坂戸市介護予防・生活支援サービス事業
サービスＢ事業を対象とした補助金
利用の手引き

令和４年４月坂戸市高齢者福祉課

目次目 次 ............................................................... 1１坂 戸 市 介 護 予 防 ・ 生 活 支 援 サ ー ビ ス 事 業 補 助 金 申 請 の 流 れ ........ 2

２

事 業 の目 的 ................................................... 3３

補 助 の 仕 組 み ................................................. 4４

サ ー ビ ス Ｂ の 事 業 ............................................. 5５団 体 の 登 録 ................................................... 6６

補 助 の 基 準 ................................................... 7７

補 助 対 象 経 費 ................................................ 10８総 合 事 業 の 対 象 者 ............................................ 11９ケ ア マ ネ ジ メ ン ト ............................................12１０

月 額 方 式 の 補 助 .............................................13１１単 価 方 式 の 補 助 .............................................16１２

事 業 開 始 準 備 用 補 助 .........................................18１３補 助 の 決 算 報 告 .............................................19１４

坂 戸 市 介 護 予 防 ・ 生 活 支 援 サ ー ビ ス 事 業 補 助 金 .................20１５地域包括支援センター

一 覧 表 ...............................211

１

坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金申請の流れ
坂戸市介護予防・生活支援サービス事業実施団体の登録をしている
補助対象となる事業を始めている
月額方式

単価方式

条件があります対象者
・ケアプランを作成している要支援認定者等

・利用者が１カ月
延 べ 10 人 以 上・通所は上記に加え１回 5 人以上の利用
・上記のうち、半数以上がケアプランを作成している要支援認定者等補助金の申請・年 4 回の申請日
・地域包括支援センターへ提出
・以下を提出
・補助金申請書
・実績報告書
・請求書

訪問事業

これから事業開始
事業開始準備補助
３ カ 月 以 上 、事 業 を継続できるように
計 画 、準 備 し て い る

通所事業

対象
・定期的で１回概ね 60 分 のサービスの提供

対象
・週１回以上かつ、1回 90 分 以
上のサービスの提供

補助金の申請
次の書類添付が必要です
・事業計画書
・収支予算書・構成員名簿補助金の申請・年 4 回の申請日
・地域包括支援センターへ提出
・以下を提出
・補助金申請書
・実績報告書・請求書

補助金の交付
実績報告書が必要です
・補助金の交付を受けた翌年度、４月１５日までに収支報告書の提出が必要です。
・領収証、団体の決算報告書の添付が必要です。
・補助金交付額が、支出額を超える場合は、清算が必要です。

2実績報告書・事 業 が 終 了 し た 時
点または翌年度
４月１５日までに提出
・収支報告書・領収証

２ 事 業 の目 的介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業（ 総 合 事 業 ）と は 、従 来 の 介 護 サ ー ビ ス のほか、地域のボランティア団体等が提供する訪問や通いの事業を介護保険制度の仕組みの中で提供することができるようになったものです。
総合事業を利用するためには、従来の介護申請認定を受ける方法に加え、「 基 本 チ ェ ッ ク リ ス ト 」に よ り 、サ ー ビ ス を 受 け る こ と が で き る 仕 組 み で す 。
高齢者人口が増加する中、自分らしい生活を安心した地域で過ごしていただくため、地域全体で高齢者の方を支えていく仕組みが必要です。
坂戸市では、地域高齢者の支え手となり、助け合い活動に参加していただ
ける団体支援のため、総合事業の一つであるサービスＢを提供する団体に対して補助事業を行っています。
活動に興味のある方は、お気軽にご相談ください。

事業の対象者（色が濃い部分ほど利用が適しています）
介護予防事業
要介護認定の結果

お達者体操や脳トレなど

総合事業
介護予防
ボランティア
団体のサービスなど

介護サービス
サービス

非該当
事業対象者
要支援１
要支援２
要介護１～５※総合事業の利用については、一部特例があります。

3

３

補助の仕組み（１）坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金の種類
ア

事業継続のための補助「月額方式」と「単価方式」

イ

事業準備のための「事業開始準備用補助」（２）月額方式
利用者が少ない時期も事業が継続できるように要件を緩和した補助です。
事 業 実 施 後 、補 助 金 交 付 に 該 当 す る 月 に つ い て 年 に ４ 回 交 付 申 請 し ま す 。
月額１万円。
（３）単価方式
利用者人数によって補助金を受けることができます。
事 業 実 施 後 、補 助 金 交 付 に 該 当 す る 月 に つ い て 年 に ４ 回 交 付 申 請 し ま す 。
要支援１

要支援２

事業対象者

継続利用の要介護者

1 回当たりの金額（円）

５００

５００

５００

５００

利 用 限 度
回数（回）５１０５１０通 所 型
サービス B

1 回当たりの金額（円）

１ ,０ ０ ０

１ ,０ ０ ０

１ ,０ ０ ０

１ ,０ ０ ０(会 場 の 賃貸借契約:無)利 用 限 度
回数（回）５１０５１０通 所 型
サービス B

1 回当たりの金額（円）

１ ,８ ０ ０

１ ,８ ０ ０

１ ,８ ０ ０

１ ,８ ０ ０(会 場 の 賃貸借契約:有)利 用 限 度
回数（回）

５１０

５１０

区

訪 問 型
サービス B

単価
方式

分（４）事業開始準備用補助事業の開始に必要な物品や年度中の費用について５万円を上限として 1回交付します。

4

４

サービスＢの事業
補 助 金 を受 けるためのサービス基 準 をまとめたものです。
補 助 金 を受 けない場 合 は、以 下 の事 業 内 容 や 対 象 者 に限 定 することなくサービスを実 施 することができます。

訪 問 型 サービス B と通 所 型 サービス B
サービス内容【月額・単価補助の対象となるサービス】
利用者が単身や家族が行うことが困難な場合に行われるもの。
※利用者以外に対するサービスは補助の対象となりません。
・買い物や掃除、ゴミ出し、調理等の生活援助
訪問型
サービスＢ

・買い物や通院等の付き添い支援※送迎のみの移送サービスは入りません。
・傾聴【単価補助の対象とならないサービス】
・サービス提供が１回当たり６０分程度未満の場合・総合事業の従来型サービスやサービスＡを利用している
場合
・同 居 家 族 が い る 場 合 の サ ー ビ ス に つ い て は 、介 護 給 付 に 準じます。
【月額・単価補助の対象となるサービス】
・介護予防や認知症予防に資するレクリエーション等をプ
ログラムに取り入れている通いの場の開催
・１回当り９０分以上の事業
通所型
サービスＢ

【単価補助の対象となるサービス】
上記に加え、・概ね週１回程度（それ以上も可）の開催
・総合事業の従来型サービスやサービスＡを利用していな
い場合

5

５

団体の登録
サービス提 供 者 となる団 体 がサービスB（住 民 主 体 型 サービス）を提 供 するためには、市 （高 齢 福 祉 課 ）に団 体 登 録 申 請 を行 う必 要 があります。

（１）提出書類届 出 の際 には「関 係 書 類 確 認 リスト」で提 出 書 類 を確 認 し、提 出 してください。
内
１
２

容坂 戸 市 介 護 予 防・ 生 活 支 援 サ ー ビ ス 事 業 実 施 団 体 登 録（ 変 更 ）申 請 書
賃 貸 借 契 約 書 の 写 し（ 通 所 型 サ ー ビ ス Ｂ 、か つ 、会 場 の 賃 貸 借 契 約 ありの場合のみ）

３

事業計画書

４

業務に従事する従事者名簿

５

収支計画書

６

会則７

その他、市長が必要と認める書類（ ２ ）登 録 事 項 の 変 更 又 は 事 業 の 中 止（ 休 止 ）・ 廃 止 に つ い て登 録 団 体 が 、申 請 事 項 を 変 更 す る と き は 、「 坂 戸 市 介 護 予 防・生 活 支 援 サ ー
ビ ス 事 業 実 施 団 体 登 録（ 変 更 ）申 請 書 」を 、事 業 を 廃 止 す る と き は「 坂 戸 市 介
護予防・生活支援サービス事業実施団体登録抹消届出書」を市へ提出してください。
また、廃止の場合で、同様のサービスを継続して希望する利用者がいるときは、その旨を利用者のケアプランを作成した地域包括支援センターに報告してください。

6

６

補助の基準
補助金の対象団体は、ボランティアやＮＰＯなどの住民主体の団体です。

補助を受けようとする団体は補助団体や事業の基準を満たす必要があります。
サービスの種類や補助の方式によって基準が変わります。
補助の一覧
準訪通訪通備

問所

問所

開月

月

単単始

額

額

価

価〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

会則を設けている〇〇〇〇従事者や利用者を対象とした保険に加入している補助を受けるための基準

坂戸市介護予防・生活支援サービス補助事業登録団体
である
市内で市民を対象にサービスを行う
住 民 主 体 で 活 動 す る 、NPO や 自 治 会 、ボ ラ ン テ ィ ア 団 体
で営利を目的としない暴力団関係者ではない三か月以上事業を継続している、または従事者や場所を確保している等準備を行っている

7

補助の一覧
準
備
開始

訪
問
月
額

通所
月
額

訪
問単価

通所
単価

補助を受けるための基準〇〇〇〇

従事者間で情報共有するための定期会合を６か月に１回以上開催している事業の中で知った利用者の情報を漏らすことのないような措置をとっている。
例：研修会の開催や参加時に誓約書を交わす、等〇〇〇〇〇〇〇〇〇※個人情報の取り扱いの同意については、９ページの「 様 式 例 市 民 主 体 の 介 護 予 防 ･生 活 支 援 サ ー ビ ス 事業 (ｻｰﾋﾞｽ B 事 業 )利 用 申 込 書 」 を 参 考 に し て く だ さい。
実施した活動内容を記録すること
買 い 物 や 掃 除 、ゴ ミ 出 し 、調 理 等 の 生 活 援 助 、買 い 物 や通院等の付き添い支援（送迎のみの移送サービスは入りません）を実施〇

１ 月 当 た り の 利 用 者 が 、① 延 べ １ ０ 人 以 上 、② 延 べ 利 用
者の２分の１以上がケアマネジメントを作成している要支援認定者等である〇①１回当たりの利用者が５人以上②１月当たりの利用者が延べ１０人以上〇③延べ利用者の２分の１以上がケアマネジメントを作成している要支援認定者等である
ケアマネジメント等に基づき、１回当たり概ね６０分のサービス提供を実施

〇

〇

〇

介護予防や認知症予防に資するレクリエーション等をプログラムに取り入れ、１回当り９０分以上の事業を開催〇

概ね週１回程度（それ以上も可）開催

8

様式例

市 民 主 体 の 介 護 予 防 ･生 活 支 援 ｻｰﾋﾞｽ事 業 (ｻｰﾋﾞｽ B 事 業 )利 用 申 込 書
利用申込日

年月日（年月

日生（）

利用者氏名
利用者
生年月日

利用者住所

昭和歳）

〒

利用者
電話番号
緊急連絡先
（）

氏名（続柄）
緊急連絡先
電話番号
備考同意

書

介 護 予 防 ･生 活 支 援 サ ー ビ ス 事 業 (ｻｰﾋﾞｽ B 事 業 )の 実 施 に 際 し 、 利 用 申 込書に記載された利用者氏名、生年月日、年齢、利用者住所、電話番号、緊急連絡先等の状況について、地域包括支援センターへの提供に同意します。

利用者氏名

9

７

補助対象経費補助の対象経費は、申請した年度の４月１日から３月３１日までの間に要した以下の費用です。
また、他の補助金、助成金等の交付を受けている場合は、その交付額を差し引いた額が補助の対象になります。
（１）対象経費
ア 消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費
イ 通信運搬費、保険料
ウ 会場賃借料
エ 研修会等の講師謝金
オ 備品購入費
カ サービスの利用調整を行う者の人件費（直接サービスに従事した場合の謝金等の人件費は対象になりません）（２）留意事項
ア

対象外となる経費
・飲食や飲酒に係る費用（会議などの際の弁当も含む）
・ボランティアの人件費・施設整備の費用（軽微な改修に係るものは除く）
・直接要支援者等に対する支援等と関係ない従事者の募集及び雇用に要する費用

イ

領収書について・実績報告時に対象経費であることを証するため、領収書は必ず保管してください。
・必ず内訳の明示された領収書の発行を受けてください。
・宛先欄のある領収書は、正確な団体名が記入された領収書の発行を受けてください。
・銀行振込や引き落しの場合は、振込先の領収書を提出するか、又は振込み控えや利用明細に、内訳が明記されたものを添付してください。
・補助対象以外の領収書は提出する必要はありません。
・領収書及び会計簿については、事業終了後５年間保存してください。

10

８

総合事業の対象者
補助の対象の利用者は総合事業の対象者となり、次のいずれかです。

（ １ ）要 支 援 １ 又 は 要 支 援 ２ の 介 護 認 定 者（ 以 下 、「 要 支 援 認 定 者 」と い う 。）
（ ２ ）地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー で 実 施 す る「 基 本 チ ェ ッ ク リ ス ト 」に よ り 、対 象者 と 判 断 さ れ た 方 （ 以 下 、「 事 業 対 象 者 」 と い う 。）
（ ３ ）要 介 護 認 定（ 要 介 護 １ ～ ５ ）を 受 け る 前 か ら 、（ １ ）又 は（ ２ ）に 該 当
してサービスＢを受けており、要介護認定後も継続的にサービス利用される方イメージ図

上記（３）の内容
サービスＢ
補助の対象者に・・
要介護認定

サービスＢ
利用開始

要事
支業ま援
対た認
象は定者者

なる

要介護認定者
ならない

サービスＢ
利用開始

11

９

ケアマネジメント

サ ー ビ ス Ｂ を 利 用 す る に は 、サ ー ビ ス が「 ケ ア プ ラ ン（ 介 護 予 防 サ ー ビ ス・支 援 計 画 又 は 介 護 予 防 サ ー ビ ス 計 画 等 ）」に 位 置 付 け ら れ て い る 必 要 が あ り ます。
ケアプランとは、利用者と地域包括支援センターが相談のうえ、ご本人に適した支援方針などを計画することを言います。
また、ケアプランが計画通りに行えているかなどを確認することを「ケアマネジメント」と言います。
ケアマネジメントの種 類

区 分

利 用 する
サービス

ケア
マ
ネ
ジ
メン
トの手順

介護予防
ケアマネジメント

介護予防
ケアマネジメント

介護予防
ケアマネジメント

A

B

C

介護予防
支援

指 定 事 業 者 や 地 域 住 民 や NPO が行 う補 助 団 体
委 託 事 業 者 が のサービス
行 うサービス

指定事業者
や委 託 事 業者 が行 う
サービス

従前相当、サービス A・C

福祉用具の貸与等サービス B（単 価 方 式 ）サービス B（月 額 方 式 ）①地 域 包 括 支 援 センターに相 談 し、契 約ケアプラ②市 にケアプラン作 成 の届 出ン作成
③本 人 、家 族 、地 域 包 括 支 援 センター職 員 （または、居 宅 介 護 支 援
か ら サ事 業 所 のケアマネジャー）で今 後 の生 活 について考 えますー ビ ス④ケアプランの作 成
利用⑤サービスの利 用
モニタリング

ケアプランの更新

包 括 が 少 な く と 包 括 が 少 な く と 何 かあればも 3 か月 に一 度 も ６ か 月 に 一 度 包 括 に相 談
は本 人 と面 接は本 人 と面 接する

１年 間

状況が変 わった時

１年 間

包 括 が少 なくとも 3 か月 に一度は本 人と面 接
１年 間※単 価 方 式 の補 助 は、ケアマネジメントＣ以 外 の利 用 の方
※月 額 方 式 の補 助 は、介 護 予 防 ケアマネジメントCや他 のいずれかのケアマネジメントを利 用 している方
１０ページ、８（３）の方のケアマネジメントについて
ア 介 護 給 付 とサービスBを利 用 する場 合 ：居 宅 介 護 支 援（ケアプランの位 置 づけの確 認 は、市 役 所 が居 宅 介 護 支 援 事 業 所 へ確 認 します）
イ サービスBのみを利 用 する場 合 ：介 護 予 防 ケアマネジメント

12

１０

月額方式の補助事業が開始し、利用者が少ない時期も事業が継続できるように要件を緩和した補助です。
（１）補助金額

月額１万円（２）補助の要件
ア 訪問型サービス
・１月当たりの利用者が延べ１０人以上
・延べ利用者の２分の１以上がケアマネジメントを作成している要支援認定者等（１０ページ、８（１）～（３）に該当する方）

例えば、Ａさん（要支援・ケアマネジメントＣ）
月８回 利用Ｂさん（事業対象者・ケアマネジメントＣ）月２回 利用
Ｃさん（要支援でサービスＢの利用ありの方 ⇒要介護１へ移行し継続利用・ケアマネジメントＣ） 月２回 利用
Ｄさん（ケアマネジメントなし）
月２回 利用Ｅさん（ケアマネジメントなし）
月４回 利用計算してみると、延べ１８人利用、１２人がケアマネジメント等を作成している対象者となるため、補助金の対象となります。
詳しい計算等は、高齢者福祉課までご相談ください。
イ

通所型サービス
・１回当たりの利用者が５人以上かつ、１月当たりの利用者が 、延べ１０人以上
・延べ利用者の２分の１以上がケアマネジメントを作成している要支援認定者等（１０ページ、８（１）～（３）に該当する方）（３）交付申請の方法
補助の要件に該当する月のみ申請ができます。
（４）提出書類坂 戸 市 介 護 予 防・生 活 支 援 サ ー ビ ス 事 業 補 助 金 交 付 申 請 書（ 様 式 第 3 号 ）坂戸市介護予防・生活支援サービス事業実施報告書（様式第４号）※１４ページ 様式第３号（第８条関係）記入例 参照
坂 戸 市 介 護 予 防・生 活 支 援 サ ー ビ ス 事 業 補 助 金 交 付 請 求 書（ 様 式 第 7 号 ）13

様式第４号（第８条関係）記入例
坂戸市介護予防・生活支援サービス事業実施報告書
令和４年３月３１日
坂戸市長 あて要 支 援

２団 体 名 称 さかろんサポートの会
代表者住所 坂戸市千代田 1-1-1
代表者氏名 坂戸 太郎
１ サービスの区分 訪問型サービス B（月額方式）
事業対象
２ 実施月
令和３年１０月分者
３ 地域包括支援センターの名称
中央第一包括支援センター継 続 利 用 の 要 介 護
４ 利用者一覧
者
利利用者
用利用日
被保険回氏
名住所
対象区分
者番号数報告者000001
2345
000012
1212
000032456７

A

関間〇－〇〇②８10/5･8･12･15･19･22･26･29

B

関間△－△

③２10/6･20

C関間●－●●④２10/7･21

D千代田▽－▽▽⑤２10/4･18

E八幡◎－◎⑤４10/6･13･20･27

非 該 当者

ケアマネジメント作成している利用回数／1 月当たりの利用延べ回数

１２／１８

備考
１ 単価方式による場合にあっては、地域包括支援センターごとに報告書を作成してください。
２ 対象区分の欄は、単価方式による場合にあっては①要支援１、②要支援２、③第２号該当者又は④第３号該当者のうち該当する区分の番号を、月額方式による場合にあっては①要支援１、②要支援２、③第２号該当者、④第３号該当者又は⑤①から④までのいずれにも該当しない者のうち該当する区分の番号を記入してください。
３ 利用回数の欄は、当該実施月の合計利用回数を記入してください。
４ 利用日の欄は、利用した日の全てを記入してください。

14

（５）交付申請締め切り日と提出先① 対象月
４月～ ６月 申請書締切日② 対象月
７月～ ９月 申請書締切日③ 対象月 １０月～１２月 申請書締切日④ 対象月
１月～ ３月 申請書締切日

７月１０日
１０月１０日
１月１０日
３月３１日⑤ 申請窓口 交付申請書は、圏域の地域包括支援センターに提出してください。（※複数の地域包括支援センターがケアマネジメントを作成している場合は、一番多くケアマネジメントを作成している地域包括支援センターに提出してください。）地域包括支援センターが利用のチェックをした後、高齢者福祉課に送付します。（※地域包括支援センターは、担当圏域の利用者のみのチェックをしてください。そのほかの利用者のチェックについては、高齢者福祉課が行います。

（６）補助金交付の時期
申請後、概ね３週間程度で指定の口座に振り込み予定です。
申請書類等に不備があるときは、振込が遅れることがあれます。

15１１単価方式の補助対象となる利用者数によって補助を受けることができます。
（１）補助額訪問型
500 円 ／ 回

通所型
賃貸借契約なし

賃貸借契約あり

1,000 円 ／ 回

1,800 円 ／ 回（２）補助金の要件
ア 訪問型サービス
下記の要件に該当する方が利用した場合、対象となります。
① ケアマネジメントに基づき、１回当たり概ね６０分のサービスを利用している方② 訪問介護、従前相当サービスやサービスＡの訪問型サービスを利用していない方イ

通所型サービス① ケアマネジメントに基づき利用し、通所介護、従前相当サービスやサービスＡの通所型サービスを利用していない方（サービスＣは可）② 介護予防や認知症予防に資するレクリエーション等をプログラムに取り入れ、１回当り９０分以上の事業を開催③ 概ね週１回程度（それ以上も可）開催（３）交付申請の方法
補助の要件に該当する月のみ申請ができます。
（４）提出書類坂 戸 市 介 護 予 防・生 活 支 援 サ ー ビ ス 事 業 補 助 金 交 付 申 請 書（ 様 式 第 3 号 ）坂戸市介護予防・生活支援サービス事業実施報告書（様式第４号）
坂 戸 市 介 護 予 防・生 活 支 援 サ ー ビ ス 事 業 補 助 金 交 付 請 求 書（ 様 式 第 7 号 ）16

（５）交付申請締め切り日と提出先⑥ 対象月
４月～ ６月 申請書締切日⑦ 対象月
７月～ ９月 申請書締切日⑧ 対象月 １０月～１２月 申請書締切日⑨ 対象月
１月～ ３月 申請書締切日

７月１０日
１０月１０日
１月１０日
３月３１日⑩ 申請窓口 交付申請書は、担当の地域包括支援センターごとにまとめて、各地域包括支援センターに提出してください。地域包括支援センターが利用のチェックをした後、高齢者福祉課に送付します。

（６）補助金交付の時期
申請後、概ね３週間程度で指定の口座に振り込み予定です。
申請書類等に不備があるときは、振込が遅れることがあれます。

17１２

事業開始準備用補助事業の開始に必要な物品や年度中の費用について補助します。
（１）補助金額

上限 5 万円（２）補助の要件
サービスＢの事業を３か月以上継続できる従事者や場所を確保していること。
（３）交付申請の方法
ア 提出書類① 坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付申請書・サービス事
業開始準備用（様式第５号）② 坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付請求書（様式第 7号）（４）補助金交付の時期
申請後、概ね３週間程度で指定の口座に振り込み予定です。
申請書類等に不備があるときは、振込が遅れることがあれます。

18

１３

補助の決算報告補助を交付された場合には、決算報告が必要です。
（１）必要書類ア 決算報告書の鑑・様式は問いません。
・題名「〇〇年度坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金決算報告書」、日付、団体名、代表者名、印が必要です。
イ 事業報告書
・申請しない月も含め年度内に実施した事業について、開催日、内容、参加人数等をまとめたものと補助事業の活動内容が分かる印刷物、写真等を添付
ウ 収支決算書・事業にかかるすべての費用の収支について作成
エ 支出を証する書類
・書類は補助対象経費のみ提出してください。
・領収書は日付順に整理して、一連の番号を付してまとめてください。
・通帳の場合は年度についてコピーし、該当部分がわかるようにマーカー等し、内容について記入してください。
・購入価格が 1 万円以上の備品は写真も添付してください。
（３）精算
収支決算書で交付額よりも支出が下回った場合は、精算し、返金していただきます。

19

１４

坂戸市介護予防・生活支援サービス事業補助金

補助の区分

月額方式

単価方式

サービス事業開始準備用
開始準備の年度内に申請

補助の申請

四半期ごとに申請し、年度末に精算

補助対象経費(1)消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費(２)通信運搬費、保険料(3)会場賃借料(4)研修会等の講師謝金(5)備品購入費(6)サービス調整を行う人件費（サービス提供を行ったボランティアの人件費には充てられません。）ただし、他の補助金の交付を受けている経費は対象になりません。

補助額

訪
問
サービス

サービス
内容要件

補助額

１０，０００円/月

５００円/回

上限５０，０００円

買物支援、掃除支援、付き添い外出支援、傾聴などの主に生活援助等
１月当たりの利用者が延
べ１０人以上、かつ、延べ利用者の二分の一以上がケアマネジメントを作成している要支援認定者等であること（提供時間は問わない）

１０，０００円/月

地域包括支援センター等が作成する介護予防ケアマネジメ
ント等に基づき、１回当たり概ね６０分のサービス提供

1,000 円/人

1,800 円/人

会場の賃貸借契約が無し

会場の賃貸借契約が有り左記の事業を実施しようとしている団体

上限５０，０００円

１回当り９０分以上のサービス提供

通所
サービス

サービス
内容

要件

プログラムに介護予防や認知症予防に資するレクリエーシ
ョン等を組み入れる

１回当たりの利用者が５人 以上 及 び１ 月 当た り
延べ１０人以上、かつ、延べ利用者の二分の一以上がケアマネジメントを作成している 要支援認定者等であること

左記の事業を実施し地域包括支援センター等が ようとしている団体
作成する介護予防ケアマネジメント等に基づき、概ね週１回程度の定期的なサービス提供を実施していること

20

１５

地域包括支援センター

一覧表

日常生活圏域の名称等担当する地域・所在地等
紺屋、中小坂、横沼、小沼、青木、東坂戸一・二丁目、東部地区（坂戸市東部地域包括支援センター）
受託：（医）若葉会

石井、島田、赤尾、塚越、戸宮、栄所在地 坂戸市紺屋 403（若葉クリニック内）
電 話 049-284-7775

FAX 049-284-7776

時 間 午前 9 時 00 分～午後 5 時 30 分
新堀、堀込、小山、善能寺、竹之内、長岡、北浅羽、今西、金田、沢木、東和田、新ヶ谷、戸口、中里、塚崎、北峰、北大塚、にっさい花みず木一～八丁目、森戸、西部地区（坂戸市西部地域包括支援センター）
受託：（社福）シャローム埼玉

多和目、西インター一・二丁目、四日市場、厚川、萱方、欠ノ上、成願寺、けやき台、西坂戸一～五丁目、鶴舞一～四丁目
所在地 坂戸市新堀 1-1（シャローム・ガーデン坂戸内）
電 話 049-282-4592

FAX 049-282-4598

時 間 午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分
所在地 坂戸市西坂戸 3-2-10
西坂戸支所

電 話 049-299-6286

FAX 049-299-6287

時 間 午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分
鎌倉町、清水町、柳町、山田町、八幡一・二丁目、中央第一地区（坂戸市中央第一地域包括支援センター）
受託：（医）刀仁会

関間一～四丁目、千代田一～五丁目、大字坂戸
所在地 坂戸市千代田 4-13-3（坂戸中央クリニック内）
電 話 049-283-3721

FAX 049-283-3722

時 間 午前 9 時 00 分～午後 5 時 30 分
日の出町、本町、仲町、元町、花影町、三光町、中富町、泉町、泉町二・三丁目、緑町、南町、中央第二地区

大字浅羽、浅羽野一～三丁目、大字粟生田（坂戸市中央第二地域包括支援センター）
受託：（医）愛新会

所在地 坂戸市緑町 11-15 三上ビル 1 階
電 話 049-280-3210

FAX 049-280-3211

時 間 午前 9 時 00 分～午後 5 時 30 分
芦山町、薬師町、溝端町、末広町、伊豆の山町、中央第三地区（坂戸市中央第三地域包括支援センター）
受託：（医）社団秀人会

大字上吉田、大字片柳、大字片柳新田
所在地 坂戸市末広町 5-1 シャンボールビル 102
電 話 049-288-7701

FAX 049-288-7702

時 間 午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分

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