水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について
平 成 22 年 ３ 月 26 日
21 水 港 第 2597 号
水 産 庁 長 官 通 知
最終改正
令 和 ６ 年 ６ 月 27 日
６ 水 港 第 9 4 8 号

第１対象事業
この通知の対象となる事業の種類は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１に掲げる事業とする。

第２１

共通事項
事業実施計画の提出及び変更交付等要綱第５第１項の事業実施計画は別記参考様式第１号により、交付等要綱第５第２項の事業実施計画の重要な変更は別記参考様式第２号により、水産庁長官に提出するものとする。
また、水産庁が別に定める公募要領に基づく課題提案書を提出した場合は、これをもって事業実施計画書に代えることができるものとする。ただし、課題提案書の内容に変更があった場合については、別記参考様式第２号により提出するものとする。
なお、個別事業ごとに様式が定められている場合には、それによるものとする。

２

財産の運用・管理規定
事業実施主体が、補助事業実施期間後に補助事業の目的に従い事業の効果又は効率の向上を図るため、補助事業により取得した財産を実験等に供しようとする場合は、水産庁長官の承認を得なければならない。なお、実験等を委託して実施した場合も同様とする。

３

特許権の処分・放棄の協議
事業実施主体は、本事業の結果取得した特許権等に係る交付等要綱第 24 第３項に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとする
ときは、別記参考様式第３－１号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場合には、別記参考様式第３－２号により水産庁長官に報告する。

４

指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体からの報告を求めることができるものとする。

第３事業の目的、内容等
交付等要綱に掲げる事業を実施するために必要な個別事業の目的、内容等は以下のとおりとす
るほか、水産庁長官が別途定める公募要領によるものとする。

- 1 -

３－１－（２）持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち特定水産物供給平準化事業
１．特定水産物供給平準化事業（１）事業実施主体及び事業の内容
ア 事業実施主体
この事業の実施主体は、公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「機構」という。）とする。
イ 事業内容及び基本財産の管理等（ア）機構は、漁業者から（２）のオの名簿に掲げられた事業者等（冷凍業者及び加工又は冷凍を行う水産業協同組合を含む。以下同じ。）により一定の価格で買い取られた水産物及びその加工品並びに漁業者から販売を受託した水産物を保管の上、安定供給及び価格の安定に資するよう水産加工業者等に対して販売する取組（以下「調整保管」という。）を行う漁業生産者団体等（以下「事業実施者」という。）に対する助成を行うものとする。
（イ）機構は、平成26年度までの予算により造成された国産水産物需給変動調整事業資金（以下「助成資金」という。）により、（ア）の助成事業に要する事業費が（ア）の助成事業を実施する当該年度の国庫補助金を超えた場合、事業実施者に対して、当該超過分に相当する額の資金の交付を行うものとする。
（ウ）機構は、昭和58年度までの予算により造成された損失及び買取資金貸付事業資金（以下「貸付資金」という。）により、次の事業を行うものとする。
ａ 調整保管の実施により事業実施者に損失が生じた場合、当該事業実施者が調整保管を安定的かつ継続的に実施するのに必要な資金の貸付け
ｂ 調整保管の重点的かつ効果的な実施を図る上で特に必要がある場合、事業実施者が主要水産物について買取り、保管、加工等を行うのに必要な資金の貸付け（エ）機構は、調整保管の実施により事業実施者に損失が生じた場合には、（５）のウの規定に基づく積立によって造成された資金により、当該事業実施者の損失に対する補填を行うものとする。
（オ）機構は、（ア）から（エ）までの事業に附帯する事務を行う場合は、これらの事業を実施する当該年度の国庫補助金により実施するものとする。
（カ）基本財産の管理等
ａ 機構の基本財産（以下「基本財産」という。）は、国からの補助金及び漁業生産者団体等からの拠出金とする。
ｂ 基本財産については、交付等要綱第39の規定に準じて運用・管理するものとする。
ｃ 機構は、ａに規定するもののほか、（エ）の事業に要する経費をまかなうため、事業実施者からの（５）のウの規定に基づく積立てによって資金（以下｢補塡金交付資金｣という。）を造成するものとする。
ｄ 機構は、基本財産を処分し、又は担保に供してはならないものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、農林水産大臣の承認を得て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができるものとする。
ｅ 基本財産の運用により生じた利益は、機構の管理運営に要する経費に充てるものとする。
ｆ 機構は、助成資金、貸付資金及び補塡金交付資金をそれぞれ他の資金と区分して経理するものとし、その管理については、交付等要綱第37の規定により行うものとする。
また、機構は、交付等要綱第34の規定に基づき、国からの補助金相当額を公表するものとする。
ｇ 機構は、助成資金、貸付資金及び補塡金交付資金を、交付等要綱第39の規定により運用するものとする。この場合において、助成資金の運用については、助成の趣旨にかんがみ短期運用を行うものとする。
ｈ 機構は、助成資金、貸付資金及び補塡金交付資金の運用により生じた利益を、それぞれの資金勘定に繰り入れるほか、水産庁長官の承認を受けて機構の管理運営に要する経費に充てることができるものとする。
ｉ 機構は、貸付資金のうち、国が助成した額を超える額については、その一部を水産庁長官の承認を受けて、基本財産に繰り入れることができるものとする。
ｊ 機構は、交付等要綱第36に規定する場合のほか、この通知により実施する事業の全てが完了し又は機構が解散した場合において、基本財産、助成資金及び貸付資金について残額が生じているときは、国が助成した額（法定果実を含む。）の範囲内で、残額を国庫に返納するものとする。
また、交付等要綱第36に規定する場合のほか、この通知に基づく事業のすべてが完了する前であっても、助成資金及び貸付資金について、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準- 195 -

（平成18年８月15日閣議決定）」３の（４）アを準用し使用する見込みのない残額が生じたときには、国が助成した額（法定果実を含む。）の範囲内で国庫に返納するものとする。
（２）特定水産物供給平準化事業の実施
ア 対象水産物
この事業の対象とする水産物は、別表第１の対象水産物の欄に掲げるものとする。ただし、加工原料の需給状況、水産物の消費の動向その他の事情により必要のある場合には、水産庁長官は以下の基準を考慮の上、新たに対象水産物を追加することができるものとする。
（ア）年間国内生産量が安定的に１万トン以上あること。
（イ）国産シェアが生産時期に65％以上となること。
（ウ）消費が全国規模であること。
（エ）生産者への市況情報の提供等、需要に応じた生産の取組が行われていること。
（オ）給餌養殖が主体でないこと。
（カ）生鮮流通が主体でないこと。
イ 事業実施者
事業実施者は、別表第１の事業実施者の欄に掲げる者とする。ただし、事業実施主体が必要と認める場合には、水産庁長官の承認を得て新たに事業実施者を追加することができるものとする。
ウ 事業の仕組み（ア）調整保管要望
事業実施者は、エの規定に基づく事業実施計画の策定に当たり、販売期間を明示した上で別記様式第１号により水産加工業者等から食用・加工向けの対象水産物に係る調整保管要望書の提出を受けるものとする。
（イ）対象水産物の買取契約等の締結
事業実施者は、事業開始に当たり、エの規定により水産庁長官の承認を受けた事業実施計画に基づき、オの事業者等及び必要に応じて漁業者とその生産した対象水産物を買い取る契約（販売受託にあっては、漁業者とその生産した漁獲物の販売を受託する契約。以下「買取契約等」という。）を締結するものとする。
（ウ）対象水産物の買取り等
ａ 事業実施者は、（イ）の契約に基づき、主要生産地における対象水産物の原料魚の市況がエの規定により承認を得た事業実施計画に記載した買取上限価格（以下「買取上限価格」という。）を上回らない価格で事業者等から当該対象水産物の原料魚を買い取り、また、必要に応じて選別・凍結等を施した対象水産物（原料魚について買取上限価格を上回らない価格で買い取った旨の市場卸売人による証明のあるものに限る。）について、買取上限価格を上回らない価格で買い取るものとする。ただし、事業の実効のある運営を期するため必要がある場合には、事業実施者は、漁業者から船上等凍結品等を直接又は市場を通して買い取り又は販売受託することができるものとする。
この場合、販売受託については、買取上限価格を上回らない価格と同等の価格で仮払いすることができるものとする。
ｂ 事業実施者は、ａに基づき買取りを行った場合において、買取上限価格を上回らない価格で買い取った旨を証する書類又は販売受託により買取上限価格を上回らない価格と同等の価格で仮払いをした旨を証する書類を得ておくものとする。
ｃ 事業実施者が、乾のりを買い取る場合は、（イ）の契約に基づき、買取契約の相手方である漁協等（漁業協同組合又はその連合会をいう。以下同じ。）からその組合員の共同販売事業として産地において行う入札販売に付託された乾のりを入札において買い取る方法によるものとし、エの（ア）の規定により承認を得た買取上限価格を上回らない価格で買い取った旨を証する書類を得ておくものとする。
（エ）対象水産物の保管等
ａ 事業実施者は、（ウ）に基づき買取り又は販売委託を行った対象水産物をオの保管予定先において調整保管するものとし、その保管に当たっては、その入出庫及び保管の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
ｂ 事業実施者は、ａに基づき保管している対象水産物について簡易な加工をすることができるものとし、その加工に当たっては、その入出庫、製品生産量及び加工の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
（オ）対象水産物の販売- 196 -

ａ

事業実施者は、その保管する対象水産物について、原則として、買取期間（買取りの開始予定月からその完了予定月までの期間をいう。以下同じ。）以外の時期に消費者及び需要者の価格の安定に資するように販売するものとする。ただし、この事業の実効ある運営を期するため必要があると認められる次のいずれかの場合には、買取期間においても販売できるものとする。
（ａ）対象水産物の過去における水揚げの状況又は買取期間中に当該対象水産物を主として漁獲する漁業に係る資源管理の内容等からして、買取期間中であっても地域又は全国における水揚げが大幅に減少する期間であるとして、あらかじめ、事業実施計画において買取期間中の販売を定め、水産庁長官の承認を得た場合（ｂ）事業開始後に休漁等により、地域又は全国において連続した一定期間水揚げが途絶えることを想定し、あらかじめ、事業実施計画において買取期間中の販売を定め、水産庁長官の承認を得た場合（ｃ）水産加工業者、魚類養殖業者等の経営の安定を図る観点から、買取期間中であっても次に掲げる要件を満たした者に対する販売であるとして、あらかじめ、事業実施基準及び事業実施計画において買取期間中の販売先等を定め、水産庁長官の承認を得た場合
ⅰ 販売された対象水産物を、自らが使用する者であること
ⅱ 販売された対象水産物を、共同購入の一環として水産業協同組合が指定する実需者に対して販売する者であること
ｂ ａにより販売を行う場合において、水産加工業者等の経営の安定に配慮しつつ販売するものとする。
ｃ 水産庁長官は、自然災害等の不測の事由により、対象水産物の安定供給に著しい支障が生じるおそれがある場合には、事業実施者に対し、その保管する対象水産物の販売を指示することができるものとする。
エ 事業実施計画等の作成（ア）事業実施者は、事業の実施に当たり、助成対象経費が、適正な事業の実施の範囲内でなるべく廉価になるよう努めつつ、次のａからｅまでの事項に関する当該年度における事業実施基準、対象水産物の買取り、保管、加工及び販売に係る事業実施計画並びにウの（イ）の買取契約等の例（以下「計画等」と総称する。）を対象水産物ごとに前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものとを区分して作成の上、機構を経由して別記様式第２号により水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
また、事業実施計画を変更するときであって、事業の実施方針中、買取予定数量（及び販売受託予定数量）を増加する場合又は、買取上限価格を変更する場合は別記様式第３号により同様の手続を行うものとする。
ａ 事業の実施方針
ｂ 対象水産物の買取上限価格
ｃ 対象水産物の買取り(販売受託を含む。以下同じ。）、保管、加工及び販売の運営方法
ｄ 経費の負担及び経理の方法
ｅ ａ～ｄのほか事業の運営の方法(イ)（ア）のｂの対象水産物の買取上限価格は、原則として過去３年間のウの（オ）のａの買取期間と同じ期間における各年の最安値月の産地価格等の平均値の1.3 倍を超えないものとし、必要に応じて、社会情勢等の変化による物価の高騰等を勘案することができるものとする。
（ウ）ウの（オ）のａのただし書きによる販売を行う場合には、事業実施計画において（ア）のcに掲げる事項について買取期間中における販売基準を記載しなければならない。
オ 事業者等の名簿の提出
事業実施者は、事業開始に当たり、対象水産物を買い取る予定の事業者等（乾のりにあっては漁協等）、保管予定先及び販売する予定の販売先の名簿を作成し、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第４号により水産庁長官に提出するものとする。
また、名簿を変更する場合についても、当該様式に準じて作成の上、水産庁長官に提出するものとする。
カ 事業実施状況の報告（ア）事業実施者は、機構が別に定めるところにより対象水産物の買取り、保管、販売等の毎月の実績を取りまとめ、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、四半期ごとに翌四半期の最初の月の末日までに水産庁長官に報告するものとする。
（イ）事業実施者は、この事業の実績を取りまとめ、事業実施年度において事業が完了した日から１か- 197 -月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第５号により水産庁長官に報告するものとする。
加えて、エの（ア）により承認された事業実施計画により買い取った水産物の販売が完了した際においてもこの事業の実績を取りまとめ、当該販売完了後60日以内に機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第５号により水産庁長官に報告するものとする。
（ウ）事業実施者は、この事業の損益計算書を取りまとめ、（１）のイの（ウ）のａの貸付けの対象となる特定水産物供給平準化事業に係る損益の確認のため、買い取った水産物の販売完了後60日以内に機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第６号により水産庁長官に報告するものとする。
キ 事業実施者に対する助成等（ア）エの（ア）の承認を受けて特定水産物供給平準化事業を行った事業実施者は、特定水産物供給平準化事業が実施されたことを証明する書類等を添付して、機構に特定水産物供給平準化事業に係る助成金の交付を申請することができる。
なお、申請に当たっては以下のａからｄの経費ごとに区分を明確にするものとし、損益算定に関する書類及びその他必要と認められる書類を、それぞれ交付申請時に追加提出するものとする。
ａ 前年度から繰り越した予算による事業実施計画により買い取った対象水産物（さけ、乾のりを除く。）に係る経費のうち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費
ｂ 前年度から繰り越した予算による事業実施計画により買い取ったさけ、乾のりに係る経費のう
ち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費
ｃ 当該年度の予算による事業実施計画により買い取った対象水産物（さけ、乾のりを除く。）に係る経費のうち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費
ｄ 当該年度の予算による事業実施計画により買い取ったさけ、乾のりに係る経費のうち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費（イ）（ア）の申請内容が適当と認められる場合、（ア）のａ及びｃの区分の経費については、機構は、対象水産物ごとに、次に掲げる経費について事業の実施により生じた損失の額又は助成対象経費に別表第２に定める助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成金として交付するものとする。
なお、当該年度の国庫補助金において事業を実施する場合であって、（ア）のａ及びｃの区分の経費の申請総額が当該年度の国庫補助金を超える場合には、機構は、助成資金を当該超過分に充てるものとする。
ａ 買取代金金利（対象水産物の買取代金の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｂ 仮払代金金利（対象水産物の仮払代金の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｃ 冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費の金利（対象水産物の冷蔵庫等での保管料、冷蔵庫等の入出庫料の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｄ 加工料金利（対象水産物の加工に要した加工料の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｅ 冷蔵庫保管経費（対象水産物の冷蔵庫等での保管料、冷蔵庫等の入出庫料をいう。）
ｆ 加工料（ウ）（ア）の申請内容が適当と認められる場合、（ア）のｂ及びｄの区分の経費については、機構は対象水産物ごとに、次に掲げる経費について事業の実施により生じた損失の額又は助成対象経費に別表第２に定める助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成金として交付するものとする。
なお、当該年度の国庫補助金において事業を実施する場合であって、（ア）のｂ及びｄの区分の経費の申請総額が当該年度の国庫補助金を超える場合には、機構は、助成資金を当該超過分に充てるものとする。
ａ 買取代金金利（対象水産物の買取代金の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｂ 仮払代金金利（対象水産物の仮払代金の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）
ｃ 冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費の金利（対象水産物の保管に要した冷蔵庫等の保管料、冷蔵庫等の入出庫料又は乾のりの火入料の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）- 198 -

ｄ

加工料金利（対象水産物の加工に要した加工料の支払いの日から販売代金の受取りの日までの間の当該支払いに充てるための借入金に要した金利をいう。）（エ）機構は（イ）及び（ウ）の規定による助成金の金額については必要に応じて概算払いを行うことができる。
ク 事業実施主体の指導事業実施主体は、この事業の円滑な運営を図るため、事業実施者に対して指導を行うものとする。
（３）損失に係る貸付資金の貸付けア 損失に係る貸付資金の貸付けに関する基本契約（ア）機構は、（１）のイの（ウ）のａの貸付けの業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者（販売受託に係る特定水産物供給平準化事業の事業実施者を除く。以下（３）及び（５）において同じ。）との間に、当該事業の実施により生ずる損失に係る貸付資金（以下（３）において「貸付資金」という。）の貸付けに関する基本契約（以下（３）において「貸付基本契約」という。）を締結するものとする。
（イ）貸付基本契約には、対象水産物に関する事項、貸付資金の貸付条件に関する事項、報告及び調査に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
イ 貸付けの対象となる損失（１）のイの（ウ）のａの貸付けの対象となる特定水産物供給平準化事業に係る損失は、次に掲げるものとする。
（ア）機構が別に定める対象水産物区分ごとの損益算定時期（以下（３）において「算定時期」という。）までに販売が終了した対象水産物に係る損失であって、機構が水産庁長官の承認を得て定める損益算定の方法に基づき計算されたもの（イ）算定時期において大量の対象水産物を在庫保有しており、かつ、当該対象水産物に係る市況の著しい低下が継続し、当分の間、市況回復の見通しが立たない場合等水産庁長官の承認を得て機構が定める場合において、当該在庫に係る評価損失であって、機構が水産庁長官の承認を得て定める損益算定の方法に基づき計算されたもの
ウ 貸付条件（ア）貸付資金の貸付けの方法は、手形貸付け（手形の振出に代えて電子記録債権を発生させる場合を含む）又は証書貸付けとする。
（イ）貸付資金の貸付限度額は、イの（ア）又は（イ）の損失の種類ごとに、次のとおりとする。
ただし、事業実施者の事業規模、経理状況等からみて特定水産物供給平準化事業の安定的かつ継続的な実施が著しく困難である等の理由により水産庁長官が特に必要と認める場合には、当該損失の額以内の額とする。
ａ イの（ア）の損失に係る貸付資金の貸付けにあっては、当該損失の額から（５）のウの（ウ）の規定により交付される補塡金の額を控除して得られる額の80パーセントに相当する額以内の額
ｂ イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けにあっては、当該評価損失の額（算定時期までに販売が終了した対象水産物に係る損益算定の結果、利益が生じた場合には、当該利益の額を控除して得られる額）の80パーセントに相当する額以内の額（ウ）貸付資金は、無利息とする。ただし、イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けについては、当該貸付けに係る在庫の販売が全部終了した日の属する月の末日において損益算定の結果、利益が生じた場合には、年利3.5パーセントの割合で算定された利息（（イ）のｂの損失に係る資金の貸付けのうち、（イ）のｂの貸付限度額に係るものにおいて当該利息の額より当該利益の額の80パーセントに相当する額が低い場合には、当該利益の額の80パーセントに相当する額とし、（イ）のただし書の貸付限度額に係るものにおいて当該利息の額より当該利益の額が低い場合には、当該利益の額とする。カの（イ）において同じ。）を徴収するものとする。
（エ）貸付資金の償還期限は５年以内とし、償還に当たっては、算定時期において生じた利益（（イ）のｂの損失に係る貸付資金の貸付けについては、当該貸付けに係る在庫の販売が終了した日の属する月の末日の損益算定において生じた利益を含む。）に相当する額を償還に充てさせるものとする。
エ 貸付条件の変更
機構は、貸付資金の貸付けを受けた事業実施者から、償還期限その他の貸付条件について、当該事業実施者の総合的な経理状況、特定水産物供給平準化事業の運営状況等の理由に基づき、変更の申し出を受けた場合において、当該理由を勘案して変更することが相当であると認めるときは、農林水産大臣の承認を得て当該条件の変更をすることができるものとする。
- 199 -

オ 貸付手続等（ア）貸付資金の貸付けを受けようとする事業実施者は、機構に対し、貸付資金の貸付けを申請するものとする。この場合において、機構は、当該事業実施者から申請に係る審査を行うのに必要と認められる限度において、損益算定に関する書類その他必要と認められる書類を提出させるものとする。
（イ）機構は、（ア）の事業実施者が貸付資金の貸付申請書類に虚偽の記載をした場合は、当該事業実施者に対し貸付けを行わないものとする。
（ウ）機構は、イの（ア）の損失に係る貸付資金の貸付けに要する資金が不足し、又は不足するおそれがある場合、イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けを制限し、又はイの（イ）の損失に係る貸付資金の未償還額を繰り上げて償還させるものとする。
カ 貸付けの更正等（ア）事業実施者は、イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けを受けた在庫の販売が終了した場合は、当該終了日の属する月の末日現在において損益算定を行うものする。当該損益算定の結果、事業実施者に損失が生じたときには当該損失の額から（５）のウの（ウ）の規定により交付される補塡金の額を控除して得られる額に対し、機構は、速やかにイの（ア）の損失に係る貸付資金の貸付けを行うものとする。貸付けた場合は、当該損益算定前のイの（イ）の損失に係る貸付資金の額が、当該損益算定後のイの（ア）の損失に係る貸付資金の額を上回るときは、当該上回る額を機構に速やかに償還させるものとする。
（イ）機構は、（ア）の損益算定の結果、利益が生じた場合には、速やかに当該貸付資金の未償還額を償還させるほか、当該未償還額に年利3.5パーセントの割合で算定された利息を徴収するものとする。
（ウ）（ア）の規定により貸し付けられた貸付資金の償還期限は、ウの（エ）の規定にかかわらず、イの（イ）の損失に係る貸付資金の貸付けを行ったときから起算して５年以内とする。
（４）特定水産物供給平準化事業の実施に必要な資金の貸付け
ア 特定水産物供給平準化事業の実施に必要な資金の貸付けに関する基本契約（ア）機構は、（１）のイの（ウ）のｂの貸付けの業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者との間に、特定水産物供給平準化事業の実施に必要な資金（対象水産物の買取資金、仮払資金、保管資金（入出庫資金及び火入資金を含む。）及び加工資金。以下（４）において「事業資金」という。）の貸付けに関する基本契約（以下（４）において「貸付基本契約」という。）を締結するものとする。
（イ）貸付基本契約には、対象水産物に関する事項、貸付資金の貸付条件に関する事項、報告及び調査に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
イ 貸付けの対象（１）のイの（ウ）のｂの事業資金の貸付けは、次に掲げる場合に行うものとする。
（ア）（２）のエの（ア）の規定により事業実施計画について水産庁長官の承認を受けた場合であって対象水産物又はその原料魚の市況が著しく低迷している場合（イ）その他特定水産物供給平準化事業の重点的かつ効果的な実施を図る上で、特に必要があると認められる場合
ウ 貸付条件（ア）事業資金の貸付けの方法は、手形貸付け（手形の振出に代えて電子記録債権を発生させる場合を含む）又は証書貸付けとする。
（イ）貸付金は無利息とする。
（ウ）貸付金の償還期限は、買い取った対象水産物の販売代金の受取りの日又は販売後２か月を経過した日のいずれか早い日とする。
エ 貸付手続等（ア）事業資金の貸付けを受けようとする事業実施者は、機構に対し、事業資金の貸付けを申請するものとする。この場合において、機構は、申請に係る審査を行うのに必要と認められる限度において、最近の市況その他必要と認められる資料を、当該事業実施者から提出させるものとする。
（イ）機構は、（ア）の事業実施者が事業資金の貸付申請書類に虚偽の記載をした場合は、当該事業実施者に対し、貸付けを行わないものとする。
（ウ）機構は、（３）の損失に係る貸付資金の貸付けに要する資金が不足し、又は不足するおそれがある場合は、事業資金の貸付けを制限し、又は貸付金を繰り上げて償還させるものとする。
（５）補塡金の交付- 200 -ア 補塡金の交付に関する基本契約（ア）機構は、（１）のイの（エ）の補塡の業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者との間に 、特定水産物供給平準化事業の実施により生ずる損失に係る補塡金の交付に関する基本契約（以下この項目において「補塡基本契約」という。）を締結するものとする。
（イ）補塡基本契約には、対象水産物に関する事項、補塡金の交付条件に関する事項、積立てに関する事項、報告及び調査に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
イ 補塡の対象となる損失（１）のイの（エ）の補塡の対象となる特定水産物供給平準化事業に係る損失は、（３）のイの（ア）に掲げる損失（（３）のカによる損失を含む。）とする。
ウ 補塡金の交付手続等（ア）補塡金の交付を受けようとする事業実施者は、機構に対し、補塡金の交付を申請するものとする。この場合において、機構は、当該申請に係る審査を行うのに必要と認められる限度において、当該事業実施者から損益算定に関する書類その他必要と認められる書類を提出させるものとする。
（イ）機構は、事業実施者が補塡金交付申請書類に虚偽の記載をした場合には、当該事業実施者に対し、補塡金を交付しないものとする。
（ウ）機構は、当該事業実施者に係る補塡金交付資金の残額を限度として補塡金を交付するものとする。
（６）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、水産庁長官の定めるところによるものとする。
別表第１
事

業

実

施者

全国漁業協同組合連合会
北海道漁業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会
日本遠洋旋網漁業協同組合
山陰旋網漁業協同組合
日本かつお・まぐろ漁業協同組合

対

象 水 産物・さば、さんま、いわし、あじ・乾のり
・さけ・かつお類
・たら類
・ぶり類

別表第２経費１

さば、さんま、いわし、あじ、かつお類、たら類、ぶり類
ア 冷蔵庫保管経費（ア）保管料（イ）入出庫料
イ 加工料
２ さば、さんま、いわし、あじ、さけ、かつお類、たら類、ぶり類
ア 買取代金金利
イ 仮払代金金利
ウ 冷蔵庫保管経費の金利（ア）保管料金利（イ）入出庫料金利
エ 加工料金利
３ 乾のり
ア 買取代金金利
イ 仮払代金金利
ウ 倉庫等保管経費の金利（ア）保管料金利（イ）入出庫料金利（ウ）火入料金利- 201 -

助 成 率
１／２以内

定額
（ただし、利率については、借入時の短期プライムレートを上限とする。）

定額（ただし、利率については、借入時の短期プライムレートを上限とする。）

（３―１－（２）１ 持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち特定水産物供給平準化事業）
別記様式第１号○○年度調整保管（特定水産物供給平準化事業）要望書番号
年 月 日
事業実施者

殿
住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の１の（２）のウの（ア）の規定に基づき、下記のとおり調整保管を要望する。
記
１ 水産物について（１）魚種名（２）調整保管数量（３）その他（保管形態、品質、サイズ等）
２ 販売について（１）販売希望月及び希望月別数量（２）その他

別記様式第２号○○年度特定水産物供給平準化事業実施計画等承認申請書
番号
年 月 日
水産庁長官

殿
住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の１の（２）のエの（ア）の規定に基づき、下記のとおり作成したので、承認を申請する。
記
Ⅰ 実施基準
１ 対象水産物名
２ この事業の当該年度における実施方針（１）買取期間（２）買取予定数量（及び販売受託予定数量）- 531 -

（３）買取港等の名称（４）その他必要な事項
３ 対象水産物の買取上限価格と決定方法（１）買取上限価格
ア 対象水産物の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格
イ 対象水産物の冷凍品等の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格（２）買取上限価格の決定方法

円（当たり）

円（当たり）

４ 対象水産物の買取り、保管、加工及び販売の運営方法（１）対象水産物の買取り（及び販売受託の方法）（２）対象水産物の保管（３）対象水産物の加工（予定加工仕向け量、加工方法、製品の種類等）（４）対象水産物の販売（買取期間中に販売する基準を含む。）
５ 経費の負担及び経理の方法
６ その他事業の運営の方法
Ⅱ 実施計画
項目

月

月

月

月

月

月

計備 考

月始在庫量
買 取 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
（注）買取量には、販売受託量を含む。
Ⅲ 買取契約等（例）（注）記入上の注意
１ Ⅰ～Ⅲについては、対象水産物ごとに記入すること。以下、各様式において同じ。
２ 前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものを区分して作成すること。以下、各様式において同じ。

別記様式第３号○○年度特定水産物供給平準化事業実施計画等変更承認申請書
番号
年 月 日
水産庁長官

殿- 532 -住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知））
第３の３－１－（２）の１の（２）のエの（ア）の規定に基づき、変更の承認を申請する。
記
１ 変更の理由
２ 変更の概要（略）（注）記入上の注意「２ 変更の概要」の記載に当たっては、実施計画等承認申請書の様式に準じ、変更する箇所を対比できるよう変更前を括弧書きすること。

別記様式第４号○○年度特定水産物供給平準化事業予定事業者等名簿番号
年 月 日
水産庁長官

殿
住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の１の（２）のオの規定に基づき、別添のとおり、下記事業実施者から提出のあった名簿を提出する。
記
事業実施者名（注）事業実施者から提出された名簿の写しを添付すること。

別記様式第５号○○年度特定水産物供給平準化事業実績報告書番号
年 月 日
水産庁長官

殿- 533 -