序章

序章

経済と安全保障のリンケージについて

経済と安全保障のリンケージについて
飯田敬輔

はじめに
近年、経済と安全保障が密接に結びつく事象、とりわけ、経済的手段が安全保障上の目的に援用されることが増加傾向にある。そうであるとすれば、わが国としてはこの事態に如何に対処していくべきであろうか。これが本研究会の問題意識である。
Mastanduno (1998) によると、米国の対外政策には経済と安全保障の関係について、2 つのフェーズがあるとされる。一つは「政経分離（separation）」の時期であり、そのような時期には、経済は経済の論理で、安全保障は安全保障の論理で展開される。もう一つのフェーズは「一体化（integration）」の時期であり、その際には、経済と安全保障が統一したフレームの中で展開される。この分類によれば、現在の米国の対外政策は「一体化」のフェーズにあるといえよう。これに伴ってすべての主要国で、経済と安全保障の「一体化」が強まっている。
このような認識は特に政府・与党にも共有されており、自民党は特に「経済安全保障」への関心を強めており、2022 年 1 月からの通常国会には、経済安全保障推進法案が提出される。
経済と安全保障の密接な結びつきを印象付けたのは、2018 年 8 月に成立した米国の 2019年度国防権限法であった。その中では、米国の輸出管理の強化および安全保障上の投資審査の強化が図られた。また、米国の安全保障を脅かしかねないとして中国企業数社が名指しされたことも特徴的である。
また、サイバーや宇宙など、軍事的にも民間の経済活動にも同時に重要なドメインが増えている。このようなドメインでは軍事的な政策が民間の経済活動にも影響し、サイバー攻撃などにより民間に被害が及べば、それが間接的に国防上の脅威にもなりうる。
中国の経済的強制の増加も見逃すことはできない。中国は、明示的に「制裁」を公言しないが、安全保障上あるいは外交上、他国とトラブルがあるごとに経済的手段を使って圧力をかけてくることが多くなってきている。
貿易政策と安全保障の結びつきの増加の結果として、世界貿易機関（WTO）でも安全保障例外条項に関わる案件が増加している。
このような現状を詳細に記述・分析し、その発生メカニズムを解明し、わが国の経済外交の指針とするのが、本研究会の目的である。
1．経済と安全保障の結びつきが強まる原因
以下では、経済と安全保障の結びつきが強まりつつあることを記述するが、その前に、なぜこのような現象が起きているのかについて、考えてみよう。
第一に、安全保障環境の変化が挙げられよう。北朝鮮は 2006 年に第 1 回核実験を行って以降、数次にわたる核実験や弾道ミサイルの試射を行ってきている。中国は軍事力を増強させているばかりでなく、東シナ海や南シナ海での現状変更を続けている。ロシアは、2008 年南オセチアに侵攻したほか、2014 年にはクリミアを併合し、シリア内戦やウクライ

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経済と安全保障のリンケージについて

ナ内戦にも介入している。イランは 2002 年以来核開発疑惑がもたれており、これを阻止しようとする西側諸国と対立した。2015 年には核合意が結ばれたが、トランプ政権はこの協定ではイランの核開発は阻止できないとして離脱した。
第二に、米国の経済的・技術的覇権に対して、中国が猛追していることが挙げられる。
中国が 2015 年に発表した「中国製造 2025」は同国が技術大国になることを明示的に目標として掲げた。国際特許申請数ではすでに、米国を超えたほか、研究開発費の支出でも米国に迫ってきている。このような中国の追い上げに米国では危機感が高まっている。軍事と経済はデュアルユース（軍民両用）技術により密接に結びついていることはいうまでもない。
2．分類法
経済と安全保障の結びつきが強まることを示す前に、ある程度概念の整理が必要であろう。Iida (2020) は、経済と安全保障のリンケージの理解を助けるため、2 つの類型があることを明らかにした。
（A）経済が軍事力に影響する場合：すなわち、自己あるいは同盟国の軍事力を高める、あるいは懸念国の軍事力を弱める（強めることに加担しない）ことを目的に経済的手段を使用する（B）経済が交渉力に影響する場合：安全保障上の有事が生じた場合に、きわめて脆弱な立場に立たされるため、日常から交渉的立場を強化するために経済的手段を使用する
A 類型に属するものとしては、輸出管理、投資審査、武器移転、武器国産化、在日米軍駐留経費負担（HNS）などが挙げられる。B 類型に属するものとしては経済制裁・経済的強制、エネルギー・食料安全保障、関与政策、サプライチェーンの多角化・強靭化、人間の安全保障などを挙げることができる。
3．近年の動向（1）輸出管理（A-1）
冷戦時代は西側諸国の共産圏封じ込め戦略の一環として対共産圏輸出統制調整委員会（CoCom）体制が敷かれ運用されていた。これにより、兵器や軍事転用可能な物資や技術が東側諸国に流れるのを阻止していた。
冷戦終結後は CoCom はその存在意義を失ったとして 1994 年 3 月に解消されたが、その後継制度として 1996 年 7 月、ワッセナー・アレンジメント（WA）が西側諸国により合意された。これは CoCom よりも緩やかな体制である。また対象国は旧共産圏諸国だけではなくなった。この他にも、多国間輸出管理体制として、核物質を管理する原子力供給グループ（NSG）およびザンガー委員会、生物・化学兵器を対象とするオーストラリア・グルー
プ（AG）、ミサイル関連物資を管理する、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）などがあり、日本はこれらに基づき「リスト規制」を行っている。
軍民両用（デュアルユース）技術については、かなり各国に裁量が残されている。欧米
諸国は早くからキャッチオール規制を行っていたが、わが国も 2001 年の同時多発テロを受けて翌年 4 月から「キャッチオール規制」を導入した。輸出規制・管理は全体として近年

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経済と安全保障のリンケージについて厳しくなりつつある。
米国は、2019 年度国防権限法で、輸出管理と投資規制の両方の強化を行った。この法律は輸出管理に関する「輸出管理改革法（ECRA）」と投資規制に関する「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」の両方を含んでいる。
米国の輸出管理は、その根拠法である輸出管理法（EAA）が 2001 年に失効していた。そこで、2001 年から 2019 年までは輸出管理は国際緊急経済権限法（IEEPA）の大統領裁量に基づく行政命令で行われていた。
ECRA のもとでは米国輸出規制（EAR）の対象が大幅に増強されている。具体的には、
14 分野、47 サブカテゴリーからなる新興技術をその管理対象とすることが予定されている
日本も、これに伴って、輸出管理をこれまで以上に厳格化する必要に迫られている。日本は、これまで輸出管理において米国よりも緩やかなスタンスをとってきた。しかし、2019 年 7 月 1 日、韓国に対して、①極紫外線（EUV）用フォトレジスト②フルオリンポリ
イミド③高純度フッ化水素など 3 品目について個別許可を求めることにすると発表した。
また同国を「ホワイト国」から除外して輸出管理を強化したところ、韓国が激しく反発し、WTO に提訴したため、現在 WTO で紛争解決の手続きに入っている（DS590）。
（2）投資審査（A-2）
米国では、以前より対米外国投資委員会（CFIUS）により安全保障上の理由による投資の審査が行われてきた。1986 年、富士通がフェアチャイルドを買収しようとしたところ安全保障上の疑義が生じ CFIUS はこの買収案件を阻止した。連邦議会は 1988 年のエクソン・フロリオ修正条項により、安全保障に基づき大統領が対内直接投資案件が拒否できるようにした。
2010 年代、中国からの米国への直接投資が増加したため、米国では危機感が高まり、これまで以上に厳格な制度への移行が目指され、この結果、外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）が成立した。これにより①「支配をおよぼ さない投資」や追加投資も審査対象にする②外国政府関連投資家による投資や重要技術ビジネスへの投資の内の一部につきCFIUS への事前の申告義務を追加 ③「重大技術」に関わる企業への一定の「支配をおよぼさない投資」も審査対象とし、「重大技術」にエマージング技術 ( 新興技術 ) 及び基盤的技術も含む、などの変更が加えられた。
欧州では欧州統合にも拘らず投資分野は加盟国の専権事項とされていたことから投資審査も各国別に行われてきた。しかし、それでは弱いリンクから橋頭堡を築き、そこから欧州に参入する可能性があることから、全体の底上げに取り組んでいる。2019 年 4 月に発効した「対内直接投資審査規則」では人工知能（AI）や半導体、国防に関わる分野への欧州連合（EU）外からの投資について加盟国に審査を義務付けている 1。審査の結果、投資を規制するかは加盟国の判断に任されているが、欧州委や他加盟国への情報の通知が義務付けられた。これに基づき、2020 年 10 月 11 日、欧州委員会と加盟国が情報を共有する制度が開始された 2。21 年 8 月時点で投資スクリーニング制を導入している国は加盟国 27 カ国中、18 カ国であった。
ドイツでは、これまで中国からの直接投資に対する警戒感は弱かったが、2016 年に産業ロボットメーカー「クーカ」が中国の「美的集団」に買収されてから危機感が高まり、

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経済と安全保障のリンケージについて2019 年からは投資審査を強化している 3。2020 年 6 月には、外国投資審査を厳格化する対外経済法の改正案が可決されたが、産業界からは反発が出ている 4。
わが国でも対内直接投資について安全保障上の監視強化が望ましいとの観点から 2019 年
11 月 22 日に外為法が改正され、外国人による事前届出が必要なのが、これまでの株式・議決権の閾値が 10 パーセントから 1 パーセントに引き下げられ、2020 年 5 月施行された。
米国は政府調達でも中国企業に対して厳しい姿勢を取り始めている。2019 年度国防権限法は 889 条に、連邦政府が取引を禁じる中国企業 5 社（ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ）を明記し、2019 年 8 月 13 日から、米国政府機関に対してこの 5 社との取引を禁止した。その 1 年後からは、米国政府と取引している場合、あるいは米国政府と取引する企業との取引を継続する場合、5 社の製品・サービスを取りやめる必要が出てきた。
（3）武器移転（A-3）
世界的に防衛費が増加しているのに伴って、武器移転も増加している。わが国も例外ではなく、武器輸入、特に米国対外有償軍事援助（FMS）が増加している。特に首脳レベルで貿易交渉の一環として、武器輸入についてコミットメントが求められることが多くなっている。例えば、2018 年 11 月、最新鋭 F35 ステルス戦闘機の購入について首脳レベルで約束され、同年 12 月、105 機購入が閣議決定された。
輸出については 1967 年の武器輸出三原則 5 の下に武器輸出を抑制していたが、安倍政権は 2014 年「防衛装備移転三原則」6 に書き換え、武器輸出への道を開いた。しかし、これまで国際市場で競争してこなかった日本が新たな武器調達市場に参入するのは容易ではない。例えば、オーストラリアへの潜水艦輸出（次期潜水艦共同開発）の案件でフランスに敗れている（2016 年の「4.26 ショック」）7。
（4）武器の国産化（A-4）
わが国は従来より防衛装備品の国産化にも努めてきた。しかし、完全に自前で作ることは容易ではないため、外国（米国）との共同開発になることが多い。かつて次期戦闘機（FSX）開発問題で日米摩擦を引き起こしたため、100 パーセントの国産化には慎重にならざるを得ないという事情もある。
旧技術研究本部（現防衛装備庁）が実験機として開発してきた X-2（通称「心神」）の国産化に防衛省は力を入れている。これは最新型のステルス機で部品の 9 割は国産であるといわれている。
（5）HNS（A-5）
在日米軍駐留経費負担（HNS）は、米国の同盟国が米軍駐留のために経済的な負担を負う仕組みであるが、わが国は駐留経費の 7 割超を負担してきている。しかし、Bolton(2020,356) の著作では、同氏が 2019 年 7 月に来日した際、トランプ政権として、これまでの額の 4.5倍に当たる 80 億ドル（約 8650 億円）を要求したというが、日本政府は否定している。当時の協定は 2021 年 3 月末に失効予定であったため交渉の結果、1 年間の猶予期間を経て、21 年末に 2022 年度から 5 年の計画が日本側負担でまとまった 8。

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以下、B 類型の経済政策および経済的措置について解説する。
（6）経済制裁・経済的強制（B-1）
逆説的ではあるが、東西冷戦終結後、経済制裁の発動される件数が増えた。かつてわが国は経済制裁の発動には慎重であったが、2006 年に対北朝鮮で経済政策を発動したほか、国連安保理決議に基づき対イラン制裁にも参加した。このように経済制裁に対する忌避は薄れている。
欧州も米国と比較すると経済制裁には抑制的であるが、2014 年のクリミア併合以来、対ロシア制裁が最大の案件となっている。
経済制裁とは異質ではあるが、中国は安全保障上あるいは他の外交的目的のために経済的手段を用いることが多くなってきた。また中国の経済的強制は貿易だけでなく、金融や人の移動にも及ぶ。
表：中国による経済的強制の例
対象国

期間問題

形態

台湾

2000 〜 2008

独立志向の民進党の躍進

民進党系列の台湾企業の中国進出阻止

日本

2010

尖閣沖中国漁船衝突事件

レアアース禁輸

ノルウェー

2010

人権活動家劉氏のノーベル平
和賞受賞

ノルウェー産サーモン禁輸、自由貿易協定（FTA）交渉中止

日本

2012

尖閣国有化

日本製品ボイコット

フィリピン

2012

スカボロー礁沖中国漁船船員逮捕

フィリピン製バナナ輸入差し止め

フィリピン

2013

フィリピンによる国際仲裁裁
判所提訴

アキノ大統領の貿易物産展への出席拒否

出所：Blackwill and Harris (2016)

ヒトの移動を利用した経済的強制については Paradise (forthcoming) が網羅的に調査しているが、ここでは割愛する。
（7）エネルギー・食料安全保障（B-2）
エネルギー安全保障は我が国にとっては永年の課題であり、特にこの近年に発生した問題ではない。70 年代のオイルショック以来、中東アラブ諸国産の原油に過度に依存すると、直接的にではなくとも、アラブ諸国を敵に回した際に不利な立場に追い込まれることから、原油や液化天然ガス（LNG）輸入における中東依存を漸次低下させることが課題となってきた。しかし、浮き沈みはあるものの、依存率はあまり下がっていない。
3.11 以来の傾向として、ロシア、アメリカからの LNG 輸入が増加した。ロシアはこれまでサハリン II プロジェクトが日本企業の関わる最大案件であったが、近年ではヤマル LNG共同開発がロシア第二の LNG プロジェクトとして浮上している（本村 2019, p. 731）9。
ロシア産のエネルギーに依存することは、リスクも伴う。特に米国は同盟国がロシアに過度に依存することには反対の立場をとっており、特にドイツのノルドストリーム II 計

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経済と安全保障のリンケージについて画（バルト海底経由のロシア・ドイツ直通天然ガスパイプライン）には 2018 年 6 月、当時のトランプ大統領はメルケル首相に対し建設を中止するよう要求した（本村 2019, p. 931）。
翌月プーチン大統領は訪独してメルケル首相と会談し、同計画を政治化してはならないという点で一致した（同上）。
米国ではシェール革命が進展し、米国からの LNG は同盟強化の上でもプラスであるため輸入が急ピッチで進められてきたが、近年ではだぶつき気味になっているのが逆に問題となった。このため、2017 年 11 月 6 日に発表された「日米戦略エネルギーパートナーシップ」
では、第三国への米国産 LNG 輸出促進が目玉となった。
（8）関与政策（B-3）
これまで日米両国とも中国に対しては関与政策で臨んできた。特にクリントン政権は1994 年に、対中最恵国待遇（MFN）と人権問題を切り離したほか、中国の WTO 加盟を許し、その結果、中国は 2001 年 WTO 加盟を果たした。しかし、トランプ政権は中国に WTO 加盟を許したことは誤りであったという立場をとった。すなわち対中関与政策の終了宣言である。
これに対して、日本は対中関与政策の放棄にはいたっていない。中国が中心アクターである地域的な包括的経済連携（RCEP）協定交渉も 2020 年に妥結にこぎつけ、同協定は2022 年 1 月に発効した。
金融面ではチェンマイ・イニシアティブのマルチ化契約（CMIM）・ASEAN ＋ 3 マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）などを介して協力が続いている。つまり、安全保障と経済は切り離して、是々非々で対応するということであろう。
安倍政権はロシアに対しても関与政策で臨んだ。もちろん、経済協力と同時に北方領土交渉を前進させることが目的であったが、領土交渉の方は遅々として進まない。今後岸田政権がこの対ロ関与政策を見直すかどうか注目される。
中国による「一帯一路」構想も、中国による関与政策の一種といえよう。パートナー国に潤沢な資金を提供することに恩義を感じさせるばかりか、スリランカのハンバントタ港のように返済の代わりに租借できるのであれば、ダウンサイドリスクも少ないことになる。
（9）サプライチェーンの多様化・強靭化（B-4）
安全保障上の有事が発生すると、相手国に進出している日本企業が人質となる。すると、政府は毅然とした態度をとることが難しくなり、足元をみられるリスクがあるため、そのような事態を防ぐには、日本企業のサプライチェーンの多角化・強靭化が求められる。
2005 年、2010 年、2012 年の対日抗議デモとそれによる被害がきっかけとなり、中国に進出している日本企業の経営多角化は多少進んだが、まだ十分とはいえない。新型コロナ感染拡大をきっかけとして、日本政府は 2000 億円超の資金を用意して、日本企業の生産拠点の国内回帰あるいは第三国への移転を支援し始めた 10。
トランプ政権は明確に米企業の国内回帰を推奨した 11。バイデン民主党候補も 2020 年の大統領選挙戦中、同様に国内回帰のための新税制を検討するとしていた 12。一方で、在中米国企業はかならずしも国内回帰は考えていないとされる。在上海アメリカ商工会議所の調査によると、中国で事業を展開しているアメリカ企業の 70 パーセント以上が、生産拠点

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経済と安全保障のリンケージについてをアメリカに戻す計画がないことが分かった。PwC コンサルティングが 200 社以上を対象に実施したこの調査では、生産拠点のアメリカへ移転すると答えたのは 4 パーセント未満で、70 パーセント以上が中国からの移転をまったく計画していなかった 13。
（10）人間の安全保障（B-5）
わが国は 2000 年代以降、伝統的安全保障のみならずその枠外にある非伝統的安全保障や「人間の安全保障」に注力してきた。特に紛争（ポスト紛争期含む）地域における民生の安定や、紛争地域の国内避難民や国外への難民の流出は、わが国に直接流入する危険もさることながら、友好国にとっても重い負担となるため、それが最終的には交渉力に影響する可能性がある。したがって、難民発生を防止するとともに、難民が発生した際にその経済・生活支援を行っていく必要がある。
なお、上記では触れなかったが、B 類型に含まれる措置としては以下のものも含まれる。
（11）自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想（B-6）
「一帯一路」（BRI）は中国による関与政策 14 であることは上記の通りであるが、これに対抗する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想もその一種といえよう。特に、その一部である日米豪三か国によるブルー・ドット・ネットワーク（BDN）構想は関与政策の一種と分類してよかろう 15。
（12）インフラ（海底ケーブルなど通信インフラ含む）のセキュリティおよびサイバーセキュ
リティ（B-7）
有事の際には、海底ケーブルが敵国により切断されるという事態が実際に発生する。破
壊対象が軍事専用ケーブルであれば A 類型であるが、民間敷設のケーブルであっても経済の脆弱性を露呈させるという意味では、B 類型に当たる。
（13）WTO 紛争（B-8）
近年安全保障をめぐる WTO 紛争が増加している。仮にわが国が被申立国である場合、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）第 21 条を根拠に抗弁できれば交渉力は向上する。
表：GATT21 条関連 WTO 紛争案件
事件

事件番号

申立国

備考

ロシア・貨物通過512

米国・232 条措置

544、547、548、 カナダ、中国、EU、インド、 パネル手続き中
550、551、552、 メキシコ、ノルウェー、 550（加）、551
554、556、564 ロシア、スイス、トルコ （墨）は和解

UAE・物品、サービスおよび知財

526

カタール

バーレーン・物品、サービスおよび知財 527

カタール

サウジアラビア・物品、サービスおよび知財

528

カタール

サウジアラビア・知財

567

カタール

ウクライナ

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パネル報告済パネル報告済序章

経済と安全保障のリンケージについて

事件

事件番号

申立国

カタール・物品

576

UAE

日本・対韓物品・技術輸出

590

韓国

備考
パネル手続き

出所：川瀬（2019）（14）宇宙政策：軍事的人工衛星（A-4）, 民間宇宙活動の規制・安全確保（B-9）
2007 年 1 月の中国による自国人工衛星の破壊実験は世界に衝撃を与えた。これまでは映画の中だけの事象である対人工衛星作戦（ASAT）が現実味を帯びるようになってきたためである。
おわりに
上記は、単に近年顕著になっている例を挙げたものであり、経済と安全保障の結びつきは実際にはさらに複雑で多岐にわたる。今後のさらなる理論的かつ実証的研究がまたれる。

―注―
世瀬周一郎「EU, 投資規制強める、新制度 10 月開始 加盟国で情報共有」『日本経済新聞』2020 年 11月 30 日、11 頁。
2同上、11 頁。
3
ドイツ政府は 2019 年 1 月、中国企業による買収に対する規制を強化し始めた。連邦経済エネルギー省
は EU 域外企業がドイツ企業の株主議決権の 25% 以上に相当する株式を取得しようとする案件について内容を審査していたが、今後、審査の対象を株主議決権の 10% 以上の買収案件に拡大した。
『読売新聞』
2019 年 4 月 16 日（オンライン版）<https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20190412-OYT8T50042/3/> 2022
年 1 月 12 日アクセス。
4
世瀬周一郎「EU, 投資規制強める、新制度 10 月開始 加盟国で情報共有」『日本経済新聞』2020 年 11
月 30 日、11 頁。
5
当時の佐藤首相の国会答弁に基づくもの。①共産圏への武器輸出禁止②国連決議による武器等輸出禁止対象国への武器輸出禁止③国際紛争当事国（あるいはその恐れのある国）への武器輸出禁止、の 3
項目からなる。76 年 2 月三木首相の「統一見解」はさらに踏み込み、①三原則対象地域への武器輸出禁止、②三原則対象地域以外についても武器輸出を慎む③武器製造関連設備も武器に準ずる、とされたため、事実上、全面的な武器輸出禁止体制がとられた。
6①国連安保理決議違反国・紛争当事国への武器輸出禁止、②輸出には厳格審査を行う③目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る、の 3 項目からなる。
7
なお、その後豪州はフランスとの契約を解除し、米国からの原子力潜水艦導入を決めている。
8 『日本経済新聞』2021 年 12 月 22 日、1 頁、3 頁。
9
なお、日本企業はサハリン II には権益を有するがヤマルにはない。
10 政府は緊急経済対策の一環として総額 2435 億円を 2020 年度補正予算案に盛り込んだ。
『ブルームバーグ 』2020 年 4 月 9 日 <https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-09/Q8GCPQDWRGGD01> 2022
年 1 月 12 日アクセス。
11 トランプ米大統領は 2020 年 5 月 14 日、海外で製造を手掛ける米国企業を対象に生産拠点の国内回帰を促進するため、新たに課税する可能性があると述べた。『ロイター』2020 年 5 月 15 日 <https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-taxes-idJPKBN22Q2X0> 2022 年 1 月 12 日アクセス。
12 バイデン前副大統領は 2020 年 9 月 9 日ミシガン州で演説し、米企業の国内回帰を促すための新税制を創設すると表明した。
『日本経済新聞』2020 年 9 月 10 日（オンライン）<https://r.nikkei.com/article/DG
KKZO63659240Q0A910C2EAF000?s=6> 2022 年 1 月 12 日アクセス。
13 Tom Mitchell, “US companies defy Trump’s threats about ‘decoupling’ from China―Businesses ignore president
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序章1415経済と安全保障のリンケージについて

as economy rebounds, says American Chamber of Commerce,” Financial Times, SEPTEMBER 9, 2020. <https://www.ft.com/content/8d23d65b-ee20-4449-a615-e3d2a9b672f8>, accessed on Jan. 12, 2022.
ただしデジタルシルクロードについては情報の窃取を含むとすれば A 類型ともとれる。
米国政府は、質の高いインフラ案件に共通する基準を設定した上で、個別案件が 当該基準に合致しているか認証する「Blue Dot Network」の設立を提唱し、2019 年 11 月、タイ・バンコクにおいて開催されたインド太平洋ビジネスフォーラム の機会を捉え、米 OPIC（現・DFC）、豪・外務貿易省、日・JBIC の 3 者で「Blue Dot Network」のコンセプトを公表した。

参考文献
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html> 2022 年 1 月 12 日アクセス。
川瀬剛志「Special Report サウジアラビア・知的財産権保護措置事件パネル報告―カタール危機と WTO の安全保障条項」RIETI、2020 年 7 月 14 日 <https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/120.html> 2022
年 1 月 12 日アクセス。
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James F. Paradise, “China’s ‘Coercive Tourism,’: Motives, Methods, and Consequences.” International Relations of
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