租税資料館 平成23年度外国税法等調査研究助成
租税法学会第40回記念講演における講演者招聘報告書
Ⅰ

講演者招聘の経緯と講演者について
租税法学会は、第 40 回総会を迎えるにあたり、二日間開催の期間の初日に記念講演会を開催することとなり、学会運営委員会が講演者を人選した結果、下記の三名に講演を依頼することとなった。
藤田宙靖氏（前最高裁判所判事、東北大学名誉教授）
ヤン・グロテア氏 （前ハンブルグ財政裁判所所長）
ゲーリー・トーマス氏 （弁護士、White & Case, World-Wide Partner）
このうち、ヤン・グロテア氏は、ドイツ・ハンブルグからの招聘ということで、公益財団法人租税資料館の「外国税法等調査助成」を申請し、平成 23 年 9 月 22 日付で助成が採択された旨の決定通知を得た。
上記記念講演の概要と招聘外国人講演者の経歴は、次のとおりである。
【講演開催日】【開催場所】

2011 年 10 月 22 日（土）13:30～ 17:00

一橋大学神田キャンパス一橋記念講堂（総会幹事・水野忠恒

一橋大学教授・租税法学会理事長）【講演題目】
藤田宙靖氏「公法学説と最高裁」
ヤン・グロテア氏 「ドイツにおける財政裁判所の手続―“事実に関する合意”を中心に―」
ゲーリー・トーマス氏「オバマ政権下のアメリカの税制改革論議」【招聘外国人講演者経歴】
ヤン・グロテア氏（Dr.Jan Grotheer）
1945 年

ドイツ・ハノバー生まれ

1972 年

法学博士号取得（ハンブルグ大学）

1975 年

ハンブルク地方裁判所判事任官（在任中の三年間、法務省スポークスマン）

1982 年

ハンブルク財政裁判所判事任官

1997 年

同裁判所所長就任

2009 年

日本政府より外務大臣表彰を受賞（受賞理由:ドイツとの相互理解の促進）

現在、独日法律家協会 （Deurtsch-Japanische Juristenvereinigung E.V.） 会長
およびドイツ裁判官協会 （Deutscher Richterbund） 理事Ⅱ

ヤン・グロテア氏の講演内容
同氏は、演題「ドイツにおける財政裁判所の手続－“事実に関する合意”を中心に―」の講演を約一時間行った。同氏の講演内容の全文（ドイツ語）は、手塚貴大氏（広島大学准教授）によって翻訳され、講演当日の通訳も手塚氏が行った。
講演の概要は、次のとおりである。（以下は、当日配布された手塚氏による翻訳資料の要約である。）
1.ドイツの財政裁判所制度について
ドイツの財政裁判所制度は、1918 年にライヒ財政裁判所が創設されて以来、独立した租税裁判権を有している。
このような独立性をもたせた本質的理由は、十分な租税教育を受けた裁判官による専門裁判権は、裁判の組織においても質においても、最善のものであると考えられたからである。租税以外の専門裁判所としては、労働裁判所、社会裁判所および行政裁判所があり、連邦レベルでは連邦知的財産権裁判所がある。
2.財政裁判権
財政裁判所は、ドイツ国内に 18 か所設置されている。財政裁判権は二審制である。
連邦財政裁判所への上告は、連邦財政裁判所が判決によって上告を認めた場合にのみ可能である。上告が許されるのは、重要な手続に関する場合と財政裁判所の見解が連邦財政裁判所のそれと異なる場合に限られる。
財政裁判所の審理は、3 名の職業裁判官と 2 名の名誉裁判官によって行われる。
財政裁判所における事実解明は、職権主義による。たとえば、当事者の証拠申請がなくても、承認および専門家を召喚することができる。
財政裁判所の管轄権は、以下のものである。
○税務署長による税額決定処分○関税および消費税の決定処分○ヨーロッパ市場秩序法における税関長の決定処分○児童手当決定処分○税理士業務に関する紛争についての税理士会の決定処分○税理士試験合否に関する財務省の決定処分
脱税事件などについては、刑事裁判所が裁判権をもつ。
訴訟類型としては、取消訴訟、義務付け訴訟および確認訴訟があるが、数的に断然多いのが取消訴訟である。
財政裁判所の職業裁判官は、すでに職業経験を積んだ者により構成され、たとえばハンブルグ財政裁判所では、職業裁判官の約半数が課税庁の上級公務員出身である。
他の半数は、区裁判所や州裁判所、行政裁判所などで裁判官としてのキャリアを開始し、通常、連邦財政大学校で 14 週間の訓練を受けた者である。
財政裁判所における名誉裁判官は、経済生活の代表者として、職業裁判官の専門知識を補い、裁判への信頼と透明性を担保する。租税法が複雑になっていく中で、名誉裁判官の負担は小さくはないが、職業裁判官は、複雑化した法素材を名誉裁判官に対して審議においてわかりやすく説明する任務を負う。
名誉裁判官は、各財政裁判所の選挙委員会によって 5 年ごとに選出される。候補者リストは、管轄区域の職業団体の提案をもとに作成される。ただし、弁護士や税理士といった特定職業グループの所属者は、名誉裁判官に任命されることはない。名誉裁判官は、職業裁判官と同じ独立性が保障されている（基本法 97 条 1 項、裁判官法 45条 1 項）。

講演中のヤン・グロテア氏（一橋記念講堂にて）

3.財政裁判所の審理
多くの場合、裁判官は当事者を「協議期日」に召集する。協議期日は、対象となる事実および紛争の対象を協議し、有効な解決に至るために利用される（財政裁判所法79 条 1 項 1 号）。最近では、この協議期日の利用が増加する傾向にある。Dr.Grotheer
自身の経験からすると、口頭弁論の形式ばった雰囲気でなく、当事者同士が対話することは、有効な解決に資するものである。協議期日により、当事者は裁判官の法的見解を予め知ることができ、納得したうえで訴えを取り下げる決断をすることもできるのである。協議期日の実施は、裁判官または訴訟当事者の希望にもとづくものである
が、実施についての法的請求権は存在しない。
この協議期日が特に意味を持つのは、「事実に関する合意」が行われることである。
事実関係の解明は、調書によって確認され、この調書について当事者は意見を述べることができる。これによって原告は訴えを取り下げることもあれば、当事者間で訴訟物についての合意がなされることもある。
このような「事実に関する合意」は、行政裁判所法 106 条の「和解」とは異なる。
租税裁判に公法契約は妥当しない。なぜなら、課税の平等を担う課税庁は、個別の事案で契約を締結することにより、平等を阻害することが禁じられているからである。
（ただし、学説においては、異なる見解も示されている。）
判例によれば、合意は法律問題を対象にすることは許されず、事実関係の解明が困難である場合、その解明のみを対象とする。典型的な例は、推計、不動産価格や企業価値の解明などである。
4.判決
口頭弁論終結後、裁判官は合議に入る。職業裁判官が名誉裁判官に法状態を説明し、判決原案を作成する。職業裁判官も名誉裁判官も同じ一票の投票権を有し、棄権は認められない。ただし、判決理由の作成には名誉裁判官は加わらず、職業裁判官のみによって署名される。
財政裁判所の判決に対して、財政裁判所が財政裁判所法 115 条により上告を許容する場合に、敗訴した当事者は、判決送達後 1 カ月以内に連邦財政裁判所に上告することができる。
財政裁判所が上告を許可しない場合も、財政裁判所法 116 条 1 項により、不許可抗告によってその不許可が取り消されることがある。
以上
Ⅲ

その他
ヤン・グロテア氏は、講演会後の懇親会において（如水会館）ゲストスピーチを行

い、日本とドイツの法律家同士の交流を促進する独日法律家協会理事長として、相互の関係強化をはかりたい旨を述べられた。
なお、同氏の招聘に際し、公益財団法人租税資料館より助成を受けたことについては、当日配布の資料に明記し、また講演最後に司会者（谷口勢津夫・大阪大学教授）により口頭で紹介された。
招聘責任者・西山由美（東海大学法学部教授）