平成 17 年 8 月 22 日
各位会 社 名広 島 電 鉄 株 式 会 社
代 表 者 名代表取締役社長 大 田哲哉（コード番号 9033 東証第２部）
問い合わせ先取締役Ｍ・Ｓカンパニープレジデント
椋田昌夫（ＴＥＬ 082‑242‑3542）

新株式発行および株式売出しならびに株式分割に関するお知らせ
当社は、平成 17 年 8 月 22 日開催の取締役会において、新株式発行および当社株式の売出しならびに株式分割に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 公募による新株式発行（一般募集）（ １ ）発 行 新 株 式 数

当社普通株式（ ２ ）発額

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、平成 17 年 8 月 30 日（火）から平成 17 年 9 月 2 日（金）までの間のいずれかの日に決定する。

（ ３ ）発行価額中資本に組 入 れ な い 額

上記（２）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。
資本に組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（ ４ ）

募法

一般募集とし、ＵＦＪつばさ証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、東洋証券株式会社およびウツミ屋証券株式会社（以下｢引受人｣と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、発行価額決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切り捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

（ ５ ）引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額を引受人の手取金とする。

（ ６ ）

申込

期間

平成 17 年 9 月 5 日（月）から平成 17 年 9 月 7 日（水）まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 17 年 8月 31 日（水）から平成 17 年 9 月 2 日（金）までとなる。

（ ７ ）

払込

期日

平成 17 年 9 月 7 日（水）から平成 17 年 9 月 12 日（月）までの間のいずれかの日。すなわち、上記（６）のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は、平成 17年 9 月 7 日（水）となる。

（ ８ ）

配日

新株式に対する配当起算日は、平成 17 年 4 月 1 日（金）とする。

（ ９ ）申 込 株 数 単 位（１０）

発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 大田哲哉に一任する。

（１１）

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

行価集

当方

起算

2,000,000 株

1,000 株ご注意： この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1２. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し) （下記＜ご参考＞１.を参照のこと。)
（ １ ）

売出株

式数

当社普通株式300,000 株
なお、売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、または本売出しそのものが中止される場合がある。売出株式数は、一般募集における発行価額決定日に決定される。

（ ２ ）

売 出 人 お よ び
売 出 株 式 数

ＵＦＪつばさ証券株式会社
300,000 株
なお、売出株式数は上記（１）のとおり、一般募集における発行価額決定日に決定される。

（ ３ ）

売出価

格

未定（平成 17 年 8 月 30 日（火）から平成 17 年 9 月 2 日（金）までの間のいずれかの日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）

（ ４ ）

売出方法

一般募集の需要状況を勘案した上で、ＵＦＪつばさ証券株式会社が当社株主から 300,000 株を上限として賃借する当社普通株式の売出しを行う。

（ ５ ）

申込期

間一般募集における申込期間と同一とする。

（ ６ ）

受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

（ ７ ）申 込 株 数 単 位（ ８ ）

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 大田哲哉に一任する。

（ ９ ）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、一般募集が中止となる場合、本売出しも中止する。

1,000 株３. 第三者割当による新株式発行 (下記＜ご参考＞１.を参照のこと。)（ １ ）発 行 新 株 式 数

当社普通株式（ ２ ）発額

未定（平成 17 年 8 月 30 日（火）から平成 17 年 9 月 2 日（金）までの間のいずれかの日に決定する。なお、発行価額は一般募集における発行価額と同一とする。）（ ３ ）発行価額中資本に組 入 れ な い 額

上記（２）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。
資本に組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（ ４ ）割当先および株式数

ＵＦＪつばさ証券株式会社

（ ５ ）

申込期

間

平成 17 年 9 月 22 日（木）

（ ６ ）

払込期日

平成 17 年 9 月 25 日（日）

（ ７ ）

配日

新株式に対する配当起算日は、平成 17 年 4 月 1 日（金）とする。

（ ８ ）

申 込 株 数 単 位（ ９ ）上記（１）の株式数につき、割当先から全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当による新株式発行における最終的な株式数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合がある。

（１０）

発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 大田哲哉に一任する。

（１１）

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、一般募集が中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。

行当価起算

300,000 株

300,000 株

1,000 株ご注意： この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2

４. 株式の分割について（ １ ）

平成 17 年 11 月 18 日（金）付をもって、次のとおり当社普通株式 1 株を 3 株に分割する。
①分割により増加する株式数普通株式とし、平成 17 年 9 月 30 日（金）最終の発行済株式総数に 2 を乗じた株式数とする。

②分割の方法平成 17 年 9 月 30 日（金）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を 1 株につき 3 株の割合をもって分割する。

（ ２ ）

配当起算日

平成 17 年 10 月 1 日（土）

（ ３ ）

効力発生日

平成 17 年 11 月 18 日（金）（ ４ ）当社が発行する株式の総数の増加
同日の取締役会において、上記株式の分割に伴い、商法第 218 条第 2 項の規定に基づき、当社定款上の「会社が発行する株式の総数」について、現行の 36,000,000 株を 72,000,000 株増加させ、108,000,000 株に変更することを決議いたしました。

（ ５ ）平成 18 年 3 月期の配当につきましては、現在のところ配当総額に変更はありませんので、今回の株式 1株を 3 株に分割することに伴い、1 株当たり予想期末配当金 6 円を 3 分の 1 の 2 円に読替えていただきますようお願いいたします。

（ ６ ）その他、本株式の分割に必要な一切の事項は、今後の取締役会において決定する。
以上

＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況を勘案し、ＵＦＪつばさ証券株式会社が当社株主から 300,000 株を上限として賃借する当社普通株式の売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成 17 年 8 月 22 日（月）開催の取締役会において、ＵＦＪつばさ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 300,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 17 年 9 月 25 日（日）を払込期日として行うことを決議しております。
また、ＵＦＪつばさ証券株式会社は、一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌営業日から平成 17 年 9 月 20 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しのために当社株主から賃借した株式（以下「賃借株式」という。
）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＵＦＪつばさ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、ＵＦＪつばさ証券株式会社は、一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、安定操作取引を行う場合があり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を賃借株式の返却に充当する場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引およびシンジケートカバー取引に係る賃借株式への返却に充当する株式数を減じた株式数について、ＵＦＪつばさ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3

２. 今回の公募増資、第三者割当増資および株式分割の実施による発行済株式総数の推移（１）（２）

現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

18,000,000 株
2,000,000 株

（３）
（４）

公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数
第 三 者 割 当 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

20,000,000 株
300,000 株

（５）
（６）
（７）

第三者割当増資後の発行済株式総数
株 式 分 割 に よ る 増 加 株 式 数
株 式 分 割 後 の 発 行 済 株 式 総 数20,300,000 株
40,600,000 株
60,900,000 株（平成 17 年 8 月 22 日現在）

（注）上記（４）〜（７）に関しては、前記 1.により変更する可能性があります。
３. 調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の公募増資に係る手取概算額 2,518,000 千円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割
当増資の手取概算額上限 377,000 千円と合わせ、手取概算額上限 2,895,000 千円について、全額を設備資金に充当する予定であります。
なお、平成 17 年 7 月 31 日現在の設備計画は以下のとおりとなっております。
事業の投資予定額
種類別
資金調達
着手
完了予定
会社名
件名
総額
既支払額
セグメント
方法
年月
年月の名称
（千円）
（千円）
増資資金
国産超低床車両購入
平成18年 平成20年
広島電鉄（株）
借入金
運輸業
2,880,000−（9 編成）
1月
3月
補助金
増資資金
平成17年 平成18年〃
荒手変電所更新工事
自己資金〃
233,200
−
8月
4月
借入金
増資資金
広電本社前自動折り返し
平成17年 平成18年〃
自己資金〃86,300−装置新設工事
8月
3月
借入金〃

乗合バス代替購入（25 両）〃654,000

−

増資資金
補助金

平成17年
7月

平成18年
3月

〃

平良駅改良工事〃44,100

2,230

補助金

平成17年
3月

平成18年
3月

（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える見通し
今回の調達資金を設備資金に充当することにより、今後の財務基盤の強化と業績向上に大きく寄与するものと考えております。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

4

４. 株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、運輸事業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつつ、業績の推移や将来のための内部留保などを勘案しながら、最終的に安定した配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針といたしております。
（２）配当決定に当たっての考え方
上記基本方針に基づき、当社業績、経済情勢等を総合的に勘案し、決定してまいります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、変革が進む経営環境に対処すべく企業体質の強化を図るため、効率的に投資してまいりたいと考えております。
（４）過去 3 決算期間の配当状況
平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

1 株当たり当期純利益

21.51 円

46.33 円

35.81 円

1 株当たり年間配当金5.00 円

5.00 円

6.00 円

実向

23.3％

10.8％

16.8％

株主資本当期純利益率

1.4％

2.8％

2.1％

株 主 資 本 配 当 率

0.3％

0.3％

0.3％

績

（注）

配当性

1.

各決算期の 1 株当たり当期純利益は、当該決算期間の当期純利益を期中平均株式数で除した数値であります。

2.

各決算期の実績配当性向は、当該決算期間 1 株当たりの配当金額を 1 株当たり当期純利益で除した数値であります。

3.

各決算期の株主資本当期純利益率は、当該決算期間の当期純利益を株主資本（期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均）で除した数値であります。

4.

各決算期の株主資本配当率は、当該決算期間の配当金総額を株主資本（期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均）で除した数値であります。

５. その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報等該当事項はありません。
（３）過去のエクイティ・ファイナンスの状況① 過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
該当事項はありません。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5

② 過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

始値

1,250 円

1,250 円

1,241 円

1,330 円

高値

1,300 円

1,300 円

1,490 円

1,345 円

安値

1,000 円

1,190 円

1,240 円

1,250 円

終値

1,269 円

1,300 円

1,397 円

1,298 円

株価収益率

59.0 倍28.1 倍39.0 倍

−倍

（注）

1.

平成 18 年 3 月期の株価については、平成 17 年 8 月 18 日現在で表示しております。

2.

各決算期の株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期間の 1 株当たり当期純利益で除した数値であります。

（４）その他
該当事項はありません。
以上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書｣（ならびに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

6