R3.9.30「あわじ環境未来島特区」第３期特区計画の策定についてエネルギーや農と食、暮らしの持続を実現できる地域を目指す「あわじ環境未来島構想」（目標：2050 年）の実現を図るための手段として国の総合特区制度を活用し、取組みを進めてきた。
現在の第２期特区計画は、令和４年３月末日で認定から５年が経過し、計画期間が終了することから、引き続き、総合特区制度による国の支援措置を活用できるよう、第３期特区計画（期間：令和４年～令和８年）を策定し、国へ認定申請を提出する。
（申請者：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市の４者による連名）

１．あわじ環境未来島特区の概要（１）指 定 日

平成 23 年 12 月 22 日
平成 22 年９月に策定した「あわじ環境未来島構想」の実現を図るため、国の総合特区制度（地域活性化総合特区）の第１次募集に応募し、指定を受けた。

（２）対象区域

淡路島全域（洲本市、南あわじ市、淡路市）（３）計画期間【第１期】平成 24 年度～平成 28 年度（５年間）＜H24.2.28 認定＞【第２期】平成 29 年度～令和３年度（５年間）＜H29.3.27 認定＞

（４）目

標

「生命つながる『持続する環境の島』をつくる」○ エネルギーが持続する地域をつくる ○ 農と暮らしが持続する地域をつくる

２．現在の特区計画における数値目標の達成状況
第２期特区計画の数値目標のうち、目標を上回る実績を残している項目は４項目
目標設定時
現状値
目標値
（H27実績） （R2実績） （R3末）
エネルギー(電力)自給率
27.7％
35.6％
34.8％
ＣＯ２排出量（H24年比）▲8.4％▲13.7％▲12.1％
再生可能エネルギー創出量 237,766MWh/年 265,652MWh/年 278,446MWh/年
竹資源の消費量28ﾄﾝ/年110ﾄﾝ/年500ﾄﾝ/年
新規就農者数
56人/年65人/年80人/年
再生利用が可能な荒廃農地面積
411ha
346ha
385ha一戸あたり農業生産額
228万円(H26)
324万円(R1)233万円［代替指標］島内農家一戸あたりの島内農協の野菜販売高 ［171万円(H26)］ ［175万円(R1)］ ［175万円］
持続人口（定住人口＋交流人口）
17万人
16万2千人(R1)
17万1千人
成果指標

エネル
ギーの持続農と暮らしの持続＜参考＞「内閣府

評価・調査検討会」の評価結果

毎年度、認定自治体からの自己評価書等を元に12月に評価を実施・公表【Ｒ１年度評価】※R２年12月公表
分

野

評価結果

順

位

グリーン・イノベーション分野

４.６点／５点満点

６総合特区中２位

農林水産業分野

４.１点／５点満点

７総合特区中１位- 1 -３．特区制度の活用実績（１）規制緩和※

これまで活用したものは既に全国制度化

・太陽光発電施設整備における工場立地法上の規制緩和
・EV の充電器について、一の需要場所における複数の需給契約の可能化
・太陽光発電所に係る電気主任技術者の選任要件の緩和
・太陽光発電施設の系統連系に係る迅速な手続の明文化（２）金融上の支援措置
大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備に対し、利子補給（内閣府が金融機関と利子補給契約を締結）※利率：0.7％以内、期間：５年間【第１期】15 件（H24：３件、H25：７件、H26：４件、H27 件：１件）【第２期】１件（H29：１件）（３）財政上の支援措置
関係府省が所管する予算制度を活用して重点的に財政支援【第１期】７事業（国予算 1,408,421 千円）【第２期】３事業（国予算51,700 千円）

時期（市名）

事業名

国予算（千円）第H24～H25

緑と水の環境技術革命プロジェクト事業（廃食用油利用

１（洲本市）のバイオマス燃料高質化による農機燃料・発電利用）

期

H25（洲本市） 地域バイオマス産業化推進事業

1,750

H24～H26

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（離島・漁村に（南あわじ市）

おける直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究）

H25～H27「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能（淡路市）

性調査事業

H25

再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデ（洲本市）

ル開発支援調査事業

H24～H26

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（太陽熱発電と（南あわじ市）その排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリット実証）

H26～H27

潮流発電技術実用化推進事業（日本有数の潮流を活用（淡路市）した潮流発電の検討）
第１期

H29

風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出

２（洲本市）

手法の構築事業期

R2

地域資源バイオマスを活用した資源循環産業体系構築（南あわじ市）事業（堆肥化・熱利用、メタン発酵）
第２期

553,616
46,4004,983
338,000
428,762

計 1,408,421

第- 2 -

34,910

計39,964
11,73651,700４．今後５年間に取り組む主な事業－「再生可能エネルギー×農と暮らし」による環境未来島のさらなるステップアップ－（１）エネルギーが持続する地域づくり
取組みの柱

具体的な事業①再生可能エネルギーの利用促進
ア

新 荒廃農地を活用した営農型太陽光発電設備の導入促進〔民間事業者〕金融
太陽光発電の導 ○

入促進・事業者等による未利用地や建物の屋根等を活用した太陽光発電設備の導入促進〔民間事業者〕金融
・家庭における太陽光発電設備の導入促進〔県、市等〕金融

イ

拡 野菜残渣と下水汚泥の集中処理によってﾒﾀﾝ発酵させたﾒﾀﾝｶﾞｽの電力利ﾊﾞｲｵﾏｽの利用促 ○進用・熱利用・消化汚泥堆肥化の促進〔南あわじ市等〕財政
拡 竹ﾁｯﾌﾟﾎﾞｲﾗｰの導入拡大と竹供給ｼｽﾃﾑの構築検討〔洲本市、淡路市等〕財政○ウ

新 地域新電力事業の拡大によるエネルギーの地産地消の推進
電力の“地産地 ○消”の促進〔県温暖化対策課、淡路市、(株)ほくだん等〕財政・金融
新 企業施設や島内集落での直流型ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ技術の実装検討〔民間事業者〕財政○

・家庭や事業所への蓄電ｼｽﾃﾑの整備促進〔くにうみ協会等〕財政・金融②環境に優しい低炭素社会の推進ア

拡 電気自動車や電気ﾊﾞｽの導入促進による「EV ｱｲﾗﾝﾄﾞあわじ」の実現
CO2 削減効果の ○高いﾓﾋﾞﾘﾃｨの導入促進イ〔くにうみ協会、民間事業者等〕財政
拡 EV 用充電器や住宅充給電ｼｽﾃﾑ（V2H ｼｽﾃﾑ）の整備促進〔くにうみ協会〕財政○

新 余剰再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ由来水素の活用による地産地消ﾓﾃﾞﾙの確立
水素社会の実現 ○に向けた技術開発の促進〔県ビジョン課、南あわじ市〕財政
新 燃料電池自動車や燃料電池ﾊﾞｽの導入、水素ｽﾃｰｼｮﾝの整備検討○〔県等〕財政・金融（２）農と暮らしの持続する地域づくり
取組みの柱

具体的な事業①農と食を核とした地域づくりの推進
ア

農業人材の育成 ・ﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｧｰﾑや大学連携による新規就農者の受入促進〔ﾊﾟｿﾅｸﾞﾙｰﾌﾟ、吉備国際大等〕

拡 企業の農業ﾋﾞｼﾞﾈｽへの参入拡大による「北淡路先端ﾌｧｰﾑ」の形成促進と生産振興対策の ○推進〔県、北淡路土地改良区〕
・ICT の活用による農畜水産業のｽﾏｰﾄ化の促進〔県、市、民間事業者〕

イ

新 地域創生戦略地域ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「令和の『御食国』ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の推進
食を中心とした ○地域づくりの推進〔県地域創生局等〕
・首都圏ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの実施等による淡路島の食ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの発信〔県、市、民間事業者〕＜次ページへ続く＞- 3 -取組みの柱具体的な事業②交流人口の拡大や定住人口の増加に向けた環境整備
ア

総 合 的 な 観 光 対 ・美しい自然や日本遺産、鳴門の渦潮等の魅力発信による観光戦略の推進〔県、市等〕

策の推進

新 関西万博に向けたｸﾙｰｽﾞ船運航や電気船導入による海事観光の充実検討○〔県、民間事業者〕規制
拡 ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽの広域運行やﾃﾞﾏﾝﾄﾞ型交通の充実検討〔県、市、民間事業者〕財政○イ

省資源行動の促進 ・食品ﾛｽの削減とﾌｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞ運動の推進など省資源行動の実施と廃棄物の適正処理による環境保全
ウ〔県、市、民間事業者〕
・島民による一斉清掃活動や海岸漂着ごみ対策の実施〔県、市等〕

新 ﾄﾞﾛｰﾝを活用した医薬品輸送の事業化検討〔県、民間事業者〕財政
安心して暮らし ○新 医師・看護師確保に向けた仕組みの構築検討〔関西看護医療大、医療機関〕財政続けられる地域の ○実現

拡 防草効果のある土壌改良材の導入や空き家改修支援による集落機能の維持○〔県、大建工業等〕

５．第３期特区計画の数値目標の設定（１）数値目標の設定
第３期特区計画の数値目標として以下８項目を設定する
成果指標
エネル
ギーの持続農と現状値

次計画目標

構想目標

（R2実績）（R8末）(2050(R32))

35.6％

41.0％

100％

エネルギー(電力)自給率
二酸化炭素排出量

2013年度比▲11.5％ 2013年度比▲27.4％

実質ゼロ

次世代自動車登録台数

397台

2,300台

―水素エネルギー関連施設数

0基

2基

―

新規就農者数

65人/年

80人/年80人/年

再生利用が可能な荒廃農地面積

346ha

320ha

261ha

324万円(R1)

330万円

348万円

暮らし 一戸当たり農業生産額の持続 〔代替指標〕島内農家一戸あたりの島内農協の野菜販売高 〔175万円(R1)〕
持続人口（定住人口＋交流人口）

16万2千人(R1)

（※1）

（※2）

〔178万円〕
16万6千人

16万8千人※1 県の「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」方針表明（R2.9.29）を踏まえ、第３期特区計画策定を機に▲30％から変更※2 令和元年度の実績値が構想の最終目標値（2050 年:256 万円）を上回ったため、最終目標を上方修正（２）第２期特区計画から削除した項目
現特区計画の数値目標のうち、第３期特区計画に継続しない項目は以下のとおり
成果指標
再生可能エネルギー創出量

目標設定時（H27実績） 現状値（R2実績）
237,766MWh/年

目標値（R3末）

265,652MWh/年 278,446MWh/年→「ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率」の指標の分子に数値が現れ、創出量の増減状況が評価できるため竹資源の消費量28ﾄﾝ/年

110ﾄﾝ/年500ﾄﾝ/年→ 竹チップボイラーは更なる技術改良が必要で目標達成に向けた設備増設が困難なため- 4 -【あわじ環境未来島構想の推進】（１）概要「あわじ環境未来島構想」とは、歴史、自然、食など豊富な地域資源に恵まれた淡路島において、住民、NPO 法人、企業、行政が一緒になって、持続可能な地域社会モデルを生み出していこうとする取組み。

（２）構想のねらい（構想検討の平成 22 年当時）

少子高齢化に加え、雇用の減少や後継者不足といった地方共通の課題を抱える淡路島において、高いポテンシャルを生かして大都市依存の限界（超高齢化、高コスト）を乗り越える「持続可能な地域社会」のモデルを創出し、国内外へ発信する。
淡路島の厳しい現状①遅れた地域開発

海峡の存在により遅れた地域開発（1985 年大鳴門橋、1998 年明石海峡大橋供用開始）
橋の完成後もネックとなる高額の通行料（明石海峡大橋の片道通行料：2,600 円（1998）→ETC 910 円（2021）②人口の減少H20 年⇒H30 年の 10 年間で約 11%減少（兵庫県平均：2.0%減少）③経済の縮小

H20 年⇒H30 年の 10 年間で域内総生産額約 4.8%減少（兵庫県平均：4.8%増加）

淡路島の高いポテンシャル①歴史的・文化的価値の蓄積

みけつくに

日本最古の歴史書に残る国生み神話の島、古からの食の供給地御食国②エネルギーと食料の自給自足が可能な島
100％超の食料自給率、瀬戸内式気候による温暖で豊富な日照、広大な未利用地の存在③島外への良好なアクセス
京阪神大都市圏に隣接、関西国際空港等への良好なアクセス
ねらい１「まち」から「むら」への未来モデルづくり

ねらい２

住民・企業・行政の協働で社会実験として推進- 5 -成功モデルを国内外へ発信

（３）これまでの主な取組み①

エネルギーの持続・・・自然からの力でエネルギーをつくり活用する島

成果指標

取組当初(2010 年) 現状値(2019 年) 目標(2050 年)

エネルギー(電力)自給率8％

二酸化炭素排出量(対 2012 年比) ▲2.5％(2013 年)

34.4％

100％

▲12.7％▲30％ （R2.4 時点）

大規模未利用地を活用した
太陽光発電所の整備

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入に向けた実証実験の実施

規制緩和や総合特区利子補給金を活用し、大規模太陽光発電所の整備を推進【県、3 市、くにうみ協会】○出力１MW 以上の施設(R2.3 末)全39 ヵ所、出力計 138MW

各府省の補助金を活用して、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入に向けた実証実験を実施【県、洲本市等】

EV ｱｲﾗﾝﾄﾞあわじの推進
CO2 削減、ｴﾈﾙｷﾞｰ効率向上のため、電気自動車導入ﾓﾃﾞﾙ地域として、電気自動車・充電器の導入、整備を促進 【県、くにうみ協会】

洲本市五色沖での洋上風力発電の事業化検討②

農と食の持続・・・農業や漁業が盛んで豊かな食材を育む島

成果指標

取組当初(2010 年) 現状値(2019 年) 目標(2050 年)

新規就農者数

36 人/年

59 人/年

80 人/年

再生利用が可能な荒廃農地面積

521ha

356ha

261ha

チャレンジファームによる人材育成

南あわじ市あわじ島まるごと
食の拠点施設の整備促進

農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部との連携㈱ﾊﾟｿﾅｸﾞﾙｰﾌﾟ開設の「ﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｧｰﾑ」の充実を図り、修了者の就農や地元定着に向けて、耕作放棄地の活用や就農支援等を一体的に実施【淡路市、ﾊﾟｿﾅ農援隊等】「食を核とした都市と農村の交流拠点」として、淡路の豊かな食材をまるごと味わう、買う、体験する施設を整備【南あわじ市、あわじ島農協等】

高校跡地に開校した吉備国際大学と連携し、農業や地域産業の振興への貢献等を通して、地域再生に寄与する人材を育成【南あわじ市、順正学園等】「チャレンジファーム」の耕作地③

暮らしの持続

みなこいこいや直売所・レストラン「美菜恋来屋」

吉備国際大学南あわじ志知ｷｬﾝﾊﾟｽ

・・・自然に優しく健やかに暮らせる島

成果指標

取組当初(2010 年) 現状値(2019 年) 目標(2050 年)

生活満足度(幸福度)
持続人口(定住人口＋交流人口)

45.0％

67.6％

90.0％

17 万 4 千人

16 万 2 千人

16 万 8 千人

洲本商店街を中心とした地域活性化
商店街にある古民家を改修して、地域の方が集う食堂や交流ｲﾍﾞﾝﾄが開催できるﾚﾝﾀﾙｽﾍﾟｰｽを開設し、地元の無農薬・有機野菜を販売する「淡路島まちかどﾏﾙｼｪ」を開催【市、NPO 法人等】

- 6 -YORISOI「米田屋」