観光の効果・効用と地域振興公益財団法人日本交通公社理事・筑波大学大学院客員教授 梅 川 智 也
町村トップ通信 上 野 村／黒 澤 八 郎 村長
喜 美 雄 議会議長▼

議 長 随 想 みなかみ町／林67
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

夜明け透／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352
群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 梅村

№355

1

平成30年

おすすめの一冊 「震災ジャンキー」

面積十八・〇三平方㌔㍍という、群馬県内で最も小さ
いまち・大泉町は、昨年三月末に「還暦」を迎えた。本町が誕生した昭和三十二年当初、役場庁舎西側には米軍の「キャンプドルウ」があり、駐留する外国人や基地関連労働に従事する人たちの姿も珍しくは無かったと聞く。その後、米軍基地は撤退し、跡地をはじめ町内には大手の企業が誘致され、その周りには数多の工場が進出し、県内有数の企業城下町となった。
平成二年 の入管法改正を 機に、中小企業の深 刻な人手不足に歯止めをかける人材として、南米から日系人を中心に多くの外国人が来日。現在、その数は人口の約十八㌫を超える。駅前を中心に横文字の看板を掲げた中古車
販売店や雑貨店、レストラン、スーパー、ブラジル人学校などが建ち並び、小中学校の各クラスにも、カタカナ名の児童生徒の姿もごく自然に見られる。
そのような中で、望むと望まざるとに拘わらず「多文化共生のまちづくり」は、本町にとって避けられぬ施策であり、本地域の状況は近い将来の日本の縮図である。

多文化共生のまちづくり

しかし、外国人を取り巻く課題は幅広く、しかも深くて複雑であり、特効薬となる先例も無い。だから、常に試
行錯誤の繰り返しというのが現実だ。
これまでも、日本の制度やマナーを母国語で伝える「文化の通訳」登録事業や、災害時に活躍してもらう外国人
ボランティアの育成など、まさに手探りで行ってきた。
昨年は十か国の女性キーパーソンを集め、「多文化共生懇談会・女子会」を企画した。また、「国籍に関わらず、
子どもは地域の宝だ」という町長の考えのもと、子どもたちの進路選択の幅を広げるためのファッションショー
を県内専門学校等と連携して開催。ライトに照らされた
ランウェイを、日本人・外国人が一緒に歩き、まばゆい
笑顔を見せた。
子どもは誰もが地域や日本を支える〝原石〟だ。良き納税者を育てることが、全住民の明るい未来に繋がる。
そして有事の際に、隣りのおじいちゃん、おばあちゃんを背負っ て逃 げてくれる人 材に、きっとなって もらわねばならないのだ。  （大泉町 企画部 加藤 博惠）

本誌は再生紙を使用しています。

年頭所感

原

荘

一



理



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









〃

〃

〃

〃

〃

〃

長

事

茂 原 荘 一栄

（甘楽町長）

熊 川

昭（嬬恋村長）

石 関（吉岡町長）

田 村 利 男

（神流町長）

後 藤 幸 三（高山村長）

中 澤 恒 喜（東吾妻町長）盛 吉（川場村長）

外 山 京太郎

堤実（昭和村長）

栗 原（板倉町長）

金 子 正 一（邑楽町長）

黒 岩 信 忠

事

監

梅 村

外職員一同

透

（草津町長）


事務局長



〃


副会長

会

【群馬県町村会】

平成三十年元旦

謹賀新年実施していくためには、何より のかけがえのない財産である森も地方交付税等の安定的な自主 林を守るための安定的・恒久的
財源が確保されなければなりま な財源となる全国森林環境税のせん。
創設が決定したことは、誠に喜地方の基金の増加を問題視す ばしい限りです。
る暴論がありますが、基金は、それぞれの町村が徹底した行政 【町村のために】改革を行い、財政支出の削減に
昨年五月に会長に就任させて努めながら、災害や公共施設の いただき、職責の重さに身の引
老朽化、将来の税収の変動等に き締まる思いでありましたが、備え、蓄えているものです。こ 皆様方のお蔭で無事に新年を迎うした実態も考慮せず、基金の えることができました。
増加だけを理由に地方歳出を削
この間、不慣れな私を支えて減することは到底容認できるも くださった皆様に心から厚く御のではありません。
礼申し上げます。
国には、町村の命綱ともいう
引き続き本年も、更に身を引べき地方交付税総額をはじめと き締め、県内町村のため微力なする一般財源の総額が確実に確 がら全精力を傾注し、町村の振保されるよう、強く求めていか 興発展に向けた活動に専念努力
ねばなりません。
いたす所存でございますので、ゴルフ場利用税や償却資産に 皆様のなお一層のご支援、ご協
係る固定資産税をはじめとする 力を賜りますようお願い申し上
地方の貴重な税財源について げます。
は、現行制度の堅持など、地方
結びに、各町村の益々の発展、税財源が確実に確保されるよ 皆様のご健勝とご多幸をご祈念
う、今後も強力に訴え続けてい 申し上げ、新年に当たってのご
かなければならない課題です。 挨拶とさせていただきます。
そんな中、多くの森林を有す
る我が県の町村が、森林吸収源
対策に強力に取組み、国民共有

群馬県町村会長
茂（甘楽町長）

身を引き締め、町村のために明けましておめでとうござい ればならないと思いを新たにします。
ております。
皆様におかれましては、幸多
き新春を迎えられたこととお喜 【地方創生への取組】
び申し上げます。
町村を取り巻く環境は、進展する少子高齢化・人口減少、グ【昨年を振り返って】
ローバル化にさらされる農林
昨年も七月の九州北部豪雨災 業・商工業など、大変厳しい状害をはじめとする自然災害に 況にありますが、こうした中でよって、各地で甚大な人的・物 も、私たち町村長は、現場から的被害がもたらされ、被災地で の地方創生を日本創生に繋げては、全力を挙げて復旧・復興に いくという強い覚悟のもと、地取り組んでおられます。
域資源を掘り起こし、有効活用
また、東日本大震災から間も することでの雇用の場の創出、なく七年が経過しますが、今な 子育て・学校教育・地域活動等
お多くの方々が避難生活を余儀 での幅広い世代間の連携強化、なくされ、福島第一原発事故の 地域外からの人・技術等を積極影響を受けた地域では、ようや 的に活用した都市との共生・交く復旧のスタートラインについ 流の推進などといった地方創生たばかりであります。
に向けた新しい取組を懸命に進本県には、噴火警戒レベルが めておりますので、この取組の運用されている火山も存在し、 更なる推進に向け、制度的・財
急峻な山地や河川も多く、災害 政的にも十分な支援を国や県にを受けやすい地域でもあります 求めていかねばなりません。
から、何時、何処でも起こりう
る災害に備え、防災・減災対策 【町村財政の安定・確保】の一層の充実強化を図るととも地方創生の取組や人口減少対に、県と市町村等との防災体制 策など、町村が自主性・自立性の連携も深め、
住民の尊い生命、 を発揮して、地域の個性や魅力
身体及び財産を守っていかなけ を活かした様々な施策を着実に
平成30年１月１日発行 ⃞平成 30 年

議会を置かず有権者による総会に関する地域団体や住民団体活

澤

太

郎

に暮らし、地域のために力にな

群馬県町村議会議長会長
仲（上野村議会議長）

地域の人材育成が重要

明けましておめでとうござい一方、グローバル化の進展によ

員のなり手不足の解消にもつな

動の支援などに取り組みます。 りたいと思うようになれば、議会」の規定があり、次回議員選

がっていくものと思います。

ます。皆様におかれましては、 を設けることができる「町村総つつがなく新しい年をお迎えのり、『地球規模で考え、地域で地方公共団体の重要な意思決行動する』考え方の重要性が指定や行政の監視機能を十分発揮

挙の立候補者が定数を大きく割摘されています。新しい時代にり込むのではないかと、大川村

昨年五月に、群馬県町村議会
はこの総会制を導入して、議会こととお慶び申し上げます。
議長会の会長に選任され、早やするため、議会はなくてはなら

議会議長会では「町村議会議員

相応しい地域社会をめざし、国機会の拡充に努めます。
」とあの議員報酬等のあり方検討委員を廃止することを検討するとししかし、現実問題として総会

ります。これに基づき様々な施会」を設置し、議員のなり手不七ヵ月が過ぎましたが、無我夢おります。今後とも皆様のご支を開催するには、少なくとも有策を行っておりますが、その一足対策等について検討を始めてないものであります。全国町村

援、ご協力をお願い申し上げま

権者の半数以上が総会に出席しつとして中学生海外派遣事業をおり、また、本会でも識者を招際理解を深めるための人材育成

す。

なければ成立しないことや、議実施し、現在はニュージーランました。

昨年は、高知県大川村の「総場の問題など様々なハードルが中で職責を果たすべく奮闘して会制を検討」というニュースが三年生全員参加で行っていま

今後も各町村議会の発展と議謹賀新年

平成三十年元旦【群馬県町村議会議長会】

仲 澤 太 郎長

千 晴

（榛東村議長）生

喜美雄（昭和村議長）

満

透

外職員一同

梅 村

（板倉町議長）青 木 秀 夫

（高山村議長）有 馬 嘉太郎（大泉町議長）青 木（みなかみ町議長）

林加 藤（草津町議長）櫻 井 伸 一（中之条町議長）

山 本 隆 雄（下仁田町議長）

堀 口 博 志南

（千代田町議長）

襟 川 仁 志（玉村町議長）（上野村議長）会〃

髙 橋 茂 樹





〃

〃

〃

〃

〃

〃

事


副会長

理













事

〃

憲法九十三条に「地方公共団



結びに、皆様のご健勝とご多監
今では、その一期生が指導員幸を祈念申し上げ、新年の挨拶

究を行っております。
す。経費は、
全額公費負担です。

会機能強化のため、微力ながらド研修に夏期休業を利用して、 いた研修会や役員による調査研
こうしたことから、地域で人また、村外の小中学生が一年尽力してまいりますので、皆様あり難しいと思われます。
材を育てていくことは、重要で間、上野村に山村留学する「かの更なるご指導、ご鞭撻をお願

大きく取り上げられ、議員のな

上野村第五次総合計画の中

じかの里学園」を村が経営してり手不足が大きくクローズアッ体には、法律の定めるところに、地域を担う人材を育成する

い申し上げます。

プされました。

により、その議事機関として議います。
りとしては、地域内外での交流の一人として活躍しています。

あると考えます。

会を設置する。
」とあり、また、 として「次世代育成の環境づく
地方自治法八十九条に「普通地機会の創出と参加の促進に努め


事務局長



方公共団体に議会を置く。
」とこうした上野村で育った人やといたします。

ることが重要です。そこで、世一時期を過ごした人々が上野村

あります。

一方、
地方自治法九十四条に、 代間交流機会の拡充、人材育成

第355号

 群馬自治⃞今も息づく教え込んでいる縁の深い人間同志でわば「上野丸」という船に乗りおりますが、移住者も増加してその結果、人口減少は続いては

森林資源の活用と、エネルきました。

みんなで力を合わせて、上野ギーの地産地消を中心とした村ある。

丸を幸福の港に導こうではあり

民に直接呼びかけをしたラジオを、合理的に要領よく処理する

この連帯し助け合う人間の社会てきました。福祉、教育、産業化の中で、様々な取組みを進め上野村は厳しい過疎化、高齢り上げてきた。
そして政治とは、 言に尽きると思っております。

私は、村づくりとは、この一として、その基盤となる仕組み

今、自立し持続する地域社会

都市の認定もいただきました。

県では初となるバイオマス産業

いても評価をされ、この度群馬郎

番組の名前として有名であるこために生まれてきたものと考え八

私は昨年六月に上野村長に就とを後で知りましたが、広報う澤任させていただきましたが、そえのでは、「村長炉辺談話」と上野村長 黒の前約三十七年間は村職員であませんか、と結ばれていました。 内経済循環の仕組みは、国におり、そのうち二十五年間は黒澤振興、雇用創出、定住促進等々、 の構築に努めております。

町村自治をめぐるる。
村の中の集落あるいは隣保班

情勢は厳しい中にあして連載が始まりました。昭和には法律も条例もないが、必要五十六年のことです。
私は、村長も職員も広く意見

そして職員として最初に担当した仕事の一つに広報がありまえを羅針盤とし、上りますが、先人の教野丸は波を越えて行

なことはみんなで話し合って決

きます。

める、
これが即ち政治であって、

村長炉辺談話は、を聴き、丁寧な説明に徹する事

度が定められ、代議員によってその後、村政のしくが大切であると思っておりま事を決し、納税という責務を負したが、ある時、黒澤元村長か

そこで、黒澤元村長が「村長うが、本質的に異なるところはら、「村民に村政の事を囲炉裏

炉辺談話」で何を村民に伝えよ

村政となると、法律によって制うとしたのか、改めて読み返しす。

て連載したい」という話がありその趣旨から、記憶にあったました。

生きるという本能的

れ顔が違うように、考え方も希

くりの言葉として、人間それぞていただきました。

づく教えを紹介させが、上野村に今も息述は薄くなりましたづくりについての記

現在の上野村の村

りません。

質に変わりは全くあようとも、物事の本

歳月がいかに過ぎ連載が続きました。

み、村の身上回しとしかし、社会の範囲が広がり、ない。

その第一回は「村政とは何か」複雑化すると、個人と社会のつな原則のもと、分業望するところも違うかも知れな

炉辺談話「炉辺談話」という題目ではどというテーマであり、日頃何気うでしょうか、と提案したとこ
ろ、了解を得ました。

るが、責任は感じなくなっていていく。政治に対する要求はす

め、社会という連帯意識を失っながりが直接的ではなくなるた

以下、その概要でという形で協力し合いが、同じ天地に生活する、いそして、第一回記事の締めくく。

う進化した社会を創

人間は助け合ってす。
広報うえの表紙ていました。

う言葉の本質を論理的に説かれなく使用している「村政」といリン・ルーズベルト大統領が国「炉辺談話」とは、フランクてみることとしました。

端で語るような思いで記事にし丈夫氏のもとで務めました。

町村トップ通信
平成30年１月１日発行 ⃞特 集

観光の効果・効用と地域振興〜観光はまちづくりの総仕上げ〜

所得が増大したり、雇用機会が既存の産業を活性化し、住民の高めることが観光振興の要諦でこのうち特に「域内調達率」を

消費額×域内調達率」となる。

ていくか、いかに地域で採れたれが「地産地消」の一つの意義

わが村は如何にすれば付加価値戦略となる。

することがこれからの生き残り

２．観光
 の経済波及効果と地域循
環型経済

額は、図２に示すように、年間

わが国の旅行・観光の総消費ンピックに向けて急ピッチで進二十五・八兆円（二〇一六年）。

也

年三月に策定され、今や観光庁
めている。

智

政府が観光立国を標榜して久だけでなく政府全体が観光先進

外国人を含むこの観光消費が地川

しい。内閣総理大臣が議長と国に向けた取り組みを二〇二〇域の振興にとって重要とされ、公益財団法人日本交通公社理事 梅
筑波大学大学院客員教授

なって検討してきた『明日の日
年の東京オリンピック・パラリ

拡大したりといった効果が期待あり、観光客が落としたお金を4 4本を支える観光ビジョン』が昨

その経済波及効果を単純化してできる。一方、観光の振興によ

地域外に流失させないよう、いる。観光客がもたらす消費が、 表せば「観光客数×一人あたりように、大きくは経済的側面とり知名度や地域イメージが向上

１．経済 的効果と社会的効果のバ
ランス
観光の効果・効用は、その地

社会的側面に分けることができ観光客との交流によって地域社

ものに付加価値を付けて観光客そうした効果・効用が短兵急な取り組みで期待できるとは考えにくい。しかも稼ぐこと、経済効果だけを目的とした観光振興
われ、社会的な側面を含めてバ二〇一一年以降、毎年、対前年

世界でも例がないらしく、発展

旅 行 者 数 は 二 千 四 百 四 万 人。 している。こうした国は近年、四倍増という驚異的な増加を示
ランスのある、いわば相乗効果

途上国や新興国の政府関係者、

二〇一六年の訪日外国人

３．訪日外国人旅行者の牽引力

循環が生まれる。
しかしながら、 を高めることができるかを模索

豊かな生活が実現するという好拡大し、活力ある社会が実現し、 であり、さらに言えばわが町、

インフラ整備が進展し、税収がた効用も期待できる。
その結果、 に提供するか、が問われる。そ会が元気を取り戻したりといっし、新規定住者が増加したり、 かに「地域循環型」の経済にし域振興効果にあり、図１に示す

出典：（公財）日本交通公社

出典：観光庁資料

三～四割増を続け、五年間で約は、持続可能とは言い難いと言国内における旅行消費額（2016年）

図２に着目していく必要がある。

第355号

 群馬自治⃞観光の地域振興効果
図１

特 集

紀に入り、ほぼ一貫して増加基

過去最高を記録した。二十一世六千万人、旅行消費額十五兆円

さらに二〇三〇年には旅行者数協力していくことが〝イタリア

うした自立した地域が連携し、 状況となっていることも事実で四千万人、旅行消費額八兆円。 独自の文化を創造していく、その実現に影響を及ぼしかねない

観光関係者が国際協力機構（Ｊ調を維持しており、十年前に比ある。まさに、これも地方創生

策を学びに来ている。

ＩＣＡ）を通じて日本の観光政を目標としている。

のジレンマと言えよう。

べて二〇一六年は約一・五倍と先述のとおり、外国人を含むてもジレンマを感じざるを得な 「地方創生」にとって、観光が流〟だとすれば、わが国の〝国こうした観光の隆盛は、日本なっている。今や観光は、世界

日本国内での旅行・観光消費重要な役割を果たすことは間違

わが国の町や村を元気にするだけでなく世界、特に北東アジのリーディング産業と言われるが主導する地方創生〟はどうしアで顕著に現れており、世界観

い。

ルの政策とともに、地方の町や最も大きなマーケットであり、 人旅行者の誘致という政府レベの結果として、そこに人々が訪上げ、誇りの持てるまちづくりに、地域の資源を発掘し、磨きの総仕上げ」とも言われるよういないが、「観光はまちづくり

村の個性を生かし、他にはない

れ、交流が生まれ、観光が成立

観光立国の推進は、訪日外国

独自の魅力を創り出し、大都市な期待を担うに至っている。

光機関（ UNWTO）によれば、 だけでなく、交流・文化産業、 額が二十五・八兆円、うち日本
二〇一六年の全世界の国際観光 そして平和の象徴としても大き 人の国内宿泊旅行が十六兆円と客到着数は十二億三千五百万人や 海 外 か ら〝 人 〟
、
〝金〟
、
〝情

するのであり、観光は「終わりな波及効果をどう地方に分散さ

こうした外国人旅行者の多様

り質、付加価値の高い製品や

ローカル経済をベースに、量よは〝三〇㌔経済圏〟と言われる不足」が顕著となり、地方創生

る観光地で「人手不足」、「人材られる。ただ、その受け皿とな続可能な観光は望めない。

る付け焼き刃の取り組みでは持て稼ぐこと、経済だけが先行す

4 4 4 4 4の目標数値をみておくと（図３、 模の外国人による旅行・観光消報〟を地方へ移転させる地方政のないまちづくりの営み」そのせていくかは、いわば「地方創サービスの創出、暮らしの充実

二〇三〇年にはそれとほぼ同規費を想定していることになる。

策の両者によって成立し、まさものであると理解したい。決し生」のミッションである。このなど魅力ある理念と地域政策がおわりに︱「観光地経営」の重要性とこれからの観光推進組織・体制

今後の政府による訪日外国人
図４）、二〇二〇年に旅行者数に「地方創生」の牽引車と考え

地方創生は、イタリアの地方部根付いている。

4 4 4 4 4 4

４．地方 創生の柱︱観光はまちづ
くりの総仕上げ

出典：観光庁資料がモデルと言われ、スローフー
有名なコモ湖、トスカーナや言で言えば、「国が枠組みと推

今回の「 地方創生 」は、一ドで有名なブラやシルク産業でヴェネト州のワイン、フェラーに依存することなく自立した独としての歴史を背景とし、中央数存在する。いずれも都市国家

た元気な地方都市や町、村が多デナなど世界をマーケットにしを持ち、地域の資源を磨き上げ、 の重要性とこれからの観光推進 「開発」の時代といわれ、より地方が自らの地域に自信と誇りに策定させたこと」であろう。 的組織として役割が期待されて 『観光地経営』である。かつて

で、自治体別の戦略を地方自ら減少社会の危機感を共有した上定期間確保し、国と地方が人口これからの観光推進体制の中核営」の舵取り役としての役割、 まちづくり（観光まちづくり）

いる。最後にこの「観光地経営」 二十世紀は需要拡大期。それはに生かしていく新しい考え方が自の文化を育んできた。そこにリやマセラッティを生産するモ

進体制を整えるとともに、潤沢 （きたい。
Destination
Marketing/な予算（地方創生交付金）を一）
地方創生の成長戦略の柱であManagement
Organization
が注目されており、「観光地経 る観光の効果・効用を、最大限

現 在、「 日 本 版 Ｄ Ｍ Ｏ 」 組織・体制について言及してお訪日
 外国人の旅行消費額の 推 移 と 目 標

訪日 外国人旅行者数の推移 と 目 標

回（前年比三・九㌫増）となり、
図３

図４

出典：観光庁資料


平成30年１月１日発行 ⃞ういう開発をするかというハーに観光開発が盛んに行われ、ど多くの観光客を受け入れるため光事業者だけで受け入れてきた

テル、土産屋、旅行業者など観客を観光産業、つまり旅館やホの老朽化、陳腐化を迎えている

後新たな投資が入らず、ハードに、観光地にはバブル経済崩壊

メントするかが問われる。さら「主体」、つまり〝誰が〟マネジ運営」の時代、管理運営を行うとなる。開発は影を潜め「管理造が大きく変化し、需要減退期

二十一世紀に入ると社会経済構

そうした中で重要なことは、求められている（図６の右側）。

などを巻き込んだ体制づくりがや農協・漁協、地場産業、大学者だけでなく、まちづくり団体

問われる時代となり、観光関係

まり観光まちづくりや地域力がも含めた観光地全体の魅力、つそして地域の産業や生活文化を

では、住民との触れ合いや交流、ドの内容が問われた。
ところが、 （図６の左側）。ところが、近年

昨今、ハードとソフトを車の両輪とした「経営」、つまり誰が 「観光地経営」における行政…

ということではない。図６に示ＭＯ」が担わなければならない

たが、これらを全て「日本版Ｄ

ある八つの視点を図５に整理しえ方となっている。その要諦で存の観光地の再生には重要な考「観光地経営」であり、特に既マネジメントしていく考え方がこうした観光地全体を上手く後、「日本版ＤＭＯ」と行政の観光統計の充実などである。今トの各種観光インフラの整備、のルールづくり、ハード、ソフ

光財源の確保、条例を含む地域

い役割、つまり、政策立案や観ら、行政には行政にしか出来な役は民間であろう。しかしながが、観光の分野ではあくまで主の地域・自治体によって異なる

町や村のスタンス、役割であすように、これからの観光推進

役割分担については議論を重

何をどうマネジメントするかが組織・体制には多様な主体が必ね、町や村の役割を確立してい出典：『観光地経営の視点と実践』（公財）日本交通公社、丸善出版

降、36年にわたって全国の観光

これからの観光推進組織・体制のあり方

観光地経営、観光まちづくりな図６

地 の 活 性 化 や 観 光 計 画 の 策 定、る。これは当然ながらそれぞれ要であり、地域における合意形

く新たな知恵と工夫が期待され

第355号

 群馬自治⃞や）梅 川 智 也
とも

かわ

（うめ

問われている。

成とプラットホームづくりが不ている。
は、これまで観光地では、観光可欠となっている。その背景に

特 集

図５ 「観光地経営」のための８つの視点

プロフィール

公益財団法人日本交通公社

理事・観光政策研究部長／筑波大学大学院客員教授

1958年 生 ま れ。1981年 財 団 法

人日本交通公社調査部入社。以

どに取り組む。国土交通省、観光庁、文化庁などの各種委員を務める。現在、筑波大学大学院客員教授、立教大学観光学部非常勤講師、日本観光研究学会副会長。技術士（建設部門／都市及び地方計画）。

出典：（公財）日本交通公社

全国森林環境税 の 実現 に関 する 特別決議 を 採択
全国町村長大会を開催とともに、どこでも起こりうる

大規模災害に備え、防災・減災対策の強化を求めていく。
また、『全国森林環境税』については

全国の町村が、国民共有のかけがえのない財産である森林を守ることにより、地球温暖化の防止のみならず、災害に強い国土の保全、清らかな水資源のかん養など、都市、地方を問わず広を受けているため、何としてもたい」と訴えた。

その後、来賓挨拶に移り、安竹下亘自由民主党総務会長、櫻長、伊達忠一参議院議長、野田官房副長官、大島理森衆議院議

はじめに、荒木泰臣全国町村の松本文明内閣府副大臣、竹下

ひと・しごと創生担当大臣代理

務大臣政務官、梶山弘志まち・

聖子総務大臣代理の小倉將信総会長（熊本県嘉島町長）から挨

亘自由民主党総務会長、櫻井正

続いて、町村へのメッセージ

拶があり、「昨年の熊本地震での町村の皆様からいただいた温として、東京大学名誉教授・福は、国から多くのご支援もいた

かいご支援は大きな心の支えと

島大学教授の生源寺眞一氏が登人全国町村議会議長会会長が挨な価値の重要性を訴えるとともなった。被災した町村をお互いだいているが、自分自身被災地

平成二十九年十一月二十九に、それぞれの町村が地域の特拶を行った。

日、正午から、東京・渋谷のＮ

壇し、「町村それぞれのローカ

た、歴史を貫いて発揮されてきに助け合うことの尊さをあらた

今後とも万全の財政支援措置等た人類の知恵の具体例にほかな性や資源を活かした施策を自主
多様で個性溢れる町村の実現を講じていただくよう要請する

ＨＫホールで全国町村長大会が
この大会は、町村長の総意をを目指す目的で開催されたもの

的・自立的に展開できるよう、 めて噛みしめ、国に対しては、 ルな取組は、国境を越えて、ま結集して、農山村の持つ多面的開催された。

の町長として、同志である全国など約千三百人が出席した。

井正人全国町村議会議長会会長

政務官、
松本文明内閣府副大臣、 倍内閣総理大臣代理の西村内閣

参議院議長、小倉將信総務大臣

大島理森衆議院議長、伊達忠一

賓の西村康稔内閣官房副長官、 『全国森林環境税』を実現させ各都道府県町村会関係者及び来で、全国九百二十七の町村長、 く国民の一人一人が多大な恩恵

荒木会長


平成30年１月１日発行 ⃞らない。時代の新たな流れを受
社会みずからが創出していく、

けて、新たな決まりごとを地域
そのような町村の現場の取組について、高く評価させていただ
きたい」と町村長を激励した。
最後に、議事として、決議、
特別決議及び大会要望について、本会会長の茂原荘一行政委

一層強固なものにしながら、直と。

漁村の再生・活性化を図るこ

ＰＡ対策に万全を期すこと。

持てるよう、ＴＰＰ・日欧Ｅ

一．領 土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。

以上決議する

全国森林環境税の実現に関する特別決議

一．農 林漁業者が将来に希望を実現すること。

一．田 園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を面する課題に積極果敢に取り組
み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自立的に様々な施策を展開しうるよう、特に左記事項の実現を強く積極的に取り組み、森林・林業

求めるものである。

施策の推進を通して国民の生活員会委員長、黒木定藏経済農林

森林は、国民共有のかけがえを支える重要な役割を十分に果記のない財産であり、将来にわとって極めて大きな役割を果たたり森林を守り育てていくこと

委員会委員長（宮崎県西米良村

び豪雨災害等からの復興のたしていくためには、
何よりも、

一．東
 日本大震災、熊本地震及は、地球温暖化の防止のみなら町村の森林整備等に必要な恒久

このように、国民共有のかけ加速化を図るとともに、全国

ず、災害に強い国土の保全、清してきた。
がえのない財産であり、日本人的な防災・減災対策を強力に長）及び石橋良治副会長（島根を行った後、それぞれ採択・決の「心のふるさと」である農山的で安定的な財源の確保・充実

県邑南町長）が提案理由の説明
定され、大会を閉じた。

らかな水資源のかん養など、安たし、都市、地方を問わず広くいく上で極めて重要な役割を果

都市・地方を通じて国民に等し均等割の枠組みの活用を含め、

め、政府・与党は、個人住民税

この喫緊の課題に対処するたが不可欠である。

国民の一人一人が多大な恩恵をく負担を求めることを基本とすことが我々の責務である。

受けるものである。そしてそのる森林環境税の創設に向け、平一．一
 億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を重要な担い手がまさに山林を多しかしながら、町村は、急速

一．地 方分権改革を推進すること。

く抱える町村である。

産業である農林水産業の衰退な図ること。

ど多くの課題を抱えており、ま一．道州制は導入しないこと。

な少子高齢化や人口減少、基幹

た、総じて税源に乏しく厳しい

しかしながら、町村の森林の全国森林環境税の創設は、町重ねられてきた根本的な課題が現されるよう強く求めるものでいて確実に全国森林環境税が実論を得ることとしている。

成三十年度税制改正において結財政運営を余儀なくされている。 一．参 議院の合区を早急に解消
すること

特定の困難や境界の不明、担い村の長年の悲願であり、我々

加えて、東日本大震災、熊本

一．
「 まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するととも手の不足といった、林業・山村ある。森林の現場に近く、所有ある。

が、こうした課題に主体的かつ者に最も身近な存在である町村

現場においては、森林所有者の模災害被災地における復旧・復に、地方交付税等の一般財源

は、平成三十年度税制改正にお

地震及び集中豪雨等による大規興をはじめ、一億総活躍の実現の疲弊により長年にわたり積みのためには、国と地方が総力を議総額を確保すること。

町村の多くは農山漁村地域に挙げて取り組んでいかなければ

一．農
 林漁業の振興による農山

すること。

一．ゴ
 ルフ場利用税及び償却資産に係る固定資産税を堅持に向けた更なる地方創生の推進
あり、文化・伝統の継承はもと

決

心で豊かな国民生活を維持して推進すること。

特別決議

漁村を次世代に引き継いでいく

決議提案理由を説明する茂原会長

我々町村長は、相互の連携をより、食料の供給、水源かん養、 ならない。
自然環境の保全等、国民生活に第355号

 群馬自治⃞

生源寺眞一氏「群馬県関係国会議員と町村長との懇談会」及び「町村長研修会」を開催～地方交付税及び町村税源の充実強化並
びに道路整備に係る補助率嵩上げ措置の継続等を本県関係国会議員へ要請～

群馬県町村会は、昨年十一月二十八日、
東京・グランドアーク

事業費」を拡充・継続するととめ、「まち・ひと・しごと創生

した自主財源の確保が必要なたく財政基盤の脆弱な町村にとっに確保し、地方交付税等の一般

もに、「歳出特別枠」を実質的

能」と「どの地域に住む住民にもり研修会を実施し、研修会終了

る財源保障機能」
は、
税源が乏し

後、
全国町村長大会に出席した。 一定の行政サービスが提供できては不可欠なものであります。

財源の総額を確実に確保するこ

半蔵門において、地方交付税及よって、本県関係国会議員各と。また、地方交付税の安定的『群馬大学医学部附属病位に、この両機能の堅持だけで確保のため、地方交付税率の法

び町村税源の充実強化、市町村

なく、地方交付税の充実強化を

定率の引き上げを含めた抜本的備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続並びに本県の道路整備促

いて』『中高年の健康維持につ院の改革状況について』

進を県関係国会議員へ要請する図るため、左記事項の実現を強道路関係予算の確保及び道路整とともに、国会議員と二十三町な見直しを行うこと。

群馬大学

田村

町村が自主性・自立性を発揮

部に留まっているため、全額復段階補正の復元については、一

過去に大幅に縮減が行われた

し、様々な施策を着実に実施し元に取り組むこと。

一 地方交付税の総額の確保ていくためには、継続的に安定

住民とより密接な関係にある

される農林業・商工業など大変

人口減少、グローバル化にさら

町村税源の充実強化に関する要請

町村では、文化・伝統の継承は現在我が国では、人口減少のに応じた様々な行政サービスをめていくとともに、地域の実情

揮して、地方創生を積極的に進えのない財産であり、日本人

このように国民共有のかけが個性を活かした地域づくり、魅が自らの判断と発想で、地域のこのような状況の中で、町村遵一氏

平塚 浩士氏 学長
群馬大学医学部附属病院
 病院長

二 段階補正の全額復元

く要請いたします。

方相互の理解を深め、今後の町として「群馬県関係国会議員と村政運営に役立てることを目的
町村長との懇談会」を開催した。
茂原会長の開会挨拶に続き、梅村事務局長の要請事項の詳細
説明後、出席した十二名の国会議員各位から要請事項に対するコメントがあった。
また、翌日は、次の講師によもとより、食料供給、水源涵養、 厳しく、また、条件不利な地域

克服と地方創生が喫緊の課題と着実に実施していくためには、 の「心のふるさと」である町村

力あふれる地域づくりを進めてを多く抱える町村では、総じてなっており、国、地方あげてこを次世代に引き継いでいくこといくためには、安定的な財政運税源に乏しく、厳しい財政運営

れらの課題に積極的に取り組ん

地方の自主財源の大幅な拡充には、我々町村長の大きな責務で営が欠かせません。

とって極めて大きな役割を担っでおりますが、一億総活躍社会よる町村財政基盤の強化が不可もあります。

特に地方税は、自主財源の根

自然環境保全等、国民生活にの実現のためには、地方創生の欠であり、特に、地方交付税がしかしながら、町村を取り巻を余儀なくされております。

取り組みを更に推進していく必有する「地方公共団体間の財源幹をなし、町村の自主性・独自ております。

要があります。

く環境は、進展する少子高齢化・町村が、自主性・自立性を発の不均衡を調整する財源調整機

地方交付税の充実強化に関する要請

記

村長が意見交換を通じて国・地
田村遵一氏

10
平成30年１月１日発行 ⃞充実強化を図るため、左記事項

各位におかれては、町村税源ののですので、本県関係国会議員

性の向上を実質的に担保するも平成二十九年度税制改正大綱

三 全国森林環境税の実現ないこと。

的な対象拡大や期間延長は行わようにするとともに、なし崩しの手段として見直すことのないあることから、国の経済対策等

村対策の抜本的強化を図るためれたことから、森林・林業・山において結論を得る」と明記さ関し、「平成三十年度税制改正

森林環境税（仮称）の創設」に負担を求めることを基本とする市・地方を通じて国民に等しく均等割の枠組みの活用を含め都社会基盤であり、その充実は県ある発展を図るために不可欠なを支え、町村の一体的かつ均衡

道路は人々の安全安心な生活

平成三十年度以降も継続すの補助率等の嵩上げ措置をこと。

るとともに、着実に推進するを十分に確保し、重点配分す

計画的な整備に必要な予算である次の道路については、

一 ゴルフ場利用税の堅持ること。

の実現を強く要請いたします。

において、「市町村が主体となっの「全国森林環境税」を確実に内町村が均しく熱望するところであります。

バイパス、主要地方道前橋

県央 軸
国道一七号上武道
路、主要地方道高崎渋川線

玉村線バイパス等

地域経済の活性化や人・モノ・せるとともに、町村住民の生活情報の対流を県内全域に波及さ本県の道路整備促進に関する要請

ゴルフ場利用税は、アクセスて実施する森林整備等に必要な導入すること。

記

道路の整備・維持管理、廃棄財源に充てるため、個人住民税

市町村道路関係予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続に関する要請

物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など所在町
村特有の行政需要に対応しており、地域振興を図るうえでも、の利便性や快適性の向上を図る

道路は人々の生活を支え、地めには十分な予算確保が必要と不可欠な財源となっており、ゴ方の自立・活性化・生活維持によって、本県関係国会議員各

東毛軸
東毛広域幹線道路、

国道五〇号前橋笠懸道路、

最も基本的な社会基盤であり、位におかれては、財政状況が厳つきましては、本県の道路整ためには、道路ネットワークの特に町村道は、地域住民に密接しい町村の道路事業を着実に進備が着実に進み、道路が生み出西毛軸
西毛広域幹線道路、

国道一八号、国道二五四号

なっております。

ルフ場利用税に代わる恒久的かな施設であるとともに、安全・捗させるため、平成三十年度のす様々な効果が最大限発揮されバイパス、国道四六二号等

国道一二二号館林明和バ

つ安定的な財源はあり得ず、引安心の確保のため、必要不可欠

予算編成にあたり、左記事項のるよう、左記事項の実現を強く

整備・強化がまだまだ必要であき続き現行制度を堅持するこな社会基盤でもあります。

記

実現を強く要請いたします。

イパス、国道三五四号板倉と。

しかしながら、群馬県内の町ります。

二 固定資産税の安定的確保

村道の改良率は全国的にも低い記

一 特
 に財政事情が厳しい町村の道路事業について、事業費等

吾妻軸
 国道一七号・一四五
号・三五三号上信自動車道

北川辺バイパス等

安定性に富む、町村財政におけ

固定資産税は、収入の普遍性・る基幹税目であることから、税状況にあり、依然として地域生要請いたします。

収が安定的に確保できるように付金予算の事業費総額を持

一 町
 村道路整備事業が計画的に進捗できるよう、必要な交活の維持には、道路整備が必要
不可欠な状況であります。

すること。
特に、
土地・家屋と一体となっ三国軸
 国道一七号綾戸バイ
パ ス・ 三 国 防 災、 国 道
また、平成二十六年七月の道

二 道
 路施設の老朽化対策を着実に進めるため、財政的・技尾瀬軸
 国道一二〇号、主要地方道昭和インター線等

総額を持続的に確保すること。

て生産活動に使われている償却路法施行規則の改正により、橋二 長期安定的に道路整備が進められるよう、「道路整備

術的な支援を拡充すること。

続的に確保すること。

資産に係る固定資産税について

梁やトンネルなどの点検が義務事業に係る国の財政上の特二九一号等

は、平成二十八年度において設付けられ、今後は新たに老朽けられた時限的な軽減措置が一化対策費の増大が見込まれてお別措置に関する法律（ 昭和

部拡大されたが、この税は町村三十三年法律第三十四号 ）」渡良瀬 軸 国道一二二号、主要地方道桐生伊勢崎線等
り、計画的な事業進捗を図るた

三 本
 県の高速交通網を補完する「 七つの交通軸 」の主軸
財政を支える安定した基幹税で第355号

11 群馬自治⃞平成三十年度

県予算編成・施策に関する要望活動を実施
県町村会は、平成二十九年十月十日、大澤知事に対し、群馬県の平成三十年度予算 編 成 に 伴 い、 県 内 町 村 が 直 面 し て い る 諸 課 題 に 関 し て 特 段 の 配 慮 を 求 め る 政 策 提言的な要望活動を行った。
なお、要望内容及び要請事項については、次のとおり。

るため、情報提供体制の充実や農林業の後継者対策など就業対策の強化、医療や教育体制の充実等による居住環境の整備を図り、田園回帰の流れがますます加速されるような積極的なご支援をお願い申し上げます。

、地方交付税の総額確保について、地方税の税収確
保対 策 に 係 る 群 馬
県 税 務職 員 の市 町
村 派遣 制度 等 の継
続について

総務部

これまで、県における地方税収確保対策の一つとして実施している、税務に精通した県職業である農林業の衰退

弱な財政基盤、基幹産

高齢化や人口減少、脆支援を賜り厚く御礼申し上げまための最重要課題であることか会の実現や地方創生を推進する

は、町村にとって一億総活躍社

特に、地方交付税の総額確保をお願い申し上げます。

でありますので、特段のご高配ては、どれも必要不可欠なもの

確保」
をはじめ、
我々町村にとっましては、「地方交付税の総額

さて、今般の要望事項につき保のため、地方交付税率の法定

また、地方交付税の安定的確

引き続き要望いたします。

とについて、国への働きかけを財源の総額を確実に確保するこに確保し、地方交付税等の一般

もに、「歳出特別枠」を実質的事業費」を拡充・継続するととめ、「まち・ひと・しごと創生

した自主財源の確保が必要なたていくためには、継続的に安定し様々な施策を着実に実施し町村が自主性・自立性を発揮

地方創生を推進していくために

財政運営を継続し、地方分権、引き続き、町村として健全なに繋がっています。

が、着実に地方税全般の収入増

同士の連携強化による協働作業

られ、県と市町村間及び市町村士でも担当職員の相互交流が図との交流はもとより市町村間同推進会議等の活動を通じて、県税対策会議及び地方税徴収対策な効果を発揮し、さらに、地方

取組は、徴収実績の向上に多大とでの県と市町村間の連携した員を町村へ派遣（併任）するこなど依然として大変厳ら、歳出特別枠を実質的に確保

率の引き上げを含めた抜本的なは、確実な自主財源の確保が必総務部しい状況にあります

し、一般財源総額を確保いただ

見直しを行うこと及び過去に大要であり、そのためにも、適正課題に積極果敢に取り組んでいが、群馬県町村会としきますよう、県におかれまして

幅な縮減が行われた段階補正の

く環境は、急速な少子く所存です。

す。

ては、理事会を中心にも、総額確保について全力でご公平な賦課徴収に基づいた厳密

私ども町村を取り巻

活発な議論を行い、町復元については、一部に留まっ

さらに税収確保体制を強化し整対応いただければ幸甚に存じまむことも併せて国への働きかけ

村長相互の連携を一層

また、地方への移住や定住を備していく必要があります。こな債権管理に努めるとともに、方創生」を深化させ、希望する人たちの要望に応えを要望いたします。

ているため、全額復元に取り組

平成三十年度県予算編成及び施策に関する要望
県内町村の行財政運営につきましては、平素から格別のご

2

す。

1

強固なものとし、「地
これら直面する困難な

茂原会長・大澤知事・熊川副会長

12
平成30年１月１日発行 ⃞取り組みによる市町村相互の連員の意識・技術向上、広域的な向けた進行管理の徹底、中核職課徴収業務の強化、目標達成にのため、これまでにも増した賦

とらわれず、それぞれの自治体併を前提とせず、自治体の枠に「地域間連携」は、市町村合きない状況となっています。

は機能せず、財政支援も享受で

小規模自治体間の連携についてします。

かけいただきますよう要望いた支援が受けられるよう国へ働きにおける特別交付税による財政

たしますとともに、一定の要件

められております。

災情報の広報等の安全対策が求設の整備・維持管理及び火山防継続されますよう要望いたしま

められており、さらに、避難施 「ぐんま緑の県民基金事業」を者に対する措置も行うことが求す。

続き「ぐんま緑の県民税」及び携をより強固にすることが必要
が今ある強みや地域資源を相互ら、火山防災予算の確保についの高いものとなっていることか民基金事業 」に関し、次の事

済の活性化策を強力に推進し、県内には噴火警戒レベルが運て国へ積極的に働きかけいただ

これらに適切に対応するにそれぞれの自治体の都市力、経用されている火山（浅間山、草項について、喫緊に対応いただ

さらに税務担当職員の資質向上
営力を高めながら、一定の圏域

津白根山、日光白根山）が存在は、単独の町村単位で行うには

なお、現行の「ぐんま緑の県不可欠であると考えています。

や税収確保体制整備に尽力して人口を保ち、存続可能なまちづ㈡ 荒 廃した里山・平地林の整備における「 困難地整備支

きますよう併せて要望いたしま

いきますので、県と市町村及びくりになお一層取り組んでいけき、県内の火山対策の充実を図援」の対象経費に伐採木廃棄

予算的に厳しく、また、専門的

市町村相互が連携した税収確保しており、平成二十六年の御るとともに、対象地域の町村に処分費項目を追加、火山対策の充実
について体制の強化を図り、地方税収のるだけでなく、公共施設等総合

嶽山噴火以降、活火山法に基づ対して、活火山法に定められてつきましては、町村としても、 に有効活用し、広域的な地域経

継続的な増加に繋がるよう、県管理計画の広域的な取組も期待

く火山防災対策には、火山防災

いる避難計画の策定等につい知識・知見が必要であるため、 す。

におきましても平成三十年度以できることから、県として地域の作成・周知、避難計画の策定、 て、県からの助言やサポートが

マップや火山ハザードマップ等

講じられるような体制整備が図

の単価増額

㈢ 水
 源地域等の森林整備事業の予算額の更なる拡充の創設」について平成三十年度

して取り組んでいく必要がある

期間とは思われず、今後も継続

大綱では、「森林環境税（仮称） 期間は効果が認められる十分なている配偶者暴力相談支援センころとなって日々、支援を行っ相談員が被害者の心の拠りど

町村の体制ではかなりハードル

降も人員削減することなく、専振興局単位での市町村ニーズに

施設所有者等の避難確保計画のられるよう要望いたします。

、配偶者暴力相談
支 援 セ ン ター へ の財政支援について税制改正において結論を得るとこと及び「森林環境税（仮称）」 ターでは、身近な相談窓口、緊「ぐんま緑の県民税」は平成「ぐんま緑の県民税」及び「ぐなされております。

ている森林整備財源を全て充足が創設されたとしても、不足しており、今後、県内町村でも同おける継続的な自立支援を担っ

急時における安全確保、地域に成長率に対し、現行制度の事業

三十年度末で終了しますが、今できるとは考えられないことか

センターの設置が進むことが予

一方、平成二十九年度税制改正後の「ぐんま緑の県民基金事業」 んま緑の県民基金事業」の開始

ら、平成三十一年度以降も引き生活文化スポーツ部、「 ぐ ん ま 緑 の 県民税」及び「ぐんま緑の県民基金事
業 」 の継 続 に つ いてされ、現在、国において検討がだ方針が示されておりません。 いると思料されますが、森林の総務部・環境森林部

6

総務部

任組織による県税職員の市町村応じた地域間連携の奨励及び策定と避難訓練の実施及び入山

体制の強化等により、県と市町村が連携した税収確保体制の充実強化を図ることを引き続き要
望いたします。

、地域間連携の奨
励について
総務部

既存の連携中枢都市圏構想及び定住自立圏構想では、一定の㈠ 荒 廃した里山・平地林の整備における「管理」の補助率

や実務研修制度の実施、また、 様々な観点からの助言等に取り派遣、合同滞納整理、合同公売組んでいただきますよう要望いをも含め着実に事業効果が出て相互に課題を検討及び解決する

継続又は廃止等については、ま4から三年が経過し、鳥獣害対策

5

人口規模要件があることから、 を活用した森林環境保全施策の第355号

13 群馬自治⃞3

まで同様の国費または県費の補持するため、今後についても今
特段の配慮を賜りますよう要望

的支援及び経費補助について、 あり、早急な対応が必要でありため、県におかれましては、人た国保事業費納付金を支払う義水準や医療費水準により算定し野に大きな影響を与えるもので測されますが、現在、相談員が助金等経費的支援を要望いたし

殊に不育症の治療についてり賄うこととなりますが、この入に必要な金額を国保税等によ務が発生し、市町村は納付金納行う業務に要する費用についていたします。

は、高度で専門的な知識が必要

納付金が高額となった場合に、を得ないことが懸念されますのいよう、激変緩和措置等を加味

保険適用外治療は高額であるたし算定されますよう要望いたしで、納付金の算定については、

きわめて深刻さを増しており、 育症治療に対する補助制度を導ます。

め、治療を断念せざるをえない

診断や検査・治療が必要となり、 国保税率を大幅に引き上げざるなため、不育症に詳しい医師のます。

は、都道府県、指定都市、中核ます。

、不育症に対する公費支援策について

こども未来部入するよう国への働きかけを引被保険者の負担の増大とならな

き続き要望いたします。

ケースも多々ありますので、不少子化の問題は、我が国の社

我が国における少子化傾向は

会・経済・地域など、幅広い分

ＩＴ化や国際化の進展、少子が決定しております。

後段階的に削減されていくことが、この交付金については、今

交付金の対象となっております

ついては、地方消費者行政推進員が行う業務に要する費用に

現在、消費生活センター相談への負担及び人件費等の同町の対応も多いことから、通訳職員

同町以外に在住する外国人への等の県内外市町村への提供などへの対応、同町で翻訳した資料

む外国人からの問合せや相談等ているだけでなく、県内外に住政情報などの正確な提供に努め

語の通訳職員を複数配置し、行る人への支援、また少子化の一

害者等の社会的に弱い立場にあ負担を補助する制度であり、障を受けられるよう医療費の自己的負担を軽減し、安心して医療者、子ども、母子家庭等の経済

福祉医療制度は重度心身障害の働きかけを引き続き要望いた

ど適切な措置を講じるよう国へ的な福祉医療の制度化を図るな措置を早急に全廃し、全国統一

及び普通調整交付金の減額調整を行うことに対する国庫負担金の取組みを拙速に進めることの準化や保険税算定方式の統一へと十分協議し、保険税水準の平化・効率化について、県内町村

標準的な算定方法や事務の広域にあたっては、特に、保険税のし、「国保運営方針」を定める

ないよう引き続き強く要望いたします。

、外 来 生 物
「 ク ビアカツヤカミキリ」
駆除の早期対応について
対する行政サービスの提供は、 いて、子育て環境づくりを推進

健康福祉部、国民健康保険新制度 施 行 に伴 う 激
変 緩 和措 置 等 に つ
いて

します。

の医療費助成（地方単独事業） 民健康保険新制度の施行に関また、平成三十年度からの国

外国人住民が人口の約一八㌫
米系外国人が集住している地域であることから、多文化共生コ
ミュニティセンター、保健福祉

高齢化などにより、消費生活を負担が増大しているそうです。

途を辿っている現在の日本にお総合センターなどにポルトガルめぐる問題も多様化・複雑化しつきましては、外国人住民にする上で、重要な制度でありま

環境森林部

な相談窓口として同センターが県内市町村共通の事柄でもあ

平成三十年度からの国民健康果たす役割もますます高まって重度心身障害者や母子家庭等へ

クビアカツヤカミキリは「我などは一自治体では限界があるすので、未就学児以外の子ども、 保険新制度の施行に伴い、市町継続して充実した支援体制を維いくものと考えられますので、 り、通訳職員や多言語への対応

健康福祉部ていく中で、消費者に最も身近、福祉医療制度の更 な る充 実 に つ いてを占める大泉町では、特に南生活文化スポーツ部、外国人住民への対 応 の た め の人 的
支 援 及 び 経費 補 助
について市及び市には補助金の制度（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事
業費国庫補助金）がありますが、町村は対象になっておりません
ので、町村においても、国費補
助又は県費補助等の支援策が講じられるよう引き続き要望いたします。

、消 費生活センター
運 営 経費 に 係 る支援の継続について

9
10が国の生態系に被害を及ぼす

12

生活文化 ス ポ ー ツ 部

8

村では、県が市町村ごとの所得

11

7

14
平成30年１月１日発行 ⃞の情報提供及び駆除に対する協ら、住民への注意喚起、発見時拡大していると思われることかた昆虫であり、被害状況が年々

総合対策外来種として記載されおそれのある外来種リスト」に

農家への指導も求められていまあることから、早急かつ適切な害は産地維持に直結する事案でると思われます。また、農業被への指導及び支援が不可欠であな効果が得られないため、住民制度の創設や支援も併せて要望

マビル駆除対策に係る県費補助

して生活や観光ができるようヤ多くなっておりますので、安心

り、住民や観光客の吸血被害も畑や人家付近にまで拡大してお独の持ち出しとなってしまいまては、財政措置がない市町村単

担割合を超過する負担金についガイドラインによる市町村の負

市町村の実負担額ではなくガイ

つきましては、山間部に多い

況であります。

付金事業は、予算枠が厳しい状

負担額が起債対象となるため、 予算待ちの状況であり、国の交

ドラインの負担割合による理論

一〇㌃から一㌶程度の耕作地へ

は、対象が一㌶以上で国の補正が、中山間地所得向上支援事業

ビアカツヤカミキリの実態を調う要望いたします。

ガイドラインを遵守されますよことから、県におかれましては、村の負担増に繋がるものである

からの通知であること及び市町までも指針ではありますが、国

よって、ガイドラインはあくられる中で、堤外地農地におい近年担い手への農地集積が図

県土整備部、堤外地への進入
路整備についてします。

県費補助事業の創設を要望いたの獣害防止柵設置を対象としたいたします。

査するとともに、国、県の予算す。

す。
このような状況を踏まえ、県しかしながら、成虫の捕殺や措置も含め広域的な視点に立っ、「 国 営 及 び 都 道
府 県 営土 地 改良 事
業 にお け る地 方 公
共 団体 の 負 担割 合の指 針 」 の 遵守 について力依頼を実施するとともに、公有施設等での発生状況調査等も被害が確認された樹木の伐採なて蔓延防止策を早期に図られま全体で、関係部局と連携し、クどの拡散防止対策は、公有施設

実施しております。

だけでなく、民有地においてもすよう要望いたします。

「国営及び都道府県営土地改

農政部て生息状況の調査と迅速な被害

良事業における地方公共団体の者の高齢化等によるものも考防止対策を行うとともに、監視ては遊休化が深刻であり有害鳥

鳥獣害対策については、県下負担割合の指針（平成三年五月

市町村の負担割合が示されてお体制の強化策を検討し、被害が獣の巣となっているところも多りますが、県営土地改良事業（補

三十一日付農林水産省構造改善

く、
また、
毎年のように枯草火災

また、捕獲従事者の育成及びえられますが、堤外地への進入減少するよう、県としての適切、獣害防止柵設置に対 す る 県費 補 助
事業 の創 設 に つ いて被害防止に係る農林家の負担が各町村で苦慮していることと思路が狭く担い手の使用する大型局長通知 ）」（ 以下「 ガイドラ

おいて鳥獣被害対策本部が設置助）の実施にあたり、県の負担われますが、特に中山間地域で機械へ対応していないことが挙な指導・対応を引き続き要望い

適切な措置を講じなければ十分、有害鳥獣対策について環境森林部・農政部

され、全庁的な被害対策を推進軽減されるよう実質的な助成措割合が、必ずしもガイドライン

は被害が深刻化しており、生産げられますので、県におかれまも発生し問題となっています。

していただいておりますが、ニ

置等も引き続き要望いたしますの負担割合どおりではなく、低意欲の喪失にも繋がってしまい

しては、遊休農地、有害鳥獣及イン」という。
）により国、県、

ホンジカ、クマ、イノシシ、サとともに、近年ニホンカモシカ

い割合となっている場合が見受

ます。

たします。

ル等による被害は、農作物被害

による食害が顕著となっておりけられます。

鳥獣害対策については、県にのみならず、人的被害に及ぶこますので、生息状況の調査をは

その結果、市町村の県への負

遊休化の要因としては、農業とも懸念され、依然として深刻

じめ、監視体制の強化等も併せ共事業等債を借り入れる場合、 交付金事業等を活用していますが、この負担金の財源として公

山間地所得向上支援事業や国の平成二十八年度に創設された中す。

備を図られるよう要望いたしま防道路から堤外地への進入路整防止柵設置事業については、 び防火対策等の観点からも、堤な状況にあり、補助事業だけでに伴い、ヤマビルの生息地がなお、これら野生鳥獣の増加

担金が増加することとなります

農政部

16

て引き続き要望いたします。

15

14はその拡大防止にも限界があります。
引き続き、関係機関が協力し

第355号

15 群馬自治⃞13

アッププランに基づき、平成

汚水処理人口普及率ステップ

継続も併せて引き続き要望いた

けでなく、当該補助制度の長期年度における継続を要望するだ

ので、当該補助制度の平成三十が図られることが期待できますと更なる公共用水域の水質改善

県の汚水処理人口普及率の向上が促進され、全国的に低い群馬

おいて合併処理浄化槽への転換

だくことにより、県内市町村に槽エコ補助金」を継続していた

住民負担額を軽減する「浄化続き要望いたします。

等の対策を検討されるよう引きともに、県としても新たな補助

う国への働きかけを要望するとえ、必要な予算措置を講じるよ

んでいく浄化槽の老朽化に備は明白ですので、今後さらに進財政的に大きな負担となることれており、事業開始からの経過た際の経緯や、協議が平行線のいるものであり、覚書を交わし

止は構成団体に多大の負担を強維持管理負担金の県負担分廃りません。

が、依然として協議は整ってお構成団体で協議を重ねました

更新費用が大きな課題となり、 申し出があり、これを受け県・年数を考慮すると、今後の改築ままであること等を考慮いただ

金の県負担分を廃止したいとの協議が整い次第、維持管理負担、浄化槽エコ補助
金 制度 の継 続 に ついて

二十三年度に「浄化槽エコ補助

します。

、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の予算確保について

平成二十二年度に創設された継続実施の効果により、単独処的な社会資本整備事業のほか、 金」制度が創設され、その後の社会資本整備総合交付金は基幹

理浄化槽等から合併処理浄化槽

県土整備部

関連する社会資本整備事業やソへの転換がより一層促進されて

県土整備部

フト事業を総合的・一体的に実意向が示されておりますが、本県負担資本費についても回収のまた、流域下水道建設に係る要望いたします。

前のとおり県の負担を引き続きき、平成三十年度においても従施することにより、自由度が高政的なマイナス要因になりかね

下水道事業については地域ので、現行どおりの県負担継続も負担を強いるものでありますの件についても構成団体に多大な者に対する説明に苦慮し、住民

水質汚染の改善や生活環境の引き続き要望いたします。

県土整備部

からも疑問の声が寄せられてい向上を図るために不可欠なもの

県土整備部、国道一二〇号金精峠の通年通行についてます。

ない状況となり、新設設置申請、流域下水道維持管理に係る県負担
及 び流 域 下 水 道建
設費 の 県 負 担 に つ
いて

おります。

、浄化槽市町村整
備 推 進 事業 の 見 直
し等について
県土整備部

汚水処理率を上げたことが財く、自治体の創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成二十四年度に創設された防災・安全交付金は地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策
及び事前防災・減災対策及び地域における総合的な生活空間の安全確保を集中的に支援する交の整備を推進しているところでの促進など、人口減少対策の一

各処理区の流域下水道では、であり、県及び市町村は下水道に対しての県費補助制度が廃止

助になることも期待できますの従前から「維持管理に要する費加えて、新設設置に対する補要望額に対する交付額が大幅にとなりましたが、地域の特性かで、浄化槽市町村整備推進事業

用の負担等に関する覚書」に基付金として大きな成果を上げて削減され、事業計画の今後の進ら新設設置の割合が高い町村もにおける「新設設置」に対するきたところですが、最近では、 成二十七年度から「新設設置」 助が、県外からの移住や定住

捗に重大な支障をきたしている見受けられます。

す。

状況でもあります。

国道一二〇号は、栃木県日光る地域の産業・経済活動や周辺づき、維持管理負担金を県と汚水処理事業を推進していく

また、浄化槽の耐用年数は、 が、平成二十五年の県下水環境

地域との文化交流、さらには、県費補助制度の復活を引き続きつきましては、事業計画の目

うえで、県費補助制度が無くな

課主催の会議において、県から緊急輸送道路にも指定されてい市を起点とし、本県沼田市に至標を達成するため、必要な予算ることは、町村及び設置申請者

一般的に躯体で三十年以上、機平成二十五年度中に構成団体と構成団体で負担しておりましたが確保されるよう国への働きかにとって大きな負担増となりま器整備類で七年～十五年と言わ要望いたします。

けを引き続き要望いたします。

す。

21

浄化槽整備事業において、平

20

18
19

17

16
平成30年１月１日発行 ⃞るよう制度的な方策を講じるの有効活用等が一層推進されを含め、町村における空き家

統一した図柄（絵柄）などのユや、標示サイン関係についてもいユニバーサルトイレの設置

また、身体的な弱者にやさしは、八ツ場バイパス区間から以動車道の早期完成を国へ働きか

金精峠が通年開通できれば、 西の整備区間早期指定と上信自とともに、地方創生推進交付

まいます。
広域的観光ルートとしても、県けていただくよう引き続き要望

る重要かつ不可欠な道路です。
た「首都圏広域地方計画」にお内への大きな経済効果が期待で

平成二十八年三月に決定されいては、日光・会津・上州歴史

ニバーサルデザイン化等の整備を図るよう併せて要望いたしま

金の弾力的活用など財政面においても積極的な支援を行う

す。

いたします。

精トンネル（仮称））の建設もに直結する切実な事情、地域間

通院、通学等、住民の暮らし

県支援策の拡充を要望いたしま

もに、県費補助制度の創設及び国への働きかけを要望するととに関し、支援措置を講じるよう

県におかれましては、次の事項

切かつ円滑に実施できるよう、送っていることや、二〇二〇器を使用したことのない生活を

近年における若年層は、和便

県土発展に勢いを生んでいます

地域経済における多大な効果ともに、整備が進むことにより交軸の整備促進を加速させるとと一九六七年八月二十一日みなかみ町生まれ。五十歳。趣味はスポーツ。座右の銘は「利に走れば恨み多し」「善因善果」。感

銘を受けた本は『マーフィーの法則』。

一九六二年一月二十二日片品

年東京オリンピック・パラリン

当選町村長紹介こと。

き、地域の活性化にもつながり

金精峠については、雪崩の危険
含めて国と県により一体的に検㈢ 町
 村への技術的な助言の提供、市町村相互間の意見交換の場の設置、空家等対策協議会構成員の仲介又はあっせん

県土整備部、空家等対策の推進について

街道対流圏の強化プロジェクト性が高い箇所が点在し、安全確討されますよう引き続き要望いに位置づけられてもいますが、 ますので、新たなトンネル（金保が極めて厳しい状況にあるたたします。

空き家の有効活用は、移住・こと。

等の県の支援体制を充実する

創生の観点からも重要な課題と定住の環境整備をはじめ地方
く、生活道路の整備は地域存続なっています。

交流を盛んにすることによる産す。

ピックに代表されるインバウン

町村がさらに空き家対策を適、県設置の公共施
設 にお け るト イレの洋式化について業振興等、これら諸課題の解決㈠ 町
 村の空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用

ド等の諸施策を背景に、外国人ので、今後も「七つの交通軸」 通量の増加が見込まれる生活幹するため、これまでに群馬県が村生まれ。五十五歳。趣味は読線道路の万全な安全対策等を施㈡ 空
 家等対策の推進に関する特別措置法による特定空家に設置した公共施設のトイレにつ書・ゴルフ・スキー。座右の銘の整備・強化を推進されますよ

該 当 し な い 空 き 家 に つい て

いて、和便器のものがあれば洋は「至誠一貫」。感銘を受けたが次々と開通していく一方、整続き要望いたします。

となどの環境・動向変化に対応

も、利用実態に応じた住宅用式化（座位式）のトイレに改良

本は『坂の上の雲』。

しつつ、その軸につながる生活

また、予てから要望しており地特例の取扱いの一層の明確されるよう要望いたします。

幹線道路の集中的な整備を引き備の遅れが指摘されている地域

ます吾妻地域の活性化に大きく化を図るなど税制面での検討

しかしながら、広域幹線道路もあるのが実状で、それらの地寄与する上信自動車道についてうお願いいたします。

各部局共通にも道路整備は大きく関わって等に対し、必要な財政上の措

旅行者が年々増加傾向にあるこす。

のために不可欠なものでありまめ、冬期間の閉鎖が余儀なくされ、地域間交流が断絶されてし、上信自動車道等の七 つ の交 通軸 とそ の軸 に つ な が る
生 活幹 線 道 路 の 整
備促進について
県土整備部

おりますので、整備の遅れが指置を講じること。

くための七つの交通軸構想」
は、 摘されている地域における交通

県が推進する「群馬がはばた

23

域では、過疎化、高齢化が激し

第355号

17 群馬自治
⃞

前田

志洋

梅澤

24

善成

みなかみ町

片品村

22

「みなかみ・ユネスコ
エコパーク」の町から

子育て支援環境整備など、他地域に遅れをとることのないよう政策の提言を行ってきたところであります。また、農業を含めた観光振興の前進を図るべく、地域間都市間交流の重要性を考え町内外との交流人口の増大を

都機能発展維持にも大きな役割

る重要なる河川であります。首三〇〇〇万人の命とくらしを守川の誕生であります。首都圏

た時、悠久の大河坂東太郎利根の頂より一滴のしずくが生まれ

朝日輝く、谷川連峰大水上山

社会が調和を図りつつ共存してな経済活動を行い、自然と人間資源を活用した観光業など活発言っているいで湯や多くの自然た農林業やみなかみ十八湯とにおいては人々の自然を生かして、手つかずの自然を守り、麓ある谷川連峰を核心地域とし側と太平洋側とに跨る分水嶺にす。他方、多くの課題もありま一感も出てきたところでありまどなど、時間の経過とともに統の一体感の醸成、習慣の調整なります。政策の統一、住民意識択の中で今日のみなかみ町があとあるべき地方の有りようの選た。先輩、先人たちの熱い思いが誕生し早十二年が経過しまし内唯一ひらがなの「みなかみ町」

西部三ヶ町村の合併により、県の頃誰も言っていなかったのが会情勢であると思いますが、それまでは予想通りの我が国の社

今日この頃であります。と、ころであり、国際化を肌で感じるのを目の当たりにしているとこの交流観光人口が増大しているクを控え、より多くの海外からみの結果でありました。これかど行政と一体となっての取り組

する各種団体、関係機関などなの尽力がありました。自然を愛す。これまでの間多くの関係者

ド名も授かったわけでありま称号をいただき、また、ブラン

ユネスコ エコパークという喜美雄を果たしています。幾多の支流きたことの評価であり、これかす。とりわけ少子化問題につい

みなかみ町議会議長 林を集めて、田畑を潤し、生活水らも守り育て、次代へと継いでては、正面から向き合っていか

視野に交流促進特別委員会を設

道、工業用水としての役目は無

いかねばならない使命もあるわであります。

一体となり促進しているところ

数ヶ所との都市間交流も行政と置し、台湾台南市をはじめ国内論のこと、上流部にあってはけであります。

号を生かし、大きな柱の一つとらがスタートであり、各種産業

してとらえているところであり今まさに課題である少子化の問す。我が町も例外でなく、人口ます。我々議会といたしまして

なければなりません。

平成十七年十月、利根地域の減少局面を迎えた全国地方におもこれらのことを大きく意識し

振興や子どもたちの教育上にも国際化という３Ｋの次代になる

ける共通重要課題であります。

エコパークの町に相応しい品格

題であります。想像をはるかにと予測され多くの学者、先生方

みなかみ町議会としても、こ

前世紀末つまりは一九〇〇年が述べられていましたし、マス

れからの町づくりや将来を考え

ある町づくりのための行動が求も多様化してきていますが、古メディアも伝えていました。まる時最も憂慮される政策課題とめられていると思っておりま

好影響が期待されます。町もこさにその通りの時代を迎えてい

とらえ、まちづくり振興特別委す。

れからの地域創生としてこの称ます。ＩＴ革命により益々情報員会の中で若者の定住・移住の超えて加速度的に進行しつつあの飛び交う世となり、また予想観点を通して出産、育児などの代末にきたるべき日本の二十一

通りの高齢化社会を迎えていま

世紀は、高度情報化、高齢化、 り大変な課題となっております。
これからオリ・パラリンピッ

くからは、太公望の釣糸を垂れる姿には上流の山並みを背景に一幅の絵画であり、安らぎと豊かさを感じさせるものがあります。
この、利根川源流の町みなかみ町が、二〇一七年六月ユネス
コにおいて世界のモデル地域に値するとして「みなかみ・ユネ
スコ エコパーク」として認定されました。このことは日本海

利根川を活用したラフティング

ツなどに活用され、河川の利用

キャニオニング、ラフティング

みなかみユネスコエコパーク全景

やカヌーなどアウトドアスポー

議長随想

18
平成30年１月１日発行 ⃞述べられた後、伊達参議院議長

国町村会長からそれぞれ祝辞が下自由民主党総務会長、荒木全

会全体に及んでおり、本格的なは、被災地のみならず我が国社

地震等の大規模災害による影響

決議

特に、原子力事故の影響を受復旧・復興に向けて解決すべき議事に入り、要望事項、決議

けた地域においては、未だ多くからのメッセージを司会者が披及び特別決議を満場一致で採択の被災者が故郷に帰還すること

一 農
 林水産業振興対策の強化
を期する

一 議
 会の機能の強化及び議員のなり手確保を期する一 町村財政の強化を期する

一 分
 権型社会の実現と道州制導入反対を期する一 地
 方創生のさらなる推進を期する

害対策の確立を期する

一 東
 日本大震災及び熊本地震
からの復旧・復興と大規模災し、出席者の総意を結集した「ガが出来ず、不自由な避難生活を課題が山積している。

ンバローコール」を行い、盛会余儀なくされている。

露した。

裏に閉会した。

今こそ、国と地方が一体とを実現するためには、町村の自治能力を高め、都市と農山漁村進めていくことが重要である。

一 環
 境保全対策の推進を期す
る

言
我々町村は、国民生活を支え

現在、町村では創意工夫を活一 情報化施策の推進を期する

一 中
 小企業振興対策の強化を期する
るため、食料供給、水源涵養、かした施策を盛り込んだ地方版

が「共生」しうる社会を強力に国土保全に努め、伝統・文化を

我 々 議 会 人 は、 本 日、
「第一 消防体制の強化を期する総合戦略等に基づいて、住民等

齢化や過疎化、本格的な人口減

六十一回町村議会議長全国大一 国土政策の推進を期する

守り、自然を活かした地場産業なかった安倍内閣総理大臣から少社会が到来し、多くの町村に会」を開催し、地方創生の実現

一 基地対策の推進を期する

一 地
 域保健医療の向上及び医療保険制度の改善を期する

大会は、川上副会長（鳥取県

寄せられた祝辞を櫻井会長が披

おいては、厳しい経済・雇用情をめざし、一致結束して、果敢と一体となって本格的な「事業会長）の開会のことば、国歌斉露、大島衆議院議長、小倉総務

勢に悩まされ、地域の活力は減展開」に取り組んでいるところ

唱に続き、櫻井会長（宮城県会

大臣政務官（ 野田総務大臣代を創出し、個性あるまちづくり長）の開会挨拶、
杉浦副会長（滋う。

に行動していくことをここに誓加えて、東日本大震災や熊本退している。
山地方創生担当大臣代理）、竹、唐澤地方創生総括官（梶賀県会長）の大会宣言朗読の後、 理）を進めてきた。

宣

大会終了後、「地方自治を実一 少
 子化対策の推進及び社会福祉対策の強化を期するなって、本格的な復旧・復興へであり、地方創生をさらに深化

一 教育・文化の振興を期するの取組みを加速化させるとともしかしながら、我が国の景気させるためにも、その流れを加り豊かに」と題し、元総務大臣

は、これまで緩やかな回復基調

速させなければならない。

の増田寛也氏による特別講演がが続いているものの、少子・高一 交
 通及び生活環境の整備促
進を期するに、人口減少の克服と地方創生

会場に響き渡るガンバローコール

行われた。

昨年11月22日、東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約1600人が出席するなか、「地方創生の実現をめざして」をメイ
ンテーマに、第61回町村議会議長全国大会が開催された（本大会において、第42回豪雪地帯町
村議会議長全国大会も併せて開催）。

一 過
 疎、豪雪及び離島等の特定地域の振興を期する特別国会対応のため出席が叶わ

第355号

19 群馬自治⃞

町村議会議長全国大会
第61回

実施するとともに、震災や風ること。

海トラフ地震、
首都直下型地震、 四 復
 旧・復興に係る公共事業の円滑な施行を図るため、建立法措置も含め、東日本大震

期的な支援について、特別ないては、派遣元・派遣先自治六 県
 内外から人的支援として行われている職員派遣につ者、観光業者等が事業継続やま た、震災や風評被害等を受けた農林水産業者、商工業

東日本大震災及び熊本地震からの復旧・

Ⅱ 熊本地震からの復旧・復興

経営再建できるよう、税財政

評被害を受けた商工業や観援や金融支援等、各支援策の光業等に対しては、税財政支支援、金融支援の拡充を行う

東海地震等の大地震や火山噴設業の人手不足・資材の不足

災を踏まえた特別の措置を

体ともに財政負担が生じな拡充・強化を図ること。

度以降の五年間を「復興・創生
火、台風、集中豪雨等による大や高騰について、早急に対策講じること。

加えて、将来、想定される南期間」と位置付け、必要な支援
規模災害に備え、災害対策を強を講じること。

東日本大震災から六年八か月

一 今 後、町村が財政面で安心感をもって復旧・復興に取り組んでいくため、国による財こと。

復興と大規模災害対策の確立に関する特別決議

政支援への明確な担保と長を実施していくこととしてい化すべきである。

が経過し、国は、平成二十八年る。

な避難生活を余儀なくされてい帰還することが出来ず、不自由は、未だ多くの被災者が故郷にの影響を受けた地域において

電力福島第一原子力発電所事故

きるよう、国は、基本方針になく着実かつ円滑に推進でに向けて、必要な事業を遅滞

町村が、復旧・復興の加速化

一 復｢ 興・創生期間」においても、財政基盤の脆弱な被災

Ⅰ 東日本大震災からの復興記

万全を期すとともに、中間貯特 に、廃炉・汚染水対策を含む原発事故の早期収束にこと。

復興・再生を着実に実施するに基づき、原子力災害からの潮堤、学校、病院等のインフま た、地震・津波によって被害を受けた鉄道、道路、防きめ細かい支援を機動的に教育など生活全般にわたるに対し、保健・医療・福祉、建に取り組んでいる被災者

五
原子力災害からの福島復 三 地｢ 震により生活基盤を失い、未だ厳しい環境で生活再興の加速のための基本指針」

ラ整備を着実に行うこと。

実施すること。

援と財政措置を講じること。

提供できるよう、最大限の支

二 住
 居を失った住民に対し、災害公営住宅等を速やかに命・財産を守るための社会資に対応するため、国民の生

ま た、火山噴火、台風、集中豪雨等による大規模災害

術的・財政的支援を行うこと。

できるよう、町村に対し、技一 大｢ 規模災害からの復興に関する法律」等が円滑に運用

Ⅲ 大規模災害対策の確立

況にばらつきがあり、特に東京

け、地権者への丁寧な説明に見通し」の確実な達成に向するまで全面的な支援を行については、その処理が完了

四 被 災した建築物等のがれきをはじめとする災害廃棄物

川の氾濫や土砂崩れなどに

二 今
 般の記録的な豪雨により、九州北部等において、河すること。

本整備に十分な予算を確保こと。

いよう万全の措置を講じるる。

基づき、復旧・復興が完了す

蔵施設に係る「当面五年間のよって、下記事項の実現を図

また、昨年四月に発生した平るまでの間、万全の予算措置

しかしながら、被災地におい成二十八年熊本地震は、熊本県を講じること。
二 被 災自治体に対する人的支援等が中・長期にわたり円滑うこと。

ことから、被災地の復旧・復よる迅速な用地取得を図る

五 大
 きな被害を受けた道路・
橋梁・空港等の公共土木施興対策等に係る財政負担のに行えるよう、派遣元・派遣

るよう、強く要請する。

をはじめ、大分県、福岡県、宮ては、地域ごとに復興の進捗状

崎県など広範囲にわたり甚大な被害をもたらし、地域の住民生
活や経済活動に重大な影響を及ぼしている。

設、農林水産業施設、学校教軽減のため、十分な財政支援でいるところであるが、被災町

三 庁
 舎や避難所など公共施設よる甚大な被害が発生した
六 原
 子力事故により生じた直接被害や風評被害及び地方育施設、庁舎等の早期復旧とを講じること。

こと。

公共団体の減収等の損害に財政措置を含めた支援措置

先自治体に対する財政支援
三 地域産業の復興支援のた
め、「農業・農村の復興マス

ついて、損害の範囲を幅広くを講じること。

現在、被災町村では、本格的村の財政基盤は脆弱であるた

タープラン」及び「水産基本とらえ、全て賠償の対象とすを継続すること。

め、国による万全な支援が不可計画」に基づく施策を着実にな復旧・復興に全力で取り組ん

欠である。

20
平成30年１月１日発行 ⃞の耐震化対策に計画的に取ど、国土強靭化と防災・減災
るとともに、その規模を拡充

よう、自由度の高いものとす

積極的に取り組んでいけると。

き続き積極的に推進するこ府機関等の地方移転など、引実のための諸施策に取り組はじめとする社会保障の充いては、子ども・子育て等をした町村の社会保障施策の対策を加速するための財政

特 に、若者が地方に定着するため、地方大学の振興、東推進に支障が生じることの措置を講じること。
すること。

京における大学の新増設のないよう、必要な財源を確実り組めるよう、緊急防災・減ま た、地方創生に係る事業を円滑に実施するため、必要抑制及び地方移転の促進、地に確保すること。

測の事態による税収減や災

三 地
 方は国を大きく上回る行
財政改革を実施する中で、不割増算定の拡充を図ること。

要を的確に反映するための件不利地域の多様な財政需は、過疎、離島、豪雪等の条

政需要額の算定にあたって

二 地
 方交付税の法定率の引き上げを図るとともに、基準財んでいるところであり、こうな財源を継続的に確保する方における雇用創出と若者ること。

急かつ抜本的な対策を講じの就業支援などについて、緊こと。

災事業債の恒久化・拡充な地方創生のさらなる推進に関する特別決議させるためにも、その流れを加

我が国は急速な少子・高齢化、 であり、地方創生をさらに深化
本格的な人口減少社会が到来

四 地
 方への新しいひとの流れをつくり、東京一極集中を是正するため、企業・大学・政中を是正し、地方交付税総額と記るよう、強く要請する。

よって、下記事項の実現を図し、特に多くの町村においては、 速させなければならない。
町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により
一 地｢ 方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を踏まえ、多くの町村においては、これ

合わせ、一般財源の充実確保が地域経済は衰退し、厳しい状況
こうした中、政府は、平成

町村が創意工夫により施策

まで若者の流出などによる人口にある。
二十六年十二月、人口減少の克を進める上で支障となる法不可欠である。

町村税財源の充実強化に関する特別決議

服 と 地 方 創 生 に 向 け て、の減少に伴い、地域経済の活力

害への対応に備えるととも

令や制度等について見直し

平成三十年度予算の編成にあに、地域の様々な課題に対処

二〇六〇年に一億人程度の人口

たっては、社会保障や地方創生、するため、基金の積立を行っが低下し、地域の伝統・文化の国土強靭化のための防災・減災ているところであり、基金のを行うとともに、町村が実施対策など対応すべき課題が年々増加を理由に地方歳出の削を確保する「長期ビジョン」と増大する中、地方が自己責任をするこれらの施策について、 継承の危機に直面する等、多く
このような中、徹底した行財減を行わないこと。

今後五か年の政策目標・施策を

政改革を断行するとともに、厳十分果たせるよう、地方財政計

間年に当たることから、政府に記の課題を抱えている。

しい財政状況のもと、各種対策

画において財政需要を適切に反制度的にも財政的にも支援
二 人
 口減少の克服と地方創生のため、町村が自主性・独自に取り組んでいるところである

映した上で所要の財源を的確に策定する「総合戦略」を策定した。

おいては、既存の取組を加速化性を発揮し、様々な施策を着が、これまでにも増して活力あ確保すべきである。

と偏在性の少ない安定的な地方すること。

するための新たな施策により、実に進めることができるよ

る持続可能な地域づくりを進め

今年度は、「総合戦略」の中

地方創生の新展開を図ることとう、「まち・ひと・しごと創ていくためには、地方の社会保

現在、町村では創意工夫を活

税体系の構築を進めるととも

一 消
 費税率一〇％への引上げ
は再延期されたが、町村におるよう、強く要請する。
三 地
 方創生推進交付金については、新たな発想や創意工夫に、大都市への税財源の一極集度を堅持すること。

値が存することから、現行制に供している限り、一定の価されるものであり、事業の用受益の関係に着目して課税

市町村の行政サービスとの四 固 定資産税における償却資産については、資産の保有としている。

生事業費」の拡充・継続を図

障財源の安定的確保、税源移譲

よって、下記事項の実現を図ること。

かした施策を盛り込んだ地方版と一体となって本格的な「事業を活かした事業に柔軟かつ総合戦略等に基づいて、住民等展開」に取り組んでいるところ

第355号

21 群馬自治⃞五 ゴ
 ルフ場利用税は、道路整備や環境対策など、ゴルフ場
所在町村の行政サービスと本的強化を図るための「全国参議院選挙に向け、抜本的な見

選挙法の附則において、次回のまで緊急避難措置として、公職る。

確保につながっていくと考え

生年金制度加入のための法整備の観点から、地方議会議員の厚する。

を早急に実現するよう強く要請

森林環境税」を早期に導入す

よって、国民の幅広い政治参

ること。
七 平
 成二十九年度末に期限切れとなる「道路整備事業に係を強め、地方創生を推進していよって、国と地方が一層連携

加や地方議会における人材確保

分の七が町村にとって極める国の財政上の特別措置にくためにも、今後の参議院選挙

豪雪地帯の個性と活力ある発は、人口の少ない地方の切り捨

単位による代表が国政に参加す

早急に合区を解消し、都道府県性化を図ることが不可欠であ

興対策を確立し、豪雪地帯の活一 豪雪地帯対策の充実強化

中澤 幹男

髙橋 茂樹

議長会役員の異動

十月二十六日 当選

佐波郡玉村町

九月二十七日 当選

甘楽郡南牧村

九月二十一日 当選

堀口 博志

当選議長の紹介一 豪 雪地帯の実状に即した税財政措置の確保

研究の総合的な推進

一 雪
 資源の積極的な活用及び生活環境改善のための調査

一 雪
 害対策及び消防・防災体
制の強化直しが規定されているところでて貴重な財源となっている
関する法律」の補助率の嵩上制度の抜本的な見直しにあたっ

展と住民福祉の向上を図るため密接な関係を有し、本税の十ことから、現行制度を堅持す
げ措置を延長し、平成三十年ては、単に人口の多寡にかかわには、雪害防除等の克雪対策に

ある。

ること。
度以降も継続すること。

らず、地方の意見を十分国政に加え、利雪・親雪対策に国土保

第四十二回豪雪地帯町村議会議長
全国大会決議六 森
 林・林業・山村対策の抜反映できる地方創生にふさわし

昨年七月十日、憲政史上初のてにつながり、地方創生にも逆る。

い仕組みを構築すべきであり、 全を含めた総合的な豪雪地帯振参議院選挙における合区の解消に関する特別決議
合区による参議院選挙が実施さることが可能な選挙制度とされれた統一地方選挙において、町記

よう強く要望する。

下記対策を積極的に推進される

府県計画を最大限尊重しつつ、 甘楽郡下仁田町

地帯対策基本計画に基づき、道

よって、政府・国会は、豪雪行するものである。

るよう、強く要請する。

地方議会議員の厚生年金制度への加入実現を求める特別決議

昨年の合区による選挙はあくれた。
その結果、広範囲にわたる選
挙活動の困難さ、有権者が直接候補者の政見に接する機会の減
少や投票率の低下など、多くの問題点が明らかとなった。

地方公共団体の自由度が拡大

村では議員への立候補者が減少

一 冬
 期における交通網及び通信網の確保

しかしながら、一昨年実施さし、自主性及び自立性の高まりし、無投票当選が増加するなど、

地方分権時代を迎えた今日、是正するため、地方創生に本格が求められる中、住民の代表機

住民の関心の低下や地方議会議

今、地方は急激な人口減少に的に取り組んでいるところであ関である地方議会の果たすべき歯止めをかけ、東京一極集中をる。

こうした中、地方議会議員を

福祉対策の強化

十二月一日 理事就任

満（大泉町）

十二月一日 理事就任

生（昭和村）

十二月一日 理事就任

山本 隆雄（中之条町）
員のなり手不足が大きな問題とこのため、地方議会議員の活

民間サラリーマン等と同様の厚一 定
 住の促進及び居住環境の
向上

青木

一 雪
 国の特性を活かした農林
業及び産業振興対策の強化
役割と責任が格段に重くなってこの地方創生を実現し、地方者である地方の意見が国におい動も幅広い分野に及ぶととも生年金に加入できるようにする

加藤

なっている。

て最大限に活かされることが極に、より積極的な活動が求めらことは、議員を志す新たな人材

一 学
 校教育施設・生活環境施設等の整備及び医療・介護・いる。

めて重要であり、人口によってれている。

の活性化を図るためには、当事

単純に区割りを決定する合区

22
平成30年１月１日発行 ⃞群馬県町村議会

議員研修会開催

月二十七日、吉岡町文化セン
な講師による町村や議会にとっこの研修会は毎年一回、著名人が参加した。

ターで「群馬県町村議会議員研て身近な話題や緊急な事柄を研

県町村議会議長会は、昨年十修会」を開催し、県内の町村議修するもので、今回は、東京大熱心に聴講する議員

会議員及び事務局職員等約三百住民と共に歩み信頼される議会へ
議会広報の基本と編集を学ぶ

り・わたる）
氏及び食生活ジャー

十一月十五日、前橋市・群馬県

県町村議会議長会は、昨年

議会広報研修会を開催

ナリストの会 代表幹事の佐藤市町村会館において議会広報研

学名誉教授の大森 彌（おおも達夫（さとう・たつお）氏のしているもので、今回は十八町

この研修会は、年に一度開催

修会を開催した。

き、参加者は、ここで学んだ内村、百七人の議会議員及び事務二人から次の演題で講演いただ
容を地元での活動に役立てよう

和村及び玉村町の議会広報紙をに応募した榛東村、吉岡町、昭した。

報紙を例に挙げ、具体的に説明

また、午後は広報クリニックにすることなど、実際の議会広番伝えたいことや思いを見出し読む、読まないを判断する。一とき、まず見出しや写真を見て、

芳野政明講師

教材に実践的な編集技術を学ん

さらに、読者が広報紙を読むることが重要と述べた。

会広報は決定への過程を知らせが結果を掲載するのに対し、議標であり、そのために行政広報される議会の構築』が究極の目

芳野政明氏は、『住民から信頼

講師の議会広報サポーターの局職員が参加した。

と熱心に聴講していた。

彌氏
大森
達夫氏

だ。

第355号

23 群馬自治⃞東京大学名誉教授

食生活ジャーナリストの会代表幹事

佐藤『二元的代表制の真髄』『健康寿命を延ばすための食生活』

襟川千代田町議長を副会長に選任
議長会臨時総会を開催

県町村議会議長会は、去る

十一月十七日、前橋市古市町・

ホテル ラシーネ新前橋において臨時総会を開催した。

欠員となっていた副会長一名に、襟川仁志 千代田町議会議長を選出した。

任期は、平成三十一年六月一日までの残任期間。

また、本会の理事定数を三名増員する改正内容を含む、群馬県町村議会議長会規約の全部改正案を審議し、全会一致で可決

された。

襟川副会長

「ぐんま緑の県民税」
継続を要望
県知事、
県議会議長へ

県町村議会議長会は、去る十月二十三日、理事会を開催し、「ぐんま緑の県民税の継続に関県知事（代理する要望」（別掲）を全会一致で可決し、県知事及び県議会議

長へ要望することになった。

なお、要望書は十一月十四日、

仲澤会長が県庁へ出向き、直接県内町村の行財政運営につきましては、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
県土の３分の２を森林が占める本県は、「豊かな水を育み、災害に強い
森林づくり」及び「里山・平地林等の森林環境を改善し、安全・安心な生
活環境を創造すること」を目標に、平成 26 年４月から「ぐんま緑の県民税」を導入しました。
この税により、奥山など生産条件不利な森林を整備するための「水源地域等の森林整備」、森林の大切さなどへの理解促進を図る「ボランティア
活動・森林環境教育の推進」及び里山・竹林、平地林の整備などきめ細かな取り組みを行う「市町村提案型事業」が実施され、県民にもこの税制度による事業成果が浸透し、森林整備の重要性に理解が深まってきたところであります。
森林の持つ様々な機能は、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防止し、水を育み、山地災害の防止や、生きもののすみかとして、また、県民の憩いの場を提供していることは言うまでもありません。
こうした森林の持つ重要な役割とその森林を大切に維持していくこと
は、県民の安心、安全な暮らしの実現に必要不可欠です。
こうした中、自民党税制調査会は、地球温暖化対策の一環として、市町村の森林整備を支援する全国民を対象とした森林環境税（仮称）を創設する方針を固め、税額や導入時期など具体的な制度設計については「平成30 年度税制改正において結論を得る」としています。
つきましては、国において森林環境税（仮称）が創設されましても、本県における「ぐんま緑の県民税」は、着実にその実績を上げてきており、また、市町村提案型事業についても全市町村が活用していることを踏まえ、
平成 30 年度をもって終了が予定されている「ぐんま緑の県民税」を平成
31 年度以降も引き続き継続くださるようお願い申し上げます。

手渡した。

ぐんま緑の県民税の継続に関する要望

荻澤副知事）へ要望

平成 29 年 11 月 14 日
群 馬 県 知 事
群馬県議会議長

大 澤 正 明 様
織田沢 俊 幸 様
群馬県町村議会議長会
会長
仲 澤 太

郎

織田沢県議会議長へ要望
24
平成30年１月１日発行 ⃞地方の財源問題と議員のなり手不足に関する七項目を要望「群馬県関係国会議員と町村議長との懇談会」
及び「町村議会議長研修会」を開催『議長の権限と役割について』地方は国とは異なり、金融・維持には、道路整備が必要不可

路法施行規則の改正により、橋を目的として「群馬県関係国会

仲澤会長の開会挨拶に続き、 よる財源不足については、自ら梁やトンネルなどの点検が義務

また、平成二十六年七月の道欠です。

の歳出削減や基金の取崩し等に付けられ、今後は新たに老朽化

経済政策・税制等の広範な権限

梅村事務局長の要望事項の説明より対応を図るほかありませ

対策費の増大が見込まれておを有しておらず、不測の事態に後、出席した十二名の国会議員ん。将来の不安解消のため創意り、計画的な事業進捗を図るた

議員と町村議会議長との懇談

各位から要望事項に対するコメ

工夫を凝らし、積み上げている

めには十分な予算確保が必要と会」を開催した。

ントがあった。

のが現状です。

ることをもって、地方財政に余地方の基金残高が増加していさせるため、次の事項を講じる

市町村の道路事業を着実に進捗

ついては、財政状況が厳しい

また、翌日は、上記講師により研修会を実施し、終了後、町裕があるかのような議論は断じなっています。

村議会議長全国大会に出席して容認できません。

うことで、地方財政を安易に判的に進捗できるよう、必要な交

一、市町村道路整備事業が計画

よう強く要望します。

断することのないよう強く要望

付金予算の事業費総額を持続的よって、基金残高が多いといた。

【重点要望事項】

します。

関する法律（昭和三十三年法律に確保すること。

市町村道路関係予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続に関
する要望

第 号）
」の補助率等の嵩上げ

地方交付税交付金配分抑制反対に関する要望

道路は人々の生活を支え、地もって、基金残高が多い自治体に対して、国による地方交付税に係る国の財政上の特別措置にめられるよう、「道路整備事業

一、長期安定的に道路整備が進交付金の配分額を抑制すること

地方における積立金の増加をにより、地方財政計画の歳出の措置を平成三十年度以降も継続

目を県関係国会議員へ要望する

かで、災害や将来の税収の変動

上回る行財政改革を実施するな

ではなく、地方では国を大きく方財政に余裕があるということ

しかし、積立金の増加は、地にあり、依然として地域生活のの改良率は全国的にも低い状況

しかし、群馬県内の市町村道

な社会基盤です。

安心の確保のため、必要不可欠接な施設であるとともに、安全・特に市町村道は、地域住民に密対策等、特有の行政需要に対応

処理、地滑り対策等の災害防止

道路の整備・維持管理、廃棄物方の自立・活性化・生活維持にとともに、国会議員と二十三町に備えた財政運営の年度間調整

適正化等を速やかに行うべきと群馬県町村議会議長会は、昨

村議会議長が意見交換を通じての取組の現れです。

最も基本的な社会基盤であり、 すること。

年十一月二十一日、東京・グラ

国・地方相互の理解を深め、今の議論があります。

ンドアーク半蔵門において、地後の町村政運営に役立てること

全国都道府県議会議長会次長
議事調査部長事務取扱
内田 一夫 氏方交付税交付金配分抑制反対や

ゴルフ場利用税は、アクセス

ゴルフ場利用税の堅持に関する要望

ゴルフ場利用税の堅持など七項

第355号

25 群馬自治⃞34

割が所在町村に交付金として交しており、また、その税収の七の整備を図るよう要望します。

法上明確化し、議員の活動基盤

務を議員の職責として地方自治様な人材を確保するための環境

議会の啓発など幅広い層から多の改善、学校教育における地方す。

とするようあわせて要望しまのと考えます。

よって、国民の幅広い層から要望します。

人材確保の観点から、地方議会の政治参加や地方議会における議員の厚生年金加入のための法付され、特に財源に乏しい中山整備が図られるよう要望します。

地方議会議員の厚生年金制度への加入に関する要望

間地域の当該町村にとって貴重な財源となっていることから、多様な人材を確保するための環境整備に関する要望べき役割は、ますます重要と責任を有する地方議会の果たす整備を早急に実現するよう強く

厳しい地方団体の財政状況等を我が国の地方自治制度の基本

地方創生の実現に向け大きな踏まえ、現行制度を堅持するこ

地方議会議員選挙の活性化に関する要望

なっていますが、その責務を果は議会制民主主義であり、議会

現在、市議会議員選挙におい

群馬県知事・とを強く要望します。
が住民の代表機関として適切なたすべき地方議会議員のなり手町村議会議長とのては、条例により、選挙運動用懇談会開催役割を果たすためには、より幅

議員は、議会活動のほか、地

群馬県議会議長といる一方で、町村議会議員選挙

域における住民ニーズの把握等

不足が、深刻な問題となっていでは、一般的に選挙運動区域がさまざまな議員活動を行い、その自動車及び選挙運動用のポス

狭く、選挙運動期間も短い等のの職務は常勤化及び専業化が進

広い層の住民が議員として参画

理由で公営選挙の対象となってんでおり、住民の代表として、 十一月十七日、前橋市古市町・地方議会議員の位置付けの明確化に関する要望

な人口減少や高齢化の進行、従審議などを行うだけではなく、 会議員選挙においては、全国的議などの会議に出席し、議案の来からの低額な議員報酬の影響

ホテル ラシーネ新前橋で知事ます。

町村の事務に関する調査研究等もあり、立候補者が減少し、 いません。

議会がこれまで以上にまちづく

並びに県議会議長と町村議会議

ターが公営選挙の対象になってや、住民代表として住民意思を無投票当選が増え、一部の町村

りにしっかり関わっていくため長の連携を強化するための懇談することが求められます。

把握するための活動など、広範

議会では定数割れとなるなど、 様な人材を幅広い層から確保すには、幅広い層の世代の人々が会を開催した。

町村議員の活動は、単に本会

多岐にわたっており、地方分権

ることは市も町村も同様である

議員になろうとするような環境の職務や位置付けが法的に明確

しかし、現在、地方議会議員等で規制されている議員の兼職ついては、現在、地方自治法には、議員のなり手不足を解消

する二元代表制を維持するため会とが相互に牽制し均衡を保持

こうした状況のなか、長と議に選挙運動用のビラの頒布につまた、市議会議員選挙と同様す。

選挙の対象とするよう要望しまび選挙運動用のポスターを公営により、選挙運動用の自動車及においても、市と同様に、条例と等に鑑み、町村議会議員選挙

動区域が拡大した町村もあるこ

手不足問題や町村合併で選挙運な人材確保につながっていくもとすることで、議員を志す新た部分のある時代に相応しい制度て基礎年金に上乗せの報酬比例制度を被用者年金制度に加入しいように、地方議会議員の年金

リーマンへの復帰が行われやすマンの議員立候補、議員のサラ

その一方策として、サラリーません。

作りを行っていかなければなりを行った。

知事も出席し、情報・意見交換

副議長、反町副知事及び荻澤副

沢県議会議長のほか萩原県議会

懇談会には、大澤知事、織田目の開催となる。

催しているもので、今回で八回める必要があるとの認識から開には、県との連携をより一層深しかしながら、昨今の町村議時代において、今まで以上に積議員のなり手不足が深刻化してこと、また、近年の議員のなり化されていないことから、議員

及び兼業禁止の緩和、議員へのて、議員と住民の意識が乖離し、 することが喫緊の課題です。

活動に対する期待や評価におい立候補及び議会・議員活動のたいても制度化し公営選挙の対象

県町村議会議長会は、昨年

極的に議員活動を展開する必要います。

ついては、住民の代表者としめの休暇・休職制度、議員退職

しかしながら、議員を志す多がある。

ての責務、住民全体の奉仕者と後の復職制度の整備や議員報酬

まな支障が生じています。

目指す町村の発展・振興のため

この懇談会は、自主・自立をしての責務及び合議体の構成員

議員活動を遂行する上でさまざとして議会の機能を遂行する責26
平成30年１月１日発行 ⃞町村議会実態調査から住民に開かれた議会の発展を
目指す
30歳以上
40歳未満

3人

1.0%
40歳以上
50歳未満

23人

8.0%

50歳以上
60歳未満

45人

15.6%

60歳以上
70歳未満

154人

53.5%

70歳以上
80歳未満

59人

20.5%

80歳以上

3人

1.0%

四 議員数 年
( 齢構成
「別表２」のとおり

実数は二八八人

設置数は次のとおり

議員定数二八九人（前年同）、 五 常任委員会

町村議会の実態を調査し、平成五委員会 一町（前年同）

63人

21.9 %

24年以上
40年未満

10人

3.5 %

40年以上

1人

0.3 ％

二委員会 一七町村（対前年

うち二一町村が議会単独発行

一町村あたりの開催状況は次

九 本会議
のとおり

九日、うち、本会議日数は二・定例会あたりの会期日数は九・年四回開催が全町村で、一三委員会 五町村（対前年一 （一）定例会

二十九年で第六十三回を迎え

12年以上
24年未満

議会広報は県内全町村が発行

0.3%

)

1人

二 議員数 男( 女別 )
男女別議員数はグラフのとおた。
女性議員は対前年一人減）

73.4 %

一町村減）

員

常任委員長

議運委員長

本県平均

285,939

224,739

203,491

212,413

211,957

本県平均

287,113

225,652

204,361

213,304

213,261

99.6%

99.6%

99.6%

99.6%

99.4%

時会あたりの会期日数は三・六

本会議、委員会へ出席した際

六 議会運営委員会
県内全町村が設置。委員定数の平均は五・六人
七 議会事務局

十 議員報酬、費用弁償

は一町村平均年一・九回、一臨十八議会で、そのうち開催回数

臨時会を開催した町村は（二）臨時会日、本会議日数は二・一日、傍最低は四人

県内全町村が設置

聴者数は五・五人

単位：円

専任職員は事務局長六人、職員十七人、一議会あたりの専任（二）費用弁償は全役職で前年を下回った。

県内町村平均の対前年比較で「別表３」のとおり。

職員数は一・〇人。兼任職員を （一）議員報酬
含めても二・六人。
一議員あたりの職員数は〇・二〇人（前年同）定（対前年一町増）

倉町、千代田町、大泉町）が制

南牧村、東吾妻町、昭和村、板八町村（吉岡町、下仁田町、十一 議会基本条例

給していない。

の費用弁償は、県内全町村が支対前年比（％）

一 議員数（総数）

25歳以上
30歳未満

ここでは、
その調査結果から、 り（男性議員は対前年六人増、 町村増）
本県町村データで参考になると214人

委員会定数の最高は一二人、 八日、傍聴者数は二六・八人議H28.7.1

思われるものを抜き出し掲載し

12年未満

)

副 議 長

H29.7.1

三 議員数 在( 職年数
「別表１」のとおり

長分

全国町村議会議長会では、毎構成比

別表３ 議員報酬

区

年七月一日現在における全国の別表２ 議員数（年齢構成）

八 議会広報活動

第355号

27 群馬自治
⃞

構成比
議員数
在職年数

た。

議員数（在職年数）
別表１

男性（269人）
93.4％
女性
（19人）
6.6％

議

議員数
年 齢

第63回
議員数
（男女別）

昨年十一月、岩手県、宮城県及び福島県職員等の方々が、東日本

さて、今回のおすすめの一冊は、ボランティアとして被災地に幾度「施しは受けない」、「乞食じゃない」と厳しい顔で必要最低限のている著者の【「震災ジャンキー」 とめ役に違和感を覚えたこと、し物資だけを受け取った避難所のまかし、震災から一年後の復興祭のとなく通い続け、支援活動を行っ

派遣に対するお礼と派遣継続のお小林みちたか著・草思社刊・千四

大震災被災地への県内町村職員の願いを述べていかれました。

際に、そのまとめ役が涙ながらに
ボランティアの方々にお礼を述べ、百円＋税】です。

あの東日本大震災から間もなく
この題名を聞いたとき、ふざけた題名と思いましたが、震災被害 「自主自立こそが本当の復興」と七年が経過しますが、この間の町
村職員皆様の被災地への温かいごいうまとめ役のすさまじい覚悟に大会議室に遭った当事者でもなく、取材記

それだけに、なぜ著者をはじめ

群馬県市町村会館

支援には、ただただ頭が下がる思なく、ボランティアの視点で被災ボランティアの方々が被災地で活

２月21日㈬気付かされたということが記されＯＢ職員や任期付職員のご活用

者との濃密なやり取りや被災地の動を続けられるのか疑問に思って定期総会

12月10日

議長会役員室

昭和村

群馬県市町村会館

４月30日

１月19日㈮みなかみ町

理事会

者や研究者としての立場からでもなどもご検討いただき、引き続き現実が克明に記録され、その場におりましたが、その疑問の答えを日

議長会役員室月

群馬県市町村会館

町 村 名

１月12日㈮いです。

ていました。
私は、あの時、被災地に対して何 もできない自分 を不甲 斐なく思っていましたが、そう思うだけ
で、何の行動もできませんでした
し、今でもボランティアに身を投

被災地へのご支援をお願いいたし

身を置き、その場で実際に行動し

場

会

程

日

じたことはありません。

ます。

を述べた提言書や専門書だけでな

行政とボランティアとの関わり示してもらった一冊でした。
記されていました。

た者だけが知る被災地が本書には自治体職員だけでなく、東日本
大震災では、発生直後から今でも困っている人がいて、それを助けるという一見 単 純なことでも、 く、本書も是非ご一読いただきた

多くのボランティアの方々が汗を流しておられ、日本の魅力の一つ

本当に役立つのは難しいという事

いと思います。
でもある絆の大切さを教えてくれ

実に気付かせてくれます。

（Ｉ）
ています。

特別会議室

11月29日群馬県市町村会館

中之条町

群馬県市町村総合事務組合議会定例会 ２月26日㈪４月30日

501研修室

南牧村

群馬県市町村会館

４月29日

２月23日㈮

長野原町

会計管理者研修会

４月22日

大会議室

東吾妻町

群馬県市町村会館

３月30日

２月16日㈮

高山村

定期総会

１月29日

町村会役員室

草津町

群馬県市町村会館

町村議会議員

正副会長会議日

１月18日㈭

月

理事会

町 村 名

群馬県町村議会議長会関係

草思社刊・小林みちたか著

町 村 長

場

会

程

日

群馬県町村会関係

震災ジャンキー

平成30年 町村長・町村議会議員
任期満了日一覧28
平成30年１月１日発行 ⃞