臼杵市

事務事業評価シート（平成28B年度）

事務事業名

マイナンバー制度
主要施策名

-1課名

グループ名

市民課

市民
新規・継続

通知カード及び個人番号カード交付事務

ソフト・ハード

継続ソフト

Ⅵ-19-46 情報基盤の整備（施策コード）総合計画との関連番号

関連施策名（施策コード）事業
マイナンバーを新規で付番された方への通知や、個人番号カード（マイナンバーカード）の周知、申請をして発行された個
内容（経緯） 人番号カード（マイナンバーカード）を該当者へ交付します。
指標名

行動

①

市報等を利用しての周知

説明・算式・引用

単位

市報等を利用して個人番号カード（マイナンバーカード）の交付手続きの推進を告知した回数

回

H25

実績の推移
H26

H27

H28

H31

実績値

計画値

524②
基 指本
項 標目

③④
事業
対象

成果

市民

指標名

説明・算式・引用

成果指標
個人番号カード（マイナンバーカード）交付申請割合

コスト
38,098

市民が個人番号カード（マイナンバーカード）を申請した割合

内訳

評
価の視点

Ａ

A：適応している
B：一部適応していない
C：適応していない

目的や目標に照らして予想される効果が得られるか有効性

Ｂ

A：期待したとおりの効果がある
B：期待したほどの効果が見られない
C：効果が少ない

行政資源量（特にコスト）に対し合った効果があるか
効率性

Ｂ

実績の推移
H25

H26

H27

A：効率的に効果が出ている
B：改善の余地がややある
C：効率的に効果が出ていない

H28

H31

実績値

計画値

6％

市債（千円）

使用料・手数料・その他（千円）

8,647

評価
判断基準
目的が市民ニーズに照らして妥当か
必要性

単位

国庫補助金（千円） 県補助金（千円）

フルコスト（千円）
事業費+人件費各事業所での従業員の源泉徴収や税の申告に必要なため、マイナンバーについての周知は出来たと考えています。

1015

一般財源（千円）

29,451

理由
個人番号カード（マイナンバーカード）は、それひとつだけで行政が取り扱う事務の本人確認が出来る（顔写真付きの身分証明）事や国が活用の拡大を推進していて、さらに各市区町村が独自利用も出来るようになっているので、市民の方々に個人番号カード（マイナンバーカード）をより多く取得してもらう必要がある、市報等で個人番号カード（マイナンバーカード）の周知を行ったが行動指標より少なかったためか、大分県平均とあまり変わらない状況である（大分県平均が全国平均と比べて高くない）。
（個人番号カード）マイナンバーカードの交付が始まった平成２７年度と比べて、交付に要する時間は短縮されている。平成２８年度当初は、個人番号カード（マイナンバーカード）の国の発行自体が機器トラブル等で市まで届くのが遅かったので、未交付分が多くなり、解消のため時間外（平日、土・日）に交付を行っていた。交付が追いついてからは、交付件数も少ないせいか、開庁時間中に交付できるようになった。

事業の問
題・課題

個人番号カード（マイナンバーカード）を市の独自利用に使えるようにするには、まず何に利用できるか方向性が決まっていないこともあり、個人番号カード（マイナンバーカード）の申請の契機につなげていけるものがないということが問題である。また、市の独自利用が決まったとして、それにはどれくらいの個人番号カード（マイナンバーカード）の交付件数が必要なのかも検討課題と言える。

前年度の改善案

各種イベント・各地区での説明会等の開催により、「個人番号カード」の申請手続きの推進。「個人番号カード」の利・活用についての検討。

具体的な
改善案

国がどのようなことに使用できるようにするのか把握し、また、市の独自利用をどうするのか具体的な検討が必要。それに必要な交付件数や利・活用の内容を・ケーブルテレビ等を使って、広く市民に周知していく。

課長評価

国に於いては、脱税や生活保護の不正受給がない「公正・公平」な社会を目指す事を目的に、社会保理由 障や税の分野で活用を開始。今後は各市に於いても独自利用を検討しマイナンバーカードを普及させる必要があります。

重点事業であり、引き続き継続する（重点継続）

臼杵市

事務事業評価シート（平成28

番号B年度）

事務事業名

2

グループ名

市民課

広聴グループ新規・継続

交通安全対策事業
主要施策名

ソフト・ハード

継続ソフト

Ⅶ-21-53 交通安全対策の推進（施策コード）総合計画との関連-課名

Ⅵ-17-39

関連施策名

公共交通の利便性の向上（施策コード）車社会となり、高齢化なども進展する中で、市民の交通事故防止を図るため、交通安全啓発などを通じ交通事故防止に対する市民の意識の高揚を図ってきました。また、交通安全施設の整備や維持修繕管理も行っています。
事業
年４回の交通安全運動をはじめ、街頭啓発や広報活動による交通安全啓発を行いました。また、安全に運転できるよう交通安全施設内容（カーブミラー）や看板の設置も行い、交通安全環境の整備に努めました。５年毎に見直される交通安全計画を策定し、現状の確認や交（経緯） 通安全対策の具体的な内容を定めました。

指標名

行動
基
指本
項
標
目

説明・算式・引用

単位

H25

実績の推移
H26

H27

H28

H31

実績値

計画値

①

広報紙への啓発件数

年4回の交通安全運動やその他普及啓発件

81010810②

市内交通事故で高齢者が関係する事故件数

高齢者の事故件数は事故割合で按分件6461465950③

交通安全講習などの参加率

参加者の割合（人口1,000人あたり）％

8778.69④

交通安全施設の修繕件数

カーブミラーの劣化や損傷に対す
る修繕件数

件

2427352935

事業対象

成果

市民

指標名

交通安全意識の高揚や危険運転の抑制につなげるため、市民への啓発活動を繰り返し行ったため、交通安全講習の参加者が増加しました。

説明・算式・引用

単位

実績の推移
H25

H26

H27

H28

H31

実績値

計画値

成果指標
市民1,000人あたりの年
間交通事故件数

負傷を伴う事故件数

国庫補助金（千円） 県補助金（千円）

フルコスト（千円）

コスト
8,030

事業費+人件費

件

評
価の視点

Ａ

Ｂ

Ａ

使用料・手数料・その他（千円）

2.94

一般財源（千円）

理由
交通事故防止は市民総意の願いであり、一件でも多く交通事故防止を図っていくために、警察署、交通安全協会などと連携した活動を行っています。

A：適応している
B：一部適応していない
C：適応していない

交通事故防止のための啓発活動はしているものの、事故件数が増加しています。引き続き、交通安全の啓発や教育を地道に継続していく必要があります。

A：期待したとおりの効果がある
B：期待したほどの効果が見られない
C：効果が少ない

行政資源量（特にコスト）に対し合った効果があるか
効率性

2.55

8,030

目的や目標に照らして予想される効果が得られるか
有効性

市債（千円）

3

内訳

評価
判断基準
目的が市民ニーズに照らして妥当か
必要性

4

交通安全意識向上のためには講習会だけでなく、市報、ケーブルテレビなどの広報媒体を活用することで、全市民に対して交通安全啓発を行うことができるため、効率的に活動が行われています。

A：効率的に効果が出ている
B：改善の余地がややある
C：効率的に効果が出ていない

事業の問
題・課題

交通安全思想の普及のために啓発などを行っても、交通事故の発生はどうしても避けられない面がありますが、地道な啓発活動が何よりも必要と考えています。そのため、保育園・幼稚園・小学校・中学校・高齢者の集会などでの積極的な啓発活動を継続していく必要があります。また、安全に運転するための交通安全施設（カーブミラー）の整備も重要です。

前年度の改善案

反射材の着用呼びかけや季節など情勢に応じて、脇見運転防止や高齢者の安全対策などの啓発を強化していきます。効果的な広報啓発や交通安全講習は、市で行う他の啓発にあわせて実施する等、より多くの方が講話を聞く機会が設けられるよう創意工夫した取組みを行います。また、関係機関との連携も密にしていきます。

具体的な改善案

市民１人１人が、交通安全に関する意識を高めることが重要です。そのため、関係機関と連携を図りながら、高齢者や子どもなどが交通事故にあわないように交通ルールの普及啓発を強化していきます。また、高齢者の交通事故を防止するため、運転免許返納支援制度について検討していきます。

課長評価

現状のまま継続する（継続）理由

交通事故件数は全体的に減少傾向にあるが、高齢者の事故率は増加傾向にあることから、今後とも高齢者向けの交通安全教室や反射材の着用など、交通安全意識の向上に取組む必要があります。また、高齢者が関係する交通事故を防止するため、運転免許証自主返納制度に取組む必要があります。

臼杵市 事務事業評価シート（平成28B -事務事業名

3課名

グループ名

市民課

広聴グループ
新規・継続「消費生活相談」体制充実事業
主要施策名

ソフト・ハード継続ソフト

Ⅶ-21-54 安心安全な消費生活の実現（施策コード）総合計画との関連番号年度）

関連施策名（施策コード）多様化する消費者トラブルなどから市民の安心安全な消費生活を守るために、平成２１年度より消費生活相談窓口を設置し、事業相談の受付・対応を行っています。補助金を活用し、相談員等のスキルアップ向上のための研修参加支援やPIO-NETなどの環境整備を行い、平成２６年度には消費生活センターを設置しました。
内容（経緯） 消費生活相談の解決支援に加え、市民の消費者力向上と消費者トラブル未然防止のための活動を実施しました。高齢者への特殊詐欺等の広報啓発活動やネットトラブルに遭いやすい中学生への教育事業を強化しています。

指標名

行動基本 指項
目 標

説明・算式・引用①

消費者トラブル相談件数②

消費者出前講座の開催回数

単位

電話・来訪などの相談受付
件数
地域等での啓発及び学校での教育講座の回数

H25

実績の推移
H26

H27H28

H31実績値

計画値

件

156211

162

169

200回

1925202520③④
事業
対象

成果

市民

指標名

高齢者の教室や中学校で出前講座などの啓発活動を実施することで、相談窓口の周知及びトラブルに巻き込まれないための情報を事前にお伝えすることができ、消費者トラブルの未然防止ができます。

説明・算式・引用

実績の推移

単位
H25

H28

H31

H26

H27

実績値

計画値

1,501

1,380

1,237

1,500

成果指標
消費者出前講座の参加者数

コスト5,216人

国庫補助金（千円） 県補助金（千円）

フルコスト（千円）
事業費+人件費

開催した消費者出前講座への参加者延べ人数

内訳

評
価の視点

Ａ

A：適応している
B：一部適応していない
C：適応していない

目的や目標に照らして予想される効果が得られるか有効性Ａ

A：期待したとおりの効果がある
B：期待したほどの効果が見られない
C：効果が少ない

行政資源量（特にコスト）に対し合った効果があるか
効率性

Ｂ

A：効率的に効果が出ている
B：改善の余地がややある
C：効率的に効果が出ていない

市債（千円）

使用料・手数料・その他（千円）

1,775

評価
判断基準
目的が市民ニーズに照らして妥当か必要性

758

一般財源（千円）

3,441

理由
消費者トラブルは幅広い世代で問題となっており、内容も多様化しています。被害を未然に防ぐための啓発活動や教育活動、相談があった場合の迅速な対応・解決への支援により、市民の安心・安全を守ることができます。
地域や中学校での消費者教育講座を実施し、賢い消費者の育成に努めました。悪質商法とクーリングオフに関するトラブルについて重点的に啓発を行いました。その結果、トラブル解決につながる事例が多くありました。
毎月、弁護士による相談会を実施していますが、利用者が少ない月もあるので、開催月（回数）の変更などを検討していく必要があります。

事業の問
題・課題

相談件数は、昨年度に比べ同程度となっていますが、相談内容は複雑なものが増えています。今後も、相談窓口の周知や、消費者トラブル未然防止のための出前講座を継続実施することが必要です。
また、専門の消費生活相談員の安定確保や、職員の知識の向上も積極的に行う必要があります。

前年度の改善案

消費者トラブル未然防止などを目的にした啓発活動に力を入れるとともに関係機関との連携強化を図っていきます。来年度
は、市内全中学校（６校）での消費者教育講座実施に向けて、取り組みをしていきます。（今年度は５校で実施）また、啓発時などに「悪質な訪問販売お断り」ステッカーを配布し、悪質な訪問販売による被害防止に力を入れていきます。

具体的な改善案

引き続き、庁内関連課や教育機関との連携強化を図り、消費者トラブル未然防止などの啓発活動に力を入れていきます。来年
度も、消費生活相談員を中心に地域・中学校・高齢者団体などでの消費者教育講座の実施や啓発、啓発物品の配布を行うな
ど、悪質商法による被害防止に力を入れていきます。

課長評価

消費者トラブルは内容も多様化しており、件数及び被害金額も高い数値で推移しています。今後も理由
特殊詐欺等を未然に防ぐため、広報・啓発活動を実施する必要があります。

現状のまま継続する（継続）