成年後見ニュース No. 38
2022年10月31日
                                    発行日
一般社団法人成年
見 ニー ス                      発

 後
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 ュ
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 行 
日本成年後見法学会

理事長
新井                                    発行人
 誠 広報委員会
                                   編
 集 
員長]冨永                                    [委

 忠祐
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岩井
                                    [委 英典
大野
 知行
蛎崎 邦子
小嶋
 珠実
佐々木昭夫

じゃがれたーAdultAssociation長谷川秀夫
   は、日本成年後見法学会（Japan Guardianship    Law＝略称星野 JAGA）が編集・発行するニュースレターです。
 美子No.38





巻頭言

成年後見制度の担い手として∼現在・過去・未来∼
日本司法書士会連合会会長

小澤吉徳

精神上の障がいにより判断能力の不十分な者の害における復興支援等に専門家として参画するな権利を擁護し、支援するための制度である成年後ど、大きく変化していること」が指摘された。つ

見制度は、「自己決定権の尊重」や「ノーマライまり、成年後見人としての実績が一つの大きな立ゼーションの理念」と「本人の保護の理念」との法事実となったということである。この司法書士調和を目的として、平成12年月日から施行さ法改正により、「司法書士法の定めるところによれた民法の改正により創設された。

りその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律

一方、世界で例を見ないほどの速さで高齢化が事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もっ進む我が国において、司法書士は、早くから「認て自由かつ公正な社会の形成に寄与する」ことが知症等の判断能力の不十分な高齢者等が当事者と司法書士の使命であり、果たすべき責任であるこなった場合の不動産取引をどのように行うか」ととが明確に宣言されることとなった。

いう不動産取引の現場や、「訪問販売等を利用しそして、いま。て高齢者をす悪質商法の被害から高齢者等をど

本年月25日、今後年間に政府が講ずる成年のように守るべきか」という消費者被害の現場か後見制度利用促進策の基本的な計画である「第二ら、成年後見制度の需要を知り、積極的に取り組期成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定さんできた。平成10年より、日本司法書士会連合会

れ、施策の大きな柱として、「成年後見制度の見は、成年後見制度の受け皿となる組織の設立を視直しに向けた検討を行う」ことが盛り込まれた。

野に入れた議論を積み重ね、平成11年12月日、これを受けて、「成年後見制度の在り方に関する全国の司法書士によって「社団法人成年後見セン研究会」が立ち上げられ、当職も参加するに至っター・リーガルサポート」が設立された。

た。公益社団法人成年後見センター・リーガルサ

それから、20年以上経過した、令和元年月
日、司法書士法の一部を改正する法律が可決成立

ポートとの連携もしっかり行い、司法書士の立場からの意見を述べているところである。

した。法改正の理由としては、「近年司法書士を新しく生まれ変わる成年後見制度においても、取り巻く状況は、簡易裁判所における訴訟代理や司法書士がその担い手として、十全に使命を果た成年後見・財産管理業務への関与が大幅に増加し、すことができるよう、司法書士界全体で努力して空家問題・所有者不明土地問題への対応、自然災まいる所存である。

日本成年後見法学会（JAGA）♪ 1

成年後見ニュース No. 38

第19回学術大会
2022年月28日㈯

TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター階〔統一テーマ：意見決定支援と成年後見制度〕

ホールB※肩書きは学術大会当時中で、ラッシュ氏の個人的な経験談として、当事特別報告者との直接の面談において、あるテレビドラマの内容を正確に説明できたことが裁判官の判断に一◇成年後見制度における本人の尊重──意思決定定の影響を与えた事例があったことが語られた。

支援

しかし他方で、大変遺憾ながら、裁判官が当事者デンズィル・ラッシュ（元イングランド保護裁と面談を行ったことの手続的瑕疵が問題となった判所上席判事）事例（控訴院判決）も紹介された。この問題に関

デンズィル・ラッシュ氏のビデオ講演（志村武

しては、時間と費用がかさむ煩雑な手続につなが関東学院大学教授の日本語訳による）は、当学会ることを懸念して、今後裁判官が意思能力を欠くから寄せられた事前質問に対して回答するという人の最善の利益を判断するために本人と直接面談形式で進められた。

することを躊躇するようになるのではないかと心まず、イギリスの2005年意思能力法（MCA）配していることが付言され、講演が締め括られた。の要点について解説がなされた。特に第આ条が規（弁護士冨永忠祐）定する最善の利益については、定義は定められておらず、その決定手続が規定されていることが紹基調報告介された。さらに、意思能力法の改正の動向についても言及され、障害者権利条約も踏まえ、最善の利益の決定をする場合には、確認されたあらゆ◇成年後見制度と意思決定支援〜第二期成年後見る要望及び感情に特別の重みを与えなければなら制度利用促進基本計画を踏まえた意思決定支援

ないことを要求する方向で検討がなされているとモデルの構築〜のことであった。

水島俊彦（日本弁護士連合会高齢者・障害者権

その上で、保護裁判所の裁判官が最善の利益の利擁護センター運営委員・弁護士）分析を行うに当たって用いるバランスシートアプ

水島氏は、まず、第二期成年後見制度利用促進ローチという方法について説明がなされた。裁判

基本計画を、意思決定支援を含む権利行使の支援官は、この方法により、本人にとって決定的に重および権利侵害の回復支援、こういったものを含要性をもつ要因（マグネティックインポータンめた権利擁護支援として進めていくことによって、ス）の存在を探究することがある。そして、実際最終的には地域共生社会の実現につなげるものでの事件（ダブリュ対エムらの事件）を題材にして、あることを示した。

上記手法の活用例が具体的に披露された。

そして、これまでに、意思決定支援全体のプロ次に、意思能力法が定める意思決定支援の基本セスが整理されてきたことを前提に、最善の利益原則についての解説がなされた。その際には、歌の取扱いについては、どうしても客観面の部分を手のブリトニー・スピアーズの事件で世界の耳目重視するあまりに、本人の意思がそれらに引きずを集めたロサンゼルス上級裁判所における訴訟をられてしまう可能性があり、意思決定支援の場面引合いに出してわかりやすく説明がなされた。

においては最善の利益が優先的に使われるべきで裁判官が当事者との意思疎通を図る工夫についはなく、最善の利益が意思と選好に基づく最善のても、各種の研究結果を交えて紹介された。その解釈に変わるべきという考えを、国連・障害者委♪ 2

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 38
員会の一般的意見ઃ号を引用しながら説明した。

例を用いながら、①少なくとも重要な方針を決定

さらに、「意思決定支援を踏まえた後見事務のしてこれを実行するに当たっては、特段の事情がガイドライン」を解説しながら、意思決定能力のない限り、依頼者がその方針について理解してそアセスメントには支援者側の意思決定支援能力もの当否を判断することができるような説明が求め含まれており、本人の意思決定や意思確認が困難られている、②依頼者にとって知識に乏しい専門な場合であっても、本人の意思と選好に基づく最的な領域に係る問題であることからすれば、その善の解釈というものを、最善の利益の前に検討す結果として生じる不利益やリスクについて依頼者るべきとした。この最善の解釈は、これまで示さが十分に理解できない場合もあり、とるべき方針れた意思・選好から本人の意思を推定、解釈しての内容を説明したのみでは説明義務を尽くしたといくというプロセスであり、このプロセスを踏まいうことはできない、③依頼者が十分に理解するえれば、本人の意思と違う形で決定されるということができるような丁寧な説明とともに、他に考ことは想定しにくいと説明した。さらに、最善のえられる現実的な選択肢も併せて説明をすること

解釈も最善の利益でも、手続的な保障を設けていが求められている、と解説した。

くべきで、ラストリゾートとしての代行決定は許その上で、後見人も善管注意義務を負うことを容せざるを得ないが、代行決定の最たるものであ前提に、その一環として説明義務を負うと結論づる成年後見との連結がどのように図られるのかとけ、後見人が求められる説明義務の内容についていう点はまだ十分な説明が必要であるとした。

検討を進めた。本人の専門的な知識の不足にとど最後に、厚生労働省の「新たな連携・協力体制まらず、判断能力等の乏しさをも鑑みる必要があを構築するモデル事業」を示しながら、今後、成り、障害の程度に応じて求められる合理的な配慮

年後見の開始以前、開始後、期間満了後のそれぞとしても、成年後見人にはより一層本人が理解でれの期間での支援が進められる中で、パーソナルきるだけの説明が求められると述べた。さらに、サポーターとよべる本人に寄り添った中で意思決判断能力等が不十分であったとしても、利益、不定支援を担うもの、そして、専門職等の関与も含利益をも踏まえ当否を判断することができるようめた監督、支援団体によるサポート、これはあえな説明と併せて、原則として本人の了承も得ながていえば地域版の権利擁護支援庁あるいは後見庁ら業務を遂行していくことが求められていると述などともいえる仕組みをそれぞれの地域で構築しべた。この説明義務は、意思決定支援を踏まえたていくことの重要性を示した。

後見業務のガイドラインと重なってくるところが（社会福祉士小嶋珠実）

多い、もしくは包含されているともいえ、成年後見人が本人に対する説明義務を負い、説明責任を◇後見業務における『意思決定支援』の法的性果たすために、意思決定支援を踏まえた後見事務質・位置づけに関する考察〜成年後見人（後見というものが、本来は当然に、また法的にも求め人・保佐人・補助人）の本人に対する説明義務られていると結んだ。
（社会福祉士の観点から〜小嶋珠実）

田代政和（司法書士）
田代氏は、自身が専務理事を務める成年後見セ◇意思決定支援と成年後見制度ンターリーガルサポートが策定する「執務基準・西原留美子（社会福祉士）執務基準ガイド」から引用しながら、後見業務と西原氏は、個人的な経験と実践を踏まえた意見

意思決定支援を概観し、意思決定支援に大いに関とした上で、まず以下のઅ点についてを報告した。

係する後見人の説明義務について論じた。まず、①

弁護士・司法書士や医師の説明義務について、判
日本成年後見法学会（JAGA）

これまでの後見活動における意思決定支援との関わりと課題整理♪ 3

成年後見ニュース No. 38「個人受任」としての戸惑いがあった。

③各ガイドラインは、入り口が分かりやすく使え

2019年日本社会福祉士会編『意思決定支援実践る資料にする。
（社会福祉士ハンドブック』（民事法研究会）にも関わった。

佐々木昭夫）

઄つのツールを活用したプロセスの可視化の試みやઉ原則を制定している。どのように活用してい◇知的障害者の親からの「意思決定支援」再考くかが課題である。

─子どもの権利条約」「ことばの発達」「支援・②誘導」を手掛かりに─直近ઃ年間で意思決定支援と深く関わりがあった出来事において後見人として何をしたのか

細川瑞子（富山県手をつなぐ育成会理事・社会検証（事例は加工している）

福祉士）

一つ目は、コロナワクチン接種をめぐって後見

細川氏はまず、知的障害者の意思決定支援につ人が行った出来事である。最初から支援者側で望いて、最重度の知的障害のある子どもがいる母親ましいと思う答えをもっていた。本人は同意をしとして、「どう支援すれば本人が意思決定できるているが家族の意向もあったため代行決定となるのか」、「支援すれば何でも意思決定できるのか」、可能性もあった。資料を活用することで共通理解「本人の意思を誰がどう理解できるのか」、「本人に役立った。の保護がなおざりにならないか」と提議した。

二つ目は、治療方針をめぐって後見人が行った知的障害者に対する権利擁護の考えが、保護よことの検証である。本人にわかりやすい資料を作りも「形式的平等」へ、意思決定支援による「自成してメリットとデメリットを説明したり、身寄由」や「自律」へと大きくシフトした根底には、りがない対象者向けのガイドライン等を活用しておそらくパターナリズムを嫌う風潮があり、一方説明を行った。後見人が一人でできることではなで、積極的な保護を必要とする多くの知的障害者

く、チームとして考えて、本人と一緒に話をしてがいることを強調した。この点については、ノーいくことが大切である。

ベル経済学賞を受けたセイラーが述べた、選択肢意思決定支援の有無や自己決定や他者決定かを、をフレーミングすることで、よりよい意思決定を白や黒かといった単純な二分法的に判断しないこ実現する「リバタリアン・パターナリズム」をあとである（間にグラデ―ションがあり、行き来しげ、意思決定支援は本人の利益になる「よい決ている）。一つひとつの意思決定支援の内容（い定」への支援であることを基準とするべきと述べつ誰が何をしたのか）を丁寧に検証し次に活かす、た。そこでは、本人の障害特性や実質的利益、必プロセスを繰り返していくことが重要である。正

要な保護を踏まえることが重要であり、一方で、解のない問いに向き合う「力」が必要である。

中立的な支援や選択肢の並列であれば、支援は本③

意思決定支援に関する社会福祉士としての基人のためにならず、意思決定支援とは「形だけの本的スタンスと今後の後見活動における意思決ポーズ」や「単なる手続き」にすぎなくなる危惧

定支援に関する提案を示した。そうならないためには、「意思決定支意思決定支援は、社会福祉士の「倫理綱領」に援」と「成年後見制度」の役割分担が必要であり、基づく支援の基本である。その上に後見活動があ本人の将来に大きな影響を与えるような重要な場る。
「意思」は誰にでもあり、後見活動は、より面 で の 決 定 に は、
「誰 で も な れ る」と い わ れる

丁寧な意思決定支援が必要になるという特性があ「意思決定支援者」の支援による本人決定ではなる。

く、「法的権限と責任が伴う」後見人がなすべき今後の提案として次のઅ点を提案する。①共通で、一方で、日々の生活面での支援は、身近な誰認識の構築、②支援者が一方的で本人が置き去りもが本人に寄り添い行い、このような丁寧な意思になってないか。分かりやすい説明が求められる。

決定支援こそが、必要な保護を考える「社会的責♪ 4

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 38
任」を果たし、「後見の社会化」にたどり着くと「その本人にとって重要な行為、例えば初めての結んだ。氏の発言は、子どもの権利条約の成立過旅行だったりすれば、そこへの関与は守備範囲だ」

程にもふれ、哲学や経済学、心理学分野の様々なと述べ、後見事務ガイドラインの書きぶりでも後研究者の発言を引用しながら、幅広く意思決定支見人が関与する余地は広く残してある、と述べた。

援について検討されている点が特徴的であった。

③（社会福祉士小嶋珠実）

意思決定支援と誘導
西原氏は、上山泰教授が唱える「よい誘導、悪い誘導」を引き合いに、本人を施設入所させた自身の体験から、情報を本人に提示して本人の理解パネルディスカッションを助けているようにみえながら、実は「私のフィルターを通っている」という。入所した後に本人基調報告に続き、パネルディスカッションがスタートした。千葉真理子弁護士、石渡和実東洋英和女学院大学名誉教授がコーディネーターである。
①

意思決定支援の守備範囲
田代氏は、「後見人として行う業務であればすべて意思決定支援が必要だ」と述べ、重要な財産の生活を観察することで、よい誘導だったかどうかを評価できるのではないかと述べた。
水島氏は、誘導が一切駄目ではなく、「本人のフィルター、本人の視点」を普段から支援者と共に見つけ出していく、広い意味での意思決定支援を繰り返していくことが必要だという。

処分などの局面によって「特に丁寧な支援」など

細川氏は、「そもそも本人に重大なリスクが発の濃淡はあるものの、支援者らとチームで行うべ生している問題の解決は、誘導ではなくて、保護きだとした。

する方向しかない」と述べ、事例を紹介した。そ細川氏は、「重要事項は成年後見で。日常生活の事例は、本人が知らないうちに結婚させられては意思決定支援で」とし、各々の担当が分担、連いたケースで、夫である後見人を弁護士に交代さ携すべきだと述べた。その際後見人は福祉の担当せ、婚姻無効で勝訴、その後、社会福祉士へ後見者の思いを聞くべきだとした。

人を交代し、丁寧な本人の意思決定支援で、家族

西原氏は、田代氏の意見に近いとしながら「意も地域とよりを戻し、よい最期を迎えた、という思決定支援がすべての活動のベースであり、そのもの。誘導の点は、結果で判断できたと述べた。

中に後見活動が含まれていると考えるべき」とし、田代氏は、「個人的な価値観」の誘導を認めな

そもそも、後見活動は意思決定支援を含むというがらも、「日頃から誘導の自覚をきちんとしておような議論には違和感を覚えると述べた。

く」ことが重要だと述べた。

水島氏は、「MCA の考え方は、課題を解決すその後、本人の意思と利益相反について議論がるあり方としての意思決定支援ではないか」とのされ、利益相反の「見極めのタイミング」「利益視点を述べ、国内の意思決定支援を踏まえた後見相反の判断主体は支援者側」「手術を拒否する本事務や他のガイドラインでは後見人の関与が期待人への対応」「愚行行為に対するr藤」などが議されながらも、誰のための守備範囲かは明確にな論された。細川氏からは「軽度知的障害者」へのっていないと指摘し「日頃から本人の意思、選好、意思決定支援の難しさがあらためて指摘された。

価値観の情報をみんなで収集しつつ来る課題への会場からは金融機関の関係者から「スポット後対応に備えておくべきだ」とした。

見」が終了したお客さまへの銀行取引は難しくな②る、との感想が述べられた。石渡氏は、成年後見後見事務ガイドラインと守備範囲

田代氏は、後見業務外は範囲外であり、西原氏

制度はゆらぐ、ゆらぎながらもみんなで乗り越えは、後見事務ガイドラインの範囲は限定的であり、ていくことがとても大事だ、と締めくくった。

見直されるべきだと述べた。また、水島氏は、
日本成年後見法学会（JAGA）（司法書士長谷川秀夫）♪ 5

成年後見ニュース No. 38

第19回総会報告
2022年月28日㈯13時より、TKP 市ヶ谷カン
ファレンスセンター・ホールＢを会場として、会場参加者41名、オンライン参加者237名により、日本成年後見法学会第19回総会が開催された。以下、概要を報告する。
本学会規約12条により新井理事長が議長を務めた。
◇議案第ઃ号◇議案第અ号

2022年度事業計画決定の件

池田副理事長が、議事資料に基づき2022年度事業計画案の説明を行った。
これまでの調査、研究事業をオンライン会議を用いてさらに進めていくこと、地域連携ネットワーク研究会は任意後見研究委員会として再編されることの報告があり、2022年度事業計画案は承認

2021年度事業報告の件

池田副理事長が議案資料に基づき2021年度に実施された事業について説明を行った。

された。
◇議案第આ号

2022年度予算決定の件

常任理事の伊藤財務委員長より、学会誌回分、前年度に引き続き、各種会議はオンラインで実国際交流活動について年度後半に国際シンポジウ施され、学術大会、総会、シンポジウムについてム開催が予定されていること等を踏まえて予算がは会員参加者を限定しオンライン配信を併用した計上されているとの説明があり、2022年度予算案

ハイブリッド形式で実施されたことが報告された。

が承認された。

各委員会の活動が報告され、地域連携ネットワ◇議案第ઇ号

委員会の設置及び廃止の件

ーク研究委員会は、月以降月に〜回のペー

髙橋常任理事より、特別委員会として任意後見スで精力的な検討を行い、2022年月のシンポジ研究委員会を設置したいこと、目的は第二期基本ウムで地域連携ネットワークのあり方の総まとめ計画で優先して取り組む事項として任意後見制度とともに、次期基本計画の問題点の指摘等がなさの利用促進が掲げられたことから、当学会としてれたことを踏まえ、第二期基本計画へのパブリッ

任意後見制度利用の現状の把握、そして利用促進クコメントを作成、提出したことが報告された。のための課題を整理検討したうえで運用改善、制◇議案第઄号

度改正を含めた提言を行うことであること説明が2021年度決算報告の件

常任理事の伊藤財務委員長より、議案資料に基づき2021年度の決算報告を行った。
事業活動支出について、学会誌の発刊が期ずあった。
併せて、地域連携ネットワーク研究委員会については、昨年度の第18回学術大会および令和年れたことにより、費用の支出がなかったこと、委月のシンポジウムで発表を行い、その成果の一員会・調査研究費については開催に伴う交通費や部は第二期基本計画案へのパブリックコメントと会場使用料がコロナの関係でかからなかったこと、して結実したことから、目的を達成したとして廃

国際交流活動費についても予定していた会議等が止することが提案され、第号議案は承認された。

開かれなかったところで予算が執行されていない最後に、議長である新井理事長から常任理事会ことなどが削減されたことが報告された。これらに将来構想検討チームを設置することが決定しての結果、当期活動収支差額について600万円のプいることの報告がなされた。令和

ラスが出ているとの説明がなされた。

れている民法改正へ向けて本学会の体制をどのよ続いて、坂井監査役から報告があり、特段の意見はなく、2021年度決算が承認された。

年度に予定さうにするか、広く会員から意見を募りたいと説明がなされた。
（星野美子）♪ 6

日本成年後見法学会（JAGA）

成年後見ニュース No. 38

判 例 研 究

判例研究委員会■職権で成年後見人を追加選任し職務の分掌を定めた審判に対する即時抗告は不適法だとした原審の決定を相当とした事例（東京高裁令和元年12月25日決定・判例時報2454号31頁）〔事実の概要〕Ｘは父親Ａにつき東京家裁に後見開始の審判申立てをし、平成30年અ月に成年後見人に選任されたが、翌令和元年ઊ月に東京家裁は職権で弁護士Ｂを後見監督人に選任した。さらに、同年10月Ｂの申立てでＢの辞任を許可した上で、職権でＡの成年後見人としてＢを追加選任し、Ｂの事務を財産管理および身上監護、Ｘの事務を身上監護とした。そこで、Ｘが、成年後見人の追加選任とＸの職務を身上監護に制限したのは、財産管理の側面ではＸの解任に等しいとして即時抗告した。原審の東京家裁
は、成年後見人の選任の審判、および、数人の成年後見人の事務分掌を定める審判に対する即時抗告はできないとした。この決定に対するＸの不服申立てを棄却したのが、東京高裁の本決定である。
〔判決要旨〕「当裁判所も、家庭裁判所による成年後見人の追加選任の審判及び数人の成年後見人の間における事務分掌を定めた審判に対して即時抗告をすることはできず（〔家事事件手続〕法85条ઃ項、123条ઃ
項）、本件抗告は理由がないものと判断する」。さらに、「なお書」で、事務分掌の定めを維持する必要がなくなれば、家裁は職権でその定めを取り消しうるから、改めて職務権限の制約のない成年後見人の選任手続は必要ではないから、その職務権限を身上監護に制限したことは、財産管理に関するＸの解任には当たらないとしている。
〔解説〕
家事事件の審判に対しては、家事事件手続法に具体的な規定がなければ即時抗告できない（家事事件手続法85条ઃ項）。そのうえで、成年後見の開始の審判に対しては、それを自身で申し立てた申立人を除く民法ઉ条所定の申立権者など（同法123条ઃ項ઃ号）の即時抗告が、成年後見人の解任の審判に対しては成年後見人の即時抗告が可能である（同項આ号）。しかし、成年後見人の選任（人選）の審判に対しては即時抗告を認める規定はなく、それに関して成年後見開始の審判と独立して不服申立てはできないというのが、裁判例・通説の考え方である。もっとも、新たに成年後見人を追加選任して、すでに選任されていた成年後見人の職務の範囲を著しく制限する職務分掌を定めるのは、論理的にはすでに選任されていた成年後見人の職務の一部解任だと解する余地もある。しかし、後見開始が決定された以上は、成年後見人の選任に関しては、家庭裁判所の職権による後見的役割を重視して、迅速性と早期の法律関係の安定を優先するというのが、家事事件手続法ないしは裁判例・通説の考え方である。しかも、本件の成年後見人の追加選任と事務分掌の定めは実質的には後見監督の機能を有しているから、成年後見人の選任以上に家庭裁判所の後見的役割が期待されており、家庭裁判所の裁量も尊重されると考えるべきであろう。だから、後見開始それ自体は争わずに、成年後見人の選任に関してだけ独立して即時抗告はできないという裁判例・通説の考え方を前提とする限りでは、本決定の結論は妥当だと考えるべきであろう（藤原正則「判批」実践成年後見98号81頁以下を参照）。
（北海道大学名誉教授

日本成年後見法学会（JAGA）

藤原正則）

♪ 7

成年後見ニュース No. 38◆第20回学術大会開催のお知らせ◆
2023年度の第20回学術大会・総会は、月27日㈯に開催いたします。現時点では、新型コロナウイ
ルス感染症対策として、2022年度の第19回学術大会・総会と同様に、参加者は会員に限定させていただき、会場・オンライン併用方式で、開催する予定です。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
日

程：2023年月27日㈯午後（予定）

参加方法：
（予定）
①

会場への参加（人数制限有）②

オンライン視聴

場所：TKP カンファレンスセンター※2022年度同様 zoom ウェビナーを用いる予定です。

統一テーマ：成年後見法の改正に向けて（新型コロナウイルス感染症対策のため、開催方法、講演内容や時間などは変更になる場合があります。詳しくは2023年月刊のじゃがれたー39号でご案内いたします。あらかじめご了承願います）※お申込方法等の内容の詳細については、別途会員の皆様にご連絡いたします。

◎成年後見法研究19号発刊のお知らせ◎
本学会の学会誌である「成年後見法研究」最新号である19号が、本年月に発刊となりました。正会員・賛助会員の皆様にはすでにお届けしております。
会友の方、一般の方もお買い求めいただけますので、詳細は発行元の㈱民事法研究会にお問い合わせください。

日本成年後見法学会をご紹介ください！
日本成年後見法学会では、成年後見制度発展のため、入会希望者を募集しております。お近くに成年後見制度に関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ学会をご紹介ください。
本学会には、正会員、賛助会員、会友の種類の形で活動に参加していただくことができます。正会員は、成年後見制度に関する実践活動を行い、または法的問題について研究する個人となっており、成年後見制度を研究する学者や、成年後見実務を行う実務家等が該当します。賛助会員は、本学会の事業を賛助するため入会する個人または団体です。会友は、本学会の活動に参加することを希望し、もしくは情報を求める個人となっており、成年後見制度を利用する一般の方、およびその親族等が該当します。
ご入会につきましては、当学会ホームページ〈https://jaga.gr.jp〉の申し込みフォームをご利用ください。多くの方にご参加をいただき、よりよい成年後見制度へとつなげたいと思います。

【日本成年後見法学会事務局】〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿 3-7-16㈱民事法研究会内E-mail♪ 8

j_ jaga@nifty.com ℻ 03-5798-7278◆編集後記◆ 第19回学術大会におけるラッシュ氏の講演は、実際の事件やご自身の経験も紹介され、裁判官の本来あるべき姿を論ずる上で大変示唆に富む内容であった。同時に、日英の格差が浮き彫りになったのではないか。
（冨永忠祐）

日本成年後見法学会（JAGA）