Corporate Data

Stock Information

会社概要（2022年8月31日現在）

株式の状況（2022年8月31日現在）

商号 株式会社竹内製作所（英文社名） TAKEUCHI MFG. CO., LTD.
本社 〒389-0605
長野県埴科郡坂城町上平205番地
設立年月日 1963年8月21日
資 本 金 3,632百万円
事 業 内 容 建設機械の開発、製造及び販売
従 業 員 数 974名（連結）◦役員の状況

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

竹内 明雄
竹内 敏也
渡辺 孝彦
Clay Eubanks
小林修
横山浩
草間稔
小林 明彦
岩渕 道男

発行可能株式総数 138,000,000株
発行済株式の総数
大株主

長野県埴科郡長野県千曲市
東京都港区
TAKEUCHI MFG.
（U.S.）, LTD.
TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械（青島）有限公司
欧州駐在員事務所
欧州パーツセンター（欧州駐在員事務所管理）◦ホームページ
https://www.takeuchimfg.co.jp/

株主数

9,581名

持株数（千株） 持株比率
（％）

6,189
3,960
3,251
2,702
2,655
1,803
1,500
1,440
931
739

12.96
8.29
6.81
5.65
5.56
3.77
3.14
3.01
1.95
1.54

第61期

中間報告書

2022.3.1‑ 2022.8.31※持株比率は、自己株式（1,253,922株）を控除して計算しております。

株式分布状況（所有者別）
個人・その他 23.14％
外国法人等 28.25％
金融機関 24.96％

◦拠点情報
本社工場
国 内
戸倉工場
東京営業所
海 外米
国
英国
フランス
中国
ド イ ツ
オランダ

48,999,000株

株 主 名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社テイク株式会社日本カストディ銀行
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
竹内 敏也
東京中小企業投資育成株式会社
竹内 好敏
株式会社八十二銀行
JP MORGAN CHASE BANK 385632
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44

証券コード 6432

単元株式数 100株

事業年度
定時株主総会基準日

その他の法人 18.93％

自己株式 2.56％

金融商品取引業者 2.16％

株主メモ

毎年3月1日から翌年2月末日まで
毎年5月毎年2月末日
その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。
配当金受領株主確定日 毎年2月末日（中間配当を実施するときは8月31日）
公告方法
電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主名簿管理人及び三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部  
（同連絡先）
東京都府中市日鋼町1-1  TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）（同郵送先）
三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

世界初から世界のへ（ご注意）

１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

古紙配合率70％再生紙を使用しています

From World First to World Leader

株式会社

機種名 TB335RMessage

トップメッセージ

継続する旺盛な製品需要に対応するために、生産能力の増強に注力

代表取締役社長Q1

当上期の事業環境についてお聞かせください。

Q竹内敏也

 上期の業績については
当いかがでしたでしょうか。

価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、スピードアップ、スケールアップで売上高1,000億円アップ

原材料価格及び運搬費の増加等により、営業利益は93億2千にチャレンジする」をスローガンに掲げ、最終年度の20258百万円（同6.3％減）となり、経常利益は為替差益を11億

年2月期に売上高2,400億円、営業利益240億円、自己資本9千4百万円計上したこと等により、103億3千9百万円（同利益率（ROE）14.0％の達成等を目指しています。また、1.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利重点施策として、人的資本への投資、製品開発のスピード益は、税金費用を26億7千6百万円計上したことにより、76アップ、生産能力の増強、販売網の拡充とアフターパーツの億6千3百万円（同2.4％増）となりました。

拡販、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。
とりわけ、当社製品への旺盛な需要に応えるべく、生産能Qそれでは、2023年2月期の通期の見通しについてお聞かせください。

力の増強は喫緊の課題となっています。すでに当社グループの今後の事業拡大を見据えた生産能力の拡大に着手しており、新工場の整備が進んでいます。

部品調達の見通しは、依然として不透明な状況が続いてい2022年9月には、米国子会社が取得した新工場が稼働をますが、欧米における当社製品の需要は好調を維持し、通期開始しました。また、国内工場についても、2023年8月のの販売台数は前期を上回ると予想しております。原材料価格

稼働開始に向け、長野県の青木村に新工場の建設工事が進んと運搬費の高騰は、引き続き当社グループの大きな減益要因でおり、日米における生産能力の増強を軌道に乗せてまいりになるとみておりますが、上期実績の上振れに加え、米ドルます。

当上期（2022年3月1日から2022年8月31日まで）の事

北米、欧州における当社製品への旺盛な需要によって、上業環境については、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロ期の受注高は1,308億3千3百万円（前年同期比15.6％増）、シアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、受注残高は1,786億4千9百万円（同113.2％増）となりま

この結果、2023年2月期通期の業績は、売上高1,730億

部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりましした。新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な円（前期比22.8％増）、営業利益200億円（同12.6％増）、た。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、経常利益210億円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当当社グループが提供する小型建設機械は、住宅関連工事、速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を部品入荷や物流に遅延が生じています。第1四半期では電子期純利益155億円（同16.1％増）を予想し、売上高、利益

生活インフラ整備、官民の建設投資、また時として災害復旧与えるとともに、為替相場の急変を招いており、先行きはよ部品の供給が増加し、販売台数は欧米ともに前年同期を上回面ともに過去最高となる見込みです。

工事において、人々の毎日の暮らしを支え続けています。当り不透明になりました。

りましたが、第2四半期では電子部品の供給はふたたび減少

当社グループの主力市場の一つである米国では、住宅市場しました。特に欧州の販売台数は、部品調達や物流混乱の影において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるも響で本社からの製品供給も停滞したこと等もあり伸び悩みまのの、当社製品への需要は引き続き好調に推移しました。ました。の下期前提為替レートを円安に見直したこと等により、通期の業績予想を上方修正しました。

また、期末の配当予想につきましても、前期実績から30円増配の1株当たり98円に修正しました。

最後に、株主の皆様へのメッセージをQ お願いいたします。

社製品は「衣食住」の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に従事するエンドユーザーの皆様のご期待にお応えするべく、しっかりとお客様の声に耳を傾Q

第三次中期経営計画がスタートしましたが、その進捗についてお教えください。

た、もう一つの主力市場である欧州でも、ウクライナ危機やこの結果、上期の販売台数は前年同期を上回り、主要通貨世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政の為替レートが円安で推移したことも追い風となり、売上高策金利が引き上げられるなど先行きは不透明な状況にありまは860億3千3百万円（同15.9％増）となりました。利益面

当社グループは、3年間の第三次中期経営計画を策定し、したが、製品需要は引き続き好調を維持しました。

につきましては、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品当期がその初年度となります。本計画では、「パワーアップ、け、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することで、さらなる成長を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2

Consolidated Financial Highlight

Topics

連結財務ハイライトトピックス

売上高

通期予想

1,408

上期実績

742

1,730
860

2023年2月期

2022年2月期

営業利益億円

通期予想

177
上期実績

99億円

2022年2月期

日
本

28

通期予想

14

上期実績

2022年2月期

2023年2月期

北米

上期実績

328
2022年2月期

2023年2月期

欧

通期予想

州

657
379
2022年2月期

上期実績
2023年2月期

アジア・その他

通期予想

36
19
2022年2月期

上期実績
2023年2月期

939
471

億円

729
354
41
22

上期実績

101億円

億円

通期予想

180
2022年2月期

通期予想

687

19
11億円

親会社株主に帰属する当期純利益
13374
2022年2月期

通期予想
上期実績

通期予想

68億円

2022年2月期

米国工場（サウスカロライナ州ムーア）
億円

155
76
98

当社グループとして初めての米国生産拠点であり、クローラーローダーの専用工場として2022年9月から稼働を開始しました。当工場がフル稼働に至ると、同製品の生億円

産能力は40％増加する見込みです。同製品は9割以上を米国で販売しており、同製品の世界最大の市場である米国で生産することにより、販売台数と市場シェアの拡大を

生産能力

148%

■クローラーローダー■ショベル図ります。
億円
億円

2023年2月期

1株当たり配当金億円

210
103

日米で新工場を立ち上げ
中期経営計画：売上2,400億円の達成に向けて～億円

2023年2月期億円

億円

億円

2023年2月期

経常利益

地域別売上高20093

するため、本社工場スタッフが現地に赴き、日米一丸となって取り組んでいます。

青木工場（長野県小県郡青木村）
2023年8月の稼働開始に向けて、建設工事が進行しています。当工場では中量クラスのショベル生産を予定しており、フル稼働に至るとショベルの生産能力は50％増加円

2023年2月期

140%

米国工場の立ち上げにあたっては、TAKEUCHIのものづくりを米国スタッフに継承

40%

100% 増加
100%する見込みです。
環境面では、消費電力の大部分を太陽光発電でまかない、CO2フリー電力と合わせて、100％再生可能エネルギーで電力を調達する予定です。

150%
配当金の予想について

50%
100% 増加

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
この基本方針に基づき、2023年2月期の利益水準及び財政状態を総合的に勘案した結果、2023年2月期の期末配当予想につきましては、期初予想（2022年4月公表）の1株当たり68円から30円増配の98円に修正いたしました。なお、2022年2月期実績から30円の増配となります。

2023年2月期上期の為替レートと通期予想の為替レートについて
当上期の実勢為替レート（期中平均）
は、1米ドル＝126.74円、1英ポンド＝160.63円、1ユーロ＝136.90円、1人民元＝19.13円です。
第3四半期以降の前提為替レートは、1米ドル＝135円、1英ポンド＝150円、1ユーロ＝133円、1人民元＝19.10円としております。

3

米国工場ではクローラーローダーを生産（2022年9月稼働開始）

青木工場ではショベルを生産（2023年8月稼働開始予定）

2022年
2月期

2025年2月期

4Feature“特集

お客様の声”

環境に優しく、維持コストを低く抑えられるのが魅力です。
米国の大手レンタル会社からのご意見■『TB20e』を選ぶ理由■ お客様の評価

全世界的な環境意識の高まりとともに、米国の建設現場においても、温室効果ガスの排出量の低減が重要視されるようになりました。この時代の流れに先んじて、建設業界のサステナビリティ（持続可能性）に積極的に取り組もうとする米国のお客様に対して、当社が『TB20e』を提供できること、また、性能面においても、ディーゼルエンジン式に匹敵するパワフルさを備えており、連続稼働時間にも満足しています。

『TB20e』は環境に優しいだけではなく、ディーゼルエンジンのメンテナンスに必要なオイル交換やグリス補充などの作業とコストが不要になりました。充電に必要な電力コストも含めて、ランニングコストを削減が可能となりました。
今後、建設機械の電動化 は さ ら に 加 速 し て い く と当社は考えており、TAKEUCHI製品とともに建設業界の持続的な発展に寄与していくことを楽しみにしています。

“”

排出ガスゼロで、脱炭素社会に向けて魅力的な製品です。
日本の大手レンタル会社からのご意見■『TB20e』を選ぶ理由
TAKEUCHIは、ミニショベルの分野でグローバルに展開しており、世界的シェアを持っています。脱炭素社会に向けた取り組み
として、環境への負荷が少ない『TB20e』の導入は、メディアへの宣伝効果になるとともに、お客様、同業者といった関係者に大きなインパクトを与えました。この製品は、夜間工事や屋内使用など今後、様々なシーンで活躍できることが期待されます。
P.S. TAKEUCHIの営業マン・サービスマンの方々が親身になって対応いただけたことも製品導入の後押しとなりました。

“”

操作性、安定性、保守性に優れたTAKEUCHI製品に切り替えました。
顧客情報

ABC ELAGAGE社、POLI様（オーナー）
同社は、フランス南部で造園業を営む会社です。

フランス■『TB325R』を選ぶ理由■ お客様の評価『TB325R』は、後方超小旋回機でありながら、掘削時に抜群の安定性を備えていることが製品を導入する決め手となりました。機体の安定性は、製品に乗るオペレーターはもちろんのこと、まわりで作業する者の私たちは、TAKEUCHIの製品に100％満足しており、今では同製品なしには当社事業ができないと思っています。私たちは、緑地化、庭園の手入れ、池やプールの造成工事を仕事としており、様々なシーンで作業を行います。この製品は、狭く込み入った狭小地・密集地においても、死角となる後方での接触事故を気にすることなくオペレーターは存分にショベルを運転することができます。
TAKEUCHIは、製品の素材にこだわったモノづくりをしており品質が高く、また、メンテナンスにおいてもオイル交換やグリス安心・安全を担保する上で非常に重要です。
また、同製品を運搬する際には、普通自動車免許で運搬可能な乗用車でけん引できることも魅力です。

TB20e

補充の時期が一目でわかるなど、利便性にも長けています。
※後方超小旋回機と標準機では、重心が構造的に異なるため、掘削時の安定性は標準機の方が優れているのが一般的です。

TB325R■ お客様の評価『TB20e』は、静音性に非常に優れており、多くのお客様がその静かさに驚いていました。また、ショベルに欠かすことができない掘削力についても、ディーゼルエンジン式と比較して遜色なく、パワフルさがあり高評価でした。同製品は、排出ガスを一切出さないため、屋内や地下での作業など、従来の掘削機としての用途の概念を覆し、作業シーンの幅が広がりました。
TAKEUCHIには、今後、さらなるリチウムイオン電池式製品のラインナップ拡充を期待しています。

5

製品概要

製品概要

販売開始：2021年7月
特長：1.9トンのリチウムイオン電池式ミニショベル。環境にやさしいことはもちろん、「これまでと変わらぬ使い勝手」との開発コンセプトのもと、パワーや稼働時間、コンパクトな製品サイズにこだわり抜きました。

販売開始：2021年2月
特長：2.3トンの後方超小旋回ミニショベル。既存の標準機「TB225」をベースに開発され、確かな販売実績に裏付けられた利便性、信頼性を継承しております。また、同製品は、運転席後方のはみ出しが少ない製品でありながら、抜群の安定性を確保しております。

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