仕様書
１．件 名
令和５年度広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口に係る位置情報を活用した東京観光案内窓口広報用ホームページのオンライン広告実施業務委託
２．履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所
３．履行期間
令和５年１０月２日から令和６年３月２９日まで
４．事業目的広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口（以下「観光窓口」という。）について、位置情報を活用した東京観光案内窓口広報用ホームページ（以下「広報用 HP」という。
）のオンライン広告を実施することで、広報用 HP のアクセス数増加及び旅行者等への観光窓口の認知度向上を図る。
広報用 HP

URL: https://tokyotouristinfo.com/

５．委託内容（１）全体について受託者は本委託を効果的かつ効率的に履行するため、以下の点に留意すること。
ア 本事業の実施体制を明確化し、パートナー会社を含め、体制管理を徹底すること。
イ 委託業務や提案事項について、円滑な調整、確認が行えるよう受託後から報告書提出までの年間業務スケジュールを作成し提出すること。また、履行に当たっては、進捗状況を随時財団へ確認・報告し、都度修正指示等に従うこと。また、スケジュールが変更になった際は速やかにスケジュールを修正して提出すること。
ウ 財団が指定する、観光窓口管理運営事業者と連携しながら事業を行うこと。
エ 業務に当たって、書類の管理や記録など必要な書類・データ管理を行うこと。
オ 東京の観光産業全体の振興に資するよう、可能な限り、公平かつ専門的な視点で事業を運営すること。
カ 広告内容は各国の文化、宗教に配慮したものとすること。
（２）オンライン広告の実施
以下の内容にてオンライン広告を作成・実施すること。

ア 実施内容
広報用 HP のアクセス数、観光窓口の認知度向上及び来場者数増を図るため、旅行者の位置情報と連動してモバイル通信端末等にプッシュ型で情報を表示するオンライン広告を実施し、広報用 HP のアクセス数増加及び旅行者等への観光窓口の認知度向上を図ること。
なお、企画・提案にあたっては、対象言語ごとに、その概要を次のポイントを選定理由とともに明確にすること。
（ア）広告媒体：広告方式、広告枠、広報掲出面積、ページネーション等（イ）影響力：リーチ数／広告接触数／サイトアクセス数（ウ）広告対象：国／年齢層／閲覧者層等（エ）広告掲出期間：制作スケジュール、原稿提出日程、日数等
これらの実施にあたっては、事前に財団と協議の上、実施すること。
イ デザイン・原稿の制作（ア）デザイン
上記アで提案した広告媒体に、媒体特性を踏まえてデザイン・原稿を提案し、財団の承認を得ること。デザインの制作にあたっては、写真やグラフィックを効果的に用いること。その手配については受託者が行い、著作権料使用料等についても受託者が負担すること。
（イ）校正
広告媒体毎に最低 2 回以上、財団の校正を受けること。
（ウ）その他
広告に使用するコンテンツを提案する場合には、その制作も本委託の費用内に含めるものとする。
ウ 広告対象者
訪都旅行中の外国人旅行者等
エ 広告実施期間
令和５年１２月～令和６年２月（予定）オ 広告実施対象地域
外国人旅行者が多く訪れる１０地域（新宿・大久保、銀座、浅草、渋谷、東京駅周辺・丸の内・日本橋、秋葉原、上野、原宿・表参道・青山、お台場及び六本木・赤坂）
及び羽田空港等の旅行者が多く集まるエリア

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カ 対象言語及び翻訳（ア）施策に係る言語は、原則として英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語に対応することとし、その言語を母国語とする者若しくは同等レベルとする者から監修を受け、閲覧者にとって違和感のない表現とすること。
（イ）翻訳にあたっては東京都の定める「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/signs/）
を参照の上、表記の統一を図るとともに、対象国の利用者に向けた適切な表現となるよう、当該言語のネイティブ又は同等の語学力を有する者が、翻訳すること。翻訳した原稿は、当該原稿の翻訳者とは別のネイティブ又は日本語と当該言語のバイリンガル能力を有する者がクロスチェックを行うこと。さらに、サイトに原稿を掲載した後のレイアウトを確認し、文字化け、レイアウト崩れ、不適切な改行位置等の不具合があれば、修正すること。
（ウ）機械翻訳は不可とする。
（エ）翻訳について問題があると財団が判断した場合は、再翻訳の指示や、翻訳者又はチェッカーの変更を指示することがある。
キ 効果測定の実施
具体的な効果測定方法及びアウトプットイメージを提案し、媒体毎に目標設定のうえ財団の承認を得ること。定期的に効果測定を行い、その結果の報告時期については、事前に財団と協議すること。効果測定の結果に基づき、効果を高めるにあたり、より効果的な広告手法・頻度等の柔軟な見直しや追加措置を提案し、効果を最適化するための対応を行うこと。
なお、効果測定の対象期間は、施策開始から令和６年２月２９日までとする。（予定）６．納品物
受託者は、全ての工程終了後に、全体（「５. 委託内容」の内容）をまとめ、以下を作成して提出すること。内容や体裁については、財団と協議の上、決定すること。
（１）報告書 ３部
原則として、Microsoft Office（Ａ４版、横書きカラー）で作成すること。
（２）報告書類の電子データ一式（CD－R 等） ２部
データについては、全ファイルウィルスチェックの上、CD-R 等に保存すること。
また、オリジナルデータの他、PDF 形式等編集可能なデータのファイルも作成し提出すること。
７．権利の帰属3本件委託により発生する成果物の著作権等の取扱いについては、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」（https://www.tcvb.or.jp/jp/denshi_tokkishiyousyo.docx）『14 著作権等の取扱い』に定めるところによる。
８．第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
９．秘密の保持
受託者は、第８により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。第８により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
１０．委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行に当たっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
１１．個人情報の保護（１） 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
（２）本事業において取り扱う「個人情報」について、特に当財団職員を含め、本事業の遂行の関係者の個人情報（氏名/メールアドレス/住所/電話番号/所属）を適正に管理すること。
（３）本事業の遂行にあたり第８により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者
においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
ア 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制
度における ISO/IEC27001 と同程度の認証
イ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証
１２．支払方法
受託者への支払は、委託完了届等による財団担当者の検査終了後、受託者からの支払請求書に基づいて委託料を一括で支払うものとする。

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１３．その他（１）財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
（２）本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
（３）事故等が発生した場合は、速やかにこれを処理し、直ちに財団に連絡すること。
（４）本委託業務に係る費用は、特に仕様書に明記するものを除き、全て契約金額に含むものとする。
（５）感染症の拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。その場合は履行完了部分に対して代金を支払うものとし、手配事項のうちキャンセルポリシーが定められているものについては別途そのポリシーに従い代金を支払う。
（６）財団が必要と認めるときは、受託者と協議の上、本契約の内容を変更することができる。

連絡先：公益財団法人東京観光財団
総務部ビジターズインフォメーション課
電 話： 03-5579-2675

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