「 一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 （ 福 祉 輸 送 事 業 限 定 ） の 許 可 等 の 取 扱 い に つ い て 」 (平 成 18年 9月 25日 付 け 国 自 旅 第 169号 )の 一 部 改 正
新旧対照表
新Ⅰ．福祉限定許可の取扱い
１．～３．（略）旧Ⅰ．福祉限定許可の取扱い
１．～３．（略）４．許可に付す条件（１）（略）（２）輸送に使用する事業用自動車は、以下に掲げるものに限る。
① 道路運送法施行規則第５１条の３第１項第８号に規定する福祉自動車② 以下の（イ）～（ハ）のいずれかの要件を満たした者が乗務する福祉自動車以外のセダン型等の一般車両（削除）（イ）介護福祉士の資格を有していること。
（ロ）訪問介護員の資格を有していること。
（ハ）居宅介護従業者の資格を有していること。
（３）、（４） （略）４．許可に付す条件（１）（略）（２）輸送に使用する事業用自動車は、以下に掲げるものに限る。
① 道路運送法施行規則第５１条の３第１項第８号に規定する福祉自動車② 以下の（イ）～（ニ）のいずれかの要件を満たした者が乗務する福祉自動車以外のセダン型等の一般車両（イ）ケア輸送サービス従事者研修を修了していること。
（ロ）介護福祉士の資格を有していること。
（ハ）訪問介護員の資格を有していること。
（ニ）居宅介護従業者の資格を有していること。
（３）、（４） （略）５．～７．（略）５．～７．（略）Ⅱ．（略）附則（令和５年１０月１日 国自旅第１７７号）
１．本通達は、令和５年１０月１日から適用する。
２．平成２６年５月１６日まで社団法人全国乗用自動車連合会等が実施していた「ケア輸送サービス従事者研修」を修了した者については、Ⅰ．２．（１）及び（２）並びに４．（２）②の要件を満たした者とみなす。

Ⅱ．（略）

一部改正
一部改正一部改正

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

国自旅第１６９号
平成１８年 ９月２５日
国自旅第１９２号
平成２１年１１月２５日
国自旅第１２３号
令和 ５年 ８月 １日
国自旅第１７７号
令和 ５年１０月 １日

殿殿

自動車交通局長

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて業務の範囲を福祉輸送サービス（下記Ⅰ．１.（２）に定める福祉輸送自動車を使用して下記Ⅰ．１.（１）に定める要介護者等を輸送するサービスをいう。以下同じ。）に限定する旨の条件を付す一般乗用旅客自動車運送事業の許可（以下「福祉限定許可」という。）
については、これまで「患者等の輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の許可等の取扱いについて」（平成１６年３月１６日付け国自旅第２４１号。
以下「２４１号通達」という。）により取り扱ってきたところであるが、今般の道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）の一部改正に伴い、福祉輸送サー
ビスについて一層の利用者の利便の向上を図る観点から、最近の輸送実態を踏まえサービスの対象範囲を拡大するとともに、引き続き、弾力的な審査を行った上で処理することとし、今後の福祉限定許可等の取扱いを下記のとおり定めたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下「各局等」という。）においては、所要の公示の改正等、必要な手続を速やかに行うこととされたい。
また、「２４１号通達」は廃止する。
なお、本件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて別添のとおり通知しているので、了知されたい。

記
Ⅰ．福祉限定許可の取扱い
１．福祉限定許可の対象となる福祉輸送サービスの範囲（１）福祉輸送サービスの対象となる旅客の範囲
福祉輸送サービスの対象となる旅客の範囲は、以下の①～⑤に掲げる者（以下「要- 1 -介護者等」という。）及びその付添人とする。
① 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者② 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者③ 介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者④ 上記①～③に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者⑤ 消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者（２）福祉輸送サービスに使用する事業用自動車
福祉輸送サービスに使用する事業用自動車（以下「福祉輸送自動車」という。）
は、以下の①・②に掲げる自動車とする。
① 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年国土交通省令第８６号）による改正後の道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）第５１条の３第１項第８号に規定する福祉自動車（車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車。以下「福祉自動車」という。）② ①によらず、セダン型等の一般車両を使用する場合にあっては、２．（２）に規定する要件を満たした者が乗務する自動車
２．福祉輸送自動車に乗務する運転者等（１）福祉輸送自動車のうち、福祉自動車に乗務する者は、以下の①～④のいずれかの要件を満たすよう努めなければならない。
① 財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修を修了していること。
② 介護福祉士の資格を有していること。
③ 訪問介護員の資格を有していること。
④ サービス介助士の資格を有していること。
（２）福祉輸送自動車のうち、福祉自動車以外のセダン型等の一般車両に乗務する者は、以下の①～③のいずれかの要件を満たさなければならない。
① 介護福祉士の資格を有していること。
② 訪問介護員の資格を有していること。
③ 居宅介護従業者の資格を有していること。
３．福祉限定許可の申請に対する処理方針
福祉限定許可の申請があった場合には、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針」（平成１３年８月２９日付け国自旅第７２号）の別紙１（１２）①の規定に基づき、以下の（１）～（４）については、それぞれに定める処理方針によるものとする。なお、以下の（１）～（４）以外の基準についても、地域の実情に応じて、弾力的な取扱いを行うことができることとする- 2 -が、その際には事前に本省に相談されたい。
（１）営業区域
原則として、都道府県（北海道は運輸支局の管轄区域、沖縄県は島しょ）単位とする。
ただし、都道府県（北海道は運輸支局の管轄区域をいう。以下同じ。）の境界に接する市町村（東京都特別区または政令指定都市にあっては区をいう。以下同じ。）に営業所を設置する場合にあっては、山岳、河川、海峡等地形・地勢的要因による隔たりがなく、経済事情等に鑑み同一地域と認められる隣接都道府県の隣接する市町村（東京都特別区又は政令指定都市にあっては区をいう。以下「隣接市町村」という。）であって、地方運輸局長が適当と認める場合には、隣接市町村を含む区域を営業区域とすることができる。
なお、隣接市町村を含む区域を設定した後に、合併等により、当該市町村の区域が変更された場合は、従前の区域を営業区域とする。
（２）営業所
営業区域内（（１）ただし書きによる隣接市町村の区域を除く。）にあること。
なお、複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
（３）最低車両数
１両（４）標準処理期間
２ヵ月
４．許可に付す条件
許可に当たっては、以下の条件を付すものとする。
（１）輸送する旅客の範囲
輸送する旅客の範囲は、以下の①～⑤に掲げる者及びその付添人に限る。
① 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者② 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者③ 介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者④ 上記①～③に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害及び精神障害その他の障害を有する等単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者⑤ 消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者（２）輸送に使用する事業用自動車は、以下に掲げるものに限る。
① 道路運送法施行規則第５１条の３第１項第８号に規定する福祉自動車② 以下の（イ）～（ハ）のいずれかの要件を満たした者が乗務する福祉自動車以外のセダン型等の一般車両（イ）介護福祉士の資格を有していること。

- 3 -（ロ）訪問介護員の資格を有していること。
（ハ）居宅介護従業者の資格を有していること。
（３）運送の引受けを営業所において行う輸送に限る。
（４）輸送に使用する事業用自動車には、（別記１）による表示を行うこと。
５．事業計画の変更の認可に付す条件及び期限
隣接市町村を営業区域とする事業計画の変更の認可に当たっては、以下の条件及び期限を付すものとする。
（１）隣接市町村の区域に係る輸送は、隣接市町村に接する都道府県の境界に接する市町村に所在する営業所において運送の引受けを行うものに限る。
（２）期限は認可後２年間とする。
６．既に一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けている者が新たに福祉輸送サービスを行おうとする場合の取扱い
既に一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けている者が、新たに福祉輸送自動車を配置して、福祉輸送サービスを行おうとする場合の事業計画変更の取扱いについては、別紙に掲げる増車する福祉輸送自動車を配置する位置及び増車する福祉輸送自動車による福祉輸送サービスに係る営業区域の別ごとに、それぞれ別紙に定める必要な手続きを行わせるものとし、３．の定めるところに準じて審査等を行うものとする。
なお、当該福祉輸送自動車には、（別記２）による表示を行わせるものとする。
７．福祉輸送サービスに係る運賃及び料金の認可「福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について（平成１８年９月２５日付け国自旅第１７０号）」に定めるところによるものとする。
Ⅱ．訪問介護事業所の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送の許可
訪問介護事業所又は居宅介護事業所（以下「訪問介護事業所等」という。）の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者（特定旅客自動車運送事業者を含む。以下同じ。）との契約に基づき訪問介護サービスを提供する訪問介護員若しくは居宅介護従業者又は介護福祉士（以下「訪問介護員等」という。）が、その使用権原を有する自家用自動車を使用して要介護者等を輸送する有償運送に係る法第７８条第３号の規定に基づく許可については、次のとおり取り扱うものとする。
１．許可申請手続は、当該契約関係にある一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「契約事業者」という。）から別紙様式１の自家用自動車有償運送許可申請書を管轄の運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長を含む。）あて提出させることにより、一括代理申請させるものとする。
２．自家用自動車有償運送許可申請書には、別紙様式１に記載する添付書類を添付させるとともに、有償運送許可申請者ごとの次の（１）及び（２）の書類を添付させるものとする。
（１）法第７条各号の規定に該当しないことを示す書面（宣誓書）：別紙「様式４」- 4 -（２）運転免許停止処分を受けていないこと等を示す書面（宣誓書）：別紙「様式５」３．許可基準
上記１．の許可申請があったときは、以下の基準に適合するかどうかを審査し、適合する場合にあっては、公共の福祉を確保するためやむを得ないものと認めて許可するものとする。
（１）契約事業者の責任において、当該有償運送の許可を受けた自家用自動車（以下「契約自家用自動車」という。）について、次に掲げる輸送の安全の確保に係る措置が適切に行われるものであること。
① 運行管理を行う体制が整備されていること。
② 運行管理の指揮命令系統が明確であること。
③ 運行管理者の選任が適切であること。
契約事業者は、事業用自動車及び契約自家用自動車の合計数が５両以上の運行を管理する営業所ごとに、当該合計数を４０で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任すること。
④ 事故防止についての教育及び指導体制が整備されていること。
⑤ 事故時の処理、連絡体制及び責任体制等が整備されていること。
⑥ 車両についての整備管理体制が整備されていること。
⑦ 苦情の処理体制が整備されていること。
（２）介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成する介護（介護予防を含む。）サービス計画（ケアプラン）又は市町村が行う介護給付費支給決定の内容に基づき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して、又は一体として行う輸送であること。
（３）訪問介護員等は、下記のいずれかの基準により、十分な能力及び経験を有していると認められること。
① 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）に規定する第２種運転免許を保有し、申請日前２年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けていな
いこと。
② 道路交通法に規定する第１種運転免許を保有し、申請日前２年間において無事故であり、かつ、運転免許の停止処分を受けておらず、さらに、施行規則第５１条の１６第１項第１号に規定する国土交通大臣が認定する講習を修了し、又は修了する具体的な計画があること（施行規則第５１条の１６第１項第２号に規定する要件を備えている場合又は当該要件を具備する具体的な計画がある場合を含む。）。
（４）契約自家用自動車は、乗車定員11人未満の自動車（軽自動車を含む。）であること。
（５）契約自家用自動車について、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険若しくは共済（搭乗者傷害を対象に含むものに限る。）に加入していること又は加入する具体的な計画があること。

- 5 -（６）契約自家用自動車には、（別記３）による表示を行うこと。
（７）契約自家用自動車内には、旅客から収受する運賃及び料金を掲示すること。
（８）訪問介護員等が法第７条（欠格事由）各号のいずれにも該当しないものであること。
（９）契約事業者の営業所において運送の引受けを行うものであること。
（10）（９）の運送の引受けに当たっては、あらかじめ旅客に対して、契約事業者と要介護者等との運送契約であること、運送責任は契約事業者が負うこと、及び自家用自動車による有償運送であることを告知するものであること。
４．許可に付す条件
許可に当たっては、以下の条件を付すものとする。
（１）当該有償運送は、契約事業者の指示により行われるものであること。
（２）運賃及び料金並びに自動車登録番号について利用者に見やすいように車内に掲示又は備え置くこと。
（３）契約事業者との契約が無効となった場合には、当該許可書を返納すること。
（４）（１）又は（２）の条件に違反した事実が判明した場合には、許可を取り消すことがあること。
５．許可に付す期限等許可に当たっては、２年間の期限を付すものとする。ただし、以下の（１）～（４）に該当することとなった場合の当該期限等については、それぞれに定めるところによるものとする。
（１）契約事業者が法第３８条第１項の規定に基づきその事業の休止又は廃止の届出を行った場合
当該事由が発生した日（２）契約事業者が法第４０条の規定に基づきその事業の許可の取消処分を受けた場合
当該処分の日（３）契約事業者が訪問介護事業所等の指定を取り消された場合当該指定が取り消された日（４）契約事業者が法第４０条の規定に基づき事業の停止処分を受けた場合
当該処分期間中は、当該処分を受けた営業所において運行を管理する契約自家用自動車に係る許可を無効とし、当該処分期間は、許可の期限に含まれるものとする。
６．当該許可の取扱いにおける留意点- 6 -（１）当該有償運送に係る運送契約関係は、あくまでも利用者と契約事業者との間で締結することから、運送責任は、契約事業者が負うものであること。
（２）当該有償運送に係る対価については、利用者と契約事業者との間で運送契約が成立することから、契約事業者が認可を受けた運賃及び料金が適用されるものとする。
（３）当該有償運送許可に係る区域は、契約事業者の営業区域を超えるものではないこと。
７．契約自家用自動車数の報告
契約自家用自動車の数については、契約事業者が旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）に基づき毎年５月３１日までに地方運輸局長等に報告する輸送実績報告書の事業概況欄（事業用自動車数を記載する欄）に、事業用自動車の数に加え、当該契約自家用自動車の数を括弧書きで記入させること。

附則（平成１８年９月２５日 国自旅第１６９号）
１．本通達は、平成１８年１０月１０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２．既に２４１号通達Ⅰ．の規定に基づき、患者等輸送事業許可を受けている者は、本通達Ⅰ．の福祉限定許可を受けた者とみなす。この場合において、本通達Ⅰ．１.～４．の規定を適用するものとする。
３．既に２４１号通達Ⅲ．の規定に基づき、有償運送の許可を受けた訪問介護事業所の訪問介護員等については、本通達Ⅱ．の有償運送の許可を受けたものとみなす。この場合においては、本通達Ⅱ．３．（２）～（８）、同Ⅱ．４．及び同Ⅱ．５．の規定を適用するものとする。また、契約事業者については、本通達Ⅱ．３（１）、（９）及び（１０）の規定を適用するものとする。
４．既に２４１号通達Ⅲ．の規定に基づき、許可を受けた有償運送に係る対価については、当該対価が変更されるまでの間は、本通達Ⅱ．６．（２）の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。
５．契約事業者が運行管理者を選任する場合にあっては、本通達Ⅱ．３．（１）③の規定の適用については、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令附則第１１条第２項に定めるところによる。
６．本通達については、介護保険制度等の見直しを踏まえ必要に応じ見直しを行うこととする。
附則（平成２１年１１月２５日 国自旅第１９２号）
１．本通達は、平成２１年１２月１日以降に処分するものから適用する。
附則（令和５年８月１日国自旅第１２３号）- 7 -１．本通達は、令和５年８月１日から適用する。

附則（令和５年１０月１日 国自旅第１７７号）
１．本通達は、令和５年１０月１日から適用する。
２．平成２６年５月１５日まで社団法人全国乗用自動車連合会等が実施していた「ケア輸送サービス従事者研修」を修了したものについては、Ⅰ．２．（１）及び（２）、Ⅰ．４．
（２）②の要件を満たした者とみなす。
（別記１）
福祉輸送サービスに使用する事業用自動車の表示事項及び方法は次のとおりとする。
１．事業者の氏名、名称又は記号
２．「福祉輸送車両」及び「限定」の文字
３．１．及び２．の文字は、大きさ縦横５０ミリメートル以上の横書きとし、ステッカー、マグネットシート又はペンキ等により、事業用自動車の側面両側に外部より見やすいように表示する。
（別記２）
福祉輸送サービスに使用する事業用自動車の表示事項及び方法は次のとおりとする。
１．事業者の氏名、名称又は記号
２．「福祉輸送車両」の文字
３．１．及び２．の文字は、大きさ縦横５０ミリメートル以上の横書きとし、ステッカー、マグネットシート又はペンキ等により、事業用自動車の側面両側に外部より見やすいように表示する。
（別記３）
道路運送法第７８条第３号の規定に基づく有償運送の許可を受けた自家用自動車の表示
事項及び方法は次のとおりとする。
１．氏名、名称又は記号
２．「有償運送車両」又は「７８条許可車両」の文字
３．１．及び２．の文字は、大きさ縦横５０ミリメートル以上の横書きとし、ステッカー、マグネットシート又はペンキ等により、自家用自動車の側面両側に外部より見やすいように表示する。

- 8 -

別紙

一般タクシー事業者が新たに福祉輸送サービスを行う場合に必要な手続き

増車する福祉輸送自動車を配置する位置

増車する福祉輸送自動車による福祉輸送
サービスに係る営業区域

必要な手続き一般タクシーの既認可営業区域内

一般タクシーの既認
可営業区域と同一増車に係る事業計画変更の事前届出[注１]－都道府県単位まで拡
大営業区域の拡大に係る事業計画変更の認可（増車を含む）[注２]

拡大する営業区域が増車する福祉輸送自動車
による福祉輸送サービスに限るものである旨を認可書に記載する。

隣接市町村まで拡大

営業区域の拡大に係る事業計
画変更の認可（増車を含む)[注２］

拡大する営業区域が増車する福祉輸送自動車
による福祉輸送サービ
スに限るものである旨、隣接市町村の区域に係る輸送は、隣接市町村に接する都道府県の境界に接する市町村に所在する営業所において運送の引受けを行うものに限る旨及び期限は認可後２年間とする旨を認可書に記載する。

一般タクシーの営業区域と同一営業所の新設に係る事業計画変更の認可（増車を含む）[注３]－

都道府県単位

営業区域の拡大及び営業所の新設に係る事業計画変更の認可（増車を含む）[注３]

拡大する営業区域が増車する福祉輸送自動車
による福祉輸送サービスに限るものである旨を認可書に記載する。

隣接市町村

営業区域の拡大及び営業所の新設に係る事業計画変更の認可（増車を含む）[注３]

拡大する営業区域が増車する福祉輸送自動車
による福祉輸送サービ
スに限るものである旨、隣接市町村の区域に係る輸送は、隣接市町村に接する都道府県の境界に接する市町村に所在する営業所において運送の引受けを行うものに限る旨及び期限は認可後２年間とする旨を認可書に記載する。

営業区域の拡大及び営業所の新設に係る事業計画変更の認
可（増車を含む）[注３]

拡大する営業区域が増車する福祉輸送自動車
による福祉輸送サービ
スに限るものである旨を認可書に記載する。
また、隣接市町村を営業区域とする場合は、隣接市町村の区域に係既認可営業所新設する営業所

一般タクシーの既認可営業区域外－- 9 -

備考

る輸送は、隣接市町村に接する都道府県の境界に接する市町村に所在する営業所において運送の引受けを行うものに限る旨及び期限は認可後２年間とする旨を認可書に記載する。
[注１] 当該増車が自動車車庫の収容能力の増加を伴う場合には、当該自動車車庫の収容能力の増加と併せて認可が必要。
[注２] 当該増車が自動車車庫の収容能力の増加を伴う場合には、当該自動車車庫の収容能力の増加に係る事業計画変更の認可も必要。
[注３] 自動車車庫の新設に係る事業計画変更の認可も必要。

- 10 -

別紙「様式１」

平成年月日○○運輸局 ○○運輸支局長
殿（沖縄総合事務局陸運事務所長）○○○他 名申請代理人
住 所
契約事業者の氏名又は名称
代表者名

印

自家用自動車有償運送許可申請書

このたび、下記のとおり自家用自動車の有償運送を行いたいので、道路運送法第７８条第３号及び同施行規則第５０条の規定により、関係書類を添えて申請致します。

記
１．氏名及び住所
別紙自家用自動車有償運送許可申請者名簿のとおり
２．運送需要者
３．運送しようとする人の数
１ヶ月約 ○○人
４．運送しようとする期日又は期間許可の日から２年間

５．運送しようとする区域○○市（○○町、○○村）
６．有償運送を必要とする理由- 11 -

申請書の添付書類①自家用自動車有償運送許可申請者名簿（別紙「様式２」）②

使用車両の明細を記載した書面（別紙「様式３」）③

旅客自動車運送事業者において定める自動車の運行管理の体制及び運行管理の指揮命令系統を記載した書面④

旅客自動車運送事業者において定める事故防止についての教育及び指導体制等を記載した書面⑤

旅客自動車運送事業者において定める事故時の処理及び責任体制等を記載した書面⑥

旅客自動車運送事業者において定める車両についての整備管理体制等を記載した書面⑦

旅客自動車運送事業者において定める利用者からの苦情処理に関する体制等を記載した書面⑧

旅客自動車運送事業者において定める事故等に対応する損害賠償能力の内容を記載した書面⑨

旅客自動車運送事業者において運行管理者を選任する場合には、運行管理者資格者証（写）⑩

道路交通法に規定する第２種運転免許を保有していない場合には、施行規則第５１条の１６第１項第１号に規定する国土交通大臣が認定する講習の修了を証した書面（写し）
又は修了する具体的な計画を記載した書面（施行規則第５１条の１６第１項第２号に規定する要件を備えている場合又は当該要件を具備する具体的な計画がある場合を含む。）。

⑪

訪問介護事業所等の指定を受けた旅客自動車運送事業者と訪問介護員等との間で定める自家用自動車有償運送に関する契約書（写）- 12 -

別紙「様式２」
自家用自動車有償運送許可申請者名簿

番号

住所

氏

名

- 13 -

印

自動車登録番号

介護員番号

別紙「様式３」使用車両の明細を記載した書面

自動車登録番号

車名

型

式

年式

（注）自動車の種類欄は次の記載例によること。
（記載例）
・普通自動車・普通自動車（回転シート等）
・特種自動車（リフト付等）
・軽自動車・軽自動車（回転シート等）
・軽特種自動車（リフト付等）- 14 -

定員種類

備考

別紙「様式４」○○運輸支局長

殿

現住所
氏

：名：

生年月日：大正・昭和・平成

宣

誓年

書

１．道路運送法第７条（欠格事由）各号の規定に該当致しません。

上記に相違ないことを宣誓致します。

平成年月日- 15 -月日生

別紙「様式５」○○運輸支局長殿

現住所氏

宣：
名：誓書

１．私は、現在までの２年間において無事故であり、かつ、運転免許停止処分を受けておりません。

上記に相違ないことを宣誓致します。

平成年

月日

- 16 -