金井利之

東京大学大学院法学
政治学研究科 教授

▼

№347

1

町村への提言 〜﹁地方創生﹂への対応〜
町村トップ通信 長野原町／萩原睦男 町長
上野村／仲沢太郎 群馬県町村議会議長会副会長

議会から一燈59
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

冬晴れ

透／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352
群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 梅村

平成28年

おすすめの一冊 「オシムの言葉」

四五四億円という金額が今年度上半期だけで全国の自治体へ『ふるさと納税』として寄附されています。
ここ二年程は右肩上がりの推移をしている状況です。
地方創生が打ち出され、地方が独自の特色を持った政策を推進することに共感した方、生まれ故郷への恩返しを心に、等々多くの方々が寄附をされている結果が数字で表れているのでしょうか。
片品村でもふるさと納税制度開始時から、事業を行っています。この四月からは内容をリニューアルし、村の特 産 品を 多 く 紹 介できるよう 夏 季 と冬 季でメニューを変え展開しています。生産者、加工所、事業所他の方々には、制度の趣旨をご理解いただき、快く協力いただいていることに感謝しております。
協力といえば、片品村には、現在六名の『地域おこし協力隊員』が着任し、村民ではなかなか気づかない『片品村の魅力』をグググイっと全国へ発信しています。
村内の様々な行事はもちろん、首都圏でのＰＲイベン〝小さくても輝く村〟を目指してトにとフットワークよく活動しています。今後は外への発信＋村の中に新しい風を送り込んでもらえればと期待しています。
期待するといえば、冒頭のふるさと納税寄附金事業により、片品村が多くの方の目に留まる機会が増えていることです。片品に興味を持ってもらい、特産品を食してもらい、訪れてもらうことで、薪ストーブのようなやんわりとあったかい『片品村の良さ』を感じてもらい、村全体をもって『片品ブランド』となっていける
よう期待を持って事業を展開していければと思います。
片品村は尾瀬の郷構想〝小さくても輝く村〟を将来像として村づくりを推進しています。
前述のふるさと納税や地域おこし協力隊の今後の事
業展開、また、これからの村としての取り組みが、細やかな研磨剤となり、片品村という原石をより一層『輝く村』へ磨き上げていくことと信じています。
（片品村役場総務課 中村学）
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本誌は再生紙を使用しています。

井

活動の原点は﹁町村のため」
群馬県町村会長
貫（玉村町長）

孝

道

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理

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監

〃

〃

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〃

〃

〃

〃

長

事

貫 井 孝 道（玉村町長）

金 子 正 一（邑楽町長）

千 明 金 造昭

（片品村長）

石 関（吉岡町長）

神 田 強 平（上野村長）

茂 原 荘 一栄

（甘楽町長）

熊 川（嬬恋村長）良 昌（東吾妻町長）中 澤 恒 喜岸

（みなかみ町長）

大 谷 直 之（千代田町長）金 井 康 行

栗 原

実

（下仁田町長）

〃

梅 村

外職員一同

透

（板倉町長）


事務局長



事


副会長

会

【群馬県町村会】

平成二十八年元旦

謹賀新年

新年明けましておめでとうご 【地方創生への取組】
出特別枠」の堅持等を通じ、地 度が完全実施されますが、
私は、
ざいます。
安倍内閣では、「 地方創生 」 方交付税総額が確実に確保され 評価結果をどう活用するかだけ
皆様におかれましては、希望 を内政の重要課題に掲げ、政府 るよう、
また、「ゴルフ場利用税」 ではなく、職員を多面的に判断に満ちた輝かしい新年をつつが 一丸となって人口減少の克服と をはじめとする地方の貴重な税 できる環境をどう構築するか、なくお迎えのこととお慶び申し 地域の活性化に向けた取組みを 財源については、現行制度の堅 評価者がいかに公平・客観的に上げます。
行っているところであります 持など、地方税財源が確実に確 評価できるかを追求することがが、町村においては、少子高齢 保されるよう、昨年に引き続き、 最も重要だと考えます。
【昨年を振り返って】
化や人口減少が進み、基幹産業 今後も強力に訴え続けていかな
人事評価制度を有効活用し、
昨年は、五月に口之永良部島 である農林業が衰退するなど、 ければなりません。
職場の活性化、
職員のやりがい・が突如噴火したほか、九月には 極めて厳しい状況が続いており 【ＴＰＰ対策】
誇りに繋げる人事評価制度でな
台風十八号に伴う関東・東北豪 ますので、我々町村長も政府の我が国・我が県の農林業に目 ければならないと考えます。
雨で近隣の茨城県や栃木県でも 取り組みと十分に連携し、住民 を向けますと、昨年十月、日米 【町村のために】多大な被害が生じました。
等と一体となって、自ら知恵を など十二カ国において大筋合意
昨年五月に会長に就任し、会間もなく五年が経過する東日 絞り、自らの地域の実情に応じ がなされたＴＰＰ協定に関し、 長として初めて新年を迎えまし本大震災やその後の台風・豪雨 た個性を活かしながら、新たな 安倍総理は「国会承認までの間 たが、この間、不慣れな私を支災害などを教訓に、緊急時にお 価値や魅力を生み出しつつ、全 に、国内対策を取りまとめ、万 えてくださった皆様に厚く御礼いて住民をどう避難させ、どう 力でこの「地方創生」に取り組 全の措置を講じる。
」と発言さ 申し上げます。
安全を守るのかという総合的な んでいく必要があります。
れておりますが、国内農業への引き続き本年も、県内町村の危機管理施策を行ってきたはず 【町村財政の強化】
影響、とりわけ、我が県の大部 ため微力ながら全精力を傾注
ですが、自然の猛り狂う脅威の町村が自主性・自立性を発揮 分を占める中山間地域の農業を し、県内町村や関係・関連団体
前では、なすすべもありません。 して、地域の個性や魅力を活か 中心に深刻な打撃が及ぶ懸念が との連携を密に保ちながら、町
本県は、二十四時間体制で常 した様々な施策を着実に実施し ありますので、経済性や効率性 村の振興発展に向けた活動を引時監視されている活火山も有 ていくためには、町村の財政基 のみにとらわれた対策に終始せ き続き強力に展開していく所存
し、急峻な山地や河川も多く、 盤の強化が不可欠であり、安定 ず、農山村の活力を維持するた ですので、皆様のなお一層のご災害を受けやすい地域であるこ 的な自主財源が確保されなけれ めの農山村振興策とのバランス 支援、ご協力を引き続きよろしとから、防災・減災対策の一層 ばなりません。
の取れた対策を実施するよう強 くお願い申し上げます。
の充実強化を図り、住民の尊い
このため、財政基盤の脆弱な く主張していかねばなりませ
結びに、各町村の益々の発展、生命、身体及び財産を守ってい 町村の生命線とも言うべき地方 ん。
皆様のご健勝とご多幸をご祈念
かなければならないと改めて痛 交付税については、「まち・ひと・ 【人事評価制度の活用】
申し上げ、新年に当たってのご切に感じております。
しごと創生事業費」の拡充、「歳本年四月からは、人事評価制 挨拶とさせていただきます。

年頭所感
平成28年１月１日発行 ⃞平成 28 年

ここ数年、全国各地で発生すう、議長に招集権を付与すべき

井

佐

則

産者のみならず、農山漁村の社

産業を基幹産業としており、生

群馬県町村議会議長会長
金（榛東村議会議長）

議会機能の強化を目指して明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、 る自然災害は、五十年に一度、 です。

謹賀新年

平成二十八年元旦

長

会経済に与える影響にも注意を

その他にも、地方議会議員の

〃

〃

〃

〃

〃

事

事

透

外職員一同

梅 村

（千代田町議長）

福 田 正 司（昭和村議長）髙 橋 曻 三（邑楽町議長）田部井 健 二（みなかみ町議長）

河 合 生 博

（東吾妻町議長）

一 場 明 夫

（玉村町議長）髙 橋 茂 樹（甘楽町議長）佐 俣 勝 彦（上野村議長）（榛東村議長）金 井 佐 則

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事務局長

監

理

会

百年に一度と言われております

結びに、皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、新年のご

仲 沢 太 郎つつがなく新しい年をお迎えの

さらに、現在、我が国が直面挨拶といたします。


副会長

払っていかなければなりませ 【群馬県町村議会議長会】

め、地方議会議員の責務を地方

これらの課題を解決に導けるん。

日常起こりうる災害として対策

自治法上に規定すること、
また、

よう、関係団体と一層の連携をが、これは既に異常ではなく、 法的な位置づけを明確にするた

私は、昨年十一月二十日の臨を考えていかねばならないと思

議会の政策提案機能を充実させこととお慶び申し上げます。
時総会において、群馬県町村議
います。

次に地方議会制度に関する諸している「人口減少」について図りながら、微力ではあります

問題についてですが、現在、政は、一朝一夕に解決する問題でるため、予算修正権の制約の見

町村議会発展のため、力の限り府の第三十一次地方制度調査会

住民の安全・安心を確保するを尽くしてまいりたいと存じまでも議論をしている議会制度のが、誠心誠意尽力していく所存

すので、議長をはじめ、議員各はなく、継続的に取り組んでい直しなど、議会権限の拡充・強位のご指導、ご鞭撻を切にお願

あり方について、全国都道府県

かなければならないと思います

ため、議会として積極的にかかい申し上げます。

議会議長会、全国市議会議長会

ので、地方の自主性や主体性がですので、皆様のご支援ご協力

さて、昨年九月の関東・東北

及び全国町村議会議長会の議会損なわれることなく、安定的な化についても全国町村議会議長

豪雨は、二つの台風の影響によ三団体が共同で重点検討項目と財源が確保できるよう努力してわっていくべき問題であると認会議長会の第二十九代会長に選任され、早や一か月が過ぎました。
この重責に身の引き締まる思り、西日本から北日本にかけてして掲げている中で、議会の招いく必要があると思います。

を重ねてお願い申し上げます。

の広い範囲で大雨となり、特に集権の問題があります。議会の昨年、大筋合意に達したＴＰ

会等を通じて声をあげていきた

関東地方と東北地方では記録的招集権は本来、議会側にあるべＰ（環太平洋経済連携協定）に識しております。

な大雨で、茨城県常総市の鬼怒きものと考えます。必要に応じ

ついては、町村の多くが農林水

いですが、重圧に怯むことなく川の堤防が決壊して甚大な被害て議会を機動的に開催できるよ

いと思っております。

をもたらしました。

第347号

 群馬自治⃞追い風が吹くまち
長野原町長 萩原

睦

男

新年を迎え早々に、本町では冬の二大イベント

大きなイベントが続けて開催されます。一月二十日に開催される川原湯温泉の「湯かけ祭り」、

二月十三日に開催される北軽井

すが、町全体を盛り上げるため人口減少が進んでいる本町で報装置の無償提供など、どんなホームヘルプサービス、緊急通温泉の湯を掛けあう、威勢のいちが紅白チームに別れて川原湯

真冬の早朝にふんどし姿の男た

高 齢 者 向 け の 無 料 福 祉 バ ス、 国内有数の奇祭として知られ、沢の「炎のまつり」。

長野原町は群馬県北西部に位
様々な新しい施策を進行中で世代でも暮らしやすい町づくり

入れており、中学生までのイン

置し、長靴を逆さにしたようなす。特に規模の大きい事業とし人口減少対策の取り組み

形の町です。北部には源頼朝にては浅間山ジオパーク構想が挙

川原湯温泉「湯かけ祭り」はよって発見されたと伝えられる南北地域の標高差はなんと約千野の発展が見込めます。町内で観光・教育・防災など様々な分

気の北軽井沢が位置しており、 力し進めているもので、経済・北軽井沢「炎のまつり」は夜を見せています。

けつけ、毎年大きな盛り上がり

参加者・見学者・マスコミが駆

民協働がうまれる「町のロビー」

北軽井沢炎のまつり㍍。同じ町内で実に様々な自然

は地元愛を、町外には知名度を

空の下、何千本ものろうそくにフルエンザ予防接種無料化や、川原湯温泉が、南部には浅間山を進めています。

を楽しむことができます。

高め、人口減少対策の大きな力い祭りです。県内外から大勢のげられます。これは嬬恋村と協

八ッ場ダムは無事本体着工ををテーマに平成三十年完成を目

成三十一年度には八ッ場ダムもよって炎のアートが作られる祭完成が予定されており、次々とに変えていきたいと考えており光に包まれる幻想的な光景が目

火の打ち上げもあり、天も地も町に新しい風が吹いています。

迎え、それに伴うインフラ建設の前に広がります。どちらも是そしてこの風は「追い風」であ指し動き始めたところです。平

ている八ッ場大橋・不動大橋は、 開催予定の婚活パーティーをはんでいます。中でも既に完成しじめ、時代の流れを取り込んだ

非一度はお越し頂きたい冬の二ると確信しています。

りです。クライマックスには花

その高さによる眺望を楽しみに施策も続々企画中です。
中には、大イベントです。

ます。

連日多くの観光客が訪れていま

企画ミーティングに町職員だけなどの生活再建事業が着々と進す。また、水没地としてこれらでなく町内有志にも参加して頂

その他、町内レジャー施設で二本の橋の畔に移転した川原湯

くなど、町民の声がダイレクト

新庁舎には住民総合センターを建設を予定しております。この

本町では現在、役場新庁舎のし上げます。

層のご支援、ご協力をお願い申

組んで参ります。皆様のより一原」の精神で町一丸となり取りを迎える町政に、「オール長野

平成三十一年には百三十周年

温泉では、旅館や飲食店が次々に活かされる企画づくりにも取併設し、人々が気軽に集まり住

追い風を力にと営業を再開し、懐かしく新しとして福祉医療の充実にも力をもちろん人口減少対策の基盤り組んでいます。

て参りました。

い観光地として活気を取り戻し

川原湯温泉湯かけ祭りの麓で避暑地・別荘地として人はじめに町村トップ通信
平成28年１月１日発行 ⃞特 集

町村への提言カッコつきのちほうそうせい～「地方創生」への対応 ～はその方向性を、紐のつかない資金で支えようとするものであった。そして、それは来るべ

き一九九三年からの分権改革の露払いでもあった。

ただし、「 ふるさと一億円 」

事業の規模は三千億円程度と限之成果を挙げ始めた趨勢を反映すられたものであり、各省官僚と利るものであった。田中角栄型の族議員からなる公共事業と個別

井国土均衡政策は、国からの公共補助金の既得権岩盤を崩すこと

東京大学大学院法学政治学研究科教授 金１．過疎・過密と事業の箇所付けや補助金という主導権を持った内発的発展こそは持続しなかった。地域が自らこうした国主導では地域活性化

く掻い潜る手練手管を使いながした縦割の「槍ぶすま」をうま

各地域の地域活性化策は、こう

お仕着せ的なものであったが、 もできなかった。したがって、密の国土の不均衡が問題とされが重要であり、「ふるさと創生」 ら、進められたのである。
そこで、一九七〇年代からは、

口圧力に悩む社会であった。高

敗戦直後の日本は、膨大な人

わば、田中角栄型の国土均衡政圏への分散政策が執られた。いし、産業（仕事）や人口の地方に至った。とはいえ、日本全体

出が「過疎」として認識されるに、地方圏からの人口の過剰流

しかし、一九七〇年ごろを境いと考えていた。

大都市圏への人口流出を望まし「ふるさと創生」は、一九八したのである。

地域活性化への創意工夫を期待

い資金を提供し、市町村ごとのよって、各市町村に紐のつかな

需要額を一億円積み増すことにである。地方交付税の基準財政働力」が問題視された。むしろ、 る「ふるさと創生」一億円事業

大都市圏に大幅に移行したので衆議院議員の定数が地方圏からまた、同時期に行われた政治改り、日本経済の長期不況のなか

ところが、一九九〇年代に入うな政治基盤の変化と公共事業

は選挙が安泰になり、地元利益一人になり、多くの自民党議員

る財政構造改革が開始された。 誘導の競争をしていたが、定数

で、公共事業の削減を中心とすの削減が結合して、「国土の均るとともに、定数是正が行われ、 誘導に不熱心になった。このよ

革では、小選挙区制が導入され衡ある発展」政策は二〇〇〇年

時代には自民党議員同士で利益派になった。しかも、中選挙区する議員は、自民党内でも少数

地方圏軽視

２．「改革の時代」とうしなわれたたのである。

「国土の均衡ある発展」
戦後日本の高度成長は、地方圏から大都市圏への「民族大移動」とでもいうべき、人口の地

度成長が始まっても、産業化の策であった。

理的分布の変化をもたらした。 「国土の均衡ある発展」を目指

恩恵を享受できない農村圏では人口増加社会であり、地方圏〇年代ごろより、各地域の「まある。つまり、地方圏を地盤とその頂点が、竹下内閣におけの過疎は、大都市圏の過密と一ちづくり」などの内発的発展がは、農家の次三男など「過剰労体不可分の問題であり、過疎過第347号

 群馬自治⃞特 集権である。小泉政権は「構造改のが、二〇〇一年からの小泉政以上の変化を前提に登場したて支えられている。単に首相そ偏重という構造的な要因によっ数是正などの政治的な大都市圏

伴う財政削減路線、および、定て、その方向性は、経済不況に求めても、期待外れになるだけが国に対して地方圏への支援を

代のイメージで、地方圏自治体

なくとも、一九七〇年代八〇年ないのである。したがって、少本全体の人口減少を反転させる

もっとも、現実的に言って、日しての貢献が期待されている。

いう大都市圏への人口供給源と一つは、「生めよ増やせよ」と関心を持つということである。

代には失われたのである。

革」と銘を打ち、地方圏軽視のである。

えない。小規模町村や集落の目

自治体・地域が出て来るとは思ほどの少子化対策を打ち出せるの他の為政者の好みの反映では

３．「地方創生」の本質政策を展開していった。
例えば、三位一体改革は、補助金負担金を減らすものである。勿論、補助金負担金を削減

内発的な活性化策を下支えした生」の方向性と同じく、地域の源が増えるので、「ふるさと創出したことは、一九九〇年代後

ち・ひと・しごと創生）を打ち

二次安倍政権が「地方創生」（ま二〇一四年九月になって、第らず、こうした構造のもとでは、 地方移住・収容施設の受け入れ

図や良心が那辺にあるかに関わいる。首相や担当相の主観的意という構造のもとに展開されて涯活躍のまち」）と称する老人二つは、
日本版ＣＣＲＣ（「生と大都市圏偏重（「都会目線」） には「役に立たない」といずれ

上記のような緊縮財政（「ケチ」） くとも、「都会目線」では量的線では、活性化で少子化対策がことであろう。しかし、実際の半以降続く、地方圏軽視政策をである。そもそも、すでに大都して地方交付税を増やすのであ

三位一体改革は、「二〇〇四年転換するものとして、地方圏の所詮はケチで都会目線の政策に

市圏では特別養護老人ホームに功を奏することはあるが、少な

地方財政ショック」という、地関係者には期待する向きもある

なってしまうのである。

れば、自治体に紐のつかない財

方交付税の大幅削減と一体でようである。

中小町村は将来を悲観して、い階補正の変更により、地方圏の加えて、地方交付税削減と段性化」「地域振興」「地域再生」 句を言われることである。しかし」「地域開発」と呼ばれるか「活

くり」「むらおこし」「しまおこめてきた。その名称が「まちづからと一貫して地域活性化を進否かに関わらず、自治体は以前

国が「地方創生」を進めるかで、口喧しく国の為政者から文指標）に基づく事後検証段階ま請段階から、ＫＰＩ（重要業績助金）の割には、計画段階、申方創生交付金（実態は紐付き補ケチとは、わずかな金額の地

地方圏に消えてくれる限りにおる。つまり、都会圏から老人がた都会目線では自然なことであ由主義・グローバリズムといっ

く趨勢を加速化するのは、新自た。こうした、市場原理に基づ設に入所することは行われてきから離れた郊外や地方の民間施入所できないときには、居住地は思われるだろう。

あった。こうした財政調整の抑わば「集団自決」とでもいうべ

きるような地域活性化のノウハ

雪崩を打って行進した。また、 と呼ばれるかに関わりはない。 も、国の為政者は、口出しをでき平成の市町村大合併に向けてそうした自治体・地域関係者にウを持たないにもかかわらず、 いて、国は関心を持ってくれる

制は、一九四九年のドッジライ

合併した周辺部旧町村は疲弊にとって、久方ぶりに地方圏に国

ン以来のことともいえる。

喘ぐことも起きてきた。

つめである。一部の「成功」し

しかし、より重要なことは三

のである。

である。

都会目線とは、所詮は大都市

しかしながら、「地方創生」
は、 圏に貢献する事業にのみ、国はたかもしれない。

の政策的関心が及んだと思われ

つまり、小泉政権以来、続いていることは、地方圏の構造的な軽視という政策である。そし
平成28年１月１日発行 ⃞特 集

することによって、その他の苦地方圏を見捨てた」という批判

確に持ち上げておけば、「国はた自治体・地域を国が「称賛」 した地域・自治体を国として明は、国がいかなる政策を採るかそうであろう。真 の 地 方 創 生

もそうであったし、これからもを押し付けられて、地域社会がすと、変な迷惑施設や有害施設

められるような「成功」を目指たない形で周辺圏・地方圏の衰たなくさせることである。目立が政策的に見捨てることを目立

均衡なき衰退」を放置すること

地域の苦境を放置し、「国土のしかし、実態としては、多くのば、それを活用するのは当然でき合いすることを超えるべきで方創生」を打ち出したのであれ 「地方創生」には、適当にお付である。そのときに、国が「地はない。

を躱すことができるのである。 に関わらず、自治体の政策目標 「悪銭身につかず」的な末路をカッコのないちほうそうせい

しんでいる自治体・地域を、国亡を放置するのが、都会目線のある。その限りで、自治体間・しかし、上記の通り、緊縮財

地域間競争の様相を呈してくる。

地方圏の自治体・地域・住民は成功しないこともまた、多くの同時に、地域活性化が容易に

所詮は地方圏に豊かな実りはも地域社会と住民生活の保障こそ上に咲いた「地方創生」策は、 知っている。その苦境のときのあ だ は な

政と大都市圏偏重という土壌の4 4 4迎えることに繋がりかねない。

国策のスタイルである。
「成功」 にある。

４．
「地方創生」への対応

東京大学法学部卒業

1992年

東京都立大学法学部助教授

2002年

東京大学大学院法学政治学研究科助教授

2006年

同教授

『実践自治体行政学』（第一法規、2008年）、『ホー

ンブック地方自治［第3版］』（礒崎初仁氏・伊藤

正次氏と共著、北樹出版、2014年）、『地方創生の正体』（山下祐介氏と共著、ちくま新書、2015年）など、著書多数。

『ガバナンス』『地方自治職員研修』『議員ナビ』に連載、『自治日報』などに定期的に寄稿。

各地の自治体や自治体が構成する団体（地方六団体など）や関係団体の審議会委員、研究会委員、採用試験委員、研修・講演講師などを務める。

易に地方圏保障をするとは言え偏重に拘束されている国は、容しかし、緊縮財政と大都市圏の責務である。

生活を縁の下から支えるのが国にあえぐ自治体・地域・住民のの役割ではない。むしろ、苦境る、というべきか、そもそも国することは、国でなくてもでき

自治体・地域の「成功」を称賛て国に求めるべきことである。

たらさない。
むしろ、「地方創生」 が、地方圏自治体が一致団結し1989年のある自治体は、創意工夫ある

群馬県桐生市生まれ

国がどのような政策を打ち出

1967年に順応しすぎて、妙に国から褒金井ない。経済財政や政治の構造を反転させることも目指して、せめて「地方創生」の機会を捉えて、町村を中心とした自治体は共同して国に要求をしなければ、地方圏の町村は活路は見いだせないであろう。

第347号

 群馬自治⃞利之（かない としゆき）

地域活性化策を進める。今まで

東京大学大学院法学政治学研究科教授

そうと、地域住民の福祉に責任

プロフィールげていけるよう、全力で取り組んでいく。また、大筋合意した
ＴＰＰ協定が、中山間地域の農業に深刻な打撃を与えるのではないかと懸念しており、最重要の問題として今後も対応していに、困難な課題に積極果敢に取幹事長、飯田全国町村議会議長

地方創生担当大臣、谷垣自民党

も、町村の財源確保のため取りために、議連としても党としてく。誇りある地域づくりのためり組んでいこう」と参加者に訴できる社会の実現を目指す。町をさらに進め、誰もが将来活躍

連携し、元気で豊かな地方創生

房副長官から、「町村と緊密に閣総理大臣代理の萩生田内閣官

その後、来賓挨拶に移り、内の振興を考える会』を結成した。 し、それぞれ採択・決定され大状況の中で、有志が集い『町村村の疲弊に歯止めがかからないの山口俊一会長が登壇し、「町として、町村の振興を考える会

続いて、町村へのメッセージ

特別決議及び大会要望を審議

最後に、議事として、決議・村長を激励した。

ますますご活躍されたい」と町おかれては、地域の発展のため、町村の多くは農山漁村地域に人口減少、基幹産業である農林

く環境は、急速な少子高齢化や議会を閉じた。

地方創生の実現やＴＰＰ対策のる地域社会を創り上げるため、遺憾なく力を発揮されることを期待するとともに、国の諸施策へのご協力を改めてお願いす

あり、文化・伝統の継承はもと各都道府県町村会関係者及び来の後、大島衆議院議長、山崎参とって極めて大きな役割を果た

自然環境の保全等、国民生活にど条件不利地域を多く抱える町

く、また、中山間地域や離島なより、食料の供給、水源かん養、 水産業の衰退など極めて厳し

この大会は、町村長の総意を議院議長、高市総務大臣、石破村においては、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。

加えて、東日本大震災の被災

国と地方が総力を上げて取り組

創生・人口減少克服のためには、「心のふるさと」である農山漁

しかしながら、町村を取り巻とが我々の責務である。

地における復興をはじめ、地方

藤原全国町村会長

村を次世代に引き継いでいくこ

えのない財産であり、日本人のこのように国民共有のかけがしてきた。

賓の萩生田内閣官房副長官、高はじめに、藤原忠彦全国町村結集して、農山村の持つ多面的的・自立的に展開できるよう、会長（長野県川上村長）から挨

市早苗総務大臣、石破茂地方創

多様で個性溢れる町村の実現を拶があり、「安倍内閣が進めてで、全国九百二十八の町村長、 いる地方創生を日本創生につな目指す目的で開催されたもの

な価値の重要性を訴えるととも

萩生田内閣官房副長官の挨拶

る」と挨拶があった。

決

村長の皆様には、豊かで活力あ

組んでいく。町村長の皆さんに会長が挨拶を行った。

山口俊一氏

えた。

萩生田内閣官房副長官

生担当大臣など約千三百人が出

全国町村長大会が開催された。

に、それぞれの町村が地域の特

平成27年11月18日、正午から、東京・渋谷のＮＨＫホールで席した。

全国町村長大会を開催

性や資源を活かした施策を自主

ＴＰＰ協定に関する特別決議を採択


平成28年１月１日発行 ⃞んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものとするとともに、直面する困難な課題に積極すること。
一．道州制は導入しないこと。

業・農村政策のあり方について提言を行い、その中で「都市・④ 乳 製品について、酪農経営安定対策の拡充と十分な財政措置

前例としないこと。

今回の合意による影響は地域

２．農山漁村の活力の維持

によって多様であり、その農林水産業振興対策は、地域の実情

一．
「まち・ひと・しごと創生 農村共生社会の創造」
を主張し、

事業費」
を拡充するとともに、 国土保全や水源の涵養、環境・⑤ 甘 味資源作物について、現行の糖価調整制度の維持が可

歳出特別枠及び別枠加算を堅景観の維持等、農山漁村が有す果敢に取り組み、地域特性や資⑵ 重 要五品目以外の、林産物、 「農山漁村の振興」とのバラン
水産物、果樹等については、 スをとりながら実施するべきもに最も通じた地方自治体が、多生産基盤や流通体制の整備、 のである。過度に農林水産業の能となるような十分な財政措持し、地方交付税等の一般財

政府においては、これまで以生産性を追求した振興策は、地る価値の重要性を訴えてきた。

源を活かした施策を展開しなが源の総額を確保すること。

全性に対する国民の理解を深め

域の働く場やコミュニティ形成

面的機能を十分発揮させつつら、豊かな住民生活と個性溢れ
一．償
 却資産に係る固定資産税
及びゴルフ場利用税を堅持するとともに、影響を受ける農林

国内需要の喚起、燃油・飼料の場を喪失させ、農山漁村人口

置る多様な地域づくりに邁進するるとともに、車体課税の見直漁業者が希望をもって経営に取代等の生産コスト対策等、確上に国内農林水産物の品質や安よって、町村が自主的・自立
しは代替財源の確保を前提と実に再生産が可能となる諸施決意である。
的に様々な施策を展開しうるよを強く求めるものである。

の減少を招き、農山漁村の活力

り組めるよう、左記事項の実現
記⑴ 重 要五品目については、以下の対策も含めた、強力な振強化対策を講じること。

開拓など、農林水産業の体質

値化、国内外の新たな需要の六次産業化等による高付加価

基準により配分する、既存の補た上で、地方自治体に客観的なよう、国が使途の大枠を決定しの観点から主体的に実施できる

めるような独自の対策を、前記業の育成など、農村の価値を高が、農業経営力の強化や六次産

１．国内農林水産業の振興

興施策を速やかに講じること。

ら、これらの影響やその根拠⑷ 多 くの関税が長期にわたり段階的に削減されることか

全の財政措置と、飼料用米等① コ
 メについて、新設された
国別枠の買い上げに対する万営所得安定対策への十分な財に対する直接支払交付金、経「 農村価値創生交付金（ 仮称 ）」

助金を統合した新たな交付金

政措置

開示すること。

となるデータを毎年度詳細に⑶ 所得の向上による担い手の 維持を阻害するおそれがある。

育成・確保、生産力の向上、政府においては、地方自治体策を講じること。

すること。

求めるものである。

以上決議する。

一．領
 土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと。

一．都
 市と農山漁村の共生社会を実現すること。

をはかること。

一．田 園回帰の環境を充実させるとともに、農山漁村の振興

う、特に左記事項の実現を強く記
一．東 日本大震災からの復興の加速化をはかるとともに、全
国的な防災・減災対策を強力に推進すること。
一．地
 方創生を強力に推進すること。
一．地 方分権改革を強力に推進環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）
協定に関する特別決議を創設するべきである。

我々も政府とともに、これら② 麦
 について、マークアップの削減により生じる経営所得そ の上で、各品目における影響に対し、機動的かつ継続

農業地域にも深刻な打撃を与え安定対策の財源不足に対する

平成二十七年十月五日、環太

平洋パートナーシップ（ＴＰＰ） る懸念がある。このことは、食を向上させ、その活力の維持をの施策を通じ、農山漁村の価値資金を有する「ＴＰＰ対策基以上決議する。

む決意である。

図るため、全力を挙げて取り組⑸ 今 後の貿易交渉にあたっては、今回の大筋合意の内容を金」を創設すること。

的に対応できるよう、十分な③ 牛 肉・豚肉について、経営安定特別対策事業等の拡充、十分な財政措置
構築が妨げられ、地方創生を推これら事業の法制化と十分な協定交渉の大筋合意がなされた。 料自給率の低下を招くとともに、影響を及ぼすとともに、農林水進する上で支障となりかねない。

今回の合意は、幅広い分野に 「美しく活力ある農山漁村」の産業においては、中山間地域の全国町村会は、昨年九月に農財政措置

みならず相対的に条件が整った

第347号

 群馬自治⃞予算編成・施策に関する要望活動を実施
平成28年度を行った。

なお、要望内容及び要請事項については、次のとおり。

をお願い申し上げます。

でありますので、特段のご高配ては、どれも必要不可欠なもの

強化」
をはじめ、
我々町村にとっましては、「地方交付税の充実

さて、今般の要望事項につき方式に移行するとされているの成果（成果指標）による算定

りますので、今後徐々に取組み

取組みを実施していく必要があを達成するためには、息の長い口減少の克服と地方創生の目的て、その総額の安定的確保が不していくための自主財源としな施策を着実かつ継続的に実施が自主性・独自性を発揮し様々る地方交付税については、町村を是正する財政調整機能も有すい申し上げます。

ていただきますよう重ねてお願されるよう併せて国に強く訴え要な地域もあることを十分考慮ては、長期にわたる取組みが必に係る地方交付税の算定につい

殊に、自治体間の財政力格差 「まち・ひと・しごと創生事業費」

可欠でありますので、県におか

総務部

１、地方交付税の充実強化についてれましては、地方交付税総額の確保について全力で対応いただ

ければ幸甚に存じます。

また、人口減少の克服と超高あり、特に地方交付税総額の安

人口減少の克服・地方創生のより抜本的な対策を講じるため定的確保が不可欠である。その齢化という我が国が直面する大地域の実情に応じて創意工夫をには、「まち・ひと・しごと創

ため、「まち・ひと・しごと創ため、町村が自主性・自立性を凝らし、自主性・独自性を最大生事業費」総額の拡充が重要と生事業費」を拡充するとともに、きな課題に取り組むため、政府・県内町村の行財政運営につき限発揮して「地方創生」にも取なってまいりますので、「まち・発揮し様々な施策を着実に実施

ましては、平素から格別のご支り組んで行く所存ではあります

ひと・しごと創生事業費」拡充 「歳出特別枠」及び「別枠加算」

地方が一体となって地方創生を援を賜り厚く御礼申し上げまが、町村を取り巻く環境は、急を堅持し、地方交付税等の一般していくためには、継続的に安住民とより密接な関係にある

速な少子高齢化や人口減少、脆を国へ働きかけ賜りますようお財源の総額を確実に確保するこ

いて、その取組みを着実に進め、 定した自主財源の確保が必要で町村は、平成二十八年度におい弱な財政基盤、基幹産業である

願い申し上げます。

推進しておりますが、町村におても、その長所を活かして住民

農林業の衰退など依然として大す。

自治を大切にし、住民との協働

引き続き要望いたします。

とについて、国への働きかけを

変厳しい状況にあることもご理

地域や財政力の弱い町村が、人

なお、その際には、条件不利により行財政の更なる質の向上

解いただきたいと存じます。

正副会長と知事

及び効率化を図りつつ、自らの平成二十八年度県予算編成及び施策に関する要望

平成27年10月14日、大澤知事に対し、群馬県の平成
28年度予算編成に伴い、県内町村が直面している諸課
題に関して特段の配慮を求める政策提言的な要望活動

10
平成28年１月１日発行 ⃞なお、「まち・ひと・しごとが、着実に地方税全般の収入増

士の連携強化による協働作業
化充実を図ることを引き続き要村が連携した税収確保体制の強体制の強化等により、県と市町

望いたします。

に繋がっています。
引き続き、町村として健全な創生事業費」に係る地方交付税に取組みの成果（成果指標）に
財政運営を継続し、地方分権、の算定にあたっては、今後徐々よる算定方式に移行するとされ

４ 、浅 間山・草津白根
山・日光白根山に係る防災訓練体制等の確立について登山者等のスキルアップと連携

防災関係者及び地域住民並びに白根山、日光白根山の三つが二十の活火山のうち浅間山、草津

本県におきましては、全国百

また、ひとたび噴火という事いたします。

確立を図っていただくよう要望

主導により防災訓練実施体制のの一層の充実強化に向け、県の強化に資する等、火山防災対策課題であると思われますので、難計画等の策定と併せて重要なける防災訓練体制の確立は、避総務部・農政部・産業経済部

十四時間体制で常時監視されて態になりますと、農林業及び観地方創生を推進していくためにいる四十七火山に選定されてお光業など県内主要産業への降灰ていますが、条件不利地域や財いち早く正確な災害情報を住り、現在、火山ごとに防災協議

３ 、防災行政無線のデジタル化整備について

公平な賦課徴収に基づいた厳密
民に伝達する必要から防災行政会が組織され、火山防災についは、確実な自主財源の確保が必な債権管理に努めるとともに、

無線システムが構築されてお政力の弱い町村において、人口達成するためには、長期にわた
さらに税収確保体制を強化し整り、防災行政無線のデジタル化要であり、そのためにも、適正る取り組みが必要であることを備していく必要があります。こ減少の克服・地方創生の目的を十分考慮するよう併せて国へ働のため、これまでにも増した賦

携をより強固にすることが必要

取り組みによる市町村相互の連員の意識・技術向上、広域的な向けた進行管理の徹底、中核職課徴収業務の強化、目標達成に二十九年度以降の取り扱いにつ平成二十八年度までとし、平成災・減災事業債」の事業年度をありますが、同省では「緊急防減災事業債を活用したい町村もに向けて、総務省の緊急防災・

九年以来の噴火を観測するな

おり、浅間山においても二〇〇

各地で活発な火山活動が続いて昨年九月の御嶽山噴火以降もろです。

ての協議検討がされているとこ

ますよう併せて要望いたします。

講じられる体制の確立も図られ必要に応じ適宜・適切な対策がとから、県におかれましては、被害による影響も懸念されるこ等による影響のみならず、風評

総務部

たします。

きかけいただきますよう要望い２、地方税の税収確
保対 策 に 係 る 群 馬
県 税 務職 員 の市 町
村 派遣 制度 等 の継続について不可欠であると考えています。

対策会議及び地方税徴収対策推効果を発揮し、さらに、地方税

組は、徴収実績の向上に多大なでの県と市町村間の連携した取を町村へ派遣（併任）することている、税務に精通した県職員

収確保対策の一つとして実施しこれまで、県における地方税専任組織による県税職員の市町

継続的な増加に繋がるよう、県体制の強化を図り、地方税収の市町村相互が連携した税収確保

いきますので、県と市町村及びや税収確保体制整備に尽力してさらに税務担当職員の資質向上

間延長若しくはこれに代わる財以降も人員削減することなく、 「緊急防災・減災事業債」の期におきましても平成二十八年度

政措置の充実強化を国へ働きかかれましては、財源的に有利なが必要であることから、県におて大きいこと、相応な整備期間

町村にとって、財政負担が極め

防災行政無線のデジタル化はております。

まえて検討するとの見解を示し

つきましては、町村としても、 いては、事業の実施状況等を踏

観測態勢の充実と専門家の育成

正活動火山対策特別措置法（活計画作成や訓練実施を課す、改施設の事業者にも利用者の避難

ホテルやロープウエーなど集客成などを義務付けるとともに、山周辺の自治体に避難計画の作期に入ったと言われており、火ど、全国的にも火山活動が活発

相談の受付や必要な情報の翻訳議で可決成立し、国においては、 ル語の通訳を複数配置し、各種火山法）が七月一日の参院本会等を積極的に行っているが、寄あることから、庁内にポルトガ

系外国人が集住している地域でを占める大泉町では、特に南米外国人住民が人口の約一五㌫

５ 、通 訳職員の配置に

総務部

進会議等の活動を通じて、県と村派遣、合同滞納整理、合同公等が検討されているようです。

生活文化スポーツ部・産業経済部

係る支援についての交流はもとより市町村間同士

売や実務研修制度の実施、また、 けいただきますよう要望いたしでも担当職員の相互交流が図らます。

せられる相談や問い合わせの中相互に課題を検討及び解決する

これらのことから、本県におれ、県と市町村間及び市町村同第347号

11 群馬自治⃞ものも多く、翻訳資料についてには、町外に住む外国人からのす。

はきわめて深刻さを増していま
制の地域的、体系的な整備をさ期医療体制及び小児救急医療体

くても二次医療圏域内での周産でいる場所でサービスの内容に実施にあたっては、県民が住んまた、『新しい総合事業』のします。

ご協力が賜れますよう要望いたすので、次の事項について県のでは、ポルトガル語圏以外の外諸々提供しているそうで、近年
齢人口や労働力人口の減少を通

社会の活力の低下衰退、生産年化による世帯規模の縮小や地域

人口減少社会の到来は、少子も含めた十分な財政支援策を講れるので、医師等の人材確保策

らに推進する必要があると思わ差を是正し、足並みを揃えて『新懸念されますので、町村間の格差が生じるなど、地域間格差もに対する国庫負担金及び普通（地方単独事業）を行うこと⑴ 子 ども、重度心身障害者や母子家庭等への医療費助成も他市町村からの要望により、国人住民の増加からポルトガル

しい総合事業』に取り組めるよ

調整交付金の減額算定措置をじること。

う、次の事項について県の強力

廃止し、全国統一的な福祉医

じて、経済成長にマイナスの影な支援を賜りますよう要望いた療の制度化を図るなど適切な語以外の言語での対応も必要とに対する現役世代の負担の増大します。

響を与え、さらに社会保障負担

外国人住民に対する行政サーが懸念されますので、県におかなっているそうです。
ビスの提供は、県内市町村共通⑵ 保 健福祉事務所による管内町村連絡会議の開催及び他機⑵ 子 ども、重度心身障害者や母子家庭等への医療費助成については、県内統一に向けた取組みも講じること。

⑶ 子 ども医療費における県外受診にかかる償還払い廃止に向けた近県医療機関との連携強化を図ること。

あるため治療を断念せざるをえなり、保険適用外治療は高額でを賜りますよう要望いたします。 師の診断や検査・治療が必要と員体制もなく、大幅な業務量の財政状況が厳しい折、十分な職ら順次移行することとなりまし

害者等の社会的に弱い立場にあ負担を補助する制度であり、障い総合事業』の実施については、 を受けられるよう医療費の自己たが、県内町村における『新しる人への支援、また少子化の一的負担を軽減し、安心して医療者、子ども、母子家庭等の経済

福祉医療制度は重度心身障害として町村で処理することとさ取扱いについては、一般廃棄物

野生動物を含む動物の死体の健康福祉部

措置を講じるよう国に働きかけること。

７、『 新 し い 総 合 事
業 』 へ の 移 行 に対する支援についてれましては、少子化対策の観点⑴ ス
 ムーズな『新しい総合事業』への移行に向けた情報提援のニーズに地域全体で応えて関との連絡調整

供及びフォローアップ体制のいくため、予防給付の訪問介護の事柄でもあり、また、二〇二

健康福祉部

たします。

及び通所介護については、全国から、次の事項について国へ働⑴ 不 育症に対する公費支援策について一律の基準に基づくサービスか８ 、福 祉医療制度の更なる充実についてきかけいただきますよう要望い訪れる外国人観光客も今後増加

妊娠しても胎児が育たず、流ら、地域の実情に応じて、市町

ンピックの開催を控え、本県をすることから、ますます、通訳

産・死産を繰り返してしまう不村が効果的かつ効率的に実施す〇年東京オリンピック・パラリ

職員や翻訳資料の必要性、重要妊娠女性の二㌫～五㌫にも上る

努力では限界があることから、 育症の発生率は、一説によると性も高まると考えられます。

と言われており、この治療につ業』へと体制の整った市町村かることができる『新しい総合事

強化

県におかれましては、通訳職員

いては、高度で専門的な知識が平成二十七年四月から、要支の人材育成に係る経費補助や情必要なため、不育症に詳しい医ないケースもあるので、補助制増大も見込まれ、今後の対応に途を辿っている現在の日本におれているほか、犬・猫等の動物

援者等の高齢者の多様な生活支報の多言語化の必要性といった度を導入すること。

苦慮していることから、多くのいて、子育て環境づくりを推進の死体の収容については、群馬

つきましては、町村独自での課題対応について、特段の配慮⑵ 周
 産期医療・小児救急医療の体制整備について

町村で移行期限の平成二十九年する上で、重要な制度でありま

９、国・県道等での事故 等 に よ る 動 物
死体 の収 容 の対 応と支援について我が国においては急速に少子

安心してお産・子育てのでき四月へと先送りされました。

健康福祉部

健康福祉部・県土整備部化が進展しており、合計特殊出る環境づくりのためには、少な６、少子化社会対策の推進について生率が低迷を続け、少子化傾向

12
平成28年１月１日発行 ⃞ります。

き、町村へ移譲済みとなってお理の特例に関する条例に基づ

県知事の権限に属する事務の処

務処理特例交付金算定基礎数値の喚起を促す看板の増設及び事動物死体収容の支援、動物注意ては、国・県道等における大型計法）の整備、実証的な建築事

ため、建築基準（基準強度・設ＬＴの本格的な普及を促進する

及び国土交通省においては、Ｃするよう、県としての適切な指の強化策を検討し、被害が減少対策を行うとともに、監視体制て個体数調査と迅速な被害防止

引き続き、関係機関が協力し幹的な社会資本整備事業のほ

社会資本整備総合交付金は、基平成二十二年度に創設された⑵ 社
 会資本整備総合交付金の予算確保についてやソフト事業を総合的・一体的

例の積み重ね及びＣＬＴの生産

なお、捕獲従事者の育成及びに実施することにより、自由度の見直し等による財政的支援のしかし、シカ、イノシシ等の的に進めるとともに、その具体被害防止に係る農林家の負担がが高く、自治体の創意工夫を生か、関連する社会資本整備事業的内容と想定するスケジュール

軽減されるよう実質的な助成措かせる総合的な交付金として、導・対応を要望いたします。

について供給側や需要側などに置等も要望いたしますととも大きな成果を上げてきたところ

体制の構築といった施策を計画、Ｃ ＬＴ（直交集成板）の普及促進について対して幅広く周知し、関係者のに、近年ニホンカモシカによる強化を要望いたします。

大型動物死体についても町村へ通報があるため、現場に出向くこともあるが、大型車両が頻繁に通行する国・県道等での町村職員による大型動物死体収容作取組を促進するため、「ＣＬＴ
森林は、林産物の供給のみな

環境森林部

らず、国土の保全や水源かん養

業は、職員、通行車両双方にとって著しく危険な場合もあり、ま県におかれましては、木材需、整備交付金の予算確保について上の動物死体の収容も多く、処材需要の創出、国産材の安定的・を創生するためには、新たな木

このような中、魅力ある地方

業計画の今後の進捗に重大な支障をきたしている状況でもあります。

つきましては、事業計画の目

標を達成するため、必要な予算が確保されるよう国へ働きかけ

いただきますよう引き続き要望いたします。

、浄化槽エコ補助
金 制度 の継 続 に ついてマ、イノシシ、サル等による被金について、必要な予算が確保欠である農山漁村地域整備交付

十三年度に「浄化槽エコ補助金」

アッププランに基づき、平成二

汚水処理人口普及率ステップ

県土整備部

築物等へのＣＬＴ（直交集成板） 害は依然として深刻な状況にあされるよう国へ働きかけいただ

制度が創設され、平成二十七年

め、農林業の基盤整備を進めるが大幅に削減されてしまい、事ては補助要望額に対する交付額

た、休日を含めて大型動物死体等の多面的機能を有している

要の喚起と拡大をはかるため、 します。

ですが、平成二十七年度についの通報を受け現場へ出向いてが、その森林を支える山村地域

このロードマップに従い、ＣＬ

で、個体数調査をはじめ、監視も、道路管理者による収容が済や林業は、過疎化・高齢化や林Ｔの普及に関する施策を着実にの普及に向けたロードマップ」 食害が顕著となっておりますのんでしまっており、現場出向が業従事者の減少が進み、間伐の実施するよう国に働きかけいたを取りまとめました。

徒労に終わってしまうことも遅れによる森林荒廃等が長期化だきますよう要望いたします。

体制の強化等も併せて要望いた度々です。

し、極めて厳しい状況が続いてそのうえ、動物注意の喚起を環境森林部・農政部・県土整備部

理件数が年間数十件～百件近くとともに、地震や集中豪雨等のいます。

に昇る町村もあり、通常業務に効率的な供給体制の構築等によ鳥獣害対策については、県に頻発化・激甚化に対応した防災・促す看板も少ないためか、道路支障をきたしているところもあり、林業の成長産業化を実現し、おいて鳥獣被害対策本部が設置

減災対策を推進し、生産現場の農山村地域の活性化を図るた

ります。

人口減少が進む山村地域に産業され、全庁的な被害対策を推進⑴ 農
 山漁村地域整備交付金の予算確保について

動物死体収容の事務に係る群と雇用を生み出すことが重要と強化や防災力向上のために不可り、補助事業だけではその拡大

きますよう要望いたします。

環境森林部・農政部

馬県事務処理特例交付金算定のしていますが、ニホンジカ、ク

おりませんが、実際には野生動の活用による新たな木材需要の防止にも限界があります。

我が国においては、中高層建物の回収が圧倒的に多い町村も創出が期待されており、林野庁

ゆるペット動物しか算入されて思われます。

、有害鳥獣対策について

12

基礎数値には、犬・猫等のいわ11ありますので、県におかれまし第347号

13 群馬自治⃞1310

上を図るために不可欠なもので水処理率を上げたことが財政的度においてもその制度を継続実あり、県及び市町村は下水道の各処理区の流域下水道では、整備を推進しているところです。

単独処理浄化槽等から合併処理
対する説明に苦慮し、住民から従前から「維持管理に要する費状況となり、新設設置申請者に浄化槽への転換がより一層促進も疑問の声が寄せられているそ用の負担等に関する覚書」に基施していただいた効果により、 なマイナス要因になりかねない

されております。
うですので、浄化槽市町村整備、金精トンネル（仮称）の建設について

県土整備部

県土発展に勢いを生んでいま

しかしながら、広域幹線道路

す。

が次々と開通していく一方で、西毛軸など整備の遅れが指摘さ成団体で負担しておりました推進事業における「新設設置」 づき、維持管理負担金を県と構部である国道一二〇号線の金精ぶ、日本ロマンチック街道の一高齢化が激しく、生活道路の整で、それらの地域では、過疎化、れている地域もあるのが実状

槽エコ補助金」を継続していたに対する県費補助制度の復活を片品村と栃木県日光市を結だくことにより県内市町村におものであります。

備は地域存続のために不可欠な高い箇所が点在し、安全確保が通院、通学等、住民の暮らし

峠については、雪崩の危険性が

また、浄化槽の耐用年数は、 課主催の会議において、県から極めて厳しい状況にあるため、が、平成二十五年の県下水環境平成二十五年度中に構成団体と要望いたします。
一般的に駆体で三十年以上、機促進され、全国的に低い群馬県の汚水処理人口普及率の向上と業振興等、これら諸課題の解決

交流を盛んにすることによる産通年開通できれば、広域的観にも道路整備は大きく関わってに直結する切実な事情、地域間

光ルートとして、県内への大きおりますので、整備の遅れが指しまいます。
申し出があり、これを受け県・な経済効果が期待でき、地域の

冬期間の閉鎖が余儀なくされて更新費用が大きな課題となり、 構成団体で協議を重ねました

年数を考慮すると、今後の改築

が、平成二十七年七月末現在協活性化にもつながりますので、 摘されている地域における交通

協議が整い次第、維持管理負担

財政的に大きな負担となること

議は整っておりません。

金の県負担分を廃止したいとので、当該補助制度の平成二十八は明白ですので、今後さらに進維持管理負担金の県負担分廃もに、その軸につながる生活幹器整備類で七年～十五年と言わ年度における継続を要望するだ

んでいく浄化槽の老朽化に備

止は構成団体に多大の負担を強線道路の集中的な整備を要望いれており、事業開始からの経過

けでなく、当該補助制度の長期え、必要な予算措置を講じるよいるものであり、覚書を交わし （仮称））の建設も含めて検討し図られることが期待できますの

継続も併せて要望いたします。

う国へ働きかけていただきますた際の経緯や、協議が平行線のままであること等を考慮いただす。

ていただくよう要望いたしま

新たなトンネル（金精トンネル等の対策を検討していただきまき、平成二十八年度においても従前のとおり県の負担を引き続き要望いたします。
また、流域下水道建設に係る県負担資本費についても回収の意向が示されておりますが、本

県土整備部、七つの交通軸とそ の軸 に つ な が る
生 活幹 線 道 路 の 整
備促進についてすよう要望いたします。

、流 域下水道維持管
理に係る県負担及び流域下水道建設費の県負担について件についても構成団体に多大な、上信自動車道の早期完成について

県土整備部

吾妻地域には上信越高原国立公園があり、また豊かな自然と温泉地を有する全国有数の観光くための七つの交通軸構想」
は、 ら取り残されております。

地でありながら、高速交通網かで、現行のとおり県負担継続を

上信自動車道は、群馬県渋川

地域経済における多大な効果と県が推進する「群馬がはばた

18
要望いたします。

負担を強いるものでありますの

17

たします。

金精峠が通年開通できるよう、 軸の整備促進を加速させるとととともに県としても新たな補助

更なる公共用水域の水質改善がいて合併処理浄化槽への転換が住民負担額を軽減する「浄化16、浄化槽市町村整
備 推 進 事業 の 見 直
し等について
県土整備部

浄化槽整備事業において、平成二十七年度から「新設設置」に対しての県費補助制度が廃止となりましたが、地域の特性から新設設置の割合が高い町村も見受けられます。

下水道事業については地域の

県土整備部

うえで、補助制度が無くなるこ

水質汚染の改善や生活環境の向汚水処理事業を推進していくとは、大きな負担増となり、汚

15

14

14
平成28年１月１日発行 ⃞域高規格道路」であり、これが東御市に至る約八〇㌔㍍の「地市から吾妻郡を経由し、長野県
ましては、次の事項に関し、支に実施できるよう、県におかれらに空き家対策を適切かつ円滑あり、町村の負担軽減とはなら

修等や支援員等の人材も必要で

い児童・生徒もおり、施設の改

中部、関西方面への農産物流通
助制度の創設も要望いたしま

けいただきますとともに県費補

意欠陥・多動性障害）など障害

ＬＤ（学習障害）、
ＡＤＨＤ（注

また、通常学級に在籍する、ない状況であります。

の動脈、交流人口の増加によるす。

完成すれば、首都圏のみならず、 援措置を講じるよう国へ働きか

観光振興はもとより、吾妻地域「県選出国会議員と町村長との懇談会」及び「町村長研修会」

を開催

児童・生徒のための特別支援教

群馬県町村会は、昨年十一月

説明後、出席した八名の国会議

梅村事務局長の要請事項の詳細

貫井会長の開会挨拶に続き、～償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税の堅持並びにＴＰＰへの対応等を本県選
出国会議員へ要請～

育の充実に向けた施設整備及び十七日、東京・グランドアーク

県におかれましては、これらもなっております。

をもつ児童・生徒に対する町村の雇用の創出や地域経済の活性

独自の支援体制により負担増と⑵ 上
 記特別措置法による特定
空き家に該当しない空き家も置を講じること。

等に対し、必要な財政上の措⑴ 町
 村の空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用化につながります。
現在、八ツ場バイパス区間がすでに完成し、渋川市から八ツ場バイパス区間までは全線整備区間に指定され工事が着実に進半蔵門において、償却資産に係含め、賃貸住宅としての活用

人的サポートに係る財政的補助捗しておりますが、八ツ場バイ

員各位から要請事項に対するコ

また、翌日は、次の講師による固定資産税及びゴルフ場利用等を県選出国会議員へ要請する

り研修会を実施し、終了後、全制度の創設を要望いたします。

とともに、国会議員と二十三町

国町村長大会に出席した。

メントがあった。

村長が意見交換を通じて国・地

超高齢社会 の活性化として「群馬県選出国会議員と定住の環境整備をはじめ地方創

空き家の有効活用等は、移住・生徒及び保護者の負担はかなりり、特別支援学校に通う児童・特別支援学校の整備促進によ

度の創設を要望いたします。

埋蔵文化財調査専門職員派遣制

すので、県におかれましては、財の調査に対応している状況で

松田

智生 氏

三菱総合研究所 主席研究員～アクティブシニア
移住のメリット～

方相互の理解を深め、今後の町税の堅持並びにＴＰＰへの対応

や他用途への転用など町村に一層推進されるよう、引き続

パス区間から長野県の間が調査つきましては、八ツ場バイパ

き税制面での検討を行うととおける空き家の有効活用等がス区間から以西の整備区間指定

もに、新型交付金の弾力的活区間となっております。

と上信自動車道の早期完成を国用をはじめ財政面においても町村長との懇談会」を開催した。

村政運営に役立てることを目的
文化財保護行政は、当該町村
でなく、多くの町村では、埋蔵の負担が過重になっているだけ

教育委員会、埋蔵文化財調査
専 門職 員 の 派遣 についてへ働きかけていただくよう要望

積極的な支援を行うこと。

、特別支援教育の充実についていたします。

、空家等対策の推進について

文化財調査専門職員がおらず、生の観点からも重要な課題と軽減されておりますが、身体的県の指導を受けながら埋蔵文化なっており、先般、空家等対策

理由等から地元の学校で特別支教育委員会の推進に関する特別措置法が成

県土整備部

21

援学級等の対応をせざるを得な

20

立したところですが、町村がさ

第347号

15 群馬自治⃞19

16
平成28年１月１日発行 ⃞関東町村会
トップマネジメントセミナー会で構成。会長は、東京都河村

関東町村会（関東各都県町村
管理監督技術を習得することを時代にふさわしい必要な知識や副町村長、総務課長として分権～六都県から九十九名が参加。
管理監督技術を学ぶ～

会長）では、町村が直面してい訓 氏

日本の政治・経済について
三反園

テレビ朝日コメンテーター

地元こそ最前線︱ コミュニティーデザインを活かす ︱る課題の問題解決を図るため、 目的とするとともに、希望する
都県町村会の共同開催によ

山本

晴義 氏

横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長

いきいきと働ける職場づくり

亮 氏

studio︲L代表 コミュニティーデザイナー

浩 氏

山崎

り、研修の効率化並びに県境を越えた町村どうしの情報・意見交換及び連携強化を図ることを目的として「関
東町村会トップマネジメン
トセミナー」を開催した。
今年は十月六日～七日に、東京都・全国町村会館
県町村会、埼玉県町村会、において、本会並びに茨城
東京都町村会、神奈川県町
村会及び山梨県町村会から
副町村長・総務担当課長等

地元に人と仕事を取り戻せ

九十九名の参加があり、日本の政治・経済、地域活性︱ 地域循環の経済に向かって ︱藤山

島根県中山間地域研究センター 研究統括監

化及び勤労者の健康管理術等について学んだ。
各演題と講師は次のとお
り。

第347号

17 群馬自治
⃞

平成

年度
28

法令外負担金等規制委員会
規制委員会を 開催

４ 既
 存の団体にあっても、事業目的及び効果が薄いものに

３ 新規に負担金を必要とする

団体は、原則として認めない。

⑴ 前
 年度の規制委員会において決定された事項を遵守しなとして負担金を廃止する。

び県町村会理事で構成する法令

平成二十八年度市町村負担金

年度法令外負担金等の審査方針の各項に該当するものは原則

については、慎重審議の結果、

ついては、負担の停止又は負負担金の取り扱いについて審議外負担金等規制委員会が、平成
次のとおり各団体の法令外負担

担期限の設定を行い順次廃止

群馬県市長会及び群馬県町村二十七年十一月十三日に群馬県金を規制することを決定すると

する。

した。

市町村会館特別会議室で開催さともに、関係団体へ協力要請し会が事務局となり、十二市長及れ、規制対象四十四団体から提た。

５ 団
 体の人件費に係る経費の負担は、原則として増額しな

平成

加えて、左記第２の「平成二十規制した内容が実現しているか

平成二十七年度重点化審査方針

る。

ついては、減額も含め検討す

負担金を徴収している団体に

７ 上
 部団体へ多額の会費・負担金等を納めるために市町村⑵ 自 治体職員の表彰等の経費を支出している団体

い団体

出された平成二十八年度市町村

６ 市
 町村負担金のみを財源としている団体等について、次市町村が支出する各種団体へ
市町村の財政健全化のため、負を審査の基本とし、規制が徹底の法令外負担金等については、 七年度重点化審査方針」により担の抑制に努めてきたところで
平成二十八年度法令外負担金るとともに、市町村にとって必厳正に対処することを基本とす

県補助・負担額がなく、県と県
 又は県の関係団体が事務局を担当する団体において、則として認めない。認められ上 部団体納入金の財源に市町村負担金を充てることは原入額について等規制委員会においては、左記

要な負担金等は認めるものとすされていない団体に対しては、 １ 県補助・負担金について

第１の「平成二十六年度以前のを減額する。

た場合は、納入金相当の負担４ 繰越金についてして推進すべき事業である場

合、県との負担の公平化を図の適正化を図るため、県団体

市
 町村単位にも同じ趣旨の団体がある場合、市町村負担

２ 下
 部団体（市町村団体）との二重負担について化を図るため、平成二十七年回っている場合、負担の適正額が市町村負担金総額を上が歳出決算総額の三分の一以

町村負担金は半額とする。

への負担の廃止を含め、厳正度の市町村負担金は半額とす

内る。

上を占め、かつ、その収支残に審査を行う。

担金の総額は、前年度同額以⑵ 事
 業費を構成する各項目の積算単価は、前年度同額以内

３ 上 部団体（全国団体等）納平
 成二十五年度決算における収支残額（翌年度繰越金）るため、平成二十七年度の市る。

１ 事 業内容の聴取の中で不要不急の選別を実施する。
２ 継
 続する各団体に対する負担金の額は、原則として次のとおりとする。
⑴ 当 該団体における市町村負⑶ 事 業費に対する比率による負担率は、前年度同率以内

平成二十六年度以前の法令外負担金等の審査方針

記

法令外負担金等の審査方針」に

ある。

第２

い。

28

第１

18
平成28年１月１日発行 ⃞群馬県用地対策連絡協議会

群馬県河川協会

群馬県道路協会

群馬県国土調査推進協議会

群馬県治山林道協会

全国山村振興連盟群馬県支部

群馬県農業会議

群馬県街路事業促進協議会

群馬県都市計画協会

群馬県地域づくり協議会

群馬県消防長会

群馬戸籍住民基本台帳事務協議会

群馬県広報協会

群馬県防衛協会

県負担がなく、公平化に鑑み、市町村負担金を平成26年度の半額とする

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

市町村負担金を平成26年度の半額とする

平成28年度市町村負担金算出方法のとおり。
なお、県負担金がなき場合は翌年度に市町村負担金を半額とする。

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

市町村負担金の減額に努めること。

繰越金の適正化に鑑み、平成27年度と同額とする。

平成27年度負担金算出方法のとおり

繰越金の適正化に鑑み、平成27年度と同額とする。

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

規制対象外

平成28年度負担金算出方法のとおり

群馬県学校保健給食研究会養護教諭部会

群馬県国公立幼稚園教育研究会

群馬県特別支援教育研究会

群馬県小学校中学校教育研究会

群馬県スポーツ推進委員協議会

群馬県へき地教育研究連盟

群馬県へき地教育振興会

群馬県図書館協会

群馬県公民館連合会

群馬県公立学校教頭会

群馬県中学校体育連盟

群馬県中学校長会

群馬県小学校長会

群馬県町村教育長会

群馬県市町村教育委員会連絡協議会

群馬県下水道協会

繰越金の適正化に鑑み、平成28年度市町村負担金は半額とする

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり。なお、上部団体納入金の減額を全国団体へ要請する
こと

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

平成28年度負担金算出方法のとおり

委員会決定事項

群馬県治水砂防協会

平成28年度負担金算出方法のとおり

群馬県学校栄養士会

平成28年度負担金算出方法のとおり

名

ダム・発電関係市町村全国協議会群馬県支部

平成28年度負担金算出方法のとおり

群馬県公立小中養護学校事務研究会

平成28年度負担金算出方法のとおり

体㈶群馬県観光物産国際協会

平成28年度負担金算出方法のとおり

群馬県社会教育委員連絡協議会

平成28年度負担金算出方法のとおり

団㈶群馬県防犯協会

平成28年度負担金算出方法のとおり

全国町村下水道推進協議会群馬県支部

平成28年度負担金算出方法のとおり

委員会決定事項

群馬県簡易水道協会連合会

当分の間、負担金は無しとされたい

群馬県市町村公文書等保存活用連絡協議会

増額を認めず、平成27年度負担金算出方法のとおり

名

日本水道協会群馬県支部

平成28年度負担金算出方法のとおり

公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐ
んま体

群馬県合併処理浄化槽普及促進協議会

平成28年度負担金算出方法のとおり

団

群馬県一般廃棄物処理施設等連絡協議会

第347号

19 群馬自治⃞村内循環型経済社会の構築に向けて太郎

できる雇用の場の創出、比較的

群馬県町村議会議長会副会長 仲沢（上野村議会議長）

危ぶまれる地域が発生するな

安価で優先的に居住できる村営

資源と経済が村内で有効的に循環する社会を森林面から強力に構築し、森林保全と雇用の拡大を両立させ、林業振興の新たな可能性を広げています。

また、平成二十七年四月より

木質ペレットを燃料とする木質

バイオマス発電施設を稼働させました。発電は一八〇キロワッ

当村では、この現状を打破す

供などを強力に推進してきましいる人に対する生活支援策の提も生活面での不安から躊躇してけた施策の一端について紹介しいる村内循環型社会の構築に向

現在、本村が最も力を注いで用しています。本村にとってはある「きのこセンター」等で利電力と熱エネルギーは敷地内に住宅の整備、定住を考えながらるためには、何より若い力の結た。その結果、定住者（Ｉター

ます。

ます。

明治二十二年の町村制施行に集が必要であると考えていま

ン者）は二百三十八名（平成二トと小規模で、発生する全ての農山村という厳しい条件の中、 す。

より誕生以来、耕作地の少ない
そのため、平成元年度から若十七年十一月一日現在）にのぼ

定住対策の他にも、村民が安す。

口構成も変化を見せ始めていま値です。さらに、村の年齢別人て補助金の嵩上げ等の支援を実

二十二年度から搬出間伐に対し因となっています。村では平成原因となるなど、森林荒廃の一などが発生した場合、土石流のれまで以上に議会の果たす役割

ら八名と削減いたしました。こ

月より議員定数を従来の十名か

本村議会においては、昨年四確立をめざしています。

て「村内循環型経済の構築」の伐が中心でした。
切捨間伐では、 用の創出において大きな効果がととなり、森林整備の推進や雇木材活用の出口が確保されるこ

先人の知恵と努力により自然豊い世代を主に対象とした定住対り、村の総人口の約一八㌫とい心して村で暮らし続けることが施し、搬出された間伐材（不良は非常に重要になってきます。

生まれます。森林資源の活用とできるように子育て対策の充実

材）を有効活用するため、平成各議員が今まで以上に村民の声

丸太材がそのまま森林内に放置や高齢者福祉の増進、村の総面

二十三年七月より木質ペレットに耳を傾け、的確に判断し、村う水準にまで至りました。これ

積の約九六㌫を占める森林を効

製造工場を稼働させ、ペレット

執行部との充分な意思疎通を図

具体的な対策としては、定住

果的に活用する林業の振興、観を製造し村内の宿泊・温泉・福りながら、その責務を果たし、と同様、過疎化は深刻の度合い

光業の推進、新エネルギーの活祉施設・農業施設等に使用する

黒澤丈夫元村長が掲げた「栄光エネルギーの地産地消を核とし用対策、バイオマスの有効活用

ほか、村内一般各家庭のペレッ

ある上野村の建設」に向け邁進され「林地残材」となり、豪雨

による村内循環型社会の構築へ

トストーブに利用しておりまは、全国的にみても大変高い数の取り組みなど、様々な挑戦をす。

したいと思います。
続けています。

者が村内で安心して働くことが木質バイオマス発電施設を強め、集落の中でその存続が森林整備では、従来、切捨間

かなふるさとの姿を守ってきま

策に全力を注いできました。

木質ペレット製造工場

した。しかし、他の山村自治体治体です。

であり、群馬県で最も小さな自（平成二十七年十二月一日現在） ど、かつてない窮地に陥ってい上野村は、人口が一千三百人

議会から一燈20
平成28年１月１日発行 ⃞地方創生の実現をめざして

石破地方創生担当大臣

飯田全国町村議会議長会会長

国町村会長がそれぞれ祝辞を述

第五十九回 町村議会議長全国大会

大会は、松尾副会長（熊本県長）の開会挨拶、国会審議のたり、要望事項、決議及び特別決の大会宣言朗読の後、議事に入

次に小貫副会長（茨城県会長）べた。

め出席できなかった安倍内閣総議を満場一致で採択し、出席者唱に続き、飯田会長（三重県会会長）の開会のことば、国歌斉理大臣から寄せられたメッセー

大会終了後、「地方の明日をした。

コール」を行い、盛会裏に閉会

ジを小貫副会長（茨城県会長） の総意を結集した「ガンバローが披露した。

続いて、来賓の大森衆議院議長、山崎参議院議長、土屋総務雄東京大学名誉教授による特別副大臣、石破地方創生担当大臣、 創る」と題し、建築家の安藤忠

谷垣自由民主党幹事長、藤原全

第347号

21 群馬自治⃞昨年11月11日、東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約千六百人が出席するなか、「地方創生の実現をめざして」をメインテーマに、第59回町村議会議
長全国大会が開催された（本大会において、第40回豪雪地帯町村議会議長全国大会も併せ
て開催）
。

一、中
 小企業振興対策の強化を
期する

を期する

するためには、町村の自治能力

口減少の克服と地方創生を実現

みを加速化させるとともに、人講演会終了後、地元選出国会講演が行われた。
議員並びに関係方面へ陳情をを高め、都市と農山漁村が「共行った。

どにより、復興事業に遅れが生とは財政への影響が甚大であ

付税算定基礎とするなどの特勢調査人口を引き続き普通交ることから、平成二十二年国力発電所事故の影響を受けた地

例措置を設けること。

特に、東京電力福島第一原子

じている。

域においては、復旧・復興事業は遅れ、未だ多くの被災者が故三、被 災自治体に対する人的支援等が中・長期にわたり円滑る

一、情報化施策の推進を期する郷に帰還することが出来ず、不継続すること。

に行えるよう、派遣元・派遣

また、将来、想定される南海

自由な避難生活を余儀なくされて導入された提案募集に対する一、少 子化対策の推進及び社会福祉対策の強化を期するトラフ巨大地震、首都直下型地一、地
 域保健医療の向上及び医療保険制度の改善を期する

国土保全に努め、伝統・文化を地方公共団体等からの提案を踏

一、教育・文化の振興を期する

先自治体に対する財政支援を守り、自然を活かした地場産業
まえた「第５次一括法」を制定ている。

を創出し、個性あるまちづくりプラン」及び「水産復興マス

タープラン」に基づく施策を四、地 域産業の復興支援のため、「農業・農村の復興マスター

大規模災害に備え、災害対策を着実に実施するとともに、震震、東海地震等の大地震や火山

題は多く、これまで以上にきめ一、消防体制の強化を期する強化すべきである。

噴火、台風、集中豪雨等による

しかしながら、我が国の景気
細かく町村の声に耳を傾け、真一、国土政策の推進を期する

進を期する

一、交
 通及び生活環境の整備促

は、これまで緩やかな回復基調の分権型社会が実現されること策の拡充・強化を図ること。

政支援や金融支援等、各支援

や観光業等に対しては、税財

災や風評被害を受けた商工業が続いているものの、町村におるよう、強く要請する。

よって、左記事項の実現を図

一、基地対策の推進を期する

我々議会人は、本日、
「第五

記

一、平
 成二十八年度以降においても、財政基盤の脆弱な被災

五、復 旧・復興に係る公共事業の円滑な施行を図るため、建を講じること。

町村が、復旧・復興の加速化

るよう、国は、被災町村の意

や高騰について、早急に対策が経過し、この間、被災自治体

見を踏まえ特例的な財政支援

ま た、地震・津波によって被害を受けた鉄道、道路、防設業の人手不足・資材の不足

は、国の特例的な支援を最大限を継続し、復旧・復興が完了

潮堤等のインフラ整備を早急なく着実かつ円滑に推進でき活用し、懸命の努力と全国の自するまでの間、万全の予算措に向けて、必要な事業を遅滞

治体関係者の連携・協力等によに行うこと。

東日本大震災から四年八か月

関する特別決議

大規模災害対策の確立に

日本大震災からの復興と一、過 疎、豪雪及び離島等の特定地域の振興を期するを強く期待するものである。

の中で、依然として厳しい経済・十九回町村議会議長全国大会」
ざし、一致結束して、果敢に行を開催し、地方創生の実現をめ

加えて、東日本大震災と福島

動していくことをここに誓う。

社会全体に及んでおり、本格的

響は、被災地のみならず我が国

一、地方創生の推進を期する置を講じること。

六、「原子力災害からの福島復
興の加速に向けて」に基づき、な復興に向けて解決すべき課題

けた地域においては、未だ多く

り、本格的な復興に向けた取組

二、震 災の影響により人口減となった自治体においては、平原子力事故の早期収束を図る

特に、原子力事故の影響を受

一、東 日本大震災からの復興及び大規模災害対策の確立を期の被災者が故郷に帰還すること

一、分 権型社会の実現と道州制導入反対を期する

しかしながら、役場職員の人

成二十七年国勢調査人口を普こと。

が山積している。

が出来ず、不自由な避難生活を

一、町村財政の強化を期する

員不足、建設業の人手不足・人通交付税の算定基礎とするこする余儀なくされている。

一、議会の機能の強化を期する

件費高騰や資材の不足・高騰なみを全力で行ってきた。

今こそ、国と地方が一体と一、農 林水産業振興対策の強化

議なって、本格的な復興への取組

決第一原子力発電所事故による影力は減退している。

雇用情勢に悩まされ、地域の活

いては、少子・高齢化や過疎化を進めてきた。

したが、依然として残された課るため、食料供給、水源涵養、 推進するための新たな手法とし国は、本年、地方分権改革をいくことが重要である。

生」しうる社会を強力に進めて一、環 境保全対策の推進を期す

言

我々町村は、国民生活を支え宣

22
平成28年１月１日発行 ⃞は、「 中長期ロードマップ 」 ビジョン」と今後五か年の政策

特 に、汚染水問題を含む廃炉に向けた取組みについてこれを受けて、現在、地方に人程度の人口を確保する「長期生に向けて、二〇六〇年に一億るとともに、少なくとも当面に踏まえ、更なる検討を進めま た、その内容や規模については、地方の意見等を十分なものとすること。

はなく、自由度の高い包括的よう、各省縦割りの補助金でに取り組んでいるところである

しい財政状況のもと、各種対策

政改革を断行するとともに、厳このような中、徹底した行財の課題を抱えている。

継承の危機に直面する等、多くが低下し、地域の伝統・文化のの減少に伴い、地域経済の活力には、法人課税の枠組みの中三、今 後数年で法人実効税率を二〇％台まで引き下げる場合

算定の拡充を図ること。

件不利地域の多様な財政需要

は、過疎、離島、豪雪等の条

政需要額の算定にあたって上げを図るとともに、基準財ることを前提とし、地方財政目標・施策を策定する「総合戦おいては、地方の創意工夫を活の５年間を見据えて施策展開

が、これまでにも増して活力あで所要の地方税財源を確保すていくためには、地方の社会保こと。

に影響を与えないようにするに基づいて、国の責任で着実
七、原 子力事故により生じた直接被害や風評被害及び地方公かした施策を盛り込んだ地方版を図れるよう、継続的なもの

る持続可能な地域づくりを進め

障財源の安定的確保、税源移譲を的確に反映するための割増

共団体の減収等の損害につい総合戦略等の策定に向けて取りとすること。

と偏在性の少ない安定的な地方略」を策定した。

て、損害の範囲を幅広くとら組んでいるところである。

政府が本年を「地方創生元年」 三、人 口減少の克服と地方創生のため、町村が自主性・独自に実施すること。

え、全て賠償の対象とするこ性を発揮し、様々な施策を着

税体系の構築を進めるとともと。
服と地方創生は、国と地方が連実に進めることができるよに、大都市への税財源の一極集と位置づける中、人口減少の克する法律」等が円滑に運用で携・協力して総力を挙げて取りう、「まち・ひと・しごと創市町村の行政サービスとの受八、大 規模災害からの復興に関きるよう、町村に対し、技術組 む べ き 国 家 的 課 題 で あ り、生事業費」の拡充を図ること。 中を是正し、地方交付税総額と益の関係に着目して課税されま た、火山噴火、台風、集中豪雨等による大規模災害に実に執行することができるよ

あたっては、社会保障関係の経

平成二十八年度予算の編成に堅持すること。

存することから、現行制度をしている限り、一定の価値が四、固 定資産税における償却資産については、資産の保有と的・財政的支援を行うこと。

我々町村としても、真正面から合わせ、一般財源の充実確保がるものであり、事業の用に供う、「まち・ひと・しごと創費が年々増大を続ける中、地方

この課題に取り組む覚悟である。 四、新 型交付金に係る地方の財政負担については、町村が着記

るよう、強く要請する。

よって、左記事項の実現を図不可欠である。

対応するため、早急に必要な法制度の整備及び対策を講じること。

生事業費」とは別に、地方財見直しにあたっては、町村に時における自動車関係諸税のを適切に反映した上で所要の財とって極めて貴重な財源であが自己責任を十分果たせるよう、 五、消 費税率一〇％への引上げ
五、地 方への新しいひとの流れをつくり、東京一極集中を是

源を的確に確保すべきである。

ることから、町村財政へ影響

地方財政計画において財政需要り施策を進める上で支障とな正するため、企業・大学・政

よって、左記事項の実現を図

政措置を確実に講じること。

我が国は急速な少子・高齢化、る法令や制度等について見直府機関等の地方移転など、抜踏まえ、町村が創意工夫によ本格的な人口減少社会が到来し、しを行うとともに、町村が実本的な対策を講じること。

一、「 地方人口ビジョン」及び 「地方版総合戦略」の策定を

特に多くの町村においては、町施するこれらの施策につい地方創生の推進に関する特別決議村の基幹産業である農林漁業のて、制度的にも財政的にも支多くの町村においては、これ

記

一、偏 在性の少ない居住地課税である地方消費税の拡充を図
ること。

二、地
 方交付税の法定率の引き接な関係を有し、本税の一〇所在町村の行政サービスと密六、ゴ ルフ場利用税は、道路整備や環境対策など、ゴルフ場

実に代替財源を確保すること。

を及ぼすことのないよう、確低迷や若年人口の減少により地援すること。
二、地 方創生の取組を深化させるための新型交付金についてまで若者の流出などによる人口

るよう、強く要請する。

域経済は衰退し、厳しい状況に

町村税財源の充実強化に関する特別決議

こうした中、政府は、昨年十は、幅広い事業に活用できるある。
二月、人口減少の克服と地方創第347号

23 群馬自治⃞分の七が町村にとって極めてている農山漁村が、将来にわたの継承などに重要な役割を担っ

源涵養、国土保全、伝統・文化直しについて引き続き検討を行慮しつつ選挙制度の抜本的な見たりの人口の較差の是正等を考る犯罪が、戦後七十年を経た今題、並びに米軍人・軍属等によ件・事故や航空機騒音、環境問のの、米軍基地から派生する協定の締結がなされてはいるも

これまで運用改善や環境補足日においてもなお後を絶たず、 様々な事件・事故等から国民のから、現行制度を堅持するこい、必ず結論を得るものとす

生命・財産と人権を守るために貴重な財源となっていること
り持続的に発展していけるよ

地域住民の生活に多大な影響をと。
る。
」とされている。

う、万全の対策を講じることをよって、今後の参議院選挙制はまだ不十分で、根本的な解決

強く要請する。

よって、日米地位協定を抜本のためには日米地位協定を抜本

会環境が大きく変化しているに的に見直しされるよう、強く要度の抜本的な見直しにあたって
地方創生を推進していくためにもかかわらず、昭和三十五年に請する。

日米地位協定は、日米を取り及ぼしている。

ＴＰＰに関する
特別決 議

も、単に人口の多寡にかかわら締結されて以来、五十年以上も的に見直す必要がある。

参議院議員選挙における「一ず、地方の意見を十分国政に反の間、一度も改正されていない。

は、国と地方が一層連携を強め、 巻く安全保障体制や我が国の社ＰＰ交渉が大筋合意に至った。
票の較差」を是正するため、去仕組みを構築すべきであり、都十月五日、米国アトランタでＴＰＰ交渉にあたっては、こ
徳島・高知の人口の少ない県単る七月二十八日、鳥取・島根、 映できる地方創生にふさわしい

参議院選挙制度改革に関する特別決議

れまで我が国の国益を損うことのＴＰＰ閣僚会合において、Ｔがないよう毅然として対応する

道府県単位による代表が国政に一、雪 国の特性を活かした農林
業及び産業振興対策の強化

信網の確保

豪雪地帯町村議会議長全国大会位の選挙区を合区とする内容をとされるよう、強く要請する。

とともに、十分な情報開示と説

今、地方は急激な人口減少に含む改正公職選挙法が成立した。 参加することが可能な選挙制度

た。とりわけ、農林水産分野の歯止めをかけ、東京一極集中を明責任を果たすことを求めてき
重要五品目などの聖域の確保に豪雪地帯の個性と活力ある発
我が国には、日米安全保障条

全を含めた総合的な豪雪地帯振

加え、利雪・親雪対策に国土保には、雪害防除等の克雪対策に是正するため、地方創生に本格約に基づく日米地位協定によっ

興対策を確立し、豪雪地帯の活展と住民福祉の向上を図るためて、三一の都道府県に一三一施

ついて、国会における決議等を

日米地位協定の見直しに関する特別決議

この地方創生を実現し、地方設、約一〇万二千㌶の米軍基地的に取り組んでいるところであの活性化を図るためには、当事踏まえ、国民との約束を守るよ

者である地方の意見が国におい一、学 校教育施設・生活環境施設等の整備及び医療・介護・

今回の大筋合意に伴い、全国

よって、大筋合意の内容と地及ぼすことを危惧している。

特に農林水産業に深刻な影響をがり、地方創生に逆行するものの少ない地方の切り捨てにつな

区割りを決定することは、人口切であり、人口によって単純に在による住民生活への過重な負一翼を担う一方、米軍基地の存は、我が国の防衛、安全保障の米軍基地を抱える全国の町村

下記対策を積極的に推進される

府県計画を最大限尊重しつつ、地帯対策基本計画に基づき、道

よって、政府・国会は、豪雪一、豪 雪地帯の実状に即した税財政措置の確保究の総合的な推進一、雪 資源の積極的な活用及び生活環境改善のための調査研

向上

一、定 住の促進及び居住環境の福祉対策の強化

的に幅広い分野において大きな施設が所在している。

方経済や国民生活全般に与えるよう強く要望する。

一、冬 期における交通網及び通一、豪雪地帯対策の充実強化

記担を抱えている。
特に、全国の米軍専用施設のである。
国においては、今般の改正公ては、米軍基地から派生する事

職選挙法附則第７条において、 約七四％を占める沖縄県においる農林水産業や、食料供給、水 「選挙区間における議員一人当に、町村における基幹産業であ

説明と情報提供を行うととも影響等について詳細かつ丁寧なてきたところである。

影響が懸念されるところであり、 て最大限に活かされることが大る。

議性化を図ることが不可欠である。 一、雪 害対策及び消防・防災体
制の強化

う万全を期することを強く求め

決24
平成28年１月１日発行 ⃞県町村議会議長会は、昨年十大学東京准教授の山下祐介

修するもので、今回は、首都

群馬県町村議会議員研修会開催
月三十日、吉岡町文化センターを開催し、県内の町村議会議員
まこと）氏の二人から次の演

び弁護士の伊藤真（いとう・で「群馬県町村議会議員研修会」 （やました・ゆうすけ）氏及及び事務局職員等約三百人が参ここで学んだ内容を地元での題で講演いただき、
参加者は、

この研修会は毎年一回、著名講していた。

活動に役立てようと熱心に聴加した。
な講師による町村や議会にとっ

祐介 氏
山下
真氏
伊藤

て身近な話題や緊急な事柄を研

首都大学東京 都市教養学部 准教授
弁護士・㈱法学館 伊藤塾 塾長

熱心に聴講する参加者

議会広報研修会を開催

その責任を果たすためには、であり責任であると述べた。

年十一月二十七日、前橋市・群議会広報の編集技術を学び、住この研修会は、年に一度開催の企画や留意点、見出しの付け

めの広報づくりが大切と、表紙

民にわかりやすく〝伝わる〟た

しているもので、今回は二十町

また、午後は広報クリニック方、一般質問の編集方法等を具講師の編集・出版アドバイに応募した榛東村、吉岡町、昭村、百二十四人の議会議員及びザー 芳野政明氏は、議会活動

和村及びみなかみ町の議会広報

体的に説明した。

や情報が住民に〝伝わる〟まで

紙を教材に実践的な編集技術を会諸活動の内容を住民に伝え、 学んだ。

が議会の仕事であり、議事や議事務局職員が参加した。

報研修会を開催した。

馬県市町村会館において議会広

群馬県町村議会議長会は、昨読者が手に取りたくなる・
ページをめくりたくなる
紙面づくりを目指して〝共有〟するまでが議会の義務

第347号

25 群馬自治⃞～「増田レポート」と人口減少社会の正体～

地方消滅の罠

日本国憲法の理念

金井榛東村議長を会長に選任
議長会臨時総会を開催

一月二十日、前橋市古市町・ホ

県町村議会議長会は、去る十を選出した。任期はいずれも、に、佐俣勝彦・甘楽町議会議長なったので、副会長（第二順位）

任期間。

平成二十九年六月一日までの残テル ラシーネ新前橋において臨時総会を開催した。
柳沢浩一氏（前玉村町議会議長）の退任に伴い欠員となっていた会長に、金井佐則・榛東村議会
議長を選出した。

当選町村長紹介工藤 健司

十月七日 当選

髙橋 茂樹

会議長が意見交換を行うため懇談会を

議長会役員の異動

十月二十二日 当選

佐波郡玉村町

甘楽郡南牧村当選議長の紹介実」。

ウオーキング。座右の銘は「誠楽町生まれ。七十三歳。趣味は一九四二年十二月二十一日邑

邑楽町 金子 正一

十一月二十日 副会長就任

佐俣 勝彦（甘楽町）

十一月二十日 会長就任

金井 佐則（榛東村）

会長職務代理就任

十月二十三日

金井 佐則（榛東村）

十月二十二日 理事就任

髙橋 茂樹（玉村町）

十月二十二日 会長退任開催した。

知事及び村手副知事も出席した。

議会議長、新井県議会副議長、反町副

懇談会には、大澤知事のほか岩井県

六回目の開催となる。

認識から開催しているもので、今回で連携をより一層深める必要があるとの町村の発展・振興のためには、県とのこの懇談会は、自主・自立を目指す

柳沢 浩一（玉村町）

シーネ新前橋で大澤知事と県下町村議

月二十日、前橋市古市町・ホテル ラ

群馬県町村議会議長会は、昨年十一

懇談会」
を開催

町村議会議長また、この会長「群馬県知事・就任に伴い、副会

長が一名欠員と臨時総会風景就任の挨拶をする
金井会長
就任の挨拶をする
佐俣副会長

26
平成28年１月１日発行 ⃞全国町村議会議長会では、毎

本県町村データで参考になると思われるものを抜き出し掲載しのとおりが支給していない。

206,171

205,910102.8 %

102.9 %

102.5 %

102.8 %

102.9 %

六町村（吉岡町、東吾妻町、十一、議会基本条例

197,965（対前年一町村減）

委員会定数の最高は一二人、 ㈠ 定例会

217,890

最低は四人

277,397

昭和村、板倉町、千代田町、大本県平均

年
 四回開催が全町村で、一定例会あたりの会期日数は一211,870

六、議会運営委員会

211,935泉町）が制定（対前年一町増）

203,013

一・〇日、うち、本会議日数224,217

県内全町村が設置。委員定数285,200

は二・八日、傍聴者数は一九・

本県平均の平均は五・六人

議運委員長

九人

開
 催回数は一町村平均年二・一回、一臨時会あたりの常任委員長

七、議会事務局

会期日数は二・二日、うち、㈡ 臨時会（対前年一人減）
、
職員二一人
（対

本会議日数は一・〇日、傍聴

県内全町村が設置

前年一人減）、一議会あたりの者数は二・三人

単位：円

別表３ 議員報酬

専任職員は事務局長一九人〇．一人減）。兼任職員を含め㈠ 議員報酬

十、議員報酬、費用弁償

専任職員数は一・七人（対前年ても二・五人（前年同）一議員あたりの職員数は〇・

0.4 %

た。

「別表３」のとおり。

1人

年七月一日現在における全国の二〇人（対前年〇・〇一人増）

80 歳以上一、議員数（総数）14.8 %

0.4 ％

町村議会の実態を調査し、平成八、議会広報活動

42 人

1人

議員定数二八九人（対前年六70 歳以上80 歳未満二十七年で第六十一回を迎えた。

県
 内町村平均の対前年比較
では全役職で前年を上回った。

員

対前年比（％）

議会広報は県内全町村が発行

60.4 %

40 年以上、実数は二八三人
ここでは、
その調査結果から、 人減）

議H26.7.1㈡ 費用弁償副 議 長

H27.7.1

うち二一町村が議会単独発行

171 人

3.5 %

二、議員数（男女別）

第347号

27 群馬自治
⃞

長

分

議

区

九、本会議

60 歳以上70 歳未満10 人

男女別議員数はグラフのとお

17.0 %本 会議、委員会へ出席した際の費用弁償は、県内全町村

48 人

一町村あたりの開催状況は次50 歳以上60 歳未満

24 年以上40 年未満り（男性議員は対前年一〇人減、

4.9 %

22.3 %

女性議員は対前年一人増）

14 人

63 人

三、議員数（在職年数）

40 歳以上50 歳未満住民に開かれた議会の発展を目指す
男性（262人）
92.6％
女性（21人）7.4％「別表１」のとおり

2.5 %12 年以上24 年未満四、議員数（年齢構成）

7人

73.9 %「別表２」のとおり

30 歳以上40 歳未満209 人

五、常任委員会

0.0 %12 年未満

設置数は次のとおり

0人

構成比

五委員会 一町（前年同）25 歳以上30 歳未満議員数

三委員会 四町

構成比

在職年数（対前年一町村増）

議員数
年  齢

議員数（在職年数）
別表１

二委員会 一八町村

別表２ 議員数（年齢構成）

第61回町村議会実態調査から
議員数（男女別）

現在、二〇一八年ＦＩＦＡワー
異国の指導者の言葉が日本人の 持った管理・監督者やそれを補佐
ルドカップ・ロシア大会のアジア 心を捉え、共感させ続けているか する優秀な直属スタッフも必要で二次予選が進められており、日本 らなのでしょうか？
しょうが、地味ながらも縁の下のいと
代表は、残り二戦となった昨年十
私の心が捉えられ、共感した本 力持ち的な貢献を厭わない人も存
一月時点で、五勝一分け、グループ 書中の箇所は、『無名でもモラルの 在しなければ、組織としては機能首位となっていますが、最終予選、 高い選手を選んだ。チームは十一 せず、優秀な人材もその能力を十本選へ向けて、ハリルホジッチ監 人のフィーゴやベッカムを選んで 分 に 発 揮で き ないのではないで督の思惑どおりのチーム編成、試 もダメなのだ。
』と『私はひとつの しょうか。
合運びとなっているのでしょうか。 チームを作ることをまず 考 えて、本書には、この他にも含蓄のあ
それはさておき、今回の「おす その上で機能する選手を選ぶ。当 るオシム氏の言葉が網羅されていおとり
すめの一冊」は、日本代表監督繋 時この三人は汗かきも囮になるこ ますし、戦争や平和について深く考えさせられる箇所も多くあります。
サッカーだけでなく、他のスポー
ツや仕事などにも通じる哲学的な要素が、オシム氏の言葉の中に含まれていて、仕事で凹んだ時、人生につまずいた時、ぜひ読んでおきたい一冊とも言われていますので、皆さんも一度読んでみて、前述の疑問符に対する答えを探して
いとがりで【「オシムの言 葉（増補 改 とも厭わない選手だった。
』という みませんか。
訂版）」
・木村元彦著・文春文庫・ 箇所です。
若い人たちにとっては、二〇〇六百九十円＋税】を紹介させていこれは、チーム（＝組織）に関 六年の青少年読書感想文全国コン
ただきます。
するオシム氏の考えが記された箇 クール（高等学校の部）の課題図
この「オシムの言葉」は、二〇 所で、ジャンルこそ 違います が、 書でもあったことから過去に読ん〇五年に単行本として出版され、 あるプロ野球球団が強打者ばかり だ人もいるかもしれませんが、人二〇〇八年に文庫化（追補あり）、 を集めた時期がありましたが、う 生を積み重ねた分、新たな感動や
そして二〇一四年一月に今回の増 まく機能していたでしょうか。
発見があるかもしれませんので、補改訂版が出版されました。
我々も何らかの組織に所属して あの頃の自分を重ね合わせ、もうこう何度も発刊されるのはなぜ いますが、その組織には、強烈な 一度読み返してみるのも良いのででしょうか？
統率力を備え、明確なビジョンを はないでしょうか。 （Ｉ）

オシムの言葉（増補改訂版）

群馬県市町村会館

議長会役員室定期総会

２月16日㈫群馬県市町村会館

大会議室

昭

和

村

５月30日

甘

楽

町

７月22日

板

倉

町

11月16日

下仁田町

12月４日

大会議室

群馬県市町村総合事務組合定例会

２月22日㈪群馬県市町村会館

特別会議室

会計管理者研修会

２月26日㈮群馬県市町村会館

501研修室会

程日

群馬県町村議会議長会関係

３月30日

１月15日㈮３月24日

群馬県市町村会館

千代田町

理事会

千代田町

２月９日㈫

日

議長会役員室

１月31日

定期総会

月

群馬県市町村会館

町

町村会役員室

村

群馬県市町村会館

町 村 名

１月８日㈮

玉

場

月

１月７日㈭

町村議会議員

正副会長会議

日

町 村 名

理事会

町 村 長

場

会

程

日

群馬県町村会関係

文春文庫

木村元彦著

平成28年 町村長・町村議会議員
任期満了日一覧28
平成28年１月１日発行 ⃞