早稲田大学アジア太平洋研究センター
日中ビジネス推進フォーラム「対中ビジネス即戦力の養成」（対中進出企業のビジネス専門コース）

クラス責任者
コーディネーター
毎週水曜日
回数１０回
定員５０名

早稲田大学ビジネススクール教授
柳 孝一
早稲田大学アジア太平洋研究センター特別研究員 朱 偉徳
開講日 2003 年 10 月 1 日
修了日 2003 年 12 月 3 日
講義時間
１８：３０ 〜 ２０：３０
受 講 料
１００，０００円《カリキュラム》
月日
講師名
１10１ 柳孝一朱２３４５６11７８
９１０

12

８
１５２２２９５
１２
１９２６３

浅

偉香哲

郭講

義内容

徳

イントロダクション
中国ビジネス事情〜現地法人運営の注意点〜

男

現実化する中国巨大市場〜対中投資の課題と内販戦略〜

鋒

中国の知的財産権における判例解説

筧武雄

中国ビジネス勝ち組の戦略

金堅敏

在中国外資系企業現地化とガバナンスの事例について

牧野和彦中国における与信管理と債権回収

岩見辰彦

中国の通関にどう取り込むか

谷

本

秀

一

日本企業の中国国内販売における問題点

小平達也

対中ビジネスにおける人的資源管理〜対中ビジネス要員の獲得と育成〜

田朱

中 則 明
偉
徳

日系企業内のコミュニケーション問題
総括《目的》
ＷＴＯ加盟を果たした中国は、さらなる外国資本流入と生産拠点構築により、「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げようとしている。そのような中国にとって、今後数年間は、より平等な市場経済への転換を求められる重要な時期でもある。このような状況の中で、日本では特に中国の経済や市場動向に関するビジネス情報が求められるとともに、対中ビジネスに対応できる人材について、その不足やスキルアップの必要性が注目されている。
このようなニーズに応えて、ビジネス情報を提供しつつ、同時に受講生の対中ビジネスについての対応能力やスキルのアップを目的とする。
《特徴》
当クラスの講師陣は、長年にわたり日中の経済分野で活躍する日中両国の学者、研究者、経営者を中心とし、日中ビジネス分野の第一線で活躍するエキスパートである。日中両国のビジネス情況を熟知する専門家の講義により、①現地ビジネス環境変化への対応力を身につけることができる。②地域別、分野別の情報総合収集力が強くなる。③中国マーケットについて正確な分析力が養成できる。④ネットワークを広げることが可能になる。⑤対中ビジネスの総合力を養成できる。
《対象》◎日系企業で、対中ビジネスの戦略を策定したり、マネジメントを統括する立場の方。
◎日系企業から今後中国へ赴任する予定の方。
◎対中ビジネスを企画・立案する立場の方。

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講師紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
柳孝 一 早稲田大学ビジネススクール教授。専門は、ベンチャー企業経営論、流通・サービ
ス産業論等。著書・論文「起業力をつける」「ベンチャービジネス入門」「ベンチャーマネジメントの変革」「未来ビジネスの新展開」「マネジメント・ルネサンス」
他。当クラスの責任者。
朱偉
徳 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科ＭＢＡ卒。ファーイースト・パートナーズ有限会社代表取締役。早稲田大学アジア太平洋研究センター特別研究員。製造メーカー海外部中国室６年間の総括担当を経て、２００２年６月、日中ビジネスのコンサルタントとして現職。専門はアジア・中国経済、日中ベンチャー企業の経営戦略とマネジメント。研究レポート「在日華人社会のベンチャー起業力調査」他。当クラスの運営責任者兼コーディネーター。
浅 香 哲 男 1971 年 4 月三菱商事㈱入社、大阪支社繊維製品部、83 年東京本社繊維第二部、91
年上海事務所副所長、94 年中国市場統括リーダー、96 年繊維本部付次長、2002 年退社、同年 9 月日中投資創研㈱設立、代表取締役社長就任。現在上海市人民政府外商投資企業協会の高級顧問を勤める。繊維分野を含め各種産業分野に亘り約 50 社強の日系投資企業の設立に関与した。
郭鋒 １９８３年中国人民大学法律科卒業。同年 9 月北京政治学院(中共北京市委党校)法律教研室及び人民大学法律科講師、１９８５年３月中国弁護士資格を取得。北京第一弁護士事務所、北京経緯弁護士事務所の弁護士として勤務。１９９３年筑波大学
大学院経営・政策科学研究科にて修士号取得、同年 4 月鬼怒川ゴム工業㈱入社、中国業務主管として２００２年 4 月まで勤務、同年 5 月北京経緯弁護士事務所へ、専門は、外国投資法、会社法。著書「中国法律概論」他。
筧武雄 1981 年 3 月一橋大学経済学部卒、㈱横浜銀行入社。２０年間銀行に勤務し、一貫して日本の中堅・中小企業の中国ビジネス支援に従事したのち昨年独立。横浜国立大
学経済学部講師等を経て、現在はフリー・コンサルタントとして講演・執筆活動を積極的に展開している。主な著書に「チャイナ・リスク」、「チャイナ・ビジネス」、「中国のことがマンガで３時間でマスターできる本」、「中国進出失敗・トラブル事例集」、共著で「中国投資・会社設立ガイドブック」など多数。
金堅敏 ㈱富士通総研経済研究所主任研究員。国際経済法博士。著書、「日中関係の転機」「中国の世紀日本の戦略」、「対中経済政策の発想転換を」、「対中ビジネスモデルの再構築を急げ」、「対中ビジネス、販売重視収益向上を」、ブルームバーグTV「中国企業の実力」等。中国における欧米企業（約５０社）、日系企業（約５０社）、韓国・台湾系企業（約１０社）、地場企業（約１００社）、合計２００社前後の企業訪問・ヒアリングを踏まえ、日系企業へ提言。
牧 野 和 彦 1989 年早稲田大学卒。卒業後、リクルートコスモスに入社。ベンチャー企業、三好グループを経て、1994 年にダンアンドブラッドストリートジャパンに転職。海外債権回収事業部の責任者として、各種回収案件を担当、多くの回収実績を収め、1997 年 D&B LeadershipAward を受賞。1999 年 3 月、日本人で初めて米国の National Collections & Credit Risk
において講演を行う。2000 年 6 月、現在の会社を設立、与信管理、債権回収のコンサル
ティング、海外の与信管理、債権回収等の業務を行う。訳書、『ダンの企業審査入門』（日本経済新聞社）。著書に『e ビジネスのリスクマネジメント』（エクスメディア）、『海外取引の与信管理と債権回収の実務』（日本実業出版社）
岩 見 辰 彦 １９６３年、慶応義塾大学経済学部卒業と同時に三井倉庫株式会社入社。東京、大阪、福岡、北九州の国内営業所勤務を経て、国際部へ転任。１９８５〜８６年、米国駐在員としてニューヨーク勤務。帰国後、国内業務を経て再び国際部勤務となり、
１９９２〜９３年、中国駐在員として第１回目の上海勤務。９３〜９９年の間は、国際輸送事業部並びに役員付、営業部に所属。１９９９〜２００１年６月まで再度の上海勤務を経て定年退職し、現在は東京倉庫協会常務理事。日本貿易学会会員。
日本物流学会会員。
谷 本 秀 一 大手メーカーの海外事業部門にて、アジア・南米、欧州の海外営業及びマーケティングに従事し、上海ではコンサルティング会社にて経営戦略コンサルティングを行う。現在㈱サイバーブレインズ中国事業部の事業部長、サンフェイスチャイナリミ
テッド代表として、多くの日系企業及び欧米企業に対して、中国に関する調査サービスとコンサルティングを行っている。
小 平 達 也 人材派遣最大手パソナの対中ビジネスの総窓口、（株）パソナテックにて日中ビジネスで活躍するブリッジ人材紹介・派遣事業に従事。総合商社 丸紅の香港事業に参加した
後、中国を中心にＳＣＭのオペレーション運営に従事。帰国後も年間の１／４を主に中国で過ごす。現職のパソナテックでは３年間で１７０名の中国人ＩＴエンジニアをシンクタンク、メーカーなど各業界の顧客に紹介・派遣する実績をもつ。対中ビジネスに挑戦する顧客のＨＲ上の課題に対しソリューションを提供する一方で中国人ブリッジ人材に対しキャリアカウンセリング、コーチングを続けている。
田 中 則 明 １９４９年長野県生まれ、一橋大学社会学部卒。1973−1998 伊藤忠商事（株）に勤務、台北、香港、上海に通算 15 年駐在し貿易業務に従事。1998 年独立、心弦社設立。 現在、
心弦社 代表、アンテナハウス（株） 顧問、（株）サーチナ顧問、（株）グローバル・ソーシング顧問を務める。『田中式二色刷りピンイン表記法』、『田中式敬語一覧表』の考案者。
著書、「中国ビジネス戦記」、「中国投資・会社設立ガイドブック」他多数。

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TEL.03‑5568‑2628 FAX.03‑5537‑6289（担当：朱・佐藤）