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群馬県町村会創立百周年記念特別寄稿

36

令和の時代と町村への期待
彌

18

№363

1

東京大学名誉教授 大森宗一 議会議長

28

町村トップ通信 吉岡町／柴﨑德一郎 町長

議 長 随 想 板倉町／延山

ニ カ ラ グ ア 共 和 国 を ご 存 知 で す か？ 中 米 地 域 に 位 置
し、人口は約６２２万人、コーヒー豆栽培や肉牛といった農牧業を主要産業とする国です。
甘楽町は、ＪＩＣＡ等関係機関の協力を得て、令和元年６月 日にこのニカラグア共和国のホストタウンに登録決定されました。ホストタウンとは、東京オリンピッ
ク・パラリンピック大会開催により、選手が来訪することを契機に全国の自治体と大会参加国・地域との相互交流を図るもので、当町では、「子どもたちに世界を感じてもらう」「町民の皆様に歴史的イベントに関わっていることを体感してもらい、心に残る思い出を作ってもらう」ことを目的として事業を進めています。
当町とニカラグア共和国のホストタウン交流は、「た
だいまおかえりホストタウン」（事後交流型）と呼ばれるもので、大会終了後に選手が当町を訪問して交流を実施し、それまでの間にイベント等の開催により、大会やホストタウン交流の機運を醸成しようというものです。
事後交流型ということから、選手との交流が大会直後

新たな国際交流「ホストタウン」

28

までないという懸念がありましたが、そのことを払拭す
る機会は突然やってきました。台風の影響により成田空
港で足止めとなっていた、Ｕ― ベースボールワールド
カップ選手団が、当町を訪れることとなったのです。選
手団の滞在中には、甘楽中学校で中学生と一緒に給食を食べ、同校野球部と野球交流を実現することができました。短い期間ではありましたが、この体験は、中学生がニカラグア共和国を知り、世界を知るきっかけとなったことでしょう。
当 町 は 国 際 交 流 の 町 で す。 こ れ ま で イ タ リ ア 共 和 国
チェルタルド市との姉妹都市交流を 年、中国ハルビン
市教育局との友好交流を 年続けてきました。令和元年、
そ し て、 町 発 足 周 年 と い う 記 念 す べ き 年 に 新 た に 始
まったニカラグア共和国とのホストタウン交流は、当町の国際交流を更に推し進め、グローバルな視野を持った
青少年の育成、外国の方との共存意識の深化等により、これからのまちづくりの一助となることを確信していま（甘楽町 企画課 小林 洋平）
す。 

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75
新井幸人氏の尾瀬シリーズ

目覚める

透／〒371-0846 前橋市元総社町335-8 027-290-1352
群馬県町村会・群馬県町村議会議長会／発行・編集人 梅村

令和２年

おすすめの一冊 「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」

本誌は再生紙を使用しています。

年頭所感

創立百周年を振り返って
一九一九年（大正八年）に「群馬県町村長協議会」として発足した本会は、昨年十二月六日に記念すべき百周年を迎えました。
これもひとえに皆様のご支援、ご協力の賜物だと厚く感謝申し上げます。
昨年十一月には、皆様への感
謝の気持ちと百一年目からの決意をお伝えするべく記念式典を開催させていただきましたが、次世代に引き継ぐという大きな責務があると思います。
この大きな責務を全うするため、町村長相互の連携を一層強固なものとし、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性
や地域資源を活かした施策、国土強靱化のための防災・減災事業などを展開し、豊かで安全・安心な住民生活と個性あふれる
多様な地域づくりを進めて参り
ます。

原

荘

一

令和二年元旦謹賀新年

長栄（嬬恋村長）

盛 吉（昭和村長）

実

透

職 員 一 同

梅 村

（大泉町長）

村 山 俊 明（草津町長）

黒 岩 信 忠（邑楽町長）

金 子 正 一（板倉町長）

栗 原（川場村長）

外 山 京太郎（東吾妻町長）中 澤 恒 喜（高山村長）

後 藤 幸 三（神流町長）

田 村 利 男

（玉村町長）

角 田 紘 二堤

熊 川

（甘楽町長）

茂 原 荘 一【群馬県町村会】

会


結びに
〃
折しも本年は、子年であり、
ご存知のように十二支の最初に〃戻った年です。

本会も新たな百年に向け、新〃たな気持ちで歩み始めますの
で、引き続き本年も皆様からの監事
温かいご支援、ご協力を賜りま
すようお願い申し上げます。
〃
結びに、各町村の益々の発展、皆様のご健勝とご多幸をご祈念
申し上げ、新年に当たってのご 事務局長
挨拶とさせていただきます。
外
皆様からの温かいお言葉の数々 副 会 長に感動させられ、改めて本会は、

多くの方々に支えていただいて〃いることを痛切に感じることのできた式典でした。
理事
今後も、皆様に信頼される組
織であり続けていくため、次の〃百年に踏み出す百一年目の本
年、決意も新たに業務に取り組〃
み、本会の更なる成長及び新しい事業の創生を図っていきたい
〃と考えております。

群馬県町村会長
茂（甘楽町長）

新たな百年に向け町村長の責務
町村は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされております。
こういった大変厳しい状況にはありますが、文化・伝統の継
承はもとより、食料の供給、水源涵養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしており、町村は、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」
であると自負しております。
町村長には、このかけがえのない財産や「心のふるさと」を明けましておめでとうござい る災害に備え、防災・減災対策ます。皆様におかれましては、 の一層の充実強化を図るととも健やかに新年を迎えられたこと に、県・市町村相互の連携を深と心からお喜び申し上げます。 め、住民の尊い生命、身体及び財産を守っていかなければならないと再認識したところであります。
令和元年台風第十九号に関して
昨年十月に我が国を襲った台風第十九号は、本県にも甚大な被害をもたらし、県内二十三町村のうち、十八町村に災害救助法が適用される事態となりました。
被災された町村、住民の皆様には、心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
本会にも、多くのご関係者から、ご厚情溢れるお見舞状や過分なるお心遣いを賜り、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
近年、気候変動の要因もあるのか、各地で災害が頻発しておりますが、この度の経験も生かして、何時、何処でも起こりう2
令和２年１月１日発行 ⃞停電が三週間も続き、また、強風で屋根瓦が飛ばされ、雨漏りを心配する毎日を過ごす住民の気持ちを思うと、心穏やかではいられませんでした。
今回の件で注目すべきは、実際、甚大な被害であったにもかかわらず、被害状況の把握が大幅に遅れたことであります。
電気が通っていない状況の中で、迅速に被害状況を把握することは困難かとも思われます
が、「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」との声も聞かれ、このことが状況認識を遅らせた原因の一つであると思われます。
平成十七年度から、地方財政が厳しい状況を踏まえ、国の集
中改革プランによる公務員の削減が行われました。
東日本大震災では被災地を応援するため、現在も他の自治体
から職員を派遣しておりますが、派遣する団体においてもぎ
りぎりの人数で役所を運営しているため、希望需要に応じられない状況が続いております。
また、一昨年の西日本豪雨の被災を受けた地域では、「支所の職員は住民から通報を受けても、地名すらわからない状況だった」という声もあり、平成の大合併による地域防災力の衰

澤

太

郎

謹賀新年

令和二年元旦外 職 員 一 同法令に則って業務を行ってい 【群馬県町村議会議長会】
かなければいけない役所の仕事 会長
仲 澤 太 郎の宿命ともいえます。
（上野村議長）しかし、その法令に不要な部
南千 晴
分があれば取り除き、足りない 副 会 長
部分を補強し、新たに作る必要（榛東村議長）なものがあれば、制定するのは 理事
茂 木 栄 一
我々議員の仕事です。
（南牧村議長）
住民の抱いている課題を実際〃
山 本 隆 雄に見て、聞くことができるのは、
小規模自治体である町村です。
（中之条町議長）

ＡＩが、勝手に仕事をしてく〃
浅 沼 克 行
れるわけでも、自然に住民サー（長野原町議長）
ビスが改善されるわけでもあり〃
星 野 栄 二ません。ＡＩを使う現場の職員がいて、住民の困り事を聞き、（片品村議長）
また、我々議員も地域をくまな〃
小 野 章 一く歩き、住民の声を聞きます。
（みなかみ町議長）
そうした中で、住民に寄り
添った「まちづくり」ができる〃
三 友 美惠子
ものと確信しております。
（玉村町議長）
人がいなければできないこ〃
延 山 宗 一と、小さいからこそできること（板倉町議長）が忘れられているような気がしてなりません。
〃
神 谷 長 平今後も各町村議会の発展と議（邑楽町議長）
会機能強化のため、微力ながら事
須 崎 幸 一
尽力してまいりますので、皆様 監（東吾妻町議長）の更なるご指導、ご鞭撻をお願
い申し上げます。
〃
永 井 一 行結びに、皆様のご健勝とご多（昭和村議長）
幸を祈念申し上げ、新年の挨拶
梅 村
透
事務局長
といたします。

群馬県町村議会議長会長
仲（上野村議会議長）
退が浮き彫りになりました。
いざ災害が発生すると、役所の職員も被災者となるため、対応が遅れるのも無理はありませんが、自助、共助が困難な大規模災害は、やはり公助が重要となります。
二〇四〇年問題二〇四〇年問題とは、高齢者の人口がピークに達し、その上、人口が大幅に減少していく
中で、団塊世代の子供達が六十歳代後半になり、労働者人口が不足することだと認識しております。
こうした状況を見据え、国では、役所の職員も不足するため、ＡＩを駆使し、また、市町村単位から市町村の枠を超えた圏域
単位での行政を行う考え方を示しています。
こうした考え方を真っ向から否定するつもりはありません
が、さきに述べたとおり、現状
でも職員数が足りているとは言い難い状況の中で、いざという時、役所が住民を守ることができるかです。
不安を抱える住民にとって、最終的なよりどころは、やはり市町村の役所です。
小さいからできること「お役所仕事」という言葉をよく聞きます。

第363号

3 群馬自治⃞

人が大切明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年五月一日、新たな時代「令和」を穏やかに迎え、早や令和二年の新春となりました。
時代の変わり目は平穏でしたが、地球温暖化の影響なのか、
昨年も各地で大雨や台風被害が相次ぎました。
昨年十月、最大級の台風十九号が襲い、本県でも十八市町村に大雨特別警報が出され、本県を含め死傷者が多数出るなど、
関東・東北地方にかつてないほどの甚大な被害がありました。
一日も早い復旧を願うばかりです。
千葉県では、九月に台風十五号、十月の台風十九号、そして二週間後には、台風二十一号に伴う大雨で、多数の死者が出るなど、度重なる災害に、疲れ果てた住民にとって、復興意欲を削ぐつらい仕打ちとなりました。
職員不足と合併の弊害
千葉県を直撃した台風十五号
では、停電や断水が長期間続き、住民生活に大きな影響を及ぼしました。
現代社会においては、電気のない生活は考えられませんが、令和２年

みんなで創ろう
住み続けたいまち よしおか

中学校の校舎増築を行っており思います。

したことは記憶に新しいことと吉岡町でも防災公園としてます。また、友好都市である北海道大樹町との子ども交流事業

昨年開園したほか、防災無線のは、北海道の雄大な自然に触れ 「城山みはらし公園」を整備し、られると好評をいただいており施設を整備し、認知症カフェや人が気軽に利用できる福祉拠点

町内の空き家を改修し、地域のかけあいが非常に重要であるからの備えやご近所同士の声の害へ対応するためには、日ごろ向けた基盤整備だけでなく、災ります。こうした防災・減災に﨑 德一郎

ます増えてほしいと思っており

ケアマネージャーによる情報交

吉岡町長 柴ます。

換会を開催するなど地域一体とます。高齢者支援については、 デジタル化などに取り組んでおこうして移り住んでくれた人と、こうした災害を目の当たり

明けましておめでとうございだけでなく、以前から町に住むなって進めております。

お慶び申し上げます。

しい年をお迎えのことと心からます。皆さまには、健やかに新人に対しても、これからも吉岡にし、さらに深く認識したとこ

今年はいよいよ東京オリン

住み続けたいと感じてもらう

町に住み続けたいと感じてもら

ろであります。昨年十一月に実

ピック、パラリンピックが開催施された総合防災訓練では非常えるようなまちづくりを進めて号が県内に甚大な被害をもたら

然災害が発生し、昨年も台風

近年は毎年のように大規模な自る思いです。

ければならないと身の引き締まの皆さまの期待に応えていかな

けたいまちづくりに向け、町民ております。これからも住み続創る」ことにつながると確信しみ続けたいまち」を「みんなで固なものにしていくことが、「住れ、地域コミュニティをより強んだ人との間に一体感が生まから町に住む人と新しく移り住

こうした取組みの中で、以前めて感じております。

い町にしなければならないと改公助」の精神のもと、災害に強がよくわかり、「自助・共助・いたことからもその関心の高さちであることも欠かせません。 に多くの皆さまにご参加いただ

ためには、こうした暮らしやす

いくため、「みんなで創ろうをキャッチフレーズに、町民のさだけでなく、安全・安心なまされます。日本人選手の活躍は住み続けたいまち よしおか」

されたことにより、交流による皆さまの声を聴き、町民目線の駒寄小学校体育館の改築や吉岡

童数に対応するため、昨年からり組んできたほか、増加する児での医療費無料化にいち早く取は、待機児童の解消や中学生まております。子育て支援としてづくりを進めていきたいと考え

きいきと暮らせる活力あるまち

高齢者まで、誰もが安心し、い援の施策を推進し、子どもから

特に、子育て支援や高齢者支もとより、群馬県内で多数の市

新たな人の流れやそれに伴う経さて、吉岡町では、交通網の大樹町子ども交流事業（牛舎見学）

19

城山みはらし公園機能説明会

済効果にも期待しております。
整備に伴い、大型商業施設の出店や住宅地の開発などによる都市基盤の整備が進み、近隣市町村へのアクセスも良いことか
ら、便利で暮らしやすい環境が魅力となり、県内でも高い人口増加率を誇っております。高速道路網からの玄関口としての駒
寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業を起点とした周辺開発も着々と進めているところです。今後も吉岡町の地域の魅力を高め、移り住む人がます

町政運営を行っております。

認知症カフェ

町村がホストタウンとして登録

町村トップ通信4
令和２年１月１日発行 ⃞

特 集

１

群馬県町村会創立百周年記念特別寄稿

消滅しません。

この意味で合併は市町村の自主的判断によっています。人口減少にもかかわらず、否、むしろそうであるがゆえに、住民のて、最大の「安全網」は自治体

彌以下、それについて概説し、町としての町村が存在しているこ森

町村は「消滅」の危機に瀕する村自治への期待を述べたいと思となのです。それには、法人

平穏な日常生活の維持にとっといわれました。こうした考えいます。

す。全国の町村に求められていこうという堅固な意志が必要でとしての自治体を存続させてい方を背景にして、二〇一四年の東京大学名誉教授 大

令和の時代と町村への期待

平成から令和へ

小渕恵三官房長官が記者会見（以室で「 平成 」の二文字を掲げ 「まち・ひと・しごと創生法」

２

人口減少と
町村の消滅

れば、その自治体の存続が危ぶ

３の強さです。

の町村も、大わらわで計画策定て、「新しい元号は『へいせい』 下、創生法）が制定され、全国内閣は、二〇一九年五月一日

まれることは考えられます。しるのは、これからも、その意志をもって元号を「平成」から「令ある自治体の人口が減り続けれから約三十年間、全国の町村

和」へ変え、安倍晋三総理は、 かし、自治体は法人ですから自をすることになりました。

にとって、平成の時代は、ここ

然には消滅しません。法人の廃わが国の人口は、二〇〇八年であります。
」と発表したのはろ平らかどころか、こころ騒ぐ

新元号の制定について「春の訪止と設立には手続きが不可欠だの人口一億二八〇八万人をピー

一九八九年一月七日でした。そ年月だったのではないでしょう

れを告げ、見事に咲き誇る梅のからです。関係市町村が協議をいうショック・ドクトリン（い村の「消滅可能性が高まる」と齢者になる二〇四〇年頃には町た後は、「団塊ジュニア」が高強力な合併推進が幕引きになっ減には苦慮しました。国による体改革」に伴う地方交付税の削存否が問われました。
「三位一

基本法案」では自治体としての「平成の合併」と「道州制推進

動きが強まりそうな気配です。 とする意思をもつ限り、町村はる中で、安心してはいられない

やら、人口減少が確実に進展すことができるでしょうか。どう可能性を精一杯引き出していくをもち、それぞれの地域社会のつ一つの町村が、明日への希望てはめて、令和の時代には、一説明しました。これを町村に当の願いを込め、決定した。
」とる、そうした日本でありたいと花を大きく咲かせることができの町村を断固として守り通そうを果たすために、自治体としてが、住民の暮らしを支える責任

る場合なのです。町村の関係者

人としての町村の存続を放棄す

耐えかね、気持ちが萎えて、法住民が、不安に駆られ、困難にば、それは、町村の長・議員・村が消滅することがあるとすれもし人口減少の進展によって町ないわけではないのですが、決こっています。これらに対策が展、出生児数の減少によって起には未婚率の上昇、晩婚化の進を基本的な背景として、現象的必要がなくなったといわれる。
）

まで低下。子どもを多く生む

たが二〇〇五年には三・三人にり一九七五年は一六・〇人だっ期新生児の死亡の率。千人当た下（満二十八周以降の死産と早証を受ける必要があるのです。 口減少は、周産期の死亡率の低創生戦略
事業のゆくえか。

花のように、一人ひとりが明日クに減少局面に入りました。人

若者が流出する中で高齢化のし、都道府県に申請を出し、認わゆる「増田レポート」）が登

波がいち早くやってきました。 への希望とともに、それぞれの場し、人口減少によって小規模

第363号

5 群馬自治⃞特 集足となる将来へ向かって人口増までの蓄積データから、人口不ていることです。過去から現在

スティング」の思考方法をとっ戦略計画の特徴は「フォアキャ画」を策定しました。この創生に「人口ビジョン」と「戦略計すべての自治体が、それぞれめをかけ、東京圏への人口の過創生法は、「人口減少に歯止です。

取り組んでいかざるをえないのるなど長期にわたって根気よくん。子育て・教育環境を改善す

め手を欠き、奇策もありませ

強く地域づくりを続けていけば

は、この蓄積を大事にし、粘り

ゆくえがどうあれ、町村としてられています。国の創生事業のいう町村の実践例は既によく知

び込み、遠隔地を含め他の自治

域の個性と魅力で外から人を呼地域で回る仕組みを工夫し、私みに生かし、できるだけお金がないでしょう。地域の資源を巧

まな創意工夫していく以外には決に向けて、住民と共にさまざ

域の実情に即した地域課題の解町村としては、それぞれの地

組みを続行せざるをえません。

体間で、有機的に連携すること （二）フルセット主義

圈域を越えた都市・地方の自治を排し、圈域単位で、あるいは市町村が行政のフルセット主義

れています。それは、「個々の自治にとって重要な提言が含ま体との連携にも取り組む、そう 「二〇四〇構想」の中に、町村指しています。
これに基づいて、 共公の小さな拠点をつくり、地度の集中を是正する」ことを目よいのではないでしょうか。

戦略二〇四〇構想」研究会（以いるように、総務省の「自治体

この諮問は、すでに知られて問がありました。

調査審議を求める。
」という諮体の協力関係、公・共・私のベから、圏域における地方公共団

キャスティングの思考から抜けと見ています。これは、フォア供体制を構築する」必要がある

用いた、効率的なサービシス提は人口縮減期には有効ではな

政策で乗り越える」という方策

場の知恵と多様性で生み出したとっていた「個々の自治体が現量等が縮減し、人口拡大期にらしを支える人材・機能・施設

方行政体制のあり方について、 と少子高齢化の進行により、暮ストミックスその他の必要な地出ていない創生事業へ疑問を呈「標準化された共通基盤をレートに反映するものでした。 く、下、「 二〇四〇構想 」）を ス トしたともいえます。

るのです。

危機への対処方式が異なってい層制を柔軟化し、それぞれの地と」と「都道府県・市町村の二で都市機能等を維持確保するこることが必要であるとしている

し、圈域単位で有機的に連携すは、行政のフルセット主義を排町村にとって問題になるの二〇四〇年頃には、人口減少大策を図るという発想です。

域に応じた行政の共通基盤の構点です。一般に、フルセット主

創生法実施から五年を経ま築を進めていくこと」が必要で義とは、市町村が、教育、福祉、

国は、関係人口や人材確保など刻化し高齢者人口がピークを迎倍晋三総理から「人口減少が深せん。二〇一九年七月五日に安の人口政策はやめられません。 会の審議のゆくえが見過ごせま

とっています。人口減少に伴うキャスティング」の思考方法をことを考えるという「 バック

返って（逆算して）現在すべきを設定しておき、そこから振り違って、未来のある時点に目標

ここでは、創生戦略計画とは実させよう、そのための施策をて、その区域内の地域社会を充一定の区域をもつことによっ市町村は、その自治権が及ぶのことです。

し運営していこうとする考え方

めの施設等をすべて自らが整備

さて、二〇四〇年頃に内政上を強調する「まち・ひと・しごえる二〇四〇年頃から逆算し顕一・四五、二〇一八年一・四二）、

びは芳しくなく（ 二〇一五年したが、合計特殊出生率の伸

東京圏への人口の流入超過はあるとしている点です。

４ 新たな圏域行政―「二〇四〇構想」と続いています（二〇一八年は、 の危機が到来すると捉え、これ文化など公共サービス提供のた

第三十二次地方制度調査会

十三万六千人、二十三年連続）。 への対処を検討している動きと （一）バックキャスティングと創生基本方針二〇一九」を定在化する諸課題に対応する観点

して、第三十二次地方制度調査

め、創生事業を継続していくこ

しかし、創生法がある限り、ことにしています。自治体も取り

6
令和２年１月１日発行 ⃞特 集

他の自治体には負けまいとし、 と判断した後は、自治体間の広ではありません。問題なのは、 した。更なる合併推進が無理だ発揮であって、それ自体が問題

努力します。それは自立精神のできるだけ自前で展開しようと体」の整備が必要だとしていまきる「基礎自治体＝総合行政主

セットで行政サービスを提供でもあるようですが、すでに都道を求めてはどうかという考え方断した市町村は都道府県に補完能性を十分に確保できないと判

また、行政サービスの持続可立基盤を維持し、国で定めた一

地方交付税は、地域社会の存ります。

どの町村の財政運営は困難にな

交付金の確保なしには、ほとん

交付税の動向です。地方交付税

す。原資は国税という形で徴収

府県による市町村事務の代替執されているものの一部となって域連携を強調し、今度はフルす。もし町村側に切実なニーズいますが、それらは本来地方のあるいは見栄を張って、地域社があれば、この制度を使ってい定水準の行政サービスを、住民

新たな圏域行政制度がどんなけばよいわけです。

行制度が設けられており、事務内容になるのか定かではありまセット主義から脱却を説いてい市町村の区域は固定していませんが、町村としては、
フルセッ

会のニーズにそぐわない施設建

すが住民は区域を超えて行き来

ト主義にこだわる理由も必要もが問題になります。
都道府県は、 全体で共有している財源なのでが全国どこで生活しても享受でしますから、区域内ですべてのす。いかに財政力指数の低い町

は町村の名で行われ、効力は町サービスを完結させようとするありませんから、事務の性質と市町村のために存在し、市町村

村でも、地方交付税制度があるるのです。どうも辻褄が合ってのはもともと無理なのです。で経費等を考えて、既存の広域連自治体としての存続を図っていう考え方（対等・協力）に徹し、 限り、財政運営を工夫しながらと共に協働して自治を担うといくことができます。

設やサービスを行なおうとする

すから、市町村は、一部事務組携の制度を適宜利活用していけ

どんなに人口が少なくとも、ど問題は、この貴重な交付金をきるようにするための財源で合など他自治体との連携事業をばよいわけで、自治権の一部のんなに財政力が小さくともそこ含め、確保できる財源を使って、村に帰属することになっていま

行っています。市町村行政の実放棄を余儀なくされ、住民自治で生き抜こうとしている住民とどのように地域社会を持続可能いないように思えます。

態から見れば、わざわざ、「市が及びにくいような新たな「圏その代表機関である町村があることです。

町村が行政のフルセット主義を域」の構想には要注意ではない

限り、その意思を尊重し、そのは声を大にして訴えていく必要なのです。このことこそを町村が基本的任務である考えるべき

実させていくものを住民と一緒に、縮減・縮小すべきものと充減少時代を生き抜いていくためいます。

総合力が問われているのだと思る地域情報化を含め地域経営の必要です。ＩＴＣの利活用によに検討し選び取っていくことが５

い町村にとって気がかりは地方

なんといっても財政力が小さ

地方交付税と町村の存続があります。

固有財源であり、また、自治体

排し」などという必要はない

でしょうか。

なものにしていくかです。人口彌 東京大学名誉教授

その際、都道府県のスタンスのです。しかも、国は、「平成

努力を励まし支援することこそ1940 年、旧東京市生れ。東京大学大学院
法学政治学研究科博士課程修了。法学博士。
東京大学教授、東京大学大学院総合文化研究科長・教養学部長、千葉大学教授、放送大学
大学院客員教授を歴任。専門は行政学・地方自治論。地方分権推進委員会専門委員・くらしづくり部会長、自治体学会代表運営委員、
日本行政学会理事長、特別区制度調査会会長、
都道府県議会制度研究会座長、内閣府独立行
政法人評価委員会委員長、社会保障審議会会長・同介護給付費分科会会長、地域活性化センター「全国地域リーダー養成塾」塾長などを歴任。現在、全国町村会「道州制と町村に関する研究会」座長、「ＮＰＯ地域ケア政策
ネットワーク」代表理事など。近著に、『老いを拓く社会システム』（2018 年、第一法規）、『人口減少時代を生き抜く自治体』（2017 年、第一法規）、
『町村自治を護って』（2016 年、
ぎょうせい）、『自治体の長とそれを支える人びと』（2016 年、第一法規）、『自治体職員再論』（2015 年、ぎょうせい）、『政権交代と自治の潮流』（2011 年、第一法規）、『変化に挑戦する自治体』（2008 年、第一法規）
、
『官のシス
テム』
（2006 年、東京大学出版会）など。

大森

第363号

7 群馬自治⃞の合併」の強力推進の時はフル （三）都道府県の補完

わたる

おおもり

群馬県町村会創立100周年記念式典が挙行される～福田康夫元内閣総理大臣が記念講演を行う～

いメッセージが披露された。

次に、群馬交響楽団の弦楽四演が行われた。

重奏による記念演奏が催され、など関係者約八十名が出席し続いて第二部の記念祝賀会

群馬県町村会は、令和元年

は、茂原会長の開式の辞によりにより祝宴に移った。
祝宴では、記念式典は茂原会長の挨拶にた。

ルラシーネ新前橋において創立開宴し、来賓として福田元首相、 熊川副会長（嬬恋村長）の乾杯

山本一太群馬県知事、荒木泰臣

十一月二十八日、前橋市・ホテ
一〇〇周年記念式典を開催し、 より開会し、第一部として福田康夫元内閣総理大臣から「日本

群馬県議会議長及び井田泉群馬

県内の各町村長及び町村議会議長）、五十嵐清隆群馬県市長会

県議会副議長からメッセージを小渕優子衆議院議員、狩野浩志

副会長（伊勢崎市長）、仲澤太

いただき盛会のうちに進行し、全国町村会長（ 熊本県嘉島町

郎群馬県町村議会議長会長（上田村理事（神流町長）の閉会のの進むべき道」と題する記念講

野村議会議長）からそれぞれ祝辞により閉会となった。

記念祝賀会

康弘元内閣総理大臣からのお祝

群馬交響楽団による弦楽四重奏

辞が述べられた。また、中曽根

長並びに県及び県関係国会議員

福田元首相による記念講演8
令和２年１月１日発行 ⃞祝辞を述べる
荒木泰臣 全国町村会長

祝辞を述べる山本一太 群馬県知事

祝辞を述べる福田康夫 元内閣総理大臣

祝賀会開式の辞を述べる
茂原 会長

小渕優子 衆議院議員から祝賀メッセージ

乾杯の挨拶を述べる
熊川 副会長

祝辞を述べる仲澤太郎 県町村議会議長会長

祝辞を述べる五十嵐清隆 県市長会副会長

閉会の辞を述べる田村 理事

井田泉 群馬県議会副議長から祝賀メッセージ

狩野浩志 群馬県議会議長から祝賀メッセージ

9 群馬自治
⃞第363号

全国町村長大会に全国９２６町村長が出席
これからの町村行政と新たな圏域行政に関する特別決議
農村価値の創生に関する特別決議
 災･減災対策の更なる強化･推進に関する緊急決議
防を満場一致で採択
大会全景

議

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、
自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果た

決

積極的な対応を求め、町村では づくりが急務である。人口減少
農業の発展と振興のバランスを 時代を迎え、二〇四〇年問題がとりながら、農村の有する持続 急浮上しているが、人口が減る
可能性を追求し、多様な主体が くらいで自治体は消滅しない。
活躍できる地域社会を次世代に 町村長や議会議員、住民の皆がつなげていくことこそが、都市 どんなに苦しくとも絶対に自分と農村が共生する国づくりであ の自治体は消滅させないというると確信する。
」と訴えた。
強い意志を決めれば自治体は消続いて、来賓の安倍内閣総理 滅しない。町村は既に高齢化の大臣、大島衆議院議長、山東参 ピークを経験し、二〇四〇年ご
議院議長、高市総務大臣、北村 ろの深刻さを経験している。どまち・ひと・しごと創生担当大 う頑張ればいいか大体見えてい臣、武田内閣府防災担当大臣、 る。危ないのは大都市。その大鈴木自由民主党総務会長、松尾 都市を町村の知恵で支える時代
全国町村議会議長会会長が挨拶 が訪れる」と町村長を激励した。
を行った。
最後に、議事として、太田長
さらに、町村への応援メッ 八副会長（静岡県東伊豆町長）
セージとして小田切徳美明治大 の議長のもと、決議、特別決議・学教授が登壇し、にぎやかな過 緊急決議及び大会要望につい疎が全国各地に広がりを見せて て、坂口博文行政委員会委員長いることを例に「そもそも人口 （徳島県那賀町長）、佐藤仁財政減少、人の数が減ることに着目 委員会委員長（ 宮城県南三陸するという発想は古い。問題は 町長）、羽田健一郎経済農林委
人材がいるかである。地方創生 員会委員長（長野県長和町長）、
は新しい段階に入った。これか 永原譲二副会長（福岡県大任町
らは人口より人材であり、スタ 長）及び庵逧典章副会長（兵庫ンダードではなく多様性が力を 県佐用町長）が提案理由の説明
発揮し、自治体を支える仕組み を行った後、それぞれ採択・決定され、閉会となった。

小田切徳美 明治大学教授会荒木泰臣会長（熊本県嘉島町
長）から挨拶があり、「地方創生の大本は安全安心な地域づくり。国民の生命・財産を守り、災害に強い国づくりを強力に進め、大規模災害に対する防災・減災対策の一層の強化を求める。また、町村が自主性・自立性を発揮し、創意工夫を凝らしながら、安全安心な地域づくりや現場からの地方創生を力強く推進していくため、町村の生命線である地方交付税をはじめとする一般財源総額の確実確保を強く求める。さらに、自治体戦
略二〇四〇構想で提言された新たな圏域行政は、都市部を中心とした行政の集約化・効率化に
より周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでおり、今後、新たな圏域行政の法制化やスタンダード化が進行すると町村の存立基盤となる団体自治・住民自治を揺るがしかねない。
頻発する自然災害、海外農産物の輸入拡大など農業・農村を取り巻く環境が急激に変化しているが、農村価値の創生に向けた
安倍晋三 内閣総理大臣

全国町村会主催による全国町村長大会が、令和元年十一月二十七日正午から東京・渋谷のＮＨＫホールで開催された。大会には、全国九二六の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の安倍内閣総理大臣、大島理森
衆議院議長、山東昭子参議院議長、高市早苗総務大臣、北村誠
吾まち・ひと・しごと創生担当
大臣、武田良太内閣府防災担当
大臣、鈴木俊一自由民主党総務会長、松尾文則全国町村議会議
長会会長など約一三〇〇名が出席した。
大会は、町村長の総意を結集して、農山漁村の持つ多面的な価値の重要性を訴え、それぞれの町村が地域の特性や資源を活かした施策を自主的・自立的に展開できるよう、多様で個性溢れる町村の実現を目指すとともに、人口減少・少子高齢化や東京一極集中等を克服し、活力のある地域の創成を期すことを目的に開催され、棚野孝夫副会長（北海道白糠町長）の司会により進行し、はじめに全国町村荒木泰臣 全国町村会長

10
令和２年１月１日発行 ⃞してきた。
このように、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいく
ことが我々の責務である。
しかしながら、東京一極集中が加速している状況の中で、町村は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産
業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
加えて、東日本大震災、熊本地震及び大型台風・記録的豪雨
等による大規模災害の被災地における復旧・復興をはじめ、一億総活躍社会の実現に向けた更なる地方創生の推進のためには、国と地方が総力を挙げて取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組
み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自立的に様々な施策を展開しうるよう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。
記
一．東日本大震災、熊本地震及び大型台風・豪雨災害等からの復旧・復興の加速化を図るとともに、激甚化・広域化する自然災害に対する全国的な防災・減災対策を強化すること。
一．一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること。
一．
「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方交付税等の一般財
源総額を確保すること。
一．ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図る
こと。
一．ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業
対策に万全を期すこと。
一．
国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
一．過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
一．参議院の合区を早急に解消すること。
一．領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。

調査会」では、現在、後半の審議が鋭意行われているが、今後の審議の行方によっては、団体
自治・住民自治に基づく町村の存立基盤をゆるがしかねない恐れがある。
特に、新たな圏域行政の推進
は、連携やネットワーク化の名のもと、都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる。
これは、「平成の大合併」の荒波の中で、苦渋の決断を迫られた我々町村及び旧町村の教訓でもある。
広域行政は、既に一部事務組
合や広域連合、事務委託や定住自立圏等多くの選択肢があるにもかかわらず、我々が納得できる十分な検証が行われないま
ま、新たな圏域行政の法制度化が行われるならば、屋上屋を重ねるだけでなく、町村の自治権を大きく損なうものである。
我々全国の町村は、このような圏域行政の推進に断固反対する。

農村価値の創生に関する特別決議

中山間地域を含む農村地域
は、食料の供給や水源の涵養、
国土の保全などの国民生活に欠くことのできない役割のほか、これからの時代にあって、「少子化に抗する砦」「再生可能エネルギーの蓄積」「災害時のバッ
クアップ」「新たなライフスタ
イル、ビジネスモデル提案の場」等の新たな可能性を持っている。
今後、農業・農村を取り巻く環境が急激に変化していくなかにあって、我々全国の町村は、「農業の発展」と「農村の振興」のバランスをとりながら、農村の有する持続可能性を追求し、多様な主体が希望を持って活躍できる地域社会を次世代に継承することこそが、令和新時代の国づくり及び都市・農村共生社
会の実現につながるものと確信している。
国においては、
現在、次期「食料・農業・農村基本計画」の策定を進めているところであるが、全国町村の総意として、以下の項目について、特段の積極的な対応を求めるものである。
一 農村における「人」と「土地」に関わる取組みや各般にわたる農業・農村政策について、これらを「 農業の発展 」「 農村の振興 」「 多面的機能の発揮」の３つの視点で連環発展させるための国・自治体を通じる政策を「農村価値創生政策」として位置づけるとともに、その中核的役割を担う「 農村価第363号

11 群馬自治⃞

これからの町村行政と新たな圏域行政に関する特別決議
全国の町村は、住民に最も身近な自治体として、地方自治の本旨である団体自治・住民自治のもと、住民と行政が総力を結集して地域課題の解決、現場からの地方創生の実現に向けて今
まさに懸命に努力を傾注している。
そして、我々町村は、それぞれの地域経営や行政運営のみならず、我が国の文化・伝統の継承、食料やエネルギーの供給、水源かん養、国土の保全、都市と農山漁村の交流促進など、国
民生活にとって欠くことのできない重要な役割を担い続けている。
今後も、全国の町村長は、これからの時代への強い危機感とともに新たな希望に向けて、地域資源を活かし、地域の個性を磨き、「小さくとも多様な町村の価値」を向上発展させるた
め、全力で挑戦し続ける決意である。
このような中、国においては、新たな圏域行政の法制化とスタンダード化などを盛り込ん構想」をだ「自治体戦略 2040
公表し、この問題認識を受けスタートした「第 次地方制度
32

値創生交付金（仮称）」の創設及び日本型直接支払制度等の拡充を行うこと。
一 農村価値の創生に向け、農業・ 農 村 の 担 い 手 の 育 成・確保、農地継承等の一層の円滑化を図るとともに、中山間地域の維持発展への取組み、女性・若者や障がい者などが活躍する農村づくりを推進すること。
一 大規模営農者のみならず、小規模農家や高齢者農家なども含めた多様な形態の農業者が、それぞれの状
況に応じて一層活動しやすい 環 境 を 広 げ て い く た め、Society5.0の推進を含めたスマート農業の新たな展開に係る支援を積極的に講じること。
また、田園回帰の潮流を踏
まえ、「関係人口」の拡大を図り、農村地域の活性化や移住・定住の促進につなげるための政策を積極的に推進すること。
一 頻発化・激甚化する自然災
害や温暖化等の気候変動等
により、農業者が営農意欲を失うことのないよう、防災・減災対策の強化、環境に強い農業等を積極的に推進すること。
また、農村社会を脅かす深刻かつ恒常的な「災害」ともいえる鳥獣被害対策を抜本 などの様々な自然災害が毎年の業を強力に推進すること。
的に強化するとともに、深 ように発生しており、特に、近「防災・減災のための国土
刻な事態の続く豚コレラ対 年の記録的な豪雨災害等は、頻強靱化３か年緊急対策」に策等の教訓を踏まえた危機管 発化・激甚化・広域化し、いま
ついては、激甚化・広域化
理対応を構築すること。
や全国どこでも被災地になりうする自然災害に対応するた
一 ＴＰＰ 協定や日欧ＥＰ る状況にある。
め、恒久化と拡充を図るこ
Ａ、日米貿易協定に伴い懸これらの災害では、多くの人と。
念される影響をしっかり見 命が失われ、農林漁業をはじめ
特に、治山・治水対策及び据え、各地域の実情を踏ま とする産業基盤の甚大な被害と停電・断水対策等について
え た 支 援 策 の 充 実 を 図 り、 ともに、水道、電力、通信等のは、これまでに経験したこ
農業・農村「セーフティネッ ライフラインの寸断や道路、河とのない近年の豪雨・台風
ト」ともいえる万全な対策 川、鉄道等の交通手段の途絶に災害等の様相を踏まえ、対を講じること。
より、集落の孤立や長期間の避策の検討及び支援の更なる一 農業・農村政策の推進にあ 難所生活を強いられ、農業や商強化・推進を図ること。
たって、国と自治体とのパー 工業をはじめ生業の再建を困難 一 被災地の早急な復旧・復興
トナーシップの構築は必須 にするほどの被害をもたらし、を図り、被災住民が一日もの 取 組 み で あ り、
「 農 政 に 住民生活や産業経済に計り知れ
早く生活再建を果たせるよ
関する国と自治体との協議 ない大きな影響を与えている。
う、万全の措置を講じるこの場」を設置するとともに、
安全安心な地域社会づくりのと。
特に、農村政策については 基底にあるのは、地域コミュニ 一 農林漁業や商工業、観光等
府省連携による総力を結集 ティの絆と自助・共助・公助のへの甚大かつ累次の被害は、すること。
精神であるが、人口減少・少子地域経済に回復しがたい影
また、自治体農政を担う 高齢社会が一層進む中で、地域響を及ぼすのみならず、離人材の育成と新たなネット の総力を結集した地域防災力の農や廃業等につながること
ワークづくりへの支援、地 充実強化も大きな課題となってが強く懸念されることから、域の実態を踏まえた規制緩 いる。
被災者に寄り添い、きめ細和の促進等に積極的に取りこのような近年の災害教訓等
かな事業再開等に向けた支組むこと。
を踏まえ、全国町村の総意とし援策を講じること。
以上決議する。
て、国民の生命・財産を守り、 一 災害支援や復旧・復興に災害に強い安全安心な国づくり
関わる各種法制度・支援策
防災 減･ 災対策のを推進するため、以下の項目をについては、被害が多様化・更なる強化 推
･ 進に
国
に
求
め
る
も
の
で
あ
る
。
複 雑 化 し て い る こ と か ら、
関する緊急決議
一 「国土強靱化基本計画」に
被災地及び被災者の現場実
ついては、これからの国づ態を踏まえた実効ある支援
くりを見据え、必要な見直となるよう、指定要件の見しを大胆に行い、各般の事直しや支援対象の拡大等を未曽有の甚大な被害をもたらした東日本大震災以降も、全国各地で地震、豪雨、台風、大雪

11

行うこと。
一 組織・人員の限られた町村においては、発災初動時から応急対応、復旧・復興の各段階における国の地方関係機関の支援が極めて重要であることから、これらの組織体制の充実や機能強化とともに、町村との一層の連携協力体制を推進すること。
また、
災害関連情報の伝達・
情 報 共 有 等 に 係 る ハ ー ド・
ソフト両面の必要な見直し
や整備について、支援策を充実すること。
一 住民の生命・財産を守る
地域防災力の更なる充実強化を図るため、消防団、自主防災組織等の維持・充実
や地域での防災活動活発化のための各般にわたる人的・財政的支援を拡充すること。
以上決議する。

当選町村長紹介正一

邑楽町

一九四二年十二月二十一日邑
楽町生まれ。七十七歳。趣味はウォーキング、ラジオ体操。座右の銘は「誠実」

金子12
令和２年１月１日発行 ⃞令和２年度

県予算編成・施策に関する要望活動を実施

般財源総額確保」をはじめ、町

ましては、「地方交付税等の一

さて、今般の要望事項につきな地方行政体制のあり方等が諮

共団体の協力関係、その他必要

査会では、圏域における地方公

おける行政体制のあり方につい問されましたが、本会及び全国ては、町村の意見を十分に尊重村にとっては、どれも必要不可

特に、地方交付税の総額確保すること。
」と国に対し主張し町村会では「広域連携は、本来については、財政基盤が脆弱なておりますので、県におかれま欠なものでありますので、特段町村が地方創生の取組みの中しても、私ども町村の主張、意

自主的に行うべきものであり、で、自主性・主体性を発揮して見を十分にご理解賜り、積極的のご高配をお願い申し上げま

地域づくりが行えるよう、県に強制しないこと。また、圏域におかれましても全力でご対応いす。

県内町村の行財政運営につき

令和二年度
県予算編成及び施策に関する要望

ましては、平素から格別のご支なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ただければ幸甚に存じます。

また、第三十二次地方制度調直しを行うこと及び過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復率の引上げを含めた抜本的な見保のため、地方交付税率の法定

１、地方交付税等の一般財源総額確保について援を賜り厚く御礼申し上げます。
県内町村の多くは、農山村や中山間地域にあり、都市とは地理的に離れているものの、地場産品や観光資源に恵まれ、豊かな国民生活を支えている魅力的

域活力の低下に加え、税源に乏齢化、深刻な人口減少による地

しかしながら、急速な少子高

た自主財源の確保が必要なた

いくためには、継続的に安定しし様々な施策を着実に実施して町村が自主性・自立性を発揮

要望いたします。

ことも併せて国への働きかけをいるため、全額復元に取り組む

元については、一部に留まってしく脆弱な財政基盤、基幹産業

め、「まち・ひと・しごと創生

総務部

である農林業の衰退など、自治事業費 」を拡充・継続するな

な地域であります。

体として極めて厳しい状況に置ど、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保することにつ

これまで、県における地方税

総務部

かれております。
群馬県町村会としては、町村

いて、引き続き国への働きかけ

２、地方税の税収確保対策に係る群馬
県税務職員の市町
村派遣制度等の継続について
長相互の連携を図りながら、更を要望いたします。

また、地方交付税の安定的確なる町村の発展に向け、鋭意努力して参る所存です。

第363号

13 群馬自治⃞県町村会は令和元年十月七日、山本知事に対し、令和二年度群馬県予算編成に伴い、県内の町村が直面している諸課題に関して特段の配慮を求める政策提言的な要望活動を行った。
なお、要望内容及び要請事項については、次のとおり。

山本知事と正副会長

効果を発揮し、さらに、地方税

組は、徴収実績の向上に多大なでの県と市町村間の連携した取を町村へ派遣（併任）することている、税務に精通した県職員

収確保対策の一つとして実施しと考えています。

にすることが必要不可欠である

取り組みによる連携をより強固

員の意識・技術向上、広域的な向けた進行管理の徹底、中核職課徴収業務の強化、目標達成に

情報の広報などが求められていの整備や維持管理及び火山防災

せて、安全対策として避難施設行うことが求められており、併火山への登山者に対する措置もむ外国人からの問合せや相談等ているだけでなく、県内外に住政情報などの正確な提供に努め

語の通訳職員を複数配置し、行

総合センターなどにポルトガル

策定と避難訓練の実施、また、 ミュニティセンター、保健福祉す。

慮を賜りますよう要望いたしま

る通信費についても、特段の配が、着実に地方税全般の収入増

同士の連携強化による協働作業

られ、県と市町村間及び市町村士でも担当職員の相互交流が図との交流はもとより市町村間同推進会議等の活動を通じて、県も人員削減することなく、専任におきましても令和二年度以降

継続的な増加に繋がるよう、県体制の強化を図り、地方税収の市町村相互が連携した税収確保

いきますので、県と市町村及びや税収確保体制整備に尽力してさらに税務担当職員の資質向上

積極的に働きかけいただき、県

山防災予算の確保について国へものとなっていることから、火体制ではかなりハードルの高い知見が必要であるため、町村の的に厳しく、また、専門的知識・は、単独の町村で行うには予算

これらに適切に対応するにため、県におかれましては、人

もに、
対象地域の町村に対して、 などは一自治体では限界がある内の火山対策の充実を図るとと的支援及び経費補助について、 センターの設置が進むことが予り、通訳職員や多言語への対応

県内市町村共通の事柄でもあつきましては、外国人住民にへの負担及び人件費等の同町の対応も多いことから、通訳職員

同町以外に在住する外国人への等の県内外市町村への提供など

おける継続的な自立支援を担っ

急時における安全確保、地域に

ターでは、身近な相談窓口、緊対する行政サービスの提供は、 ている配偶者暴力相談支援セン負担が増大しているそうです。

ており、今後、県内町村でも同ころとなって日々、支援を行っ相談員が被害者の心の拠りどへの対応、同町で翻訳した資料

財政運営を継続し、地方分権、 組織による県税職員の市町村派に繋がっています。

遣、合同滞納整理、合同公売や活火山法に定められている避難測されますが、現在、相談員がつきましては、町村としても、 ます。

地方創生を推進していくために

実務研修制度の実施、また、相計画の策定等について、県から特段の配慮を賜りますよう引き対策会議及び地方税徴収対策

は、確実な自主財源の確保が必

互に課題を検討及び解決する体の助言やサポートが講じられる行う業務に要する費用について

５、配偶者暴力相談支
援センターへの財政支援及び県女性相談所における一時保護
施設での外国人対応の充実について要であり、そのためにも、適正制の強化等により、県と市町村続き要望いたします。

強化を図ることを引き続き要望

引き続き要望いたします。

て、これらを有効に活用するこしつつあり、窓口業務においトや翻訳機能付きの端末が普及

数十種類の多種言語の翻訳ソフ

また、現在、ＡＩを活用した町村は対象になっておりません

業費国庫補助金）がありますが、

童虐待・ＤＶ対策等総合支援事

市及び市には補助金の制度（児は、都道府県、指定都市、中核

生活文化スポーツ部

公平な賦課徴収に基づいた厳密

ような体制整備が図られるようさらに税収確保体制を強化し整いたします。

引き続き、町村として健全なな債権管理に努めるとともに、 が連携した税収確保体制の充実
備していく必要があります。このため、これまでにも増した賦に噴火警戒レベルが運用されて大いに期待できますので、多充実による行き違いの解消等が対応時間の削減及び説明内容の

ＤＶ被害者の国籍も多岐にわ

また、国際化の進展に伴い、します。

じられるよう引き続き要望いた助又は県費補助等の支援策が講とで、窓口対応職員の負担軽減、 ので、町村においても、国費補
外国人住民が人口の約一八％言語に対応した翻訳システムのおり、各火山が所在する町村に
山防災対策として、火山ハザーを占める大泉町では、特に南米

窓口設置費用とその運用におけ

おいては、活火山法に基づく火ドマップや火山防災マップ等のあることから、多文化共生コ

作成・周知、避難計画の策定、 系外国人が集住している地域で企画部

４、外国人住民への対応のための人的支援及び経費補助について

３、火山対策の充実
について
総務部
県内では、三つの火山（日光白根山、
草津白根山（白根山（湯釜付近）、本白根山）、浅間山） 施設所有者等の避難確保計画の14
令和２年１月１日発行 ⃞や生活習慣の違いにより保護施ケースもありますが、言語問題

談所の一時保護施設へ措置するたっていることから、県女性相

的な国費又は県費補助金等の財

消費者行政の充実のため、恒久発活動を行い、今後の更なる的に消費者被害防止のための啓要望いたします。

て、特段の配慮を賜りますよう

民間企業への県費補助につい防犯カメラを設置する市町村やする上で、重要な制度でありまいて、子育て環境づくりを推進

途を辿っている現在の日本におる人への支援、また少子化の一師の地域偏在解消策及び人材確要があると思われますので、医系的な整備をさらに推進する必小児救急医療体制の地域的、体働き掛けを引き続き要望いたし

療機関の確保策も含めた十分なを行うことに対する国庫負担金

重度心身障害者や母子家庭等へすので、未就学児以外の子ども、 保策並びに産後ケアに取組む医政支援を引き続き要望いたしま

設での生活も苦慮する点が多い
す。

の医療費助成（地方単独事業） 財政支援策を講じるよう国へのので、外国籍被害者にも配慮し

８、産 婦健康診査（産後一ヶ月）の県内統一方式についてた施設運営の整備も併せて引き続き要望いたします。

措置を早急に全廃し、全国統一ます。

令和元年度から、妊婦健診と的な福祉医療の制度化を図るな

支援センターの設置をはじめとれ、県においては、発達障害者

発達障害者支援法が制定さ

健康福祉部、発達障害児（者）の支援施策の充実について

及び普通調整交付金の減額調整

同様に、産後二週間の産婦健康

ど適切な措置を講じるよう国へ

こども未来部

診査については、市町村の委任の働きかけを引き続き要望いた

生活文化スポーツ部
高齢者宅を狙った詐欺、悪質を受け、県知事と県医師会が契が、切れ目ない支援体制を構築

訪問販売をはじめ、空き家や夜

特に町村部では、過疎高齢化するため、産後一か月の産婦健して、様々な事業に取り組んでいただいておりますが、専門的は、どこの機関も予約者が多く、相談や受診を希望した場合に超高齢化社会を迎え、住民の発達障害支援に詳しい医師や数か月待ち又は受け入れてもら

業医も見られるようになってき

心理士、
作業療法士等も少なく、みならず医療関係者も高齢化

健康福祉部、救急医療・周産期医療・小児救急
医療等の体制整備
について

します。

る人件費や啓発事業費についてや商店・事業所数が僅少である

康診査についても、集合契約に約を行う県内統一方式の実施がは、地方消費者行政推進交付金

ことから、都市部のような民間よる県内統一方式とし、利便性

間不在となる建物への侵入被害

７、市町村・民間企業への防犯カメラ設置支援について６、消 費 生 活 セ ン
ター運営経費に係る支援の継続について生活文化 ス ポ ー ツ 部を引き継いだ地方消費者行政強

企業等による防犯カメラの設置の向上を講じられるよう要望い開始されたところではあります

化交付金推進事業の対象となっは皆無に等しく、犯罪抑止や犯たします。

等の犯罪が頻発しています。

ていますが、この交付金事業に罪の特定に至らないケースが散

消費生活センター相談員に係ついては、活用期間が限定され見されます。

ており、町村の住民は医療受診

町村単位で事業を実施していく

えない状況にあります。

にも苦慮しているのが現状です。

のは困難な状況にあることかし、後継者不足から廃業する開公費にて防犯カメラを設置し、少子化対策、人口流出対策及ら、身近な地域でライフステー

防犯対策、犯罪抑止となるよており、今後段階的に削減されＩＴ化や国際化の進展、少子対策を講じてはおりますが、設福祉医療制度は重度心身障害

び子育て支援の観点からも、安ジを通して切れ目なく、相談・う警察と連携し、主要道路等へ

高齢化などにより、消費生活を置・管理等に伴う財政負担の観者、子ども、母子家庭等の経済

心して出産・子育てのできる環境づくりのためには、少なくとの配置の充実、発達障害支援セれるよう、県において、専門職

療育・就労・医療支援が受けらす。

めぐる問題も多様化・複雑化し点から増設は、ままならない状的負担を軽減し、安心して医療を受けられるよう医療費の自己も二次保健医療圏域内での救急

健康福祉部ていく中で、消費者に最も身近態となっております。

果たす役割もますます高まって医療体制、周産期医療体制及び心な県民生活推進のためにも、 害者等の社会的に弱い立場にあ負担を補助する制度であり、障つきましては、誰もが安心しな相談窓口として同センターがていくことが決定しておりま

９、福祉医療制度の更なる充実について11

いくものと考えられますので、 て暮らせる犯罪のない安全・安
現在の相談体制を維持し、継続

第363号

15 群馬自治⃞10

れますよう引き続き要望いたした体制整備や人材育成等を図らンターの複数設置も視野に入れ煩雑化したと思われますので、 情報提供及び総合調整等支援のことにより、事務処理が著しく切替」等の考え方が追加された

る経費の差に対する「補助単価た「補正係数」及び事業に要す

傾斜率や竹林の疎密度等に応じ門的な見地に立った町村等への計画的に進むよう、県職員の専

また、施設整備が広域的かつきますよう要望いたします。

きるよう国へ働きかけていただから住宅地・畑地への移動経路の衝突事故防止対策や山林原野

県管理道路における野生鳥獣とている現状も見られますので、故等が一部地域において多発しを横断し、通行車両との衝突事

なお、これら野生鳥獣が道路

賀県、大阪府、三重県、福井県

岐阜県、愛知県、長野県、滋大な被害が発生しており、本県の養豚農家においても、衛生管理及び防除の予防費用が増大

し、大きな負担となっておりま

広域的に適切な措置を講じる必 けではなく民有地においても、サル等による被害が市街地にまを中心に関係市町村、農業従事協議会を組織し、農業協同組合

ニホンジカ、クマ、イノシシ、 区農業用廃資材等適正処理推進

進していただいておりますが、 ニール）の処理については、地

農業用廃資材（廃ポリ・廃ビ

りますが、引き続き万全な豚コに図っていただいたところであのための防疫体制の強化を早急れ、豚コレラウイルス侵入防止

レラ対策緊急総合支援を実施さ県におかれては、先月に豚コす。

要があることから、国又は県にで拡大するなど、町村だけでは者において適正処理に努めておレラウイルス侵入防止強化策を

農政部、農業用廃資材処
理費用の一部助成について

木伐採・除草も要望いたします。 レラにおいては、養豚農家に甚

農政部、豚コレラに対す
る侵入防止強化及び支援についてます。

事務の効率化・簡素化を図り、 より一層の充実も要望いたしま、「 ぐ ん ま 緑 の 県民基金事業」の更なる充実について及び埼玉県で発生している豚コ

有害鳥獣対策については、県

森林環境部・農政部・県土整備部、有害鳥獣対策についてす。

となっている県管理河川内の雑より活用し易い制度とするた定する等、なるべく簡便な算出

め、傾斜率の補正を地域別に設

ぐんま緑の県民基金事業」の方法を採用していただきますよ森林環境部

第二期事業の実施に際し、制度う要望いたします。

において鳥獣被害対策本部が設おける広域対応経費補助制度の解決が困難な「災害」のレベル

りますが、近年、処理費用が高置され、全庁的な被害対策を推創設を引き続き要望いたしまにまで達しておりますので、引展開していただくとともに、養き続き、関係機関が協力して生豚農家の増大する負担を少しです。

び農業従事者の負担額が増加しも軽減するための県独自の支援

息状況・個体数の調査と迅速な被害防止対策を行うとともに、 ているのが実情であります。

県においても、群馬県農業用

平成二十二年度に創設された

県土整備部

事業制度の更なる充実を要望い

監視体制の強化策を検討し、被いているところではありますが、たします。

処理費用の現状を鑑み、県費に廃資材等適正処理推進協議会を

また、狩猟者の負担軽減など

よる一部助成等の支援策も講じ

害が減少するよう、県としての担い手の育成・確保に向けた支られるよう要望いたします。

設置し、地区協議会に対し、情朽化していることから、廃棄物援策の拡充・強化を図ることも適切な指導・対応を引き続き要処理施設の整備を計画的に推進

引き続き要望いたします。

報提供等の連携を行っていただ

クビアカツヤカミキリの生態するため、循環型社会形成推進

望いたします。

は、幼虫から二・三年で羽化す

交付金について所要額が確保で、社会資本整備総合交付金の予算確保についてることから、その対応に三年間により整備した施設の多くが老県内各地でダイオキシン対策

森林環境部、廃棄物処理施設
に対する財政支援等について騰化していることから市町村及な駆除については、公有施設だの見直しが行われましたが、補助率等の算出基準に、箇所毎の、特 定 外 来 生 物「クビアカツヤカ
ミキリ」駆除の広域対応経費補助について森林環境部
特定外来生物であるクビアカ
ツヤカミキリは、日本の文化に定着している桜や果樹に被害を及ぼしている状況であり、特にその早期対応が重要であるとの観点から、広域での駆除に努め

15

17

18

14

は必要であること、また、完全ているところもあります。

16

12
13

16
令和２年１月１日発行 ⃞年数を考慮すると、今後の改築が促進され、全国的に低い県の助が、県外からの移住や定住の行うための水位計を設置してい社会資本整備総合交付金は基幹更新費用が大きな課題となり、が予想されますので、今後さら

財政的に大きな負担となること

で、浄化槽市町村整備推進事業に進んでいく浄化槽の老朽化に促進など、人口減少対策の一助

水位計の設置に合わせ、同箇所られることが期待できますのにおける「新設設置」に対する備え、必要な予算措置を講じるになることも期待できますの関連する社会資本整備事業やソへ視覚でも状況判断のできる監で、当該補助制度の令和二年度

県費補助制度の復活を引き続きなる公共用水域の水質保全が図

フト事業を総合的・一体的に実視カメラを設置のうえ、映像をにおける継続を要望するだけで的な社会資本整備事業のほか、 るところでありますが、今後、 汚水処理人口普及率の向上と更施することにより、自由度が高発信されますよう要望いたしま

一般的に躯体で三十年以上、機き続き要望いたします。

助等の対策を検討されるよう引れており、事業開始からの経過、流域下水道維持管理に係る県負担
及び流域下水道建設費の県負担について協議が整い次第、維持管理負担

金の県負担分を廃止したいとの申し出があり、これを受け県・構成団体で協議を重ねましたが、依然として協議は整ってお

汚水処理人口普及率ステップ

す。

にとって大きな負担増となりまることは、町村及び設置申請者

うえで、県費補助制度が無くな

汚水処理事業を推進していく

従前から「維持管理に要する費ているところです。

市町村は下水道の整備を推進しに不可欠なものであり、県及び共用水域の水質保全を図るため

境の改善や河川や湖沼などの公下水道事業については生活環

県負担資本費の回収及び流域下

また、流域下水道建設に係るき、令和二年度においても従前ままであること等を考慮いただ

た際の経緯や、協議が平行線のいるものであり、覚書を交わし

止は構成団体に多大の負担を強維持管理負担金の県負担分廃りません。

アッププランに基づき、平成

汚水処理人口普及率を上げた用の負担等に関する覚書」に基水道に従事する県職員の人件費

県土整備部

平成二十五年度中に構成団体と器整備類で七年～十五年と言わまた、浄化槽の耐用年数は、 とともに、県としても新たな補く、自治体の創意工夫を生かせす。

も併せて引き続き要望いたしま

よう国への働きかけを要望する

また、県管理の河川内に雑木要望いたします。

成果を上げてきたところですの繁茂や土砂の堆積があり、川なく、当該補助制度の長期継続

が、ここ数年、要望額に対するの流れに大きな障害となっていす。

交付額が大幅に削減され、事業る箇所も見られますので、氾濫る総合的な交付金として大きな計画の進捗に重大な支障をきた、浄化槽市町村整備推進事業の見直し等についての浚渫や自生雑木の除去等よりの危険性回避のためにも、河川つきましては、事業計画の目
一層の適正な維持管理も要望い

浄化槽整備事業において、平している状況であります。
標を達成するため、必要な予算たします。

となりましたが、地域の特性か

成二十七年度から「新設設置」

県土整備部が確保されるよう国への働きか
けを引き続き要望いたします。

に対しての県費補助制度が廃止、浄化槽エコ補助金制度の継続についてら新設設置の割合が高い町村も二十三年度に「浄化槽エコ補助ことが財政的なマイナス要因にづき、維持管理負担金を県と構について構成団体への追加負担見受けられます。

金」制度が創設され、その後のなりかねない状況となり、新設

成団体で負担しておりましたが示されておりますが、これら

県土整備部

近年、時間雨量五〇㍉を超え継続実施の効果により、単独処

設置申請者に対する説明に苦慮が、平成二十五年の県下水環境、河川監視カメラの設置及び河川の適正な維持管理についてる雨が頻発するなど、雨の降り理浄化槽等から合併処理浄化槽

し、住民からも疑問の声が寄せ課主催の会議において、県から

こうした中、「河川氾濫に関県土整備部

方が、局地化・集中化・激甚化し住民負担額を軽減する「浄化化、激甚化が懸念されています。 への転換がより一層促進されてており、水害や土砂災害の頻発

槽エコ補助金」を継続していたられています。

望いたします。

各処理区の流域下水道では、 のとおり県の負担を引き続き要する群馬県減災対策協議会」でだくことにより、県内市町村におります。

は九州北部豪雨災害を受けて実おいて合併処理浄化槽への転換

加えて、新設設置に対する補施した県内の中小河川の緊急点

22

検に基づき、河川の水位把握を

第363号

17 群馬自治
⃞

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20

19

で、現行どおりの県負担継続も担を強いるものでありますのについても構成団体に多大な負積されていることから、県内全法などの事業運営ノウハウも蓄金の在り方や人事配置、経理手しており、構成団体からの負担
して引き続き要望いたします。

に実現していただきたい施策と下水道事業の統合の検討が必要と考えます。
下水道事業の業務委託につい、上信自動車道等の七つの交通軸とその軸につながる
生活幹線道路の整備促進について引き続き要望いたします。

、県内単一下水道事業の運営についてては、下水道料金の賦課徴収業

線道路の万全な安全対策等を施

通量の増加が見込まれる生活幹

もに、整備が進むことにより交軸の整備促進を加速させるととまいます。

れ、地域間交流が断絶されてしめ、冬期間の閉鎖が余儀なくさ保が極めて厳しい状況にあるた広域的観光ルートとしても、県

金精峠が通年開通できれば、幹線道路の集中的な整備を引き内への大きな経済効果が期待でしつつ、その軸につながる生活

続き要望いたします。

き、地域の活性化にもつながり水道事業に委託し、下水道施設

討について要望いたします。

また、予てから要望しており

下水道事業の経営環境は、全の維持管理業務については、民期完成を国へ働きかけていただ

くための七つの交通軸構想」
は、 間早期指定と上信自動車道の早ますので、国や栃木県とも連携

国的に厳しさを増しており、効間企業に委託しているのが現状

地域経済における多大な効果とくよう引き続き要望いたしまます吾妻地域の活性化に大きく率的な事業運営が求められていですが、現状の業務委託を県内

県土発展に勢いを生んでいます、道路の適正な維持管理について務は、料金算定の都合により上る中、国は、総務省・農林水産省・
五つの下水道事業ごとに集約すので、今後も「七つの交通軸」 す。

県土整備部

環境省の連名で令和四年度までることでもスケールメリットがの整備・強化を推進されますよを図りながら、新たなトンネルの「広域化・共同化計画」策定得られますが、県が業務委託をうお願いいたします。

寄与する上信自動車道についてを都道府県に要請し、県におい集約し、包括的に推進するこしかしながら、広域幹線道路

県土整備部ては、市町村と連携し汚水処理とによって生まれるスケールメが次々と開通していく一方、整、国道一二〇号金精峠の通年通行について

県管理道路において、植栽帯

県土整備部

も含めて、通年通行に向けた検は、嬬恋バイパス以西の整備区 （金精トンネル（仮称））の建設

事業の広域化・共同化計画を策

リットの方が大きいことは疑う

たが、広域化のスケールメリッ

検討を進める方針が示されまし

東毛」の五ブロックに区分してりに、その他地域がブロック化

村圏組合の上水道の統合を皮切

り、埼玉県では、秩父広域市町

東京都の水道局や下水道局であ通院、通学等、住民の暮らしす。

のために不可欠なものでありまく、生活道路の整備は地域存続

域では、過疎化、高齢化が激し

現在の広域化の理想の形は、 もあるのが実状で、それらの地「首都圏広域地方計画」におる重要かつ不可欠な道路です。

緊急輸送道路にも指定されてい市を起点とし、本県沼田市に至国道一二〇号は、栃木県日光の投げ捨ての状況も見られます

また、道路利用者によるゴミ

地域との文化交流、さらには、 転車の通行に支障をきたしている地域の産業・経済活動や周辺ので、道路利用者の交通安全確となっている状況や歩行者や自いて、運転者からの視界が不良

り、町村道との交差点部等にお県が推進する「群馬がはばた

定する予定と伺っております。

トを最大限に発揮するためにされ、県がコーディネーター役に直結する切実な事情、地域間

いては、日光・会津・上州歴史

保及び道路周辺地域の環境整備

や縁石まわりの雑草の繁茂によは、県内の全下水道事業を統合となり関係市町村へ支援を行

交流を盛んにすることによる産街道対流圏の強化プロジェクト

県土整備部

し、県が主体となって運営すべ

い、令和十二年度に埼玉県内の業振興等、これら諸課題の解決

摘されている地域における交通性が高い箇所が点在し、安全確

金精峠については、雪崩の危険します。

な維持管理を引き続き要望いた
他に例を見ませんが、近い将来

道府県内単一下水道事業は、 おりますので、整備の遅れが指る状況が見られます。

きと考えます。

上水道事業を経営統合する目標

は複数の流域下水道事業を運営

増加を抑制でき、さらに、県で合、将来に向けて受益者負担の県内単一下水道となった場に位置づけられてもいますが、 のためにも、県管理道路の適正ら「県央・西毛・吾妻・北毛・

26にも道路整備は大きく関わって25となっています。

このような状況の中で、県か備の遅れが指摘されている地域

24までもありません。

23

18
令和２年１月１日発行 ⃞、空家等対策の推
進について
県土整備部

空き家の有効活用は、移住・定住の環境整備をはじめ地方創生の観点からも重要な課題となっています。
町村がさらに空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、
県におかれましては、次の事項
に関し、支援措置を講じるような支援を行うこと。

助や車両購入費補助が受けられぶりに二桁台を回復したところ

つきましては、高齢者福祉やですが、平成三十年度は九区画の提供、市町村相互間の意見交
交通弱者対策として、町村のバ関係町においても、これらの小中学校に在籍する外国籍児ない事態となっております。

換や研修の場の設置、空家等対ス運行事業が継続できるよう、

住宅団地について、人口減少対

童生徒は、人数も割合も増加傾（三）町村への技術的な助言、外国籍児童生徒に対する支援について策協議会構成員の仲介又はあっ群馬県市町村乗合バス補助金交策を進めていく上での重要なまも、より効果的な営業方法へのついては、企業局におかれてへの希望が持てるよう行政が支校や社会に適応して学び、将来必要な児童生徒に対しては、学れます。

と再び減少する傾向が見受けら

せん等の県の支援体制を充実す

付要綱の補助対象の拡大を要望

ちづくり基盤と認識しています。 向にありますが、日本語指導が見直しや周辺地価の状況を反映

教育委員会

ること。
いたします。

、市町村乗合バス
補助金交付要綱における補助対象の拡大について援する必要があります。

の早期実現に向け、関係町とと業・業務用地への商業施設誘致

い、住宅用地の分譲促進及び商の充実に向け、県による継続的

児童生徒の学習・生活への支援等に苦慮しているため、外国籍ては、通訳や日本語指導の対応

しかしながら、市町村においさせた分譲価格の再度の見直し

町村においてバスを日常的に
県の人口は、今後も減少する

もに、より一層積極的に取り組な人的配置支援や財政支援の更など、販売戦略の再検討を行するとともに、県費補助制度の利用するのは、中心部から離れと予想される中、人口減少に歯んでいただきますよう要望いた、住宅用地の分譲促進及び商業施設
誘致の早期実現について創設及び県支援策の拡充も引きたところに住み、通院や食料品止めをかけ、賑わいのあるまち

県土整備部

続き要望いたします。

の購入のために利用せざるをえ

企業局（一）町村の空き家対策に要なる充実を要望いたします。
活の基盤となる雇用を促進するします。

そのため、不採算を理由としための企業誘致や、商業施設等

町村長 が山本知事 と活発 な意見交換 を行うづくりを推進するためには、生て民間企業がバス事業から撤退の誘致を行うなどして住宅団地

用等に対し、必要な財政上の措置を講じること。

した後も、町村では高齢者のたに、町村長との対話を重視する（二）空家等対策の推進に関よう二十三町村の総意として要～県知事と町村長の昼食会を開催～

県町村会は、令和元年十月七望し、意見交換会の開催が実現



日、前橋市・群馬会館食堂におの魅力度を高めることにより分いて、町村長と知事が地域の現めの無料部分も含め料金も低く

企業局におかれては、
「板倉

したもの。

する特別措置法による特定空家

ニュータウン」や「ふれあいタ状や課題について意見を交わす

譲を進め、定住促進を図っていウンちよだ」の分譲促進に向け、設定し、交通弱者の足の確保をしかしながら、住み慣れた地

平成二十九年度に住宅用地の分に該当しない空き家について域で暮らし続けたい高齢者等の譲価格を引き下げるなどの対策

く必要があります。

特例の取扱いの一層の明確化をため、バスの無料対象者枠を拡を講じていただいており、同年図っています。

図るなど税制面での検討を含大せざるを得ない高齢化率の高度には分譲数が十四区画と四年

本年六月三日、本会が知事選との昼食会」を開催した。

において山本知事を推薦した際行われた。

トークにより活発な意見交換がめ昼食会形式で行われ、フリー

会合は時間を有効活用するた

め、町村における空き家の有効による人口減少も相まって、バ

度的な方策を講じるとともに、 い町村においては、少子高齢化

活用等が一層推進されるよう制スの収支率は悪化し、運行費補ことを目的に「県知事と町村長

地方創生推進交付金の弾力的活も、利用実態に応じた住宅用地

ない高齢者等です。

国への働きかけを引き続き要望

30する費用、特に行政代執行の費

29用など財政面においても積極的

第363号

19 群馬自治
⃞

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27

３ 公
 共土木施設・公共施設、医療施設・福祉施設等の災害復旧について

公共土木施設、農業用施設の災害査定を迅速かつ柔軟に実施するとともに、十分な事業費を確保し、災害復旧事業の財源と拡大及び償還金に対する交付税なる地方債所要額の確保・対象

資金貸付金等の支援を拡充する措置の拡充を行うこと。

号に伴う災害に関する要請を行う～「県関係国会議員と町村長との懇談会」
及び「町村長研修会」を開催～県関係国会議員に対し、
令和元年台風第援をいただいているところであことで、日常生活に大きな支障

また、災害復旧事業の実施にまた、翌日は、次の講師による「町村長研修会」を実施し、 りますが、被災町村においてが生じないよう支援すること。

群馬県町村会は、去る十一月二十七日、東京・グランドアー

は、これまでにない広範かつ甚

前防災の視点も取り入れ、改良研修会終了後、全国町村長大会

壊」、「一部損壊」等も対象に加復旧を積極的に推進すること。

ク半蔵門において、県関係国会あり、また、中山間地域などのえることで、早期の生活再建にあたっては、現状復旧だけでな

地域事情を抱えた町村もあるこ

資するようにすること。

生しており、早期復旧・再開でく、再び災害が生じないよう事とから、国による格別の支援が２ 農
 林業・商工業への支援についてきるよう必要な支援を行うこ

被災者生活再建支援法等の支必要とされております。

甚大な被害を受けた農林業やと。

援策の適用要件については、「半つきましては、被災町村の現

商工業については、被災した生

４ 災害廃棄物の処理について

大な被害に加え、町村における況に鑑み、また、今後の台風・産施設や商業施設等の応急対策

災害復旧及び衛生・防災上の人員や財政基盤が極めて脆弱で大雨等による被害の拡大防止

や復旧、事業再開に向けた特段るものについては、早急に措置

また、商工業者に対しては、添った支援策を講じること。

建を最優先に、被災者に寄り農林業者等に対しては、生活再特に、営農等の再開が困難な

被災町村の財政負担の急増に

５ 地
 方交付税等の財政支援について置を講じること。

負担については、充分な財政措処分するため、被災町村の費用支障となる災害廃棄物を早急に校教育施設等も甚大な被害が発医療施設・社会福祉施設・学のためにも、下記の項目についの対策を講じること。

に出席した。

した。この懇談会は、本県関係
国会議員と二十三町村長が意見交換を通じて国・地方相互の理解を深め、今後の町村行政の運営に役立てることを目的に催され、本県でも甚大な被害が生じた令和元年台風第 号に伴うて万全の措置を講じますとともいただくよう強く要請いたしま

激甚災害の種類の如何にかかわ対処するため、特別交付税によ

令和元年台風第一九号に伴う災害に関する要請を行った。

早稲田大学政治経済学術院

す。

らず、「中小企業等グループ施る財政措置を講じること。

本県の道路整備促進並びに新た人口規模に関わらず、等しく

設等復旧整備補助事業」を適用

教授

被災者生活支援制度を弾力的にすること。

な過疎対策法の制定に関し、県幅広く適用するとともに、災害

１ 被災者生活支援について

記

救助に係る応急費等や災害援護

稲 継 裕 昭 氏

れ、河川の氾濫や家屋の損壊・関係国会議員に対して重点要望

十月の台風第一九号では、県推進に関する法律」の早期制定、に、特に補正予算等が必要とな議員と町村長との懇談会を開催

19

浸水が多数発生し、各般のご支『ＡＩで変わる自治体業務』

内各地で記録的な雨量が観測さるための特定地域づくり事業の立、「地域人口の急減に対処すに町村の財政基盤及び自治の確

災害に関する要請を行うととも

1920
令和２年１月１日発行 ⃞づく制度づくりが行われること

町村が、防災・減災対策、公融機構といった長期・低利の財政融資資金や地方公共団体金

れては、町村がこれまで果たし

本県関係国会議員各位におか確保するとともに、町村の資金含めた抜本的な見直しを行うと共施設の老朽化対策及び地域活公的資金を安定的に確保するこてきた役割を十分に認識いただ

調達力が弱いこと等を踏まえ、 は、決して容認できるものでは

現在我が国では、人口減少のともに、「まち・ひと・しごと
性化への取組等を着実に推進でと。

持すること。

克服と地方創生が喫緊の課題と創生事業費」を拡充・継続する

きるよう、地方債の所要総額を

町村財 政 基 盤 の 確 立 に 関 す る 要 請なっており、国、地方挙げてこなど地方交付税等の一般財源の自主的かつ総合的に広く担うよ

住民に身近な行政は、町村が市周縁部の町村や小規模町村等

新たな圏域行政の推進は、中心

地方制度調査会に諮問された行ってきたところであります。

すること。
」という町村の主張、は、町村の意見を十分に尊重る行政体制のあり方についてしないこと。また、圏域におけ的に行うべきものであり、強制ため、「広域連携は、本来自主

き、真の分権型社会を構築するありません。

れらの課題に積極的に取り組ん
総額を確実に確保すること。

４ 地方債の充実改善

でおりますが、一億総活躍社会２ ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場所在市町村における

うにするとともに、魅力あふれの団体自治、住民自治に基づ

町村自治確立に関する要請の実現のためには、地方創生のアクセス道路の整備・維持管る地域を創るために、町村自ら

ゴルフ場利用税（交付金）は、理、廃棄物処理、地滑り対策等の判断と発想で地域の個性を活取組を更に推進していく必要が町村が、自主性・自立性を発の災害防止対策、農薬・水質調あります。
揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情意見を十分にご理解賜り、新たないよう強く要請いたします。

く自己決定権が著しく制限さ

しく弱体化される恐れがあるう

かした地域づくりができる仕組
しかしながら、総務省に設置

えに、国から一方的に法律に基査等の環境対策、消防・救急なされた「自治体戦略二〇四〇構に応じた様々な行政サービスをおり、地域振興を図るうえでも想研究会」の取りまとめた報告

な圏域行政が推進されることの偏在性の少ない安定的な地方税

不可欠な財源となっており、ゴ書では、圏域マネジメントと圏れ、町村の自治権そのものが著

体系の構築や地方交付税の安定

ルフ場利用税に代わる恒久的か

域行政のスタンダード化、都道

みにしなければなりません。

的確保等により、地方の自主財

つ安定的な財源はあり得ないの

府県・市町村の二層制の柔軟化

着実に実施していくためには、 ど、特有の行政需要に対応して源を拡充し、町村の財政基盤

で、引き続き現行制度を堅持す等の構想が提言され、さらに第本県の町村は、長年にわたっ若者等の田園回帰や交流人口・抱える町村においては、昨今、早期制定に関する要請て、食料・エネルギーの供給や関係人口の増加など一部に明る

特定地域づくり事業の推進に関する法律」の「地域人口の急減に対処するためのを強化することが大切でありまること。

における地方公共団体の協力関

水資源の涵養、国土の保全等公い兆しが見られるものの、人口つきましては、町村財政基盤

す。

電気・ガス事業等に対する法係、その他必要な地方行政体制

益的機能を担い、持続可能な国

減少・少子高齢化に伴う地域のまた、法人事業税収の一定割て、試行錯誤、創意工夫をこら何年も先行し、課題先進地とし

少子高齢化を始めとする課題が多くの町村では、人口減少・

しかしながら、中山間地域を

えのない財産となっています。

は、次世代に継承すべきかけがまれた町村の暮らしや地域文化に、本県の自然・気候風土に育ます。

極めて厳しい状況に置かれていており、町村を取り巻く環境は担い手不足が深刻なものとなっ

次地方制度調査会では、圏域

３ 法
 人事業税収入金額課税方式の堅持実現を強く要請いたします。

人事業税については、長年にわのあり方等（新たな圏域行政のづくりの基盤を支えるとともの確立を図るため、下記事項の記

たり収入金額課税方式が採用さ推進）が諮問されました。

１ 地方交付税の充実強化れており、地方税収の安定化に

合は、令和二年度以降、市町村

しながら日々懸命に地域経営を

人口減少の克服・地方創生の発揮し様々な施策を着実に実施へ交付され、市町村の貴重な財大きく貢献している。

していくためには、継続的に安源であることから現行制度を堅ため、町村が自主性・自立性を定した自主財源の確保が必要な

これらの町村においては、人ため、地方交付税率の引上げを

第363号

21 群馬自治⃞32

あっても、行政・住民が一丸と口急減等の厳しい状況の中にかつ喫緊の課題をしっかりと受律」は、このような町村の切実

域づくり事業の推進に関する法すること。

確保など必要な支援を拡充るとともに、着実に推進するを十分に確保し、重点配分す現行の「過疎地域自立促進特である次の道路については、 地域の住民によって支えられてる「 七つの交通軸 」の主軸

別措置法」は令和三年三月末をきたものであります。

共有財産であり、それは、過疎なり、強い決意をもって将来にけ止め取りまとめられたものと策を促進すること。

もって失効することとなります

計画的な整備に必要な予算

つながる地域経営に懸命に取り承知しており、全国の様々なハこと。

が、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持

５ ト ラック、バス、タクシー等の利用者目線での渋滞対組んでいるところであります
ンディを抱える地域が、将来に県央軸 一般国道 号上武道路（四車線化）等

していくためには、引き続き、

が、地域の主体的な取組みを進ま た、平成三十年三月の道路法改正において、重要物
流道路制度が創設され、本

東毛軸 一般国道 号前橋笠

向けて希望を持ち、安心して諸課題に取り組む基盤づくりに貢年四月に本県の主要な高速

めるうえで必要となる担い手
人材の確保が急務となっていま献するものと期待しています。

このような中、現在国会におに制定されますよう強く要請いつきましては、本法案が早期指定されたところであるが、道路や直轄国道等の現道が西毛軸 西毛広域幹線道路等確立・推進することが重要であ

民の暮らしを支えていく政策を極的な支援を充実・強化し、住過疎地域に対する総合的かつ積いて審議されている「地域人口三国軸 一般国道 号綾戸バ

吾妻軸 上信自動車道等

生活を確保し、県土の均衡ある

道路は、住民の安全・安心な記

要請いたします。

するとともに特車通行許可

尾瀬軸 一般国道１２０号等

過疎地域が、そこに住み続けなど、極めて深刻な状況に直面

生活にも寄与するものですか

含めた国民全体の安心・安全なれることは、同時に、都市をもらせる地域として健全に維持さる住民にとって安心・安全に暮
勢崎線等

渡良瀬軸 主要地方道桐生伊

過疎対策については、昭和

新たな過疎対策法の制定に関する要請

６ 本
 県の高速交通網を補完すの迅速化を図ること。

ります。

今後、新たに上信自動車道や発展のために不可欠な社会基盤

１ 地
 方創生と国土強靱化に資する道路整備を計画的かつイパス等

西毛広域幹線道路等を重要であり、その充実は、県内町村

着実に進めるため、必要な公物流道路に指定し、重点整備

たします。

が均しく熱望するところであり

共事業総額を持続的に確保置法の制定により、総合的な過制定以来、四次にわたる特別措文化を有する国民の心のふるさ

過半を占め、
豊かな自然や歴史・過疎地域は、我が国の国土のは、新たな過疎対策法の制定に

関係国会議員各位におかれてを充実・強化させるため、本県ら、引き続き総合的な過疎対策

２ 特
 に財政事情が厳しい市町
村の道路事業について、地域疎対策事業が実施され、過疎地

年の「過疎地域対策緊急措置法」 しております。

な物流の確保は、住民の命と暮の実情に配慮して、事業費総ご尽力賜りますよう強く要請いすること。

らしを守るとともに経済の活性とであるとともに、都市に対す化を図るために必要なものであくの集落が消滅の危機に瀕し、 よる地球温暖化の防止などに多域における生活環境の整備や産り、道路ネットワークの整備と３ 長
 期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな大な貢献を果たしております。

額を持続的に確保すること。

既存のネットワークを賢く使う

財源の創設を検討するとと過疎地域が果たすこのようなる食料・水・エネルギーの供給、 たします。

取組の更なる推進が必要です。

もに、令和２年度道路予算のまた、森林管理の放置による森多面的・公益的機能は、国民のしかしながら、依然として多場の提供、災害の防止、森林に

国土・自然環境の保全、癒しのつきましては、本県の道路整所要額を確保すること。

林の荒廃や度重なる豪雨等の発てきたところであります。

備が着実に進み、道路が生み出生による林地崩壊、河川の氾濫

るよう、下記事項の実現を強くす様々な効果が最大限発揮され業の振興など一定の成果を上げ

安全・安心な交通及び平常時・ます。

本県の 道 路 整 備 促 進 に 関 す る 要 請の急減に対処するための特定地

懸道路等

す。

17

50

17

４ 道
 路施設の老朽化対策を着実に進めるため、予算の別枠

災害時を問わない安全かつ円滑

45

22
令和２年１月１日発行 ⃞令和元年台風第19号災害に関する緊急要望など19項目を要望を開催した。

トがあった。

及び「町村議会議長研修会」を開催「群馬県関係国会議員と町村議長との意見交換・懇談会」

群馬県町村議会議長会は、昨り研修会を実施し、終了後、町また、翌日は、次の講師によ梅村事務局長の要望事項の説明

村議会議長全国大会に出席し仲澤会長の開会挨拶に続き、ドアーク半蔵門において、令和後、出席した十名の国会議員各

年十一月十二日、東京・グラン
元年台風第一九号災害に関するた。

割を果たしています。

とによる産業振興等、重要な役

位から要望事項に対するコメン

重 点要望

緊急要望など十九項目を県関係
国会議員へ要望するとともに、国会議員と二十三町村議会議長
が意見交換を通じて国・地方相

車道の早期完成と生活幹線道路

ついては、軸となる上信自動

一．上 信自動車道等の七つの交通軸とその軸につながる生の整備促進について要望します。

互の理解を深め、今後の町村政
運営に役立てることを目的とし活幹線道路の整備促進に関群馬県が推進する「群馬がは少子化による人口減少が社会て「群馬県関係国会議員と町村ばたくための七つの交通軸構問題となっている中、群馬県のする要望

想」は、地域経済における多大

町村部においては、医師不足、議会議長との意見交換・懇談会」

な効果と県土発展に勢いを生ん

特に産婦人科医及び小児科医が不足しており、深刻な状況にあ疎化、高齢化が進み、生活道路もあり、それらの地域では、過がる道路整備が遅れている地域

機関がいつでも近くで受診できや産婦人科・小児科などの医療ためには、救急医療体制の整備

地域住民が安心して生活するります。

の整備は地域存続のためにも不ることが必要であり、こうしたし、地域間交流を盛んにするこ

通学など住民の暮らしに直結

ついては、医師が不足してい題です。

加えて、生活道路は、通院、 医師不足問題の解消は喫緊の課可欠です。

ていく一方、その交通軸につな

広域幹線道路が次々と開通し

でいます。

二．地
 域医療における医師確保に関する要望氏「不良長寿のすすめ」

康

順天堂大学医学部
免疫学特任教授

奥村

第363号

23 群馬自治⃞療科偏在を解消するための必要を確保し、医師の地域偏在と診る地域や診療科で必要な医師数
法上明確化し、議員の活動基盤

務を議員の職責として地方自治として議会の機能を遂行する責
見直しをすべきです。

るとともに、請負禁止の範囲のめ、「請負」要件の明確化を図となっています。

は現行法上支給ができないことれていますが、これ以外の手当

九．保 育スペースやバリアフリー化等の整備に関する要よう要望します。

う、財政措置の充実強化を図る

広い層からの議会参画を促すた

サラリーマンや女性など多様律に禁止されています。一方、 ての育児手当、議会の活動にめ、さらには傍聴者への配慮の

特に、個人請負の場合は、請よって所得を失われた場合の不面からも、保育スペースの設置の整備を図るよう要望します。

町村においては、議会の議決

法人については、「主として同

利益を補てんする所得損失手やバリアフリー化等の議会関係な措置を講ずるよう要望しまを要する工事・製造の請負につ一の行為をする法人」と規定さ

当、育児・介護にかかる費用補施設等を整備することも重要な

望三．地
 方議会議員の位置付けの明確化に関する要望
いて政令で五千万円以上、財産れていますが、その解釈は請負償としての世話手当などの支給な人材を確保する観点から、例

地方議会議員の活動は、単にの取得・処分については、五千量によって、個々具体的に判断当制度の拡充を図るよう要望しするしかないとされています。 を可能とする法改正を行い、手負量を基準とする法人の場合と本会議などの会議に出席し、議㎡以上かつ七〇〇万円以上と定議会運営の公正性及び事務執行す。

案の審議などを行うだけではなめられていますが、この基準が子育て世代や障がい者など幅く、当該地方公共団体の事務に
自治体の予算や人口の規模、そます。

えば、子育て世代への手当とし関する調査研究や、住民代表との適正性の確保の観点から、個異なり金額の多寡に関係なく一して住民意思を把握するためのの地域の地価の動向とは無関係

四．議 決事件に係る政令基準の廃止に関する要望活動など、広範多岐にわたってに一律に規定されているため、 人も法人と同じ要件に緩和する

しかしながら、現在、地方議あります。

的に議員活動を展開する必要がるためには、今まで以上に積極成、監視機能等を十分に発揮す

議会に期待されている政策形

基準を規定できるよう要望しま

条例により地域の実情に適した札や契約の公正・透明性を確保せない状況となっています。入り、議会のチェック機能が果た行っていくためには、労働法制業しながら議会・議員活動をめ、政令による基準を廃止し、 場合や、当選後に他の職業と兼し、予算執行の適正化を図るたにおける休暇・休職制度の整備

い層の住民が議員へ立候補するサラリーマンや女性など幅広

六．休
 暇・休職・復職制度の整備に関する要望

よう要望します。

の兼務）となっており、大変厳

ち一・六人は監査委員事務局等事務局職員は平均で二・五人（うあり、議員活動を補佐する議会

報酬月額は約二十一万五千円で員定数は一二・〇人、平均議員

村議会の一議会あたりの平均議

平成三十年七月一日現在の町

発などの取組みを通じて主権者

は、地域学校連携活動、常時啓団法人明るい選挙推進協会等

総務省・文部科学省・公益財十．主 権者教育の推進に関する要望

要望します。

財政措置の充実強化を図るようとは困難を伴うため、国によるい弱な町村においては、こうし議会活動を行っているのが現状

れまで以上に学校・家庭・地域への関心を高めるためには、こにおいて地方議会の啓発を積極です。

た議会関係施設等を整備するこ

会議員の職務や位置付けが法的す。

しい環境、体制のもと、日々、 教育を推進していますが、議会

しかしながら、財政状況がぜ

要素です。

います。

八．議
 会費に係る財政措置の充実に関する要望に明確化されていないことかが必要です。

また、地方分権時代において、 議決の対象外となる案件もあら、議員活動に対する期待や評

議員の兼業禁止については、 職制度についても、併せて整備

また、議員を退職した後の復五．兼
 業禁止の緩和に関する要望価において、議員と住民の意識が乖離し、議員活動を遂行するこうした状況の改善が図られ的に行うよう要望します。

するよう要望します。

るよう、町村議会の議会費につ

地方自治法第九二条の二に規定

いて、財政措置を充実強化する十一．
 選挙公営の拡大に関する要望

上でさまざまな支障が生じていする際に、この規定が足かせに

現在、議員報酬、政務活動費、 とともに、特に、低額である町されていますが、議員へ立候補

ついては、住民の代表者としなっている場合があります。議

現在、市議会議員選挙におい

期末手当、費用弁償は法定化さ村の議員報酬が改善されるよます。
ての責務、住民全体の奉仕者と会に多様な人材を確保するた

七．手
 当制度の拡充に関する要望しての責務及び合議体の構成員

24
令和２年１月１日発行 ⃞ては、条例により、選挙運動用ます。

から施行されることとなってい選挙における統一率は、市町村

平成三十一年四月の統一地方関する要望が求められる中、住民の代表機し、自主性及び自立性の高まり

地方公共団体の自由度が拡大

受けて、第三十二次地方制度調

略二〇四〇構想研究会の報告をを内容とする総務省の自治体戦

供託金制度がないことや一般的

町村長、市町村議会議員は「満いますが、町村議会議員選挙は、 院議員、都道府県議会議員、市ターが選挙公営の対象になって二十五歳以上 」、参議院議員、 では約四割弱と低下していま

体では約三割弱、町村議会議員

合併や解散等の影響により、全員の活動も幅広い分野に及ぶといます。このため、地方議会議

役割と責任が格段に重くなって関である地方議会の果たすべきの枠を越えた連携が強調されて中間報告において、地域や組織方が議論されていますが、その査会において、圏域行政のあり一方、被選挙権年齢は、衆議の自動車及び選挙運動用のポスに選挙運動区域が狭く選挙運動
都道府県知事は「満三十歳以上」 す。

いるので、危惧しております。

及び選挙運動用のポスターを選例により、選挙運動用の自動車を図るとともに、市と同様、条においても、供託金制度の導入と等に鑑み、町村議会議員選挙

動区域が拡大した町村もあるこ

手不足問題や町村合併で選挙運こと、また、近年の議員のなりることは市も町村も同様である

様な人材を幅広い層から確保す

しかしながら、議員を志す多を超えない場合においても「同が、欠員が議員定数の六分の一場合に行うこととなっています

が議員定数の六分の一を超えた

町村議会議員においては、欠員

挙法第百十三条の規定により市補欠選挙については、公職選

十三．
 補欠選挙の改正に関する要望

よう要望します。

ら、被選挙権年齢を引き下げる

議会における人材確保の観点か

国民の幅広い政治参加や地方なっています。

が、町村議会議員は対象外と寄附金控除の対象となります

員や政令指定都市の議会議員及現在、個人が都道府県議会議

要望十五．
 政治献金に係る寄附金控除の対象への追加に関するす。

階的に復元するよう要望しま

確保する観点から、統一率を段もって多様な人材を町村議会へ立候補するための環境の改善に

活や家族の心配を軽減し議員にし、政治献金を行った場合は、 を受けることができ、老後の生びその候補者に係る後援会に対つながると考えます。

ても切れ目なく厚生年金の適用

サラリーマン等が議員に転身し適用拡大が我が国の趨勢となっの喫緊の課題です。厚生年金の主義を維持発展させていくため環境を整えていくことは、民主が議員として直接参画しやすい

このような中、志を抱く誰も治」及び「団体自治」の観点か

度は、憲法が保障する「住民自トロールするような地方行政制

中心市が周辺の市町村をコン

行政の標準化の理由も不明です。

極めて乱暴な提案であり、圏域金に加入できるようになれば、 の仕組みの検証がないままでのており、地方議会議員が厚生年

らも極めて問題があり、地方自連合、事務委託、定住自立圏等

また、
現行の一部事務組合、
広域

なものでなければなりません。

で、市町村間の関係が対等平等の実情に応じた自主的なもの

であってはならず、当該市町村

飲み込まれたり、画一的なもの

期間も短い等の理由で選挙公営

ともに、より積極的な活動が求挙公営の対象とすべきです。

一の地方公共団体の他の選挙がよって、国民の幅広い政治参治の本旨を傷つけることになる

有権者が地方自治について考

また、市議会議員選挙と同様行われるとき」（首長選挙）に

町村議会議員の政治活動を支加や地方議会における多様で有ので、断じて容認できません。

となっています。

に選挙運動用のビラの頒布につ行うこととなっています。

える観点から、町村議会議員に為な人材確保の観点から、厚生の対象となっていません。

いても制度化し選挙公営の対象

この場合、早急に欠員補充をついても、都道府県や政令市と議員選挙、都道府県知事選挙、 附金控除の対象として追加する

同様、個人の政治献金に係る寄現を図るよう要望します。

ための法整備について早急に実年金への地方議会議員の加入の題を克服するために、各町村はいう我が国が直面する大きな課

さらに、人口急減・超高齢化と市町村間の連携は、中心市にとするよう要望します。

行う観点から、首長選挙のみでよう要望します。

え、地方選挙への関心を高め、 められています。

十二．
 被選挙権年齢の引き下げに関する要望に引き下げられ、成年年齢も都道府県議会議員選挙の場合に選挙権年齢は「満十八歳以上」 はなく衆議院議員選挙、参議院「二十歳」から「十八歳」に引り我が町・我が村に愛着と誇りそれぞれの地方版総合戦略によも補欠選挙を行うことができるを持って必死に頑張っており、き下げる「民法の一部を改正す

十七．
 圏域行政の標準化及び法制化反対に関する要望
よう要望します。

地方分権時代を迎えた今日、十六．
 厚生年金への地方議会議員の加入に関する要望る法律」が平成三十年六月十三十四．
 統一地方選挙の再統一に圏域行政の標準化及び法制化日に成立し、令和四年四月一日

第363号

25 群馬自治⃞あり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然

要望します。
記
災害の防止、森林による地球温

その努力と成果を無視するよう
一 小
 規模の災害復旧工事について、国庫補助制度の対象と暖化の防止などに多大な貢献を

環境の保全、いやしの場の提供、

ついては、地方行政制度の制するなど、財政支援を拡充すしています。

な机上の制度設計は容認できま度設計に当たり、地方自治の現
ること。

せん。

場の当事者の意見は最も尊重さ広報紙制作のスキルポイントを学ぶ

県町村議会議長会は、昨年にいて、必ず本人の了解をとっ

ついて説明し、肖像権や著作権

読み手を意識した紙面づくりに

十一月十八日、前橋市・群馬県ておくよう注意喚起した。

議会広報研修会を開催

市町村会館において議会広報研した榛東村、吉岡町、長野原町、過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国この研修会は、年に一度開催

川場村及び千代田町の議会広報れるべきですので、国会議員各二 公
 共土木施設復旧のための調査設計に要した費用に係民共有の財産であり、それは過しているもので、今回は十九町

村、百二十人の議会議員及び事紙を教材に実践的な編集技術を本県でも四名の方が亡くなり、 また、森林管理の放置による森含めた国民全体の安心・安全なれることは、同時に、都市をも過疎地域は、我が国の国土のまた、広報クリニックに応募位におかれましては、圏域行政
る国庫補助制度を拡充する

疎地域の住民によって支えられてきたものです。
現行の「過疎地域自立促進特学んだ。

修会を開催した。

の標準化及び法制化に反対され
こと。

特 別要望

ますよう要望します。

緊 急要望

別措置法」は令和三年三月末を講師のグラフィックデザイ

務局職員が参加した。

新たな過疎対策法の制定に関す

ナー・長岡光弘氏は、見やすい

令和元年台風第一九号災害に関紙面にするために、見出しは大もって失効することとなります
が、過疎地域が果たしている多る特別要望
過疎対策については、昭和する緊急要望
本年十月十二日に本県を襲っきくし、単純な紙面表現にする林の荒廃や度重なる豪雨・地震

生活に寄与するものであること

過半を占め、
豊かな自然や歴史・要です。
よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望します。

したレイアウトを心がけるなど

面的・公益的機能を今後も維持
過疎地域に対して総合的かつ積四十五年に「過疎地域対策緊急る特別措置法の制定により、総極的な支援を充実・強化し、住た令和元年台風一九号は、近年合的な過疎対策事業が実施さ

民の暮らしを支えていく政策をしていくためには、引き続き、 こと、また、視線の誘導に配慮から東北地方を直撃し、各地にれ、過疎地域における生活環境確立・推進することが重要です。

措置法」制定以来、四次にわた

甚大な被害をもたらしました。

の整備や産業の振興など一定のでは最大級の台風となり、関東

この台風により、全国で九十成果を上げたところです。

る住民にとって安心・安全に暮

過疎地域が、そこに住み続け

人を超える尊い命が奪われ、住しかしながら、依然として多宅の全半壊、一部損壊、床上・床下浸水をあわせると八万六千住宅の全半壊の他に、西毛地域

等の発生による林地崩壊、河川から、引き続き総合的な過疎対棟にも及ぶ大災害となりました。 くの集落が消滅の危機に瀕し、 らせる地域として健全に維持さの町村を中心に町村道や橋梁のの氾濫など、極めて深刻な状況

早期の復旧工事が望まれます。

文化を有するふるさとの地域で策を充実・強化させることが必

損壊箇所も多数あり、住民の安つきましては、下記事項につ寧な日常生活を取り戻すため、 に直面しています。

いて、関係機関への働きかけを

長岡光弘講師

熱心に聴講する参加者

26
令和２年１月１日発行 ⃞会長を務めた者五名及び都道府

祝辞が述べられ、記念式典を終

大泉町

明和町

金子 光國

関根 愼市

〈全国町村議会議長会会長を務特別功労者表彰了した。

なお、本県の該当者は、次の県町村議会議長会会長を四年以上務めた者二十名を代表し、飯

とおり。

小池 春雄

田第三十三代全国議長会会長に三百四十七名及び町村議会事務吉岡町

宮前 俊秀 〈都道府県町村議会議長会会長

全国町村議会議長会
創立七十周年記念式典
全国町村議会議長会は、地方局職員あるいは系統町村議会議

理大臣、大島衆議院議長、山東

神流町

原沢今朝司

めた者〉

自治の振興発展と町村議会の円
長会職員在職二十年以上の参議院議長、高市総務大臣、北

中之条町

櫻井 伸一

永年功労者表彰

滑な運営に寄与することを目的
五十五名を代表し、滋賀県日野

村まち・ひと・しごと創生担当

草津町林

表彰状が授与された。

に、昭和二十四年十一月六日に町議会の杉浦議長に表彰状が授大臣、二階自由民主党幹事長、

昭和村

幸司

を四年以上務めた者〉

第二十六代会長 髙橋（元榛東村議長）

正（元榛東村議長）

正

創立されて七十周年を迎えたこ与され、さらに、特別功労者表

荒木全国町村会長からそれぞれ会が創立されて七十周年にあたた。

宣総意を結集した「 ガンバロー

ながら、豊かな田園文化を育ん

し、地域に根付いた伝統を守りできた。

コール」を行い、盛会裏に閉会

域資源を活かした産業を創出える役割を果たすとともに、地

国土保全といった国民生活を支

町村は、食料供給、水源涵養、

言よる議長全国研修会が行われ回 町村議会議長全国大会

全国町村議会議長会創立七十周年記念
第昨年十一月十三日、東京・Ｎることから記念式典も併せて行住民自治に基づく個性と活力に満ちた町村の実現

第三十一代会長 髙橋とから、昨年十一月十三日、東彰として、全国町村議会議長会

来賓祝辞に入り、安倍内閣総 〈町村議会議員三十年以上〉

京・ＮＨＫホールにおいて行われた第六十三回町村議会議長全
国大会に併せ、記念式典を開催した。
記念式典では、国歌斉唱に続き、松尾会長（佐賀県会長）が式辞を述べた後、改革先進議会表彰を受賞した十団体を代表して、北海道浦幌町議会の田村議長に表彰状が授与された。
また、永年功労者表彰として

ＨＫホールにおいて、全国の町式典終了後、大会に入り、市

われた。
（別掲）
人が出席するなか、第六十三回した。

者が流出するようになると、地原副会長（千葉県会長）の大会

しかしながら、東京への一極方では過疎化・高齢化が深刻な

町村議会議長全国大会が開催さ

大会終了後、「『鶴瓶の家族にと題し、ＮＨＫ制作局チーフ・

宣言朗読の後、本県の仲澤会長

プロデューサーの井上繭子氏に乾杯』～涙と笑いの舞台裏～」 集中が進み、農山漁村からは若要望事項、決議及び特別決議

れ た（ 本 大 会 に お い て、 第大会議長を務める仲澤会長を満場一致で採択し、出席者のが議長を務め、議事を進めた。

村議会議長など関係者約千六百63

四十四回豪雪地帯町村議会議長
今大会は、全国町村議会議長

全国大会も併せて開催）
。

第363号

27 群馬自治⃞

町村議会議員在職三十年以上の祝辞を述べる安倍総理ている。

社会の中で、地域活力が減退し問題となり、本格的な人口減少
来るべき「 Society5.0」時代における様々な可能性を受け入れ今なお多くの課題が山積していの定めた「復興・創生期間」終復興対策を講じるとともに、国風評被害の払拭、廃炉問題など、 まえ、大規模自然災害等からの生業の再生、 は、被災町村の意見を十分に踏域が抱える諸問題解決に向け、 る生活環境の整備、生」を実現させるとともに、地る。

う、強く要請する。

めの方策を早急に実現するよ

化及び多様な人材を確保するた

会議員の加入など議会の機能強営の拡大、厚生年金への地方議

よって、政府・国会において加えて、長期にわたる経済のるための体制整備を進めていく

加え、避難指示解除地区におけ

低迷、東日本大震災をはじめとめた被災地の復興事業を継続的

議

災害の規模や程度によって地域決必要がある。
よって、全国町村議会議長会

町村が地域の実情に沿ったき

このように、復興への道程は、 了後においても、心の復興を含する大規模災害等の大きな打撃を経験した町村の行財政運営に支援する仕組みを構築し、さためには、国と地方が確固たるごとにばらつきがあること、ま

信頼関係の下、安定的かつ効果

は、新たな時代における町村議

政基盤は脆弱であることから、 災害の教訓を踏まえ、将来に発的な施策を展開していかなけれ

は、景気が回復基調にある今日生するであろう大規模災害へのばならない。

め細やかな行政サービスを行う

対策を確立するよう、強く要請

らには、これまで経験した自然

このような状況に鑑みれば、 大会」を開催し、一致結束して、 地域の実情に即した復興事業をする。

会のあるべき姿を求めて、本日、 た、復旧・復興を担う町村の財進めるためには、財政、政策両においても厳しい状況に置かれ面における国の支援が必要不可「第六十三回町村議会議長全国果敢に行動していくことをここ

ている。

に誓う。

進されるよう、強く要望する。

踏まえ、下記事項を積極的に推定にあたっては、本会の要望を二年度の予算編成及び施策の策

よって、政府・国会は、令和

我々町村は、持続可能な地域社

議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する特別決議

欠である。

会の確立を目指して、「地方創

東日本大震災等大規模自然災害からの復興及び災害対策に関する特別決議
我が国は、その位置、地形、 の被災町村では、復旧・復興事

土砂災害、地震、津波、火山噴ら、台風、豪雨、豪雪、洪水、るが、住宅・公共施設、生活イ

くの住民が避難生活を続けてい本大震災の被災地では、未だ多未曽有の大災害となった東日関である地方議会の果たすべきが求められる中、住民の代表機し、自主性及び自立性の高まり

地方公共団体の自由度が拡大

住民の信頼を得るとともに、議に展開し、自らの魅力を高め、 一 大 規模自然災害からの復旧
及び大規模災害対策の確立

議会が自主的な取組みを積極的められており、そのためには、 一 原
 子力発電所事故からの復興が議員として参画することが求記

火などの自然災害が発生しやす

役割と責任が格段に重くなって員に立候補し活躍できる環境を

地方分権改革の進展により、 を果たすためには、多様な人材

い国土である。

ンフラ、地場産業の生産設備もいる。

業に懸命に取り組んでいる。

平成二十三年に発生した東日着実に復旧するなど、復興の総

地質、気象などの自然的条件か

本大震災以降も、平成二十八年

仕上げの段階へと進みつつあ

よって、国においては、地方

一 地方創生のさらなる推進

一 参 議院選挙における合区の解消

部地方を中心とした大雨、台風

地震、さらに本年には、九州北

雨、平成三十年北海道胆振東部向けた動きが進んでいるが、帰きい福島県では、復興・再生に

一原子力発電所事故の影響が大その一方で、東京電力福島第民の代表機関として適切な役割

こうした状況の中、議会が住なり手不足が深刻化している。

候補者が減少するなど、議員の行の影響等もあり、議員への立実、主権者教育の推進、選挙公

充、議会費に係る財政措置の充復職制度の整備、手当制度の拡兼業禁止の緩和、休暇・休職・

一 議 会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境

一 町村財政の強化

全国的な人口減少や高齢化の進一 東日本大震災からの復興

熊本地震、平成二十九年七月九る。

一方、町村議会においては、 整備する必要がある。

州北部豪雨、平成三十年七月豪第一五号及び第一九号等の自然

還困難区域住民の被災者支援に

議会議員の位置付けの明確化、 一 分
 権型社会の実現と道州制導入反対

災害が断続的に発生し、これら

28
令和２年１月１日発行 ⃞一 消
 防・防災体制及び雪害対
策の強化

↑

一 介
 護・高齢者福祉の充実強化
一 調 査・研究等の総合的な推進↑

一 町村財政の強化
一 少 子化対策・障がい者福祉施策の推進
一 税財政措置の確保

導入反対
一 議
 会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境
一 教育・文化の振興

一 監査機能の強化
一 消防体制の強化

一 生活環境施設の整備促進

整備
一 農業・農村振興対策の強化
一 人権擁護の推進
一 国土政策の推進

一 交通体系の整備促進

一 森
 林・林業・山村振興対策の強化
一 水 産業・漁村振興対策の強化
閣諸島海域での安全操業の一 北
 方領土の早期返還の実
現、竹島の領土権確立及び尖一 環境保全対策の推進
確保

一 中小企業振興対策の強化
一 情報化施策の推進

吾妻郡の議員が嬬恋村の被災地へ

ボランティア支援を実施した。

当日は、嬬恋会館に集合した号は、県内三十五市町村のうち昨年十月に襲来した台風一九

ティアセンター職員の指示に従協議会が運営する災害ボラン

ア登録を行い、嬬恋村社会福祉三十五名の議員等がボランティ

三十市町村が災害救助法の適用

い、新鹿沢温泉地区で、住宅や災害ボランティア
活動を実施になるほどの、広範囲にわたる施設の敷地内に流れ込んだ土砂の排除作業や災害ゴミの片付け

甚大な被害をもたらした。

このような状況の中、大きなボランティアに駆けつけた議被害のあった吾妻郡嬬恋村で、 に汗を流した。

同郡の町村議員がボランティア

員の中には、油圧ショベルの重では対応できない大きな災害ゴ活動を行なった。その様子を紹山本会長（吾妻郡町村議会議

ミの搬出やゴミの仮置き場まで

一 基地対策の推進

県町村議会議長会は、昨年

長会長・中之条町議長）が、「吾の搬送作業にあたり、予定時間

一 地域保健医療の向上

十一月十九日、前橋市古市町・妻郡の出来事は共有して共助しをオーバーして活動を終了し機やトラックを持ち込み、人力ホテル ラシーネ新前橋で知事よう」と郡内町村議員に呼び掛

た。

介する。

並びに県議会議長と町村議会議

け、十月二十一日に嬬恋村への一 特定地域の振興長の連携を強化するための意見

一 医療保険制度の改善

限尊重しつつ、下記事項を積極交換・懇談会を開催した。
主・自立を目指す町村の発展・

第四十四回豪雪地帯
町村議会議長全国大会決議
豪雪地帯の個性と活力ある発的に推進されるよう強く要望す
記

振興のためには、県との連携を

この意見交換・懇談会は、自る。

加え、利雪・親雪対策に国土保

一 豪雪地帯対策の充実強化

より一層深める必要があるとの災害ゴミの搬出作業をする議員

展と住民福祉の向上を図るため

全を含めた総合的な豪雪地帯振

一 冬期交通・通信の確保

ボランティアに参加した議員には、雪害防除等の克雪対策に

興対策を確立し、豪雪地帯の活

今回で十回目の開催となる。

た。

出席し、情報・意見交換を行っ

意見交換・懇談会には、狩野

認識から開催しているもので、性化を図ることが不可欠であ一 農
 林業振興及び産業対策の強化

よって、政府・国会は、令和る。

県議会議長及び津久井副知事が一 定住・居住環境の向上

び医療対策の強化

一 学
 校教育施設・生活環境施設・社会福祉施設等の整備及二年度の豪雪地帯の振興にあたっては、豪雪地帯対策基本計画に基づき、道府県計画を最大

第363号

29 群馬自治⃞群馬県知事・
群馬県議会議長と町村議会議長との意見交換・懇談会開催

30歳以上
40歳未満

5人

1.8%
40歳以上
50歳未満

22人

8.0%

50歳以上
60歳未満

43人

15.6%

60歳以上
70歳未満

132人

47.8%

70歳以上
80歳未満

69人

25.0%

80歳以上

3人

1.1%

五 常任委員会

九 本会議

一町村あたりの開催状況は次四委員会 一町（対前年一増） のとおり

五委員会 一町（前年同）

本県町村データで参考になると三 議員数（在職年数）

女性議員は対前年四人増）

23.6 %

24年以上
40年未満

11人

4.0 %

40年以上

1人

0.4 ％

県内全町村が設置。委員定数の平均は五・五人
七 議会事務局
県内全町村が設置

年四回開催が二十二町村で、四月から通年議会となったとこ

平均一一・二日、一般質問者数

は 一 七・三 人、 傍 聴 者 数 は七八・九人（二）臨時会

常任委員長 議運委員長

本県平均

288,548

226,478

205,622

214,065

213,609

本県平均

287,591

225,522204,665

213,109

212,652

100.3%

100.4%

100.5%

100.4%

100.5%

員

員十六人、一議会あたりの専任

開催回数は一町村平均二・六回、本会議、委員会へ出席した際給していない。

十一 議会基本条例

南牧村、中之条町、東吾妻町、十町村（吉岡町、下仁田町、「別表３」のとおり。

田町、大泉町）が制定（前年同）

昭和村、玉村町、板倉町、千代は全役職で前年を上回った。

県内町村平均の対前年比較で（一）議員報酬

十 議員報酬、費用弁償

数は六・〇人の費用弁償は、県内全町村が支うち二十一町村が議会単独発

議会広報は県内全町村が発行

八 議会広報活動

二一人（前年同）一議員あたりの職員数は〇・含めても二・六人。

本会議日数は二・六日、傍聴者

二十一議会で、そのうち年間の （二）費用弁償

臨時会を開催した町村は単位：円

別表３ 議員報酬

職員数は一・〇人。兼任職員を

専任職員は事務局長七人、職年間の本会議日数は、一町村委員会定数の最高は一二人、 ろが一町

一減）

二委員会 一六町村（対前年

三委員会 五町村（前年同） （一）定例会

人減）、実数は二七六人
男女別議員数はグラフのとお思われるものを抜き出し掲載し

ここでは、その調査結果から、 り（男性議員は対前年八人減、元年で第六十五回を迎えた。

二 議員数（男女別）

設置数は次のとおり

行

0.7%

年七月一日現在における全国の議員定数二八一人（対前年五2人

町村議会の実態を調査し、令和

全国町村議会議長会では、毎25歳以上
30歳未満

最低は四人

65人

議

対前年比（％）

構成比「別表１」のとおり

12年以上
24年未満

た。

72.1 %

副 議 長

H30.7.1

議員数
年  齢六 議会運営委員会

199人

長

R元.7.1

別表２ 議員数（年齢構成）

四 議員数（年齢構成）

12年未満「別表２」のとおり

構成比
議員数
在職年数

一 議員数（総数）

議員数（在職年数）

議

住民に
開かれた
議会の発展を
目指す
別表１

分

町村議会
実態調査から
（254人）
男性
92.0％

女性
（22人）
8.0％

区

第65回
議員数
（男女別）

30
令和２年１月１日発行 ⃞ターで「群馬県町村議会議員研

月二十五日、吉岡町文化セン

県町村議会議長会は、昨年十チ代表取締役の黒川伊保子（くわたる）氏及び（株）感性リサー

学名誉教授の大森彌（おおもり・

修するもので、今回は、東京大開会挨拶をする仲澤会長

修会」を開催し、県内の町村議者は、ここで学んだ内容を地元

ろかわ・いほこ）氏の二人からでの活動に役立てようと熱心に会議員及び事務局職員等約三百
この研修会は毎年一回、著名聴講していた。

次の演題で講演いただき、参加

な講師による町村や議会にとっ人が参加した。

て身近な話題や緊急な事柄を研彌氏
大森『人生に効く脳科学

黒川伊保子 氏茂木 栄一

十月一日 当選

三友美惠子

十月二十九日 副会長退任

髙橋 茂樹（玉村町）

十月一日 理事就任

茂木 栄一（南牧村）

九月三十日 理事退任

中澤 幹男（南牧村）

議長会役員の異動

十月二十九日 当選

佐波郡玉村町

甘楽郡南牧村当選議長の紹介～脳が創り出す男女のミゾ、人生の波』

熱心に聴講する議員

東京大学名誉教授『新時代の自治体議会の姿』（株）感性リサーチ代表取締役

十月二十九日 理事就任

三友美惠子（玉村町）

第363号

31 群馬自治⃞群馬県町村議会議員
研修会開催

山 宗

一

キャンパスの開設、産業用地の 地となっており、施設栽培の造成等の整備が図られていま きゅうりは全国有数の産地を形す。また交通網においては、都 成しています。
現在の板倉町を取り巻く環境
心から六〇㌔圏にあり、東武日
光線での東京近郊への通勤、通 は、出生率の低下や流出人口の学、また南北に走る東北自動車 増加により加速度的に人口減少
道や東西を結ぶ国道三五四号バ が進行しています。この人口減
イパスにより交通の利便性が高 少に対応するため、町では最上位計画として平成二十四年度にい地域となっています。
町の基幹産業である農業は、 「第一次中期事業推進計画」を「みんなが安心して暮
水稲と野菜を中心に栽培され、 策定し、特に水稲は県内一の早場米の産 らせるまち」を将来像の目標に掲げ、防災体制の整備や子育て支援、基盤整備、産業振興等さ
まざまな分野において将来像の実現に取り組んでいます。
取 り 組 み の 例 と し て は、二一八㌶に及ぶ板倉ニュータウ
ン事業において、住宅未造成地
を産業用地へ用途変更して分譲したところ約九〇㌫が契約に至っております。しかし、商業用地や住宅分譲地の販売は苦戦
し、人口減少に歯止めがかからない状況にあります。このため住宅用地の販売を促進するため、個人紹介者への謝礼制度や板倉町議会議長 延「みんなが安心して暮らせるまち」の実現へ ～議会改革への取り組み～

板倉町は鶴舞う形と形容される群馬県の最東端部である「くちばし」部分に位置し、北には渡良瀬川、南には我が国最大の流域面積を誇る利根川が流れ、この二大河川が町の東南で合流しています。また、関東平野のほぼ中央に位置し、栃木県、埼玉県に隣接、また茨城県にも近接する四県を生活圏とする地域です。
観光においては、全国でも珍しい平地にある三県境（ 群馬県、栃木県、埼玉県 ）や平成二十三年九月に国の重要文化的景観として関東で初めて選定された「利根川・渡良瀬川合流域の水場景観」、平成二十四年七月にラムサール条約の登録湿地となった「渡良瀬遊水地」などを活用し交流人口の増加に取り組んでいます。
基盤整備においては、群馬県企業局による板倉ニュータウン
事業に併せて、群馬県の東の玄関口といえる東武日光線板倉東
洋大前駅の開業、東洋大学板倉板倉ニュータウンと渡良瀬遊水地

議長随想

産業用地、商業用地に進出した企業に対する優遇措置等を実施しています。また、小中学校の給食費無料化、英語検定料の半額助成、子育て支援金支給など
子育て世代の経済的負担を軽減するとともに教育環境の充実を図るため若者世代の定住の促進につながる施策を講じています。
なお、町では現在、来年度から八年間の新たなまちづくりの指針となる「第二次中期事業推進計画」の策定中であり、議会としても計画内容を注視し、町民の意思が反映されるよう協力していきたいと考えています。
議会は、町の行財政運営の監視、意思決定機関としての役割と責任はますます重要となっており、行政執行者と二元代表制の一翼を担う機関として、町民の意思を代弁する責務を負うとともに必要な施策を実現しなけ
ればなりません。
板倉町議会では議会及び議員活動の活性化と町民参加を基本とする開かれた議会を目指して、平成二十六年一月に議会基本条例を制定しました。この基
本条例に基づき、町民と直接対話する議会報告会の開催や町予算が適正かつ効果的に執行されているかを審査する事務事業評価を実施しています。事務事業
評価は各分野から対象事業を選定し、議会の立場から精査、審査した上で「継続」「見直し」「廃止」の三区分に評価し、評価結果を議会の合議として次年度以降の予算編成に反映するよう町長へ提言するものです。
町の将来像の目標である「みんなが安心して暮らせるまち」の実現のために、更に議会改革を推進し町民との信頼関係を深めること、幅広い年代の町民や団体の意見や要望を的確に把握
し町民目線で町執行部と議論を重ねること、ともに同じ方向性
でまちづくりに取り組むことが重要であると考えます。
そして、町の発展へと繋がるものと思います。

事務事業評価結果を町長へ提言

32
令和２年１月１日発行 ⃞

町イチ
!
村イチ
!
2019
……………………………………………………

知恵の交換と町村の魅力を
紹介
本県から
11町村が
出展
賑わう会場

二〇一一年に始まったもので、 機会となった。さらに、会場の魅 力 を ア ピ ー ル す る た め、 の魅力を知っていただく絶好のともに、首都圏の皆さんに町村イチ！村イチ！二〇一九」が令各ブースにおいて、来場者と素心のふるさとともいえる町村の和 元 年 十 一 月 三 〇 日（ 土 ）・

今回で五回目、令和の時代で初人売り手（町村職員）の楽しい

全国町村会主催の物産展「町十二月一日（日）の二日間、東めての開催となった。

山村、片品村、みなかみ町、板なった。

かい人柄を情報発信する場にも本県からは、吉岡町、神流町、 会話が交わされ、町村職員の温京国際フォーラムをメイン会場に、有楽町駅前地上広場をサテ
参加町村は三百八十町村、二日倉町、明和町及び邑楽町の十一

ライト会場として開催された。 甘楽町、下仁田町、南牧村、高間の入場者は五万三千人で過去町村が出展し、本県町村の魅力を発信した。

最多となった。
このイベントは、東日本大震

全国の参加町村にとっては相

本県町村の出展ブース

互に知恵を交換することにより

第363号

33 群馬自治⃞

観光資源の掘り起こしになると開場前の大行列

災からの復興を支援し、日本の荒木全国町村会長が開会挨拶

教授の講演を受講する機会があり務」と題した早稲田大学稲継裕昭
己進化を遂げ、人間の知能レベル

ある一点を超えると加速度的な自平成二十八年十月号で、ＡＩは解力しか持っていないという恐る生の多くが、東ロボくん以下の読対象にした読解力調査では、中高時に行なわれた全国二万五千人を一方で、東ロボくんの実験と同ました。
を遥かに凌駕する超知能ＡＩが生べき実態（教科書が読めない子）＋税】です。

現在、様々な分野で注目されてまれ（「シンギュラリティ」というが判明しました。

先日、「ＡＩで変わる自治体業

いるＡＩが、自治体においてどうそうです。
）、人類が支配している

この若者の読解力の現状で、小導入され、今後どう普及されていくか事例を挙げて話されており、 科学技術がＡＩに奪い取られる可大会議室

学校教育にプログラミングや英語

市町村会館

能性があることを指摘した「人工２月19日㈬それに伴い、近い将来の公務員の定期総会

知能‐人類最悪にして最後の発明」 が導入されようとしているが、読議長会役員室

働き方はどうなるのか、その時代

市町村会館

解力の向上、それがなければ、Ａ

１月17日㈮という本を紹介させていただきま理事会に公務員に求められる資質や能力

３月30日

議長会役員室

千代田町

日

月

市町村会館

町 村 名

１月10日㈮町村議会議員

正副会長会議Ｉの進化を待たずに人間が、職場をＡＩに明け渡さねばならなくなる日が訪れるだろうと著者は嘆きます。
ＡＩの限界が示される一方で、これからの危機はむしろ我々人間側の教育にあることが示され、その行く着く先は最悪の恐慌という者が最悪のシナリオを避けるため

場

会

程

日

シナリオだそうです。
気鋭の数学者で、東大合格を目の日本の教育界に対する提言も語教育に関する専門家でもある著
指すＡＩ「東ロボくん」の開発にられ、学力を左右する最大の要因

した。

興味を持たれた方は、教授の著も携わる著者が、「ＡＩが人類をは読解力と力説されています。

は何かなど、大変興味深い話が満書「ＡＩで変わる自治体業務‐残滅ぼす？→滅ぼしません！」
、
「シ

載でした。

る仕事、求められる人材（ぎょう

須の能力とのことですが、自分の読解力は、これからの時代に必ンギュラリティが到来する？→到

さて、今回のおすすめの一冊は、 来しません。それどころか、東大

身にあてはめたとき、とても身に第１回定例会

総合事務組合議会せい）」もお読みください。

合 格 す ら 東 ロボ く ん に は 無 理

教科書がつまされる思いを抱いた一冊でし

同じＡＩでも【「ＡＩだ！」とＡＩの誤解や限界を示し（Ｉ）

読めない子どもたち」
・新井紀子

た。

ます。

501研修室

12月４日

市町村会館

下仁田町

２月25日㈫11月16日

会計管理者研修会

板倉町

大会議室

７月22日

市町村会館

甘楽町

２月14日㈮

５月30日

定期総会

昭和村

特別会議室

３月24日

市町村会館

千代田町

２月３日㈪

１月31日

町村会役員室玉村町

群馬県町村議会議長会関係

日

月

市町村会館

町 村 名

１月15日㈬理事会

東洋経済新報社刊・
新井紀子著

町 村 長

場

会

程

日

群馬県町村会関係

AI vs. 教科書が読めない子どもたち
著・東洋経済新報社刊・千五百円

VS.

令和２年 町村長・町村議会議員
任期満了日一覧34
令和２年１月１日発行 ⃞