参考２－９

厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型
介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限
度単位数

368

○

厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービ
スの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号）（抄）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

一

外部サービス利用 型特 定施設入居者生活 介護費に係るサービス 一 外部サー ビス利用型特定施 設入居者生活介護費に 係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数の種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数
イ （略）
イ （略）
ロ 指 定居宅サービ ス介 護給付費単位数表 の特定施設入居者生活
ロ 指定居 宅サービス介護給 付費単位数表の特定施 設入居者生活
介 護費の 注１の厚 生労 働大臣の定める限 度単位数は、要介護状
介 護費の 注１の厚生労働大 臣の定める限度単位数 は、要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数とする。
態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数とする。
⑴ 要介護一 一万六千三百五十五単位⑴ 要介護一 一万六千二百九十四単位⑵ 要介護二 一万八千三百六十二単位⑵ 要介護二 一万八千三百一単位⑶ 要介護三 二万四百九十位⑶ 要介護三 二万三百九十八単位⑷ 要介護四 二万二千四百三十五単位⑷ 要介護四 二万二千三百四十四単位⑸ 要介護五 二万四千五百三十三単位⑸ 要介護五 二万四千四百四十二単位
二 （略）
二 （略）
別表第一
別表第一
１ 外部サービス利用 型特 定施設入居者生活 介護基本サービス費（ １ 外部サー ビス利用型特定施 設入居者生活介護基本 サービス費（
１日につき）
83単位
１日につき）
82単位
注１・２ （略）注１・２ （略）２ 訪問介護２ 訪問介護イ 身体介護が中心である場合
イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間15分未満の場合
96単位⑴ 所要時間15分未満の場合
95単位⑵ 所要時間15分以上30分未満の場合
193単位⑵ 所要時間15分以上30分未満の場合
192単位⑶ 所 要 時 間 30分 以 上 １ 時 間 30分 未 満 の 場 合 262単 位 に 所 要⑶ 所 要 時 間 30分 以 上 １ 時 間 30分 未 満 の 場 合 261単 位 に 所 要
時 間30分から計算して所要 時間が15分増すご とに87単位を加時間 30分から 計算して所要時間が15分増すごとに 86単位を加算した単位数
算した単位数⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 561単 位 に 所 要 時 間 １ 時⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 559単 位 に 所 要 時 間 １ 時

- 1 -

369

間 30分 から計算して所要時 間15分を増すごと に37単位を加算
間30分から計 算して所要時間15分を増すごとに36単位を加算
した単位数
した単位数
ロ 生活援助が中心である場合
ロ 生活援助が中心である場合⑴ 所要時間15分未満の場合
49単位⑴ 所要時間15分未満の場合
48単位⑵ 所要時間15分 以上１時間未満の場合 96単位に所要時間15⑵ 所 要時間15分以上１ 時間未満の場合 95単位に所要時間15分 から計 算して所要時間が 15分増すごとに49単位を加算した
分か ら計算し て所要時間が15分 増すごとに48単 位を加算した
単位数
単位数⑶ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
219単位⑶ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
218単位⑷ 所要時間１時間15分以上の場合
262単位⑷ 所要時間１時間15分以上の場合
261単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
87単位
86単位
注１～４ （略）注１～４ （略）３ 訪問入浴介護
３ 訪問入浴介護
イ （略）
イ （略）
ロ 訪 問入浴介護費 のイ の注１から注８ま で及びロからホまでに
ロ 訪問入 浴介護費のイの注 １から注８まで並びに ロ及びハにつついては、適用しない。
いては、適用しない。
４・５ （略）
４・５ （略）６ 指定通所介護
６ 指定通所介護
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ イ 及びロについ ては 、通所介護費のイ からハまでの注１から
ハ イ及び ロについては、通 所介護費のイからハま での注１から
注22まで並びにニ及びホについては、適用しない。
注19まで並びにニ及びホについては、適用しない。
７ 指定通所リハビリテーション
７ 指定通所リハビリテーション
イ （略）
イ （略）
ロ 通 所リハビリテーション 費のイからハまでの 注１から注22まロ 通所リハビ リテーション費のイ からハまでの注１ から 注20まで及びニからヘまでは、適用しない。
で及びニからヘまでは、適用しない。
８ （略）
８ （略）
９ 指定地域密着型通所介護
９ 指定地域密着型通所介護
イ （略）
イ （略）
ロ 利 用者（適合する利用者 等第35号の２ に規定する者に限る。
ロ 利用者（適 合する利用者等第35号の２に規定す る者に限る。
） に対し て、指定 地域 密着型通所介護受 託居宅サービス事業者） に対し て、指定地域密着 型通所介護受託居宅サ ービス事業者
が 、施設 基準第27号の ２ロに適合してい るものとして市町村長
が 、施設基準 第27号の２ロ に適合しているものと して市町村長

- 2 -

370

に 届け出 た指定療 養通 所介護事業所（指 定地域密着型サービス
基 準第40条第１項 に規 定する指定療養通 所介護事業所をいう。
以 下同じ 。）にお いて 、指定療養通所介 護（指定地域密着型サー ビス基 準第38条 に規 定する指定療養通 所介護をいう。以下同じ 。）を 行った場 合に は、地域密着型通 所介護費のロの所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

に 届け出 た指定療養通所介 護事業所（指定地域密 着型サービス
基 準第40条第１項に規定す る指定療養通所介護事 業所をいう。
以 下同じ 。）において、指 定療養通所介護（指定 地域密着型サー ビス基準第 38条に規定す る指定療養通所介護を いう。以下同じ 。）を 行った場合には、 現に要した時間ではな く、療養通所介 護計画（指 定地域密着型サービ ス基準第40条の ９第１項に規定 する療 養通所介護計画を いう。）に位置付けら れた内容の指定 療養通 所介護を行うのに 要する標準的な時間で 算定した、地域 密 着 型 通 所 介 護 費 の ロ の 所 定 単 位 数 に 100分 の 90を 乗 じ て 得た単位数を算定する。
ハ （略）
ハ （略）
ニ イ からハまでに つい ては、地域密着型 通所介護費のイ及びロ
ニ イから ハまでについては 、地域密着型通所介護 費のイ及びロの注１から注23まで並びにハ及びニについては、適用しない。
の注１から注22まで並びにハ及びニについては、適用しない。
10 指定認知症対応型通所介護10 指定認知症対応型通所介護
イ （略）
イ （略）
ロ （略）
ロ （略）
ハ 認 知症対応型通所介護費 のイ及びロの注１か ら注18まで並び
ハ 認知症対応 型通所介護費のイ及 びロの注１から注 13まで並びにハ及びニについては、適用しない。
にハ及びニについては、適用しない。
別表第二
別表第二
１ 外部サービス利用 型介 護予防特定施設入 居者生活介護基本サー １ 外部サー ビス利用型介護予 防特定施設入居者生活 介護基本サー
ビス費（１日につき）56単位
ビス費（１日につき）55単位
注１・２ （略）注１・２ （略）２ 指定訪問介護（１月につき）２ 指定訪問介護（１月につき）
利 用者に 対して、 指定 訪問介護に係る受 託介護予防サービス事
利 用者に 対して、指定訪問 介護に係る受託介護予 防サービス事
業 者 （ 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 基 準 第 253条 に 規 定 す る 受 託 介 護 予
業 者 （ 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 基 準 第 253条 に 規 定 す る 受 託 介 護 予
防サー ビス事業者を いう 。以下同じ。）の 訪問介護員等が、指定
防サ ービス 事業者をいう。以 下同じ。）の訪問介護 員等が、指定
訪問介 護を行った場 合に は、次に掲げる区 分に応じ、それぞれ所
訪問 介護を 行った場合には、 次に掲げる区分に応じ 、それぞれ所
定単位数を算定する。
定単位数を算定する。
⑴ １週に１回程度の訪問介護が必要とされた者
1,057単位⑴ １週に１回程度の訪問介護が必要とされた者
1,054単位⑵ １週に２回程度の訪問介護が必要とされた者
2,115単位⑵ １週に２回程度の訪問介護が必要とされた者
2,108単位

- 3 -

371

⑶

⑵に 掲げる回 数の 程度を超える訪問 介護が必要とされた者⑶ ⑵に 掲げる回数の程度 を超える訪問介護が必 要とされた者（ その要 支援状 態区 分が要介護認定等 に係る介護認定審査会（そ の要支 援状態区分が 要介護認定等に係る介 護認定審査会に よる審 査及び判定の基 準等に関する省令（ 平成11年厚生省によ る審査 及び判定の基準等に 関する省令（平成 11年厚生省
令 第58号）第２ 条第 １項第２号に掲げ る区分である者に限る
令第 58号 ）第２条第１項 第２号に掲げる区分で ある者に限る。）
3,355単位。）
3,344単位
３ 指定通所介護（１月につき）３ 指定通所介護（１月につき）
利 用者に 対して、 指定 通所介護に係る受 託介護予防サービス事
利 用者に 対して、指定通所 介護に係る受託介護予 防サービス事
業者が 、施設基準第 ５号 イ⑵に適合してい るものとして都道府県
業者 が、施 設基準第５号イ⑵ に適合しているものと して都道府県
知事に 届け出た指定 通所 介護事業所におい て、指定通所介護を行
知事 に届け 出た指定通所介護 事業所において、指定 通所介護を行った場 合には、利用 者の 要支援状態区分に 応じて、それぞれ所定
った 場合に は、利用者の要支 援状態区分に応じて、 それぞれ所定
単位数を算定する。
単位数を算定する。
⑴ 要支援１
1,504単位⑴ 要支援１
1,489単位⑵ 要支援２
3,084単位⑵ 要支援２
3,053単位
４ 指定介護予防訪問入浴介護
４ 指定介護予防訪問入浴介護
イ （略）
イ （略）
ロ 介 護予防訪問入 浴介 護費のイの注１か ら注８まで及びロから
ロ 介護予 防訪問入浴介護費 のイの注１から注８ま で並びにロ及
ホまでについては、適用しない。
びハについては、適用しない。
５ （略）
５ （略）
６ 指定介護予防訪問リハビリテーション（１回につき）６ 指定介護予防訪問リハビリテーション（１回につき）
イ （略）
イ （略）
ロ 介 護予防訪問リ ハビ リテーション費の イの注１から注７まで
ロ 介護予 防訪問リハビリテ ーション費のイの注１ から注７まで、注８、注９並びにロ及びハについては、適用しない。
、注９、注10並びにロ及びハについては、適用しない。
７ 指定介護予防通所リハビリテーション（１月につき）７ 指定介護予防通所リハビリテーション（１月につき）
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 介 護予防通所リ ハビ リテーション費の ニの栄養改善サービス
ハ 介護予 防通所リハビリテ ーション費のハの栄養 改善サービス（ ホにお いて「栄 養改 善サービス」とい う。）を行った場合は（ ホにお いて「栄養改善サ ービス」という。）を 行った場合は、栄養改善加算として、１月につき180単位を加算する。
、栄養改善加算として、１月につき135単位を加算する。
ニ 介 護予防通所リ ハビ リテーション費の ヘの口腔機能向上サー
ニ 介護予 防通所リハビリテ ーション費のニの口腔 機能向上サービ ス（ホ において 「口 腔機能向上サービ ス」という。）を行っ
ビ ス（ホ において「口腔機 能向上サービス」とい う。）を行った 場 合 は 、 口 腔 機 能 向 上 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 135単 位 を 加た 場 合 は 、 口 腔 機 能 向 上 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 135単 位 を 加
算する。
算する。
くう

くう

くう

くう

くう

くう

- 4 -

372

ホ
ヘ

（略）
ホ （略）
イ からホまでに つい ては、介護予防通 所リハビリテーション
ヘ イから ホまでについては 、介護予防通所リハビ リテーション
費 のイの 注１から 注７ まで及びロからル までについては、適用
費 のイの 注１から注９まで 及びロからリまでにつ いては、適用
しない。
しない。
８ （略）
８ （略）
９ 指定介護予防認知症対応型通所介護
９ 指定介護予防認知症対応型通所介護
イ～ハ （略）イ・ロ （略）ニ 介 護予防認知症対応型通 所介護費の注11の栄養改善サービス
ニ 介護予 防認知症対応型通 所介護費の注８の栄養 改善サービス
を 行 っ た 場 合 は 、 栄 養 改 善 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 180単 位 をを 行 っ た 場 合 は 、 栄 養 改 善 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 135単 位 を
加算する。
加算する。
ホ 介 護予防認知症対応型通 所介護費の注13の口腔機能向上サー
ホ 介護予防認 知症対応型通所介護 費の注10の口腔 機能向上サー
ビス を行った場合は、 口腔 機能向上加算として、１月につき13
ビスを 行った場合は、口腔 機能向上加算として、１月につき135単位を加算する。
5単位を加算する。
ヘ イ からホまでに つい ては、介護予防認 知症対応型通所介護費
ヘ イから ホまでについては 、介護予防認知症対応 型通所介護費の イ及び ロの注１から注17まで、ハ並び にニについては、適用の イ及びロの 注１から注13まで、ハ並びにニにつ いては、適用
しない。
しない。
10・11 （略）10・11 （略）
くう

くう

くう

くう

- 5 -

373

参考２－10

厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に
係る単位数

374

○

厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成十八年厚生労働省告示第二百六十三号）（抄）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

別表
１ 基本夜間対応型訪問介護費（１月につき）
注 （略）２ 定期巡回サービス費（１回につき）注 （略）３ 随時訪問サービス費 (Ⅰ)（１回につき）注 （略）４ 随時訪問サービス費 (Ⅱ)（１回につき）注 （略）イ～ニ （略）

改

正

前

別表
1,025単位 １ 基本夜間対応型訪問介護費（１月につき）注 （略）386単位 ２ 定期巡回サービス費（１回につき）注 （略）588単位 ３ 随時訪問サービス費 (Ⅰ)（１回につき）注 （略）792単位 ４ 随時訪問サービス費 (Ⅱ)（１回につき）注 （略）イ～ニ （略）- 1 -1,013単位
379単位
578単位
778単位

375

参考２－11

厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域

376

○

後

厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）（抄）

正

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

377

- 1 -

改

13

一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
）の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注）の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注
８、訪問リハビリテーション費の注４、居宅療養管理指導費のイ
８、訪問リハビリテーション費の注４、居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び⑵の注３並びにホ⑴から⑶までの注３並びに福祉用具貸与⑴から⑶までの注３及びホ⑴から⑶までの注３並びに福祉用具貸費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基与費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する
準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支援基準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支
介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位数
援介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位表」という。）の居宅介護支援費の注１、注２及び注５、指定地
数表」という。）の居宅介護支援費の注４、指定地域密着型サー
域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働
八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス
省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単
介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費
位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のいう。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注７、指定介
注７、夜間対応型訪問介護費の注５、小規模多機能型居宅介護費
護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八の注８及び複合型サービス費の注７、指定介護予防サービスに要
年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護
する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数
百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以表」という。）の介護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問
下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介看護費の注７、介護予防訪問リハビリテーション費の注４、介護護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問看護費の注７、介護予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの予防訪問リハビリテーション費の注４、介護予防居宅療養管理指注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴から⑶までの注３及びホ⑴から⑶
導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵のまでの注３並びに介護予防福祉用具貸与費の注２の厚生労働大臣
注５、ニ⑴及び⑵の注３並びにホ⑴から⑶までの注３並びに介護が別に定める地域
予防福祉用具貸与費の注２並びに指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省
12

告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給
付費単位数表（以下「指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防小規模多機能型居宅介護費の注８の厚生労働大臣が別に定める地域
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年厚生労働省
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年厚生労働省
告示第九十三号）第二号のその他の地域であって、次のいずれか
告示第九十三号）第二号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年に該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年
厚生労働省告示第百二十号）に規定する地域を除いた地域
厚生労働省告示第百二十号）に規定する地域を除いた地域
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注 、訪 二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注 、訪
問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーショ
問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーショ
ン費の注５、居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注５、ロ⑴からン費の注５、居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注５、ロ⑴から⑶までの注４、ハ⑴及び⑵の注６、ニ⑴及び⑵の注４並びにホ⑴⑶までの注４、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴から⑶までの注４並びにから⑶までの注４、通所介護費の注６、通所リハビリテーション
ホ⑴から⑶までの注４、通所介護費の注６、通所リハビリテーシ
費の注５並びに福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介護給
ョン費の注５並びに福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介付費単位数表の居宅介護支援費の注６、指定地域密着型サービス
護給付費単位数表の居宅介護支援費の注５、指定地域密着型サー
介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注
ビス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
８、夜間対応型訪問介護費の注６、認知症対応型通所介護費の注の注８、小規模多機能型居宅介護費の注７、複合型サービス費の５、小規模多機能型居宅介護費の注９、複合型サービス費の注８
注６及び地域密着型通所介護費の注７、指定介護予防サービス介及び地域密着型通所介護費の注９、指定介護予防サービス介護給
護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪
付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪問看
問看護費の注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注５、介護費の注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注５、介護予護予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注５、ロ⑴から⑶まで
防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注５、ロ⑴から⑶までの注の注４、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴から⑶までの注４並びにホ⑴か４、ハ⑴及び⑵の注６、ニ⑴及び⑵の注４並びにホ⑴から⑶まで
ら⑶までの注４、介護予防通所リハビリテーション費の注２、介の注４、介護予防通所リハビリテーション費の注２、介護予防福護予防福祉用具貸与費の注３並びに指定地域密着型介護予防サー祉用具貸与費の注３並びに指定地域密着型介護予防サービス介護
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注５及び介省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護
護予防小規模多機能型居宅介護費の注９の厚生労働大臣が別に定給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費の注７の厚める地域
生労働大臣が別に定める地域
次のいずれかに該当する地域
次のいずれかに該当する地域
イ～ヌ （略）イ～ヌ （略）
13

14

378

- 2 -

参考２－12

厚生労働大臣が定める地域

379

○

後

厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年厚生労働省告示第百二十号）（抄）

正

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

380

- 1 -

改

12

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数 二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７ 表の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７、訪問リハビリテーション費の注３、居宅療養管理指導費のイ⑴及 、訪問リハビリテーション費の注３、居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注３、ロ⑴から⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び び⑵の注３、ロ⑴から⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注３、ニ⑴から⑵の注２並びにホ⑴から⑶までの注２並びに福祉用具貸与費の注１ ⑶までの注２並びにホ⑴から⑶までの注２並びに福祉用具貸与費の、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十 注１、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単位数 成十二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単
表の居宅介護支援費の注１、注２及び注４、指定地域密着型サービ 位数表の居宅介護支援費の注３、指定地域密着型サービスに要する
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告 費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十
示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表 六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注５、夜間対応型訪問介 ・随時対応型訪問介護看護費の注５並びに指定介護予防サービスに護費の注４、小規模多機能型居宅介護費の注７及び複合型サービス 要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
費の注６並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関 百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護 予防訪問入浴介護費の注５、介護予防訪問看護費の注６、介護予防
予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注５ 訪問リハビリテーション費の注３、介護予防居宅療養管理指導費の、介護予防訪問看護費の注６、介護予防訪問リハビリテーション費 イ⑴及び⑵の注３、ロ⑴から⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注３、ニの注３、介護予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注３、ロ⑴か ⑴から⑶までの注２並びにホ⑴から⑶までの注２並びに介護予防福ら⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び⑵の注２並びにホ⑴ 祉用具貸与費の注１の厚生労働大臣が別に定める地域
から⑶までの注２並びに介護予防福祉用具貸与費の注１並びに指定
地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費の注７の厚生労働大臣が別に定める地域
一～六 （略）
一～六 （略）11

参考２－13

厚生労働大臣が定める一単位の単価

381

○

改

正

後

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年厚生労働省告示第九十三号）（抄）

神奈川県

（略）
（略）
埼玉県
（略）
東京都

相模原市、藤沢市、逗子市、厚木市、海老名市
刈谷市、豊田市（略）（略）
新座市、ふじみ野市

地域
（略）
（略）
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市（略）（略）
朝霞市、志木市、和光市（略）
立川市、昭島市、東大和市

四級地

五級地

（新設）
（略）
（略）
埼玉県

神奈川県

（略）
（略）
埼玉県
（略）
東京都

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（略）
（略）
朝霞市
（略）
立川市、昭島市、東村山市、東大和市、清瀬市
相模原市、藤沢市、逗子市、
厚木市
（新設）
（略）
（略）
志木市、和光市、新座市、ふ
じみ野市

地域
（略）
（略）
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、稲城市、
西東京市

一 （略）
一 （略）
二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区 二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区
分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする。
表の下欄に掲げる地域とする。
地域区分 都道府県
地域区分 都道府県
（略）
（略）
（略）
（略）
三級地
（略）
三級地
（略）
東京都
東京都

四級地

五級地

愛知県
（略）
（略）
埼玉県

382

- 1 -

六級地

千葉県

東京都
神奈川県

愛知県
滋賀県
（略）
福岡県
宮城県
（略）
埼玉県

千葉県

市川市、松戸市、佐倉市、市
原市、八千代市、四街道市、印西市、印旛郡栄町
福生市、あきる野市、西多摩郡日の出町
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原
市、座間市、綾瀬市、高座郡
寒川町、愛甲郡愛川町
みよし市
大津市、草津市、栗東市（略）
福岡市、春日市
仙台市、多賀城市（略）
川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松
山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡
市、北足立郡伊奈町、入間郡
三芳町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町
野田市、茂原市、柏市、流山
市、我孫子市、鎌ケ谷市、袖

六級地

千葉県

東京都
神奈川県

愛知県
滋賀県
（略）
福岡県
宮城県
（略）
埼玉県

千葉県

市川市、松戸市、佐倉市、市
原市、八千代市、四街道市、印西市
東久留米市、あきる野市、西多摩郡日の出町
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原
市、海老名市、座間市、綾瀬市、高座郡寒川町、愛甲郡愛川町
刈谷市、豊田市
大津市、草津市
（略）
福岡市
仙台市
（略）
川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、
南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町

野田市、茂原市、柏市、流山
市、我孫子市、鎌ケ谷市、袖

383

- 2 -

七級地

東京都

（略）
愛知県

（略）
滋賀県
（略）
福岡県

（略）
埼玉県

千葉県

ヶ浦市、白井市、印旛郡酒々井町
武蔵村山市、羽村市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡奥多摩町、西多摩郡檜原村（略）
岡崎市、瀬戸市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、知立市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、西春日井郡豊山町、海部
郡飛島村（略）
彦根市、守山市、甲賀市（略）
大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、那珂川市、糟屋郡
粕屋町（略）
熊谷市、深谷市、日高市、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、大里郡寄居町
木更津市、東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、長生郡長

七級地

東京都

（略）
愛知県

（略）
岡崎市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、知立市、豊明市、日進市、愛西市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、海部郡大治町、海部郡蟹江町

ヶ浦市、白井市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町
福生市、武蔵村山市、羽村市、西多摩郡奥多摩町

（略）
滋賀県

千葉県

（略）
埼玉県

（略）
福岡県

（略）
彦根市、守山市、栗東市、甲賀市（略）
春日市、大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、筑紫郡那珂川町、糟屋郡粕屋町（略）
熊谷市、飯能市、深谷市、日高市、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、大里郡寄居町
木更津市、東金市、君津市、富津市、八街市、山武市、大網白里市、長生郡長柄町、長

384

- 3 -

柄町、長生郡長南町
生郡長南町
（削る）
（削る）
東京都
西多摩郡瑞穂町、西多摩郡檜原村
神奈川県
足柄上郡山北町、足柄下郡箱
神奈川県
足柄下郡箱根町
根町
（略）
（略）
（略）
（略）
愛知県
豊橋市、一宮市、半田市、豊愛知県
豊橋市、一宮市、瀬戸市、半川市、蒲郡市、犬山市、常滑
田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、新城市
市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、大府市、知多市、、新城市、東海市、大府市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、知多市、尾張旭市、高浜市、田原市、丹羽郡大口町、丹羽
岩倉市、田原市、清須市、西郡扶桑町、知多郡阿久比町、春日井郡豊山町、丹羽郡大口
知多郡東浦町、額田郡幸田町
町、丹羽郡扶桑町、海部郡飛、北設楽郡設楽町、北設楽郡島村、知多郡阿久比町、知多
東栄町、北設楽郡豊根村
郡東浦町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村
（略）
（略）
（略）
（略）
滋賀県
長浜市、野洲市、湖南市、高
滋賀県
長浜市、野洲市、湖南市、東島市、東近江市、蒲生郡日野
近江市
町
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 この表の下欄に掲げる地域は、令和三年四月一日において当 備考 この表の下欄に掲げる地域は、平成三十年四月一日において該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後における当該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後におけ
当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない。
る当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない
。

385

- 4 -

参考２－14

厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等

386

○

正

後

厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成二十七年厚生労働省告示第九十四号）（抄）

改

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 （略）
一 （略）
二 削除
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注６の厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者（厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成二十四年
厚生労働省告示第百十八号）第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注６の厚 三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注７の厚生労働大臣が定める要件
生労働大臣が定める要件（略）（略）
三の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費のヘの （新設）
注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
三の三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費の （新設）
ハの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
四～八 （略）四～八 （略）
九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ 九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ
ン費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
ン費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
移行支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月か
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一ら十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合している
月から十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合してものとして都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十いるものとして都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二

387

- 1 -

13

(Ⅰ)

(Ⅱ)

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ 十八

(Ⅲ)

11

12

の 十六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める利用者（略）
十七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注６の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
第十五号に規定する入浴介助
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ

十二条の二十二第一項の中核市にあっては、指定都市又は中核市
百五十二条の二十二第一項の中核市にあっては、指定都市又は中の市長。以下同じ。）に届け出た年においては、届出の日から同核市の市長。以下同じ。）に届け出た年においては、届出の日か
年十二月までの期間）
ら同年十二月までの期間）
十 （略）
十 （略）
十の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導 （新設）
費のハの注２の厚生労働大臣が定める者
指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハ⑵を月に一回算定している者
十一 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費 十一 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハの注３の厚生労働大臣が定める特別な薬剤のハの注２の厚生労働大臣が定める特別な薬剤（略）（略）
十二～十四 （略）十二～十四 （略）
十五 削除
十五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注７の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助十五の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 十五の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注の厚生労働大臣が定める期間の厚生労働大臣が定める期間
イ ＡＤＬ維持等加算 及び における期間
ＡＤＬ維持等加算を算定する年度の初日の属する年の前年の算定を開始する月の初日の属する年の前年の同月から十二月
一月から十二月までの期間
後までの期間ロ ＡＤＬ維持等加算 における期間
算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間
十六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注
厚生労働大臣が定める利用者
（略）
削除
十七

十八

12

388

- 2 -

ョン費の注 の厚生労働大臣が定める状態
ョン費の注 の厚生労働大臣が定める状態
イ～リ （略）イ～リ （略）十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ 十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費のニの注の厚生労働大臣が定める期間
ョン費のニの注の厚生労働大臣が定める期間
移行支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月か
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一ら十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合している
月から十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合してものとして都道府県知事に届け出た年においては、届出の日からいるものとして都道府県知事に届け出た年においては、届出の日同年十二月までの期間）から同年十二月までの期間）
二十～二十六 （略）二十～二十六 （略）二十七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護 二十七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑸の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注、ニ⑸の注及びホ⑻の注の厚費のイ⑷の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注、ニ⑸の注及びホ⑻の注の厚生労働大臣が定める療養食生労働大臣が定める療養食（略）（略）
二十八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護 二十八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑺㈡の注及びホ⑼ロの注の厚生労働大臣が定めるリハビリ費のイ⑹㈡の注及びホ⑼ロの注の厚生労働大臣が定めるリハビリ
テーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
テーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（略）（略）
二十八の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養 二十八の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養
介護費のイ⑹の注、ロ⑺の注、ハ⑸の注及びホ⑽の注の厚生労働
介護費のイ⑸の注、ロ⑺の注、ハ⑸の注及びホ⑽の注の厚生労働大臣が定める者
大臣が定める者（略）（略）
二十八の三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居 （新設）者生活介護費の注８の厚生労働大臣が定める期間算定を開始する月の初日の属する年の前年の同月から十二月後までの期間
二十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生 二十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生
活介護費のホの注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準に適合
活介護費のホの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
する利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
（略）
イ （略）
医師、生活相談員、看護職員、介護支援専門員その他の職種
ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下こ
イ
ロ

18

17

389

- 3 -

の者（以下この号において「医師等」という。）が共同で作成の号において「医師等」という。）が共同で作成した利用者のした利用者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容
介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意してな者から説明を受け、当該計画について同意している者（そのいる者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）である
む。）であること。
こと。
ハ （略）
ハ （略）
三十～三十五 （略））三十～三十五 （略）三十五の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡 （新設）回・随時対応型訪問介護看護費のトの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
三十五の二の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の夜 （新設）間対応型訪問介護費のハの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
三十五の二の三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地 三十五の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密域密着型通所介護費の注２の厚生労働大臣が定める者
着型通所介護費の注２の厚生労働大臣が定める者
難病等を有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の者であって、サ
難病等を有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の者であって、サービスの提供に当たり、常時看護師による観察を必要とするもの
ービスの提供に当たり、常時看護師による観察を必要とするもの
三十五の三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 三十五の三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密
着型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する利着型通所介護費の注３の厚生労働大臣が定める基準に適合する利
用者
用者
（略）
（略）
（削る）
三十五の四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密
着型通所介護費の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助第十五号に規定する入浴介助
三十五の四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 三十五の四の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地
着型通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める期間
域密着型通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める期間
（略）
（略）
14

12

390

- 4 -

三十五の五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 三十五の五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密
着型通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める利用者
着型通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める利用者（略）（略）
三十六 （略）三十六 （略）三十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応 三十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応
型通所介護費の注９の厚生労働大臣が定める期間
型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴
介助
第二十八号の三に規定する期間
第十五号に規定する入浴介助
三十八 （略）三十八 （略）
三十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機 三十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機
能型居宅介護費のチの注の厚生労働大臣が定める基準に適合して能型居宅介護費のトの注の厚生労働大臣が定める基準に適合して
いる利用者
いる利用者
（略）
（略）
四十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型 四十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型
共同生活介護費の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する利
共同生活介護費の注７の厚生労働大臣が定める基準に適合する利
用者
用者
（略）
（略）
四十一 （略）四十一 （略）四十一の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 （新設）
着型特定施設入居者生活介護の注７の厚生労働大臣が定める期間
第二十八号の三に規定する期間
四十二・四十三 （略）四十二・四十三 （略）四十三の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 （新設）
着型介護老人福祉施設入所者生活介護の注 の厚生労働大臣が定める期間
第二十八号の三に規定する期間
四十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」
害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」
という。）
という。）
15

13

17

13

14

391

- 5 -

（略）
（略）
四十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める者
働大臣が定める者（略）（略）
四十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める者
働大臣が定める者（略）（略）
四十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のヲの注の厚生労働大臣が定め
介護老人福祉施設入所者生活介護のカの注の厚生労働大臣が定め
る療養食
る療養食
（略）
（略）
四十八 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十八 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のカの注の厚生労働大臣が定め
介護老人福祉施設入所者生活介護のタの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者る基準に適合する入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ （略）
イ （略）
ロ 医師、生活相談員、看護職員、管理栄養士、介護支援専門員
ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下こその他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）の号において「医師等」という。）が共同で作成した入所者のが共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当うちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画につな者から説明を受け、当該計画について同意している者（そのいて同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意し家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であるている者を含む。）であること。
こと。
ハ （略）
ハ （略）
四十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のタの注の厚生労働大臣が定め
介護老人福祉施設入所者生活介護のソの注の厚生労働大臣が定め
る者
る者
（略）
（略）
五十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介 五十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のソの注の厚生労働大臣が定める
護老人福祉施設入所者生活介護のネの注の厚生労働大臣が定める
17

17

14

392

- 6 -

20

者
者
（略）
（略）
五十一 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー 五十一 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のイの注 の厚生労働大臣が定める疾病等
ビス費のイの注 の厚生労働大臣が定める疾病等（略）（略）
五十二 （略）五十二 （略）五十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー 五十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のルの注の厚生労働大臣が定める状態
ビス費のトの注の厚生労働大臣が定める状態（略）（略）
五十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー 五十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のワの注の厚生労働大臣が定める区分
ビス費のリの注の厚生労働大臣が定める区分（略）（略）
五十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー 五十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のカの注の厚生労働大臣が定める状態
ビス費のヌの注の厚生労働大臣が定める状態（略）（略）
五十六 （略）五十六 （略）五十六の二 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する （新設）基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスの注 の厚生労働大臣が定める期間
第二十八号の三に規定する期間
五十七 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 五十七 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介視覚障害者等
護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚障害者等（略）（略）
五十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 五十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
（略）
（略）
12

17

17

13

10

14

14

393

- 7 -

五十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 五十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
六十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サー 六十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サー
ビスのヌの注の厚生労働大臣が定める療養食
ビスのヲの注の厚生労働大臣が定める療養食（略）（略）
六十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 六十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのヲの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
ービスのカの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者（略）（略）
六十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 六十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのカの注の厚生労働大臣が定める者
ービスのタの注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
六十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 六十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのヨの注の厚生労働大臣が定める者
ービスのレの注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
六十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
六十五 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十五 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合するービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 医師、看護師、介護職員、支援相談員、管理栄養士等が共同
ハ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はそ族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同の家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われて意を得てターミナルケアが行われていること。
いること。
六十六 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十六 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのルの注の厚生労働大臣が定める療養食ービスのワの注の厚生労働大臣が定める療養食（略）（略）
六十七 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十七 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ
15

13

20

13

11

17

394

- 8 -

ほ う かほうしん

ほうしん

ービスのカ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置ービスのタ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療、手術、麻酔又は放射線治療（略）（略）
六十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのヨの注１の厚生労働大臣が定める入所者
ービスのレの注１の厚生労働大臣が定める入所者
次のいずれかに該当する者
次のいずれかに該当する者
イ 肺炎の者
イ 肺炎の者
ロ 尿路感染症の者
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者
ハ 帯状疱疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る。）
ニ 蜂窩織炎の者（新設）
六十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのタの注の厚生労働大臣が定める者
ービスのソの注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
七十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サー 七十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サー
ビスのソの注の厚生労働大臣が定める機関
ビスのネの注の厚生労働大臣が定める機関（略）（略）
七十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サ 七十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注 並びにハ⑴かービスのイ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注９並びにハ⑴から⑶までの注 の厚生労働大臣が定める者
ら⑶までの注７の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
七十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サ 七十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑾の注、ロ⑼の注及びハ⑽の注の厚生労働大臣が定めービスのイ⒀の注、ロ⑾の注及びハ⑿の注の厚生労働大臣が定め
る療養食
る療養食
（略）
（略）
七十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サ 七十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⒁の注及びロ⑿の注の厚生労働大臣が定める者
ービスのイ⒃の注及びロ⒁の注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
七十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院サー 七十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院サービスのカの注の厚生労働大臣が定める療養食
ビスのタの注の厚生労働大臣が定める療養食
（略）
（略）
10

15

12

12

395

- 9 -

七十四の二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院 七十四の二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院
サービスのレ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処サービスのツ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
置、手術、麻酔又は放射線治療（略）（略）
七十四の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院 七十四の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院
サービスのソの注の厚生労働大臣が定める者
サービスのネの注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
七十四の四 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関す （新設）る基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス
介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問入浴介護費のハの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
七十五 （略）七十五 （略）七十六 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問 七十六 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基
看護費の注３の厚生労働大臣が定める基準
準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防
サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護
給付費単位数表」という。）の介護予防訪問看護費の注３の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
七十七～七十九 （略）七十七～七十九 （略）七十九の二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防 （新設）
居宅療養管理指導費のハの注２の厚生労働大臣が定める者
指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養
管理指導費のハ⑵を月に一回算定している者
八十 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療 八十 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養管理指導費のハの注３の厚生労働大臣が定める特別な薬剤養管理指導費のハの注２の厚生労働大臣が定める特別な薬剤（略）（略）
八十一・八十二 （略）八十一・八十二 （略）八十三 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所 八十三 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所

396- 10 -

（略）リハビリテーション費のチの注の厚生労働大臣が定める期間
リハビリテーション費のトの注の厚生労働大臣が定める期間（略）（略）
八十四・八十四の二 （略）八十四・八十四の二 （略）八十五 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期 八十五 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑷の注、ロ⑸の注、ハ⑶の注、ニ⑷の注及び入所療養介護費のイ⑶の注、ロ⑸の注、ハ⑶の注、ニ⑷の注及び
ホ⑺の注の厚生労働大臣が定める療養食
ホ⑺の注の厚生労働大臣が定める療養食（略）（略）
八十五の二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防 八十五の二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防
短期入所療養介護費のイ⑸の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注及びホ⑼の短期入所療養介護費のイ⑷の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注及びホ⑼の注の厚生労働大臣が定める者
注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
八十六 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期 八十六 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑹㈡及びホ⑻ロの厚生労働大臣が定めるリハ入所療養介護費のイ⑸㈡及びホ⑻ロの厚生労働大臣が定めるリハ
ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（略）（略）
八十七～八十九 （略）八十七～八十九 （略）（削る）
九十 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
第十五号に規定する入浴介助
九十一 （略）九十397- 11 -

参考２－15

厚生労働大臣が定める基準

398

○

後

厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）

正

改

正

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

前

（傍線部分は改正部分）

399

- 1 -

改

一・二 （略）
一・二 （略）
三 訪問介護費における特定事業所加算の基準
三 訪問介護費における特定事業所加算の基準
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ（新設）と。
⑴ イの⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年
数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
四 訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
四 訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月まで
善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するも員の処遇改善に要する費用を全ての職員に周知していることのを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全。
ての職員に周知していること。
ロ （略）
ロ （略）
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴ イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
(Ⅴ)

イ

（削る）
ニ 介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつハ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（削る）
ホ 介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四の二 訪問介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
四の二 訪問介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定訪問介護事業所における経験・技能のある介護職員㈡ 指定訪問介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費
験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
用の見込額の平均の二倍以上であること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 訪問介護費における特定事業所加算 又は のいずれかを⑸ 訪問介護費における特定事業所加算 又は のいずれかを届け出ていること。
算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員にく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
五 訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
（新設）
五

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

400

- 2 -

(Ⅳ)

(Ⅴ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

適合すること。
⑴ 指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問
入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

（削る）

(Ⅱ)

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問
⑵

(Ⅰ)

401

- 3 -

入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催
すること。
（削る）
⑶ 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑵ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介⑷ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実
護福祉士の占める割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割
務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割
合が百分の六十以上であること。
合が百分の六十以上であること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれに適合すること。
も適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 以下のいずれかに適合すること。
⑵ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割
合が百分の五十以上であること。
㈠ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、（新設）
介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の総（新設）
数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
六 （略）
六 （略）
六の二 訪問入浴介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基 六の二 訪問入浴介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を
(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

402

- 4 -

講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定訪問入浴介護事業所における経験・技能のある介護㈡ 指定訪問入浴介護事業所における経験・技能のある介護
職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員
職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要す（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要す
る費用の見込額の平均を上回っていること。
る費用の見込額の平均の二倍以上であること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算 又は⑸ 訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算 イをのいずれかを届け出ていること。
算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員にく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
七・八 （略）
七・八 （略）九 訪問看護費における看護体制強化加算の基準
九 訪問看護費における看護体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 看護体制強化加算
イ 看護体制強化加算
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事業⑵ 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事業
所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定居宅サ所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）を算定した利用者の占める割合が百分の二十以上でいう。）を算定した利用者の占める割合が百分の三十以上で
あること。
あること。
⑶ （略）
⑶ （略）
⑷ 指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する（新設）
指定訪問看護ステーションにあっては、当該事業所において指定訪問看護の提供に当たる従業者（同項に規定する看護師
(Ⅱ)

(Ⅰ)

11

(Ⅰ)

(Ⅰ)

11

(Ⅰ)

403

- 5 -

等をいう。以下同じ。）の総数のうち、同項第一号イに規定する看護職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑸ 当該事業者が、指定介護予防サービス等の事業の人員、設（新設）
備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第六十三条第一項に規定する指定介護予防訪問看護
事業所の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス等基準第第六十二条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
合において、⑷の割合の算定にあっては、指定訪問看護を提供する従業者と指定介護予防訪問看護を提供する従業者の合計数のうち、看護職員の占める割合によるものとする。
ロ 看護体制強化加算
ロ 看護体制強化加算⑴ イ⑴、⑵、⑷及び⑸に掲げる基準のいずれにも適合するこ⑴ イ⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合すること。
と。
⑵ （略）
⑵ （略）
十 訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
十 訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年
数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑷

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

404

- 6 -

ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにもイ 指定訪問看護事業所の全ての看護師等（指定居宅サービス等適合すること。
基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）
に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（新設）⑵ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年（新設）
数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（削る）
ロ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
（削る）
ハ 当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
（削る）
ニ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数
三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
十一 削除
十一 訪問リハビリテーション費における短期集中リハビリテーシ
ョン実施加算の基準
訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジ
メント加算 から までのいずれかを算定していること。
十二 訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ 十二 訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ
ジメント加算の基準
ジメント加算の基準（削る）
イ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 訪問リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第八十一条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画をいう。以下同じ。）の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーショ
ン事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員（法第七条第五項に規定す
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

405

- 7 -

イ リハビリテーションマネジメント加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定訪問リ
ハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション
開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテー
ションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑵ ⑴における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑴に掲げる基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
⑶～⑺ （略）(Ａ)（略）

る介護支援専門員をいう。以下同じ。）を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
⑶ 指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定訪問リ
ハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション
開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテー
ションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑷ ⑶における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑶に掲げる基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑶及び⑷に掲げる基準に適合すること。

（新設）

⑵～⑹

(Ⅱ)

406

- 8 -

⑻ ⑴から⑺までに掲げる基準に適合することを確認し、記録⑺ ⑴から⑹までに掲げる基準に適合することを確認し、記録
すること。
すること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算 ロ 次に掲げる基準（新設）のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ リハビリテーションマネジメント加算 イ 次に掲げる基準
ハ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準ののいずれにも適合すること。
いずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶まで及び⑸から⑺までに掲げる基準のいずれに⑴ ロ⑴、⑵及び⑷から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合も適合すること。
すること。
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）ニ リハビリテーションマネジメント加算 ロ 次に掲げる基準（新設）のいずれにも適合すること。
⑴ ハ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
（削る）
ニ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ ハ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 指定訪問リハビリテーション事業所における訪問リハビリ
テーション計画書等の内容に関するデータを、厚生労働省に提出していること。
十二の二 指定訪問リハビリテーション事業所の医師による診療を 十二の二 指定訪問リハビリテーション事業所の医師による診療を行わずに利用者に対して指定訪問リハビリテーションを行った場
行わずに利用者に対して指定訪問リハビリテーションを行った場
合の減算に係る基準合の減算に係る基準
イ （略）
イ （略）

(Ⅲ)

(Ⅳ)

407

- 9 -

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

ロ イの規定に関わらず、令和三年四月一日から令和六年三月三
ロ イの規定に関わらず、平成三十年四月一日から平成三十一年十一日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合する場合に三月三十一日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合するは、同期間に限り、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪場合には、同期間に限り、指定居宅サービス介護給付費単位数
問リハビリテーション費の注 を算定できるものとする。
表の訪問リハビリテーション費の注 を算定できるものとする。
十三 訪問リハビリテーション費における移行支援加算の基準
十三 訪問リハビリテーション費における社会参加支援加算の基準
イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供⑴ 評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者（以下「訪問リハビリテーション終了者」といを終了した者（以下「訪問リハビリテーション終了者」という。）のうち、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九う。）のうち、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）、指定
十二条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）、指定
通所リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第百十条
通所リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第百十条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。
に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。
）、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準）、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準
第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
じ。）、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第四十一条に規定する指定認知症対応型通所介護をいス基準第四十一条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域う。以下同じ。）、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能
密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。第五十四号において同じ。）、指定看護型居宅介護をいう。第五十四号において同じ。）、指定看護
小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第百小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。
七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。
第七十九号ロにおいて同じ。）、指定介護予防通所リハビリ第七十九号ロにおいて同じ。）、指定介護予防通所リハビリ
テーション（指定介護予防サービス等基準第百十六条に規定
テーション（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ
び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため。）、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型の効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省
介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な。）第百十六条に規定する指定介護予防通所リハビリテーシ
支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六ョンをいう。以下同じ。）、指定介護予防認知症対応型通所号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。
介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備）第四条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をい及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護
10

10

408

- 10 -う。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年
着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サ防小規模多機能型居宅介護をいう。）、法第百十五条の四十ービス基準」という。）第四条に規定する指定介護予防認知五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業その他社会参加症対応型通所介護をいう。）、指定介護予防小規模多機能型に資する取組（以下「指定通所介護等」という。）を実施し居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十三条
た者の占める割合が、百分の五を超えていること。
に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）、法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業その他社会参加に資する取組（以下「指定通所介護等」という。）を実施した者の占める割合が、百分の五を超えていること。
⑵ 評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終⑵ 評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、指定訪問
了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、指定訪問
リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、訪問リハビリテーション終了者に対して、当該語聴覚士が、訪問リハビリテーション終了者に対して、その訪問リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施を確
居宅を訪問すること又は介護支援専門員から居宅サービス計
認し、記録していること。
画に関する情報提供を受けること（「居宅訪問等」という。
）により、当該訪問リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施が、居宅訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
ロ （略）
ロ （略）
ハ 訪問リハビリテーション終了者が指定通所介護等の事業所へ（新設）
移行するにあたり、当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供すること。
十四 訪問リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加 十四 訪問リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加
算の基準
算の基準
イ サービス提供体制強化加算
指定訪問リハビリテーション（新設）を利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数七年以上の者がいること。
ロ サービス提供体制強化加算
指定訪問リハビリテーション
指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法を利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数三年以上の者が士のうち、勤続年数三年以上の者がいること。
いること。
(Ⅰ)

(Ⅱ)

409

- 11 -

十四の二 （略）十四の二十四の三 通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所 （新設）
介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における入浴介助加
算の基準
イ 入浴介助加算
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
ロ 入浴介助加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ イに掲げる基準に適合すること。
⑵ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専
門員等（以下この号において「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合は、訪問した医師等が、指定居宅介護支援事
業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所（指定
居宅サービス等基準第百九十四条第一項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。）若しくは指定特定福祉用具販売事
業所（指定居宅サービス等基準第二百八条第一項に規定する
指定特定福祉用具販売事業所をいう。）の福祉用具専門相談員（介護保険法施行令第四条第一項に規定する福祉用具専門
相談員をいう。以下同じ。）と連携し、福祉用具の貸与若し
くは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う
こと。
⑶ 当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型通所介護事
業所又は指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地

（略）

410

- 12 -(Ⅰ)(Ⅱ)

域密着型サービス基準第五十二条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して、利用者の居宅を訪問した医師等との連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。
⑷ ⑶の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。
十五 通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準
十五 通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ （略）
イ （略）
ロ 指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月のロ 指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第
前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）にお
要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の三十以上ける前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のであること。
うち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の三十以上であること。
ハ （略）
ハ （略）
十五の二 通所介護費、地域密着型通所介護費及び認知症対応型通 十五の二 通所介護費、地域密着型通所介護費及び認知症対応型通所介護費における生活機能向上連携加算の基準
所介護費における生活機能向上連携加算の基準（削る）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
イ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテー
ション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。
）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、当該指定通所介護事業所、指定地
(Ⅰ)

411

- 13 -

ロ⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下
この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所
又は指定認知症対応型通所介護事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ イ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三
月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
(Ⅱ)

ロ

域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者 以( 下「機能訓練指導員等」という。 と) 共同してアセスメント 利( 用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。 、) 利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
（新設）

（新設）

（新設）

個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等

412- 14 -

が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテ（新設）
ーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定通所介護事業所、指定
地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事
業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機（新設）
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ロ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三（新設）
月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
（削る）
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
十六 通所介護費における個別機能訓練加算の基準
十六 通所介護費における個別機能訓練加算の基準
イ 個別機能訓練加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合す
イ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するること。
こと。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療⑴ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員
法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサーの職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚ジ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師につい士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はりては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法
道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあ練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事しん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置
(Ⅰ)

(Ⅰ)

413

- 15 -

た経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配置していること。

機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資414- 16 -

した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配置していること。
⑵ 個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
⑶ 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練
計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。

⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

（新設）

ロ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
⑵(Ⅱ)⑵ 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練
計画を作成し、当該計画に基づき、理学療法士等が計画的に機能訓練を行っていること。

⑶ 個別機能訓練計画の作成及び実施においては、利用者の身体機能及び生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の選択に基づき、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、個別機能訓練計画を作成すること。また、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者の居宅での生活状況をその都度確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して、個別機能
訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練
計画の見直し等を行っていること。
⑸ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等算定方法」という。）第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ 個別機能訓練加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴で配置された理学療法士等に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定通所介護を行う時
間帯を通じて一名以上配置していること。
イ⑵から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵(Ⅰ)

イ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 利用者（当該指定通所介護事業所又は当該指定地域密着型
通所介護事業所を連続して六月以上利用し、かつ、その利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）において、五時間以上の通所介護費の算定回数が五時間未満の通所介護費の算定回数を上回る者に限る。以下イにおいて同じ。）の総数が二十人以上であること。
⑵ 利用者の総数のうち、評価対象利用期間の初月（複数の評
価対象利用期間の初月が存在する場合は、複数の評価対象利
用期間の初月のうち最も早い月とする。以下「評価対象利用開始月」という。）において、要介護状態区分が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分の十五以するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計
画を作成していること。
（削る）⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
（削る）⑷ イ⑷に掲げる基準に適合すること。
ハ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する（新設）こと。
⑴ イ⑴から⑸まで又はロ⑴及び⑵に掲げる基準に適合すること。
⑵ 利用者ごとの個別機能訓練計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他
機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
十六の二 通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通 十六の二 通所介護費及び地域密着型通所介護費におけるＡＤＬ維
所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者
持等加算の基準
生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおけるＡＤＬ維持等加算の基準
イ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 利用者（当該事業所又は施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）が六月を超える者をいう。）の総数が十人以上であること。

（削る）

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

415

- 17 -

通所介護費における認知症加算の基準

十七

416

- 18 -

上であること。
⑶ 利用者の総数のうち、評価対象利用開始月において、初回の法第二十七条第一項の要介護認定又は法第三十二条第一項の要支援認定があった月から起算して十二月以内である者の占める割合が百分の十五以下であること。
⑷ 利用者の総数のうち、評価対象利用開始月と、当該月から起算して六月目において、機能訓練指導員がＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下この号において「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定が提出されている者（⑸において「提出者」という。）の占める割合が百分の九十以上であること。

⑸ 評価対象利用開始月から起算して六月目の月に測定したＡ
ＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値（以下「ＡＤＬ利得」という。）が多い順に、提出者の総数の上位百分の八十五に相当する数（その数に一未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。）の利用者について、次の㈠から㈢までに掲げる利用者の区分に応じ、当該㈠から㈢までに定める値を合計して得た値が零以上であること。
㈠ ＡＤＬ得が零より大きい利用者 一㈡ ＡＤＬ利得が零の利用者 零㈢ ＡＤＬ利得が零未満の利用者 マイナス一
ロ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までの基準に適合するものであること。
⑵ 当該指定通所介護事業所又は当該指定地域密着型通所介護事業所の利用者について、算定日が属する月に当該利用者のＡＤＬ値を測定し、その結果を厚生労働省に提出していること。
通所介護費における認知症加算の基準
(Ⅱ)

（削る）

⑵ 利用者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起算して六月目（六月目にサービスの利用がない場合については当
該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下この号において「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶ 評価対象利用者の評価対象利用開始月の翌月から起算して六月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が一以上であること。

（削る）
（削る）
（削る）
ロ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴及び⑵の基準に適合するものであること。
⑵ 評価対象利用者のＡＤＬ利得の平均値が二以上であること
。

十七

(Ⅱ)

くう

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護
ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症
介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等
介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等をを修了した者を一名以上配置していること。
修了した者を一名以上配置していること。
十八 （略）
十八 （略）
十八の二 通所介護費、通所リハビリテーション費、地域密着型通 （新設）
所介護費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介
護費、介護予防通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養アセスメント加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号の二、第六号、第十一号、第十六号及び第二十号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
十九 通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護 十九 通所介護費、地域密着型通所介護費及び認知症対応型通所介費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテー
護費における栄養改善加算の基準
ション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養改善
加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第五号の二、第六号、第十一号
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員、第十六号及び第二十号に規定する基準のいずれにも該当しない
数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示
こと。
第二十七号。以下「通所介護費等算定方法」という。）第一号、第五号の二及び第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
十九の二 通所介護費、通所リハビリテーション費、認知症対応型 十九の二 通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居
通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハ
者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費
ビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地口腔・栄養スクリーニング加算の基準
域密着型特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介
護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準

417- 19 -

くう

くう

くう

くう

くう

くう

通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（新設）

（新設）

418

- 20 -

（削る）

くう

くう

イ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の状態に関する情報（当該利用者が口腔の健康状態の低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑵ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第一号、第二号、第六号、第十一号、第十六号及び第二十号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑷ 算定日が属する月が、次に掲げる基準のいずれにも該当しないこと。
㈠ 栄養アセスメント加算を算定している若しくは当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈡ 当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
ロ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合すること。
(Ⅰ)

(Ⅱ)

二十

くう

くう

くう

くう

くう

二十 通所介護費、地域密着型通所介護費及び認知症対応型通所介
護費における口腔機能向上加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第五号の二及び第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（新設）

419

- 21 -

くう

くう

くう

くう

㈡ 算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善
サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サー
ビスが終了した日の属する月であること。
㈢ 算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月ではないこと。
⑵ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イ⑵及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡ 算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
㈢ 算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
通所介護費における口腔機能向上加算の基準
（削る）
くう

くう

くう

イ 口腔機能向上加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を一名以上配置していること。
⑵ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士
⑶

(Ⅰ)

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

420

- 22 -

くう、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービス（指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 に規定する口腔機能向上サービスをいう。）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
⑷ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
⑸ 通所介護費等算定方法第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ 口腔機能向上加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する（新設）こと。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
二十一・二十二 （略）二十一・二十二 （略）二十三 通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
二十三 通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数
十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれに適合すること。
も適合すること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ イ⑵に該当するものであること。
⑵ 通所介護費等算定方法第一号に規定する基準のいずれにも
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

18

(Ⅰ)

該当しないこと。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれに適合すること。
も適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
⑴ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈠ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉（新設）士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち（新設）、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上で
あること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
二十四・二十四の二 （略）二十四・二十四の二 （略）二十四の三 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーショ 二十四の三 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーショ
ン提供体制加算の基準
ン提供体制加算の基準
指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業
イ 指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
計数が、当該事業所の利用者の数が二十五又はその端数を増すごの合計数が、当該事業所の利用者の数が二十五又はその端数をとに一以上であること。
増すごとに一以上であること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算 から までのいずれかを算定していること。
二十四の四 通所リハビリテーション費における入浴介助加算の基 （新設）準
イ 入浴介助加算
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
入浴介助加算次のいずれにも適合すること。
ロ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

421

- 23 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

⑴ イに掲げる基準に適合すること。
⑵ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専
門員等（以下この号において「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合は、訪問した医師等が、指定居宅介護支援事
業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
⑶ 当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、医師との連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した当該利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。
⑷ ⑶の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境で、入浴介助を行うこと。
二十五 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ 二十五 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ
ネジメント加算の基準
ネジメント加算の基準（削る）
イ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。以下同じ。）の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
新規に通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対
⑶

(Ⅰ)

422

- 24 -

イ リハビリテーションマネジメント加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リ
ハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション
開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテー
ションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑵ ⑴における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑴に掲げる基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
(Ａ)

して、指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
⑷ 指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リ
ハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション
開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテー
ションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑸ ⑷における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑷に掲げる基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑷及び⑸に掲げる基準に適合すること。

（新設）

(Ⅱ)

423

- 25 -

削除⑶～⑺ （略）⑻ ⑴から⑺までに掲げる基準に適合することを確認し、記録すること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの通所リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ リハビリテーションマネジメント加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶まで及び⑸から⑺までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵・⑶ （略）ニ リハビリテーションマネジメント加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ ハ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの通所リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
（削る）

二十六

424

- 26 -⑵～⑹ （略）⑺ ⑴から⑹までに掲げる基準に適合することを確認し、記録
すること。
（新設）

ハ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ ロ⑴、⑵及び⑷から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵・⑶ （略）（新設）

ニ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ ハ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所における通所リハビリ
テーション計画書等の内容に関するデータを、厚生労働省に提出していること。
二十六 通所リハビリテーション費における短期集中個別リハビリ
テーション実施加算の基準
通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジ

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

メント加算 から までのいずれかを算定していること。
二十七 通所リハビリテーション費における認知症短期集中リハビ 二十七 通所リハビリテーション費における認知症短期集中リハビ
リテーション実施加算の基準
リテーション実施加算の基準
イ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
一週間に二イ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
次に掲げる日を限度として個別にリハビリテーションを実施すること。
基準のいずれにも適合すること。
（削る）⑴ 一週間に二日を限度として個別にリハビリテーションを実施すること。
⑵ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ
ネジメント加算 から までのいずれかを算定していること。
ロ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
次に掲げる
ロ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
次に掲げる
基準のいずれにも適合すること。
基準のいずれにも適合すること。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ⑶ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ
ネジメント加算 イ又はロ若しくは イ又はロのいずれかをネジメント加算 から までのいずれかを算定していること
算定していること。
。
二十八 通所リハビリテーション費における生活行為向上リハビリ 二十八 通所リハビリテーション費における生活行為向上リハビリ
テーション実施加算の基準
テーション実施加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ
ニ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ
ジメント加算 イ又はロ若しくは イ又はロのいずれかを算定
ジメント加算 から までのいずれかを算定していること。
していること。
ホ 指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を（新設）受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が当該利用者の居宅を訪問し生活行為に関する評価をおおむね一月に一回以上実施すること。
二十九 通所リハビリテーション費における栄養改善加算の基準
二十九 通所リハビリテーション費における栄養改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サ
(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅳ)

425

- 27 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を一名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若
しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービス（指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注 に規定する口腔機能向上サービスをいう。）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
三十一 （略）三十二 通所リハビリテーション費における社会参加支援加算の基
準イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っていービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記るとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
録していること。
ニ・ホ （略）ニ・ホ
略(）
三十 通所リハビリテーション費における口腔機能向上加算の基準 三十 通所リハビリテーション費における口腔機能向上加算の基準
第二十号の規定を準用する。この場合において、「指定居宅サ
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費の注 」と、「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第二号」と読み替えるものとする。
（削る）

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供

426- 28 -

（削る）

（削る）

（削る）

18

（略）
通所リハビリテーション費における移行支援加算の基準

（削る）

⑴

三十一
三十二
イ

15

16

を終了した者（以下「通所リハビリテーション終了者」といを終了した者（生活行為向上リハビリテーション実施加算をう。 のうち、指定通所介護等（指定通所リハビリテーショ
算定した者を除く。以下「通所リハビリテーション終了者」)
ン及び指定介護予防通所リハビリテーションを除く。）を実という。）のうち、指定通所介護等（指定通所リハビリテー
施した者の占める割合が百分の三を超えていること。
ション及び指定介護予防通所リハビリテーションを除く。）
を実施した者の占める割合が百分の五を超えていること。
⑵ 評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終⑵ 評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、通所リハ了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、通所リハビリテーション従業者（指定居宅サービス等基準第百十一条
ビリテーション従業者（指定居宅サービス等基準第百十一条
第一項に規定する通所リハビリテーション従業者をいう。）
第一項に規定する通所リハビリテーション従業者をいう。）
が、通所リハビリテーション終了者に対して、当該通所リハが、通所リハビリテーション終了者に対して、居宅訪問等にビリテーション終了者が指定通所介護等を実施していることより、当該通所リハビリテーション終了者の指定通所介護等を確認し、記録していること。
の実施が、居宅訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
ロ 十二を当該指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平ロ 十二を当該指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数が百分の二十七以上であること。
均利用月数で除して得た数が百分の二十五以上であること。
ハ 通所リハビリテーション終了者が指定通所介護等の事業所へ（新設）
移行するに当たり、当該利用者のリハビリテーション計画を移行先の事業所へ提供すること。
三十三 通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化 三十三 通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑵

(Ⅰ)

427

- 29 -

ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれに適合すること。
も適合すること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ イ⑵に該当するものであること。
⑵ 通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれに適合すること。
も適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈠ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数の（新設）
うち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職（新設）
員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
三十四～三十四の三 （略）三十四～三十四の三 （略）三十四の四 短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の 三十四の四 短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の
基準
基準
（削る）
次のいずれにも適合すること。
イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
イ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテー
ション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供
施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。 が) 、当該指定短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

428

- 30 -

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

ロ

⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（
以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ イ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三
月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。

⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行って
いること。

(Ⅱ)

共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。 及) び利用者の身体の状況等の評価をした上で、個別機能訓練計画を作成していること。
（新設）

（新設）

（新設）

ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供してい
ること。
（新設）

429

- 31 -

⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機（新設）
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月（新設）
ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
（削る）
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容等の見直し等を行っていること。
三十五 （略）三十五 （略）
三十六 短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
三十六 短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
第十六号ロの規定を準用する。この場合において、同号ロ⑷中イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法「イ⑷」とあるのは「第十六号イ⑷」と読み替えるものとする。
士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指
圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師
又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配置していること。
ロ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
ハ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能
ニ430- 32 -

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）の介護職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの介護職員。以下同じ。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。
三十七 （略）三十七 （略）
三十八 短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の 三十八 短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである
場合にあっては、当該特別養護老人ホームの介護職員。以下同じ。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
㈡ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

431

- 33 -

⑵イ⑵に該当するものであること。

⑵ 通所介護費等算定方法第三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）
（新設）

（新設）

⑵ （略）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである
場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員432- 34 -

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師
又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホー
ムである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。）を利用者に直接提供する職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービ
スを直接提供する職員）の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
（削る）

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。）を利用者に直接提供する職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける
特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービスを直接提供する職員）の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割
合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
三十九 （略）三十九 （略）
三十九の二 短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善 三十九の二 短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善
加算の基準
加算の基準
（削る）
第六号の二の規定を準用する。
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに（新設）も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であること
その他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
(Ⅰ)

(Ⅲ)

433

- 35 -

㈡ 指定短期入所生活介護事業所における経験・技能のある
介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢ 介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職
員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣ 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定短期入所生活介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所生活介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算を届け出ていること。
当該指定短期入所生活介護事業所が、指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護
㈡

(Ⅰ)

434

- 36 -

老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）である場合にあっては当該特別養護老人ホーム
が、併設事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第四項に規定する併設事業所をいう。）である場合にあっては併設本体施設（指定居宅サービス等基準第百二十四条第四項に規定する併設本体施設（病院及び診療所を除く。）
をいう。）が、介護職員等特定処遇改善加算 を届け出ていること。
⑹ 短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算 からまでのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から（新設）⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
三十九の三 （略）三十九の三 （略）三十九の四 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護におけ （新設）
る総合医学管理加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
ロ 診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること。
ハ 利用者の主治の医師に対して、当該利用者の同意を得て、
当該利用者の診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。
短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基 四十 短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基
四十

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

435

- 37 -

準イ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 以下のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号イに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 以下のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑶

(Ⅰ)

準
（新設）

436

- 38 -

イ⑴㈡に該当するものであること。

㈠ 以下のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割
合が百分の三十五以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

㈡

イ⑵㈡に該当するものであること。

介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

㈡⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症
病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

⑶

イ サービス提供体制強化加算 イ⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合
が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号イに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、当該指定短期入所療養介護を行う病室（以下「病室」という。）又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑶

437- 39 -

(Ⅱ)

(Ⅰ)

㈠
㈡

（略）
イ⑶㈡に該当するものであること。

ハ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 以下のいずれかに適合すること。

指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割

ａ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 以下のいずれかに適合すること。

ａ

㈠ （略）
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）

（新設）

（新設）

(Ⅰ)

㈡ （略）
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟、当該指定短期入所療養介護を行う病室又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）

438

- 40 -

(Ⅲ)

（新設）

（新設）

㈡ （略）
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であ
ること。
（新設）

（新設）

（新設）

439

- 41 -

合が百分の五十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のう
ち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ （略）⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 以下のいずれかに適合すること。

ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合
が百分の三十以上であること。
㈡ （略）
（削る）

㈡ （略）
ハ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。

(Ⅱ)

（削る）

㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑶㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上である
こと。

(Ⅲ)

440

- 42 -

㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑶㈡に該当するものであること。
四十一 （略）四十一 （略）四十一の二 短期入所療養介護費における介護職員等特定処遇改善 四十一の二 短期入所療養介護費における介護職員等特定処遇改善
加算の基準
加算の基準
（削る）
第六号の二の規定を準用する。
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに（新設）も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であること
その他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定短期入所療養介護事業所における経験・技能のある
介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢ 介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上である
(Ⅰ)

441

- 43 -

こと。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職
員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣ 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算を届け出ていること。
㈡ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護老人保健施設が、指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該指定
介護療養型医療施設が、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護医療院が、介護職員等特定処遇改善加算 を届け出ていること。
⑹ 短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算 からまでのいずれかを算定していること。
⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の
⑺

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

442

- 44 -

内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から（新設）⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四十二 訪問介護費、訪問入浴介護費、短期入所生活介護費、短期 四十二 短期入所生活介護費、短期入所療養介護費（認知症病棟を入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における短期入所療養有する病院における短期入所療養介護費を除く。）、特定施設入介護費を除く。）、特定施設入居者生活介護費、定期巡回・随時
居者生活介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型共
施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着
介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、
養施設サービス（認知症病棟を有する病院における介護療養施設
介護保健施設サービス、介護療養施設サービス（認知症病棟を有サービスを除く。）、介護医療院サービス、介護予防短期入所生する病院における介護療養施設サービスを除く。）、介護医療院
活介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病サービス、介護予防訪問入浴介護費、介護予防短期入所生活介護院における介護予防短期入所療養介護費を除く。）、介護予防特費、介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院にお定施設入居者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護
ける介護予防短期入所療養介護費を除く。）、介護予防特定施設費における認知症専門ケア加算の基準
入居者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における認知症専門ケア加算の基準
イ 認知症専門ケア加算
次に掲げる基準のいずれにも適合す
イ 認知症専門ケア加算
次に掲げる基準のいずれにも適合す
ること。
ること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が二分
下「対象者」という。）の占める割合が二分の一以上であるの一以上であること。
こと。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者（短期入者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、象者の数が二十人以上である場合にあっては、一に、当該対地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加介護、介護予防短期入所療養介護又は介護予防特定施設入居
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

443

- 45 -

えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が実施していること。
定める者を含む。）を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対象者の数が二十人以上である場
合にあっては、一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ （略）
⑶ （略）
ロ 認知症専門ケア加算
次に掲げる基準のいずれにも適合す
ロ 認知症専門ケア加算
次に掲げる基準のいずれにも適合す
ること。
ること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者（
一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等
短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活を実施していること。
介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護又は介護予防特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含む。）を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ （略）
⑶ （略）
四十二の二 （略）四十二の二 （略）四十二の三 特定施設入居者生活介護費及び地域密着型特定施設入 （新設）
居者生活介護費における入居継続支援加算の基準
イ 入居継続支援加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入居者の百分の十五以上であること。
⑵ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入居者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、以下に掲げる規定のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入居者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

444

- 46 -

ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器等」という。）を複数種類使用していること。
ｂ 介護機器等の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント（
入居者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及び入居者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保
並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
ⅰ 入居者の安全及びケアの質の確保
ⅱ 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ⅲ 介護機器等の定期的な点検
ⅳ 介護機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修⑶ 通所介護費等算定方法第五号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 入居継続支援加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が利用者の百分の五以上であること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。
四十二の四 特定施設入居者生活介護費、地域密着型特定施設入居 四十二の三 特定施設入居者生活介護費、地域密着型特定施設入居
者生活介護費、地域密着型介護福祉施設サービス及び介護福祉施者生活介護費、地域密着型介護福祉施設サービス及び介護福祉施設サービスにおける生活機能向上連携加算の基準
設サービスにおける生活機能向上連携加算の基準（削る）
指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーシ
(Ⅱ)

445

- 47 -

イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下
この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定特定施設、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型
介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
ロ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定特定施設、指定地域密
着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
(Ⅰ)

(Ⅱ)

ョン事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師が、当該指定特定施設、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉
施設又は指定介護老人福祉施設を訪問し、機能訓練指導員等と共同して、利用者又は入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
（新設）

（新設）

446

- 48 -

くう

くう

くう

くう

⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
四十二の五 （略）四十二の四 （略）四十二の六 特定施設入居者生活介護費、小規模多機能型居宅介護 （新設）費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生
活介護費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防小規模
多機能型居宅介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の状態に関する情報（当該利用者が口腔の健康状態の低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
ロ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者
が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
ハ 通所介護費等算定方法第五号、第七号から第九号まで、第十九号、第二十一号及び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
四十三 特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化 四十三 特定施設入居者生活介護費 におけるサービス提供体制強化
加算の基準
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
（新設）
(Ⅰ)

447

- 49 -

適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 指定居宅サービス等基準第百七十四条第二項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者が、指定介護予防サービス等基準第二百三十条第二項に規定する指定介護予防特定施設
入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条
第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合において、⑴の介護職員の総数の算定にあっては、指定特定施設入居者生活介護を提供する介護職員と指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供する介護職員の合計数によるものとする。
⑶ 提供する指定特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑷ 通所介護費等算定方法第五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
(Ⅱ)

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員

(Ⅰ)

448

- 50 -

イ⑷に該当するものであること。

㈠ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑴の介護職員、看護・介護職員又は職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する。

(Ⅰ)⑴の介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用
する。

（新設）

（新設）

の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ 指定居宅サービス等基準第百七十四条第二項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者が、指定介護予防サービス等基準第二百三十条第二項に規定する指定介護予防特定施設
入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条
第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合において、⑴の介護職員の総数の算定にあっては、指定特定施設入居者生活介護を提供する介護職員と指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供する介護職員の合計数によるものとする。
⑶ 通所介護費等算定方法第五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）

⑵

449

- 51 -⑵ ⑴の介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する。

⑶

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。

⑵(Ⅲ)

⑶ イ⑷に該当するものであること。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ ⑴の看護・介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ ⑴の職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
四十四 （略）四十四 （略）四十四の二 特定施設入居者生活介護費における介護職員等特定処 四十四の二 特定施設入居者生活介護費における介護職員等特定処
遇改善加算の基準
遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能㈡ 指定特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均がのある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

450

- 52 -(Ⅱ)(Ⅲ)

㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生⑸ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生
活介護費の注５の入居継続支援加算 若しくは 又は特定施活介護費の注５の入居継続支援加算又は特定施設入居者生活
設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算 若
介護費におけるサービス提供体制強化加算 イのいずれかをしくは のいずれかを届け出ていること。
算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員にく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
四十五・四十六 （略）四十五・四十六 （略）四十七 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提 四十七 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）該当すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。）に対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定
していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、健康診
⑶

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

451

- 53 -

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。）に対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定
していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ （略）ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ （略）⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。

(Ⅰ)

(Ⅰ)

452

- 54 -

断等を定期的に実施すること。
⑷ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

（削る）

⑵ （略）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ （略）⑵ 以下のいずれかに適合すること。

（削る）

(Ⅱ)

(Ⅲ)

㈠ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介（新設）
護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基
礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定（新設）
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
㈢ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定（新設）
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四十八 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処 四十八 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処
遇改善加算の基準
遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月まで
善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するも
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

453

- 55 -

員の処遇改善に要する費用を全ての職員に周知していることのを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全。
ての職員に周知していること。
ロ（略）
ロ（略）
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴ イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
（削る）
ニ 介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつハ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（削る）
ホ 介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四十八の二 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職 四十八の二 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
員等特定処遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における㈡ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込
経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回ってい。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上で
ること。
あること。
(Ⅲ)

(Ⅰ)

454

- 56 -

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅴ)

(Ⅰ)

㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提⑸ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提供体制強化加算 又は を届け出ていること。
供体制強化加算 イのいずれかを算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員にく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
四十九 （略）四十九 （略）五十 夜間対応型訪問介護費におけるサービス提供体制強化加算の 五十 夜間対応型訪問介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定夜間対応型訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 以下のいずれかに適合すること。
当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であ
㈠

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

455

- 57 -

（削る）

（削る）
⑵ （略）
サービス提供体制強化加算
適合すること。

次に掲げる基準のいずれにも

イ⑴から⑶までに適合するものであること。
以下のいずれかに適合すること。

㈠ 指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 夜間対応型訪問介護費 を算定していること。
(Ⅰ)⑵ 指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑶ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定夜間対応型訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑷ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑸ （略）ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑷までに適合するものであること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）

456

- 58 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

ること。
㈡ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合するもので
あること。
（削る）

ハ

⑴
⑵

(Ⅱ)

(Ⅲ)

機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練
計画を作成し、当該計画に基づき、理学療法士等が計画的に⑵者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総（新設）
数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
五十一・五十一の二 （略）五十一・五十一の二 （略）五十一の三 地域密着型通所介護費における中重度者ケア体制加算 五十一の三 地域密着型通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ （略）
イ （略）
ロ 指定地域密着型通所介護事業所における前年度又は算定日がロ 指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基属する月の前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所を
要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分いう。以下同じ。）における前年度又は算定日が属する月の前の三十以上であること。
三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分の三十以上で
あること。
ハ （略）
ハ （略）
五十一の四 地域密着型通所介護費における個別機能訓練加算の基 五十一の四 地域密着型通所介護費における個別機能訓練加算の基
準
準イ 個別機能訓練加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合す
イ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するること。
こと。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療⑴ 指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能
法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサー
訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士
ジ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師につい、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指ては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については
道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事し復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指た経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経法士等」という。）を一名以上配置していること。
験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士
等」という。）を一名以上配置していること。
個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の
⑵

(Ⅰ)

(Ⅰ)

457

- 59 -

⑵

項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
⑶ 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練
計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。

458- 60 -⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

（新設）⑵ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計
画を作成していること。
⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑷ イ⑷に掲げる基準に適合すること。
（新設）

ロ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
(Ⅱ)

機能訓練を行っていること。

。
（削る）

（削る）
個別機能訓練加算

次に掲げる基準のいずれにも適合する⑶ 個別機能訓練計画の作成及び実施においては、利用者の身体機能及び生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の選択に基づき、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、個別機能訓練計画を作成すること。また、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者の居宅での生活状況をその都度確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して、個別機能
訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練
計画の見直し等を行っていること。
⑸ 通所介護費等算定方法第五号の二に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ 個別機能訓練加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴で配置された理学療法士等に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて一名以上配置していること。
イ⑵から⑸までに掲げる基準のいずれにもに適合すること

ハ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

くう

くう

ロ

（新設）

当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。

（新設）

こと。
⑴ イ⑴から⑸まで又はロ⑴及び⑵に掲げる基準に適合すること。
⑵ 利用者ごとの個別機能訓練計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他
機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
五十一の五 （略）五十一の五 （略）五十一の六 地域密着型通所介護費における口腔・栄養スクリーニ 五十一の六 地域密着型通所介護費における個別送迎体制強化加算
ング加算の基準の基準（削る）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれ
イ 指定療養通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四かに適合すること。
十条第一項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ。）における二名以上の従事者により、個別に送迎を行って
いること。
（新設）

くう

⑴ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイを算定していること。
㈡ 第十九号の二イ⑴、⑵及び⑷に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈢ 通所介護費等算定方法第五号の二に掲げる基準のいずれにも適合しないこと。
⑵ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のロを算定していること。
㈡ 第十九号の二イ⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈢ ⑴㈢に掲げる基準に適合すること。
ロ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ イ⑴㈠に該当するものであること。

459- 61 -(Ⅰ)(Ⅱ)

サービス提供体制強化加算
適合すること。

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ 通所介護費等算定方法第五号の二イ及びハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

460- 62 -

くう18

次に掲げる基準のいずれにも

ロ⑵ 第十九号の二ロ⑴又は⑵に掲げる基準のいずれかに適合す
（新設）
ること。
五十一の七 地域密着型通所介護費における口腔機能向上加算の基 五十一の七 地域密着型通所介護費における入浴介助体制強化加算
準の基準
第二十号の規定を準用する。この場合において、「指定居宅サ
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注 」と、「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第五号の二」と読み替えるものとする。
（削る）
イ 指定療養通所介護事業所における二名以上の従事者により、個別に入浴介助を行っていること。
（削る）
ロ 当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。
五十一の八 地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化 五十一の八 地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第五号の二イ及びハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

20

⑴ 以下のいずれかに適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈠ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち（新設）、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 指定地域密着型通所介護を利用者に直接提供する職員の（新設）
総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれに
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにもも適合すること。
適合すること。
⑴ 指定療養通所介護（指定地域密着型サービス基準第三十八⑴ 指定療養通所介護（指定地域密着型サービス基準第三十八条に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ。）を利用
条に規定する指定療養通所介護をいう。）を利用者に直接提者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者
供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割の占める割合が百分の三十以上であること。
合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
ホ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれに（新設）も適合すること。
⑴ 指定療養通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のう
ち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ ニ⑵に該当するものであること。
五十一の九 （略）五十一の九 （略）五十一の十 地域密着型通所介護費における介護職員等特定処遇改 五十一の十 地域密着型通所介護費における介護職員等特定処遇改
善加算の基準善加算の基準第四十八号の二の規定を準用する。この場合において、同号イ
第四十八号の二の規定を準用する。
(Ⅲ)

(Ⅲ)

461

- 63 -

(Ⅱ)

(Ⅲ)

くう

⑸中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提供体制強化加算 又は 」とあるのは「地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算 又は （指定療養通所介護にあってはサービス提供体制強化加算 イ）」と読み替えるものとする。
五十一の十一 認知症対応型通所介護費における口腔機能向上加算 （新設）の基準第二十号の規定を準用する。この場合において、「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介
護費の注 」と、「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第六号」と読み替えるものとする。
五十二 認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加 五十二 認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加
算の基準
算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。
）の介護職員の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生
活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密着型特定施設（指
14

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

18

462

- 64 -

定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定
地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）又は指定地域密
着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数を含む。以下同じ。）のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
(Ⅱ)

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。
）又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密
着型サービス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の介護職員の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型
介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、
指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密

(Ⅰ)

463

- 65 -

⑵イ⑵に該当するものであること。

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。

㈠ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症対応型
通所介護を利用者に直接提供する職員の総数（共用型指定
認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する
指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の指定認知症対応型共
同生活介護（指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。）、指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防認知症
対応型共同生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設
入居者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百三十条

着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数を含む。）のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
（新設）

（新設）

464

- 66 -(Ⅲ)(Ⅰ)

第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護をいう。）を直接提供する職員の総数を含む。）のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症対応型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数（共用型指定認知症
対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密
着型介護老人福祉施設の指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症
対応型共同生活介護をいう。）、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護をいう。）を直接提供する職員の総数を含む。）のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
五十三・五十三の二 （略）五十三・五十三の二 （略）五十四 短期利用居宅介護費を算定すべき指定小規模多機能型居宅 五十四 短期利用居宅介護費を算定すべき指定小規模多機能型居宅
介護の基準
介護の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(Ⅱ)

465

- 67 -

（削る）
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ
ス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介
護事業所をいう。以下同じ。）の登録者の数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員未満であること。
イ 利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護
ロ 利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認めた場合であって、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指認めた場合であって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小護支援専門員が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）の介護支援
録者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない専門員が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者にと認めた場合であること。
対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がないと認めた場合であること。
ロ～ニ （略）ハ～ホ （略）五十五・五十六 （略）五十五・五十六 （略）五十七 小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化 五十七 小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の全ての小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条
第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施
又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における小規模多機能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 以下のいずれかに適合すること。
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く
㈠

(Ⅰ)

466

- 68 -

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の全ての小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条
第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施
又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は小規模多機能型
居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型
居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑷ 通所介護費等算定方法第七号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上である
こと。

(Ⅰ)

(Ⅰ)

467

- 69 -。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑷ 通所介護費等算定方法第七号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）（削る）

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。

⑵⑴ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型
居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
イ⑴、⑵及び⑷に適合するものであること。

(Ⅱ)

(Ⅲ)

㈠ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居（新設）
宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能（新設）型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
㈢ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能（新設）型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割
合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
五十八～五十八の三 （略）五十八～五十八の三 （略）五十八の四 認知症対応型共同生活介護費の注７の厚生労働大臣が 五十八の四 認知症対応型共同生活介護費の注６の厚生労働大臣が
定める基準
定める基準
（略）
（略）
五十八の五 認知症対応型共同生活介護費における栄養管理体制加 （新設）算の基準
通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

(Ⅱ)

(Ⅲ)

468

- 70 -

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ 通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること
。
（新設）

（新設）

（新設）

五十九 認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提供体制強 五十九 認知症対応型共同生活介護費 におけるサービス提供体制強化加算の基準化加算の基準イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。

㈠ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が
㈢

(Ⅰ)

(Ⅰ)

469

- 71 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
六十～六十の三 （略）六十～六十の三 （略）六十一 地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提 六十一 地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれに適合すること。
も適合すること。
ロ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

470

- 72 -

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

イ⑶に該当するものであること。

⑴ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定地域密着型特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
（削る）

（削る）

⑴ 指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割
合が百分の六十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）
（新設）
（新設）

⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型
サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
イ⑵に該当するものであること。
⑵

471- 73 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

六十二 （略）六十二 （略）六十二の二 地域密着型特定施設入居者生活介護費における介護職 六十二の二 地域密着型特定施設入居者生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
員等特定処遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所における㈡ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込
経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回ってい。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上で
ること。
あること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型⑸ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
特定施設入居者生活介護費の注４の入居継続支援加算 若し
特定施設入居者生活介護費の注４の入居継続支援加算又は地
くは 又は地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサ
域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体
ービス提供体制強化加算 若しくは のいずれかを届け出て制強化加算 イのいずれかを算定していること。
いること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員にく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
六十三 （略）六十三 （略）
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

472

- 74 -

えん

六十三の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけ （新設）
る安全管理体制未実施減算の基準
指定地域密着型サービス基準第百五十五条第一項に規定する基準に適合していること。
六十四 （略）六十四 （略）六十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 六十五 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉
介護老人福祉施設入所者生活介護費の注６の厚生労働大臣が定め
施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及る基準
び介護医療院サービスにおける栄養マネジメント加算の基準
指定地域密着型サービス基準第百三十一条に定める栄養士又は
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
管理栄養士の員数を置いていること及び第百四十三条の二（第百六十九条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合していること。
（削る）
（削る）

（削る）
（削る）
（削る）

イ 常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。
ロ 入所者又は入院患者（以下この号において「入所者等」という。）の栄養状態を施設入所時又は入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者等ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入所者等ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者等の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者等ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設
であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。次号、第六十七号イ、第六十八号ロ（第六十九号において準用する場合を含む。）
及び第九十八号において読み替えて準用する第四十号において同じ。）及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しない
こと。

473

- 75 -

六十五の二 （略）六十五の二 （略）六十五の三 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけ 六十五の三 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護る栄養マネジメント強化加算の基準
福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービ
ス及び介護医療院サービスにおける低栄養リスク改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号
及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
イ 管理栄養士を常勤換算方法（指定地域密着型サービス基準第（新設）
二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。）で、入所者の数を五十で除して得た数以上配置していること。ただし、常勤の栄養士を一名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては、管理栄養士を常勤換算方式で、入所者の数を七十で除して得た数以上配置していること。
ロ 低栄養状態にある入所者又は低栄養状態のおそれのある入所（新設）者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して作成した栄養ケア計画に従い、当該入所者の栄養管理をするための食事の観察を定期的に行い、当該入所者ごとの栄養状態、心身の状況及び嗜好を踏まえた食事の調整等を実施すること。
ハ ロに規定する以外の入所者に対しても、食事の観察の際に変（新設）化を把握し、問題がある場合は、早期に対応すること。
ニ 入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続（新設）
的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号に規定する基準のいずれにも該（新設）
当しないこと。
六十六 （略）六十六 （略）六十七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉 六十七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスにおける経口維持加算の基準
び介護医療院サービスにおける経口維持加算の基準
イ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四イ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四474- 76 -

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設
であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。第九十六号の二及び第九十八号において読み替えて準用する第四十号において同じ。）及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ～ホ （略）ロ～ホ （略）六十八 特定施設入居者生活介護費、認知症対応型共同生活介護費 六十八 特定施設入居者生活介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防特定施設入居、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設
口腔衛生管理体制加算の基準
サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービス、介護予防特定施設入居者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活
介護費における口腔衛生管理体制加算の基準
イ （略）
イ （略）
ロ 通所介護費等算定方法第五号、第八号、第九号、第十九号及ロ 通所介護費等算定方法第五号、第八号、第九号、第十号、第び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
十二号、第十三号、第十四号、第十五号、第十九号及び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
六十九 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉 六十九 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスに
施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及おける口腔衛生管理加算の基準
び介護医療院サービスにおける口腔衛生管理加算の基準（削る）
前号の規定を準用する。
イ 口腔衛生管理加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する（新設）と。
⑴ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていること。
⑵ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと。
歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を
⑶

(Ⅰ)

475

- 77 -

くう

じ ょく そ う

じょ く そうじ ょ くそうくうくうじ ょく そうじょ く そうじ ょく そうくう

じ ょ くそ う

じょ くそ うくう

じょ くそ うじ ょ くそ う

（新設）

（新設）

じ ょく そうじょ く そう行うこと。
⑷ 歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員
からの相談等に必要に応じ対応すること。
⑸ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ 口腔衛生管理加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する（新設）と。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、
当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
七十・七十一 （略）七十・七十一 （略）七十一の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、看護 七十一の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護
小規模多機能型居宅介護費、介護福祉施設サービス及び介護保健福祉施設サービス及び介護保健施設サービスにおける褥瘡マネジ
施設サービスにおける褥瘡マネジメント加算の基準
メント加算の基準
イ 褥瘡マネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
イ 入所者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設すること。
入所時に評価するとともに、少なくとも三月に一回、評価を行い、その評価結果を厚生労働省に報告すること。
（新設）
(Ⅰ)

⑴ 入所者又は利用者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価するとともに、少なくとも三月に一回、評価を行い、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報
その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵ ⑴の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態⑶

476- 78 -(Ⅱ)

じょ くそ う

じ ょく そうじょ く そうじょ く そう

じょ くそ うじょ く そう

477- 79 -

じょ く そうじ ょ くそう

じょ くそ うについて定期的に記録していること。
⑷ ⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利（新設）
用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
ロ 褥瘡マネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
ロ イの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所すること。
者ごとに、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
⑴ イ⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（新設）⑵ イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時に褥瘡が発（新設）生するリスクがあるとされた入所者又は利用者について、
褥瘡の発生のないこと。
（削る）
ハ 入所者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者の状態について定期的に記録して
いること。
（削る）
ニ イの評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者ごとに褥
瘡ケア計画を見直していること。
七十一の三 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、看護 （新設）
小規模多機能型居宅介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおける排せつ支援加算の基
準
イ 排せつ支援加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 排せつに介護を要する入所者又は利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価するとともに、少なくとも六月に一回、評価を行い、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、当該情報その他排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑴の評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援
⑵

(Ⅰ)

(Ⅱ)

専門員その他の職種の者が共同して、当該入所者又は利用者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに支援計画を見直していること。
ロ 排せつ支援加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ イ⑴の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時又は利用開始時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がないこと。
㈡ イ⑴の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時又は利用開始時と比較して、おむつ使用ありから使用なしに改善したこと。
ハ 排せつ支援加算
イ⑴から⑶まで並びにロ⑵㈠及び㈡に掲げる基準のいずれにも適合すること。
七十一の四 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護 （新設）
福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービ
スにおける自立支援促進加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 医師が入所者ごとに、自立支援に係る医学的評価を施設入所時に行うとともに、少なくとも六月に一回、医学的評価の見直しを行い、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加していること。
ロ イの医学的評価の結果、自立支援促進の対応が必要であるとされた入所者ごとに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専
門員、その他の職種の者が共同して、自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
(Ⅱ)

(Ⅲ)

478

- 80 -

サービス提供体制強化加算
適合すること。

くう次に掲げる基準のいずれにも

ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
ニ イの医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、自立支援促進の実施に当たって、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
七十一の五 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介 （新設）
護福祉施設サービスにおける科学的介護推進体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
ロ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴及び⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
七十二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけるサ 七十二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
ービス提供体制強化加算の基準（削る）
第三十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十号」と読み替えるものとする。
（新設）
イ

(Ⅰ)

479

- 81 -(Ⅰ)(Ⅱ)

⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護
老人福祉施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
㈡ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のう
ち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。
⑵ 提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百三十条に規定する指定地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ。）の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第十号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定地域密着型介護老人福祉施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の
㈢

(Ⅱ)

(Ⅲ)

（新設）

（新設）

480

- 82 -

者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
七十三 （略）七十三 （略）七十三の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけ 七十三の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
る介護職員等特定処遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所㈡ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二回っていること。
倍以上であること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型⑸ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護費の注７の日常生活継続支
介護老人福祉施設入所者生活介護費の注５の日常生活継続支
援加算 若しくは 又は地域密着型介護老人福祉施設入所者
援加算 若しくは 又は地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護費におけるサービス提供体制強化加算 若しくは生活介護費におけるサービス提供体制強化加算 イのいずれのいずれかを届け出ていること。
かを算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員にく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
（略）
⑻ （略）
⑻

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

481

- 83 -

くう

ロ （略）
ロ （略）
七十四 （略）七十四 （略）七十五 看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制減算 七十五 看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制減算の基準の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ （略）
イ （略）
ロ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
ロ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護
看護加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護
小規模多機能型居宅介護費のヲに係る加算をいう。第七十八号
小規模多機能型居宅介護費のトに係る加算をいう。第七十八号
ロにおいて同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の三ロにおいて同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の三十未満であること。
十未満であること。
ハ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
ハ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模
多機能型居宅介護費のワに係る加算をいう。第七十八号ハにお多機能型居宅介護費のチに係る加算をいう。第七十八号ハにおいて同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の五未満でいて同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の五未満で
あること。
あること。
七十五の二 看護小規模多機能型居宅介護費における口腔機能向上 （新設）加算の基準第二十号の規定を準用する。この場合において、「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模多機能型
居宅介護費のヌの注」と、「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十一号」と読み替えるものとする。
七十六・七十七 （略）七十六・七十七 （略）七十八 看護小規模多機能型居宅介護費における看護体制強化加算 七十八 看護小規模多機能型居宅介護費における看護体制強化加算の基準の基準
イ 看護体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する
イ 看護体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する
こと。
こと。
(Ⅰ)

18

(Ⅰ)

482

- 84 -

⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 算定日が属する月の前十二月間において、指定看護小規模⑷ 算定日が属する月の前十二月間において、指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算（指定
多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算（指定
地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費
地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費のカの加算をいう。）を算定した利用者が一名以上であるこのヌの加算をいう。）を算定した利用者が一名以上であるこ
と。
と。
⑸ （略）
⑸ （略）
ロ （略）
ロ （略）
七十八の二～七十九 （略）七十八の二～七十九 （略）八十 複合型サービス費におけるサービス提供体制強化加算の基準 八十 複合型サービス費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（新設）⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の全ての看護小規
模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、看護小規模多機能型居宅
介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は看護小規模多機
能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規
模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師
であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規
模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師
であるものを除く。）の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
通所介護費等算定方法第十一号に規定する基準のいずれに
⑷

(Ⅰ)

483

- 85 -

も該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
適合すること。
（削る）
次に掲げる基準のいずれにも（略）
イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

（削る）

⑴
⑵

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。

㈠ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合
が百分の四十以上であること。
㈡ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割
合が百分の六十以上であること。
㈢ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の全ての看護小規
模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、看護小規模多機能型居宅
介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は看護小規模多機
能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ （略）⑷ 通所介護費等算定方法第十一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機
能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
（新設）

（新設）

（新設）

484

- 86 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

⑵ （略）⑵ （略）（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機
能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機
能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
八十一～八十二 （略）八十一～八十二 （略）八十三 居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準
八十三 居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準
正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前六月間に正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援
作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅
通所介護、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十
介護支援事業所をいう。以下同じ。）において前六月間に作成し三条に規定する指定福祉用具貸与をいう。）又は指定地域密着型
た居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介
通所介護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。
護、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十三条に）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者に規定する指定福祉用具貸与をいう。）又は指定地域密着型通所介よって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えているこ
護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。）の提と。
供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えていること。
八十四 居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
八十四 居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこイ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ
と。
と。
⑴～⑿ 略
⑴～⑿ （略）⑽ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供⑽ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり四十名未満であること。ただし、居宅介護専門員一人当たり四十名未満であること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

485

- 87 -(Ⅱ)(Ⅲ)

支 援 費 Ⅱ(を) 算 定 し て い る 場 合 は 四 十 五 名 未 満 で あ る こ と 。
⒀ 必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービス（介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等をいう。）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。
ロ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑵、⑶、⑷及び⑹から⒀までの基準に適合すること。
⑵ （略）ハ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑶、⑷及び⑹から⒀までの基準に適合すること。
⑵・⑶ 略
ニ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑶、⑷及び⑹から⒀までの基準に適合すること。ただし、イ ⑷、⑹、⑾及び⑿の基準は他の同一の居宅介護支援事
業所との連携により満たすこととしても差し支えないものとする。

⑵

ロ⑵の基準に適合すること。

⑶ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を一名以上配置していること。
⑷ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員を常勤換算方法（当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することに

（新設）

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

ロ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑵、⑶、⑷及び⑹から⑿までの基準に適合すること。
⑵ （略）ハ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑶、⑷及び⑹から⑿までの基準に適合すること。
⑵・⑶ （略）ニ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 前々年度の三月から前年度の二月までの間において退院・退所加算 イ、 ロ、 イ、 ロ又は の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数（第八十五号の二イからホまでに規定する情報の提供を受けた回数をいう。）の合計が三十五回以上であること。
⑵ 前々年度の三月から前年度の二月までの間においてターミ
ナルケアマネジメント加算を五回以上算定していること。
特定事業所加算 、 又は を算定していること。
⑶

（新設）

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

486

- 88 -

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ａ)

より、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。）で一名以上配置していること。ただし、当該介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（⑴で連携している他の居宅介護支援事業所がある場合は、当該事業所に限る。）の職務と兼務をしても差し支えないものとする。
八十四の二 居宅介護支援費における特定事業所医療介護連携加算 （新設）の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ 前々年度の三月から前年度の二月までの間において退院・退所加算 イ、 ロ、 イ、 ロ又は の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数（第八十五号の二イからホまでに規定する情報の提供を受けた回数をいう。）の合計が三十五回以上であること。
⑵ 前々年度の三月から前年度の二月までの間においてターミ
ナルケアマネジメント加算を五回以上算定していること。
⑶ 特定事業所加算 、 又は を算定していること。
八十五～八十五の三 （略）八十五～八十五の三 （略）八十六 介護福祉施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の 八十六 介護福祉施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
基準
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準
成十一年厚生省令第三十九号）第十一条第五項及び第六項又は第」という。）第十一条第五項及び第六項又は第四十二条第七項及四十二条第七項及び第八項に規定する基準に適合していないこと
び第八項に規定する基準に適合していないこと。
。
八十六の二 介護福祉施設サービスにおける安全管理体制未実施減 （新設）算の基準
指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項に規定する基準に適合していること。
八十六の三 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する （新設）基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

487

- 89 -

位数表」という。）の介護福祉施設サービスの注６の厚生労働大臣が定める基準
指定介護老人福祉施設基準第二条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること及び第百十七条の二（第四十九条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合していること。
八十六の四 介護福祉施設サービスにおける栄養マネジメント強化 （新設）加算の基準第六十五号の三の規定を準用する。この場合において、同号中「指定地域密着型サービス基準第二条第七号」とあるのは「指定介護老人福祉施設基準第二条第三項」と、「通所介護費等算定方
法第十号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十二号」と読み替えるものとする。
八十七 介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 八十七 介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準の基準
第七十二号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中第三十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第十号」とあるのは「通所介護費等算定「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十二号」と読み替えるものとする。
方法第十二号」と読み替えるものとする。
八十八 （略）八十八 （略）八十八の二 介護福祉施設サービスにおける介護職員等特定処遇改 八十八の二 介護福祉施設サービスにおける介護職員等特定処遇改
善加算の基準善加算の基準イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定介護老人福祉施設における経験・技能のある介護職㈡ 指定介護老人福祉施設における経験・技能のある介護職
員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（
員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（
(Ⅰ)

(Ⅰ)

488

- 90 -

経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
費用の見込額の平均の二倍以上であること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ⑸ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの注５の日常生活継続支援加算 若しくは 又は介護ービスの注５の日常生活継続支援加算 若しくは 又は介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 若し
福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 イの
くは のいずれかを届け出ていること。
いずれかを算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員にく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
八十九 介護保健施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の 八十九 介護保健施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
基準
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基
準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準
準（平成十一年厚生省令第四十号）第十三条第五項及び第六項又」という。）第十三条第五項及び第六項又は第四十三条第七項及は第四十三条第七項及び第八項に規定する基準に適合していない
び第八項に規定する基準に適合していないこと。
こと。
八十九の二 介護保健施設サービスにおける安全管理体制未実施減 （新設）算の基準
介護老人保健施設基準第三十六条第一項に規定する基準に適合していること。
八十九の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施 （新設）設サービスの注５の厚生労働大臣が定める基準
介護老人保健施設基準第二条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること及び第十七条の二（第五十条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合しているこ
と。
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

489

- 91 -

九十 （略）
九十 （略）
九十の二 介護保健施設サービスにおける栄養マネジメント強化加 （新設）算の基準第六十五号の三の規定を準用する。この場合において、同号中「指定地域密着型サービス基準第二条第七号」とあるのは「介護老人保健施設基準第二条第三項」と、「通所介護費等算定方法第十号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十三号」と読み替えるものとする。
九十一 （略）九十一 （略）
九十一の二 介護保健施設サービスにおけるかかりつけ医連携薬剤 （新設）調整加算の基準イ かかりつけ医連携薬剤調整加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師又は薬剤師が高齢者の薬物療法に関する研修を受講していること。
⑵ 入所後一月以内に、状況に応じて当該入所者の処方の内容を変更する可能性があることについて当該入所者の主治の医師に説明し、当該主治の医師が合意していること。
⑶ 入所中に服用薬剤の総合的な評価を行い、評価の内容及び入所時と退所時の処方内容に変更がある場合は変更の経緯、変更後の状態等について、退所時又は退所後一月以内に当該入所者の主治の医師に情報提供を行い、その内容を診療録に記載していること。
ロ かかりつけ医連携薬剤調整加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ かかりつけ医連携薬剤調整加算 を算定していること。
⑵ 当該入所者の服薬情報等の情報を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
かかりつけ医連携薬剤調整加算
次に掲げる基準のいずれ
ハ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

490

- 92 -

くうにも適合すること。
⑴ かかりつけ医連携薬剤調整加算 を算定していること。
⑵ 当該入所者に六種類以上の内服薬が処方されており、入所中に当該処方の内容を介護老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、総合的に評価及び調整し、介護老人保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べ一種類以上減少させること。
⑶ 退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ一種類以上減少していること。
九十二 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費の基準 九十二 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費の基準
イ 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費 の基準
イ 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費 の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置⑴ 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等（近隣の医療機関と連携し実施した検査等を含む等の内容等を診療録に記載していること。
。）を診療録に記載していること。
⑵ （略）
⑵ （略）
ロ （略）
ロ （略）
九十二の二 介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおけ （新設）る科学的介護推進体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ロ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

491

- 93 -

（新設）⑴ イ⑴に加えて、入所者ごとの疾病、服薬の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴及び⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
九十三 介護保健施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 九十三 介護保健施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算
の基準
の基準
（削る）
第四十号イ⑴、ロ⑴、ハ⑴及びニ⑴の規定を準用する。この場
合において、同号イ⑴㈡中「通所介護費等算定方法第四号イ」とあるのは「通所介護費等算定方法第十三号」と読み替えるものと
する。
（新設）

（施設）

イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
㈡ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。
⑵ 提供する介護保健施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第十三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴㈢に該当するものであること。
サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

ハ

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

492

- 94 -

⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 介護老人保健施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴㈢に該当するものであること。
九十四・九十四の二 （略）九十四・九十四の二 （略）九十五 介護療養施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の 九十五 介護療養施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
基準
健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項
健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省
医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省
令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。） 令第四十一号）第十四条第五項及び第六項又は第四十三条第七項及第十四条第五項及び第六項又は第四十三条第七項及び第八項に規 び第八項に規定する基準に適合していないこと。
定する基準に適合していないこと。
九十五の二 介護療養施設サービスにおける安全管理体制未実施減 （新設）算の基準
指定介護療養型医療施設基準第三十四条第一項に規定する基準に適合していること。
九十五の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施 （新設）設サービスのイの注９、ロの注８及びハの注７の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護療養型医療施設基準第二条又は附則第十九条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること。
⑵ 指定介護療養型医療施設基準第十七条の二（第五十条において準用する場合を含む。）に規定する基準に適合していること。

493- 95 -

くう

九十六 （略）九十六 （略）九十六の二 介護療養施設サービスにおける低栄養リスク改善加算 （新設）の基準
通所介護費等算定方法第十四号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
九十六の三 介護療養施設サービスにおける口腔衛生管理加算の基 （新設）
準前号の規定を準用する。
九十七 （略）九十七 （略）九十八 介護療養施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 九十八 介護療養施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準の基準
第九十三号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴㈢第四十号イ⑵、ロ⑵、ハ⑵及びニ⑵の規定を準用する。この場
中「通所介護費等算定方法第十三号」とあるのは「通所介護費等合において、同号イ⑵㈡中「通所介護費等算定方法第四号ロ又は算定方法第十四号」と読み替えるものとする。
ハ」とあるのは「通所介護費等算定方法第十四号」と読み替えるものとする。
九十九・九十九の二 （略）九十九・九十九の二 （略）百 介護医療院サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
百 介護医療院サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介護医療院基準」という。
成三十年厚生労働省令第五号）第十六条第五項及び第六項並びに）第十六条第五項及び第六項並びに第四十七条第七項及び第八項第四十七条第七項及び第八項に規定する基準に適合していないこに規定する基準に適合していないこと。
と。
百の二 介護医療院サービスにおける安全管理体制未実施減算の基 （新設）
準介護医療院基準第四十条第一項に規定する基準に適合していること。
百の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院サー （新設）
ビスの注５の厚生労働大臣が定める基準
介護医療院基準第四条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること及び第二十条の二（第五十四条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合していること。
百の四 介護医療院サービスにおける栄養マネジメント強化加算の （新設）494

- 96 -

基準第六十五号の三の規定を準用する。この場合において、同号中「指定地域密着型サービス基準第二条第七号」とあるのは「介護医療院基準第二条第三項」と、「通所介護費等算定方法第十号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十五号」と読み替えるものとする。
百の五 介護医療院サービスにおける長期療養生活移行加算の基準 （新設）入所者及び家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。
百の六 介護医療院サービスにおけるサービス提供体制強化加算の 百の二 介護医療院サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準
基準第九十三号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴㈢第四十号イ⑶、ロ⑶、ハ⑶及びニ⑶の規定を準用する。この場
中「通所介護費等算定方法第十三号」とあるのは、「通所介護費合において、同号イ⑶㈡中「通所介護費等算定方法第四号ニ」と等算定方法第十五号」と読み替えるものとする。
あるのは、「通所介護費等算定方法第十五号」と読み替えるものとする。
百の七・百の八 （略）百の三・百の四 （略）百一～百三 （略）百一～百三 （略）百四 介護予防訪問看護費における看護体制強化加算の基準
百四 介護予防訪問看護費における看護体制強化加算の基準
第九号イ⑴、⑵、⑷及び⑸の規定を準用する。この場合におい第九号イ⑴及び⑵の規定を準用する。この場合において、同号て、同号イ⑴中「緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給イ⑴中「緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給付費単位
付費単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」とある
数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」とあるのは「緊のは「緊急時介護予防訪問看護加算（指定介護予防サービス介護
急時介護予防訪問看護加算（指定介護予防サービス介護給付費単
給付費単位数表の介護予防訪問看護費の注９に係る加算をいう。
位数表の介護予防訪問看護費の注９に係る加算をいう。）」と、）」と、同号イ⑵中「特別管理加算（指定居宅サービス介護給付同号イ⑵中「特別管理加算（指定居宅サービス介護給付費単位数
費単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」とあるの
表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」とあるのは「特別は「特別管理加算（指定介護予防サービス介護給付費単位数表の管理加算（指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防
介護予防訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」と、同号イ⑷
訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」と読み替えるものとす
中「指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指る。
定訪問看護ステーション」とあるのは「指定介護予防サービス等基準第六十三条第一項第一号に規定する指定介護予防訪問看護ス
テーション」と、同号イ⑸中「指定介護予防サービス等基準第六
10

11

10

10

11

10

495

- 97 -

十三条第一項に規定する指定介護予防訪問看護事業所」とあるのは「指定訪問看護事業所」と読み替えるものとする。
百五・百六 （略）百五・百六 （略）百六の二 削除百六の二 介護予防訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護予防訪問リハビリテーション計画（指定介護予防サービ
ス等基準第八十三条に規定する介護予防訪問リハビリテーショ
ン計画をいう。）の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問
リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業
その他の指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
⑶ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予防訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビ
リテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑷ ⑶における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑶の基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師によ 百六の三 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師によ
百六の三

496

- 98 -

評価対象期間に行われる要支援更新認定等において、当該要支援更新認定等の前の要支援状態区分と比較して、要支援⑵

る診療を行わずに利用者に対して指定介護予防訪問リハビリテー
る診療を行わずに利用者に対して指定介護予防訪問リハビリテー
ションを行った場合の減算に係る基準
ションを行った場合の減算に係る基準
イ （略）
イ （略）
ロ イの規定に関わらず、令和三年四月一日から令和六年三月三
ロ イの規定に関わらず、平成三十年四月一日から平成三十一年十一日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合する場合に三月三十一日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合するは、同期間に限り、指定介護予防サービス介護給付費単位数表
場合には、同期間に限り、指定介護予防サービス介護給付費単の介護予防訪問リハビリテーション費の注９を算定できるもの
位数表の介護予防訪問リハビリテーション費の注 を算定できとする。
るものとする。
百六の四 介護予防訪問リハビリテーション費における事業所評価 百六の四 介護予防訪問リハビリテーション費における事業所評価
加算の基準
加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）
イ 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問リハビリテーション費の注７に掲げる別に厚生労働省が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出てリハビリ
テーションマネジメント加算を算定していること。
イ （略）
ロ （略）
（削る）
ハ 評価対象期間における当該指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン事業所の提供するリハビリテーションマネジメント加算を算定した実人員数を当該指定介護予防訪問リハビリテーション
事業所の利用実人員数で除して得た数が〇・六以上であること。
ロ ⑵の規定により算定した数を⑴に規定する数で除して得た数
ニ ⑵の規定により算定した数を⑴に規定する数で除して得た数が〇・七以上であること。
が〇・七以上であること。
⑴ 評価対象期間において、法第三十三条第二項に基づく要支⑴ 評価対象期間において、リハビリテーションマネジメント
援更新認定又は法第三十三条の二第一項に基づく要支援状態
加算を三月以上算定し、かつ、当該加算を算定した後、法第区分の変更の認定（⑵、ホ⑵及び第百十号ニにおいて「要支三十三条第二項に基づく要支援更新認定又は法第三十三条の援更新認定等」という。）を受けた者の数
二第一項に基づく要支援状態区分の変更の認定（⑵、ホ⑵及び第百十号ニにおいて「要支援更新認定等」という。）を受けた者の数
リハビリテーションマネジメント加算を算定した後、評価対象期間に行われる要支援更新認定等において、当該要支援
⑵

10

497

- 99 -

状態区分に変更がなかった者（指定介護予防支援事業者（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）が介護予防サービス計画（法第八条の二第十六項に規定する介護予防サービス計画をいう。）に定める目標に照らし、当該指定介護予防サービス事業者（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）によるサービスの提供が終了したと認める者に限る。第百十号ニ⑵において同じ。）の数に、要支援更新認定等の前の要支援状態区
分が要支援二の者であって、要支援更新認定等により要支援
一と判定されたもの又は要支援更新認定等の前の要支援状態
区分が要支援一の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数の合計数に二を乗じて得た数を加えたもの（削る）

更新認定等の前の要支援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者（指定介護予防支援事業者（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）が介護予防サービス計画（法第八条の二第十六項に規定する介護予防サービス計画をいう。）に定める目標に照らし、当該指定介護予防サービス事業者（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）によるサービスの提供が終了したと認める者に限る。ホ⑵㈡及び第百十号ニ⑵において同じ。）の数に、要支援更新認定等の前の要支援状
態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等により要支援一と判定されたもの又は要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援一の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数の合計数に二を乗じて得た数を加えたもの
ホ イからニまでの規定に関わらず、平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に、次に掲げる基準のいずれかに適合するものとして都道府県知事に届け出た場合には、届出を行った日から平成三十一年三月三十一日までの間に限り、
介護予防訪問リハビリテーション費における事業所評価加算の基準に適合しているものとする。
⑴ 指定介護予防通所リハビリテーションを提供している事業所において、平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間、介護予防通所リハビリテーション費における事業所評価加算の基準に適合しているものであること。
⑵ 平成三十年一月一日以前に指定介護予防訪問リハビリテー
ションを提供し、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に介護予防通所リハビリテーション費における事
業所評価加算の基準に適合しない事業所であって、評価対象
期間（平成二十九年一月一日から同年十二月三十一日までの498- 100 -

百六の五

削除期間（同年中に指定介護予防訪問リハビリテーションを開始
した指定介護予防訪問リハビリテーション事業所においては、指定介護予防訪問リハビリテーションを開始した日の属する月から同年十二月までの期間）をいう。㈡において同じ。
）に、次に掲げる基準に適合するものであること。
㈠ イ及びロの基準に適合していること。
㈡ ｂの規定により算出して得た数をａの規定により算出して得た数で除して得た数が〇・七以上であること。
ａ 評価対象期間において、要支援更新認定等を受けた者の数
ｂ 評価対象期間に行われる要支援更新認定等において、
当該要支援更新認定等の前の要支援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者の数に、要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等により要支援一と判定されたもの又は要支援更新認定等による変更前の要支援状態区分が要支援一の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等
において非該当と判定されたものの人数の合計数に二を乗じて得た数を加えたもの
百六の五 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所
リハビリテーション事業所をいう。以下この号及び第百十号において同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、法第百十五条の四十五第一項第一号

499- 101 -

イに規定する第一号訪問事業その他の指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
⑶ 新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
⑷ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師が、指定
介護予防通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビ
リテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑸ ⑷における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑷の基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
百六の六 介護予防通所リハビリテーション費における生活行為向 百六の六 介護予防通所リハビリテーション費における生活行為向上リハビリテーション実施加算
上リハビリテーション実施加算
次のいずれにも適合すること。
次のいずれにも適合すること。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医
ニ 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテー
師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚
ションマネジメント加算を算定していること。
士が当該利用者の居宅を訪問し生活行為に関する評価をおおむね一月に一回以上実施すること。

500- 102 -

くう

501

- 103 -くうくう

百七 （略）
百七 （略）
百八 介護予防通所リハビリテーション費における口腔機能向上加 （新設）算の基準第二十号の規定を準用する。この場合において、「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリ
テーション費のヘの注」と、「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十六号」と読み替えるものとする。
百九 介護予防通所リハビリテーション費における選択的サービス 百九 介護予防通所リハビリテーション費における選択的サービス
複数実施加算の基準
複数実施加算の基準
イ 選択的サービス複数実施加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 選択的サービス複数実施加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所⑴ 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所
リハビリテーション費のロの注、ニの注又はヘの注に掲げる
リハビリテーション費のロの注、ハの注又はホの注に掲げる基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て運動基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サ
器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス（以下「選択的サービス」という。）のうち、二種類ービス（以下「選択的サービス」という。）のうち、二種類のサービスを実施していること。
のサービスを実施していること。
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）ロ （略）ロ （略）百十～百十四の二 （略）百十～百十四の二 （略）百十四の三 介護予防短期入所生活介護費における生活機能向上連 百十四の三 介護予防短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の基準携加算の基準（削る）
次のいずれにも適合すること。
イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
イ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、当該介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同してアセスメント（利用者の
(Ⅰ)

(Ⅰ)

18

(Ⅰ)

ロ

⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定介護予防短期入所生
活介護事業所（指定介護予防サービス等基準第第百二十九条
第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。

⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。

(Ⅱ)

心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるよ
うに支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及
び利用者の身体の状況等の評価をした上で、個別機能訓練計画を作成していること。
（新設）

（新設）

（新設）

ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供してい
ること。
（新設）

502

- 104 -

⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機（新設）
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月（新設）
ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
（削る）
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容等の見直し等を行っていること。
百十五 介護予防短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の 百十五 介護予防短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
基準第三十六号の規定を準用する。
第十六号ロの規定を準用する。この場合において、同号ロ⑷中「イ⑷」とあるのは「第十六号イ⑷」と読み替えるものとする。
百十六・百十七 （略）百十六・百十七 （略）百十七の二 介護予防短期入所生活介護費における介護職員等特定 百十七の二 介護予防短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
処遇改善加算の基準
第三十九号の二の規定を準用する。この場合において、同号イ
第六号の二の規定を準用する。
⑸㈡中「指定居宅サービス等基準第百二十一条第四項」とあるの（新設）
は「指定介護予防サービス等基準第百二十九条第四項」と、「指定居宅サービス等基準第百二十四条第四項」とあるのは「指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項」と読み替えるものとする。
百十七の三 （略）百十七の三 （略）百十七の四 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介 （新設）護における総合医学管理加算の基準
第三十九号の四の規定を準用する。
百十八・百十九 （略）百十八・百十九 （略）503- 105 -

（新設）

百十九の二 介護予防短期入所療養介護費における介護職員等特定 百十九の二 介護予防短期入所療養介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
処遇改善加算の基準
第四十一号の二の規定を準用する。
第六号の二の規定を準用する。
百十九の三 （略）百十九の三 （略）百十九の四 介護予防特定施設入居者生活介護費における生活機能 百十九の四 介護予防特定施設入居者生活介護費における生活機能
向上連携加算の基準
向上連携加算の基準（削る）
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防
通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
又は医師が、当該指定介護予防特定施設を訪問し、機能訓練指導員等と共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
（新設）
イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定介護予防特定施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓
練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
ロ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
⑴

(Ⅰ)

(Ⅱ)

504

- 106 -

505

- 107 -

ョンを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防特定施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。

⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
百二十 介護予防特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供 百二十 介護予防特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供
体制強化加算の基準
体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年
数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ ⑴の介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑵の規定を準用する。
⑶ 提供する指定介護予防特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
通所介護費等算定方法第十九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑷

(Ⅰ)

（略）
イ⑷に該当するものであること。

ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

⑵⑶
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定介護予防特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定介護予防特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）⑶ イ⑷に該当するものであること。
（削る）

（削る）

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割
合が百分の六十以上であること。
⑵ （略）⑶ 通所介護費等算定方法第十九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）
（新設）
（新設）

⑵ （略）
⑶ イ⑶に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ ⑴の看護・介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号
イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ニ506- 108 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

（新設）

⑴ 指定介護予防特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合
が百分の三十以上であること。
⑵ ⑴の職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
百二十一・百二十一の二 （略）百二十一・百二十一の二 （略）百二十一の三 介護予防認知症対応型通所介護費における生活機能 百二十一の三 介護予防認知症対応型通所介護費における生活機能
向上連携加算の基準
向上連携加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）
イ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。
）、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
（新設）⑵⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第十三条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導

(Ⅰ)

507

- 109 -

くう員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月（新設）
ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
ロ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護（新設）
予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価
及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機（新設）
能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月（新設）
ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
（削る）
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
百二十一の四 介護予防認知症対応型通所介護費における口腔機能 （新設）
向上加算の基準(Ⅱ)

508- 110 -

第二十号の規定を準用する。この場合において、「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス基準別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注 」と、「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第二十号」と読み替えるものとする。
百二十二～百二十七の三 （略）百二十二～百二十七の三 （略）百二十七の四 介護予防認知症対応型共同生活介護費の注７の厚生 百二十七の四 介護予防認知症対応型共同生活介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準
労働大臣が定める基準（略）（略）
百二十七の五 介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養 （新設）
管理体制加算の基準
第五十八の五の規定を準用する。この場合において、「通所介護費等算定方法第八号」とあるのは「通所介護費等算定方法第二十二号」と読み替えるものとする。
百二十八～百二十九の二 （略）百二十八～百二十九の二 （略）
18

13

509

- 111 -

参考２－16

厚生労働大臣が定める施設基準

510

○

後

厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十六号）（抄）

正

(ⅲ)

12

改

正

(ⅰ)

前

(ⅲ)

（傍線部分は改正部分）

(Ⅰ)

13

511

- 1 -

改

(Ⅰ)

一 指定訪問介護における指定居宅サービスに要する費用の額の算 一 指定訪問介護における指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付
サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注 に係る施設基準
費単位数表」という。）の訪問介護費の注 に係る施設基準（略）（略）
ニ～四の二 （略）ニ～四の二 （略）四の三 指定居宅療養管理指導における指定居宅サービス介護給付 四の三 指定居宅療養管理指導における指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から
費単位数表の居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴及び⑵の注３並びにホ⑴⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴から⑶までの注３並びにから⑶までの注３に係る施設基準
ホ⑴から⑶までの注３に係る施設基準
イ～ホ （略）イ～ホ （略）五～十三 （略）五～十三 （略）十四 指定短期入所療養介護の施設基準
十四 指定短期入所療養介護の施設基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
入所療養介護の施設基準⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
養介護の施設基準㈠～㈥ （略）㈠～㈥ （略）㈦ 当該施設の医師が、リハビリテーションの実施に当たり（新設）、当該施設の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、入所者に対するリハビリテーションの目的に加えて、リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ずリハビリテーションを中止する際の基準、リハビリテーションにおける入所者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
(ⅰ)

㈧ 次に掲げる算式により算定した数が二十以上であること。
＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ～Ｄ （略）Ｅ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、法第八条第八項に規定する通所リハビリテ
ーション及び法第八条第十項に規定する短期入所療養
介護について、当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。）
において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって訪問リハビリテーションを実施しているときは三、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって訪問リハビリテーションを実施していないときは一、いずれか一種類以下であった場合は零となる数
Ｆ 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビ
リテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が五以上であり、かつ、リハビリテーションを担当
する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のいずれの職種も入所者の数で除した数に百を乗じた数が零・二以上である場合は五、五以上の場合は三、五未満であり、かつ、三以上である場合は二、三未満である場合は零となる数
Ｇ～Ｊ （略）⑵ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
Ｅ

(ⅱ)

Ｆ

(ⅳ)

㈦ 次に掲げる算式により算定した数が二十以上であること。
＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ～Ｄ （略）Ｅ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、法第八条第八項に規定する通所リハビリテ
ーション及び法第八条第十項に規定する短期入所療養
介護について、当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。）
において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二種類のサービスを実施している場合は三、いずれか一種類のサービスを実施している場合は二、いずれも実施していない場合は零となる数
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｆ 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビ
リテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が五以上である場合は五、五未満であり、かつ、三以上である場合は三、三未満である場合は零となる数

Ｇ～Ｊ （略）⑵ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

Ｉ

(Ⅰ)

512

- 2 -

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｇ

Ｈ

Ｊ

㈠ ⑴㈠から㈦までに該当するものであること。
㈡ ⑴㈧に掲げる算定式により算定した数が六十以上であること。
㈢・㈣ （略）⑶～⑹ （略）ロ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡、イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈦まで及びイ⑵㈡から㈣までに該当するものであること。
⑶～⑹ （略）ハ （略）ニ 病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準⑴ （略）⑵ 病院療養病床短期入所療養介護費
又は を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ・ｂ （略）(Ⅰ)(ⅱ)

㈠ ⑴㈠から㈥までに該当するものであること。
㈡ ⑴㈦に掲げる算定式により算定した数が六十以上であること。
㈢・㈣ （略）⑶～⑹ （略）ロ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈦までに該当するものであること。
㈡ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡、イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈥まで及びイ⑵㈡から㈣までに該当するものであること。
⑶～⑹ （略）ハ （略）ニ 病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準⑴ （略）⑵ 病院療養病床短期入所療養介護費
又は を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ・ｂ （略）(ⅱ)(ⅰ)(ⅳ) (Ⅰ)(ⅲ) (Ⅰ)

(ⅴ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ) (Ⅰ)(ⅲ) (Ⅰ)

(ⅴ)

(Ⅰ)
(ⅱ)

513

- 3 -

ｃ 医師、看護師、介護職員、管理栄養士等が共同して、入院患者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入院患者等又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナ
ルケアが行われていること。
ｄ ｂ及びｃについては、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応すること。
㈣・㈤ （略）⑶～⑹ （略）ホ～カ （略）ヨ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介護医療院基準」という。）第四条第七項に規定する併設型小規模介護医療院をいう。以下同じ。）以
外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｈ （略）ｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅱ及びⅲについては、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他
ⅳ

(Ⅰ)

514

- 4 -

ｃ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入院患者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入院患者等又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（新設）㈣・㈤ （略）⑶～⑹ （略）ホ～カ （略）ヨ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介護医療院基準」という。）第四条第七項に規定する併設型小規模介護医療院をいう。以下同じ。）以
外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｈ （略）ｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
アが行われていること。
（新設）

(Ⅰ)

の関係者との連携の上、対応すること。
㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｄ （略）ｅ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについては、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応すること。
⑵ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ⅱ 入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同し
ⅲ

(Ⅱ)

515

- 5 -

㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｄ （略）ｅ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
アが行われていること。
（新設）⑵ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ⅱ 入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等
ⅲ(Ⅱ)

て、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについては、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応すること。
㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについては、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応すること。
⑶ （略）タ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｅ （略）ｆ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回
(Ⅰ)

516

- 6 -

の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
アが行われていること。
（新設）㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
アが行われていること。
（新設）

⑶ （略）
タ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｅ （略）ｆ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回(Ⅰ)

⑴ 当該加算を算定する期間において、夜勤又は宿直を行う看護職員の数が一以上であること。
イ⑴から⑶までのいずれにも該当するものであること。
⑵

（新設）

（新設）
ロ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定特定施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
（新設）

（新設）

復の見込みがないと診断した者に対し、入所者本人及び復の見込みがないと診断した者に対し、入所者等又はそその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定をの家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケア
基本に、他の関係者との連携の上、入所者等又はその家に係る計画を作成し、医師、看護職員、介護職員等が共族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時る計画を作成し、医師、看護職員、介護職員、管理栄養、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得て士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等にターミナルケアを行う体制であること。
応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアを行う体制であること。
㈡ （略）
㈡ （略）
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）
レ～ナ （略）
レ～ナ （略）十五～二十三 （略）十五～二十三 （略）二十四 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算に係 二十四 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算に係
る施設基準
る施設基準
イ 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算 に係
イ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家る施設基準
族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
（新設）⑴ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
⑵ 医師、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員
その他の職種の者による協議の上、当該指定特定施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
⑶ 看取りに関する職員研修を行っていること。
ロ 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算 に係
る施設基準

(Ⅰ)

(Ⅱ)

517

- 7 -

（削る）
ハ 看取りに関する職員研修を行っていること。
二十五～三十 （略）二十五～三十 （略）三十一 指定認知症対応型共同生活介護の施設基準
三十一 指定認知症対応型共同生活介護の施設基準
イ・ロ
略
イ・ロ
略
(）
(）
ハ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認
ハ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準
知症対応型共同生活介護の施設基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 次のいずれにも適合すること。ただし、利用者の状況や利⑶ 次のいずれにも適合すること。ただし、利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護費支援専門員 が、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護（以下この号にを算定すべき指定認知症対応型共同生活介護（以下この号において「短期利用認知症対応型共同生活介護」という。）をおいて「短期利用認知症対応型共同生活介護」という。）を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画（法受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画（法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。）に第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。）において位置付けられていない短期利用認知症対応型共同生活
おいて位置付けられていない短期利用認知症対応型共同生活
介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合にあっては、㈠及び㈡の規定にかかわ処遇に支障がない場合にあっては、㈠及び㈡の規定にかかわらず、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成するらず、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する
共同生活住居ごとに定員を超えて、短期利用認知症対応型共
共同生活住居の定員の合計数を超えて、短期利用認知症対応
同生活介護を行うことができるものとする。
型共同生活介護を行うことができるものとする。
㈠ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住㈠ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室等を利用するもので居の定員の範囲内で、空いている居室等を利用するもので
あること。
あること。
㈡ 一の共同生活住居において、短期利用認知症対応型共同㈡ 一の共同生活住居において、短期利用認知症対応型共同生活介護を受ける利用者の数は一名とすること。
生活介護を受ける利用者の数は一名とすること。
⑷～⑹ （略）⑷～⑹ （略）ニ （略）ニ （略）三十二・三十三 （略）三十二・三十三 （略）三十四 指定認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算 三十四 指定認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算に係る施設基準に係る施設基準
イ （略）
イ （略）
(Ⅰ)

(Ⅰ)

518

- 8 -

じょ く そうロ 医療連携体制加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活
ロ 医療連携体制加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活
介護の施設基準
介護の施設基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 算定日が属する月の前十二月間において、次のいずれかに⑶ 算定日が属する月の前十二月間において、次のいずれかに該当する状態の利用者が一人以上であること。
該当する状態の利用者が一人以上であること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態（新設）㈢ 中心静脈注射を実施している状態（新設）㈣ 人工腎臓を実施している状態（新設）㈤ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定（新設）を実施している状態（新設）㈥ 人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態
（新設）
㈦ （略）
㈡ （略）
㈧ 褥瘡に対する治療を実施している状態（新設）㈨ 気管切開が行われている状態
（新設）
⑷ （略）
⑷ （略）
ハ （略）
ハ （略）
三十五～四十 （略）三十五～四十 （略）四十一 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における 四十一 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における日常生活継続支援加算に係る施設基準
日常生活継続支援加算に係る施設基準
イ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老イ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準
人福祉施設入所者生活介護の施設基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又は⑶ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、次に掲げその端数を増すごとに一以上であること。
る規定のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資す（新設）る機器（以下「介護機器等」という。）を複数種類使用していること。
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

519

- 9 -

ｂ 介護機器等の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護（新設）支援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント（
入所者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及び入所者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保（新設）
並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
ⅰ 入所者の安全及びケアの質の確保
ⅱ 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ⅲ 介護機器等の定期的な点検
ⅳ 介護機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
⑷ （略）
⑷ （略）
ロ （略）
ロ （略）
四十二～四十四の二 （略）四十二～四十四の二 （略）四十五 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における 四十五 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看取り介護加算に係る施設基準
看取り介護加算に係る施設基準
イ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看イ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看取り介護加算 に係る施設基準
取り介護加算 に係る施設基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介⑶ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種
護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定地の者による協議の上、当該指定地域密着型介護老人福祉施設
域密着型介護老人福祉施設における看取りの実績等を踏まえにおける看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
針の見直しを行うこと。
⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）ロ （略）ロ （略）四十五の二 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にお （新設）
(Ⅰ)

(Ⅰ)

520

- 10 -

ける安全対策体制加算に係る施設基準
イ 指定地域密着型サービス基準第百五十五条第一項に規定する基準に適合していること。
ロ 指定地域密着型サービス基準第百五十五条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
四十六 指定居宅介護支援における指定居宅介護支援に要する費用 四十六 指定居宅介護支援における指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注５に指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注４に係る施設基準係る施設基準（略）（略）
四十七～五十四の二 （略）四十七～五十四の二 （略）五十四の三 指定介護福祉施設サービスにおける安全対策体制加算 （新設）に係る施設基準
イ 指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項に規定する基準に適合していること。
ロ 指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該指定介護老人福祉施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
五十五 介護保健施設サービスの施設基準
五十五 介護保健施設サービスの施設基準
イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービス
イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービス
の施設基準
の施設基準
⑴ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又⑴ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠～㈤ （略）㈠～㈤ （略）㈥ 当該施設の医師が、リハビリテーションの実施に当たり
（新設）
(ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

521

- 11 -

、当該施設の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、入所者に対するリハビリテーションの目的に加えて、リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ずリハビリテーションを中止する際の基準、リハビリテーションにおける入所者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
㈦ 次に掲げる算式により算定した数が二十以上であること。
＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ～Ｄ （略）Ｅ 法第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、法第八条第八項に規定する通所リハビリテーション
及び法第八条第十項に規定する短期入所療養介護について、当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。）において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって訪問リハ
ビリテーションを実施しているときは三、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって訪問リハ
ビリテーションを実施していないときは一、いずれか一種類以下であった場合は零となる数
Ｆ 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビ
リテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が五以上であり、かつ、リハビリテーションを担当
する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のいずれの職種も入所者の数で除した数に百を乗じた数が〇・二以上である場合は五、五以上の場合は三、五未満であり、かつ、三以上である場合は二、三未満である場㈥ 次に掲げる算式により算定した数が二十以上であること。
＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ～Ｄ （略）Ｅ 法第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、法第八条第八項に規定する通所リハビリテーション
及び法第八条第十項に規定する短期入所療養介護について、当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。）において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二種類のサービスを実施している場合は三、いずれか一種類のサービスを実施している場合は二、いずれも実施していない場合は零となる数
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｆ 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビ
リテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が五以上である場合は五、五未満であり、かつ、三以上である場合は三、三未満である場合は零となる数

522- 12 -

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

合は零となる数
Ｇ～Ｊ （略）Ｇ～Ｊ （略）⑵ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又⑵ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑴㈠から㈥までに該当するものであること。
㈠ ⑴㈠から㈤までに該当するものであること。
㈡ ⑴㈦に掲げる算定式により算定した数が六十以上である㈡ ⑴㈥に掲げる算定式により算定した数が六十以上であること。
こと。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑶～⑹ （略）⑶～⑹ （略）ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施
ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
設サービスの施設基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準スの施設基準㈠ イ⑴㈠及び㈢から㈦までに該当するものであること。
㈠ イ⑴㈠及び㈢から㈥までに該当するものであること。
㈡ （略）
㈡ （略）
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
スの施設基準スの施設基準⑴㈡並びにイ⑴㈠、㈢から㈥まで及び⑵㈡から㈣までに該⑴㈡並びにイ⑴㈠、㈢から㈤まで及び⑵㈡から㈣までに該当するものであること。
当するものであること。
⑶～⑹ （略）⑶～⑹ （略）五十六～六十一 （略）五十六～六十一 （略）六十一の二 介護保健施設サービスにおける安全対策体制加算に係 （新設）る施設基準
イ 介護老人保健施設基準第三十六条第一項に規定する基準に適合していること。
ロ 介護老人保健施設基準第三十六条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
当該介護老人保健施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
ハ

(ⅳ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅰ)

(ⅳ)

(ⅲ)

523

- 13 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

六十二～六十五の二 （略）六十二～六十五の二 （略）六十五の三 指定介護療養施設サービスにおける安全対策体制加算 （新設）に係る施設基準
イ 指定介護療養型医療施設基準第三十四条第一項に規定する基準に適合していること。
ロ 指定介護療養型医療施設基準第三十四条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該指定介護療養型医療施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
六十六・六十七 （略）六十六・六十七 （略）六十八 介護医療院サービスの施設基準
六十八 介護医療院サービスの施設基準
イ Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービス
イ Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービス
の施設基準
の施設基準
⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サー⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準
ビスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれ
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
にも適合していること。
ａ～ｈ （略）ａ～ｈ （略）ｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうちｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
上であること。
ⅰ・ⅱ （略）
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同しⅲ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等て、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又は入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
ターミナルケアが行われていること。
アが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについては、入所者本人及びその家族等と（新設）話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応すること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

524

- 14 -

㈡ 併設型小規模介護医療院が行う介護医療院サービスの場
合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｄ （略）ｅ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについては、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応すること。
⑵ Ⅰ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅱ及びⅲについては、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他
ⅳ

(Ⅱ)

525

- 15 -㈡ 併設型小規模介護医療院が行う介護医療院サービスの場
合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｄ （略）ｅ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（新設）⑵ Ⅰ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（新設）

(Ⅱ)

の関係者との連携の上、対応すること。
㈡ 併設型小規模介護医療院が行う介護医療院サービスの場
合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族への説明を行い、同意を得てターミ
ナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについては、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応すること。
⑶ （略）ロ Ⅱ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準⑴ Ⅱ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｅ （略）ｆ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護職員、介護職員、管理栄養
(Ⅰ)

526

- 16 -㈡ 併設型小規模介護医療院が行う介護医療院サービスの場
合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（新設）

⑶ （略）
ロ Ⅱ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準⑴ Ⅱ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｅ （略）ｆ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族への説明を行い、同意を経てターミ(Ⅰ)

士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等にナルケアを行う体制であること。
応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアを行う体制であること。
㈡ （略）
㈡ （略）
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）ハ～ヘ （略）ハ～ヘ （略）六十八の二～六十八の四 （略）六十八の二～六十八の四 （略）六十八の五 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する 六十八の五 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷まで等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 ロ、ロ⑴及び⑵の注 ロ又はハ⑴から⑶までの注 ロに掲の注 ロ、ロ⑴及び⑵の注 ロ又はハ⑴から⑶までの注８ロに掲げる者が入院する病院又は診療所が、介護医療院基準附則第二条
げる者が入院する病院又は診療所が、介護医療院基準附則第二条に規定する転換を行って介護医療院を開設し、当該者が当該介護に規定する転換を行って介護医療院を開設し、当該者が当該介護医療院の従来型個室に入所している場合の当該者に対する介護医
医療院の従来型個室に入所している場合の当該者に対する介護医
療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
六十八の六 （略）六十八の六 （略）六十八の七 介護医療院サービスにおける安全対策体制加算に係る （新設）施設基準
イ 介護医療院基準第四十条第一項に規定する基準に適合していること。
ロ 介護医療院基準第四十条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該介護医療院内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
六十九～七十一 （略）六十九～七十一 （略）七十一の二 指定介護予防居宅療養管理指導における指定介護予防 七十一の二 指定介護予防居宅療養管理指導における指定介護予防
サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養管理指導費のイ
サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び⑵の注３並びにホ⑴から⑶までの注３に係る施設基準⑴から⑶までの注３並びにホ⑴から⑶までの注３に係る施設基準
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
16

13

11

13

10

527

- 17 -

七十一の三～八十六（略）

七十一の三～八十六

（略）

528

- 18 -