（別添）
ＪＩＳと国際規格との整合化について
ＷＴＯ／ＴＢＴ協定において、「任意規格の制定に当たって、国際規格が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは、当該国際規格又はその関連部分を基礎として用いる（附属書３の F 項）」ことが求められていることを踏まえ、ＪＩＳと国際規格（ＩＳＯ・ＩＥＣ規格等）との整合化については、国際規格の国家規格への採用方法等について定めた「ＩＳＯ／ＩＥＣガイド２１−１：２００５（国際規格及びその他の国際規範文書の地域及び国家採用−第１部：国際規格の採用）」に基づき、以下の考え方で進めるものとする。
（１）ＪＩＳと対応国際規格との対応の程度について
ＪＩＳ制定・改正に当たっては、ガイド２１−１による区分の「ＩＤＴ（一致）」、「ＭＯＤ（修正）」又は「ＮＥＱ（同等でない）」により、対応国際規格との整合の度合いを示すものとし、各区分の具体的内容は次による。
略号

ＩＤＴＭＯＤ

対応の程度

一致（identical）

修正(modified)

同等でないＮＥＱ(notequivalent)

次の場合、国家規格は国際規格と一致する。
a) 国家規格が、技術的内容、構成及び文言に関して一致している、又はb) 国家規格が、技術的内容及び構成に関して一致しているが、最小限の編集上の変更（※）を含む。
許容される技術的差異が明記され、説明されている場合は、国家規格は、国際規格に対する修正となる。国家規格は国際規格の構成を反映するが、構成を改変しても両規格の内容が容易に比較できる場合は、構成の変更が許される。修正規格も、一致規格の場合に許される変更を含んでよい。
国家規格は、技術的内容及び構成において、国際規格と同等でなく、変更点が明記されていない。国家規格と国際規格との明確な対応が見られない。
このカテゴリは、国際規格の採用に該当しない。

※最小限の編集上の変更として許容される内容は次のとおり。
・小数点を表すコンマ“，”を小数点“. ”に変更する。
・ミスプリント（例：誤記，脱字）を修正する，又はページ番号を変更する。
・対応国際規格に対して発行された追補及び／又は技術的正誤の内容を含める。
・既存の国家規格の系列と一貫したものとなるように、規格名称を変更する。
・“この文書”又は“この国際規格”を，“この規格”に置き換える。

・規定の一部とならない参考情報［例：附属書（参考），注記など］を追加する。
参考情報の例：利用者への助言，教育用指針，推奨書式，報告書など
・対応国際規格から，参考情報を削除する。
・国家規格における言語の使い方を反映させるために、国家規格の中で一つの単語又は語句を同義語に置き換える。
例：国によっては、“リフト”の代わりに“エレベータ”が使用される。
・対応国際規格と異なる測定システムを適用した場合に，再計算した数量単位を参考として追加する。
備考 文書のレイアウトの変更（例：ページ付け、書体の種類及び大きさ）は、特に電子環境では、対応の程度を左右しない。

（２）整合化の基本方針
ガイド２１−１の区分に基づき、ＪＩＳと対応国際規格との対応の程度が、「ＩＤＴ（一致）」又は「ＭＯＤ（修正）」に相当する場合、「ＪＩＳが国際規格（注）に整合」しているものとする 。ただし、ＭＯＤによる整合の場合において、できる限り国際規格との整合の度合を高めるとの観点から、次の配慮が必要である。
・国際規格との差異は、必要最小限とする。
・特別な場合を除いて、国際規格との完全な形での一致を実現する。
なお、区分が“ＮＥＱ（同等でない）”となるＪＩＳの制定・改正は、その技術的差異の理由がＷＴＯ／ＴＢＴ協定［附属書３「適正実施基準（Code of GoodPractice）」:Ｆ項「ただし書き」］［（参考）参照］において定められている例外事項に該当する場合を除き、原則として行わない。
また、国際一致規格（ＩＤＴ）でない規格を作成する場合は，双方の規定項目及び規定内容を比較し、「ＪＩＳと対応国際規格との対比表」［（５）参照］において、技術的差異のある箇所を明確に示し、差異の内容を説明する。

（注）ＷＴＯ／ＴＢＴ協定は「国際規格又はその関連部分を任意規格の基礎として用いる。」と規定しているが、これと「ガイド２１−１」との関係については、「ガイド２１−１」で“ＭＯＤ（修正）”の分類であることが直ちにＷＴＯ／ＴＢＴ協定の上記要件を満たしているということではないことに留意する必要がある。したがって、国際規格との対応の程度が“ＭＯＤ（修正）”であっても、今後、ＪＩＳの改正、又は国際標準化活動による国際規格の適正化を図ることにより、国際規格との差異を必要最小限とする必要がある。
（参考）ＷＴＯ／ＴＢＴ協定 附属書３
F. 標準化機関は、国際規格が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは、当該国際規格又はその関連部分を任意規格の基礎として用いる。ただし、当該国際規格又はその関連部分が不十分な保護の水準、気候上の又は地理的な基本的要因、基本的な技術上の問題等の理由により、効果的でなく、又は適当でない場合は、この限りでない。

（３）対応国際規格の考え方
ＪＩＳ原案作成に当たって、国際規格と対応関係にあるかどうかは、次の方法によって判定する。
① ＪＩＳ（原案）と国際規格の双方の｢適用範囲｣を比較する。
② 双方の規格の｢適用範囲｣で対象としている鉱工業品等について｢共通する範囲｣があるかどうかを調べる。
③ 比較の結果、双方の規格の「適用範囲」において共通の対象範囲を定めている場合には、対応関係があると判定する。
対応関係にあることが判明した場合には、（２）整合化の基本方針に基づき、国際規格との整合化を図ることとする。
ただし、共通する鉱工業品等を対象範囲としていても、用途が異なっていたり、素材が異なっていることにより、品質、試験方法等の要求事項が異なる場合は、対応関係がないと判定する。
（４）強制法規、調達基準等に係るＪＩＳ
ＪＩＳは、任意規格として我が国の産業・経済活動等幅広く用いられてきているが、国民の安全・安心の確保、公共の利益等を図る観点から、法令、技術基準等に引用され、又は国、地方公共団体等の調達基準としても用いられている。強
制法規においてもＷＴＯ／ＴＢＴ協定によって、国際規格を基礎として用いることが義務付けられてはいるが、ＪＩＳは我が国の基本的な技術基準としての役割を担っているという観点から、率先して国際規格との整合化を図ることが必要である。国際規格に整合したＪＩＳが強制法規等で引用され、調和が図られることにより、我が国の技術基準が国際的にも透明性が確保され、貿易の技術的障害が緩和されることになる。
このようにＪＩＳは、法令、行政行為等に密接な関係があることを認識し、法令等に引用されているＪＩＳにあっては、検討段階から法令所管官庁との連絡・調整等を行っていくことが重要である。
（５）対応国際規格を基礎としてＪＩＳを作成する場合の注意事項
対応国際規格を基礎としてＪＩＳを作成する場合には、ＪＩＳ Ｚ８３０１の箇条 36（対応国際規格を基礎にしてＪＩＳを作成する場合の特別の補足事項）を参照することとし、国際一致規格（ＩＤＴ）でないＪＩＳを作成する場合にあっては，“JIS と対応国際規格との対比表”（別紙１）を本体の後に附属書（参考）として添付する。

（別紙１）
附属書（参考）JIS 番号a)

対応国際規格番号：発行年，（JIS と国際規格との対応の程度の全体評価の記号）

JIS の箇
条番号

注記 1

注記 2

JIS と対応国際規格との対比表b)

対応国際規格の対応する箇
条番号c)

箇条ごとの評価d)

JIS と対応国際規格との技術的差異の内容及び理由e)

JIS と対応国際規格との技術的差異に対する今後の対策

箇条ごとの評価欄の用語の意味を，次に示す。
− 一致：技術的差異がない。
− 削除：対応国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加：対応国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更：対応国際規格の規定内容又は構成を変更している。
− 選択：対応国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し，それらのいずれかを選択するとしている。
− 同等でない：技術的差異があり，かつ，それが明確に識別されていないか又は説明されていない。
JIS と対応国際規格との対応の程度の全体評価の記号の意味を，次に示す。
− MOD：対応国際規格を修正している。
− NEQ：IDT 及び MOD に相当していない。