報道発表
平成 26 年５月 28 日
観光
庁
株式会社地域経済活性化支援機構～観光庁初の官民出資機構との包括的連携協定締結～
観光庁と㈱
観光庁と㈱地域経済活性化支援機構との包括的連携協定について○

観光庁と㈱地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けて、双方の取組を連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を図るため、包括的連携協定を締結しました。

１．趣旨・目的
訪日外国人旅行者数 2000 万人の高みを目指していく中で、2020 年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催を絶好の機会と捉え、その開催効果を東京のみならず、日本全国の地域に波及させていく必要があります。このため、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けて、観光庁及び機構の取組を双方の連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を目指すためのものです。
２．当面の連携・協力事項（１）観光資源の磨き上げ、目玉となる観光新商品の開発と国内外への情報発信（２）来訪者が観光地においてスムーズに移動できる環境の整備（３）宿泊産業の再生・活性化と来訪者のニーズに対応した滞在環境の提供（４）若手経営者・後継者を対象とした実践的な経営指導等による人材育成（５）優れた事業に対する表彰等
なお、上記以外の事項についても、随時実施する情報交換・意見交換を踏まえ、連携・協力可能な方策を追加していくこととしています。

【添付資料①】観光庁及び株式会社地域経済活性化支援機構の包括的連携協定【添付資料②】観光庁と地域経済活性化支援機構との連携・協力の概要【添付資料③】株式会社地域経済活性化支援機構について【お問い合わせ先】
観光庁 観光産業課 堀江
観光地域振興部観光地域振興課 御手洗
代 表 03-5253-8111(内線 27302,27702)
03-5253-8329,03-5253-8327(直通)/F A X 03-5253-1585
株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化オフィス 大田原・細代 表 03-6266-0380/F A X 03-6266-0599

添付資料①

観光庁及び株式会社地域経済活性化支援機構の包括的連携協定

観光は、急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の需要を取り込んだ発展によって、日本の力強い経済を取り戻すための柱であり、人口減少、少子高齢化が進展する中、交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させていくための極めて重要な成長分野である。
昨年、訪日外国人旅行者数が史上初めて 1000 万人を達成したが、これにとどまることなく、訪日外国人旅行者数 2000 万人の高みを目指していく中で、2020 年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催を絶好の機会と捉え、その開催効果を東京のみならず、日本全国の地域に波及させていく必要がある。

現在、観光庁では、訪日外国人旅行者の受け皿となる各地域において、地域の独自の魅力を活用した、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを推進することとしている。
また、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）では、観光を対象とした地域活性化ファンドを活用し、観光産業の振興を通じた地域経済の活性化を目指している。
これら観光庁及び機構の取組を双方の連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を図るとともに、インバウンド推進の担い手の拡大、世界から選ばれる魅力ある観光地域づくりの推進を図る。連携・協力に当たっては、観光庁及び機構の間で、定期的に情報交換・意見交換を行い、具体的な施策を企画立案していくこととする。
当面、以下の事項を中心に、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けて、地域が主体となって行う活動に対し、観光庁及び機構の持つ機能を活かした具体的な支援策を連携・協力して検討するが、情報交換・意見交換を踏まえ、随時、連携・協力可能な方策を追加していく。

【当面連携・協力して支援する地域活動事項】（１）観光資源の磨き上げ、目玉となる観光新商品の開発と国内外への情報発信（２）来訪者が観光地においてスムーズに移動できる環境の整備（３）宿泊産業の再生・活性化と来訪者のニーズに対応した滞在環境の提供（４）若手経営者・後継者を対象とした実践的な経営指導等による人材育成（５）優れた事業に対する表彰等

平成 26 年５月 27 日

株式会社地域経済活性化支援機構

観光庁 長官 久保 成人（署名）代表取締役社長 瀬谷 俊雄（署名）添付資料②

観光庁と地域経済活性化支援機構との連携・協力の概要

観光地域
海外・国内の旅行者

⾏政
⾦融機関事業者
事業者
事業者

投融資・事業支援＜役割＞
・観光政策の企画立案
・観光政策の実行支援
・観光情報の蓄積（事例、統計データ等）
・省庁及び自治体との連携

観光政策の実行支援

観光庁

地域経済活性化支援機構（REVIC）＜役割＞
・観光ファンドの組成・事業者に対する投融資の判断・実行・投資に関する事業支援
・各種専門家派遣

包括的連携
観光を軸とした地域活性化モデルの構築
観光資源の整備
当面、連携・協⼒して⽀援する地域活動事項

地域からの情報発信(1)観光資源の磨き上げ、目玉となる観光新商品の開発と国内外への情報発信

移動環境の整備(2)来訪者が観光地においてスムーズに移動できる環境の整備

滞在環境の整備(3)宿泊産業の再生・活性化と来訪者のニーズに対応した滞在環境の提供(4)若手経営者・後継者を対象とした実践的な経営指導等による人材育成(5)優れた事業に対する表彰等

添付資料③■ 株式会社地域経済活性化支援機構について

名称

株式会社 地域経済活性化支援機構

設立

平成 21 年 10 月 14 日〔㈱企業再生支援機構〕※平成 25 年 3 月 18 日に現名称へと商号変更

本社所在地

東京都千代田区大手町 1 丁目 6 番 1 号大手町ビル 9F

資本金

230 億 8,480 万円

株主

預金保険機構等

役職員数200 名（平成 26 年 5 月 28 日現在）

代表者

代表取締役社長 瀬谷 俊雄（地域経済活性化支援委員会 委員）
代表取締役専務 今井 信義

当機構は、平成 20 年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受けて我が国地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、株式会社企業再生支援機構法に基づき、同 21 年 10 月に株式会社企業再生支援機構として設立されました。

以来、当機構は中小企業者等の事業再生の支援に取組んできたところであり、また、同 25
年 3 月、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえた法の再改正がなされ、事業再生支援に係る決定期限を平成 30 年 3 月末まで 5 年間延長する等の改正がなされるとともに、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済活性化事業活動に対する支援に係る業務を担う支援機関へと改組され、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更しました。

当機構では、支援決定期限の延長・新規業務の追加等に対応していくため、改組に合わせて新規業務の中核を担う地域活性化オフィスと、同オフィスと事業再生支援の中核を担うプロフェッショナル・オフィスを跨ぐ業務全体の企画調整機能を担う業務企画室を設置する等組織・人員体制の整備を図り、地域経済の活性化に資する支援の取組みを進めてきました。

更に、本年 5 月には、機構による事業再生や地域活性化の支援が一層効果的に進められるよ
うにするため、①

事業再生や地域活性化を支援するファンドに対しての出資機能を追加し、民間資金の呼び水となって、このようなファンドの設立・資金供給を促進、②

現在は金融機関・ファンド等に限定されている専門家派遣の範囲を、新たに機構が関与するファンド等の投資先事業者に拡大し、経営改善支援を強化、等の機能の拡充を図る法改正が行われました。今後、改正法の施行に向けて、機構としてもこのような新たな機能を十分に発揮できるよう、体制整備、準備作業を進めて参ります。