建築工事監理業務委託契約書
契約番号

名

第

号

称
十億

業

大広環

務

委

託

百万

千

円

料

う ち 取 引 に か か る
消費税及び地方消費税の額
履

行

期

間

履

行

場

所

保

証

そ

〇
〇

〇
〇
項
〇
〇
〇
〇
他

事

の

令和
契約後

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

契約保証金
円
有価証券等
〇 金融機関の保証
保証事業会社の保証〇 公共工事履行保証証券
履行保証保険〇 免除
建築士法第22条の３の３適用（記載事項は別紙のとおり）
建築士法第22条の３の３適用外

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項
及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発注者

受注者

大
環
契

阪
広
境 施 設 組
約
担
当

域
合
者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

事務局長

年

月

日

印

印

（総則）
第１条

（指示等及び協議の書面主義）
発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する

遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を

指示等を口頭で行うことができる。この場合において、内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行

発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載しなければならない。

し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）

３に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うもの

記録するものとする。
（業務計画書の提出）

発注者は、その意図する業務を完了させるため、業第４条

仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出

管理技術者に対して行うことができる。この場合におしなければならない。
２

受注者は、この契約書若しくは工事監理仕様書に特その修正を請求することができる。
３

事監理仕様書が変更された場合において、発注者は、るために必要な一切の手段をその責任において定める必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画ものとする。

書の再提出を請求することができる。この場合においこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用て、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

用する。
４

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

いる計量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある（事故等の報告義務）場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定める

第５条

ものとする。
８

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工受注者との間で協議がある場合を除き、業務を完了すいる言語は、日本語とする。

７

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対して別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と６

受注者は、この契約締結後14日以内に工事監理

務に関する指示を受注者又は第19条に定める受注者のい業務を行わなければならない。

５

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定

を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）

いて、受注者又は受注者の管理技術者は当該指示に従４前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情が「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令をとする。
３

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、

以下同じ。）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別冊
答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下２

第３条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにこの契約書及び工事監理仕様書における期間の定め

その旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えたについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

体的な事故防止策を、書面にて提出しなければならな

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てい。
２

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第ータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

き損等の場合には、受注者は、業務を中止するととも（法令上の責任）に、速やかに前項に規定する措置を講じなければなら第２条ない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するま

受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、

職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）その他関係法令（社会保険・

でとする。
３

第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、職員等げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成27年条

決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努例第５号。以下「コンプライアンス条例」という。）にめなければならない。

おける委託先事業者に係る規定を守り、善良な管理者（個人情報等の保護に関する受注者の責務）の注意をもって業務を履行しなければならない。

第６条

- 1 -

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報

等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57

この限りでない。
２号。以下「個人情報保護法」という。）大阪広域環境施については、第７条を準用する。

設組合個人情報の保護に関する法律の施行等に関する（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

条例（令和５年条例第３号）、の趣旨を踏まえ、この契第11条

約書の各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の措置を講じなければならない。

ことができる。
２

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ

発注者は、必要があると認めるときは、受注者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施する防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び２

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

３

ればならない。

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注（個人情報等の管理義務）者に対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人

第７条

情報等を適切に保護していると認められるまで、業務受注者は、発注者から提供された資料、貸与品等及び業務を行う上で得られた受注者の保有する記録

２

３を中止させることができる。

媒体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）の媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保有するす第12条

べての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等についし、個人情報保護法第66条第２項において準用する同て、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理

条第１項の規定に違反しているとき、又はこの契約に状況を記録する等適正に管理しなければならない。

基づく受注者の業務に従事している者が同法第67条に受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫違反していると認めるときは、受注者に対して、行為又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めること

適正に管理しなければならない。

ができる。

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完

２

５

発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとが発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情する。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認報を公表することができる。

又は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が（契約の保証）完了した際には、その旨を文書により発注者に報告す

第13条

る等適切な対応をとらなければならない。
４

発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に関受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第だし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないとばならない。

認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求め(1)

契約保証金の納付るとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況(2)

契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券を適切であると認めるまで業務を中止させることがで

等の提供

きる。

(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害（目的外使用の禁止）

金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める

第８条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証

録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第

注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の（外部持出しの禁止）
第９条

保証

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録(4)

媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出履行保証証券による保証

してはならない。

(5)（複写複製の禁止）
第10条

この契約による債務の履行を保証する公共工事
この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならな

険金額（第４項において「保証の額」という。）は、一い。ただし、発注者より文書による同意を得た場合は般競争入札においては業務委託料の10分の１以上、指

- 2 -

３

名競争入札、随意契約においては100分の５以上としな得なければならない。当該承諾に係る書面の記載事項ければならない。

を変更しようとする場合も同様とする。

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３３

又は名称その他必要な事項の通知を請求することがで金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項きる。

第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約

４

保証金の納付を免除する。
４

５

６

受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施について、受注者自らその再委託に係る業務を行う場合と業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札

同様の責任を負うものとする。

においては保証の額が変更後の業務委託料の10分の１、（再々委託等の制限）

指名競争入札及び随意契約においては100分の５に達第 16 条の２ 受注者は、前条第２項の規定により再委託するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することした業務の全部を一括して、再々委託等（業務を再委ができ、受注者は、保証の額の減額を請求することが託先事業者又は再委託先事業者からさらに委託を受けできる。

る者等（以下「再委託先等」という。）から発注者及び第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がな

再委託先等以外の第三者に委託することをいい、委任、いと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）させてを付することを要しない。

はならない。

第１項の規定により、契約保証金の納付又はこれに２ 受注者は、業務の一部（発注者が工事監理仕様書にお代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、いて指定した軽微な部分を除く。）を再々委託等させよ

当該契約保証金又は担保をもって、この契約に基づきうとする場合は、あらかじめ、再々委託等させる業務

受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当の履行体制等について書面により発注者の確認を受けすることができる。この場合において、なお不足があなければならない。当該確認に係る書面の記載事項をるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

変更しようとする場合も同様とする。

（権利義務の譲渡等）
第14条

３ 受注者は、再々委託等先事業者の再々委託等に係る業

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務

務の実施について、受注者自らその再々委託等に係るを第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に

２

発注者は、受注者に対して、再委託先事業者の商号号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証業務を行う場合と同様の責任を負うものとする。

供することができない。ただし、あらかじめ、発注者（特許権等の使用）の承諾を得た場合は、この限りでない。

第17条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標

受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾

行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責を得た場合は、この限りでない。

任を負わなければならない。ただし、発注者がその履（秘密の保持）行方法を指定した場合において、工事監理仕様書に特第15条

許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者が受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

その存在を知らなかったときは、発注者は、受注者が受注者は、発注者の承諾なく、この契約を履行する

その使用に関して要した費用を負担しなければならな

上で得られた設計図書等（業務を行う上で得られた記い。

録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡（特許権の発明等）

してはならない。

第17条の２（再委託の制限）第16条の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面

受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監

理仕様書において指定した主たる部分を再委託（業務にて発注者に通知しなければならない。
２

前項の場合において、当該特許権等の取得のためのを発注者以外の第三者に委託することをいい、委任、手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）しては注者と受注者とが協議して定める。

ならない。
２

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等（監督職員）

受注者は、業務の一部（発注者が工事監理仕様書に

第18条

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名おいて指定した軽微な部分を除く。）を再委託しようとを受注者に通知しなければならない。監督職員を変更する場合は、あらかじめ、書面により発注者の承諾をしたときも、同様とする。

- 3 -

２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうとができる。
２

ち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほ

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

か、工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げを受けた日から10日以内に発注者に通知しなければなる権限を有する。

らない。

(1)

発注者の意図する業務を完了させるための受注

３

不適当と認められるときは、発注者に対して、その理示

由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと
この契約書及び工事監理仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又はを請求することがきる。
４

回答
(3)
(4)

を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

業務の進捗の確認、工事監理仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査（履行報告）
第21条

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有ならない。

する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発（貸与品等）

注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任

第22条の他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、工事監理
仕様書に定めるところによる。

この契約書に定める書面の提出は、工事監理仕様書

２

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しに定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提する。この場合においては、監督職員に到達した日を出しなければならない。
３（管理技術者）
第19条

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術

４

受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知

業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用としなければならない。管理技術者を変更したときも、なった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

同様とする。

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若し管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理

くはき損し、又はその返還が不可能となったときは、及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけの受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請

３

発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面そした権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

もって発注者に到達したものとみなす。

２

受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければ原則として、書面により行わなければならない。
５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議

４

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指(2)

３

受注者は、前項の規定による請求があったときは、ればならない。

求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に

第23条

削除

係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権（条件変更等）限を行使することができる。

第24条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のい受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有するずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しよちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならうとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限のない。

内容を発注者に通知しなければならない。

(1)

仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問（管理技術者等に対する措置請求）

回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致し第20条ないこと（これらの優先順位が定められている場合

発注者は、管理技術者、受注者の使用人又は再委託先等がその業務の実施につき著しく不適当と認めは除く。）

られる場合は、受注者に対して、その理由を明示した(2)

工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること

書面により、必要な措置をとるべきことを請求するこ(3)

工事監理仕様書の表示が明確でないこと

- 4 -

(4)

履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然

第27条

的又は人為的な履行条件が実際と相違すること(5)

２

又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、工事監理仕様書に明示されていない履行条件に又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又はついて予期することのできない特別な状態が生じた

発案に基づき工事監理仕様書等の変更を提案すること

こと

ができる。

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき

２

合において、必要があると認めるときは、工事監理仕

注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならな

様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３

注者の立会いを得ずに行うことができる。

５

発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるとき発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならなれに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、

４

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場

又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受い。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受３

受注者は、工事監理仕様書等について、技術的い。

当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以（受注者の請求による履行期間の延長）

内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

第28条

受注者は、その責めに帰すことができない事由

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由により履行期間内に業務を完了することができないとがあるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、きは、その理由を明示した書面により発注者に履行期当該期間を延長することができる。

間の延長変更を請求することができる。

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が２

発注者は、前項の規定による請求があった場合にお確認された場合において、必要があると認められるといて、必要があると認められるときは、履行期間を延きは、発注者は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行

長しなければならない。発注者は、その履行期間の延わなければならない。

長が発注者の責めに帰すべき事由による場合において前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更がは、業務委託料について必要と認められる変更を行い、行われた場合において、発注者は、必要があると認め又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担られるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、しなければならない。

又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担（発注者の請求による履行期間の短縮等）

しなければならない。

第29条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮す（工事監理仕様書等の変更）る必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に第25条

請求することができる。

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事監理仕様書又は業務に関２する指示（以下この条及び第27条において「工事監理期間を延長すべき場合において、特別の理由があると仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、

きは、延長する履行期間について、受注者に通常必要

工事監理仕様書等を変更することができる。この場合とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求において、発注者は、必要があると認めるときは履行することができる。

期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな

められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者にい。

損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければな（業務の中止）第26条

らない。

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を（履行期間の変更方法）
第30条

一時中止させることができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行

本契約書の規定の基づく履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場

協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。たたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要なだし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第28費用を負担しなければならない。

条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求（業務に係る受注者の提案）を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期- 5 -間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協に代えて工事監理仕様書を変更することができる。こ議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開の場合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注

始の日を定め、発注者に通知することができる。

者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の（業務委託料の変更方法等）

日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が第31条

定め、受注者に通知する。

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、

２

２協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

発注者が定め、受注者に通知する。

ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議

だし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から開始の日を定め、発注者に通知することができる。

７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注（検査及び引渡し）者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが

第35条

できる。
３

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要

２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受して定める。

注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところに（一般的損害）より、業務の完了を確認するための検査を完了し、当第32条

該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）につ

３

いては、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（工事監理仕様書に定めるところにより付された検査の結果について異議を申し立てることができない。
４

した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出たとき責めに帰すべき事由により生じたものについては、発は、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければな

注者が負担する。

らない。

第33条

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、業務を行うにつき第三者に及ぼした損害につい当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了て、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければなと同時に行うことを請求することができる。この場合

らないときは、受注者がその賠償額を負担する。

において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければ前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によ

ならない。
６

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、

りてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。

貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由に

この場合において、履行の完了を業務の完了とみなしより生じたものについては、発注者がその賠償額を負て前５項の規定を準用する。

担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品（業務委託料の支払い）等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由

第36条

があることを知りながらこれを通知しなかったときは、
この限りでない。
３

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認

保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の（第三者に及ぼした損害）

２

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、

業務委託料の支払いを請求することができる。
２

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなに紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、ければならない。
３

発注者が、その責めに帰すべき事由により前条第２（業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更）

項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経

第34条

発注者は、第17条、第24条から第29条まで、又過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、は第32条の規定により業務委託料を増額すべき場合又前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差は費用を負担すべき場合において、特別の理由がある

し引くものとする。この場合において、その遅延日数

ときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延- 6 -日数が約定期間の日数を超えた日において満了したも（債務不履行に対する受注者の責任）のとみなす。

第39条

受注者がこの契約に違反した場合、その効果が（部分払）

この契約に定められているもののほか、発注者は、受第37条

注者に対して相当の期間を定めて履行の追完を請求し、

２

受注者は、業務の完了前に、出来形部分に相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額について、又は履行の追完の請求とともに損害の賠償を請求する

次項から第７項までに定めるところにより部分払を請ことができる。ただし、債務の不履行が受注者の責め求することができる。ただし、この請求は、３月に１に帰することができない事由によるものであるときは、回を超えることができない。

発注者は、損害の賠償を請求することができない。

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あら２

かじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を書面により発注者に請求しなければならない。
３

除権の行使を妨げない。
３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた

４とをもって免れるものではない。
４は、第35条第４項又は第５項の規定により工事監理業ばならない。

務が完了した日から本件建築物の工事完成後２年以内

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受に行わなければならない。ただし、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合はこの限りで受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、

６

ない。
５

して違反があることを知ったときは、第１項の規定に金を支払わなければならない。

かかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、部分払金の額は、次の式により算定する。この場合

当該履行の追完の請求又は損害賠償の請求をすること

において、第１項の業務委託料相当額は、発注者と受はできない。ただし、受注者がその違反があることを注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の知っていたときは、この限りでない。
６

発注者が定め、受注者に通知する。

第１項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状によ

部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（９／り生じたものであるときは適用しない。ただし、受注10）者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当である

第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託限りでない。
７

受注者が、発注者の指定する期間内に、履行の追完料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相に応じないときは、発注者は受注者に代わりこれを行

当額を控除した額」とするものとする。

うことができるものとし、その費用は受注者が負担す（部分払金の不払に対する受注者の業務中止）
第38条

る。

受注者は、発注者が第36条又は第37条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払（履行遅延の場合における損害金等）
第40条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、に業務を完了することができない場合において、発注業務の全部又は一部を一時中止することができる。こ者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、の場合においては、受注者は、その理由を明示した書

発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求するこ面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければなとができる。

らない。
２

発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、

７第１項の規定による履行の追完又は損害賠償の請求検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなけれ

注者の負担とする。
５

第１項において受注者が負うべき責任は、第35条第２項又は第37条第３項の規定による検査に合格したこ

日から10日以内に、受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、前項の確認をするための前項の規定は、第41条第１項及び第２項に定める解

２

前項の延滞違約金の額は、業務委託料から第37条に発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中規定する支払い済みの部分払金を控除した額につき、止した場合において、必要があると認められるときは遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延

履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第

増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼし１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計たときは必要な費用を負担しなければならない。

算した額とする。

- 7 -

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第36条第２項

規定に基づき納付される額を控除して残余の額がある

若しくは第37条第５項の規定による業務委託料又は部ときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害分払金の支払いが遅れた場合においては、受注者は未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政賠償を請求する。
３

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する

府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができする部分について、当該代金の支払いの日から、支払る。

いの日における民事法定利率（民法第404条第３項の規（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

定に基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の第40条の２

割合による利息を付さなければならない。

受注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約（発注者の解除権）の業務委託料の100分の20に相当する額を、発注者の指第41条

定する期間内に納付しなければならない。この契約がするときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、履行された場合において次の各号のいずれかに該当す

その期間内に履行がないときは、この契約を解除するるときも、同様とする。

ことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取(1)

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54りでない。

号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条(1)第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独(2)

止法第62条第１項に規定する納付命令（同法第７条(3)

定による命令を除く。以下「納付命令」という。）を(4)定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づきこの契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

取り消されたときを含む。以下同じ。）。

(5)

この契約について、確定した排除措置命令等（受コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基注者以外の者に対するものに限る。）において、独占づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行(3)

正当な理由なく第39条第１項に定める追完がなされないとき。

いう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確為があったとされたとき。

履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

の９第２項又は第20条の２から第20条の６までの規(2)

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁(6)２

確定した排除措置命令等において、受注者に独占

前各号のほかこの契約に違反したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、
前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をする禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行ことができる。

為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ(1)た取引分野が示された場合（この契約が、示された第14条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

場合を除く。）に、この契約が、当該期間における入(2)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該(3)

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思取引分野に該当するとき。
(4)を明確に表示したとき。

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条

は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第に表示した場合において、残存する部分のみでは契１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を

約の目的を達することができないとき。

受け、当該判決が確定したとき。
２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当(5)

業務の性質や発注者の意思表示により、特定の日

前項の場合において、受注者がこの契約について行

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に的を達することができない場合において、受注者が違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく履行をしないでその時期を経過したとき。

は使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の

- 8 -

(6)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約

の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みが(1)

ないことが明らかであるとき。
(7)（受注者の責めに帰することができない事由による受注者が第43条第１項の規定によらないでこの場合を除く。）

契約の解除を申し出たとき。
(8)

(2)

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置

置要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団（以受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について

要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排除措

履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、

下「暴力団」という。）同条第４号に規定する暴力団

前項第２号に該当する場合とみなす。

員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規(1)定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」により選任された破産管財人が判明したとき。
(9)

受注者について破産手続開始の決定があった場

合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定という。）に、本契約から生じる債権を譲渡したこと(2)

この契約の締結又は履行について不正な行為が受注者について更生手続開始の決定があった場

合において、会社更生法（平成14年法律第154号）のあったとき。

規定により選任された管財人(10)

発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

(11)

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場

合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の分を受けたとき。
３

第41条の規定によりこの契約が解除された場合

規定により選任された再生債務者等

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき

３

前条の規定により契約の解除された場合においては、事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除

受注者は、業務委託料の100分の20に相当する額を違約をすることができない。

金として発注者の指定する期間内に支払わなければな（誓約書の提出）第41条の２らない。

受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」（契約解除に伴う損害賠償金）
第41条の５

前条第１項又は第３項に規定する場合（前という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこ

条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発とをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しな注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項

ければならない。ただし、発注者が必要でないと判断に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超した場合はこの限りでない。

過額を発注者の指定する期間内に支払わなければなら（暴力団排除に伴う契約の解除）
第41条の３ない。

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。
(1)（業務完了前の発注者の任意解除権）
第42条

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６及び第41条の３の規定によるほか、必要があるときは、号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条におこの契約を解除することができる。
２

いて同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害をすると認められたとき。
(2)

発注者は、業務が完了するまでの間は、第41条

賠償しなければならない。

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接（受注者の解除権）
第43条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき関係者に該当すると認められた場合において、受注は、この契約を解除することができる。ただし、受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、こ受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒の限りでない。

否したとき。

(1)（契約が解除された場合等の違約金）
第41条の４

第25条の規定により工事監理仕様書を変更した

ため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

次の各号のいずれかに該当する場合におい(2)

第26条の規定による業務の中止期間が履行期間ては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料の10分の５（履行期間の10分の５が６月を越えるとの10分の１、指名競争入札、随意契約においては100

きは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する

一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業期間内に支払わなければならない。

務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が- 9 -

解除されないとき。
(3)

び大阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２

受注者とが協議して定めるものとする。

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場
合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（解除の効果）第44条

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第37条に規定する部分払に係る部分については、
この限りでない。
（解除に伴う措置）
第45条

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２

前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第41条又は第41条の３の規定によるときは発注者が定め、第42条又は第43条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（保険）
第46条

受注者は、工事監理仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第47条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、
発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務
委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第48条

削除

（補則）
第49条

号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者とこの契約書に定めのない事項については、大阪

広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及- 10 -