国際問題及び地球温暖化問題に関する調査報告案※ 本報告案は、調査会長及び理事等の協議により合意されたが、議決するに至らなかった。

参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会は、第 168 回国会の 2007 年 10 月に設置され、３年間の調査テーマを「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」と定め、そのテーマの下で国際問題及び地球温暖化問題に関し、調査活動を行ってきた。
これまで 2008 年６月と 2009 年 11 月に１年目と２年目の調査活動の成果を取りまとめた中間報告をそれぞれ作成し、議長に提出するとともに、公表している。
本調査会は、2010 年１月からの第 174 回国会において３年間の活動を締めくくるべく調査を進めた。会長及び理事等の協議により、最終報告となる国際問題及び地球温暖化問題に関する調査報告案を取りまとめたが、調査会で議決するに至らず、未了報告となった。

目

一

まえがき

二

国際問題に関する提言次………………………………………………………………………１………………………………………………………３

１．提言
平和で安定した世界の構築に向けたリーダーシップの発揮を目指して〜安全保障と軍縮における我が国の役割〜
２．提言の内容と背景…………………………………………………………４（１）国際社会の平和と安定への寄与（２）アジアの安全保障への寄与（３）軍縮推進への寄与

三………………………………３………………………………………４……………………………………………10………………………………………………………14

地球温暖化問題に関する提言
１．提言
低炭素が豊かさを生み出す新たな文明への転換に向けたリーダーシップの発揮を目指して〜地球温暖化問題における我が国の役割〜
２．提言の内容と背景………………………………19…………………………………………………………21（１）低炭素時代に豊かさを創造する日本モデルの構築…………………21（２）世界に文明の転換を促す日本のリーダーシップ……………………26

参考１

３年目における参考人意見陳述骨子

参考２

１、２年目に行った提言

参考３

３年間の調査経過…………………………………32………………………………………………50………………………………………………………68

一

まえがき

21世紀に入り、世界の政治・経済・安全保障情勢が大きく変化する中で我々はこれまでとは異なる様々な国際的諸課題に直面している。グローバル化の急速な進展は我々の社会を便利にし、その日々の生活を豊かにする一方で、我が国の近隣地域はもとより我が国から遠く離れた国や地域で起こった出来事が瞬時に、また時には数日後や数か月後に我が国の政治・経済・安全保障から社会や国民の生
活に至るまで様々な影響をもたらすようになってきている。2007年に米国で起きた金融危機が瞬く間に全世界に広がり、当初は比較的影響が少ないのではないかと思われていた我が国経済にも深刻な影響を及ぼしたことは記憶に新しい。
近年、国際テロ、海賊、破綻国家、感染症などの国家の枠を超えた諸問題も深刻化しており、国際社会が取り組むべき重要な課題として登場している。こうした課題に加えて、特に産業革命以後増加の一途をたどっているＣＯ ２ 等温室効
果ガスにより、近年、人類が生活を営む場としての地球環境の持続可能性そのものが懸念されており、地球の生態系の維持と人類の生存のためにＣＯ ２ を削減し、地球温暖化の進行を食い止めるために全力を挙げる必要のあること及び人類が地球生命体の一員であることが強く認識されるようになった。
国際問題及び地球温暖化問題に関し長期的かつ総合的な観点から調査を行うことを目的に、2007年10月に参議院に設置された国際・地球温暖化問題に関する調
査会は、こうした世界の直面する諸課題を解決する上で、有数の先進国であると同時に科学技術立国でもある我が国が果たすべき役割は大きく、我が国は国際社会における自らの立ち位置と外交の基本方針を踏まえつつ、これらの諸課題の迅
速かつ適切な解決に向けて一層のリーダーシップを発揮していく必要があると認識した。そして、３年間の調査テーマを「我が国の国際社会における役割とリー
ダーシップの発揮」に定め、地球温暖化問題とそれ以外の国際問題を並行して調査することとした。
１年目は、国際問題の調査では、我が国がより効果的に外交を行うためには対外発信力を強化することが不可欠であるとの認識に立ち、我が国の発信力の強化を取り上げた。また、地球温暖化問題については、2008年７月に我が国で温暖化‑ 1 ‑問題が主要議題の一つとなるＧ８北海道洞爺湖サミットの開催が予定されていたため、同サミットに向けて我が国として具体的にどのような施策に取り組み、また何をアピールすべきかを取り上げ、鋭意調査を進めた。
２年目は、国際問題の調査では、我が国の外交のうち特に取組の強化が求められているＮＧＯとの連携、地震等大規模自然災害及び感染症への国際協力及びアフリカ支援の在り方を取り上げ、改善の方策を検討した。また、地球温暖化問題については、我が国における低炭素社会の構築を取り上げ、ＥＵ諸国での取組状
況を派遣議員団から聴取するとともに、国民レベルでの取組の意義及び日本のリーダーシップの発揮の在り方について探った。
そして３年目は、これまでの調査を振り返りつつ、３年間の活動の総括として、国際問題の調査では我が国がアジアの一員として国際社会の平和と安定のために、安全保障と軍縮の分野でなすべきことは何かを３回にわたり取り上げた。また、地球温暖化問題については、ポスト京都議定書の新たな国際的枠組みが協議される2009年12月の気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）に向けた我が国の取組や低炭素社会構築に向けた具体的課題などを４回にわたって取り上げ、鋭意調査を行った。
こうして本調査会は、国際問題と地球温暖化問題の両方に関する調査会での活発な議論を論点ごとに整理し、それを基に提言を取りまとめた。本提言は、我が国が国際社会の一員としての責任を持ちながら、直面する重要な課題の解決に向け確固たるリーダーシップを発揮し、存在感を高めるため、政府等が特に重点的に取り組むべき事柄を明らかにしたものである。政府等関係機関においては、本提言の趣旨を理解し、施策に反映されるよう強く要望するものである。
以下、３年目の調査に基づく国際問題と地球温暖化問題に関する提言について
述べる。

‑ 2 ‑

二

国際問題に関する提言

１．提言
平和で安定した世界の構築に向けたリーダーシップの発揮を目指して〜安全保障と軍縮における我が国の役割〜

今日、世界はかつて人類が経験したことのない大きな変革の時代を迎えている。
グローバル化の急速な進展と世界経済の一体化は、これまでの圧倒的な軍事力を持つ米国主導の一極体制の下で比較的安定していた世界秩序を終焉させ、世界をまさに極なき世界へと変貌させつつある。
グローバル化を支える科学・ＩＴ技術等の急速な進歩や国際協力の枠組みの創設は、国や地域を越えて多くの人々に恩恵を与えるとともに、徐々にではあるが国家や地域を超えた連帯感と世界市民としての意識をも醸成しつつある。「核のない世界」の実現に向けた国際的気運の高まりのように、こうした意識変革が全人類の利益に資するものとなれば、我々は未来に対し悲観的にならずに済むであろう。
他方で、グローバル化は国家間及び一国内での格差を生み、宗教等に起因する民族・部族間対立を深刻化させるなど新たな問題を引き起こしている。すなわち、国際テロ、大量破壊兵器拡散、気候変動、国際組織犯罪など従前にはなかった安
全保障上の新たな脅威が生まれるとともに、脅威の主体も多様化し、我々の生存を危険にさらすようになっている。
とりわけ目覚ましい経済発展を遂げ、世界の政治・経済等の分野において急速に存在感を増しているアジアはこれらの新たな脅威に対抗していく必要に迫られている。我が国はアジアの一員として、関係各国等と連携・協力しつつこれらに適切に対処しなければならない立場にある。
もし我が国がグローバル化による情勢の急激な変化に対し、アジアと世界の直面する脅威や国際的諸課題から目を背けることになれば、国際社会全体に悪影響をもたらすことになるのみならず、我が国が国際社会における発言力と存在感を失い、国の繁栄や安全にとり大きなマイナスとなる。

‑ 3 ‑以上の認識に立ち、本調査会は我が国の国際社会における役割と一層のリーダ
ーシップ発揮のため、安全保障と軍縮に関し、次のとおり提言する。
（１）国際社会の平和と安定への寄与
・国際テロ・大量破壊兵器拡散への対応の強化
・情報安全保障への取組強化
・国際社会の安定に向けた我が国の役割の充実
・気候安全保障への取組強化
・我が国が役割を果たすための基盤整備(２）アジアの安全保障への寄与
・アジアの平和と安定のための取組の充実
・日米同盟の深化と協力の促進
・安定した日中関係の構築（３）軍縮推進への寄与
・軍縮に向けた取組の充実
・核軍縮に関する研究・協議の促進
・軍縮外交推進のための基盤の整備

２．提言の内容と背景
以下、調査会での論議を踏まえ、提言の具体的内容と背景について述べる。

（１）国際社会の平和と安定への寄与
ア

国際テロ・大量破壊兵器拡散への対応の強化

今日、国際テロや大量破壊兵器の拡散が国際社会における重大な脅威となっており、ネットワーク化を進めているテロリスト・グループが核兵器や核関連物質を用いて政府機関等にテロ攻撃を行ったり、原子力関連施設がテロ攻撃の対象になることが懸念される。核テロを防止するためには国際社会を挙げて取り組むことが重要であり、我が国は米国を始め関係各国との緊密な連携・協力の下で、核テロ防止のための国際的取組を一層強化するとともに途上国に対して核セキュリティ強化のための支援を積極的に行うべきである。
（提言の背景）‑ 4 ‑今日、世界ではテロリスト・グループによるネットワーク化が進んでおり、各地でテロが頻発している。他方、核兵器などの大量破壊兵器の拡散も進んでおり、今後、テロリストが防護体制が十分にとられていない国から核兵器や核関連物質を盗みだし、テロに使用することが懸念される。
また、今後地球温暖化対策のため、各国において原子力発電施設の増設が予想されるが、テロリストが原子力発電施設から核関連物質を盗んだり、原子力施設
に対しテロ行為を行うことも懸念される。
テロリストが核兵器を入手し、又は入手した核関連物質を基に核兵器を自ら製造して、それを実際に使うことについては、技術的かつ物理的に非常に困難であり、現実の脅威度は低いとの指摘があるものの、核関連物質をテロリストが入手した場合、それを通常爆弾の爆発力を利用してまき散らすダーティ・ボム（汚い爆弾）は製造可能であると言われており、このような核物質や放射能源を用いたテロが今後現実に起こることが懸念される。
我が国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核セキュリティ活動に対し財政的・人的貢献を行っているほか、核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシア
ティブに参加し、各国と経験を共有するなど貢献を行っているが、[１]核テロの防護に必要な情報収集・分析といったインテリジェンス機能が弱いこと、[２]テロリストと大量破壊兵器が結び付くのを防ぐための水際での防護体制が弱いこと、[３]テロが発生した場合、自衛隊と警察との間で意思の疎通や連携が不十分であること、[４]近年取組が進みつつあるものの、テロの未然防止と対処において諸外国との連携・協力が十分とは言えないことなどが問題として挙げられており、これらの問題点への対応が急がれる。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、国際テロ・大量破壊兵器拡散への対応の強化を目指し、本提言を行う。

イ

情報安全保障への取組強化

現代社会は情報ネットワークに対する依存度が高く、社会全体がサイバー攻
撃に対し極めて脆弱である。そのため、安全保障が脅かされるリスクが高いことを十分に認識する必要がある。また、政府等の重要なネットワークシステム
に対しサイバーテロが行われた場合に備え、政府においてそれに対処する方策‑ 5 ‑について、国際的な協力の下、研究・検討を十分に行うべきである。さらに政府で扱う機密情報については、開示基準の明確化及び情報を扱う者の固定化と機密情報へのアクセスの際のクリアランス強化を図るべきである。
（提言の背景）現在、社会の様々な分野において情報技術に支えられた情報のネットワーク化が進められており、政治・経済・行政・教育・研究・安全保障などの諸活動のみ
ならず一般国民の日常生活においても情報ネットワークへの依存が高まっている。近年、政府機関等のサーバーへの不正侵入やウェブサイトの書換えなどのサイバー攻撃が頻繁に起きており、各国において情報安全保障の強化が強く求められるようになった。
サイバースペースへの攻撃すなわちサイバー攻撃は、国家の脳神経系を麻痺させることをねらいとしたものであるが、相手に確実にダメージを与える一方で攻撃の主体を容易に特定できず、したがって伝統的な相互抑止の手法がそもそも機能しないものである。そのため、対策の推進に当たっては、技術的な側面に加えて、制度面や対策を実施する人的な側面からの総合的な対応が必要である。
情報安全保障の取組が最も進んでいる米国では、安全保障の専門家の間では人工的に作られたサイバースペースは陸、海、空、宇宙に続く５つ目の戦場と認識されており、また、特に軍が全面的にコンピュータ・ネットワークに依存していることから情報安全保障への関心が高く、国土安全保障法に基づき、令状なしの通信傍受を認めるなど対応を進めている。
我が国でも情報安全保障のための取組が進められているが、内閣情報セキュリ
ティセンターではサイバー攻撃などの国家安全保障問題への対応を強化すべきである。また、政府部内で機密情報を扱う者の固定化や機密情報へのアクセスの際のクリアランスが十分ではないという指摘もある。サイバー攻撃を防止するには通信傍受を行うことが効果的であるため、それに関する法整備を進めるべきであるとの指摘もある。また、我が国では危機管理に関連する情報収集・管理・分析
体制が必ずしも十分ではなく、国際的な協力の下、これを整備することが極めて重要である。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、情報安全保障への取組を強化するため、本提言を行う。

‑ 6 ‑ウ

国際社会の安定に向けた我が国の役割の充実

世界で頻発する紛争や対立の主たる要因の一つは貧困や感染症などによって多くの人々が厳しい生活状況に置かれていることであり、こうした状況を改善するためには、貧困削減等のために国際社会が取り組むべき目標である「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ)」の達成のため、各国が途上国等への支援に積極的に取り組むことが重要である。そのため、途上国支援や地球温暖化対策
資金調達を目的として、国際連帯税を創設し、各国でそれを実施するよう働き掛けるべきである。また、紛争を減らすためには、大小様々な武器の削減を進めることが重要であり、金融機関が爆弾製造等を行う企業への投融資を行わない倫理的投融資の考え方にも留意する必要がある。このほか、積極的な国際会
議出席や途上国の現場への頻繁な訪問など議員外交を一層充実させるべきである。
（提言の背景）国際社会の安定のためには、国や地域を超えて一人一人の人間が尊厳のある人間らしい生活を営めるようにする必要がある。そのために特に重要なものが、途上国における貧困削減に加え、保健、水、衛生、教育分野の向上である。国連は2015年までにこれらの課題の達成を目指す国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）
を掲げ、各国ともそれに向けて貢献を行っている。我が国も、こうした取組は人間の安全保障に役立つものであるとの認識の下、エイズ、結核、マラリアの三大感染症、水、衛生、教育などにおいてイニシアティブを発揮しながら取り組んでいるが、今後こうした取組に一層重点を置いていく必要がある。
ＭＤＧｓという目標達成のためには莫大な資金を必要とするが、金融危機により先進国の財政状況が悪化し、資金が十分に調達できなくなっており、いかにして今後開発資金を調達していくのかが課題となっている。そこで、フランスなど
で航空券課税として実施されている国際連帯税と同様の資金調達の仕組みが各国で創設されるよう働き掛けていくことも重要である。
また、紛争や対立を減らすためには、武器の削減等を進めることも重要である。
軍備は国の安全保障に直結しているが、先進国で製造された武器が部族・民族対立がある途上国に多数流れていることもこうした紛争を引き起こす大きな要因と‑ 7 ‑なっており、これをいかにして防ぐかが問われている。その中で注目されるのが、金融機関が武器の開発等を行う企業に対し投融資を行わないという「倫理的投融資」の考え方である。こうした考え方は欧州の一部の国でしか広まっておらず、
今後それをいかに各国で広めるかが課題である。
さらに、国際社会の安定への我が国の取組においては、議員外交の果たす役割も重要であるが、国会議員の国際会議への出席や途上国の現場への訪問はまだまだ十分とは言えない。今後、その頻度を増やすなど議員外交を一層推進する必要がある。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、国際社会の安定に向けた我が国の取組充実を目指し、本提言を行う。

エ

気候安全保障への取組強化

地球温暖化問題は安全保障の問題としてもとらえることが必要であるが、その対処方法としては、人間や国家にとって重大な脅威となる危機発生の未然防
止や被害の緩和、難民の保護・救済といった非軍事的手段を主にすべきである。
そこで、我が国においていち早く低炭素社会を実現し、この日本モデルを世界に広めることで危機の発生を未然に防ぐとともに、気候変動の影響を強く受ける途上国に対しては必要な支援を強化することで被害の緩和に協力すべきである。また温暖化対策として原子力発電の利用拡大が見込まれるが、原子力発電所に十分な安全対策を講じることを始めとして、さらに究極的には、放射能漏れ事故、核テロの危険性もある原子力発電のリスクと温暖化被害のリスクを十分比較検討した上で最も適切な対応をとるよう努めるべきである。
（提言の背景）地球温暖化がもたらす気候変動は水や食料生産などへ影響を及ぼすだけでな
く、国境を越えてそれらをめぐる紛争、難民の流入、エネルギーの確保にも深刻な影響を与えるなど、人間の安全保障を脅かす重要な国際的課題となっている。
国際社会では、2006年９月の国連総会での英国外相の演説以降、気候変動が人間や国家にとって重大な脅威となるとして、気候安全保障が安全保障上の重要な課題として認識されるようになり、米国や英国、ドイツなどではその影響や対応の在り方に関する詳細な検討も行われている。

‑ 8 ‑

気候変動に伴う安全保障への脅威に対しては、紛争の解決手段としての軍備の増強などの軍事的な手段によるのではなく、危機発生の未然防止あるいは被害の緩和、難民の保護・救済といった非軍事的手段を主にすべきであり、その際には、コスト至上主義や威圧的な態度によるのではなく、人の心理、反応、情緒といった要素も考慮した取組が必要である。
そのためには我が国においていち早く低炭素社会を実現し、この日本モデルを世界に広めることで危機の発生を未然に防ぐことが極めて重要である。また、気候変動の影響に対し脆弱である途上国がそれに対する十分な適応力を身に付け、被害の影響を緩和するよう、必要な支援を強化していくことが必要である。
一方、気候変動の原因とされる温室効果ガスを排出しない原子力発電がゼロエ
ミッション電源の一つとして注目されており、国際的に利用拡大が見込まれている。前述のとおり、原子力発電所に十分な安全対策を講じることを始めとして、さらに究極的には、原子力発電の利用はたとえそれが平和利用であっても核テロのリスクを高めるなど、安全保障上の懸念材料となることから、放射能漏れ事故を含め原子力発電利用のリスクと地球温暖化により生じる被害のリスクについて十分な比較検討を行った上で、最も適切な対応をとるよう努める必要がある。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、気候安全保障への取組を強化するため、本提言を行う。

オ

我が国が役割を果たすための基盤整備

国や国民の安全保障にかかわる問題が多様化している今日、危機の発生を未然に防止し、発生後において迅速かつ的確に対処するためには、政府における安全保障にかかわる様々な情報の収集・保持・分析体制を強化すべきであり、国会もこうした活動が適切に行われるよう審議を通じて政府に対する監視を十分に行うようにすべきである。そのためには安全保障や外交政策に関して、シンクタンクの整備や政府機関等で情報収集・分析を行う人材の育成を推進すべきである。また、安全保障教育や社会的啓発により、安全保障問題の重要性への国民意識を高めていくべきである。
（提言の背景）今日では安全保障問題が複雑・多岐にわたるようになっているが、我が国では‑ 9 ‑外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが縦割りで国家の安全保障にかかわっており、縦割り行政の弊害が生じている。具体的には、安全保障にかかわる様々な情報の収集・保持・分析がばらばらに行われ、政府全体での関係情報の共有化が十分に行われていない。今後は、政府における安全保障関連情報収集・分析機関の創設を含め、情報収集・保持・分析体制の強化を図ることを十分に検討する必要がある。また、政府によるそうした活動が適切に行われているかどうかを監視するため、民主的統制機関である国会の監視機能の充実も図る必要がある。
そのためには、外交・安全保障政策に通じ、高い情報収集・分析能力のある人
材が政府等の安全保障担当部門に多数配置されるとともに、こうした政府の活動を補完するような様々なシンクタンクが設置され、活動していることが重要であるが、我が国では情報のプロともいうべき人材の育成が遅れており、安全保障や外交政策に関連するシンクタンクも少なく、人員・予算ともに限られている。今後、こうしたシンクタンクの増加と人材育成のために施策を推進する必要がある。
安全保障は幾ら情報収集・分析を行い、未然に危機を防止し、事後に適切に対処すべく施策を充実・強化したとしても、国民の安全保障に対する意識が低けれ
ば、効果は半減してしまう。我が国では、近年徐々に変わりつつあるとはいえ、まだ一般国民の間で平和で豊かな暮らしを行うためには安全保障が必要であるとの意識が高いとは言えない。安全保障に対する国の取組が最大限の効果を上げる
ためには、国民一人一人の安全保障に対する意識を向上させるための安全保障問
題の重要性に関する一層の啓発が必要である。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、我が国が確固たる役割を果たすための基盤整備を目指し、本提言を行う。

（２）アジアの安全保障への寄与
ア

アジアの平和と安定のための取組の充実

アジアの安全保障環境は依然不透明・不安定であり、その平和と安定のためには安定した日米中関係の構築が重要である。そのため、日米中三国間の経済相互依存関係を深化させていくとともに、安全保障に関しては、日米同盟を基軸に我が国の安全を確かなものとしつつ、重層的に地域安全保障のネットワー
クを構築すべきである。また、アジアの平和と安定のためには各国間で協調・‑ 10 ‑

協力関係を推進することが必要であり、米国、豪州等の環太平洋諸国の参画を歓迎しつつ、東アジア共同体の構築に向けて可能なものから取り組むとともに、
アジア諸国とのＦＴＡ、ＥＰＡの締結を促進すべきである。
（提言の背景）近年、アジアは目覚しい経済発展を遂げ、経済相互依存関係も深まっており、地域としての一体感が醸成されつつあるが、他方で、大量破壊兵器の拡散や国際テロなどの脅威も増えており、安全保障環境は不透明・不安定である。
各国情勢を見れば、中国は毎年二けたで軍事費を増大させ、装備の近代化を進めているが、軍に対する統制に疑問を感じさせる事例も発生している。インドは国防費を増大させるとともに、核戦力も着々と増強しており、また北朝鮮は大量破壊兵器の開発を進める一方で、国内情勢は非常に不安定なものとなっている。
アジアはこれまでその安全保障を米国との同盟網や二国間交渉に頼り、地域としての取組が十分ではなかったが、今日、米国の国力が相対的に低下しており、今後は地域として安全保障問題に取り組むことが必要となっている。喫緊の課題として今取り組むべき重要な問題は北朝鮮の大量破壊兵器・弾道ミサイル開発問
題などの朝鮮半島問題であり、また中長期的に取り組むべきことは、中国が高い
経済成長を維持できなくなった場合に生じ得る問題への対処である。安定した日米中関係の構築なしにこうした問題に適切に対処することはできず、三国間で経済相互依存関係を構築・深化させていくとともに、日米同盟を基軸に我が国の安全を確かなものとし、アジアの平和と安定に寄与していくことが重要である。
また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、上海協力機構、六者協議などの地域的な枠組みはあるものの、今後、米国との安全保障網を補完するため、重層的に地域安全保障の枠組みを構築していく努力が必要である。
アジアの安全保障環境を良好なものにしていく上で特に重要なことは、地域の一体化を醸成することであり、この地域で進んでいる経済相互依存関係を更に押し進め、米国、豪州等の環太平洋諸国の参画を歓迎しつつ、具体的な協力の積み重ねの先に共同体を構想することが重要である。また、アジア諸国との間でまだ十分に進んでいないＦＴＡやＥＰＡの締結努力を進めることも共同体の構築に資するものであり、重要である。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、アジアの平和と安定のための取組の充実を‑ 11 ‑

目指し、本提言を行う。

イ

日米同盟の深化と協力の促進

安定した日米中関係構築のため、日米両首脳間での世界ビジョンの共有など
により、国際公共財としての日米同盟を深化させるべきである。また日米同盟の深化のため、危機対応のみならず、両国による地球規模の諸課題への対処を拡充していくべきである。さらに、日米間の信頼関係構築を促進するため、議員交流などハイレベルの交流を充実させるとともに、日米の担当部局間等における政策面の緊密なコミュニケーションと人的交流の強化を図るべきである。
（提言の背景）我が国は、その安全保障を自らの防衛努力に加え、米国との安保条約に基づく米軍のプレゼンスに依存しており、日米間の同盟関係を確固たるものにするための様々な協力が進められている。
近年アジアの大国として急速に存在感を高めている中国は日米同盟が安全保障同盟として強化されることは望まないものの、それが必要以上に混乱することも望んでいないとの指摘もなされている。日米両国の幅広い協力を推進するための礎としての日米同盟の深化は、安定した日米中三国関係の構築に寄与するものであり、今後それを一層推進する必要がある。そのためには、今日における日米同盟の持つ理念、目的及び意義について日米両首脳間でビジョンを明確に共有するとともに、日米同盟を国際公共財として地域の安定に役立つものにしていくことが重要であり、危機が発生した場合の対応のみならず、日米両国による気候変動
問題や感染症、貧困などの地球規模の諸課題への対処を拡充していくことが重要である。
また、現在沖縄に在日米軍基地・施設の74％が集中しているが、海兵隊は日米両国の安全保障のみならず朝鮮半島、台湾、尖閣列島などへの脅威の抑止力となっており、地域の国際公共財として地震・災害への国際救援活動なども担っているとの指摘がなされている。他方、島しょ県である沖縄への米軍基地・施設の集中は問題であり、国内問題として政治が解決を図っていくべきであるとの指摘や、沖縄への過大な基地負担は沖縄県民の「人権問題」として解決の努力が必要であるとの指摘もなされている。

‑ 12 ‑

さらに、近年日米同盟をめぐって日米間で認識のギャップが広がるとともに、
日米両国の知識層を中心に次第に相互の関心が薄れてきており、そのため、議員や財界人などハイレベルでの日米交流が低調になってきている。こうした状況が今後も続けば、日米間の信頼関係が失われることが懸念されるが、日米議員会議
を毎年定期的に開催するなど議員交流を充実させ、財界人による交流を促進するとともに、日米の担当部局間等における政策面の緊密なコミュニケーションと人的交流の強化を図る必要がある。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、日米同盟の深化と協力の推進のため、本提
言を行う。

ウ

安定した日中関係の構築

安定した日中関係構築のため、日中間の摩擦・衝突を回避すべく、例えば、東シナ海の問題に関して、信頼醸成メカニズムを構築するあるいは軍事海上協定の締結などを通じ、偶発的に発生した海上事故が日中間の紛争にエスカレー
トしないような仕組みを早期につくるべきである。また、日中間に存在する諸問題の建設的な解決等を通じて、日中の更なる友好協力関係の発展に取り組むべきである。
（提言の背景）日中両国は共にアジアの大国であるが、両国には長い交流の歴史がある。かつて両国関係が悪化し、敵対した時期もあったものの、長きにわたり両国は多くの困難を共に乗り越え、友好関係を築くための様々な努力を積み重ねてきている。
特に近年、中国の急速な経済成長を背景に、貿易・投資などの経済面を中心に両国関係が緊密化している。こうした事情を背景に、国民レベルでは相互への警戒感を示す向きもあるものの、全体としては次第に親近感を高めつつある。
中国が国際社会と協調しつつ安定的に発展し、国際社会でより責任ある役割を果たすことは、我が国にとっても非常に望ましいものであり、我が国は中国との間で「戦略的互恵関係」を一層充実・具体化させていく必要がある。
中国は我が国にとり重要な隣国の一つではあるが、他方で、中国公船の領海進
入、資源獲得のための強硬な対外政策や我が国の国連安保理常任理事国入りに向けた取組に対する対応など、政治・外交面では摩擦が生じる場合も少なくないと‑ 13 ‑

の指摘や、中国の著しい軍事費の伸びを含む不透明な軍事力増強などを我が国の安全保障上の懸念としてとらえ、こうした不安定性・不確実性に対処するためには、日米安保条約を堅持し、米軍の前方展開を確保し、その抑止力をもって我が国及び周辺地域の安全を確保することが必要であるとの指摘もなされている。
中国の積極的な海洋戦略によって今後日中間で摩擦・衝突が起きる可能性は否定できず、日中間で衝突回避のための措置を予め講ずることが重要である。そのためには、例えば、日中両国間で東シナ海の問題に関して信頼醸成メカニズムを構築していく必要がある。
また、偶発的に発生した海上事故が日中間の紛争にエスカレートする可能性もあり、今後、米中間で結ばれているような軍事海上協定を日中間でも締結するな
ど、紛争へのエスカレートを防止するための仕組みを早期に構築する必要がある。
今日、日中関係の緊密化に伴い、両国間には早急に解決すべき問題が数多く存在する。こうした問題を一方の立場のみを尊重する形で解決しようとしても、解決策に合意することは非常に困難であり、相互の信頼に基づく十分な協議を通じて、建設的な問題解決策を見いだすように努めることが重要である。また、そのためには、日中両国間の信頼関係と友好協力関係の発展が不可欠であり、政府・国会及び民間を挙げて各般の分野で交流と対話を一層進めることが必要である。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、安定した日中関係の構築のため、本提言を行う。

（３）軍縮推進への寄与
ア

軍縮に向けた取組の充実

核のない世界の実現を目指し、我が国は核軍縮への決意を明確にし、米国に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准を、米露両国に戦術核を含む次期核削減条約交渉の開始を働き掛けるとともに、北朝鮮等の核開発問題に諸外国と協力して取り組むなど核不拡散（ＮＰＴ）体制の強化を図るべきである。
また、日豪両国が議長を務めた核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）の提言が着実に実施されるよう各国に働き掛けるとともに、我が国も非核三原則を堅持することを諸外国の納得が得られるよう十分に説明していくべきである。

‑ 14 ‑

（提言の背景）
今日、世界には米国だけで5,113発もの核弾頭を保有するなど大量の核兵器が存在する。近年、世界的な核軍縮への気運の高まりを背景に、米露間で新たな核兵器削減条約が結ばれるなど核軍縮に向けた動きがある一方で、北朝鮮等の国による核開発問題、核テロの危険の増大、原子力利用の拡大に伴う核物質拡散の危険の高まりなど、核軍縮の流れに逆行する動きも見受けられる。
このような中、我が国は、核兵器の脅威に対し米国の核抑止力に依存しながら、平和主義の理念に基づき、唯一の被爆国として、また安全保障環境向上のため、現実的な核軍縮措置を着実に積み重ねる現実的・漸進的なアプローチを採りながら軍縮外交を進めている。
その中で、我が国が国連総会での核廃絶決議の採択や豪州とともに議長を務め
たＩＣＮＮＤなどでリーダーシップをとったことが評価されているが、他方で核兵器拡散の危険を内在し、他国の核開発の口実となりかねない我が国のプルトニウム計画、主張の信頼性を弱める米国の拡大抑止への過度の依存、国内で時として聞かれる核武装論などの課題がある。我が国が幾ら熱心に軍縮外交を進めたとしても、こうした課題の克服なしにはそれが成果を上げることは決して容易ではない。また、仮にＩＣＮＮＤの提言どおり、核兵器の削減が進められたとしても、地球上に核兵器が存在する限り、核への脅威が消滅することはない。
こうした状況を踏まえ、我が国は核廃絶の先頭に立つ決意を外交を通して明確にするとともに、それを具体化することが必要である。そして、ＩＣＮＮＤの諸提言のフォローアップ、全核保有国の軍縮交渉開始を始めとする2010年ＮＰＴ再検討会議に向けた日豪提案の強化などのほか、明確な支持表明などによる米国オバマ大統領の「核のない世界」構築への支援、戦術核を含む形での米露の次期核削減条約早期実現への働き掛けなどに取り組む必要がある。また、諸外国では我が国に核兵器保有の意図がないことを疑問視する者もいることから、今後とも非核三原則を堅持し、それを諸外国が納得できるよう十分に説明していく必要がある。さらに、核軍縮を一層推進するため、核兵器等の開発・製造を促すような資金供与や融資を各国において制限していくことも検討していくべきである。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、軍縮に向けた取組の充実を目指し、本提言を行う。

‑ 15 ‑

イ

核軍縮に関する研究・協議の促進

世界的に核軍縮・不拡散を進めるためには安全保障における核兵器の役割についての十分な研究とそれに関する関係機関間及び関係各国間の協議が極めて重要であり、今後、核兵器の役割低減と核の傘についての研究・協議を強化すべきである。また、軍縮問題を専門とする研究者の間でのネットワークづくりも重要であり、世界的な核軍縮・不拡散促進のための研究ネットワーク（「世界核不拡散・軍縮センター」）を構築すべきである。
（提言の背景）核兵器は単に保有することによって国家の安全保障が飛躍的に高まるとの見方があり、今後核軍縮を進めるに当たっては、国の安全保障を確保する上での核兵器の役割の低減を図ることが重要である。現在、核兵器の開発や核戦略に関する
研究は官民の様々な研究機関で行われているが、多くが国家の安全保障を高めるために行われているもので、軍縮の促進に必要な核兵器の役割低減と核の傘についての研究を行っている機関は非常に少ない。今後こうした研究が強化されるよう国としても取り組むとともに、それに関する関係機関及び各国間の協議を促していく必要がある。
また、現在、世界的に核軍縮・不拡散促進のための各国の研究者によるネット
ワークが存在しないが、今後核軍縮・不拡散を促進していく上では、こうした研究のネットワークを構築し、核軍縮・不拡散に関する諸問題についての情報交換と意見交換を促進することが非常に重要であり、その構築を目指し、イニシアテ
ィブをとっていく必要がある。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、核軍縮に関する研究・協力を推進するため、
本提言を行う。

ウ

軍縮外交推進のための基盤の整備

軍縮外交推進のためには軍縮問題に関し高度な専門性を有する者が外交実務を担うことが重要であり、政府部門において核軍縮・不拡散の専門性を有する者の育成に努めるとともに、専門性を有する者が軍縮外交に関する実務と関連する研究に長期にわたって携わるべきである。また、外務・防衛両省の間で定‑ 16 ‑

期的に軍縮・安全保障政策に関する意見交換を行うなど調整・連携を強化すべきである。
国民の理解と支持なしには核軍縮外交を効果的に進めることはできないことから、核軍縮の重要性に関し、国民への啓蒙・啓発に一層取り組むべきである。
また、政府と核軍縮・不拡散の専門家、ＮＧＯ及び市民との連携・協力を強化すべきである。
（提言の背景）我が国が軍縮外交を推進するためには、高度な専門性を有する者が軍縮外交実務に携わることが重要であるが、外務省では省内に軍縮問題について専門性を持った人材が限られている上に、そのような人材が必ずしも軍縮外交実務に携わっておらず、それに携わったとしても、配置換えが頻繁に行われるため、短期間で交渉から外れることもある。今後、外務省において軍縮問題に関し高度な専門性を有する人材を育成していく必要があり、必要に応じて大学等の軍縮専門家を採用し、軍縮外交実務を行わせるようにすべきである。また、長く軍縮外交実務に携わっている者が処遇の上で不利とならないよう配慮すべきである。
政府が軍縮外交に取り組むに当たっては、外交政策を担う外務省と我が国の防衛政策を担う防衛省との間で軍縮・安全保障政策に関する協議を定期的に行うことにより、双方の意思の疎通と連携をきちんと図ることが重要である。
また、軍縮外交は、国民の理解と支持なしには効果的に進めることはできない。
我が国は唯一の被爆国として、核軍縮の先頭に立ち、国際的な軍縮の議論と行動をリードできる立場にあるが、核軍縮の重要性や我が国が軍縮外交を推進する意義に対する国民の理解と支持が十分であるとは言えず、多くの国民の間では軍縮や安全保障問題は国が取り組むべきことで、国民には直接関係がないとの意識も少なくない。こうした国民の軍縮に関する意識や熱意の低さを反映し、毎年８月の広島と長崎での原水爆禁止世界大会には多くのＮＧＯや国民が参加するものの、その開催が終わるとともに、国民の間で軍縮問題への関心や熱意が冷めてい
く傾向がある。
他方で、国内及び海外には軍縮問題に熱心に取り組んでいる自治体、ＮＧＯ及び研究者グループがあり、今後、政府が軍縮・不拡散外交への取組を強化する上ではこれらとの連携・協力を図り、ＮＧＯ等の提言や要望を政策決定に反映させ‑ 17 ‑

ていくことが重要である。しかしながら、我が国の安全保障政策全体の中で軍縮・不拡散問題をとらえ、外交を進めている政府と、核のない世界の実現という理想主義的な視点で軍縮問題に取り組んでいる自治体、ＮＧＯとの間で考え方や取組方策などの違いがあり、相互の連携・協力は十分には進んでいない。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、軍縮外交推進のための基盤整備を目指し、本提言を行う。

‑ 18 ‑

三

地球温暖化問題に関する提言

１．提言
低炭素が豊かさを生み出す新たな文明への転換に向けたリーダーシップの発揮を目指して〜地球温暖化問題における我が国の役割〜

気候変動の脅威に対する認識が深まる中、国際社会は、昨2009年12月の気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）において、気温上昇が２℃を超えないようにすることなどを内容とする「コペンハーゲン合意」に留意することを決定した。
また、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書は、この２℃目標の達成に必要となる温室効果ガス濃度を実現するには、2050年に世界全体の排出量を半減し、先進国は80〜95％削減する必要があるといった数字を示しており、Ｇ８ラクイラ・サミットにおいても世界全体半減の一部として先進国が80％又はそれ以上削減することが合意されている。
産業革命以来、世界各国が経験し、又は目指してきた豊かさのモデル、すなわ
ち近代文明は、化石燃料の大量消費を前提としている。先進国で温室効果ガス排出量の８割以上の削減を必要とする２℃目標は、まさにこの文明からの転換を求めており、我が国は未来を見据えてこの先頭に立ち、新たな豊かさのモデル、地球とともに人間らしく生きるモデルを構築し、世界に発信すべきである。
新たなモデルには、国際社会における豊かさのグローバル化と調和することが求められ、普遍性や持続可能性がかぎとなる。現在、原子力がゼロエミッション
電源の一つとして一定の役割を果たしているが、太陽光発電、バイオ燃料などに代表される自然の恵みをいかした再生可能エネルギー、省エネ技術、次世代自動車、エネルギーとしての水素の活用などもこの要請にこたえ得るものであり、大胆な政策面での支援を行い、新たな産業の中核として育成すべきである。我が国が有するこれら産業における優位性を引き続き維持し、発展させることが、技術立国日本の未来にとって必要不可欠である。

‑ 19 ‑

加えて、温室効果ガスの８割削減は、全国民の参加なくしては不可能であることから、経済的に恵まれない人たちが容易に低炭素社会の一員となれる仕組み、
さらには国家機構の再構築についても、無駄を排除する見地から考えるべきである。
我が国は、これらの取組を国家戦略として推し進め、前例のない低炭素社会という新たな社会・経済モデルを構築し、これをモデルケースとして世界に広めることで、温暖化問題の解決に向けて、世界をリードすべきである。
地球規模問題である温暖化は、先進国のみが低炭素社会を実現すれば解決する
性格の問題ではない。貧困などの諸問題解決のために引き続き発展を追求する途
上国も含め、すべての国々が低炭素社会に転換する必要があり、その際、途上国にも我が国の削減技術等を核とした日本モデルを普及することが効果的であることから、そのために必要となる資金や技術の支援を行うべきである。
さらに、温暖化に伴う気候変動問題は、その影響が深刻化するにしたがい、人々の生活が脅かされ、難民の発生や場合によっては紛争さえも惹起することから、安全保障の問題としても認識すべきである。これまで人間の安全保障に積極的に取り組んできた我が国は、小島しょ国やサブ・サハラのアフリカ諸国など、気候変動の影響に脆弱な国々を中心に、適応策に関する国際的な支援の枠組みづくりをリードしていくべきである。
以上の認識の下、本調査会は我が国の国際社会における役割と一層のリーダー
シップ発揮のため、地球温暖化問題に関し、次のとおり提言する。
（１）低炭素時代に豊かさを創造する日本モデルの構築
・

新たなリーディング産業創造に向けた取組

・グリーン化を中核に据えた政策の再構築

・

すべての国民が低炭素社会づくりに参加できる仕組みの創設

・

温暖化対策に対する国民の理解を深める環境教育等の推進（２）世界に文明の転換を促す日本のリーダーシップ
・

公平で実効性ある国際枠組み構築への貢献

・

各国の削減努力を公平化する必要性

・

途上国支援のための資金メカニズム等の構築への貢献

・

国際交渉におけるリーダーシップ発揮に向けた課題‑ 20 ‑

２．提言の内容と背景
以下、調査会での議論を踏まえ、提言の具体的な内容と背景について述べる。

（１）低炭素時代に豊かさを創造する日本モデルの構築
ア

新たなリーディング産業創造に向けた取組

低炭素時代の新たな文明を支える太陽光発電、次世代自動車、省エネ、水素利用を始めとする低炭素技術などに関して我が国が持つ強みをいかし、これらを今後の我が国経済を支える新たなリーディング産業に育て上げるため、必要な諸施策を講じるとともに、産業構造の転換がもたらす痛みを緩和する方策についてもあらかじめ講じておくべきである。また、低炭素社会への速やかな転換を図るためには、低炭素化のための基本的な技術の移転が必要なことから、
オープンソース方式による開発など、グローバルに拡大する市場での普及を図る上で有効な先進的取組を積極的に活用すべきである。
（提言の背景）低炭素社会という新たな文明へ移行する世界には、そのために必要とされる技
術や製品に関する広大な市場が創造される。我が国は、低炭素化に関する高度な技術や製品という強みを持っており、新たな文明において豊かさを生み出す経済構造への転換を図る中で我が国経済を活性化しつつ、世界の低炭素化に貢献していくべきである。
我が国は、現在、太陽光発電や次世代自動車、機器の省エネ技術、水素利用など、今後拡大が期待される分野において、なお優位性を持つものの、諸外国との競争は日々厳しさを増しており、先の目的を達成するためには、品質の向上のみ
ではなく、ソフト面も含めた戦略的な対応が必要となっている。
国際競争を勝ち抜く上で、産業界の努力が基本となることは言うまでもないが、各国が国を挙げて戦略的に低炭素分野への支援を行っている状況において、我が国が現在の優位性をいかした日本モデルを構築し、それを世界に普及するためには、政策による支援が不可欠である。
その際、特に革新的な技術開発については、開発、製品化、普及のそれぞれの段階で大きなリスクとコストを抱えることから、税制や融資、補助などを通して普及までを見据えた一連の流れが中断されることのない包括的な支援体系を構築‑ 21 ‑

すべきである。
また、豊かさの創造のためには、既存の産業構造の一翼を担ってきた部品メー
カーなどが、新たなリーディング産業に速やかに対応できるようにしていく必要がある。そのためには、国が早期にロードマップなどの形で明確な指針を示した
上で、計画的な人材育成や業種転換を図るために必要な融資制度の拡充、フランチャイズのような手法の活用なども必要である。
さらに、日本モデルを世界に普及するためには、我が国が製品輸出などを通して直接に行うほか、オープンソース方式により低炭素化のための基本的な技術を移転することも有効である。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、我が国が文明の転換をリードする中で豊かさの創造を可能にする産業構造への転換を進めるため、本提言を行う。

イ

グリーン化を中核に据えた政策の再構築

低炭素社会の構築に不可欠となる低炭素機器の普及やライフスタイルの転換を進める上で必要な政策をより一層推進するため、従来の政策に加え、地域振
興、農村振興、社会福祉等あらゆる政策においても、低炭素化の観点から政策全般を見直すとともに、そのために必要となる国家組織の在り方についても検討すべきである。
（提言の背景）我が国の低炭素技術等を普及することで、文明の転換をリードするためには、
我が国自身がモデルとなってその活用の在り方を示すことが必要である。しかしながら、我が国の温室効果ガス排出量は、2008年度こそ1990年比1.6％増であったが、世界的な景気後退の影響を受ける前である2007年度は同8.5％増であり、京都議定書目標の達成すら予断を許さない現状にある。
文明の転換に必要な温暖化対策を実施するには、まず、国の在り方として、低炭素社会実現を国家戦略に据え、その大きな柱の下で、各省庁が従来行ってきた政策をこれにマッチングさせ再構築する必要がある。米国オバマ政権のグリーン
・ニューディール構想も、環境投資を通した経済振興という視点で取り上げられるが、低所得者層の住宅の断熱改修支援なども含む整合的な公共政策体系である点に注目すべきである。

‑ 22 ‑

このような視点から我が国の取組を考えた場合、例えば、農林水産省は現在、保冷倉庫や畜舎といった農林水産業関連施設等へのみ太陽光発電設置費用を支援する措置を実施しているが、更なるＣＯ ２ 削減に向け、農家所得の向上により安定した農業経営を図る観点から、固定価格買取制度と関連付けた農家の屋根や農地への太陽光発電設置についても可能性を議論すべきである。
また、住宅の省エネでは地中熱・地下水利用の可能性にも注目したい。地中熱利用をめぐっては、初期費用の高さや技術者の確保など、普及に向けた解決すべ
き課題もあるが、施工で必要となるボーリングは、地元の建設業界等にとって新たな事業ともなりえ、疲弊した地方経済の活性化にも資することが期待される。
現在のところ、地中熱利用については、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や環境省、国土交通省などに導入を支援する補助金があるが、地域振興の観点や公共事業概念の再構築等も含め、広い視点から検討すべきである。あわせて、住宅においては、断熱にとどまらず、蓄冷熱システムの開発にも努め、地中熱利用と併せてより高効率な冷暖房システムの導入を目指すべきである。また、福祉灯油等に代わる社会福祉事業の一環として、太陽光発電や省エネ機器等の導入なども考えていくべきである。
加えて、国民に新たな低炭素のライフスタイルを促すとともに、地域活性化にも資することが期待されるコンパクトシティのような取組を自治体が進めるために必要な権限や財源、人材育成について、地方分権の議論により一層反映すべきである。実効性ある温暖化対策を進めるには、地域の特性に応じたきめの細かい取組が不可欠であり、その意味でも地方の取組への支援は有意義である。
以上のように、これまで各省庁固有の課題として考えられていたものであっても、それを解決するための政策を工夫することにより、低炭素化を一層促進する
ことが可能と思われることも多くあり、そのために必要となる国家組織の見直しも進めるべきである。
なお、排出量取引や炭素税などについては、産業の国際競争力や炭素リーケージへの懸念があることから、これらに対する緩和措置の在り方やその効果に関する議論を踏まえた上で、制度設計などを検討するほか、再生可能エネルギーの普及が電力会社等にとっても利益となり、普及のインセンティブとなるような仕組みについても検討を行うべきである。

‑ 23 ‑

以上の認識を踏まえ、本調査会は、国家戦略の下、すべての政策課題を低炭素化に寄与する形で解決する政策のグリーン化が必要であるとの認識から、本提言を行う。

ウ

すべての国民が低炭素社会づくりに参加できる仕組みの創設

低炭素社会づくりは社会の在り方そのものを転換する取組であり、すべての国民の参加が必要であることから、低所得者層や高齢者層など社会的弱者も含めた広範な人々が何世代にもわたって太陽光発電や省エネ機器などの便益を享受できる新たな仕組みを導入すべきである。
（提言の背景）低炭素化による文明の転換は、政府や産業界だけの取組によって成し遂げられるものではなく、国民一人一人の参加が不可欠である。その際、ライフスタイルの見直しとともに必要と考えられるのが、太陽光発電、中小水力発電、バイオ燃料といった再生可能エネルギーや、高効率給湯器を始めとする省エネ機器などの着実な導入である。
しかし、これら家庭における低炭素化に不可欠な機器は一般に高価であり、エネルギーコストの節約で最終的には得になるとしても、初期費用の高さゆえに、一定以上の所得がない世帯では導入することが困難である。
政府は太陽光発電など主要な機器の設置に補助金を交付しており、設置拡大に効果を上げてはいるが、国民全員参加を促すには力不足であり、特に低所得者層
や高齢者層など、頭金を用意できない世帯にとっては画餅にすぎない制度となっている。これらの世帯では温暖化の影響による光熱費の増加が家計を直撃することもあり、太陽光発電等を導入しやすい制度を設けるべきである。具体的には、ローンで太陽光発電等を購入し、その機器により得られた光熱費の節約分を返済に活用する家庭版ＥＳＣＯの仕組みを普及させることで、低所得者層への低炭素機器導入を促進する方法も考えられる。
また、国内に十分に存在する金融資産をうまく低炭素投資に結び付けることも考えられる。例えば、国内金融資産は高齢世代がその７割を保有すると言われており、この世代から子や孫へ贈与される資産の流れを太陽光発電や高効率給湯器など低炭素機器へシフトさせる「緑の贈与」を促進することで、世代間にわたっ‑ 24 ‑

て低炭素社会を築いていくことが可能である。
温暖化対策は、単なる経済的利益のみを語るのではなく、それが人々の心情に響くことによって初めて真の意味での文明の転換をもたらす。「緑の贈与」は人間として自然な行為である親が子を思う心情をグリーンにつなげる意味においても効果的であると言える。
また、各家庭を対象とするこれらの制度は、ＣＯ ２ の排出増加が著しいアジア地域への応用にも期待が持てることから、これを日本モデルの一つとして発信することは国際貢献にもつながると考えられる。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、所得水準にかかわらずすべての国民が低炭
素社会づくりに参加することを可能にするためのローン制度の創設や、世代を超えて低炭素社会づくりに参加する「緑の贈与」などについて検討すべきであるとの認識から、本提言を行う。

エ温暖化対策に対する国民の理解を深める環境教育等の推進

ＣＯ ２ の大幅削減を実現し、文明の転換を可能にするためには、温暖化対策の意義や負担、原子力発電の利用等に対する国民の理解と行動が不可欠である
ことから、政府は積極的に情報提供や対話を行うとともに、ＮＧＯや企業など多様な主体と連携した実践的な環境教育を一層推進すべきである。
（提言の背景）文明の転換は国民の意識と取組を基礎とするものであるが、2008年度の我が国の家庭部門のＣＯ ２ 排出量は1990年比で34.2％、同じく業務部門は43.0％、それぞれ増加している。我が国が未来に向かって文明の転換の先頭に立つためには、
気候変動の影響の切迫性と、温暖化対策の抜本的強化の必要性について、国民の理解を深め、国民自らが行動する環境を醸成する必要がある。
国民の自主的なＣＯ ２ 削減を促すには、先に取組を進めた者が得をする制度が有効とされるが、排出量取引制度や炭素税、さらには再生可能エネルギーの固定価格買取制度といった経済的手法は、価格転嫁を通して国民に負担を求める面もあることから、温暖化対策の意義に対する国民の理解と共感を得た上で導入する必要がある。
なお、この温暖化対策に伴う負担については、対策を講じなかった場合の損害‑ 25 ‑

と比較すれば対策の負担ははるかに軽微である点や早期に対策を講じるほど負担面でも有利である点などについての理解を広める必要がある。
また、2008年度では、我が国の発電電力量の約４分の１を占める原子力発電についても、事故や核テロなどのリスクと気候変動により生じる被害のリスクとの比較や再生可能エネルギーの限界なども踏まえ、今後の利用の在り方について議論を深め、国民の理解を得る必要がある。
これらの要請にこたえるため、政府は判断材料となる情報を積極的に提供し、議論を促すとともに、地方自治体やＮＧＯ、企業などの取組と連携した啓発活動を強化していく必要がある。さらに、気候変動との闘いが長期的なものであることから、生涯学習に加え、学校教育を通して、次代を担う子供たちに対し、単なる知識ではない、深い理解と実践型の環境教育をより一層推進していくべきである。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、国民の理解に基づき、低炭素時代の日本モデルを構築していくため、国民が適切な判断を行う上で十分な情報の提供や環境教育の実施が重要であるとの認識から、本提言を行う。

（２）世界に文明の転換を促す日本のリーダーシップ
ア

公平で実効性ある国際枠組み構築への貢献

温室効果ガスの2050年半減には、先進国だけでなく、途上国も含めたすべての国々によるＣＯ ２ 削減への協力が必要であり、特に中国を始めとする新興国の削減への意味ある参加が不可欠であることから、我が国は国連に限らず、Ａ
ＰＰなどあらゆる場面で新興国等が削減の実績を積み上げることを支援しつ
つ、削減枠組みへの参加を求めていくべきである。
（提言の背景）２℃目標の達成に必要な2050年の温室効果ガス半減を実現するためには、先進国の削減努力だけでは足りず、途上国の削減に対する協力が必要不可欠である。
すなわち、文明の転換は地球規模で行われる必要があり、そのため、すべての主要排出国が必ず参加する枠組みの構築が求められている。
地球規模問題である気候変動に対処する枠組みとして、ＣＯＰなどの国連プロ‑ 26 ‑

セスの有用性は疑いなく、今後も国際的な枠組みづくりの中心と位置付け、努力を続けるべきであるが、ＣＯＰ15で見られたように、残された時間内に問題を解決する上で、コンセンサス方式である国連プロセスの限界も認識する必要がある。
一方、我が国は、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」（ＡＰＰ）により、米国のほか、中国、インドなども参加する形で、クリーンで効率的な技術の開発、普及、移転に取り組んでおり、途上国の削減ポテンシ
ャルや必要な技術を明らかにするなど、一定の成果を上げており、このような地
域別、セクター別、二国間の取組を重層的に進めることで、途上国の削減能力を底上げし、国連プロセスへの協力につなげていくことが必要である。
また、特に世界最大のＣＯ ２ 排出国となった中国については、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の統計によれば、1900年から2005年までの累積排出量が既に我が国を上回っており、現在や将来にとどまらず、過去の排出から見ても一定の責任を果たすべきである。
中国はＣＯＰ15に先立ち、2020年のＧＤＰ単位当たりＣＯ ２ 排出量を2005年比
で40％から45％削減する等の自主的な目標を明らかにした。目標数値を示したことや国内で積極的な取組を進めていることは評価できるが、中国の責任や影響を考えれば、速やかな削減につながるような目標の上積み、さらには自主的行動から一歩踏み出す必要がある。
中国の取組を一層加速し、国際社会における責任と調和するものとするため、ＡＰＰなど様々なチャネルを通して、必要な技術支援などを行いつつ、更なる削減目標の上積みや計測・報告・検証（ＭＲＶ）の受入れ、目標の義務化を求めていく必要がある。
また、中国と並ぶ排出大国である米国についても、先進国としてふさわしい関与とリーダーシップの発揮が、中国等の参加を促す上でも重要である。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、途上国、特に中国など新興国の削減への意
味ある参加を促し、地球規模で文明の転換を進める上で、地域的、セクター別、二国間などの取組の持つ意義に改めて注目する必要があるとの認識から、本提言を行う。

‑ 27 ‑

イ

各国の削減努力を公平化する必要性

公平性が持つ多様な側面を踏まえた上で、文明の転換につながる国際的枠組みを構築するため、我が国は公平性に関する指標づくりなどで知的貢献を行うべきである。その際、排出削減技術の移転や省エネ製品の輸出などが地球規模での削減に果たす役割にかんがみ、温室効果ガスの国別削減量の割当てにおいては、その貢献をこれらを移転、輸出した国の削減量へ適切に反映するなど、日本モデルの特性をいかした仕組みを積極的に提案すべきである。
（提言の背景）エネルギー効率が世界最高水準にあるとされる我が国では、追加的にＣＯ ２ 排出を削減するためのコスト（限界削減費用）が他国に比較し著しく高いと言われ、厳しい削減義務を課せられた場合、炭素集約型産業は義務のない国へ移転して排出を続ける「炭素リーケージ」問題が懸念される。
そこで、我が国は新たな国際枠組みづくりの交渉において、限界削減費用における公平性の実現を強く求めてきた。これに対し、国連プロセスの交渉では責任面での公平性が重視されていると言われ、我が国の主張は必ずしも十分に理解されてこなかった。公平性を一つの側面から評価するのは困難であり、複数の指標の組合せにより公平性を評価する仕組みをつくることが必要である。
この点に関して、多様な発展段階の国々を含む域内27か国から成るＥＵでは、
限界削減費用の均等化という観点のほかに、一人当たりＧＤＰなども組み合わせた客観的な指標により、加盟国の理解を得て国ごとの削減目標の割当てを行っている。また、排出削減義務を負う先進国と負わない途上国との区分については、
一人当たりＧＤＰだけでなく、人間開発指数（ＨＤＩ）を活用する考え方なども提唱されており、広く参考になるのではないかと思われる。
また、現在、我が国政府は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組みの構築及び意欲的な目標を前提に、2020年までに1990年比で温室効果ガスを25％削減する目標を掲げている。中期目標をめぐっては、国内削減のみによる2005
年比15％削減を行う考えや、他国の取組にかかわりなく1990年比で25％削減すべきであるとする考え方など、様々な意見があるが、公平性の概念の多様性に留意しつつ、我が国の目標と他国の目標の間で公平性を確保した上で、それが２℃目
標と整合的になることが重要である。

‑ 28 ‑

そのような観点で公平性を考える場合、我が国は技術の移転や省エネ製品の輸出などで地球規模での削減に貢献しており、これを削減実績に適切にカウントする方法を提案することが重要である。同様にＲＥＤＤ（森林減少・劣化に伴うＣ
Ｏ ２ 排出の削減）についても、この観点から活用の在り方を提案すべきである。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、新たな国際的枠組みが新たな文明の日本モデルを国際社会に普及し、それによる貢献を促進するものとなるように、公平性に関する適切な指標を提案する必要があるとの認識から、本提言を行う。

ウ

途上国支援のための資金メカニズム等の構築への貢献

今後、途上国が気候変動の緩和や影響への適応に取り組むため必要となる資金の確保に関し、安定的な財源として大きな可能性が指摘される国際連帯税について、国内における議論を深めつつ、国際的な制度構築に積極的に貢献するとともに、技術移転を進める上で課題となっている知的所有権の在り方について、相手国の発展段階や技術の成熟度などに応じて保護の在り方を差別化するなど、関連するルールの再構築に向けた提案を行い、途上国の実情に応じた支援の実施に向け、リーダーシップを発揮すべきである。
（提言の背景）地球規模問題である気候変動では、実効性ある対策を講じるには途上国の協力が不可欠であるが、その被害に対する脆弱性はむしろ途上国において顕著である。
しかし、途上国では、貧困問題などへの対応に優先順位が置かれる傾向が強く、気候変動へ対応するための財政的、人的資源は十分とは言えない。
このような状況を踏まえ、京都議定書の下にも適応基金などが設けられているが、これら既存の資金メカニズムは、規模、使い勝手の両面で十分ではないとの指摘もある。
昨2009年12月のＣＯＰ15では、先進国が共同で2012年までに300億ドルの支援を行い、2020年までに年間1,000億ドルの資金動員目標を約束することが「コペンハーゲン合意」に盛り込まれ、我が国も「鳩山イニシアティブ」として、2012
年までに官民合わせて約１兆7,500億円（概ね150億ドル）規模の支援の実施を表明している。しかしながら、金融危機への対応などで先進国各国で財政問題が深刻化する中、中長期にわたり安定的な財源確保が課題となっている。

‑ 29 ‑

この点に関連して、フランスなどでは国際連帯税として途上国の感染症対策等のための航空券課税が実施されており、一定の成果を上げている。このような革新的資金メカニズムを温暖化対策にも導入し、それを原資として環境適応基金を創設することについて国内での議論を深め、国際的な動きを後押しすべきである。
また、途上国への技術移転を進める上で障害となる知的所有権保護については、途上国に引き続き法整備や取締り強化を要請しつつ、同時に、気候変動の人道的側面に留意し、移転先の発展段階や技術の成熟度などに応じて柔軟な取扱いをする知的所有権ルールの再構築を提案するなど、知的貢献を行うべきである。
なお、途上国では、温室効果ガスの削減より、むしろ大気・水質・土壌などの汚染や廃棄物処理といった環境問題の解決が大きな課題であり、ＣＯ ２ の削減にまで手が回らないのが現状である。しかし、これらの汚染物質を削減する取組には、同時にＣＯ ２ を削減する効果もあり、これらの環境技術による相乗便益（コベネフィット）についてノウハウを有する我が国は、途上国支援においてこれを活用した気候変動対策を考えるべきである。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、途上国が気候変動の緩和やその影響への適応に取り組むために必要となる長期的で安定的な資金や技術移転のための制度づ
くりが、文明の転換に必要となる新たな国際枠組み構築に必要であり、そのことが結果として日本モデルの普及に資するとの認識から、本提言を行う。

エ国際交渉におけるリーダーシップ発揮に向けた課題

国際社会に日本モデルへの理解を広げるためには、国際交渉でそれを説得力ある形で提示できる人材が必要であることから、各国が一目置く我が国の顔となる交渉官を育てるなど、長期的な観点から人材養成を行うべきである。
また、国際交渉におけるＮＧＯの存在感の高まりやネットワークを踏まえ、国内ＮＧＯとの意見交換や政策決定プロセスへの関与を強化するなど、相互信頼を醸成しつつ、日本モデルが国際社会へ浸透するように連携して取り組む体
制を構築すべきである。
（提言の背景）ＣＯＰ15は、国連史上最多と言われる119人の首脳が参加するなど、気候変動問題のハイポリティクス化を象徴する一方で、30近くの国・機関の首脳たちによ‑ 30 ‑

る「合意」を全体会合で採択できなかったことは、気候変動交渉におけるトップ
ダウンの限界と積み上げの重要性を改めて認識させた。
気候変動交渉のような長期にわたる取組では、交渉力のある古株の交渉官たち
が特殊なサークルを形成していると言われている。日本モデルに対する理解を深め、共感を得るためには、そのような場に食い込み、我が国の主張を説得力ある形で訴えることができる人材を交渉官として送り込むことができるように、我が国も処遇の問題も含め長期的視点に立って人材養成を行うことが重要である。
また、グローバル化に伴い、様々な地球規模問題へ適切に対応する上で、国際社会の多様な非国家主体の役割が増大している。特にＮＧＯは、クラスター弾に関する規制で成果を上げた「オスロ・プロセス」に見られるように大きな役割を果たしており、気候変動問題に関しても存在感を増しつつある。
そのような中、ＣＯＰ15において、我が国の政府代表団に初めて２名のＮＧＯ
メンバーが加わったことは評価できる。今後、継続的な参加を期待するとともに、ＮＧＯと連携し、我が国の立場を適切に国際社会に発信できるように、相互信頼の醸成と更なる役割付与を検討することが必要である。
さらに、我が国が国際交渉においてリーダーシップを発揮し、日本モデルへの信頼性を高め、それを国際社会へ広めるための課題としては、これらの取組に加え、前提とも言える京都議定書目標の達成、今後の削減を裏付けるための具体的な取組、政治家の国際会議への継続的な参加などを挙げることができる。
以上の認識を踏まえ、本調査会は、我が国が国際交渉においてリーダーシップを発揮するには、正確な情勢分析と我が国の主張に対する理解促進が不可欠であり、情報の発信力と受信力を強化する必要があるとの認識から、本提言を行う。

‑ 31 ‑

参考１

３年目における参考人意見陳述骨子（１）国際問題○国際安全保障の新たな課題について

納家

政嗣（青山学院大学国際政治経済学部教授）

冷戦終了後、環境悪化、金融危機、国際テロ、大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散など、特定国家（群）からの脅威ではないが、国民生活に重大な支障をもたらす事態が生じ、それに伴って国際安全保障の概念も拡大してきた。これらの事態は、脅威の特定が困難、特定の国や主体のみならず国際社会の一般利益を害する、国対国による解決が困難といった性格を持つ。
国際安全保障が増大する背景には、グローバル化と世界経済の一体化が進んだことに伴い、遠隔地での混乱や危険、脅威が乱反射的に連動する時代となったことが挙げられる。そのような中で、市場経済と金融経済の浸透が、先進国では産業高度化に伴うシステム混乱の連動性やインフラの脆弱化を、ＢＲＩＣｓなどの新興国では格差の拡大や環境悪化を、また、途
上国では市場化による伝統社会の激変、それに伴う内戦などの社会混乱を引き起こし、国際社会として対応が求められることになった。
また、何が安全保障問題かは国によって異なるが、先進国の主たる課題は、国家間制度（条約や国際機関）では統制が難しい、非国家主体の脅威、テロ・ネットワーク、資金洗浄、海賊、麻薬、ＷＭＤ闇市場などの脅威である。特にエネルギー、輸送通信、情報基盤など、科学技術や情報化に支えられた社会の中枢インフラの脆弱化も問題である。
このような状況において、日本はこうした新しい安全保障課題への認識が弱く、法的基盤の整備やインテリジェンスやその評価などが必要である。また、国際安全保障は国際警察的活動であるが、日本は制限的な国家安全保障政策を適用しており、新しい政策体系を作っていく必要がある。

松下和夫（京都大学大学院地球環境学堂教授）

気候変動が安全保障問題として指摘されるようになった背景には、水資源などがこれまで
紛争の要因となっていることや地球環境問題の深刻化が人類の存亡にかかわる問題になったこと、1994年のＵＮＤＰ「人間開発報告」で打ち出された「人間の安全保障」の一環として新たな外交手段ととらえられるようになったことがある。
気候安全保障という概念は、2006年９月の英国ベケット外相の国連総会演説で初めて取り上げられて以降、スターン・レビュー、米国議会上院のバイデン・ルーガー決議案、国連安‑ 32 ‑

全保障理事会などで度々取り上げられ、日本でも中央環境審議会の気候変動に関する国際戦略専門委員会が「気候安全保障に関する報告」（2007年６月）を発表している。
中環審の報告では、気候変動が安全保障上の脅威となったこと、総合安全保障の概念に気候安全保障を包摂すべきこと、政策の優先度を向上しハイ・ポリティクス化すべきことなどが指摘された。
また、ドイツ連邦政府気候変動諮問委員会（ＷＢＧＵ）の報告「安全保障リスクとしての気候変動」では、気候変動を原因とする紛争要因や危険地帯を分析した上で、国際安全保障への脅威として、脆弱国家の増加、負担配分をめぐる対立の増大リスク、「環境難民」の誘発や増大などを挙げており、米国ではオバマ大統領が気候安全保障を軸として国内諸政策を統合するグリーン・ニューディールを進めている。
気候安全保障では、低炭素社会構築に向けた政策統合や気候安全保障を軸とした国際秩序の再編成、適応と緩和の包括的な戦略による国際協力が必要であり、日本は低炭素経済の率
先構築、気候変動を軸とした国内・外交政策の統合、平和のための環境協力、多国間主義と有志国主義を組み合わせた国際環境協力枠組みづくり、東アジア環境共同体づくりなどで役割を果たすべきである。

土屋

大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授）

カナダの研究者グループによれば、日本も含む世界の103か国で少なくとも1,295台のコンピュータがマルウェア（悪意あるプログラム）に感染し、データ流出が確認された。感染先の約30％が政府や一流企業の機密性の高い情報源とされており、安全保障の専門家の間では人工的に作られたサイバースペースは陸、海、空、宇宙に続く５つ目の戦場と認識され、サイバー攻撃は発射主体の分からない小型ミサイルにも例えることができる。
このような中、「軍事革命」（ＲＭＡ）を経て、軍が全面的にコンピュータ・ネットワークに依存するようになった米国では、特に空軍でサイバーセキュリティへの注目が高まっている。米国では国防総省も電子的侵入の被害を受けていると報道されているが、サイバー攻撃を受けた場合、敵が国家か組織か個人か、犯罪なのかテロなのかなどが定まっておらず、対処方針が未確定であった。また、サイバー攻撃には伝統的な相互抑止の手法も機能しない。
2007年10月の米会計検査院報告では、17の産業部門の重要インフラの保護が不十分と指摘された。そこで、オバマ政権は、「60日レビュー」（2009年５月）で「サイバーセキュリティのリスクは、21世紀の最も深刻な経済的・安全保障的挑戦」と位置付け、2010年２月の４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）で、包括的対応、意識向上、集中化、連携などを打ち出す
ほか、ブッシュ政権が始めた令状なしの通信傍受を法改正を行った上で継続するなど、対応を進めている。

‑ 33 ‑

サイバー攻撃は、これまで直接の死者を出していないものの、国家安全保障上、戦えなくする、心理的・社会的な影響を与えるといった観点から重要な問題である。我が国の内閣官
房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の設置は大きな貢献であるが、国家安全保障の面から問題意識を強化するほか、情報管理を明確にするセキュリティ・クリアランスの整備、国会に「インテリジェンス委員会」を設置するなど、チェック機能を強化した上で行政傍受を可能にすることなどが求められる。

○アジアの安全保障への我が国の取組について

川上高司（拓殖大学海外事情研究所教授）

冷戦後の20世紀末から約20年余りがたった現在、米国一極時代が終焉し無極化時代の世界が到来した。そうした中、アジア地域は、政治、経済、安全保障のすべての分野で、大きなウエイトを国際社会の中で占めるようになった。
アジアの安全保障では、日本近郊のアジア（サブ・リージョン）、アジア・太平洋（リージョン）、広い領域（エクストラ・リージョン）の三層を総合した安全保障環境を視野に入れた
戦略立案と優先度を考える必要がある。そう考えるならば、日本がアジアの諸問題に対処する際、中国の位置付けが極めて重要になる。冷戦期、中国は安全保障上の敵国であったが、現在は、日本にとって経済的に必要不可欠な友好国となっている。しかしながら、中国艦船の領域侵害や資源獲得のための強硬策など、政治、外交面での摩擦が生じる場合も少なくなく、軍事面では潜在的脅威として位置付けられる。一方、米国は「ヘッジ（hedge)」と「関与（engagement）」により中国を「責任ある利害共有国（Responsible Stakeholder）」とする
ことを目指す政策を明確にしている。
日米同盟は、日本の安全保障にとって不可欠なものであると同時に、アジアの平和と安定のための「国際公共財」として機能しており、さらなる深化が必要である。日米同盟の深化には、テロリズム、地球温暖化問題などソフト・パワーでの協力による「水平的深化」と日米共同作戦計画、日米共同演習・訓練の強化などハード・パワーでの協力による「垂直的深化」があるが、両者がバランスよく行われる必要がある。
近年になりアジアには政治的ダイナミズムが起こっており、それに伴い日米同盟の維持、変化の必要性が問われている。第二次アーミテージ・ナイ・レポート（2007年２月）では、今後のアジア地域について、[1]「日米」対「中」の現状維持、[2]米中による共同覇権、[3]米国主導の地域覇権体制といった３つのシナリオが提示されているが、日本の採るべき政策としては現状維持シナリオが最も好ましい。
中国の軍事力増強に対しては、在沖海兵隊（31ＭＥＵ）が重要な役割を果たす。また、‑ 34 ‑

東シナ海のエネルギー問題及び尖閣列島の問題での日中間の軍事的衝突を回避するため、日
米中による「信頼醸成メカニズム」の構築も急務と考える。
日本に対してますます厳しくなると予想される戦略環境の中で、これまでのような日米安
全保障体制で対処可能であるのか、可能ならば日本はどう自国の安全保障を確保できるのかといった日米安全保障体制の「同盟管理」が問題となる。

春原剛（日本経済新聞社編集局国際部編集委員）

安保改定から50年を経た現在、日米同盟は変革期にある。日米同盟は片務的構造を持つという特殊なものであるが、冷戦後アジアの安全保障が劇的に変化する中で、このような同盟の構造が今後も通用するのか疑問である。
日米間では議員や財界人間の交流が低調になっており、そのため人的なパイプが細くなっている。米国の中枢の９割の人たちが日本を知らず、関心もないが、政府部内等でも日本に関心を持つ人々が減っており、そのため、政府のトップや中枢に対し日本の心情を十分に伝えられなくなっている。また、日本では日本は米国にただ従うだけであり、他方米国では日本は安全保障の負担から逃げているといった、日米間で同盟関係をめぐる認識のギャップが広がっている。
今後日米同盟を良好な状態にするには、制度の改善が必要である。そのためには、外務省と防衛省・自衛隊がそれぞれカウンターパートと意見交換し、考えをすり合わせて、協力する体制を築くべきであり、政治においても外交・安全保障により真剣に取り組むべきである。
また、インテリジェンスの強化を図るとともに、それによって得られた情報の管理と国家機密情報に触れる要人のバックグラウンドチェックをきちんと行うべきである。さらに、同盟の体制を確固たるものにするため、戦略、インテリジェンス、軍事行動における協力体制が必要である。他方、日本は儒教の教えや仏教等、中国と共通のアジア的価値観を有しており、日米同盟を価値共同体としてとらえることには疑問がある。
今後、現政権において対等な日米関係を築くためには、地の利に頼るのではなく、同盟の中身をもっと詰める必要があり、そのためにはＮＳＣなど安全保障専門機関の創設と人材の育成が不可欠である。日本の今後の発展のためには、公共財としての日米同盟体制の安定の下で、アジア全域の内需を活用していく必要があるが、そのためにはアジア太平洋の安定と繁栄を軍事力でヘッジしながら維持していくことが必要である。
同盟強化の具体的道筋としては、我が国がインテリジェンスの強化と軍事的な抑止力の堅持を図るとともに、東アジア共同体のような東洋と西洋の架け橋としての役割を果たすことが重要である。

‑ 35 ‑

植木

千可子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

アジアの安全と安定のためには、中国の世界・地域の安定に寄与する行動、安定的な米国のプレゼンスの維持、中国の台頭を地域・日本の利益に結び付ける方策をいかに確保するかが大きな課題である。
日本を取り巻く安全保障環境には、大国間の戦争の蓋然性の低下、国際テロなどの国境を跨ぐ問題の増加、中国とインドの台頭、米国の問題解決能力の低下という基本趨勢が見られる。
アジアの安全保障の課題の一つは北朝鮮の核兵器開発問題と内部崩壊の危険であり、混乱時において核兵器関連物質を速やかに捕捉することが必要である。
二つ目は、アジアに多国間安全保障枠組みがなく、米国との二国間同盟や二国間交渉に依存していることによる脆弱性である。
三つ目は、中国の経済発展とそれを背景とする軍事力の増強である。中国の攻撃力はまだ限定的で、米国の軍事介入を阻止する能力の向上に主眼が置かれているが、軍事力の防衛上の政策決定は非常に不透明である。中国は経済発展により、以前に比べて対米依存度が減ってきているが、他方で知識層の中には生活水準がなかなか向上しないこと等への不満がある。
四つ目は、米国の圧倒的な力の優位にかげりが生まれていることである。その結果、世界の安全保障が不安定になるほか、紛争に対する米国の軍事的介入のコストが増加している。
そこで、米国は日本に対し地域のリーダーとしての役割を非常に期待している。普天間問題については国内問題であり、主要な問題との認識は少ないが、日々の日米間調整の上では困惑している。
五つ目は、日米の対中依存が進む中で、日米同盟をいかに維持していくかである。
今後日本は中国が非協調的な行動をやめ、責任ある大国としての行動をとるよう促すため、
日本独自の防衛と日米同盟の堅持による中国の非協調的な行動の抑止、経済関係の制度化、
マルチのＦＴＡの創設、東アジア共同体の構築による経済依存関係の深化、安全保障交流、災害救援のための地域的な調整枠組みの創設及び海洋の安全のための協力による安全保障上の相互依存の構築を図ることが重要である。また、海洋協議協定などの危機管理制度の整備、
日米間の役割分担の明確化などによる日米同盟の成熟、東アジアにおける重層的な地域安全保障ネットワークの構築、民主主義の成熟・促進も重要である。

高木誠一郎（青山学院大学国際政治経済学部教授）

冷戦期の60年代まで米中は敵対していたが、71年以降はソ連の拡張主義に対抗するいわば疑似同盟関係になった。冷戦後米中関係は激しく変化してきたが、振幅は小さかった。これは、米中間にある種々の協調要因と紛争要因の作用によるところが大きい。

‑ 36 ‑

90年代以降米中関係を左右する重要な要因は国内政治あるいは国内世論であり、今世紀に入り、中国国内でもこれらが大きな要因となってきている。
こうした要因のほかに、米中関係にとり重要な点は長期的な趨勢である。この先中国の高度経済成長が持続し、米国のＧＤＰを抜き、米中の力関係が逆転することがあれば、様々な摩擦や紛争が懸念される。現在、米中間のパワーバランスが変化するまでには至っていない
が、平和的に経済発展を実現するという中国の説明がどれだけ説得力を持つかが、今後の米中関係を見る上での重要な視点となる。
米国には中国のほかにも重要な国はあるが、他方中国にとっては対米関係は依然として圧倒的に重要であり、今後できるだけそれを相対化させたいとの願望があるのではないか。
米国は中国に対し「関与」と同盟体制の強化・多国間枠組への積極的な関与による「リスクヘッジ」を行っている。他方、中国は、信頼を増加し、トラブルを減らし、協力を発展させ、対抗しないようにするアプローチと米国の影響力を減殺・対抗するアプローチの二つを採っている。
オバマ政権は発足当初から対中関係を非常に重視し、関係構築努力を行っている。他方で、国防省を中心に中国の軍事力に対する警戒感も見られる。2009年11月のオバマ大統領の訪中では米中関係構築に関し具体的な成果が上げられず、米国内では人権問題で大統領が弱腰であったとの批判もみられ、2009年後半以降には、経済摩擦、ウイグル暴動、ＣＯＰ15、中国のインターネット規制など米中間で摩擦が顕在化している。他方、中国は米国の動きに対し反発する一方で、胡錦涛国家主席の訪米などにより関係修復を図ろうとしている。
アジア地域の安全保障上の課題としては、短・中期には核開発、北朝鮮の国内情勢の不安定化などの朝鮮半島問題が、中・長期には中国の将来の不確実性の問題がある。こうした課
題に我が国が貢献する上においては、地域安定の基盤である日米同盟を維持・深化させ、対中抑止ではなく、リスクヘッジとして機能させること、及び地域安全保障協力の枠組みを形成することが重要である。

○我が国の軍縮外交について黒澤

満（大阪女学院大学教授、大阪大学名誉教授）

日本は核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存するが、それと同時に、唯一の被爆国として、また、安全保障環境を向上するため、核のない平和で安全な世界を目指し、現実的な核軍縮措置を着実に積み重ねる現実的・漸進的なアプローチを採用している。
国際の平和と安全保障を確保するためには、武力行使の禁止、紛争の平和的解決のためのメカニズム、違反者への対応としての集団的安全保障、そして軍縮の４つを進めていく必要‑ 37 ‑

があり、ただ軍縮だけを進めても成果は上がらない。
日本の核軍縮政策に対する対外的な見方としては、国連総会での決議や核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）にみられるリーダーシップ、ＫＥＤＯや旧ソ連の非核化支援などでの財政的、技術的支援、被爆の実相を世界に知らしめている点などが評価されている一方、核兵器拡散の危険を内在し、他国への悪い見本となるプルトニウム計画、主張の信頼性を弱める米国の拡大抑止への過度の依存、国内で時として聞かれる核武装論などは短所となっている。
日本の核軍縮政策における課題としては、高い専門性を持った人材を長期的展望を持って育成する外務省の人事政策、外務省軍縮不拡散・科学部の局への格上げと防衛省との調整、
日・豪にカナダも加えた連携や核兵器国と非同盟諸国、新アジェンダ連合との架け橋役としてのリーダーシップ発揮、明確な理由を提示した上での核武装論や非核三原則への国際社会からの懸念への対応が挙げられる。

阿部信泰（財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長）

最近、核軍縮・不拡散をめぐっては、日豪核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）による提言、米国核戦力態勢レビューの公表、米露戦略核削減合意など、様々な動きが起こっており、今後はＮＰＴの運用検討会議も予定されている。ＩＣＮＮＤは、核軍縮の専門家や原子力関係者、ＮＧＯなども加えた形で、１年間の議論を行い、現実的に実行可能な核軍縮の提案を行うことを目指してきた。同委員会の提言では、2025年に各国の核戦力を最小限にする最小化地点を設定し、それまでの最小化段階としての短期と中期の行動計画の提案と、それ以降の廃絶段階の２段階に分けたアプローチを採用している。
また、米国の核戦略態勢レビューは、オバマ大統領の理想である「核兵器のない世界」と国防総省や議会保守派などが主張する米国と同盟国のための抑止力保持という現実の妥協の内容となった。その中で米国は、核の不拡散と核テロ防止を最優先課題に挙げた上で、核兵器の「基本的役割は米国、同盟国、パートナーに対する核攻撃を抑止すること、核兵器は死活的利益を守るため究極的場合のみ使用」するとし、その役割を低減した。また、ＮＰＴを遵守し、核不拡散義務を履行する国に消極的安全保障を提供することにより、抑止のみを「唯一の目的」と宣言できる環境醸成への努力をうたっている。ミサイル防衛や通常戦力による地域的抑止力の強化による同盟国等の安全の保証のほか、新弾頭を開発せず、実験もしないこととし、ＣＴＢＴの批准を目指している。
日本は、核廃絶の先頭に立つ決意を外交を通して具体化することが必要であり、ＩＣＮＮ
Ｄ提言のフォローアップ、ＮＰＴ日豪提案の強化などのほか、明確な支持表明などによるオ
バマ大統領の「核兵器のない世界」努力への支援、戦術核も含む形での米露の次の核削減条‑ 38 ‑

約早期実現への働き掛け、米中戦略対話への関与、核兵器の役割低減と核の傘についての研究・協議、世界的な核軍縮・不拡散促進のための研究ネットワーク構築、科学者を含む核軍
縮・不拡散教育やＮＧＯの役割拡大などが求められる。

（２）地球温暖化問題○ＣＯＰ15に向けた我が国の取組の在り方について

浅岡

美恵（特定非営利活動法人気候ネットワーク代表、弁護士）

日本はこれまで低炭素経済に向け移行を始めた世界の流れに遅れていたが、鳩山首相が国連演説において、温室効果ガスを2020年に1990年比25％削減するとの科学の要請やこれまでの合意等に沿った目標を表明したことで、ノルウェー等の目標引上げ表明を誘引するなど、次期枠組みへの合意形成に向けて貢献した。一方で、途上国の削減行動を支援するための鳩山イニシアティブについては、必要額や日本の負担、資金枠組み、資金管理の在り方などを具体的に明らかにする必要がある。
国内には25％削減目標は高すぎる、不公平ではないかとの議論があるが、2050年80％削減に向け先進諸国が取組を進める中、野心的な目標を持ち、一歩でも早く取り組まねば日本の競争力は失われる。日本としては、主要国に比べ遅れている目標達成のための政策や法的制度の整備が急務である。
政策や法的制度の整備には、温室効果ガス排出の正確な現状把握が必要である。しかし、政府は直接排出ではなく、日本特有の間接排出に基づき議論を行っているため、排出増加の原因がとらえられず、その結果、適切な対策が取れない。直接排出で見れば、日本の排出の半分以上は発電所、鉄鋼など大口排出源からであり、特に石炭火力発電所を減らすことが不可欠であることがわかる。
日本が温暖化対策で世界のリーダー国となるには、国内削減目標を明確化する必要がある。
さらにそれを確実に実行するため、国際標準型のキャップ＆トレード型国内排出量取引制度、炭素税、再生可能エネルギー固定価格買取のほか、地域にあった自治体の取組ができるような法的仕組みなどを設けることが求められる。
なお、民生・家庭対策も当然行っていくべきであり、炭素税の導入や市民に対する啓発活動などが必要になってくる。

蟹江憲史（東京工業大学准教授）

温室効果ガス削減の次期枠組みづくりに向けた日本の対応を考える際、これまで重視され‑ 39 ‑

ていなかった地球温暖化問題が、気候変動の影響の顕在化や、エネルギー利用や技術革新が問題の本質であるとの理解が進んだことにより、国際秩序の今後を決定する国際政治上の重要課題となってきている状況を踏まえる必要がある。
その上で、次期枠組みに求められる要素を挙げれば、[1]2050年に世界レベルで半減、先進国で80％超削減といった長期目標の設定、[2]2020年の中期目標の設定とその配分及び削減義
務を負うことになる先進国の定義、[3]義務的ではない途上国の削減努力とインセンティブとしての資金メカニズム、[4]途上国への資金支援、[5]産業界やセクターとの連携（パートナーシップ）の活用などがある。
多国間交渉では、このような多様な争点や利害関係をいかに組み合わせて合意に導くかという外交力が問われる。しかしながら、日本のこれまでの対応は、他国の動向を見て削減目標を検討していたことに加え、その目標検討に当たっても、国際交渉の場では責任や能力が重視されているにもかかわらず、削減コスト（実効性指標）偏重の手法が採られてきた。途
上国支援についてもかなりの資金を提供していたが、多国間制度の構築に結び付けてこなかった。
このような現状を踏まえ、ＣＯＰ15やそれ以降の課題としては、[1]気候変動を外交政策の軸に位置付けること、[2]ＢＡＵ（成り行きシナリオ）を超えるための政策、[3]新たな問題
間に関連付けを見いだすことによる外交のイノベーション、[4]国内論理にこだわらない外交などが挙げられる。国際的な公平性論議には、責任・能力・実効性の三つの大きな考え方があり、実効性だけでなく、ほかの指標にも留意しつつ交渉に備えるべきである。

影山嘉宏（社団法人日本経済団体連合会地球環境部会委員、東京電力株式会社環境部長）

日本経団連は、自主行動計画を策定し、その中で1990年度比±０％の削減目標を設定するなど、温暖化対策に取り組んでおり、９年連続での目標達成や、2008年度には1990年度比
10.5％減を記録するなど、成果を上げている。我が国の部門別ＣＯ２排出量で見ても産業部門
は1990年比で13％減となっている。日本の各業界のエネルギー原単位は世界トップレベルだが、ポスト京都に向けて効率を更に高めていきたい。他方、業務部門と家庭部門の伸びが顕著であり、この対策が重要である。
このように産業界が取組を進める中で、2020年に1990年比で25％削減する中期目標が表明されたが、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が「前提」であるとの政府の立場を強く支持する。さらに、今後、目標達成の道筋を明らかにし、国民負担の妥当性の検討や限界削減費用を目安にした公平性の確保を願いたい。
また、産業界では自らの排出削減に加え、省エネ製品の開発や実用化など、需要サイドでの削減に貢献する取組も進めているが、それらの普及には政策支援が必要である。他方、目‑ 40 ‑

標達成のため、排出量取引制度による無理なキャップを設定すれば、技術開発に必要な原資が海外に流出する懸念がある。
次に、電気事業者としての取組であるが、安定供給、経済性、環境保全の同時達成に向け、供給と需要の両サイドで取り組んでおり、供給面では、[1]2020年までに原子力を中心に非化石エネルギー比率50％以上の達成、[2]再生可能エネルギー拡大、[3]化石燃料利用の高効率化・排出削減対策に取り組むほか、需要面では、ヒートポンプや電気自動車など高効率機器の普及促進に取り組んでいきたい。これまでも努力をしてきたが、設備建設などに時間がかかるため、2020年までにできることは多くない。
一方、ＲＰＳ制度による新エネルギー買取義務量の増加や新たな太陽光余剰電力買取制度の開始など、電気事業者に多くの負担が課せられようとしているが、これが料金へ転嫁された場合の国民、特に社会的弱者に及ぼす影響についても議論してほしい。

○ＣＯＰ15への評価及び包括的枠組み構築に向けた課題について

山岸尚之（財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン気候変動プログラムリーダー）

ＮＧＯとしては、ＣＯＰ15において、米国の目標や途上国の行動、途上国への支援などを内容とする新しい議定書などに合意し、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑える
ため必要な削減目標や支援などについて合意することを期待したが、首脳同士の交渉により作成されたコペンハーゲン合意の採択ができず、同合意に留意するとの結果に終わった。
同会議では当初から、途上国の排出削減への参加を求める先進国と温暖化の責任は先進国にあるとする途上国の間の基本的な対立構造や、２℃未満を達成するためには現在の削減目
標を積み上げただけでは足りないことから、合意実現の困難が予想されていた。加えて、議長国デンマークの議事運営のまずさもあり、コンセンサス方式への不信感が生まれ、合意を予想以上に困難なものとした。
コペンハーゲン合意は、2010年１月末までに先進国が削減目標を、途上国が削減行動を提出することを求めている。合意自体に拘束力はないが、締切日現在で日本を含め55か国が提出しており、今後の交渉の礎石として命脈を保ったと言える。
今回の合意失敗の理由としてコンセンサス方式を挙げる意見があるが、中身の強い合意はこの方式だからこそ得られるものである。今回はコンセンサスのないまま合意文書を作成しようとしたことに対しそれに関与できなかった国々が反発したことが原因であり、プロセスに関する信頼醸成を得ることが必要である。
また今回の会議では途上国の中でも立場の違いが表面化しており、今後はこのような途上国の意見の多様化を踏まえて議論することが必要である。

‑ 41 ‑

毛利

勝彦（国際基督教大学教養学部教授）

気候変動に対する包括的な枠組みを構築するには、内容面とプロセス面での包括性が重要である。内容面では、経済、社会、環境の各側面を結合し、相互にプラスとなる政策が求められる。また、プロセス面では一国、国際、世界、地球のそれぞれの利益に関する公平に留意する必要があり、国益の確保には、有志連合や国連、地球市民社会などを巻きこんでいくことが重要である。
現在の気候変動対策の資金メカニズムを見ると、気候変動枠組条約の下のものは世界銀行を中心とするＧＥＦが一括管理し、途上国からは使いにくさを批判されている。また、京都議定書の下の適応基金やクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は資金需要に対し規模が小さい。
資金調達方法には、公的資金のほか、市場や市民社会からも調達する革新的資金メカニズ
ムがある。途上国が公的資金を要求する一方で、財政赤字を抱える先進国は市場メカニズムの活用を望んでおり、産業界や市民社会が参加した討議プロセスが重要である。また、技術段階や産業セクターによって環境税や排出量取引、民間投資を使い分けた重層的な対応が効
果的である。なお、技術移転では知的所有権のルールの再構築も課題である。また、新しい資金メカニズムに関する提案の中で、炭素排出、人口、ＧＤＰという要素を基礎としたメキ
シコ提案は内容面でもプロセス面でもバランスが良く、支持を集めている。
資金の財源としては、汚染者負担としての環境税や資本取引税などのほか、内外の削減や適応、技術に活用されるグリーン国債が考えられ、また、社会保障政策のグリーン化も目指すべきである。そのため、日本は、環境、社会、経済の包括性・妥当性・実効性を担保する
税財政のグリーン化を2012年までに完成させること、2015年の排出ピークアウトを目指した
産業・社会・政治構造をつくることを提案したい。また、長期的な低炭素社会戦略に関する基本法も検討すべきである。

李志東（長岡技術科学大学経営情報系教授）

地球温暖化に関する国際交渉で中国が最も重視するのは、共通だが差異のある責任の原則である。中国は最大の排出国であり、加害者としての責任はあるが、実際に負う責任を考える場合、歴史的な排出量や一人当たりの排出量、対応能力を考慮すべきである。
ポスト京都議定書の枠組みでは、2020年までは米国が参加した京都議定書の拡大、途上国
は国連承認に基づくＧＤＰ原単位方式が目標となり、それ以降は、一人当たりＣＯ２排出量に応じた排出枠の配分を中国や多くの途上国は主張するのではないか。
中国は、省エネルギー、低炭素化、植林の三つの取組を重視している。中国では2006年以降、経済社会戦略の転換が行われ、調和と持続可能な発展を目指し、エネルギー需要の増加‑ 42 ‑

に対しても、供給拡大から省エネ化と脱化石燃料化を図っている。法整備や組織整備などにより、低炭素化の活動をすれば得となり、しなければ損をするというシステムをつくる取組を進めている。中国の対策は、先進国で有効と実証された対策ならば何でも行う、比較優位のない技術についても長期的な視点で挑戦する、温暖化対策を持続可能な発展の一環と考えるなどの特徴があるが、法制度の不備などなお問題はある。
中国では議会による決議が行われたが、これは政府と議会が一致して温暖化対策に取り組み始めたメッセージであると同時に、国際交渉で政府が過大な総量削減などを受け入れた場
合、議会の動きにも留意する必要があることを意味する。
中国は、次期枠組みがすぐに合意されなくても低炭素化の動きをやめることはない。持続可能な発展に低炭素化は不可欠であり、また、先んじて低炭素化に成功すれば、国際社会の尊敬や先行者としての実利も得られるからである。そこで、中国は義務化されない自主的な緩和行動による次期枠組みへの参加は死守する一方、先進国に総量削減目標の上乗せと、途
上国支援の最大化を求めていくだろう。
日本の役割としては、米国への説得や途上国新体制の構築が挙げられる。また、25％削減という野心的目標の実現には低コスト化が課題であり、日本の技術を受け入れる市場を開拓するためにも日中連携に取り組むべきである。

○低炭素社会実現に向けた具体的道筋と変化する産業構造への対応、国民の取組について

清水浩（慶應義塾大学環境情報学部教授、株式会社ＳＩＭ−Ｄｒｉｖｅ代表取締役社長）

世界中の人々は、21世紀は温暖化や石油枯渇によって悪い時代になると考えているが、む
しろ温暖化や石油枯渇によって、どこにでもある自然エネルギーを活用するようになる結果、人類の歴史の中で最もすばらしい時代になるのではないか。化石燃料中心の20世紀には世界人口の１割でしかない先進国の人々が豊かな生活を享受したが、自然エネルギー中心の21世
紀には世界中の人々が等しく豊かな生活を享受できるようになるのではないか。
それを可能にするのはエネルギーのための新技術の普及である。世界の陸地の1.5％の面積に太陽電池を設ければ、世界中のエネルギーが確保できる。それを自動車や暖房に使い、さらに将来的には製鉄にも使うことによってＣＯ２の削減が可能となる。
電気自動車はガソリン自動車に比べてエネルギー効率が４倍ほど良いほか、化石燃料に頼らない電力になれば、全くＣＯ２は出なくなる。電気自動車は実用的でないと言われるが、加速の良さ、乗り心地の良さ、室内の広さの三つをガソリン自動車以上に高めていけば、実用化は進むだろう。このうちすでに加速の良さと室内の広さについては実現されている。
技術は効率の悪いものから良いものへ、複雑なものから単純なものへ、また使いにくいも‑ 43 ‑

のから使いやすいものへと向かうが、電気自動車も単にエンジンをモーターに置き換えたこれまでの延長ではなく、車輪の中にモーターを付け、フレーム構造を改良することにより航続距離を伸ばすことができる。
一つの社会、一つの時代で一つの目的を持つ技術は一つしか生き残れず、またその普及速
度は極めて速く、電気自動車は今後急速に普及するだろう。この変化の早さは作り手ではな
くユーザーが決めるものである。
既存の自動車産業の廃業が懸念されているが、電気自動車は使いやすく、多機能で、ランニングコストも安く、途上国で多くの需要が見込まれる。それにより、産業規模は拡大し、既存のメーカーが大きくなるだけでなく、新規参入も増加するだろう。日本が電気自動車などの新技術を世界に広めることで世界の人々の生活向上とともに日本の経済力の拡大を図る
ことができる。
電気自動車は現在は高価格だが、構造が単純でかつ部品が少ないため、10万台以上量産すれば、今のガソリン自動車と同等かそれ以下の価格になるだろう。
日本には最良の基本技術があることを多くの人々に理解してもらうことが重要であり、このような新技術をオープンソースにして普及させることによって、世界中の人々に豊かな生活を提供できることを願っている。

有村

俊秀（上智大学経済学部准教授、同大学・環境と貿易研究センター長）

国内排出量取引制度は市場メカニズムを通じ、効率的にＣＯ２を削減できるものであるが、それを実施するに当たっては、削減義務を負う先進国が新興国との競争で不利益を被るという国際競争力問題と、削減義務を負う先進国の生産拠点が新興国に移転あるいは新興国での生産を増やし、結果として先進国の努力が一部相殺されるというリーケージ問題を考える必要があり、これらは国際的にも大きな課題となっている。
欧州では、2005年から始まった排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）フェーズⅠにおいてある
一定の排出枠を無償で削減義務者に配分していたが、2008年からのフェーズⅡでは電力部門へのオークションによる有償配分を導入した。2013年からのフェーズⅢでは原則有償配分とし、国際競争力上不利益を被る業種には緩和措置を実施する方向で議論が進んでいる。
リーケージ問題に対処する上では、国際競争上影響の大きいエネルギー集約的な産業に対する緩和措置の実施が重要であるが、その際には緩和措置の方法と業種の特定をどのように行うかが重要なポイントである。
緩和措置の方法として、特定業種への一定割合の排出枠無償配分が行われるが、それには欧州提案のベンチマーク方式と米国提案の産出量に応じた排出枠（リベートプログラム）とがある。ベンチマーク方式は、効率の良い業種の場合には自己負担分が少なくなり、効率の‑ 44 ‑

悪い業種の場合には自己負担分が大きくなる方式である。他方、リベートプログラムは、事前に無償配分枠を決めるものの、その後排出量が増えた場合には、それに応じて無償配分枠が増えていく方式で、自己負担分がベンチマーク方式よりも少なくて済む。
また、軽減措置の対象になる業種についても、欧米からそれぞれ基準が提案されている。
米国については、ワクスマン・マーキー法案の中でエネルギー費用基準、ＣＯ２基準及び貿易（国際競争力）基準に基づいて計算し、国内の対象業種を決めるということが示されている。
緩和措置の対象となる業種に対し、オークション、無償配分、米国型のリベートプログラ
ムをそれぞれ実施した場合の日本における生産額への影響を分析すれば、米国型リベートプ
ログラムを実施した場合がもっともエネルギー集約的産業への影響が小さいものの、国内排出枠価格の上昇や他産業・家計の負担増を招くということが分かった。
リーケージ問題に対処するための第二の方法として、税金等による輸入財に対する調整や割戻しによる輸出財に対する調整といった国境調整措置がある。米国のワクスマン・マーキ
ー法案でもエネルギー集約的な財の輸入に対する排出枠購入義務などの措置が盛り込まれている。
また、国内排出量取引の効果としては、排出枠にＣＯ２の値段をつけることにより、家計や産業部門でのＣＯ２削減努力を促すという「環境の配当」と、排出枠の売却によって政府が得た収入を法人税や所得税等の減税に利用し、経済を活性化したり、既存税制によるゆがみを是正したりするという「経済の配当」という二重の配当がある。

山田健司（社団法人日本鉄鋼連盟地球環境委員長、新日本製鐵株式会社参与・環境部長）

日本鉄鋼業は、主要な省エネ技術・設備を開発・実用化し、ほぼすべての装備を終え、生産プロセスにおいて世界最高水準のエネルギー効率を達成している。また、オイルショック
以降、工程の連続化、副生ガス回収に加え、排熱回収や廃プラスチックの再資源化等を強力に推進し、主要省エネ技術の普及率はほぼ100％と他の製鉄国に抜きん出ている。この結果、エネルギー原単位の国際比較において、日本は最も効率が高く、ＣＯ２削減ポテンシャルは最も小さい。
日本鉄鋼業は、製造業との連携の下で開発された低炭素社会の構築に不可欠な高機能鋼材、すなわちハイブリッドカー・電気自動車用の高張力鋼板や電磁鋼板、超々臨界圧ボイラー用の高強度・高耐食性鋼管、原子力発電用の圧力容器用鍛鋼部材・鋼板等の供給を通じて、最終製品として使用される段階においてＣＯ２削減に貢献している。
これまでに開発・実用化された主要な省エネ技術の海外への普及によるＣＯ２削減効果は、
コークス乾式消火設備、高炉炉頂圧発電などの主要設備だけでも合計約3,300万ｔ−ＣＯ２／
年に達している。こうした省エネ技術を国際的に移転・普及した場合のＣＯ２削減ポテンシャ‑ 45 ‑

ルは、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）７か国で1.3億
ｔ−ＣＯ２／年、全世界では3.4億ｔ−ＣＯ２／年（日本の排出量の25％に相当）とされている。
日本鉄鋼業は、中期においては、2020年の目標として総合資源エネルギー調査会から答申された「長期エネルギー需給見通し」で示された、2020年での約500万ｔ−ＣＯ２のＣＯ２削減
を通じて、最終製品として使用される段階において排出削減に貢献すること、世界最高水準の省エネ技術を途上国を中心に移転・普及し、地球規模での削減に貢献すること（エコソリューション）も目指している。中長期においては、革新的製鉄プロセス、すなわち水素による鉄鉱石の還元と高炉ガスからのＣＯ２分離回収の技術開発を進め、2030年までに技術を確立
し、2050年までに実用化・普及を目指している。
鉄鋼業の国際的な連携については、日中連携、ＡＰＰ、世界鉄鋼協会の三つの柱があり、これらを通じて優れた省エネ技術・設備の世界への移転・普及を促進している。
京都議定書の下、世界の鉄鋼業において実質的なＣＯ２排出制約を負っているのは日本のみであり、世界最高のエネルギー効率にもかかわらず、自主行動計画達成のため、1,000億円を超える排出権を購入している。
また、各国が掲げている2020年の削減目標の中で、日本の目標はＥＵや米国と比べても高く、また省エネの進んだ日本では限界削減費用も各国より高い。今後公平な目標を実現し、厳しい国際競争にさらされている業種に対し不公平にならないようにすべきである。

○低炭素時代に向けた提言−日本及び世界の未来について山本

良一（東京大学生産技術研究所教授）

1970年から2000年までの30年間、世界経済は「成長の限界」の標準シナリオで進行し、2000
年から2005年には、世界の温室効果ガス排出量の増加はＩＰＣＣの最悪のシナリオで進行した。科学的予測の不確実さと社会システム及び地球気候システムの慣性から、このままでは気候変化による大災害が数十年以内に起こることが懸念される。
ＩＰＣＣのシナリオは極めて楽観的で、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費とエネルギー当たりのＣＯ２の排出量はほとんど減少しておらず、温暖化は確実に進行している。このように世界の平均気温の上昇が産業革命前と比較して２℃を突破するのは既に不可避の情勢となっており、このままでは2060年に４℃突破もあり得る。
世界の平均気温の上昇が３〜４℃を突破するような事態になれば、幾つかの地球気候のサブシステムが臨界点を超えて、急激な気候変化をもたらす可能性が高い。
急激な気候変化は気候戦争をもたらす可能性がある。地球温暖化問題は安全保障問題であるとして、気候変化が我が国の安全保障にもたらす影響について更に詳細な調査を行うべき‑ 46 ‑

である。
地球全体の気温上昇を２℃以内に抑える「２℃ターゲット」という目標が、イタリア・ラ
クイラサミット(Ｇ８及びＭＥＦ)とＣＯＰ15のコペンハーゲン合意で世界に実質的に受け入れられたことは高く評価される。
この「２℃ターゲット」を守るためには「低炭素革命」を実行するか、化石燃料を使い続けながらジオエンジニアリングに頼る方法がある。
温室効果ガスの大幅削減の政治的合意が遅れ、２℃突破のポイント・オブ・ノーリターン
が20年以内に近づく中、部分的あるいは全域的に地球を冷やさなければならないという事態が迫っているということにかんがみ、ジオエンジニアリングに国際的な注目が集まっている。
2010年３月には米国・カリフォルニア州のアシロマ会議センターでジオエンジニアリングの
野外実験のガイドライン作成が行われる予定である。ジオエンジニアリングは副次効果が大きく、ＣＯ２削減の完全な代替策にはなり得ないが、我が国も調査研究を早急に進めるべきである。
「２℃ターゲット」を守るためには、「低炭素革命」を断行することが現在の時点で最善の方法である。そこで、環境イノベーションとエコプロダクツに優れる我が国はグリーンな経済成長に全力を挙げるべきである。日本は、「アジア・グリーン成長フォーラム」をアジア生産性機構（ＡＰＯ）のエコプロダクツ国際展に合わせて開催し、「低炭素革命」をリードして
はどうか。

椋田

哲史（社団法人日本経済団体連合会常務理事）

世界全体のＣＯ２排出量を2050年までに半減するというビジョンを官民で共有し、取組を進めるとともに、エネルギーに関する革新的な技術開発が必要である。
そのためには、技術が有する特性に応じて、短期・中期・長期の時間軸に即して戦略を構築することが必要である。具体的には、短期におけるサマータイム導入などに関する国民や企業の意識改革や現存する最先端の技術（ＢＡＴ）の着実な普及、2020年までの中期におけるＢＡＴの改善並びにその最大限の普及や革新的技術の開発、また2050年までの長期におけるブレークスルーとなる革新的技術の開発・普及と研究のための国際協力が重要である。
これまで経団連は、1991年に地球環境憲章を、1996年には環境アピールを、1997年には環境自主行動計画を発表した。また、1998年には自主行動計画の第一回フォローアップを行い、さらに2002年には第三者評価委員会を設置するなど取り組んできている。こうした取組により省エネが大幅に進んだ結果、2008年度は排出量を10.5％削減できた。環境自主行動計画は、業界ごとのＢＡＴや国際的なベンチマークに基づく数値目標を設定するなどの長所がある反面、「自主」という名称のため、目標達成が不確実ではないかとの指摘があるが、実際には社‑ 47 ‑

会的公約と考えている。同計画下での削減実績により、政府の京都議定書目標達成計画では、
同計画は産業界における対策の中心的役割を果たしているとの評価を受けた。
また経団連は、2013年以降のポスト京都議定書をにらみ、中長期において排出量削減に取り組むべく、2009年12月に「低炭素社会実行計画」を発表した。2050年の世界の温室効果ガ
ス半減に産業界が技術によって中核的役割を果たすため、同実行計画ではＢＡＴの最大限導入などを前提とした2020年ＣＯ２削減目標の設定、低炭素社会実現に向けた消費者、顧客、従業員、地域住民などとの連携の強化、製品のライフサイクルを通じたＣＯ２排出削減の推進のほか、ＡＰＰを始めとする途上国支援の国際枠組みへの積極的な参加や途上国への優れた技
術・ノウハウの移転を通じた国際貢献の強化及び革新的製鉄プロセス技術開発（ＣＯＵＲＳ
Ｅ50）などの革新的技術開発の推進を進める考えである。
グリーン・イノベーション実現のため、低炭素社会に向けた国家としてのビジョンの確立と産学官による共有、ＬＣＡ（ライフサイクル・アセスメント）的視点の重視、企業活力の発揮のための環境の整備及び政策の策定等における国民に開かれた議論の四つを提言したい。
また、地球温暖化対策基本法案は経済・雇用・国民生活に深刻な影響を与えかねないものであり、作成において幅広く関係者の意見を反映させるプロセスを丁寧に積み重ねるよう要望
したい。

佐和

隆光（立命館大学大学院政策科学研究科教授、京都大学経済研究所特任教授）

気候変動とグローバリゼーションに由来する人類の生存を脅かす危機が九つある。
その第一はテロと国際紛争である。同時多発テロ以降、アメリカを中心とする有志連合はアフガニスタンやイラクに派兵したが、状況は泥沼化している。この根源には、グローバリ
ゼーションの下での国家間の貧富の格差と資源争奪がある。
第二は気候変動による被害の頻発である。欧州での熱波や、ハリケーン・カトリーナの襲
来等、異常な気候変異が起きている。
第三は原油価格の高騰である。2002年から急騰し、世界同時不況により急落したが、再び上昇している。国際エネルギー機関では今後も高騰すると予測する。そこで、自動車、飛行機、船舶の燃料転換が必要である。
第四は再生可能エネルギーの利活用である。同エネルギーでの発電は電力送配電系統を不安定にさせるため、スマートグリッドによる安定化が必要だが、費用負担の問題がある。
第五は食料価格の急騰である。新興国の需要増や干ばつ等の気候変動の影響、バイオ燃料
による需要増、投機等の原因がある。
第六は公衆衛生の旧態化である。新型インフルエンザ等の新疾患に現在の公衆衛生は対応
し切れていない。新しい公衆衛生のグローバルな展開が必要である。

‑ 48 ‑

第七は国際金融危機であり、第八は世界同時不況である。金融危機は実物経済にも影響を及ぼし、特に自動車産業への影響が大きく、20世紀アメリカ経済のシンボルともいうべき自動車産業の凋落は歴史の転換点を示唆する。発展途上国の工業化に伴う工業製品の供給力が有効需要を超過するという世界的な供給超過が、世界同時不況の原因と考える。
第九は雇用問題である。成長率を懸念するよりも、失業率を下げることが重要である。
また、世界同時不況に対し、先進国ではケインズ主義的財政政策、金融政策が講じられたが、ほとんど効力がない。
これらを踏まえれば、先進国の今後の成長のためには、グリーン・ニューディールの実践しかない。日本ではこれまで耐久消費財の普及が成長の原動力であったが、現在、その需要は頭打ちである。近年はデジタル製品が普及しているが、これらは自動車とは異なり、他産業に対する波及効果が低い。そこで、今後は、グリーン・ニューディールを実践し、省エネ
家電や太陽光パネル、送配電線網のスマートグリッド化、固定価格買取制度の導入による経済成長を目指す必要がある。また、新興国や途上国の潜在的な需要を喚起することにより、先進国への需要を高めることが必要である。このためには、ＣＤＭにより先進国から新興国や途上国への資金の流れを作ることが必要である。こうしたことにより、気候変動緩和と経済活性化を共に進めることができる。

‑ 49 ‑

参考２

１、２年目に行った提言【１年目】
１．国際問題○日本の発信力の強化
近年、我が国においては、国際的な地位の向上に伴い、外交の幅が拡大するとともに、国際的な活動も活発化している。こうした中で、諸外国の日本に対する理解を深め、また、日本の声を十分に伝える必要性が高まっており、対外発信力を強化していくことが、極めて重要な課題となっている。
この発信力の強化に当たって、世界に目を転じてみると、多くの国では、パブリックディプロマ
シーと呼ばれる活動に積極的に取り組んでいる状況が見られる。これは、情報通信技術の飛躍的な発展、ＮＧＯなど政府以外の主体の影響力の増大などを背景に、外交目的を達成するには、相手国の政府だけでなく、国民世論や有識者への働きかけが不可欠であるとの認識に基づいている。
本調査会では、我が国においても、今後、対外発信力の強化を図っていくには、パブリックディ
プロマシーを重視する必要があると考え、こうした視点から発信力強化について調査を進めることとした。そして、発信の必要性やその在り方、日本や諸外国の発信の現状、海外から見た日本の発信などについて有識者などから意見を聞くなどして、発信力強化の在り方を探った。
これらの調査を通じ、パブリックディプロマシーを行うに当たって、日本の魅力や考え方が諸外国にも理解できるような形で伝えられていないこと、有識者との対話が特に重要であるが、その受け手となる海外のシンクタンク等の日本研究の体制・活動が不十分であること、我が国の発信体制や財政面などにおいて改善すべき点があること、発信を担う人材の育成が十分でないこと、コミュ
ニケーションに必要な外国語能力が低いこと、など様々な課題の存在が明らかになった。
本調査会としては、こうした課題を解消し、日本からの発信についてその強化を図り、我が国への理解を深めるとともに、そのイメージ、存在感を高めることが外交目的を達成する上で重要であると考える。よって、以下のように提言する。
（１）発信に当たっての考え方
ア 日本の魅力の再評価
日本からの対外発信が、海外において好意的に受け止められ、日本に対する関心が高まるためには、まず自らの魅力を知ることが重要である。政府は、海外において、ポップカルチャーを含め、日本の歴史、伝統及び文化等の中でどこに真の魅力があるとされ、それが日本のイメージの形成にどのように役立っているのかを検証し、評価した上で、それを積極的に発信すべきである。
イ 発信における対話の促進
日本からの対外発信においては、発信の意図・目的や発信した事柄が諸外国に正しく理解されることが必要である。そのためには、一方的に日本の考え方などを伝えるだけでは不十分であり、様々な対話を行うことが重要である。政府は、対外発信において、諸外国との対話を一層推進するよう努めるべきである。
諸外国との対話においては、有識者との対話が特に重要である。今後、国際会議を積極的に誘致するなど海外の有識者との対話を促進するよう努めるとともに、国会においても、諸外国議会と活発な交流を行うべきである。

‑ 50 ‑また、その際には、単に政府の見解を伝えるだけでなく、国内には多様な意見や立場があることも相手に伝えるほか、国際社会の平和と繁栄にかかわる様々な諸課題に対する日本の役割や貢献についても諸外国に伝えるよう努力すべきである。特に、対日イメージが必ずしも良くない国に関しては、それが改善されるよう国民各層の交流を促進するなど、発信を強化していくべきである。
ウ 発信すべき内容
日本から海外に向けて発信すべき内容には、日本の歴史、伝統、文化、和の精神や武士道など日
本人の考え方を始め、各地域や都市に関する情報、日本の持つ技術及び日本の課題に対する取組な
ど様々なものがある。特に、政府は、戦後、日本が反省の上に立ち、憲法の示す平和、自由、人権の擁護のために最大限努力してきたことや、国際社会に対し貢献を行う場合、非軍事的な行動に徹してきたことを発信すべきである。また、現在直面する諸課題に対する取組だけでなく、世界の人々に夢、希望、感動を与えられるようなメッセージが発信できるよう努力すべきである。
（２）発信体制の整備・強化
ア 外国語による迅速な情報発信及びそのための職員・予算の確保
日本に対する関心を高めるため、政府の各機関は、インターネットを活用して、外国語により迅
速にそれぞれの所管事項に関する情報を積極的に発信すべきである。
政府機関の中でも、とりわけ世界の主要都市に置かれている在外公館は、対外発信において大きな役割を果たしている。日本から発信を行う上で重要な手段の一つである主要公館のウェブサイト
については、その国の言語でタイムリーに日本に関する様々な情報が提供できるよう、公館に必要な人材を配置するとともに、そのための予算を確保すべきである。
国際社会における日本の存在感及び発信力の弱さの原因は、政策レベルでの発信が少ないことによる。政府の発信力強化のための予算を拡充するとともに、環境問題などグローバル時代にふさわ
しい課題においての発信力を強化するべきである。
イ 国際的な文化交流機関の機能強化
国際交流基金を始めとする国際的な文化交流機関が日本からの発信力を高める上で果たす役割は大きい。こうした機関の中には、近年、国等の財政支援や民間からの寄附の減少のために財政規模が縮小し、国際交流活動に参加できる人数が限定されるなど、十分な活動が行えなくなっているものもある。今後、政府は、財政支援や寄附に対する税制面の優遇措置の一層の拡大などを図り、これらの機関が十分に役割を果たせるよう努力すべきである。
また、国際文化交流機関の機能を高めるためには、対象国について専門的な研究を行うシンクタ
ンクや大学等の機関と情報や知見を共有するといった有機的な連携体制の構築が必要であり、政府は、そのために必要な支援を行うべきである。
ウ 在日外国人ジャーナリストの取材環境の整備
海外への日本発情報の伝わり方いかんでは、日本に対する印象が大きく異なってくる。海外へ日本発の情報を伝える際の仲介者である外国人ジャーナリストに対するサービスを向上させ、日本に対する印象をよくする必要がある。しかしながら、府省の一部に対しては、依然として東京の外国プレスから情報アクセスの困難さが強く指摘されている。したがって、政府全体として、外国プレスの政府機関へのアクセスを確実に改善していくことが急務である。政府は、外国人ジャーナリス
ト等への複数の言語、画像及び映像による迅速な情報提供とともにブリーフィングの開催頻度の増加を図るなど、外国人ジャーナリストの取材環境を改善すべきである。

‑ 51 ‑

エ 海外の有識者層に対する魅力ある情報の提供
有識者層の意見や考え方がその国の内政及び外交に関する政策形成に大きな影響を及ぼしている
国は少なくない。そのため、パブリックディプロマシーにおいては、有識者層に対し、正確で魅力のある情報を提供することが重要となっている。しかしながら、近年、一般層においてポップカル
チャー等を契機にして対日関心が高まる一方で、有識者層の日本に対する関心が相対的に低下している。政府は、海外の有識者に対する発信を強化するため、インターネット、書籍・雑誌、メディアなど様々な媒体を活用するとともに、日本の有識者を海外に派遣し、影響力の大きい国際会議等で質の高い情報の提供を行うようにすべきである。
オ 留学生受入体制の充実・強化
近年、日本の高等教育機関で学ぶ外国人留学生は増加傾向にある。留学生が帰国後も日本に好印象を持ち続けることができれば、日本の良き理解者として日本との友好・親善に寄与できる。しかしながら、日本では大学などの留学生の受入体制が十分に整っていない。今後、政府は、「留学生30万人計画」の実現に向け、宿舎整備やきめ細かい生活・学業・就職支援などにより、留学生の受入体制の充実・強化に努めるべきである。
また、外国人が留学しやすい環境を整備するため、日本の大学の国際化を一層推進する必要があり、海外の大学との間の単位互換制度の拡充、英語による講義の増加、９月入学を認める制度などについて検討すべきである。
カ ＮＨＫの国際放送の充実及び海外における受信環境の整備
ＮＨＫの国際放送による番組は、外国の人々が日本について興味を持ち、理解を深める上で極めて重要である。ＮＨＫは、民放の参加を得つつ、アジアの発信拠点にふさわしい、質の高い番組の作成に努力すべきである。その際、政治、経済、文化など様々な分野において外国の人々の興味を十分に引き、日本に対する理解が深まるような内容になるよう配慮すべきである。
また、ＮＨＫは、海外においてＮＨＫの国際放送の受信者数を増やすため、受信環境の改善に向けた取組を一層推進すべきである。
（３）発信力強化に向けた人材の育成・確保
ア 対外的に発信できる人材育成の強化
発信力を強化するためには、日本人のアイデンティティーや多様な意見・考え方を外国に発信できる知識人を数多く育てる必要がある。そのため、学校においては、様々な見方がある事柄に対し、自分のロジックできちんと意見を述べ、議論を行うことができるような教育を実施すべきである。
同時に、相手に分かりやすく説明する能力を高めることも重要である。
また、対外発信においては、日本人職員が国連等国際機関の上級ポストに就き、活躍することが極めて重要である。政府は、こうした機関で活躍できるような、語学が堪能で、専門性が高い、有能な人材の育成に一層努力すべきである。
イ 国民全体の英語を始めとする外国語能力の向上
現在、英語が国境を越えた様々なコミュニケーションの場において広く用いられている。インターネットでも、英語のウェブサイトが圧倒的に多い。にもかかわらず、我が国の一般国民のレベルにおいては、英語で外国の人々と自由にコミュニケーションを取れる人が少なく、対外発信のすそ野が極めて狭い。そのため、英語教育にしっかりと取り組み、外国語で一般科目の授業を行い、外国語環境に浸りきるというイマージョン教育と呼ばれる教育方法なども参考にすべきである。

‑ 52 ‑

ウ 青少年の国際経験の増進のための取組の充実
多くの日本人、とりわけ青少年が海外に行き、日本とは異なる文化、風俗習慣に触れ、その中での生活を体験することも、日本の優れた部分を再認識する上で極めて重要である。しかし、日本人の海外渡航者数は全体としては増えているものの、研修、留学、旅行などの目的で海外に渡航する青少年の数は減少傾向にある。今後、政府は、青少年の海外経験を増やすための諸施策を拡充すべきである。
エ 若年層の国際会議参加に対する支援
世界的に影響のある国際会議やシンポジウムでは、各国からの多くの有識者の参加の下に、国際的な課題について非常に重要な議論がなされている。しかしながら、近年、こうした国際会議やシンポジウムへの日本からの参加者は減少しており、特に、若年層の参加者が非常に限られている。
政府は、日本の若い世代の研究者や実務家が参加できる機会を増やすため、対外発信機会に関する情報共有や旅費を負担するなどの施策を講ずるべきである。
（４）発信の受け手に対する施策の強化
ア 発信の受け手としての海外のシンクタンク・大学等への支援
海外の日本からの発信の受け手及び有識者層への日本情報の媒体として、シンクタンクや大学等が重要な役割を果たしている国は少なくない。しかしながら、近年、これらシンクタンクや大学等
では、日本に対する関心の相対的低下や日本企業等からの財政支援の減少等により、日本に関する研究・講座や有識者層に対する日本情報の提供の機会が減っている。今後、政府は、海外のシンク
タンクや大学等での日本研究・講座やこれら研究機関の共同研究・対話を支援するなどの措置を更に拡充するとともに、日本企業による寄附講座を奨励すべきである。
イ 海外における日本語教育の拡充
近年、世界各国では、青少年を中心に日本に関心を持ち、日本語を学びたいと考えている者が増加しているが、日本語を学ぶ場が必ずしも十分整っていない。海外での日本語の普及は、日本の政治、経済、社会、文化などに対する理解を深めるとともに、日本と諸外国との間の友好・信頼関係の増進にも役立つ。今後、海外における日本語教育拠点を大幅に増やすとともに、日本語教師を計画的に育成し、派遣すべきである。また、インターネットを用いた日本語の遠隔授業も実施すべきである。
ウ 海外における日本への関心の喚起
海外の様々な人々に日本の歴史や伝統文化、アニメ・マンガなどのポップカルチャーに触れる機
会を作ることは、日本に対する関心を喚起する上で有益である。そのため、外国から語学指導等を行う青年を招致する事業であるＪＥＴプログラムや、一般市民を対象とした様々な招聘事業を強化し、できるだけ多くの一般市民が日本の歴史や文化などに直接触れる機会を増やすべきである。また、海外からの多くの人々の参加が得られるような、国際的な文化・スポーツイベントの開催頻度を増加させるべきである。
２．地球温暖化問題○京都議定書目標達成の確保及び2013年以降の問題−北海道洞爺湖サミットに向けて−
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書は、気候システムの温暖化には疑う余地がないと断じ、差し迫っている危機を具体的に示すとともに、温室効果ガスの排出削減の遅‑ 53 ‑

延は、より厳しい気候変化の影響を増加させるとし、一刻も早い行動が必要であることを訴えた。
こうした中、京都議定書以後の枠組みについての議論が進められ、昨年12月のバリ会議では、2009年の合意を目指した交渉の進め方を示す行程表が採択された。今後は、この行程表を踏まえ、中長期的な削減目標を含めた合意形成に向け、一層弾みをつける必要があり、本年７月に開催される
北海道洞爺湖サミットは、そのための重要な国際交渉の場として期待が寄せられている。
本調査会は、昨年秋以降、温暖化への対応の在り方について議論を深めるとともに、北海道洞爺湖サミットにおいて、議長国である我が国が、2013年以降の実効性ある枠組みの構築に向けてリーダーシップを発揮すべきであるとの認識の下、議会の立場から提言を行うことを念頭に調査を進めてきた。
これまでの調査を通じ、我が国の温室効果ガスの排出量は、依然として京都議定書の基準年を上回り、特に業務・家庭部門での増加が著しいこと、危険な気候変動を避けるため低炭素社会への移行が求められていること、温暖化防止には地球規模での取組が必要であり、次期枠組においては、
京都議定書を離脱した米国に加え、現在削減義務のない中国やインドなどの開発途上国の参加が不可欠なこと、そしてこれらの国の参加を可能にするには技術や資金の移転が重要な条件となることなどが明らかとなった。
リーダーシップを発揮するには、進むべき方向を明らかにし、まず、自ら努力する姿を示さなくてはならない。調査結果を踏まえるなら、温室効果ガス削減についての我が国の義務の完遂とともに、実効性ある中長期的な温暖化対策の提示、そして、その実現に向けた努力と、国際的な貢献について、我が国の考え、行動を明らかにすることが必要である。
より具体的には、我が国が、京都議定書で課せられた６％削減目標を確実に達成できることをその道筋とともに明確にすること、そして、低炭素社会を世界に先駆けて実現するとの強い決意の下、我が国としての温室効果ガス削減目標を明示し、その実現に向け具体的な方針の策定を行い、経済的手法、金融、再生可能エネルギーなどあらゆる手段を活用し目標実現に向けて努力することを明確にすることである。また、途上国の支援に当たっても、世界最先端の省エネ技術を誇る我が国が貢献できる余地は大きい。そのため、技術的な分野で我が国が率先して協力すること、資金面、人的な面での支援についても途上国の意見を踏まえて行うことを明らかにすべきである。
その上で、こうした取組姿勢を世界に向けて強く発信し、我が国への理解を深め、先進国や途上国との信頼関係や協調関係を築くことができれば、サミットにおいて我が国が調整役として、中長期目標の設定、途上国の参加など次期枠組の構築についての合意形成に向けた機運を醸成していくことが可能となる。
なお、低炭素社会実現には、ライフスタイル、都市や交通の在り方など社会の仕組みを根本から変えていかざるを得ない。その場合、国民の協力が不可欠である。国民の負担や責務も含め、低炭素社会とはどのようなものか、どうすれば実現できるのか、などについて説明し、理解を求める必要があり、この点に十分留意すべきである。
調査会としては、このような考え方に立ち、サミットにおいて、我が国がリーダーシップを発揮
し、京都議定書以後の実効性ある枠組みの構築に向けて歩を進めることができるよう、以下提言を行う。
（１）京都議定書目標の確実な達成
京都議定書に定められた先進国の削減約束は、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」という気候変動枠組条約の究極的な目的を達成するための第一歩にすぎない。
我が国が、京都議定書の削減約束を果たすことは、京都議定書を取りまとめた議長国として当然のことである。また、我が国が議長国となる北海道洞爺湖サミットを始め、京都議定書以後の枠組みの構築に向けての国際的なリーダーシップを発揮していくため、是が非でも果たさなければなら‑ 54 ‑

ない責務と言える。
このため、京都議定書目標について、これを確実に達成できることをその道筋を含めて宣言し、我が国の確固たる決意を国内外に示すべきである。
（２）低炭素社会の実現
世界全体の温室効果ガスの排出量は自然吸収量の２倍に達している。気候変動枠組条約の目的達
成には、現在の排出量を半分以下にする必要があり、低炭素社会の実現に向けた取組が不可欠となっている。我が国も、昨年、世界全体の排出量を2050年までに半減するとの長期目標を提示したが、これにとどまらず、世界に先駆けてこうした社会の実現を図り、その範となるべきである。
このため、低炭素社会の実現を国家目標として位置づけ、それに向け我が国独自の温室効果ガス
排出量の削減目標を設定するとともに、本社会実現のための方針や実効性ある計画の策定を早期に行い、その具体像とともに実現に向けた道筋を国民に提示し、理解を求めるべきである。その際、目指すべきは、経済と両立した活力ある社会であり、地域ごとの特性に応じて豊かさを実感できる社会であることが重要である。
なお、削減目標設定に当たっては、一人当たりの排出量が開発途上国より圧倒的に多いことから、世界全体の削減目標を上回るものでなければならない。
低炭素社会の実現に向けては様々な取組が必要となるが、その主なものに言及すれば以下のようである。
ア 国民意識の変革
我が国における温室効果ガス排出量は、依然として京都議定書の基準年を上回っており、特に業
務・家庭部門での増加が著しい。温暖化による気候の急激な変化が顕在化しつつある中、低炭素社会の実現には、産業界の努力はもちろんのこと、国民意識の変革という視点が不可欠である。
そのため、サマータイムや一斉休業の実施、深夜放送の自粛などを行い、これらによって温暖化防止への意識を喚起するとともに、政、産、官、学一体となった取組の下、温暖化が人類にとっての危機であること、そして、それが予想を超える速さで進行しつつあること、特に、気候システムには慣性があり、更に悪化してから対応を行っても安定化は困難なことなど、温暖化による危機をＮＨＫの番組などあらゆるメディア・機会を通じて訴える必要がある。
その上で、温暖化防止のかぎは国民一人一人が握っており、各人が温室効果ガスの削減に向けて何ができるかを考え、エネルギーや物を大量に消費するライフスタイルを見直していく必要がある
こと、そして、そのことを生活の質の向上を図る好機ととらえるべきことについて強く訴えるべきである。その際、商品等にＣＯ２排出量を表示する「見える化」など、国民の意識を高め、具体的な行動を引き出す施策も必要である。
学校での環境教育においても、地方自治体と連携しつつ、温暖化についての危機意識の高揚や、低炭素社会に向けた意識変革に力点を置いて進めるべきである。
また、こうした意識変革に向けた教育の取組の一環として、2005年に始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」に向けた取組も有用であり、ＮＧＯ、企業等と連携しつつ、一層推進していくべきである。
イ 地域における取組の促進
低炭素社会の実現には、地域においても積極的に取り組む必要がある。この場合、行政だけではなく、住民、企業、ＮＧＯなど多様な主体が参加し、知恵を出し合い、それぞれの地域の特性をいかした取組を考えていくことが重要である。また、地域によっては、ＣＯ２排出削減に向け、コン
パクトなまちづくりなどの先駆的な取組を進めているところも多々ある。住民が参加した地域の意
欲的な取組が活発化すれば、住民の意識改革が進むとともに、様々なアイデアも生まれ、ＣＯ２排出削減に大きく寄与できることが期待できる。

‑ 55 ‑

このため、現在、進めている環境モデル都市事業について、その対象を拡大するなどして、地域の取組を積極的に支援していくべきである。
なお、地域の取組を促進するためにはインセンティブの付与が重要であるが、例えば、自治体単位でＣＯ２削減の度合いに応じて、それを地方交付税の配分に反映させることなども考えられる。
ウ 国内排出量取引、環境税等の経済的手法の導入検討
国内排出量取引や環境税等の経済的手法は、低炭素社会への移行のための主要な政策ツールである。
特に、国内排出量取引制度については、炭素に価格を付けることにより、社会全体として小さな費用で確実に排出削減を促すことができる施策として、多くの先進国で導入が進みつつあり、さらには、各国の国内制度を国際的にリンクさせるための動きも見られる。我が国としても、温室効果ガスの排出状況を踏まえ、同制度の早期導入を前向きに検討すべきである。その際には、排出枠の配分についての公平性、透明性を確保をするとともに、排出削減対策の実績などを踏まえた我が国にふさわしい制度としていくことが重要である。
なお、国内排出量取引制度ではすべての部門が対象となるわけではなく、排出削減の効果を高めるためには、中小企業を対象とする「国内版ＣＤＭ」や、ポリシーミックスの観点から、環境税についても検討すべきである。
エ 金融を活用した地球温暖化問題への取組の促進
金融という手法を通じて、地球温暖化防止対策を進め、低炭素社会を目指すべきである。世界の金融業界は、ＵＮＥＰ（国連環境計画）に協力して「ＵＮＥＰ金融イニシアティブ」を設立し、環境などを考慮して投資判断をする「責任投資原則」や、大型プロジェクトファイナンスについて環境面などへの影響評価を行う「赤道原則」を採用するとともに、投資対象企業のＣＯ２管理について調査・公表を行う「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」などに取り組んでいる。しかしながら、日本の金融機関の取組は十分でなく、環境に配慮した金融を加速化していくための支援が必要である。
また、こうした世界の金融業界の動きに伴い、年金基金における資金運用が注目され、これについても責任投資が求められるようになっている。我が国においても公的年金基金の運用の在り方について検討する必要がある。
オ 再生可能エネルギー導入への戦略的取組の推進及び普及促進制度の強化
京都議定書の６％削減目標を確実に達成するとともに、低炭素社会構築に向けて更なる長期的・継続的な排出削減を目指すためには、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの大幅な拡大が不可欠である。そこで、今後の再生可能エネルギー導入の取組については、戦略的に進めていくべきである。
また、当面の検討課題として、要望の強い住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度の復活・拡充や、インセンティブを高めるような電力買取りの仕組みの導入、グリーン電力証書の公的制度化などが挙げられる。
カ 食料供給と環境保全に配慮した日本型バイオ燃料の生産・利用の推進
バイオ燃料の生産・利用の拡大が世界の食料不足・価格高騰や森林伐採等の環境破壊につながっているとの指摘がある。我が国としては、稲わら、間伐材、休耕田の活用など食料供給や環境保全と競合しない「日本型バイオ燃料」の生産・利用を推進していくべきである。

‑ 56 ‑

キ 森林吸収源対策の推進
京都議定書目標を達成し、低炭素社会の実現を目指す上で、ＣＯ２吸収源としての森林整備が大きな役割を担っているが、財源や人材の確保など課題は多い。
そうした中で、特に公有林や私有林における森林吸収源対策を促進するためには、市場メカニズ
ムを利用した手法が効果的と考えられる。具体的には、企業、自治体等が自ら設定したＣＯ２削減
目標を達成するため、森林整備事業に参加・協力し、得られたＣＯ２吸収量をクレジットとして取得できる国内版「森林ＣＤＭ」制度について検討すべきである。
ク 革新的な技術開発
低炭素社会の実現には、今後大幅な温室効果ガスの排出削減が必要であり、既存技術の向上・普及だけでなく、革新的な技術の研究開発が不可欠である。先般、総合科学技術会議では、2050年に世界全体で温室効果ガスの半減を目指すための環境エネルギー技術革新計画を策定したが、同計画に沿い、環境エネルギー技術の研究開発を強力に進めていく必要がある。
ケ 地球温暖化への適応策と緩和策の総合的・計画的な推進
ＩＰＣＣ第４次評価報告書では、地球温暖化への適応策と緩和策の双方の重要性を指摘している。
地球温暖化は現実のものになりつつあることから、世界全体が低炭素社会に移行するのを目指しつ
つ、国内において減災対策などの適応策を、緩和策とともに総合的・計画的に推進していく必要がある。
そのため、温暖化の影響による海面上昇や大規模災害に十分対応できるよう、戦略的な国土開発
保全に向けた計画の策定や、温暖化に対応した品種の開発などを進めるための育種戦略の策定など行うべきである。
（３）地球温暖化問題における日本の貢献
ア 開発途上国の地球温暖化防止対策への支援
地球温暖化防止対策の実効性を高めるには地球規模での取組が必要であり、2013年以降の枠組みについては、米国はもとより、中国、インド等の開発途上国を含む主要経済国のすべてが参加するものでなくてはならない。途上国の参加を促すには、技術・資金協力が不可欠であるが、各途上国の持続可能な開発に寄与するような支援を行うことが必要である。
このため、我が国の有する優れた省エネ等の技術に加え、今後開発が期待される革新的な技術についても積極的に協力するとの姿勢を強く示すとともに、相手国のオーナーシップを重視した開発モデルの提案なども視野に入れた協力を検討すべきである。なお、技術協力を円滑に進めるためには、協力先での知的財産保護に関する制度整備の支援も併せて行う必要がある。
また、資金協力については、追加的な思い切った財政支援の在り方を検討すべきである。
このほか、グローバルな資金メカニズムとして、国際連帯税などについて検討していくことも重要である。
イ 開発途上国の適応策への支援
排出削減対策を最大限実施した場合でも、島嶼国などの地域に温暖化の影響が発現することは避けられず、こうした影響に対する脆弱性が懸念される開発途上国では、将来に不安を感じている。
こうした不安を解消することは温室効果ガスを排出してきた先進国の義務であり、影響を減ずるた
めの適応策についても支援を行う必要がある。
このため、我が国は、防災に関する知見や技術面とともに、資金面でも積極的に協力していくべきである。
また、異常気象による被害からの早期復興を図るため、国際的な災害保険機構の創設について検‑ 57 ‑

討していくことも重要である。
ウ 北海道洞爺湖サミットでの日本の役割
北海道洞爺湖サミットにおいては、地球温暖化問題でのイニシアティブ、特に2013年以降の枠組
みに関する国連での議論に弾みをつけることが期待されている。京都議定書目標の達成、低炭素社
会実現に向けた取組、温暖化問題での世界への貢献に対する我が国の積極的な姿勢を世界に向けて強く訴えることにより、サミット議長国として以下の事項に関してリーダーシップを発揮すべきである。
① 地球温暖化対策を進めるに当たっての長期目標の設定
地球規模での温暖化対策を進めるに当たって、世界共通の目標が必要である。昨年のハイリゲン
ダム・サミットでは、Ｇ８首脳が2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討することに合意しており、今回のサミットでは、これを更に前進させる必要がある。
② 地球温暖化対策を進めるに当たっての中期目標の設定
2050年の長期目標達成に向けて確実に歩を進めることができるよう、その中間年である2020年度などの時点において、中期目標の設定が重要となる。先進国においては25％以上の削減を目指すべきとの指摘もあるが、2013年以降の枠組みづくりに絡む問題でもあり、今サミットにおいては、少なくとも中期目標の設定について各国の理解を求めていくべきである。
③ 世界全体の排出量の早期のピークアウト
2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するためには、今後10〜20年の間に、世界全体の排出量をピークアウトさせていく必要があることにつき、各国の理解を求めていくべきである。
【２年目】
１．国際問題○ＮＧＯの役割
グローバル化の進展により国際的な相互依存関係が深まる中で、人類に対する脅威も多様化し、貧困、感染症、環境破壊などへの取組の重要性が一層増している。しかし、国家や国家で構成される国際機関などによる取組には限界もあり、十分な効果をあげることができない分野もある。そこ
で、こうした枠組みにとらわれない組織であるＮＧＯの果たす役割が注目されるようになった。
ＮＧＯは国家から独立した主体であり、地域社会のニーズに応じたきめ細かな支援、迅速かつ柔軟な対応、国境や国益を超えた活動などを行える。国家や国際機関がこうしたＮＧＯの情報収集力
や機動力、さらにはその知識を活用し、相互に補完し合いながら諸問題に取り組めば、解決に向けてよりよい成果が期待できる。
今後、我が国においても、国際社会が直面する諸問題への取組に際し、着実に成果を上げ国際貢献へと結び付けるには、ＮＧＯの役割の重要性を十分認識し、連携を一層強化していく必要がある。
加えて、ＮＧＯとの連携による援助は、直接裨益者に利益が届きオールジャパンとして顔が見えるものとなり、我が国に対する理解を深めることにも役立つ。
本調査会においては、以上の観点に立ち、ＮＧＯの役割を国際問題のテーマの一つとして取り上げた。調査では、ＮＧＯの現状及び活動状況を把握し、その役割について認識を深めるとともに、我が国が、諸問題の解決に向けてＮＧＯとの連携を一層強化していく上で、どのような課題が存在するのか、そして、課題克服のための取組はどうあるべきかなどについて検討を行った。

‑ 58 ‑

その結果、国際条約づくりへの関与などＮＧＯの活動領域の幅広さや果たす役割の重要性を改めて実感するとともに、ＮＧＯとの連携に当たっては、諸外国との差別化を図るなどとの観点から、
これを戦略的にとらえ、その目的なども明確にする必要があること、そして、我が国のＮＧＯに関しては、今後連携を強化する上で必要とされる専門性が十分でなく、また、財政・組織基盤も脆弱であり、これらの強化が必要なことなど様々な課題の存在が明らかになった。
本調査会は、こうした調査結果を踏まえ、我が国がＮＧＯとの連携を強化し、国際問題の解決に向けて、より効果的な国際貢献が行えるよう、以下提言を行う。
（１）政府とＮＧＯとの連携強化
ア 連携の目的・在り方
政府は、ＮＧＯとの連携を強化するに当たり、まず、連携の目的・在り方について明確にすべきである。その際、ＮＧＯを重視するだけでなく、対等なパートナーとして位置付けるとともに、Ｎ
ＧＯが有する専門的な知識、経験を活用し、政策策定についても協力して取り組む、との認識に立つことが重要である。
イ 連携強化に向けた取組
ＮＧＯとの連携において、その有する専門的な知識、経験を政策に十分反映させることができる
よう、政府は、以下の取組を進めるべきである。
・政策策定過程への参加促進及び政策提言型ＮＧＯの育成
地域社会で活動し、地域の諸事情に通じた知識、経験などＮＧＯの有する専門性が政府との連携の中に十分いかされるよう、企画、戦略なども含め、政策策定過程へのＮＧＯの参加を促進すべきである。そのため、政策提言能力を有するＮＧＯの育成を図り、こうしたＮＧＯとの対話を一層推進するとともに、より高いレベルでの対話の機会を確保することも必要である。
また、国際的な政策決定の場である国際会議等へのＮＧＯの参加についても、積極的に働き掛けを行い、これが可能となるよう支援すべきである。
・専門性の向上に向けた人材育成等
政策策定過程や国際会議への参加には、ＮＧＯの専門性の向上が不可欠である。そのため、専門分野の知識を体系的に学習できる機会を設けるなど、専門家を包括的に育成する体制を整備する必要がある。
また、ＮＧＯの政策提言能力を向上させるためには、欧米の政策志向型ＮＧＯでの研修、大学等の研究機関との連携による人材交流を支援し、専門的な情報・知識の蓄積、調査・分析能力の向上を図るなど、ＮＧＯのシンクタンク化に向けた支援を進める必要がある。
（２）ＮＧＯの財政基盤等の強化
ア 財政基盤の強化に向けた支援
我が国のＮＧＯは、欧米諸国のそれに比し、財政規模、寄附金額などで大きく劣り、このことが優秀な人材を確保する上での障害ともなっている。国際問題への取組において、ＮＧＯが重要な役割を果たしていることに鑑み、その財政基盤の強化に向けて、政府は、ＮＧＯ支援予算の拡充について十分な配慮を行うとともに、寄附税制の見直しや千葉県市川市が実施している住民税の一部を納税者の指定するＮＧＯに振り向ける制度の普及など、税制面での議論を更に深める必要がある。
なお、ＮＧＯにおいても、自主財源の確保に努め、体制・能力の強化を図るとともに、健全な組織運営に向けて透明性の確保や説明責任に関して一層努力を行うことが重要である。
イ 組織運営能力の強化
ＮＧＯが、その役割を十分に果たすためには、専門性の向上に加え、組織の安定的な運営も重要‑ 59 ‑

であり、これを担う管理部門の人材の育成や組織の強化が必要となる。しかし、我が国のＮＧＯの
多くは、小規模で財政的ゆとりもなく、これが困難である。そのため、政府は、ＮＧＯの管理部門に対する財政支援について検討を行うとともに、ＮＧＯ職員の外部研修への参加などＮＧＯの人材育成や組織強化に向けた支援について一層の拡充に努めるべきである。
ウ 中間支援組織の拡充強化
ＮＧＯの組織運営能力の強化に当たっては、資金調達、情報提供、組織運営などに関してＮＧＯを側面から支援する中間支援組織の役割も重要である。我が国の中間支援組織はプロジェクトを運営していないため資金調達面で困難な状況にあり、十分な支援活動を行えていない。このため、政府は、こうした中間支援組織の拡充強化に努める必要がある。
エ 国際協力に携わる人材の育成・確保
我が国では、国際社会で活動した後のキャリアパスが十分整備されておらず、このことが優秀な
若者を国際協力活動に携わることを躊躇させる一因ともなっている。政府は、ＮＧＯにおいて若者が将来展望を持って活動できるようキャリアパスの整備に向けて支援を行うとともに、国際社会で活躍した若者が、評価される社会となるよう環境整備を進める必要がある。
なお、途上国の地域社会の自立支援などに携わった経験を日本の地域おこしや街づくりに活用できるとの指摘もあり、国や自治体などにおいて、職員への採用も含め、ＮＧＯ職員や海外協力隊員
経験者など国際協力に関係した若者が、その経験を可能な限りいかせるような場を提供することを検討すべきである。
（３）ＮＧＯに対する国民の理解を深めるための取組強化
我が国のＮＧＯに対する国民の信頼は必ずしも高くなく、このことが寄附が低調であることの一因ともなっている。そのため、ＮＧＯは自ら国民の信頼に足る組織づくりに積極的に取り組み、活動状況を国民に知らせるなど情報発信力の強化を行う必要があるが、政府においてもこれを支援し、ＮＧＯへの国民の理解が深まるようその意識の醸成を図る必要がある。
また、学校教育などを通じ、ＮＧＯの存在意義やその役割の重要性について国民の意識を啓発することも重要である。
○地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組
ミャンマー南部へのサイクロン上陸や中国四川省の大地震など、世界各国では、毎年のように大規模な自然災害に見舞われている。こうした大規模な災害では、多くの人命・財産が失われるだけ
でなく、経済や社会システム全体が長期にわたって深刻な影響を受ける。中でも開発途上国においては、災害に対する脆弱性から被害は深刻なものとなるが、自国のみでは適切な対応を行えないことも多く、国際的な協力が不可欠となる。
同様に、結核、マラリアなどの感染症も、開発途上国においては、人命を脅かすばかりでなく、
経済・社会開発を阻害する原因ともなっている。加えて、グローバル化の進展に伴い、感染症は途
上国以外へと広まる危険性が高まっており、その予防や治療のためには、国際社会が協力して対処する必要がある。
このように大規模自然災害や感染症への国際的な協力が課題となる中にあって、我が国は、その重要性を認識し、取組を行っている。自然災害や結核は、我が国が過去の経験や研究から培われた
優れた知識や技術をいかし、世界に大いに貢献できる分野である。このため、人道的な見地からは無論のこと、国際社会において、我が国への評価を高めリーダーシップを発揮していく意味からも、これらの分野における国際貢献を更に推進するとともに、より効果のある支援の在り方を考えてい‑ 60 ‑

く必要がある。
調査会では、こうした観点から、国際問題のテーマの一つとして、大規模自然災害や感染症への国際的取組を取り上げることとし、我が国の取組の現状や課題を把握するとともに、今後の協力の在り方を探った。
その結果、より効率的・効果的な支援を行うためには、諸外国や他機関との連携の強化とともに、現場の救助隊員や医師等の活動環境の整備が必要であること、また、災害・感染症の分野における我が国の取組を国際的に発信することや国際的に活躍できる人材を育成することが我が国への評価を高める上で重要であることなどが明らかになった。
本調査会は、こうした結果を踏まえ、災害、感染症分野における取組が、より効果的なものとなり、我が国への国際的な評価の向上へと結び付くよう、以下提言を行う。
（１）災害支援等における国際的取組の在り方
ア 速やかな派遣
災害支援に当たっては、被災国の主権を尊重し、要請に基づいて救助隊を派遣することが原則となっている。しかし、要請がない場合においても、政府は、人命尊重の視点に立ち、速やかに派遣を行うことができるよう、対応の在り方を検討しておく必要がある。その一方で、国際アピールなどにより人命救助のための救助隊を派遣できるとの考え方を国際社会に広めるよう努めることも必要である。
イ 切れ目のない支援
災害支援を行うに当たっては、被災直後の人命救助といった緊急対応のみならず、復旧・復興、そして防災・減災に至るまで様々なステージに応じた支援が必要となる。これらが遅滞なく円滑に行われるためには、あらかじめ、災害発生時に復旧・復興に関する調査団を派遣するなどの切れ目のない支援に向けた対応が重要であり、こうした取組を更に強化するべきである。
ウ 国際的な連携の強化
大規模自然災害及び感染症に関する国際的取組を効率的・効果的に行うためには、災害や感染症について、各国が有する経験、技術、知識などの有効活用とともに、各国の協力による一貫性のある取組が必要となる。そのため、政府は、国際的な連携を一層強化し、その下で、感染症に関する共同研究、各国の災害救助能力などについての情報の共有、人的交流、共同訓練、災害支援における被災地での各国の役割分担の調整などが十分かつ的確に行われるよう努める必要がある。
エ ＮＧＯとの連携の強化
災害や感染症が発生した場合、ＮＧＯによる支援活動が行われることも多く、その果たす役割も重要なものとなっている。政府は、我が国の支援の効果が上がるよう、ＮＧＯと連携して取り組み、
その有する知識、経験を積極的に活用すべきである。
特に、災害時において被災国政府からの要請がなく迅速な支援活動が困難な場合、また、感染症防止のため地域住民に行動変容を促す必要がある場合などにおいて、ＮＧＯと連携した支援活動を強化する必要がある。
（２）救助隊員や医師等の活動環境の整備
ア 被災地までの迅速な移動手段の確保
人命救助を行うためには、救助隊員が可能な限り早期に被災地に到着する必要がある。また、隊員の移動時の負担軽減を図る必要もあり、これらの観点から、国際チャーター便の活用やヘリコプ
ター利用の検討なども含め、被災地までの迅速な移動手段の確保に努めるべきである。

‑ 61 ‑

イ 被災状況の把握及び救助隊能力の周知
救助隊員が被災地で速やかに活動を開始し、その効果を上げるには、被災状況について、事前に情報把握を行っておくとともに、救助隊の能力に適した地域での活動が行えるようにすることが重要である。そのため、ＮＧＯやＪＩＣＡなどを通じた情報把握に努めるとともに、我が国の国際緊急援助隊の能力や適性などを正確に伝えるなど被災国との意思疎通を十分図っておく必要がある。
ウ 救助隊員間の意思の疎通
被災地という厳しい環境の下で、救助隊員が効率的・効果的に活動を行うには、隊員間の意思の疎通を十分図ることができるようにしておくことが重要である。そのため、政府は、国際緊急援助隊に登録している消防庁、警察庁、海上保安庁等の職員を対象にした合同訓練について、可能な限り多くの機会が確保されるよう努めるべきである。
エ 医療関係者に対する支援
感染症支援においては、相手国の医療機関が正常に稼働しており、医療関係のＮＧＯが現地で活動を行う場合、活動許可や医療関係者との調整などが必要となる。そのため、政府は、こうした調整的な活動に対する支援を行い、医療関係のＮＧＯが可能な限り医療活動に専念できるよう配慮する必要がある。
（３）我が国の国際協力に対する評価の向上
ア 国際協力に携わる優れた人材の育成
感染症研究の各分野にはその分野の顔とも言える国際的に著名な研究者が存在するが、我が国にはそのような人材が少なく、存在感を示すことができていない。そのため、我が国においても、大学、研究機関、ＮＧＯなどとの連携の下で、国際的に活躍できる優れた人材を育てていく必要がある。
イ 日本の顔が見える支援活動
中国四川大地震の際、死者に対し礼を尽くした救助隊員の行動が現地で評価されたことを踏まえ、こうした行動が引き継がれるようにするなど、政府は、隊員の被災地での活動の在り方などにも十分配慮する必要がある。
また、開発途上国では医療施設が十分でなく、機材を持ち込み治療施設を立ち上げる作業が必要となる。こうした手間を省き医療活動の効率化を図るとともに、我が国の顔の見える支援を行うとの観点から、医療設備を備えた外科手術も可能な「国際病院船」の派遣などについても検討を行う
必要がある。
ウ 保健医療分野における国際協力の成果の発信
政府は、我が国の国際協力の成果や活動実績についての情報を積極的に発信すべきである。その際、特に、英語による情報発信の強化を図ることが重要である。
また、保健医療分野における国際機関を通じた我が国の国際協力については、それが外部から見えにくく、国際的な評価に結び付いていない状況も見られる。そのため、ＷＨＯなどの国際機関に対し、これらの機関に対する我が国の貢献について情報発信するよう求めることも必要であるほか、我が国自身もそのための努力をすることが必要である。

‑ 62 ‑

（４）国際協力に向けた国内体制の整備
ア 行政における協力体制の整備
大規模自然災害に限らず、紛争に起因する災害などについても、迅速な支援が行われる必要があ
るが、根拠法、所管府省が異なることもあり、適切な対応がなされているとは言い難い。そのため、国際的な災害問題に対する支援を迅速に行うとの観点から、法整備を含め、行政における支援体制の在り方について検討を行う必要がある。
また、感染症対策においても、国内対策と国際的協力の間に一貫性を持たせ、それぞれにおいてより効果的な対応が行えるよう行政内における協力・連携強化が必要である。
イ Ｐ４施設の設置・稼働
海外旅行者や輸入動物を通じ、感染力が強く致死率の高い病原体による感染症が我が国に侵入する可能性も否定できなくなっている。こうした危険度の高い病原体の研究やこれに対するワクチン開発等を行うには、病原体を封じ込めることが可能なＰ４と呼ばれる研究施設の設置・稼働が必要となる。そのため、政府は、国内感染症対策強化及び感染症研究分野における国際協力との観点か
ら、本施設の設置・稼働に向けて努力すべきである。
○アフリカをいかに助けるか
アフリカは石油などの天然資源に恵まれ、近年においては、資源価格の高騰などを背景に目覚ましい経済成長を遂げている国も現れている。他方で、特にサハラ砂漠より南に位置するサブ・サハ
ラ地域では、政府と反政府勢力間の権力・資源争い、部族間の対立、国家間の対立による紛争が頻発し、大量の難民の発生、経済の停滞、インフラ破壊とともに、貧困・飢餓や感染症などの人間の生存を脅かす問題が深刻化している。これらの問題は国際社会全体に波及し、国際政治経済の大きな不安定要因となりかねないとの指摘もある。
アフリカ諸国は問題の解決に努力しているが、行政機能の脆弱性などから、自らの力だけで解決を図ることは非常に困難であり、国際社会による協力が不可欠となっている。
我が国は、「アフリカ問題の解決なくして、世界の安定と繁栄なし」との基本的考え方に基づき、ＴＩＣＡＤプロセスを軸としてアフリカへの支援に積極的に取り組んでいる。とりわけ貧困、感染症、教育といった人間の安全保障に関する分野や良い統治（グッド・ガバナンス）実現のための様々な制度づくり及び貿易・投資を通じた経済成長への支援は、我が国が経験、知見及び経済・技術
力をいかして貢献しうる分野である。しかしながら、アフリカ支援の場合、ガバナンスの低さなど援助を受ける側に様々な問題があることなどから、経済成長が必ずしも貧困問題の解決につながらず、十分な援助の効果が上がっていないものも見受けられるため、今後支援を効果的かつ効率的に推進していくための方策を検討していく必要がある。
調査会では、こうした観点から、国際問題のテーマの一つとして、アフリカをいかに助けるかを取り上げることとし、我が国がアフリカ支援において果たすべき役割を問い直すため、取組の現状や課題を把握するとともに、今後のアフリカ支援の在り方を探った。
その結果、人間の安全保障確保と経済成長支援の双方に配慮した援助の実施、良い統治の実現に向けた取組、格差是正のための支援、インフラ及びビジネス環境の整備、個人・地域社会レベルでの能力強化、支援のための人材の育成・派遣の促進など様々な課題の存在が明らかとなった。
本調査会は、こうした結果を踏まえ、我が国のアフリカ援助がより効果的・効率的なものとなり、
貧困問題等の解消やアフリカの自立に一層役立つものとなるよう、以下提言を行う。

‑ 63 ‑

（１）効果的なアフリカ援助のための方策
ア 人間の安全保障確保と経済成長支援
我が国は、アフリカ援助に積極的に取り組んでおり、アフリカ向けＯＤＡは、現在、我が国の二国間ＯＤＡの地域別配分においてアジアを抜き第一位となっている。我が国のアフリカ援助はこれまで主として貧困解消等人間の安全保障の確保を目的に行われてきたが、これらの問題の根本的な解決には、アフリカの持続的な経済成長を促進し、雇用の増加により生活の質が改善されるよう支援することも重要である。このため、人間の安全保障確保に向けた支援と経済成長促進に向けた支援とをバランスよく行い、これらが相まって貧困問題等の解消が促進されるよう努めるべきである。
イ ＯＤＡの着実な実施
我が国はアフリカ問題の解決を重視し、2008年のＴＩＣＡＤ Ⅳにおいて、2012年までの間に対アフリカＯＤＡ倍増、最大40億ドルの円借款供与、アフリカ向け無償・技術協力倍増を表明した。
しかし近年の世界的な金融・経済危機はアフリカとともに我が国の経済・財政にも大きな影響を与えており、必要なＯＤＡ予算をいかに確保するかが課題となっている。我が国は公約の実現のため、ＯＤＡ予算を確保し、支援を着実に実施していくよう努力すべきである。
ウ 諸外国及び国際機関間の連携の強化
アフリカが直面する諸問題は深刻さを増している上、アフリカには多くの国があり、各国の経済事情等も大きく異なっている。先進諸国や各国際機関はそれぞれ様々な分野でアフリカ援助を行っているが、援助案件の選定や実施に当たって、これまで培われてきた援助に関する知見・経験が十分に活用されていないなどの問題が見られる。このため、援助を行う各国や各国際機関間の相互の連携を強化し、情報・知見・経験・技術を共有することが重要である。我が国は、主要援助国として、各国・各国際機関間の連携の促進のために努力すべきである。
エ ＮＧＯとの連携の強化
ＮＧＯは現地での豊富な知見を有し、貧困問題や感染症などへの対応、行政機能が十分でない地
域での住民の自立支援などを行っているが、こうした支援は地域のニーズを十分把握した上で行われ、我が国の顔が見えるだけでなく、支援の効果も高い。このため、こうした分野でのＮＧＯとの連携を強化し、その知識や能力を活用することにより、より効果的な支援につなげる必要がある。
また、ＮＧＯとの連携に当たっては、その知識・経験を十分にいかすことができるよう、援助政策の立案からプロジェクトの実施までの全過程にＮＧＯが関与することも必要である。
オ 良い統治の実現に向けた取組への支援
良い統治の実現は、アフリカの抱える様々な課題を解決する上で主要なかぎとなる。我が国は、相互審査メカニズム（ＡＰＲＭ）、すなわちアフリカ各国が政治、経済、民間企業活動におけるガバナンスについて相互に評価し、経験を共有し合うためのメカニズムを実効性あるものとするため、アフリカ各国に参加を促すとともに、各国の国民やＮＧＯによる監視能力向上に向けた支援を行う
べきである。また、中国など新興援助国に対し、援助に当たっては国際的ルールを遵守するとともに、ガバナンスの改善にも留意した支援を行うよう、積極的に働き掛けるべきである。
カ アフリカ諸国の行政能力強化
アフリカ諸国が自ら問題の解決に取り組めるようにするため、その行政能力を強化し、政府の指導の下で経済開発や産業振興を着実に進めるようにすることが重要であり、行政能力の強化及びこれらを担う人材の育成が必要である。このため、政府はアフリカ諸国との間の政策対話を拡充するとともに、行政能力強化に必要な人材育成に向け、アフリカ諸国への専門家派遣や我が国への研修‑ 64 ‑

生・留学生の受入れを拡充する必要がある。なお、高等教育を受け、優れた専門性を有する人材の中には、よりよい雇用・生活環境を求めて国外に流出する者も少なくないことから、行政機関職員の勤務条件や職務・生活環境の改善が図られるよう配慮する必要がある。
キ 格差是正のための支援
アフリカ諸国では経済成長の効果が地域住民にまで裨益せず、貧富の格差が拡大している状況も見られる。我が国は貧困等の問題解決及び経済成長促進のために援助を行ってきているが、相手国の社会・経済構造やガバナンスなどの問題もあり、それらが格差問題の解決に必ずしも結び付いていない。このため、政府は、医療施設等の基本的な社会サービスやインフラの整備など貧しい人々に焦点を当てた援助によって格差是正を図ることにより、成長への基盤づくりを確かなものにする必要がある。
（２）アフリカの持続的な成長のための支援の方策
ア インフラ整備及び維持管理のための支援
アフリカの持続的な経済成長のためには、道路網や電力網などのインフラの整備とその維持管理が必要であるが、多くの国では脆弱な財政基盤と低い行政能力等のためにインフラ整備が十分ではなく、海外からの投資も進んでいない。そのため政府は、計画的なインフラ整備に向け、必要なノウハウの提供や円借款による支援の強化を図るべきである。これと合わせ、インフラの維持管理に必要な知見、技術を有する人材育成への支援も促進すべきである。
イ 投資促進に向けたビジネス環境の整備等
アフリカの持続的な成長のためには民間投資の促進が必要であり、我が国は、ＴＩＣＡＤ Ⅳにおいて対アフリカ民間投資の倍増支援を表明している。今後、民間投資促進のためには、貿易関連の技術移転の促進、貿易保険の充実及び知的所有権の保護等投資を行い易くする環境を整備する必要がある。また、アフリカの行政機能の脆弱性から、企業が投資を行う場合、学校建設や感染症対策を含むＣＳＲ活動のコスト負担が大きいため、ＯＤＡでこのコストを負担することなどを検討する必要がある。その一方で、アフリカでの新産業の創出を目指し、企業経営等に関する教育機関の整備や企業経営に必要な資金の融資を円滑に行うため、小規模資金融資制度の導入を支援する必要がある。
（３）人間の安全保障確立のための支援の方策
ア 個人及び地域社会レベルでの能力強化
行政機能が脆弱なアフリカにおいては、生命や生活への様々な脅威に対処できるよう、個人や地域社会コミュニティーレベルにおける能力を強化していく必要がある。我が国は、これまでの「アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ」などの経験をいかし、総合的なコミュニティー開発を支援するほか、地域社会の自立を図るため、一村一品運動が成功するように、人材育成などで必要な支援を行うべきである。その際、同運動がアフリカの実情を踏まえた取組となるように、十分なマー
ケティングを行うほか、輸送コストの問題などにも留意すべきである。
イ 貧困・飢餓削減への取組
アフリカでは、なお貧困が最大の問題であり、現地政府が資金難などで十分な対応ができない中で、深刻な飢餓や栄養不足が慢性化しているが、支援する側に緊急課題であるとの認識が欠けており、十分な支援が行われていない。このため、特にこうした慢性的な飢餓の問題を人間の安全保障上の重要な問題と位置付け、個人と地域社会が持続的に食糧確保ができるよう、積極的に支援を行うべきである。その際、貧しい人々に確実に食糧が行き渡るように配慮することも必要である。

‑ 65 ‑

また、食糧危機によって最も影響を受けるのは児童であることから、栄養改善を我が国の保健医療分野での支援の柱に据え、児童への給食の普及等に対する支援を促進すべきである。
ウ 保健医療分野における支援の強化
アフリカでは乳幼児や妊産婦死亡率が高い上、ＨＩＶ/エイズやマラリアがまん延するなど保健医療にかかわる様々な問題が深刻化している。これまで我が国は感染症対策のため世界基金を設立するなど支援を行ってきているが、アフリカの状況が好転していないことを踏まえ、今後保健医療分野において資金供与、人材派遣及び医療機材・医薬品供与の面での支援を拡充するよう努めるべきである。
エ 教育分野における支援の強化
教育は自立や発展の基礎となるものであるが、サブ・サハラ地域にはなお3,300万人の未就学児童が存在するとされており、教室や教員の確保が求められている。我が国が表明している、①1,000
校、約5,500教室の建設、②10万人の理数科教員の能力向上、③コミュニティーの学校運営参画による１万校の学校運営改善（「みんなの学校」モデル）などのコミットメントを確実に達成するとともに、現地のニーズを踏まえた、環境問題、保健問題なども含む包括的な教育が行われるよう配慮すべきである。
オ 平和の定着に向けた支援
サブ・サハラ地域では、近年、アフリカ連合（ＡＵ）などの努力もあり、多くの地域で平和の兆しが見られるものの、依然として紛争はアフリカにおける主要な問題の一つとなっている。平和の定着には、アフリカ自身の平和維持能力を向上させることが重要であり、我が国はこれまで各国のＰＫＯ訓練センターの支援や人材育成に加え、我が国自身の文民専門家の育成などを行ってきたが、平和構築において顔の見える支援につなげていくために、支援を一層強化するよう努めるべきである。
カ 気候変動問題への取組支援
アフリカは気候変動の影響を最も受けやすい地域の一つであり、干ばつによる食糧生産の減少、豪雨の増加や海面上昇による洪水などの被害が懸念されている。これらの気候変動問題は、貧困や感染症のみならず、経済成長にも悪影響を与えかねないと指摘されているが、途上国は気候変動問
題に十分な対応を取る上で必要なインフラや知見が十分でない。我が国は、これら途上国と「クールアース・パートナーシップ」を結び、必要な支援を行っているが、こうした取組を更に積極的に進め、気候変動への適応能力強化が図られるよう努めるべきである。
（４）我が国のアフリカ支援に対する評価を高めるための方策
ア アフリカ支援に対する国際社会の理解の増進
我が国は、過去４回ＴＩＣＡＤを開催するなど、アフリカ支援を積極的に進めてきた。しかしながら、国際社会ではＴＩＣＡＤ等を通じた我が国のアフリカ支援が必ずしも十分に知られておらず、それに対する評価も高いとは言えない。今後、政府は、我が国のアフリカ支援の理念・目的、戦略、
具体的施策及び効果等について各国の理解を促進し、支援の実効性を高めるよう、積極的な発信や対話を行うべきである。また、その際には、援助関係国際機関を通じた我が国援助に関する情報発信にも積極的に取り組むべきである。
イ 支援のための人材派遣及び育成への取組強化
アフリカ支援を始めとする国際協力においては、資金面での貢献と並び、人的な面での貢献が期‑ 66 ‑

待されている。政府やＪＩＣＡを始めとする援助関係機関からアフリカ諸国に援助要員が派遣されているが、その数は決して十分とは言えない。我が国が国際社会で期待される役割を担うためには、より多くの人材の派遣が必要であり、このことは現地における我が国の存在感を高めることにもつながる。また、アフリカ諸国の実情に通じ、諸問題解決に必要とされる的確なアドバイスのできる専門家も限られていることから、政府はこうした人材の育成に更に積極的に取り組むべきである。
ウ アフリカ支援に対する国民等の理解の増進
我が国の外交上及び経済上の利益を考える上でもアフリカとの関係は重要であり、今後ともその援助に積極的に取り組む必要がある。しかしながら、厳しい財政事情の中、遠隔地にあり、かつこ
れまで政治的経済的な結び付きも弱かったアフリカへの支援に対し、国民の間にはその意義や必要性について十分な理解と支持が広まっているとは言い難い。そのため、政府は、アフリカ支援が貧困問題など人道的側面のほか、我が国の国益との関係においても意義があることなどを国民に説明し、理解を得るよう努めるべきである。
２．地球温暖化問題
地球温暖化問題に関する２年目の調査では、最終報告に向けて更に議論を深める必要があるとの認識に立ち、中間報告に当たり、調査において示された論点及びそれに関する主な意見について整理を行うこととし、提言は行わなかった。

‑ 67 ‑

参考３

３年間の調査経過

[１年目]
国会回次
日付
168回
平成19年10月５日（金） 一（第１回）
二
平成19年10月31日（水） 一（第２回）
二

平成19年11月７日（水） 一
（第３回）
二
三

平成19年12月５日（水） 一
（第４回）
二

169回

平成20年２月６日（水） 一
（第１回）
二
三

平成20年２月13日（水） 一
（第２回）

調査内容
調査会長互選
理事選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題について）【政府の報告・質疑】
政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題について）【政府の報告・参考人意見陳述・質疑】（参考人）
株式会社高橋徳治商店取締役営業部長
林 敬一 君国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰＦＩ）特別顧問
末吉 竹二郎 君
参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（発信の哲学）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
ＬＣＡ大学院大学学長
山崎 正和 君東京大学大学院法学政治学研究科教授
北岡 伸一 君日仏メディア交流協会（ＴＭＦ）会長、パリ日本文化会館
初代館長
磯村 尚徳 君
参考人の出席要求に関する件
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（日本の発信の現状（活動概要、体制、戦略等））
について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
独立行政法人国際交流基金理事長
小倉 和夫 君財団法人日本国際交流センター理事長
山本
正 君
日本放送協会副会長
今井 義典 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（諸外国の発信の現状（国際放送を含む活動概要、
体制、戦略等））について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
ブリティッシュ・カウンシル駐日代表
ジェイスン・ジェイムズ 君
ドイツ文化センター所長・東アジア地域代表
ウーヴェ・シュメルター 君
在日米国大使館報道官
ディビッド・Ｍ・マークス 君
在日フランス大使館文化参事官‑ 68 ‑

平成20年２月20日（水） 一（第３回）
二

平成20年２月27日（水） 一（第４回）

平成20年４月２日（水） 一（第５回）

平成20年４月９日（水） 一（第６回）

平成20年４月16日（水） 一（第７回）

アレクシー・ラメック 君
理事補欠選任の件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題（産業界における地球温暖化対策の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
株式会社リコー取締役専務執行役員ＣＴＯ、環境推進担当
酒井清 君
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
関田 貴司 君株式会社日立製作所執行役専務
齊藤 莊藏 君日産自動車株式会社環境安全技術渉外部担当部長
八谷 道紀 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題（産業界における地球温暖化対策の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
佐川急便株式会社取締役
久森 健二 君株式会社西友執行役ＳＶＰサステナビリティ担当
小林 珠江 君株式会社山武取締役執行役員専務ビルシステムカンパニー
社長
斉藤 清文 君株式会社びわこ銀行取締役頭取
山田
督 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題（地方自治体における地球温暖化対策の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】
（参考人）
富山市長
森
雅志 君
京都府副知事猿渡 知之 君東京都環境局都市地球環境部長
大野 輝之 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―（北海道
洞爺湖サミットに向けた課題と日本の役割）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
独立行政法人国立環境研究所特別客員研究員
西岡 秀三 君財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン気候変動特別顧問
鮎川 ゆりか 君
東北大学東北アジア研究センター教授 明日香 壽川 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―（地球温暖化問題に対する諸外国の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使
ハンス＝ヨアヒム・デア 君
在日米国大使館経済担当公使
ロバート・Ｆ・セキュータ 君
在日中国大使館参事官
葛 広彪 君‑ 69 ‑

平成20年４月23日（水） 一（第８回）

平成20年５月14日（水） 一（第９回）
二

平成20年５月21日（水） 一（第10回）

平成20年５月28日（水） 一（第11回）

平成20年６月９日（月） 一（第12回）
二
平成20年６月20日（金） 一（第13回）

国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（海外の 日本発 情報への批判・意見等）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
社団法人日本外国特派員協会会長
マーティン・ウィリアムス 君
東京・国際メディアフォーラム会長
マルク・ベリボー 君
学習院大学特別客員教授
高島 肇久 君
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化について）【参考人意見陳述・政府の報告・質疑】（参考人）
財団法人経済広報センター常務理事・事務局長
田中 秀明 君独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 伊沢
正 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―について）【意見表明】【意見交換】
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化について）【意見表明】【意見交換】
調査報告書に関する件
中間報告に関する件
継続調査要求に関する件

[２年目]
国会回次
日付
170回
平成20年12月24日（水） 一
（第１回）
二

171回

三
平成21年２月10日（火） 一
（第１回）
二
三
四

平成21年２月18日（水） 一（第２回）
二

平成21年２月25日（水） 一

調査内容
理事補欠選任の件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査【海外派遣議員の報告】
継続調査要求に関する件
理事補欠選任の件
参考人の出席要求に関する件
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、ＮＧＯの役割（ＮＧＯの現状及び役割）について）【政府の報告・質疑】
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−二〇一三年以降の問題−（北海道洞爺湖サミットからＣＯＰ14までの状況報告と今後の課題）について）【政府の報告・質疑】
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社‑ 70 ‑

（第３回）

平成21年４月１日（水） 一（第４回）

平成21年４月８日（水） 一（第５回）

平成21年４月15日（水） 一（第６回）
二

会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、ＮＧＯの役割（ＮＧＯの役割及び今後の課題）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン常務理事・事務局長片山 信彦 君中央大学総合政策学部教授
目加田 説子 君（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、ＮＧＯの役割（ＮＧＯの現状及び役割）について）【調査の概要説明】（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、ＮＧＯの役割について）【意見交換】
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組（地震等大規模自然
災害及び感染症に対する国際的取組と我が国の支援の現状・課題）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
警察庁長官官房国際課課長補佐
髙瀬 初雄 君東京消防庁警防部救助課長
原修 君
東京大学医科学研究所附属先端医療研究センター教授
岩本 愛吉 君名古屋第二赤十字病院国際医療救援部部長
白子 順子 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−二○一三年以降の問題−（国民運動としてのＣＯ２削減努力）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長
飯田 哲也 君株式会社住環境計画研究所代表取締役所長
中上 英俊 君独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター温暖化対策評価研究室主任研究員
藤野 純一 君
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組（地震等大規模自然
災害及び感染症に対する国際的取組の在り方）について）【政府の報告・参考人意見陳述・質疑】（参考人）
神戸学院大学学際教育機構教授
浅野 壽夫 君大阪大学大学院人間科学研究科教授
中村 安秀 君（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組（地
震等大規模自然災害及び感染症に対する国際的取組と我が国の支援の現状・課題）について）【調査の概要説明】（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組について）【意見交換】‑ 71 ‑

平成21年６月17日（水） 一（第７回）

平成21年６月24日（水） 一（第８回）

平成21年７月１日（水） 一
（第９回）
二

172回
173回

平成21年９月18日（金） 一（第１回）
平成21年11月18日（水） 一
（第１回）
二
三

国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−二○一三年以降の問題−（低炭素社会の実現と環境分野での日本のリーダーシップに向けて）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
株式会社三菱総合研究所理事長
小宮山 宏 君環境ジャーナリスト
枝廣 淳子 君（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−二〇一三年以降の問題−（北海道洞爺湖サミットからＣＯＰ14までの状
況報告と今後の課題及び国民運動としてのＣＯ２削減努力）
について）【調査の概要説明】（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―について）【意見交換】
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アフリカをいかに助けるか（アフリカ援助の現状と課題）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド開発事業部ベナン・ブルキナファソ担当
冨田 沓子 君特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会代表理事
永岡 宏昌 君財団法人ジョイセフ広報アドボカシーグループプログラム
オフィサー
船橋
周 君
合同会社アースティー代表
佐渡友 雄基 君
政府参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アフリカをいかに助けるか（アフリカ援助の在り方）について）【参考人意見陳述・政府の報告・質疑】（参考人）
龍谷大学経済学部教授、同大学大学院経済学研究科長、同大学大学院アジア・アフリカ総合研究プログラム委員長
大林
稔 君
ＪＥＴＲＯアジア経済研究所地域研究センター長
平野 克己 君（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アフリカをいかに助けるか（アフリカ援助の現状と課題）について）【調査の概要説明】（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アフリカをいかに助けるかについて）【意見交換】
継続調査要求に関する件
理事補欠選任の件
調査報告書に関する件
中間報告に関する件‑ 72 ‑

[３年目]
国会回次
日付
173回
平成21年11月25日（水） 一
（第２回）
二

174回

平成21年12月３日（木） 一（第３回）
平成22年２月10日（水） 一（第１回）
二

平成22年２月17日（水） 一（第２回）

平成22年２月24日（水） 一
（第３回）

調査内容
参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−二○一三年以降の問題−（ＣＯＰ15に向けた我が国の取組の在り方）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
特定非営利活動法人気候ネットワーク代表、弁護士
浅岡 美恵 君東京工業大学准教授
蟹江 憲史 君社団法人日本経済団体連合会地球環境部会委員、東京電力
株式会社環境部長
影山 嘉宏 君
継続調査要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−二○一三年以降の問題−（ＣＯＰ15への評価及び包括的枠組み構築に向けた課題）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン気候変動プ
ログラムリーダー
山岸 尚之 君国際基督教大学教養学部教授
毛利 勝彦 君長岡技術科学大学経営情報系教授
李志東 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−二○一三年以降の問題−（低炭素社会実現に向けた具体的道筋と変化する産業構造への対応、国民の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
慶應義塾大学環境情報学部教授、株式会社ＳＩＭ−Ｄｒｉ
ｖｅ代表取締役社長
清水浩 君
上智大学経済学部准教授、同大学・環境と貿易研究センター長
有村 俊秀 君社団法人日本鉄鋼連盟地球環境委員長、新日本製鐵株式会
社参与・環境部長
山田 健司 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題−二○一三年以降の問題−（低炭素時代に向けた提言−日本及び世界の未来）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
東京大学生産技術研究所教授
山本 良一 君社団法人日本経済団体連合会常務理事
椋田 哲史 君立命館大学大学院政策科学研究科教授、京都大学経済研究所特任教授
佐和 隆光 君（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」‑ 73 ‑

平成22年４月７日（水） 一（第４回）

平成22年４月14日（水） 一（第５回）

平成22年４月21日（水） 一（第６回）のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題－二○一三年以降の問題－（ＣＯＰ15に向けた我が国の取組の在り方、Ｃ
ＯＰ15への評価及び包括的枠組み構築に向けた課題並びに低炭素社会実現に向けた具体的道筋と変化する産業構造への対応、国民の取組）について）【調査の概要説明】（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題－二○一三年以降の問題－について）【意見交換】
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交（国際安全保障の新たな課題）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
青山学院大学国際政治経済学部教授
納家 政嗣 君京都大学大学院地球環境学堂教授
松下 和夫 君慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授
土屋 大洋 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交（アジアの安全保障への我が国の取組）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
拓殖大学海外事情研究所教授
川上 高司 君日本経済新聞社編集局国際部編集委員
春原
剛 君
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
植木 千可子 君
青山学院大学国際政治経済学部教授
高木 誠一郎 君
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交（我が国の軍縮外交）について）【参考人意見陳述・質疑】（参考人）
大阪女学院大学教授、大阪大学名誉教授 黒澤
満 君
財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長
阿部 信泰 君（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交（国際安全保障の新たな課題及びアジアの安全保障への我が国の取組）について）【調査の概要説明】（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交について）【意見交換】- 74 -