平成 15年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

日本高周波鋼業株式会社

平成 14年 11月 21日
上場取引所 東 大

コード番号5476（URL http：//www．koshuha．co．jp）

本社所在都道府県
東京都代
表者 役職名 取締役社長
問合せ先責任者 役職名 管理部長
中間決算取締役会開催日
親会社名

氏名
氏名

前野 定弘
田中 慶寿

TEL (03) 5687 - 6025

平成 14年 11月 21日

株式会社神戸製鋼所

米国会計基準採用の有無（コード番号： 5406）

親会社における当社の株式保有比率： 51.6 ％無

１. 14年 9月中間期の連結業績（平成 14年 4月 1日 ～ 平成 14年 9月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

百万円％

百万円％

百万円％

14,033
14,71128,183△ 4.6△ 13.5

321
229
440

40.5
△ 35.1

178
10411370.8△ 39.7中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
14年 9月中間期
31
△ 9.0
0.21
13年 9月中間期
34 △ 90.1
0.23
14年 3月期
258
1.76(注)①持分法投資損益 14年 9月中間期△22 百万円 13年 9月中間期
3 百万円 14年 3月期
0 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 9月中間期 146,865,678 株
13年 9月中間期 146,875,822 株
14年 3月期 146,874,519 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円％

14年 9月中間期
43,815
18,31741.8
13年 9月中間期
41,63015,54837.3
14年 3月期
44,43318,361
41.3(注)期末発行済株式数（連結） 14年 9月中間期 146,860,284 株
13年 9月中間期 146,875,887 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

1,395
560
1,113

１株当たり株主資本百万円

△ 280
△ 610
491

現金及び現金同等物

期 末 残 高百万円

△ 866
△ 615
△ 1,259

百万円

4,804
3,544
4,555

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 10 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）1 社 （除外）0 社 持分法（新規）0 社 （除外） 0 社
２. 15年 3月期の連結業績予想（ 平成 14年 4月 1日 ～ 平成 15年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通期28,500百万円

400銭

14年 3月期 146,870,697 株

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円

円

124.73105.86125.02

百万円

100（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 0 円 68 銭

上記業績予想につきましては、現状で判断しうる一定の前提に基づいております。
今後発生する状況の変化によっては異なる結果となることも予想されますので、ご承知おき下さい。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 5ページをご参照下さい。

１．企業集団の状況

当社企業集団は、特殊鋼・金型及び工具・鋳鉄製品の製造・販売を事業内容として事業展開をおこなっております。
下記に連結子会社 10 社及び持分法適用関連会社 1 社のセグメント別関係図を示します。

親会社(株)神戸製鋼所［事業セグメント］

特［国日本

殊
鋼

顧

高周内］

客［海外］

(株)カムスエヌケイメックス(株)エヌケイ精圧(株)エヌケイ精線(株)(株)緑熱処理

波
金型
・工具

鋼業
株

高周波精密(株)ケイ・エス・テクノワーク(株)

式会

鋳鉄社

補助支援

高周波鋳造(株)(株)東北コアセンター※ 撫順高周波鋳造有限公司

高周波総合サービス(株)※ 印は持分法適用会社−２−

２．経 営 方 針
経営の基本方針
当社グループは非量産型特殊鋼の一貫メーカーとして、又、金型・工具部品及び鋳鉄製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野（自動車、ＩＴ、産業機械他）へ優れた商品を提供し、顧客及び社会に貢献します。
特殊鋼は主力の工具鋼製品に加え、軸受鋼・特殊合金・特殊ステンレスの二次加工製品などに特化します。
また、今般採用しました製・販が一体となった事業本部制による損益責任の明確化、各々の事業が抱える課題・問題点の把握とスピーディーなアクションによるグループ製品群別事業管理の徹底により、厳しい経済環境の中でも安定した収益の確保及び経営基盤の確立を基本方針としております。
中期的経営目標
１．特殊鋼部門
軸受鋼生産で蓄積された「清浄度管理技術」「熱管理技術」「二次加工技術」及び「設備能力」
を活用し、ＩＴを含めた各産業分野の多種・多様の新しい要望に機敏に対応するとともに、受託生産等他社との連携を積極的に行ってまいります。
(1) 工具鋼
この 1〜2 年、多くの被削性に優れた工具鋼を上市し、需要家より好評を得てきましたが今後も継続的に差別化商品を開発してまいります。また、これと合わせて３０００ｔプレスを導入し、生産能力の拡大、大型鍛鋼品の内製化を図ることによってこの分野のシェアを拡大していきます。また、国内においては流通・加工子会社の機能を活用すると共に、海外については中国や東南アジア等、ユーザーの海外移転に伴って拡大しつつある市場への進出により事業の拡大を図ります。
(2) 二次加工製品
商品開発のスピードを加速させ、軸受鋼に続く特殊合金、特殊ステンレス等二次加工製品の育成、強化を図り、これに合わせた生産体制を構築していきます。
２．金型工具部門（高周波精密）
主力製品である金型の拡販を図ると共に、収益性向上のため、外注依存から脱却して内製を強化し、経営基盤の強化を目指します。
又、優れた加工技術、設備を活用し、加工品分野での事業拡大を図ります。
３．鋳鉄部門（高周波鋳造）
現在、中国のＪＶ．である撫順高周波鋳造(有)の生産能力を倍増し、本年中の量産体制確立を目指しております。このため、品質・納期等に万全を期すため技術者の派遣を増やし、拡販に向けた体制を整えています。量産品の生産については、需要家の承認を取得次第中国へ生産を移管し、八戸の本社工場はマザー工場としての「技術」及び「高付加価値製品」の生産拠点を指向し、経営基盤の強化を図ります。
利益配分に関する基本方針
株主への配当は当然のことではありますが、厳しい経済環境下、経営基盤を盤石なものにする事が経営の責務と考え、この目的に邁進する所存です。

−３−３．経営成績及び財政状態（１）．平成 14 年 9 月中間期の概況
当上半期の我が国経済は、一部にＩＴ産業の回復など経済の拡大が見られ、国内総生産は僅かながらプラスに転じ緩やかな回復を続けました。しかし、デフレ傾向の中の需要回復は力強さに欠け、浮揚感の少ないものに止まりました。
一方、世界経済は米国やアジア諸国を中心に景気拡大が続きましたが、米国企業の会計不信問題・イラク情勢の緊迫化などによる世界同時株安や米国景気の拡大テンポ鈍化などにより、先行き懸念が高まりつつあります。
特殊鋼業界につきましては、主要需要業界の自動車生産が好調な事に支えられ、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前年同期比では 13.6％増の 889 万トンとなりました。しかし、内訳は量的に大半を占める構造用鋼の伸びが大きく、当社が得意とする分野の工具鋼では 5.8％の減、ステンレス条鋼では 11.1％の減でした。
このような環境の中で、当社グループの特殊鋼部門は海外市場の開拓など受注の拡大に精力を傾注し、又一方、金型工具・鋳鉄部門におきましても拡販に努めましたが、売上高は 14,033 百万円（対前年同期比 4.6％減）に止まりました。利益面につきましては、経常利益は製造コスト及び販管費の減少により 178 百万円（対前年同期比 70.8％増）となりましたが、当期利益については株式の売却益を計上致しましたものの、退職給付債務会計基準変更時差異償却費用により、31 百万円（対前年同期比 9.0％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
＜特殊鋼＞
販売数量の減少により売上高は 10,224 百万円（対前年同期比 8.4％減）、また、売上高の減少、合金鉄・鉄屑等材料の値上がり、円高による利益の減少などマイナス要因もありましたが、製造コストの低減に努め、営業利益は 186 百万円となりました。
＜金型・工具＞
主力の金型については、自動車業界向け受注は増加したものの、他業界向けが振るわず、また、その他製品の品種構成の変化もあり、売上高は 1,335 百万円（対前年同期比 7.2％減）、営業利益は 48 百万円となりました。
＜鋳鉄＞
主に自動車・建設機械業界向けに数量が増加し、売上高は 2,474 百万円（対前年同期比 17.0％増）となりました。利益面では品種構成の変化による減と数量増による製品発送運賃の増加がありましたものの、営業利益は 86 百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（+1,395百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（△280 百万円）と財務活動によるキャッシュ・フローの減少（△866 百万円）はありましたが、現金及び現金同等物中間期末残高は、前期末（4,555 百万円）に比べ 248 百万円増加し、4,804 百万円となりました。

−４−

（２）通期の見通し
今後の国内の景気動向は、不良債権処理の加速や引き続く個人消費低迷等により、厳しい状況が続くものと予想されます。
特殊鋼業界におきましても、原材料コストが引き続き収益を圧迫する懸念があり、厳しい環境は変わらず、当面の回復を期待することは困難と考えられます。
このような情勢の中、当社グループは総力を挙げて最大限の受注確保を図ると共に、製造コスト・販管費等の削減に努め収益の確保を図ってまいります。
このような見通しのもと、平成 15 年 3 月期の通期の業績は、連結売上高 28,500 百万円、連結経常利益 400 百万円、連結当期純利益 100 百万円と予想されます。

(※) 業績見通しにつきましては、現状で判断しうる一定の前提に基づいております。
今後発生する状況の変化によっては異なる業績結果となることも予想されますので、投資等の判断材料として全面的に依拠されることは差し控え下さい。

−５−

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
科(単位：百万円)
当 中 間 連 結会 計 期 間(14.9.30 現在)

目（ 資 産 の 部 ）(前 中 間 連 結会 計 期 間(13.9.30 現在)

増減

前連結会計年度(14.3.31 現在)

43,815 ) (41,630 ) (19,658

19,348310

19,741

現 金 及 び 預 金

4,804

3,544

1,260

4,555

受取手形及び売掛金

7,015

8,078

△ 1,063

7,403

1. 流 動 資 産

2,185 ) (44,433 )

有

価

証

券−−−

20

棚

卸

資産

7,400

7,127

273

7,264

前

払費用

144

133

1184

他

307

489

182

435

そ
貸の倒

引

当金

△

23

924,153

22,2691,884

24,682

21,229 ] [18,634 ] [2,595 ] [21,379 ]建 物 及 び 構 築 物

3,955

4,417

△4623,972

機械装置及び運搬具

8,996

9,401

△405

9,195

土地

7,855

4,422

3,433

7,855

定

175

15223110

他

2462406244

2. 固 定 資 産
有形固定資産建設

仮そ[勘の14△△△22

無形固定資産[56 ] [102 ] [△46 ] [67 ]投[2,867 ] [3,532 ] [△665 ] [3,235 ]

1,754

2,569

△815

2,067

金364417△53460

長 期 前 払 費 用

2835

△734

そ

945

746

199

893

237

13

資等

投 資 有 価 証 券
長貸期貸付の倒引他当金

3. 繰 延 資 産
新資株

発産

行計費△224△△219412△88412△8843,815

41,6302,185

44,433−６−（単位：百万円）
科

当 中 間 連 結会 計 期 間(14.9.30 現在)

目（ 負 債 の 部 ）(前 中 間 連 結会 計 期 間(13.9.30 現在)

前連結会計年度(14.3.31 現在)

増減584 ) (25,498 ) (26,082 ) (△16,648

17,948△ 1,300

16,893

支払手形及び買掛金

5,752

6,517

△765

5,676

短金

8,487

8,681

△

1948,557

長 期 借 入 金
（ １ 年 以 内 返 済 ）

1,141

1,197

△561,287

金236263△27230未 払 法 人 税 等2219362

未 払 消 費 税 等1017031122

未用

715

751

△36685

金156359

△203

168

他

3587

△

52

102

8,849

8,133

716

9,178

金

1,938

2,906

968

2,445

土 地 再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債

1,364

−

1,364

1,364

退 職 給 付 引 当 金

4,748

4,405

343

4,541

役員退職慰労引当金

121

5962

106

そ677

762

85

721

18,317 ) (15,548 ) (2,769 ) (18,361 )

金15,66915,669−15,669

1,728

1,728

−

1,728

1,082

△ 1,337255△ 1,113

1,974−

1,9741,9745725156024

1. 流 動 負 債
期

借未賞

入

払

払
与費
引そ当の

2. 固 定 負 債
長期

借入の他

（ 資 本 の 部 ）1. 資本(2. 資本剰余金

3. 利益剰余金△

4. 土 地 再 評 価 差 額 金
5. そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金△

6. 為 替 換 算 調 整 勘 定
7. 自己株式

負債・少数株主持分・資本 計

57

△84△

0△

43,815

041,630−７−△△△

02,18526,071 )

△

10112

△044,433

（２）中間連結損益計算書
科

1.売（単位：百万円）
当中間連結 前中間連結会 計 期 間 会 計 期 間(Ｈ14.4.1〜(Ｈ13.4.1〜Ｈ14.9.30)
Ｈ13.9.30)

目

上増減

前連
結会 計 年 度(Ｈ13.4.1〜Ｈ14.3.31)

高14,033

14,711△678

28,183価

12,186

12,822△636

24,473

1,847

1,888

△

41

3,710

1,525

1,659

△134

3,270

321

229

92440

205

2014346

受 取 利 息 及 び 配 当 金

2320330

持 分 法 に よ る 投 資 利 益−

330

そ

182

177

5316349

326

23673

息131

138

7269

持 分 法 に よ る 投 資 損 失22−

22−

そ

195

1878403

178

104

74113

益115−

20418589185

1,388
1,373

投 資 有 価 証 券 売 却 益

115−

115−

貸 倒 引 当 金 取 崩 益−

18△1815240

256△

161,181

退職給付債務変更時差異償却額

228

228−

456

固 定 資 産 売 廃 却 損

−−−

156

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

−

9933

投 資 有 価 証 券 評 価 損

−−−

482

投 資 有 価 証 券 清 算 損

−−

−

13

貸

失−

−

−

19用

−

171720

子 会 社 移 転 費 用
税 金 等 調 整 前
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

12−

12−

5352

1320

法人税、住民税及び事業税

2218462

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

313432582.売

上売

原
上総利益

3.販売費及び一般管理費
営
4.営

業

業

5.営
支

7.特外費

他
用利の他

常利別利益

定資別本益

払経
固収

益の業

6.特外利産損

他却

失倒社

売益損
移転費

−8−

△△△△

△△△

（３）中間連結剰余金計算書
科目(単位：百万円)
当 中 間 連 結 前 中 間 連 結会 計 期 間 会 計 期 間(Ｈ14.4.1〜(Ｈ13.4.1〜Ｈ14.9.30)
Ｈ13.9.30)

増前連
結会 計 年 度(Ｈ13.4.1〜
Ｈ14.3.31)

減(資本剰余金の部)
1. 資本剰余金期首残高

1,728

1,728−

1,7281,728

1,728−

1,728

2. 資 本 剰 余 金 増 加 高

−

−−

−

3. 資 本 剰 余 金 減 少 高
4. 資本剰余金中間
期末(期末)残高

−−−

−

1,728

1,728−

1,728

△

1,113

△ 1,371258△ 1,371△

1,113△ 1,371258△ 1,371

31

34

△3258

31

34

△

3258−

−−

−

1,082

△ 1,337255△ 1,113

資本準備金期首残高(利益剰余金の部)
1．利益剰余金期首残高
欠 損 金 期 首 残 高
2．利 益 剰 余 金 増 加 高
中間（当期）純利益
3．利 益 剰 余 金 減 少 高
4．利益剰余金中間期末(期末)残高△−9−（４）連結キャッシュ・フロー計算書科目

１. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価償
却費
新株
発行費
償
却
有形固定資産除却損又は売却益(△)
貸 倒 引 当 金 増 減 額 (減少△)
退職給付引当金増減額(役員含む)(減少△)賞 与 引 当 金 増 減 額 (減少△)
投 資 有 価 証 券 売 却 益 (利益△)
投 資 有 価 証 券 評 価 損 益 (利益△)ゴ ル フ 会 員 権 評 価 替 え (利益△)
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 (利益△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息売 上 債 権 の 増 減 額 (増加△)
棚 卸 資 産 の 増 減 額 (増加△)
仕 入 債 務 の 増 減 額 (減少△)
その他の資産負債の増減額(増加△)
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額 (減少△)
小計
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
２. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付による支出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却又は償還による収入
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
投資活動によるキャッシュ・フロー
３. 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 に よ る 収 入
短期借入金の返済による支出
長 期 借 入 に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
４. 現金及び現金同等物の増減額
５. 現金及び現金同等物の期首残高
６. 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(単位：百万円)当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度
自 H14.4. 1
自 H13.4. 1
自 H13.4. 1
至 H14.9.30
至 H13.9.30
至 H14.3.31△△△△△△△△△△△△△△△△−10−538244−2221
12115−−
2223131388
136
90
3220
1,458
621,395666−
97194
14340923280
15722670723
0142866248
4,555
4,804

△△△△△△△△△△△△△△△△△△△52988
418527693−
09320138947298570
293
18861858560△△△△△△△△△△

320
1,95481,21746252
194−485
331730269
1,617435
1,424266
136
1,17259
1,113753
18883
180−20610△ 1,691
1,780△16355△2050030491707663
500
1,020
0138
615
666
4,210
3,544

1,385
△ 1,561700△ 1,495△0△286△ 1,259
345
4,210
4,555

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連 結 子 会 社
10 社
主 要 会 社 名 ： 高周波鋳造(株)、高周波精密(株)、(株)カムス
新規連結子会社 ： 1 社 ケイ・エス・テクノワーク(株) （新規設立）(2) 非連結子会社
1 社 (株)因幡テクノ
上記 非連結子会社は、平成 14 年 9 月設立であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
1社
撫順高周波鋳造有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（2 社 主な関連会社 (株)北熱）は、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有 価 証 券イ)．満期保有目的の債券 …… 償却原価法ロ)．その他有価証券
時価のあるもの …… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法2）たな卸資産 …… 主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産 …… 主として定率法（当社富山製造所機械及び装置は定額法）によっております。ただし、平成 10 年 4 月以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
2) 無形固定資産 …… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1）貸 倒 引 当 金 …… 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
2) 賞 与 引 当 金 …… 従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

−11−3) 退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(2,281 百万円)については、5 年による均等償却額を費用処理し、「退職給付債務変更時差異償却額」として特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
4) 役員退職慰労引当金 …… 役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
新株発行費 …… 商法の規定に基づき 3 年間均等償却しています。
(5) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理方法 …… 税抜方式によっております。
5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に期限が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

追 加 情 報( 税効果会計 )繰延税金資産は将来の回収可能性を考慮して計上しておりません。
（ 自己株式及び法定準備金取崩等会計 ）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。また、前中間連結会計期間末及び前連結会計年度末についても改正後の表示
区分に組替えております。

−12−

注 記 事 項(連結貸借対照表関係)
連結貸借対照表関係)(当中間連結会計期間)(前中間連結会計期間)(前連結会計年度)

1. 有形固定資産の減価償却累計額

42,599 百万円

41,854 百万円

41,818 百万円

2. 受取手形割引高

1,311 百万円

1,225 百万円

1,500 百万円

3. 中間連結期末日（休日）満期手形は交換日に入金または出金の処理方法によったため、満期手形が、前中間連結会計期間末の受取手形のうち 246 百万円、支払手形のうち 310 百万円、前連結会計年度末の受取手形のうち 152 百万円、支払手形のうち 200 百万円含まれております。
(リース取引関係)
リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
H14.9.30 現在

H13.9.30 現在

H14.3.31 現在(1) 取 得 価 額 相 当 額

2,137 百万円

2,235 百万円

2,058 百万円

減価償却累計額相当額

1,280 百万円

1,195 百万円

1,159 百万円

期 末 残 高 相 当 額

857 百万円

1,039 百万円

899 百万円

１ 年 以 内265 百万円

303 百万円

281 百万円

１592 百万円

735 百万円

617 百万円

857 百万円

1,039 百万円

899 百万円

168 百万円

181 百万円

354 百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
年合超計(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費
相当額

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、財務諸表等規則に基づき「支払利子込み法」により算定しております。減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−13−(セグメント情報)
セグメント情報)（１）事業の種類別セグメント情報(単位：百万円)

当 中 間 連 結 会 計 期 間 ( Ｈ14.4 〜 Ｈ14.9)
消去
特 殊 鋼 金型･工具 鋳 鉄計
連
又は全社
１．売

上結高

(1) 外部顧客に対する売上高

10,224

1,335

2,474

14,033―

14,033(2) セグメント間の内部売上高又は振替高――――(―)―

計

10,224

1,335

2,474

14,033 (―)

14,033

営 業 費 用10,037

1,286

2,387

13,711 (―)

13,711営 業 利 益186

4886

321 (―)

321

前 中 間 連 結 会 計 期 間 ( Ｈ13.4 〜 Ｈ13.9 )消去
特 殊 鋼 金型･工具 鋳 鉄計連又は全社
１．売

上

結高(1) 外部顧客に対する売上高

11,159

1,438

2,113

14,711―

14,711(2) セグメント間の内部売上高又は振替高――――(―)―

計11,159

1,438

2,113

14,711 (―)

14,711

営 業 費 用10,838

1,342

2,076

14,257 (224 )

14,482営 業 利 益321

9537453 ( △ 224 )229

前 連 結 会 計 年 度 ( Ｈ13.4 〜 Ｈ14.3 )消去
特 殊 鋼 金型･工具 鋳 鉄
計
連
又は全社
１．売

上

結高(1) 外部顧客に対する売上高

21,116

2,796

4,270

28,183(2) セグメント間の内部売上高又は振替高――――(―)―

計

21,116

2,796

4,27028,183 (―)

28,183

営 業 費 用20,669

2,657

4,192

27,518 (224 )

27,743営 業 利 益447

139

78665 ( △ 224 )

440

−14−―

28,183

（注）1. 事業区分は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2. 各事業の主な製品(1）特 殊 鋼 …… 特殊鋼鋼材（各種高速度鋼・鍛鋼品・ステンレス圧延棒材、各種合金工具鋼圧延棒材）
特殊鋼線材（軸受鋼鋼線・線材、ステンレス圧延線材、各種合金工具鋼圧延線材）
その他（加工品、ビレット、その他）(2）金型・工具 …… 各種金型及び金型部品、各種特殊工具、完成バイト、付刃バイト、精密バイト、一般切削工具(3）鋳鉄 …… 自動車部品、建設機械部品、合金鉄製造用の鋳型等 各種鋳物製品（ダクタイル鋳物、普通鋳物）

3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、前中間連結会計
期間は 224 百万円、前連結会計年度は 224 百万円であり、その主なものは提出会社の総務・経理等に係る費用であります。
なお、提出会社の金型工具事業を連結子会社に営業譲渡したことに伴い、提出会社が特殊鋼事業の専業になったため、平成 13 年 7 月以降、配賦不能営業費用はありません。
(２）所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
(３）海外売上高
海外売上高は連結売上高の 10％未満でありますので、記載を省略しました。

−15−

(有 価 証 券 関 係)
当中間連結会計期間末（平成当中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日）
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
その他
212. その他有価証券で時価のあるもの
株式

取得原価
1,115

時 価21(単位：百万円)
差 額0(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
差 額
1,058
△ 57

3. 時価評価されていない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券該当事項はありません。
(2) その他有価証券(単位：百万円)
内容
中間連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式664
前中間連結会計期間末（平成前中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日）
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
その他
521
2. その他有価証券で時価のあるもの
株式

取得原価
1,942

時 価521(単位：百万円)
差 額
0(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
差 額
1,369
△ 572

3. 時価評価されていない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券該当事項はありません。
(2) その他有価証券(単位：百万円)
内容
中間連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式678
前連結会計年度末（平成前連結会計年度末（平成 14 年 3 月 31 日）
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
その他21
2. その他有価証券で時価のあるもの
株式

取得原価
1,461(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
差 額
1,450
△ 10

3. 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券該当事項はありません。
(2) その他有価証券(単位：百万円)
内
容
連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式664

(デ リ バ テ ィ ブ 取 引関 係)
該当事項はありません。

−16−時 価21(単位：百万円)
差 額0