三芳町環境基本計画
概要版

令和６年３月三芳町

緑のトラスト保全第14号地「藤久保の平地林」

1 計画策定の背景
近年では、地球環境への意識の高まりや、社会を取り巻く環境が大きく変化している中で、国は令和２（2020）年に令和32（2050）年までにカーボンニュートラル（脱炭素化）を目指すことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組が急速に進められています。
本町においても、平成15（2003）年３月に「三芳町環境基本計画」を策定し、令和32（2050）年を目標年次として、望ましい環境像「緑ゆたかで、人の顔が見える地域を、みんなの手と知恵で育てていくまち・
みよし」の実現を目指し取組を進めるとともに、令和４（2022）年３月に、令和32（2050）年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を行い、地球温暖化対策の取組を進めてきました。
このような中で本町では、これからのまちづくりが、我が国の持続可能な社会の構築に資するものになり、次世代までの住民誰しもがこころ穏やかに暮らせるまちとなることを念頭に、三芳町環境基本計画（以下「本計画」という。）を策定するものとします。

2 計画の役割と目的【計画の役割】

本計画は住民（就業や通学等のために町外から来る人を含む）、事業者、学校、町それぞれの環境に対する共通認識を形成するとともに、各主体がより望ましい環境づくりに取り組むための具体的な指針となるものです。本町の住民が「町の豊かな環境を保全、創出」し、地域の誇りとして「次世代に継承していく」ために、「今、何をすべきなのか」、「何を変えていかなければならないのか」を本計画によって示していきます。
また、本計画は幅広い分野において展開される各種事業・施策を環境側面から、より望ましい方向へ誘導する役割を担います。

【計画の目的】

気候変動がもたらす影響は深刻さを増し、地球温暖化対策の重要性が増していくなか、国は、平成27（2015）年のパリ協定を踏まえ、令和32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
これらの状況を踏まえ、令和６（2024）年度から新たな基本計画として実践するため、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を包括し、これからの時代に向けた望ましい環境像を実現すべく取組を推進します。本計画は、三芳町の環境特性、地域特性を踏まえた上で、今後の三芳町の環境に関して明確なビジョンを示し、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とします。

3 計画の位置付け
本計画は、環境施策を総合的かつ計画的に推進することにより、本町の理想的な環境像の実現を目指すものです。住民、事業者、町の協働による、良好な環境の保全や復元、創出のため、住民、事業者、町にとっての長期的な目標及び実現のための具体的施策を示し、施策推進の方向づけを行います。町の最上位計画である「三芳町総合計画」の環境分野における計画として位置づけるとともに、関連計画との連携、調整を取りつつ、現行計画や地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の温室効果ガス排出量削減目標に合わせ、令和32（2050）年を目標年度として策定します。
また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第４項の規定に基づき策定する「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を本計画に一体化した計画として位置づけます。

2

4 計画の体系
基本目標

基本理念

施

【基本目標１】

誰もが暮らしやすいまち策

1 まちづくりきれいで住みやすい● 快適で良好な環境の保全・回復・継承● 地球にやさしく持続可能なまちづくりに向けた循環型社会の推進● 協働から共創へ

2 安全安心なまちづくり【基本目標２】

環境を守り育てていくまち

3 地域の自然環境の保全
4 地域の自然環境の活用【基本目標３】

循環型社会を目指し実現するまち

5 食品ロス削減の推進
6 ごみの減量化の推進【基本目標４】

学びと共創を推進するまち

7 環境教育・環境学習の推進
8 パートナーシップの推進

地球温暖化対策実行計画【基本目標５】脱炭素社会実現に向けた取組を推進するまち

9 再生可能エネルギーの推進
10 地球温暖化対策の推進

35 計画の基本理念
快適で良好な環境の保全・回復・継承

地球にやさしく
持続可能なまちづくりに向けた
循環型社会の推進

協働から共創へ

6 計画の基本目標【基本目標１】誰もが暮らしやすいまち
誰もが住みやすい住環境であるために、地域と調和のとれたまちなみと子どもや若者、高齢者など、誰にとっても利用しやすいまちづくりを推進します。

【基本目標２】環境を守り育てていくまち
平地林や農地による緑豊かな景観、郷土の文化などの町内に残る貴重な地域資源を適切に守っていくとともに、身近に感じることができるまちづくりを推進します。

【基本目標３】循環型社会を目指し実現するまち
町内のごみの排出量抑制や、資源の再利用・再生利用の取組を推進し、資源の好循環に基づく持続可能な地域社会の構築による快適な暮らしの実現を目指します。

【基本目標４】学びと共創を推進するまち
これからの三芳町をよりよい町にしていくため環境への学びを推進していき、住民・事務所・行政、町に関係するすべての人々と連携し、共に地域を創っていくことを目指します。

【基本目標５】脱炭素社会実現に向けた取組を推進するまち

地球温暖化対策実行計画

地球環境の課題である気候変動問題の解決に向けて、国や県との連携を図りながら、令和32（2050）年には二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとするカーボンニュートラル実現を目指します。
47 施策の展開【基本目標１】誰もが暮らしやすいまち
町 の 取 組施策１）きれいで住みやすいまちづくり
本町に住む誰もが住みやすい環境になるよう、不法投棄防止の啓発など、きれいで快適な町の環境づくりに努めます。

不法投棄対策
環境美化の推進
まちなみの景観保全

町 の 取 組

施策２）安全安心なまちづくり
本町で生活する人々が安全・安心な暮らしを送るた
めに、大気や水質の汚染、騒音・振動・悪臭等の公害への対策の推進に努めます。

環境調査の実施
防犯・防災対策の推進
交通安全対策

【基本目標２】環境を守り育てていくまち
町 の 取 組施策３）地域の自然環境の保全
誰もが暮らしやすいまちとするためには、都市機能の充実が重要であり、自然と都市が調和したまちづくりを行っていく必要があります。そのため、自然と調歴史ある自然環境の維持・保全
雑木林の再生
特定外来生物による生態系等への被害防止

和しながら都市としての良好な環境づくりに努めます。

町 の 取 組施策４）地域の自然環境の活用
本町の自然環境を保全するだけでなく、地域の自然環境を活用し、住民が自然と触れ合い、地域の自然環境について学べるように努めます。

5

自然体験機会の充実
身近な緑地の活用
ボランティア活動の拡大と担い手確保

【基本目標３】循環型社会を目指し実現するまち
町 の 取 組

施策５）食品ロス削減の推進
食品ロスによる環境負荷や資源の無駄使いなどの問題を防ぐため、不要な食品廃棄への対策の普及・啓発に努めます。

フードドライブの開催
食品ロス削減の普及啓発
防災備蓄品の有効活用

町 の 取 組

施策６）ごみの減量化の推進
循環型社会の実現に向けて、限りある資源を効率的に利用し、循環させていくために、廃棄物の減量や再ごみ減量化・再資源化の推進
ごみ減量化等への意識啓発

利用の促進に努めます。

【基本目標４】学びと共創を推進するまち
町 の 取 組施策７）環境教育・環境学習の推進
本町をより良くしていくために、本町の将来を担う子どもたちや、本町に住む人々の環境への理解促進に努めます。

環境教育・環境学習の拡充
環境教育・環境学習を実施する主体への支援

町 の 取 組施策８）パートナーシップの推進
本町をより良い環境にしていくため、住民・事業所・行政、本町に関係するすべての人々に対する環境配慮

共創による施策展開
様々な主体との連携強化への意識を高め、共創による事業を推進できるよう努めます。

【基本目標５】脱炭素社会実現に向けた取組を推進するまち
町 の 取 組施策９）再生可能エネルギーの推進
脱炭素社会の実現に向けて、限りある資源の石油や石炭等の化石燃料に代わる再生可能なエネルギーの利再生可能エネルギーの利用促進
再生可能エネルギーの周知啓発

用促進に努めます。

町 の 取 組施策10）地球温暖化対策の推進
今後の良好な環境を保つため、本町においても地球温暖化への対策を図ります。

6

温室効果ガス排出量の抑制
公共交通の整備

8 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（１）三芳町の温室効果ガスの排出量
エネルギー起源CO2
排出量321.587 kt-CO2■部門別排出量比較
平成25年度（2013年度）
エネルギー起源CO２＋

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量＝3.911 kt-CO2

温室効果ガス
排出量325.499 kt-CO2

埼玉県

国

排出量
（kt-CO２）

三芳町
排出量（kt-CO２）

排出量（kt-CO２）

構成比

1,133,000

100.0％ 41,014.980

100.0％

358.832

100.0％

構成比

構成比

産業部門

463,000

40.9％

9,975.790

24.3％

133.22737.1％

業務その他部門

238,000

21.0％ 10,221.229

24.9％

93.702

26.1％

家庭部門

208,000

18.4％ 11,158.918

27.2％

51.475

14.3％

運輸部門

224,000

19.8％

23.6％

80.42922.4％※端数処理により合計と割合が合わない場合があります。

9,659.043

資料：（国データ）地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）
資料：（埼玉県・三芳町データ）埼玉県環境科学国際センター提供（２）温室効果ガス削減目標
国や埼玉県と本町の目標の進捗状況の比較を行いながら計画を進める必要があることから、国や埼玉県の地球温暖化対策計画の基準年度である平成25（2013）年度を基準年度とし、国や埼玉県の削減目標を踏まえ、本町域から排出される温室効果ガス排出量の削減目標として、マイナス46％とします。
また、長期目標については、令和32（2050）年カーボンニュートラルに基づき、実質排出量ゼロを目標とします。

令和12（2030）年度排出量196.217 kt-CO2（平成25（2013）年度比マイナス46％）

令和32（2050）年度排出量ゼロ

実質排出量０7

（３）ロードマップ
令和32（2050）年脱炭素社会実現に向けて、本町は、ステップ１、ステップ２の２段階に分けて、段階的に施策を推進していきます。

ステップ❶ 体制・仕組み構築
具体的な地域課題の把握（１）共創の土台作り
庁内推進機構（タスクフォース）
調査分析体制（モデル分析チーム）➡施策の検討➡施策の実施・効果測定

ステップ❷ 地域資源、革新的な技術の活用

住民会議（ステークホルダー会合）（１）地域循環共生圏の実現（２）町の方向性の決定
三芳町環境基本条例の策定（２）三芳町版脱炭素ドミノ
大規模事業所の取組みを他の事業者に展開
住民向けの先進取組を展開

みよしフォレストシティ構想の推進・実現
緑のネットワークプロジェクト

アグリプロジェクト

スーパーシティプロジェクト

2023年

2050年

■令和32（2050）年までのロードマップ
令和２（2020）年

令和12（2030）年

令和32（2050）年

産業・業務部門■PPAモデル（初期投資０円で太陽光発電設備を設置）を利用した再エネ設備導入の割合の増加
民間建物への普及・拡大

公共施設への率先導入■建物の省エネ改修、省エネ設備導入割合の増加
民間建物への高効率設備の導入、断熱改修の実施、ＺＥＢ化の割合増加
公共施設のＺＥＢ化
公共施設の照明をＬＥＤ化促進■太陽光パネル等の再エネ設備の導入件数の増加
戸建住宅への導入割合の増加

集合住宅やその他建物への導入割合の増加

家庭部門■高効率照明設備、高効率空調設備、省エネ設備等の導入割合の増加
省エネ性能の高い家電への買い替え
高効率給湯器設備の導入割合の増加
高効率照明設備、高効率空調設備の導入割合の増加■ZEH住宅、ZEMマンションの増加
新築住宅のＺＥＨ割合の増加

新築マンションのＺＥＭ割合の増加

運輸部門■燃費効率のよい車種への買い替え
ＥＶ・燃料電池車・その他燃費のよい車種への買い替えの増加

三芳町環境基本計画
概要版

令和６年３月 発行
発行・編集／三芳町 環境課〒354−8555 埼玉県入間郡三芳町大字藤久保1100番地１8