２０２１年６月議会一般質問
民主・無所属クラブ

竹村雅夫

民主・無所属クラブの竹村雅夫です。
本日最後の一般質問となりました。お疲れとは思いますが、お付き合い下さい。

件名だれひとり取り残さないまちづくりについて（要旨１）「子供・若者育成支援推進大綱」を踏まえた子ども・若者支援について一昨年の９月、神戸市で２２歳の幼稚園教諭の女性が介護していた認知症の祖母を殺害する事件が起きました。
報道によれば、女性は幼少期に親から養育してもらえず、一時は児童養護施設で過ごしていたそうです。
施設を退所したあと、今度は、親族から祖母の介護をほぼ１人で担わせられます。１～２時間おきにトイレに連れ行き、排泄のあとシャワーを浴びさせ、さらに深夜の散歩にも付き添いました。そのため女性は１日２時間ほどしか眠れませんでした。誰からも経済的援助はなく、祖母のオムツや食事もすべて女性が自分の乏しい収入の中から買っていたそうです。
一方、４月に就職したばかりの幼稚園では仕事に慣れず、連日上司や同僚に怒られてばかりでした。
肉体的にも精神的にも追い詰められた女性は、ある日祖母から「あんたがおるから生きていても楽しくない」と、認知症ゆえの罵声を浴びせられ続けます。
いくら謝っても許してもらえず、とっさに「おばちゃん、もう黙って！」と口を押えたタオルで祖母を窒息死させてしまうのです‥‥

この事件は、関東圏ではあまりニュースにならなかったかもしれませんが、関西圏では大きな注目を集め、神戸市がヤングケアラー支援のワンストップ窓口を- 1 -つくるきっかけになりました。
この悲痛な事件には、いま子どもや若者が直面している「困難」が、きわめて象徴的に凝縮されています。
養育放棄・虐待、社会的養護、子ども・若者の貧困、ヤングケアラー‥‥
それらを、まだ２２歳の女性がたった１人で複合的に負わされていたのです。
その結果としての介護殺人でした。
この事件の記事の中で、私がどうしても気になった箇所がありました。それは、職場でのこんな場面です。

職場で介護の話をしても、「ウソつき」と取り合ってもらえなかったという「孫が祖母を介護している」と話しても「ウソ」としか思ってもらえなかった、というのです。
誰からも助けてもらえず、一方、職場では「ウソつき」と言われた。このときの女性の孤独と絶望は、どれほどのものだったでしょう。
この事件は、いまようやく社会問題として注目され始めた「孤独・孤立」が生んだ悲劇でもあったのだと思います。

「極端な例」と思われるでしょうか。私には、この事件がよそ事とは思えません。ここまで行かなくとも、同じような「困難」を複合的に抱えた子どもや若者に、この藤沢でも、何人も出会ってきたからです。
では、どうしたら神戸の事件は防げたのでしょう。どうしたら複合的な困難を抱えた子どもや若者を救えるのでしょう。
今回はそのような問題意識から、新しい「子供・若者育成支援推進大綱」をふまえた藤沢市の取り組みについて、質問をさせていただきます。

１－１

まず、今回改訂された「子供・若者育成支援推進大綱」について教えてください。
（三ツ橋子ども青少年部長）竹村議員の一般質問にお答えいたします。
「子供・若者育成支援推進大綱」は、平成２２年４月施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、平成２２年度と平成２７年度の２次にわたり策定され、このたび、第３次大綱が令和３年４月に策定されました。

- 2 -この間、情報化、国際化、少子高齢化が急激に進行するなど、子ども・若者を取り巻く状況は大きく変化し、更にはコロナ禍の影響により、多くの子ども・若者は不安を高め、孤独・孤立の問題が顕在化し、その状況は更に深刻さを増しました。
こうした状況を踏まえ、第３次大綱では、「全ての子ども・若者の健やかな育成」、「困難を有する子ども・若者やその家族の支援」、「創造的な未来を切り拓く子ども・若者の応援」など、５本の柱を基本的な方針として設定し、子ども・若者の育成支援を総合的に推進することとされたものでございます。

大綱に盛り込まれた新しい課題の中で私が注目するのは、コロナ禍の中でも浮き彫りになった「孤独・孤立」の問題です。
では、「孤独・孤立」に陥っている人をどのように支えれば良いのでしょうか。
よく、「誰かに頼って良いのだ」と言います。ですが、とりわけ子どもの場合は「誰かに頼って良い」と言われても、どこの誰に頼れば良いのかわかりません。
そんな知識もありません。
よその家と比較することができませんから、そもそも自分が「困難」に直面しているとすら思わず、「ＳＯＳが出せない」ことが最大の課題です。
そこで重要になってくるのが、子どもたちが「困難」を抱えたときに、そのことをいち早くキャッチできる大人の存在です。
その可能性があるのは、まず第一に「学校」ではないでしょうか。
子どもの貧困をめぐる論議の中で生まれたのが、学校の「プラットフォーム」としての役割、ということでした。この

１－２

学校の「プラットフォーム」としての役割について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
（松原教育部長）学校の「プラットホーム」としての役割についてでございます
が、困り事を抱えた子どもの状況を、いち早く把握し、その情報をもとに関係機関と連携するなど、適切な支援につなぐことであると捉えております。
子どもを取り巻く環境や背景には重層的、複合的な課題がある場合もあり、学校が全てを抱えるのではなく、学校と福祉等の関係機関がより一層の連携を図り、誰一人取り残さない地域共生社会の実現のために、それぞれの役割を果たしていくことが大切であると考えております。

- 3 -ご答弁いただいたように、もとより多忙な学校が「全てを抱える」ことは不可能です。そうではなく、学校が背負いすぎているものをそぎ落として、最後に残る本当に必要なものは何かを、ぜひ社会全体で考えてほしいと思うのです。
私は「本当に必要な学校の役割」とは、「授業」と「児童生徒への福祉的支援」のふたつではないかと思っています。だからこそ、学校にスクールソーシャルワーカーの配置が進められているわけですね。
この「児童生徒への福祉的支援」の象徴とも言えるのが、２０１６年に藤沢市で実施されたヤングケアラー調査でした。
この調査からは、子どもがケアを担うことによって遅刻や欠席などの影響が生じることが明らかになりました。
ですが遅刻や欠席を「子どものＳＯＳ」と捉えるには、それらの「問題行動」の背景に「何かがあるのではないか」と考えようとする学校の姿勢が欠かせません。ヤングケアラーに限らず、子どもや若者のＳＯＳはしばしば「問題行動」の形をとってあらわれるからです。
しかし、教育界の一部にはこのような考え方も根強くあるわけですね。「遅刻は遅刻、理由は関係ない」という立場です。
最近、「厳しすぎる校則」が問題になることがあります。なぜ、そんなに杓子定規なのだろう、と疑問に思われるかもしれません。
ですが、そんな学校にも学校なりの論理があります。
これは「厳しい校則」で知られる、ある学校のホームページです。
「ゼロトレランス」という言葉をご存じでしょうか。これはアメリカで、いわゆる「割れ窓理論」を教育に応用したところから始まったものです。「ひとつの逸脱を許せば、それは全体に影響していく」という考え方です。
かつてテレビドラマの「３年Ｂ組金八先生」に登場した「腐ったミカンの方程式」という考え方も、この系譜につながります。

- 4 -一方、子どもの「問題行動」の背景に何らかの「困難」を見て取り、その背景を解決しなければ本質的な解決にはならない、とする考え方もあります。
このふたつの考え方は、障害者権利条約の「個人モデル」と「社会モデル」の対比で考えると理解しやすいと思います。
もちろん、どちらにも一理ありますので、単純にどちらかひとつだけが正しいと言い切れるようなものではありませんが、１－３

藤沢市教育委員会は、どのような児童生徒観を基本としておられるでしょうか。
（松原教育部長）児童生徒観についてでございますが、問題行動を起こす子どもを「困った子」、「なかなか指導が入らない子」であると捉えて対応するのではなく、その問題行動には何か理由や背景があるのではないかという視点をもち、「困っている子」、「困りごとを抱えた子」として受けとめる支援教育の考え方を基本としております。
子どもの声に耳を傾け、寄り添おうとする姿勢をもって、解決できない課題を抱えて困っている子どもたちへ適切な支援を行うことが大切であると考えております。

ちょうど先日出た雑誌に、藤沢市教育委員会へのインタビューが掲載されていました。
私は議員の立場ですので、どちらが良い・悪いと申し上げるつもりはありません。ただ、「ゼロトレランス」を方針とする学校の先生に、子どもたちが自分の困りごとや本当の気持ちを先生に打ち明けようとするとは思えないのです。
困難なことは承知していますが、ぜひ、まず子どもの声を聴き、その子たちに寄り添おうとする藤沢市の「支援教育」を、これからも推進していただきたいとお願いします。

- 5 -さて、子どもの「困難」と言っても、多くの場合その背景には親や家庭の抱える「困難」があります。
「子どもの貧困」はつまるところ「親の貧困」です。「虐待」も、その背景に追い詰められた親の問題が潜んでいるかもしれません。解決には子どもへの支援と同時に、親や家庭への支援が必要です。
ですが、そこに気づいたとしても、学校は家庭の問題には軽々に踏み込めません。そこで重要になってくるのが、スクールソーシャルワーカーやコミュニティソーシャルワーカーの役割ではないでしょうか。
それぞれの家庭の課題に寄り添い、必要に応じて福祉や医療などの支援につなぐ、そのための

１－４

スクールソーシャルワーカーやコミュニティソーシャルワーカーを通した支援との連携については、どのように取り組んでこられたでしょうか。
（松原教育部長）スクールソーシャルワーカーやコミュニティソーシャルワーカーを通した支援との連携についてでございますが、これまで学校においては、スクールソーシャルワーカーを中心として外部機関との連携を必要とする困りごとを抱える子どもたちへの対応を図ってまいりました。
また、昨年度より市内１３地区すべてにコミュニティソーシャルワーカーが配置され、学校との顔の見える関係が構築されたことで、学校がコミュニティソーシャルワーカーに直接相談するケースが増え、学校が頼ることができる支援の窓口が広がってきております。
このような状況の中でスクールソーシャルワーカーとコミュニティソーシャルワーカーの連携が図りやすくなり、必要に応じて学校から福祉や医療等の関係機関につなげたり、地域に密着した支援につなげるなど、児童生徒や家庭のニーズに合った適切な支援を行うことができるようになってきております。

ご答弁いただいた支援のしくみを図にしてみました。
私は、左側のような旧来型の対応を「校内完結型児童生徒指導」と呼んでいます。ゼロトレランスはこの典型です。この場合、その子の家庭は点線の外にあります。家庭の問題は関係ありません。「ダメなものはダメ」で終わりです。

- 6 -一方、右側を「地域連携型児童生徒支援」と呼ぶことにします。
この場合はまず、その子の状況や気持ちを「聴く」ことが基本です。
ただ、その子の家庭の抱える課題に、学校だけで対応することはできません。
学校の役割はその子の「困難」に「気づき」、支援に「つなぐ」プラットフォームです。そして、支援体制のコーディネーターがスクールソーシャルワーカーやコミュニティソーシャルワーカーの皆さんです。
この支援モデルの実例が、コロナ禍の下、藤沢で取り組まれた学校とコミュニティソーシャルワーカーの連携による孤立した家庭への支援の取り組みです。
これは多くの注目を集め、日本女子大の堀越栄子名誉教授からは「全国のモデルとなり得るもの」との評価もいただきました。「全国どこでも、これくらいのことはやっているんじゃないの？」と思って聞いてみたのですが、コミュニティソーシャルワーカーとの連携やアウトリーチがここまでできているところは、あまりないそうなのです。
この支援の「藤沢モデル」は、子どもの貧困やヤングケアラー、自殺防止など、まさに「孤独・孤立」への対応に応用できるものだと思います。

１－５

この支援モデルを、今後の支援のあり方のひとつとして検討していただ

けないでしょうか。
（池田福祉部長）昨年、コミュニティソーシャルワーカーが教育委員会と協働で取り組んだ支援をきっかけとして、学校と福祉との連携が進み、その後の活動において、家庭内で困りごとを抱える世帯の早期把握・早期支援に生かされている点におきまして、大きな成果があったものと捉えております。
学校をプラットホームとする取組は、包括的な相談支援体制の一つの形として、世帯全体が抱える課題の把握にもつながり、世帯の孤立防止に向けた取組となる点からも、今後ますます必要性が高まるものと認識しております。

- 7 -このことからも、今後の支援の在り方につきましては、学校で把握された子どもの課題や困難を、世帯全体の課題の一端と捉え、包括的な支援が可能となる体制づくりに取り組んでまいります。
また、教育部門のスクールソーシャルワーカーや、地域の身近な相談者であるコミュニティソーシャルワーカーが、連携・協働して支援をコーディネートし、孤独・孤立を含めた様々な課題に対応していく体制の、さらなる強化に向けた検討を行ってまいります。

この支援モデルこそ、私は「コミュニティ・スクール」だと思うのです。
全国で最初に「学校・家庭・地域の連携」に取り組んだのは、実は神奈川です。
この取り組みは約３０年前、当時社会現象になっていた校内暴力や子どもの「荒れ」に「学校だけ」「家庭だけ」で対応するのではなく、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を見直し、手を携えて取り組んで行こうとする「騒然たる教育論議」の中から生まれました。
これは１９８９年に神奈川県教育懇談会から出された提案書「飛べ！神奈川のこどもたち」の一節です。私はここにコミュニティ・スクールの源流を見て取ることができると思います。
提言書の背景にあった「校内暴力や荒れ」を、「子どもの貧困」「外国につながる子ども」「ヤングケアラー」など、今日の子ども・若者の抱える課題に置き換えてみてください。
「家庭、学校、地域がそれぞれ本来もっている教育機能を十分発揮し、互いに補完しあいながらコミュニティを形成する」まさに提言の通りではないでしょうか。
「三者連携事業」がともすると“イベント中心”に陥ってしまうこともありますが、それが主目的ではありません。
文部科学省が発行する「コミュニティ・スクールのつくり方」というパンフレットでも、設置される学校運営協議会の目的をこう述べています。

- 8 -子供たちがどのような課題を抱えているのか、 地域でどのような子供を育てていくのか‥‥という目標・ビジョンを共有（すること）

もちろん、コミュニティ・スクールには様々な側面や役割もあり、ひとつの形に決まったものではありません。
ですが、子どもや家庭の「困難」や「孤独・孤立」を解決していく上で、大きな役割を担うことができるのではないでしょうか。

１－６

子ども・若者支援に果たす「コミュニティ・スクール」の役割について、どのようにお考えでしょうか。
（松原教育部長）コミュニティ・スクールが子ども・若者支援に果たす役割についてでございますが、コミュニティ・スクールは家庭や地域が学校運営に参画し、学校・家庭・地域が一体となって課題を共有したうえで、連携して対策を講じることができる仕組みであることから、多くの方々の視点で子どもたちを取り巻く課題を洗い出し、解決に導く役割があると考えております。
本市では今年度から、市立小学校２校において学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの運用を開始しておりますが、様々な課題を想定し、幅広い分野の方々に協議会委員として参画をいただいております。
教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールの運用によって、「子供・若者育成支援推進大綱」が掲げる「社会総掛かりでの子供・若者の健全育成」の実現に大きな役割を果たすものと考えております。

先日、厚生労働省と文部科学省合同の「ヤングケアラー支援ＰＴ」が、報告書を出しました。ここには、ヤングケアラー支援の枠組みとしてまさに「コミュニティ・スクール」が明示されています。
ヤングケアラーだけではありません。「困難」を抱えた子どもたちを地域全体で支えるために、いま試行が始まった藤沢のコミュニティ・スクールの取り組みに期待したいと思います。

さて、学齢期の児童・生徒の場合は、学校が支援のプラットフォームになるというモデルが成り立ちます。

- 9 -ですが、学校を卒業したり、あるいは中退したあとはどうすれば良いのでしょうか。冒頭の神戸の女性の場合も、このケースです。
「孤独・孤立」に陥りやすいのは、実はこの層ではないのでしょうか。

１－７

学校を卒業や中退した後の若者への支援については、どのようにお考えでしょうか。
（三ツ橋子ども青少年部長）身近な相談場所であった学校を離れた後の、若者やその家族が抱える悩みは、ニートやひきこもり、就職難など多岐にわたり、個々の状況に応じた支援が必要かつ重要であると認識しております。
本市では、各課において、相談から支援まで、個別具体な対応を図るほか、バックアップふじさわの設置や、市内１３地区にコミュニティソーシャルワーカーを配置するなど、若者に限らず、困り事を抱えた全ての市民に寄り添った対応をしているところでございます。
また、若者の相談のうち、自立や就労に係るものについては、Ｆプレイスにあるユースサポートふじさわで相談を受け、ユースワークふじさわと連携し、若者の自立支援に向け取り組んでいるところでございます。
本市といたしましては、今後とも、様々な相談窓口で受けた相談について、関係部門が有機的に連携を図りながら、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援に繋げてまいりたいと考えております。

「支援」というときに陥りがちな問題があります。
子どもたちは単なる支援「される」受け身の存在ではありません。どんなに小さくとも、それぞれの願いや希望を持つ、生きる「主体」です。
さきほども触れましたが、支援の基本はまず子どもの気持ちや願いを「聴く」ことではないでしょうか。
子ども・若者育成支援推進大綱も「施策の推進等」の項目の中に「子ども・若者の意見が積極的かつ適切に反映」されるべきことを定めています。これは非常に重要なことです。
ハ ツシ ユ タ グ

藤沢市議会も一昨年、湘南台高校の生徒の皆さんから出された「＃ふじキュン課」を作ってほしい、という陳情を趣旨了承しました。これは市の青少年政策の策定にあたっては、当事者である自分たちの声も聴いてほしい、という意味です。

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１－８

藤沢市としても子ども・若者支援を始めとする諸施策に「当事者の意見を反映」させることについて、どのようにお考えでしょうか。
（三ツ橋子ども青少年部長）第３次子供・若者育成支援推進大綱では、全ての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会をめざし、子ども・若者の意見表明や社会参画を促進しつつ、社会総掛かりで子ども・若者の健全育成に取り組む事が明記されました。
市政運営の総合指針２０２４では、将来に夢や希望を持って、自ら考え、自らの可能性や未知の課題にチャレンジし、解決することができる子どもたちを、地域全体で育み、支えあう社会を構築し、子どもたちの健やかな成長を実感できる都市、子どもたちが『大人になってもずっと藤沢に住みたい！』と思える都市をめざすこととしています。
こうした「まちづくり」を進めるためには、大綱が示すように、子どもや若者が積極的に意見提案できること、施策の策定に反映することができる仕組みが大切であると認識しております。本市といたしましては、子どもや若者が、サービスの客体としてのみ存在するのではなく、主体であることを改めて認識し、子ども・若者本位の取組を進めてまいりたいと考えております。

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（要旨２）「大綱」の掲げる個別課題への支援について「大綱」は子ども・若者の抱える様々な「困難」について、個別に分析もしています。
そのすべてを網羅するわけにはいきませんので、ここでは冒頭の神戸の事件に戻って、事件から見えてきた課題を例に考えたいと思います。
報道では、女性が職場で「祖母を介護している」と話しても、「ウソつき」と取り合ってもらえなかった、ということでした。おそらく職場の上司や同僚は、「孫が祖母を介護している」例があるなどとは思いもしなかったのでしょう。
もし、「ヤングケアラー」と呼ばれる介護やケアを担う若者がいることについて理解がもっと広がっていれば、この事件は起きなかったのではないでしょうか。
いまようやく「ヤングケアラー」という概念が、社会に浸透し始めたかもしれません。
昨年、文部科学省は全国の中学２年生と高校２年生を対象に、初めてのヤングケアラーについての全国調査を実施しました。この結果、中高生のおよそ２０人に１人が何らかのケアを担っていることが明らかになりました。
この調査を踏まえ、去る５月１７日、厚生労働省と文部科学省の合同の「ヤングケアラー支援ＰＴ」は、国のヤングケアラー支援の具体的方針を発表しました。
ＰＴでは相談窓口の開設、学校や福祉関係者への周知啓発、多部門の連携による支援などが論議されています。

２－１

藤沢市として、今後のヤングケアラー支援についてどのように取り組まれるか、あらためてうかがいます。
（ 池 田 福 祉 部 長 ） ヤ ン グ ケ ア ラ ー 支 援 の 取 組 に つ き ま し て は 、 こ れ ま で 、 市 内 ･小中学校の教職員をはじめとする庁内外の相談支援に関する支援機関が、日本ケアラー連盟が行う調査研究に協力して、実態の把握に努めてまいりました。
一方で、支援機関が集まる研修会や藤沢型地域包括ケアシステムの専門部会等において、ヤングケアラーの存在と支援に関する意見交換を行っているところで- 12 -

ございます。
これまでの取組を通じて、子どもからの発信は難しいこと、支援者としてもその認識が進んでいないことなどを確認することができ、さらには、これらのことを理由に、子どもの孤立状態が進んでしまうことなどが共通認識されました。
また、福祉部門と教育部門の間でも、子どもに関する現状と課題を認識する機会を持ち、継続した情報共有の必要性を再確認したところでございます。
今後、ヤングケアラーへの支援に向けましては、学校の教職員を含めた支援関係者が、ヤングケアラーの存在に気づき、そのことを共有したうえで、必要な支援につなぐことができるよう資質の向上に努めるとともに、社会的認知度の向上、並びに、子どもに寄り添い、その声に耳を傾けるために、関係機関を含めた相談支援に関する窓口のさらなる充実に取り組んでまいります。

神戸の女性は一時、児童養護施設で暮らしていました。
藤沢市にも神奈川県下最大の児童養護施設である「聖園子供の家」と、東京都立の「片瀬学園」があります。
私はかつて、聖園子供の家を学区内に持つ中学校に勤務していました。どのクラスにも、施設から通ってくる生徒がいました。
彼ら・彼女らはみな、ごく「普通の」生徒たちでした。明るく元気な、どこにでもいる中学生です。でも、ふとした時に、直面してきた虐待などの過酷な現実を口にすることもありました。
彼ら・彼女らの多くは学校を卒業すると、二十歳になるかならないかで、親の支援もなくたった一人で社会に出て行かなければなりません。それがどれだけ過酷なことか、想像してみてください。
私の心にトゲのように残っている言葉があります。
「先生、私たち躓いたら男子はホームレスで、女子は風俗なんだ。先が見えているんだよ。」
私は当時、「そんなこと言うなよ」としか、返せませんでした。だって、それはその子たちが実際に見てきた先輩の姿だったからです。
ですから、鈴木市長のリーダーシップによって実現させてくださった藤沢市の給付型奨学金は、この子たちにとってロールモデルとして、本当に大きな希望を与えてくれるものだったのです。
この４月、厚労省は児童養護施設や里親の下から巣立ったいわゆる「ケアリー- 13 -バー」の、初の全国調査の結果を公表しました。
それによれば、約３割の若者が生活費や学費に不安を抱えている、という実態が明らかになりました。
ただ、この数字は回答が得られたケースのみです。約２／３が連絡先不明で調査票が届けられなかったという現実に、私は問題の深さを感じます。
児童養護施設を退所したあと、親に頼れない彼ら・彼女らを支援することを「アフターケア」と言います。神奈川県がこのアフターケアのために設置したのが「あすなろサポートステーション」です。
様々な相談に乗ったり、週末には食事会を開いたり、「実家」のかわりに若者たちを支えています。
これは県の事業ですが、「あすなろサポートステーション」は辻堂にあるため、施設を退所したあと、相談に生きやすい藤沢に住んでいる者も少なくありません。
ぜひ、藤沢市としても可能な連携をとっていただきたいと思います。

２－２

あすなろサポートステーションと連携したアフターケアについては、どのようにお考えでしょうか。
（三ツ橋子ども青少年部長）児童養護施設退所者等アフターケア事業との連携の基本的な考え方につきまして、本市では、「だれひとり取り残さない あたたかい地域共生社会の実現に向けて」、子ども・若者の貧困をはじめとする困難状況は社会全体で受けとめて取り組むべき社会的課題であることを明確に位置付けております。
あすなろサポートステーションに相談に訪れる児童養護施設退所者の方々は、人生初めての一人暮らしや就職といった大きな試練に直面する中で、新たな環境に対応できず、職や住まいを失ってしまうなど、生活に困窮する状況に追い込まれてしまっているものと受けとめております。
特に、親に頼ることのできない状況で、生活基盤である住まいを失ってしまった場合の住居の確保は、課題であると認識しております。
本市においてそのような相談があった場合につきましては、バックアップふじ
さわの自立相談支援・住居確保給付金の支給・就労準備支援・一時生活支援など- 14 -

のパッケージでの支援をはじめ、藤沢市居住支援協議会による支援など、公的支援と民間サービスの両面から取り組んでいるところでございます。
そのような支援をとおして、地域の中で住居を確保し、若者が主体的に地域コミュニティの中で暮らし、自立して生活できることが、当事者である若者にとって、大変重要であると捉えております。
今後も、児童養護施設退所者個々のニーズや生活状況に応じて、包括的な支援プランを提供できるように、本市のソーシャルワーク機能とあすなろサポートステーションが有機的に連携してまいりたいと考えております。

神戸の事件には後日談があります。
裁判の結果、女性には情状を汲んで執行猶予の判決が下されました。しかし、拘置所を出た女性を待っていたのは、「殺人犯」というレッテルでした。
女性がもう一度働こうとしても、「殺人」の前科のある女性を雇用してくれるところは少なく、社会復帰は困難をきわめているそうです。
罪を犯した人の社会復帰支援や再犯防止は、北橋議員が熱心に取り組んでくださっていますので、ここでは多くは述べませんが２－３

罪を犯し、償いを終えた子ども・若者の社会復帰支援・再犯防止についてはどのように取り組まれるでしょうか。
（池田福祉部長）罪を犯し、償いを終えた子ども・若者の社会復帰支援・再犯防
止につきましては、今年度改定いたしました地域福祉計画の基本目標の「誰もが安心して暮らせるしくみづくり」の施策の方向性の一つとして「更生支援に向けた地域づくり」を定めております。
具体的な施策といたしましては、「地域住民等の関心と理解の醸成」「関係機関・団体の支援、連携の推進」「罪を犯した人の自立支援」の、３つを主に展開する必要があると捉えております。
現在は「社会を明るくする運動」や「再犯防止啓発月間」などの取組をとおしての広報・啓発活動、及び、令和２年に分庁舎の地域福祉プラザに移転した「更生保護サポートセンター」を活用した「保護観察対象者」に対する相談業務の充実を図っているところでございます。
今後につきましては、保護司会や、非行からの立ち直りを支援するＢＢＳ会など、更生保護に関係する団体ともより一層の連携を図り、「罪を犯した人の自立- 15 -支援」に重点を置いた取組を進めてまいります。

罪を犯した子どもたちに関連して、昨年、「女子少年院の少女たち」という本が出版されました。
著者の中村すえこさんは、ご自身がかつて女子少年院に入った経験をもとに、少年院出院者の自助グループ「セカンドチャンス」を立ち上げ、少女たちの社会復帰支援を続けている方です。
この本は中村さんが、女子少年院で少女たちにその来歴についてインタビューを重ねた記録です。少女たちはみな、ネグレクト、性的虐待、暴力、男性による搾取など、過酷な生育歴を抱えていました。まさに、「子供若者育成支援大綱」が課題としている「困難」を、一身に背負った少女たちだったわけです。
中村さんはそれらをふまえて、こう言います。
「彼女たちは、加害者になる前に被害者だった」
犯罪を肯定しているのではありません。彼女たちの背景の現実を知らなければ、犯罪を予防することも再犯を防ぐこともできない。中村さんはそう訴えるのです。
私も、何人かの教え子を少年院や、昔の言い方で「教護院」に送らざるを得なかった苦い経験があります。彼ら・彼女らの来歴も、まさに中村さんのおっしゃる通りでした。
冒頭申し上げたように、「子供・若者育成支援推進大綱」が対象としている「困難」を抱えた子どもや若者は、ヤングケアラーがしばしば「遅刻や欠席の多い困った子」としてあらわれるように、必ずしも「困まり事を抱えた子」として見えてくるわけではありません。
むしろ「問題行動」という形で、見えない「ＳＯＳ」を発している場合も少なくないのです。
だとすれば、問われているのは子どもや若者の「問題行動」の背後に隠れた「ＳＯＳ」や「助けてほしい」という声にならない声をキャッチできる、大人たちの姿勢と感性ではないのでしょうか。
「女子少年院の少女たち」で、中村さんはこんなエピソードを紹介しています。
彼女たちはみな、同じようにこう話すと言うのです。

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「少年院に入ってはじめて、まともに自分の話を聞いてくれる大人に出会った。
それが少年院の教官だった。」
もし周囲の大人が、あるいは学校の先生が「話を聞いてくれる」存在だったなら、彼女たちの人生は変わっていたかもしれない‥‥
私は、私自身の自戒を込めて、そう思わずにはいられません。
藤沢市が掲げた「だれひとり取り残さない」という目標の実現に向け、子どもや若者の声にならない声に耳を傾け、孤立し・孤独な状態でいる彼ら・彼女らに「あなたは一人ではない」というメッセージと、支援の手が届くことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。

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