Ⅲ

年度評価（小項目別）（小項目評価）（項目別評価）Ⅰ：計画を上回って実施（特に認める場合）
Ⅱ：計画どおりに実施
Ⅲ：計画をやや下回る
Ⅳ：計画を大幅に下回る

小項目別評価評 定項目別評
価

教育研究
管理運営

Ａ
Ⅱ
(計画どおり）

Ⅱ(計画どおり）

合 計

Ｂ

Ｃ

合計

Ｄ

65001111300147180025（小項目別評価）
Ａ：計画を上回って実施
Ｂ：計画どおりに実施
Ｃ：計画をやや下回る
Ｄ：計画を大幅に下回る

教育研究等の質の向上に関する項目
１ 教育に関する措置（１）グローバル社会で自立できる高度な人材の育成

Ｂ

グローバルリーダー教育プログラムを本格実施するとともに、海外インターンシップを充実させる（定員H28：4名→H29：10名）など、英語力の向上を図っている。しかし、全学的なTOEICの平均点は500点を下回っており、一層の取組強化が必要である。

（２）兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開

Ａ

副専攻「五国豊穣プログラム」を全学部へ拡大するなど、地域人材の育成を推進している。また、減災復興政策研究科との接続に配慮した防災教育ユニット科目を新たに4科目開講し、同ユニットを副専攻にするなどの見直しにより受講者数も増え、防災教育を推進している。

（３）地域のニーズに応える専門家の育成

Ｂ

応用情報科学研究科において、県警との連携協定を踏まえたサイバー犯罪担当の警察官のための講座を開講するなど、社会人のニーズに合わせた教育を実施した。また、看護学研究科において最先端の知識や治療法を学ぶ講義や臨床現場での実習を通じて専門看護師を育成するなど、リカレント教育を推進している。

（４）質の向上を目指す教育改革の推進

Ｂ

経済学部・経営学部の再編について、「国際商経学部」と「社会情報科学部」に再編する方針を決定
し、平成31年4月開設に向けて教員確保やカリキュラムの具体化に取り組んだ。一方、科目ナンバリングの整備には至っておらず、学生の学修支援の充実を図る必要がある。

（５）修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実

Ａ

新たに姫路地域企業等マッチングシステムを整備し、地元企業社長との交流会の開催など、第2新卒者も含めた就職支援を強化している。平成29年度末の学部卒業生の就職率は、開学以来の最高値を記録した前年度と同率の99.3％となり、キャリア支援を着実に推進している。

２ 研究に関する措置（１）高度な研究基盤を活用した先端研究の推進Ａ

ピコバイオロジー研究において、海外の大学との共同研究を積極的に行い国際会議で60件の発表を行うなど、先端研究を推進した。また、先端医工学研究センターでは、無針注射器の開発を目指す共同研究を進めたほか、非拘束遠隔生体情報取得システムの開発を目指し、人工知能を活用した生体画像解析に関する共同研究を開始するなど、医療工学研究シーズの実用化を図っている。

（２）地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進

Ａ

子育て支援の場として、周産期ケア研究センターで実施している「子育てまちの保健室」を新たな地域支援モデルとして定着させた。また、日本古生物学会における篠山層群産の角竜化石に関する研究内容の発表やフォーラムの実施など、研究成果の積極的な発信を進め、地域活性化にも取り組んでいる。

（３）研究拠点の形成・発展のための重点資源配分

Ａ

地元企業等と連携し、世界最先端の電子ビーム式金属用３Ｄプリンタを活用した研究開発を推進する金属新素材研究センターの整備を県と連携しながら進めた。また、先端医工学研究センターでは、総務省のプロジェクト事業において人工知能を活用した不妊症診断支援法の研究開発など、社会のニーズを踏まえた研究を推進した。

３ 社会貢献に関する措置（１）産学連携活動の充実と全県展開

Ｂ「イノベーションジャパン2017」では出展数が3年連続全国1位となるなど、研究成果を産業界に積極的に発信している。しかし、共同研究・受託研究金額は前年度を大きく下回るなど、本県が有する科学技術基盤を活用し、次世代分野における産学連携をより一層強化する必要がある。※共同研究・受託研究金額
H28：950百万円→H29：651百万円（２）地域の核となる大学づくりの推進

Ａ

自治体や地域企業と連携したインターンシップや地域連携事業を実施し、地域人材の育成に取り組んでいる。COC＋事業では、就業支援型のインターンシップで県内企業の課題に学生が取り組むなど、学生の地元定着を図っている。

（３）兵庫の特色を活かした国際交流の推進

Ｂ

災害看護分野では、WHOの災害担当地区アドバイザーを招聘した特別セミナーの開催や国際会議での研究成果の発表など、国際的な活動を積極的に行った。一方、留学生数は目標値を大幅に下回っており、中期計画の達成には一層の取組が必要である。※留学生受入人数：194人（中期計画目標H30：300人）- 11 -

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目
１ 業務運営の改善及び効率化に関する措置（１）法人組織Ｂ

理事長・学長分離型のもと、それぞれがリーダーシップを発揮するため、意思決定に係る体制を整備し、経済学部・経営学部の再編をはじめとした大学改革を推進した。

（２）教員組織

Ｂ

定年退職教員の再雇用や、グローバル化、情報化など専門性の高い分野での任期付き職員の採用など多様な任用形態を導入している。教育活動の質的向上を図るため、FDの更なる推進に取り組まれたい。

（３）教育研究組織

Ｂ

経済学部・経営学部の再編のほか、環境人間学部は、文理融合を基礎としたより学際的な教育を実現するため、専門教育の枠組みを6コース１課程から4系１課程に集約、再編した。

（４）業務執行方法

Ｂ

教員評価制度に基づく研究費の配分が実現されていないため、評価制度を改善・充実して一層活用する必要がある。

２ 財務内容の改善に関する措置（１）自主財源の確保

Ｂ

科学研究費補助金の申請率が４年連続で80％を超えるなど、外部資金の獲得に努めているが、共同研究・受託研究の規模の縮小も危惧され、大型の共同研究獲得に向けた取組など、中期計画の達成のためには更なる取組が必要である。※外部資金 H28：2,343百万円→H29：2,406百万円（中期計画H30:2,500百万円）（２）経常経費の抑制

Ｂ

引き続き、物品購入の単価契約、複写サービス契約の一括入札、エコアクションの周知徹底により経常経費の抑制に努めている。

（３）資産運用管理

Ｂ

目的積立金を利用して、キャンパスのエレベーター改修等緊急を要する工事を行うなど施設の維持・修繕を行った。今後も、施設の老朽化対策も含めて計画的に施設の改修を進められたい。

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置（１）自己点検・評価、監査の実施

Ｂ

学部再編やグローバル化への対応、戦略的広報の展開など法人評価委員会からの提言を踏まえ、設置者である県と連携しながら取組を進めている。また、定員充足率の低い大学院の定員確保に取り組んでいるが、一部の大学院において定員を満たしておらず、取組の強化が必要である。

（２）戦略的広報の展開と情報開示

Ｂ

積極的に情報発信を行い、メディアへの露出件数は着実に増えている。一方、ブランドイメージをより一層浸透させるために計画していたプロモーションビデオの制作は見送られた。他大学にはない魅力を、ターゲットに応じて効果的に広報し、ブランディングによる知名度向上に向けた取組を強化されたい。

４ その他業務運営に関する措置（１）県との密接な連携

Ａ

県と大学の幹部が基本方向や重要事項等について協議、調整する「総合運営会議」を設置し、学部再編をはじめとする大学改革等に関する協議を行い、密接な連携の確保に努めた。

（２）教育研究環境の整備

Ｂ

姫路工学キャンパスの立替整備を着実に進めている。研究用機器の更新にも取り組まれたい。

（３）安全・衛生管理Ｂ

危機管理方針の改定、キャンパスに非常用物資の備蓄を行うなど、危機管理対策を推進した。情報セキュリティ対策の整備にも取組まれたい。

（４）法人倫理の確保

Ｂ

コンプライアンス推進会議の開催や教職員に対する服務規律の遵守徹底を行うなど、ハラスメントの防止と対策に真摯に取り組んでいる。また、女性教員の積極的な採用に取り組んでいるが、目標値を下回っおり、目標達成に向けた取組を推進されたい。

（５）組織及び業務全般にわたる検証の実施

Ｂ

中期計画3年経過時の検証を踏まえ、理事長と学長分離型の体制をスタートさせ、それぞれを支える事
務局組織を整備し、大学改革を加速化させた。

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