22-D-1548

2023 年 3 月 6 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

日本貨物鉄道株式会社 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡ
安定的ＡＡ

■格付事由
(1) 日本国有鉄道が担っていた貨物鉄道事業を一元的に管理・運営する特殊会社。JR 旅客会社等が保有する線路施設を使用して貨物輸送を行う国内唯一の貨物鉄道会社であり、貨物鉄道輸送を基軸に貨物駅構内における複合物流施設の運営管理、オフィスビルや商業施設等の不動産賃貸事業を展開する。格付には、特別法に基づき国が関与する機関として、当面政府のサポートを受ける可能性が高いとの JCR の見方に加え、強固な事業基盤、実質的なリスク耐久力の強さといった個別の状況も反映している。
(2) 国が当社に対して直接的に財務支援を行うことを可能とする法令は存在しない。しかし、JR 旅客各社に支払う線路使用料の軽減措置のルールや株主である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）による無利子貸付は、当社の経営支援を目的とした国の方針に基づく制度であり間接的な財務支援と考えられる。22 年 7 月には、国土交通省はカーボンニュートラル実現、トラックドライバー不足への対応等の解決にあたり、貨物鉄道輸送が重要な存在であるとして当社の競争力強化に向けた取組み等について提言を行った。国が推進するモーダルシフトの中核的存在としての政策的な側面などを踏まえれば、今後も国は当社の経営に関与し必要に応じて鉄道・運輸機構などを通じた財務支援を講じる可能性は高いと JCR はみている。
(3) 不動産賃貸や複合物流施設の運営で安定した利益を計上しているものの、基軸の貨物鉄道輸送が恒常的に赤字であり全体の損益は安定しない。22/3 期はコロナ禍や豪雨の影響を受け輸送量が減少し、経常利益は 3 億円と前期比 8 割減となった。23/3 期上半期では経費の増加が加わり経常利益は赤字に転落している。当社
では収益基盤の強化に向けて、ブロックトレインの拡充やマルチテナント型物流施設「レールゲート」の全国展開、不動産の新規取得による賃貸事業の推進などに取り組んでいる。これらの施策を通じて、利益水準を底上げし景気や自然災害に左右されにくい企業体質を構築していけるか注目していく。
(4) 天災などにより線路施設が被災し運行ができなくなることが最大の事業リスクである。もっとも、線路施設の所有者は JR 旅客会社及び第三セクター鉄道会社であり、基本的に当社には施設の復旧にかかる費用負担が発生しないため、財務基盤が毀損する懸念は小さい。一方、総合物流事業の確立に向けて、当面、営業キャッシュフローを上回る設備投資が計画されている。長期債務残高の増加により財務体質の改善は見通しにくいが、保有する不動産で多額の含み益を有しており、実質的な財務健全性に問題はみられない。
（担当）加藤厚・南澤■格付対象
発行体：日本貨物鉄道株式会社【据置】
対象

長期発行体格付
対象

第 1 回社債（一般担保付）（グリーンボンド）
第 2 回社債（一般担保付）（グリーンボンド）

格付

見通し

AA

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

100 億円 2022 年 3 月 17 日

2032 年 3 月 17 日

0.374%

AA100 億円 2022 年 3 月 17 日

2042 年 3 月 17 日

0.849%

AA1/2
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輝格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2023 年 3 月 1 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：窪田
主任格付アナリスト：加藤 厚

幹也

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「財投機関等の格付方法」（2020 年 5 月 29 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

日本貨物鉄道株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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