基本構想
基本計画
付録・資料

Ⅴ 自然・生活環境づくり

01

自然と共生した生活環境づくりの推進

02

循環型社会の構築

03

地球温暖化対策の推進

04

飲料水の安定的な確保と供給

人と自然が共生した「自然・生活環境」
をつくる

86

第２次大田市総合計画87自然・生活環境づくり

01 自然と共生した生活環境づくりの推進

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅴ

● 市民一人ひとりの環境保全に対する意識の高揚を図りながら、本市の自然を守り活かすことにつながるよう、環境保全の取り組みを推進します。
● 歴史的景観や自然景観を維持保全し、誇りと愛着がもてる、魅力ある景観づくりを推進します。

基本計画

／

主な施策の内容

めざす姿 ／● 市民みんなで自然を守り、親しむまち
付録・資料（１）自然環境の保全①国・県や民間団体と連携し、国立公園「三瓶山」の良好な自然環境の保全に取り組むとともに、その情報発信を行い、観光振興などの活用につなげます。

現状と課題

②
「市内一斉清掃」「クリーン三瓶」「クリーン銀山」などの活動において、参加者の拡大と意識の啓発を図るとともに、環境保全団体とともに行動する機会の充実に努めます。

自然環境の保全③大田市自然環境保全条例に指定された、希少動植物の保護に努めます。

本市は、自然との共生をキーワードに世界遺産に登録された「石見銀山遺跡」や、‘国立公園満喫プロジェクト’に選定された「三瓶山」、国の天然記念物である「三瓶小豆原埋没林」「琴ヶ浜」など、多様（２）生活環境の保全

で豊かな自然に恵まれており、この地域をこれからも守り、継承していかなければなりません。

①悪質な不法投棄については、警察など関係機関と連携し、厳正に対応します。
②海岸漂着ゴミの回収・処理については、海岸管理者や周辺住民などと連携を図りながら実施するとりわけ「三瓶山」は、火山地形と山裾に広がる草原を特徴とした四季折々の景観があり、その成り立とともに、「海岸一斉清掃」などの活動に引き続き取り組みます。

ちや自然を背景とした野外レクリエーションの場として広く利用されています。国や県、民間団体と連携③河川への開発行為などによる濁水の流入や事業所の排水について、関係機関と連携するとともし、この自然を守り生かしながら利用促進を図る必要があります。に、公害防止のため水質検査を実施するなど、引き続き監視活動に取り組みます。

三瓶山や大江高山周辺に生息する希少動植物については、民間団体と地元の小学校が連携した保護活動により生息数が回復したもの④騒音・振動・悪臭防止対策については、発生源対策など関係法令に基づき対応します。
photoもあります。また、「クリーン三瓶」など、多くの市民が参加する環境保全の取り組みも行われており、このような機会を積極的に設（３）景観の形成①景観関連条例に基づき、景観資源の維持保全に努めるとともに、市民の景観づくりの意識向上、け取り組んでいく必要があります。

醸成を図りながら、本市の特性を生かした景観づくりを推進します。

生活環境の保全
素晴らしい自然に恵まれた本市ですが、一方で、私たちの周囲では、不法投棄や海岸漂着ごみ、水質汚濁などが発生しています。これらの状況を適切に把握し対処しながら、引き続き、市民・事業者・行政が連携し、環境保全を図る必要があります。

景観の形成

成果指標

「石見銀山遺跡」「三瓶山」をはじめ、本市には多くの歴史的景観や自然景観があります。これらかけがえのない本市独自の景観資源を、後世に引き継ぐため、大田市景観計画などに基づき、景観保全を推進していく必要があります。

【関連計画】大田市環境基本計画、大田市景観計画

88

No.

指標

1.

市指定の希少動植物の種数

2.

環境保全団体数

項目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

3種

4種

4種

23団体

40団体

50団体

第２次大田市総合計画89自然・生活環境づくり

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅴ

● 市民への啓発活動などにより、ごみの減量化、リサイクルを進めます。
● ごみ処理施設の改修・整備、適切な管理を行い、廃棄物を適正に処理します。

02 循環型社会の構築

基本計画

／

主な施策の内容

めざす姿 ／● ごみの減量化やリサイクルが進んだ資源循環型のまち（１）ごみの減量化、リサイクルの推進
付録・資料①ごみを減らし（Reduce）
使えるものは再使用（Reuse）
し、資源として活用できるものはリサイクル（Recycle）するいわゆる‘3Ｒ’を意識し実践するなど循環型社会を推進します。
②廃棄物減量等推進員の協力、大田市生活環境問題連絡協議会の活用、市内各地区でのごみの減量現状と課題化に関する出前講座、ケーブルテレビでの啓発映像の放送など、市民一人ひとりがごみの減量化、リサイクルに取り組むよう、いっそう啓発活動を推進します。

ごみの減量化、リサイクルの推進③分別ステーションなどの設置への支援を継続し、市民の負担軽減を図りながら、資源物の分別の本市の可燃ごみ、不燃ごみの排出量は、平成18年度のごみ指定袋制度導入時に大きく減少しました

徹底、生ごみ、紙ごみの減量化を推進します。

が、その後現在までは微減の傾向となっています。
このうち、可燃ごみについては、ほぼ横ばいで推移しており、人口の減少を考慮すれば、1人当たりの（２）ごみ・し尿処理対策と処理施設の整備排出量が増加傾向にあると考えられます。要因としては、コンビニなどの普及によるレトルト食品などの①新可燃ごみ共同処理施設建設事業については、2022年度の供用開始を目指し、事業主体となる邑智郡総合事務組合との連絡会議などにおいて協議を行いながら、その推進を図ります。

消費の増加や、介護用おむつの利用の増加などが考えられます。平成25年度に行ったごみ組成調査によれ②共同処理に際し、本市の可燃ごみ中間処理施設において、効率的な積込み作業が行えるよう改修ば、生ごみと、紙類で全体の8割を占めており、この2種類のごみの減量化対策が重要となっています。

工事を行います。

不燃ごみについては、災害ごみの影響により増加するケースを除けば、減少傾向にあります。

③不燃物処理施設は、平成27年から新たな不燃物処分場の供用を開始しました。
処分容量に限りのまた、資源物の排出量は、減少傾向であり、民間の回収業者の回収や、スーパーなどの店頭回収が進ある最終処分施設ができるだけ長く使用できるよう、再資源化による廃棄物の減量化や適正なんでいることが要因と考えられます。

処理に努めます。

引き続き、循環型社会の構築に向けては、市民一人ひとりのごみの減量化・リサイクルの取り組みが④し尿処理施設は老朽化が進行しており、改修工事を実施し長寿命化を図ります。

欠かせません。ケーブルテレビなど活用しながら、いっそう啓発活動を推進する必要があります。

ごみ・し尿処理対策と処理施設の整備
現在、可燃ごみの処理については、出雲市へ処理委託をしていますが、2022年度からは邑智郡総合事務組合へ処理委託を行う予定としており、その準備を進めています。あわせて、本市の可燃ごみ中間処
理施設において効率的な積込み作業が行えるよう改修工事を行う必要があります。
し尿処理については、施設の老朽化が進行する中、安定処理を適正に行うため、施設の長寿命化が必要となっています。

photo

成果指標

いずれの廃棄物についても、その処理には多額の費用がかかることから、いっそうの減量化対策や、施設の安定処理対策を進めることで、処理費用の削減を図っていく必要があります。

【関連計画】大田市一般廃棄物基本計画

90

No.

指標

項目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

1.

一人一日当たりの可燃ごみ排出量616g

557g549g

2.

年間ごみ排出量（可燃ごみ、不燃ごみ）

8,930t

7,602t

7,045t

第２次大田市総合計画91

自然・生活環境づくり

03 地球温暖化対策の推進

主な施策の内容（１）総合的な温暖化対策の推進

付録・資料● 市民・事業者・行政が連携し、省エネと再生可能エネルギーの普及が進み、温室効果ガスの削減が進んだまち● 温暖化対策について、環境教育などにおいて呼びかけるとともに、さまざまな機会を通じて、温室効果ガスの削減を図ります。
● 関係団体と連携し、省エネを推進します。あわせて、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を図ります。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅴ

①節電や省エネ行動、省エネ住宅や省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの導入などにより、低炭素社会をめざし取り組みを進めていきます。

現状と課題②地球温暖化対策を進めるための情報提供に努め、子どもも大人も学び実践することができる環境教育の場を提供します。

総合的な温暖化対策の推進③地球温暖化によるものと考えられる気候変動に対応するため、国が策定した「気候変動の影響へ

温暖化は、化石燃料の消費によるＣＯ2の増加など人為的な影響により地球規模で進んでおり、日本においても、近年の酷暑や豪雨はその影響と考えられています。ＣＯ2をはじめとした温室効果ガスの削減が十分には進んでおらず将来の気温上昇が避けられない中、改めて、その影響を緩和するためにいの適応計画」
を踏まえ、適切な対応に努めます。

（２）省エネ、再生可能エネルギーの普及①「地球温暖化対策地域協議会」などと連携し、家庭での省エネを進めます。

かに削減するかが、世界的な課題となっています。平成27年に開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組②住宅などへの太陽光発電設備、蓄電池システム、太陽熱利用システムおよび木質燃料活用機器の条約締約国会議）において採択された「パリ協定」は、国連の全加盟国が参加する国際的な枠組みとし設置に対する補助などを行い、普及促進を図ります。て史上初めて合意に至ったものとして高く評価されており、国・県においても地球温暖化防止に向けて③公共施設の建替などの際には、太陽光発電設備などの設置を検討します。

より具体的な実行計画の策定が求められています。

④民間事業者の再生可能エネルギーの導入について、促進を図ります。

本市においては、ＣＯ2の排出量は減少傾向にありますが、地球規模で温暖化対策を進めるためには⑤風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーについて情報収集し、自然環境や景観にいっそうの取り組みが必要です。「大田市地球温暖化対策実行計画」に目標を掲げ、省エネの推進など配慮しながら、その普及の可能性について検討します。

各種施策に積極的に取り組むこととしています。

省エネ・再生可能エネルギーの普及
省エネについては、大田市地球温暖化対策地域協議会などと連携しながら、「ライトダウンキャンペーン」「緑のカーテン普及事業」「マイバック持参運動」などを行っており、引き続き、市民・事業者・行政それぞれが温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。
また、再生可能エネルギーの普及は、環境面での効果はもとより、エネルギーの地産地消による地元経済への効果も期待されます。本市においては、今後推進すべき再生可能エネルギーとして「太陽光」「木質バイオマス」をその中心に位置づけ、導入の促進を図っています。しかしながら、電気の買取価格の低下などの影響もあり、導入の動きは鈍化しています。国や民間事業者の動向、発電技術の進歩などを注視し、本市の特性に成果指標

適した再生可能エネルギーの導入について検討し、普及促進を図る必要があります。
【関連計画】大田市地球温暖化対策実行計画

92

No.
1.

指標

項

目

ＣＯ2の削減割合（2013年度を基準年度とする）

現状値（2017年度）－目標値
2022年度

2026年度-4.5%-18.0％

第２次大田市総合計画93自然・生活環境づくり

04 飲料水の安定的な確保と供給● 飲料水を供給する施設の整備・維持管理が適切になされており、だれもが飲料水に困らず安心して暮らせるまち● 水道事業の健全な経営に努めます。
● 適切な水質管理と危機管理体制の確保により安全・安心な水道水の安定的な供給に努めます。
● 水道施設の適切な維持管理と、将来をみすえた計画的な更新・改良を行います。
● 市の水道が普及していない地域内における飲料水の確保について、支援を検討します。

基本計画

／

めざす姿 ／取り組みの方向 ／

基本構想／

Ⅴ

主な施策の内容

付録・資料（１）水道施設の維持管理と安定した事業経営①有収率の向上と維持管理コストの低減を図り、中長期的な経営戦略に基づいて健全な事業経営を行います。

現状と課題②安全・安心な水質を確保するとともに、非常事態に対応するための危機管理体制を充実・強化し、水道水の安定供給を図ります。

水道施設の維持管理と安定した事業経営
本市の水道事業は、昭和28年の給水開始以来、水需要の増大や給水区域の拡大のため、8次にわたる拡張事業を実施してきました。また、平成29年度に簡易水道などの上水道への統合を実施し、平成29年度末の給水人口は31,707人となり、市人口の約9割に飲料水の供給を行っています。このほか、市が特別会計で管理している飲料水供給施設など6施設の維持管理を実施しています。
本市は水量豊富な水源に恵まれていないため、海岸部や市街地については、島根県江の川水道用水供給事業からの受水と、三瓶ダムを取水源とする三瓶浄水場を主要な水源として水道水を供給しています。また、山間部については、点在する小規模の水源施設により水道水を供給しており、これら多数の水源や水道施設を適切に維持管理し、水道水の安定供給に努めてきました。
一方、近年は人口減少や節水機器の普及により、料金収入が減少を続けています。市民にとって重要なライフラインを確保するため
photoに、引き続き水道施設の適切な維持管理を行うとともに、施設の統廃合や民間委託など、経費節減などの経営改善や技術継承に努め、将来にわたって持続可能な水道事業をめざす必要があります。

（２）老朽化した水道管や水道施設の改良・更新①水量・水圧不足地区の解消や施設の統廃合など、効率的な水道水の供給を行うため、水道施設の新設・改良・更新を行います。
②他事業との調整を図りながら、老朽化した送・配水管などの更新と耐震化を進め、有収率の向上と水道水の安定的な供給を図ります。
③浄水場や配水池などの耐震化を検討し、老朽施設を計画的に更新します。
また、耐用年数を経過した装置・機器の更新を実施します。

（３）水道未普及地域における飲料水の確保①市の水道が普及していない地域内において、飲料水供給施設の設置などに対する支援を検討します。

老朽化した水道管や水道施設の改良・更新
水道の普及に伴って整備した大田市水道事業の管路延長は579kmに達しており、そのうち30年以上経過した老朽管は48%になります。また浄水場や配水池などの施設では、耐震化がされていない古い施設が多くあり、市が管理する飲料水供給施設などの中には、整備後50年以上経過した施設もあります。
地震など災害発生時の水道水の安定供給や有収率の向上のため、老朽化した水道管や水道施設の改良・更新を引き続き計画的に実施する必要があります。

水道未普及地域における飲料水の確保
本市には、地理的条件により、上水道、簡易水道施設などの整備が困難な地域が中山間部を中心に存在しています。これらの水道未普及地域において飲料水を確保するために、平成26年度まで飲料水供給施設整備への補助を行ってきました。
飲料水は人が生活するうえで、欠くことのできないものであり、市として水道未普及地域においても安心して暮らし続けるための支援制度について検討していく必要があります。
【関連計画】大田市水道ビジョン

94

成果指標
No.

指標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

1.

有収率

80％

82％

85％

2.

基幹管路の耐震適合率(耐震性能を有する管路延長)

44％

46％

48％

第２次大田市総合計画

95