令和 5 年度事業計画

第１ 警備業務適正化及び経営基盤強化のための各種施策の推進
１．政府のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組に対し、警察庁と緊密な連携のもと的確に対応し、加盟員が労務費等の上昇分の原資を警備業務の発注者から得られるための環境整備に努める。
２．全警協事務局にデジタル化推進チームを編成し、警備業界のデジタル化を推進する。
３．警備員不足等、ここ数年で一段と厳しさを増した警備業を取り巻く環境を踏まえ、喫緊かつ重要な課題にかかるアクションプランについて、総務委員会をはじめとする各種委員会で、緊密な連携のもと、迅速にその実行を図る。各種課題の内容については、各検討チーム（専務理事統括）で検討を行う。
４．新型コロナウイルスに関する政府の動向を踏まえ、必要に応じて「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の見直しを行い、感染防止に努めるとともに、今後の動向を注視しながら、警備業界が抱える問題点等について常時検討し、適宜、必要に応じて関係省庁等へ迅速適切な要望を行う。
５．
「警備業経営者のための倫理要綱」及び「警備員処遇改善に向けたスローガン」について、周知徹底を図る。
６．政府の行政のデジタル化等の動向等を踏まえ、かねてよりの課題である全警協としての警備業法制度の在り方等について、さらなる意見集約を進めていく。
７．
「建築保全業務労務単価」及び「公共工事設計労務単価」の調査に関するＷｅｂセミナーを実施する。
８．暴力団等反社会的勢力排除対策に関する各種施策の推進を図る。
９．社会保険加入状況の全国調査を行うとともに、社会保険加入促進に関する全警協と警察庁のクレジット入りのチラシを活用するなどして、社会保険の加入促進を図る。
10．警備員の守るべき規範を定めた「警備員規範」及び「警備員心得」の周知徹底に努める。
11．認定個人情報保護団体として、対象事業者等の個人情報及びマイナンバーの取り扱いの適正化を図るため、「警備業における個人情報の保護に関するガイドライン」の普及啓発を行うなど、各種施策を推進する。
12．警備業務の依頼者等からの苦情処理等の適正化を図るため、相談窓口の整備、充実等各種施策を推進する。
13．警備業の社会的信頼を高めるため、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）が目指す持続可能な社会の実現に貢献する。
14．加盟員に係る業法違反行為等の排除とコンプライアンス事業を推進する。
15．関係省庁に対し、積極的に当協会の意見、要望を伝え、警備業務適正化及び経営基盤強化を図る。

16．地方自治体、独立行政法人等の関係機関並びに建設業、通信業、電力、ビルメンテナンス業、イベント業、金融業等の関係産業団体との連携を密にし、積極的に当協会の意見、要望を伝える
ことにより、警備業務適正化及び経営基盤強化を図る。
17．警備業の経営基盤の強化を図るため、加盟員が適正な警備料金を確保できるよう、「警備料金の基礎知識（仮称）」簡易版を策定し、その普及を図るとともに、「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」のフォローアップを行い、加盟員及び関係団体に更なる普及啓発を図る。
18．労働関係法令、経営基盤の構築、税制・金融支援等に関する経営者向けの研修会を行うためのコンテンツを作成するとともに、都道府県協会に対し、必要に応じて講師派遣等の支援を行う。
19．警備業の経営基盤の強化を図るため、適正な警備料金の確保と労務単価の改善に向けて、悪質なダンピング業者の排除、「警備料金標準見積書」の普及啓発及び警備料金の合理的な積算基準の開発に努める。
20．引き続き、消費税転嫁の適正な運用に努める。
21．各種委員会と緊密な連携を図りつつ、警察庁、国土交通省等の関係省庁と協議しながら、警備業「㊜」マーク制度導入の検討を行う。
22．加盟員の経費負担軽減等のため、警備業者賠償責任保険団体制度の運用を行う。

第２ 全警協創立 50 周年記念事業
１．警備業誕生からの 60 年間、全警協創立からの 50 年間にわたる発展の歴史を取り纏め、警備業を知る上での貴重な文献資料とするため、全警協創立 50 周年記念誌、同誌の普及版・電子版を作成する。
２．今後の更なる警備業の発展に向けて、各種施策を検討するための基礎資料を作成するため、シンクタンクに委託し調査研究を行うことを検討する。

第３ 警備員不足問題への対応
１．2017 年に基本問題諮問委員会及び調査部会で取り纏めた最終報告書の普及啓発を図る。
２．今後ますます深刻化することが予想される警備員不足問題について、厚生労働省及び関係機関と連携をとりつつ、警備業における求人・求職者のマッチング促進を図る取組みを推進する。
３．関係業者と連携し、警備業界における採用力強化支援策の実施を検討する。
４．制服取扱い業者と連携をし、警備員の制服デザインコンテストの開催について検討を行う。
５．退職自衛官の採用について、防衛省との協議を進める。
６．女性警備員の採用拡大につながる雇用促進策の一環として、警備業界で働く女性をホームページや機関誌｢セキュリティ・タイム｣で紹介するなど、広く広報する。
７．警備員不足解消のため、各種資機材の開発、効率的な活用方法等について調査、研究する。
８．政府の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の動向、他業界における特定技能制度導入の状況等を踏まえ、各種委員会と緊密な連携を図りつつ特定技能制度への警備業の導入について検討を行う。

第４ 大規模災害への対応
１．各種委員会と緊密な連携を図りつつ、各都道府県警備業協会が各警察本部等と締結している災害支援協定の雛形をもとに、各都道府県協会の相談を受けるなどして、必要な支援を行っていく。また、大規模災害時に各加盟員が迅速に対応できるよう、警備業者としてのＢＣＰの雛形を作成し、各都道府県警備業協会を通じて各加盟員に周知を行う。
２．自然災害発生時における労働災害を防止することを目的として作成した「自然災害発生時における警備員の安全確保のためのガイドライン」の普及啓発を図るとともに、警備業務の発注者側の業界団体に対しても周知を行う。
３．被災地の警備業協会に対し、必要に応じて関係機関と連携を取りつつ各種の支援を行う。
４．警察庁との「災害時における緊急支援活動に関する覚書」に基づく支援体制の整備充実を図る。
５．災害時における支援協定締結に伴う教育訓練等の実施について支援を行う。
６．全警協防災基本計画及び細則の推進を図るとともに、必要な備蓄と装備資機材等の整備に努める。
７．全警協災害支援隊の訓練の充実を図る。
８．被災地に災害支援隊を派遣した際の費用について、実費弁償を受ける方策を検討する。

第５ 会議の開催
１．定時総会を令和５年６月に開催し、事業計画、収支予算並びに旧年度事業経過報告及び収支決算、その他の重要事項を審議する。
２．臨時総会は、必要の都度開催する。
３．理事会は、４回以上開催する。
４．警備業をめぐる諸問題解決のため必要に応じ関係委員会を開催し、又は特別委員会を設け必要事項について審議を行う。
５．事業計画に基づく各種事業を円滑、かつ適正に行うため、全国専務理事（事務局長）会議、新任専務理事（事務局長）会議及び全国事務担当者会議をそれぞれ開催する。
６．全国青年部会長・女性部会長会議を開催し、今後の警備業界の展望等について意見交換を行う。
７．各種会議の開催については、議論に支障を来さない範囲でＷｅｂ会議と対面会議併用のハイブリッド方式を採用するなどして、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、旅費等の各種経費の削減に努める。

第６ 関係省庁との連携
１．関係省庁の指導のもとに、協会業務の円滑かつ適正な運営を図る。

２．関係省庁と密接な連絡のもとに関連情報の収集に努め、会員及び加盟員に通報する。
３．検定等の諸制度の適正化を図るため、関係省庁との緊密な連携の保持に努める。

第７ 都道府県協会との連携及び加盟員に対するサービスの向上
１．地区連合会が主催する会長会議、専務理事会議及び事務担当者会議に参画し、都道府県協会との連絡を密にする。
２．地区連合会及び都道府県協会による青年部会関係活動に対する支援を強化する。
３．全警協がプラットホームとしての機能をもつため、都道府県協会とのグループウェアを活用し、情報の共有、事務の円滑かつ効率化を図る。
４．都道府県協会と加盟員の間のネットワークシステムについて検討し、ペーパーレス化等の効率化を実現する。その際、必要により生産性向上等をデジタルによってサポートするための情報化投資の実施・支援を行う。
５．加盟員の新規加入を促進するため積極的な支援、協力を行う。
６．加盟員への速やかな情報等の提供並びに情報の相互交換を密にし、懸案事項の処理に努める。
７．機関誌｢セキュリティ・タイム｣の内容の一層の充実を図るとともに、電子版の検討を行う。
８．ホームページにおける各種教材販売のＥＣ化の検討を行う。

第８ 教育事業の推進
１．デジタル臨時行政調査会の動向等を踏まえ、「警備員指導教育責任者制度」、「警備員の検定制度」、「特別講習制度」の検討会を開催し、警備業界としての意見を取り纏める。
２．全警協℮ラーニングの販売促進を行う。
３．法定教育用の℮ラーニング教材及び関連資料の作成等を行う。
４．
「研修センターふじの」における教育及び調査・研究・開発等の事業を推進する。
５．
「研修センターふじの」の修繕費・維持管理費の圧縮に努めるとともに、「研修センターふじの」で行う各種研修会の在り方等について検討を行う。
６．技術研究専門部員の指導能力、問題解決能力の向上を図るための研修を実施する。
７．警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習の実施について支援、協力を行う。
８．全国教育幹部研修会を実施し、教育幹部の資質の向上を図る。
９．セキュリティ・プランナー及びセキュリティ・コンサルタント講習を開催し、総合的な防犯・防災対策等の推進に当たる人材の育成に努める。
10．セキュリティ・プランナー及びセキュリティ・コンサルタント更新講習及び資格者ミーティン
グを実施する。
11．警備員及び教育幹部の教育に必要な教材等の開発及び販売を行う。
12．警備業経営者及び幹部用の図書等の出版及び販売を行う。
13．警備員指導教育責任者講習教本、特別講習教本及び実技マニュアル等の見直しを行い、更なる内容の充実に努める。
14．都道府県協会が実施する警備員指導教育責任者研修会等に際し、講師派遣等の支援を行う。
15．警備員特別講習事業センターと緊密な連携を図るとともに、同センターの委託を受けて、特別講習講師研修会を開催し、新任講師の育成と現任講師の指導能力の一層の充実を図る。
16．特別講習講師研修会の講習内容の充実と実施に必要な教材等の開発等を行う。
17．警備員特別講習事業センターと協力し、地区連合会が実施するブロック講師研修会に必要な支援を行う。
18．厚生労働省が策定した「警備業における職業能力評価基準」の普及に努める。
19．警備員指導教育責任者講習における講師制度についての検討を行う。
20．施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、保安警備、身辺警備などの種目について、認定警備士資格制度についての検討を行う。
21．無人航空機の認定スクール事業の実施について調査、研究を行う。

第９ 関係機関・団体等との連携協力
１．独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から「産業別高齢者雇用推進事業」を受託し、警備業における高齢者雇用の推進に向けた環境整備に資するため、平成 22 年に策定した「警備業高齢者雇用推進ガイドライン」の改訂を行う。また、同ガイドラインの普及啓発セミナーを実施する。
２．日本建設業連合会との定期的な会合の開催について検討する。
３．全国ビルメンテナンス協会との連携を密にするため、警備業中央協議会を開催する。
４．全国防犯協会連合会等が行う「安全・安心まちづくり」活動及び各種団体の行う安全パトロール等の各種活動に対し、積極的に協力する。
５．全国万引犯罪防止機構が実施する各種活動に対し、支援を行う。
６．イベント産業振興協会及びイベント学会とのイベント安全対策に関する共同研究により作成した「屋外型イベント安全ノート」の普及を推進する。

第 10 労働災害の防止
１．警備員の受傷事故防止対策として、「未熟練労働者の安全衛⽣教育マニュアル」の普及啓発を行う。
２．機関誌「セキュリティ・タイム」労災特集号等各種資料の作成並びに積極的な労働安全衛生運動の推進を図ることなどにより、更なる労働災害防止対策を推進する。
３．都道府県協会が実施する労働災害防止に関する研修会等に対し、講師派遣等の必要な支援を行う。
４．重大労災事故速報制度の充実及び効果的活用に努める。
５．都道府県協会による交通誘導警備現場における安全パトロール等の業務指導の実施について指導啓蒙する。

６．警備業全国安全衛生大会を開催し、安全衛生意識の高揚を図る。
７．労働災害防止活動の一環として、ポスター、論文、標語を募集し、優秀作品を表彰するとともに、意識改革に活用する。
８．厚生労働省、中央労働災害防止協会の行う各種労働安全衛生事業運動に積極的に参加し、労働災害防止対策に活用する。
９．労災保険料率の見直しを含め、労働災害保険制度について周知を図る。
10．全国警備業殉職者慰霊祭を挙行する。

第 11 労働関係法令の遵守と労働環境の整備
１．労働関係法令、特に働き方改革関連法の理解と遵守について指導啓蒙に努める。
２．
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」違反の防止について指導啓蒙に努める。
３．三六協定の正しい運用について指導啓蒙に努める。
４．職業安定法第４４条の正しい理解と遵守の徹底に努める。
５．警備業務における監視又は断続的労働の許可基準の遵守と適正な運用について指導啓蒙に努める。
６．労働環境の整備について指導啓蒙に努める。
７．加盟員の警備業共済会への入会に協力する。

第 12 表彰制度の活性化
１．警備業界における表彰制度の更なる推進を図る。
２．警備業功労者等に対する会長と警察庁長官との連名表彰並びに会長表彰の適正な運用をする。
３．関係省庁による大臣表彰等の受賞を促進する。
４．警備業界における叙勲制度の拡大及び褒章制度の実現を図る。
５．公的機関による警備員の表彰の受賞を促進する。

第 13 国際交流の推進
１．アジア警備業協会（APSA）及び APSA 加盟国との情報交換を図るとともに、APSA の動向について情報収集を行い、APSA 総会への出席など、その関係性について検討を行う。
２．諸外国の警備業に関する法制等の資料収集及び調査研究を必要により行う。
３．諸外国の警備業協会等との情報交換及び国際会議への参加等、必要により国際交流を図る。

第 14 広報活動の積極的推進
１．警備業界の魅力を内外に発信するためのプロジェクトチームを編成し、検討を行う。
２．警備業界におけるマスコットキャラクターの着ぐるみを全警協の各種イベント等で活用するとともに、各都道府県警備業協会に貸し出すなどして、警備業のイメージアップのための広報活動を行う。
３．ホームページを効果的に活用し、業界発展のため全警協及び都道府県協会への理解と警備業の事業拡大を図る積極的な広報を推進するとともに、全警協℮ラーニング、セキュリティ・プラン
ナー及びセキュリティ・コンサルタント講習に関する広報を強化する。
４．関係省庁及び団体等が行うイベント開催等を通じ、広報活動を推進する。
５．
「警備の日」（11/1）について、警備業界におけるマスコットキャラクターを活用するなどして広報普及を図るとともに、「警備の日」全国大会を開催する。
６．マスコミに対し情報を提供し、マスコミを通じた効果的な広報に努める。
７．全警協が協賛している「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2023」にブース出展を行い、災害支援活動及び各種教育事業等について、広く日本国内外の危機管理担当者等に対する広報を行う。