南山大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、キリスト教世界観に基づき学校教育を行うという建学の理念のもと、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材養成を目指し、人間の尊厳を基本とした倫理観を身に付け、社会に貢献できる法曹の養成、そのための理論と実務を架橋する教育を行うことを教育目標に設定している（評価の視点１－１）。これらは、法科大学院制度の目的に適合しているものと認める（評価の視点１－２）。また、これらの理念・目的ならびに教育目標は、教職員には文部科学省に提出した設置趣意書を配付し、研究科委員会をはじめとする各種委員会などにおいて周知し、学生には入学試験説明会、
新入学オリエンテーション、パンフレット配布などの方法により周知して（評価の視点１－３）、加えて、ホームページや大学案内などを通じて、社会一般にも広く明らかにしている（評価の視点１－４）。また、教育目標については、自己点検・評価などの機会をとおして検証も行っている（評価の視点１－５）。
理念・目的ならびに教育目標は、全般的におおむね達成しており、名古屋市郊外の緑
豊かな丘陵地帯の比較的ゆとりのある大学敷地内に、１学年 50 名という規模を活かし、相当程度充実した教育・研究施設を設け、熱意のある教員などによる比較的少人数の教育が行われ、法曹実務教育研究センターの活用など特色ある教育も行われている。
しかし、法律基本科目の単位数がやや多めであるうえ、展開・先端科目とされている複数の科目が法律基本科目群に位置づけられるべきものがみられるなど、法律基本科目に傾斜したカリキュラム編成になっており、人間の尊厳科目群や展開・先端科目群が軽視されていること、最終試験（修了試験）の位置づけが明確とはいえないこと、入学者選抜試験における法律科目試験・複数回の受験を可能とする日程の趣旨・位置づけが不明確であること、教育内容・方法の改善に機能するような組織的な取組みとしてのＦＤ
活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修
および研究活動）や貴法科大学院が公式に認め、予算の支出などもしている弁護士によるアドバイザー活動や修了生による課外指導についてその実情の把握が不十分であるな－437－

ど、具体的な事実、データに基づく自己点検・評価活動が不十分といわざるを得ないこと、などの問題点も認められ、これらの諸点についてはその検討・改善が期待されるところである。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度は、法律基本科目 27 科目、法律実務基礎科目９科目、基礎法学・隣接科目（21 世紀の法曹に求められている人間の尊厳に対する深い理解を涵養し、人間性に富んだ法曹を養成することを目的とする「人間の尊厳科目」と位置づけられている）５科目、展開・先端科目 29 科目が設けられている。法令が定める科目に即した配置がなされており、その具体的な科目の配当単位数においても全体のバランスの点からも適切である（点検・評価報告書３頁、「2007 年度大学院学生便覧」２～４頁、249～251 頁）。
ただし、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目に相当する科目として「人間の尊厳科目」、展開・先端科目の４つの科目群が編成されているが、展開・先端科目群の一部の授業科目（例えば、「企業法務（商取引法）」「公法総合研究」「刑事法事例研究Ａ～Ｃ」など）は、科目は法律基本科目に関する科目であって、展開・先端科目にふさわしい科目であるのか疑問である（点検・評価報告書３頁、「2007年度大学院学生便覧」２～４頁）。
なお、「企業法務（商取引法）」は展開・先端科目に分類されているが、その講義内容をみると、商法（総則・商行為、手形小切手）といわざるを得ない。また、「公法総合研究」「刑事法事例研究Ａ」「刑事法事例研究Ｂ」も内容的には、演習科目として法律基本科目として位置づけるべきものであり（「2007 年度大学院学生便覧」145、173～177 頁）、以上の各科目の内容に鑑みると、法律基本科目に傾斜した配置となっていると判断される。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という建学の理念の下、貴法科大学
院がその基本理念として「人間の尊厳を基本とした倫理観を身に付け、社会に貢献できる法曹の養成」を掲げている点に鑑み、人間の尊厳科目群が設けられている（点検・評価報告書３頁）。その内容は、比較法制の視点、歴史の視点、政治の視点、哲学の視点のそれぞれから「法と人間の尊厳」との関係を修得しようとするものである。それぞれの科目において、「法と人間の尊厳」に対するユニークなアプローチが採られ－438－ており（「2007 年度大学院学生便覧」106～119 頁）、貴法科大学院の独自性が見受けられる。しかし、2007（平成 19）年度より学習の履修負担の軽減を理由に、１科目２
単位の選択必修にした点については、教育目標との関係から問題であり、再検討が望まれる。
他方で、法律基本科目における各演習においては事例分析を中心とした実践型演習が行われていること、法律実務基礎科目においては「紛争解決（ロイヤリング）」「法務エクスターンシップ」そして「模擬裁判」を実施し、他の実務型授業と連動することにより、充実した内容となっていることが注目される。ただし、2007（平成 19）年
度は「紛争解決（ロイヤリング）」の履修学生数が３名、「模擬裁判」の履修学生数が０名（基礎データ表４）であったが、2008（平成 20）年度は、「紛争解決（ロイヤリング）」の履修学生数が 17 名、「模擬裁判」の履修学生数が 17 名である（実地視
察の際の質問項目への回答 No.６）。

２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

法律基本科目の 27 科目 60 単位（法学既修者は、修得したとみなされる 12 科目 30
単位以外の 15 科目 30 単位）および法律実務基礎科目９科目中の「民事実務総合研究」「民事実務演習」「刑事実務総合研究」「刑事実務演習」ならびに「法曹倫理」の５
科目 10 単位を必修とし、「人間の尊厳科目」５科目中２科目４単位以上の修得を、展開・先端科目 29 科目中 12 科目 24 単位以上を修得しなければならないとされている。
ただし、法律実務基礎科目の上記以外の科目について、また「人間の尊厳科目」の２
単位を超える科目については、展開・先端科目とみなし、修了要件単位数に算入することができるとしている（「2007 年度大学院学生便覧」４頁、「南山大学大学院学則」
第 57 条第３項、第４項）。
修了要件 98 単位に対して、法律基本科目 60 単位、法律実務基礎科目 10 単位、「人間の尊厳科目」２単位、展開・先端科目 26 単位の修得が必要とされている。ただし、人間の尊厳科目群の選択必修単位数が２単位と非常に少なく、バランスよく配置されているとは言い難いため、改善されたい（点検・評価報告書３頁）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

2006（平成 18）年度には必修科目 33 科目（72 単位）であったものを、2007（平成19）年度には 32 単位（70 単位）とし、課程修了必要単位数の 98 単位からみると、選択必修科目および選択科目から 28 単位を修得することを可能にしている。
法律基本科目は、いわゆる公法系として６科目 12 単位、民事法系として 15 科目 34
単位、刑事法系として６科目 14 単位が配置されており、適切な配分である。また、演習については、それぞれの法律基本科目の履修後に受講するような開講時期の設定を－439－

行い、さらに実践的な「民事実務演習」ならびに「刑事実務演習」が法学未修者の３年次そして法学既修者の２年次に配置されており、系統的・段階的学習を促す措置がなされている。
しかし、法律基本科目で採られているという積み上げ方式（先修制）については、その規程上の根拠としては、学則ではない「南山大学大学院法務研究科履修要項」で示され、「大学院学生便覧」にも記載し、これを年度初めに学生に配布し、ガイダンスでも周知しているとされているが、拘束力を持たせた厳格な運用がなされているのであれば、学則上の明記が必要であり、徹底していなければ公平性の観点から問題であろう。単位修得できなかった場合の進級などの不利益、再履修の保障などについてもどのように対応しているのか規程上の根拠を明確にすべきである。
また、法律基本科目を１、２年次に集中させ、その他の科目群、特に展開・先端科
目群は事実上３年次に集中的に履修せざるを得ない配置になっており、実地視察の際の学生面談においても、科目選択の幅が狭いという不満が出されているように、問題
である。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法理論教育としての法律基本科目が、法学未修者１年次あるいは法学既修者２年次に開講され、その後、法実務教育の核となるべき科目として、以下のような科目が開講されている。まず、民事法系に関しては、実務家（弁護士）教員が担当する「民事法演習」を法学未修者２年次あるいは法学既修者１年次春学期に、法学未修者３年次
あるいは法学既修者２年次春学期に実務家（裁判官）が担当する「民事実務総合研究」
を、さらに法学未修者３年次あるいは法学既修者２年次春学期に実務家教員（弁護士）が担当する「民事実務演習」および「民事法総合研究」が開講されている。刑事法系に関しては、法学未修者３年次あるいは法学既修者２年次秋学期に実務家教員（弁護士）が担当する「刑事実務演習」および実務家教員（検察官）が担当する「刑事実務総合演習」が開講され、それぞれに理論と実務を橋渡しする科目設定がなされており、理論の理解から実務への応用へスムーズに移行するためのカリキュラム上の工夫がなされている。
また、教員間の情報交換のための工夫として、ホームページ上のシラバス閲覧が相互に可能であり、開講科目についての授業参観さらに各学期に成績意見交換会が開催されるなど、授業内容と学習効果についての教員間の相互理解を深める工夫がなされていることは評価できる（点検・評価報告書５頁）。
しかし、研究者教員と実務家教員、実務家教員（検察官・弁護士・裁判官）相互の共同担当の授業はないので、相互の架橋を図るために十分な連携が図られることがよ
り望ましい。また、カリキュラム編成および履修方法については工夫がなされているが、授業内容については、Learning Syllabus の相互利用、授業参観、成績意見交換会－440－

により教員間の相互理解が深められているというものの、現実にＦＤがどの程度行われているか、必ずしもその成果（どのように授業内容に反映させるのか、どのような効果が得られたのか）が明らかではない（点検・評価報告書５頁）。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設「法曹倫理」が２単位科目として３年次春学期に開講されている。そして、民事訴
訟実務を内容とする科目として「民事実務総合研究」が法学未修者２年次あるいは法学既修者１年次秋学期に２単位科目として、「民事実務演習」が法学未修者３年次あるいは法学既修者２年次春学期に、刑事訴訟実務を内容とする科目として「刑事実務総合研究」および「刑事実務演習」が法学未修者３年次あるいは法学既修者２年次秋
学期に、それぞれ２単位科目、必修科目として開講されている。
また、法律実務基礎科目の必修として、「法曹倫理」「民事実務演習」「刑事実務演習」「刑事実務総合研究」が２クラスずつ開設されている。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法情報調査を行う科目として「法情報調査」が法学未修者１年次・法学既修者１年次の春学期に、２単位・選択科目として開講されている。その受講者数は、2004（平成 16）年度 35 名、2005（平成 17）年度 27 名、そして 2006（平成 18）年度 33 名となっている（点検・評価報告書６頁、「2007 年度大学院学生便覧」87 頁）。
法文書作成を扱う科目は特に開講されておらず、他の科目（「法務エクスターンシップ」「紛争解決（ロイヤリング）」「民事実務演習」「刑事実務演習」「模擬裁判」「民事法演習」「法情報調査」）において行われている（「2007 年度大学院学生便覧」
87～90 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.５）。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設「模擬裁判」および「法務エクスターンシップ」が法学未修者２年次・法学既修者
１年次秋学期に２単位科目として、「紛争解決（ロイヤリング）」が法学未修者３年次・法学既修者２年次秋学期に開講されている（点検・評価報告書６頁、「2007 年度
大学院学生便覧」３頁）。以上の科目の修得単位は、2006（平成 18）年度までは修了要件単位に含まれていなかった関係もあったが、修了要件単位に含めることにより、2007（平成 19）年度から、「法務エクスターンシップ」は受講者１名が 16 名と改善された。また、「紛争解決（ロイヤリング）」は３名、「模擬裁判」は受講者０名であったが、2008（平成 20）年度は、「紛争解決（ロイヤリング）」の履修学生数が 17 名、「模擬裁判」の履修学生数が 17 名と改善された（実地視察の際の質問項目への回答 No.
６）。

－441－

２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

臨床実務教育のために法学未修者２年次・法学既修者１年次秋学期に開講されている「法務エクスターンシップ」は、20 の弁護士事務所において２週間にわたり実習がなされることが予定されている。その際、実務家教員による３回の事前説明会が開催され、その具体的方法、内容、到達目標が説明されるとともに、弁護士としての守秘義務・誠実義務について受講生に理解させることとしている。
研修の内容は、①聴き取り調査、②事案に関連する争点の明確化、③事案に関連する判例や文献の調査、④裏付けの証拠や登記簿謄本などの資料の収集、⑤簡単な示談書や契約書の作成、⑥民事・刑事の法廷傍聴、⑦弁護士会の委員会活動等の傍聴が予定されている。学生は実習後に、レポート作成が義務づけられ、それに基づく報告会が行われて総括される（点検・評価報告書６、７頁、「2007 年度大学院学生便覧」100～103 頁）。
受講内容は学生と指導弁護士の打ち合わせによっているが、専任の実務家教員（弁護士）が開講責任者となっており、指導弁護士に対する必要な研修内容を文書で示した上、個別の研修内容の確定にも関与しており、研修項目も適切に設定されている。
学生には研修ノートと総括レポートの提出、学習成果の報告が義務づけられ、事後的な指導も充実している。
法学未修者３年次・法学既修者２年次の秋学期に２単位科目として開講されている「紛争解決（ロイヤリング）」は、その修得単位が修了要件単位数に含まれなかったこともあり、受講生がいなかった。そこで、それを修了要件単位に組み込むとともに、2007（平成 19）年４月に弁護士に必要な面接・交渉の技術、調査・分析能力、法廷尋問技術などを向上させるための実践的な教育と研究を行うことを目的として学内に法曹実務教育研究センターを設立し、この施設を利用することによって当該科目の機能的な運営を目指している。また、当該科目については、リーガル・クリニック指導弁
護士とともに、来談者から予め送付されてきた「調査カード」を基に生のケースについての質問項目をつくり、ロールプレイをするなどの準備を行ったうえで、実際の法律相談に参加させ、その体験からレポートを作成し、教員と受講生の間で意見交換を行っている。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「法務エクスターンシップ」の受講にあたり、事前の説明会において守秘義務に関する徹底を図り、また研究科長と弁護士事務所に宛てた「誓約書」を提出させることにより、違反した場合の処分についても理解させている。他方、「紛争解決（ロイヤリング）」は法曹実務教育研究センターでの法律相談に参加するという方法で実施さ－442－

れるが、その際にも参加学生には当センター長宛の「誓約書」を提出させ、来談者には学生が相談に参加することについて同意を得る体制を整えている。
「法務エクスターンシップ」「紛争解決（ロイヤリング）」（リーガル・クリニッ
クを含む）のいずれについても、守秘義務についての説明だけでなく、守秘義務に関する誓約書が交わされる仕組みがあるが、学則などで整備されているわけではない。
なお、損害責任保険へは大学が出資加入しており、適切である（点検・評価報告書７、８、10 頁、「2007 年度大学院学生便覧」100～103 頁、「リーガル・クリニック実施のお知らせ」「2007 年度リーガル・クリニック受講申込書」「誓約書（リーガル・クリニック）」「南山大学大学院法務研究科法務エクスターンシップ・ロイヤー（実務指導弁護士）」「2007 年度法務エクスターンシップ受講申込書」「誓約書（法務エクス
ターンシップ）」）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了に必要な単位数は、法律基本科目群 60 単位、法律実務基礎科目群 10 単位、
選択科目から 26 単位以上、総単位数は 98 単位以上としている。そして、課程修了に必要な年数は法学未修者３年、法学既修者２年であり、修了要件単位数を修得するとともに最終試験に合格することが修了要件となっている。修了のための最終試験として、公法系（「憲法」「行政法」）200 点、民事法系（「民法」「民事訴訟法」「商法」）
300 点、そして刑事法系（「刑法」「刑事訴訟法」）200 点の合計 700 点満点の試験を、２日間にかけて実施している。その際、３科目の合計得点が 420 点（満点に対する割
合は６割）を合格点としているが、それに満たない場合であっても、平常点（法律基本科目の素点（段階評価でなく数値化された点数）から算出された点数）を加算する
ことによって、あるいは従来の成績を総合評価することによって合否の判定を行う場
合もある（点検・評価報告書 12 頁、「2007 年度大学院学生便覧」６頁、「最終試験実施要項」）。
また、社会人入学者が、法科大学院入学後も仕事を継続する場合の履修上の負担に配慮して、在学年限を４年とする「長期履修」の選択を認める制度を設けている。
以上のとおり、修了要件 98 単位を修得した上で、最終試験に合格することを求めているが、最終試験のあり方にも問題が認められる。すなわち、98 単位という設定自体やや多めと思われる上、最終試験の内容は、新司法試験の公法系、民事法系、刑事法
系の得点配分の割合と全く同じであり、その６割を合格とした上で、平常点加算、従来の成績も評価して合否を決するとし、学生の履修上の負担過重への配慮と説明しているが（点検・評価報告書 12 頁）、その出題内容、実施時期、さらに合否基準などを規程などにおいて明示されていない。学生の負担や１回限りの試験結果の評価を問題とするのなら、なぜそのような試験を行うのか、各科目の単位認定が適切であったのか自体が問われることとなろう。

－443－

２－12

履修科目登録の適切な上限設定

法令に従い各年度において登録可能な単位数の上限を 36 単位として、学生の履修上の負担が過度に重くならないような措置をとっており、法令上の基準に従い適切に設定されている。2007（平成 19）年度からは、それまでの修了要件単位数に含まれない
自由科目を廃止し、すべての科目についてその履修単位数が修了要件単位数に含まれるようにしている（点検・評価報告書 12 頁、「2007 年度大学院学生便覧」５頁）。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

法律基本科目および「人間の尊厳科目」に関する科目については認められないが、教育上、特に有益と認められるときには、学生が他の大学院の授業科目を履修することができ、そのようにして履修した単位について、法令上の基準に従い修得単位数をあわせて 30 単位を上限として貴法科大学院における当該科目を履修したものとみなし当該単位を認定する制度を設けている（点検・評価報告書 12、13 頁、「南山大学大学
院学則」第 61 条、第 62 条、「2007 年度大学院学生便覧」５頁）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

展開・先端科目についてのみ、教育上、特に有益と認められるときには、学生が貴法科大学院に入学前に大学院で修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、貴法科大学院において履修したものとみなし当該単位を認定する制度を設けている（「南山大学大学院学則」第 62 条）。もっとも、この制度による認定の対象は展開・先端科目に関する科目に限定している（点検・評価報告書 13 頁、「2007 年度大学院学生便覧」５
頁）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院では、在学期間の短縮を認める規定は設けていない。
２－16

法学未修者、法学既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果

的な実施
法学既修者１年次生と法学未修者１年次生に対して新入生ガイダンスを行い、それぞれの履修内容に応じた入学時期のガイダンスを行っている。１学年あたり５名程度の学生につき１名の教員を配置する指導教員制を採り、新入生ガイダンスの後に、新入生のために指導教員との個別面談を一斉に実施することにより、指導教員に相談しやすい体制を整えている。その後においては、法学未修者１年次生、法学既修者１年次生と法学未修者２年次生、法学既修者２年次生と法学未修者３年次生について、それぞれにガイダンスを行っている。

－444－

また、各学期の成績提出時に各学期の科目担当教員が出席して成績に関する意見交換会を開催し、そこで出された意見に基づき、各指導教員が学生に指導を行っている。
さらに、専任教員が１学年５名程度を担当する指導教員制がとられ、個別的にきめ細かい指導がなされている。
ただし、新入生ガイダンス、その直後の個別面談、その後のガイダンス、指導教員による個別的な履修指導などにより、法学未修者と法学既修者を分けて履修指導が行われているが、効果的であるかどうかは今後の検証を要する（点検・評価報告書 13 頁）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

各教員が原則毎週１回のオフィスアワーを設定・公表することによって、訪問した学生からの質問に答える形で、授業における疑問点や問題の解説などを行う体制が採られている。教員によっては、事前連絡を要件として、随時、面談を行っている（点検・評価報告書 13 頁、「オフィスアワー一覧」）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
学生からの就学上または学習上の相談を受けるアドバイザーとして弁護士を迎え、授業期間中の毎週２日程度、17 時から 18 時 30 分の間に、法科大学院棟７階のアドバ
イザー・ルームにアドバイザー弁護士１名が待機し、その弁護士の得意とする分野について授業や授業外の学習のなかで生じてきた法的論点について専門的な指導・助言を行う体制が整えられている（点検・評価報告書 14 頁、「アドバイザー出講予定表」）。
以上のような体制を運営するにあたっては、アドバイザー弁護士とアドバイザー制
運営担当教員との間で、適宜、運営面での意見交換の機会を設けてその課題の検討を行っている。また、2007（平成 19）年度からは、入学時に新入生に対してもアドバイザーを紹介することにより、学生が早い段階からこのアドバイザー制度を利用できるようにしている。しかし、アドバイザーが行う学習支援の詳細な内容については、法科大学院として十分に把握されておらず、運用の改善が求められる（実地視察の際の面談調査）。
２－19

授業計画の明示

新年度のオリエンテーション時期に「大学院学生便覧」を配付し、それに記載されている科目毎の授業回数分の「テーマ」「ねらい・内容」「授業方法・工夫」ならびに「授業時間外の学習活動等」を周知させている。また、より具体的な個々の回の授業内容についてはホームページ上の Learning Syllabus を利用することにより、学生は一定期間前に予習可能となるようにしている（点検・評価報告書 14 頁、「2007 年度
大学院学生便覧」「ラーニングシラバス・アドレス」）。

－445－

2007（平成 19）年度の開講科目の一部については、担当者の決定が遅くなったために「大学院学生便覧」に上記の事柄を記載できなかったが、ガイダンスでの説明なら
びにホームページ上の Learning Syllabus で対応している。
なお、「民事実務総合研究」は学則上必修であり（「2007 年度大学院学生便覧」244頁）、同便覧には担当者や講義内容の記載がなかったものの、「2008 年度大学院学生便覧」では明記されている。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施「大学院学生便覧」およびホームページ上の Learning Syllabus による授業計画と資料などの明示により、それに従った授業が予定されていること（点検・評価報告書
14、20 頁）は、実地視察の調査において確認できた。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

事前に設問や問題を提示し、授業中に質問したり、また演習においては個別やグループでの報告を求めあるいはロールプレイングを行うことで、双方向・多方向授業を取り入れ実践的教育を行っている（点検・評価報告書 20 頁）とあるが、一般論だけで科目ごとの具体的な説明が不十分である。
２－22

少人数教育の実施状況

2007（平成 19）年度より、個々の科目につき適正学生数を、以下のように設定している。適正学生数として、「法情報調査」「民事実務総合研究」50 名、「法務エクス
ターンシップ」20 名、「模擬裁判」25 名、それ以外の「法律実務基礎科目」は 30 名、「人間の尊厳科目」、「展開・先端科目」は 40 名という厳格な数値を設定し、おおむ
ね登録学生数も対応している（点検・評価報告書 14、15、20、21 頁、基礎データ表４）。
特に法律実務基礎科目においては、30 名以下での実施が厳守されている。一部予定している人数を上回っているクラスもみられるが、それほど大幅ではなく、カリキュラ
ム改正に伴う一時的なものと認められる。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目のうち、授業科目については 50 名以下に、演習科目については 30 名
以下に設定している（点検・評価報告書 15、21 頁、基礎データ表４）。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「法務エクスターンシップ」では 20 名、一部リーガル・クリニックでの法律相談を含む「紛争解決（ロイヤリング）」では 30 名に適正学生数を設定している（点検・評
価報告書 15、21 頁、基礎データ表４）。また、「法務エクスターンシップ」での適正－446－

学生数の設定は、学生受け入れ先の弁護士事務所数が 20 箇所であることを考慮したものとなっている。なお、「紛争解決（ロイヤリング）」については、受講者が少ない
現状では問題はないが、授業内容からみると学生数の設定は、より少人数化する必要
があろう。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

各科目の成績評価は、90 点以上Ａ＋、80 点から 89 点Ａ、70 点から 79 点Ｂ、60 点
から 69 点Ｃ、そして 59 点以下Ｆとして、Ｆをもって不合格として、Ａ＋、Ａ、Ｂお
よびＣを合格としている。成績評価の割合は、Ｆ評価を除く受講生を分母として、おおむね、Ａ＋およびＡをあわせ 30％程度以内、Ｂは 50％以内としているが、これでは80％がＢ以上となり、成績評価の厳格な実施（評価の視点２－26）の視点から疑問があろう。成績評価の方法は、授業における発言などの平常点、授業期間中の小テストやレポートおよび試験の結果を利用し、ほとんどの科目では、学期末の定期試験以外に中間段階において中間試験を実施している。ただし、成績評価の対象や比重などについては、個々の科目・担当者が柔軟に設定し、その旨を事前にシラバスに明示することにより学生に知らせている（点検・評価報告書 15、21、22 頁、「2007 年度大学院
学生便覧」５頁）。
2007（平成 19）年度から、「法情報調査」「紛争解決（ロイヤリング）」「法務エクスターンシップ」そして「模擬裁判」の４科目については、実務的能力の修得レベ
ルに応じて評価するという点で数値評価になじまないので、試験（レポートを含む）
を省くことができる科目とし、Ｐ（合格）、Ｆ（不合格）の評価としている（ただし、「法情報調査」および「模擬裁判」については、春学期開講科目で学期途中であり、学生の混乱を避けるため、その適用を 2008（平成 20）年度からとしている）。
成績評価基準は、学生に配布されている「大学院学生便覧」に記載されているが、成績評価の方法については、原則的な合意の下に各科目担当者に委ねているため、科目によっては評価方法が明確でないものも散見されるので、明示の徹底を図るべきである。ただし、2008（平成 20）年度以降は改善する予定とのことである（実地視察の際の面談調査）。
成績評価の前提となる出席の取り扱いについては、授業回数の３分の１を超えて欠席した者は、定期試験の受験資格がないとされているほかは、基準が示されておらず、出席自体を加点事由としていると思われる科目もみられ問題である。
修了認定については、法学未修者は３年以上、法学既修者は２年以上そして長期履
修者は４年以上在学し、所定の単位（法学未修者の場合、必修科目 70 単位以上、「人間の尊厳科目」２単位を含む 98 単位）を修得し、最終試験に合格することが必要であるとしている。最終試験は、公法系（「憲法」「行政法」）200 点、民事法系（「民法」「民事訴訟法」「商法」）300 点、そして刑事法系（「刑法」「刑事訴訟法」）200 点－447－

の合計 700 点満点の試験を、２日間にかけて実施される。その際、３科目の合計得点
が 420 点（満点に対する割合は６割）を合格点としているが、それに満たない場合であっても、平常点（「法律基本科目」の素点（段階評価でなく数値化された点数）から算出された点数）を加算することによって、あるいは従来の成績を総合評価することによって合否の判定を行う場合もある。なお、評価の視点２－11 に先述したように、
この最終試験については種々の問題がある。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

各学期の成績提出時に、科目担当教員によって成績に関する意見交換会を開催し、評価ならびに単位認定の妥当性について確認している。また、成績評価の割合が設定した基準に沿わないことを防止するため、2007（平成 19）年に定めた「教務関係運営要領」により各教員に注意を喚起している。多くの科目では、学生に答案を返却し、適宜、中間試験・期末試験の解説を行い、必修科目については指導教員をとおして希望する学生に通知（素点一覧表の閲覧）している。
学生が成績評価に疑問がある場合には、成績疑問調査制度により、成績発表後１週間以内に、書面で成績疑問調査を申請することができる体制が整えられている。所定の単位を修得しても最終試験に不合格となり修了できなかった者は、2005（平成 17）
年度には０名であったが、2006（平成 18）年度には４名いた。なお、最終試験のみを残す者のために、2007（平成 19）年度から「専門職学位課程特別残留者制度」（在学
１学期につき 10 万円の在籍料を納付する必要がある）を設けている（点検・評価報告書 16 頁、「2007 年度大学院学生便覧」204 頁、「科目別成績分布表」）。
なお、成績に関する意見交換会、研究科委員会における評価割合の公表、教員への基
準遵守のための注意喚起、学生への答案返却・素点通知・解説を前提とした成績疑問調
査制度については評価できるが、前述のように、評価方法に不明確な点があるのでこの点を改善すべきである。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度を設けていない。ただし、法学未修者１年次の春学期における法律基本科目の受講生で不合格になった者に限り、補充試験を期末試験後の約１ヶ月の復習期
間を経て実施している。この補充試験については、新入生ガイダンスで説明するとともに、「2007 年度大学院学生便覧」に掲載し、また、その受験手続きや実施日時などの詳細については別途掲示で告知されている（点検・評価報告書 16、17 頁、「規程集（2007 年 10 月１日現在）（ＣＤ－ＲＯＭ）」、「2007 年度大学院学生便覧」５、６
頁、「2007 年度法務研究科『補充試験』について」）。
補充試験の結果については、2005（平成 17）年度春学期には 14 名の受験者のうち11 名、2006（平成 18）年度春学期には 19 名の受験者のうち 12 名、2007（平成 19）年

－448－

度の春学期には 21 名の受験者のうち６名が合格しており、その現状から見る限り決して救済制度ではない。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

交通事故や病気などのやむを得ない理由により定期試験などを受験できない場合には、試験期間の最終日の翌日から３日以内に事故証明書あるいは医師の診断書などの証明書を添えて、追試受験願いを提出させ、追試験が実施されている。その年の成績
評価については、１割減点でなされている（点検・評価報告書 17 頁、「規程集（2007年 10 月１日現在）（ＣＤ－ＲＯＭ）」、「2007 年度大学院学生便覧」203、204 頁）。
２－29

進級を制限する措置

法学未修者の場合には、１年次から２年次への進級のために 26 単位、２年次から３年次への進級のためには 62 単位を修得しなければならず、法学既修者の場合には、１
年次から２年次に進級するためには 32 単位を修得しなければならない（点検・評価報
告書 17 頁、「2007 年度大学院学生便覧」６頁）。2004（平成 16）年度から 2005（平成 17）年度にかけては５名（内休学者１名）、2005（平成 17）年度から 2006（平成18）年度にかけては９名（内休学者３名）が留年している。
法学未修者・法学既修者ごとに各学年の修得単位数が設定され、留年者も実際に生じている。不合格を 10 単位まで認める根拠に疑問がもたれるが、2008（平成 20）年度
から６単位に変更された。
２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限に関しては上記の措置を採用しているため、該当しない。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性試験などによる成績評価、学生による授業評価、各学期の成績提出時に各学期の科目担当者による意見交換会の他には、教育効果を測定する特別の仕組みはない（点検・評価報告書 17 頁）。
また、法律基本科目に限られた中間テストが実施されているが、学生の負担を考慮し、その位置づけや内容について検討が必要である。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院においては、貴法科大学院の兼任教員を務める弁護士たる外部委員を含む４名で構成される法務研究科ＦＤ委員会が設置されている。ＦＤ委員会では、授業内容および方法の改善を図るため、ＦＤ研修会、講演会、意見交換会および日常的授業参観を実施し、その成果の共有に努めている。そして、当該委員会では、活動方－449－

針について随時協議し、幹事がその内容を研究科委員会で報告または提案を行い、カ
リキュラム、教育内容、データベースなどの整備と利用環境の整備、学生による授業
評価とそれに基づく教員の授業改善への反映などに関わる教育改善活動について、法務研究科内に各関係委員会（法務研究科学務委員会、法務研究科自己点検・評価委員会）、データベースおよびＩＴ利用の促進に関わる教員と随時、意思疎通を図る活動が行われている。
２－33

ＦＤ活動の有効性

授業内容および方法の改善を図るために随時実施されている研修会、講演会、意見交換会および授業の相互参観などを通じて得た知見を活用して、各教員が授業で実践を重ねることにより、ＦＤ活動の有効性が確保されている（点検・評価報告書 22、23
頁）。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

学生による授業評価は、法務研究科自己点検・評価委員会の主導により 14 の質問項
目を含むマークシート方式、自由記述方式によって、各学期末に全開講科目について行われている。かかる評価の集計結果を教員に配付し、評価結果を踏まえた授業担当
教員の自己点検を求め、その自己点検結果を研究科委員会において公開するとともに、事務室カウンターおよび図書館に常備して学生にも公開されている（点検・評価報告
書 18、23 頁、「2007 年度『学生による授業評価』自己点検・評価報告書」、「法務研究科『学生による授業評価』設問項目」）。高い評価を受けた授業については、学生および担当者から別途聴き取りをして、いかなる点が高い評価につながったかについて検討を進め、他の授業科目も含めて、今後に生かす取組みが確立されている。
以上のように、学生による授業評価の実施方法は適切ではあるが、アンケート実施
時期は学期の最後でなく、学期途中での実施するほうが望ましい。なお、高評価についての検討はよい試みである。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生による授業評価の結果は、上記のように研究科委員会で各教員に、そして学生にも公表され、また、意見交換会や研修会などのＦＤ活動においてそれらが分析・検討されている（点検・評価報告書 19、23 頁）。
２－36

教育内容および方法に関する特色ある取組み

ホームページを利用した教育、文部科学省の法科大学院形成支援システムプログラ
ムで採択された「学ぶ君」など特色ある取組みを行っている。

－450－

（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 「公法総合研究」「企業法務（商取引法）」「刑事法事例研究Ａ」「刑事法事例研究Ｂ」「刑事法事例研究Ｃ」については、実質的に法律基本科目であるとみなされるので、その科目の授業内容について検討が望まれる（評価の視点２－１、２－３）。
２） 法科大学院の教育目標を達成するための科目群として、「人間の尊厳科目」群を設置しているが、2007（平成 19）年度より学生の履修負担の軽減を理由に、
１科目２単位の選択必修に変更した点は、教育目標との関係から問題であり、改善が望まれる（評価の視点２－２）。
３） 「法務エクスターンシップ」「紛争解決（ロイヤリング）」（リーガル・クリ
ニックを含む）の実施に関する守秘義務について、学則などによる明文規定がない点で問題であり、さらなる整備が望まれる（評価の視点２－10）。
４） 点検・評価報告書でも自認しているように修了要件単位数自体やや多めであり、
そのうえに、最終試験を課している点は、その出題内容ならびに実施時期、さらに合否基準などが規程などにおいて明示されていないこと、さらに学生の負担の面からも問題であるため、その廃止も含めた検討・改善が望まれる（評価の視点２－11）。
５） アドバイザー弁護士による指導に関して、その実施内容について法科大学院として十分に把握し、運用の改善を図っていくことが望まれる（評価の視点２－
18）。
６） 法律基本科目に限られた中間テストが実施されているが、学生の負担を考慮し、その位置づけや内容について検討が必要である（評価の視点２－31）。
（４）勧告１） 修了要件単位数 98 単位に対し、基礎法学・隣接科目群にあたる人間の尊厳科
目群の選択必修単位数が２単位であることは非常に少なく、バランスよく配置されているとは言い難いので、改善されたい（評価の視点２－３）。
２） 成績評価について、前提となる出席の取り扱いについても基準が示されておらず、出席自体を加点事由としているような科目もみられる。ＦＤ活動において議論されているようであるが、出席の取り扱いの基準などを含め、担当者に委
ねるのは問題であるので、改善されたい（評価の視点２－25）。

－451－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
収容定員 150 名の法科大学院に求められる専任教員数は最低 12 名であるところ、
2007（平成 19）年５月１日の専任教員数は 16 名であり、法令上の基準を満たしており適切である（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

１専攻に限った専任教員としての取り扱いについて、専任教員 16 名の内４名は貴法科大学院とともに貴大学法学部においても専任教員と扱われる教員であるが、法令上の上限である３分の１を超えておらず、適切である（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

専任教員 16 名のうち 15 名が教授であり（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表５）、
法令上の基準を満たしており、適切である。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員 16 名の内 12 名は設置認可申請の際に資格審査を受け適格と認められたものであり、高度の指導能力を有すると認められる。設置後に任用された４名の専任教員についても専門分野における教育研究上の業績を有する者あるいは高度の実務の能力を有するものと認められる。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
専任教員数における実務家教員の数については、専任教員 16 名のうち３名が告示 53号第２条に言う実務家教員であり、３名とも５年以上の実務経験と高度の実務能力を有するものと認められ、法令の基準を満たしており、適切である（点検・評価報告書
25 頁、基礎データ表５、表 10）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 50 名の法科大学院については、法律基本科目の各科目にそれぞれ１名の専任教員を配置することが求められるが、2007（平成 19）年５月１日時点での配置については、憲法１名、行政法１名、民法２名、商法２名、民事訴訟法１名、刑法２名、－452－

刑事訴訟法１名であり、適切である（ただし、専ら実務的側面を担当すると貴法科大学院が判断した専任教員は含まない）（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表６）。
なお、実地視察の際の面談調査により、2008（平成 20）年度前期に急遽、民事訴訟法担当の専任教員１名が退職したため、民事訴訟法担当の専任教員に欠員があることが判明した。後期授業については、兼任教員が担当することとし、現段階では、新規教員の募集段階であるとの説明がなされた。来年度の早期に教員を確保するよう努力
されたい。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目、人間の尊厳科目、および展開・先端科目における専任教員の担当科目比率をみると、法律基本科目 77.8％、法律実務基礎科目の必修科目 55.6％、そして選択科目 83.3％、人間の尊厳科目 30.0％、展開・先端科目 45.7％の専任教員が配置されており、法律基本科目および法律実務基礎科目に重視した専任教員の配置となっている（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表２、表６）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置について、「法曹倫理」「民事実務演習」ならびに「刑事実務演習」を実務家教員（弁護士）が担当している（点検・評価
報告書 25 頁）。また、「民事実務総合研究」および「刑事実務総合研究」については
裁判官および検事が担当しており、実務家教員が適切に配置されている（点検・評価
報告書５頁、基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

2007（平成 19）年度の専任教員の年齢構成については、41 歳～50 歳が４名、51 歳～60 歳が９名、61 歳～70 歳が３名となっている（点検・評価報告書 26 頁、基礎デー
タ表８）。2008（平成 20）年度の専任教員の変更により 40 歳代の教員が５名、50 歳
代の教員が８名となったが、30 歳代が０名であるとともに、50 歳代が 50％を占めている点については将来的には改善が望まれる。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

教員の男女構成比率については、専任教員 16 名のうち女性教員２名であり、女性教員の比率は 12.5％となっている（点検・評価報告書 26 頁）。2008（平成 20）年度の専任教員の変更により女性教員が１名に減少しており、今後の採用にあたって女性教員を増やすことができるのであれば望ましい。

－453－

３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

専任教員の後継者の養成・補充などについては、貴大学法学部所属の若手教員に対し、2007（平成 19）年度より法科大学院の授業担当を依頼することを通じて、法科大学院への移籍が可能な教育経験の蓄積に努めており、適切である（点検・評価報告書
26 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程については、全学的な規程（「南山大学教育職員選考規程」「南山大学教育職員資格審査委員会規程」「南山大学教育
職員資格審査委員会内規」）や法学部内規があるが、法科大学院独自の規程は設けられていない（点検・評価報告書 26 頁）。点検・評価報告書において指摘されている（点検・評価報告書 28 頁）ように、法科大学院の独立性の確保という観点からは規程の整備が望ましい。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教員の募集・任免・昇格に関する規程に沿った運用については、全学の規程および「法学部専任教員採用・昇格基準（内規）」にそって運用されている（点検・評価報
告書 26 頁）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員の授業担当時間については、おおむね 10.0 時間となっているが、特殊な事情により週の担当時間が 14 時間の専任（兼担）教員が存在している（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

教員の研究活動に必要な機会の保障については、研究休暇制度および海外留学（国内研究を含む）制度があり法科大学院教員にも保障されているが（点検・評価報告書
26、27 頁）、研究休暇については担当科目担当者の確保が困難なために授業を負担せざるを得ない状態にあるとのことであり（点検・評価報告書 29 頁）、改善が望ましい。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員の個人研究費については、教員１名につき、個人研究費 350,000 円、個人
図書購入費 150,000 円、研究出張旅費 150,000 円が配分されており（点検・評価報告
書 26、27、29 頁、「規程集（2007 年 10 月１日現在）（ＣＤ－ＲＯＭ）」）、特に問
題はない。

－454－

３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

教育研究に資する人的な補助体制については、専任嘱託職員２名、派遣職員２名（ＩＴおよび図書室）の事務職員および貴大学法学部と共通の臨時職員３名が配置されているとともに、評価の視点２－18 に述べたように、アドバイザーとして委嘱した実務家（弁護士）による学習指導・相談を実施している（点検・評価報告書 27 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法について、「学生による授業評
価」アンケートが実施され、各教員の教育方法・効果の点検が報告書の作成、研究科
委員会への提出、学生への開示を通じて行われており（点検・評価報告書 27 頁）、教員の教育活動の活性度評価の方法として適切である。他方、教員の研究活動について
は各教員の報告に基づく研究活動報告書の作成にとどまっており（点検・評価報告書
27 頁）、より客観的な評価方法の整備が望ましい。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 2008（平成 20）年度後期は民事訴訟法を兼任教員が担当しており、法律基本科目である民事訴訟法に専任教員が配置されていない状態となっている。この点については、前述のように、同年度前期に専任教員（民事訴訟法担当）１名が急遽退職したためのものであり、また、新規教員を募集中とのことであるが、こうした状況を早急に解消することが必要である（評価の視点３－６）。
２） 教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程については、法科大学院
独自の規程および内規が整備されていない点において問題であり、改善が望まれる（評価の視点３－12）。
３） 専任（兼担）教員の授業担当時間が週 14 時間と過重といえるので、改善に向けた検討が必要である（評価の視点３－14）。
（４）勧

告

なし

－455－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

貴法科大学院は、「人間の尊厳のために」を教育モットーとする南山学園の設置する法曹養成に特化した専門職大学院として、「人間の尊厳」を基本とする社会的使命
感・倫理観を有する、社会に貢献できる法律家を養成するための高度の法学専門教育を行うことを使命としている。そこで、入学者選抜にあたっては、変転する社会情勢の動向に鋭敏で強い関心をもち、現代社会における人権や自由のあり方を真剣に考える志願者を広く求め、選抜の公平性を確保し広く門戸を広げ、多様な経歴と実績を有する人材を求めている。
また、法学未修者と法学既修者とを区別せずに一般入試を実施しているが、その際には適性試験（大学入試センターまたは日弁連法務研究財団のいずれでの提出可能）の結果と小論文、面接・自己評価書の評価により合格者の判定を行っている。面接・
自己評価書は、各評価基準にしたがって点数化され評価されている。そして一般入試の合格者を決定した後に、その合格者のなかから希望する者について法学既修者として認めるための法律科目試験を実施し法学既修者を決定する、いわゆる内部振分方式を採用している。
以上の方針、選抜方法・手続については、ホームページ、パンフレットおよび入学試験要項において、適切に公表されている（点検・評価報告書 31 頁、南山大学法科大
学院ホームページ、「南山大学法科大学院パンフレット」13 頁、「南山大学法科大学
院入学試験要項」）。
しかし、法学既修者コースについては、一般試験の翌日に法律科目試験が実施される入試日程からすると、内部振分方式が、法学既修者について具体的な認定基準が公表されていないこととあいまって（点検・評価報告書 33 頁、「南山大学法科大学院入学試験要項」３頁）、一般試験と法律科目試験の各合格基準を曖昧にし、志願者に実質は法律科目試験の成績が合否自体に影響を与えるとの疑念を抱かせる可能性がある。
少なくとも、法学既修者について具体的な認定基準を公表する必要がある。なお、法律基本科目試験の成績が合否自体に影響を与えた例は過去においてないとのことである（実地視察の際の面談調査）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

入学者選抜試験の合否判定に際しては、判定資料に個人を特定する情報を一切記載せず、試験結果のみによる判定を行い、その客観性を担保している。また、入学後の学業成績が学部在籍中の成績と相関関係を有しているとの分析結果から、出身大学や出身学部を問わずに、学部時代の成績評価を入学試験における「面接を含む自己評価
書」の評価点に加えている。

－456－

なお、学内推薦制度は採用されていないが、貴大学（学園内短期大学を含む）出身者については、入学金が実質的に免除される扱いがなされている（点検・評価報告書
31 頁、「南山大学法科大学院入学試験要項」）。適確かつ客観的な評価によって学生を受け入れている。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

法科大学院の入学資格を有するすべての者に対し、公平な受験機会を等しく確保している。また、法科大学院の入学資格を有しない者については、「略歴書」により通常の出願より約１ヶ月早い申請を行わせ、法務研究科入学試験管理委員会での個別の入学資格審査手続と審議により、出願資格が付与される仕組みが整えられており、適切である（点検・評価報告書 31 頁、「南山大学法科大学院入学試験要項」２頁、「法務研究科入試管理委員会規程」）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

貴法科大学院では法務研究科入学試験管理委員会が入試関連業務に携わり、大学全体の組織として大学院入試委員会に法務研究科長が、大学院入試運営委員会には専攻主任および法務研究科選出委員が委員として加わり、両者の連携を図っている。事務部門については、学務部長の下で、入試課大学院入試係が法科大学院と連携を図りつ
つ業務を行っている。いずれも適切に実施されている（点検・評価報告書 32 頁、「法務研究科入試管理委員会規程」）。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

一般試験における法科大学院適性試験の成績結果の比重により、Ａ日程試験では、適性試験、小論文、面接を含む自己評価書の比率を２：１：１として評価し、Ｂ日程
試験では、それらを１：１：１の比率で評価することとしている。志願者は自身の適性試験の成績に応じて出願することができ、また、両日程とも出願することが可能である（点検・評価報告書 32 頁、「南山大学法科大学院パンフレット」13 頁、「南山大学法科大学院入学試験要項」１、３頁）。
しかし、各々の選抜方法の位置づけが、志願者の適性試験の成績によって選択できるという以外に理念的な明確さに欠け、貴法科大学院の理念・目的・教育目標に即した選抜方法となっているのかどうか疑問である。
４－６

公平な入学者選抜

推薦制度や出身大学・出身学部によって差を設けるようなことも、入学者選抜では行われていない。また、入試判定に際しては、個人を特定する情報は一切記載せず、試験結果のみによる判定をしており、公平性に配慮している（点検・評価報告書 32 頁）。

－457－

４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

貴法科大学院の入学者選抜において利用される適性試験は、大学入試センター、日弁連法務研究財団いずれの試験結果でも出願可能とされており、その評価にあたって
は、日弁連法務研究財団が公表している得点対応表が利用されている。かかる事項は、入学試験要項、ホームページ上、あるいはパンフレットにおいて事前に公表されている（点検・評価報告書 32 頁、「南山大学法科大学院入学試験要項」４頁以下、南山大
学法科大学院ホームページ、「南山大学法科大学院パンフレット」13 頁）。適切に実施されている。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者の認定方法として、一般試験と法律科目試験を課し、法律科目試験として、憲法（配点 100 点）、民事法（民法、商法、民事訴訟法）（配点 300 点）、刑事法（刑法、刑事訴訟法）（配点 200 点）について論述式、そして簡易記述試験（配点150 点）が実施され、公表されている（点検・評価報告書 33 頁、「南山大学法科大学
院入学試験要項」２頁以下、「南山大学法科大学院パンフレット」13 頁）。
しかし、評価の視点４－１で指摘したように、一般試験の翌日に法律科目試験が実施される入試日程とあいまって、一般試験と法律科目試験の各合格基準を曖昧にしていることから、法学既修者の具体的な認定基準を公表する必要がある。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者として入学した者に対し、30 単位を超えない範囲で単位を修得したものとみなし、その者の修了要件単位数は 68 単位としている。また、１年を超えない範囲
で当該単位数に相当する在学期間の短縮を認めており（「南山大学大学院学則」第 57
条、第 69 条、「2007 年度大学院学生便覧」245 頁）、いずれも法令上の基準に基づいて適切に設定されている。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
入学試験の選抜方法・内容、試験の実施運営などを検討する組織である法務研究科
入学試験管理委員会を中心に、全学的な組織の大学院入学試験委員会、大学院入学試
験運営院会および法科大学院内の関係委員会との連携を図り、検証を行っており、組織体制・システムは確立している（点検・評価報告書 33、35 頁、「南山大学大学院入学者選考規程」「法務研究科入学試験管理委員会規程」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮－458－

他学部学生・卒業生や社会人などの多様なバックグラウンドを有する志願者を広く受け入れるため、出願書類の「自己評価書」に、大学などにおける学業成績、法律関係その他の専門職資格（証明書）、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬなどの試験成績、ボラン
ティア活動などの社会的活動などを記載させ、専門性のある職業に就いていたことや専門的な資格を有している場合には、それぞれを点数化して、入学試験の合否判定が適切に行われている（点検・評価報告書 33 頁、「南山大学法科大学院入学試験要項」
４頁以下）。
もっとも、多様な経験・資格を有している者を法科大学院に入学・進学させるための広報活動の充実が望まれる。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
法学以外の課程履修者または実務経験者の入学者数に占める割合は、2004（平成 16）
年度 62.0％、2005（平成 17）年度 60.0％、2006（平成 18）年度 49.0％、2007（平成19）年度 46.8％であり、その割合は３割を超えている。また、その割合２割に満たな
いことがなかったため、入学者選抜の実施状況は公表されていない（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表 14）。
もっとも、今後は、法学以外の課程履修者または実務経験者の入学者数に占める割合が３割をわることも予想されることから（実地視察の際の質問事項の回答 No.47）、
その対応策および２割に満たない場合の実施状況の公表のあり方を検討することが望
まれる。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

副学長（教学担当）のもとに、2000（平成 12）年度に「障がい者サポートプロジェ
クトチーム」を設置し、入学試験に関する問い合わせから始まり、障がいの状況に応じた「試験時間の延長」「別室受験」「点訳」など、組織として障がい者に対応した
扱いがなされており（2004（平成 16）年度入試において、本人の状況を確認したうえ
で、旧司法試験に準じて試験時間を延長し、試験問題を点字化し点字で回答を書くことを認めた事例がある）（点検・評価報告書 34 頁）、適切な配慮がなされている。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員に対する入学者数の割合は、2004（平成 16）年度以降 2007（平成 19）年度
まで、100％、80％、102％、94％、学生収容定員に対する在籍学生数の割合は、同様に、100％、89％、86％、95％とほぼ適正に管理されている。なお、収容定員に対する在籍学生数の割合は、2007（平成 19）年５月現在 95.3％である（点検・評価報告書 34頁、基礎データ表 15）。

－459－

４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

2007（平成 19）年５月現在、収容定員に対する在籍学生数の割合は 95.3％である。
大幅な超過や不足を生じないための仕組み・体制などは必ずしも講じられているとは言えないが、入学辞退を３月 31 日まで認めている以上、やむを得ない（点検・評価報
告書 34、36 頁、基礎データ表 15）。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

基礎データ表 16 によれば、2006（平成 18）年度の法学既修者の留年率（11.8％）および退学率（17.7％）はいずれも 10％を超えているが、休学および退学を申請する学生に対しては、事前に指導教員が相談を受けることになっており、また、授業欠席の多い学生、学業成績が不振な学生については、指導教員が面談を行うことにより個別指導が行われており（点検・評価報告書 34 頁）、適切である。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） Ａ日程およびＢ日程の位置づけが、志願者の適性試験の成績によって選択できるという以外に理念的な明確さに欠け、貴法科大学院の理念・目的・教育目標に即した選抜方法となっているのかどうかは疑問であり、改善が望まれる（評価の視点４－５）。
２） 法学既修者コースについては、法学既修者の具体的な認定基準が明らかではな
く、公表されていないという点から問題であり、改善が望まれる（評価の視点
４－８）。
（４）勧

告

なし

－460－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

専任教員１名につき各学年５名程度の割合で、全ての学生について指導教員がつき、法科大学院内の学務委員会にある学生指導小委員会の委員である専任教員２名が、指導教員から直接または間接に、学生からのあらゆる相談を受け付ける体制を整えている。また、指導教員が対応できないと判断される場合には、専門のカウンセラーを配置している大学全体の学生相談室を紹介したり、相談に同行したりしており、適切な対応がなされている（点検・評価報告書 39 頁、「南山大学学生生活案内」36 頁）。
もっとも、相談・支援体制の整備については、入学時の口頭での説明だけにとどまっている点、さらなる周知方法の工夫が望まれる。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

セクシュアル・ハラスメントについては、大学全体として、「南山大学セクシュア
ル・ハラスメントに関するガイドライン」「南山大学セクシュアル・ハラスメント問題対策委員会規程」「南山大学セクシュアル・ハラスメント問題対策委員会細則」などに基づきセクシュアル・ハラスメント問題対策委員会が設置され、規程および相談体制は整備されている。また、入学時のオリエンテーションやリーフレットなどにより、学生への周知もなされている（点検・評価報告書 39 頁、「セクシュアル・ハラス
メント防止対策ガイド」「セクシュアル・ハラスメントトパンフレット」「セクシュアル・ハラスメントリーフレット」「2007 年度大学院学生便覧」225 頁以下）。
しかし、セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメント対策については、指導教員、学生指導担当教員、研究科長、教務担当教員などの個別対応に委ねられ、規程なども存在せず、学生への周知も含めて体制として確立していない点（点検・評価報告
書 40、41 頁）は、整備が望まれる。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

入学時の成績に基づき給付される奨学金（Ａ日程、Ｂ日程の各試験につき、法学未修者、法学既修者の各コース１名、計４名にそれぞれ 50 万円を給付）、各学年の成績優秀者に給付される奨学金（学年末成績の上位 20％以内の者に 50 万円、40％以内の者に 30 万円を給付）の２種類の給付奨学金制度と、法科大学院独自の無利子奨学金制度があり、十分に整備されている。
また、これらの制度については、学生便覧において規程とともに説明が加えられ周知しており、給付・貸与実績も適正である（点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表 17、「南山大学大学院法務研究科奨学金給付規程」「南山大学大学院法務研究科奨学金貸与規程」、「2007 年度大学院学生便覧」192 頁以下）。なお、貴法科大学院が問題点－461－

として指摘している学生への周知方法について、今後具体的に検討されることが望まれる（点検・評価報告書 41 頁）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

全学的な体制として、2000（平成 12）年度から副学長（教学担当）のもとに、障がい者本人の申請に基づいて、支援の具体案の策定などを権能とする、「障がい者サポートプロジェクトチーム」が設置されており、適切である（点検・評価報告書 39、40
頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（評価の視点）

キャリアの異なる男女９名の弁護士からなるアドバイザーのほかに、指導教員、全学部的組織であるキャリア支援室が対応しており、整備されている（点検・評価報告書 40 頁、「2007 年度アドバイザー出講予定表」）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント問題に関する規程や相談体制を整備するよう、検討が望まれる（評価の視点５－２）。

（４）勧

告

なし

－462－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

法科大学院の開設に伴って新しく建てられた法科大学院棟に、80 名教室４室、40 名
教室５室、模擬法廷教室１室、学生共同研究室（学生共同自習室）13 室（最大 180 名収容）、法曹実務教育研究センター、法科大学院図書室、学生ラウンジが備わっており、各教室における机の配置なども比較的ゆったりとしたレイアウトになっている（点検・評価報告書 43 頁、実地視察の際の施設見学、「法科大学院棟平面図」）。
また、徒歩数分のところに全学の図書館がある。１学年の定員が 50 名という規模を考えると、講義室、演習室その他の施設・設備はいずれも適切に整備されている。ただし、教室の冷暖房の設備が、時期を含め、必ずしもうまく機能しないという面があるので、この点は改善が望ましい。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

法科大学院の収容定員 150 名に対し、学生共同研究室 13 室（各室 15 名収容、計 180
名分準備されており、各学生にネットワークに接続できる専用キャレル、各室にロッカー、パソコン、プリンター２台が用意されている）が法科大学院棟の、いずれも教室に近接された場所に確保されており、各室のキャレルは、抽選により１年間専用の固定席として全員に割り当てられ、自己の学習席として自由に使えるようになっている。セキュリティの関係では、テンキーシステムにより関係者以外は入室できないよ
うに配慮されている。また、利用時間も平日、土曜・日曜日を問わず８時から 23 時までとされ、自主的に学習できる環境が整備されている（点検・評価報告書 43 頁、実地視察の際の施設見学、「法科大学院棟平面図」）。ネットワークにより利用できる内容については評価の視点６－４で述べるとおりである。
法科大学院図書室は、平日、土曜・日曜日いずれも８時から 23 時まで学生の利用が可能である。図書室の蔵書閲覧のための座席は 19 席あり、他にコピー機４台、パソコ
ン 10 台が設置された座席がある（点検・評価報告書 43 頁、「2007 年度大学院学生便
覧」、実地視察の際の施設見学）。蔵書は、雑誌（定期刊行物）、判例、単行本が備えられているが、現時点ではやや少ないように見受けられるものの、学生のアンケー
トでは不満のない程度に揃えられているとの評価であり、法科大学院としても更なる充実を目指しているとのことである。なお、学生の話では、法科大学院図書室の図書は貸出ができないので、その場合は全学の図書館を利用するとのことである。
また、2007（平成 19）年度からは修了生に対して施設利用生という制度が設けられ、施設利用生には、４月から９月、10 月から３月の各半年または、４月から３月の１年という単位で施設利用が認められている。半年の利用料は 10 万円であるが、新司法試
験の試験日との関係で、新修了生の４、５月に限っては無料で利用することを認めて－463－

おり、配慮がなされている。施設利用生に利用を認めている施設設備は、院生用共同
研究室や図書室などであり、判例データベースは修了生が個人で契約しているが、現在、修了生の負担を軽減する方向で見直しを検討しているとのことである（「南山大学大学院法務研究科施設利用生運営要領」）。
学生の健康管理については、全学的な対応であり、制度として法科大学院独自で対応はしていないが、指導教員との面談や授業への出席状況などから、個々の学生への配慮がなされている。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員 16 名全員について、１部屋 24.6 ㎡の個別研究室が用意され、また共同研
究室１部屋がある。これらは教室および学生共同研究室がある法科大学院棟に全室設置されており、学生からの個別相談などにも応じられるようになっている（点検・評
価報告書 43 頁、実地視察の際の施設見学、「法科大学院棟平面図」）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

大学全体に学内 Local Area Network が整備され、学生は自由にこのネットワーク上で自学・自習できるほか、教員・学生間、学生同士のコミュニケーションができるシ
ステムが構築されている。ネットワークの維持・管理は、派遣職員である専任職員１名が法科大学院事務室に配置され、かつ全学的な組織である情報システム課および事務システム課と連携がとられている。また利用の手引きを配布し、利用環境・システ
ムの利用方法のガイダンスを実施するとともに、法科大学院事務室に利用者相談窓口が設けられている。
（点検・評価報告書 43 頁、「学内情報ネットワークシステム（AXIA）
利用ガイドライン」）。
パソコンによりＬＡＮを通じて在学生・教職員用メニューにアクセスすると、NANZAN
Self-Learning System、教務関連情報、パスワード管理、その他学内システム、関連
リ ン ク 集 と い う メ ニ ュ ー が あ る 。 NANZAN Self-Learning System の 下 位 項 目 に は
Syllabus System として３年分のシラバス、Self-Checking System として択一システ
ム（学ぶ君）、授業記録システム、ウェブクラス、 Self-Researching-System として
ＴＫＣローライブラリー、法務研究科 図書室 蔵書検索、法令データ提供システムといった項目が用意されており、学生が授業に必要な情報や判例検索などの情報を円滑に得られる環境が構築されている。Self-Checking System は自習ができるシステムである。
また、教務関連情報というメニューの下位項目には、学生用事務システム、南山大学教務課、標準コース時間割、法学既修者コース時間割、授業時関予定表、オフィスアワー一覧表が用意されている。その他学内システムには全学の図書館への入り口が、関連リンク集には法務省、日本弁護士連合会、e-Gov 電子政府の総合窓口といったリン－464－

ク先の項目が用意されている。これらは、１台の登録パソコンからであれば、学外からもアクセスできるシステムとなっている。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

専用駐車場があり、一般公道から法科大学院棟までのアクセス道はスロープ化され、法科大学院棟入口は自動ドアとなっている。内部には、２機あるエレベーターのうち１機が身体障がい者用エレベーターとなっており（他の１機も同じ広さがあり、車椅子での利用が可能であるが、身体障がい者用ボタンはついていない）、身体障がい者用専用トイレは１階・５階に設置されている。また、各教室には可動式の座席が設置され車椅子による聴講が可能であるなど、施設・設備は十分整備されている（点検・評価報告書 43 頁、実地視察の際の施設見学）。なお、隣接の貴大学法学部などがある
棟との関係では、そのつど地上階まで降りなくても車椅子で移動できるように、隣接の棟との間に上部接続通路も設けられている。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

建物、設備が新しいため、維持に特段問題はないようであるが、状況の変化に応じ、３階の倉庫を学生共同研究室に変更したり、５階の自習室を修了生用の部屋にしたりと対応がなされている。学生共同研究室など、必要な部屋にはテンキーによるセキュ
リティシステムも設置されている。さらに、情報処理に関しては、使いやすいものにするため、改善がなされている。
また、学生に対して毎年度末に実施される「全般的アンケート」において、各施設につき意見・要望（自由記述）を聞き、その結果を一覧にして研究科委員会で報告・検討がなされている（点検・評価報告書 44 頁）。
例えば 2005（平成 17）年度のアンケート実施後、学生の代表者（各研究室代表）と話し合いの機会を持ち、以下の処置がとられている。第一に、改善したこととして、①コピーカードを図書室で購入できるようにしたこと、②カップ麺販売をペットボト
ル・缶飲み物の販売に変更したこと、③全ての研究室の扉の閉まり方を調整したことがあり、第二に、改善途中のことがらとして、①教室のＬＡＮ接続のためにハブ増設の希望があればそれに応じること、②ＬＡＮ接続について、新しいソフトを導入するとパソコンの起動が早くなること、③昼食の販売の要望に対して、職員食堂の担当者と相談し食券をあらかじめ購入する方式で配達可能としたことを学生に公表している（実地視察の際の質問事項への回答 No.58）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

同一キャンパス内の徒歩７～８分の所にある全学的な図書館（名古屋キャンパス図書館）のほかに法科大学院棟内に法科大学院図書室があり、法科大学院図書室には－465－

5,952 冊の図書および 71 種類の雑誌（定期刊行物）、本による判例、判例や法律雑誌の検索ＤＶＤが所蔵されている。書籍は移動式かつ開架式の書棚に備えられ、自由に見ることができるようになっている。また、図書の選定についても、各専門分野の各委員に委ね、予算配分に基づき図書整備委員を中心として、計画的・体系的な整備がなされている。学生および教員は、ＴＫＣ社のＴＫＣローライブラリーや図書館蔵書検索、シラバスなどに、学内・学外から、時間の制限なく、接続が可能となっている（点検・評価報告書 44 頁、「学内情報ネットワークシステム（AXIA）利用ガイドライン」「南山大学名古屋図書館利用案内」、実地視察の際の施設見学）。
６－８

図書館の開館時間の確保

法科大学院棟にある法科大学院図書室は、年末年始（12 月 29 日から１月３日）を除
き、８時から 23 時まで利用可能であり、同一キャンパス内にある名古屋キャンパス図書館の開館時間は、授業・試験期間中の平日が９時から 22 時 15 分まで、土曜日が９時から 20 時まで、日曜日が９時から 17 時まで、授業・試験期間以外の平日・土曜日が９時から 20 時まで利用可能である（点検・評価報告書 44 頁）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

2004（平成 16）年に米国・ウィスコンシン大学ロースクールとの間に学術交換協定を締結し、「外国法実務」を同大学教授が担当して、この面から学術情報の相互利用が可能な状態となっている（点検・評価報告書 44 頁）。その他、韓国の韓南大学校法科大学との学術交流や名古屋大学との教材の共同開発などの連携がなされている。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

NANZAN Self-Learning System というものがあり、ＩＴを利用した学生の自学自習の支援が充実している（点検・評価報告書 44、45 頁）。NANZAN Self-Learning Systemの内容は評価の視点６－４で記載したとおりである。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－466－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

学部・研究科事務を統括する学事課の下に法科大学院事務室が設置され、法科大学院に付置されている法曹実務教育研究センターの事務を担当している。また法科大学
院と法学部とは連携しており、事務室が共有され、法科大学院の専任を含めた専任嘱
託職員（５年の期限付ではあるが専任の職員）３名と両組織共通の臨時職員３名が、特に事務分担を決めることなく相互に協力、分担して仕事をしている。したがって法科大学院担当としては 1.5 人相当の専任職員の配置であるが、貴大学法学部専任職員
1.5 人相当、共通の臨時職員３名との共働体制であり、他に法科大学院図書室の司書職
員１名、情報関連職員１名が配置されている。責任体制としては、法科大学院事務室
は大学教育・研究事務部学事課のもとに置かれ、運営上は、同部に所属する教育・研究支援事務室と連携している（点検・評価報告書 47 頁、実地視察の際の面談調査）。
ただし、学生の話では、シラバスの配布が遅れることがあるとのことであるので、担当を明確にするとか人員を更に充実させることを考えることなどの改善が望まれる。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

法科大学院事務室の職員が日常的に教員と連絡調整をとり、全学的に調整などが必要な事項に関しては、全学部・大学院を担当する教務課、学生課、教育・研究支援事
務室などの担当職員が、担当教員と連絡調整を行っており、特に問題はない（点検・評価報告書 47 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

法科大学院関連の様々な情報を保持する職員が、法科大学院の運営にあたりその初期段階から教員と協働することで、企画・立案がなされている。また、全学的な委員会にも当該職員が必ず参加することにより、各委員会の意思決定に参画しており、事務組織としての企画・立案機能は適切に機能している（点検・評価報告書 47 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

新採用の職員については、採用時に行う新人研修（採用時に応じて年に１回ないし２回の実施）として「ガイダンス研修」「基礎実務研修」「コンピュータ研修」「フォローアップ研修」が行われている。また、年１回の事務職員など研修委員会が企画する事務職員等研修（テーマ別に年１回実施。2007（平成 19）年度は「コミュニケー
ション研修」「危機管理研修」「学校法人会計研修」「プレゼンテーション研修」「ハラスメントに関する研修」「カウンセリング研修」「リーダーシップ研修」）、事務
長・係長・主任合同研修などが行われている。さらに、日本私立大学連盟をはじめと－467－

する外部団体が主催する各種研修に、事務職員等人事委員会で人選したうえで派遣されている（毎年５名ないし７名程度）。なお、職員個人の自発的な能力開発を支援する「南山学園事務職員等神言会特別研修奨励金」制度が設けられ、外部団体主催の各種研修会などに個人的に参加する場合、その必要経費の２分１程度を助成する制度がある（毎年２名ないし５名程度の参加実績がある）（点検・評価報告書 47 頁、「2007（平成 19）年度研修報告書」「私立大学連盟等研修派遣者記録」）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－468－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備「南山大学大学院学則」に基づく管理運営が行われており、法科大学院独自の規程
としては、「法務研究科委員会規程」の規程があるが、規程のない分野や規程内容に具体性の乏しいものもあり、さらなる整備が望まれる（点検・評価報告書 49 頁、「法務研究科ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会規程」「法務研究科入試管理委員会規程」「南山大学大学院法務研究科委員会規程」「法務研究科学務委員会規程」「法務研究科自己点検・評価委員会規程」）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織として法務研究科委員会があり、教育課程の編成、教務、学生指導、教員人事、学術研究の支援など法科大学院に関する幅広い事項について、「法務研究科委員会規程」に基づき、審議・決定する権限を有している。制度上は最終決定機関ではないが、これまで決定が覆ったり通らなかったりした例はなく、その決定が全学的に尊重される仕組みが確立されている。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長の選出は、「法務研究科長候補者選考規程」に基づき行われている。
研究科長候補者は、研究科委員会において選挙で選出された後、「大学評議会」の審議、承認を得た上で理事会で決定され、理事長により任命されるという手順である（「南山大学評議会規程」第６条第４号、「学校法人南山学園寄附行為施行規則」第３条第１項第３号（２））。研究科委員会の選挙結果が直ちに最終決定とはならないが、評議会、理事会では研究科委員会の決定が尊重されていて、これまで選挙結果が覆ったことはなく、実績では適切に実施されている（点検・評価報告書 49 頁、「南山大学管理職制」第１条、「南山大学大学院法務研究科長候補者選挙規程」「南山大学評議会規程」第６条第４号、「学校法人南山学園寄附行為施行規則」第３条第１項第３号）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

比較的小規模であることから、法科大学院の運営は法学部との連携なしには成り立たないとの認識に基づき、法学部との緊密な連携によって運営されている。具体的には、研究科委員会に法学部所属教員がオブザーバーとして出席し、法学部教授会に研究科所属の教員がオブザーバーとして出席して、情報の共有化が図られ、採用人事については、全体で懇談会を開催して議論した後に、法科大学院、法学部のそれぞれの会議体で審議・決定されている。また、入試業務については、実務家教員を除いて、全教員が両方の試験に協力し合う体制がとられている（問題作成などの実質的場面で－469－

は、所属の教員が責任をもって実施）。それぞれに独自の役職や委員を他所属の教員が分担することはなく、投票権などが他所属の教員に認められることもなく、緊密な連携のもとで、それぞれの独立性を確保する体制になっている（点検・評価報告書 49頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

法科大学院の設置母体である南山学園が財政基盤を支えており、また、外部資金の調達にも積極的であることが伺える。外部資金として、2004（平成 16）年度の文部科
学省法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム（実践的教育推進プログラム）に「ＩＴ利用活用による教育学習機会の拡充」を申請し、採択され、法科大学院開設時から３年間にわたり助成金の交付を受けた。
もっとも、後者は開設時から３年の期間であるようであるので、現在は専ら南山学園からの資金に依拠している。大学からの資金は、設備状況、給付奨学金、予算配分などをみると法科大学院は財政的にそれなりに配慮されているが、蔵書、事務体制な
どの充実のため、さらなる配慮を望みたい（点検・評価報告書 49 頁、実地視察の際の面談調査）。
（２）長所なし（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－470－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

法務研究科専任教員ならびに外部委員（大学教授）により構成される法務研究科自己点検・評価委員会が設置され、各学期末に実施される「学生による授業評価」、年度末に実施される「全般的アンケート」などの自己点検・評価などに係る業務が行われている。「学生による授業評価」は、全開講科目について行われ、各担当教員が評価結果を踏まえた自己点検を行い、研究科委員会で報告されている。また、「全般的アンケート」の集計結果は、一覧表としてまとめられたものが研究科委員会で配布され、問題点については、法務研究科学務委員会、法務研究科ＦＤ委員会などにおいて検討が行われている。
しかし、自己点検・評価委員会により実施された自己点検・評価は上記のものにとどまり、研究科の活動全般にわたる形で行われておらず、入試、学務、ＦＤなどについては関係委員会に対応しているようであり、改善が求められる。
９－２

自己点検・評価の結果の公表「学生による授業評価」の集計結果、それに対する教員の自己点検結果、「全般的アンケート」の集計結果が、法科大学院図書室および事務室窓口で閲覧できる形で公表され、また、法科大学院の自己点検・評価報告書が全学の『南山大学自己点検・評価書』として冊子で刊行され、ホームページ上でも公開されており、おおむね適切である。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
自己点検・評価などの結果は、法務研究科自己点検・評価委員会において分析・検討され、研究科委員会に報告・提案が行われ、問題点・改善点を検討している。他に下部組織である法務研究科入学試験管理委員会、法務研究科学務委員会、法務研究科
ＦＤ委員会（外部委員として貴法科大学院兼任教員である弁護士１名も参加）などにおいてもそれらを審議の対象としている（点検・評価報告書 51、52 頁）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

各種委員会からの報告・提案が教員全体に通知され問題点が共有されているようであるが、それが改善・向上へどのように反映されているかについては明らかでない（点検・評価報告書 52 頁）。
（２）長

所

－471－

なし
（３）問題点（助言）１） 自己点検・評価は具体的な事実・データに基づいて行われ、反映されるべきである。点検・評価報告書では仕組みや運営を強調しているが、具体的な成果・実績の提示に乏しく、またＦＤ活動以外の研究教育活動の自己点検・評価活動
が今後の課題である（評価の視点９－１）。
（４）勧

告

なし

－472－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

情報公開については、大学公式ホームページ、南山大学法科大学院ホームページの充実に力が注がれている。その他、貴法科大学院のパンフレットでの公開もなされている。また、「学生による授業評価」の結果および担当教授のコメントも冊子の形で図書室での閲覧が可能な状態になっている（点検・評価報告書 55 頁）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

全学的な対応として、「南山大学個人情報保護に関する規程」「南山大学個人情報保護に関するガイドライン」に基づく体制がとられ、副学長（総務担当）を委員長とする南山大学情報保護委員会を設置し、不服申立や苦情申立に対応している（その際、法律の知識を有する学外委員２名を含む南山大学個人情報苦情処理委員会が協議することとされている）（点検・評価報告書 55 頁）。個人情報の開示については、法科大
学院独自の規程と体制整備を行っているというより大学全体で行っている状況にある。
しかし、情報公開全般にわたる規程の整備について検討が望まれる。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

これまでに学生から定期試験の出題、研究室の割当てについて説明を求められたことに対し、研究科委員会で審議し、学生に対し説明会を開催したことがあり、また、
学生から自己の利害に関して一般には公開していない特定の情報の公開を求められたことに対し、研究科長の裁量で個別対応したことがあったなど、適宜、研究科委員会の審議のうえ、あるいは研究科長の裁量により個別に対応しているが、必ずしも規程があるわけではない（点検・評価報告書 55、56 頁）。このように、定期試験の出題や研究室の割り当てなどに関する学生からの説明要求への対応にとどまっている。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 説明責任の役割をより適切に果たすために、全学的な情報公開のための規程の整備が望まれる（評価の視点 10－２）。

（４）勧

告

なし

－473－

「南山大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月９日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「南山大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報
告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 11 月５日および 11 月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「南山大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委
員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「南山大学法科－474－

大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「南山大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－475－南山大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
1
2
3
4

資料の名称
法科大学院点検・評価報告書
法科大学院基礎データ
専任教員の教育・研究業績
専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
1 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）
法科大学院の概要を紹介したパンフレット
2 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子（講義要項、シラバス等）

年間授業時間割表

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）
リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されてい場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定め
規定（研究科規程等）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

－476－

資料の名称
・南山大学法科大学院入学試験要項
・南山大学法科大学院パンフレット◆規程集CD－ROM版
・南山大学大学院の目的に関する規程
・南山大学法科大学院パンフレット
・南山大学法科大学院学生便覧
・ラーニングシラバス・アドレス（学内専用）（http://ct.law.nanzanu.ac.jp:8080/syllabus/as/v/nanzan2007/courses/cl89/
・南山大学教務課アドレス（http://www.nanzanu.ac.jp/KYOUMU/INFO/kyomu_rishu.htm）
・南山大学法科大学院学生便覧
・ラーニングシラバス・アドレス（学内専用）（http://ct.law.nanzanu.ac.jp:8080/syllabus/as/v/nanzan2007/courses/cl89/
・南山大学教務課アドレス（http://www.nanzanu.ac.jp/KYOUMU/INFO/kyomu_select04_nagoya.htm）
・南山大学法科大学院時間割
・ラーニングシラバス・アドレス（学内専用）（http://ct.law.nanzanu.ac.jp:8080/syllabus/as/v/nanzan2007/courses/cl89/
・南山大学教務課アドレス（http://www.nanzanu.ac.jp/KYOUMU/INFO/kamokuindex.html）◆規程集CD－ROM版
・南山大学大学院学則・南山大学法曹実務教育研究センターパンフレット
・南山大学法曹実務教育研究センターリーフレット・リーガルクリニック実施のお知らせ
・リーガルクリニック受講申込書
・リーガルクリニック誓約書・南山大学法科大学院学生便覧講義概要「紛争解決（ロイヤリング）」P100 ～101
・エクスターンシップ受け入れ先一覧
・エクスターンシップ受講申込書
・エクスターンシップ誓約書
・エクスターンシップ研修日誌
・南山大学法科大学院学生便覧講義概要「法務エクスターンシップ」P102 ～103
該当資料なし・南山大学法科大学院学生便覧◆規程集CD－ROM版
・南山大学大学院学則
南山大学法科大学院学生便覧◆規程集CD－ROM版
・南山大学大学院学則・オフォスアワー一覧（http://www.nanzan・アドバイザー出講予定表

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則

成績の分布に関する資料
期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等

・南山大学法科大学院学生便覧◆規程集CD－ROM版
・南山大学学則
・南山大学大学院学則・南山大学授業科目履修規程
・科目別成績分析表

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

・南山大学法科大学院学生便覧◆規程集CD－ROM版
・南山大学学則
・南山大学大学院学則・南山大学試験規程
・定期試験日程表
・実力試験実施要項
・補充試験実施要項
・最終試験実施要項
・法務研究科ファカルティ・ディベロップメント

授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

・授業評価報告書
・法務研究科「学生による授業評価」設問項目

各種試験の実施状況に関する資料

3 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規
教員任免・昇格規程等）
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

4 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）◆規程集CD－ROM版
・南山大学教育職員選考規程
・南山大学教育職員資格審査委員会規程
・南山大学教育職員資格審査委員会内規・法学部専任教員採用・昇格基準（内規）◆規程集CD－ROM版
・南山大学教育職員選考規程
・南山大学教育職員資格審査委員会規程
・南山大学教育職員資格審査委員会内規・南山大学就業規則
・南山大学法科大学院入学試験要項

入学試験問題（過去3年分）

・法務研究科入試管理委員会規程◆規程集CD－ROM版
・南山大学大学院入学者選考規程
・南山大学法科大学院入学者選抜試験（4年分）

既修者認定基準・南山大学法科大学院入学試験要項

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料

・南山大学法科大学院入学試験要項

5 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

・南山大学学生相談室報告書
・南山大学学生生活案内

各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

身体障がい者等への物的・経済的支援体制

・セクシャルハラスメント防止対策ガイド
・セクシャルハラスメントパンフレット
・セクシャルハラスメントリーフレット◆規程集CD－ROM版
・南山大学セクシュアル・ハラスメント問題対策委
・南山大学セクシュアル・ハラスメント問題対策委◆規程集CD－ROM版
・南山大学大学院法務研究科奨学金給付規程
・南山大学大学院法務研究科奨学金貸与規程
・南山大学大学院法務研究科入学者奨学金規程
該当資料なし就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

該当資料なし奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

6 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）

・南山大学法曹実務教育研究センターパンフレット
・南山大学法曹実務教育研究センターリーフレット

法科大学院施設の概要・見取り図等

・見取り図

自習室の利用に関する定め

・南山大学法科大学院学生便覧

PCの利用に関する定め

・学内情報ネットワークシステム（AXIA）利用ガイ

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）
図書館利用ガイド等

・南山大学法科大学院学生便覧
・南山大学名古屋図書館利用案内－477－

7 事務組織

研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）

・南山学園要覧◆規程集CD－ROM版
・南山学園事務職制
・南山大学事務分掌規程
・南山大学大学院法務研究科委員会規程
・法務研究科学務委員会規程◆規程集CD－ROM版
・南山大学大学院学則・南山大学大学院法務研究科長候補者選挙規程

関係する学部等との連携の定め

該当資料なし財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）

・資金収支内訳表（平成16・17・18年度分）

8 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、
法科大学院教授会規則

9 自己点検・評価関係規程等

・法務研究科自己点検・評価委員会規程◆規程集CD－ROM版
・南山大学自己点検・評価規程
・南山大学ファカルティ・デベロップメント（FD）
・南山大学外部評価規程
・2006年度「法務研究科自己点検・評価報告書」

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書
10 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－478－◆規程集CD－ROM版
・南山大学個人情報保護に関する規程
・南山大学個人情報保護に関するガイドライン◆規程集CD－ROM版
・南山大学個人情報保護委員会規程
・南山大学個人情報保護苦情処理委員会規程

南山大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月９日

貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月９日

第１回法科大学院認証評価分科会（南山大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 25 日

「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

11 月５日～６日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（南山大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月 16 日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－479－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－480－