平成２８年度 集団指導別冊資料（H28.6）

佐賀中部広域連合 給付課 包括支援係(TEL 0952-40-1134）
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〇 佐賀中部広域連合では、平成２９年４月１日から介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を実施します。本資料は、現時点での広域連合における総合事業の概要を示すものです。
〇 事業実施に向けて具体的な事務処理等、現在、検討中の事項もあるため、今回示す内容に変更等が生じる場合もあります。
〇 今後、１１月頃に総合事業の対象となるサービス事業者を対象とした事業の詳細等についての説明会を開催する予定です。
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1 総合事業について■概要〇 ２０２５年の地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期の制度改正
では、介護予防事業が「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」となり、要支援者に対する介護保険給付の一部と一体となって事業の再構築が行われました。
〇 全国一律の予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を、地域支援事業の中に創設された総合事業に移行し、要支援者等に対して必要な支援を行うことになります。
〇 介護予防訪問介護、介護予防通所介護以外の介護予防サービス（訪問看護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与 など）は、引き続き予防給付によるサービス提供を継続します。
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■移行前後の事業構成
総合事業開始前給■介護予防通所リハビリテーション■介護予防訪問看護■介護予防福祉用具貸与 など

総合事業開始後給付■介護予防通所リハビリテーション■介護予防訪問看護■介護予防福祉用具貸与 など

付●介護予防訪問介護●介護予防通所介護（１）介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）（１）二次予防事業●訪問型サービス●二次予防事業対象者の把握事業

介
護 ●通所型介護予防事業
予防 ●訪問型介護予防事業 など
事 （２）一次予防事業
業

総合
事業

●通所型サービス●その他生活支援サービス●介護予防ケアマネジメント（２）一般介護予防事業●介護予防普及啓発事業●介護予防普及啓発事業●地域介護予防活動支援事業 など●地域介護予防活動支援事業 など
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■事業内容と対象者（１）介護予防・生活支援サービス事業〇 要支援者及び事業対象者（要支援者等）を対象として、介護予防を目的とした訪問型サービスや通所型サービスなどを実施し、日常生活上の支援等行う事業です。
※事業対象者＝国が示す基準（基本チェックリスト）に該当する者（２）一般介護予防事業〇 第１号被保険者等を対象として、介護予防教室や住民運営の通いの場づくりなど、要支援者等を含めた高齢者の介護予防を推進する事業です。

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２ 佐賀中部広域連合の総合事業について

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2-1 総合事業の実施〇佐賀中部広域連合では、平成２９年４月１日から総合事業を開始します。
〇予防給付から総合事業への移行は、広域連合の構成市町（佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町）において同じタイミングで行います。

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2-2 総合事業への移行時期〇平成２９年４月１日以降は、新たに要支援認定を受けられた方などが、訪問や通所のサービスを利用される場合は、総合事業のサービスを利用していただき、既に要支援認定を受け、介護予防訪問介護や介護予防通所介護を利用されている要支援１・２の方は、平成２９年度中に要支援認定の有効期限が切れ、更新等される時点で総合事業へ移行していただきます。
※ 平成２９年３月末で要支援認定の有効期限が切れる方は、平成２９年４月から総合事業を利用していただきます。
※ 要支援者の認定の有効期間は最長１年であることから、総合事業開始から１年（平成３０年３月末）で、すべての要支援者が総合事業へ移行していただきます。
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■要支援者等の総合事業への移行時期

第６期
平成２８年度
経過措置期間

第７期
平成２９年度

平成３０年度４市１町全エリアで総合事業の開始

完全移行

要支援認定者

更新認定
予防給付（通所・訪問）

新規認定等

総合事業
（通所・訪問）認 定 期 間 最 大 12 か 月

92-3 第６期（平成２９年度）の総合事業〇平成２９年度は、予防給付から総合事業への移行期であり、円滑な移行を進めるため、要支援者等を対象とする「介護予防・生活支援サービス事業」では現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービスのみを実施します。
※ 平成２９年度から実施するサービス以外の新たなサービスメニュー（基準を緩和したサービス等）については、平成３０年度以降の実施を検討しています。

10■第６期（平成２９年度）における佐賀中広域連合の総合事業（１）介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業）

総合事
業

ア 訪問型サービス
（第１号訪問事業）

介護予防訪問介護相当サービス

イ 通所型サービス（第１号通所事業）

介護予防通所介護相当サービス

ウ その他生活支援サービス（第１号生活支援サービス）※第６期中は実施なし（見守り型配食サービス等は任意事業で継続）

エ 介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）

ケアマネジメントＡ（現行の介護予防訪問介護に相当するサービス）（現行の介護予防通所介護に相当するサービス）（現行の介護予防支援に相当するケアマネジメント）（２）一般介護予防事業
介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業 など

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３ 介護予防訪問介護相当サービス（訪問型サービス）及び介護予防
通所介護相当サービス（通所型サービス）について

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3-1 実施方法〇 介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについては、法の規定に基づき、広域連合長が指定した指定事業者によりサービスを提供します。
※ 事業所の指定に関しては、『① 平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業者（みなし指定事業者）』と『② 平成27年4月1日以降に 介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けた事業者』とでは、申請・届出等の手続きが異なります。

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3-2 事業者の指定① 平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業者（みなし指定事業者）〇 平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業者は、平成27年4月1日に総合事業の指定を受けたものとみなされています。
〇 このみなし指定の有効期間は平成30年3月31日までとなっており、総合事業を開始する時点での指定に関する申請等は不要です。
〇 ただし、平成30年3月31日以降も事業を継続する場合は、広域連合から総合事業の指定の更新を受ける必要があります。
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② 平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けた事業者〇 平成27年4月1日以降に指定された事業者は、①のみなし指定は適用されません。
〇 よって、広域連合の総合事業での介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスを提供するためには、申請により広域連合の新規指定を受ける必要があります。
※新規指定申請等の受付の時期や申請手続き等については、個別にお知らせする予定です。

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3-3 指定事業者に係る運営基準〇 広域連合では、総合事業における指定事業者の人員、設備、運営等に関する基準（運営基準）を運営基準要綱に定めます。

〇 広域連合が定める総合事業の介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの運営基準は、基本的に現行の介護予防訪問・通所介護（予防給付）の運営基準に準じた内容となります。

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〇参考
現行の介護予防訪問介護の運営基準

人員基準①管理者 常勤・専従１人以上＊支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他の事業所等の職務に従事可能。
②訪問介護員等 常勤換算２．５人以上＊資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等終了者③サービス提供責任者＊常勤の訪問介護員等のうち、利用者４０人に１人以上＊資格要件：介護福祉士、実務者研修終了者、３年以上介護等の業務に従事した介護職員
初任者研修等終了者

設備基準〇事業の運営に必要な広さを有する専用の区画〇必要な設備・備品

運営基準〇個別サービス計画の作成〇運営規程等の説明・同意〇提供拒否の禁止〇訪問介護員等の清潔の保持・健康状態の管理〇秘密保持等〇事故発生時の対応〇廃止・休止の届出と便宜の提供 等
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〇参考

現行の介護予防通所介護の運営基準

人員基準①管理者 常勤・専従１人以上＊支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他の事業所等の職務に従事可能。
②生活相談員 専従１人以上③看護師又は准看護師 専従１人以上④介護職員
利用者１５人まで 専従１人以上
利用者１５人以上 利用者１人に専従0.2人以上（生活相談員・介護職員の１人以上は常勤）⑤機能訓練士 １人以上配置

設備基準〇食堂・機能訓練室（合計面積：３㎡×利用定員以上）〇静養室・相談室・事務室〇消火設備その他の非常災害に際して必要な設備〇サービス提供に必要なその他の設備・備品

運営基準〇個別サービス計画の作成〇運営規程等の説明・同意〇提供拒否の禁止〇従事者の清潔の保持・健康状態の管理〇秘密保持等〇事故発生時の対応〇廃止・休止の届出と便宜の提供 等
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3-4 サービスの単位数〇 総合事業における介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスのサービス単位等は、国が定める基準に準じて、広域連合が基準要綱を定めます。

〇広域連合で定める介護予防訪問介護相当サービス
及び 介護予防通所介護相当サービスに要する費用の額の算定に関する基準は、基本的に現行の介護予防訪問・通所介護（予防給付）の報酬単位に準じた単位となります。
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〇参考
現行の介護予防訪問介護（予防給付）の単位
訪問型サービスⅠ（週１回程度） 要支援１・２

1,168単位／月

訪問型サービスⅡ（週２回程度） 要支援１・２2,335単位／月

訪問型サービスⅢ（週２回超） 要支援２3,704単位／月

現行の介護予防通所介護（予防給付）の単位
通所型サービス 要支援１

1,647単位／月

通所型サービス 要支援２3,377単位／月

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3-5 利用者負担・請求〇 総合事業における介護予防訪問介護相当サービスや介護予防通所介護相当サービスを利用する場合の利用者負担
割合は、介護給付の利用者負担割合と同じ割合（原則１割、一定以上所得者は２割）です。
〇 費用の1割（2割）を利用者から徴収し、報酬分を国保連合会を経由して請求する流れは変わりません。
※ 国保連合会に請求する流れは変わりませんが、総合事業専用のサービスコードが用意されています。サービスコード等は、別途示します。
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3-6 給付管理・支給限度額〇 総合事業における給付管理は、指定事業者によるサービスを利用する場合のみとします。
〇 要支援者が総合事業を利用する場合には、引き続き予防給付に係るサービスを利用しつつ、総合事業のサービスを利用するケースが想定されることなどから、予防給付の区分支給限度額の範囲内で、予防給付と総合事業を一体的に給付管理します。

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４ 介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）
について

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4-1 介護予防ケアマネジメントについて〇 総合事業による介護予防ケアマネジメントは、介護予防支援と同様、地域包括支援センターが要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、目標を設定し、その達成に向けて介護予防の取組を生活の中に取り入れ、自ら実施、評価できるよう支援するものです。
〇 総合事業開始後は、利用するサービスによって、介護予防支援（予防給付）と介護予防ケアマネジメント（総合事業）に分かれることになります。
サービスの利用●予防給付（訪問看護、通所リハビリ等）のみを利用する場合●総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）のみを利用する場合●予防給付と総合事業を併用する場合

マネジメント

介護予防支援（予防給付）
介護予防ケアマネジメント（総合事業）
介護予防支援（予防給付）
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4-2 介護予防ケアマネジメントの内容〇 広域連合の総合事業において、平成２９年度は、予防給付における介護予防支援に相当する介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメントＡ）のみ実施します。
※参考（国が示す典型例）
ケアマネジメントＡ （原則的な介護予防ケアマネジメント）
ケアマネジメントＢ （簡略化した介護予防ケアマネジメント）
ケアマネジメントＣ （初回のみの介護予防ケアマネジメント）

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4-3 介護予防ケアマネジメントの実施（１）実施方法〇 広域連合から地域包括支援センターへ委託します。
（２）サービス提供者〇 予防給付の介護予防支援と同様、利用者本人が居住する地域包括支援センターが実施します。
※ 介護予防支援と同様に地域包括支援センターから介護予防ケアマネジメントの一部を居宅介護支援事業所へ委託することも可能です。
（３）介護予防ケアマネジメント費（ケアマネジメントＡ ）〇 介護予防支援費（４３０単位／月）に準じた単位となります。
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