龍谷大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院
基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。
）は、建学の精神に基づく「共生（ともいき）」の理念と「日本国憲法の精神を護り発展させる」という法
学教育の理念の下、多様で複雑な現代社会の諸問題に対して鋭い人権感覚をもって対処する「市民のために働く法律家」を養成することを教育の目的とし、「市民のために働く法律家」に求められる知識、能力及び資質として、①法曹としての責任感、倫理観を保持し、正義と公正を尊重すること、②社会に対する広い関心と深い理解を培い、幅広い教養をもって多様で複雑な社会問題に対処することができること、③法曹としての高度な専門知識を身につけ、創造的かつ柔軟な法的分析を行うことができることを、教育目標として掲げており、法科大学院制度の目的に適合する理念・目的及び教育目標が明確に設定されていると認められる。これらの理念・目的及び教育目標は、教職員に対しては教授会の機会や客員教授及び兼任教員に配付する「出講手帳」を通じて、学生には新入生「履修ガイダンス」の機会や、「学生手帳」及び「履修要項」を通じて周知している。加えて、ホームページや大学案内などを通じて社会一般に広く明らかにしている。
また、教育目標については、毎年実施している「修了生進路状況調査」に貴法科大学院
で身に付けた知識、能力及び資質が現在の職務にどの程度生かされているかを尋ねる設問を追加し、具体的に検証する試みがなされている。
理念・目的及び教育目標は、おおむね達成しうるだけの工夫や努力がなされていると認められる。教育課程・教育方法等については、「法務研修」を必修とすることにより、全学生にエクスターンシップを体験させ、理論と実務の架橋を図っている点、双方向教育システムや授業収録システムを利活用できるｅラーニングシステムを提供するとともに、学内で無線接続ＬＡＮ設備を整備したうえで、全学生にノート型パソコンを無償貸与している点、「教学促進費」としてゲストスピーカーを招聘するための予算を確保し、「市民のために働く法律家」を目指すうえで、参考にするべき実務家等による講演会を1

開催することが可能とされている点、「矯正・保護実務論」や「ＩＴと法」といった科目を設置し、法律基本科目群と法律実務基礎科目群との連携を図っている点に特色が認められ、とりわけ、チュートリアル・スタッフ（ＴＳ）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、ロー・ライブラリアンなどの学習支援体制が充実している点は、長所として評価することができる。
また、学生生活への支援として、貴法科大学院所属の専任教員による学習相談員制度
や少なくとも週１回設定されるオフィスアワー制度によって、学修相談や将来の進路についての相談等に対応する体制が十分に整えられており、とりわけ、希望者には、在学生だけでなく修了生一人ひとりに専任教員が学習相談員として配置されている点などに特色が認められ、また、「キャリア委員会」において、キャリアセンター及び「ジュリナビ」と連携しつつ、支援ノウハウの蓄積を図って行く方向であることから、さらなる取組みが期待されるほか、充実した独自の奨学金制度が各種設けられているとともに、その他学生への経済的支援体制も充実している点は、長所として評価することができる。
さらに、施設・設備、図書館につき、修了生を対象とする「研究生制度」を設け、研究生には、24 時間利用可能な共同自習室に十分な数の個人用キャレル及びロッカーを設置し、パソコンを引き続き無償で貸与している点に特色が認められ、とりわけ、開架図書を含め 24 時間利用できる体制をとっている点、独自の法学系データベースとして、｢新法・改正法解説記事書誌情報検索 R-LINE｣を、深草図書館分室とロー・ライブラリアンが共同して開発し、無料で一般に提供している点は、長所として評価することができる。
くわえて、事務組織について、「法科大学院教務課」にロー・ライブラリアンを配置して、法情報教育に関する専門的な支援を行い、多面的な学生支援が図られており、また、このようなロー・ライブラリアンの機能を評価して、今後もその配置を維持することとされている点に特色が認められる。
しかしながら、貴法科大学院には以下の改善を要する点及び問題点も認められる。
まず、教育方法等につき、定期試験を実施するかどうかを含め成績評価方法の設定は各科目担当教員に任されており、実際に平常点のみをもって成績評価を行うこととしている科目が法律基本科目の必修科目も含めて存在するところ、「成績評価ガイドライン」
では、平常点については客観的な資料を基に評価すると明記されているにもかかわらず、
具体的な平常点の評価の過程や評価のために用いられた資料等が事後に検証できるような状態にはなっておらず、実質的には各担当教員の裁量に委ねられており、実際の成績
評価が客観的かつ厳格になされていることを確保するための法科大学院としての取組みがなされているとはいいがたい。また、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）活動において成績評価の適正性・厳格性についての検討がなされたことは認められるものの、なおもＦＤ活動が教育内容及び方法の改善に有効に機能しているとはいえない。これらの点は改善を図るよう勧告する。
2

つぎに、問題点として、教育の成果につき、司法試験の合格率は経年的に全国平均の1/2 未満であり、その原因につき各種情報の把握・分析をより積極的に行い、その結果に基づき、合格状況を向上させる必要がある。また、教員組織につき、2014（平成 26）年５月現在において専任教員 17 名全員が男性であり、教員の男女構成比率の偏りが認められる。
なお、学生の受け入れにつき、貴法科大学院においては入学定員に対する入学者数の比率が 2014（平成 26）年度は 16.0％（4/25 名）に落ち込み、過度の不足の状態になっており、入学定員充足率・収容定員充足率ともに安定性を欠いており、在籍学生の教育環境の維持・確保に一層の努力が必要な状況にあった。また、「法律科目試験」の最低基準点については、「入試要項」が、各科目 60％以上の得点を基準とし、総合点で 60％
を最低の合格点とする旨を明記していたものの、かかる対応については、総合点で 60％を最低基準点とするのに留まるものであって、各科目 60％を最低基準点として定めた趣
旨であるものとはいえず、運用上不適切な事例は認められなかったとはいえ、合否の判定基準の明示方法としては問題が認められた。これらの学生の受け入れに関する問題は、本来であれば勧告に相当する事由であるが、貴法科大学院は、2015（平成 27）年度より学生募集停止を決定していることに鑑み、認証評価結果においては、いずれも問題点の指摘に留めておく。
最後に、貴法科大学院は既に学生募集の停止を決定し、在学生がいなくなった時点で課程を廃止することが決まっているにもかかわらず、教育の質的保証のために認証評価を受けられたことは、教育に対する責任ある態度として高く評価できる。組織が存続している間は、上記の長所や特徴点を伸長させる一方で、すみやかに勧告事項への対応措
置を取ると共に、問題点の改善に取り組まれんことを期待する。

3

Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、建学の精神に基づく「共生（ともいき）」の理念と「日本国憲法の精神を護り発展させる」という法学教育の理念とを「龍谷大学専門職大学院学則」第４条の２に定めている。また、目的については、理論と実務を架橋し、専門的能力を着実に育む教育プログラムを提供することにより、多様で複雑な現代社会の諸問題に対して鋭い人権感覚をもって対処する「市民のために働く法律家」を養成することを目指すこととされている。そして、この理念・目的を踏まえて、その実現を図るために「３つの方針」（「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」）を定めている。したがって、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は明確に設定されているものと認められる（点検・評価報告書９頁、「龍谷大学専門職大学院学則」、「2013 年度履修要項」、「龍谷大学法科大学院 2014 年度入学試験要項」）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第１条は、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り、もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資する」ものと規定しているところ、貴法科大学院では、人権感覚と市民感覚に溢れた法律家が求められるという認識の下に、「市民のために働く法律家」の養成を理念・目的及び教育目標に掲げて、「市民のために働く法律家」として、「時代の要請に応えて、建学の精神に支えられ、日本国憲法の理念を護ることを社会的使命として自覚し、すべての“いのち”を大切にし、身近な地域社会に基盤を置きながら、国境等の様々な壁を越えて、広く世界に発信することができる法律家又はグローバルな視点をもって法的思考ができる法律家」の養成を目指している。また、その実践に向けて、「教育課程編成・実施の方針」では、「市民のために働く法律家」に求められる知識、能力及び資質として、「責任感、倫理観、幅広い教養、専門知識および法的分析能力」を涵養するための教育を掲げている。したがって、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、法科大学院制度の目的との適合性を有するものと認められる（点検・評価報告書９、10 頁、「龍谷大学専門職大学院学則」、「2013 年度履修要
項」
）
。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標についての学内周知への取組みに関しては、
まず、学生に対しては、新入生「履修ガイダンス」で理念・目的及び教育目標につい4

て説明するとともに、「学生手帳」及び「履修要項」に理念・目的及び教育目標を掲載することにより、周知を図っている。また、専任教員に対しては、教授会での理念・目的及び教育目標の検証作業を通じて、事務職員に対しては、理念・目的及び教育目標を掲載する各種媒体の編集・作成作業を通じて、それぞれ周知が図られている。さ
らに、客員教授及び兼任教員に対しては、毎年配付する「出講手帳」に理念・目的及び教育目標を記載して、その周知を図るように努めている。したがって、理念・目的
及び教育目標の学内周知に対する取組みは適切である（点検・評価報告書 10、11 頁、「2013 年度履修ガイダンス［標準コース新入生］」、「2013 年度履修ガイダンス［既修コース新入生］」、「2013 年度学生手帳」、「2013 年度履修要項」、「2013 年度第１回（179回）法科大学院教授会議事録（一部抜粋）」、「2013 年度龍谷大学出講手帳」）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標の社会一般への公表に関しては、上記のような理念・目的及び教育目標をホームページやパンフレット等に掲載することを通じて公表していることが認められ、適切である（点検・評価報告書 11 頁、「2014 年度パンフレット」、龍谷大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

教育目標の検証に関する取組みについて、貴法科大学院では 2013（平成 25）年度から、年度当初の教授会で、法務研究科長が理念・目的及び教育目標を読み上げ、教育目標についての適切性等を審議しているとされる。ただし、これらに関しては、評価指標が明確ではなく客観的なデータに基づく検証とはいえない。
他方において、2012（平成 24）年度から毎年２月に「修了生進路状況調査」を実施しており、2013（平成 25）年度実施分からは、貴法科大学院で身に付けた知識、能力及び資質が現在の職務にどの程度生かされているかを尋ねる設問を追加して実施し具体的な検証の試みがなされている（点検・評価報告書 12 頁、「2013 年度第１回（179回）法科大学院教授会議事録（一部抜粋）」、「2013 年度修了生を対象とする進路状況調査の実施について（提案）」、実地調査の際の質問事項への回答書№１）
。
（２）提言
なし

5

２ 教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

貴法科大学院のカリキュラムにおける法令が定める授業科目の開設状況とその内容については、以下の状況が認められる。
すなわち、2010（平成 22）年３月に定めた「教育課程編成・実施の方針」においては、「市民のために働く法律家」として求められる責任感、倫理観、幅広い教養、専門知識および法的分析能力を獲得するための体系的な教育課程を編成することとし、「法曹に求められる能力・資質」について、法科大学院において身につけるべき内容を精査し、全体像を示すとともに、「選択と集中」により、着実に身につけさせるという方針が掲げられた。
その後、この方針に基づき、「龍谷版到達目標」を策定し、そこで構想されている全項目を法律基本科目群の必修科目で取り扱うことができるよう、開設科目の見直しが行われた。
また、科目群の編成に係る法令への適合性に関して、貴法科大学院の科目分類については、法律基本科目群が平成 15 年文部科学省告示第 53 号第５条第１項第１号に定める法律基本科目に、実務基礎科目群が同第２号に定める法律実務基礎科目に、基礎
法学・隣接科目群が同第３号に定める基礎法学･隣接科目に、さらに展開・先端科目群が同第４号に定める展開･先端科目に該当する。そして、各科目群の開設科目のバランスについては、基礎・隣接科目群及び展開・先端科目群の一部科目を整理する一方、さまざまなテーマを取り上げることができるよう「特別講義」を新設することにより、多様性の維持を図っている。
さらに、カリキュラムの編成に関しては、以下の事実が認められる。すなわち、①
基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の科目については、修了要件単位数（計24 単位）との関係でも、修了要件の３倍を超える 74 単位相当（35 科目）を開設していること、②科目内容と科目群との相応性については、「法務演習」については、前回の認証評価結果及び「改善報告書検討結果」による問題点の指摘を受けているものの、2014（平成 26）年度においては既に科目廃止がなされていること、③同じく前回の認証評価結果において、科目分類に疑義が存するとされた「家族と法」（基礎法学・隣接科目群）は、2010（平成 22）年度に廃止され、適切な改善がなされていること、④当該評価の視点にいう「法曹として備えるべき基本的素養の水準」との適合性について
は、「龍谷版共通的到達目標モデル」が 2010（平成 22）年度９月に「法科大学院コア・
カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」
をミニマム・スタンダードとしつつ、固有の教育目標に基づくより高度な目標を掲げようとするモデルとして策定されていることなどが確認できる。
2013（平成 25）年度においては、以上のような方針及び固有に設定した「龍谷版共6

通的到達目標モデル」に基づいて、法律基本科目 31 科目（64 単位：公法系８科目 16
単位、民事法系 16 科目 34 単位、刑事法系７科目 14 単位）、法律実務基礎科目７科目（14 単位）、基礎法学・隣接科目 16 科目（20 単位）、司法試験選択科目を含む展開・
先端科目 25 科目（54 単位）が開設されており、授業科目がバランスよく開設されており、また、各授業科目の内容はそれぞれの科目群に相応しいものである。
また、「龍谷版共通的到達目標モデル」のうち各科目の到達目標の詳細（「階層４」としているもの）は、2013（平成 25）年度第 12 回教授会で承認されたものであり、2013（平成 25）年度のシラバスには反映されないが、同シラバス及び各科目の到達目標の詳細が反映される 2014（平成 26）年度のシラバスを併せて確認する限り、授業科目の内容は、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものと認められる（点検・評価報告書 13～19 頁、「龍谷大学専門職大学院学則」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「2013 年度履修要項」、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」、
「2013 年度刑事実務総合演習日程及び講義内容」）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院では、「市民のために働く法律家」の養成という固有の教育目標を達成することを目的として教育課程を編成する方針を掲げ、その下で創意をもって各科目を開設している。とりわけ、「刑事弁護実務」、「法務研修」、「司法医学」、「矯正・保護実務論」、「宗教と法」などをはじめとする授業科目は、固有の教育目標との関連が特に密接な科目として認められる。また、開設されているすべての授業科目が固有の教育目標と関連性を有するものである。したがって、教育目標を達成するために適切な授業科目が開設されているものと認められる（点検・評価報告書 19 頁、「龍谷大学専
門職大学院学則」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「2013 年度
履修要項」、
「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№２）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院の 2012（平成 24）年度以降の入学生の科目配置については、修了要件
総単位数 102 単位のうち法律基本科目群 64 単位（62.7％）、法律実務基礎科目群 14 単位（13.7％）、基礎法学・隣接科目群６単位（5.9％）、展開・先端科目群 18 単位（17.6％）である。
上記の数値に関し、法律基本科目群については、当該評価の視点の留意事項が定める上限（70％）には達していないものの、標準的数値として示されている 60％を 2.7
ポイント超えているが、この超過は、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（2009（平成 21）年４月）への対応措置によって生じたものであり、適正な範囲内ということが7できる。
また、法律実務基礎科目群については、修了要件総単位数に占めるその比率が 13.7％であり、当該評価の視点の留意事項が定める下限を上回っている。さらに、基礎法学・隣接科目群及び展開･先端科目群の比率についても、他の科目群との関係で、前回の認証評価時から 0.5％低下してはいるものの、単位数では前回の認証評価時と相違なく、履修が過度に偏った状態には該当しない。したがって、学生の履修が特定の科目群に過度に偏らないよう、科目配置には適切に配慮がなされているものと認められる（点検・評価報告書 20、21 頁、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「2013
年度履修要項」、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

貴法科大学院の授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置に関しては、2014（平成 26）年度から随意科目（「法務演習」）が廃止され、授業科目は必修科目と選択科目とに分類されている。修了要件総単位数 102 単位の内訳は、必修科目 78 単位（法律基本科目群 64 単位、法律実務基礎科目群 14 単位）、選択科目 24 単位であり、適切に分類されている。
また、2013（平成 25）年度の各年次の科目配当の状況は、以下の通りである。
すなわち、１年次配当科目は、法律基本科目群が 15 科目（計 32 単位）、法律実務基礎科目群が１科目（２単位）、基礎法学・隣接科目群が６科目（計 12 単位）（随意科目を除く。）、展開・先端科目群が１科目（２単位）であり、憲法、民法及び刑法の各分野を中心に法律基本科目群の科目を集中させ、基本科目の履修の徹底が図られている。
また、２年次配当科目の内訳は、法律基本科目群が 12 科目（計 24 単位）、法律実務
基礎科目群が３年次にかけて開講する「法務研修」を除いて２科目（計４単位）、基礎
法学・隣接科目群が４科目（計８単位）（随意科目を除く。）、展開・先端科目群が 14
科目（計 28 単位）であり、法律基本科目群では、演習科目を集中させ、応用力を養成することとされている。他方において、法律実務基礎科目群では、第２学期から３年次の第１学期にかけて「法務研修」を配置し、春期休業期間にエクスターンシップを実施するなど、実務教育の展開を図ることとされている。
そして、３年次配当科目の内訳は、法律基本科目が４科目（計８単位）、実務基礎科
目が「法務研修」を含めて４科目（計８単位）、展開・先端科目が９科目（計 18 単位）であり、２年次までの法理論教育と実務教育（とりわけエクスターンシップの経験）の展開を踏まえ、理論と実務の架橋を図ることとされている。また、３年次では多様な選択科目の履修にも配慮がなされている。
以上のことから、授業科目は、適切に系統的・段階的に配置されているものと認められる（点検・評価報告書 21～24 頁、「2013 年度履修要項」、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№３）
。
8

２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重に関しては、理論と実務を架橋する教育を展開するうえでは、外見上は「受験指導との区別が難しいものもある（法文書作
成能力の養成を目的とする「論述指導」など）」との認識の下、適切な授業内容の担保のために中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「司法制度改革の趣旨に則った法科大学院教育の在り方について（報告）～法科大学院設立の理念の再確認のために～」（2007（平成 19）年 12 月）に対応すべく、2009（平成 21）年 10 月に「論述指導ガイドライン」を制定し、「論述指導」と「受験指導」をそれぞれ定義したう
えで、「受験指導」については具体例を挙げたうえで、これを行わないことが明文化された。なお、「論述指導ガイドライン」の周知に関しては、従前、特段の取組みが行われていなかったことから、2014（平成 26）年度のシラバス作成時より、すべての授業担当者に配付する「シラバス作成の手引」に同ガイドラインを掲載して周知を図ることとされた。
また、2012（平成 24）年度第２学期から、教員相互による授業参観において参観者が記入する「授業参観シート」に「双方向・多方向型授業の実践等、法科大学院教育の趣旨に沿った適切な授業運営が行われていましたか」という問いを設けて現状把握を行い、「ＦＤ全体会」での討議を通じて、その効果を検証しているとのことである。
また、授業科目の内容が過度に司法試験受験対策にならないように「論述指導ガイド
ライン」の周知に努めていることから、概ね適切な対応が講じられている（点検・評
価報告書 25、26 頁、「論述指導等に関するガイドライン」、「2014 年度シラバス作成の手引」、「『教員相互による授業参観』参観シート・コメント集」、「2012 年度Ｆ
Ｄ活動報告書」、実地調査の際の質問事項への回答書№４、５）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

貴法科大学院では、１単位当たりの学修量を 45 時間と設定し（２単位 90 時間）、２
単位の講義・演習科目の場合は、授業に 30 時間、自主学修に 60 時間を配分し、２単位実習科目等の場合は、授業に 60 時間、自主学修に 30 時間を配分している。また、前回の認証評価の際に指摘された法律基本科目群の１単位の演習科目は、既に廃止されている。
したがって、現時点では、大学設置基準第 21 条第２項の規定に照らして、各授業科
目の単位数が、授業方法、教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、適切に設定されているものと認められる（点検・評価報告書 26、27 頁、「2013 年度履修要項」、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定
9

貴法科大学院の学年暦の１学期間の授業期間については、①15 回以上の授業回数の確保、②土曜日を除いて２日間以上の集中補講日の確保、③日曜日を除いて９日間以上の定期試験期間の確保が方針として掲げられている。
この方針に基づき設定された「2013 年度法科大学院学年暦」においては、第１学期
は授業期間を 17 週と４日間確保している。また、第２学期は年末年始の冬期休暇を除
いて 17 週と２日間を確保している。
したがって、年間では 35 週にわたって授業期間が設定されていることから、大学設置基準第 22 条に適合するものと認められる（点検・評価報告書 27 頁、「2013（平成 25）
年度法科大学院学年暦策定にあたっての基本方針」、「2013 年度法科大学院学年暦」）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

貴法科大学院における通常授業科目については、第１学期・第２学期ともに 15 週を単位として授業が行われている。
また、集中講義科目（2013（平成 25）年度は５科目）についても、実質的に学期中の通常授業と同等の学習量が確保されているか（「ＩＴと法」、「経済法」及び「司法医学」）、又は科目の性質上、短い特定の期間において授業を行う特別の必要が認められる（模擬裁判を中心とする「刑事弁護実務」及びエクスターンシップを含む「法務研修」）。
したがって、授業科目の実施期間の単位は適切に設定されているということができる（点検・評価報告書 27、28 頁、「2013 年度履修要項」、「2013 年度版シラバス」、「2013
年度授業科目時間割表」、「2013 年度版法務研修ガイド」）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

貴法科大学院における法理論教育と法実務教育の架橋については、まず、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、法律基本科目群と実務基礎科目群との有機的連携及び実践・実習教育の展開が図られている。また、実務家教員と研究者教員とが協力して担当する授業科目などを配置し、授業準備や成績評価等の場面でも協働作業がなされている（「法務研修」や「刑事実務総合演習」など）。さらに、履修方法については、
法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の全科目を必修科目としており、カリキュラ
ム編成において計画的に配置された授業科目をすべての学生が受講するように組み立てられている。
したがって、法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫がなされ、適切である（点検・評価報告書 28～30
頁、「2013 年度履修要項」、「2013 年度版シラバス」、「2013 年度版法務研修ガイド」）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
10

目としての開設
法律実務基礎科目群において、法曹倫理に関する科目（「法曹倫理」）並びに民事訴
訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目（「民事実務総合演習Ⅰ」、「民事実務総合演習Ⅱ」、「刑事弁護実務」及び「刑事実務総合演習」）は、いずれも必修科目として開設されていることから、適切である（点検・評価報告書 30 頁、「2013 年度版シラバス」、「2013年度履修要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№２）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

貴法科大学院では、法情報調査に関する科目として、１年次第１学期には、必修科目として「法情報演習」（２単位）を開設しているほか、１年次第２学期には、基礎法学・隣接科目群の選択科目として「リサーチ・情報処理演習」（２単位）を開設している。
また、法文書作成に特化した科目は開設されていないものの、法文書作成は、必修科目の「民事実務総合演習Ⅰ」及び「民事実務総合演習Ⅱ」並びに「刑事実務総合演
習」（各２単位）の中で扱われている。
したがって、法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目が適切に開設されているものと認められる（点検・評価報告書 31、32 頁、「2013 年度版シラ
バス」、「2014 年度版シラバス」、「2013 年度刑事実務総合演習日程及び講義内容」）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・養成するための実習科目の開設については、法律実務基礎科目群の「民事実務総合演習Ⅱ」、「刑事弁護実務」及び「刑事実務総合演習」において模擬裁判及びローヤリングを取り扱っている。また、同科目群の「法務研修」においてエクスターンシップを取り扱っている。したがって、当該評価の視点において求められている実習科目が適切に開設されていることが認められる（点検・評価報告書 32 頁、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№６）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「法務研修」（２単位）は、「民事系」、「刑事系」、「企業法務」及び「公益活動」の４プロジェクトから成り立っている。各プロジェクトは、教育組織としての機能に加えて研究組織としての機能を併せ持っており、プロジェクトごとに現代的なテーマに関する研究会を開催している。当該授業科目では、これらの研究会を「事前演習」又は「事後演習」として位置付け、学生の参加を求めている。エクスターンシップの実
習先については、プロジェクトの目的・内容に応じた法律事務所又は企業法務部が選定されるとともに、入学定員を上回る 28 か所が確保されている。スケジュールについ11

ては、十分な事前準備及び事後フォローアップに配慮した計画を立て、それが「法務研修ガイド」に明示されている。学修量については、実質 10 日間（60 時間）の授業時
間（実習時間）が確保されている。
成績評価については、配分比率を明示し、「法務総合プロジェクト運営会議」において、客観性の確保に配慮した調整が行われている。責任体制については、「法務総合プロジェクト運営会議」、プロジェクト担当教員及び実習担当者のそれぞれについて、責任範囲が明確化されている。また、エクスターンシップ期間中には、プロジェクト担
当教員による学生の巡回指導が行われている。
したがって、エクスターンシップに関しては、臨床実務教育に相応しい内容が担保されており、かつ、その実施に関しても責任体制が明確にされていることが認められる（点検・評価報告書 32～35 頁、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」、「2013年度版法務研修ガイド」、「2013 年度『法務研修』プロジェクト担当教員・実習受入先一覧」、「第６期法務研修報告集」、「第７期法務研修報告集」、「2013 年度法務総合プロ
ジェクト運営会議構成員について」）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導

貴法科大学院では、エクスターンシップを扱う「法務研修」で守秘義務に違反する行為があった場合、当該行為については、「龍谷大学専門職大学院学則」第 46 条及び「学生懲戒規程」に基づく懲戒の対象となることが、守秘義務に関する「誓約書」に明記されている。学生は、エクスターンシップの実施前に、この「誓約書」に署名・押印したうえで、貴法科大学院に提出することとなっている。
また、守秘義務に関する指導については、「法務研修ガイド」に注意事項として明記
し、５月に開催するガイダンスで説明されている。また、２年次第１学期開講の「法曹倫理」（必修科目）でも取り上げており、2013（平成 25）年度では第 10 回が守秘義
務に当てられている。
なお、万が一、守秘義務違反があった場合の損害賠償については、全学生を貴大学の費用負担で「法科大学院教育研究賠償責任保険」に加入させることによって責任が担保されている。
したがって、エクスターンシップの実施に際しては、守秘義務への対応及び適切な指導がなされているものと認められる（点検・評価報告書 35、36 頁、「2013 年度版シラバス」、
「2014 年度版シラバス」、「2013 年度版法務研修ガイド」）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

貴法科大学院の教育課程に関する特色ある取組みとして、まず、到達目標を意識した教育を行うために、独自の「龍谷版共通的到達目標モデル」の策定に取り組んでい12る点があげられる。
また、法律実務基礎科目群の「法務研修」を必修科目とすることにより、理論と実務を架橋する教育課程を編成している。
さらに、「法務研修」を基軸として選択科目を含む多様な科目との間に有機的連携を構築することにより、「理論と実務の架橋」を図っている点も貴法科大学院における特色ある取組みとして評価できるものである。
そのほか、「理論と実務を架橋」する教育課程において、「矯正・保護実務論」や「ＩＴと法」といった科目を設置し、法律基本科目群と法律実務基礎科目群との連携を図っている点にも特色が認められる（点検・評価報告書 36、37 頁、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」、「2013 年度版法務研修ガイド」）。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮「龍谷大学専門職大学院学則」第 13 条及び別表において、課程修了の要件として、３年以上の在学及び 102 単位の単位修得が定められている。修了に必要な単位数は 100
単位を超えているが、これは１年次の履修登録の上限について６単位増の措置が講じられた結果である。履修上の負担感については、毎年度末に実施している「カリキュラム改革に関するアンケート」の結果によれば、現時点では過重になっているところは特段認められない。
また、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第３条第４項、別表２
及び別表２の２は、上記の「龍谷大学専門職大学院学則」の規定に加え、科目群・系別に定める修了要件単位数の修得及びＧＰＡ（Grade Point Average）制度に基づく修了要件の充足（必修科目について所定のＧＰＡ（1.60）に達すること）が必要となることを定めているところ、2012（平成 24）年度以降入学の学生については、法律基本
科目群 64 単位、法律実務基礎科目群 14 単位、基礎法学・隣接科目群６単位及び展開・先端科目群 18 単位の修得並びに必修科目のＧＰＡ1.60 が修了要件として定められている。
以上のことから、課程修了の要件については、法令上の基準を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないよう配慮して設定されている。
なお、今後は、「教務委員会」において、毎年度、履修上の負担感に関する検証を継続し、必要に応じて教育課程の改革にフィードバックするなどの諸方策を講じることが望まれる（点検・評価報告書 38 頁以下、表５～７、「龍谷大学専門職大学院学則」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則の一部を改正する細則」、「2013 年度履修要項」、2011 年度「カリキュラム改革に関する調査

集計結果」、「カリキュラム改革に関する調査

果（2012 年度）」、実地調査の際の質問事項への回答書№７）
。

13

集計結

２－17

履修科目登録の適切な上限設定

年間登録制限単位数は、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第６条第１項により、１年次では 42 単位、２年次では 36 単位、３年次では 44 単位と定められており、適切な上限設定がなされている。
なお、前回の認証評価において、履修科目登録単位数に算入されないこととなっていると指摘された「法務研修」については、2012（平成 24）年度以降は単位数に算入されることとされている。また、同じく履修科目登録単位数に算入されていなかった「法務演習」（随意科目）については、2014（平成 26）年度から廃止されている（点検・評価報告書 40、41 頁、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「学則変更について（提案）」（2011 年１月
11 日）、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則の一部を改正する細則（2012年１月 25 日、2014 年２月５日）」、「法科大学院 2014（平成 26）年度専門職大学院学則
変更の趣旨」、実地調査の際の質問事項への回答書№８）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院で修得した単位の認定について、「龍谷大学専門職大学院学則」第８条第１項は、「教育研究上有益と認めるときは、他大学の大学院と予め協議のうえ、当該他大学の大学院の授業科目を履修させることができる」こと及び「本学大学院研究科の授業科目の履修についても、これに準ずる」ことを定めている。また、同条第２項は、前項の規定に基づき修得した単位について、「本学当該専門職大学院において修得したものとして認定することができる」ことを定めている。さらに、他の大学院で修得した科目の認定単位数について、「龍谷大学専門職大学院学則」第 11 条第２項は、①他大学院での履修科目、②留学による修得科目、③入学前の既修得科目、及び④法学既修者認定科目を併せて 30 単位を超えないこととすることを定めている。
また、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第８条第１項は、対象となる大学院を法科大学院に限定し、「大学間協議に基づき、他の法科大学院の授業を履修することができる」ことを定めている。その上で、同条第２項は、他の法科大学
院の授業科目を履修することができる単位数について、年間４単位を上限とし、通常の履修登録による単位数と合わせて１年間に 36 単位を超えることはできないことを定めている。さらに、同条第３項では、「第１項の規定により修得した単位のうち４単位を選択科目のうち所定の科目群の修了要件の単位に含めることができる」ことを定めている。
なお、現時点においては、貴法科大学院が他の法科大学院との間で大学間協議に基づく協定等を締結した実績はなく、他の法科大学院での履修によって修得した科目の単位を認定した実績もないが、大学間協議を行う際には、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう留意のうえ、教授会で審議・決定するも14のとされている。また、これまで他の大学院において修得した単位等を認定した実績はないが、学生が他の法科大学院での履修によって単位を修得した場合には、学生からの申請を「教務委員会」で審査のうえ、教授会で審議・決定するものとされている。
以上のことから、他の大学院において修得した単位の認定については、法令上の基準の下に、教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われることとされており、適切である（点検・評価報告書 42、43 頁、「龍谷大学専門職大学院学則」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則の一部を改正する細則（2014 年２月５日）」
、実地調査の際の質問事項への回答書№８）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学前に大学院で修得した単位の認定方法に関しては、「龍谷大学専門職大学院学則」第 10 条第１項で「本学又は他大学の大学院各研究科を修了又は退学し、本学専門職大学院に入学した者について教育上有益と認めるときは、既に当該の大学院で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学当該専門職大学院において修得したものとして認定することができる」ことを定めている。また、入学前の既修得科目の認定単位数について、「龍谷大学専門職大学院学則」第 11 条第２項は、①他大学院での履修科目、②留学による修得科目、③入学前の既修得科目、及び④法学既修者認定科目を併せて 30 単位を超えないこととすることを定めている。さらに、「龍谷大学専門職大学院学則」第 10 条第１項に基づく単位認定を希望する学生は、「学
業成績証明書」及び「認定を希望する科目のシラバス等」を添えて申請することになっている。
なお、2009（平成 21）年度から 2013（平成 25）年度までの間に入学前に修得した科目の認定申請がなされた実績はないが、申請があった場合には、提出書類に基づく審査を「教務委員会」で行い、教授会で審議･決定するものとされている。
以上のことから、入学前に大学院で修得した単位の認定については、法令上の基準の下に、教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法
で行われることとされており、適切である（点検・評価報告書 44 頁、「龍谷大学専門職大学院学則」、「2013 年度履修要項」）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮に関しては、「龍谷大学専門職大学院学則」第 13 条第２項において、「入学前の既修得単位を認定された者又は法務研究科における法学既修者については、
１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができる」ことを定めている。
入学前の既修得単位については、評価の視点２－19 において既述したとおり、現時点で認定の実績はないものの、申請がなされた場合には、単位認定を受けた科目をも15

って２年次への進級要件を充足できるか否かといった基準に基づき、検討がなされることとなっている。
以上のことから、短縮が可能な期間は、法令上の基準に従って設定され、適切な基準及び方法によって認定が行われているといえる（点検・評価報告書 44 頁、「龍谷大学専門職大学院学則」、「2013 年度履修要項」）。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者の在学期間の短縮に関しては、「龍谷大学専門職大学院学則」第 13 条第２項において、１年を超えない範囲で短縮することができることを定めている。これを受け、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第９条の２は、「法学既修者については、入学時点において、既に法科大学院に１年間在学したものとみなし、入学初年度から２年次生として扱う」ことを定めている。
また、法学既修者の単位認定について、貴法科大学院では、「龍谷大学専門職大学院
学則」第 10 条第２項で、「法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者（以下「法学既修者」という。
）については、30 単位を超えない範囲で、本学法務研究科において修得したものとして認定することができる」ことを定めている。この規定に基づき、「既修コース型入試」による入学生に対して、１年次配当の法律基本科目群の一部（計 30 単位）を一括して単位認定している。
以上のことから、法学既修者の課程修了の要件について、在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基準に基づいて適切に設定されていることが認められる（点検・評価報告書 45 頁、「龍谷大学専門職大学院学則」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「2013 年度履修要項」）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

入学予定者を対象とする履修指導については、「教務委員会」が所管し、「入試･広報委員会」と連携して自主学習を支援するための入学前教育（法学未修者・法学既修者共通）を提供している。
2012（平成 24）年度以降においては、前期日程の法学既修者及び法学未修者の両方に共通する取組みとして、到達目標を意識した準備学習の早期開始を促すため、「合格者の集い」を開催し、「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の配付・説明などが行われた。また、科目別の学習方法や参考文献についてアドバイスするため、「学習
ナビゲーター2013」の作成・送付も行われている。これらに加えて、法学未修者に対しては、法律学を学ぶために必要となる基礎知識を修得させるため、「リーガルリテラ
シー講習会」が開講された。開講テーマは、「法情報入門」（２コマ）、「法律文章を読む」（３コマ）及び「法律文章を書く」（３コマ）の３テーマであり、３日間にわたっ
16

て開講されている。
後期日程の合格者に対しては、合格発表後、直ちに「学習ナビゲーター2013」を送付し、「リーガルリテラシー講習会」を開講テーマ及び時間数を削減して開講することとされている。
なお、「リーガルリテラシー講習会」及び「未修者のための導入教育」では、いずれも入学後のカリキュラムの一部として実施するべき内容を扱わないこととされている。
新入生を対象とする履修指導については、「教務委員会」が、入学式から授業開始までの間に「新入生オリエンテーション期間」を設け、コース（標準・既修）別の「履修ガイダンス」を開催している。さらに、標準コース生に対しては、憲法、民法及び刑法の３科目について、各科目３コマずつの「未修者のための導入教育」を開講している。
また、在学生に対する履修指導については、「教務委員会」が３月の成績配付直後に「履修ガイダンス」を開催している。その後、授業開始までの間には専任教員による「学修相談期間」を設け、学生からの質問及び相談に個別対応している。
以上のことから、法学未修者及び法学既修者それぞれに応じた履修指導の体制が整備され、履修指導が行われているといえる（点検・評価報告書 46～48 頁、「入学前教
育プログラム 2013 入学予定者のみなさんへ」、「入学前教育プログラム 2013 入学予定者のみなさんへ【後期入試合格者用】」、「2013 年度前期試験『合格者の集い』」、「学
習ナビゲーター2013」「リーガルリテラシーテキスト 2013」、「、2014 年度入学試験要項」、「2013 年度法科大学院新学期のスケジュール」、「2013 年度履修ガイダンス［標準コー
ス新入生］
」
、
「2013 年度履修ガイダンス［既修コース新入生］」、「2013 年度『未修者のための導入教育』レジュメ集」、「法科大学院履修ガイダンス資料（新２年次生）」、「法科大学院履修ガイダンス資料（新３年次生）」、実地調査の際の質問事項への回答書№
９～11）
。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

オフィスアワーについては、学生の学習状況に合わせた個別指導を行い、授業内容についての確実な理解が得られるよう、専任教員全員が設けている。その設定時間等の詳細については、掲示等によって学生に周知されている。オフィスアワーの利用実
績は定かではなかったが、利用状況については、2013（平成 25）年 12 月実施分からは、
全専任教員に、課外学習指導全般に係る「月報」の提出を求める方針が定められた。
学習相談期間については、各学期の成績配付から次学期の授業開始までの期間に全専任教員が設けている。学生は、この期間に各教員の研究室を自由に訪問し、新学期を迎えるに当たっての学習上の悩み等を教員に相談できるようにしている。また、この期間には、４名の教務委員が分担し、「学修面談票」を活用するなどして、成績不振者（原級留置、修了延期決定者又はこれらが見込まれる者等）に対する個別指導を行17

っている。学生及び修了生一人ひとりに対して、より緊密な相談対応や学修支援（論述能力の向上、基礎知識の徹底に関する自主ゼミ指導又は個別指導等）を行うために、「学習相談員制度」が導入されている。当該制度の利用希望者は、指導を希望する教員を指名することになっており、指名については、「法科大学院教務課」で随時受け付
けており、学生及び修了生に利用されている。
以上のことから、教員による学習方法等の相談体制が整備され、学習支援が効果的に行われているといえる（点検・評価報告書 48～50 頁、「2013 年度履修要項」、「2013年度前期オフィスアワー開設時間」、「2013 年度第２学期オフィスアワー開設時間」、「2013 年度第 16 回（194 回）法科大学院教授会議事録」、「課外学習指導（オフィスア
ワー・学習相談員等）月報（様式）」、「2013 年度前期開始前の学修相談日程表」、「2013
年度第２学期授業開始前の学修相談日程表」、「学修面談表（様式）」、「2012 年度から研究生願書の様式が変わります」、「2013 年度龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）
研究生願書」、「学修相談員を活用しましょう」、「2013 年度から研究生出願時の手続きが変わります」、「2013 年度第８回（186 回）法科大学院教授会議事録」、「修了年次生
対象学習相談員の氏名受付について（提案）」、「2013 年度学習相談員の配置状況一覧」、
実地調査の際の質問事項への回答書№12）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

アカデミック・アドバイザーに該当する制度として、「法務研究科チュートリアル・
スタッフ規程」に基づく「ＴＳ制度」を設け、新司法試験に合格したチュートリアル・スタッフ（ＴＳ）が、「基礎力確認テスト」、「法文書作成力確認テスト」、「科目別ゼミ」、「論述演習ゼミ」、「メンター個別指導」及び「コーチング個別指導」を行っている。
この「ＴＳ制度」については、56 名の在学者に対して 17 名のＴＳを配置し、様々な自主ゼミ指導及び個別指導を行っている。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
については、「ティーチング・アシスタント規程」に基づき体制を整備しており、専任教員の指示の下、研究生の中から推薦・採用されたＴＡが、授業に必要な資料収集及び学生からの質問取次ぎ等を行っている。2013（平成 25）年度においては、26 の対象
科目・クラスに 22 名のＴＡを配置し、授業の補助を行っている。さらに、学習に必要な法情報の収集に関する学生からの相談に対応するため、ロー・ライブラリアンが配置されている。
以上のことから、ティーチング・アシスタント等による相談体制が整備されており、とりわけＴＳ、ＴＡ、ロー・ライブラリアンなどの充実した学習支援体制が設けられている点は、評価することができるものである（点検・評価報告書 51～54 頁、「法務研究科チュートリアル・スタッフ規程」、「ティーチング・アシスタント規程」、「2013年度チュートリアル・スタッフ（ＴＳ）一覧」、「チュートリアル・スタッフ（ＴＳ）
18

ゼミガイド 2013 年度前期」、「チュートリアル・スタッフ（ＴＳ）ゼミガイド 2013 年
度第２学期」、「2013 年度ＴＳゼミ・個別指導受講状況一覧」、「2013 年度第１学期ＴＡ
配置状況一覧」、「2013 年度第２学期ＴＡ配置状況一覧」、「2013 年度前期法科大学院Ｔ
Ａ推薦要項」、「ローライブラリーだより」）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、評価の視点２－23 及び評価の視点２－24 で既述した通り、正課外の学習支援に該当する指導として、専任教員によるオフィスアワー及び「学習相談員制度」に基づく指導並びにＴＳによるゼミ・個別指導等が実施されている。貴
法科大学院では、こうした正課外の学習支援においても、受験指導を行わないことを明文化した「論述指導ガイドライン」を適用することにより、あるべき教育理念から離反しないようにしている。
また、ＴＳによるゼミ・個別指導については、それが正課に影響を及ぼすことのな
いよう、受講するゼミの選択に当たっては、メンター役のＴＳにアドバイスを仰ぐよう指導している。さらに、ＴＳによる指導内容については、「ＴＳ会議」の際にスーパーバイザー（専任教員）がチェックしている。そして、ＴＳ相互によるゼミ参観で用いるコメントシートには、「法科大学院教育の趣旨に沿った授業運営が行われているか」という項目を設け、ＴＳ同士でも確認しあっている。
以上の方法により、正課外の学習支援が、過度に司法試験受験対策に偏する内容となり、法科大学院の理念に反するものとならないよう注意されているということができる（点検・評価報告書 54、55 頁、「ＴＳ業務について」、「「2013 年度ＴＳ制度に関する説明会資料［標準コース新入生］」、「チュートリアル・スタッフ（ＴＳ）ゼミガイド
2013 年度前期」「ＴＳゼミ参観結果コメントシート（様式）」）、「論述指導等に関するガ
イドライン」、実地調査の際の質問事項への回答書№13）。
２－26

授業計画等の明示

授業の内容・方法、１年間の授業計画は、シラバスによって明示され、学生に対してあらかじめ明示されている。前回の認証評価において指摘のあった、科目によるシラバスの項目立て・内容の精粗等の問題に対しては、「2013 年度版シラバス」より、法
律基本科目群に限ってではあるが、記載すべき項目を統一してその内容を充実させている。また、「法曹として備えるべき基本的素養の水準」との関係では、シラバス作成
にあたり各教員に文書で要請するなどして、「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」を踏まえた内容としている。なお、「2014 年度版シラバス」からは、「龍谷版到達目標（階層４）」の内容を踏まえ、各教員に対して手引書を配付するなどして、新しい
シラバスの趣旨を周知するとともに、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」
及び「龍谷版到達目標」との整合性を意識するよう要請し、それに従ってシラバスが19

作成されている。
2013（平成 25）年度においては、シラバスの内容の充実及び統一が法律基本科目以外の科目で徹底されていないなどの問題は残っていたものの、2014（平成 26）年度のシラバスについては、この点も含め改善が図られているといえる（点検・評価報告書
55～57 頁、「2012 年度版シラバス」、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」、「2012 年度版新カリキュラム・シラバス作成に関連してのお願い」、「2014 年度版シラ
バスの作成に向けた掲載項目の見直しと統一化について」、「2014 年度版龍谷大学法科大学院シラバス作成の手引」
）
。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

シラバスに従った授業が行われるよう、成績評価に係るシラバス記載内容を変更する際には、「教務委員会」の承認を必要とする取扱いが設けられている。2012（平成 24）
年度までは、シラバスに従った適切な授業の実施がなされているかどうかの把握が不十分であったが、2013（平成 25）年度の「授業アンケート」からは、「この授業は、おおむね、シラバスに対応して進められたと思いますか」という設問が追加され、2013（平成 25）年度第１学期では、４段階評価のうち「評価３」以上の肯定的評価が 92.7％を占め、平均値は 3.49 となった。また、第２学期では、肯定的評価が 88.9％を占め、平均値は 3.43 となっている。以上のことから、貴法科大学院においては、ほぼシラバスに沿った授業が実施されているということができる（点検・評価報告書 57 頁、「2013
年度版シラバス」、「成績評価の基準と方法について」、「『授業アンケート』集計結果集［2012－2013 年度］
」
）
。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

双方向・多方向型授業などの法曹養成のための実践的な教育方法の実施については、「ＦＤ全体会」での討議などＦＤを通じて各教員の改善努力を相互に共有したうえで、「教育課程編成・実施の方針」において、「ソクラテスメソッドやプロブレムメソッドなどの教授法を駆使し、双方向・多方向型の授業により、学生の自発的学習態度を引き出すとともに、課題解決力を育成することに留意した授業運営を行う」ことを掲げている。また、「2014 年度版シラバス」の作成時からは、シラバス原稿依頼時の手引書に「法科大学院での授業では、ソクラテスメソッド又はプロブレムメソッドなどの教授法を駆使することになっています」との文言を記載し、更なる周知が図られた。
実際の授業の状況に関しては、2012（平成 24）年度第２学期「授業アンケート」から、「双方向型または多方向型の授業が行われていましたか」という問いを設けて学生による評価を調査しているところ、同年度第２学期実施分では、４段階評価のうち「評価３」以上の肯定的評価が全体の 87.0％を占め、平均値は 3.35、2013（平成 25）年度
第１学期実施分では肯定的評価が 91.2％を占め、平均値は 3.43、同年度第２学期実施
20

分では肯定的評価が 92.3％を占め、平均値は 3.49 となっており、概ね双方向型又は多方向型の授業が実施されている。
また、双方向･多方向型授業といわゆる講義形式の授業とのバランスに係る検討・工夫については、「教員相互による授業参観」を通じて継続的な研究・研修に取り組んでいる。さらに、2012（平成 24）年度第５回「ＦＤ全体会」（2013（平成 25）年２月７日開催）では、双方向・多方向型授業の実施を主な討議テーマに取り上げ、この方法を積極的に取り入れている授業を録画・視聴のうえで、討議が行われた。
以上を総合すれば、授業においては、双方向又は多方向の討論若しくは質疑応答等、
法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、概ね適切に実施されているということができる（点検・評価報告書 58～61 頁、「2013 年度履修要項」、「2014 年度龍谷大学法科大学院シラバス作成の手引」、「『授業アンケート』集計結果集［2012－2013 年
度］」、「『教員相互による授業参観』参観シート・コメント集」）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重に関して、貴法科大学院では、「論述指導ガイドライン」によって過度な司法試験受験対策となるような授業は行わないことを明文化している。このガイドラインでは、授業方法についても言及しており、（１）
授業において行われる論述指導のうち、当該授業内容との連続性・体系性を欠く指導、（２）授業そのものの時間配分が過度に論述訓練に偏し、双方向的・多方向的な授業
を通じて創造的に考えさせる能力の育成をおろそかにする指導、及び（３）知識の暗記型教育に偏する指導については、それぞれ用いないことが定められている。以上のことから、授業方法が過度に司法試験受験対策なものとなっているとは認められない（点検・評価報告書 61 頁、「論述指導等に関するガイドライン」、実地調査の際の質問事項への回答書№13）。
２－30

少人数教育の実施状況

貴法科大学院では、「教育課程編成・実施の方針」において、「少人数教育の充実により、法律に関する基本知識の定着と論理的思考力の涵養を徹底するとともに、段階的・系統的な専門的な法律知識の修得をはかる」ことを掲げており、その実現のために入学定員を 25 名としている。また、基礎データ表４の実際の履修登録者数を確認す
ると、当該数値が遵守されていることが確認できる。したがって、少人数教育の実施に関しては、適切になされているものと認められる（点検・評価報告書 61、62 頁、基礎データ表４）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目群の各講義科目の適正学生数については、2014（平成 26）年度まで入21

学定員が 25 名とされていたことから、原則として 25 名に設定している。ただし、「既修コース」の募集枠が 12 名程度であることを踏まえ、同コース生が履修を免除される
法学既修者認定の対象科目（選択認定科目を除く。
）については 13 名に設定されている。また、法律基本科目群の演習科目では、科目内容に応じて２又は３クラスに分割
してクラス編成を行っていることから、適正学生数については、８名から９名程度又は 12 名から 13 名程度に設定されている。そして、基礎データ表４の実際の履修登録者数を確認すると、当該数値が遵守されていることが確認できる。したがって、法律
基本科目群の各科目における学生数は適切に設定され、かつ、その数値が遵守されていることが認められる（点検・評価報告書 62 頁、基礎データ表４、「2014 年度入試要
項」
）
。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「法務研修」の一環として実施されているエクスターンシップについては、実習先
１か所につき学生１名とすることを原則としている。2009（平成 21）年度及び 2010（平成 22）年度には、例外的に２名を受け入れた実習先があったものの、2011（平成 23）
年度以降は、原則どおりの運用がなされている。したがって、授業科目に相応しい学生数が設定されていることが認められ、かつ、その運用も適切である（点検・評価報
告書 63 頁、「2009-2013 年度『法務研修』実習先別受入人数一覧」）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

成績評価の基準及び方法については、①各科目の単位数に相当する量の学修成果について、原則として 100 点満点法によって評価し、60 点以上を合格とすること、②評
価方法は、「定期試験」及び「課題研究レポート」など４種類の方法のうち２種類以上を組み合わせて行うことなどを「成績評価の仕組み」として「履修要項」に明示している。また、各科目の成績評価の基準及び方法については「シラバス」に明示している。
単位認定の基準及び方法に関して、「龍谷大学専門職大学院学則」第 12 条は、「授業科目を履修した者に対しては、試験の上、その合格者に所定の単位を与える」ことを定めている。この規定を踏まえて、「履修要項」では、「単位認定の要件」として、①有効な履修登録を行っていること、②授業に出席し、履修に必要な学修をしていること、③成績評価で合格評価を受けていることという３つの要件をすべて充足するべきことを掲載している。また、課程修了の基準及び方法については評価の視点２－16 で既述したとおりであり、その内容については「履修要項」に掲載している。
なお、成績分布割合の設定等成績評価方法について定めた「成績評価ガイドライン」
が 2013（平成 25）年度まで学生に明示されていなかったが、2014（平成 26）年度から「履修要項」に明示されている（点検・評価報告書 63、64 頁、「龍谷大学専門職大学
22

院学則」
、
「2013 年度履修要項」、「2014 年度履修要項」、「成績評価の基準と方法について」、実地調査の際の質問事項への回答書№14、16）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価での出席の取扱いについて、定期試験では、原則として授業の３分の２以
上の出席がなければ受験資格を認めないこととしている。また、出席自体を加点事由としないこととし、授業担当者には、シラバスの原稿作成依頼時に文書で周知している。
成績分布割合の設定については、「成績評価ガイドライン」で定めており、講義科目については、合否の判定は絶対評価で行い、合格者について多段階評価を相対評価で行っている（Ｓが 10％、Ａが 20％、Ｂが 40％、Ｃが 30％）。ただし、受講者が 20 名未満の講義科目については絶対評価で成績評価を行うこととしている。また、演習科目については、従前、多段階評価とするが、出席・課題・小レポートの提出などをすべて履行し、それらの内容が教員の期待した水準である場合にＡとし、これを標準として絶対評価を行う方式（Ａ方式）又は出席・課題・小レポートの提出などにつきその区分毎に絶対評価で評点を付け、評価はそれらの総合点でもって行う方式（Ｂ方式）がとられていた。
「成績評価ガイドライン」については、2013（平成 25）年度第８回教授会（2013（平成 25）年６月 19 日開催）において、2014（平成 26）年度から適用される更なる改定がされており、改定後の「成績評価ガイドライン」によれば、演習科目に特有の評価方法を廃止し、演習科目と講義科目を共通の方法で評価することとした。その一方で、受講者数が 20 名以上の科目については、Ｓ評価の割合を 10％から若干名に、Ａ評価については 20％から 10％に引き下げるとともに、Ｃ評価については 30％から 50％に引き上げた。また、受講者数が 20 名未満の科目では、Ｓ及びＡ評価を若干名の範囲内に制限した。平常点については、その内訳を明確にするとともに、単なる出席を加点要
素とはしないことを規定した。また、このガイドラインからの逸脱があった場合、「教務委員会」の議により、成績評価の修正を求めることができる旨も規定している。
修了要件については、以下の３つの要件をいずれも充足することを定めている。すなわち、①所定の修業年限以上、在学していること、②所定の区分に従い、合計 102
単位以上を修得していること、及び③必修科目における総合ＧＰＡが 1.60 以上である
ことの３点である。
課程修了の認定に当たっては、この基準に従って可否の判定を行っており、「教務委員会」の議を経て教授会で審議・決定している。2009（平成 21）年度以降の標準年限修了率は、60％台から 70％台で推移しており、厳格な認定が行われているといえる。
その他、成績評価の客観性の担保に資する取組みとして、①学生による「成績疑義制度」及び「修了可否判定に対する疑義申立て制度」の設置、②過去の定期試験問題
23

等の学生への公開、③「出題のねらい」又は「模範解答」等及び「講評」並びにＧＰ
Ａ分布状況の学生への配付が行われている。
しかしながら、定期試験を実施するかどうかを含め成績評価方法の設定は各科目担
当教員に任されており、実際に平常点のみをもって成績評価を行うこととしている科
目が存在するところ、「成績評価ガイドライン」では、平常点については客観的な資料を基に評価すると明記されているにもかかわらず、具体的な平常点の評価の過程や評価のために用いられた資料等が事後に検証できるような状態にはなっておらず、実質的には各担当教員の裁量に委ねられており、実際の成績評価が客観的かつ厳格になされていることを確保するための法科大学院としての取組みがなされているとはいいがたい。実際、法律基本科目群に属する演習科目は平常点をもって成績評価をすることとし、定期試験を実施せずレポート及び授業における報告・発言等に基づいて成績評価を行っているところ、そのうち「民法演習」については、あらかじめ担当教員が設定した成績評価の方法・区分に対して、具体的にいかなる資料に基づいてどのように評価をしたかということが、担当教員より貴法科大学院に提出された資料によっては確認することができなかった。また、当該授業科目については、2014（平成 26）年度
第１学期において履修者（11 名）全員がＢ評価を受けているところ、同評価についての成績評価の具体的な過程を確認することができないため成績評価が厳格になされたのかどうかという点についても確認することができなかった。
以上のように、現時点においては、明示された基準及び方法に基づいて客観的かつ厳格に成績評価が行われているか否かについて、担当教員以外の者が検証することが困難な状況にあることから、各授業科目の成績評価の適切性・妥当性を組織的に検証する方法・手続等を整備する必要がある（点検・評価報告書 64～70 頁、「2013 年度履
修要項」、「成績評価の基準と方法について」、履修細則、「他法科大学院に対する『法律基本科目・演習科目の成績評価に関するアンケート』集計結果」、「成績評価ガイド
ラインの改定について」、「2013 年度第６回教授会議事録」、「2013 年度第８回教授会議事録」、「成績分布関係資料集［2012－2013 年度］」、「2013 年度法科大学院成績疑義申出用紙（様式）」、「2013 年度法科大学院修了判定結果にかかる疑義申出用紙（様式）」、「2014 年度履修要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№15、16）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度については、2010（平成 22）年度入学生から廃止しており、従前の入学生に適用される再試験制度についても 2011（平成 23）年度末で実施を終了している。
したがって、現在は、再試験は実施されておらず、当該評価の視点には該当しない（点検・評価報告書 70 頁）。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施
24

「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第９条に基づき、「病気その他やむを得ない事由により定期試験を受けなかった者」に対し、当該学生の申請に基づく追試験を実施している。追試験の実施期間については「学年暦」に定め、「履修要項」に明示のうえで、実施がなされている。また、受験資格及び出願要項についても「履修要項」に明示している。そして、出願があった場合には、「教務委員会」で出願
内容及び診断書等の証明書類を確認のうえ、教授会で受験資格を判定している。なお、追試験の成績評価については 80 点を上限とし、「履修要項」に明示している。
以上のとおり、病気その他やむを得ない事由により定期試験を受けなかった者に対して、あらかじめ明示された客観的基準に基づいて追試験が実施されている（点検・評価報告書 70、71 頁、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「2013年度履修要項」）。
２－37

進級を制限する措置

2010（平成 22）年度入学生から「進級制度」を導入しており、成績不良の学生の進級を制限している。具体的には、学生が２年次又は３年次に進級するためには、「龍谷
大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第３条第１項、別表１及び別表１の２の規定により、①在学年次終了までに配当される必修科目につき、単位未修得の科
目数が２科目未満であること、及び②必修科目のＧＰＡが 1.60 に達していることが要件とされている。進級可否の判定については、「教務委員会」を経て、教授会で審議・決定している。なお、２年次への進級決定率については 50％台から 70％台で推移している一方、３年次進級については 90％以上となっている。
進級が認められなかった学生については、原級留置としている。その場合、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第３条第２項の規定により、修得済みの単位及びグレイドポイントについては有効なものとして扱っている。ただし、ＧＰＡが基準に達していない原級留置者については、単位修得済みの科目を再度、履修する必要が生じることから、このようなケースに対応するため、「再登録履修制度」を設けており、その対象科目は法律基本科目群の講義科目である。当該制度を利用した場
合の成績評価については、これまでに履修した中で、最も良好な成績が有効となる。
なお、同一年次で２回にわたり原級留置となった学生については、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第３条第５項の規定により、除籍としている。
以上のことから、進級を制限する措置が講じられており、その内容も概ね適切なものと認められる（点検・評価報告書 71～73 頁、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「2013 年度履修要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№17）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点には該当しない（点検・評価報告25

書 73 頁）。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

ＦＤ活動については、活動全体の根拠規程となる「ＦＤ規程」を定め、①ＦＤ委員
長、教務主任、教務委員及び研究科長が指名する若干名の委員で組織され、ＦＤ活動の基本方針及び実施計画に関する事項の審議等に当たる「ＦＤ委員会」、②すべての教授会構成員で組織され、「ＦＤ委員会」が策定した方針及び計画に則って授業内容及び授業方法の改善について討議する「ＦＤ全体会」、③公法系、民事法系、刑事法系及び法律実務系の４部会制をとる「ＦＤ部会」が組織されている（「ＦＤ部会」は、教員数の減少に伴い、現在は成績評価及び教育課程・時間割編成等に関する各科目分野内の打合せを主として行っている。
）。
「ＦＤ全体会」は、概ね２か月から３か月に１回の頻度で開催されており、「授業アンケート」の結果の授業改善へのフィードバック、「教員相互による授業参観」の結果の授業改善へのフィードバック、成績分布についての検証、司法試験問題と法科大学
院教育の関連性についての検証、修了生の司法試験受験状況と在学中の成績との相関についての検証などの定期的な討議テーマや、臨時に設定されるテーマについて討議がなされている。年間を通じた「ＦＤ全体会」への出席率は、概ね７割から８割程度である。
以上のことから、教育内容及び方法の改善を図るために組織的な研究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制が整備され、実施されているといえる（点検・評価報告書
73～76 頁、｢2013 年度履修要項｣、｢2012 年度ＦＤ活動報告書｣、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）委員会内規」、｢2013 年度法科大学院ＦＤ部会所属一覧｣、｢2009－2013 年度法科大学院ＦＤ全体会開催実績一覧｣、｢2013 年度前期教員相互による授業
参観の実施について｣、「2013 年度第４回ＦＤ全体会記録」、｢教員による学外研修会・
シンポジウム等への参加実績一覧｣、実地調査の際の質問事項への回答書№18）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ活動の有効性については、年度末に当該年度の活動状況の総括及び次年度への指針を文書に取りまとめ、それを「ＦＤ全体会」で審議することによって検証していることが認められる。例えば、2012（平成 24）年度の総括文書では、以下のとおり、ＦＤ活動の成果に関する事項が確認されている。
９月の司法試験結果を踏まえた法科大学院教育との相関関係、授業及び事前事後学
習におけるＩＴの活用方策、「龍谷版共通的到達目標」を展開する上での具体的方策、などについて、教務委員会からの提案をサポートする形も含め議論を行った。とりわけ、その方向性については、教務委員会と連携を密にすることで、シラバス作成
26

準備などにも活用することができた（「2012 年度ＦＤ活動報告書」３頁）。
ＦＤ活動の中核的課題である教授方法の改善については、特に後期において、授業研究としてあらかじめ推奨授業をビデオ撮影したものをＦＤ全体会で放映し、授業担当者との意見交換、双方向型授業の実施状況について議論を行った。とりわけ、双方向型授業の実施方法とその教育的効果について多くの教員の認識が共通していることを確認し、その必要性につき理解を深めることができたことは成果であり、それは授業改善への新たな取り組みとなった（同３頁）。
本年度の司法試験の問題の傾向（憲法、民法、商法、刑法）を分析するとともに、
定期試験問題との対応関係などについて議論を行った。その結果、実際の司法試験でも基本的な知識とその実践的な応用が問われていることを確認し、本学が実施しているカリキュラムでこうした問題に対応することが可能であるとの共通認識を得た。授業では、学生に条文を認識させ、その適用の基礎的な方法を習得させることが重要であるとされた（同３頁）。
ＦＤ活動の一環として実施されている｢授業アンケート｣の分析及び｢教員相互による授業参観｣については、「ＦＤ全体会」で定期的にフィードバックが行われ、教育内
容及び方法の改善につなげられている。
しかしながら、評価の視点２－34 の概評において触れたとおり、貴法科大学院においては実際には平常点の評価が各科目担当教員に任されている状態であり、法科大学
院として成績評価の客観性・厳格性を検証・検討する取組みがなされているとはいいがたい。このような状況に鑑みれば、2013（平成 25）年度において、演習科目の一部
でほとんどの学生がＡ以上の評価を受けていることに関連し、成績評価の適正性・厳格性についての検討がなされたことは認められるものの、貴法科大学院においてＦＤ
活動が教育内容及び方法の改善に有効に機能していると評価することができない状況にある。したがって、今後は、成績評価の適切性・妥当性を組織的に検証する方法・手続等について、ＦＤ活動を通じて検討することが必要である（点検・評価報告書 76
頁、｢2012 年度ＦＤ活動報告書｣、「2013 年度履修要項」、「成績評価の基準と方法について」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」、「成績評価ガイドラインの改定について」、「2013 年度第６回教授会議事録」、「2013 年度第８回教授会議事録」、「成績分布関係資料集［2012－2013 年度］」、「2013 年度ＦＤ活動の総括と 2014 年度への指針（2014 年 2 月 12 日ＦＤ全体会）」、実地調査の際の質問事項への回答書№16）。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施

学生による授業評価の組織的な実施については、１学期に１回、「教務委員会」と「Ｆ27

Ｄ委員会」とが連携し、原則として、集中講義科目及び随意科目を除く全科目を対象として「授業アンケート」を実施している。
集中講義科目について「授業アンケート」が実施されていなかった理由（学期末のアンケート実施期間に授業がないこと）については合理性が認められるものではないが、2013（平成 25）年度の第 15 回「教務委員会」（2013（平成 25）年 12 月３日開催）
における検討の結果、集中講義科目についても、当該科目の最終授業日に「授業アンケート」を実施するよう変更がなされている。また、随意科目である「法務演習」について「授業アンケート」を実施していない理由（受講者数１人の科目が多いため回答者が特定されること）についても合理性が認められないが、当該科目は 2014（平成26）年度から廃止されていることから、問題は解消しているといえる。
以上のことから、学生による授業評価が組織的に実施されているものと認められる（点検・評価報告書 77 頁、「2012 年度ＦＤ活動報告書」、「2013 年度第 15 回教務委員
会議事録」、「2013 年度第 17 回（195 回）法科大学院教授会議事録」、「法科大学院 2014
（平成 26）年度専門職大学院学則変更の趣旨」、実地調査の際の質問事項への回答書№
19）
。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生に対する「授業アンケート」結果の公表範囲は、原則として、全科目・全設問に係る科目別・設問別の集計結果及びそれに対する授業担当者からのコメントとしている。ただし、回答者の特定を防ぐため、受講者数２名以下の科目については除外している。また、自由記述式の設問（「この授業に対する要望がありますか」）への回答のうち、「教務委員会」が不適切と判断した記述についても除外している。
「授業アンケート」の結果については、「ＦＤ活動報告書」に収録し、ホームページ
上に公開することにより、広く一般にも公表している。また、「授業アンケート」の回
収率は、90％前後の水準を維持している。さらに、「授業アンケート」結果の組織的な反映に関する取組みとしては、授業担当者に対してコメントの提出を依頼している。
くわえて、「授業アンケート」の結果については、「ＦＤ全体会」での討議テーマにも取り上げられ、教授会構成員全員で課題の共有化が図られるとともに、教育課程の改訂を検討する際にも活用されている。こうした取組みからは、ＦＤ活動が組織的に行われ、制度の改善に活かされていることが認められ、評価することができる（点検・評価報告書 78～80 頁、「2013 年度第１学期授業アンケート結果の公表について」、「2012
年度ＦＤ活動報告書」、「『授業アンケート』集計結果集［2012－2013 年度］」、「2013 年度第１学期授業アンケート結果の分析結果」、「2013 年度第４回 FD 全体会記録」、「2013
年度におけるカリキュラムの一部改正について」）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み
28教育方法に関する特色ある取組みとしては、以下の点が挙げられる。
第１に、評価の視点２－13 において既述した通り、「法務研修」を必修とすることにより、全学生にエクスターンシップを体験させ、理論と実務の架橋を図っている。「法務研修」は、４つのプロジェクトに分けて編成し、エクスターンシップを行う「実習先」については、プロジェクトの目的・内容に応じた法律事務所又は企業法務部を選定しており、多種多様な教育を図っている。
第２に、双方向教育システムや授業収録システムを利活用できるｅラーニングシス
テムを提供するとともに、学内で無線接続ＬＡＮ設備を整備したうえで、全学生にノート型パソコンを無償貸与している。
第３に、「教学促進費」としてゲストスピーカーを招聘するための予算を確保している。それにより、授業の一環として、「市民のために働く法律家」を目指すうえで、参考にするべき実務家等による講演会を開催することが可能となっている。
また、評価の視点２－24 においても既述したところであるが、チュートリアル・スタッフ（ＴＳ）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、ロー・ライブラリアンなどの学習支援体制が充実している点も、長所として評価することができるものである（点検・評価報告書 80 頁）。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

貴法科大学院における教育効果の測定に関する取組みとしては、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養のミニマム・スタンダードとして「龍谷版共通的到達目
標モデル」を作成し、その「階層４」（各科目の到達目標）において、科目ごとに教えるべき内容及び自習すべき内容を定めていることが認められる。
しかしながら、「龍谷版共通的到達目標モデル」を活用した固有の教育目標に係る達成状況の測定に関しては、いまだ明確な評価指標が整備されておらず、貴法科大学院
としても取組みが不十分であると自認されている。また、「龍谷版共通的到達目標モデル」についても、科目ごとに教えるべき内容及び自習すべき内容を具体的に記載している「階層４」が授業に反映されるのは 2014（平成 26）年度からを予定しているとのことである。
したがって、現時点では、法科大学院固有の教育目標及び将来法曹となるべき者として備えるべき基本的素養の水準に即した教育効果の達成状況を測定する仕組みが整備され、測定項目、測定指標、分析・評価基準の設定等及び実施体制の構成等が適切に行われ、その測定方法が有効に機能しているとはいえないことから、なお一層の取組みが求められる（点検・評価報告書 81 頁、「龍谷版共通的到達目標モデル」、実地調査の際の質問事項への回答書№20）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目29

的及び教育目標の達成状況
司法試験合格者については、全員の就職先等を把握して、貴法科大学院が理念・目的及び教育目標に掲げる「市民のために働く法律家」となるために努力を重ねている修了生を確認している。また、司法試験に係る各種情報収集の所管委員会について、2013（平成 25）年度からは「キャリア委員会」を新設して体制の整備を図っている点も適切な対応がなされているものと評価できる。さらに、司法試験の受験の有無、短答式試験の合否及び最終合否については、対象となる修了生全員に対して電子メール
及び郵送で調査票を送付し、「研究生」となることを希望する者に対しては、出願時に過去の司法試験成績の提出を求めるなどの方法で、全員の状況が把握されている。
そして、標準修業年限修了者数及び修了率に関する情報についても、修了判定の都度、教授会で確認するとともに、司法試験の受験状況や合格状況についてのデータは、在学中の成績と併せて個人別の一覧表を作成し、「ＦＤ全体会」で司法試験成績と学業成績の相関をテーマに討議を行うことを通じて、教育の改善につなげている。くわえて、司法試験受験者数及び合格者数並びに標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報を適切に把握・分析し法科大学院の恒常的な改善を図るために活用しており、これらの取組みは、いずれも理念・目的及び教育目標の達成状況の検証に繋がるものである。
しかしながら、司法試験の合格率は、経年的に全国平均の 1/2 未満であり、各種情報の把握・分析をより積極的に行い、その結果に基づき、合格状況を向上させることが望まれる。特に、修了生の支援を充実させることで修了生との接点を確保するなどの地道な取組みが必要である。
また、司法試験の成績に関する情報については、１年に２度実施していることから
短答式試験及び最終合格の当否は把握できているものの、いずれもその把握率は58.1％であり、なお向上させることが望まれる（点検・評価報告書 82、83 頁、基礎データ表３－２、「2008－2013 年司法試験受験・合格状況」、「2013 年司法試験にかかる
短答式試験の成績状況調査について（ご協力のお願い）」、「2013 年司法試験にかかる総合成績状況調査について（ご協力のお願い）」、「2013 年度から研究生出願時の手続きが変わります」、「2013 年度第５回ＦＤ全体会記録」、実地調査の際の質問事項への回答書№21、22）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

貴法科大学院の修了生の進路状況を把握するための取組みに関しては、まず、学位記授与式の際に「修了後の進路及び連絡先等調査」が実施されている。また、2012（平成 24）年度からは、法科大学院協会の「修了生職域委員会」との連携による「修了生
就職動向調査」を実施している。さらに、同年度からは、貴法科大学院の独自の取組みとして、修了後５年以内の修了生を対象とする「修了生進路状況調査」も実施され30ている。くわえて、「修了生進路状況調査」の実施体制について、2013（平成 25）年度から「キャリア委員会」を新設し、進路把握を同委員会の所管とすることにより、当該委員会において、恒常的な就職支援体制を組織し、修了生との接点を確保・拡大を図るなどの地道な取組みを通じて、把握率の向上を図る努力が重ねられてきている点は評価できる（点検・評価報告書 83～85 頁、基礎データ表３－１、実地調査の際の質問事項への回答書№１、23）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

貴法科大学院の修了生の進路状況に関しては、点検・評価報告書 84 頁に掲載されている「修了生の進路状況一覧（2012 年度末時点）」及び司法試験の受験・合格状況をホームページ上に公表しており、司法試験合格者の実務での活躍状況についてもホームページ及びパンフレットで紹介していることが認められ、適切である（点検・評価報
告書 85 頁、「2014 年度パンフレット」、龍谷大学法科大学院ホームページ）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

点検・評価報告書 85 頁においては、法律実務基礎科目群の「法務研修」の各プロジ
ェクトは、教育組織であるとともに、研究者と実務家との協働による研究組織としての一面も有しており、修了生に対するリカレント教育の役割を担い、エクスターンシ
ップを挟んで行われる事前・事後の演習においては、貴法科大学院を修了した弁護士や司法修習生が出席することもあることから、当該授業科目は、「市民のために働く法律家を養成する」という理念・目的及び教育目標の実現を図り、成果を生み出すための特色ある取組みであると自己評価されている。
したがって、当該授業科目の理念・目的及び教育目標の重要性に鑑み、今後も、貴大学において、一層の一体的な循環教育へと継続・発展することが期待される（点検・評価報告書 85 頁、「2013 年度履修要項」、「2013 年度版シラバス」、「2014 年度版シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№24、25）
。
（２）提言
【長 所】
１）チュートリアル・スタッフ（ＴＳ）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、ロー・ライブラリアンなどの学習支援体制が充実している点は、評価することができる（評価の視点２－24、２－43）。
【問題点（助言）】
１）司法試験の合格率が経年的に全国平均の 1/2 未満であり、各種情報の把握・分析をより積極的に行い、その結果に基づき、合格状況を向上させることが望まれ
31

る（評価の視点２－45）。
【勧 告】
１）平常点の評価が実際には各科目担当教員の裁量に任されており、法科大学院として成績評価の客観性・厳格性を確保するための取組みがなされているとはいいがた
く、明示された基準・方法に基づく成績評価の客観的かつ厳格な実施という観点から問題が認められる。したがって、今後は、成績評価の適切性・妥当性を組織的に検証する方法・手続等について、ＦＤ活動を通じて検討し、改善を図ることが必要である（評価の視点２－34、２－40）。

32

３ 教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

専任教員数については、25 名の入学定員に対して最低 12 名とされるところ（うち実務家教員３名）、16 名の専任教員を配置していること（2014（平成 26）年５月現在の専任教員数は 17 名（うち実務家教員３名））が認められ、適切である（点検・評価報
告書 87 頁、基礎データ表５、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

すべての専任教員が貴法科大学院１専攻に限り専任教員としており、適切である（点検・評価報告書 87 頁、基礎データ表５、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

専任教員数における教授の数について、専任教員 16 名（2014（平成 26）年度では17 名）すべてが教授であることが認められ、適切である（点検・評価報告書 87 頁、基礎データ表５、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表５）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員は、いずれも当該専攻分野について、①教育上若しくは研究上の業績を有する者、②高度の技術・技能を有する者、又は③特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているものと認められ、適切である（点検・評価報告書 88 頁、基礎データ表 10、基礎デー
タ（2014（平成 26）年度版）表 10）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2013（平成 25）年度においては、専任教員中５年以上の法曹としての実務経験を有する実務家教員が２名であり、法令上必要とされる専任教員数（12 名）に対する実務家教員の必要最低人数 2.4 名に達していないこと、及びうち１名が 2013（平成 25）年
度末で退職することが認められ、早急に実務家教員の補充が求められる状況にあった。
ただし、この点に関しては、2014（平成 26）年４月１日付で２名の実務家教員が着任し、現在の実務家教員数は３名（2.5 割）であり、改善が図られたことが認められ、適切である（点検・評価報告書 88、89 頁、基礎データ表５、表７、基礎データ（2014（平成 26）年度版）表５、表７）。
33

３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2013（平成 25）年度及び 2014（平成 26）年度における法律基本科目への専任教員の配置については、専ら実務的側面を担当する教員を除いて、各科目に専任教員が配置されており（民法３名、憲法・刑法各２名，行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法
各１名）、各法律基本科目につき１名以上の専任教員を配置していることが認められ、適切である（点検・評価報告書 89 頁、基礎データ表６、基礎データ（2014（平成 26）
年度版）表６）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

科目群ごとの専任教員が担当している科目数の割合は、法律基本科目群が延べ 46.0
科目のうち 39.5 科目（85.9％）、基礎・隣接科目群が延べ 29.0 科目のうち 24.0 科目（82.8％）、展開・先端科目群が延べ 25.0 科目のうち 10.0 科目（40.0％）であり、それぞれ当該評価の視点に規定される専兼比率（前者 80％、後者 20％）を上回っていることが認められ、適切である（点検・評価報告書 89、90 頁、基礎データ表２）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目群のうち「法曹倫理」は、実務経験を有する弁護士が担当し、裁判官倫理については、元裁判官をゲストスピーカーに招聘することにより対応しているが、ゲストスピーカーの場合は成績評価にまで責任を負うわけではないことから、裁判官経験者も正規の担当教員に加わることが望ましい。また、検察官倫理について
は、「法務研修」の事前研修の中で元検察官による講演を行うことで補充している。
民事訴訟実務に関する「民事実務総合演習Ⅰ」及び「民事実務総合演習Ⅱ」は、専任の実務家教員２名及び実務経験を有する客員教授１名が担当している。３名は、いずれも元裁判官であり、退職後は弁護士として活動している。
刑事訴訟実務に関する「刑事弁護実務」は、実務経験を有する客員教授及び兼任教員各２名（計４名）が担当しており、４名全員が刑事事件を扱う弁護士である。同じ
く「刑事実務総合演習」は、研究者教員（専任教員）２名のほか実務家教員（客員教
授、兼任教員各１名）が担当している。研究者教員は、いずれも弁護士登録しており、実際に刑事事件を受任している。
「法務研修」は、弁護士事務所及び企業法務部が実習先になっており、実習先の指導担当者を客員教授又は兼任教員に委嘱しているほか、科目全体の運営についても実務家教員（専任・客員）が「プロジェクト担当教員」として参画している。主要な法
律実務基礎科目に実務経験のある教員が配置されている。
以上のことから、主要な法律実務基礎科目に適切に実務家教員が配置されているこ34

とが認められる（点検・評価報告書 90 頁、基礎データ表７、「2013 年度版シラバス」、「2013 年度教学促進費による講演会開催一覧」、「2013 年度後期開講『法務研修』受講生対象事前合同演習の開催について（お知らせ）」）。
３－９

専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成については、2013（平成 25）年５月１日現在において、専任教員 16 名のうち、40 歳以下が０名、41 歳から 50 歳が４名、51 歳から 60 歳が８名、61歳から 70 歳が４名、71 歳以上が０名（平均年齢 55 歳、
65 歳以上の教員数は１名（6.3％））となっていることが認められる。
前回の認証評価において指摘のあった、60 歳代後半（65 歳以上）の比率が高いという状況は改善されており、年齢構成が教育水準の維持向上及び教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しく偏ったものであるとはいえないものの、60 歳代の教員４名に対して 30 歳代の教員がいないなど、依然として専任教員の年齢構成は高めである（点検・評価報告書 91 頁、基礎データ表４）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

教員の男女構成比率の配慮についてであるが、2009（平成 21）年度の認証評価の際には、女性教員が１名であったものの、2014（平成 26）年５月現在では 17 名の専任教員すべてが男性であり、十分な配慮が行われているとは認められない（点検・評価報
告書 91、92 頁、基礎データ表７、「2008-2013 年度龍谷大学法科大学院教員組織変遷一
覧」、実地調査の際の質問事項への回答書№26）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

専任教員の後継者の養成については、研究者養成を担う貴大学大学院法学研究科との間で役割分担をしていること、貴法科大学院としては博士後期課程への進学を希望する修了生を研究生として受け入れるなどの支援を行うに留まっていることが認められる。
また、実務家教員の補充については、計画的な人事に努めてはいるものの、2013（平成 25）年度において、一時的ではあれ法令上の基準を下回る状態が生じたことからす
れば、なお適切に配慮がなされているとまではいえない（点検・評価報告書 92 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№27）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程としては、貴大学の全学規程である「教育職員選考基準」がある。貴法科大学院の教員の選考については、これに加え「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教員選考内規」及び「龍谷大学大学院35

法務研究科（法科大学院）教員選考手続細則」を制定して対応している。
採用手続については、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教員選考手続細則」に定めるとおり、発議（第１条）、「選考委員会」の設置（第２条）、並びに選考及び審議決定（第３条）の各手続を経て行っている。選考に際しては、固有の理念・目的及び教育目標に沿った多様かつ高度な内容の授業科目からなる教育課程の実施という観点から、関係教員等への推薦依頼に基づく個別審査制をとっている。
以上の点に鑑みると、教員の募集・任免・昇格の基準及び手続に関する規程は、適切である（点検・評価報告書 93 頁、「教育職員選考基準」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教員選考内規」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教員選
考手続細則」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

2009（平成 21）年度以降の教員採用及び昇任の実績については、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教員選考内規」第２条及び「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教員選考手続細則」にしたがい発議（第１条）、選考委員会の設置（第２条）、
並びに選考及び審議決定（第３条）の手続を経て５名の採用及び１名の昇格が行われており、これらについては、すべて教授会の責任の下で行われたものと認められ、適切である（点検・評価報告書 93 頁、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教員
選考内規」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教員選考手続細則」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員の担当授業時間数については、「専任教員の担当授業時間数に関する基準」
が定めるところであり、教授及び准教授については１週当たり 10 時間、特任教員については、採用条件で６時間又は８時間とし、役職者については職位に応じた負担減を認めている。2013（平成 25）年度の授業担当時間数についても、最も多くの授業を担当している教員が 12 時間（24 単位相当）の授業時間数であること、最低でも６授業時間、平均８授業時間となっていることが認められ、上限を年間 30 単位（15 時間）相当とする基準に照らして適切である（点検・評価報告書 94、95 頁、基礎データ表９、「専
任教員の担当授業時間数に関する基準」）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

専任教員が一定期間研究に専念できるよう、全学的な「研究員規程」に基づく研究員制度（国外研究員、国内研究員、短期国外研究員、短期国内研究員、特別研究員、交換研究員）が設けられ、①１年間、②６か月間、又は③１か月以上３か月以内の研究専念期間が保障されている（「研究員規程」第２条及び第３条第１項）。
貴法科大学院では、研究員に対する研究専念措置として、教授会への出席義務及び36

諸委員の割当等を免除しているほか、国外研究員、国内研究員及び特別研究員については、「専任教員の担当授業時間数に関する基準」の規定に基づき、授業担当を免除している。
このほか、貴大学社会科学研究所の専任研究員制度など、学内の各研究所等が定める各種制度も利用可能である。
以上の諸制度については、毎年、貴法科大学院の専任教員による利用実績が認められるところであり、研究活動に必要な機会の保障については、適切である（点検・評
価報告書 95 頁、「研究員規程」、「専任教員の担当授業時間数に関する基準」、「龍谷大
学社会科学研究所（パンフレット）」、「研究所等における専任研究員任用規程」）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

すべての専任教員に個人研究費が配分されており、その上限額は専任教員で年間410,000 円であって（特任教員で年間 246,000 円）、2012（平成 24）年度の研究費総額
は 6,326,177 円（教員１名当たり 395,386 円）であったことや、このほかに利用者の申請に基づく、「出版助成」、「国際会議等出席者への旅費補助」、「原稿掲載料助成」、「全国学会開催補助」、「国際学術会議開催補助」等々の研究助成制度を整備し、ほぼ毎年、一定の利用実績があることが認められ、適切である（点検・評価報告書 96、97 頁、基礎データ表 12、「2013 年度版研究支援ガイド［一部抜粋］」）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

授業補助体制については、「ティーチング・アシスタント規程」に基づくＴＡ制度（2013（平成 25）年度配置実績は年間で延べ 48 名）、課外学習支援については、「法務研究科チュートリアル・スタッフ規程」に基づくＴＳ制度（2013（平成 25）年度配置
実績は 17 名）、授業で外部講師を招聘するための予算（「教学促進費」）の確保、及び2013（平成 25）年度６件の講演会開催実績がある。
研究面補助体制では、「事務組織規程」第 23 条第１項の規程に基づき、研究支援事
務を充実させるための部署として「研究部」を設けられ、研究資料のコピー、ＦＡＸ
送受信等の業務、情報機器技術的支援等が行われている。また、リサーチ・アシスタ
ント（ＲＡ）の配置についても、「リサーチ・アシスタント任用規程」に基づきＲＡ制
度等が設けられている。さらに、2009（平成 21）年度以降の貴法科大学院の教員に関連した任用としては、「矯正・保護総合センター」での研究プロジェクトがあり、2013（平成 25）年度には４名の任用実績がある。
以上の点に鑑みると、人的補助体制については、適切である（点検・評価報告書 97、98 頁、「ティーチング・アシスタント規程」、「2013 年度第１学期ＴＡ配置状況一覧」、「2013 年度第２学期ＴＡ配置状況一覧」、「法務研究科チュートリアル・スタッフ規程」、「2013 年度チュートリアル・スタッフ（ＴＳ）一覧」、「2013 年度教学促進費による講37

演会開催一覧」、「事務組織規程」、「リサーチ・アシスタント任用規程」、「矯正・保護
総合センター 総合パンフレット 2013 年度」、「2013 年度矯正・保護総合センターにおける研究プロジェクトについて」）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

専任教員の教育活動及び研究活動の活性度の評価は、全学的に実施される「教員活動自己点検」を通じて対応している。評価項目については、「教育」、「研究」、「社会貢献」及び「大学管理運営」の各大項目に、「重点目標」、「活動状況」、「達成状況」及び「今後の課題」等の小項目が設定され、評価結果の活用方法については、全学的に確認された活用に関するガイドラインに基づき、各教員は、「教育、研究、社会貢献、大学管理運営等の諸活動への点検・改善のために活用」することとなっていることが認められる。
以上の点に鑑みると、専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備は、適切である（点検・評価報告書 98、99 頁、「教員活動自己点検 点検結果の活用に関するガイドライン」、「2013（平成 25）年度【法科大学院】教員活動自己点検シート（様式）」、実地調査の際の質問事項への回答書№28）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）2014（平成 26）年度においては、専任教員 17 名全員が男性であり、教員の男女構
成比率の偏りがある（評価の視点３－10）。

38

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評〈総論〉
貴法科大学院は 2015（平成 27）年度より学生募集を行わないことを発表したことか
ら、本大項目においては、2013（平成 25）年度に実施された 2014（平成 26）年度の入学者選抜までの取組みを対象に評価を行う。
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

学生の受け入れ方針については、理念・目的及び教育目標に基づき、「入学者受入れの方針」を定めており、「法務研究科では、多様で複雑な現代社会の諸問題に対して、鋭い人権感覚をもって対処する『市民のために働く法律家』を養成するため、次のよ
うな人を求めています。
」としたうえで、①日本国憲法の基本理念を尊重し、正義と公正を実現する法曹になりたい人、②社会に対する広い関心と深い理解を持ち、多様で複雑な社会問題に対して高い責任感と倫理観を持って、対処することができる能力を身につけたいと考える人、③法曹として求められる高度な専門的知識と、創造的かつ柔軟な法的分析を行うことができる能力を身につけたいと考える人を挙げている。そして、この「入学者受入れの方針」については、入試要項、パンフレット及びホームページへの掲載を通じて公表するとともに、入試説明会においても周知している。
入学者の選抜方法については、「標準コース型入試」及び「既修コース型入試」の２種類を設定して、入試要項によって事前に公表している。入学者選抜の各配点は、「標準コース型入試」では、「適性試験」（適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。））100 点、「小論文」100 点、「自己推薦書・面接」100 点の合計 300 点満点、「既修コース型入試」では、「適性試験」、「自己推薦書」及び「法律科目試験」の総合評価判定をし、配点は、「適性試験」150 点、「自己推薦書」50 点、「法律科目試験」400 点の合計 600 点満点である。また、「既修コース型入試」における「法律科目試験」は、
「憲法」
、
「民法」、
「刑法」及び「選択科目」（「商法［会社法］」「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」から２科目選択）計５科目を課している。
入学者選抜の日程については、前期日程（８月実施）と後期日程（２月実施）の２回を設定し、前期日程では、「標準コース型入試」で 13 名程度、「既修コース型入試」
で 12 名程度、後期日程については、「標準コース型入試」、「既修コース型入試」ともに若干名を募集している。
以上の点に鑑みると、学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きは、適切である（点検・評価報告書 100、101 頁、「龍谷大学法科大学院 2014 年度入学試験要項」、「2014年度パンフレット」、「2014 年度入試説明会資料」、龍谷大学法科大学院ホームページ）
。

39

４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ「標準コース型入試」で実施する小論文試験では、法学知識を問う出題はしないこととし、選抜基準及び選抜方法にかなった評価を行うことができるよう、「小論文」及び「自己推薦書・面接」については、いずれも複数の委員で採点することとしている。
「法律科目試験」の出題及び採点についても複数の委員が行っている。答案の採点や合否判定については、受験生の氏名を隠して行っている。また、複数の委員で採点することを踏まえ、採点者会議では、採点者間の調整も行っている。
なお、前回の認証評価の際に、自己推薦書の記載事項として司法試験の短答式試験の合否、論文式試験の成績が含まれており、法学未修者の適性を評価する際の考慮要
素としては適切ではないと指摘された点については、2013（平成 25）年の「改善報告書検討結果」の段階において、すでに改善されたことが認められている（ただし、「資格試験の受験歴とその成績」が考慮要素として掲げられている。）。
以上の点に鑑みると、学生の適確かつ客観的な受入れに係る点検・評価は、適切である（点検・評価報告書 101、102 頁、「2011～2013 年度法科大学院入学試験問題集」、「2014 年度法科大学院入学試験問題集」、「改善報告書検討結果（龍谷大学法科大学
院）
」
）
。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

出願資格については、入試要項で設定していることが認められる。具体的には、2014（平成 26）年度の入学者選抜の場合、①大学を卒業した者又は 2014 年３月卒業見込みの者、②外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者又は 2014 年３月修了見込み者、③専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了者及び 2014 年３月修了見込者、④文部科学大臣の指定した者、⑤大学に３年以上在学し、かつ所定の単位を優れた成績で修得したと貴法科大学院が認めた者（「飛び入学」制度）、⑥大学を卒業した者と同等以上の学力があると
貴法科大学院が認めた者（事前資格審査）とされている。
また、入学者選抜の日程については、前期（８月）及び後期（２月）を設定し、２回の受験機会を確保していること、試験会場について前期日程の「既修コース型入試」
で貴大学に加え東京にも会場を設定していること、及び受験料について 10,000 円に設定し、同一年度内であれば、コースを併願する場合及び前期・後期両方の日程を受験する場合も一律額としていることが認められる。
以上の点に鑑みると、志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保は、適切になされているものと判断される（点検・評価報告書 102、103 頁、「龍谷大学法科大学院
2014 年度入学試験要項」、龍谷大学法科大学院ホームページ）。

40

４－４

入学者選抜における競争性の確保

入学者選抜の競争性については、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（2009（平成 21）年４月）に即した対応を行っていることが認められる。すなわち、2009（平成 21）年度
までは、募集人員 60 名としていたが、競争倍率は 1.66 倍に留まり、2010（平成 22）
年度入試からは、募集人員を 30 名に削減した。しかし、それ以上に受験者数が減少したため、同年度の競争倍率は、更に低下して 1.06 倍となった。このような状況を踏まえ、2011（平成 23）年度入試からは、募集人員を更に削減して 25 名とするとともに、「既修コース」の新設並びに学費及び奨学金制度の拡充等の改革を行った。その結果、2011（平成 23）年度入試では 2.38 倍の競争倍率を確保し、それ以降も 2.0 倍を超える
状況を維持している（2012（平成 24）年度入試 2.83 倍、2013（平成 25）年度入試 2.0倍、2014（平成 26）年度入試 2.83 倍）。
以上の点に鑑みると、入学者選抜における競争性は、適切に確保されているものと認められる（点検・評価報告書 103、104 頁、「龍谷大学法科大学院 2011 年度入学試験
要項」、龍谷大学法科大学院ホームページ「入学試験結果（2009（平成 21）年度～2014（平成 26）年度）
」
）
。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜試験に関する業務の実施体制及びその実施については、全学レベルでの業務については「入学試験委員会」が所管し、その事務局機能は貴大学の「入試部」が担っている。
また、貴法科大学院の入学者選抜の詳細については、「法科大学院入試・広報委員会」
で検討し、教授会で審議・決定している。「法科大学院入試・広報委員会」は、入試・広報主任及び２名の専任教員から構成しており、事務局機能は「法科大学院教務課」が担っている。入試当日には、法科大学院長を本部長とし、入試・広報主任などから構成する「実施本部」を設置している。その下には出題委員、採点委員、面接委員及び監督班を置いている。これらの実施組織は、法科大学院教員及び法科大学院教務課員を中心に構成している。
さらに、準全学体制の下で、貴大学法学部及び入試部をはじめとする他の事務部署からの応援も受けている。
なお、2013（平成 25）年度「既修コース型入試」では、後期日程における民法の法律科目試験で出題ミスが生じたため、当該問題について受験者全員を正解と処理し、ミスの発生について文部科学省への報告及びプレスリリースを行うとともに、ホームページでも公表する対応がとられた。また、出題ミスの原因の検証結果、試験問題の確認・点検体制に問題点があるとの結論から、2014（平成 26）年度入試からは異なる
委員が２度確認する体制への変更がなされていることが認められ、改善がなされてい41

る。
以上の点に鑑みると、入学者選抜試験に関する業務の実施体制及びその実施は適切である（点検・評価報告書 104、105 頁）。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係複数の入学者選抜の実施について、2010（平成 22）年度入試までは、「一般入試」及
び「社会人入試」の２種類としており、法学既修者認定と入試制度は対応していなかった。これに対して 2011（平成 23）年度からは、「標準コース型入試」及び「既修コース型入試」の２種類とし、前者は法学未修者を対象とする試験、後者は２年修了を前提とする「既修コース」への入学者を選抜するための試験とした。2014（平成 26）
年度入試での募集人員については、前期日程での「標準コース型入試」の募集枠が 13
名程度、「既修コース型入試」の募集枠が 12 名程度である。後期日程での募集枠についてはいずれも若干名となっていることが認められる。
以上の点に鑑みると、法学既修者の選抜に際しては、法学既修者に相応しい法律学の知識を有しているかどうかを適切に評価する必要があり、これに対して法学未修者の選抜に際しては、多様な知識･経験を有する者を入学させるという観点から法律学の知識を問うことはできないのであるから、両者を別個の試験によって選抜することは合理的であり、各々の選抜方法の位置づけ及び関係は、適切である（点検・評価報告書 105、106 頁、「龍谷大学法科大学院 2010 年度入学試験要項」、「龍谷大学法科大学院
2011 年度入学試験要項」、「龍谷大学法科大学院 2014 年度入学試験要項」、龍谷大学法科大学院ホームページ「入学試験結果（2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度）」）。
４－７

公平な入学者選抜

自校推薦や団体推薦など当該評価の視点が例示するような優先枠を設けた入学者選抜は行っておらず、また、入学者に対する貴大学出身者の人数及び比率は、出願書類（法科大学院教務課保管資料）
によれば、
2010
（平成 22）年度では 10 名中３名
（30.0％）、
2011（平成 23）年度では 31 名中８名（25.8％）、2012（平成 24）年度では 26 名中３名（11.5％）、2013（平成 25）年度では 15 名中３名（20.0％）であり、入学者に対する自校出身者の比率も高いとはいえないことから、適切である（点検・評価報告書 106
頁）
。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

合否判定における適性試験の取扱いについて、「既修コース型入試」では、総得点 600
点のうち 150 点を適性試験に配分し、「標準コース型入試」では、総得点 300 点のうち100 点を配分している。評価にあたっては、適性試験の満点が 300 点であることから、「既修コース型入試」では 150 点満点、
「標準コース型入試」では 100 点満点にそれぞ
42

れ換算している。
また、著しく適性を欠いた学生の受け入れを制限する取組みについては、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（2009（平成 21）年４月）を踏まえ、2010（平成 22）年度入試から適性試験に係る最低基準点を設定している。当初は、全国平均点に 0.7 を乗じた得点を目途とする基準点を設定し、この基準を上回ることを出願の条件としたが、2013（平成 25）年度入試では下位 15％を基本とする設定に変更し、最低基準点に達しない
受験者は不合格とすることとし、2014（平成 26）年度入試では前年度と同一の基準としつつも、より厳格な設定を行い、当該年度の入試では下位 15％に位置する合格者及び入学者は存在しない。
以上の点に鑑みると、適性試験の取扱いは適切である（点検・評価報告書 106～108
頁、「龍谷大学法科大学院 2014 年度入学試験要項」、「龍谷大学法科大学院 2010 年度入学試験要項」「龍谷大学法科大学院 2011 年度入学試験要項」、、「龍谷大学法科大学院 2012
年度入学試験要項」、「龍谷大学法科大学院 2013 年度入学試験要項」）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者認定試験にあたる「既修コース型入試」の「法律科目試験」は、憲法、民法及び刑法の３科目を必須科目とし、さらに商法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の３科目から２科目を選択することとされている。各科目の出題範囲は、１年次法律基本
科目の必修科目の範囲に一致しており、「既修コース」の入学者に対しては、これら１
年次必修科目（合計 30 単位）を一括して単位認定している。
「法律科目試験」の最低基準点については、「2014 年度入試要項」において、各科目60％以上の得点を基準とし、総合点で 60％を最低の合格点とする旨が明記されていたが、これは、総合点で 60％を最低基準点とするのにとどまり、各科目 60％を最低基準点として定めた趣旨であるものとはいえず、問題が認められていた。ただし、実地調査において採点済みの答案等の確認を行った限りにおいては、2014（平成 26）年度の「既修コース型入試」の際に、不合理な運用がなされていないことが認められた。
また、「法律科目試験」の実施方法は、憲法、刑法及び選択科目は論述式であるのに対し、民法は論述式と短答式を併用している。民法について配点の少なくとも 50％を論述式の配点としているかどうかが公開されなかったことは問題であったが、実地調査の際の事前回答及び資料により、論述式の配点が 50％を超えていたことが確認された（点検・評価報告書 108～113 頁、「2014 年度入学試験要項」、「2013 年度入学試験要項」、「2013 年度履修要項」、「2013 年度シラバス」、龍谷大学法科大学院ホームページ「入学試験結果」、実地調査の際の質問事項への回答書№29～31）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システム
43

の確立
入学者選抜方法の検証について、貴法科大学院では、「法科大学院入試・広報委員会」
が各種データを蓄積し、それに基づく検証･改善提案を行っている。具体的な取組みに関しては、各種アンケートを実施して、その結果は志願者数目標を達成するための企
画・提案に反映されていることが認められる。すなわち、入試説明会等での来会者に対してはアンケートを実施し、得られた回答を基に個人別一覧を作成し、来場者の属性、説明会等に複数回来場のある「リピーター」の把握等を行い、広報活動等の効果検証につなげている。また、受験時にアンケートを実施し、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標に共感するかどうか、「入学者受入れの方針」を知っていたか等の項目を調査している。さらに、2013（平成 25）年度の学生募集では、上記のような各種データに加え、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（2009（平成 21）年４月）や適性試験の受験者数などを勘案した志願者数目標を設定し、その目標を達成するため、過去の地域
別の入試受験者数及び適性試験受験者数を踏まえた地方入試会場の設定等に係る企
画・提案を検討している。
以上の点に鑑みると、概ね適切であると評価しうるが、恒常的な検証システムの確立としては、その検証対象とする内容・範囲や分析方法により一層の工夫が望まれる（点検・評価報告書 113 頁）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮について、「標準コース型入試」の配点につき、300 点満点中 100 点を自己推薦書に割き、社会人経験を積極的に評価することで対応するとともに、自己推薦書に法律学習歴についての記載があったとしても加点事由とはしないようにしており、「小論文」でも、法律学の知識を問わないことにしている（他方において、法律の専門職の実務経験を評価の対象にしていることが認められる。
）。
以上の点に鑑みると、貴法科大学院では、多様な知識・経験を有する者を入学させるため、自己推薦書に一定の比重を置き、受験生の多様な経歴を積極的に評価しており、「標準コース型入試」では、法律学の知識を有する者が有利にならないよう、自己推薦書の評価や小論文の出題に際して配慮がなされており、適切である（点検・評価
報告書 114 頁、「龍谷大学法科大学院 2014 年度入学試験要項」、「2011～2013 年度法科
大学院入学試験問題集」、「2014 年度法科大学院入学試験問題集」）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合について、貴法科大学院の入学者数44に占める非法学課程修了者及び実務経験者の比率の推移は、基礎データ表 14（「入学者の内訳」）の通りであり、30％を下回った年度はないことが認められる。なお、2013（平成 25）年度では、入学者 15 名のうち、法学を履修する課程以外の課程を履修した者は５名（33.3％）、実務等の経験を有する者は 10 名（66.7％）である。
また、実務等の経験を有する者（社会人経験）の定義は「入学時までに通算３年以
上の就業経験又はこれに準ずる社会的経験（家事労働・ＮＰＯ活動など）を有すること」とされている。2013（平成 25）年度において、法学以外の課程履修者と実務等経
験者の両方に該当する者は４名（26.7％）であり、非法学課程修了者若しくは実務経
験者のいずれか又は両方に該当する者の比率は 73.3％であって、いずれも極めて高い
割合を占めている。
以上のように、入学者数に占める非法学部出身者及び社会人経験者の比率の推移について恒常的に 30％を超えていることから、適切である（点検・評価報告書 114、115頁、基礎データ表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

身体等に障がいを有することから受験上の配慮を希望する受験生は、出願書類を提出する前にその旨を申し出て、必要な情報を提供の上で所定の書類を提出するよう周知している。かかる申出を受けた際には、学内の施設設備で対応可能か否かを検討し、それぞれの障がいの程度に応じた受験特別措置を決定する。これまで、視覚障がい、身体の機能障がいなどを有する志願者の受験を認めた実績があり、受験を拒否した事
例もないことから、適切な配慮がなされていると認められる（点検・評価報告書 115
頁、「龍谷大学法科大学院 2014 年度入学試験要項」）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理について、2009（平成 21）年度には、入学定員に対して 48.3％の不足が生じ、2010（平成 22）年
度には、同じく 66.7％の不足が生じるとともに、同年度には収容定員に対しても 34.0％の不足が生じたことが認められ、当該評価の視点に鑑みて留意すべき状態であった。
これに対して 2011（平成 23）年度には、入学定員に関して 24.0％の超過が生じたことが認められるが、前年度までの定員割れとの関係上、収容定員に対する充足率については 67.8％に留まった。そして、2012（平成 24）年度については、入学定員充足率、収容定員充足率ともに、適正範囲内となったが、2013（平成 25）年度には、再度入学
定員充足率が 40.0％の不足となったことが認められる。そして、2014（平成 26）年度の入学定員に対する入学者数の割合は 16.0％（4/25 名）にまで落ち込み、過度の不足の状態になっている。
以上の経緯に照らすと、入学定員充足率・収容定員充足率ともに安定性を欠いてい45る状態であることに変わりはなく、対応策が一時的に効を奏したことのみで当該評価の視点を満たすことにはならない。なお、本件に関する対応は、評価の視点４－15 の通りである（点検・評価報告書 115、116 頁、基礎データ表 15、「龍谷大学法科大学院
2014 年度入学試験要項」、龍谷大学法科大学院ホームページ「入学者数、収容定員・在籍者数、進級・修了状況」
）
。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み作り
及び体制整備等について、これまで２度にわたって入学定員の見直しを行ってきたことが認められる。2009（平成 21）年度には、入学定員を 60 名に設定していたが、同年度の入学定員充足率が 51.7％となったことを踏まえ、2010（平成 22）年度には、定員を 30 名に削減した。しかし、定員の削減幅を超える入学者数の減少が生じたため、定員充足率は更に低下して 33.3％となった。
このような状況を踏まえ、2011（平成 23）年度からは、入学定員を更に削減して 25名とする一方で、「既修コース型入試」の新設及び奨学金制度の充実などの改革を行った。その結果、2011（平成 23）年度の定員充足率は 124.0％、2012（平成 24）年度には 104.0％となり、いずれの年度も入学定員を充足した。
しかし、2013（平成 25）年度の充足率は 60.0％となり、再び定員割れとなり、2014（平成 26）年度 16.0％になっている。
なお、これまでの収容定員の充足率は、2009（平成 21）年度には 82.2％、2010（平成 22）年度には 66.0％、2011（平成 23）年度には 67.8％、2012（平成 24）年度には91.3％、2013（平成 25）年度には 92.1％となっている。
以上の経緯に鑑みると、定員削減等、在籍学生の教育環境の維持・確保に一層の努力が必要な状況にあるものと評価せざるをえないところであったが、貴法科大学院では、「2013 年度中に新たな法曹養成の在り方を構築した上で、法科大学院の学生募集を停止する方向」で検討した結果、2015（平成 27）年度より学生の募集を停止するという判断がなされた（点検・評価報告書 116、117 頁、基礎データ表 15、「龍谷大学法科大学院 2011 年度入学試験要項」、「龍谷大学法科大学院 2014 年度入学試験要項」
）
。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

2009（平成 21）年度から 2012（平成 24）年度までに 35 名の学籍異動が発生している。そのうち、2010（平成 22）年度及び 2012（平成 24）年度には、在籍者数に対する学籍異動者の比率が 10％を超えている。2009（平成 21）年度以降の学籍異動理由では、「一身上の都合」が最も多く（10 名）、次に多いのが経済的理由及び進路変更（各７名）である。その後には、病気（６名）、修学意志の喪失（３名）、他の法科大学院への入学（２名）といった理由が続いている。
46

学生が「学籍異動」を希望する場合、当該学生は、所定の「願書」を保証人と連署のうえで「法科大学院教務課」に提出し、学生生活主任による面談を受けることになっている。願出の可否については、「願書」及び「学生面談記録」等に基づき、「教務委員会」を経て教授会で審議している。一連のプロセスの中で、学籍異動理由の把握については、学生生活主任による面談の際に行っている。それにより、「一身上の都合」
による願出についても、詳細が把握できるようになっている。
このように、在籍者数に対する学籍異動者の比率が 10％を超える状況にあるが、進級制度を導入した 2010（平成 22）年度以降、実質的に原級留置となったことが学籍異動者の増加に影響を与えているものとも見られ、学生生活主任が個別に休学者・退学者の状況及び理由の把握に努め、適切な指導等がなされており、また、教授会の審議によって教員間に情報共有がされているということができ、適切な対応がなされているものと認められる（点検・評価報告書 117、118 頁、「退学願（様式）」、「休学願（様式）」、「学生面談記録（様式）」、実地調査の際の質問事項への回答書№32）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）「法律科目試験」の最低基準点については、「2014 年度入試要項」において、各科
目 60％以上の得点を基準とし、総合点で 60％を最低の合格点とする旨が明記されていたが、これは、総合点で 60％を最低基準点とするのにとどまり、各科目 60％を最低基準点として定めた趣旨であるものとはいえず、問題が認められた（評価の視点４－９）。
２）貴法科大学院においては、入学定員に対する入学者数の比率が 2014（平成 26）年
度は 16.0％（4/25 名）に落ち込み、過度の不足の状態になっており、入学定員充
足率・収容定員充足率ともに安定性を欠いていることから、在籍学生の教育環境の維持・確保に一層の努力が必要な状況にあるものと評価せざるをえない状況であった。ただし、この点に関する検討の結果、2015（平成 27）年度より学生の募集を停止することとなっている（評価の視点４－14、４－15）。

47

５ 学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

学生の健康の保持・増進に関しては、全学の「保健管理センター」において、健康
診断、健康相談及び突発的な応急処置に対応しているほか、医師による保険診療が行われている。
メンタル面については、全学の保健管理センターと学生部とが連携し、「なんでも相談室」（予約不要）及び「こころの相談室」（予約制）を設置しており、いずれの相談
窓口においても臨床心理士の資格を有するカウンセラーによるカウンセリングが実施されている。また、「保健管理センター」では精神科の診療も行われている。
以上のことから、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されていると認められる（点検・評価報告書 120 頁、「龍谷大学保健管理センタ
ー利用のしおり［2013 年度版］」、
「ひとりで悩まないで－学業から就職、生活全般何でも相談してください－［大学生活サポートの相談利用案内］」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

各種ハラスメントに関する規定について、「ハラスメントの防止等に関する規程」を整備しており、同規程では、ハラスメント相談員のほか、すべての教職員が申立ての窓口となっており、相談しやすい体制を整えている。また、セクシュアル・ハラスメ
ント担当相談員（教職員 14 名）及びセクシュアル・ハラスメント以外のハラスメント
担当相談員（教職員 13 名）が相談に応じるほか、外部弁護士として女性弁護士２人がすべてのハラスメントについて相談に応じる体制を設けている。さらに、ハラスメン
トに関する相談体制の学生への周知については、相談方法や相談員の連絡先を記載した案内パンフレット「ひとりで悩まないで相談してください－ハラスメントに関する相談について－」を学内各所に常時配置し、掲示等でも案内している。その他、学生間でのトラブルや日常的な相談については、「学生生活委員会」が対応している（点検・評価報告書 120、121 頁、「ハラスメントの防止等に関する規程」、「ひとりで悩まないで相談してください－ハラスメントに関する相談について－」、実地調査の際の質問事項への回答書№33）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備「既修コース」の学生については、「法科大学院既修（２年修了）コース学費援助奨
学生選考内規」の規定により、１年につき 804,000 円が原則２年間給付される。
「標準コース」の学生については、「法科大学院学費援助奨学生選考内規」の規定により、原則として全員に 241,000 円が給付される。ただし、入学初年度の在学生のうち、前期日程入試での成績順位が第１位から第３位の者には 804,000 円が給付され、48

第４位から第６位の者には 522,500 円が給付される。同コースの２年次生及び３年次生については、「龍谷大学給付奨学生選考細則」の規定による奨学金が給付され，前年度の学業成績が第１位から第３位の者には，１年間の授業料及び施設費の合計額に相当する 804,000 円，第４位から第６位の者には 522,500 円がそれぞれ給付される。また、自宅から通学に 90 分以上を要し、就学のために京都市内に下宿せざるを得ない学
生を対象に、月額 30,000 円を上限として奨学金が給付される。これらの奨学金については、いずれも相当程度の給付実績がある。
その他、全学の学生を対象とした給付奨学金制度のうち、家計等の経済的条件が急変した場合には「家計急変奨学生」制度、自然災害等の被害を受けた場合は「災害奨学規程」により、それぞれ授業料相当額の免除等の措置を受けることができる。また、一時的に仕送りが遅れたり、生活費の不足・緊急の出費等があったりした場合には、「短期貸付金制度」の利用もでき、全学的な「大学院生支援策」として、「ゼミ教育補助費」（年間学生１名当たり 2,600 円）、「大学院生研究援助費」（同 5,000 円）も用意されており、学修援助の一環として機能している。
さらに、前回の認証評価で問題点（助言）として指摘されていた、独立行政法人日本学生支援機構奨学金の第一種奨学金と第二種奨学金の同時申込みが原則として認められないという運用は、同時申込みができるように変更され、すでに利用がなされている。
以上のことから、全学的に奨学金その他学生への経済的支援は充実しており、評価することができる（点検・評価報告書 121、122 頁、基礎データ表 17、「法科大学院既修（２年修了）コース学費援助奨学生選考内規」、「法科大学院学費援助奨学生選考内
規」、「龍谷大学給付奨学生選考細則」、「法科大学院学業奨学生の選考方法等について＜2012 年度以降入学（標準コース）生対象＞」、「法科大学院下宿者学業支援奨学生の推薦基準等に関する内規」、「2014 年度龍谷大学入学ハンドブック［2014 法科大学院前
期］
」
）
。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備については、全学的な指針である「修学支援の方針」及び「障がいのある学生への支援について」に基づき、点訳サービスやノートテイカー・介助者の雇用等各種支援体制を整えている。
貴法科大学院においても、2007（平成 19）年度に視覚障がい者（弱視者）の入学により（2011（平成 23）年３月修了）、拡大読取装置を使用できるよう環境整備を行った
ほか、定期試験の時間を通常の 1.5 倍に延長し、別室での受験を実施することや、時間割に配慮するなどの対応がとられていることから、適切である（点検・評価報告書
122、123 頁、「共に学ぶ、友と過ごす。－龍谷大学が行う障がいのある学生への支援－（案内パンフレット）
」
）
。
49

５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（評価の視点）

学生の進路選択にかかわる相談対応及び支援については、2013（平成 25）年度に新設した「キャリア委員会」（キャリア主任及び２名のキャリア委員（すべて専任教員）で構成）が担っていることが認められ、同委員会では、学生及び修了生の進路支援のため、就活セミナーの開催や、就職関係情報の提供等を行っている。
他方において、進路支援のうち特に重要となる就職支援については、全学的なキャリアセンターによる就職支援に留まっており、修了生に対するワンストップサービスの提供には至っておらず、就職先の新規開拓にも着手できていない。
したがって、修了生のニーズに必ずしも十分に対応できているとはいいがたい。今後は、「キャリア委員会」において、キャリアセンター及び「ジュリナビ」と連携しつ
つ、支援ノウハウの蓄積を図って行く方向であることから、さらなる取組みが期待される（点検・評価報告書 123、124 頁、「学生・修了生向け特別就活入門セミナー開催決定！！」、「ジュリナビ就活セミナーアンケート（集計結果）」、龍谷大学卒業生支援センターホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№34）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

学生生活の支援に関する特色ある取組みについて、貴法科大学院所属の専任教員による学習相談員制度や少なくとも週１回設定されるオフィスアワー制度によって、学修相談や将来の進路についての相談等に対応する体制が十分に整えられており、とりわけ、希望者には、在学生だけでなく修了生一人ひとりに専任教員が学習相談員として配置されるなどされている点は、特色ある取組みと認められる。
また、評価の視点５－３において既述した奨学金制度の充実に関しては、長所として評価しうるものである（点検・評価報告書 124 頁）。
（２）提言
【長 所】
１）充実した独自の奨学金制度が各種設けられているとともに、その他学生への経済的支援体制も充実している点は、評価することができる（評価の視点５－３、５
－６）
。

50

６ 施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院の教育は、主として貴大学深草学舎にある紫光館で実施しており、一部に共有スペースがあるものの、その他は法科大学院の占有スペースとなっている。
講義室は、同館２階及び３階に各１室、同４階に４室（模擬法廷を兼ねた大講義室を含む。
）が確保されており、その総収容定員は 418 名である。また、演習室も同館３階に４室確保されており、その総収容定員は 75 名である。その他の施設としては、同館
１階にロッカー室及び休憩室、４階に食堂・談話室、４階及び５階に会議室各１か所がある。
2013（平成 25）年５月１日現在の在籍学生数 58 名規模の法科大学院にて授業を展開するに当たっては十分な施設・設備が整備されていると認められる（なお、講義室の総面積は 547.0 ㎡（在籍学生１名当たり 9.43 ㎡）、演習室の総面積は 131.5 ㎡（在籍
学生１名当たり 2.27 ㎡）、模擬法廷を備えた大講義室の総面積は 312.0 ㎡（在籍学生１名当たり 5.38 ㎡）となっている。）（点検・評価報告書 125 頁、基礎データ表 19、「紫光館（地階～５階）平面図」）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

自習スペースの整備について、紫光館１階及び２階の深草図書館分室内に 185 席のキャレルを備えた共同自習室を１室設置している。同室については、在学生の利用が優先であるが、研究生の利用も可能である。さらに、紫光館４階には研究生専用の共同自習室を２室設置しており、合計 77 席のキャレルを設置している。
2013（平成 25）年度の貴法科大学院の収容定員は 75 名であり、2013（平成 25）年
５月１日現在の研究生数は 96 名であることから、十分な学習スペースが確保されていると認められる。
そして、いずれの自習室も利用時間は、365 日 24 時間利用可能としている。安全確保について、共同自習室のある深草図書館分室及び４階共同自習室の入り口は常時施錠しているほか、深草図書館分室に入室できるのは原則として法科大学院の学生、研究生及び教職員のみであり、これらの者には磁気式カードキーを貸与している。４階
共同自習室については暗証番号式の鍵を設置しており、暗証番号の交付を受けた研究
生及び教職員のみが入室可能である。さらに、警備・防犯上の配慮も施されている。
その他の自主学習スペースとしては、紫光館１階の深草図書館分室内にグループ自習室として利用できる共同学習室（10 名収容）を３室設置しており、これらも 365 日
24 時間の利用が可能である。このほかにも、授業の利用がない場合には、紫光館内の講義室及び演習室についても学生への貸出を行っている。なお、貸出時間は、午前８時から午後９時 30 分までである（点検・評価報告書 125、126 頁、「2013 年度龍谷大学
51

大学院法務研究科（法科大学院）研究生選考資料【総括表】」、「2013 年度施設等利用ガ
イド」
）
。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員に対する個別研究室の用意について、すべての専任教員には、紫光館及びこれに隣接する至心館に、平均面積 23.9 ㎡の個人用研究室を用意している。各研究室には、机（事務机及び長机）、椅子（オフィスチェアー）、パイプ椅子、書架、更衣ロ
ッカー、電話機、ホワイトボード、電気スタンド、ゴミ箱、ファイリングキャビネッ
ト及びエアコンが設置されている。
紫光館は、貴法科大学院の教室、自習室及び教務課事務室等が配置されている建物であり、研究室の配置において、これらとの一体性が考慮されている。また、学生からの個別相談に応じる機会の確保については、オフィスアワー等を設定し、そのためのスペースは研究室内に確保している。
以上のことから、各専任教員に対する個別研究室は、適切に用意がなされているものと認められる（点検・評価報告書 126、127 頁、基礎データ表 21、「2013 年度版研究支援ガイド［一部抜粋］
」
）
。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

情報関連設備及び人的体制に関し、まず、ハード面の情報インフラについては、全学生に１名１台のノート型パソコンを無償貸与し、それぞれにメールアドレスを付与している。紫光館内には無線ＬＡＮ設備を設置するとともに、共同自習室を併設する
深草図書館分室には、インターネット端末を８台設置している。また、貸与パソコンと接続可能なプリンターを１台設置している。プリンターについては、１階の休憩室にも１台設置している。このほか、講義室 201 及び講義室 301 には、授業収録システ
ムを設置している。
つぎに、ソフト面については、個人認証機能を備えた「法科大学院ポータルサイト」
を開設している。学生は、このサイトにアクセスすることにより、各種の連絡事項を確認できるほか、ここを経由して関連サイトへのアクセスもできるようになっている。
ｅラーニングシステムについてもそのひとつであり、貴法科大学院では、ＮＥＣ社製の“i-Collabo.LMS”を導入している。このシステムでは、①教材の配付、②小テストの実施、③出欠の確認、④課題提出等が可能となっている。また、授業収録システムを用いて収録した動画のストリーミング配信についても行われている。さらに、法情報データベースについては、ＴＫＣ社提供の「ローライブラリー」及びエル・アイ・シー社提供の「ＬＬＩ統合型法律情報システム」の利用が可能である。
そして、法科大学院の情報インフラの保守管理及び利用者支援のための人的体制としては、紫光館内に「法科大学院情報メディア室」を設置し、専門スタッフを配置し、52

各種設備及びシステム等の情報インフラに係る保守管理業務並びに学生及び教員に対する支援業務を行っていることから適切である（点検・評価報告書 127、128 頁、「法科大学院ノートブック型パーソナル・コンピューター貸与要綱」、「『法科大学院教育研
究支援システム』データベースのご紹介」、「ＬＬＩ統合型法律情報システム利用ガイ
ド［第５版］」、「龍谷大学法科大学院ポータルサイト（トップページ）」）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

紫光館に車いす対応のエレベーター及びトイレを設置しており、また、固定席式の講義室では、車いす対応の座席を１席確保していることから、身体障がい者等のための施設・設備が整備されていると認められる（点検・評価報告書 128 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮については、①学習スペースである深草図書館分室の利用時間が 2005（平成 17）年７月より
24 時間運用を開始したこと、②無資格者や部外者の立入りを排除し学生の安全や施設の保全を図るために磁気式カードキーによる入館システムを導入したこと、③学生の要望を受けて、有料プリンターを深草図書館分室に１台、１階休憩室に１台設置したことなどが認められ、適切である（点検・評価報告書 129 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

図書館等における各種資料の計画的・体系的な整備について、紫光館に深草図書館分室を設置し（「法科大学院図書委員会」が所管）、貴法科大学院の学生及び教員に対する各種資料の提供に対応している。同分室は、2013（平成 25）年３月 31 日現在で、
約 34,000 冊の図書資料及び約 390 タイトルの雑誌を所蔵している。これ以外にも、深草図書館、大宮図書館及び瀬田図書館に約 198 万冊の蔵書があり、そのうち約 15 万冊
が法学系資料である。そして、これら図書資料の収集については、法学の専門知識を有するロー・ライブラリアンが、定期的にインターネット、出版情報誌、一般誌及び新聞記事等から情報収集を行い、選書している。また、電子媒体による資料について
は、「判例体系」、「法律判例文献情報」、「現行法規」、「官報情報検索サービス」（ただし、図書館員による代行検索）、「ユリスオンライン」及び“Lexis.com”などの法学系のデータベースを提供している。さらに、貴大学独自の法学系データベースとして、「新法・改正法解説記事書誌情報検索 R-LINE」を深草図書館分室とロー・ライブラリアンが共同して開発し、無料で一般に提供している。
以上のことから、図書館に学生の学習及び教員の教育研究のために必要かつ十分な図書及び電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されているということができ、特に独自の法学系データベースを開発しているところは、評価することができる53

（点検・評価報告書 129、130 頁、基礎データ表 20、「LIBRARY GUIDE 図書館利用ガイ
ド 2013」、「図書等利用規程」）。
６－８

図書館の開館時間の確保

図書館の開館時間の確保について、深草図書館分室には法学関係資料を配架しており、セキュリティシステム導入により、開架図書については 24 時間利用できる体制を取っている。また、貴大学図書館３館の相互利用が可能で、深草図書館分室を通じて３館からの取り寄せ・貸出し・返却、さらには、インターネットから取寄せ申込みも可能となっている。
図書等の貸出カウンター業務は、授業期間中及び試験期間中の平日は午前９時から
午後９時 45 分まで、土曜日は午前９時から午後５時まで業務を行っている。また、紫光館から 400ｍの距離にある深草図書館は、日曜日も午前 10 時から午後５時まで開館している。
以上のことから、図書館の開館時間の確保については、適切と認められる（点検・評価報告書 130 頁、「LIBRARY GUIDE 図書館利用ガイド 2013」）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備について、公益財団法人大学コンソーシアム京都共通閲覧システムに参加しており、参加大学の図書館の約８割は学生証・教職員証のみで利用することができる。また、当該コンソーシアム参加校以外の大学図書館資料を利用するには、貴大学図書館で紹介状を発行したうえで、①直接当該図書館に行く方法、及び②資料を取り寄せて利用する方法が設けられている。
以上のことから、国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条
件整備については、適切と認められる（点検・評価報告書 130 頁、「LIBRARY GUIDE 図書館利用ガイド 2013」
）
。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

修了生が継続して学習できるよう、2008（平成 20）年度から修了生を対象とする「研究生制度」を設け、研究生には、24 時間利用可能な共同自習室に個人用キャレル 77 席
及びロッカー77 名分を設置し、パソコンを引き続き無償で貸与している。
また、評価の視点６－７において既述したところであるが、深草図書館分室とロー・ライブラリアンが共同して｢新法・改正法解説記事書誌情報検索 R-LINE｣を開発し、かつ、無料で一般に提供している点は、他の法科大学院には見られない取組みであり、長所として評価するに値するものである（点検・評価報告書 130 頁）。

54

（２）提言【長 所】
１）いずれの自習室も 365 日 24 時間利用が可能であるとともに、開架図書についても
24 時間利用できる体制をとっている点は、評価することができる（評価の視点６－２、６－８、６－10）。
２）独自の法学系データベースとして、｢新法・改正法解説記事書誌情報検索 R-LINE｣を、深草図書館分室とロー・ライブラリアンが共同して開発し、無料で一般に提供している点は、評価することができる（評価の視点６－７、６－10）。

55

７ 事務組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の教務事項については、｢法科大学院教務課｣を設置して所管しており、同課には、専任事務職員４名（うち１名は教務課長）、嘱託職員３名（うち１名はロー・ライブラリアン）及びアルバイト職員１名の合計８名が配置されている。このほか、同課に隣接して、｢法科大学院情報メディア室｣を設置しており、業務委託契約に基づ
く２名の専門スタッフが常駐し、ＩＴに関する環境整備を行っている。
以上のことから、法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うために必要な事務組織の整備及び職員配置が行われているといえる（点検・評価報告書 131 頁、「事務組織規程」）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

事務組織と教学組織との連携に関し、まず、管理運営への支援については、教授会
及び各種委員会に「法科大学院教務課」の事務職員が陪席し、提案文書及び議事録の作成等を支援している。また、各種委員会のうち、「学生生活委員会」及び「情報公開委員会」について、「委員会内規」第８条第１項及び「情報公開内規」第７条第２条第６号の規定により、教務課長が構成員となり委員会での審議に参画している。さらに、各年度の事業計画・事業報告、予算案及び自己点検･評価報告書等の作成でも、「法科大学院教務課」が文書作成及びデータの取りまとめ等の支援を行っており、学長室、財務部及び大学評価支援室等の関連事務部署との折衝についても行っている。
つぎに、教育活動に対する支援について、「法科大学院教務課」では、教材印刷、学期末の課題研究レポートの提出受付及びＴＡの勤務時間管理業務等を行っている。そして、ｅラーニングに関する教員サポートについては、「法科大学院情報メディア室」
が担っている。
他方において、研究活動への支援については、貴法科大学院への支援に特化した事
務組織はなく、「研究部」（紫光館とは約 400ｍ離れた紫英館に事務室がある。）がすべての学部・研究科に対する支援を行っており、研究支援制度の運用についての諸事項を審議決定する際には、「全学研究運営会議規程」第４条第１項第５号乃至第７号の規定により、同会議の構成員として、研究部事務部長及び研究部課長並びに法科大学院
研究主任がともに参画する体制が整備されている。このような方法により意思決定に際しての事務組織と教学組織の連携が図られるようになっている。
図書館については、紫光館に深草図書館分室が配置されており、その運営について
は、「法科大学院図書委員会」が所管しているが、同委員会には「図書館事務部」の職
員及びロー・ライブラリアンも陪席する。また、全学の「図書委員会」には、貴法科大学院の教授会が選出した教員とともに、図書館事務部長及び図書館の各課長が構成
56

員となっている。
以上のことから、管理運営及び教育研究活動の支援において、事務組織と教学組織との連携が図られており、ロー・ライブラリアン等が各組織と有機的に連携をとっていると認められる（点検・評価報告書 131～133 頁、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）委員会内規」、「龍谷大学法科大学院 情報の公開等に関する内規」、「2013 年度履修要項」、「全学研究運営会議規程」、「図書委員会規程」）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

事務組織の適切な企画・立案機能に関しては、まず、「法科大学院教務課」において、必要な情報の収集（国、関係機関及び他の法科大学院等のインターネット上の情報の定期的確認など）、データ分析等が行われている。実例として、入学者選抜方法の検証
及びそれに基づく改善提案については、｢法科大学院教務課｣によるデータの蓄積・分析及び提案文書の作成等で重要な役割を担った。また、｢法科大学院教務課｣による学
習情報の調査・分析がＴＳによる学習支援プログラムの改善策の企画・提案につながっているとのことである。
以上のことから、法科大学院の中・長期的充実を支えるために、事務組織として一定の企画・立案が行われているということができる（点検・評価報告書 133 頁、「法科大学院ニュース（2013.03.19）」、「2013 年度法科大学院入学試験に係る志願者目標について」、「2013 年度法科大学院入試受験生確保に向けた取り組みについて」、「2013 年度
チュートリアル・スタッフ（ＴＳ）ゼミ編成の基本方針」）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

貴大学においては、2011（平成 23）年度から専任事務職員を対象とする評価制度を導入している。この制度の下では、毎年度｢部署方針・目標｣を踏まえた職員自らの業
務目標及びキャリアプランを設定し、上司によるキャリア面談が実施され、職員の自己評価を基に評価が行われるとともに、必要な指導又はアドバイス等が行われている。
専任事務職員を対象とする研修制度として、「専任事務職員研修要項」に記載されているとおり、組織目標達成研修及び自己啓発研修の２種類がある。また、嘱託職員についても、「嘱託職員研修要項」に記載されているとおり、各種研修制度が整備されており、職員に求められる能力の継続的な啓発・向上に努めているということができる。
2009（平成 21）年度以降の研修参加状況については、「2009-2013 年度法科大学院教務課事務職員参加研修一覧」の通りの研修会が実施されており、適切である（点検・評
価報告書 134 頁、「評価制度について［保存版］」、「専任事務職員研修要項」、「嘱託職員研修要項」、「2009-2013 年度法科大学院教務課事務職員参加研修一覧」）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み
57

「法科大学院教務課」にロー・ライブラリアンを配置して、法情報教育に関する専門的な支援を行い、法科大学院教務課の深草図書館分室との間で学生の学習状況に関する情報共有と多面的な学生支援が図られている。また、このようなロー・ライブラ
リアンの機能を評価して、今後もその配置を維持することとされており、貴法科大学
院の特色ある取組みということができる（点検・評価報告書 134、135 頁）
。
（２）提言
なし

58

８ 管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

貴大学では、専門職大学院の教授会の設置を「龍谷大学専門職大学院学則」第 51 条に定め、同第 52 条に審議・決定事項について定めるとともに、運営の細目については、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教授会内規」を定めて対応している。また、教授会の下に設置する各種委員会については、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）委員会内規」に基づき設置・運営が行われている（なお、「情報公開委員会」
は、従前委員会内規に規定がなかったが 2013（平成 25）年度第 23 回教授会において委員会内規が改正され、同内規上の位置付けがなされた。
）。さらに、「ＦＤ委員会」及び「法科大学院自己点検・評価委員会」については、さらに、「ＦＤ規程」と「法科大学院自己点検・評価委員会内規」において、それぞれ細目を定めており、貴法科大学院の管理運営に関する規程等は整備されていると認められる（点検・評価報告書 136頁、「龍谷大学専門職大学院学則」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教授会
内規」、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）委員会内規」、「ＦＤ規程」、「法科大学院自己点検・評価委員会内規」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「龍谷大学専門職大学院学則」第 52 条において、教授会は、全学的に決定する事項
を除く以下の事項を審議・決定することになっている。すなわち、（１）教育職員の人事に関する事項、（２）研究科長及び評議員の選考に関する事項、（３）研究及び教授に関する事項、（４）教育課程の編成、履修方法及び試験に関する事項、（５）学業評
価に関する事項、（６）学生の入学、退学、休学、復学、留学及び修了に関する事項、（７）学生の補導厚生に関する事項、（８）研究科内諸規程の制定改廃に関する事項、（９）学位称号に関する事項、及び（10）その他、研究科における重要な事項である。
以上の点に鑑みると、貴法科大学院の教学及びその他の管理運営に関する重要事項
について教授会の決定が尊重されており、適切と認められる（点検・評価報告書 136、
137 頁、「龍谷大学専門職大学院学則」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免につき、貴法科大学院の組織長である「研究科長」（法科大学院長）の選出方法等は、「龍谷大学大学院法務研
究科研究科長選挙内規」で定めており、「研究科長」は法科大学院に所属する専任教員の中から選挙によって選出される（第１条）。選挙は、法科大学院に所属する専任教員（ただし、休職・停職中の者及び国外研究員を除く。）、全学の専任事務職員から選ばれた選挙人（ただし、法科大学院所属の専任教員の合計人数の５分の１に相当する人
59数）によって（第２条）、選挙権者の３分の２以上が出席する選挙会で、単記無記名投票により行い（第４条）、研究科長選挙に当たっては、「院長選挙管理委員会」が設置され、選挙に関する一切の事務を執り行うこととされており（第９条）、法科大学院に所属する専任教員の信任を問う機会が確保され適切である（点検・評価報告書 137 頁、「龍谷大学大学院法務研究科研究科長選挙内規」、実地調査の際の質問事項への回答書
№35）
。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院と関係を有する貴大学学部・研究科等との連携について、貴法科大学
院以外の法学系の学部・研究科としては、貴大学法学部及び大学院法学研究科が設置されている。貴大学法学部と貴法科大学院はそれぞれ独立した組織であり、いずれも固有の教授会を有しており、事務組織についても、貴法科大学院と貴大学法学部は独立した教務課を有しているのに対し、貴大学大学院法学研究科の教務については「法学部教務課」が所管し、教育課程についても、貴法科大学院、貴大学法学部、貴大学
大学院法学研究科ともに独立した教育課程を編成しており、その運営についてはそれぞれの教授会又は研究科委員会の下に置かれた「教務委員会」が担っている。
ただし、いずれの教育課程も相互に密接な関連を有することから、貴法科大学院の教員が兼担教員として法学部又は法学研究科の授業を担当することや、貴大学法学部の教員が貴法科大学院の授業を担当することもある。そのため、授業担当者の決定時及び授業時間割の編成時には、必要に応じて各教務委員会が相互に調整を行っている
ほか、このような調整を円滑に行うため、定例協議の場として、貴法科大学院、貴大
学法学部及び大学院法学研究科の研究科長・学部長及び各教務主任により構成される「三者協議会」を設置し、対応している。
以上のことから、一定の連携は図られていると認められる。もっとも、上記協議会
は担当科目等の協議を中心とするものにとどまり、教学内容等についての積極的な連
携は現在のところみられていないことから、より一層の取組みが望まれるところである（点検・評価報告書 137、138 頁、「法学部・法学研究科・法科大学院三者協議会の運営に関する申し合せ」、実地調査の際の質問事項への回答書№36）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

財政基盤の確保について、貴大学全学として、「財政基本計画」に則した財政運営を行っており、その基本理念である「教学創造こそ財政」の認識の下、学生や社会から評価される教学内容を創造し、「安定的な学生確保」や「多様な外部資金の獲得」を図ることにより、そこから得られた資金をさらに教学創造という質的発展に重点投資を行い、教学支援財政の確立に向けた「主体性」、「安定性」、「健全性」、「社会性」の高い財政運営を目指していることが認められる（点検・評価報告書 138、139 頁、「『龍谷60

大学財政基本計画』の改訂について」、「平成 24 年度決算書」、実地調査の際の質問事項への回答書№37）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組みとして、教育課程の編成上、各科目担当教員の決定等に関して、貴法科大学院、貴大学法学部、貴大学大学院法学研究科の各教学責任主体が、相互に必要な連携をとっていることについては上述の通りである。これらの三者で、組織的かつ恒常的に相互の連携協議を重ねるために、「法学部・法学研究科・法科大学院三者協議会」を設置していることが挙げられる。
もっとも、その内容は、議事録の回覧を通じた情報共有や、教員人事計画に関する意見交換・会議内容の教授会・研究科委員会への報告などに留まるものであり、より相互の独立性と連携性を図る方策へと具体化されるべきことが期待される（点検・評
価報告書 139 頁、「法学部・法学研究科・法科大学院三者協議会の運営に関する申し合
せ」
）
。
（２）提言
なし

61

９ 点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴大学においては、「大学評価に関する規程」に基づき、全学的な自己点検・評価の体制を整備している。大学評価に関する重要事項を審議・決定するため、大学執行部である部局長会の下に「全学大学評価会議」を設置し（同規程第 10 条）、その下に大学評価に関する具体的な業務を担う「大学評価委員会」を設置している（同規程第 14条）。さらに、その下に、各組織の自己点検・評価委員会を設置し、日常的な評価・改善活動を行うことができる体制を整えている。
貴法科大学院としては、「法科大学院自己点検・評価委員会内規」第１条に基づく「法科大学院自己点検・評価委員会」を設置しており、同委員会において自己点検・評価に関する諸事項を所管している。
自己点検・評価の実施内容については、2011（平成 23）年度から「龍谷大学内部質保証のあり方について」に基づき、「自己点検・評価制度（機関・組織の自己点検・評価）」及び「教員活動自己点検（教員個人の諸活動に対する自己点検）」の２制度を毎年度実施している。貴法科大学院に関しては、前者の制度に該当する自己点検・評価
を大学の機関である貴法科大学院及び事務組織である「法科大学院教務課」で実施している。
貴大学の１機関である貴法科大学院の自己点検・評価に係る項目としては、「龍谷大学の自己点検・評価制度について＜実施要領＞―2013 年度版―」に基づき、以下の 10の基準に関する計 125 項目が設定されている。
基準１ 理念・目的及び教育目標（５項目）
基準２ 教育の内容・方法・成果等（48 項目）
基準３ 教員組織（19 項目）
基準４ 学生の受け入れ（17 項目）
基準５ 学生生活への支援（６項目）
基準６ 施設・設備、図書館（10 項目）
基準７ 事務組織（５項目）
基準８ 管理運営（６項目）
基準９ 点検・評価等（５項目）
基準 10 情報公開・説明責任（４項目）
他方において、事務組織である「法科大学院教務課」の評価項目としては、貴法科大学院の理念・目的の実現に向けた３つの評価項目の適切性に関する計９項目の点検
項目を設定している。
以上のことから、自己点検・評価のための組織体制は整備され、かつ、その実施もなされており、適切と認められる（点検・評価報告書 140、141 頁、「龍谷大学専門職
62

大学院学則」、「龍谷大学内部質保証のあり方について」、「大学評価に関する規程」、「法科大学院自己点検・評価委員会内規」、「龍谷大学の自己点検・評価制度について＜実施要領＞―2013 年度版―」、「2013 年度（対象年度：2012）自己点検・評価シート＜法科大学院＞（様式）」、「2013 年度（対象年度：2012）自己点検・評価シート＜学部教務課＞（様式）」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価結果の公表については、「全学大学評価会議」にて審議し、その内容及び範囲を決定したうえで、現在は、全学的な課題の一覧をホームページに公表している。また、貴法科大学院としては、前回の認証評価の申請に当たり、自己点検・評価の結果をまとめた点検・評価報告書及び基礎データをホームページに掲載することにより公表している（点検・評価報告書 141、142 頁、「大学評価に関する規程」、龍谷
大学法科大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№38）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

自己点検・評価については、大学評価支援室が策定する実施要領に基づき、以下のとおり実施することで対応している。
①貴法科大学院は、「法科大学院自己点検・評価委員会」の統轄の下、自らあらかじめ設定した評価項目・点検項目に基づいて前年度の自らの活動を点検・評価し、活動状況、成果及び改善課題等を基準ごとに「自己点検・評価シート」にまとめる。
②「自己点検・評価シート」にまとめられた自己点検・評価の結果については、「大学評価委員会」による評価を経て、「全学大学評価会議」で最終的な学内評価が行われる。その結果については、「改善勧告」、「努力課題」又は「留意点」の提言が付され、貴法科大学院にフィードバックされる。
③「改善勧告」又は「努力課題」の提言を受けた場合等には、「改善計画書」及び「改善報告書」を作成・提出する。
また、法科大学院認証評価において勧告及び問題点（助言）があった場合にも、その指摘事項について、どのように改善に努めているかを「全学大学評価会議」に対して、毎年度、報告する仕組みを構築している。
以上の点に鑑みると、自己点検・評価又は認証評価の結果、改善課題が明らかになった場合には、「全学大学評価会議」が貴法科大学院に対する改善状況報告を求め、フォローアップを行う体制が構築されていると認められる（点検・評価報告書 142、143
頁、「龍谷大学の自己点検・評価制度について＜実施要領＞―2013 年度版―」）。

63

９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応自己点検・評価の結果については、評価の視点９－３に記述した通り、「自己点検・評価シート」に対する「全学大学評価会議」による評価の結果、「改善勧告」又は「努力課題」の提言を受けた場合等には、「改善計画書」及び「改善報告書」を作成・提出することになっている。かかる仕組みの下、2012（平成 24）年度の活動を評価対象として 2013（平成 25）年度に実施した自己点検・評価では、貴法科大学院として「努力課題」２件と「留意点」22 件の指摘を受けている。このうち２件の「努力課題」については、いずれについても 2013（平成 25）年 12 月に「改善計画書」を提出して改善に取り組み、2014（平成 26）年３月には「改善報告書」を提出している。また、「留意点」として指摘された 22 件についても、その後、改善・向上に結び付ける取組みがなされている。
前回の認証評価結果における指摘への対応については、2009（平成 21）年度に指摘した勧告５項目及び問題点（助言）12 項目のうち、勧告の第１項目については、2012（平成 24）年度まで毎年、開講状況及び検討状況に関する報告書を提出した。また、それ以外の項目についても改善に取り組み、2012（平成 24）年７月には「改善報告書」を提出した。この報告に対しては、2013（平成 25）年３月に「改善報告書検討結果」
としてのフィードバックを受けており、勧告の第３項目及び問題点（助言）の第６項目については、改善が不十分である旨の指摘が行われ、更に改善に向けた対応が行われた。
他方において、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の第３ワーキン
グ・グループからの指摘に対する対応については、2010（平成 22）年１月に公表された第１回の調査結果では、貴法科大学院については、入学者選抜での競争倍率が低い
点及び司法試験の合格状況が厳しい点について指摘を受け、継続的にフォローアップを実施することとされた。2010（平成 22）年度９月に結果が取りまとめられた第２回の改善状況調査でも、競争性の確保等に係る指摘を受けた。これを踏まえ、2011（平成 23）年度の入学者選抜では、定員削減、「既修コース」の開設及び学費・奨学金制度の改訂などの改革が行われた。2011（平成 23）年６月からは、第３ワーキング・グル
ープを引き継いだ「法科大学院教育の質の向上に関する改善状況調査ワーキング・グ
ループ」によるフォローアップを受けている。そこでの指摘事項のいずれについても改善方策が講じられ、適切な努力を行っているものと認められる（点検・評価報告書
143～150 頁、「龍谷大学の自己点検・評価制度について＜実施要領＞―2013 年度版―」、
実地調査の際の質問事項への回答書№39、40）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

全学の「大学評価委員会」が第三者的立場から評価を行い、最終的に学長が議長を64

務める「全学大学評価会議」で評価され、改善すべき点として明らかになった課題については、「改善勧告」、「努力課題」、「留意点」の提言を付して当該組織にフィードバ
ックされ、そのうち、「改善勧告」及び「努力課題」となった課題については、いつま
でに、なにを、どのように実施するかについて記述する「改善計画書」の提出が求められる。その後、改善を終えた際に、改善状況を示す具体的な根拠とともに、「改善報告書」を提出するという制度を有している点は、相当に厳格な手続が準備されており、特色ある取組みということがいえる。ただし、個別の教員業績や講義内容等での改善に向けたフィードバックの仕組を構築するといった点においては、さらなる発展の可能性が残されている（点検・評価報告書 150、151 頁）。
（２）提言
なし

65

10 情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開に関しては、「龍谷大学法科大学院情報の公開等に関する内規」に基づき、当該評価の視点の留意事項が求めるすべての情報
をホームページ、パンフレット、入試要項などを利用して適切に情報公開を行っており、適切である。
なお、ホームページについては、各種公開情報へのリンクを集約したページを開設することによって一元化を図っている（点検・評価報告書 152、153 頁、「学校法人龍谷大学情報公開規程」、「情報公開規程に関する細則」、「龍谷大学法科大学院情報の公開等に関する内規」）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制の整備に係る点検・評価に関して、前回の認証評価結果においては、「現在検討段階にある情報公開規程について、今日の状況に沿った情報公開規程が着実に作成・公表されることを期待したい」という問題点（助言）の指摘がなされたが、これに対しては、2011（平成 23）年３月に全学規程である「学校法人龍谷大学情報公開規程」及び「情報公開規程に関する細則」が制定された。これらを踏まえ、貴法科大学院では、2012（平成 24）年 10 月に「龍谷大学法科大学院情報の公開等に関する内規」を制定し、これに合わせて、組織体制の整備として、同内規第７条に基づく「情報公開委員会」を設置した。学内外からの要
請による情報公開のための規程及び体制が整備されている。
学内外からの要請による開示については、2013（平成 25）年度では、2014（平成 26）
年２月末までに２件の情報開示請求があり、そのいずれに対しても開示に応じた。内容については、２件ともが入試成績に係る開示請求であり、「法科大学院入試・広報委
員会」での審査を経て、教授会で開示を決定した。情報公開に当たって必要となる個
人情報保護への配慮については、全学的な規程である「個人情報の保護に関する規程」に基づき対応している。
なお、前回の認証評価で指摘のあった、入試合格者にかかる関係団体への個人情報の提供については、その後、実際には問題とされた入試要項の記載のような取扱いはなかったことが判明したが、入試要項の記載自体は、2014（平成 26）年度の入試要項においても修正されていなかった。この点に関しては、2014（平成 26）年度入試の合格者に対して正しい取扱いを文書で通知し、周知を図っていることとされ、事後対応は適切であるが、そもそも同様の状態が続いてしまったことには問題が見受けられるといわざるをえない（点検・評価報告書 153、154 頁、「学校法人龍谷大学情報公開規程」、「情報公開規程に関する細則」、「龍谷大学法科大学院情報の公開等に関する内規」、
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「個人情報の保護に関する規程」、「龍谷大学法科大学院 2014 年度入学試験要項」、「『入学試験要項』記載の個人情報の取り扱いについて」、実地調査の際の質問事項への回答
書№41）
。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

情報公開の説明責任としての適切性については、「龍谷大学法科大学院情報の公開等に関する内規」の第１条で、内規制定の目的の一つとして、社会に対する説明責任を適切に果たすことを掲げており、この目的に従い、各種情報の公開に取り組んでいることが謳われている。また、前回の認証評価においては、パンフレットやホームペー
ジの内容が概括的なものに留まるという傾向や、情報公開に関する詳細性や迅速性に問題が指摘されていたが、その点については改善が見られる。
なお、評価の視点 10－２において触れた入試要項の誤記を繰り返している点については、その原因（確認不足）と検証が実施されなかった点に対して真摯に反省し、改善に努める姿勢が示されている（点検・評価報告書 154 頁、「学校法人龍谷大学情報公開規程」、「情報公開規程に関する細則」、「龍谷大学法科大学院情報の公開等に関する内規」「、個人情報の保護に関する規程」、「龍谷大学法科大学院 2014 年度入学試験要項」、「『入学試験要項』記載の個人情報の取り扱いについて」、実地調査の際の質問事項への回答書№41）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取
組み

特になし。
（２）提言
なし

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