令和６年度 事 業 計 画 書（

自 令和 6 年 4 月 1 日
至 令和 7 年 3 月 31 日）

一般社団法人 日本アルミニウム合金協会

目次

令和 ６ 年 度 事 業 計 画 ･････････････････････････････････････････ １

Ⅰ 統 計 調 査 事 業 ･････････････････････････････････････････ ２Ⅱ 技術研究調査事業 ･････････････････････････････････････････ ３
Ⅲ 普 及 啓 発 事 業 ･････････････････････････････････････････ ４
Ⅳ 一

般事業 ･････････････････････････････････････････ ５

正味財産増減予算書総括表 ･･････････････････････････････････････････ ６

正 味 財 産 増 減 予 算 書 ･･････････････････････････････････････････ ８令和６年度 事 業 計 画（自令和６年４月１日 至令和７年３月３１日）
最近発表された政府の月例経済報告では、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。
」とされております。
政府は、３０年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を打ち出し、金融政策、財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレ脱却につなげるとしています。
令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は１．３％程度、名目ＧＤＰ成長率は３．０％程度の上昇率になると見込まれており、一方では、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が存在すること、令和６年能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響等に十分注意する必要があるとされています。
このような状況下、昨年は、アルミニウム二次合金の原料となるアルミスクラップの発生量の減少とスクラップ価格が高止まりする状況となりましたが、アルミ二次合金の需要を支えてきた我が国の自動車メーカーの国内生産が回復し、今後は増加する合金需要に適切に対応していくことが重要な課題となっております。
また、近年、カーボンニュートラルへの取り組みから、再生アルミに対する関心が高まっており、自動車のＥＶ化関連では鋼材からアルミへのシフトも予想されています。地球環境保全の観点から、省エネや二酸化炭素の排出削減に寄与する重要な基礎素材であるアルミ二次合金の安定供給により、資源循環の一翼を担い、近年注目されているアルミ水平リサイクルにも貢献することができる当協会の果たすべき役割と責任は更に重大になっています。
当協会は、今後、従来にも増して情報の早期収集、伝達に努めるとともに、個別企業では対応できない諸問題に引き続き柔軟に取組んで行く所存です。
会員各位の絶大なるご支援、ご協力の程をお願い申し上げます。
本年度の事業は次のとおりです。

- 1 -Ⅰ 統 計 調 査 事 業（公益目的事業１）

１．統計調査事業（１）統計調査事業
会員会社、関係機関等の協力を得て、アルミニウム合金事業に関する産業動向を把握するため、以下の調査を行い、原則として月毎に統計資料としてとりまとめ、当協会ホームページ上で発表するとともに、会員会社、プレス、関係機関に情報提供を行う。
① アルミニウム二次合金地金・同二次地金の生産、出荷及び原料消費等② アルミニウム地金、アルミニウム合金地金、アルミニウムくず及び金属珪素輸入・輸出通関実績③ 国内アルミニウム二次合金地金・同二次地金及び鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金地金（一次合金）需要④ 当業界に関連のある統計資料（２）需要見通し策定事業
ア ル ミ ニ ウ ム 二 次 合 金 地 金 等 の 急激 な 需 要 動 向 の 変 化 に対 応 す る た め 、 令 和７
年度アルミニウム二次合金地金・同二次地金及び鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金地金（一次合金）需要見通しを策定し、会員会社へ配布するとともに当協会ホームページ上にも掲載する。
（３）海外の関連機関との情報・資料交換事業
毎月、日本、欧州及び中国におけるアルミニウム二次合金地金・同二次地金の生産・原料状
況等の情報交換を行い、必要に応じ欧州における統計資料を当協会電子版機関誌「Ｊ.Ａ.Ｒ.
Ａ.ニュース」に掲載する。

- 2 -Ⅱ 技 術 研 究 調 査 事 業（公益目的事業２）
１．技術調査研究事業（１）規格・基準等の研究調査①ダイカスト用アルミニウム合金地金及びアルミニウム合金ダイカストの規格について、必要に応じ改正の検討を行う。
②安全データシート(ＳＤＳ)参考書式について、必要に応じ改訂の検討を行う。
③当業界に関連のある海外規格及び特許について調査を行い、必要に応じ対応策を検討する。
（２）リサイクルに関する研究調査①リサイクルについて問題が生じた場合、適宜対応策を検討する。
②リサイクルの障害となるアルミニウムくずの調査・対応策について検討する。
（３）ダイオキシン類等の環境対策に関する研究調査①国が行う当業界(アルミニウム第二次精錬・精製施設)のダイオキシン類排出インベントリー調査に協力する。
②環境省による当業界におけるＨＣＢ、ＰＣＢ、ＰｅＣＢ、ＰＣＮの排出実態調査に協力する。
③必要に応じ、臭素系ダイオキシン類対策について調査・研究を行う。
④ＰＯＰｓ条約及び同条約国内実施計画の動向について調査を行うとともに、必要に応じ対応策について検討する。
⑤欧州ＲＥＡＣＨ規則、ＲｏＨＳ指令等について必要に応じ情報の収集を行うとともに、対応策について検討する。
⑥必要に応じ、脱炭素化問題への対応について検討する。
（４）省エネルギーに関する研究調査①当業界に関連する省エネルギー技術・設備等の情報の収集に努め、逐次会員各社に周知徹底を図るとともに当協会ホームページ上にも情報を掲載する。
②エネルギー消費状況等のアンケート調査を行い、調査結果を会員会社等へ配布するなどして業界におけるエネルギー消費原単位の低減化に努める。
（５）(一社)日本ダイカスト協会との共同研究調査「Ａl-Ｍg 系合金ダイカストの使いこなし及び製造技術向上に関する研究」をテーマとして共同研究を行う。
２．技術書出版事業
必要に応じ、これまでの研究成果等をまとめた技術関係書籍の出版について検討を行うとともに、 (一社)日本ダイカスト協会との合同委員会である「ダイカスト用アルミニウム合金委員会」において研究し、成果をまとめた「研究報告書」を会員会社等へ頒布する。
３．分析用標準試料頒布事業（１）下記分析用標準試料を会員会社等へ頒布する。
令和３年度作製試料

ＡＤ１２－Ｄ、ＡＤ１２－Ｅ- 3 -Ⅲ 普 及 啓 発 事 業（公益目的事業３）

１．技術検定事業
アルミニウム合金業の技術の進歩に伴い、それに即応し得る技術者を養成し、作業者の知識、技能をより向上させる目的で、当協会主催の令和６年度三級溶解技能者認定試験（東京、名古屋、大阪、福岡）を行う。
２．作業安全・衛生に関する研究調査事業「労働災害事例集」作成に向けて、会員会社に「労働災害事例」(令和６年)に関するアンケー
ト調査を実施し、引き続き業界における労働災害の減少に努める。
３．研修事業（一社）日本ダイカスト協会と令和元年から令和５年度に共同研究を行った「Ａl-Ｍg 系合金ダイカストの使いこなし及び製造技術向上に関する研究」に関する研究報告会を行う。
４．広報事業（１）当協会ホームページ
より多くの情報を発信し、さらに多くの方にご利用いただくべく、見やすさと快適さ、情報の充実に努める。
（２）機関誌「Ｊ.Ａ.Ｒ.Ａ.ニュース」
電子版機関誌「Ｊ.Ａ.Ｒ.Ａ.ニュース」を毎月当協会ホームページ上に掲載する。
（３）プレスリリース
毎月の生産実績等の統計資料及びプレスリリースを随時作成し、配信する。

- 4 -Ⅳ 一 般 事 業

１．顕彰事業（１）高橋記念賞
アルミニウム合金地金・同二次地金製造に携わり、技術の向上及び進歩発展等に寄与した現場の技能者に対し、高橋記念賞を授与する。
（２）労働安全優良事業場表彰
労働安全について優秀な成績をあげた事業場の表彰(特別賞・優良賞)を行う。
２．会員交流事業（１）会員名簿最新の会員名簿を作成するとともに、当協会ホームページに掲載する。
（２）懇親会等
会員会社、役員及び関係機関との親睦を深めるため、以下の懇親会等を開催する。
① 定時総会(５月)後の懇親パーティー② ７月の理事会後の懇親会③ １月の理事会後の賀詞交歓会
会員会社の交流を深めるため、会員懇親ゴルフ会(東京地区：10 月、大阪地区：３月)を開催する。
（３）懇談会① 関係官庁及び関連団体との連携を深めるため、必要に応じ懇談会を開催する。
② 非鉄金属７団体で構成する「非鉄金属ネットワーク協議会」(略称：ネット７)に参加し、非鉄金属産業における業界に共通する課題を横断的に検討する。

- 5 -令 和 ６ 年 度 正 味 財 産 増 減 予 算 書 総 括 表
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（単位：円）
科目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取入会金Ａ
令和６年度予算額

Ｂ
令和５年度予算額

Ｃ
令和５年度決算額増

Ａ－Ｂ減（予算）

000035,124,000

35,316,000

35,316,000△ 192,000

正会員受取会費

32,784,000

32,976,000

32,976,000△ 192,000

賛助会員受取会費

2,340,000

2,340,000

2,340,000

03,040,000

490,000

234,2142,550,000

2,550,000

002,550,000

研修会収益

100,000

100,00000標準試料収益350,000

350,000

228,0000

その他の事業収益

40,00040,0006,214

0④受取寄付金150,000

150,000

150,000

0⑤雑収益

10,00010,0001,608

038,324,000

35,966,000

35,701,822

2,358,000

②受取会費

③事業収益
技術検定事業収益

経常収益計（２）経常費用
事業費

(Ａ)

.

人件費

25,151,200

24,279,900

21,474,636

871,300

給料手当

17,511,200

20,229,600

17,798,200△ 2,718,400

法定福利費

3,000,000

3,200,000

2,837,986△ 200,000

500,000

500,000

500,000

0

役員退職慰労金

0041,7000

退職給付費用0210,300

210,300△ 210,300

4,000,000

004,000,000

140,000

140,000

86,4500

18,168,563

18,443,801

15,157,146△ 275,238

1,130,000

650,000

360,120

480,000

通勤費

985,000

1,040,000

944,144△ 55,000

通信運搬費

530,000

440,000

274,282

90,000

印刷製本費

750,000

430,000

268,709

320,000

リース料

850,000

850,000

497,3680

光熱水料費

550,000

550,000

485,9310

賃借料

4,730,616

4,730,616

4,730,616

0

諸謝金

1,520,000

1,260,000

1,200,000

260,000

消耗品費

200,000

180,000

44,07220,000

会議費

1,050,000

340,000

53,953710,000

調査費920,000

960,000

875,604△ 40,000

外注費

1,550,000

1,400,000

709,722150,000

負担金315,000

315,000

215,0000

総会費

1,300,000

3,000,000

2,362,414△ 1,700,000

正・副会長会議費65,00065,00014,0380

理事会費

300,000

300,000

201,9550

新年会費

400,000

400,000

602,3350

総合対策費

100,000

100,000

47,9200

労働安全表彰費210,000

210,000

211,641

0

高橋記念賞費192,947

208,967

166,020△ 16,020

0394,218

394,218△ 394,218

租税公課

70,00070,00070,0000

雑費

450,000

550,000

427,084△ 100,000

00

0

0

500,000

500,000

00（Ｂ）

43,819,763

43,223,701

36,631,782

596,062(Ａ）－（Ｂ)△ 5,495,763△ 7,257,701△ 929,960

1,761,938

当期一般正味財産増減額△ 5,495,763△ 7,257,701△ 929,960

1,761,938

一般正味財産期首残高

58,360,092

59,290,052

59,290,052△ 929,960

一般正味財産期末残高
Ⅱ. 正味財産期末残高

52,864,329
52,864,329

52,032,351
52,032,351

58,360,092
58,360,092

831,978
831,978

役員退職慰労給付費用

退職金
福利厚生費
一般経費
旅費交通費

家賃更新料

減価償却費
予備費
- 6 - ～ - 7 -

経常費用計
当期経常増減額令 和 ６ 年 度 正 味 財 産 増 減 予 算 書 内 訳 表
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（単位：円）
科

目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取入会金

令和６年度
予 算 額

令和６年度実施事業会計
技術研究調査
普及啓発

統計調査

合法人会計

計

00

0

35,124,000

035,124,000

正会員受取会費

32,784,000

032,784,000

賛助会員受取会費

2,340,000

02,340,000

②受取会費

③事業収益
技術検定事業収益

3,040,0000

390,000

2,650,000

3,040,000

02,550,00000

2,550,000

2,550,000

0

研修会収益

100,000

00100,000100,0000標準試料収益350,0000

350,0000

350,0000

その他の事業収益

40,000040,000040,0000④受取寄付金150,000

0

0

0

0

150,000⑤雑収益

10,0000000

10,00038,324,0000

390,000

2,650,000

3,040,000

35,284,000

25,151,200

5,423,532

5,792,038

2,523,253

13,738,823

11,412,377

給料手当

17,511,200

4,043,386

4,541,714

1,642,723

10,227,823

7,283,377

法定福利費

3,000,000

742,110738,530

283,610

1,764,250

1,235,750

経常収益計

(Ａ)

（２）経常費用
事業費
人件費

役員退職慰労給付費用

500,00000

00500,000

役員退職慰労金

000000

退職給付費用

0

0

0

0

0

0

4,000,000

602,000

480,000

583,200

1,665,200

2,334,800

140,000

36,036

31,794

13,72081,55058,45018,168,563

1,015,064

3,608,235

3,435,975

8,059,274

10,109,289

1,130,000

23,000268,000

503,000

794,000

336,000

通勤費

985,000

277,803

241,726

87,380606,909378,091

通信運搬費

530,000

114,543

101,060

113,610329,213200,787

印刷製本費

750,000

87,516

127,214283,320

498,050

251,950

リース料

850,000

218,790

193,035

83,300495,125

354,875

光熱水料費

退職金
福利厚生費
一般経費
旅費交通費

550,000

141,570124,905

53,900320,375

229,625

賃借料

4,730,616

0

00

0

4,730,616

諸謝金

1,520,0000

600,000

320,000

920,000

600,000

消耗品費

200,000

46,33240,87837,640124,850

75,150

会議費

1,050,000

10,000267,000

755,000

1,032,000

18,000

調査費

920,000

2,500

5,000

892,500

900,000

20,000

外注費

1,550,000

01,390,000

160,000

1,550,0000

負担金

315,000

35,000180,000

100,000

315,0000

総会費

1,300,000

0

0

0

0

1,300,000

正・副会長会議費65,0000

000

65,000

理事会費

300,0000000

300,000

新年会費

400,000

0000

400,000

総合対策費

100,0000000100,000

労働安全表彰費210,000

0000210,000

高橋記念賞費192,9470000

192,947000000

租税公課

70,000000070,000

雑費

450,000

58,01069,417

46,325

173,752

276,248000000

家賃更新料

減価償却費
予備費

500,000

0

0

0

0

500,000（Ｂ）

43,819,763

6,438,596

9,400,273

5,959,228

21,798,097

22,021,666

当期経常増減額 (Ａ）－（Ｂ)
当期一般正味財産増減額△ 5,495,763△ 18,758,097

13,262,334△ 5,495,763△ 18,758,097

13,262,334

経常費用計- 8 - ～ - 9 -一般正味財産期首残高

58,360,092

一般正味財産期末残高

52,864,329
52,864,329

Ⅱ. 正味財産期末残高

注． 事業ごとの人件費及び共通経費の配分率は、令和５年１月～令和５年１２月の間の業務記録より算定