2024年募集

公益社団法人 全国老人保健施設協会 正会員用団体保険

居宅介護事業者補償制度のご案内

保険期間2024年10月1日〜2025年10月1日
このパンフレットには、本制度の補償内容の説明と保険期間中の諸手続用紙が含まれていますので、保険期間中は各施設にて保管してください。
この保険は、公益社団法人全国老人保健施設協会正会員施設の経営法人と同一の法人が経営する事業所に限り、ご加入いただけます。
（同系列の別法人が経営する事
業所はご加入できません）

取扱代理店
株式会社 全老健共済会●お問い合わせ・資料請求先取扱代理店：株式会社 全老健共済会〒105-0011
TEL

東京都港区芝公園2-6-15

03-5425-6900

FAX

黒龍芝公園ビル6階

03-5425-6901

https://www.roken.co.jp/
2024年7月作成

24T-000674

引受保険会社査定幹事 損害保険ジャパン株式会社
募集幹事 東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

公益社団法人全国老人保健施設協会 団体保険制度『介護老人保健施設総合補償制度』『居宅介護事業者補償制度』
加入のおすすめ
会員施設の皆様には、全老健正会員用団体保険制度 介護老人保健施設総合補償制度ならびに居宅介
護事業者補償制度への多数のご加入・ご支援をいただき、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
おかげさまで、介護老人保健施設総合補償制度は、老健施設に特化した制度として創設以来約30年間、名実ともに老健施設における事故対応No.1の無類の実績を積み重ねてまいりました。
そして居宅介護事業者補償制度についても、多種多様な居宅サービスを補償対象とした制度に大変多くのご加入をいただいております。
また、本年1月に発生した能登半島地震で被災された多くの方に、心よりお見舞い申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年の『5類感染症』移行後、世の中が日常を取り戻しつつある
中、
これまでと変わらず感染対策に努められている会員施設の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
さて、全老健正会員用団体保険制度の10月募集パンフレットが完成いたしましたので、ご案内申し上げ
公益社団法人
全国老人保健施設協会会長

ます。引き続きご加入・ご継続くださいますようお願い申し上げます。
団体保険制度（介護老人保健施設総合補償制度）については、『賠償事故補償制度』『利用者傷害見舞金制度』と、
これらの制度に加入した施設に付帯される『利用者治療費用補償特約』が多くの施設で活用され、早期解決に結びついている他、本年の改定から新たな特約として『賠償事故・示談交渉支援サービス』が付帯されることとなりました。
本特約は、介護事故に精通しております弁護士の先生が、事故が発生した際の相談から、利用者・家族との示談交渉をサポートするというものでございます。
これにより、事故が発生した際に施設が通常業務と並行しながら行っていた、利用者・家族との示談交渉
を弁護士にサポートいただくことができ、早期円満解決を目指します。
このような内容の保険・補償は、当会の確認する限り、介護業界の中にはございません。全老健のオリジ
ナルなサービスでございます。
また、加算要件となっている「全老健リスクマネジャー資格」取得者が施設に在籍していると、
『賠償事故
補償制度』
『利用者傷害見舞金制度』
で保険料が割引適用される全老健独自のお得な制度もございます。
さらに、全老健『事故検討会』においては、『介護老人保健施設総合補償制度加入施設で発生した重大事故』について、老健施設の医師や弁護士から構成される委員が事故や責任の捉え方・考え方を協議・検討
し、当該施設に『助言書』をフィードバックしています。
また、本取り組みから得られた貴重な情報を事例集等にまとめ、利用者家族や国民・法曹界に広く周知を図り、「より良い介護を取り巻く環境」
を作り上げることを目指しております。
是非、全老健正会員のための支え合い保険である全老健の団体保険にご理解いただき、
ご継続・ご加入
くださいますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
2024年7月※このパンフレットは、2024年募集 居宅介護事業者補償制度（制度を構成する具体的な保険の名称につきましては次ページ以降をご参照ください。）の内容を記載したものです。各制度の詳細は団体契約者が引受保険会社と締結した保険契約によります。ご加入にあたっては必ず21 〜 25ページの「重要事項説明書」をよくお読みください。なお、保険契約の詳細は、契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点につきましては、37ページのお問い合わせ先までご照会ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

ご加入の際のご注意
社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることまたは、ご加入を解除し保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●告知義務
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください ( 取
扱代理店には、告知受領権があります )。

『Ⅲ -1、Ⅲ -2、Ⅴの制度について』
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店
または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によっては、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。

●通知義務『Ⅰ、Ⅱ、Ⅳの制度について』
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会

1

INDEX
1
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ごあいさつ
対象とするサービス対象とならないサービス
賠償責任保険とは？〜保険に関する基礎知識〜●制度紹介

事業者プラン 補償の基本となる保険です。事業者に賠償責任が生じる場合にお支払いします。
7

Ⅰ 居宅介護支援事業者賠償事故補償制度

10

Ⅱ 居宅サービス事業者賠償事故補償制度（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険）（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険）

職員補償プラン 職員の業務上のケガや病気を補償します。福利厚生の充実に。
13

Ⅲ -1 業務災害補償制度

15

Ⅲ -2 感染症補償制度（Ⅲ - のオプション）

17

Ⅳ 職員傷害見舞金制度（労働災害総合保険［法定外補償保険］）
1（約定履行費用保険）（総合生活保険（就業中のみの危険補償特約付帯傷害補償））

通所・入所型 居宅サービス事業者向けプラン
通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護事業等の事業者がご加入いただけるプランです。

19

Ⅴ 利用者傷害見舞金制度

21

重要事項説明書

26

Q&A

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実施要項

28

手続要領

29

保険料算出にあたっての注意点

31

中途加入・内容変更・中途脱退の場合は…

33

事故発生時の基本的な対応

34

保険金請求の手続き

35

制度別のご注意点・事故報告（Web での事故受付）について

36

Ⅳ. 職員傷害見舞金制度（総合生活保険）ご加入者限定サービス

37

お問い合わせ・資料請求先／引受保険会社 お問い合わせ引受保険会社
個人情報の取扱いに関するご案内（レジャー・サービス施設費用保険）2

対象とするサービス
居宅介護事業者補償制度・介護老人保健施設総合補償制度は、公益社団法人全国老人保健施

居宅介護事業者
補償制度で対象とする居宅介護事業について設協会が契約者となる、全老健正会員用の団体保険です。
居宅介護事業者補償制度は、全老健正会員施設の経営法人と同一の法人が経営する居宅介護事業者がご加入いただける制度ですが、一部の居宅サービス事業については、別冊の介護老人保健施設総合補償制度で補償対象に含めているものがあります。また、介護老人保健施設総合補償制度・居宅介護事業者補償制度いずれにおいても補償対象とならない居宅サービス事業がありますので、各制度の「対象となるサービス・業務」をご確認のうえ、お手続きください。
介護老人保健施設総合補償制度の詳細につきましては別冊パンフレットをご覧ください。

ただし、「 訪問看護」「居宅療養管理指導」「老健施設以外のリハビリテーション事業所・短期入所療養介護事
業所」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護」（ 介護予防給付にかかるサービスを含む）はご加入
できません。
※市町村が独自で行う事業の委託については、事業内容によりお引き受けの可否を判断いたします。事業内容について共済会までお知らせください。

3

対象とならないサービス
加入
対象外です

〈いずれの制度でも対象にならない事業〉

・「（診療所などが行う）訪問リハビリテーション事業」（介護予防給付サービスを含む）
・「（診療所などが行う）通所リハビリテーション事業」（介護予防給付サービスを含む）
・「（診療所などが行う）短期入所療養介護事業所」（介護予防給付サービスを含む）
・「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」○全老健に未入会の介護老人保健施設○経営法人が全老健正会員施設と異なる居宅事業所○経営法人を問わず、
・「訪問看護事業」( 介護予防給付サービスを含む )・「居宅療養管理指導」※サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設については、本体施設の一部とみなしているため、社団法人全国老人保健施設協会に届出のあった本体施設に含めてのご加入となります。

〈介護老人保健施設総合補償制度の〉対象となる居宅事業

全 老 健 正 会 員 施 設 が 行う「 短 期 入 所 療 養 介 護 」「通所リハビリテーション」「訪問リハビリテーション」
事業は、介護老人保健施設総合補償制度で対象となります。介護老人保健施設総合補償制度にてご加入
ください。

4

居宅介護事業者補償制度が補償対象とする居宅介護事業者の範囲は下表のとおりです。
地域における提供サービスは、変わっていくことが想定されますので、不明な点があれば全老健共済会までお問い合わせください。

１. 居宅介護支援事業① 居宅介護支援事業② 介護支援事業③ 地域包括支援センター④ 在宅介護支援センター
２. 居宅サービス① 訪問介護② 訪問入浴介護③ 訪問看護
④ 看護小規模多機能型居宅介護 ( 小規模多機能＋訪問看護 )⑤ 訪問リハビリテーション⑥ 居宅療養管理指導⑦ 通所介護
⑧ 通所リハビリテーション⑨ 短期入所生活介護⑩ 短期入所療養介護⑪ 特定施設入居者生活介護⑫ 福祉用具貸与⑬ 特定福祉用具販売
３. 地域密着型サービス① 小規模多機能型居宅介護② 夜間対応型訪問介護③ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護④ 認知症対応型共同生活介護⑤ 認知症対応型通所介護⑥ 地域密着型通所介護⑦ 地域密着型特定施設入居者生活介護⑧ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
４. 介護予防サービス① 介護予防訪問介護② 介護予防訪問入浴介護③ 介護予防訪問看護④ 介護予防訪問リハビリテーション⑤ 介護予防居宅療養管理指導⑥ 介護予防通所介護⑦ 介護予防通所リハビリテーション⑧ 介護予防短期入所生活介護⑨ 介護予防短期入所療養介護⑩ 介護予防特定施設入居者生活介護⑪ 介護予防福祉用具貸与⑫ 特定介護予防福祉用具販売
５. 地域密着型介護予防サービス① 介護予防認知症対応型通所介護② 介護予防小規模多機能型居宅介護③ 介護予防認知症対応型共同生活介護
６. 生活支援ハウス
７. 地域支援事業
市町村が行う介護予防事業の受託
８. 上記に準ずる市町村独自サービスの受託
９. 上記に準ずる法人独自サービス

全老健正会員施設と法人が全老健
正会員施設が
行う場合

Ⅰ

Ⅱ

同じ事業所
Ⅲ-1
Ⅲ-2

Ⅳ

Ⅴ

異なる
事業所

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＜凡例＞
○ 居宅介護事業者補償制度の対象となる事業
× 居宅介護事業者補償制度の対象とならない事業△ 個別性がありますので、保険加入の可否については共済会までお問い合わせください◎ 介護老人保健施設総合補償制度の対象となる事業㊟
・居宅サービス事業者補償制度において、介護保険給付事業をおこなった上で、横出し、上乗せサービス（＊1）
を行う場合は対象となります。
＊1 住宅改修、
配食、
緊急通報、
外出介助、
家事援助、
移送サービス等。
・指定居宅サービス事業者が行う、ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員講習は対象となります。
・指定居宅サービス事業者が行う、障害者自立支援法に基づくサービスは対象となります（専ら障害者自立支援法に基づくサービスのみを行い、介護保険法に基づくサービスを一切行わない事業者は対象外です）。
・介護老人保健施設の建物を利用して、
7、8、9をおこなっている場合は、介護老人保健施設総合補償制度の対象とはなりません。居宅サービス事業者補償制度へのご加入が必要です。
・市区町村が実施する総合支援事業のうち、ボランティアが主体となって実施する事業は対象となりません。

5

賠償責任保険とは？
〜保険に関する基礎知識〜
居宅介護事業者補償制度は、損害保険の一種です。
損害保険の概念は大変幅広く、適用される約款により、補償の範囲や補償の方法が異なります。
居宅介護事業者補償制度についても、各制度の内容をよく理解してご加入されることが肝要です。

賠償責任保険と自動車保険の関係について賠償責任保険とは保険の対象となる方が、偶然な事故によって誤って他人にケガをさせた
り、他人の物を壊したりして法律上の賠償責任を負ったとき、相手に支払わなくてはならない賠償金や、万一訴訟になった場合の弁護士費用等を保険金としてお支払いする保険です。

「Ⅰ . 居宅介護支援事業者賠償事故補償制度」「Ⅱ . 居宅サービス事業者賠償事故補償制度」の施設賠償責任保険ではその約款において「自動車の所有・使用・管理」に起因して生じた賠償責任については、
当該制度のお支払い対象外となっています。補償できない部分については法人加入の自動車保険で補償されることになります。
一般的に「所有・使用・管理」とは自動車がおかれている全ての状態を意味しており、
運行中のみならず、自動車が格納されているような状態なども該当することになります。
例えば、「停車している自動車に利用者を乗せドアを閉めた際、利用者の手を挟んでしまいケガをさせてしまった。
」といったケースでも、自動車保険での補償対象とする場合もあります。
このように、本賠償責任保険と自動車保険では補償する範囲を補完する関係になっており、状況によって適用される保険の種類が異なることになります。
通常は、自動車保険は個々の自動車毎に保険の手配を致しますが、
訪問
介護サービス等を行う際、緊急時にはやむなく臨時に他人の自動車を借用しなければならない場合も考えられます。 こういったケースでは、その自動車に自動車保険が契約されていなかったり、また補償内容が十分でないことも考えられます。
そこで、本賠償責任保険では、従来補償することのできない、臨時に借用した自動車での賠償事故を補償することとしています。 ただし、あくまで当該自動車に契約されている保険を優先して使用することとし、損害額が自賠責保険の補償額（自賠責保険の加入がない場合は、自賠責保
険で補償されるべき金額。
）および自動車保険の補償額を合算した金額
または保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合に、その超過額に対してのみ保険金をお支払いします。

※法律上の賠償責任を負うことが要件となります。

賠償責任保険における法律上の賠償責任について●民事上の責任と刑事上の責任人が他人に損害を与えた場合、加害行為をした人は法律上の賠償責任を問われる場合があります。
法律上の責任には大きく分けて刑事上の責任と民事上の責任があります。刑事上の責任は加害者の処罰、反社会的行為の防止等を主な目的としています。これに対し、民事上の責任は被害者の侵害された権利、利益の補償を目的としており、金銭等による原状回復をその内容としています。
したがって、両責任はその目的・性質が異なり、互いに別個に成立する責任です。
例えば不注意により自動車の運転を誤り、他人をケガさせてしまった
ような場合、加害者たる運転者は、一方では刑法により業務上過失致傷等に問われ、他方では民法や自動車損害賠償保障法により被害者に対し損害賠償責任を負うことになります。
後者の民事上の責任こそが賠償責任保険と深い関わりのある法律上の賠償責任です。
民事上の責任とは、被害者が被った損害を金銭的に評価し、加害者側が賠償する責任です。 この責任を加害者側が負わなければならない場合、
つまり民事上の責任の発生には、主に次の3つの要件が必要となります。

研修生・実習生・ボランティアの扱い●民事上の責任の発生要件①故意または過失…事故の発生の危険性を予見し、 かつ、回避の適切な措置を講ずるべきなのに、それを不注意により怠った場合に、「過失あり」と判断されます。
「故意」の場合は保険の対象となりません。
②損害の発生………現実に被害者が亡くなったり、ケガをしたというよ
うな事実が要件となります。損害の発生がないのに、責任を負うことはありません。
③困果関係…………前記の「故意または過失」を原因として「損害が発生」
することが要件となります。

（1）他事業者からの研修生・ 学生などの実習生およびボランティア（＊ 1）
が起こした事故についても、被保険者が法律上の賠償責任を負った
場合には、居宅介護事業者補償制度のⅠ、Ⅱの賠償事故補償制度の対象となります。
（2）但し、本制度で補償対象となるのは事業所が提供する居宅介護支援事業・居宅サービス事業に起因する事故であり、それ以外の業務（学生が行う研究など）に起因する事故は補償対象となりません。
＊１ボ ランティアが起こした事故で事業所が賠償責任を負う場合にはⅠ、Ⅱの賠償事故補償制度の対象となります。
26 ページの Q&A もご参照ください。

●賠償すべき損害の範囲
賠償の対象となる損害には、財産的損害と精神的損害があります。
財産的損害は、金銭に見積もって評価できる損害です。たとえば、所有物を破壊された場合の修理費や身体に障害を被った場合の治療費の支出などがこれにあたります。精神的損害は、苦痛・悲嘆などのように違法な行為によって受ける精神上の損害で、慰謝料と呼ばれます。

●賠償責任保険における法律上の賠償責任の確定保険の対象となる方が、被害者より損害賠償の請求を受け、客観的に「法律上の損害賠償責任」があると認定されることをいい、必ずしも裁判上の確定判決によることを必要としません。

6

【事業者プラン】

補償の基本となる保険です。事業者に賠償責任が生じる場合にお支払いします。

居宅介護支援事業者
Ⅰ 賠償事故補償制度

施設賠償責任保険
生産物賠償責任保険
受託者賠償責任保険

居宅介護支援事業者賠償事故補償制度は、公的介護保険指定事業者の申請の際に必要となる賠償資力の確保および今後の事業遂行において発生する様々なリスクをカバーする保険です。
「対人・対物賠償」だけでなく、「人格権侵害」「経済的損失」等についても補償の対象となります。

対象となる事故⑥【事故対応特別費用】
・被保険者が日本国内で提起された損害賠償請求訴訟に対処するために負担した相手方当事者・裁判所に提供する文書作成費用、
役員・使用人の人件費・交通費・宿泊費、事故の再現実験費用、意見書・鑑定書の作成費用。ただし、社会通念上妥当な金額に限ります。
・事 故発生に伴い被保険者が負担した、事故現場の保存・記録費用、事故原因・状況調査費用、事故現場の取片付け費用、役員・使用人の派遣費用（人件費・交通費・宿泊費 等）、通信費。ただし、社会通念上妥当な金額に限ります。
⑦【見舞金・見舞品】
・他人の身体障害事故が発生した場合に被保険者が負担する社会通念上妥当な被害者への見舞金・見舞品費用（香典を含みます。）●業 務の遂行に伴い日本国内において発生した以下①〜⑤の事故に起因して被保険者が法律上の賠償責任を負担す
ることにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
※①②④の事故については保険期間中に事故が発生した場合にお支払いの対象となります。
③の事故については、保険期間中に日本国内において不当行為が行われた場合にお支払いの対象となります。
⑤については、保険期間中に日本国内において被保険者が損害賠償請求を受けた場合にお支払いの対象となります。
●この保険の対象となると思われる事故が発生した場合に、被保険者が負担した⑥⑦の費用に対して保険金をお支払いします。

①【対人・対物事故】＜施設・業務遂行に起因する事故＞
・被保険者が業務遂行のために所有・使用・管理する施設（不動産または動産）、または業務遂行に起因して発生した他人の身体障害・財物損壊事故＜生産物・業務の結果に起因する事故＞
・業務の結果または業務遂行のために提供・貸与した飲食物、介護用品、福祉用具等（生産物）に起因して発生した他人の身体障害・財物損壊事故②【管理財物事故】・記名被保険者が業務の目的に従って管理する他人の財物（サービス利用者宅の家具、レンタル用品など）の損壊・紛失・盗取による賠償事故
・記名被保険者が加入者票記載の施設内で業務の目的に従って管理する、他人の現金や美術品等の貴重品の損壊・紛失・盗取・詐取による賠償事故③【人格権侵害事故】
・施設・昇降機の所有・使用・管理、業務遂行やその結果、業務遂行のために提供・貸与した飲食物・介護用品・福祉用具等に伴う不当行為（＊）に起因した他人の自由・名誉・プライバシーの侵害

補償対象者（被保険者）
公益社団法人全国老人保健施設協会正会員の経営法人と同一法人が経営する事業者、かつ、公的介護保険において指定を受けた①指定居宅介護支援事業者（記名被保険者）②指定介護予防支援事業者（記名被保険者）※①～②はこれから指定を受ける場合を含みます。

③事業者の理事・役員・職員（常勤・非常勤を問いません。
）④事 業者のパートタイマー・協力会員（事業者の指示のもと有償で活動をする方に限ります。）⑤事 業者が業務として行う住宅改修の下請負人（ただし、住宅改修に起因する事故に限ります。）⑥ホームヘルパー養成研修、福祉用具専門相談員養成研修の受講生（ただし、研修受講に起因する事故に限ります。）

対象となるサービス・業務①居宅介護支援事業
・要介護認定の申請代行や市町村から委託を受けた訪問調
査、居宅サービス計画作成 等②介護予防支援事業
・介護予防サービス計画作成 等③地域包括支援センターの業務
・介護予防ケアマネジメントや地域支援の総合相談、権利擁護 等＊「不当行為」とは、次のいずれかの行為をいいます。
・不当な身体の拘束
・口頭･文書･図画等による不当な表示④【臨時借用自動車による賠償事故】
・業務遂行のため臨時借用する他人の自動車（貸自動車業者からの借用車を除く。）の使用・管理に起因する
他人の身体障害・財物損壊事故⑤
【居宅介護・介護予防支援事業にかかる賠償事故（経済的損失）】
・業務として行った居宅介護支援、介護予防支援、相談支援に起因して他人に経済的な損失（他人の身体障害
または財物の損壊・紛失・盗取・詐取によらないもの）を与えたことにより提起された損害賠償請求※地域支援事業における介護予防事業（例：介護予防体操教室など）を行う場合で報酬が発生する場合は、Ⅱ. 居宅サービス事
業者賠償事故補償制度もあわせて加入してください。

④在宅介護支援センターの業務
・介護サービス以外の生活相談、相談業務 等
7お支払いする保険金

経済的損失について●この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規被保険者が仕事として行った居宅介護支援、介護予防支援または定に従い保険金をお支払いします。
①損害賠償金 法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被相談支援に起因して生じた、他人の経済的損失（他人の身体障害または財物の損壊・紛失・盗取・詐取によらないもの）について負担

保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金

する賠償責任を補償します。

※賠償責任の承認、賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

●経済的損失の事故例
・利用者から月末のサービス提供について日時変更の希望があり、※管理財物事故については、当該管理財物の時価が限度となり
ます。
②争訟費用

翌月月初の利用になったが、その結果、翌月の利用が支給限度額を超えるサービス提供になることに気づかずに給付管理を行って損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、引受

しまい、利用者から余分な出費をさせられたとして訴えられた。

保険会社の同意を得て被保険者が支出した弁護士費用、訴訟費

・要介護認定の申請代行を依頼されていたが、失念し、介護給付が用等③緊急措置費用

受けられなかったとして損害賠償を請求された。

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を◇保険金が支払われない主な場合講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急・要介護認定前に作成された居宅サービス計画・介護予防サービス

手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の同意

計画によって生じた経済的損失。（本来、居宅サービス計画作成はを得て支出したその他の費用④損害防止軽減費用

要介護認定区分が判明後、行われるべきものであり、要介護認定

被保険者が他人から損害賠償をうけることが前に居宅サービス計画を作成する場合は償還払いが前提となりまできる権利の保全・行使手続きまたはすでに発生した事故に係す。要介護認定区分と事前に作成した居宅サービス計画とは、区わる損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得分がずれる可能性が元々あり、予見できるものです。）て支出した必要・有益な費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解

お支払いの対象にならない主な場合決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用●こ の保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支⑥事故対応特別費用

払いできません。

⑦他人の身体障害事故が発生した場合の見舞金・見舞品費用①各担保内容共通・保険契約者、被保険者の故意に起因する損害
・戦 争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議、または地震、噴火、
洪水、津波、高潮・他人との特別な約定によって加重された賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性（管理財物事故を除きます。）
・核燃料物質、核原料物質、放射性元素、放射性同位元素等の有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）に起因する損害（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）
・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理（管理財物事故を除きます。）
・被保険者またはその業務補助者が行う次の行為に起因する損害
イ 疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
ロ 美容整形、医学的堕胎、助産もしくは採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師、または助産師が行うのでなければ人体に危害が生ずるおそれがある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
ハ 薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給ニ 法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の者が行うことを禁じられている行為
ホ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士、または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
・サイバー攻撃等●保険金のお支払い方法
・上記①の損害賠償金については、損害額から免責金額を控除してご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
※人格権侵害については、損害額の90％を、支払限度額を上限としてお支払いします。
※経済的損失については、損害賠償請求者の数にかかわらず、同一原
因または事由に起因する全ての請求を1回の請求とします。
・上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります(支払限度額は適用されません。)。ただし、上記②の争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
・上記⑥⑦の費用についてはそれぞれご加入いただいた支払限度額を限度として実額をお支払いします。ただし身体障害事故の被害者に対して法律上の賠償責任を負う場合、⑦の費用は損害賠償金に充当されます。
※臨時借用自動車による賠償事故については、その自動車が加入している
自賠責保険の補償額（自賠責保険の加入がない場合は、自賠責保険で補償されるべき金額。
）および自動車保険の補償額を合算した金額または保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を免責金額とします。

居宅介護支援事業の賠償事故例●業務遂行中に発生する事故例
・市町村からの委託を受けた訪問調査の実施中、体位交換、各部位の可動状況等を調べる際に、対象者にケガを負わせた（骨折等）。
・居宅サービス計画作成のために対象者の自宅に赴いた際に、枕元にあった眼鏡に気づかずに踏み、破損させた。

●業務の結果に起因して発生する事故例
・居宅サービス計画の実施主体として選定した居宅サービス事業者が利用者にケガを負わせたため、居宅介護支援事業者が居宅サー
ビス事業者とともに責任追及された。

②対人・対物賠償〈施設・業務遂行に起因する事故〉
・航 空機、または自動車、原動機付自転車の所有、使用、管理に起因する損害（「臨時借用自動車による賠償事故」によって補償される場合がございます。
）
等●人格権侵害の事故例
・職員が利用者のプライバシーについて本人の了解を得ずに公表したことにより訴えられた。

8

〈生産物・業務の結果に起因する事故〉
・生産物または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物の損壊・使用不能について、損害賠償責任を負う
ことにより被る損害・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売
もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害等に起因する損害・臨時借用自動車自体または臨時借用自動車に連結使用される被牽引車（随伴車を含む。
）の損壊・紛失・盗取・詐取に起因する損害
等⑥経済的損失賠償
・被保険者に対する請求が初年度契約の保険期間の始期日前に発生した事由によりなされるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険契約締結当時に知っていた場合（知っていたと推測される合理的な理由がある場合を含みます。
）はその事由に起因する損害・保険契約者、被保険者または業務の補助者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識して行った行為または行わなかった不作為（認識していたと推測される合理的な理由がある場合を含みます。
）に起因する損害等③管理財物（貴重品を含む）
・保険契約者、被保険者が行い、または加担した盗取または詐取に起因する損害・保険契約者、被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取に起因する損害
・自 然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、
汗ぬれ、その他これらに類似の現象またはねずみ食いもしくは虫食い等の現象に起因する損害等

ご加入の際のご注意④人格権侵害・被保険者によって、またはその了解・同意に基づいて行われた犯罪行為に起因する損害（過失犯を除きます。
）
・被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害・事実と異なることを知りながら、被保険者によって、またはその指図により行われた不当行為に起因する損害・広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害等●〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の 保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の 保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
●保険会社の承認を得ないで、被保険者側で示談された場合には示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合があります。

⑤臨時借用自動車による賠償事故
・被保険者が労働者災害補償保険法、その他の雇用関係法令により課せられる賠償責任
・臨時借用自動車により運搬中の財物の損壊、紛失、盗取・詐取

支払限度額および保険料
補償内容

支払限度額

免責金額（自己負担額）

施設賠償責任保険

身体賠償（対人事故）
1名・１事故 １億円

財物賠償（対物事故）
１事故 １億円

5,000円＊4

生産物賠償責任保険

身体賠償（対人事故）
1名・１事故・保険期間中 １億円

財物賠償（対物事故）
１事故・保険期間中 １億円

5,000円＊4

管理財物
１事故・保険期間中 150万円＊1

受託者賠償責任保険（うち現金・有価証券・骨董品などの貴重品）

1事故・保険期間中

5,000円＊4

15万円

＊2

人格権侵害

１事故・保険期間中300万円＊3なし

居宅介護支援事業等に係わる他人の経済損失

１請求・保険期間中

1,000万円

5,000円＊4

保険期間中

事故対応特別費用

1,000万円

50万円

見舞金・見舞品費用（１事故・1名あたり1万円

保険期間中

なし
50万円）

なし

＊1 現金・貴重品等：貨幣・紙幣・有価証券・印紙・証書・宝石・貴金属・美術品・骨董品・勲章・き章 等（これらが紛失・盗取・詐取された場合は、直ちに警察署に通報し、かつ遅滞なく取扱代理店もしくは引受保険会社への通知の上で発見・回収および、第三者に対して有する権利の保全・行使に努めていただく必要がございます。警察や保険会社への連絡、発見・回収および第三者に対して有する権利の保全・行使に努めることを怠った場合は保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。）＊2「管理財物」の支払限度額の内枠となります。
＊3 人格権侵害については、縮小支払割合90％が適用されます。
＊4 免責金額は1事故または１請求ごとに適用されますのでご注意ください。
㊟本制度では示談交渉を保険会社が行うことができませんので、事故の際には各事業所に被害者との交渉を行っていただくこととなります。ただし、保険会社と十分に事前相談を行っていただいた上で、交渉を行ってください。
（＊4、5）（＊4、5）＊4：非常勤の介護支援専門員については、常勤換算（1名以上切り上げ）となります。
＊5：地域包括支援センター、在宅介護支援センターの場合は、全職員数となります（常勤換算）。

※保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。

9※10円未満四捨五入、10円単位【事業者プラン】

補償の基本となる保険です。事業者に賠償責任が生じる場合にお支払いします。

居宅サービス事業者
Ⅱ 賠償事故補償制度！ご注意

施設賠償責任保険
生産物賠償責任保険
受託者賠償責任保険

新規開業事業所で前年の売上高実績が未確定の場合には、保険期間終了時点までの見込み売上高にてご加入下さい。保険期間終了後、実際の売上高を確認させていただき、見込み売上高にて算出した保険料との間で差額を精算させていただきます。

居宅サービス事業者賠償事故補償制度は、公的介護保険指定事業者の申請の際に必要となる賠償資力の確保および今後の事業遂行において発生する様々なリスクをカバーする保険です。「対人・対物賠償」だけでなく、「人格権侵害」
等についても補償の対象となります。（利用者が傷害を被った場合でも、事業者側に法律上の損害賠償責任が生じなければ本制度の対象とはなりません。この場合に備え通所・入所型居宅サービス事業者向けプランとして、Ⅴ. 利用者傷害見舞金制度をご用意しております。居宅介護サービスを提供する皆様には是非ご加入をご検討いただきたい補償制度です。）

対象となる事故⑥【見舞金・見舞品】
・他 人の身体障害事故が発生した場合に被保険者が負担する社会通念上妥当な被害者への見舞金・見舞品費用（香典を含みます。
）●業 務の遂行に伴い日本国内において発生した以下①〜④の事故に起因して被保険者が法律上の賠償責任を負担す
ることにより被る損害に対して保険金をお支払いします。

補償対象者（被保険者）※①②④の事故については保険期間中に事故が発生した場合にお支払いの対象となります。
③の事故については、保険期間中に日本国内において不当行為が行われた場合にお支払いの対象となります。
●この保険の対象となると思われる事故が発生した場合に、被保険者が負担した⑤⑥の費用に対して保険金をお支払いします。

公益社団法人全国老人保健施設協会正会員の経営法人と同一法人が経営する事業者、かつ、公的介護保険において指定を受けた①指定居宅サービス事業者（記名被保険者）②指定地域密着型サービス事業者（記名被保険者）③指定介護予防サービス事業者（記名被保険者）④指定地域密着型介護予防サービス事業者（記名被保険者）①【対人・対物事故】＜施設・業務遂行に起因する事故＞
・被 保険者が業務遂行のために所有・使用・管理する施設（不動産または動産）、または業務遂行に起因して発生した他人の身体障害・財物損壊事故＜生産物・業務の結果に起因する事故＞
・業 務の結果または業務遂行のために提供・貸与した飲食物、介護用品、福祉用具等（生産物）に起因して発生した他人の身体障害・財物損壊事故※①～④はこれから指定を受ける場合を含みます。

⑤事業者の理事・役員・職員（常勤・非常勤を問いません。）⑥事業者のパートタイマー・協力会員（事業者の指示のもと有償で活動をする方に限ります。
）⑦事業者が業務として行う住宅改修の下請負人（ただし、住宅改修に起因する事故に限ります。
）⑧ホームヘルパー養成研修、福祉用具専門相談員養成研修の受講生（ただし、研修受講に起因する事故に限ります。）②【管理財物事故】・記 名被保険者が業務の目的に従って管理する他人の財物（サービス利用者宅の家具、レンタル用品など）の損壊・紛失・盗取による賠償事故
・記名被保険者が施設内で業務の目的に従って管理する、他人の現金や美術品等の貴重品の損壊・紛失・盗取・詐取による賠償事故対象となるサービス・業務①指定居宅サービス事業者が行う以下のサービス
居宅サービス：訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護・福祉用具販売・福祉用具貸与
地域密着型サービス：夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型
特定施設入居者生活介護②指定予防サービス事業者が行う以下のサービス
介護予防サービス：介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介
護 ・ 介護予防通所介護 ・ 介護予防短期入所生活介護・介護予防特定施設入居者
生活介護・介護予防福祉用具貸与・特定
介護予防福祉用具販売
地域密着型介護予防サービス：介 護予防認知症対応型通所
介 護 ・ 介 護予防小規模多機
能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護③【人格権侵害事故】
・施設・昇降機の所有・使用・管理、業務遂行やその結果、業務遂行のために提供・貸与した飲食物・介護用品・福祉用具等に伴う不当行為（＊）に起因した他人の自由・名誉・プライバシーの侵害＊「不当行為」とは、次のいずれかの行為をいいます。
・不当な身体の拘束
・口頭･文書･図画等による不当な表示④【臨時借用自動車による賠償事故】
・業 務遂行のため臨時借用する他人の自動車（貸自動車業
者からの借用車を除く。）の使用・管理に起因する他人の身体障害・財物損壊事故⑤【事故対応特別費用】
・被 保険者が日本国内で提起された損害賠償請求訴訟に対処するために負担した相手方当事者・裁判所に提供する文書作成費用、役員・使用人の人件費・交通費・宿泊費、事故の再現実験費用、意見書・鑑定書の作成費用。ただし、社会通念上妥当な金額に限ります。
・事故発生に伴い被保険者が負担した、事故現場の保存・記録費用、事故原因・状況調査費用、事故現場の取片付け費
用、役員・使用人の派遣費用（人件費・交通費・宿泊費
等）、通信費。ただし、社会通念上妥当な金額に限ります。

※上記①②は、自治体等からの委託による介護保険適用外のデイサービス等、居宅サービスも対象となります。

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居宅サービス事業の賠償事故例③地域支援事業における介護予防事業※市町村から委託された高齢者向け体操教室（地域支援事業で介護予防事業ではないもの）等も同内容のサービスであれば補償対象となります。詳しくは全老健共済会までお問い合わせください。

◇専ら障害者自立支援法に基づくサービスのみ行い、介護保険法に基づくサービスを一切行わない事業者●業務遂行中に発生する事故例
・体位交換中に利用者をベッドから転落させてケガをさせてしまった。
・レンタルのベッドを搬入中、玄関の花瓶を落として壊してしまった。
●事業所の所有・使用・管理に起因する事故例
・事業所の階段の手すりの金具がゆるんでいたのに気づかず壊れてしまい、利用者が転んで骨折した。
●業務の結果に起因して発生する事故例
・車椅子をレンタルする際に使用方法をよく説明せず、利用者が誤操作をしてしまい、ケガをしてしまった。
・通所介護で提供した食事が原因で食中毒が発生した。
●人格権侵害の事故例
・事業を紹介するパンフレットに、利用者が写っている写真を断わりなくのせてしまい、家族から訴えられた。
●管理財物の事故例
・利用者宅の介護用ベッドを操作している際に、誤って壊してしまった。
・入れ歯を預かって洗浄中に、落として欠けてしまった。
●臨時借用した自動車の事故例
・要介護者の具合が急に悪くなり、やむなく要介護者宅の自家用車で病院に連れていこうとしたところ、運転を誤って隣家の塀を壊してしまった。

お支払いする保険金

お支払いの対象にならない主な場合●この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保険金をお支払いします。
①損害賠償金 法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認、賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の承認が必要です。
※管理財物事故については、
当該管理財物の時価が限度となります。

●こ の保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①各担保内容共通・保険契約者、被保険者の故意に起因する損害
・戦 争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議、または地震、噴火、洪水、津波、高潮
・他人との特別な約定によって加重された賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性（管理財物事故を除きます。）
・核燃料物質、核原料物質、放射性元素、放射性同位元素等の有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）に起因する損害（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）
・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理（管理財物事故を除きます。）
・被保険者またはその業務補助者が行う次の行為に起因する損害
イ 疾
 病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、④（①）に付随して行うその他の居宅サービス
・福祉用具販売  ・住宅改修  ・配食  ・緊急通報
・外出介助 ・家事援助 ・移送サービス 等⑤指定居宅サービス事業者が行うホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員講習⑥指 定居宅サービス事業者が行う障害者自立支援法に基づくサービス
等㊟対象とならないサービス・業務◇訪問看護・居宅療養管理指導（介護予防給付にかかるサービスを含む）◇訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護（介護予防給付にかかるサービスを含む）※介護老人保健施設が行う通所リハビリテーション、訪問リハビ
リテーションと、短期入所療養介護は、別冊の「介護老人保健施設総合補償制度」で補償対象としています。

◇医療行為、理美容、鍼灸など、専門資格を要する業務※これらの業務は、各専門資格者用の賠償責任保険の対象となります。

②争訟費用 損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、引受保険会社の同意を得て被保険者が支出した弁護士費用、訴訟費用等③緊急措置費用 被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、
応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用④損害防止軽減費用 被保険者が他人から損害賠償をうけることができる権利の保全・行使手続きまたはすでに発生した事故に係わる損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要・有益な費用⑤協力費用 引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用⑥事故対応特別費用⑦他人の身体障害事故が発生した場合の見舞金・見舞品費用●保険金のお支払い方法
・上記①の損害賠償金については、損害額から免責金額を控除してご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
※人格権侵害については、損害額の90％を支払限度額を限度にお支払いします。

保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）

ロ・上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります(支払限度額は適用されません。)。ただし、上記②の争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
・上記⑥⑦の費用についてはそれぞれご加入いただいた支払限度額を限度に実額をお支払いします。ただし身体障害事故の被害者に対して法律上の賠償責任を負う場合、⑦の費用は損害賠償金に充当されます。
※臨時借用自動車による賠償事故については、その自動車が加入している自賠責保険の補償額（自賠責保険の加入がない場合は、自賠責保険で補償されるべき金額。
）および自動車保険の補償額を合算した金額または保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金
額を免責金額とします。

 容整形、医学的堕胎、助産もしくは採血その他医師、
美歯科医師、看護師、保健師、または助産師が行うのでなければ人体に危害が生ずるおそれがある行為 （法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）

ハニ

薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給法 令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の者が行うことを禁じられている行為
ホ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士、または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
・サイバー攻撃等②対人・対物賠償〈施設・業務遂行に起因する事故〉
・航空機、または自動車、原動機付自転車の所有、使用、管理に起因する損害（「臨時借用自動車による賠償事故」によって補11償される場合がございます。）
等〈生産物・業務の結果に起因する事故〉
・生産物または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物の損壊・使用不能について、損害賠償責任を負うことにより被る損害・被 保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害等③管理財物（貴重品を含む）
・保険契約者、被保険者が行い、または加担した盗取または詐取に起因する損害・保険契約者、被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取に起因する損害
・自 然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の現象またはねずみ食いも
しくは虫食い等の現象に起因する損害等④人格権侵害・被保険者によって、またはその了解・同意に基づいて行われた犯罪行為に起因する損害（過失犯を除きます。）
・被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害・事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または
その指図により行われた不当行為に起因する損害・広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害 等⑤臨時借用自動車による賠償事故
・被保険者が労働者災害補償保険法、その他の雇用関係法令により課せられる賠償責任
・臨時借用自動車により運搬中の財物の損壊、紛失、盗取・詐取に起因する損害・臨時借用自動車自体または臨時借用自動車に連結使用される被牽引車（随伴車を含む。）の損壊・紛失・盗取・詐取に起因する損害等

ご加入の際のご注意●〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の 保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の 保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
●保 険会社の承認を得ないで、被保険者側で示談された場合には示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合があります。

支払限度額および保険料
補償内容

支払限度額

免責金額（自己負担額）

施設賠償責任保険

身体賠償（対人事故）
1名・１事故 １億円

財物賠償（対物事故）
１事故 １億円

5,000円＊4

生産物賠償責任保険

身体賠償（対人事故）
1名・１事故・保険期間中 １億円

財物賠償（対物事故）
１事故・保険期間中 １億円

5,000円＊4

管理財物
１事故・保険期間中 150万円＊1

受託者賠償責任保険（うち現金・有価証券・骨董品などの貴重品）

1事故・保険期間中

人格権侵害

１事故・保険期間中
保険期間中

事故対応特別費用
見舞金・見舞品費用

15万円＊2なし

300万円＊3

1,000万円

50万円（１事故・1名あたり1万円

保険期間中

5,000円＊4

なし
なし

50万円）

＊1 現金・貴重品等：貨幣・紙幣・有価証券・印紙・証書・宝石・貴金属・美術品・骨董品・勲章・き章 等（これらが紛失・盗取・詐取された場合は、直ちに警察署に通報し、かつ遅滞なく取扱代理店もしくは引受保険会社への通知の上で発見・回収および、第三者に対して有する権利の保全・行使に努めていただく必要がございます。警察や保険会社への連絡、発見・回収および第三者に対して有する権利の保全・行使に努めることを怠った場合は保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。）＊2「管理財物」の支払限度額の内枠となります。
＊3 人格権侵害については、縮小支払割合90％が適用されます。
＊4 免責金額は1事故ごとに適用されますのでご注意ください。
㊟本制度では示談交渉を保険会社が行うことができませんので、事故の際には各事業所に被害者との交渉を行っていただくこととなります。ただし、保険会社と十分に事前相談を行っていただいた上で、交渉を行ってください。
（＊4）
（＊5）

（＊6）

※10円未満四捨五入、10円単位㊟本制度の最低保険料は加入期間に関わらず一律1,000円となります。ご了承ください。
㊟「直近会計年度における総売上高」に基づき算出した保険料を確定保険料とし、保険期間の途中で当初申告の総売上高が変動した場合であっても、保険料の追加・返れいは行いませんのでご了承ください。
＊4 新規開業事業所で前年の売上高実績が未確定の場合には、見込み売上高（年間）にてご加入下さい。保険期間終了後、実際の売上高を確認させていただき、見込み売上高にて算出した保険料との間で差額を精算させていただきます。
＊5 継続加入の場合は、ご申告いただいた売上高が把握可能な最近の会計年度等の売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により、保険金を削減することになりますのでご注意ください。なお、障害者自立支援法に基づく居宅支援を行なう場合は、居宅支援サービスによる収入も売上高に含めて算出してください。
＊6 保険期間の中途で新規に加入される場合も「直近会計年度における総売上高」に基づき算出した月割り保険料でご加入ください。

12【職員補償プラン】

職員の業務上のケガ等や病気を補償します。福利厚生の充実に。

Ⅲ -1 業務災害補償制度

労働災害総合保険［法定外補償保険］

事業所の職員に対する注目！ 新型コロナウイルス

感染症も補償対象

労働災害については、政府労災から保険給付がなされますが、補償額を補うために、労災事故発生時には、雇用主自らが高額の追加補償を行うこともあります。
本制度は、政府労災の休業補償と、死亡・後遺障害について上乗せして補償することにより、安心経営と職員の福利厚生を図るための制度です。オプションの「Ⅲ-2. 感染症補償制度」とあわせてご加入されることをおすすめします。

対象となる事故②後遺障害補償保険金（被災の結果、職員が後遺障害を被った場合に後遺障害保険金額をお支払いします。）③休業補償保険金（被災の結果、職員が休業し、賃金を受けない場合に第４日目以降の期間に対して1092日分を限度として1日につき設定した休業補償保険金額をお支払いします。）●労災上乗せ補償
事業所の職員が保険期間中に被った労働災害について、事業所管理者が、当該職員またはその遺族に政府労災保険の上乗せとして支給する補償金を保険金として事業所管理者にお支払いします。（政府労災保険にご加入されていることがお引受けの前提となります）
災害が業務上か否かの認定は、所轄の労働基準監督署の認定に従います。
「A型」にご加入の場合は業務上災害のみを対象とします。「B型」にご加入の場合は業務上災害に加え通勤途上
災害についても対象とすることができますが、その認定については業務上災害と同様、所轄の労働基準監督署の認定に従います。
職員が業務上被った疾病のうち、いわゆる「職業性疾病（＊1）」も対象となります。

※死亡補償保険金と後遺障害補償保険金は重複してお支払いできません。
いずれか高い金額が限度です。
※休 業補償保険金は死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複してお支払いいたします。
※保険金は、被保険者である事業所へお支払いいたします。お受け取りいただいた保険金は全額、被災職員またはその遺族にお支払いいただきまして、その際、被災職員またはその遺族の補償金受領書をお取り付けいただきます。

④災害付帯費用保険金（法定外補償保険金（死亡補償保険金または後遺障害補償保険金1級から7級）をお支払いする際に、災害付帯費用保険金額を追加してお支払いします。職員への補償に加え、事故に伴う被保険者自身の出費に備えることができます。）＊ 1 職業性疾病とは労働基準法施行規則第 35 条に列挙されている疾病のうち、職員が長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものお支払いの対象にならない主な場合①職員の故意または重過失のみにより、その本人が被った
身体障害②職員の故意の犯罪行為によりその本人が被った身体障害③保険契約者・被保険者または事業所責任者の故意④職員が法令に定められた運転資格を持たず、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で車両を運転している間に、その本人が被った身体障
害⑤戦 争・内乱などの事変または暴動（＊1）および地震・噴火・これらによる津波、風土病による身体障害⑥石綿または石綿の代替物質やこれらを含む製品の発がん性その他の有毒な特性に起因する身体障害⑦職 員に対する賃金を受けない最初の3日目までの休業に対する法定外補償金⑧政府労災保険の給付の対象とならない身体障害等

事故例

・パソコンを打ち続けて腱鞘炎になった。
・介助を長時間行ったことが積み重なって腰を痛めた…等対象となる被用者の範囲
常雇の職員、臨時雇、アルバイト、パートタイマーなど、事業所（被保険者）が加入している政府労災保険の給付対象となる方全てを含みます。

お支払いする保険金
事業所（被保険者）の職員が、業務上の事由または通勤途上（B型のみ）で、保険期間中に身体の障害を被り、政府労災保険等の認定を受けた場合に、被保険者が政府労災保険等の上乗せ補償を行うことにより被る損害に対して、次の保険金をお支払いします。

＊ 1 戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為により被った身体障害は除きます。

①死亡補償保険金（被災の結果、職員が死亡された場合に死亡保険金額をお支払いします。）
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保険金額
① 死亡補償保険金（職員１名につき）② 後遺障害補償保険金（職員１名につき）③ 休業補償保険金（職員１名につき）

休

業㊟
・後遺障害の等級、休業の期間等については所轄の労働基準監督署の決定に従うものとします。
・死亡補償保険金と後遺障害補償保険金の重複支払いは行
わず1,000万円を限度とし、いずれか高い金額をお支払いします。
・休業補償保険金は、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複して合算して支払います。
・事業所が定める法定外補償規定の内容が左記保険金額を下回る場合は、取扱代理店にご相談ください。
※この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある
場合は、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が法定外補償金額（＊）を超えるときは、引受保険会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
法定外補償金額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（＊）法定外補償金額とは、被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額、被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、被用者またはその遺族に支払われる補償金の額をいいます。

④ 災害付帯費用保険金（職員１名につき）
死

亡

100万円

後遺障害等級1〜3級

25万円

後遺障害等級4〜7級

15万円

保険料の算出について※10円未満四捨五入、10円単位㊟
1． 直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数を1名あたり保険料に掛けて総保険料を算出してください。一部の職員のみをご加入させることはできません。
2． 政府労災では、臨時雇(アルバイト・パートタイマーなど)も加入を義務づけています。臨時労働者(日々または1ヶ月以内の有期で雇用されている者)を除外して引受ける場合には、「労働保険確定保険料算定基礎賃金集計表」に基づき臨時労働者を除外してご加入ください。
また、この保険では「政府労災保険法等による給付がなされる場合」に保険金が支払われるため、政府労災に加入していない職員・臨時雇(アルバイト・パートタイマーなど)に事故が発生した場合では支払対象となりませんので、十分にご注意ください。
3． 中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
4．「感染症」が政府労災の支払いの対象と認定された場合は、〈労災上乗せ補償〉のお支払いの対象となります。この場合オプションとして〈感染症補償制度〉に加入されている際は、両方が補償の対象となります。
5． 保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。ただし、直近会計年度の政府労災資料（労働保険概算・確定保険料申告書）の数字が過小申告されていた場合には、保険金が削減払いされますのでご注意ください。
6． 法人等で政府労災に一括加入しており、事業所ごとの常時使用労働者数の明細がない場合は、事業所ごとの労働者数の明細をあらかじめ作成
し、備えつけてください。
7． 加入施設数によっては、保険料変動の可能性がございます。

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【職員補償プラン】

職員の業務上のケガ等や病気を補償します。福利厚生の充実に。

約定履行費用保険

Ⅲ -2 感染症補償制度
オプション

災害見舞金等補償保険特約条項（全国老人保健施設協会感染症制度用）

注目！ 新型コロナウイルス

感染症も補償対象

13 〜 14ページの「Ⅲ-1. 業務災害補償制度」とのセットでご加入いただけます。
感染症補償制度単独での加入はできません。なお、この制度にご加入いただく場合、右ページの感染症補償規程の内容を支給対象者に周知徹底いただきますようお願いいたします。

対象となる事故

お支払いの対象にならない主な場合

事業所（被保険者）の職員が、保険期間中に業務の遂行に起因して細菌・ウイルス等の病原体に感染したことにより、対象の感染症を発症し、死亡または入院した場合に、事業者が職員を対象とした「感染症補償規程」（次ページ）に従って補償を行ったときに、事業者に対して保険金をお支払いします。従って、一旦は補償規程に則り、事業者が被災者に補償金をお支払いい
ただくこととなります。なお、本制度の補償金の支払いについては、政府労災の認定の有無に関わりません。

次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①保 険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人であるときはその理事･取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意または重大な過失②被保険者でないものが保険金の全部または一部を受け取るべき場合においてはその者またはその者の法定代理人の故意または重大な過失③初年度契約開始日より前に感染症を発症（＊）した場合●感染症補償規程＊細菌またはウイルス等の病原体に感染したことによって感染症を発症することをいい、感染症への感染を認識した時と発症した時 ( 症状が出た時を含みます）のいずれか早い時点をもって発症したものとします。

●対象となる感染症
結核、肝炎（Ｂ型およびＣ型）、皮膚感染症（疥癬、カンジダ症、白癬症、帯状疱疹、単純ヘルペスおよび紅色陰癬等）、腸管
感染症（コレラ、腸チフス、細菌性赤痢、細菌性食中毒およびノロウイルス感染症等）、HIV感染症（エイズ）、MRSA（院内感染）、SARS（重症急性呼吸器症候群）、インフルエンザまたは普通感冒、レジオネラ症、その他病原体が体内に侵入、定着、増殖したことにより、発熱等の他覚症状が認められる感染症④対 象となる感染症（次ページの補償規程第４条（定義）に定められた補償対象）以外の感染症⑤職員または見舞金等を受け取るべき者の犯罪行為、闘争行為⑥戦争、外国の武力行使など⑦地震、噴火またはこれらによる津波⑧核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性等の有害な特性またはこれらの特性による事故、およびその他放射線
照射、放射能汚染⑨その他次ページの補償規程第６条（補償を行わない場合）に定められた事由   等

お支払いする保険金
下表の通り、死亡補償金、入院補償金を保険金としてお支払いします。
感染症補償制度単独でのご加入はできません。

保険金額および保険料
保険金額（職員1名につき）
職員数

250円
※10円未満四捨五入、10円単位㊟
1．直 近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数を1名あたり保険料に掛けて総保険料を算出してください。一部の職員のみを加入させることはできません。
2．この保険で補償対象となるのは「Ⅲ-1. 業務災害補償制度」の補
償対象者と同様です。従って、労災保険に未加入の職員・臨時雇（アルバイト・パートタイマーなど）を補償対象者に含めることはできませんので十分ご注意ください。
3．中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
4．
「感染症」が政府労災の支払いの対象と認定された場合は、〈労災上乗せ補償〉のお支払いの対象となります。この場合〈感染症補償制度〉に加入されている際は、両方が補償の対象となります。
5．保 険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。ただし、直近会計年度の政府労災資料（労働保険概算・確定保険料申告書）の数字が過小申告されていた場合には、保険金が削減払いされますのでご注意ください。
6．法 人等で政府労災に一括加入しており、事業所ごとの常時使用労働者数の明細がない場合は、事業所ごとの労働者数の明細をあらかじめ作成し、備えつけてください。

※死亡補償金は、職員が業務遂行に起因して細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって感染症を発症し、その直接の結果としてその感染症
発症日からその日を含めて180日以内に死亡した場合お支払いします。
※入院補償金は、職員が業務遂行に起因して細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって感染症を発症し、その直接の結果として平常の生活ができなくなり入院した場合、所定の額（入院日数による）をお支払いします。
補償の対象となる期間は、感染症発症日からその日を含めて1,000日までの期間となります。また、同一職員につき、同一の原因による感染症のお支払いは、1回に限ります。また、入院補償金の給付を受けられる期間中、新たに他の感染症を発症した場合であっても、重複してお支払いはしません。
※〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり
保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。

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☆感染症補償規程（この内容を変更する場合、保険会社に通知が必要です。）（公益社団法人全国老人保健施設協会「居宅介護事業者補償制度」感染症補償制度加入事業所用）第1条（本規程の目的）

第8条（入院補償金の支払）

本規程は、当事業所が行う事業（以下「当事業所の業務」という。
）に従事する者（以下「業務従事者」という。）が、業務に関連して被った細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した感染症に対して、当事業所が行う補償の内容を定めることにより、業務従事者の福利厚生の向上を図ることを目的とする。

①当事業所は、被補償者が第5条（補償を行う場合）の感染症を発症したとき、その直接の結果として、平常の生活ができなくなり、かつ入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう。）した場合は、被補償者1名につきその日数に応じて別表1に掲げる額を、入院補償金として被補償者に支払う。ただし、補償金の給付は、同一の原因による感染症について、1回に限ることとする。
②当事業所は、いかなる場合においても、感染症発症日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間における入院に対しては補償を行わない。
③被補償者が入院補償金の給付を受けられる期間中新たに他の感染症を発症したとしても、当事業所は、
重複して入院補償金を支払わない。

第2条（本規程の実施）

当事業所は、公益社団法人全国老人保健施設協会を契約者とする損害保険契約に加入することにより、本規程を実施する。

第3条（適用範囲─被補償者）

本規程は、業務従事者のうち、当事業所の作成、保管する名簿に記載された者（以下「被補償者」という。）に適用する。

第4条（定義）

第9条（感染の推定）

本規程において、「感染症」とは細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した疾病のうち以下のものをいう。

①当事業所は、被補償者が当事業所の指示に基づき当事業所の業務を遂行した後、その業務を利用した者（患者等）が罹患していた感染症と同一名称の感染症を発症（医師の診断による。
）
した場合、業務の遂行に起因して感染したことによって感染症を発症したことと推定する。
②前項の規程は、他の感染源が特定できる場合には適用しない。

結核、肝炎（Ｂ型およびＣ型）、皮膚感染症（疥癬、カンジダ症、白癬症、帯状疱疹、単純ヘルペスおよび紅色陰癬等）、腸管感染症（コレラ、腸チフス、細菌性赤痢、細菌性食中毒およびノロウイルス感染症等）、HIV感染症（エイズ）、MRSA（院内感染）、SARS（重症急性呼吸器症候群）、インフルエンザまたは
普通感冒、レジオネラ症、新型コロナウイルス感染症、その他病原体が体内に侵入、定着、増殖したことにより、発熱等の他覚症状が認められる感染症

第10条（感染の報告義務）①被補償者は、感染したおそれが生じたとき、感染が判明したとき、または感染症が発症したときは、速やかにそれらの状況および身体の障害の程度を当事業所に報告しなければならない。
②被補償者が当事業所の認める正当な理由がなく前項の規程に違反したとき、またはその報告について知っている事実を告げなかったと
きもしくは不実のことを告げたときは、当事業所は、補償金を支払わない。

第5条（補償を行う場合）

当事業所は、被補償者が当事業所の業務の遂行に起因して細菌・ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した感染症に対して補償を行う。ただし「本規程発効日」より前に感染した場合には補償を行わない。なお、本規程発効日において被補償者でない者については、「本規程発効日」を「被補償者となった日」と読み替えて適用する。

第6条（補償を行わない場合）

扌第11条（補償金の請求）

当事業所は、次の各号に該当する事由によって生じた感染症に対しては補償を行わない。
①被補償者または見舞金等を受け取るべき者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為（過失犯を除く。）または闘争行為②被補償者が次のいずれかに該当する間に生じた事由（1）法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいう。）を持たないで自動車等を運転している間（2）道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間（3）麻 薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）④核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同様とする。）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤③または④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧入院補償金について、次の事由（1）医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいう。）による裏付けのない頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいう。）、腰痛その他の症状（2）入院補償金の給付を受けられる期間中に新たに発症した別の感
染症（3）感染症発症日からその日を含めて1000日を経過した後の期間
における入院①被補償者（死亡補償金については被補償者の遺族）が、補償金の支給を受けようとするときは、別表2に掲げる書類のうち当事業所が求めるものを提出しなければならない。
②当事業所は、
別表2に掲げる書類以外の書類を求めることができる。
③被補償者（死亡補償金については被補償者の遺族）が、前2項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、補償金を支払わない。

第12条（発効日）

本規程は公益社団法人全国老人保健施設協会「居宅介護事業者補償制
度」
感染症補償制度における当事業所の契約期間の開始日から効力を有する。

感染症補償規定

第7条（死亡補償金の支払）①当事業所は、被補償者が第5条（補償を行う場合）の感染症を発症し、その直接の結果として感染症発症日からその日を含めて180
日以内に死亡したときは、100万円を死亡補償金として被補償者の遺族に支払う。
②死亡補償金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序とする。

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【職員補償プラン】

職員の業務上のケガを補償します。福利厚生の充実に。

Ⅳ 職員傷害見舞金制度

総合生活保険［就業中のみの危険補償特約付帯傷害補償］

ご加入にあたっては必ず21〜25ページの重要事項説明書をご覧ください。

地震・噴火・これらに起因する津波によるケガについて補償できるプランをご用意しております。

事業所の職員が職務に従事している間（通勤途上を含みます）の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、死亡されたり、後遺障害を負った場合や、入院・手術または通院をした場合に保険金をお支払いする制度です。労災認定に関係なく、
1 日目の入・通院から補償対象となります。また、入院の際には職員へのお見舞金として「入院一時金」が追加でお支払いされます。職員への更なる福利厚生の一環として業務災害補償制度、感染症補償制度とあわせてご加入することをおすすめします。

対象となる事故●手術保険金治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊ 1 または先進医療＊ 2 に該当する所定の手術を受けられた場合、入院保険金
日額の 10 倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、１事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術１回に限ります＊ 3。

 施設の職員が職務に従事している間（通勤途上を含みます）（＊ 1）に、急激かつ偶然な外来の事故で傷害（ケガ）をした場合、死亡保険金、後遺障害保険金、入院一時金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いします。
＊ 1 上記の傷害（ケガ）には有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、パンフレット等
記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

＊１ 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊２ 「先進医療」
とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、
厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的
医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊３ １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合●通院保険金

就業中（通勤途上を含みます。）に被った急激かつ偶然な外来の事
故によりケガをされた場合が補償対象となります。

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180
日以内に通院（往診を含みます。）された場合、通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」
は、１事故について 90 日を限度とします。

●死亡保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊ 1
を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

※１事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

●後遺障害保険金＊１

事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～ 100％をお支払いします。
※１事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

 プス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・
ギスプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

保険金をお支払いしない主な場合●入院一時金●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ（天災危
険補償特約をセットする場合、地震・噴火またはこれらによる津波によるケガに対しても保険金をお支払いします。）

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180
日以内に入院された場合、入院一時金額をお支払いします。ただし、1 回の事故につき 1 回かぎりとします。

●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）●入院保険金医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180
日以内に入院された場合、入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、１事故について 180 日を限度とします。

●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ●脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

17

■加入者の範囲●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場
合を除きます。）によって生じたケガ

職員傷害見舞金制度の補償対象者（被保険者としてご加入できる方）は公益社団法人全国老人保健施設協会の正会員施設と経営を同じくする法人の居宅介護事業所等の職員＊となります。（常勤・非常勤を問いません。）同じ法人内でも病院・診療所の職員は補償対象とすることができませんのでご注意ください。詳しくは 3 〜 5 ページをご覧ください。なお、このパンフレットの内容は補償対象者となる職員の方にご説明いただきますようお願い申し上げます。
また、ご加入にあたっては、被保険者の名簿を常に備え付けていただくことが必要です。
＊ただし、住居と職場を同じくする方、就業中と否との区別が明らかでない職種の方を除きます。

●自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー
搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等

保険金額および保険料

職員傷害見舞金制度に偶数口ご加入いただいた場合、介護老人保健施設総合補償制度の同制度で補償する保険金額とそろえることが可能となります。
同一法人内の老健施設・居宅事業所で職員の傷害（ケガ）の際の補償金額を統一することが可能となりますので、是非、複数加入をご検討ください。

天災危険補償特約〈なし〉2,640円（表1に記載のない老健職員）

天災危険補償特約〈あり〉

3,090円

職種級別B

天災危険補償特約〈なし〉6,770円天災危険補償特約〈あり〉

7,220円

職種級別Ａ

1名1口あたり／年間

1名1口あたり／年間（表1に記載の老健職員）（１）職員の方にお支払いする保険金

表1

職種級別Ｂに該当する職種
主な例●バス運転者

自動車運転者●タクシー運転者

等●貨物自動車運転者※自動車を用いて配達作業に従事する方を含みます。ただし、下記は除きます。

（注）・ 訪問先への移動手段として自動車運転を行う者。
・ 建設用機械の運転者（クレーンやパワーショベル等）
・ 二輪自動車の運転者※職員全員（役員の方を除く）
を対象としてご加入いただきます。一部の職員だけを対象とすることはできません。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。
※保険料は被保険者の職種級別によって異なります。ご不明な点がある場合には、取扱代理店にお問い合わせください。
（注）手術保険金のお支払額は、手術の種類に応じて入院保険金日額の「入院中以外の手術(外来手術)：5倍、入院中の手術：10倍」となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

１名1口あたりの年間保険料

2,640円天災危険補償特約〈なし〉

保険料の 職種級別Ａ
天災危険補償特約〈あり〉3,090円
算出方法
職種級別B

6,770円天災危険補償特約〈なし〉7,220円天災危険補償特約〈あり〉

口数（6口限度）

職員数
（全員）

年間保険料

合計保険料

口

名

円

口

名

円
※10円未満四捨五入、10円単位※中途加入の場合、保険料は取扱代理店全老健共済会までお問い合わせください。
※保険期間中に職員の増減が生じた場合は、保険料の追加、返戻が必要となります。32ページの内容変更通知書にてお知らせください。

Ⅳ 職員傷害見舞金制度（総合生活保険）にご加入いただいた方への 限定サービス がございます。
ご加入者限定サービスの詳細はP36をご参照ください。

18

【通所・入所型 居宅サービス事業者向けプラン】

Ⅴ 利用者傷害見舞金制度
通所・入所型居宅サービス事業者用

レジャー・サービス施設費用保険

本制度は、通所・入所型の居宅サービス事業を行っている間の事故で、利用者がケガを負った場合に、見舞金などの災害対応費用をお支払いする制度です。事故の円満な解決の為にも、10ページの「Ⅱ. 居宅サービス事業者賠償事故補償制度」とあわせて、是非ともご加入いただきたい制度です。

対象となる事故

いする保険です。保険金は、被保険者が負担することが必要かつやむを得ないものとして正当と認められる額をそれぞれの支払限度額を限度にお支払いします。ただし、事業者が損害賠償金として負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用・
傷害見舞費用については本保険では補償されませんので、ご注意ください。

●保 険期間中に事業所における以下の事故によって利用者（＊ 1）が身体に傷害（ケガ）を被り、死亡または医師の治療を受けた場合に、事業所（被保険者）が被災者またはその法定相続人に対して慣習として支払った被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用に対して保険金をお支払いします。また、火災、落雷等の所定の事故（事業所内の建物・工作物等が損害を受けた場合に限ります。）により利用者が傷害を被り、死亡または医師の治療を受けた場合に、事業所が事故の対応のために負担する被災者対応費用に対して保険金をお支払いします。
た だし、いずれも事故発生日から １ 年以内に負担された費用に限ります。

お支払いする保険金（１）被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用保険金●死亡見舞費用保険金
事故によるケガのため、事故の日から 180 日以内に死亡され、事業所が被災者の遺族に対して支払う見舞金の額を保険金としてお支払いします。ただし、被災者１名につき死亡見舞費
用保険金（100 万円／１口）を限度とします。
※その被災者につき、同一事故による傷害に対して、すでに支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、その金額を差し引いた残額を限度とします。

＊ 1介護サービス業務（＊２）の利用を目的として施設に入場している方（自宅と施設の往復途上にある方を含む）をいい、見舞客等の第三者、事業所管理者およびその者と同居または生計を共にする親族や、事業所の職員・ボランティア・納入業者・清掃業者
等は利用者に含まれません。

●後遺障害見舞費用保険金
事故によるケガのため、事故の日から 180 日以内に身体に後遺障害が生じたとき、事業所が被災者に対して支払う見舞金の額を保険金としてお支払いします。ただし、被災者１名につき後遺障害見舞費用保険金（後遺障害の程度に応じて後遺障害見舞費用保険金の 4% 〜 100%（4 〜 100 万円／１口））を限度とします。

＊ 2介護サービス業務とは、主に次の業務をいいます。
介 護保険法が規定する指定居宅サービス事業者、指定地域密
着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者または指定
地域密着型介護予防サービス事業者によって行われる次のサー
ビスの提供
・通所介護 ( 介護予防含む )・短期入所生活介護 ( 介護予防含む )・特定施設入所者生活介護 ( 介護予防、地域密着型含む )・認知症対応型共同生活介護 ( 介護予防含む )・認知症対応型通所介護 ( 介護予防含む )・小規模多機能型居宅介護 ( 介護予防含む )●入院見舞費用保険金
事故によるケガのため事故の日から 180 日以内に入院した場
合に、事業所が被災者に対して支払う見舞金の額を保険金としてお支払いします。ただし、被災者１名につき入院期間に応じた入院見舞費用保険金（１〜 10 万円／１口）を限度とします。

（注）傷害を負った利用者のことを、以下「被災者」といいます。

①事 業所内において、利用者が急激かつ偶然な外来の事故により傷害（ケガ）を被った場合②事業所と本人の自宅との間を合理的な経路および方法により往復する途上にいる利用者が急激かつ偶然な外来の事故により傷害（ケガ）を被った場合③事 業所外において、事業所管理下にある利用者が急激かつ偶然な外来の事故により傷害（ケガ）を被った場合（レクリエーション・散歩、他科受診時等の事故も利用者が事業所の管理下にある限り補償対象となります。
）④火 災、落雷、破裂・爆発、風水雪災、ひょう災、事業所外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊により事業所内の建物等が損害を受け、利用者が傷害（ケガ）を被った場合●通院見舞費用保険金
事故によるケガのため通院（往診を含みます。）した場合に、事業所が被災者に対して支払う見舞金の額を保険金としてお支払いします。ただし、被災者１名につき通院日数に応じた通院見舞費用保険金（5000 円〜 5 万円／１口）を限度とします。
また、事故の日から 180 日を経過した後の通院や、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のための通院については、通院日数として数えません。（ただし、通院しない場合においても、お支払いの対象となる場合がございます。
）※入院見舞費用保険金が支払われる期間中の通院は、通院日数に含みません。また、入院見舞費用・通院見舞費用が支払われる期
間中、別の偶然な事故により新たにケガをされても、入院見舞費用・通院見舞費用は重複してお支払いできません。

※傷 害（ケガ）には有毒ガスまたは有害物質による急性中毒を含みます。ただし、対象事業所内において製造・販売・提供した飲食物に起因する細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は対象となりません。

※各種見舞費用は原則として事業所にお支払いいたします。保険金をご請求いただく際は、その支出を証明する書類が必要となりますのでご注意ください。なお、事業所が見舞金を被災者に支払う
前に被災者傷害見舞費用保険金の請求を行った場合は、保険会

ご注意：
本保険は、火災等の事故により発生する災害対応費用をお支払

19お支払いの対象にならない主な場合社から保険金を受領した日から 30 日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に被災者等から取り付けた補償金受領書をご提出いただくこととなります。

①被 災者の疾病・脳疾患または心神喪失による事故（疾病・脳疾患をお持ちであっても、疾病・脳疾患等とは直接関連性のない
平常時の事故は対象となります。）②むち打ち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの③保 険契約者、被保険者、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意、重過失による事故④地震、噴火またはこれらによる津波による事故⑤戦 争・内乱・暴動、核燃料物質等の有害な特性またはその特性による事故その他の放射線照射・放射能汚染による事故⑥被 災者の故意、重過失、自殺行為、犯罪行為、闘争行為による事故⑦被 災者の無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用した状態での運転中に生じた事故⑧被災者への外科的手術その他の医療処置による事故⑨事業者が対象事業所内で製造または提供した飲食物による食中
毒⑩サイバー攻撃等（2）被災者対応費用保険金
火災、落雷、破裂・爆発、風水雪災、ひょう災、対象事業所の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊によって事業所内の建物、工作物等に損害が生じ、かつ、利用者がケガをして死亡した場合または医師の治療を受けた場合に要する次の費用を被災者対応費用保険金の支払限度額を限度に補償します。（（50万円／ 1口）×被災者数が1事故支払限度額となります。
）●お支払いする主な費用○被 災者の法定相続人またはその代理人が事故発生地・被災者収容施設に赴いたときの費用（交通費、ホテル等客室料（１名につき14日分限度）等）※被災者１名につき、２名分が限度となります。
○役 員、職員等を事故発生地・被災者収容施設または被災者等の居住地へ派遣するための費用（交通費、ホテル等客室料等）○被災者の移送費用、事業所の通信費用（電話代等）、事業所の負担した被災者の葬儀費用○応 対関係費用（応対施設借上費用、被災者の法定相続人またはその代理人が事業所の指定する連絡場所を訪問したときの交通費・ホテル等客室料（１名につき14日分限度）等）
等

4〜100万円

8〜200万円

入院期間

（１）

（２）

※ 保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。
※〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。

20

<重要事項説明書（契約概要･注意喚起情報のご説明）>

居宅介護事業者補償制度にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）●ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
●ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
●ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

保険商品の内容をご理解いただくための事項

マークのご説明Ⅰ

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

１. 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申し出により任意にご加入いただける特約等はパンフレットに記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２. 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレッ
ト等をご確認ください。

３. 補償の重複に関するご注意
以下の特約または保険をご契約される場合で、保険の対象となる団体、個人またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されます
が、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額・支払限度額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約
特約

賠償責任保険
険●借家人賠償責任補償特約●救援者費用等補償特約●育英費用補償特約●生産物賠償責任保険●携行品特約●住宅内生活用動産特約●学業費用補償特約●受託者賠償責任保険●ホールインワン・アルバトロス費用補償●疾病による学業費用補償特約●医療費用補償特約●労働災害総合保険［法定外補償保険］ ●約定履行費用保険●施設●総合生活保●レジャー・サービス施設費用保険＊１ 総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動（以下、「弊社」といいます。）以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったと
き等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

４. 保険金額・支払限度額の設定
この保険での保険金額・支払限度額はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
（金融庁ホームページ）

５. 保険期間および補償の開始・終了時期

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

６. 保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
（２）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

７. 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

21

Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項

１. 告知義務ついて支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合
は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告 知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項

上日動にて保険のお引受けができないときがあります。

２. クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

については後記「Ⅲ- １通知義務等」をご参照ください。

３. 死亡保険金受取人

 なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けす

総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、
ハンター補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険への加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。

る商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。

＜告知事項・通知事項一覧＞★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等＊1、被保険者数（職員数）が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等＊2を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。

＊1 家 族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部に

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項○ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法
で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
○返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
○満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解 約日以降に請求することがあります。
＊2 始
 期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間

１. 通知義務等＜通知事項＞○Ⅰ、Ⅱ、Ⅳの制度について
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることまたは、ご加入を解除し保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
○Ⅲ-1、Ⅲ-2、Ⅴの制度について
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がな
い場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によっては、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。

をいいます。

３. 保険の対象となる方からのお申出による解約

総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、
ハンター補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記
載のお問い合わせ先までお問い合わせください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

＜その他ご連絡いただきたい事項＞○すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット
等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
○借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

４. 満期を迎えるとき＜保険期間終了後、更新を制限させていただく場合＞＜ご加入後の変更＞○保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
○弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更される
ことや更新できないことがあります。

ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日
より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願
いいたします。

＜更新後契約の保険料＞

保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

２. 解約されるとき＜保険金請求忘れのご確認＞

ご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わ
せ先までご連絡ください。

ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険22

金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求

ご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合

忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のおは、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせくだ問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等

さいますようお願いいたします。

記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償＜ご加入内容を変更されている場合＞

内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される＜更新加入依頼書等記載の内容＞

場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、

更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の満期日時点のご加入内容にて更新されます。

氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いします。また、現在のⅣ

その他ご留意いただきたいこと○その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

１. 個人情報の取扱い○保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社

３. ご加入手続き等の猶予に関する特別措置についてのグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、○自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、
下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、

４. 保険会社破綻時の取扱い等○引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
○引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日
本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。また、総合生活保険については、保険契約者を問わず補償の対象となります。

業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とする
ために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事
務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図る
ために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報

５. その他ご加入に関するご注意事項を含みます。
）をご契約者および加入者に対して提供すること
詳 し く は、東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ○弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社の契約の管理業務等の代理業務を行っております。

ホームページをご参照ください。

したがいまして、弊社代理店と有効に成立した○損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約におけ

ご契約については弊社と直接締結されたものとなります。

る事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅
速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、○加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかど

況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会

うかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、に登録された契約情報等により確認を行っております。これら

パンフレット等および加入依頼書控等、ご加入内容がわかるもの確認内容は、上記目的以外には用いません。

のを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡

２. ご加入の取消し・無効・重大事由による解除についてください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことが○総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、
ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
○ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。

らが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
○ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、本パンフレッ
トの27ページをご確認ください。

23

る方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対

６. 事故が起こったとき象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内の○事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い
合わせ先までご連絡ください。

ご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち弊社所定の条○個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人のは、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。

代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容につ○保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下

いては、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上の書類または証拠をご提出いただく場合があります。

げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。

・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類○保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療○損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求

期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保

領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求め転します。

る場合があります。）○個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類

用保険金を除き、以下の場合に限られます。

・高額療養費制度による給付額が確認できる書類①保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての・附加給付の支給額が確認できる書類弁済を行っている場合・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための②相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾している

同意書ことを確認できる場合○保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求でき③保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対しない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となて直接、保険金を支払う場合

ット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、各保険の普通

インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ

保険約款および特約に記載しています。必要に応じて、団体まで記載することにかえて、画面上に入力してください。

ご請求いただくか、弊社ホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載し東京海上日動のホームページのご案内ていない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、パンフレ

www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808< 通話料有料 >24

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日午前 9 時 15 分〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

ご加入内容確認事項（Ⅳ.職員傷害見舞金制度の意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容
であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

１.

 険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認くだ保さい。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

２.

 入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書
加等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
□加入依頼書等の「職業・職務等」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣ 等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱 ･ 採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、6 職種）□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

３.

重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊」についてご確認ください。
＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

25

制度内容
在宅介護支援センターが居宅介護支援事業所を兼ねているのですが、在宅介護支援センターの固有の業務（相談業務・介護用品展示等）について加入できますか？

診療所で行う通所リハビリテーション、訪問リハビリテーシ
ョンについても加入できますか？
介護老人保健施設で行う通所・訪問リハビリテーションは介護老人保健施設総合補償制度で補償対象とし、居宅介護事業者補償制度では対象外としています。ただし、いずれの制度
でも老健施設以外が行う通所・訪問リハビリテーションと訪
問看護、居宅療養管理指導については対象外としております。

ご加入いただけます。
「Ⅰ. 居宅介護支援事業者賠償事故補償制度」にご加入いただくことになりますので、介護支援専門員の人数に在介センター業務に携わる職員数も加算してご加入ください。

「Ⅲ-2. 感染症補償制度」は約定履行費用保険という保険とのことですが、これはどのような保険ですか？

市町村からの委託業務で介護保険制度適用外の方に対するデイサービス（生きがい事業）、ホームヘルプ等の事業について加入することは可能ですか？

この保険はまず、事業所が被補償者と締結した約定（本制度においては「感染症補償規程」が約定にあたります）に基づ
き、感染症の報告など規程に明示された義務を果たし、かつ被補償者に補償を行った場合（約定の履行）、保険会社が保険契約で定められた額（補償金相当額）を保険金として事業所に支払うというものです。

可能です。「Ⅱ. 居宅サービス事業者賠償事故補償制度」にご加入いただくことになります。その場合は、保険料算出の基礎となる前年実績にこれら委託事業の収入についても加算してください。

加入方法・手続

事故対応

法人一括での加入はできますか？

グループホーム内で利用者が転倒、骨折をして入院することとなりました。治療費を事業所が負担した場合、保険で補償されますか？

原則として事業所ごとにご加入いただいております。万が一大きな事故が起こった際に、それぞれ保険金限度額までのお支払ができますし、どの事業について保険をかけていただいているかがわかりやすいと考えます。

勤務時間の長い事業所の方で算定し、ご加入いただければ結構です。

歩行時要介助の利用者を誤って一人歩きさせてしまった等、事業所の過失が原因で当該事故が発生した場合、事業所は被害者に対して法律上の賠償責任（＊1）を負うこととなり、治療費、慰謝料等の支払義務が生じ、事業所が負担したこれらの費用について「Ⅱ. 居宅サービス事業者賠償事故補償制度」の補償対象となります。ただし、事故が不可抗力で、事業所側の責任がないにも関わらず、治療費等を負担した場合には「Ⅱ.
居宅サービス事業者賠償事故補償制度」の対象となりません。
なお、「Ⅴ. 利用者傷害見舞金制度」では、賠償責任が生じない場合でも、受傷の状況に応じて一定の見舞金を補償することができます。

加入者票はいつごろ発行されますか？

＊1 法律上の賠償責任については６ページの「賠償責任保険とは？」をご参照ください。

介護老人保健施設の職員と兼務している職員に業務災害補償制度と職員傷害見舞金制度をかけたいのですが、介護老人保健施設総合補償制度と本制度の両方で加入しなければいけま
せんか？

加入者票は保険開始日後２週間程度で保険会社から、加入依
頼書にご記入いただいた代表者・保険手続担当者様あてに直送されます。更新の際は加入者票の発行が集中するため少し時間がかかりますので、それまでの間、加入依頼書のコピーを保管してください。

保険金が支払されるのか、されるのならば、どれくらいの金額が支払可能かどうか、すぐに連絡していただきたいのですが。
可能な限り迅速にご案内をさせていただきますが、実際の保険金お支払にあたっては、事故の状況や被害の状況（ケガの程度、入通院日数等）の確認・精査が必要となる場合がございますので、一定時間を要することがあります。何卒ご了承
ください。

26

実施要項（全般編）
保 険 契 約 者

公益社団法人 全国老人保健施設協会

保2024年10月1日から2025年10月1日（保険期間１年間、団体契約）

険

期

間

※本制度は、保険期間1年間の団体契約となります。加入資格を満たす会員が上記保険期間の中途で加入する場合でも、保険満期日は同一となります。
（Ⅲ-2の制度は2024年10月1日午前0時〜 2025年9月30日深夜12時、その他の制度は2024年10月1日午後4時〜 2025年10月1日午後4時まで）

加

入

資

格

公益社団法人全国老人保健施設協会正会員施設の経営法人と同一の法人が経営する事業所に限り、ご加入いただ
けます。
（同系列の別法人が経営する事業所はご加入できません。）
なお、居宅事業のうち、介護老人保健施設がおこなう「短期入所療養介護」「通所リハビリテーション」「訪問リハビリテーション」については、別冊の介護老人保健施設総合補償制度の補償対象となります。

引受保険会社及び引受割合（共同保険）〈損害サービスの担当保険会社（以下「査定幹事会社」といいます）〉 損害保険ジャパン株式会社〈募集の担当保険会社（以下「募集幹事会社」といいます）〉

90％

東京海上日動火災保険株式会社

5％

三井住友海上火災保険株式会社

5％※複数の保険会社による共同保険ですので、損害サービス業務については査定幹事会社が、加入に関わる業務については募集幹事会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

補 償 の 方 法
保 険 証 券 ／加入者票の発行本制度の各補償は、保険契約者である公益社団法人全国老人保健施設協会が、引受保険会社と締結した保険契約により行います。
本制度は、公益社団法人全国老人保健施設協会を保険契約者とし公益社団法人全国老人保健施設協会正会員施設の経営法人と同一法人が経営する居宅介護事業者等を被保険者とする団体保険契約（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、労働災害総合保険（法定外補償保険）、約定履行費用保険、総合生活保険［就業中のみの危険補償特約付帯傷害補償］、レジャー・サービス施設費用保険）のため、保険証券は一括して公益社団法人全国老人保健施設協会宛に発行され、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として公益社団法人全国老人保健施設協会が有します。各加入者に対しては、団体保険への加入を証する「加入者票」
を引受保険会社のうち募集幹事会社から発行します。なお、「加入者票」は、保険開始日から２週間程度で、各加入者が加入依頼書に記載した代表者・保険手続担当者様あてに送付されます。
（２週間以上経過しても加入者票が届かない場合は、団体窓口にご照会ください。）

保険取扱代理店株式会社 全老健共済会〒105-0011

東京都港区芝公園２- ６-15

電話：03-5425-6900

27

黒龍芝公園ビル６階

FAX：03-5425-6901

手続要領
●年度更新・年度加入の場合必要な手続…年度加入・更新（1年間加入）申込みの際は、必ず下記の手続き締切日までに「加入依頼書」「告知書」「保険料」が受理・着金するようお手続きください。

■団体補償制度の満期更新日と事務手続き締切日

更新手続き 締切日

保険満期・更新日

9月 6日（金）手続〆切

10月 1日（火）

9月27日
（金）
手続〆切

10月20日（日）

自動更新や、保険料口座引落しはありません。
満期更新に必要な手続きは手続締切日前までに必ずお済ませください！

●年度更新・年度加入に必要な手続の手順
制度内容の確認

ご加入を希望される制度の補償内容、保険料算出方法等について、当パンフレットの該当ページをあらかじめお読
みのうえお申込みください。
（Ⅰ．Ⅱ．Ⅴ．の制度については、2022年よりサイバー攻撃に起因する損害を対象外としております。）

加入依頼書の記 入 と 捺 印

加入依頼書の
送付

パンフレット添付の「2024年

居宅介護事業者補償制度加入依頼書」にご記入・ご捺印ください。

●「代表者名」欄は、貴法人または貴事業所の代表者の方の役職とお名前をご記入ください。
●代表者名欄右横のご捺印欄は、代表者様の役職印か法人契約印でご捺印ください。
●加入依頼書をご返送ください。（加入依頼書は複写ではありませんので、必ずお手元にコピーを残してください。）●「居宅介護事業者補償制度」にご加入いただく際は、加入依頼書裏面の「告知書」にもご記入のうえ、加入依頼書とともに必ずご返送ください。（告知事項に該当する項目がない場合も必ずご記入ください）

ご記入・ご捺印済みの「加入依頼書・告知書」を株式会社全老健共済会宛に郵送してください。
「保険料算出の基礎となる数値（定員数や職員数、売上高等）が分かる客観的資料（ない場合は取扱代理店にご相談ください。）」をお手元に保管してください。
加入依頼書送付先：株式会社 全老健共済会 〒105-0011 東京都港区芝公園２- ６-15 黒龍芝公園ビル６階
電話：03-5425-6900 FAX：03-5425-6901

保険料の振込

手続き締切日前までに、保険料相当額が下記いずれかの口座に着金するようお振込ください。なお、手続締切日を過ぎても着金確認が出来ない場合、ご希望日付けでの保険開始は承りかねますので、お早めにお手続きください。
【郵便振替】【銀行口座振込先】

口座番号：00100−8−142827
加入者名：居宅口 公益社団法人全国老人保健施設協会※パンフレットに綴込みの専用払込票をご利用ください。
※年度更新の場合は払込票の払込人欄に加入依頼書に記載の
全老健正会員番号を必ずご記入ください。

みずほ銀行 新橋支店（店番 130）
普通預金口座 No.：2657099
シャ）ゼンコクロウジンホケンシセツキョウカイ

口座名義：公益社団法人全国老人保健施設協会●銀行振込をご利用の際は、振込手数料はお客様ご負担にてお願いします。
●銀行からの専用振込用紙はありませんので、ＡＴＭか銀行窓口備付の振込用紙をご利用ください。
●郵便振替をご利用の際は、パンフレットに添付の払込取扱票をご利用ください。この用紙をご利用の場合のみ、振込手数料がかかりません。
●振出人名義は、なるべく事業所名でお振出しください。
「グループホーム」
等の名称は
「ＧＨ」
など省略いただいても結構です。
●現金で10万円以上の振込をする際に本人確認が必要となっております。ご注意ください。
●銀行口座へ送金の場合は、全老健正会員番号を振込人名義に加えてください。
●手 続締切日までに着金が確認できない場合、満期更新日付の保険開始が出来ないことがありますのでご注意ください。
 お願い ◎満期更新時期は全加入事業所に一斉に手続きをお願いする関係で、見積書・請求書発行、手続き進捗状況の確認について即対応が出来かねる場合がございます。何卒、ご容赦ください。
◎受理した加入依頼書、保険料等に確認事項がある場合、全老健共済会からお電話で照会させていただく場合があります。
◎手続締切日までに、必要書類未着、保険料未着金の事業所については、年度更新日付けでの手続きに間に合わないことがあります。
出来るだけお早めにお手続きください。

28

保険料算出にあたっての注意点
このページでは本保険制度の保険料算出方法について概略を説明します。詳しくは各制度のページをご覧ください。
【共通】
日付をさかのぼってのご加入はできません。
本保険は、全老健の正会員施設が属する法人内の居宅等事業所からの、加入依頼書の提出と保険料の着金が確認された後に適用となります。
事業所ごとにご加入ください。10月1日から1年間ご加入される場合は年間保険料を、それ以外の場合は、加入期間に応じて月割りで計算してください。
（→P31）
10円未満は四捨五入し、10円単位としてください。
加入依頼書に加えて告知書も必ずご提出ください。
（該当がない場合でもご提出をお願いいたします。）
Ⅰ.居宅介護支援事業者賠償事故補償制度（→P7）

非常勤の介護支援専門員については、常勤換算（1名以上切り上げ）となります。
地域包括支援センター及び在宅介護支援センターでご加入の場合は、上記計算式の介護支援専門員数を職員数とおきかえて計算してください。
保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。

Ⅱ.居宅サービス事業者賠償事故補償制度（→P10）

最低保険料は1,000円となります。上記の計算の結果、保険料が1,000円未満となる場合は、1,000円を保険料としてください。
新規開業事業所で前年の売上高実績が未確定の場合には、保険期間終了時点までの見込み売上高にてご加入下さい。
保険期間終了後、実際の売上高を確認させていただき、見込み売上高にて算出した保険料との間で差額を精算させていただきます。
保険期間の途中で当初申告の総売上高が変動した場合であっても、保険料の追加・返れいは行いませんのでご了承ください。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。

Ⅲ-1.業務災害補償制度（→P13）
職員数

職員数

職員数：直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数
一部の職員のみをご加入させることはできません。上記資料の「常時使用労働者数」に臨時雇の人数が含まれていない場合にはその人数を、職員数に加えてください。
保険期間の途中で人数の変動があっても、政府労災資料記載の常時使用労働者数に変更のない限り保険料の追加、返れいは行いません。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。

Ⅲ-2.感染症補償制度（→P15）

250円

職員数

Ⅲ-1のオプションとなるので、本制度単独のご加入はできません。
職員数：直近会計年度の政府労災資料記載の常時使用労働者数
一部の職員のみをご加入させることはできません。この保険で補償対象となるのは「Ⅲ-1.業務災害補償制度」の補償対象者と同様です。
従って、労災保険に未加入の職員・臨時雇（アルバイト・パートタイマーなど）を補償対象者に含めることはできませんので十分注意してください。また、この保険は「Ⅲ-1.業務災害補償制度」と異なり、事業所の政府労災加入者に増減が発生した場合には、その都度保険料の追徴・返還が必要となりますので取扱代理店まで必ずご連絡ください。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。

Ⅳ.職員傷害見舞金制度(→Ｐ17)
1名1口あたりの年間保険料

2,640円
3,090円天災危険補償特約〈なし〉 6,770円
職種級別Ｂ
天災危険補償特約〈あり〉 7,220円
職種級別Ａ

天災危険補償特約〈なし〉
天災危険補償特約〈あり〉

※6口限度

職員数

※6口限度

職員数

口数は6口限度です。職員全員（役員の方を除く＊1）を対象としてご加入いただきます。一部の職員だけを対象とすることはできません。

※中途加入の場合、保険料は取扱代理店全老健共済会までお問い合わせください。
※保険期間中に職員の増減が生じた場合は、保険料の追加、返戻が必要となります。32 ページの内容変更通知書にてお知らせください。
＊1 住居と職場を同じくする方、就業中と否との区別が明らかでない職種の方も除きます。

Ⅴ.利用者傷害見舞金制度(→P19)

口数は2口限度です。
保険期間の途中で人数の変動があっても、保険料の追加・返れいは行いません。
※中途加入の場合、保険料は加入月数に応じた月割となります。

29

加入依頼書・告知書 記入例
【告知書

裏面】

【加入依頼書表面】

同種の契約がある場合、ご記入ください。
・会社名★

他の同種の保険契約または共済契約が（※2）
ありますか。

2024年

・保険等の種類・満期日・支払限度額職種級別A☆

□介護従事者

公益社団法人

□事務職

□その他（

職種級別B

□自動車運転者

加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。

行

2023

私と被保険者全員は、以下①〜④の事項について確認・同意のうえ、保険契約者である団体に対して加入を依頼します。
①私が保険契約者である団体の構成員であること、②重要事項説明書の内容、③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容、④パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容
Ⅲ-2.感染症補償制度（オプション）に加入する場合、当事業者は契約期間の開始日を発効日とする「感染症補償規程（本制度加入事業者用）」を実施します。

□その他（

）

【他の保険契約等がある場合、具体的な内容をご記入ください】

・被保険者氏名（総合生活保険（就業中のみの危険補償特約付
帯傷害補償））

全国老人保健施設協会

）

職務内容

・保険会社／共済会社★
（※2）
他の保険契約等がありますか。

・保険種類・満期日（補償の満了する日）
・保険金額、支払限度額（ご契約金額）

事業所住所万円

同種の契約がある場合、ご記入ください。

ご加入事業所︵記名被保険者︶

☆

・会社名
★

他の同種の保険契約または共済契約が（※2）
ありますか。

・保険等の種類・満期日・支払限度額（※1）
過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。
（※2）
他の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。）
がある場合には「はい」に○をし、詳細をご記入
ください。
【例１】
「Ⅱ. 居宅サービス事業者賠償事故補償制度」と同種の保険契約等とは…
被保険者である事業者の業務遂行に伴い発生した事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金や各種費用をお支払いする保険契約、共済契約をいいます。
【例２】「Ⅴ. 利用者傷害見舞金制度」と同種の保険契約等とは…
通所・入所型居宅サービスの利用者が万一ケガを負った場合に見舞金等をお支払いする保険契約、共済契約をいいます。

事業所名

代 表 者
私は「ご加入に際して」
を確認し、保険契約者である団体に対して加入を依頼します。

正 会 員
老 健 名

★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらについてお答えいただいた内容が事実と異なる場合や事実をお答えいただかない場合はご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
★が付された事項（告知事項）
・☆が付された事項（告知事項かつ通知事項）
は、保険種類ごとに異なります。

保険担当者
役職・氏名

『Ⅰ、
Ⅱ、Ⅳの制度について』
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は保険金が削減されることまたは、ご加入を解除し保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
『Ⅲ-1、Ⅲ-2、Ⅴの制度について』
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約の解除によらず保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によっては、ご連絡の有無によらずご契約を解除す
ることがありますのでご注意ください。

保険担当者連絡先□ 事業所□ 施設□ 設置法人
□ その他

住 所

名 称

E-mailhanako@roukenkai.co.jp
メールマガジンの配信を希望しない場合はチェックを入れてください。

【加入依頼書裏面】 更新される事業所は2024年10月1日、それ以外の 【告知書表面】

事業所は補償開始希望日を記入してください

加入依頼書②

補償開始希望日

2024年

20 2 4

公益社団法人☆

全国老人保健施設協会

行

20

☆

介護予防

居宅サービス

介護予防

無い場合は「いいえ」をご選択ください。）※過去保険金の受領歴・請求歴については、この制度での受領歴・請求歴を除きます。

な い で

告知事項記載欄…ご加入の制度について、以下の質問にお答えください。

（居宅介護事業者補償制度以外で個別に契約されている保険での受領歴・請求歴がある場合は、詳細をご記入ください。

ら

居宅サービス

取介護予防

り

居宅サービス

切（10円未満四捨五入、10円単位）（該当する居宅サービスにチェック。介護予防を行っている場合は介護予防欄にもチェックを入れてください）☆

新規開業で前年売上高がない場合チェック（10円未満四捨五入、10円単位）☆

職員数★ 2. 居宅介護支援・居宅サービス事業者（10円未満四捨五入、10円単位）

1,270円☆

250円

賠償事故補償制度で補償の対象となる危険について、過去5年以内に損害（※1）
賠償請求を受けたことがありますか。

さ い ︒

890円

左 記 1 .または2 .のいずれかが「はい 」の場 合は、損 害 賠 償 請 求およびその 原 因となる事 実についての 具 体 的な内 容を下 記にご記入ください。
★ 1. 居宅介護支援・居宅サービス事業者

だ

5.5円

く

☆

職員数

賠償事故補償制度で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発（※1）
生していることを知っていますか。

300

12

（10円未満四捨五入、10円単位）
左記3.が「はい」の場合はその具体的な内容をご記入ください。
・会社名

１名1口あたりの年間保険料

職種級別Ａ

2,640円または中途加入の場合、保険料は取扱代理店全老健共済会までお問い合わせください。
口数 ※6口限度☆ 職員数

天災危険補償特約付き保険料

3,090円★ 3. 他の同種の保険契約または共済契約

15 8, 4 0 0

職種級別Ｂ

または

・満期日

23964

１名1口あたりの年間保険料

6,770円

口数 ※6口限度☆ 職員数

天災危険補償特約付き保険料

7,220円

・支払限度額（10円未満四捨五入、10円単位）

81, 2 4 0

同種の契約がある場合、ご記入ください。
・会社名★

居宅サービス

他の同種の保険契約または共済契約が（※2）
ありますか。

（該当する居宅サービスにチェック。介護予防を行っている場合は介護予防欄にもチェックを入れてください）☆
介護予防

・保険等の種類（※2）
がありますか。

合計保険料

居宅サービス

介護予防

居宅サービス

介護予防・保険等の種類・満期日・支払限度額1,800円☆

合計保険料は申込締切日までに指定口座に着金するようパンフレット綴込みの郵便局払込取扱票か銀行振込みで送金ください。
補償「はい」の場合は写しをご提出ください。
（10円未満四捨五入、10円単位）

災害補償規定がありますか。

337,040

本紙右面の告知書をご記入の上ご提出ください。

20 24
2021年7月作成

30

21-T00000

加入月数の考え方
本制度は、2024年10月１日から2025年10月１日までの1年間の契約となっております。
期間途中でご加入の場合、保険料は下表の通り月割となります。
補償の開始日補償の開始日補償の終了日補償の終了日2024年 9月 6日

2024年10月１日

12ヵ月分

2025年 3月20日

2025年 4月１日

6ヵ月分

2024年10月18日

2024年11月１日

11ヵ月分

2025年 4月18日

2025年 5月１日

5ヵ月分

2024年11月20日

2024年12月１日

10ヵ月分

2025年 5月20日

2025年 6月１日

2024年12月20日

2025年 1月１日

9ヵ月分

2025年 6月20日

2025年 7月１日

2025年 1月20日

2025年 2月１日

8ヵ月分

2025年 7月18日

2025年 8月１日

2ヵ月分

2025年 2月20日

2025年 3月１日

7ヵ月分

2025年 8月20日

2025年 9月１日

1ヵ月分

2025年
10月１日

2025年
10月１日

4ヵ月分
3ヵ月分

中途加入・内容変更・中途脱退の場合は…
中途加入の場合
必要な手続…基本的な手続きは、前述の年度加入と同様です。

補償開始●保険期間の途中でも中途加入が可能です。ただし、①公益社団法人全国老人保健施設協会の正会員の経営法人が経営する事業所であること、②事業所の認可日付けか、認可日以降の補償開始であることが条件です。
●新規開設の場合は、認可予定日付けの補償開始希望であれば、事前に保険加入手続きを進めていただいても結構ですが、同一法人の老健施設が全老健正会員に入会した日以降の保険加入となります。
●中途加入は、原則として毎月 1 日付加入で、保険料は月割計算となります。（原則毎月 20 日が手続き締切となります）
なお、保険の満期は一律、2025 年 10 月 1 日付です。保険料は手続き締切日までに着金するようお振込みください。
●毎月 1 日以外の日付で補償を開始されたい場合は、あらかじめ全老健共済会にご照会ください。

加入内容に変更が生じた場合
または中途脱退を希望の場合必要な手続…右ページの「中途脱退・内容変更通知書」を全老健共済会にFAX送信ください。

●変更内容によって、必要な手続きが異なりますので、内容変更通知書を受理次第、全老健共済会よりお電話で手続案内をさせていただきます。
●加入依頼書記載の代表者名等、基本情報の変更についても同様にお手続きください。
●Ⅳ . 職員傷害見舞金制度について保険期間中に職員の増減が生じた場合は、保険料の追加、返れいが必要となります。
32 ページの内容変更通知書にてお知らせください。
●脱退希望の場合は、脱退希望日に基づいて、返れい保険料を算出の上、ご返金方法等をお伺いします。

31

（株）全老健共済会［FAX：03-5425-6901］

事業者プラン□Ⅰ.
□ Ⅱ.

居宅介護支援事業者賠償事故補償制度
居宅サービス事業者賠償事故補償制度

職員補償プラン□ Ⅲ-1. 業務災害補償制度□ Ⅲ-2. 感染症補償制度□ Ⅳ. 職員傷害見舞金制度（

通所・入所型居宅サービス事業者向けプラン□ Ⅴ.

利用者傷害見舞金制度（

2025
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連絡先

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職員数の変更返れい
ご不明な点については（株）全老健共済会へお問い合わせください。

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）口
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1

が起こったら

事故発生時の基本的な対応
1

面談するなど誠心誠意に対応を行い信頼関係の維持、回復に努力

事故発生直後の対応します。

事故が発生した後、その処置が適切でないために利用者の容態●事故の事実と事業者側の対応方針を迅速・適切に説明するが悪化するなど事故を拡大させてしまうことがあります。日頃か●無責任な同情や開き直りは禁物

ら、事故発生時の対処に必要な医療水準を確保しておくとともに、●その場逃れの安易な妥協や事業者の責任の有無についての言

緊急時に使用する医薬品、機材の準備･点検や緊急時の連絡体制を及・金銭的補償の約束・賠償責任保険の加入等の言辞は避け

徹底するようにしておくことが必要です。

る（利用者側の誤解を招き紛争化した際に解決を困難にする）（１）応急処置に全力を尽くす（救急処置、
医師・看護師に支援要請）●暴力・脅迫等には毅然たる態度で臨む（最初が肝心）（２）利用者のご家族への連絡●診療記録の開示請求については慎重に対応する（３）必要時には協力医療機関等へ迅速に搬送●即 答できない事項は後日調査・確認のうえ改めて報告・回答（４）正確に記録（救急処置・経過を記録、事故に関連した物品をする（期限は厳守）保全）を残す2

4

事故発生後直ちに行う業務管理上の対応

事業者側責任の究明（１）事故調査を行う（１）事故状況の正確な把握（２）原因究明と責任の検討を行う（２）事故の対応方針を決定し、迅速に対応（対応窓口一本化、役（３）事故レポートの作成

割分担決定、スタッフへの指示）（３）必要時、警察・顧問弁護士への連絡、マスコミ対応（４）事故当事者となった職員に対するサポート

5（５）自治体・保険会社※等への事故報告※損害保険の事故受付の流れについては次ページもご覧ください。

事故原因の究明と事故防止策の立案・実施（１）事故背景を明確に、それを公表する（情報の共有）こと（２）事故要因をなくす

3（３）理にかなったリスクの対策を作成し、改正を繰り返す

利用者・家族へは誠心誠意対応すること（４）事故防止の教育システムを構築すること

等

日頃からの利用者・家族との信頼関係が大切であることは言うまでもありませんが、不幸にして事故が起こってしまった場合、この信頼関係が被害者・受傷者の心理面に大きな影響を及ぼします。

【全老健共済会 発行】『介護老人保健施設のリスクマネジメントマニュアル』
  より転用・一部加筆

利用者・家族は、事故後の病状についての不安があったり、事故について詳しく知りたいなど事業者側の対応を心待ちにしていますので、事故後は定期的に入院先を訪問する、利用者・家族と33

3

保険金請求の手続き
1

ご加入制度の補償内容をご確認ください

査定幹事保険会社から、ご連絡をいたします

取扱代理店は、事故報告を受付次第、事故解決を担当する査定幹事保険会社に転送いたします。改めて、査定幹事保険会社の事

ご加入いただいている制度により、補償範囲や免責事項、支払故対応担当者からご連絡を差しあげ、お話を伺い、保険金請求のい条件が異なります。ご加入されている制度の補償内容の詳細は、手続き方法等についてご案内いたします。

本パンフレットに記載しておりますので、あらかじめご確認くだ以降は、基本的に施設・事業所のご担当者と、査定幹事保険会

さい。なお、約款をご希望の場合は、引受保険会社のうち募集を社の事故対応担当者間で、保険金請求手続きを進めていただくこ

担当する保険会社（以下「募集幹事会社」といいます。
）にご請求とになります。

ください。

2・賠 償責任 保険での示談交渉の代行サービスはありません。事故発
生時は保険会社とご相談いただきながら、事業者側が被害者との示談交渉をすすめていただくことになりますのでご了承ください。また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・主な制度で、保険金請求に必要となる主な書類の一覧を下記に記載
しています。なお、状況により、一覧に記載の無い書類のご提出をお願いする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

事故報告を取扱代理店にご提出ください

36ページのご案内に従って、事故概要を下記の取扱代理店に遅滞なくご連絡ください。取扱代理店でご加入の確認を行い、事故
受付後、損害サービスを担当する保険会社（以下「査定幹事保険会社」といいます。
）に取り次ぎを行います。

【保険金請求の際のご注意】
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第２項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に 対して直接、保険金を支払う場合

正当な理由なくご通知が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。

〔取扱代理店〕株式会社 全老健共済会〒105−0011 東京都港区芝公園2-6-15 黒龍芝公園ビル6階
TEL：03-5425-6900

FAX：03-5425-6901

事故受付の流れ

保険金の請求に必要な主な書類の一例④事故対応担当者より
連絡

※
※

（＊1）

※
※
※
※
※

（Web）
※

※

（＊1）
保険金請求額が10万円以下の場合は診療状況申告書により省略できます。
・◎は必ずご提出をお願いする書類です。
・○はご提出をお願いすることが多い書類です。必要となる場合は保険会社からご連絡いたします。
・※印の書類は保険会社所定の用紙がありますので、ご提出をお願いする場合は保険会社からお届けいたします。
㊟上記以外の書類のご提出をお願いする場合もございますので、ご了承ください。

34

が起こったら
制度別のご注意点

Ⅰ

賠償責任保険［施設、生産物、受託者賠償責任保険］

Ⅱ

賠償責任保険は保険会社等の事故査定を経て保険金支払の可否が決まります。賠償責任保険は事業所側に過失による法律上の損害賠償責任が発生した場合に保険金をお支払いしますが、事業所側に過失がない場合、保険金は支払われません。
（詳しくは6ページをご一読ください。）

場合
締結は、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがあります。賠償責任が生じるか否か不明の場合も同様です。

Ⅲ

その際、従業員から補償金受領書等をお取り付けいただきます。

Ⅲ
Ⅳ

保険契約内容に従い補慎するものです。

総合生活保険［就業中のみの
危険補償特約付帯
傷害補償］①事故発生時に受傷した職員が勤務されていたことを証するため、職員名簿の提出が必要となることがあります。
② 事 故 の 通 知：事 故が発 生した場 合には、直 ちにご加 入 の 代 理 店または査定幹事保険会社にご連絡ください。
③保険金請求権には、時効(３年)がありますのでご注意ください。
④保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

Ⅴ
事故報告について2020年10月1日よりの事故報告の方法が従来のFAXによる受付を終了しインターネット（Web）での受付に移行しています。

2020年10月1日から35

Webで受付！
Ⅳ 職員傷害見舞金制度（総合生活保険）ご加入者限定サービス！
「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！ 東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

受付時間＊1: 24時間365日

0120 -708 -110自動セット

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談予約制専門医相談

医療機関案内

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

・介護アシスト＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、
24時間365日）。
※正確なお客様対応を行うため、発信者番号を非通知に設定されている場合は、電話番号の最初に「186」をダイヤルしてからおかけください。

転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受 付 時 間：・電話介護相談：午前9時〜午後5時
いずれも土日祝・年末・年始を除く ・各種サービス優待紹介 ：午前9時〜午後5時

自動セット

0120 - 428 - 834

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談インターネット介護情報サービス

各種サービス優待紹介＊2

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、
公的介護 情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介 「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・
保険制度の内容や利用手続き、
介護サービスの種類 護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々 緊急通報システム」「 福祉機器」「 有料老人ホーム・や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法 な情報をご提供します。
高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢のといった介護に関するご相談に電話でお応えします。
方の生活を支える各種サービスについて優待条件
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた [ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp
でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3「もの忘れチェックプログラム＊1」をご利用いただ※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
くことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。
）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

付 時 間：・法律相談：午前10時〜午後6時
・税務相談：午後 2時〜午後4時
いずれも
土日祝・年末・ ・社会保険に関する相談：午前10時〜午後6時
・暮らしの情報提供：午前10時〜午後4時
年始を除く

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談
を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの情報提供

社会保険に関する相談
公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。
）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。
）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、
介護アシスト、
メンタルヘルスサポートの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。
＊2 ６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます。

36

お問い合わせ・資料請求先引受保険会社

取扱代理店：株式会社 全老健共済会〒105-0011●事故に関するお問い合わせは・・・

東京都港区芝公園2-6-15

損害保険ジャパン株式会社（査定幹事会社）

   黒龍芝公園ビル6階
TEL：03-5425-6900 FAX：03-5425-6901
https://www.roken.co.jp/（担当課）医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5137 FAX：03-6388-0154※取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行なっております。従って、団体契約の契約者が取扱代理店との間でご締結いただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

●加入に関するお問い合わせは・・・
東京海上日動火災保険 株式会社（募集幹事会社）（担当課）医療・福祉法人部〒102-8014 東京都千代田区三番町６番地４
TEL：03-3515-4143 FAX：050-3385-5792

三井住友海上火災保険 株式会社
（担当課）公務第二部 営業第一課〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1
TEL：03-3259-3017 FAX：03-3293-8609

個人情報の取扱いに関するご案内
報や改善策等をフィードバックするための取組[セミナー、保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に事故検討会等]を含みます。
）

関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引⑦更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図

受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケー

情報を含みます。
）をご契約者および加入者に対して提供すト等を行うために利用する他、下記①から⑦の利用・提供を行ること

うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業

詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ

務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定され（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受ています。

保険会社のホームページをご参照ください。

①本 契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内<契約者>

で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医公益社団法人 全国老人保健施設協会
https://www.roken.or.jp/

療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること＜引受保険会社＞②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とする

東京海上日動火災保険 株式会社

ために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等とhttps://www.tokiomarine-nichido.co.jp

共同して利用すること

三井住友海上火災保険 株式会社

③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険

https://www.ms-ins.com

会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内

損害保険ジャパン株式会社のために、共同して利用すること

https://www.sjnk.co.jp④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用する＜取扱代理店＞

ために、国内外の再保険引受会社等に提供すること

株式会社 全老健共済会⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事

https://www.roken.co.jp/

務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること※「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容にご同意いただけない
場合には、加入を受け付けることができませんのでご了解ください。

⑥介護老人保健施設の安全推進活動に寄与するため、個人情報を団体契約者と共同して利用すること（全老健及び共済会が行う、介護老人保健施設の安全推進に寄与するための事故情37

加入月数の考え方と手続き締切日について
本制度は、2024年10月１日から2025年10月１日までの1年間の契約となっております。期間途中でご加入の場合、保険料は下表の通り月割となります。

補償の開始日補償の開始日補償の終了日補償の終了日2024年 9月 6日

2024年10月１日

12ヵ月分

2025年 3月20日

2025年 4月１日

6ヵ月分

2024年10月18日

2024年11月１日

11ヵ月分

2025年 4月18日

2025年 5月１日

5ヵ月分

2024年11月20日

2024年12月１日

10ヵ月分

2025年 5月20日

2025年 6月１日

2024年12月20日

2025年 1月１日

9ヵ月分

2025年 6月20日

2025年 7月１日

2025年 1月20日

2025年 2月１日

8ヵ月分

2025年 7月18日

2025年 8月１日

2ヵ月分

2025年 2月20日

2025年 3月１日

7ヵ月分

2025年 8月20日

2025年 9月１日

1ヵ月分

2025年
10月１日

2025年
10月１日

加入手続きについて●加入手続きの方法についてはＰ2８〜3１をご参照ください。
●毎月１日以外の日付で補償を開始されたい場合は、あらかじめ全老健共済会にご照会ください。
●請求書の発行はしておりません。※発行が必要な場合には取扱代理店までご連絡ください。

保険料計算は全老健共済会webサイト上の「保険料試算」ページをご利用ください。
全老健共済会ホームページ

損害保険

38

のページ

保険料試算

4ヵ月分
3ヵ月分

2024年募集

公益社団法人 全国老人保健施設協会 正会員用団体保険

居宅介護事業者補償制度のご案内

保険期間2024年10月1日〜2025年10月1日
このパンフレットには、本制度の補償内容の説明と保険期間中の諸手続用紙が含まれていますので、保険期間中は各施設にて保管してください。
この保険は、公益社団法人全国老人保健施設協会正会員施設の経営法人と同一の法人が経営する事業所に限り、ご加入いただけます。
（同系列の別法人が経営する事
業所はご加入できません）

取扱代理店
株式会社 全老健共済会●お問い合わせ・資料請求先取扱代理店：株式会社 全老健共済会〒105-0011
TEL

東京都港区芝公園2-6-15

03-5425-6900

FAX

黒龍芝公園ビル6階

03-5425-6901

https://www.roken.co.jp/
2024年7月作成

24T-000674

引受保険会社査定幹事 損害保険ジャパン株式会社
募集幹事 東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社