中央学院大学における研究活動上の不正行為防止及び対応等に関する規程（平成２８年２月１６日制定）

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、中央学院大学（以下、「本学」という。）における研究活動上の不正行為防止及び不正行為が生じた時の対応等、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、国・省庁及びこれに準ずる資金配分機関が交付する、学外の資金並びに学内の研究費をいう。
２ この規程において「研究者等」とは、本学に所属する教職員（非常勤を含む。）のほか、学部生、大学院生及び研究員等、本学の施設や設備を利用する研究活動に関わるすべての者をいう。
３ この規程において「不正行為」とは、研究活動における次の各号に掲げる行為をいう。
（１）捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
（４）前３号の特定不正行為のほか、他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなども不正行為として取り扱う。
（５）公的研究費の不正使用

架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって法令及び本学の関係規程等に違反して公的研究費を使用すること。
（６）その他、利益相反、法令及び本学の関係規程等に違反する行為。

第２章 責任体制（最高管理責任者）
第３条 本学に、本学全体の研究活動の管理を統括し、公的研究費の管理運営について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
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最高管理責任者は、研究者等の行動規範及び不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともに、それらを実施するために、必要な措置を講じなければならない。また、第４条に規定する統括管理責任者、第５条で規定するコンプライアンス推進責任者から定期的に報告を受ける場を設けるとともに、両者が責任を持って公正な研究活動及び公的研究費の管理・運営を行えるよう、適切なリーダーシップを発揮しなければならない。

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最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する学部長会議における審議事項とし、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めなければならない。

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最高管理責任者は、各部局に対して不正防止に向けた取り組みを促し、かつ、様々な啓発活動を定期的に行い、研究者等の意識の向上を図らねばならない。

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（統括管理責任者）
第４条 本学に、最高管理責任者を補佐し、本学全体の不正防止対策の組織横断的な体制を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、基本方針に基づき、次の各号に定める事項を行う。
（１）研究活動上の不正を発生させる要因を把握し、それに対する具体的な不正防止計画（以下、「不正防止計画」という。）を事業年度毎に策定する。
（２）不正防止計画の実施をコンプライアンス推進責任者に指示するとともに、当該実施状況を確認し、必要と認める場合は改善を指示する。
（３）監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。また、定期的に最高管理責任者に報告する。
（４）不正防止計画の実施のための啓発活動およびコンプライアンス教育をコンプライアンス推進責任者に指示するとともに、当該実施状況を確認し、必要と認めるときは改善を指示する。

（コンプライアンス推進責任者・研究倫理教育責任者）
第５条 公的研究費の管理・運営について実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置き、研究倫理委員会の長をもって充てる。
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本学に、各部局における研究倫理に関する知識を定着、更新させるための責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、前項で規定するコンプライアンス推進責任者がその役割を兼ねる。

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コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス推進副責任者を任命し、研究科長・各学部長及び研究支援室長をもって充てる。また、コンプライアンス推進副責任者は、研究倫理教育副責任者を兼ねる。

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コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者は、統括管理責任者の指示を受け、それぞれが管理監督する又は指導する部局において次の各号に定める業務を行わなければならない。

（１）不正防止計画で示された対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、公的研究費の管理・運営に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況や理解度を把握する。
（３）研究者等が適正に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（４）不正根絶に向けた啓発活動を定期的に実施する。
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研究倫理教育責任者及び研究倫理教育副責任者は、中央学院大学研究倫理規程及び本規程を全学に周知徹底するために、公的研究費の管理・運営に関わる全ての構成員に対し、研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。また、研究倫理教育を学生に対しても実施する。

（防止計画推進部署）
第６条

不正防止計画の推進を担当する部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置き、社会連携・研究支援室をもって充てる。
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防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な不正防止対策（不正防止計画、コンプライアンス教育と啓発活動及び研究倫理教育の計画を含む）を策定し、実施する。実施後は、実施

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状況や理解度についての確認を行う。
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防止計画推進部署は、監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定、実施及び見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

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防止計画推進部署は、監査部門（総務部）と連携し、不正を発生させる要因について、本学全体の状況を体系的に整理し評価し、それらの要因を不正防止計画に反映させる（監事による監査及び意見）
第７条
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防止計画推進部署は、公的研究費の運営・管理について監事の確認を受けなければならない。

防止計画推進部署は、不正防止に関する内部統制の整備・運営状況について、本学全体の観点から監事の確認を受け、その意見を聴かなければならない。
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防止計画推進部署は、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が把握した研究不正の発生要因が不正防止計画に反映されているか、又、不正防止計画が適切に実施されているかについて監事の確認を受け、その意見を聴かなければならない。
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防止計画推進部署、監事が前２項に示す役割を十分に果たせるよう、監事と連携し、適切な情報提供を行わなければならない。
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第２項及び第３項で確認した結果について、理事会等において、監事による報告と意見陳述が定期的に行われるものとする。

（研究費管理責任者）
第８条

公的研究費の管理に関わる情報を受け、統括管理責任者とともに全学の公的研究費の管理を適正に行うための必要な措置を行う者として、研究費管理責任者を置き、経理課長をもって充てる。
（責任体制の公開）
第９条

研究活動上の不正行為防止に係る管理・運営の責任体制を、その職名とともに公開するものとする。

第３章 ルールの明確化・統一化（ルールの明確化・統一化）
第１０条

最高管理責任者は、公的研究費の使用及び事務処理手続きを含む研究活動に関するルールを明確にし、研究者等に周知徹底を図る。
２ コンプライアンス推進責任者並びに研究倫理教育責任者は、公的研究費の事務処理手続きを含む研究活動に関する必要なルールを作成し、適宜点検・見直しを行い、研究者等に対して説明会を実施して当該ルールの周知徹底を図る。
３ 研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生に対しても使用ルールの周知を徹底する。
４ 社会連携・研究支援室は、公的研究費に関する事務全般を行い、研究者等の事務処理手続きを支援する。

（相談窓口）
第１１条

研究活動に係る学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下、「相談窓口」という。）を設置するものとする。
２ 相談窓口は、社会連携・研究支援室に設置し、連絡先、受付の方法等を公開するものとする。

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３ 相談の受付を行う者は、自己と利害関係を持つ事案に関与しないようにするものとする。

第４章 関係者の意識向上（職務権限の明確化）
第１２条

最高管理責任者は、公的研究費の事務処理に関する研究者等の権限と責任について、業務の分担の実態と乖離が生じないよう、適切な職務分掌を定める。
（責任の範囲の明確化）
第１３条

研究者等は、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受けなければならない。

２ 公的研究費の管理を行う研究者等は、第９条第２項に規定する公的研究費に係る説明会に参加しなければならない。
３ 研究者等は、公的研究費の管理を行う場合は、次の各号に定めるルールを遵守し、誓約書等所定の書類（以下、「誓約書」という。）を研究開始前に最高管理責任者宛に提出しなければならない。
（１）中央学院大学公的研究費執行の手引き（２）学校法人中央学院経理規程、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び関係法令並びに交付等の際の条件
４ 社会連携・研究支援室は、前項に定める誓約書を研究期間終了後５年間保管するものとする。
５ 研究者等は、公的研究費に関する執行の責任を負い、かつ、当該執行に係る書類に記載された事項について、責任を持って説明を行わなければならない。

第５章

告発等の扱い（告発の受付窓口）
第１４条

不正行為（その疑いのあるものを含む、以下同じ。）に関する告発及び情報提供を受け付けるための窓口（以下、「告発窓口」という。）を設置するものとする。
２ 告発窓口は、総務部総務課に設置し、連絡先、受付の方法等を公開するものとする。
３ 告発の受付を行う者は、自己と利害関係を持つ事案に関与しないようにするものとする。
（告発の受付体制）
第１５条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、統括管理責任者と協議の上、顕名の告発に準じてこれを受け付けることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。統括管理責任者は、当該告発に関係する部局の責任者に、その内容を通知するものとする。
５ 告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、学会等の科学コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活

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動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、統括管理責任者は、これを本学に告発があった場合に準じて取扱うことができる。
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受付窓口において告発等を受理した場合には、速やかに統轄管理責任者を通じて最高管理責任者に報告しなければならない。

（告発の相談）第１６条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続きについて疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口の責任者は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口の責任者は、統括管理責任者に報告するものとする。
４ 前３項の報告があったときは、統括管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第１７条

告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守及びその他の告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合は、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
（秘密保護義務）第１８条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏洩してはならない。職員等を退職後も同様とする。
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統括管理責任者は、告発者、被告発者、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

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統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に関わらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４ 統括管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者に連絡又は通知するときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１９条

告発に関する部局の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学の関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

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４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第２０条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学の関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第２１条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関並びに文部科学省及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査の実施）
第 22 条

第 15 条に基づく告発があった場合又は最高管理責任者がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、最高管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、研究倫理委員会の長が、研究倫理委員会の議を経て指名する。ただし、調査・事実確認を行う者は、自己と利害関係を持つ事案に関与しないものとし、告発者、被告発者と利害関係がない者とする。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験試料等を保全する措置をとることができる。
５ 予備調査委員会は、告発（外部からの指摘を含む）を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果を統括管理責任者に報告する。報告を受けた統括管理責任者は、直ちに最高管理責任者に報告する。

（予備調査の方法）
第２３条

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

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（本調査の決定等）
第２４条

最高管理責任者は予備調査の結果について報告を受けた後、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
２ 最高管理責任者は、当該事案に係わる配分機関等へ本調査の要否を報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
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最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。
この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

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最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、調査方針、調査対象及び方法について、資金配分機関並びに文部科学省及び関係省庁と協議の上、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会の設置）
第２５条

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、直ちに統括管理責任者に対して、調査委員会の設置を指示する。
２ 調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）研究倫理委員会の長（調査委員会委員長）（２）学部教授会から推薦された教員１名（３）外部有識者で最高管理責任者が指名する者３名。当該外部有識者のうち１名は法律の専門知識を有する者とする。ただし、自己との利害関係のない事案であり、告発者、被告発者と利害関係のない者とする。なお、利害関係が判明した場合は速やかに委員を交代する。
（本調査の通知）
第２６条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
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前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第２７条

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその程度、不正使用の相当額等について本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ、その他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

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５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。
また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第２８条

本調査の対象は、告発された事実に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）
第２９条

調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。当該資料等の保全は、本学以外の研究機関から要請された場合も含むものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第３０条

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、最高管理責任者に報告する。最高管理責任者はこれを告発者、当該事案に係わる配分機関等、文部科学省及びその他関係省庁に報告する。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、中間報告を資金配分機関に報告し、正当な事由を除き、当該事案の資料提出、閲覧、現地調査に応じる。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第３１条

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第３２条

調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きに則って行われたこと並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第２６条第５項の定める保障を与えなければならない。
（認定の手続）第３３条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額、その他必要な事項を認定する。

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２ 前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して統括管理責任者を通じて最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定された場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第３４条

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
（調査結果の通知及び報告）
第３５条

最高管理責任者は、速やかに調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、告発等の受付から２１０日以内に当該事案に係る資金配分機関並びに文部科学省及び関係省庁に報告する。なお、２１０日以内に調査が完了しない場合、調査委員会は中間報告を最高管理責任者に行った後、最高管理責任者は中間報告を資金配分機関並びに文部科学省及び関係省庁に報告する。
３ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関並びに文部科学省及び関係省庁に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）
第３６条

研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日内に、最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により不服申立てをすることができる。
不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときはこの限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第２４条第２項及び第３項に準じて指名する。

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５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関並びに文部科学省及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第３７条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告するものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して統括管理責任者を通じて最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに再調査手続きの結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関並びに文部科学省及び関係省庁に報告する。
５ 悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てについて、調査委員会は、再調査を行い、その結果を直ちに統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
（調査結果の公表）
第３８条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定に関わらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩して10いた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

（本調査中における一時的措置）
第３９条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して、告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関から被告発者の該当する研究費に支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第４０条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下、「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第４１条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第４２条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てが無いまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第４３条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令その他本学の関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２

最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された告発者に対し、本学の関係諸規程に従って、処分を課す。

３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関並びに文部科学省及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）11第４４条

研究倫理委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下、「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の勧告に基づき、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。
３ 最高管理責任者は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに文部科学省及び関係省庁に対して報告するものとする。

第６章 公的研究費の適正な管理運営（適正な管理・運営活動）
第４５条

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の適正な管理を行うために、次の各号に定める事項を行う。
（１）公的研究費に関する収支簿を定期的に研究者等に送付するなど、予算の計画的執行のために研究者等が支出の状況を把握できる体制を整えること。
（２）原則として、支払申請書を複数名で検査すること。
（３）物品費の支出を適正に行うため、別途「物品発注・検収ルール」を定め、ルールに則り物品の納入・検収をすること。
（４）特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守点検等）に関する検収については、別途ルールを定めた上で運用すること。
（出張の確認）第４６条

研究遂行上必要となる出張については、予め所属長の承認を得るものとし、旅行後は出張報告書及び旅行の事実を証明するものを提出しなければならない。
２ 宿泊を伴う旅費の支払いについては、旅行業者への業務委託等により、研究者が支払いに関与する必要がないようにする。
（謝金の適正管理）第４７条

非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、雇用依頼者及び事務職員が勤務状況を確認し、公的研究費を適正に管理するものとする。
（業者等への対応）
第４８条

コンプライアンス推進責任者は、業者等に公的研究費の学内規則を説明、遵守させるとともに、誓約書等の提出を求め、公的研究費の適正使用を促す。
２ 最高管理責任者は、公的研究費に関して不正な取引に関与した業者があるとき、当該業者との取引を停止するなど、必要な措置を行う。
（研究者等及びその親族が経営する会社への対応）
第４９条

研究者等は、公的研究費の運用において、本人及びその親族が経営する会社等と取引を行うときは、あらかじめコンプライアンス推進責任者に申告し、最高管理責任者の許可を得なければならない。
２ 前項に定める場合において、最高管理責任者の許可が無い場合は、研究者等は、本人及びその親族が経営する会社等と取引することができない。
（研究者等への情報提供）
第５０条

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費における不正防止のために、研究者等に対して必要な情報提供を行う。

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第７章 モニタリング等（監査体制）
第５１条

監査部門は、公的研究費の適正な管理・運営のため、毎年度「学校法人中央学院経理規程」に基づきモニタリング及び内部監査を実施する。
２

監査員は、リスクアプローチに基づいた監査を実施し、その結果を統括管理責任者を通じて最高管理責任者へ報告しなければならない。

３

監査員は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び専門的な知識を有する会計監査人（公認会計士や他の機関で実績のある者等）との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況やモニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理の在り方について定期的に意見交換を行わなければならない。

４

最高管理責任者は、監査の結果をコンプライアンス教育及び啓発活動に活用するなどして周知を図り、同様のリスクが発生しないよう徹底しなければならない。また、改善等が必要であると指摘された場合には、速やかに具体的な措置を講じなければならない。

５

監査の実施に当たっては、過去の内部監査や統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリング等を通じて把握された不正発生要因に応じた監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者を活用して内部監査の質の向上を図らねばならない。

（監事・監査法人との連携）
第５２条

財務部経理課は、監事と会計監査法人と密に連携し不正防止を行い、公的研究費に関わる監査を総務部総務課に求めることができる。

第８章

その他

（規程の担当部局）
第５３条

この規程に関する事務は、社会連携・研究支援室が行う。

（規程の改廃）第５４条

この規程の改廃は、学部長会議の議を経て、学長が決定する。

附則
この規程は、平成２８年２月１６日から施行する。
改正後のこの規程は、令和４年４月１日から施行する。

なお、この規程制定に伴い、「中央学院大学における公的研究費の運営及び管理に関する規程」「中央学院大学における公的研究費の不正に係る調査の手続き等に関する細則」は廃止する。

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