2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集（コード番号 8511）
平 成 20 年 ６ 月 ４ 日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
取締役社長 増渕稔

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申しあげます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討い
ただき、書面による場合には、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ平成20年６月25日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご返送
お願い申しあげます。また、インターネット等による場合には、48ページの「電磁的方法による議決権行使について」をご高覧のうえ、議決権をご行使ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成20年６月26日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
当社本店６階会議室（末尾の会場ご案内をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

１．第98期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
事業報告および計算書類の内容の報告の件
２．第98期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役および監査役の報酬額改定の件
以上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jsf.co.jp）において掲載させていただきます。

－ 1 －2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集（提供書面）
事

業報

告(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項
事業の概況のご報告に先立ちまして、まず株主の皆様にご報告とお詫びを申し上げます。
当社の貸借取引における株券調達の品貸入札に関しまして、不公正な調整が認められたとして、昨年12月、金融庁よりコンプライアンス態勢及び内部管理態勢の充実・強化等を行うよう業務改善命令を受けました。株主の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こすことのないよう深く反省いたしますとともに、再発防止に向けた対応策を取りまとめ、本年２月13日、金融庁に業務改善報告書を提出いたしました。
当社では、必要と考えられる対応策を速やかに実施し、その着実な履行を通じて、コンプライアンス態勢および内部管理態勢の充実・強化を図る所存であります。
業務改善報告書に掲げました再発防止に向けた対応策の要旨は以下のとおりです。
・コンプライアンスの統括部門を新たに設置し、外部専門家の指導の下、コンプライアンス態勢を整備するとともに、コンプライアンスに関する研
修強化や意識徹底を図ります。
・ 監査能力の向上のために外部専門家の助言を受けるほか、的確な監査手法の適用により、内部監査機能の実効性を確保いたします。
・ 品貸取引業務における公正性および適切性を確保するために、新たに品貸取引を監視する部門を設けて管理態勢を強化するとともに、品貸取引に関する関連規程や記録の整備、情報開示の充実を図ります。
役職員一同、証券市場における当社の使命をあらためて認識し、信頼回復に向けて全社を挙げて最善を尽くしてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ならびにご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 2 －2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済を顧みますと、輸出や設備投資が増加したほか、底堅い個人消費を背景に緩やかな拡大基調を維持する一方、国内外の金融市場の動揺に加え、原材料価格の高騰などから景気に減速感が広まりました。
株式市場についてみますと、期初1,682ポイントで始まった東証株価指数（TOPIX）は米国など海外主要株式市場と比べた日本株の出遅れ感から堅調に推移し、７月上旬には当期最高値となる1,792ポイントまで上昇しましたが、その後は米国のサブプライムローン問題に端を発した金融機関の業績悪化懸念や米国の景気減速予想などを嫌気した不安定な動きが続き、総じて軟調に推移しました。３月中旬には信用収縮懸念の再燃に加え、急激な円高が進行し12年半ぶりに１ドル100円割れとなったことなどから当期最安値となる1,149
ポイントまで下落し、期末は1,212ポイントで取引を終えました。
期中における東証第一部１日平均売買高は21億93百万株と前期比２億８百万株増加し、同売買代金も２兆8,790億円と前期比2,158億円増加しました。
この間、東京市場における制度信用取引買い残高は、８月上旬までは３兆３千億円台から３兆６千億円台で推移しましたが、８月中旬以降は株式市場の低迷に伴い個人投資家の信用買いが手控えられるなか減少傾向を辿り、期末は４年半ぶりに１兆８千億円を下回りました。一方、同売り残高も７月まで９千億円台から１兆円台で推移した以降は漸減し、期末は約５年ぶりに５千億円台となりました。
次に公社債市場についてみますと、期初1.645％であった新発10年国債の利
回りは、６月中旬には日銀による早期追加利上げ観測の高まり等を背景に
1.965％まで上昇しました。７月下旬以降は、世界的な信用収縮と景気の下振れ懸念が台頭するなか、概ね下降傾向で推移し、期末は1.274％となりました。
このような環境下にあって、当社の貸付金総残高（期中平均）は１兆304億円と前期比5,075億円減少しました。これは、主として制度信用取引買い残高の減少に伴い貸借取引貸付金が減少したことによるものです。
営業収益は、債券貸借取引における取引レートが上昇したことや、保有国債の受取利息が増加したことなどから389億円（前期比11.4％増）となりました。これを主要部門別にみますと次のとおりです。
貸借取引部門においては、制度信用取引買い残高が低調に推移したことを受けて、貸借取引貸付金の期中平均残高は9,172億円と前期比5,271億円減少
し、貸付金利を引き上げたものの貸付金利息は前期をやや下回る水準になりました。また、貸借取引貸付有価証券は期中平均残高で5,910億円と同1,328－ 3 －2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集億円減少しましたが、貸株が融資を上回る株不足銘柄が増加したことから有価証券貸付料は前期並みの水準を維持しました。この結果当部門の営業収益は231億円（同0.1％減）となりました。
公社債貸付・一般貸付部門においては、個人・一般事業会社向けが前期の残高水準をやや上回ったものの、金融商品取引業者向けについては株式相場の低調を映して借入需要が減退したことから、公社債貸付・一般貸付の期中平均残高は769億円（うち一般信用ファイナンス分343億円）と前期（794億円）を下回りました。ただし、当部門の営業収益は、貸付金利を引き上げたことにより14億円（同13.9％増）となりました。
債券営業部門においては、取引レートの上昇により借入有価証券代り金利息が増収となったことから、当部門の営業収益は60億円（同57.8％増）となりました。
一般貸株部門においては、受渡遅延回避目的での借株需要が前期に比べ減退したことから、当部門の営業収益は８億円（同41.1％減）となりました。
その他の収益は、保有国債の受取利息が増加したことなどから、74億円（同41.7％増）となりました。
一方、営業費用は、短期金利の上昇に伴い支払利息が増加したことから242億円（同29.7％増）となりましたが、一般管理費は71億円（同1.6％減）と概ね前期並みでした。
この結果、営業利益は7,614百万円（同1,470百万円減）、これに受取配当金等の営業外損益456百万円を加えた経常利益は8,071百万円（同1,880百万円減）となりました。
特別損益では、貸倒引当金戻入益等110百万円を特別利益に計上する一方、固定資産除却損等17百万円を特別損失に計上したことから、税引後の当期純利益は4,938百万円（同1,846百万円減）となりました。

－ 4 －2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集○当社貸付金の状況（平均残高）
第97期
（前

期）

第98期
（当

期）

増減額

増減率

億円

億円

億円

％

貸 借 取 引 貸 付 金

14,443

9,172△5,271△36.5

公社債貸付金・一般貸付金（うち一般信用ファイナンス）

794

769

△24

△3.1

(337)

(343)

(6)

(1.8)

定

69

287

218

316.2

そ の 他 の 貸 付 金

73

75

1

2.7

15,37910,304△5,075

△33.0

7,238

5,910

△1,328

△18.3

増減額

増減率

買

現

先

勘

合
（参

計
考）

貸借取引貸付有価証券○業務部門別営業収益の状況
第97期
（前

期）

第98期
（当

期）

百万円

百万円

百万円

％

門

23,18623,156△30△0.1

公社債貸付・一般貸付部門

1,254

1,428

174

13.9

債

券

営

業

部

門

3,863

6,095

2,232

57.8

一

般

貸

株

部

門

1,441

848

△592

△41.1

他

5,263

7,460

2,196

41.7

計

35,01038,989

3,979

11.4

貸

そ
合

借

取

引

の

部

また、連結営業収益は505億円となりましたが、当社完全子会社である日証
金信託銀行株式会社の保有するＣＤＯ（債務担保証券）が、国際的な信用収縮の広がりを受け、その時価の算出にあたって参考にしている販売元証券会社が提示する価格が大幅に下落したことを主因に、同営業利益は2,345百万円、同経常利益は2,852百万円、同当期純損失1,300百万円となりました。

－ 5 －2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集(2) 対処すべき課題
当社は、昨年12月に金融庁から業務改善命令を受けました。この事態を厳粛に受け止め、コンプライアンスを企業経営の根幹に据えた内部管理態勢の整備ならびに株券調達の入札事務における公正性および適切性の確保に努めております。今後も引き続き、所要の対応策を着実に実行し、再発防止に努める所存であります。
当社の経営環境を展望しますと、景気の先行きにつきましては、雇用者所
得の緩やかな増加を背景とした個人消費や、比較的高水準を続ける企業収益を背景とした設備投資にはなお底堅さはみられるものの、いわゆるサブプラ
イムローン問題やエネルギー・原材料価格高の影響を受け、当面減速傾向が続くものと思われます。
金融・証券市場においては、グローバルな市場間の競争が一層激化する中で、多様な市場参加者にとって魅力のあるマーケットを目指し、ＥＴＦ等の取引所上場商品の拡充など、様々な施策が実施・検討されております。また「貯蓄から投資へ」の流れを加速・確実なものとするため、投資家から高い信頼が得られるインフラ整備の一環として、昨年９月には、投資家保護のための横断的な法制である金融商品取引法が施行されました。さらに、株券の電子化の実施を来年１月に控え、システム面および実務面での整備が進められております。
こうした中、当社は、証券・金融界の多様化するニーズに柔軟に対応し、証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献することが使命であることを再認識し、主要業務である貸借取引業務において、制度、運用両面での改善を推進して競争力を強化してまいります。また、貸借取引以外の業務の拡充にも努め、当社の収益基盤を一層堅固なものとします。具体的には、昨年より開始しました証券会社の媒介による大口顧客の資金需要に対応した有価証券担保ローンについては、一層の残高伸長に注力するとともに、新たな提携先の開拓に努めます。さらに、当社グループ企業、特に子会社に対するガバナンスを強化し、各社の業務特性を活かしながら経営の効率化をすすめ、
グループ力の強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き益々のご支援とご指導を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 6 －2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区分

(

第95期
16.4.１から
17.3.31まで

) (

第96期
17.4.１から
18.3.31まで

) (

第97期
18.4.１から
19.3.31まで

第98期(当期)
19.4.１から
20.3.31まで

) (

)

営

業

収

益

24,070百万円

29,084百万円

35,010百万円

38,989百万円

経

常

利

益

4,771百万円

8,786百万円

9,951百万円

8,071百万円

当 期 純 利 益

3,400百万円

6,367百万円

6,785百万円

4,938百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

33円47銭63円04銭68円28銭49円70銭純

資産99,526百万円

95,677百万円 102,688百万円 102,722百万円

１ 株 当 た り
998円27銭
961円95銭
1,033円55銭
1,033円94銭
純 資 産 額（注） 第97期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。

(4) 主要な事業内容（平成20年３月31日現在）
当社は、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の免許を受けた証券金融の専門機関であり、主に次の業務を行っております。
・金融商品取引業者、機関投資家向け業務
貸

借

取

引

貸

付

制度信用取引の決済に必要な資金や株券の貸付

一般信用ファイナンス

一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金の融資

公 社 債 流 通 金 融 ・一般
貸付

公社債の引受・売買や運転資金などに必要な資金
の融資

債

券

業

務

債券貸借取引、国債等の現先取引

一

般

貸

株

株式売買取引の決済などに必要な株券の貸付

・個人投資家、事業法人向け業務
証 券 担 保 ロ ー ン

当社窓口にて行う直接取引融資
取引先金融商品取引業者を経由する保護預り融資－ 7 －2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集(5) 営業所（平成20年３月31日現在）
本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
札幌支店
札幌市中央区南一条西四丁目５番地
福岡支店
福岡市中央区天神二丁目14番２号(6) 使用人の状況（平成20年３月31日現在）
使用人数

前期末比

平均年齢

平均勤続年数233名

3名増

39歳9カ月

16年3カ月(7) 子会社の状況（平成20年３月31日現在）
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

日証金信託銀行株式会社

100億円

100％

信託業務
預金の受入れ、資金の貸付け

日本ビルディング株式会社

1億円

100％

不動産の所有、賃貸、売買、仲介
保険代理業務（注）１．関連会社は次のとおりであります。
・株式会社ＪＢＩＳホールディングス（日本電子計算株式会社および日本証
券代行株式会社の持株会社）
・ジェイエスフィット株式会社
２．ネットウィング証券株式会社は、平成19年10月１日付で丸和証券株式会社と経営統合し、共同で持株会社であるエムアンドエヌホールディングス株
式会社を設立しました。これに伴い、当社の出資比率が低下したことから同日以降は関連会社に該当しなくなりました。

(8) 主要な借入先および借入額（平成20年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,000億円株行

1,050億円

株式会社みずほコーポレート銀行

400億円

式

会

社

新

生

銀

－ 8 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

２．株式に関する事項（平成20年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

200,000千株
99,704千株
8,927名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

出 資 比 率千株％

株式会社みずほコーポレート銀行

4,797

4.8

株

行

4,343

4.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

4,129

4.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,869

3.8

アールービーシー デクシア インベスター サービシーズ
トラスト、ロンドン クライアント アカウント

3,640

3.6

財 団 法 人 資 本 市 場 振 興 財 団

3,531

3.5

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

3,235

3.2

株式会社大和証券グループ本社

3,165

3.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

3,045

3.0

ミ

レ

2,406

2.4

（注）

出資比率は自己株式（353,886株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

式

会

社

み

ニ

ず

ほ

ア

銀

ム

－ 9 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成20年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

取 締 役 社 長
（代表取締役）増渕

稔

取締役副社長（代表取締役）齋

藤博

監査部 コンプライアンス統括部担当

常 務 取 締 役

橋本久

総務部 経理部 支店 関係会社担当

常 務 取 締 役

奈 須 野

博

貸借取引部 融資部 債券営業部担当

取

締

役

下

村

定

リスク管理部 企画部
システム企画部担当

取

締

役

今

井

敬

新日本製鐵株式会社相談役名誉会長

取

締

役

菅

野

明

有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長

取

締

役

奥

本

英一朗

常 勤 監 査 役

新井吉

常 勤 監 査 役

淡

島

監

査

役

渡



靖

國

丸国証券株式会社代表取締役社長

監

査

役

神

山

敏

夫

神山公認会計士事務所代表（所長）

泰

決済管理部

株式会社大和総研顧問

保滋(注)１．取締役今井敬氏、菅野明氏および奥本英一朗氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役新井吉保氏、監査役渡靖國氏および神山敏夫氏は、社外監査役であります。
３．監査役神山敏夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当事業年度中に実施した機構改革に伴い、取締役の担当を変更しております。
変更前の担当は次のとおりであります。
氏

名

変

更

日

変

更

前

の

担

当

齋 藤

博

平成20年３月３日

監査部担当
コンプライアンス統括

下 村定

平成20年２月13日

リスク管理部 企画部
決済管理部 システム企画部担当
リスク管理統括

５．取締役下村定氏は平成20年２月13日付で、専務取締役（代表取締役）から取締役に異動いたしました。

－ 10 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

６．上記のほか、取締役および監査役の重要な兼職の状況は次のとおりであります。（社外取締役および社外監査役については、(4) 社外役員に関する事項に記載しております。）
【取締役】
氏

名

増 渕

重
稔

要

な

兼

職

の

状

況

日証金信託銀行株式会社 取締役
日本電子計算株式会社 取締役

橋 本 泰 久日本証券代行株式会社

取締役

奈 須 野

博

株式会社ＪＢＩＳホールディングス
日本証券代行株式会社 監査役

滋株式会社ＪＢＩＳホールディングス
日本電子計算株式会社 監査役

監査役

【監査役】
氏

名

淡 島

重

要

な

兼

職

の

状

況

監査役

(2) 事業年度中に退任した取締役
前回の第97回定時株主総会(平成19年６月27日開催)の終結の日の翌日以降に在任していた役員で当事業年度中に退任した者は以下のとおりであります。
退任時の会社における地位

取締役相談役

（注）

氏 名

小島邦夫

退任までの重要な兼職の状況

退 任 日

社団法人経済同友会 副代表幹事
・専務理事
株式会社商船三井 取締役
株式会社りそなホールディングス 平成20年２月13日
取締役
株式会社ＪＢＩＳホールディングス
取締役

取締役小島邦夫氏は、辞任による退任であります。

－ 11 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額取
締役
（うち社外取締役）

9名（3名）

214,706千円（19,800千円）

監
査役（うち社外監査役）

4名（3名）

59,400千円（39,600千円）

合

13名

274,106千円

計（注）１．上記取締役の報酬等の額には、平成20年２月13日付で退任した小島邦夫氏に対する報酬を含んでおります。
２．当事業年度の収益状況に鑑み、当事業年度にかかる取締役賞与の支給は行いません。

(4) 社外役員に関する事項①社外役員の兼任の状況等（他の会社の業務執行取締役等または社外役員で
ある場合）
地 位

社外取締役

社外監査役

氏 名

重要な他の会社との兼任
および他の社外役員の兼任
日本電信電話株式会社 社外取締役
日本テレビ放送網株式会社 社外取締役
日本生命保険相互会社 社外監査役
有限責任中間法人日本卸電力取引所 理事長
綜合警備保障株式会社 社外取締役
太陽生命保険株式会社 社外取締役
スルガ銀行株式会社 社外監査役

今

井

敬

菅

野

明

奥

本

英一朗

渡



靖

國

丸国証券株式会社 代表取締役社長

神

山

敏

夫

神山公認会計士事務所 代表（所長）
株式会社日本会計士学館 代表取締役社長（注）１．社外取締役菅野明氏は、有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長を兼任しておりますが、当社は同法人と取引を行っておりません。
２．社外監査役渡靖國氏は、丸国証券株式会社代表取締役社長を兼任しており、当社は貸借取引、一般貸付および一般貸株を通じて同社に対し資金または有価証券を貸し付けておりますが、他の金融商品取引業者の取引条件と同様の条件で取引を行っております。
３．社外監査役神山敏夫氏は、神山公認会計士事務所代表（所長）および株式会社日本会計士学館代表取締役社長を兼任しておりますが、当社は同法人等と取引を行っておりません。

－ 12 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集②当事業年度における主な活動状況
地 位

社外取締役

社外監査役

氏 名

当事業年度における主な活動状況

今

井

敬

菅

野

明

奥

本

英一朗

新

井

吉

保

渡



靖

國

神

山

敏

夫

当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席
し、主に経済界における豊富な経験と幅広い
見識に基づき、質問・助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回のうち９回に出席し、主に金融界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回のうち９回に出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回、監査役会９回すべてに出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、常勤監査役として取締役の職務の執行を監査するために必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回、監査役会９回すべてに出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回、監査役会９回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、質問・助言を行っております。

当社は、本事業報告の１．会社の現況に関する事項（２ページ）に記載のとおり、平成19年12月14日付で金融庁から、貸借取引における品貸入札において、不公正な入札調整が認められたとして、コンプライアンス態勢および内部監査態勢の充実・強化等を求める業務改善命令を受けました。
社外取締役今井敬、菅野明、奥本英一朗の３氏は、従前より取締役会において経営等に係る豊富な経験や専門的な知識に基づく発言を行うとともに、法令等遵守の重要性を強調してきました。また、上記業務改善命令の対象となった入札調整行為の判明後においては、業務執行取締役に対して徹底した
事実関係の調査や実効性のある改善策の提言を行うほか、その任務遂行状況を監督し、再発防止に向けた職責を果たしました。
社外監査役新井吉保、渡靖國、神山敏夫の３氏は、従前より取締役会および監査役会において経営等に係る豊富な経験や会計等の専門的な知識に基づく発言を行うとともに、法令等遵守の重要性を強調してきました。また、
入札調整行為の判明後においては、再発防止に向けた全社的な法令等遵守態勢の強化や業務改善策への提言などその職責を果たしました。

－ 13 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
会計監査人としての報酬等の額

18,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 当社取締役会は、次のいずれかに該当する場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断され、かつ当該議題を株主総会の目的とすることにつき監査役会の同意が得られた場合
・監査役会より会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨の請求があった場合② 当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のとおりといたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、取締役会に対し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨を請求します。
・取締役会から、会計監査人の解任または不再任が必要である旨の提案があった場合、前項に記載した事情を総合的に勘案し、当該提案に同意するか否かを決定します。
・会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ緊急を要する場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。
－ 14 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

５．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条に定めるいわゆる「内部統制システムの整備」について、次のとおり「内部統制に関する基本方針」
を定めております。
証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会決議により定める「役職員の行動規準」および「コンプライア
ンス基本規程」に基づき、取締役および使用人に対して法令遵守の徹底を図る。
・社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行にかかる監督機能の維持・向上を図る。
・監査役は、取締役とはその職責を異とする独立した機関として取締役の職務執行を監査する。
・会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置
し全社的なコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定
し「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付・通読確認するなどの施策を実施する。
・相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。
・内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の遵守状況を監査する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底する。
・会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部
署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。

－ 15 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

・統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。
・監査部は、リスクの管理状況を把握しリスクの制御および管理に関する
内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を行う。
③ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・業務遂行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる「文書保存規則」を定める。
・株主総会議事録や取締役会議事録等の重要会議の記録や取締役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保存し管理する。
・「情報セキュリティ管理方針」を定めて、システム企画部担当役員を「情報セキュリティ統括責任者」に任命し、電磁的情報の管理・保存を含む
社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を月１回開催し、経営にかかる重要事項を決定するとともに、代表取締役または他の業務執行取締役が業務遂行状況を報告する。
・会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から執行役員制度を導入し、より効率的な業務遂行態勢を整える。
・業務遂行に関する重要事項を審議するための「経営会議」、業務遂行状
況に関する報告を行う「執行役員会」を設置し、それぞれ原則週１回開催する。
・会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌を定めた「内規」、重要事項に関する決裁手続を定めた「禀議規程」およびその他の社内規程によって定められた決裁権限に基づいて行う態勢とする。
⑤ 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会
社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
・関係会社の代表取締役等は、当社代表取締役へ月１回定期的な報告を行うとともに、当社の関係会社担当役員および関係会社の総務担当役員により月１回「関係会社連絡会」を開催する。
・当社と子会社の総務および経理担当は、月１回財務状況等の情報交換を行うほか、当社のリスク管理上必要な情報および財務情報のほか総合的な関係会社管理のための情報について、それぞれ関係会社から定期的に収集、管理するとともに、適宜、取締役に報告する。

－ 16 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

・当社の監査役は、子会社の監査を行い、また必要に応じて子会社および関連会社に対して報告を求める。
・当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。
・関係会社との連携を一層強化する観点から、「関係会社管理規程」を制定する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の対応を明確にするため、その独立性を確保することを明記した「監査役の職務の補助に関する規程」を定める。
ⅱ 監査役への報告体制
・監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議や執行役員会等に出席し、重要な事項について報告を受ける。
・監査役は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について、取締役または使用人から定期的に報告を受ける。
・コンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部窓口から監査役に対しその内容および調査結果が報告される。
・社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を常勤監査役に回付して閲覧に供する。
・監査役は、業務遂行状況に関して必要に応じ取締役または使用人にその説明を求めることができる。
ⅲ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用する。
・関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に「関係会社常勤監査役
連絡会」を開催して関係会社監査役との連係を強化する。
・監査役は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。
以 上－ 17 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成20年３月31日現在）
資
科

産

の

目

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
コール・ローン
有価証
券
貸借取引貸付金
公 社 債 貸 付 金
一 般 貸 付 金
その他の貸付金

部
金

負
額

科

保 管 有 価 証 券
寄 託 有 価 証 券
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
借入有価証券代り金
未
収
収
益
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
有形 固定 資産建物
器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形 固定 資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
差 入 保 証 金社 内 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

3,703,074
3,435
80,0001,475,909
508,587
17
68,5777,500
419,503
5,000
7,013
8,750
256,73130
282
860,554
793
521
△136
267,500
2,151
854
223
840
233
2,531
2,514
17
262,817
237,866
19,374
61
310
387
4,818
42
△42

資

3,970,574

貸借取引貸付有価証券
貸債券取引貸付有価証券

その他の貸付有価証券

産

合

計

債
目

の

（単位
部
金

流

動 負 債
コール・マネー
短 期 借 入 金

売 現 先 勘 定
未払費用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金貸借取引担保金
貸付有価証券代り金
預り金
預り担保有価証券
借 入 有 価 証 券
貸付有価証券見返
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

額
3,858,800
1,248,000
527,61038,000341,942
346
1,194
360
13
24,117979,200
301
508,587
184,262
4,149
37
675
9,051
6,500
98
2,169
283
3,867,851

コマーシャル・ペーパー

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債
合計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当引当積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式百万円）

部
107,934
10,0005,181
5,181
93,047
2,278
90,7692,030
82,0306,709△294△5,211△5,354
143
102,7223,970,574

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

損

益

計

算

書

(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )
（単位
科
営

目

業
貸

収

付

金
益
12,630

借入有価証券代り金利息

6,644

有

取
価

手
証

そ

券

数
貸

付

の

営

業
支

費
払

支
有

利

38,989
息

受

金

払
価

手
証

そ

券

料

575

料

11,761

他

7,377

息

12,772

用
利
数
借

入

の

百万円）

額

24,273
料

1,067

料

8,457

他

1,976

営

業

総

利

益

14,716

一

般

管

理

費

7,101

益

7,614

営

業

営

業

利
外

収

益

456

受 取 利 息 及 び 配 当 金

376

雑

入

79

出

0

営

収
業

外

雑

費

用

支

0

経

常

利

益

8,071

特

別

利

益

110

投 資 有 価 証 券 売 却 益

0

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

110

特

別
固

定

損
資

産

失
除

却

17
損

8

投 資 有 価 証 券 売 却 損

0

投 資 有 価 証 券 清 算 損

8

税 引 前 当 期 純 利 益

8,164

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

3,055
171

額
益

3,226
4,938

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )
（単位

百万円）

利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 配当引当
繰越利益
合計
別途積立金
積立金
剰余金

株主資本
合計

株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高

10,000

利益剰余金
その他利益剰余金

5,181

2,278

2,030

78,0308,453

90,791△288

105,684△2,682△2,682△4,000

－

－

4,938

4,938

4,938

事業年度中の変動額
剰余金の配当
別途積立金

4,000

当期純利益
自己株式の取得△2,682△5△5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

4,000

△1,744

2,255

△5

2,250

平成20年３月31日残高

10,000

5,181

2,278

2,030

82,0306,709

93,047△294

107,934（単位百万円）

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券 土地再評価
差額金
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高△3,139143△2,996102,688

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,682

別途積立金

－

当期純利益

4,938

自己株式の取得△5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△2,215

事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高－△2,215△2,215△2,215－△2,21534△5,354143△5,211

102,722（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
無形固定資産………………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 21 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

役員退職慰労引当金………………平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役
員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労
引当金に計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
リース取引の処理方法……………リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な会計方針の変更
固定資産の減価償却の方法（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより当事業年度における営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ６百万円減少しております。

－ 22 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券
1,460,429百万円
寄託有価証券
204,480百万円
借入有価証券代り金
165,910百万円
投資有価証券227,711百万円
貸借担保金代用有価証券等
457,669百万円
担保に係る債務
コール・マネー
1,188,000百万円
短期借入金
56,900百万円
売現先勘定
341,942百万円
借入有価証券
165,910百万円
このほか、日本証券クリアリング機構及び日本国債清算機関の清算基金として有価証券4,997百万円、流動資産（その他）500百万円、投資有価証券7,894百万円及び関係
会社株式1,015百万円を差入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
2,321百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権80,014百万円
長期金銭債権308百万円
短期金銭債務
1,241百万円
４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基
づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日………………… 平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 ……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
第３項に規定する再評価の方法
３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額…34百万円－ 23 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

520百万円
2,042百万円
1,472百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

353,886株

92百万円
146百万円
882百万円
115百万円
45百万円
5,270百万円
141百万円
6,695百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,595百万円

繰延税金負債合計△1,595百万円

繰延税金資産の純額

5,100百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、器具及び備品の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,033円94銭
49円70銭－ 24 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、平成20年３月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、
平成20年４月１日から平成20年４月18日までに下記のとおり取得しました。
(1) 取得した理由
機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得した株式の種類
普通株式(3) 取得した株式の総数
4,312,800株(4) 株式の取得価額の総額
2,999百万円(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付－ 25 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成20年３月31日現在）
（単位
資
科
流

産

の

目

動

資

産

部
金

負
額

科

4,742,801

現 金 及 び 預 金

4,628

コール・ローン

24,000

有

価

貸

証
付

券

1,980,835

債

の

目

部
金

流

百万円）
額

動 負 債
コール・マネー

4,927,488
1,857,600

短 期 借 入 金

894,910

コマーシャル・ペーパー

68,000

売 現 先 勘 定

341,942

金

1,131,385

未 払 法 人 税 等

1,371

貸 付 有 価 証 券

431,516

賞 与 引 当 金430

保 管 有 価 証 券

8,750

役員賞与引当金32

寄 託 有 価 証 券

256,731

貸付有価証券代り金

1,029,100

繰 延 税 金 資 産

300

預り担保有価証券

508,587

借 入 有 価 証 券

184,262

借入有価証券代り金
そ

他

4,984

貸 倒 引 当 金

△838

固

の

900,506

定

資産

有形 固定 資産
建物及び構築物器 具 及 び 備 品
土地

建 設 仮 勘 定
無形 固定 資産
の

4,149

そ

37,101

固

の
定

他

負

他
債

55,045351,036

長 期 借 入 金

51,0007,111

繰 延 税 金 負 債

444

3,278

再評価に係る繰延税金負債

98

298

退職給付引当金

2,273

3,315

役員退職慰労引当金
そ
の
他

482
745

218

負

債

2,545

ソ フ ト ウ ェ ア
そ

貸付有価証券見返

2,503
42

株 主
資

合
純

資

資
本

本

計
産
金

4,982,534の部
121,615
10,000341,379

資 本 剰 余 金

5,181

投 資 有 価 証 券

335,042

利 益 剰 余 金

106,873

社 内 貸 付 金387

繰 延 税 金 資 産

4,818

そ

他

1,174

貸 倒 引 当 金△42

投資その他の資産

資

の
産

合

計

5,093,837

自

己

株

式

△440

評価・換算差額等△10,311

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△10,455143

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

111,303
5,093,837（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )
（単位
科
営

営

営
一
営
営

営

経

目

金

業
収
益
貸
付
金
利
息
借入有価証券代り金利息
有 価 証 券 貸 付 料
そ
の
他
業
費
用
支
払
利
息
有 価 証 券 借 入 料
そ
の
他
業
総
利
益
般
管
理
費
業
利
益

百万円）

額
50,582

16,217
7,797
11,75814,80839,437
20,945
8,473
10,018
11,144
8,799
2,345

業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持分法による投資利益
賃
貸
料
雑
収
入
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
常
利
益

520
145
255
49
69
13
1
12
2,852

特

別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 移 転 益
特別損
失過 年 度 損 益 修 正 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 清 算 損
持 分 変 動 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

1,037
0
1,037
986
3
9
0
8
965
2,903
3,322
881

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

4,203
1,300

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )（単位株資平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,0005,181

111,251△456

125,976

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△2,682△2,682損

失△1,300△1,300

持分法適用除外による
剰 余 金 減 少 額

△394

純

△394

自 己 株 式 の 取 得△5△5

持分法適用会社が所有する自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)2121

連結会計年度中の変動額合計－－△4,37716△4,361平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

10,0005,181

106,873△440

121,615（単位百万円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高△3,244

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

143

△3,100

純資産合計

122,876

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△2,682損

失△1,300

持分法適用除外による
剰 余 金 減 少 額△394

自 己 株 式 の 取 得△5

持分法適用会社が所有する自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)21△7,210－△7,210△7,210連結会計年度中の変動額合計△7,210－△7,210△11,572

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高△10,455

143△10,311

111,303（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
会社名
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
３社
会社名
株式会社ＪＢＩＳホールディングス
日本証券代行株式会社
日本電子計算株式会社
ネットウィング証券株式会社については、丸和証券株式会社と平成19年10月１日を期日として、株式移転による持株会社エムアンドエヌホールディン
グス株式会社を設立したことに伴い当社グループの関連会社から外れたため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、当該会社は持分法適用の関連会社であった期間のみ連結しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数
１社
会社名
ジェイエスフィット株式会社
同社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
売買目的有価証券………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法②デリバティブ……………………時価法－ 29 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
無形固定資産……………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……………当社は平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。
その他連結子会社につきましては、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 30 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
リース取引の処理方法…………リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法………………①ヘッジ会計の方法
連結子会社１社は金利スワップの特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金等③ヘッジ方針リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理……………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
固定資産の減価償却の方法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより当連結会計年度における営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11百万円減少しております。

－ 31 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券
1,893,319百万円
貸付金382,659百万円
寄託有価証券
204,480百万円
借入有価証券代り金
165,910百万円
投資有価証券269,678百万円
貸借担保金代用有価証券等
457,669百万円
担保に係る債務
コール・マネー
1,515,000百万円
短期借入金
295,400百万円
売現先勘定
341,942百万円
借入有価証券
165,910百万円
長期借入金
10,000百万円
このほか、日本証券クリアリング機構、日本国債清算機関の清算基金及び為替決済等の担保として有価証券22,147百万円、流動資産（その他）500百万円及び投資有価証
券15,403百万円を差入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
5,734百万円
３．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日…………………平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 ……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
第３項に規定する再評価の方法
３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額…34百万円－ 32 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成19年６月27日
定時株主総会
平成19年11月12日
取 締 役 会

株式の
種
類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

99,704,000株

基

準

日

効力発生日

普 通 株 式 1,390百万円

14円00銭平成19年３月31日

平成19年６月28日

普 通 株 式 1,291百万円

13円00銭平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成20年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
1,291百万円② １株当たり配当額
13円00銭③ 基準日
平成20年３月31日④ 効力発生日
平成20年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,125円72銭
13円15銭重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、平成20年３月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、
平成20年４月１日から平成20年４月18日までに下記のとおり取得しました。
(1) 取得した理由
機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得した株式の種類
普通株式(3) 取得した株式の総数
4,312,800株(4) 株式の取得価額の総額
2,999百万円(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付－ 33 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

その他の注記株式移転による持分法適用関連会社の経営統合
１．株式移転の概要
持分法適用関連会社であるネットウィング証券株式会社は、丸和証券株式会社と平成19年10月１日を期日として、株式移転による持株会社エムアンドエヌホールディン
グス株式会社を設立しました。これにより、ネットウィング証券株式会社は当社グループの関連会社から外れております。
なお、株式移転に伴い両社の株式に割り当てられた持株会社の株式の数は、以下のとおりであります。
ネットウィング証券株式会社
株式移転比率1.1

丸和証券株式会社

1.0

２．実施した会計処理の概要①

移転損益の金額

特別利益（関係会社株式移転益）として1,037百万円を計上しております。

②

持分変動差額の金額

特別損失（持分変動損失）として959百万円を計上しております。

－ 34 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成20年５月８日

日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

南

泉

充

秀 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

澁

江

英

樹 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本証券金融株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

上2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成20年５月８日

日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

南

泉

充

秀 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

澁

江

英

樹 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本証券金融株式会
社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

上2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第98期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、事業報告に記載のとおり、当社は金融庁よりコンプラ
イアンス態勢及び内部管理態勢に関し業務改善命令を受けましたが、業務改善報告書に掲げた再発防止策の履行を通じて、両態勢の充実・強化を図っているところであり、内部統制システムに関する取締役の職務の執行については、その履行状況を監視し検証してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月13日

日本証券金融株式会社

監査役会

常勤監査役
(社外監査役)

新

井

常勤監査役

淡

島

社外監査役

渡



靖

國 

社外監査役

神

山

敏

夫 

吉

保 
滋 

以

－ 38 －

上2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題として位置づけており、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきた
いと存じます。これにより、中間配当１株13円とあわせ、年間配当金は前期に引き続き、１株につき26円となります。
なお、当事業年度の収益状況に鑑み、役員賞与の支給は取り止めさせていただきます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金13円
総額1,291,551,482円③

剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月27日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
当社は、平成20年３月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、自己株式の取得を行いました。当期におきましても引き続き自己株式の取得および消却等、機動的な資本政策を遂行するため、次のとおり処分を行うものであります。
① 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金5,000,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金

5,000,000,000円－ 39 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集第２号議案 定款一部変更の件（議案の概要およびその理由）「金融商品取引法」の施行に伴い、次のとおり変更を行うものであります。
① 有価証券等の管理が登録金融機関業務として定められたことにより、現行
定款第２条第６号を「有価証券の保管に関する業務」から「有価証券の管理及び保管に関する業務」に変更するものであります。
② その他、現行定款第２条および第24条について、所要の語句の変更を行う
ものであります。
（変更案）
変更案の内容は次のとおりであります。
（下線部分が変更箇所）
現

行
第１章

定
総

款
則

（目的）
第２条 当会社は次の業務を営むことを目的とする。
(1) 信用取引等の決済に必要な金銭又は有価証券を、東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所又はジャスダック証券取引所が開設する取引所有
価証券市場の決済機構を利用して貸し付ける業務。
(2) 証券会社又はその顧客に対し、金銭を貸し付ける業務（(1)に掲げる業務を除く。）。
(3) 有価証券の担保を徴して金銭を貸し付ける業務（(1)及び(2)に掲げる業務を除く。）。
(4) 有価証券の貸借（(1)に掲げる業務を除く。）又は有価証券の貸借の媒介若
しくは代理業務。
(5) 有価証券の受渡に関する代理業務。
(6) 有価証券の保管に関する業務。
(7) 有価証券又は各種債権の取得又は譲渡。
(8) 国債の元利金支払の代理業務。

変

更

案

第１章

総

則

（目的）
第２条 当会社は次の業務を営むことを目的とする。
(1) 信用取引等の決済に必要な金銭又は有価証券を、東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所又はジャスダック証券取引所が開設する取引所金融商品市場の決済機構を利用して貸し付ける業務。
(2) 金融商品取引業者又はその顧客に対し、金銭を貸し付ける業務（(1)に掲げる業務を除く。）。
(3) 有価証券の担保を徴して金銭を貸し付ける業務（(1)及び(2)に掲げる業務を除く。）。
(4) 有価証券の貸借（(1)に掲げる業務を除く。）又は有価証券の貸借の媒介若しくは代理業務。
(5) 有価証券の受渡に関する代理業務。
(6) 有価証券の管理及び保管に関する業
務。
(7) 有価証券又は各種債権の取得又は譲渡。
(8) 国債の元利金支払の代理業務。

－ 40 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

現

行

定

款

変

(9) その他前各号に付帯又は関連する業
務。

第４章

案

(9) その他前各号に付帯又は関連する業
務。

取締役及び取締役会

第４章（代表取締役）第24条 取締役会は、その決議によって代
表取締役を選定する。但し、代表取締役
は証券会社の役員及び使用人以外の者でなければならない。

更取締役及び取締役会（代表取締役）第24条 取締役会は、その決議によって代
表取締役を選定する。但し、代表取締役
は金融商品取引業者の役員及び使用人以外の者でなければならない。

－ 41 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
平成５年５月
平成６年５月
平成10年７月
平成14年７月

１

日本銀行営業局審議役
同行信用機構局長
同行理事
日本アイ・ビー・エム株式会社
特別顧問
当社取締役社長（現在に至る）
日証金信託銀行株式会社取締役（現在に至る）日本電子計算株式会社取締役（現在に至る）10,200株

平成10年７月
平成11年８月
松 田 広 光 平成13年８月(昭和23年９月11日生) 平成14年８月
平成19年４月

福岡国税局長長野県警察本部長
財務省理財局次長
住宅金融公庫理事
独立行政法人住宅金融支援機構
理事長代理（現在に至る）―株

昭和45年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成17年６月

当社入社
当社証券審査部長
当社債券営業部長
当社取締役貸借取引部長
日本電子計算株式会社監査役
当社常務取締役 融資部・貸借取
引部・債券営業部・決済管理部担当株式会社ＪＢＩＳホールディングス
監査役
当社専務取締役 リスク管理部・企画部・決済管理部・システム企
画部担当 リスク管理統括
当社取締役 リスク管理部・企画部・決済管理部・システム企画部
担当（現在に至る）

12,800株

増 渕
稔(昭和18年11月３日生) 平成16年６月
平成17年６月
平成18年６月

２３

所有する当社の株式の数

下 村定(昭和22年８月31日生) 平成18年10月
平成19年６月

平成20年２月－ 42 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

候補者
番 号

４

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）

平成８年５月
平成10年５月
平成14年２月
平成15年５月
平成17年２月
橋 本 泰 久 平成17年５月(昭和26年２月27日生)
平成17年６月

平成18年６月
昭和48年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成17年６月

５

平成17年６月
奈 須 野
博 平成18年６月(昭和25年１月12日生) 平成18年10月
平成19年６月
平成20年６月

平成５年６月６今 井敬(昭和４年12月23日生)

平成10年４月
平成10年５月
平成14年５月
平成14年６月
平成15年４月
平成15年６月

所有する当社の株式の数

日本銀行那覇支店長
同行秘書役
同行政策委員会室長
同行発券局長
同行総務人事局
当社顧問
当社常務取締役 総務部・経理部・支店・関係会社担当（現在に至る）
日本証券代行株式会社取締役（現在に至る）5,400株

当社入社
当社証券部長当社決済管理部長
日本証券代行株式会社監査役（現在に至る）
当社取締役経理部長
当社執行役員経理部長
株式会社ＪＢＩＳホールディングス
監査役（現在に至る）
当社常務取締役 貸借取引部・融資部・債券営業部担当
当社常務取締役 資金証券部・貸借取引部・融資部担当（現在に至る）

20,500株

新日本製鐵株式会社代表取締役
社長
同社代表取締役会長
社団法人経済団体連合会会長
社団法人日本経済団体連合会名誉会長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
新日本製鐵株式会社取締役相談役
名誉会長
同社相談役名誉会長（現在に至る）4,000株－ 43 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
昭和61年12月
平成４年５月
平成６年５月７

所有する当社の株式の数

日本銀行理事
日本輸出入銀行副総裁
全国銀行協会連合会副会長専務
理事
全国銀行協会副会長専務理事（改称）
当社取締役（現在に至る）
有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長（現在に至る）

15,800株

大和証券株式会社代表取締役
副社長
平成10年６月 大和証券投資信託委託株式会社代表取締役社長
平成13年６月 同社代表取締役会長
社団法人投資信託協会会長
平成15年６月 大和証券投資信託委託株式会社
特別顧問
平成15年７月 日本証券業協会会長
越 田 弘 志 平成18年７月 日本証券業協会公益理事(昭和12年５月21日生)（現在に至る）
ＮＰＯエイプロシス（特定非営利活動法人投資と学習を普及・推進
する会）理事長（現在に至る）
平成18年９月 株式会社かんぽ（現 株式会社
かんぽ生命保険）取締役（現在に至る）平成19年７月 大和証券投資信託委託株式会社
顧問（現在に至る）

―株

菅 野
明
(昭和７年12月１日生) 平成11年４月
平成15年６月
平成16年12月
平成３年６月８（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．今井敬、菅野明および越田弘志の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由等は以下のとおりであります。
(1) 今井敬氏は、経済界における豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社の業
務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、候補者としております。なお、同氏は平成14年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
(2) 菅野明氏は、金融界における豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社の業
務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当－ 44 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

社経営に資すると判断し、候補者としております。なお、同氏は平成15年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
(3) 越田弘志氏は、証券界における豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社の業務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、候補者としております。なお、同氏はＮＰＯエ
イプロシス理事長を兼務しており、当社は同法人の賛助会員として、年間30万円の会費を支払うほか、平成18年度中に70万円の寄付を行っております。
４．今井敬氏および菅野明氏が当社社外取締役在任中、当社は、平成19年12月14日付で金融庁から、貸借取引における品貸入札において、不公正な入札調整が認められたとして、コンプライアンス態勢および内部監査態勢の充実・強化等を求める業務改善命令を受けました。今井敬氏および菅野明氏が入札調整行為の判明後の対応として行った行為の概要につきましては、事業報告「３．(4)社外役員に関する事項」の「②当事業年度における主な活動状況」に記載のとおりであります。

－ 45 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集第４号議案 監査役１名選任の件
監査役新井吉保、渡靖國の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
平成11年６月
平成13年11月

水 野
潮(昭和28年12月１日生)

平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成19年11月

東京証券取引所財務部主計室長
財団法人証券保管振替機構株式会社設立準備室長
株式会社証券保管振替機構企画部長
同社経営企画部長
株式会社東京証券取引所財務部長
同社上場審査部長
東京証券取引所自主規制法人上場審査部長（現在に至る）

所有する当社の株式の数―株（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．水野潮氏は、社外監査役候補者であります。
同氏は、東京証券取引所上場審査部長等を務められ、財務・経理に関して豊富な知識を有していることから、選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社経営に携わった経験はありませんが、上記の経歴により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

－ 46 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
平成２年４月

平成11年１月

出 縄 正 人
(昭和39年２月５日生)

平成12年６月
平成14年４月
平成17年２月
平成19年７月
平成19年９月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
沖信・石原法律事務所（現 スプリング法律事務所）入所
同法律事務所パートナー弁護士（現在に至る）株式会社金冠堂監査役（現在に至る）
慶應義塾大学法学部非常勤講師（現在に至る）
株式会社アルベックス監査役（現在に至る）
株式会社アドバイスリンク取締役（現在に至る）
日本プライムリアルティ投資法人監督
役員（現在に至る）

所有する当社の株式の数―株（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．出縄正人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
同氏は、弁護士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有していることから、選任をお願いするものであります。

第６号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
現在の取締役の報酬額は、平成18年６月28日開催の第96回定時株主総会において、月額2,400万円以内とご承認いただき、今日に至っております。また、監査役の報酬額は平成６年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額650万円以内とご承認いただき、今日に至っております。
会社法の施行に伴い、取締役および監査役の賞与が報酬等に含まれることとなったことを受け、現行報酬額の月額による定めを年額による定めに改めるとともに賞与分を合算し、取締役の報酬額を１事業年度あたり３億7,600万円以内（うち社外取締役分2,800万円以内）、監査役の報酬額を１事業年度あたり7,800万円以内と改定させていただきたいと存じます。
なお、第３号議案および第４号議案が承認されますと、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名となります。
以 上－ 47 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

電磁的方法による議決権行使について
１．インターネットによる議決権行使について① インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http：//www.e-kosi.jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでは当サイトはご利用いただけませんのでご了承願います。
② インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面のご案内に従って賛否をご入力いただき、平成20年６月25日（水曜日）午後５時20分までに行使されるようお願い申し上げます。
③ 株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には議決権行使ウェブサイト上で初期「パスワード」の変
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
④ インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた行
使内容を有効とさせていただきます。
⑤ 議決権の行使は、インターネットまたは議決権行使書用紙のいずれか一方によってのみ行使することができます。双方で行使することのないようご注意ください。双方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑥ 当サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金等）は株主様のご負担となります。
【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
(1) インターネットにアクセスできる状態であること。
(2) インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、インターネット・
エクスプローラー（Internet Explorer ver.5.5 SP２以上を推奨）または
ネットスケープ（Netscape ver.6.2以上を推奨）を使用できること。
(3) ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフト
ウェアを使用することができること。
（Internet Explorer は、Microsoft Corporation の、Netscape は、Netscape Communications Corporation の登録商標です。）【インターネットによる議決権行使のお問合せ先】
0120－707－743
日本証券代行株式会社 ＩＴ総会ヘルプデスク
24時間お受けいたします。（土曜・日曜・祝日も受付）－ 48 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

２．「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
管理信託銀行等の名義株主様および常任代理人様につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた場合には、当社株
主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、同プラットフォーム
をご利用いただくことができます。
以 上－ 49 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

株主メモ欄－ 50 －

2008/05/22 19:36:40 ／ 07436596_日本証券金融株式会社_招集

株主メモ欄－ 51 －

第98回定時株主総会会場のご案内
会

場

最寄りの駅

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
当社本店６階会議室
電話 03(3666)3184
地下鉄 日比谷線 茅場町駅７番出口（徒歩約２分）東 西 線(59) ／ 2008/05/22 19:34 (2008/05/22 19:34) ／ wk_07436596_99_os2日本証券金融様_招集_地図_P.doc