基本構想
基本計画
付録・資料

Ⅳ 都市基盤づくり

01

魅力的で活気ある都市環境の形成

02

交流を支えるネットワークの形成

03

暮らしの安全を守るまちづくりの推進

04

災害に強いまちづくりの推進

くらしや交流を支える「都市基盤」をつくる

76

第２次大田市総合計画77

都市基盤づくり

01 魅力的で活気ある都市環境の形成● 官民が一体となった中心市街地の活性化に向け、ＪＲ大田市駅周辺において、活発な民間事業活動を促す都市基盤整備に取り組みます。
● 計画的なまちづくりによる、コンパクトで利便性の高い市街地の形成を目指します。
● 土地の利用状況にあわせた計画的な街路整備を推進します。
● 都市公園施設のニーズにあわせた見直しと、計画的な修繕・長寿命化を図ります。
● 汚水処理人口普及率の早期向上と、下水道事業経営の安定化を図ります。
● 市営住宅の適正戸数の検討と維持管理を行います。
● 空家等の利活用と不良空家等の対策を図ります。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅳ

●良好な居住環境の確保と効率的な都市基盤の整備により、「賑わい」が感じられ、機能が集積された市街地と快適な生活環境が形成されているまち
付録・資料

主な施策の内容
現状と課題（１）中心市街地の整備①ＪＲ大田市駅周辺東側において、土地区画整理事業を行います。
②「大田市中心市街地活性化基本計画」にあわせて、都市基盤の整備を行います。

中心市街地の整備
本市の中心市街地は、人口密度の低下や商店の閉鎖が続き、空家・空地・空店舗の増加などにより空洞化が進行しています。そのため商業施設を集積し、賑わいを創り出すことが求められていますが、ＪＲ大田市駅周辺の未利用地・不整形地などの有効活用が困難な土地の散在や、公共下水道の未整備のため、民間が投資する環境が整っていない状況にあります。

（２）計画的な土地利用の促進①「大田市立地適正化計画」に基づき都市機能の集積や居住の誘導を促進し、コンパクトで利便性が高く持続可能なまちづくりに取り組みます。
②市街地や基幹事業の予定地区などにおいて、効率的な地籍調査事業を推進します。

計画的な土地利用の促進
市街地周辺の宅地開発や、国道9号などの幹線道路の沿線における大型店舗の進出など、本市では郊外の発展につれて市街地が拡大してきました。その一方で、従来の市街地から居住者が流出してきたため、市街地の低密度化が進行しています。このような状況が進めば、市街地全体の道路・上下水道設備などの維持管理が難しくなることが予想されるほか、商業施設や医療施設などの利用率が低下し撤退につながる恐れがあります。持続可能なまちづくりを推進するためには、将来を見据えた計画的な土地利用と適正な施設配置を促進する必要があります。

街路・公園の整備
本市では中心市街地を中心とした幹線道路を、都市計画道路として整備を進めてきましたが、社会情勢などの変化に伴いその役割や必要性が変わってきています。大田市立病院へのアクセスや既存街路の混雑解消など、より利便性の高い道路環境が求められています。
また本市ではこれまで11ヶ所の都市公園を整備し、維持管理を行ってきましたが、近年において施設の老朽化が進むとともに、都市公園に対する市民のニーズが多種多様なものへと変化しています。

公共下水道などの整備（３）街路・公園の整備①都市計画道路の長期未着手路線は計画決定から長期間が経過していることから、改めて必要性や適正な規模などを検証し、必要に応じて計画の見直しを行います。
②都市計画道路「栄町高禅寺線、大正西線」の整備促進を図ります。
③遊具や建物など、都市公園施設の老朽化に対する安全対策を進めるとともに、長寿命化を図ります。

（４）公共下水道などの整備①公共下水道の計画的な整備推進と、浄化槽の普及促進を図ります。
②水洗化率を向上し、安定的な経営の持続を図ります。
③汚水処理計画と調整を図りながら、公共下水道整備（雨水対策）を実施します。

（５）住宅・住環境の整備①市営住宅の適正戸数の検討と計画的な修繕を行い、長寿命化を図ります。
②「空家等対策計画」に基づき、民間事業者と連携して空家等の活用を促進するとともに、不良空家等の解消について支援します。

良好な生活環境の形成と河川や水路などの水質保全を図るために、本市では公共下水道や浄化槽などの汚水処理施設の整備・普及を進めてきました。しかし、本市の汚水処理人口普及率は平成29年度末で42％と県内でも低い水準にあり、更なる汚水処理施設の整備促進が求められています。
また集中豪雨時には市街地で浸水被害が発生しており、その対策を進める必要があります。

住宅・住環境の整備
本市の市営住宅では、市民だれもが安心して暮らせるように、整備・維持を行ってきました。しかし、近年では老朽化の進行や、人口減少やニーズの変化に伴う空室の増加が課題となっています。
また、大田市東部を震源とする地震の影響により危険な空家等の不良化が進み、住環境の安全確保のため、空家等の対策は喫緊の課題となっています。

【関連計画】大田市都市計画マスタープラン、大田市下水道基本構想、空家等対策計画

78

成果指標
No.

指

1.

都市計画道路の整備率

2.
3.

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

68％

91%

93%

汚水処理人口普及率

42%

54%

64%

空家等の対策件数(累計)

487件

740件

940件

第２次大田市総合計画

79都市基盤づくり

02 交流を支えるネットワークの形成● 道路ネットワーク・公共交通網・情報通信網などを通じて「ヒト」や「モノ」が活発に交流するまち

主な施策の内容（１）道路ネットワークの整備①山陰道「出雲・江津間」の早期全線開通に向け、関係自治体・団体と連携して国・県への要望活動を行います。
②国道9号の線形改良や歩道整備の促進に向けて、国への要望活動を行います。
③市街地環状ルートを含む、県道の改良や整備の促進に向けて、県への要望活動を行います。
④広島・山陽方面へのアクセス向上に向け、関係機関への働きかけを行います。

道路ネットワークの整備
本市の主要な幹線道路には、一部供用が開始された山陰道「出雲・江津間」や、国道9号・375号、放射状に伸びる主要地方道6路線と一般県道20路線があり、周辺市町や市内各地域をつないでいます。
道路ネットワークは社会・生活インフラの基盤です。生活圏域の拡大と利便性の向上、産業・観光の振興を促すため、また事故や災害によって交通網が切断されることを防ぐために、円滑・安全な交通を確保し、相互に連結することにより複数のルートをもつなど、機能的な道路ネットワークの形成が必要です。

（２）安全で快適な生活道路の確保①各種の補助事業などを活用した改良工事を実施し、安全な通行や円滑な交通の確保による生活環境の改善を図ります。
②地域と連携して生活道路の適切な維持管理に取り組み、安全で快適な道路環境を確保します。
③老朽化が進む橋梁・トンネルについて早期の予防保全を行い、長寿命化を図ります。

安全で快適な生活道路の確保
これまで本市では幹線道路へのアクセスや日常の生活などに利用される生活道路に対して、利便性の向上や安全の確保のために改良を進めるとともに、道路愛護団などの地域住民のボランティア活動に支えられながら長大な管理道路の維持管理を行ってきました。
しかし、広い行政面積の中に山間部を多く含む本市では改良費用が割高になりやすく、県内でも道路の改良が進んでいない状況にあります。また、トンネルや橋梁の老朽化の進行や、過疎高齢化によるボランティア活動の担い手の不足などの課題への対応が求められています。

（３）地域交通の維持・確保①公共交通の効率的な運行を図るため、路線やダイヤの適正な編成を交通事業者に働きかけるとともに、住民へ利用促進について意識啓発を図ります。
②デマンド交通や乗合タクシーなど、地域のニーズにあった地域交通の構築に向け、交通事業者や地域住民と協働による体制づくりを推進します。
③高齢者をはじめ地域住民の生活利便性の向上のため、地域 が主体となって行う自治会輸送などの生活交通を確保する取り組みを支援します。

地域交通の維持・確保
本市の公共交通機関は、市域を東西に走るＪＲ山陰本線のほか、路線バスが17路線運行され、市内各地域や周辺市町をつないでいます。
しかし、急速な少子高齢化、人口減少などのため利用者は徐々に減ってきており、路線バスの運行を維持・確保するための市の負担は年々増加の傾向にあります。また山間部などでは、買い物や医療機関での受診など日常生活に必要なサービスを、近場で確保することが難しい地域も生じてきています。
自家用自動車などの移動手段のない方々が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、公共交通の活用や地域の支えあいにより、地域のニーズにあった交通手段を確保する取り組みが早急に求められています。

（４）情報通信網の整備・活用①インターネットなどの情報通信の高速大容量化や、4Ｋ8Ｋをはじめとする新たなテレビ視聴環境に対応するため、市内全域の光ファイバ化（ＦＴＴＨ化）を進めます。
②生活情報・観光情報・緊急情報などについて、公衆無線ＬＡＮなどを活用した手軽な情報取得・発信力の向上を図ります。

情報通信網の整備・活用
本市では、ケーブルテレビサービスの開始による難視聴対策や、インターネットの接続環境の改善により情報通信基盤を確保してきました。また、公共施設については光ファイバで接続することで住民サービスの向上を図ってきました。
一方で、情報通信の果たす役割は急速に拡大してきており、現在の同軸ケーブルを用いた通信では、高速大容量化の一途を辿るデータ通信の安定運用に支障をきたしており、光ファイバ通信が利用できる地域との間に格差が生じています。
そのため、産業・観光振興、教育・福祉、防災・防犯などあらゆる面でインターネットが活用されるようになってきた今日、更なる情報通信網の整備が必要とされています。

【関連計画】大田市公共交通網形成計画、大田市情報化推進計画

80

付録・資料

現状と課題

● インターチェンジと、それに続く国道・県道・市道を一体的に整備し、円滑な道路交通ネッ
トワークを構築します。
● 道路の未整備区間において、道路の拡幅や歩道の整備などの改良を行い、地理的条件による格差の解消と、安全で快適な交通環境を確保します。
● 地域と連携して、協働による生活道路の維持管理を促進します。
● 公共交通の利用促進や、各地域の取り組みを支援し、持続可能な地域交通体制の確立を図ります。
● 情報通信網の活用により、産業活動を活性化し、安全で快適な生活基盤の確立を図ります。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅳ

成果指標
No.

指標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

1.

山陰道「出雲･江津間」の供用率

29％

78％

88％

2.

市道の改良率

48.2％

48.7％

49.1％

3.

市内全域の光ファイバ化（ＦＴＴＨ化）

24％

80％

100％

第２次大田市総合計画81

都市基盤づくり

03 暮らしの安全を守るまちづくりの推進

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅳ／

基本計画

● 市民の生命・財産を守るため、消防・救急体制の充実強化に取り組みます。
● 消防団の充実強化に取り組み、地域防災力の向上を図ります。
● 市民一人ひとりが防犯意識を高め、地域全体で防犯活動に取り組むまちづくりを推進します。
● 交通安全対策に取り組み、交通死亡事故ゼロを目指します。
● 消費者の意識を高め、相談体制を充実することにより、消費者トラブルの防止を目指します。

めざす姿 ／● 市民・行政・関係機関が協力して生活環境の安全の確保に取り組み、だれもが安心して暮らすことのできるまち

主な施策の内容
付録・資料（１）消防・救急体制の充実強化①救急需要の増大や複雑多様化する各種災害に迅速・的確に対応するため、拠点となる消防施設、現状と課題車両や資機材の計画的な更新整備や、職員のスキルアップを図ります。
②設置が義務付けられている住宅用火災警報器の普及促進や啓発活動など、火災予防に取り組み、消防・救急体制の充実強化

火災による被害を未然に防ぎます。

これまでに、大田市消防本部・大田消防署庁舎を移転新築し、消③消防団の施設・資機材などの整備や、団員のスキルアップを推進するとともに、イメージアップ

防防災拠点施設を整備するとともに、消防救急デジタル無線の運用につながる情報発信に取り組み、人員の確保と活性化を図ります。

を開始し消防・救急体制の強化を図りました。また、地域における防災体制の中核組織である消防団については、知識・技術の向上、（２）防犯・交通安全活動の推進

装備・施設の整備を計画的に行っており、火災をはじめとする各種①関係機関と連携した防犯活動を行い、特殊詐欺、声かけ事案などを未然に防止します。

災害に対して大きな防災力となっています。

②防犯灯の設置や、自治会への防犯灯補助により、夜間の安全確保に取り組みます。

しかしながら近年、高齢化による救急需要の増大や、建物の高層③カーブミラーや転落防止柵などの交通安全施設を整備し、通行の安全を確保します。

化など都市構造の変化による都市型災害、地震や豪雨などの自然災害が発生し、災害形態が複雑で多様化、かつ大規模化するなど、消防・救急を取り巻く環境は大きく変化しています。また少子高齢化、過疎化の進展により、消防団員の確保が難しくなりつつあります。

④情報発信や地域活動を通じて、自主防犯・交通安全に対する意識の高揚を図ります。

（３）消費者の安全・安心の確保①市民から寄せられる消費生活に関する苦情や問い合わせに対し、消費生活専門相談員が助言や情報提供を行い、トラブルの解決や防止に向け支援します。

防犯・交通安全活動の推進②「大田市消費者のつどい」と連携して、消費者被害防止のための出前講座や研修会などの啓発活

本市では防犯協力会や交通対策協議会と連携して、防犯・交通安全活動を推進するとともに、防犯灯動を行います。

や交通安全施設の整備・維持管理を行い、犯罪や交通事故の防止に努めています。しかし、振り込め詐欺などの特殊詐欺や、つきまとい、声かけ事案など、子どもや高齢者をターゲットとした犯罪や迷惑行為が発生しており、また高齢者が関与する交通事故件数は増加傾向にあります。社会情勢の変化にあわせた、日常生活における安全の確保が求められています。

消費者の安全・安心の確保
近年、インターネットを活用した商取引が増加し、さまざまな商品やサービスが提供されており、消費者の利便性は飛躍的に向上しました。
その一方で、商品やサービスの内容が複雑になり、インターネットによる情報提供サイトの不当請求や、成果指標

高齢者を対象とした電話による高額商品・サービスの勧誘などの消費者被害が増加しています。
消費者被害を未然に防止するためには、消費者が商取引に必要な知識を身につけることや、契約条件を理解したうえで契約することが重要です。消費者が自ら考え、トラブルに対応できるように、クーリング・オフ制度の周知などの消費者教育・啓発活動を推進していくことが求められています。
【関連計画】第10次大田市交通安全計画

82

No.

指標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度1.

住宅用火災警報器の設置率

68％

85％

100％

2.

交通事故死者数

2人

0人

0人

3.

消費者被害防止のための研修会などの受講者数

217人

380人

500人

第２次大田市総合計画83

都市基盤づくり04 災害に強いまちづくりの推進● 平素より市民や地域と行政がともに防災へ取り組んでおり、災害の脅威から市民の生命・財産を守ることができるまち

主な施策の内容（１）防災体制の充実と強化、防災意識の啓発①災害時において、速やかに本部機能・対応体制を構築し、情報収集や応急対応を行うための、危機管理体制の充実・強化を図ります。
②来庁者や職員の安全を確保し、また必要な公共サービスを継続して提供するために、本庁舎の耐震化などを検討します。
③新耐震基準を満たしていない公共施設について、他の耐震性を有する施設への機能移転や耐震化など、利用者の安全を確保するための地震対策を検討します。
④一般住宅の耐震化率の向上を図るため、住宅の耐震化に対して支援するとともに、啓発活動に取り組みます。
⑤災害時における、住民情報システムの停止による行政機能不全を防ぐため、そのシステムのクラウド化に取り組みます。
⑥災害時における緊急の情報提供・情報伝達のあり方について、伝えたい情報を伝えたい地域や人にどのような媒体で、どのように伝えるか、その仕組みを確立します。
⑦被害想定の見直しによるハザードマップの改訂にあわせ、その活用について周知・指導を行います。
⑧避難所における食料品などの物資の備蓄や、公衆無線ＬＡＮ設備の整備など、避難所環境の充実に取り組みます。
⑨災害廃棄物処理計画を策定し、災害時における災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行います。
⑩自主防災組織について、広報や説明会などの啓発活動・資機材補助・活動補助などを行い、組織率の向上と活性化を図ります。

防災体制の充実と強化、防災意識の啓発
平成30年4月9日に発生した大田市東部を震源とする地震では、建物やインフラ設備、農林水産業施設、商店などに多数の被害が発生し、生活や産業活動などに深刻な影響をおよぼすなど、災害の脅威を改めて認識することとなりました。本市では地震直後に災害対策本部を設置し、迅速な意思決定と対応に重点を置き、避難所の設置・運営や被災者への支援、復旧活動などに取り組んだところです。
近年の自然災害が頻発する状況では、この度の地震の教訓を生かした防災対策を進める必要があります。本市では昭和57年に建築された本庁舎などの公共施設が新耐震基準を満たしておらず、一般住宅においても耐震化率は平成29年度で63％と低い水準にあります。また自主防災組織率についても4割に届かず、地域防災体制の拡充が課題となっています。
大規模な災害にも対応するためには、ハード・ソフトの両面において防災と減災対策を進めるとともに、緊急事態にも的確に対応ができるように、災害時の本部機能確保などの危機管理体制の充実強化に取り組む必要があります。また災害時には、自分自身の命を自分で守る「自助」、地域コミュニティで力を合わせて対応する「共助」、公的機関が救助活動や支援物資の提供などをする「公助」、その全てのものが連携して被害を最小限に止める社会をつくること

付録・資料

現状と課題

● 危機管理体制の充実・強化および、災害発生時における公共施設の利用者の安全と行政機能の確保を図ります。
● 一般住宅の耐震化率を向上し、減災を図ります。
● 避難所の受け入れ環境の整備を推進します。
● 市民の防災意識を高め、地域防災力の充実・強化を図ります。
● 土砂災害や冠水などの被害を防ぐため、治山・治水事業を推進します。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅳ

（２）治山・治水対策の推進①土砂災害の防止に向けて、地すべりや急傾斜地などへの対策整備を島根県と連携して取り組みます。
②冠水発生地域において排水路の改修を行います。
また、必要に応じて河川の浚渫を行い、河川愛護団と協力して維持管理を行います。
③老朽化の著しいため池や、治水機能が十分でない農業用河川工作物について、危険度や緊急度などを勘案して、計画的な整備を推進します。

が重要であり、日ごろからの訓練などその取り組みが必要です。

治山・治水対策の推進
地理的条件により水害・山崩れなどの災害危険箇所が多い本市において、砂防、地すべり防止対策、治山などの県事業を中心とした取り組みを、島根県と連携して継続していく必要があります。
河川および排水路については、短時間での降雨量の増大などによる住宅地の冠水や設備の老朽化が問題となっており、改修工事や修繕が求められています。河川の維持管理については河川愛護団など、地域の尽力により良好な河川環境を保ってきましたが、過疎高齢化に伴う担い手の減少が課題となってお成果指標

り、地域とともに維持管理方法を検討していく必要があります。
また、本市には老朽化の進行したため池や、治水機能が十分ではない農業用河川工作物（頭首工、堰、樋門など）も多数あり、放置すると災害時に決壊するなどの大きな被害が発生する恐れがあります。

【関連計画】大田市地域防災計画

84

No.

指標

項目

1.

自主防災組織率の向上

2.

冠水の解消箇所数(計画期間中の累計)

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

38％

50％

60％

―

2箇所

4箇所

第２次大田市総合計画85