シンガポールにおける特許審査の発展

独立行政法人

日本貿易振興機構（JETRO）

シンガポール事務所

五十棲

毅

はじめに東京都23区より少し大きい面積に、約560万の多様な人種からなる人口を抱える赤道直下の国、シンガポール。2016年に日本との外交関係樹立50周年を迎えたこの国では、国の経済発展に果たす知財の役割を重視し、知財制度の整備が着実に進められてきた。その背景には、知識集約型産業への転換といった国内的要請に加え、急速な発展を遂げつつある東南アジア諸国連合（ASEAN）やアジア地域において、知財の拠点（ハブ）を目指そうとする計画がある。筆者が2015年７月、当地に着任して以降にも、ハブ計画を実現するための様々な進展が見られた。本稿
では、それら最近の進展のうち、我が国企業の関心も高い特許審査に関する事項を中心に紹介することで、日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査の概要報告１の補完としたい。
なお、本稿の内容は著者の個人的な見解であり、所属する機関の見解を表明するものではない。

１

シンガポールの発展

シンガポールにおいて知財制度の整備が円滑に行われた背景として、国内産業構造の変遷が挙げられる。1970年代頃までは労働集約型産業が中心であったが、1980年代には資本集約型へと移行し、狭い国土と少ない人口、天然資源にも乏しいといった制約の中で、持続的な経済成長を図るため、1990年代以降は知識集約型産業への転換が推進されてきた。例えば、石油化学産業では付加価値の高いスペシャリティケミカルズ（特殊化学品）の生産拡大、半導体産業ではウエハー製造やIC設計など、高付加価値化が進められた。また、石油化学やエレクトロニクス産業に加え、医薬品産業などの研究開発施設の誘致にも積極的に取り組んでいる。さらに、知識集約型産業への転換を受け、シンガポールの研究開発支出も近年大幅に増加し、2014年にはGDP比２%を超える約85億シンガポールドルとなるとともに２、居住者の特許出願数も順調に増加している（図１参照）。このような国内におけるイノベーション創出環境の発展が、知財を重要資産と捉える環境の醸成につながっているといえよう。
１ 本誌本年１月号掲載
２ National Survey of Research and Development in Singapore 2014, December 2015, http://www.
a-star.edu.sg/Portals/0/media/RnD_Survey/RnD_2014.pdf（最終閲覧日：2016年12月25日）

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（百万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ）（件）

12,0001,500
研究開発費総額

シンガポール居住者の特許出願数

10,000

1,250

8,000

1,000

6,000

750

4,000

500

2,000

250

0

2010

2011

2012

2013

2014

（年）

図１：シンガポールの研究開発費総額と居住者の特許出願数の推移３

２

ASEANの変化

一方、国外に目を向けると、シンガポールが属するASEAN（現在、10カ国が加盟：インドネ
シア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）もまた、大きな変革期を迎えている。特に、2015年末には、ASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community：AEC）が発足し、６億人を超える市場において、モノに加え、投資・サービスや技能労働者などの域内自由化を通じ、経済統合の深化を図るものとして、世界各国から注目されている。
このASEAN経済共同体が今後10年間（2016 ～ 2025年）で進めていく具体的な行動項目が、「ASEAN経済共同体ブループリント2025」に示されている４。貿易や投資といった、高度な経済統合を目指すための項目に加え、競争力のある、革新的かつダイナミックなASEANを目指すた
めの行動項目として、特許・商標・意匠などの知財サービスの改善、知財庁の作業負担を軽減するためのワークシェアリングの拡大、特許協力条約（PCT）・マドリッド協定議定書（商標）・ハーグ協定（意匠）への加盟、電子出願システムの改善、知財情報を正確かつ定期的に提供するための知財ポータルの改善など、知財について達成すべき具体的目標が記述されている。このよ
うに、ASEAN経済共同体を深化させていく上で、知財が重要な要素としてASEAN各国に認識されていることは意義深いものの、実際の10カ国の状況には大きな違いがあり、必ずしも目標達成が容易とはいえない。一例として、以下に知財の主要条約への加盟状況を示してみたが、全ての条約に加盟している国がある一方、知財庁自体が設立されていない国もある（図２参照）。

３ 前 掲 National Survey of Research and Development in Singapore 2014 及 び WIPO IP Statistics
Data Center（最終閲覧日：2016年12月25日）のデータを基にJETRO作成
４ ASEAN Economic Community Blueprint 2025, http://www.asean.org/storage/images/2015/
November/aec-page/AEC-Blueprint-2025-FINAL.pdf（最終閲覧日：2016年12月25日）

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シンガポールにおける特許審査の発展（✓は加盟済）PCT

マドリッド協定議定書

ハーグ協定

ブルネイ

✓

2017年

✓

カンボジア

✓

✓

2017年

インドネシア✓（対応国内法は成立済）

ラオス

✓✓

マレーシア

✓

ミャンマー

知財庁設立の準備中

フィリピン

✓✓

シンガポール✓（ISA/IPEA）

✓

タイ

✓

（対応国内法は成立済）

ベトナム

✓

✓

✓

図２：ASEAN各国の主要知財条約の加盟状況

こうした状況に対し、シンガポールは、知財制度の整備を早くから進めていた利点を最大限活用し、知財におけるASEANやアジア地域のハブとなることを目指している。それを明確に示したのが、2013年４月に公表した「知的財産ハブ計画（IP Hub Master Plan）」であり、⑴知財取引及び管理のハブ、⑵高品質な知財出願のハブ、⑶知財紛争解決のハブ、の３つの目標を掲げた５。以下では、大きな進展が見られる⑵の知財出願のハブを中心に、事例をみていく。

３

知的財産ハブ計画の進展

高品質な知財出願のハブを目指すうえで、シンガポール知財庁（IPOS）を中心に様々な施策が実施されてきている。中でも、質の高い特許審査を実現するため、2014年２月に自己査定型の制度（self-assessment patent system）から肯定的結果に基づく特許付与制度（positive grantsystem）へと転換がなされたことは大きな変化であり、その結果、実体審査を行う体制が急ピッチで整備された。我が国も審査体制の整備に積極的な貢献を行っており、2014年12月からは、我が国の特許審査官をIPOSの上席審査官として３年の任期で派遣している。
この実体審査体制の整備は、シンガポールが特許審査のハブとなるうえで欠かせないものであった。目指すところは、海外の出願人がシンガポールにおいて迅速に高い質の特許を取得し、それをもってASEAN各国で特許を取得する、すなわち、ASEANの玄関口としてのシンガポールの利用を促進することである。
そのために、実体審査体制の整備に加え、⑴ASEAN特許審査協力（ASPEC）の推進、⑵
PCT国際調査機関・予備審査機関（ISA/IPEA）としての稼働開始、⑶カンボジアにおける特許再登録制度等の導入、⑷外国ルート（いわゆる修正実体審査）の廃止、といった施策を段階的に５ IP Steering Committee, Intellectual Property（IP）Hub Master Plan, April 2013, https://www.
ipos.gov.sg/Portals/0/Press%20Release/IP%20HUB%20MASTER%20PLAN%20REPORT%202%20APR%202013.pdf（最終閲覧日：2016年12月25日）

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知財ぷりずむ2017年２月実行している６。各施策の概要は以下に示すが、⑴～⑶はシンガポール経由でのASEANへの出願を促す施策であるのに対し、⑷は実体審査を通じた質の高い権利を目指すものといえる。
⑴

ASPECの推進
知的財産ハブ計画の中でも、更なる活用が指摘されていた項目である ７。ASPECとは、ASEANの特許庁間において特許のサーチ・審査結果を共有するワークシェアリングの取組であり、2009年に開始された。その後、手続き言語を英語とする（2012年）、第２庁において早期の審査を行う（2013年）といった改正が行われた結果、申請件数は後述する特許審査ハイウェイ（PPH）に比べて少ないながらも順調に増加し、2016年８月31日までに154件の申請がなされ、48件について審査が終了している８。図３に示されるように、第１庁としては、審査が比較的早いシンガポールが選択される例が多く、出願人が早期審査を求める第２庁としては、タイ、ベトナ
ム、マレーシア、インドネシア、フィリピンの順に選択されている。
第BNKH

ID

LA

２MY庁
PH

SG

TH

VN

BNKH
第 １ 庁

ID

２４LAMY

１PH

１１SG

９26１９11７３３3920

TH
VN

１

図３：ASPEC利用件数（2016年８月31日現在）
BN：ブルネイ、KH：カンボジア、ID：インドネシア、LA：ラオス、
MY：マレーシア、PH：フィリピン、SG：シンガポール、TH：タイ、VN：ベトナム。
なお、ミャンマーは知財庁が設立されていないため、ASPECの受付は行っていない。
IPOSは海外の出願人に対し、シンガポールで特許を取得した後に、ASPECを利用すれば、ASEAN各国で迅速に特許が取得できるとしているが、154件の申請に対して第２庁で審査が終了している案件が48件に留まっていることから、必ずしも早期に権利付与がなされない第２庁が存在することが考えられる。第２庁で確実に早期審査がなされる運用の構築が、今後の課題といえる。

６ この他にも、IPOSは外国特許庁（オーストリア、デンマーク、ハンガリー）へのサーチ・審査の委託を段階的に縮小しているが、詳細は公表されていない。
７ 前掲Intellectual Property（IP）Hub Master Plan, 4.3.9
８ https://www.aseanip.org/Statistics-Resources/ASEAN-Patent-Examination-Cooperation-ASPECStatistics（最終閲覧日：2016年12月25日）

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シンガポールにおける特許審査の発展

他方、早期審査の枠組として、我が国はASEAN主要国とPPHを実施しており、図４の通り広く利用されるとともに、近時では特許庁からインドネシアにPPH運用の専門家を派遣して実地指導を行うなど、早期の権利取得に向けた環境改善を着実に進めている。シンガポールに対応特許出願を有せずとも、インドネシアやタイなど必要な国にのみ申請できる点もPPHの利点であり、我が国企業にとっては今後、PPHとASPECのいずれの利便性が高いかを見極めつつ、利用の可否を検討していくこととなろう。

（件）265300250168200
150

100 （ベトナムのみ 2016 年 4～8 月の件数）

108100445024不明

015

開始前
インドネシアタイ

ベトナム

8252015年

6マレーシア

2014年
フィリピン

シンガポール

図４：PPHの申請件数（2014年及び2015年）
注：日本とのPPHの開始時期は、インドネシア：2013年６月、タイ：2014年１月、
ベトナム：2016年４月、マレーシア2014年10月、フィリピン：2012年３月、シンガポール：2009年７月である。
⑵

ISA/IPEAとしての稼働開始
世界水準のサーチ・審査の提供を目指して、知的財産ハブ計画にも目標として掲げられていたものであり９、2015年９月からASEAN初のISA/IPEAとして稼働を開始すると共に、中国語サーチを行う補充国際調査機関（SISA）にもなった。さらに、2016年10月からは、中国以外では初めてとなる、中国語の国際出願に対する国際調査・予備審査の受付を開始している。
実体審査体制の整備を図り始めてから僅かな期間に、ISA/IPEA認定の前提となる100名以上の審査官を集め、ISA/IPEAとして稼働を開始したことからは、ASEANやアジア地域の知的財産ハブを本気で目指すIPOSの意気込みが感じられる。また、中国語でのサーチ・審査は、英語に加え中国語を解する審査官を多数有するIPOSの特色といえ、今後、我が国をはじめ、海外の出願人がどのように活用するのかが注目される。
⑶

カンボジアにおける特許再登録制度等の導入
知的財産ハブ計画においては具体的な記載がなかったが、シンガポールを出願の玄関口とする戦略に沿ったものといえる。その内容は、（a）シンガポールにおいて登録された特許をそのまま
９

前掲Intellectual Property（IP）Hub Master Plan, 4.2.6

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知財ぷりずむ2017年２月

カンボジアで再登録するか、（b）シンガポールの対応特許出願のサーチ・審査結果を提出することでカンボジアにおいて簡易に特許取得する制度であり 10、当該制度を用いた最初の案件が2015年３月にカンボジアで特許付与された11。なお、（a）の再登録制度は、最近の出願のみならず、2003年１月22日以降の出願日を有するシンガポール特許に関しカンボジアで再登録できる点に特徴を有する。
我が国もカンボジア及びラオスと同様の協力（特許の付与円滑化に関する協力（CPG：Cooperation for facilitating Patent Grant））を開始しており（カンボジアとは2016年７月１日より、ラオスとは同11月１日より開始）、日本で審査を経て特許となった出願に対応する出願について、出願人からの申請により、実質的に無審査でカンボジア及びラオスの知財庁でも特許が付与されることとなった12。
このように、審査体制が十分に整備されていない途上国・新興国に対しては、審査体制が整っている特許庁の結果に基づき、実質的に無審査で特許が付与される枠組の構築が進められてきており13、途上国・新興国における権利取得の促進が期待される。
⑷

外国ルートの廃止
上述の通り、IPOSは実体審査体制の整備を進めてきたが、他方で外国ルート（Foreign route）という、日本など特定特許庁の対応特許出願のサーチ・審査結果に依拠し、新規性や進歩性等の判断は行わず、公序良俗やダブルパテント等の審査のみを行う制度も維持してきた。この外国ルートは、審査料が無料かつ比較的容易に特許が取得できる点で利便性が高く、シンガポールのような小規模国において権利を取得するための手段として一定程度の利用が存在していたが14、これを2020年１月に廃止することとした15。シンガポールへの出願に対してはIPOSが実体審査を行うことで、権利の質を向上させる戦略に基づいたものといえよう。
今後、外国ルートの廃止によって、外国ルート出願が実体審査を求める形態の出願へと円滑に移行するのか、あるいは、海外の出願人がシンガポールでの権利取得をあきらめる方向に動くのか、その動向が注目される。

４

我が国の取組こうした実体審査の充実を含むシンガポールの知財制度整備に対し、我が国は以前より積極的に支援しており、その蓄積が着実な制度発展に寄与していることは論を待たない。例えば、人材
10 https://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisapatent/
Applyingforapatent/PatentCooperationwithCambodia.aspx（最終閲覧日：2016年12月25日）
11 https://www.ipos.gov.sg/MediaEvents/Readnews/tabid/873/articleid/304/category/Press%20
Releases/parentId/80/year/2015/Default.aspx（最終閲覧日：2016年12月25日）
12 CPGの背景及び制度詳細は、武井健浩（2016）「特許の付与円滑化に関する協力（CPG）」,『特技懇』,
283, pp.33-36を参照。
13 欧州特許庁（EPO）も、EPOで付与された欧州特許の認証（validation）を可能とする枠組を非加盟国であるモロッコ及びモルドバと有しており、アジア圏での動向が関心を集めている。
14 IPOSは外国ルートの件数について公表していない。
15 IPOS Circular No. 5/2016, 7 Dec 2016, https://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/
Patents/-%20Circular%20No%205%20-%20Closure%20of%20Supplementary%20Examination%20
Route%20as%20of%201%20January%202020.pdf（最終閲覧日：2016年12月25日）

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シンガポールにおける特許審査の発展育成においては、我が国特許庁から専門家をのべ22名派遣するとともに、シンガポールより研修生をのべ34名受け入れている（2015年度末までの合計）。また、近年では、国際調査・国際予備審査について、我が国企業を含むPCTユーザとの対話を共同で実施するとともに（図５、2015年12月等）、2016年４月からは、我が国の出願人がシンガポール知財庁をISA/IPEAとして活用できる新たな関係を構築した16。筆者も微力ながら、シンガポールにおいて、関係構築の一端に携わってきている。
さらに、我が国もシンガポールの目指すところと同様、ASEANにおいて迅速かつ容易に権利取得できる枠組構築や体制整備を、各国と協働して進めている。３⑴や⑶で触れた、インドネシ
アでのPPH運用支援やカンボジア・ラオスとのCPG開始に加え、タイでの新人特許審査官の育成（図６）、ミャンマーでの知財庁設立支援、各国の特許審査基準作成支援など、我が国特許庁からタイやインドネシア、ミャンマー、ベトナム等、各国に派遣されている知財専門家が積極的な活動を展開している。

図５：JETROシンガポール事務所が協力したシンガポール知的財産セミナーの様子（2015年12月）

図６：JETROバンコク事務所が協力したタイ知的財産局における新人審査官研修の様子（2016年10月）

16 WIPO PCT Newsletter 日 本 語 抄 訳 , No. 02/2016, http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/
ja/newslett/2016/2_2016.pdf（最終閲覧日2016年12月25日）

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知財ぷりずむ2017年２月このように、日本式の制度や審査実務等の知財システムの浸透を行い、我が国企業がASEANにおいて、そのニーズに応じ、柔軟に効率的な制度を選択できる環境の整備を図っている。今後、環境整備の進展に伴い、ある国にはPPH、ある国にはCPG、そしてある時はASPECというように、我が国とASEANの制度を相互補完的に活用していくことが期待される。

５

おわりに知的財産ハブ計画の公表から僅か４年弱の間に、次々と施策を実行してきたシンガポールの行動力については素直に評価したい。シンガポールのこれまでの成功はASEAN各国にも影響を与えており、上述の審査期間短縮を目指したタイでの新人審査官採用や、ASEANで二番目のISA/IPEAの稼働に向けたフィリピン知財庁の準備など、各国で知財制度整備に向けた動きが出てきている。
一方で、審査官が100名強の小～中規模特許庁であるIPOSが、実体審査をどこまで拡充するのか、注視する必要があろう。知的財産ハブ計画では、IPOSが当面目指す方向性として、ニッチな技術分野（生物医学、電気電子及びIT等）におけるサーチ・審査の強みを通じて差異化を図るべきとされていた17。だが、現実には、ニッチな技術分野における審査の質を追求するというよりは、大規模庁と同様、全技術分野に対して包括的にサービスを提供することを志向しているようにみえる。包括的サービスを提供するにはコストがかかるため、シンガポールで簡易に権利を取得したいユーザや、シンガポールでの権利取得を求めずASEANへの玄関口としてのみ利用したいユーザのニーズと乖離が生じる可能性がある。また、小中規模庁が実体審査をやり直すことにより、より充実したサーチや審査を行うことのできる大規模庁との間で、作業の重複が生じるという点も考慮する必要がある。
こうした点をしっかり議論していくには、今回の日弁連知的財産センター・弁護士知財ネットの訪問団のように、制度ユーザから直接、シンガポール政府当局者に声を届けていくことが重要であると思われる。今後も我が国ユーザと協力しながら、ASEANに展開する企業等のニーズに合致した制度構築を働きかけていく所存である。
最後に、本稿の執筆に際し、日弁連知的財産センター・弁護士知財ネットのシンガポール訪問団の皆様、とりわけ日弁連知的財産センター元委員長の伊原友己先生から、温かいご指導と励ましをいただいた。ここに記して感謝申し上げたい。今回は紙幅の都合もあり、特許審査に絞って説明したが、知的財産ハブ計画は知財取引や紛争解決も対象としているところ、これらの動向についても機会を改めて紹介していきたい。

五十棲毅（いそずみつよし）1994年に特許庁入庁。世界知的所有権機関（WIPO）、経済産業省通商政策局通商機構部等に在籍し、WTOやFTA、TPPなどの知財分野の交渉に従事。2015年７月よりJETROシンガポール事務所勤務。シンガポール事務所では、シンガポールを中心とした東南アジアの知的財産関連事業を担当。

17

前掲Intellectual Property（IP）Hub Master Plan, 4.2.4

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No. 173― 10 ―

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