～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：24－005）

１ 5 月 2 日、ソロモン諸島で首相選挙が行われ、31 票を獲得したマネレ氏が新首相に選出された。マネレ氏は 2014 年に初当選し、前政権では外務・貿易大臣を務めた。
地域の安全保障に影響を及ぼす可能性があることから、中国、米国、豪州などが注目する中行われた 4 月 17 日の総選挙の結果、与党の OUR 党が 50 議席中15 席となり、ソガバレ前首相は 4 月 29 日に、OUR 党の党首の座をマネレ氏に譲ることを発表していた。
マネレ新首相は今後数日中に内閣を任命する予定である。
原文（2nd May 2024, SIBC）
原文（30th April 2024, Islands Business）
原文（24th April 2024, Reuters）
２ 豪州のコンロイ国際開発・太平洋相とウォン外相は、木曜日（5 月 2 日）、今後 4 年間でのアジア開発銀行（ADB）に対する 4 億 9200 万豪ドル（3 億 2300万ドル）の新たな資金拠出契約に署名した。資金拠出は来年から開始され、前連立政権が 4 年間で ADB に拠出した資金より 6900 万豪ドル（4500 万ドル）増額となる。
中国国営企業が ADB 拠出契約を活用して中国政府の地政学的目的を推進していることに対し、これまで専門家や安全保障関係の官僚が懸念を示していたが、コンロイ氏は、ADB がプロジェクトの実施方法の見直しに合意した後に今回の資金提供契約が成立したことを強調した。プロジェクトの請負業者の選定にあたり、最低価格を提示した業者ではなく、質の高い成果をもたらす業者を重視するという。
豪州は ADB を通じてナウルの港湾開発プロジェクトに資金提供しているが、このプロジェクトが物議を醸している中国政府系企業の所有する低価格請負業者に発注されていたことが明らかになった。この企業は中国軍とのつながりがあるとして米国から制裁を受けており、複数の汚職スキャンダルの渦中にある。
また、この請負業者であるチャイナ・ハーバー・エンジニアリング・カンパニーは、ナウル高官の親族に 50 万豪ドル（32 万 8407 ドル）の不審な送金を行っており、豪州の安全保障機関は極めて疑わしい取引とみている。

ナウルでは、長年にわたって南太平洋島嶼国の市場を開拓してきた結果、チャイナ・ハーバー・エンジニアリング・カンパニーが港湾開発プロジェクトを勝ち取ったと宣伝する看板が目立つ。
コンロイ氏は、ADB を通じて豪州と日本が資金を提供するプロジェクトが、あたかも落札した請負業者の所属する他国のイニシアティブであるかのようにブランド化されていることに怒りをあらわにし、「地元住民がそのプロジェクトを他国と結びつけてしまう事態が問題である。ADB は我々の懸念に応え、プロジェクトのブランド化に関する新たなガイダンスを制定した。」と述べた。
原文（3rd May 2024, PACNEWS）
３ 月曜日（4 月 29 日）、パラオのウィップス大統領、グアムのゲレーロ知事、グアム州兵のクルーズ長官は、米国の州パートナーシップ・プログラム（※米国防総省州兵総局が管理する安全保障協力プログラム。民事、軍事のあらゆる分野において国際的な協力を促進し、州レベルで人と人との結びつきを強化する。）にパラオを加える歴史的宣言書に署名した。
ウィップス大統領は、「このパートナーシップは、私がよく言う「We arestronger together」（我々は共に強くなる。）そのものである。」と述べ、さらに、「このパートナーシップは「自由で開かれたインド太平洋」を確立し、パラオとグアムが「繁栄し、平和に暮らす」ことに繋がる。」と述べた。
ゲレーロ知事によると、このパートナーシップは 3 年ほど前から協議されていたもので、グアムがミクロネシア地域の国と結んだ初めてのものとなる。ク
ルーズ長官によると、グアムは既にフィリピンやハワイと同様のパートナーシップを結んでいる。
原文（30th April 2024, PACNEWS）
参考：米国の州パートナーシップ・プログラム
４ ジョージアで開催されたアジア開発銀行（ADB）第 57 回年次総会において、アジア開発基金（ADF）14 及び技術支援特別基金（TASF）8 に対する 50 億ドルの増資が合意された。これは、ADF13 の 41 億ドルを 22％上回る過去最大の増資額となる。
ADF は、最も貧しく脆弱な開発途上国のための ADB 最大の資金源であり、4 年ごとに増資される。ADF14 は、2025 年から 2028 年までの無償資金協力に充てられる。
ADF14 は、気候変動への適応、災害リスクの軽減、ジェンダー平等の促進、地域協力と統合の推進に重点を置いており、ADB の浅川総裁は、ADF14 が、特に気候変動に対して最も脆弱な小島嶼開発途上国（SIDS）に優先的に充てられることを強調した。

ADF14 のドナーには、アルメニア、豪州、オーストリア、カナダ、デンマー
ク、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、香港、インド、インドネ
シア、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、マレーシア、オラン
ダ、ニュージーランド、ノルウェー、中国、フィリピン、ポルトガル、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ、英国、米国が含まれる。
ADF14 による助成金の支給先は、ミクロネシア連邦、キリバス、キルギス、モルディブ、マーシャル諸島、ナウル、サモア、ソロモン諸島、タジキスタン、トンガ、ツバル、バヌアツである。
加えて、アフガニスタンとミャンマーの人々を支援し、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、クック諸島、フィジー、ラオス、モンゴル、ネパール、ニウエ、パキスタン、パラオ、パプアニューギニア、スリランカ、東ティモール、ウズベキスタンにおける変革プロジェクトを支援する。
原文（7th May 2024, Island Times）
５ 4 月 30 日、パラオ・コミュニティ・カレッジ（PCC）に、台湾・パラオ海洋科学教育センターが開設された。パラオのウィップス大統領、台湾国家科学及技術委員会（NSTC）の林政務副主任委員、台湾の黎駐パラオ大使、PCC のTellei 学長、パラオのビクトル農業・漁業・環境大臣、ジェンキンス教育大臣ら出席のもと、開設式が行われた。
海洋科学教育センターは、政府部門、研究センター、学校の科学教師を対象に、実践的な教育プログラムを実施する。このプログラムでは、エサール州とコロール州に長期的な水文観測を行う観測所を設置し、海洋環境に係るデータ収集を行う。また、異常豪雨や熱波の発生時にこれら異常気象が海洋生物に与える影響を観察する。さらに、パラオ人の海洋に関する伝統的な知識、経験を収集、データベース化し、現代技術と融合させることで海洋資源の保護を図る。
原文（3rd May 2024, Island Times）
６ ナウル航空は、5 月 21 日に豪州のブリスベンとパラオを結ぶ直行便を就航させる。この路線はニューギニア航空が運航していたが、旅客数の低迷により5 月 1 日に廃止していた。
こ の 新 規 就 航 は 、 豪 州 政 府 の 「 Australia-Pacific Partnerships forAviation Program (P4)」により実現したもので、太平洋地域において、より安全で、よりレジリエントで、持続可能な航空セクターを構築し、人と人のつながりを深め、経済成長を支援することを目的としている。
原文（7th May 2024, Island Times）
７ 太平洋諸島フォーラム（PIF）のヘンリー・プナ事務局長は、8 月にトンガで開催される PIF 首脳会議にグテーレス国連事務総長が出席すると発表した。

PIF 事務局は現在、加盟国、太平洋地域機関評議会（CROP）等による協力のもと、ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略の実施に向けた作業を主導しており、プナ氏は 8 月の PIF 首脳会議で報告書を提出すると述べた。
またプナ氏は、同じ問題を取り扱う会議体が多く、重複作業の過剰が問題であるため、PIF 事務局と CROP の様々な機関との間により良い協力、調整、連携が必要であると述べた。
CROP の機関は 太平洋諸島フォーラム（PIF）、太平洋共同体（SPC）、PIF 漁業機関（FFA）、太平洋地域環境計画事務局（SPREP）、南太平洋大学（USP）、
The Pacific Islands Development Program（PIDP）、South Pacific Tourism
Organisation （ SPTO ） 、 太 平 洋 諸 島 電 力 協 会 （ PPA ） 、 Pacific Aviation
Safety Office（PASO）である。
原文（7th May 2024, PACNEWS）
８ 豪州の Austal 社は、オーストラリア海軍の自動運航による哨戒艦「センチネル」の海上試運転を完了した。パースに拠点を置くテック企業 Greenroom
Robotics 社の先進ソフトウェアを使用し、自動運航と遠隔操作のテストが実施された。
これは、豪州政府が資金援助している Patrol Boat Autonomy Trial（PBAT）
プログラムによるもので、将来的な自動運航の実現に向け、退役海軍艦艇をテストベッドとして活用する取り組みである。
この目的のため、オーストラリア海軍は 2022 年に退役したアーミデール級哨戒艇の旧「HMAS Maitland」を Austal 社に送り、ビルジ、ナビゲーション、監視カメラ、電気系統の改造を含む自動運航システムが組み込まれた。
原文（6th May 2024, The Defense Post）
９ 南太平洋大学(USP)に係る司法妨害未遂罪で起訴されているフィジーのバイニマラマ前首相は、スバ高等裁判所から刑期 1 年の有罪判決を言い渡された。
また、キリホ前警察長官は職権乱用罪で 2 年間の刑期を言い渡された。
バイニマラマ氏の弁護士である Sharma 氏は、FBC ニュースの取材に対し、「この闘いはまだ終わっていない。我々は上訴する。」と述べた。
原文（9th May 2024, PACNEWS）
１０ マーシャル諸島のウリガドックに到着した「Aelonlaplap」の乗組員は、レイとマーシャル諸島の伝統的な音楽による歓迎を受けた。この新しい船舶は、日本からの 820 万ドルの資金援助によるものである。
原文（10th May 2024, The Marshall Islands Journal）

１１ 4 月 18 日午後、ミクロネシア連邦の巡視船「FSS Bethwel Henry」は、キリバスとの合同パトロールのため、ポンペイの港を出港した。豪アドバイザーの Williams 氏は、同船とキリバスの「FKS Teanoai Ⅱ」は、EEZ における IUU漁業及び薬物密輸のパトロールを合同で実施すると述べた。
原文（1st-12th May 2024, The Kaselehlie Press）