２０１２

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

平成２４年２月９日（木曜日）

開議

平成２４年２月９日（木曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中

総務 常任委員 会審査事項
平 成 ２ ４ 年 ２ 月 ９ 日 （ 木 ）

日 程 番
１号

メルトタワー２１２階大会議室

開 議

午 後

１ 時 ５ ４ 分

散 会

午 後

２ 時 ３ ０ 分件

名

報 告 事 項 広域連合の運営に関する事項
１

広域連携調査研究項目について

２

津波被害によるホタテ養殖施設等のごみ搬入状況について３

可燃性ガス缶の収集・処理に係るワーキンググループの設置について

４

重要データのバックアップについて〇出席委員（１４名）
委 員 長

我

妻

静夫

副委員長

長

内伸

一

委七戸輝彦

小松村

井洋

一木村

細川昭

広山

滝谷

昇

篠員晃森辰二早田

新一

辻原

一

寿寺

太
坂博
弘

島郎
之徹

結果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
中畑

事務局長

桑原

総務課長

加納総務課主幹

佐 久 間

共同電算室主幹

平成２４年２月９日（木）総務常任委員会

総務

常任委

員会記録

平成２４年２月９日（木曜日）
午後〇我妻委員長

１時５４分

開議

ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

それでは、所管事項の審査を行います。
広域連合の運営に関する事項につきまして、理事者の報告を一括して求めます。
〇中畑事務局長

お忙しいところ総務常任委員会を開催させていただき、まことにありがとうございます。
本日は、広域連携調査研究項目ほか３件の報告事項につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
なお、説明につきましては、資料１につきましては桑原総務課長、資料２及び３につきましては加納総務課主幹から、資料４につきましては佐久間共同電算室主幹からそれぞれ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
〇桑原総務課長

それでは、お手元の広域連携調査研究項目についてというふうに記載している資料をごらんいただきたいと思います。
広域連合で調査研究しております５項目のうち消防の広域化を除きます４項目につきまして、平成２３年度の検討状況について御報告をさせていただきます。
最初に、①番、介護保険事務でございます。介護認定事務の範囲を広げる中で広域化のスケールメリットの可能性を研究してまいりましたが、認定調査や主治医の意見依頼などの事務に範囲を広げましても、費用の面などでスケールメリットが見出せないことから、広域での取り組みは難しいものと判断されております。したがいまして、年度内に担当課長会議等を開催いたしまして、広域としての結論を出していただきたいと考えております。
次に、②番、③番、国民健康保険及び生活保護に係るレセプト点検事務でございます。
こちらの広域での可能性でございますが、平成２３年度からの点検事務のオンライン化に伴いまして、国民健康保険では広域として取り組むべき事務が見出せないこと、また生活保護にあってはデータの提供先が福祉事務所に限られるなど、いずれも広域で取り組むことが難しいものと判断されております。したがいまして、年度内に担当課長会議等を開催いたしまして、広域としての結論を出してまいりたいと考えてございます。
次に、④番、火葬場の改修でございます。平成２３年度から室蘭市、伊達市、壮瞥町の２市１町で火葬場の広域での建設の可能性を検討してございまして、これまで２市１町の施設や利用状況、他施設の状況などを調査してございます。この中で効率的な運用などの面から広域での取り組みの可能性を調査し、２４年度中に結論を取りまとめる予定としてございます。
資料の説明は以上でございます。
〇加納総務課主幹

それでは次に、津波被害によるホタテ養殖施設等のごみ搬入状況につ- 1 -平成２４年２月９日（木）総務常任委員会
いて御説明します。
搬入場所は、西いぶり広域連合最終処分場となっております。
搬入量につきましては、合計量で申し上げますが、平成２２年度につきましては伊達市、豊浦町、洞爺湖町より１１７トンの搬入となっております。平成２３年度分につきましては、室蘭市、伊達市、豊浦町、洞爺湖町より、これは１月１３日現在でございますけれども、１，０５９トンとなっております。合わせまして１，１７６トンの搬入となっています。
搬入物としましては、木くず、養殖かご、浮き玉、ロープ、生貝などとなっております。
今後の予定ですけれども、伊達市、豊浦町、洞爺湖町は海底に沈んでいる被災かご等について平成２４年度に引き揚げる予定があると伺っております。なお、引き揚げたものにつきましては、平成２３年度と同様に最終処分場での処理の予定となっております。
次に、可燃性ガス缶の収集、処理に係るワーキンググループの設置について、資料６で御説明をいたします。
設置目的といたしまして、中身の抜き取りが不十分なカセットボンベやヘアスプレー缶といった可燃性ガス缶が原因と見られます当中間処理施設の火災が昨年２月に発生しております。また、同様に収集車の火災も発生しており、この防止策を含めた対策を検討するためワーキンググループを設置します。
検討事項といたしまして、収集方法や処理方法の課題と対応、事業化へ向けての課題と対応、また先進事例の研究等を行う予定となっております。
検討スケジュールとしましては、平成２４年度中を目標にまとめていきたいと考えております。
構成員としましては、西いぶり広域連合及び構成市町廃棄物担当課の係長職以下の職員となっております。
〇佐久間共同電算室主幹

続きまして、重要データのバックアップにつきまして御説明をいたします。
このことにつきましては、昨年８月の総務常任委員会のほうで報告させていただきました件の実施結果となります。
概要といたしましては、西胆振データセンター内で処理しております業務データのすべてのデータを災害等に備えて別施設のほうへ退避を行ったというものでございます。
次に、退避場所でございますけれども、室蘭市水道部所管のチマイベツ浄水場管理事務室となっております。
次に、バックアップの概要でございますけれども、業務システムに係る全データを一度データセンター内で集約いたしまして、圧縮、暗号化した後にチマイベツ浄水場のバックアップ、これは二重化している機器でございますけれども、そちらに転送をしております。
運用開始ですけれども、１月２３日から本番運用というふうになっております。
対象とする業務は、共同電算システムとして稼働しておりますすべての業務としており- 2 -平成２４年２月９日（木）総務常任委員会
まして、戸籍付票管理システムにつきましても法務局の了承が得られたことから今回のバックアップに含めているところでございます。
また、退避のサイクルですけれども、前日末の業務終了状態のデータを翌日の朝からチマイベツのほうに送り込んでいくということとなっております。なお、退避データは保険の意味合いも含めまして７日間保管しているという状況でございます。
最後に、経費についてでありますけれども、構築にかかりました経費につきましては、これは主にサーバー機器の購入ということになりますけれども、１９７万２，０００円となっております。また、運用に係る経費としましては、機器の保守費が月額で１万５，０００円程度、それとチマイベツ浄水場の使用料、これは電気使用料になりますけれども、月額で２，８００円程度ということとなっております。なお、チマイベツ浄水場などの施設使用料につきましては、減免という扱いになっております。
以上でございます。
〇我妻委員長それでは、質疑を行いますが、質疑、答弁につきましては着席のまま進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇木村委員

参考までにワーキンググループの関係ですけれども、今までどのぐらいの事故の発生率というか、起きていらっしゃるのですか。
〇加納総務課主幹〇木村委員

収集車におきましては、平成２０年度、それから２１年度で８件……

２１年、２２年と２年度でか。

〇加納総務課主幹

済みません。平成２０年度、２１年度は両方とも８件でございまして、平成２２年度７件、平成２３年度は１２月までですけれども、５件発生しております。
〇木村委員

これは、広域で検討会というか、ワーキンググループで検討していくのは大事なのでしょうけれども、地域に入りまして僕らも時々かかわるのですけれども、やっぱりみんなお年寄りになって、周り見てもそうなのですけれども、たまたま抜き取れないま
まに出している人を見つけては僕らも注意しながら、身近な身の回りでやっているのです
けれども、やっぱり最終的には相当個人の意識の中に深く注意を喚起して、そして心の中にしっかりとこういうことなのだよということを根づかせていくことが非常に大事なことなのかなと。そこにやっぱり注視をして、その上に立ったさらなる広域でのワーキンググループでの検討というのは必要なのでしょうけれども、同時並行して。この辺のところ各自治体でもう一回、現在もなされておりますけれども、今前段に言いましたような作業というのはやるべきだと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
〇中畑事務局長

木村委員のおっしゃるとおりだと思います。最終的には、やっぱり排出される住民の方々の意識の問題。これは、可燃性のガス缶だけに限らず、燃えないごみとか燃えるごみの分別、それも基本的にはそういうことになると思います。広域連合としては、現時点でも処理不適物が出た場合には、これについて各町にこういうものが月ごとに入ってきているということで写真つきでデータ流しています。各町を通じて住民の方には- 3 -平成２４年２月９日（木）総務常任委員会
それはお知らせしてくれというお願いしています。あわせて、我々は年１回ですけれども、広報西いぶりというのを出していまして、その中でもごみの分別についてはきちっとマナーを守っていただきたいということで、これは最終的にはごみ処理では約１４万８，０００人ほど人口を抱えていますけれども、ここに全員１００％いくかというのはなかなか難しいところでございますけれども、やっぱりおっしゃるとおり最終的には個々人の意識だと思いますが、例えば小学校なんかで視察なんか来ますから、小学校時代からそういう大切さというものを教えていくということも必要だなと思って、そういう取り組みも継続してやっていきたいなというふうに思います。
〇細川委員

津波被害によるホタテの養殖施設等のごみ搬入の状況についてお伺いしたいと思いますけれども、これは平成２３年度の状況と２２年度の状況ですけれども、２３年度が津波による被害であるということだというふうに思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。
〇桑原総務課長

災害起きたのが３月１１日ということで、年度からいいますと２２年度と、それからまたいで２３年度というような形になったと。そういうことで、２２年度と２３年度の数字ということで分けさせていただいています。
以上です。
〇細川委員

２３年３月１１日に災害が起きたわけですけれども、それが２２年度分だということ。搬入されたのは、２３年度ではないのですか。
〇桑原総務課長

３月中、２３年３月末までに搬入された量がこちらに記されております

１１７トンということになっております。
〇細川委員

わかりました。

これは、２１年度の、津波被害によるわけではないのですけれども、そういった最終処分場にホタテの養殖関係のごみは搬入されているのでしょうか。
〇我妻委員長〇細川委員

災害以外でということで。
２１年、２２年、２３年でもどちらでもいいですけれども、そういうのも含まれて……
〇我妻委員長

過去に。

〇加納総務課主幹〇細川委員

過去には、２１年度は運ばれたというふうには聞いておりません。

わかりました。

それでは、現在埋め立て残容量はどの程度になっているのでしょうか。
〇加納総務課主幹〇細川委員

残容量は約８０％となっております。

わかりました。

いずれにしても、災害はいつやってくるかわからないということと同時に、東北の環境を見ますと、瓦れき処理も含めて処理をしていかなければならない状況になると思うのですけれども、今般の状況を見ますと、また津波の災害が起きるのではないかという、地震ですね、そういった報道もなされているところなので、こういった最終処分場の確保、す- 4 -平成２４年２月９日（木）総務常任委員会
なわちそういった最終処分場にいろんなものを運ぶ、そういうスペースというものをこれからしっかり考えていかなければならないということと、延命化も考えていかなければならないということなので、将来延命化についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
〇中畑事務局長

先ほど主幹のほうからもお話ししましたけれども、平成２２年度末での最終処分場の使用が今般１３０万立方メートル埋め立てることできていますけれども、それで現実に余っているのが約１００万４，０００立方メートルぐらいですか、７０％、８０％強、まだ十分ある。それから、ここに埋め立てする場合、基本的には焼却を中心としつつ、ここで処理できないものは埋め立てるということで、極力こっちで減容をした上で最終処分場に入れるということをやっていますので、今言ったことが結局１３０万のうちまだ二十数％しか使っていないということにあらわれているかなと思いますし、最終処分場においてもやっぱり種類別と言ったらおかしいですけれども、同じ燃えないごみでも似たようなものについてはきちっと捨て場所を決めて、それに沿って搬入してきた場合にはそこに捨てるように指導していくということで、それが基本的には延命といいますか、うまいぐあいな使い方で使っていけるのかなというふうに考えております。
〇滝谷委員①、②、③にかかわることについて確認をさせていただきます。

介護保険事務、国民健康保険事務、生活保護事務ということについて、広域での取り組みは難しいと、いずれにしてもそういう方向性が打ち出されています。もちろん事務方のほうで十分検討されたでしょうから、それはそれで受け入れざるを得ないのかなと思っての発言なのですが、ただ広域連合として、あるいは広域連合そのものの結成の目的は言わずもがなのことですが、行政サービスの向上と行政コストの低減という大眼目があって、したがってそれを目的に今回のこの部分について取り組まれたはずです。私、恐縮なのですが、記憶だけで今発言させてもらっているのですが、例えば介護保険なんか何回か連合として、あるいは議会としても一緒に調査行っていますよね。そこでは広域で取り組んで一定の目的が果たせる、あるいはそうやったがために広域連合として一定の評価をしているところが何カ所かありましたよね。ということからすれば、ここの広域連合がその一定の評価ができる、いわゆる広域連合との違いは地域特有の差なのか、その辺は結果として、さっき申し上げたように難しいということは受け入れざるを得ないのでしょうけれども、少なくとも大眼目からすれば非常に残念な現象だと言わざるを得ないと思うのです。そういうことからするとちょっと、不信感持っているわけではもちろんありませんが、本当により以上の調査をされているのかどうかということについて多少疑念ないわけでもないのですが、いずれにしてもさっき申し上げたように、ほかでその一定の評価上げているのに、できないのだという方向を出すのは、どういうことなのでしょうかということを御説明ください。
〇桑原総務課長

介護保険の関係でのお話だと思いますけれども、私も介護保険に関してこれまで３市の担当と広域化に当たってどういったスケールメリットを見出すことができ- 5 -平成２４年２月９日（木）総務常任委員会
るのかということでこれまで打ち合わせをさせていただきました。その中で、今滝谷委員のほうからお話あった、まず他の地域でもやっているにもかかわらず、この地域でどうしてできないのかというようなことだと思うのですけれども、１つは各市、それから西側のほうの町についてそれぞれ介護保険の認定審査会を既に持っております。それで、それぞれの認定審査会に介護保険に係る申請が出てきた場合に、最終的にはその審査会にかけてどういったレベルになるかということを判断していくわけですけれども、これまでの調べの中では、まず介護認定審査会に数が少ない場合と多い場合のスケールメリットというのが出るのだろうかということを検討したわけですけれども、ちょっと事例でお話しすると、例えば室蘭であれば２２年度の実績ですけれども、審査件数が年度で５，３００件ほどございます。それで、１件当たりの審査時間として１．１分、審査にかかる時間です。それに対して、最も数の少ないところで西胆振のほうの介護認定審査会のほうですけれども、こちらは年間で約１，３００件で、１件当たりの審査時間として１．２分ということで、これを見ていくとやはり件数がふえることによって認定審査の時間が短縮されるというわけではないということが明らかになってきています。それから、認定審査会の審査のほうはそれぞれの委員さんがいらっしゃいますけれども、それはそれぞれの審査会の中で現状の確保できているというような状況。それから、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、審査会以外に事務を広げる。申請があった場合に、それに対して担当職員がそれぞれ事前の調査をする、あるいはお医者さんに事前に審査を見ていただくというよ
うな部分についてもそれぞれ調べると、やはり１件当たりにかかる時間、それから認定については、数の大小にかかわらずほぼ同じだということが見えてきました。そういう中では、やはりこれから広域として集めてやったとしても、それぞれの町で今やっている事務と何ら変わらないというようなことがこの地域については明らかになってきたということでございます。それに対して、これまで視察の中で実際に広域として取り組んでいるところもありますけれども、やっぱりそういうところは地域の実情があって、小さな町についてはなかなか認定審査会が成り立たないということで、大きな町のほうにそういったものをお願いする、そういうような中で全体の広域化が成り立っていたのかなというふうに見てございまして、そういう意味からいいますと、こちらのほうの地域においては現時点では介護保険の認定については広域としての取り組みが各町に行政事務の効率化につながるという部分が見えなかったということでございます。
〇滝谷委員

そうなのでしょうね。そうなのでしょうって、こっち調べていないから何とも反論できません。皮肉な意味ではなくて、それらしき担当者の目で見て、要はやることが目的ではないわけです。さっき言ったように行政サービス、要するにコスト下げなければやることのそもそも必要性ないわけですから、そういう意味では今の御説明についてはそうなのだろうなということで、納得はしませんが、理解をします。
同じような視点で、②の国民健康保険、それから生活保護事務、これについても今までも多少御説明いただきましたが、恐縮ですが、理解できる程度にもうちょっと細かく御説- 6 -平成２４年２月９日（木）総務常任委員会
明してください。
〇桑原総務課長

国民健康保険と生活保護のレセプト点検につきましては、２３年度からデータでオンライン化で送るというような仕組みに変わる。それまでは紙ベースでそれぞれ送っていたものがデータで送るという形に変わるという部分で、まず国民健康保険についてはデータの送り方が、例えば各町のサーバーのほうに送るのであれば、そのサーバーの部分というのを広域連合として受け取れば、各町で整備するより、もしかするとそこの部分で費用コストが落ちる可能性があるというふうに考えられつつあるのですけれども、そういった送り手というか受け手側の各市町村のパソコン関係の整備というのは既存の部分で足りるということが判明してきました。実際に２３年度でオンライン化になった時点でですね。そうすると、業務的にはもうほとんど外注していますので、正直に申し上げて広域連合として取り組んだからといって、先ほどちょっと介護と同じなのですけれども、行政システムの効率化に何らつながらない。各町が単独でやっていても同じ経費で済んでしまうということが国民健康保険のほうでは判明してきました。
それから、生活保護のほうのレセプト点検については、これは法的に送り先が福祉事務所に限るというふうに定められてしまいましたので、そうすると広域連合としてデータすら受けられないという状況になっています。そういう意味からいうと、どちらも広域連合としての取り組みは難しい状況にあるということが判明したということでございます。
〇村井委員

私も途中からでよくわからないのですけれども、④番の火葬場の改修についてですけれども、正直言って何で豊浦入っていないのだろう、何で洞爺湖町入っていないのだろう、経緯がわからないもので。実は、今豊浦の場合も洞爺湖町さんの場合も恐らく約半数は伊達で焼いているのだろうなという思いが、そういう状況なのです。それで、何で一緒に乗っかっていなかったのかなと。申しわけないのですけれども、経緯がちょっと知りたいなと思って。
〇桑原総務課長

昨年、広域連携の新たな調査項目として各町に対してどういったものが考えられるのかというアンケート調査を実施しています。ちょっと時期、私もうろ覚えなのですけれども、多分７月か８月ぐらいにそういう実施をしております。そういう中で火葬場の広域化ということが出てきまして、それに対して各町でこういう項目が上がってきたことに対して調査研究に参加するかしないか、２回目の確認をしてございます。そうい
う中で、こちらに記載のところから参加したいというような意思表示がございました。最終的にこの項目を調査するに当たって、昨年の９月ですけれども、市町協議会、各首長さんが入る中での協議会の中でやはりそれぞれの町が現状火葬場を抱えているという状況があります。そちらの運営もしていかなければならない、少なからずも需要があるというよ
うなこと、それから将来において広域化に参加可能なような状況で検討を進めてもらえればというような意向もございました。そういう中では、これから広域化の中身を勉強していくわけですけれども、こういう言い方がいいのかどうかあれなのですけれども、需要的にそれぞれの構成の町さんが参加されても対応可能な施設にするということも可能なのか- 7 -平成２４年２月９日（木）総務常任委員会
なというふうに思います。ちょっと数字的なお話しさせていただくと、今２市１町でここ直近の３年の平均で約２，０００件、毎年火葬が行われています。現状、豊浦町さんであれば過去３年間の豊浦町さんの施設での火葬件数というのが約５０件くらいなのです。ということからいうと、広域の火葬場を検討する中で豊浦町さんが参加するといったことがあっても十分対応可能な数字なのかなと。数字的に見て、そういうふうにちょっと私ども事務局としては考えております。
〇七戸委員

やっぱりこれに参加する町村については、まだ首長と話もしたことないのだ

けれども、件数だけを取り上げて話を進めるということはできないと思うのです。後から、洞爺湖町は１００件で豊浦町は５０件だから１５０体ぐらい年間の焼却数ふえても、これは問題ないというのは、それは機械の問題なのであって、やはり一連の葬儀から火葬場に行って、火葬場から戻る、そういうような実際の時間の流れを考えたときには、場所の検討は後からだという話もあったのだけれども、構成市町村を決めるうちに場所も一緒に決めていかないと、後から豊浦町、洞爺湖町とはめていたのでは、これは後から参加というのは非常にやっぱり難しくなるということもあるので、どうなのかなという気したのです。
議会側はもう出ていて、決して不必要なことだという意識だけなわけではないのです。もう一度、やっぱり行政側ともその辺というのをきちんと話ししなければならないのではないかなという気しているのです。
〇我妻委員長答弁のほう、ちょっと待ってください。

とりあえず先ほど桑原課長のほうで各自治体の首長さんにニーズを求めて、上がってこなかったと。後々は参加できる可能性もあるということで受けとめていますから、広域の事務局で答弁するのは越権行為になってしまうと思いますので。
〇七戸委員〇我妻委員長質問しながら無理だろうなと思った。わかりました。
これ以外で御質問ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長以上で質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長では、そのようにさせていただきます。

次に、本委員会におきます平成２４年度の先進都市に対する委員会調査についてでありますが、視察地、調査内容等について御意見等がございましたらお伺いしたいと思います。
御意見はございませんか。
（「委員長、副委員長に一任」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長それでは、正副委員長に一任ということがございましたので、調査日時等につきましては正副委員長に一任願いたいと思います。
それで、予定は５月１４日の週で調整をさせていただきたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 8 -平成２４年２月９日（木）総務常任委員会〇我妻委員長では、そのようにさせていただきます。

これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午後２時３０分- 9 -散会

平成２４年２月９日（木）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条例第２６条第１項の規定により署名する。

総務常任委員会

委員長- 10 -