海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

海上･港湾･航空技術研究所のこれまでとこれからー運営の基本理念の説明ー
うみそら研 理事長
大和裕幸

目次

1. 開催の趣旨
2. うみそら研の新しいあり方
3. 各研究所の歴史と現状
4. うみそら研の組織運営
5. 今後目指すもの
6. まとめ1―1―

海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

１．開催の趣旨

1. 開催の趣旨
2. うみそら研の新しいあり方
3. 各研究所の歴史と現状
4. うみそら研の組織運営
5. 今後目指すもの
6. まとめ2海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

開催趣旨 平成２８年４月に３研統合してうみそら研が発足し、7年間の中長期計画が策定され各研究所の発展とともに3研合同のシナジー効果を出すことが課題とされた。
 平成２８年１月には第五期科学技術基本計画が閣議決定され、国立研究開発法人にはイノベーションを駆動する機能などが求められた。
 平成３０年度からはいわゆる出資金（革新的社会資本整備研究開発推進事業）が港空研に交付され、具体的に機能付加が開始されている。
 これらを鑑みて、うみそら研の理念をあらたに定め、３研の研究・事務組織の 改変、システムの統合、３研勉強会・共同研究などを実施してその実体を形作ることを４年間にわたり行ってきた。
 この報告会では、統合後４年間のうみそら研の歩みと成果を報告し、今後のあり方について検討を行う。

3―

2―

本日の講演会の構成と狙い
第一部

統合研究所の目標・現状・将来〇うみそら研としての国の政策課題への研究開発における取り組み
国の総合的な施策への対応／

新たな研究課題への総合的な取り組み〇統合後のうみそら研の組織運営面での取り組み及び新たな研究開発制度の取り組み
組織運営・業務運営
第二部／

外部研究開発能力・資源の活用

各研究所個別研究の進展－ ４年間の活動報告と今後の展望 －海事産業の世界最先端技術拠点
港湾技術の国際展開－

うみそら研の今後

海技研―

－電子研

港空研

欧州・米国に並ぶ国際研究拠点第三部－（パネルディスカッション）

統合研としての「変化／成長」と「各研究分野でのポテンシャルの維持向上」
について、今後に目指す姿とイノベーション展開 の方向を考える
4

２．うみそら研の新しいあり方

1. 開催の趣旨
2. うみそら研の新しいあり方
3. 各研究所の歴史と現状
4. うみそら研の組織運営
5. 今後目指すもの
6. まとめ5―3―

海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

研究所の概要所在地

主な業務

予算（百万円）（運営費交付金）【施設整備費】

役職員数

東京都三鷹市新川

総括、経営戦略、重要事項の企画立案等

７，０８８（５，１２３）
【109】

役員 ７名
職員 ３６０名

東京都三鷹市新川

船舶・海洋の利用等の調査
研究開発等[３，１３６]（２，５３７）
【40】

[１６６]

神奈川県横須賀 港湾・空港の整備等に関す
市長瀬る調査研究開発等[２，３３６]（１，１８８）
【24】

[８０]

東京都調布市深 航空交通システム等に関す
大寺東町る調査研究開発等[１，６１６]（１，３９８）
【45】

[４３]

名称
（国研）
海上・港湾・航空技術研究所[理事長 大和裕幸]
海上技術安全研究所[所長（理事）宇都正太郎]

港湾空港技術研究所[所長（理事）栗山善昭]

電子航法研究所[所長（理事）小瀬木滋]

注：①予算は各研究所の額を百万円未満四捨五入してあるため合計額は一致しない②職員数は他機関に出向している者、非常勤、契約職員等を含まない③役職員の欄の[]内の数値は、研究員数であり、役員、事務職員を含まない

6

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

うみそら研 所在地
海上技術安全研究所
電子航法研究所

港湾空港技術研究所
7―4―海上技術安全研究所・電子航法研究所

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

8

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

港湾空港技術研究所

9―5―海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

依拠するべき計画等

1. うみそら研 第一期中長期計画 平成28年4月
2. 第五期 科学技術基本計画 平成28年1月
3. うみそら研の長期ビジョン 平成29年7月

10

うみそら研 第一期 中長期計画
第１

H28-H34

研究開発の成果の最大化、業務の質の向上• 分野横断的な研究• 分野横断的な研究、研究マネージメントの充実• 船舶海洋、港湾空港、電子航法にかかわる研究• 研究成果の社会への還元• 戦略的な国際活動の推進

第２業務の効率化

第３

財務

第４

そのほか

別表

予算関係

統合効果、電子化、効率化
予算、運営費交付金以外の収入の確保、業務達成基準
内部統制、人事、外部有識者による評価、情報公開、施設・設備、積立金

11―

6―

第５期 科学技術基本計画

H28 .1.22

総務省HPより
12

第５期科学技術基本計画

13―

7―

海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

第５期科学技術基本計画 第７章（２）（２）国立研究開発法人改革と機能強化
国立研究開発法人は、国家的又は国際的な要請に基づき、長期的なビジョンの下、民間では困難な基礎・基盤的研究のほか、実証試験、技術基準の策定に資する要素技術の開発、他機関への研究開発費の資金配分等に取り組む組織であり、イノベーションシステムの駆動力として、組織改革とその機能強化を図ることが求められている。
法人の長は、適切な内部統制の整備・運用などマネジメント力を最大限に発揮し、技術シーズの事業化、国際展開や人材交流等を推進することが求められる。また、我が国の持続的発展に不可欠な基盤となる技術については、国際的な競争優位性、社会への波及効果等を勘案し、国の長期的視野の下、産学官の技術・人材の糾合と技術の統合化を推進する役割が期待される。
国は、国家戦略の観点から、法人がその役割・ミッションを確実に果たし、国との密接な連携の下での研究開発成果の最大化を達成するよう、研究開発の特性や多様性を踏まえた中長期目標の設定と評価、予算措置等を通じ、法人の適切、効果的かつ効率的な業務運営・マネジメントを促すとともに、法人の役割と中長期的な戦略が国内外に見える形で発信される場の構築等を進める。また、国は、法人の競争力向上に資するよう、研究開発に係る調達等、運用事項の改善に努めるとともに、法人は調達の合理化や、人事システム改革、産学官連携体制の強化といった取組を進める。新たに創設される予定 の特定国立研究開発法人（仮称）は、世界最高水準の研究開発成果を創出し、イノベー ションシステムを強力に駆動する中核機関としての役割を果たす。国は、その先駆的取組について、他の国立研究開発法人への展開を図る。
14

科学技術基本計画により国立研究開発法人に課せられた課題
国立研究開発法人
1.

他機関への研究開発費の資金配分等に取り組む

2.

イノベーションシステムの駆動力

3.

組織改革と機能強化→→→

港湾空港技術研究所で実施

新規項目

調達の合理化や、人事システム改革、産学官連携体制の強化

法人の長
1.

適切な内部統制の整備・運用→

ガバナンスの確立

2.

技術シーズの事業化、国際展開や人材交流等を推進

3.

産学官の技術・人材の糾合と技術の統合化を推進する

（参考）国
1.

国家戦略の観点から、法人の適切、効果的かつ効率的な業務運営・マネジメントを促す

2.

法人の役割と中長期的な戦略が国内外に見える形で発信される場の構築

3.

法人の競争力向上に資するよう、研究開発に係る調達等、運用事項の改善

4.

特定国立研究開発法人は、世界最高水準の研究開発成果を創出し、イノベーションシステムを強力に駆動

5.

特定国立研究開発法人の先駆的取組を他の国立研究開発法人への展開

15―

8―

うみそら研の長期ビジョン H29.7• 第8章

1. 共通基盤等の整備による研究体制の充実
2. 人づくりによるポテンシャルの向上
3. 研究交流の促進による新たなコンセプト、システム等の創出

外部有識者懇談会（主査よる検討を経て策定

竹内健蔵東京女子大教授）に

16

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

うみそら研 組織イメージ

海上・港湾・航空技術研究所
橋渡し機能
１．知財管理機能 ２．産学官連携機能

大学

知識体系

（基礎学術）

港湾空港技術研究所

海上技術安全研究所
 流体設計系
 流体性能評価系
 構造安全評価系
 産業システム系
 環境・動力系
 知識・データシステム系
 海洋リスク評価系
 海洋開発系
 海洋先端技術系

イノベーションサイクル

企業

電子航法研究所
 航空交通管理領域
 航法システム領域
 監視通信領域

 海洋研究領域
 海洋情報・津波研究領域
 沿岸環境研究領域
 地盤研究領域
 地震防災研究領域
 構造研究領域
 新技術研究開発領域

基盤共通技術研究機能（応用技術開発）

１．AI、IoT、BigDataなどのICT

２ ．極限ロボティックス

３．社会経済と技術の動向 など

国土交通政策

国土交通省技術基本計画、海洋基本計画、生産性革命元年、交通政策基本計画等

国の政策

科学技術・イノベーション戦略、国際競争力強化、国土強靭化、地方創生等

イノベーションサイクル

技術成果

・イノベーションの駆動力として、AI（人工知能）などの共通基盤技術研究機能と橋渡し機能の強化を実施
・研究所においては、学術的シーズを有する大学との共同研究により知識創造のループを作り、その成果である発見や体系化された知識は、大学でのカリキュラムや産業の基盤、将来イノベーションのシーズとなる・国の政策や民間企業等のニーズを踏まえた研究開発を行い、技術玉成のループを構成して、その成果を民間企業等に移転
・これらの取組により、イノベーションの中核機関・コンセプト創出機関、人・情報・資金が集積する国際的な研究所を目指す

17―

9―

海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

３．各研究所の歴史と現状

1. 開催の趣旨
2. うみそら研の新しいあり方
3. 各研究所の歴史と現状
4. うみそら研の組織運営
5. 今後目指すもの
6. まとめ18

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

統合経緯
国立研究開発法人
海上技術安全研究所＜主な業務＞
船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発等

国立研究開発法人
港湾空港技術研究所＜主な業務＞
港湾、航路、海岸及び飛行場の整備等に関する基礎的な調査、研究及び技術の開発等【所在地】 東京都三鷹市【所在地】 神奈川県横須賀市

国立研究開発法人
電子航法研究所＜主な業務＞
電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等【所在地】 東京都調布市

法人統合（平成28年4月1日）

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上、港湾及び航空に関する技術の研究開発等を総合的、一体的に実施し、海上交通・航空交通分野における運輸産業の国際競争力強化や海洋の利用推進に貢献。
【主たる事務所の所在地】東京都三鷹市

―

10 ―

19

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

うみそら研 変遷図

うみそら研 変遷図

20

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

海上技術安全研究所
安全

海上輸送の安全確保

海洋開発

AUV（自律型無人探査機）を用いた海洋探査技術の開発
等海洋開発への貢献

海事局及び運輸安全委員会と協力しての海難事故の原因究明及び再発防止対策の策定への貢献。

小型ＡＵＶ複数機による海洋探査・同時運用のイメージ

実海域再現水槽における海難事故の再現
環境

海洋の開発

基盤技術開発海洋環境の保全

新たな燃料への転換を念頭に、国際的な船舶からの温室効果ガス（GHG）、硫黄酸化物（SOｘ）等の排出規制などについての技術面からの貢献。

海上輸送を支える基盤的技術開発

ICTを活用した運航支援技術の開発等海上輸送を支える基盤技術の開発への貢献。
曲げ加工支援ARアプリケーション

水素燃料電池システムを搭載した実験船
福島洋上風力主な研究項目荷重・構造応答一貫解析強度評価システム（DLSA-Professional）の開発

水深約1,600ｍの海底熱水鉱床の連続揚鉱試験シリーズ船の船体構造モニタリングの実施
実船モニタリングデータから実船性能を評価推定する手法の開発

造船現場の生産性向上に資する研究開発

省エネ付加物のCFD計算のためのガイドライン作成

21―

11 ―

海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

港湾空港技術研究所
沿岸域における地震、津波、高波、高潮による災害の防止、軽減

安全

海洋海洋権益の保全と利活用

遠隔離島の整備技術の開発による拠点整備への貢献。また、海浜・干潟の再生技術の研究開発等による、沿岸域の良好な海域環境の保全・形成への貢献等。

被災メカニズムの解明、設計条件の見直し等による、防災技術の高度化、被災した施設の復旧等への貢献。

遠隔離島における海洋資源探査活動の活動
拠点の整備に関する研究開発（南鳥島）
津波により被災した防波堤の復旧工法に関する研究（釜石港）
環境港湾・空港等の国際競争力の強化及び戦略的な維持管理の推進

活力

大水深岸壁の整備技術や防食技術の開発等による、港湾・空港施設の高度化・戦略的維持管理への貢献。

大水深耐震強化岸壁の研究開発（横浜港）

良好な沿岸環境の保全・形成

海浜・干潟の再生技術の研究開発等による、沿岸域の良好な海域環境の保全・形成への貢献等。

干潟環境の再現実験（アマモの植生）

桟橋部の防食技術の研究開発（羽田空港）

主な研究項目
最大級の地震による波形予測と被害予測
地震・津波・高波と地盤ダイナミクスの相互作用

建設副産物等の有効活用・処理技術
既存施設の改良・更新技術
海洋の利用・開発を支援するインフラ技術 -国土・低潮線・港湾施設の保全-

最大級の地震に対する被害軽減技術

海洋の利用・開発を支援するインフラ技術

インフラの長寿命化技術
インフラの点検診断システム

遠隔離島での港湾整備

22

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

電子航法研究所
高度化

活力

航空交通管理の高度化

混雑空港の容量拡大

高頻度な離陸を可能とする航空機監視システムの研究等、首都圏空港の容量拡大への貢献。

航空管制及び飛行経路の管理手法や軌道ベース運用の技術の開発及び実現性の評価などによる管制業務の高度化への貢献。
羽田・成田の空域統合・再編にあたり、管制シミュレーションを実施し、実現性を評価

成田空港における出発機の混雑状況

管制シミュレーションの実施の様子

安全

安全

航空交通の最適化

航空機監視性能の高度化技術の開発による航空交通の最適化及び安全への貢献。
Received Signal [dBm]

妨害電波を含む信号波形
Received Signal [dBm]-30-35-40-45
420

440

460

480

500

520540560

妨害電波を除去しADS-B信号を抽出

フライト情報交換
メッセージ（SWIM）

ADS-B信号と妨害電波の混信においてADS-B信号のみを抽出

-30

-40

情報共有と通信の高度化

航空通信高度化による気象等の各種情報共有や緊急時通信手段確保などの安全への貢献。
Aero MACS
端末

AeroMACSプロトタイプ
実験でのSWIM情報の表示

AS-B信580

Time [us]420460500540580Time [us]主な研究項目

次世代GNSSに対応したアベイラビリティの高い航法システムに関する研究

従属監視補完技術の実用化研究

空港面の交通状況に応じた交通管理手法に関する研究

空地通信技術の高度化に関する研究

23

―

12 ―

３研究所の特徴
• 海技研
•
•
•
•
•

検査所ー試験所ー研究所
国の試験所的色彩
海運・造船・舶用産業がある
国と民間の双方との交流がある
新技術への転換期

• 港空研
•
•
•
•
•

設計・調査部から発展
港湾設計などの専門知識の集積
産業界は自ら研究をするものでもない
国の施策に深く関与
国際化への道筋を模索

• 電子研
•
•
•
•
•

航法の研究室から事故多発を契機に研究所に発展
ハード研究指向が強く、研究がそのまま実行されることも多い
産業界は大きくない
国の施策に深く関与
国際情勢は大きく変化
24

４．うみそら研の組織運営

1. 開催の趣旨
2. うみそら研の新しいあり方
3. 各研究所の歴史と現状
4. うみそら研の組織運営
5. 今後目指すもの
6. まとめ25―

13 ―海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

役員名簿

平成28年度

平成29年度

理事長

大和 裕幸

理事
理事
理事
理事
監事

鈴木 弘之
大谷 雅実
栗山 善昭
工藤 正博
近藤 祥子
安達 徹

経営戦略担当
海技研担当
港空研担当
電子研担当
三鷹調布担当監事 港空研担当

平成30年度

平成31年度→→→→→→→→

松井 淳
宇都 正太郎→
小瀬木 滋→→→→→→→

7/31～柳原 拓治→

赤字はプロパー研究員

26

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

組織体制図ーガバナンスの確立

理事長

監事
理事（経営戦略室担当）

研究監

経営戦略室

総務部

企画部

管理調整・防災部

理事（所長）

理事（所長）

理事（所長）

海上技術安全研究所

港湾空港技術研究所

電子航法研究所
27

―

14 ―

ガバナンスの確立• 理事長方針の明確化と伝達の徹底• 理事の役割の明確化とパーフォーマンス評価• 経営戦略担当と各研究所を掌理する• 掌理：理事長の命を受け、方針に沿って研究所を運営する• 理事長による理事任免制• 3研の自律的運営と職員個々人の尊重• 所長による自律性の尊重• 職員全員に理事長の意向を徹底と職員からのフィードバックの重視• 各研究所間と各職員間の協調と競争• 事務組織・研究組織のガバナンスの確立• イノベーション駆動に対応した新組織構築• 人事システムの透明化

28

運営に関する年表 -主な施策・実績H28

研究監設置

分野横断的・共通基盤的研究

基本理念及び運営方針の策定
経営戦略室設置

研究成果の最大化／組織統制「所員の皆様へのメッセージ」配布「取組表」の整理・配布
三鷹オープンイノベーションリサーチパーク構想の推進

外部連携の強化海技研設立百周年
H29

長期ビジョン策定 外部有識者委員会

研究成果の最大化／組織統制

業務効率化検討委員会設置

効率的な業務運営の推進

三研合同での研修実施

効率的な業務運営の推進

電子研創設50周年
H30

R元

役員懇談会の定期開催

研究成果の最大化／組織統制

連携勉強会開始（0回AI＋初回～第6回）

分野横断的・共通基盤的研究

情報システムの統合－三研情報システム委員会

効率的な業務運営の推進

新会計システムの整備

効率的な業務運営の推進「うみそら研と所内３研究所のこれから」配布
三研報告会開催

４年間の成果の確認と今後の方針
29

―

15 ―

海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

５．今後目指すもの

1. 開催の趣旨
2. 統合の経緯と研究所の新しいあり方
3. 各研究所の歴史と現状
4. うみそら研の組織運営
5. 今後目指すもの
6. まとめ30

理事長発

所員の皆さまへのメッセージ

H28.101. 様々な人と情報が集積する特色ある世界一の研究所に
2. 学術をリードし、イノベーションを駆動する
3. 所員一人一人が成長する
4. 研究所の合理的な運営と新たな機能の創出

31

―

16 ―

１．様々な人と情報が集積する特色ある世界一の研究所に• 3研究所統合により人材・研究資源ともに充実し、うみそら研にふさわしい陣容• 研究所の方針を明確にすること• 所員全体で共有し効率的効果的に運用すること• 社会に十分に発信すること• 図書機能や情報システムなどの研究環境や試験研究施設の充実• 研究・技術に関する交流を増やし、人が集まる研究所にする• 国や国立研究開発法人、企業や大学、海外の諸機関などとの交流や連携を促進して、学術と産業双方に関する情報を得られる環境とする。

32

２．学術をリードし、イノベーションを駆動する• 基礎的な学術とプロジェクト研究との間のインタラクションで新しい学術も技術も生まれる• 優秀な論文で世界の学界に貢献すること• 基礎に根ざした的確な技術研究で技術の発展、イノベーションに貢献すること• 部品やシステムの試験研究ばかりでなくコンセプトを創出• 世界の動向、経済社会の動向、国等の方針を的確に研究所の機能に反映する• 10年後の社会を見据えた研究所像を定め戦略的に行動

33

―

17 ―

海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

３．所員一人一人が成長する• 知識創出が産業や社会の進歩の基盤で•所員はその創出と運用を支える人材です。

• 人材の確保と育成がきわめて重要• 研究所が様々な人材と情報の集積する国際的な場となる• 計画的な採用• 研究所の理念に基づき、エビデンスによる公正な研究者評価・昇任人事• 大学、企業、国土交通省等政府機関、海外の諸機関等との人事交流、連携• 所員一人一人が自己研鑽を積み、その成果に誇りを持ち、個人の価値を高める• 所員が大学や企業、社会から要望される資質を持つ• 優秀な人材を確保、必要な研修を実施し、人材登用システムも整備する

34

４．研究所の合理的な運営と新たな機能の創出• 統合効果：共通基盤技術研究機能と、橋渡し機能• 共通基盤技術研究機能• AI、IoT、BigdataなどのICT技術、ロボティクス、将来の社会と技術• これらの研究には、大学、ほかの国立研究開発法人等などとの連携も必要になります• 橋渡し機能• 知財戦略• 社会実装システムの整備• 研究所の合理的効率的運営• 調達や管理でも３研究所統合の成果• 情報技術を用い遠隔会議などで研究所間の物理的な距離を克服することも重要です。
35―

18 ―

うみそら研長期ビジョン
今後10年の社会経済等を検討し、うみそら研長期ビジョンの中で行動計画を策定
学術で世界をリードして学会に貢献し、技術の発展、イノベーションを導き社会に貢献する。

外部有識者委員
竹内 健蔵 東京女子大学現代教養学部教授
田中 誠一 元三井物産㈱副社長
冨士原 康一 （一財）日本海事協会会長
鬼頭 平三 （一財）みなと総合研究財団理事長
遠藤 信介 前運輸安全委員会委員長代理（１）共通基盤等の整備による研究体制の充実〇共通基盤技術研究機能(ICT技術、ロボティクス等）と技術ニーズの将来動向を分析・調査する機能の強化〇研究ポテンシャルを高める基礎に根ざした研究の充実。
〇研究所の人材、研究施設等の資源の有効活用〇研究施設、図書機能や情報システムなどの研究サポート体制の充実、研究を適切に実施する柔軟な組織。

（２）人づくりによるポテンシャルの向上〇優秀な人材の確保：採用方法、採用後の研修や自己研鑽等による能力の向上〇適切な評価に基づく人材の登用システム。
〇産業界、大学、国立研究開発法人、政府機関、海外諸機関等との人事交流・連携。

（３） 研究交流の促進による新たなコンセプト、システム等の創出 -学術と産業や現場とを橋渡しする〇外部機関との研究・技術に関する交流・連携の促進〇学術と産業や現場双方に関する情報を集積できる環境の整備。
〇共同研究等の推進：知的財産の管理機能等の基盤や技術移転の仕組み作り〇情報発信機能の強化。

分野横断的/基礎基盤的研究の推進

36

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

研究監の活用 ※特に3研の能力・経験の活用／連携
各研究所の経験の共有及び活用

その他講演会･勉強会･研究会－ 基礎基盤的研究の管理・調整及び推進－
３研連携勉強会の開催

H29.6 機械学習 海保大 藤田雅人 准教授
H29.6 ｼｽｴﾑｽﾞ･ｱﾌﾟﾛｰﾁ
H29.7 AI 北大大学院 川村秀徳 教授
H29.6 AI/IoT 野村総研 古明地 正俊 氏
H28 外部との研究会 東京大学 五神 真 総長
科学技術総合ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ会議 久間和生 議員

H29年度

H30年度

AI / IoT研究における 画像 IoTとモニタ 交通流・物流
AI の利用処理 リング技術 シミュレーション技術

R01年度
防災技術 被害把握・通信と関連シミュレーション3研究所の能力を活かした共同研究の企画・実施－ 分野横断的研究の3研共同による実施 －海洋分野におけるドローン技術の活用に関する研究(H28年度交通運輸技術開発推進制度)

大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析(R01年度交通運輸技術開発推進制度)
37

―

19 ―

海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

うみそら研と所内３研究所のこれから（2019.10）
うみそら研と所内３研究所の目標と実施内容
海技研

目標：世界最先端の研究力で海事産業をリードする
実施する内容・安全、環境、海洋開発及び海事産業システム技術において産業界及び大学を先導・知財戦略と連携し研究開発成果の社会実装を促進
・人材、施設、知財及び研究基盤データを集積

港空研

目標：二兎を追う！－世界レベルの研究と現場で役立つ成果－
実施する内容・四つの重点研究課題および洋上風力発電などの新しい課題への取組
・インフラ海外展開支援の国際活動
・新たな制度を活用したオープンイ
ノベーションの推進

電子研

目標：知で繋がる－航空交通を支える知と国際標準化の先端拠点
実施する内容・専門性を活かす国際連携
・現場データを活用した知の構
築・国際標準化推進の先端拠点

うみそら研
目標：海事・港湾・航空技術の先端技術研究とそれを元にした新産業の創造実施
する内容：「所員の皆様へのメッセージ」等に記載事項
38

海上･港湾･航空技術研究所の４年間の統合成果報告会

組織イメージ

海上・港湾・航空技術研究所
橋渡し機能
１．知財管理機能 ２．産学官連携機能

大学

知識体系

（基礎学術）

港湾空港技術研究所

海上技術安全研究所
 流体設計系
 流体性能評価系
 構造安全評価系
 産業システム系
 環境・動力系
 知識・データシステム系
 海洋リスク評価系
 海洋開発系
 海洋先端技術系

イノベーションサイクル

企業

電子航法研究所
 航空交通管理領域
 航法システム領域
 監視通信領域

 海洋研究領域
 海洋情報・津波研究領域
 沿岸環境研究領域
 地盤研究領域
 地震防災研究領域
 構造研究領域
 新技術研究開発領域

基盤共通技術研究機能（応用技術開発）

１．AI、IoT、BigDataなどのICT

２ ．極限ロボティックス３．社会経済と技術の動向 など

国土交通政策

国土交通省技術基本計画、海洋基本計画、生産性革命元年、交通政策基本計画等

国の政策

科学技術・イノベーション戦略、国際競争力強化、国土強靭化、地方創生等

イノベーションサイクル

技術成果

・イノベーションの駆動力として、AI（人工知能）などの共通基盤技術研究機能と橋渡し機能の強化を実施
・研究所においては、学術的シーズを有する大学との共同研究により知識創造のループを作り、その成果である発見や体系化された知識は、大学でのカリキュラムや産業の基盤、将来イノベーションのシーズとなる・国の政策や民間企業等のニーズを踏まえた研究開発を行い、技術玉成のループを構成して、その成果を民間企業等に移転
・これらの取組により、イノベーションの中核機関・コンセプト創出機関、人・情報・資金が集積する国際的な研究所を目指す

39

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20 ―

研究力と社会実装力の強化• 研究力• 個人の力量と組織のパーフォーマンス
• 徹底的に研究をすること• 出来る人を育てること、採用すること• エビデンスによる実力主義、• 人事の透明化（昇格などでの情実的人事の廃止）• 社会実装力• しっかりした組織とリーダーが必要• 組織を作る• 即戦力の採用• 論文などの知財が基盤• 特許などの知財の活用の推進• これまでの研究に立脚するので10年かかる

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研究・論文・社会実装のシステム化

調査フェーズ

社会経済・産業・国際・技術動向調査

構想フェーズ

研究構想研究フェーズ

資金

研究プロジェクト

社会実装フェーズ

• 論文
• 報告書
• 知財

1. パートナー企業
2. パートナー機関

実装プロジェクト

実装

試作・実証試験・標準化

1. 資金
2. パートナー企業
3. パートナー機関

研究者
組織検討中

企画部・連携主幹

知財部

連携主幹

研究パートナー

社会実装パートナー

海技研の例
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21 ―

海上・港湾・航空技術研究所

成果報告会

うみそら研の今後• 世界最高の研究レベルとイノベーション駆動• 基礎研究の充実と出口指向の研究課題• イノベーションは徹底的な基礎研究からしか生まれない• 世界の学界・産業界をリードする• 職員一人一人の自主性• マインドセットと行動様式の変革• 採用と人材育成

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採用と人材育成• 教育・研修システム••

領域長・系長の責任
管理者研修は必須• 研究指導体制•フェロー等の活用• 若手研究者の留学
•
•

• 学位
•

必須とする
留学への指導を的確に行う研究所の仕事で学位をとる• 採用手法
••研究力の評価を行う
採用後も教育が必要• 研究倫理の徹底•

コンプライアンス教育

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６．まとめ1. 開催の趣旨
2. 統合の経緯と研究所の新しいあり方
3. 各研究所の歴史と現状
4. うみそら研の組織運営
5. 今後目指すもの
6. まとめ44

達成したこと• 統合ビジョンとの提示••

長期ビジョンと理事長メッセージ
３研検討会• ガバナンスの確立•

役員会・役員懇談会・統合幹部会• 組織の効率化••

情報・事務システム統合
ICT技術を活用した効率化• シナジー効果••

研究監会議
３研共同研究• 各研究所の発展••

長期ビジョンの見直し
組織改正• 新しい機能の追加•

出資金活用・SIP資金管理団体
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23 ―

海上・港湾・航空技術研究所成果報告会

まとめ• 「世界的な研究成果でイノベーションを駆動する研究所」を共通認識化• ガバナンス体制の整備• 事務システムの整備• ３研究所のビジョン見直しと組織改正• ３研の「協調と競争」• さらに進めるべきこと• 共同研究、施設整備、待遇改善

46

終わり

• ご清聴ありがとうございました

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