Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation

資料３－１

東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2018の検討状況について（第17回廃炉・汚染水対策福島評議会 御説明資料）

2018年7月4日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

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福島第一原子力発電所 廃炉・汚染水対策の役割分担
原子力災害対策本部（本部⾧:内閣総理大臣）
廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議（議⾧:内閣官房⾧官）
 廃炉・汚染水対策の対応の方向性を決定

原子力規制委員会

中⾧期ロードマップ

 実施計画の認可、使用前検査、溶接検査等

廃炉・汚染水対策チーム（チーム⾧:経済産業大臣）

地域
住民・社会

 中⾧期ロードマップに基づく各対策の進捗管理

双方向対話

廃炉関係
機関

経済産業大臣報告

成果の報告

重要課題の提示

事業予算の交付

進捗管理
報
告研究開発機関
国際廃炉研究開発機構（IRID）※
日本原子力研究開発機構（JAEA）等
 研究開発の実施

承認

承認申請

報告
申請
監視審査

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

戦略プラン
進捗状況・課題の共有
報告 中⾧期戦略の策定
取戻し計画
 重要課題の進捗管理への技術的支援（共同作成）
 研究開発の企画と進捗管理 国際連携の強化
廃炉等積立金 廃炉等積立金管理
助言、指導及び勧告、プロジェクト管理に係る監督と支援 等

積立て

取戻し

東京電力ホールディングス株式会社（福島第一廃炉推進カンパニー）
 汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、廃棄物対策、発電所敷地・労働環境改善、5/6号機対応等
 東電経営改革を通じて、廃炉に要する資金を責任をもって確保（新々・総合特別事業計画の履行）
実施計画※ 廃炉事業者である東京電力は、IRIDの組合員として参加し、研究開発のニーズ・課題・成果を共有している。

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戦略プラン2018について
 戦略プランについては、2015年度より毎年作成、公表している。これまで、重点的に検討を重ねてきた燃料デブリ取り出し分野と廃棄物対策分野については、戦略プラン2017において「号機毎の燃料デブリ取り出し方針の決定」及び固体廃棄物の「処理・処分に関する基本的な考え方のとりまとめ」に向けた戦略的提案を行ったところ。
 戦略プラン2018の作成に当たっては、廃炉の取組の進捗状況やＮＤＦの役割を再度整理した上で、構成の見直しも含めた検討を進めている。
＜廃炉の取組の進捗状況について＞
予備エンジニアリングが開始されるなど、燃料デブリ取り出しに向けた取組の具体化が進められている。燃料デブリ取り出しの着実な実施は、汚染水対策や使用済燃料プールからの燃料取り出し等の取組との整合性をとりながらエンジニアリングや現場作業を行うことが不可欠な段階へと進むこととなる。
＜NDFの役割について＞
廃炉の適正かつ着実な取組を確実にするための制度的整備として、廃炉等積立金制度が施行され、ＮＤＦには東京電力の廃炉事業全体に対する管理・監督・支援を行うという役割が追加された。具体的には、取戻し計画の東京電力との共同作成等の過程を通じて、廃炉の適正かつ着実な実施を支えていく役割を担っていく。
 このような状況の変化を踏まえて、戦略プラン2018においては、汚染水対策及び使用済燃料プールからの燃料取り出し等も含めた構成とし、廃炉の取組全体を俯瞰した中⾧期の視点での課題の抽出や取組の方向性を提示していく。
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（参考）取組全体を俯瞰した中⾧期的視点の必要性
現時点●燃料デブリ取り出し▼取り出し方針の決定▽初号機の取り出し方法の確定

燃料デブリ取り出しに向けた方法検討・技術開発▽初号機取り出し開始
取り出しに向けた具体化(予備エンジニアリング等)●廃棄物対策準備工事・取り出し作業
燃料デブリ取り出しに伴う廃棄物

各取組との整合性を考慮

固体廃棄物の保管・管理●汚染水対策

水処理二次廃棄物等

オペフロ上のガレキ等▽建屋内滞留水の処理完了

燃料デブリ取り出し時における循環冷却系統の運用方法「取り除く」「近づけない」 「漏らさない」の基本方針の下、 予防的・重層的な対策を実施
原子炉建屋内の滞留水の漏えい防止●使用済燃料プールからの燃料取り出し

並行作業
スペース確保各号機のオペフロ状況の調査、取り出し方法検討
準備工事
取り出し作業▼4号機完了（2014年12月）▽3号機取り出し開始▽1,2号機取り出し開始

各号機における準備工事・取り出し作業

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（参考）廃炉等積立制度を踏まえた「戦略プラン」の位置付け*)現場の状況等を踏まえ、継続的に見直し
実績として、数年に１度の改訂

政府

中長期ロードマップ＊）
次期研究開発計画（廃炉・汚染水対策事業）改訂に資する提案
戦略プラン (毎年度）ＮＤ
Ｆ

結果のフィードバック

東京
電
力取戻し計画作成方針 (毎年度）取戻し計画 （毎年度）
NDFと共同作成し政府が承認-汚染水対策PG-プール燃料取り出しPG-燃料デブリ取り出しPG-廃棄物対策PG-発電所敷地・労働環境改善PG-５／６号機対応PG
ほか、設備維持管理等/業務運営

現場作業
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

中長期の視点も含めた
計画検討

結果のフィードバック

技術開発

廃炉プロジェクトの推進

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戦略プラン2018の主要な記載内容案（1/4）
 はじめに• 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた体制・制度の強化- 廃炉等積立金制度導入とNDFの役割・責任の拡大について• 戦略プランについて- 廃炉のフェーズの移行を踏まえた戦略プランのあり方（対象範囲）
 リスク低減戦略としての福島第一原子力発電所の廃炉• 福島第一原子力発電所廃炉の基本方針- 事故により発生した通常の原子力発電所にはない放射性物質に起因するリスクを、継続的、かつ、速やかに下げること• 福島第一原子力発電所の廃炉の進捗• 放射性物質に起因するリスク低減の考え方- 廃炉の進捗を踏まえたリスク分析の更新- 不確かさがあるなか、速やかなリスク低減を図る上での考え方－5つの基本的考え方（安全、確実、合理的、迅速、現場指向）- 継続かつ速やかなリスク低減を目指す上での優先順位の考え方- 作業に伴う一時的なリスクレベル増加への対応の考え方
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戦略プラン2018の主要な記載内容案（2/4）
 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術戦略① 燃料デブリ取り出し• 「初号機の燃料デブリ取り出し方法の確定」に向けた検討の進め方、当面取り組むべき「予備エンジニアリング」や「内部調査の継続的な実施と研究開発の加速化・重点化」の取組の方向性• 燃料デブリ取り出し方針を踏まえ、ステップバイステップのアプローチの具体例として各ステップの考え方やイメージの例示と技術課題の整理・今後の取組
PCV内部調査

燃料デブリ取り出し方法の確定に向けた検討の進め方

作業環境整備・現場被ばく低減 など

適宜反映

研究開発 成果

・
技術開発 ニーズ

ニーズ

適宜反映

ニーズ

取り出し概念検討

現場適用性の評価

・段階的規模拡大の計画
・移送、保管方法の検討
・安全確保の考え方
等

・安全性、確実性
・スケジュール・経済性
等

号機毎の燃料デブリ
取り出しシナリオ

得られた情報や検討結果を適宜反映

サイト全体の計画

燃料デブリ取り出しのサイト全体最適化を目指した検討

初号機の燃料デブリ
取り出し方法の確定・サイト内エリア計画
・汚染水対策（タンク撤去等）
・プール内燃料取り出し等

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戦略プラン2018の主要な記載内容案（3/4）
 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術戦略② 廃棄物対策• 固体廃棄物の性状把握、保管・管理についての技術課題や今後の計画• 固体廃棄物の処理・処分方策とその安全性に関する技術的見通しを得るための目標
や取組の方向性③ 汚染水対策• 燃料デブリ取り出しの取組との関係を踏まえた⾧期的な視点での取組の方向性④ 使用済燃料プールからの燃料取り出し• プール燃料取り出しについて、取り出した使用済燃料の保管等に関する取組の方向性⑤ その他の具体的対策• 原子炉の冷温停止状態の維持や放射線量低減、汚染拡大防止等の取組状況⑥ 福島第一原子力発電所廃炉プロジェクトの総合的な取組• 同時並行的に進められる福島第一原子力発電所廃炉の取組全体としての整合性を確保していくための方向性
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戦略プラン2018の主要な記載内容案（4/4）
 プロジェクトの円滑な推進に関わる重要事項への対応• リスク低減の取組を支える基盤整備的な取組- 労働環境、労働条件の改善- 安全確保の考え方と連携の推進- 中⾧期の着実な廃炉に向けた運営体制の強化- 人材の育成・確保
 研究開発への取組• 燃料デブリ取り出しがエンジニアリングのフェーズに移行していくことを踏まえた研究開発の取組 国際連携の強化• レガシーサイトの廃止措置に取り組む各国の廃止措置関係機関とのパートナーシッ
プ強化等、国際連携の強化のための取組
 地域との共生及びコミュニケーションの一層の強化• 燃料デブリ取り出し等の取組が本格化するなか、より一層重要となる地域との共生及びコミュニケーションの取組
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