2020年春闘

コロナ危機突破にむけた対策
2020年５月15日

自交総連

１．「20春闘 今後のたたかい方(2)」(４月９日)以降のとりくみ経過(1) 休業計画の合意、雇用問題、国会対策等のとりくみ経過① 計画休業などのとりくみ
コロナ問題で４月７日から全国に緊急事態宣言が出され、人が集まる行動ができなくなるなかで、地連（本）ごとに単組・支部が団体交渉を行い、コロナ対応の計画休業で、雇用を守り、休業補償を行わせるとりくみを中心に奮闘した。コロナ禍を契機として、事業者に需給調整の重要性を改めて認識させ、減休車などの効率的な経営を構築させるとりくみとなった。
東京の大手・準大手が先行して休業計画をたてるなか、積極的な交渉で、全国的に計画休業の合意がすすんでいる。
東北地連は５月14日、タクシー協会、全自交と共同で郡和子仙台市長と直接会って、タクシーへの助成、感染防止対策などで市として特段の措置をとるよう申し入れた。
本部では、雇用調整助成金の活用の仕方、問題点をはじめ、労働者の生活保障にかかわる各種制度・特例の内容を「情報」で発信し、休業手当の支給率など合意の内容を全国に伝えて、交渉の進展に役立つようにした。
② 雇用問題雇用問題では、東京・ロイヤルリムジングループで従業員600人全員に対する退職強要問題が発生した。同グループは４月８日、コロナ問題で事業を休止する、全員に退職合意書に合意してもらい失業手当を受給してもらう、失業手当の方が休業手当よりメリットがある、事業再開したら戻ってもらうな
どと発表、大量「解雇」としてマスコミでも大きくとりあげられた。
傘下の目黒自交にある自交総連目黒自交労組は、会社の発表直後から東京地連とともに対策を強化し、会社のねらいが、会社負担なく労働者を退職させ、時機をみて再開する偽装「解雇」であることを分析して、退職合意書にサインをしない、雇用は継続している、雇用調整助成金を受けて休業計画を立てさせ休業手当を出させる、という方針で交渉、24日に雇用の確保、休業1

計画の実施で合意した。同グループの他社では、多くの労働者が退職合意書にサインをしてしまうなかで、労働組合があり、的確な方針で団結してたたかったことが、大きな成果につながった。
宮城・仙台市のセンバ流通（タクシー）では４月30日に組合員全員を含む約半数の労働者に整理解雇の通知がされた。会社は、雇用調整助成金を使った休業の提案に耳を貸さず、一方的に組合員らを指名解雇してきたもので、極めて悪質である。当該のハイタク一般労組センバ支部は解雇撤回・地位保全を求めて５月12日に仮処分申請を行い、たたかっている。
③ 国会対策
自家用有償旅客運送拡大・道路運送法の改悪を含む地域公共交通活性化法等改正案は、衆議院国土交通委員会で４月14日、本会議で16日に可決され、参議院に送られた。
自交総連では、集約した地域公共交通充実の署名１万9601筆（４月末現在）を、日本共産党高橋千鶴子議員を通じて衆議院議長に8000筆、同武田良介議員を通じて参議院議長に１万1601筆を提出した。委員会審議の直前には、本部・地方から各委員にＦＡＸ要請を送り、道運法改悪部分への反対、ライドシェアに繋がらないようにすることを求めた。
審議では、高橋議員が地域公共交通充実の予算措置を求め、危険な自家用車ではなくタクシーを活用することを求めて質問、道運法改悪部分を削除する修正案を提出したが否決され、原案が日本共産党を除く賛成多数で可決された。附帯決議は、維新の会のみが反対したが、「いわゆる『ライドシェア』は引き続き導入を認めないこと」との文言がつけられた。
４月10日、衆議院国土交通委員会で高橋千鶴子議員、厚生労働委員会で宮本徹議員（日本共産党）がロイヤルリムジンの退職強要問題を取り上げ、赤羽国交相は「偽装的なやり方は感心しない」、加藤厚労相は「問題のある事案は指導する」と答え、両省が事務連絡やＱ＆Ａを出して雇用の維持を強く求めたことが、会社に雇用の維持を確認させるうえで大いに役立った。
雇用調整助成金の活用の件では、休業手当を労基法上の最低ラインである「直近３か月の平均賃金の60％」にとどめようとする経営者があるなかで、日本共産党の倉林明子参院議員が厚労省を呼んで、最低ラインを上回る合意は可能、基準は直近３か月でなくてもよいことなどを確認した。
４月26日に、髙城委員長、舞弓副委員長が日本共産党山添拓参院議員らと懇談、緊急の課題として雇用調整助成金の上限引き上げなど要請したことをふまえ、27日、同議員が本会議で上限引き上げを求める質問を行った。
二種免許の緩和を含む道路交通法改正案は、参議院先議で行われ４月12日
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に委員会で可決、衆議院に回されている。内閣委員の日本共産党田村智子参院議員、塩川鉄也衆院議員には、二種免許緩和の問題と自交総連の見解を伝えて協力を要請した。田村議員は質問で、年齢緩和することについて広く検証がなされたとはいえない、人手不足解消のための緩和で、若い労働者に長時間労働させることになりかねないなどと指摘した。
④ 統一行動新型コロナウイルスのため、集会、デモ等の行動は中止せざるを得なくな
り、メーデーは中央・地方でインターネット中継による開催となった。５月３日の憲法集会は、少人数の代表が国会前で行動しインターネット中継をする形でアピールした。

(2) 組織拡大の結果(１月以降新加盟)３月10日

東京・丸井自動車労組（40人）２．今後の対策(1) 新型コロナウイルス問題での対策○ 雇用確保、生活維持を最優先課題として、雇用調整助成金、臨時休車などの特例制度を活用した計画休業の合意をひきつづき追求する。休業手当については、雇用調整助成金の制度上、最大限高くなるように求め、今後、１日の上限や助成率の引き上げなど制度拡充が行われた場合は、再交渉して引き上げるようにする。
○ 休業計画の合意をしたところでも、雇用調整助成金が給付されるまでの間の資金がなく、休業手当が支払えないというところもある。経産省の特別貸付制度でも金融機関が貸し渋りをする事例があり、融資が円滑・迅速に行われるよう要求していく。
○ 緊急事態宣言発出以降、自治体から休業要請がされた事業には協力金等が支払われているが、タクシーは休業要請の対象となっていない。社会生
活に不可欠な公共交通機関であるタクシー事業を維持するため、営業収入の減収分を補填する緊急の現金給付措置を国・地方自治体に求めていく（個人タクシーを含む）。
○ 乗務員の感染防止対策（マスク、消毒薬の支給、客室とのビニール仕切りなど）のいっそうの充実を要求し実施させる。国交省・厚労省、自治体
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に公共交通維持の観点から、優先的な対応を求めていく。
○ 雇用確保の努力をせず、解雇等で会社のみが生き残ろうとする動きに対しては、断固としてたたかう。宮城・センバ流通（タクシー）の組合員全員の整理解雇については、会社の無責任な態度を糾弾し、解雇撤回をめざす。東京・ロイヤルリムジンの退職強要を跳ね返したのは、労働組合の団結があったからこその成果であり、組合の重要性を示している。このことを確信に、未組織労働者にも伝えてたたかう必要がある。

(2) 自家用有償運送拡大・道運法改悪阻止のたたかい、国会対策○ 自家用有償運送拡大・道運法改悪を含む地域公共交通法案は５月下旬に参議院で委員会審議が行われる見込みであり、国土交通委員に対するファックス要請にとりくむ。
○ 同法案の審議以外の国会質問の機会を使って、コロナ問題での緊急の要望、対策を質問できるように、日本共産党の国会議員に協力を要請する。
○ 二種免許の取得要件緩和を含む道路交通法改正案については、要件緩和に反対し、日本共産党の衆議院内閣委員への協力を要請していく。

(3) 春闘決着へむけた個別対策強化○ 各地連（本)は、コロナ問題での対策を先行しつつ、春闘課題については、職場要求等の重点要求の実現をめざし、決着をはかっていく。
○ 各地連（本）は、以下の３つの解決基準をふまえ、未解決組合への援助・指導など個別対策を強化する。
３つの解決基準
第１＝コロナ対策と賃上げ、一職場一重点要求の実現
第２＝道運法改悪阻止や地域的政策要求実現にむけた共同の確認
第３＝納得のいく内容での集約（全体的合意）と労働協約締結(4) 安倍政権打倒、コロナ危機突破の国民的運動強化を○ 安倍内閣のコロナ問題での対応の遅れに批判が高まり、政府は、国民の声に押されて住民一律の10万円給付を行わざるを得なくなった。雇用調整助成金の上限引き上げ等も検討をすすめているとされる。世論が高まれば、政府も動かざるを得ない。しかし、その動きは鈍く、事態の深刻さに見合ったものにはなっていない。
一方では、優先すべきコロナ対策を差し置いて、道路運送法の改悪、検4

察庁法の改悪など悪法は強行する姿勢をみせていることに、ツイッター・デモなどかつてない政権批判の動きも広がっており、内閣支持率は低下、不支持が逆転している。
○ 雇用調整助成金の制度改善をはじめ国民の生活を守るため大規模な財政措置を講じさせ、消費税の減税などの措置を政府に取らせるためにも、安倍政権退陣、悪政ストップのとりくみを、全労連・国民春闘共闘とともに強化していく。

(5) 組織拡大の対話と宣伝、加盟促進を○ 今年加盟した新組合では、コロナ問題による減収もあって身売りすることがきっかけで、労働組合が結成された。ロイヤルリムジンの退職強要事件では、雇用を維持した労働組合への信頼が高まっている。未組織労働者からの相談も相次いでおり、コロナ問題で危機的な状況にあるからこそ労働組合の存在意義が高まっている。こうした点に確信をもち、労働者との宣伝・対話、未加盟組合への働きかけなどを、引き続きつよめていく。
○ すべての地連（本）は、引き続き、職場内非組合員や未組織労働者、中立組合・親睦会への加盟呼びかけを積極的に行い、「組織強化拡大新２か年計画」にもとづく前進をめざす。
○ ブロック内未組織宣伝行動は、コロナ問題により延期になっているが、今後の状況をみて、可能な時期に実施していく。
以5上