平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月10日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 水谷 泰三（氏名） 渡邊 明彦
配当支払開始予定日

名

TEL （058）398-1111
平成28年12月5日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成29年3月期第2四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円％

百万円％

7,490
7,279

2.8
1.3

1,200
1,255

△4.3
△4.7

1,216
1,293

△5.9
△1.1

834
874

△4.5
4.5

29年3月期第2四半期 831百万円 （△3.3％） 28年3月期第2四半期 860百万円 （△0.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期

円銭

131.67137.53――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

29年3月期第2四半期
16,36328年3月期
16,922（参考）自己資本
29年3月期第2四半期 12,710百万円

12,71012,06928年3月期 12,069百万円

77.6
71.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期
29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―期末

合計円銭

7.70
8.70円銭

円銭

―

16.90

24.60

―

8.70

17.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭通期
11,5100.7489△9.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無498

△14.4

317

△11.0

50.03

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期2Q
29年3月期2Q
29年3月期2Q

6,600,000 株 28年3月期
334,564 株 28年3月期
6,335,512 株 28年3月期2Q

6,600,000 株
242,964 株
6,357,036 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

４．[四半期決算補足説明資料] ……………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、新興国・資源国の経済や英国のＥＵ離脱による世界経済の減速が予想され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
教育界においては、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会から、「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」が８月に公表されました。次期学習指導要領では、「何を理解しているか・何ができるか」、「理解していること・できることをどう使うか」、「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」といった資質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の基本方針としています。各学校は、「カリキュラム・マネジメント」を推進し、それらの資質・能力を育成していくことが求められています。そのなかでも重要となるのが、能動的学習である「アクティブ・ラーニング」の視点であり、今後は学習教材においても、このような主旨を踏まえた制作が必要になるものと考えられます。
また、文部科学省が４月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果が９月に公表されました。そのなかで、都道府県別の平均正答数では、前回に続き下位の県の成績が全国平均に近づく状況が見受けられました。文部科学省では実施結果をもとに、指導方法の改善が各地で進み、学力の底上げが図られていると分析しています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録の増加や価格の見直しなどの厳しい競争のなか、基礎・基本の定着と活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。また、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価を支援するコンピュータソフトを普及させたことにより、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,490,385千円（前年同四半期比2.8％増）、経常利益1,216,383千円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益834,197千円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から６年目を迎え、基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。
教育現場では、教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるＩＣＴ環境が整備されつつあるなか、当社では教材コンテンツの利活用の促進や、校務支援に対する提案を行ってまいりました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、学力の定着状況が確認できる企画や、テスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画を採用するとともに、教師がより効果的にドリルを活用するための事例などを紹介し、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発してまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。
一方、「夏休み教材」においては、基礎・基本の定着と活用する力を育む企画や、教育現場のニーズに合った教材のラインナップの強化を図ったことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、教育現場の動向を的確に捉えたことにより、授業の整理に役立つワーク教材や単元の確認から発展内容までを扱ったプリント教材、漢字練習帳の実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,486,481千円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は1,472,616千円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、新企画品を投入し、児童の趣向に合わせたデザインを展開したことにより、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、洗練されたデザインを採用したことや、機能面において収納性・保管性に工夫を凝らした企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
家庭科布教材においては、学校によって授業の実施時期の変動が見受けられますが、独創的なアイデアを盛り込んだ企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
- 2 -(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信

中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画品を投入しラインナップの強化を図ったことや、生徒の趣向を捉えた新しいデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,002,840千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は188,682千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,063千円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は40千円（前年同四半期比58.7％減）であります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は558,551千円減少して16,363,911千円、負債は1,199,702千円減少して3,653,467千円、純資産は641,150千円増加して12,710,443千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少172,641千円、受取手形及び売掛金の増加967,507千円、商品及び製品の減少1,459,842千円、投資有価証券の増加191,473千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月〜９月）における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少723,466千円、電子記録債務の減少594,433千円、未払法人税等の増加245,115千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加726,764千円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して271,708千円減少して2,708,345千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は424,883千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して520,266千円増加（前年同四半期の資金収支は△95,383千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が105,483千円減少、売上債権の増加額が38,545千円増加、たな卸資産の減少額が430,403千円増加、仕入債務の減少額が53,058千円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△361,415千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して29,405千円減少（前年同四半期の資金収支は△332,009千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因
は、定期預金の預入による支出が393,093千円減少、定期預金の払戻による収入が200,932千円増加、有価証券の取得による支出が100,000千円増加、有価証券の償還による収入が150,000千円減少、投資有価証券の取得による支出が306,978千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△335,177千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して255,208千円減少（前年同四半期の資金収支は△79,968千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出が145,000千円増加、配当金の支払額が27,767千円増加、自己株式の取得による支出が83,172千円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年５月13日に公表しました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における連結業績予想に変更はありません。

- 3 -(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を第１四(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,902,100
1,376,395
850,000
3,435,027
705,761
324,456
108,80242,752△3,432
9,741,864

2,729,459
2,343,902
850,712
1,975,184
712,147
340,049
101,558
20,221△6,1189,067,118

703,016
3,318,943
131,0124,152,972
293,184

708,166
3,318,943
127,483
4,154,592
255,573

2,305,334
59,940387,711△18,5452,734,441
7,180,598
16,922,462

2,496,808
55,961
351,980△18,123
2,886,627
7,296,793
16,363,911

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,359,722
1,210,224
148,292
147,904
52,000752,889
3,671,033

636,255
615,790
2,872
393,02054,000805,226
2,507,166

6,875
114,892
275,465
751,131
33,7701,182,135
4,853,169

5,566
121,018
247,717738,087
33,912
1,146,301
3,653,467

1,917,812
1,832,730
8,642,505△227,340
12,165,709

1,917,812
1,832,730
9,369,269△310,513
12,809,300

43,979△140,394△96,415
12,069,293
16,922,462

31,575△130,431△98,856
12,710,443
16,363,911

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

7,279,359
4,218,672
3,060,686
1,805,350
1,255,336

7,490,385
4,390,182
3,100,203
1,899,349
1,200,854

4,019
4,553
13,586
46,916
4,573
73,6495,923
4,122
12,50013,9584,468
40,972

2
35,395
293
35,691
1,293,293

167
25,128147
25,443
1,216,383

33,19133,191

−
−

4,805
−
4,805
1,321,679
441,8475,542
447,390874,289874,289381481861,216,196
366,234
15,764
381,998
834,197
834,197

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

874,289

834,197△18,873
5,538△13,335
860,954△12,403
9,962△2,440831,757

860,954−

831,757−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,321,679
64,222
28,242
5,479△26,538
23,00015,107
10,453△8,572
2
586
4,219△33,191−△994,825
1,007,460△1,382,590△11,521
23,2138,217△2−△126,812△95,383

1,216,196
70,16942,8472,263△21,000
23,000△27,748
1,173△10,045
167
38
−
−
148
△1,033,371
1,437,863△1,329,532
152,734
524,905
12,806△125
23,516△136,218
424,883△393,093−−
150,000△41,565△43,014△103,807
42,837△2,31859,669△716△332,009△0200,932△100,000−△49,420△33,705△410,786−△1,13332,874△176△361,415−△79,236−△732△79,968△507,361
4,000,088
3,492,726△145,000△107,004△83,172−△335,177△271,708
2,980,054
2,708,345

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年８月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が83,172千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が310,513千円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

5,368,711

1,909,505

7,278,217

1,142

7,279,359−

7,279,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−−−−

−

−

5,368,711

1,909,505

7,278,217

1,142

7,279,359−

7,279,359

1,502,339

190,516

1,692,855

98

1,692,954△437,618

1,255,336

売上高

計
セグメント利益（注）１２３
Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△437,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

5,486,481

2,002,840

7,489,321

1,063

7,490,385−

7,490,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−−

−

−

−

−

5,486,481

2,002,840

7,489,321

1,063

7,490,385−

7,490,385

1,472,616

188,682

1,661,299

40

1,661,340△460,485

1,200,854

売上高

計セグメント利益（注）１２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△460,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信

４．四半期決算補足説明資料
平成29年３月期
１．平成29年３月期

第２四半期連結業績説明資料

第２四半期の連結業績（平成28年４月1日～平成28年９月30日）

平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 当第２四半期
第２四半期
第２四半期 連結累計期間
第２四半期
売上

対前年同四半期
増減額（単位：百万円）
対前年同四半期
増減率

高

7,074

7,184

7,279

7,490

+211+2.8％

営 業 利 益

1,201

1,318

1,255

1,200

△54

△4.3％

経 常 利 益

1,195

1,308

1,293

1,216

△76

△5.9％

親会社株主に帰属する四半期純利益

732835874834

△40

△4.5％

当期の第２四半期連結業績は増収、減益となりました。
（売上高は過去最高額、増収は７期連続・減益は２期連続）＜増収の要因＞小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストや、活用する力を育む夏休み教材の実績が増加いたしました。中学校図書教材においては、ワーク教材やプリント教材、漢字練習帳の実績が増加いたしました。
また、教材・教具では、児童の趣向に合わせたデザインを展開した裁縫セットや、洗練されたデザインを採用し収納性・保管性に工夫を凝らした画材セットの実績が増加いたしました。
＜減益の要因＞売上高は増加いたしましたが、付録や新企画品のコスト増により利益が減少いたしました。販売管理費においては、出荷個数の増加に伴い荷造運搬費が増加したほか、事業税の税率変更により租税公課が増加、業務システムの改善や建物等の改修に伴い減価償却費が増加いたしました。また、営業外収益においては受取保険金が減少いたしました。

【参考：個別業績】
当期の個別業績は増収、減益となりました。
（売上高は過去最高額、増収は３期連続・減益は２期連続）
平成29年３月期

売上（単位：百万円）
第２四半期の個別業績（平成28年４月1日～平成28年９月30日）
平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
増減額
増減率
第２四半期
第２四半期
第２四半期
累計期間

高

6,214

6,362

6,479

6,637

+157

+2.4％

営 業 利 益

1,042

1,187

1,101

1,046

△55

△5.0％

経 常 利 益

1,031

1,173

1,147

1,058

△89

△7.7％

四半期純利益631750789733△56△7.1％- 11 -

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
２．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月1日～平成29年３月31日）
平成28年３月期実績
平成29年３月期予想
増減率増減率
金額
金額

売

上高

11,429+1.5％

11,510+0.7％

営 業 利 益538

△22.9％

489△9.1％

経 常 利 益582

△16.5％

498△14.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

356△17.8％

317△11.0％

通期の連結業績は増収、減益を予想しております。

＜増収に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストの増加、教材・教具では、洗練されたデザインの画材セットや新型の裁縫バッグの増加を見込んでおります。
＜減益に推移すると予想される要因＞
新しい教育に対応するための教材研究、業務システム改善のための投資、建物等の保守・営繕費用等の販売管理費の増加や、営業外収入の減少により、減益を見込んでおります。

【参考：個別予想】
通期の個別業績は、増収、減益を予想しています。
参照：平成28年５月13日公表 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の（参考）個別業績の概要

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
平成27年度に改訂された小学校教科書の使用期間は４年間であります。出版物の改訂に伴う編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、平成28年度は改訂２年目にあたるため、28年度品の出版物は改訂に伴う編集費用の30％にて製品原価を計算しております。
また、中学校では、平成28年度品の出版物が改訂初年度に該当いたします。

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