大 川 市 議 会 第 ３ 回 定 例 会 会 議 録
平成23年６月９日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

内

藤

栄

治

10番

筬

２番

吉

川

一

寿

11番

岡

３番

古

賀

龍

彦

12番

石

４番

池

末

秀

夫

13番

５番

水

落

常

志

６番

石

橋

忠

７番

今

村

８番

中

９番

平

島

か お る
秀

昭

橋

正

毫

井

口

嘉

生

14番

永

島

守

敏

15番

福

永

寛

幸

稔

16番

古

賀

光

村

博

満

17番

川

野

栄 美 子

木

一

朗

子

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

今

村

辰

雄

木

下

修

二

今

泉

貞

則

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

経
総

営

政
務

長
課
策
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長‑ 11 ‑

企

画

長

本

村

和

也

長

持

木

芳

己

添

島

清

美

長

石

橋

徳

治

ま ち づ く り 推 進 課 長

宮

﨑

博

巳

上

下

水

道

課

長

武

下

知

寛

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

古

賀

文

尾

龍

健
農

調

整

康
業

課

課

水

産

課

長

（併）農業委員会事務局長
都

市

建

設

課

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

議

会

事

務

局

書

記

堀

議

会

事

務

局

書

記

古

４．付議事件
１．一

般

質

問

‑ 12 ‑

隆
之

介
修

賀

章

子

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

10

筬

島

かおる

１．大川市の防災対策について

２

16

古

賀

光

子

１．防災対策の強化について

３

４

池

末

秀

夫

１．災害時における防災施設について
２．安心・安全なまちづくりをめざして

４

１

内

藤

栄

治

１．大川樟風高等学校と中学校の連携について
２．インテリア産業の振興について

５

６

石

橋

忠

敏

１．大川市の水道管耐震化問題について

氏

名

質

問

要

旨

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（中村博満君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際お願いをいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、その点執行部におかれましても何とぞ御協力のほどお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。
まず、10番筬島かおる君。
○10番（筬島かおる君）（登壇）
皆様おはようございます。議席番号10番、無所属議員の筬島かおるでございます。
質問に先立ちまして、まずもって、このたびの東日本大震災においてお亡くなりになった
多くの方々、大きな被害を受けていまだに避難所暮らしを余儀なくされている多くの方々、
そして地震、津波のみならず、福島原子力発電所の事故により３カ月を経過した今でも先の‑ 13 ‑

見えない放射能被害が継続し、塗炭の苦しみを余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
私は、さきの４月の選挙におきまして２期目の当選をさせていただきましたが、連日の福島原発の報道を見るたびに、福島原子力発電所の誘致に賛成された福島県双葉郡の大熊町と双葉町の議員の皆様の心情を思うとき、議員としての責任の重大さをひしひしと感じております。
それでは、通告に従いまして、大川市の防災対策について質問いたします。
今回、防災問題については多くの議員の方々が質問されるようですので、私は、大川市地域防災計画について総論的な質問をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
現在の大川市地域防災計画につきましては、平成９年に阪神大震災の教訓を受けて大幅改定され、現在に至っておりますが、その大川市地域防災計画を今回、平成22年度中に大幅見直しが行われたと聞いておりますが、見直しに至った経緯についてお示しください。
それから、今回の見直し作業は大川市としては既に終えていると聞いておりましたが、いまだ公表には至っておりません。
そこで、今回の大川市地域防災計画の作業の進捗状況について御説明いただければと思います。
今回の大川市地域防災計画の重点課題についてもお聞かせください。
あとは自席にて関連の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、筬島議員の御質問にお答えをいたします。
大川市地域防災計画の見直しに至った経緯に関する御質問でございますが、本市の地域防災計画は、古くは昭和43年５月に策定をされまして、平成７年の阪神・淡路大震災の後、国の防災基本計画が改定されたことを受けて、平成９年１月に改定を行いました。その後、国内各地で発生する自然災害の多発から防災関連法の改正があり、国の防災基本計画及び福岡県の地域防災計画の改定がなされました。本市の地域防災計画に関しましても、法改正や通達等を踏まえた上で、国、県の防災計画との整合性を図り、各種災害に備えるため、平成22‑ 14 ‑

年度に全面改定を行ったものであります。
今回の地域防災計画の見直しの重点課題については、改定前の計画が「風水害編」、「地震対策編」及び資料としての「参考編」の３部構成となっておりましたが、改定後の計画では、基本となる「風水害編」、大規模地震を想定した「震災対策編」に加えて、航空機災害
や危険物災害等の特殊な事故への対策として「事故対策編」、さらに「資料編」、「様式編」を追加いたしておりまして、５部構成となっております。
また、従前の防災計画では、国、県、市等のいわゆる「公助」による災害対策が中心となっておりましたが、災害時の被害を最小限に抑えるためには、住民みずからが災害から身を守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」の部分での災害対応力を高め、「公助」との連携をすることが重要としております。このため、一人一人の防災知識の習得を図るための啓発、普及、災害の際に地域の方々が避難や防災活動をしていただくための自主防災組織の育成、整備等を計画の中に盛り込んでいるところであります。
壇上からの答弁は以上でございます。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
御答弁ありがとうございました。
先ほどのお答えでは、大川市地域防災計画の策定作業を大川市としては平成22年度中に終えており、県に提出され、県の認可待ちだと理解しておりますが、ということは、今回の東日本大震災の教訓は当然のことに反映されていないと思いますが、福岡県としては東日本大
震災との関連で計画の手直しを大川市に要求するようなことは考えられるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
今、22年度の分につきましてはまだ最終的に審議会が終わっておりませんので、この審議会での議論を踏まえた上で速やかに市民に公表するということにしております。
それから、このことは県の許認可とは関係ない、要するに、まさに自治としてどういう計
画をつくっていくかということでありますから、県の許認可とは関係ございませんけれども、‑ 15 ‑

速やかに公表していく。
さらには、国、県との防災計画の整合性というのが非常に重要になってまいりますが、その意味では、県の地域防災計画、あるいはその上位計画としての国の防災計画、こういったものを踏まえた上での22年度の計画の策定ということになっております。
御指摘の東日本大震災によるいろんな今まで想定されてこなかったような大きな問題が出てきておりますけれども、ありていに言えば原子力の問題だろうと思いますが、このことにつきましては、まさに今、県のほうで、あるいは国のほうで防災計画としてどういう格好でこれを取り組んでいくかという議論が始まったところでございまして、このこと等につきましては、先ほど冒頭で言いましたように、国、県との計画の整合性ということがございますから、その計画がなったものを見て速やかに対応してまいりたいと考えております。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
整合性ということで今言ってありますけれども、東日本大震災の津波により犠牲になられた方々は、海岸近くの住民より、むしろ海岸から二、三キロメートルくらいの内陸寄りの住
民の方々の犠牲者のほうが多かったのだそうです。それは、津波警報の出し方にも一因があるのではないかと言われております。命からがら津波から逃げられた多くの方が、津波の高さは３メートルくらいと聞いたと証言されているのです。３メートルくらいの津波なら、沿岸部はともかく、自分のところまではまさか津波は襲ってこないだろうと、油断して逃げおくれたのが多くの犠牲者を出した一因とも思えるのです。
今回の震災では、地震の直後には三陸海岸から関東地方にかけて大津波警報が出され、テレビ、ラジオ、地域の防災無線などを通じて住民への避難を何度も呼びかけました。現在の気象庁の津波に関する発表基準では、予想される津波の大きさに応じて、軽いほうから津波
予報、津波注意報、津波警報、大津波警報の４段階が決められています。予想される津波の高さが１メートル以上３メートル未満の場合が津波警報、最大の大津波警報の発表基準は予想される津波の高さが３メートル以上の場合となっております。その際、発表すべき解説として、「高いところで３メートル程度以上の津波が予想されますので厳重に警戒してください」となっております。今回の津波は15メートルを超える津波が襲ったわけですが、３メー
トル程度以上ならば、10メートルでも20メートルでも３メートル程度以上なので、15メート‑ 16 ‑

ルの津波を「３メートル程度以上の津波」という表現は確かに間違いはございません。「高いところで３メートル程度以上の津波が予想されますので厳重に警戒してください」という表現は、専門家が十分な検討を重ねた結果の表現だろうと思いますが、このような正確を期す余り、住民にそれこそ正確な情報が伝わらず、ラジオや防災無線でこれを聞いた住民が、３メートルくらいの津波が来ると思い込み、逃げおくれて犠牲が大きくなったのだとしたら、何という悲劇でしょうか。
平成９年度に改訂された大川市地域防災計画においても、大津波警報の場合は、ここにちょっと私見せてもらったんですけれども、これ防災計画ですが、ここに書いてありますが、大津波のときですね、「大津波が来襲します。予想される津波の高さは高いところで約３メートル以上に達する見込みですから、今までに津波の被害を受けたようなところでは厳重な警戒を要します。その他のところも１メートルくらいに達する見込みですから警戒が必要です」となっております。この文章を、広報車などを通じて住民への伝達を徹底するとなっております。この文章では、住民は大したことはないだろうと思い込んでしまうのではないでしょうか。新防災計画でも同じ表現であればぜひとも改定すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
先ほどの３メートル以上の表現ですけれども、新しい計画では、一応３メートル、４メー
トル、６メートル、８メートル、10メートル以上というような、具体的に高さを警報としてお知らせしたいというふうな計画を立てておるところでございます。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
お答えありがとうございました。多分そういうふうな的確な情報で市民の方々は安心されると思います。
ところで、市民の方々と今回の東日本大震災について話していると、「東北の人たちは大変ね、かわいそうね、私たちに何ができるやろうか」という話と一緒によく出てくる言葉が、「まさか大川にはあれだけの津波は来ないやろうけど、もし津波が来たら、私たちどこに逃‑ 17 ‑

げたら助かると」という話が出てきます。10メートルを超えるような津波の可能性は余りないのかもしれませんが、震災直後連日のように大津波の映像を見せつけられると、本当に大津波のときはどこに逃げたらいいのか不安になります。大川市には裏山も高台もございません。どうしたらいいのでしょうか。どなたかお答えいただけませんでしょうか。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
議員御指摘のとおり、大川市は平たんな土地でございまして、高台とかがございません。
それかといって、私も東北大震災の映像を見せていただきましたけれども、逃げると言っても、そう遠くへ逃げるよりも津波が速いと。ですから、私どもとしては避難所26カ所を指定しておりますけれども、これが２階建てまで、大川コミセンが３階までですけれども、それを超える建物の、例えば、自分が被災を受けた時点で近いところで高い建物、４階以上の建物にやはり避難をしていただくということしか──ことしかと言ったらいけませんけれども、これが一番の津波の被害を受けないことだというふうに考えておるところでございます。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
大川市はなかなかそういった高いところがない、高台がない、これはちょっと一つの問題
点であると思います。
よく考えてみますと、そのような大津波が発生するような事態であれば、その前に震度６以上の地震が襲うと思われます。そうしますと、被害時には大川市庁舎に本部が設置されることになっておりますが、大川市庁舎は果たして無事に立っているのでしょうか。平成20年12月の古賀龍彦議員の一般質問で、市庁舎及び消防署の耐震化診断で約20,000千円、それをもとに耐震化工事を行えば250,000千円ぐらいかかるだろうと執行部は答えられております。
現在、大川市では学校施設の耐震化工事を進められております。優先順位からいえば当然のことだろうと思います。財政難の折から、一度にやってしまえとは言いませんが、学校施設の耐震化工事を終えたら、早急に庁舎、消防署、災難時に避難場所となるコミセンなどの施設の耐震化の優先順位をよくよく吟味して進めていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。

‑ 18 ‑

今回の大川市地域防災計画では、放射能被害については想定されているのでしょうか。お答えいただけますか。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
今回、見直しをして、先ほど壇上から市長のほうからも申し上げましたように、５つの形でやると、事故編が新たに加わったというようなことを御説明いたしましたけれども、今の改訂後の計画の中には原子力発電所の放射能対策につきましては盛り込んでおりません。この件につきましては、県のほうも今回見直しをされるというふうな話も聞いておりますので、そこら辺で当然大川市も見直しが必要ということになれば、その時点になろうかと思います
けれども、見直しをしたいというふうには考えておるところでございます。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
先ほどはまだその前にされていましてね、22年度に改正された中に、ここ大川市はなかな
か地震が来ないということで、その件が余り盛り込まれていなかったということでしょうけ
れども、これはどういうことになるか、突然どういうことがあるのか、まだ想定つかないと思います。それは県もそのことを言ってこられるのかどうかわかりませんが、ぜひ市民の立場を一生懸命考えていただきたいと思っております。
ただ、これ１つお願いしたいんですが、住民目線に立った防災計画というのをしっかりと検討していただくということを、私はぜひにお願いしたいと思っております。
福島第一原発の事故について、事故処理の不手際などが報道されておりますが、その際、マグニチュード9.0の地震と、それに伴う十数メートルもの大津波の発生は千年に一度の災害であり想定外であったなどと、「想定外」という言葉が盛んに使われました。人には見た
くないものは見ない、考えたくないものは考えない、都合の悪いことはなかったことにしてしまうという習性があります。本来、制御できない自然や原子力について、見たくないもの、
考えたくないものを想定外として排除して、想定内の事項だけで対策を講じて、原子力発電所は絶対に安全であるとか、十数メートルもの大津波を伴う大地震がきょう、あすとかの近い将来に起こり得るはずがないと決めつけてしまったのだと私は思います。今回の福島原発‑ 19 ‑

の事故では、福島第一原発から62キロメートル離れた福島市で、３月15日から６月４日までの約80日間で計測された放射線量の積算値で5.3ミリシーベルトに達していたのだそうです。
放射性物質の取扱事業所で白血病の労災認定の基準が年間５ミリシーベルト以上となっていることからすると、これは大変な数字だと思います。
アメリカ政府が在日アメリカ人に対して、福島原発事故後の３月17日に福島原発から半径80キロメートルの範囲から退避するようにと勧告を出したことが報じられておりましたが、当初は何もそこまでしなくてもと私は思っておりましたが、このような数字が公表されますと、アメリカという国は核戦争や核によるテロ、原子力発電所の事故などを想定したシミュ
レーションを常日ごろ検討している結果だろうと感心させられます。
また、原発事故により東北でできた農作物の風評被害が取りざたされておりますが、風評被害とばかりは言えない事実もございます。大川市の特産品であるイチゴを例にとりますと、
福島第一原発から約40キロメートル離れたいわき市のイチゴからＥＵの乳児食品基準の14倍、アメリカの輸入基準の8.2倍の放射性沃素と1.7倍の放射性セシウムが検出されております。
大川市においてももしそのようなことがあれば、風評被害どころか実害です。イチゴ農家は大変な打撃をこうむってしまうのではないでしょうか。大川市から直線で約60キロメートルの地点で玄海原子力発電所がございます。大川市でもこのような不都合な事実に目をそむけることなく対応策を想定しておくべきだと私は思うのですが、防災計画の中に放射能対策を検討していただきたいのですが、いかがですか。ぜひこれは県から言われるんじゃなくて、やっぱり大川市がここの60キロ圏内にあるということを想定されたほうがいいと思います。
お答えをお願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
まず、御質問されたように、電気事業者にあのような福島第一原子力発電所のような事故がないようにやっていただくというのがまずは第一義的な問題でありまして、万が一、それは国内の原子力発電所に限らず、海外も含めてですが、そういうものがあった場合に、そこから放射性物質が飛散した場合にどういうふうな退避、あるいは防護の措置を講ずるかということが要諦になるわけであります。そこのところについては随分と専門的な議論を尽くさなければ、やっぱり素人の感覚ではこの分野についてはなかなか判断を誤りますから、国、‑ 20 ‑

県の専門家を入れたその点での防災計画を踏まえた上で、そしてそれに大川市の地域特性を加味して、過不足のないその点の計画を立てるというのが一番重要なことじゃないかなというふうに思います。
余り風評被害とおっしゃいますけれども、今回の原子力の問題について、十分に知識を蓄えることなく、いろんな方がいろんなことをおっしゃっておられますけど、これはやっぱり
私はそのこと自体が福島、東北を苦しめているんじゃないかというふうに思うときがありますので、やっぱり非常に専門的な分野でありますから、正確に情報といいますか、知識を整理した上で発言しないと、かえって東北を苦しめることになるんじゃないかというふうに時々危惧することがあります。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
御答弁ありがとうございました。
いずれにしても、地域の防災計画というのはそこに住む住民の命に直結する問題です。新たに策定される防災計画を絵にかいたもちに終わらせてはならないと思います。計画の策定作業に要した何倍もの努力を住民への周知徹底に傾けることが行政の責務だろうと私は思います。最悪の事態をしっかりとやっぱり考えないといけないと私は思います。
新たな防災計画ができたら市報などにその概要を掲載して、それでよしとするのではなく、各地域の区長や地区公民館の役員の方々を中心とした地域のリーダーなどを対象に避難計画などを周知させるための説明会を数多く開催し、その中から出た意見などは柔軟に防災計画に反映させるなどの努力はぜひとも必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただけますか。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
説明会を開いて数多くの市民の意見をそれに反映するようにという御指摘だというふうに思います。市報等にも掲載したいと思いますし、ホームページにも載せたいということで準備はしていきたいというふうに思っております。
先ほども壇上から市長のほうから答弁がありましたように、自助、共助、そして公助とい‑ 21 ‑

うお話をさせていただきました。特にこの共助という部分ですね、これは地域の組織といいますか、自主防災組織というのを立ち上げていただきたいということを進めていかなければいけないというふうに考えております。そのことがやっぱり地域の要援護者の方々の助けになると。まず真っ先に、もちろん自分でというのがまず先にあるんですけれども、その次には共助、そして、それでもできない部分を公助という形で、先ほども連携ということで御答弁がありましたけれども、そのようなことを地域で自主防災組織というのを立ち上げていきたいと。そのために、これから働きかけをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、原子力発電所の是非についてお伺いします。
九州電力の電力供給は約40％を原子力発電に頼っております。現在、九電が保有している６基の原子炉のうち、３基が定期検査のため稼働を停止しております。この後、８月には川内２号炉、11月には玄海１号炉、12月には玄海４号炉が定期検査のため稼働を停止します。
ことしじゅうには約40％の電力供給を賄っていた原子力発電のすべてがとまってしまいます。
私は、ことしの夏は乗り切れたとしても、年末から来年の冬にかけての九州の電力不足は必至だと思います。検査後の再稼働については、玄海原発２号炉、３号炉については検査を終えて、５月にも再稼働の予定でしたが、本来、再稼働するのに地元自治体の同意は法的には必要ないにもかかわらず、九電は関係自治体の同意を得ようとしておりますが、いまだ結論が得られておりません。福島の原発事故の惨状を見てしまった後では、九電の責任において再稼働するのをためらったのでしょう。同意を求められた地方自治体でもそう簡単に再稼働に同意できないのが本当だろうと思います。
事故から３カ月たった今でも、先の見えない原発事故の惨状を見て、同時に、電力不足を目の前にして、原子力発電の是非は、原子力発電による電気を使い、その恩恵を十分に受けてきた我々日本人に突きつけられた大きな課題だろうと思います。この問題は早急な国民的議論が必要です。その際には、自治体の長や地方議員もこの問題を避けて通れないだろうと思っております。

‑ 22 ‑そこで、植木市長にお伺いします。植木市長は、原子力についてはとりわけ造詣が深いと伺っております。大川市民の生命、財産を守る立場にある行政の長として、原子力発電の是非について、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
まず、福島第一原子力発電所の事故というのは、まさに「想定外」という言葉を今、日本では使っていけないような雰囲気でありますけれども、やっぱり４階建てのビルの上に大型の乗用車がとまるような津波というのは、常識的には「想定外」と言うべきものじゃないか
なと私は思いますけれども、まさにあの津波がなければ、あれだけの多くの人も死ななくて済んだし、恐らく原子力発電所のこういう深刻な問題もなかっただろうというふうに思いま
すと、まさに痛恨の極みでありますけれども、一日でも早く、いわゆる冷温の静穏状態に持っていっていただけるように祈るばかりでありますが、それにしましても、非常に強い放射線の中で現場で頑張っている東京電力の現場の担当者の頑張りにはまさに頭の下がる思いがいたします。
その上で、原子力発電の是非についてということでありますけれども、今議員がおっしゃいましたように、日本の電力のベースになっている部分というのは、やっぱり４割から３割というのは、この電力の３割は、まさに原子力で生み出された電力を使って今我々は議論をしているわけであります。その上に、24時間の時間の変動の中で電力の使用量は変わってきますから、その部分を火力発電所で対応し、さらに、よく言われますように、真夏の２時ごろにピークが立ちますので、ここのところを即応力のある水力で対応しているというのが実情であります。非常に微妙な操作をやっているわけでありまして、よく言われますように、
必要量よりも少しでも供給量が足りなくなりますと、全域が途端に停電を起こすわけですから、東京電力がやりましたような部分的に停電区域を決めて、電力の不足が生じないように
ああいう苦肉の策をとりました。それからまた、逆にいいますと、過剰になってもこれは全部停電する。それは電力施設を守るために、需要量よりも供給量が上回る場合には、それで全体が停電しますから、それもできないと。非常に微妙な電力の時間的な使用量を少しずつ先読みして対応している。電気事業者の肩を持つわけじゃありませんけれども、涙ぐましい努力をしておられるのは事実であります。

‑ 23 ‑

話はもとに戻りますけれども、４割が原子力で今賄われていると。これを来年の４月には、もし地元自治体の同意がなければ、９つの電力会社の原子力発電全部が来年の４月にはとまるということになりますから、これはもう想像しただけでもどういう状態になるかというのは明らかであります。まず、我々自身の生活、民生に大きな影響が出るのは言うまでもありません。それから、もっとある意味では大きな問題は、恐らくは国内の企業はこのままでは立ちいかないと、企業として国内だけで経済がクローズドされている部分においては、それはそれでいいかもしれませんけれども、韓国とか台湾とか中国の企業と、あるいはアメリカの企業としのぎを削って競争している企業がしょっちゅう停電で生産が滞ると、あるいは電力単価がはね上がると、こういうことになれば恐らくは海外展開せざるを得ないだろうと思います。そうなると、その下にいる設備会社、設備投資もなくなる。雇用の場もなくなる。
そうなりますと、もう想像するまでもなく、どういう社会経済状態になるかと、もう火を見るよりも明らかであります。ですから、そうならないために、電気事業者ないし国にはさらに原子力発電所の安全性を高めてもらうというのが喫緊の課題でありまして、なおかつ、その上で地元自治体の同意を得て発電を再開していくというのが現実的なやっぱり対応じゃな
いかなというふうに私は思います。
巷間、原子力をやめて再生エネルギーに変えていけという話があります。もちろん長期的にはそういう方向性は国民的な合意でもありましょうし、恐らく政府もそういう方向で政策を持っていくと思いますけれども、直ちにと、極端に言えば、この１年、２年ですべての原子力をとめてしまうということになりますと、先ほど言いましたように、電力単価ははね上
がるし、まさに数千万キロワットの発電量をソーラーで賄うということは現実的にできない
わけですから、企業をとめざるを得ない、あるいは民生を切り詰めざるを得ない、こういうことになりますから、そのあたりが十分に政府としては、あるいは電気事業者としてもわかっていると思いますけれども、想像をして、原子力発電所が立地している自治体の住民ない
しは首長の十分な理解が得られるような措置を早急に講じていただく必要があると思います。
加えて言えば、仮に原子力をやめて火力で対応すればいいじゃないかと。私に言わせれば、ある種暴論のようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、火力というのはそのまま基本的には化石燃料であります。石炭だけではない。石油も、それからＬＮＧもこれは全部化石燃料でありまして、すべてＣＯ ２ を排出するわけであります。日本だけが全部原子力から火力に切りかえた途端に、恐らくそれだけで世界のＬＮＧ、あるいは石炭の単価とい‑ 24 ‑

うのははね上がっていくだろうと思います。
それからもう１つ、ドイツで脱原発というのが政策決定しました。しかし、あそこは我が国とは全く違う。御承知のように、あそこはフランスから原子力で発電した電気を買うことができるんです。電力網が欧州全部、ヨーロッパ全部張りめぐらされていますから、我が国で、つまり自分の国で原子力を建てなくても、隣のフランスの原子力でつくった電気を買え
ばいいわけですよ。そういうシステムの根本的な違いがあるということも同時に理解をした
上でこの議論は進めていかないと、大きな問題、大きな間違いを起こすんじゃないかというふうに私は思います。
○議長（中村博満君）
10番。
○10番（筬島かおる君）
市長ありがとうございました。
今の我々の生活の中で電気がなくなるということはとても大変なことだと思いますし、いろんな対処のやり方をいろいろ国も講じておりますが、難しい問題でもあると思います。一
番は先ほど言われた立地の住民の方、それから、首長のお考え方次第ということでお話がありましたけど、本当にこれは我々もいつかは議論をしないといけないだろうと思っております。
私は、これで一般質問のほうを終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
では、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は10時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前９時43分

休憩

午前10時

再開

○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、16番古賀光子君。
○16番（古賀光子君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号16番、公明党の古賀光子です。このたびの統一地方選挙におきまして、皆様の真心からの御支援をいただき、４期目の当選をさせていただきま‑ 25 ‑

した、本当にありがとうございました。この４年間、皆様に恩返しの思いで頑張ってまいりたいと決意いたしております。
さて、ことしの３月11日、未曾有の東日本大震災が起きました。お亡くなりになられました皆様に対して、心から御冥福をお祈りいたします。また、被災され今なお避難所で生活されておられる多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私たちも今だからこそ、みんなで考えなければならないことがあると思い、今回、一般質
問に防災のことを取り上げましたが、うれしいことに議員各位も同じ考えの方たちがたくさ
んいらっしゃったことは、いろんな角度からの質問が出るのではないかと期待をしております。
それでは、質問に入ります。執行部の皆様の誠実なお答えをよろしくお願いいたします。
防災対策の強化について質問いたします。
まず、今までの大川市における災害は、どのような災害があったのかを検証したいのです
が、実は今回の東日本大震災の巨大津波について過去の災害史や地層を調べれば、想定外の現象ではなかったと、独立法人産業技術総合研究所の活断層・地震研究センターのチーム長のお話があったそうです。平安時代の歴史書「日本三代実録」をひもとくと、貞観11年、869年、陸奥の国──現在の東北地方の地震で、津波が起き多くの犠牲者が出たことが記されているとのことです。「地質学は、過去を知ることで未来をはかる、過去を知るかぎは現在にある」と言われているそうです。
私が大川市民になったのが昭和48年ですので、その後の台風や水害は記憶にあるのですが、歴史を振り返りどのような災害があったのか、そして、今回の東日本大震災は想定外の震災であると言われておりますが、大川市で考えられる災害はどのような災害があるのか、お尋
ねいたします。例えば、台風や高潮における水害、竜巻、地震や地震による津波などが考えられますが、市長はどのように考えられるのか、お尋ねいたします。
次に、大川市に平成21年３月に保存版として、大川市洪水のハザードマップが作成してありますが、今回の東日本大震災の後、どのような協議がなされたのか。人命は何としても守らなければなりません。そのためにも避難する場所や経路の整備、そして、日ごろからの訓練も大事だと思いますが、見直し強化はなされたのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、市民の皆様に情報や災害に対する考え方など的確に伝えるための体制は、どのようになされているのか。

‑ 26 ‑

例えば、市民の皆さんの災害に対する考え方と心構えとして、自助と公助、共助があります。自助は、自分の家庭は自分で守る。そのため、家族での防災会議を開き、災害時の連絡先や避難場所や家族の役割分担などを話し合っておくことも大事です。そして、家の中を安全にすること。例えば家具に転倒防止金具を取りつけて倒れないようにするとか、また、ガラスの破片でけがをしないように飛散防止フイルムを張るなどです。そして、火災への備えですが、ふろの水も消火に役立ちますので、水をふだんから張っておくこと、カーテンは防火加工のものにしておくなどです。公助は、自治体が実施している防災対策のことです。また、共助は、自分のまちは自分たちで守るという考えです。防災訓練への積極的な参加でけがの応急処置や消火器の使い方を習うことも大事です。そのこととあわせて、大川市も防災無線が各コミュニティセンターに設置されていると思いますが、どのように活用されるのか、
市民の皆さんに周知徹底を図る意味でも、一度無線を使っての訓練をされるべきだと思いま
すが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、東日本大震災に対し、大川市も市民の皆様の真心からの義援金の募金をされておりますが、まだまだ復興への道のりは遠く、被災された皆様の思いは細く、長く支援してほし
いとの思いを言われておりました。
私たちにできることは何かを自分に常に問いかけながら協力していかなければならないと思いますが、まずはこの夏の電力不足に対して、政府は、節電目標は企業、家庭とも一律に15％と打ち出してあります。国が示しているメニューの中に書いてありましたが、エアコンの使用をやめて扇風機に切りかえることで50％の使用電力を減らすことができるそうです。
設定温度を２℃上げると、10％の節電が可能だそうです。夏場に家庭で電力を最も消費するのは日中の午後２時ごろで、資源エネルギー庁によると、世帯平均で1,200ワットの電力を消費しているそうです。そのうち約半分を占めているのがエアコンだそうです。
昨日の新聞には、「九州電力としては節電数値目標15％は見送り、広く節電を呼びかける」となっておりましたが、大川市としては、この節電対策についてどのように受けとめて努力をされていかれるのか、また、各家庭ではどのような節電対策をしていけばいいのか、
市民にわかりやすい節電対策メニューを出して、各家庭で一人一人が実践できるように徹底していく考えはないのか、お尋ねいたします。
最後に、東京電力福島第一原子力発電所事故が深刻な問題になっております。福島第一原
発は40年以上前につくられており、1986年４月26日に史上最悪と言われる原発事故を起こし‑ 27 ‑

た旧ソ連のチェルノブイリ原発よりも古いそうです。日本として、これから何をすべきかが問われているのではないでしょうか。
また、九州玄海原発１号機が老朽化しているとの新聞報道も見ましたが、これからはもっと自然エネルギーに力を入れるべきではないでしょうか。太陽光発電もその一つと思いますが、もっと普及を図るべきではないでしょうか。大川市も太陽光発電には取り組んでいただ
いておりますが、もっと強化すべきではないでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）古賀光子議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、大川市で考えられる災害は何かということでありますけれども、大川市の災害の記録を見てみますと、最も多いのはやはり大雨、台風による高潮洪水などの風水害であります。
過去の災害を見てみますと、筑後川三大水害の一つに昭和28年の大水害があります。そのほか、昭和60年８月の台風13号と有明海の満潮が重なり、筑後川本川から花宗川への逆流による高潮で、花宗川流域の床上浸水140戸、床下浸水324戸の被害が発生をいたしております。
いずれも河川改修や花宗川防潮水門の完成等により、当時に比べますと、安全性は増してきていると認識をいたしております。
次に、台風被害の大きなものといたしましては、平成３年９月の台風17号、19号の来襲により主に風による建物被害が多く発生をしております。
また、近年では、平成18年９月の台風13号でも負傷者や住家の被害が出ております。
地震に関しましては、過去の文献を調べてみますと、筑後南部で発生した西暦679年のいわゆる筑紫地震や1848年に柳川付近で発生したとされる地震の記録がございます。
筑紫地震につきましては、久留米市付近に東西に走る水縄断層の活動による可能性があると言われております。ちなみに水縄断層の活動間隔は１万4000年程度と予測をされております。
また、最近では、平成17年の福岡県西方沖地震の際には、本市でも震度５強を記録し、負傷者６名、住家１棟の被害がありましたが、被害としては軽微でありました。

‑ 28 ‑

有明海の津波被害につきましては、記録として残っておりますのは1792年、雲仙岳の火山活動に伴う眉山の崩落による津波が発生し、有明海の対岸の熊本県天草地方を津波が押し寄せたという、いわゆる「島原大変肥後迷惑」というのがあります。
３月11日に発生をいたしました東日本大震災による有明海への津波は、気象庁によりますと、熊本県三角で10センチメートル、佐賀県太良町で20センチメートルを記録いたしました。
本市におきましては直ちに災害対策本部を立ち上げまして、有明海の満潮時にあわせて筑後川沿岸を巡視したり、河川に近づかないよう呼びかけをしてまいりましたが、幸いにして被害はありませんでした。また、平成22年２月のチリ中部沿岸で発生した地震に伴う津波の影
響もありませんでした。
次に、大川市のハザードマップの見直しでありますけれども、現在の洪水ハザードマップ
は平成21年３月に作成をいたしまして、市内全戸に配布をいたしております。それから２年が経過をいたしておりますので、修正を加えていく必要があると考えております。
次に、市民の皆様に情報を伝えるための体制でありますが、平成21年度から３年計画で、コミュニティ無線設備を各コミセン及び公民館等に整備をいたしておりまして、今年度までに各行政区の公民館等に１カ所ずつはコミュニティ無線設備を整備する予定であります。災害時には、大川市役所、消防本部から避難情報を一斉に放送するとともに、消防本部や消防団、市の広報車による避難情報等の伝達をすることといたしております。また、平常時にはそれぞれの地域に整備しているコミュニティ無線設備を利用して、地域の行事等の伝達も行うことができます。今年度のコミュニティ無線設備の整備が終わりましたら、避難訓練等にも活用していきたいと考えております。
次に、東日本大震災に対し、私たちにできることは何かと。特に節電にかかわる御質問でございますが、御承知のとおり、この震災による原子力発電所の損壊など、その影響から全国的な電力不足が懸念をされております。九州電力管内におきましても、原子力発電所の運転再開の見込みが不確定である中、今からの夏場に向け、エアコンの使用に係る電力需要の増大など、例年のような電力消費となれば、深刻な電力不足が予想されるところであります。
こうした現状を踏まえまして、市におきましても、６月１日に大川市節電・省エネ推進委員会を発足させ、市内公共施設における電力使用料の15％削減を目指し、これまで以上の節電に取り組むこととしているところであります。この取り組みについては、単に短期的な取り組みに終わらせることなく、継続した取り組みとしてまいる所存でありまして、これから市‑ 29 ‑

民の皆様へも市報等を通じ、家庭でできる節電、省エネ対策をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、自然エネルギーである太陽光発電の普及を図るべきではないかとのおただしでありますが、従来からの化石燃料や原子力に頼るだけではなく、自然エネルギーによる発電が注目されているところであります。本市におきましても、地球温暖化防止対策の一環として、
平成22年度より住宅用太陽光発電設備設置補助事業を実施いたしておりまして、平成22年度につきましては32件、3,600千円を補助したところであります。本補助事業につきましても、
本年度も引き続き実施をしているところであります。また、公共施設におきましても、市内
小学校５校について、その設備を設置済みであり、太陽光発電の先進的導入を図っているところでございます。
答弁漏れがございましたら、自席から答弁申し上げますけれども、先ほど御質問の中でチェルノブイリのあのタイプ、発電のタイプはですね、これは全く日本のいわゆる軽水炉と言われるものと違うわけでありまして、あの北朝鮮とかがやっている黒鉛炉という非常に古い、
極めて古いタイプの、原理そのものが全く違うということであります。
今いろいろ言われておりますのは、ＢＷＲ沸騰水型と加圧水型と２つあってですね、加圧
水型のほうがやっぱり技術的に進んでいるということで、加圧水型に変えていこうということでありますが、残念ながら福島の発電所は沸騰水型でありまして、九州電力の原子力発電
所は、たしか全部新しい加圧水型であると承知しております。
以上です。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
市長ありがとうございました。
先ほど壇上で述べました貞観津波ということで、歴史上のことをちょっと申し上げましたが、このことは貞観11年の津波のことで、宮城県の東松島市には平安時代のこの貞観津波の到達点を示すとされる石碑があるそうなんですね。今この石碑が1000年たった現在も、石碑まで津波が押し寄せたと語り継がれているそうで、今回の東日本の巨大津波も多くの住民の方が高台に避難して命が救われたということを言われておりますが、本当に災害の記憶は言い伝えだけでは残らない、石碑などを形に残すことで後世に伝えられるんだというお話を聞‑ 30 ‑

いたことがあります。
大川市は今、市長が答えていただいたように、幸いなことに歴史上で見てみましても、東日本のような大災害はないようでございますが、本当にこういうふうな、今言ったような、何か形に残す、ここまで水が来たんだよと。ほとんど大川の場合は水害とか台風のですね、
水害が多かったように思われますが、私もこの昭和28年の水害のことをちょっと聞いたことがありまして、１週間ほど、若津町ですかね、向こうは水が引かなかったと聞いております。
何かこういうふうに残すというか、言い伝えだけではなくて残すという考えに対しては、市
長どのように思われますでしょうか。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
どういう形で残すかと、いろいろやりようがあると思いますけれども、この３月に「大川の歴史」という非常に分厚い本を出しまして、もともと25年ぐらい前に先人たちが「大川の市史」という格好で、膨大な資料を発掘して、いわば大川の歴史書をつくってくれておりました。ただ、あれが非常に専門的でありましてですね、なかなか一般に読むのがつらいものがございましたので、小学校の高学年から中学校程度のレベルに少しグレードダウンをして、その中で大川の歴史を太古から現代まで網羅的に記述をしていただいておりまして、絵や写真も載せております。その中で、恐らく全部まだ目を通してはおりませんけれども、過去の歴史も含めて記載がなされておりますし、それはそういう格好で子供たちに伝えていけるんじゃないかというふうに思いますが、多分議員がおっしゃっておられるのは、そういう形のほかにも、例えばその石碑とかですね、そういったやつもあるんじゃないかということではありましょうけれども、それはそれでまたいろいろ御意見もあろうかと思いますので、幅広に御意見を伺っていきたいと思います。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
はい、ありがとうございました。本当に言い伝えだけでなくて、やはりこういうふうに形に残すということも大事であるということを胸に置いていただきたいなと思います。
実は、この昭和28年の水害、この高潮、今は防潮水門ができたので、十分安心して暮らし‑ 31 ‑

ておりますが、市長とともに２年間ほど続けて私も東京のほうに、この強制排水ポンプの設
置──水が入ったときに排水するそのポンプがないということで、市長が本当に一生懸命訴
えていらっしゃる姿を２年間通して見てきたわけですが、その高潮による堤防の建設など、
そういうことを今、要望書を持っていきましたけれども、その後の進展はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
建設陳情により、どのような進展があったかという趣旨の御質問だと思いますが、ここ１年、２年ということではなくて、もう少し長いスパンでの御説明をさせていただきますと、
基本的に昭和28年の水害は、堤防の決壊が原因であるということから、国は堤防本体の整備というのを最重点的に進めておられまして、大川市におきましては最下流に位置するということで、高潮対策事業ということで、これまで整備を行ってきていただいているところです。
これにつきましては市長答弁の中でも申し上げております。
そして、現在におきましては、新田入り江がございます紅粉屋地区と、それから、小保地
区において事業を実施していただいておりまして、紅粉屋地区につきましては、ほぼ本体も完成し、今年度にすべての事業が完了予定です。
それから、小保地区につきましては、必要な事業用地のうち約４分の３の事業地を確保しております。１つの市で２つの事業を同時に行うというのは非常に珍しいことだということで、どちらも多額の事業費を投入していただいておりまして、これはまあ、これまでの大川市が要望を重ねてきたというのが後押しにあっているのではないかというふうに考えております。
それから、もう１点の強制排水ポンプの問題でございますが、こちらにつきましては、非常にハードルが高うございまして、それではポンプをつくりましょうというところまでは、
まだまだ進んでいない状況でございます。
しかしながら、毎回、毎回上京してお願いしておりますので、この地域の窮状というのは国及び、それから国会議員の先生方にも十分御理解していただけていると思いますし、私どものポンプ設置への思いというのも十分伝わっているのではないかと考えております。
最近のちょっと具体的な動きで見てみますと、一昨年に国のほうから、まずは勉強会から‑ 32 ‑

始めませんかというお話がございまして、国、県、市の三者で勉強会を立ち上げております。
これにつきましては、これまでの浸水被害等の調査分析を行って、最も効果的な内水の排水対策を考えていこうということでございまして、いろんなパターンのモデルを今作成しているところでございます。これらの費用等につきましては、すべて国のほうで持っていただいております。
それから、強制排水ポンプとなりますと、どうしても花宗川と新橋川というものを抜きに語れませんが、こちらの管理者であります県におきましては、ただいま河川整備計画を策定中でございまして、県としては、その本川にポンプを設置するというのは非常に困難でありますが、新橋川への排水ポンプの設置、それから、それに伴う水門の整備等ということにつきましてはもう具体化されつつあるところでございます。これにつきましても当然、国の補助が入りますので、現在、国と県とのほうで調整がいろいろ行われておりますが、国のほう
からは、県としっかり協議、調整を行っていきたい。それから、できる限りの支援は行っていきたいということを伺っております。
私どもの最初の目標とする本川へのポンプの設置ということにつきましては、非常に厳しい道のりだとは思っておりますが、わずかずつではありますが、前進はしているということ
で、最終的な実現に向けて、今後とも継続して要望を行ってまいりたいと考えているところ
でございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
担当課長が非常につまびらかにしていただきましたので、大体言い尽くしたと思いますけ
れども、１つ補足をしますと、ポンプの問題です。
これは花宗川のあの河川改修整備計画、これは県が今策定をしておりまして、先ほど言いましたように、新橋川本川への国営水路側からのポンプについては、計画としては県の事業ですから。ただ、やっぱり心配なのはですね、新橋に出したって、そこであふれるということもありますから、やっぱり新橋から筑後本川に出すということが非常に重要になってくる。
特にここは議員と一緒に陳情いたしましたけれども、もちろん霞が関はよく知っていますけ
れども、６メートルの干満の差があって非常に治水の難しい河川であると、花宗川はですね。

‑ 33 ‑

そこが、そういう治水が難しいところであるにもかかわらず、強制排水が１個もないというのはどういうことかということで、もうありていに言うと、よろよろ状態ですね、霞が関は。
ただ、何をその迷っているのかわかりませんが、いま一歩踏み込み切らないでいると。ですから、あとはもう多分、政治判断、行政的にはですね、もうやらざるを得ないと思っていると思うんですけれども、政治判断だと思っております。
といいますのは、行政的に少しやっぱり逡巡をしているのは、水利計算をしますと、ばか
でかいポンプが要るんです。恐らく二百数十億、300億円近い金が要りますから、筑後川河
川事務所全体の予算がその程度でありますから、それをまともに正面から議論をしたって、なかなかうまくいきませんので、そのフルスペックの10分の１ぐらいのやつでまずいいから、整備をするということから始めてみたらどうかと。そうすることによって、我々自身に、被害を最小化する手段を我々に与えてくれと、そのポンプをうまく使って。その手段さえないから今、手をこまねいて見ておかなければならない。この状態を解除するのはやっぱり国の責任であると。あのポンプの設置は国ですから、県と一緒になってですね、プレッシャーをかけていきたいと思います。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
市長ありがとうございました。本当にこの強制排水ポンプについては、私も何度か市民の皆さんからいろんなお話を聞いたことがあって、その後やはり市長と陳情に行ったときに、本当筑後川のあの水系の中で、大川市に入った途端、１機もないんだということで、本当に力強くおっしゃっていて、これは本当に言い続けていかなければいけないことであると私も思いますので、その点はしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、ハザードマップの件ですが、避難場所とか記載してありましたが、一時避難のできるところというのがあれにはちょっと書いてなくて、例えば弥生町のほうに、国土交通省所管の筑後川交流館「はなむね」があるんですけど、あれを、本当に台風がひどいとき
なんかは一番近いんですね、地元の方にすればですね。あそこは利用できるものかどうか、
ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（中村博満君）‑ 34 ‑

総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
市のほうで避難場所を指定しているのは26カ所ございまして、そして、自主避難のコミセ
ンとか、そういうのが８カ所ございます。そこに行くには、どうしても小保地区とか、足が確保ができない方につきましてですね、ちょっと不自由してあるから、はなむねを一時的に避難場所として利用できないかという、以前にも議員のほうからお話もございましたので、
大川出張所所長さんのほうにお話をさせていただいております。台風等の接近のときには当然、職員がおります。「はなむねを利用されて一時避難をされる分につきまして、拒むようなことはありません」と。「一時避難として、お近くの住民の方が御利用される分は結構です」ということの御回答をいただいておりますので、そのようにできるんではないかというふうに思っております。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
ありがとうございました。本当に台風が一番大川市にとっては怖いというか、あそこは本当に一時的にでも避難できるということを皆さん聞かれたら安心されると思いますので、本当にありがとうございます。
このハザードマップの中にもう１点、各家庭における防災用品のチェックリストも記載されておりますが、大川市の中での防災用品の備蓄とかは、どのようにされているのでしょうか。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
先ほど避難所26カ所、それから、自主避難所８カ所、そのうち８カ所ということを申し上げましたけれども、例えば、そういう避難施設に備蓄品があるかということでございますけ
れども、現在のところは食料、あるいは水等の備蓄品につきましては、備蓄していないという状況でございます。
ただ、私どもとしましては、当然、何日間も食料が買いに行けないとか、あるいは困るということでは、ショッピングセンターとか、そういうところ等の協定とかをやっぱりやって、‑ 35 ‑

供給をスムーズにしていただけるようなことを進めていくべきではないかというふうには考
えております。
それから、平成18年だったんですけれども、これはわずかな部分ではございますけれども、災害対応型自動販売機というものを大川市内に５カ所、メーカーと協定を結んでおりますけ
れども、設置をしていただいております。その自販機につきまして、これは大川市に災害が発生して災害本部が設置され、かつ上水道施設が破壊または寸断された場合に、無料で自販機から飲料水の確保ができるというものでございます。５カ所ございまして１日に１台当た
り大体500本程度は提供すると。それが２日目、３日目と続く場合につきましては、メーカーのほうで補給していくという協定を結んでおります。もちろんそういうことがないことが一番いいわけですけれども、そのような形ではいたしておるところでございます。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
はい、ありがとうございました。災害対応型というのは、モッカくんの絵がついた自販機ですかね。目に見えてわかるような体制にはなっていますよね、その点、課長どうですかね。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
それぞれの自動販売機に災害対応型自動販売機という表示もしてございます。
ちなみに場所でございますけれども、大川市役所の正面玄関の横に１台、それから市役所
西側の早馬橋、水路のところに歩道といいますか、遊歩道がございますけれども、そこに１台。それから、中央公園のトイレの前に１台、それから、市民体育館の前に１台、それと、もう１カ所が保健センターに１台の計５カ所でございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
はい、ありがとうございました。本当に備蓄というのは大変なので、協定をいろんなお店と進めていくということでありますので、そういうことも今回の東日本大震災の後の考え方‑ 36 ‑

としてぜひ必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１つ、ハザードマップの活用を呼びかけることも大事かと思うんですが、例えば、自宅のある地域に丸印をつけるとか、自分の地域の避難場所にまた印をつけるとか、設定した避難経路を実際に歩いてみて、安全かどうか確かめると、本当そういう防災意識向上を図る
ことも非常に大事なことであると思っております。
もう１点、実はこれは平成13年の３月でしたが、これは火災で全焼されたある方、ひとり暮らしの48歳の女性の方だったんですが、本当にもう全焼なので市営住宅をすぐお願いした
んですが、年齢が市営住宅の規定に合わなくて、本当にそのときは入居できなかったんですね。そういうことが本当に今でも力になってあげられなくて残念で申しわけないという思いがあるんですが、火災や台風や水害、そういうことで被災されて住居に住めなくなられた場
合、その場合は、今現在はどのような対応がなされているのか、お願いします。
○議長（中村博満君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（宮﨑博巳君）
市営住宅のほうに、火災の場合の一時入居ということでの対応ということだと思いますが、現在は公営住宅法に基づいて市営住宅のほうは管理をいたしておりますので、この場合は、火災の場合は特定入居ということで公募によらないで、抽せんによらないで入居が可能ということになっているところでございます。
しかし、入居に当たりましては一定の条件が、先ほど言われました年齢制限とか、単身世帯の場合はそういった条件が課されているということでございます。今度の東日本大震災といったようなことであれば、国が激甚災害ということで指定をいたしますので、こういった
場合は、こういった入居制限は緩和されるということになっているところでございます。
それから、現在の取り組みということでございますが、今は平成22年１月から大川市の公共賃貸住宅──いわゆる元の旧雇用促進住宅でございますが、こちらのほうに別途４戸だけ、火災に遭われた場合の被災者の方に対しまして、別途確保しているといったようなことでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
16番。

‑ 37 ‑

○16番（古賀光子君）
現在は４戸確保してあるということですけど、それは市営住宅の条件は関係なくて入れるということですかね。
○議長（中村博満君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（宮﨑博巳君）
入居条件につきましては、緩和されております。先ほどの年齢制限等はございません。所
得制限もございません。
ただ、税の滞納がないということと、もう１つ、暴力団との関係でないことといったような、その２つの条件は付加されております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
ありがとうございました。現在４戸は確保してあるということですので、（「議長、ちょっと執行部の答弁の声の聞こえんけんさい……」と呼ぶ者あり）──声が聞こえないそうですので、お答えは大きい声でお願いしたいと思います。
それから次に、市民の皆様に情報を伝えるための体制について、先ほど壇上のほうで自助、公助、共助ということを私のほうからもちょっと申し上げましたが、この防災に対する勉強会とか講演会などを開催して、もっと市民の皆様に考える機会を与えていくということも必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
先ほど議員がおっしゃいますように、当然、必要だというふうに思います。実はさっき筬
島議員の答弁のときにもお答えいたしましたように、先ほど自助、共助、公助という中での共助の部分ですけれども、地域で自主防災組織というのを立ち上げていただくような取り組
みをしていきたいと申し上げました。そういう組織を立ち上げていただきますと、そちらのほうでのいろんな勉強会なりに活用していただいて、そして、先ほどおっしゃいましたよう‑ 38 ‑

な自主避難の経路の確認とか、そういうこともできるんではないかというふうに思っております。
ですから、私どもとしましては、まずは地域で自主防災組織を立ち上げていただくような取り組みをまずやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
はい、ありがとうございました。大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
先ほど壇上でも言いましたけれども、防災無線は今年度中にもうほとんど整備されるということですが、これは一回ですね、無線を使っての訓練をやってもらったほうがいいのではないかと思っております。どういう音で、風があったら家の中は聞こえないとかいろいろやはりあると思いますので、ぜひともこれは一度皆さん体験してもらいたいと思っております
ので、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
先ほど壇上から市長のほうも御答弁申し上げましたように、今年度、残りの28基を子局ですけれども整備予定でございます。これが終わりますと、総数、親局、それから移動局も含
めまして、64局整備ができます。これができたときに、議員おっしゃいますように、いざ警報を発令するときに聞こえないじゃ何もならないからという御指摘もございましたので、こういう64局を使って本当に市民の方に届いているのかという検証はぜひ必要だというふうに考えておりますので、整備が終わりましたときには全局をですね、テストといいますか、訓練をやりながら確認をしていきたいというふうに思っております。
以上です。（「執行部側はまちっと大きい声で言わんと、聞こえんばい」と呼ぶ者あり）○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
はい、ありがとうございました。大きい声で答えてくださいということですので、よろしく
お願いします。本当に今、実行するということですので、よろしくお願いしたいと思います。

‑ 39 ‑

次に、電力不足の件ですが、本当ことしの夏だけの問題ではないと私自身も思っておりますが、例えば、電気が切れたらというか、行政のいろんなデータとか情報システムの消失なども考えられるのではないかな、そういうことも心配の一つなんですが、太陽光発電を市庁舎にはつけないんでしょうか。そこら辺、考えがあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
現在、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、小学校、まず小学校の８校をですね、全校整備したいということで取り組みをしております。今は既に５校終わっておりますけれども、あと３校残っております。
庁舎のほうに予定がないかといいますか、計画がないかと、庁舎の屋上に太陽光発電をということですけれども、現在のところは、予定をしていないということでございます。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
国内の自然エネルギーとしては、太陽光と風力と地熱と小水力とバイオマスがありますが、
市長、本当に環境問題にはすごくたけていらっしゃるので、これは山梨県の都留市、行っていないのでちょっとわかりませんので、１回行ってみたいなと思いますが、ここの市役所の前に小水力発電の水車があるそうなんですね。自然の川や用水路の落差の流れを利用して水車を回す小規模の水力発電のことですが、特徴的なのが、この発電所の建設を市民参加型にしてあるということでした。これは私まだ今から調べていって、またいつかお話ししたいと思いますが、本当にこういう考えもあるんだということですが、市長どのように思われます
でしょうか。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
再生エネルギーの利用ということでいえば、いろんなバージョンがあると思いますね。おっしゃるようなものもあると思いますが、ただ、それは、その場所のシチュエーションによ‑ 40 ‑

るわけでありまして、山がちのところで常にそういう落差のある水がエネルギーを持って流れているところでは、そういう可能性はあると思いますが、たまたま大川市の場合は、残念ながらというのか平地で、そういう力のある、エネルギーを持った流水がほとんどないものですから、そういう面では、都留市と同列に議論はできないと思います。
ただ、私は、こういう平地でありますから、そういう意味で言えば、ソーラー発電というのは適地ではないかというふうに思っております。
以前、これは企業誘致の関係でデータをとりましたけれども、福岡市あたりと比べても、日射量が９％ぐらい、このあたりは多いんですね。ですから、山の影ができるわけでもない
し、それから日射量も多いし、それから設置の場所はいろんなところがそれこそ考えられる。
農地もそうかもしれないし、クリークの上もそうかもしれない、建物の上だけではなくてですね。いろんなところがその発電の可能性がありますから、そのまちが持っておる自然条件を十分見た上で、どういうものが一番適しているかということを考えていく必要がある。風
力についてもなかなかこのあたりは難しい。特に人口が割と密集しておりますからですね、
あれは低周波空気振動の結構厄介な問題がありまして、なかなかうまくいかない。よっぽど
こう何というのか、離れたところで、なおかつ常に風が吹いているようなところでないと難しいと思いますね。
ですから、自然再生エネルギーについては今後いろんな、技術的なブレークスルーもひっ
くるめてそういう方向に、世の中全体、世界全体いくと思いますが、このまちでどういうふうな方向にいくかと言えば、まあソーラーというのは一つの大きな可能性を持っているというふうに思います。
それから、先ほど担当課長が言いましたけれども、まずは学校につけて、教育の観点からもまず導入したいと。このことは近隣を含めてもかなり先進的な、おかげさまで取り組みをさせていただいているというふうに思います。
それから、庁舎の上ということになりますと、なかなかこの建物自体の耐用年数の問題もございますしですね、ちょっとそのあたりは逡巡をしているところであります。
○議長（中村博満君）
16番。
○16番（古賀光子君）
しっかり市長のほうも考えていただいているというのがきょうわかりましたので、ありが‑ 41 ‑

たいなと思っております。
最後に、今回の東日本大震災の被災地に行かれた方のお話の中で、被災地に行ってわかる
ことは、結局、首長の存在が非常に大事で、首長がやはり厳然と住民を守る柱にならなければならないということをおっしゃっておりました。今から本当に大川市の防災対策についても、やはり市長のリーダーシップが大事になってくると思いますので、心から期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
では、ここで暫時休憩をいたします。再開時刻は11時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前10時48分

休憩

午前11時

再開

○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたしますが、執行部の答弁が聞き取りにくいとの発言があっておりますので、発言に関しましてはゆっくりと、はっきりとお答えいただきますようにお願いをいたしておきます。
それでは、一般質問を続行いたします。
次に、４番池末秀夫君。
○４番（池末秀夫君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号４番、初めて登壇させていただきます無所属の池末秀夫です。よろしくお願いいたします。初当選でここに立たせていただくことに深く感謝いたします。ありがとうございます。
今回、東日本大震災により被災された多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々には心より御冥福をお祈りいたします。規律正しく整然と避難生活をされている方々に日本人としての誇りと道徳心を失わない被災地の方々に敬意を表します。そして、被災していない私たちが被災地の方々に救われているような感覚さえいたします。道徳心、倫理、大切に守っていきたく思っております。
私も防災関係にかかわっておりますので、災害に対しては敏感に反応いたします。また、
選挙中、市民の方々に私は災害に強いまちづくり、弱者に優しいまちづくりをと、これをかなえるために情熱と行動力を持った男ということで私は皆さんに訴えてきました。災害に強‑ 42 ‑

いまちづくりとは、天災がいつ何どき来るかわからないのに対し、２次被害、３次被害等を防ぐための対策を訴えてきていました。
先ほどもありましたけれども、1792年、雲仙岳の爆発で溶岩の有明海への流れ込み等で２メートルから４メートルの津波が対岸に来ていたと聞いております。こういったことに対しましても、また想定外の天災についてはなかなか対策もとりにくいとは思います。しかし、避難後等の２次災害、２次被害については、そういったことがないように対策をしっかりとお願いしたいものです。
また、弱者にやさしいまちづくりとは、女性、子供、障害者の方々などに本当に住んでよかったと言われるようなまちづくり、大好き大川と言ってもらうような、そういったまちをつくっていきたいと願っております。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
先ほどより東日本大震災により、災害についての質問がなされています。私も同じ内容で重複するかもしれません。御了承ください。
それでは、１番目に災害時における防災施設について、また２番目に安心・安全なまちづくりを目指して、この２題で一般質問をさせていただきます。
災害時における防災施設について。これも市民目線での質問という言い方でさせていただ
きます。１番目に各校区の避難場所での防災用品の備蓄があれば、どれだけあるのか、また管理が適正に行われ、使用期限切れや使用不能などがないのか、それを１点目に。また、２点目としまして、市内における防災品の保管施設には発電機等が装備されているのか。また、装備されてあるのであれば、定期点検などの検査等ができているのか。
続きまして、安心・安全なまちづくりを目指して。近年、少子化、高齢化が進む中に自分の住む近辺でも子供たちが外で遊ぶ姿が見られず、高齢者のひとり住まい、２人住まいが増加してきました。そういった中で、１番目に少子化対策として、新しい夫婦に大川に住んでもらうために、期限つきでもいいから空いている団地等を安く借りることはできないのか。
また、２番目としまして、高齢者の切実なお願いといたしまして、無料訪問サービスはできないのか。ちょっとした室内高所の部品取りかえや一般重量物10キロ、20キロ程度の移動などで、業者を呼ぶほどのことでもないようなこと、そういったものを頼むことをかなえてもらいたい、そういった「すぐやる課」などをつくってもらえないだろうかと。これは一般市
民の声がありましたので、これを２番目に上げさせていただきました。

‑ 43 ‑

後はまた議席の方にて質問させていただきます。執行部の誠意ある御回答をよろしくお願
いいたします。
以上です。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
防災施設等における防災用品の備蓄状況でございますけれども、大川市では各校区のコミュニティセンターや小・中学校など、現在26カ所の避難施設を指定いたしておりますが、これらの避難施設に食料、水等の備蓄はしておりません。それにかわるものとして、本市では大型店舗や量販店との間で災害時の物資を優先的に供給する協定を結ぶことで対応していきたいと考えており、その準備を進めております。
なお、防災用の資機材といたしましては、市内に７カ所の水防倉庫がございますが、河川からの溢水等に対応するための土のう袋、木ぐい、シャベル、ハンマーなどの資材を整備いたしているところでございます。
次に、発電機等の装備につきましては、市内の建設業協同組合と平成20年６月に災害時応援協定を締結いたしておりますので、災害時には発電機や重機等の資機材を要請することとしております。また、各消防団には持ち運びできる発電機を配備いたしております。
次に、少子化対策として、市営住宅等の空き部屋の利用についての御質問でありますが、市が管理している住宅については、全体で786戸あります。このうち、公営住宅法に基づく市営住宅が626戸及び大川市公共賃貸住宅、いわゆる旧雇用促進住宅が160戸となっております。市営住宅の家賃については、公営住宅法で対象世帯の所得によって決定されることとなっており、法の目的から民間より大幅に安く設定をいたしております。また、市営住宅の入居については、公営住宅法等で公募による抽せんが原則となっているため、現在年４回の定期募集を実施し、入居いただいているところであります。
次に、大川市公共賃貸住宅については、大川市が旧雇用促進住宅を買収し、平成22年１月
から公営住宅法にとらわれることなく、入居条件等を条例で規定し、管理を行っております。
家賃については、市営住宅等を勘案して設定しており、入居募集については随時受け付けを行っております。市営住宅の家賃減免による特例入居については、公営住宅法の規定に違反することから、大川市独自の取り組みは困難であると考えております。また、大川市公共賃‑ 44 ‑

貸住宅、いわゆる旧雇用促進住宅については、既に入居されている方の家賃及び公営住宅法により決定された市営住宅の家賃との整合性の問題、さらには民間住宅との関係など、難しい問題があると認識をいたしております。
少子化、人口減対策などの大きな政策課題については、産業の活性化、企業誘致、魅力的な教育システム、美しいまち並みづくり、文化芸術の振興など、さまざまな施策を組み合わせて、総合的に実施していくべきものであり、幅広い議論が必要であると考えております。
次に、高齢者の無料訪問サービスについての御質問であります。議員御質問の「すぐやる課」については、千葉県松戸市が有名であります。当時、人口が急増したことから、道路の整備など、急増する行政需要に対して設置されましたが、庭の草刈りや家の掃除など、個人の頼み事に関しては対応しておりません。そうはいうものの、高齢者のちょっとした頼み事を聞いてくれるところがあれば大変助かることも事実であります。そこで、地域で支え合うことが大切であると思います。つまり、高齢者のちょっとした頼み事も地域の人たちがして差し上げたり、日ごろから何か異変があっても地域の人たちがいち早く気づくことができれば安心して生活することができます。昔のように、向こう三軒両隣ではありませんが、昔のいい部分を再構築することが今後、高齢化が進む中ではますます必要であると考えております。このことを踏まえ、高齢者が住みなれた地域で安心した生活を送ることができるよう地域で高齢者を支え、さらに地域でできない部分を行政が補い、共助と公助の連携で高齢者をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（中村博満君）
４番。
○４番（池末秀夫君）
ありがとうございました。
１番目に質問いたしました各校区の避難場所での防災用品の備蓄、これがどれだけあるかということですね。食料については協定を結んであるということでしたので、よくわかりました。ありがとうございました。
また、この大川市内においての災害というのは、今まであったのは台風の時期にコミュニ
ティセンターのほうによく避難をしてありましたけれども、台風は夏場が多いと思います。
もし、想定外で今度は冬に何か災害等があれば毛布等が要ると思いますけれども、もしそう‑ 45 ‑

いったものがどのくらいあるかとかわかれば、執行部の方にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
先ほど言いましたように、備蓄品につきましては市のほうで具体的に準備はいたしておりません。毛布とかが幾らあるかということでございますけれども、ほんのわずかずつではありますけれども、一応各コミセンにはあるのかなあというふうには考えております。あと災
害とか、例えば火災とかで避難される方につきましては、日本赤十字社のほうで、市の福祉事務所のほうが担当しているんですけれども、そちらのほうで一定保有はしております。それは、災害に遭われた方のために備蓄をしているというか、確保している分でございます。
そこにつきましても、そうたくさんにはないのかなあというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
４番。
○４番（池末秀夫君）
ありがとうございました。防災についてはこれで終わりたいと思います。
続きまして、安心・安全なまちづくりを目指してということで、ちょっと題が違ったとこ
ろで本当に悪いんですけれども、私は弱者に優しいまちづくりということで言っておりましたので、そういったことから、先ほどの地域でそういった高齢の方等の手助けをすると、こういったことは本当に昔から向こう三軒両隣というようなことで、また今回の東日本の震災にもよりますけれども、また助け合いの運動がなされていけば本当にいいなと思います。こういったやつは、助け合いというところで実際に何か民生委員の方とか、そういった方に動いてもらっているとか、何かあればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）‑ 46 ‑

今議員の御質問の地域での助け合いということですけれども、いろいろ助け合いの種類というのがございます。見守りとか、先ほど質問にありましたように、ちょっとしたものを手伝っていただけるようなシステムがないかということもあると思いますが、まずは見守りというところからちょっと御説明申し上げますと、１つは地域に社会福祉協議会のほうでふれあい訪問活動というのをやっております。それから、市のほうでは愛の一声運動というのをやっております。それから、市内に３カ所、在宅介護支援センターということで、市が委託をして高齢者のいろんな相談事をやっていますが、そういったところが必要に応じて高齢者宅を回っております。
さらに、介護保険の方で介護サービスを提供している事業者、あるいはケアプランをつくっております居宅介護支援事業者が市内に相当数ございますが、そういったところが各高齢者のサービス提供時に訪問しているということはございます。それと区長さん、民生委員さんが回ってある、あるいは隣組長さん、それから公民館などの地域の役員の方が回ってある
状況はございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
４番。
○４番（池末秀夫君）
ありがとうございました。
済みません、もう１点だけ、私が一般の市民の方からお尋ねされたことについて。
助け合い運動はわかります。ただ、この無料訪問サービスというところで、電球１個でも来てもらえるようなこと、そういったことは何か無料訪問サービスの中で、今デイサービス
とかなんかおっしゃいましたけれども、有料なのか無料なのか。無料であれば、１個でも来てもらえるのか。それがなかったら、地域のそういった民生委員さんに頼めばいいのか。また、区長さんなり町内会長さんなりですね。ただ、それはなかなかお年寄りはできないですね。民生委員さんだろうと町内会長さんだろうと、やっぱりそれだけのために来てもらうというのがなかなか電話をしにくいとか話しにくいとか、そういったことがあるので、それがもしあれば、ちょっと本当に小さいことになってしまいますけど、よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）‑ 47 ‑

健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
今の御質問については、無料でサービスをしているところはございません。ですから、例
えば隣組の方たちと日ごろからあいさつを交わして親しくなっていただくと。その中で、ちょっとお手伝いをしてもらうということを先ほど市長が壇上で答弁いたしましたが、昔の向
こう三軒両隣というような仕組みとは言いませんけれども、そういった関係をつくっていく
ことがこれからの大川市にとって非常に大切なことだろうというふうに思っております。
例えば、そういった地域の人たちが高齢者のところにたまたま見守りに来たときに、ついでにそういった御相談をされるということも１つあると思いますし、もう１つは、例えば業者の方がそこに商品を届けに来られたと。そのときに、ついでにちょっと手伝ってもらうという人間関係というのもやっぱり築き上げていく必要があるというふうに思っています。
例えば、そういったことを行政がやるとすると、だんだんとその方が地域から疎遠になっていく可能性がありますので、できれば地域の人たちとコミュニケーションをとりながら、地域で支えていく、見守りをしていくということを今後大川市は進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（中村博満君）
４番。
○４番（池末秀夫君）
誠意ある御答弁本当にありがとうございました。よくわかりました。やはり本当に地域で、先ほども言われたとおり向こう三軒両隣、そういったやつをしっかり地域で、私は私なりにまたやっていきたいと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
一般質問を続行いたします。
次に、１番内藤栄治君。
○１番（内藤栄治君）（登壇）皆さんこんにちは。このたび大川市議会議員に立候補いたしまして、無事市民の負託を受け、当選させていただきました大川校区酒見地区の内藤栄治でございます。何分初めてのこ‑ 48 ‑

とで何もわかりません。初の本会議での一般質問ですので、緊張しております。言葉足らずの面もあると思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
去る３月11日の東日本大震災の被害者の方々に深く御冥福をお祈り申し上げます。
私、ＰＴＡ会長を平成11年から宮前小学校１年、大川中学校３年、大川樟風高等学校４年、計８年間連続してさせていただきました。この間、大川市ＰＴＡ連合会の会長も３年間させていただきました。この貴重な経験が私に教育を考えさせる基礎となっております。
現在、大川市の教育の中で重要な課題は、大川樟風高等学校の件と私は思っております。
皆様もよく御存じのように、大川樟風高等学校は大川高校、大川工業高校、両校が県の第１次高等学校再編成校となり、新しく大川樟風高等学校が平成14年11月に大川高校内で開校いたしました。その前年、大川市では大川高校、大川工業高校はなくなるといって大騒ぎでございました。市もこれではいけないと思い、急遽新設高校に対する検討委員会を発足させました。私も、大川市ＰＴＡ連合会会長としてその会議に出席しておりましたが、検討委員会
より県への要望書提出は時既に遅く、大川市としての要望は何もかなわなかったことを覚えております。そのとき、市長初め委員の皆様が思ったのは、今まで県立高校は県の管轄で、市としては余りかかわらなかったことがこのような事態を招いたと反省し、今後は地元唯一の県立高校を二度と再編成校にならないようにしっかり応援し、支えていこうという決意をしたことを今でもはっきり覚えております。
あれから10年たちますが、ここに植木市長へのお願いでございます。地元唯一の高校である大川樟風高等学校をしっかり応援し、支えていくことを新たに表明していただきたいと市長にお伺いいたします。
大川樟風高校は、来年創立10周年を迎えますが、現在一番の問題は定数割れでございます。
これを打開するには、中学校との連携が大事です。市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
また、大川樟風高等学校には、伝統ある大川高校から受け継いだ定時制課程があります。
市長も教育長もよく御存じのように、４年前、県の企画調整課からお見えになり、樟風定時
制と伝習館定時制との統廃合を言われましたが、それを阻止したのはまだ御記憶に残っていると思います。その節は多大なる協力と応援をしていただき、改めてお礼を申し上げます。
県もさることながら、１年後にまた来られて「３年間の樟風定時制の活動実績を見て判断します」と言われました。その３年後が本年度であります。まだ県の動きはありませんが、対‑ 49 ‑

応をどうされるかをお伺いいたします。
次に、インテリア産業の振興についてお尋ねいたします。
私もこの道40年、木工業一筋で歩いてまいりました。オイルショックから大川の木工産業
が他産地競争に打ち勝ち、日本一の座を占め、今度は海外からの波に苦しめられ、価格競争の時代になり、デフレ不況の中での苦しみは市民の皆様の声を聞くと本当に切実な問題であります。私自身も肌で大いに感じております。これに対して、市としての対応、どう思っておるか、お尋ねします。
また、平成23年度の予算書を見せていただきました。私も初めてのことでよくわかりませんが、お尋ねいたします。
その商工費の中の中小企業融資預託金５億円についてでございます。この金額が商工費全体の73％を占める高い割合になっております。商工費の予算679,754千円、その中でこの預託金は使えない５億円であります。使えるお金は179,754千円、使えるお金と使えないお金
が一般会計予算の中で事業費として長年計上されています。この件について御説明をお願いいたします。
以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。これから自席での質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、大川樟風高等学校の定時制課程の学校再編成についての御質問でありますが、大川樟風高等学校の定時制課程につきましては、当時は大川樟風高校の名称でありましたが（53ページで訂正）、昭和25年に第１回の卒業生を送り出して以来、これまで約1,400名の卒業
生を社会に送り出してまいりました。この卒業生たちは、昭和期において多くは木工関連の仕事に従事していたかと思いますが、昼間は仕事に励み、夜間は向学心に燃え、定時制課程で勉学にいそしみながら、大川市の基幹産業である木工産業や各種産業を支え、活力ある大川市をつくり上げてきたと承知をいたしております。また、ここ数年の状況は、生徒数は若干でありますが、増加傾向にあり、生徒の進路状況も毎年ほぼ100％の希望を実現していると聞き及んでおります。これらのことから、大川の発展に大きく寄与してきた大川樟風高等学校定時制課程の存在と役割は重要であると認識をいたしておりますので、市といたしまし‑ 50 ‑

ても大川樟風高等学校定時制課程が地元大川の地に残るよう引き続き存続に向け、努力をしてまいりたいと思っております。
次に、本市の基幹産業でありますインテリア産業の振興でありますが、もう言うまでもな
く、インテリア産業の振興は本市施策の最重要課題の一つであります。市といたしましては、
これまで業界各団体の各種事業に対する補助や財団法人大川総合インテリア産業振興センターへの運営費、事業費補助などを行い、基幹産業の振興を行ってきたところであります。また、市内企業への制度融資を初め、利子補給や保証料補てんなどの金融政策を実施して、産業振興の推進を図ってきたところであります。さらに、近年ではメディア戦略を中心とした
大川イメージアップ事業や自立支援福祉家具への取り組みなどを行い、大川伝統の匠の技や環境に配慮した人に優しい家具といった付加価値を直接消費者にアピールするなど、新たなインテリア産業の振興を行ってきているところであります。
議員御指摘の５億円の預託金は、まさに大川市の基幹産業でありますインテリア産業を中心とする市内企業への融資預託金でありまして、市内の金融機関への預託を行い、企業が低利な事業資金の融資を受け、自主的な経済活動の促進をするよう図りながら、本市のインテ
リア産業を初め商工業の振興を行うものであります。また、その融資による利子につきましては、経営改善の促進を図るため、0.5％の利子補給を行い、さらに信用保証協会への保証料補てんも行うなどにより、市内企業の経営安定化と振興を図っているところであります。
今後もインテリア産業を中心に、資材、運輸、商業などの事業所が集積をしている大川市の経済活動を推進していくため、他の産業や分野との連携を強化し、積極的なＰＲと事業支援に努めてまいります。
大川樟風高等学校と中学校の連携につきましては、教育長に答弁をいたさせます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
内藤議員の質問にお答えいたします。
議員御指摘の高等学校と中学校との交流、連携につきましては、その交流、連携の必要性から、まずは高等学校と中学校との間で交流の場や会を築かれ、その中で今後どのような交流やどのような連携ができるか、話し合いを進めていかれることが基本的な課題の解決に‑ 51 ‑

つながっていくものと考えております。顧みますと、議員も述べられましたように、福岡県立大川樟風高等学校につきましては、国際化、情報化、産業構造、就学構造等の社会環境の変化や生徒の将来の進路希望の多様化、さらには生徒数の減少等の社会の変化に対応した県立高等学校教育の総合的な振興方策についての答申に基づき、新しい時代に対応した魅力ある教育内容を整備された特色ある総合型高校として、平成14年11月、郷土に誇る学びやとして発足した県立高校と認識いたしております。また、その樟風高校という校名には、楠の木のように地域にしっかりと根差した学校として、郷土大川に教育の新風を吹き込み、郷土の士気を高めることを目指す意味が含まれており、その名のとおり、大川の風土に礎を築いた
特色あるカリキュラムが用意され、各種資格取得をサポートする体制が整備された高等学校であると思っているところであります。
そこで、高等学校と中学校との交流、連携の場におきましては、まずは大川樟風高等学校の持っております「多様な学び、生き生き未来」をスクールコンセプトとしての総合型高等学校のよさのアピールや地域の文化、伝統技術を学び、地域に根差した教育を進め、地域から親しまれる学校づくりとしての大川エリアスタディーを進めてこられた内容等を初め、樟
風高校の売りとしての学校の経営方針や今後の経営の方向性、教育指導である学習指導、生徒指導等での取り組みの重点的内容、またスクールイベントや体育系、文化系の活動等、特色ある学校づくりの説明。さらに加えますならば、卒業時にはこんな職業の就職や、またその就職率や、こんな国立、私立、専門学校等への進学と進学率といった保護者や本人の夢、希望をかなえてくれる進路が見える、つまり出口が見える学校づくり等の内容や実績等も交流等で大いに語っていただきたいと思っているところであります。
統合以前の大川高等学校、大川工業高等学校から現在の大川樟風高等学校は、大川の産業、経済、文化等の発展に大きく貢献された先人たちを多く送り出してきた県立学校であり、その果たしてきた役割は重要で、その存在も大切であると思っております。大川樟風高等学校と中学校の交流、連携でも、樟風高校の総合型高校としての魅力をもっと醸し出していただ
き、凛として誇りのある郷土に誇る高等学校としてのさらなる新風を吹き込んでほしいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
市長。

‑ 52 ‑

○市長（植木光治君）
先ほど壇上からの答弁で、定時制の課程の部分につきまして、「当時は大川樟風高等学校の名称でありましたが」というふうに申し上げましたが、「当時は大川高等学校の名称でありましたが」というふうに訂正させていただきます。
○議長（中村博満君）
１番。
○１番（内藤栄治君）
本当にありがとうございました。
今、私、樟風高校の全日制課程、それと定時制課程とインテリアの産業について、３点で質問しておりますので、一緒になるといけませんから、樟風高校全日制課程から質問をさせていただきます。
今、教育長が言われましたように、大川樟風高等学校も大変頑張っております。それはもう十分に御理解のことと思います。でも、頑張っておるけれども、定数割れというのが本当に悲しい現実でございます。大川市内からの入学者数については、平成21年度は74名、平成
22年度が67名、平成23年度、ことしが57名です。22年度までは１学年５クラスで定数が200名でした。ことしから４クラスになって160名に定数も減っております。大川市内からの入学者数がだんだんと減ってきておるという現実でございます。これをぜひなくしてほしい。
進路は生徒たちの自由な選択ですので、これはどうもされません。でも、地元の子供たちが大川樟風高校に入学をしたい、させたいという雰囲気づくりをですね──樟風高校は一生懸命現在もやっております。いろんな活動もしております。でも、それでもおぼつかない面があるんです。中学校の対応の仕方とかですね、そりゃ管理職の先生たちとの交流はいっぱいやっております。でも、一般の先生たちからの交流の声が聞こえてきません。だから、こちらとしてもことしは大川小学校のＡＬＴの英語の先生も派遣しているんです。もうどんなところにも交流を持とうといって、いろんなことで頑張っておりますので、中学校の一般の先生たちと樟風高校の先生たちとの交流をお願いいたします。何年か前にこちらから申し出をしましたけど、断られましたので。
○議長（中村博満君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）‑ 53 ‑

今、内藤議員がおっしゃいました内容につきましては、壇上でも答弁いたしましたけれど
も、児童・生徒数のかかわりから申し上げますと、現在少子化で減ってきているのはもう御存じのとおりだと思いますけれども、進学率関係を全体的に眺めてみますと、県立と、それから私立の割合を振り返ってみますと、大体今までは７対３ぐらいの割合で進学をしておったと思います。ところが、現在になってきまして、６対４の形に変わってきておると思います。これはいろんな子供たちの進学のニーズがあるから、そのように変わってきているんだ
ろうと思うんですけれども、その割合というのが少し７対３から６対４に変わってきているというのも私自身は感じながら、どうして県立離れをするのかなというふうに１つは考えておるところでございます。
実際の交流の問題でございますけれども、連携していくというときには、今御存じのとおり、幼稚園と小学校、中学校と連携をやっておりますけれども、この中には４つほど大きな目標を掲げております。というのは、子供たちの持っております、その年齢に即した学びと発達が連続発展していなくて、子供たちの学力にしても、豊かな心にしても、健やかな体の成長にしても、途中で切れているんじゃないか。特に、言われております小１プロブレムとか中１ギャップ、こういうものをなくしていかなくちゃいけないということで、保幼小中連
携をもう４年ぐらい進めさせてもらっておりますけれども、先生方の努力によってその連携がだんだんだんだんすばらしくなってきておりまして、学力もアップしてきておりますし、
規範意識等も十分とは言えませんけれども、功を奏してきているところであります。
議員おっしゃるように、連携をしていくときに、連携の必要性は多分中学校の先生方も感じておると思います。といいますのが、先生方と話しておりますと、市内の１校しかない県立高校ですから協力は惜しまないという言葉をたくさん聞きます。じゃあ、どういうことから進めなくちゃいけないかということで、私が答弁しましたように、まず連携の場を持ちな
がら、そして樟風高校の抱えております課題を解決するための意見交流の場、まずこれをつ
くられながら、そして実際の現状はこういうふうだという説明が必要ではないかと思います。
と申しますのは、学校の内容については外からは見えないんですね。御存じのとおり、子
供たちの通学とか、それから朝のあいさつ運動とか、ああいうのは見えるんですけれども、学校の内容、教育課程まで見ることができません。また、進学率もはっきり見ることができません。そういう見える内容をもう少し出していただきたい。結局、出口が見える高等学校の宣伝をもっとしてほしいなと。実績を見てみますと、国立にも、私立にも、それから専門‑ 54 ‑

学校にも、就職にしても、90％以上の進学率をだんだん培ってきているというのはよく存じ上げております。そういうようなものをもっともっと進めていただきたいと思っております。
現在取り組んであります内容の樟アップ運動とか樟風ベーシックとか未来への一日というような内容も私は存じ上げております。頑張ってある姿もよくわかりますので、それを今度は中学校にもう少しアピールしながら、子供たちへの夢、希望というものをかなえられるよ
うな方向で進まれればいいんじゃないかと私自身は思っておりますし、それに対する協力は惜しまないところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
１番。
○１番（内藤栄治君）
どうもありかとうございます。協力を惜しまないということが本当に大切なことではないかと思っています。私もこの樟風高等学校はずうっと創業からかかわってきておりますし、
現在も振興会の会長をしております。その関係でいろんなことを校長先生とかなんとかと話しますけれども、第１期の校長先生から現在まで全部市内の中学校の校長先生たちへの訪問
は今まで欠かさずやっておりました。進路指導の先生とも毎回毎回会ってきております。でも、経験上、その先がないんですね。本当にその先が私は欲しいと思います。なぜかというと、教科は教科先生の交流、だから大川樟風高校に１時間、30分でもいいから、おたくたちが教えた子供さんが勉強する姿を少しでもいいから見に来てください、いつも学校は開放しておりますということを申し出ても一向にらちが明かないんですね。こういうことをぜひ協力の中に入れて、一般の先生たちとの交流を密にして、今教育長が言われた樟風高校のいろんな問題、いいこと、悪いこと、それを交流するためには一緒に交わって話さなければいけないんです。管理職だけの問題じゃなくて、一般の先生も交えて交流をつくるような機会をぜひ市教委として、してほしいと思います。
それと、また長期的といっても、これから10年後を考えますと、県下でも人口減が進み、高校の第３次編成は避けられないと思います。そのとき、地方の各自治体は地元の高校を守るため、いろんな支援対策を進めていくと思います。大川市としても、10年後を見据えての対応はどう考えられておられますでしょうか。
○議長（中村博満君）‑ 55 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
どのまちにとっても、そこにある高等学校というのは、単に教育機関というだけにとどまらずに、そのまちにとって非常に大きな存在であることはもう言うまでもないことであります。この大川樟風高等学校は言われるように、大川高校、それから大川工業高校という非常に伝統のある２つの高校が統合されてできたところでありますけれども、この大川樟風高等学校をどうやって輝かせていくか、これは私どもも非常に気を遣っているところであります
が、なかなか教育の中身に手を入れることができない、非常にもどかしいところがあるんですが、１つは私はこういうふうに考えています。
高等学校を子供たちが志望する、志向する、行きたいというふうに思うのはどういう要素があるのかなということですが、やっぱり１つは一般的に言われているように、進学が非常にいいということが１つあると思います。それからもう１つは、知名度ですね。これはスポーツであるとか、いろんな形があると思います。マラソンで有名な兵庫県の西脇工業、これはマラソンの非常に強い工業高校ですが、聞いてみますと、あの高校は強くなる前はもう廃校寸前だったというふうに聞いておりますが、今は優秀な子供たちが押すな押すなで受験をしているそうであります。それはひとえに西脇工業が全国的に有名なマラソンの高校になったからだというふうに私は思っております。その知名度の問題。
それからもう１つは、特色ある教育内容があるかないか。金太郎あめであれば、やっぱり
現時点では残念ながら伝習館とか、あるいは明善とか、県立でいえばですね。こういったところとはなかなか現時点では太刀打ちできないと思いますけれども、そういった高等学校にない教育の内容というのは、これは一つ子供たちを引きつける要素になるんじゃないかというふうに思っております。実は、３年ぐらい前に樟風高校に芸術学科をつくれないかということで、私は県の教育委員会に何遍も行きました。まんざらでもないようなことを言うんですけれども、なかなかそれから先が進まない。具体的には、指導者が確保できれば、それは県としてもやぶさかでないというような言い方をします。芸術といっても幅がありますから、絵画とか音楽とか書道とか、いろいろあるんでしょう。どれか１つに的を絞って芸術学科をつくるというのは一つ特色ある高等学校の姿を外に出す上において非常に重要じゃないかなというふうに今も思っております。
それからもう１つ、これは割合見落とされているところでありますけれども、高等学校の‑ 56 ‑

校舎の見かけというのか、あるいは校庭のある種の美しさというのか、これもまた子供たちを引きつけるやっぱり重要な要素になっているというふうに思います。校舎の見かけが非常に悪ければ、内容まで悪く見えるようなこともありますし、このことについても実は２年ぐらい前から県の教育委員会に何度も言っています。具体的には、国道208号線と校舎の間に更地がありますよね。あのままでは実にみすぼらしいと。高等学校の校舎自体も、全体の校舎のイメージも非常にみすぼらしい。だから、あそこを早く緑化するなり庭園をつくるなり、あるいは校門をつくるなりと、何度も行きました。
県の整備担当の部長クラスだったと思いますけれども、こう言いました。今は、耐震化に金が湯水のようにいっておりますから、そこまで手が回らないと、こういう言い方をしたけ
れども、それはそれです。耐震化は、それはそれでやっていかなければなりませんが、三潴
高校の整備の状況と大川樟風高校の校舎の整備状況は明らかに差がある。私は十数年ぶりにあそこを通ったんですけれども、三潴高校は実にきれいに校舎の前の門とか整備されていてびっくりした。こういったことも重要だと思います。これは県政に対する対応でありますか
ら、我々行政だけではなくて、議会もひっくるめて、あるいはできれば──できればというか、ＰＴＡといいますか、そういった保護者の団体もひっくるめて行動していくべきテーマ
だと思いますので、我々もしっかりと対応していきますから、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長（中村博満君）
１番。
○１番（内藤栄治君）
市長の応援、大変ありがとうございます。
この芸術学科の問題とか国道208号線沿いの空き地の問題、こういうこともいろいろ前か
ら聞いておりますけれども、はっきり言って──この席でいいんでしょうか、市長ひとりで県に行くんじゃなくて、事前に樟風高校に行っていただいて話ししながら一緒に行動すれば、
もっと力強い動きができるんじゃないかなと、私は思っております。このとき県のほうから
こういうことでお見えになりましたということを聞きましたときにですね。今後また協力体
制をして、一緒に動いていきたいと思います。
それと、定時制は今夏休みの夜には地域の方にパソコン教室等を開いております。それは‑ 57 ‑

先生も生徒も一緒で、地域の人にパソコンを教えているわけです。また、木工まつりには定時制が木でつくった小さな玩具みたいな工作ものを展示して販売しております。また、定時制でこれは県下に誇れるのが、福岡県下でもずば抜けた一番多い出席日数を誇っているわけです。どういう出席日数かというと、定時制の子供たちが出席する日数ですね、出席率は93％なんです。こういうことは福岡県下のほかの高校では絶対ないんです。このように本当にすばらしく樟風高校の定時制課程は育っております。
なぜこんなになったかというと、３年前の経過があります。３年前に県の企画調整課がお見えになったときに、樟風高校の３年間の実績を見ますと言われました。そのときに、何が一番大事ですかと言われたら、定員がオーバーするのが一番いいでしょうね、それはちょっと無理ではないですかと。そしたら、その内容でございます。教育内容、それと地域との密着さ、行政の支援、これを県のほうは見ますと。いかに地域と密着した学校であるかということ。そのために樟風高校はＯＢの方がゲストティーチャーで来られ、いろんな木工の授業をされ、地域と密着するためにパソコン教室もされて、木工まつりでも市民の皆さん方に認識していただくために展示物もしております。そして、この出席日数でございますけど、１年間に31日以上の欠席は不登校の扱いになります。30日以下の生徒たちが樟風高校に来て、年間に二、三日しか休まないんです。一番多い人は、中学校時代に139日も休んでいても、樟風高校では年間３日しか休んでいないんです。こんなすばらしい教育を実践している。これは本当に私は大川市の宝と思っております。なぜかというと、樟風高校の定時制課程に通っている子供は、60％が市内の子供なんです。これを考えると、大川市にはどんなに定時制課程が大事なのかということを私は常に思い、また卒業生の言葉を聞くと、「途中から全日制にどうしても行けなくなり、定時制課程に変わりました」と。「でも、本当に先生たちのおかげで卒業できました。ありがとうございます」、このような言葉を聞くと本当にうれしく思います。このために、県はいかに地域とその地元の高校がタイアップしているか、それをいかに行政が応援しているかを常に見ているんです。そしたら、この学校は統廃合の対象にならないとか、そういう観点で見ているんです。私はそういうことを県の課長の何人からも聞きました。そういうことを思うと、本当に市長に──先ほど大川樟風高等学校は大川市に大切な学校であるということを言われましたけれども、また再度力強く大川市には絶対必要な高校であるということを言ってほしいと思います。なぜかというと、10年後、20年後の再編成を考えると、不安でたまらないところがあるんです。よその地方自治体にも負けない‑ 58 ‑

大川市の高校として、大川市も応援していくというかたい決意をお願いしたいと思います。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
大川樟風高等学校は大川にとっては本当に大変な教育機関であり、施設であるというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、私が１人で行ったことがどうだこうだという議論はさて置きまして、大川市という行政が大川樟風高等学校について、少なくとも今の段階では非常に強い要望を持っていると、このことについては十分伝わっておると思います。
ただ、そのアプローチの仕方が、みんなで行ったほうがよかったのかどうかはありますけれども、その点については、私はしっかりその思いが伝わってはいると思います。今後とも、
そういう思いを具体の行動に移していきたいと思っております。
○議長（中村博満君）
１番。
○１番（内藤栄治君）
ありがとうございました。
それでは、次にインテリア振興についてお尋ねします。
私もこの５億円のお金、本当に大川市の小口融資資金になっております。これは大変貴重なお金を資金として運用されているなと思っております。この５億円という運用資金が大川市にあること自体が、さすがにまだ大川市は頑張っておるなという感じであります。でも、この５億円の運用資金の窓口は商工会議所なんですね。商工会議所で全部業務をやっておるんです。大川市のインテリア課と申しますと、この業務は全然やっておられないんです。だから、私が思いますのに商工費の予算679,754千円、この５億円を引きますと179,754千円、また予算書の中に振興センターに30,000千円、そのネット事業に6,000千円、これは振興セ
ンターがやっておりますので、全部これは振興センターに投げているわけです。36,000千円を引きますと、143,754千円が商工費の使われるお金というかですね、活動費。その中に、人件費が53,261千円含まれております。この人件費を引くと90,493千円、これが大川市の商
工費の使われるお金の実態でございます。その中に、商店、木工産業、観光、企業誘致、商店振興、いろんなことが入っております。大川市の基幹産業をこのような不況から脱出する
ために、行政の応援を惜しまないと言っておられますけれども、その中身はたった90,000千‑ 59 ‑

円のお金でございます、活動費が。その90,000千円の中を、全部この予算書を見てみますと、
補助金、補助金、委託金、負担金、これ本当にお金をやるだけ。また戻りますけれども、この５億円が歳入に入るわけですね。支出じゃないんです。また、歳入の方を見ますと、５億円の予算書の中に歳入項目で入ってくるわけですね。だから、行ったり来たりしている５億円なんです。歳入の中の諸収入、貸付金元利収入で515,310千円とあります。５億円がここに入ってくるわけです。だから、このお金は自分たち企業から言わせると、見せ金なんです。
５億円が通帳の中で行ったり来たりしている。この予算書自体が５億円が膨らんでおるというか、大川市の予算が全体で130億円ちょっととなっていますけど、本当は５億円が少ないだろうと思います。こういう紛らわしい表示はやめてほしいなあと私は思っております。５億円は基金的運用のお金であって、別個になって、基金運用みたいなこと云々じゃないかなと私は──企業として決算なんかをやりますけど、思っておりますけど、これについてはど
う思われますか。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
予算書を見ながら、非常に細かい御質問で敬意を表しますけれども、議員に１つ申し上げておきたいんですけど、130億円という一般会計の予算というのは、これは財源は国・県の補助金、これは補助事業にしか使えない。一般財源といういわゆる自由財源がありますね。
これは市民税と手数料、それから国からもらういわゆる地方交付税交付金というやつでありますが、これが大体70億円から80億円ぐらいだと思いますね。この中から、例えば過去に借金をしておった公債費といいますけど、借金の元利払いが毎年今15億円ぐらい耳をそろえてこの中から出すんです。それとか、扶助費ですね、生活保護費、それから医療、人件費、こういったものは70億円、80億円といういわゆる一般財源の中からしか出せないんですね。そうすると、どうしても出さなければならないという経費、義務的経費といいますが、それが相当出ていくんですよ。その余ったところで基幹産業の再生であるとか農業とか学校とか文化芸術とか、ありとあらゆる政策を残余の部分でやっているわけです。
ですから、議員御指摘のように、基幹産業に対する補助金が１億円を割っているじゃないかというのは、１つの御指摘だと思いますけれども、そういう財政の状況であるということはひとつぜひとも御理解いただきたい。

‑ 60 ‑

おっしゃるように、見せ金という言葉はちょっと言葉が違うと思うんですが、預託をすると、銀行に積み上げておくということなんですね。いざとなった場合はそこから出ていくわ
けですよ。それで、銀行から企業が金を借りやすく、あるいは別の枠でありますけれども、利子を補給していく、こういった産業の活性化をやっているということでありますから、財政の全体の中でやっぱり見ていただきたいなというふうに思います。その視点でいけば、申しわけないんですけれども、残念ながら農業なんかはもっともっと少ない、漁業ももっともっと少ないと思います。ですから、まず全体の予算の収支の中の、特にいわゆる一般財源がどういうふうに消えているか、ここのところをぜひとも見ていただきたいと思います。ここのところを減らすために、今我々は何を努力しているかというと、15億円ほぼ毎年耳をそろえて返す分をどう減らしていくかということで、これを減らしていく努力をしています。これは少しずつ借金は減っています。借金の積み上げが減っているということは、今すぐじゃないんですけれども、３年後、４年後、元利償還、耳をそろえてという金が随分下がってくる。それから人件費です。福祉、あるいは医療というのはなかなか切りにくい、実質切れないんですけれども、公債費と、それから人件費、割合大きいところではですね。そういったところを削減していくためにはどうしていくかというところで、今つめに火を灯すような努
力をしておりまして、そこで出てきた財源を今おっしゃるような部分について少しでも繰り上げていきたいと思っています。
○議長（中村博満君）
１番。
○１番（内藤栄治君）
ありがとうございます。私は予算のやりくりを言っているんじゃない。この商工費が──
予算書を見ると5.2％ですかね。その中にこの５億円が入っておるということがわからなくて、ああ、商工費、これはインテリアとか産業に関して使われているかなという感覚で見ておりましたけれども、その中の73％が５億円やったと。その中の残りがああ、こういうことに使われておるんだなあということが予算書を見て自分は初めてわかったわけです。だから、一般で、市報なんかに丸印で出ていますね、商工費が5.何％で679,754千円ありますと。でも、その中に使われないお金が５億円ありますよということは書いていないわけです。だから、そういうことの紛らわしさというか、市民にわかりやすいような表示を予算も決算もしていただきたいなあと思っております。

‑ 61 ‑

私の質問は以上でいいです。ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
ありがとうございました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は午後１時としますので、よろし
くお願いします。
午後０時11分

休憩

午後１時

再開

○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、６番石橋忠敏君。
○６番（石橋忠敏君）（登壇）皆さんこんにちは。議席番号６番の石橋です。今回は、本市の水道管における耐震化問題について、昨年、22年の６月、それから９月に続いて再度質問をさせていただきます。
前回、前々回ともに本市水道管についての耐震化事業は、本市の地下には活断層は存在しておらず300年以内は必要ないと思われる答弁を市長から受けておりますが、これはあくま
でも想定であり、今回想定外の東北大震災が発生してしまったことを踏まえ、私自身、本市においては、地上の建物については耐震化事業が盛んに行われておるんですが、地下の水道管の耐震化については、300年は必要ないでは何かしら行政の取り組み方にいいかげんさを感じておりましたが、東北大震災という想定外のことが起きてしまったことで、被災地の方々への支援もさることながら、地元大川が抱えている震災に対する防災問題を考えるべきとの思いで、再度質問させていただきます。内容的には一問一答で結構ですので。
本市の水道管については、1970年に全国的な集中整備事業がなされており、本市の水道管もその当時埋設されたものと思われます。水道管の耐用年数については40年とされており、本来であれば2010年の時点でさらに耐用年数を過ぎていることを踏まえて地上の建物については耐震化を取り組みながら、地下の水道管については耐震化がなされていないのはなぜかのお答えを、ちょっと理由をお願いします。
それから、昨年５月、厚生労働省において全国の水道管の耐震化調査の結果、皆様も御存じのとおり、本市では耐震化がゼロであったこと。このことに対して市長みずからどういうふうに、ゼロであったということを公表されたことによっての、市長がどう思われたかとい‑ 62 ‑

うことをちょっとお聞きしたいということですね。
それから、次に６年前、国から本市に対して事業指導として水道管の耐震化が指導されているにもかかわらず、本市では耐震化事業の取り組みが全くなされていない。そのなされな
いことの理由をお聞きしたいということですね。
それからもう１つ、市長は昨年の、22年６月議会において私のこの地域の地盤沈下の質問に対して、地盤沈下はおさまっておりますとの答弁を私自身受けておりますが、前回、県筑後農林事務所主催で本年の５月30日に開かれた福岡県筑後平野南部地域地盤沈下対策協議会
での地盤沈下の事実報告では、22年度地盤沈下調査について、前年度の比較と、最近10年間と５年間の比較から、これは市長の答弁とちょっと違っているんですよね。沈下は縮小傾向にあると考えられているが、引き続き調査を行い、様子を見ていきたいとの報告をしております。市長みずから毎年この協議会には出席しておるにもかかわらず、この事実を知っていたにもかかわらず、地盤沈下はおさまっておりますなどといいかげんな答弁をなされているが、今後はそういうことのないように一問一答形式で答弁をお願いするとともに、これらのことを踏まえて想定外のことは必ず起こり得るということを前提に、今後どのように水道管
耐震化を考えているのかを伺いたいということですね。
この地盤沈下というのは実際の地震とかそういうことに限らず、地盤沈下というのは地中に埋もれている水道管にとっては沈下するたびにやっぱりそれなりの負担がかかってくるし、水道管ですから継ぎ手のところで１ミリ、２ミリ、３ミリ違えば、これは継ぎ手自体からの水漏れというのは当然出てくるし、いろんなことを考えて、この地盤沈下というのは、地震同様に水道管にとっては大変な考えるべき点があるかと思いますので、あとは自席にて市長のお答えをお聞きします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
水道管の耐震化につきましては、先ほど議員御指摘のように、昨年の６月、９月の市議会
定例会において答弁申し上げましたように、既設の基幹管路約4.6キロメートルのうちで、
平成９年度以降の約2.8キロについては一定の耐震性能レベル１を備えた管種・継ぎ手で布設をしており、その割合は61％となっております。震度５強を記録した平成17年３月の福岡西方沖地震では被害は幸いなことにありませんでした。なお、配水支管については、新設及‑ 63 ‑

び道路改良時にあわせて耐震性能を有した管種・継ぎ手で整備するということにしております。
それから、地盤沈下の御質問ですが、これは地盤沈下がなぜ起こるかということを議員はどういうふうに御理解しておられるのか、まずお聞きしたいんですが、かつて全国で地盤沈下が起こりました。これは地下水のくみ上げ過ぎなんですね。地下水をくみ上げ過ぎて、主に工業都市の周辺で工業用水が足りないものですから地下水に頼ったんですね。それで、大口径のポンプでくみ上げて地盤がいわば収縮をして地盤が沈下すると、これが地盤沈下の一般的な形でありまして、現在この周辺で地盤沈下らしいものが起こっているのは佐賀平野の白石地区、ここはまだ農業用水をかなりな部分地下水に頼っているところもありまして、地
盤沈下がまだおさまっていないということであります。
それから、この地域でかつて地盤沈下が一番激しかったのは、大体柳川の南のほう有明海に近いところ、これも大体原因が推定をされておりまして、三池炭鉱のいわば坑道の部分が部分的に下に落ちている。そういうことで地盤沈下が生じているというふうに言われております。今おっしゃるように、毎年県のほうで地盤沈下の調査を行っておりまして、まさにミ
リ単位で調査をやっております。それはまさにデータとしてはオープンになっております。
その中で評価されている中身が地盤沈下の速度は収縮をしていると。つまり、下がっている
んではなくて、例えば、ある部分的に場所によっては地盤沈下が進行していたと、このスピードが下がったと、こういう表現をしているんじゃないかと思います。多分、そこは私はことしのやつはまだ見ておりませんけれども、昨年までの報告書の趣旨はそういう趣旨で報告書が書かれていたというふうに理解しております。
それから、それ以外にちょっと御質問ございましたが、答弁漏れがございましたら自席から答弁したいと思います。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
わかりました。地盤沈下についての私の見解というのは先ほども言われるように、水のくみ上げだけじゃなくて、この有明海沿岸については有明炭鉱、白石町に関しては江北の杵島炭鉱、この炭鉱の採掘によって地盤が沈下するということは、私もおぼろげにわかるんです
けど、私が言いたいのは、いかなる理由があろうと地下何十センチか何メートルに埋設され‑ 64 ‑

ている水道管に対しては、その理由のいかん問わず水道管自身に負担がかかるんじゃないかということの私の意見なんですけどね。それともう１つは、大川市、先ほど一番最初に言ったように、この水道管の耐用年数というのは40年で去年の時点でもう経過をしている。要は
賞味期限が切れているということなんですよね。そういう水道管に対して地盤沈下がミリ単位であろうが、私も当時のその新聞の記事は持っていますけど、10ミリ単位で落ちているところもあるし、いろんな沈下している内容が５月30日に報告されているんですけど、この地盤沈下を私はとやかく言っているんじゃなくて、地盤沈下に基づいてその中に埋設されている水道管、その水道管についてはいろんな影響を与えるんじゃないかということと、もう１つは今市長が言うように、近ごろにおいては耐震化のパイプを使ったりいろいろしてあると思うんですけど、地震に限らず、そういう地盤沈下に基づいて継ぎ手、先ほど言われている
ような水管の継ぎ手、この継ぎ手は地盤沈下によって何がしかの影響はあろうと思うんです
よね、こりゃ。何がしかの影響があると思う。ただ、それを明確に私もその専門家じゃないからわからんけど、ただ単純に地盤が下がれば水管も当然下がるんですよ。だから、そういうことを踏まえた中で、やっぱり行政としてはもう少し水道管の耐震化というか、そのことについての防災の一環としてでもね、この水道管の事業というのはもう一回考え直しをする
べきじゃないかなと思いますね。
それともう１つは、市長は今まで大抵想定内のことを言われとった。だから、私も想定内のことを言われりゃ、ああ、なるほどなそうかなと思うとったけど、今回たまさか想定外の出来事として行政の逃げ道の一つとして想定外、この想定外を用いられたらいかなることであってもね、行政に対するその責任というのは発生しないような言葉ですからね、この想定外というのは。だから、あくまでも今回は想定内じゃなくて想定外のことが起こり得ているんやから、なおかつ大川市も想定外を考えた上でというよりも、国から指導を受けておるん
やから、これをなぜやらんかということですよ、で、耐震化ゼロですよ。私は現場の人間にも確認したんやけど、水道管の事業は確かにやっている。しかし、耐震化事業、耐震化としての水道管の埋設としてはやっていないと。であれば、私も一番最初から言えば、じゃ、大川市はね、国の指導を受け入れないのかということですよ、１つは。
国から指導があっておるんやったら行政であれば、国のほうはある程度想定内を超した想定外を想定して水道管耐震化事業を指導したんじゃないかと思うんですね、私は。だからち
ょっと、一つ一つ一問一答でお願いしたいというのは、国の指導をなぜ大川市は受けないの‑ 65 ‑

かということです、１つ。ああだこうだじゃ、そういうことじゃない。ただ、国から毅然とした形で指導が入っているにもかかわらず大川市はなぜ今に至ってもその耐震化事業をやらないのかということが１つ。
それと、次が（発言する者あり）まず、これが１つ、ちょっとこれを答えてください。一
問一答でお願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
多分、それは厚生労働省の環境水道課長通知のことを言っておられると思いますけれども、あれは全文を読んでみますと、耐震化については、あるいは水道管の耐震化も含めた自然災
害に対する耐性、耐える性能については、それぞれの事業管理者が断層の位置、あるいは地理的条件、地盤条件等々のみずからが持っているエリアの条件を勘案して対応することとい
うふうに書いてあるわけですね、全国一律にこうしろということじゃないんです。で、それは厚生労働省の思いは多分こういうことだろうと思います。全国一律でやるということにな
ると、やっぱりある意味では過剰な対応というか、この過剰の対応というのは安全性ということから言えばそれはやらなくてはならない、金目の話じゃないということになるかもしれませんけれども、過剰な対応ということになれば、それは市役所が金を出すということでなくて、そのまま市民の負担につながるわけでありますから、そこは水道事業者として責任を持って市民の負担をやみくもにふやすことなく、状況に応じて適切な判断をしてくれと、これが厚生労働省の基本的なこの通達の心だというふうに思っております。
それで、壇上からも答弁をいたしましたように、耐震化のないものは全部、大川市のもの
は耐震化されていないというふうに御認識かもしれませんが、そうではなくて、先ほど言いましたように、レベル１に対応する耐震化の管、継ぎ手については61％整備がなされておりますし、このことにつきましては、考え方としましては経年劣化で取りかえるとき、あるいは新設、道路改良時に耐震性を備えたものに逐次交換をしていくというふうな方針でいるところであります。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）‑ 66 ‑

市長が言われるように、国からの指導というのは確かに前書きがあって、そういうことを私見ていなかったんですけどね。そういうことであれ、ちょっと飛んでいる話になるんです
けどね、国自体もいろんな業種、いろんな材料の品質管理の中で対応するようにということを言われておるんであれば、国自体も想定をしとったんじゃないですかなと思うんですよね。
それともう１つは、今言われる、それで国の指導を受けるのが本来は行政として当たり前
じゃないかと思うんですけど、それを無視して５年も６年も放置するということは、今回の東北大震災と同じようなリスクはしょっているということですからね。
それともう１つ、大川市内の全水道管がそういう耐震化がなされていないということは、
私は思っていません。前回に私は聞いとるし、また、その部分的なものであれ、やはり部分的なものであれば、その予算額的にも金額的にも張らないし、何らかの形で前向きに私はやってほしいだけですよ。これを全部一律にしてやれとかそういうことじゃなくて、これほど国の指導もあり、なおかつ地盤沈下の件もあり、そういうふうな危険を感じさせるリスクというか、部分が結構あるにもかかわらず大川市は頑としてその耐震化というものの事業をなぜ取り組まんかというのが私の一番納得できないことなんですよ。それについてね、市長に私がお聞きしたいのは、この耐震化というのがですね、建物の耐震化というのはいっぱいやっているでしょう、大川市は。大川市は、いっぱいやってあると思うんですよ。にもかかわらず土の中の水道管に対しては、その耐震化については、いろんな理由を並べられてやらな
いというのは何かわけがあるんですか。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しになりますけれども、耐震化をやらないとは言っていないんですね。やっているんです、現に。先ほど言いましたように、レベル１では既に61％もう整備が済んでいます。
レベル１というのはもう議員御承知かもしれんけれども、大体震度で言うと５強に対応する。
それから、言っておられるのは多分レベル２のことだと思いますね。レベル２対応の耐震化を全面的にやるべきじゃないかということだと思いますけれども、これは壇上から言いましたように、配水支管、枝管、それから新設及び道路改良時に合わせてレベル２の整備を進めていくと、あるいはしているというのが今の現状でございまして、この方針で耐震化を今後も進めていきたいということであります。

‑ 67 ‑

それから、先ほど地盤沈下とその管の継ぎ手のずれといいますか漏水というのか、その問題が指摘をされましたけれども、例えば、液状化とか、今度も随分広範囲に液状化が起こりまして建物が傾いたり、あるいは地盤が沈下したりということが起こっておりますけれども、一挙に10センチとか、そういう大台で地盤が一挙に収縮する、落下すると、こういう事態が生ずれば、それは水道管の継ぎ手のところの破断というのか、そういうことは起こると思いますが、今我々が直面をしている、その直面というのか、現状としての地盤沈下の状況、これはまさに全市的に見ますと、部分的にはむしろ隆起しているところがあるんですね、あるいは少し落ちているところ、そういう単位の中ではですね、私の感覚ではその管の継ぎ手がこの程度の地盤沈下の変動、上下への地盤の変動、この程度では今の水道管の耐久力というか、これは微動だにしないんじゃないかと私は思います。つまり、10トントラックが昔のエ
タニットパイプみたいなやつに乗っかりますとずれたりということがありましたけれども、現状でも重量車が現に水道管が布設されている上を通っているわけですね。これによる上からの荷重というのは恐らく１年間に１ミリ程度地盤が上に上がったり下がったり、これに対するこれへの荷重と比較したら、もう全然比べもんにならない。日々そういう荷重を水道管
は部分的に場所によっては受けている。しかしながら、そう簡単には破断、あるいはずれというのは起こっていないというのは、これは現実としてまず議論する場合には押さえるべきだと思います。
その上で我々は、少し話が先へ進みますけれども、いろんな条件で管がずれたり、あるいは割れたりと、そういうことがあった場合にやっぱり一番重要なことは業界の皆さん方と連携を密にしてできるだけ早く、１時間でも早くリカバリーすると、このことが何よりも重要ではないかなというふうに思っています。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
わかりました。今言われることについてはなるほどなと思うんですけどね。なるほどなじゃやっぱりだめじゃないですかね、想定外のことが起こり得るんやから、あくまでも想定内のことを並べられるよりも想定外のことは必ず起こり得るんだということを考えれば、その危険リスクと言えば、国も指導しているように耐震化をしなさい。なおかつ、ここの地域に関しては地盤沈下がまだ継続して進んでいる。なおかつ、本来、部分的であれ40年前埋設し‑ 68 ‑

た水道管自体は賞味年数が切れている。それから、そういういろんなことを踏まえた中で、頑として耐震化をやらないということを確かに市長は言っていないんですけどね、いろんなことでやっています、やっていますと言われるんやけど、厚生労働省からの調査結果ですよ、
大川と九州管内では３カ所ぐらいだったですよね、ゼロは。じゃ、どっちを私たちは信じていいんですかね。耐震化はゼロというのが国の調査、大川市の市長の言葉によれば、それぞれ耐震化はやっておる。なおかつ、今現在の水道管の品質的にはいかなる衝撃でも耐えられるような内容でやっていると言われるけど、私らはどちらを信じたらいいんですかね。私は専門的なことはわからん。わからけど、国はゼロだと言う、なおかつ、国は指導をしている。
このしている指導の内容を大川市は実行していない。していないにもかかわらず、やっていますと言う。これ私はどちらを信じたらいいんですかね、これちょっと答えてください。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっと質問の真意がよくわかりませんが、耐震化はですね、レベル１の耐震化はもう既に61％は済んでいます。先ほど議員がおっしゃいましたですね、ゼロ％、この新聞記事だと思いますけどね。このレベル２ではこのときにはこういう記事でありました。これをまるっと否定するつもりはありませんけれども、詳細に見てみますと、レベル２での基幹管路の耐震化状況について、実質的にですよ、数百キロ、数十キロある中で実質的に１％、２％というのはですね、これは実質的にゼロに等しいんですよ。全体を100とした場合に１％しとる。
これは実質的にはゼロに等しいと私は思う。
それで見てみますと、これは非常に衝撃的でしたので、市民の皆さんに衝撃的な印象を与えたと思いますし、ですから、レベル２についても今逐次かえてはいるんですけれども、この記事を見てみますと１％未満というのは県内で38あるんですね。ですから、さらに５％未満まで少し上げますと76あるんですよ、県内でですよ。（71ページで訂正）ですから、これでいきますと古賀市と田川と大川だけが全く何もしていないみたいな印象にはなっています
けれども、事実、確かにこの時点ではゼロだったかもしれませんけれども、この段階においても県内（71ページで訂正）やっぱり70以上のところが実質ゼロだということです。ですから、厚生労働省令も出ていることでありますし、それぞれの水道管理者みずからが立っている地盤条件とか、自然条件を勘案しながら、どういうふうな対応をしていくかということを‑ 69 ‑

今進めているんじゃないかというふうに理解しております。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
数字的なものはわかりました。ただ、今言われるようにゼロのところが３カ所あるんです
けど、ほかの１％弱とか10％弱とかいろいろあるんですけど、その中でも市長みずからが一番ようわかっていらっしゃるように、地盤沈下というのは大川市なんですよ。１％とか２％未満とかいろいろな数字が出ているんですけど、その中で大川市に関しては、マイナス要素
が耐用年数、自主災害云々にプラスして地盤が沈下しているということですよ。ということになれば田川よりかもっと危険リスクはしょっているんじゃないかと思うんですけど、それについて何かね、もういいんです。こういうふうな討論をするよりも私の答えは、要は市長
は水道管の耐震化をやるということでしょう。（「やっています」と呼ぶ者あり）やっていますということですか。
○議長（中村博満君）
済みません。発言は（「ああ、そうか」と呼ぶ者あり）許可を得てからしてください。
（発言する者あり）○６番（石橋忠敏君）続
わかりました。じゃ、次の質問に答えてください。
大川市は先ほど言ったように、建物に関しては耐震化事業が結構なされていますけど、今やっていますという言葉を言われるとちょっと言いにくくなるんですけどね、私はやっていないと思うとったんですよ。なぜかというと、水道課の現場の人間に私は聞いたんですけど、耐震化事業として水道管の埋設をやっているかということを聞くと、いや、やっていませんと。従来の工事としてなら水管を入れているというような回答を私現場サイドから聞いとったんで、耐震化はやっていないんだという確信を持っていました。まあ、それによると先ほど言うように、建物は耐震化をやる、学校、それからね、いろんなところをやっているにもかかわらず、あえて耐震化事業として水道管の埋設に関してはやっていないという判断を私はしとったんですよ。だから、今回こういう質問をしているんですけどね。で、また、市長
はやっていますと言うけど、何かね、私信じられないんですよ。なぜかというと、先ほど言ったようにね、市長はこの地盤沈下が継続しているにもかかわらず、みずから地盤沈下はお‑ 70 ‑

さまっていますと言っていますから、市長自身の言葉というのはあんまり私も信じられないし、現場サイドの意見を聞くしかないなと思うて、現場サイドの意見を聞いたんだけど、耐震化としての水道事業はやっていないということは現場サイドから私聞いていますから、はい。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しになりますけれども、レベル１対応は61％済んでいます。レベル２については、配水支管について逐次レベル２に更新をしているというのが現状であります。
それから、先ほど自席から答弁した中で、38とか76と言いましたけれども、これは県内ではなくて失礼しました。全国での数でありました。失礼いたしました。
具体的にはですね、担当課長がいますので、ちょっと具体的にその耐震管の布設の状況については補足をしてください。
○議長（中村博満君）
上下水道課長。
○上下水道課長（武下知寛君）
耐震化事業としてはやっていないんですね。ただ、新設とか道路改良で布設がえが生じた
ときは、現在はレベル２の管を入れております。それは一応19年度から入れておりました、
現在まで大体１キロ700ぐらい、これはレベル２でやっております。
以上です。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
今事業をやっているということですね、耐震化に基づいて。
○議長（中村博満君）
上下水道課長。
○上下水道課長（武下知寛君）
その耐震化の事業ということじゃないんですけど、耐震管を入れているということです、
はい。

‑ 71 ‑

○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
耐震化のパイプを入れているということですか、水道管を。（発言する者あり）わかりました。いや、私、耐震化ということに対して、今回ね、上下水道課長かな、やはり人間というのはこの水道、一番大事じゃんね。今言うように、地盤沈下とかもしくは40年の耐用年数を過ぎているとか、いろんなマイナス要素を踏まえている大川市やから、なおかつ、今の地震の問題も植木市長は300年はそういう大がかりな地震はないとか言っているけど、現実想
定外の地震もあるし、なおかつ今、東北地方は毎日毎日ね、地震ニュースばっかりですよ。
かつてないような状況なんですよね。やはりここの下には何とかのという活断層はないと言われるけど、なくてもよその地域であったことについては、大きなものであればこっちにも被害来るんやから、そういうことに対してね、やはり生活にとって一番大事な水道管については必要以上にね、注意を払った中で対応してほしいなと思って今までおったんですよね。
しかし、前回６月、９月といい、もう300年は大丈夫だからとかね、こういうふうなことを言われりゃ、ああ、そんなはずはあるわけないやないかということで私は思うとったんやけ
ど、その結果ね、今回想定外の東北大震災があっているんやし、またなおかつ、いろんな形をやっとっても、万全な体制をやっとってもね、水管に対してはね、万全な体制をやっとっても事故はあるんですよ、これ。これは私もね、この前一般質問か何かのときに説明したんですけど、市長よりも課長たいね、事業をそういう角度でやっておるんやろう。やっておる
んやったらね、この前の給水場、配水場か、これ何て言うと、ちょっと待ってくださいね。
福岡導水で水漏れしましたよね。こういう一番キーポイントになるところでさえもね、こういう水漏れ事故が起こっているということですよ。そういういろんな可能性としてはあり得ないようなことでもあり得るのが現実やから、やっぱりそれなりに一番大事に考えていかな
ん水道、生活にとって一番大事な水道水ですから、それについてのやっぱり防災というか、間違いのないようなことをやってもらわなければ、建物には防災、防災というて耐震という形の中での事業をやっときながら、水道管でやらんというなら、こりゃおかしな話ですから。
だけど今聞いてみれば大体わかるんですけどね。わかるんですけど、やはり私らが新聞であれ、ニュースであれ、いろんなちまたの人たちの話であれ、それなりにプロフェッショナル
じゃないから、やはり耳にしたことを事実として見るからですね、これは。だから、そうい‑ 72 ‑

って特にね、植木市長にお願いしたいのは、確かに数字上とか、理論上とか、データとか、そういうものを並べられて私も幾ら説明されてもね、半分以下しかわからんのですよ、私。
だったら、やっぱりそのリスクがある以上は、それを対応するのが行政だと思うし、あくまでも300年は大震災というのに準ずるような大きな震災はないとか、そういうふうな打ち切られるようなことを言われると、やはり納得できないという形なんです。じゃ、建物に対して耐震事業をやるなと言いたくなるわけですよ。お互い地上であれ地下であれね、やはり同じその内容での行政としてのとらえ方、防災についてのとらえ方というのは、地上であれ地
下であれ同等にやはり扱ってほしいというか、考えてほしいというのが私の考えなんですけ
れどもね。まあいいです。じゃ、言ってください、何か。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
300年以内に地震が来ないと言っているわけじゃないんです。そうじゃないんです。よく聞いてください。午前中のどなたかの質問の中でも答えましたように、今可能性として、可能性の問題ですけれども、可能性としてあるのは水縄断層ですね、久留米の近くの耳納山の下あたりだと思います。これが西暦六百何十年に動いたというふうに言われています。この断層は、これは学者の説ですから私が言っているわけじゃないです。学者の説によると１万年ぐらいはまだ動かんだろうと。だから、この水縄断層による大きな地震というのは300年以内にはそう大きなものは生じないだろうというのが学者の見解です。私が断定しているわ
けじゃないです。
それから、水道管については、上と下、建物と地下の水道管では地震に対する考え方の整合性がないようにおっしゃいますけれども、これも繰り返しになりますけれども、地下の部
分、水道の部分についてもできるところからやっているというのは御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
あらましは大体わかりました。ただ、この地盤沈下というのは決して九州、福岡、大川には関係ないという他人事で考えられとるかわからんけど、今回の大震災に基づいて地形すら‑ 73 ‑

変わっていますからね。それから、あそこ何、私今思い出し切らんけど、あそこでの波止場、積みおろしをする岸壁ですらね、従来よりか二、三十センチ下がったり、やっぱり想定外のことはあり得るということを考えてほしいわけですよ。もう単に今までのデータにおぼれる
んじゃなくて、想定外、例えば、今度の大震災に基づいて、あそこの何とか半島というとこ
ろは地形すら変わっているじゃないですか。そりゃもう一部の人はニュースでわかっていると思うんですけど、それとかもう１つ、あそこのありゃ何だっけ、何浜やったっけ、ちょっと済みません、港の名前は忘れたんですけどね。その港すらね、二、三十センチは地盤沈下
して下がっているんですよ。ということは、この日本の国全体を考えても大川はあり得ない
なんかという考え方は捨ててほしいなと思いますね。やっぱりこれは想定外ですよ、想定外。
余りにも想定外をね、何かの理由に言われると、私らも返す言葉はないんですけどね。やはりもっと真剣にね、本当、考えてほしいというか、何かね、話がちょっと違うほうに行ったんですけどね。
大川市の水道管に対してはもっとやっぱり真剣に取り組んでほしいということと、地盤沈下が進んでいる以上は、先ほど言うように、20センチも30センチもむしろその地形すら変わるような地盤沈下もあり得るということですから、そういうふうなことを踏まえた中でやってほしいなということで、これで終わろうと思うておりますけど、もう一遍言っていいですか。
今後、上下水道課長にお願いしたいのはね、あなたもやっぱり今言われるように、今まで以上に耐震化というものは頭に置いて設計の段階からでもね、やっぱり考えてやってほしいと思いますね。
それと、最後に植木市長にお願いしたいのは、私らに言われる言葉については責任ある言
葉を言ってください。でないと私はね、市長が述べられることをそのまんま真に受けますから。それによって私の考え方は変わるし、このことは遠回しに言っているようで、ずばり言
えば、地盤沈下はあっているんやから、それを地盤沈下がおさまっていますなんかという言
葉を言われると、私らは何を信じていいかわからんし、それによってね、地盤沈下はおさまっているということに基づいて、ああ、水道管の心配はないなというふうな部分的にも感じる部分があるので、今後はそういうふうな形でよろしくお願いします。（「ちょっと議長、
最後によございますか」と呼ぶ者あり）○議長（中村博満君）‑ 74 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
この議場での私の答弁は、これはすべて議事録に残りますから、あのときああは言わなかったということはあり得ないわけでありまして、これは未来永劫、私がここでしゃべったことは記録として残りますから、責任ある答弁だというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
それから、それで繰り返し同じようなことを聞かれて大変恐縮なんですけれども、地盤沈下が、例えば大きな地震でですよ、直下型の地震で断層がずれたと、そういうところに例えば水道管があれば、それはまず間違いなくそこは破断するでしょう。しかし、今議員がおっしゃっている柳川の地盤沈下対策連絡協議会か何かというところで、柳川、大川、それから
大牟田、やっているこの地盤沈下の観測、モニタリングというのは地下水のくみ上げ、あるいは先ほど言いましたように、大牟田の炭鉱による地盤の沈下、こういったやつを20年来ず
うっとモニタリングをしてきた、しているわけですね。それが部分的に年単位で言えば１ミリ上がったり下がったり、それはあるでしょう。あるけれども、その１ミリ、２ミリの変動で、しかも、１年間を通してゆっくり１ミリ上がったり下がったり、その程度の地盤の上下の変動で現在の水道管が破断するということはないということを言っているんです。
○議長（中村博満君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
今市長が言っていることはわかります。地盤沈下について１ミリ、２ミリで水管の継ぎ手が傷むとか、そういうことはないということは何がしか幾らかはわかりますけど、これを継続して１年、２年、３年と継続することによっては１ミリが３ミリ、３ミリが５ミリになるということも頭に置いといてください。
それと、前、私が先ほど言ったのは、市長自身がここで答弁されることについては一切責任をとるということですけれども、じゃ、22年の私が６月と９月に一般質問をした際に、私のこれも議事録に残っていると思うんですよ、もちろん残っていますけど、私自身は地盤沈
下の質問をしているんですよ。このとき地盤沈下の質問をしているんですよ。その質問に対して、地盤沈下はおさまっておりますと私は市長から答弁を受けているんですよ。でも、実際は、地盤沈下は縮小傾向にあると考えられると、なおかつ引き続き調査を行い、様子を見‑ 75 ‑

ていきたいということは、５月の30日ですから、市長と議長みずから柳川の勝島でこの会議には出席されたと思いますけど、このときにぴしっと筑後農林事務所ですか、のほうからの報告ではこういうふうになっているんですけど、じゃ、おさまっておりますという言葉の市
長を私は信じとったんですけど、新聞、この農林事務所の発表によると、おさまっているんじゃなくて沈下は縮小傾向にあると考えられていると、幾らかずつ減っている傾向にあるということが書かれておる。ということは、私はこれを見るまでは地盤沈下はおさまっているものと信じていましたから。これは、ここの協議会には市長みずから出席されていると思いますんでね、おさまっているという報告は農林事務所からあったんですかね。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
言葉のあやというのか、地盤沈下というのはですね、継続的にある一定の方向に、つまり沈下する方向に一定のスピードで進んでいる、こういう状態を地盤沈下が進んでいると、おさまっていないと、こう言うんですけれども、恐らく県の見解はですね、おさまっているというのはもう微動だにしていないと。１ミリも含めて微動だにしていないという意味で言っているわけじゃないです。地盤の変動は縮小も隆起もひっくるめて部分的にありますよ、こうやって、このデータです。（資料を議員に対して提示する）このデータを見て我々も評価をしているし、県も評価しているんですね。部分的にはまだ少し有明海に近いところは沈んでいるところもあります。継続して沈んでいるところもある。だけど、市域内、大川の市域
内、これです。このあたりです。これは議員もごらんになったと思うんですけれども、この凡例書いてありますけれども、微動だにしていないということを言っているんじゃないんですよ。上がったり下がったりするんです、やっぱりモニタリングですから。しかも、その調査の精度もありますから。だけど、総じて言えば地盤沈下の原因である地下水のくみ上げというのは実質なくなっているわけですね、農業用水なんかで。それを踏まえた、その背景があってモニタリングをやると年間１ミリ上がったり下がったりというのはあるんですけれども、それを評して地盤沈下はおさまっているという私は表現したと思うんですが、厳密に言えば議員がおっしゃるように、地盤沈下の速度はどんどんどんどん小さくなっているというのがより正確にはそういうことかもしれません。
○議長（中村博満君）‑ 76 ‑

６番。
○６番（石橋忠敏君）
市長の説明、今聞けばなるほどなと思うんですけどね。ただ、私も地盤沈下について一般質問をした際に今のような説明を受ければ、ああ、なるほどなと思うんですけど、そのときには地盤沈下はおさまっていますと、おさまっておりますという言葉を聞けば私らは単純ですから地盤沈下はもうおさまっている。要は、地盤沈下はあっていないんだなという錯覚と
いうか、そういうふうに私は受けとめとったんですよ。だから、今私言うのは、こういう議場でやはり私らの質問に対してはもっと明確に、誤解が生じないような答弁をしてほしいと思います。そうでないと私らもね、この地盤が沈下していないということを信じて、ああ、沈下していないんだな。じゃ、水道管は大丈夫だなという、この認識になりますから、幾らか今市長が言うように、沈下する部分もある、確かに浮き上がる部分もある、これは確かにわかりますよ。しかし、この沈んだり浮き上がったりすることが水道管に多少なりの負担をかける要素になるんじゃないかなという、私の考えの中から今回の質問をさせてもらっているんですけど。まあ、総合的にこの耐震化というのはやっていると言えばやっている、やっていないと言えばやっていない。しかし、やはり私らがこういうふうに東北大震災というものを目の前に見せつけられて、いろんな形でその大変さを嫌というぐらい感じ取っている今ですから、こういう私たちに対してでも、市民に対してでも、やはりあいまいな言葉じゃな
くて、明確な言葉で、なおかつ、今この議場で市長が言われているように、上下水道課長が言うように、市民は我が身のこととして考えれば大変なことなんですよ、これは。その要素も結構、大川市にはあるんですよ。だから、それを払拭する意味からしてでも、やはり前回
私が言ったソフト面でのサービスというのは絶対不可欠であろうとは思うんですけれどもね、
これもまだなされていないみたいなんで、人様事ばかりには考えずに、足元のこともやっぱり考えてほしいなという気持ちもあったし、話せば愚痴話になるし長ったらしくなるから、この辺で質問は終わります。
ただ、市長に最後のお願いですけどね、あとの手直しの言葉は必要ないんですよ、そのときそのとき伝えてもらえりゃ、それを、今言われたことを。そうじゃないと私たちは誤解しますから。誤解の中からいろんなねじれ問題になっていきますからね。ありのままを言ってください。お願いします。
終わります。

‑ 77 ‑

○議長（中村博満君）
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議はあした午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時51分‑ 78 ‑

散会