2023年4月21日更新〇小規模事業者新事業展開等支援補助金に係るＦＡＱ：よくある質問（申請）
種類（B）事業期間について№

B-1 公募期間を教えてください。

公募期間は、5/8～5/31までとなります。

B-3 事業者の事業期間はいつまででしょうか？

事業者の事業期間は、交付決定日～令和5年12月15日までとなります。

事業が計画通りに遂行できず、事業期間を過ぎてしまいましB-4
た。延長はできますか？

事業期間は最大で令和5年12月15日までとなります。それ以降の延長は認められませんので、その場合は、様式第6号「事業の廃止（中止）承認申請書」を、申請した商工会等にご提出ください。

C-1 対象者を教えてください。

宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者が対象となります。

C-2 小規模事業者とはどういった事業者でしょうか？

小規模支援法第2条に定める小規模事業者です。具体的には以下のとおりです。
「卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」→常時使用する従業員5人以下「サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他」→常時使用する従業員20人以下

C-3 従業員の考え方について教えてください。

従業員については、事業所における所定労働日数や所定労働時間等を勘案して通常の従業員と判断される従業員とします。
ただし、以下の方は、「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
（ア）会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）（イ）個人事業主本人及び同居の親族従業員（ウ）申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員（エ）パート・アルバイト

C-5(C)対象者について商工会もしくは商工会議所の「会員・非会員」問わず申請可
能でしょうか。

会員・非会員問わず申請可能ですが、商工会もしくは会議所の窓口を通じて申請する必要があります。

C-6 業種制限はありますが。（風俗・娯楽業等）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める「風俗営業」及び同上第5項に定める「性風俗関連特殊営業」を営む者は対象外となります。
また、射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがあるものは対象外となります。（マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等）

C-7 社団法人やNPO法人などは対象になるか？

社団法人は対象外となります。NPO法人については公募要領に示すとおり一部対象となる可能性がございます。

C-8 農業法人は対象となりますか？

会社及び会社に準ずる営利法人となりますので対象となります。ただし、農事組合法人は対象外です。

C-9 県税に未納がありますが、申請はできますか？

県税に未納がないことが要件となりますので、完納の上、申請してください。

C-10

創業してまだ決算期を一度も迎えていないですが対象となりますか？

創業していれば対象となります。その場合、個人事業主であれば税務署へ提出した開業届の控え（税務署印もしくは受信通知があるもの）、法人であれば法人設立届出書（税務署印もしくは受信通知があるもの）が必要となります。

C-11

県外に本店があり、県内に支店がありますが、支店は対象となりますか？

宮崎県内に主たる事業所を置く小規模事業者が対象となります。
よって、本事業では対象外となります。

C-12

個人農業者ですが、系統出荷以外にも微量ですが道の駅等に卸しております。対象となりますか？

対象となります。ただし、系統出荷による収入のみの場合は対象外ですのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響をあまり受けておらず、売C-13 上高も前期等と比較して増加しているのですが、対象となるのでしょうか？

減収した事業者に限定した事業ではありませんので、売上高が増加していても対象となります。

D-1 補助金申請に必要な書類について教えてください。

公募要領に記載がありますのでご確認ください。

D-2 申請書等の押印は不要で良いでしょうか。（申請者押印部分）

申請や実績報告に係る押印は全て不要です。ただし、押印を妨げるものではありませんので、押印済みのものはそのまま提出していただいて構いません。

D-3

申請書等に誤りがあっても、二重線のみでの訂正で良いでしょうか。（訂正印無し）

二重線での訂正で構いません。ただし、電子データでの提出が必要となりますので、訂正後の表記が見えづらくならないようにしてください。

D-4

各経費の見積金額を説明できる資料がありません。概算で良いでしょうか？

概算での申請は不可です。各経費の見積金額を説明できる資料は必ず必要となります。

D-5

申請様式第1号のうち、「（1）補助対象事業の計画」が2ペー2ページを超えた場合は対象外となります。2ページ以内で作成してください。
ジを超えても良いのでしょうか？

申請書のうち、「（1）補助対象事業の計画」については2
D-6 ページ以内で作成するとなっていますが、文字のサイズやフォントに制限はあるのでしょうか。
D-7

特に制限はございませんが、文字が小さすぎる等、認識しづらいものは審査時に影響が出る可
能性もございますのでご注意ください。

売上高の記入欄について、令和4年に開業したため前々期の売0円とご記載ください。
上高がないのですが、どうすれば良いでしょうか？

D-8 県税の納税証明書は後日提出でも良いでしょうか？

(D)申請書等の提出資料について回答

質問

申請書類（一式）は、申請時にまとめて電子データで送付する必要があります。
日にちに余裕をもって申請してください。

D-9

県税の納税証明書は原本を電子データ化した方が良いのでしょうか。

原本ではなく、写しを電子データ化していただいても構いません。

D-10

県税の納税証明書にかかる「２か月以内」の基準日はいつですか。

申請日から２カ月以内です。

D-11

県税の納税証明書を発行するための「納税証明請求書」について、「請求事項」はどれを選択すれば良いのでしょうか。

証明の種類は「１ 県税の未納がないこと」、税目は「全税目」を選択してください。

D-12

所得税の確定申告をしていない場合は、どうしたら良いでしょうか。

所得税が発生せずに、所得税の確定申告をしていなかった場合で、市町村への住民税の申告をされている事業者につきましては、市町村で行った住民税の申告書（受付印あり）で代用することができます。

10万円以上かかる経費について、どうしても2者以上の見積が10万円以上かかる経費は、原則として２者以上からの見積書の提出が必須ですが、どうしてもD-14 取れない場合、実績報告の提出時はどうしたら良いでしょう
１者分しか提出できない場合には、様式第12号を提出してください。
か。

D-15

クリック課金広告サービス等のウェブ広告を行う場合、自分で決めた予算額を入力することで発注する形式のため、見積書が取得できず料金表等もないのですが、金額が分かる資料はどうしたら良いでしょうか。

「取引先の名称、補助事業者名、予算金額」が分かる資料をご提出ください。（任意様式）

追加日2023年4月21日更新

種類№

回答

質問

申請書（様式第１号）の業種欄について、複数業種の事業をD-16 している場合、どの業種にチェックを入れたら良いでしょうか。

売上高の一番多い業種にチェックを入れてください。

もうすぐ確定申告が完了する予定ですが、申請時点では前年D-17 度分が直近の確定申告書等となります。この場合、申請後に差替えが必要でしょうか。

差替えは不要です。申請日時点において、直近の確定申告書をご提出ください。

D-18

法人設立１期目のため、１度も決算を迎えていないのです
が、県税の納税証明書は必要でしょうか。

県税の納税証明書は、確定申告前でも取得可能ですので、必要です。

商工会地区にある事業者が、商工会議所会員のため、所属商
D-19 工会議所に申請する場合、どの様式を使用したら良いでしょうか。

申請窓口となる商工会議所の様式をご使用ください。

E-1 どのような事業が対象となるのでしょうか。

新事業展開や販路開拓、経営力強化に資する事業が対象となります。公募要領に例示しておりますが、不明な場合は個別にご相談ください。

E-2 補助上限金額、補助率を教えてください。

補助率2/3E-3 補助金算定の際に端数が出た場合はどうしますか。

1,000円未満切捨てとなります。

E-4 対象外の経費を教えてください。（租税公課等）

原則、公募要領に掲げるもの以外は全て対象外となります。不明な場合は個別にご相談ください。

上限50万円事業の内容等に関わらず一律となります。

E-5

同事業（取組）に対し、他の補助金との併用は可能でしょうか。

同一の経費でなければ、当補助金は併用可能ですが、別の補助金が併用可能か否かを確認した上で申請してください

E-6

簡易課税事業者だが、補助対象経費は税抜・税込どちらでも良いでしょうか。

課税・免税問わず、全ての事業者が税抜となります。

E-7

生産量を増やすために、既存の機械装置と同一規格のものを増台したいのですが、対象となりますか。

同一規格のものの増台等に関しましては、通常の生産活動の一環と捉えられるため、新事業展開等を支援する本事業の趣旨に沿わないため、対象外となります。

E-8

新たな販路開拓のために、既存のチラシを増刷して配布したいのですが、対象となりますか。

既存のチラシの増刷等に関しましては、通常の生産活動の一環と捉えられるため、新事業展開等を支援する本事業の趣旨に沿わないため、対象外となります。

E-9

新事業を実施するにあたり、建物の増築・増床や物置等を新たにする必要があるのですが、対象となりますか。

建物の増築・増床や小規模な建物（物置等）の設置については、不動産の取得に該当する工事となりますので対象外となります。

E-10

チラシのデザインのみ他社へ依頼し、印刷については自社のプリンター等で印刷したいのですが、対象となりますか。

他社へ依頼したデザイン料については「広報費」として対象となりますが、自社のプリンター等での印刷に関しましては、通常の生産活動の中で取り組むことが可能と判断し、対象外といたします。
補助対象経費となるか否かについて、持続化補助金公募要領（＜一般型＞第12回公募：第7版2023年3月3日）と、概ね同じ考え方で判断してください。ただし、主に下記は、持続化補助金とは異なりますので、ご注意ください。

E-11 国の持続化補助金と異なる箇所はどこでしょうか。

(E)補助対象事
業・補助対象経費について

・新事業展開補助金では、個人事業主において、個人事業主以外のクレジットカードによる立替払いは認められません。
・新事業展開補助金では、発注先（専門家等を含む）は県内事業者（県内に主たる事務所を有する者）を原則とします。ただし、県内事業者への発注が困難な場合は、明確な理由を明記した書類（様式第12号）を作成する必要があります。
・新事業展開補助金では、収益納付による減額交付はありません。
・新事業展開補助金では、ウェブサイト関連費に関する制限はありません。

E-12

機械装置等費について、見本品やデモ機等は対象になりますか。

見本品やデモ機等は対象外です。

E-13

展示会等出展費について、会場で販売するようなイベントへの出展経費は対象となりますか。

会場での販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものは補助対象となりません。

E-14

広報費について、郵便局の「料金別納郵便」は、補助対象になるか。

補助対象になります。（郵便切手は対象外）

E-15

フランチャイズの加盟料やロイヤリティ、広告関連経費は対象になるか。

フランチャイズ関連の経費は、全て対象外となります。

E-16

専門性の高い車両（軽トラの荷台にリフト等を搭載）を購入する場合は対象になりますか。

車両は汎用性があるため補助対象外です。ただし、車両本体以外の荷台部分にかかる設備投資は補助対象となります。

E-17

ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設
備は、補助対象になりますか。

自走式作業用機械設備は、補助対象です。

E-18

買収先の会社で、買収元で既に使っているシステムを導入する場合、対象になりますか。

既存システムの拡大のため、補助対象外です。

E-19

イベントに商品を出展し、業者に委託して販売する場合、出店費用とプロモーション費用は補助対象になるか。

販売目的商品の販売委託に係る経費は、全て対象外です。

自社でホームページ（以下、HP）を作成する場合、HP作成シ
E-20 ステムにおけるHP作成テンプレートは、広報費として補助対象になるか。

補助対象になります。

E-21 基礎工事を打たないコンテナ設置は、補助対象か。

不動産取得には該当しないため、補助対象になります。

E-22

事業所内の駐車場に設置する、顧客用カーポート（駐車用の屋根）は外注費として補助対象になるか。

不動産取得には該当しないため、補助対象になります。ただし、新事業や販路開拓に必要なものなのか、計画書の内容を見て判断します。

E-23

新事業で建物の横にオーニング（ひよけ）とデッキの設置を計画しているが、増築(不動産の取得)に該当するか。

不動産取得に該当しません。外気分断性(三方向以上壁で囲まれている等)、土地への定着性(基礎等で物理的に土地に固着している)、用途性の３つすべての要件を満たすものが、外気分断性があるとみられ、補助対象外となります。

E-24 ホームページの保守費用は対象になるか。

補助対象になります。ただし、事業期間内のものに限ります。

郵便によるダイレクトメールや料金後納郵便は、補助対象
E-25か。

どちらも補助対象になります。ただし、切手は補助対象外です。

機械設備の導入費用について、設置費や送料は補助対象になE-26
るか。

機械装置等費の導入に要する費用（機械装置等費）として、どちらも対象になります。

追加日2023年4月21日更新

種類

№

質問

回答

E-27

専門家への謝金について、オンライン実施でも補助対象になるか。

E-28

確定申告の受信通知がない場合、確定申告書第1表の上部分に 大丈夫です。また、税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完
記載してある、受付日・受付番号が確認できれば大丈夫か。 了報告書の場合でも、受付日と受付番号が記載してあれば大丈夫です。

オンライン実施の場合でも、補助対象になります。

F-1 審査方法について教えてください。

申請いただいた電子データをもとに審査いたします。

F-2 審査は誰がするのでしょうか。

具体的な審査員についてはお答えすることができませんが、公平性をもって適切に審査いたします。

F-4 採択等に係る通知はどのようにされるのでしょうか。

申請時に記入いただいた事業所住所宛てに通知文書を送付いたします。

(F)審査について(G)実績報告について（事業者→事務局）(H)補助金の振込について(I)その他

F-5

不採択通知が届いたのですが、不採択の理由を教えてください。

不採択の理由等、審査の経過等に関するお問い合わせには一切応じることができません。ご了承くださいますようお願いいたします。

F-6

商工会や商工会議所には管轄事業者の採択等の情報は分かるのでしょうか。

伴走支援が必要となりますので、採択等に関する情報については随時提供いたします。

G-1

実績報告書類を提出しましたが、不備があることに気づきました。差替えは可能でしょうか。

実績報告を提出した商工会等へお問い合わせいただき、改めて、電子データ一式を御提出ください。（差替え分のみの提出ではなく、全てのデータを御提出ください。）

G-2 提出期限を過ぎた場合の対応について。

実績報告の提出期限を過ぎても提出がない場合、事業が実施されなかったものとみなされ、補助金のお振込ができなくなりますのでご注意ください。

H-1 補助金の振込先はどの通帳を指定しても良いのでしょうか。

補助金の振込先は法人であれば、「法人名義」、個人事業主であれば「屋号」または「個人事業主名義」のものに限ります。銀行等の指定については特に制限はありません。（楽天銀行等のネット銀行でも可。）

H-2 補助金の振込までどの程度時間がかかるのでしょうか。

実績報告を精査した上でお振込いたします。書類等の不備がない場合でも1ヶ月程度かかる場合がありますのでご了承ください。

I-1 事業終了後５年間の報告は必要になるのでしょうか。

5年間の報告は不要ですが、事業終了後、状況に応じて報告を求める場合がありますので、その際は売上等の事項を開示していただきますようお願いします。

I-6

補助金を受け取りましたが、どのような経理処理をすればいいですか。

補助金は、収益として、所得税・法人税の課税対象となります。
補助金の支払いを受けた事業年度に下記のとおり計上します。
預金 ○○円 ／ 雑収入 ○○円

I-7

補助金は消費税の計算においては課税の対象となるのでしょうか。

補助金は、消費税の計算においては、不課税の取扱いとなります。よって、課税の対象とはなりません。

固定資産を取得した場合の補助金収入の計上と減価償却費のI-8計算方法について教えてください。

本補助金で固定資産を取得または改良した場合は、所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）が下記のとおり適用となります。
個人事業主：所得税法第42条が強制適用
法人事業者：法人税法第42条を選択により適用を受けることができる※詳しくは所轄の税務署にご確認ください。

I-9 収益納付による補助金の減額交付はありますか。

本補助金では、収益納付による減額交付はありません。

県内では取扱いがないため、海外から設備を輸入する場合、I-10 申請時と支払時で為替レートが変動するが、差額分はどうしたらよいか。

支払時点の為替で申請時点よりも対象経費が増額した場合、交付申請額が上限となり、差額分は実費となります。
また、支払時点の為替で申請時点よりも対象経費が減額した場合、減額後の金額が交付決定額となり、差額分は減額となります。なお、添付書類として、申請日と支払日時点の為替レート表が必要です。

申請後に会社の代表者の変更予定がある。申請は可能か。ま
た変更後はどのような手続きが必要か。

現代表の方として申請可能です。申請後に変更があった場合、様式第５号(変更承認申請書)のご提出が必要です。

I-11

追加日