米国の遺産税と事業承継について

九州産業大学 浅川哲郎

１．デュポン家
平成 27 年 11 月 29 日に NHK で放送された「新・映像の世紀 第２集 グレートファミ
リー 新たな支配者」は、資産税の研究者にとっても興味深い番組であったに違いない。新しいエネルギー・石油に目をつけ、人類史上最大の富豪となった石油王

ジョン・ロック

フェラーやその家族、大統領と並ぶ発言力を有したという金融のモルガン家、大量生産を軌道に乗せ、車を大衆の乗り物とした自動車王フォードが新しいビジネスに乗り出し、新興国アメリカを資本主義大国に押し上げた姿が描かれていた。
「狂騒の 20 年代」と揶揄される 1920 年代において、アメリカのふりまく富の匂いは、世界中の移民も引き寄せ、超大国アメリカの基盤を形作っている。驚くべきことはそのような家族は現在に至るまで巧みなエステート・プランニングにより資産税を回避、もしくは減少させてその富を維持しているのである。私が研究しているデュポン社およびその創業一族であるデュポン家もその様な一族である。
日本における相続税は米国では遺産税に該当し、第一次世界大戦に対する戦費調達を主目的に 1916 年に創設されている。デュポン社は、正式名称をイー・アイ・デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（E. I. du Pont de Nemours and Company）と言い、現在は日用品から工業品まで、幅広く製品を生産する化学会社であるが、1802 年にエルテール・イレネー・デュポン（Eleuthere Irenee du Pont）により創業されてから黒色火薬が主製品であり、戦争による経済的な恩恵を大いに受ける立場にいた。戦争によって得た利益を、デュポン社の創業者一族、つまりデュポン家が、戦費調達を主目的に創設された税にどのように対処してきたか、が研究のテーマのひとつである。
デュポン社を取り上げたのは、同社の事業継承が遺産税の問題だけでなく、マネジメントシステム全体に影響を与えていると考えたからである。というのは遺産税の創設は同社の「所有と経営の分離」を促し、事業部制組織を成立させたとも考えられるからである。
この点に関しては、デュポン家出身の著名な経営学者であるアルフレッド・チャンドラー
（Alfred D. Chandler, Jr.）による『組織は戦略に従う』などの著書や論文などが多数存在し、事業承継と組織の変遷の検討が比較的容易である。
特に同社を議論するにあたっては信託制度と関係付けて行っている。デュポン家の一員であるコールマン・デュポン（T. Coleman DuPont）が創立したウィルミントン・トラス

ト・カンパニー（Wilmington Trust Company）等の信託会社が、デュポン社における事業継承に果たした役割は大きいことは否定しようがない。また、人々の記憶に残る出来事として、ジョン・ロックフェラーの孫であるネルソン・ロックフェラー（Nelson AldrichRockefeller）が 1974 年にフォード政権の副大統領に就任した際の、ロックフェラー財閥に関して行われた調査がある。それによると、ロックフェラー一族（84 人からなる）の資産内容は、資産総額 10 億ドル強のうち、株式直接保有分が 2 億 9,500 百万ドル、個人信託寄託分が実に 7 億 3,800 百万ドルと株式保有額の大きさと共に信託の金額の大きさも際立っている。そしてそれらの資産を背景にスタンダード石油の後継会社に対して影響力を行使している 1。信託資産の中に会社支配を目的、つまり事業承継を目的とする株式所有が存在することは事実であろう。
デュポン社の沿革を調査するためにデラウエア州ウィルミントンにあるハグレー博物館を訪問した。このハグレー博物館は、同社の経営史料が展示公開されているところであり、デュポン社の経営史の研究者にとってはメッカとも言えるところである。ここで、1915 年9 月に設立された現デュポン社（E.I. du Pont de Nemours & Company）の最初の議事録等、貴重な資料を閲覧することができた。

写真① デュポン社のハグレー博物館

1

松井 和夫(1986)、『現代アメリカ金融資本研究序説』、文眞堂。84 頁。

写真② 現デュポン社（E.I. du Pont de Nemours & Company）の最初の議事録
ハグレー博物館で入手したデュポン社の史料はコロンビア大学教授のジョージ・クーパー（George Cooper）の 1977 年発表の論文「ボランタリー・タックス？2（A Voluntary Tax?
New Perspectives on Sophisticated Estate Tax Avoidance）」と共に整理するとその時代背景および一族の事業承継策がより明確になる。クーパー教授のこの著名な研究は単にデュポン家の信託を利用した資産継承に留まらず、同一族のための 1977 年当時におけるエステート・プランニングの案にまで言及したものである。
ここでの分析は 1802 年にデュポン社を創設したエルテール・イレネー・デュポン（Eleuthere Irenee du Pont）の孫で、南北戦争の軍需品の売り上げと 1870 年代と 1880年代の火薬トラスト（Gunpowder Trust）の運営で同社を大企業に育て上げたヘンリー・デュポン（Henry du Pont）の子供であるウィリアム・デュポン・シニア（William du Pont）についてなされている。ウィリアムはデュポン家の直系の子孫に当たる。ウィリアム・デュポン・シニアはその子息であるウィリアム・デュポン・ジュニア等に遺産を相続させるわけであるが、エステート・プランニングの結果は、ジュニアの遺産が遺産税を合計 1,740万ドル支払い、以前におけるシニア自身と夫人の贈与税が 50 万ドルから 100 万ドルの間と推定され、資産移転税の合計額は約 1,800 万ドルであった。3 億ドル以上という実際の富とGeorge Cooper(1977)、A Voluntary Tax? New Perspectives on Sophisticated Estate Tax
Avoidance.、Columbia Law Review, Vol.77, March 1977, No.2.
2比較すると、その課税額は全体の富のおよそ 6％であり、少額消費税（nuisance tax）のようなものである。クーパー教授はその手法を明らかにし、そして批判することによって遺産税の改正を実現させるのに一役買っている。当時の連邦議会における議論は興味深いところであろうし、私の研究でも議員の思考パターンを明らかにしているのである。
２．コロンビア大学
今回の米国滞在では、上記のハグレー博物館の訪問の他にニューヨーク市にあるコロンビア大学を訪問し、遺産税関係の資料を調査した。現在は、ハインオンライン（hein on line）
等、ネット上で入手可能なデータベースが整備されているが、遺産税のような課税対象が富裕層に限られた税目の場合は情報の整備もまだ限られているように思われる。
信託による事業承継に加えて、最近はパートナーシップによる事業承継が用いられている。この分野はまだ裁判例も多くなく、従って研究が十分でないためハインオンラインで公開されるような論文が少なく、米国の主要図書館でハードコピーを調査する必要があるのである。
租税法で著名なニューヨーク大学租税研究所（NYU Institute on Federal Taxation）の季報もハインオンラインでは手に入らない資料のひとつである。同季報には、「ファミリー・リミテッド・パートナーシップ：継続される経験談（Family Limited Partnerships: TheContinuing Saga）」という題で、弁護士のジョン・ソントン（D. John Thornton）やジョン・ポーター（John Porter）などの実務家が、継続的に論文を発表している。

写真③ コロンビア大学ロースクール

写真④ コロンビア大学ロースクール内部
内国歳入庁は、1999 年にゼネラル・パートナーとして移転した株式の議決する能力を通してファミリー・リミテッド・パートナーシップ（family limited partnership）に移転した株式に対する議決権を個人は間接的に留保することができるという立場を採った 3こともあり、最近は事業継承手段としてパートナーシップを用いる事例が増加している。
パートナーシップ組織は、巨額の資金調達を資本市場から行うことが比較的容易な株式会社制度とは異なり、少数のパートナーから集めた資金を不動産に投資したり、もしくは会計や法律などの専門サービスを提供したりする場合に多く用いられる。このリミテッド・パートナーシップの利用が増えている理由を弁護士であるジョン・ソントン（D. JohnThornton）は、資産の集権的な管理、資本の複数世代にわたる集約、所有権移転の単純化、債権者からの保護、遺言検認（probate）の回避、そして資産税評価における評価額割引の可能性を指摘している 4。ソントンによると内国歳入庁はリミテッド・パートナーシップが利用される大きな理由は税制面の有利性にあると主張しているが、実際には同制度が持つ柔軟性の要素が大きいとしている 5。つまり後継者の放漫経営等を防ぐには、経営権を留保すると有効であるが、そのためにはこのリミテッド・パートナーシップ制度が有効であるということである。しかしパートナーシップ制度の柔軟性は事業承継の場面で納税者に有利に働くことは確かなのでその仕組みを分析する必要はあろう。私の研究はパートナーシ
Tech. Adv. Mem. 1999-38-005 (Sept. 24, 1999).
Thornton, D. John(2004), Family Limited Partnerships - The Continuing Saga, 63rd
N.Y.U. Institute. p.19-2.
5 Thornton, D. John(2004), Family Limited Partnerships - The Continuing Saga, 63rd
N.Y.U. Institute. p.19-2.
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ップ制度のガバナンスと事業承継の機能について分析する予定である。
以上のように今回の訪米は極めて有意義であったと考えている。これも公益財団法人租税資料館からの助成の賜物であり、厚く御礼申し上げたい。