目前次

文 ................................................................. 1

第１章

神埼市の概況 ..................................................... 2

１

位置及び自然的条件 ............................................... 2

２

歴史的条件 ....................................................... 2

３

社会的条件 ....................................................... 3４

交通条件 ......................................................... 3５

土地利用の動向 ................................................... 4６

土地利用の課題 ................................................... 4第２章

市土利用に関する基本構想 ......................................... 7１

市土利用の基本理念 ............................................... 7２

市土利用の基本方針 ............................................... 7３地域類型別の市土利用の基本方向 .................................. 10４

利用区分別の市土利用の基本方向 .................................. 12第３章

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要 .. 17１

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標 ...................... 17２

地域別の概要 .................................................... 19

第４章

第２章、第３章に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要 ...... 23

土地利用現況図 .......................................................... 28
参考：土地利用構想図 .................................................... 29
資

料 ................................................................ 31
神埼市国土利用計画審議会条例 ........................................ 33
神埼市国土利用計画審議会委員名簿 .................................... 35
諮問及び答申 ........................................................ 36
神埼市国土利用計画（第２次）策定経緯 ................................ 38

1

2

前

文

神埼市国土利用計画（第２次）は、国土利用計画法第８条の規定に基づき、神埼市の区域について定める国土の利用に関する基本的事項についての計画であり、国土の利用に関する計画（全国計画）及び佐賀県の区域について定める
国土の利用に関する基本的事項についての計画（佐賀県国土利用計画）を基本とするとともに、「第２次神埼市総合計画」に即して定めるものである。
なお、この計画は第２次神埼市総合計画、佐賀県国土利用計画の改訂や社会経済情勢等の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

1

第１章

神埼市の概況

１ 位置及び自然的条件
本市は、佐賀県中東部に位置し、東は神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡みやき町に、北は福岡県福岡市に、南は福岡県久留米市、大川市に、西は県都佐賀市に隣接している。
本市の総面積は、125.13

であり、地形は、北部に脊振山を最高峰とする山間地域を擁し、筑後川水系の城原川・田手川の源流部となっており、南部はこれらの河川が潤す肥沃な佐賀平野が開けている。
本市の地形・地質の特性をみると北から３つに分けることができる。
ひとつは、長崎自動車道以北の脊振町及び神埼町北部の地域で、標高 100ｍから
1,000ｍに至る脊振山系の山麓となっており、起伏のある地形で花崗岩質の地質からなっている。土地利用は森林が中心で山麓を流れる城原川及びその支流に沿って宅地や農地が点在する。
次に、神埼町中部の地域は、長崎自動車道とＪＲ長崎本線に挟まれ、標高が 100ｍ
から 10ｍまで下がる城原川の扇状地として形成された地域であり、起伏がなだらかで
地質は砂状堆積物からなる。
三つ目の長崎本線以南の神埼町南部及び千代田町の地域は、標高が 10ｍ未満で、城原川や田手川などの筑後川の支流により形成された三角州状の特性を有する。土地の傾斜はほぼ平坦で地質は泥状堆積物からなり、建築の杭等の支持層の深度が地下 30
ｍを超える地域もある。また、農業基盤整備が行われた水田地帯に水路（クリーク）が点在して地域特有の景観を構成し、主要道路沿いに公共施設が配置され、商業・業
務施設が立地して本市の都市機能拠点を形成している。

２ 歴史的条件
本市は、県下でも有数の遺跡の宝庫であり、約２万５千年前の旧石器時代から江戸時代までの史跡が残る歴史のまちである。
弥生時代には、全国でも屈指の環濠集落である吉野ヶ里遺跡をはじめとする集落遺跡や墓地跡が多数形成されており、南部の平野部においては詫田西分遺跡や姉遺跡など全国的にも貴重な貝塚を伴う集落跡も見られ、『魏志』（倭人伝）に記されている「クニ」の存在をうかがうことができる。
奈良時代から中世にかけては、肥前国「神埼郡」と呼ばれており、南部地区一帯は、平安時代に皇室領荘園である「神埼荘」として発達し、中央との深い関わりを持つ地域であった。市内には「十条」、「田道ヶ里」や「乙南里」、「一の坪」など条里制に関わる地名が多数残っており、現在も多くが行政区名として使用されている。
市北部に位置する脊振山一帯は、九州でも代表的な山岳仏教の聖地として信仰を集め、「脊振千防」と称されるほどの隆盛を誇っていた。また、山麓部には肥前国の守2

護国所が置かれた勢福寺城跡をはじめ多くの山城跡が形成されている。
市南部には、縦横に水路（クリーク）を巡らした中世に起源を持つ農村集落や姉川
城跡、直鳥城跡に代表される低平地城館跡などが多数存在し、佐賀平野独特の農村景観を形成している。
江戸時代には、長崎街道が本市の南部地区を東西に通り、神埼宿と境原宿が設けられていた。中でも神埼宿は本陣・脇本陣が置かれた重要な宿場であり、神埼宿の東端付近には、長崎街道に唯一築山が残るひのはしら一里塚がある。
市内には、中世に起源を持つ御田舞や太神楽、佐渡・山口の三箇所で伝承されている鷺流狂言の高志狂言などの伝承芸能や、尾崎人形の伝統工芸品も受け継がれている。
このように各時代で重要な歴史的背景を有しており、その歴史を継承した地域文化が形成されている。

３ 社会的条件
本市の人口は、平成 27 年の国勢調査で 31,842 人であり、平成 12 年まで増加傾向にあったが、平成 17 年に減少傾向に転じ、令和２年の住民基本台帳（９月末日）では 31,335 人となっている。一方で、世帯数は、平成 27 年の国勢調査で 10,913 世帯であり、増加傾向を維持している。このため、世帯当たり人員は、減少傾向が続いており、平成 17 年の 3.20 人／世帯から平成 27 年の 2.92 人／世帯となっている。
また、年齢別人口の推移を国勢調査でみると平成 27 年で 15 歳未満の年少人口比率
は 13.5％、65 歳以上の老年人口比率は 28.5％であり、少子高齢社会が進行している。
就業人口は国勢調査でみると、平成 17 年の 16,795 人から平成 27 年の 15,837 人へと 5.7％減少している。産業別では、第１次産業が平成 17 年の 1,917 人から平成 27
年の 1,430 人へと 25.4％減少し、第２次産業が平成 17 年の 4,803 人から平成 27 年の4,224 人へと 12.1％減少、第３次産業が平成 17 年の 10,057 人から 9,788 人へと 2.7％
減少しており第１次産業の減少傾向が大きい。
さらに就業人口の内訳をみると第２次産業の製造業は平成 27 年の産業別就業者数
では 2,981 人と最も多く、全産業に占める割合は 18.8％であり、県の平均が 15.2％
であることから製造業就業者の割合が比較的高いと言える。

４ 交通条件本市の交通体系は、市の中央部を長崎自動車道が東西方向に横断し、国道３４号、
国道２６４号が東西方向の広域幹線道路となっている。両国道が佐賀県中部地域の交通網の一部を構成しており、佐賀市方面と鳥栖市・福岡県久留米市方面を結ぶ東西方向の広域幹線軸が強いことが特徴となっている。
南北方向では、本市と吉野ヶ里町の境界付近に国道３８５号が位置し、また、主要地方道三瀬神埼線や佐賀外環状線が市内の南北幹線として機能しているが、東西方向

3に比べると不十分である。
鉄道は、ＪＲ長崎本線が国道３４号と並走し、市内には神埼駅があり、一日平均乗
車人員は約 1,645 人（令和元年）で、県内のＪＲ駅の中では５番目の乗車人員を示す。
定期率が他の駅と比べて高く、通勤通学駅の性格が強い。

５ 土地利用の動向①

自然環境と景観の阻害
国内産木材の需要の低迷や農業従事者の減少などにより森林の日常的な管理不足や農地の耕作放棄地の拡大など自然環境を取り巻く状況は、依然厳しいものがある。このため自然景観を損なうことや、空き家等によるまちなみ景観の悪化等を生
じている。

②

世帯数の増加と新築動向
本市では人口減少傾向の中、世帯分離や転入等で新築の動向がみられ、神埼町中
心部や幹線道路沿道周辺において農地転用を伴う宅地の増加が進行している。このため、農地と宅地との混在や小規模な住宅開発等がみられる。

③

産業用地の不足
交通条件や計画的な工業団地整備等により工業立地が進んでいるが、立地条件からさらに工業等の進出が期待される。
また、幹線道路沿道では、農地転用を伴う商業・業務施設の立地が進み、観光の面では、観光地周辺に飲食等の商業施設が進出している。また、歴史資源が分布する観光地やＪＲ神埼駅周辺では市外からの来訪がみられる。

④

災害の頻発化・激甚化
近年の豪雨等の発生により、千代田町等で浸水被害が発生しており、今後も災害の頻発化、局地化、激甚化が予想される。浸水・土砂災害等が予想される地域においては、ハザードマップ等による、防災を考慮した土地利用等が行われている。

６ 土地利用の課題①

自然環境と景観の保全・再生・活用
本市は、森林の水源地から城原川・田手川を通じて豊かな水資源が佐賀平野を潤し、筑後川に注ぎ込む水循環の貴重な自然環境を有している。
近年の気候変動を踏まえ、自然生態系の保全、水循環の維持、土砂災害等からの防災・減災等の機能維持を考慮して森林の多面的機能を考慮した整備、クリーク等の水辺空間の保全、耕作放棄地等の農用地の保全・整備が求められている。

4

また、水辺空間と農地、集落や街並みによる美しい農村景観、街並み景観を保全・再生し、農業や地場産業等の営みと一体的に本市の魅力を高める観光資源としての活用が求められる。

②

人口減少・少子高齢化に対応した土地利用
人口減少・少子高齢化を踏まえ、本市の活力を維持し、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者をはじめとする住民が安心してくらせるまちの実現を図る
ために、生活サービスと居住の集約・誘導、公共交通ネットワークの再構築を図る
必要がある。
また、集落地や市街地における空き家や未利用地の活用、本市の魅力や住みやすさを活かした定住促進のための住宅の確保が必要である。一方で、宅地化に伴う無秩序な農地転用を今後も防止し、農地と宅地利用の調和を図る必要がある。

③

中心部、北部、南部の拠点形成
本市の中心市街地においては商業・業務機能を誘導し、市民の生活の利便性を高める必要がある。特に、市役所等の都市機能があり、来街者の交流拠点として位置づけられるＪＲ神埼駅を中心とした地区の商業・業務機能の集積・強化が求められており、ＪＲ神埼駅北側について観光資源とネットワークする拠点として土地活用を図る必要がある。
また、脊振支所の建替え、千代田支所の機能整備を活かし、支所周辺を地域の交流拠点として商業・業務等の都市機能の充実を図る必要がある。

④

工業等の産業用地の確保
本市の産業活動を牽引する工業について、交通条件等を活かした工業用地の確保を図る必要がある。既に神埼市南部工業団地の整備により企業立地が進んでいるが、国道３８５号の交通条件、地形条件を活かし、さらに工業地の確保を図る必要がある。
また、長崎自動車道の東脊振インターチェンジの交通利便性を活かし、高速道路
周辺や、佐賀県東部、佐賀市とのアクセスの利便性を活かし、主要地方道佐賀川久保鳥栖線沿道等における物流を含む工業地の確保を図る必要がある。

⑤

道路網の計画的な整備
本市は、国道３４号、国道２６４号、主要地方道佐賀川久保鳥栖線の東西方向の広域幹線道路が整備されているが、南北方向の幹線道路が不足している状況にある。このため、災害時の避難道路や隣接する福岡市・大川市等と連携する南北道路の整備が求められている。

5

⑥

防災を考慮した土地利用
市民の生命と財産を守るために、災害予防の観点から今後予想される豪雨災害などに備えた強靭なまちづくりを進めるとともに、地域住民の安全を確保し、宅地開発などによる災害の発生を抑止する。

⑦

質の高い地域資源の保全・活用
本市が有する生物多様性のある自然資源、歴史的建造物、史跡等の文化資源を踏
まえ、これらの保全・活用を図るともに、近隣自治体、国内外との連携・交流を促進する必要がある。

6

第２章

市土利用に関する基本構想

１ 市土利用の基本理念
市土は、現在及び将来における市民のための限られた資源であるとともに、生活及び農業、工業、商業等の生産活動の共通の基盤である。
このため、市土の利用は、地域の発展や住民生活と深く関わりを有するものであるという認識のもと、公共の福祉を優先させ、本市の優れた自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮して、健康で文化的な生活環境の確保と市土の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行うものとする。

２ 市土利用の基本方針①

安全・安心を実現する市土利用
今後、地球温暖化に伴う気候変動により、大雨が頻繁に発生し降水量が増大する
可能性が高いと予測されている。このため、水害、土砂災害が頻発化・激甚化する
おそれがある。
本市は低平地を有し、農地に水路が縦横に巡らされていることから、大雨の際には道路冠水等の被害を被っている。また、城原川及び田手川は、中流域から河床が周辺の土地よりも高い天井川となっており、南部に筑後川が流れているため、堤防からの越水や破堤による浸水被害が発生する可能性が高い。
このため、神埼市国土強靭化地域計画と連携を図りながら、災害時においても市民の安全を確保し、被災者を救護・支援できる機能を有した避難所（防災公園）や避難道路（防災縦断道路）の整備を推進する。

②

自然環境・美しい景観等を保全・再生する市土利用
脊振山系等の森林、城原川上流などの豊かな自然環境の保全・再生を進め、森林・里山・河川・海への連環による生態系ネットワークの形成を図り、自然環境の有する生物の生息・生育の場の提供などの多面的な機能を活用したグリーンインフラの取組を進める。
また、森林に囲まれた集落地、田園の個性的な景観を有するクリークや環濠集落、長崎街道の歴史的な街道筋の景観やまちなかの水辺空間、寺社と樹林地など、人と自然が共生し、歴史・文化と自然が一体となった景観資源の保全・再生・創出を進め、観光資源として活用するなど、魅力ある地域づくりを進めるものとする。
これらにより定住を促進し、市外からの移住や二地域居住等の転入の拡大を図る。

7

③

人口減少に対応した持続可能な市土利用
行政、医療・介護、福祉等の業務、及び、商業等の都市機能や居住については、中心部や地域の拠点等に集約化し、郊外部への市街地の無秩序な拡大を抑制する。
中心部では、低未利用地や空き家を有効利用することなどにより、市街地の活性化と土地利用の効率化を図る。千代田地域、脊振地域の中心には、地域の拠点として必要な機能を配置し、地域のネットワークにより必要な機能の享受を可能とする。
また、農地、森林から宅地等への土地利用の転換については、人口減少下においても一定量見込まれるが、土地利用の可逆性が低いことに加え、生態系や健全な水
循環、景観等にも影響を与えることから、土地利用の転換は慎重な配慮の下で計画的に行うこととする。
さらに、土地の所有者が、所有地の良好な管理と有効利用に努めることを基本としつつ、所有者が管理・利用できない場合などでは、空き家を除却して周辺の宅地と一体的に活用するなど「所有から利用へ」の観点に立った方策を検討する。

④

産業力の強化に資する市土利用
産業の基盤となる交通ネットワークを整備し、製造業をはじめとする既存産業の強化や次世代産業の振興、農林水産業の強化に資する市土利用を基本とし、既存工業用地の周辺や広域交通の利便性の高い地域、物流の効率化が図られる地域に新たな産業用地を確保する。
農林業による土地利用は、食料の安定供給に不可欠な優良農地を確保し、市土保
全等の多面的機能を持続的に発揮させるために必要な管理を行うことを基本とし、農業の担い手への農地集積・集約をさらに進めることなどにより、荒廃農地の発生防止及び解消と効率的な利用を図る。また、６次産業化等の新たな産業の用地として利活用を促進する。
水車の里や水の郷などに象徴される豊かな水の観光ネットワークを形成し、広域交通網の結節点における観光交流拠点の整備など観光振興を図る。

⑤

複合的な施策の推進と市土の選択的な利用
人口減少や財政制約が継続する中で、すべての土地について、これまでと同様に労力や費用を投下し管理することは困難になると想定される。特に、人為的に管理された土地は、放棄されれば自然に戻らず荒廃する可能性もあることから、市土を荒廃させない取組を進めるものとする。
市土の適切な管理は、市土保全、生物多様性の保全、健全な水循環の維持又は回復等を通じて、防災・減災や自然との共生等を促進する効果に加え、これらを通じた持続可能な地域づくりにも効果を発揮する。
今後は、自然と調和した防災・減災など、複合的な効果をもたらす施策を積極的に進め、市土に多面的な機能を発揮させることで土地の利用価値を高めるなど、人口減少下においても、市土の適切な管理を行うものとする。

8

また、適切な管理を続けることが困難な中山間地域の荒廃農地などの土地については、それぞれの地域の状況に応じて農地の再生等を図るため、管理コストを低減させる工夫とともに新たな生産の場としての活用や、過去に損なわれた湿地などの自然環境の再生、希少野生生物の生息地等としての活用など新たな用途を見いだす
ことで、むしろ市民にとってプラスに働くような最適な市土利用を選択するよう努めるものとする。

9

３ 地域類型別の市土利用の基本方向（１）都市地域
本市の市街地は、市役所庁舎等の公共施設が配置され、ＪＲ神埼駅の交通結節機能を有している。ＪＲ神埼駅前から南に商業地が形成され、商業施設や業務施設が立地し、これを中心に住宅地が広がりをみせる。また、国道３４号が東西に横断すること
から道路沿道に商業・業務施設が立地している。
ＪＲ長崎本線が市街地の北を東西に区切り、以北は主に農地による土地利用となっている。令和２年９月に市役所庁舎が国道３４号北側に新築移転し、関連施設等の立地により、ＪＲ長崎本線北側方面への市街化圧力が高まることが予測され、さらに、九年庵や王仁博士顕彰公園等の重要な観光資源が市の北部に位置することから、ＪＲ神埼駅が観光行動の結節点として期待されている。このため、市役所庁舎及びＪＲ神埼駅を中心として中心市街地に商業・業務機能の立地誘導を図るとともに、ＪＲ神埼
駅北側を観光地と結ぶ新たな拠点として形成する。
さらに、ＪＲ長崎本線により北と南の交通が分断されているため、道路整備による南北交通の円滑化を推進する。
また、市街地全体に住宅地が形成されているが、市街地縁辺部では農地として利用されており、農地と調和し計画的な道路網を配置した市街化を進め、低・未利用地や空き家等の有効活用を図るものとする。市街地には、河川・水路が南北に縦断しており、親水性を高め、市街地の快適な環境を形成する。

（２）農山漁村
長崎自動車道から南に広がる扇状地及び低地の城原川及び田手川等の流域に農地が広がり、集落と平野部を構成している。
平野部の農地は圃場整備事業が完了し、カントリーエレベーターが稼働している。
今後も近代化を促進し、集団的作業の円滑化を図り、需要の動向に即応した農産物の安定供給、６次産業化等の農林水産物の高付加価値化や成長産業化等の生産基盤として農用地を確保する。
また、急激な人口減少により生活サービス機能等の維持が困難になると見込まれる
中山間地域等の集落地域においては、日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場の集約を図り、周辺地域と公共交通などのネットワークでつなぐ拠点形成を進める。
地域の森林は、資源の循環利用や計画的な森林施業により、水源かん養や災害防止など森林が持つ公益的機能が十分発揮されるように保全に努める。
農地と宅地が混在する地域においては、地域住民の意向に配慮しつつ、農村地域の特性に応じた良好な生産及び生活環境の一体的な形成を進め、農業生産活動と地域住民の生活環境が調和するように計画的かつ適切な土地利用を図る。

10

（３）自然維持地域
本市は、脊振山系の脊振北山県立自然公園区域と日の隈公園周辺の川上金立自然公園区域があり、原生的な自然地域となっており、自然の風景地があり、野生生物の重要な生息・生育地となっている。
これらの地域は、都市や農山漁村を含めた生態系ネットワークの中核的な役割を果たすことから、野生生物の生息・生育空間の適切な配置や連続性を確保し、自然環境が劣化している箇所は、再生を図ること等により適正に保全する。
また、適正な管理の下で、自然の特性を踏まえつつ自然体験・学習等の自然とのふれあいの場として利用を図るなど、都市や農村との適切な関係の構築を通じて、生物多様性に関する取組を社会に浸透させ、自然環境の保全・再生・活用を進める。

11

４ 利用区分別の市土利用の基本方向（１）農用地【現況】
本市の農用地面積は、3,070ha（令和元年、以下同じ）で、市域面積の約 24.5％を占める。神埼町、千代田町の大半の農地は、圃場整備事業の面工事が実施され、大型機械の導入により生産活動の合理化が図られているが、市全体で毎年 10～20ha の減少傾向で推移しており、一部では耕作放棄地となっている。
農業は、本市の基幹産業であるが、農業就業者の減少、農業従業者の高齢化等が進行している。
農用地は、食料生産機能に加えて、雨水貯留機能、生態系維持、自然環境形成等の多面的な機能を有しているため、保全及び有効活用を図る必要がある。

【基本方向】
食料の安定供給に不可欠な優良農地の確保を図る。また、不断の良好な管理を通じて市土保全や自然環境保全等の農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るとともに、環境への負荷の低減に配慮した農業生産の推進を図る。その際、農業生産の効率を高め、安定した農業の担い手を確保するため、農地の大区画化等や農地中間管理機構等の活用による農地の集積・集約を推進するとともに、担い手に集中する水路等の管理を地域コミュニティで支える活動を支援する。
中山間地域では農地の湧水処理の乾田化対策や鳥獣対策に対応するとともに、地域ぐるみの農地等の管理に加え、他の地域の担い手が農地管理を行う「通い耕作」といった営農形態や都市との共生・対流など地域間の対流の促進による管理も含め、地域の状況に応じた多様な主体による役割分担のあり方について検討する。

（２）森林
【現況】
本市の森林面積は、5,843ha で市域面積の 46.7％と２分の１を占めている。民有林
は、4,670ha で、そのうちスギ、ヒノキを主体とした人工林の割合が高い。
本市の森林は、林業生産活動が積極的に実施されるべきスギ、ヒノキ人工林帯、さらには、シイタケ生産の原木を供給するクヌギなどの広葉樹林が占める林分構成になっている。
しかし、林業収益性の低下等に伴う林業生産活動の停滞のために間伐及び森林保育が実施されていない状況や伐期を迎える森林のまとまりも多くみられる。
このため、適正な森林施業の実施や健全な森林資源の維持増進が求められている。
また、森林に対する住民意識・価値観が多様化し、求められる機能が多くなってきており、生活環境保全機能及び保健休養機能としての整備も視野に土地利用を図る必
要がある。

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【基本方向】森林は、温室効果ガス吸収源対策、生物多様性保全への対応、市土の保全、水源かん養などに重要な役割を果たすことを踏まえ、良質な水の安定供給、又は災害に強い山地を形成する観点から、森林の水源かん養機能及び山地災害防止機能の保全を図る。
また、生物多様性の保全や人とのふれあいを通じた森林と人との共生を図る観点から、森林の生活環境保全機能及び優れた景観や風致など森林の適切な保全を推進する。
さらに、施業者による作業路網の整備、林業の機械化の促進、施業の集団化によって、間伐を中心に計画的かつ効率的な伐採を推進し、生産機能を増進させる。
その際に、森林境界の明確化、施業や経営の委託等も含め、所有者の責任で適切な森林の整備・保全を図るとともに、急傾斜地等の立地条件の悪い森林等においては、
公的な関与による整備及び保全を推進し、さらに企業や関係人口など多様な主体による整備及び保全についても促進する。

（３）水面・河川・水路【現況】
本市の水面・河川・水路の面積は、723ha で市域面積の 5.8％を占める。内訳は、水路面積が水面・河川・水路の計の 54.5％を占め、河川面積を大きく上回っており、クリーク網が分布する本市平地部の特性を反映している。
水面は、ため池が中心であるが、国による城原川ダムの建設が進められている。
城原川は、脊振山を起点として脊振町を経て、神埼町、千代田町を南北に縦断して筑後川に注ぎ、田手川は、千代田町を南北に縦断している。両河川の流域は、低平地であり、海抜が３～４ｍと低く、河床より低い箇所があり、大雨時に水害が発生し、農用地、道路等に被害が発生している。このため、城原川ダム建設と一体的な機能保全の事業促進が求められている。
水路は、ほとんどが農業用排水路であり、クリークを形成している箇所が多くみられる。市街地を流れる水路や市街地近郊の農業用水路では、泥土の堆積や法落ち、水草が繁茂するなど、水路の保全、管理に向けた対応が必要である。

【基本方向】
水面は、城原川ダムの建設を促進し、かつ水流も確保する。また、ため池の整備や適正な維持管理に努める。
河川は、河川改修工事を促進し、河川整備は、親水護岸など環境や水生生物の生態系に配慮した工法や親水施設の整備を促進する。また、河川堤防をランニングロードやサイクリングロード及び散策道路として位置づけ、レクリエーション空間として活用を図る。
水路は、農業生産の維持・向上とともに、集落の優れた住環境形成に重要な役割を果たすことから、適正な維持・管理に努める。水面・河川・水路の維持・保全・整備
にあたっては、河川管理者、市及び市民の一体的な取組のもと推進を図るものとする。

13

（４）道路【現況】
道路（一般道路・農道・林道の合計）の面積は、628ha で市域面積の 5.0％を占め、増加している。
一般道路は、国道３４号、２６４号、３８５号、県道 12 路線（主要地方道・一般県
道）、市道及び長崎自動車道によって構成される。
国道３４号は２車線であり、日常的に交通渋滞を発生していることから拡幅に向けた事業が進められている。県道は、主要地方道佐賀川久保鳥栖線が東西の広域幹線道路として機能している。南北道路は、主要地方道三瀬神埼線が北部を縦断し、国道
３８５号が南部を縦断しているが、三瀬神埼線は山間部及び平地部で歩道が未整備の箇所があり、国道３８５号は、通勤時に渋滞が発生しており、南北方向の交通を分担する幹線道路が不足している。
また、国道３８５号等は、低平地を通過しているため、大雨時には冠水することから、災害時における南北方向の避難道路が必要である。
農道及び林道は、農林業の生産性向上、農地及び森林の適正な管理を図るため、適切な維持管理・更新の必要があり、整備にあたっては、自然環境の保全に配慮する必要がある。

【基本方向】
一般道路のうち、国道３４号の整備を促進する。また、国道３８５号の渋滞緩和に努める。南北方向の避難道路（防災縦断道路）の整備も促進する。また、県道の歩道整備等を促進し、集落内道路の整備により安全な歩行者空間を確保する。
農道及び林道については、農林業の生産性の向上及び農地及び森林の適正な管理を図るため、適切な維持・管理を通じて既存用地の持続的な利用を図る。

（５）宅地
①

住宅地

【現況】
本市の住宅地面積は 515ha で市域面積の 4.1％を占める。過去 10 年間では毎年２ha程度の増加で推移している。
また、世帯数は近年約 120 世帯前後の増加傾向で推移している。世帯数の増加については、世帯分離と同時に市外からの転入も認められ、中心市街地の市役所周辺やＪ
Ｒ神埼駅周辺、県道沿道周辺等に毎年 170 件程度の新築動向がみられる。
今後も住宅地の新規需要が見込まれるため、受け皿として住環境の整備・保全を行い、開発動向の高い中心部周辺への計画的な誘導が必要である。
また、人口が減少している農山村地域において、定住環境の整備が必要である。

14

【基本方向】新規住宅地については、既存住宅地の有効利用を基本としながら、市街地の介在農
地の有効利用、及び市街地周辺への新たな住宅地として道路等の基盤整備を伴う開発などの適正な誘導により、必要な用地の確保を図る。
山間部においては、住宅用地の確保や生活環境施設の整備などにより定住条件の整備に努める。
住宅地の整備に際しては、空き家などの既存住宅ストックの有効活用も図る。

②

工業用地

【現況】
本市における工業用地は 67ha で市域面積の 0.5％を占め、近年増加傾向にある。
これは、国道３８５号沿道の神埼市南部工業団地が平成２９年度に造成工事が完成し分譲したことや、主要地方道佐賀川久保鳥栖線沿道周辺等に工業等が立地していることによるものである。
今後も、長崎自動道による広域交通ネットワーク、鳥栖市・佐賀市・福岡市と幹線道路で結ばれる立地条件の良さを生かした新たな産業用地の計画的な整備や、神埼市
南部工業団地周辺に工業用地の整備が求められている。

【基本方向】
今後の社会経済情勢の動向及び工場の立地動向等を踏まえ、必要な規模の工業用地を確保する。
広域幹線道路網等の交通条件、周辺における関連施設の立地状況等を踏まえて、地域社会及び農林業、自然景観・田園景観との調和に配慮しながら、主要地方道佐賀川
久保鳥栖線沿道周辺、長崎自動車道周辺、国道３８５号沿道周辺等に計画的な工業用地の整備を行う。

③

その他宅地

【現況】
その他の宅地は、商業用地など住宅地や工業用地を除く民有地が対象である。空地などの未利用宅地などもここに含まれる。
その他の宅地は 173ha で市域面積の 1.4％を占め、近年横ばいで推移している。
ＪＲ神埼駅前から南側に商店・銀行等の業務施設が立地しているが、駐車場化している箇所がみられる。また、国道３４号沿道に商店や医療機関等の業務施設が立地し、
国道２６４号沿道周辺に銀行等の業務施設が立地している。

【基本方向】
その他の宅地は、都市の集約化に向けて、商業・業務施設を中心拠点や地域拠点に配置し、市民のライフスタイル・嗜好に応じた店舗・サービス業等の用地を駐車場や

15

空き地等も活用しながら確保を図る。
また、地域の生活の利便性を高めるため、幹線道路沿道等に自動車による利用を想定した商業・業務施設の立地誘導を図る。さらに、観光振興のため、市の観光資源と連携させて飲食・店舗等の民間の観光施設等の立地を進めるものとする。

（６）その他【現況】
その他は、公共施設用地、鉄軌道用地、レクリエーション用地、宅地造成途上の土地等が含まれる。
その他の面積は、1,475ha で市域面積の 11.8％を占め、近年増加傾向にある。
公共施設は、行政施設、教育施設、保健・福祉施設を配置している。レクリエーシ
ョン用地は、公園・ゴルフ場等が配置されている。
人口減少傾向の下、既存公共施設の長寿命化、機能の複合化、集約化など適切な維持・管理を図っていく必要がある。

【基本方向】
公共施設は、市民生活上の重要性とニーズの多様化を踏まえ、環境の保全を前提として必要な用地の確保を図る。また、既存施設については、施設の長寿命化を図るとともに、建替えなどの機会を捉え、地域の災害リスクに十分配慮しつつ、中心拠点、地域拠点等への機能の複合化、集約化を図り、地域と公共交通ネットワークで結ぶコ
ンパクト・プラス・ネットワークを推進する。さらに、観光資源の周辺に観光・交流施設等を配置し、周遊道路の整備等によってネットワーク化を図る。

16

第３章

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要

１ 市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（１）基準年次及び目標年次
計画の基準年次は令和元年（2019 年）とし、目標年次は、令和１１年（2029 年）とする。

（２）枠組みの設定
市土の利用において、基礎的な前提となる人口は、令和１１年（2029 年）において、
29,715 人とし、中間年次の令和６年（2024 年）において 30,491 人とする。

人口（人）

基準年次

中間年次

目標年次

（参考）

令和元年（※）

令和６年

令和１１年

令和２年

（2019 年）

（2024 年）（2029 年） （12 月１日）

計

31,13930,491

29,71531,2850～14 歳

4,069

3,976

3,864

4,002

15～64 歳

17,545

16,612

16,044

17,511

65 歳以上

9,525

9,903

9,807

9,772

11,818

12,622

13,406

12,157

世帯数（戸）※住民基本台帳人口を国勢調査人口に換算、令和２年は住民基本台帳人口
目標年次、中間年次の人口は、第２次神埼市総合計画、神埼市人口ビジョンに基づき算出（３）市土の利用区分
市土の利用区分は、農用地、森林、原野、水面・河川・水路、道路、宅地、その他の地目別区分とする。

（４）規模の目標設定の方法
市土の利用区分ごとの規模の目標については、将来人口等を前提として、利用区分別の現況と変化についての調査に基づき、利用区分別に必要な土地面積を予測し、土地利用の実態との調整を行い、定めるものとする。

（５）目標値
市土利用に関する基本構想に基づく令和１１年の利用区分ごとの規模の目標は、次表のとおりである。これらの数値については、今後の経済社会の不確定さ等に鑑み、弾力的に理解されるべき性格のものである。

17

表

利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（単位：ha、％）
令和元年

令和6年

令和11年

(ha)

(ha)

(ha)

農用地

3,070

2,975

森林

5,843

原野等
水面・河川・水路

構成比(%)

R1～R11
増減面積
(ha)

令和6年

令和11年

2,883

-187

23.8

23.0

5,828

5,814

-29

46.6

46.5

19

19

19

0

0.2

0.2

723

723

723

0

5.7

5.7

水面

16

16

16

0

0.1

0.1

河川

313

313

313

0

2.5

2.5

水路

394

394

394

0

3.1

3.1

628

632

636

8

5.0

5.1

一般道路

478

482

486

8

3.8

3.9

農道

105

105

105

0

0.8

0.8

林道

45

45

45

0

0.4

0.4

755

861

963

208

6.9

7.7

住宅地

515

536

556

41

4.3

4.5

工業用地

67

78

90

23

0.6

0.7

その他の宅地

173

247

317

144

2.0

2.5

1,475

1,475

1,475

0

11.8

11.8

12,513

12,513

12,513

0

100.0

100.0

利用区分

道路

宅地

その他
合

計

18

２ 地域別の概要（１）地域区分
地域の区分については、地形的地質的条件、自然的条件、土地利用状況、歴史・文化的条件などの地域特性を基本として、神埼町地域、千代田町地域、脊振町地域の３地域
とした。

図

地域区分

19

（２）地域別の概要
①

神埼町地域

【現況と課題】
当地域は、本市の中部に位置し、面積は 3,935ha、標高は長崎自動車道から標高５ｍ未満の当地域南部まで緩やかな傾斜の平地が形成され、長崎自動車道以北は、100ｍを超える丘陵地となっている。
人口は、平成 22 年から減少傾向にある。世帯数は増加傾向にあり、平成 27 年に増加率が高まっている。当地域の高齢化率は、平成 27 年で 27.5％であり、全市平均 28.5％とほぼ同様な値で推移している。
主要な産業は、平野部の稲作等を中心とした農業生産及び立地企業等による製造業、
ＪＲ神埼駅周辺や国道３４号沿道の商業・業務など多様な産業構造が特徴である。さらに、水車の里や九年庵、王仁博士顕彰公園や吉野ヶ里歴史公園などの観光資源があり、訪れる観光客も多い。
当地域の中心部には商業・業務機能が集積しているが、空き家、空き地が発生し、周辺では、小規模な住宅地開発が進行している。
このため、当地域の土地利用については、農業生産環境の保全、中心地への商業・業
務の立地誘導による拠点形成、道路における安全な歩行者空間の確保、市街地周辺の道路基盤を伴う住宅地の立地誘導、市街地中心部の商業の活性化、水辺を活かした環境整備などが課題である。

【土地利用の方向性】
当地域では、圃場整備事業の面整備が完了し、大型機械の導入により、農業生産活動の合理化が進められていることにより、これら優良農地の確保に努める。特に、農地と住宅との適正配置により農業生産条件の確保を図る。また、稲作地における経営規模の拡大等、合理的・効率的な生産を一層進め、高収益作物等の導入等、土地の有効利用を進める。
市街地においては、旧長崎街道神埼宿等の歴史的文化的資源を活かし、景観形成を図りながら、歩行者空間と水辺空間が一体となった潤いのある観光地や商業地としての環境を形成する。
また、ＪＲ神埼駅を中心とした開発動向を受け止め、駅北側において観光・交流拠点
として土地の有効活用を進めるとともに本市北部の観光資源とのネットワークを結ぶ
ために道路の整備を推進し、周辺と調和した関連施設の立地誘導を図る。さらに、生活基盤として下水道の整備を推進する。
主要地方道佐賀川久保鳥栖線沿道及び長崎自動車道の利便性を活かした工業の立地誘導を図るために工業地の確保に努める。

20

②千代田町地域【現況と課題】
当地域は、面積が 2,479ha、標高は全域が４ｍ前後の低平地であり、城原川が地域の中央を南北に流れ、田手川及びこれらの支流が地域の東側を南北に流れている。また、
幹線水路が整備され、クリークが地域の全域に配置されている。
人口は、平成 17 年から減少傾向にある。世帯数は、平成 22 年まで増加していたが、その後横ばいである。
平成 27 年の高齢化率は 28.8％と市の平均に近い値を示している。
当地域では、地域面積の約 60％を占める農地における農業が基幹産業となっている
が、国道３８５号沿道等において、工業の立地が進み、神埼市南部工業団地の整備により製造業の生産額が高まってきている。
当地域では、さらに交通条件を活かしたさらなる工業地の確保と農業の生産基盤の確保、これらの調和が求められており、さらに、神埼町地域、脊振町地域と続く南北幹線
道路の整備、及び、大雨時等における避難道路の整備が課題である。

【土地利用の方向性】
当地域では、平坦地で温暖な気候条件、肥沃な土壌と豊かな水利を生かして、主として農業地帯として土地利用が行われてきた。圃場整備事業も地域全域にわたり完了している。この基幹産業である農業の地位は変わらないが、交通条件を活かした工業用地等の開発を推進し、調和のとれた土地利用を総合的かつ計画的に行うものとする。
農地は、圃場整備事業の面整備が完了し、カントリーエレベーターの稼働や大型機械の導入により、生産活動の合理化が進められており、これら優良農地の確保を図る。また、担い手農家への農地集積を図りながら、収益性の高い水田農業経営の維持・増進を図る。
工業用地については、今後も企業立地が見込まれるため、国道３８５号沿道の神埼市
南部工業団地の周辺に新たに工業用地を確保するものとする。
その他宅地については、千代田支所周辺に商業・業務施設の立地を誘導して地域拠点を形成し、国道２６４号沿線に関しても商業・業務施設等の立地を図り、地域における生活の利便性を向上させる。
また、大雨時等の災害時に円滑に避難できる神埼町地域、脊振町地域と続く避難道路の整備を行い、南北方向の道路交通の強化を図るものとする。
地域に形成されているクリークについては、自然生態系における意義や歴史性、良好な地域景観形成、市民のレクリエーション空間等の多面的機能を重視して整備・保全を図り、集落の居住環境との調和を図る。

21

③

脊振町地域

【現況と課題】
当地域は、本市の北部に位置し、面積は 6,099ha、標高が 1,055ｍの脊振山の山頂に達する脊振山系の山地、丘陵地である。当地域は、脊振山系を水源とする城原川水系が形成する深い谷が山地を刻む起伏が多い地形となっており、小規模な集落が谷地の道路沿いに形成され、土砂災害警戒区域等が多く分布している。
人口及び世帯数とも、平成 12 年から 17 年にかけて微増にあったが、平成 22 年から減少している。高齢化率が 38.2％に達し地域の中で最も高齢者の割合が高い。
主要な産業は農業、林業が中心であるが、ともに就業者の高齢化や後継者不足、また、
若者の流出などの問題を抱えている。
脊振交流センターなどに主な公共施設は集約して配置され、拠点性を有している。また、地域には脊振山系の自然、高取山公園、鳥羽院山荘、脊振山麓習遊館等のレクリエ
ーション資源を有し、中心部からのネットワークによって活用が期待される。
神埼町地域の中心部へのアクセス道路は、主要地方道三瀬神埼線が担い、城原川の渓谷沿いをルートとしており、周辺では城原川ダムの建設が進められている。
当地域は、防災性を考慮した土地利用、避難道路の確保など、安全・安心の生活環境の実現、森林の適切な保全・整備、生活の利便性を高めるための公共施設・業務機能等の集約化、レクリエーション資源の活用とネットワークが課題である。

【土地利用の方向性】
地域における防災面からの森林の保全・整備、災害時における道路の確保など、総合的な防災対策を推進するための必要な土地の確保、整備を行う。
地形条件により限られた農地の生産性を高めるため、担い手農家による農地の集積等
により農地の確保を図り、山間農業の振興を図る。
森林の適切な維持・管理により、森林の持つ多面的な機能の保全を図り、レクリエー
ション機能として活用を促進する。
城原川の流水型によるダム建設を促進し、ダム建設により影響を受ける道路等の公共施設用地の確保を図る。
脊振交流センターを中心として公共施設の集約化、業務施設等の立地を進め地域拠点形成を推進する。
主要地方道三瀬神埼線をはじめ地域内の県道・市道について、災害時において地域をネットワークする道路として機能を確保する。

22

第４章

第２章、第３章に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

市土の利用は、本計画に基づき、公共の福祉を優先させるとともに、地域をとりまく
自然や社会、経済、文化的条件等を踏まえて総合的かつ計画的に進める必要がある。
このため、土地の所有者は、良好な土地管理と有効な土地利用に努めるとともに、本市は、各種の規制措置、誘導措置等を通じた国土利用計画法、都市計画法等の総合的な対策を実施する。
なお、本計画は、本市及び国・県等の公的主体に加え、地域住民や企業、ＮＰＯなどの多様な主体の参画、各主体間の適切や役割分担に基づき実施されるものである。

（１）土地利用関連法制等の適切な運用
国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係法の適切な運用並びに、本計画、国土利用計画（全国計画）、佐賀県国土利用計画など、土地利用に関する計画と計画的な調整を通じ、適正な土地利用の確保と市土資源の適切な管理を図る。

（２）市土の保全と安全性の確保①

自然条件に対応した防災・減災対策
市土の保全と安全性の確保のため、神埼市国土強靭化地域計画と連携し、自然災害への対応として、流域内の土地利用との調和、生態系の有する多様な機能の活用等にも配慮した治水施設等の整備を行うともに、開発行為に対する指導の充実・強化を図る。特に大規模な開発については、自然環境、社会環境の維持保全に留意し、
環境影響評価を行うなど、無秩序な開発を制限するとともに、適正な開発となるよ
うに指導の強化・充実を図る。

②

森林の適正な土地利用の誘導
森林の持つ市土保全と安全性の確保に果たす機能の向上を図るため、適切な森林
保育、間伐などの森林整備を推進するとともに、山地災害の発生の危険性が高い地
域の的確な把握、公表等を積極的に行い、安全で適正な土地利用の誘導を図る。

③

ライフラインの安全性の確保
ライフライン等の安全性を高めるため、代替機能や各種データ等のバックアップ
体制の整備等を推進するとともに、基幹的交通の災害時の避難道路化・代替道路の確保、通信ネットワーク及び上下水道の代替施設の確保等により施設の多重性・代替性の確保を図る。

23

④

災害からの安全性の確保
内水の氾濫防止対策、公園・道路等の活用による避難地・避難路の整備、住宅・建築物の耐震化、災害時の業務継続に必要なエネルギーの自立化・多重化などの対策を進める。

（３）持続可能な市土の管理①

持続可能なまちづくり
コンパクト・プラス・ネットワークを推進し、都市計画マスタープラン等により行政、医療・介護、福祉、商業等の都市機能及び居住について、市の中心拠点や地域拠点等への誘導等を推進する。また、高齢者等の移動手段が確保されたまちづくりを進めるとともに、公共交通機関等によるネットワークの整備を行う。

②

持続可能な農地の確保
優良農地を確保するとともに市土保全等の多面的機能を発揮させるため、農業の担い手の育成・確保と営農等の効率化に向けて農地の大区画化等の農業生産基盤の整備や農地中間管理機構等を活用した農地の集積・集約を推進する。また、６次産業化などによる農林水産物の高付加価値化の取組等を促進する。

③

持続可能な森林の確保
持続可能な森林管理のため、新たな木材製品の普及による木材需要の創出、施業
集約化の加速化、間伐等の森林の適切な整備及び保全等を通じ、林業の成長産業化
を進める。

④

健全な水循環の維持・再生
健全な水循環の維持又は回復のため、関係者の連携による流域の総合的かつ一体的な管理、貯留・水源かん養機能の維持及び向上、安定した水供給・排水の確保、
持続可能な地下水の保全と利用の促進、地球温暖化に伴う気候変動への対応、水環境の改善等の施策を統合的かつ一体的に進める。また、水を地域資源と捉えクリー
クやため池等への貯水を確保する。

⑤

水辺環境の保全
美しく魅力あるまちなみ景観や水辺空間の保全・再生・創出、地域の歴史や文化に根ざし自然環境と調和した良好な景観の維持・形成を図る。また、歴史的風土の保全を図るため都市計画法等に基づいた開発行為等の規制を行う。

（４）自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の確保①

自然環境の保全・再生・活用
野生動物の生息・生育、自然景観、希少性などから優れている自然については、

24

自然公園法等の行為規制等により適正な保全を図る。里地・里山の人の関わりにより形成された二次的自然については、適切な農林水産業活動、民間・ＮＰＯ等による保全活動の促進や支援の仕組みづくり、必要な施設の整備等を通じて自然環境の維持・形成を図る。

②

生態系ネットワークの形成
原生的な自然環境だけでなく、農地、荒廃農地等においても希少種等の野生生物に配慮した土地利用を推進するとともに、工場緑地等において企業等による既存のビオトープの確保など自主的な取組を促進させる仕組みを検討する。

③

自然環境及び生物多様性に関する状況把握
森林・里山・河川・海の連環による生態系ネットワークの形成のため、生態系や種の分布等の変化の状況をより的確に把握し、流域レベルなど空間的なまとまりやつながりに着目した生態系の保全、市土全体の生態系ネットワークの形成を図る。

④

自然生態系を積極的に活用した防災・減災対策
自然生態系が有する非常時の防災・減災機能や、その機能の利用による長期的なコストの評価や検証等を行い、各地域の特性に応じた計画や事業を通じて、自然生態系を積極的に活用した防災・減災対策を推進する。

⑤

野生鳥獣等による被害防止
野生鳥獣による中山間地などにおける農作物被害防止等のため、侵入防止柵等の整備や鳥獣の保護・管理を行う人材育成等を推進する。

⑥

二酸化炭素等の排出抑制
ヒートアイランド現象や地球温暖化等への対策を加速させるため、再生可能エネ
ルギーの面的導入、市街地等における緑地・水面等の効率的な配置など環境負荷を減少させる土地利用を図る。また、公共交通機関の整備・利用促進や円滑な交通体系の構築、低炭素型物流体系の形成などを進める。

⑦

生活環境の保全
市民の健康の保護及び生活環境の保全のため、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、悪臭等に対して引き続き対策を行う。住宅地周辺においては、工場・事業所等からの騒音、悪臭等による市民の生活環境への影響に配慮した計画及び操業とすることを推進する。

⑧

廃棄物の適正処理の推進
循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を一層進める等、持続可能な資源利用を推進する。また、廃棄物の不法投棄等の不適正処理の防止と適切かつ迅速な汚染土壌処理等の原状回復に努める。

25

（５）土地の有効利用の促進①

低・未利用地及び既存住宅ストック等の有効利用
市街地における低・未利用地及び空き家等を含む既存住宅ストック等の有効利用を図る。特に、空き家等については、所在地の把握や所有者の特定など実態を把握した上で、空き家バンク等による所有者と入居希望者とのマッチングや空き家等を居住環境の改善及び地域の活性化に資する施設等に改修するなど利活用を促進する。また、倒壊等の著しい危険がある空き家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて除却等の措置を進める。

②

道路
道路については、公共・公益施設の共同溝への収容や無電柱化、既存道路空間の再配分などにより、道路空間の有効利用を図るとともに、道路緑化等の推進による、良好な道路景観の形成を図る。

③

工業用地
工業用地については、交通アクセスや社会インフラに優れた土地を選定し整備を促進することにより、産業の高付加価値化等を図るとともに、質の高い低コストの工業用地の整備を計画的に進める。その際、地域社会との調和及び公害防止の充実を図る。

（６）土地利用の転換の適正化①

自然的・社会的条件等を勘案した適正な土地利用転換
土地利用の転換を図る場合には、その転換の不可逆性及び影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件等を勘案して適正に行うこととする。

②

大規模な土地利用の転換
大規模な土地利用の転換については、その影響が広範に及ぶため、周辺地域も含めて事前に十分な調査を行い、市土の保全、安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正な土地利用を図る。

③

土地利用の調和
農地等と宅地等の土地利用が無秩序に混在する地域または混在が予測される地域においては、必要な土地利用のまとまりを確保することなどにより、農地や宅地等相互の土地利用の調和を図る。また、土地利用規制の観点からみて無秩序な施設
立地等の問題が生じている地域において、土地利用関連制度の的確な運用等を通じ、地域の環境を保全しつつ地域の状況に応じた総合的かつ計画的な土地利用を図る。

26

（７）市土に関する調査の推進
市土の適切な利用を図るため必要に応じて科学的かつ総合的な調査と実態の把握を行うとともに、市土に関する基礎的な調査の実施、情報の整理を推進し、その総合的な利用を図る。
また、市民による市土への理解を促し、計画の総合性及び実効性を高めるため、調査結果の普及及び啓発を図る。

（８）計画の効果的な推進
計画の推進等に当たっては、各種の指標等を活用し、市土利用をとりまく状況や市土利用の現況等の変化及びこれらの分析を通じて計画推進上の課題を把握し、計画がその目的を達するよう効果的な施策を講じる。

27

土地利用現況図28※この土地利用構想図は、神埼市国土利用計画（第２次）の参考資料として作成したものである。
※農用地・森林・宅地などの個々の土地利用は、「農業振興地域の整備に関する法律」「森林法」「都市計画法」などの個別の法律によって規制されるため、図に宅地として着色されている場合でも、ただちに宅地として利用はできるものではない。

参考：土地利用構想図

29

30

資

料

31

32

神埼市国土利用計画審議会条例
平成２２年６月２８日
条例第１４号
改正 平成２７年６月２５日条例第１９号
平成２８年６月２２日条例第１２号（設置）
第１条 国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号）第８条の規定に基づく神埼市国土利用計画を策定するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、神埼市国土利用計画審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、神埼市国土利用計画の策定に関し必要な事項について、市長の諮問に応じ、その調査及び審議を行い、その結果を市長に答申するものとする。
（組織）第３条 審議会は、委員１１名以内で組織する。
２

審議会の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。

(1)

市議会議員

(2)

公共的団体又は組織の役職員(3)

識見を有する者(4)

特に市長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了するまでの期間とする。ただし、職名をもって委嘱された委員がその職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１名を置き、委員の互選により定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 審議会の会議は、必要に応じ会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２

審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第７条 審議会の会議において、会長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その説明又は意見を聴くことができる。

33

（幹事）
第８条 神埼市国土利用計画の策定に関する所掌事務に従事させるため、審議会に幹事を置くことができる。
２

幹事は、市職員の中から市長が任命する。
（庶務）

第９条 審議会の庶務は、企画課において処理する。
（平２７条例１９・平２８条例１２・一部改正）（報酬）第１０条 委員の報酬については、神埼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１８年神埼市条例第３９号）の定めるところによる。
（委任）第１１条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に
定める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成２７年条例第１９号)

この条例は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成 28 年条例第 12 号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

34

神埼市国土利用計画審議会委員名簿

役

職

氏

名

所属及び役職など

会

長

森﨑

三善

脊振町区長会

公共的団体又は組織の役職員

2号

副会長

永 沼

功

神埼市商工会

公共的団体又は組織の役職員

2号

委

員

松本

軍二

市議会

市議会議員

1号

委

員

山口

義文

市議会

市議会議員

1号

委

員

吉村

清嗣

神埼町区長会

公共的団体又は組織の役職員

2号

委

員

中島

和好

千代田町区長会

公共的団体又は組織の役職員

2号

委

員

西村

睦雄

神埼市農業委員会

公共的団体又は組織の役職員

2号

委

員

髙栁

陽子

神埼市男女共同参画推進
ネットワーク

公共的団体又は組織の役職員

2号

委

員

古賀

和紹

ＪＡさが三神エリア

識見を有する者3号

委員

山田 由美子佐賀東部森林組合

識見を有する者

3号

笠原

佐賀県土地対策課

オブザーバー

幸雄

35

区

分

備

考

諮問及び答申
＜諮

問＞

市公第
８０
号
平成２３年５月２６日

神埼市国土利用計画審議会会長

様

神埼市長

松

本

茂

幸

神埼市国土利用計画審議会条例第２条の規定により、次のとおり諮問する。

諮問

市土の発展を見据えた適正な土地利用の指針となる神埼市国土利用計画策定について、貴審議会の調査審議を求める。

36

＜答

申＞

令和３年２月２５日
神埼市長

松本茂幸

様
神埼市国土利用計画審議会
会長 森 﨑 三 善

神埼市国土利用計画（第２次）の策定について（答申）
令和２年１１月１７日付企第２５８号により諮問のありました、神埼市国土利用計画（第２次）の策定について、当審議会において慎重に審議した結果、別冊のとおり取りまとめましたので、答申します。
なお、当計画の着実な推進とともに、下記の事項に十分配慮されることを要
望します。
記
１．

第２次神埼市総合計画に掲げる将来像「幸せつなごうかんざき～みん
なで支え合い、誇りと笑顔あふれるまちを目指して～」の実現に向けて、適正な土地利用を図ること。

２．

地域の特色を活かした土地利用を推進し、神埼町・千代田町・脊振町の均衡ある発展を図ること。

３．

計画の推進に当っては、市各部局の連携を図るとともに、住民への周知を図ること。

37

神埼市国土利用計画（第２次）策定経緯
時

期

実施項目

令和２年 １１月１７日

第１回国土利用計画審議会

１２月 ８日

第２回国土利用計画審議会

令和２年 １２月１４日

佐賀県知事への報告及び～令和３年 １月１８日

佐賀県各課への意見照会

１２月１７日
令和２年 １２月２３日～令和３年 １月２０日
令和３年

１月２９日

神埼市議会への説明

内容

審議会への諮問、概要説明、
現況と課題説明
計画素案の検討

計画素案の説明

パブリックコメントの実施
神埼市役所関係各課への意見～令和３年 ２月 ５日

照会及び庁内調整

令和３年

２月 ９日

第３回国土利用計画審議会

計画原案の検討

２月２５日

市長に対する答申

審議会からの答申

３月２２日

神埼市議会への報告

３月２６日

佐賀県知事への報告

38神埼市国土利用計画（第２次）
令和３年３月発

行〒842-8601

神埼市
佐賀県神埼市神埼町鶴 3542 番地 1

TEL：0952-52-1111 ／ FAX：0952-52-1120

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