児童労働ネットワーク 短信

第 10 号

2007 年 7 月発行

児童労働ネットワーク第 17 回学習会「児童労働と教育」「児童労働反対世界デー2007・キャンペーン」期間中の 5 月 31 日（木）に児童労働ネットワーク（CL-Net）と教育協力 NGO ネットワーク(JNNE)の共催で学習会を行いました。内容は、JNNE 代表の片山信彦さんと CL-Net代表の堀内光子さんによる対談形式で、児童労働問題と教育の問題を考える、といったものでした。参加者は70 名を越え、お二人の発表後の質疑応答では、会場から多くの質問が寄せられ、活発な意見交換会になりました。
＜発表要旨＞
片山氏：
世界では、7700 万人の子どもが学校に行っていません。世界中の 10 人に一人は読み書きができません。2000 年に国連の場で定められた「ミレニアム開発目標（MDGｓ）」には、2015 年までに初等教育の完全普及というのが入っています。MDGｓにも含まれていますが、初等教育を普及することだけではなく、教育における男女間の格差等も改善する必要があると考えています。
また、「権利」に対する意識の問題があります。教育は基本的人権のひとつですが、教育が権利であると思っている人は、途上国ではまだ少ないのが現状です。
教育を受けるとメリットがある、有効であるということは周知の事実です。
教育は投資であって、将来に結びつくというのがわかっています。しかし、これだけのことがわかっているのに、なぜまだ学校に行けない子がいるのでしょうか。教育の現場では３つの原因が考えられています。

教育協力 NGO ネットワーク(JNNE)）の片山さん

１）家庭…貧困。各家庭は、貧困の故に子どもたちを学校に通わせることができない。学費・制服が払えない。
２）学校…教育の量と質の問題。教室が足りない。先生の質が低い。アフリカでは教師自体が HIV/エイズにかかっていたり、家族が感染していたりすると子どもが看病しなくてはならなかったりする。また、トイレが男女別に分けられていないので、女子が学校にいきたがらないなど、女子の配慮がなされていない。
３）社会や国の問題…社会が教育に対して積極的ではない。紛争下である。HIV・エイズに対する偏見がある。
今、日本の政府開発援助（ODA）の中で、留学生関係を除いて教育支援で一番多いのは学校建設です。教員の質まで考えての支援は小額です。親に対する教育も必要です。これからは子どもの教育に対して、地域開発・マイクロクレジットなども含めて複合的に取り組んでいくことが重要です。

堀内氏：
近年減少が見られましたが、世界では今なお２億１８００万人もの児童労働として働く子どもたちがいます。ＩＬＯ条約では、原則として１５歳未満の労働を禁止するとともに、１８歳未満の最悪の形態の児童労働禁止・撤廃のための即時・有効な行動を求めています。児童労働禁止は、仕事に関する基本的人権です。本来学校に行くべき１５歳未満の子どもが児童労働の大多数を占めているという点で、教育と児童労働問題とは深く関わっています。
教育の普及は、児童労働問題解決に大きな役割を果たします。実際に児童労働が行われている地域の多くは、初等教育でさえ充分に普及していません。
児童労働ネットワーク（CL-Net）の堀内さん
同時に、教育の普及には、児童労働の解決が重要といえます。
国連「ミレニアム開発目標報告 2006」をみると、初等教育入学率は世界的に徐々に上昇しています。特に、南アジア、なかでもインドは、改善が目覚しいです。しかし、女の子への教育は、男の子に比べて、依然として差があります。世界で、２２%の少女が学校に行っていません。児童労働、教育の両方を通じて、ジェンダー格差の問題が大きく存在しています。ジェンダー問題の理解が、不可欠です。
また、児童労働の原因は、「貧困」が最大ですが、貧困のために、「親が教育を受けていない。だから教育の必要性に対しての理解が無い」ことも大きいのです。親に対する「子どもの教育の必要性」についての啓発が必要です。

＜質疑応答＞
Q：児童労働問題の解決には、政府と連携していくことが重要であると言っていましたが、そもそも途上国の政府はガバナンスが確立されていない状況だと思います。そのような政府と連携していくことは可能なのでしょうか？
A：（片山氏）確かに、途上国のガバナンスの問題は非常に難しいです。しかし、真剣に取り組んでいる政府もあります。ケニアは初等教育を完全に無償化したら識字率が急上昇しました。一方で、確かに悪い政府が存在しているのも事実です。そこで、政府との連携のあり方が問われるのです。

政府と連携するといっても、政府の言うことを聞くだけというわけではありません。問題点を指摘し、一緒になって考えていくということが連携ではないでしょうか。しかしその際には日本の教育政策ややり方を押しつけないように注意する必要もあります。例えば、学校を建てる際等は、政府が指定する場所だからとか、地理的にみて学校が少ないから立てるだけではなく、その地域の状況や文化などをきちんと考え、計画していくことが重要です。

全体での質疑応答では活発な意見が交わされた（堀内氏）政府は、貴重な役割を担っているのは事実です。９０年
代から途上国のガバナンスの問題に注目が集っていますが、人々の生活の改善のためにも、政府のガバナンス確立にも支援していくという姿勢が重要なのではないでしょうか。

Q：ラテンアメリカとカリブ地域で児童労働が減少したというお話がありましたが、それに関して、政府はどのような取り組みをしたのかを教えてください。
A：（堀内氏）子どもたちが学校に通う貧しい家庭に、政府は毎月現金を支給しています。政府の強力な公共政策プログラムの推進は、児童労働減少に大きなインパクトを与えました。加えて、ＮＧＯや労働組合が行った貧困への闘い、人々の生活水準向上、人権などに関する社会運動もあげられると思います。
（片山氏）子ども達の親が収入を得られるように、親に対して収入向上のための支援をした、というのが一番効果があったという記録があります。ＮＧＯと政府が取り組んで、成果があったという評価できる事例です。
Q：児童労働をなくすために私たちとしては何ができるのでしょうか？
A：（堀内氏）まず第一に、問題を理解することが重要です。貧しいのだから子どもは働くことができた方がいいとか、あるいは禁止するよりも働いている子どもたちの労働条件改善の支援した方がいいのではないか、と考えている人もいます。しかし、最終的な目標として「なくす」ことを掲げ、そこにいたる過程として「働く子どもの労働環境の改善支援」を考えていくことが大切なのではないでしょうか。また、普段自分たちが使っているものは、誰が作っているのかという、製品の製造過程も考慮していくことが重要です。ナイキ（スポーツ用品メーカー）のような成功例もあります。さらに、開発協力を行う際に、子ども達が働いていないかどうかを確かめ、廃止への対策を組み入れていく必要があるのではないでしょうか。
（片山氏）子どもの権利を守る、という視点を持って現地プロジェクトを展開していく必要があると思います。教育の現場で活動していると、この問題を考えることがよくあります。
（堀内氏）まさに、子どもたちの権利を考えていくことが重要です。貧しいところでも子どもたちが学校に行っている地域はあります。そこでは、子どもが働かない権利、教育の権利が理解されている地域です。地域全体で啓発なり活動なりを展開していく必要があると思います。また、特別に注目をしなくてはならない子どもたちが世界には、たくさんいます。HIV・エイズの子どもはその一例です。片山さん、そういった特別に注目しなくてはならない子どもたちの例を揚げていただけますか？
（片山氏）ハンディキャップを持つ子どもたちがそれです。ベトナムでそういった子どもたちに勉強や音楽や権利意識を教えてきました。ただ、この学校で問題だったのは、生徒がみんな何らかのハンディキャップを持った子どもだったということ。普通の学校にハンディキャップの子どもたちを入学させて、共に生きて行ける環境ができる必要があると思います。また、少数民族（マイノリティ）の子ども達、ジェンダー問題なども考えていく必要がありますね。

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