NO.288 | 2024.4.10

政
策
オピニオン
開発を学ぶ、伝える：日本型知的協力のあり方
大野 泉

政策研究大学院大学名誉教授

はじめにContents
1. 開発を学ぶ、伝える：
今、なぜ知的協力か？

2. 「日本らしい」知的協力：

日本が培った視点・経験とは？

3. 日本の開発協力の高度化に向けて：
知的協力の戦略性強化

4. まとめと課題

日本は戦後まもなく途上国への開発協力を開始し、約 70 年にわたって実績を積み重ねてきた。現地の人びととの信頼関係を基礎とする日本の協力姿勢は、日本型開発協力として高く評価されてきた。また、アフリカなどの途上国は、日本の官民の支援を通じて日本の産業発展やアジア諸国に対する開発支援の経験・知識に学び、自らの力で持続的な開発を実現することに大きな期待を寄せている。同時に、近年は伝統的ドナーのみならず、様々な新興国が開発経験を積極的に発信しており、日本は自らの経験で培った哲学と方法にもとづき知的協力を一層強化していくことが求められている。
開発協力における知的協力について、明確な定義があるわけではない。
国際協力機構（JICA）は長年にわたって途上国に技術協力を行っているが、

大野 泉｜おおの・いずみ
政策研究大学院大学名誉教授

その過程で相手国の指導者との開発政策対話や、専門家による研修や講義、 1981 年津 田 塾 大 学 卒 業、1987 年プリ
日本や第三国へのスタディー・ツアーなどの知的支援も提供している。また、資金協力の枠組みで行われる様々な具体的事業には知識や技術の移転も含まれ、その意味では知的協力の側面があるといえる。
知的協力は広範な概念であるが、本稿では筆者の関心領域である産業開発、あるいはビジネスと開発などの分野を中心に論じてみたい。

1. 開発を学ぶ、伝える：今、なぜ知的協力か？
問題意識① 開発における中心テーマとしての知識・学習（ラーニング）

開発における中心テーマとして、知識・学習（ラーニング）が重要であることは言うまでもない。外国から先進技術や知識を学び、それを自国に合った内容で人材・企業・社会に定着させることは、工業化を通じた

ンストン大学公共政 策 大学院 修了。専門は国際開発政策、途上国の産業開発
協力、開発とビジネス。国際協力事業団（現 JICA）、世界銀行、海外経済協力
基金（OECF）、国際協力銀行（JBIC）を
経 て、2002 年 より 2024 年 3 月ま で 政策研究大学院大学教授。現在、同大学名誉 教 授、 客員教 授。2018 年 10 月から 2020 年 9 月まで国際協力機構（JICA）
緒方貞子平和開発研究所長を務め、現在、同研究所シニア・リサーチ・アドバ
イザー兼務。2009 年から 2023 年まで
JICA と共同でエチオピアとの産業政 策
対話に取り組んだ。著書に『Introducing
Foreign Models for Development: Japanese Experience and Cooperation in
the Age of New Technology』（共編著、
Springer、2024 年）、『途上国の産業人
材育成：SDGs 時代の知識と技能』（共編著、日本評論社、2021 年）など多数。

キャッチアップを目指す国々にとって不可欠であとしての経験を蓄積してきた。さらに長年の途上国

る。Stiglitz & Greenwalds（2014） は、 開 発 政 策への開発協力を通じて、「伝える側」としても豊富の中心的な焦点は知識のギャップを埋めることであな経験をもち、相手国において人材育成や人脈構築

り、開発には必然的に学び方の学習が伴うと述べてをしてきた。この意味で、日本は、「開発を学ぶ、いる。さらに、ラーニングの重要な特性は、それが伝える」（HOW）について、ユニークな視点と経験

ローカルな次元で起きることであると指摘していを涵養してきたはずである。国際開発の環境が大きる。

く変わってきている今、日本は自らの比較優位を認識し、「成熟したドナー」として開発への知的貢献

技術革新により、今日の途上国は外国知識に容易のあり方を真剣に考えるべきであろう。

にアクセスできる。しかし、それを単に真似るのではなく、「ベストプラクティス」から選択的に学び、日本経済は厳しい状況が続いており、政府開発援

ローカライズして自国モデルを構築することが重要

助（ODA）予算はかつての 1970 年代〜 80 年代のである。そのためには、「学ぶ側」はその方法（HOW）

ような増額は期待できない。知的協力は戦略性がについて学習する必要がある。

求められるが、低コストで実施できる取組である。

開発にとって重要なのは、何の政策を打ち出す

2023 年 6 月に改定された開発協力大綱（外務省、か（WHAT）よりも、世界ほぼ共通の政策メニュー

p.14）1 は、開発協力に関するルール形成などで国をその国がどれくらい上手に企画し、実施できるか

際議論の主導を謳っているが、「知的基盤の強化」（HOW）である。例えば、産業政策の構成要素としという点では軽い言及にとどまっている。

ては次のようなものがあり、各国でそれほど違わない。

問題意識③ 戦略的な視点

近年、新興国の台頭が著しいが、それに伴いグロー
教育訓練、輸出振興、輸入代替、優先業種 製品のバルサウス（GS）との連携など、開発協力も地政学

支援、中小企業支援、外資誘致、工業団地 /SEZ、や国際関係の観点で論じられる機会が増えている。

企業 -TVET リンケージ、外資 - 現地企業リンケー

多極化した世界において、日本が先進国の一員としジ（裾野産業）、電力・物流、政策金融、R&D、て、国際秩序の形成に能動的に貢献することはきわ

ICT、スタートアップ支援、イノベーション政策、めて重要である。
ただし、GS を「取り込む」という議論には違和

品質 安全などの規格・認証、労働者人権、環境保感を覚える。GS は実際には多くの選択肢を持って全、地域開発、等々

おり、日本を含む G7 などの先進国はすでに「選ばしたがって、開発パートナーや国際機関（「伝えれる」側にあるという認識が必要だ。だからこそ、る側」）は、途上国に何をすべきか（WHAT）を勧

日本は自ら培った視点・経験をソフトパワーとして、告するだけでなく、それをその国の実情に合わせ戦略性ある取組を強化すべきである。この意味でも、て解釈しながら、効果的な政策のつくり方（HOW）

開発協力は重要な役割を果たせるのではないか。

を助けるべきである。しかし、産業政策の立案と学

近年、多様なアクターが知的協力を実施している。

習の仕方に関する（HOW）の研究は限られている

先進国、グローバルサウスを問わず、自らの開発経のが現状だ。

験やノウハウを積極的に発信する国が増えている。
例えば、韓国政府の「知識共有プログラム」（KSP）
は韓国の開発経験を整理したモジュールを作り出

問題意識② 日本が培った視点・経験

日本は自らのキャッチアップを通じ、「学ぶ側」

1

し、関心がある国の要請を受けて知識の提供や政策

2023 年 6 月 9 日閣議決定「開発協力大綱〜自由で開かれた世界の持続可能な発展に向けた日本の貢献〜」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/

oda/ﬁles/100514690.pdf

開発を学ぶ、伝える：日本型知的協力のあり方2

【図表 1】開発途上国への公的借款コミットメント 上位 20 ドナー（2010-19 年におけるコミットメント累計、2019 年価格／単位：10 億ドル）

（出所）World Bank (2021). A Changing Landscape: Trends in Oﬃcial Financial Flows and the Aid Architecture をもとに筆者作成。

助言をする仕組みを構築している。中国も中国国際

図表 1 は、様々な国際機関・国による開発途上国

発展知識センター（CIKD）という研究機関を設立し、への公的借款コミットメントを示したグラフで、世セミナーや研修を通じて中国の開発経験を途上国に

界銀行のレポートに基づく。多国間金融機関につい共有している。その他にも、ノルウェー（Knowledgeては、世界銀行グループ、アジア開発銀行（ADB）、

Bank）、シンガポール（SCP/SCE）、インドネシア

米 州 開 発 銀 行（IDB）、 ア フ リ カ 開 発 銀 行（AfDB）（SSTC）、 ル ワ ン ダ（RCI）、 ド イ ツ（TVET 輸 出 ）、などに加え、ここに含まれていないが、アジアイン

英国（UK Expertise）等の取組がある 。

フラ投資銀行（AIIB）や BRICS 銀行として知られる

2

グローバルサウスも国ごとにそれぞれの事情があ

新開発銀行（NDB）もこのカテゴリーに入る。二国り、中立性を保ちながらテーマごとに様々な国と間金融機関については、日本は円借款を含め資金協パートナーシップを組もうとしている。日本は中長力で存在感があることが確認できる。中国は ODA

期的にそれぞれの国と向き合い、信頼関係を構築しに分類されないものも含めて非常に大規模な資金協ていくことが大切であろう。その意味で、開発協力

力を行っている。他にも、ロシアやサウジアラビア

は重要な役割を果たすと考えられる。

などの新興国も積極的な資金協力を行っていることがわかる。
また、資金協力だけでなく、技術協力を含め多様「選ばれる」側の先進国

日本などの先進国が「選ばれる」側にあることをな形で開発協力を行う組織を持つ国をマッピングしいくつかの図で示す。
2たものである。G7 を始めとする高所得国（HIC）は

KSP は韓国財務省が所掌する Knowledge Sharing Program、SCP はシンガポール外務省による Singapore Cooperation Program（無償）、SCE は同

国経済産業省と外務省による Singapore Cooperation Enterprise（有償、現在は Enterprise Singapore に所属）、SSTC はインドネシア国家開発省によるSouth-South Technical Cooperation、RCI はルワンダ外務国際協力省による Rwanda Cooperation Initiative の略である。

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【図表 2】主な対アフリカ協力フォーラム（出所）公開資料をもとに筆者作成。

長年にわたり援助機関を通じて開発協力を行ってきより多くの国々と経済協力関係を強化する機会が増たが、最近は上位中所得国（UMIC）や下位中所得

えたといえよう。

国（LMIC）も援助機関を設置している。アジアでは、

図表 3 は、国連加盟国について、世界銀行によるタイ、マレーシア（以上、UMIC）、インドネシア、フィ

所得水準別の国分類を、1987 年〜 2022 年にわた

リピン、ベトナム、インド（以上、LMIC）などの国々

り時系列的に示したグラフである。世界銀行は所得がある。またチリ（HIC）、ブラジルやメキシコ等の1 人あたりの GNI（国民総所得）によって各国を分

中南米諸国に加えて、サウジアラビア、アラブ首長類しており、青が低所得国、赤が低位中所得国、緑国連邦（以上、HIC）やトルコ（UMIC）等の中東諸が上位中所得国、紫が高所得国を示している。

国も存在感がある。さらに、ルワンダのように低所

冷戦後に旧ソ連邦から独立して中央アジアの国が得国（LIC）の中にも自国の経験を共有する形で開増えたことなどにより、国連加盟国の数は当時の発協力を行う国が出てきている。

148 カ国から現在では 193 カ国に増えている。過図表 2 は、開発協力や直接投資（FDI）、貿易の分

去 35 年間において、低所得国の数はかなり減って野で、アフリカ諸国の首脳と定期的に協議する主なきており、同時に上位中所得国から高所得国になっ対アフリカ協力フォーラムの一覧である。日本がイた国が増えている。それに伴い、特にアジア諸国はニシアティブをとり 1993 年から国際機関とともにそうだが、自国の開発経験をストーリーとして語る、

開催してきたアフリカ開発会議（TICAD）は、アフ

あるいはそれを目指している国がでてきているとい

リカ諸国と長い関係があるフランスの「アフリカ・える。

フランスサミット」を除けば、様々なフォーラムの一 方 で 課 題 も あ る。 確 か に、 低 所 得 国 の 数 は中でもパイオニア的な役割を果たしてきた。しかし、1987 年の 49 カ国から 2022 年の 26 カ国にまで減

特に 2000 年代に入ると、中国・アフリカ協力フォー

少したが、その 26 カ国中、サハラ以南のアフリカ

ラム（FOCAC）をはじめ、さまざまな先進国・新興諸国が 22 カ国を占めている。さらに、その 22 カ国がアフリカ諸国とのフォーラムを開催するように

国中、20 カ国は一度も低所得国を脱して低位中所なったことがわかる。アフリカ諸国にとってみれば、得国以上になったことがなく、いわゆる「貧困の罠」

開発を学ぶ、伝える：日本型知的協力のあり方4

【図表 3】世界各国の所得水準別分類の推移（国連加盟国、1987 〜 2022 年）（出所）世界銀行の所得水準分類をもとに筆者作成。
https://datahelpdesk.worldbank.org/knowledgebase/articles/378834 how does the world bank classify countries.

から抜け出せないままである。このような国々の発展をどう支援していくかは、非常に重要な課題であ日本の開発協力の特徴（特に産業分野）

日本の開発協力の特徴の一つは、途上国の固有性る。

を重視するという点である。日本人で開発協力に従事する専門家、実施機関、コンサルタント、企業

2.「日本らしい」知的協力：日本が培った視点・経験とは？

の関係者は概して、各途上国の個性・特徴を理解「日本らしい」知的協力とはどのようなものか。

ある。キャッチアップをめざす国は外国モデルを収

筆者は、2019 年から JICA 緒方貞子平和開発研究所

集・学習したあと、自国の実情に合うよう修正・適で「日本の産業開発と開発協力の経験に関する研究：応し、その国に適した政策を作り出す能力を養成す

翻訳的適応プロセスの分析」というプロジェクトにる必要があるが、それは日本自身が経験してきた研究チームとともに取り組んでいる。その研究成果ことでもある。これを「翻訳的適応」（translative

を 最 近、Introducing Foreign Models for Development:

adaptation）と呼ぶ。

し、世界共通の紋切り型ではなく、その国に適切な技術・制度を導入することが重要だという認識がJapanese Experience and Cooperation in the Age of New

二つ目の特徴は、実物セクターへの実践的アプTechnology (2024) にまとめたところ、その内容を参

ローチ、現場主義（中身志向 4）である。例えば、

考にしながら述べてみたい。

農業であれば実際にどの品種の作物を作るのか、産33Introducing Foreign Models for Development: Japanese Experience and Cooperation in the Age of New Technology (Eds. I. Ohno, K. Jin, K. Amatsu & J.

Mori / 2024)

https://link.springer.com/book/9789819942374

本研究プロジェクトの HP もご参照。https://www.jica.go.jp/jica̲ri/research/

strategies/20190724-20240331.html

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業であれば具体的にどの業種をどのように育成して通じて入ってくるが、受容側はそれを自国の社会にいくのかなど、長期ビジョンや業種別の支援が必要

合う形で選択・修正しながら取り込む必要がある。

だ。日本の開発協力は、製品・技術・工程・生産性・

政府は、こうした開発プロセスを管理する重要な役

品質・物流・マーケティングなどの実物分野の具体割を果たす。また自国の人々や社会、コミュニティ

的課題とともに、現場を重視する。そして、民主主が変化に対して前向きなマインドセットを持つよう義のルールや説明責任、投資環境の全般的な改善とに促すことも、政府の役割である。

いった枠組の整備に加え、業種・製品を定めた個別

翻訳的適応を具体化するには、三段階のプロセス

振興策を支援する。日本人専門家は英語で理論や枠がある。まず、外部の知識を選択的に学ぶ段階。ど組、レポートをつくるといったことよりも、現場での国から学ぶのか、どの程度のレベルの知識・技術

ハンズオンの支援をするのが得意だといえる。

を学ぶのかを選択、ベンチマークしたうえで、どれ三つ目の特徴は、賢い政府を目指すという点であが自分たちの国に合うのかを比較検討するプロセス

る。開発協力は自由放任（laissez faire）の小さな政である。次に、その中でどれが自分たちの国に合う府ではなく、賢明な政府をつくるために行うべきでかを考え、取捨選択して適用、内部化していく段階。

ある。政策能力やキャパシティは所与のものではな

最後に、自分たちの国や社会、組織に合ったモデル

く、学習を通じて少しずつ高めうるものである。やを作り、それができたら全国的にスケールアップしる気がある国があれば一緒になって対話する、あるていく段階である（図表 4）。
これら一連のプロセスは、試行錯誤しながらの継いはやる気がある企業や組織を見つけて支援すると続的な取組であり、それを通じて適切なモデルが確いった動態的な能力強化が必要だ。

立されていく。そして、そこにおける学びの経験や以上を踏まえ、特に第一、第三の点を掘り下げて方法論を他国に伝えることも可能になる。

紹介したい。

産業政策についていえば、前述のように教育訓練
翻訳的適応：外来物を自国にあうよう選択・修正や企業の能力強化、イノベーション政策、FDI 誘致「翻訳的適応」（translative adaptation）は、文化など、政策メニュー自体は共通項がある。その中で、人類学の文脈から出てきた概念である。経済人類学

何をどのような形で導入していくかは各国固有の状者の前川啓治（筑波大学名誉教授）は、大洋州島嶼

況により違いがあり、プライオリティも異なる。

国などでのフィールドワークの経験をもとに、「後発国は外来事物の流入に際し、そのタイプ・条件・動態的な能力強化

もう一つのキーワードが、動態的な能力強化であ速度をきちんと管理し、自国社会の新たな成長の刺る。

激とする限り、受動的でも弱くもない。外国の影響が入ってきてもその社会の基本構造は変わらない」

上述のとおり、政策能力あるいは組織の能力は所と述べている。単純に考えれば外的な影響を受けや与のものではなく、学習を通じて高めることができ

すく脆弱だと思われがちな国々においても、土着のる。途上国による産業政策の実施をめぐりかつて論

社会はそれを巧みに利用しながら発展を目指すとい争があったが、慎重派は、政府の政策能力の弱さをう考え方だ（Maegawa 1998）。

問題視してきた。例えば、世界銀行の「東アジアのそのような考え方は途上国・後発国が海外から知奇跡（East Asian Miracle）」（1993）や「世界開発

識・技術を取り入れ学ぶ、開発のプロセスに援用す

報 告 1997（The State in a Changing World）」 は、ることができる。外来の知識・技術は政府の政策、産業政策を全面否定しないものの、制度能力が低い

移民・人的交流、貿易、援助などさまざまな媒介を国の政府は基礎的機能に専念し、産業政策などの高4

拓殖大学名誉教授の柳原透は、経済開発に対するアプローチについて日本と欧米の特徴を指摘し、前者を「中身志向（ingredients approach）」、後者を「枠組志向（framework approach）と呼んでいる（Yanagihara 1998）。

開発を学ぶ、伝える：日本型知的協力のあり方6

【図表 4】翻訳的適応の三段階プロセス（キャッチアップをめざす後発国が外来知識・技術を学習、適応、普及拡大していく内部メカニズムやプロセスに着目）（出所）Kikuchi (2011) をもとに筆者作成、森純一氏と細野昭雄氏からのインプットも参考にしている。

度な介入的機能を担うべきでないとの立場である。

ト」として推進した。政府はイニシエーターとしてしかし、これは制度能力を「静態的」にとらえて様々なチャネルを通じて学習プロセスを主導した。

おり、試行錯誤を繰り返すことで学習し、制度能力

例えば、明治政府が設立して間もない 1871 年から自体が変化してく可能性を考慮していない（黒岩2 年間にわたり、岩倉使節団として政府幹部や若い

2004）。そこで筆者らは、具体的な経験により、試学生を欧米に派遣し、先進的な産業・技術・政治体

行錯誤しながら段階的に学び、政策能力を高めてい制を学んだ。その結果、使節団メンバーから後の開くという、「動態的な能力強化」（dynamic capacity

発リーダーが輩出されるとともに、特定の専門知識

development）を提唱したのである（Ohno ＆ Ohnoについて直接学ぶことで、その分野の専門家との人2012）。

脈づくりの機会にもなった。

ただし、政策学習には国家指導者のやる気が不可

こうした人脈を活かして、明治政府は大規模プロ欠である。東アジアの発展は、「学習の連鎖反応」

ジェクトに多数の外国人アドバイザーを雇用し、鉄と見ることもできる。日本は明治時代に西欧から学

道、灯台、電信、造幣など、先進技術を積極的に導び、追いつこうと努力して実際に成果も上げてきた。

入した。例えば、1872 年に官営モデル工場としてそれを韓国、台湾は見ていたのであり、シンガポー

建設された富岡製糸工場は、生糸の品質改善のため

ル、マレーシア、中国も同様で、外国知識の吸収とに洋式の器械製糸技術を導入するもので、フランス

自国への適応に積極的に取り組んだ。

の Paul Bruner 氏らが専門家として指導を行った。
現在のように援助がない時代であり、外国人アドバ
イザーの給与支払いは明治政府にとって大きな財政

日本の経験と培った視点

19 世紀末日本の明治近代化において、政府は工負担となった 5。したがって、政府は短期間で外国業化のために外国から学ぶことを「国家プロジェク

人専門家を日本人で代替すべく、工学系の知識を持

5

当時は年に 300 人〜 600 人のお雇い外国人がおり、総理大臣と同等以上の給与をもらう専門家もいた。

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【図表 5】明治政府による、産業ビジョンの策定と修正出所）Kuniaki Amatsu (2024) “Japanʼs State Learning in the Meiji Period from the Vision Perspective,” Ch.3 in Ohno, Jin, Amatsu & Mori をもとに、天津邦明氏が作成。

たのである。

つ日本人の人材育成に取り組んだ。英国から Henry
Dyer 氏を招き、1877 年に工部大学校が設立された

戦後の高度成長期の特徴は、官民連携による学習のは有名な話である。他にも高等工業学校の設立や努力が顕著である。明治時代と異なり、民間セクター

若い人材の外国留学などに積極的に取り組んだ。当が学習の主役で、政府（特に通商産業省（以下、通初、卒業生は公的部門で雇用されたが、明治後期

産省））はファシリテーターの役割を果たした。セ（1910 年）には民間部門での雇用が公的部門を上回

クター別の産業政策の策定と実施は、政府主導によるようになった。こうして日本人技術者による外国る介入ではなく、企業や業界団体との協働作業で行人専門家の置換、すなわち外来知識・技術の内部化われた。通産省と民間セクターで産業別に直面するが進んでいった。

課題や導入すべき新知識・技術についての情報を共有したのである。

明治政府の産業ビジョンを時代ごとにみると、官民ともに段階的に能力を強化していったことがわか

これらについては、和田正武による通産省の事る（Amatsu 2024）。幕末から明治初期の工部省時例（Wada 2022）、菊池剛による生産管理技術の導代においては、情熱が先行し、民間セクターもまだ入事例（菊池 2014）が詳しい。和田は自身が当時、まだ弱かった。政府は非常に野心的なビジョンを掲

通産省で働いた経験にもとづき、1950-60 年代の石

げたものの、必ずしも実現可能性が高いものではな

油化学産業における先端技術の導入と内製化によるかった。その後、内務省時代、農商務省時代と時間

新産業の開発、および 1956-70 年の機械産業振興

へ経るにつれて政府も自国産業の実情を理解するよのための臨時措置法（機振法）による部品産業（特うになり、また徐々に民間セクターが育ち、官民のに自動車産業）の合理化計画の策定と実施における対話が始まり現実的な産業政策が作られるように官民連携しての学習プロセスを分析した。菊池は、なっていった（図表 5）。つまり、日本も明治期に1950 年代に米国から生産管理技術を学ぶ過程で、おいて試行錯誤をして学びながら、段階的に政策能民間団体（JPC、JUSE、JMA 等 6）が中核組織とし力を高めるという、動態的な能力強化を経験してきて技術移転の仲介役となり、日本流の品質・生産性

6

JPC は日本生産性本部、JUSE は日本科学技術連盟、JMA は日本能率協会の英語略称である。

開発を学ぶ、伝える：日本型知的協力のあり方8【図表 6】日本（民間セクター主導のモデル）：
品質生産性向上のための国民運動「3 段階モデル」と民間団体の役割（出所）菊池剛（2014）、「『 仲介型』技術移転に関する考察：３段階モデルの構築と適用」、拓殖大学大学院国際協力学研究科博士学位論文をもとに筆者作成。

向上運動を担ったことを「3 段階モデル」として提した日本経済の初期条件を体系的に評価し、国民の示した（図表 6）。そして、その過程で、米国では生活水準の向上を達成するための具体的かつ現実的技術者を対象とした統計的品質管理手法が、日本独な目標を設定し、産業振興を重視するものだった。

自の QC サークルという、工場労働者が参加するボ

また政府が果たす役割についても積極的に評価してトムアップ方式の品質管理方法へと適応、発展していた。石川は『開発経済学の基本問題』（1990）にいったのだ。

おいて途上国経済の特徴として、「市場の低発達」を指摘し、長期開発の視点をもって、市場経済を育成・強化するための開発政策の提言を行った。また

知的協力の源流となる、日本の開発思想

日本の戦後経済復興を担った大来佐武郎（経済各国の初期条件に着目し、実体経済の生産能力を高安定本部や経済企画庁をへて旧海外経済協力基金

めていくことを重視した。石川の関心は途上国経済（OECF）総裁、外務大臣等）や、日本発の開発経済にあり、これは市場経済メカニズムにおける「市場学の理論を打ち立てた石川滋（一橋大学名誉教授）の失敗」とは異なる観点である。

の開発思想やアプローチには、日本が培ってきた開大来や石川は、自らの経験・知見をもとに、日本発哲学をうかがうことができる。各国の固有性の尊政府や JICA 等と連携して途上国指導者との開発政重、実体経済の重視、長期開発の視点などの特徴は、

策対話や共同研究にも取り組んだ（後述）。その際、両者に共通する「日本らしい」開発思想といえるの相手国の主体性の尊重・共同作業を重視した。これではないか。

らの視点は、日本の知的協力（広くは、開発協力や例えば、大来は第二次世界大戦直後に『日本経済経済協力、企業行動）にも投影されているといえる。

再建の基本問題』（外務省調査局 1946）のとりまとめに中心的な役割を果たしたが、これは戦争で疲弊

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【図表 7】日本の途上国への開発政策支援（主なもの）

3. 日本の開発協力の高度化に向けて：知的協力の戦略性強化

提言 1 意欲ある国とのハイレベルの開発政策対話のでは、日本の開発協力の高度化に向けて、どのよ

どとハイレベルの関係を構築し、二国間政策対話

強化

まず、意欲のある国の政府の指導者や経済閣僚なを実施する。その際、日本の経験の共有に限らず、

うに知的協力の戦略性を強化していけばよいだろう
か。基本原則としては、日本は先進国の一員として、
理想主義（普遍的な価値）と現実主義の両方を追求すべきある。知的協力は、「開発を学ぶ、伝える」
役割を担い途上国開発に貢献すると同時に、グロー

HOW の視点から助言を行っていくべきである。まず協力する分野と相手国を絞り込む必要があるが、選択基準となるのは、①相手国のニーズや要請、②
日本にとっての重要性・戦略性と協力可能性、③先方の国家指導者・テクノクラートの質（＝やる気＋

バルサウスとの連携を実践するうえで有効な戦略に能力）などである。現地において誰が本当に真剣なもなりえる。ただし、その際にグローバルサウスののか、どの人がキーマンなのかといったことも含め多様性を理解したうえで、個々の国が直面する課題て、情報収集と人脈作りを行うことが大事だ。

やニーズを踏まえ、現実的・具体的な解決策をとも

図表 7 は、これまで日本が政府や JICA などの協に考えていくことが重要である。その際、日本は相力を通じて取り組んだ主な二国間政策対話のリスト

手国に合った内容と方法で政策助言や知識の共有をである。この中には、大来佐武郎が団長を務め、構していくことが重要であり、翻訳的適応アプローチ

造調整に取り組むアルゼンチンに対し長期的視点

により能力強化を側面支援していくことは有効であから経済開発政策を助言した「大来レポート」、石る。

川滋が団長となり、共同研究方式でベトナムの市場

具体的には、以下に挙げる３点を提案したい。

経済化のための助言を行った「石川プロジェクト」、
アジア経済危機に直面したタイに対し、実体経済に開発を学ぶ、伝える：日本型知的協力のあり方

10

焦点をあて、中小企業振興策の策定と実施を支援し戦略として打ち出し、産官学あげて、これらの人材た「水谷プラン」（団長は、通産省 OB の水谷四郎氏）とのネットワーク強化に取り組む 7。具体的には、が含まれる。また、筆者自身、東アジアの開発経験

テーマ・分野別に中核人材を発掘・リスト化し、重に関心があるエチオピアの故メレス首相の要請を受

点国別に知日産業人材の活用・育成・支援戦略を策けて、15 年にわたり産業政策対話に取り組んだ（団定することなどが重要になる。
また、開発政策対話への参加を促し、彼（彼女）

長は、政策研究大学院大学の大野健一）。
なお、以下で述べるとおり、日本はこれまで長年

らが「開発を学んだ」経験をもとに、他の途上国に「開にわたって開発協力を行ってきたが、すでにその過発を伝える」役割を担ってもらうこともできるので程で育って活躍している人材が数多くいる。特にアはないか。彼らが運営している既存の取組の中からジアはそうである。そのような人材とともに知的協

優れたものを選び、日本の産官学でスケールアップ

力の仕組みを作り、国と国、ヒトとヒトとの信頼関を側面支援することも効果的だ。

係を醸成することは重要である。長い時間をかけて愚直に先方の能力・制度を構築するやり方は、地味

事例 1：アフリカにおけるカイゼン支援

ここで、JICA のアフリカにおける「カイゼン」

で短期的な成果は見えないかもしれないが、続ける支援を事例として紹介する。

べきである。
一方で、日本は、前述した国々のように名前を冠

カイゼンは、日本の製造業の生産現場で発達しした知識協力のプログラムやスキームはもたず、既た品質・生産性向上のための手法で、日本自身が存のスキームをアドホックに組み合わせて開発政策

戦後、米国から学び、日本流の工業現場でのボト対話を実施してきた。これはテイラーメイドで実施

ムアップ形式に適応させたことは上述のとおりでできるという長所はあるものの、Visibility や開発協である。JICA が技術協力を通じてカイゼンの普力の実務者間の認知度としては必ずしも十分でない及を始めたのは 1983 年で、シンガポールが最初と思われる。

の取組である。アフリカでは、2006 年のチュニジアを皮切りに段階的に協力を始め、これまで 9

提言 2. 知日産業人材との共創による、知的協力の拡カ国でプロジェクトを実施している（図表 8、赤充色）。毎年、アフリカから 60 名以上が日本やマレー

二つ目の提言は、知日産業人材との共創による知シアで実施するカイゼン研修に参加しており（同、的協力の拡充である。日本は長年、途上国の政策担

オレンジ色）、2009 年以降、カイゼン研修に 27

当者・技術者・経営者・労働者・学生・研修生を育カ国の実施機関関係者を受入れてきた。

成してきた。この過程で、日本のやり方を深く理解2016 年には第 6 回アフリカ開発会議（TICADするようになり、日本語が流ちょうな人材も数多くVI）でアフリカ・カイゼン・イニシアティブ（AKI）

育ってきた。こうした知日・親日人材は我々の貴重な「財産」（アセット）であり、さらには「翻訳的適応」
アプローチの重要な担い手にもなる。すでに多くの発のための新パートナーシップ（AUDA-NEPAD）と 連 携 し、2017-27 年 の 10 年 間 で ア フ リ カ に人たちが母国と日本の懸け橋になるなど様々な分野

おける持続的なカイゼンの普及展開を支援していで貢献していると思われるが、制度・予算・人員をる。併せて、アフリカ・カイゼン会議（AKAC）

備えて、こうした人材をよりシステマティックに動を毎年、関係国で開催している。

員する仕組をつくるべきである。

このような流れの中で、エチオピアにおけるカ

例えば、知日産業人材の発掘・育成と積極活用を7を発表した。またアフリカ連合開発庁アフリカ開イゼン導入のプロセスは、翻訳的適応の好例といこれら提言の詳細は、アジア太平洋研究所（APIR）
・政策研究大学院大学が 2016 年度に実施した「アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」

研究プロジェクト報告書に収録された提言（大野・大野 2017）を参照されたい。

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平和政策研究所

【図表 8】JICA のアフリカにおけるカイゼン支援（2023 年 10 月末時点）（出所）JICA (2023) “Strategy for Africa Kaizen Initiative (AKI)”

えるだろう。エチオピアでは、チュニジアの取導員を擁する体制へと発展し、現在は Ethiopian

組を知った故メレス首相の強い要請で、2009 年

Kaizen Excellence Center（KEC）に改称されていに日本のカイゼン支援が始まった。フェーズ 1る。このプロセスで重要な役割を果たしたのが、（2009-11 年）において、エチオピア政府は工業

現地政府機関のリーダーである。

省内にカイゼンユニット（当初 10 人）を設置し、より具体的には、エチオピア工業省スタッフでJICA 専門家によるカイゼン指導員の育成、およEKI 初代所長を務めたゲタフン・マコネン氏は、び 30 社を対象としたパイロット指導が行われた。

JICA 専門家の支援のもと、カイゼン指導員の育成

その成果をふまえて、フェーズ 2（2011-14 年）に尽力するとともに、日本モデルをエチオピアにでエチオピア・カイゼン機構（EKI）を設立し、合ったモデルに適応させるよう努めた（Mekonen

予算・人員体制を整えた。また 249 社に対する2018）。例えば、日本では自主的な小集団改善活

カイゼン指導、409 名のカイゼン指導員育成とと動として取り組まれている QC サークルを、経営

もに、ハイレマリアム首相のもとでカイゼン国民陣が任命する Kaizen Promotion Team として推運動が開始された。フェーズ 3（2015-20 年）に進した。これはトップダウン型の気風があるエチ

なると、上級カイゼンの指導や他国への経験共有

オピアの社会事情を考慮してのことだ。また、大が行われる。そして現在のフェーズ 4（2021 年 -）学院にカイゼンコース設置して修士・博士号の取では、包括的な企業支援システムの構築が進めら得を可能にし、奨学金を提供するなど、指導員にれている。

カイゼン手法を学ぶための追加的なインセンティ

エチオピアの取組の特徴は、政府主導によりカブを与えた。そして、様々なカイゼン手法を基礎・イゼンの導入・普及が行われていることで、こ中級・上級の３つのレベルに分類し、指導書・教れは民間団体が主導した日本モデルとは異なる。

材も作成している。

（ちなみに、シンガポールも政府主導による取組

ゲタフン氏は退職後、JICA 及び AUDA-NEPADであった。）2017 年までに EKI は 100 人余の指と連携し、アフリカ・カイゼン・イニシアティブ開発を学ぶ、伝える：日本型知的協力のあり方12【図表 9】TPA と TNI の５段階の発展（出所）筆者作成（AKI：2017-27）を通じて、アフリカ諸国に自国くりを学ぶ私立大学として TPA が 2007 年に自流のカイゼン推進を助言している。アフリカ各国らの資金で設立したもので、特筆される。工学部、のカイゼン普及組織を強化するとともに、各国の情報学部、経営学部などがあり、バンコク日本人

固有性を尊重しながらもアフリカ大陸レベルで一

商工会議所も奨学金等を通じて協力している。日

定の質を確保するためにカリキュラムの標準化、本の大学ともネットワークを構築しており、そのカイゼン指導員の資格認証、成果指標（KPI）、企数は 2022 年 2 月時点で 74 校にのぼる。2022

業表彰の基準などを仕組みづくりに取り組んでい年 6 月には日本、タイ、アジア各国の若者を対る。

象とした英語で学ぶ泰日国際学院も開設されている。
このように、TPA は前述した翻訳的適応の三段

事例 2：タイの日本的ものづくり人材育成機関

そのほか、タイには現地発で日本的なもの作り

階のプロセスにとどまらず、内部化した技術を社

人材を育成してきた蓄積がある。例えば、泰日経会に広く普及するための技術教育機関として TNI

済技術振興協会（TPA）は、元日本留学生や海外を建学し、さらにそれを海外展開するといった五

産業人材育成協会（AOTS）の元研修生の有志が、段階の発展を遂げている（図表 9）。

日本からタイへの最新技術と知識の移転・普及・人材育成をめざして 1973 年にバンコクに設立し提言 3. 知的協力の国際的なプラットフォーム構築

た NPO である。工業技術の研修、工業計測器校正、最 後 の 提 言 は、 知 的 協 力 の 国 際 的 な プ ラ ッ ト
フォームの構築である。

企業診断、日本語の教育・出版等を通じて、50年にわたりタイの産業発展・人材育成に貢献してASEAN 諸国をはじめ、開発経験の発信・共有にいる。日本側は経済産業省（当時は通商産業省）

取り組んでいる国・組織とのネットワーキングを強や AOTS、民間企業等からの支援を、NPO である

化し、知的協力のプラットフォームをつくることが日・タイ経済協力協会（JTECS）がコーディネー

重要だ。テーマごと、分野別に当該国に蓄積されたタとして実施してきた。

経験や専門人材について、情報交換・共有する。その際、日本がすべての分野を得意としているわけで

そして泰日工業大学（TNI）は、日本的ものづ

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平和政策研究所

はないので、不得意な分野は他国に主導してもらっという安全保障協力スキームが新設された。これらてもよいだろう。

はグローバルサウスとの連携を意図したものと思わ

また、開発経験を共有する際には、国際比較の視れるが、加えて、多様なグローバルサウスの固有の点を取り入れて、成功のために必要な「共通」要素と、課題に向き合い、「開発を学ぶ、伝える」を実践す

尊重すべき各国の「固有性」について相互理解を深る知的協力イニシアティブも打ち出すべきであろめる場とすることが重要だ。何が各国に共通で何がう。

異なるかを明確に認識することが、学ぶ側、伝える

同時に課題もある。例えば、開発政策対話の位置側の双方にとって、翻訳的適応アプローチを実践す

づけ、実施体制である。戦略的に重要な国と行うのる出発点となる。

が理想的だが、すべての国と対話できるわけではな

そして、国際的なネットワークを広げながら、そい。政策対話形式が無理なら、政策アドバイザーののような翻訳的適応アプローチを発信・主流化して派遣や民間の経済団体との連携を含め、別の形を考いく場としても活用していくことで、日本らしい価

えても良いだろう。日本の政策対話はテイラーメイ

値を提供していくことができるのではないか。

ドで特定スキームがあるわけではないので、柔軟性という良さを活かしつつも、内外の認知度や協力体制の構築など、課題をどう克服してゆくかが問われる。効果的に実践するためには、その国や分野の専

4. まとめと課題

門家の参画が必要であり、研究者・実務者・コンサ冒頭で述べたように、近年は新興ドナーを含め、ルタントなどと協働しやすい体制づくりが重要とな

様々な開発経験の共有に積極的な国・組織が増えてる。

いる。そのため、日本は今、自国の比較優位が何でさらに、現地ベースで長期にわたる人脈づくりとあるかを掘り下げ、固有の価値を研ぎ澄ます必要が継承が重要だが、大使館や JICA などは数年で人事ある。自らの開発と開発協力の経験にもとづき、知異動がある。そのような中でどのように知日人材と的協力に付加価値やメッセージ性をつけるべきであのネットワーキングをしていくのか。また、デジタ

り、どのような価値を共有し、国際開発に貢献した

ル時代においてはスピード化が強く要請される。現いのかを突き詰めていかなければならない。

代世界で、日本型ものづくりや官民協力・現場重視

今日の開発課題は複雑化しており、先進国が自国の産業協力はどこまで有効か、そしてその有効性をの開発を通じて経験したことを超えている。自国の途上国や世界にいかにアピールすべきかを考えてい経験がどこの国にも伝わるわけではないという事実

く必要もあるだろう。

を認識しておくべきである。翻訳的適応アプローチ
は、その重要な要素のひとつになり得る。これを織（本稿は、2024 年 1 月 31 日に開催した政策研究会

り込んだ、次世代の開発協力（知的協力を含む）のの発題を整理してまとめたものである。）

あり方を考えるべきではないか。そのために、二国間の開発政策対話の強化、知日産業人材と共創す
る仕組づくり、知的協力のプラットフォーム構築などが取組むべき課題となる。日本は共に学び、共に創造し、共に問題解決するプロセスを促進するために知的協力の能力をアップグレードする必要がある（the process of co-learning, co-creation and cosolving problems）。
ODA では「質の高いインフラ」（ハード面）が推進され、最近は政府安全保障能力強化支援（OSA）

開発を学ぶ、伝える：日本型知的協力のあり方

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政策オピニオン NO.288

開発を学ぶ、伝える：日本型知的協力のあり方※本稿の内容は必ずしも本研究所の見解を反映したものではありません。

2024 年 4月 10 日発行
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