東京医療学院大学動物実験に関する規則
平成２４年４月１日制定
平成３０年４月１日最終改正（目的）第１条 この規則は、東京医療学院大学（以下「本学」という。）が行う生命科学の教育・研究における動物実験等の重要性とその特質に鑑み、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和４８年１０月１日法律第１０５号。以下「法」という。）、「実験動物の飼育及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成
１８年４月２８日環境省告示第８８号。以下「基準」という。）及び「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年６月１日文部科学省告示第７１号。以下「基本指針」という。）等に基づき、本学における動物実験等が科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、適正な動物実験等の実施を促すことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、次に掲げる用語は次の各号の定義によるものとする。
（１） 「動物実験等」とは、実験動物を教育、試験研究その他の科学上の利用に供することをいう（２） 「実験動物」とは、動物実験等の利用に供する哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類及び魚類に属する動物をいう。
（３） 「動物実験施設」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動（４）（５）（６）（７）（８）

物実験等を行う施設をいう。
「管理者」とは、学長の命を受け、実験動物及び動物実験施設を管理する者をいう。
「実験動物管理者」とは、管理者を補佐し、実験動物に関する高度な知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。
「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で、実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

（９） 「管理者等」とは、学長、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（１０）「指針等」とは、法、基準、基本指針及び他省庁の定める指針並びに日本学術会議が策定する「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」をいう。
（学長の責務）
第３条 学長は、機関の長として、本学における適正な動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有する。
（動物実験委員会の設置）第４条 学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、動物実験委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（役割）
第５条 委員会は、学長の諮問或いは報告を受け、次の各号に掲げる事項を審議又は調査して学長に報告又は助言する。
（１） 動物実験計画が指針等に適合しているか否かの審査に関する事項（２） 動物実験計画の実施状況及び結果に関する事項（３） 動物実験施設の管理状況及び実験動物の飼養保管状況に関する事項（４） 動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関する事項（５） 動物実験等に係る自己点検・評価に関する事項（６） その他動物実験等の適正な実施のために必要な事項に関する事項（構成）第６条 委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
（１） 動物実験等に関して優れた識見を有する教員のうちから学長が指名する者 若干名（２） 実験動物に関して優れた識見を有する教員のうちから学長が指名する者
若干名（３） その他学識経験を有する者のうちから学長が指名する者 若干名（任期）第７条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合においてその後任者として指名された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第８条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、学長が指名する。
３ 委員長は、委員会を招集し、議長となる。
４ 委員長に事故あるときは、あらかじめ学長が指名した者がその職務を代行する。
（開催）
第９条 委員会は、必要に応じ、随時開催する。
２ 委員会は、委員総数の過半数の出席を要する。ただし、委員が別に定める委任状を提出した場合には、当該委員は出席とみなす。
３ 委員が審議案件の関係者であるときは、当該審議に加わることができない。
４ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を聞くことができる。
５ 委員長が必要と認めたときは、持ち回り審議をすることができる。
（動物実験施設の要件）
第１０条 動物実験施設は、次の各号に定める要件を満たさなければならない。
（１）
床、内壁、天井及び附属設備は、排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易である等、衛生状態の維持及び管理が容易な構造であること。
（２）
実験動物が突起物、くぼみ等により傷害等を受けるおそれがない構
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

造であること。
実験動物が日常的な動作を容易に行うための広さ及び空間があること。
実験動物に過度なストレスがかからないよう、適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造であること。
実験動物が逸走しない構造及び強度を有する構造であること。
常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
動物実験実施者及び飼養者が危険を伴うことなく作業ができる構造であること。

（実験動物の飼養及び保管）第１１条 実験動物の飼養及び保管は、法及び基準を踏まえ、科学的観点及び動物の愛護の観点から適切に実施しなければならない。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次の各号に掲げる事項に留意し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（１）
実験動物の生理、生態、習性等に応じ、かつ、動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切に給餌及び給水を行うこと。
（２）
動物実験目的以外の傷害や疾病から実験動物を守るために、必要な健康管理を行うこと。また、実験動物が傷害を負い又は疾病にかかった場合にあっては、動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を行うこと。
（３）
異種又は複数の実験動物を動物実験施設内で飼養及び保管する場合には、動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組合せを考慮した収容を行うこと。
（４）
実験動物管理者は、動物実験施設への実験動物の導入に当たっては、必要に応じて適切な検疫、隔離飼育等を行うことにより、動物実験実施者、飼養者及び他の実験動物の健康を損ねることのないようにするとともに、必要に応じて飼養環境への順化又は順応を図るための措置を講じること。
（動物実験計画書の作成）
第１２条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの科学的信頼性を確保すると同時に、動物実験倫理の観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、動物実験計画書を学長に提出しなければならない。
（１） 動物実験等の目的、意義及び必要性（２） 代替法の利用
科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
（３） 実験動物の選択
科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等により実験動物の適切な利用に配慮すること。この場合において、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
（４） 苦痛の軽減
法及び基準を踏まえ、科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって行うこと。
（５） 人道的エンドポイント
苦痛度の高い動物実験等又は致死的な動物実験等を行う場合、実験に伴う激しい苦痛から動物を解放するためのエンドポイント（実験打切りの時期）を実験計画段階で設定すること。
（動物実験計画の承認及び変更）第１３条 学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を受け、当該計画の承認又は不承認を決定し、動物実験責任者へ通知するものとする。
２ 実験動物の搬入及び動物実験等は、学長の承認を得た後でなければ行うことはできない。
３ 動物実験責任者は、第１項で承認を得た動物実験計画を変更する場合は、その変更内容を記した動物実験変更申請書を作成し、改めて学長に提出して承認を得なければならない。
４ 学長は、第１項及び前項の規定により承認した動物実験計画について、必要に応じ、当該計画の実施状況等に関して委員会に諮り、委員会の助言を受けて当該計画の禁止又は中止を勧告することができる。
（安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等）
第１４条 学長は、安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等について動物実験計画を承認した場合には、次の各号に掲げる事項に配慮しなければならない。
（１）

物理的、科学的に危険な材料若しくは病原体を取り扱う動物実験等
又は人の安全・健康若しくは周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、動物実験実施者の安全確保について特に注意を払うこと。
（２）
飼育環境の汚染により実験動物が傷害を受けることのないよう施設及び設備を保持するとともに、必要に応じ、検疫を実施するなどして、実験動物の健康保持に配慮すること。
（３）
遺伝子組換え動物を用いる動物実験等、生態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、遺伝子組換え動物の逸走防止等に関して特に注意を払うこと。

（動物実験実施者の遵守事項）
第１５条 動物実験実施者は、動物実験等の目的の達成に必要な範囲で実験動物を適切に利用するよう努めなければならない。
２ 動物実験実施者は、動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、麻酔薬、鎮痛薬等を投与すること、動物実験等に供する期間をできるだけ短くする等動物実験終了の時期に配慮すること等により、できる限り実験動物に苦痛を与えないようにするとともに、保温等適切な処置を講じなければならない。
（動物実験等実施後の措置）
第１６条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、動物実験等を終了し、若しくは中断した実験動物又は疾病等により回復の見込みのない障害を受けた実験動物を殺処分する場合にあっては、速やかに致死量以上の麻酔薬の投与、頸椎脱臼等の科学的又は物理的方法等により行わなければならない。
また、実験動物の死体については、適切な処理を行い、人の健康及び生活環境を損なうことのないようにしなければならない。
（動物実験等実施後の報告）
第１７条 動物実験責任者は、動物実験等を終了又は中止したときは、動物実
験報告書により動物実験計画の実施の結果又は動物実験等を中止した理由について、速やかに学長に報告しなければならない。
２ 学長は、前項の報告内容を委員会に諮り、必要に応じ、委員会の助言を受けて適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。
（実験動物の記録の管理）第１８条 管理者等は、実験動物の飼養及び保管の適正化を図るため、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備、保存しなければならない。また、特定危険動物又は特定外来生物等については、名札、脚環、マイクロチップ等による識別措置を講じなければならない。
（危害防止）
第１９条 管理者等は、実験動物が動物実験施設から逸走しないよう必要な措置を講じなければならない。また、管理者は、実験動物が逸走した場合の捕獲等の措置についてあらかじめ定め、逸走時の人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めるとともに、人に危害を加える等のおそれがある実験動物が動物実験施設の外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
２ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が実験動物に由来する疾病に罹ることを予防するため、必要な健康管理を行うとともに、発生した場合には必要な措置を講じなければならない。
３ 管理者は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等に関係のない者が実験動物に接することのないよう必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第２０条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置に関する計画をあらかじめ作成し、関係者に周知を図らなければならない。
２ 管理者等は、緊急事態が発生したときは、速やかに実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。
（教育訓練等）第２１条 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対し、動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するために必要な基礎知識の修得を目的とした教育訓練を実施しなければならない。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の修得及び情報の収集に努めなければならない。
（自己点検・評価及び検証）
第２２条 学長は、動物実験等の実施に関する透明性を確保するため、委員会に定期的に法、基準及び指針等への適合性に関し、自己点検・評価を実施させるものとする。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告するものとする。
３ 学長は、第１項に定める自己点検・評価について、本学以外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）
第２３条 前条に基づく自己点検・評価及び検証の結果は、年１回程度、適切な手段により公開するものとする。
（担当部署）

第２４条

この規則に関する事務は、事務局総務課が担当する。

（改廃）第２５条 この規則の改廃は、学長を経て、理事会の議決を必要とする。

附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２４年５月２３日から施行する。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。