水産庁補助事業

令和元年度（2019 年度）トレーサビリティ導入実証事業報告書

漁獲・陸揚げデータ提供システムの対象市場拡大と Captain’s Statement への対応

令和 2 年（2020 年）3 月

水産物トレーサビリティ協議会

はじめに
この報告書は、令和元年度（2019 年度）水産庁補助事業「トレーサビリティ導入実証事
業」を活用し、水産物トレーサビリティ協議会が取り組んだプロジェクトの経緯と成果をとりまとめたものです。
近年、EU・IUU 漁業規則（2010 年 1 月から適用）や米国・水産物輸入監視制度（2018年 1 月から適用）をはじめとして、水産物の輸入にあたり漁獲（収獲）・陸揚げ段階までの
トレーサビリティを求める制度が世界的に設けられています。
こうした制度に対応するために、私たち協議会は 2018 年度に、漁獲・陸揚げデータ提供
システム（CALDAP）を開発し、気仙沼魚市場で陸揚げされるカツオ・ビンナガマグロを対象に実証を行いました。気仙沼魚市場では、対象魚種をサバ、イワシ、サンマへと拡大し、実用段階に入っています。
2019 年度は、大船渡市魚市場の荷受である大船渡魚市場株式会社の参加を得て、
CALDAP と新たな産地市場の販売システムとを新たに連携させる実証を行いました。さらに、米国がカツオ・マグロ類の輸入にあたり要求する書類「Captain’s Statement」への対応をテーマに、CALDAP への追加開発を行い、漁船の関係者の協力を得て実証に取り組みました。
開発・実証に参加した事業者の皆さまに、深く感謝の意を表します。
令和 2 年 3 月現在、日本政府も、国内漁獲水産物と輸入水産物のうち不正に漁獲され流通するリスクが高い魚種を対象とした漁獲証明制度を設けることを検討しています。
水産物トレーサビリティ協議会は、漁獲・陸揚げデータや証明書が必要なさまざまなサ
プライチェーンにおいて CALDAP を活用いただきたいと願っています。
水産物トレーサビリティ協議会
令和 2 年（2020）3 月※留意事項
・このプロジェクトは水産庁の補助事業を利用して実施しましたが、この報告書に記載した見解は、水産物トレーサビリティ協議会のものです。水産庁の見解ではありません。

目次
第Ⅰ章 プロジェクト実施の概要 ..........................................................................................1
Ⅰ－１ プロジェクトの課題・目的 .................................................................................. 1Ⅰ－２ 実証の対象とした魚種とサプライチェーンの範囲 ............................................. 2Ⅰ－３ プロジェクトの経過 ............................................................................................. 3Ⅰ－４ 実施体制 ............................................................................................................... 4Ⅰ－５ 委員会開催概要 .................................................................................................... 4
第Ⅱ章 CALDAP 参加市場の拡大 ........................................................................................6
Ⅱ－１ 拡大の対象 ........................................................................................................... 6(1) 大船渡市魚市場について .......................................................................................... 6(2) 大船渡市魚市場における実証対象魚種（カツオとビンナガマグロ）の取り扱い ... 8
Ⅱ－２ 対象市場拡大に伴うシステムの調整と導入 ........................................................ 9(1) 販売システムと CALDAP の連携............................................................................. 9(2) 複数ロットに対する販売証明書 ............................................................................... 9(3) 緯度・経度から漁獲水域名を特定する機能 ............................................................ 11
Ⅱ－３ 実証の結果 ......................................................................................................... 12(1) 大船渡魚市場からの CALDAP へのデータ提供..................................................... 12(2) CALDAP の利用実績（大船渡と気仙沼の両方） ................................................... 12(3) 買受業者の CALDAP の利用状況........................................................................... 13(4) 買受業者の利用状況・見通し ................................................................................. 14
第Ⅲ章 Captain Statement への対応.................................................................................15
Ⅲ－１ Captain Statement の必要性・要件 ................................................................. 15
Ⅲ－２ 開発内容 ............................................................................................................. 16
Ⅲ－３ 実証の結果 ......................................................................................................... 18(1) CS 協力の呼びかけ .................................................................................................. 18(2) 漁船からの提供 ....................................................................................................... 19(3) スマートフォンによる Captain’s Statement ........................................................ 22
第Ⅳ章 漁獲データや証明書を求める動きと CALDAP の対応可能性...............................23
Ⅳ－１ 漁獲データや証明書へのニーズの変化 .............................................................. 23(1) 米国：SIMP とドルフィンセーフ認証の対象品目の拡大...................................... 23(2) EU：漁獲証明書の電子化 ....................................................................................... 23(3) インドネシアとタイにおける証明書の要求 ........................................................... 24(4) ワシントン条約の対象産品の拡大 .......................................................................... 24(5) 日本の漁獲証明制度の検討..................................................................................... 25(6) GDST 標準の公表 .................................................................................................... 25

(7) 動向のまとめ........................................................................................................... 26
Ⅳ－２ 漁獲データや証明書が求められる水産物輸出の動き ........................................ 27(1) 米国への直接の輸出................................................................................................ 27(2) EU への輸出 ............................................................................................................ 27(3) タイ等への冷凍カツオ・冷凍ビンナガマグロの輸出............................................. 28
Ⅳ－３ CALDAP 運用の展望 ......................................................................................... 30(1) CALDAP の維持 ...................................................................................................... 30(2) 国内市場のニーズに対応する機能の活用促進 ....................................................... 30(3) Captain’s Statement の収集機能の運用................................................................. 30

アルファベット略語集
略語

全体

日本語

CALD

Catch and Landing Data

漁獲・陸揚げデータ

CALDAP

Catch and Landing Data Platform

漁獲・陸揚げデータ提供システム

CS

Captain’s Statement

船長の保証陳述

JASTJapanese Association of Seafood

水産物トレーサビリティ協議会

Traceability
SIMP

Seafood Import Monitoring
Program

水産物輸入監視制度

第Ⅰ章 プロジェクト実施の概要
Ⅰ－１ プロジェクトの課題・目的
輸出水産物トレーサビリティ協議会（当時）は、2018 年度に、漁獲・陸揚げデータ（Catchand Landing Data：CALD）を産地市場荷受・漁協から買受業者、さらに輸出業者へと提供する情報システムを開発するとともに、そのシステムを利用して米国 SIMP 等の漁獲・陸揚げ情報を求める輸出先諸外国の制度にスムーズに対応する実証を行った。
2019 年度は、団体名を水産物トレーサビリティ協議会と改め、その成果と残された課題を引き継ぎ、以下の目的を掲げ、水産庁からの補助を受けて事業（トレーサビリティ導入実証事業）を行った。
目的１：気仙沼以外の産地市場荷受・漁協の販売システムと CALDAP を連携させ、対象を拡大
大船渡魚市場株式会社の販売システムに改修を加え、CALDAP と連携させる。これにより、気仙沼以外の産地市場荷受の販売システムからも、漁獲・陸揚げデータを受け取り、買受業者や輸出業者がデータを活用できることを実証する。
そのほかの産地市場についても、販売システムの状況や、買い手側事業者における漁獲・陸揚げデータ等の必要性、産地市場荷受・漁協の意向を把握し、CALDAP との連携の可能性を検討する。
以上により、CALDAP の対象拡大を図る。
目的２： 米国ドルフィンセーフ認証のために必要な Captain’s Statement の CALDAP を通じた効率的な収集・提供の実現
船長から署名された Captain’s Statement を受け取り、そのデータ（PDF）を CALDAPに登録し、その漁船のロットを購入した買受業者がダウンロードできるようにする。
署名した紙の手渡し、FAX 送信、タブレットでの署名など、いくつかの収集方法を開発
し、漁船船長・荷受職員などが置かれた状況に応じ、より負担の少ない方法を選択可能にするとともに、その効果（Captain’s Statement がない場合と比較しての価格の上昇）を検証する。
以上により、Captain’s Statement の CALDAP を通じた効率的な収集・提供を実現する。

1

Ⅰ－２ 実証の対象とした魚種とサプライチェーンの範囲
2019 年度の実証においては、気仙沼港および大船渡港で陸揚げされるカツオおよびビン
ナガマグロを対象とした。より具体的には、かつお一本釣漁業またはまき網漁業により漁獲され、生鮮の状態で気仙沼港に陸揚げされ、気仙沼魚市場または大船渡市魚市場で取引された、すべてのカツオおよびビンナガマグロを対象とした。カツオの多くは生鮮のまま国内市場に流通するが、一部が凍結され、輸出されている。ビンナガマグロは、より多くの割合が凍結され輸出に回っているとみられる。
実証には、気仙沼魚市場の荷受である気仙沼漁業協同組合と、大船渡市魚市場の荷受である大船渡魚市場株式会社と、買受業者 3 者（うち 1 者は両方の魚市場の買受業者。残る 2者は気仙沼のみの買受業者）が参加した。
実証参加買受業者 3 者は凍結庫と冷蔵倉庫を備えている。落札されたカツオやビンナガ
マグロは凍結され、多くの場合輸出業者を通じてタイ、ベトナム等に輸出される。そこで現地の製造業者によって缶詰となり、米国をはじめとする諸外国に輸出されている。
気仙 沼および 大船渡でカツ オおよび ビンナガマグ ロ を陸揚 げした漁船の 船長も 、Captain’s Statement を提供する実証に参加した。
輸出業者、輸出先の缶詰製造業者は、実証の直接の参加者ではないが、適宜連絡をとり、情報交換を行った。
図 1.1 実証対象のサプライチェーンと漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）
漁船
漁獲

陸揚げ

産地市場荷受・漁協

買受業者

選別、入札等による販売

冷凍、保管、コンテナ積載

輸出業者

輸出先の
缶詰製造
業者
缶詰製造

漁場
メモ

米国など
缶詰の
輸出先国
の事業者

入札結果の入力①水域等を入力

販売
システム（機能追加）
市場タブレット
CSを記入

CS③仕入れたロットのデータや証明書のファイルをダウンロード②販売結果確定後にデータを送信SIMPに対応した
データ
CS

JAST（水産物トレーサビリティ協議会）
漁獲・陸揚げデータ
提供システム（CALDAP）④電子メール等により輸出業者に転送可能

販売証明書PDF、EU漁獲証明書の下書きファイル等開発したシステムの直接のユーザーの範囲

2

データの利用者としての協力者の範囲

Ⅰ－３ プロジェクトの経過
事業の経過は以下のとおり。
2019 年4 月 11 日 プロジェクトを開始。
5 月 7 日 JAST から SJC に対し、大船渡魚市場の販売システムから CALDAP へデー
タを提供する機能の開発・導入支援業務を発注。
5 月 10 日 第１回事業運営委員会（兼 第１回導入実証委員会）。
5 月 30 日 Captain’s Statement（以下 CS）の実証について気仙沼の関係者との打ち合わせ。
6 月 12 日 大船渡と気仙沼にて第 2 回導入実証委員会。
6 月下旬 漁船の業界団体を通じて実証への協力依頼。
7 月 4 日 東京にて業界紙記者向け説明会を開催。
7 月 6 日 旋網漁船から初の FAX による CS を受領
7 月 9 日 大船渡魚市場での納品とテスト。漁船マスターなど登録完了。
7 月 16 日 大船渡魚市場での再納品。この日以降、データ送信可能に。
7 月 28 日 大船渡にて一本釣り漁船によるカツオの初陸揚げ。タブレットでの CS 実
証開始。
8 月 1 日 大船渡にて第 3 回導入実証委員会。地元記者向けの現地説明会。
9 月 4 日 気仙沼にて CS の問屋向け説明会。
9 月 20 日以降、一本釣り漁船から CS を受け取り。
10 月 17 日 実証参加買受業者に訪問し、利用状況や効果について聞き取り。
11 月 14-15 日 第２回事業運営委員会（兼 第４回導入実証委員会）。
12 月 28 日 中間報告を公表。
2020 年
1 月～3 月 実証の状況を踏まえた CALDAP 改修。
3 月 17 日 第３回事業運営委員会。
3 月 31 日 報告書発行。事業終了。

3

Ⅰ－４ 実施体制
プロジェクトは、JAST が実施主体となり、大船渡魚市場・気仙沼漁協および買受業者 3者の参加を得て行われた。情報システムの開発と運営は、JAST が株式会社 SJC に発注し実施させた。
図 1.2 CALDAP 開発・実証プロジェクトの実施体制
仕様提示、
発注、監理
補助
国
報告

水産物トレーサビリティ
協議会（JAST）

システムの
提供

情報システム開発業者（㈱SJC）

食品需給
人材派遣

研究センター

委員会および実証に参加・協力
漁船

大船渡魚市場、
気仙沼漁協

買受業者（輸出業者を兼ねる業者を含む）漁船（まき網漁船および一本釣り漁船）は、委員としての参加は困難であり、また実証に先立って漁船船長と面会することも困難であったため、JAST から次の経路で実証への参加を依頼した。
・漁業団体を通じて協力依頼状、CS についての説明、CS 様式を送付
・大船渡魚市場においては、陸揚げ時に荷受担当者から漁船船長に説明・依頼
・気仙沼漁協においては、問屋から漁船船長に説明・依頼

Ⅰ－５ 委員会開催概要
JAST は、「事業運営委員会」と、その下部組織として「導入実証委員会」を組織し、開催した。
事業運営委員会は、本事業の計画全体、情報システムの概要、実証結果の評価、さらに事業終了後の実用化への検討を行った。
「システム検討委員会」は、開発する情報システムのユーザーから構成し、開発する情報システムの詳細についての検討、開発されたシステムのユーザーの立場からの評価等を行った。各委員会のメンバーは表 1.1 のとおり。
委員会の会合には、委員のほか、大船渡市水産課、気仙沼市水産課、補助元である水産庁加工流通課、情報システムの開発・運用を受注した株式会社 SJC の各担当者も出席した。
開催日と議題は表 1.2 のとおり。

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表 1.1 委員の名簿＜事業運営委員会＞
氏名所属・部署・役職

小川 美香子東京海洋大学 学術研究院

佐藤 光男

大船渡魚市場株式会社 専務

臼井 靖

気仙沼漁業協同組合 参事

阿部 泰浩

株式会社阿部長商店 代表取締役

食品生産科学部門 准教授＜導入実証委員会 委員＞
出席者氏名

所属・部署・役職

中村 正

大船渡魚市場株式会社 総務課 課長

菅原 圭介

株式会社阿部長商店 経営企画室 業務統括部 部長

小野寺 雄一気仙沼漁業協同組合 経理部水揚管理課 課長

表 1.2 委員会のスケジュール
時期

会議

議題

2019 年

事業運営委員会①

・事業計画

5 月 10 日（システム検討委員会①と合・各者の役割の確認

同）・情報システムの仕様の検討

導入実証委員会②

・開発中の情報システムの詳細の検討

6 月 12 日・システムの利用手順の検討
・導入・実証スケジュールの検討
8月1日

導入実証委員会③・システム開発・導入・利用の状況確認・システム改善の検討

11 月

事業運営委員会②

・事業の進捗および実証結果の評価

14-15 日（導入実証委員会④と合同）

・CALDAP の機能の追加開発
・CALDAP 利用拡大への検討

2020 年

事業運営委員会③・CALDAP の機能の追加開発・調整

3 月 17 日・CALDAP の普及・活用策
・報告書

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第Ⅱ章 CALDAP 参加市場の拡大
Ⅱ－１ 拡大の対象(1) 大船渡市魚市場について
大船渡市魚市場は、岩手県沿岸南部の拠点
的な産地魚市場である。開設者は大船渡市、荷受（卸売業者）は１者（大船渡魚市場株式会社）、買受業者は 84 社（平成 28 年 12 月末時点）である。
2018 年度の水揚げ高は 43,393 トンであり、魚種別にみると、さんま 17,380 トン、いさだ
5,901 トン、さば 5,876 トン、いわし 5,097トンであった。これらの魚種の多くは買受業者によって冷凍される。その一部が輸出に回っていると考えられる。
2014 年 3 月に完成した現在の市場施設は、衛生管理の段階別に 3 つのエリアに分かれていて、それぞれに中に入れる人や物が決めら

図 2.1 大船渡市魚市場の位置れている。運用面においても HACCP の考え方を導入した衛生管理マニュアルを策定し、毎日チェック、記録を行うなど、荷受けから出荷までの衛生管理が行われている。

写真 大船渡市魚市場の市場施設（大船渡市魚市場 web ページより引用）

6

市場内には大型のモニタが設置され、入船状況や取引結果が公表される。取引の多くは入札で行われ、買受業者は貸し出されたタブレット端末を用いる。タブレット端末は無線
LAN に接続され、瞬時に販売相手・販売金額が決定・発表される仕組みとなっている。
インターネットを通じて、水揚統計はもちろん、日々の入船予定情報も公開されている。
各荷主・買受業者は、ID とパスワードが与えられ、ログインすることで伝票（PDF）やそのデータ（csv）を入手することもできる。このように、取引結果の迅速な電子データ化だ
けでなく、取引先への提供についても、日本の水産物の産地市場としては最も進んでいる
と言える。

入船情報
翌朝に、どの漁法のどの漁船が、どの魚種を、どれくらい陸揚げする予定かがわかる。

荷主（漁船）向け
伝票（仕切書）やそのデータをダウンロードで
きる。
買受人向け
伝票（販売通知書）やそのデータをダウンロードできる。
図 2.2 大船渡市魚市場の web ページ

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証明書に関しては、市場施設 1 階に証明書発行の専用端末を 2014 年に設置しており、買受業者が利用することができる。
大船渡魚市場株式会社の販売システムに蓄積されたデータをもとに、買受業者が購入日等を選択することにより、印影の入った証明書が発行され、端末に接続されたプリンタか市場内の専用端末で検索・印刷

ら出力される。
販売証明書等の証明書は、2011 年の原発事
故以降、買受業者が求めるようになったもの

図 大船渡市魚市場内の専用端末の画面で、これまでのところ大船渡魚市場株式会社
は無償で提供してきた。
表 2.1 大船渡魚市場の端末で発行する、買受業者向けの証明書
証明書の名称

証明の趣旨

情報項目

販売証明書

買受業者に販売した原料について証明

原料名（魚種名）、水揚日、する。

漁獲海域、漁獲方法、水揚港、
数量(kg）

産地証明書
買付証明書

買受業者が取り扱った水産物の産地を

水揚地（＝大船渡港）魚種、証明する。

水揚期間、漁獲海域

指定した期間の購入実績を証明する。

購入した期間、年月ごとの数
量、金額、消費税額、税込金
額(2) 大船渡市魚市場における実証対象魚種（カツオとビンナガマグロ）の取り扱い
大船渡市魚市場は、三陸での生鮮カツオの陸揚げシーズンにおいて、気仙沼魚市場が休市となる日曜日のみ、主にカツオ一本釣り漁船を受け入れ、陸揚げ・販売を行っている。
2018 年度のカツオの陸揚げ量は 710 トンであった。
１日あたり数隻が陸揚げする。陸揚げされたカツオは、2019 年の実績によると、１隻・１回あたりの平均の陸揚げ量は約 14.5 トンであった。陸揚げされたカツオは、漁船別・漁獲日別・サイズ規格別・キズの有無等により選別され、計量される。その選別された単位ごとに入札により買受業者に販売される。
買受業者は、多くを鮮魚として出荷していると推定されているが、一部は冷凍され、気仙沼で陸揚げされ冷凍されたカツオとともに、輸出に回っているとみられる。

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Ⅱ－２ 対象市場拡大に伴うシステムの調整と導入(1) 販売システムと CALDAP の連携
JAST は 2018 年度の CALDAP の初期開発の段階で、将来気仙沼以外の産地市場からデータを受け取れるよう設計し、提供を受けるデータの項目や形式も定めていた。
新たに参加する市場の販売システムと CALDAP を連携させるには、①販売システムに対する追加開発（販売システムにはない漁獲水域・漁獲日等の情報を記録し、JAST が定める所定の形式のファイルを出力し、送信できるようにすること）②CALDAP 側で、その市場をデータ提供市場として登録することが必要であった。
大船渡魚市場株式会社と気仙沼漁協は、もともと同じ会社（株式会社 SJC）が開発した
販売システムを使ってきた。株式会社 SJC は、共通のソフトウェア（ISARI）に、各市場荷受の業務内容や要望に対応したカスタマイズをして、コンピュータなど端末とともに情報システムを提供している。
従って上記の２つの開発のうち①に関しては、2018 年度に JAST が発注して気仙沼漁協の販売システムのために開発されたソースコードを活用できたので、プログラム製造のコ
ストを抑えることができた。
また②については、CALDAP の管理者ユーザー（JAST の担当者）が、市場を追加する
設定を CALDAP の web 画面でマニュアル通りに完了することができた。
もっとも、事前の調査、ユーザーとの打ち合わせ、現場のハードウェアへのインストー
ル・諸設定、開発者自身によるテスト、ユーザーによるテスト、ユーザーへの説明、トラブル・疑問発生時の対応などの業務は発生した。
一方、大船渡魚市場では、これまで使ってきた漁船マスターに、新たに漁船登録番号を記載する必要が生じた（漁業種類によっては、漁業許可番号を登録している場合があったが、漁船登録番号は記録していなかった）。
実証の対象となったカツオ漁船に関しては、2018 年度の CALDAP の初期開発とともに整備した漁船マスター（気仙沼漁協の漁船マスター、水産庁が公開する漁船名簿、WEPFCが航海する漁船名簿をもとに作成したもの）にすでに漁船名・漁船登録番号の両方が収録されていた。それを参照し、大船渡魚市場が使ってきた漁船マスターに漁船登録番号を埋める作業を行った。
(2) 複数ロットに対する販売証明書
気仙沼漁協と大船渡魚市場は、CALDAP との連携以前から、「販売証明書」を使用してきた。販売証明書には、買受業者の用途に応じて「魚種ごと・陸揚げ日ごと・陸揚げ港ごと・漁獲方法ごと」に販売内容を記載するものと、さらに「漁船ごと」に販売内容を記載

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するものとがある。
後者の「漁船ごと」の証明書の場合、買受業者が１日に複数の漁船による同一魚種を購入すると、その漁船の数だけ「販売証明書」が発行されることになる。買受業者は、製品の顧客（輸出業者など）の要請にこたえて「販売証明書」を提供するが、買受業者の冷凍工場では、１日に入荷した複数の漁船に由来するロットを連続して処理するのが普通である。このため、冷凍製品の原料についての証明書を求められた場合には、複数通の証明書を入手し、顧客に送付することが必要になる。そのため、気仙沼・大船渡のいずれの市場
でも、「複数の漁船のロットの情報が記載された証明書の様式にしてほしい」との要望があった。
そこで、産地市場荷受・漁協が買受業者に売り渡した複数のロットを一覧にした「販売証明書」を発行できるようにした。これにより、買受業者が複数の入荷ロットを統合し顧客に販売する場合でも、１通の証明書で済むようになった。
図 2.3 複数ロットの販売証明書

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(3) 緯度・経度から漁獲水域名を特定する機能
2018 年度に気仙沼で行われた CALDAP の実証では、漁船関係者から聞き取った漁獲水
域の情報（漁獲水域の中心的地点の緯度・経度）を、漁協職員が CALDAP の画面に手入力するとともに、その緯度・経度に対応する漁獲水域名称をプルダウンから選択していた。
2019 年度に大船渡魚市場でこの入力について検討した結果、漁獲水域名称の選択を自動化することとした。具体的には、漁船から聞き取った漁獲水域の緯度・経度の情報をもとに、各証明書に用いる漁獲水域名（日本語の販売証明書ならば「三陸南部沖」等。SIMP や
EU 向け漁獲証明書では「FAO 61」等）を自動的に特定できるよう、水域マスターに「南
限」
「北限」
「西限」
「東限」を定義できるようにした（表 2.2）
。このマスターを参照することにより、漁協職員が入力した緯度・経度の情報から、漁獲水域名を特定し、自動入力できるようにした。
この機能は、大船渡魚市場だけでなく、気仙沼漁協の担当者の入力画面にも反映された。
ただし、漁獲水域の境界は、必ずしも緯線・経線と並行ではない（例えば、「日本太平洋沖合北部」の西の境界線は、本州の沿岸 200 海里の線）。
「日本太平洋沖合北部」の東限な
ど、明確の定義のない水域もある。漁船の団体が定めている場合もある。
こうした場合には、市場の職員の判断で調整できる。

表 2.2 漁獲水域マスターへの緯度・経度情報の設定
緯度
経度
海区番号 海区名（日）海区名（英）海区（ＥＵ）南限
北限
西限
東限
1 北海道・青森県沖太平洋 Northwest PacificFAO61
40.25 43.01 140.24 146.36
2 三陸北部沖Northwest Pacific
FAO61
38.58 40.25 140.24 146.18
3 三陸南部沖Northwest Pacific
FAO61
37.54 38.58 140.24 146.05
4 福島県沖Northwest PacificFAO61
36.52 37.54 140.24 145.38
5 日立・鹿島沖
Northwest PacificFAO61
35.44 36.52 140.24 145.11
6 房総沖
Northwest PacificFAO61
34.54 35.44 140.00 144.54
7 日本太平洋沖合北部
Northwest PacificFAO61
35.44 43.01 144.54 156.00
8 日本太平洋北部
Northwest Pacific
FAO61
9 日本太平洋中部
Northwest PacificFAO61
30.00 35.44 136.00 156.00
18 北極海Arctic Sea
FAO18
21 北西大西洋
Atlantic, Northwest
FAO21
（中略）
58 南極洋Indian Ocean, Antarctic FAO58
61 北西太平洋(FAO61)
Pacific, Northwest
FAO61
20.00 66.00 115.00 -175.00（後略）（注）2020 年現在、沿岸漁業の水産物も登録できるよう、「気仙沼沿岸」「大船渡沿岸」
も選択できるようになっている。

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Ⅱ－３ 実証の結果(1) 大船渡魚市場からの CALDAP へのデータ提供
導入時の作業を終えたあとでは、大船渡魚市場の担当者の業務をほとんど増やすことなく、大船渡魚市場から CALDAP へのデータの送信ができるようになった。実際に、2019
年に大船渡魚市場が扱ったすべてのカツオの漁獲・陸揚げデータが CALDAP に格納された。
(2) CALDAP の利用実績（大船渡と気仙沼の両方）
表 2.3 は気仙沼漁協から、表 2.4 は大船渡魚市場からそれぞれ提供され CALDAP に蓄積されたデータのうち、漁協から買受業者に出荷されたロットのデータを集計したものである。
気仙沼漁協からは、2018 年度途中から、カツオ・ビンナガマグロだけでなく、実証対象ではないマイワシ、サンマ、サバについても CALDAP にデータが提供されている。2020年 2 月までに、入荷ロットは 1,484 件、出荷ロットは 21,767 件のデータが登録された。
大船渡魚市場からは、実証の対象となったカツオのデータを中心に提供されている。サンマについては、一時期、試験的に提供されたデータが登録されたものである。

表 2.3 気仙沼漁協から CALDAP に提供されたデータの概要（2019 年 4 月～2020 年 2 月末）
漁協の入荷 入荷ロットの合
ロットの数
計数量(kg)A
カツオ
ビンナガマグロ
マイワシ
サンマ
サバ
合計

1140
84
56
162
42
1484

19,904,159
1,027,013
8,197,249
5,284,574
6,680,411
41,093,406

漁船の入船
漁船の陸揚げ
１出荷ロット 漁船の陸揚げ
漁協の出 １回あたり陸
入船回数あたりの重量 １回あたり出荷ロット数 揚げ量
（のべ）
(kg)
荷ロット数
（kg）
B
C
A/B
A/C
C/B

1,115
84
56
162
42
1,375

19,746
247
434
970
370
21,767

17,851
12,226
146,379
32,621
159,057

1,008
4,158
18,8885,448
18,055

17.7
2.9
7.8
6.0
8.8

表 2.4 大船渡魚市場から CALDAP に提供されたデータの概要（2019 年 7 月～2020 年 2 月末）
大船渡魚市
入荷ロットの合場への入荷計数量(kg)
ロットの数
A
カツオ
サンマ
合計

282
11

漁船の入船
漁船の陸揚げ 大船渡魚
１出荷ロット 漁船の陸揚げ
１回あたり陸入船回数
市場の出あたりの重量 １回あたり出
揚げ量
（のべ）
荷ロット数
(kg)
荷ロット数
（kg）
B
C
A/B
A/C
C/B

626,338
59,613

43
7

728
126

685,951

50

854

12

14,566
8,516

860
473

16.9
18.0

(3) 買受業者の CALDAP の利用状況
CALDAP の操作手順のなかに、「入荷受付」がある。買受業者の CALDAP の画面においては、産地市場荷受・漁協が自社に出荷したロットが一覧になっており、それぞれについて「入荷受付」の操作をする（このとき、入荷日や品名が記録される）ことで、漁協の「出荷ロット」は、自らにとっての「入荷ロット」として扱われる。
「入荷受付」の操作をしなければ、漁獲・陸揚げデータや証明書の入手ができないため、買受業者がどの程度 CALDAP を利用しているかの指標となる。
カツオに関しては、2,578 件の入荷受付がされた。これは、買受業者が購入したロット
4,484 件のうちの 57.5.5%にあたる。ビンナガについては、63 件中 51 件で入荷受付がされた。

表 2.5 買受業者が「入荷受付」をした件数
魚種

カツオ

産地市場荷受・漁協の出荷ロット数

うち実証参加買
実証参加買受業
入荷受付された受業者が買い受者が「入荷受付」
ロットの数
けたロットの数操作をした割合

19,746

4,484

2,578

57.5%

ビンナガマグロ

247

63

51

81.0%

マイワシ

434

349

112

32.1%

サンマ

970

247

180

72.9%

サバ

370

269

62

23.0%

総計

19,463

4,754

2,983

62.7%

13

買受業者によって証明書がダウンロードされたとき、CALDAP 内にログが残る。そのログを集計し、入荷受付件数に対する割合を試算したのが表 2.6 である。
販売証明書（ロット単位）は、166 件ダウンロードされた。一方、販売証明書のカスタマ
イズ版はほとんど利用されていない。情報項目をカスタマイズすることができるが、実証期間中にはそのニーズがなかったのではないかと考えらえる。
表 2.6 証明書を受け取った件数

証明書やデータの種類

販売証明書
販売証明書（ロット単位）
販売証明書（カスタマイズ）
EU向け漁獲証明書（Catch
Certificate）の下書き

入荷受付
入荷受付
発行件数
件数に対
をした件数
する割合
2,983
19
0.6%
166
5.6%
1
0.0%
1

0.0%

(4) 買受業者の利用状況・見通し
実証参加買受業者はいずれも、みずから積極的に証明書やデータを提供するというよりは、顧客から要望を受けたときに提供する。
ある買受業者は、顧客との相談の際に、
CALDAP から出力される販売証明書を見せたが、ロット単位での証明書について「（単位が）細かすぎる」との意見を受けたという。実際には多数の漁船に由来するロットを統合し出荷しているが、すべてではなく、代表的な一部のロットの証明書やデータがあれば十分、との意向だったという。
別の買受業者の担当者によると、「顧客のなかには、その魚種のシーズンの開始時期のみ、販売証明書を要求し、その後は求められない場合がある」という。
また別の買受業者の担当者によると、「今年（2019 年）は顧客（輸出業者）に SIMP データや Captain’s Statement を求められなかったので、CALDAP を使う機会がなかった」という。
「また必要になったときには利用する」とのことであった。
このように、CALDAP から提供される証明書やデータは、現時点では、コンスタントに輸出業者に求められ提供される状況にはない。ただし、顧客が正確に対応する証明書やデータを求めるようになったときの備えになっていると言える。

14

第Ⅲ章 Captain Statement への対応
Ⅲ－１ Captain Statement の必要性・要件2018 年のプロジェクトにより、気仙沼に陸揚げされたカツオとビンナガマグロは、2018
年に米国が開始した制度・SIMP には対応できるようになった。しかし、日本から直接または間接的に米国にマグロ類・カツオを輸出するうえでは、ドルフィンセーフ認証のためのCaptain’s Statement（「船長による保証陳述」。以下 CS）も必要であった（図 3.1）。
ドルフィンセーフ認証は、イルカにダメージ

図 3.1 Captain’s Statement の様式例を与えずに漁船が漁獲したマグロ類・カツオの製品（例えばツナ缶）に「ドルフィンセー
フ」マークを付すことができる制度である。
最終製品にマークを付すか否かに関わらず、米国にマグロ類・カツオ製品を輸入するには、航行中にイルカにダメージを与えなかった
旨を漁船船長が署名して保証した CS の添付が必要である。
ドルフィンセーフは 1990 年からある制度
であるが、漁船から米国への輸入までのトレーサビリティに関して、あまり厳密な運用がされてこなかったと見受けられる。
2018 年 1 月に開始された SIMP は、米国への輸入段階から陸揚げ段階まで遡ることができる加工・流通段階の記録を米国の輸入業者が保存しておき、査察を受ける際に提出することを求める。このため、加工・流通段階の事業者は米国へ引き続きマグロ類・カツオを輸出できるようにするために、加工・流通段階の記録の輸入業者への提出だけでなく、原料となったすべてのロットについて、漁獲した漁船の船長による CS を入手することが必要となった。
冷凍マグロ類・カツオを輸入して缶詰製品を製造し、米国を含む各国に輸出しているタイの大手缶詰業者は、原料の調達段階で、その原料を使った製品を米国に輸出できるよう、
SIMP 用のデータと CS の両方を要求する。
2019 年 4 月には、米国の税関の情報システムの更新により、鰹節削り節製品の輸出にもSIMP 用のデータと CS の両方が新たに要求され、一時米国に輸入できない事態も生じた。
2018 年に開発した当初の CALDAP は、産地市場荷受・漁協から提供されるデータを活用する一方で、漁船から情報提供を受ける仕組みはなく、CS への対応は不可能だった。

15

Ⅲ－２ 開発内容
1.1 で述べた目的２の実現のため、漁船船長によって記入・署名された CS を受け取り、PDF ファイルとして CALDAP に格納し、その漁船のロットを購入した買受業者がダウンロードできる機能を開発した。
CS へ対応した仕組みを開発するにあたり、私たちが最初に考えたのは、漁港で CS の紙を産地市場荷受・漁協の担当者が受け取り、それをスキャナーで読み PDF に変換して
CALDAP にアップロードする、という方法であった。しかし、産地市場荷受・漁協の職員に、紙の書類を受け渡しし、スキャナーで読み取って PDF に変換しアップロードする、という新たな業務負担が発生することが予想された。また、旋網漁船の場合は漁獲をする本船（網船）の船長にサインをしてもらう必要があるが、陸揚げは運搬船を使うため、本船の船長は市場には来ず、CS を書いても手渡しできないという課題があった。
そこで、漁船から FAX で送る、という方法を確保した。漁船の船長に、漁船に備え付けられた FAX 機から送信してもらうことができる。JAST では、PDF に変換する機能を持つ
FAX 端末を導入し、その PDF ファイルを CALDAP にアップロードすることにした（図 3.2）。

図 3.2 船長がサインしスキャンした CS（PDF）を CALDAP に送信
漁船

産地市場荷受・漁協
販売
システム

市場の
買受業者

輸出業者
を通じて
輸出先へ

CS

JAST（水産物トレーサビリティ協議会）
漁獲・陸揚げデータ
提供システム（CALDAP）①船長は、記入しサインした
Captain’s Statement（CS）
を、JAST指定のFAX番号にファックス送信②JASTは、受信したCSのPDFをCALDAPにアップロード。その漁船が漁獲し航行終了後に産地市場で陸揚げしたロットと対応づけ

16③買受業者は自分が買ったロットのCSであればダウンロード可能さらに、漁船の船長が CS のための入力と署名を行うアプリを開発し、大船渡魚市場の職員が業務のためにもともと利用しているタブレット端末に導入した。
航行開始日・終了日、漁獲水域といった情報はプルダウンで選択して埋め、最後に画面を専用のペン（または指）でなぞることで、CS の PDF ファイルを完成できるようにした（図 3.3）。
図 3.3 船長がタブレットで電子サイン
漁船①職員が、タブレットを船長に提示し、記入・署名を促す。

②船長が漁協職員にタブレッ
トを借り、電子サイン。
航海日・漁獲日・水域も、同時にタブレットで入力可能。

産地市場荷受・漁協

買受業者

販売
システム

JAST（水産物トレーサビリティ協議会）
漁獲・陸揚げデータ
提供システム（CALDAP）

17〇いつでもダウンロード可。

Ⅲ－３ 実証の結果
ここでは 2019 年度の実証の結果のうち、CS に関わる結果をまとめる。
(1) CS 協力の呼びかけ
水産庁（加工流通課）は 2018 年 10 月 29 日に、カツオ・マグロ類を扱う漁業団体と、都
道府県水産主務課長あてに「米国向けマグロ輸出に係るドルフィンセーフ証明について（周知）」（事務連絡）を発出した。CS がなければ実質的に米国へのカツオ・マグロ類の輸出ができないため、漁業

図 3.4 パンフレットの表紙

者の理解・協力が得られるよう、周知を呼びかける内容になっている。
続いて JAST は、2018 年 12 月から 2019 年 3 月にかけて漁業団体を訪問し、この制度や CS の必要性について説明した。
2019 年 5 月には、漁船船長向けパンフレット「ドルフィンセーフ認証について」を作成し、各団体に船主・船長への配布を依頼した。このパンフレットは JAST の
web 上でも公開している1。
さらに、実証に用いる CS の様式を固め、専用 FAXを設置し、CALDAP 側の追加開発完了の見通しが整った 6 月末に、気仙沼・大船渡で陸揚げの多い漁船の団体に、①船長宛依頼状（書き方説明を含む）と、②CS 様式を、船長へ提供するよう依頼した。様式や書き方説明
は、いつでもダウンロードできるよう、JAST の web 上でも公開した2。7 月 4 日には水産関係の業界紙の記者を集めた説明会を開き、2019 年度の実証について報道してもらえるよ
うにした。
2019 年は例年より遅く 7 月に入ってから三陸でのカツオの陸揚げが本格化し、実証が実質的にスタートした。
9 月 4 日には、気仙沼でカツオ一本釣り漁船にサービスを提供する廻船問屋の担当者を集め説明会を開催し、依頼状と FAX 送付用の CS 様式の配布を依頼した。

1
2

http://jast.fmric.or.jp/dolphin_safe_captain.pdf
http://jast.fmric.or.jp/cs_fax.htm
18

(2) 漁船からの提供① FAX での提供（気仙沼での陸揚げの場合）
7 月 6 日に、ある旋網漁船の船長から、最初の CS を FAX で受け取った。この年、気仙沼では 10 月 10 日まで、旋網漁業によるカツオやビンナガマグロを陸揚げがあったが、その間に気仙沼で陸揚げした旋網漁船（本船ベース）10 隻のうち 5 隻から、計 110 回の提出を受けた。
その 5 隻のうち 3 隻は気仙沼での陸揚げの多い漁船であり、この年の旋網漁船の入港の67.5%を占めた。
一本釣り漁船からは、2019 年に気仙沼に入港したカツオ一本釣り漁船 45 隻のうち、16隻から FAX におる CS の提出を受けることができた。これら 16 隻はいずれも、ある廻船問屋が担当する、宮崎県の船籍の漁船であった。9 月 4 日の説明会のあと廻船問屋の担当者から、船長の氏名（アルファベットで記載する）と漁船登録番号の欄を埋めた様式を渡すことができ、その配布先の漁船から提出されたものであった。
当初は記載ミスもあったが（例：日付が日本語で表記されていた）、漁協担当者と廻船問屋担当者を通じて依頼することにより、修正し送付してもらうことができ、その後は記載
ミスがほとんどなくなった。
なお、FAX の送信元は、ほぼすべて衛星電話サービスによるもの（widestarfax.net）であった。船長たちは、対象となる航海期間の終了後に、あるいはその次の航海の最中に時間をつくり、漁船のなかで記入・署名をし、漁船に備え付けられた FAX 機と衛生電話回線を使って送信したと考えられる。

② タブレット端末への電子サイン（大船渡での陸揚げの場合）
一方、大船渡で陸揚げした漁船には、タブレット端末への電子サインを依頼した。具体的には、大船渡魚市場の担当者が、入港した漁船の船長に趣旨と方法を説明し、CS のための画面を開いたタブレット端末を船長に示し、電子サインを受け取りました。
その結果、2019 年の大船渡での 43 回の陸揚げのうち、一度も船長に拒否されることなく、各漁船の船長からサインを受けることができた。ただし、タブレット端末の画面を使った入力を市場職員が手助けする必要があった。
③ 米国 NOAA 担当者の確認を踏まえた様式や署名方法の簡便化
この実証の準備中、また実証の最中に、より簡便な CS の方法について、米国 NOAA のドルフィンセーフの担当者と電子メールで協議した。

19

NOAA が示す CS の様式（図 3.1）は、漁獲漁船の１回の航海ごとに、１通記入するものになっている。一方、近海一本釣り漁船は、2-4 日間程度の航海を繰り返すため、航海ごとに CS を作成した場合、枚数が膨大になることが懸念された。NOAA から 6 月にこの点について回答があり、複数の航海に対して１通の CS を作成・提出してもよいとの判断を得た。
そこで、一本釣り漁船向けには、複数の航海を記入できる様式を作成し、その利用を推奨した（図 3.5）。

図 3.5 複数の航海を記載できる CS 様式

また、NOAA に対し署名を再利用することの可否を確認したところ、「船長が CS を完成させるのであれば、署名を再利用しても構わない」との判断を得た（なお、あらかじめ船長に署名をしてもらい、あとで
日付等を他者が記入して完成させることは認めらない）。これにより、いったん完成させ FAX で送信した
CS の紙を保存しておき、次の航行期間について、日付など異なる箇所だけを修正し再度 FAX で送る、という方法でも問題ないことが確認できた。
タブレット端末では、一度受領した電子サインの画像を、次の航行期間において、船長自身が操作することにより、再利用できるようにした。

20

④ FAX とタブレット端末との比較
FAX とタブレットとでは、それぞれ、提出の促しやすさ、市場職員や管理者の負担などに特徴がある。実証に協力した市場の関係者等の意見をもとに整理すると、表 3.1 のようになる。
表 3.1 Captain’s Statement の提出手段としての FAX とタブレットの比較
ポイント

FAX

市場タブレット

提出の確実性△〇説明
タブレットは市場の職員が個別に依頼することで、もれなく協力を得られる。FAX は直接に送信を依頼する手段がない。

産地市場荷受・漁◎FAX は、産地市場荷受・漁協の手数を

△

協の負担

増やさずに済む。
タブレット端末の利用には、端末とLAN 環境が必要。

画質△

FAX の場合、手書きの文字がつぶれ、〇判読しづらい場合がある。
CALDAP 管 理 者△

FAX の場合、受領した PDF ファイル〇

を CALDAP 上の漁獲・陸揚げデータの負担にリンクさせながらアップロードする作業が必要。

21

(3) スマートフォンによる Captain’s Statement(2)で述べたように、2019 年のカツオ漁期においては、Captain’s Statement の提出手段
として、FAX または市場タブレット端末を用いた。この実証の結果をもとに、両者のよい点を兼ね備える方法として、JAST は新たに、スマートフォンによる Captain’s Statementの仕組みを開発した。
スマートフォンならば、市場タブレットと同様に、日付や海域を、記入するのではなく選択により入力できる。用紙にペンで記入したり FAX 機で送信したりする手間が省くことができる。
JAST 事務局にとっても、CALDAP にアップロートする必要がない。
ただし、JAST が署名イメージ、およびそれを Captain’s Statement に利用することの許諾を船長からもらい、署名イメージを CALDAP に登録しておくことが必要である。
図 3.6 スマートフォンによる Captain’s Statement：船長用の画面（一部）

ログイン画面。

陳述対象の航行内容を入力

陳述内容と署名イメージをする画面。

確認する画面。

22

第Ⅳ章 漁獲データや証明書を求める動きと CALDAP の対応可能性
Ⅳ－１ 漁獲データや証明書へのニーズの変化(1) 米国：SIMP とドルフィンセーフ認証の対象品目の拡大
米国の SIMP は 2018 年 1 月に開始され、2018 年 12 月末にはエビとアワビも対象魚種に加えられた3。2019 年 3 月までは、通関時点で漁獲・陸揚げデータが伴わなくても輸入することができた（あとから漁獲・陸揚げデータを提供することを条件に輸入できた）が、2019 年 4 月から、通関時点における漁獲・陸揚げデータの提供が不可欠になった。
また 2019 年 4 月から、SIMP の対象となる貿易品目コード（HTS コード）が見直された4。米国 NOAA の説明によるとプログラムの更新も行われ、通関時の申告において、魚種コードが SIMP 対象魚種に適合し、かつ貿易品目コードが適合する場合に、SIMP が要求する漁獲・陸揚げデータの記載の有無が参照される。漁獲・陸揚げデータが欠けている場
合、輸入が許可されない。
日本から輸出する鰹節製品に関しては、米国の輸入業者が貿易コード（HTS コード）として「0305494045 Smoked Fish Including Fillets, Nesoi (kg)」を用いていた場合、このコードが新たに SIMP の対象品目となり、原料の魚種がカツオであることから、SIMP の漁獲・陸揚げデータを求められることになった。
JAST では、2019 年 4 月以降、鰹節削り節等を扱う複数の事業者から SIMP や Captain’s
Statement に関して、要求内容や対応方法についてのお問い合わせをいただいた。これらの関係者によると、この 2019 年 4 月から、ドルフィンセーフ認証のための Captain’s
Statement と Fishery Certificate of Origin の提出も求められるようになったと言う。先に挙げた「0305494045 Smoked Fish Including Fillets, Nesoi (kg)」のようなコードで通関する場合に、以前はドルフィンセーフ認証の対象外と見なされていたものが、プログラムの更新により、ドルフィンセーフ認証への対応が不可欠になったと考えられる。

(2) EU：漁獲証明書の電子化
EU は IUU 漁業規則 1005/2008 に基づき、2010 年 1 月から輸入する水産物への漁獲証明書の添付を要求しているが、欧州委員会は 2018 年 5 月に、漁業コントロール規則と IUUSIMP 対象魚種のリストは以下から入手できる。
https://www.fisheries.noaa.gov/resource/form/three-alpha-codes-seafood-import-monitor
ing-program
4 SIMP 対象となる HTS コードのリストは以下から入手できる。
https://www.fisheries.noaa.gov/resource/form/harmonized-tariff-codes-seafood-import-m
onitoring-program
323

漁業規則の改正案を欧州議会に提出した5。2020 年 3 月時点で、欧州議会で審議中である。
漁業コントロール規則において EU 漁船による電子的な漁獲報告の義務を拡大するとともに、報告内容の検証を自動化することを目指している。
IUU 漁業規則 1005/2008 の改正案によると、第三国による紙の漁獲証明書は引き続き利用できるが、電子的な漁獲証明の利用も可能になる。なお紙での漁獲証明書の提出の場合、改正案においては様式・情報項目も現在のものとほとんど同一である。
・EU 加盟国における電子的漁獲証明の受付は、EU 加盟国から第三国に輸出され、製品等となって再輸入されるものを対象に、2019 年 5 月に開始された。
(3) インドネシアとタイにおける証明書の要求
2019 年度の実証の最中に、日本からインドネシアに水産物を輸出する場合にも、漁獲証
明書（Catch Certificate）が求められることが判明した6。様式は EU 向けの漁獲証明書と似ているが、同一ではない。漁船旗国の政府機関による認証が求められている点は、EU と共通である。
タイは、マグロ類を輸入する場合は、違法漁業による水産物の輸入を防ぐ目的で、漁獲証明書（Catch Certificate）、Fisheries Certificate of Origin、Captain statement など「漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期が記された書類」（いずれか 1 枚）を提出する必要がある
7。Fisheries Certificate of Origin と Captain statement は、本来、米国のドルフィンセー

フ認証のための書類であるが、タイにおいては、その趣旨とは別に、そのマグロ類を米国向け製品の原料とするかは関係なく、IUU 漁業物の流通防止策として用いられていると言える。
(4) ワシントン条約の対象産品の拡大
2019 年 8 月に開催されたワシントン条約締結国会議で、アオザメが新たに、付属書Ⅱに掲載されることとなり、11 月 26 日に発効した。輸出するうえでは、輸出者が荷口ごとに経済産業省に輸出承認申請をする必要がある。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/cites_ex.html

この承認申請の書類の一つとして、「販売証明書」が求められると考えられる。

EU：Common Fisheries Policy: Commission proposes new rules to step up enforcement
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_18_3978
6 REGULATION
インドネシア共和国海事・漁業大臣規則 NUMBER: 74/PERMEN-KP/2016
http://jdih.kkp.go.id/peraturan/74%20PERMEN-KP%202016.pdf
7ジェトロ web サイト：日本からの輸出に関する制度
水産物の輸入規制、輸入手続き
https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/foods/exportguide/marineproducts.html
524

(5) 日本の漁獲証明制度の検討
2019 年 10 月に、日本の水産庁が「漁獲証明制度に関する検討会」を設置し、漁獲証明制度に関する具体的な検討を始めた。
2020 年 3 月時点で公開されている 2019 年 12 月までの検討会の資料によると8、国内天然水産動植物、輸入動植物の両方を対象に検討が進められている。対象魚種は、それぞれIUU 漁業の対象となるリスク等が考慮され、定められる見通しである。
12 月の検討会の資料では、国内天然水産動植物を対象とする漁獲証明書は、漁協や市場開設者が発行主体となり、証明事項としては、「魚種、採捕者、出荷量、出荷日、水揚げ港等」とすることが提案されている。
CALDAP が発行する「販売証明書」には、それらの事項をおおむね満たしており（ただし現在の販売証明書は、「漁獲」というよりは「販売」の証明である、という違いはある）、
この制度の対象魚種を扱う産地市場荷受・漁協や加工・流通業者が制度に対応するうえで、
CALDAP を応用できる可能性がある。
また、EU の漁獲証明制度では、加盟国の漁船が漁獲した水産物を EU 外の国に輸出し輸
出先国で加工された製品を加盟国に再輸入する場合には、漁船旗国となる加盟国による漁獲証明書が必要となる。同じように、日本の輸入動植物を対象にする漁獲証明制度においても、日本の漁船が漁獲した水産物を加工した製品を再輸入する場合には、漁獲証明書が必要となる場合には、CALDAP を応用できる可能性がある。
(6) GDST 標準の公表
Global Dialogue on Seafood Traceability (GDST)は、2017 年 4 月に設立された、水産物
トレーサビリティシステム間の相互運用性を高めるための、業界主導の標準を定めることを目的とする団体である。WWF と米国・食品技術者協会（IFT）が事務局となり、世界の水産物サプライチェーンに関わる事業者 60 社が参加している。
GDST は 2020 年 3 月 16 日に、成果物として「GDST 1.0」を公表した9。天然漁獲製品・養殖製品それぞれについて、生産・加工・流通の各段階で電子的に記録し伝達する必要のある最低限の情報項目（Key Data Elements）と、複数のトレーサビリティに関わる情報システムの間でデータを共有するためのデータ形式（具体的には GS1 EPCIS の利用）を定めている。
ツナ缶を製造・販売するタイの事業者も参加し、GDST 1.0 の採用を表明しており、今後の普及への動きが注目される。

8漁獲証明制度に関する検討会
9https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/gyokakusyoumei.html
Global Dialogue on Seafood Traceability：GDST 1.0 Standards and Materials
https://traceability-dialogue.org/core-documents/gdst-1-0-materials/
25

(7) 動向のまとめ
以上のように、輸出にあたり漁獲・陸揚げデータや証明書を求める制度や対象品目は増加の途上にある。証明書（またはデータ）の様式や情報項目はそれぞれに異なっている。
長期的には、漁獲証明制度をもつ国や地域の間で、どの国・地域に輸出する場合でも通用する電子的な漁獲証明の仕組みが整えられることが望ましい。国際機関や NPO の関係者
からは、制度間の調整を求める見解が示されている。しかし、制度間での具体的な動きの兆しは、いまのところ見えない。
GDST のような事業者間でデータ交換をする標準は、米国 SIMP のようなデータ提供の求めには対応しやすいが、EU の漁獲証明書や米国のドルフィンセーフのための証明書には、現在のところ証明者による署名が必要であり、当面、書面または PDF の形で提供する必要がある。
引き続き、CALDAP 参加市場で取り扱う魚種をはじめ日本からの水産物の輸出に影響する各制度の動きを注視することが必要である。

26

Ⅳ－２ 漁獲データや証明書が求められる水産物輸出の動き
日本の１年間の水産物の輸出額は 2,873 億円である（2019 年速報値10）。日本の漁業産出額は１兆 5,335 円（2018 年）と推定されており11、単純な比較はできないが、一定の地位を占めている。このうち漁獲データや証明書を求められる産品の規模と動向を改めて探る。
(1) 米国への直接の輸出
2019 年の米国向けの水産物の輸出（HS コードが 03 および 1603・1604 で始まるもの）は 296 億円であった。品目の内訳をみると、養殖ブリ、ホタテ貝が多く、これらは SIMP
対象魚種ではない。
米国の輸入統計により SIMP の対象となる水産物の日本からの輸入量を見ると、2019 年
において 31,482 千ドル、約 34 億円である（表 4.1）。貿易品目上、魚種を特定できないものが多いが、クロマグロ冷蔵品、マグロ類フィレ冷凍品など、マグロ類が多い。
米国に輸出されるマグロ類は SIMP の対象となるだけでなく、冷蔵で輸出される生鮮品を除いてドルフィンセーフ認証を求められるため、漁獲・陸揚げデータや Captain’s
Statement を提供できる仕組みへのニーズがあると考えられる。
なお鰹節製品は、品目コード「0305494045 Smoked Fish Including Fillets」（表 4.2 においては「魚種不特定」の一部）で通関していた場合、2019 年 4 月から SIMP の対象となった。2019 年 4 月以降、この品目コードでの輸入金額が大きく減少している。
(2) EU への輸出
EU 向けの 2019 年の輸出は 43 億円。2018 年の 65 億円と比べて減少している。内訳をみると、IUU 漁業規則の対象とならない品目（ホタテ貝、養殖ブリ、観賞魚など）が多い。
漁獲証明書が必要な品目としては、まぐろフィレ冷凍（030487100）が 477 トン（5.8 億円）あり、増加傾向にある。

農林水産省 web サイト：農林水産物・食品の輸出に関する統計情報
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html
11 農林水産省「平成 30 年 漁業産出額」
1027

表 4.1 米国が日本から輸入する SIMP 対象品目の輸入金額
魚種など
総計
クロマグロ
ミナミマグロ
メバチ
キハダ
カツオ
ビンナガ
マグロ類（魚種不特定）
メカジキ
カツオ・マグロ類（調整品）
ビンナガ（調整品）
マグロ類（調整品）
グルーパー
スナッパー
タラ
マヒマヒ
カニ
エビ
甲殻類調整品
アワビ
ナマコ
魚種不特定
魚種不特定（調製品）

単位：1000ドル
2017年
2018年
2019年
主な品目
30,91130,086
31,482
3,161
5,330
5,333 クロマグロ冷蔵
124
723
630
393
439
912
3
0
14
16
37
12
28
468
307
9,595
9,684
9,565 マグロ類フィレ冷凍
9
0
0
48
50
41
160
115
62
3
89
20
2
9
3
50
188
418
100
4
0
293
109
311
703
3
11
174
24
800
1,559
1,821
1,357
161
1,296
888
6,869
447
613
7,313
9,155
10,121145
9466

出典）米国商務省センサス局の貿易統計データ（ https://usatrade.census.gov/ ）から収集した
日本からの輸入のデータから、SIMP 対象品目を抽出し、魚種ごとに集計した。

(3) タイ等への冷凍カツオ・冷凍ビンナガマグロの輸出
本事業の実証の対象でもある冷凍カツオと冷凍ビンナガマグロは、2019 年に日本からそれぞれ約 33 億円（24,289 トン）、約 32 億円（8,289 トン）輸出された（図 4.1）。これらは主にタイとベトナムに向かい、ツナ缶詰製品となる。
タイやベトナムの製造業者が、日本産の冷凍カツオやビンナガマグロを原料とした製品をどこに輸出しているかは不明であるが、タイにとっては、ツナ缶詰製品の最大の輸出先
国はアメリカである12。またⅣ―１(3)で述べたように、タイはカツオ・マグロ類の輸入の際に、Captain’s Statement（または漁獲証明書）を要求する。

JETRO「アグロトレードハンドブック」2017 の p348 の表 11 より（出所はタイ関税局）。
2016 年の輸出数量は 554,002 トンで、国別に見ると 1 位は米国 83,683 トン。なお日本への輸
出は 40,611 トン。
1228

図 4.1 日本のカツオ（冷凍）とビンナガ（冷凍）の輸出量（2019 年）
インドネシア,
1,049
アメリカ合衆オーストラリニュージーラマレーシア,
ペルー, 0 3
フィリピン,
ンド,
ア,
国,
24
95
2
ベトナム,
821
1,722

※数量に比例するよう、左右の円グラフの大きさを調整。
メキシコ,
カナリー
119
コロンビ
諸島(西),
スペイン,
ア, 5
256

カツオ（冷凍）輸出量（2019年）
計 20,315トン

ビンナガ（冷凍）ベトナ
タイ,
輸出量（2019年）
ム,
4,378
計
8,289トン3,727

タイ,
20,315※金額 32 億円、平均価格 138 円/kg

※金額 32 億円、平均価格 397 円/kg

図 4.2 は、2015 年からの輸出量と価格の推移をみたものである。日本からの輸出価格は、
2017 年の 207 円/kg をピークに、2019 年は 138 円/kg となっている。
一方、ビンナガマグロは、397 円/kg と上昇している。日本も含め、漁獲量の減少によるものと考えられる。

図 4.2 カツオ（冷凍）とビンナガマグロ（冷凍）の輸出量と平均価格の推移（2015-2019
年）
トン

円/kg

トン

円/kg

50,000250

50,000450

45,00040,00035,000200

15334,022156

163

30,00025,00020,00016,60740,000

400

344
316

318

334

350

35,000138
24,289150

100

15,645

250

50

200

20,00015,0005,961

300

30,00025,00015,00010,000397

45,000207

14,23014,68015,470150

11,788
8,289

10,000

50

5,000

5,000

0

0

0
2015

2016

2017

2018

0
2015

2019

カツオ（冷凍）

2016

2017

2018

ビンナガマグロ（冷凍）

29

100

2019

Ⅳ－３ CALDAP 運用の展望(1) CALDAP の維持
JAST は、補助事業を終了する 2020 年 4 月以降も CALDAP を維持し、運用する。
CALDAP を継続的に運用していくうえでは、サーバのレンタル料や、開発されたソフト
ウェア保守の費用が避けられない。また漁船マスター・許可マスターの維持・更新、新規ユーザーの登録・説明といった、CALDAP 管理者としての業務を実施する必要もある。
こうした費用を賄うために、ユーザーとなる産地市場荷受・漁協や購入業者（買受業者、輸入業者など）を増やすことが必要である。
(2) 国内市場のニーズに対応する機能の活用促進
CALDAP は、輸出のために必要な証明書やデータを提供する仕組みとして開発されてきたが、輸出だけをターゲットにしていては、いまのところユーザーが限られてしまう。
日本沿岸の産地市場で陸揚げされた水産物の多くは、依然として国内市場へと向かう。したがって、輸出向けと国内市場向けの両方において、活用を図りたい。
CALDAP から出力される販売証明書（PDF 形式のファイル。印刷することもできる）には、QR コードが添付されている。これを読み取ると、CALDAP のサーバにアクセスし、販売証明書に記載された情報を含む漁獲・陸揚げデータを参照することができる。
QR コードの参照先の画面では、通常の商品では情報提供されない、漁船・市場・買受業者の名称や、漁具・漁法、漁獲や陸揚げの日付を閲覧することができる。たとえば、その商品の原料となる水産物の漁獲水域、漁法、漁獲・陸揚げからの日数（の短さ）等を訴求する場合に、それを保証する手段として用いることが考えられる。
こうした用途での活用も促すことで、CALDAP のユーザーの拡大を図っていきたい。
(3) Captain’s Statement の収集機能の運用
Ⅲ－３で述べたように、スマートフォンによる方法が効率的と考えられる。ただし、船上でスマートフォンを利用できない場合や、
2019 年度の実証で慣れた FAX による送信を継続したいユーザーも考慮し、FAX による受信も、2020 年度も継続予定である。
2020 年シーズン以降も利用してもらえるよう、スマートフォンによる方法を試してもらえるよう、漁船団体や問屋等を通じて、船長への呼びかけを進めたい。

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令和元年度（2019 年度）トレーサビリティ導入実証事業報告書

漁獲・陸揚げデータ提供システムの対象市場拡大と Captain’s Statement への対応
令和 2 年（2020 年）3 月
問い合わせ先水産物トレーサビリティ協議会

http://jast.fmric.or.jp〒114-0024 東京都北区西ヶ原 3-1-12-2F 食品需給研究センター内
TEL (03)5567-1991

FAX (03)5567-1960

担当者：酒井 純

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mail: jast@fmric.or.jp