第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業

第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
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届出手続(1) 特別の法人の行う無料職業紹介事業の届出
イ 特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものは、事業主管轄労働局を経て、厚生労働大臣に対して特別の法人無料職業紹介事業届出書（様式第１号の２）を提出することにより、当該法人の直接若しくは間接の構成員（以下「構成員」という。）を求人者とし、又は当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者として無料職業紹介事業を行うことができる（法第 33 条の３第１項 ）。
特別の法人については、具体的には以下に掲げるものであって、その直接又は間接の構成員の数が 10 以上のものが該当する。
・ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）の規定により設立された農業協同組合
・ 水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）の規定により設立された漁業協同組合又は水産加工業協同組合
・ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）の規定により設立された事業協同組合又は中小企業団体中央会
・ 商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）の規定により設立された商工会議所
・ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）の規定により設立された商工組合
・ 商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）の規定により設立された商工会
・ 森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）の規定により設立された森林組合
・ その他これらに準ずる者として、厚生労働大臣が定めるもの
なお、「厚生労働大臣が定める者」については、以下の者が該当する。
・ 農業協同組合法の規定により設立された農業協同組合連合会
・ 水産業協同組合法の規定により設立された漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会
・ 中小企業等協同組合法の規定により設立された協同組合連合会
・ 商工会議所法の規定により設立された日本商工会議所
・ 中小企業団体の組織に関する法律の規定により設立された商工組合連合会
・ 商工会法の規定により設立された商工会連合会
・ 森林組合法の規定により設立された森林組合連合会
ロ イの届出書の提出は、(4)に掲げる届出関係書類を、事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に提出することにより行う。
なお、届出は事業主が行うものであるが、事業主の届出に際しては、無料職業紹介事業を行おうとする事業所ごとに特別の法人無料職業紹介事業届出書（様式第１号の２）又は特別の法人無料職業紹介事業変更届（様式第６号）に記載するとともに、事業所ごとに特別の法人無料職業紹介事業計画書（様式第２号）等の書類を提出することが必要である（法第 33条の３、則第 25 条の３第２項）。
ハ 特別の法人については、構成員を求人者として又は当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者として無料職業紹介事業を行う場合は、厚生労働大臣に届け出て行うことができるが、求人者・求職者を限定せずに広く無料職業紹介事業を行う場合は、厚生労働大臣の許可が必要である。
ニ 無料職業紹介事業については、許可基準において事業所の位置、広さ、構造等に係る一定の基準を満たすこと及び事業所名称は利用者にとって業務の範囲が分かりやすいもので、かつ、「無料職業紹介所」の文字を入れたものであることを要件としている。特別の法人の行う無料職業紹介事業については、事業所について許可基準はないが、無料職業紹介事業を行うものであることが明確となるよう、また、職業安定機関その他の公的機関と誤認を生ずる- 82 -

第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業ものでないよう、周知徹底・指導を図ること。
(2) 事業主管轄労働局の行う事務
イ 事業主管轄労働局は、当該事業主の届出手続を一元的に受け付け、事業主属性に係る届出関係の事務を一元的に行うとともに、当該事業主の届出書の提出及び変更の届出手続の際添付される書類のうち、事業主属性に係る特別の法人無料職業紹介事業届出書の写し及び第５の２の(3)のイの(2)に掲げる書類を一元的に管理する。ただし、事業所における第５の２の(3)のロの(3)から(6)までに掲げる事項の変更のみを届け出るときは、当該変更に係る事業所管轄労働局へ届出を行っても差し支えない（則第 38 条第２項）。
ロ そのため、事業所の変更の届出の手続に際し、当該事業所を管轄する労働局に対し、定款若しくは寄附行為又は登記簿謄本書類が提出される場合があるが、この場合においては、当該提出を受けた労働局は、その提出の都度当該書類に連絡文を添えて事業主管轄労働局に送付し、事業主管轄労働局において事業所台帳等の補正又は整備を行う（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
ハ
なお、事業主の住所が変更になった場合については、事業主管轄労働局において管理していたイに掲げる書類に連絡文を添えて新たな事業主の所在地を管轄する労働局に引き継ぐ（同一労働局内においては、管理を移すのみで足りる。）。
ニ 事業主管轄労働局は、事業主属性に係る届出関係の事務を一元的に行うものであるが、無料職業紹介事業を行おうとする各事業所それぞれの属性に係る事項については各事業所管轄労働局が調査等を実施するものであり、事業主管轄労働局はこれら事業所管轄労働局によりなされた調査等の結果を利用することとする。
(3) 事業所管轄労働局の行う事務
イ 事業所管轄労働局は、当該事業主の届出手続に際し、事業主管轄労働局より連絡を受けて、各事業所それぞれの属性に係る事項について調査等を実施するとともに当該事業主の届出手続の際添付される書類のうち、各事業所属性に係る第５の２の(3)のロの(3)から(6)までに掲げる書類を管理する（(4)参照）。
ロ このため、事業所の変更の届出等の手続に際し、事業主管轄労働局に対し、変更届出書及び第５の２の(3)のロの(3)から(6)の書類が提出された場合においては、当該提出を受けた事
業主管轄労働局は、その提出の都度、当該届出書の写しを作成し、添付書類とともに連絡文を添えて当該事業所管轄労働局に送付する（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
ハ なお、事業所の所在地が変更になった場合については、当該事業所管轄労働局において管理していたイに掲げる書類に連絡文を添えて新たな事業所の所在地を管轄する労働局に引き継ぐ（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
(4) 届出関係書類
特別の法人の無料職業紹介事業の届出関係書類は第５の２の(3)のイに掲げるとおりとする（法第 33 条の３、則第 25 条の３第３項）が、派遣元事業主が職業紹介事業の届出を行う場合又は労働者派遣事業の許可申請と同時に職業紹介事業の届出を行う場合は、第５の１の(3)に掲げるとおり、添付書類を省略することができる。ただし、派遣元事業主が職業紹介事業の届出を行う場合にあっては、省略することができる書類の事項の内容が需給調整システムに入力されている内容と異なる場合は、その異なる内容が確認できる書類は必要であること。
なお、特別の法人無料職業紹介事業届出書（様式第 1 号の２）、特別の法人無料職業紹介事業計画書（様式第２号）は、正本１部及びその写し２部を提出することを要するが、第５の２の(3)のイの(2)から(8)に掲げる書類については、正本１部及びその写し１部で足りる（則第38 条第３項）。

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第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業(5) 法人の役員の意義等
第３の３の(3)のニによる。
(6) 事業開始の欠格事由
イ 概要
事業開始の欠格事由に該当する者は、新たに無料職業紹介事業の事業所を設けて当該無料職業紹介事業を行ってはならない（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条）。
ロ 意義(ｲ) 特別の法人の行う無料職業紹介事業については、届出書を厚生労働大臣に提出すれば行うことができるものである。
(ﾛ) しかしながら、有料・無料職業紹介事業に係る許可と同様、欠格事由に該当する者は、法を遵守し、求職者の保護と雇用の安定及び労働力需給調整システムとしての当該事業の適正な運営が期待し得ないことから、欠格事由に該当する者は、無料職業紹介事業を行うことができないものとしたものである。
(ﾊ) 「新たに無料職業紹介事業の事業所を設けて当該無料職業紹介事業を行ってはならない。」とは、届出書を提出して無料職業紹介事業を開始することを禁止するものであり、従来から一定の事業所で何らかの事業を行っていた者が、欠格事由に該当するにもかかわらず、事業所を新設せず、当該一定の事業所で無料職業紹介事業を開始することを許容するものではないので留意すること。
(ﾆ) また、無料職業紹介事業の届出書が提出されても、当該届出者が事業開始の欠格事由に該当していれば当該届出は、法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条に違反するものであり、無料職業紹介事業を行うことはできないものである。
ハ 事業開始の欠格事由
事業開始の欠格事由は、法第 32 条に規定する欠格事由である（第３の３の(3)のイの(ｲ)参照）。
(7) 職業紹介責任者の選任等
職業紹介責任者については、欠格事由（法第 33 条の３第２項において準用する第 32 条）に該当することなく及び業務を適正に遂行する能力を有する者のうちから選任すること（則第 25条の３第２項において準用する則第 24 条の６）、職業紹介責任者講習を受講していることその他を選任の要件としている（第３の３の(3)のホ参照）。
(8) 届出の受理
イ 届出書を受理したときは、特別の法人無料職業紹介事業届出書の写しに(9)により付与された届出受理番号及び届出受理年月日を記載するとともに、当該写しに次の記載例により特別の法人無料職業紹介事業届出書が受理された旨を記載し、当該写し及び特別の法人無料職業紹介事業計画書の写しそれぞれ一通を届出者に対して控として交付する。
〔記 載 例〕
職業安定法第33条の３第１項の規定による、
年月日付けの特別の法人の無料職業紹介事業に係る届出書については上記、届出受理番号、届出受理年月日により受理した。
ロ

構成員を求人者とし、又は構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者としていな
いこと、又は届出者が事業開始の欠格事由に該当していることにより、当該届出者に係る届出書を受理できない場合は次の様式により、無料職業紹介事業の届出が受理できない旨及び該当しない理由を削除する等を行い書面を作成し、当該届出者に対して交付する。

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第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業（日本工業規格Ａ列４）
年月日

臣印

殿
厚生

労働

大年
月日付けの無料職業紹介事業に係る届出者については、事業開始の欠格事由（法第32条第 号）に該当すること、構成員を求人者とし、又は構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者としていないため、法第33条の３第２項において準用する法第32条に又は法第33条の３第１項に違反するため、受理できない。
このため、法第33条の３に基づく無料職業紹介事業を行うためには、届出を受理することができない事由が解消された後、改めて届出を行うことが必要である。

(9) 違反の場合の効果
イ (1)のイに違反して、届出書を提出しないで無料職業紹介事業を行った者は、法第 65 条第３号に該当し、６箇月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ (1)のイ又はロの届出書又は届出関係書類に虚偽の記載をして提出した者は、法第 66 条第１号に該当し、30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ハ また、上記イ又はロの場合、法に違反するものとして、事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第２項）の対象となり、イ又はロの司法処分を受けた場合は事業廃止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法 32 条の９第１項）の対象となる。
(10) 書類の備付け等
イ 概要
届出書を提出した者は、当該届出書を提出した旨その他の事項を記載した書類を、無料職業紹介事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の４第２項）。
ロ 意義
当該書類の備付け及び提示は、有料・無料職業紹介事業の許可証と同様に、無料職業紹介事業を行う者が適法に事業活動を行っていることを関係者に知らせるための措置である。
ハ 届出書を提出した旨その他の事項を記載した書類(ｲ) 「届出書を提出した旨」とは、届出書を提出した場合に交付される届出受理番号を記載させることにより確実に示すこととする。
(ﾛ) 「その他の事項」とは次に掲げるものとする（則第 25 条の３第５項）。
a 名称及びその代表者の氏名
b 事業所の名称及び所在地(ﾊ) 当該書類については新たに作成したものであることを要件としているわけではなく、所定の事項が記載されていればいかなる様式によっても、また複数の書類によってもその要件を満たすものであれば足りるものである。このため、当該書類の備付け及び提示について、特別の法人無料職業紹介事業届出書の写し及び法第 33 条の３第２項において準用する法第 32条の７の規定による変更の届出を行った場合には、当該届出により交付される書類の複写によって行っても差し支えない。
(ﾆ) 書面によらず電磁的記録により当該書類の作成を行う場合は、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

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第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
また、書面によらず電磁的記録により当該書類の備付けを行う場合は、次のいずれかの方法によって行った上で、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
ａ作成された電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ｂ書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
さらに、電磁的記録により当該書類の備付けをしている場合において、当該書類の提示を行うときは、当該事業所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該電磁的記録に記録された事項を出力した書類により行わなければならない。
ニ 違反の場合の効果イに違反して当該書類を事業所に備え付けず、又は関係者からの請求があったときにこれを提示しなかった場合、事業廃止命令又は事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項及び第２項）の対象となる。

２

変更の届出手続(1) 無料職業紹介事業の変更の届出
無料職業紹介事業の変更の届出手続については、第４の５の(1)により行うものとする。
(2) 変更届出関係書類
無料職業紹介事業の変更届出関係書類は特別の法人無料職業紹介事業変更届出書（様式第６号）に、第５の２の(3)のロに掲げるものを添付するものとする（則第 25 条の３第３項）。
なお、特別の法人無料職業紹介事業変更届出書（様式第６号）及び第５の２の(3)のロに掲げる書類のうち特別の法人無料職業紹介事業計画書（様式第２号）については、正本１部及びその写し２部を提出することを要するが、それ以外の書類については、正本１部及びその写し１部を提出することで足りる（則第 38 条第３項）。
た だ し 、 第 ５ の １ の (3)に 該 当 す る 場 合 又 は 労 働 者 派 遣 事 業 の 変 更 の 届 出 と 同 時 に 特 別の 法 人 無 料 職 業 紹 介 事 業 変 更 届 出 書（ 様 式 第 ６ 号 ）の 届 出 を 行 う 場 合 は 、そ の 省 略 で き る
添付書類は要さない。
(3) 違反の場合の効果
イ 無料職業紹介事業の変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、法第 66 条第３号に該当し、30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ また、法に違反するものとして、事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第２項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、事業廃止命令（法第 33条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項）の対象となる。

３

事業廃止届出手続(1) 無料職業紹介事業の廃止の届出
無料職業紹介事業の廃止の届出については、第４の５の(2)により行うものとする。
(2) 届出の効力(1)の届出により、無料職業紹介事業は行えなくなるので、当該廃止の届出の後、再び無料職業紹介事業を行おうとするときは、新たに無料職業紹介事業の届出書を厚生労働大臣に提出する必要がある。
(3) 違反の場合の効果- 86 -

第８ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
イ

無料職業紹介事業の廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は法第 66 条第４号に該当し、30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ また、法に違反するものとして、事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第２項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、事業廃止命令（法第33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項）の対象となる。

４名義貸しの禁止(1) 名義貸し禁止の意義
名義貸しの禁止の意義については、第３の３の(3)のトの(ﾆ)によるものである（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の 10）。
(2) 違反の場合の効果
イ 無料職業紹介事業につき名義貸しを行った者は、法第 64 条第３号に該当し、６箇月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ また、法に違反するものとして、事業停止命令（法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の９第２項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、事業廃止命令（法第 33条の３第２項において準用する法第 32 条の９第１項）の対象となる。

５

職業紹介事業の取扱職種の範囲等
職業紹介事業の取扱職種の範囲等の手続については、第２の４により行うものとする。

６

その他法人の合併等に際しての取扱いについては、第７の３に準じて行うものとする。

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