第8章 中国東北地区における経済協力

第8章

中国東北地区における経済協力(翻訳

東北財経大学劉昌黎

大阪経済大学山本恒人)

1．東北地区の経済協力の歴史と発展
1-1. 改革・開放前の計画経済体制下の経済合作(1)六大行政区時期の統一的経済発展(建国初期―1954 年)
建国初期、中央政府は、その指導のもとに各地区が当該地域の条件を適切に生かした発展をしていくことができるように、省別行政区の上に華北区、東北区、西北区、
華東区、中南区、西南区からなる六大行政区を設けた。うち東北区には六省七市、すなわち遼東省、遼西省、吉林省、黒龍江省、松江省、熱和省、瀋陽市、ハルピン市、長春市、旅大市(現大連市)、撫順市、鞍山市、本溪市が含まれていた。
各大行政区の人民政府には、中央政府の統一的指導のもとに各省・市を上回る権限が与えられていたため、各地区は中央政府を代表して政治・経済・文化分野の行政権限を全面的に行使していた。したがって、東北地域の経済発展と経済協力について
も、東北区人民政府の統一指導のもとにおかれていた。
(2)七大経済協力区および六大経済協力区時期の経済協力(1958-66 年)
1954年、国民経済発展のための第1次五カ年計画が開始される前夜、中央の集中・統一指導を強化するために六大行政区が撤廃され、六大行政区の人民政府も解散されることになった。その後、省・自治区の間での経済協力を発展させるために管理権限を大幅に地方移管し、58年には再び元の六大行政区の区域にそって、華北区、東北区(遼寧・吉林・黒龍江省を含む)、華東区、華中区、華南区、西南区、西北区からなる
七大経済協力区(原語では協作区)が設けられるようになった。
61年には各経済協力区の権限と職責を強化し、その工作範囲を拡大するために、中国共産党直轄の華北局、東北局(遼寧・吉林・黒龍江省を含む)、華東局、華中局、華南局、西南局、西北局の中央六局が設置され、これに対応して七大経済協力区を調整して、華北区、東北区(遼寧・吉林・黒龍江省を含む)、華東区、中南区、西南区、西北区からなる六大経済協力区に改められた。
六大経済協力区は中央がマクロ経済管理体制に対して改革を進め、管理権限を大幅に地方に分権化したことによって生まれたものである。したがって、七大経済協力
区が六大経済協力区に改められて後、中央の規定にもとづき東北地域の政治面は東北局が統一的に指導し、経済面では東北区計画委員会が統一的に指導するようになり、
東北三省の経済発展と経済協力が強化されたのである。当時、東北経済協力区計画委
員会が持っていた権限は次の３点にまとめることができる。①東北三省の範囲で、大型企業の建設と生産・販売、さらに資金・原材料の供給に対して統一的な運用を進め、

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協調と融通を行った。②工業基盤が相対的に整った省や市が、そうでない省や市を援助し、重点的な結合、全面的な結合をともに実施して点から面へと広げ、集中指導・
統一計画・分業にもとづく協業の原則を貫き、ヒト・モノ・カネを合理的に使用し、最大限の経済発展を促進した。③東北三省が力を合わせ積極的な措置を講じることで、
国家経済計画の達成と超過達成をはかるとともに三省間の総合的なバランスと必要な協調をはかった。
東北経済協力区計画委員会が上述の権限を持ったことは、東北地区の経済発展と経済協力に大きな意味を持った。行政面と計画策定の面で、統一指導・統一計画・統一協調が進められたことが、東北三省の経済発展および各省・市・区相互間の経済協
調と経済協力を促し、東北地区の重化学工業を優先的に発展させるとともに、東北地区を最も重要な全国重工業基地に育て上げたのである。同時に別の面では、当時の力量に限界があり、工業基盤も弱く、さらに計画経済それ自体の制約があったため、いたずらに「大小企業問わずワンセット生産を追求する(“大而全”、“小而全”)」やりかたを進め、各省・市・区相互間の産業構造の単一化や分業にもとづく協業があいまいになる弊害も生み出された。
(3)「文化大革命」期間の経済協力(1966-77 年)「文化大革命」の破壊的作用によって、他の中央局同様東北局も不随状態に陥った。「文化大革命」後期に全国各省では革命委員会が次々に成立したが、六つの中央局だけは自然消滅してしまい、それとともに六大経済協力区も立ち消えとなった。しかし革命委員会成立初期に内蒙古自治区の東部地区は東北三省に分属したことがあった。すなわち、昭鳥達盟(現赤峰市)は遼寧省、哲里木は吉林省、呼倫貝爾盟および興安盟は黒龍江省にそれぞれ帰属した。それゆえ、東北三省間の経済協力が弱められた情況のもとでも、各省と内蒙古自治区との間での経済協力は逆に強化されたのである。
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内蒙古自治区は経済的後進地区であったため、東部の4箇所の｢盟｣ は東北三省に帰属していた期間にそれぞれの省からの支援を得たばかりではなく、内蒙古自治区所属に復した後も引き続き東北三省との間の経済協力関係を保持しているのである。
1-2. 改革・開放後の市場経済体制下での経済協力(1)東北経済区規格弁公室指導下の経済協力
1980年代初期、「文化大革命」期に各省間の経済協力が不活発化した状況を克服し、各省間の経済協力に対するマクロ管理と計画指導を強化するため、国務院は上海
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規格弁公室、東北経済区規格弁公室、山西エネルギー基地規格弁公室、｢三線｣ 調整
改造規格弁公室を成立させた。当時の要求にもとづき、国務院の関連部門と各省は、主要生産財調達面での協力・原材料基地建設・技術協力について毎年対応する計画を制定し、折衝と協調をはかる必要があった。
その要求は以下の内容からなっている。重大な経済技術連携項目については、経済
技術の「論証」とフィージビリティ・サーベイを済ませ、基本建設・技術改造の審査

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手順通り批准を受けた後、国家・部門の計画に組み込まれる。およそ基本建設・技術
改造の投資規模、国家配給物資、貸付資金と外貨使用枠、交通に係わる問題、および国家レベルでのバランスをはかる必要のあるものについては、国家の関連所管部門が管理する。国家レベルでのバランスをはかる必要のない項目については、各省がそれぞれの管理権限にもとづき管理・協調を進める。各省間の経済協力の発展と関連する協力計画の実施を促すため、国家は関連経済立法を整え、マクロ的指導と経済監督を実施し、情報サービスを提供するほか、価格・税収・貸付面での政策措置をとって支援と調整の役割を果たす。
東北経済区規格弁公室は成立後、以上の要求にもとづき伝統的な計画経済体制を打破し、経済の内在的な法則と経済の相互連関性に照らして、地域を越えた経済連合および経済協力を組織する面で、一連の活動を展開し、積極的に探求を進めた。とりわけ東北地区が当時直面したエネルギー不足問題に対しては、東北地区エネルギー規格
弁公室が地区内各省の石油・石炭・電力の融通と協力を促進し、多数の規格を策定するとともに協調を促した。しかし、当時の中国経済はまさに計画経済体制から市場経済体制への転換を開始したばかりの時期で計画経済体制の影響がなお大きかったことによって、東北経済区規格弁公室の権限がかつての東北局や東北区計画委員会にはるかに及ばない情況もあいまって、東北三省の経済協力を促進する機能は十分なものとはならなかった。こうして、「文化大革命」期に各省で形成されてきた自律的発展の傾向がますます強まっていったのである。
(2)東北経済協力区における経済協力
東北経済区規格弁公室の限界性を補うために、国務院の統一的指導のもとに東北三省と内蒙古自治区は自然地理的条件と歴史的伝統をふまえて協議を重ね、1984年に東北経済協力区を成立させた。内蒙古自治区については、東部４箇所の「盟」(呼倫貝爾、興安、哲里木、昭鳥達)を東北経済協力区に参加させた。東北経済協力区成立後84年7月には、瀋陽で「第1回東北地区経済技術協力会議」が開催され、ここに区域内の各分野指導者(各省党委員会書記、各省長、自治区党委員会書記、自治区主席)を定期的に招集して開催される聯席会議制度が設置され、トップ指導者による直接対話が行われるに至った。
聯席会議の主な議題は次のようなものである。東北区域経済の協力規格を共同で研究し、各省の発展方向の連携を実現するとともに、政府のマクロ的な調整・誘導の役割を充分に発揮して、各省が単独では解決できず、連合して取り組むべき重大建設プ
ロジェクトを促進する。各方面の利益の協調をはかって協力区全体の発展に係わる重大問題を解決するとともに、各省の経済協力区弁公室(委員会)はそれぞれの省政府を代表して東北経済協力区の活動方針の徹底・協調・実施に責任を負う。現在までに三省一自治区のトップ指導者が共同で取り決めた大型の協力プロジェクトは5項目ある。
①「北水南調」プロジェクト。嫩江の水を遼寧省に引き、遼寧省の工業用水と都市生活用水の水不足を解決する。

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第8章 中国東北地区における経済協力②「三大市場建設」プロジェクト。遼寧省に金融市場、吉林省にトウモロコシ
市場、黒龍江省に大豆市場を設置する。
③「南北の鉄道貫通」プロジェクト。大連・佳木斯間の鉄道を繋ぐことにより、
東北鉄道輸送の幹線を整備し、東北の経済発展のためにさらにスピードアッ
プされた輸送手段を提供する。
④「高速道路整備」プロジェクト。ハルピン・大連間の高速道路の完成と補修によって、東北各省・自治区と大連港との間の貨物輸送大動脈とする。
⑤「高圧磁気碍子生産基地」プロジェクト。各省企業が共同で参加する高圧磁
気碍子企業集団を撫順に設立し、それを高圧磁気碍子生産基地とする。
数年間の努力を通じて、大連・ハルピン間の高速道路と撫順高圧磁気碍子生産基地の建設が完成し、残る三項目についても建設中もしくは準備中である。
ほかに、84年7月以降、東北経済協力区は大型経済技術協力会議を6回、物資協力会
議を14回、技術交流交易会を1回、それぞれ開催した。三省一自治区の共同主催による「東北三省・内蒙古自治区輸出交易会」も毎年夏大連で定期開催されている。三省一自治区の経済技術協力弁公室が共同で創刊した雑誌『経済協力情報』では、経済協
力関連の区域内情報交流を続けられている。
(3)都市間の経済協力
経済的連携と相互補完の必要から瀋陽を中心に東北各大都市間は密接な経済協力関係を保持している。改革・開放後、東北地区対外開放の窓口かつ経済発展の牽引車として、大連と東北各大都市との間の経済提携と経済協力が急速に発展してきた。大連市は東北大都市の指導者を大連に招待し、大連港と税関のサービス機能の改善を中心に大連と後背地との全面的な経済協力の展開について協議している。さらに大連市は東北大都市と相互に商品見本市を開催し、各地の特産品の販売と市場開拓を進めるとともに、経済技術協力面での商談を広げ、目覚ましい効果を上げた。例えば2000年には、大連はハルピンで「第7回大連産品見本市・経済貿易商談会」を、大慶市は大連で「第1回大慶産品見本市・経済貿易商談会」をそれぞれ開催し、大きな成果を収めている。ハルピンでの「第7回大連産品見本市・経済貿易商談会」を例に取ると、契約総数332項目、契約総額86億元に達している。内訳は、技術移転契約1.6億元、技術導入契約0.22億元、設備の販売額1.7億元、設備の購入額１億元、商品売買契約18.6億元、国内外中継貿易２億元、テナント販売279室、観光客の相互誘導延べ51.5万人、人材交流261人、市・県間の友好都市関係11件に及んでいる。このような事実は、大連とハルピンとの間での経済協力がすでに非常に広範な範囲で進み、一部では大きな進展を見ていることをものがたっている。
(4)企業間の連合と合併
国有企業改革が深化し、市場経済体制が徐々に形成されるにつれて、経済活動の主体となった企業が、東北区域経済協力の実体を形成するようになり、ますます大きな8-4

第8章 中国東北地区における経済協力役割を果たすようになっている。とりわけ地区・部門・業種・所有制の違いを超えた
資産組み替えと企業連合を通して、東北地区にもブランド製品を牽引車とし、大型基幹企業を中核とする企業集団が出現している。そのうち比較的著名な例は、長春第一汽車廠を中核とする「一汽集団」、ハルピン電機設備公司、遼寧送変電公司、東北水利電力設計院を中核とする「東北電機経済技術集団」、撫順磁気碍子廠を中核とする「東北発電所・磁気碍子経済技術集団」、瀋陽高･中圧バルブ廠を中核とする「中国北方バルブ公司」、瀋陽蓄電池廠を中核とする「東北蓄電池連合体」などである。こうして、一部の大中型国有企業は地区・部門・業種・所有制の境界を超え、過去の製品と原材料の交換を主とした物資協力から資本・技術・人材・生産・販売など各方面にわたる全面協力へと発展している。東北地区の企業連合はやはり始まったばかりであり、当然にも一部の連合の中には濃厚な行政的関与が残ってはいるが、企業の自主的な連合を主とする経済的連合がますます増えてきているのも事実である。例えば、東北ばかりか全国的にも経済効率の先端をいく「大連商場集団」は、近年瀋陽、長春、ハルピンの一部大型商場を買収、合併し、「大連万達集団」は長春等に建設業や不動産市場を開設した。
(5)区域間経済協力を促進するための優遇政策
東北各省は相互の経済協力を促進するために、「外資導入、国内連合」をはかる
方針にもとづき、対外開放にあたって優遇政策を採用すると同時に、対内開放にあっても一連の優遇政策を採用している。吉林省を例に取ると、長春市の「内資の進出を奨励する若干の規定」、延辺朝鮮族自治州の「内資の進出を奨励することに関する政策規定」、「資本進出仲介者奨励弁法」のように、多くの地域が国内企業の進出を奨励する優遇政策を制定している。吉林省は優遇政策を制定すると同時に宣伝を強化し、「長春商品交易会」の開催など多様な形態で、内地企業の長春進出と連合協力の気運を作るよう努めている。 大連でも同様に対内開放面で多くの優遇政策を採用している。現在、全国各地からの大連駐在機構・事務所700箇所が設置されており、その多
くは東北各省・自治区政府および企業・事業単位の出張所である。大連市はこうした傾向を極めて重視しており、東北各省・自治区と交流協力を進めるベルトあるいはブリッジと見なし、事務所建設用地の提供、自営事業税面の優遇などの便宜をはかっているほか、関連の会議を日常的に開催し、駐在員がそれぞれの地域に対する大連のサービスについて持つ評価や提案を摂取することに努めている。

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遼寧省レベルの地域経済の連合と協力

2-1. 全省の統一的経済協力
遼寧省は1級行政単位として地域経済の連合と協力の面でも実質的な展開に努めている。1983年、省政府は遼寧省経済協力弁公室を設置し、全省の横向きの経済連合

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第8章 中国東北地区における経済協力と経済技術協力を指導する総合部門とし、業務体系を整えた。これに対応して85年には、全省13市、47県に相次いで経済協力事務機構を設置させ、横向きの経済連合と経済技術協力を促進する一連の政策措置を制定した。全省で統一的な経済協力ネットワークが作られたことによって、省内を主とし、省内外同時発展の横向きの経済連合と経済技術協力に新たな局面が生み出された。92年7月には、体制改革を経て、遼寧省
経済技術協力弁公室が遼寧省経済技術協力実業集団公司に、すなわち政府行政機構から経営性企業へと改組され、それにより政府との関係が中断されることになった。96
年12月、政府の役割を発揮するため、あらためて遼寧省経済協力弁公室が復活することになり、一つの機構と二枚看板、企業と行政・二本立ての職能というやり方が実施されるようになった。こうして、省内、省外にわたる横向きの経済連合と経済技術協
力は政府行為と企業行為とが結合される発展段階を迎えたのである。
2-2. 都市の経済連合と経済協力
1984年2月、十分な根回しと協議を経て、瀋陽、丹東、遼陽、本溪、撫順、鞍山、
営口、鉄岺からなる「遼寧省中部都市群」、大連、朝陽、盤錦、錦州、葫蘆島、丹東からなる「沿海都市連合体」、阜新、朝陽、盤錦、錦州、葫蘆島からなる「遼寧西部都市連合体」(これには後に内蒙古自治区の哲里木と赤峰市が吸収される)が結成された。これらの都市群のうち一つは対外開放の前線に位置し、二つは後背地に位置しており、開放型のネットワークを形作る遼東半島経済区は省内外の横向きの経済連合と経済技術協力を展開する上で有利な条件となっている。94年から、瀋陽をリーダーとする「遼寧省中部都市群」は毎年共同で「瀋陽国際経済貿易商談会」を開催し、96年には「瀋陽―深圳―香港経済貿易商談会」を共同開催した。その外、大連、丹東、営口、盤錦、錦州、葫蘆島、阜新、朝陽の各市連合で環渤海湾経済区の経済協力に参加している。このように三大都市群は相互間の経済連合と経済協力を発展させるばかりではなく、対外開放と国内外の経済協力についての新局面を切り開きつつある。
2-3. 科学研究先導型の生産連合体と企業集団の発展
遼寧省は横向きの経済連合と経済技術協力を展開する過程で、科学技術面での優勢を発揮することに一貫して注意し、企業の技術水準と製品の品質の向上を中心にして技術協力に大いに力を入れた。協力の形態としては科学技術成果の単純な譲渡やコンサルタントから、新製品の共同開発、重点科学研究課題への集中的取り組み、国外先進技術の共同での消化へと発展させた。それ以降、科学研究を牽引車とし、開発・試験・生産・販売・アフターサービスを一元化した科学研究先導型の生産連合体もし
くは企業集団が出現した。その生産と経営も、分散型・半系列化・全系列化から生産
経営一体型あるいは資産経営一体型へと徐々に発展している。こうした科学研究先導型の生産連合体もしくは企業集団の出現は経済体制と国有企業の改革を強力に推進させているばかりか、省内外の経済連合と経済技術協力を強力に後押しするものとなっ
ている。

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2-4. 都市・農村の連合と共同発展国が示した先進地域が後進地域を「対象地域を定めて支援する（以下、『定点支援』）」政策にもとづいて、遼寧省は全国では青海省を支援し、チベットでは那曲地区を支援し、三峡プロジェクトの中では四川省奉節県と忠県のダム建設水没地域の移民工作を支援している。国の「定点支援」政策に倣って、1989年から遼寧省は省内でも「定点支援」政策を実施し、具体的に瀋陽市では鉄嶺地区、大連市では朝陽地区、鞍山市では阜新地区を支援することを定めるとともに、各市・県でも「定点支援」地
区および企業・事業単位をそれぞれ定めることにした。こうして、全国、省、市、県のそれぞれの範囲で都市と農村とが連合し、共同発展する局面が到来した。都市・農村の連合は、大都市・大企業・高等教育機関に委託して農村の産業構造の調整をもた
らし、農村の商品経済の発展を促がすようになった。例えば、郷鎮企業の技術水準な
らびに製品の品質を引き上げるために、各レベルの経済協力組織は郷鎮企業に対し、都市企業との連携やコンサルタントを提供したばかりでなく、日常的に科学研究機構と科学研究従事者を組織して貧困区や貧困県に入らせ、郷鎮企業への技術指導や技術訓練を行なわせた。
2-5. 他の省との経済技術協力や物資協力
遼寧省は台湾を除く30の省・市・自治区と経済技術協力関係を築き、省外の友好市、友好県は200余に達しており、東北地区を主に全国的範囲で横向きの経済連合と経済技術協力を展開している。1986-90年を例にとれば、各種の経済技術協力48600項
目、導入資金40.6億元、うち他省からの導入資金11.6億元に達している。
エネルギー不足と原材料不足という矛盾を緩和するために、遼寧省は連合と協力にあっては資源の優勢、製品の優勢、技術の優勢をタテに、他省との経済技術協力および物資協力を一貫して重視し、生産財と消費財の不足品の調達をはかってきた。やはり86-90年の期間に他の省と進めた物資協力の総額は142億元、主要物資は石炭1129
万トン、木材1179立方米、コークス36万トンに達した。90年以降、遼寧省は原材料基地の開発と建設に力をそそぎ、エネルギー・原材料不足を解決する主要なルートとするよう努めている。現在、遼寧省は吉林省、黒龍江省、内蒙古自治区のほか、甘粛省、
寧夏回族自治区、広東省、四川省、陝西省、河南省、河北省にも鉄鋼・石炭・木材・
製紙用チップ・非鉄金属・化学工業原料・羊毛・砂糖・大豆・綿花の原材料生産基地を設置している。

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東北区域経済の共同発展の新段階

3-1. 七大経済区域および東北地区の区域規格
1990年代に入って、区域経済の発展と全方位開発の要請に応えるために、91年、国家計画委員会と関係部門は、先ず長江デルタおよび長江流域地区の区域規格を定め
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第8章 中国東北地区における経済協力た。その後96年になって、西南・華南地区、西北地区、環渤海地区、東北地区、中部
地区、東南沿海地区の区域発展規格が順次定められた。うち、環渤海地区は北京市、天津市、遼寧省、山東省、河北省、山西省、内蒙古自治区のうち東部の三市・四盟を含んでおり、東北地区と中部地区に跨る特殊な区域となっている。いずれにしても、こうして全国にあらためて七大経済区域が登場したことになる。
東北地区の区域規格は95年から制定が開始された。96年9月、国務院は大連市で東北地区経済発展座談会を開催し、東北地区の改革開放と共同発展の基本方針を研究し、討論を経て国家計画委員会が提起した「東北地区区域経済の発展を促進することに関する若干の意見」を採択した。これをもとに東北地区区域規格が作られた。
東北の区域規格は遼寧省、吉林省、黒龍江省と内蒙古自治区の東部4箇所の盟と市(呼倫貝爾盟、興安盟、哲里木盟、赤峰市－以前の昭鳥達盟)を含んでいる。面積は124万平方キロで全国の12.9％、97年末の人口は1.17億人で、全国の9.4％となる。
東北地区は中国草創期からの工業基地であり、改革開放以前には重工業を主とし、軽工業と紡織工業を全面的に発展させ、業種が一通り揃った相対的に独立した工業体
系を作り上げていた。遼寧、吉林、黒龍江三省の経済的相互関係は密接で、相互に依存し合い、各方面での分業にもとづく協業の基盤も比較的良好なもであった。内蒙古自治区の東部4箇所の「盟」は後進地域であったが、東北三省との横向きの経済連合と経済技術協力を通じて、経済発展の歩みを加速している。東北地区区域規格の制定を契機として、東北地区は区域経済の共同発展の新たな段階を迎えた。
3-2. 東北区域経済の共同発展の必要性と基本原則
東北地区の区域規格のもとでの数年間にわたる経験を積み、21世紀の経済情勢と経済環境の新たな変化と新たな特徴に直面して、東北の各省と自治区は区域経済の共同発展の必要性をますます痛感しており、共同発展の基本原則についても共通認識を持
つようになっている。
(1)東北地区区域経済の協同的発展の必要性①

東北地区の全国経済に占める地位の低下
1970年代以前、東北地区は中国経済の先進地域および重工業基地として、中国経済の中で比類なき重要な地位を占めていた。しかし80年代以降、改革開放に立遅れたことによって、市場経済を主とするという考え方、国有企業を主とする体制転換、重工業を主とする経済構造調整、外資導入を主とする対外開放、郷鎮企業や民営企業を中心とする非国有経済の発展、以上のいずれにおいても南方とりわけ東南沿海地区に大きく差をつけられてしまったのである。その結果、経済の発展テンポが東南沿海地
区に比べ大きく落ち込み、東北地区が全国に占める地位が明らかに低下していった。
1978-98年の間に東北三省のGDPが全国に占める比重は14.4％から10.4％まで低下した。
②

各省間に明らかに存在する発展格差

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東北地区は経済の発展水準から見れば、遼寧省が一貫してトップを占め、次が黒龍江省、吉林省の順で、内蒙古「東部４盟」は最も立遅れた状態であった。改革開放以降、東北の経済発展は全体的に立遅れている状態にあるが、各省間の発展のアンバ
ランスも顕著である。各省の内部でも、地区・市・県の発展にアンバランスがある。
こうして各省間に格差があるばかりか、経済的な中心都市と地区・市・県との格差も拡大する趨勢にある。対外開放の沿海前線、とりわけ大連とその他の地域との格差が拡大している。
③

各省経済成長方式の転換の停滞がもたらす地域構造の重複現象
長期にわたる計画経済の影響によって、東北各省も全国同様、産業構造の重複問題を抱えている。改革開放以来、この問題点が強調されてきたが、地区の間の「大小企業問わずワンセット生産を追求する(“大而全”、“小而全”)」やりかたや低水準での重複建設、重複導入という問題は依然として深刻である。その結果、一般加工工業生産能力の地域的な過剰によって、多数の製品の無秩序な規模拡大や限度を超えた販売競争が繰り返されるばかりか、企業赤字やリストラといった社会問題を激化させている。他面では、低水準の重複投資、重複生産によって、地区の経済成長方式の粗放型から集約型への転換が阻害され、地区間の分業にもとづく協業の展開が制約を受
け、ほとんどの地区で資源・エネルギー浪費と環境破壊が深刻化しているのである。
④

区域の統一市場未完成による地区封鎖・行政介入・産業独占の存在
先ず、市場の発達水準のばらつき、市場競争の規則が不完全、伝統的な計画経済の影響など多くの要因によって、一部の製品や生産要素の各省間での合理的な流動が大きな制約を受けている。次に、地区の利益優先構造がある上に、地区を超えた資産市場や金融市場が形成されていないため、企業を主体とし、資本を要にした省際企業連合が十分に発展できない状況がある。このような状況のもとで、各省には自己本位の発展願望が強くあるため、地区を越えた連合生産や分業特化が発展しないばかりか、
東北区域全体にわたるインフラ共同プロジェクトが実現しにくくなっている。その結果、各省での重複投資、重複建設も有効に抑制できなくなっているのである。
⑤

地区の経済管理や調整システムの不全
中国のように人口が多く、経済発展が不均衡で、経済の形態も多様な発展途上の大国では、国家の重要な任務のひとつは各地区の経済関係と経済利益の指導・調整・協調を図り、各地区の合理的な分業と協調的な発展を促進することにある。しかしながら、実際状況から見れば東北地区も全国と同様、この面での活動は極めて弱く、相応の組織体系に欠け、必要な政策体系にも欠けている。同時に、東北経済の中心をなす遼寧省と瀋陽市は発展の滞りによって、昔日の輝きを失っているため、各省・自治区の経済協力を牽引したり影響力を行使したりする点ではますます無力化し、その気持ちはあっても力不足といった状態と言わざるをえない。こうして、各省・自治区と8-9

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も対外開放面ではそれぞれ勝手な方向でやり、対内開放の面でも関心を持たないという傾向がある。例えば、対外開放の過程で国内外の関心を集め図們江自由貿易区の建設は、東北地区と東北アジア各国にかかわる経済協力であるにもかかわらず、実際には吉林省にしか重視されていない。遼寧省はある程度積極的態度を見せてはいるが、開放の重点が大連を中心とする沿海地区にあることは疑いない。黒龍江省や内蒙古東部「4盟」に至っては、その主な関心が黒龍江流域と国境に沿った対ロシア、対外モ
ンゴルに向けられているため、図們江自由貿易区にはほとんど注意が向けられていないと言ってよい。対内開放では、各省・自治区それぞれ区域内での経済連合と協力を協調しても、区域外での経済連合と協力には関心を寄せようとはしない。こうして各省・自治区は多かれ少なかれ離反し合う傾向にある。ある省・自治区に至っては東北を主体として国内の経済連合と協力を展開する態度を示そうとさえしないのである。
(2)東北区域経済の共同発展の基本原則①

市場メカニズムの基礎的機能の重視
東北各省・自治区の市場の発展水準は異なっており、市場メカニズムの基礎的な機能の有効性もさまざまである。したがって、統一的で開放的な、競争秩序を備えた
東北大市場をできるだけ早く建設することを目標にして、市場メカニズムの基礎的な機能を重視することを前提に各省・自治区政府は経済の配置、構造の調整、経済連合と協力の分野でマクロ調節を進める度合いを強化する。そのためには、マクロ調節の手段と方法を絶えず改善し、地区間の経済的利害関係の協調を図ることを通じて、東北地区の協調的発展と共同富裕化を実現していかなければならない。
②

地区経済の比較優位を前提に、特色のある区域分業と協業の新規格を追究
東北各省・自治区の発展条件の違いは比較的大きなものであり、生産諸要素と経済構造には類似性もあれば補完性もある。それゆえ経済の市場化と国際化とが加速する21世紀にあっては、各省・自治区は行政区域の壁を打破することによって、それぞれの比較優位を発揮しながら特色のある区域経済を発展させるとともに、各省・自治区の間での協議と対話を強化し、区域の規格と区域の政策を指針としながら、経済的リンケージと経済活動の法則に則って分業にもとづく協業を強化していかなければならない。各省・自治区の共同利益と発展の必要をもとに、統一規格をもって有力な資源を共同開発し、区域市場を共同で整備し、競争力のある産業や製品を共同で発展させ、相互の経済的リンケージに役立ち、対外的に開放されたインフラ施設を共同で建設し、各省・自治区の特色や優位性が反映され、合理的な分業と協調発展が反映された東北経済の新しい規格を作り上げなければならない。
③

対内・対外全方位開放、区域内外・国内外経済協力への共同参加
閉鎖型経済を打破し、開放型経済を発展させることは東北経済区の発展と協力の根本的な方向である。このために、は対外開放と相互開放の基本点に立って、それぞ

8-10

第8章 中国東北地区における経済協力

れが国内外、区域内外との経済協力に参加する自主性を発揮するとともに、相互の協調を通じて、国内外、区域内外との経済協力に共同して参加していかなければならない。とりわけ、東北地区の共同発展に係わる遼寧沿海地区の対外開放、吉林図們江地
区の対外開放、黒龍江省と内蒙古東部「4盟」による黒龍江流域と国境地域の対外開放については、各省・自治区は相互に配慮し、相互に支援し合う精神で、積極的に参加し、受益できるものとする。国内のその他の省・自治区との経済連合と協力にあっては、共同で参加しうる場合、相互に配慮し、相互に支援し合うものとする。
④

持続的発展の戦略を堅持し、経済社会と人口・資源・環境との協調発展を実現
国の経済発展戦略と東北地区における資源エネルギー浪費、環境汚染、生態系破

壊の実際状況に照らして、持続的発展の道を堅持することを各省・自治区の経済発展上の基本思想、基本発展戦略に据える。このため各省・自治区は共同して、経済構造の戦略的調整や企業の戦略的改造・組織改革・制度改革と結合して、環境保護・公害防止・生態系保護・資源エネルギー節約・清潔生産に極力努力するようにし、それに必要な政策・措置・投入の三位一体を心がけ、経済・社会・人口・資源・環境の協調的発展を実現する。
⑤

先発が後発を帯同し、共同富裕化を実現

我国は発展途上の大国であり、21世紀世界の経済と科学技術の激烈な競争に直面している。したがって、今後相当長期にわたって国がマクロ経済政策を立てるうえでの出発点は、何よりも先ず総合的な国力を増強し、先進諸国との格差を努めて縮小する
ことになろう。そのためには、経済的中心都市と対外前線など経済的基礎を有し、発展条件の優れた地区における活力を開花させ、それらの地区の生産方式と経営方式の転換を加速させ、率先して現代化目標を達成させなければならない。同時に、大国の経済にあっては内需を主とする経済発展法則に則って、広大な後発地区に対しては比較優位を発揮しうる発展機会と発展空間とを提供し、これらの地区をともに富裕化させ、東北区域経済を全面的で、長期にわたる発展に導いていかなければならない。したがって、先発地区が後発地区を帯同することは長期間堅持されるべき原則なのである。このため、「定点支援」政策と歴史的な伝統にもとづき、遼寧省は赤峰市を、吉林省は哲里木盟を、黒龍江省は呼倫貝爾盟および興安盟を今後とも支援していかなけ
ればならない。
3-3. 東北区域経済協力の基本方向と主な内容
ここでは、東北各省・自治区の共通認識の上に立って、21世紀の東北区域経済の共同発展戦略を中心に区域経済協力の基本方向とその主な内容について、検討していくことにしたい。
21世紀東北区域経済の共同発展戦略目標は、改革開放をさらに進め、区域レベルの経済連合と経済協力を発展拡大させ、区域経済発展上の各種の障害を除去し、生産力

8-11

第8章 中国東北地区における経済協力を最大限に発展させることを通じて、東北経済の成長が鈍り、効率が低下し、全国における経済的地位が低下してきた地盤沈下の局面に歯止めをかけ、昔日の輝きを回復することにある。2020年頃には、東北経済を雄大な産業基盤を持ち、専業化分業の水準が高く、ハイテク産業が発達し、第一次・第二次・第三次各産業のバランスが取れ、社会的にも進歩し、総合的な経済的実力を備えた経済区へと育て上げなければならない。このような区域経済発展の戦略目標を達成するには、計画経済体制のもとで形成された区域経済の古い枠組を破棄し、市場経済の要請に適合し、区域経済発展の一般的法則に適応した新しい区域経済の枠組を作り上げることが必要である。東北経済区を相対的に独立した全体として位置づけた統一規格、連合開発、比較優位による相互補完、共同発展を作り上げるという基本方向で、各省・自治区はおよそ以下のような分野を重点にして、区域経済協力を全面的に展開していくことになろう。
(1)エネルギー協力
東北地区は石炭、石油、水利資源には恵まれてはいるが、資源分布が偏っていることや、他面で長期にわたる採掘で一部の鉱区資源が枯渇してきたために、エネルギー
需要が急速に拡大していることもあいまって、エネルギー問題が東北経済の発展を制約するボトルネックとなっている。これは遼寧省顕著であり、吉林省でも次第に脅威となりつつある。このためエネルギー協力が切実となっており、この20年来一貫して各省・自治区の経済協力の重要課題となってきた。今後もこの面での協力はますます重要になるであろう。したがって、エネルギー生産と工業配置を調整するとともに、内蒙古自治区東部の石炭資源の共同開発と共同利用により、新しい大型石炭基地、火力発電基地を建設し、あわせて黒龍江省では水力発電を、遼寧省では原子力発電を重点としていく必要がある。
(2)水資源協力
遼寧省の南部・西部地区、内蒙古自治区の赤峰市の深刻な水不足をふまえ、将来に備えて「北水南調」計画をできるだけ早く確定し、フィージビリティ・サーベイにもとづく各種の方策を検討し、各方面の利害を突き合わせ、早期に着工を目指して事
前準備活動に入らなければならない。
(3)インフラ建設協力
交通運輸分野では、各省・自治区は統一的な規格を立てながらそれぞれの運輸ライン・運輸方式・運輸手段の現代化改造を加速するようにし、ハルピン・大連間の高速道路ならびに鉄道を核にしながら、鉄道・道路・空路・水運・パイプラインなどの総合運輸能力を充分に高め、現代的で一体化された東北地区総合運輸ネットワークを確立していかなければならない。多元的な投資方式、連合経営方式をもって各省・自治区を繋ぐ一級道路、沿海・国境地区を繋ぐ一級道路を共同で建設する。大連港とその他の沿海港湾については後背地の資金を吸収して共同で建設、管理し、港湾都市は後

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第8章 中国東北地区における経済協力

背地と連合して内陸の貨物ターミナルや物流基地を建設し、大連港とその他の沿海港
湾を東北全体の港として築き上げ、各省・自治区が共に利益を得るようにする。通信面では、大連・瀋陽・長春・ハルピンを中心に、機能が十全でそれぞれ特色をもった
情報センターを建設するとともに、その基礎の上に東北の光ファイバー網と通信ネッ
トワークを形成していくようにする。
(4)農・林・牧・漁業の協力
東北地区の農業、林業、牧畜、漁業の資源はであるとともに、各省・自治区に集中的に分布し、大規模化、専業化、産業化を進めるのに有利な条件と広大な空間をもっている。それゆえ、各省・自治区は統一規格にもとづき、それぞれの優位を生かしながら、以下のような特色のある農・林・牧・漁業の生産加工基地を造成していかな
ければならない。吉林省中部地区を中心に、遼寧省中東部地区、黒龍江省中西部地区
を含むトウモロコシの生産ゾーン、および吉林のトウモロコシ総合加工を牽引車とするトウモロコシ生産加工基地。黒龍江省東南部地区を中心に、吉林省東南部地区を含む大豆生産加工基地。遼寧省沿海地区を中心に、後背地の河川・湖沼の沿岸を含む水産物生産加工基地。内蒙古東部「４盟」を中心に、遼寧・吉林・黒龍江各省の西部地区を含む畜産品生産加工基地。長白山山林区を中心に、遼寧省・黒龍江省の東部山区を含む地方特産品加工基地。遼寧省南部、西部地区を中心に、吉林省南部地区を含む
果物生産加工基地。
(5)工業生産の協力
工業構造を調整し、技術進歩を推進し、できるだけ早く競争力の強い新工業体系を形成していくためには、行政区域の縛りを開放し、区域内の構造調整と工業配置を
全般的な見地から考慮しなければならない。先ず、東北区域内の支柱産業と優位産業を明確にするとともに、それらを増強することである。全国重工業の基地としての東北の地位にもとづけば、東北の支柱産業と優位産業は輸送機械、石油化学、機械設備、
鉄鋼冶金、医薬、建築材料の順になろう。これらの産業については、既存の生産基地をメインにしつつ区域内連合を強化することによって増強を図り、全国のリーダーとしての地位を保持していかなければならない。例えば、輸送機械工業は長春・大連をメインに、機械設備工業はハルピン・瀋陽・チチハル・大連をメインに、それぞれ全国で圧倒的な優位に立つ自動車、船舶、機関車、大型プラント設備などの生産基地を作り、各製品を国内外の先進レベルに高め、国内市場押さえるだけでなく、海外市場にも進出していかなければならない。次に、ハイテク産業を発展させる分野では、大4連・瀋陽・長春・ハルピン等の｢国家レベル｣ のハイテク産業団地を重点に、ハイテ
ク産業発展を加速させるとともに、各省・自治区における産業基盤と研究開発能力にもとづいて必要な分業協力を進めていかなければならない。例えば、大連は電子・情報分野、海洋生物分野、環境保護産業分野、瀋陽は電子・情報分野、機械・電気一体化の分野、新素材分野、長春は生物・製薬分野、新素材分野、ハルピンは機械・電気

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第8章 中国東北地区における経済協力

一体化の分野、新素材分野を、それぞれメインに発展させていくことが可能である。
(6)企業連合
90年代以降、東北でもいくつかの省を越えた企業集団が作られてきたが、その数は非常に少なく、規模も大きなものと言えず、国内とりわけ海外で著名な多国籍企業には比肩すべくもなかった。したがって、比較優位と相対的な集中という原則に立って、各業種におけるトップ企業を核として区域内の企業連合をさらに展開し、東北企業の知名度を引き上げなければならない。例えば、自動車工業では、「一汽集団」を核として各省・自治区の主なアッセンブリー企業と部品企業からなる大型企業集団、
鉄鋼冶金工業では、鞍山製鉄所を核として各省・自治区の主な製鉄および非鉄企業からなる大型企業集団、発電機設備では、ハルビンの三大動力機械廠を核として各省・自治区の主な動力機械企業からなる大型企業集団をそれぞれ結成する。
(7)観光分野での協力
東北地域は広大かつ山紫水明の地で、自然景観と人文事蹟に優れ、観光業の発展
潜在力が非常に大きい。瀋陽の故宮旧蹟、長春・ハルピンの氷雪世界、長白山、興安嶺の高山・湖沼、内蒙古東部「４盟」の草原・森林、大連の海浜風景、いずれも独特の魅力を持っている。今後、生活水準の向上やレジャー経済の発展にともなって、観光業は東北経済の新成長分野となるであろう。これを視野に入れて、各省・自治区は観光スポットの整備、交通・ホテル・レストランの改善を急ぐことを前提に、観光企
画見本市を相互に開催するなどの新しい方途を探り、また共同キャッチフレーズを工夫することによって、観光業を区域経済協力の新しい焦点にしていくべきであろう。
(8)環境保護協力
東北地区の自然環境と生態バランスを保護するために、各省・自治区は森林資源・野生動物の保護、公害や汚染の防止の分野で規格を統一し、実行可能な政策措置を採用しなければならない。各省・自治区にまたがる主要河川については、必ず大局を顧み、他者に思いを馳せ、川上から汚染を防止しなければならない。都市の環境保全の分野では、大連が環境面でモデルとなって諸都市を牽引し、環境保護面と環境保護産業面での主要都市間の協力を強化すべきである。遼寧省西部と内蒙古赤峰市は生態環境が劣弱で、土砂流出も激しく、砂漠化現象も深刻になっている。この状況は、
当該地の経済発展に大きな困難をもたらしているだけでなく、東北地区や北京・天津地区の経済発展にとってもますます脅威となっている。当該地区は経済的後発地域であるため、単独で生態環境の悪化を阻止していくのは困難であり、国の西部大開発の戦略構想に照らして、東北各省・自治区が共同で当該地区の開発と発展を支援していかなければならない。
(9)市場協力

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第8章 中国東北地区における経済協力

中国人民銀行の体制改革により、東北三省の中国人民銀行各支店はすでに閉鎖され、これに代わる中国人民銀行瀋陽大区支店が設立された。東北各省の銀行業務が中国人民銀行瀋陽大区支店の指導と監督のもとに置かれるようになったため、東北の金融市場の統一的な運用と資金流動に有利な条件が生まれた。これを契機にして、東北経済区の統一的な開放市場体系をさらに整備していかなければならない。各省・自治区はそれぞれの実情に応じて合理的な分業を進め、区域内でも、全国的に見ても明確な特徴を備え、競争優位を持つ大市場を育成すべきである。例えば、長春にはトウモ
ロコシ・大豆・米を中心とする穀物交易センター、長春・瀋陽には自動車と自動車部
品の交易センター、ハルピンには木材交易センター、大慶・吉林には石油製品交易センター、大連には穀物・アパレル・輸出商品交易センター、鞍山には鉄鋼交易センターをそれぞれ設立しうる。
(10)開放上の協力
対外開放の面はもちろん、対内開放面でも、各省・自治区は心を一つにしてそれぞれが勝手に振舞うような離反傾向を克服すべきである。対外開放面では、大連を中心とする遼寧南部沿海地区の開放、図們江デルタの多国籍自由貿易区や中国・ロシア、
中国・外モンゴル国境地域の開放については、各省・自治区は国の統一的観点にもとづき、相互に支持し合い、それらの発展と拡大を共同で促進していかなければならない。ここでの鍵は、それぞれの沿海地区・国境地域が開放の窓口を広大な後背地にサービスを提供する手段とし、その窓口を利用しながら各省・自治区が世界に広がっていくための最大の便宜を作り出すその姿勢にある。対内開放面では、区域内の経済協力を優先的に配慮し、区域外との経済協力にあたっては、参与できるものを可能な限り拡大する連合行動をとるべきであろう。
3-4. 東北区域経済の共同発展を促進するための政策措置(1)急がれる東北経済区区域発展規格の制定
国務院が東北地区区域規格を制定して５年経過したが、東北地区それ自体の区域
発展規格は今に至るも制定されていない。それは市場経済体制のもとで行政区画を打破し、区域経済協力を進めていくことの困難さを反映している。そうだとはいえ、東北における区域経済共同発展については各省・自治区の共通認識になっている以上、国家関係部門の指導のもとに協同の精神で、東北経済区の近10～20年発展総体規格を緊急に制定すべきであろう。総体規格についで、さらに一連の具体的規格、例えば区
域内産業構造調整規格、インフラ建設規格、市場発展規格、企業の改組連合規格、ハ
ルピン―大連経済ベルト地帯開発規格、「北水南調」規格も制定すべきである。総体
5

規格および各具体的規格は指導性計画であって指令性計画ではないが 、制定後には、各省・自治区はこれにもとづいて実行するとともに、総体規格にもとづく各自の実施計画を制定しなければならない。

8-15

第8章 中国東北地区における経済協力(2)区域内で普遍的に適用され、遵守される行動準則と関連規定の制定
東北区域経済の共同発展を順調に進ませていくためには、各省・自治区は経済の区域化と一体化の必然的趨勢と客観的な必要から出発して、区域内で普遍的に適用され、遵守される行動準則と関連規定を共同で制定していかなければならない。行動準則と関連規定制定後は各省・自治区はそれを自覚的に守るとともに、違反は許されないものとする。
(3)区域内共同発展の協調機構あるいは指導機構の結成
これまでの経験にもとづき、国際間の区域経済協力はむろんのこと、国内各省・自治区間の区域経済協力の展開にあたっては、相応の経済協力機構を結成することが不可欠である。東北区域経済協力機構としては、東北各省・自治区が共同参加する「東北経済区共同発展委員会(理事会)」を結成し、各省・自治区指導者が輪番で委員会主席(理事長)を担当するのが実行可能な方策であろう。委員会は区域経済協力の意
思決定、協調、指導を行い、委員会定款を制定するとともに、定款の規定にもとづいて区域内経済協力の重要問題を決定し、各省・自治区の協調を図り、指導を行なう。
「東北経済区共同発展委員会(理事会)」はそのもとに経済開発のための経営体、経済開発共同基金、コンサルタント機構を設置する。経済開発のための経営体と経済開発共同基金は株式会社形態を取り、経済開発のための経営体は主に各省・自治区にまたがる重要インフラ建設の実施にあたり、経済開発共同基金は各省・自治区にまたがる
重要協力プロジェクトに必要な資金を提供するものとする。
8 章 付表時期
1949-54 年
復興期
1954 年
計画経済開始1958 年
大躍進
地方分権
1961 年調整期

1966－76 年
文化大革命

1980 年代
改革開放初期

中国における広域地域協力体制

全国

東北地区
六大行政区
東北大行政区
華北・東北・西北・華東・中 東北人民政府
南・西南
六大行政区撤廃

東北地区の範囲
現在の省区分以前の 6 省 7
市

七大経済協作区
華北・東北・華東・華中・華南・西南・西北六大経済協作区
華北・東北・華東・中南・西
南・西北
ここに党は中央局、政府は協作区計画委員会をおく
六大経済協作区機能停止
党中央局、協作区計画委員会
は自然消滅

東北経済協作区

遼寧・吉林・黒龍江

東北経済協作区
東北局
東北協作区計画委員会

遼寧・吉林・黒龍江

東北経済協作区も同様

遼寧・吉林・黒龍江は内蒙古東部地区を支援、遼寧昭鳥達盟、吉林-哲里木
盟、黒龍江-呼倫貝爾盟、興安盟
エネルギー不足に対応する協力を推進

中央政府は上海・東北山西・ 東北規格弁公室「三線」地区整備のため、「規格弁公室」を設置

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第8章 中国東北地区における経済協力

1984 年

1996 年

東北経済協作区

七大経済区域
東北経済区域
西南・華南・西北・環渤海東
北・中部・東南沿海

遼寧・吉林・黒龍江三省に
内蒙古東部四盟を加える五大プロジェクトを策定し、二項目を完成。
遼寧・吉林・黒龍江三省に
内蒙古東部三盟一市を加える昭鳥達盟は赤峰市に昇格

主要参考資料
中国国家統計局編『中国統計年鑑』歴年版。
遼寧省統計局編『遼寧統計年鑑』歴年版。
遼寧省計画委員会編『遼寧経済年鑑』歴年版。
吉林省統計局編『吉林統計年鑑』1999年版。
黒龍江省統計局編『黒龍江統計年鑑』1999年版。
国家計画委員会編『中国区域経済発展』、1999年。
大連市政府経済研究中心編『東北経済区共同発展与大連“龍頭”作用研究』、2000年。
『人民日報』、『遼寧日報』、『大連日報』等。
1 (訳注)「盟」は行政区画のひとつ。一般には省の下級行政区は順次，市，県・県級市，郷となる。省と県・県級市との間に，いくつかの県・県級市を束ねる地区という行政区画が置かれている。内蒙古自治区では，一般に県に相当するのは騎馬民族らしく旗である。したがって，自治区と旗・県・県級市との間にいくつかの旗・県・県級市を束ねる行政区画が置かれる。その他の省では地区と呼ばれる行
政区画は内蒙古自治区では「盟」と呼ばれる。
2 (訳注) 「三線」地区。第一線は沿海部（中国東部），第二線は内陸平野部（中国中部）で，第三線が内陸部奥地（中国西部）である。1966―76年の文化大革命期に，国防戦略にもとづき内陸部奥地（西部）に工業施設を集中的に建設し，移設した経緯がある。効率性よりも軍事目的が優先され，国家投資の主力を集中した
この地域を改革開放期にどう再編するかは，今日まで中国の地域政策の重要な課題となっている。現在展開されている「大西部開発」はこの第三線をカバーする政策展開である。「三線建設」の詳細は，山本恒人著『現代中国の労働経済 19492000』創土社，2000年，172-177頁を参照。
3 (訳注) 「横向きの経済連合」。よく知られるように計画経済システムの特徴は，強力な中央集権制によって必然化される縦系列の行政的支配，命令・執行関係である。中央政府の冶金部門管理省庁が地方政府の冶金部門管理局に対し絶対的な指導管理権をもち，そのもとで地方政府の冶金部門管理局はまた所属の製鉄所（企業）に対する絶対的な指導管理権を持っている。市場経済化は先ずこのような縦系列の行政的支配を打破しなければ進まない。したがって，このような縦系

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第8章 中国東北地区における経済協力

列の行政的支配を乗り越えた「横向きの経済連合」が意識的に追求される。計画
経済システムの特徴には，もうひとつの側面がある。それは地方ではやはり地方
党・政府組織によって一元的支配が行なわれることである。ここでは地方毎に他地域との経済的関係よりもその地方内部での諸関係の完結性が優先される。市場
経済化はこの面でも地方空間の行政的囲い込みを打ち破る必要性に迫られる。中国では縦系列の行政的支配を「条」と称し，地方空間の行政的囲い込みを「塊」と称し，「条々塊々」を打ち破る「横向きの経済連合」が重視されているのである。
4 (訳注) 中国の各地に開設されている「経済開発区」，「経済技術開発区」，「ハイテク産業開発区」，「工業団地」には認可部局によって序列がある。最も高い
レベルは国務院に認可された「国家レベル開発区」であり，省政府認可，市政府認可と続く。序列の意義は，そのレベルによって，開発主体にたいする融資条件
がハイクラス開発区ほど有利となり，進出資本に対して与えられる優遇条件がハ
イクラス開発区ほど特恵的に設定できることである。
5 (訳注) 指令性計画は計画経済における命令に相当する服従を義務付けられた強制計画であるのに対し，指導性計画はガイドライン，誘導的な計画を指す。計画経済から市場経済への移行初期に，価格面では「計画価格」，「協議価格」，「自由価格」の三つが設定され，需給関係を睨みながら弾力的な価格決定が運用された。計画経済＝「計画価格」，市場経済＝「自由価格」とすれば，「協議価格」
もしくは「指導性価格」はその中間形態，移行・媒介形態を担っている。

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