公開用漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）

活用ガイド
2023年12月版
この活用ガイドは、産地市場の買受人やその取引先の業界の皆さま向けに、CALDAPの基本的な機能を知っていただき、CALDAPをビジネスに活用いただくために作成したものです。
CALDAPは2018-2019年度の水産庁補助事業「トレーサビリティ導入実証事業」を活用して開発され、水産物トレーサビリティ協議会（JAST）によって運用されています。

水産物トレーサビリティ協議会
http://jast.fmric.or.jp/
jast@fmric.or.jp

水産物トレーサビリティ協議会について◼組織⚫ 会長：小川美香子（東京海洋大学 准教授）

⚫ 事務局：一般社団法人 食品需給研究センター（東京都北区）▪ 担当者：酒井 純
連絡先： jast@fmric.or.jp 03-5567-1991⚫ 現在の会員：気仙沼漁協、大船渡魚市場、石巻魚市場、食品需給研究センター、小川、酒井 （2023年12月現在）⚫ 英語表記：Japanese Association of Seafood Traceability (JAST)⚫ 2018年3月1日 「輸出水産物トレーサビリティ協議会」として発足⚫ 2019年4月 「水産物トレーサビリティ協議会」に名称変更◼協議会の目的⚫ 漁獲（収獲）・陸揚げ情報の提供のための情報システムの開発・運用等の事業を通じ、日本の水産物トレーサビリティ向上に貢献すること◼主な事業⚫ 2018年4月～2019年3月 水産庁補助「トレーサビリティ導入促進事業」（ 2018年度）を利用し、CALDAPを開発。気仙沼で陸揚げされるカツオ・ビンナガマグロを対象に実証⚫ 2019年4月～ 2020年3月 水産庁補助「トレーサビリティ導入促進事業」（2019年度）を利用し、CALDAPの機能を拡張。参加市場を拡大。

漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）とは
日本の産地市場荷受・漁協が扱った水産物の漁獲・陸揚げ段階の情報（漁船名、漁獲水域、漁具・漁法、陸揚量、陸揚げ日、陸揚げ港など）を、さまざまな形で提供する情報システム
漁船
産地市場荷受・漁協
買受業者
顧客を通じて漁獲例）選別→函詰め
選別、入札等による販売
国内市場および凍結→保管→コンテナ積載
諸外国の市場へ
凍結→保管→加工漁場
メモ

入札結果の入力

漁獲日・水域を聞き取り①水域等を入力

水揚計算書

販売
システム

④電子メール等
により顧客に送付

販売代金計算書

SIMPに対応した
英語のデータ（CSV）③仕入れたロットのEU向け漁獲証明書（英文）の下書きWORDファイル
データや証明書をダウンロード
産地市場荷受・漁協名義の従来の証明書（日本語）PDF
漁獲・陸揚げデータ②販売結果確定後にデータを送信

・価格情報は扱わない。

・自社が取り扱ったロットの情報のみ閲覧可

提供システム（CALDAP）

・証明書発行事務の省力化

産地市場荷受・漁協名義のCALDAPのURL情報入り証明書（日本語）PDF• 顧客が求める証明書やデータをいつでも入手可能• 米国SIMP、EU漁獲証明書等への対応を容易に

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CALDAP活用ガイド◼輸出入の規制への対応⚫ EU向け漁獲証明書の作成支援⚫ 米国SIMPへの対応⚫ 米国ドルフィンセーフへのCaptain’s Statementの収集⚫ 日本の水産流通適正化法（特定第二種）への対応◼販売証明書の種類と用途⚫ 購入条件単位⚫ ロット単位、複数ロット単位⚫ 水産流通適正化法（特定第二種）対応のための販売証明書⚫ デジタル販売証明3

EU向け漁獲証明書の日本の様式（抄）EU向け漁獲証明書の作成支援◼ EU向け漁獲証明書とは⚫ EU加盟国が輸入する水産製品（養殖、貝類等の製品は対象外）には、その原料となった漁獲物の「漁獲証明書（catchcertificate）」の添付を求められる。

漁船情報⚫ 漁船旗国の政府機関が認証・発行する。

◼ CALDAPにできること⚫ 漁獲証明書の様式に、漁船および漁獲・陸揚げ情報（英語）を挿入したWordファイルを生成します

漁獲・陸揚げ情報◼ 利用手順1.

利用者は、CALDAPの画面で当該ロットを選択し、そのロットの漁獲証明書のWordファイルをダウンロードします。

2.

そこに、そのほか必要な事項を記載します。

3.

水産庁が示す要領を参照のうえ、申請書および各種の添付書類とともに、水産庁に提出し、認証（署名と捺印）を依頼します。
参考：水産庁「EUのIUU漁業規則について」※後略 （ ６．洋上転載の申告、７.港湾区域内転載の申告、９輸送の詳細、10輸入業者の申告、11輸入管理機関）※水産庁水産物貿易対策室「ＥＵのＩＵＵ漁業規則に基づく漁獲証明書及び加工証明書様式の記入要領」より抜粋
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/eu/attach/pdf/index-3.pdf

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米国SIMPへの対応◼ 米国SIMPとは⚫ Seafood Import Monitoring Program：輸入水産物監視制度
詳しくは米国当局（NOAA）のSIMPのサイトを参照⚫ IUU由来や不正表示の水産物が米国内に入らないよう、報告と記録保存を求める法的制度。2018年1月から開始。
⚫ SIMPによる、米国輸入業者への要求事項▪ 漁獲・陸揚げデータの提供▪ 陸揚げから輸出までの流通経路の各事業者（加工業者・流通業者等）を特定でき、輸入から陸揚げ・収獲まで遡るのに必要な加工流通行程管理（Chain of Custody:CoC）の記録の保存▪ 査察の受け入れ（記録の提供）◼ CALDAPにできること⚫ SIMPが要求する漁獲・陸揚げデータ（英語）を含むファイル（CSV形式）を生成・提供します。
▪ このCSVファイルは、陸揚げから買受人の購入までのCoC記録を含みます。

◼ 利用手順1.

利用者は、CALDAPの画面で当該ロットを選択し（複数選択可）、CSVファイルをダウンロードします。

2.

余分な行や列があれば削除します。

3.

SIMP用のデータとして、取引先に提供します。

CALDAPから出力される米国SIMP向けのCSV
ファイルの情報項目（2019年12月現在）
ID12345678910111213141516171819202122232425

Data Element
Corporate Number of Entity Preparing the Data(EPD)
Date of Sales
Name of Buying Entity
Amount of Sold Product
Lot Identifier
Catch Document Identifier
Wild Harvest or Farm Raised
Flag State of vessel
Name of Harvesting Vessel
Unique Vessel Identifier: Vessel Registration Number
Unique Vessel Identifier: IMO Number
Fishing Permit or Authorization
Catch Area
Fishing Gear
State of Jurisdiction of Aquaculture Facility *Facility License or Authorization *Name and Address of Aquaculture Facility *Company Name of Landing Recipient, Processor orBuying Entity and Contact
Facility or Vessel Landed/Delivered To
Harvest Date
Landing Port or Delivery Location
Species NameASFIS CodeTotal Weight of Product at Landing/Harvest
Product Form at Landing5米国ドルフィンセーフのCaptain’s Statementの収集米国NOAAが示す
Captain’s statement（「船長による保証陳述」）の様式◼ 「ドルフィンセーフ」と”Captain’s Statement”について⚫ ドルフィンセーフは、米国の法律Dolphin Protection
Consumer Information Actに基づく制度です。イルカの保護に関わる要件を満たして漁獲されたカツオ・マグロ類を原料とする製品（ツナ缶など）にドルフィンセーフのマークの表示を認める一方で、要件を満たさないカツオ・マグロ類やその製品の米国での取引を禁止しています。
▪ 詳細は米国当局のページ:NOAA / Dolphin-Safe⚫ 米国にカツオ・マグロ類製品を輸出するには、漁船船長が「ドルフィンセーフ」（＝イルカにダメージを与えずに漁獲したカツオ・マグロであること）を署名して保証する書類「Captain’s Statement」の添付が必要。

船長による署名が必要。
代理の署名は不可。

⚫ カツオ・マグロ類の冷凍品、ツナ缶をはじめとするさまざまな加工品が対象（生鮮品は対象外です）。

⚫ 米国だけでなく、タイなどの加工国に冷凍品など原料を輸出する場合、加工国への輸入時に政府や輸入業者が書類を要求することがあります。

◼ CALDAPにできること⚫ 漁船の船長が署名したCaptain’s StatementをFAXで受け取り、産地市場荷受・漁協から提供されたその漁船の陸揚げしたロットのデータと対応づけて保存します。
⚫ その漁船のロットを購入した市場の買受人は、CALDAPからCaptain’s Statementをダウンロードできます。

漁船
Captain’sStatement

産地市場荷受・漁協
販売システム市場の買受人JASTCALDAP
PDFに変換6

日本の水産流通適正化制度（特定第二種）への対応◼ 水産流通適正化制度（特定第二種）とは⚫ IUU漁業由来の水産物の日本国内への流入を防ぐため、特定魚種の水産物（現時点では、イカ、サバ、サンマ、マイワシ、およびそれらの加工品）を輸入する際に、漁船旗国が発行する適法採捕証明書の提出を求める制度。2022年12月開始。
⚫ 日本の漁船が漁獲したイカ・サバ・サンマ・マイワシについても、冷凍品を外国に輸出したあとで、その加工品等を日本に輸入する場合、日本の水産庁が発行した「適法採捕証明書」の提出が必要。水産庁は「適法採捕証明書」の発行の要件として根拠書類の提出を求めており、産地市場が発行する販売証明書を利用できる。
⚫ 水産庁「日本政府が発行する適法採捕証明書及び加工申告書の交付申請について」◼ CALDAPにできること⚫ この制度に対応し、適法採捕証明書の申請に役立つ販売証明書を提供します。

流適法特定第二種のための販売証明書の見本⚫ この販売証明書の別表には、漁船の詳細情報の一覧が日英併記されており、適法採捕証明書の漁船情報の別添資料として利用できます。

◼ 利用手順1.

買受人はCALDAPの画面で証明対象にしたいロット（魚種別・漁船別・販売日別）を選択し（複数選択可）、証明書を生成・ダウンロードします。

2.

適法採捕証明書の申請のために販売証明書を必要とする輸入業者等に提供します。
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CALDAP活用ガイド◼輸出入の規制への対応⚫ EU向け漁獲証明書の作成支援⚫ 米国SIMPへの対応⚫ 米国ドルフィンセーフへのCaptain’s Statementの収集⚫ 日本の水産流通適正化法（特定第二種）への対応◼販売証明書の種類と用途⚫ 購入条件単位 ～漁獲水域・漁獲日・漁獲方法等の情報伝達・証明⚫ ロット単位、複数ロット単位 ～販売重量を含めた証明⚫ 水産流通適正化法（特定第二種）対応のための販売証明書⚫ デジタル販売証明8産地市場が発行する「販売証明書」について◼産地市場荷受・漁協が発行する「販売証明書」とは⚫ 産地市場が購入者（買受人）に対し、受託し販売した漁獲物等の情報を認証する書類⚫ 産地市場荷受・漁協は、入札やセリの主催者▪ 漁業者（荷主）から陸揚げされた漁獲物を受け入れ、魚種特定・計量をし、入札・セリ等により販売相手を定め、荷渡しする。一定の受託販売手数料を受け取り、漁業者（荷主）に代金を支払う。
▪ 漁獲物の魚種・重量・漁業者（荷主）・価格・購入者だけでなく、漁船名・漁獲水域・漁獲日・漁獲方法などの情報を、把握し伝達する機能を果たすことができる。

⚫ そのため、産地市場荷受・漁協による「販売証明書」は、販売者・販売日・品名・数量だけでなく、しばしば漁獲・陸揚げの履歴情報も明らかにする書類として機能している。

◼販売証明書の主な用途⚫ 日本の政府機関が国際条約や輸出先国による輸入規制に対応して、水産製品の日本からの輸出を可能にするための証明書（漁獲証明書など）を発行する際、漁獲・陸揚げの履歴や漁船情報を把握して各規制への適合を確認するため。また漁船（漁業者）から市場を通じて買受人までの売買関係を確認するため（売買関係書類）。
⚫ 買受人が、漁獲日やブランド（への適合）を顧客に対して伝達するため。
⚫ 小売業者・外食業者等が、取り扱う水産製品の産地（漁獲水域）・漁獲方法等について、直接の仕入先から伝達される情報を確かめるため。
➡証明書の用途によって証明すべき事項や水産物の単位が異なる場合があるので、複数の様式が存在する。

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CALDAPから出力される販売証明書①販売条件単位◼この様式の特徴⚫ 販売日・魚種・漁獲海域・漁法が共通であるものに対して１通⚫ 買受人が、仕入れた水産物の漁獲海域・漁獲日・漁獲方法等の情報を、市場による証明書とともに伝達したいときに⚫ 食品表示法が求める原産地の情報伝達手段としても⚫ 市場での取引数量は表記しない◼利用手順（ほかの販売証明書様式も共通）⚫ CALDAPの買受人の画面で、証明対象にしたいロットを選択し、証明書を生成し、ダウンロードします。

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CALDAPから出力される販売証明書②ロット単位◼証明対象の単位⚫ 買受人に販売したロット（入札やセリで取引をした単位＝伝票の１行）◼特徴⚫ 販売数量を明記⚫ QRコード（右下）を表示▪

スマートフォンでQRコードを読み取ると、CALDAPのサーバにアクセスし、漁船名も含め、そのロットのより詳しい情報を確認できる（「CALDAPデジタル販売証明」。次のスライド）。

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CALDAPデジタル販売証明◼販売証明書のQRコードを読み取ることにより、サーバ上の情報を参照できる。
⚫ スマートフォンでの履歴開示が可能▪ ただし、店頭での情報開示画面としては、情報が多すぎるかもしれません。
⚫ PDFファイルやその印刷物は編集（改ざん）できるが、サーバ上のデータ（デジタル販売証明）は、サーバをハックしない限り、改ざん不可能。
※なお、QRコートも改ざんできないよう処理してあります。
こんなときは、
CALDAPデジタル販売証明で確認！

CALDAP市場の買受業者

顧客証明書

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CALDAPから出力される販売証明書③複数ロット対応◼この様式の特徴⚫ 取引したロット＝１行。漁船名を表記。

⚫ 産地市場で多数のロットを購入する買受人は、冷凍、加工品製造、生鮮向け処理・箱詰め等の工程で、しばしばロットの統合が生じるため、複数ロットをまとめて表記できるようにした。

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CALDAPから出力される販売証明書④水産流通適正化法 特定第二種水産動植物用販売証明書（本体）◼この様式の特徴⚫ 水産流通適正化法（特定第二種水産動植物）に対応するための販売証明書。
▪ 水産流通適正化法への対応以外の目的で利用することも可能です。
⚫ 販売日・漁船ごと・魚種ごとに１行（同じ日に同一漁船の同一魚種を複数ロット購入した場合には、１行に集約され、各ロットの合計重量が表記される）⚫ ページが本体と別表に分かれている。右上に、本体・別表で共通の文書番号を表記。
別表⚫ 「別表」には、適法採捕証明書に求められる漁船の詳細情報（漁船登録番号、主たる根拠地、漁業許可/免許の種類・番号、コールサイン、IMO番号）を記載。英語（アルファベット）を併記しているので、輸入業者は、この別紙を適法採捕証明書の別添資料とすることが可能（適法採捕証明書本体には記載せずに済む）。

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