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ストレスチェック制度における２つのアプローチ＜一次予防としてのストレスチェック制度の仕組み＞
個人へのアプローチ○個人のストレスの状況を本人に通知し、ストレスへの気付きとともに、必要に応じてアドバイスを行い、セルフケアを促すことにより、自らの取組の範囲内でストレスを軽減する○高ストレス者に対して、面接指導を行い、その結果に基づいて就業上の措置（労働時間の削減、業務負担の軽減など）を行う
ことにより、仕事によるストレスを軽減する
集団へのアプローチ○個人のストレスチェック結果を集団ごとに集計することで、職場単位のストレスの状況とその要因を把握・分析し、職場の改善を進めることにより、職場のストレスを軽減する

メン
タル
ヘルス
不調の未然
防止

553

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一次予防としてのストレスチェック制度
メンタルヘルス対策には、一次予防（メンタルヘルス不調の未然防止）
二次予防（メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応）
三次予防（職場復帰支援）が含まれるが、ストレスチェック制度はストレスの状態を把握することでメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としており、一次予防のための仕組みと位置づけられる。
＜メンタルヘルス対策の体系＞（労働者の心の健康の保持増進のための指針）
体制整備

○
○

衛生委員会等での調査審議
事業場内の体制整備

メンタルヘルス不調の未然防止（労働者のストレスマネジメントの向上及び職場環境等の把握と改善）（一次予防）

労働者のストレスマネジメントの向上
・ 教育研修、情報提供
・ セルフケア○ 職場環境等の把握と改善
・ 過重労働による健康障害防止
・ 職場でのパワハラ・セクハラ対策

メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応

職場復帰支援（二次予防）（三次予防）

○

具
体的取組

○

上司、産業保健ス
タッフ等による相談対応、早期発見と適切な対応○

職場復帰支援プログラムの策定、実施○ 主治医との連携

ストレスチェック等により未然防止の取組を強化

新○ストレスチェックと面接指導制度

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ストレスチェック制度の創設
ストレスチェックの実施等が事業者の義務となる■施行日

平成27年12月1日

本制度の目的・一次予防を主な目的とする（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）
・労働者自身のストレスへの気づきを促す
・ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる○

常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することが事業者の義務となります。（労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務）○

検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。

○

検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。

○

面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。
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ストレスチェックと面接指導の実施に係る流れ事業者による方針の表明

実
施前衛生委員会で調査審議
労働者に説明・情報提供
実施者（医師、保健師等※）によるストレスチェックを実施

チス
ェト
ッレクス

（実施者）

※一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が含まれる。
※以下は努力義務

ストレスチェックの結果を労働者に直接通知※この他、相談窓口等についても情報提供（労働者）セルフケア※必要に応じ相談窓口利用（実施者）結果の事業者への通知に同意の有無の確認＜面接指導の対象者＞（実施者）面接指導の申出の勧奨労働者から事業者へ面接指導の申出

同意有りの場合（実施者）
事業者に結果通知（実施者）ストレスチェックの結果を職場ごとに集団的分析（実施者）集団的分析結果を事業者に提供※申出を理由とする不利益取扱いの禁止

面
接指導

事業者から医師へ面接指導実施の依頼医師による面接指導の実施

集団分
析

職場環境の改善のために活用
必要に応じて相談機関、専門医への紹介

医師から意見聴取
必要に応じ就業上の措置の実施

全体の評価※労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、
労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を行う※不利益取扱いの禁止

ストレスチェックと面接指導の実施状況の点検・確認と改善事項の検討

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ストレスチェック制度の導入■ 衛生委員会等における調査審議
法律第１８条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
四 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
省令
第２２条 法第１８条第１項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
十 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
指針○ 事業者は、ストレスチェック制度に関する基本方針を表明した上で、衛生委員会等において、ストレスチェック制度の実施方法や実施状況及びそれを踏まえた実施方法の改善等について調査審議を行わせることが必要である。
○ 事業者は、当該調査審議の結果を踏まえ、法令に則った上で、当該事業場におけるストレスチェック制度の実施に関する規程を定め、これをあらかじめ労働者に対して周知するものとする。

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ストレスチェック制度の導入■ 衛生委員会等における調査審議指針○ 調査審議に当たっては、ストレスチェック制度に関し、次に掲げる事項を含めるものとする。
① ストレスチェック制度の目的に係る周知方法② ストレスチェック制度の実施体制・実施者、共同実施者・実施代表者、その他の実施事務従事者の選任、明示等。

③ ストレスチェック制度の実施方法

・使用する調査票、高ストレス者の選定基準、ストレスチェックの実施頻度・時期、面接指導申出方法等。

④ ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析の方法⑤ ストレスチェックの受検の有無の情報の取扱い⑥ ストレスチェック結果の記録の保存方法⑦ ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析の結果の利用目的及び利用方法⑧ ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の開示、訂正、追加及び削除の方法⑨ ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の取扱いに関する苦情の処理方法⑩ 労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること⑪ 労働者に対する不利益な取扱いの防止

1010

ストレスチェック制度の導入■ストレスチェック制度の実施体制の整備指針○ ストレスチェック制度は事業者の責任において実施するものであり、事業者は、実施に当たって、実施計画の策定、当該事業場の実施者又は委託先の外部機関との連絡調整及び実施計画に基づく実施の管理等の実務を担当する者を指名する等、実施体制を整備することが望ましい。
○ 当該実務担当者には、衛生管理者又は事業場内メンタルヘルス推進担当者を指名することが望ましいが、ストレスチェック結果等の個人情報を取り扱わないため、労働者の解雇等に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者を指名することもできる。

事業者
ストレスチェック制度担当者（衛生管理者、事業場内メンタルヘルス推進担当者など）

実施者（産業医など）
指示

実施事務従事者（産業保健スタッフ、事務職員など）

ストレスチェック制度の実施責任
方針の決定
ストレスチェック制度の実施計画の策定
実施の管理 等

ストレスチェックの実施（企画及び結果の評価）
ストレスチェックの面接指導の実施「実施の事務」
実施者の補助（調査票の回収、データ入力等）※個人情報を扱うため守秘義務あり

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ストレスチェックの実施■ ストレスチェックの実施方法
法律第６６条の１０ 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
省令
第５２条の９ 事業者は、常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、次に掲げる事項について検査を行わなければならない。
１ 職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
２ 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
３ 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
通達○ 事業者がストレスチェックを行うべき「常時使用する労働者」とは、次の①及び②のいずれの要件をも満たす者であること。
① 期間の定めのない労働契約により使用される者（契約期間が１年以上の者並びに契約更新により１年以上使用されることが予定されている者及び１年以上引き続き使用されている者を含む。）であること。
② 週労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上であること。

1212

ストレスチェックの実施■ ストレスチェックの実施者（実施者になれる者とその役割）
法律

省令

第６６条の１０ 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
第５２条の１０ 法第６６条の１０第１項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 医師
二 保健師
三 検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士※施行日の前日（平成２７年１１月３０日）において、３年以上労働者の健康管理等の業務に従事した経験を有する看護師又は精神保健福祉士は、厚生労働大臣が定める研修を受けなくても実施者となれる（附則）。

指針 ○ 実施者は、ストレスチェックの実施に当たって、当該事業場におけるストレスチェックの調査票の選定並びに当該調査票に基づくストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定基準の決定について事業者に対して専門的な見地から意見を述べるとともに、ストレスチェックの結果に基づき、当該労働者が医師による面接指導を受ける必要があるか否かを確認しなければならないものとする。
○ 調査票の回収、集計若しくは入力又は受検者との連絡調整等の事務は実施者が直接行う必要はなく、実施事務従事者に行わせることができる。

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法制度におけるSC制度の定義と実施者
ストレスチェック制度
ストレスチェックの実施、その結果に基づく医師による面接指導、面接指導結果に基づく就業上の措置、ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析など、労働安全衛生法第６６条の１０に係る事業場における一連の取組全体をいう。
実施者と実施事務従事者（実施者）
医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士、公認心理士、歯科医師（2018年8月から）であって、ストレスチェックを実施する者をいう。
（実施事務従事者）
実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務（個人の調査票のデータ入力、結果の出力又は結果の保存（事業者に指名された場合に限る）等を含む。）に携わる者をいう。
法律・省令・指針・通達
法律
省令
指針づ通達

労働安全衛生法
労働安全衛生規則
心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基き事業者が講ずべき措置に関する指針
労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(心理的な負担の程度を把握するための検査等関係)（平成２７年
基発0501第3号）

1414

ストレスチェックの実施■ ストレスチェックの実施者（実施の事務には従事できない者）
省令
第５２条の１０（略）２ 検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない。
通達○ 「解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ」とは、当該労働者の人事を決定する権限を持つこと又は人事について一定の判断を行う権限を持つことをいい、人事を担当する部署に所属する者であっても、こうした権限を持たない場合は、該当しないものであること。

人事権あり

人事権なし

社長（事業者）
専務、人事部長など
人事課の職員その他の部署の職員

ストレスチェックの「実施の事務」に従事不可

ストレスチェックの「実施の事務」に従事可能

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ストレスチェックの実施■ ストレスチェックの実施者（実施事務従事者の範囲と留意事項）
指針○ 事業者が、労働者の解雇、昇進又は異動の人事を担当する職員（当該労働者の解雇、昇進又は異動に直接の権限を持つ監督的地位にある者を除く。）をストレスチェックの実施の事務に従事させる場合には、次に掲げる事項を当該職員に周知させなければならないものとする。
① ストレスチェックの実施事務従事者には法第104条の規定に基づき秘密の保持義務が課されること。
② ストレスチェックの実施の事務は実施者の指示により行うものであり、実施の事務に関与していない所属部署の上司等の指示を受けてストレスチェックの実施の事務に従事することによって知り得た労働者の秘密を漏らしたりしてはならないこと。
③ ストレスチェックの実施の事務に従事したことによって知り得た労働者の秘密を、自らの所属部署の業務等のうちストレスチェックの実施の事務とは関係しない業務に利用してはならないこと。

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面接指導の実施とその内容

17

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面接指導の実施■ 面接指導の実施方法等（確認事項）
省令
第５２条の１７ 医師は、面接指導を行うに当たっては、申出を行った労働者に対し、第５２条の９各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
一 当該労働者の勤務の状況
二 当該労働者の心理的な負担の状況
三 前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況
指針○ 事業者は、当該労働者の勤務の状況及び職場環境等を勘案した適切な面接指導が行われるよう、あらかじめ、面接指導を実施する医師に対して当該労働者に関する労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様並びに作業負荷の状況等の勤務の状況並びに職場環境等に関する情報を提供するものとする。
通達○ 面接指導は、面接指導を受ける労働者の所属する事業場の状況を日頃から把握している当該事業場の産業医その他労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師が行うことが望ましいこと。
○ 医師は、面接指導を行うに当たっては「第５２条の９の各号に掲げる事項」の確認については、当該労働者のストレスチェック結果を確認することで足りること。

1818

面接指導の実施■ 面接指導の結果の記録
法律

省令

第６６条の１０４ 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。
第５２条の１８ 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。
２ 前項の記録は、前条各号に掲げる事項※のほか、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一 実施年月日
二 当該労働者の氏名
三 面接指導を行った医師の氏名
四 法第６６条の１０第５項の規定による医師の意見※労働者の勤務の状況、労働者の心理的な負担の状況、その他の労働者の心身の状況

通達 ○面接指導結果のうち、労働者の心理的な負担の状況やその他の心身の状況は、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的な情報を記載すべき趣旨ではないこと。

○ 面接指導結果の記録は、第５２条の１７各号及び第５２条の１８第２項各号の事項が記載されたものであれば、面接指導を実施した医師からの報告をそのまま保存することで足りること。
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面接指導の流れ＜⾧時間労働者の場合＞

⾧時間労働者からの面接指導の申出↓
面接指導の実施・勤務の状況（労働時間、労働時間以外の要因）の確認
・疲労の蓄積の状況の確認
・その他の心身の状況（心身の健康状況、生活状況等）の確認
・総合評価、労働者への指導↓
事業者への意見具申・面接指導結果報告書の作成
・就業上の措置に係る意見書の作成↓
事業者による就業上の措置の実施＜高ストレス者の場合＞労働者がストレスチェックを受検↓
労働者への結果の通知↓
高ストレス者からの面接指導の申出↓
面接指導の実施・勤務の状況（労働時間、労働時間以外の要因）の確認
・心理的な負担（ストレス）の状況の確認
・その他の心身の状況（心身の健康状況、生活状況等）の確認
・総合評価、労働者への指導↓
事業者への意見具申・面接指導結果報告書の作成
・就業上の措置に係る意見書の作成↓事業者による就業上の措置の実施

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面接指導結果報告書の記入例（高ストレス者の場合）

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面接指導結果報告書の記載方法（高ストレス者の場合）
８ 人事・労務担当者からの情報収集（「労働時間等に関するチェックリスト（例）」P18等を参照）や、労働者への聞き取りから判断して記載する。労働時間以外の要因について
は、「労働時間以外の労働に関する負荷要因（例）」P19等を参考に情報収集・聞き取りを行う。
９
ストレスチェックの評価結果（点数）を確認し、そのまま記載する。
また、「心理的な負担（ストレス）の状況の確認の際の観点（例）」P22等を参考に労働者からの聞き取り、「抑うつ症状に関する質問（例）」P25等による質問を行うなどにより、医学的所見が認められる場合には、「医学的所見に関する特記事項」に記載する。ストレスチェックの結果と面談での評価が異なる場合にもこの欄に記載する。ただし、診断名、具体的な愁訴の内容等は記載しない。
10
本人の様子ややりとりから判断してその他の心身の状況を評価し、０（所見なし）又は１（所見あり）のいずれか該当するものに○をする。（ ）内には、必要に応じて所見の具体的内容を記載する。なお、「心身の健康状況、生活状況の把握のためのチェックリスト（例）」P23等を参考に評価することも考えられる。
11
８～10を総合的に評価し、指導区分として０（措置不要）～４（現病治療継続）の中から該当するものに○をする。また、「その他特記事項」には、特に留意すべき事項があれば記載する。
保健指導が必要な場合、「面接時の生活習慣・セルフケアのアドバイス（例）」P28等が参考になるが、具体的な指導内容を報告書に記載する必要はない。
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就業上の措置に係る意見書の記入例（高ストレス者の場合）

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就業上の措置に係る意見書の記載方法（高ストレス者の場合）
12 「就業区分」として、０（通常勤務）～２（要休業）の中から該当するものに○をする。
具体的な就業上の措置については、該当するものに○をし、具体的な措置の内容についても記載する。なお、面接指導の時点では、具体的な措置の選択や内容まで判断がつかない
場合には、考えられる措置（複数でも可）を選択し、具体的な内容の記載については、記載困難な場合は空欄とする。
「６．その他」の具体的な記載例としては、「休憩時間の確保」、「代休の取得」、「休日出勤の減少」、「夜勤明けは休日とする」、「夜勤中に仮眠が取れるようにする」などが考えられる。
13 職場環境（周囲のサポートを含む。）に問題がある場合は、必要に応じて改善のための意見を記載する。
14 医療機関への受診が必要な場合は、必要に応じて配慮事項を記載する。
15 その他、事業者に対して伝えておくべき事項があれば、必要に応じて記載する。

24

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個人情報の取扱いに関する留意事項○ 面接指導における会話の流れを阻害しないように留意しつつ、個人情報の取扱いについて事前の承諾を得るよう努めます。
・ 労働者が、医師が尋ねた質問に対する回答の範囲を超えて不必要な個人情報まで話してしまった場合は、面接の最後に、当日、聴取した内容のうち事業者に報告すべきこと、また報告したほうがよいと考えられる事項について承諾を得ます。
・ しかし、本人が事業者への報告を拒否した内容についても、本人の安全や健康を確保するために不可欠であると考えられるものについては、事業者が適切な措置を講じることができるように健康情報を労務管理上の情報（就業上の措置に関する事項）に加工するなど、労働者本人の意向も十分配慮した上で報告します。
＜労働者への説明のポイント（例）＞「この面談については、報告書を作成することになっています。報告書に書いてもらいたくない内容があればおっしゃってください。ただし、あなたの健康を守るために不可欠であれば、事業者に伝えなければならない場合があります。」
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SC面接指導症例

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個人情報の取扱いに関する留意事項○ 面接指導における会話の流れを阻害しないように留意しつつ、個人情報の取扱いについて事前の承諾を得るよう努めます。
・ 労働者が、医師が尋ねた質問に対する回答の範囲を超えて不必要な個人情報まで話してしまった場合は、面接の最後に、当日、聴取した内容のうち事業者に報告すべきこと、また報告したほうがよいと考えられる事項について承諾を得ます。
・ しかし、本人が事業者への報告を拒否した内容についても、本人の安全や健康を確保するために不可欠であると考えられるものについては、事業者が適切な措置を講じることができるように健康情報を労務管理上の情報（就業上の措置に関する事項）に加工するなど、労働者本人の意向も十分配慮した上で報告します。
＜労働者への説明ポイント（例）＞「この面談については、報告書を作成することになっています。報告書に書いてもらいたくない内容があればおっしゃってください。ただし、あなたの健康を守るために不可欠であれば、事業者に伝えなければならない場合があります。」
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SC面接指導後の事後の措置

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ストレスチェックから事後措置までの流れ
ストレスチェック実施「遅滞なく」 ＝ 結果出力後速やかに本人に結果通知「遅滞なく」 ＝ 概ね１月以内
本人から面接指導の申出「遅滞なく」 ＝ 概ね１月以内
医師による面接指導の実施「遅滞なく」 ＝ 概ね１月以内
医師から意見聴取※緊急に就業上の措置を講ずべき必要がある場合には、可能な限り速やかに事後措置の実施
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面接指導の実施■ 就業上の措置の実施
法律第６６条の１０
６ 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
指針○ 法第６６条の１０第６項の規定に基づき、事業者が労働者に対して面接指導の結果に基づく就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話し合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努めるとともに、労働者に対する不利益な取扱いにつながらないように留意しなければならないものとする。なお、労働者の意見を聴くに当たっては、必要に応じて、当該事業場の産業医等の同席の下に行うことが適当である。
○ 事業者は、就業上の措置を実施し、又は当該措置の変更若しくは解除をしようとするに当たっては、当該事業場の健康管理部門及び人事労務管理部門の連携にも十分留意する必要がある。また、事業者は、プライバシーに配慮しつつ、管理監督者に対し、就業上の措置の目的及び内容等について理解が得られるよう必要な説明を行うことが適当である。

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ストレス疾患の労働者への安全配慮

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