「変わりゆく海の環境と海の恵み」
水産物生産流通販売における新課題
ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルにどう取組めばよいのか
2024年3月30日
東京大学大学院 農学生命科学研究科
八木信行
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北海道といえばサケ• ルイベ･ちゃんちゃん焼き・塩ザケなどの食文化• サケやイクラに特化した地
元の加工場とその流通体制• サケに特化した資源管理体制（定置網の網上げ管理・川に遡上するサケのエスケープ量を確保）（写真：斜里町にて筆者撮影）

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北海道でブリが捕れてもあまり喜べない• 食文化が違う• コンスタントに荷が捌ける中心的な存在とはなっていない• 鮮魚のハンドリングで信用を得るには時間がかかる• 様々な意味で経済学が想定しているようなmalleability（展性）は見られない（写真：ウトロ漁港で筆者撮影。
トロ箱の中はブリなのに、漁協のホワイトボードはサケが前提）
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加えて、海洋環境の変化以前に、多様な課題を抱える日本の一次産業1. 消費者のコメ離れ。サカナ離れ。消費者数の減
少･高齢化。
2. 農林水産業での担い手減少、従事者高齢化
3. 燃油や資材の高騰
4. 量販店は４定条件「定時、定形、定質、定価格」を生産者に要求
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsds1988/199
1/4/1991_4_67/_pdf• 小売価格を１００とすると、漁業者が得るのは２５ー３５。
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代替製品（肉など）だ
けでなく、輸入水産物とも市場で競合

そもそも関税は魚類は3.5％で、エビは１％
写真：八木撮影

5その中でどうするのか
カーボンニュートラル
ネイチャーポジティブ
人的資源や社会的組織の維持
6地域に存在する５つの資本とは？
（FAOホームページhttp://www.fao.org/giahs/faq/en/からの引用）

1. Natural capital （自然資本）: 自然の恵み（水質浄化、受粉など）をもたらす自然そのものをさす
2. Human capital （人的資本）: 人間が有している知識、技術などを指す
3. Social capital （社会的資本）: 人間のネットワーク。人間が協力する能力。これは人間の信頼関係や結束力の強さなども含む。
4. Physical capital （物理的な資本（社会資本））:道路、市場、ビル、上下水道などのインフラを指す
5. Financial capital （金融資本）: 貯金や経常的な収入などをさす

まず、イワシなどのSmall Pelagics（小型浮魚類）は、植物製品や肉類との比較（Koehn et al. (2022)）でも優秀（左から６番目）

2024年1月
東大生協の「食べるCO2削減」に、銚子水揚げのいわしを使った「オイルサーディン丼」を提供

ポスターの出典
東京大学生協水揚げされたイワシを銚子で加工し東大生協に出荷・オイルサーディン丼として消費する場合のライフサイクルイメージ

一杯400グラムあたりの負荷は、0.562kg-CO2e

東京大学大学院農学生命科学研究科 国際水産開発学研究室における計算値

カーボンニュートラル社会に向けて• 銚子のような水揚地での加工は、船・仲買・加工場の連携度合いが高いため、廃棄魚を少なくできる利点がある• 水揚地での加工は、頭・骨・内臓等が付いた原魚ではなく、可食部だけを産地から消費地まで輸送するため、トラック燃油由来の温暖化ガスの排出量を少なくできる利点がある• 沿岸で漁獲される天然魚は、その他、肥育に水を使用する必要がない、森林伐採などもない、等の利点が存在2024年東大生協「食べるCO2削減」
で来訪者を対象とした調査を実施
アンケート概要
日時：1/22（月）〜1/26（金）
回答数：1432通

回答数
本郷中央食堂

駒場食堂

本郷
第２食堂

農学部
食堂

計

40998819161432

インセンティブ
➢景品表示法に基づき、抽選で30名に2000円分のポイントを配布

宣伝方法➢

名刺サイズの紙をレジで配布➢

ポスターを掲示

レジで配布した紙調査実施・資料提供：東京大学GX学生ネットワーク

2912アンケート調査結果（その１）
東大生が「環境に良い」と思っていたメニューは？
Q. 温室効果ガス排出量の小さい順番に並び替えてください
実際の値 ：オイルサーディン丼、ネクストキムチカルビ丼、チキン竜田丼、辛みそ豚丼
平均的回答：ネクストキムチカルビ丼、オイルサーディン丼、チキン竜田丼、辛みそ豚丼

1.

約半数が肉メニューの環境負荷を認識○○

2.

チキン竜田丼と辛みそ豚丼を3位or4位に回答したのは49.4%
ランダムに回答すると16.6%なので、一定の認知度は見られる約一割が完全正解。オイルサーディン丼のギャップが大きい？
○○

1・2位だけでなく、4位も多い傾向
水産物の環境負荷については情報不足？

オイルサーディン丼は何番目？

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資料提供：東京大学GX学生ネットワーク

アンケート調査結果（その２）
環境「以外」の視点からのアピールが必要？
Q. あなたが今日食べたメニューを選んだ理由は何ですか？（複数選択）

活かせるのかも？→少ない→

資料提供：東京大学GX学生ネットワーク

以上のアンケー
ト調査結果は本年2月に発表した内容（発表者の許可を得て今回紹介）（ポスター出典：
https://www.utokyo.ac.jp/focus/ja/events/e_z0107_00031.html）
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シンポジウム記録（グラフィックレコーディング制作：グラフィックカタリスト・ビオ
トープ 佐久間彩記／松本花澄／関美穂子。ページやグラフィックレコーディン
グ等の画像の無断コピー・転載はご遠慮ください。 ）16

ネイチャーポジティブ（自然再興）とは• 生物多様性条約やG7会合での議論「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させる」• 日本でも2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。
• 2024年3月に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を環境省・農林水産省・経済産業省･国土交通省の連名で発表
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ネイチャーポジティブ経済移行戦略における具体的施策（筆者抜粋）
1.
2.
3.
4.

TNFD(注：Taskforce on Nature-related
Financial Disclosures) 等に基づく自然関連財
務情報開示の促進【環境省】
消費者の行動変容に関するマーケットにおける検証やネイチャーポジティブな消費行動の促進策の検討【環境省】
加工食品のライフサイクルにおけるカーボンフットプリントの算出実証【農林水産省】
自然共生サイトや支援証明書の検討を通じた地域における企業の自然への貢献や事業における負荷削減の見える化の推進【環境省、農林水産省、国土交通省】
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鹿児島県指宿市山川町

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左：山川町漁協組合員兼全漁連漁青連会長川畑友和さん、右：鹿児島大学鈴木崇史さん。八木撮影年より漁協青年部が藻場造成活動に取‧種苗の投入：ワカメの種糸を垂下組んできた。
● 活動の内容‧平成21年から山川地区藻場保全会がにて実施。
● 活動の効果‧アマモ場造成：ヤシガラマットを水産多面的機能発揮対策事業でアマモの育成やホンダワラ類の保護主体となりウニ駆除、アマモ場造成活用し海底に固定している。

南端に‧母藻の設置：藻場（天然ガラモ場）る。 動を行っている。にコンクリートブロックを投入（設ゼが増平成18動に取置）し、翌年ウニ駆除を実施した場所に投入（移設）している。
活動を実施している構成員‧種苗の投入：ワカメの種糸を垂下式にて実施。

全会が造成活‧アマモ場造成：ヤシガラマットを使用し海底に固定している。

食害生物の除去（ウニ類）‧ここ数年のモニタリングの結果、被度5～25%で横ばい傾向にある。

‧浮遊堆積物の除去：海岸に漂着し‧平成21年よりウニ駆除を毎年実施しごみの回収。
た成果として、藻場の分布域は増加している。

‧年2回水産技術開発センターと定モニタリングを実施している。
‧アマモ場においては、平成28年以降、分布域が減少傾向にある。
モニタリング‧浮遊堆積物の除去：海岸に漂着したごみの回収。
山川町漁協の所在地‧年2回水産技術開発センターと定期モニタリングを実施している。
事業の移り変わり
画像出典：ひとうみ.JP
https://hitoumi.jp/torikumi/wp/jisseki/3376

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2024年4月、「山川の海のゆりかご」として環境省が認定する自然共生サイトにも登録された• 「自然共生サイト」とは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。
• 認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。
出典：環境省ウェブサイト
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/

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J ブルークレジットなども視野に入れている
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（理事長：桑江朝比呂 国
立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 沿岸環境研究領域長）（顧問：堀正和 国立研究開発法人水産研究・教育機
構水産資源研究所 沿岸生態系暖流域グループ長）
ほか

出典：https://www.blueeconomy.jp/rd/22

2024 年 3 月 25 日

一帯は天然カギケノリ（ウシのエサに混ぜるとメタンの排出が抑制できる海藻）の産地でもある
株式会社アルヌール

山川町漁業協同組合

農林中央金庫Kaginowa（カギノワ）にかかる連携開始について～カギケノリによる牛のゲップ由来メタンの削減を通じた社会と環境への貢献に向けて～

出典：農林中金ウェッブサイト（ https://www.nochubank.or.jp/news/
株式会社アルヌール（代表取締役︓星淳行、以下「アルヌール」）、山川町漁業協同組合（代表理事組合長︓news_release/uploads/2024/Kaginowa（カギノワ）にかかる連携開始について.pdf ）鮫島祐蔵、以下「山川町漁協」）、農林中央金庫（代表理事理事長︓奥和登、以下「農林中金」）は、カギケノリ 23
によるウシのゲップ由来メタンの削減を通じた社会と環境への貢献を目的とした「Kaginowa」 1における連携について、基まとめ• 水産物生産流通販売は旧来からの課題が山積（HACCPなどの認証取得要請、国内需要減退、国内は量販店がマーケットパワー、生産者も減少し高齢化、物流2024年問題など）• その中でネイチャーポジティブ（TNFD）やカーボンニュートラル（TCFD）にどう取組めばよいのか• 新商品開発（新需要、ウェルビーイング志向やインバウンド）• 若手を中心とした取組へのサポート、自然資本や社会的資本へのファイナンスの仕組み
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留意点
1. 食を通じたネイチャーポジティブの取組みは知恵の出しどころ。鉱工業やサービス業では効率や技術の向上が重要。しかし、食料生産では「粗放的」が良い場合も。工業と農業漁業の違いを念頭に。
2. 「選択と集約」だけでなく、多様な小規模システムを並列的に維持。地域独自の取組を尊重。
3. 短期的なスポット取引の場としての「市場」（正と負の側面）。
4. おおよそ全ての人間活動には正と負の側面がある。一つの尺度で個別評価するより、全体のバランスを考えることが重要
5. 伝統知を活かしたグッドプラクティスへの支援。異なる世代間の協力体制構築。
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