福島県農業振興公社就農支援センター農業次世代人材投資資金（準備型）交付業務規程の一部改正新旧対照表
新福島県農業振興公社就農支援センター農業次世
代人材投資資金（準備型）交付業務規程

旧福島県農業振興公社就農支援センター農業次世
代人材投資資金（準備型）交付業務規程（目的）第１条［略］（目的）第１条 ［略］（交付の要件）
第２条 １～２ ［略］
３ 研修計画（様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。
（１）就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると、農業次世代人材投資事業（準備型）等における研修機関等認定要領（令和２年５月 14 日付け２農支第 643 号福島県農林水産部長通知）により県が認めた、原則として、次の認定研修機関で研修を受けること。
ア 福島県農業総合センター（農業短期大学校、果樹研究所等）（交付の要件）
第２条 １～２ ［略］
３ 研修計画（様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。
（１）就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると、農業次世代人材投資事業（準備型）等における研修機関等認定要領（令和２年５月 14 日
付け２農支第 643 号福島県農林水産部長通知）により県が認めた、原則として、次の研修機関で研修を受けること。
ア 福 島 県農 業 総合 セ ンタ ー （農業短期大学校、）
イ 福 島 県農 業 総合 セ ンタ ー 果樹研究所（講習生）
ウ 郡 山 市園 芸 振興 セ ンタ ー （こおりやま園芸カレッジ）
エ くにみ農業ビジネス訓練所
オ 先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という）
カ 他 の 都道 府 県が 認 める 研 修機
関なお、ア～カ以外の研修機関での研 修 を 希望 す る場 合 は 、 県 と協議を行うこととする。

イ郡山市園芸振興センター

ウエくにみ農業ビジネス訓練所
先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という）
オ 他 の 都 道府 県 が 認 め る研 修機
関なお、ア～オ以外の研修機関での 研修 を 希 望す る 場 合 は 、県 と協議を行うこととする。
（２）～（３） ［略］（２）～（３） ［略］（４）
１～７ ［略］（４）
１～７ ［略］＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

８ 原則として農林水産省経営局が 運営する青年新規就農者ネ ットワーク（以下「一農ネット」という。）に加入していること。

８ ［略］

９［略］

９ ［略］

10［略］

1

（準備型資金金額及び交付期間）第３条 ［略］（準備型資金金額及び交付期間）第３条 ［略］（交付停止及び準備型資金の返還）第４条 １～２（１）［略］（２）全額返還ア ［略］
イ 研修終了後（研修中止後及び継続研修終了後も含む。以下同じ。）１年以内に原則 50 歳未満で独立・自営就農、雇用就農（農業法人等常勤することをいう。以下同じ。）又は親元就農しなかった場合。
以下 ［略］
ウ～オ ［略］
カ 独立・自営就農又は雇用就農を交付期間の 1.5 倍（第２条の第３項の（３）の海外研修を実施した者は５年間）又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合。
以下 ［略］
キ 就農後、交付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間以内（第９条８項の手続きを行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付対象となる研修期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間以内）で第９条の報告を行わなかった場合。
ク ［略］（交付停止及び準備型資金の返還）第４条 １～２（１）［略］（２）全額返還ア ［略］
イ 研修（継続研修も含む。）終了後（研修中止も含む。以下同じ。）１年以内に原則 50 歳未満で独立・自営就農、雇用就農（農業法人等常勤することをいう。以下同じ。）又は親元就農しなかった場合。
以下 ［略］
ウ～オ ［略］
カ 独立・自営就農若しくは雇用就
農を交付期間の 1.5 倍（第２条の第３項の（３）の海外研修を実施した者は５年間）又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合。
以下 ［略］
キ
交付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間以内で第９条の報告を行わなかった場合。
ク ［略］（研修計画の申請・承認）
第５条 ［略］（研修計画の申請・承認）
第５条 ［略］（準備型資金の申請・交付）第６条 ［略］（準備型資金の申請・交付）第６条 ［略］（研修状況報告）第７条 ［略]（研修状況報告）第７条 ［略]（交付の中止・休止）
第８条 １～２［略］３ 準備型 交付対 象者 は、病気な どのやむを 得な い理 由に よ り研修 を休 止する場合は休止届（様式第６号）を公社に提出する。

（交付の中止・休止）
第８条 １～２［略］
３ 準備型交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合は休止届（様式第６号）を公社に提出する。なお、休止期間は原則１年以内とする。

2

７ 準備型交付対象者が妊娠・出産又は災害により研修を休止する場合は、妊娠・出産については１度につき最長３年、災害については１度につき最長１年の休止期間を設けることができる。

７ 準備型交付対象者が妊娠・出産又は災害により研修を休止する場合は、１度の妊娠・出産又は災害につき最長１年の休止期間を設けることができる。
以下 ［略］

以下 ［略］（研修終了後の報告・継続研修）
第９条 １～３（１）［略］（２）農の雇用事業等の研修生となっている者
雇用研修実施状況の確認結果
について、農の雇用事業又は就職氷河期世代雇用就農者実践研
修支援事業の事業実施主体に照会する。
（３） ［略］（研修終了後の報告・継続研修）
第９条 １～３（１）［略］（２）農の雇用事業 の研修生となっている者
雇用研修実施状況の確認結果
について、農の雇用事業

４ 準備型交付対象者は、資金の交付対象となる研修期間終了後、引き続き、就農に向けてより高度な技術、知識等を習得するための研修、進学等（以下「継続研修」という。）を行う場合は、継続研修計画（様式第 10 号）を作成し、第５条第１項の手続に準じて、公社に申請するとともに、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（様式第 11 号）を公社に提出する。
継続研修は準備型交付終了後原則１か月以内に開始するものとし、その期間は原則として４年以内とする。
以下 ［略］

４ 準備型交付対象者は、資金の交付対象となる研修期間終了後、引き続き、就農に向けてより高度な技術、知識等を習得するための研修、進学等（以下「継続研修」という。）を行う場合は、継続研修計画（様式第 10 号）を作成し、第５条第１項の手続に準じて、公社に申請するとともに、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（様式第 11 号）を公社に提出する。
継続研修は準備型交付終了後１か月以内に開始するものとし、その期間は原則として４年以内とする。
以下 ［略］の事業実施主体に照会する。
（３） ［略］

５～９ ［略］

５～９ ［略］（返還手続き）第 10 条 ［略］（返還手続き）第 10 条 ［略］（返還免除）
第 11 条 ［略］（返還免除）
第 11 条 ［略］（相談窓口）
第 12 条 ［略］（相談窓口）
第 12 条 ［略］（申請窓口）
第 13 条 ［略］（申請窓口）
第 13 条 ［略］

3

（交付情報の登録）
第 14 条 ［略］（交付情報の登録）
第 14 条 ［略］（サポート体制の構築）
第 15 条 公社は、交付対象者が研修終了後、円滑に就農し、定着できるよう、就農に向 けた 相談 体制 を構 築し 、就 農先の紹介や経営開始に当たっての農地、 資金 の確 保等 交付 対象 者の 就農に向けた課題に対し、認定研修機関、就農 先、 地域 の関 係機 関と 連携 してサポ ート する とと もに 、当 該サ ポート体制について公表するものとする。
（就職氷河期世代の新規就農促進事業）
第 16 条 令和３年度に就職氷河期世代の新規就農促進事業 により研 修を受け資金 の交付を受ける場合は、第１条～第 15 条
第 17 条の規定を以下により読み替えるものとする。
以下 ［略］（就職氷河期世代の新規就農促進事業）
第 15 条 令和２年度に就職氷河期世代の新規就農促進事業によ り研 修を受け資金の交付を受ける場合は、第１条～第 14 条
第 16 条の規定を以下により読み替えるものとする。
以下 ［略］

２～３ ［略］

２～３ ［略］
４４

以下 ［略］

第２条第３項の（４）のアに以下を追加する。
た だ し 、 親 族が 経 営 する 農 業 経 営 体での研修（以下「親元研修」という。）を希 望す る 場合 は 、次 に掲 げる 基 準を全て 満た し 、親 元 研修 はや むを 得 ない
状況 であ る こと を 福島 県が 認め た 場合に限り、親元研修を可能とする。
（ア）ひきこもり地域支援センター若しくは生活困窮者自立支援制度において就労に向けた支援を受けている、又は受けていたこと。
（イ）面談等の総合的な情報を基に就農に向けた研修に必要な対人関係の形成に不安を抱えている等、親族以外の研修機関等での研修が困難であると認められること。
（ウ）親族が経営する農業経営体が第２条第３項の（１）のオの研修機関であること。
（エ）研修計画が適切であり、計画どおり研修を実施する意欲及び能力があること。

５4以下 ［略］

６

第４条第２項に以下を追加する。
親元研修をした者については、親元研修が必要な理由と同等の事情で就農しなかった場合及び虚偽の申告等を行った場合は、資金の一部または全部を返還しなければならない。

５以下 ［略］

７以下 ［略］

６以下 ［略］

８以下 ［略］

７

第５条第１項を以下のとおり変更する。
「研修計画（様式第１号）」を「研修計画（様式第 20 号）」に読み替える。

９第５条第１項を以下のとおり変更する。
（１）「研修計画（様式第１号）」を「研修計画（様式第 20 号）」に読み替える。
（２）以下を追加する。
第 15 第４項の親元研修を希望する者は、承認申請時に親元研修が必要な理由を別添８（様式）により公社に申告する。

10

第５条第２項に以下を追加する。
第 15 条第４項の親元研修を希望する者から申告を受けた公社は、親元研修を認めるに当たり、あらかじめ福島県に協議するものとする。
また、親元研修を認めるに当たっては、公社と福島県が中心となり、交付対象者が円滑に研修を行えるよう、ひきこもり地域支援センター、市町村の生活困窮者自立支援制度担当者及び福祉担当者、NPO 法人等の関係機関と連携した支援体制を構築し、研修計画の承認、研修実施状況の確認及び研修終了後の確認を協力して行うとともに、交付対象者の状況に応じた相談対応、指導等の必要な支援を行うものとする。

８以下 ［略］

11以下 ［略］

９以下 ［略］

12以下 ［略］

10以下 ［略］

13以下 ［略］

11以下 ［略］

14以下 ［略］

5（その他）
第 17 条 以下 ［略］（その他）
第 16 条 以下 ［略］

附

附則
この規程は、平成 24 年６月１日から施行し、平成 24 年度事業から適用する。

〔略〕
附則
この規程は、平成 24 年６月１日から施行し、平成 24 年度事業から適用する。

〔略〕

則
この規程は、令和３年５月 21 日から施行し、令和３年度事業から適用する。

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