地理情報システム学会
目次

25 周年記念誌

は じ め に・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
矢野桂司

会 長 挨 拶・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2
野上道男・岡部篤行・高阪宏行・碓井照子・山村悦夫・
村山祐司・柴崎亮介・吉川眞・浅見泰司・矢野桂司

学会設立 25 周年記念に寄せて・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
Michael Batty・Jin-Duk Lee・Michael F. Goodchild

GIS 学会設立の経緯・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 22
岡部篤行

地方支部の歩み・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
北海道（橋本雄一）

東北（阿部昭博・井上
関西（吉川・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25亮）

眞・田中一成）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 27

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29
四国（塚本章宏・松岡真如・高木方隆）

地理空間情報活用推進基本法
西澤− 法 の 制 定 と 基 本 的 な 施 策 − ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 31

明

地理情報システム学会と防災・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 32
畑山満則

GIS 資格制度の創設・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 34
太田守重

地理空間情報高度活用社会（G 空間社会）の実現への取組み・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 36
−地理空間情報活用推進基本法制定後の取組み状況−
西澤明

地理情報システム学会と地理・GIS 教育・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 37
関根智子

地理情報システム学会と GIS 産業

大伴真吾・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39
池田晃三・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 41
小松正人・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 43
太田守重・伊藤篤・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 45

佐藤俊明・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 47

地理情報システム学会 25 周年記念式典・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 49
矢野桂司

学会の歩み（1991 年度から 2016 年度）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 53
お わ り に・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 109
玉川英則

２５周年記念誌

はじめに
地理情報システム（GIS）に関わる、あらゆる理論的・応用的研究を行い、議論し、発展させてゆくことを目的とした地理情報システム学会が、1991 年 11 月末に発足してから、めでたく 25 周
年を迎えました。
設立当初の会員数は 318 名、賛助会員は 28 社
（1992 年 1 月 14 日）でしたが、25 周年の現在の会員数は 1,190 名、賛助会員 59 社（2016 年 10月 14 日）まで成長しました。日本の GIS と地理情
報科学を代表する学術団体として本学会は、学術
雑誌「GIS －理論と応用」を刊行し、この間、その論文数は 300 を超えました。また、年 1 回の学術研究発表大会では、毎年、100 を超える口頭発表・
ポスター発表がなされ、多くのシンポジウムも開催されています。また、各地方支部も積極的に活動を展開しています。
本学会の会員は、GIS が地図を扱う極めて学際的な研究領域であるがために、関連する学問分野の学会と重複して会員となっているケースが多くみられます。地理学、地図学、測量学をはじめ、都市計画学、土木工学、建築学などの応用科学や、コンピュータを用いることから情報工学をベースとする会員が多数参加しています。このような極めて学際的な研究領域では、論文の査読基準など、統一が難しい側面がある一方、多様な価値観や知見が混ざり合う、ある種のシナジー効果が期待され、会員間の交流は活発であります。
とりわけ、この 25 年間、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大災害を経験したことにより、多くの学会員が関心をもつ、防災や都市・地域計画などの領域で、GIS を活用した様々な研究が蓄積されたといえます。現在、日本学術会議では、50 を超える学協会が連携しあう防災学術連携体を結成しましたが、設立時から参加してきた本学会
は、持ち前の地図を介した連携をさらに推進して行ければと思います。
また、本学会は、産官学の連携をうたってきており、賛助会員としての学会参加以外にも、積極的に GIS の社会への啓蒙活動を活発に行ってきました。とりわけ、本学会も大きく関わった、2007
年の地理空間情報活用推進基本法の施行によって、社会全般に、GIS が確実に浸透してきたといえます。
国・自治体の GIS は、オープンデータの高度化とも相まって、多種多様な地理空間情報の Web を介しての公開が（国土地理院の地理院地図の公開や、政府統計の総合窓口 e-Stat や地域経済分析システ

ム RESAS など）、GIS をベースとして展開し、G 空
間社会の実現に大きく向かっています。
一方で、そうした GIS を活用できる人材育成は急務であります。現在、中央教育審議会では、次期の学習指導要領が検討されており、2022 年の高校地歴科においては、これまでの世界史必修から、地理総合と歴史総合という必修科目の設置が検討されています。地理総合では、地図や GIS などの地理的技能の育成がうたわれており、それと連携させて、小学校・中学校・高校、さらには大学での GIS 教育を強化していくことも重要であります。
さらに、国際的な展開では、1998 年以来、本学会が、韓国の代表的な GIS 学会である The Korean
Association of Geographic Information Studies（KAGIS）と毎年、日本と韓国で交互に国際シンポジウムを開催してきましたが、本年度からは、日本・台湾・韓国の 3 つの GIS 研究組織を中心とした国
際シンポジウム IAG'i（International Association of
Geo-informatics）を設立し、新たな展開をスタートさせました。
この 25 周年を記念して、2016 年 10 月 15 日（土）に立正大学品川キャンパスで開催された第 25 回学術研究発表大会の 1 日目に地理情報システム学会
25 周年記念式典を開催いたしました。その招待講
演「GIS と地理情報科学の新たな展開」において、ICT の急速な発展にともなって、大きく変化する
地理空間情報を活用した新たな研究分野である、
IoT、ビッグデータ、i-Construction などの最先端の展開をそれぞれの分野の第 1 人者からご講演いただきました。
新しい地理空間情報や技術の出現、そしてそれを分析、活用する新しい理論と応用が求められています。25 周年を節目として、新たな GIS と地理情報科学の次の 25 年の発展を、本学会会員一同が一丸となって進めていきたいと思います。
末筆となりましたが、『地理情報システム 25 周年記念誌』の作成に、ご協力いただいた執筆者の皆様、また、この 25 年間の本学会の足跡をまとめていただいた学会事務局の浅野さんと楠木さんに感謝いたします。
地理情報システム学会
25 周年記念組織委員会委員長

−1−

矢野桂司
2016 年 12 月

２５周年記念誌

DEM こと始めに寄せて
東京都立大学名誉教授

野上道男（会長：1996 年 4 月 1 日〜 1998 年 3 月 31 日）

国家事業である地形図の作成には技術的変遷がを間違えて、100m、500m、1000m 単位で誤値あった。三角点網測量と水準測量で地図のフレーが混入していた。ラプラシアンや勾配を計算してムを作り、その測量点密度を高め、現地における誤値を検出することから、始めなければならない

平板測量などによって目視で等高線を描いた時代

データであった。

があった。その後、第二次世界大戦の戦中戦後に学術用には無料であったが、院長宛てに使用許航空写真の視差差による等高線描画が可能となっ可を書類申請し、許可を得た後に、磁気テープ（MT）た。これは等高線図作成手法として画期的な進歩を矢口さんに送り、コピーして貰い、送り返してであった。視差差は不規則に分布する点（格子点貰うというような手続きが必要であった。さらにではないという意味）で計られたデジタルデータ

大学の大型機で 8 インチ FD にコピーして、NECであったが、最終成果品が等高線図であったため、のマイコン PC8801 や PC9801 で使えるようにしほとんど捨て去られた。図化機がコンピュータやた。私は学部か修士課程のころ（1961 年？）大学

記憶装置とつながっていなかったためでもある。

の計算機センターの講習を受けたが、言語として

そしてコンピュータの普及によって、逆に等高線

FORTRAN（1957 年 IBM 機）が使える前の状態で地形図からデジタル標高データ（DEM）が作られた。

もあり、2 次元の地図データの処理には使えない

ついで人工衛星によるレーダーやレーザーによと信じ込んだ。15 年ほどして（後で考えれば、こる直接距離測定の時代となって現在に至っている。

の時代が大型機で地理情報を処理する時代に相当

地上測量もトランシットによる角度測量からレ－した）、1978 年ボリビアアンデスでの調査の帰路、ザーによる距離測定が主となった。さらに現在でサンフランシスコの街頭で、TRS80（タンディラ

は GPS が普及している。GPS は軍事用に開発されジオシャック）というマイコンがワイヤードットたものであるが、初期の頃はランダムデータが付

プリンターでイラストを出力するデモを見かけた。

加され精度を落した民間仕様であった。さらに最

これは使えると思い、1979 年に NEC から発売さ

近では測定時間も短縮され、移動体からも測定でれた PC8001 を予約し、最初のロット製品を入手きるほど（カーナビ）精度が向上している。

した。現在も捨てられずにいる。カセットテープ

私が数値地形学を目指した頃には国土数値情報

が記憶媒体であったので、ピョロピョロというモの標高データ（1975 年）が存在した。国土数値情デム音声信号で、毎回ロードする「BASIC プログ

報整備は 1974 年から国土庁と国土地理院によっラムの音」を聞きながら作業を行った。以来クセて事業化された。伊理正夫さん（当学会第二代会長）になり、データ処理プログラムは Pascal や C 言語が理論面で主導し、地理院の国土情報整備室（矢で作ることになった。地形データはラスタ型であっ口彰さん、のちに院長、現日本測量協会会長）らたため GIS ソフトはほとんど使ったことがない。

が実務に携わり、企業が作業を担当したと推定で

地形は勾配に応じて物質が動くことで変化が生きる。DEM は三次メッシュを縦横 4 等分する 16ずる。従って数値地形学で最も重要な地形属性は

格子点（約 250m 間隔）で標高値が得られていた。

勾配であって、標高値そのものではない。国土数

2.5 万分の 1 地形図を元データとして標高値を目

値情報の 250m － DEM ではどう処理しても緩や視で読み取っていたため、等高線値（太い計曲線）

かな斜面しか表現できない。そこで 2.5 万分の１

−2−

２５周年記念誌

地形図や国土基本図（5 千分の 1）にメッシュを業も急発展した。私は空間的相関を追究するといかけて、100m や 50m 間隔の DEM を手作業で作う地理学のクラシックなアイディアでこれらの成したこともある。

データを処理することで、いくらでも研究テーマ

そのころデジタイザーを使って等高線を手仕事を見つけることができた。

で入力することが普通であったが、先端の技術の現在では内部でどんなアルゴリズムでデータが１つとして、スキャナーで取り込んだ 2.5 万分の処理されているのか一見分からないほど、GIS ソ

1 地形図の画像から、水路・崖記号・文字や人工

フトは高度化している。若い会員の皆さんがこれ

構造物などを除去して、等高線だけを抜き出す画を使いこなして、仕事や研究の「実践」を行って像処理技術があった。ついで画像上で等高線を自いるのを会誌論文などで見ると隔世の感にとらわ

動追跡し、若干の手作業は必要であったが、等高れ、感心するばかりである。しかし、たまには伊線の完全なベクターデータ（線データ）を得る手

理さんの地理情報データの構造論（計算幾何学）

順（ラスター・ベクター変換）があった。そしてや岡部篤行さんの地理的最適配置理論などの「理最後に、この等高線データに手動で標高値を与え、論」にも目を通すこともすすめたい。この学会設

データセットから自動的に格子点の標高値を高次立の一つのきっかけを作った西川治先生と岡部さ

曲面やスプライン曲面のパッチを使って内挿するんに誘われて、この学会の立ち上げのお手伝い（会手順（ベクター・ラスター変換）があった。要す

誌編集）をして、会誌の「理論と実践」という副るに DEM のデータ源はすべて印刷等高線地図だっ題を考えたことを改めて思い出した。

たのである。
国土地理院はその後国土数値情報の一般公開に踏み切った。この英断をした当時の院長野々村邦夫さん（現地図センター理事長）は国有財産亡失の責任を追及されるのではないかと、内心危惧したと語ってくれた。米国では USGS や NASA などの政府機関は税金で作ったデータを、軍用から転化したインターネット網を通じて、惜しげもなく無料で世界中に提供していた。そのため DEM や画像の処理ソフトなどをはじめ GIS ソフトのメー
カーが IT 産業として米国で急成長した。それらの企業が払う税金で、データ作成費用は十分に補えたと思われる。
国土地理院は英国のオーディナンスサーベイの道を選ばす、米国には遅れたとはいいながら、数
値地理情報公開の道を選んだのである。その後配布メディアが 3.5 インチ FD から DVD に変わった
とき、入手コストが一夜にしてギネスものの約千分の 1 となった。この流れに他の省庁が追従した
ため、国勢調査・農林統計・緑の国勢調査（植生・動物）・気候データなどが自由に使えるようになった。そして地理情報を扱う日本のソフトウェア企−3−２５周年記念誌

地理空間情報科学の来し方、行く先
青山学院大学教授

岡部篤行（会長：1998 年 4 月 1 日〜 2000 年 3 月 31 日）

私 が GIS を 初 め て 知 っ た の は、 大 学 院 修 士 のればなりません。幸い、GIS 学会は、社会的に積極

1970 年ごろのことでした。下総薫先生の下、都的な活動をし、かなりの成果を挙げてきたのでは市発展のシミュレーションモデル開発で地理空間ないでしょうか。特に柴崎亮介第９代会長が尽力

データ処理に四苦八苦していたところ、奥平耕造

された「地理空間情報利活用推進基本法」は、GIS

先生からこれからは GIS の時代になるから、これおよびその関連技術を社会に広く普及させたと思

でも読みなさいと手渡されたのが『小地域情報シいます。本学会がその社会的新たな広がりを取りステム開発の基礎研究』という報告書でした。一

込み、さらに発展させるのを期待しています。

読して、日本が米国と競って先端技術を拓こうと

GIS の社会への応用と GIS の理論が、相互に刺している意気込みを感じました。実際、1974 年に激をしあいながら発展するのは、学問の健全なあは伊理正夫先生を委員長とする「地理的情報シス

りかたでしょう。近年の ICT 発展にともない、GIS

テム研究委員会」が設立され、道路のみならず全の理論的課題は、空間情報科学技術から時空間情ての地物をグラフ表現しようという意欲的な提案

報科学技術へ、クロスセクションからリアルタイがなされています。この地理データ構造は、当時、

ム時空間情報科学技術へと発展しつつあるように道路に重きを置いていた米国の DIME に勝るとも思います。現在、注目を浴びているビッグデータ

劣らないものだったと思います。

分析の事例には時空間データが挙げられるように

1970 年前半の日本 GIS の黎明期から、日本はなりました。その潮流の中にあって、ビッグ時空

独自の様々な分野を開拓して来たと思いますが、間データ先進国にある本学会には世界的に貢献す1980 年代後半に入ると、日本の GIS 研究は欧米にる理論構築が期待されています。時間情報につい比べると遅れが出て来たように感じました。そんては、伊藤清先生の確率微分方程式理論が現在のな折、1988 年、カリフォニア大学サンタバーバラ

金融取引の基礎を形作りました。それと同じよう校のグッドチャイルド先生を訪れる機会があったに、GIS 学会の皆さんが 21 世紀の社会に貢献するのですが、それがたまたま NCGIA の設立シンポジ

時空間情報基礎理論とその社会適法方法の開発に

ウムの週間でした。シンポジウムに参加して、米挑戦されることを大いに期待してやみません。

国 GIS の底力は、理論から応用までの広い分野の人々が寄り合って切磋琢磨しているからだと知りました。時を正に同じくして、西川治先生の主導により日本学術会議が「国立地図学博物館」を勧告しており、日本も GIS に関わる組織整備の意欲は十分にあったと思います。そんな風を受けて、1991 年に本学会が誕生となりました。
それから早 25 年が経ちました。これから行く
先の GIS 学会の課題は何でしょうか。
高い山は広い裾野を持っています。山を高くす
るにはしっかりと社会に根付いた裾野を作らなけ−4−

２５周年記念誌

GIS 学会と私日本大学教授高阪

宏行（会長：2000 年 4 月 1 日〜 2002 年 3 月 31 日）
１．はじめに学会は当時では上り坂にあり、会員数と賛助会員

私は、1991 年に日本大学のサバーティカルを利

数は、1998 年度の 912 名、60 社から 2001 年度

用して、アメリカ合衆国サンディエゴ州立大学にには 1500 名、100 社を超え、大喜びしました。

留学しました。留学前は、都市・地域モデリングの研究をしており、Rushton 教授の下で空間決定

４．GIS 学会会長

支援システムを学ぶため、留学したのです。留学

私 は、1998 年 度 か ら 1999 年 度 に 副 会 長 を、

前は、GIS はあくまでもツールであり、留学後も2000 年度から 2001 年度に第 5 代会長を務めま

都市・地域モデリングの研究者としてあり続けるした。副会長の時には、韓国 GIS 学会との交流がであろうと、GIS に対してはクールに考えていま

始まり、GIS 学会の代表として大邱に招待を受けした。しかし、1992 年に帰国したときには、私はました。会長時代には、地方事務局をはじめ日本

バリバリの GIS 研究者に変身していました。また、各地から招待講演の依頼があり、全国を飛び回り日本においては、GIS 学会ができていました。

ました。その時には、帰りがけに各地の郷土玩具を購入しました。その数は 200 ～ 300 点もあり、

２．GIS の導入

家族に嫌がられつつ、家を飾っております。

帰国後に一番苦労したのは、大学の授業に GISを導入する点です。先進的な事例として、東京大５．GIS の今後

学の岡部研究室を訪問し、GIS を見せてもらったこ

私が GIS 研究者に変身した理由は、GIS が地理とを覚えております。幸い、私の研究室にも GIS

空間データの表示ツールだけでなく、分析ツールを導入できましたが、今に比べると、ゼロが二つでもあり、分析結果が決定に役立つからです。40

ばかし多い値段でした。

年間の研究生活を送ってきましたが、最初の 10
年は計量地理学を学びました。次の 10 年は都市・３．GIS 学会

地域モデリングです。そして、アメリカ合衆国でGIS 学会の事務局は岡部研究室にありました。

GIS に出会い、今は GIS のビジネス分野への実用化

岡部先生が会長になることから、どこか他の大学に取り組んでいます。このように研究を 10 年ごが引き受けないかということになり、1998 年度とに展開できたのは、GIS のお蔭だと思っています。

から 2001 年度の 4 年間私の研究室で引き受ける

GIS は、地理学的考え方の自動化から始まりましことになりました。GIS 学会の良いところのひとた。地理学は地表面にあるすべての事象を研究対

つは、会員が産官学と幅の広いことです。普通の象とすることから、多方面の研究者と知り合うこ

地理学者ですと、大学の地理研究者しか付き合いともできたし、また、地点を総合的に表現できるがないのですが、事務局では、工学、理学、文学、ことがビジネス GIS の売りであると考えています。

農学、医学、経済学など多方面の研究者と知り合GIS 学会を通じて、GIS 研究がますます進展する

うことができました。さらに、会社の人や官庁関ことを祈念しております。

係者など多分野の人々と接する機会があり、その人的ネットワークは今日でも続いております。GIS−5−

２５周年記念誌

GIS 学会による地方の GIS 人材育成と GIS 産業の発展
奈良大学名誉教授碓井照子（会長：2002 年 4 月 1 日〜 2004 年 3 月 31 日）の GIS 学会でのミッションは、地方を活性化する

1．はじめにGIS 学会が創立 25 周年を迎えるに際し、感慨深
いものを感じます。25 年前の私は、GIS に関する
RRL(Regional

Research

ための GIS 産業の育成と GIS 技術資格の創設でありました。

laboratory) のある英国

エディンバラ大学での GIS 在外研修を終えて帰国

２．産官学で連携した地方の GIS 人材育成と GISしたばかりで、1990 年には、Ordnance Survey を産業の発展

訪 問 し、 英 国 の AGI（Association for Geographic

GIS 学会会長に就任した直後の挨拶の文書がパInformation）の年次大会にも参加し、日本でも産

ソコンに保存されていました。タイトルは、「ＧＩ官学連携の GIS 学会の必要性を感じていた頃でし

Ｓビジネスから GIS 産業の発展へ―GIS 産業委

た。1994 年 に は 米 国 ク リ ン ト ン 政 権 下 で NSDI

員会の設置と地方での GIS 推進―

ＧＩＳ学会会（国土空間データ基盤）政策がはじまり、日本でも長

NSDI 政策の必要性に関する提言を GIS 学会が公表

い出されます。その内容は、「私が GIS 学会会長にした直後、1995 年に阪神淡路大震災が起こったの就任した 2002 年 4 月には、GIS ビジネスから GISです。

産業への発展の重要性は、広く認識されていなかっ碓井照子」で、その頃の溌溂とした自分が思

当時の伊理正夫 GIS 学会長から学会員へのボラたように思います。GIS 学会長就任挨拶でこの 2

ンティア活動の要請が FAX であり、それは、京都

年間に① GIS 技術者の育成とＧＩＳ技術者認定制

大学防災研究所の亀田宏行研究室で実施される GIS

度の実現、②地方における GIS 推進と GIS 産業の学会の防災ＧＩＳ活動を支援するようにという内発展を重点課題として取りあげました。
2002 年 2 月には「GIS アクションプラン 2002

容でした。
私は、すぐに亀田研究室を訪ね、瓦礫の撤去業～ 2005」が策定され、特に地方自治体をはじめ、務の GIS 支援を開始することになったのです。当

広く国民の生活全般で GIS の利活用と普及が重点

時は、GIS という用語も殆ど知られておらず、マス課題になり、新しい GIS ビジネスモデルと地域活

コミも GIS を「ギス」とか [ ジス ] と称し、混乱し性化が政策課題になっていたからでもあります。

ていました。阪神淡路大震災での GIS 学会の活動

また、私は以前から、GIS 産業が ,GIS 技術者との窓口としてスタートしたのが関西事務局で、現いう人材中心の知的集約型の情報産業であり、小在の地方支部の始まりでした。当時の岡部篤行事

規模でも起業が可能なこと、21 世紀には国土と電務局長の意向を踏まえて、GIS 学会関西事務局が子国土を同時に形成するという電子国土論が、公設置され、初代の事務局長に就任し、GIS 学会の共事業に携わってきた測量・建設 ･ 土木・関係の理事として活動を始めたのです。その後の地方支企業を比較的容易に情報企業へ発展させる産業育部 ) の設置は、英国の地方の主要大学に設置され成論でもあること、電子国土づくりをはじめ、農た GIS の研究・教育とくに、社会人の GIS スキル

山村における地域情報化が進展すると、従来の大向上を目途にした RRL を模したものでした。GIS

都市中心型の情報産業とは異なる地域地場産業的学会の地方組織は、地方での GIS 普及、社会人のな情報産業の立地が地方でも可能なこと、特に、人材育成を中心にした産官学活動の拠点でもあっ地域の多数の中小企業が GIS データ更新などの継たのです。

続的ビジネスからソフト開発やソリューションビ

2000 年に GIS 学会副会長に選出され、2002 年

ジネスへ発展していくためには、従来の情報企業

から 2 年間 GIS 学会長として活動をしました。私と測量建設土木業界との産業融合が必要なこと、−6−

２５周年記念誌など、GIS 産業は 20 世紀型の情報産業にはない特(2001) があり、それら４つを統合して、2001 年性を有していると考えています。

2 月 20 日に東北 GIS 技術研究会が設立、関東甲GIS 産業は、公共性を有する高度情報化社会の

信越 GIS 技術研究会（2001）、中国四国 GIS 技術

社会基盤情報を担う産業であり、農業、工業、サー研究会 (2000)、九州 GIS 技術研究会（2001）がビス業というすべての産業分野に関係する情報産設立され、6 地方の GIS 技術研究会を支部として業です。GIS 学会内に GIS 産業委員会を設置し、日2002 年 5 月 10 日に全国 GIS 技術研究会が発足し本における GIS 産業の発展を産官学が一体となっました。GIS 学会の賛助団体として現在でも活動をて実現したい。」(2002 年、会長挨拶文書 )会長

続けています。GIS 産業論は、GIS 学会の活動をベー

就任当時に、GIS 産業委員会を設置し、活動を開スに月刊測量に 8 回連載したものですが、総集編始したのです。この活動は地方支部活動として継は、NPO 全国ＧＩＳ技術研究会から入手可能です。

続されます。

このように GIS 学会の地方支部を中核とする地方

GIS 学会の賛助団体（賛助団体には登録していの賛助団体と賛助団体ではない連携組織 ) は、地

ないがＧＩＳ学会地方支部との活動と関係が深い

方の GIS 推進に多大な功績を果たしてきたといえ団体も含む）の設立年を調べると、ＧＩＳ学会のます。（碓井 ,2015）

地方支部との産官学連携活動をベースに設立されGIS 学会の特性は、アカデミックな研究集団でた中小規模の賛助団体は、ほとんどが 1990 年代

はありますが、学者のみの学会ではなく、産官学後半から 2000 年代前半に設立され、国の長期計連携による地方の GIS 人材育成に貢献している点

画の基盤形成期 (1996-1998) から、普及期 (1999-にあります。そして、国と連携して GIS 行政を推2001)、発展期 (2002-2005) に発足しているものが進させてきたという活動の歴史があります。

多いです。
北海道 GIS・GPS 普及推進研究会 (1998)、NPO

3．まとめ

法 人 デ ジ タ ル 北 海 道 研 究 会 (2006)、NPO 法 人

会長時のもう一つのミッションであった GIS 技

GIS 総合研究所いばらぎ (2003)、埼玉県 GIS 普及

術資格制度に関しては、別章で詳述されるので本推進研究会 (2003)、NPO 法人長野県ＧＩＳ協会

稿では省略しましたが、当初、「技術士」の資格と（2001）、にいがたＧＩＳ協議会 (2002)、協同組

して認定をしてもらえないかと何度か協会を訪ね合くびきの地理情報センター (2003)

岐阜県ふるました。しかし、分野が多岐にわたるため断念し、さと地理情報センター（2001）、協同組合静岡 GIS

世界の GIS 技術資格を探していた時に、米国の GIS

研究所（2001）大阪府官民推進協議会（2002）、系の学会 URISA（Urban and Regional Information

NPO 法人 GIS 総合研究所（2003）、中四国 GIS 技

Systems Association）が「GIS Professional」とい術研究会 (2000)、九州大学 GIS 基礎技術研究会

う技術資格制度を発足させたので、すぐに米国へ(1997)、協同組合熊本県ジー・アイ・エス研究会

出張し、技術資格の詳細について調査しました。

(2001)、かごしま GIS・GPS 普及推進研究会 (2003)、

その後、GIS 学会にＧＩＳ技術資格委員会を設置

協同組合鹿児島ジーアイエス研究所（組合設立したのです。

/1987、名称変更 /1999）、NPO 法人沖縄県地理

最後に、GIS 学会は、研究者だけでなく民間の情報システム協議会 (1997) など特に GIS に関する技術者育成も重視している学会でもあります。こ

団体は、東京・名古屋・大阪などの大都市圏よりは、れからも産官学で連携して日本の将来のために活地方に多いことがわかります。

動の更なる発展を望みます。

私が現在、理事長をつとめる NPO 法人全国 GIS
技術研究会の地方組織の設立も同様で、北海道

参考文献

GIS 技術研究会 (1999)、東北地方では、宮城県協碓井照子（2015）GIS 産業論

第 8 回 「地方に同組合地理情報センター (2001)、福島県協同組合

GIS 産業を発展させ、地域情報化そして地方創

地理情報センター（2001）、秋田県地理情報セン

生へ－地理情報死ステム学会と地元測量系企業

ター (2000)、 協同組合山形県地理情報センターの活動」月刊測量 3 月号 pp.24-29。

−7−

２５周年記念誌

森羅万象に時刻と位置がある
北海道大学名誉教授

山村悦夫（会長：2004 年 4 月 1 日〜 2006 年 3 月 31 日）

１．はじめに
森羅万象に時刻と位置があるという言葉は拙著
「ゆびきたす時代」（北海道産学官フォーラム発行）の中で述べられている言葉で、地理情報活用基本法の制定時に国会議員が基本法審議の中でよく述べられた言葉でした。私たちは誕生から終焉まで
いろいろな時刻と位置を残している。
２．ビッグデータの活用について
私たちは膨大な時刻と位置の情報を残している。
最近ビッグデータとして見直され、注目を浴びている。ビッグデータは特に災害時の住民の行動を詳細に把握できるので活用が検討されている。特に大都市での災害においてはビッグデータの活用が増々重要性を増している。それから GPS の基準
点の多数の設置により日本列島のプレートの再分
割が明らかになりつつある。それにより大震災が想定されているより頻繁に起こる可能性が示されている。
このようにビッグデータと GPS 解析を組み合わせることによりわが国の各地域の災害対策と減災が期待される。
３．おわりに
私たちは誕生から終焉まで膨大なビッグデータを残している。GIS と GPS は私たちの多くの場面
で安全安心の支えとなるであろう。
GIS 学会は発展当初からいろいろな分野が加わった学際的な学会である。今後も多数の新分野の会
員を歓迎してさらに学際的に発展することを期待
します。

−8−

２５周年記念誌

地理情報システム学会のさらなる発展を願って
筑波大学教授村山祐司（会長：2006 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日）
2006 年 4 月から 2008 年 3 月まで会長を 2 年間務めました。就任一年目はちょうど学会設立 15

けられ、産官学の交流によって学会は活気にあふれていました。

周年の年でした。当時、日本を含め東アジアの GIS

基本法の成立から 10 年が経過した今日、当学は、欧米の理論や技術を受容する段階から、独自会による提言の多くが実現していることはうれしに蓄積してきたオリジナルな研究成果を国際的にい限りです。しかし、長く時間がかかったものも発信する段階にありました。そこで、当学会は、あります。その一つに、学校教育における GIS 利

日本、韓国、中国における GIS 研究の現状を共有用の促進があります。提言には「初等・中等・高するとともに、地理情報科学における展望を意図

等教育による地理空間情報教育の充実」が中長期してシンポジウムを企画し、秋の大会時に「東ア的課題として掲げられていました。その実現を目

ジアにおける GIS 研究を展望する」というテーマ

指して、ここ 10 年近く日本学術会議・地理教育で『地理情報システム学会設立 15 周年記念国際分科会（委員長：碓井照子氏）をはじめ、関連諸シンポジウム』を開催したのです。この国際シン団体が活動を展開してきました。

ポジウムは、東アジアにおける GIS 研究の歴史と今、長年の活動が実を結ぼうとしています。高特色、連携のあり方、相互理解の重要性について

校において「地理総合」が必修科目として設置さ認識を深める有意義な機会となりました。

れることが決まったのです。長期にわたり地理は

こ の た び、 学 会 設 立 25 周 年 に 当 た り、

選択科目に甘んじてきましたので、これは画期的International Association of Geo-informatics が 執な出来事です。「地理総合」は 3 つの柱からなりま行部の尽力により創設され、その第一回シンポジ

す。その一つが「地図と地理情報システムの活用」

ウムが開催される運びとなったことは喜ばしいこであり、GIS が重要な地位を占めることになりまとです。アジアにはアジアの GIS があり、欧米とす。具体的には、「地図上に表された事象と実際のは異なる風土に根ざしたアプローチが求められま出来事を関連づけて考察する力や考察したことをす。25 周年を契機にアジア地域の国際交流がさら目的に応じて地図などにまとめ、効果的に説明すに進展することを期待します。

る力を養う」と謳われています。これに加え、あ2007 年は、地理空間情報活用推進基本法が国会との 2 つの柱、すなわち「国際理解と国際協力」、を通過した年でした。この法律の制定に向け、学「防災と持続可能な社会の構築」に対し、GIS の学会は同年 1 月 12 日付けで、『高度空間情報社会に習によって培った地理的技能を実践的に活用する向けた今後の地理空間情報政策への提言』を発出とされています。

しました。当学会の基本計画提言委員会（委員長：

まもなく、文科省において「地理総合」の学習

柴崎亮介氏）がまとめたものです。当時、政府は指導要領の策定作業が始まります。この動きに機

東日本大震災を受けて、防災や国民生活の安全の敏に対応しながら、カリキュラム構成、教科書・ために基本法の策定を目指していました。柴崎委

指導書作成、教材作りなどに協力していくことが員長と一緒に、自民党本部や国土交通省へ出向き、肝要です。教育用 GIS ソフトウェアを開発すると政治家や役人に GIS の有用性を力説したことを懐ともに、授業に必要な地理空間データを整備し提かしく思い出します。彼らからも熱心な質疑が向供していくことも喫緊の課題です。それとともに、−9−２５周年記念誌

教員に対する研修やセミナーの開催などが求められます。当学会には、教育 GIS や GIS 教育に長けた多数の会員がおりますので、英知を結集して「地理総合」の充実に貢献していくことが大切でしょう。
地理教育への積極的な関与と貢献は、当学会の活動の幅を広げます。昨今、学界ではシチズンサ
イエンスやオープンサイエンスが注目を集めていますが、実証科学と方法論科学の両面をもつ教育
GIS は、これら新しい科学の発展に寄与する学術的素地を有しています。GLOBE プログラムを例に挙げましょう（http://www.globe.gov/）。これは、全
世界の生徒、教師及び科学者が協力しながら環境観測を行う国際プロジェクトです。生徒が取得した世界各地の自然環境データ（気温、降水量、水質、土壌、生物情報など）は本部でただちに空間可視化され、Web GIS を通して全世界に発信されます。
日々の観測データをみんなで共有することによって、生徒は臨場感・達成感が得られますし、デジタル地図そのものは生きた教材になります。生徒の住む地域の環境が世界全図のなかで相対化され、自然と地理的思考が醸成されていきます。欧米では、生徒と教師、研究者が共同で科学論文を執筆するといった、シチズンサイエンスを先取りする
事例もみられます。
時代とともに学会のあり方も変容します。今や、プロの研究集団として成果を発信するだけでなく、小中高校生を含め広く社会や市民と連携して、学問の普及や啓発活動に取り組むことも学会に要請されています。教師、生徒、父兄、そして地域住民を巻き込んで、GIS をツールに問題解決型手法
を駆使して地域作りや防災対策を行う、そんな実践的教育モデルの構築にも貢献できる学会であってほしいと思います。私も一会員として微力を尽くします。
【著者紹介】：2006 年 4 月から 2008 年 3 月まで会長。現在：日本学術会議・連携会員、公益社団
法人日本地理学会・理事長。

− 10 −

２５周年記念誌

GIS 学会は PPAP を目指す
東京大学教授柴崎亮介（会長：2008 年 4 月 1 日〜 2010 年 5 月 15 日）
学会がなぜ、いま PPAP なのか？

理空間情報は災害対応だけでなく、交通・物流、マー

その背景を地理空間情報活用推進基本法（略しケティング、LBS 等の分野で営業秘密や個人情報て基本法）までさかのぼって考えてみたい。基本に強くリンクし、産業の海外展開にあたっても「自法は 2007 年に国会を通過したが、当時、オープ前」で管理・利活用すべきコンフィデンシャルなンに使える共通の地図データが提供されることが情報である。

何より必要と考えられていた。

GIS ないし地理空間情報に関するニーズが大きく基盤となる地図の縮尺は当然 2500 分の 1 であ拡大するのは大変けっこうなことであるが、従来

り、地方自治体の地図作成・更新とどのように連の P4P、あるいは一歩進んで PPP（Public Private

携するのかがポイントになっていた。道路台帳がPartnership）の枠では研究開発や新規サービス開ほぼ毎年更新されるように、自治体が管理してい拓などを十分カバーできないことがはっきりしてる地物の変化は測量されており、そのバラバラデー

きた。

タを集めることで「リアルタイムな」地図更新を

たとえば、海外展開、巨大災害対応のような広実現すべきという議論があった。結局、自治体の範な組織横断的な情報利用については政府、複数

地図更新を受けてそれを国全体の共通 1/2500 地の民間企業の個別の頑張りだけでは埋められず大図（基盤地図）に反映するという方法が採用され

きな穴が空いていると言ってよい。

た。自治体のバラバラデータを収集するというのは、国にとって重すぎる負担だった。

大学を中心としたアカデミアは、探索、実験、試行を行うリスクは取れる上、海外人脈も豊富でこの時代の議論の背景にあったものは公共側がある。また政府・企業ともコミュニケーションを頑張って民間事業や産業を支援するという P4P

緊密に取ることができる。さらに最近登場した（Public for Private）という考え方であった。共通

膨大な地理空間データの解析は未知の領域であ

地図作成という課題解決に向けて政府のできるこり、研究ネタには事欠かない。事象の深い理解ととがそれなりに大きいと期待されていた。

データの扱いに慣れた GIS アカデミアが PPP のその後、3.11 の大地震があり時代が変わった。

中に積極的に割って入る意義は非常に大きいと考巨大地震の活動期に突入したことが明らかになり、える。すなわち、PPAP（Public Private Academic

南海トラフもこの数十年以内にほぼ確実と言われPartnership）である。ペンパイナッポーアッポーている。その被害は復興資金を日本国内だけで調ペンでなくて残念でした。

達することは困難かもしれない。しかし、同時にNHK スペシャル「震災ビッグデータ」が明らかにしたように、民間企業がサービス提供の過程で蓄積している位置関連データが、従来の GIS データとは質・量ともに異次元の価値を持つものである
ことも明らかになった。
また国内市場に新たな成長が見込めないことから、海外への展開が本格的に追求され始めた。地− 11 −

２５周年記念誌

GISA の 25 年とともに− 元会長の思い出話 −大阪工業大学教授

吉川眞（会長：2010 年 5 月 15 日〜 2012 年 5 月 19 日）

査に少数の院生を送り出すだけだった。しかし、

１．はじめに学会 25 周年を迎える 2016 年に、副会長 2 年、復旧・復興へと向かう頃には、建築学会近畿支部

会長 2 年、監事 2 期 4 年の合計 8 年間にわたって

や建築学会兵庫県南部地震特別研究委員会などで務めてきた理事会構成員を退任した。私自身にとっ復興計画策定への GIS 利用などに関係していた。

ても節目となるこの年に記念誌に紙幅を頂戴した

そんななか、早々と奈良大学に震災対応の「関西ので、GISA（に関係する人々）との個人的な関わ事務局」を立ち上げられた碓井照子先生とたびたりを紹介しながら 25 年を振り返ってみたい。

び協働した。また当時、摂南大学におられた枝村俊郎先生（GISA 初代副会長・顧問）にも学校法人が同じという縁で、ご厚誼を賜った。その結果、

２．学会の設立当初に
GISA との関わりは岡部篤行先生から突然に頂戴した案内状から始まった。1991 年 11 月の GISAGIS 関係の委員会や研究会に数多く参加し、「世に出る」ことになってしまった。

設立大会と記念講演の案内であった。その 2 年前

98 年度からは法人化前の GISA 理事に、02 年度に GIS の開発と応用に関わる論文で学位を取得しには碓井先生の跡を継いで関西地方事務局長に就ていた。そのために、建築学会電子計算機利用シいた。2005 年には初の地方開催となる第 14 回学

ンポジウムなどへ論文投稿したのが、発起人の誰

術研究発表大会を引き受け、大阪工業大学で実施

かの目にとまったのだろう。学位を得て大阪大学した。その前年に同僚として、田中一成先生を迎からの転任が具体化し始めていた時期でもあった。

えていたことも、引き受けることができた大きな後に GIS 上級技術者第 1 号となる（株）JPS の平要因であった。

下治社長を誘い、1991 年 11 月 30 日に東大・山上会館の設立大会から参加した。140 余名いた参４．法人化の前後に加者の一人、すなわち設立時からの会員だったが、次に転機が訪れたのは、2007 〜 08 年の年末

まさか 19 年後にその学会の会長になるなどとは、年始である。法人化前の会則にしたがって、会員

露とも思っていなかった。

による 2 段階選挙の結果、副会長候補者に選出さ事実、学術交流の場は建築学会に置いたままで、

れ、08 年 4 月から柴崎亮介会長のもとで副会長

次に GIS 学会と関わったのは、大阪工業大学に転として、運営委員会や事務局会の議事に参加する

任した 1993 年で、民間（（株）JPS）との成果をこととなった。学会法人化の動きについては承知

第 2 回学術研究発表大会で共著者に発表してもしていたが、執行部入りして、思いの外大変な作らった。なお、第 3 回以降はすべての大会に出席し、業だと痛感することになった。しかし、大阪から阪神・淡路大震災の 95 年を除いて、大阪工大で毎回出張することは不可能で、たびたび会議にはの研究成果をずっと院生諸君が発表し続けてきた。

Skype 参加となり、皆さんにご迷惑をお掛けした。
2008 年 10 月の総会で、2009 年度から新法人のもとで学会活動を行っていくことが議決され、

３．阪神・淡路大震災のあとに1995 年 1 月の阪神・淡路大震災は、関西の私2008 年 12 月 19 日には、一般社団法人地理情報

学でコツコツと GIS に関わる活動を行ってきた私

システム学会を設立し諸規程の策定などの準備をにも、大きな変化をもたらした。研究室内に被災進めた。法人としてのかたちを整えるまでの行き者が何人もいる状況では、学会などによる被災調

掛かり上、設立時社員・設立時理事となり、副会− 12 −

２５周年記念誌長に選任された。年明けには、新法人における代ても大過なく新年度に移れると思った矢先の東北議員選挙で代議員（社員）に選ばれた。2009 年

大震災だった。年末に前会長より引き継いだ学界

３月 30 日の社員総会で理事に選任され、直後の幹事として臨んだ 3 月 3 日の会議で G 空間 EXPO

理事会で再度副会長に推挙された。旧学会副会長、2011 の 6 月開催を決めたばかりだった。結局、4

設立時副会長、新法人副会長と 3 度副会長を拝命

月 28 日の実行委員会で中止と決めるまで、しばした。もちろん、柴崎先生は 3 度会長に就かれた

しば霞ヶ関に呼び出され、9 月からは 2012 年のことになる。この法人化にあたって、執行部と準開催に向けて、また霞ヶ関に行くことになった。

備会に集まった多数の方々に大変お世話になった。

また GISA の震災対応では、現場での対応を防災

皆さんの尽力を忘れてはならない。

分科会にお願いする一方、日本地球惑星科学連合

副会長在任時の思い出は法人化が一番だが、もの緊急提言や日本学術会議の東北大震災対応学協

う一つは韓国 GIS 学会（KAGIS）の大会と同時に行会連絡会への参画など、待ったなしの状況のなか

われた韓日国際シンポジウムに学会を代表して参で浅見・寺木両先生とともに素早い対応を心懸け加したことである。会場が韓国のリゾートである

た。この連絡会への参画が、現在の防災学術連携済州島であったからかも知れない。

体などとの連携に繫がったと思っている。
なお、会長を退任する直前の 2012 年 5 月 10日に学協会連絡会で取り纏めた「30 学会共同声明」

５．会長就任と東北大震災に際して2010 年 5 月 15 日に開催された社員総会で理事の大臣手交に参加、国土交通大臣、防災担当大臣に選任され、理事会の推挙により会長を務めるこなどを訪問した。学協会連絡会・議長で当時、建とになった。また、浅見泰司先生に副会長と財務築学会会長であった和田章先生とは、私的な繋が担当を、寺木彰浩先生に事務局長を担っていただ

りから互いに子供の頃からの知り合いで、大臣訪くことになった。この総会に報告した 2010 年度

問をともにできるなど、不思議なご縁だと感じて予算は、法人化による経常経費の増大により、赤いる。また、会長退任後の 2012 年 6 月に、再開

字予算とならざるを得なかった。旧学会から引きに苦労した G 空間 EXPO2012 の開会式で GISA を継いだ基本財産があるので、赤字が直ちに問題と代表して挨拶できたことも良い思い出である。

いう訳ではないという説明をしていたが、実態は一方、財務健全化に関して、会費値上げの計画

20 年近く続いてきた学会の基本財産を 20 年で食を 2011 年 5 月の社員総会で報告したところ、多い潰してしまう規模の赤字が生じていた。そこで、

数の意見を頂戴した。理事会で対応を検討し、支財務健全化についての検討を始めた。

出抑制を含めた会費値上げを 10 月の研究発表会

なお、会長に就任した 2010 年は、勤務先の大前日に招集した臨時社員総会に提案・議決した。

阪工大でも入試委員長という忙しい、かつ厳しい

震災対応と会費値上げで振り回された 1 年だった。

役目に就いていたので、浅見・寺木両先生には多理事会を 8 回、社員総会を 2 回と通常の２倍開催

岐にわたって援助いただいた。また、この年かすることになった。

らパシフィコ横浜で新たに G 空間 EXPO が開かれ、前年度から学会はブース展示とシンポジウム

６．おわりにで参加することになっていた。展示企画には柴崎2011 年に学会創設 20 周年を祝うことなく、会先生、シンポジウム企画には、浅見先生と太田守

費を値上げした記憶に残る会長となったが、その重氏をはじめ多数の方々にご苦労いただた。しか後、監事の 4 年間では、財務状況は問題にならなし、G 空間 EXPO 実行委員会では GISA（会長）がかった。また、この 25 周年を迎える 2016 年に学界幹事を務めるということなどを理解しておら会長に就かれた玉川英則先生の挨拶に、財務状況ず、国土地理院からの問合せや建設業界紙の G 空は極めて健全な状態で推移しているとの話があり、

間 EXPO 企画特集号への寄稿などで、少々慌てた

いささかなりとも貢献できたのではと自負していことを憶えている。

る次第である。

大学の入試委員長を無事終え、GISA 会長とし
− 13 −

２５周年記念誌

地理情報システム学会に求められる役割−学会の運営と今後の展望−
東京大学教授

浅見泰司（会長：2012 年 5 月 19 日〜 2014 年 5 月 31 日）

は、広く会員の皆様の負担を増やすことになり、

１．学会運営の機動性
1991 年 11 月に地理情報システム学会（GIS 学会）

その審議過程ではかなり厳しい意見のやりとりもが設立されて依頼、2016 年に 25 年になる。この間、あった。しかし、理事会、代議員会などにおけるGIS 学会は会員数 1000 人規模に発展した。ともす

議論の結果、ご理解を得て、当時の吉川学会長のると他学会では会員の高齢化が懸念されている中、ご尽力もあって、会費の値上げに踏み切ることがGIS 学会は若手会員も増え、大会の研究発表などできた（吉川 , 2011）。これにより、その後の財務も活発に行われている。この学会の若さが、時に状況は改善され、安定的な経営が出来ている。

機動的に学会の運営体制を改革することを可能にした遠因かもしれない。

2012、2013 年度会長を務めた。この間、特に当時の事務局長の厳先生のご尽力もあって、中国

私は、1996 年度から会長を辞す 2013 年度までの CPGIS とも協定の締結をすることができた。ま理事を務めた。2004 年度からは編集委員長を拝命た、2013 年度には台風 27 号接近に伴う交通機関

したが、この時に分野担当制を導入した。これは、などの混乱を懸念し、大会を中止するとことにし分野毎に副委員長を立て、副委員長が実質的なそた（浅見 , 2013）。当時、大型の台風がゆっくりの分野のまとめ役になる方式である。それまではと接近してきており、進路を予測することが非常委員長が審査過程に実質的に関わったが、そうすに難しい状況であった。しかも、中止するならば、ることで委員長の負担が大きすぎ、時に査読が遅参加予定者の皆様の交通機関や宿泊期間のキャンれてしまうことがあった。これを防ぐことを目指

セルがしやすいように、早めに決定しなければな

して、あえて委員長は直接的な審査過程には関わらなかった。この時、理事会メンバーとは頻繁にらず、単に分野間でのバランスが崩れていないか

意見交換し、結局中止を決定した。また、その代と審査状況が遅滞なく行われているかを監視する

わりに、同年度には web による大会の開催を行い、役割に変えた。このシステム変更により、審査のかつ優秀発表賞、ポスター発表賞も選定すること

遅滞の発生はだいぶ防げたのではないかと考えてとした。大会を中止することに加えて、急遽 webいる。

大会を開催するという新たなイベントの開催につ2010 年度からは財務担当理事となった。この頃

いても、開催校であった慶應義塾大学かつ事務局の大きな課題は、学会員の減少とそれによる財務長であった厳先生をはじめとして、多くの方々の体質の悪化である。もともと GIS 学会では、予算ご協力を得て、無事に進めることができた。これを配分しても実際にはお金を使わないでいただけ

も機動力ある学会ゆえ可能であった。

る支部や分科会が多く、予算書を見ても財務状況

このような機動力ある運営は、現在でも引き継がどうなのかがわかりにくい状況であった。そこがれていると感じる。理事会において、新たな提で、まずは、費用の利用状況を実態に合わせると案は十分な審議の上、基本的には前向きに採用さともに、なるべく費用を節約し、支出を抑える運れ、実施に向けての体制が作られる。このような「伝営を各方面にお願いした。ただ、それでも趨勢で統」は今後も是非継続していっていただきたい。

は財政的に厳しくなることが判明したために、学

２．学会の役割

会費の値上げをお願いした。学会費をあげること− 14 −

GIS 学会が設立されて以来、社会における地理２５周年記念誌

情報の役割は大きく変化した。25 年間の間に、主他学会では、特定テーマを特集した書籍の出版として専門家が扱う情報であったものが、誰もが事業を行っているところもある。このような事業扱う情報に変化した。急速な地理情報の大衆化にを GIS 学会で行うことを検討しても良いかもしれ

より、社会のアプリケーションも大きく進化した。

ない。ただ、GIS 学会編にするよりは、個人（群）今やスマホアプリでは、位置情報をもとにしたサー編にした方が、当人の研究業績も上がる。そこで、

ビスが多く出されており、しかもマニュアルもな

あくまで、学会として刊行シリーズを盛り立てる

しで、幼児でも簡単に使えるような状況にある。

のが良い。特に、英語による書籍刊行は、学会員

このような社会の実現過程において、GIS 学会の国際貢献の促進にも有益だろう。特集テーマに員が多大の貢献をしてきているが、社会全体としついて長じた大成した研究者と新進気鋭の研究者ては GIS 学会のプレゼンスはさほど高くはないよの共編著にすると、俯瞰的でバランスの取れた編

うに思われる。もちろん、学会は主として研究者

集となり、かつ、細部にも目の行き届いた内容的の集まりであり、学会員のそれぞれは各自の判断にも尖った本を編集できることが期待できるし、で活動すればよい。ただ、その各自の行動において、新進気鋭の研究者の業績があがり、その後の活躍

学会という場をあまり利用しようとしていないとを期待できる。

いう点に、主な問題点があるように思われる。

学会活動の重要な目的は、学会自体の業績を挙GIS 学会には分科会活動がある。これは特定のげることではなく、学会員が自己の業績をあげる

テーマについて集中的に討議・検討する研究会活際に利用しやすい場を提供することである。従っ動である。この分科会活動において、より戦略的て、使ってもらいやすい場をいかに提供していく

な活動、すなわち、社会における空間情報の使いかが、今後の学会の役割を考えて行く上で重要で方に関して、社会が注目し、より大きな動きになある。この観点から考えると、もう少しニュース、るようなテーマを選び、素早く成果を社会発信すイベントなどの情報提供が充実しても良いだろう。

るような活動をすると良いのでは無いだろうか。

現在、広報委員会は手弁当でホームページ、ニューGIS 学会員の多方面のアンテナをうまく活用すれ

ズレター、メーマガジンを運営している。例えば、ば、そのようなテーマは十分に見つかるはずだと

web に全ての機能を集約し、更新されたことのみ思われる。例えば最近では、2016 年に閣議決定さメールで配信するなど業務軽減をはかり、メディれた科学技術基本計画では society 5.0 ということ

アを一本化することで注目度を上げ、よりコンテ

で地理情報を扱うテーマが多く盛り込まれている。

ンツが集まるようにするというのも検討に値する。

この中には、学会の分科会のテーマに相応しいも機動力のある学会だからこそ、不断に業務を見のもあるのではないだろうか。編集委員会では論直し、今後の学会の役割強化につながっていくこ

文投稿が減っていることもあり、特集を強化しよとを期待したい。

うとしている。そこで、戦略的活動とうまく連携し、注目されるような特集記事を増やすと良いだろう。

参考文献

他方で、長期的に地道な研究活動として延ばし

浅 見 泰 司 (2013)「 大 会 中 止 に 伴 う 会 長 声 明 」ていくべきテーマもある。例えば、現在の地理情

https://www.gisa-japan.org/news/detail_1135.

報のデータ書式やデータ表示形式が完成形である

html（2016 年 6 月 19 日アクセス）

わけではない。今後のニーズに応じて、まだ改善

吉 川 眞 (2011)「 年 会 費 の 改 定 に つ い て 」http://の余地は大きい。また、地理情報の逐次更新方法

www.gisa-japan.org/news/file/kaihi.pdf（2016の開発、プライバシーを保全した地理情報形式の年 6 月 19 日アクセス）

開発、時空間情報分析手法の高度化、抽象概念の地理情報化、時空間情報を用いた意思決定支援の高度化など多くの学究的テーマがある。
− 15 −

２５周年記念誌

GIS 革命と地理情報科学（GISc）の 4 半世紀に身を置いて立命館大学教授矢野桂司（会長：2014 年 5 月 31 日〜 2016 年 5 月 28 日）

1995 年 4 月、初めての半年間の学外研究の機会

当時、英国では、国勢調査をはじめとする官庁統を得て、英国 Leeds 大学と Newcastle 大学にそれ計を用いた計量地理学・GIS 研究であるセンサス

ぞれ 3 か月滞在した。当時、Leeds 大学には、空地理学が、日本では大きく遅れていることに気づ間的相互作用モデルや都市モデル研究の第 1 人者

き、興味を持った。

であった Alan G. Wilson が学長（Vice-Chancellor）

その後、立命館大学で、2002 年から始まる文部に就任し、その後任として、Newcastle 大学から科学省 21 世紀 COE プログラムやグローバル COE

Stan Openshaw が赴任していた。Geocomputation

プログラムに参画することで、GIS や GISc の多様を提唱する、Stan Openshaw の最初の授業で彼がな研究テーマを実践することになった。

板書したメッセージは、”GIS revolution was over.”であった。

センサス地理学の関心は、シカゴ学派の都市社会学研究を GIS によって刷新したジオデモグ

す な わ ち、1980 年 代 後 半 に 米 国 NCGIA や 英

ラフィクス研究の日本での活用に、そして、COE

国 RRL に よ っ て 進 め ら れ た GIS 革 命 が 終 焉 し、での実践は、歴史都市京都を 3D-GIS で復原した

NCGIA の Director であった Mike Goodchild が GIS

Virtual Kyoto 研究として、歴史学、文学、美学なの Systems の S を、Science の S と し て、 地 理 情

どの学際研究となった。後者は歴史 GIS 研究、そ報科学（GISc）という新たな学問分野を確立した

して Digital Humanities 研究へと発展した。また、頃である。人文地理学においても、GIS が単なる1996 年から立命館大学で始まった海外からの GIS

ツールでなく、これまでにない新たな知見を生み研究者の客員教授としての招へいが Harvard 大出すものであるという共通認識がもたれた時期

学 Graduate School of Design の Carl Steinitz とのでもある。そうした GIS 革命が進行する 1992 年

Geodesign などへ結びついた。

に、日本において地理情報システム学会が設立さ

そ の 後 も、2005/6 年 の 10 か 月、2010 年れた。そして 1995 年は、日本では、1 月に阪神・の 3 か 月、2016 年 の 4 か 月 の 英 国 University

淡路大震災が、3 月には地下鉄サリン事件が起こっCollege London の Centre for Advanced Spatial

た大変な年であり、阪神・淡路大震災の復旧・復Analysis（CASA）、2006 年 の 2 か 月 の ア イ ル ラ

興での GIS の有用性が社会的に認知された年でもンド国立大学 Maynooth 校の National Centre forあった。

Geocomputation（NCG）、2016 年 の 2 か 月 の 米1995 年の半年間、Stan Openshaw や A. Stewart

国 Harvard 大学の Centre for Geographic Analysis

Fotheringham らの先進的な計量地理学者と接し、（CGA）といった海外の GIS・GISc の主要な研究セ

Leeds 大学の地域分析や GIS を活用した大学発のンターでの滞在や、海外の著名な GIS・GISc 研究

コンサルタント会社 GMAP の存在や、英国におけ者との交流を通して、世界の GIS・GISc 研究の動る大学研究評価 RAE による大学改革の影響などを

向を肌で感じ取り、学ぶことができた。

学んだ。そして、1970・1980 年代の人文地理学

GIS・GISc の発展に地理学、とりわけ戦後の計量における論争の中で、理論的・演繹的な計量地理地理学が大きく貢献したことは間違いない。しか学が、GIS・GISc を取り込むことによって、大きくし、GIS や GISc は地理学だけのものでなく、地図

躍進しているということを肌で感じた。その中で、を扱うあらゆる学問分野、産業、市民のものである。

− 16 −

２５周年記念誌

それゆえ、GIS は社会と大きくかかわるべきである。
そしてまた、ICT 時代において、コンピュータや
インターネット、さらに衛星を含めた測量技術の発展は、GIS や GISc をこれまでにない世界へ導いている。GIS が GISc へ変化した時、ツールとしての GIS と GISc との関係は、電子顕微鏡によって発展した分子生物学、あるいは電波望遠鏡によって発展した電波天文学に例えられた。GIS は、これまで見えなかったものをコンピュータ・マッピン
グによって可視化することで GISc を開花させたといわれる。
ジオ・ビッグデータ、IoT、クラウド・ソーシング、
Spatial Humanities、GeoHumanities、Geodesignなど、これまで見えなかったものを見える化する
GIS は、今後さらに進化していくであろう。そのためにも、GIS の基礎となる空間的思考や地理的概念を社会全体に教育していかなくてはならない。
2022 年度からは、高校地歴において地理が歴史と共に必修となる。新たな時代に即した地理教育、そして GIS 教育が喫緊の課題である。
こうした、GIS 革命、そして GISc の発展の 4 半
世紀に身を置いた一地理学者として、日本における GIS・GISc 研究が、地理情報システム学会 25 周年記念を迎えて、さらに飛躍的に発展することを期待したい。
GIS の 発 祥 の 地 の 1 つ と さ れ る Harvard
Laboratory for Computer Graphics and Spatial
Analysis が 約 50 年 前 に 1965 年 に 置 か れ た
Harvard 大学 Memorial Hall にて。

− 17 −

２５周年記念号
２５周年記念誌

Celebrating 25 Years of GIS Research and Applicationsin Japan
Michael Batty
Bartlett Professor of Planning &Chairman, Centre for Advanced Spatial Analysis (CASA),
University College London (UCL)

Representing landscapes and urban systems into which various attributes could be associated.

th

These ideas began to converge with spatial statis-

century. Frederick Law Olmsted who designed

tics which had developed in parallel from the mid

many of America’s greatest park systems em-

20th century and many of these techniques cameployed a kind of overlay analysis where different

to be embodied in the software associated withattributes of the landscape were represented as

GIS. By the late 1980s, the movement was in fulldifferent overlays, and he used these to filter out

swing and various associations of like-mindedsites for the most appropriate activities in inten-

researchers and practitioners of the new art andsively used open spaces. From these first efforts,science of geographic information emerged. In thethe notion of representing land use as layers in

USA, URISA – the urban and regional information

systematic terms and comparing them with one

systems association, conference series such as

another, came to mark the earliest methods of

GIS-LIS and Spatial Data Handling, and researchland use and landscape planning. Before the world

initiatives such as the NCGIA (the National Centre

became digital, these methods were quite widelyfor Geographic information and Analysis) wereused to determine areas of land which satisfied op-

founded while the same kinds of development

timal criteria and a rudimentary spatial analytics

occurred in the UK. The Regional Research Lab-

involving adding and subtracting different layers –oratories, the conference series GIS-Research-UKa kind of map algebra – was often employed. Once

(GISRUK), and the AGI – the Association of Geo-computation moved from numerical simulation forgraphic Information – were set up. In Europe, thewhich computers were first devised to represent-

GISData Initiative pulled many disparate groups

ing text, numbers and graphics, then the notion

together and eventually AGILE (the Association ofthat the landscape could be digitised really took

Geographic Information Laboratories in Europe)off. In the 1970s the ground was laid for new dig-became established, a presence recognized by its

ital representations of different spatial attributes

annual meeting. In Japan in the early 1990s, sim-and combined with early digital cartography, theilar moves were afoot and this years’s conference

first geographic information systems, a term firstcelebrates 25 years of continuous development ofcoined by Roger Tomlinson in the early 1960s,

the field through GISA – the GIS association of Ja-

emerged.

pan – which was first set up in 1991.

spatial terms goes back to at least the late 19

These were based on new ideas about spatial

As an outsider looking in and not being able

data bases supplemented by methods for repre-

to appreciate the subtleties of the language andsenting spatial data either as rasters or vectors

much else in Japan, let me give you my rough im-− 18 −

２５周年記念号
２５周年記念誌

pressions of how GIS has developed and matured.

analysis per se into much more focussed applica-

Rather than set up a series of centres, Japanesetions. Two things stand out in Japan where consid-

scholars have sought to build a truly national

erable progress is being made: a focus on disaster

presence, not quite a centre like the NCGIA but amanagement is important in a country dominatedfocus with a difference which has been pursued

by earthquakes and Japanese research and ap-

through their annual meeting. Everyone in theplications is providing a model for the rest of the

field in Japan has been able to link to this initiative

world. And there is the smart cities movement

and it has done a great job in bringing people

where many sensing technologies pioneered in Ja-

together to cooperate. Moreover, it has also

pan are being rolled out in cities to automate rou-

related very strongly to other aspects of GIS: intine activities. On my first visit to Japan in 1986, I

particular,

spatialvisited Kobe and rode on the driverless train roundstatistics as well as to urban and transportation

the automated port using a ‘smart card’ to activate

modelling and urban and regional economics. It

my trip. These technologies are fast becoming

has also prospered in developing new ontologies

routine in big cities and Japan still leads the wayofparticularly

in what can be done to automate such transac-

impressive in terms of developing nomenclaturetions and to grapple with the enormous problems

andof analysing the data exhaust from the smart citytospatialrepresentation
classification

analysiswhich
systems

are
for

and

textualandnumerical synthesis; and it has focused on

which is now called ‘big data’.

developments in the humanities, on disaster management and on the developing of new integratedth
On this 25 anniversary of the GISA, there isspatial data systems. More recently there havemuch to celebrate. Japan is very much at the fore-

been impressive developments in data organisa-

front of research in GI systems and science, andtion and open data.

Japanese scholars have made and continue tomake important advances in applications to trans-

In lauding the efforts of Japanese researchers

port networks, multimedia and sensing, disasterin GIS, I would be remiss not to mention the ef-

management, digital humanities, and urban andfort to build a national centre with its main hub

regional economic analysis amongst many otherat the University of Tokyo. CSIS – the Centre fordimensions of this science. I confidently expect

Spatial Information Science – was first mooted as

Japan to remain at the forefront and congratulate

far back as 1988 as an initiative in digital cartog-

the GISA which has gone from strength to strengthraphy but was finally established in 1998 with aover its first 25 years and I look forward to thefocus on collaboration and data sharing in the firstnext 25 years to 2040 and beyond. I am convinced

instance. This initiative has certainly reinforcedthat the spatial and geographic dimension which

the GISA which has built the infrastructure for GIS

is so important to this science will increasingly

research and practice, involving academia and in-become the focus of our efforts in understanding

dustry across Japan and with CSIS, GISA has acted

society and building a better future. In this Japanto progress the field beyond spatial analysis per

can lead the way through geographic information

se into disaster management, data systems, ontol-

systems, its science, and its technologies.

ogies and the whole range of GI science that now
constitutes the field world-wide. After 25 years of
coordinated effort, GIS in terms of its systems andscience has matured and is now moving beyond− 19 −

２５周年記念誌

Congratulatory Message
Jin-Duk Lee
The president of KAGIS

Ladies and gentlemen,

I wish GISA be the most important academic so-

Please accept my sincere congratulations on theciety in the field of spatial information technology

25th anniversary of the foundation of GIS Associa-

in Japan and maintain and develop the relation-

tion of Japan. It is a great honor for me to be here

ship of academic exchange among the three coun-

today for this message as the 10th President oftries of Korea, Japan and Taiwan.

the Korean Association of Geographic Information
Lastly, I give my humble respect for all of yourStudies (KAGIS) and I am very pleased to meet all

hard work, Prof. Hidenori Tamagawa, the presidentof you.

of GISA, and the arrangement committee members
We, KAGIS and GISA, have held the cooperative
seminar every year in turns for more ten years. It

for successful 25th anniversary commemoration
event.

is a pleasure to hold the 25th Anniversary Conference of GISA and the cooperative internationalseminar among KAGIS of Korea, GISA of Japan and
TGEO of Taiwan with the name of IAG'i.
In Republic of Korea, spatial information is spotlighting as the vital resource for structuring theecosystem of “Creative Economy and Government
3.0”with the technological advances of ICT convergence/integration nowadays. Spatial informationindustry has been developed rapidly in the focusof public attention and recognized as the blue
ocean of big data and this trend might be the samein Japan.
In this mood, I believe that this conference will
be a plethora of academic information exchanges
stimulating science and industry related to spatial
information so that the conference will successfully provide the firm basis of academic and industrial growth and achievement to all of the members of GISA.

− 20 −

I wish all of you be in good health.

２５周年記念誌

Congratulations to the GIS Association of Japanon its 25TH Anniversary Meeting
Michael F. Goodchild
Emeritus Professor of Geography University of California, Santa Barbara
It’s hard to believe it is now a quarter century

crowdsourcing, and a host of new research efforts

since I spoke at the GIS Association of Japan at its

based around the analysis of social media. Simple

first meeting in Tokyo in 1992. That was in the

GIS tools became available to the general public inheyday of the US National Center for Geographic

the form of wayfinding services, mapping services,

Information and Analysis, and people around theand virtual globes. And now cloud-based GIS looks

world were anxious to hear about the center’s

like attracting a new and much larger generation

activities and plans. It was also in the middle ofof users who will apply simple GIS techniques to aextensive discussions over the nature of GIS as

wide range of problems.

an academic pursuit, and whether GIS was simply

GIS is rapidly becoming consumerized, and thea tool, or the practical expression of a science ofold distinctions between expert and amateur are

geographic information.

fast disappearing. This raises fundamental ques-

Today things could not look more different. NC-

tions for GIS education: what should we be teach-

GIA’s mandate to promote the use of GIS acrossing, and to whom? In a world in which everyone

the sciences has borne fruit in all areas of thehas access to digital geographic data, what doessocial and environmental sciences, and in recent

everyone need to know?

years there has been very exciting interest in what

As an advanced nation with a robust economy,

are variously known as the spatial humanities,

Japan has always been at the forefront of thesegeohumanities, or digital humanities. Anotherdevelopments, and GISA has been instrumental

NCGIA mandate, to promote GIS education, firstin leading and stimulating the field. I have madeexpressed through the development of the Core

many very pleasant visits to Japan over the past

Curriculum, has also evolved into extensive invest-

quarter century, interacting with academics, gov-

ment in courses in secondary and post-secondary

ernment agencies, and corporations, and have al-

education worldwide, and also into numerous

ways left stimulated by new ideas and by the prog-

online courses and MOOCs (massive open online

ress that Japanese researchers have been making.

courses).

I see every reason why this should continue, as GIS

But far more fundamental changes have oc-

continues to expand and as new technology makes

curred, that could not have been foreseen in 1992.

new things possible. I wish I could be at your

Perhaps most fundamental of these is the Internet,

meeting to celebrate this anniversary with you,and the huge range of activities promoted by it

but unfortunately that is not possible this time. So

and the World Wide Web starting with the first

best wishes for continued success in the future,browser in 1993. Geoportals and geolibraries

and despite my retirement I look forward to many

opened powerful new methods of sharing and dis-fruitful interactions to come.

seminating geographic information; Web 2.0 tools
let to the volunteering of geographic information,− 21 −

２５周年記念誌

ＧＩＳ学会立ち上げの経緯
岡部GIS 学会立ち上げの源流は、GIS が誕生したころの勉強会や研究会に行き着く。当初は仲間内の会

篤行 *システムの GEOlog などで行われ、組織的な GIS
研究会が行われていたことが伺える。

であっただろうから、その記録を見つけるのは容GIS の適用で明らかになってきた課題は、大学

易ではないが、初期の頃の報告書として 1971 年

での理論深化を促し、1981 には「地理情報処理にに出版された『小地域情報システム開発の基礎研

関する基本的アルゴリズムの調査・開発」のため究』（総理府統計局（当時））を挙げることができの研究会が伊理正夫委員長のもとに立ち上げられ、よう。この研究会では、伊理正夫第２代会長の主また同年には、坂内正夫氏により TOGIS の開発研

導で GIS の基礎的概念の構築が行われ、その理論究が行われており、大学での GIS 研究会が活発化

概念は 1974 年に設立された「地理的情報システしたといえよう。

ム研究委員会」（建設省（当時））でさらに深められた。

学界あげての GIS 研究推進運動の源流は、日本学術会議が 1988 年に竹下登内閣総理大臣宛で勧大学独自の活動としては、1975 年にオーバーレ

告した「国立地図学博物館」に至るといえよう。

イをコンピュータで処理する YS75 が、笹田剛史

博物館とあるが、内容は博物館機能と研究機能よ氏の主導のもとに開発され、1978 年には久保幸夫

りなり、後者の「地図学」（当時）は、現在の地理

氏と位寄和久氏によって地理情報グラフィックシ

情報科学に他ならない。この勧告を実現すべく西ステムである ALIS が開発されており、この頃から

川治初代顧問、野上道男第３代会長が尽力し、GIS大学での GIS 研究会活動が始動したと思われる。

学会の礎となった。

大学の GIS 研究を背景に、中央官庁では、1978-

実際の立ち上げ実務は、会場の都合から立ち上

1985 年に国土庁（当時）が ISLAND という国土情げの日が先に決まってしまい、それから高阪宏行

報をあつかう GIS 開発研究プロジェクトが行われ、第５代会長、碓井照子第６代会長、久保幸夫氏、地方自治体では、1970 年代後半から 1980 年代前

今井修氏、長島雅則氏、福井弘道氏を始め多くの半にかけて、川崎市、横浜市、神奈川市、兵庫県、方々が手弁当で頭をよせあって俄仕立てで学会組

名古屋市、岡山市などで GIS の自治体業務への実織を創りあげ、当日にやっと間に合ったという次装化が進められた。これら自治体での課題を踏ま第であった。立ち上げ前後の慣れない多大な事務

え、1985 年には伊藤滋初代会長のもとに「都市政処理は大変であったが、金子忠明氏とパスコから

策情報システム検討会」が立ち上げられた。このの事務員応援で乗り切ることができた。

頃から自治体での GIS 勉強会が盛んに行われていたことが推察される。

それから 25 年、GIS 学会が活発な活動を続けられてきたことは、学会の会員、賛助会員、関連す

一 方、 民 間 に お い て は、1977 年 に、 東 京 ガ
ス で ガ ス 施 設 地 図 化 シ ス テ ム TUMSY の 開 発 研

る産官のご支援の賜物であり、深く感謝申し上げる次第である。

究 が 始 ま り、 続 い て GIS ソ フ ト 開 発 が 富 士 通 の
ARISTOWN、日立の H Map、日本電気の WING、国際航業の FS-1、住友林業の ROBINHOOD、日本* 青山学院大学− 22 −

２５周年記念誌

地理情報システム学会北海道支部の歩み
橋本１．北海道地方事務局の設立

雄一 *年の 10 月 20 日（土）・21 日（日）には、北海道大

地理情報システム学会北海道地方事務局（2009

学学術交流会館にて、地理情報システム学会学術年度に北海道支部に変更）は 1999 年に設立され、研究発表大会が開催された。この大会では、北海初代事務長には山村悦夫氏（当時、北海道大学大道地方事務局のメンバーを中心に「北海道地方事務

学院地球環境科学研究科・教授）が就任した（写局特別セッション」が催され、基本法成立後に活真 1）。

用が期待される最新の研究成果 9 本が発表された

設立当時から北海道支部は、藤原達也氏が運営する北海道産学官フォーラム・北海道 GIS・GPS

３．産学官との連携拡大

研究会（1991 年設立）と共に活動を行っており、2008 年 4 月になると事務長に橋本雄一が就任

1999 年には札幌市で「GIS 技術の最新動向と経営した（当時、北海道大学大学院文学研究科・准教

戦略への応用」、｢GIS の活用で “ 地方の時代を ”｣、授）。その２ヶ月後の同年 6 月には、特定非営利活「IKONOS 衛星画像データの利活用について―１m

動法人 Digital 北海道研究会が設立され、本事務局

解像度の新世界―」という 3 回の GIS 普及活用セは GIS や RS に関するセミナーを協力して開催するミナーを開催した。また GIS の普及啓蒙のために、ようになった。

1999 年から 2004 年まで、北海道の主要都市でこの年には地理空間情報利用促進基本計画が策26 回の「全道 GIS 普及セミナー」（後援：国土地理院）

定され、国の情報基盤整備への関心が高まったこを開催した。

とから、事務局では地理空間情報の新しい啓蒙書

事 務 局 長 で あ っ た 山 村 氏 は 2002 年 4 月 ～の出版を企画した。そのために、前年の学術大会

2004 年 3 月まで地理情報システム学会の副会長

における「北海道地方事務局特別セッション」や、を、2004 年 4 月～ 2006 年 3 月まで会長を務め、

北海道 GIS・GPS 研究会と共催した「基本法と地この時期の北海道地方事務局は、全国的な GIS の

理情報標準講習会 I・Ⅱ・Ⅲ・IV」（2007 年 12 月

普及活動と連動した活動を行った。

～ 2008 年 4 月）などの成果をまとめ、2009 年に橋本雄一編『地理空間情報の基本と活用』（古今

２．啓蒙書出版と学術研究発表大会開催

書院）を出版した。

2004 年には、これまで全道で行ってきた GIS 普2009 年になって北海道地方事務局は北海道支部

及活動の内容を書籍として全国に発信するために、となった。その後も、北海道支部は GIS や RS に関

北海道 GIS・GPS 研究会と協力して山村悦夫著『ゆして産学官の連携を進め、北海道 GIS・GPS 研究会

びきたす時代～ GIS・GPS で新しい世界を開く～』

や Digital 北 海道研 究 会の他に、北 海道 GIS 技術（北海道産学官研究フォーラム）を刊行した。本書

研究会や写真測量学会北海道支部などとも交流をは全 29 章から構成され、平易な表現と図表で地持つようになった。また、北海道大学、酪農学園大

理空間情報の重要な概念と具体的な活用事例を掲

学、小樽商科大学などで GIS を活用する研究者ネッ

載した啓蒙書であった。

トワークも構築された。これらの連携では、国土地

2007 年 5 月 23 日に地 理 空間情 報活用推 進 基
本法が成立し、同年 8 月 29 日に施行された。この理院北海道地方測量部の主催する情報共有会合が、本支部にとって協力関係を広げる機会となった。

* 北海道大学− 23 −

２５周年記念誌

これらの連携のもとに北海道支部では、「北海道も力を入れている。2016 年 3 月には Digital 北海

大学サステナビリティ・ウィーク」（シンポジウム

道研究会が主催した「サッポロ・オープンデータ

やセミナー等を集中して開催する期間）の企画とGIS 大賞セミナー＆シンポジウム」に協力し、パして、「産学官セミナー：地理空間情報が拓く未来」

ネルディスカッションを開催した。

を北海道大学学術交流会館大講堂で開催した。こ2016 年 3 月に新しい北海道支部長として深田の企画では、2009 年に「地理空間情報が拓く未秀実氏（小樽商科大学 社会情報学科 教授）が就来」、2010 年に「自治体 GIS」、2011 年に「食と任した。本支部は、今後も産学官との連携を深め、農業の GIS」、2012 年に「防災 GIS とハザードマッ

新たな試みに挑んでいくつもりであり、引き続きプ」、2013 年に「ビッグデータの衝撃」というテー会員の皆様のご支援をお願い申し上げる。

マというテーマを設定し、毎回 200 名近くの参加者があった（写真 2）。
この他に本支部は、2005 年から毎年、酪農学園
大学主催で開催される「GIS DAY in 北海道」には、本事務局も Digital 北海道研究会とともに協力している。2015 年 10 月に開催された「第 11 回 GIS
DAY in 北海道：GIS ／リモートセンシングデータの現在と未来」や、2016 年 2 月の「GISDAY in はこだて」を本支部は後援した。
４．今後の活動
近年の北海道支部の活動としては、Digital 北写真１ 「地理空間情報活用推進セミナー」で発表する
山村事務長（2007 年 1 月 26 日、かでる 2・7）

海道研究会と共には、ArcGIS や QGIS などのアプ
リケーションに関し初級から上級までの講習会を協力して開催しており、そのためのテキストとして、本支部のメンバーを中心として 2015 年に橋本雄一編『QGIS の基本と防災活用』（古今書院）、
2016 年に橋本雄一編『四訂版 GIS と地理空間情報－ ArcGIS10.3.1 とダウンロードデータの活用』（古今書院）の出版を行った。
また、2015 年 7 月に設立された産学官 CIM・
GIS 研 究 会 と も 連 携 し て 活 動 を 行 っ て い る。 こ

写真２ 北海道大学サステナビリティ・ウィーク「産学官セミナー：地理空間情報が拓く未来」（2012 年 11 月
9 日、北海道大学）の研究会は、建設インフラに関する 3 次元モデル デ ー タ で あ る CIM（Construction Information
Modeling/Management) と GIS と結び付け、情報の共有による効率化などについて成果発表を行っている。地方においては道路、橋梁、港湾、河川など様々な分野における既設インフラの老朽化対策や保守点検の要員の確保が急務となっており、この新しい研究会とともに行う議論は、益々重要になると思われる。
さらに、本支部はオープンデータの活用推進に

写真 3 Digital 北海道研究会と共催した「空から見た札
幌―今と昔―」（2009 年 10 月 28 日、Sapporo55 ビル）− 24 −

２５周年記念誌

東北支部の歩み−東日本大震災を乗り越えて−阿部昭博 *・井上亮 **当時のニューズレターの地方事務局報告を読み

１．はじめに地 理 情 報 シ ス テ ム 学 会 東 北 支 部 は、 南 北 約

返してみると、草創期の苦労がひしひしと伝わっ

700km に渡る広大な東北六県の会員から構成されてくる。GIS と関連のある他学会や業界団体との交ている（2016 年 7 月現在、49 名）。

流、宮城県・仙台市・東北大学の「GIS を用いた支部の前身である東北地方事務局は、先行した

防災情報の共有プラットフォーム構築」といった

関西を除く他地域と同様、1999 年 10 月の理事会

地域連携事業を通した本会の地道な PR 活動が徐々で開設が承認された。以降、これまで事務局時代に会員増に繋がり、今日の東北支部の礎を築くこを含め 3 名の支部長（事務局長）：増田聡（1999ととなった。改めてそのご貢献に敬意を表する次～ 2007 年 度、 東 北 大 学 ）、 阿 部 昭 博（2008 ～第である。

2013 年度、岩手県立大学）、井上亮（2014 年度～現在、東北大学）のもとで着実に歩みを進めて

３．第 2 期：2008-2013 年度
2008 年度から阿部が運営を引き継ぐこととなきた。
東北地域における当学会の情報拠点としての基り、事務局は岩手県立大学（盛岡市近郊）に設置

礎固めをした事務局時代を経て、他学会や関連団された。1 年間の事務局時代を経て 2009 年度か

体との地域連携拠点として一定の役割も担えるよら東北支部と名称を改めた。

うになってきた。毎年恒例の支部主催行事もすっ

当時同僚であった窪田諭氏（現関西大学）の全かり定着し、当初の GIS の普及啓発を目的とした面協力を得て、懸案であった支部主催行事の定例

セミナー形式から、学会員のみならず地理空間情化を図った。会員の少なかった北東北での会員増報に関わる様々な地域の実務者との交流・研鑽をと GIS の認知度向上を目指したセミナー形式とし、目的とした研究交流会へと深化しつつある。

学会員以外も広く参加できるように、毎年、時宜

以下、便宜上、歴代支部長の在任時期に沿ってを得たテーマ「地域で考える空間情報社会（2008年）」「身の丈にあった自治体 GIS の整備と利活用

支部の歩みを振り返る。

（2009 年 ）」「 標 準 化・ 防 災・ 農 業 と GIS（2010
２．第 1 期：1999-2007 年度年）」「災害復旧・復興期における GIS（2011 年）」

東北大学の増田聡氏が初代事務局長を務め、東を設定した。交通アクセスの良い岩手県立大学ア

北地方事務局の運営を軌道に乗せるべく尽力されイーナキャンパス（盛岡駅前）を会場とすることた。地方事務局設置の公募要領では「事務局の運で、北東北のみならず宮城県などから毎回 30 名、営については設置の目的を逸脱しない限り、地域多い時には 50 名を超える参加があり、お蔭様での実情に応じて各地方事務局で自主的に運営でき盛会であった。

る」としているが、東北地方は所属学会員も少なく、

しかし、この間の 2011 年に東日本大震災が起

また行政や各種団体での GIS の認知・活用もまさきてしまう。会員の皆様には個々の立場で様々なにこれからという時代であった。

復旧復興支援にご尽力頂いたものの、支部として* 岩手県立大学ソフトウェア情報学部** 東北大学情報科学研究科− 25 −

２５周年記念誌

は情報収集や一部後方支援に留まり、災害時の組織的な支援の在り方が課題として残った。
2012 年度からは、普及啓蒙型のセミナーは当初の目的を果たしたと判断し、震災復興関連の研究拠点でもある仙台に活動の軸足を移すことで、支部活動の活性化を模索した。井上が幹事役となり、学会員のみならず地域の GIS 関係者相互の交流を意図した支部研究交流会をスタートさせ、現在に至っている。
４．第 3 期：2014 年度から現在、そして今後へ2014 年度以降、井上が運営を引継ぎ、事務局を東北大学（仙台市）に設置している。
近年は、支部主催行事として、毎年 12 月に東北大学を会場に研究交流会と題するイベントを開催している。東北支部所属の学会員に加えて、地理
空間情報関連の学協会の方々も含めた、情報交換・交流の場の創出を目指している。これまでの実績によると、研究者による報告が大半を占めるものの、一部では行政の実務担当者による情報提供も行われている。
今後、より積極的に関連諸団体に参加を呼びかけ、地理空間情報に関する幅広い話題提供が行われる交流会となることを目指し、本支部が東北地
方の地理空間情報の利活用推進の拠点となるべく活動を拡げていきたいと考えている。

− 26 −

２５周年記念誌

支部活動の成熟に向けたとりくみ− 関西地方事務局から関西支部へ −吉川

眞 *・田中一成 *２．２．過去から未来へ

１．はじめに1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災を契機と

第 6 回は 2004 年 12 月に当時の GIS 普及は阪

して、関西事務局が同年 4 月に奈良大学に開設さ

神淡路大震災以降のさまざまな動きの所産であるれた。設立して間もない学会の関西での活動支援との認識のもと、『自治体 GIS の過去・現在・未来』と、震災後の関西、とくに被害を受けた自治体をと銘打ち、大阪工業大学創立 60 周年記念館にて実対象に災害復興のための活動支援を行うこととな施した。震災 10 周年という節目を迎えるにあたっる。1999 年には全国レベルで地方事務局が設置さて、この間の自治体 GIS にかかわる動きを振り返れるにともない関西地方事務局、2009 年には学会

りつつ、現状を知り、さらに未来を展望するとい法人化により関西支部へと名称・機能を変更・拡う企画によって新たな時代の自治体 GIS を模索し大した。

ようとしていた。

その間、2002 年に事務局は大阪工業大学へ移さ2006 年には GIS アクションプログラム 2010 がれ、その大阪工業大学で 2005 年 10 月には、初め策定され、また「地理空間情報活用推進基本法」て東京を離れた学術研究発表大会（第 14 回）がが成立間近であるなど、自治体 GIS にとっても大開かれ、さまざまな分野から参加者が会場に集う。

きな転機となりつつあった。そこで、『自治体 GIS

これにより新たな視点を模索し GIS 技術の向上をの分岐点』をメインテーマに、第 7 回を 2007 年

めざす動きが活発化し、支部活動は新しい局面を3 月に高槻市現代劇場において実施した。

迎えた。

さらに、第 8 回は尼崎市小田地区会館で 2008

関西支部では、GIS の特徴ともいえる多様性を活

年 3 月に『空間情報社会をめざして』と題して、

かし、多くの分野と業種を柔軟に統合しつつ、意地理空間情報活用推進基本法の施行による新たな見交換を交えながら新時代へ向けた取り組みを続GIS の展開可能性について情報交換を行っている。

けてきている。本稿では、この成熟に向けた取り

２．３．地域に密着した GIS組みを紹介する。

その後、新時代を模索しながらも現実を見据え、地域に密着した GIS を育もうとする時期が訪れる。

２．関西地域自治体意見交流会

第 9 回は 2009 年 2 月、豊中市のとよなか男女共

２．１．黎明期

同参画推進センター「すてっぷ」において、『地域関西支部の主要行事、「関西地域 GIS 自治体意見

社会と GIS』をテーマとした。前年度施行された「地交流会」は、1999 年 2 月の豊中市役所会議室か

理空間情報推進基本法」のもとで、地域に密着しら始まる。この歴史を振り返ると、関西支部の辿った GIS の展開と活動の可能性を探るとされた。

た流れを理解できるだろう。第 2 回（2000 年）

立ち止まり考えようとする動きは、翌年の 2009

けいはんな情報通信センター、第 3 回（2001 年）

年 11 月に第 10 回を迎えることになり、『自治体奈良文化会館、第 4 回（2002 年）大阪市立住まGIS の再考、再構、再興』と銘打ち、常翔学園・大い情報センター、そして第 5 回（2003 年）は兵阪センターにおいて開催した記念大会で顕著であ

庫県農業共済会館で実施された。支部活動の基礎る。この大会では、自治体 GIS の方向性を浮き彫と交流機会の提供に道筋をつけたという意味でたりにできたと評価されている。

いへん意義深い。また、第 5 回から数題の講演と第 11 回は、2010 年 11 月に高槻市現代劇場文

その講演者をパネラにしたパネルディスカッショ

化ホールにおいて、次の時代へ向けた取り組みがンというスタイルが確立した。

紹介され、『自治体 GIS における基盤地図情報の活* 大阪工業大学− 27 −

２５周年記念誌

用』と題して未来へとつながっていく。

土地理院近畿地方測量部を事務局に、近畿地区の２．４．関西Ｇ空間フォーラム

産学官で地理空間情報の課題と情報について共有

2011 年 11 月には、国土地理院近畿地方測量部、を図り、その効果的な活用を推進することを目的

日本写真測量学会関西支部、日本測量協会関西支とした協議会である。初代会長には関西支部長が部、並びに大阪府測量設計業協会と共催する「関選任されている。

西Ｇ空間フォーラム」の一環として建設交流館で３．３．GIS 上級技術者教育講座開催した。ここでは、新時代を見据えた『Ｇ空間GIS 上級技術者教育講座（通称 GIS ブラッシュ

社会と自治体 GIS』をテーマに、これまでと同じ

アップ・セミナー）は、民間企業、行政や各種団

く講演とパネルディスカッションにより、幅広く

体など、第一線で活躍するプロフェッショナル技

情報交換を行った。

術者と協働して組織する関西支部内の実行委員会

第 13 回は 2012 年 11 月に薬業年金会館においが、常翔学園・大阪センターなどにて開催している。

て、前回と同様、「関西Ｇ空間フォーラム」の中で西日本・関西エリアで多数活躍・在住する GIS 上開催した。『地理空間情報活用推進基本計画と自治級技術者や資格取得をめざす技術者への教育の場

体 GIS』と銘打ち、新たな時代に向け舵を切ってである。2010 年 11 月以来、16 回の講演会を約いる。

20 から 50 名の参加者を得て実施しており、今後

第 14 回は 2013 年 11 月、第 15 回は 2014 年

も資格の取得と延長への需要から多くの参加者が11 月と、同じ形態・同じ場所で『Ｇ空間社会にお見込まれている。

ける自治体 GIS』、『自治体の未来と GIS』とそれぞ３．４．その他の活動

れ題して、新しい時代を走り始めた GIS を展望し

上記の主要な活動のほかにも、支部では多くのた。2015 年には第 16 回を数え、『地理空間情報

主催や共催行事を実施してきた。「若手による技術と自治体 GIS の役割』をテーマに幅広く情報交換

研究発表会」は、2005 年 2 月から日本写真測量を行うに至っている。今後は、さらなる可能性に

学会関西支部と共催してきた。GIS の運用・利活用、向け、さまざまな役割を担う必要があるだろう。

空間情報の生成や利用・応用といった分野に携わる 30 歳以下の「若手」による技術研究発表会で

３．産・官・学ある。しかし、「関西Ｇ空間フォーラム」の発足と３．１．GIS 大縮尺空間データ官民共有化推進協議

ともに、互いの共催関係を解消し、現在、この発会

表会は写測学会側にて同フォーラムとは別個に開官を中心に据えた活動は、既に述べてきたほかかれている。

に「GIS 大縮尺空間データ官民共有化推進協議会」

また、2011 年 10 月の完全復元伊能図全国巡回への参加が、主要な活動のひとつとなっている。

フロア展 in 大阪工業大学など、研修や多くの活動

大阪府都市整備部が事務局を務める協議会は、を実施、共催している。

阪神・淡路大震災の教訓をもとに GIS データベースを官民にて共有し、多くの業務で安全性や効率

４．おわりに化を図ろうとするものである。いくつかの WG や

GIS は多くのデータを重ねて、あるいは大きな支援グループが活動しており、関西支部からもそデータから未知のデータを取り出すことによってれらの活動に参加している。また毎年、1 〜 3 回

新たなものを生み出てきた。これまで関西支部で程度の総会と合同 WG や運営委員会が開催されては、関西特有の異なる分野・業種相互の近接性をいる。大阪府、府下の市町村、公益企業等から約活かして GIS に関わる活動を支援しつつ、実は地110 名の参加者をもって開催される総会には、支域に引っ張られながら成熟に向けた取り組みを続部長が毎年度アドバイザーとして参加するだけでけてきたということを、最後にもう一度強調してなく、特別講演の講師を務めるなどの活動も行っ

おきたい。

ている。
３．２．近畿地区産学官連携協議会
2015 年 10 月、「地理空間情報活用推進に関する近畿地区産学官連携協議会」が設立された。国− 28 −

２５周年記念誌

四国における GIS 普及の取り組みとシンポジウム− 四国 GIS シンポジウムからみる研究関心と動向 −【25 周年記念史】

1／2

塚本 章宏 *・松岡 真如 **･ 高木 方隆 ***四国における
GIS 普及の取り組みとシンポジウム- 四国 GIS シンポジウムからみる研究関心と動向 ２．２．シンポジウムのテーマ
塚本章宏*・松岡真如**･高木方隆***
GIS 学会四国支部は 1999 年に発足した四国地方
シンポジウムのテーマは、GIS を中心にすえ、防シンポジウムのテーマは，GIS を中心にすえ，防１．はじめに事務局を前身とし、2009 年より四国支部として活災・行政・教育・普及・地域活性化といった地方
GIS 学会四国支部は 1999 年に発足した四国地方事
災・行政・教育・普及・地域活性化といった地方に動をしている。これまで、四国の GIS 関係者のみにおいて GIS が貢献しうる課題が設定されている。
務局を前身とし，2009 年より四国支部として活動をおいて GIS が貢献しうる課題が設定されている．こならず民間・行政・教育機関を対象とし、様々なこれらのテーマに合わせて、基調講演・特別講演している．これまで，四国の GIS 関係者のみならずれらのテーマに合わせて，基調講演・特別講演やパイベントを企画してきた。GIS の技術向上およびやパネルディスカッションが実施される。登壇者
民間・行政・教育機関を対象とし，様々なイベント
ネルディスカッションが実施される．登壇者は国土普及を目的に、一般公開する形式で実施してきた。
は国土地理院や都道府県といった行政機関、GISを企画してきた．GIS の技術向上および普及を目的
地理院や都道府県といった行政機関，GIS やコンサ
その中でも、2008 年から継続して催されている四やコンサルタントに関わる一般企業、四国およびに，一般公開する形式で実施してきた．
その中でも，
ルタントに関わる一般企業，四国および近圏の大学
国 GIS シンポジウムでは、特定のテーマが設定さ近圏の大学教員から幅広く招待されている。各年2008 年から継続して催されている四国 GIS シンポジ
教員から幅広く招待されている．各年のテーマに合れた基調講演とパネルディスカッションの時間にのテーマに合わせて、GISが社会に果たす役割と、
ウムでは，特定のテーマが設定された基調講演とパ
わせて，GIS が社会に果たす役割と，今後の課題や
１．はじめに加えて、公募による一般講演発表のセッションの
ネルディスカッションの時間に加えて，公募による

今後の課題や期待について紹介・議論されている。
期待について紹介・議論されている。

時間も設け、積極的な議論・意見交換が行われて一般講演発表のセッションの時間も設け，積極的な

表1
表
1 シンポジウムテーマ一覧
シンポジウムテーマ一覧

きた。現在、シンポジウムと一般講演発表は、四議論・意見交換が行われてきた．現在，シンポジウ
開催年
第１回(2008年)
第２回(2009年)
第３回(2010年)
第４回(2011年)
第５回(2012年)
第６回(2013年)
第７回(2014年)
第８回(2015年)
第９回(2016年)

国各地から多くの発表者と参加者を集める毎年のムと一般講演発表は，四国各地から多くの発表者と参加者を集める毎年の恒例行事となっている．
恒例行事となっている。
本稿では，2008
年の第回から20162016 年の第本稿では、2008
年の第
1 1回から
年の第99回までのシンポジウム・一般講演発表・ポスター発表
回までのシンポジウム・一般講演発表・ポスターに焦点をあてて，四国における GIS GISの興味関心・研発表に焦点をあてて、四国におけるの興味関究の動向を整理しながら，これまでの活動を振り返
心・研究の動向を整理しながら、これまでの活動
ることとしたい．
を振り返ることとしたい。

２．四国ＧＩＳシンポジウム
２．四国ＧＩＳシンポジウム
２．１．シンポジウム

２．１．シンポジウム

シンポジウムは，主催者が企画する基調講演・特開催日

場所
テーマ・パネルディスカッション
サンポート
四国におけるGISの利活用
ホール高松
サンポート
2月23日
四国における防災とGIS
ホール高松
愛媛大学
2月23日
GISと地域活性化
城北キャンパス
2月22日 徳島大学
今，大学に求められるGIS教育とは？
常三島キャンパス 自治体GISの導入と利活用（行政セッション）
サンポート
東日本大震災の教訓‐災害時の地域継続を考える
1月10日
ホール高松 地域を守るために私たちができること
高知文化プラザ
3月1日
南海トラフ巨大地震への対策とICTの展望
かるぽーと
香川大学
2月20日
地理空間情報の普及に向けて
林キャンパス
徳島大学
2月23日
3D-GISの可能性
常三島キャンパス
高知工科大学
2月29日
空間情報教育香美キャンパス
2月22日

２．３． 一般講演発表・ポスター発表

シンポジウムは、主催者が企画する基調講演・

２．３．一般講演発表・ポスター発表
第 1 回から第 9 回までの一般講演発表・ポスター

特別講演やパネルディスカッションと、研究発表

第 1 回から第 9180
回までの一般講演発表・ポスター
発表は、合計で件を数える。これを分野別にを主体とする一般講演発表で構成されている。こ発表は，合計で 180 件を数える．これを分野別に集集計したものが、図1 である。初期から現在まで

れまで開催された四国
GIS
まとめた．
開催場所は，
第 シンポジウムのテーマ
1 回目の香川を皮切りに，計したものが，図 1 である．初期から現在まで比較
比較的継続して発表がある分野は、解析理論やデーを皮切りに、愛媛、徳島、高知と可能な限り四国ように努めており，情報共有・意見交換の機会としース構築，データ取得といった衛星画像や計測とそ
測とそのモデル化に関わる研究や、それらに関連

各県で開催するように努めており、情報共有・意て，機能していることがわかる．

した安心安全・防災、自然・環境といった分野が見交換の機会として、機能していることがわかる。

目立つ。2011 年にはシンポジウムのテーマとも別講演やパネルディスカッションと，研究発表を主体とする一般講演発表で構成されている．これまで開催された四国 GIS シンポジウムのテーマを表 1 にを表愛媛，徳島，高知と可能な限り四国各県で開催する
1 にまとめた。開催場所は、第 1 回目の香川

２．２．シンポジウムのテーマ的継続して発表がある分野は，解析理論やデータベ
タベース構築、データ取得といった衛星画像や計のモデル化に関わる研究や，それらに関連した安心
安全・防災，自然・環境といった分野が目立つ．2011

年にはシンポジウムのテーマとも連動するように，連動するように、教育・普及に関わる発表が集中
教育・普及に関わる発表が集中している．また，近* 正会員 徳島大学大学院総合科学研究部* 徳島大学大学院総合科学研究部〒770-8502 徳島市南常三島町 1 丁目 1 番地 Tel: 088-656-7616** 高知大学農林海洋科学部**
正会員
高知大学農学部 松岡真如*** 高知工科大学国土情報処理工学研究室***正会員 高知工科大学国土情報処理工学研究室 高木方隆
− 29 −

２５周年記念誌

2／2【25 周年記念史】している。また、近年では移動・交通や歴史・考年では移動・交通や歴史・考古・その他の分野につ古・その他の分野についての発表も行われるよういての発表も行われるようになってきている．
になってきている。

ルを形態素に分解し、キーワードを抽出・集計しドクラウドを作成した（図２）．
てワードクラウドを作成した（図２）。
図２の中心にみえる「GIS」は，最も多くタイト
図２の中心にみえる「GIS」は、最も多くタイト

こうした研究発表の動向を見ると，初期に多く見こうした研究発表の動向を見ると、初期に多くられる
GISGIS
データの取得・解析理論といった基礎的見られる
データの取得・解析理論といった基

ルに含まれるワードであり，本会の研究発表である
ルに含まれるワードであり、本会の研究発表であことから考えても必然の結果であろう．その次にることから考えても必然の結果であろう。その次な分野から，最近では現地での実践や他分野への応礎的な分野から、最近では現地での実践や他分野
用にも関心を広げていることがわかる．とりわけ，への応用にも関心を広げていることがわかる。と「GIS」の周辺にあるワードをみてみると，「ALOS」に「GIS」の周辺にあるワードをみてみると、「ALOS」
「屋島」
「森林」
「四国」
「PRISM」「LiDAR」といっ
「屋島」
「森林」
「四国」
「PRISM」「LiDAR」といっ近年は広い範囲の分野から発表が行われ，バランス
りわけ、近年は広い範囲の分野から発表が行われ、が取れた割合構成になっていることがわかる．
バランスが取れた割合構成になっていることがわた初期から現在まで継続して研究されてきているワ
た初期から現在まで継続して研究されてきているードが比較的大きく表示されている．
また、研究のワードが比較的大きく表示されている。
また、研

かる。

目的として，「地震」「森林」「地すべり」など，四国究の目的として、「地震」「森林」「地すべり」なが直面する課題が見られる．これらのワードは、こど、四国が直面する課題が見られる。これらのワー
れまでの四国におけるGIS 研究の蓄積と，今後も検ドは、これまでの四国におけるGIS 研究の蓄積と、討してゆくべき課題を端的に表している．
今後も検討してゆくべき課題を端的に表している。

図 1 一般研究発表・ポスターの年代・分野別件数
図1

一般研究発表・ポスターの年代・分野別件数

講演者の構成を見ると，９割以上が大学からの参講演者の構成を見ると、９割以上が大学からの加であり，その大半を学生が占めている。開催時期
参加であり、その大半を学生が占めている。開催

図2

一般研究発表・ポスターのタイトル

図 2 一般研究発表・ポスターのタイトル

が２月下旬ということもあり，修士論文や卒業論文
時期が２月下旬ということもあり、修士論文や卒の成果を一般に公開する良い機会となっている．企業論文の成果を一般に公開する良い機会となって

３．おわりに業や行政機関の専門家から出される質問は，時に卒いる。企業や行政機関の専門家から出される質問
論発表や修論発表での教員からの質問よりも鋭く，は、時に卒論発表や修論発表での教員からの質問

３．おわりに
本稿では、2008 年から毎年開催されている四国
本稿では，2008
年から毎年開催されている四国
GIS
シンポジウムについて、基調講演・パネルディ

学生の教育にとっても非常に役に立っている．
一方，よりも鋭く、学生の教育にとっても非常に役に立っ数は少ないものの，企業などからの発表も継続的にている。一方、数は少ないものの、企業などからGIS
シンポジウムについて，基調講演・パネルディ
スカッションの変遷、およびこれまでの一般講演
スカッションの変遷，およびこれまでの一般講演発
発表・ポスター発表のタイトルを分析し、四国に行われてきている．こちらは実利用に主眼をおいたの発表も継続的に行われてきている。こちらは実発表が多く，開発したツールやデータの利用例や企利用に主眼をおいた発表が多く、開発したツール

表・ポスター発表のタイトルを分析し，四国におけおける GIS 研究の動向を示した。現在、四国は地業と地域社会との関わりを紹介した例が多い．
やデータの利用例や企業と地域社会との関わりをや津波・地震災害対策の舞台として，多くの注目をの注目を集めており、これらの課題において GIS紹介した例が多い。
２．４．四国における研究関心集めており，これらの課題においてGIS が果たす役
が果たす役割は非常に大きい。そうした地域の課

る
GIS 研究の動向を示した．現在，四国は地方創生
方創生や津波・地震災害対策の舞台として、多く割は非常に大きい．そうした地域の課題解決に貢献
題解決に貢献するため、GIS 学会四国支部では、日々

前節では分野別に四国の研究関心の変化を確認し
２.
４. 四国における研究関心た．ここでは，これまでの180 件の発表タイトルを
前節では分野別に四国の研究関心の変化を確認するため，GIS
学会四国支部では，日々の研究・開の研究・開発や技術交流が進められており、今後形態素に分解し，キーワードを抽出・集計してワーした。ここでは、これまでの 180 件の発表タイト

り組みを継続していきたい．

発や技術交流が進められており，今後もこうした取もこうした取り組みを継続していきたい。

− 30 −

２５周年記念誌

地理空間情報活用推進基本法− 法の制定と基本的な施策 −西澤明*
・地理空間情報を活用した多様なサービスの提供

１．法制定の背景
国では 1995 年の阪神・淡路大震災を契機としによる国民の利便性の向上て、GIS 関係省庁連絡会議等を設置し、GIS アクショ

・民間事業者の技術、創意工夫などの能力の活用

ンプログラム等の計画の策定・推進、地図をはじ

・個人の権利利益、国の安全等を害さないことめとする基盤的な地理空間情報の整備、国や自治体の機関等における GIS の活用を推進してきた。

３．基本的施策

一方、民間における地理空間情報整備や地理空間基本法では、基本理念を実現するため、基本的情報を活用したサービスが活発になり、さらには、な施策を定めた。主な事項は次のとおりである。

高精度な位置情報取得の基盤となる準天頂衛星の３．１．行政における地理空間情報の活用

整備の機運が高まってきた。

国民の利便性の向上と行政運営の効率化・高度

これらの地理空間情報の利活用に関する取組の化に資するため、基本法では、国及び地方公共団

共通理念を明確化し、官民が行うべき基本的な施体が GIS の利用の拡大と公共サービスの多様化・策を法律という形で定めたものが、2007 年に制定

質の向上を図るための施策を講ずるものとしていされた地理空間情報活用推進基本法（以下、「基本る。

法」という。）である。基本法は、自民、民主、公３．２．基盤地図情報

明の３党により法案が作成され、議員立法として制定された。

基盤地図情報とは、基本法により定義されたもので、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となるもの、具体的には、測量の基準点、標高、海岸線、公共施設の境界線等の

２．地理空間情報の活用の基本理念
基本法では次のような基本理念が定められている。

基本的な地図情報であり、その項目と基準（精度）は国土交通省令で定められている。

・地理空間情報のデジタル整備・提供、GIS・衛星

また、GIS では共通の位置情報を用いることが測位等の技術の利用の推進、人材育成、国・地方重要であることから、基本法では、国及び地方公公共団体等の連携の強化などの施策の総合的かつ共団体は、都市計画、公共施設の管理、税務、統体系的な実施計等の地図の利用が必要な行政分野において基盤

・GIS の施策と衛星測位の施策の連携

地図情報の活用に努めることとしている。

・信頼性の高い衛星測位によるサービスを安定的

３．３．地理空間情報の円滑な流通に享受できる環境確保

地理空間情報が社会全体で利用されるよう、基・国・地方公共団体等の事務又は事業の遂行にあ

本法では、国及び地方公共団体は、基盤地図情報、たり積極的に地理空間情報の活用推進に取り組む

統計、測量に係る画像情報等の地理空間情報の整こと

備・流通に必要な施策を講ずるものとした。特に、・行政における地理空間情報の共有により、地図

国は基盤地図情報等を原則としてインターネット

作成の重複の是正、施策の総合性、機動性及び透を利用して無償で提供するものとしている。

明性の向上を図ること* 東京大学空間情報科学研究センター− 31 −

２５周年記念誌

地理情報システム学会と防災
畑山

満則 *

ていた。しかしながら、デモの時点では対応は完

１．学会発足と阪神・淡路大震災
1991 年 11 月に地理情報システム学会が発足し了しており、実際の利用とはならなかった。利用た 3 年 3 か月後の 1995 年 1 月 17 日に、関阪神・するための条件として、迅速な調査体制と鮮度と淡路大震災が発生した。電子地図を取り扱う地理

信頼度の高いデータ作成が挙げられていた（これ情報システムは、災害対応において効果が期待さ

らの課題は、東日本大震災より ITS Japan が提供れ、同年 2 月には、亀田先生（京都大学防災研究している通行実績マップで実現されている）。

所、当時）が主査となり防災 GIS 分科会が発足し後者の情報システムの提供については、実際にた。この防災 GIS 分科会と碓井支部長（奈良大学、当時）を中心とする関西支部が協力し、地理情報システム学会として被災地支援活動が開始された。
震災による被害の原因究明を行い防災活動に生かすための調査活動は多くの学会で行われおり、それらの結果をまとめる電子基盤として地理情報シ
ステムは大いに注目されたが、この関西支部と防災 GIS 分科会が行った被災地の災害対策を直接的に支援する活動は、学会の活動としては他に類を見ない活動であり、災害対策における地理情報シ

写真 1 阪神・淡路大震災での長田区役所での支援活動

ステムの利用可能性を大いに示すものであった。

神戸市長田区（神戸市の中で建物被害が最も激しかった区）における倒壊家屋解体撤去受付業務に

２．阪神・淡路大震災での支援活動
この阪神・淡路大震災における地理情報システ

利用され（写真 1）、地理情報システムを基盤とす

ム学会の活動は大別すると、災害対応のための主るシステムの有用性を示すこととなった。この活題図作成と被災者支援事業のための地理情報シス

動は、京都大学防災研究所が本震災対応のためにテムを基盤とした情報管理システムの提供である。

開発した時空間地理情報システム DiMSIS を長田区

前者については、いくつかの主題図が、新聞社の役所に提供することで実現したが、同時に導入初依頼や別の学会の企画により作成されたが、1995

期段階にデータ作成、システム管理を支援活動グ

年 2 月中旬の時点で神戸市役所災害対策本部が注

ループが担うことで成立した。また、区役所職員

目したのは、この本学会の支援活動グループが作による管理・運用体制を確立できるようシステム

成した通行不能箇所地図であった。この地図は、調整が現地で行われたこともポイントであり、そ震災後 3 週間の時点で、碓井先生の指導のもと奈の後の支援活動の分析で、平常時における地理情

良大学学生が神戸市内の被災地域全域にわたって

報システムの導入により災害時のシステムの適応調査したものであり、調査後 2 日程度で数値地図

範囲を広げられることが指摘された。この知見は、2500 の基板上にまとめたものである。支援グルー

平常時と災害時を一連の過程をしてシステム設計

プは、災害対策本部に対し、データが完成した翌するリスク対応型地域空間情報システム（RARMIS）

週（震災 1 か月後）にこのデータを含む様々な主のコンセプトとしてまとめられ、後の防災 GIS の題についてのデモを行ったが、災害時の一時的な導入に示唆を与えることとなった。

交通網の確保に利用の可能性があることを指摘し* 京都大学防災研究所− 32 −

２５周年記念誌

災での主題図作成支援からつながる活動と位置づ

３．阪神・淡路大震災から東日本大震災まで
阪神・淡路大震災が発生前後に起きた情報処理

けられるが、新たな動向として、個人やグループ

環境の変化（Windows95 の発売、互換機 PC の低レベルで同様の活動が多数行われたことも特筆す

価格化、民間のインターネット接続プロバイダのべき点である。このような動きを勘案すれば学会

増加、携帯電話・デジタルカメラの普及など）ととして取り組みは、どのような時期にどのような

このような活動が相まって、地理情報システムの主題をどの機関が求めているかを分析し、広く地普及を加速したと言えるだろう。

理空間情報を扱える人とともにこれらを取りまと

この震災から 9 年後の 2004 年には新潟県中越

めるような作業にシフトしていくことが考えられ地震が発生した。防災 GIS 分科会は、新潟県川口る（熊本地震では個別グループの公開情報を、学町（中越地震震源の町）、十日町（中越地震で小千会員を含む複数の人が協力して取りまとめを行っ

谷市についで建物が多かった町）において、罹災ている）。この EMT 活動の後、3 月末より、栃木証明発行のための支援活動を展開した。罹災証明

県那須烏山市（東日本大震災において栃木県で最は、阪神・淡路大震災時にも発行されていたが、も地震被害が激しかった市であり、東北に比して1998 年に被災者生活再建支援法が施行されてか罹災証明の発行を急かされていた）からの依頼を

らその価値が大きく変化することとなっていたが、受けて、罹災証明発行システムの提供を行った。

罹災証明発行のプロセスは、情報システムとして

この活動は、阪神・淡路大震災や中越地震での経は、倒壊家屋解体撤去に関する管理業務と重なる験を生かして効率よく行うことができた。しかし、要素が多かったため、地理情報システムの必要性

同様の活動は個別の研究機関や情報システムメーが示唆された結果となった。また、被災地で対応

カーが各地で行っており、学会の支援活動という活動を支援するために、国土地理院が収集した情位置づけで行う段階は終わったと言えるだろう。

報を WebGIS 上に整理し公開することも行われた。
この後、PC のメモリやハードディスクの大容量

５．新しいフェーズに入った災害支援活動

化、高速インターネット網の整備、クラウド技術

2013 年の災害対策基本法の改正で、災害対応にの進歩に加え、2007 年の地理空間情報活用推進基

おいて地理空間情報の積極的な利活用が災害応急本法の施行、GoogleEarth の公開が重なり、地理対策責任者の努力義務として明記された。これに情報システムは個人レベルでも容易に利用できる

より、GIS は災害対応におけるデータ処理の中心技術に進化した。

に据えられることが期待されるが、現状、必要となる主題図のための地理空間情報のスキーマを設計したり、災害対応の現場の人員構成を勘案した

４．東日本大震災での支援活動
このような環境の変化の中で、2011 年 3 月 11

上でデータ収集から管理までの運用体制を提案で日に東日本大震災が発生した。この震災においてきたりする人材は十分とは言えない。学会は、今

地理情報システム学会では、防災 GIS 分科会を中後これらの作業を支援する活動はもとより、実践

心に支援チームを結成し、内閣府で行われていたできる人材育成にも力を入れていくことが期待さ

状況認識統一のための地図作成チーム（Emergency

れる。近年の研究発表大会では、上記のような巨Mapping Team：EMT）の支援を 3 月 18 日に決め、

大地震対応だけでなく、頻発する台風・豪雨によ

3 月 25 日から 31 日まで内閣府内で活動を行った。

る水害・土砂災害やその他の災害への対応、さらに、この活動では内閣府に集まったメタ情報から求め来るべき災害を見据えた防災活動への GIS 利用事られる主題図を提案・作成することを求められ、例が多数報告されている。これらの研究を実践す

インターネット上に公開された保健師派遣状況をる研究者や学生が、災害対応において現場を牽引

マップにまとめ、厚生労働省に提供している。まできる能力を獲得できるようにすることが、25 周

た、県外被災者の都道府県別受け入れ状況を震災年を迎えた学会において、新しいフェーズに入っ

後 1 年に渡って継続的に収集し、防災 GIS 分科会

た防災 GIS の目標となるだろう。

の HP に公開した。この活動は、阪神・淡路大震− 33 −

２５周年記念誌

GIS 資格制度の創設−その経緯と今後の展望−太田
１．はじめに

守重 *にまとめ、基準に従って個別にあたえられるポイ

地理情報システム学会は、関連する学協会とのントを合計し、一定以上の点数になったことが認連携のもと、委員会活動の一環として、2006 年のめられた場合に認定に至る。ただし、GIS 教育が創設時は GIS 資格認定局、現在は GIS 資格認定協

高等教育の中に組み入れられた歴史は浅いので、会（GIS Certification Association: GISCA） と 呼 ばそれ以前から GIS 分野に関わっていた人々に対しれる組織を運営し、資格及び GIS 教育の認定を行って、この方式は不利に働く。そこで規約の中にている。ここでは、今日に至る軌跡を筆者の体験

grandfather provision、つまり既得権条項をもうに基づいて概観し、さらに、筆者が考える今後のけ、GIS 教育を受けられなかった時代の人々は、教展望を述べる。

育経験はなくても、それ以外の経験が十分あることを証明でき、かつ、一定の期限内であれば資格

２．これまでの経緯認定を行うとしていた。また、資格の有効期限は2005 年の秋だったと記憶している。GIS 学会の5 年であり、その間に十分な教育を受け、GIS 分野

理事を務めておられた碓井照子先生が、GIS 分野のに貢献し、能力の維持と更新をしてきたことを証

独自資格制度を構想しておられたことは仄聞して明しないと、資格の継続はできない。

いたが、先生から連絡があり、当時株式会社 JPS

日本では、当時このような期限つきの資格制度の社長だった平下治氏と筆者が、日本学術会議のは、少なくとも関連する分野には、ほとんどなかっ

ビルのロビーで先生とお会いし、この制度の実現たと記憶しているが、GIS 上級技術者制度では、いへの協力を要請された。GIS の応用範囲が広すぎて、

ち早くこの方式を採用し、GIS 学会の中に GIS 資格

GIS 分野を専門分野として特定することが困難と認定局（現、GIS 資格認定協会：GISCA）を設けていう理由で、技術士資格にすることができず、しいただき、2006 年の夏から本格的な運用が開始さかしながら GIS 業界のためになるので、資格制度れた。初代の代表は碓井先生がお務めになり、筆の実現に協力すべし、というお話だったと記憶し者は幹事長として幹事及び認定委員会の諸氏ととている。そのままにしておけば、お一人で始める

もに、実務にあたることになった。現在、あえてような勢いに圧倒され、私たちは協力をお約束す

協会と名付けている理由は、資格認定の中立性をることになった。

確保するため、学会活動とはある程度独立した組

碓井先生のお話では、アメリカには、複数の関織にしたいという要請があったためであるが、実連学会が共同で立ち上げた GISCI（GIS Certification

際には GIS 学会内の委員会という位置付けになっInstitute） と い う 組 織 が GIS Professional（GISP）ており、組織の独立性は少ない。ただし中立性をという資格を与える制度を運用しているとのこと確保するため、運営は、GIS 分野に関連する学協会であった。そこで、まずは GISCI のホームページと連携する形をとり、GIS 学会長が兼務する代表のを参照し、情報をダウンロードして、それを勉強

下で、幹事会と資格認定委員会が自主的に行ってすることにした。資格の認定は試験によらず、３いる。現在、連携していただいている団体は、日つの項目、つまり、自らの GIS 教育経験、業務経

本地理学会、人文地理学会、日本リモートセンシ

歴、そして GIS 分野への貢献度をポートフォリオ

ング学会、日本地図学会、GITA Japan、OS Geo 財* 国際航業株式会社− 34 −

２５周年記念誌

団日本支部、そして Open Street Map Japan である。

並べることになる。そのことによって、努力次第

2012 年の 12 月末日には、既得権条項を使ったではこのコミュニティを活用し、専門分野のみな申請が終了したが、その直前には駆け込み的な申らず、GIS 技術の体系を俯瞰することが容易になる。

請が急増したこともあり、有資格者数は一時 400

もう一つは、自分の実力を維持し、さらに高める名を超えたが、５年間の有効期限を過ぎても、十モチベーションが得られるということである。こ分な点数を確保できない方々がおり、執筆時現在の資格は、大学卒業資格とは異なり、5 年間しかの有資格者数は約 370 名である。

有効ではない。この資格を維持するということがところで、この制度の開始当初、欧米と比較して、一つの目標となって、自ら研鑽をつみ、学習を行

日本においては GIS 関連の教育機会が少ないと言うことが促されると考えられる。GIS 上級技術者われていた。そこで、関連業界の中で行なわれて資格の維持のためのハードルは、人によっては高いるセミナーや教育でも、大学の学部教育と同等

いものに感じるようであるが、それを乗り越える

もしくはそれ以上のレベルで行なわれているもの

ことによって自信が深まり、より高度な業務にチャを認定し、その修了をもって、教育ポイントを取レンジする意欲が湧くのではないか。

得できる道を拓くこととした。現在約 30 件の教さて、この資格が抱える課題がもう一つあると育認定が行われている。ただし、認定されていな思われる。それは、GIS 分野とは、そもそもどのい教育でも、資格の申請時に、個々に審査委員会

ような分野なのかという問題である。例えば GISがレベルを判断し、一定以上とされた場合は教育の S はどの言葉の頭文字なのかという議論がある。

経験のポイントとして認めている。

System, Science, Study, そして Service など、さまさらに、長年指導的な立場で GIS 分野に貢献しざまな意見が交錯している。このような状況はどてきた方々を顕彰する意味で、GIS 名誉上級技術のような分野にも起きることであり、ある知識領者という終身称号の贈呈を行っており、GIS 学会

域が、一方の立場から見る場合と、他方の立場か

および連携学協会の推薦を受けて審査を行い、2ら見る場合で、違って見えるということが起こり年に１回、贈呈式を行っている。現在、この称号うる。GIS の場合は少なくとも２つの立場、つまを得ている方々は１９名である。

り地理学からこの領域を見る立場と、情報科学からこの領域を見る立場がある。筆者は、地理学で３．今後の展望も情報科学でもない、GIS 固有の知識領域がある

この制度には、幾つかの課題があることを指摘と信じたいが、いかがであろうか。それが社会にする向きがある。第１に、この資格のメリットに認知されれば、その部分に license をあてはめるこ

関する指摘がある。この資格は certification であっとができるかもしれず、第１の指摘に応えることて、license ではない。たとえてみれば大学卒業資も可能になる。

格のようなものである。つまり、この資格を持っ何れにしても、2006 年から始まったこの制度はていても、医師や弁護士のように、何かの業務を

今年で 10 年目を迎えることになる。さまざまな独占的に行えるわけではない。GIS に関連する業務問題を抱えながらではあるが、多くの皆様にご支についても、GIS の技術体系に含まれるそれぞれの持いただき、学会資格として定着しつつある。GIS

技術について、それぞれの license 資格がすでにあ学会は創設２５周年を迎え、さらに飛躍することる。では、この認定のメリットとはなんであろうか。

が期待されるが、その中で GISCA も技術者や教育

筆者は２つあると考える。一つは、一定の能力をの認定を通じて、この分野の発展に寄与することもつ人々のコミュニティの一員であることが認めが期待される。今後とも、皆様のご支援、ご協力

られることである。認定にあたっては、ご自分のを切にお願い致します。

専門分野での経験が大きな役割を果たすが、有資格者になることよって、様々な分野の方々と肩を− 35 −

２５周年記念誌

地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間社会）の実現への取組み−地理空間情報活用推進基本法制定後の取組み状況－西沢
１．はじめに明*
３．ウェブによる情報提供サービス

我が国における地理空間情報の活用は、都市計

国では、分野ごとに一元的にウェブ GIS を用い画等の地図を用いる行政分野や民間のマーケティて情報提供するサービスが増えてきている。国土

ング等における GIS の導入、民間によるカーナビ

交通省では地震や風水害等の発生時にいち早く現等のサービスの提供、そしてそれらの基盤となる場からの災害情報を収集して地図上で表示する「統基礎的な地図等の地理空間情報の整備・提供によ合災害情報システム」（DiMAPS）を 2015 年に公り進められてきた。本稿では、2007 年の地理空開した。農林水産省では、所在地及び農地の利用間情報活用推進基本法（以下、「基本法」という。）

状況や所有者の意向から農地を検索できる「全国制定後の官民の取組状況の一部を紹介する。

農地ナビ」（alis-ac）を 2016 年に公開した。

２．地理空間情報の整備・提供

４．地理空間情報の流通の促進

２．１．基盤地図情報、電子国土基本図

Ｇ空間情報センター（以下、「センター」という。）

基盤地図情報は基本法で新たに定義された、電は、基本法に基き策定された地理空間情報活用推

子地図上における地理空間情報の位置を定める基

進基本計画において「我が国における地理空間情準となる測量の基準点と基礎的な地図の情報であ報の共有・提供を行う情報センターの構築を目指る。基本法制定後、国土地理院は地方自治体が整す」とされたことを具現化するものであり、2016

備してきた 2500 分の 1 地形図や自らが整備する

年 11 月に（一社）社会基盤情報流通推進協議会が25000 分の 1 地形図のデジタルデータ等を用いて、運用を開始した。センターは平常時・災害時の地

基盤地図情報を整備し、インターネットで無償で

理空間情報の流通のハブになり、ワンストップで提供している。さらに、基盤地図情報と地形図の必要なデータを入手できるだけでなく、データを整備・更新をデジタルデータを用いて一体的に行

使いやすくする加工やデータ利用のコンサルティ

い、基盤地図情報の項目以外の項目を含み従来のング等も行い、Ｇ空間社会の実現を総合的に目指

地形図に相当するデジタル地形図データである電すものとなっている。

子国土基本図を整備・提供している。
２．２．国土数値情報等の地理空間情報

５．準天頂衛星システム

国土交通省では土地利用、行政界、地形等の基

基本法の柱の一つである衛星測位については、礎的なデジタル国土情報を国土数値情報として整準 天 頂 衛 星（ み ち び き ） の 整 備 が 進 ん で い る。

備・提供してきたが、地域の人口減少や東日本大2010 年度に初号機が打ち上げられ試験運用が続け

震災を契機に、病院や学校等の公共施設や公共交られてきたが、2018 年には４機体制となり、安定通、洪水の浸水想定区域などの防災関連データをした高精度測位が可能となる。さらに、2023 年度

整備・提供しており、地域分析等に利用されている。

には７機体制とし都市部や山間部でも正確な位置情報が得られることを目指している。

* 東京大学空間情報科学研究センター− 36 −

２５周年記念誌

地理情報システム学会と地理・GIS 教育
関根

智子 *

教育の普及がなかなか進まないことや、GIS を理解

１．はじめに地理情報システム学会設立 25 周年おめでとう

している教員の養成が必要なことを痛感しました。

ございます。学会設立にご尽力されました岡部篤

もう一つ、地理情報システム学会では、学会賞

行先生、今井修先生、多くの皆様、そして設立当初、委員会で表彰を行っています。学会賞には、ソフ事務局の仕事をひとりで行っていた金子忠明氏にトウェア・データ部門、著作部門などがあります

心より感謝申し上げます。

が、教育に関係するものでは、2005 年度から研究『地理情報システム学会と地理・GIS 教育』につ発表大会の際に、学生会員の研究発表を奨励する

いて、私に原稿依頼が届いた時には、大変、驚きとともに、発表の質の向上を図るために、大学生・ました。学会で私は、金子氏に教えていただきな

大学院生の優秀な研究に対して大会優秀発表賞をがら事務局運営のお手伝いと、学会賞委員会を中設けて表彰しています。また、2012 年度からは、心に活動をしておりましたので、教育については正会員・学生会員に対して、ポスターセッション

ほとんど何もしていないからです。地理・GIS 教育

賞を設けています。私が学会賞委員会委員長を務については、碓井照子先生、酒井高正先生を中心めていた時に、研究発表大会の 2 ケ月前にポスターにして、長年、活動がなされております。ここでは、セッション賞を設けることが決まり、急いで審査

私がわかっていることを書きたいと思います。

方法などを考えたことが思い出されます。5 年目になりますが、学生会員が筆頭になっているポス

２．地理情報システム学会の教育活動・研究に対ターセッションが受賞することが多くなっていまする表彰

す。今後の学生会員を含め、若手の研究者の方々

地理情報システム学会では、教育委員会が中心のご活躍を期待いたします。

となって、2010 年度から日本地図センター、毎日新聞社との共催、国土交通省のサポートのもと、「初

３．地理情報システム学会と地理・GIS 教育

等中等教育における GIS を活用した授業に係る優最後に、25 年間、地理情報システム学会が地理・良事例表彰」を行っています。これは、初等中等

GIS 教育に果たした成果について考えてみたいと教育における GIS の普及・展開の契機とするため思います。地理情報システム学会は、企業に所属に、授業計画において先導的な取り組みを実践ししている方の会員数が多い学会ですが、教育関連ている教員を表彰する制度です。私も 4 年間、教の企業や NPO 法人の方の参加が少ないのが残念で

育委員会委員として、応募された教員の方からのす。また、学会という性格上、大学教員が多くな

授業や野外活動の内容を拝見させていただきまし

るため、大学教育については、地理学に関連する

た。GIS と GPS を一緒に使用した内容が多く、大ほとんどの学科、また地理学以外の分野の多くの学教育より高度な内容もありました。また、身近学部で GIS に関する教育が行われており、地理情な地域の日常生活に関連した内容からは、年々、報システム学会は、大学の GIS 教育の普及には大GIS が社会・生活に浸透していることがわかりまし

きな役割を果たしたと考えられます。

た。ただ、同じ教員や機関からの応募が多く、GIS* 日本大学文理学部地理学科− 37 −

しかし、小学校から中学校、特に高等学校の地理・

２５周年記念誌

GIS 教育に貢献したかどうかについては、残念なが入手できてもデータの地図化が難しいとのご意見

ら疑問が残ります。地理情報システム学会は、大をよく聞きます。地理情報システム学会が、教育学関係者や企業の方たちの研究発表やその連携にで使用する最新のデータや、それらを使用して簡どうしても重点がおかれてしまったのではないか

単に地図が作成できるシステムを作成して教育関と考えます。高等学校の地理 B の教科書をみると、係者に配布するとともに、授業で使用するデータ

地理情報システム学会からの働きかけもあり、平の共有化が必要と考えます。

成 27 年度からの新カリキュラムでは、以前に比学会であるため、大学を中心に運営されてしま

べて、地理情報や地理情報技術について記載されう傾向がありますが、地理情報システム学会が、ていますが、1 から 2 ページ程です。内容は、GIS

大学関係者だけでなく、企業や自治体、NPO の方の定義、災害の際の避難や店舗の商圏で GIS が使たちのご協力をいただきながら、小学校、中学校、用されていますという簡単な説明です。GIS の社

高等学校の地理・GIS 教育の普及に、今後も力を会での普及を考えると、高等学校で地理情報の重注いでいくことを期待いたします。また、地理情

要性や、デジタル地理空間データの基本的なレイ報システム学会が、教育以外についても、会員の

ヤ構造（二宮書店の教科書には記載されています）、方たちに会費に見合った貢献をしているかどうか

バッファ生成などの GIS の簡単な空間処理を説明

を（これは大変難しいことなのですが）いつも考して、この空間処理を使用して災害の避難や店舗えながら、次の 50 周年、100 周年 ･･･ に向けての商圏などをこのように明らかにしていますといますます発展するとともに、会員の皆様が、研究うように、もう少し具体的な記載が必要ではない

や社会で GIS の普及に貢献し、地理情報システム

かと思います。GIS ソフトウェアの価格の問題も学会の運営などでご活躍してくださることを願っありますが、高等学校で GIS を実際に実習としてております。

行っているところは少なく、海外と比較しても差が開いています。
地理情報システム学会の研究発表大会でも教育のセッションが設けられて発表が行われていますが、発表だけで終わってしまい、なかなか内容を共有して、継続的に検討していく機会がないように思われます（これは、地理情報システム学会が、ほかの学会に比べて、利点もあるのですが、電子メールによる会議が多く、委員会活動においてもなかなか委員の方が顔を合わせて会議を行わないことにもよるのでしょうか？）。今後、地理情報シ
ステム学会が、小学校から高等学校において、GISを教えることができる教員の養成の検討、GIS ソ
フトウェアの講習会の開催、学校の設備や状況に応じた GIS 教育の目標や授業内容の設定を行うべきではないかと考えます。
また、高等学校の地理教育では、教科書の内容が現在の変化が速い世界の状況に追いついておらず、最新の各種データの入手が難しい、データを− 38 −

２５周年記念誌

地理情報システム学会と GIS 産業− 朝日航洋の GIS に係るこれまでの取り組みとこれから −大伴真吾 *デジタイズであった。これと並行して、空中写真

１．はじめに
朝日航洋株式会社は 1955 年に設立され、計測から地形図を作成する図化機のデジタル化も進み、技術を駆使した空間情報事業と、ヘリコプターと地形図そのものをデジタル技術で作成するデジタ

ビジネスジェット機を軸とした航空事業の二つのルマッピング技術開発が始まった。1985 年には、事業を核に展開するトヨタ自動車グループの企業

当時日本初の本格的かつ大規模なデジタルマッピ

である。空間情報事業では、音波や電磁波といっングによる土浦市都市計画図作成を行った。デジた最先端のデジタルセンサーを用い、使用目的にタル地図データの記録形式としてこの作業で使用合った計測技術（航空レーザ計測、モービルマッ

した通称デジタルマッピング形式は、現在でも数

ピングシステム、海底探査など）と解析技術と融

値地形図データファイル仕様として利用されてい合させ、GIS で活用できる高精度な地理空間デーる。当時、整備されたデジタル地図データは、印タを作成・提供している。これらのデータは、道路、

刷や修正時の基データとしての利用が主であった。

上下水道、ガス、電気といったインフラ整備に活用されているばかりではなく、ハザードマップや

３．GIS データベース整備

避難経路の位置情報など防災支援の分野にも広く1980 年代後半からはエンジニアリングワーク

役立てられている。また、地理空間データを通しステーション（EWS）が登場し、EWS 上で GIS がて固定資産評価ができるシステムでは業界のリー開発され、アプリケーションを運用する事例が多ディング企業でもある。以上より、朝日航洋の空くなった。この動きに伴い、アプリケーション用

間情報事業を支える基盤技術の一つが GIS であるに地図データベースを構築する業務が増えてきた。

といえよう。

GIS は外国製が主流を占めていたが、国産製品もGIS 学会 25 周年に際し、朝日航洋の GIS 及びそいくつか流通するようになった。これらの GIS アの関連分野の取組みと GIS 学会との歩みについて

プリケーションで地図データを活用するには、ア

振り返り、今後の取組みについて記す。

プリケーション毎に異なるデータ構造やデータ形
式での整備が求められていたため、データ変換プ
ログラムの開発に苦労した。

２．デジタル技術を使った地形図作成
朝日航洋が GIS の基礎となるデジタル地図デー

時を同じくして、世界でもこの問題解決に大きタの整備に着手したのは、地図データの数値編集

く貢献すべく GIS 分野の標準化の気運が高まり、のためインターグラフシステムを導入した 1983

国際標準化機構で地理情報分野の標準化作業も始年である。ハードウェアは、スーパーニミコン

まった。

ピュータをホストに、1 台の価格が約 1,000 万円

また、この頃はバブル時代とよばれた経済好況もする専用ワークステーションと A0 サイズのデ期であり、社会全体で積極的な開発投資が行われジタイザを複数台 10 ベースのネットワークでつな

た。朝日航洋でもさまざまな GIS を使用した実績

ぐという構成であった。主な用途は、紙地図をデと経験を基に、自社製 GIS の開発投資が始まった

ジタイザに貼り付け、それをオペレータがカーソ

ときでもあった。

ルでトレースしてデジタルデータ作成するマップ* 朝日航洋株式会社

商品企画部 G 空間研究室− 39 −

２５周年記念誌

FOSS4G 製品の活用に対して、局長表彰をいただ

４．GIS アプリケーション開発
1990 年代半ばよりコンピュータのダウンサイ

いた。さらに、東京大学空間情報科学研究センター

ジングが加速し、パーソナルコンピュータの性能「復興支援調査アーカイブ」チームの一員としてが飛躍的に向上、これまでコマンドラインベース

FOSS4G 製品を使用した WebGIS の開発に携わり、であった OS もグラフィカルユーザインタフェー

2014 年ソフトウェア・データ部門で学会賞をいたスになり、Windows95 のリリースとともに GIS のだいた。この他にも、今最も注目されているデスプラットフォームは EWS から PC へ移っていった。

クトップ型 GIS の QGIS については、国土交通大学

自社製 GIS は商品名 ATOM として開発が進み、そ校、日本測量協会等の講座、セミナー等に多くのの特徴は、PC で稼働するクライアント・サーバ型講師を派遣するまでになってきた。

のアプリケーションであること、これまで空間解

現在は、FOSS4G 製品のさらなる調査・研究は析を行うために必要とされていた位相情報を持たもちろん、これらの製品を駆使して利用者へシスないこと、これによりデータ更新コストが低いこ

テムやデータを提供するだけではなく、利用者にと、さらに時間軸を持っていため時空間解析を可価値を提供するための、最新の IT 技術を取り入れ能としたことなど、当時としてはさまざまな面でた空間 IT 製品の開発に注力している。

画期的な製品であった。この ATOM を使った GIS
アプリケーションは、ポリゴンの時系列管理機能

６．GIS 学会との歩みと今後についてを提供したため、筆界の異動更新を行う固定資産

企業にとっての学会活動の意義は、市場への新税分野に受け入れられ、多くの市町村に導入をい技術・新商品の PR、顧客先への信頼の確保、就職ただいた。

活動する学生へのイメージアップ並びに技術者の2005 年、インターネット上で Google Maps が成長に繋がるものであると考える。そこで、朝日公開されると、GIS も一気に Web ベースにトレン

航洋では GIS 学会研究発表大会での発表の推進と、ドがシフトした。いわゆる WebGIS の台頭である。

技術者のモデルキャリアプランの中で GIS 上級技

利用者からすると、特別なソフトウェアをインス

術者取得を目標の一つとし、費用面での支援を行っトールする必要はなく、ネットにつながっていて、てきた。

Web ブラウザがあれば GIS を利用できる時代にその結果、GIS 上級技術者は 60 名を超える認定なった。もちろん ATOM も WebGIS 版を提供した。

者を輩出させることができた。しかしながら、GIS

WebGIS が出始めたころの製品は、Web ブラウザ

上級技術者の維持となると課題は多い。ここ 1 年

上での操作性と、これまで使ってきたデスクトッの GIS 上級技術者全体の更新率が 2 割を切っていプ型アプリケーションの操作性がかなり異なり、ることを考慮すると、朝日航洋の GIS 上級技術者

操作に違和感を覚える利用者も少なくなかった。

の更新率も同程度と想定できる。また、朝日航洋からの研究発表大会での発表は、平均すると 1 大会あたり 1 件を下回る。発表件数については、ま５．空間 IT 開発へ
2008 年頃から、競合する GIS 開発を専業とすだ貢献できる余地が十分にあるものと思われるたる企業の製品との開発競争に限界を感じていた一め、朝日航洋は引き続き発表の推進と質の向上を方で、GIS の分野でもオープンソースソフトウェ図っていく。

ア（Open Source Software: OSS） が 注 目 さ れ る

朝日航洋は、GIS に係る事業活動を通じて、今ようになってきた。そこで朝日航洋は、空間分

後も GIS 学会に対して論文等の投稿、GIS 上級技術

野の OSS 製品である FOSS4G（Free Open Source

者の育成・維持を図り、ひいては GIS 学会及び GIS

Software for Geospatial）製品に着目し、これらを産業のさらなる発展に貢献できるように努力する

空間情報サービスの一部に取り入れるべく調査・所存である。

研究を始めた。その成果として、2009 年に国土交通省関東地方整備局に導入した FOSS4G 製品を組み合わせた水害発生時避難経路検索システムは、− 40 −

２５周年記念誌【25 周年記念史】

地理情報システム学会とＧＩＳ産業【25 周年記念史】

１．はじめに− ＧＩＳ黎明期の海外プロジェクト−
地理情報システム学会とＧＩＳ産業
池田 晃三 *- ＧＩＳ黎明期の海外プロジェクト-

1／2
1／2

地理情報システム学会とＧＩＳ産業

アジア航測株式会社 池田晃三
- ＧＩＳ黎明期の海外プロジェクトこの基準点をもとに、都市基準点網を整備し後ことと民間機が存在しないため、プロジェクト期間
民間会社で地理空間情報の収集・解析に従事し続作業の基準とした。厳しい気候環境のクウェー
１．はじめにアジア航測株式会社
池田晃三てきた
40 年近くの間に、ハードウェアやソフト
ト国では空中写真撮影が可能な期間は極めて限ら民間会社で地理空間情報の収集・解析に従事して中は毎年、航空機を日本から海路で輸送し現地組みウェアの目覚ましい進歩がありそれに伴い地理情れていることと民間機が存在しないため、プロジェ
ことと民間機が存在しないため、プロジェクト期間
１．はじめにきた
40 年近くの間に、
ハードウェアやソフトウェア
立て調整し撮影を実施した。全ての図化はデジタル報システム（ＧＩＳ）も大きく成長してきたよう
クト期間中は毎年、航空機を日本から海路で輸送
民間会社で地理空間情報の収集・解析に従事して中は毎年、航空機を日本から海路で輸送し現地組みの目覚ましい進歩がありそれに伴い地理情報システ
図化機を利用して日本国内で実施した。当初は日本に思われる。ここでは、ＧＩＳ黎明期に海外で体し現地組み立て調整し撮影を実施した。全ての図
きた40 年近くの間に、
ハードウェアやソフトウェア
立て調整し撮影を実施した。全ての図化はデジタル
ム（ＧＩＳ）
も大きく成長してきたように思われる。
とは全く違う街並み、地物に困惑したものの２年度験したＧＩＳ構築業務を振り返り地理情報システ
化はデジタル図化機を利用して日本国内で実施しの目覚ましい進歩がありそれに伴い地理情報システ
図化機を利用して日本国内で実施した。当初は日本
ここでは、ＧＩＳ黎明期に海外で体験したＧＩＳ構以降は順調に図化作業を実施した。
（住田・淵本,1989）
ム産業の今後を展望する。
た。当初は日本とは全く違う街並み、地物に困惑
ム（ＧＩＳ）
も大きく成長してきたように思われる。
とは全く違う街並み、地物に困惑したものの２年度
築業務を振り返り地理情報システム産業の今後を展
２．２ 総合地下埋設物システム構築したものの２年度以降は順調に図化作業を実施しここでは、ＧＩＳ黎明期に海外で体験したＧＩＳ構以降は順調に図化作業を実施した。
（住田・淵本,1989）
望する。
調査対象となったライフラインは表-1に示す項目
た（住田・淵本 ,1989）
２．ＧＩＳ黎明期の海外プロジェクト
築業務を振り返り地理情報システム産業の今後を展
２．２ 総合地下埋設物システム構築 、電話線、ガで電力線（高圧送電線、配電線、街灯）
２．ＧＩＳ黎明期の海外プロジェクト
1983 年アジア航測（株）は中近東クウェート
２．２ 総合地下埋設物システム構築
望する。
調査対象となったライフラインは表-1
1983
年アジア航測（株）は中近東クウェート国のス管路、上・下水道に加えて灌漑専用の中水道さら
国の総合地下埋設物管理システムを国際競争入札調査対象となったライフラインは表 に示す項目
1 に示す項
総合地下埋設物管理システムを国際競争入札で受注
で電力線（高圧送電線、配電線、街灯）、電話線、ガ
２．ＧＩＳ黎明期の海外プロジェクトに年に数度の大雨の排水に備えた雨水道等
12 種類で受注した。内容はデジタル方式で次の 3 項目を目で電力線（高圧送電線、配電線、街灯）、電話線、
1983
年アジア航測（株）は中近東クウェート国のした。内容はデジタル方式で次の3
項目を構築する
ス管路、上・下水道に加えて灌漑専用の中水道さら構築することであった。第１は国内に新規に１等ガス管路、上・下水道に加えて灌漑専用の中水道に及んだ。予察図は各ライフライン管理省庁から最総合地下埋設物管理システムを国際競争入札で受注ことであった。第１は国内に新規に１等三角点網を
三角点網を構築（図 1）することから始まり、都さらに年に数度の大雨の排水に備えた雨水道等
12に年に数度の大雨の排水に備えた雨水道等
12 種類
新の図面を入手し整理して準備した。
した。内容はデジタル方式で次の3
項目を構築する構築（図-1）することから始まり、都市基準点まで
市基準点まで整備して空中写真測量法によるデジ種類に及んだ。予察図は各ライフライン管理省庁に及んだ。予察図は各ライフライン管理省庁から最空中写真撮影前に地下埋設物の目印となるマンホことであった。第１は国内に新規に１等三角点網を整備して空中写真測量法によるデジタル地形図を作
タル地形図を作成。次にライフラインのデジタルから最新の図面を入手し整理して準備した。
新の図面を入手し整理して準備した。
ール、ハンドホールなどの地物にはそれぞれの種別
構築（図-1）することから始まり、都市基準点まで成。次にライフラインのデジタル図化を行い地下埋図化を行い地下埋設物管理システムとして構築す
空中写真撮影前に地下埋設物の目印となるマン
空中写真撮影前に地下埋設物の目印となるマンホに応じて色別のマーキングを実施し、現地調査用の整備して空中写真測量法によるデジタル地形図を作る、さらに、既存の地籍図を整理してデジタル地
ホール、ハンドホールなどの地物にはそれぞれの設物管理システムとして構築する、さらに、既存のール、ハンドホールなどの地物にはそれぞれの種別
予察図に簡易オフセット測量結果とともに記録した。
籍管理システムとする。当時、国内ではまだまだ種別に応じて色別のマーキングを実施し、現地調成。次にライフラインのデジタル図化を行い地下埋地籍図を整理してデジタル地籍管理システムとする。
に応じて色別のマーキングを実施し、現地調査用の表-1 デジタル化された地下埋設物の項目
デジタル図化は一般的手法ではない状況で海外プ査用の予察図に簡易オフセット測量結果とともに設物管理システムとして構築する、さらに、既存の当時、国内ではまだまだデジタル図化は一般的手法
予察図に簡易オフセット測量結果とともに記録した。
ロジェクトに挑戦することとなった。
記録した。
地籍図を整理してデジタル地籍管理システムとする。
ではない状況で海外プロジェクトに挑戦することと
２．１ デジタル地形図の作成
表-1表 1デジタル化された地下埋設物の項目
当時、国内ではまだまだデジタル図化は一般的手法なった。
デジタル化された地下埋設物の項目
まだGPS(
全地球測位システム)の完成されていではない状況で海外プロジェクトに挑戦することとデジタル地形図の作成
２．１
ない時代のためNNSS( 米海軍航行衛星システム )なった。
まだ GPS(全地球測位システム)の完成されていなを用いて基準点の座標を測定し、独自の国家座標
い時代のためNNSS(米海軍航行衛星システム)を用
２．１ デジタル地形図の作成
系（KTM:KuwaitTransverseMercator）を決定した
いて基準点の座標を測定し、独自の国家座標系
まだ GPS(全地球測位システム)の完成されていな（図
2）（KTM:KuwaitTransverseMercator）を決定した。
（図い時代のためNNSS(米海軍航行衛星システム)を用-2）
いて基準点の座標を測定し、独自の国家座標系（KTM:KuwaitTransverseMercator）を決定した。
（図-2）

地下埋設物は、基本的には標準埋設位置に埋設さこの基準点をもとに、都市基準点網を整備し後続作れることになっているものの、追加工事などにより地下埋設物は、基本的には標準埋設位置に埋設
地下埋設物は、基本的には標準埋設位置に埋設さ必ずしも当初の竣工位置に埋設されているとは限らされることになっているものの、追加工事などにれることになっているものの、追加工事などによりないため確認作業を行った。電力線については、もより必ずしも当初の竣工位置に埋設されていると必ずしも当初の竣工位置に埋設されているとは限ら
ともと湿度の低い地域であるため家庭配電線まで全は限らないため確認作業を行った。電力線についないため確認作業を行った。電力線については、もて地中埋設となっている。そのため埋設経路確認作ては、もともと湿度の低い地域であるため家庭配ともと湿度の低い地域であるため家庭配電線まで全業には電磁波に反応する地中レーダを使用して位置
電線まで全て地中埋設となっている。そのため埋て地中埋設となっている。そのため埋設経路確認作を決定した。
（IKEDA,1988）

業の基準とした。厳しい気候環境のクウェート国で図-1 一等三角点の埋設風景
図-2 NNSS 観測風景
* アジア航測株式会社 事業推進本部
この基準点をもとに、都市基準点網を整備し後続作
は空中写真撮影が可能な期間は極めて限られている

業には電磁波に反応する地中レーダを使用して位置撮影されたカラー空中写真は全て日本国内で図化を決定した。
（IKEDA,1988）
し、収集された最新図面から取得した属性データと図 1 一等三角点の埋設風景図-1 一等三角点の埋設風景

図 2 NNSS 観測風景
図-2 NNSS 観測風景

業の基準とした。厳しい気候環境のクウェート国で− 41 − 撮影されたカラー空中写真は全て日本国内で図化し、収集された最新図面から取得した属性データとは空中写真撮影が可能な期間は極めて限られている
著者紹介 アジア航測株式会社 事業推進本部 フェロー
〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺 1-2-2
E-mail:kz.ikeda@ajiko.co.jp

2／2【25 周年記念史】
２５周年記念誌

リンクすることで地下埋設物 GIS とした。
（図-3）

３．ＧＩＳデータの利活用

７年間をかけて構築された地下埋設物と地籍管理
３．ＧＩＳデータの利活用システム（データを含むハードウェア全体）は竣工
７年間をかけて構築された地下埋設物と地籍管を使用して位置を決定した（IKEDA,1988）
後ほどなく、1990 年 8 月のイラクによるクウェート
理システム（データを含むハードウェア全体）は撮影されたカラー空中写真は全て日本国内で図【25周年記念史】
2／2
国侵攻により略奪された。米国を中心とする多国籍
竣工後ほどなく、1990
年
8
月のイラクによるク化し、収集された最新図面から取得した属性デー【25
周年記念史】
2／2【25 周年記念史】
2／2
軍は作成済のデジタルデータを使って 1991 年 1 月
ウェート国侵攻により略奪された。米国を中心とタとリンクすることで地下埋設物
GIS
とした
（図
3）
リンクすることで地下埋設物 GIS とした。
（図-3）
３．ＧＩＳデータの利活用
17日（阪神大震災と同じ日付）に「砂漠の嵐」作戦
する多国籍軍は作成済のデジタルデータを使ってリンクすることで地下埋設物
GIS
とした。
（図-3）
３．ＧＩＳデータの利活用
リンクすることで地下埋設物 GIS とした。
（図-3）７年間をかけて構築された地下埋設物と地籍管理
３．ＧＩＳデータの利活用が決行された。
（GIS
World、1992）
1991
年 1 月 17日（阪神大震災と同じ日付）に「砂７年間をかけて構築された地下埋設物と地籍管理
７年間をかけて構築された地下埋設物と地籍管理システム（データを含むハードウェア全体）は竣工
この作戦では広大な砂漠での戦車部隊のスムース
漠の嵐」作戦が決行された。
（GIS World、1992）
システム（データを含むハードウェア全体）は竣工
システム（データを含むハードウェア全体）は竣工
後ほどなく、
1990 年 8 月のイラクによるクウェート
この作戦では広大な砂漠での戦車部隊のスムーな展開にGPS が活躍した。2000 年以降 GPS に付加
後ほどなく、
1990
後ほどなく、1990年
年88月のイラクによるクウェート
月のイラクによるクウェート
国侵攻により略奪された。米国を中心とする多国籍スな展開に GPS が活躍した。2000 年以降 GPS に
図-3 総合地下埋設物管理図 (原図はカラー 1:500)
されていた誤差コードも解除され測量分野だけにと国侵攻により略奪された。米国を中心とする多国籍
国侵攻により略奪された。米国を中心とする多国籍軍は作成済のデジタルデータを使って1991 年 1 月
付加されていた誤差コードも解除され測量分野だ
２．３ 地籍管理システム構築
どまらずカーナビ分野で普及、さらに 2007 年以降は軍は作成済のデジタルデータを使って1991
11月
軍は作成済のデジタルデータを使って
1991年
年
月
17
日（阪神大震災と同じ日付）に「砂漠の嵐」作戦
けにとどまらずカーナビ分野で普及、さらに2007
地籍データはアルミケント紙に記入されて管理さ携帯電話へのGPS 機能の搭載義務化により位置情
1717日（阪神大震災と同じ日付）に「砂漠の嵐」作戦
日（阪神大震災と同じ日付）に「砂漠の嵐」作戦が決行された。
（GIS World、1992）
年以降は携帯電話へのGPS 機能の搭載義務化によれている図形データ（図-4）を過去の経過資料と整報をキーとした空間情報の取得・利用が一気に加速が決行された。
（GIS
World、1992）
り位置情報をキーとした空間情報の取得・利用がが決行された。
（GIS World、1992）
この作戦では広大な砂漠での戦車部隊のスムース
合性を確認しながら最新データとした。この作業は化していることは日々体験できる。更に、クウェー
この作戦では広大な砂漠での戦車部隊のスムース
一気に加速化していることは日々体験できる。更
この作戦では広大な砂漠での戦車部隊のスムースな展開にGPS が活躍した。2000 年以降 GPS に付加
現地職員の協力が不可欠で全て現地担当官庁の建物
ト国の復旧・復興に参加した企業にはデジタルデーに、クウェート国の復旧・復興に参加した企業にな展開に
図-3 総合地下埋設物管理図 (原図はカラー 1:500)
な展開にGPS
GPSが活躍した。2000
が活躍した。2000年以降
年以降GPS
GPSに付加に付加されていた誤差コードも解除され測量分野だけにと内の事務所で実施した。新座標計算のため現地で確タが貸与され大いに利活用されたようである。
はデジタルデータが貸与され大いに利活用された
図-3
総合地下埋設物管理図(原図はカラー 1:500)
されていた誤差コードも解除され測量分野だけにと
図-3
1:500)されていた誤差コードも解除され測量分野だけにと
２．３
地籍管理システム構築
どまらずカーナビ分野で普及、さらに 2007 年以降は
図 3 総合地下埋設物管理図
総合地下埋設物管理図 (原図はカラー( 原図はカラー
1:500)
認された数少ない杭の位置座標を利用して変換計算
４．まとめようである。
地籍管理システム構築
２．３
どまらずカーナビ分野で普及、さらに２．３
地籍管理システム構築
どまらずカーナビ分野で普及、さらに2007
2007年以降は
年以降は地籍データはアルミケント紙に記入されて管理さ携帯電話へのGPS 機能の搭載義務化により位置情1985 年当時、実４．まとめ
２．３ 地籍管理システム構築 を行いデジタル図形
地籍データはアルミケント紙に記入されて管理さ携帯電話への地籍データはアルミケント紙に記入されて管理さ携帯電話への GPS
GPS 機能の搭載義務化により位置情機能の搭載義務化により位置情れている図形データ（図-4）を過去の経過資料と整報をキーとした空間情報の取得・利用が一気に加速
験的に行われていデータとした。地籍1985 年当時、実地籍データはアルミケント紙に記入されて管理れている図形データ（図-4）を過去の経過資料と整報をキーとした空間情報の取得・利用が一気に加速れている図形データ（図-4）を過去の経過資料と整報をキーとした空間情報の取得・利用が一気に加速
合性を確認しながら最新データとした。この作業は化していることは日々体験できる。更に、クウェー
験的に行われていたされている図形データ（図 4）を過去の経過資料
た３次元図化や３に関する属性情報と合性を確認しながら最新データとした。この作業は化していることは日々体験できる。更に、クウェー
合性を確認しながら最新データとした。この作業は化していることは日々体験できる。更に、クウェー
現地職員の協力が不可欠で全て現地担当官庁の建物
ト国の復旧・復興に参加した企業にはデジタルデー
３次元図化や３次元と整合性を確認しながら最新データとした。この次元都市モデルのともに Intergraph 社
現地職員の協力が不可欠で全て現地担当官庁の建物
ト国の復旧・復興に参加した企業にはデジタルデー
現地職員の協力が不可欠で全て現地担当官庁の建物
ト国の復旧・復興に参加した企業にはデジタルデー
内の事務所で実施した。新座標計算のため現地で確タが貸与され大いに利活用されたようである。
都市モデルの構築は
作業は現地職員の協力が不可欠で全て現地担当官
構築は現在では一の提供するデータベ
内の事務所で実施した。新座標計算のため現地で確タが貸与され大いに利活用されたようである。
内の事務所で実施した。新座標計算のため現地で確タが貸与され大いに利活用されたようである。
認された数少ない杭の位置座標を利用して変換計算
４．まとめ
現在では一般的なも庁の建物内の事務所で実施した。新座標計算のた
般的なものとなっースシステムに入力
認された数少ない杭の位置座標を利用して変換計算
４．まとめ
認された数少ない杭の位置座標を利用して変換計算
1985 年当時、実４．まとめを行いデジタル図形のとなっておりGIS
め現地で確認された数少ない杭の位置座標を利用ており GIS の一般
し権利書発行の可能
1985
年当時、
実
を行いデジタル図形
図-6 ３次元表示されたクウェート国 の
一
般化
に貢献
し
して変換計算を行い
1985
年当時、
実
を行いデジタル図形
データとした。地籍
図 6 ３次元表示されたクウェート国 験的に行われてい化に貢献している。
なシステムとして構の地形図と地下埋設物の地形図と地下埋設物ている（図6）
デジタル図形データ
験的に行われていデータとした。地籍
験的に行われていデータとした。地籍
た３次元図化や３に関する属性情報と図-4 地籍図（1985 年当時の図化事例）（1985
年当時の図化事例）
（図-6）
築した。
（図-5）
(原図はアルミケント 1:1000 )1990 年代に海外とした。地籍に関すた３次元図化や３に関する属性情報とた３次元図化や３に関する属性情報と次元都市モデルのともにIntergraph 社
1990
年代に海外プロジェクトで体験したフルデジ
プロジェクトで体験したフルデジタル方式のGISる属性情報とともに次元都市モデルのともに次元都市モデルのともにIntergraph
Intergraph 社
社
構築は現在では一の提供するデータベ
タル方式のGIS
データ大量生産方式はその後日本国
データ大量生産方式はその後日本国内での数多くIntergraph 社の提供
構築は現在では一の提供するデータベ
構築は現在では一の提供するデータベ
般的なものとなっースシステムに入力
内での数多くのプロジェクトに適用されGIS 産業興のプロジェクトに適用され GIS 産業興隆の基盤技
するデータベースシ
般的なものとなっースシステムに入力
般的なものとなっースシステムに入力ており
GIS の一般
し権利書発行の可能術となっていった。今後は自動化によるデータ更ステムに入力し権利
隆の基盤技術となっていった。今後は自動化による
図-6
３次元表示されたクウェート国ており
し権利書発行の可能ておりGIS
GISの一般の一般し権利書発行の可能化に貢献している。
なシステムとして構の地形図と地下埋設物
新技術を加えながら鮮度の高い高品質のGIS デー
書発行の可能なシス
図-6
３次元表示されたクウェート国
データ更新技術を加えながら鮮度の高い高品質の図-6 （1985
３次元表示されたクウェート国
図-4 地籍図
年当時の図化事例）化に貢献している。
なシステムとして構の地形図と地下埋設物化に貢献している。
なシステムとして構
築した。
（図-5）
の地形図と地下埋設物(原図はアルミケント 1:1000 ) テムとして構築した
タ維持管理に努めることがGIS（図-6）
産業の更なる発展
GIS
データ維持管理に努めることがGIS 産業の更な
図-4
地籍図
（1985
年当時の図化事例）
図
4 地籍図
図-4
地籍図
（1985
年当時の図化事例）
（図-6）
築した。
（図-5）
（図-6）
築した。
（図-5）
1990
年代に海外プロジェクトで体験したフルデジ(原図はアルミケント
1:1000)につながると思われる。
（図
5）( 原図はアルミケント) )(原図はアルミケント1:1000
1:1000
る発展につながると思われる。
1990
1990 年代に海外プロジェクトで体験したフルデジ
年代に海外プロジェクトで体験したフルデジ
タル方式のGIS データ大量生産方式はその後日本国
参考文献
タル方式の
参考文献
タル方式のGIS
GISデータ大量生産方式はその後日本国
データ大量生産方式はその後日本国内での数多くのプロジェクトに適用され
産業興
KozoIKEDA(1988)
Total utility managementGIS
systemin
KozoIKEDA(1988)
Total
utility
management
内での数多くのプロジェクトに適用されGIS
Kuwait,ISPRS
内での数多くのプロジェクトに適用され GIS産業興産業興隆の基盤技術となっていった。今後は自動化による
住田英二・淵本正隆(1989)
クウェートプロジェク
systemin Kuwait,ISPRS
隆の基盤技術となっていった。今後は自動化による隆の基盤技術となっていった。今後は自動化によるデータ更新技術を加えながら鮮度の高い高品質のトにおけるマッピングの紹介,
日本国際地図学会,
住田英二・淵本正隆(1989) クウェートプロジェ
図-5 地籍管理図(原図はカラー 1:500)
データ更新技術を加えながら鮮度の高い高品質のデータ更新技術を加えながら鮮度の高い高品質のGIS
データ維持管理に努めることがGIS 産業の更な地図
27-4
クトにおけるマッピングの紹介,
日本国際地図学
GIS
データ維持管理に努めることが
GIS
GIS
Remember the 100hour
War
GISWorld(1992,Mar)
データ維持管理に努めることが
GIS産業の更な産業の更なる発展につながると思われる。
会,
地図 27-4
る発展につながると思われる。
る発展につながると思われる。
参考文献
GIS World(1992,Mar) Remember the 100hour
KozoIKEDA(1988)
Total utility management system in
参考文献
参考文献
War
Kuwait,ISPRS
KozoIKEDA(1988)
KozoIKEDA(1988)Total
Totalutility
utilitymanagement
managementsystemsysteminin
住田英二・淵本正隆(1989)
クウェートプロジェク
Kuwait,ISPRS
Kuwait,ISPRS
トにおけるマッピングの紹介,
日本国際地図学会,
住田英二・淵本正隆(1989)
5 地籍管理図( 原図はカラー
住田英二・淵本正隆(1989) クウェートプロジェク
クウェートプロジェク
図-5 図
地籍管理図
(原図はカラー
1:500) 1:500)
地図27-4
トにおけるマッピングの紹介,
日本国際地図学会,− 42 − トにおけるマッピングの紹介, 日本国際地図学会,
図-5図-5 地籍管理図
地籍管理図 (原図はカラー(原図はカラー1:500)
1:500)GIS
World(1992,Mar)
Remember the 100hour War
地図
27-4
地図
27-4
GIS
GISWorld(1992,Mar)World(1992,Mar)Remember
Rememberthe
the100hour
100hourWar
War
設経路確認作業には電磁波に反応する地中レーダ

２５周年記念誌

地理情報システム学会と GIS 産業− GIS 産業における GIS ソフトウェアの用途について −小松

正人 *ンされることにより、多くのアイデアが創出され

１．はじめに
この度は、地理情報システム学会の創立 25 周

GIS 産業に生かされている。

年を迎えられたことを心よりお祝い申し上げます。

初期のデスクトップ GIS は、キーボートからコGIS 産業の歴史を振り返ると、1970 年後半のマンドを打ち込み、ラインやポリゴンなどを作成

アナログからデジタルへの技術変革期を想起すしていたが、現在では画面上にアイコンやメニューる。当時は、解析図化機の導入や各種紙地図のを表示させ、マウスで操作する直感的でわかりやデジタル化を通してコンピュータで利用する AM

すい GUI が主流となっている。また、GIS ツールは、（Automated Mapping）という技術と、デジタル化

単純なロジックから専門的なロジックまで数多くされた電気、ガス、水道などのライフラインをコのツール群が実装され年々増加しているが、そのンピュータで管理する FM（Facility Management）

中でも、大量の画像データ（衛星画像、航空写真という技術が発展した。その後、1980 年後半から、画像など）に対応した画像解析技術や 3 次元デー

CPU 性能や OS などの進歩により、コンピュータ

タから DEM や景観モデルなどを作成する 3 次元の処理能力や信頼性が飛躍的に向上し、メインフ処理技術が注目されている。

レームからパーソナルコンピュータへとダウンサ
イジングする形態が急速に広まった。

このようなデスクトップ GIS は主に 3 つの用途で使われている（図 1）。まずは、様々なデータをその結果、コンピュータ導入の初期投資が大幅

GIS に取り込んで、事象の分布状況や関係性など、に軽減されるようになり、多くの研究者や技術者

今まで見えにくかった情報を地図上にビジュアルが利用できるようになった。この頃から、社会問
題を解決するための地理情報サービスとして GIS
産業が本格化し、各種行政サービスから民間によるマーケティングサービスに至るまで様々な産業と融合するサービスへと用途が広まっていった。
本稿では、このような GIS 産業の広まりと進化が図れた要因の一つである GIS ソフトウェアの用途について考察する。
図1

２．デスクトップ GIS

GIS ソフトウェアの用途イメージ

デスクトップ GIS は、個人向けとして古くから定に可視化することである。さらに、それらのデー着してきた。情報取得からプロフェッショナルなタから条件に合う最適な場所や領域を特定するな

分析処理までが行えるため、大学をはじめ、国、どの空間分析を行い、合理的かつ迅速な意思決定

地方自治体及び民間に至るまで様々な分野で導入や課題解決に役立てることである。最後に重要とされている。近年は、G 空間プロジェクトなど産なるのは、これら作成した地図及び分析結果を関学官のタイアップが推進され、デスクトップ GIS

係者と共有することであるが、その方法や共有ので蓄積してきた知識やノウハウがコラボレーショ

仕方については後述のサーバー GIS に委ねる。

ESRI ジャパン株式会社

営業推進グループ− 43 −

２５周年記念誌

自治体などが公開している GIS オープンデータを３．サーバー GIS
デスクトップ GIS を個別で利用する場合はデー

クラウドサービス上でマッシュアップすることもタが分散するといったデメリットがある。この分可能となり、地域住民へのサービス向上、地域経

散を回避しデータを一箇所に集めて管理できるの済の活性化など地方創生にとって欠かせない存在

がサーバー GIS である。この他に、サーバー GIS は、となっている。

クライアントがサーバーに要求し、サーバーがそ

こ の よ う な IT 技 術 や GIS 技 術 の 進 歩 に 伴 い、れに応答する処理が行われるため、GIS ソフトウェGIS の開発環境も進化している。従来の開発キッアやウィルスソフトなどのバージョン管理は、クトによるプログラミングに加え、利用目的に応じライアントごとではなくサーバーだけでよくなり、て、テンプレート、ビルダーあるいは API などか

GIS 産業で普及した道路台帳管理システムや上下ら開発環境を選択し、プログラミングすることな水道管理システムなどの公共施設管理のシステム

く GUI ベースで直感的な操作による開発ができるに多く利用されている。

ようになった。また、GitHub というサービスからサーバー GIS の方式は、コンピュータを LAN に

サンプルプログラムをダウンロードすることによ

よって結ぶクライアント／サーバー方式から、コり、初心者でも開発の着手がしやすくなり、開発

ンピュータをインターネットによって結ぶイン効率を高められるようになった。さらに、このサーターネット／イントラネット方式に移行されていビスを通じて、世界中の GIS 開発者同士で SNS とるケースが多く見られる。その理由は、インターして利用することや、コラボレーションすること

ネットのパフォーマンスの向上やセキュリティのができるので、グローバルな感性を磨く場にもなっ強化により、Web 技術を応用したクラウドサービている。

スが世界的に普及したことである。
このクラウドサービスは、デスクトップ GIS や

４．おわりにモバイル GIS などと融合することにより、さらにGIS ソフトウェアは、インターネットの普及に利便性が広がる。これは、GIS プラットフォーム（図よって大きく変化した。その普及は、個人の研究

2）と呼ばれ、データの作成、データの管理、デー

や業務などにとどまらず、組織やグループで情報タの共有及びデータの公開などが一括して行えるを共有し、いつでも必要な情報を取り出し、問題

もので、多くの GIS ユーザは、Web サイトからサー

解決や意思決定などに利用できるようになった。

ビスを利用することができる。例えば、データのまた、インターネットを通じて、世界中の GIS ユー

公開では、作成した地図ごとに公開あるいは非公

ザがお互いの情報を共有し合い、切磋琢磨しなが開の設定や、GIS ユーザの役割に応じた地図の閲

ら GIS 産業を創出する時代を迎えている。今後も覧や編集などの権限設定が行えるため、地図の有

インターネットによる技術革新は進み、次世代に用性を高めることができる。近年は、国及び地方向けた新たな技術創出も期待されるが、それらを担う GIS ユーザがグローバルな視点から物事をとらえ、未来の GIS 産業について語り合える環境づくりが必要である。これからも GIS ユーザの知見
集約と情報発信を地理情報システム学会とともに図って行きたい。

図2

GIS プラットフォームのイメージ− 44 −

２５周年記念誌

国際航業と空間情報分野の関わり
その歴史と将来の展望
太田守重 *・伊藤篤*

1974 年になると、国土数値情報整備が国土地理

１．はじめに国際航業は、2017 年に創設 70 周年を迎える。

院によって開始されたが、当社もデータ整備の一

その主な事業分野は、グリーンエネルギー、防災・部を受注したことが契機となり、空間データ取得

環境保全、社会基盤、そして空間情報分野からなる。

技術を自主開発するとともに、地理情報システム

本稿では国際航業の沿革を紹介し、航空写真測量（GIS）を米国から導入し、それを研究材料にして、を源流とする空間情報分野への取り組みを報告し、行政業務支援システムの独自開発に本格的に取りGIS 学会における貢献の一端を披露し、最後に将組むようになった。

来の展望を述べる。

その結果として 1980 年代の中期までには、政令指定都市を始めとする自治体の道路、上水、下水、
都市計画、そして固定資産管理などの業務を支援

２．国際航業の沿革
国際航業は 1947 年に、三路興業という名称でする情報システムの提供が大きな市場となった。

創業した。この会社は、戦中に国策として、民間

航空写真測量分野においても、アナログの図化の航空輸送事業を統合して誕生した大日本航空

機が、解析図化機、そしてデジタル図化機に進化し、の航空施設管理部門を継承した会社であったが、カメラも、マルチスペクトル画像を撮影するデジ1958 年に、子会社だった日本航測という航空測タルカメラに進化し、今日ではレーザスキャナー

量会社を吸収して、国際航業株式会社に改名した。

や MMS (Mobile Mapping System) を使って高速に、

その後、空港施設管理部門が独立したので、航空

高密度・高確度の点群も取得できるようになった。

写真測量の会社といわれるようになった。一方で、さ ら に GNSS (Global Navigation Satellite System)

高度成長期の需要拡大に応じて、土木設計部門やを始めとする計測機器の発達や、さまざまなセン

地質・海洋調査部門を創設し、海外事業も始めた

サーの普及により、より広い応用範囲で、空間デー

ため、1970 年代までには、総合的な建設関連業

タを提供することが可能になってきた。ちなみにの形態をとるに至っている。さらに今日では、日

当社は 1974 年には海外案件で、GPS の前身であ本アジアグループの一員として、グリーンエネル

る NNSS (Naval Navigation Satellite System) の 使

ギー、防災・環境保全、社会基盤、そして地理空用を開始している。

間情報分野にまたがる事業を展開する総合企業に成長している。

４．地理情報の標準化と統合型 GIS
1990 年代は標準化と統合化の 10 年といえよう。世界的にもインターネットの普及を前提と

３．業務支援システム需要の高まり
当社は 1961 年に電子計算機を導入して、独自

す る 国 土 空 間 デ ー タ 基 盤 (National Spatial Data

開発のソフトを使って、デジタル空中三角測量を

Infrastructure: NSDI) の整備が叫ばれ、1994 年に始めた。さらに、アナログ to デジタルエンコーダ

は ISO/TC 211 が設けられ、地理情報の交換を容を装着した図化機を使って地形データを取得し、易にするために、地理情報標準の検討が開始されそれを解析して道路の路線選定の合理化を図った

た。さらに、1995 年 1 月に起きた阪神・淡路大（「写真測量」1963, Vol.2, No.4, pp147-152）。こ

震災を契機として、政府に GIS 関係省庁連絡会議

れらが当社における空間情報処理の始まりである。

が設けられ、国土空間データ基盤推進協議会など* 国際航業株式会社− 45 −

２５周年記念誌の働きかけもあり、地理情報の整備と共用の機運

当社の呉文繍（う・うぇんしょう）会長が議長をが高まりをみせた。当社も政府の様々な実験プロ

務め、仙台防災枠組に民間セクターの役割の重要

ジェクトや検討委員会に参加するとともに、ISO/性を反映することに貢献している。この活動によTC 211 の標準化に貢献してきたが、自治省（現、り、呉会長は 2015 年に国土地理院より「測量の日」

総務省）が中心になって検討した「統合型 GIS」の功労者感謝状を頂いた。

実現にも協力してきた。SDI が地理情報の電子図書館を志向するに対して、統合型 GIS は、自治体

７．GIS 学会への貢献のデータの標準化と共用をより組織的に行うこと

GIS 学会には、かつて空間 IT 分科会という SIG

によって、業務の執行を改善し、住民サービスをがあった。そこでは空間情報技術のパラダイムの向上させることを目指す仕組みである。

拡張と深化について議論をしていたが、例えば地理情報標準のような新たなアイデアがなかなか一般に受け入れられない原因の一つとして、啓蒙と５．需要の多様化
2000 年代に入り、当社はそれまでの行政業務

教育の機会が限られていることがある、との意見

向けのサービスを核として、医療やビジネス分野があった。そこで、東大空間情報科学研究センターなど、より広範なサービスを行う、もしくは支援（CSIS）との共催で「空間情報規格スタジオ」と銘するようになってきた。例えば BtoB のサービス

打ち、地理情報標準のセミナーを開催することにとして、不動産会社を対象として、物件の周辺情した。当時の分科会長であった有川正俊先生と共報を検索できるサービスを行っている。物件周辺に、当社が幹事役になって教材の整備を行い、講の災害リスク情報や、居住性を示す環境情報など師役も務めた。この試みは多くの方々のご参加とを提供することによって、不動産会社は顧客に対ご支持をいただき、2006 年度には、空間 IT 分科

して、より適切なアドバイスができるようになる。

会と東大 CSIS は GIS 学会賞（教育部門）を頂戴した。

これらのサービスを可能にするために、当社が収

その後、この分科会によるセミナーは解散したが、集したデータのみならず、オープンなデータのマッ

今日、日本測量調査技術協会の地理情報標準認定

シュアップなども行っている。さらには、インド資格制度に伴うセミナーに、テキストやノウハウ

アナビゲーションや AR による情報提供システム、が継承されている。

ITS や IoT のための空間情報提供、スマートシティ

これ以外にも、当社が GIS 学会の活動に積極的の仕組みづくり、ドローン（UAV）運航・3 次元に貢献した例はいくつかあるが、資格制度の創設

計測スクールの開設及び３次元空間解析クラウドと運営への協力については、本誌の別の章で報告

サービス、そして、太陽光発電所の立地、建設、する。

運用などを行っている。
８．将来の展望
当社は航空写真測量を源流とするが、地図の需

６．海外での事業展開
今日、海外での事業は毎年 30 カ国以上に及ん

要が GIS の需要に進化し、さらに今日、当社の市でいる。例えばウクライナでは、JICA を通じて同場は空間情報分野のみならず、グリーンエネルギー

国政府の NSDI 開発を支援し、利用価値の高い情分野など、各種の新たな分野に拡大している。そ報基盤の構築を目指している。また、パプアニューの範囲は国内にとどまるものではない。当社は一ギニアでは、日本政府の環境プログラム無償資金

つの分野に拘泥することなく、新たな需要をいち協力として、同国の森林公社（PNGFA）の森林政早く捉え、それに応じる企業でありたいと願って

策・計画局職員などに対して、森林モニタリング

いる。GIS&T はそのための重要な科学技術の一つシステムの構築を支援している。さらに当社は、であり続けると確信している。GIS 学会のさらな

国 連 国 際 防 災 戦 略 事 務 局 (UNISDR) の 民 間 セ ク

る発展を願うと同時に、諸賢のご指導、ご鞭撻をターグループに創設時の 2011 年より参加しておお願い致します。

り、2015 年の国連世界防災会議に向けた 2 年間は、
− 46 −

２５周年記念誌

地理情報システム学会と GIS 産業− GIS とパスコとの歴史 −佐藤俊明 *計画」がまとめ上げられ、GIS の普及に力がはい

１．はじめに地理情報システム学会（以降、GIS 学会）が発足

り始めた頃であった。

した 1990 年代はバブル崩壊、阪神・淡路大震災

パスコでも、1970 年代から利用してきた専用ミの発生など、日本にとって波乱な時代の幕開けでニコンから EWS へと移行し、GIS ソフトの販売なあったといえる。GIS 産業でも、その影響は大きく、ども手掛けるようになった。また、GIS 技術者の育

バブル崩壊後は、各機関・企業で経費の削減や無成も始めた時期でもある。それまでの技術系社員

駄の撤廃が実施され、官公庁などでは空間情報のは測量や地理、地質などを専攻した人材が主体で共有化が必要となり、空間データの標準化やシスあったが、情報処理系技術者の採用や海外の空間

テムの統一化などの必要性が高まった。また、阪神・情報系の大学への若手社員の留学などに力を入れ淡路大震災は、空間情報をうまく活用することがていた。特に、米国の URISA（Urban ＆ Regional

できなかったという反省を踏まえて、GIS の重要

Information System Association）へ、若手社員を性などが認識された出来事であった。

参加させ、GIS にかかる学会とはどのようなもの

こうした中、パスコも時代の潮流にのるべく、かを学ばせることに注力したことがあった。

GIS に関する様々な取り組みを行ってきた。そこで、

２．２．スタンドアロン・C/S 型 GIS の時代

本稿では、GIS 学会が発足した時期からこれまでで、

1990 年代後半から 2000 年代前半には、企業で空間情報関連事業者としての GIS とパスコとの関のコンピュータのダウンサイジングやネットワー

わりを、その時代の技術的背景および国の動きとク技術の普及に伴い、PC 用のデスクトップ型 GIS

照らし合わせて、述べていくこととする。

やクライアントサーバ型 GIS が発達してきた。特に、各自治体の庁内では空間情報を共有できる統

２．GIS とパスコとの歴史

合型 GIS の必要性がさけばれた時期であった。

２．１．GIS 学会が発足する前後

ま た、 国 は、2002 年 に「GIS ア ク シ ョ ン プ ロ グ

GIS 学会が発足する前後の 1980 年代半ばから

2002-2005」を実施し、GIS の基盤整備と運用・

1990 年代半ばにかけては、GIS のプラットフォー

利用の定着化を目指し、普及・促進が進められてム が ミ ニ コ ン や 汎 用 コ ン ピ ュ ー タ か ら EWS やきた。

PC に 移 行 し、GUI（Graphical User Interface） を

このころ、パスコでも独自の統合型 GIS パッケー

備えた GIS が普及し始めた時期であった。特に、ジ（図１）を開発し、様々な官公庁へのシステム

Microsoft 社 の Windows が 発 売 さ れ て か ら は PC展開を実施した時期である。このシステムは固定上で動作する GIS ソフトの販売やそれによるシス

資産業務、道路管理業務、上下水道管理業務など

テム開発などが行われ始めた。

に対応して、多くの自治体で導入された。また、

また、国は阪神・淡路大震災をきっかけに「地これまで官公庁に対する GIS コンサルタントに注

理空間情報システム（GIS）関連省庁連絡会議」を力してきたが、このころから民間へのコンサル・

1995 年に立ち上げ、その翌年には「国土空間デー

サービス提供に力を入れ始めた時期でもあった。

タ基盤の整備及び GIS の普及の促進に関する長期

２．３．WebGIS・クラウドサービスの時代* 株式会社パスコ

パスコ総合研究所

空間情報技術研究室− 47 −

２５周年記念誌

2000 年代前半からはインターネットやスマー
ト フ ォ ン な ど の 普 及 に よ り、WebGIS や GPS に
よ る 位 置 情 報 サ ー ビ ス が 普 及 し て き た。 特 に、
GoogleMaps の公開や iPhone 発売などにより、一般ユーザが地図システムや自己位置情報などを簡単に利用できるようになった。また、取り扱うデー
タも大容量化し、ハードウェアも仮想化技術の発展により、クラウドコンピューティングの時代へと突入していった。さらに、空間データのオープン化やオープン系 GIS の発達、プライバシー問題

図 1 統合型 GIS パッケージ

といった複雑な問題が発生してきた時代といえる。
国の動きとしては、2007 年に「地理空間情報活用推進基本法」が施行され、その後、「GIS アクショ
ンプログラム 2010」、「G 空間× ICT プロジェクト」
へと地理空間情報に関する取り組みを実施し、GISの推進を続けてきた。
こうした中、パスコでも独自の ASP（Application
Service Provider）を展開するようになった。ASPとしては、コンシューマ向けの地図体験サイト用の GIS パッケージ、自治体ホームページ向けの施設案内用の GIS パッケージ（図２）などを開発し、サービスを実施してきた。また、近年では、LGWAN（総合行政ネットワーク）用のクラウドサー

図２ ASP 型 WebGIS

ビス（図３）や災害リスク情報サービス、エリア
マーケティングサービスなどの開発・提供など行ってきている。
３．おわりに
以上、GIS 学会の発足前後の時期からこれまで、GIS とパスコの歴史を述べてきた。改めて GIS との関わりを振り返ることにより、GIS の発展が非常に目覚ましく、また GIS 学会の発足時では考えられなかったくらい、GIS が身近な存在になってきたことが実感できた。近年では、空間情報に関係のある IoT や人口知能技術、自動車自動運転、
UAV などの技術発達が目覚ましく、今以上に空間情報は我々の生活に不可欠なものとなっていくと考える。GIS 産業は、こうしたことを念頭に置き、今後の GIS 発展に寄与していくことが重要である。

− 48 −

図３ 自治体クラウドサービスイメージ

２５周年記念誌

地理情報システム学会 25 周年記念式典
矢野

桂司 *

2016 年 10 月 15 日（土）・16 日（日）に、立たが、本年度からは、日本・台湾・韓国の 3 つの正大学品川キャンパスで開催された第 25 回学術研

GIS 研究組織を中心とした国際シンポジウム IAG'i

究発表大会の 1 日目の夕方 17 時 10 分から 18 時

（International Association of Geo-informatics） を

50 分まで、石橋記念講堂において地理情報システ

設立し、新たなスタートきり、今後も国際的な共ム学会 25 周年記念式典が行われた。

同を展開していくことが述べられた。

本記念式典は大きく、挨拶の部と招待講演の 2

司会より、このほか海外からは、英国 UCL の部から構成され、地理情報システム学会 25 周年記

CASA の Mike Batty 教授、米国 UCSanta Barber の念組織委員会委員長の矢野桂司の司会で行われた。

Mike Goodchild 名誉教授からのお祝いメッセージ

まず、挨拶の部において、主催者側を代表して、をいただいており、それらは来年 3 月に会員のみ

玉川英則現学会長と伊藤滋初代会長より挨拶をいなさまにお届けする『地理情報システム学会 25 周ただいた。玉川会長からは、地理情報システム学年記念誌』に収録されることが紹介された。

会の記念式典の開催宣言後、来賓・招待講演者、続く、招待講演の第 2 部においては、「GIS と地

ご参加のみなさんへの謝意と、これからの本学会

理情報科学の新たな展開」と題して、ICT の急速の発展へ向けてのさらなるご協力をお願いする旨

な発展にともなって、大きく変化する地理空間情の表明があった。そして、伊藤初代会長からは、報を活用した新たな研究分野である、IoT、ビッグ設立時のエピソードや、最近の会誌の感想、さらデータ、i-Construction などの最先端の展開をそれに今後、本学会が取り組むべき新たな分野（例えば、ぞれの分野の第 1 人者からご講演いただいた。

IoT やビッグデータ）などをお話しいただいた。

招待講演

そして、来賓として、国土交通省国土地理院か

徳田英幸氏（慶應義塾大学環境情報学部／大学院

ら村上広史院長、そして海外からは、韓国地理情政策・メディア研究科教授）

報科学学会 The Korean Association of Geographic「IoT の進化と社会へのインパクト」

Information Studies の Jin-Duk Lee 会 長 よ り、 ご

鈴木良介氏（株式会社野村総合研究所

祝辞をいただいた。

ICT・メ

ディア産業コンサルティング部 主任コンサルタ

村上院長からは、地理情報システム学会は設立

ント）

当初から国土地理院と連携をとりながら、日本の「見える化止まりにしないビッグデータ活用」

GIS と地理情報科学の発展を進めており、とりわけ、高橋純一氏（株式会社小松製作所

2007 年の地理空間情報利用活用推進基本法の重ション本部 情報化施工推進部）

要性を述べられ、今後もさらに協働して G 空間社「3D データを活用したコマツのスマートコンス

会を推進していくことに期待が込められた。また、

トラクション」

Lee 会長からは、1998 年以来、本学会が、韓国の徳田英幸氏からは、IoT の定義を含め、創発（IoT

代表的な GIS 学会である The Korean Association

×？）が展開している現状から、あらゆるものがof Geographic Information Studies（KAGIS）と毎年、インターネットを介してつながり、新たな価値が日本と韓国で交互国際シンポジウムを開催してき生み出されることを紹介された。そして、その中で、* 立命館大学− 49 −ICT ソリュー２５周年記念誌

IoT と地理空間情報を持つ GIS が掛け合わせること

式典終了後、品川キャンパス内の学生食堂「レによる新たな創出が期待されることを強調される

パスト」において、盛大な懇親会が行われた。地

一方、IoT の発展におけるセキュリティの議論が急

理情報システム学会のこれまでの 25 年を回顧し、務であることも指摘された。そして。IoT/IoE の本

これからのさらな発展を祈念する祝賀の会となっ

質は、個人、企業・組織、国のエンパワーメントた。

にとどまらず、実空間やサイバーフィジカル空間のエンパワーメントを可能として、新しい産業やイノベーションを創出することにあるとまとめられた。
鈴木良介氏からは、高解像、高頻度生成、網羅性といった特徴をもつビッグデータの関心の高さ
を、モモクロの集客状況をモバイル空間統計で可視化する事例から、ごみ収集、路面状況などを通して、ビッグデータによって明らかにできる成功例の紹介がなされた。そして、データ保有者とデー
タ活用者をつなぐ（見合いさせる）データサイエ
ンティストの重要性を強調され、地理空間情報のビッグデータの活用が急増する中、GIS 分野での産官学の「見合い」が期待されていることが述べられた。
高橋純一氏からは、建設機械業界最大手のコマツが GIS をどのように活用して、i-construction の最先端を切り開いているのかを紹介いただいた。
ICT を最大限に取り入れた施工現場のオートメー
ション化、無人化の取り組みを通して、現場の施行過程全体を計画し、可視化する「スマートコン
ストラクション」がどのように実現されてきたのかを紹介された。施工の過程を効率化させ、「見える化」させる技術の中に GIS 学会での研究成果が重要で、今後大きく期待されていることが述べられた。
3 名の招待講演者の内容は、地理情報システム学会が設立当初には夢であった新たな地理空間情報の出現により、これからの GIS そして地理情報科学の研究分野がさら大きく羽ばたく未来を期待させるものであった。25 周年という節目を迎え、次の 25 年に向けて、地理情報システム学会をどのように発展させるかを考える有意義な機会となった。

− 50 −

２５周年記念誌

学 会 2 5 周年記念式典

IAG'i 発会式

セッション風景

セッション風景

ポスターセッション会場

左から元会長村山・碓井・野上先生

ポスターセッション会場

伊藤滋初代会長− 51 −

２５周年記念誌

記念式典

式次第

来

懇親会

賓

ポスターセッション賞受賞者と玉川会長

大会優秀発表賞受賞者と玉川会長

学会賞受賞者と玉川会長
学会賞受賞者− 52 −

吉川先生

２５周年記念誌

1991 年度
長 伊藤滋

会
副

会

長 枝村俊郎事 務 局 長 岡部篤行
監

査 福井弘道顧

問 伊理正夫、中村英雄、西川治

理事 青木義次、石田憲治、伊藤滋、伊藤達夫、衣袋洋一、今井修、枝村俊郎、
岡部篤行、大佛俊泰、角本繁、金子忠明、久保幸夫、小出治、腰塚武志、
斉藤馨、坂内正夫、貞広幸雄、柴崎亮介、田中公雄、長島雅則、長坂俊成、
野上道男、村山祐司、吉野邦彦、四茂野英彦

会

報 ニューズレター：第 1 号 (1991/11/30)、第 2 号（1992/2/8）

Ｓ

Ｉ

Ｇ データ収集・更新（柴崎亮介）、森林計画（伊藤達雄）、農村計画支援と地理情報（石田憲治）、
GIS による自然環境の把握とシミュレーション（野上道男）、FOREST VIEW（斉藤馨）、都市
景観情報処理（衣袋洋一）、用語・教育分科会（四茂野英彦）

個人会員数 318 名（1992 年 2 月）
賛助会員数 28 社（1992 年 2 月）
費 正会員 5,000 円 入会金不要
学生会員 1,000 円 入会金不要
賛助会員 50,000 円 入会金 20 万円

会

そ

の

他 1991 年 11 月 30 日地理情報システム学会設立
地理情報システム学会設立大会（1991/11/30 東京大学 山上会館）
同大会内で記念講演 <GIS で見据える 21 世紀 > を開催した（参加者 140 名超）

地理情報システム学会設立大会の模様

第１回学術研究発表会（1992 年）− 53 −

２５周年記念誌

1992 年度
長 伊藤滋

会
副

会

長 枝村俊郎事 務 局 長 岡部篤行
監

査 福井弘道顧

問 伊理正夫、中村英雄、西川治

理事 青木義次、石田憲治、伊藤滋、伊藤達夫、衣袋洋一、今井修、枝村俊郎、
岡部篤行、大佛俊泰、角本繁、金子忠明、久保幸夫、小出治、腰塚武志、
斉藤馨、坂内正夫、貞広幸雄、柴崎亮介、田中公雄、長島雅則、長坂俊成、
野上道男、村山祐司、吉野邦彦、四茂野英彦

会

報 ニューズレター：第 3 号 (1992/5/16)、第 4 号（1992/9/15）、第 5 号（1992/12/15）

分

科

会 データ収集・更新、森林計画、農村計画支援と地理情報、GIS による自然環境の把握とシミュ
レーション、FOREST VIEW、都市景観情報処理、用語・教育分科会、エリア・マーケティン
グ分科会
会 第 1 回 (1992/10/16-10/17 工学院大学 参加費 7,000 円）
講演論文集 Vol.1(1992/10/16 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック

大特 別 講 演 Michael F. Goodchild 先生

発表件数 27 題＜ NCGIA と GIS 研究～ GIS Research and the NCGIA ～＞Tschangho John Kim 先生 ＜ GIS とエキスパートシステムを統合した交通計画用モデル～ An Integrated Transportation Planning Model with GIS and Expert Systems ～＞会 第 1 回定例総会（10/16 工学院大学）
・会則第 11 条、第 12 条の一部改正

総理事

会 理事会（10/16 工学院大学）

イ ベ ン ト 第1回
第2回
第3回

GIS 見学会開催（7/31（株）パスコ及び武藤工業（株））
GIS 見学会開催（9/18 インフォマティクス）
GIS 見学会開催（11/20 東京ガス）

個人会員数 324 名（4 月）→ 350 名（9 月）→ 362 名（12 月）
賛助会員数 30 社（4 月）→ 30 社（9 月）→ 30 社（12 月）
その他 5/1 に GIS 学会パソコン通信（GISA BBS）が開設された。

Tschangho John Kim 先生

M. F. Goodchild 先生− 54 −

２５周年記念誌

1993 年度

伊藤滋
枝村俊郎
岡部篤行
福井弘道
伊理正夫、中村英雄、西川治
青木義次、石田憲治、伊藤滋、伊藤達夫、衣袋洋一、今井修、枝村俊郎、
岡部篤行、大佛俊泰、角本繁、金子忠明、久保幸夫、小出治、腰塚武志、
斉藤馨、坂内正夫、貞広幸雄、柴崎亮介、田中公雄、長島雅則、長坂俊成、
野上道男、村山祐司、吉野邦彦、四茂野英彦
会
報 第 6 号 (1993/6/15)、第 7 号（1993/9/16）、第 8 号（1993/12/15）、第 9 号（1994/03/15）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用 』Vol.1 創刊
編集委員会：◎野上道男、青木義次、角本繁、斎藤馨、柴崎亮介、福井弘道、村山祐司
分 科 会 データ収集・更新、森林計画、農村計画支援と地理情報、GIS による自然環境の把握とシミュ
レーション、FOREST VIEW、都市景観情報処理、用語・教育分科会、エリア・マーケティン
グ分科会
大会 第 2 回 (1993/10/15-10/16 工学院大学 参加費 7,000 円） 発表件数 23 題
講演論文集 Vol.2(1993/10/15 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
特 別 講 演 Richard L. Church 先生＜ Location Modelling and GIS ＞
総会 第 3 回定例総会（10/16 工学院大学）
理 事 会 第 5 回理事会（4/24 東京大学山上会館 地下特別室）
イ ベ ン ト 第 4 回 GIS 見学会開催（1/29 大成建設ビル）
GIS ワークショップ（5/15 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス）東京消防庁見学会（8/6）
個人会員数 400 名（6 月）→ 400 名（9 月）→ 435 名（12 月）→ 435 名（3 月）
賛助会員数 29 社（6 月）→ 29 社（9 月）→ 30 社（12 月）→ 31 社（3 月）
会
長
副 会 長
事務局長
監
査
顧
問
理
事

伊藤滋会長

枝村俊郎副会長− 55 −

２５周年記念誌

1994 年度

会
長
副 会 長
事務局長
理
事

委

員

伊理正夫
野上道男
岡部篤行
青木義次、石田憲治、衣袋洋一、伊藤達夫、今井修、大友篤、岡部篤行、大佛俊泰、角本繁、
金子忠明、亀田弘行、久保幸夫、高阪宏行、斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、貞広幸雄、柴崎
亮介、清水英範、田中公雄、中村秀至、長坂俊成、長島雅則、野上道男、福井弘道、梅干野晁、
村山祐司、四茂野英彦、渡邉孝三

会報 ◎今井修、長坂俊成、渡邉孝三
集 ◎高阪宏行、石田憲治、今井修、角本繁、金子忠明、清水英範、田中公雄、
村山祐司、各 SIG 代表者
学術 ◎野上道男、○杉浦芳夫、青木義次、石田憲治、衣袋洋一、伊藤達夫、亀田弘行、
斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、柴崎亮介、清水英範、福井弘道、梅干野晁、
村山祐司、村上雅博、四茂野英彦
査
読 青木義次、石田憲治、衣袋洋一、伊藤達夫、今井修、大友篤、岡部篤行、
大佛俊泰、越智士郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、久保幸夫、高阪宏行、
腰塚武志、斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、貞広幸雄、柴崎亮介、清水英範、
杉浦芳夫、田中公雄、長坂俊成、長島雅則、中村秀至、野上道男、福井弘道、
梅干野晁、村上雅博、村山祐司、吉野邦彦、四茂野英彦、渡邉孝三
大 会 企 画 ◎大佛俊泰、阪本一郎、中村秀至、梅干野晁、翠川三郎、柳田聡
大 会 展 示 ◎長坂俊成、長島雅則、渡邉孝三
大 会 編 集 ◎金子忠明
広報渉外・国内 ◎長島雅則 ( 国内 )、渡邉孝三 ( 民間 )、青木義次 ( 学会 )、田中公雄 ( 自治体、公共団体 )
広報渉外・海外 ◎久保幸夫（IGU）、柴崎亮介（ISPRS）、村山祐司
GIS データ活用 ◎柴崎亮介、大友篤、田中公雄、中村秀至、福井弘道
SIG ◎角本繁、各 SIG 代表者
事務
局 ◎岡部篤行、金子忠明、貞広幸雄
分 科 会 用語・教育分科会、ビジネス、森林計画、Forest View、オブジェクト指向 GIS、自治体、防災 GIS、マルチメディア GIS会
報 第 10 号 (1994/6/15)、第 11 号（1994/9/15）、第 12 号（1994/12/15）、第 13 号（1995/03/15）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』Vol.2（1994/3/31）
大会 第 3 回 (1994/10/2-10/3 工学院大学参加費 7,000 円）発表件数 19 題
講演論文集 Vol.3(1994/10/2 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
特 別 講 演 Richard G. Newell 氏＜ Object-Oriented GIS ＞
総会 第 3 回総会（4/25 東京大学生産技術研究所第一会議室、第二会議室）
理 事 会 第 2 回定例理事会（9/10 東京大学山上会館地下会議室）
個人会員数 482 名（6 月）→ 482 名（9 月）→ 510 名（12 月）→
510 名（3 月）
賛助会員数 31 社（6 月）→ 30 社（9 月）→ 31 社（12 月）→
33 名（3 月）
そ の 他 会費の自動引き落としを開始した。
9 月の理事会で年会費の改定が承認された。
◎委員長
○副委員長

会
編

伊里正夫会長− 56 −

２５周年記念誌

1995 年度

会
長
副 会 長
事務局長
監
査
理
事

委

員

伊理正夫
野上道男
岡部篤行
福井弘道
青木義次、石田憲治、衣袋洋一、伊藤達夫、今井修、大友篤、岡部篤行、大佛俊泰、角本繁、
金子忠明、亀田弘行、久保幸夫、高阪宏行、斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、貞広幸雄、柴崎
亮介、清水英範、田中公雄、中村秀至、長坂俊成、長島雅則、野上道男、福井弘道、梅干野晁、
村山祐司、四茂野英彦、渡邉孝三

会報 ◎今井修、長坂俊成、渡邉孝三
集 ◎高阪宏行、石田憲治、今井修、角本繁、金子忠明、清水英範、田中公雄、
村山祐司、各 SIG 代表者
学術 ◎野上道男、○杉浦芳夫、青木義次、石田憲治、衣袋洋一、伊藤達夫、亀田弘行、
斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、柴崎亮介、清水英範、福井弘道、梅干野晁、
村山祐司、村上雅博、四茂野英彦
査
読 青木義次、石田憲治、衣袋洋一、伊藤達夫、今井修、大友篤、岡部篤行、
大佛俊泰、越智士郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、久保幸夫、高阪宏行、
腰塚武志、斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、貞広幸雄、柴崎亮介、清水英範、
杉浦芳夫、田中公雄、長坂俊成、長島雅則、中村秀至、野上道男、福井弘道、
梅干野晁、村上雅博、村山祐司、吉野邦彦、四茂野英彦、渡邉孝三
大 会 企 画 ◎大佛俊泰、阪本一郎、中村秀至、梅干野晁、翠川三郎、柳田聡
大 会 展 示 ◎長坂俊成、長島雅則、渡邉孝三
大 会 編 集 ◎金子忠明
広報渉外・国内 ◎長島雅則 ( 国内 )、渡邉孝三 ( 民間 )、青木義次 ( 学会 )、田中公雄 ( 自治体、公共団体 )
広報渉外・海外 ◎久保幸夫（IGU）、柴崎亮介（ISPRS）、村山祐司
GIS データ活用 ◎柴崎亮介、大友篤、田中公雄、中村秀至、福井弘道
SIG ◎角本繁、各 SIG 代表者
事務
局 ◎岡部篤行、金子忠明、貞広 幸雄
分 科 会 用語・教育分科会、ビジネス、森林計画、Forest View、オブジェクト指向 GIS、自治体、防災 GIS、マルチメディア GIS会
報 第 14 号 (1995/6/15)、第 15 号（1995/9/15）、第 16 号（1995/12/15）、第 17 号（1996/03/15）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』3-1（1995/1/31）、3-2（1995/8/31）
大会 第 4 回 (1995/10/19-10/20 工学院大学 参加費会員無料 非会員 3,000 円） 発表件数 21
題
講演論文集 Vol.4(1995/10/19 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
招 待 講 演 David Shell 氏（OPENGIS）＜米国における民間部門からみた GIS 活動＞
Henry Tom 氏（DMA）＜ GIS の標準化について＞
Gene Thory 氏（FGDC）＜米国における National Spatial Data Standard について＞
総会 会報に議事録記載なし
理 事 会 第 1 回定例理事会（4/20 東京大学生産技術研究所第二会議室）
第 2 回臨時理事会（7/22 東京大学工学部都市工学科会議室）
第 2 回定例理事会（9/30 東京大学工学部 14 号館 145 号室）
個人会員数 ：553 名（6 月）→ 568 名（9 月）→ 582 名（12 月）→ 582 名（3 月）
賛助会員数 37 社（6 月）→ 36 社（9 月）→ 38 社（12 月）→ 40 社（3 月）
会
費 正会員 7,000 円 入会金不要
学生会員 3,000 円 入会金不要
賛助会員 50,000 円 入会金 20 万円
自治体会員 50,000 円 入会金不要
◎委員長
○副委員長

会
編

− 57 −

２５周年記念誌

その他 1/17 阪神淡路大震災発生
2/6 「阪神大震災からの災害復興のための防災 GIS 活動と地理情報データベース構築に関する地理情報システム学会のボランティア活動への支援のお願い」を発表
4/20 関西支部事務局の発足「空間データの社会基盤整備に関する提言書」活動− 58 −

２５周年記念誌

1996 年度

会
長
副 会 長
事務局長
監
査
理
事

委

員

野上道男
岡部篤行
坂内正夫
福井弘道
青木義次、浅見泰司、衣袋洋一、糸井川栄一、伊藤達夫、稲葉和雄、今井修、碓井照子、大沢裕、
大友篤、大場亨、大佛俊泰、落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、川口有一郎、久保幸夫、
高橋宏之、五味謙隆、斎藤馨、坂内正夫、坂本一郎、貞広幸雄、柴崎亮介、清水英範、杉浦
芳夫、田中公雄、長坂俊成、長島雅則、中村秀至、福井弘道、梅干野晃、村上雅博、村山祐司、
森際秀治、四茂野英彦、渡邉孝三

会

集 ◎高阪宏行、石田憲治、今井修、角本繁、金子忠明、清水英範、田中公雄、
村山祐司、各 SIG 代表者
学術 ◎野上道男、○杉浦芳夫、青木義次、石田憲治、衣袋洋一、伊藤達夫、亀田弘行、
斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、柴崎亮介、清水英範、福井弘道、梅干野晁、
村山祐司、村上雅博、四茂野英彦
査
読 浅見泰司、青木義次、石田憲治、稲葉和雄、衣袋洋一、糸井川栄一、伊藤達夫、
今井修、碓井照子、大沢裕、大友篤、大場亨、岡部篤行、大佛俊泰、越智士郎、
落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、川口有一郎、久保幸夫、高阪宏行、
腰塚武志、五味謙隆、斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、貞広幸雄、柴崎亮介、
清水英範、杉浦芳夫、田中公雄、玉川英則、長坂俊成、長島雅則、中村秀至、
野上道男、福井弘道、梅干野晁、村上雅博、村山祐司、森際秀治、吉川徹、
吉野邦彦、四茂野英彦、渡邉孝三
会
報 会報：第 18 号 (1996/6/30)、第 19 号（1996/9/20）、第 20 号（1996/12/20）、第 21 号
（1996/03/15）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』4-1（1996/1/31）4-2（1996/8/31）
大会 第 5 回 (1996/10/12-10/13 工学院大学 参加費会員無料 非会員 3,000 円） 発表件数 35 題
講演論文集 Vol.5(1996/10/12 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
招 待 講 演 Gerard Rushton 氏（The Univ. of Iowa) ＜ A SpatialDecision Support System for Disease
Surveillance ＞
T. J. Kim 氏（The Univ. of Illinois, Seoul National Univ.） ＜ GIS for Transportation: Issues
and Prospects ＞
Yee Leung 氏（The Chinese Univ. of Hong Kong） ＜ Intelligent Spatial Decision Support
Systems ＞
総会 第 1 回定例総会（4/18 東京大学生産技術研究所 第 2 会議室）
理 事 会 第 1 回定例理事会（4/18 東京大学生産技術研究所 第 1 会議室）
分 科 会 用語・教育、Forest View、自治体、オブジェクト指向 GIS、ビジネス、森林計画、防災 GIS、
マルチメディア GIS
個人会員数 630 名（6 月）→ 630 名（9 月）→ 689 名（12 月）→ 689 名（3 月）
賛助会員数 44 社（6 月）→ 45 社（9 月）→ 50 社（12 月）→ 52 社（3 月）
備
考 7 月に GIS 学会ホームページを開設した
◎委員長
○副委員長

編

− 59 −

２５周年記念誌

1997 年度

会
長
副 会 長
事務局長
監
査
理
事

委

員

野上道男
岡部篤行
坂内正夫
福井弘道
青木義次、浅見泰司、衣袋洋一、糸井川栄一、伊藤達夫、稲葉和雄、今井修、碓井照子、大沢裕、
大友篤、大場亨、大佛俊泰、落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、川口有一郎、久保幸夫、
高橋宏之、五味謙隆、斎藤馨、坂内正夫、坂本一郎、貞広幸雄、柴崎亮介、清水英範、杉浦
芳夫、田中公雄、長坂俊成、長島雅則、中村秀至、福井弘道、梅干野晃、村上雅博、村山祐司、
森際秀治、四茂野英彦、渡邉孝三

会

集 ◎高阪宏行、金子忠明、清水英範、各 SIG 代表者
術 ◎杉浦芳夫、青木義次、石田憲治、衣袋洋一、伊藤達夫、亀田弘行、斎藤馨、
坂内正夫、阪本一郎、柴崎亮介、清水英範、福井弘道、梅干野晁、村山祐司、
村上雅博、四茂野英彦
査
読 浅見泰司、青木義次、石田憲治、稲葉和雄、衣袋洋一、糸井川栄一、伊藤達夫、
今井修、碓井照子、大沢裕、大友篤、大場亨、岡部篤行、大佛俊泰、越智士郎、
落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、川口有一郎、久保幸夫、高阪宏行、
腰塚武志、五味謙隆、斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、貞広幸雄、柴崎亮介、
清水英範、杉浦芳夫、田中公雄、玉川英則、長坂俊成、長島雅則、中村秀至、
野上道男、福井弘道、梅干野晁、村上雅博、村山祐司、森際秀治、吉川徹、
吉野邦彦、四茂野英彦、渡邉孝三
会
報 会報：第 22 号 (1997/6/20)、第 23 号（1997/9/20）、第 24 号（1997/12/15）、第 25 号
（1997/03/31）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』5-1（1997/3/15）、5-2（1997/9/15）
大会 第 6 回 (1997/10/16-10/17 工学院大学 参加費会員無料 非会員 3,000 円） 発表件数 52 題
講演論文集 Vol.6(1997/10/13 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
理 事 会 第 1 回理事会（4/14 東京大学生産技術研究所 第 1 会議室）
第 2 回理事会（9/24 東京大学生産技術研究所 第 1 会議室）
総
会 第 1 回総会（4/14 東京大学生産技術研究所 第 2 会議室）
個人会員数 741 名（6 月）→ 741 名（9 月）→ 834 名（12 月）→ 879 名（3 月）
賛助会員数 55 社（6 月）→ 57 社（9 月）→ 58 社（12 月）→ 58 社（3 月）
分 科 会 用語・教育、Forest View、自治体、オブジェクト指向 GIS、ビジネス、森林計画、防災 GIS、
マルチメディア GIS、モバイル GIS・ナビゲーション、油流出対応沿岸域 GIS
そ の 他 4/14 全国共同利用「空間情報科学研究センター」設立の要望書の提出
法人化準備委員会の設置が承認された。
総会にて学会年会費に関する会則細則の変更について、承認がなされた。
◎委員長
○副委員長

編
学

− 60 −

２５周年記念誌

1998 年度

会
長
副 会 長
事務局長
監
査
理
事

委

員

岡部篤行
高阪宏行
坂内正夫（事務局委員は高阪宏行、関根智子）
長坂俊成
浅見泰司、荒田直行、有川正俊、石川義孝、伊藤達夫、稲葉和雄、今井修、碓井照子、大沢裕、
大場亨、太田守重、岡部篤行、翁長健治、大佛俊泰、落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、
厳網林、高阪宏行、五味謙隆、斎藤馨、坂内正夫、貞広幸雄、東明佐久良、柴崎亮介、清水英範、
関根智子、田口東、田中公雄、玉川英則、長坂俊成、長島雅則、中村秀至、野上道男、福井弘道、
古田裕繁、村上雅博、村山祐司、吉川眞、四茂野英彦、ほか 1 名会

集 ◎玉川英則、○大沢裕、福井弘道、各 SIG 代表者
術 ◎大佛俊泰、○村山祐司、有川正俊、石川義孝、伊藤達夫、大沢裕、翁長健治、
亀田弘行、厳網林、斎藤馨、坂内正夫、東明佐久良、柴崎亮介、清水英範、
杉浦芳夫、田口東、田中和博、玉川英則、野上道男、福井弘道、村上雅博、
吉川眞、四茂野英彦
査
読 浅見泰司、青木義次、石田憲治、稲葉和雄、衣袋洋一、糸井川栄一、伊藤達夫、
今井修、碓井照子、大沢裕、大友篤、大場亨、岡部篤行、大佛俊泰、越智士郎、
落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、川口有一郎、久保幸夫、厳網林、
高阪宏行、腰塚武志、五味謙隆、斎藤馨、坂内正夫、阪本一郎、貞広幸雄、
東明佐久良、柴崎亮介、清水英範、杉浦芳夫、田口東、田中公雄、玉川英則、
長坂俊成、長島雅則、中村秀至、野上道男、福井弘道、梅干野晁、村上雅博、
村山祐司、森際秀治、吉川眞、吉川徹、吉野邦彦、四茂野英彦、渡邉孝三
会
報 会報：第 26 号 (1998/6/25)、第 27 号（1998/9/20）、第 28 号（1998/12/20）、第 29 号
（1999/03/31）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』6-1（1998/3/15）、6-2（1998/9/15）
第 7 回 (1998/10/15-10/17 工学院大学 参加費会員無料 非会員 4,000 円） 発表件数 61 題
大会
ポスター 8 題
講演論文集 Vol.7(1998/9/30 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
総会 4/23( 火 ) 東京大学生産技術研究所 第 2 会議室
理 事 会 第 1 回 4/23( 火 ) 東京大学生産技術研究所 第 1 会議室
第 2 回 10/16( 金 ) 工学院大学 11F 第 7 会議室
個人会員数 912 名（6 月）→ 964 名（9 月）→ 1031 名（12 月）→ 1049 名（3 月）
賛助会員数 60 社（6 月）→ 63 社（9 月）→ 66 社（12 月）→ 66 社（3 月）
分 科 会 用語・教育、Forest View、自治体、オブジェクト指向 GIS、ビジネス、森林計画、防災 GIS、
マルチメディア GIS、モバイル GIS・ナビゲーション、バイオリージョン、油流出対応沿岸域 GIS、農政経済 GIS、土地利用・地価
そ の 他 1998 年 4 月 空間情報科学研究センター 誕生（センター長 岡部篤行）
学会本部事務局が日本大学文理学部へ移転した。
◎委員長
○副委員長

編
学

− 61 −

２５周年記念誌

1999 年度

岡部篤行
高阪宏行
坂内正夫（事務局委員は高阪宏行、関根智子）
長坂俊成
浅見泰司、荒田直行、有川正俊、石川義孝、伊藤達夫、稲葉和雄、今井修、碓井照子、大沢裕、
大場亨、太田守重、岡部篤行、翁長健治、大佛俊泰、落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、
厳網林、高阪宏行、五味謙隆、斎藤馨、坂内正夫、貞広幸雄、東明佐久良、柴崎亮介、清水英範、
関根智子、田口東、田中公雄、玉川英則、長坂俊成、長島雅則、中村秀至、野上道男、福井弘道、
古田裕繁、村上雅博、村山祐司、吉川眞、四茂野英彦、ほか 1 名
地方事務局長 山村悦夫（北海道）、増田聡（東北）、木村圭司（中部）、碓井照子（関西）、岩井哲（中国）、
高木方隆（四国）、江崎哲郎（九州）、翁長健治（沖縄）
委 員 会
◎委員長
編
集 ◎玉川英則、○大沢裕、福井弘道、各 SIG 代表者○副委員長
学
術 ◎大佛俊泰、○村山祐司、有川正俊、石川義孝、伊藤達夫、大沢裕、翁長健治、
亀田弘行、厳網林、斎藤馨、坂内正夫、東明佐久良、柴崎亮介、清水英範、
杉浦芳夫、田口東、田中和博、玉川英則、野上道男、福井弘道、村上雅博、
吉川眞、四茂野英彦
浅見泰司、青木義次、石田憲治、稲葉和雄、衣袋洋一、糸井川栄一、伊藤達夫、
査
読
今井修、碓井照子、大沢裕、大友篤、大場亨、岡部篤行、岡本耕平、沖村孝、小口高、大佛俊泰、越智士郎、落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、
川口有一郎、久保幸夫、厳網林、高阪宏行、腰塚武志、五味謙隆、斎藤馨、
坂内正夫、阪本一郎、貞広幸雄、東明佐久良、柴崎亮介、清水英範、杉浦芳夫、
田口東、田中公雄、種村正美、玉川英則、寺木彰浩、長坂俊成、長島雅則、
中村秀至、野上道男、福井弘道、梅干野晁、村上雅博、村山祐司、森際秀治、
矢野桂司、吉川眞、吉川徹、吉野邦彦、四茂野英彦、渡邉孝三
会
報 第 30 号 (1999/6/25)、第 31 号（1999/9/15）、第 32 号（1999/12/20）、第 33 号（2000/03/20）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』7-1（1999/3/30）、7-2（1999/9/30）
大会 第 8 回 (1999/10/7-10/9 工学院大学 参加費会員無料 非会員 4,000 円） 発表件数 72 題
ポスター 11 題
講演論文集 Vol.8(1999/9/30 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
総会 第 1 回 4/26（月）東京大学生産技術研究所 第 2 会議室
理 事 会 第 1 回 4/26（月）東京大学生産技術研究所 第 1 会議室
第 2 回 10/7（木）工学院大学 11F 第 7 会議室
個人会員数 1068 名（6 月）→ 1112 名（9 月）→ 1168 名（12 月）→ 1183 名（3 月）
賛助会員数 71 社（6 月）→ 72 社（9 月）→ 73 社（12 月）→ 76 社（3 月）
分 科 会 用語・教育、Forest View、自治体、オブジェクト指向 GIS、ビジネス、森林計画、防災 GIS、マルチメディア GIS、モバイル GIS・
ナビゲーション、バイオリージョン、油流出対応沿岸域 GIS、農政経済 GIS、土地利用・地価
そ の 他 地方事務局の開設を公募した。
地方事務局（北海道、東北、中部、中国、四国、九州、沖縄）を開設した。
11 月 KAGIS 大会内において第 1 回韓日 GIS セミナーが行われた。
賛助会員（自治体）の年会費を１万円に改訂することとした。

会
長
副 会 長
事務局長
監
査
理
事

岡部篤行会長− 62 −

２５周年記念誌

2000 年度

高阪宏行
碓井照子
坂内正夫（事務局委員は高阪宏行、関根智子）
長坂俊成、隈元崇
浅見泰司、荒田直行、有川正俊、伊藤悟、稲葉和雄、今井修、碓井照子、太田守重、大場亨、
岡部篤行、小口高、大佛俊泰、落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、隈元崇、厳網林、
高阪宏行、越澤明、小長谷一之、坂内正夫、貞広幸雄、東明佐久良、柴崎亮介、関根智子、
田口東、田中和博、玉川英則、武部隆、長坂俊成、長島雅則、野上道男、福井弘道、福山薫、
堀勝也、村上處直、村上広史、村上雅博、村山祐司、若林芳樹、矢野桂司、山村悦夫、山田敏博、
吉川眞
地方事務局長 山村悦夫（北海道）、増田聡（東北）、奥貫圭一（中部）、碓井照子（関西）、岩井哲（中国）、
高木方隆（四国）、江崎哲郎（九州）、宮城隼夫（沖縄）委 員 会 会
報 ◎大場亨、○荒田直行、今井修◎委員長
編
集 ◎若林芳樹、隈元崇、玉川英則、各 SIG 代表者○副委員長
学
術 ◎村山祐司、○有川正俊、亀田弘行、田中和博、越澤明、吉川眞、貞広幸雄、
東明佐久良、田口東、小長谷一之、矢野桂司、小口高、福山薫、村上雅博
浅見泰司、有川正俊、飯塚英雄、石川義孝、稲葉和雄、衣袋洋一、伊藤悟、
査読
伊藤達夫、今井修、今井浩、碓井照子、内田雅之、大沢裕、大澤義明、太田守重、大友篤、大場亨、岡部篤行、沖村孝、小口高、大佛俊泰、落合司郎、
角本繁、金子忠明、亀田弘行、河中俊、久保幸夫、隈元崇、栗田治、厳網林、
高阪宏行、越澤明、後藤真太郎、小長谷一之、小堀洋美、五味謙隆、斎藤馨、
坂内正夫、貞広幸雄、サンガ・ンゴイ・カザディ、東明佐久良、柴崎亮介、
杉浦芳夫、杉山和弘、鈴木康弘、田口東、田中和博、玉川英則、恒川篤史、
中川清隆、長坂俊成、長島雅則、中谷友樹、野上道男、橋本雄一、福井弘道、
福山薫、村上雅博、村山祐司、森田喬、矢島美寛、矢野桂司、吉川眞
広報渉外・国内 ◎角本繁、野上道男、村上広史
広報渉外・海外 ◎長島雅則、野上道男、村上広史
広報渉外・インターネット ◎貞広幸雄
SI
G ◎落合司郎、武部隆、太田守重
事務
局 ◎坂内正夫、高阪宏行、関根智子
企
画 ◎岡部篤行、○亀田弘行、角本繁、堀勝也、村上處直、山田敏博、山村悦夫
大 会 実 行 ◎大佛俊泰、○稲葉和雄、○東明佐久良、○太田守重、厳網林
Ｗ Ｗ Ｗ 大 会 ◎厳網林、○貞広幸雄、大佛俊泰
研 究 組 織 推 進 ◎柴崎亮介、○浅見泰司、岡部篤行、福井弘道
学 校 教 育 ◎金子忠明、○伊藤悟、今井修、長坂俊成、福山薫、村山祐司
会
報 第 34 号 (2000/6/20)、第 35 号（2000/9/15）、第 36 号（2000/12/25）、第 37 号（2001/03/31）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』8-1（2000/3/31）、8-2（2000/9/30）
大会 第 9 回 (2000/10/11-10/13 工学院大学 参加費会員無料 非会員 4,000 円） 発表件数 89
題 ポスター 12 題
講演論文集 Vol.9(2000/9/30 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
招 待 講 演 Martin Clarke 先生 ＜ 15 Years of Applying Intelligent Geographical Information Systems
to the International Business Community: Lessons and Examples ＞
総会 第 1 回 4/28（金）日本大学会館（７F） 701 会議室
理 事 会 第 1 回 4/28（金）日本大学会館（７F） 701 会議室
個人会員数 1220 名（6 月）→ 1271 名（9 月）→ 1338 名（12 月）→ 1338 名（3 月）
賛助会員数 77 社（6 月）→ 79 社（9 月）→ 79 社（12 月）→ 80 社（3 月）
分 科 会 用語・教育、自治体、オブジェクト指向 GIS、ビジネス、森林計画、防災 GIS、マルチメディ
ア GIS、モバイル GIS・ナビゲーション、バイオリージョン、油流出対応沿岸域 GIS、農政経
済 GIS、土地利用・地価、医療福祉環境

会
長
副 会 長
事務局長
会計監査
理
事

− 63 −

２５周年記念誌

その他 10/11 大会内にて第２回日韓 GIS セミナーが行われた。
学会賞を創設することを決定した。

中部支部− 64 −

２５周年記念誌

会
長
副 会 長
事務局長
会計監査
理
事

2001 年度

高阪宏行
碓井照子
坂内正夫（事務局委員は高阪宏行、関根智子）
長坂俊成、隈元崇
浅見泰司、荒田直行、有川正俊、伊藤悟、稲葉和雄、今井修、碓井照子、太田守重、大場亨、
岡部篤行、小口高、大佛俊泰、落合司郎、角本繁、金子忠明、亀田弘行、隈元崇、厳網林、
高阪宏行、越澤明、小長谷一之、坂内正夫、貞広幸雄、東明佐久良、柴崎亮介、関根智子、
田口東、田中和博、玉川英則、武部隆、長坂俊成、長島雅則、野上道男、福井弘道、福山薫、
堀勝也、村上處直、村上広史、村上雅博、村山祐司、若林芳樹、矢野桂司、山村悦夫、山田敏博、
吉川眞
地方事務局長 山村悦夫（北海道）、増田聡（東北）、奥貫圭一（中部）、碓井照子（関西）、岩井哲（中国）、
高木方隆（四国）、江崎哲郎（九州）、宮城隼夫（沖縄）委 員 会 会
報 ◎大場亨、○荒田直行、今井修◎委員長
編
集 ◎若林芳樹、隈元崇、玉川英則、各 SIG 代表者○副委員長
学
術 ◎村山祐司、○有川正俊、亀田弘行、田中和博、越澤明、吉川眞、貞広幸雄、
東明佐久良、田口東、小長谷一之、矢野桂司、小口高、福山薫、村上雅博
査
読 青木宏人、浅見泰司、有川正俊、石﨑研二、稲葉和雄、衣袋洋一、伊藤悟、
伊藤達夫、今井修、今井桂子、碓井照子、江崎哲郎、大澤義明、太田守重、
大場亨、岡部篤行、沖村孝、小口高、大佛俊泰、落合司郎、角本繁、金子忠明、
亀田弘行、河中俊、厳網林、高阪宏行、越澤明、後藤真太郎、小長谷一之、
近藤昭彦、斎藤馨、坂内正夫、相良毅、貞広幸雄、佐藤聡、佐藤崇徳、サンガ・ンゴイ・カザディ、東明佐久良、柴崎亮介、杉浦芳夫、杉盛啓明、角谷和俊、鈴木勉、鈴木康弘、田口東、田中和博、恒川篤史、津留宏介、寺木彰浩、
長坂俊成、長島雅則、中谷友樹、野上道男、橋本雄一、畑山満則、原田昇、
福井弘道、福山薫、松山洋、村上雅博、村山祐司、森田喬、屋井哲雄、矢野桂司、吉川眞、吉村充則
広報渉外・国内 ◎角本繁、野上道男、村上広史
広報渉外・海外 ◎長島雅則、野上道男、村上広史
広報渉外・インターネット ◎貞広幸雄
SI
G ◎落合司郎、武部隆、太田守重
事務
局 ◎坂内正夫、高阪宏行、関根智子
企
画 ◎岡部篤行、○亀田弘行、角本繁、堀勝也、村上處直、山田敏博、山村悦夫
大 会 実 行 ◎大佛俊泰、○稲葉和雄、○東明佐久良、○太田守重、厳網林
Ｗ Ｗ Ｗ 大 会 ◎厳網林、○貞広幸雄、大佛俊泰
研 究 組 織 推 進 ◎柴崎亮介、○浅見泰司、岡部篤行、福井弘道
学 校 教 育 ◎金子忠明、○伊藤悟、今井修、長坂俊成、福山薫、村山祐司
学会
賞 ◎岡部篤行、有川正俊、碓井照子、亀田弘行、高阪宏行、田中和博、越澤明、
吉川眞、貞広幸雄、東明佐久良、田口東、小長谷一之、矢野桂司、小口高、
福山薫、村上雅博、村山祐司、若林芳樹
会
報 第 38 号 (2001/6/25)、第 39 号（2001/9/20）、第 40 号（2001/12/25）、第 41 号（2002/03/20）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』9-1（2001/3/30）、9-2（2001/9/30）
大会 第 10 回 (2001/10/23-10/25 工学院大学 参加費会員無料 非会員 4,000 円） 発表件数
91 題 ポスター 16 題
講演論文集 Vol.10(2001/9/30 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
学 会 賞 研究奨励賞部門：畑山満則
総会 第 1 回 4/27（金）日本大学会館（７F） 701 会議室
理 事 会 第 1 回 4/27（金）日本大学会館（７F） 701 会議室
第 2 回 10/23（火）工学院大学（11F） 第 7 会議室
個人会員数 1332 名（6 月）→ 1368 名（9 月）→ 1437 名（12 月）→ 1421 名（3 月）
賛助会員数 85 社（6 月）→ 85 社（9 月）→ 87 社（12 月）→ 90 社（3 月）− 65 −

２５周年記念誌

分

科

そ

の

会 用語・教育、自治体、空間 IT、ビジネス、森林計画、防災 GIS、マルチメディア GIS、モバイル・
バーチャル GIS、バイオリージョン、油流出対応沿岸域 GIS、農政経済 GIS、土地利用・地価、
医療福祉環境、時空間 GIS
他 10/23 大会内において 10 周年記念式典を行った（会長挨拶、研究奨励賞授賞式、記念講
演 奥野隆史「空間分析（計量地理学）の新しい流れ - ローカルモデルを中心として -」）学会賞委員会を設置した。

高阪宏行会長− 66 −

２５周年記念誌

会

長 碓井照子
長 山村悦夫
事 務 局 長 玉川英則
副2002 年度

会

会 計 監 査 長坂俊成、福井弘道

事 浅見泰司、荒田直行、有川正俊、伊藤悟、伊藤達夫、稲葉和雄、今井修、岩井哲、岩本千樹、
江崎哲郎、大沢裕、太田守重、大場亨、岡部篤行、小口高、奥貫圭一、大佛俊泰、落合司郎、
硴崎賢一、角本繁、金子忠明、亀田弘行、木村圭司、隈元崇、高阪宏行、小長谷一之、斎藤参郎、
酒井高正、貞広幸雄、サンガ・ンゴイ・カサディ、東明佐久良、清水英範、高木方隆、寶馨、
田中和博、田中哲哉、長坂俊成、長島雅則、野上道男、橋本雄一、表明榮、平下治、福井弘道、
福山薫、堀勝也、牧野秀夫、増田聡、宮城隼夫、村上真幸、村山祐司、矢野桂司、山崎利夫、
山田敏博、吉川眞、若林芳樹
地方事務局長 山村悦夫（北海道）、増田聡（東北）、奥貫圭一（中部）、吉川眞（関西）、岩井哲（中国）、
高木方隆（四国）、斎藤参郎（九州）、宮城隼夫（沖縄）委 員 会 会
報 ◎大場亨、○大沢裕、荒田直行、斎藤参郎
編
集 ◎若林芳樹、○増田聡、サンガ・ンゴイ・カザディ、表明榮
◎委員長
学
術 ◎有川正俊、○吉川眞、江崎哲郎、小口高、小長谷一之、隈元崇、清水英範、○副委員長
寶馨、橋本雄一、宮城隼夫、村上真幸
査
読 浅見泰司、有川正俊、石﨑研二、伊藤悟、伊藤達夫、碓井照子、江崎哲郎、
岡崎威生、岡部篤行、小口高、片田敏孝、木村雅俊、熊谷樹一郎、隈元崇、
小長谷一之、貞広幸雄、柴崎亮介、清水英範、清水啓治、寶馨、丹後俊郎、
近津博文、中村康子、中山大地、贄良則、橋本雄一、福山薫、松山洋、宮城隼夫、村上真幸、村山祐司、森本晋、吉川眞
広報渉外・国内 ◎野上道男、○角本繁、稲葉和雄、貞広幸雄、高木方隆、牧野秀夫
SI
G ◎大佛俊泰、○田中和博、堀勝也、山崎利夫
企
画 ◎岡部篤行、○矢野桂司、伊藤達夫、今井修、金子忠明、木村圭司、高阪宏行、
福井弘道
大 会 実 行 ◎東明佐久良、○太田守重、今井修、岩本千樹、大佛俊泰、落合司郎、長島雅則、平下治
研 究 組 織 推 進 ◎浅見泰司、○亀田弘行、田中哲哉、山田敏博
学 校 教 育 ◎伊藤悟、○村山祐司、奥貫圭一、硴崎賢一、酒井高正、福山薫会
報 第 42 号 (2002/6/25)、第 43 号（2002/9/25）、第 44 号（2002/12/25）、第 45 号（2003/03/25）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』10-1（2002/3/29）、10-2（2002/9/30）
大会 第 11 回 (2002/10/22-10/24 工学院大学 参加費会員無料 非会員 4,000 円） 発表件数
92 題 ポスター 14 題
講演論文集 Vol.11(2002/9/30 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
K A G I S 基調講演は Young Chul Shin（申永澈）会長
学 会 賞 研究奨励部門：中山大地
学術論文部門：高阪宏行
総会 第 1 回 4/22（月）東京都立大学 91 年館 多目的ホール
理 事 会 第 1 回 4/22（火）東京都立大学 91 年館 多目的ホール
第 2 回 10/22（火）工学院大学 11 階 第 7 会議室
個人会員数 1436 名（6 月）→ 1443 名（9 月）→ 1486 名（12 月）→ 1499 名（3 月）
賛助会員数 90 社（6 月）→ 105 社（9 月）→ 110 社（12 月）→ 111 社（3 月）
分 科 会 用語・教育、自治体、空間 IT、ビジネス、森林計画、防災 GIS、マルチメディア GIS、モバイル・
バーチャル GIS、バイオリージョン、油流出対応沿岸域 GIS、農政経済 GIS、土地利用・地価、
医療福祉環境、時空間 GIS、登記 GIS理− 67 −

２５周年記念誌

その他 本部事務局が日本大学文理学部地理学教室から東京都立大学都市研究所に移転した。
GIS 技術資格の認定制度制定を学会として進め、これに関する委員会が設置された。
IT 理事会の開催が始まった。

懇親会にて− 68 −

２５周年記念誌

会
長
副 会 長
事務局長
会計監査
理
事

2003 年度

碓井照子
山村悦夫
玉川英則
長坂俊成、福井弘道
浅見泰司、有川正俊、飯田智之、伊藤悟、伊藤達夫、稲葉和雄、今井修、岩井哲、岩本千樹、
江崎哲郎、大沢裕、太田守重、大場亨、岡部篤行、小口高、奥貫圭一、大佛俊泰、落合司郎、
硴崎賢一、角本繁、金子忠明、亀田弘行、木村圭司、隈元崇、高阪宏行、小長谷一之、斎藤参郎、
酒井高正、貞広幸雄、サンガ・ンゴイ・カサディ、東明佐久良、清水英範、高木方隆、寶馨、
田中和博、田中哲哉、長坂俊成、長島雅則、野上道男、橋本雄一、表明榮、平下治、福井弘道、
福山薫、堀勝也、牧野秀夫、増田聡、宮城隼夫、村上真幸、村山祐司、矢野桂司、山崎利夫、
山田敏博、吉川眞、若林芳樹
地方事務局長 山村悦夫（北海道）、増田聡（東北）、奥貫圭一（中部）、吉川眞（関西）、岩井哲（中国）、
高木方隆（四国）、斎藤参郎（九州）、宮城隼夫（沖縄）委 員 会 会
報 ◎大場亨、○大沢裕、荒田直行、斎藤参郎
編
集 ◎若林芳樹、○増田聡、サンガ・ンゴイ・カザディ、表明榮
◎委員長
学
術 ◎有川正俊、○吉川眞、江崎哲郎、小口高、小長谷一之、隈元崇、清水英範、○副委員長
寶馨、橋本雄一、宮城隼夫、村上真幸
査
読 浅見泰司、荒井良雄、有川正俊、飯倉善和、飯田智之、石﨑研二、石橋晃睦、
泉岳樹、岩井哲、伊藤悟、伊藤達夫、稲葉和雄、岩井哲、碓井照子、江崎哲郎、
大貝彰、太田守重、大場亨、岡部篤行、小口高、大佛俊泰、落合司郎、片田敏孝、木村圭司、木村雅俊、国枝和雄、久保田光一、熊谷樹一郎、隈元崇、高阪宏行、後藤寛、小長谷一之、貞広幸雄、佐藤聡、柴崎亮介、清水
英範、清水啓治、関根智子、関本義秀、高橋昭子、寶馨、田中和博、田中
耕市、田中浩也、田中靖、玉川英則、丹後俊郎、近津博文、露木聡、中井
検裕、名嘉村盛和、中村康子、中山大地、長山格、新納泉、橋本雄一、畑山満則、原田豊、福井弘道、福山薫、松山洋、三村衛、宮城隼夫、宮崎千尋、村上真幸、村山祐司、矢野桂司、山下潤、吉岡剛司、吉川眞、吉田浩之、
吉村充則、若林芳樹
広報渉外・国内 ◎野上道男、○角本繁、稲葉和雄、貞広幸雄、高木方隆、牧野秀夫
SI
G ◎大佛俊泰、○田中和博、堀勝也、山崎利夫
企
画 ◎岡部篤行、○矢野桂司、伊藤達夫、今井修、金子忠明、木村圭司、高阪宏行、
福井弘道
大 会 実 行 ◎東明佐久良、○太田守重、今井修、岩本千樹、大佛俊泰、落合司郎、長島雅則、平下治
研 究 組 織 推 進 ◎浅見泰司、○亀田弘行、田中哲哉、山田敏博
学 校 教 育 ◎伊藤悟、○村山祐司、奥貫圭一、硴崎賢一、酒井高正、福山薫会
報 第 46 号 (2003/6/25)、第 47 号（2003/9/25）、第 48 号（2003/12/25）、第 49 号（2004/03/15）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』11-1（2003/9/30）、11-2（2003/12/31）
大会 第 12 回 (2003/10/21-10/23 工学院大学 参加費会員無料 非会員 4,000 円） 発表件数
132 題 ポスター 16 題
講演論文集 Vol.12 (2003/9/30 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
特 別 講 演 Timothy W. Foresman 氏 ＜デジタルアースの最新動向＞ 元 UNEP 局長
学 会 賞 研究奨励部門：阪田智彦
学術論文部門：大場亨
総会 第 1 回 4/21（月）東京大学 工学部 14 号館 141 教室
第 2 回 10/21（火）工学院大学 高層棟 3F 0312 教室
理 事 会 第 1 回 4/21（月）東京大学 工学部 14 号館 141 教室
第 2 回 10/20（月）東京大学 工学院大学 11 階 第 8 会議室
個人会員数 1501 名（6 月）→ 1505 名（9 月）→ 1560 名（12 月）→ 1547 名（3 月）
賛助会員数 122 社（6 月）→ 123 社（9 月）→ 125 社（12 月）→ 126 社（3 月）− 69 −

２５周年記念誌

分

科

そ

の

会 用語・教育、自治体、空間 IT、ビジネス、森林計画、防災 GIS、マルチメディア GIS、モバイル・バー
チャル GIS、バイオリージョン、油流出対応沿岸域 GIS、農政経済 GIS、土地利用・地価、医療福祉環境、時空間 GIS、登記 GIS、地図・空間表現、セキュリティ、自律分散アーキテクチャ
他 学会賞「ソフトウェア部門」が新設された。

医療福祉関係 SIG と時空間 GIS SIG

碓井照子会長− 70 −

２５周年記念誌

会
長
副 会 長
事務局長
会計監査
顧
問
理
事

2004 年度

山村悦夫
村山祐司
福井弘道
柴崎亮介、落合司郎
伊藤滋、伊理正夫、枝村俊郎、中村英夫、西川治、坂内正夫
明野和彦、浅見泰司、尼野邦貞、荒田直行、有川正俊、石澤孝、今井修、岩井哲、碓井照子、
江崎哲郎、大沢裕、太田守重、大場亨、大和田哲生、岡部篤行、奥貫圭一、小口高、落合司郎、
硴崎賢一、角本繁、金子忠明、川添博史、木村圭司、久保幸夫、厳網林、小荒井衛、高阪宏行、
神前泰幸、小長谷一之、斎藤参郎、酒井高正、貞広幸雄、東明佐久良、柴崎亮介、清水英範、
高木方隆、田中克己、田中哲哉、玉川英則、筒井信之、中谷友樹、長島雅則、橋本雄一、福井弘道、淵本正隆、牧野秀夫、増沢延男、増田聡、松山洋、宮城隼夫、村山祐司、安岡善文、
矢野桂司、山崎利夫、山村悦夫、吉川眞、吉永豊一、若林芳樹
地方事務局長 山村悦夫（北海道）、増田聡（東北）、奥貫圭一（中部）、吉川眞（関西）、岩井哲（中国）、
高木方隆（四国）、斎藤参郎（九州）、宮城隼夫（沖縄）委 員 会 会報 ◎荒田直行、○大場亨、斎藤参郎
編
集 ◎貞広幸雄、○若林芳樹、山崎利夫◎委員長
学
術 ◎浅見泰司、○有川正俊、○牧野秀夫、江崎哲郎、大沢裕、硴崎賢一、角本繁、○副委員長
小口高、清水英範、田中克己、橋本雄一、宮城隼夫、安岡善文、吉川眞査
読 青山禎一、秋本弘章、有川正俊、井田仁康、伊藤香織、今井修、今井桂子、
江崎哲郎、大貝彰、大沢裕、大澤義明、太田守重、大場亨、岡崎威生、大佛俊泰、高阪宏行、後藤真太郎、小林裕之、近藤洋史、東明佐久良、白石陽、新垣紀子、新納泉、杉原厚吉、杉山和弘、杉盛啓明、鈴木勉、関根智子、高塚創、高橋正義、武田祐子、田中和博、田中耕市、玉川英則、堤盛人、中谷友樹、贄良則、野堀嘉裕、橋本雄一、畑山満則、原田豊、福井弘道、
古谷知之、牧野秀夫、増山篤、宮城隼夫、森大、屋井鉄雄、矢野桂司、山下亜紀郎、吉川眞広報渉外・国内 ◎増田聡、○石澤孝、明野和彦、岩井哲、高木方隆
SIG ◎東明佐久良、○厳網林、川添博史、中谷友樹
企
画 ◎高阪宏行、○矢野桂司、今井修、金子忠明、木村圭司、松山洋
大 会 実 行 ◎玉川英則、○有川正俊、大和田哲生、小荒井衛、大佛俊泰、野澤康、中山大地
研 究 組 織 推 進 ◎小長谷一之、○田中哲哉、吉永豊一
学 校 教 育 ◎村山祐司、○奥貫圭一、久保幸夫、酒井高正、伊藤悟、田中耕市、大西宏冶、
小堀昇、石塚耕治、秋本弘章
学会賞 ◎岡部篤行
技 術 資 格 ◎碓井照子、○太田守重、神前泰幸、淵本正隆
産業 ◎山村悦夫、○筒井信之、碓井照子、奥貫圭一、岩井哲、吉川眞、宮城隼夫、
高木方隆、斎藤参郎、増田聡、松岡勝義、藤原達也、尼野邦貞、増沢延男
会
報 第 50 号 (2004/6/20)、第 51 号（2004/9/10）、第 52 号（2004/12/25）、第 53 号（2005/03/10）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』12-1（2004/7/31）、12-2（2004/12/31）
大会 第 13 回 (2004/10/5-10/7 工学院大学 会員 2000 円 学生会員 1000 円） 発表件数 116
題 ポスター 18 題
講演論文集 Vol.13 (2004/9/30 発行 )懇親会 エステック情報ビル 4 階 Y's エステック
学 会 賞 研究奨励部門：関本義秀、増山篤
学術論文部門：寺木彰浩
ソフトウェア部門：谷謙二
総会 第 1 回 4/10（土）東京大学 工学部 14 号館 141 教室
第 2 回 10/5（土）工学院大学 3F 0312 教室
理 事 会 第 1 回 4/10（土）東京大学 工学部 14 号館 141 教室
第 2 回 10/4 工学院大学 高層棟 11F 第 8 会議室− 71 −

２５周年記念誌

個人会員数 1550 名（6 月）→ 1570 名（9 月）→ 1618 名（12 月）→ 1611 名（3 月）
賛助会員数 127 社（6 月）→ 123 社（9 月）→ 125 社（12 月）→ 124 社（3 月）
分 科 会 用語・教育、自治体、空間 IT、ビジネス、森林計画、防災 GIS、マルチメディア GIS、モバイル・バー
チャル GIS、バイオリージョン、油流出対応沿岸域 GIS、農政経済 GIS、土地利用・地価、医療福祉環境、時空間 GIS、登記 GIS、地図・空間表現、セキュリティ、自律分散アーキテクチャ、
海洋データ
そ の 他 3 月に本部事務局が慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに移転した。
会則 17 条（委員会）における旧学術委員会と旧編集委員会が統合され、新編集委員会に変更することが承認された。
学会賞に「教育部門」、「著作部門」が新設された。

山村悦夫会長SIG「自律分散アーキテクチャ」発足記念シンポジウム− 72 −

２５周年記念誌

会
長
副 会 長
事務局長
会計監査
顧
問
理
事

地方事務局長
委

員

会

◎委員長
○副委員長

理

事

会

IT 理 事 会
総会

2005 年度

山村悦夫
村山祐司
福井弘道
柴崎亮介、落合司郎
伊藤滋、伊理正夫、枝村俊郎、中村英夫、西川治、坂内正夫
明野和彦、浅見泰司、尼野邦貞、荒田直行、有川正俊、石澤孝、今井修、岩井哲、碓井照子、
江崎哲郎、大沢裕、太田守重、大場亨、大和田哲生、岡部篤行、奥貫圭一、小口高、落合司郎、
硴崎賢一、角本繁、金子忠明、川添博史、木村圭司、久保幸夫、厳網林、小荒井衛、高阪宏行、
神前泰幸、小長谷一之、斎藤参郎、酒井高正、貞広幸雄、東明佐久良、柴崎亮介、清水英範、
高木方隆、田中克己、田中哲哉、玉川英則、筒井信之、中谷友樹、長島雅則、橋本雄一、福井弘道、淵本正隆、牧野秀夫、増沢延男、増田聡、松山洋、宮城隼夫、村山祐司、安岡善文、
矢野桂司、山崎利夫、山村悦夫、吉川眞、吉永豊一、若林芳樹
山村悦夫（北海道）、増田聡（東北）、奥貫圭一（中部）、吉川眞（関西）、岩井哲（中国）、
高木方隆（四国）、斎藤参郎（九州）、宮城隼夫（沖縄）会
報 ◎荒田直行、○大場亨、斎藤参郎
編
集 ◎貞広幸雄、○若林芳樹、山崎利夫
学術 ◎浅見泰司、○有川正俊、○伊藤悟、○碓井照子、○貞広幸雄、○清水英範、○田中和博、○牧野秀夫、○矢野桂司、江崎哲郎、大沢裕、硴崎賢一、小口高、
角本繁、清水英範、田中克己、橋本雄一、宮城隼夫、安岡善文、山崎利夫、
吉川眞、若林芳樹
査
読 青山禎一、秋本弘章、有川正俊、井田仁康、伊藤香織、今井修、今井桂子、
江崎哲郎、大貝彰、大沢裕、大澤義明、太田守重、大場亨、岡崎威生、大佛俊泰、高阪宏行、後藤真太郎、小林裕之、近藤洋史、東明佐久良、白石陽、新垣紀子、新納泉、杉原厚吉、杉山和弘、杉盛啓明、鈴木勉、関根智子、高塚創、高橋正義、武田祐子、田中和博、田中耕市、玉川英則、堤盛人、中谷友樹、贄良則、野堀嘉裕、橋本雄一、畑山満則、原田豊、福井弘道、
古谷知之、牧野秀夫、増山篤、宮城隼夫、森大、屋井鉄雄、矢野桂司、山下亜紀郎、吉川眞広報渉外・国内 ◎増田聡、○石澤孝、明野和彦、岩井哲、高木方隆
SIG ◎東明佐久良、○厳網林、川添博史、中谷友樹
企
画 ◎高坂宏行、○矢野桂司、今井修、金子忠明、木村圭司、松山洋
大 会 実 行 ◎玉川英則、○有川正俊、大和田哲生、小荒井衛、大佛俊泰、野澤康、中山大地
研 究 組 織 推 進 ◎小長谷一之、○田中哲哉、吉永豊一
学 校 教 育 ◎村山祐司、○奥貫圭一、久保幸夫、酒井高正、伊藤悟、田中耕市、大西宏冶、
小堀昇、石塚耕治、秋本弘章
学会賞 ◎岡部篤行
技 術 資 格 ◎碓井照子、○太田守重、神前泰幸、淵本正隆
産業 ◎山村悦夫、○筒井信之、碓井照子、奥貫圭一、岩井哲、吉川眞、宮城隼夫、
高木方隆、斎藤参郎、増田聡、松岡勝義、藤原達也、尼野邦貞、増沢延男
2005 年度第 1 回地理情報システム学会理事会（2005/4/16 東京大学工学部 14 号館）
2005 年度第 2 回地理情報システム学会理事会（2005/10/12 大阪工業大学大宮キャンパス
学園創立 60 周年記念館）
5 月 23 日、7 月 4 日、8 月 2 日、8 月 5 日、9 月 5 日、9 月 15 日、11 月 2 日、3 月 8 日、
3 月 20 日
2005 年度第 1 回地理情報システム学会総会（2005/4/16 東京大学工学部 14 号館）
2005 年度第 2 回地理情報システム学会総会（2005/10/12 大阪工業大学大宮キャンパス学園創立 60 周年記念館）− 73 −

２５周年記念誌

会 第 14 回学術研究発表大会（2005/10/13-14 大阪工業大学大宮キャンパス）
参加費：正会員＆賛助会員 2,000 円、学生会員 1,000 円、非会員 4,000 円
講演論文集：4,000 円
懇親会 大阪工業大学学園創立 60 周年記念館（参加費 4,000 円）
講演発表 130 件、ポスター発表 14 件、機器展示 8 団体、来場者 300 余名（うち非会員 70 余名）
学 会 賞 研究奨励部門：塩出志乃（東京大学空間情報科学研究センター）
学術論文部門：該当者なし
ソフトウェア部門：該当者なし
教育部門（新設）：小林岳人（千葉県立沼南高柳高等学校）
著作部門（新設）：該当者なし
大会優秀発表賞 大会優秀発表賞新設
鎌田詩織（東京工業大学）、経亀諭（北海道大学）、坂本淳（名古屋工業大学）、佐々木麗子（中央大学）、相馬絵美（北海道大学）、田中有紀（兵庫県立大学）、中山稔也（大阪工業大学）、
宮崎浩之（慶応義塾大学）、山村剛（大阪工業大学）会
報 ニューズレター 54 号（2005/6/20）、55 号（2005/9/10）、56 号（2005/12/15）、57 号（2006/3/10）
学 会 誌 『GIS- 理論と応用』13-1（2005/6/30）、13-2（2005/12/31）
会 員 数 個人会員：1601 名（4 月）→ 1582 名（8 月）→ 1593 名（11 月）→ 1588 名（1 月）
賛助会員：122 団体（4 月）→ 118 団体（8 月）→ 116 団体（11 月）→ 113 団体（1 月）
分 科 会 自治体（大場亨）、空間 IT（有川正俊）、ビジネス（高阪宏行）、森林計画（伊藤達夫）、防災 GIS（寶馨）、マルチメディア GIS（大沢裕）、モバイル・バーチャル GIS（東明佐久良）、バイオリージョン（田中和博）、土地利用・地価（碓井照子）、医療福祉環境（佐藤充）、時空間 GIS（角本繁）、
登記 GIS（神前泰幸）、地図・空間表現（森田喬）、セキュリティ（川添博史）、自律分散アー
キテクチャ（藤田晴啓）、海洋データ（柴山信行）
地方事務局 北海道（山村悦夫）、東北（増田聡）、中部（奥貫圭一）、関西（吉川眞）、中国（岩井哲）、四国（高木方隆）、九州（斎藤参郎）、沖縄（宮城隼夫）
そ の 他 第 4 回デジタルアース国際シンポジウム（デジタルアース日本学会との共催）
The 7th International Cooperative Seminar between KAGIS and GIS（2005/10/7 韓国済州島 / 済州大学校）
GIS 技術教育主催者認定開始（6 月 / 技術資格委員会）
新潟中越地震関係予算成立
日本地球惑星科学連合への加入
人文地理研連学会連携協議会（2006 年 3 月に人文・経済地理及び地域教育関連学会連携協
議会へと名称変更）加入
本部事務局が学会センタービルに移転（2006/1/10）
理事、事務局長公募（2005/6/20 ～ 8/31）
次期理事および事務局長承認（2005/10/13）
大− 74 −

２５周年記念誌

会
副
会
事 務 局
理

2006 年度

長 村山祐司長 柴崎亮介長 福井弘道事 （59 名）浅見泰司、有川正俊、石澤孝、今井修、岩井哲、碓井照子、江崎哲郎、大沢裕、
大澤義明、太田守重、大場亨、岡部篤行、奥貫圭一、小口高、落合司郎、硴崎賢一、角本繁、川添博史、河端瑞貴、木村圭司、久保幸夫、久保紀重、厳網林、小荒井衛、高阪宏行、
神前泰幸、小長谷一之、斎藤参郎、酒井高正、坂下裕明、貞広幸雄、柴崎亮介、高木方隆、
田中哲哉、堤純、長坂俊成、長島雅則、中谷友樹、橋本雄一、波津久裕司、平下治、福井弘道、
淵本正隆、堀野正勝、牧野秀夫、正木千陽、増沢延男、増田聡、町田宗博、松山洋、宮城隼夫、村山祐司、安原一哉、矢野桂司、山﨑利夫、山下潤、山村悦夫、吉川眞、若林芳樹
会 計 監 査 金子忠明、東明佐久良
委員
会 企
画 ◎柴崎亮介、○大場享、角本繁、木村圭司、坂下裕明、中谷友樹◎委員長 ○副委員長
渉
外 ◎小口高、○長島雅則、江崎哲郎、硴崎賢一、川添博史（ ）内は理事以外
広報 ◎正木千陽、○河端瑞貴、石澤孝、厳網林、小長谷一之、堤純、橋本雄一、
波津久裕司、増田聡、（白石陽、佐藤宏昭、原武士）
大 会 実 行 ◎大沢裕、○木村圭司、厳網林、小荒井衛、田中哲哉、橋本雄一、吉川眞
学会
賞 ◎高阪宏行、久保紀重、松山洋、安原一哉
編
集 ◎浅見泰司、○有川正俊、○貞広幸雄、○高阪宏行、○牧野秀夫、○松山洋、○矢野桂司、○吉川眞、○若林芳樹、江崎哲郎、大沢裕、小口高、硴崎賢一、
角本繁、橋本雄一、宮城隼夫、山﨑利夫、（田中克己、安岡善文）
教
育 ◎岡部篤行、○平下治、奥貫圭一、久保幸夫、斎藤参郎、酒井高正、高木方隆、町田宗博
全 国 連 携 ◎山村悦夫、○増沢延男、岩井哲、奥貫圭一、硴崎賢一、高木方隆、牧野秀夫、増田聡、宮城隼夫、山下潤、吉川眞
GIS 技術資格認定局 ◎碓井照子、○太田守重、大澤義明、大場亨、河端瑞貴、久保幸夫、神前泰幸、平下治、淵本正隆、堀野正勝、正木千陽、矢野桂司、山﨑利夫、
山下潤
運営 会長、副会長、事務局長、各担当理事、各委員長、技術資格認定局長
日本地球惑星科学連合 連絡窓口 小口高、国際担当（石川徹）、教育担当（米澤千夏）、男女共同参画担当（佐々木緑）
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域
村山祐司
教育関連学会連携協議会
理事
会 2006 年度第 1 回地理情報システム学会理事会（2006/4/22 東京大学工学部 14 号館）
2006 年度第 2 回地理情報システム学会理事会（2006/10/16 日本大学文理学部百周年記
念館）
IT 理 事 会 5 月 9 日、6 月 5 日、6 月 23 日、8 月 4 日、1 月 6 日
総会 2006 年度第 1 回地理情報システム学会総会（2006/4/22 東京大学工学部 14 号館）
2006 年度第 2 回地理情報システム学会総会（2006/10/18 日本大学文理学部百周年記念館）
大会 第 15 回学術研究発表大会（2006/10/17-18 日本大学文理学部）
参加費：正会員＆賛助会員 2,000 円、学生会員 1,000 円、非会員 4,000 円、非会員（学部生 1,000 円）
講演論文集：4,000 円（CD-ROM 版を初販売 /1,000 円）
懇親会 日本大学文理学部学内食堂（参加費：4,000 円）
講演発表 89 件（除特別セッション）、ポスター発表 8 件、機器展示？団体、有料入場者
291 名（うち非会員 97 名）
第 8 回日韓共同 GIS セミナー～ GISA 創立 15 周年記念国際シンポジウム～− 75 −

２５周年記念誌※文科省・科研費「研究成果公開発表（C)」の助成を受け、統一テーマは「アジアにおける GIS」
講 演 発 表 15 件、 基 調 講 演 3 件 ① Development of GIS Research in Korea（Professor
MyungHee Jo） ② Development of GIS Research in China（Professor Hui Lin）
③ Development of GIS Research in Japan（Professor Atsuyuki Okabe）
特別セッション：パネルディスカッション 「学会連携による、GIS 技術資格の普及と専門技術者の育成」
特別セミナー 「災害リスクガバナンスを支援する地理情報の相互利用プラットフォーム」
学会
賞 研究奨励部門：河端瑞貴（東京大学空間情報科学研究センター）
学術論文部門：該当者なし
ソフトウェア部門：田中浩也（慶應義塾大学）
教育部門：高橋昭子（東京大学）、地理情報システム学会空間 IT 分科会および東京大学空間情報科学研究センター
著作部門：岡部篤行（東京大学）
大会優秀発表賞 桐村喬（立命館大学）、草野邦明（日本大学）、清水智弘（大阪工業大学）、徐鳳教（筑波大学）、
中田由美（東京工業大学）、布川茂樹（大阪工業大学）、野中淳一（九州工業大学）、前田壮亮（摂南大学）、牧尚史（東京大学）、牟田浩二（日本大学）、森口幸信（大阪工業大学）、
山村剛（大阪工業大学）会
報 ニューズレター 58 号（2006/6/23）、59 号（2006/9/15）、60 号（2006/12/15）、61号（2007/3/20）
学会
誌 『GIS- 理論と応用』14-1（2006/6/30）、14-2（2006/12/31）
会
員
数 個人会員：1595 名（5 月）→ 1609 名（8 月）→ 1648 名（11 月）→ 1640 名（2 月）
賛助会員：111 団体（5 月）→ 107 団体（8 月）→ 107 団体（11 月）→ 103 団体（2 月）
分
科会 自治体（大場亨）、空間 IT（有川正俊）、ビジネス（高阪宏行）、森林計画（伊藤達夫）、防災 GIS（畑山満則）、モバイル・バーチャル GIS（東明佐久良）、バイオリージョン（田中和博）、
土地利用・地価（碓井照子）、医療福祉環境（佐藤充）、時空間 GIS（吉川耕司）、登記 GIS（神前泰幸）、地図・空間表現（森田喬）、セキュリティ（川添博史）、自律分散アーキテクチャ（藤田晴啓）
地 方 事 務 局 北海道（山村悦夫）、東北（増田聡）、北陸（牧野秀夫）、中部（奥貫圭一）、関西（吉川眞）、
中国（岩井哲）、四国（高木方隆）、九州（硴崎賢一）、沖縄（宮城隼夫）
その他 北陸地方事務局設立
GIS 技術資格委員会を GIS 技術資格認定局に格上げ（4 月）
第 1 回日本地球惑星科学連合大会（2006/5/14-18 幕張メッセ）国際地理学連合（IGU) ブリスベーン大会（2006/7/3）「高度空間情報社会に向けた今後の地理空間情報政策への提言」を政府に提出（2007/1
基本企画提言委員会委員長 柴崎亮介）
事務局運営会議の開催を 2 ヶ月に 1 度開催（メンバーは三役および各委員長）− 76 −

２５周年記念誌

会
副
会
事 務 局
理

2007 年度

長 村山祐司長 柴崎亮介長 福井弘道事 （59 名）浅見泰司、有川正俊、石澤孝、今井修、岩井哲、碓井照子、江崎哲郎、大沢裕、
大澤義明、太田守重、大場亨、岡部篤行、奥貫圭一、小口高、落合司郎、硴崎賢一、角本繁、川添博史、河端瑞貴、木村圭司、久保幸夫、久保紀重、厳網林、小荒井衛、高阪宏行、
神前泰幸、小長谷一之、斎藤参郎、酒井高正、坂下裕明、貞広幸雄、柴崎亮介、高木方隆、
田中哲哉、堤純、長坂俊成、長島雅則、中谷友樹、橋本雄一、波津久裕司、平下治、福井弘道、
淵本正隆、堀野正勝、牧野秀夫、正木千陽、増沢延男、増田聡、町田宗博、松山洋、宮城隼夫、村山祐司、安原一哉、矢野桂司、山﨑利夫、山下潤、山村悦夫、吉川眞、若林芳樹
会 計 監 査 金子忠明、東明佐久良
委員
会 企
画 ◎柴崎亮介、○大場享、角本繁、木村圭司、坂下裕明、中谷友樹◎委員長 ○副委員長
渉
外 ◎小口高、○長島雅則、江崎哲郎、硴崎賢一、川添博史（ ）内は理事以外
広報 ◎正木千陽、○河端瑞貴、石澤孝、厳網林、小長谷一之、堤純、橋本雄一、
波津久裕司、増田聡、（白石陽、佐藤宏昭、原武士）
大 会 実 行 ◎大沢裕、○木村圭司、厳網林、小荒井衛、田中哲哉、橋本雄一、吉川眞
学会
賞 ◎高阪宏行、久保紀重、松山洋、安原一哉
編
集 ◎浅見泰司、○有川正俊、○貞広幸雄、○高阪宏行、○牧野秀夫、○松山洋、○矢野桂司、○吉川眞、○若林芳樹、江崎哲郎、大沢裕、小口高、硴崎賢一、
角本繁、橋本雄一、宮城隼夫、山﨑利夫、（田中克己、安岡善文）
教
育 ◎岡部篤行、○平下治、奥貫圭一、久保幸夫、斎藤参郎、酒井高正、高木方隆、町田宗博
全 国 連 携 ◎山村悦夫、○増沢延男、岩井哲、奥貫圭一、硴崎賢一、高木方隆、牧野秀夫、増田聡、宮城隼夫、山下潤、吉川眞
GIS 技術資格認定局 ◎碓井照子、○太田守重、大澤義明、大場亨、河端瑞貴、久保幸夫、神前泰幸、平下治、淵本正隆、堀野正勝、正木千陽、矢野桂司、山﨑利夫、
山下潤
運営 会長、副会長、事務局長、各担当理事、各委員長、技術資格認定局長
日本地球惑星科学連合 連絡窓口 小口高、国際担当（石川徹）、教育担当（米澤千夏）、男女共同参画担当（佐々木緑）
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域
村山祐司
教育関連学会連携協議会
理事
会 2007 年度第 1 回地理情報システム学会理事会（2007/4/28 東京大学工学部 14 号館）
2007 年度第 2 回地理情報システム学会理事会（2007/10/19 北海道大学学術交流会館）
IT 理 事 会 6 月 1 日、7 月 31 日、9 月 11 日、10 月 29 日、11 月 30 日、12 月 3 日、2008 年 1 月 7 日、
3 月 13 日
総会 2007 年度第 1 回地理情報システム学会総会（2007/4/28 東京大学工学部 14 号館）
2007 年度第 2 回地理情報システム学会理事会（2007/10/20 北海道大学学術交流会館）
大会 第 16 回学術研究発表大会（2007/10/20-21 北海道大学）
参加費：正会員＆賛助会員 2,000 円、学生会員 1,000 円、非会員 4,000 円、非会員（学部生 1,000 円）
講演論文集：4,000 円（CD-ROM 版 1,000 円）
懇親会 北海道大学ファカルティハウス「エンレイソウ」（参加費：4,000 円）
講演発表 89 件（除特別セッション）、ポスター発表 19 件、機器展示 2+ α団体、有料入場者 270 余名
特別セッション：「北海道地方事務局特別セッション」（特別講演「北海道洞爺湖サミットに向けて」北海道
洞爺湖サミット推進室長：山谷吉宏）「新たな地理空間情報社会の実現に向けて」− 77 −

２５周年記念誌

賞 研究奨励部門：趙耀龍（筑波大学）
学術論文部門：貞広幸雄（東京大学）
ソフトウェア部門：該当者なし
教育部門：該当者なし
著作部門：該当者なし
大会優秀発表賞 石橋一真（大阪工業大学）、伊藤裕司（大阪工業大学）、何勇（摂南大学）、笠原太郎（サレジオ工業高等専門学校）、櫻井聖悟（京都府立大学）、島田廉（東京工業大学）、仙波拓也（大阪工業大学）、田中怜（東京工業大学）、花島裕樹（東京学芸大学）、守澤貴幸（東京工業大学）、森口幸信（大阪工業大学）会
報 ニューズレター 62 号（2007/6/20）、63 号（2007/9/20）、64 号（2007/12/15）、65号（2008/3/15）
学会
誌 『GIS- 理論と応用』15-1（2007/6/30）、15-2（2007/12/31）
会
員
数 個人会員：1638 名（5 月）→ 1675 名（8 月）→ 1690 名（11 月）→ 1689 名（2 月）
賛助会員：101 団体（5 月）→ 92 団体（8 月）→ 93 団体（11 月）→ 95 団体（2 月）
分
科会 自治体（大場亨）、空間 IT（有川正俊）、ビジネス（高阪宏行）、森林計画（伊藤達夫）、防災 GIS（畑山満則）、モバイル・バーチャル GIS（東明佐久良）、バイオリージョン（田中和博）、
土地利用・地価（碓井照子）、時空間 GIS（吉川耕司）、登記 GIS（神前泰幸）、地図・空間
表現（森田喬）、セキュリティ SIG（川添博史）、自律分散アーキテクチャ（藤田晴啓）、空間的思考研究会（今井修）
地 方 事 務 局 北海道（山村悦夫）、東北（増田聡）、北陸（牧野秀夫）、中部（奥貫圭一）、関西（吉川眞）、
中国（岩井哲）、四国（高木方隆）、九州（硴崎賢一）、沖縄（宮城隼夫）
その他 HP リニューアル（これによってオンラインで入会や会員情報の変更が出来ることになった）
第 2 回日本地球惑星科学連合大会（2007/5/19-24 幕張メッセ）GIS がレギュラーセッショ
ン化
地理空間情報活用推進基本法成立（2007/5/23）
ニューズレター 62 号（6 月発行）で賛助会員の待遇に関する調査報告を発表（実施は2006 年度中）著作権規定が制定された。今年度から大会および研究誌への掲載には「著作権譲渡契約書」の提出が義務付けられる。（これまでの分については web 等で学会の所有に異議を唱える
場合は申し出るよう、時期を区切って呼びかけた。結果、異議なし）
The 9th International Cooperative Seminar between KAGIS and GIS（2007/10/23 韓国大邱 /INTER-BURGO HOTEL）
理事、事務局長公募（2007/6/20 ～ 8/31）
次期理事および事務局長承認（2007/10/20）
次期会長選出（2007/12）
次期副会長選出（2008/1）
中教審中間報告に対するパブリックコメント提出（村山会長「『中教審・教育課程部会の審議のまとめ』に関する意見 - 教科社会（中学校）教科地理歴史（高等学校）に関して -」）GIS 技術資格認定局（GISCD）を GIS 資格認定協会（GISCA）へ改組・改称（2008/1）
学会

村山祐司会長− 78 −

２５周年記念誌

会
副
会
事 務 局
理

2008 年度

長 柴崎亮介長 吉川眞
長 大沢裕（補佐 小野山紀一郎、野中秀樹）
事 （56 名）浅見泰司（東京大学）、阿部昭博（岩手県立大学）、伊藤悟（金沢大学）、今井修（東京大学）、岩井哲（広島工業大学）、碓井照子（奈良大学）、江崎哲郎（九州大学）、大木章一（国土地理院）、大沢裕（埼玉大学）、太田守重（国際航業㈱）、大場亨（市川市）、岡部篤行（東京大学）、小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、落合司郎（アジア航測㈱）、小野山紀一郎（電源開発㈱）、川添博史（GIS 総合研究所）、河端瑞貴（東京大学）、久保幸夫（創価大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（国土地理院）、高阪宏行（日本大学）、小長
谷一之（大阪市立大学）、齋藤馨（東京大学）、斉藤義雄（日本ユニシス㈱）、酒井高正（奈良大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、貞広幸雄（東京大学）、柴崎亮介（東京大学）、東明佐久良（大妻女子大学）、関口智嗣（産業技術総合研究所）、高木悟（GIS 総合研究所）、高木方隆（高知工科大学）、玉川英則（首都大学東京）、堤純（愛媛大学）、長島雅則（㈱インフォ
マティクス）、中村秀至（㈱三菱総合研究所）、西澤明（国土計画局）、野中秀樹（アジア
航測㈱）、橋本雄一（北海道大学）、波津久裕司（㈱ＮＴＴカードソリューション）、平下治（㈱ JPS）、平田更一（日本測量協会）、福井弘道（慶應義塾大学）、淵本正隆（日本測量協会）、牧野秀夫（新潟大学）、政木英一（国際航業㈱）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、宮城隼夫（琉球大学）、村山祐司（筑波大学）、森本健弘（筑波大学）、矢野桂司（立命館大学）、山崎利夫（鹿屋体育大学）、山下潤（九州大学）、吉川眞（大阪工業大学）、若林芳樹（首都大学東京）会 計 監 査 大佛俊泰（東京工業大学）、長坂俊成（防災科学技術研究所）
委員
会 企
画 ◎浅見泰司、○福井弘道（災害対応担当）、西澤明（法人化担当）、大木章一、◎委員長 ○副委員長
大場亨、厳網林、高阪宏行、高木悟（ ）内は理事以外
渉
外 ◎小口高、○長島雅則、江崎哲郎、関口智嗣、村山祐司、（石川徹、財城真寿美、佐々木緑、佐藤英人、谷謙二、野上道男、目代邦康、両角政彦、
米澤千夏）
広報 ◎正木千陽、○河端瑞貴、岩井哲、厳網林、堤純、中村秀至、野中秀樹、
橋本雄一、（佐藤宏昭、白石陽、中山幸映）
大 会 実 行 ◎貞広幸雄、今井修、大沢裕、太田守重、落合司郎、厳網林、小荒井衛、
平田更一、牧野秀夫、政木英一、（佐藤英人、高橋信人）
学会
賞 ◎碓井照子、東明佐久良、森本健弘
編
集 ◎玉川英則、○江崎哲郎、○大沢裕、○小口高、○奥貫圭一、○河端瑞貴、○小荒井衛、○齋藤馨、○牧野秀夫、○村山祐司、○橋本雄一、○矢野桂司、○若林芳樹
教育 ◎岡部篤行、伊藤悟、川添博史、高阪宏行、村山祐司、矢野桂司
全 国 連 携 ◎奥貫圭一、阿部昭博、岩井哲、高木方隆、橋本雄一、牧野秀夫、宮城隼夫、
山崎利夫、吉川眞
GIS 技術資格認定局 ◎碓井照子、太田守重、大場亨、久保幸夫、酒井高正、坂下裕明、平下治、
淵本正隆、政木英一、正木千陽、山下潤
運営 会長、副会長、事務局長、事務局長補佐、各担当理事、各委員長、技術資格認定協会長
日本地球惑星科学連合 連絡窓口 小口高、国際担当（石川徹）、サポート（財城真寿美）、男女共同参画担当（佐々木緑）、キャリアパス支援活動担当（佐藤英人）、教育担当（谷謙二、米澤千夏）、環境・災害分野 1（目代邦康）、プログラ
ム委員（両角政彦）
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域
村山祐司
教育関連学会携連協議会
理事
会 2008 年度第 1 回地理情報システム学会理事会（2008/4/26 東京大学工学部 14 号館）
2008 年度第 2 回地理情報システム学会理事会（2008/10/22 東京大学生産技術研究所）
IT 理 事 会 4 月 17 日、10 月 1 日、2009 年 1 月 15 日

− 79 −

２５周年記念誌

会 2008 年度第 1 回地理情報システム学会総会（2008/4/26 東京大学工学部 14 号館）
2008 年度第 2 回地理情報システム学会総会（2008/10/23 東京大学生産技術研究所）
大会 第 17 回学術研究発表大会（2008/10/23-24 東京大学駒場Ⅱキャンパス）この年から、大会発表申込と論文提出日の締切日をずらした
参加費：正会員＆賛助会員 2,000 円、学生会員 1,000 円、非会員 4,000 円、非会員（学部生）1,000 円
講演論文集：4,000 円（CD-ROM 版 1,000 円）
懇親会 カポ・ペリカーノ（参加費：4,000 円）
講演発表 132 件（除特別セッション）、ポスター発表 28 件、機器展示 4+ α団体、有料入場者 348 名
第 10 回日韓国際シンポジウム※文科省・科研費「研究成果公開発表（C)」の助成を受け、テーマは「東アジアにおける GIS 利用と地理空間情報政策に関する国際シンポジウム」
講演発表 12 件、基調講演 2 件、特別講演 1 件 ① 我が国における地理空間情報活用推進施策の現状について（大木章一） ② Directives of National R&D and Major projects
related to Geographic Information System in Korea（Sungryong Ha） 特別講演① Issues
and Direction of Geospatial Information Policy in Korea（Hosang Sakong）
学会
賞 研究奨励部門：泉岳樹（首都大学東京）
学術論文部門：岡部篤行（東京大学）
ソフトウェア部門：該当者なし
教育部門：該当者なし
著作部門：該当者なし
大会優秀発表賞 石橋一真（大阪工業大学）、伊勢木祥男（摂南大学）、大場章弘（慶應義塾大学）、権田与志道（名古屋大学）、嶋田圭佑（大阪工業大学）、仙波拓也（大阪工業大学）、竹内道也（京都府立大学）、
内藤智之（東京工業大学）、福田明文（大阪工業大学）、牟田浩二（日本大学）、守澤貴幸（東京工業大学）、吉田雄太郎（東京大学）
会
報 ニューズレター 66 号（2008/6/20）、67 号（2008/9/20）、68 号（2008/12/20）、69号（2009/3/20）
学会
誌 『GIS- 理論と応用』16-1（2008/6/30）、16-2（2008/12/31）
会
員
数 個人会員：1679 名（5 月）→ 1485 名（8 月）→ 1499 名（11 月）→ 1493 名（2 月）
賛助会員：93 団体（5 月）→ 90 団体（8 月）→ 89 団体（11 月）→ 87 団体（2 月）
分
科会 自治体（大場亨）、空間 IT（有川正俊）、ビジネス（高阪宏行）、森林計画（伊藤達夫）、防災 GIS（畑山満則）、モバイル・バーチャル GIS（東明佐久良）、バイオリージョン（田中和博）、
土地利用・地価 GIS（碓井照子）、時空間 GIS（吉川耕司）、登記 GIS（神前泰幸）、地図・空間表現（森田喬）、セキュリティ SIG（川添博史）、自律分散アーキテクチャ（藤田晴啓）、
空間的思考研究会（今井修）
地 方 事 務 局 北海道（橋本雄一）、東北（阿部昭博）、北陸（牧野秀夫）、中部（奥貫圭一）、関西（吉川眞）、
中国（岩井哲）、四国（高木方隆）、九州（山崎利夫）、沖縄（宮城隼夫）
その他 第 1 回総会に先立ち、シンポジウムを開催した（「イノベーション 25 社会還元加速プロジェ
クト～国民一人ひとりに災害情報を届けるシステム構築を目指して～」各省庁の研究開発の紹介とパネルディスカッション / 日下彰宏：内閣府上席政策調査員、安田吾郎：内閣府
防災担当企画官、原野崇：国土地理院防災企画官、小路泰広：国土技術政策総合研究所地震防災研究室長、阪口圭一：産業技術総合研究所地質情報統合化推進室長、細川直史：消防庁消防技術政策室主任研究官、長坂俊成：防災科学技術研究所防災システム研究センター長補佐）
学会顧問 7 名（伊藤滋、伊理正夫、枝村俊郎、中村英夫、西川治、野上道男、坂内正夫）
を名誉会員（新規設置）とした（2008/4/26）
日本地球惑星科学連合 2008 年大会（2008/5/25-30 幕張メッセ）『GIS- 理論と応用』16-1 より株式会社古今書院に一部販売を委託
デジタルライブラリの稼働開始（6 月）
総− 80 −

２５周年記念誌

中国四川大地震（2008/5/12）復興支援
2004 年度までの長期会費滞納者（221 名）を除名
法人化に向けて補正予算計上（10/23）
HP リニューアル、現在に至る（12 月）
任意団体地理情報システム学会の解散（2009/3/31） 債権・債務・財産等はすべて新法
人が継承
一般社団法人化 一般社団法人地理情報システム学会設立（12/19）
設立時社員（8 名）：柴崎亮介（代表理事 / 会長）、吉川眞（副会長）、大沢裕（事務局長）、
大佛俊泰（監事）、浅見泰司、今井修、落合司郎、西澤明
諸規定の策定：「定款」「会員規約」「会員資格基準」「入会申込書等の様式」「選挙管理規程」「理事及び監事の選任に関する規程」「社員総会の運営に関する規程」「経理規程」「会計基準」「委員会・支部・SIG 経理規程」「文書及び記録管理規程」「委員会の設置及び運営に関する規程」「支部の設置及び運営に関する規程」
任意団体（旧学会）から新法人への会員の移行（2008 年度までの会費を完納している会
員を 2009/1/9 付で移行：個人会員 1207 名（正会員 1098 名、学生会員 102 名、名誉会員 7 名）、賛助会員 88 団体）
理事に代わる代議員（定員 30-50 名）の選挙（立候補 68 名：郵送による 2/2-20）
有権者数：1098 名（2009/1/16 現在の正会員数）
投票総数：290 票
有効投票数：282 票
代
議員 （50 名：任期 2009/2/24 ～ 12/31）：浅見泰司（東京大学）、阿部昭博（岩手県立大学）、
今井修（東京大学）、岩井哲（広島工業大学）、碓井照子（奈良大学）、大木章一（国土地理院）、
大沢裕（埼玉大学）、太田守重（国際航業㈱）、岡部篤行（青山学院大学）、小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、角本繁（防災科学技術研究所）、
川添博史（GIS 総合研究所）、川向肇（兵庫県立大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（国土地理院）、高阪宏行（日本大学）、小長谷一之（大阪市立大学大学）、貞広幸雄（東京大学）、東明佐久良（大妻女子大学）、柴崎亮介（東京大学）、下山泰志（国土地理院）、関根智子（日本大学）、高木方隆（高知工科大学）、田中和博（京都府立大学）、田中耕市（徳島大学）、玉川英則（首都大学東京）、寺木彰浩（千葉工業大学）、
長坂俊成（防災科学技術研究所）、長島雅則（㈱インフォマティクス）、中村秀至（㈱三菱総合研究所）、中谷友樹（立命館大学）、橋本雄一（北海道大学）、畑山満則（京都大学）、
平田更一（日本測量協会）、福井弘道（慶應義塾大学）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI
ジャパン㈱）、宮城隼夫（琉球大学）、村山祐司（筑波大学）、矢野桂司（立命館大学）、山神尚人（名古屋市環境科学研究所）、山崎利夫（鹿屋体育大学）、山下潤（九州大学大学）、
山本佳世子（電気通信大学）、吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）、若林芳樹（首都大学東京）
理事 会長：柴崎亮介
副会長：吉川眞事務局長：大沢裕
企画・SIG 担当理事：浅見泰司
総務担当理事：今井修
資格・教育担当理事：碓井照子
財務担当理事：太田守重
大会・学会賞担当理事：厳網林
渉外・支部担当理事：小荒井衛
広報・編集担当理事：玉川英則
理事
会 一般社団法人地理情報システム学会第 1 回設立時理事会（2008/12/11 東京大学柏キャン
パス新領域総合研究棟東京大学空間情報科学研究センター）
一般社団法人地理情報システム学会第 2 回理事会（2009/3/6 東京大学工学部 1 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 3 回理事会（2009/3/30 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 4 回理事会（2009/3/30 東京大学工学部 14 号館）
IT 理 事 会 第 1 号（2008/12/14）、第 2 号（2009/1/6）、第 3 号（2009/1/27）、第 4 号（2009/2/19）、
第 5 号（2009/2/19）※ 法人としての IT 理事会開催の場合は、全員一致でなければならない− 81 −

２５周年記念誌

社 員 総 会 一般社団法人地理情報システム学会第 1 回設立時社員総会（2008/12/11 東京大学柏キャンパス新領域総合研究棟東京大学空間情報科学研究センター）
一般社団法人地理情報システム学会第 2 回社員総会（2009/3/30 東京大学工学部 14 号館）
地方事務局を支部に改編

柴崎亮介会長

九州支部− 82 −

２５周年記念誌

2009 年度代
議員 （50 名：任期 2009/2/24 ～ 12/31）浅見泰司（東京大学）、阿部昭博（岩手県立大学）、
今井修（東京大学）、岩井哲（広島工業大学）、碓井照子（奈良大学）、大木章一（国土地理院）、
大沢裕（埼玉大学）、太田守重（国際航業㈱）、岡部篤行（青山学院大学）、小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、角本繁（防災科学技術研究所）、
川添博史（GIS 総合研究所）、川向肇（兵庫県立大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（国土地理院）、高阪宏行（日本大学）、小長谷一之（大阪市立大学大学）、貞広幸雄（東京大学）、東明佐久良（大妻女子大学）、柴崎亮介（東京大学）、下山泰志（国土地理院）、関根智子（日本大学）、高木方隆（高知工科大学）、田中和博（京都府立大学）、田中耕市（徳島大学）、玉川英則（首都大学東京）、寺木彰浩（千葉工業大学）、
長坂俊成（防災科学技術研究所）、長島雅則（㈱インフォマティクス）、中村秀至（㈱三菱総合研究所）、中谷友樹（立命館大学）、橋本雄一（北海道大学）、畑山満則（京都大学）、
平田更一（日本測量協会）、福井弘道（慶應義塾大学）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI
ジャパン㈱）、宮城隼夫（琉球大学）、村山祐司（筑波大学）、矢野桂司（立命館大学）、山神尚人（名古屋市環境科学研究所）、山崎利夫（鹿屋体育大学）、山下潤（九州大学大学）、
山本佳世子（電気通信大学）、吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）、若林芳樹（首都大学東京）（50 名：任期 2010/1/1 ～ 2011/12/31）浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、今井修（東京大学）、岩井哲（広島工業大学）、碓井照子（奈良大学）、内布茂充（大阪市計画調整局）、大沢裕（埼玉大学）、太田守重（国際航業㈱）、大場亨（千葉県市川市）、
岡部篤行（青山学院大学）、小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、角本繁（東京工業大学）、川添博史（GIS 総合研究所）、河端瑞貴（東京大学）、
熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（国土地理院）、高阪宏行（日本大学）、後藤真太郎（立正大学）、小長谷一之（大阪市立大学大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、阪田知彦（国土技術政策総合研究所）、貞広幸雄（東京大学）、柴崎亮介（東京大学）、
下山泰志（国土地理院）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、田中宏明（国土地理院）、玉川英則（首都大学東京）、寺木彰浩（建築研究所）、長坂俊成（防災科学技術
研究所）、長島雅則（㈱インフォマティクス）、中谷友樹（立命館大学）、畑山満則（京都大学）、平下治（㈱ JPS）、平田更一（日本測量協会）、福井弘道（慶應義塾大学）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、村山祐司（筑波大学）、矢野桂司（立命館大学）、山下潤（九州大学）、山村悦夫（国際環境創造研究所）、山本佳世子（電気通信大学）、
吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）、吉田稔（兵庫県西宮市）、若林芳樹（首都大学東京）
理事 任期：2009/3/30 ～ 2010/5/19 柴崎亮介（代表理事 / 会長）、吉川眞（副会長）、大沢裕（事務局長）、今井修（総務担当）、太田守重（財務担当）、浅見泰司（企画・SIG 担当理事）、
碓井照子（資格・教育担当）、厳網林（大会・学会賞担当）、小荒井衛（渉外・支部担当）、
玉川英則（広報・編集担当）
監
事 大佛俊泰（東京工業大学）、長坂俊成（防災科学技術研究所）
委員
会 企
画 ◎浅見泰司、○福井弘道（災害対応担当）、大木章一、厳網林、高阪宏行、◎委員長 ○副委員長（大場亨、高木悟、西澤明（法人化担当））（ ）内は代議員以外（石川徹、江崎哲郎、財城真寿美、佐々渉
外 ◎小口高、○長島雅則、村山祐司、木緑、佐藤英人、関口智嗣、谷謙二、野上道男、目代邦康、両角政彦、
米澤千夏）
広報 ◎正木千陽、（○河端瑞貴）、岩井哲、厳網林、中村秀至、橋本雄一、（齊藤義雄、佐藤宏昭、白石陽、堤純、中山幸映、野中秀樹）
大 会 実 行 ◎貞広幸雄、今井修、大沢裕、太田守重、厳網林、小荒井衛、牧野秀夫、
平田更一、（落合司郎、佐藤英人、高橋信人、政木英一）
学会
賞 ◎碓井照子、東明佐久良、（森本健弘）
編
集 ◎玉川英則、○小口高、○奥貫圭一、○牧野秀夫、○若林芳樹、（○江崎哲郎）、大沢裕、小荒井衛、橋本雄一、村山祐司、矢野桂司、（河端瑞貴、齋藤馨）
教育 ◎矢野桂司、岡部篤行、川添博史、高阪宏行、村山祐司、（伊藤悟）
GIS 技術資格認定局 ◎碓井照子、○太田守重、正木千陽、山下潤、（大場亨、久保幸夫、酒井高正、坂下裕明、平下治、淵本正隆、政木英一）− 83 −

２５周年記念誌

日本地球惑星科学連合 連絡窓口 小口高、国際担当（石川徹）、サポート（財城真寿美）、男女共同参画担当（佐々木緑）、キャリアパス支援活動担当（佐藤英人）、教育担当（谷謙二、米澤千夏）、環境・災害分野 1（目代邦康）、プログラ
ム委員（両角政彦）
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域 村山祐司
教育関連学会連携協議会
理事会 一般社団法人地理情報システム学会第 5 回理事会（2009/5/16 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 6 回理事会（2009/7/31 東京大学駒場Ⅱキャンパ
ス生産技術研究所）
一般社団法人地理情報システム学会第 7 回理事会（2009/10/14 新潟コンベンションセン
ター朱鷺メッセ）
一般社団法人地理情報システム学会第 8 回理事会（2010/1/8 東京大学工学部 1 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 9 回理事会（2010/3/3 東京大学駒場Ⅱキャンパス
生産技術研究所）
社 員 総 会 一般社団法人地理情報システム学会第 3 回理事会（2009/5/16 東京大学工学部 14 号館）
IT 理 事 会 第 6 号（2009/4/10）、第 7 号（2009/4/22）
大会 第 18 回学術研究発表大会（2009/10/15-16 新潟朱鷺メッセ）※この年から閉会式開催
参加費：正会員＆賛助会員 2,000 円、学生会員 1,000 円、非会員 4,000 円、非会員（学部生）1,000 円
講演論文集：4,000 円（CD-ROM 版 1,000 円）
懇親会 国際会議場 2 階会議室（参加費：4,000 円）
講演発表 129 件（除特別セッション）、ポスター発表 12 件、機器展示 4+ α団体、有料入場者 353 名
特別セッション：パネルディスカッション「基盤地図情報の整備と公開に対する期待と課題」
特別講演「防災の知恵・復興の知恵 －現地からの元気レポート－」（【地元新潟からの報
告 - 復興支援の状況】①新潟県における防災 GIS の活用（飯沼克英新潟県防災局長） ②
無線ネットワークによる災害復興支援（間瀬憲一新潟大学教授）【新しい防災通信技術】
ユビキタスコンピューティングと地域の安心・安全（坂村健東京大学教授）
FOSS4G 最前線 フリーでオープンな GIS 紹介セッション
シンポジウム「GIS 学会の今後の方向性と名称」
特別セッション「ISO/TC211 の動向」
ワークショップ「分散相互運用環境における次世代型のハザードマップ、リスクマップ、
防災マップについて考える」
防災 GIS 分科会セッション
学会
賞 研究奨励部門：井上亮（東京大学）
学術論文部門：該当者なし
ソフトウェア部門：該当者なし
教育部門：小野寺徹（北海道滝川高等学校）
著作部門：大場亨（市川市）※ この年から表彰式は懇親会にて開催
大 会 優 秀 東良太（九州大学）、植松亘（摂南大学）、薄井宏行（東京大学）、大場章弘（慶應義塾大学）、
発
表賞 北浦一輝（東京大学）、佐藤樹（大阪工業大学）、杉山剛（大阪工業大学）、内藤智之（東京工業大学）、藤井健児（埼玉大学）、水嶋翔吾（摂南大学）、村上大輔（筑波大学）、森翔
吾（摂南大学）※ この年から閉会式にて授賞者発表
会
報 ニューズレター 67 号（2009/6/20）、68 号（2009/9/15）、69 号（2009/12/18）、70号（2010/3/20）
学会
誌 『GIS- 理論と応用』17-1（2009/6/30）、17-2（2009/12/31）
会
員
数 個人会員：1224 名（5 月）→ 1299 名（8 月）→ 1324 名（11 月）→ 1336 名（2010 年 2 月）
賛助会員：80 団体（5 月）→ 80 団体（8 月）→ 81 団体（11 月）→ 81 団体（2010 年 2 月）

− 84 −

２５周年記念誌

分

科

支
そ

の

会 自治体（大場亨）、空間 IT（有川正俊）、ビジネス（高阪宏行）、防災 GIS（畑山満則）、モ
バイル・バーチャル GIS（東明佐久良）、バイオリージョン（田中和博）、土地利用・地価
GIS（碓井照子）、時空間 GIS（吉川耕司）、登記 GIS（神前泰幸）、地図・空間表現（森田喬）、
セキュリティ（川添博史）、自律分散アーキテクチャ（藤田晴啓）、空間的思考研究会（今井修）
部 北海道（橋本雄一）、東北（阿部昭博）、北陸（牧野秀夫）、中部（奥貫圭一）、関西（吉川眞）、
中国（岩井哲）、四国（高木方隆）、九州（山崎利夫）、沖縄（宮城隼夫）
他 日本地球惑星科学連合 2009 年大会（2009/5/16-22 幕張メッセ）
第 11 回日韓シンポジウム（2009/11/5-6 韓国済州島 / 西帰浦 KAL ホテル）
代議員選挙（立候補 10 月 15-31 日、郵便による投票 11 月 4-20 日、開票 11 月 27 日）

GISCA

東北支部

沖縄支部

韓国での大会（KAGIS)

新潟大会

会場入口

新潟大会

− 85 −

会場案内中国支部

２５周年記念誌

2010 年度代
議員 （50 名：任期 2010/1/1 ～ 2011/12/31）浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、今井修（東京大学）、岩井哲（広島工業大学）、碓井照子（奈良大学）、内布茂充（大阪市計画調整局）、大沢裕（埼玉大学）、太田守重（国際航業㈱）、大場亨（千葉県市川市）、
岡部篤行（青山学院大学）、小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、角本繁（東京工業大学）、川添博史（GIS 総合研究所）、河端瑞貴（東京大学）、
熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（国土地理院）、高阪宏行（日本大学）、後藤真太郎（立正大学）、小長谷一之（大阪市立大学大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、阪田知彦（国土技術政策総合研究所）、貞広幸雄（東京大学）、柴崎亮介（東京大学）、
下山泰志（国土地理院）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、田中宏明（国土地理院）、玉川英則（首都大学東京）、寺木彰浩（建築研究所）、長坂俊成（防災科学技術
研究所）、長島雅則（㈱インフォマティクス）、中谷友樹（立命館大学）、畑山満則（京都大学）、平下治（㈱ JPS）、平田更一（日本測量協会）、福井弘道（慶應義塾大学）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、村山祐司（筑波大学）、矢野桂司（立命館大学）、山下潤（九州大学）、山村悦夫（国際環境創造研究所）、山本佳世子（電気通信大学）、
吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）、吉田稔（兵庫県西宮市）、若林芳樹（首都大学東京）
理事 任期：2010/5/15 ～ 2012/5/19 吉川眞（代表理事 / 会長）、浅見泰司（副会長・財務担当）、
寺木彰浩（事務局長）、碓井照子（教育担当）、大沢裕（総務・学会賞担当）、太田守重（資格担当）、小荒井衛（支部・分科会担当）、柴崎亮介（企画・渉外担当）、玉川英則（大会・編集担当）、正木千陽（広報担当）
監
事 大佛俊泰（東京工業大学）、長島雅則（㈱インフォマティクス）
委員会 企
画 ◎柴崎亮介、○厳網林、浅見泰司、今井修、内布茂充、大場亨、高阪宏行、◎委員長 ○副委員長
長坂俊成、福井弘道、山村悦夫（ ）内は代議員以外（石川徹、財城真寿美、佐々木緑、渉
外 ◎小口高、○後藤真太郎、村山祐司、
佐藤英人、谷謙二、野上道男、目代邦康、両角政彦）
広報 ◎正木千陽、○河端瑞貴、浅野和仁、熊谷樹一郎、田中宏明、畑山満則、
吉川耕司、（佐藤宏昭、土田雅代、中山幸映、野中秀樹）
大 会 実 行 ◎貞広幸雄、○中谷友樹、大沢裕、太田守重、厳網林、小荒井衛、牧野秀夫、
平田更一、（落合司郎、佐藤英人、佐土原聡、高橋信人、政木英一）
学会
賞 ◎大沢裕、○関根智子、厳網林、関本義秀、玉川英則、山本佳世子
編
集 ◎玉川英則、○大沢裕、○小口高、○奥貫圭一、○河端瑞貴、○小荒井衛、○（橋本雄一）、○村山祐司、○若林芳樹、阪田知彦、関本義秀、畑山満則、山本佳世子、（石川徹、瀬崎薫、中山大地、プリマ・オキ・ディッキ・
アルディアンシュアー）教
育 ◎矢野桂司、○今井修、碓井照子、内布茂充、岡部篤行、川添博史、高阪宏行、田中宏明、寺木彰浩、牧野秀夫、（伊藤悟）
GIS 技術資格認定局 ◎吉川眞 〔幹事会〕○太田守重、浅野和仁、碓井照子、坂下裕明、下山泰志、
平下治、正木千陽、吉田稔、（政木英一）〔審査委員会〕大場亨、山下潤、（○久保幸夫、大伴真吾、池田晃三、島村秀樹、中島円）
日本地球惑星科学連合 連絡窓口 小口高、国際担当（石川徹）、情報システム委員会担当（財城真寿美）、男女共同参画委員会担当（佐々木緑）、キャリア支援委員会担
当（佐藤英人）、教育問題検討委員会担当（谷謙二）、環境・災害対応委
員会（目代邦康）、プログラム委員（両角政彦）
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域
村山祐司
教育関連学会連携協議会
理事会 一般社団法人地理情報システム学会第 10 回理事会（2010/5/15 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 11 回理事会（2010/8/4 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 12 回理事会（2010/10/22 立命館大学朱雀キャン
パス）
一般社団法人地理情報システム学会第 13 回理事会（2011/1/21 東京大学本郷キャンパス
工学部 14 号館）
社 員 総 会 一般社団法人地理情報システム学会第 4 回理事会（2010/5/15 東京大学工学部 14 号館）− 86 −

２５周年記念誌

IT 理 事 会 第 8 号（2010/4/5）、第 9 号（2010/4/19）、第 10 号（2010/4/21）、第 11 号（2010/4/27）、第 12 号（2010/6/25）
大会 第 19 回学術研究発表大会（2010/10/23-24 立命館大学衣笠キャンパス）※この年から講演論文集は CD-ROM 版のみの発行となる※この年からハンズオンセッション始まる
参加費：正会員＆賛助会員 2,000 円、学生会員 1,000 円、非会員 4,000 円、非会員（学部生）1,000 円
講演論文集（CD-ROM）：2,000 円
懇親会 Tawawa 二条店（参加費：6,000 円）
講演発表 137 件（除特別セッション）、ポスター発表 24 件、機器展示 2+ α団体、有料入場者 373 名
同時開催：GIS Day in 関西 2010
同時開催：第 4 回 地域の安全安心マップコンテスト表彰式※地理情報システム学会特別賞 京都教育大学附属京都小中学校 3 年（廣岡睦樹／濱野
丹悟／守田乙葉／齊藤涼子／井上花菜）
招待講演：世界の地理情報システムと地理情報科学の最新動向① “Trends in the ubiquitous spatio-temporal society and spatio-temporal scienceand technology”（Professor Atsuyuki Okabe） ② “New Trends of GIS and GISc in Korea(Tentative)”（Professor Sung-Ryong Ha） ③ “Representation and Simulation in GIS:
Emerging Trends, New Methods”（Professor Michael Batty） ④ “The Changing Face ofGIS”（Professor Michael Goodchild）
共催：地理情報システム学会、韓国地理情報研究学会、人文地理学会、文部科学省グローバル COE プログラム、「日本文化デジタル・ヒューマニティーズ拠点」（立命館大学）、立
命館大学歴史都市防災研究センター、立命館大学文学部地理学教室
後援：日本地理学会、株式会社パスコ、ESRI ジャパン株式会社、GIS NEXT
特別セッション：FOSS4G 利用例紹介
科研プロジェクト「地理情報科学標準カリキュラムに基づく地理空間的思考の教育方法・
教材開発研究」
保健医療 GIS 研究の展開
ハンズオンセッション：QuntumGIS ＋ R 連携ハンズオンセッション
第 12 回日韓 GIS 国際シンポジウム：講演発表 16 件
学会
賞 研究奨励部門：川崎昭如（東京大学）
学術論文部門：該当者なし
ソフトウェア部門：岡部篤行・奥貫圭一・佐藤俊明・塩出志乃・岡部佳世ほか SANET 開発チーム
教育部門：該当者なし
著作部門：大場亨（市川市）
大 会 優 秀 相本敬志（摂南大学）、荒木実穂（大阪工業大学）、鈴木綾子（首都大学東京）、髙木孝文（摂発表賞 南大学）、玉野沙織（東京工業大学）、津田さやか（東京工業大学）、中島善彰（摂南大学）、
中西航（東京大学）、森翔吾（摂南大学）
会
報 ニューズレター 74 号（2010/6/25）、75 号（2010/8/31）、76 号（2010/12/20）、77号（2011/3/30）
学会
誌 『GIS- 理論と応用』18-1（2010/6/30）、18-2（2010/12/31）
会
員
数 個人会員： 1316 名（5 月）→ 1346 名（7 月）→ 1382 名（11 月）→ 1730 名（2 月）
賛助会員： 75 団体（5 月）→ 75 団体（7 月）→ 75 団体（11 月）→ 76 団体（2 月）
分
科会 自治体（大場亨）、空間 IT（有川正俊）、ビジネス（高阪宏行）、防災 GIS（畑山満則）、土
地利用・地価 GIS（碓井照子）、時空間 GIS（吉川耕司）、地図・空間表現（森田喬）、セキュ
リティ SIG（川添博史）、自律分散アーキテクチャ（藤田晴啓）、FOSS4G 分科会（Venkatesh
Raghavan）
支
部 北海道（橋本雄一）、東北（阿部昭博）、北陸（牧野秀夫）、中部（奥貫圭一）、関西（吉川眞）、
中国（岩井哲）、四国（堤純）、九州（山崎利夫）、沖縄（宮城隼夫）− 87 −

２５周年記念誌

その他 日本地球惑星科学連合 2010 年大会（2010/5/23-28 幕張メッセ）※ 「GIS（英語）」「地理情報システム（日本語）」セッションに加え、この年から「人間環境と災害リスク」（地理学会等との共催）を運営
G 空間 EXPO2010 に初参加（2010/9/19-21 パシフィコ横浜）
ブース展示
シンポジウム「GIS 教育の新たな展開：大学教育と社会人教育」（20 日）
2010 年度初等中等教育における GIS を活用した授業にかかわる優良事例表彰（20 日）
主催：地理情報システム学会
共催：毎日新聞社
後援：国土交通省、日本地理学会、人文地理学会、日本国際地図学会、
国土交通大臣賞（総合的な観点）：太田弘 （慶應義塾普通部）
地理情報システム学会賞（GIS の効果的な活用の観点）：森泰三（岡山県立岡山一宮高等学校）
毎日新聞社賞（教育上の効果の観点）：伊藤智章（静岡県立吉原高等学校）
電子アーカイブ公開開始（『GIS- 理論と応用』創刊号から 15-2 まで科学技術振興機構）
東日本大震災（2011/3/11）

Mike Batty 先生

Mike Goodchild 先生（提供：GIS NEXT）（提供：GIS NEXT）

ポスターセッション

北陸支部

北海道支部

− 88 −

２５周年記念誌

2011 年度代
議員 （50 名：任期 2010/1/1 ～ 2011/12/31）浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、今井修（東京大学）、岩井哲（広島工業大学）、碓井照子（奈良大学）、内布茂充（大阪市計画調整局）、大沢裕（埼玉大学）、太田守重（国際航業㈱）、大場亨（千葉県市川市）、
岡部篤行（青山学院大学）、小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、角本繁（東京工業大学）、川添博史（GIS 総合研究所）、河端瑞貴（東京大学）、
熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（国土地理院）、高阪宏行（日本大学）、後藤真太郎（立正大学）、小長谷一之（大阪市立大学大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、阪田知彦（国土技術政策総合研究所）、貞広幸雄（東京大学）、柴崎亮介（東京大学）、
下山泰志（国土地理院）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、田中宏明（国土地理院）、玉川英則（首都大学東京）、寺木彰浩（建築研究所）、長坂俊成（防災科学技術
研究所）、長島雅則（㈱インフォマティクス）、中谷友樹（立命館大学）、畑山満則（京都大学）、平下治（㈱ JPS）、平田更一（日本測量協会）、福井弘道（慶應義塾大学）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、村山祐司（筑波大学）、矢野桂司（立命館大学）、山下潤（九州大学）、山村悦夫（国際環境創造研究所）、山本佳世子（電気通信大学）、
吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）、吉田稔（兵庫県西宮市）、若林芳樹（首都大学東京）（47 名：任期 2012/1/1 ～ 2013/12/31）青木和人（京都府宇治市）、浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、伊藤史子（首都大学東京）、井上亮（東北大学）、岩井哲（広島工業大学）、内布茂充（大阪市計画調整局）、太田守重（国際航業㈱）、小口高（東京大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、
小荒井衛（国土地理院）、高阪宏行（日本大学）、後藤真太郎（立正大学）、小長谷一之（大阪市立大学大学）、酒井高正（奈良大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、阪田知彦（国土技術政策総合研究所）、貞広幸雄（東京大学）、佐藤充（パスコチャイナ / 中国 GIS 産業協会）、
柴崎亮介（東京大学）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、田中一成（大阪工業大学）、田中宏明（国土地理院）、谷口彰（GIS 総合研究所）、玉川英則（首都大学東京）、
寺木彰浩（千葉工業大学）、橋本雄一（北海道大学）、畑山満則（京都大学）、平下治（㈱JPS）、平田更一、福井弘道（中部大学）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、松山洋（首都大学東京）、三原正一（㈱インフォマティクス）、村山祐司（筑波大学）、矢野桂司（立命館大学）、山崎利夫（鹿屋体育大学）、山下潤（九州大学）、山田育穂（東京大学）、山村悦夫（国際環境創造研究所）、山本佳世子（電気通信大学）、吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）
理
事 任期：2010/5/15 ～ 2012/5/19 吉川眞（代表理事 / 会長）、浅見泰司（副会長・財務担当）、
寺木彰浩（事務局長）、碓井照子（教育担当）、大沢裕（総務・学会賞担当）、太田守重（資格担当）、小荒井衛（支部・分科会担当）、柴崎亮介（企画・渉外担当）、玉川英則（大会・編集担当）、正木千陽（広報担当）
監
事 大佛俊泰（東京工業大学）、長島雅則（㈱インフォマティクス）
委員会 企
画 ◎柴崎亮介、○厳網林、浅見泰司、今井修、内布茂充、大場亨、高阪宏行、◎委員長 ○副委員長
長坂俊成、福井弘道、山村悦夫（ ）内は代議員以外
渉
外 ◎小口高、○後藤真太郎、村山祐司、（石川徹、財城真寿美、佐々木緑、
佐藤英人、谷謙二、野上道男、目代邦康、両角政彦）
広報 ◎正木千陽、○河端瑞貴、浅野和仁、熊谷樹一郎、田中宏明、畑山満則、
吉川耕司、（佐藤宏昭、土田雅代、中山幸映、野中秀樹）
大 会 実 行 ◎貞広幸雄、○中谷友樹、大沢裕、太田守重、厳網林、小荒井衛、牧野秀夫、
平田更一、（落合司郎、佐藤英人、佐土原聡、高橋信人、政木英一）◎大沢裕、○関根智子、厳網林、関本義秀、玉川英則、山本佳世子
学会
賞 ◎玉川英則、○大沢裕、○小口高、○奥貫圭一、○河端瑞貴、○小荒井衛、
編
集 ○（橋本雄一）、○村山祐司、○若林芳樹、阪田知彦、関本義秀、畑山満則、山本佳世子、（石川徹、中山大地、プリマ・オキ・ディッキ・アルディ
アンシュアー）◎矢野桂司、○今井修、碓井照子、内布茂充、岡部篤行、川添博史、高教
育 阪宏行、田中宏明、寺木彰浩、牧野秀夫、（伊藤悟）− 89 −

２５周年記念誌

理事

会

社 員 総 会IT 理 事 会
大
会

学

会

賞

GIS 技術資格認定局 ◎吉川眞 〔幹事会〕○太田守重、浅野和仁、碓井照子、坂下裕明、下山泰志、
平下治、正木千陽、吉田稔、（政木英一）〔審査委員会〕大場亨、山下潤、（○久保幸夫、大伴真吾、池田晃三、島村秀樹、中島円）
日本地球惑星科学連合 連絡窓口 小口高、国際担当（石川徹）、情報システム委員会担当（財城真寿美）、男女共同参画委員会担当（佐々木緑）、キャリア支援委員会担
当（佐藤英人）、教育問題検討委員会担当（谷謙二）、環境・災害対応委
員会（目代邦康）、プログラム委員（両角政彦）
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域 村山祐司
教育関連学会連携協議会
一般社団法人地理情報システム学会第 14 回理事会（2011/4/8 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 15 回理事会（2011/5/21 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 16 回理事会（2011/6/18 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 17 回理事会（2011/8/6 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 18 回理事会（2011/10/14 鹿児島大学郡元キャン
パス）
一般社団法人地理情報システム学会第 19 回理事会（2011/10/16 鹿児島大学郡元キャン
パス）
一般社団法人地理情報システム学会第 20 回理事会（2012/1/13 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 21 回理事会（2012/3/30 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 5 回社員総会（2011/5/21 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第１回臨時社員総会（2011/10/14 鹿児島大学郡元キャンパス）
第 13 号（2011/7/13）、第 14 号（2011/9/20）
第 20 回学術研究発表大会（2011/10/15-16 鹿児島大学郡元キャンパス）※大会参加の事前登録が開始
参加費（この年から参加費は講演論文集 CD-ROM 込）：
正会員＆賛助会員 4,000 円（事前登録 3,500 円）
学生会員 4,000 円（事前登録 3,000 円）
非会員 6,000 円（事前登録 6,000 円）
講演論文集（CD-ROM）のみ：2,000 円
懇親会 城山観光ホテル（参加費：6,000 円）
講演発表 169 件（除特別セッション）、ポスター発表 37 件、機器展示 2+ α団体、有料入場者 350 名
第 20 回大会記念講演：「商業地理学の軌跡：理論から分析、GIS へ」日本大学 高阪宏行
教授（元地理情報システム学会会長）
招待講演：「都市の未来：人口・気候・災害・資源を考慮して」 英国リーズ大学 Martin
Clarke 教授
特別セッション：マイクロジオデータの普及と利活用
人文フィールド GIS の現在・未来
初等中等教育における GIS の活用：地理情報システム学会優良事例表彰※この年から、学会内で表彰式および事例発表を行うこととなった
文部科学省「安全・安心科学技術プロジェクト」：時空間処理と自律協調型防災システムの実現
東日本大震災における防災 GIS 分科会を中心とした支援活動
官民協働クラウド型 GIS による被災地支援
FOSS4G 分科会 震災時のオープンデータ・オープンソースによるクライシスマッピング
ハンズオンセッション：
GRASS ハンズオンセッション ～ GRASS を用いた衛星・GIS データ処理の基礎～
研究奨励部門：窪田諭（岩手県立大学）
学術論文部門：該当者なし
ソフトウェア部門：長坂俊成（防災科学研究所）
教育部門：該当者なし
著作部門：佐土原聡（横浜国立大学）、村山祐司（筑波大学）− 90 −

２５周年記念誌

大 会 優 秀 大倉侑子（九州大学）、大谷万里絵（筑波大学）、笹尾知世（東京大学）、鈴木久美子（東発表賞 京工業大学）、清家陽佑（中央大学）、玉野沙織（東京工業大学）、中島善彰（摂南大学）、
西村光平（東京工業大学）、布川悠介（首都大学東京）、長谷川大輔（筑波大学）、渡邉拓也（東京大学）
初等中等教育 2011 年度（2011/10/20 大会セッション内）に お け る GIS 主催：地理情報システム学会を活用した授 共催：毎日新聞社
業にかかわる 後援：国土交通省、日本地理学会、人文地理学会、日本国際地図学会
優良事例表彰国土交通大臣賞（総合的な観点）：伊藤智章 （静岡県立吉原高等学校）
地理情報システム学会賞（GIS の効果的な活用の観点）：東桂子 （藤沢市立湘洋中学校）
毎日新聞社賞（教育上の効果の観点）：小野寺徹 （北海道旭川東高等学校）会
報 ニューズレター 78 号（2011/6/27）、79 号（2011/8/31）、80 号（2011/12/20）
学会
誌 『GIS- 理論と応用』19-1（2011/6/30）、19-2（2011/12/31）
会
員
数 個人会員：1298 名（5 月）→ 1324 名（7 月）→ 1362 名（11 月）→ 1365 名（2012 年 2 月）
賛助会員：72 団体（5 月）→ 72 団体（7 月）→ 71 団体（11 月）→ 71 団体（2012 年 2 月）
分
科会 自治体（石黒徹）、空間 IT（有川正俊）、ビジネス（高阪宏行）、防災 GIS（畑山満則）、土
地利用・地価 GIS（碓井照子）、時空間 GIS（吉川耕司）、地図・空間表現（森田喬）、セキュ
リティ SIG（川添博史）、自律分散アーキテクチャ（藤田晴啓）、FOSS4G 分科会（Venkatesh
Raghavan）
支
部 北海道（橋本雄一）、東北（阿部昭博）、北陸（牧野秀夫）、中部（奥貫圭一）、関西（吉川眞）、
中国（岩井哲）、四国（堤純）、九州（山崎利夫）、沖縄（宮城隼夫）
その他 日本地球惑星科学連合 2011 年大会（2011/5/22-27 幕張メッセ）※「GIS（英語）」「地理情報システム（日本語）」「人間環境と災害リスク」（地理学会等との共催）を運営
第 13 回 日 韓 GIS シ ン ポ ジ ウ ム（2011/11/4 忠 清 北 道 清 州 市 /Chungbuk National
University）
代議員選挙（立候補 10 月 15-31 日、郵便による投票 11 月 5-22 日、開票 11 月 29 日）『GIS －理論と応用』掲載料徴収（2011 年 1 月以降に投稿されたものから適用。ただし、依頼原稿についてはその限りではない）
論文：1 件 30,000 円
研究技術ノート：1 件 20,000 円
評論、解説等：1 件 10,000 円

防災分科会

高阪宏行先生と Martin Clark 先生

東北支部− 91 −

２５周年記念誌

2012 年度代
議員 （47 名：任期 2012/1/1 ～ 2013/12/31）青木和人（京都府宇治市）、浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、伊藤史子（首都大学東京）、井上亮（東北大学）、岩井哲（広島工業大学）、内布茂充（大阪市計画調整局）、太田守重（国際航業㈱）、小口高（東京大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、
小荒井衛（国土地理院）、高阪宏行（日本大学）、後藤真太郎（立正大学）、小長谷一之（大阪市立大学大学）、酒井高正（奈良大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、阪田知彦（国土技術政策総合研究所）、貞広幸雄（東京大学）、佐藤充（パスコチャイナ / 中国 GIS 産業協会）、
柴崎亮介（東京大学）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、田中一成（大阪工業大学）、田中宏明（国土地理院）、谷口彰（GIS 総合研究所）、玉川英則（首都大学東京）、
寺木彰浩（千葉工業大学）、橋本雄一（北海道大学）、畑山満則（京都大学）、平下治（㈱JPS）、平田更一、福井弘道（中部大学）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、松山洋（首都大学東京）、三原正一（㈱インフォマティクス）、村山祐司（筑波大学）、矢野桂司（立命館大学）、山崎利夫（鹿屋体育大学）、山下潤（九州大学）、山田育穂（東京大学）、山村悦夫（国際環境創造研究所）、山本佳世子（電気通信大学）、吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）
理
事 任期：2012/5/19 ～ 2014/5/31 浅見泰司（代表理事 / 会長）、矢野桂司（副会長・編集担当）、厳網林（事務局長）、太田守重（資格担当）、小口高（財務担当）、小荒井衛（支部・分科会担当）、柴崎亮介（企画・広報担当）、関根智子（学会賞・教育担当）、玉川英則（渉外・大会担当）、寺木彰浩（総務担当）
監
事 大佛俊泰（東京工業大学）、吉川眞（大阪工業大学）
委員
会 企
画 ◎柴崎亮介、内布茂充、後藤真太郎、高阪宏行、山村悦夫、（有川正俊、◎委員長 ○副委員長
坂下哲也、藤田秀之）（ ）内は代議員以外
渉
外 ◎玉川英則、○後藤真太郎、小口高、佐藤充、村山祐司、山下潤、山田育穂、
山村悦夫、（中山大地）
広報 ◎三原正一、青木和人、浅野和仁、坂下裕明、田中宏明、谷口彰、畑山満則、
平田更一、吉川耕司、（藤井美由紀、野中秀樹）
大 会 実 行 ◎貞広幸雄、井上亮、平田更一、山崎利夫
学会賞 ◎関根智子、○関本義秀、伊藤史子、小長谷一之、松山洋、山崎利夫、
山田育穂
編
集 ◎矢野桂司、○小荒井衛、○阪田知彦、○関本義秀、○村山祐司、○山本佳世子、（○石川徹）、井上亮、熊谷樹一郎、佐藤充、関根智子、玉川英則、（石井儀光、近藤昭彦、谷謙二）
教育 ◎酒井高正、○青木和人、内布茂充、高阪宏行、関根智子、田中宏明、
谷口彰、矢野桂司、吉川耕司
GIS 技術資格認定局 ◎浅見泰司 〔幹事会〕○太田守重、浅野和仁、坂下裕明、田中一成、平下治、正木千陽、吉川眞 〔審査委員会〕山下潤、（池田晃三、大伴真吾、大場亨、久保幸夫、島村秀樹、中島円）
日本地球惑星科学連合 小口高
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域
村山祐司
教育関連学会連携協議会
理事会 一般社団法人地理情報システム学会第 22 回理事会（2012/5/19 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 23 回理事会（2012/7/23 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 24 回理事会（2012/10/12 広島工業大学広島校舎）
一般社団法人地理情報システム学会第 25 回理事会（2012/10/14 広島修道大学）
一般社団法人地理情報システム学会第 26 回理事会（2012/12/19 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 27 回理事会（2013/3/9 東京大学工学部 14 号館）
社 員 総 会 一般社団法人地理情報システム学会第 6 回社員総会（2012/5/19 東京大学工学部 14 号館）
IT 理 事 会 第 15 号（2012/6/15）、第 16 号（2012/7/5）− 92 −

２５周年記念誌

会 第 21 回学術研究発表大会（2011/10/13-14 広島修道大学）※ EasyChair の利用を開始した
参加費（この年から参加費は講演論文集 CD-ROM 込）：
正会員＆賛助会員 4,000 円（事前登録 3,500 円）
学生会員 4,000 円（事前登録 3,000 円）
非会員 6,000 円（事前登録 6,000 円）
講演論文集（CD-ROM）のみ：2,000 円
懇親会 ひろしま国際ホテル（参加費：6,000 円、事前登録 5,500 円）
講演発表 155 件（除特別セッション）、ポスター発表 33 件、機器展示 6 団体、有料入場者 362 名特別セッション：地方自治体における地理空間情報の新たな活用方法について
マイクロジオデータの普及と都市・地域分析での利活用
FOSS4G 日本語ローカライズの現状と課題
社会経済データの研究における利活用
持続安定的な地域の情報基盤確保に向けて～アカデミック地域情報サポーターズクラブの活動を通じて
日本学術会議の地理基礎・歴史基礎必修化の提言と学校における GIS 教育
人の流れに関するデータ計測、整備、利用を横断的に考える
震災時の経験を基にした GIS を用いた行政支援の可能性
ハンズオンセッション：R で GIS、マイクロジオデータ講習会
第 14 回 GIS 国際シンポジウム：講演発表 10 件
学会
賞 研究奨励部門：秋山祐樹（東京大学）、齋藤仁（東京大学）
学術論文部門：該当者なし
ソフトウェア部門：該当者なし
教育部門：山本靖（新潟県立新発田南高等学校）
著作部門：該当者なし
大会優秀発表賞 大野陽一（大阪工業大学）、大谷真史（大阪府立大学工業高等専門学校）、川瀬純也（首都大学東京）、笹尾知世（東京大学）、田村賢哉（奈良大学）、羽田野真由美（東京大学）、羽室早瑛（首都大学東京）、丸谷和花（東京大学）
ポスターセッ 金杉洋・関本義秀・黒川茂莉・渡邉孝文・村松茂樹・柴崎亮介（東京大学）、小荒井衛・シ ョ ン 賞 岡谷隆基・神谷泉（国土地理院）、佐藤港・磯田弦（東北大学）、森本健弘（筑波大学）※この年から、ポスターセッション賞を設置した
初等中等教育 2012 年度（2012/10/14 大会セッション内）に お け る GIS 主催：地理情報システム学会を活用した授 共催：毎日新聞社
業にかかわる 後援：国土政策局、日本地理学会、人文地理学会、日本国際地図学会、立命館大学地理学
優良事例表彰 教室
協賛：ESRI ジャパン株式会社
国土交通大臣賞（総合的な観点）：「上野小・三重大 防災学習プロジェクト」津市立上野小学校 中島功次 / 平成 23 年度上野小学校 6 年生 42 名、三重大学 福山薫 / 中島美由紀
地理情報システム学会賞（GIS の効果的な活用の観点）：小林岳人（千葉県立松戸国際高等学校）
毎日新聞社賞（教育上の効果の観点）：中山正則（埼玉県越谷市立東越谷小学校）
会
報 ニューズレター 82 号（2012/6/25）、83 号（2012/8/31）、84 号（2012/12/20）、85号（2013/8/28）
学会
誌 『GIS- 理論と応用』20-1（2012/6/30）、20-2（2012/12/31）
会
員
数 個人会員：1273 名（5 月）→ 1300 名（7 月）→ 1339 名（11 月）→ 1369 名（2013 年 2 月）
賛助会員：68 団体（5 月）→ 68 団体（7 月）→ 70 団体（11 月）→ 70 団体（2013 年 2 月）
大− 93 −

２５周年記念誌

分

科

支
そ

の

会 自治体（青木和人）、空間 IT（有川正俊）、ビジネス（高阪宏行）、防災 GIS（畑山満則）、
土地利用・地価 GIS（碓井照子）、時空間 GIS（吉川耕司）、地図・空間表現（森田喬）、セキュ
リティ SIG（川添博史）、自律分散アーキテクチャ（藤田晴啓）、FOSS4G 分科会（Venkatesh
Raghavan）
部 北海道（橋本雄一）、東北（阿部昭博）、北陸（牧野秀夫）、中部（奥貫圭一）、関西（吉川眞）、
中国（岩井哲）、四国（野々村敦子）、九州（三谷泰浩）、沖縄（宮城隼夫）
他 年会費改訂
正会員：7,000 円→ 9,000 円（口座引落 / 郵便振込の場合は手数料として＋ 1,000 円）
学生会員：3,000 円→ 4,000 円（口座引落 / 郵便振込の場合は手数料として＋ 1,000 円）
賛助会員：据え置き（50,000 円 / 自治体会員 10,000 円）
三十学会共同声明「国土・防災・減災政策の見直しに向けて～巨大災害から生命と国土を護るために～」（2012/5/10）※東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（50 音順） 環境システム計測制御学
会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、砂防学会、地域安全学会、地理情報システ
ム学会、地盤工学会、土木学会、日本応用地質学会、日本火災学会、日本活断層学会、日本機械学会、日本計画行政学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、
日本災害情報学会、日本自然災害学会、日本集団災害医学会、日本森林学会、日本地震学会、
日本地震工学会、日本地すべり学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、
日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会（学協会連絡会を含めて 30 学会
日本地球惑星科学連合 2012 年大会（2012/5/20-25 幕張メッセ）※「GIS（英語）」「地理情報システム（日本語）」「人間環境と災害リスク」（地理学会等との共催）を運営
G 空間 EXPO2012（2012/6/21-23 パシフィコ横浜）
ブース展示
シンポジウム「震災に備えて G 空間情報を有効活用する仕組みをどう作るか？」（21 日）

中国支部

吉川眞会長

− 94 −

２５周年記念誌

2013 年度代
議員 （47 名：任期 2012/1/1 ～ 2013/12/31）青木和人（京都府宇治市）、浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、伊藤史子（首都大学東京）、井上亮（東北大学）、岩井哲（広島工業大学）、内布茂充（大阪市計画調整局）、太田守重（国際航業㈱）、小口高（東京大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、
小荒井衛（国土地理院）、高阪宏行（日本大学）、後藤真太郎（立正大学）、小長谷一之（大阪市立大学大学）、酒井高正（奈良大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、阪田知彦（国土技術政策総合研究所）、貞広幸雄（東京大学）、佐藤充（パスコチャイナ / 中国 GIS 産業協会）、
柴崎亮介（東京大学）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、田中一成（大阪工業大学）、田中宏明（国土地理院）、谷口彰（GIS 総合研究所）、玉川英則（首都大学東京）、
寺木彰浩（千葉工業大学）、橋本雄一（北海道大学）、畑山満則（京都大学）、平下治（㈱JPS）、平田更一、福井弘道（中部大学）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、松山洋（首都大学東京）、三原正一（㈱インフォマティクス）、村山祐司（筑波大学）、矢野桂司（立命館大学）、山崎利夫（鹿屋体育大学）、山下潤（九州大学）、山田育穂（東京大学）、山村悦夫（国際環境創造研究所）、山本佳世子（電気通信大学）、吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）（44 名：任期 2014/1/1 ～ 2015/12/31）青木和人（京都府宇治市）、浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、井上亮（東北大学）、内布茂充（内布事務所）、太田守重（国際航業㈱）、大場亨（千葉県市川市）、小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、
大佛俊泰（東京工業大学）、河端瑞貴（慶應義塾大学）、窪田諭（関西大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（国土交通大学校）、高阪宏行（日本大学）、
後藤真太郎（立正大学）、酒井高正（奈良大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、阪田知彦（建築研究所）、貞広幸雄（東京大学）、柴崎亮介（東京大学）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、瀬崎薫（東京大学）、田中一成（大阪工業大学）、谷口彰（GIS 総合研究所）、玉川英則（首都大学東京）、寺木彰浩（千葉工業大学）、中谷友樹（立命館大学）、長谷川裕之（国土地理院）、畑山満則（京都大学）、平下治（㈱ JPS）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、松山洋（首都大学東京）、三原正一（㈱インフォマティクス）、矢野桂司（立命館大学）、山下潤（九州大学）、山村悦夫（国際環境創造研究所）、山本佳世子（電気通信大学）、
山本靖（新潟県立白根高等学校）、吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）
理
事 任期：2012/5/19 ～ 2014/5/31 浅見泰司（代表理事 / 会長）、矢野桂司（副会長・編集担当）、厳網林（事務局長）、太田守重（資格担当）、小口高（財務担当）、小荒井衛（支部・分科会担当）、柴崎亮介（企画・広報担当）、関根智子（学会賞・教育担当）、玉川英則（渉外・大会担当）、寺木彰浩（総務担当）
監
事 大佛俊泰（東京工業大学）、吉川眞（大阪工業大学）
委員
会 企
画 ◎柴崎亮介、内布茂充、後藤真太郎、高阪宏行、山村悦夫、（有川正俊、◎委員長 ○副委員長
坂下哲也、藤田秀之）（ ）内は代議員以外
渉
外 ◎玉川英則、○後藤真太郎、小口高、佐藤充、村山祐司、山下潤、山田育穂、
山村悦夫、（中山大地）
広報 ◎三原正一、青木和人、浅野和仁、坂下裕明、田中宏明、谷口彰、畑山満則、
平田更一、吉川耕司、（藤井美由紀、野中秀樹）
大 会 実 行 ◎貞広幸雄、井上亮、平田更一、山崎利夫
学会賞 ◎関根智子、○関本義秀、伊藤史子、小長谷一之、松山洋、山崎利夫、
山田育穂
編
集 ◎矢野桂司、○小荒井衛、○阪田知彦、○関本義秀、○村山祐司、○山本佳世子、（○石川徹）、井上亮、熊谷樹一郎、佐藤充、関根智子、玉川英則、（石井儀光、近藤昭彦、谷謙二）
教育 ◎酒井高正、○青木和人、内布茂充、高阪宏行、関根智子、田中宏明、
谷口彰、矢野桂司、吉川耕司
GIS 技術資格認定局 ◎浅見泰司 〔幹事会〕○太田守重、浅野和仁、坂下裕明、田中一成、平下治、正木千陽、吉川眞 〔審査委員会〕山下潤、（池田晃三、大伴真吾、大場亨、久保幸夫、島村秀樹、中島円）
日本地球惑星科学連合 日本地球惑星科学連合担当：小口高
地理関連学会連合 地理関連学会連合担当：（野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域
村山祐司
教育関連学会連携協議会− 95 −

２５周年記念誌

会 一般社団法人地理情報システム学会第 28 回理事会（2013/5/26 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 29 回理事会（2013/7/28 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 30 回理事会（2013/10/25 慶應義塾大学三田キャンパス）
一般社団法人地理情報システム学会第 31 回理事会（2014/1/10 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 32 回理事会（2014/3/10 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 33 回理事会（2014/5/31 東京大学工学部 14 号館）
社 員 総 会 一般社団法人地理情報システム学会第 7 回社員総会（2013/5/26 東京大学工学部 14 号館）
大会 第 22 回学術研究発表大会（2013/10/26-27 慶應義塾大学三田キャンパス）※猛烈な台風 27 号、28 号接近のため以下、大会を中止（直前の 26 号は伊豆大島に甚大な土石流被害があった）※代替として web 大会を開催した
参加費（大会中止のため、事前登録者には CD-ROM 代金を差し引いて返金）：
正会員＆賛助会員 事前登録 3,500 円、学生会員 事前登録 3,000 円、非会員 事前登
録 6,000 円
講演論文集（CD-ROM）のみ：2,000 円
懇親会 ザカフェテリアＡ（慶應義塾大学内 ※台風により中止）
講演発表 139 件（除特別セッション）、ポスター発表 31 件、機器展示 6 団体
特別セッション：（台風のため中止）
レジリエントな国土・地域社会の構築のための地理空間情報の活用
災害対応における GIS の利活用の新たな可能性を探る
災害デジタルアーカイブと空間情報～東日本大震災の被災地による被災地のためのアーカ
イブ支援～
学生必見！オープンデータで本気で日本を動かそうとしてる奴ら−起業家から元役人まで−
オープンデータと自治体 GIS
産学連携によるマイクロジオデータの普及と利活用の可能性
学校教育における GIS 教材の共有化
空間解析入門
時空間データの形態変換の最前線
GISCA →（別途、特別シンポジウムを 12 月に開催）
ハンズオンセッション：都市計画と FOSS4G、Python で GIS
学会
賞 研究奨励部門：村上大輔（筑波大学）
学術論文部門：該当者なし
ソフトウェア部門：該当者なし
教育部門：東京大学空間情報科学研究センター寄付研究部門
著作部門：該当者なし※台風による大会中止のため、表彰式は 11 月 14 日の G 空間 EXPO でのシンポジウム
内で行われたw e b 大 会 中止となった大会の代替として、希望者には web 上でのパワーポイントまたは PDF ファ
イルの発表を行った。（公開期間：2013/12/1-2014/1/31）
講演発表 51 件、ポスター発表 12 件
w e b 大 会 小川芳樹（東京大学）、小澤誠明（慶應義塾大学）、田中あずさ（東京工業大学）、廣川典昭（東優 秀 発 表 賞 京工業大学）、村上彩夏（東京工業大学）
web 大 会 ポ ス 西尾尚子・伊藤史子（首都大学東京）
理事

ターセッション賞− 96 −

２５周年記念誌

2013 年度（2013/12/15GISCA 特別シンポジウム内）
主催：地理情報システム学会
共催：毎日新聞社
後援：国土政策局、日本地理学会、人文地理学会、日本地図学会
副賞提供：日本地図センター
協賛：ESRI ジャパン株式会社
国土交通大臣賞（総合的な観点）：田中隆志（群馬県立桐生女子高等学校）
地理情報システム学会賞（GIS の効果的な活用の観点）：河合豊明（文教女子大学付属高等学校）及び特定非営利法人伊能社中
毎日新聞社賞（教育上の効果の観点）：北岡武（坂井市役所企画情報課）坂井市立三国南小学校 6 年生 37 名
報 ニューズレター 86 号（2013/6/25）、87 号（2013/8/30）、88 号（2013/12/25）、89号（2014/3/25）
誌 『GIS- 理論と応用』21-1（2013/6/30）、21-2（2013/12/31）
数 個人会員：1260 名（5 月）→ 1293 名（7 月）→ 1310 名（11 月）→ 1313 名（2014 年 2 月）
賛助会員：66 団体（5 月）→ 66 団体（7 月）→ 66 団体（11 月）→ 66 団体（2014 年 2 月）
会 自治体（青木和人）、ビジネス（高阪宏行）、防災 GIS（畑山満則）、土地利用・地価 GIS（碓井照子）、時空間 GIS（吉川耕司）、地図・空間表現（森田喬）、セキュリティ SIG（川添博史）、
自律分散アーキテクチャ（藤田晴啓）、FOSS4G 分科会（Venkatesh Raghavan）
部 北海道（橋本雄一）、東北（阿部昭博）、北陸（牧野秀夫）、中部（奥貫圭一）、関西（吉川眞）、
中国（岩井哲）、四国（野々村敦子）、九州（三谷泰浩）、沖縄（宮城隼夫）
他 日本地球惑星科学連合 2013 年大会（2013/5/19-24 幕張メッセ）※「GIS（英語）」「地理情報システム（日本語）」「人間環境と災害リスク」（地理学会等との共催）を運営
第 15 回日韓 GIS 国際シンポジウム（2013/10/31 済州島 /RAMDA PLAZA JEJU HOTEL）
G 空間 EXPO2013（2013/11/14-16 日本科学未来館）
シンポジウム「マーケティング GIS の最前線：ジオデモグラフィクス 2013」（協力：文部科学省科学研究費助成金基盤研究（B）「GIS ベースの日本版センサス地理学の確立とその応用に関する研究」（代表者：矢野桂司）/14 日）
代議員選挙（立候補 10 月 15-31 日、郵便による投票 11 月 11 日 -12 月 1 日、開票 12 月 6 日）
GISCA 特別シンポジウム（2013/12/15 東京大学）※大会が中止されたために別途開催

初等中等教育に お け る GISを活用した授業にかかわる
優良事例表彰

会
学
会

会
員

分

科

支
そ

の

− 97 −

２５周年記念誌

浅見泰司会長と土方聡社長（国際航業株式会社）

浅見泰司会長と正木千陽社長（ESRI ジャパン株式会社）

九州支部

北海道支部

関西支部

− 98 −

２５周年記念誌

2014 年度代
議員 （44 名：任期 2014/1/1 ～ 2015/12/31）青木和人（京都府宇治市）、浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、井上亮（東北大学）、内布茂充（内布事務所）、太田守重（国際航業㈱）、大場亨（千葉県市川市）、小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、
大佛俊泰（東京工業大学）、河端瑞貴（慶應義塾大学）、窪田諭（関西大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（国土交通大学校）、高阪宏行（日本大学）、
後藤真太郎（立正大学）、酒井高正（奈良大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、阪田知彦（建築研究所）、貞広幸雄（東京大学）、柴崎亮介（東京大学）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、瀬崎薫（東京大学）、田中一成（大阪工業大学）、谷口彰（GIS 総合研究所）、玉川英則（首都大学東京）、寺木彰浩（千葉工業大学）、中谷友樹（立命館大学）、長谷川裕之（国土地理院）、畑山満則（京都大学）、平下治（㈱ JPS）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、松山洋（首都大学東京）、三原正一（㈱インフォマティクス）、矢野桂司（立命館大学）、山下潤（九州大学）、山村悦夫（国際環境創造研究所）、山本佳世子（電気通信大学）、
山本靖（新潟県立白根高等学校）、吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）
理事 理事（10 名）：太田守重、大場亨、奥貫圭一、大佛俊泰、小口高、厳網林、小荒井衛、玉川英則、矢野桂司、山本佳世子
監
事 監事（2 名）：浅見泰司、吉川眞
委員
会 企
画 ◎小荒井衛、○大佛俊泰、浅野和仁、窪田諭、熊谷樹一郎、坂下裕明、◎委員長 ○副委員長
柴崎亮介、瀬崎薫、田中一成、牧野秀夫、山下潤、山本佳世子、（小野雅（ ）内は代議員以外
史、坂下哲也、瀬戸寿一、仙石裕明、坪井塑太郎、長井正彦、和田陽一）
渉
外 ◎小口高、内布茂光、小荒井衛、後藤真太郎、柴崎亮介、山村悦夫、吉川耕司
広報 ◎三原正一、青木和人、浅野和仁、大場亨、河端瑞貴、阪田知彦、谷口彰、
長谷川裕之、（藤井美由紀）
大 会 実 行 ◎貞広幸雄、井上亮、大場亨、太田守重、寺木彰浩、中谷友樹、畑山満則
学会
賞 ◎寺木彰浩、小口高、関本義秀、長谷川裕之、松山洋編
集 ◎奥貫圭一、○河端瑞貴、○熊谷樹一郎、○小荒井衛、○関根智子、○
山本佳世子、（○石川徹）、井上亮、大場亨、窪田諭、関本義秀、中谷友樹、
畑山満則、松山洋、（谷謙二）
教育 ◎酒井高正、青木和人、小口高、高阪宏行、関根智子、山本靖
GIS 技術資格認定局 GIS 資格認定協会：◎矢野桂司 〔幹事会〕浅野和仁、太田守重、坂下裕明、
平下治、正木千陽、吉川眞、（大伴真吾、竹本孝）〔審査委員会〕大場亨、
田中一成、松山洋、山下潤、（池田晃三、久保幸夫、島村秀樹、中島円）〔事務局員〕渡辺美紀
日本地球惑星科学連合 小口高
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域
村山祐司
教育関連学会連携協議会
理事会 一般社団法人地理情報システム学会第 34 回理事会（2014/5/31 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 35 回理事会
（2014/8/24 学会センタービル地下会議室）
一般社団法人地理情報システム学会第 36 回理事会（2014/11/6 中部大学名古屋キャンパス）一般社団法人地理情報システム学会第 37 回理事会（2014/11/8 中部大学春日井キャンパス）一般社団法人地理情報システム学会第 38 回理事会
（2015/1/10 学会センタービル地下会議室）
一般社団法人地理情報システム学会第 39 回理事会
（2015/3/13 学会センタービル地下会議室）
総会 一般社団法人地理情報システム学会第 8 回社員総会（2014/5/31 東京大学工学部 14 号館）
IT 理 事 会 第 17 号（2014/9/26）、第 18 号（2014/10/3）
大会 第 23 回学術研究発表大会（2014/11/7-8 中部大学春日井キャンパス）参加費（予稿 CD-ROM 込）：
正会員＆賛助会員 事前受付 4,000 円（当日受付 6,000 円）
学生会員 事前受付 3,000 円（当日受付 4,000 円）
非会員 事前受付 7,000 円（当日受付 8,000 円）
懇親会 ホテルプラザ勝川（参加費 6,000 円、当日受付 7,000 円）− 99 −

２５周年記念誌

講演発表 113 件（除特別セッション）、ポスター発表 36 件、機器展示 4+ α団体、有料入場者 300 余名
特別セッション：オープンデータ時代の学校教育における GIS
オープンな GIS はどこまで可能か？− Daniel Sui 教授を迎えて−自治体 GIS を考える～ワークショップ & ディスカッション
GISCA 特別セッション
適切な国土・環境計画のための地理空間情報を活用した地域特性区分のあり方
災害対応における GIS の利活用の新たな可能性を探る
第 7 回マイクロジオデータ研究会 ～クラウドソーシングで実現する新しいマイクロジオ
データ～
ハンズオンセッション：
QGIS & R ハンズオン
クラウド GIS を利用した基礎的な GIS 教育教材の作成と共有
第 3 回マイクロジオデータ講習会 ～ Mobmap による人流データ解析入門～
SfM による簡単三次元モデリング
East Asian International Symposium on GIS：
キーノート “Geospatial Information for Creative Economy” Hosang Sakong ( 韓国地理情報学会会長 )
講演発表 12 件
学会
賞 研究奨励部門：薄井宏行（国土交通省）
学術論文部門：堤盛人（筑波大学）
ソフトウェア・データ部門： 太田守重（国際航業㈱）、東京大学空間情報科学研究センター「復興支援調査アーカイブ」チーム
教育部門：該当者なし
著作部門：該当者なし
大会優秀発表賞 塚原元英（東北大学）、土屋拓也（東京工業大学）、中曽根翼（東京工業大学）、永田彰平（立命館大学）、村野大智（大阪工業大学）、吉田崇紘（筑波大学）、若生凌（東京大学）
ポスターセッ 板垣早香ほか 1 名（九州大学）、菅野卓也ほか 3 名（東京大学）、原雄一ほか 2 名（京都シ ョ ン 賞 学園大学）、藤田直子（九州大学）、米島万有子ほか 4 名（立命館大学）
優良事例表彰 2014 年度（2014/11/7 大会セッション内）
主催：地理情報システム学会
共催：毎日新聞社
後援：国土交通省国土政策局、日本地理学会、人文地理学会、日本地図学会、日本地図センター
副賞提供：日本地図センター
協賛：ESRI ジャパン株式会社
国土交通大臣賞（総合的な観点）：森泰三（岡山県立備前緑陽高等学校）
地理情報システム学会賞（GIS の効果的な活用の観点）：該当者なし
毎日新聞社賞（教育上の効果の観点）：北岡武（坂井市役所企画情報課）
会
報 ニューズレター 90 号（2014/6/25）、91 号（2014/9/25）、92 号（2014/12/25）、93号（2015/3/25）
学会
誌 『GIS- 理論と応用』22-1（2014/6/30）、22-2（2014/12/31）※この年から、2 号に「大会優秀発表賞」「ポスターセッション賞」受賞者の抄録を掲載することになった。
会
員
数 個人会員：1256 名（5 月）→ 1246 名（8 月）→ 1263 名（11 月）→ 1263 名（2 月）
賛助会員：65 団体（5 月）→ 65 団体（8 月）→ 65 団体（11 月）→ 65 団体（2 月）
分
科会 自治体、ビジネス、防災 GIS、土地利用・地価 GIS、時空間 GIS、地図・空間表現、セキュリティ SIG、FOSS4G 分科会
支部 北海道（橋本雄一）、東北（井上亮）、北陸（牧野秀夫）、中部（福井弘道）、関西（吉川眞）、
中国（岩井哲）、四国（塚本章宏）、九州（三谷泰浩）、沖縄（宮城隼夫）− 100 −

２５周年記念誌

その他 日本地球惑星科学連合 2014 年大会（2014/4/28-5/2 パシフィコ横浜）※ 「GIS（英語）」「地理情報システム（日本語）」「人間環境と災害リスク」（地理学会等との共催）を運営
G 空間 EXPO2014（2014/11/13-15 日本科学未来館）
シンポジウム「一般市民向けの地理空間情報の利活用に向けて− GIS 教育を中心に−」（15 日）

矢野桂司会長セキュリティ分科会

セッション風景

ポスターセッション風景

ハンズオンセッション風景

ポスターセッション風景− 101 −

２５周年記念誌

自治体分科会

G 空間 EXPO 2016

四国支部（2016）− 102 −

２５周年記念誌

2015 年度代
議員 （44 名：任期 2014/1/1 ～ 2015/12/31）青木和人（京都府宇治市）、浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、井上亮（東北大学）、内布茂充（内布事務所）、太田守重（国際航業㈱）、大場亨（千葉県市川市）、小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、
大佛俊泰（東京工業大学）、河端瑞貴（慶應義塾大学）、窪田諭（関西大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（国土交通大学校）、高阪宏行（日本大学）、
後藤真太郎（立正大学）、酒井高正（奈良大学）、坂下裕明（㈱パスコ）、阪田知彦（建築研究所）、貞広幸雄（東京大学）、柴崎亮介（東京大学）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、瀬崎薫（東京大学）、田中一成（大阪工業大学）、谷口彰（GIS 総合研究所）、玉川英則（首都大学東京）、寺木彰浩（千葉工業大学）、中谷友樹（立命館大学）、長谷川裕之（国土地理院）、畑山満則（京都大学）、平下治（㈱ JPS）、牧野秀夫（新潟大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、松山洋（首都大学東京）、三原正一（㈱インフォマティクス）、矢野桂司（立命館大学）、山下潤（九州大学）、山村悦夫（国際環境創造研究所）、山本佳世子（電気通信大学）、
山本靖（新潟県立白根高等学校）、吉川耕司（大阪産業大学）、吉川眞（大阪工業大学）（42 名：任期 2016/1/1 ～ 2017/12/31）青木和人（あおき地理情報システム研究所）、
浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、伊藤史子（首都大学東京）、井上亮（東北大学）、内布茂充（GIS 総合研究所）、大伴真吾（朝日航洋㈱）、大場亨（千葉県市川市）、
小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、河端瑞貴（慶應義塾大学）、窪田諭（関西大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（茨城大学）、酒井高正（奈良大学）、阪田知彦（建築研究所）、貞広幸雄（東京大学）、
佐藤俊明（㈱パスコ）、柴崎亮介（東京大学）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、
瀬戸寿一（東京大学）、橘悠希子（国土地理院）、田中一成（大阪工業大学）、田中宏明（国土地理院）、谷口彰（GIS 総合研究所）、玉川英則（首都大学東京）、中谷友樹（立命館大学）、
畑山満則（京都大学）、平下治（㈱ JPS）、福井弘道（中部大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、松山洋（首都大学東京）、矢野桂司（立命館大学）、山下潤（九州大学）、山田育穂（中央大学）、
山本佳世子（電気通信大学）、山本靖（新潟県立阿賀黎明高等学校）、吉川眞（大阪工業大学）、
和田陽一（国際航業㈱）理事 理事（10 名）：太田守重、大場亨、奥貫圭一、大佛俊泰、小口高、厳網林、小荒井衛、玉川英則、矢野桂司、山本佳世子
監
事 監事（2 名）：浅見泰司、吉川眞
委員
会 企
画 ◎小荒井衛、○大佛俊泰、浅野和仁、窪田諭、熊谷樹一郎、坂下裕明、◎委員長 ○副委員長
柴崎亮介、瀬崎薫、田中一成、牧野秀夫、山下潤、山本佳世子、（小野雅（ ）内は代議員以外
史、坂下哲也、瀬戸寿一、仙石裕明、坪井塑太郎、長井正彦、和田陽一）
渉
外 ◎小口高、内布茂光、小荒井衛、後藤真太郎、柴崎亮介、山村悦夫、吉川耕司
広報 ◎三原正一、青木和人、浅野和仁、大場亨、河端瑞貴、阪田知彦、谷口彰、
長谷川裕之、（藤井美由紀）
大 会 実 行 ◎貞広幸雄、井上亮、大場亨、太田守重、寺木彰浩、中谷友樹、畑山満
則学会
賞 ◎寺木彰浩、小口高、関本義秀、長谷川裕之、松山洋編
集 ◎奥貫圭一、○河端瑞貴、○熊谷樹一郎、○小荒井衛、○関根智子、○
山本佳世子、（○石川徹）、井上亮、大場亨、窪田諭、関本義秀、中谷友樹、
畑山満則、松山洋、（谷謙二）
教育 ◎酒井高正、青木和人、小口高、高阪宏行、関根智子、山本靖
GIS 技術資格認定局 ◎矢野桂司 〔幹事会〕浅野和仁、太田守重、坂下裕明、平下治、正木千陽、
吉川眞、（大伴真吾、竹本孝）〔審査委員会〕大場亨、田中一成、松山洋、
山下潤、（池田晃三、久保幸夫、島村秀樹、中島円）〔事務局員〕渡辺美紀
日本地球惑星科学連合 小口高
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域
村山祐司
教育関連学会連携協議会− 103 −

２５周年記念誌

会 一般社団法人地理情報システム学会第 40 回理事会（2015/5/30 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 41 回理事会（2015/8/25 学会センタービル）
一般社団法人地理情報システム学会第 42 回理事会（2015/10/9 慶應義塾大学三田キャンパス）
一般社団法人地理情報システム学会第 43 回理事会（2015/10/11 慶應義塾大学三田キャンパス）
一般社団法人地理情報システム学会第 44 回理事会（2016/1/8 立命館大学東京キャンパス）一般社団法人地理情報システム学会第 45 回理事会（2016/3/14）
一般社団法人地理情報システム学会第 46 回理事会（2016/5/28）
総会 一般社団法人地理情報システム学会第 9 回社員総会（2015/5/30 東京大学工学部 14 号館）
大会 第 24 回学術研究発表大会（2015/10/10-11 慶應義塾大学三田キャンパス）※慶應義塾大学総合政策学部環境情報学部政策・メディア研究科との共催
参加費（予稿 CD-ROM 込）：
正会員＆賛助会員 事前受付 4,000 円（当日受付 6,000 円）
学生会員 事前受付 3,000 円（当日受付 4,000 円）
非会員 事前受付 7,000 円（当日受付 8,000 円）
懇親会 ディナギャン・ドス（参加費 4,200 円、当日受付 5,000 円）
講演発表 134 件（除特別セッション）、ポスター発表 476 件、機器展示 3 団体、有料入場者 320 余名
特別セッション：オープンデータ時代の学校教育における GIS
データビジュアライゼーションの現在
災害対応における自治体 GIS と外部支援の可能性
アジアにおける FOSS4G の現状
オープンデータと自治体 GIS
第 8 回マイクロジオデータ研究会～国・地方自治体によるマイクロジオデータ活用～
GISCA 特別セッション
ハンズオンセッション：
SfM 多視点ステレオ写真測量による簡単三次元モデリング
GIS 教育の効果的なカリキュラムについて ～ Esri 社 Joseph Kerski を迎えて～
Geopaparazzi ハンズオン
学会
賞 研究奨励部門：該当者なし
学術論文部門：該当者なし
ソフトウェア・データ部門：秋山祐樹（国土交通省国土交通政策研究所 / 東京大学空間情報科学研究センター）
教育部門：該当者なし
著作部門：瀬谷創（広島大学）および 堤盛人（筑波大学） 共著
大会優秀発表賞 朱山裕宜（東京大学）、安成光（筑波大学）、岩田健太郎（摂南大学）、岩淵紗葵（東京工業大学）、
田中あずさ（東京工業大学）、土屋拓也（東京工業大学）、中曽根翼（東京工業大学）
ポスターセッ 秋山祐樹ほか 1 名（東京大学）、池澤俊ほか 3 名（東京大学）、
上杉昌也ほか 2 名（立命館大学）、
シ ョ ン 賞 小川芳樹ほか 3 名（東京大学）、中原和郎ほか 2 名（総務省統計局統計研修所）、西本友香
ほか 2 名（東京大学）、原田豊ほか 4 名（警察庁科学警察研究所）、米島万有子ほか 3 名（立命館グローバル・イノベーション研究機構）、和田健ほか 2 名（東京大学）
優良事例表彰 2015 年度（2015/10/10 大会セッション内）
主催：地理情報システム学会
共催：毎日新聞社、日本地図センター
後援：国土政策局、日本地理学会、日本地図学会
副賞提供：日本地図センター
協賛：ESRI ジャパン株式会社
国土交通大臣賞（総合的な観点）：北岡武（坂井市役所企画情報課）
地理情報システム学会賞（GIS の効果的な活用の観点）：宮城県石巻工業高等学校土木シス
テム科（代表：佐光克己）
毎日新聞社賞（教育上の効果の観点）：伊藤智章（静岡県立裾野高等学校）
理事− 104 −

２５周年記念誌

会
学
会

会
員

分

科

支
そ

の

報 ニューズレター 94 号（2015/6/25）、95 号（2015/9/5）、96 号（2015/12/25）、
誌 『GIS- 理論と応用』23-1（2015/6/30）、23-2（2015/12/31）
数 個人会員：1146 名（5 月）→ 1185 名（7 月）→ 1216 名（11 月）→ 1263 名（2 月）
賛助会員：65 団体（5 月）→ 65 団体（7 月）→ 66 団体（11 月）→ 65 団体（2 月）
会 自治体、ビジネス、防災 GIS、土地利用・地価 GIS、時空間 GIS、地図・空間表現、セキュリティ SIG、FOSS4G 分科会
部 北海道（橋本雄一）、東北（井上亮）、北陸（牧野秀夫）、中部（福井弘道）、関西（吉川眞）、
中国（川瀬正樹）、四国（塚本章宏）、九州（三谷泰浩）、沖縄（町田宗博）
他 日本地球惑星科学連合 2015 年大会（2014/5/24-28 幕張メッセ）※「GIS（英語）」「地理情報システム（日本語）」「人間環境と災害リスク」（地理学会等との共催）を運営
G 空間 EXPO2015（2015/11/26-28 日本科学未来館）
シンポジウム「Boot!! 研究者×スタートアップ！ G 空間からイノベーションを加速せよ！」（26 日）
Geo エデュケーションプログラム「自治体における GIS ×統計・地域分析」（27 日）
代議員選挙（立候補 10 月 10-31 日、郵便による投票 11 月 5-20 日、開票 11 月 30 日）
日韓 GIS 国際シンポジウム（2015/11/5 釜慶国立大学 / 韓国釜山）※この年から、訪韓年には学生会員に対するスカラシップ制度を開始

GISCA

国際シンポジウムに参加のみなさま− 105 −

２５周年記念誌

2016 年度代
議員 （42 名：任期 2016/1/1 ～ 2017/12/31）青木和人（あおき地理情報システム研究所）、
浅野和仁（大阪府富田林市）、浅見泰司（東京大学）、伊藤史子（首都大学東京）、井上亮（東北大学）、内布 茂充（GIS 総合研究所）、大伴真吾（朝日航洋㈱）、大場亨（千葉県市川市）、
小口高（東京大学）、奥貫圭一（名古屋大学）、大佛俊泰（東京工業大学）、河端瑞貴（慶應義塾大学）、窪田諭（関西大学）、熊谷樹一郎（摂南大学）、厳網林（慶應義塾大学）、小荒井衛（茨城大学）、酒井高正（奈良大学）、阪田知彦（建築研究所）、貞広幸雄（東京大学）、
佐藤俊明（㈱パスコ）、柴崎亮介（東京大学）、関根智子（日本大学）、関本義秀（東京大学）、
瀬戸寿一（東京大学）、橘悠希子（国土地理院）、田中一成（大阪工業大学）、田中宏明（国土地理院）、谷口彰（GIS 総合研究所）、玉川英則（首都大学東京）、中谷友樹（立命館大学）、
畑山満則（京都大学）、平下治（㈱ JPS）、福井弘道（中部大学）、正木千陽（ESRI ジャパン㈱）、松山洋（首都大学東京）、矢野桂司（立命館大学）、山下潤（九州大学）、山田育穂（中央大学）、
山本佳世子（電気通信大学）、山本靖（新潟県立新潟翠江高等学校学校）、吉川眞（大阪工業大学）、和田陽一（国際航業㈱）理事 理事（10 名）：大伴真吾、大場亨、大佛俊泰、小口高、奥貫圭一、厳網林、小荒井衛、貞広幸雄、玉川英則、山本佳世子
監
事 監事（2 名）：浅見泰司、矢野桂司
委員
会 企
画 ◎小荒井衛、青木和人、窪田諭、熊谷樹一郎、関根智子、瀬戸寿一、仙◎委員長 ○副委員長
石裕明、橘悠希子、畑山満則、和田陽一（ ）内は代議員以外
渉
外 ◎小口高、伊藤史子、厳網林、山田育穂
広報 ◎大場亨、浅野和仁、内布茂充、酒井高正、谷口彰、阪田知彦、谷口彰、
平下治
大 会 実 行 ◎井上亮、貞広幸雄、関本義秀、相尚寿、後藤真太郎
学会賞 ◎河端瑞貴、阪田知彦、貞広幸雄、佐藤俊明
編
集 ◎奥貫圭一、○（石川徹）、○河端瑞貴、○熊谷樹一郎、○小荒井衛、○
関根智子、○山本佳世子、井上亮、窪田諭、阪田知彦、中谷友樹、畑山満則、
松山洋、増山篤（宇根寛）、（宇野宏司）、（佐教
育 ◎山本佳世子、酒井高正、田中宏昭、山本靖、
藤崇徳）、（島崎彦人）、（平栗靖浩）
GIS 技術資格認定局 ◎玉川英則〔幹事会〕浅野和仁、大伴真吾、（太田守重）、佐藤俊明、（竹本孝）、平下治、正木千陽、吉川眞 〔審査委員会〕（池田晃三）、大場亨、（久保幸夫）、（島村秀樹）、田中一成、（中島円）、松山洋、山下潤、和田陽一〔審査委員〕（村尾吉章）、（一氏昭吉）、（中谷剛）、（濱本両太）、（酒井拓也）〔事務局〕（渡辺美紀）、（小澤希）
日本地球惑星科学連合 小口高
地理関連学会連合 （野上道男）
人 文・ 経 済 地 理 及 び 地 域
村山祐司
教育関連学会連携協議会
理事会 一般社団法人地理情報システム学会第 46 回理事会（2016/5/28 東京大学工学部 14 号館）
一般社団法人地理情報システム学会第 47 回理事会（2016/8/5 学会事務局）
一般社団法人地理情報システム学会第 48 回理事会（2016/10/14 立正大学品川キャンパス）一般社団法人地理情報システム学会第 49 回理事会（2016/10/16 立正大学品川キャンパス）総会 一般社団法人地理情報システム学会第 10 回社員総会（2016/5/28 東京大学工学部 14 号館）
大会 第 25 回学術研究発表大会（2015/10/15-16 立正大学品川キャンパス）参加費（予稿 CD-ROM 込）：
正会員＆賛助会員 事前受付 4,000 円（当日受付 6,000 円）
学生会員 事前受付 3,000 円（当日受付 4,000 円）
非会員 事前受付 7,000 円（当日受付 8,000 円）
懇親会 立正大学内食堂「レパスト」（参加費 4,000 円、当日受付 5,000 円）− 106 −

２５周年記念誌

講演発表 150 件（除特別セッション）、ポスター発表 80 件、機器展示 3 団体、有料入場者 364 名特別セッション：熊本地震における学会員の活動報告と次の災害に向けてのアクション第 10 回マイクロジオデータ研究会「研究から実用へ～マイクロジオデータ研究会 5 年間の歩みとマイクロジオデータの将来～」
GISCA 特別セッション
初等中等教育における GIS を活用した授業に係る優良事例表彰
IoT と GIS が創る超スマート社会
FOSS4G 分科会「オープンデータ時代の地理空間情報の利用を考える ( １)」
自治体分科会「オープンデータ時代の地理空間情報の利用を考える ( ２)」若手会員分科会セッション
ハンズオンセッション：誰でも簡単に使える GIS 教材
International Association of Geo-informatics (IAG'i)：日台韓 3 ヶ国による発会式
基調講演：Prof.Jin Duk LEE (The Korean Association of Geographic Information Studies)"Construction of 3D Spatial Information Using Unmannd Aerial System"
Prof.Liou Yuei-An (National Central University / Taiwan Group on Earth Observations)"GIS & RS framework for monitoring eco-environmental changes and influential factors"
招待講演：Prof.Yee Leung (Chinese University of Hong Kong) "Basic concepts andmethods for uncertainty analysis and propagation in geographical information systems"
講演発表 31 件、ポスター発表 12 件
設 立 25 周
10/15 立正大学品川キャンパス 石橋湛山記念講堂
年 記 念 式学会賞 研究奨励部門：相尚寿（東京大学）
学術論文部門：鈴木勉（筑波大学）
ソフトウェア・データ部門：吉川眞（大阪工業大学）
教育部門：該当者なし
著作部門：該当者なし
大会優秀発表賞 本間ありさ（東京工業大学）、安達修平（筑波大学）、岸本まき（東京工業大学）、矢部貴大（東京大学）、木村将（東京工業大学）、岩渕紗葵（東京工業大学）
ポスターセッ 小林優一ほか 1 名（慶應義塾大学）、笹谷康之ほか 4 名（立命館大学）、小野原彩香（日本シ ョ ン 賞 学術振興会／東京大学）、吉田崇紘ほか 1 名（筑波大学）、佐藤大誓ほか 2 名（東京大学）、
Nguyen Anh Kim ほか 2 名（TGEO / National Central University）、Hui Fang Li ほか 2 名（TGEO / National Taiwan Ocean University）、Hern Wang ほか 3 名（TGEO / Ming Hsin
University of Science and Technology）
優良事例表彰 2016 年度（2016/10/15 大会セッション内）
主催：地理情報システム学会
共催：毎日新聞社、日本地図センター
後援：国土交通省国土政策局、日本地理学会、人文地理学会、日本地図学会
協賛：ESRI ジャパン株式会社
国土交通大臣賞（総合的な観点）：千葉県柏市立十余二小学校チーム防犯
地理情報システム学会賞（GIS の効果的な活用の観点）：上田聖矢（大阪府立岸和田高等学校）
日本地図センター賞（地図の効果的な利用の観点）：北岡武（福井県坂井市役所）
毎日新聞社賞（教育上の効果の観点）：伊能社中会
報 ニ ュ ー ズ レ タ ー 98 号（2016/6/20）、99 号（2016/9/20）、100 号（2016/12/20）、
101 号（2017/3/25）
学会
誌 『GIS- 理論と応用』24-1（2016/6/30）、24-2（2016/12/31）
会
員
数 個人会員：1141 名（5 月）→ 1190 名（8 月）→ 1204 名（11 月）→ 1204 名（2 月）
賛助会員：59 団体（5 月）→ 59 団体（8 月）→ 59 団体（11 月）→ 61 団体（2 月）
分
科会 自治体、ビジネス、防災 GIS、土地利用・地価 GIS、時空間 GIS、地図・空間表現、セキュリティ SIG、FOSS4G 分科会、若手会員分科会、IoT と GIS
支部 北海道（深田秀実）、東北（井上亮）、北陸（牧野秀夫）、中部（福井弘道）、関西（吉川眞）、
中国（川瀬正樹）、四国（松岡真如）、九州（三谷泰浩）、沖縄（町田宗博）− 107 −

２５周年記念誌

その他 日本地球惑星科学連合 2016 年大会（2016/5/22-5/26 幕張メッセ）※ Geographic Information Systems and Cartography（国際セッション）」「地理情報
システムと地図・空間表現」「人間環境と災害リスク」（地理学会等との共催）を運営
G 空間 EXPO2016（2016/11/24-26 日本科学未来館）
シンポジウム「若者はＧ空間社会に何を期待しているのか？ Ｇ空間社会は若者に何を期待しているのか？」（26 日）学会設立 25 周年記念誌刊行
学会設立 25 周年記念品配布

玉川英則会長− 108 −

２５周年記念誌

おわりに～“ G I S ” 次のクォーターへ玉川

英則（会長：2016 年 5 月 28 日〜）

巻末にあたり、現学会長として一言。

は、2007 年５月第 166 通常国会での「地理空間

まずは、巻頭言を書かれた矢野桂司・前（第 12

情報活用推進基本法」の成立ということになるの代）会長のご尽力に感謝いたします。矢野先生には、でしょうが、わが国全体の出来事では、2 度の大この「記念誌」を含め、今回の記念行事の企画構

震災に代表される災害の頻発を忘れることはでき

成の中心となって頂きました。

ません。それら災害現場でも GIS は、阪神淡路大そしてもちろん、発足以来 25 年の間、学会を支

震災のガレキ処理や被災状況の記録に利用された

えて頂いた、先達の皆様には深謝の至りです。歴ことを皮切りに、東日本大震災での罹災証明書の代の会長、副会長、事務局長、事務局メンバーを

発行や道路通行状況の公開、さらに、本年の熊本はじめとして、理事、代議員、会員のすべての皆地震における SNS と連携した避難所情報の発信等

様のご尽力があってはじめて今日の学会があるとに多大な威力を発揮しています。

言えます。

その一方で、原発事故の影響範囲を示す情報が本誌には、海外からもメッセージを頂きまし

あまりにも大括りで、要らぬ風評被害を招いたこた。GISA の発足当初から暖かく見守って頂いていともありました。また、計画停電を予定している

る Michael F. Goodchild 先生の言葉には、懐かし地域の告知が、当初公的なサイトではテキストベー

ささえ感じられます。韓国の KAGIS（The Korean

スのみで、地図情報として公開されるのが遅れ、Association of Geographic Information Studies）と少なからず不自由を感じたのも記憶に新しいことは、すでに 15 年以上のお付き合いになりました。

です。

さらに 25 周年の今年、新たに台湾の TGEO（Taiwan

すなわち、一部のユーザーが GIS を強力なツーGroup on Earth Observations）を加え、東アジア

ルとして活用する一方、一般的な地理情報・空間の３機関連携による国際学会 IAG’i（International

情報の「使いこなし」は、まだまだこれから。GIS

Association of Geo-informatics）が発足したのは、という言葉の定着とは別のレベルでの普及が、今誠に意義深いことです。

まさに求められているのではと感じます。

学 会 が 設 立 さ れ た 1991 年 の さ ら に 25 年 前、

いわばこれからの四半世紀（quarter century）は、

1960 年代半ばと言えば、世界的にみるとまさにGIS が、General Infrastructure for Solution として、

GIS の創世記。その数年後には我が国でも、実験的普遍化してゆく時代なのかもしれません。その頃、プロジェクト・UIS（Urban Information System）が、当学会は 50 周年のはず。いつの間にか人生 80 数

国家主導で立ち上がりました。

年のラスト・クォーターにさしかかっている小生学会発足後は、まさに GIS の普及・定着・活用の時代に。データの標準化、システムの統合化、も、でき得ることならば、その姿をこの目で見届
けたいと存じております。

情報の公開や二次利用といった、社会制度とも絡む展開も進み、現在はもはや、「GIS」という言葉
のみではニュースにならず、ITS や IoT 等の各種応用技術との関連で語られることが多くなっています。
ここ 25 年間での日本の GIS 分野でのエポック− 109 −

2016 年 12 月吉日

地理情報システム学会

２５周年記念誌2017 年 3 月 25 日発行
編集発行所

発行人
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地理情報システム学会２５周年記念組織委員会
印

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