母体保護法指定医師の指定基準(昭和 45.12.15)(平成 8. 9.26)(平成 11. 3.16)(平成 12. 4. 1)(平成 14.10. 1)(平成 18.10. 1)(平成 26. 5. 1)(平成 29.11. 7)(令和 5. 1.31)(令和 6. 5. 7)
母体保護法指定医師（以下「指定医師」という）を指定する場合は、広島県医師会は母体保護法指定医師審査委員会を設置し、人格、技能及び設備の 3 点を考慮して、適正な審査を行うと共に遵守事項の励行を求めるものとする。
１．人 格
指定医師は、指定医師としての品位を保ち、責任を負い、義務を履行し得る者であること。
２．技 能
指定医師は、広島県医師会が指定する研修機関において、一定期間産婦人科医としての専門知識を修め、手術及び救急処置法等の手技を修得しかつ下記要件を具備すること。
（１）医師免許取得後 5 年以上経過しており産婦人科の研修を 3 年以上受けたもの又は産婦人科専門医の資格を有するもの。
（２）研修期間中に、10 例以上の人工妊娠中絶手術＊又は流産手術の実地指導を受けたもの。ただし、その内 5 例以上の人工妊娠中絶手術を含むこととする。
（＊薬物のみによる人工妊娠中絶は症例数に含めない）
なお、指定医師の指定を受けるために研修を受けている医師については、所属する主たる勤務施設に関わらず指定医師研修機関又は指定医師研修機関の連携施設（以下、「指定医師研修連携施設」という）で指導医の直接指導の下においてのみ人工妊娠中絶手術ができる。
（３）指定医師のための講習会(以下、「母体保護法指定医師研修会」という)

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を原則として申請時までに受講していること。
３．指定医師研修機関の条件
指定医師が指定を受けるために必要な技術を修得させる指定医師研修機関
は、下記の各条件を充たす医療施設とする。
（１）医育機関の付属施設又は年間の開腹手術 50 例以上(腹腔鏡手術を含める)、かつ分娩数 120 例以上を取り扱う施設で、2 名以上の母体保護法指定医師の資格者を有し、かつ緊急手術に対応できる機関とする。
（２）母体保護法指定医師で、研修医を教育することができる人格及び技能を備えた主任指導医が存在すること。主任指導医は原則として、産婦人科専門医の資格を有するものであること。
（３）医療機関が単独では指定医師研修機関の要件を満たさない場合でも、医育機関及び要件をみたす指定医師研修機関と連携することにより実地指導を行うことが出来る医療機関を指定医師研修連携施設として広島県医師会に登録することができる。(様式７-2 号｢母体保護法指定研修連携施設登録申請書」)
４．指定医師研修機関の指定及び指定医師研修連携施設の登録の申請
指定医師研修機関の指定又は指定医師研修連携施設の登録を申請するもの
は、広島県医師会長宛に指定又は登録の申請を行い、指定又は登録を受けなければならない。
（１）広島県医師会は、適格と認めた指定医師研修機関を指定又は指定医師研修連携施設として登録する。広島県医師会は、指定した指定医師研修機関及び登録した指定医師研修連携施設に通知書を発行する。
（２）指定された指定医師研修機関及び登録された指定医師研修連携施設において、所属する指定医師が欠けた場合、その機関及び施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに広島県医師会長宛に届け出なければならない。その時点で指定又は登録は失効する。
５．指定医師指定取得の申請、指定及び登録指定医師の指定を申請するものは、広島県医師会長宛に「母体保護法指定医師申請書類一式」を提出し、審査を受けなければならない。
広島県医師会は、適格と認めたものを指定医師として登録し、指定医師証を発行する。
原則として指定医師は複数の施設の指定医師を兼ねることはできない。
６．設

備2

医療施設は、原則として入院設備を有し、救急体制を備えること。
ただし、中期中絶を行う場合は、必ず入院設備及び分娩を行いうる体制を有すること。
７．設備指定の申請、指定及び登録指定医師の指定を申請するものは、所属する医療施設について、広島県医師会長宛に設備指定の申請を行い、指定を受けなければならない。
その場合、原則として、複数の施設の設備指定を受けることができない。
（１）広島県医師会は、適格と認めた施設を設備指定し、広島県医師会に登録する。
（２）指定医師は、設備指定を受けた施設が設備の大幅な変更を行った場合、再申請して再指定を受けなければならない。
（３）設備指定を受けた施設において、所属する指定医師が欠けた場合、その施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに広島県医師会長宛に届け出なければならない。
８．人工妊娠中絶の届出
指定医師は、毎月の人工妊娠中絶の届出に正確を期すること。
９．指定の更新及び取消
指定医師の指定の更新は、2 年毎に次の諸事項を参考として行うものとし、不適格と認められる場合には、指定を保留し、又は指定の更新を行わないことができる。
（１）第 11 項に示す指定医師遵守事項の励行。
（２）第 1 項及び第６項の指定条件の各項目に関する適否。
（３）第８項に示す人工妊娠中絶の届出の励行。
（４）母体保護法指定医師研修会を必ず受講すること。
指定医師として不適格な事情が発生した場合には、定期的更新を待つことなく、直ちに上記各号の事実も勘案して指定医師であることの適否について検討し、指定の取消その他の処分を行うものとする。
10．指定医師の誓約指定に際して次項に定める遵守事項を厳守することを文書により誓約するものとする。
11．指定医師の遵守すべき事項（１）人工妊娠中絶手術の適応を厳守すること。
（２）診療内容は産婦人科医療を主体とすること。

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（３）医師会及び産婦人科専門団体の行う研修を受講すること。
（４）人工妊娠中絶手術の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先又は他の施設において行わないこと。
（５）必要に応じ術後の受胎調節の指導を実施すること。
12．母体保護法指定医師審査委員会
広島県医師会内に指定医師審査委員会を設置する。指定医師審査委員は広島県医師会長が委嘱する。指定医師審査委員会は広島県医師会長より諮問を受け、指定医師の審査にあたり、審査結果を答申する。必要に応じて指定医師及び実施施設に対して実地指導ができる。
13．不服審査委員会
指定に関して不服を有する医師に対し、公正にその意見を徴して審査を行うため、広島県医師会内に指定医師審査委員会と別個の不服審査委員会を設ける。
広島県医師会長は、不服審査委員会の審査結果に基づき不服申立に対する措置を行う。
附 則（１）平成 29 年 11 月以降の新規指定並びに更新に際して、これを適用する。
（２）広島県医師会は、第 3 項に該当する研修機関のリストを準備しておくものとする。
（３）指定の申請に当たっては、主任指導医の証明書又は産婦人科専門医証の写しに添えて、第 2 項(2)に基づく人工妊娠中絶手術又は流産手術の症例に関して、下記の様式による実施報告書を提出するものとする。
（４）本改定基準の効力発効以前の基準により母体保護法指定医師の指定を受けている医師は、第 2 項に定める技能要件を既に充足しているものと見なす。
（様式）

研修症例実施報告書
研修医氏名（）内容実施

1．人工妊娠妊娠カルテ

年月日

中絶手術

週数

番号

病院名

主任指導医名2．流産手術4

「母体保護法指定医師の指定基準」細則
１．人格

２．技能

３．指定医師研修機関及び指定医師研修連携施設の条件
医療施設の条件は、医師数、看護職員数、病床数、分娩室・手術室の設備等を勘案して決定する。
４．指定医師指定取得の申請、指定及び登録指定医師の指定を申請するものは、所属市郡地区医師会を経由又は直接広島県医師会長あてに下記の書類を添えて申請する。
① 指定取得の申請
ⅰ)指定医師申請書類一式(様式 1 号)
ⅱ)市郡地区医師会長の意見書(様式 2 号)ⅲ)履歴書(様式 3 号)ⅳ)産婦人科専門医の場合は、「専門医証」の写し
産婦人科専門医でなく、産婦人科の研修を 3 年以上受けたものは主任指導医の発行する「指導証明書」(様式 4 号)ⅴ)誓約書(様式 5 号)ⅵ)受講証明書（母体保護法指定医師研修会参加証）
母体保護法指定医師研修会は新規指定及び更新のための研修会を兼ねることができる。
ⅶ) 研修症例実施報告書(附則様式)※指定医師証失効後の申請においては、失効後の研修症例に限る。
② 指 定
面接及び書類審査（ただし、市郡地区医師会長の意見書(様式 2 号)の提出をもって面接を省略することができる。）③ 登 録
広島県医師会の番号、指定及び更新の年度、指定医師の番号(例) 034－ 88 － 98－ 0001
(広島)(指定年)(更新年)(指定医師の番号)④他県からの転入
他の都道府県において指定医師であった場合には、指定医師証の写しをもって技能の審査を省略することができる。

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５． 設 備①蘇生器具、手術台及び観察ベッド等を有すること。
②転送電話、携帯電話等で 24 時間患者からの連絡に対応すること。
③常時、患者の状態を観察しうる体制が確保されていること。
６． 設備指定の申請、指定及び登録①設備指定取得の申請
i)設備指定申請書(様式 6-1 号)の作成［医師数、看護職員数( 助産師数、看護師・准看護師数 )、分娩・手術室の有無、入院設備(病床数)等］
連携施設が必要な場合は、連携施設の証明書(様式 7-1 号)
ⅱ)指定医師証の写し
ⅲ)施術場所の平面図
ⅳ)手術用設備仕様、麻酔器、蘇生器具、呼吸心拍監視装置ⅴ)24 時間対応の設備(転送電話、携帯電話等)
②指 定
書類審査
③登 録
広島県医師会の番号、指定の年度、指定設備の番号(例) 034 － 88 － 0001
(広島)(指定年)(指定設備の番号)④その他ⅰ)設備指定変更届(様式 8 号)の作成
ⅱ)設備指定辞退届(様式 9-1 号)の作成
７．指定医師研修機関の指定及び指定医師研修連携施設の登録の申請、指定、登録①指定取得の申請
ⅰ）指定医師研修機関指定申請書（様式 6-2 号）又は指定医師研修連携施設登録申請書（様式 7-2 号）の作成
ⅱ）指定医師証の写し②指定書類審査③登録ⅰ）広島県医師会の番号、指定の年度、指定番号(例) 034 － 88 － 0001
(広島)(指定年)(指定番号)

6ⅱ）指定医師研修機関指定通知書（様式 18 号）
ⅲ）指定医師研修連携施設登録通知書（様式 19 号）④その他
ⅰ）指定医師研修機関辞退届（様式 9-2 号）の作成
ⅱ）指定医師研修連携施設辞退届（様式 9-3 号）の作成
８．人工妊娠中絶の届出
書類の届出は翌月 10 日までに広島県知事に届け出ること。
①母体保護法指定医師は、その月中の手術の実施報告票を各自で記載すること。
なお、人工妊娠中絶の実施件数が 0 件の場合も必ず報告すること。
②複数の指定医師がいる施設においても、指定医毎に実施報告書を提出すること(同送可)。
９． 指定の更新及び取消①更新の際、指定有効期限内の下記研修の受講を証明するものの提出を義務付ける。
ⅰ)母体保護法指定医師研修会参加証１枚
母体保護法指定医師研修会カリキュラム作成にあたっては以下の内容が含まれていること。
１）生命倫理に関するもの
２）母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの
３）医療安全・救急処置に関するもの
ⅱ)日本産婦人科医会研修会参加記録 6 単位（参加証 6 枚）相当。(日本医師会生涯教育講座、広島県医師会研修会、日本産婦人科学会研修会等)※ⅱ）の提出については、日本産科婦人科学会(JSOG)ホームページの単位ページを印刷 したものを添付すること。また、日本産科婦人科学会非会員である等、添付できない場合は、日付・研修会名を必ず明記すること。
②第 8 項に示す人工妊娠中絶手術の届出について更新までに必要な届出を行っていない場合には、指定の更新を保留する。
③大幅な施設の変更や施設場所の異動がある場合で事前に申請をしていない場
合には、指定の更新を保留することができる。
④ 指定医師更新申請書(様式 10-1 号)の作成⑤人工妊娠中絶業務休止願い（様式 16-2 号)を提出した場合も、母体保護法指定医師資格更新申請書（様式 10-2 号）による更新が必要である。

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⑥病気療養・留学等委員会が妥当と認めた事由がある場合は、更新期限を 1 年に限り延長することができる。
※1 年以上の延長を希望される場合は、広島県医師会にご相談ください。

⑦日本産婦人科医会研修会参加証が不足している場合は、半年間の仮指定とする。その場合は、仮指定期間内に不足分枚数に加え、ペナルティとして 2 枚の日本産婦人科医会研修会参加証の提出が必要である。提出が無い場合はそれ以降の更新を保留とする。
10．指定医師の誓約
11．指定医師の遵守すべき事項
12．母体保護法指定医師審査委員会
13．不服審査委員会
不服審査委員会の委員は 7 名とし、下記の構成とする。
1 医師である委員 4 名2 医師でない委員 3 名
第 2 号の委員中 1 名は、弁護士資格を有する法律家とする。

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