「対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ」（2017 年４月 24 日規制・行政手続見直しワーキング・グループ決定）の進捗状況（2020 年度末時点）
2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

１．法人設立・登記関係
法務省(1) 出資金の払込証明

平成 29 年３月 17 日付け法務省―

民事局長通達により、払込証明のために利用できる銀行口座の名義について、設立後の法人の取締役となる者でもよいこととするとともに、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合には、これらの者以外の者であっても口座名義人として認められることとした。


会社法で認められる出資金の払―

法務省
金融庁

込取扱機関の範囲について、邦銀の国内支店、外国銀行の国内支店以外に、邦銀の海外支店が含まれることを、平成 28 年 12月 20 日付け法務省民事局長通達により明確化し、関係者への周12020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組担当省庁知を行った。また、金融庁においては、平成 28 年 10 月から、世界各地で拠点を展開する邦銀（いわゆるメガバンク３行）に対して態勢の整備を要請し、各行において態勢の整備が行われた。各行の相談窓口については、
平成 29 年３月に、ＪＥＴＲＯのウェブサイトにも掲載された。
法務省(2) サイン証明


平成 28 年６月 28 日付けで法務―省民事局長通達を発出し、サイン証明書の取得において、現実的な不都合がないよう、取組を進めている。具体的には、法人設立等の手続におけるサイン証明書の取得について、本人の居住国（居住国における国籍国の領事等）等の第三国における国籍国の官憲によることも可能であるとした。また、国籍国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から国籍国官憲の発行するサ2

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

イン証明書を得ることができない場合についての救済措置として、日本の公証人又は居住国の官憲の作成した署名証明書が許容されるなどの運用を行うことを明記した。
平成 29 年２月 10 日付け法務省―

法務省

民事局長通達により、上記通達を改正し、外国人が来日した際に、法人設立等に必要なサイン証明書を取得できるよう、国籍国や居住国においてサイン証明書の取得が可能であっても、日本における国籍国の領事がサイン証明書を発行していない場合には、日本の公証人によるサイン証明書でよいこととした。あ
わせて、日本の公証人又は居住国の官憲の作成したサイン証明書が許容される場合について、同日付けの通知により、事例を明示した。
(3) 会社設立に関する通達の情報発

法務省
3

2020 年度の取組

項目
信

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

―

平成 28 年９月 28 日に、法務省
ウェブサイトにおいて、「商業・法人登記関係の主な通達等」のページ を新たに立ち上げ、平成 18年の会社法施行以降の主な関係通達の全文の掲載を行った。

平成 29 年３月 21 日に、法務省―

法務省

ウェブサイトにおいて「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」のページ を新たに作成し、外国人の方が日本において会社を設立する場合や、会社・法人の役員が海外に居住している場合等の登記手続における取扱いを分かりやすく説明するようにした。
(4) 登記申請書類の翻訳


定款認証や内国の株式会社の登法務省―

記、外国会社の登記等に係る提出書類の日本語への翻訳を省略することができる例を明確化し、平成 29 年１月 25 日付で、法務省
42020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組担当省庁

ウェブサイトに掲載した 。具体的には、外国会社の株主総会議事録や取締役会議事録のうち日本における登記とは関係のない事項や、外国における登記事項証明書等のうち日本における登記と関係のない部分、各種証明書のうち登記の内容や証明の対象とは関係のない部分等を例として記載した。
(5) 割サイン手続


外国企業や海外在住者が発起人

法務省―となる場合の定款認証手続等において、割サインによらない対応として、各ページの余白部分に署名をする又はイニシャルを自署する方法が可能であることを明確化し、法務省ウェブサイトに掲載した。
(6) 法人設立後の銀行口座開設


金融庁において、メガバンク３行

金融庁―に対し、外国企業が設立した内国法人や支店の銀行口座の開設が5

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁円滑に進められるよう、対応できる支店等の集約、情報の共有、事務取扱の徹底等の態勢を早急に整備することについて要請を行った。金融庁からの要請を受け、３行は態勢を整備し、相談窓口を明確化しており、各行の窓口情報は、平成 29 年３月に、ＪＥＴＲＯのウェブサイト にも掲載された。
２．在留資格(1) 手続の負担

在留資格に関する手続のオンラ

法務省

在留申請手続のオンライン化の対象範囲につい

在留申請手続のオンライン化の対象範囲についイン化を平成 30 年度より開始すて、2020 年４月から、中小企業等に在籍する外国て、2022 年春を目処に所属機関のない在留資格べく、平成 29 年前半を目途に対人、加えて、同年７月には日本語教育機関や専門に拡大するとともに、外国人本人からの申請も象とする手続の範囲等オンライ学校等に在籍する外国人にも拡大した。

可能とすることを予定している。（2020 年度補正予算（第３号）額 1,252 百万円）

ン手続の全体像やシステムの詳細等を検討した上で、所要の準備を進める。


申請者が手続に要する期間の見（対応済み）

法務省通しを立てる参考となるよう、手続期間の実績データの公表を平成 29 年度早期に開始するととも
6

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁に、在留資格に関する手続のオンライン化の検討に併せて、オンライン申請案件の進捗状況（申請受付、審査中、結果通知済等）をオンライン上で確認できる仕組みの導入について検討する。
(2) 高度外国人材

高度外国人材の永住許可申請に法務省―要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を平成 29 年４月に創設する。具体的には、高度人材ポイント制により 80 点以上を有する高度外国人材は１年以上の在留で、70 点以上を有する高度外国人材は３年以上の在留で永住許可を受けることができるようにする。


高度外国人材については、配偶者―

法務省のフルタイム就労や家事使用人の受入れが認められているところであるが、高度人材ポイント制
7

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁について、成長分野（ＩＴ等）において所管省庁が関与する先端プロジェクトに従事する人材やトップ大学卒業者に対する加算等、評価項目の追加を平成 29 年４月から実施し、高度外国人材の受入れを促進する。
高度外国人材が、我が国への入国

―

法務省

―

法務省

後に、本国に残った家族の家事に従事している等の家事使用人を我が国に呼び寄せたいというニーズに対応するため、高度外国人材の帯同する家事使用人の受入れ要件の見直しについて検討を行い、平成 29 年秋を目途に所要の措置を講じる。
外国人研究者・技術者等が、出張で来日する際の在留資格の取得に当たって、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る「本邦の公私の機関との契約」の解釈など、必要な情報を平成 29 年夏を目途に周知する。

8

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

３．行政手続のワンストップ化（東京開業ワンストップセンター）


東京開業ワンストップセンター―

内閣府（地方創において、平成 28 年 12 月 22 日生推進事務局）

より、申請の窓口で８種類全ての等手続について、書類作成のアドバイスも受けつつ、受付まで行うことを可能とした。


あわせて、同日より、登記、税務、 ―内閣府（地方創年金等の６事務について電子申生推進事務局）

請を行うことができるように申等請用パソコンやＩＣカードリーダライタ等の環境を整備するとともに、電子申請をサポートする体制を整備した。


平成 28 年 12 月 22 日より、東京―内閣府（地方創開業ワンストップセンターで申生推進事務局）

請を受け付ける在留資格の対象

等に「技術・人文知識・国際業務」を追加した。
センターで在留資格関係の申請―

内閣府（地方創をできる法人の範囲を、平成 28生推進事務局）

年 12 月 22 日より、これまでの等

法人設立後６か月以内から１年92020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁以内のものまで拡大したところであるが、さらに、平成 29 年４月を目途に法人設立後３年以内のものまで、平成 30 年４月を目途に法人設立後５年以内のものまで拡大する。
４．外国語での情報発信・外国企業へのコンサルテーションの充実
事業活動と生活に関するニーズの高い情報について、各省庁が外国語での発信を強化する。

＜取組例＞
 外国企業等による利用が見込ま

財務省（国税庁）―

れる主要な通知書等の情報を英語で作成し、ウェブサイトに掲載した （主要な申告に関連する情報については平成 29 年６月に掲載予定。）。また、e-Tax の主な操作マニュアルを英語で作成し、平成 29 年５月を目途にウェブサイ
トに掲載する。
 社会保険等の手引きを英語で作―厚生労働省―内閣府成し、ウェブサイトに掲載した。
 内閣府のウェブサイト「INVEST

10

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組担当省庁JAPAN」を改修し、利便性を高めた。
 各省庁の対日直接投資総合案内



各省庁窓口のウェブサイトを英語化する。
 高度外国人材の受入れに向け、日本語と教科の統合指導（ＪＳＬカ

経済産業省、
「高度外国人材活躍推進ポータルサイト "Open



引き続き、
「高度外国人材活躍推進ポータルサイ

文部科学省、リキュラム）の実施加速をはじめ

for Professionals"」にて出入国管理制度等、関係

ト "Open for Professionals"」にて出入国管理制

法務省、とした外国人の子供の教育環境

省庁が保有する関連施施策の情報とともに、関係度等、関係省庁が保有する関連施策の情報とと外務省等の充実等改善されている生活環

省庁等が実施しているセミナー、留学生と企業のもに、関係省庁等が実施しているセミナー、留学境、極めてオープンとなった高度マッチングイベント等の各種就職促進施策を掲

生と企業のマッチングイベント等の各種就職促

外国人材に係る入管制度等につ載し国内外に幅広く発信した。

進施策を掲載し国内外に幅広く発信する。

いて、ハイレベルを含め、在外公

https://www.jetro.go.jp/hrportal

https://www.jetro.go.jp/hrportal

館・ＪＥＴＲＯ等と連携しながら国内外に向けて徹底的にＰＲしていく。
 海外金融事業者による日本拠点―

金融庁開設の動きを促進するため、平成
29 年４月に、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、金融法令の手続等に関する相談の受付を開始したほか、東京都と連携し、法人登記など金融法令以外の11

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

開設手続等に関する相談についても包括的に対応できる体制を整備した。
ＪＥＴＲＯは、各省庁の協力を得つつ、規制・行政手続や外国語に各省庁
関するニーズを収集・集約・分析

引き続き、外国・外資系企業の課題解決に向けたきめ細かなサポートを提供する。

する機能を高めるとともに、対日投資相談ホットラインの仕組みを活用し、積極的に各省庁に要望や提案を行う。各省庁は誠実に対応・回答する。
ＪＥＴＲＯのウェブサイトを各―経済産業省

省庁の外国語情報に関するポータルサイトとした

同ポータルサイトについて、情報

JETRO にて対日投資のウェブサイトを改修。外の拡充・更新が円滑に進むための国・外資系企業の関心・目的別にカテゴリを整理体制を整備し、ユーザー目線でコし、ユーザーのニーズに適う情報への導線を設計ンテンツや利便性の改善を継続した。



引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便性経済産業省の改善を継続的に図る。

的に図る。
５．輸入(1) 統計品目番号（HS コード等）


平成 29 年度関税改正において、―財務省等がん具に係る国内細分の統合を122020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組担当省庁行った。また、衣類に係る国内細分のうち関税率の違いに基づく分類の必要がなく統計把握の必要性の低い国内細分の統廃合について、Ｔシャツに係る改正を平成 29 年度に実施した（平成 29 年２月 28 日財務省告示第 51 号、平成 29 年４月１日施行） 。Ｔシ
ャツ以外の衣類の国内細分の統廃合について平成 30 年度の実施に向けて検討を行うとともに、衣類以外についても、関係省庁において、削減のための取組を進めていく。
品目分類の協議に当たり、英語の―

財務省

資料について必要以上の日本語情報の提供を求めることや不要な質問等により事業者に過度な負担をかけることがないよう引き続き徹底する。平成 29 年１及
び２月に開催した各税関担当者を集めた会議において、関税局から指示を行ったところであり、今132020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁後も、定期的に注意喚起を行い、徹底を図る。


税関ウェブサイト上で公表して

―

財務省

―

財務省

いる実行関税率表等（日本語版及び英語版）において、統計品目番号等ごとに対象となる他法令手続や所管省庁等を確認できるよう、平成 29 年３月 31 日に、他法令手続の欄を追加し、各所管省庁のウェブサイトを表示するリンクを設定した実行関税率表等（日本語版）を掲載した。４月中を目途に、英語版も掲載する。
品目分類に関する事前教示回答
事例を参照するユーザーの利便性向上を図る観点から、ウェブサイト上の事前教示回答例において、事業者の理解が得られた場合等に、事前教示照会物品の写真の掲載を行うこととし、平成 29 年３月から掲載を開始した。

(2) 日本工業規格（JIS）


国際規格の発行後速やかにＪＩ

経済産業省
―
14

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

Ｓを改定できるよう、日本工業標準調査会の規格審議案ガイドラ
インを平成 29 年３月に改定し、国際標準に対応したＪＩＳを制定する場合には、これまでは国際標準の制定目前でなければＪＩ
Ｓ原案作成委員会における検討ができないとされていたが、国際規格の検討の段階からＪＩＳ原案を作成できるようにした。
電気用品安全法に引用される可―

経済産業省

―

経済産業省

能性の高いものについては、国際会議において規格制定・改定の議論が開始された段階で、業界団体等に周知し、会議への参画を促すとともに、必要に応じ、早期の段階からＪＩＳに関する検討の着手を促進する。
平成 29 年度から、日本工業標準調査会の分野別専門委員会での審議を省略できる特定標準化機
関制度の活用の強化等により、ＪＩＳ審議・制定にかかる時間を短15

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組担当省庁縮できるようにした。
洗濯表示に関するＪＩＳを国際――整合化した後、このＪＩＳになら経済産業省
消費者庁った記号を用いるよう義務付けている繊維製品品質表示規程を改正し、平成 28 年 12 月１日から施行した。
(3) 食品衛生法の規制・手続


食器等の規格基準についてのポ

厚生労働省
（対応済み）ジティブリスト制度の導入に向

平成 30 年６月 13 日に「食品衛生法等の一部を改けて、「食品用器具及び容器包装正する法律」（平成 30 年法律第 46 号）が公布さの規制に関する検討会」においれ、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制て、食器等の安全性を高めるため度が導入することとされた。この改正法の施行にの具体的な仕組みについて検討関し、「食品衛生法等の一部改正する法律の施行を行い、平成 29 年３月 17 日に期日を定める政令」（令和元年制令第 121 号）が取りまとめ案を作成し、パブリッ公布され、ポジティブリスト制度の施行日が令和クコメントを行った。今後は、提２年６月１日とされた。

出された意見等を踏まえ、５月中を目途に最終的な取りまとめを行うとともに、引き続き、諸外国の取組も踏まえ、輸出入の共通のルールとして活用できるよう国際的な整合性も図りながら、ポジ16

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

ティブリスト制度導入に向けた更なる検討を進める。


食品衛生法に基づく食器等の検―厚生労働省

査に必要となるサンプル数の目
安や試験成績書に最低限記載すべき事項・留意点などについて、各検疫所における取扱いの実態を改めて確認することなどにより必要な情報を整理した上で、平成 29 年４月中を目途に厚生労働省ウェブサイト等で情報提供を行う。
６．その他(1) 建設業許可の要件


平成 27 年６月に閣議決定された

国土交通省
―

規制改革実施計画において、建設業許可基準の見直しに関し、次のように措置することとしている。
①５年の経験年数や、同等の能力を有する者の要件の経験年数について、経験を代替する研修制度の創設などにより一定程度短縮することの可能性について検討す17

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組る。
【平成 27 年度検討開始、28 年
度結論・措置】②建設業の適切な経営を担保する

（対応済み）―

ための建設業の許可基準の在り

令和元年６月に成立した建設業法及び公共工方について、規制の目的に見合っ事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

た適切かつ合理的な許可要件等の一部を改正する法律（令和元年法律第 30 号。

への見直しも含めて、検討する。

以下「改正法」という。
）が、令和２年 10 月１日【27 年度検討開始】より施行された。
これまで建設業の許可の要件の一つとして、建設業者の適正な経営を担保する観点から、「５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」等（以下「経営業務の管理責任者」という。）を役員として配置することを求めていたところ、改正法により当該要件は「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること」と改められた。
これは、経営能力を一人の能力で担保できる者の設置を求めていた点で、建設業者にとっては厳しい要件であり、新規に当該要件を満たす者の確保が難しくなっていたところ、建設業者の持続可
18

担当省庁

項目

2020 年度の取組

2021 年度以降実施予定の取組

能性を確保し、将来の建設業の担い手を確保する観点から、経営の適正性の要件を一人の者ではなく、会社全体として満たしている場合についても認めるよう要件を拡張したものである。
具体的には、建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第７条において、経営業務の管理責任者を常勤役員として配置する場合のほか、常勤役員等のうち一人が、経営業務に関する二年以上の建設業の役員等としての経験を含む五年以上の建設業の役員等若しくは役員等に次ぐ職制上の地位にある者（建設業の財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者又は経営業務に関する二年以上の建設業の役員等としての経験を含む五年以上の役員等としての経験を有する者のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における五年以上の建設業の業務経験に限る。※以下の「業務経験」についても同じ。
）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する
19担当省庁

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組担当省庁者としてそれぞれ置くものである場合にも、建設業の許可の要件を満たすこととした。
また、近年は建設業者の廃業を防ぎ持続可能性を確保することが課題であり、建設業の経営手法についても、異なる建設業の種類であったとしても、その異なる部分は流通している情報により補足することが十分可能であると考えられることから、今回の許可基準の見直しに合わせ、これまで区別していた許可を受けようとする建設業の経験と許可を受けようとする建設業以外の経験を区別することなく、建設業の経営の経験として一つの経験とすることとした。
(2) 国外にわたる職業紹介事業に関厚生労働省する申請書類の翻訳


事業者の負担をできる限り軽減―する観点から、各労働局に提出する書類について、「職業紹介事業の業務運営要領」を改正し、相手先国において職業紹介の実施が認められていることが確認できる部分及び当該部分の日本語訳のみを添付すれば足りることと20

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

し、平成 29 年１月 30 日より適用するとともに、各労働局における取扱いの徹底を図った。
(3) 未承認医療機器の展示

未承認医療機器の展示会等への厚生労働省―

出展の可否について、平成 28 年度に、医療機器関係団体から運用における不明点等を確認するとともに、ルールの明確化や周知方法について検討した。今後、医療機器関係団体から聴取した確認事項を踏まえ、パブリックコメン
ト手続を経た上で、平成 29 年６月中を目途に未承認医療機器の展示に関するルールの明確化等を行うための通知を発出する。

21