事務連絡
令 和 ４ 年 ６ 月 １ 日
関係団体 御中

厚生労働省医政局医事課

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知依頼）

日頃より、厚生労働行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
５月 23 日付けで開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたこと等を受け、別添１から３までについて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より周知依頼がまいりました。
貴会におかれましては、傘下の団体等に対し周知等の御協力をお願いします。

［添付資料］
別添１ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について
別添２ 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について別添３ イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その５）

別添１

基本的対処方針が変更されることを踏まえ、基本的対処方針に基づく感染防止策の継続的かつ着実な実施と所管団体及び独立行政法人等への周知をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和４年５月 23 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について

本日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウ
イルス感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「基本的対処方針」という。）が変更されたところです（別紙１及び別紙２参照）。
各府省庁におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型
コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、所管団体及び独立行
政法人等への周知徹底を図っていただくようお願いします。
（別紙１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年 11 月 19 日（令和４年５月 23 日変更）
（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（総括２班）
担当者：八重樫、武内、栗栖、中西、上田、佐藤、倉本TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年５月 23 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

令和３年 11 月 19 日（令和４年５月 23 日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年３月 17 日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

目次

（略）

目次 （略）

序文（略）

序文（略）

一

行

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

１

（略）

（略）

・

せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛・ せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考えられている。（削除）考えられている。そのため、基本的な感染対策（①
密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場
所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）の回避、人と人との距離の確保、マスク（不織布マスクを推奨。以下同じ。）の着用、手洗い等の手指衛生、換気等）が重要である。

（略）

（略）

・

新型コロナウイルス感染症と診断された人のう・ 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある

ち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスク

方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、となる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、

慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、

慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙等がある。ワクチン接種を受けることで、重喫煙等がある。ワクチン接種を２回受けることで、症化予防効果が期待できる。

重症化予防効果が期待できる。

（略）

（略）
2

・

オミクロン株については、国内外の報告から感・ オミクロン株については、国内外の報告から感染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されて次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。国内におり、感染拡大のスピードが極めて速い。国内においても感染例が急増し、令和４年２月頃に全国

おいても感染例が急増し、全国的にオミクロン株

的にデルタ株からオミクロン株の BA.1 系統に置にほぼ置き換わったと考えられる。また、飛沫や

き換わり、その後、さらにオミクロン株の BA.2 系

換気の悪い場所におけるエアロゾルによる感染が統に置き換わり、現在の感染の主流系統となって多く、子供が感染しやすくなっており、学校等でいる。また、飛沫や換気の悪い場所におけるエアの感染に加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染がロゾルによる感染が多く、子供が感染しやすくな

拡大する事例が見られている。まず軽症者の数がっており、学校等での感染に加え、家庭に持ち帰急激に増加し、併せて中等症者も一定程度増加し、り、家庭内で感染が拡大する事例が見られている。

その後、高齢者に伝播し、重症者数、入院者数もまず軽症者の数が急激に増加し、併せて中等症者

増え医療全体がひっ迫し、更に社会機能の維持もも一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重困難になってくることも懸念される。また、ワク症者数、入院者数も増え医療全体がひっ迫し、更チン接種や自然感染による免疫を逃避する性質がに社会機能の維持も困難になってくることも懸念示唆されており、ワクチン２回接種による発症予される。また、オミクロン株に対する新型コロナ

防効果がデルタ株と比較してオミクロン株への感ワクチンの感染予防効果、発症予防効果及び入院

染では著しく低下するものの、３回目接種により予防効果はデルタ株と比較して低いことが明らか

発症予防効果が一時的に回復する可能性が示唆さ3

となっている。2 回目接種後の感染予防効果及びれている。また、入院予防効果もデルタ株と比較

発症予防効果は経時的に低下するが、3 回目接種

してオミクロン株においては一定程度の低下を認により一時的に回復することが確認されている。

めるものの、発症予防効果と比較すると保たれて

2 回目接種後の入院予防効果については一定程度

おり、さらに、３回目接種により入院予防効果がの経時的低下を認めるものの、発症予防効果と比回復するという報告がある。中和抗体薬について較すると効果が保たれており、更に３回目接種には、オミクロン株への有効性として中和活性の低より回復することが確認されている。さらに、３下が報告されている薬剤もあることから、投与に回目接種と比較した４回目接種の重症化予防効果

当たって留意が必要である。

は 60 歳以上の者において少なくとも６週間で大きく減衰しなかったという報告や、死亡予防効果が得られることを示唆する報告もある。一方、感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。中和抗体薬については、オミクロン株への有効性として中和活性の低下が報告されている薬剤もあることから、投与に当たって留意が必
要である。
（略）

（略）

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年５月 21 日までに、の感染者が確認された後、令和４年３月 15 日までに、

4

合計 8,569,166 人の感染者、30,284 人の死亡者が確認

合計 5,842,754 人の感染者、26,434 人の死亡者が確認されている。

されている。

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（２）感染拡大防止のこれまでの取組

これまでの感染対策においては、後述する基本的な

これまでの感染対策においては、基本的な感染対策

感染対策を推進することに加え、専門家の分析等で感を推進することに加え、専門家の分析等で感染リスク

染リスクが高いとされた飲食の場面を極力回避するたが高いとされた飲食の場面を極力回避するため、飲食め、飲食店の時短営業及び酒類提供の停止の措置を講店の時短営業及び酒類提供の停止の措置を講じてきじてきた。同時に、人流や人との接触機会を削減する観た。同時に、人流や人との接触機会を削減する観点か点から、外出・移動の自粛、イベント及び大規模集客施

ら、外出・移動の自粛、イベント及び大規模集客施設へ

設への時短要請等の取組を進めてきた。また、検査・サの時短要請等の取組を進めてきた。また、検査・サーベ

ーベイランスの強化、積極的疫学調査等によるクラス

イランスの強化、積極的疫学調査等によるクラスター

ター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスタ（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」

ー」という。
）対策、水際対策を含む変異株対策等の取という。）対策、水際対策を含む変異株対策等の取組を組を実施してきた。

実施してきた。

（略）（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

（略）

（略）

また、令和３年 12 月からは、３回目接種を開始し、また、令和３年 12 月からは、３回目接種を開始し、5令和４年２月中旬には、１日 100 万回接種を実現した。

接種券の配布促進や接種会場の増設、職域接種の積極的な活用の推進、地域における社会機能を維持するために必要な事業に従事する方への接種の推進により、
令和４年２月中旬には、１日 100 万回接種を実現し、３回目接種を終えた方は約６割となっている。

さらに、同年２月下旬からは、５歳から 11 歳までの子

さらに、同年２月下旬からは、５歳から 11 歳までのどもに対する接種を開始した。

子どもに対する１回目・２回目接種を開始したほか、同年３月下旬からは、12 歳から 17 歳までの方への３回目接種を開始した。

（新規）

同年５月下旬からは、60 歳以上の方や 18 歳以上で重症化リスクの高い方などを対象とし、重症化予防を目的として４回目接種を開始することとしている。
ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症

ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症予防等の効果が期待されており、海外では一定の感染予防等の効果が期待されており、海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタ予防効果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタ

株の流行期における発症予防効果については、ワクチ

株の流行期における発症予防効果については、ワクチン２回接種 14 日以降で 89％程度とする報告がある。最ン２回接種 14 日以降で 89％程度とする報告がある。最も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回接種を終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症接種を終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっている。

者数、死亡者数の増加は少なくなっている。
6

（略）

（略）

今後、更なるワクチン接種の進展により、感染者や重今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、令症者は抑えられると期待されるほか、中和抗体薬や経和３年夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期口の抗ウイルス薬の重症化予防効果も一定程度期待さ待されるほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の重れる一方、更なる感染拡大が生じた場合には、ワクチン

症化予防効果も一定程度期待される一方、更なる感染

接種後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例

拡大が生じた場合には、感染者全体に占める高齢者のがあること、変異株の出現の可能性やワクチンによる割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接種

免疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き後述する基本的

後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例があな感染対策が重要である。また、オミクロン株についてること、変異株の出現の可能性やワクチンによる免疫は、短期間の追跡結果ではあるが、３回目接種により発の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対策が症予防効果等が回復することが示唆されていること、重要である。また、オミクロン株については、短期間の３回目接種と比較した４回目接種の重症化予防効果は追跡結果ではあるが、３回目接種により発症予防効果

60 歳以上の者において少なくとも６週間で大きく減衰等が回復する可能性が示唆されており、まずは、重症化しなかったという報告があることから、引き続き、迅速リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しすにワクチン接種を進めることが重要である。

るとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の方にも接種間隔を更に前倒して接種するなど、迅速にワクチン接種を進めることが重要である。

7

（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化

（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」にされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短期入院による投与や投与後の観察体制のついては、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてき養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口薬「モルヌピラ

マブ」が、同年 12 月 24 日には、経口薬「モルヌピラビル」が、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレビル」が、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレ

ルビル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療

ルビル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。これにより、オミクロン株に現場に供給されている。これにより、オミクロン株に効果が示唆される軽症から中等症向けの治療薬は、経効果が示唆される軽症から中等症向けの治療薬は、経口薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リトナ

口薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リトナ

ビル」、中和抗体薬「ソトロビマブ」、抗ウイルス薬「レビル」、中和抗体薬「ソトロビマブ」、抗ウイルス薬「レムデシビル」の４種類が揃うこととなり、患者の状態

ムデシビル」の４種類が揃うこととなり、患者の状態や薬剤の特性等に応じて、適切に選択し活用が可能とや薬剤の特性等に応じて、適切に選択し活用が可能となっている。
「モルヌピラビル」については、令和４年なっている。
「モルヌピラビル」については、令和４年５月 18 日時点で、約 29,800 の医療機関と約 20,600 の

３月 14 日時点で、約 27,100 の医療機関と約 19,400 の8

薬局が登録を終え、このうち、約 24,700 の医療機関・薬局が登録を終え、このうち、約 22,300 の医療機関・薬局に対して、約 265,600 人分の薬剤を配送し、約薬局に対して、約 187,900 人分の薬剤を配送し、約180,100 人に投与されている。

113,700 人に投与されている。

（５）令和３年９月の感染収束 （略）（５）令和３年９月の感染収束 （略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大（６）オミクロン株の発生と感染拡大

（略）

（略）

その後、オミクロン株に関する知見の蓄積等を踏ま

その後、オミクロン株に関する知見の蓄積等を踏まえ、水際対策の骨格を段階的に緩和し、令和４年６月１

え、水際対策の骨格を段階的に緩和することとし、令和日より、入国者の入国時検査及び入国後待機期間につ４年３月１日より、①入国者の待機期間、②外国人の新いて、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、規入国制限、③入国者総数の上限について、次のとおり

国・地域を３つに区分し、全ての国・地域からの入国者としている。

について出国前検査を維持しつつ、一部の国・地域からの入国者に対し、入国時検査を実施せず入国後の自宅等待機を求めない等の見直しを行うこととしている。
また、入国者総数の上限について、同日より１日当たり
２万人目途としている。
（新設）

外国人留学生については、３月の水際措置の緩和に合わせ、「留学生円滑入国スキーム」を設け、５月末ま
9

で、留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するこ
ととした。
（削除）

具体的には、まず、入国者の待機期間について、７日間の待機を原則としつつ、３日目の検査で陰性が確認された場合、それ以降の待機を不要とする。オミクロン
株に係る指定国・地域については、検疫所の確保する施設での待機期間を３日とする。ワクチン３回目接種済の者については、指定国・地域からの入国者を、検疫所の確保する施設での待機に代えて自宅等待機とし、非指定国・地域からの入国者を、自宅等待機免除とする。
また、外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下で観光目的以外の入国を認めることとする。さらに、１日当たり 3,500 人目途として運用していた入国者総数の上限について、３月１日より１日当たり 5,000 人目途とし、３月 14 日より１日当たり 7,000 人目途としている。また、外国人留学生について、「留学生円滑入国スキーム」を設け、留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施することとする。

（削除）

出発前検査陰性証明の確認、入国時の空港検査及び入国者健康確認センターによるフォローアップは引き
10続き実施していくとともに、各国における感染状況等を踏まえ、指定国・地域の指定も適時に行っていく。
また、令和３年 12 月から、オミクロン株の国内新規

また、令和３年 12 月から、オミクロン株の国内新規感染者の発生を受け、原則として、全ての国内新規感染

感染者の発生を受け、原則として、全ての国内新規感染者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うとともに、そ者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うとともに、その時点の検査能力を最大限発揮して全ゲノム解析を実の時点の検査能力を最大限発揮して全ゲノム解析を実施し、早期探知の体制をとった。その後、国内における施し、早期探知の体制をとった。その後、国内におけるオミクロン株への置き換わりが進んだことを踏まえ、オミクロン株への置き換わりが進んだことを踏まえ、感染者の５－10％分又は 300-400 例/週程度の全ゲノム

感染者の５－10％分の全ゲノム解析を実施することに解析を実施することにより、引き続き、変異株の発生動より、引き続き、変異株の発生動向を監視している。

向を監視している。

二

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な
方針

方針

（略）

（略）

（１）医療提供体制の強化（１）医療提供体制の強化
（略）

（略）

具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の進展を踏まえつつ、令和４年１月以降、自宅療養者等進展を踏まえつつ、令和４年１月以降、自宅療養者等

11の支援の点検・強化を図るとともに、診療報酬の加算の支援の点検・強化を図るとともに、診療報酬の加算措置を延長した上での診療・検査医療機関の拡充・公措置を延長した上での診療・検査医療機関の拡充・公表等の診療・検査の体制整備、転院や救急搬送受入れ

表等の診療・検査の体制整備、転院や救急搬送受入れの対応強化、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の対応強化、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の補助の拡充等の自宅療養や高齢者施設等における療の補助の拡充等の自宅療養や高齢者施設における療養

養の環境整備についての徹底・強化を図っている。引

の環境整備についての徹底・強化を図っている。引きき続き必要な財政支援を図りながら、更なる対策の強続き必要な財政支援を図りながら、更なる対策の強化・化・徹底を図る。

徹底を図る。

（２）ワクチン接種の促進（２）ワクチン接種の促進

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防するため、引き続き、ワクチンの３回目接種を着実に進するため、迅速なワクチンの３回目接種を進め、令和４める。

年２月中旬以降、１日 100 万回程度接種可能な体制を自治体や職場において構築している。

（削除）

また、市町村から３月末までの見込みとして約 8,100
万人分の接種券を前倒しで送付予定である。接種を希望する全ての方が３回目接種を受けられるよう、引き続き、戦略的に取り組む。具体的には、２回目接種から６か月を経過した方々への接種券の配布促進や接種会場の増設などに取り組むほか、職域接種の積極的な活12用を推進するとともに、自治体に配布したワクチンなども活用して、各自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業に従事する方への接種も進める。
４回目接種については、重症化予防を目的として、３４回目接種について、諸外国の動向や３回目接種の回目接種の完了から５か月以上経過した①60 歳以上の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検討すると者、②18 歳以上 60 歳未満の者のうち、基礎疾患を有す

ともに、接種も視野に入れ必要なワクチンの確保を行る者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合う。

の重症化リスクが高いと医師が認める者を対象とする。なお、４回目接種の対象者の範囲については、引き続き様々な情報を収集しながら検討を行う。
さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目

さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保

接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保するとともに接種を促す。５歳から 11 歳までの子ども

するとともに接種を促す。５歳から 11 歳までの子どもについてもワクチン接種を行う。

についてもワクチン接種を行う。

（削除）

12 歳から 17 歳までの方への３回目接種については、
今後、厚生科学審議会における必要な審議等を経た上で、予防接種法に基づく予防接種として位置づけられた場合には、令和４年４月以降に接種を開始できるよう、自治体において準備を進める。
13

（３）治療薬の確保 （略）（３）治療薬の確保 （略）（４）感染防止策（４）感染防止策

新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、く感染拡大の防止の基本は、個々人が「三つの密」の回

しゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾル

避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等のの吸入、接触感染等と考えられていることから、基本

手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底すること的な感染対策が重要である。加えて、政府及び地方公であり、加えて、政府及び地方公共団体が積極的・戦略

共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査によ的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点とり、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定しなっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じて効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応ること、さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触

じて、人流や人との接触機会を削減することが重要で機会を削減することが重要である。

ある。
基本的な感染対策とは、「三つの密」（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件をいう。以下同じ。）の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」
、
「換気」
等をいう。
14

（新規）

「マスクの着用」については、屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会
話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。
屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行
わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。また、乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前の子どもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大
15

（新規）

人が子どもの体調に十分注意した上で着用すること。
政府は、これまでの感染拡大期の経験や国内外の政府は、これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止

様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、感染の拡大が認策等を講じていく。また、都道府県は、感染の拡大が認められる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかにめられる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかに効果的な感染対策等を講じるものとする。

効果的な感染対策等を講じるものとする。

（略）

（略）

上記の緊急事態宣言の発出等については、以下のと

上記の緊急事態宣言の発出等については、以下のとおり取り扱う。

おり取り扱う。

１）緊急事態宣言の発出及び解除 （略）１）緊急事態宣言の発出及び解除 （略）２）まん延防止等重点措置の実施及び終了 （略）２）まん延防止等重点措置の実施及び終了 （略）（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策

（略）

（略）

１）国民への周知等

１）国民への周知等

国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とするこ話をする際にはマスクの着用を徹底すること、特にと、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること、

高齢者や基礎疾患のある者及びこれらの者と日常的

特に高齢者や基礎疾患のある者及びこれらの者と日に接する者は感染リスクの高い場面・場所への外出常的に接する者は感染リスクの高い場面・場所への16

は避けること、家庭内においても室内を定期的に換

外出は避けること、家庭内においても室内を定期的気するとともにこまめに手洗いを行うこと、子供のに換気するとともにこまめに手洗いを行うこと、子感染防止策を徹底すること、高齢者や基礎疾患のあ

供の感染防止策を徹底すること、高齢者や基礎疾患

る者はいつも会う人と少人数で会う等、感染リスクのある者はいつも会う人と少人数で会う等、感染リを減らすこと等を促す。

スクを減らすこと等を促す。

２）学校等
・

２）学校等

「学校における新型コロナウイルス感染症に関・「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動につ本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動については、同マニュアル上のレベルにとらわれず、

いては、同マニュアル上のレベルにとらわれず、

基本的には実施を控える、又は感染が拡大してい基本的には実施を控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討するといった対応ない地域では慎重に実施を検討するといった対応

を行う。

を行う。

・

また、同マニュアル等を踏まえた対応を基本としつつ、身体的距離が十分に確保できないときは、児童生徒にマスクの着用を指導する。その上で、地域の実情に応じつつ、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、気温・湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先し、マスクを外すこと等
17

（新規）

を指導する。加えて、運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じつつ、接触を伴うものをはじめ活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応するとともに、練習場所や更衣室等、
食事や集団での移動に当たっては、マスクの着用を含めた感染対策を徹底する。
・

学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の・学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全

家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設

体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組

まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。

み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。

また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校

また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、感染者が発生していない学校全体の臨時休業につ感染者が発生していない学校全体の臨時休業については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響

いては、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等を踏まえ、慎重に検討する。

等を踏まえ、慎重に検討する。

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある教職
18

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある教職

員や児童生徒等の出勤、登校等の自粛の徹底や、員の休暇取得の徹底や、教職員に対する早期のワ

教職員に対する早期のワクチンの３回目接種等をクチンの３回目接種等を行う。

行う。
（略）

（略）

３）保育所、認定こども園等

３）保育所、認定こども園等
（略）

（略）

・

・

保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛する。

での行事を自粛する。
・

保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数

２歳未満児のマスク着用は奨めない。

・

発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を奨める。ただし、２歳未満児のマ
スク着用は奨めず、低年齢児については特に慎重に対応する。
２歳以上児についても、個々の発達の状況や体（新規）調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めない。
なお、施設内に感染者が生じている場合などにおいて、可能な範囲で、マスクの着用を求めることは考えられる。
19（新規）

マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理し意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させずに外させること。さらに、児童や保て着用させる必要はないこと。さらに、一律に着護者の意図に反してマスクの着用を実質的に無理用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質強いすることにならないよう、現場に対して留意

的に無理強いすることにならないよう、現場に対点を丁寧に周知し、適切な運用につなげる。

して留意点を丁寧に周知し、適切な運用につなげ
る。

（略）

（略）

４）高齢者施設

４）高齢者施設

・ 高齢者施設等の利用者等に対するワクチン４回

・ 高齢者施設等の利用者及び従事者に対するワク目接種について、希望する者への接種を速やかに

チン３回目接種を速やかに実施し、高齢者施設入実施する。

所者及び従事者のうち希望する者への接種をできるだけ早く完了する。

（略）

（略）

５）事業者 （略）三５）事業者 （略）新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事
20

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事

項に関する取組を進める。

項に関する取組を進める。

（１）情報提供・共有①（１）情報提供・共有 （略）政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点に①

政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感が得られるようなメッセージをついて、国民の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供

発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるや呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。

とともに、冷静な対応をお願いする。

（略）

（略）

・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、

・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」

をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向け拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向け

た周知。

た周知。

なお、 本人の意に反してマスクの着脱を無理強（新規）いすることにならないよう、丁寧に周知する。
（略）（略）②～⑩ （略）②～⑩ （略）（２）ワクチン接種（２）ワクチン接種

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロ
21

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。
①

ナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、１～３回目接種は、新型コロナウイル

種目的は、新型コロナウイルス感染症の重症化予

ス感染症の重症化予防・発症予防等、４回目接種

防・発症予防等である。

は重症化予防である。
②・③ （略）②・③ （略）④

３回目接種については、２回目接種完了から５④ ３回目接種については、２回目接種完了から８か月以上経過した方に順次、接種することとし、か月以上経過した方に順次、接種することを原則引き続き、着実な接種を進める。

としていたが、感染防止に万全を期する観点から、
まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しするとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の方にも更に接種間隔を前倒して接種す
る。

（削除）

併せて、一般の方への接種を実施するに当たって、各自治体の判断により、教職員、保育士、警察官、消防職員など、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等に対して優
先的に３回目接種をするような取組も進める。

（削除）

３回目接種に使用するワクチンについては、１
22

回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍRNA ワクチンを用いる。
また、引き続き１回目・２回目未接種者に対す

また、引き続き１回目・２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進する。（削除）る接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種に使用するワクチンについて、安定的な供給を行う。

⑤

政府は、３回目接種についても、引き続き、各⑤ 政府は、３回目接種についても、これまでの接地方公共団体の接種会場での接種のほか、職域（大種状況も踏まえた上で、引き続き、各地方公共団

学等を含む。
）による接種を推進するとともに、自体の接種会場での接種のほか、職域（大学等を含衛隊による大規模接種会場を設置し、地方公共団

む。）による接種を推進するとともに、自衛隊によ体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。

る大規模接種会場を設置し、地方公共団体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。

⑥

４回目接種について、重症化予防を目的として、⑥ ４回目接種について、諸外国の動向や３回目接３回目接種の完了から５か月以上経過した（ⅰ）

種の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検60 歳以上の者（ⅱ）18 歳以上 60 歳未満の者のう討するとともに、接種も視野に入れ必要なワクチ

ち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイル

ンの確保を行う。

ス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者を対象とし、適切に接種勧奨する。
⑦

５歳から 11 歳までの子どもへのワクチン接種⑦

５歳から 11 歳までの子どもへのワクチン接種
を行う。

を行う。
23

（削除）

12 歳から 17 歳までの方への３回目接種については、今後、厚生科学審議会における必要な審議等を経た上で、予防接種法に基づく予防接種として位置づけられた場合には、令和４年４月以降に接種を開始できるよう、自治体において準備を進める。

⑧～⑩ （略）⑧～⑩ （略）（３）サーベイランス・情報収集（３）サーベイランス・情報収集①～④ （略）①～④ （略）⑤⑤

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ

つ、地域の感染状況や保健所の実施体制等に応じつ、地域の感染状況や保健所の実施体制等に応じて、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接触者て、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとを把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切なともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン

感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン

株の特徴（潜伏期間と発症期間が短い）や感染拡株の特徴（潜伏期間と発症期間が短い）や感染拡大の状況を踏まえ、地域の実情に応じ、保健所等大の状況を踏まえ、地域の実情に応じ、保健所にによる積極的疫学調査については、医療機関や高よる積極的疫学調査については、医療機関や高齢齢者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・24

入所している施設における感染事例に集中化す

入所している施設における感染事例に集中化す

る。

る。

（略）
⑥～⑬

（略）

（略）

⑥～⑬ （略）（４）検査 （略）（４）検査 （略）（５）まん延防止（５）まん延防止

１）緊急事態措置区域における取組等（略）

１）緊急事態措置区域における取組等（略）

２）重点措置区域における取組等 （略）２）重点措置区域における取組等 （略）３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等（略）（略）（外出・移動）（外出・移動）①

都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ① 都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ

移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染対移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの止策を徹底するとともに、移動先での感染リスク高い行動を控えるよう促すものとする。また、都の高い行動を控えるよう促すものとする。また、道府県知事の判断により、緊急事態措置区域及び都道府県知事の判断により、緊急事態措置区域及重点措置区域への不要不急の移動は、極力控える

び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控え

25

ように促すことができることとする。この場合にるように促すことができることとする。この場合

おいて、対象者全員検査を受けた者は、その対象において、対象者全員検査を受けた者は、その対としないことを基本とする（都道府県知事の判断象としないことを基本とする（都道府県知事の判により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用

上記の取扱いを行うことを可能とする。
）。

し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。

②・③ （略）②・③ （略）（略）（略）
４）職場への出勤等

４）職場への出勤等（都道府県から事業者への働きかけ）（都道府県から事業者への働きかけ）①① 都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行う

都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行う
よう働きかけを行うものとする。

よう働きかけを行うものとする。

（略）

（略）

・ 高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクの・ 高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクのある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出

そうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。

等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。

・ 職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査を実施するよう促すこと。
26

（新規）

②～⑥ （略）②～⑥ （略）５）学校等の取扱い

５）学校等の取扱い①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状

一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。

生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。

健康観察表や健康観察アプリなども活用しながら、また、大学等については、感染防止と面接授業・遠教職員及び児童生徒等の健康観察を徹底するよう隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両要請する。また、大学等については、感染防止と面立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事

接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底と確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

ともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位のる（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等へ

修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮の注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置における感染防止策、懇親会や飲み会等について区域においては、部活動や課外活動における感染リ

は、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域

スクの高い活動の制限又は自粛（ただし、対象者全27

及び重点措置区域においては、部活動や課外活動に員検査の実施等により、部活動や課外活動におけるおける感染リスクの高い活動の制限又は自粛（ただ感染リスクの高い活動について可能とする。））を要し、対象者全員検査の実施等により、部活動や課外請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動における感染リスクの高い活動について可能

活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、とする。））を要請する。特に、発熱等の症状がある

高等学校等における軽症状者に対する抗原定性検学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を

査キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に康チェック等における活用を含む。
）や、中学校、対する抗原定性検査キット等の活用（部活動、各種

小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難で全国大会前での健康チェック等における活用を含あるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以む。）や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速上）への抗原定性検査キットの活用を奨励する。まやかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生

た、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、

徒（小学校４年生以上）への抗原定性検査キットの大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委

活用を奨励する。また、教職員や受験生へのワクチ

員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希ン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地

対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種

方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当た会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依り、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局

頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局が種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。大ワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験

学入試、高校入試等については、実施者において、生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどの感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万28

配慮を依頼する。大学入試、高校入試等については、全を期した上で、予定どおり実施する。

実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
②・③ （略）②・③ （略）６）その他共通的事項等 （略）６）その他共通的事項等 （略）（６）水際対策 （略）（６）水際対策 （略）（７）医療提供体制の強化（７）医療提供体制の強化

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備 （略）１）病床の確保、臨時の医療施設の整備 （略）２）自宅・宿泊療養者等への対応

２）自宅・宿泊療養者等への対応
① （略）

① （略）
このため、医療機関等からの発生届は HER-SYS

このため、医療機関等からの発生届は HER-SYS

を用いて行うことを基本とし、従来の保健所のみを用いて行うことを基本とし、従来の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、の対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、

電話等情報通信機器、HER-SYS における My HER-

電話等情報通信機器、HER-SYS における My HER-SYS や自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態

SYS や自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合のオを把握するとともに、医師が必要とした場合のオンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、

ンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、

29

都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要

都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要量を示し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、量を示し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、全国で延べ約 3.4 万の医療機関等と連携し、必要全国で延べ約 3.4 万の医療機関等と連携し、必要な健康観察・診療体制を構築する。なお、保健所のな健康観察・診療体制を構築する。なお、保健所の体制強化については、感染拡大に対応できるよう体制強化については、感染拡大に対応できるよう体制強化開始の目安を設定の上、都道府県等の全体制強化開始の目安を設定の上、都道府県等の全庁体制を含めた体制確保を図ること。特に、オミ庁体制を含めた体制確保を図ること。特に、オミクロン株を中心とする陽性者が急増する地域におクロン株を中心とする陽性者が急増する地域においては、重症化リスクの高い方に重点を置いた保

いては、重症化リスクの高い方に重点を置いた保健・医療体制を最大限確保するとともに、軽症や健医療体制を最大限確保するとともに、軽症や無無症状の方については、迅速に自宅療養支援・健症状の方については、迅速に自宅療養支援・健康康観察ができる対応を可能とする。例えば、重症観察ができる対応を可能とする。例えば、重症化化リスクの高い陽性者に優先して最初の連絡を行

リスクの高い陽性者に優先して最初の連絡を行い、重症化リスクが低い陽性者は My HER-SYS 等のい、重症化リスクが低い陽性者は My HER-SYS 等のシステムを活用する。なお、陽性者全員に対して、システムを活用する。なお、陽性者全員に対して、

体調悪化時に繋がる連絡先を周知しておく。また、

体調悪化時に繋がる連絡先を周知しておく。また、医療機関等から HER-SYS での発生届を徹底するた医療機関等から HER-SYS での発生届を徹底するため、発生届の項目を重点化して重症化リスクを把め、発生届の項目を重点化して重症化リスクを把握し適切な健康観察に繋げる。加えて、保健所や握し適切な健康観察に繋げる。加えて、保健所や地域の医療機関のみで健康観察・診療を行うこと

地域の医療機関のみで健康観察・診療を行うこと

30

が困難となる場合には、都道府県等が一元的に実が困難となる場合には、都道府県等が一元的に実施する体制（いわゆる健康フォローアップセンタ

施する体制（いわゆる健康フォローアップセンターの設置やその強化）を確保する。その際、症状悪ーの設置やその強化）を確保する。その際、症状悪化時に治療が必要となった場合の健康観察・診療

化時に治療が必要となった場合の健康観察・診療

医療機関とフォローアップセンター等との連携が医療機関とフォローアップセンター等との連携が確実に行われる体制とする。

確実に行われる体制とする。

②～⑤ （略）②～⑤ （略）

３）保健・医療人材の確保等 （略）３）保健・医療人材の確保等 （略）４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」

４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」

（略）

（略）

５） 更なる感染拡大時への対応 （略）５） 更なる感染拡大時への対応 （略）（８）治療薬の実用化と確保（８）治療薬の実用化と確保

１）治療薬の実用化に向けた取組

１）治療薬の実用化に向けた取組

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、

国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最大約 20 億円を支援する。また、経口薬については、

大約 20 億円を支援する。また、経口薬については、

令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例

令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、

31

それぞれ医療現場に供給されている。さらに、開発

それぞれ医療現場に供給されている。さらに、開発中の治療薬の実用化をさらに加速化するため、既に中の治療薬の実用化をさらに加速化するための支援補助対象として採択されている２社に対して最大約を強化する。

115 億円の緊急追加支援を行う。
２）治療薬の確保に向けた取組

２）治療薬の確保に向けた取組①・② （略）①・② （略）③③

あわせて、経口薬については、国民の治療へのあわせて、経口薬については、国民の治療へのアクセスを向上するとともに、重症化を予防する

アクセスを向上するとともに、重症化を予防する

ことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ための切り札である。

ための切り札である。

世界的な獲得競争が行われる中で、供給量につ世界的な獲得競争が行われる中で、供給量については、「モルヌピラビル」を合計約 160 万人分（納いては、「モルヌピラビル」を合計約 160 万人分（納入時期の前倒しを行い、令和３年度内に約 80 万人

入時期の前倒しを行い、令和３年度内に約 80 万人分が納入された。
）、「ニルマトレルビル／リトナビ

分が、順次、納入予定）、「ニルマトレルビル／リト

ル」を合計 200 万人分（令和３年度内に約 35 万人ナビル」を合計 200 万人分（年度内に納入予定で分が納入された。）確保しているあったもののうち、既に 12 万５千人分が先行して納入済み）確保している④・⑤ （略）④・⑤ （略）（９）経済・雇用対策（９）経済・雇用対策
32

新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、成新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成

長と分配の好循環による持続可能な経済成長を実現す

長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」

るため、令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安速かつ着実に実行する。
（削除）

心を確保するため、令和３年度補正予算を含む「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月
19 日閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。具体的には、事業復活支援金、雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資、子育て世帯等に対する給付、マイナポイン
ト等の事業や雇用・生活・暮らしを守る支援策を着実に実施する。あわせて、感染状況について最悪の事態を想定して、医療提供体制の強化やワクチン接種の促
進、治療薬の確保に万全を期し、感染症の脅威を社会全体として引き下げながら、経済社会活動の正常化を図っていく。

あわせて、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰（新規）等総合緊急対策」」（令和４年４月 26 日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を速やかに実行し、
コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする。
新型コロナウイルス感染症の再拡大等による予期せ
33

（新規）

ぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高
騰対策予備費等の確保等を内容とする補正予算について、今国会での早期成立を図る。
（削除）

経済対策の円滑な実施に取り組むため、当事者の方々や現場の声を直接聞き、課題やニーズをきめ細かく把握するとともに、必要に応じ、関係府省間で課題等を共有することにより、執行の改善に努める。感染拡大により予期せぬ対応が生じた場合には、引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。

（10）その他重要な留意事項 （略）（10）その他重要な留意事項 （略）(別添)事業の継続が求められる事業者 （略）(別添)事業の継続が求められる事業者 （略）34新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年５月 23 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

令和３年 11 月 19 日（令和４年５月 23 日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年３月 17 日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

目次

（略）

目次 （略）

序文（略）

序文（略）

一

行

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

１

（略）

（略）

・

せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛・ せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考えられている。（削除）考えられている。そのため、基本的な感染対策（①
密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場
所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）の回避、人と人との距離の確保、マスク（不織布マスクを推奨。以下同じ。）の着用、手洗い等の手指衛生、換気等）が重要である。

（略）

（略）

・

新型コロナウイルス感染症と診断された人のう・ 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある

ち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスク

方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、となる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、

慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、

慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙等がある。ワクチン接種を受けることで、重喫煙等がある。ワクチン接種を２回受けることで、症化予防効果が期待できる。

重症化予防効果が期待できる。

（略）

（略）
2

・

オミクロン株については、国内外の報告から感・ オミクロン株については、国内外の報告から感染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されて次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。国内におり、感染拡大のスピードが極めて速い。国内においても感染例が急増し、令和４年２月頃に全国

おいても感染例が急増し、全国的にオミクロン株

的にデルタ株からオミクロン株の BA.1 系統に置にほぼ置き換わったと考えられる。また、飛沫や

き換わり、その後、さらにオミクロン株の BA.2 系

換気の悪い場所におけるエアロゾルによる感染が統に置き換わり、現在の感染の主流系統となって多く、子供が感染しやすくなっており、学校等でいる。また、飛沫や換気の悪い場所におけるエアの感染に加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染がロゾルによる感染が多く、子供が感染しやすくな

拡大する事例が見られている。まず軽症者の数がっており、学校等での感染に加え、家庭に持ち帰急激に増加し、併せて中等症者も一定程度増加し、り、家庭内で感染が拡大する事例が見られている。

その後、高齢者に伝播し、重症者数、入院者数もまず軽症者の数が急激に増加し、併せて中等症者

増え医療全体がひっ迫し、更に社会機能の維持もも一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重困難になってくることも懸念される。また、ワク症者数、入院者数も増え医療全体がひっ迫し、更チン接種や自然感染による免疫を逃避する性質がに社会機能の維持も困難になってくることも懸念示唆されており、ワクチン２回接種による発症予される。また、オミクロン株に対する新型コロナ

防効果がデルタ株と比較してオミクロン株への感ワクチンの感染予防効果、発症予防効果及び入院

染では著しく低下するものの、３回目接種により予防効果はデルタ株と比較して低いことが明らか

発症予防効果が一時的に回復する可能性が示唆さ3

となっている。2 回目接種後の感染予防効果及びれている。また、入院予防効果もデルタ株と比較

発症予防効果は経時的に低下するが、3 回目接種

してオミクロン株においては一定程度の低下を認により一時的に回復することが確認されている。

めるものの、発症予防効果と比較すると保たれて

2 回目接種後の入院予防効果については一定程度

おり、さらに、３回目接種により入院予防効果がの経時的低下を認めるものの、発症予防効果と比回復するという報告がある。中和抗体薬について較すると効果が保たれており、更に３回目接種には、オミクロン株への有効性として中和活性の低より回復することが確認されている。さらに、３下が報告されている薬剤もあることから、投与に回目接種と比較した４回目接種の重症化予防効果

当たって留意が必要である。

は 60 歳以上の者において少なくとも６週間で大きく減衰しなかったという報告や、死亡予防効果が得られることを示唆する報告もある。一方、感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。中和抗体薬については、オミクロン株への有効性として中和活性の低下が報告されている薬剤もあることから、投与に当たって留意が必
要である。
（略）

（略）

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年５月 21 日までに、の感染者が確認された後、令和４年３月 15 日までに、

4

合計 8,569,166 人の感染者、30,284 人の死亡者が確認

合計 5,842,754 人の感染者、26,434 人の死亡者が確認されている。

されている。

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（２）感染拡大防止のこれまでの取組

これまでの感染対策においては、後述する基本的な

これまでの感染対策においては、基本的な感染対策

感染対策を推進することに加え、専門家の分析等で感を推進することに加え、専門家の分析等で感染リスク

染リスクが高いとされた飲食の場面を極力回避するたが高いとされた飲食の場面を極力回避するため、飲食め、飲食店の時短営業及び酒類提供の停止の措置を講店の時短営業及び酒類提供の停止の措置を講じてきじてきた。同時に、人流や人との接触機会を削減する観た。同時に、人流や人との接触機会を削減する観点か点から、外出・移動の自粛、イベント及び大規模集客施

ら、外出・移動の自粛、イベント及び大規模集客施設へ

設への時短要請等の取組を進めてきた。また、検査・サの時短要請等の取組を進めてきた。また、検査・サーベ

ーベイランスの強化、積極的疫学調査等によるクラス

イランスの強化、積極的疫学調査等によるクラスター

ター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスタ（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」

ー」という。
）対策、水際対策を含む変異株対策等の取という。）対策、水際対策を含む変異株対策等の取組を組を実施してきた。

実施してきた。

（略）（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

（略）

（略）

また、令和３年 12 月からは、３回目接種を開始し、また、令和３年 12 月からは、３回目接種を開始し、5令和４年２月中旬には、１日 100 万回接種を実現した。

接種券の配布促進や接種会場の増設、職域接種の積極的な活用の推進、地域における社会機能を維持するために必要な事業に従事する方への接種の推進により、
令和４年２月中旬には、１日 100 万回接種を実現し、３回目接種を終えた方は約６割となっている。

さらに、同年２月下旬からは、５歳から 11 歳までの子

さらに、同年２月下旬からは、５歳から 11 歳までのどもに対する接種を開始した。

子どもに対する１回目・２回目接種を開始したほか、同年３月下旬からは、12 歳から 17 歳までの方への３回目接種を開始した。

（新規）

同年５月下旬からは、60 歳以上の方や 18 歳以上で重症化リスクの高い方などを対象とし、重症化予防を目的として４回目接種を開始することとしている。
ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症

ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症予防等の効果が期待されており、海外では一定の感染予防等の効果が期待されており、海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタ予防効果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタ

株の流行期における発症予防効果については、ワクチ

株の流行期における発症予防効果については、ワクチン２回接種 14 日以降で 89％程度とする報告がある。最ン２回接種 14 日以降で 89％程度とする報告がある。最も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回接種を終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症接種を終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっている。

者数、死亡者数の増加は少なくなっている。
6

（略）

（略）

今後、更なるワクチン接種の進展により、感染者や重今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、令症者は抑えられると期待されるほか、中和抗体薬や経和３年夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期口の抗ウイルス薬の重症化予防効果も一定程度期待さ待されるほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の重れる一方、更なる感染拡大が生じた場合には、ワクチン

症化予防効果も一定程度期待される一方、更なる感染

接種後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例

拡大が生じた場合には、感染者全体に占める高齢者のがあること、変異株の出現の可能性やワクチンによる割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接種

免疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き後述する基本的

後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例があな感染対策が重要である。また、オミクロン株についてること、変異株の出現の可能性やワクチンによる免疫は、短期間の追跡結果ではあるが、３回目接種により発の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対策が症予防効果等が回復することが示唆されていること、重要である。また、オミクロン株については、短期間の３回目接種と比較した４回目接種の重症化予防効果は追跡結果ではあるが、３回目接種により発症予防効果

60 歳以上の者において少なくとも６週間で大きく減衰等が回復する可能性が示唆されており、まずは、重症化しなかったという報告があることから、引き続き、迅速リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しすにワクチン接種を進めることが重要である。

るとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の方にも接種間隔を更に前倒して接種するなど、迅速にワクチン接種を進めることが重要である。

7

（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化

（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」にされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短期入院による投与や投与後の観察体制のついては、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてき養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口薬「モルヌピラ

マブ」が、同年 12 月 24 日には、経口薬「モルヌピラビル」が、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレビル」が、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレ

ルビル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療

ルビル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。これにより、オミクロン株に現場に供給されている。これにより、オミクロン株に効果が示唆される軽症から中等症向けの治療薬は、経効果が示唆される軽症から中等症向けの治療薬は、経口薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リトナ

口薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リトナ

ビル」、中和抗体薬「ソトロビマブ」、抗ウイルス薬「レビル」、中和抗体薬「ソトロビマブ」、抗ウイルス薬「レムデシビル」の４種類が揃うこととなり、患者の状態

ムデシビル」の４種類が揃うこととなり、患者の状態や薬剤の特性等に応じて、適切に選択し活用が可能とや薬剤の特性等に応じて、適切に選択し活用が可能となっている。
「モルヌピラビル」については、令和４年なっている。
「モルヌピラビル」については、令和４年５月 18 日時点で、約 29,800 の医療機関と約 20,600 の

３月 14 日時点で、約 27,100 の医療機関と約 19,400 の8

薬局が登録を終え、このうち、約 24,700 の医療機関・薬局が登録を終え、このうち、約 22,300 の医療機関・薬局に対して、約 265,600 人分の薬剤を配送し、約薬局に対して、約 187,900 人分の薬剤を配送し、約180,100 人に投与されている。

113,700 人に投与されている。

（５）令和３年９月の感染収束 （略）（５）令和３年９月の感染収束 （略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大（６）オミクロン株の発生と感染拡大

（略）

（略）

その後、オミクロン株に関する知見の蓄積等を踏ま

その後、オミクロン株に関する知見の蓄積等を踏まえ、水際対策の骨格を段階的に緩和し、令和４年６月１

え、水際対策の骨格を段階的に緩和することとし、令和日より、入国者の入国時検査及び入国後待機期間につ４年３月１日より、①入国者の待機期間、②外国人の新いて、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、規入国制限、③入国者総数の上限について、次のとおり

国・地域を３つに区分し、全ての国・地域からの入国者としている。

について出国前検査を維持しつつ、一部の国・地域からの入国者に対し、入国時検査を実施せず入国後の自宅等待機を求めない等の見直しを行うこととしている。
また、入国者総数の上限について、同日より１日当たり
２万人目途としている。
（新設）

外国人留学生については、３月の水際措置の緩和に合わせ、「留学生円滑入国スキーム」を設け、５月末ま
9

で、留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するこ
ととした。
（削除）

具体的には、まず、入国者の待機期間について、７日間の待機を原則としつつ、３日目の検査で陰性が確認された場合、それ以降の待機を不要とする。オミクロン
株に係る指定国・地域については、検疫所の確保する施設での待機期間を３日とする。ワクチン３回目接種済の者については、指定国・地域からの入国者を、検疫所の確保する施設での待機に代えて自宅等待機とし、非指定国・地域からの入国者を、自宅等待機免除とする。
また、外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下で観光目的以外の入国を認めることとする。さらに、１日当たり 3,500 人目途として運用していた入国者総数の上限について、３月１日より１日当たり 5,000 人目途とし、３月 14 日より１日当たり 7,000 人目途としている。また、外国人留学生について、「留学生円滑入国スキーム」を設け、留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施することとする。

（削除）

出発前検査陰性証明の確認、入国時の空港検査及び入国者健康確認センターによるフォローアップは引き
10続き実施していくとともに、各国における感染状況等を踏まえ、指定国・地域の指定も適時に行っていく。
また、令和３年 12 月から、オミクロン株の国内新規

また、令和３年 12 月から、オミクロン株の国内新規感染者の発生を受け、原則として、全ての国内新規感染

感染者の発生を受け、原則として、全ての国内新規感染者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うとともに、そ者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うとともに、その時点の検査能力を最大限発揮して全ゲノム解析を実の時点の検査能力を最大限発揮して全ゲノム解析を実施し、早期探知の体制をとった。その後、国内における施し、早期探知の体制をとった。その後、国内におけるオミクロン株への置き換わりが進んだことを踏まえ、オミクロン株への置き換わりが進んだことを踏まえ、感染者の５－10％分又は 300-400 例/週程度の全ゲノム

感染者の５－10％分の全ゲノム解析を実施することに解析を実施することにより、引き続き、変異株の発生動より、引き続き、変異株の発生動向を監視している。

向を監視している。

二

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な
方針

方針

（略）

（略）

（１）医療提供体制の強化（１）医療提供体制の強化
（略）

（略）

具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の進展を踏まえつつ、令和４年１月以降、自宅療養者等進展を踏まえつつ、令和４年１月以降、自宅療養者等

11の支援の点検・強化を図るとともに、診療報酬の加算の支援の点検・強化を図るとともに、診療報酬の加算措置を延長した上での診療・検査医療機関の拡充・公措置を延長した上での診療・検査医療機関の拡充・公表等の診療・検査の体制整備、転院や救急搬送受入れ

表等の診療・検査の体制整備、転院や救急搬送受入れの対応強化、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の対応強化、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の補助の拡充等の自宅療養や高齢者施設等における療の補助の拡充等の自宅療養や高齢者施設における療養

養の環境整備についての徹底・強化を図っている。引

の環境整備についての徹底・強化を図っている。引きき続き必要な財政支援を図りながら、更なる対策の強続き必要な財政支援を図りながら、更なる対策の強化・化・徹底を図る。

徹底を図る。

（２）ワクチン接種の促進（２）ワクチン接種の促進

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防するため、引き続き、ワクチンの３回目接種を着実に進するため、迅速なワクチンの３回目接種を進め、令和４める。

年２月中旬以降、１日 100 万回程度接種可能な体制を自治体や職場において構築している。

（削除）

また、市町村から３月末までの見込みとして約 8,100
万人分の接種券を前倒しで送付予定である。接種を希望する全ての方が３回目接種を受けられるよう、引き続き、戦略的に取り組む。具体的には、２回目接種から６か月を経過した方々への接種券の配布促進や接種会場の増設などに取り組むほか、職域接種の積極的な活12用を推進するとともに、自治体に配布したワクチンなども活用して、各自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業に従事する方への接種も進める。
４回目接種については、重症化予防を目的として、３４回目接種について、諸外国の動向や３回目接種の回目接種の完了から５か月以上経過した①60 歳以上の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検討すると者、②18 歳以上 60 歳未満の者のうち、基礎疾患を有す

ともに、接種も視野に入れ必要なワクチンの確保を行る者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合う。

の重症化リスクが高いと医師が認める者を対象とする。なお、４回目接種の対象者の範囲については、引き続き様々な情報を収集しながら検討を行う。
さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目

さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保

接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保するとともに接種を促す。５歳から 11 歳までの子ども

するとともに接種を促す。５歳から 11 歳までの子どもについてもワクチン接種を行う。

についてもワクチン接種を行う。

（削除）

12 歳から 17 歳までの方への３回目接種については、
今後、厚生科学審議会における必要な審議等を経た上で、予防接種法に基づく予防接種として位置づけられた場合には、令和４年４月以降に接種を開始できるよう、自治体において準備を進める。
13

（３）治療薬の確保 （略）（３）治療薬の確保 （略）（４）感染防止策（４）感染防止策

新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、く感染拡大の防止の基本は、個々人が「三つの密」の回

しゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾル

避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等のの吸入、接触感染等と考えられていることから、基本

手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底すること的な感染対策が重要である。加えて、政府及び地方公であり、加えて、政府及び地方公共団体が積極的・戦略

共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査によ的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点とり、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定しなっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じて効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応ること、さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触

じて、人流や人との接触機会を削減することが重要で機会を削減することが重要である。

ある。
基本的な感染対策とは、「三つの密」（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件をいう。以下同じ。）の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」
、
「換気」
等をいう。
14

（新規）

「マスクの着用」については、屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会
話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。
屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行
わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。また、乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前の子どもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大
15

（新規）

人が子どもの体調に十分注意した上で着用すること。
政府は、これまでの感染拡大期の経験や国内外の政府は、これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止

様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、感染の拡大が認策等を講じていく。また、都道府県は、感染の拡大が認められる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかにめられる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかに効果的な感染対策等を講じるものとする。

効果的な感染対策等を講じるものとする。

（略）

（略）

上記の緊急事態宣言の発出等については、以下のと

上記の緊急事態宣言の発出等については、以下のとおり取り扱う。

おり取り扱う。

１）緊急事態宣言の発出及び解除 （略）１）緊急事態宣言の発出及び解除 （略）２）まん延防止等重点措置の実施及び終了 （略）２）まん延防止等重点措置の実施及び終了 （略）（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策

（略）

（略）

１）国民への周知等

１）国民への周知等

国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とするこ話をする際にはマスクの着用を徹底すること、特にと、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること、

高齢者や基礎疾患のある者及びこれらの者と日常的

特に高齢者や基礎疾患のある者及びこれらの者と日に接する者は感染リスクの高い場面・場所への外出常的に接する者は感染リスクの高い場面・場所への16

は避けること、家庭内においても室内を定期的に換

外出は避けること、家庭内においても室内を定期的気するとともにこまめに手洗いを行うこと、子供のに換気するとともにこまめに手洗いを行うこと、子感染防止策を徹底すること、高齢者や基礎疾患のあ

供の感染防止策を徹底すること、高齢者や基礎疾患

る者はいつも会う人と少人数で会う等、感染リスクのある者はいつも会う人と少人数で会う等、感染リを減らすこと等を促す。

スクを減らすこと等を促す。

２）学校等
・

２）学校等

「学校における新型コロナウイルス感染症に関・「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動につ本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動については、同マニュアル上のレベルにとらわれず、

いては、同マニュアル上のレベルにとらわれず、

基本的には実施を控える、又は感染が拡大してい基本的には実施を控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討するといった対応ない地域では慎重に実施を検討するといった対応

を行う。

を行う。

・

また、同マニュアル等を踏まえた対応を基本としつつ、身体的距離が十分に確保できないときは、児童生徒にマスクの着用を指導する。その上で、地域の実情に応じつつ、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、気温・湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先し、マスクを外すこと等
17

（新規）

を指導する。加えて、運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じつつ、接触を伴うものをはじめ活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応するとともに、練習場所や更衣室等、
食事や集団での移動に当たっては、マスクの着用を含めた感染対策を徹底する。
・

学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の・学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全

家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設

体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組

まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。

み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。

また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校

また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、感染者が発生していない学校全体の臨時休業につ感染者が発生していない学校全体の臨時休業については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響

いては、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等を踏まえ、慎重に検討する。

等を踏まえ、慎重に検討する。

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある教職
18

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある教職

員や児童生徒等の出勤、登校等の自粛の徹底や、員の休暇取得の徹底や、教職員に対する早期のワ

教職員に対する早期のワクチンの３回目接種等をクチンの３回目接種等を行う。

行う。
（略）

（略）

３）保育所、認定こども園等

３）保育所、認定こども園等
（略）

（略）

・

・

保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛する。

での行事を自粛する。
・

保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数

２歳未満児のマスク着用は奨めない。

・

発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を奨める。ただし、２歳未満児のマ
スク着用は奨めず、低年齢児については特に慎重に対応する。
２歳以上児についても、個々の発達の状況や体（新規）調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めない。
なお、施設内に感染者が生じている場合などにおいて、可能な範囲で、マスクの着用を求めることは考えられる。
19（新規）

マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理し意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させずに外させること。さらに、児童や保て着用させる必要はないこと。さらに、一律に着護者の意図に反してマスクの着用を実質的に無理用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質強いすることにならないよう、現場に対して留意

的に無理強いすることにならないよう、現場に対点を丁寧に周知し、適切な運用につなげる。

して留意点を丁寧に周知し、適切な運用につなげ
る。

（略）

（略）

４）高齢者施設

４）高齢者施設

・ 高齢者施設等の利用者等に対するワクチン４回

・ 高齢者施設等の利用者及び従事者に対するワク目接種について、希望する者への接種を速やかに

チン３回目接種を速やかに実施し、高齢者施設入実施する。

所者及び従事者のうち希望する者への接種をできるだけ早く完了する。

（略）

（略）

５）事業者 （略）三５）事業者 （略）新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事
20

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事

項に関する取組を進める。

項に関する取組を進める。

（１）情報提供・共有①（１）情報提供・共有 （略）政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点に①

政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感が得られるようなメッセージをついて、国民の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供

発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるや呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。

とともに、冷静な対応をお願いする。

（略）

（略）

・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、

・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」

をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向け拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向け

た周知。

た周知。

なお、 本人の意に反してマスクの着脱を無理強（新規）いすることにならないよう、丁寧に周知する。
（略）（略）②～⑩ （略）②～⑩ （略）（２）ワクチン接種（２）ワクチン接種

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロ
21

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。
①

ナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、１～３回目接種は、新型コロナウイル

種目的は、新型コロナウイルス感染症の重症化予

ス感染症の重症化予防・発症予防等、４回目接種

防・発症予防等である。

は重症化予防である。
②・③ （略）②・③ （略）④

３回目接種については、２回目接種完了から５④ ３回目接種については、２回目接種完了から８か月以上経過した方に順次、接種することとし、か月以上経過した方に順次、接種することを原則引き続き、着実な接種を進める。

としていたが、感染防止に万全を期する観点から、
まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しするとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の方にも更に接種間隔を前倒して接種す
る。

（削除）

併せて、一般の方への接種を実施するに当たって、各自治体の判断により、教職員、保育士、警察官、消防職員など、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等に対して優
先的に３回目接種をするような取組も進める。

（削除）

３回目接種に使用するワクチンについては、１
22

回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍRNA ワクチンを用いる。
また、引き続き１回目・２回目未接種者に対す

また、引き続き１回目・２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進する。（削除）る接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種に使用するワクチンについて、安定的な供給を行う。

⑤

政府は、３回目接種についても、引き続き、各⑤ 政府は、３回目接種についても、これまでの接地方公共団体の接種会場での接種のほか、職域（大種状況も踏まえた上で、引き続き、各地方公共団

学等を含む。
）による接種を推進するとともに、自体の接種会場での接種のほか、職域（大学等を含衛隊による大規模接種会場を設置し、地方公共団

む。）による接種を推進するとともに、自衛隊によ体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。

る大規模接種会場を設置し、地方公共団体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。

⑥

４回目接種について、重症化予防を目的として、⑥ ４回目接種について、諸外国の動向や３回目接３回目接種の完了から５か月以上経過した（ⅰ）

種の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検60 歳以上の者（ⅱ）18 歳以上 60 歳未満の者のう討するとともに、接種も視野に入れ必要なワクチ

ち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイル

ンの確保を行う。

ス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者を対象とし、適切に接種勧奨する。
⑦

５歳から 11 歳までの子どもへのワクチン接種⑦

５歳から 11 歳までの子どもへのワクチン接種
を行う。

を行う。
23

（削除）

12 歳から 17 歳までの方への３回目接種については、今後、厚生科学審議会における必要な審議等を経た上で、予防接種法に基づく予防接種として位置づけられた場合には、令和４年４月以降に接種を開始できるよう、自治体において準備を進める。

⑧～⑩ （略）⑧～⑩ （略）（３）サーベイランス・情報収集（３）サーベイランス・情報収集①～④ （略）①～④ （略）⑤⑤

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ

つ、地域の感染状況や保健所の実施体制等に応じつ、地域の感染状況や保健所の実施体制等に応じて、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接触者て、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとを把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切なともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン

感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン

株の特徴（潜伏期間と発症期間が短い）や感染拡株の特徴（潜伏期間と発症期間が短い）や感染拡大の状況を踏まえ、地域の実情に応じ、保健所等大の状況を踏まえ、地域の実情に応じ、保健所にによる積極的疫学調査については、医療機関や高よる積極的疫学調査については、医療機関や高齢齢者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・24

入所している施設における感染事例に集中化す

入所している施設における感染事例に集中化す

る。

る。

（略）
⑥～⑬

（略）

（略）

⑥～⑬ （略）（４）検査 （略）（４）検査 （略）（５）まん延防止（５）まん延防止

１）緊急事態措置区域における取組等（略）

１）緊急事態措置区域における取組等（略）

２）重点措置区域における取組等 （略）２）重点措置区域における取組等 （略）３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等（略）（略）（外出・移動）（外出・移動）①

都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ① 都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ

移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染対移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの止策を徹底するとともに、移動先での感染リスク高い行動を控えるよう促すものとする。また、都の高い行動を控えるよう促すものとする。また、道府県知事の判断により、緊急事態措置区域及び都道府県知事の判断により、緊急事態措置区域及重点措置区域への不要不急の移動は、極力控える

び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控え

25

ように促すことができることとする。この場合にるように促すことができることとする。この場合

おいて、対象者全員検査を受けた者は、その対象において、対象者全員検査を受けた者は、その対としないことを基本とする（都道府県知事の判断象としないことを基本とする（都道府県知事の判により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用

上記の取扱いを行うことを可能とする。
）。

し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。

②・③ （略）②・③ （略）（略）（略）
４）職場への出勤等

４）職場への出勤等（都道府県から事業者への働きかけ）（都道府県から事業者への働きかけ）①① 都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行う

都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行う
よう働きかけを行うものとする。

よう働きかけを行うものとする。

（略）

（略）

・ 高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクの・ 高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクのある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出

そうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。

等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。

・ 職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査を実施するよう促すこと。
26

（新規）

②～⑥ （略）②～⑥ （略）５）学校等の取扱い

５）学校等の取扱い①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状

一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。

生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。

健康観察表や健康観察アプリなども活用しながら、また、大学等については、感染防止と面接授業・遠教職員及び児童生徒等の健康観察を徹底するよう隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両要請する。また、大学等については、感染防止と面立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事

接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底と確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

ともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位のる（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等へ

修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮の注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置における感染防止策、懇親会や飲み会等について区域においては、部活動や課外活動における感染リ

は、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域

スクの高い活動の制限又は自粛（ただし、対象者全27

及び重点措置区域においては、部活動や課外活動に員検査の実施等により、部活動や課外活動におけるおける感染リスクの高い活動の制限又は自粛（ただ感染リスクの高い活動について可能とする。））を要し、対象者全員検査の実施等により、部活動や課外請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動における感染リスクの高い活動について可能

活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、とする。））を要請する。特に、発熱等の症状がある

高等学校等における軽症状者に対する抗原定性検学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を

査キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に康チェック等における活用を含む。
）や、中学校、対する抗原定性検査キット等の活用（部活動、各種

小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難で全国大会前での健康チェック等における活用を含あるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以む。）や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速上）への抗原定性検査キットの活用を奨励する。まやかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生

た、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、

徒（小学校４年生以上）への抗原定性検査キットの大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委

活用を奨励する。また、教職員や受験生へのワクチ

員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希ン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地

対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種

方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当た会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依り、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局

頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局が種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。大ワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験

学入試、高校入試等については、実施者において、生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどの感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万28

配慮を依頼する。大学入試、高校入試等については、全を期した上で、予定どおり実施する。

実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
②・③ （略）②・③ （略）６）その他共通的事項等 （略）６）その他共通的事項等 （略）（６）水際対策 （略）（６）水際対策 （略）（７）医療提供体制の強化（７）医療提供体制の強化

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備 （略）１）病床の確保、臨時の医療施設の整備 （略）２）自宅・宿泊療養者等への対応

２）自宅・宿泊療養者等への対応
① （略）

① （略）
このため、医療機関等からの発生届は HER-SYS

このため、医療機関等からの発生届は HER-SYS

を用いて行うことを基本とし、従来の保健所のみを用いて行うことを基本とし、従来の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、の対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、

電話等情報通信機器、HER-SYS における My HER-

電話等情報通信機器、HER-SYS における My HER-SYS や自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態

SYS や自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合のオを把握するとともに、医師が必要とした場合のオンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、

ンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、

29

都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要

都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要量を示し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、量を示し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、全国で延べ約 3.4 万の医療機関等と連携し、必要全国で延べ約 3.4 万の医療機関等と連携し、必要な健康観察・診療体制を構築する。なお、保健所のな健康観察・診療体制を構築する。なお、保健所の体制強化については、感染拡大に対応できるよう体制強化については、感染拡大に対応できるよう体制強化開始の目安を設定の上、都道府県等の全体制強化開始の目安を設定の上、都道府県等の全庁体制を含めた体制確保を図ること。特に、オミ庁体制を含めた体制確保を図ること。特に、オミクロン株を中心とする陽性者が急増する地域におクロン株を中心とする陽性者が急増する地域においては、重症化リスクの高い方に重点を置いた保

いては、重症化リスクの高い方に重点を置いた保健・医療体制を最大限確保するとともに、軽症や健医療体制を最大限確保するとともに、軽症や無無症状の方については、迅速に自宅療養支援・健症状の方については、迅速に自宅療養支援・健康康観察ができる対応を可能とする。例えば、重症観察ができる対応を可能とする。例えば、重症化化リスクの高い陽性者に優先して最初の連絡を行

リスクの高い陽性者に優先して最初の連絡を行い、重症化リスクが低い陽性者は My HER-SYS 等のい、重症化リスクが低い陽性者は My HER-SYS 等のシステムを活用する。なお、陽性者全員に対して、システムを活用する。なお、陽性者全員に対して、

体調悪化時に繋がる連絡先を周知しておく。また、

体調悪化時に繋がる連絡先を周知しておく。また、医療機関等から HER-SYS での発生届を徹底するた医療機関等から HER-SYS での発生届を徹底するため、発生届の項目を重点化して重症化リスクを把め、発生届の項目を重点化して重症化リスクを把握し適切な健康観察に繋げる。加えて、保健所や握し適切な健康観察に繋げる。加えて、保健所や地域の医療機関のみで健康観察・診療を行うこと

地域の医療機関のみで健康観察・診療を行うこと

30

が困難となる場合には、都道府県等が一元的に実が困難となる場合には、都道府県等が一元的に実施する体制（いわゆる健康フォローアップセンタ

施する体制（いわゆる健康フォローアップセンターの設置やその強化）を確保する。その際、症状悪ーの設置やその強化）を確保する。その際、症状悪化時に治療が必要となった場合の健康観察・診療

化時に治療が必要となった場合の健康観察・診療

医療機関とフォローアップセンター等との連携が医療機関とフォローアップセンター等との連携が確実に行われる体制とする。

確実に行われる体制とする。

②～⑤ （略）②～⑤ （略）

３）保健・医療人材の確保等 （略）３）保健・医療人材の確保等 （略）４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」

４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」

（略）

（略）

５） 更なる感染拡大時への対応 （略）５） 更なる感染拡大時への対応 （略）（８）治療薬の実用化と確保（８）治療薬の実用化と確保

１）治療薬の実用化に向けた取組

１）治療薬の実用化に向けた取組

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、

国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最大約 20 億円を支援する。また、経口薬については、

大約 20 億円を支援する。また、経口薬については、

令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例

令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、

31

それぞれ医療現場に供給されている。さらに、開発

それぞれ医療現場に供給されている。さらに、開発中の治療薬の実用化をさらに加速化するため、既に中の治療薬の実用化をさらに加速化するための支援補助対象として採択されている２社に対して最大約を強化する。

115 億円の緊急追加支援を行う。
２）治療薬の確保に向けた取組

２）治療薬の確保に向けた取組①・② （略）①・② （略）③③

あわせて、経口薬については、国民の治療へのあわせて、経口薬については、国民の治療へのアクセスを向上するとともに、重症化を予防する

アクセスを向上するとともに、重症化を予防する

ことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ための切り札である。

ための切り札である。

世界的な獲得競争が行われる中で、供給量につ世界的な獲得競争が行われる中で、供給量については、「モルヌピラビル」を合計約 160 万人分（納いては、「モルヌピラビル」を合計約 160 万人分（納入時期の前倒しを行い、令和３年度内に約 80 万人

入時期の前倒しを行い、令和３年度内に約 80 万人分が納入された。
）、「ニルマトレルビル／リトナビ

分が、順次、納入予定）、「ニルマトレルビル／リト

ル」を合計 200 万人分（令和３年度内に約 35 万人ナビル」を合計 200 万人分（年度内に納入予定で分が納入された。）確保しているあったもののうち、既に 12 万５千人分が先行して納入済み）確保している④・⑤ （略）④・⑤ （略）（９）経済・雇用対策（９）経済・雇用対策
32

新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、成新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成

長と分配の好循環による持続可能な経済成長を実現す

長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」

るため、令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安速かつ着実に実行する。
（削除）

心を確保するため、令和３年度補正予算を含む「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月
19 日閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。具体的には、事業復活支援金、雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資、子育て世帯等に対する給付、マイナポイン
ト等の事業や雇用・生活・暮らしを守る支援策を着実に実施する。あわせて、感染状況について最悪の事態を想定して、医療提供体制の強化やワクチン接種の促
進、治療薬の確保に万全を期し、感染症の脅威を社会全体として引き下げながら、経済社会活動の正常化を図っていく。

あわせて、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰（新規）等総合緊急対策」」（令和４年４月 26 日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を速やかに実行し、
コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする。
新型コロナウイルス感染症の再拡大等による予期せ
33

（新規）

ぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高
騰対策予備費等の確保等を内容とする補正予算について、今国会での早期成立を図る。
（削除）

経済対策の円滑な実施に取り組むため、当事者の方々や現場の声を直接聞き、課題やニーズをきめ細かく把握するとともに、必要に応じ、関係府省間で課題等を共有することにより、執行の改善に努める。感染拡大により予期せぬ対応が生じた場合には、引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。

（10）その他重要な留意事項 （略）（10）その他重要な留意事項 （略）(別添)事業の継続が求められる事業者 （略）(別添)事業の継続が求められる事業者 （略）

34

別添２

本日、基本的対処方針が一部変更され、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方が明確化されたこと等を踏まえ、３月 17日事務連絡を一部改定しましたので、改定版の事務連絡を通知します。
事務連絡
令和４年５月２３日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
令和４年５月２３日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。
）が一部変更され、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方が明確化されたところ。都
道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、イベント開催等における必要な感染防止策は別紙２、感染防止安全計画策定等に係る事務手続きフローは別紙３、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策については別紙４のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合があることにも留意されたい。
記
１．イベントの開催制限（１）特定都道府県
ア． イベントの開催制限の目安等(ア)基本的対処方針三（５）１）等に基づき、イベント開催の目安
を以下のとおりとする。特定都道府県は、以下を目安とする規模要件等を設定し、それに基づいたイベント(開催される施設等の種類を問わない。以下同様とする。
）の開催をイベント主催者等に対して、
法第２４条第９項に基づき要請すること。
1

①感染防止安全計画（以下、「安全計画」という。安全計画の概要等については、「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その５）」（令和４年５月２３日事務連絡）及び「まん延防止等重点措置区域である都道府県全域におけるイベント開催等の取扱いについて」（令和４年３月１７日事務連絡）を参照されたい。
）を策定し、
都道府県による確認を受けた場合
 人数上限１０,０００人かつ収容率の上限を１００％とする。
 さらに、別途定める対象者に対する全員検査（以下「対象者全員検査」という。対象者全員検査については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年１月７日変更）における「対象者に対する全員検査」の取扱いについて」（令和４年１月７日事務連絡）等を参照されたい。
）を実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。
 なお、対象者全員検査における検査結果の陰性を確認する対象者は、定められた人数上限（緊急事態措置区域においては１０,０００人）
を超える範囲の入場者とする。
②それ以外の場合
 人数上限５,０００人かつ収容率の上限を５０％（大声あり。大声ありの定義等については１．(４)ウ．を参照されたい。
）又は１００％（大声なし）とする。
 なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表する。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了
日より１年間保管すること。
①及び②のいずれの場合についても、特定都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスク（不織布マスクを推奨。
以下同じ。）の着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、イベント主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、
COCOA 等の活用等について、イベント主催者等に周知すること。
イ．営業時間短縮等の要請
原則、要請を行うことを求めないが、地域の感染状況等を踏まえ、
都道府県知事の判断により、開催時間を制限する要請を行うことも可能とする。
2

ウ．チケット販売の取扱い等(ア)緊急事態措置の公示が行われた日から最大３日間の周知期間終了後までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了までに販売されたものに限り、上記ア．及びイ．は適用せず、販売したチケットを自らキャンセルする必要はないものとイベント
主催者等に周知すること。
(イ)上記周知期間後に販売開始されるものは、上記ア．及びイ．を満たすこと。
エ．公示された緊急事態措置を実施すべき期間終了後に開催予定イベントの取扱い等公示された緊急事態措置を実施すべき期間終了後に開催予定のイベ
ントのチケットを販売する場合は、措置期間の延長が行われる可能性があることを踏まえて、慎重を期すこと。
（２）重点措置区域である都道府県
ア．イベントの開催制限の目安等(ア)基本的対処方針三（５）２）等に基づき、イベント開催の目安を以下のとおりとする。都道府県は、地域の実情に応じ、以下を目安とする規模要件等を設定し、それに基づいたイベントの開催をイベン
ト主催者等に対して、法第２４条第９項に基づき要請すること。
①安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合
 人数上限は収容定員までかつ収容率の上限を１００％とすることを基本とする。
②それ以外の場合
 人数上限５,０００人かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）とする。
 なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表する。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了
日より１年間保管すること。
①及び②のいずれの場合についても、都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中
3

や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、イベント主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA 等の活用等について、イベント主催者等に周知すること。また、当該地域で開催されるイベント等について、
観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で生じる感染拡大リスクを抑制するため、イベント等の前後の活動における基本的な感染対策の徹底や直行直帰の呼びかけ等を行うものとする。
（３）その他の都道府県
ア．イベントの開催制限の目安等(ア)基本的対処方針三（５）３）等に基づき、イベント開催の目安を以下のとおりとする。都道府県は、地域の実情に応じ、以下を目安とする規模要件等を設定し、それに基づいたイベントの開催をイベン
ト主催者等に対して、法第２４条第９項に基づき要請すること。
①安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合
 人数上限は収容定員までかつ収容率の上限を１００％とすることを基本とする。
②それ以外の場合
 人数上限５,０００人又は収容定員の５０％いずれか大きい方かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）とする。
 なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表する。
イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より１年間保管すること。
①及び②のいずれの場合についても、都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、イベント主催者等に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、COCOA 等の活用等について、イベント主催者等に周知すること。また、当該地域で開催されるイベント等について、
観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で生じる感染拡大リスクを抑制するため、イベント等の前後の活動における基本的な感染対策の徹底や直行直帰の呼びかけ等を行うものとする。
4

（４）留意事項
ア．感染拡大防止に必要な取組の継続等
 収容定員が設定されていない場合、大声ありのイベントは十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベ
ントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。
なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
 飲食を伴う又は飲食が可能であるイベントについては、感染者が飲食した場合の周辺への感染リスクを高める可能性があることから、引き
続き、飲食専用エリア以外（例：観客席等）においては自粛を求めることとする。ただし、発声が無いことを前提に、飲食時以外のマスク
着用担保や、マスクを外す時間を短くするため飲食時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。
都道府県においては、これまでの事務連絡も参照しつつ、別紙２に示す
イベント開催等に必要な感染防止策等を実施するよう、事業者等への周知徹底を引き続き行うこと。 イ．法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について
要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当該要請等は行政手続法（平成５年法律第８８号）
第２条第１項第６号の行政指導に該当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当該要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意し、徹底すること。
また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。
ウ．収容率の目安判断に当たっての留意事項等について収容率の目安判断に当たり、「大声」を「観客等が、(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。
＜大声の具体例＞
 観客間の大声・長時間の会話 スポーツイベントにおいて、反復・継続的に行われる応援歌の合唱
5

※得点時の一時的な歓声等は必ずしも当たらない。
エ．問題が確認されたイベント主催者等への対応等について問題が確認されたイベント主催者等への対応については、これまでも
令和３年９月２８日事務連絡１．（３）⑥等において周知しているところであるが、各都道府県及び関係府省庁は、引き続き、次の対応を行う
こと。
(ア)都道府県都道府県は、感染防止策の不徹底など問題が確認されたイベント主催者等に対して、必要に応じて、法第２４条第９項等に基づき、速やかな結果報告資料の提出や、実効的な改善策が策定・実施されると判断するま
での間、今後開催予定のイベントに関して収容率上限１００％の適用を行わないこと等を当該イベント主催者等に対して個別に要請を行うこと。
(イ)関係府省庁
関係府省庁は、専門家、業界団体と連携し、業界の感染防止策実施状況
について確認し、問題発生事例を踏まえ、イベント開催時に必要な感染防止策の見直しや業種別ガイドラインの改訂等の適切なフォローアップを行うこと。
※各都道府県及び関係府省庁は、感染防止策の不徹底など問題が確認されたと判断したイベント主催者等については、相互に情報共有すること。
※当該イベント主催者等の情報については、内閣官房新型コロナウイル
ス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。
）を通じて定期的に各都道府県及び関係府省庁間で共有する。コロナ室への情報共有に当たっては、当該情報が各都道府県及び関係府省庁にも共有されることに留意し、各都道府県や関係各府省庁はイベント主催者等に対し事前の説明を行うこと。
オ．各種イベント・行事の開催判断に当たっての留意事項等
関係各府省庁及び各都道府県においては、各種イベント・行事の開催判断に当たって、イベント開催時に必要な感染防止対策の徹底や開催制
限の目安を踏まえた開催規模・時期の検討等に加え、例えば、部活動等
における成果を発揮する場として全国大会等の開催は重要であること
等、個々の行事が有する事情に鑑み、開催のあり方を個別具体に検討する必要がある。各種イベント・行事の開催判断に際して、各部局間の調整等を適切に実施し、感染防止策の徹底を図るとともに、各行事・イベ
ントの趣旨を踏まえつつ、開催のあり方を適切に判断すること。
ただし、感染が急速に拡大し、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合等においては、強い行動制限を要請することとする点に留意し、５,００
6

０人を超えるイベントのチケット販売については、慎重を期すこと。
カ．その他留意事項等について
 上記の人数上限や収容率要件の解釈については、令和３年２月２６日事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。
 「イベント」については、都道府県知事の判断により、特定都道府
県や重点措置区域である都道府県全域において、遊園地やテーマパーク等を含めることができること。
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。
なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカ
ーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。
ア．飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第４５条第２項等）（ア）飲食店（第１４号）
 特定都道府県は、基本的対処方針三（５）１）等に基づき、法第４５条第２項等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。酒類
及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）
を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、営業時間の短縮（２０時までとする。）の要請を行うこと。ただし、都道府県知事の判断により、第三者認証制度の適用店舗（以下「認証店」という。
）において２１時までの営業（酒類提供も可能）もできることとするほか、認証店において、対象者全員検査を実施した場合には、収容率の上限を５０％としつつ、カラオケ設備を提供できることとする。
 その際、休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つため、要請に応じない場合には、速やかに、命令等の手続きを開始し、命令を行った店舗名については公表を積極的に行うこと。公表する際には、「特措法に基づく命令違反に係る過料決定
店舗公表の留意事項等について（周知）」（令和３年７月８日事務連
絡）のとおり取り扱うこと。また、命令等を行い公表する店舗については、その旨をコロナ室に報告すること。
 特定都道府県は、法第２４条第９項に基づき、飲食店等及び飲食店
7等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会
食を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可能とする。
 以上の要請に当たっては、特定都道府県は、関係機関とも連携し、休業要請、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底する
ための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての飲食店等に対して見回り・実地の働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うものとする。
「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その５）」（令和４年１月２５日事務連絡）等も踏まえて、特定都道府
県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めること。
（イ）遊興施設（第１１号）のうち、飲食業の許可を受けている飲食店
及び飲食を主として業としていない店舗（カラオケ店等）
 特定都道府県は、基本的対処方針三（５）１）等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食業の許可を受けている飲食店及び飲食を主として業としていない店舗（カラオケ店等）に対し、前記
２．(１)ア．
（ア）と同様の要請を行うこと。ただし、飲食を主として業としていない店舗（カラオケ店等）におけるカラオケ設備の提供については、認証店であることを要件としないが、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。
（ウ）結婚式場等
 特定都道府県は、基本的対処方針三（５）１）等に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食業の許可を受けている結婚式場等に対し、前記２．(１)ア．
（ア）と同様の要請を行うこと。
 なお、披露宴等をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
イ．集客施設への要請等（法第４５条第２項等）（ア）特定都道府県は、基本的対処方針三（５）１）等に基づき、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第４５条第２項等に基づき、人数管理、人数制限、誘導等の「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」
等、法施行令第１２条に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。また、上記の要請に際しては、以下のような例示を参考に、人が密集すること等を防ぐため、「入場者の整理等」を行うよ8

う事業者に要請するとともに、入場整理等の実施状況についてホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけること。その際には、人
数管理・人数制限等について、例えば以下のような方法があることに留意すること。
なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しないよう
整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものである。


施設全体での措置


出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者を計測し人数管理を行う



出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減等により人数制限を行う

売場別の措置

入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等により人数管理を行う



一定以上の入場ができないよう人数制限を行う



アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する（イ）関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設における要請の遵守徹底、感染防止対策の徹底等に必要な措置を講じること。
（２）重点措置区域である都道府県
基本的対処方針三（５）２）等に基づき、都道府県知事の判断により、以下の要請又は働きかけを行うこと。まん延防止等重点措置に係る要請の対象については、令和３年２月１２日事務連絡「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（新型インフルエンザ等対策特別措置法
関係）」第１.６（１）等を参照されたい。
なお、各都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。
ア．飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（法第３１条の６第１項
等）
基本的対処方針三（５）２）等に基づき、各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
9

（ア）飲食店
 都道府県は、措置区域において、法第３１条の６第１項等に基づき、認証店以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対する営業時間の短縮（２０時までとする。
）の要請を行うとともに、酒類の提供を行
わないよう要請するものとする。また、認証店に対しては、営業時間の短縮（２１時までとすることを基本とする。）の要請を行うこととする。この場合において、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、酒類の提供を行わないよう要請することも可能とする。
（また、都道府県知事の判断によっては、営業時間の短縮の要請を行わないことも可能とする。
）
 その際、営業時間の短縮等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つため、要請に応じない場合には、速やかに、命令等の手続きを開始し、命令を行った店舗名については公表を積極的に行うこと。公表する際には、「特措法に基づく命令違反に係る過料決定
店舗公表の留意事項等について（周知）」（令和３年７月８日事務連絡）のとおり取り扱うこと。また、命令等を行い公表する店舗については、その旨を当室に報告すること。
 都道府県は、措置区域において、法第２４条第９項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者
全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可能とする（都道府県知事の判断により、ワクチ
ン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことを可能とする。
）。
 以上の要請に当たっては、都道府県は、関係機関とも連携し、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して見回り・実地の働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うものとする。「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その５）」（令和４年１月２５日事務連絡）等も踏まえて、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めること。
（イ）遊興施設のうち、飲食業の許可を受けている飲食店及び飲食を主として業としていない店舗（カラオケ店等）
前記２．(２)ア．
（ア）と同様の要請を行うこと。
（ウ）結婚式場等
 基本的対処方針三（５）２）等に基づき、飲食業の許可を受けている
結婚式場等に対し、前記２．(２)ア．
（ア）と同様の要請を行うこと。
10 なお、披露宴等をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
イ．

ア．以外の施設（法第３１条の６第１項等）

 都道府県は、基本的対処方針三（５）２）等に基づき、地域の感染状
況等に応じて、都道府県知事の判断により、措置区域において、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」
等、法施行令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。
 要請に際しては、法第３１条の６第１項に基づく要請は、業態に属する事業を行う者に対し行うものであることに留意すること。
 なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しないよう
整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものであることに留意すること。
（３）その他の都道府県
ア． 飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（法第２４条第９項）
 都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、法第２４条第９項に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。この場
合において認証店以外の店舗については２０時までとし、認証店については要請を行わないことを基本とする。
 都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、法第２４条第９項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請するものとし、認証店における対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可能とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことを可能とする。
）。
 上記の要請に当たっては、都道府県は、営業時間の短縮や第三者認証制度等の遵守を徹底するための見回り・実地の働きかけを進めるものとする。
 「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その５）」（令和４年１月２５日事務連絡）等も踏
まえて、都道府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めること。
11

３．外出・移動（１） 特定都道府県
特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛について協力の要請を行うこと。特に、感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業
時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の帰省や旅行等都道府県間の移動は、極力控えるように促すこと。この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする。
特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して、必要な注意喚起
や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。
（２）重点措置区域である都道府県
都道府県は、措置区域において、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよ
う、住民に対して要請等を行うこと。
都道府県は、措置区域において、法第２４条第９項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛及び感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。
都道府県間の移動については、移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう促すこと。また、都道府県知事の判断により、不要不急の都道
府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控えるように促すことができることとする。この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。
（３）その他の都道府県
都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」
回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、移動先での感染リ
スクの高い行動を控えるよう促すこと。また、都道府県知事の判断により、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控
12えるように促すことができることとする。この場合において、対象者全員検査を受けた者は、その対象としないことを基本とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。
都道府県は、業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。
都道府県は、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
４．その他留意事項等
 感染が急速に拡大し、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合等においては、対象者全員検査等を活用しないことも可能とする。また、重点措置区域である都道府県又はその他の都道府県において、行動制限の緩和に際し、都道府県知事の判断により、飲食店等の事業者等に、対象者全員検査の実施又はワクチン・検査パッケージ制度の適用のいず
れか一方を選択させることも可能とする。
 都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定し得ることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。
その際は、各都道府県における取組の内容が公表されるまで内容が一般に明らかになっていないことから、要請等の速やかな公表及び適切な周知期間の設定について特に留意されたい。
 本事務連絡で示した取組よりも緩やかな取扱いを行う場合には、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
関係府省庁は、所管団体及び独立行政法人等に対し、事業者において別紙４の感染防止策が実施されるよう、基本的な感染防止策や業種別ガイドライン等の内容を再点検し、必要に応じて、感染防止策の見直しや業種別ガイドラインの策定及び改訂を行うよう促すこと。また、関係団体による業種別ガイドラインの策定及び改訂に際しては、感染防止策に資する情報を適時適切に提供すること。なお、関係団体の自主的な取組であることに留意すること。都道府県は、関係団体及び都
道府県内事業者に対し、事業者において別紙４の感染防止策が実施されるよう、基本的な感染防止策を再点検し、必要に応じて、感染防止策の見直しを行うよう促すこと。
13

 まん延防止等重点措置を終了する都道府県においても、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況など、地域の実情を踏まえ、法第２４条第９項に基づく措置やオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策等を引き続き実施すること。
 都道府県は、法第２４条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガ
イドラインを遵守するよう要請を行うこと。
 関係府省庁及び都道府県は、令和４年３月１１日の新型コロナウイル
ス感染症対策分科会の中間とりまとめ「地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」を踏
まえ、飲食、イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する地方公共団体や民間事業者等による取組を推奨すること。

14別紙１

感染状況に応じたイベント開催制限等について安全計画策定（注１）

下記以外
の区域

重点措置
地域

緊急事態
措置区域

その他

（安全計画を策定しないイベント）

人数上限(注２)

収容定員まで（注３）5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方収容率(注２)

100％（注４）

大声なし：100％
大声あり：50％

人数上限(注２)

収容定員まで（注３）5,000人収容率(注２)

100％（注４）

大声なし：100％
大声あり：50％

時短

原則要請なし（注５）

原則要請なし（注５）

人数上限(注２)

10,000人（対象者全員検査により、収容定員まで追加可）（注６）（注７）

5,000人収容率(注２)

100％（注４）

大声なし：100％
大声あり：50％※遊園地やテーマパーク等については、都道府県知事の判断により、上記の緊急事態措置区域、重点措置区域と同様の制限を適用することも可能（注１）参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用（緊急事態措置区域、重点措置区域においては、5,000人超）（注２）収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（注３）地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、人数上限の制限を行うことも可能とする。
（注４）安全計画策定イベントでは、「大声なし」の担保が前提（注５）都道府県知事の判断により要請を行うことも可能（注６）対象者全員検査における検査結果の陰性を確認する対象者は、定められた人数上限を超える範囲の入場者とする（注７）都道府県の判断により、対象者全員検査の活用を行わないことも可能

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙２

基本的な感染対策□飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、大声を出さないこと（「大声あり」のイベントの場合は除く。）や適切なマスク（不織布マスクを推奨。以下同じ。）の正しい着用を周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処
分等の措置を講じる①飛沫の抑制（マスク着
用や大声を出さないこと）の徹底②手洗、手指・施設消毒の徹底③換気の徹底＊大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントは「大声あり」に該当することとする。
＊大声を伴う可能性のあるため収容率を50％とする場合でも、常に大声を出すことは飛沫防止の観点から望ましいものではないため、対策を徹底すること。
＊飛沫が発生するおそれのある行為には、大声での会話を誘発するような、大音量のＢＧＭや応援なども含む。
＊マスクの着用については、厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。
なお、屋外において、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないことに留意すること。

□こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）□主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施□法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・
１回に５分間以上）の徹底＊室温が下がらない範囲での常時窓開けも可。
＊屋外開催は上記と同程度の換気効果と想定。
＊必要に応じて、湿度40%以上を目安に加湿も検討。

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙２

基本的な感染対策□入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施□休憩時間や待合場所での密集を回避するための人員配置や動線確保等の体制構築④来場者間の密集回避＊入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じて収容人数を制限する等、最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。

□大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、大声を伴う可能性のあるイベ
ントは、前後左右の座席との身体的距離の確保＊「大声あり」の場合、座席間は１席（立席の場合できるだけ２ｍ、最低１ｍ）空けること。

⑤飲食の制限□飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨□長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛＊発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。

□自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙２

基本的な感染対策□有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者（演者・選手等）の健康管理を徹底する＊体調が悪いときは医療機関等に適切に相談。

⑥出演者等の感染対策□練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。

＊練習時等であっても、適切なマスクの正しい着用、出演者やスタッフ等の関係者間の適切な距離確保、換気、必要に応じた検 査等の対策が必要。

□出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）□チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握⑦参加者の把握・管理等＊接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス（BluetoothやQRコードを用いたもの等）を活用。
＊原則、参加者全員に対してアプリダウンロードまたは、氏名・連絡先等の把握を徹底。

□入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止＊チケット販売時に、有症状の場合は早めに連絡・キャンセルすることを周知すること。

□時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起※上記に加え、自治体からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること。

別紙３

感染防止安全計画策定等に係る事務手続きフロー
イベント主催者等

都道府県

イベント開催前①感染防止安全計画の作成（5,000人超かつ50%超のイベント）
（※）

関係府省庁

・内容確認・必要に応じて助言・必要に応じて問題が確認された
イベント主催者等に個別要請

提出②チェックリストの作成（上記以外のイベント）

データベース※の作成※都道府県から共有された、問題が確認されたイベント主
催者等の情報提供を集約

関係府省庁は定期的に情報共有し、都道府県は安全計画の確認時に参照

公表①②イベント開催・対策の実施

イベント開催後①②結果報告資料の作成（報告内容）• 感染対策の実施状況• 感染発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

確認提出問題が発生した場合、関係府省庁に共有※①計画策定時は必須。
②未作成時は問題が発生した場合のみ

結果報告資料の保管（※）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域おいては5,000人超のイベント。

確認
適切なフォローアップの実施

・イベント開催時に必要な感染防止策の見直し
・業種別ガイドラインの改訂

等

別紙４

オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について（抄）第12回新型コロナウイルス
感染症対策分科会提言

Ⅲ．オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について【事業所】〇事業所については、その形態は様々であるが、社会機能の維持の観点から感染を防ぐためにも、オミクロン株の特徴として感染・伝播性が高いことを踏まえ、三密を避ける行動を徹底すべきである。また、緊急事態宣言や都道府県による“レベル３”への引き上げを待つことなく、以下の感染防止策を前倒しで実施していくべきである。その際、対面を必要とする業
務なのか等業務内容に合わせて対策を講じるべきである。
・緊急事態宣言の発出を待つことなく、職場への出勤に関して、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等
による出勤者数の削減の目標を前倒して設定すること。
・感染が拡大している地域への出張は、マスクの着用等基本的な感染対策を徹底し、感染リスクの高い行動は避けること。
・職場や現場における基本的な感染防止策を徹底すること。特に飛沫のかかる物品・設備の共用や使いまわしの回避、使用前後の消毒は徹底すること。
・休憩室、更衣室、喫煙室等における飲食や会話の自粛、適切な（使用人数に応じた定期的な）換気、三密回避を徹底すること。
・食堂や寮など職員の交わりが想定される場面での対人距離の確保、適切な換気、共用部分の消毒を徹底すること。
・従業員の体調管理（日々の検温、必要に応じた検査等）を徹底すること。
・大人数・大声の場面が想定される懇親会等は自粛・延期すること。
〇事業継続が求められる業種に係る業務継続計画（BCP）の確認、重要業務の特定、体制の整備、必要物資の備蓄等を進めるべきである。

別添３

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 ５ 月 23 日
各都道府県知事 殿
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その５）
令和４年５月２３日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コ
ロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）
が一部変更され、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方が明確化された。
各都道府県並びに各府省庁においては、基本的対処方針及び本事務連絡等を踏まえ、対応をお願いしたい。
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、イベント開催時に必要な感染防止策の項目等について変更があり得ることに留意されたい。
１．安全計画について（１）概要（別紙１を参照）
参加人数が 5,000 人超かつ収容率 50％超のイベント（※１、２、３）を対象に、イベント開催時に必要な感染防止策の各項目を着実に実施するため、イベン
トごとにイベント主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載し、各都道府県がその内容の確認及び必要な助言等を行うことにより、感染防止策の実効性を担保するもの。
安全計画を策定しないイベントについては、引き続き、イベント開催時に必要となる感染防止策への対応状況をチェック形式で確認するチェックリストをイ
ベント主催者等が HP 等で公表し、イベント終了日から１年間保管することとする。
（※１）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域である都道府県おいては 5,000 人超のイベント。
（※２）参加者を事前に把握できない場合は、イベント主催者等が想定する参加予定人数が5,000 人超の時、収容定員が設定されていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、原則、安全計画策定の対象とする。
（※３）
「イベント」については、都道府県知事の判断により、緊急事態措置区域やまん延防止

1

等重点措置区域である都道府県において、遊園地やテーマパーク等を含めることができる。

（２）感染防止策の項目（別紙２参照）
以下の①～⑦の項目について、具体的な感染防止策を安全計画に記載する。なお、各都道府県において、各地域の感染状況等に応じて、項目を追加することは差し支えない。
① 飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底
適切なマスク（不織布マスクを推奨。以下同じ。）の正しい着用や大声を出さないことの周知・徹底等（※）マスクの着用については、厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナ
ウイルス感染症）」参照。なお、屋外において、他者と距離がとれない場
合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ない。
② 手洗、手指・施設消毒の徹底
こまめな手洗や、手指・施設内の消毒の徹底等③ 換気の徹底
法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気の徹底④ 来場者間の密集回避
入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施等⑤ 飲食の制限
飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底等⑥ 出演者等の感染防止策
有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者やスタッフ等の健康管理の徹底等⑦ 参加者の把握・管理等
チケット購入時又は入場時の連絡先把握やアプリ等を活用した参加者の把握、直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起等

２．都道府県及び府省庁における対応事項（別紙３～５参照）（１）都道府県【事務手続】① 本事務連絡の内容について、広く周知を行い、安全計画の策定を希望するイ
ベント主催者等（※１）が、イベント開催日の２週間前までを目途に都道府2

県に提出する（※２）よう促すとともに、提出後に計画の変更が必要になった場合には、イベント開催日直前の連絡となることがないよう、必要になった段階で速やかにイベント主催者等から都道府県に連絡・相談するよう促すこと。なお、イベント主催者等がチケット販売を見据え、時間的余裕をもって安全計画を提出し得ることに留意し、都道府県は、イベント開催の２週間前よりも前に提出があった場合にも、原則、提出があった時点で、受け付けること。
（※１）イベント主催者等は、安全計画の提出に当たっては、必要に応じて専門家への事前確認や関係各府省庁への共有を行うこと。
（※２）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して提出可。

② 安全計画の内容について、以下の点の確認を行い、感染防止策として不十分であると判断した場合は、イベント主催者等に対して必要な助言等を行う（※）こと。その際、イベント主催者等の事情に配慮し、安全計画提出後、原則１週間以内を目途に連絡すること。提出後に計画の変更があった場合においても、可能な限り柔軟に対応を行うこと。
（※）本事務連絡２（２）②の「問題が発生したイベント主催者等」から提出された安全計画については、十分に確認すること。

＜確認事項＞○基本的感染防止策の全項目にチェックが入っているか。
○項目ごとに具体的に記述された内容が、以下の観点を参考に、有効かつ実現可能なものとなっているか。
（観点）・イベントの規模に対する妥当な感染防止策の規模か。
（例：消毒液設置数や誘導スタッフの数、参加見込者や出入口数に見合った分
散入退場の計画（分割単位や開場時間等）が妥当か）
・有効な感染防止策となっているか。
（例：チェックした項目に対して妥当な対策となっているか）
・計画だけでなく実効性が担保された感染防止策となっているか。
（例：イベント前後やイベント中に確実に実行できる内容か。）
・イベントや利用施設に固有のリスクがある場合、それらのリスク分析や対策がなされているか。
（例：大声での応援等が起こり得るイベントを想定した大声抑止策や換気設備、開催スケジュールを考慮した換気の計画となっているか）3

・対象者全員検査を実施する場合は、具体的な確認方法について、実行可能性が十分か。
（例：利用見込者数に対して十分な受付窓口やスタッフ数、受付時間があるか）・有識者から助言を受けている場合は、その助言内容を踏まえた感染防止策となっているか。
③ 対象者全員検査を実施するイベントについて、イベント主催者等は、その旨を明記した安全計画を提出することによって、対象者全員検査を実施する旨を都道府県に登録したとみなすこととし、都道府県は登録のあったイベント
主催者等の一覧をホームページ等で公表するなど、利用者に周知すること。
④ イベント終了後、１か月以内を目途に、結果報告書を都道府県に提出する（※）
ようイベント主催者等に対して促すこと。
（※）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して提出可。

⑤ 問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、イベント主催者等に対し、直ちに結果報告書を都道府県に提出させるとともに、関係府省庁に共有すること。
（２）関係府省庁【事務手続】① 本事務連絡の内容について、所管する業界等に広く周知を行い、安全計画の策定を希望するイベント主催者等（※１）が、イベント開催の２週間前までを目途に都道府県に提出する（※２）よう促すとともに、提出後に計画の変更が必要になった場合には、イベント開催日直前の連絡となることがないよ
う、必要になった段階で速やかにイベント主催者等から都道府県に連絡・相談するよう促すこと。
（※１）イベント主催者等は、安全計画の提出に当たっては、必要に応じて専門家への事前確認や関係各府省庁への共有を行うこと。
（※２）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して提出可。

② 本事務連絡２.（１）⑤の「イベント主催者等」の情報を集約し、適宜、全都道府県へ共有を行うこと。
4

「感染防止安全計画」の概要

別紙１

 「感染防止安全計画（以下「安全計画」）」は、参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベント（※）を対象に、イベント開催時に必要な感染防止策を着実に実施するため、イベントごとにイベント主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載し、各都道府県がその内容の確認及び必要な助言等を行うことにより、感染防止策の実効性を担保するもの。
 イベント開催後、主催者等は結果報告書を都道府県に提出。問題発生時は都道府県から関係府省庁に共有し、関係府省庁は所管する業界等に対し原因究明や改善策を求めるなど、PDCAサイクルを確立。
 安全計画の作成・実施を条件に、人数上限等の制限を一定程度緩和する。
（※）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域おいては5,000人超のイベント。「イベント」については、都道府県知事の判断により、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域である都道府県において、遊園地やテーマパーク等を含めることができる。

安全計画
対象となる
イベント参加人数

5,000人超かつ収容率50%超
 安全計画提出（※１、２）
 結果報告提出（※３）

必須（基本的対策例）
 マスク着用の徹底（※１）一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して提出可。
（※２）緩和後の人数上限を超える場合は、安全計画の中にワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る手順等を盛り込むこととする。
（※３）原則提出。（同様のイベントを実施する場合は一括して提出可。ただし問題発生時に速やかに提出。）

基本的対策の内容を業種別ガイドライン等を参考にしつつ、具体的に記述し、必要に応じて専門家に確認する（安全計画）記述欄
観戦区画ごとに警備員を○名配置し、マスク未着用者を個別に注意。程度に応じて退場。
＜補足①＞収容率100%（大声無し）とする場合の取扱い「5,000人超かつ50%超のイベント：安全計画策定、それ以外のイベント：チェックリスト公表」で担保（※）収容人数に関わらず、開催後に大声の発生が確認された場合は、今後のイベントは収容率を50%とするなど、厳しい措置を講じる。

＜補足②＞安全計画を策定しないイベントの取扱い
チェックリスト公表。問題が発生した場合は、都道府県、関係府省庁に結果報告資料を提出。

イベント開催等における必要な感染防止策
項目①飛沫の抑制（マスク着用
や大声を出
さないこ
と）の徹底

②手洗、手指・施設消毒の徹底③換気の徹底基本的な感染対策

別紙２

感染防止安全計画に記載する具体的な対策例□飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、
適切なマスク（不織布マスクを推奨｡以下同じ｡）の正しい着用や大声を出さないことを周知・徹底
し、そうした行為をする者がいた場合には、個別○マスクを着用しない者や大声を出す者に対すに注意、退場処分等の措置を講じる＊大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反る個別注意等の具体的方法の検討・実施
復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極・マスクを着用しない者や繰り返し大声を発する観客
的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントはの退場措置の事前準備・周知（チケット購入時の約「大声あり」に該当することとする。
款に明記等）。
＊大声を伴う可能性のあるため収容率を50％とする場合で ・応援自粛に係るファンクラブ等との事前調整。
も、常に大声を出すことは飛沫防止の観点から望ましい・警備員や映像・音声によるモニタリング、個別注意
ものではないため、対策を徹底すること。
や退場の徹底のための実施計画。
＊飛沫が発生するおそれのある行為には、大声での会話を○新たな鑑賞・応援方式を根付かせるための取誘発するような、大音量のＢＧＭや応援なども含む。
組の工夫（演者からの呼びかけ等）＊適切なマスクの正しい着用については、厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。
なお、屋外において、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないことに留意すること。

□こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）□主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施○具体的な手洗場、手指消毒液の設置場所、準備個数等の計画の検討・実施○施設内の消毒（箇所・頻度等）の計画の検討・実施○アナウンス等での手洗・手指消毒の呼びかけ□法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１回に５分間以上）の徹底○各施設の設備に応じた換気計画の検討・実施＊室温が下がらない範囲での常時窓開けも可。
＊屋外開催は上記と同程度の換気効果と想定。
＊必要に応じて、湿度40%以上を目安に加湿も検討。

・施設に備わっている換気設備の確認、その仕様を踏まえた適切な換気計画の策定。
・CO2測定装置による常時モニターや映像解析を活用した換気状況を確認するための手法の検討 ・実施。
・換気能力維持のための定期的な検査・メンテナンス。

イベント開催等における必要な感染防止策項

目

基本的な感染対策□入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲー
トの増設や時間差入退場等）の実施□休憩時間や待合場所での密集を回避するための人
員配置や動線確保等の体制構築④来場者間の密集回避＊入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じて収容人数を制限する等、最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。

□大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わな
い間隔、大声を伴う可能性のあるイベントは、前後左右の座席との身体的距離の確保＊「大声あり」の場合、座席間は１席（立席の場合できるだけ２ｍ、最低１ｍ）空けること。

⑤飲食の制限□飲食時における感染防止策（飲食店に求められる
感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨□長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリ
ア以外（例：観客席等）は自粛

別紙２

感染防止安全計画に記載する具体的な対策例○開場時間の前倒しや時間差・分散退場の実施、交通機関との連携（駅付近の混雑度データを踏まえた増便等）による誘導計画○密になりやすい場所での足形マークの設置、マーキング、誘導員等の配置による誘導等の実施計画○CO2測定装置等を活用した混雑状況の把握・管理と適切な誘導○収容率を踏まえた、密集回避に適した観客
席の座席配置の工夫○飲食可能エリアにおける飛沫感染等を低減する具体的な感染防止策の策定○飲食・アルコールを必要最小限に抑える方策の検討・実施＊発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、○安全なイベント開催のための、飲酒によるマスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等
大声発生等の問題発生時には退場処分や酒の対策ができる環境においてはこの限りではない。
類の提供中止等の対策を事前に周知□自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判
断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）

イベント開催等における必要な感染防止策項

目

基本的な感染対策□有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常から出演者やスタッフ等の健康管理を徹底する＊体調が悪いときは医療機関等に適切に相談。

⑥出演者等の
感染対策□練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する
出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する＊練習時等であっても、適切なマスクの正しい着用、出演
者やスタッフ等の関係者間の適切な距離確保、換気、必要に応じた検査等の対策が必要。

□出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）□チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握⑦参加者の把握・管理等＊接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス（BluetoothやQRコードを用いたもの等）を活用。
＊原則、参加者全員に対してアプリダウンロードまたは、
氏名・連絡先等の把握を徹底。

□入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止＊チケット販売時に、有症状の場合は早めに連絡・キャンセルすることを周知すること。

□時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベ

ント前後の感染防止の注意喚起

別紙２

感染防止安全計画に記載する具体的な対策例○日常から行う出演者やスタッフ等の健康管理
方法の検討
・出演者やスタッフ等の必要に応じた検査の実施。
・健康アプリの活用等。
○出演者やスタッフ等と観客の接触防止策（動線計画・ファンサービスの自粛等）の策定、出演者やスタッフ等及び観客双方への呼びかけ○チケット購入時の参加者の連絡先把握○ COCOAや各地域の通知サービス等による来場
者情報の把握・管理手法の確立（アプリ等の確実なダウンロードや来場者情報を把握するための具体的な措置の検討）○直行・直帰等のイベント前後の感染対策に関する具体的な措置
・会場での直行・直帰の呼びかけ。
・警備員による公共交通機関への誘導等。
○検温・検査実施のための体制・実施計画○有症状者の入場を防止できるキャンセルポリ
シーの整備※上記に加え、自治体からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること。

別紙３

感染防止安全計画策定等に係る事務手続きフロー
イベント主催者等

都道府県

イベント開催前①感染防止安全計画の作成（5,000人超かつ50%超のイベント）
（※）

関係府省庁

・内容確認・必要に応じて助言・必要に応じて問題が確認された
イベント主催者等に個別要請

提出②チェックリストの作成（上記以外のイベント）

データベース※の作成※都道府県から共有された、問題が確認されたイベント主
催者等の情報提供を集約

関係府省庁は定期的に情報共有し、都道府県は安全計画の確認時に参照

公表①②イベント開催・対策の実施

イベント開催後①②結果報告資料の作成（報告内容）• 感染対策の実施状況• 感染発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

確認提出問題が発生した場合、関係府省庁に共有※①計画策定時は必須。
②未作成時は問題が発生した場合のみ

結果報告資料の保管（※）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域おいては5,000人超のイベント。

確認
適切なフォローアップの実施

・イベント開催時に必要な感染防止策の見直し
・業種別ガイドラインの改訂

等

安全計画のフォーマット（例）です。様式を指定するものではなく、各都道府県において適宜、修正・加工し、計画策定に活用いただきますようお願いいたします。
別紙４

感染防止安全計画
１.開催概要※「感染防止策チェックリスト」の開催概要の添付でも可

イベント名（開催案内等のＵＲＬがあれば記載）
出演者・
チーム等
開催日時

（多数のため収まらない場合
令和年
月※複数回開催の場合

日→→

別途、一覧をご提出ください。）

（
時
分 ～
時
分）
別途、開催する日時の一覧をご提出ください。

開催会場（会場のＵＲＬ等があれば記載）
会場所在地

主催者

所在地

連絡先
収容率
（上限）
収容定員

参加人数
対象者全員
検査の実施

（電話番号、メールアドレス）□

収容定員あり１００％□

収容定員なし人と人が触れ合わない程度の間隔いずれかを選択（いずれも大声がないことを担保）○○,○○○人―○○,○○○人□ 緊急事態措置区域：人数上限 10,000 人を収容定員まで緩和

その他
特記事項
（※）大声の定義を「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当するものとする。

２.具体的な対策①飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底＜チェック項目＞
 飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、適切なマスク（不織布マスクを推奨。以下同じ。）の正しい着用（※１）や大声（※２）を出さないことを周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる（※１）マスクの着用については、厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイ
ルス感染症）」参照。なお、屋外において、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないことに留意すること。
（※２）大声の定義は「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とする。

＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ マスクを着用しない者や大声を出す者に対する個別注意等の具体的方法の検討・実施
 マスクを着用しない者や繰り返し大声を発する観客の退場措置の事前準備・周知（チケット購入時の約款に明記等）。
 応援自粛に係るファンクラブ等との事前調整。
 警備員や映像・音声によるモニタリング、個別注意や退場の徹底のための実施計画。
 新たな鑑賞・応援方式を根付かせるための取組の工夫（演者からの呼
びかけ等）
（記載欄）
（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

②手洗、手指・施設消毒の徹底＜チェック項目＞
 こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）
 主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 具体的な手洗場、手指消毒液の設置場所、準備個数等の検討・実施
 施設内の消毒（箇所・頻度等）の計画の検討・実施
 アナウンス等での手洗・手指消毒の呼びかけ（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

③換気の徹底＜チェック項目＞
 法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１回に５分間以上）の徹底＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 各施設の設備に応じた換気計画の検討・実施
 施設に備わっている換気設備の確認、その仕様を踏まえた適切な換気計画の策定。
 CO2 測定装置による常時モニターや映像解析を活用した換気状況を確認するための手法の検討・実施。
 換気能力維持のための定期的な検査・メンテナンス。
（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

④来場者間の密集回避＜チェック項目＞
 入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施 休憩時間や待合場所での密集も回避するための人員配置や動線確保等の体制構築
 人と人とが触れ合わない間隔の確保＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 開場時間の前倒しや時間差・分散退場の実施、交通機関との連携（駅付近の混雑度データを踏まえた増便等）による誘導計画
 密になりやすい場所での足形マークの設置、マーキング、誘導員等の配置による誘導等の実施計画
 CO2 測定装置等を活用した混雑状況の把握・管理と適切な誘導 収容率を踏まえた、密集回避に適した観客席の座席配置の工夫（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⑤飲食の制限＜チェック項目＞
 飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底
 飲食中以外のマスク着用の推奨
 長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛（ただし、発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す
時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない）
 自治体の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 飲食可能エリアにおける飛沫感染等を低減する具体的な感染防止策の策定
 飲食・アルコールを必要最小限に抑える方策の検討・実施
 安全なイベント開催のための、飲酒による大声発生等の問題発生時には退場処分や酒類の提供中止等の対策を事前に周知（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⑥出演者等の感染対策＜チェック項目＞
 有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるな
ど日常から出演者やスタッフ等の健康管理を徹底する
 練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する 出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 日常から行う出演者やスタッフ等の健康管理方法の検討
 出演者やスタッフ等の必要に応じた検査の実施。
 健康アプリの活用等。
 出演者やスタッフ等と観客の接触防止策（動線計画・ファンサービスの自粛等）の策定、出演者やスタッフ等及び観客双方への呼びかけ（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⑦参加者の把握・管理等＜チェック項目＞
 チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握
 入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できな
かった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止 時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ チケット購入時の参加者の連絡先把握
 COCOA や各地域の通知サービス等による来場者情報の把握・管理手法の確立（アプリ等の確実なダウンロードや来場者情報を把握するための具体的な措置の検討）
 直行・直帰等のイベント前後の感染対策に関する具体的な措置
 会場での直行・直帰の呼びかけ。
 警備員による公共交通機関への誘導等。
 検温・検査実施のための体制・実施計画
 有症状者の入場を防止できるキャンセルポリシーの整備（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※提出時には、イベントのチラシや計画書等（既存資料）、参考とした業種別ガイドライン等も添付してください。

３～４は、該当する場合のみ記載してください。
３.対象者全員検査の実施に関する実施計画※緊急事態措置の発令時に、人数上限を超えて、収容率１００％での開催をしようとする場合に記載※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年１月７日変更）における「対象者に対する全員検査」の取扱いについて」（令和４年１月７日付け事務連絡）等を確認の上、下記の項目について、実施の有無をチェックしてください。
□ 「検査結果」のいずれも対象としている。
□ 実施を予定している検査の内容について具体的に記載してください。
（記載欄）□ 「検査結果」の確認方法について具体的に記載してください。
（記載欄）□ 抗原定性検査を実施する場合には、「ワクチン・検査パッケージにおける抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）に従い、適切に実施している。
□ その他の事項についても、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」に従い、適切に実施している。
４.専門家との調整状況※専門家の事前確認を受けた場合に記載

助言を受けた専門家：（所属）（氏名）主な助言内容：イベント開催時のチェックリスト

別紙５【第１版（令和３年11月版）】

開催
概要

本項目では、チェックリストを記入する前に、イベントの情報をご登録ください。

イベント名
出演者・
チーム等
開催日時

（開催案内等のURLがあれば記載）（多数のため収まらない場合

令和

年

月

→

日

別途、一覧をご提出ください。）

時

分

～

時

分

（複数回開催の場合 → 別途、開催する日時の一覧をご提出ください。）

開催会場
会場所在地
主催者
主催者
所在地
主催者
連絡先
収容率
（上限）

収容人数

（電話番号）（メールアドレス）100% （※）（大声なし）

人と人とが触れ合わない程度の間隔

50% （※）（大声あり）

十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）
ー〇〇,〇〇〇人

参加人数〇〇,〇〇〇人

その他
特記事項（大声なしの場合は、大声なしと判断した理由や、大声を伴わないことを担保する具体的な対策を記載ください。）（※）大声の定義を「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当す
1
ることと整理する。

感染防止策チェックリスト【第１版（令和３年11月版）】

基本的な
感染防止

①飛沫の抑
制（マスク
着用や大声
を出さない
こと）の徹
底

②手洗、手
指・施設消
毒の徹底

③換気の徹
底

イベント開催時には、下記の項目（イベント開催時の必要な感染防止策）を満たすことが必要です。

※5,000人かつ収容率50%超のイベント開催時には、個別のイベントごとの具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」の提出が必要です。

【大声なしの場合】
飛沫が発生するおそれのある行為を抑制する
ため、適切なマスク（不織布マスクを推奨）の正しい着用や大声（※）を出さないことを周知・徹底し、そうした行為をする者がいた
場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる。
（※）大声の定義を「観客等が、①通常よりも大きな声量
で、②反復・継続的に声を発すること」とする。

【大声ありの場合】「大声なしの場合」の「大声」を「常時大声を出す行為」と読み替える。
こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場
出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設
置や場内アナウンス等の実施。）。
主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施。
法令を遵守した空調設備の設置による常時換
気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１
回に５分間以上等）の徹底。
入退場時の密集を回避するための措置（入場
ゲートの増設や時間差入退場等）の実施。

④来場者間
の密集回避

休憩時間や待合場所での密集も回避するための人員配置や動線確保等の体制構築。
大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、大声を伴う可能性のあるイベン
トは、前後左右の座席との身体的距離の確保
２

感染防止策チェックリスト【第１版（令和３年11月版）】

基本的な
感染防止

⑤飲食の制
限

⑥出演者等
の感染対策

イベント開催時には、下記の項目（イベント開催時の必要な感染防止策）を満たすことが必要です。

※5,000人かつ収容率50%超のイベント開催時には、個別のイベントごとの具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」の提出が必要です。

飲食時の感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底。
飲食中以外のマスク着用の推奨。
長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感
染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛。
自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討。）。
有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常から出演者やスタッフ等の健康管理を徹底する。
練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。
出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く。）。
チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握。

⑦参加者の
把握・管理
等

入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止。
時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等
イベント前後の感染防止の注意喚起。

上記に加え、各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定
３
されている場合）を遵守すること。

イベント結果報告フォーム○イベントの情報（公表する場合、＊については適宜）

別紙６

イベント名
出演者、チーム
開催日時
主催者
主催者所在地（都道府県） ＊主催者所在地（市区町村） ＊主催者所在地（番地等）＊

開催会場（名前）
都道府県
都道府県コード
会場所在地（市区町村）
会場所在地（番地等）
会場収容定員
予定参加者数
当日参加者数（不明の場合は”ー”を入力）
催物の類型
安全計画策定の有無※ご報告いただいた内容については、関係各府省庁・各都道府県において、イベント開催の目安設定等の際の判断の参考とさせていただきます。

1

○感染者の参加 →大規模クラスター発生の場合は、別途、行政による調査にご協力ください
感染者発生の有無
感染者数及び確認時点○,○○○人（○月○日時点）

疑われる感染の態様
対応状況考えられる感染の原因※イベント自体ではなく、家庭内感染や催物前後の共通行動が原因と考えられる場合
は、その旨ご記載ください○感染防止策不徹底（感染防止安全計画の記載内容の未実施等を含む）
感染防止策不徹底の有無

具体的な不徹底事由

不徹底の原因今後の改善策（具体的行動、スケジュール）※ご報告いただいた内容については、関係各府省庁・各都道府県において、イベント開催の目安設定等の際の判断の参考とさせていただきます。

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