事の請負」ですので、工事現場に人を派遣する場合（Ｑ５を参照）や、建設工事とはいえない業務を行っている場合（Ｑ２を参照）は、許可は不要です。

Ｑ２．建設業許可が必要な業務とは、どのようなものですか。
Ａ２．建設業法でいう建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業を指します。
建設業法上の「建設工事」は土木一式工事や建築一式工事など 29 の業種に分かれていますが、すべての業種の定義において、建築物や土木工作物を作る又は解体する、あるいは加工・取り付けなどの作業を通じてそれらに機能を付加するなどの要素を含んだものが工事とされています。
宅地建物取引業の営業や物品の販売など建設業と異なる営業や、建設業に近い営業であっても下記の例の業務はこうした要素を含まず、建設工事にはあたりません。
また、経営業務の管理責任者の経営経験や専任技術者の実務の経験として認めることもできませんので注意してください。
【建設工事とは認められない（建設業許可を必要としない）場合の例】
・自社で施工する建売用住宅の建築・建設現場への労働者派遣（Ｑ５を参照）
・樹木の伐採・剪定、草刈り・道路清掃・設備や機器の運転管理や保守点検業務
・測量や調査（土壌試験、ボーリング調査を伴う土壌分析、家屋調査等）
・建設機械や土砂などの運搬業務
・船舶や航空機など土地に定着しない工作物の建造・建設資材（生コン、ブロック等）の納入
・工事現場の養生（換気扇にビニールをかぶせる、窓にシートを張るなど。はつり工事はとび・
土工工事）
・トラッククレーンやコンクリートポンプ車リース（ただし、オペレータ付きリースは工事に該当する）- 95 -

Ｑ３．軽微な建設工事とはどのような工事ですか。
Ａ３．Ｐ1 表 1 に記載のとおり、建築一式工事以外の 28 業種では請負金額が 500 万円未満（消費税込）の工事が、建築一式工事の場合は請負金額が 1500 万円未満（消費税込）又は延べ面積が150 ㎡未満の木造住宅工事が「軽微な建設工事」です。
【「請負金額」の考え方】
・同一の者が工事の完成を２つ以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額を請負金額とします。
・注文者が材料を提供する場合は、請負契約の代金の額に、その材料の市場価格と運送賃を加えた額を請負金額とします。
・元請工期が長期間にわたる工事で、長期間の間をおいて複数の下請契約により、工種が異なる工事を請け負った場合でも、それらの合計額を請負金額とします。
・単価契約で工事を行った場合は、単価×数量の合計額を請負金額とします。また、小口、断続的な契約であっても、それらの合計額を請負金額とします。たとえ年をまたいだり、工種が異なっていた場合であってもそれらすべての合計額を請負金額とします。
【「150 ㎡未満の木造住宅工事」の考え方】
・「住宅」とは「住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で延べ面積の 2 分の 1 以上を居住の用に供するもの」（建設業許可事務ガイドライン）
・「150 ㎡未満」の考え方
建築基準法上の延べ面積の定義に準拠し、「建築物の各階の床面積の合計」を指します。
（建築基準法施行令第 2 条第 1 項第 4 号）。
なお、建築基準法に基づく容積率積算では、共同住宅の共用廊下・階段等を延べ面積に不算入とする例外（建築基準法第 52 条 1 項 5 号、同 6 項）がありますが、あくまで容積率積
算における例外であって、建築基準法上の延べ面積全般に適用される規定ではありません。
したがって、建設業法上の軽微な工事に当たるかどうかの判断においても、この容積率積
算上の例外は適用しません。

Ｑ４．県外で仕事をするためには、大臣許可が必要でしょうか。
Ａ４．知事許可と大臣許可は、施工する場所に関わらず、建設業を営む営業所が県内のみか、県外にも置くかによる区分です。したがって、営業所が千葉県内のみの場合は、千葉県知事許可があれば必要な技術者（P81～を参照）を配置して県外の現場で施工できます。

Ｑ５．工事現場に人を派遣（人工出し）をすることは建設工事として認められますか。
Ａ５．建設工事の請負契約とはみなされません。
単に職人を貸すような人工出しは請負ではなく「労働者派遣」に当たります。しかも、建設工事に労働者を派遣することは違法ですので注意してください。
例えば、A 社という建設業者が自社の従業員を発注者 B 社の建設現場に送り込み、B 社の現場監督者の指揮命令のもとに労働力を提供させることは、「労働者派遣」とみなされます。建設工事への労働者派遣は法律で禁止されていて、労働者派遣法又は職業安定法違反として罰則（1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金）が適用されますので注意してください。
なお、1 人工につきいくら、といったいわゆる常傭（常用）の契約であっても、建設工事の請負に当たる場合がありますが、具体的には労働局等の監督官庁に御相談ください。

- 96 -

Ｑ６．特定建設業の許可が必要な場合はどのような場合ですか。
Ａ６．発注者から直接請け負った（元請として請け負った）1 件の建設工事につき、下請業者との下請契約の合計（複数の下請業者と下請契約を締結する場合は、その合計が 4,500 万円以上、建築一式工事は 7,000 万円以上）となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可が必要になります。
下請契約の合計が上記未満の建設工事については、発注者と締結する請負契約金額にかかわらず、一般建設業の許可を持っていれば施工できます。
また、自社が一次下請やそれ以下の下請業者である場合には、下請に発注する金額にかかわらず一般建設業の許可をもって施工することが可能です。

イ．建設工事区分に関する事項
Ｑ７．土木一式工事とはどのようなものですか。
Ａ７．土木一式工事は、複数の専門工事を組み合わせて土木工作物を作る（解体する）工事や、工事の規模や複雑さなどにより、専門工事では施工できないような工事を指します。
例えば、宅地造成工事は工事内容によって土木一式工事に該当する場合と、とび・土工工事に該当する場合に分かれます。
単に盛土や切土、掘削や締め固めのみの場合はとび・土工工事に該当します。しかし、これらに加え、舗装や擁壁、道路や上下水道などの整備を含めて請け負い、総合的にこれらの工事を施工した場合は土木一式工事に該当することになります。
【土木一式工事に該当する工事の例】（作業内容等によって各専門工事に該当する場合があります）
道路工事、河川工事、砂防工事、海岸工事、港湾工事、橋梁工事、トンネル工事、ダム工事、水路工事、管渠工事、地下工作物工事、鉄道軌道工事、干拓工事、上水道（公道下本管）配水管工事
上記の土木工作物の解体工事

Ｑ８．建築一式工事とはどのようなものですか。
Ａ８．建築一式工事は、複数の専門工事を組み合わせて建築物を作る（解体する）工事で、工事の規模や複雑さなどにより、専門工事では施工できないような工事を指します。
例えば、一般に「リフォーム工事」といわれる工事の多くは専門工事（内装仕上工事など）に区分されます。
建築確認を要する増改築など、大規模なリフォーム工事では、建築一式工事に区分される場合もあります。
【建築一式工事に該当する工事の例】
住宅新築工事、建築確認を要する規模の増改築工事、大規模建築物（ビル・ショッピングモー
ル等）の解体工事- 97 -

Ｑ９．一式工事の許可を持っていれば、関係する工事は何でも施工できますか。
Ａ９．できません。
土木・建築一式工事の許可のみを有する建設業者が 500 万円以上の専門工事を請け負うことはできません。個別の専門工事の許可が必要です。
例えば土木工事業許可のみを有する建設業者は、500 万円に満たない軽微な建設工事を除く
とび・土工工事や舗装工事などの専門工事を請け負うことはできません。
同様に、建築工事業許可のみを有する建設業者は軽微な建設工事を除く大工工事や内装仕上
工事、屋根工事などの専門工事を請け負うことはできませんのでご注意ください。

Ｑ10．土木や建築の一式工事を請け負い、その一部又は全部の専門工事を下請に施工させず、自社で施工することはできますか。
Ａ10．一式工事のなかに含まれる専門工事が、500 万円に満たない規模（軽微な建設工事）である
場合は可能です。
また、専門工事部分が 500 万円以上となった場合でも、専門技術者を配置すれば自社施工が可能です。専門技術者とは、その工事について主任技術者となることができる資格を持つ者です。主任技術者の資格については P81～を参照してください。
なお、専門工事のなかに含まれる附帯工事部分についても、同様に、自社施工する場合は専門技術者の配置が必要です。

Ｑ11．土木一式工事や建築一式工事を下請で施工することはできますか。
Ａ11．公共工事については一切できません。
民間工事については、発注者の書面による承諾を受け、元請から一括して工事を請け負った
場合には可能です。ただし、民間工事であっても共同住宅の新築工事では禁じられています。
【考え方】
土木一式工事、建築一式工事の要素である「総合的な企画、指導、調整」は原則として元請で施工する業者が行うものです。
建設業法上、こうした一括しての下請負は、発注者から書面による承諾を得た場合以外は禁じられています。また公共工事に関する一括下請負、および民間工事であっても共同住宅の新築に関する工事（平成 20 年 11 月 28 日以降に請け負うもの）に関する一括下請負については全面的に禁じられています。

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Ｑ12．手引きに例示のない専門工事のため、どの建設工事にあたるのかわかりません。
Ａ12．建設・不動産業課にご相談ください。
主なものをあげると次のとおりです。
工事の内容
リフォーム工事

ソーラーパネル設置工事

業種
・増築や改築を伴う工事は建築一式工事（原則元請）・内壁の設置や撤去、床・天井・壁紙の張り替え等がメインであれば
内装工事
・その他の専門工事が主であればその専門工事（大工工事、屋根工事、管工事など）
・温水器利用目的の場合は管工事・発電目的の場合は電気工事

電気使用量モニタリング ・電気使用量を計測しその情報を表示・記録する機器を配線に設置す
機器取付工事る場合は電気工事・計測した電気使用量の情報を送信し遠隔地等で表示・記録する機器を設置する場合は電気通信工事
サイディング取付工事
・エコタイル、窯業系サイディングの場合はタイル・れんが・ブロッ
ク工事
・金属系サイディングの場合は板金工事
スプリンクラー設置工事
・スプリンクラー全体の設置を請け負った場合は消防施設工事
・管路のみを請け負った場合は管工事
工事現場の土砂の撤去
・土砂を運搬するのみであれば工事ではない。
・撤去後、土砂のあった場所を造成のために地ならしする作業を請け負っている場合はとび・土工工事
アスベスト撤去工事
・構造躯体の撤去等まで及ぶものは建築一式工事
・吹き付けアスベストの撤去で、除去剤や飛散防止剤を塗布する工事
であれば塗装工事※アスベスト撤去工事でも、このほか内装工事、左官工事などに該当する場合もあるので、建設・不動産業課にご相談ください。

ウ．許可申請の手続きに関する事項
Ｑ13．同時に 2 種類の業種で許可を申請すると、手数料も 2 倍の 10 万円かかりますか。
Ａ13．手数料の金額は、業種の数ではなく、追加しようとする建設業が一般と特定の両方か、それともいずれか一方かということで変わります。
２業種とも一般または特定であれば 5 万円、一方が一般、一方が特定であれば 10 万円になります。
※業種追加、般･特新規、およびこれらと同時に更新を申請する場合（申請区分 3、4、6～9）は、手数料の計算を間違えやすいので、事前によく確認してください。

Ｑ14．更新の許可申請を忘れていて、有効期間が満了してしまいました。
今からでも更新の申請はできますか。
Ａ14．原則として更新の許可申請は、有効期間が満了する 30 日前までです。この期日を過ぎた場
合、理由を付記した始末書（任意様式）の添付が必要です。
また、有効期間を 1 日でも過ぎてしまった場合は、更新の許可申請をすることはできません。
許可が必要な場合は、あらためて新規で許可を申請してください。
新たに許可を取りなおすことになるため、許可番号も変わってしまいます。

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Ｑ15．更新＋業種追加（般・特新規）の許可申請が、許可の有効期間満了の 60 日前までに間に合わないのですが。
Ａ15．有効期間満了の 60 日前まででなければ申請できません。
60 日前までに申請できない場合は、業種追加（般・特新規）の申請書と更新の申請書を別々にして申請していただきます。

Ｑ16．許可は申請してからどれくらいで受けられますか。
Ａ16．千葉県知事許可に関する標準処理期間は 45 日です。
ただし、申請に対する審査の中で、申請書類等の補正や技術者の在籍状況確認等により45 日以上の期間がかかることがあります。
なお、更新申請についても上記によりますので、更新前の許可の満了日前に審査が終わるとは限りませんが、審査中の場合は、法律上、従前の許可（更新前の許可）が引き続き有効となる取扱です。

Ｑ17．建設業許可の通知書を失くしてしまいました。再発行できますか。
Ａ17．再発行できません。
代表者や商号に変更があっても、許可通知書はあらためて発行しません。許可があることの証明がほしい場合や、変更を反映した文書が必要な場合には、P75 を参照し、許可証明書を請求してください。

エ．身分証明書・登記されていないことの証明書・登記事項証明書（商業登記簿）等に関する事項
Ｑ18．取締役が外国籍のため、身分証明書を取得することができません。
Ａ18．身分証明書については、外国籍の方は提出不要です。
なお、住民票については、平成 24 年 7 月 9 日から、外国籍の方も取ることができるようになりましたので、日本国籍の方と同じく、提出していただくこととなります。

Ｑ19．非常勤取締役が外国に居住しているため、住民票を取得することができません。
Ａ19．住民票に代えて戸籍抄本及び戸籍の附票を提出してください。

Ｑ20．千葉県内に実際に居住していますが、住民票を前住所地の他県から異動していません。
Ａ20．法律上の届出義務を履行してください。
特に住所は、経管の常勤性、専技の専任性を認定する資料となります。なお、住民票の異動が間に合わないなどの場合は、居住の実態が確認できる資料の提出があれば常勤、専任の確認ができる場合がありますが、次回以降の申請では認められません。
一方、異動しない正当な理由がある場合は、居住の実態が確認できる資料に加え、①異動しない正当な理由、②この理由が正当であることを市役所に確認した旨の申立書を提出してください。
また、当該人物に関する必要書類（経営業務の管理責任者又は専任技術者、令 3 条に規定する使用人に該当する場合は、それに関する書類も含む）の住所の記載欄については、居所を記載してください。

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オ．常勤役員等（経営業務の管理責任者等）及び専任技術者に関する事項（１） 「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」（以下経管とする）に関する事項①経営経験に関する事項
Ｑ21．経管の経営経験とは、どのような経験ですか。
Ａ21．建設業を営む法人の役員、個人の事業主又は支配人、あるいは許可業者における令第 3条の使用人等、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等について総合的に管理してきた経験をいいます。
なお、ここでの「役員」には、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれません。

Ｑ22．個人事業主として許可を受けた親族のもとで働いていた経験は、経管の経営経験として認められますか。
Ａ22．法務局で支配人の登記（商法第 22 条）をしていた場合は認定できます。支配人として登記していない場合であっても、確定申告での事業専従者になっていた期間が 6 年以上あれば、「経営業務の補佐経験」として、該当する業種での 5 年間の経営経験として認定することができます。
なお、事業の経営補佐に専従していたものの、確定申告書で事業専従者になっていなかった場合は、源泉徴収票と所得証明書により、従業員として専任技術者の実務経験は認められる可能性がありますが、経営経験を客観的に証明することができないため、「経営業務の補佐経験」としては認められません。

Ｑ23．建設業を営む株式会社において非常勤取締役としての経験がありますが、経管の経験として認められますか。
Ａ23．千葉県では認めています。
ただし、経管となる場合には、経営経験のほか、当該事業者での常勤性が求められるのでご注意ください。

Ｑ24．不動産業を営み、建売住宅の建築を自社で施工してきましたが、その経験は経管の経験として認められますか。
Ａ24．認められません。
経管の経験とは、建設工事の請負契約を結び、施工に必要な資金の調達や技術者の配置等に従事することを指すものです。
建売住宅の自社施工は不動産業の範囲内であるため、建設業における経営業務の経験とはいえません。

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②常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書に関する事項
Ｑ25．解散や清算結了、吸収合併によりすでに消滅している法人での経験、既に死亡した個人
事業主の下での経験や、事情により本来の証明者に証明いただけない場合の経験を証明したいのですが、どのように証明すればよいですか。
Ａ25． 消滅した法人等、本来の証明者からの証明を得られない場合、様式の備考欄にその旨記載し、証明者欄に当時の商号、住所、被証明者の役職名(元取締役等)、被証明者の氏名を記載し証明書を作成してください。但し、手引 P48 記載の経験確認資料が提出され、経験期間中に役員であった事が確認できる場合に限ります。
死亡した個人事業主の下での経験については、様式の備考欄にその旨記載し、証明者欄に当時の商号、住所、元専従者○○（被証明者名）を記載し証明書を作成してください。但し、手引 P48 及び P50 記載の経験確認資料が提出され、経験期間中に当該個人事
業主の専従者であった事が確認できる場合に限ります。

Ｑ26．役員としての経験年数は数十年ありますが、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）
証明書の「経験年数」欄にはそのすべての期間を記入するのですか。
Ａ26．確認資料を提出した期間や、建設業許可を受けていた期間など、経験を証明できる期間のみを記入してください。

Ｑ27．既に証明している経営業務の管理責任者としての経験と同一内容を再度証明する場合、再度証明者から証明をもらう必要がありますか。
Ａ27．申請者が同一の場合に限り、既に証明済みの経験について、過去提出した許可申請書又は変更届出書（受付印のあるものに限る）及び常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書の写しを提出したうえで、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を証明者欄を除き全て同じ記載をする事で再度の証明は不要となります。

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③常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書の経営経験の確認資料に関する事項
Ｑ28．以前に経営業務管理責任者に就任するにあたり、提出した常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書と同一の証明内容で、他者の経管になるときは確認資料を省略してもいいですか。
Ａ28．原則としてあらためて確認資料を提出していただきます。ただし、（１）以前に取得していた許可が千葉県知事許可の場合
許可申請又は変更届出の際に経管の経験が認定されていた場合は、その当時に提出していた許可申請書又は変更届出書（受付印のあるものに限る）
及び常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書の写しが提出されれば、契約書等の確認資料は省略できることとしています。
（２）以前に取得していた許可が千葉県知事許可以外の場合
ただちに経管の経験を認定することはできませんので、建設・不動産業課にご相談ください。

Ｑ29．所得税の確定申告書を紛失してしまった場合はどうすればいいですか。
Ａ29．紛失した年の市町村の所得証明を取得できるか確認してください。
取得できない場合でも、該当年に施工した相手方の異なる契約書等を 2 件以上提出できれば、それで可とします。
Ｑ30．複数の工事について一括して入金があり、一見したところ証明しようとする工事の入金かどうか判明しない場合には、どうすればいいですか。
Ａ30．その入金の内訳について確認でき、証明しようとする工事の金額がその内数であることが分かる場合には、入金が確認できたものとします。

Ｑ31．個人の事業主の経営経験の確認資料である所得税の確定申告書に税務署の受付印がありませんが、どうすればいいですか。
Ａ31．市町村や青色申告会の受付印でも可としています。電子申告についてはＱ42 を参照してください。
上記に該当しない場合には、所得税の確定申告書の写しに加え、①所得証明書 ②所得税の振込済通知書等 ③所得税の納税証明書のいずれかの添付が必要です。

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（２）専任技術者に関する事項① 専任技術者の資格に関する事項
Ｑ32．民間資格は専任技術者の資格として認められますか。
Ａ32．P115～120 に記載されている資格のみ認められます。このうち、民間資格は資格コード61～63 のみです。

Ｑ33．建設業許可申請の手引の有資格コードの一覧に記載されている資格であれば、実務経験は不要ということですか。
Ａ33．一般建設業における一部の資格については、資格と実務経験の両方が求められています（2 級技能士、第 2 種電気工事士など）。
また、P115～120 の有資格コードが「5」又は「8」の資格については、資格又は実務経験証明書に加えて指導監督的実務経験証明書が必要です。

Ｑ34．職業能力開発促進法に定める技能検定である鋼橋塗装技能検定の 1 級、2 級の合格者は、専任技術者の有資格者として認められますか。
Ａ34．認められます。
有資格コード 88 の「塗装・木工塗装・木工塗装工」のうちの「塗装」に該当します。

② 専任技術者の実務経験証明書に関する事項
Ｑ35．事情により本来の証明者に証明してもらえない場合の経験を証明したいのですが、どのように証明すればよいですか。
Ａ35．①自己による証明の場合
Q25 と同様の方法で証明書を作成してください。但し、手引 P60 記載の確認資料に加え、年金の加入記録等、経験期間中の常勤性を確認できる書類を添付してください。
なお、登記簿謄本に記載がある事のみをもって常勤性を確認することはできません。
②すでに消滅した法人の代表者だった者に証明してもらう場合
証明者欄に消滅した法人の商号、所在地、元代表取締役○○等と記載し、証明書を作成してください。但し、上記①の確認資料に加えて、証明者が代表者であったことを確認できる登記簿謄本が必要です。なお、証明者欄に元代表者の実印が押印されている場
合は（電子申請の場合は押印のある申立書を添付）、経験期間中の常勤性を確認する資料については省略できることとします。

Ｑ36．実務経験は、直近の連続した 10 年間の経験が必要なのでしょうか。
Ａ36．直近ではなく、過去の経験でもかまいません。
また、連続した 10 年の経験ではなく、実務経験の期間が不連続であっても、合計 10 年
間あれば要件を満たしたものとします。
（例：平成元年～5 年、平成 10 年～14 年で合計 10 年間の経験を証明すれば認められる）
なお、特定建設業許可で指導監督的実務経験が必要な場合は、契約書等に記載された工期の期間しか認められません。

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Ｑ37．職業訓練学校で P121 にある所定学科を卒業しましたが、専任技術者になるための実務経験は 3 年で足りますか。
Ａ37．卒業後 3 年の実務経験で専任技術者の資格を得ることができるのは、学校教育法に定める大学、高等専門学校（及び旧制の学校でそれらの前身のもの）、専修学校（専門士・高度専
門士）に限られます。
職業訓練学校は、これらに当たらないため、10 年の実務経験が必要です。

Ｑ38．指導監督的実務経験証明書については、1 年に 1 件の確認資料（契約書等）の提出で 1 年間の経験が認められますか。
Ａ38．P36 に記載のとおり、契約書等に記載された工期の期間しか認められません。

Ｑ39．以前に実務経験証明書を提出し、専任技術者として登録していました。その後、同じ業種で他者の専任技術者になるときは確認資料を省略してもいいですか。
Ａ39．原則としてあらためて確認資料を提出していただきます。ただし、（１）以前に取得していた許可が千葉県知事許可の場合
許可申請又は変更届出の際に実務経験が認定されていた場合は、その当時に提出していた①許可申請書又は変更届出書（受付印のあるものに限る）、②専任技術者証明書、③実務経験証明書の写しが提出されれば、契約書等の確認資料は省略できること
としています。
（２）以前に取得していた許可が千葉県知事許可以外の場合
ただちに実務経験を認定することはできませんので、建設・不動産業課にご相談ください。

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（３）常勤役員等（経営業務の管理責任者等）及び専任技術者の専任性に関する事項① 常勤性（専任性）の一般的事項
Ｑ40．常勤役員等（経営業務の管理責任者等）（専任技術者）が他の会社の代表取締役を兼ねている場合には常勤性（専任性）が認められますか。
Ａ40．
（１）他の会社が現在も事業を継続中の場合
他の会社において複数の代表取締役がおり、次の証明書類によりその会社に非常勤であることが証明できる場合で、申請会社での常勤性が確認できれば常勤役員等（経営業務の管理責任者等）（専任技術者）に就任できることとしています。
①他の代表取締役による非常勤証明書②その会社の登記事項証明書
非常勤であることが証明できない場合（代表取締役が一人の場合など）は申請会社での常勤性を認めることはできません。
（２）他の会社が倒産し、破産宣告を受けている場合
破産宣告の決定があった時点で事実上代表取締役を含む取締役の権限は消滅したと考え、申請会社での常勤性が確認できれば、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）（専任技術者）に就任できることとしています（登記事項証明書等で破産宣告の事実を確認できた場合）。
（３）他の会社が休業中の場合申請会社での常勤性の確認資料のほか、以下の証明資料が提出された場合には、申請
会社での常勤役員等（経営業務の管理責任者等）（専任技術者）に就任できることとしています。
①他社の直近の履歴事項全部証明書②税務官署（税務署、県税事務所、市町村）に提出した廃業届、法人の設立等報告書、休業届等の写し③他社の現況について説明する申立書（他社の代表者が作成）④申請会社の常勤役員等（経営業務の管理責任者等）（専任技術者）である期間中は、下記について了解し違背しない旨を記載した誓約書（経管個人が作成）
・申請会社の許可取得後、他社の常勤の取締役として事業を再開することはないこと
・また、他社の清算を行う場合は、清算人に就任にすることはないこと

Ｑ41．入社してまだ数ヶ月であるため、P52 の書類が提出できません。国民健康保険証の写しと念書で常勤（専任）の確認とできますか。
Ａ41．会社との関係がわかる客観的な書類（P52 参照）の提出が原則必要です。当該法人で健康保険の加入手続き、住民税の特別徴収手続きがされていれば、それが確認できる書類を併せて添付してください。

② 法人税の確定申告書・役員報酬欄に関する取扱い
Ｑ42．国税電子申告・納税システム（e-Tax）で申告したため、税務署の受付印のある法人税の確定申告書がない場合はどうすればいいですか。
Ａ42．e-Tax を利用して申告を行うと、電子データ送信後、システム内のメッセージボックスに受信通知（送付データ受付のメッセージ：提出先、利用者識別番号、受付日時、税目等が確認できるもの）が届くので、これを確定申告書に添付してください。

Ｑ43．取締役の報酬が 200 万円未満ですが、常勤性を認めてもらうことはできますか。
Ａ43．200 万円未満の場合には、所得証明により、他に給与所得や営業所得がない場合には、常勤性を認めることとしています。
なお、他に所得があっても、年金所得、農業所得、不動産所得等に関しては、特段の事情がない限り常勤性を阻害しないものと考えています。
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③ 保険証等について
Ｑ44．保険証に会社名が記載されていない場合、他の確認資料を提出する必要がありますか。
Ａ44．被保険者証に記載された会社名と対象者の氏名、生年月日によって常勤性を確認しており、会社名が書かれていない場合は他の確認資料が必要です。
また、健康保険の被保険者証であっても会社名が記載されていない場合は健康保険被保険者資格取得届の写しなど、他の確認資料が必要です。

カ．健康保険等の加入状況に関する事項（１）健康保険等の加入状況（様式第七号の三）の記載要領① 営業所の名称欄について
Ｑ45．営業所の名称欄の記載方法について
Ａ45．「営業所の名称」の欄は、別記様式第一号別紙二（営業所一覧）に記載した順に記載してください。(建設業の営業を行わない支店等は不要。)② 従業員数について
Ｑ46．従業員数について
Ａ46．法人にあってはその役員（非常勤役員含む）、個人にあってはその事業主を含め全ての従業員数（建設業以外に従事する者を含む。）を記載してください。
そのため、建設業に従事している使用人数を記載する様式第四号の使用人数と異なる場合があります。
また、従業員数には、非常勤役員（他社の健康保険加入を含む）やパート従業員等も含め記載してください。
非常勤役員やパート従業員等について、保険加入が必要かどうかは、年金事務所及びハローワークにお問い合わせください。
参 考（１）短時間労働者等について①健康保険、厚生年金の場合
所定労働時間及び所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事する就労者と比べて概ね 4 分の 3 以上の場合、加入の対象となります。
※下記のいずれかに該当する者は除く。
ア：臨時に日々雇用される人で 1 ヶ月を超えない人
イ：臨時に 2 ヶ月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない人
ウ：季節的業務に 4 ヶ月を超えない期間使用される予定の人
エ：臨時的事業の事業所に 6 ヶ月を超えない期間使用される予定の人②雇用保険の場合雇用される労働者は、常用、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、以下のいずれかにも該当する場合には、原則として被保険者となります。
○ 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であること○ 31 日以上の雇用見込みがあること- 107 -

③ 保険加入の有無及び事業所整理記号等について
Ｑ47．健康保険の適用事業所及び様式第 7 号の 3 の記載方法について
Ａ47．法人または常時 5 人以上の従業員を使用する個人事業所については、健康保険の適用事業所となり加入が必要となります。
適用事業所に該当する建設業者で、保険加入している場合は健康保険の欄に「1」を、適用が除外される場合は「2」を、本店一括適用の承認に係る営業所は「3」を記載してくだ
さい。
事業所整理記号等には、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している場合は、事業所整理記号及び事業所番号を記載してください。
組合管掌健康保険に加入している場合、健康保険組合名を記載してください。
また、建設業に係る国民健康保険組合に加入している場合は、健康保険欄に適用除外の「2」を記載してください。
保険加入の有無及び事業所整理記号等の記載方法（健康保険部分抜粋）①全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入の場合保険加入の有無
事業所整理記号
健康保険

厚生年金保険

雇用保険
健康保険

１

00－チバ １２３４５

厚生年金保険
雇用保険②組合管掌健康保険に加入の場合保険加入の有無
健康保険

厚生年金保険事業所整理記号

雇用保険
健康保険

１

厚生年金保険雇用保険③適用除外の場合保険加入の有無
健康保険○○健康保険組合

厚生年金保険事業所整理記号
雇用保険
健康保険

２

厚生年金保険雇用保険- 108 -

⑤建設業に係る国民健康保険組合（全国土木建築国民健康保険組合等）に加入の場合保険加入の有無
事業所整理記号
健康保険

厚生年金保険

雇用保険
健康保険○○建設国民健康保険
組合

２
厚生年金保険雇用保険※国民健康保険組合（全国土木建築国民健康保険組合等）と全国健康保険協会の両方に加入している事業所の場合保険加入の有無
事業所整理記号
健康保険

厚生年金保険

雇用保険
健康保険

１

00－チバ １２３４５

厚生年金保険
雇用保険

Ｑ48．厚生年金保険の適用事業所及び様式第 7 号の 3 の記載方法について
Ａ48．法人または個人事業所で常時 5 人以上の従業員を使用する事業所については、
厚生年金保険の適用事業所となり加入が必要となります。
適用事業所に該当する建設業者は、「厚生年金保険」の加入が必要となり、加入している場合は、厚生年金保険の欄に「1」を、適用が除外される場合には「2」を、一括適用の承認に係る営業所については「3」を記載してください。
保険加入の有無及び事業所整理記号等の記載方法（厚生年金保険部分抜粋）①厚生年金保険に加入の場合保険加入の有無
事業所整理記号
健康保険

厚生年金保険

雇用保険
健康保険

１

厚生年金保険00－チバ １２３４５

雇用保険②適用除外の場合保険加入の有無
健康保険

厚生年金保険事業所整理記号
雇用保険
健康保険

２

厚生年金保険雇用保険- 109 -

Ｑ49．雇用保険の適用事業所及び様式第 7 号の 3 の記載方法について
Ａ49. 雇用される労働者は、常用、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、次に該当する場合には、原則として被保険者となります。
○ 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であること○ 31 日以上の雇用見込みがあること
雇用保険に加入している場合は、雇用保険の欄に「1」を、適用が除外される場合には「2」を、本店一括適用の承認に係る事業所は「3」を記載してください。
保険加入の有無及び事業所整理記号等の記載方法（雇用保険部分抜粋）①雇用保険に加入の場合保険加入の有無
事業所整理記号
健康保険

厚生年金保険

雇用保険
健康保険
１

厚生年金保険雇用保険②適用除外の場合保険加入の有無
健康保険

厚生年金保険1234567890101

事業所整理記号
雇用保険
健康保険
２

厚生年金保険雇用保険

参 考
雇用保険の適用除外について○法人の役員（取締役）について株式会社の取締役は原則として被保険者となりません。
ただし、取締役であって、同時に部長、支店長、工場長等の従業員としての身分を有し、服務態様、賃金等の面から労働者的性格の強いものであって、雇用関係が認められる者に限り被保険者となります。
①代表取締役は被保険者になりません。
②監査役は原則として被保険者になりません。
○合名会社、合資会社、合同会社の社員について
株式会社の取締役と同様に取り扱い、原則として被保険者となりません。
○有限会社の取締役について
有限会社の取締役は、株式会社の取締役と同様に取り扱います。
○事業主と同居している親族について原則として被保険者となりません。
ただし、次の条件を満たしていれば被保険者となりますが、公共職業安定所へ
雇用の実態を確認できる書類等の提出が必要となります。
①業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること②就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること③事業主と利益を一にする地位（役員等）にないこと※詳細については、ハローワークにお問い合わせ下さい。

- 110 -

Ｑ50. 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料について、全てまたは一部が未納です。
様式 7 号の 3 の保険加入の有無の欄は、どのように記載すればいいですか。
Ａ50．保険加入の有無の欄には、「1」と記載してください。

（２）健康保険等の加入状況の確認資料に関する事項
Ｑ51．健康保険、厚生年金の保険料について、口座振替で引き落とししています。
確認資料は、どのような書類になりますか。
Ａ51．口座振替の場合、許可申請時直前の「保険料納入告知額・領収済額通知書」の写しを添付してください。

Ｑ52．健康保険について、適用除外となる建設業に係る国民健康保険組合に加入しています。
この場合、建設業に係る国民健康保険組合に加入していることがわかる確認資料は、必要ですか。
Ａ52．必要です。
確認資料については、P53 を参照してください。

Ｑ53．雇用保険について、役員のみ（又は同居の親族である従業員や短時間労働者にあたる
従業員のみ雇用）の事業所のため、雇用保険の加入義務がありません。
この場合、様式 7 号の 3 の保険加入の有無の欄には、どのように記載すればいいですか。
Ａ53．保険加入の有無の欄には、「2」と記載してください。
雇用保険の適用除外については、Ｑ49 を参照してください。
記載方法について、役員のみ、又は 役員+同居の親族である従業員、短時間労働者にあたる従業員のみ雇用している場合は従業員数と（ ）内人数が同数となるよう以下の通り記載してください。
非常勤役員等も含めた全ての従業員数を記載。
営業所の名称
従業員数
本店

役員に加え同居の親族である従業員、
短時間労働者にあたる従業員を含めた従業員数を記載。

６人（６人）

Ｑ54．雇用保険について、保険料を口座振替しています。
労働局から送られてくる「労働保険料等の口座振替納付のお知らせ」のハガキしかありません。確認資料は何が必要ですか。
Ａ54．「労働保険料等の口座振替納付のお知らせのハガキ」の写しを添付してください。

Ｑ55．雇用保険について、労働保険事務組合に事務処理を委託しています。
この場合、確認資料は何が必要ですか。
Ａ55．労働保険事務組合が発行している雇用保険の領収書の写しを添付してください。

- 111 -

Ｑ56．労働保険の手続きを郵送又は銀行や郵便局から行ったため、申告書（労働保険概算
・確定保険料申告書）の事業所控えに労働局の受付印がありません。
この場合、確認資料は何が必要ですか。
Ａ56．申告した保険料の領収書の写しを添付してください。

Ｑ57．労働保険の手続きを郵送で行った際に、申告書（労働保険概算・確定保険料申告書）の事業所控えも一緒に送ってしまい申告書の控えがありません。
確認資料はどうすればいいですか。
Ａ57．申告した保険料の領収書の写しを添付してください。

Ｑ58．労働保険の申告した保険料の領収書を紛失してしまいました。
確認資料はどうすればいいですか。
Ａ58．労働局が発行している労働保険料納付証明書の写しを添付してください。

キ．その他（１）財産的基礎・財務諸表
Ｑ59．個人事業主の財務諸表で自己資本が 500 万円以上あることが確認できる場合でも、残高証明書を提出する必要はありますか（一般建設業の申請）。
Ａ59．個人事業開始時の開始貸借対照表で確認した場合には提出する必要がありますが、所得税の確定申告に基づく財務諸表（事業開始後最初の決算期以降）で確認した場合には提出不要です。

Ｑ60．休業していた会社が事業を再開し、再開後最初の決算期が未到来の場合、財務諸表はどのようなものを添付しますか。また、財産的基礎の確認資料は必要ですか（一般建設業
許可の申請の場合）。
Ａ60．財務諸表は開始貸借対照表でよいものとします。ただし、開始貸借対照表で純資産が 500
万円以上あっても残高証明書等の確認資料は必要です。

Ｑ61．許可の申請や事業年度終了届に添付する財務諸表は、税務署の確定申告の際に作成した財務諸表をそのまま添付してもいいですか。
Ａ61．添付できません。
建設業許可における財務諸表は、税務署に提出したものと勘定科目等が異なります。
所定の様式の財務諸表を添付してください。

- 112 -

（２）納税証明書について
Ｑ62．法人で登記上の本店の所在地が他の都道府県にある場合で、主たる営業所が千葉県にあるため千葉県知事許可を取得したいのですが、納税証明書は本店の所在地の都道府県の法人事業税のものでよいのでしょうか。
Ａ62．県内の営業所所在地を管轄する県税事務所の納税証明書を提出する必要があります。
営業所が複数の都道府県にある場合、法人事業税の申告をそれらの都道府県すべてで行う義務があります。
移転後最初の決算期が到来していない場合には、県税事務所に提出した、県内に事業所を開設した旨の『法人の設立等報告書』の写しを添付してください。

Ｑ63．提出していなかった決算の終了届（事業年度終了届）を、更新にあたって 5 年分まとめて提出するのですが、事業税の納税証明書が 3 年分しか取れません。どうすればよいでしょうか。
Ａ63．提出できない年度については、理由を付記した始末書（任意様式）を届出者が作成し、提出してください。なお、法定の期限内に届出がない場合や、虚偽の記載をしたときは、罰則の適用や監督処分の対象となります。遺漏・遅滞のないよう十分注意してください。

Ｑ64．所得税の確定申告を終え、4 月末までに事業年度の終了届を提出しようとしましたが、個人事業税の納税証明書が前年度のものしか取得できません、どうすればよいでしょうか。
Ａ64．事業年度終了届の提出期限が事業年度終了後 4 ヶ月以内（個人事業主の場合は 4 月末まで）とされているのに対し、個人事業税の課税が 8 月上旬、第 1 期の納付期限が 8 月末、
第 2 期の納付期限が 11 月末となっているためにこのようなことが起こります。
したがって、個人事業税の課税が行われる前に事業年度終了届を提出する場合に添付する納税証明書は、前年度のものを添付すればよいとしています。

- 113 -

（３）その他
Ｑ65．取締役の退任に関する変更の届出の際添付する登記事項証明書は、現在事項証明書でよいか。
Ａ65．退任したことが分かる旨の登記事項証明書を求めているので、履歴全部証明書を添付してください。
なお、数年前の退任を届け出る場合や、退任と同時に有限会社から株式会社に組織変更を行っている場合などは、履歴事項証明書では取締役の退任が確認できませんので、退任が確認できる閉鎖事項証明書（閉鎖登記簿謄本）を添付していただくことになります。

Ｑ66．営業所の写真はどのようなものを提出すればいいですか。
Ａ66．
・建設業の営業所として実態が備えられていることが確認できる必要があります。
・写真の撮影日付に指定はありませんが、できるだけ最近撮影した営業所の現在の実態を確認できる写真を提出してください。
・写真は、建物の全景、営業所の入口、営業所の内部（全体がわかるもの）、建設業の許可票（許可換え新規や営業所の移転の場合）が必要です。
・鮮明であればデジタルカメラで撮影したものを印刷してもかまいません。
・看板・表札がない場合には、新たにそれらを作って撮影する必要はありません。

Ｑ67．許可がいつ取得できるか知りたいのですが。
Ａ67．千葉県では、特に補正等が無い場合であれば、申請から許可まで標準的な事務処理期間を４５日間としています。
補正が無いのに上記期間を経過した場合等については、管轄の土木事務所又は建設・不動産業課にお問い合わせください。

Ｑ68．変更届や事業年度終了届の提出状況が確認したいのですが。
Ａ68．建設・不動産業課内に閲覧所を設けていますので、原則として来庁の上で確認してください。閲覧所については P135 を参照。

- 114 -

(４)建設業の有資格コード一覧表（ア）一般建設業の有資格コード一覧表- 115 -

- 116 -- 117 -（イ）特定建設業の有資格コード一覧表- 118 -

- 119 -- 120 -（５）所定学科一覧表

法第 7 条第 2 号イ該当者
許可を受けようとす る 建 設 業
土 木 工 事 業
舗 装 工 事 業
建 築 工 事 業
大 工 工 事 業
ガ ラ ス 工 事 業
内 装 仕 上 工 事 業
左 官 工 事 業と び ・ 土 工 工 事 業
石工
事業
屋 根 工 事 業
ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業
塗 装 工 事 業
電 気 工 事 業
電 気 通 信 工 事 業
管
工事業
水 道 施 設 工 事 業
清 掃 施 設 工 事 業
鋼 構 造 物 工 事 業
鉄 筋 工 事 業

学科

土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築学又は都市工学に関する学科

土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）又は建築学に関する学科

電気工学又は電気通信工学に関する学科
土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）、建築学又は機械工学に関する学科

し ゅ ん せ つ 工 事 業

土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）又は機械工学に関する学科

板

金

工

事

業

建築学又は機械工学に関する学科

防

水

工

事

業

土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）又は建築学に関する学科

機械器具設置工事業
消 防 施 設 工 事 業
熱 絶 縁 工 事 業
造園

工建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）、建築学又は機械工学に関する学科
土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）、建築学、都市工学又は林学に関する学科
土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む)、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科事

業

さ く 井 工 事

業

建

具

工

事

業

建築学又は機械工学に関する学科

解

体

工

事

業

土木工学又は建築学に関する学科- 121 -

（６）市町村コード表

市町村名
千 葉 市
中 央 区
花見川区
稲 毛 区
若 葉 区
緑
区
美 浜 区
銚 子 市
市 川 市
船 橋 市
館 山 市
木 更 津 市
松 戸 市
野 田 市
茂 原 市
成 田 市
佐 倉 市
東 金 市
旭
市
習 志 野 市
柏
市
勝 浦 市

コード
１２１０１
１２１０２
１２１０３
１２１０４
１２１０５
１２１０６
１２２０２
１２２０３
１２２０４
１２２０５
１２２０６
１２２０７
１２２０８
１２２１０
１２２１１
１２２１２
１２２１３
１２２１５
１２２１６
１２２１７
１２２１８

市町村名
市 原 市
流 山 市
八 千 代 市我 孫 子 市
鴨 川 市
鎌 ケ 谷 市
君 津 市
富 津 市
浦 安 市
四 街 道 市袖 ケ 浦 市
八 街 市
印 西 市
白 井 市
富 里 市
南 房 総 市
匝 瑳 市
香 取 市
山 武 市
い す み 市
大網白里市
印 旛 郡

- 122 -

コード
１２２１９
１２２２０
１２２２１
１２２２２
１２２２３
１２２２４
１２２２５
１２２２６
１２２２７
１２２２８
１２２２９
１２２３０
１２２３１
１２２３２
１２２３３
１２２３４
１２２３５
１２２３６
１２２３７
１２２３８
１２２３９

市町村名
酒 々 井 町
栄
町
香 取 郡
神 崎 町
多 古 町
東 庄 町
山 武 郡
九十九里町
芝 山 町
横 芝 光 町
長 生 郡
一 宮 町
睦 沢 町
長 生 村
白 子 町
長 柄 町
長 南 町
夷 隅 郡
大 多 喜 町
御 宿 町
安 房 郡
鋸 南 町

コード
１２３２２
１２３２９
１２３４２
１２３４７
１２３４９
１２４０３
１２４０９
１２４１０
１２４２１
１２４２２
１２４２３
１２４２４
１２４２６
１２４２７
１２４４１
１２４４３
１２４６３

（７）勘定科目の分類（昭和５７年建設省公示１６６０号）
最終改正 令和４年４月 11 日国土交通省告示第４７３号- 123 -

- 124 -- 125 -- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -- 130 -- 131 -- 132 -- 133 -（８）廃業届を提出する際の本人確認について
廃業届が届出義務者（P73 参照）の意思によるものである事を確認するため、提出する方の本
人確認を行いますので、下記のとおり本人確認資料の添付又は提示をしてください。
但し、廃業届に届出義務者の押印がある場合を除きます。

廃業届の
提出方法
(
)

添
付
が
必
要

郵
送
・
電
子

提出者

届出義務者
行政書士
届出義務者

(
)

提
示
が
必
要

窓
口

届出義務者
従業員
委任された
行政書士
委任された
行政書士の
補助者

本人確認資料（以下のいずれかを添付又は提示）・代表者の運転免許証のコピー※
・法人の印鑑証明書(個人事業の場合は事業主のもの)
・行政書士証（顔写真付き）のコピー
・運転免許証のコピー※
・運転免許証※・法人の印鑑証明書(個人事業の場合は事業主のもの)
・運転免許証※及び委任状(代表者から当該従業員へ委任するもの)
・法人の印鑑証明書(個人事業の場合は事業主のもの)
・行政書士証（顔写真付き）
・運転免許証※・行政書士補助者証（顔写真付き）
・行政書士補助者証（顔写真無し）及び運転免許証※※運転免許証の外、運転履歴証明書（平成２４年４月１日以降発行のもの）、
マイナンバーカード(個人番号はマスキングのこと)、住民基本台帳カード（顔写真付き）、在留カード、特別永住者証明書、旅券（パスポート）、身体障碍者手帳、療育手帳も可とします。

- 134 -

（９）各種問い合わせ先○千葉県収入証紙売さばき機関（一例）
各
市
町
村
印 旛 土 木 事 務 所
長 生 土 木 事 務 所
各区役
所
成 田 土 木 事 務 所
夷 隅 土 木 事 務 所
各 地 域 振 興 事 務 所
香 取 土 木 事 務 所
安 房 土 木 事 務 所
千 葉 土 木 事 務 所
銚 子 土 木 事 務 所
君 津 土 木 事 務 所
葛 南 土 木 事 務 所
海 匝 土 木 事 務 所
市 原 土 木 事 務 所
東 葛 飾 土 木 事 務 所
山 武 土 木 事 務 所
千 葉 県 庁生 活 協同 組 合※鴨川出張所の庁舎内では販売していません。事前に市役所等で購入の上、申請してください。

○建設業許可申請書類等の閲覧について

建設業許可申請書類等の閲覧について（令和５年３月現在）
建設業許可申請書や変更届等は、建設業法第 13 条の規定により、公衆の閲覧に供されます。
１ 閲覧できる建設業許可業者
千葉県知事許可業者
２ 閲覧場所等
２６０－８６６７ 千葉市中央区市場町１－１ 千葉県庁中庁舎 7 階
建設業許可書類閲覧室（TEL） ０４３－２２３－３５６０（ホームページ） 千葉県ホームページ 「建設業許可申請書類等の閲覧について」
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/tetsuzuki/kyoka-etsuran.html
３ 閲覧可能日時
平日（水曜日を除く） 9 時～10 時、10 時 30 分～11 時 30 分、13 時～14 時
14 時 15 分～15 時 15 分、15 時 30 分～16 時 30 分
※ 閲覧室を利用する場合は、事前に予約が必要です。予約方法等の詳細については
ホームページをご覧ください※ 毎週水曜日、祝日、年末年始等は閲覧室を閉鎖しています。また、それ以外に臨時に閉鎖する場合がありますので、事前にご確認ください。
４ その他
利用料金はかかりません。

- 135 -

○国家資格等についての問い合わせ先試験の実施機関等
建設機械施工技士

所在地(一社)日本建設機械施工協会

東京都港区芝公園 3-5-8

試験部

機械振興会館
東京都小平市喜平町 2-1-2

土木施工管理技士
管工事施工管理技士

1 号館 2F・3F(一財)全国建設研修センター

造園施工管理技士
建築施工管理技士
電気工事施工管理技士
一

級

建

築

士

二級・木造建築士

東京都港区虎ノ門 4-2-12(一財)建設業振興基金

東京都千代田区紀尾井町 3-6(公財)建築技術教育普及ｾﾝﾀｰ

紀尾井町パークビル
東京都港区芝公園 3-5-8

術士(公社)日本技術士会

技

能

士

千葉県職業能力開発協会

士(一財)電気技術者試験センター

気

工

事

電気通信主任技術者
監理技術者資格者証
登録解体工事講習

042-300-6860
042-300-6855
042-300-6866
03-5473-1581

虎ノ門 4 丁目 MT ﾋﾞﾙ 2 号館

技

電

電話番号
03-3433-6141

050-3033-3821
050-3033-3822
03-6432-4585

機械振興会館 4F
千葉市美浜区幕張西 4-1-10
東京都中央区八丁堀 2-9-1
RBM 東八重洲ビル 8F(一財)日本データ通信協会

東京都豊島区巣鴨 2-11-1

電気通信国家試験センター

ホウライ巣鴨ビル 6F(一財)建設業技術者ｾﾝﾀｰ千葉県支

千葉市中央区中央港 1-13-1

部

千葉県建設業センター6F(公社)全国解体工事業団体連合会

043-296-1150
03-3552-7651

東京都中央区八丁堀 4-1-3

03-5907-5139（代）043-241-6067
03-3555-2196

安和宝町ビル 6 階（注）建設業法に規定する技術者に必要となる国家資格等は、上記以外の団体が実施する講習、試験等では取得することができませんのでご注意ください。

○建設業関連窓口一覧【経営事項審査、入札参加資格】

建設･不動産業課 契約・審査班℡ ０４３－２２３－３１１３【宅地建物取引業者の免許】

建設・不動産業課 不動産業班℡ ０４３－２２３－３２３８【建築士の免許】

一般社団法人 千葉県建築士会℡ ０４３－２０２－２１００【建築士事務所の登録】

公益社団法人 千葉県建築士事務所協会℡ ０４３－２２４－１６４０【解体工事業者の登録】

技術管理課 建設リサイクル推進班℡ ０４３－２２３－３４４０【産業廃棄物処理業、施設設置の許可】

環境生活部廃棄物指導課℡ ０４３－２２３－２６４７【電気工事業者の登録・届出】

防災危機管理部産業保安課℡ ０４３－２２３－２７２２【浄化槽工事業者の登録・届出】

建築指導課建築指導室℡ ０４３－２２３－３１８３【浄化槽保守点検業者の登録・届出】

環境生活部水質保全課℡ ０４３－２２３－３８１３- 136 -

国土交通大臣許可について問い合わせ先所在地

電話番号

国土交通省 関東地方整備局 建政部
建設産業第一課 建設業係
〒３３０－９７２４
さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎 2 号館
０４８－６０１－３１５１（代表）
内線 ６１４５、６１４６、６１５６

ホームページ
http://www.ktr.mlit.go.jp/honkyoku/kensei/construction/
allow/index.html

建設業許可の手引（令和５年３月発行）
発行者
所在地
電話番号

千葉県 県土整備部 建設・不動産業課〒２６０－８６６７
千葉市中央区市場町１－１
０４３－２２３－３１１０

建設業班

ＦＡＸ
０４３－２２５－４０１２
ホームページ
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/index.html★建設現場で働く方々のために「建設業退職金共済制度」に加入しましょう★
この退職金制度は、建設現場で働く人々のために、法律によって設けられた制度で、全国どこの建設現場で働いても、働いた日数分の掛金となる証紙を貼り、建設業の仕事をやめたときに 全部通算され建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。
建設業の事業主はすべてこの退職金制度に加入して、建設現場で働く人たちに手帳を交付し、労働者福祉の増進に努めましょう。
建設業退職金共済制度の 5 つの特徴
１
２
３
４
５

国の制度なので安全確実かつ簡単
退職金は企業間を通算して計算
国が掛金の一部を補助
掛金は損金扱い
国が運営費の一部を補助【問合せ先】 独立行政法人

勤労者退職金共済機構

建退共千葉県支部

千葉市中央区中央港１－１３－１（千葉県建設業センター内）
電 話 ０４３－２４６－７３７９
ＦＡＸ ０４３－２０３－５０２０

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

○土木事務所一覧表
千葉県知事許可に関する申請・届出・相談窓口は、主たる営業所（事実上の住所地）を管轄する
各土木事務所の総務課です。
令和 5 年 3 月現在
名

郵便

称

番号

所

在

地

0023

千葉市中央区出洲港 11-10012

船橋市浜町 2-5-1271-

東葛飾土木事務所

0072

松戸市竹ヶ花 24285-

印旛土木事務所

0026

佐倉市鏑木仲田町 8-10036

成田市加良部 3-3-20003

香取市佐原イ 92-110837

銚子市長塚町 2-44-92144

匝瑳市八日市場イ 1999

283-

山武土木事務所

0006

東金市東新宿 17-6297-

長生土木事務所

0026

茂原市茂原 1102-10004

いすみ市大原 8513-10045

安房土木事務所

296-

鴨

0044

川

出

張

所

館山市北条 402-1

0833

0067

佐倉市・四街道市・八街市・印西市・白井市・483-1140

酒々井町・栄町

26-4831

成田市・富里市・多古町・芝山町

52-5191

香取市・神崎町・東庄町

22-6500

銚子市

72-1100

旭市・匝瑳市0475

東金市・山武市・大網白里市・九十九里町・54-1131

横芝光町

0475

茂原市・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・24-4521長柄町・長南町

62-3311

勝浦市・いすみ市・大多喜町・御宿町

22-4341

館山市・南房総市・鋸南町

7092-1107

鴨川市

0438
木更津市貝渕 3-13-34

25-5131

木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市

0436

290-

市原土木事務所

043

04
鴨川市広場 820292-

君津土木事務所

鎌ケ谷市

0470

294-

安房土木事務所

松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・364-5136

0470

298-

夷隅土木事務所

047

0479

289-

海匝土木事務所

市川市・船橋市・浦安市

0479

288-

銚子土木事務所

433-2421

0478

287-

香取土木事務所

千葉市・習志野市・八千代市

0476

286-

成田土木事務所

242-6101047

273-

葛南土木事務所

管 轄 市 町 村

043

260-

千葉土木事務所

電 話

市原市八幡海岸通 1969

41-1300

市原市