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平 成 3 1 年 ２ 月 ８ 日
東京都 総務局 総合防災部
１

年 月

内容

Ｈ9.5

｢震災時における昼間都民対策検討会」設置

Ｈ9.8

都被害想定で帰宅困難者数約371万人を公表

Ｈ11.3

同検討会「最終報告」

Ｈ11.6｢震災時における昼間都民対策推進会議」設置

Ｈ13.6

同推進会議に「情報専門部会」設置

Ｈ15.3｢震災時における昼間都民対策推進連絡会議」設置

Ｈ23.3.11

東日本大震災発災

Ｈ23.9｢首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」設立

Ｈ24.9

同協議会「最終報告｣・｢5ガイドライン」発表

Ｈ24.1｢東京都の帰宅困難者対策の基本的な考え方」発表

Ｈ24.4

都被害想定で帰宅困難者数約517万人を公表

Ｈ25.4｢東京都帰宅困難者対策条例」施行

Ｈ27.2｢一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」改定

H30.2「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」報告２

首都圏で約515万人、都内で約352万人の帰宅困難者が発生（内閣府推計）

3.11当日の品川駅付近の道路

3.11当日の都庁の様子(約5,000人の帰宅困難者を受入れ)
３

東日本大震災（東京都の被害状況）
死者
負 傷 者
住家全壊
住家半壊
住家一部損壊火災
ブロック塀被害
道路被害
がけ崩れ
液状化被害

7名
117名
16棟
203棟
6,234棟
35件
191箇所
295箇所
2箇所
9区
４• 首都圏では鉄道の多くが運行を停止、道路は大渋滞• 輻輳により携帯電話がほとんど使えず、安否確認が困難• 多くの帰宅困難者が発生

５

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 の結論
 一斉帰宅の抑制 「むやみに移動を開始しない」
 一時滞在施設の確保

 帰宅困難者等への情報提供
 駅周辺における混乱防止
 徒歩帰宅者への支援、災害時要援護者(要配慮者)の搬送
６

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
による各種のガイドライン（H24.9）○○○○○一時滞在施設の確保及び運営（H27.2改定）
事業所における帰宅困難者対策
大規模な集客施設や駅等における利用者保護
帰宅困難者等への情報提供
駅前滞留者対策

内閣府HP： 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会ページより
東京都防災HP： 帰宅困難者対策ページより
７

東京都に切迫する危機【首都直下地震】
３０年以内にＭ７クラスの大地震が発生する確率＝約７０％
東京湾北部地震（M7.3）

首都圏のほとんどが震度６弱以上（東京湾北部地震
Ｍ７．３を想定）

８

東京都に切迫する危機【首都直下地震】

９

中央防災会議｢首都直下地震避難対策等専門調査会」資料（内閣府） １０

 ｢事業所、学校等に通勤し、通学し、又は買物その他の理由により来店し、若しくは来所する者等で 徒歩により容易に帰宅することが困難なもの」

 ｢大規模な地震その他の災害が発生したことに伴い、公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合」
１１

施行
平成25年４月１日
主な内容○ 一斉帰宅抑制○ 安否確認手段の周知○ 一時滞在施設の確保○ 帰宅支援事業者の責務

公の責務
１２

大規模地震発生の際は、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まること
なぜならば・・

災害発生から72時間は、公助は救命救助活動に専念
しかし、帰宅困難者が一斉に帰宅しようとすると●大渋滞により救急車などが到着できず、救命救助活動の阻害に●帰宅困難者が二次災害に遭う危険

首都直下地震発生時には517万人の帰宅困難者が発生すると想定（うち、行き場のない帰宅困難者 92万人）

東京都帰宅困難者対策条例（平成25年施行）を制定し、対策を推進
一斉帰宅抑制◆講演会・イベント・ハンドブック・ＨＰ等
あらゆる機会を活用した普及啓発
・従業員の一斉帰宅の抑制
・従業員の３日分の備蓄
・集客施設や駅における利用者保護

一時滞在施設※の確保◆公立施設の指定◆民間施設への協力要請
・講演会等の場の活用や個別訪問・備蓄品購入費用やハード整備費用の補助※行き場のない帰宅困難者を、原則３日間受け入れる施設

安否確認手段の周知◆講演会・イベント・ハンドブック・ＨＰ等
あらゆる機会を活用した普及啓発
・従業員と事業者・家族の間の安否確認手段
・学校等から保護者への児童生徒の安否連絡方法

帰宅支援◆災害時帰宅支援ステーション※の充実※徒歩帰宅者に、飲料水、トイレ、災害関連情報等を提供する施設（例：コンビニ、ガソリンスタンド等） 10,851箇所を確保（平成29年２月現在）

１３

 災害発生から72時間は、救命救助活動に専念 しかし、帰宅困難者が一斉に帰宅しようとすると

 大渋滞により救急車などが到着できず、救命救助活動の阻害に

 帰宅困難者が二次災害に遭う危険【3.11の教訓】
大規模地震発生の際は、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まることが重要
１４

都民対象 調査結果

東京都調査（H28年度）

 条例の認知度は全体で、 46.2％

 若年層（ 20代・30代 ）が、やや低い 状況

低い層…

20代（女性） 29.7％

20代（男性） 33.3％
高い層… 60代（女性） 70.3％

60代（男性） 57.2％
１５

事業者対象

調査結果

東京商工会議所調査（H29年）

 条例の認知度は全体で・・・・ 努力義務（※）を含め知っている 64.4 ％・ 条例が制定されたことは知っている19.9 ％

・ 条例名のみ知っている

9.0 ％・ 知らない6.7 ％
 従業員規模が小さいほど、認知度が低い傾向※事業者に対する努力義務
災害時における「一斉帰宅の抑制」、「連絡手段の確保」、「全従業員分の水・食糧等の備蓄（３日分）」

１６

事業者対象

調査結果

東京商工会議所調査（H29年）

 従業員向けの備蓄状況（飲料水）

・ 備蓄あり（3日分以上）

50.1 ％

・34.6 ％

同（1～2日分）

 従業員向けの備蓄状況（食 料）・ 備蓄あり（3日分以上）

46.2 ％

・30.7 ％

同（1～2日分）

１７

① 一斉帰宅抑制
事業者の皆様にお願いしていること① 従業員の一斉帰宅の抑制② 従業員の３日分の備蓄〒 来社中の顧客や取引先等のために10％程度の余分の備蓄③ 施設の安全確保④ 集客施設や駅における利用者保護、学校における学生等安全確保

１８

■備蓄の目安
区分水※主食※毛布その他品目

備蓄量
例（一人あたり）
 １ 日 ３ リ ッ ト ル 、  ペットボトル入り飲料水
計９リットル １日３食、計９食
 アルファ化米 クラッカー 乾パン
 カップ麺 １枚
 毛布やそれに類する保温シート
 物資ごとに必要量を  簡易トイレ算定
 衛生用品（トイレットペーパ等）
 敷物（ビニールシート等）
 携帯ラジオ
 懐中電灯
 乾電池
 救急医療薬品類※水や食料の選択に当たっては、賞味期限に留意する必要がある｡

１９

東京都の取組

一斉帰宅抑制の普及啓発
 事業者向け講演会やイベント等での周知
 東京都帰宅困難者対策ハンドブックや東京都防災ホームページ等での周知
 帰宅困難者対策訓練のパブリシティ
 駅等へのポスター設置や電車中吊り広告等を活用した一斉帰宅抑制キャンペーン実施
２０

 ３月11日前後、約１か月間

 平成29年度：約1.5万枚を掲示
２１

 一斉帰宅抑制企業認定制度
次回
は応募
しよう！

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/kitaku_portal/1000048/1005925.html

２２

 「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の創設

一斉帰宅抑制の取組を実施している企業○３日分の水・食料の備蓄○安全な場所に留まることの周知○安否確認手段の周知○従業員及び施設等の安全確保

ひと工夫加えた積極的な取組を実施

一斉帰宅抑制推進企業
特に優れた取組を実施

一斉帰宅抑制推進モデル企業

本年度の募集は終了しました。
次年度も実施予定ですので、奮ってご応募ください。
２３◆認定対象になる取組例
ちょっとした工夫による取組も幅広く認定していきます。
○備蓄スペース不足を解消するために、各社員の机の下に備蓄を分散○発災時に食料を融通しあうなど、近隣の事業者間と連携○外出中の従業員を相互に受け入れるなど、取引先と連携など◆認定企業のメリット○知事名の認定証・認定マークの交付○東京都ＨＰや「取組事例集」に社名・取組を掲載(モデル企業は上記に加え)○認定式での認定証の交付○副賞（楯）の授与

２４

東京都一斉帰宅抑制推進企業一覧（平成30年12月認定）
番号

企業名

50音順

主な取組

1 アクサ生命保険株式会社

事業継続の国際標準規格であるISO22301を取得し、災害時の危機管理と事業継続に向けた取組を推進

2 アスクル株式会社

来客分を含めた備蓄品の配置や自社での自家発電機の独自装備を実施

3 株式会社イオタ

従業員が元気に滞在できるよう衛生面・健康面に配慮した備蓄品を確
保4 医建エンジニアリング株式会社

最適な備蓄や安否確認手段の確立等を通して、社員が安心して働ける環境を確保

ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社
エーアンドエー株式会社
6（※１）

非常持ち出し袋・社内待機の際の備蓄は個別に分けて保管し、発災時に混乱なく、迅速に配布できるよう工夫

7 SBSホールディングス株式会社

グループ企業の各拠点間(400か所以上)で、配送など業務中の従業員の安全確保のため相互受入を推進

8 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

従業員が３日間以上の滞在を可能にする備蓄と、初動対応力向上を目指して各種災害訓練及び教育を計画実施

5

ＮＴＴ都市開発株式会社（※２）
ＮＴＴ都市開発ビルサービス
10
株式会社（※２）
9

社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進

個人毎・迅速・確実に配付できる備蓄と家族間でも利用可能なシステムによる安否確認の実施

個人毎・迅速・確実に配付できる備蓄と家族間でも利用可能なシステムによる安否確認の実施※１～※３ グループで一体の取組を実施している企業

２５

東京都一斉帰宅抑制推進企業一覧（平成30年12月認定）
番号

企業名

50音順

主な取組

11 株式会社オータ

社内で長時間過ごすことを想定し多様な備蓄品を確保するとともに、迅速に行動できるよう行動基準を定めたマニュアルを作成

12 鹿島建設株式会社

在籍者の3日分の備蓄品をシステムを利用して一元管理するとともに、社員それぞれが震災発生時の役割を果たせるよう年4回訓練を実施

13 株式会社河本総合防災

BCPの国際基準であるISO22301を取得し、災害時に事業継続をする
為に最も重要な社員とその家族の安全を確保する取組を推進

キヤノンＩＴＳメディカル株式会社（※１）
キヤノンITソリューションズ
15
株式会社（※１）
キヤノンカスタマーサポート
16
株式会社（※１）
キヤノンシステムアンドサポート
17株式会社
キヤノンビジネスサポート
18
株式会社（※１）
キヤノンビズアテンダ株式会社
19（※１）
キヤノンプロダクションプリンティング
20
システムズ株式会社（※１）
14

社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進

社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
発災後3日間を目途に施設内に留まれるよう、備蓄品冊子を作製し、備蓄品構成や使用方法の周知を徹底
社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進※１～※３ グループで一体の取組を実施している企業

２６

東京都一斉帰宅抑制推進企業一覧（平成30年12月認定）
番号

企業名

キヤノンマーケティングジャパン
株式会社（※１）
キヤノンライフケアソリューションズ
22
株式会社（※１）
コナミビジネスエキスパート
23
株式会社
21

50音順

主な取組

社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
社内備蓄の周知と、個人の自助備蓄を推奨するコンテンツによる啓発などグループ一丸での取組を推進
ビル管理会社と協力した建物共用スペースを活用した備蓄を実施

24 佐川急便株式会社

災害備蓄品を全国自社拠点に分散配備し、自社インフラを活用して効率的に物資を供給

25 株式会社サンセイ

テナント先のビルと連携し、倉庫の空き空間を備蓄スペースに活用

26 清水建設株式会社

初動対応（安否確認等）に加え、近隣企業や町会と地域一丸になった訓練を実施

27 大日本印刷株式会社

市谷地区再開発に合わせて帰宅困難者対策を強化し、従業員の安全確保に留まらず地域にも貢献する防災を推進

28 地崎道路株式会社
29 株式会社ディスコ

30 天馬株式会社

携帯電話の災害伝言板を利用して安否確認を実施するほか、近隣協
力会社と連携し、外出中の従業員の安全を確保
有事における最優先順位を「従業員とその家族の安全」と定め、その実現のための訓練とシミュレーションを通じて帰宅困難対策の見直しを行うなど、従業員が自らを守るための取組をサポートする各制度を構築マニュアルを作成し、全社員の意識を高め有事に備えるとともに３日分の備蓄品を各従業員に個別配布※１～※３ グループで一体の取組を実施している企業

２７

東京都一斉帰宅抑制推進企業一覧（平成30年12月認定）番号

企業名

31 東京冷機工業株式会社

32 東和興業株式会社
33 凸版印刷株式会社
34 トヨタ西東京カローラ株式会社
35 株式会社ニコン
36

日清食品ホールディングス
株式会社

37 日本オラクル株式会社
38 ネグロス電工株式会社

株式会社バンダイナム
コビジネスアーク（※３）
株式会社バンダイナムコ
40
ホールディングス（※３）
39

50音順

主な取組

緊急時対応マニュアルに基づき組織化（役割分担）された体制を作るとともに、必要なシステム・備蓄を実施
従業員及び、その家族等との連絡確保ができ、安全・安心に社内に留まることが実現できる取組を実施
帰宅抑制時に安全かつ効率的に行動すべく計画、訓練を実施
全拠点の３日分の備蓄に加え、店舗には災害時の非常用電源も兼ねてPHV、HVを配備
大規模地震に備えて理解を深め、その備えを万全にするため、非常時における適切な行動を従業員に周知
企業理念「食足世平」の実現のために、備蓄品の充実で、災害時の滞在環境と事業継続体制を確立
グローバルIT企業の社員の多様性を踏まえ、災害対応ビデオを自主制作。社員の受講を必須化するなど防災・減災向けた取り組みと「自助体制」 の構築
災害時の行動指針を定め指揮命令系統を明確化し、訓練により検証
防災ブックやEラーニングを活用した社員教育を実施するとともに、グループ会社で備蓄品の不足を協力し合う体制を構築
防災ブックやEラーニングを活用した社員教育を実施するとともに、グループ会社で備蓄品の不足を協力し合う体制を構築※１～※３ グループで一体の取組を実施している企業

２８

東京都一斉帰宅抑制推進企業一覧（平成30年12月認定）
番号

企業名

50音順

主な取組

41 株式会社ビジネスコンサルタント

BCPに基づき、被災時には速やかに社員と家族の安全確保を行い、事業を回復・継続する体制を構築

42 株式会社ヒューマックス

担当者が不在の時でも、困らない備蓄品マニュアルを作成するなど、グループ一丸となって取り組む一斉帰宅抑制を推進

43 株式会社平岡

携帯用ＢＣＰを作成、配布して社外での被災時での対応を周知

44 前田建設工業株式会社

自社フロアでの対策に加え、ビル全体の帰宅困難者対策訓練への参加など、諸活動に積極的に参加

45 三谷産業株式会社

社員とその家族の命を守るために、平素からの備えと訓練を行なう自助への取組

46 森ビル株式会社「逃げ出す街から逃げ込める街」のコンセプトのもと、周辺地域の防災拠点となる街づくりを推進

47 ユアサ商事株式会社

災害発生時においても従業員及び地域の安全を確保できるよう組織対応力の強化を推進

48 ユニティガードシステム株式会社

外部に常駐している従業員用の備蓄品配備や、社内待機における女性専用スペースの設定など、従業員に軸足を置いた取組を実施

49 株式会社横引シャッター社員の家族構成にカスタマイズした防災用品を社内で備蓄管理※１～※３ グループで一体の取組を実施している企業

２９

② 安否確認手段の周知
事業者の皆様にお願いしていること

事業者と従業員間

従業員と家族

３０災害用伝言サービス

３１

安否情報の一括検索○安否情報まとめて検索「J-anpi」（http://anpi.jp/top）「電話番号」または「氏名」を入力することで、各社の災害用伝言板および報道機関、企業・団体が提供する安否情報を対象に一括で検索し、結果をまとめて確認することができます。

３２

② 安否確認手段の周知
東京都の取組

安否確認手段の普及啓発
 事業者向け講演会やイベント等での周知

 事業所向けハンドブックやＨＰ等での周知
 「児童生徒の安否確認ハンドブック」の作成・配布
 普及啓発動画の作成
 東京都帰宅困難者対策推進企業認定制度
３３

③ 一時滞在施設の確保
一時滞在施設とは？
大規模地震が発生した際、屋外で被災し、身を寄せる場のない「行き場のない帰宅困難者」を発災から原則３日間、一時的に受け入れる施設【設置者の主な役割】① 帰宅困難者の受入れ② 水や食料、毛布など備蓄品の配布③ トイレやごみ処理等の衛生管理④ 安否確認手段や周辺の被害状況・交通情報等の情報提供
一時滞在施設の運営に当たっては、受け入れた帰宅困難者にも協力を求めましょう。

３４

一時滞在施設の確保状況

一時滞在施設確保数

約34.9万人分 / 92万人分（約38％）【平成30年7月1日現在】

帰宅困難者の受け入れにご協力をお願いします。
３５ 民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助◆帰宅困難者向けの備蓄品購入費用の5/6を補助（1人当たりの上限補助金額は￥7,500）◆補助要件
・区市町村との協定を締結していること
・３日分の従業者向けの備蓄品を完備していること

・業継続計画（ＢＣＰ）を策定していること※過去に補助を受けている事業者様の水・食料の更新費用も補助対象になります。（フードロス対策の実施が条件）※推奨備蓄品に粉ミルク・ベビーフード等追加されました。
３６

 災害時拠点強靭化緊急促進事業

首都直下型地震等、大規模災害発生時に大量に発生する帰宅困難者を受け入れる民間一時滞在施設の設備の整備を対象とした補助金
補助対象
帰宅困難者を受け入れるために付加的に必要となる以下の事業を対象

 帰宅困難者用の備蓄を保管する備蓄倉庫の整備
 受入関連施設の整備（発電設備、貯水槽、マンホールトイレなど）

主な補助要件
１．大規模災害発生時において、100人以上の帰宅困難者を受け入れることに関して、所在の区市と協定を締結すること

防災井戸

２．特別区の区域内の主要駅（1日の乗降客数が概ね20万人）周辺又は八王子市の中心駅周辺の区域内において整備されるものであること※周辺＝駅から概ね半径１㎞範囲内
3．自家用分（通常時に施設を利用する人の分）と帰宅困難者分の食料、水等を３日分備蓄可能な備蓄倉庫を備えること

３７



一時滞在施設戦略アドバイザー事業

一時滞在施設の開設や運営方法などについてアドバイスを行う専門家を派遣する事業【主な助言内容】○ 一時滞在施設の役割○

一時滞在施設の円滑な開設と運営○

一時滞在施設における施設滞在者の保護○

一時滞在施設とＢＣＰ（事業継続計画）との関係○

施設滞在者保護のためのポイントと多様なニーズへの配慮○

一時滞在施設の開設や運営に関する質問

昨年度のアドバイザーによる説明会の様子

今年度のアドバイザー事業は、大好評につき、すでに予約を締め切っております。
申し訳ございませんが、ご了承ください。
たくさんの御応募ありがとうござました。

３８

④ 帰宅支援

原則４日目
以降

東京都の取組
災害時帰宅支援ステーションの充実
 都内に11,046箇所
 サービス提供内容【平成30年2月現在】

 水道水、トイレの提供
 地図等による道路情報の提供
 休憩場所の提供……など

３９ 帰宅困難者対策訓練４０東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練について（H31.1.21実施）
日時等
１ 日

４時

参加機関

参加者：3,000人（現地参加者300人、安否確認参加者2,700人）予定•町田市•町田駅周辺帰宅困難者対策協議会•駅周辺事業者（小田急百貨店など）、鉄道事業者（※JR東日本、小田急電鉄）•通信事業者（NTT他通信各社）•東京商工会議所、町田商工会議所及びその会員•警視庁、東京消防庁、相模原市

平成31年１月21日（月）13時30分から15時30分頃まで

２ 会 場
JR・小田急町田駅周辺
町田シバヒロ

３ 講評者
多羅尾東京都副知事・石阪町田市長

５ 訓練想定■当日13：30に東京都多摩地域を震源とする直下型地震（M7.3）が発生■鉄道の運行停止により、町田駅周辺に、旅行中の外国人観光客を含む多数の帰宅困難者が発生

訓練のポイント

訓練のスケジュール案■多摩地域初の合同帰宅困難者対策訓練■近年増加する訪日外国人観光客に対応した多言語による避難誘導、情報提供のオペレーションの検証

時間
13:30

■帰宅支援として、相模原市と連携し要配慮者をタクシーを用いて搬送する訓練を実施
防災アプリの防災マップ画像○○

発災（地震発生）
東京都・町田市総合対策本部設置（図上訓練・情報連携訓練）○■防災アプリを活用した情報収集訓練■災害時のスマートフォン・携帯電話充電の訓練を町田駅周辺で実施

シナリオ

各発災場所における利用者保護訓練（ＪＲ・小田急・小田急百貨店）

14:00

○
○

各一時滞在施設における受付・受入開始
要配慮者搬送

15:00○○

町田シバヒロに移動開始
普及啓発ブース体験

15:30

○

町田シバヒロにて講評

４１

４２