高 度 化 事 業 の メリット

高度化事 業 とは事 業 者 が 目 指 す夢 の 実 現を、中 小 機 構と都 道 府 県 が サ ポ ートしま す。

高 度 化 事 業 は、中 小 企 業 者 が 組 合 などを設 立して工 場 団 地・卸 団 地、どが 地 域の中 小 企 業 者を支 援する事 業に対し、資 金 及びアドバイスの両 面から中小機構と都道府県が一体となって支援する制度です。

メリット2

メリット3

貸付条件の優遇された融資

専門的な立場からの診断助言

市街化調整区域の開発許可

民間の金融機関と比べて「長期」「 低利」の固定利率で貸付を受けられます。
事業メニューによっては「無利子」もあります。

事業計画の作成段階から貸付後の経営アドバイスまで、中小企業診断士等によるサポートが無料で受けられ、都道府県と一体となった事業を展開できます。

高度化事業計画として認定された際は、
市 街 化 調 整 区 域 の 開 発 許 可 に 基 づ き、貸付対象施設の設置が可能となります。

貸付条件

貸付対象事業費

ショッピングセンターなどを建 設する事 業 や第 ３セクターや商 工 会 な

メリット1

事業者の負担割合
都道府県の貸付割合

 中小機構の貸付割合

 ●貸付対象者：中小企業組合など(高度化事業の種類毎資金貸付に規定)

事業者の負担割合●貸付期間：最長20年以内(うち据置期間3年以内)

●貸付割合：原則、貸付対象事業費の80%まで●貸付利率：原則、有利子貸付でその利率は毎年度見直し。なお一定の要件を満たした場合に、無利子貸付となる場合があります。※詳細は巻末の「高度化事業 情報サイト」参照●貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備(いずれも資産計上されるもの)●貸付方式：１つの都道府県内事業に対するA方式、複数の都道府県事業に対するB方式があり、それぞれ貸付機関が異なります。
●担保・保証：各都道府県の規則に準ずる

中 小 機 構について
名 称根拠法代表者

独 立 行 政 法 人 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）

Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation,
JAPAN（SME Support, JAPAN）

1理事長

2

集団化事業

独 立 行 政 法 人 中小企業基盤整備機構法（平 成 14年 12月 法律第147号）

P5

2004年（平 成 16年）7月1日

本 部 所在地〒105-8453 東 京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル

4

3

施設集約化事業

P5

5

共同施設事業1兆 2202億 4072万2650円（2024年 5月14日現在）

P6

7

P6

設備リース事業

6

P7

8

グループ事業P8

�

集積区域整備事業

宮川 正

設立年月日

資本金

貸付種類

第3セクター等支援事業

P8

企業合同事業P7

9

市町村高度化事業

P9�高 度 化 事 業ご 利 用 の 流 れSTEP-1 お 問 い 合 わ せ
高度化事業の窓口は、都道府県庁の高度化担当部署（主に商工労働部や産業労働部）となります。そのお問い合わせ先の検索方法は、巻末をご参照ください。

STEP-2 個 別 説 明 会
高度化事業に関心をお持ちの方に対し、個別に説明会を開催し、制度活用におけるポイントなどをご説明します。

STEP-3 診 断・助 言 申 込 み

STEP-4 診 断・助 言組合等は、借入申請書を都道府県の貸付担当課へ提出します。

STEP-7 資 金 交 付 請 求組合等は、施設整備の完了した後、資金交付請求書を都道府県の貸付担当課へ提出します。

都道府県（または都道府県と中小機構）が事業計画等について調査・分析を行い、その問題点や具体的対応等について診断・助言を行います。

STEP-6 貸 付 決 定
都 道 府 県 は、借 入申請 書 の チェックを行 い、貸 付 けが 適 当と判 断した 場 合 に は、機 構と協議した上、貸付けを決定します。

中小機構

STEP-5 借 入 申 込都道府県事 業 者︵ 組 合 な ど ︶高 度 化 事 業 計 画 書 を 作 成 の 上 、診 断 申 込 を 都 道 府 県 の 担 当 部 局 へ 提 出しま す。
（計画書の作成前にアドバイザー派遣等によるアドバイスを受けることも可能です）

STEP-8 金 銭 消 費 貸 借 契 約 等 の 締 結組合等と都道府県、都道府県と中小機構で金銭消費貸借契約を締結します（A方式の場合）。

STEP-10 支 払 い 完 了 検 査・整 備 完 了 検 査
組合等は、施設整備の完了届を都道府県の貸付担当課へ提出し、都道府県は、事業費の支払状況を検査します。都道府県は、貸付対象施設の資産計上等を検査し、組合等の決算終了後6カ月以内に機構へ報告します。

STEP-9

資金交付
都道府県と中小機構は、施設の整備状況等を確認した後、資金を交付します。

STEP-11 資 金 返 済
契約書に記載される約定期日に基づき、借入資金の返済を行ってください。なおその取扱金融機関は都道府県により異なりますので、あらかじめご確認をお願いします。

FAQ -よくある質 問 貸 付金額に上限はあるのQ 1 でしょうか？

入までにQ 2 高時 度間 化が 資か 金は借かると言われていますが？

Ans werAnswer

診 断で 妥 当と認 められ た 範 囲で あ れ ば 、上 限 は ありませ ん 。
な お 貸 付 対 象 は 、事 業 の 実 施 に 必 要 な 土 地 、建 物 、構 築 物 、設備等で 資 産 計 上されるものが対象となります。

事業構想から事業計画策定に向けて、その根拠となるデータなどを 丁 寧 に 確 認 を 進 め ています。借 入 申 込 から貸 付 実 行
まで の 諸 手 続きは 短 期 間で の 対 応 が 可 能で す。従って、事 業
計 画 が 固まってい れ ば 比 較 的 短 期 間で の 資 金 の 貸 付 実 行 が可能です。

ここ２ 〜 ３ 年 の 融 資 案 件 の 特 徴 は 、工 場 団 地 関 係 の 高 度 化事業が多くなっております。

予 算 化を行 なうた め、都 道 府 県 の 予 算 化スケジュールと調 整

また 、製 造 業 の 設 備 投 資 の 活 発 化と工 場 適 地 の 確 保 難 が 生じており、新 た に 工 場 団 地 を 造る計 画と、既 存 の 工 場 団 地で組 合 員 工 場 の 拡 張 、建 替え、新 規 設 備 の 導 入 等 の 計 画 が 並行して進行しています。

な お 、高 度 化 資 金 貸 付 の 際 は 、通 常 都 道 府 県 が 貸 付 原 資 のすることになります。

�最 近 実 施されている高 度 化 事 業はQ 3 どのような内容の事 業ですか？
A nsw er

特 に 海 外 市 場で の 成 長 が 続く製 造 業 やグロー バ ル 展 開 の なかで 国 内 の 生 産 体 制 の 再 編 成 に取り組 む 製 造 業 の 関 連 企 業
を中 心 に、設 備 投 資 の 動きが 活 発となっております。例えば、自動車や建設機械等の関連企業の高度化事業です。

度 化 資 金の返済はどのようにQ 4 高行えば良いですか？
A nsw er
都 道 府 県 が 指 定 する金 融 機 関 に 対し、借 入 契 約 の 返 済 期日に基 づき定 期 的 に返 済を行ってください。資 金 繰りに余 裕 がで き た 場 合 に は 、返 済 金 額 を 一 部 繰り上 げることも 可 能 です。

また、その 返 済 期日が 継 続 的 に遅 れる場 合 など、返 済 条 件 の変更をご希望される場合は、都道府県に個別にご相談ください。

�集 団 移 転により、共同事業や地域課題の解 決を推進

集団化
事業

中 小 企 業 者 たちが 組 合 を 作り、一 つ の 団 地また は 建 物 に 集 団で 移 転 することで、事業者の経営課題のみならず、騒音・煙害・狭隘道路対策、防災力の向 上 、地 元 産 業 の 活 性 化 などといった 地 域 課 題 も同 時 に 解 決 で きま す。

協同組合浜松技術工業団地（静岡県)

公害問題を解決し、地域経済も活性化
公害という地域課題を抱えていた

この 事 業 を 活 用し、これまで に 卸 団 地・工 場 団 地・流 通 団 地 が 計 約 8 0 0 件

異業種の20社が集まって工業団誕生。リニューアルの場合は一社から活用できるのも特徴です。

地を設立しました。

一つの施設に事業所を集 約し、経営の合理化を実現

施設集約化
事業

個々の企業では解決することが難しい課題を抱えている中小企業者が、組合や会社を設立し、ショッピングセンターや共同工場など、主に一つの建物を整備運営することで経営の合理化につなげる事業です。

協同組合八食センター（青森県)

高度化活用で郊外型食品市場へ変身
地 域 の 駅 前 で 鮮 魚 小 売りを 行っ

比較的予算規模の小さな事業にも活用でき、産業振興や地域のにぎわいのてい た 事 業 者 の 一 部 が 協 同 組 合創出が期待できます。これまでに約950組合に活用されています。

を組織し、現在地に市場業態の共同店舗を開設しました。

課題解決だけでなく、異業種の技術交流が盛んに行われたことで、研究開発部門が大きく成長。平成１３年には隣接地を取得し、研究開発機能のさらなる充実を図るなど、地域産業の育成につながっています。

高度化！

● 事業 協 同 組 合● 事業協同組合・協同組合連合会の組合員等である特定中小事業者等の数が、原則10人以上であること● 上記 の 組 合員又 は 所 属員である特定中小事業者● 組合員等の2／３以上が、特定施設の全部又は一部を移転すること● 企業 組 合● すべての組合員等が特定施設を整備すること● 協業組合整備事業

商店街や事業場などが集まっている区域や、過去に集団化事業で形成された集積区域内での、施設の改築や新設、道路の拡幅、アーケード・カラー舗装などに利用できます。

ひゅうが新町商店街振興組合（宮崎県)
四位一体のまちづくりでに約200先で活用されています。

J R日向 市 駅 前 の 中 心 市 街 地 は、人 口 減 少、道 路 の 狭 隘、駐 車 場 不足、商 店 街 の 衰 退、大 型 店 の 撤 退等 による 課 題 を 多 数 抱えて い ました。

集積区域整備事業の特徴● 協同組合連合会● 商店街振興組合連合会● 上 記の 組 合員又 は 所 属員である中小企業者

�● 事業協同小組合● 合併会社● 組合等の場合は、組合員等の数が4人以上であること。出資会社 の 場 合 は、出 資しようとする特 定 中 小 事業者の数が4人以上であること● 組 合 等 の 場 合 は 、組 合 員 の ２ ／ ３ 以 上 が 特 定 中 小 事 業 者 等 で あること、出 資 会 社 の 場 合 は 、出 資 者 の２／３以上が特定中小事業者であること● 主として一の建物を整備すること共同利用する施設を整備し、出店数や雇用数の増加へ

共同施設
事業

物流センターや共同加工施設、共同研究所など、複数の企業が共同で利用したり、経営したりする施設を整備する事業です。

商店街のアーケード・カラー舗装や共同駐車場の整備等にも活用で、主 に松戸市環境清掃協業組合（千葉県)

職場環境改善・人手不足対応

事務所に食事・休憩のためのスペ

経 営 の 効 率 化 や 業 績 改 善 、雇 用 増 などが 期 待で きます。これまで に 約ースが な いこと、従 業員へ の 研 修6,500件の活用実績があります。

室がないことなどが課題となっていました。

こうした 職 場 環 境 の 改 善 を目 的 に、休 憩 所・研 修 室を備えた組合事務所を高度化を活用して新設。快適な職高度化！

場環境を整え、人材確保・育成につながっています。

共同施設事業の特徴

2 主な貸付要件● 商 店街 振 興 組 合

食 べる「七 輪 村」を整 備 するなど、来 店 者 に楽しんでもらう施設となっています。

2 主な貸付要件● 上記の組合員又は所属員である特定中小企業者

市、商工会議所、商店街、地権者が結束した”四位一体”
でまちづくりを推進してきたが、平成15年度から上町商店街振興組合が実施主体となり、商店街の近代化を狙った高度化事業として「集積区域整備事業」を活用しています。

高度化！

● 事業 協 同 組 合● 協同組合連合会● 出資会社

部分的な地域課題を解決して街の魅力をアップさせることが可能で、これま1 貸付 対 象 者● 事業協同組合● 協業組合● 適切な共同事業を行うこと

事 業 所 が 集積されている区域を整備し、エリアの魅力を向上

集積区域

組合

漁業

1 貸付対象者

2 主な貸付要件● 協同組合連合会

高度化！

施設集約化事業の特徴

集団化事業の特徴

1 貸付 対 象 者

昭和62年〜平成16年にかけて高度化を活用し、リニューアルを実 施。センター内で 購 入した 海 産 物を焼 いて● 組合員等の数が、原則10人以上であること● 組合員等の１／２以上が、事業を行っている区域（集積区域）であること● 組合員等の２／３以上が、特定中小事業者等であること● 組合員等の１／２以上が組合員等資格事業を実施する施設を整備すること

1 貸付対象者

2 主な貸付要件● 特定中小企業団体● 組合員等の数が、4人以上であること（アーケード・カラー舗装等の 環 境 整 備 施 設 の 場 合 は、1 0 人以上）

● 上記の組合員又は所属員である特定中小事業者● 組合員等の２／３以上が、特定中小事業者等であること● 協業組合● 企業組合�設備リース

賃貸(設備リース)に関する課題解決!

事業※

特別の法律 に基づく認定計画の事業展開をサポート

グループ
事業

※流通業務総合効率化法、中小企業経営強化法、下請中 小 企 業 振 興 法

事業協同組合などが組合員の生産の効率化、経営の合理化、公害防止その北九州工業団地協同組合（福岡県）他の改善に必要な設備を一括して取得し、組合員に 買取予約付で賃貸(設工業団地内における各工場の製造設備をまとめてリーシング

備リース)する事業です。

また、過去に設備リース事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経においても対象になり、参加する組合員が一名からでも利用可能です。
組 合高度化！

設備リース事業については、組合に所属する各組合員の高額な製造設備を新規購入する際に一時的な資金負担を軽減するため利用しており、高度化事業の長期・低利融資のメリットを上手く活用すると共に、資金返済方法の集約化を実現しています。

組合員

設 備リース事 業 の 特 徴● 組合員等の数が、４人以上であること● 組合員等の２／３以上が、特定中小事業者等であること● 導入する設備を組合等が取得し、組合員等に買取予約付でリースする事業であること● 対象リース設備について、損害保険契約等の保全措置を講じること※

特別の法律 に基づく合併・出資会社の取り組みをサポート

企業合同
事業

経営革新計画承認グループとして
他 の 4 社と高 度 化を活 用「中 小 企業等経営強化法」に基づく経営革新計画の承認を受け、その承認グル ープとして 高 度 度 化 事 業 を 利旅行代理店

運輸会社・A運輸会社・B用。高 度 化 資 金を基 に現 船 2 隻 に替わって新 た な 船 舶を購入し、宮崎県の農畜産物等の本州搬送や旅客輸送など、同 県 に お ける重 要 な 交 通インフラを強 化しています。

配送センター

グループ事業の特徴

1 貸付対象者

2 主な貸付要件● 特定 中 小 企 業 団 体

カーフェリー会社

宮崎カーフェリー株式会社（宮崎県）

重要な交通インフラを強化事業を利用しています。

設 備を一括取得

設 備を利用1 貸付 対 象 者共同で利用する施設などを整備する事業です。

当組合は昭和36年の設立以降、騒音等の公害問題や事業場の狭隘化等に対応するため、高度化事業を利用して集団移転した後（集団化事業）、複数回に渡り高度化営環境の変化への対応などのために施設再整備(リニューアル)を行う場合

製造機械メーカー

特別の法律の規定に基づく承認や認定を受けた中小企業者グループが、

2 主な貸付要件● 経営革新計画承認グループの中小企業者● 中小企業等経営強化法の承認を受けた経営革新計画に従って行う事 業であり、その 内 容 が 書 面 により確

● 下請振興事業計画承認グループの中小企業者● 下請中小企業振興法の承認を受けた経営革新計画に従って行う事 業であり、その 内 容 が 書 面 により確 認● 総合効率化計画認定グループの中小企業者● 流 通 業 務 総 合 効 率 化 法 の 認 定を受 けた 経 営 革 新 計 画 に 従って行う事 業であり、その 内 容 が 共 同 実 施 の（共同で事業を行う者が４ 人以上であるもの）（共同で事業を行う者が４ 人以上であるもの）（共同で事業を行う者が４ 人以上であるもの）

第３セクター等支援事業

認されているものであることされているものであること
間で合 意されていること

地域産業の発展に貢献する基盤 施 設を整 備※流通業務総合効率化法、本州四国連絡橋法、中小企業経営強化法

特別の法律の規定に基づく承認や認定を受けた中小企業者が相互に合併する、又は、出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図る事業です。

また、過去に企業合同事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

A、B、C、D社が合併してE社を設立

高度化！
A社

B社

C社

D社

E社

企業合同事業の特徴

1 貸付 対 象 者● 合併 会 社● 出資 会 社

企業合同による新会社を設立し、新たな蔵元の形を目指す
昭 和 3 9・4 4 年 に 国 が 実 施した 中
小 企 業 構 造 改 善 事 業 の 流 れを受け、当 社 は 昭 和 4 8 年 1月に 4 社 共同出資による企業合同により宮城銘醸株式会社を設立した後、同年８月に株式会社一ノ蔵に改称しました。
その 後、製 造・びん詰 工 程 や 販 売 部 門 の 集 約 化を図ると共に、更なる経営基盤の強化や事業展開を推進する
た め、土 地 や 建 物、設 備 の 整 備 に高 度 化 事 業を活 用しています。

2 主な貸付要件● 流通業務総合効率化法に基づき実施する事業であり、合併又は出資する企業の１／２以上がその認定事業者であること● 本州四国連絡橋法に基づき実施する事業であり、合併又は出資する企業の１／２以上がその認定中小企業者であること

�株式会社一ノ蔵（宮城県)● 中小企業等経営強化法に基づき実施する事業であり、合併又は出資する企業の１／２以上がその承認中小企業者であること特別の法律の規定に基づく承認や認定を受けた特定会社等が、地方公共団体や地元産業界などと協力して、地域の中小企業や創造的な中小企業の新商品・新技術開発、研究開発などの能力向上を支援するため、地域産業おこしの基盤施設を整備する事業です。
また、過去に地域産業創造基盤整備事業を実施した者が、施設の老朽化などの解消、経営環境の変化への対応などのために施設再整備（リニューアル）を行う場合においても対象になります。

第３セクター等支援事業の特徴● 特定会社● 一般社団法人等● 商工会等地域の中核支援機関として、地場産業・産業観光の成長と発展に貢献

新潟県燕三条地域は「作業工具・刃物製造の町」三条市と「金属洋食器・金属ハウスウェアの町」燕市より構成され国内有数の産業集積があり、優秀な技術力が国内外で高く評価され製品は内外の市場に広く展開されています。

高度化！

1 貸付対象者

公益財団法人 燕三条地場産業振興センター（新潟県）

当センターは地域の産業集積の成長と発展に寄与するため昭和61年に設立。平成20年度に高度化事業を活用したリニューアルを経て地域産業振興のみならず産業観光・インバウンドの拠点として大きく貢献しています。

2 主な貸付要件● 地域産業創造基盤整備事業

・対象施設が、起業化支援センター・技術開発センター・研修センターなどの地域産業おこしの基盤施設であること
・施 設を利 用 する者 の ２ ／ ３以上 が、特 定 中 小 企 業 団 体 の 組 合員等 又は特定中小企業者であること● 商店街整備等支援事業

・第 三セクター又 は 商 工 会 等 が、駐 車 場、休 憩 場、集 会 場その 他 の 施 設を店舗を整備する事業であること
・対 象 施 設 がその 事 業を行うた め のもので、商 業 活 性 化 施 設、共 同 店 舗、空き店舗であること

�

市町村
高度化事業

※

各認定事業者 の取り組みを支援する市町村等をサポート※地域商店街活性化法、総合特別区域法、中心市街地活性化法の認定事業者

特定の法律に基づき、認定を受けて行う事業（または認定を受けて行う支援事業）の実施にあたり、当該事業の実施を支援する市町村（特別区を含む）に対して、中小機構が、診断等の支援と必要な資金の貸し付けを行います。
（財源貸付け）（財源追加）

中小機構

市町村（資金貸付け）

株式会社日昌製作所（茨城県）

特 別 法の認 定を受け、市 町 村を通じた高 度 化 事 業を展 開事業者

同社は、「多品種多量生産技術」を有する歴史ある総合アセンブリメーカーです。 当社の更なる発展を見込んだ日立市は、地域資源の計画認定を受けるよう助言し、その地域資源の認定を受けた後、日立市を通じて市町村高度化を活用。新たな設備投資や技術開発を推進し、自動車電装品の生産体制を強化しています。

事業構想や高度化事業計画の立案方法、実施後の運営まで各段階で生じる様々な問題解決を支援するため、専門家を現地派遣しアドバイスを行います。ご利用をご希望の際は、都道府県庁の高度化担当部署までお問い合わせください。

具体的内容【支援内容】

市 町村高度化 事 業 の 特 徴

1 貸 付対 象者

アドバイザー派遣制度 （中小企業アドバイザー（高度化事業 支援）派遣事業）

2 主な貸付 要 件● 地域商店街活性化法の認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業であること● 総合特別区域法の認定を受けた総合特区計画に定められた事業であること● 中心市街地活性化法による認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業であること● 地 域商 店 街 活 性 化 法、総 合特別区域法、中心市 街地 活 性 化 法 の 認 定 事業者

１. 初期アドバイス：高度化事業の進め方、基本構想策定等
２. 計画アドバイス：実施計画書の作り方、計画のブラッシュアップ等
３. 運営アドバイス：組合等の運営体制、共同事業の進め方、経営改善【費用負担】

利用者の費用負担はありません。

【申込窓口】

各都道府県の高度化事業担当課※ 組合等の自主性尊重をアドバイスの基本とするため、計画作り等の実務作業や、経営判断・意思決定を主導することはいたしません。また、講演・セミナー・研修会の講師等もアドバイスの対象外です。

そ の 他 の 貸 付け 種 類
リニューアル事業貸付

施設の老朽化の解消、経営環境の変化への対応

過 去 に高 度 化 貸 付 けを受 けた 場 合 は、その 後 施 設 の 新 設 や 増 改 築 など再 整 備（リニューアル）を行う場 合 にも新 た に 高 度 化 貸 付 を 受 けることが で きま す。な お そ の 貸 付 利 率 は 、そ の 貸 付 時 点 に お ける 利 率 が 適 用されます。

貸付対象者

主な貸付要件● 過去に高度化資金の貸付けを受けた者であれば、高度化

リニューアル 貸 付 けに 係る特 別 な 追 加 要 件 はありません 。各 事 業で定 められ た 要 件 を 満 たしてい れ ば 、貸 付 け 対 象となります。また 本体 の 高 度 化 事 業 を 行ってから、次 のリニューアル を 行うまで の 期 間（インターバ ル 期 間）の 制 約 はありませんが、その 本 体 貸 付 けと同 様に診断を実施します。

資金の債務の有無に係わらず貸付けの対象となります。
た だし、高 度 化 資 金 の 債 務 に 係る償 還 猶 予 又 は 延 滞となっている場合は、原則貸付けの対象となりません。

高度化事業 情報サイト
高 度 化 事 業に関する手 続きの流れや活 用 事 例、FA Qなどをまとめて掲 載しています。
高 度 化 事 業をご検 討される際は、ぜひ一 度ご確 認ください。

災害復旧貸付災害による被害を受けた施設の復旧① 過 去 に高 度 化 貸 付 けを受 けた 施 設 が 災 害 による被 害（災 害 救 助 法 の 適 用 が 認 められる場 合 など）を受 け、その復旧を図りたいとき、②災害を受けた施設を復旧するにあたって新たに貸付け対象事業を実施するときは、「無利子貸付」を受けることができます。

貸付対象者

主な貸付要件● 過去に高度化資金の貸付けを受けて整備した施設の災害復旧貸付に係る特別な追加要件はありません。また災害復旧を伴うすべての高度化貸付け事業が対象となります。ただし施設が罹災したと認められる日から起算して、原則として１ 年 以内 に 事 業 計 画 書 の提 出 が 行われたものに限ります。

復旧を図る者又は施設の復旧にあたって新たに高度化事業の貸付対象事業を行う者 。

アス ベ スト対策事業貸付

アスベストの除 去、封じ込め、囲い込み等への対応①飛散性の高いアスベストの除去、封じ込め、囲い込み等の措置又は飛散性が高いアスベストが使用された事業用施設の建て替えを行う場合、②そのままでは飛散性は低いが、老朽化・破損等により飛散する恐れがあるアスベスト含有成形板の撤去・張替え等の措置又はアスベスト含有成形板が使用された事業用施設の建て替えを行う場合は、「無利子貸付」を受けることができます。

貸付対象者

主な貸付要件● 過 去 に 高 度 化 資 金 の 貸 付 けを 受 けて整 備した 事 業 用アス ベスト貸 付 け に 係る特 別 な 追 加 要 件 は ありませ ん 。各 事 業 で定 められ た 要 件を満 たしてい れ ば、貸 付 対 象となります。な お 新 規
事 業と同 様に診断を実施します。

施 設 の アス ベ スト対 策 を 実 施 する 者 又 は 新 た に 高 度
化 資 金 貸 付 対 象 事 業（アス ベ スト対 策 を 伴うもの ）を実施する者。

�高度化事業

各都道府県の連絡先
高 度 化 事 業 の お申し込 み の 際 は、都 道 府 県 の高 度 化 事 業 担 当 部 署 にご 相 談 の 上、お申し込みください。
高度化事業

問い合わせ先��