2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知

株 主 各 位

第104回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

平成26年６月３日
日本証券金融株式会社

表紙

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次

１．事業報告「会計監査人に関する事項」 ………………………１頁
２．事業報告「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項」 ……………………………………………２頁
３．連結計算書類「連結注記表」 …………………………………６頁
４．計算書類「個別注記表」 …………………………………18頁

上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jsf.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
会計監査人としての報酬等の額

39,800千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49,850千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度にかかる報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 当社取締役会は、次のいずれかに該当する場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断され、かつ当該議題を株主総会の目的とすることにつき監査役会の同意が得られた場合
・監査役会より会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨の請求があった場合② 当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のとおりといたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、取締役会に対し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨を請求します。
・取締役会から、会計監査人の解任または不再任が必要である旨の提案があった場合、前項に記載した事情を総合的に勘案し、当該提案に同意するか否かを決定します。
・会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ緊急を要する場
合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。

－ 1 －会計監査人に関する事項

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条に定めるいわゆる「内部統制システムの整備」について、次のとおり「内部統制に関する基本方針」
を定めております。
証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会決議により定める「役職員の行動規準」および「コンプライア
ンス基本規程」に基づき、取締役および使用人に対して法令遵守の徹底を図る。
・社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行にかかる監督機能の維持・向上を図る。
・監査役は、取締役とはその職責を異とする独立した機関として取締役の職務執行を監査する。
・会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置
し全社的なコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定
し「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付・通読確認するなどの施策を実施する。
・相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。
・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するために必要な取引時確認および疑わしい取引の届出について「マネー・ローンダリング等防止に関する規程」を定め、マネー・ローンダリング等防止態勢を整える。
・当社および子会社の業務において、顧客の利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」を定めて公表するとともに、「利益相反管理規程」および「日証金信託銀行との顧客情報共有に関する規程」
を制定し、利益相反および顧客に関する非公開情報の適切な管理体制を
整える。

－ 2 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項

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・市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除に向けた全社的方針」を定め、不当要求防止責任者を中心に全社的な対応を行う。
・内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の遵守状況を監査する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底する。
・会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部
署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。
・統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。
・監査部は、リスクの管理状況を把握しリスクの制御および管理に関する
内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を行う。
③ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・業務遂行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる「文書保存規則」を定める。
・株主総会議事録や取締役会議事録等の重要会議の記録や取締役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保存し管理する。
・「情報セキュリティ管理方針」を定めて、システム企画部担当役員を「情報セキュリティ統括責任者」に任命し、電磁的情報の管理・保存を含む
社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を月１回開催し、経営にかかる重要事項を決定するとともに、代表取締役または他の業務執行取締役が業務遂行状況を報告する。
・会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から執行役員制度を導入し、より効率的な業務遂行態勢を整える。
・業務遂行に関する重要事項を審議するための「経営会議」、業務遂行状
況に関する報告を行う「執行役員会」を設置し、それぞれ原則週１回開催する。
・会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌を定めた「内規」、重要事項に関する決裁手続を定めた「禀議規程」およびその他の社内規程によって定められた決裁権限に基づいて行う態勢とする。
⑤ 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制－ 3 －取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項

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・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会
社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
・関係会社の代表取締役等は、当社代表取締役へ月１回定期的な報告を行うとともに、当社の関係会社担当役員および関係会社の総務担当役員により月１回「関係会社連絡会」を開催する。
・当社と子会社の総務および経理担当は、月１回財務状況等の情報交換を行うほか、当社のリスク管理上必要な情報および財務情報のほか総合的な関係会社管理のための情報について、それぞれ関係会社から定期的に収集、管理するとともに、適宜、取締役に報告する。
・当社の監査役は、子会社の監査を行い、また必要に応じて子会社および関連会社に対して報告を求める。
・当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。
・関係会社との連携を一層強化する観点から、「関係会社管理規程」を制定する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の対応を明確にするため、その独立性を確保することを明記した「監査役の職務の補助に関する規程」を定める。
ⅱ 監査役への報告体制
・監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議や執行役員会等に出席し、重要な事項について報告を受ける。
・監査役は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について、取締役または使用人から定期的に報告を受ける。
・コンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部窓口から監査役に対しその内容および調査結果が報告される。
・社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を常勤監査役に回付して閲覧に供する。
・監査役は、業務遂行状況に関して必要に応じ取締役または使用人にその説明を求めることができる。
ⅲ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用す
る。
－ 4 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項

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・関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に「関係会社常勤監査役
連絡会」を開催して関係会社監査役との連係を強化する。
・監査役は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。

－ 5 －取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項

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連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

会社名
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

２社

会社名
日本電子計算株式会社
ジェイエスフィット株式会社
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……………………移動平均法による原価法②デリバティブ…………………………時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) ……定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) ……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 6 －

連結注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金………………………役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………………当社及び連結子会社はすべて役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込額を役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券、借入金等③ヘッジ方針リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 7 －

連結注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生年度の費用として処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理…………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）

を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,031百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が282百万円減少しております。

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連結注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知（貸付有価証券等の計上方法の変更）
当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び寄託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び貸付有価証券見返（以下、「有価証券勘定」といいます。）を連結貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当連結会計年度より計上しないことに変更いたしました。
この変更は、平成25年７月22日付で大阪証券金融株式会社と合併したことに伴い、会計処
理方法の統一化を図ることを目的として検討した結果、企業間の財務諸表の比較可能性といった観点から、有価証券勘定を計上しない方がより適切であると判断して行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、会計方針の変更の累積的影響額が当連
結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記
連結計算書類の明瞭性を高める観点から、以下の表示方法の変更を行っております。
（連結貸借対照表）
流動資産については、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期貸付金」を、「営業貸付金」として表示しております。
無形固定資産については、前連結会計年度まで「ソフトウェア」に含めて表示しておりま
した「ソフトウェア仮勘定」（前連結会計年度３百万円）を区分掲記しております。
投資その他の資産については、前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「固定化営業債権」（前連結会計年度988百万円）を区分掲記しております。
（連結損益計算書）
営業外収益のうち、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賃貸料」を、「受取賃貸料」として表示しております。

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連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券

383,682百万円

営業貸付金

22,933百万円

投資有価証券

1,085,845百万円

担保に係る債務
コールマネー

1,353,000百万円

短期借入金

191,000百万円

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び３による担保の一部を差し入れております。
このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等の担保として流動資産（その他）514百万円及び投資有価証券12,074百万円を差し入れております。
２．自由処分権を有する担保受入金融資産の時価1,591,993百万円
このうち、貸付に供している有価証券

106,484百万円

担保に差し入れている有価証券

690,048百万円

手許に所有している有価証券

795,461百万円

３．消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価1,309,500百万円
このうち、貸付に供している有価証券
担保に差し入れている有価証券
４．有形固定資産の減価償却累計額

1,258,347百万円
51,153百万円
6,826百万円

５．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づ
き事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日……………………平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
第３項に規定する再評価の方法

31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地
価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額……142百万円－ 10 －

連結注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

107,307,763株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の
種
類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

651百万円

平成25年11月11日
取 締 役 会

普通株式

751百万円

決

基

準

日

効力発生日

７円

平成25年３月31日

平成25年６月27日

７円

平成25年９月30日

平成25年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成26年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額

751百万円② １株当たり配当額

７円

③ 基準日

平成26年３月31日④ 効力発生日

平成26年６月26日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 11 －

連結注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業
務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、日中流動性の確保等を目的に国債などの有価証券を保有しております。
連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、コール取引等短期金融市場における調達が大宗を占めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府及び事業法人向け貸出並びに国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は市場リスクに晒されております。
なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の引下げ等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。
日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール（ＡＬＭ）の一環として、固定金
利の貸出金・債券、変動金利の借入をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リ
スクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結対
象子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。
① 統合リスク管理
当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各
業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。

－ 12 －

連結注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知② 信用リスク管理
当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。
一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。
さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。
③ 市場リスク管理
当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデ
ルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。
④ 流動性リスク管理
当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。
⑤ 子会社のリスク管理体制
連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針
を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスク量の測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行う
ことにより、適正なリスクマネージメントの実践に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 13 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

93,069(2) 営業貸付金

897,825

貸倒引当金（*1）(3) 借入有価証券代り金（*1）

時

価

差

93,069額－△234
897,590897,62938

1,303,020

1,303,020－
300(4) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券

39,91540,215

1,559,313

1,559,313－

資産計

3,892,909

3,893,248

339(1) コールマネー

1,596,600

1,596,600－(2) 短期借入金

506,510506,510－(3) コマーシャル・ペーパー

429,000

429,000－

1,185,725

1,185,725

－

6,000

6,000

－

3,723,835

3,723,835

－

(597)

(597)

(－)

② その他有価証券(4) 貸付有価証券代り金(5) 長期借入金（*2）
負債計
デリバティブ取引（*3）（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 14 －

連結注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利のうち長期となるものは、一定の期間毎に区分した当
該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 借入有価証券代り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。ただし、当社
及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社が保有する変動利付国債の評価について
は、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシン
グ・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。また、投資信託については取引所の価格によっております。
負債(1) コールマネー、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (4) 貸付有価証券
代り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

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連結注記表

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デリバティブ取引
デリバティブ取引は金利スワップであり、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載
しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

5,965

非上場優先出資証券

200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,260円43銭

１株当たり当期純利益

60円35銭企業結合に関する注記（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

大阪証券金融株式会社（以下「大証金」といいます。）

事業の内容

証券金融業

(2) 企業結合を行った主な理由
証券取引所の再編の動きを受けて、当社と大証金が合併することが、株式市場の参加者及び投資家の利便性向上並びに市場の効率性向上を図り、さらに両社のシステム統合等を推進することで、大きなシナジー効果が得られるとの認識で一致したためであります。
(3) 企業結合日
平成25年７月22日(4) 企業結合の法的形式
合併(5) 結合後企業の名称
日本証券金融株式会社(6) 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率0％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であることから、当社を取得企業といたしました。

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連結注記表

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２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年７月22日から平成26年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

11,349百万円

取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等

100百万円

取得原価

11,449百万円

４．株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の割当比率
大証金の普通株式１株につき、当社普通株式0.39株の割当交付をいたしました。
(2) 株式割当比率の算定方法
合併にかかる割当比率の算定にあたっては、公正性・妥当性を確保するため、当社と大証金がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社、大証金は野村證券株式会社をそれぞれの第三者算定機関として選定いたしました。当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ各社の財務の状況、資産の状況、経済環境や金融環境の変化等を考慮した一定期間の市場株価の推移、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で慎重に交渉・協議のうえ、合意・決定いたしました。
(3) 交付した株式数
14,257,763株（交付した株式数のうち、650,000株については当社が保有する自己株式を充当し、残数について当社の新株を発行いたしました。）
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
4,405百万円(2) 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産55,085百万円

固定資産

3,545百万円

資産合計

58,630百万円

流動負債

38,375百万円

固定負債

4,400百万円

負債合計

42,775百万円－ 17 －

連結注記表

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個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) ……定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く) ……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金………………………役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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個別注記表

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退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、発生年度の費用として処理しております。
役員退職慰労引当金…………………平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員
退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしま
した。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（貸付有価証券等の計上方法の変更）
当社は、従来、貸付有価証券、保管有価証券及び寄託有価証券並びに預り担保有価証券、借入有価証券及び貸付有価証券見返（以下、「有価証券勘定」といいます。）を貸借対照表の資産・負債に両建計上しておりましたが、当事業年度より計上しないことに変更いたしま
した。
この変更は、平成25年７月22日付で大阪証券金融株式会社と合併したことに伴い、会計処
理方法の統一化を図ることを目的として検討した結果、企業間の財務諸表の比較可能性といった観点から、有価証券勘定を計上しない方がより適切であると判断して行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、会計方針の変更の累積的影響額が、当事業年度の期首の純資産に与える影響はありません。

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個別注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知

表示方法の変更に関する注記
計算書類の一覧性及び明瞭性を高める観点から、以下の表示方法の変更を行っております。
（貸借対照表）流動資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」（当事業年度
45百万円）及び「未収収益」（同1,209百万円）を、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
投資その他の資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当事
業年度39百万円）、「差入保証金」（同521百万円）及び「社内貸付金」（同158百万円）を
投資その他の資産の「その他」に含めて表示するとともに、前事業年度まで「その他」として表示しておりました「固定化営業債権」（前事業年度190百万円）を区分掲記しております。
流動負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「未払費用」（当事業年度
159百万円）、「預り金」（同122百万円）及び「前受収益」（同27百万円）を、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
固定負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「資産除去債務」（当事業
年度47百万円）を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）営業外収益のうち、前事業年度まで区分掲記しておりました「賃貸料」を、「受取賃貸料」
として表示しております。

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個別注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券

250,478百万円

投資有価証券639,695百万円

担保に係る債務
コールマネー

993,000百万円

短期借入金

17,300百万円

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び３による担保の一部を差し入れております。
このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等として流動資産（その他）514百万円及び投資有価証券12,049百万円を差し入れております。
２．自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

1,591,993百万円

このうち、貸付に供している有価証券

106,484百万円

担保に差し入れている有価証券

690,048百万円

手許に所有している有価証券

795,461百万円

３．消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価

1,309,500百万円

このうち、貸付に供している有価証券
担保に差し入れている有価証券
４．有形固定資産の減価償却累計額

1,258,347百万円
51,153百万円
2,852百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

20,000百万円

長期金銭債権295百万円

短期金銭債務

1,680百万円

長期金銭債務10百万円

６．取締役及び監査役に対する金銭債務

85百万円－ 21 －

個別注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知

７．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日……………………平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
第３項に規定する再評価の方法

31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地
価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額……142百万円－ 22 －

個別注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益

28百万円

営業費用

1,775百万円

営業取引以外の取引高

619百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

9,782株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

7百万円

賞与引当金

152百万円

退職給付引当金927百万円

貸倒引当金772百万円

繰越欠損金

3,063百万円

その他有価証券評価差額金

11百万円

その他

215百万円

繰延税金資産小計

5,149百万円

評価性引当額△3,178百万円

繰延税金資産合計

1,971百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,836百万円

合併受入資産評価益△701百万円

その他△18百万円

繰延税金負債合計△4,557百万円

繰延税金負債の純額△2,586百万円－ 23 －

個別注記表

2014/05/22 21:37:35 / 13980845_日本証券金融株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の
名称

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

日本電子
計算株式
会社

所有
直接20.0

当社システムの開発及び計算の委託
役員の兼任

当社システムの開発及び計
算の委託

1,358

－

－

（注）１
２

上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
システムの維持管理に係る費用等を勘案のうえ交渉により決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,184円27銭
55円30銭－ 24 －

個別注記表