公益財団法人マルセンスポーツ・文化振興財団定款

第１章 総

平成 24 年 6 月 27 日理事会議決

平成 25 年 6 月 26 日評議員会

議決

則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人マルセンスポーツ・文化振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、岡山県のスポーツ・文化の振興発展を支援するとともに、県民が健康で豊かな心を持って生活できる環境・社会の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スポーツ・文化活動に対する助成(2) スポーツ・文化活動に対する表彰(3) スポーツ・文化に関するイベント等の開催(4) スポーツ・文化に関する広報啓発育成事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、岡山県内において行なうものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の基本財産は、基本財産として寄附された財産及び評議員会で基本財産とすることを決議した財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事（以下｢理事長｣という。）が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3
第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
4
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
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5

第１項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、岡山県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び収支決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 前 2 項の書類（定款を除く。）については、毎事業年度終了後３ケ月以内に岡山県知事に提出しなければならない。
4 この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員４名以上 1３名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。) 第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2 評議員候補者は次により選出する。
(1) 個々の評議員の推薦による者(2) 理事及び監事の推薦により理事会の承認を経た者
3 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
2

ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体(公益法人は除く。) の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①
国の機関②
地方公共団体③
独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤
地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
４ 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることはできない。
５ 評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、決議に加わることのできる出席評議員の３分の２以上の多数をもって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
6 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なく岡山県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員には、その職務に対して報酬を支給することができるものとし、その額は、毎年度総額１００万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める報酬等の支給基準の規程による。
第５章

評 議 員 会（構 成）
第 1４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準
3

（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書) の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 18 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から互選する。
（決 議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)
監事の解任
(2)
評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)
定款の変更
(4)
基本財産の処分又は除外の承認(5)
その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９４条第 1 項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した評議員の中からその評議員会において選出された１名以上の議事録署名人が記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 21 条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章

役（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 3 名以上 10 名以内（2） 監事 1 名以上 2 名以内
4員

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理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用される同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なく岡山県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 2４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定める職務権限規定により、理事長を補佐して、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 2５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 2６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 2２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 2７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 2８条 役員には、その職務に対して報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める報酬等支給基準規程による。
5(取引の制限)第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
3 前２項の取扱いについては、第 39 条に定める理事会運営規則によるものとする。
(責任の免除又は限定)
第 30 条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任について、当該の者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該の者の職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、同法第１９８条において準用される同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部理事及び外部監事との間で、一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、当該の者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第１９８条において準用される同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
（顧 問）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1)
理事長、常務理事の相談に応じること。
(2)
理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任は妨げない。
5 顧問には、その職務に対して報酬を支給することができる。
6 顧問には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構 成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び常務理事の選定及び解職(5) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)
重要な財産の処分及び譲受け
(2)
多額の借財
(3)
重要な使用人の選任及び解任
6

(4)
(5)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備)(6)第 30 条第１項の責任の免除（開 催）
第３4 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
2 定時理事会は、毎年度６月及び３月に開催するほか、必要があるとき臨時理事会を開催する。
（招 集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長が必要と認めたとき又は次の各号の一に該当する場合に、理事長はその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
(1)
理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
(2)
監事から理事長に招集の請求があったとき。
４ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、出席理事の中から互選する。
（決 議）
第 3７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
３ 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項(第２４条第３項の報告を除く。)
を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第 3８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 39 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章

委（委員会）
7員会

第 40 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１1 条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第４４条に規定する公益認定の取り消し等に伴う贈与については、変更することはできない。
2 前項にかかわらず、評議員会において決議に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１１条に規定する評議員の選任及び解任について、変更することができる。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときは、岡山県知事の認定を受けるものとする。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を岡山県知事に届け出なければならない。
(合 併 等)
第 42 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を岡山県知事に届け出なければならない。
（解 散）第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ケ月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公 告 の 方 法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により掲載する。
8第 11 章 事務局（設置等）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（備置き帳簿及び書類）
第４８条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支計算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 49 条第 2 項に定める情報公開規程による。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 49 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章補則（委 任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は千原多美子、常務理事は千原秀則とする。
附則
1 この定款の変更は、岡山県知事の変更の認定があった日(平成２５年１２月６日)から施行する。
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