事業報告
我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるなかで緩やかな持ち直しが続いている一方で、年明けの能登半島地震による影響が見込まれること、加えてロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料価格の上昇が継続するなど、取り巻く環境には厳しさが増している。
令和5年の国産材のパルプ用需給実績（原木、木材チップ）、集荷は対前年比95パーセン
ト、消費は約92パーセントとデジタル化加速による印刷･情報用紙の落ち込みが続くなど厳しさが続いている。
一方、木材チップのエネルギーとしての利用は増加傾向がみられ、木材チップの需要を下支えしている状況にあり、令和4年にエネルギーとして利用した木質バイオマスのうち木材チップは前年比3.3パーセント増の1,105.9万ﾄﾝ(dbt）、このうち、「間伐材・林地残材」由来は9.8パーセント増、「製材等残材」由来は3.3パーセント減、「建設資材廃棄物」
由来は1.7パーセント減、「輸入チップ・輸入丸太を用いて国内製造」由来は5.8パーセン
ト増、「剪定枝等」由来は11.3パーセント増などとなっている。
未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」から本年3月で13年を経過したものの復興対策は東京電力福島原子力発電所被害もあいまって依然大きな課題となっている。
このような木材チップを取り巻く状況の中で以下の活動に取り組んだ。

１

国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会（林野庁）
林野庁は、国産材の安定供給体制の構築等に向けて，川上から川下まで幅広く様々な関係者が木材及び苗木等の需給情報の収集・共有化を図るため、「国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会開催要領」に基づく中央需給情報連絡協議会を開催した。当連合会は、引き続き委員として参加し、川上から川下まで幅広く様々な関係者とともに木材チップ等需給動向の情報共有を図った。
また、会員・賛助会員に対し、開催の都度、情報(林野庁HP等)提供を行った。
表－１ 中央需給情報連絡協議会の開催状況(参加)
区

２分

開 催日

開催方法

第1回

6月15日

WEB開催

第2回

2月 7日

〃備考合法伐採木材の流通及び利用の促進「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」について、その適切な運用が図られるよう(一社)全国木材組合連合会主催の「合法伐採木材利用促進全国協議会」に委員として参加し、林野庁・行政・木材関係団体との意見交換や情報交換を行った。また、会員・賛助会員には開催の都度、情報（林野庁HP等）提供を行った。
このほか、林野庁HP「クリーンウッドナビ」の紹介、登録実施機関等の情報提供や改正クリーンウッド法の概要説明会開催の周知なども行った。
なお、第3回理事会にて，林野庁担当官から改正クリーンウッド法の説明(概要)を受けた。
表－２

３

合法伐採木材利用促進全国協議会の開催状況(参加)

開催日

開催方法

11月16日対面・WEB併用

備考

木質バイオマスによる発電利用への取り組み
(1)

事業者認定
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号）による木質バイオマスによる発電についてはその原料により、その売電価格が異なることとされた。
当連合会はこの木材チップの取扱いに関して、同年7月10日制定の「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」等に基づき会員・賛助会員のうち、認定申請希望者の事業者認定を行い、木質バイオマスによる発電利用の促進に努めてきた。
本年度の認定事業者数、継続は28事業者、新規(追加を含む)は3事業者、計31事業者、また、本年度認定期間満了の事業者のうち、4事業者（会員1、賛助会員3)は継続認定手続を行わなかった。
その結果、本年3月31日現在の認定事業者数は136となった。
表-3 認定事業者数
区分

継続賛助会員計151328

新規(追加)

033

計151631(2)会員認定事業者総数(3月31日現在)

136

認定事業者に対する指導及び立入検査の実施
ア

認定事業者の問合せへの対応
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン等に基づく適切な実施を期するため、認定事業者との個別面談や問合せへの返信や文書による指導・回答を行った。
イ 輸入燃料を扱う場合の認定及び立入検査
輸入燃料(木材チップ、木質ペレット)を取り扱う場合の事業者認定に当たっては、引き続き当該燃料の合法・持続可能性の確認や実行体制の確認を行った。
また、都内に所在し輸入燃料を取扱の４事業者への立入検査を実施、輸入手続き書類、分別管理・DDの実行(確認)体制等の説明を求めるともに意見交換を行った。何れも適正に処理されていた。

４

林業・木材産業労働力確保対策の実施（1）林材業ゼロ災推進中央協議会の活動
当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として活動し、本年度も労働災害の防止対策の実施に関係団体と協力して取り組んだ。
(2) 「作業安全強化促進支援事業」安全診断への参加(一社)全国木材組合連合会が実施した「作業安全強化促進支援事業」の安全診断に参加し、木材チップ工場(会員企業)の安全診断を行うとともに生産現場における安全確保対策などについて意見交換を行った。
（3）林業退職金共済制度への加入促進
林業労働力を確保するための福祉制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構の林業者退職金共済制度の充実拡大が進められており、本年度についても林業退職金共済への加入勧奨運動に協力した。
なお、当連合会から会長が運営委員として参加している。

５課題の検討
木材チップ生産を取り巻く課題に対応するため課題毎の委員会を設け、それぞれの委員会の長には会長、副会長等を充て引き続き検討を行っている。検討課題「1 チップ用原木の確保」、「2 チップ用材林の整備」については、会員企業による早生樹育成の取組状況について収集・整理を行うとともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業の取り組み等の情報収集、「3製紙用とFIT用のすみ分け」については、会員企業を通じた現状把握やその他情報収集を行った。

「課題5 FIT認定事業の進め方」は、引き続き、認定事業者からの問合せや指導事項、制度のポイント等の整理を行った。
なお、「課題4 新規用途への供給」、「課題6 収入基盤の確立」及び「課題7 一般社団法人への移行」は中期的課題として検討を行っている。
表－4 課題の検討課

６

題

検 討 内 容1

チップ用原木の確保

N材(C,D材確保、L材(伐採カ所確保

2

チップ用材林の検討

L林の整備

3

製紙用とFIT用のすみ分け

製紙用需要とのすみ分け

4

新規用途への供給

新規用途の規格・品質、供給体制等

5

FIT認定事業の進め方

GLに基づく適切な実施推進方策

6

収入基盤の確立

安定的な収入確保

7

一般社団法人への移行

法人格取得

軽油引取税課税免除特例措置の利用状況調査・報告
林野庁の令和4年度の軽油引取税課税免除特例措置の利用状況調査指示を受け、団体会員を対象に照会を行い、その結果(11団体、64会員)を報告した。なお、課税免除特例措置は令和6年度以降適用期限の3年延長が認められた。

７

特定技能分野追加検討会への参加(一社)全国木材組合連合会実施の「木材産業分野への特定技習制度導入」の検討会に業種別団体の一員として参加するとともに試行試験の問題作成及び参加(事務局、会員企業2社)を行った。
表－5

特定技能分野検討会等の開催状況

第1回

4月27日

外国人労働力確保に関する委託事業の概要

R5 年度事業

第2回

6月 1日

特定技能への対応関係 外

R4 年度事業

第2回

7月 5日

特定技能の在留資格に係わる制度の運用に関する方針案等

R5 年度事業－

10月10日試行試験実施・参加(東京都）〃

第3回

12月 7日木材産業における特定技能制度枠組み等の検討状況等

〃

第4回

2月20日

特定技能外国人受入マニュアル・事例集(案)等

〃８

運営支援等
事務局を受託している｢伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議」について、6月22日開催の令和5年度第1回役員会及び第2回通常総会並びに11月1日開催の第2回役員会の運営をそれぞれ行った。
このほか、11月30日、栃木県宇都宮市にて開催の「伐採搬出・再造林ガイドライン北関東ミニサミット」運営、また、2月9日、福島県会津美里町にて開催の「第７回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会」運営は福島県素材生産協同組合と共催で行った。

９

木材チップ等各種情報収集及び提供
木材チップ等に関する各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供した。
(1) パルプ材・木材チップの需給動向・価格(毎月、農林水産省統計部等）（2) パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ等輸入量(毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）（3）木質バイオマス燃料・発電に関する情報(随時)（4）需要開発に関する情報(随時)（5）労働災害発生状況・防止対策等に関する情報(随時)(6) 林野庁等国の予算情報(随時）(7) 林野庁等国の災害復旧事業情報(随時)(8) その他

10

会員・賛助会員の異動状況
本年度の会員・賛助会員の異動状況、加入は賛助会員1社、退会は会員1社、賛助会員3社の計4会員であった。この結果、本年3月31日現在、会員は60団体・社、賛助会員は60団体・社、計120団体・社となった。
表－6 会員・賛助会員の異動状況

11区分会員０1△ 160団体・社

賛助会員

13

△ 260団体・社

計

14△ 3120団体・社総会・理事会（1) 総会

加入退会

増減（単位；団体・社）
総数(3月31日現在)

第67回通常総会
日時：令和５年5月23日(火)場所；日本教育会館会議室
議題：第1号議案 令和4年度事業報告及び収支決算について
第2号議案 令和5年度事業計画及び収支予算について
第3号議案 令和5年度会費の賦課及びその納入方法について
第4号議案 役員の選任について
第5号議案 その他
(2) 理事会
ア 第1回理事会
日時：令和5年5月23日(火)場所；日本教育会館会議室
議題：第1号議案 第67回通常総会提出議案について
第2号議案 その他
イ

第2回理事会
日時：令和5年5月23日(火)場所；日本教育会館会議室
議題；第1号議案 役員の選任についてウエ

第3回理事会
日時：令和5年10月25日(水)場所：林友ビル中会議室
議題：第1号議案 令和5年度事業及び収支状況について(上半期)第2号議案 その他
講演会：改正クリーンウッド法と木質バイオマスのライフサイクルGHGについて
第4回理事会
日時：令和6年3月13日(水)場所：林友ビル中会議室
議題：第1号議案 令和5年度事業報告及び収支決算について(見通し)第2号議案 令和6年度事業計画及び収支予算について(素案)
第3号議案 令和6年度第68回総会への除名決議案上程について
第4号議案 会員の加入承認及び退会について
第5号議案 役員の選任について(案)
第6号議案 今後のFIT認定について(案)
第7号議案 木材産業分野への特定技能制度導入の検討状況について(報告)第8号議案 その他

12

行事等

月日

4678

当連合会令和4年度会計監査(当連合会事務室)〃

コンテナ苗木培地生産等打合せ(全国山林種苗協同組合連合会、林野庁整備課)
FIT業務打合せ(個別会員、当連合会事務室)

24
10(一社)全国木材組合連合会特定技能第1回検討会(全国木材組合連合会会議室）
福島県木材協同組合連合会木質ﾊﾞｲｵﾏｽ証明事業者研修会(福島市ｳｴﾃﾞｨﾝｸﾞｴﾙﾁｨｰ)

11

林野庁表敬(伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議）

23

当連合会令和5年度第1・2回理事会、第67回通常総会(日本教育会館）

24

全国土壌改良資材協議会令和5年度通常総会(日本教育会館）

25(一社)全国木材組合連合会令和5年度総会(木材会館)

31

林野庁中央団体向けインボイス説明会(WEB開催)

1(一社)全国木材組合連合会特定技能情報連絡会((一社)全国木材組合連合会会議室）〃

林野庁経営課打合せ(伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議)

28

全国バーク堆肥工業会総会運営打合せ(日本土壌協会)
FIT業務打合せ(審査委員、当連合会事務室)〃

資源エネルギー庁打合せ(当連合会事務室)

13

全国バーク堆肥工業会令和4年度会計検査(郵送)〃(一社)林業機械化協会総会(ＮＳ虎ノ門ビル)〃

日本特用林産振興会補助事業打合せ(日本特用林産振興会事務局)

14

改正クリーンウッド法説明会(林野庁、WEB開催)

15

第1回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会(WEB開催)20(公財)ニッセイ緑の財団打合せ(当連合会事務室)

22

伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議令和5年度第1回役員会・第2回総会(林友ビル)

26

全国バーク堆肥工業会令和5年度第47回通常総会(日本教育会館)

27(独法)勤労者退職金共済機構運営委員会(林業退職金共済事業関係、WEB・対面開催併用)

29(一社)日本森林技術協会木質堆肥製造打合せ(当連合会事務室）

5(一社)全国木材組合連合会第2回特定技能検討会(AP虎ノ門)

1214

林材業ゼロ災推進中央協議会林業部会決算監査(当連合会事務室）
FIT業務打合せ(個別会員、当連合会事務室)

19

伐採搬出・再造林ガイドライン福島サミット打合せ(当連合会事務室)

21

特定技能打合せ(当連合会事務室)

27

改正クリーンウッド法セミナー(林野庁、WEB開催)

28

林材業ゼロ災推進中央協議会林業部会(TKP新橋カンファレンスセンター）30

伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議打合せ(当連合会事務室）

31

令和5年度安全作業中央研修会(AP虎ノ門)〃(一社)全国木材組合連合会特定技能情報連絡会(AP虎ノ門)

12139項20275事(一社)全国木材組合連合会安全点検(会員企業、福島県）

15

菌体リン酸肥料に関する事業者説明会(農林水産省消費・安全局農産安全管理課)

26

林業団体懇談会(航空会館)

10

11

1229

FITガイドライン団体向け説明会(WEB開催)

10

特定技能試行試験(永田町ビル)

1218

第59回全国林材業労働災害防止協会(広島県広島市)
FIT業務打合せ(個別会員、当連合会事務室)

19

FIT業務打合せ(林野庁)

〃
25
27
〃
168
〃
9

第57回全国木材産業振興大会(群馬県高崎市）
当連合会令和5年度第3回理事会(林友ビル中会議室)

17

伐採搬出・再造林ガイドラインミニサミット打合せ(三好産業)

21(一社)全国木材組合連合会臨時総会・理事会(木材会館)

30
6

伐採搬出・再造林北関東ミニサミット(栃木県宇都宮市)全国バーク堆肥工業会秋期合同研修会(埼玉県、東京都)

7(一社)全国木材組合連合会特定技能第3回検討会(AP虎ノ門)

4

令和6年新年賀詞交換会(航空会館）

19

林業団体懇談会(航空会館)

河川内樹木及びダム立木のバイオマス利用に手引き講習会(JWBA、WEB開催)(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会第3回勉強会(WEB開催)
伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議第2回役員会(日本教育会館)
合法伐採木材利用促進全国協議会((一社)全国木材組合連合会、赤坂スターゲートプラザ）
FIT業務打合せ(林野庁、当連合会事務室)
宮崎みどり製薬ネッカリッチ研修会(ホテルメトロポリタン)
バイオ炭等説明(林野庁、農林水産技術会議）

24～

1

FIT認定事業者立入検査(4事業者、都内)

26

2

330

(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会第2回勉強会(WEB開催)〃

全国土壌改良資材協議会講演会(日本教育会館、対面・WEB併用）

7

第2回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会(WEB開催)

9

第7回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会(福島県会津美里町)

15

東京肥料品質保全協議会総会(ビジョンセンター市ヶ谷)20(一社)全国木材組合連合会特定技能第4回検討会(AP虎ノ門)

22

原料バーク需給動向調査結果説明(林野庁）

28(一社)日本林業協会総会(航空会館)〃

日本特用林産振興会令和5年度輔助事業成果報告会(TKP飯田橋センター）

11(一社)全国木材組合連合会外 令和5年度顔の見える木材供給体制構築事業成果報告会(WEB開 催 ）12(公財)国際緑化推進センター公開セミナー(WEB開催)

13

当連合会第4回理事会(林友ビル中会議室)

14(一社)全国木材組合連合会理事会(木材会館)

18(独法)勤労者退職金共済機構運営委員会(林業退職金共済事業関係、WEB・対面開催併用)

22(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会第3回勉強会(WEB開催)

26

FIT認定業務打合せ(審査委員、事務局)

注；①「FIT業務打合せ」は対面実施のみ計上②「全国バーク堆肥工業会」、「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議」分も含む