正後︵法第三十二条の三に関する事項︶
第二十条 ︵略︶２ 法第三十二条の三第二項の厚生労働省令で定めるときは︑芸能家︵放送番組︵広告放送を含む︒︶︑映画︑寄席︑劇場等において音楽︑演芸その他の芸能の提供を行う者︶若しくはモデル︵商品展示等のため︑ファッションショーその他の催事に出席し︑若しくは新聞︑雑誌等に用いられる写真等の制作の題材となる者又は絵画︑彫刻その他の美術品の創作の題材となる者︶の職業に紹介した求職者又は科学技術者︵高度の科学的︑専門的な知識及び手段を応用し︑研究を行い︑又は生産その他の事業活動に関する技術的事項の企画︑管理︑指導等を行う者︶︑経営管理者︵会社その他の団体の経営に関する高度の専門的知識及び経験を有し︑会社その他の団体の経営のための管理的職務を行う者︶若しくは熟練技能者︵職業能力開発促進法︵昭和四十四年法律第六十四号︶第四十四条第一項に規定する技能検定のうち特級若しくは一級の技能検定に合格した者が有する技能又はこれに相当する技能を有し︑生産その他の事業活動において当該技能を活用した業務を行う者︶の職業に紹介した求職者︵当該紹介により就いた職業の賃金の額が厚生労働大臣の定める額を超える者に限る︒︶から︑就職後六箇月以内に支払われた賃金の百分の十一︵免税事業者にあつては︑百分の十・三︶に相当する額以下の手数料を徴収するときとする︒
３〜８ ︵略︶︵法第四十二条の三に関する事項︶
第三十条の四 法第四十二条の三において準用する法第二十条第一項の厚生労働省令で定める者
は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶附 則
挭〜振 ︵略︶挰 法第三十二条の三第二項の厚生労働省令で定めるときは︑当分の間︑第二十条第二項に規定するほか︑同項の芸能家︑家政婦︵家政一般の業務︵個人の家庭又は寄宿舎その他これに準ずる施設において行われるものに限る︒︶︑患者︑病弱者等の付添いの業務又は看護の補助の業務︵病院等の施設において行われるものに限る︒︶を行う者︶︑配ぜん人︵正式の献立による食事を提供するホテル︑料理店︑会館等において︑正式の作法による食卓の布設︑配ぜん︑給仕等

改正前︵法第三十二条の三に関する事項︶
第二十条 ︵略︶２ 法第三十二条の三第二項の厚生労働省令で定めるときは︑芸能家︵放送番組︵広告放送を含む︒︶︑映画︑寄席︑劇場等において音楽︑演芸その他の芸能の提供を行う者︶若しくはモデル︵商品展示等のため︑ファッションショーその他の催事に出席し︑若しくは新聞︑雑誌等に用いられる写真等の制作の題材となる者又は絵画︑彫刻その他の美術品の創作の題材となる者︶の職業に紹介した求職者又は科学技術者︵高度の科学的︑専門的な知識及び手段を応用し︑研究を行い︑又は生産その他の事業活動に関する技術的事項の企画︑管理︑指導等を行う者︶︑経営管理者︵会社その他の団体の経営に関する高度の専門的知識及び経験を有し︑会社その他の団体の経営のための管理的職務を行う者︶若しくは熟練技能者︵職業能力開発促進法︵昭和四十四年法律第六十四号︶第四十四条第一項に規定する技能検定のうち特級若しくは一級の技能検定に合格した者が有する技能又はこれに相当する技能を有し︑生産その他の事業活動において当該技能を活用した業務を行う者︶の職業に紹介した求職者︵当該紹介により就いた職業の賃金の額が厚生労働大臣の定める額を超える者に限る︒︶から︑就職後六箇月以内に支払われた賃金の百分の十・八︵免税事業者にあつては︑百分の十・三︶に相当する額以下の手数料を徴収するときとする︒
３〜８ ︵略︶︵法第四十二条の二に関する事項︶
第三十条の四 法第四十二条の二において準用する第二十条第一項の厚生労働省令で定める者
は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶附 則
挭〜振 ︵略︶挰 法第三十二条の三第二項の厚生労働省令で定めるときは︑当分の間︑第二十条第二項に規定するほか︑同項の芸能家︑家政婦︵家政一般の業務︵個人の家庭又は寄宿舎その他これに準ずる施設において行われるものに限る︒︶︑患者︑病弱者等の付添いの業務又は看護の補助の業務︵病院等の施設において行われるものに限る︒︶を行う者︶︑配ぜん人︵正式の献立による食事を提供するホテル︑料理店︑会館等において︑正式の作法による食卓の布設︑配ぜん︑給仕等

改〇厚生労働省令第四十八号
職業安定法︵昭和二十二年法律第百四十一号︶第三十二条の三第一項第一号及び第二項ただし書並びに同法第四十二条の三において準用する同法第二十条第一項並びに建設労働者の雇用の改善等に関する法律︵昭和五十一年法律第三十三号︶第二十条第一項第一号の規定に基づき︑職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和元年九月十九日
厚生労働大臣 加藤 勝信
職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵職業安定法施行規則の一部改正︶
第一条 職業安定法施行規則︵昭和二十二年労働省令第十二号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官
木曜日
令和元年  月  日
(号外第  号)

報官
木曜日
令和元年  月  日

手数料の最高額

︵略︶

︵略︶

徴

収

方法の業務︵これらの業務に付随した飲食器等の器具の整理及び保管に必要な業務を含む︒︶を行う者︶︑調理士︵調理︑栄養及び衛生に関する専門的な知識及び技能を有し︑調理の業務を行う者︶︑同項のモデル又はマネキン︵専門的な商品知識及び宣伝技能を有し︑店頭︑展示会等において相対する顧客の購買意欲をそそり︑販売の促進に資するために各種商品の説明︑実演等の宣伝の業務︵この業務に付随した販売の業務を含む︒︶を行う者︶の職業に係る求職者から求職の申込みを受理した時以降七百十円︵免税事業者にあつては︑六百六十円︶の求職受付手数料を徴収するときとする︒ただし︑同一の求職者に係る求職の申込みの受理が一箇月間に三件を超える場合にあつては︑一箇月につき三件分に相当する額とする︒
別表︵第二十条関係︶
類

受付手数料

求人の申込みを受理した場合は︑一件につき七百十円︵免税事業者にあつては︑六百六十円︶

種

紹介手数料一 支払われた賃金額の百分の十一︵免税事業者にあつては︑百分の十・三︶に相当する額︵次号及び第三号の場合を除く︒︶
二 同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合︵次号の場合を除く︒︶にあつては︑六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十一︵免税事業者にあつては︑百分の十・三︶に相当する額
三 期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合にあつては︑六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十一︵免税事業者にあつては︑百分の十・三︶に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の百分の十四・八︵免税事業者にあつては︑百分の十三・九︶に相当する額のうちいずれか大きい
額

︵略︶

︵略︶
備考

徴

収方法の業務︵これらの業務に付随した飲食器等の器具の整理及び保管に必要な業務を含む︒︶を行う者︶︑調理士︵調理︑栄養及び衛生に関する専門的な知識及び技能を有し︑調理の業務を行う者︶︑同項のモデル又はマネキン︵専門的な商品知識及び宣伝技能を有し︑店頭︑展示会等において相対する顧客の購買意欲をそそり︑販売の促進に資するために各種商品の説明︑実演等の宣伝の業務︵この業務に付随した販売の業務を含む︒︶を行う者︶の職業に係る求職者から求職の申込みを受理した時以降六百九十円︵免税事業者にあつては︑六百六十円︶の求職受付手数料を徴収するときとする︒ただし︑同一の求職者に係る求職の申込みの受理が一箇月間に三件を超える場合にあつては︑一箇月につき三件分に相当する額とする︒
別表︵第二十条関係︶

手数料の最高額

︵略︶

類
受付手数料

求人の申込みを受理した場合は︑一件につき六百九十円︵免税事業者にあつては︑六百六十円︶

︵略︶

種

紹介手数料

一 支払われた賃金額の百分の十・八︵免税事業者にあつては︑百分の十・三︶に相当する額︵次号及び第三号の場合を除く︒︶
二 同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合︵次号の場合を除く︒︶にあつては︑六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十・八︵免税事業者にあつては︑百分の十・三︶に相当する額
三 期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合にあつては︑六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十・八︵免税事業者にあつては︑百分の十・三︶に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の百分の十四・五︵免税事業者にあつては︑百分の十三・八︶に相当する額のうちいずれか大きい額

︵略︶

︵略︶
備考

類

別表第二︵第十四条関係︶
種

改正

手数料の最高額

後受付手数料

求人の申込みを受理した場合は︑一 ︵略︶件 に つ き 七 百 十 円 ︵免 税 事 業 者 にあっては︑六百六十円︶
︵略︶

紹介手数料

︵略︶

収方

法

別表第二︵第十四条関係︶

改正手数料の最高額

前

収方２

法

︵傍線部分は改正部分︶

徴︵略︶

類

受付手数料

求人の申込みを受理した場合は︑一件につき六百九十円︵免税事業者にあっては︑六百六十円︶

︵略︶

種

紹介手数料

︵略︶

一 支払われた賃金額の百分の十・八︵免税事業者にあっては︑百分の十・三︶に相当する額︵次号の場合を除く︒︶
二 同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合にあっては︑六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十・八︵免税事業者にあっては︑百分の十・三︶に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の百分の十四・五︵免税事業者にあっては︑百分の十三・八︶に相当する額のうちいずれか大きい額
備考

附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑令和元年十月一日から施行する︒ただし︑第一条中職業安定法施行規則第三十条の四の改正規定は︑公布の日から施行する︒︵経過措置︶
この省令の施行の日前に受理した求人の申込み又は求職の申込みに係る受付手数料の最高額及び同日前にした職業紹介に係る紹介手数料の最高額については︑なお従前の例による︒

備考

一 支払われた賃金額の百分の十一︵免税事業者にあっては︑百分の十・三︶に相当する額︵次号の場合を除く︒︶
二 同一の者に引き続き六箇月を超えて雇用された場合にあっては︑六箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の百分の十一︵免税事業者にあっては︑百分の十・三︶に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の百 分 の 十 四 ・ 八 ︵免 税 事 業 者 にあっては︑百分の十三・九︶に相当する額のうちいずれか大きい額

徴︵建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正︶
第二条 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則︵昭和五十一年労働省令第二十九号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
令和元年  月  日