厚 生 労 働 省 発 保 1121 第 ４ 号
平 成 29 年 11 月 21 日

各 都 道 府 県 知 事

殿

厚 生 労 働 事 務 次 官（公印省略）

平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金の交付について

標記の補助金の交付については、別紙「平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金交付要綱」により行うこととされ、平成 29 年４月１日から適用することとされたので通知する。

（別紙）平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金交付要綱（通則）
１ 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号。以下「改正法」という。）による改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「法」という。）第 81 条の２第１項に規定する財政安定化基金（以下「基金」という。）の財源に充てるための改正法附則第６条第３項に基づく
国民健康保険財政安定化基金補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和厚生省
30 年政令第 255 号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年令第６号）
労働省の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

（交付の目的）２

この補助金は、都道府県が行う基金の造成（以下「基金造成事業」という。）に必要な経費の一部を交付することにより、国民健康保険財政の安定化を図り、もって国民健康保険事業の運営の安定化を図ることを目的とする。

（交付の対象）３

この補助金は、平成 27 年 12 月 2 日保発 1202 第 1 号厚生労働省保険局長通知の別紙「国民健康保険財政安定化基金管理運営要領」（以下「管理運営要領」という。）に基づいて、都道府県が行う基金造成事業に必要な経費を交付の対象とする。

（交付額の算定方法）
４

この補助金の交付額は、次の表の第１欄に定める区分ごとに、都道府県管下の市町村及び特別区に係る国民健康保険の被保険者の総数を勘案し、厚生労働大臣が必要と認める額を上限として、基金造成事業に要する実支出額とする。
なお、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
１ 区分
財政安定化基金事業

２事業

次のいずれかの事業・法第八十一条の二第一項に基づき、収納不足市町村（法第八十一条の二第九項第一号に規定する収納不足市町村をいう。）に対し、資金を貸し付け又は交付する事業

特例基金事業(激変緩和分)特例基金事業（財政基盤強化分）

・法第八十一条の二第二項に基づき、都道府県において、基金事業対象収入額（法第八十一条の二第九項第四号に規定する基金事業対象収入額をいう。）が基金事業対象費用額（法第八十一条の二第九項第五号に規定する基金事業対象費用額をいう。）に不足する場合に基金を取り崩す事業
法附則第二十五条に基づき、都道府県において当該都道府県内の市町村に対し、保険料の激変緩和を行うことを目的として資金を交付する事業法附則第二十五条に基づき、平成三十年度及び平成三十一年度に、都道府県において当該都道府県内の市町村に対し、国民健康保険の都道府県単位化と併せて実施される保険者努力支援制度等の実施のための所要額を確保するために、資金を交付する事業（交付の条件）５

この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1)

基金造成事業に要する各区分（財政安定化基金事業、特例基金事業（激変緩和分）及び特例基金事業（財政基盤強化分））の経費の配分は変更してはならない。
(2)

基金造成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(3)

基金造成事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(4)

基金造成事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
(5)

補助金と基金造成事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式１による調書を作成するとともに、基金造成事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(6)

基金は、善良な管理者の注意をもって管理し、改正法の施行日（平成 30 年４月１日）の前日までの間は、基金を取り崩し、処分又は担保に供してはならない。
(7)

都道府県は、基金の取扱いについては、管理運営要領の定めるところにより行わなければならない。

（申請手続）
６

この補助金の交付の申請は、別紙様式２による申請書に関係書類を添えて、別に定める日までに、厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（変更申請手続）７

この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、別紙様式３の申請書に関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
８

厚生労働大臣は、６又は７に定める交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

（実績報告）
９

この補助金の事業実績報告は、基金造成事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日（５の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日から１ヶ月を経過した日）又は平成 30 年４月 10 日のいずれか早い日までに別紙様式４による報告書を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（その他）
10

特別の事情により、４、６、７及び９に定める算定方法、手続によることができない
場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別紙様式１

平成２９年度
厚生労働省所管
平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金調書（都道府県名）
国
歳出予算
科目

地歳

方公

共入

予算現額

収入済額

体歳

交付決定額
科目

団科目

予算現額

うち補助金
相 当 額

出支出済額

備考
うち補助金
相 当 額

（項）
医療保険給付諸費（目）
国民健康保険療養給付費等負担金

（注）１
２
３
４

「国」の「歳出予算科目」は、項及び目を記入すること。
「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記載すること。
「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにして記載すること。
「備考」は、参考となるべき事項を適宜記載すること。

別紙様式２番年

厚 生 労 働 大 臣

月号
日殿

都道府県知事印

平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金の交付申請について標記について、次により補助金を交付されたく関係書類を添えて申請する。

１

２

補助金申請額金円

内訳 財政安定化基金事業分金円特例基金事業・激変緩和分金円特例基金事業・財政基盤強化分金円

関係書類(1) 平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金造成事業費算出調書（別紙１）(2) 平成 29 年度基金造成事業計画書（別紙２）(3) 平成 29 年度歳入歳出予算（見込）書（抄本）(4) 国民健康保険財政安定化基金条例及び基金に関し必要な事項を定めた条例(5) その他参考となる書類

（別紙１）
平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金造成事業費算出調書（都道府県名国保被保険者数人

交付申請額円（被保険者数に応じて算出された額）

番号市区町村名）

被保険者数

番号

市区町村名

人人人人人人人人人人人人人人人
合計（注）被保険者数は、平成 29 年６月１日現在のものを記入すること。

被保険者数人人人人人人人人人人人人人人人人（別紙２）

平成29年度基金造成事業計画書
基金の保有区分保管予定額

備考（円）

合計額
（注）１

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

２ 備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

別紙様式３番年

厚 生 労 働 大 臣

月号
日殿

都道府県知事印

平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金の変更交付申請について

平成年月日厚生労働省発保第号で交付決定を受けた平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金については、次により変更交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１

今回追加補助（一部取消）申請額

金円

内訳 補助金既交付決定額

金円

財政安定化基金事業分

金円

特例基金事業・激変緩和分金円

特例基金事業・財政基盤強化分 金円

変更後交付所要額

金円

財政安定化基金事業分

金円

特例基金事業・激変緩和分金円

特例基金事業・財政基盤強化分 金円

２

変更を必要とする理由

３(1) 平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金変更所要額調書（別紙１）(2) 平成 29 年度基金造成事業変更計画書（別紙２）(3) 平成 29 年度歳入歳出予算（見込）書（抄本）(4) その他参考となる書類

（別紙１）
平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金変更所要額調書（都道府県名変更後の国保被保険者数人

申請時の国保被保険者数人

交付申請額円（被保険者数に応じて算出された額）

番号）

市区町村名

被保険者数

番号

市区町村名

人
人人人人人人人人人人人人人人
合計（注）被保険者数は、平成 29 年６月１日現在のものを記入すること。

被保険者数人人人人人人人人人人人人人人人人（別紙２）

平成29年度基金造成事業変更計画書
基金の保有区分

保管予定額

備考（円）

合計額
（注）１ 前回提出した基金造成事業計画書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の内容を記載すること。

２ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
３ 備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

別紙様式４番年

厚 生 労 働 大 臣

月号
日殿

都道府県知事印

平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金補助金に係る事業実績報告について標記について、次により関係書類を添えて報告する。

１

精 算額

金内訳 財政安定化基金事業分

２円
金円

特例基金事業・激変緩和分

金円

特例基金事業・財政基盤強化分

金円

関係書類
(1) 平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金造成事業費精算調書（別紙１）(2) 平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金造成事業実施状況調書（別紙２）(3) 平成 29 年度歳入歳出決算（見込）書(4) 国民健康保険財政安定化基金条例及び基金に関し必要な事項を定めた条例(5) その他参考となる書類

（別紙１）
平成 29 年度国民健康保険財政安定化基金造成事業費精算調書（都道府県名番号市区町村名）

国保被保険者数人

交付決定額円

被保険者数

番号

市区町村名人人人人人人人人人人人人人人人
合計（注）被保険者数は、平成 29 年６月１日現在のものを記入すること。

被保険者数人人人人人人人人人人人人人人人人（別紙２）

平成29年度基金造成事業実施状況調書

基金の保有区分

造成年月日

保管額

年利率

備 考円

合計額
（注）１

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

２ 備考欄は、基金の保有形態別に参考となるべき事項を適宜記載すること。
３ この補助金以外の造成金額がある場合は、保管額欄にその内訳を再掲すること。