Ｒ５．６．２３

社会福祉法人 協 同 の 苑

定 款

第１章 総 則（目 的）第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）ケアハウスの経営(２) 第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人デイサービスセンターの経営（ハ）老人短期入所事業の経営（ニ）老人介護支援センターの経営（ホ）老人居宅介護等事業の経営（ヘ）老人福祉センターの経営（ト）小規模多機能型居宅介護事業の経営（チ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（リ）障害福祉サービス事業の経営（ヌ）一般相談支援事業の経営（ル）特定相談支援事業の経営（ヲ）障害児相談支援事業の経営（ワ）移動支援事業の経営（名 称）
第２条この法人は、社会福祉法人協同の苑という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者、障害者及び経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を兵庫県神戸市に置く。

第２章 評 議 員
（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が７００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評 議 員 会
（構 成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権 限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１２条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決 議）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内（２）監事 ２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

４

前項の専務理事及び常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１６条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、専務理事及び常務理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第１９条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職 員）
第２２条
２

この法人に、職員を置く。
この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 理 事 会
（構 成）
第２３条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）
第２４条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招 集）
第２５条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第２６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全

員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 資産及び会計（資産の区分）第２８条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金 １，０００，０００円（２）神戸市東灘区向洋町中三丁目１番地２所在の鉄骨鉄筋コンクリート造ルーフィング葺１４階建 １階部分

１，５５３．３４㎡

２階部分

１，７４８．２１㎡

３階部分

１６５．１１㎡

鉄骨造陸屋根４階建 ２階部分

１１３．５３㎡

３階部分

２７７．３９㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根５階建 １階部分

１，０６１．３７㎡

２階部分

１，２５７．５２㎡

３階部分

１，７１１．１７㎡

４階部分

１，７１１．１７㎡（３）神戸市東灘区甲南町二丁目１番地３所在の（４）伊丹市森本一丁目８番地１９所在の（５）伊丹市中野北二丁目２３０番地、２３１番地、２３２番地、２３３番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

１階

１１５７．８０㎡

２階

２４８．４０㎡

１階

５０７．３８㎡

２階

４６０．７７㎡

１階

８４４．０３㎡

２階８２１．６２㎡（６）伊丹市中野北二丁目２２５番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建（７）神戸市東灘区向洋町中三丁目２番地６所在の鉄骨造かわらぶき２階建（８）神戸市東灘区西岡本四丁目１２２番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

１階

３４４．１７㎡

２階

３６８．４３㎡

３階

３５４．４９㎡

４階

２３５．３５㎡

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第２９条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、神戸市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、神戸市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３０条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第３１条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３２条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３３条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３４条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３５条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章 公益を目的とする事業
（種 別）
第３６条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）地域包括支援事業（３）生きがい対応デイサービス事業（４）配食サービス事業（５）介護員養成研修事業（６）日中一時支援事業

（７）有料老人ホームの経営（８）訪問看護事業（９）地域生活支援事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第８章 解 散（解 散）第３７条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３８条

解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章 定款の変更（定款の変更）第３９条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、神戸市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。

２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を神戸市長に届け出なければならない。

第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４０条

この法人の公告は、社会福祉法人協同の苑の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）第４１条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

髙村勣

理 事

松井 昭二

理 事

古賀 昭夫

理 事

小室 豊允

理 事

湊理 事

成田 直志

監 事

尾崎 長生

監 事

田村 和之

理

定款変更履歴

平成 ８ 年 ９月１８日一部改正 基本財産、専務理事
平成 ９ 年 １月１３日一部改正 は～とらんど甲南事業追加
平成 ９ 年 ９月１６日一部改正 定款準則準拠
平成１０年 ３月２４日一部改正 理事増員
平成１０年 ９月２２日一部改正 魚崎事業追加
平成１１年 １月２９日一部改正 ケイメゾンときめき事業の追加、評議員会追加
平成１１年 ５月２５日一部改正 公益事業追加
平成１１年 ９月２８日一部改正 ケイメゾンときめきの建物追加
平成１２年 １月２５日一部改正 六甲アイランド事業の追加
平成１３年 ９月２６日一部改正 第二種社会福祉事業、公益事業の追加
平成１４年 ５月３１日一部改正 理事会の書面議決
平成１５年 ３月１３日一部改正 定款準則準拠
平成１５年 ９月２６日一部改正 東二見の事業追加
平成１７年 ３月１４日一部改正 知的障害者施設さつき・くすのきの事業追加
平成１７年 ９月２６日一部改正 知的障害者施設さつき・くすのきの基本財産追加
平成１８年 ９月２８日一部改正 定款準則・社会福祉法改正
平成１８年１１月２８日一部改正 地域包括支援事業追加
平成１９年 ５月２９日一部改正 事業記載の変更、サテライト事業の追加
平成１９年 ９月２７日一部改正 基本財産の追加
平成２１年 ５月２９日一部改正 資産管理条項追加、定款準則準拠
平成２２年 １月２９日一部改正 知的障害者通所更生施設さつきの新法移行
平成２３年 ３月１６日一部改正 常務理事の設置
平成２４年 １月３１日一部改正 知的障害者通所授産施設くすのきの新法移行
平成２５年 ５月２８日一部改正 生活介護事業所さつきの耐震化整備工事（建替え）
平成２７年 １月２９日一部改正 特定相談支援事業・移動支援事業・日中一時支援事業の追加
平成２８年 ５月２６日一部改正 所轄庁の変更、基本財産の追加（もとやま園）
平成２８年１１月２５日一部改正 社会福祉法人制度改革
平成２９年 ８月３１日一部改正 認知症対応型老人共同生活援助事業・有料老人ホーム・訪問看護事業の追加
令和 元 年１２月 ５ 日一部改正 障害児相談支援事業の追加
令和 ２ 年 ６月２３日一部改正 一般相談支援事業・地域生活支援事業の追加
令和 ５年 ６月２３日一部改正 公益を目的とする事業（５）介護員養成研修へ名称変更。

２２.６.２２

役 員 等 報 酬 規 程

社会福祉法人 協 同 の 苑

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人協同の苑（以下「法人」という。）定款第８条及び第２１条の規定に基づき、役員（理事及び監事）、評議員及び評議員選任・解任委員（以下「役員等」とする。）の報酬等について定めたものである。

（報酬の支給）第２条

役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬を支給することができる。
（１）常勤役員については、報酬を支給することができる。
（２）非常勤役員等については、業務に応じた報酬を支給することができる。

（常勤の定義）
第３条

常勤と非常勤の定義は、以下に定めるとおりとする。
（１）常勤役員とは、概ね週３日以上、役員等として専ら法人の経営に参画している者をいう。 又、非常勤役員とは、それ以外の者をいう。
（２）常勤役員の１日の出退勤時間は、職員就業規則上の時間に拘束されることはない。

（常勤役員の報酬等の算定方法）
第４条

常勤役員に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、（別表１）に定める額を支給することができる。
（２）出張する場合は、旅費規程の常勤役員区分により旅費等を支給することができる。
（３）通勤交通費については、正職員給与規程の通勤交通費の規定に準ずる額を支給することができる。

２

常勤役員等について（別表３）に定める退職金等を支給することができる。

（非常勤役員等の報酬等の算定方法）
第５条

非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、（別表２）に定める額を支給することができる。
（２）非常勤役員の中で、概ね月 4 日以上、役員等として専ら法人の経営に参画している者については、（別表１）に定める額内で報酬を支給することができる。
（３）出張する場合は、旅費規程の常勤役員区分により旅費等を支給することができる。

（法人職員給与との併給）
第６条

法人職員を兼務し、職員給与を支給している役員に対しては、本規定に基づく役員報酬等は支給しないものとする。

（報酬等の支給方法）
第７条
２

常勤役員に対する報酬の支給方法及び時期等は、正職員給与規程に準じて支給することができる。
非常勤役員等に対する報酬は、当該会議に出席した都度、支給することができる。

（公表）
第８条

法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項２号に定める報酬等の支給の基準とし- 1 -て公表する。
（改廃）
第９条

この規程の改廃は、評議員会の議決を経なければならない。

附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
２０２１年６月２８日一部改正、同日より施行する。
２０２２年６月２２日一部改正、同日より施行する。

（別表１）常勤役員の報酬
役職名

報酬の額

理 事 長

年額 ９，７８０，０００円 以内

専 務 理 事

年額 ９，２７０，０００円 以内

常 務 理 事

年額 ８，７６０，０００円 以内

常 勤 理 事

年額 ８，２５０，０００円 以内（別表２）非常勤役員等の報酬 （以下の額は所得税等差引後の金額とする。）（評議員）
日額
評議員会への出席

１０，０００円

上記の他、法人及び施設業務の為の出勤

５，０００円（理事）
日額
理事会への出席１０，０００円

上記の他、法人及び施設業務の為の出勤

５，０００円- 2 -（監事）
日額
理事会等への出席

１０，０００円

監事監査の為の出席

１０，０００円

上記の他、法人及び施設業務の為の出勤

５，０００円（評議員選任・解任委員）
日額
評議員選任・解任委員会への出席

５，０００円

上記の他、法人及び施設業務の為の出勤

５，０００円（別表３）常勤役員等の退職金等（１）職員から引続き常勤理事長・常勤専務理事・常勤常務理事・常勤理事に就任した場合については 65 歳となった誕生月の月末をもって以下の基準で支給する。
最終報酬年額/１２×在籍年数×在籍係数
14 年以上：1.5

12 年以上：1.4

4 年以上：1.0

2 年以上：0.9

10 年以上：1.3

8 年以上：1.2

6 年以上：1.1

2 年未満：0.8（役員就任時より起算）（２）65 歳迄に他法人等から常勤理事長・常勤専務理事・常勤常務理事・常勤理事に就任した場合については 65歳となった誕生月の月末をもって以下の基準で支給する。
最終報酬年額/１２×在籍年数×在籍係数
14 年以上：0.8

12 年以上：0.7

4 年以上：0.3

2 年以上：0.2

10 年以上：0.6

8 年以上：0.5

6 年以上：0.4

2 年未満：0.1（役員就任時より起算）（３）65 歳を超え、引き続き常勤役員をしている者、及び、非常勤役員の中で、概ね月 4 日以上、役員等として専ら法人の経営に参画している者については、退任時に慰労金として以下のとおり支給する。
最終報酬年額/１２×２（４）在籍年数に１年未満の端数がある場合は月割計算をし、１か月未満の端数日数は１か月とする。数式により計算された額に１万円未満の端数がある場合は１万円に切り上げる。
（５）在任中、役員として当然果たすべき善管注意義務を怠り、法人に損害を与えた役員に対しては、一部又は全額を支給しないことがある- 3 -社会福祉法人協同の苑

役員名簿

１．評議員
氏名

任期

1 大山

節子

自：2021年6月28日

至：2025年6月

2 小枝

英輝

自：2021年6月28日

至：2025年6月

3 古川

清代美

自：2021年6月28日

至：2025年6月

4 乗鞍

美代子

自：2021年6月28日

至：2025年6月

5 松原一郎

自：2021年6月28日

至：2025年6月

6 大橋

恭子

自：2022年11月1日

至：2025年6月

7 冬頭

佐智子

自：2022年11月1日

至：2025年6月

8 藤田

博久

自：2023年6月18日

至：2025年6月

２．理事
役職名

勤務形態

氏名

任期

1

理事長

非常勤

多村孝子

自：2023年6月26日

至：2025年6月

2

常務理事

常勤渡邊

善友

自：2023年6月26日

至：2025年6月

3

理事

常勤

濵田洋行

自：2023年6月26日

至：2025年6月

4

理事

非常勤

武田

純子

自：2023年6月26日

至：2025年6月

5

理事

非常勤

喜多

豊

自：2023年6月26日

至：2025年6月

6

理事

非常勤

阪部

隆進

自：2023年6月26日

至：2025年6月

7

理事

非常勤

岩山

利久

自：2023年6月26日

至：2025年6月

担当

勤務形態

1

事業

非常勤

田中

喜代子

自：2023年6月26日

至：2025年6月

2

財務

非常勤

川本

幹夫

自：2023年6月26日

至：2025年6月

３．監事
氏名

任期