(1) 土木学会定款

第１章

平成22年 5月22日

制定

平成28年12月16日

改正・施行

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人土木学会（以下「学会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

学会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

学会は、公益社団法人土木学会細則（以下「細則」という。）で定める地に支部を設ける。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

学会は、土木工学の進歩及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 土木工学に関する調査、研究(2) 土木工学の発展に資する国際活動(3) 土木工学に関する建議並びに諮問に対する答申(4) 会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行(5) 土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施(6) 土木工学に関する奨励、援助(7) 土木工学に関する学術、技術の評価(8) 土木技術者の資格付与と教育(9) 土木に関する啓発及び広報活動(10) 土木関係資料の収集・保管・公開及び土木図書館の運営(11) その他目的を達成するために必要なこと
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

学会の目的に賛同して入会した次の個人又は団体を会員とする。

(1) 正会員
1) 個人会員

次のいずれかに該当する者

ア

土木事業に関し、学識経験ある者

イ

土木工学専門の教育を受け、その業務に従事している者

ウ

前各号に準ずる者

2) 法人会員

建設業、建設コンサルタント等、細則で定める土木に関連する業種の事業を行う

法人(2) 学生会員

土木工学に関する学科を修めるため大学、高等専門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者(3) 特別会員

正会員及び学生会員以外の個人又は団体
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２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

会員として入会しようとする者は、細則で定めるところにより、入会手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条

学会の事業活動に生じる費用に充てるため、会員は、細則で定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、退会届を提出することにより退会できる。

（除名）
第９条

会員が学会の名誉を傷つけ又は学会の目的に反する行為をするに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 破産したとき。
(3) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(4) 当該個人会員が死亡し又は当該法人会員が解散したとき。
(5) 総正会員が同意したとき。

第４章

総会

（構成）
第11条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

３

前２項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第12条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等に係る規程(4) 第36条に規定する決算について作成する書類の承認(5) 定款の変更(6) 長期借入の承認(7) 基本財産の処分又は担保の設定(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条
２

定時総会は、毎事業年度終了後の細則で定める時期に開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 第14条第２項の請求があったとき。この場合、請求のあった日から６週間以内に開催しなければならない。

（招集）
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
Ⅰ- 1 - 2

２

総正会員の10分の１以上の正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第16条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第17条

総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。ただし、出席できない正会員が、第18条の手続きに従って委任状を提出した場合は、当該正会員を出席者とみなす。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第18条

正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面として委任状を学会に提出しなければならない。
ただし、当該正会員は、当該委任状の提出に代えて、当該委任状に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員は、当該委任状を提出したものとみなす。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（議事録）
第19条

総会の議事録は、法令で定めるところにより、議長が作成し、議長及び議長が指名する出席者２名以上が記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第20条

学会に、次の役員を置く。

(1) 理事25名以上30名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、会長を法人法上の代表理事とする。

３

会長以外の理事のうち５名以内を副会長とする。

４

会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。

５

副会長、専務理事をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事又は監事が欠けたときは、補欠を選任することができる。この場合、その選任については、第１項の規定を準用する。

４

会長が欠けたときは、第29条第２項の規定に従って理事会を開催し、理事会の決議によって理事
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の中から代表理事を選定する。
５

前項の規定により選定した代表理事は会長職務を執行する。ただし、代表理事としての任期は、前任の会長の代表理事としての残任期間とする。

６

理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

７

監事には、学会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び学会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、次の各号のとおり、それぞれの職務を執行する。
(1) 会長は、学会を代表し、会務を総理する。
(2) 副会長は、会長を補佐する。
(3) 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務全般の円滑な運営を司るとともに、理事会から委任された事項の会務を処理する。
(4) 前各号以外の理事は、会長、副会長を補佐し、理事会の決議によって会務を処理する。
(5) 会長並びに副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、学会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第26条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第27条
２

学会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第28条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 総会の権限に属するものを除く、学会の業務執行の決定(2) 総会の目的である事項の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職Ⅰ- 1 - 4（招集）第29条
２

理事会は、会長が招集し、議長は会長がこれに当たる。

会長に事故があるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集し、議長は招集した理事がこれに当たる。

（開催）
第30条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第32条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計

（基本財産）
第33条

別表の財産は、学会の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、学会の基本財産とする。
２

前項の財産は、総会において別に定めるところにより、学会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分又は担保の設定をするときは、あらかじめ理事会の議を経て、総会の承認を要する。

（事業年度）
第34条

学会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第35条

学会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第36条

学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の各号の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員の名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
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（基金）
第37条

学会は、法人法第 131条に基づく基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第39条

学会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条

学会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により学会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第41条

学会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第42条
２

学会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章

補則

（保有株式に係る議決権）
第43条

学会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

（事務局及び職員）
第44条

学会の会務を処理するため事務局を設け、有給の職員を置くことができる。

（細則等の規定）
第45条

この定款施行に必要な細則その他の規定については、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

学会の最初の会長は 阪田 憲次 とする。

３

整備法第 106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款は、平成28年12月16日より施行する。
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別表基本財産（第33条関係）
土地2582.65平米
東京都新宿区四谷１丁目無番地

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