平成 15 年 6 月期 中間決算短信（連結）平成 15 年 2 月 6 日

上 場 会 社 名 株式会社キングジム
上場取引所
東証第２部
コ ー ド 番 号 ７９６２
本社所在都道府県 東京都（URL http://www.kingjim.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮本 彰問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長 氏名 田村 聰
TEL（03）3864‑5883
決算取締役会開催日
平成 15 年 2 月 6 日
米国会計基準採用の有無
無１．14 年 12 月中間期の連結業績（平成 14 年 6 月 21 日〜平成 14 年 12 月 20 日）（１）連結経営成績（百万円未満切捨）売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

14 年 12 月中間期
13 年 12 月中間期
14 年 6 月期

14,211
14,69132,220％百万円( △3.3)( △6.4)( △7.0)

522
743
1,764

百万円

492
757
1,872

1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
14 年 12 月中間期
13 年 12 月中間期
14 年 6 月期％(△29.8)(△33.2)(△38.4)％(△35.0)(△33.2)(△36.3)

潜在株式調整後
1 株当たり中間（当期）純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

(
(
(

‑ )
‑ )
‑ )

7
△93
△58

32
76
32

−
−
−

−
−
−

118
△1,521△946(注) 1.持分法投資損益 14 年 12 月中間期 −百万円 13 年 12 月中間期 −百万円 14 年 6 月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結) 14 年 12 月中間期 16,130,354 株 13 年 12 月中間期 16,227,792 株 14 年 6 月期 16,224,922 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

14 年 12 月中間期
13 年 12 月中間期
14 年 6 月期

株主資本比率

百万円

26,11930,14329,178

１株当たり株主資本％17,625
17,151
17,631

67.5
56.9
60.4

円

銭

1,097
1,057
1,087

30
13
17

(注)期末発行済株式数(連結) 14 年 12 月中間期 16,062,984 株 13 年 12 月中間期 16,224,872 株 14 年 6 月期 16,217,667 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

14 年 12 月中間期
13 年 12 月中間期
14 年 6 月期△2,354371
780

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△1,576△1,726△3,065

−社

持分法

(新規)

通

期

−社

(除外)

1,870

１社

−社

当期純利益

百万円

32,300（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

3,948
9,301
8,171

持分法適用関連会社数

２．15 年 6 月期の連結業績予想（平成 14 年 6 月 21 日〜平成 15 年 6 月 20 日）
売 上 高
経常利益
百万円

百万円

△287
△317
△526

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
6社
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) −社(除外) −社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

920

57 円 15 銭※上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、連結添付資料の 5 ページをご参照下さい。

−1−

Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 ６社および関連会社 １社により構成されており、その主な事業内容は、ファイル、電子文具等情報整理用品の製造販売およびこれらに附帯する事業を行っております。
ファイルの製造は、当社が製造するほか海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA で行っております。
又、海外子会社であります KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.では、ファイル用とじ具の製造を行っております。
附帯事業では子会社の㈱ワークウェイがファイリングコンサルタント業を、㈱キングビジネスサポートがオフィスサービス業を、㈱エル・クラッセが文具企画販売業を、長島商事㈱が室内装飾雑貨企画販売業をそれぞれ営
んでおります。

得

意

先

販売

当

製造

社

材料支給

海外子会社
P.T.KING JIM INDONESIA

コンサルティング

ビジネスサポート

子

子

会

社

会

社

㈱ワークウェイ

㈱キングビジネスサポート

室内装飾雑貨企画販売

文具企画販売

子

子

会

社

長島商事㈱

会

社

㈱エル・クラッセ

文具事務用品の製造・販売

海外子会社

海外関連会社

KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.

大連錦宮事務用品有限公司

注）子会社は全て連結子会社であり、関連会社の大連錦宮事務用品有限公司は持分法適用会社であります。

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当社は、創業以来、「人と情報活用」をテーマに、豊かなビジネス空間と快適環境の創造に役立つ、さまざ
まな製品を積極的に開発し、提供してまいりました。
現在、社会や産業、生活の価値は大きく変化しています。当社はこの変化の胎動を敏感に感じ、新しい世の中にふさわしい新しい価値を伴った製品を、これからも積極的にご提案させていただきます。
本年、当社は経営理念を 独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献すると改定いたしました。この新しい経営理念に基づき、顧客、社員、株主、社会への責任を明確にした行動指針のもとに、事業活動を行ってまいります。

−2−２．利益配分に関する基本方針
当社は昭和６２年２月の店頭登録以来、毎年１株当たり１４円の配当を継続してまいりました。記念配として、創業６５周年（平成４年６月期）、７０周年（平成９年６月期）、７５周年（平成１４年６月期）にそれぞ
れ１円、１円、２円、平成１３年６月期には東証２部上場記念として６円を追加として実施いたしました。また、平成元年６月期以降９回にわたり、１割の株式無償交付ないし株式分割を行いました。さらに平成１１年６月期からは、株主優待制度を新設し、全株主（単元未満株主を除く）の皆様を対象に年一回、市価 3,000円程度の当社製品を贈呈することにいたしました。
今後も財務基盤の一層の強化に努めるとともに高率かつ安定した配当を継続することに最重点をおき、株主の皆様に対する利益還元に引き続き積極的に取り組んで参りたいと考えております。
内部留保につきましては、今後の熾烈な競争に勝ち抜いて行くため、強固な経営基盤を確立するとともに新製品の研究開発投資を積極的に行うことのほか、海外拠点の拡充、強化を含むコスト競争力の強化のための合理化投資、更にはＭ＆Ａを含む新事業分野開拓の投資にも前向きに取り組んでいく必要があると考えております。

３．投資単価の引下げに関する考え方および方針等「１単元の株式数のくくりなおし」については今後の検討課題にしております。

４．中期的な経営戦略
経営指標としてＲＯＥを重視し、経営基盤の拡充と強化に経営資源を投下することで、資本効率の向上に努
め、株主価値の増大を目指します。
中期的な経営戦略につきましては、平成１３年６月期から平成１５年６月期における「中期経営計画」において、下記の通り定めております。
・方針
厳しい競争を勝ち抜くために「強みの強化」をはかり業績向上を目指すとともに「環境変化に強い体質」
つくりに取り組む
・基本戦略
１）当社の市場占有率の高い３つの商品群（厚型ファイル・クリアーファイル・ラベルライター）の各々に、個別の新製品戦略および販売戦略を実行し、業績拡大をはかる。
２）変化に対応する俊敏な製品の供給体制をつくりあげる（販売、原材料等の調達、生産、物流が連動する
サプライチェーンマネジメント）。
３）既存事業の周辺市場において一般文具、電子文具と並ぶ第３の柱となる新事業の研究および技術の開発に取り組む。
４）コスト削減と業務の効率化を推進し、スリムな体制を作りあげる。

−3−５．会社の対処すべき課題
今後の我が国経済は、引き続き設備投資および個人消費の回復は進まず、本格的な回復にはもうしばらくの時間がかかるものと思われます。
このような状況の中、当社が対処すべき最重点課題は、変化する市場のニーズに対応した新製品の開発であり、これに対して従来にも増して積極的に取り組んでまいります。
また、営業活動を強化し売上の増大をはかると共に、海外生産基地を有機的に活用した生産の合理化と製造原価率の低減、昨年８月稼動の松戸ロジスティクスセンターによる物流経費の削減等、一層の経費削減に取り組み、収益の向上に全力を尽くします。
中期的課題としては、ファイル、テプラ等電子文具の強化と共に、これらに次ぐ第３の柱の構築に当社の経営資源を投入してまいります。子会社を含め当社グループは、法人から個人までの幅広い顧客のニーズを捉え、顧客満足を追及するメーカーとして、物造りに情熱を捧げて行きたいと考えております。

Ⅲ．経営成績
１．当中間連結会計期間の概況（１）業績全般の概況
当中間連結会計期間の我が国経済は、世界経済の減速が進むなか、企業の設備投資抑制の姿勢は依然変わらず、景気の停滞感を色濃くしております。更に、雇用環境悪化の影響を受けて、個人消費も低調に推移し、我が国経済はデフレの様相を呈するにいたっております。
当業界におきましても、民間企業を始めとする顧客の経費削減による需要の低迷が続いている一方、官公庁
における電子調達の導入など購入システムは目まぐるしく変化する等、当社を取巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社およびグループ各社は積極的な販売活動を展開し、引き続き製造原価率低減と経費節減に努めました結果、当中間連結会計期間の売上高は 142 億 1,120 万円（前年同期比 3.3%減）となりました。また、経常利益は 4 億 9,225 万円（同 35.0%減）、中間純利益は 1 億 1,801 万円（前年同期は 15 億
2,153 万円の損失計上）となりました。

（２）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書要約
区（単位：千円）分

当中間連結会計期間

現金及び現金同等物の期首残高

8,171,100

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,354,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,576,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△287,574

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少高△3,990△4,222,952

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,948,148

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が 2 億 825 万円となりましたが、仕入債務の減少や特許使用和解金等の支払いがあり、23 億 5,471 万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や定期預金の預け入れによる支出等により 15 億 7,666 万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等により 2 億 8,757 万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前年同期比 51.7％減少の 39 億 4,814 万円となりました。

−4−

（３）利益配分
当中間期の配当金につきましては、先述の利益配分に関する基本方針に基づき、普通配当金１株当り７円とさせていただきます。

２．通期の見通し
通期の見通しにつきましては、引き続き景気の停滞、雇用情勢の悪化が予想され、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
営業面においては、一般文具では主力の厚型ファイルのラインアップをさらに充実する一方、環境、機能性、コストなどユーザーニーズに合わせた製品を揃え、拡販をはかります。
電子文具では、テプラのパソコンリンク製品と低価格の個人向け製品等、ユーザーニーズに合わせた販売を強化し拡販をはかり、業績の向上に努める所存であります。
通期の業績の見通しにつきましては、連結売上高 323 億円（前年同期比 0.2%増）、連結経常利益 18 億 7,000万円（同 0.1%減）、連結当期純利益 9 億 2,000 万円（前年同期は 9 億 4,630 万円の損失計上）を予想しております。
なお、当期の配当金につきましては１株当り中間配当７円を含め、年間で１４円を予定しております。

−5−

Ⅳ．中間連結財務諸表等
１．中間連結貸借対照表（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成 14 年 12 月 20 日現在）

（平成 13 年 12 月 20 日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

増 減

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 14 年 6 月 20 日現在)

金

額

金

額

構成比

［資産の部］
流動資産

14,075,282

53.9

18,465,817

61.3△4,390,535

17,763,75860.9

現金及び預金4,513,030

5,828,772△1,315,741

2,363,682

受取手形及び売掛金

4,115,445

3,744,385

371,060

4,026,491

棚卸資産

3,919,095

3,923,593△4,4973,492,568−

3,500,161△3,500,161

6,001,429

その他

1,574,690

1,514,658

60,031

1,923,828

貸倒引当金△46,980△45,753△1,226△44,240

367,232

11,414,754

39.1
19.7

短期貸付金

固定資産
有形固定資産12,044,595

46.1

11,677,363

38.7

6,459,393

24.7

5,925,197

19.6

534,196

5,762,764

建物及び構築物

2,528,147−

2,528,147

1,241,839

機械装置及び運搬具

1,865,749

1,713,254

152,495

1,633,023

土地

1,345,395−

1,345,395

1,280,706

その他

720,101

4,211,943△3,491,841

1,607,195

無形固定資産669,325

341,364

519,489

2.6

327,9611.1

連結調整勘定64,237

52,771

11,466

46,908

その他

605,087

275,189

329,898

472,581△508,328

5,132,500

1,869,873

1,928,371

投資その他の資産

4,915,876

投資有価証券

1,869,873

−

保険積立金

1,971,053

2,094,525△123,472

2,098,665

その他

1,129,749

3,404,075△2,274,326

1,162,511

貸倒引当金△54,799△74,396

19,596△57,048△4,023,303

29,178,513

資産合計

26,119,877

18.8

100.0

5,424,204

30,143,181

−6−

18.0

100.0

1.8

17.6

100.0

（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成 14 年 12 月 20 日現在）

（平成 13 年 12 月 20 日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

増 減

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 14 年 6 月 20 日現在)

金

額

金

額

構成比

［負債の部］
流動負債
支払手形及び買掛金

7,783,136

29.8

12,084,817

40.1△4,301,681

10,668,971

5,891,276

6,341,189△449,912

6,927,845

503,870

541,544△37,674

563,527

未払金−

4,140,561△4,140,561

2,570,099

その他

1,387,989

1,061,521

326,467

607,498△268,973

729,426

短期借入金

固定負債

480,4811.8

749,4542.5

退職給付引当金

188,393

223,845△35,451

190,122

役員退職引当金

169,522329,531△160,009

345,111

その他

122,565

196,078△73,512

194,193

負債合計

36.6

2.5

8,263,617

31.6

12,834,271

42.6△4,570,654

11,398,397

39.1

230,3540.9

157,162

0.5

73,192

148,6160.5

1,978,690

6.6△1,978,690

1,978,690

6.8［少数株主持分］
少数株主持分

［資本の部］
資本金

−

資本準備金

−

1,840,956

6.1△1,840,956

1,840,956

6.3

連結剰余金

−

13,610,938

45.2△13,610,938

14,072,59148.2

その他有価証券評価差額金−△47,050△0.2

47,050△23,719△0.1

為替換算調整勘定−△228,445△0.8

228,445△229,302

△0.8

自己株式

−

△3,342

△0.0

3,342

△7,718△0.0

資本金1,978,690

7.6−

1,978,690

−

資本剰余金

1,840,956

7.0−

1,840,956

−

利益剰余金

14,044,652

53.8

−

14,044,652−

その他有価証券評価差額金△11,822△0.0−△11,822−

為替換算調整勘定△126,300△0.5−△126,300−

自己株式△100,271△0.4−△100,271−

資本合計

17,625,905

67.5

17,151,746

56.9

474,158

17,631,499

60.4

負債、少数株主持分及び資本合計26,119,877

100.0

30,143,181

100.0△4,023,303

29,178,513

100.0

−7−

２．中間連結損益計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

平成14年 6月21日（自至 平成14年12月20日）

平成13年 6月21日（自至 平成13年12月20日）

増 減

前連結会計年度の要約連結損益計算書

金

金

金

金

額

百分比

額

百分比

売上高

14,211,208

100.0

14,691,047

100.0

売上原価

平成13年 6月21日（自至 平成14年 6月20日）

額

額

百分比

△479,839

32,220,439

100.0

9,293,886

65.4

9,632,900

65.6△339,013

21,328,809

66.2

売上総利益

4,917,321

34.6

5,058,147

34.4△140,825

10,891,629

33.8

販売費及び一般管理費

4,395,236

30.9

4,314,482

29.4

80,754

9,127,197

28.3

522,084

3.7

743,6645.0△221,579

1,764,431

5.5

72,3100.5

94,5190.6△22,208

196,887

0.6

営業利益
営業外収益
受取利息

11,912

16,912△5,00027,643

受取配当金

5,653

4,466

1,187

6,063

−

36,610△36,610

104,933

その他

54,74336,52818,21458,246

営業外費用

102,137

21,52688,748

為替差益

0.7

80,611

0.5

0.3

支払利息

2,374

2,600

△225

5,422

為替差損

55,260−55,260−

有価証券売却損−

72,108△72,108

71,098

事業保険解約損

33,536−33,536−

その他

10,966

5,902

5,063

12,228

経常利益

492,256

3.5

757,572

5.1△265,315

1,872,570

5.8

533

0.0

1,906

0.0

△1,372

22,8420.1△1,372

22,842△3,151,022

3,529,408

特別利益
固定資産売却益

特別損失

533

284,536

1,906

2.0

3,435,558

23.4

固定資産売却損

100

−

100

14,378

固定資産除却損

106,828

26,09980,72976,893

投資有価証券評価損

82,94070,57912,36149,396−3,312,000△3,312,000

3,362,000

特許使用和解金等
会員権評価損−26,880△26,880

26,740

役員退職功労金

94,666−

94,666−

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失

208,2542,884,334△1,633,996

法人税、住民税及び事業税

26,80422,048

4,755

78,201

法人税等調整額

56,549△1,185,044

1,241,593△785,094

少数株主利益

6,881

8,450

△1,56819,203

1,639,554△946,307

中間純利益又は中間（当期）純損失

118,0191.5

0.8△2,676,080△1,521,535

−8−

△18.3

△10.4

11.0

△5.1

△3.0

３．中間連結剰余金計算書（単位：千円未満切捨）
期
科

別

目

連結剰余金期首残高

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

平成14年 6月21日（自至 平成14年12月20日）

平成13年 6月21日（自至 平成13年12月20日）

前連結会計年度
増 減

平成13年 6月21日（自至 平成14年 6月20日）−

15,395,650△15,395,650

15,395,650−

15,395,650△15,395,650

15,395,650

連結剰余金減少高−

263,176△263,176

376,750

配当金−210,976△210,976

324,550

役員賞与−

52,200△52,200

52,200中間（当期）純損失−△1,521,535

1,521,535△946,307

連結剰余金中間期末（期末）残高−

13,610,938△13,610,938

14,072,591

1,840,956−

1,840,956−

資本剰余金期首残高

1,840,956−

1,840,956−

資本剰余金中間期末残高

1,840,956−

1,840,956−

14,072,591−

14,072,591−

14,072,591−

14,072,591−

利益剰余金増加高

118,019−

118,019−

中間純利益

118,019−

118,019−

利益剰余金減少高

145,959−

145,959−

配当金145,959−

145,959−

14,044,652−

14,044,652−

連結剰余金期首残高［資本剰余金の部］
資本剰余金期首残高［利益剰余金の部］
利益剰余金期首残高
利益剰余金期首残高

利益剰余金中間期末残高−9−４．中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切捨）
項目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失
減価償却費
役員退職引当金の（減少）増加額
貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
固定資産除却損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
特許使用和解金等
役員賞与支払額
売上債権の（増加）減少額
棚卸資産の増加額
その他資産の減少（増加）額
仕入債務の（減少）増加額
未払消費税等の増加（減少）額
退職給付引当金の減少額
その他負債の（減少）増加額
その他
小当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成14年 6月21日（自至 平成14年12月20日）

平成13年 6月21日（自至 平成13年12月20日）

平成13年 6月21日（自至 平成14年 6月20日）

208,254495,306△104,487
490△17,566
2,374
12,331
65,207−
82,940−−△87,467△441,691
300,781△1,032,249
15,164△1,702△199,173
67,422△2,676,080
417,479△2,07564,331△21,379
2,600△16,851
26,09972,10870,5793,312,000△52,200
561,618△583,295△168,540△161,681△94,739△29,932
348,946
4,584△1,633,996
908,700
13,50545,471△33,707
5,422△12,033
74,76371,09849,396
3,362,000△52,200
280,827△134,211△476,011
423,270△96,838△63,959
381,325
32,731

計△634,063

1,073,573

3,145,554

利息及び配当金受取額
利息支払額
法人税等支払額
特許使用和解金等支払額

17,435△2,327△35,762△1,700,000

20,863△2,600△708,134△12,000

34,084△5,422△731,786△1,662,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,354,718

371,701

780,430−−△5,201△369,976
493,915△198,627△981,463
3,125△156,752
11,770△3,958△549,232
176,800−
2,931△4,400,000
4,327,891△99,859△434,381−△116,661△1,060,739
207,256△9,7805,454△1,481△6,50014,600△153,208737△4,400,000
4,370,701△729,990△480,321−△367,876△1,902,877
259,696△16,800
17,795△2,290△174,600
515,800△153,208△1,245

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出保険による運用の支出保険による運用の収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入保証金の支出
保証金の回収による収入事業保険の支出定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
新規連結子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,576,668△1,726,672△3,065,218

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額
長期借入金返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの増資払込による収入
その他△59,657△7,500△146,006
18,142△92,552△13,378△92,197△209,544−△2,706

3,335△198,112△324,057−△7,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

△287,574△317,826△526,016

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△3,990△4,222,952
8,171,100
3,948,148

24,368△1,648,429
10,950,251
9,301,822

31,653△2,779,151
10,950,251
8,171,100−10−

Ⅰ．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
会社名６社㈱ワークウェイ、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.
㈱キングビジネスサポート、㈱エル・クラッセ、長島商事㈱(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1) 非連結子会社はありません。
(2) 関連会社の数
会社名

１社

大連錦宮事務用品有限公司

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.KING JIM INDONESIAと長島商事㈱の中間決算日は 11月 30日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
１）有価証券
その他有価証券・時価のあるもの…………中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………移動平均法に基づく原価法
２）デリバティブ……………時価法
３）たな卸資産製品および仕掛品…………総平均法に基づく原価法
材料および貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社および国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
在外連結子会社においては所在国の法人税法によっております。
２）無形固定資産（ソフトウェアを除く）および長期前払費用定額法を採用しております。
３）ソフトウェア（市場販売目的分）
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
４）ソフトウェア（自社利用目的分）
社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっております。

−11−

(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
当社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
３）役員退職引当金
当社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

Ⅱ．表示方法の変更（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間末に区分掲記していた「短期貸付金」（当中間連結会計期間末 1,561 千円）は、資産の合計の 100 分の 5 以下となったため、当中間連結会計期間末より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
「建物及び構築物」、「土地」は資産の合計の 100 分の 5 を超えたため、当中間連結会計期間末より区分掲記することとしました。なお、前中間連結会計期間末は、有形固定資産の「その他」にそれぞれ 1,300,137 千円、1,277,034 千円含まれております。
「投資有価証券」は資産の合計の 100 分の 5 を超えたため、当中間連結会計期間末より区分掲記することとしました。なお、前中間連結会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に 1,235,946 千円含まれております。
前中間連結会計期間末に区分掲記していた「未払金」（当中間連結会計期間末 774,081 千円）は、負債、少数株主持分及び資本の合計の 100 分の 5 以下となったため、当中間連結会計期間末より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

−12−

（追加情報）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第 1 号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部および中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

Ⅲ．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成 14 年 12 月 20 日現在）

（平成 13 年 12 月 20 日現在）

（平成 14 年 6 月 20 日現在）

１．有形固定資産の減価償却累計額
１．有形固定資産の減価償却累計額
１．有形固定資産の減価償却累計額
9,282,587 千円
9,323,538 千円
9,253,445 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成13年 6月21日（自）至 平成13年12月20日

平成13年 6月21日（自）至 平成14年 6月20日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額販 売 促 進 費

383,445 千円

販

売 促 進 費特 許 権 使 用 料300,337 千円

給

料

給

料

手

手

当

533,175 千円

販 売 促 進 費

980,293 千円

1,447,974 千円

特 許 権 使 用 料

337,005 千円

当1,478,248 千円

役員退職引当金繰入額

15,349 千円

給

役員退職引当金繰入額

32,994 千円

退 職 給 付 費 用116,355 千円

役員退職引当金繰入額

27,569 千円

退 職 給 付 費 用

137,636 千円

賃料

442,732 千円

退 職 給 付 費 用

227,973 千円

賃料

430,977 千円

貸倒引当金繰入額

37,451 千円

賃料

896,954 千円

貸倒引当金繰入額

2,550 千円

貸倒引当金繰入額

45,564 千円

借２．固定資産除却損の内訳

借２．固定資産除却損の内訳

料

手

借

当

2,891,850 千円

２．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

42,353 千円

機械装置及び運搬具

13,557 千円

建物及び構築物

6,911 千円

機 械 装 置 及び 運 搬具

8,054 千円

そ他

12,541 千円

機械装置及び運搬具

25,416 千円

そ14,799 千円

合計

26,099 千円

そ41,823 千円

撤
合

の
去

他
費

の

の

他

用

41,621 千円

無 形 固 定 資 産

計106,828 千円

撤
合

−

去

費

612 千円用

2,130 千円

計76,893 千円

３．特別損失の特許使用和解金等
３．特別損失の特許使用和解金等
ブラザー工業㈱の当社に対する販売差
ブラザー工業㈱の当社に対する販売差止仮処分申立の和解に伴うものであり止仮処分申立の和解に伴うものであります。
ます。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成13年 6月21日（自）至 平成13年12月20日

平成13年 6月21日（自）至 平成14年 6月20日

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及 び預金 勘定
預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,513,030 千円△564,882 千円
3,948,148 千円

現金及び預金勘定
預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金
短期貸付金（現先運用）
現金及び現金同等物−13−5,828,772 千円△25,550 千円
3,498,600 千円
9,301,822 千円

現金及び預金勘定
預金期間が 3 ヶ月を超える定期預金
短期貸付金（現先運用）
現金及び現金同等物

2,363,682 千円△192,450 千円
5,999,868 千円
8,171,100 千円

（リース取引関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

平成14年 6月21日（自）至 平成14年12月20日

平成13年 6月21日（自）至 平成13年12月20日

平成13年 6月21日（自）至 平成14年 6月20日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価 ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価 ⅰ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び期末残高相当
償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額
相当額
額
機械装置 その他
機械装置 その他
機械装置 その他
及び運搬具 （工具器具備品） 合及び運搬具 （工具器具備品） 合及び運搬具 （工具器具備品） 合
計
計
計
千円

取得価額
相 当 額

3,316

減価償却累
計額相当額
中間期末残
高相当額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

146,137

取得価額
149,454 相 当 額

3,316

146,137

149,454414

23,723

減価償却累24,138 計額相当額

829

38,283

39,112

2,902

122,413

中間期末残125,316 高 相 当 額

2,487

107,853

110,341

135,036

取得価額
138,352 相 当 額

3,316

1,243

41,608

減価償却累42,852 計額相当額

2,073

93,427

中間期末残95,500 高 相 当 額

取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅱ．未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合
計

26,154 千円
69,345 千円
95,500 千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

14,841 千円
14,841 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

千円

千円

取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅱ．未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合
計

29,815 千円
95,500 千円
125,316 千円

ⅱ．未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合
計

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

8,547 千円
8,547 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法

28,198 千円
82,142 千円
110,341 千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
ⅲ．支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

23,254 千円
23,254 千円

ⅳ．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（セグメント情報）
当中間連結会計期間（自平成14年 6月21日

至平成14年12月20日）、前中間連結会計期間（自平成13年 6月21日

至平成13年12月20日）および前連結会計年度（自平成13年 6月21日

至平成14年 6月20日）

１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は、文具事務用品の製造販売を営む単一事業につき、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
所在地別セグメント情報につきましては、全セグメントの売上高合計に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。
３．海外売上高
海外売上高につきましては、いずれの期間も海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、記載を省略してお
ります。

−14−

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成14年12月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

（１）株式

（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

373,006

335,370△37,636

−

−

−

（２）債券
国債・地方債等
社債

1,399,910

1,417,334

17,424

その他

−

−

−

（３）その他−−−

1,772,916

1,752,704△20,212合計

２．時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

112,169

非上場社債

5,000
合

計

117,169

前中間連結会計期間末（平成13年12月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類

（１）株式

（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

433,720

353,141△80,578−−−

800,000

800,000

−

その他

−

−

−

（３）その他−−−

1,233,720

1,153,141△80,578（２）債券
国債・地方債等
社債

合計

２．時価評価のない主な有価証券の内容
その他有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

82,355

合82,355

計−15−

前連結会計年度末（平成14年 6月20日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

取得原価

（１）株式

差

額

455,584

404,126△51,457−−−

1,399,910

1,411,900

11,990

−

−

−

（２）債券
国債・地方債等
社債
その他
（３）そ

の

他
合

計

−

−

−

1,855,494

1,816,026△39,467

２．時価評価のない主な有価証券の内容
その他有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

112,344合112,344

計（デリバティブ取引）
当中間連結会計期間（自平成14年 6月21日

至平成14年12月20日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容および利用目的等
一部の連結子会社では輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建債務の一部に対して包括予約による為替予約取引を行っております。
②取引に対する取組方針
仕入価格安定化のため外貨建て仕入見込額に対する一定割合について、仕入価格の上昇が見込まれる場合に為替予約をすることとし、投機目的では行わない方針であります。
③取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③取引に係るリスク管理体制
仕入コスト確保のための為替レートを確認し、関係部門で協議のうえ、担当役員の決裁をうける管理体制をとっております。

−16−

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
当中間連結会計期間末（平成 14 年 12 月 20 日現在）
区

分

市場取引
以外の取
引

種

契約額等

時

うち１年超

価

評価損益

千円

千円

千円

千円

米ドル

−

−

−

−

計

−

−

−

−

為替予約取引
買建
合

（注）

類

時価の算定方法
為替相場については、先物相場を使用しております。

前中間連結会計期間（自平成13年 6月21日

至平成13年12月20日）

当社および連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成13年 6月21日

至平成14年 6月20日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容および利用目的等
一部の連結子会社では輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建債務の一部に対して包括予約による為替予約取引を行っております。
②取引に対する取組方針
仕入価格安定化のため外貨建て仕入見込額に対する一定割合について、仕入価格の上昇が見込まれる場合に為替予約をすることとし、投機目的では行わない方針であります。
③取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替変動によるリスクを有しております。
なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③取引に係るリスク管理体制
仕入コスト確保のための為替レートを確認し、関係部門で協議のうえ、担当役員の決裁をうける管理体制をとっております。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度末（平成 14 年 6 月 20 日現在）
区

分

市場取引
以外の取
引

種

契約額等

時

うち１年超

価

評価損益

千円

千円

千円

千円

米ドル

31,968−29,560△2,407

計

31,968−29,560△2,407

為替予約取引
買建
合

（注）

類

時価の算定方法
為替相場については、先物相場を使用しております。

−17−

Ⅴ．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自自 平成13年 6月21日

自 平成13年 6月21日

平成14年 6月21日(至 平成14年12月20日) (至 平成13年12月20日) (至 平成14年 6月20日)
生

産

高

生

産

高

生

産

高

一般文具

7,614,784 千円

8,468,973 千円

16,902,180 千円

電子文具

8,193,169 千円

8,592,826 千円

18,387,427 千円

15,807,953 千円

17,061,800 千円

35,289,607 千円

合計（注）１．金額は標準出荷価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．受注実績
当社およびグループ各社においては見込み生産を主体としておりますが、一部受注生産も行っております。
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成14年 6月21日

自 平成13年 6月21日

自 平成13年 6月21日

注高(至 平成14年12月20日)
受(至 平成13年12月20日)

受注残高

受

文具事務用品の製造販売

461,702 千円

注高(至 平成14年 6月20日)

受注残高

受

文具事務用品の製造販売

7,404 千円

611,793 千円

注

高

受注残高

文具事務用品の製造販売

6,631 千円

1,348,865 千円

26,514 千円（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

３．販売実績
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自自 平成13年 6月21日

自 平成13年 6月21日

平成14年 6月21日(至 平成14年12月20日) (至 平成13年12月20日) (至 平成14年 6月20日)
販

売

高

販

売

高

販

売

高

一般文具

6,609,298 千円

6,987,131 千円

15,422,839 千円

電子文具

7,601,910 千円

7,703,915 千円

16,797,599 千円

14,211,208 千円

14,691,047 千円

32,220,439 千円

合計（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

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