特集／規制動向〈４〉ドイツで実施された輸出者の国際競争力強化のための輸出管理制度改革―連立合意の重要項目として政府主導で改革が早期に実現―
三井物産株式会社

貿易・物流管理部

１．はじめに安全保障貿易管理室

アドバイザー青井保

2. ドイツ輸出管理制度の成り立ち

日本をはじめ、各国の輸出管理制度は時々の政治

現在、ドイツにおいて輸出管理は下記の基本法令状況や安全保障状況等に応じて変化してきた。中にに基づき運用されている。

は「改革」と名のつく程の大きな変化もある。輸出（１）戦争兵器管理法：The War Weapons Control

管理制度が「改革」される背景には色々あり、大きく３つのパターンに分けられる。一つは規制強化のために実施されるもの。“Export control is eventdriven”と言われる如く、何かの違反事件を契機に国の内外から大きな批判を浴びた後に実施されるケースが多い。過去、英国では1980年代に起きたAct（KWKG）（２）外国貿易法：The Foreign Trade and Payments
Act（AWG）（ ３） 外 国 貿 易 管 理 令：The Foreign Trade andPayments Ordinance（AWV）（４）EU規則：Council Regulation（EC）No 428/2009

Arms-to-Iraq事件の後、日本では同時期に起きた東芝機械事件の後に輸出管理制度が大幅に強化されKWKGは戦争に直接供される兵器（war weapons）た。二つ目は規制当局及び輸出者双方の利益を目指の生産、輸出等に関わる法律であり、BMWiが直接して実施されるもの。現在米国及びEUにて進行中

管 轄 す る。 実 態 と し て ド イ ツ の 輸 出 管 理 制 度 はの輸出管理制度改革がそれにあたる。いずれも2010

AWGを土台にAWV及びEU規則の単純なセットで年から2011年にかけてスタートしたものの、未だ最構築されており、それらに基づき武器品目（ML品終ゴールが見えていない。そして三つ目は純粋に輸目）及びデュアルユース品目に対する輸出管理が出者のために実施されるもの。だがこれについてはBAFAによって運用されている。尚、EU規則につなかなか実現し難い。日本で我々輸出者が常日頃感いては上に記した以外に各種制裁規則があり、一部じているとおりである。に輸出管理が重なる。

ところが最近ドイツでそれが実現した。欧州、いここで、ドイツにおいて輸出管理制度が整備されや世界で最も厳格な輸出管理を行うとされるドイツ

た 時 期 は 西 独 時 代 の1961年 に ま で 遡 る。 こ の 年

で輸出者のための制度改革が実施されたのである。

KWKG及びAWGが相次いで制定された。ドイツは「何故日本では…」と思い至る前にその内容をここ1955年に米・英・仏による占領統治から独立した直に広く紹介すべきと考え筆を執ることとした。まず後に北大西洋条約機構（NATO）へ加盟し、当時はドイツ輸出管理制度の成り立ちから始めることとのソ連や東独に対する西ヨーロッパ安全保障の国際する。尚、執筆にあたってはドイツ連邦経済技術省的枠組みに組込まれた。それを契機に同国の再軍備（BMWi）及びその下にある輸出管理当局（BAFA）と戦後復興が始まったことが輸出管理制度構築へとの協力を得た。

繋がっている。因みに、AWGはもともと東西冷戦に対応して誕生したココム規制（COCOM：1949 –1994）に対応すべく制定されたもの。これにAWV

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特集／規制動向が加わったのは1986年のことである。この時、規制加えて、規制を執行する政府の体制も同時に強化対象品目が付属リストによって明確化された。またされた。輸出管理専門組織としてのBAFAが1992年

EU規則が加わったのは、更に遅れること1995年のに設立され、それまでのBAW（Federal Office ofことである。

Economics）から権限が移管された。この時BAFAはBAWに比べ陣容が大幅に拡大、強化されている。

ドイツの輸出管理制度を貫く原則は「外国貿易はまた設立以降BAFAは、輸出者に対する直接的サ自由である。但し、特定の理由によりそれを規制すポートに加え、全ての関係者が知っておくべきドイることができる」というもの（改正AWG Section1

ツ輸出管理制度の基本事項を解説するハンドブック

及びSection ４）。現在、AWG Section ４にはドイ（HADDEX）を発行し、不断にアップデートを重ツの独自方針に基づく規制理由が５項目、国際的責ねることにより、違法輸出を未然に防ぐ努力を続け務に基づく規制理由が4項目明記されており、それている。尚、今現在BAFAは連邦経済輸出管理局らに基づき、輸出（export）、域内移転（transfer）、（Federal Office of Economic Affairs and Export

仲 介 取 引（trafficking and brokering）、 技 術 支 援Control）として700名を超す組織にまで大きく発展（technical assistance）、通過（transit）、最終用途している。内、輸出管理部門は約250名（80名超の（catch-all） 等 に 関 す る 規 制 がEU規 則 に 加 え て技術者を含む）の人材を擁し、年間55,000件に及ぶAWG/AWVに定められている。尚、外国貿易法は許可申請に対応している。

経済法であり、日本の外為法と同じく輸出のみならず国境を越えた対外取引全般が対象となる。

３． 不正輸出事件と規制強化

４．輸出者のための制度改革
次に、上記の改革から四半世紀を経た最近、ドイツの輸出管理制度に大きな動きがあった。再度の制

さて実のところ、英国や日本同様ドイツも冒頭第度改革が実施されたのである。注目すべきは、それ一に記した規制強化のための輸出管理制度改革を経が規制強化ではなく輸出者のための改革であるとい験している。1990年から1992年にかけて実施された

うこと。

一連の規制強化措置がそれである。これらは、1980年代にドイツ企業によるリビアやイラク等への大量４-１．経緯

破壊兵器関連の不正輸出（言わば英国Arms-to-Iraq

改革の実現にあたってAWG/AWVが抜本的に見事件のドイツ版）が発覚し、政府による規制の甘さ直し、改正され、2013年９月１日から施行された。と法令の不備が内外から厳しく問われた結果実施さそこに至るまでの直近の経緯は以下のとおりであれたもの。改革の主な内容を以下に示す。これらのる。尚、AWGの改正法案はBMWiが作成。その過一部はEU規則が導入された後の今もドイツの独自程でBAFAが各種調査・分析を行うと共に産業界の規制として残っている。

意向をくみ取り、BMWiへ様々なアドバイスを行っている。

（１）当局による違反事実証明責任の廃止（Burdenof proof：違反の事実を証拠によって証明することは当時殆ど不可能であったとされる）（２）キャッチオール規制の導入（AWV Section ５c、５d）（３）技術支援に伴う無形技術移転規制の導入（４）企業における輸出管理実施体制構築責任制度の導入（輸出管理の法的責任者配置を義務付）

2012年８月15日：AWGを改正するための法案が議会で採択される。
2013年６月13日：改正AWGが官報（Federal LawGazette）にて正式通知される。
2013年８月５日：改正AWVが官報にて正式通知される。
2013年９月１日：改正AWG/AWVが施行される。

（５）罰則強化（６）税関当局に対する調査権限の付与（手紙の開封、電話の盗聴等を含む）
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17４-２．制度改革の背景と目的如く、連立合意文書がカバーする内容は実に広範囲「外国貿易法（AWG）及び外国貿易管理令（AWV）に及んでおり、本件が解決すべき政治課題の一つとを簡素化し、より分かり易いものにする。ドイツのして取り上げられたことに違和感はない。（因みに、輸出者を欧州の競争相手と比較して競争上不利な立BAFAは改正前のAWG／AWVを“a rag rug”（寄場に置くような規則は排除する。外国貿易法を適用せ集めの古いぼろ布を縫い合わせて作った敷物）とするにあたってこれまで以上に注意を払うべき点表現した。）

は、国際市場におけるドイツ企業の競争状況である。
我々は公平な競争の場をここに創造する」

４-３．改革の要点
BAFAによれば、改正AWG／AWVが施行され「The Foreign Trade Act（AWG）and Foreignてから１年以上経つ今、制度改革に対するドイツ輸

Trade and Payment Regulation（AWV）will be

出産業の反応は上々とのこと。本制度改革は上記タ

streamlined and made easier to understand. Rules

イトルが示唆するとおり、国際市場においてドイツ

will be eliminated which place German exporters

産業を競争上より公平な場に置くことを目的とする

at a disadvantage over their European

もの。規制の構造や管理水準を大きく変えるものでcompetitors. More attention must be paid to the

はなく、むしろAWG／AWV全体をコンパクトにinternational competitive situations of Germany’s

圧縮して簡素化すると共に、古くて分かり辛い言葉

business community in the application of the使いを現代用語に改め、全体として読み易く、透明

Foreign Trade Act. We will create a level-playing

性を高め、理解し易い内容に改善すること、及び

field here.」

1980年代以降導入されたドイツの独自規制をできるだけ廃止することを狙いとしている。言い換えれこれは第二次メルケル政権（現在は第三次）発足

ば、本改革は国際市場におけるドイツ企業全体の競にあたり、2009年10月に交わされたキリスト教民争力強化を狙って実施されたものである。以下に改主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）

革の要点を記す。との連立合意文書の内、第Ⅰ章、第５項に記載の「Fair rules for global economy」と題する文章の一（１）法（AWG）の簡素化部である。BMWiの説明によれば、今回の輸出管理AWGの全体構成が見直され、それまでの52章立制度改革は当該連立合意におけるこの部分を実現すてが28章立てに大幅圧縮された。圧縮にあたってはるために実施されたもの。英文版で100ページに及過去適用された実績がない条文やEU規則が導入さ

ぶ合意文書がカバーする政治課題は経済、教育、社れた以降古くさくなった条文が削除された。更に、会制度等多岐、多項目に及ぶ。その一部として輸出全体構成が見直されてPart 1：法の対象となる取引管理制度改革が盛り込まれた。わずか数行の記載が及 び 行 為（Legal transactions and actions）、Part

ドイツの輸出管理制度を大きく変えたのである。

２：補完規定（Supplementary provisions）、及びPart ３：罰則、罰金及び監視規定（Provisions on

そもそも輸出管理に関わる事項が政治のアジェン
ダに加わったもともとの背景には何があったのだろうか？

penalties, fines and surveillance）という三部構成に分かり易く編成された。

この点につきBMWiの関係部門に問い合わせてみた。答えは「外国貿易法は、制定された以降（２）用語の見直し半世紀を経る間に改正が重ねられ、中身が非常に複

ドイツ政府はこれを用語の現代化（modernization）雑化したため、改革の必要性が生じた」という意外と称している。例えば、ソフトウェアを意味すると単純なものである（The reform of the Foreign“data processing programme”は単なる“software”

Trade Law became necessary due to veryに、外国人を意味する“alien”は“foreigner”に、とcomplex legal texts which resulted from the many

いった具合に古くて分かり辛い言葉使いが、EU規

amendments carried out since 1962）。だが前述の則に合わせてより分かり易い現代用語に改められた。

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特集／規制動向（３）用語の定義規定を法（AWG）に集約（５）違反の自主開示制度の導入

これまで用語の定義が法（AWG）と令（AWV）の両方にまたがって規定されていたものが全て法に

上記罰則規制の見直しに伴い、自主開示（self集約された（改正AWG Section ２）。併せ、定義そdisclosure）の制度が新たに設けられ、改正AWGののものもEU規則に合わせて見直された。例えば、

Section 22（ ４） に 規 定 さ れ た。 そ れ に よ れ ば、“輸出”はこれまで域外への出荷のみならず域内第うっかりミスによる小さな違反（下記参照）につい三国への出荷をも意味していたが、改正後は前者のては当局への自主開示を行うことにより罰則が免除みを意味すべく定義が改められた。因みに、域内第される。但し、これが適用されるためには以下の条

三 国 へ の 出 荷 はEU規 則 に あ る と お り“ 移 転 ”

件を全て満たすことが必要である。

（transfer）に変更された。
（ａ）行政罰が対象となる違反であること。
（４）罰則規定の見直し（ｂ）違反内容が記載内容のミス、記載漏れ、書類

これまで、内容が曖昧であるとされてきた罰則規の提出遅れ等、些細なものであること。

定が全面的に見直された。違反内容とその重さに応（ｃ）自主管理の途上で自ら見つけ出した違反であじて関連規定が下記の如く３段階に整理され、それること。当局が調査を開始した後では自主開らに対する罰則の判断基準が明確化された。特に、示にならない。

“意図的な違反”（intentional）と“うっかり違反”（ｄ）適切な再発防止策がとられていること。

（negligent）で罰則により明確な差が設けられた。

（ｅ）当局へ自主的に開示すること。

原則、前者は刑事罰、後者は行政罰の対象となる。
詳細は改正AWG Section 17–19に明記されたとおりである。

（６）ドイツ独自規制の廃止
今回の改正により1980年代から引きずってきたドイツ独自の規制が大幅に廃止された。例えば、規制（ａ）武器禁輸規定に対する違反（Section 17）

品目を域内移転する場合、最終的に域外へ輸出され国連やEUが定めた武器禁輸に対する違反はることを知った場合には許可申請が必要であったも最も重いものとして全て刑事訴追の対象となのが、改正後は不要となった。その他、ドイツ独自

る。また改正後は罰則が強化され、それまでのキャッチオール規制としてこれまで異彩を放っての最高５年の懲役刑が10年にまで拡大されきたAWV Section ５c及びSection ５dの内、軍事た。

用途キャッチオール規制関連のSection ５cが廃止（ｂ）上記以外の重要違反（Section 18）された。加えて、わずかに残されていたカントリー無許可輸出等、上記以外の重要違反についてリストKも削除された。一方、ドイツ独自の規制品は最高５年の懲役刑又は罰金が科される。

目（900番台品目）は改正後も残されたものの、そ（ｃ）その他の軽度な違反（Section 19）の数がかなり削減された。尚、核関連のキャッチその他の軽度な違反については全て行政罰とオールを規定する旧Section ５dは改正AWVにおいして罰金が科される。但し、罰金の最高額はてSection ９に移行されている。

50万ユーロ（約７千万円）と大きい。
４-４．改革がもたらす効果
関連して、ドイツの場合EU法は政府が発行する筆者が考えるに、これらの改革がもたらす効果は官報（Federal Law Gazette）にて正式通知される

主として以下の３点に集約できる。これらは特に、ことによって初めて発効する。しかしながら今回の社内に輸出管理や法務部門を持たないものの、国内改正により、EU制裁規則に限りそれらがEU官報

産業の幅広い裾野を構成し、且つドイツ経済の屋台（Official Journal）にて正式通知されると同時に遵骨を支える多数の中小企業にとって大きな利益をも守義務が生じることとなった。但し、２日間の猶予たらすものである（So in the interest of exporters,期間が設けられている（改正AWG Section 18（11））。

especially of small and medium sized companies,
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19these provisions were straightened and madereadable）。

５．最後に
以上、ドイツで最近実施された「輸出者のための（１）輸出者にとって法令がより遵守し易いものと制度改革」につき、同国輸出管理制度の歴史的な流れと共に説明を試みた。ドイツでは「外国貿易法なった。
輸出管理法令がコンパクトに、しかも分かり易は、制定された以降半世紀を経る間に改正が重ねらく書き改められたため、輸出者にとってより身近れ、中身が非常に複雑化したため、改革の必要性がで遵守し易いものとなった。

生じた」という問題意識が、わずか数行の政党間「連立合意文書」に繋がり、更には法令の大幅改正（２）輸出者にとってより平等な競争環境がもたらによる「輸出管理制度改革」の実現へと至った。ここで注目すべきは、それら一連の流れの中に関係者された。
ドイツの独自規制が極力削ぎ落とされてEU規の強い意志が感じられる一方で、産業界が関与した則とのハーモナイゼーションが得られたため、輸形跡が伝わってこないことである。つまり、輸出者出者にとってより平等な競争環境がもたらされのための制度改革が輸出者の要求によってではなた。

く、輸出者がそれを要求するに至る前に実現したのである。ここ日本でも是非そうあってほしいと願う（３）輸出者に対して自主管理の強化を動機づける効果が生まれた。
罰則規定が見直されたと同時に自主開示制度が導入されたため、輸出者に対して自主管理の強化を動機づけるというプラス効果（incentive）が生まれた。

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2015.3 No.156のは果たして筆者のみであろうか？