142●第 4 編

専門部会活動4

船舶・鉄構海洋構造物部会（旧・造船部会）

4.1

部会の組織と運営

現在の当部会の組織を図 4.1 に示す。委員会は各事業所・研究所，中立機関委員及び鋼材・溶接
材料・溶接機器メーカー委員の協力を得て運営されている。
動している。

継いでおり，溶接施工に関する分野では世界にも類を見ない委員会であると自負している。

部会関係溶接技術の基準化，標準化及びその普及を図る。

②

とりまとめを行う。
この部会運営方針は，当協会より少し早く設立された当時の造船部会の運営方針を伝統的に引き現在，当部会は次のような運営方針をあげて活①装置及び施工法に関する調査，年間データの50年間の部会の歴史と活動成果を振り返るとともに，最近の活動状況を述べる。当部会の経歴及関連技術の問題点の提起・検討，必要とあび組織を図 4.2（144 ページ）に示す。

れば関係先への働きかけを行う。
③

日本溶接協会

新技術の導入推進に関して，溶船舶・鉄構海洋構造物部会

接 施 工 面 か らの評価とともに，溶幹事会

接施工法の確立を図る。
④

溶接施工委員会

溶接技術者の部会長，顧問，監事
役員及び選出された常任幹事，
地区幹事により構成
造船・鉄構海洋構造物などの事業所，工場，研究所委員及び鋼材，溶接材料，溶接機器メーカー委員により構成

育成，相互研修，懇談，情報ネット

東部地区委員会

関東，東北，北海道地区の造船・鉄構海洋構造物などの事業所，工場，研究所委員及び日本海事協会委員により構成

中部地区委員会

近畿，東海，北陸地区(岡山の一部を含む）の造船・鉄構海洋構造物などの事業所，工場，研究所委員により構成

西部地区委員会

中国，四国，九州地区の造船・鉄構海洋構
造物などの事業所，工場，研究所委員により構成

ワーク作りをする。
⑤

他団体，他分野との交流，工場見学などにより委員の視野の拡大を図る。

⑥

溶接材料，機器

図 4.1

船舶・鉄構海洋構造物部会の組織

4.

船舶・鉄構海洋構造物部会

143

4.2 船舶・鉄構海洋構造物部会の特徴

第二次大戦により破壊的打撃を受けた日本の造おり，このため，企業間の技術を補完しあい，か船産業は，それから十余年，1950（昭和 25）年代

つ委員会相互に連帯感を生み，これが大きなベク

後半には世界第一の建造量を誇るまでに立ち直り，トルとなって，急速な溶接技術の開発，展開そし

その後の数回の好不況の波を受けながら，世界一て改善の原動力となっている。

の座を維持しているが，これを支えた主柱として溶接技術の目ざましい開発と展開があった。

さらに，この特徴が生み出した大きな功績は幾多の溶接技術者を育成してきたことである。戦後

この造船溶接技術の進歩は，溶接技術分野におの造船における溶接技術を背負ってきた技術者のける学会，技術界の進歩的風土の中で，溶接学会，

ほとんどは，この委員会から巣立っていったと

造船学会及び当協会などを中心とする各関連技術

いっても過言ではない。

団体の協業のもとに育成されてきたものであるが，また，溶接施工に関する問題の提起とともに，その推進・展開は「船舶・鉄構海洋構造物部会（旧・標準化を推進し，関連図書を発刊している。ただ

造船部会）溶接施工委員会」の活動を通して，各し，これらの書籍は現場の生データが直接引用さ造船所の切磋琢磨によるところが大きい。

れている場合があり，委員会限定配布として発刊

この溶接施工委員会は設立当初から，造船界のされたものも多い。

特色ともいえる技術的にオープンな性格を有して4.3 当部会の委員会の誕生

1947（昭和 22）年の秋にアメリカのキャンベル

このような環境のもとに，造船部会溶接施工委

調査団に同行してきたアメリカ溶接協会副会長

員会の前身である「第 8 部会（造船関係）」の設立

H.W.ピアースの来日は，日本における溶接技術と準備会が戦後いち早く 1948（昭和 23）年 12 月 4 日

考え方に大きな刺激を与えた。この刺激は当協会に開催された。また，これと相前後して他の部会をはじめとする各種研究会の設立の契機となり，の設立準備会が開催され，これを素地として翌まずは欧米溶接技術の導入，さらにはその後急速1949（昭和 24）年 3 月 7 日に当協会設立準備会がな発展を遂げた溶接技術開発の下地作りを完成さ開かれた。1999（平成 11）年 1 月には当部会の 50せていった。

周年記念行事を開催している。

4.4

活動状況

4.4.1 欧米技術導入期（1947（昭和22）〜1950（昭和25）年）（ABS）規則が適用された。この ABS 規則に盛り1947（昭和 22）年，戦争により破壊的打撃を受る考え方は日本における造船溶接技術への考え方

けた日本海運界立直しを目的とした第一次計画造船が始まり，この建造第一船にアメリカ船級協会込まれた溶接施工基準，施工及び技量試験に関すを新たにし，大きく刺激した。
この刺激は，アメリカ造船界における溶接技術

144

西

●第 4 編

暦48

50

専門部会活動

52

54

56

58

60

62

64

66

68

70

72

74 75

76

77

78

79

溶接協会設立(49/3月)

80

81

82

83

造船協会電気溶接研究委員会発足(48/12月)
第8部会として共同開催
造船部会と改名

海洋構造物
FAB分科会下部組織として溶接施工委員会発足

部
会
・
委
員
会
等

3地区委員会発足
立向下進棒小委員会

AEL各小委員会

施工管理標準編集委員会
施工管理標準 II
編集委員会

裏波溶接棒小委員会
溶接部定量的検査基準小委員会

・鋼材研究委84

船舶・鉄構海洋構造物
部会と改名
海洋構造物
溶接施工
委員会

(中断)

HT溶接棒小委員会

活

鋼材専門委員会

動

片面溶接小委員会の精度小委員会歴○自動溶接の評価
シンポジウム

日本の造船溶接材料及び機器総合調査報告(以後，毎年調査報告)

史☆船の溶接工作法（電気溶接研究委員会）

主
な
刊
行
物
等

☆「船体溶接施工上の二，三の問題点」☆「溶接施工管理基準」☆「船体外観の定量的検査ならびに管理基準」☆「溶接技術管理」☆「造船溶接施工法ハンドブック」☆「溶接品質管理マニュアル」☆ IIW-11-299-64 日本の造船における下進溶接☆ IIW DOC XII 471-69 日本における片面サブマージアーク溶接

年

号

昭 和
23 24
26

28

30

32

34

(故)福田

部会長

(故)木原

委員長

36

40

42

(故)大谷 碧
吉田免四郎

50

(故)鎌田

(関東)
(関西)
(西部)
増淵興一 佐藤邦彦 (故)鎌田
不

48

51

52

53

54

55

56

57

58

59

(故)渡辺正紀

地区
委員長

委員会参加
造船所数

46

(故)渡辺正紀

役 副委員長

幹事長

44

博(故)渡辺正紀

員

38

烈

詳

藤田 譲
向井喜彦
辻
勇

勲

藤田 譲
(故)渡辺正紀(代行：向井喜彦)
辻
勇

勲 谷垣

尚

向井喜彦

(東部に改称)(中部に改称)尾上久浩

24 24 26 27 28 30 31 31 32 32 34 35 37 37

37

36

35

35

34

34

36

35

100
(%)
自
動 80
・
半
溶 自
60
動
接 化
率
法
溶 40
材
重
量 20
比

CO2半自動溶接(片面)採用

CO2半自動溶接伸張

片面サブマージアークFCB,FB,FAB採用
ES,EG,CES採用(

グラビティ伸張
ユニオンメルト導入)

0
合理化第一期

合理化第二期

欧米技術導入期

西

暦

48

50

52

54

56

58

60

62

64

66

合理化第四期
合理化第三期
68
70
72
74 75 76 77 78

図 4.2

合理化見直し期
79

80

81

82

83

船舶・鉄構海洋構造物部会の

84

4.

83

84

85

86

海洋構造物
溶接施工委員会

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

溶接の
管理用語
編集委員会

（休止）

海洋構造物
FAB分科会145

船舶・鉄構海洋構造物部会（休止）
海洋構造物の溶接
編集委員会

溶接施工Q&A
編集委員会
簡易自動溶接特別委員会

施工管理標準 II 編集委員会

新版造船
溶接施工
ハンドブック
編集委員会

21世紀に伝える
基礎資料編集委員会(中断)
35周年記念誌編集委員会

続溶接施工Q&A
編集委員会○35周年記念講演会○○造船の溶接シンポジウム☆「造船の溶接35年の歩み」☆「21世紀に伝えるべき溶接基礎資料」☆「溶接施工Q&A」☆「溶接施工管理基準 II 」☆「海洋構造物の溶接」○ IIW-XII 造船 ○ IIW 造船
セミナー発表セミナー発表○○IIW-XII 発表☆「続 溶接施工Q&A」☆「溶接施工トラブル
事例集」「新版造船溶接ハンドブック」☆
(予定)「溶接の管理用語」☆
☆「日本造船の簡易自動溶接」(予定)☆ IIW-XII-1288-92 簡易自動溶接☆ IIW-XII-1287-93 日本の造船溶接☆ IIW-XII-1331-93 日本造船の外業溶接法☆ IIW-XII-1361-94 外業溶接法の選択

5859(故)渡辺正紀(故)渡辺正紀
藤田 譲
辻

60
尾
上
久
浩

61

62

平 成
1

63

勇

藤田 譲
辻

勇
斎藤忠雄 福永 功
35

36

3

4

5

34

24

24

25

6

7

8

斎藤忠雄

9

10

安岡俊樹

野本敏治
向井喜彦
豊貞雅宏

豊田政男

野本敏治
向井喜彦
豊貞雅宏

豊田政男

西浦憲爾
25

25

26

27

11

安岡俊樹

斎藤忠雄

斎藤忠雄

尾上久浩
36

2

竹内 昇

小俣和夫
27

27

27

27

100
(%)

自動・半自動化率80
台車式簡易自動溶接伸張
造船溶接ロボット試用

60

ロボット伸張

20

(

40

自
動
・
半
自
動
化
率
溶
材
重
量
比

)

自動化率
0

83

84

85

近代化第二期

近代化第一期

合理化見直し期
86

経歴・組織・実績一覧

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

146

●第 4 編

専門部会活動への関心とその導入をうながし，急速な溶接化へ

溶接技術が質的に変化するようになってくると，の拍車となった。1948（昭和 23）年に当部会が発より充実した委員会活動が要求され，造船部会の足し，この欧米技術導入期の幕が開けようとする

下部組織として 1955（昭和 30）年に溶接施工委員

1949（昭和 24）年には，早くも溶接化率（溶接継会が設立された。

手長／溶接継手長＋鋲継手長）が国内平均で約35％と急激な向上を見せている。

時を同じくして，中近東にスエズ動乱が勃発し，世界の船舶需要が急激に増大した。これにより，

しかし，これに適用された溶接法及び溶接材料

わが国の船舶建造量も 1956（昭和 31）年には前年

は戦前・戦中の溶接技術を用いており，欧米の造度の約2.5倍という急増を見せている。特筆すべき

船溶接技術をトレースすることによって，溶接適ことは，第一に本格的輸出船時代を迎えたことで用箇所拡大を図っていったのがこの時期であったあり，第二にその結果わが国の船舶建造量は世界といえよう。そして，この溶接適用化率の急向上

第一位となったことである。

は高能率化へのニーズとなり，独自の技術開発改
善への幕開けとなっていったのである。

このような背景のもとに，スタートしたばかりの溶接施工委員会に課せられた命題は，まず定着しつつあるサブマージアーク自動溶接の適用拡大

4.4.2 合理化第一期（1949（昭和24）〜1960（昭和35）年）と，このための問題点の解決であり，また高能率
溶接棒の改善改良であった。

独自の技術開発のニーズのもとに，溶接技術界

このために，早くも 1956（昭和 31）年にはサブの組織化が着々と進行し，1949（昭和 24）年に当マージアーク自動溶接部のサルファークラックを協会が正式にスタートし，自己開発の時代へと取り上げ，当時鋼板の主流であったリムド鋼の硫入ってきた。ちょうどこのとき，第 5 次計画造船

黄の偏析が原因であるとし，鋼板の改良，すなわが始まり，戦後初めて当時の占領軍から外航船のち，セミキルド，キルド鋼の開発・実用化を推進

建造が許可されて，大型船建造へのキックオフがさせた。

なされた。また，同時に 1950（昭和 25）年に朝鮮

また，高能率溶接棒の適用として高酸化鉄系溶動乱が勃発し，景気の活発化もあって，船舶建造

接棒の一般的普及で歩を止めることなく，さらに量は約 2.5 倍と量的にも急増した。

すぐれた特性をもつ鉄粉酸化鉄系溶接棒の開発・造船技術の進展はこのような環境によって加速改善，そして普及を推進した。この鉄粉酸化鉄系

され，さらに溶接化率向上のための技術改善がな

すみ肉棒の出現は，高能率性とともにアークの安され，1975（昭和 50）年にはビルジキール，舷側

定性にすぐれたコンタクト棒であることにより，鋼板など一部の継手を除いて，その95％の溶接化

その後造船溶接の重要な武器となったグラビティに成功した。この溶接化率の向上によって建造工

溶接の実用化に大きな貢献を果たした。

程数は半減したのみでなく，鋲構造の場合のラッ

また，1959（昭和 34）年に「裏波溶接棒幹事会」

プ代がなくなるので，船殻重量の10〜25％の減とを設け，国産裏波溶接棒の開発と実用化をなし，いう大きなメリットを生んだ。

現在では配管の周継手などに用いられている。

一方，溶接高能率化については，1949（昭和 24）以上の高能率化と平行して，船舶の大型化，溶年にアメリカから導入されたサブマージアーク溶

接化率の上昇に伴って生ずる変形，残留応力，拘接機が 1953（昭和 28）年に国産化されるに至り，束割れなどについても共同研究が行われるととも全国的に普及のピッチを早めだした。また，前期に，感電事故に対する共同調査及び対策が議題と末，開発の芽を出していたコンタクト溶接棒（高して取り上げられた。その結果，安全ホルダー，自酸化鉄系水平すみ肉棒）についても，精力的な共動電撃防止装置の開発，普及に中心的な活動をし同研究の結果，急速に実用化されていった。

た。

高酸化鉄系溶接棒を先陣として，その他の系統

一方，溶接品質管理については，イルミナイトの溶接棒についても開発・改善が加えられ，その系溶接棒の他に各種溶接棒が開発実用化されはじ

特性調査，使用区分などについての整理も部会のめ，その使用区分の統一化や，非破壊検査の本格任務として加えられてきた。

的採用などが委員会のテーマとなった。

4.

船舶・鉄構海洋構造物部会

147

また，その後長い間，溶接品質基準のバイブルとなった「溶接施工管理上の二・三の問題点」が委員会としてまとまり，さらに追加され，「溶接品
質管理マニュアル」としてこれ以後作成される品
質基準の参考書となっている（写真 4.1 参照）。
さらに，溶接関連としてはブロック建造法が採用され，クレーン能力の増大，地上組立場の拡大，溶接工場の新設などに多大の投資がなされ，生産量増大体制が着着と結実していったのもこの時期である。これはサブマージアーク自動溶接法をは

写真 4.1 「溶接品質管理マニュアル」

じめとする溶接技術の進歩が，これを加速できたといってよいであろう。

流をなすものであった。
上記以外としては，前期末に，一部に採用され4.4.3 合理化第二期（1961（昭和36）〜1967（昭和42）年）

はじめていたクラックアレスタ材としての E 級鋼

まず，この時期における溶接技術的背景についい，高切欠きじん性が得られるサブマージアークて述べると，サブマージアーク自動溶接は実用化

溶接材料としてボンドタイプのフラックスが出現

が軌道にのり，適用拡大へと前進していたが，さした。

及び 50 キロ級高張力鋼の採用が一般化するに伴らに高能率化を求めて各種の方式などが開発され，また，炭酸ガス半自動アーク溶接の普及を阻害

一部に実用化されたが，一般的な普及には至らなしていた耐風問題，可搬性などを解決するセルフ

かった。また，前期末に実用化の芽生えを見せた

シールド溶接法がこの時期に開発・実用化された

グラビティ溶接法，炭酸ガスアーク溶接法が，一が，低継手性能及び溶接ヒュームが多量に発生す

般に普及しはじめて実用化の軌道にのっていた。

るなどの短所から，一時爆発的な普及を見ながら，この期において，新しく導入あるいは開発され1970（昭和 45）年を境に消滅していった。

実用化に入った溶接法は，エレクトロスラグ溶接

溶接施工管理については，引き続き「溶接施工（ES 溶接），エレクトロガス溶接（EG 溶接），消耗

管理上の二・三の問題点」がまとめられていき，さノズル式エレクトロスラグ溶接（CES 溶接）及びらに狭隘箇所の溶接限界についても各社の分担実

立向下進溶接法である。

験の結果がまとめられていった。

このうち，立向下進溶接法は小委員会を設け，た溶接法であって，立向溶接の高能率性に加え，4.4.4 合理化第三期（1967（昭和42）〜1973（昭和48）年）

切欠きじん性及び滑らかな溶接ビードが得られる

この期の背景としては，建造船の大型化と建造など，すぐれた特性を有していることから，急激量の急上昇である。大型タンカー船の量産時代をに採用が進み，最盛期には全溶接材料の10〜15％

迎え，これに伴い各造船所は定形的船殻ブロックを占めるに至った。

の量産体制設備への切り替え，さらにはこれら設

溶接材料メーカーと協業のもとに開発・実用化しまた，エレクトロスラグ溶接，エレクトロガス
溶接，消耗ノズル式エレクトロスラグ溶接法の実備をもった新鋭造船所の新設へとダッシュしていった。

用化についても，委員会において各々の実施報告

溶接分野においては，まず大型化に伴う高張力が活発になされ，技術の交換がなされた結果，急鋼の使用量が急増し，これに対する溶接施工法及速に採用が拡大されていった。

び施工基準の確立が要求された。これに対し，溶一方，溶接品質に関しても「溶接部定量的検査

接施工委員会は高張力鋼の溶接をテーマに取り上

基準作成小委員会」を設け，「船体外観の定量的検げ「高張力鋼溶接施工基準」の作成にとりかかっ

査並びに管理基準」を制定した。これは，品質はた。

自ら確保するものであるとする自主検査思想の根

その一環として，1967（昭和 42）年末に「高張148●第 4 編

専門部会活動力鋼グラビティ棒小委員会」を設け，グラビティれた。

溶接棒の作業性，耐割れ性，耐ピット性を主眼とさらに，この溶接法は，その適用を軟鋼，50 キ

した溶接性の改善について，棒メーカーを交えて

ロ級高張力鋼にとどめることなくLPG船の低温用取り組んでいった。

アルミキルド鋼にまで適用を成功させている。

さらに，1970（昭和 45）年には鋼材専門委員会

一方，溶接技術の急激な進歩と大型船化は，そを設け，横向，上向溶接など小入熱における溶接の裏付けとして品質保証がなければならない。こ

割れの問題に取り組み，耐割れ性高張力鋼用溶接の面においても溶接施工委員会は活発に活動し，棒の開発を実現した。

1971（昭和 46）年に精度小委員会を設け，造船工

次にこの期において特筆すべきことは，片面自業界から諮問もあり，造船溶接品質基準を定めて動溶接法の開発と展開である。1964（昭和 39）年答申した。さらに 1972（昭和 47）年に検査基準小に開発実用化された銅当金式片面自動溶接法は，委員会を設けるなどして，自ら品質を保証する気さらに改良を加えられて，この期にフラックス

運を盛り上げていった。

カッパ裏当て式又はフラックス裏当て方式片面自動溶接法として開花していった。

以上の集大成として，1973（昭和 48）年に「造船溶接施工法ハンドブック」をまとめ発行した

もちろん，この溶接法が急速に普及されていっ（写真 4.2 参照）。さらに，鋼材と溶接施工，片面た背景には，先に述べた定形的平板板継溶接継手

自動溶接の割れ防止に加えて，大型タンカー建造の多い大型タンカー船の建造時代であったことに用足場ユニット及び超大型ブロック回転ジグなどもよる。

をテーマにしたシンポジウムを開催した。

さらに，片面自動溶接の魅力と高度な溶接技術
水準は，上記平坦板の溶接片面化に踏み留まらせることなく，曲り板の突合せ溶接継手を対象とした消耗裏当て式片面自動溶接法の開発と実用化を成し遂げさせた。
このようにして実用化されていった片面自動溶接法は，それまでの溶接技術と大幅に異なった意
義をもっている。すなわち，従来の溶接技術改善
は，溶接そのものだけの高能率化，省力化及びコスト低減にその目的を達していたが，片面自動溶

写真 4.2

刊行した「造船溶接施工法ハンドブック」

接法の出現は生産システム全体の改善をなさしめた。

以上合理化の第三期の業績をまとめてみると，

すなわち，片面からの溶接が完成するので反転

高張力鋼統一溶接施工基準の確立と，片面自動溶工程が省略され，平坦ブロックのみでなく，曲面接法完成の時代であったといえよう。そしてまた，ブロックにおいても，板配材から溶接，仮付け，組自主品質管理の気運が盛り上がり，定着した時代

立完了までのコンベア生産化を可能にした。1970でもある。

（昭和 45）年には国内 28 造船所が片面自動溶接法
しかし，このような魅力ある片面自動溶接法に4.4.5 合理化第四期（1973（昭和48）〜1979年（昭和54）
年）

も問題点はあった。その一つは溶接終端部の割れ

造船溶接技術は，この期において全姿勢自動溶を採用するに至った。

である。この解決のため，溶接施工委員会は 1971

接及び無人溶接へと指向した。それまで開発され（昭和46）年に片面溶接小委員会を発足させた。こ

実用に供された自動溶接法は，下向あるいは鋼材の小委員会は，力学的な面からアプローチする「Aと銅板で囲まれた中に溶接金属を流し込むという分科会」と，冶金的なアプローチから解決を図ろ

方式の立向溶接法であり，これらはいずれも重力うとする「B 分科会」から構成されていた。このに逆らわない溶滴移行法によるものであった。

小委員会の活動によって，統一施工基準が確立さこの方法以外で全自動溶接を行うとするならば，

4.

船舶・鉄構海洋構造物部会

149

自動溶接に被覆アーク溶接と同様な運棒操作を行

汎用性の高い半自動炭酸ガスアーク溶接への転換

わせればよい。このような着想のもとに開発されが進んだ。

たのが，オシレート方式自動溶接機である。

半自動炭酸ガスアーク溶接は，当初全姿勢溶接

また，省力化を目指して，骨材と皮材との四周が困難，直流溶接機が高価，狭あい箇所での換気

すみ肉溶接を無人で溶接する装置が開発され，オや屋外での防風対策が難しいなどの理由から，普シレート方式全自動溶接法とともに実用化しはじ及が伸び悩んでいた。1980（昭和 55）年代前半にめた。しかし，これらの完成を目前にして1973（昭細径フラックス入りワイヤが開発され，また溶接和 48）年暮のオイルショックが引金となり，造船機器の進歩も同時に進められ，高溶着速度を有し，界は未曾有の継続的構造不況に落ち込んでしまっ

アーク発生率も向上するという状況の出現が，炭た。これによって，造船用溶接技術進歩を加速し酸ガスアーク溶接の造船における拡大につながってきた大型タンカーの発注がなくなったばかりか，た。この時期 4 年間の委員会提出資料を見ても炭既受注船のキャンセルも多量に発生した。時代は酸ガスアーク溶接に関するものが約 60％を占め，小型船多種少量生産時代へと急激に変化し，約 20

いかに重要な課題になっているかがわかる。

年逆戻りしたのである。

次に，自動溶接については，大型船連続建造時

これに伴い，委員会の活動内容も急激な転換を代の専用機的な装置は使いにくいものも多く，例

余儀なくされた。すなわち，それまで継続的に積えば従来のゴンドラ方式のエレクトロガス溶接にみ重ねてきた溶接技術革新をストップさせたばか代わって，簡易式エレクトロガス溶接の使用が多りでなく，現有技術が適合しなくなったための溶くなっている。

接自動化の見直しであり，撤退であった。

また，炭酸ガスアーク溶接による各種の自動，

これに代わって，薄板のひずみ対策や，小脚長

簡易自動溶接機器が開発されている。ここに，簡

グラビティ溶接などの小型船の溶接工作が議題の易自動とは，炭酸ガスアーク溶接のトーチと軽量中心となってきた。そして，これらの対策を整理の自走台車を組み合わせたものをいい，造船所自する意味において，1978（昭和 53）年に各種自動社開発からスタートし，機器メーカーも参加して溶接の再評価に関するシンポジウムを開催した。

年々拡大している。

また，委員会における共同研究，提出資料を中1980（昭和 55）年は「産業用ロボットの普及元心として，鋼材，溶材の選択と管理，片面溶接の年」といわれているが，造船界では大型構造物へ

開先標準，各種溶接割れ防止法などをまとめたの適用の困難さなど，他の組立産業とは異なった「溶接施工管理標準」を 1979（昭和 54）年に発刊

機能を必要とするため，この時期の実用化事例はした（写真 4.3 参照）。

少ない。1982（昭和 57）年からのいわゆる造船溶
接の超近代化を目指した「造船工業会生産技術部

4.4.6 合理化見直し期（1978（昭和53）〜1987（昭和62）年）

会」の主要テーマの一つとして，造船用可搬式溶建造船の小型船化，対象製品の多様化に伴い，はいたらなかった。

専用化が進められてきた専用高能率溶接法から，接ロボットの開発も行われたが，大幅な実用化に一方，造船鋼材においては前期に開発された溶接性のよい 50 キロ級高張力鋼が使用されていたが，1970（昭和 45）年代後半からコンピュータ制
御技術などの周辺技術の進展に支えられて，厚板製造技術が進歩し，低炭素当量の溶接性のよい
TMCP 鋼が実用化された。
1970（昭和 45）年代後半は非水冷型が主であったが，その後は水冷制御圧延が主流となった。これにより，高張力鋼のグラビティ溶接で作業性のよい非低水素系溶接棒（中水素系溶接棒）の採用，

写真 4.3 「溶接施工管理標準」

ひずみ取りなど熱加工における温度制限の緩和な150●第 4 編

専門部会活動ど作業性は向上した。

さらに，溶接技能者のみならず各事業所の溶接

また，前期に発刊された「溶接施工管理基準」の技術者数も大幅に減少しており，施工委員会とし続編として，炭酸ガスアーク溶接の急速な普及とて溶接技術者の技術伝承を図ることが重要な課題

TMCP 鋼の造船への大幅適用に関連する項目と，となってきた。蓄積されたノウハウを使いやすい

試験検査及び付録として薄板施工マニュアルを加形で著すために，Q ＆ A の形式で溶接管理上のポえた「溶接施工管理基準Ⅱ」を 1987（昭和 62）年

イントを取りまとめた。
「溶接施工Q＆A」を，1991に刊行した。

（平成 3）年に発刊した（写真 4.4 参照）。
造船市場は 1990（平成 2）年前後から，ある程4.4.7 近代化第一期（1987（昭和62）〜1991（平成2）年）
韓国をはじめとする中進国の造船業の競争力強化や円高不況により，1988（昭和 63）年には再度度回復しはじめた。

4.4.8 近代化第二期（1992（平成4）年〜現在）の建造能力の削減が行われた。この結果，施工委

造船市場もある程度回復し，船台又はドックの員会のアンケートによると，1987（昭和 62）年に建造能力を増大させずに生産量を増やすべく，組はピーク時の 1975（昭和 50）年に比べて，参加製立工作法や溶接工作法の見直しが行われた。溶接

造所数が 37 から 24 に，溶接技能者数が 18,600 人に関しては従来技術の高速化，簡易自動溶接機のから 3,600 人に，溶接材料の使用量は 4,000 トン /マルチアーク化，溶接ロボットの適用拡大などが年から 800 トン / 年に激減した。

実用化されている。

このような中でプロダクトミックス化はますま

高速化の事例としては，FCB サブマージアーク

す進み，汎用性のある炭酸ガスシールドアーク溶

溶接の 4 電極化，ロンジ先付け溶接機の超多電極接の使用がさらに加速された。1988（昭和 63）年

化，すみ肉溶接機の高速化などがあげられる。高には半自動化率（全国平均）が 67.9％と最大を示

速化の障害となるのは鋼鈑表面のショッププライ

している。

マによるポロシティの発生である。溶接ワイヤやCO2 溶接の適用は，ロンジ溶接など溶接長の長プライマ除去方法の改良が進められた。

いワークのすみ肉自動溶接や厚板の半自動片面溶

簡易自動溶接機はますますその種類が増え，適接から始まった。その後，フラックス入りワイヤ

用台数は全国合計で 1992（平成 4）年には前年度や長尺トーチ，長尺ケーブルの実用化によって作の 2 倍の伸びを示し，1994（平成 6）年までは年々業性が向上し，溶接トーチを搭載した軽量台車を400台程度増加している。非熟練作業者が1台の簡用いる簡易自動溶接がすみ肉溶接に使用され，小易自動機を使用する場合，1 人で複数台使用する

組立や大組立での適用が飛躍的に拡大された。

場合，1 人でツイントーチ機を使用する場合など

次に，溶接ロボットについてもロボット適用の観点からの設計変更を含め実用化が研究され，小組立や大組立工程において溶接ロボットが適用されはじめた。

のバリエーションがあるが，いずれも作業の効率化が図られている。
溶接ロボットの適用は，CAD から CIMS へと技術革新が進み，施工委員会の総合アンケートでは，1994（平成 6）年に稼動台数が 100 台を超え，1995（平成 7）年には 200 台を超えたが，最近では多少減少の傾向にある。
このように溶接技術が見直され，近代化が進むにつれて，一時期頭打ちであった自動化率は徐々に増加し，30％を超えた。造船所による差異は大きいが，最先端をゆく事業所の自動化率は，50％を超えている。
溶接技術の進歩は，トラブルの解決によって加写真 4.4 「溶接施工 Q ＆ A」と「溶接施工 続 Q ＆ A」

速されてきている。最近はトラブルの発生は少な

4.

151

船舶・鉄構海洋構造物部会

くなってきてはいるが，新しい技術の導入時には溶接技術は 1960 〜 1970 年代を中心とする貴重発生しやすいものである。過去に本委員会に提出な文献を背景に発展してきたが，これらの技術情された各種のトラブルを見直し，一部の表現を共報が散逸しないように，これらの文献要約を「21通化して一定の様式にまとめ，1997（平成 7）年

世紀に伝えるべき溶接基礎資料」として 1995（平に「溶接施工トラブル事例集」として発刊した。今成 5）年に発刊した。また，1993（平成 5）年には後とも本委員会に提供されるトラブルを追加して「続溶接施工 Q&A」を発刊した。

役に立つ資料としてゆく。

4.5 溶接材料，溶接機器，施工法に関する調査

1963（昭和 38）年から，関西地区（担当：川崎及び溶接材料使用量の暦年変化を示す。鋼材使用

重工神戸）で，当部会の委員である日本の主要造量は，ハイテン化率が増加するにつれて減少して船所における溶接材料，溶接機器，施工法についいる。
また，溶接技能者 1 人当たりの溶接材料使用量ての調査が始まり，調査内容は時代とともに多少

は，最盛期（1973（昭和 48）年）と比べて 2 倍程の変更はあるが，現在まで続いている。
このデータは造船溶接の状況を示すものとして度に高能率化している。図 4.4（次ページ）に自動

多くの文献に引用されているが，各造船所が切磋化率の暦年変化を示す。機械化，半自動化，自動琢磨して新技術を自社に導入するための資料とし化・ロボット化の変遷が示されている。
図 4.5 に溶接機器の暦年変化を示す（次ページて活用された。

参照）。自動溶接機はほぼ一定であるが，簡易自船所から 1975（昭和 50）年の 37 事業所まで増加

動機，ロボット溶接機の増加が著しいことがわかし，現在は 27 事業所となっている。図 4.3 に鋼材

る。

80

8,000

70

7,000

鋼材重量，溶材重量（千トン/年）

溶接材料使用量（千トン/年）

調査対象の造船所数は1963（昭和 38）年の24 造

60
50
40
1960年代1970年代1980年代1990年代

30
20

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

10
0
0

鋼材使用量
溶接材料使用量（×100）

1,000

2,000

3,000

4,000

鋼材使用量（千トン/年）(a) 鋼材使用量と溶接材料使用量の変遷
図 4.3

5,000

0
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

溶接士数（千人）(b) 溶接技能者と鋼材使用量・溶接材料使用量の変遷

鋼材使用重量（加工重量）と溶接材料の変遷

●第 4 編自動化率，半自動化率（％）

152

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

専門部会活動

手溶接率

半自動化率

自動化率
'63'64'65'66'67'68'69'70'71'72'73'74'75'76'77'78'79'80'81'82'83'84'85'86'87'88'89'90'91'92'93'94'95'96

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

自動化率，半自動化率 （％）(a) 自動化率，半自動化率の暦年の変遷
100
90
80
88
70
97
60
50
自動化
40 ロボット化
30
89
20
10
0
0
10
20

半自動化率
自動化率
自動・半自動化率

75

半自動化
85
30
40
50
60
手溶接率（被覆アーク溶接）

80
70
（％）

自動化
63
80

90

100

半自動化率（％）(b) 自動化率，半自動化率の変遷
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

自動化率
手溶接率

半自動化率

0

1

2

3

4

(c)

半自動溶接機保有台数と半自動化率の変遷
図 4.4

5

6

7

8
9 10 11
保有台数（千台）

12

13

14

15

16

17

18

溶接自動化率，半自動化率の変遷

100,000

溶接機保有台数（台）10,0001997年度の台数
ロボット 約200台
簡易約2,000台
自動
約2,000台
半自動 約20,000台

1,000

100

半自動溶接機
自動溶接機
簡易自動溶接機
ロボット溶接機

10'66 '67 '68 '69 '70 '71 '72 '73 '74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97

図 4.5 溶接機台数の変遷

4.

4.6

船舶・鉄構海洋構造物部会

153

技術の基準化，標準化

4.4 節「活動状況」においても一部記述されているように，当部会では特定テーマ活動の成果や，その時代の溶接管理項目をとりまとめ，適宜基準
表 4.1化，標準化して，種々の書籍，資料を刊行し，造船所のみならず各方面で活用されている。
表 4.1 に当部会関連の文献リストを示す。

溶接施工委員会関連発表資料（委員会限定配布資料も含む）

著者*
1) M.Watanabe 他

資料名 ／「書籍名」
Invention on the Practical Application of URANANI
Wave)Welding Electrode2) M.Watanabe

他

Nondestructive Testing in Japanese Shipbuilding as Applied to
Structure and Power Equipment

3) M.Watanabe

他

4)

発行所
(Back

1960-03

The pull-out Type Fracture in Rolled Steel Plate

1961-10「溶接技術管理」

5)6) M.Watanabe

他

発行年月
1960-031963「船体溶接部の定量的外観検査基準

溶接技術

1964-06

Practicability of Electrodes for Vertical Downward Welding at
Japanese Shipyards

IIW Doc.
XII-471-69

1969

7)

「立向自動溶接ならびに片面自動溶接に関するシンポジウム」

1966-088)「船体溶接施工上の二，三の問題点」
Problems of Welding in Ship's Construction

1969-05

9)

A Summary on the Present Status of One Side Submerged Arc
Welding in Japan10)「溶接技術とその応用」

1970-06

11)「造船溶接施工ハンドブック」

1973-0912)「溶接品質管理マニュアル」

1975-0413)「溶接施工管理標準」

1979-05

14)「造船の溶接−35年の歩み−」

1985-0415)「海洋構造物の溶接」

1987-0716)「溶接施工管理標準II」

1987-1217)「溶接施工Q&A−現場ですぐ使えるノウハウ集−」

1991-0518)「日本の造船の簡易自動溶接」

19) T.Saitoh

The use of Welding Machines and Consumables in Japanese
Shipyard -state of art-

他20) M.Yamada

他

21)

Simple Mechanized Welding for Shipbuilding in Japan -state of art-

IIW Doc.
XII-471-69

1992-05
IIW Doc.
XII-1287-92

1992

IIW Doc.
XII-1288-92

1992「続 溶接施工Q&A−現場ですぐ使えるノウハウ集 続編−」

22) K.Nishiura

他

The Welding Process on Erection Stage of Shipbuilding in Japan23) T.Yasuoka

他

Selection of Welding Process in Erection Stage

1969

1993-05
IIW Doc.
XII-1331-93
IIW Doc.
XII-1361-94

1993
1994

24)

「21世紀に伝えるべき溶接基礎資料−溶接技術資料文献概要集」

1995-0525)「溶接トラブル事例集」

1997-05

26)「新版 造船溶接施工ハンドブック」

1999-0527)「溶接の管理用語」

1999-09＊空欄は，溶接施工委員会編，溶接施工委員会発行

154●第 4 編4.7

今後の活動予定

専門部会活動

現在の委員会活動をめぐる環境は，今後ますまれない。製造メーカーとしてのコストダウンの追す厳しくなってくると思われる。50 年の歴史を通及だけでなく，宇宙船地球号の乗員として，環境

して最も大きな変化の一つは，極論すると「溶接コストが重要な管理項目になってくる。このよう専任技術者（100％溶接に携わっているとみなさ

な課題は溶接技術者だけで解決できるものでない

れる溶接専門職）が工場から消えつつある」といことは明らかである。

うことである。1965（昭和 40）年代後期には，各このように，これからの溶接技術者は専門プラ

造船所とも溶接専任技術者は数人，また兼任としス関連領域の技術者であるべきだと考えられる。

て溶接管理に携わる技術者を含めると10名を超す

以前から溶接技術は多境界技術であるといわれてような状況であった。

いるが，さらにプラスアルファとして，自身の活しかし，造船という製品の設計・製造技術及び動領域を従来にも増して拡大していくべきであろ鋼材，溶接材料，溶接機器の著しい性能向上を背う。溶接技術は常にその時代のハイテク技術を取景にした造船における溶接施工技術の成熟から，り込んで進歩してきたが，今後はこれにエコロ

今後は溶接も守備範囲であるというような技術者

ジーを追加するべきではないだろうか。

集団がそれぞれ分担して溶接技術管理が行われると予測される。
一方，技術者に課せられる課題は，商品製造技術にかかわるものだけではない。21 世紀を次世代に引き継ぐためには，地球環境問題を避けては通当部会も，このような観点から新しい環境変化に対応しつつ，メンバーの委員のニーズにあった対象を追加して，日本をそして世界をリードする
レベルの委員会でありたいと念願している。