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実施テーマ
実施形態
①
大都市直下の伏在活断層に関する合同研究調査事業
準備会
１．目 的
我が国には文部科学省地震調査研究推進本部が「主要な活断層」と呼んだ 98 本の顕著な活断層が全国に分布することが知られている。1995 年の野島断層が引き起こした阪神淡路大震災を教訓に、全国の自治体が発注主体となり、過去 10 年間余りでこれら活断層の調査を地質調査業界が実施してきた。
他方，活動性が低い活断層の場合，活動履歴が地形に残され難いため発見そのものが難しくほとんど分かっていない。提案者は東京都区部の一部の地区について東京都の現役および元地質研究者と共同で活断層の有無を調べてみたところ，中央区築地から北北東-南南西に延びる活断層（本格的な調査が未了なため第四紀断層と呼ぶ）が伏在する可能性が高いことが判明した。伏在活断層は，その他大都市の平野でも地層分布の急変から活断層と疑わしいものが見つかっても，堆積構造であるとか埋没段丘であるとか別の成因を考え、受注企業という立場では発表に限界があり，十分調べられないまま、また行政側からの指示で断層がないものとして処理されてきた場合もあると側聞する。
直下型地震の被害は，阪神淡路大震災で見られたごとく甚大である。また最近の直下型地震は、鳥取県西部地震、中越地震など、活断層がほとんど衆知されていない場所で発生し、後で活断層が実はあったとしていることを考えると、活断層があるのかどうかを事前に把握することが、地震防災対策上第一歩と考えられる。
全地連加盟企業が多くのボーリングデータを持っていること，あるいは自治体のみならず業界・学会主導のボーリングデータベース作成に係わってきたことから、これらを有効に活用して全国の大都市部直下あるいは近傍に伏在する活断層を対象に事業創出型の合同研究調査を提案したい。
２．期待する創出事業
第一段階として、その性状や活動性がよく分からない場合が多いと想像されるので，自治体や中央省庁に予算化を働きかけ，ボーリング調査や物理探査を提案。この業務分野は、中央業者が受注を得意とする分野である。また、断層の分布が予測できれば、その成果は設計や工事にあたりいろいろの面で利用可能で、断層で粘性土層から砂礫層に突然変わる場合などは、シールド工事、矢板工事、地下水低下工事等において、地質リスクの低減ができ、設計変更することなく施工することが可能となり、コスト削減効果が大きいと考えられる。
この分野に関しては、地方自治体・民間企業業務の受注を得意とする各地区業者が主役となることが期待される。活断層があることおよびその延長や活動性が判明した場合、土木構造物の設計・施工上ならびに地域防災計画への取り込みを重要度に応じ情報発信する。
３．活動期間と内容
平成 19 年度を文献調査やデータ収集の準備期間と位置づけ、平成 20 年度で既存のボーリングデータ解析を行い、活断層の有無を検討する第一期調査期間とする。
（平成 21 年度以降で本格的な調査を提案し、活断層の分布・性状を明らかにする。これを第二期調査期間とする。）
４．会議の回数等
平成 19 年度については、毎月１回程度の定例研究会を開催する。
募集対象
本事業の趣旨に賛同する全地連会員企業および技術者
募集社数（予定） １０社（１０名）程度
参加社（者）の経 ・定例研究会等への参加のための交通費・その他活動費が発生した場合には、別途協議。
費負担
幹事会社（技術者） 豊蔵 勇（株）ダイヤコンサルタント ジオエンジニアリング事業本部技師長

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実施テーマ
実施形態
②
共生型地下水技術活用研究事業
準備会
１．背景・目的
都市域での地下水は，①地盤沈下対策を踏まえた採水規制が厳しい，②流動系を踏まえた地下水に対する理解不足，③育水[保全･管理･涵養促進･影響対策]並びに地下水･地盤工学の知識を踏まえた水資源活用の仕組みが未成熟，等々から，地質調査業では個別の必要技術を保有しながらも，都市部の地下水利用ニーズに対して十分には貢献できないでいる。
地質調査業は，公共事業の減少，価格競争の激化などで厳しい経営環境にあり，関東地域の地質調査業者７社で平成１９年６月に研究会を立ち上げ，新たな市場開拓を目的に新たなビジネスモデルの構築に着手し，本年 12 月には『都市における地下水利用の基本的考え方』をリーフレットとしてまとめ公表する予定である。
本研究会は，①地下水の多面的機能，②水循環，③地下水の公水的性格，等々の近年の地下水に対する知見の変化に着目し，研究会で新たに定義した用語『育水(流域での保全･管理･涵養促進･影響対策を含めた包括的概念)』を踏まえれば，また地下水･地盤工学の知識を踏まえ環境影響を及ぼさずに利用できる地下水資源を見極め[適正利用と呼ぶ]られれば，都市の地下水活用は可能と考えるが，その為には幾つかの環境整備[①地下水の理解促進の啓発活動，②地下水適正利用のための各種ガイドライン整備，③関連情報の整備，等々]が必要で，関係官庁と連携を図りながら，都市地下水利用のための環境整備を進めていく。
この環境整備によって，都市地下水利用における地下水･地盤コンサルタントの役割が重視され，新たな市場確保となることを目指す。
２．本年度の事業内容について
本年度は，平成 20 年３月までの半年間であることから，準備会として位置付け，西垣誠岡山大教授を技術顧問とした現行の『共生型地下水技術活用研究会』が本年 12 月にまとめる『都市における地下水利用の基本的考え方：共生，恵み，水循環，公水，地下水障害，適正利用，育水，技術，地盤コンサル』を踏まえ，同研究会が都市地下水利用のために必要な環境整備項目の中から，①具体的実施項目[例えば，適正利用ガイドライン案策定，等々]を抽出して来年度(平成 20 年４月～平成 21 年３月)の本研究会実施計画をまとめるとともに，②啓発活動の第２段として一般を対象とした書籍[リーフレット版『都市における地下水利用の基本的考え方』の解説書]の刊行準備，③啓発活動の第３段として共生型地下水活用の共通ウェブサイト開設，等を目指す。
３．組織，事業費
研究会は，基本的には昨年 12 月から活動を行っているコア企業７社，技術顧問[西垣誠岡山大教授]，研究会事務局をベースに構成するが，今回，新たに数社程度のコア企業を募集する。
事業費は，参加企業が活動に必要な費用を拠出し，その費用を持って事業費とする。
４．会議の回数等
研究会は２ヶ月に１回程度，全地連会議室での開催を基本とするが，その間，実施項目ごとにＷＧを設置して，作業内容に応じてＷＧを開催する可能性がある。
募集対象
本事業の趣旨に賛同する全地連会員企業
募集社数（予定） コア企業 数社＊コア企業の決定についてご応募いただいた会員企業様に幹事会社より下記要件について電話等によりヒアリングさせていただきます。本事業の趣旨についてご理解いただいた上、決定させていただきます。

拠出金について

幹事会社＜コア企業の募集要件＞①本事業に賛同する全地連会員企業，②上記『都市における地下水利用の基本的考え方』に従って活動する，③ガイドライン策定等具体的作業を分担する，④研究会で事業受託をする可能性もあるが応分の作業分担をする，⑤活動は東京中心となるが研究会への参加経費は各社負担とする。
今回募集するコア企業の平成 19 年度の拠出金は，研究会運営費として 10 万円とするが，アウトプット内容によって，別途追加拠出金の可能性がある。平成 20 年度については，準備会において事業内容とともに検討する。
地域環境研究所
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実施テーマ
③
グラウンドアンカー工のアセットマネジメントに関する事業
１．背景・目的

実施形態
準備会

これからの社会課題は、投資余力が減少するなかで安全で安心な社会・経済活動を維持するために、これまでに蓄積された社会資本のストックを長寿命、かつ有効に利用し続けていくことである。㈱相愛では、グラウンドアンカー工のストックを有効かつ長く利用し続けるための技術開発を目指し、平成 16 年度よりアンカー工のアセットマネジメントに関する研究開発を進め、現在までにシステム・機器に関する特許（2 件、他出願中有）をはじめ、様々なノウハウを蓄積している。特に、独自に開発した小型軽量の SAAM ジャッキ（Sustainable Asset Anchor Maintenance)を用いた「足場を用いず、交通規制なしで、グラウンドアンカー工の緊張力の分布状態を面的に診断する技術」である「SAAM システム」は、新技術として本年中にNETIS 登録する予定である。
本事業提案の目的は、「SAAM システム」の NETIS 登録を控え、こうした活動を一企業単独のものから地質調査業界としての取り組みとして位置づけ、準備会を立ち上げ、今後の戦略形成、技術の共有化などを通じて、業界として新規事業展開を図ろうとするものである。
２．組織、事業費
本年度は、コア企業５社程度とし、賛助会員５社程度、合計１０社程度で構成する準備会を立ち上げる予定である。事業費は、コア企業が活動に必要な費用を拠出する。
３．本年度の主要アウトプットと作業概要
アウトプットガイドブック作業概要

備考

アンカー工のメンテナンス（アセットマネジメント）に関する資料を収集し、 成果は製本、電子化取りまとめを行う。またＳＡＡＭシステムのマニュアル（調査、取りまとめして配布する予定。

方法、対策工の選定等）を作成し、技術の標準化を図る。
戦略形成他

組織としての戦略形成、積算資料、規約を作成する。

－

普及講習

ＳＡＡＭシステム普及のための講習会を開催する。

講師は三 重大 学大（開催 1 回、３月開催予定）

学院酒井教授

他分野への応用方法－

当該技術の他分野での利用について調査、検討を行う。

４．スケジュール（概略）9月
準備会（東京）

10 月
○

11 月
○

12 月
○

1月

2月
○

3月
○

○

会員募集
戦略形成他
ガイドブック編集
普及講習○

他分野への応用検討
まとめ

募集対象
募集社数（予定）
拠出金について

幹事会社

本事業の趣旨に賛同する全地連会員企業
・コア企業 ５社程度 ・賛助会員 ５社程度
・コア企業年額１社 1,400,000 円 （平成 19 年度のみ 平成 20 年度は無し）
・賛助企業年額１社
10,000 円 （平成 19 年度・平成 20 年度とも／資料作成等実費は別途徴収予定）＊賛助会員への措置について①準備会へのオブザーバー参加 ③事業報告、報告書等の提供②準備会議事録の共有 等を予定（株）相 愛3