一般社団法人日本家政学会 家族関係学部会

第４1 回 家族関係学セミナー
要 旨 集

シンポジウム
自 由 報 告日 時

2021 年１０月 9 日（土）大会開催校 椙山女学園大学（名古屋市千種区星が丘元町 17-3）

＜日程＞

10 月 9 日(土)9:30～12:10 自由報告

第 1 分科会
第 2 分科会

13:00～16:00 シンポジウム

テーマ：「家庭科は多様な家族をどう教えるか」

16:10～17:15 総会

シンポジウムは、一般社団法人日本家政学会の活動助成を受けて開催します。

＜開催方法＞ZOOM によるオンライン開催＜第 41 回家族関係学セミナー 実行委員会＞
委員長：

吉田あけみ（椙山女学園大学）

委 員 ：

安藤 究

(名古屋市立大学）

石川 周子 (中京大学(非))上野 顕子（金城学院大学）
冬木 春子 (静岡大学)
宮坂 靖子 (金城学院大学)
三輪 聖子（岐阜女子大学）
室

雅子（椙山女学園大学）(50 音順)1

＜シンポジウム＞
13時 ～ 16時
テーマ：家庭科は多様な家族をどう教えるかコーディネーター・司会：上野 顕子 (金城学院大学)
宮坂 靖子 (金城学院大学)【趣旨】
21 世紀を迎え 20 年を経過した現在、社会・経済的条件、人口学的条件の急速な変化やグローバル化 を背景に、家族の形態と関係性の多様化が進行している。昨年度の 40 周年記念シンポジウムにおいても、ステップファミリーに注目し、「多様な関係性を持つ家族への理解と支援」について理解を深め、意見交換を行ったことは記憶に新しい。その際、子どもたちが生活時間の多くを過ごす学校では、多様な家族的環境を、どのように理解し対応や支援を行っているのか、また、家族について扱う家庭科教育では、家族をどう教えているのかについて興味や問題意識が喚起された。 そこで、本シンポジウムでは、家庭科教育に着目し、家庭科教育は、家族の多様化にどのように対応してきたのか、現在、家族をどのように教えているのかをふまえた上で、今後、さらにライスコースや家族の多様化が進展する時代にあって、家庭科教育は家族をどのように教えていったらよいのかをともに考え、家庭科教育の貢献と課題を明らかにできればと考えている。

【シンポジスト】
報告１ 村田晋太朗氏（三重大学 准教授）
家族を教える授業で育てる資質・能力とは？
―コミュニケーションスキルに着目して―
報告２ 綿引 伴子氏（金沢大学 教授）
家庭科で家族を学ぶ意味を考える

報告３ 久保 翔太氏（愛知県南知多町立師崎中学校 教諭）
中学生を取り巻く家族のあり方と家庭科教育

報告４ 山田 真希氏（愛知県立松蔭高等学校 教諭）
自分の中の家族を問う―高校家庭科での取り組み―2

【シンポジストのご紹介】

村田晋太朗氏所 属：三重大学教育学部
専 門：家庭科教育学（主に家族に関する実践や教育目標・教育評価）
主要業績：村田晋太朗(2021)「目標の視点から見た中学校家庭科「家族・家庭生活」領域における授業研究」（兵庫教育大学連合学校教育学研究科博士論文）、村田晋太朗・永田智子
・小林裕子(2020)「中学校家庭分野「家族関係」における問題解決的な学習の指導指針の検討：INS モデルを用いた問題解決能力の実態把握を通して」『日本教科教育学会
誌』,43(1)、「改訂版ブルーム・タキソノミーを用いた目標の明確化：中学校学習指導要
領技術・家庭 家庭分野「家族・家庭や地域との関わり」「ア 次のような知識を身につけること」を題材にして」『日本家庭科教育学会誌』63(1)など。

綿引 伴子氏所 属：金沢大学人間社会研究域学校教育系
専 門：家庭科教育学
主要業績：『新しい問題解決学習－Plan Do See から批判的リテラシーの学びへ－』（共編著、教育図書）、『小学校家庭科教育法』（共編著、建帛社）、『生活からはじめる教育－
コロナ禍が教えてくれたこと－』（生活の学びの研究会、開隆堂出版）など。
主な社会活動：日本家庭科教育学会理事（2019 年より副会長）など。

久保 翔太氏所 属：愛知県南知多町立師崎中学校
主な社会活動：令和２年度 知多教科用図書採択地区協議会教科用図書研究員、令和３年度版
幼稚園、小・中学校「教員研修の手引」執筆委員、令和３年度 愛知県中学校産業教育研究協議会 研究部常任委員、知多地方教育研究会技術・家庭研究部会（家庭部会）研究委員など。

山田 真希氏所 属：愛知県立松蔭高等学校
授業での取り組み：家庭科の授業では学んだことを自分の生活につなげることを心がけている。
どの単元においても、学習内容に関わる時事的な問題を必ず取り上げ、考えさせる取り組
みをしている。

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報告１

家族を教える授業で育てる資質・能力とは？
―コミュニケーションスキルに着目して―村田 晋太朗三重大学

１．家族を教えることについての葛藤
中学校の教員時代に他の家庭科教員と関わる中で，苦手分野は「家族」と「評価」であるよ
うに感じていた．特に「家族」については，片田江(2010)が指摘するように，学校現場には様々な家庭背景を持つ生徒が在籍しており，誰一人として「家族」を学ぶ授業において傷つけてはいけないという配慮のもと，当たり障りなく教えるという現状がある．「家族」に関する学
習をより充実させたいとの願いを持つ先生方は，「家族とは何か？」「あなたが思う家族が家族なんだよ」「家族って多様なんだよ」と家族の多様性や家族アイデンティティについて触れる授業を実践されているが，「こういう授業でいいのか」という不安は拭えない．
２．なぜコミュニケーションに焦点を当てているか
児童・生徒が平等に持っているものとして「将来の家族」が考えられる．現在暮らしている
家族との関係性を児童や生徒が主体的に改善することはとても難しい．だが，これから自分自身が創る家族はすべての児童・生徒に平等に機会が与えられている．では，将来よりよい家族関係を創るために必要な資質・能力とはどのようなものだろうか．その一つにコミュニケーシ
ョン能力が挙げられる．つまり，児童・生徒が将来出会った人の中で「この人と一緒に暮らしたい」「この人と関係を作っていきたい」と思えるパートナーなどとの関係をうまく開始し，その関係性を維持することができる対人関係のスキルが必要であると考えた．
３．これまでの研究成果先述したスキルを“対人関係の文脈における問題発見・解決能力”と捉え，Selman et al(1986)
が開発した Interpersonal Negotiation Strategy Model(以下,INS モデル)を参考に，問題発見・解決能力育成に向けた学習の指導指針について検討した．INS モデルとは，対人葛藤場面の問題発見・解決をするために，(a)問題の定義，(b)方略の産出，(c)方略の選択・実行，(d)結果の評価，の 4 ステップで構成されたものである．また，各プロセスをレベル 0〜3 までの 4段階で評定することができ，INS の発達段階を把握することができる．このモデルを活用して，まずは保護者と中学生との間に生じた葛藤場面の問題発見・解決に取り組んだ結果より，問題を定義することが難しい生徒が多く確認された．そこで，問題を定義する方法知を理解する授業を開発し，その学習効果についても検証を行なっている．
４．これからの家族に関する実践研究の個人的展望
今後の研究の個人的展望として，新たな人間関係(例えば，恋愛関係など)の開始や維持に関する中高生向けの教材の開発がある．先述した対人スキルに関する研究は，中学生と保護者の関係に限定している．そこで，これから出会う新たな人間関係に着目したアメリカ家庭科のプ
ログラムを分析し，示唆を得たいと考えている．

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報告２

家庭科で家族を学ぶ意味を考える

綿引 伴子
金沢大学

家庭科は第二次世界大戦後に新設され、家族関係の重要性が明記されてスタートしたが、第二次産業中心の経済発展や世界的な科学技術の競争のなかで、約 30 年中高では女子のみ履修の教科、技能中心の教科となり、近代家族をモデルとする家族観を普及する役割を担った。1989
年には、女子差別撤廃条約の批准等を背景に中高も「男女が学ぶ家庭科」となり、同時に中学校家庭科に「家庭生活」領域が新設され、以降家族について小・中・高を通じて学習するようになっている。一方で、家族のありようや家族観が変化するなかで、家庭科教科書やジェンダー等へのバッシングが起こったり、家族に関する教育内容へ政治的意図がより反映されたりしてきた。「家族」は家庭科教育の中心に位置づけられてきたが、難しさや危うさもあり模索は続いていくと思われる。
家庭科教師の間では、「標準的な家族」を教えることは否定され、家族の多様性を教えることが共通理解されつつあるように思われる。ではなぜ家族の多様性を教えるのだろうか。多様な価値観や生き方、差異を受容し寛容になることや、オルタナティブな視点・見方からものごとをとらえたり相対化したりすることを学ぶことになるのではないかと考えられる。学習者である自分（児童・生徒）にとっては囚われから解放され、自分や家族を肯定できる可能性がある。学びによって子どもを励ますことができる。社会に対しては「正常な家族」「標準的な家族」等という社会規範に対する批判的なスタンスをもつことができ、社会を変えていく力を育てることになる。
一方で、昨年の家族関係学セミナーのシンポジウムで報告されたように「多様な家族」の限界も指摘されている。その限界とは、昨年の報告から引用すれば、「ステップファミリーを『多様な家族』と言いつつも、その家族構造の独自性に目を向けず、従来の通念的な『ふたり親家族』（初婚のような核家族）に当てはめて理解しようとすること」(菊地真理)である。近代家
族は社会のなかで量的にマジョリティではなくなっても依然として強い規範力をもっているといえる。
家族が多様化している実態があり、意識面でも結婚や子どもをもつことに柔軟な考えをもつ人が増えている。しかし、家族やくらし方を自由に選択しているようにみえても、性二分法・性別役割分業にもとづく近代家族を前提とした制度や規範は今なお人々を呪縛している。多様な家族やくらし方・生き方の自由な選択を支える制度・装置に変えていかなければ、家族をめぐる問題や困難、人々の生きづらさは解消されないだろう。家庭科の学習では、これらの課題に対し個人的側面、社会的側面の両面からアプローチできるのではないかと考えている。
シンポジウムでは、以上のような問題意識をもとに、家庭科で家族を学ぶ意味や何をどのように学ぶかについて話題提供させていただき、参加の皆さんと考えていきたい。

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報告３

中学生を取り巻く家族のあり方と家庭科教育

久保 翔太
愛知県南知多町師崎中学校

１ はじめに中学校では，今年度より新学習指導要領が全面実施され，学習内容も大きく変更された。家
庭科教育の家族を扱う内容では，家族や地域の人々と協力・協働し，よりよい家庭生活に向けて考え，工夫する活動を通して，家族・家庭の基本的な機能について理解させるとともに，家族・家庭や地域における生活の課題を解決する力を養い，家庭生活を工夫し創造しようとする
実践的な態度を育成することをねらいとしている。
しかし，中学生を取り巻く家族の形や考え方は様々であり，複雑化している。新学習指導要
領では，これらの現状を踏まえ，これまで以上に家庭の状況を踏まえた十分な配慮が求められている。特に，生徒によっては家族構成や家庭生活の状況が異なることから，各家庭や生徒のプライバシーに十分配慮する必要があると記載されていることから，多様化する家族について
授業内で取り扱うことは難しく，生徒が家族の形や考え方について意見を交わす機会は少ないという現状がある。
２ 実践例
実践１「ぬり絵やクイズから自分をみつめよう」

実践２「家族とは何だろう」

３ 結果と考察
実践１では，ブタのぬり絵やクイズから生徒自身にあるジェンダー観に気付かせる授業を行った。ぬり絵では，生徒はブタの顔つきや着ている衣服，しぐさなどから性別を区別し，色塗りを行っていた。また，クイズでは，外科医と船長という言葉が問題文のキーワードとなっているが，生徒は外科医と船長という言葉のイメージからともに男性と思い込んでいるため，なかなか答えを導くことができなかった。
実践２では，結婚しているふたりの暮らしや友達同士の暮らしなど，現代社会における多様な家族の形を１１パターン掲示し，生徒それぞれが考える家族の形や考え方についてグループ
や学級全体で意見交流を行った。血のつながりや結婚しているかどうかで家族と判断する生徒もいれば，愛情があれば家族や大切にしているならそれはもう家族など，幅広い視点で意見交流が行われた。授業前に生徒に考えさせて書かせた家族の定義と授業後に再度書かせた家族の定義とでは，授業後に考えた定義の方が幅広い視点で家族について考えることができていた。
生徒が考える当たり前とは，生徒自身が知っていたり，経験していたりするものが基盤となっている。多様化する家族の形や考え方についても同様のことが言えると考える。生徒それぞれが当たり前と思っていることが実は当たり前ではないことに家庭科教育を通して気付かせ，
様々な視点から物事を考えることができれば，よりよい生活の実現を目指し，自ら工夫し創造することができる生徒の育成に繋がるのではないかと考えられる。

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報告４

自分の中の家族を問う―高校家庭科での取り組み―
山田 真希
愛知県立松陰高等学校

私は、家庭科の学びで目指すもののひとつに、「いろいろな切り口で物事を捉える」ことがあると考えている。生徒たちには、これまでとは違った方向から物事を見つめ、考えることをしてほしいと常々考えている。また、物事だけではなく、自分自身や他者についてもいろいろな方向から見つめなおし、自分自身や他者のことを捉えてほしいと考えている。ぐるぐるといろいろな考えを巡らせながら、時にはこれまで自分の中に創り上げてきた考えを壊してもう一度作り直すという作業を、家庭科の授業でぜひ実践してほしいと考えている。また、それができるのは家庭科だけでないかと、家庭科という学びに自負を感じている。
そういった思いをもとに、「家族」の授業の展開を考えた。特に力を入れたのは、自分の中での「家族」とカテゴリーできるものにはどのような要素が必要なのかを考えるという作業である。「家族」とは何か。「家族」とはどんな集団なのか。生徒たち一人ひとりは、ある程度自分の中での定義を持っている。ただ、おぼろげな場合が多く、自分のなかでの境界線を探る
ことではっきりとさせようという試みを行った。この試みでは、境界をはっきりさせて定義させるのが目的ではなく、境界線を探るという作業の中で、これまで自分が「家族」とカテゴリ
ーしてきたものについて「本当にそうだろうか」という検証や、さらには、自分自身という人
間と向き合うプロセスを含むことになるだろうと考えたからである。思春期真っただ中、青年期真っただ中の彼らにとって、授業を通して自分と向き合うことを体感できるだろうと考えた。
また、これらの作業を終えた後、クラスの中で意見を交流させることにより、自分とは違う
意見に触れて他者に対する新たな発見を得られたり、自分とは異なる意見を自分の中に引き込
んで、自分の意見や自分自身と向き合う新たなきっかけにもなり得るだろうと考えた。さらに、さまざまな意見を通して、「家族」がバラエティに富んだ幅広いものだと捉えてもらいたいとも考えた。
今回の授業実践では、作業を通して多くの生徒が深く考え、悩む状況が見られた。それが「家族」とは何かというひとつの疑問から、大きなうねりとなって彼らに一石を投じられたのではないかと考えている。

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日韓の家族介護者の介護サービス利用と介護負担感
金 貞任
東京福祉大学

１．目的
本研究の目的は、日韓の介護サービスの利用が在宅要介護者の家族介護者の介護負担感を軽減する要因であるかを明らかにした。特に、介護サービスの利用が家族介護者の介護負担感に及ぼす影響が、介護への能動的態度と介護困難・難しさによって異なるかを検討した。
日韓では、介護の社会化を目指して介護保険制度が実施されており、住み慣れた地域で要介護者が住み続けるための対策が講じられているが、要介護度に基づきサービス利用が制限されている。家族介護者の介護負担感は、主観的な判断であり、介護サービスの利用が介護負担感に及ぼす効果は異なっている。介護が必要な要介護者が在宅で生活を続けるためには、家族介
護者の介護負担感を軽減し、介護ニーズに基づき介護サービスと家族介護者の介護を受けることが重要である。
２．方法
調査対象者は、在宅の要介護高齢者を主に介護している同居家族介護者であり、日本、韓国で実施した調査データを用いた。調査地域は、日本が H 市と I 市、韓国が Y 市であった。量的調査は、日韓ともに 2013 年 10 月～12 月に行われた。調査方法は、日本が留置調査、韓国が調査員による面接調査であった。調査対象者は、日本が 720 ケース、韓国が 491 ケースであった。
従属変数は、介護負担感の 8 項目 4 選択肢を用いた。独立変数として、ストレッサーは、要介
護者の要介護度、認知症、医療ニーズ、介護の困難・難しさ。介護資源は、経済状態、介護専
門家からサービス提供、家族・親族からサービス提供。介護態度として、能動的介護、自由・
余暇時間、介護学習・情報収集を用いた。統計学的な検定の統計ソフトは、SPSS Ver 26.0 を用いた。
３．倫理的配慮調査実施に先立ち、東京福祉大学に設置された倫理審査委員会の承認を得た。また調査対象
者には、事前に研究の目的を説明し同意を得た上で調査を行なった。
４．結果および考察
重回帰分析の結果、まず、日韓共通して家族介護者の介護負担感の軽減には、自由時間・余
暇時間が関連していることが示唆された。日本の家族介護者のみ能動的介護が介護負担感の軽減の規定要因であった。しかし、日韓共通して介護の困難・悩みが家族介護者の介護負担感を高める要因であった。次に、介護サービスの利用について、介護サービスの利用が高い群と介護サービスの利用が低い群の日本の家族介護者は、自由時間と余暇時間が介護負担感の軽減の規定要因であったが、介護の困難・悩みが介護負担感を高める要因であった。一方で、介護サービスの利用が高い群と介護サービスの利用が低い群の韓国の家族介護者は、介護の困難・悩みが介護負担感を高める要因であった。
日韓では、少子高齢化が急速に進行しており、要介護者が住み慣れた地域や在宅で生活を続けるためには、要介護者の同居家族介護者の介護負担感に関する対策が必要である。家族介護者の介護負担感を軽減するためには、自由時間の確保と介護勉強会、介護困難への介入を考慮した対策が望まれる。
（本研究は、平成 24−27 年科学研究費一般（B）（課題番号 24330157）の助成を受けた）

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1-2

シングル息子の親のケアに関する質的研究○ 曺

明雅 (Myoung-Ah)・金 珠賢（Ju-Hyun, Kim）

忠南国立大学社会科学大学大学院・忠南国立大学社会科学大学

１．目的
本研究は韓国社会の高齢者ケアの新しい変化の中で「シングル息子のケア」に注目した。一つ目は高齢化と非婚化が増加するこの時点で社会構造的に高齢者ケアが非婚の子にどのように転嫁されるのか確認することができる。二つ目は男性介護者の出現や増加はこれまで「介護者=女性」という認識に新しい転換点を要求させる。ジェンダーの観点から「女性の仕事」だったケ
アを男性がどのように認識して実行するか調べた。韓国社会で男性介護者は、特に息子介護者の研究と議論はまだ活発な領域ではない。シングルケアラーの研究もほぼ女性介護者の研究が多いである。したがってシングル息子の親のケア分析しながらケア過程やケア意識の確認が目
的である。
２．方法
シングル息子の中で高齢者ケアをしている人をインタビューした後、彼らの経験や認識を分析した。個人の経験を収集して、本質を導出される現象学的分析方法（PhenomenologicalResearch Methodology 活用し、五つのカテゴリーが導出された。
３．倫理的配慮
本研究の分析実施にあたり、 相談内容の個人情報保護のために相談内容を偽名で処理。情報
接近は面接者の許可を受けた研究者に制限。相談の時情報保護に対する説明及び同意を得た。
４．結果および考察(1)分析の結果、5 つの本質テーマに「自己誠実の実践」、「男が認識しているジェンダーの観点からの世話」、「ドクバクケア実行の難しさと社会的孤立」、「親と子の間の正当性と互恵性」、「親ケアを契機に世話する」や「に対する省察」が導出された。
(2)高齢者のケアは長期化しやすいしより積極的なケアがいる場合は「孝」という意識に基づいて、ケアを行う。 本稿は「自己真面目性」、「 孝意識」、「交換理論」として大筋に 3 つのケア意識を言及した。ジェンダーの観点から男性ケアを経験しながら性役割分業に関して認識の側面では再認識が行われたが、実行の側面ではまだ女性のサポートを要する両面の態度がある。一人ケア－の状態 が長期化し、積極的なケアをすればするほど自分の「ライフ - ケア
- ワーク」のバランスを失い、ケアに埋没しやすいである。
(3)息子ケアに注目することで、ケアラーのスペクトルを拡張させた。研究を通じて、非婚者の親ケアの実態と展望を提示した。今後、韓国社会が晩婚化・非婚化による構造的に強制された非婚者のケアが増加予測される中、 非婚者の親ケアの支援策を作る資料として活用されることが
できる。

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中国のポスト青年期高学歴独身女性の職業キャリア選択―北京のインタビュー調査を通して―
郭 麗娟
お茶の水女子大学

1．研究の背景と目的
中国は 1980 年代以降、改革開放政策、大学入試制度の再開、一人っ子政策の実施などにより、経済、教育と家族構造が大きく変化した。鄧小平に提唱された「先富論」が都市と地方の格差を拡大させ、大学を卒業すれば良い職に就けるという学歴信仰が高まり、若者たちは進学・就職を機に都市部に流入するようになった。特に、性別を問わず、1 人の子どもにすべての愛情を注ぎ、教育に投資する親が多く出現した。2000 年代以降、大学院への進学や海外への留学が増え、高学歴化の傾向がみられる。このように、教育期間が延び、若者の親への依存の長期化現象が生じ、それと連動して、就職や結婚年齢も上昇し、都市部において、ライフコース上の新たなステージである「ポスト青年期」が出現している。
日本のポスト青年期研究では、若者と定位家族、特に親との関係性が移行に及ぼす影響が指摘されており（宮本・岩上・山田 1997; 宮本 2004）、自立したくても親元から離れられず、親と同居し続ける若者が注目されている。一方、中国では、親は一人っ子世代の教育、就業、結婚、出産など、ライフコース全般に関わっているが、若者の移行を親子関係から考察する研究が少ない。今日では、北京のような大都市では、高学歴者層の間に、就業をめぐる競争が起きており、このような環境で、高学歴独身女性たちはどのように職業キャリアを選択し、彼女たちの親は娘の選択にどのように関わっているのだろうか。本報告は、北京に在住する高学歴独
身女性へのインタビュー調査を通して、彼女たちの職業キャリアの選択や意味づけにおいて、親との関係性がどのように意識されているのかを明らかにすることを目的とする。
2．方法と対象
2021 年 6-8 月、北京に在住する 20-30 代の高学歴独身女性 19 名を対象に、個別にオンラインで半構造化インタビュー調査を実施した。対象者の選定は、現地の知人を起点とするスノー
ボールサンプリングにより行った。調査内容を本人の了承を得て録音し、後に筆者自身で文字変換し日本語訳した。調査は 1 人 1- 2 時間半であった。調査内容は、教育キャリア、職業キャリア、家族形成に関する意識、ジェンダー意識、親子関係、自立意識と戸籍などであった。
3．分析
本報告では、対象者たちが大学を離れた後、どのように初職に就き、その後、どのような職業キャリアを経験し、それをどのように意味づけているのかを、親との関係性という側面から分析していく。中国の親子関係の特質を提示しつつ、それがポスト青年期高学歴女性の職業キャリア選択と意味づけに与える影響について考察する。

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韓国在住若年脱北者の適応の語りにおけるアイデンティティ・ポリティクス
尹 鉁喜
北海道教育大学

１．目的
近年、韓国に在住している脱北者数は 3 万人を超えており（2020 年）、脱北者の出身や背景も多様化している。特に、すでに韓国に定着した脱北者が北朝鮮にいる家族を呼び寄せるケースが増えるなか、若年脱北者の韓国社会への適応が注目されている。本研究では、若年脱北者が抱える韓国社会への適応問題と対処戦略としてのアイデンティティ・ポリティクスを彼ら彼女らの語りの内容から分析することを目的とする。
２．方法
本研究では、韓国のソウルまたは京畿道に居住する 20～30 代の脱北者男女にインタビュー
調査を行い、彼ら彼女らが北朝鮮での脱北動機、脱北中の出来事、韓国社会での生活について語る際に、エスニシティや家族の属性などアイデンティティと結びついたカテゴリーがどのように用いられているかについて分析した。
３．倫理的配慮調査対象者である脱北者へのインタビューでは、辛い経験を引き出したり、北朝鮮にいる家族が特定される可能性など、非常にデリケートな内容が含まれるため、彼ら彼女らの状況に丁寧に対応しなければならない。それゆえ、対象者に一般社団法人日本家政学会家族関係学部会の倫理指針に基づき、本調査の趣旨及び対象者の人権とプライバシー保護について丁寧に説明を行うなど細心な注意を払った。
４．結果および考察
現在分析中ではあるが、現時点での分析としては、若年脱北者は、法的な韓国国民であるだ
けではなく、社会的に「韓国市民」になるために韓国社会への強い同化意思、職業もしくは経済的成功を目指す意識を持っていることが確認できた。一方、北朝鮮に対する情緒的・文化的親和性や家族関係における愛着が必ずしも韓国社会に対する不適応として考えておらず、韓国
社会への体制指向性と北朝鮮への社会文化的指向性が共存する姿が見られた。
参考文献
이병수,2014,「탈북자 가치관의 이중성과 정체성의 분화」『통일인문학』59:121-150.（ イビ ョ ン ス ,2014,「脱北者 の 価値観 の 二重性 と ア イ デ ン テ ィ テ ィ の分化」『統一人文学』59:121-150.）

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子育ての担い手に関する国際比較－名古屋・大連・コペンハーゲンでの調査結果をもとに－〇青木 加奈子・宮坂 靖子・磯部 香・山根 真理・鄭 楊・李 東輝

京都ノートルダム女子大学・金城学院大学・高知大学・愛知教育大学・哈爾浜師範大学・大連外国語大学

１．目的
本報告では名古屋市、ハルビン市注 1、コペンハーゲン市で実施した就学前の子どもを持つ母親への質問紙調査をもとに、子育ての担い手についての三地域間比較を行う。加えて、これまで報告者らが、主に聞き取り調査の結果をもとに取り組んできた各地域における個別の子育ての実践を今回の結果と照らし合わせることで、さらなる全体像の把握と理解に迫っていきたい。
２．方法
使用するデータは、報告者らが 2018 年から 2019 年に三地域の保育施設および幼稚園に子どもを通わせている親を対象に実施した質問紙調査である。回収票数および有効回収率は、名古屋市 482 票（54.9%）、ハルビン市 447 票（76.0%）、コペンハーゲン市 50 票（25.0%）である。
ハルビン市調査では回答者に父親が 140 名含まれるため、これらを除いた母親票 304 票を分析対象とする。調査対象者の基本属性は、名古屋市、ハルビン市、コペンハーゲン市の順に、平均年齢が 37.16 歳、34.5 歳、35.3 歳、休業中を含む有職者の割合は 60.0%、88.6%、95.9%であった。他の二都市と比較すると名古屋市の母親に無職の者（専業主婦を含む）の割合がやや高かった。同じく、調査時点での平均子ども数は 1.84 人、1.20 人、1.58 人であった。
３．倫理的配慮
本調査の実施にあたっては、名古屋市調査とハルビン市調査については、金城学院大学ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会（申請番号第 H16-006）、コペンハーゲン市調査は、
京都ノートルダム女子大学研究倫理審査委員会（承認番号 17-026）の承認を得ている。
４．結果および考察
日常の子育てに誰がどの程度かかわっているかという結果からは、三地域の特徴がみてとれる。名古屋市では母親への比重が最も高く、日常の子育てを母親が一人で担っていると答えた
割合も三地域の中でもっとも高かった。また、カップル以外の者が子育てに関与する割合も低
く、調査結果からは「母親による子（孤）育て」が浮かび上がる。これに対して育児への関与が母親と父親で同程度だったのがコペンハーゲン市であった。今回の調査結果では、カップル以外の者の比重は低かったことから、コペンハーゲン市では「両親による子育て」が行われているといえよう。ハルビン市は、他の二地域と比較してカップル以外の者の関与がやや高く、その多くは調査対象者の実／義母であった。昨年度のセミナーでは、祖父母による孫育てに否定的な母親の事例を報告したが（磯部・青木 2020）、今回の結果からは、子育てに対する祖父母への期待は、依然として小さくないことが明らかとなった。
注 1. 副タイトルは「大連」となっていますが、本報告での質問紙調査はハルピン市で実施したものです。ここに訂正するとともに、副タイトルの誤りを深くお詫び申し上げます。
［付記］本報告は、科学研究費補助金「基盤研究」（B）（海外学術調査）「ケアネットワークと家族の親密性に関する国際比較研究」（課題番号 15H05148、研究代表者：宮坂靖子）によって実施された研究の一部です。

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保育労働と介護労働の比較研究－フィンランドのケア共通基礎資格ラヒホイタヤを手がかりに－
井上 清美
東京家政学院大学

１．目的
保育労働と介護労働は共にケア労働として、同じ文脈のもとで論じられる傾向にある。いずれもこれまで主婦が家庭の中で担ってきた労働であり、家族からの外部化が進行している。保育、介護のいずれの領域でも人材不足が問題となっており、政府は保育士や介護福祉士、看護師など医療福祉分野の国家資格を一部共通化する「ケア共通資格」導入の検討を続けている。
しかしながら、「乳幼児」と「要介護の高齢者」という対象を異にする「ケア資格」の一部を一括りにしてしまうことについて、その専門性や労働環境の比較を通じて検証した研究は不足している。
ケア共通資格のモデルとされるのは、フィンランドのラヒホイタヤと呼ばれる医療福祉分野の共通資格である。本報告ではラヒホイタヤとして働く人々の語りから、ケアの専門選択と就業の関係性、保育労働と介護労働の領域間移動について考察していきたい。
２．方法
2019 年８月〜９月にフィンランドでインタビュー調査を実施した。対象者は 12 名である。インタビューは全て報告者が行い、フィンランド人の対象者には通訳が同席し、日本語に訳しながら実施した。倫理的配慮として、対象者にはインタビュー実施前に書面および口頭で研究内
容と匿名性の保持、データ取扱の厳守を伝え、同意書への署名を得た。日本語を解さない対象者には、同様の手続きをフィンランド語に訳して実施した。
３．結果および考察
ラヒホイタヤの養成課程には８つの専門領域があり、対象者 12 名の内 7 名は専門選択の理由に「子どものケア」をあげている。他方、ラヒホイタヤの資格を取得後、最初に就いた職業は訪問介護が 4 名、施設介護が 4 名であり、介護労働者が 8 名であった。介護以外では、保育所
が 2 名、訪問看護が 1 名、その他が 1 名であり、保育労働者は 12 名中 2 名と少ない。
対象者 12 名の内、保育と介護の領域を自らの意思で移動している例は 1 名のみであり、「高齢者介護は身体的な負担が高く、死と向き合わなければならない辛い仕事であり、(保育の現場と)行ったり来たりすることでバランスをとっている」と語られている。調査時に保育士として働いている事例では、介護への移動は想定されていなかった。ケア共通資格を導入する議論において、ラヒホイタヤは人材の流動性や柔軟性の高いシステムという文脈で論じられているが、本調査の結果からは、ケア領域を柔軟に移動するケア労働者はむしろ例外的な事例であることが推測される。
付記：本報告は 2018―2020 年度 科学研究費助成事業 18K13135「保育労働と介護労働の比較研究―ケア共通資格の検討を中心に」の一部である

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1-7

国際比較の視点から見る日中女性の性別役割意識畢 舜尭
奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科博士後期課程

1．目的
性別役割分業意識は男女平等を測る重要な項目の一つとしてよく使われる。人々の性別役割
分業意識はマクロ的には産業構造の変化やジェンダー平等の実現などと深くかかわり、ミクロ
的には家内領域と家外領域の分担の変化にもつながっている。特に女性の性別役割分業意識は
社会の変動と伴い、彼らの結婚、出産、就職などのライフコースに大きな影響を及ぼしていると考えられる。
本稿では、日中両国の統計的データをもちいて、女性の性別役割意識と個人属性の関係を分析することを通して、国際比較の視点から女性の性別役割意識の変容とその影響要因を明らか
にしたい。

２．方法
本研究では中日における統計的データを利用して分析を行った。中国では全国範囲に行われる中国総合社会調査（Chinese General Social Survey，CGSS）2010 年―2017 年のデータをもちいて、性別役割意識に関する 5 項目をそれぞれと個人属性変数の関係について考察した。また、日本側では内閣府が公開された世論調査や男女共同参画白書などのデータを集めて中国と比較を行った。

３．結果および考察
中国において、2010 年から 2017 年までのデータから、伝統的な性別役割分業への賛成意識が低下する傾向がみられた。その中で、「男は外、女は内」意識は対象者の学歴、戸籍、婚姻状況、子供の年齢などの要因と関係している。そのうち、既婚女性は未婚女性より伝統的な性
別役割分業への賛成意識が強い。また、成年の子供を持っていない女性より未成年の子供を持
つ女性のほうが性別役割意識は低い。そのほかに、男女家事分担意識と婚姻状況とは有意な関係がみられなかった。日本の場合、「男は外、女は内」という意識は中国と同じ傾向が見られたが、女性の子育て役割はまだ大きく期待されている。最後、日中比較から見れば、夫婦は平等に家事を分担すべきという意識は日本より中国の方が強いことが分かった。

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2-1

高校生が内面化するジェンダー規範と将来家庭像の関連―2001 年モノグラフ調査の二次分析から―
山田 桃子
京都教育大学大学院修士課程

１．背景・目的
男女共同参画の実現に向けて、1999 年基本法施行以降、積極的な取組が行われている。女性活躍推進とともに女性のライフコース選択に顕著な変化が見られたのだろうか。「第 15 回出生
動向基本調査」(2015)によると「少なくとも子どもが小さいうちは、母親は仕事をもたず家にいるのが望ましい」と考える母親役割意識は根強い。岩永(1990)らによると娘にとって母親は身近なロールモデルであり、苫米地(2015)は就業を継続している母親をもつ高校生が（女子は自身について、男子は将来の配偶者について）就業継続を希望しやすいことを明らかにしている。以上をふまえ、本報告では制度・政策の改革が積極的に行われ共働き世帯が多数派になるなど、母親の就業に関して転換期となった 2000 年前後と現在を比較し、高校生のライフコース展望について、20 年間で何が変わり、何が変わっていないか明らかにすることを目的とする。
２．方法
まず 2001 年の高校生が望む妻のライフコースを明らかにするため「モノグラフ高校生 日韓
高校生の抱く家族像の対比,2001」の二次分析を行った。次に上記の調査票を基に改編し筆者が勤務する京都府立高校で 2021 年版調査を行った。配布および回収は 2021 年 7 月で、計 78 名
(男子 26 名、女子 52 名)の有効回答を得た(回収率 100％)。
３．倫理的配慮
生徒には、調査の目的と意義、守秘義務と匿名性への配慮、調査参加の任意性についてわか
りやすい説明を行った。
４．結果および考察
第一に、専業主婦を望む割合が大きく減少した(図 1,2)。2021 年の高校生は各 1 名のみが専業主婦を選択し、男女ともに母親が働くことを望んでいる。
第二に、2001 年に認められた性差(χ²＊＊＊=75.091,df=2,p<0.001)が小さくなっている。
高校生の男女が同じように女性の就業を希望するようになった背景には、母親の就***＜.001, **＜.01, *＜.05, +＜.1

業率増加および、家庭科を中心に男女が協
図 1

希望する妻のライフコース（2001）N＝1,176

力し家族を築くことの重要性を学習した
ことが考えられる。
二次分析に当たり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJ データアーカイブから〔「モノグラフ高校生 日韓高校生の抱く家族像の対比,2001」（ベネッセ
コーポレーション）〕の個票データの提供を受けた。

図 2

希望する妻のライフコース（2021）N＝78

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2-2

介護福祉士養成教育における認知症高齢者の家族の理解と支援についての教育内容の検討
奥田 都子
静岡県立大学短期大学部

1． 研究の背景と目的
わが国の要支援・要介護認定者数は増加の一途をたどっており、認知症高齢者数は 2025 年には約 700 万人になると見込まれている。拡大する介護サービス利用を支えるために必要な介護人材は、2040 年度には 280 万人と推計され、人材確保が進まなければ、2040 年度には約 69万人の介護職員が不足する。人材の確保に向けた取り組みとして、量的確保策の一方で質的内容にも目が向けられ、介護福祉の専門職である介護福祉士についても、2017 年から養成教育の見直しが行われた。2019 年度から順次、新たな教育内容のカリキュラムが導入されている。
新カリキュラムが目指す「求められる介護福祉士像」には、認知症高齢者や単身世帯の増加を背景に「介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる」という項目が登場し、支援の対象を要介護者だけでなくその家族にも拡大していく方向性が示された。介護保険の制度化によって介護の社会化は進んだが、居宅系サービスを利用しながら在宅介護を担う家族・同居親族の負担はなお大きい。要介護者が通所系サービスや短期入所サービスを利用することで、家族の休息や就労を支援するという間接的支援にとどまらず、家族も支援の対象として位置づけるのであれば、介護福祉士には在宅介護の肉体的・精神的負担を軽減する具体的な家族支援方法や技術の修得が求められよう。
本研究では、介護福祉士養成教育において、家族支援の基礎となる家族の理解と、具体的な家族支援についての教育内容がどのように設けられているかを、新カリキュラムの構成内容と、新カリキュラム対応のテキストの記述内容から明らかにし、認知症高齢者の家族の理解と支援について、介護福祉士に必要と考えられる教育内容について検討することを目的とする。
2．研究方法
①新カリキュラムの「目的」「ねらい」「教育に含むべき事項」「留意点」「想定される教育内容の例」から、家族と家族支援についての内容を抽出し、構成内容を確認する。②新カリキュラ
ム対応のテキストにおける、家族の理解と家族支援についての記述内容を科目横断的に確認し、記述内容と比率を明らかにする。③テキストの記述をてがかりに認知症高齢者の家族の理解と支援についての教育内容を検討し、今後の方向性を探る。
3．結果
家族の理解をはかる記述内容は「社会の理解」に集中し、家族支援についての記述は「コミュニケーション技術」「認知症の理解」をはじめ複数科目に分散していた。各領域から家族支援へのアプローチがあるのは良いが、科目横断的にカリキュラムの全体像を把握できる力がな
いと、学びを統合できない懸念もある。看護教育において来年度からはじまる新カリキュラムに置かれた「在宅看護論」では、在宅看護の対象者として家族を位置づけ、在宅での家族支援を集中的に学ぶことができるメリットがある。介護福祉士養成教育においても参考にしたい。

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2-3

小学校道徳教科書における家族像○表真美・山根 有希世

京都女子大学・京都女子大学（学生）１．目的
本研究の目的は、現行の小学校道徳教科書における家族像を明らかにすることである。
平成 29 年告示小学校学習指導要領における教科の「内容」には、「家族」の文言が「家庭」の他に「生活」「外国語」「特別の教科 道徳」に見られる。特に「道徳」には、4 領域のうち「B．主として集団や社会との関わりに関すること」の中に「家族愛、家庭生活の充実」の項目が含まれる。第 5・6 学年においては「家庭」と「道徳」の両教科において「家族」について学
ぶということであり、教科横断的な取り組みも必要と考えられる。道徳は平成 30 年に「特別の教科」として位置づけられ、初めて教科書が発行された。これまで「道徳教科書は固定的な標準家族像や潜在的カリキュラムを含む」との論考があるものの＊１、小学校教科書の家族像に関する客観的で詳細な内容分析は行われていない。
２．方法
小学校道徳教科書は、現在、8 社から各学年、計 48 種が出版されている。本研究では、各教科書が明示する家族の項目に該当する教材計 71 件を対象とした。占有頁数は 22 から 44 頁であり、教科書により差があった。各教材に登場する家族の家族構成、登場人物、父母の職業、関係性、家族が置かれた状況などより、道徳教科書が描く家族の傾向について明らかにした。
３．結果および考察得られた知見は以下のとおりである。
１）家族を学ぶ教材の多くは「読み物」を読んでその内容について考えたり話し合う形式のものであった。これまでの道徳の授業において、文科省や教育委員会が作成した「読み物資料」
や「読み物」中心の教科書出版社作成の副読本などが用いられてきた流れと考えられる。
２）複数の教科書に採用されている教材が数件見られた。特に「ブラッドレーの請求書（お母さんの請求書）」は、8 社すべての教科書において、学習指導要領で「家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくる」とされている第 3・4 学年用に掲載があった。主人公が母親に家事（お手伝い）を行った見返りを請求するという内容であった。複数の教科書にエプロン姿の母親の挿絵が見られ、「家事担当者は母親」との印象がぬぐえない。家族全員で家事を分担することを学ぶ家庭科の学習内容との乖離が懸念される。
３）登場人物に関しては、主人公となる小学生を除くと母親が最も多く、子どもの世話や家事をする場面で登場していた。父親がキーパーソンになる教材は少ないが、いずれも父親の仕事が描かれていた。固定的性別役割分業観を子どもに伝える潜在的カリキュラムとなる恐れを多分に含んでいると考えられる。
今後は家族の項目以外の教材において描かれる家族像についても分析を進めたい。
＊１：笠原昭男「道徳教科書に見る家族像」『人間と教育』98、2018、60－68

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2-4

人間の復興と在日外国人-阪神淡路大震災を事例として駒田 笑奈
名古屋大学大学院国際開発研究科博士後期課程

1.

背景・目的
1995 年に発生した阪神淡路大震災では、日本人だけでなく、被災地に住む多くの外国人に対しても大きな被害を与えた。神戸市長田区は在日コリアン、在日ベトナムをはじめ多くの外国人が住む地域であり、被害が大きかった地域の一つである。阪神淡路大震災から 26 年、多くの復興・復旧プロジェクトが終了し、物理的な復興は進んだが、個人の人間の復興は未だ成し遂げられていないと考える。特に阪神淡路大震災の場合、多くの外国人も被害を受けたが、言葉の壁をはじめ様々な場面において不利益な立場に立たされた脆弱な人々や地域は復興計画の焦点から外され、負のスパイラルに陥ることがある。様々な問題を抱える在日外国人にとって、個人の復興プロセスは日本人と異なる可能性があると考えられる。そのため、日本社会でマイノリティとして生きてきた人々がどのようにして生活再建を遂げたかを過去の経験から学ぶ必要がある。以上を踏まえて本研究は、復興過程における在日外国人、特に在日コリアンと在日ベトナム人に焦点を当て、個人レベルそしてグループレベルにおいてどのように生活再建を実現したのか明らかにすることを目的とする。
2.

方法

本研究は、出版物、学術雑誌、インターネット、新聞などの二次資料に基づいて行う。
3.

倫理的配慮

本研究は二次データ分析であるため、倫理審査適用外の研究である。
4.

結果及び考察災害が発生した際、５つの壁（言葉の壁、心の壁、文化の壁、制度の壁、経験の壁）が障害になると言われている。在日コリアンに関しては、言葉の壁や文化の壁より自分自身が在日であることを隠さなくてはならないという心の壁が一番の障害となった。また在日ベトナム人に関しては震災当時、多くの被災者が言葉の壁に直面し、また避難所では差別を経験した。在日外国人の復興過程に関する調査が十分でないことから、更なる調査が必要である。

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2-5

家族関係の悪さをどう語るか―NFRJ18 より―
田中 慶子
慶應義塾大学経済学部

１．目的
家族の「情緒化」が進展し、家族の愛情機能への期待の高まりが指摘される。一方で、離婚の増加傾向や、「毒親」言説など、家族関係の緊張や不和の経験も注目されるが、全体像は把握されていない。本報告では家族関係のネガティブな評価の構造を数量的に把握するとともに、質的データから、なぜネガティブな評価をするのか、その理由の語りの分析し、ネガティブな家族関係の様相を明らかにする。
２．方法
第 4 回全国家族調査（NFRJ18）を用いて、家族関係の評価、具体的には、家族関係全体の満足度、配偶者に対する満足度、親（父・母）・3 人までの子ども、義親（義父・義母）に対する関係良好度について、基本属性や、これまでの家族経験や現在の状況（離婚・再婚や介護の必要性など）との関連を検討し、その方との関係が悪い/不満という人の状況を数量的に確認する。
次に、NFRJ18 質的調査（インタビューデータ）を用いて、中期親子関係の成人子を対象に、親・義親との関係が「悪い」と評価している人の語りに注目し、家族関係の悪さをどのように説明しているのかを分析する。
３．結果および考察
家族関係全体に対する満足度は、諸条件を統制しても、50 代以降、学歴が低い人ほど満足ではなく、また未婚＞離死別＞有配偶の順で、満足度は低い。結婚満足度の項目別の不満、ダイ
アドごとに「悪い」と評価する対象の数（構成比）と、家族関係全体の満足度との関連をみると、配偶者や親・子どもとの関係はネガティブな評価の多さに比例して家族関係全体の満足度が低下しているが、義親に関しては少しパターンが異なる。
離婚・再婚や現在の介護の必要性など、家族関係を「困難」にすると思われる家族経験や状況との関連はみられない。インタビューにおいて、親・義親との関係を「悪い」と評価している
人は、これまでの親子関係の歴史を語る中で、親・義親がこれまで自分や配偶者にしてくれたことの謝恩を示すとともに、なぜ関係が悪いのか、転機となるエピソードを説明する。親のもつ家族イメージ（世代間扶養や、初婚継続の近代家族など）と子世代の相違によって生じる対立の理不尽さ、「家族だから」という理由付けによって自己の認識を調整している様子が示さ
れた。

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2-6

既婚女性の金融行動と意識
佐野 潤子
慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター

１．目的
長い老後生活を支える資産を確保するために、積極的な資産運用がますます必要と言われている。しかし、女性は老後資金準備に対して関心が高いが、資産運用はしていない傾向である（野尻 2009）。理由として女性自身の収入が低い、女性名義の資産額が低い、学歴が低い、
金融リテラシーが低い、リスク回避傾向が強い、など挙げられている（北村・内野 2011）。
本研究では、女性が自分名義の有価証券を保有することに関して、就労形態、家族関係、ジェンダー意識の要因は影響しているのかを、ジェンダー視点を考慮して検証し、考察する。家計内で夫婦の生活費の分担割合、夫婦の資産形成貢献度、それぞれの資産の運用、特に株式保有に関する要因を探る。家事役割分担、育児役割分担と、就労による時間制約が株式保有に影響を与えているか、夫の属性や夫が妻の金融行動に影響を与えている点があるか、についても考
察する。
２．方法
本研究で使用するデータはインターネットを通じた Web 調査の回答である。対象は資産形
成時期を考慮し、 30 歳以上 55 歳以下の既婚女性（離別、死別は除く）1,000 名で、内訳は正
社員 334 人、パート・アルバイト 333 人、専業主婦 333 人である。本研究は日本経済研究セン
ター研究奨励金の助成を受けた。株式会社マイボイスコムの登録 モニターに調査の趣旨を説明し、同意を得て Web の質問に回答してもらった。実施時期は 2021 年 4 月である。 分析は記
述統計、パスモデルを用いた多母集団比較分析を行った。また、本調査は慶應義塾大学経済研
究所倫理審査委員会の審査を受け、許可を得ている。
３．結果および考察
妻の妻名義有価証券額を上げる要因は妻名義保有金融資産額と、夫名義有価証券額であった。夫名義有価証券額は、妻の株に対する関心を高め、株への抵抗感を低め、結果、妻名義有価証券額を高めていたことから、夫の資産運用の影響をうけているとことがわかった。資産運
用は特に正社員の場合、妻自身が意思決定をしている割合が高く、今後女性の就労継続がさらに進めば、女性の資産運用も活発になるのではないかと考える。
４．文献
北村行伸・内野泰助（2011）「家計の資産選択行動における学歴効果-逐次クロスセクションデータによる実証分析―」『金融経済研究』第 33 号、日本金融学会、24－25．
野尻哲史（2009）『なぜ女性は老後資金を準備できないか』講談社新書

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