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夢展望株式会社 (E27615)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

夢展望株式会社

【英訳名】

DREAM

VISION

CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

岡 隆宏【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

阪田

阪田

貴郁

貴郁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -至平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年10月１日 自至 平成25年12月31日 至回次
会計期間

第16期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

2,199,513

6,764,051

経常利益

(千円)

93,370106,463

四半期(当期)純利益(千円)

68,776

74,147

四半期包括利益又は包括利益(千円)

71,13390,544

純資産額(千円)

1,206,944

1,135,810

総資産額

(千円)

2,958,657

2,955,046

(円)

48.99

66.07

(円)

47.40

64.91

(％)

40.8

38.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率（注） １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

平成25年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４

当社は第16期第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動はありませんが、当社の平成26年２月３日の取締役会により、南通佳尚服装有限公司の解散を決議しております。

- 2 -EDINET提出書類
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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融対策により、公共事業や個人消費が好調に推移し緩やかな景気回復傾向にある
一方で、欧州債務問題・新興国経済の減速といった海外経済の不安や円安による原材料の上昇等の影響もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況にあります。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、本格的な景気回復への期待感から一部に消費回復傾向は見られるものの限定的であり、また、円安による原材料価格の高騰に加え、秋季の残暑の長期化・台風の上陸といった天候不順も相まって厳しい経営環境となりました。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、新規顧客層の獲得と販路の拡大のため、昨年11月に策定した中期経営計画に掲げる新ブランドの立上げや他社とのコラボレーションによる新ブランド開発の準備を積極的に進めております。その一環として、昨年12月に、当社グループのプレスルーム機能を有する東京支店を港区北青山から渋谷区道玄坂に移転・拡張し、情報発信力の更なる強化を図るとともに、新ブランド開発の拠点として人員・設備等の体制強化を図っております。
一方で、既存ブランド商品においては、円安の影響により衣料品を中心とした輸入仕入原価が上昇傾向にあり、利益率の低下を防ぐための経営努力を行っておりますが、厳しい市場環境下での競争を強いられております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,199百万円、営業利益は106百万円、経常利益は93百万円、四半期純利益は68百万円となりました。

- 3 -EDINET提出書類
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四半期報告書セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、リピート率の向上を目指し、品質の強化や顧客アンケート調査等を取り入れた商品展開など、顧客満足度の向上に引き続き取り組んで参りました。しかしながら、秋場の残暑が長引き、その後急激に気温が低下したこともあり、秋物衣料が苦戦を強いられ、また冬物衣料の出だしも遅れる結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は1,810百万円、営業利益は99百万円となりました。

（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、引き続き少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰といった厳しい環境にはあるものの、個人消費の持ち直しもあり主要取引先からの受注は増加しております。また積極的に受注活動を行うとともに、業務の効率化・最適化をさらに進めており、安定した利益の確保を目指して取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は282百万円、営業利益は10百万円となりました。

（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、コンタクトレンズ販売事業、テレビ通信販売事業者及び他社インターネットモール等への卸売事業を行っております。コンタクトレンズ販売事業では、衣料品販売サイトと同一サイト内でコンタクトレンズを宣伝・販売することにより、衣料品と共に購入していただく機会をより高めて、当社グループの衣料品販売事業との相乗効果による売上向上を図っております。また、テレビ通信販売事業者向けの卸売事業では、独立ブランド「ChapterOne」により、これまでの顧客層とは違う年齢層の顧客獲得を進めるとともに、異なる角度からの認知度向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は106百万円、営業損失は3百万円となりました。

- 4 -EDINET提出書類
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四半期報告書（2）財政状態の分析①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、2,595百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が19百万円、商品及び製品が64百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、362百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が20百万円、無形固定資産が20百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、2,958百万円となりました。

②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少して1,266百万円となりました。この主な要因は、未払金が80百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が23百万円、買掛金が58百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少して485百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、1,751百万円となりました。

③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加して1,206百万円となりました。これは主に四半期純利益を68百万円計上したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
当社
東京支店

所在地

セグメントの名称

設備の内容

完成年月

（東京都渋谷区）

衣料品販売事業
その他事業

東京支店事務所
改修費用

平成25年12月- 5 -EDINET提出書類
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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,936,000

計

3,936,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計
（注）

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月14日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ1,404,000
1,404,000（マザーズ）
ります。
1,404,000

1,404,000――

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 6 -EDINET提出書類
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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―1,404,000―

592,185―

430,560

平成25年10月１日～
平成25年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,403,300

14,033

普通株式
700

発行済株式総数

1,404,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
14,033② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

―

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）においては四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -EDINET提出書類
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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

993,973
601,402
893,948
14,310148,848△1,1852,651,299

993,310581,836829,320
12,314
180,097△1,0492,595,830

26,565
3,442
26,101
4,250
60,35943,8503,337
30,145
3,875
81,208

166,842
15,5404,756
4,620
191,760

180,089
24,0094,996
3,458
212,553

23,592
28,03551,62823,55045,51369,064

303,747

362,826

2,955,046

2,958,657

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
返品調整引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

447,873
200,000
232,352
1,577
299,926
30,151
8,990
14,403190
2,602
58,185
1,296,253

389,638
200,000
209,058
1,590
380,849
24,641
11,650
10,241534
2,602
35,696
1,266,504

517,300
3,025
2,656
522,981480,236
2,623
2,349
485,208

1,819,235

1,751,713

592,185
430,560
119,035
1,141,780

592,185
430,560
187,8121,210,557△5,969△3,613△5,969△3,613

純資産合計

1,135,810

1,206,944

負債純資産合計

2,955,046

2,958,657

その他の包括利益累計額合計- 10 -EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価

2,199,513
1,165,220

売上総利益

1,034,292

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

190
534
1,033,948

差引売上総利益
販売費及び一般管理費

927,248
106,699

営業利益
営業外収益
受取利息
受取損害賠償金
その他

127
310
263
702

営業外収益合計営業外費用
支払利息
為替差損
その他

5,136
7,580
1,314
14,031

営業外費用合計
経常利益

93,370

税金等調整前四半期純利益

93,370

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

22,554
2,038
24,593

少数株主損益調整前四半期純利益

68,776

四半期純利益

68,776- 11 -EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定

68,7762,356
2,356

その他の包括利益合計
四半期包括利益

71,133（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

71,133－- 12 -EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間( 自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

23,814千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 13 -EDINET提出書類
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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
衣料品販売事業

玩具・雑貨その他事業
販売事業

四半期連結損益計算書計上額（注）計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,810,185

282,861

106,466

2,199,513

2,199,513―――――

1,810,185

282,861

106,466

2,199,513

2,199,513

99,225

10,944△3,470106,699

106,699（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -EDINET提出書類
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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

48円99銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)68,776

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)68,776

普通株式の期中平均株式数(株)1,404,000(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

47円40銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

46,971
第 ６ 回 新 株 予 約 権（新 株予約 権 の目的 とな る株 式の 数 80,700 株）に つ い ては、当 第 １ 四 半 期 連 結 累
計期 間 に おい ては希薄 化
効 果 を 有 し な い た め、潜在株 式調 整後 １株 当た り
四半 期純 利益 金額 の算 定に含めておりません。

- 15 -EDINET提出書類
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四半期報告書(重要な後発事象)
連結子会社の清算
当社は、平成26年２月３日の取締役会において、連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の出資により平成24年11月７日に設立した南通佳尚服装有限公司を解散することを決議いたしました。

（1）解散の理由
南通佳尚服装有限公司は、特定の商品やサンプル品を生産するため、小規模の生産工場を保有する現地法人であります。この度、上記目的を実施できる協力工場等の開拓が完了し、経営上の必要性が低下したた
め、管理コスト削減の観点から解散することといたしました。

（2）解散する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容①会社の名称

南通佳尚服装有限公司②住所

中華人民共和国③代表者の氏名

董事長

④事業内容

当社衣料品の生産及び試作品の作成⑤資本金750,000人民元⑥出資比率

夢展望貿易（深圳）有限公司100％

江蘇省南通国強路

22号７棟

田中 啓晴

（3）当該異動の年月日
清算結了日は未定でありますが、解散日は平成26年２月５日であります。

（4）解散する会社の状況（平成25年９月30日）
純資産：

11,781千円

総資産：62,315千円

負債総額：50,533千円（5）当該解散及び清算結了による会社の損失見込額及び営業活動等へ及ぼす重要な影響
重要な損失及び営業活動等への影響は見込んでおりません。

- 16 -EDINET提出書類
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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 17 -EDINET提出書類
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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -EDINET提出書類
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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月12日
夢展望株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田勝基印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上嘉之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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