愛知文教大学

愛知文教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は、「学生の受け入れ」「教員組織」「管理運営」および「財務」に関して問題点が認められる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。
大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、「学生の受け入れ」について、2008（平成20）年度に入学定員の削減を行ったものの、大学全体における2009（平成21）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が0.60と大幅な未充足となっており、2010（平成22）年度から国際文化学部を人文学部に改組したものの、大学全体の同比率は改善に至っていないと判断した。また、「教員組織」については、大学院博士後期課程において大学院設置基準上必要な専任教員数が２名不足している。加えて、「管理運営」において、教学側と理事会との重大な問題に対応するための連携・協力
体制が認められない。また、大学の最高意思決定機関である「運営委員会」の位置づ
けや役割、意思決定のプロセスが規程上明確になっていない。さらに、「財務」においても、帰属収入を大幅に上回る翌年度繰越消費支出超過が続き、退職給与引当や減価償却引当などの「要積立額に対する金融資産の充足率」も非常に低く、教育・研究を行ううえで必要な財政基盤が安定性を欠いている。
これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行って改善を図ることが期待される。
ついては、保留の期限を2014（平成26）年３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に向けて努力し、その結果を2013（平成25）年６月末までに報告されるよう要請する。本協会は、その報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うこととする。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

－39－

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Ⅱ

総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、愛知県小牧市からの誘致に応じ学校法人足立学園によって 1998（平成10）年４月に国際文化学部国際文化学科の単科大学として開学した。以後、2003（平成 15）年に大学院国際文化研究科修士課程、2005（平成 17）年に同研究科博士後期課
程を開設し、2010（平成 22）年４月から、国際文化学部国際文化学科を人文学部人文学科に改組し、現在に至っている。
貴大学は、学校法人の建学の理念「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」に基づき、「国際化の進む時代の中で、自らの伝統と文化に深い教養を備え、かつ異文化にも十分な理解を持った国際人であって、それぞれの領域で有能で信頼される人材を育成する」ことを教育目標としている。
しかし、教育理念と教育目標が十分整理されておらず、その周知についても、キャッチフレーズの「真の国際人」の語が『大学案内』に見えるものの、教育目標そのものは公的印刷物等に明示されていないので、学生や教職員をはじめ社会に対しても周知を図ることが望まれる。

二

自己点検・評価の体制
貴大学では、1998（平成 10）年度の開学以来、学則に基づいて「自己点検・評価委
員会規程」を設け、学長を議長とする「全学自己点検評価委員会」と、各専門委員会の主任者を議長とする「専門別点検評価委員会」を設置していたが、2008（平成 20）
年に委員会組織の構成および業務内容を見直し、新たに「自己点検・評価委員会」として活動している。
しかし、学生の定員未充足や教員不足などの重要な問題をはじめとする点検・評価の結果に基づく改善・改革への取り組みが、全学的規模で組織的に実施されていない
ので、フィードバック体制の整備が必要である。また、今回の大学評価（認証評価）に提出された資料には、事実誤認のほか、内容の不整合など記述の不正確な個所が多く見られた。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織「真の国際人を育てる」という教育目標のもと、2009（平成 21）年度までは、国際文化学部国際文化学科、大学院国際文化研究科体制であったが、さまざまな入学者を受け入れる中で新たな時代の要請に応える大学として大学の基本方針を再構築し、2010（平成 22）年度に国際文化学部を人文学部に改組した。現在、人文学部人文学科
は、外国語専攻と日本文化専攻にわかれ、両専攻ともに、中国語を深く履修できるよ－40－

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う改編された。さらに、両専攻のもとで実施していたコース制を廃止し、それぞれ２つのプログラムを設けた。なお、このほかに「図書館」「地域連携センター」「教職課
程研究センター」を擁している。
大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みについては、学長を委員長とする意
思決定機関と位置づけられた「将来構想委員会」が、その主たる担い手となっている。
大学院国際文化研究科のあり方についても、今後点検・評価を行い、全学的な検証の仕組みを早急に構築することが望まれる。
なお、2010（平成 22）年度に学部改組を行い、人文学部となっているが、今回の評
価は、原則として自己点検・評価を行った 2009（平成 21）年度時点の国際文化学部を対象としている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
国際文化学部「国際化の進む時代の中で、自らの伝統と文化に深い教養を備え、かつ異文化にも十分な理解を持った国際人」を養成するという到達目標のもと、導入科目群、専門科
目群からなる全般的にバランスのとれたカリキュラムが編成されている。
カリキュラムの基本構図は、日本（日本語、日本文化）を起点として、欧米圏（もしくは英語圏）ないしは中国（中国語圏）へと広がり展開していくように作られている。ただし、基礎科目のうちの「日本語表現演習」は、言語力の修得に効果的と思われるが、選択科目となっている。2010（平成 22）年度からの新カリキュラムにおいては、これを必修にするなどの改善点が見られるものの、基礎教育における語学科目の位置づけについては、一層の配慮が必要である。

国際文化研究科
教育課程は、博士前期課程および博士後期課程ともに英米と中国を主専攻領域として構成し、「原典資料の読解力の獲得、異なる文化圏に対する理解を通じた複眼的思考力の獲得、修士論文の作成」を具体的な教育目標に掲げ、原典読解能力を高めるための演習や、複数地域にわたる文化論講義を用意している。また、大学院学生に対するきめ細かい指導を保証する「研究指導」という授業科目を博士前期課程および博士後期課程ともに設けており、適切な教育課程がとられている。
しかし、開設している科目数は少なく、英米関連で履修できる科目が中国関連に比して少ない。英米関連分野を担当する教員も少ないため（英・米それぞれ１名）、英米を専攻する大学院学生は、修了要件の多くを専攻外の科目で履修しなければならないという不利益が生じており、改善が望まれる。また、関連科目の一部を除いて選択の－41－

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余地がないので、カリキュラム編成の改善が求められる。
社会人の受け入れについて、教育課程上の配慮が特にとられていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
国際文化学部
履修指導は、毎年度オリエンテーションを実施しているほか、指導教員による履修
指導を学生は随時受けられる体制になっている。
「授業調査アンケート」は開講全科目について行われているが、少人数授業が多い
ため筆跡や記述内容から学生個人が特定される恐れがあるとして、結果を担当教員に周知していない。また、教員による改善策・所見を含めた結果の公表は、まだ検討段階のため、学生に対するフィードバックを制度化して速やかに実施することが望まれる。
ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）活動については、計画に則り、有識者を招いての講演会は、すでに開始され教員の関心も高いが、教員相互の授業参観についてはまだ計画中の段階である。また、当初行われていた公開授業は、しばらく実施
していないので再開が望まれる。また、ＦＤ活動を推進する「教授法開発委員会」の規程が未整備であるので、整備が望まれる。
さらに、卒業判定において、卒業予定者に対する不合格者の比率が高いので、留年者を減らすよう引き続き努力が望まれる。

国際文化研究科
履修指導については、毎年度オリエンテーションを実施するほか、指導教授による履修指導も行われている。また、研究指導は、博士前期課程では指導教授が一貫して研究指導を行っているが、論文中間発表会のほか、適宜発表する機会を設けている。
博士後期課程においては、複数の指導教員のもとで、学修計画に沿って研究指導を行い、各年次の年度末に課程論文を提出させ、研究の進展状況を確認している。
しかし、ＦＤ活動については、学部組織と歩調を合わせるかたちで、有識者による講演会が実施されているだけであるので、研究科独自の取り組みが求められる。また、
シラバスについては、書式は定められているものの、授業や指導の計画が明示されているとはいいがたいので、改善が求められる。

（３） 教育研究交流
国際的な教育研究交流が重要であるとの認識に基づいて、国際文化学部では、「海外実習」（選択科目）を設け、さらに「英語文化コース」「中国語文化コース」
「ドイツ

－42－

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語文化コース」「インド文化コース」に区分して実習を行っている。また各コースともに、同行する教職員によって現地での学修・生活両面でのきめ細かい指導がなされている。しかし、協定校が少なく地域的に偏りが見られ、派遣学生および受け入れ学生
数も少ないことから改善が望まれる。
また、国際文化研究科には交換留学の制度はなく、研究科としての国際交流の取り組みは不活発であるので、国際文化学部と連携して積極的に取り組む必要がある。

（４） 学位授与・課程修了の認定
大学院学生に「論文作成に必要な手続きを理解させ、修士論文を作成させる」という目標に対し、修了予定者数のほとんどが修士の学位を得ている。しかし、2005（平成 17）年に開設された博士後期課程については、「博士後期課程在学中に全国的学会において発表できる水準の論文を作成できるように指導し、それまでに発表した論文を基礎にして博士論文を完成させる」ことを目指しているが、学位取得者はいない。
学位授与の手続きについては「愛知文教大学学位規程」に明示されているものの、
学位授与方針は明示されていないので、改善が望まれる。
また、博士後期課程の学位論文審査基準については、明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。さらに、博士後期課程学位申請者が満たすべき条件の中で、早期修了者の条件にふれているが、その条件について明確な基準が定められていないので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ「学生の公平かつ平等な受け入れ」と、「社会人学生・外国人留学生の安定的な受け入れ」という目標を掲げ、多様な入学者選抜方法を講じている。
しかし、大学全体（国際文化学部）における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率はいずれも低く、定員未充足が続いているので、是正されたい。学生の受け入れのあり方について、学園をあげて恒常的かつ系統的に検証する体制が未整備で、入試の最高点・最低点を開示しておらず、志願者数・合格者数などもパンフレットなどで公表されていないなど入試に関する情報の公開が不十分なため、改善が望まれる。
なお、大学院研究科は、収容定員を充足してはいないものの、一定数の入学者を確保できている。
大学全体（国際文化学部）では、退学者数が多くなっているので、改善が望まれる。

４

学生生活
大学独自の奨学金制度を各種設け、学外の奨学金とあわせて多くの学生を経済的に－43－

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支援しており、外国人留学生のほぼ全員に奨学金を給付している。また、就職の支援は、「キャリアセンター」が担当し、就職講座やガイダンスを行っている。
指導教員制をとっているため、教員が学生をきめ細かく指導できるという利点を生かし、学生支援に取り組んでいる。
しかし、各種ハラスメントの防止に努め、セクシュアル・ハラスメント防止については規程が整備され、相談できる体制であるものの、学生への広報が十分に行われていないので、改善が求められる。また、学生相談室を設置しているが、年間開室日数が少ないうえ、相談のためには教員に連絡して相談日を決める手続きをとっているので、相談体制の充実を図る必要がある。

５

研究環境
専任教員は、年刊の学術論文集である『愛知文教大学論叢』に１年間の研究成果について、論著、研究発表および社会活動（講演・学会活動等）を報告することになっているほか、学内学会誌である『愛知文教大学比較文化研究』に成果を公表することができる。また、「愛知文教大学学術研究倫理憲章」「愛知文教大学研究活動の不正行
為及び不正使用防止に関する規程」の制定などを行っている。しかし、教員の個人研
究費・研究旅費は 2007（平成 19）年度、2008（平成 20）年度には支給されておらず、
2009（平成 21）年度から再開されたものの、その額は十分とはいえない。また、共同研究費や在外研修などの研究機会も制度化されていないので、研究環境の整備が望ま
れる。

６

社会貢献
「地域連携センター」を設置して、大学の知的資産を地域社会に還元し、地域社会の文化的発展に寄与することを目指している。特に、学生が行っている地元の小学校での学習支援（2006（平成 18）年度から実施）や、地元の中学校と連携して実施している、特別支援学級や日本語を母語としない生徒を対象とした学習支援（2009（平成21）年度から実施）は、学生の教育という面のみならず、社会貢献という面から努力がうかがえる。
これまで社会貢献の中心的な役割を担っていた「書跡資料研究会」は多数の受講者を集めながら 2009（平成 21）年度限りで終了したものの、それに代わって「愛知文教大学公開講座」を開始して、公開講座の質量ともにさらに多様化し充実させようとしている。今後は、こうした方針に沿うためにも受講者に対して講演・講座内容などのア
ンケート調査を行って、改善に生かすことが期待される。
自治体に対する政策形成の寄与については、学長、副学長などが、学識経験者としての立場から諮問を行っている。

－44－

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市民への施設開放については、休校日に限定してグラウンドを開放している。

７

教員組織
貴学部については、大学設置基準を上回る専任教員を配置している。教員の採用・昇格については、「愛知文教大学教員選考規程」「専任教員の採用・昇任に関する内規」「愛知文教大学外国人教員の任用に関する規程」に基づき、実施されている。また、採用・昇任に教育業績を評価するシステムを導入しようとしている。しかし、教員の年齢構成は 31～40 歳においてその比率が高く、全体のバランスに偏りが見られる。また、学生の学修支援活動を支援するための人的支援体制については、充実が望まれる。
一方、大学院研究科博士後期課程における研究指導補助教員数が大学院設置基準上定められる必要専任教員数を下回っているので、早急な充足が望まれる。また、研究指導担当資格の教員選考に関しては、その基準が内規などで定められていないので改善が望まれる。

８

事務組織
学生、教員、職員の三者が大学全体の理念・目標を共有することで、それぞれの目

標に向かって活動することを理想として掲げ、「教務委員会」や「学生委員会」での大学運営への積極的なかかわり、学生サービスの一層の充実が実現するような体制の確立を到達目標とし、事務局には、「総務部」「教学部」「入試企画部」「キャリアセンター」「図書館」を置いている。
しかし、現在、「入試企画部」には学生募集を専門とする職員がいないなど、人員不足が生じている。少数の事務職員に業務が集中することのないよう、職域の見直しと事務分掌の検証によって職員の過重負担の解消を図っているが、本来事務職員が担うべき仕事を教員が行っているため教員の教育・研究活動に支障が生じ、学生の満足度を下げる結果となっていることは、大学を運営していくうえで好ましい姿ではない。
今後とも、事務組織と教学組織との有機的一体性を保持しつつ、改善の努力が必要である。
また、事務職員の研修機会を確保し、大学運営を経営面から支えうるような機能を持つ事務組織を確立することが望まれる。

９

施設・設備
「学生、教職員や地域住民などにとって利用しやすい環境の整備、安全でバリアフリーに対応した教育環境の整備、憩いの場としての福利厚生施設の整備、施設を安全かつ快適に利用できるような管理の実現、非常時に即応できるシステムの構築」という到達目標に向けて施設・設備の整備を進めている。また、校地および校舎面積は、大学設－45－

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置基準を上回っている。
しかし、バリアフリー化対策については、段差の存在やエレベーターが管理教育棟にしか設置されていないなど、未解決の問題も多い。また、プロジェクターなどの備品や講義室が不足しているほか、古くなった設備もあることから、十分な教育環境の整備という点でも問題が多く残されている。その他、施設の管理・運営面では、守衛が常駐しておらず、夜間のセキュリティー維持に不安があり、改善が必要である。

１０

図書・電子媒体等「中国文化研究、英文学研究、日本文学研究を中心とする専門的な資料を収集・整備し、学内のみならず地域にも公開するとともに、インターネットを利用した各種データベースの活用にも配慮する」という目標を掲げ、2009（平成 21）年度には蔵書数７万３千冊余り、定期刊行物 114 誌、視聴覚資料は 1,744 点を収蔵している。
しかし、2006（平成 18）から３年間、図書購入予算が大幅に減額されたため図書の受け入れ数が大きく落ち込み、教育・研究に深刻な影響を与える一方で、書庫の収容能力は限界に達しており、新たな書庫を確保する必要に迫られている。また、閉館時
間が最終授業時刻と同じであり、授業終了後図書館を利用できないので、学生の利用に供するよう改善が望まれる。20 時発のスクールバスを運行させることによって、開館時間を延長することが予定されているので、早期の解決が望まれる。

１１

管理運営

学長、学部長、研究科長の選任手続きは、明文化された規程にしたがって行われている。学部の意思決定機関として教授会が、また大学院の意思決定機関として研究科会議が設置され、それぞれの会議には各種委員会が設けられている。特に重要な案件については、「教務委員会」と「学生委員会」が事前に検討を行った上で、教授会や研究科会議で決定している。
しかし、大学全体の意思決定において、実質的に最高意思決定機関とされる「大学運営委員会」の役割や規程上の位置づけが明確になっておらず、意思決定の迅速さも欠けている。
また、2008（平成 20）年に学長が理事および評議員に就任したものの、それまで教学側と法人側の連携・協力関係がとられておらず、財政面をはじめとした重大な問題に対しても、適切な対応ができていない。教授会は、「教授会規程」に定められていな
い、本来、法人側が審議すべき事項についても審議している場合もあり、規程に則った適切な運営がなされているとはいいがたい。
規程を見直し、各種会議体の役割を明確にして迅速かつ円滑な意思決定を行うとともに、2009（平成 21）年に戦略立案部門として発足した「将来構想委員会」を、大学・－46－

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大学院・法人が一体となって改善に取り組んでいくための中核組織として機能させることが求められる。

１２

財務

入学者数が入学定員を大きく下回る状態が続き、2009（平成 21）年度末で、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が約 270％、「要積立額に対する金融資産の充足率」が 22％程度と極めて厳しい財務状況となっている。2008（平成 20）年４月
から大学の入学定員を 20 名減らして 130 名とし、2010（平成 22）年４月には、国際文化学部を廃止して人文学部とする改組をしたところであるが、定員削減の効果や学部変更による将来展望が見えない。また、奨学金支出が非常に多いために帰属収入に対する教育研究経費の割合が７割近くを占めていること、退学者が在籍総数の１割近い数になっていることには注意を要する。
また、極めて厳しい経営環境にあるにもかかわらず、大学の中期計画も抽象的な表
現に止まっており、財務状況の改善に向けての危機感が乏しいと判断せざるを得ない。
法人は、2006（平成 18）年度に傘下の高等学校２校、中学校１校、短大附属幼稚園４つのうちの１校の計４校を学校分離している。現在、残された学校のうち短大附属幼稚園の３校は収支に問題はないものの、短期大学の経営も厳しいため、大学・短大の収支の改善がない限り、近い将来に法人全体で資金繰りに苦慮する可能性がある。
なお、監事および公認会計士による監査については適切かつ客観的に行われていると判断できる。しかし、監事の監査報告書において、「学校法人」の業務と記載すべき
ところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解のうえ、学校法人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。

１３

情報公開・説明責任

点検・評価の結果については、2005（平成 17）年度と 2008（平成 20）年度に自己点検・評価報告書である『愛知文教大学の現状と課題』を作成し、大学のホームペー
ジ上で公表している。
また、「愛知文教大学個人情報保護規程」に基づき、教職員・学生およびその保護者の情報公開請求に対応する体制を整えている。2009（平成 21）年度に制度化された「成績評価調査制度」に基づき、在学生の成績評価の問い合わせに対しては、申し立てを行う学生と担当教員を直接接触させずに対応している。今後、2010（平成 22）年
度中に、入学試験成績の開示に関する規程の整備を行う予定であり、その実現が望まれる。
財務情報の公開については、2006 年（平成 18）年度から公開の媒体を『愛知文教大学通信』から学校法人のホームページに移し、大学の資金収支計算書、消費収支計－47－

愛知文教大学

算書、貸借対照表の公開から学校法人全体の財務三表の公開に変更したとされる。ただし、ホームページへの掲載のみならず、広報誌による公開も合わせて行うことが望まれる。また、ホームページでの公開が単年度に限られているので、最新の情報を加え、経年的に掲載していくことが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。
一

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ１) 国際文化学部では、2009（平成 21）年度において過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.54、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.60 といずれも非常に低く、2010（平成 22）年度においても、改善されていないので、是正されたい。

２

教員組織
１) 国際文化研究科博士後期課程では大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が２名不足しているので、是正されたい。

３

管理運営
１) 財政などにおいて重大な問題を抱えているにもかかわらず、これまで教学側と法人側は統一した意思を形成するための連携・協力を行っていなかったため、改善が滞っている。各種会議体の役割を明確にして迅速かつ円滑な意思決定を行うよう是正されたい。

４財務１) 早急に大学のみならず学園全体の財政改善にかかわる具体的な年次計画を策定
し、その計画を実行されたい。
２) 監事による監査報告書について、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解のうえ、学校法
人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

理念・目的
１) 教育理念や教育目標が大学案内などの公的印刷物に明確に掲載されていないの－48－

愛知文教大学

で、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 国際文化研究科では、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。
２) 国際文化研究科では、開設科目が少ないため、英米文化を専攻する大学院学生には、修了要件単位数である 36 単位中、英米文化関連の専門科目が 16 単位しか提供されていないほか、指導教員による履修指導により、大学院学生が履修する科目が制限されているので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 国際文化学部では、授業評価アンケートの結果が学生に公表されていないほか、結果の教員へのフィードバックも行われていないので、改善が望まれる。
２) 国際文化学部および国際文化研究科では、ＦＤについて組織的な取り組みが十分でないので、改善が望まれる。
３) 国際文化学部では、卒業判定において卒業予定者に対する不合格者の比率が30％を超えているので、改善が望まれる。
４) 国際文化研究科では、シラバスに授業計画や成績評価基準が明示されていないことから、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 国際文化研究科の学位授与方針が明示されておらず、また博士後期課程においては学位論文審査基準も明示されていないので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 学生の受け入れのあり方を、恒常的かつ系統的に検証する体制が整っていない
ので、改善が望まれる。
２) 退学者が毎年 30 名前後おり、在籍学生数に対して 10％近い高率となっている
ので、改善が望まれる。

４

学生生活
１) セクシュアル・ハラスメントの防止について、学生への広報が十分に行われていないので、改善が望まれる。

－49－

愛知文教大学

２) 学生相談室の年間開室日数が 31 日と少なく、また、相談のためにはまず教員に連絡して必要に応じてカウンセラーと相談日を決める手続きとなっているので、学生が自由に利用できるよう改善が望まれる。

５

研究環境
１) 個人研究費および研究旅費が、2009（平成 21）年度から支給されたものの、2007（平成 19）年、2008（平成 20）年の過去２年間は支給されていないので、研究
環境の改善が望まれる。

６

教員組織
１) 国際文化研究科の研究指導担当資格教員の選考に関して、その基準が内規などで定められていないので、改善が望まれる。

７

施設・設備
１) バリアフリーについては、エレベーターが管理教育棟にしか設置されていないな
ど、整備が不十分であるので、改善が望まれる。
２) 可動式プロジェクターやスクリーン、学生自習用パソコン等の備品が不足し、ＬＬ教室では設備も古いほか、講義室も不足していることから、教育環境の整備が不十分であるので、改善が望まれる。

８

図書・電子媒体等
１) 図書館の閉館時間が最終授業終了時刻と同じであり、最終授業終了後に図書館を利用できないので改善が望まれる。

９

点検・評価
１) 重要な問題点に対する点検・評価が不十分であり、具体的な改善方策が示されておらず、改善・改革への取り組みが全学的規模で組織的に実施されていない
ので、フィードバック体制の整備が必要である。

以

－50－

上

「愛知文教大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 19 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（愛知文教大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は愛知文教大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 15 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「愛知文教大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－51－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を満たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りま
とめ、2013（平成 25）年６月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は満たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
愛知文教大学資料１―愛知文教大学提出資料一覧
愛知文教大学資料２―愛知文教大学に対する大学評価のスケジュール－52－

愛知文教大学資料１
愛知文教大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、大学院研究科の学 2009年度募集要項
2009年度指定校推薦入試募集要項
生募集要項
2009年度留学生募集要項
2009年度留学生募集要項（海外選抜）
2009年度社会人特別入試募集要項
2009年度大学院募集要項(2) 大学の概要を紹介したパンフレット

2009年度大学案内(3) 学部、大学院研究科の教 2009学生便覧
育内容、履修方法等を具 2009年度授業科目概要（07カリキュラム）
体的に理解する上で役立 2009年度授業科目概要（05カリキュラム）
2009年度授業科目概要（大学院）(4) 学部、大学院研究科の年 2009年度時間割表
間授業時間割表(5) 規程集愛知文教大学規程集
愛知文教大学大学院規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 愛知文教大学学則
各学部規程、大学院研究 愛知文教大学大学院学則愛知文教大学学位規程
科規程等
愛知文教大学大学院国際文化研究科（課程博士）審査内規
修士論文の取扱に関する内規② 教授会規程、大学院研究 愛知文教大学教授会規程
愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程
科会議規程等③ 教員人事関係規程等

愛知文教大学教員選考規程
愛知文教大学外国人教員の任用に関する規程
専任教員の採用・昇任に関する内規大学院国際文化研究科担当教員の資格審査に関する申合せ④ 学長選出・罷免関係規程等

愛知文教大学学長選考規程
愛知文教大学学部長選考規程
愛知文教大学大学院国際文化研究科長選考規程⑤ 自己点検評価規程

自己点検評価委員会規程⑥ ハラスメント防止に関する セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
規程、個人情報保護規程 愛知文教大学個人情報保護規程
個人情報保護委員会規則
等⑦ 寄附行為学校法人足立学園寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人足立学園 理事・監事名簿－53－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(7) 大学・学部等が独自に作 2008（平成20）年度愛知文教大学自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報告 2008年度愛知文教大学授業調査アンケート集計結果
書(8) 附属（置）研究所や附属病 なし
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

愛知文教大学附属図書館利用案内
はじめてのLIMEDIO(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットなし(11) 就職指導に関するパンフ
レットなし(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室の案内用のためのパンフレット(13) その他

なし(14) 財務関係書類

計算書類（平成16-21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成16-21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16-21年度）
財務状況公開に関する資料（『学校法人足立学園事業報告書』平成20年度）
財務状況公開に関する資料（愛知文教大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人足立学園寄附行為－54－愛知文教大学資料２愛知文教大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 19 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

大学評価分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 15 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－55－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－56－