株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和３年５月 27 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が令和３年１月１日から令和３年３月 31 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１．再生支援決定を行った件数
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
３．再生支援決定を撤回した件数
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）
上記、１．２．３．４．５ 該当なし
６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（１）債権の処分の類型
債務の免除：０件、債権の譲渡：０件、その他：１件（２）株式又は持分の処分の類型
該当なし（３）処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額375 百万円 ※実行ベース（４）処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額０百万円 ※実行ベース
７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）再生支援対象事業者の概要
該当なし
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（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額０百万円 ※実行ベース【特定支援業務】
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
２件（２）特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
該当なし（３）特定支援決定を撤回した件数
該当なし（４） 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種① 食料品製造事業者② 農畜産物・水産物卸売事業者③ 燃料小売事業者④ 表具事業者⑤ 製材、木製品製造事業者（５）買取りに係る債権の元本総額444 百万円 ※実行ベース（６）債権の処分を行った件数
債務の免除：９件、債権の譲渡：０件、その他：６件 ※実行ベース（７）債権の処分時における当該債権の元本総額1,643 百万円 ※実行ベース（８）債権の処分後における当該債権の元本総額363 百万円 ※実行ベース
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（９）全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種① 織物事業者② 酒類製造事業者③ 飲食店事業者④ 道路貨物運送事業者⑤ 衣服卸売事業者⑥ 燃料小売事業者⑦ 輸送用機械器具卸売事業者⑧ 水運事業者(10）全ての業務を完了した特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
304 百万円 ※実行ベース【特定専門家派遣業務】
９．特定専門家派遣決定を行った件数
３件【特定組合出資業務】
10. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額
該当なし【特定経営管理業務】
11．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況（１）会 社 名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
設

立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所 在地：東京都千代田区

資 本

金：100 百万円

業 務 内 容 ：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ： ア）令和３年３月 15 日に、山口キャピタル株式会社と設立した事業再生ファンド（名称：「やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合」
平成 25 年９月 30 日設立）の出資持分全て及び無限責任組合員の地位を山口キャピタル株式会社に譲渡
イ）設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数４件、投融資実行額 205 百万円（２）会 社 名：ＮＣＢキャピタル株式会社
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設

立：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日）

所 在

地：福岡県福岡市

資 本

金：10 百万円

業 務 内 容 ：九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事
業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし（３）会 社

名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社

設

立：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容 ：地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
（４）会社

名：いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社

設

立：平成 29 年７月 14 日（特定経営管理決定：平成 29 年 7 月 14 日）

所 在地：愛媛県松山市

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容 ：愛媛県内の主要産業の面的な発展・創成に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし（５）会 社 名：ＲＦＩアドバイザーズ株式会社
設

立：平成 31 年１月 15 日（特定経営管理決定：平成 30 年 12 月 21 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：25 百万円

業 務 内 容 ：地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数０件（６）会 社 名：株式会社観光産業化投資基盤
設

立：平成 31 年１月 24 日（特定経営管理決定：平成 31 年１月 18 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：26.5 百万円

業 務 内 容 ：観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業
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者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数３件、投融資実行額 80 百万円（注１）上記「再生支援対象事業者の概要」において記載している地域は、各事業者が主たる事業を営んでいる地域を記載しています。
（注２）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。
（注３）投融資実行件数は新規先への投資件数を記載しております。
以上5令和２年度第４四半期(令和３年１月１日～令和３年３月 31 日)におけるトピックス
令和３年５月 27 日
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和２年度第４四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【特定専門家派遣業務】
令和２年度第４四半期は、特定専門家派遣決定３件を行いました。
・派遣先の内訳：株式会社梅小路まちづくりラボ、株式会社梅小路まちづくりラボ不動産、他１件〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 月 16 日～令和３年３月 31 日時点）
人材育成人材派遣

人材紹介・還流

短期トレーニー累計人数176 人

金融機関等からの出向者累計人数

146 人
1,645 人

特定専門家派遣累計人数
投資先・支援先へのハンズオン累計派遣人数

499 人

専門家の累計退職者数（独立開業或いは専門機関に従事）

235 人

日本人材機構（JHR）による地域との人材マッチング数

235 人

合計

2,936 人

２．【特定経営管理業務】
令和２年度第４四半期は、投融資 7 件を新規実行いたしました。
・投融資実行の内訳○REVIC キャピタル株式会社設立ファンドによる投融資

株式会社 K.M.A SPA & RESORTS、株式会社ケーエムケー、はなまる青果株式会社、エフビー介護サービ
ス株式会社○株式会社観光産業化投資基盤設立ファンドによる投融資
報徳仕法株式会社、株式会社梅小路まちづくりラボ、株式会社梅小路まちづくりラボ不動産

３．【その他 主な活動について】①「三重県における観光による地域活性化に関する連携協定（令和２年 11 月 16 日締結）」を踏まえて、三重県内で持続可能な観光地づくりに向けた取組を着実に進めるため、官民が連携して地域活動を支援していくことを目
的に令和３年１月 27 日付で三重県観光・地域経済活性化協議会を設立しました。
②令和３年３月 27 日付で、北海道弟子屈町、北海道、北洋銀行株式会社、釧路信用金庫、北海道エアポート株式会社及び環境省と、「阿寒摩周国立公園活性化に向けた摩周エリアの観光資源磨き上げ連携協定」を締結しました。本協定に基づき、阿寒摩周国立公園の摩周エリアの観光資源の磨き上げを通じ、地域活性化と自然環境の保護・保全の好循環による持続可能な観光のモデルづくりを協働で推進してまいります。
③令和３年３月 31 日付で、三浦市、京浜急行電鉄株式会社、ミウラトラスト株式会社、株式会社横浜銀行と、地域が主体となって行う三浦市の地域資源を活かした観光コンテンツの開発と運営する仕組みの構築を支援することを目的に「三浦市における地域資源を活用した観光活性化に関する連携協定」を締結しました。
(注)上記は、原則として支援決定時点での社名で表示しております1