二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）
公募要領
令和５年４月一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（以下「全国ネット」という。
）では、環境省から令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の交付決定を受け、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117号、以下「温対法」という。
）第 38 条に基づく地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。
）の事業に対する補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載していますので、応募申請される方は、本公募要領を熟読してください。
なお、補助事業として採択された場合には、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）
に従って手続等をしてください。

補助金の応募申請をされる皆様へ
補助金の適正な執行について
本補助事業については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、全国ネットとしましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助事業に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、応募申請をしていただきますようお願いします。
１

応募申請者が全国ネットに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。

２

全国ネットから補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、本補助事業の交付対象とはなりません。
３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４

補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

５

本補助事業の応募ができる者は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

-0-【本補助事業公募に係る重要事項】
１ CO2 排出削減量の算出方法の統一について
本補助事業における普及啓発活動によるエネルギー起源 CO2 排出削減量（以下、「CO2 排出削減量」という。
）については、統一的な手法による目標値の設定と実績値の報告をしていただ
きます。
CO2 排出削減量は、普及啓発人数とアンケート結果を用いて算出するため、普及啓発人数の的確な把握とアンケートの着実な実施をお願いします。詳細は別紙５を参照ください。
なお、本取組は試行的なものであり、今後算出方法や算出に用いる数値は適宜見直しを行います。
２ 行動変容テーマ選定の考え方について
行動変容テーマのうち、「環境意識」は地球温暖化に関する全般的な内容を訴求する際に選択してください。その際、「環境意識」以外の個別のテーマ（「省エネ家電」「エコカー」等）と同時に選択しないようお願いいたします。個別の訴求テーマがあるイベント等については、
個別のテーマを選択してください。
なお、個別のテーマを複数選択することは可能です。
３ PDCA シートの取扱いについて
補助事業者から提出される PDCA シートのうち、アウトプット・効果検証及び費用の情報を除いた情報については、効果的な事業実施や連携強化のため、本補助事業の各補助事業者に「情報共有データベース」として共有されます。予めご了承ください。

-1-

４ PDCA サイクルの強化
本補助事業では、PDCA サイクルの推進による事業の継続的な改善を重視しています。
＜別添１ 地域における地球温暖化防止活動に係る PDCA 実施ガイドライン＞を中心に、事業の流れ（下図）に応じて、参考となる別添の活用資料を参照し、事業計画の策定及び事業の高度化に向けた以下の取組をお願いいたします。

別添１:PDCA 実施ガイドライン 2-１-2.訴求方法

図

事業の流れと活用資料

５ 国民運動との連携
令和４年 10 月 31 日付文書「『脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動』及び官民連携協議会に関する御協力のお願い（御依頼）」でもお知らせしたとおり、令和４年 10 月
25 日に立ち上げた「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（以下「国民運動」という。参照： https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ ）及び官民連携協議会と連携した対応をお願いしたく、令和５年度より、本事業では国民運動の普及や推進等に寄与する事業内容のみを補助対象とします。

-2-

目

次
頁

１．事業の目的･･････････････････････････････

4

２．補助事業の内容･･････････････････････････････

4

３．留意事項等について･･････････････････････････････

4

４．補助金の交付方法等･･････････････････････････････

7

５．応募申請方法等･･････････････････････････････

10

別表第１ 補助対象経費･･････････････････････････････

12

別表第２ 補助金所要額の算定方法･･････････････････････

別表第３ 審査結果に応じた評価について

12･･････････････

12

別紙１ 補助対象経費の内容 ･･････････････････････････････

13

別紙２ 暴力団排除に関する誓約事項 ･･････････････････････

14

別紙３ 補助事業における利益等排除について ･･････････････

15

別紙４ CO2 排出削減量の算出方法･･･････････････････････

16

別紙５ 事業実施スケジュール･･･････････････････････

24

別表第４ 審査基準及び採点表･･････････････････････

25

-3-

１．事業の目的○事業の目的本事業は、地域センターが実施する温対法第 38 条に基づく事業であって、地域の特色に合った地球温暖化対策の拡大・定着、啓発活動等を通じて行動変容し、家庭・業務部門の効率的な温室効果ガスの排出の量の削減に寄与することを目的としています。

２．補助事業の内容（１）対象となる補助事業の内容及び要件
ア

地域センターが実施する、温対法第 38 条に規定された役割であり、エネルギー起源
CO2 の排出の抑制を行う事業であること。

イ

地域の中小企業等の脱炭素化に向けて、都道府県・市町村・関係団体と連携し、事業者に対する啓発・支援等を実施すること。

ウ 温対法第 38 条に沿って、国民運動の普及や推進等に寄与するものであること。具体的には、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を促すため、自治体・企業等と連携し、脱炭素型の製品・サービスの需要の創出及び国民・消費者の豊かな暮らしづ
くりを後押しする取組の拡大・定着を図る内容が含まれていること。
エ指定自治体と予め事業内容について協議し、地方公共団体が行う事業との差別化がされるとともに、当該事業との相乗効果が期待される事業内容であること。

（２）本補助事業の応募申請者
本補助事業に応募申請できる者は、地域センターとします。
（３）補助対象経費
事業に要する経費は、別表第１の「２ 補助対象経費」の欄に定める経費であって、補助事業に使用されたことが証明できる経費に限ります。
（４）補助金所要額
別表第２に定める「補助金所要額の算定方法」で算出された額とします。
（５）事業実施期間
補助事業の実施期間：交付決定の日～令和６年２月末日

３．留意事項等について○留意事項１
本補助事業の執行について補助金の執行に当たっては、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必-4-

要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下適正化法）という。
）の規定によるほか、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）交付要綱（平成 26 年４月１日付け環地温発第 14040122 号）、
地域における地球温暖化防止活動促進事業実施要領（平成 26 年４月１日付け環地温発第14040123 号）及び交付規程に定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、全国ネットの指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の取消しをすることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。
・事業開始は、交付決定日以降となります。
・これらの義務が十分果たされないときは、全国ネットより改善のための指導等を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取り消すこともあります。
（補助事業の要件）
ア

事業実施に係る CO2 排出削減量等の効果を把握し、全国ネットの求めに応じてこれらの情報を提供するとともに、事業の進捗状況を全国ネットへ適宜報告すること。

イ

補助事業者の管理・責任の下、事業期間中に円滑に補助事業を行うための能力・実施体制が構築されており、経理的基礎を有していること。

ウ 本補助事業の補助により実施する事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。
）を受けていないこと。
エ

地球温暖化対策等についての広報・啓発活動（温対法第 38 条第 2 項第 1 号前段）に係る事業については、以下のとおり実施すること。
・ 別添１（地域における地球温暖化防止活動に係る PDCA 実施ガイドライン）に沿って事業を実施すること。
・ 別添２（地域における地球温暖化防止活動に係る PLAN 集）、別添３（地域における地球温暖化防止活動 優良事例集）も参考に、適切な時期、主要な訴求対象、訴求方法を検討し、効果的な実施に努めること。
・ 地方公共団体及び地域の民間企業等と連携し、国民運動の趣旨に沿って効果的に事業を実施すること。

オ

別添１（2-1-2.訴求手法 意識変容の与え方に基づく訴求手法の分類）の情報発信型（能動型）及び双方向体験交流型に該当する事業については、別添１（2-2-4.CHECKの実施）に基づき、アンケート調査を実施し、その集計結果を事業実施から１ヶ月以内に全国ネットに提出すること。ただし、アンケートにメールアドレスの記入がある
アンケート票については、追加アンケート調査に活用するため、事業実施後 2 週間以内に全国ネットに提出すること。

カ

別添１（2-1-2.訴求手法 意識変容の与え方に基づく訴求手法の分類）における情報発信型（受動型）に該当する事業については、別添５（地域アンケート設問集）、別
添１（2-2-4.CHECK の実施（1）アンケートによる CHECK）を参考に、アンケート調査-5-

会社等を活用したインターネットアンケート等により、聴取者・視聴者・閲覧者等の普及啓発対象者の行動変容効果の検証を 1 回以上行うこと。加えて、検証結果は、令和４年 12 月までに全国ネットに提出すること。
キ

PDCA シートを、手順書に従い、令和５年８月、11 月及び令和６年２月に全国ネットに提出すること（別添７（PDCA シート提出概要））。
なお、提出された PDCA シートは、「情報共有データベース」として、各事業の実施者（補助事業者）に共有することがありますので予めご了承ください。

ク

補助事業に係るヒアリング等、環境省委託事業者による PDCA の実施に必要な協力を
行うこと。

ケ

イベント等の開催を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「会議運営」の判断の基準を満たすよう努めること。

基本方針 URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html○留意事項２
地域の事業者の脱炭素化支援事業の内容
地域の事業者の脱炭素化に向けた課題や要望等を踏まえた脱炭素化の取組を促す提案については、実施計画を様式第２－２に記載してください。
① 地域の事業者の脱炭素化支援の内容
ア

地域の事業者の脱炭素化支援として、脱炭素経営ワンストップ相談窓口事業、地域における脱炭素経営ネットワーク化事業、地域における脱炭素経営企業及び製品の発掘・発信事業、脱炭素経営導入支援事業（省エネ＋再エネ）等を促す内容であること。

イ

取組の継続性が見込まれること（本支援終了後の活動の継続・発展、仕組みの持続的・発展的な活用、地域に根付かせるための体制について考えられた事業であ
ること。
）
。

ウ

国民運動の趣旨に沿った内容であること。
実施計画書

図 地域の事業者の脱炭素化支援事業の考え方-6-

４．補助金の交付方法等（１）補助事業者の選定方法
公募を行い、採択します。
（２）審査方法＜事前審査＞
応募書類を基に以下のポイントで事前審査を行い、すべてを満たしている事業について本審査を行います。
・ 必要な応募書類が揃っていること。
・ 応募書類に審査に必要な事項が記載されていること。
＜本審査＞
事前審査を通過した事業について、以下①の審査に②の評価を加味し、補助事業費の範囲内で補助事業の採択を行います。
① 審査委員会で承認された方法による審査
応募申請者より提出された実施計画書等をもとに、外部有識者等からなる審査委員会で承認された方法で審査を行います。
別表第４に示す審査基準は、審査委員会にて決定されますが、「審査ポイント」は以下のとおりです。
【審査ポイント】
ア

事業の内容が、２．
（１）対象となる補助事業の内容及び要件に示した内容であること。

イ

事業効果の目標として、当該補助事業による、CO2 排出削減量が、算出方法と共に具体的に示されていること。また、目標設定に当たり PDCA を活用し、前年度より高い目標を設定していること（別紙５ エネルギー起源 CO2 排出削減量の算出方法により算出してください）。

ウ

設定されている訴求対象に、事業者が含まれ、地域の中小企業者対象の脱炭素支援セ
ミナーの開催等が計画されていること。

エ取組のテーマ、該当テーマに応じた効果検証方法が明確であること。実施時期、訴求
対象、訴求方法が具体的に記載されており、かつ、国民運動の趣旨に則り、脱炭素型の製品・サービスの需要の創出及び国民・消費者の豊かな暮らしづくりを後押しすることにより、国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を促す効果的な事業内
容であること。次の要件を満たす場合は、加点することとする。
より CO2 排出削減が見込まれる領域（例えば住宅省エネ、省エネ家電など）において、環境問題に対する関心が低い層も巻き込みながら、さらに、自治体・企業等とも連携し、特に脱炭素型の製品・サービスの需要の創出につながる可能性のある取組であること。

-7-



アナログ、デジタル問わず国民運動で提案している「新しい豊かな暮らし」を実感・共感できる体験型の要素を組み入れる等の工夫をしたものであること。

オ

SNS 等を活用した事業については、効果検証に際し、オンラインを活用した定量的な検証方法を用いていること（例：SNS におけるリーチ数やエンゲージメントからの分
析、動画サイトの閲覧数や性年代の分析等）。

② 指定自治体の評価
令和４年度に本補助事業の交付を受けた応募申請者については、前年度事業の完了実績
報告書に対して指定自治体から受けた事業評価を点数換算し、上記①の採点に加算します。
なお、前年度に本補助事業の交付を受けていない応募申請者については、該当する応募
申請者の加点の平均点を上記①の採点に加算します。
※上記審査結果を踏まえ、別表第３に示す審査結果に応じた評価付けを行います。
（３）審査結果の通知
審査結果は、公募締切から原則として２週間以内に全国ネットより通知します。
（４）交付申請採択の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は交付規程を参照願います。）。その際、本補助事業の対象となる費用は、２．
（５）の実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払が完了するものとします。
（５）交付決定全国ネットは、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、本補助事業の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア

交付申請に係る補助事業の実施計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。

イ

補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条
第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。

ウ

交付申請書の記載事項が採択された事業内容と合致していること。

エ補助対象経費以外の経費を含まないこと。

（６）補助事業の開始
補助事業者は、全国ネットからの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たっての原則は、以下のとおりです。
ア

契約・発注日は、全国ネットの交付決定日以降であること。

イ

補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続によって委託先を決定すること。

-8-

ウ

「２.（５）事業実施期間」に行われた委託等に対して、当該期間中に対価の支払い
及び精算が行われること（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事
業者は補助金を受領した日から原則として２週間以内に領収書を全国ネットに提出することとする。
）。

（７）補助事業の計画変更
補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、必要に応じて計画変更承認申請書を全国ネットに提出し、その承認を受けなければなりません。なお、当該承認に際しては、
必要に応じて交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。
なお、計画変更申請が必要となる場合は以下のとおりです。
補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
・補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
・事業効果に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
（８）補助金の経理等補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類） は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（９）中間検査の実施
全国ネットは、「２．
（５）事業実施期間」中の適当な時期に中間検査を実施します。
補助事業の事業計画（事業期間内に開始し・終了する見込みであるか、補助目的に適合しているか等を含む。
）に基づいて事業が行われているかはもちろんのこと、経理処理が適切に行われているかについても確認します。具体的には、以下のことが遵守されているか確認を行います。
＜検査の項目＞
ア 計上されている経費は、補助事業に必要な経費か。
イ 当該事業期間中に発生しており、かつ支払いが行われ、又は行われる見込みであるか。
ウ 他の資金と混同して使用していないか。
エ 法令や内部規程等に照らして適正か。
オ 経済性や効率性を考慮して経費を使用しているか。
カ その他

-9-

（10）完了実績報告及び補助金の確定補助事業者は、補助事業完了後 30 日以内又は事業実施年度の３月 10 日のいずれか早い日までに完了実績報告書を全国ネットに提出していただきます。
全国ネットは、補助事業者から上記完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施結果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（11）補助金の支払い
補助事業者には、全国ネットから交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。全国ネットは、その内容を確認した上、適当と判断した場合は補助金を支払うこととなりますが、交付決定額以上の経費が生じた場合でも、交付決定額を超えた分の経費をお支払いすることはできませんので注意してください。
（12）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合および事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（13）個人情報の取り扱い
提出いただく情報のうち、「個人情報」に該当する情報については、全国ネットが、個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応します。
ア

個人情報の取扱いは、全国ネットの「個人情報保護規程」に従って対応します。規程については、全国ネットのウェブサイトをご確認ください。

イ

提出いただいた個人情報は、補助金の運営管理のための連絡等の目的に利用（環境省への提供を含む。
）し、この目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。

（14）その他（１）から（13）までのほか、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。また、本事業のスケジュールは、別紙６のとおり予定しています。

５．応募申請方法等（１）応募申請書類
応募申請に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募申請書類のうち、ア～ウまでについては、必ず各様式の電子ファイルを全国ネットのウェブサイト（https://www.zenkoku-net.org/）からダウンロードして作成するようお願いします。

- 10 -

ア

応募申請書【様式第１】イ 実施計画書【様式第２】※実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにすること。
※前年度に本補助事業の交付を受けた者は、同年度事業で作成したPDCAシート（自己事業評価シート）を添付すること。
※温対法に基づく地域センターであることを証する、行政機関から通知された許可書等の写しを添付すること。
ウ

経費内訳【様式第３】※金額の根拠が分かる書類(見積書又は計算書等)を参考資料として必ず添付すること。

エ

事業者のパンフレット等、業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為に関する資料。

オ

事業者の経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場
合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。）

カ

定款、申請者の組織概要等添付を指定されている書類

キ

指定自治体による事業評価※令和４年度に本補助事業の交付を受けた者のみ

ク

その他事業内容を説明するための補足資料（２）受付期間
令和５年４月 20 日（木）から５月 11 日（木）17 時必着（３）提出方法（１）の書類を電子データで E メールに添付して提出してください。郵送は不要です。

（４）提出先一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 補助事業担当宛
E メールアドレス：shien@jccca.org
TEL：03-6273-7616- 11 -

別表第１
１

補助事業

２

補助対象経費

３

基準額

４

補助率

地域における地球温暖補助事業を行うために必要な人件

全国ネットが承認し 9/10

化防止活動促進事業費及び業務費（賃金、諸謝金、旅た経費（上限はあり

費、印刷製本費、通信運搬費、手数 ません）×審査結果
料、雑役務費、使用料及び賃借料、 に応じた係数消耗品費）並びにその他必要な経費で全国ネットが承認した経費（補助対象経費の内容について
は、別紙１に定めるものとする。）
別表第２
補助金所要額の算定方法

１ 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
２ 別表第１に掲げる補助対象経費について、審査委員会で付帯条件がある場合は、これに基づ
く対象外経費を引いた額を補助対象経費とする。
同一都道府県内で複数の地域センターがある場合、事業実施地域の重複を排除する。
（申請にあたっては事前に地域センター間で調整を行うこと。
）
３ 承認した経費に、別表第３のＡ・Ｂ・Ｃ評価に応じた係数（Ａ・Ｂ：1.0、Ｃ：0.8）を乗じて基準額を算出する。なお、特に先進的な取組など他の地域センターの参考となるような事業については、これらを推進することが全国的な地球温暖化対策の底上げにつながることから、申請額を勘案した上で基準額に加算する場合がある。
４ ２で算出した補助対象経費と３で算出した基準額とを比較して、少ない方の額を選定する。
５ １により算出された額と４により算出された額とを比較して、少ない方の額に補助率を乗じたものを補助金所要額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
別表第３
審査結果に応じた評価について審査委員会で承認された審査基準（審査基準案は P25 参照）に基づく今年度の事業計画に対する採点に、指定自治体による評価を点数換算し加算（※）して算出した審査結果に応じて、Ａ・Ｂ・Ｃのランクで評価し、別表第２の基準額算定に用いる。
（※）前年度事業の完了実績報告書を基にした指定自治体による評価を点数換算し、今年度の事
業計画に対する審査に最大 20 点加点します。なお、前年度に本補助事業の交付を受けていない
応募申請者については、該当する応募申請者の加点の平均点を加算することとします。

- 12 -

別紙１

補助対象経費の内容
１

費目

人件費

２

細分

人件費

３

内

容

事業に直接従事した者の人件費をいい、内訳表で計上した人日数の根拠として、出勤簿、業務時間管理簿を必ず備えておくこと。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目
的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家に対する謝金をいう。

旅費事業を行うために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

印刷製本費事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

事業を行うために必要な支払いを銀行振込等で行う場合に発生する手数料をいう。

雑役務費事業を行うために必要な派遣職員等役務の提供を受けた対価
をいう。

使用料及び
賃借料

事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器のレンタル費用（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 13 -

別紙２

暴力団排除に関する誓約事項

当法人は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

- 14 -

別紙３
補助事業における利益等排除について自社調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助対象者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う
場合は、原価（当該調達品の製造原価※）をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

- 15 -

別紙４
CO2 排出削減量の算出方法※本算出方法は試行的なものであり、今後算出方法や算出に用いる数値は適宜見直しを行います。
※応募申請時には、本資料及び応募申請様式に係るエクセルの「エネルギー起源
CO2 排出削減量の算出シート（計画時）」に記載されている計算方法をご理解いただいたうえで、応募申請様式別紙１の事業記入シートの右側にある計算用フ
ォームに啓発人数等の数値を入力して下さい。
なお、実績値については、PDCA シート（採択後に別途共有）に普及啓発人数とアンケート結果を記入いただくことで、自動的に計算・集計されます。

- 16 -

１．訴求手法 a)情報発信受動型オンラインイベント・テレビ・ラジオ等
以下の算式により算出してください。
1
2
CO2削減効果
普及啓発人数＝×（tCO2／事業）（人）

行動変容率（%）＜地域アンケートから算出＞

3×

CO2排出原単位（tCO2/人）＜テーマごとに算出＞＜各パラメータの算出方法＞
計画時

実施機関の計画

実績計算時

実績（実施機関がカウント）

実施機関の目標（過去平均は表1-2）

テーマごとに固定（表3参照）

地域アンケート（実施機関が実施）

実施機関が算出
ただし、テーマが「地球温暖化防止」の場合は、以下のとおり* 温暖化に係る普及啓発による行動変容率も考慮した一般的なCO2排出原単位を使用
1CO2削減効果＝（tCO2／事業）4
普及啓発人数（人）× CO2排出原単位（tCO2/人）＜各パラメータの算出方法＞
計画時

実施機関の計画

実績計算時

実績（実施機関がカウント）

0.138 tCO2
（表3参照）

実施機関が算出① 普及啓発人数
計画・実施した番組等に係る普及啓発人数＜例＞
 オンライン講座に係る普及啓発人数（閲覧者数）
 パネル展示による普及啓発人数（閲覧者数）② 行動変容率（表１－１） 1
地域アンケートにおける行動変容者の割合
計画時には目標を記入してください。また、過年度の本事業における各テーマの行動変容率の平均は表１－１をご参照ください。
実績計算時には、オンラインイベント・テレビ・ラジオ等において実施した地
域アンケート結果を用いてください。

1

行動変容テーマを「地球温暖化防止」としたものを除く- 17 -

＜例＞
 例えば、省エネ家電をテーマとした情報発信受動型のオンライン講座の地域アンケートにおいて、の受講前に省エネ家電を「持っていない」、現在の実施状況として「購入した」と回答した場合、行動変容があったとカ
ウントします。
 例えば、エコドライブをテーマとしたオンラインイベント・テレビ・ラジオ等の地域アンケートにおいて、オンラインイベント・テレビ・ラジオ等の聴取前にエコドライブを「行っていない」、現在の実施状況として「行っている」と回答した場合、行動変容があったとカウントします。

③ CO2 排出原単位（表３）
各テーマにおける行動変容が生じた場合の CO2 排出削減量一定の前提の下で試算した、表３の値を用いてください。

- 18 -

２．訴求手法 b,c)双方向体験交流型・情報発信能動型

イベント等

以下の算式により算出してください。
1

2

3

CO2削減効果
意識変容率（%）
普及啓発人数＝× ＜会場アンケート＞ ×（tCO2／事業）（人）

行動変容係数
行動変容率（前年度までの累積平均）

4×

CO2排出原単位（tCO2/人）＜テーマごとに算出＞

意識変容率（同）＜各パラメータの算出方法＞
計画時

実施機関の計画

実績計算時

実績（実施機関がカウント）

実施機関の目標（過去平均は表1-1）

テーマごとに固定（表2参照）

会場アンケート（実施機関が実施）

テーマごとに固定（表3参照）

実施機関が算出
ただし、テーマが「地球温暖化防止」の場合は、以下のとおり* 温暖化に係る普及啓発による行動変容率も考慮した一般的なCO2排出原単位を使用
1CO2削減効果＝（tCO2／事業）4
普及啓発人数（人）× CO2排出原単位（tCO2/人）＜各パラメータの算出方法＞
計画時

実施機関の計画

実績計算時

実績（実施機関がカウント）

0.138 tCO2
（表3参照）

実施機関が算出① 普及啓発人数
計画・実施した各イベントに係る普及啓発人数＜例＞
 イベントで直接説明等の対応をした人数
 展示を見た人数
 パンフレット等を渡した人数
 アンケートに回答いただいた人数※イベント全体の来場者数と普及啓発人数は必ずしも一致しないことにご留意ください（例えば、本補助事業でイベントを主催した場合は全体来場者
数と普及啓発人数は一致することがあり得ますが、他者主催のイベントに出展した場合には一致しません。）② 意識変容率（表１－２） 1
会場アンケートにおける意識変容者の割合
計画時には目標を記入してください。また、過年度の本事業における各テーマの意識変容率の平均は表１－２をご参照ください。
実績計算時には、各イベントにおいて実施した会場アンケート結果を用いてく
1

行動変容テーマを「地球温暖化防止」としたものを除く- 19 -ださい。 会場アンケート結果を会場アンケート入力ツール（エクセル）2 に入力いただくと「単純集計表」シートに意識変容率が算出されます。
＜例＞
 例えば、エコドライブをテーマとしたイベントの会場アンケートにおいて、エコドライブの現在の実施状況を「行っていない」、今後の実施意向
として「行いたい」と回答した場合、意識変容があったとカウントします。
③ 行動変容係数（表２）
意識変容者が行動変容に至る割合
過年度調査結果から算出しています。各イベントにおいて行動変容までを追跡することは困難であることから、計画時・実績計算時ともに表２の値を用いてください。
④ CO2 排出原単位（表３）
各テーマにおける行動変容が生じた場合の CO2 排出削減量一定の前提の下に試算した、表３の値を用いてください。

2

採択後に別途案内- 20 -

表１－１ 各行動変容テーマにおける行動変容率（オンラインイベント・テレビ・ラジオ等）

テーマ

行動変容率*

省エネ家電

算出方法

2.3%

平成29年度から令和2年度の追跡アンケート結果より算出

ZEH

0.2%

平成30年度の地域アンケート結果と「第26回 総合資源エネルギー調査会 省エネル
ギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」より算出（意識変容者数×住宅注文におけるZEHの購入割合×新設着工住宅における注文
住宅比率÷地域アンケート回答者数）

断熱リフォーム

2.0%

平成30年度の地域アンケート結果と一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「平成29年度第15 回 住宅リフォーム実例調査」より算出（意識変容者数×リフォームにおける断熱工事の割合÷地域アンケート回答者数）

エコカー

3.0%

令和2年度（2020年12月時点）の会場ア ンケート結果と新車販売台数におけるエコカーの割合より算出（新車販売台数におけるエコカーの割合×令和2年度会場ア ンケートの意識変容率×
令和1年度の省エネ家電におけるラジ オ／イベント行動変容比率）

クールビズ（仮）11.9%

エコドライブの数値を仮置き。今後の地域アンケート結果を踏まえ更新

ウォームビズ（仮）11.9%

エコドライブの数値を仮置き。今後の地域アンケート結果を踏まえ更新

照明の効率的利用（仮）2.3%

省エネ家電の数値を仮置き。今後の地域ア ンケート結果を踏まえ更新

エコドライブ11.9%

平成29年年度から平成30年度の地域ア ンケート結果より算出

カーシェア（仮）10.4%

低炭素物流の数値を仮置き。今後の地域ア ンケート結果を踏まえ更新

スマートムーブ（仮）11.9%

エコドライブの数値を仮置き。今後の地域アンケート結果を踏まえ更新

低炭素物流

10.4%

平成30年度の追跡アンケート結果より 算出

再エネ（仮）

2.3%

省エネ家電の数値を仮置き。今後の地域ア ンケート結果を踏まえ更新

食品ロス（仮）15.6%

令和2年度食品ロス実証実験における行動変容率（％）※食品ロスにつながる行動の数が増えた割合×令和1年度のエコドライブにおけるラジ オ／イベント行動変容比率
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

省エネ住宅* 今年度までの行動変容者数合計÷追跡/地域アンケート回答者数合計

表１－２ 各行動変容テーマにおける意識変容率（イベント等）
テーマ
省エネ家電

行動変容率*

算出方法

6.1%

平成29年度から令和3年度の追跡アンケート結果より算出

ZEH

2.3%

平成30年度から令和3年度の会場アンケート結果と「第26回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」より推計（意識変容者数×住宅注文におけるZEHの購入割合×新設着工住宅における注文住宅比率÷地域アンケート回答者数）

断熱リフォーム

7.1%

平成30年度から令和3年度の会場アンケート結果と一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「平成 29年度第15 回 住宅リフォーム実例調査」より推計（意識変容者数×リフォームにおける断熱工事の割合÷地域アンケート回答者数）

エコカー

6.6%

令和3年度（2020年12月時点）の会場アンケート結果と新車販売台数におけるエコカーの割合より推計（新車販売台数におけるエコカーの割合×令和2年度会場アンケートの意識変容率）

クールビズ（仮）5.0%

令和3年度の会場アンケート結果及びエコドライブの行動変容係数から算出。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

ウォームビズ（仮）20.8%

令和3年度の会場アンケート結果及びエコドライブの行動変容係数から算出。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

照明の効率的利用

1.9%

令和3年度の会場アンケート結果及び省エネ家電の行動変容係数から算出。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

エコドライブ32.3%

平成29年度から令和3年度の追跡アンケート結果より算出

カーシェア（仮）7.5%

低炭素物流の数値を仮置き。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

低炭素物流

7.5%

平成30年度から令和3年度の追跡アンケート結果より算出

スマートムーブ

20.0%

令和3年度の会場アンケート結果及びエコドライブの行動変容係数から算出。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

再エネ（仮）

6.1%

省エネ家電の数値を仮置き。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

食品ロス（仮）26.5%

令和3年度の追跡アンケート結果より算出

省エネ住宅- 21 -

表２ 各行動変容テーマにおける行動変容係数
ⅰ行動変容率

ⅱ意識変容率

行動変容係数
(ⅰ÷ⅱ)

備考

6.1%

25.6%

0.24

-

ZEH

2.3%

35.6%

0.06

-

断熱リフォーム

テーマ
省エネ家電
省エネ
住宅

7.1%

27.6%

0.26

-

エコカー

6.6%

23.4%

0.28

-

クールビズ（仮）

5.0%

6.0%

0.83

ウォームビズ（仮）

20.8%

25.0%

0.83

エコドライブの行動変容係数を仮置き
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

照明の効率的利用（仮）

1.9%

8.0%

0.24

エコドライブ

32.3%

38.8%

0.83

低炭素物流の数値を仮置き
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

省エネ家電の行動変容係数を仮置き
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

カーシェア（仮）

7.5%

13.0%

0.11

低炭素物流

7.5%

69.4%

0.11

-

スマートムーブ（仮）

20.0%

29.0%

0.73

エコドライブの行動変容係数を仮置き
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

再エネ（仮）

6.1%

40.0%

0.15

-

食品ロス（仮）

26.5%

35.4%

0.75

-

- 22 -

表３ 各行動変容テーマにおける CO2 排出削減原単位
原単位（tCO2）

【参考】
単年原単
位*1

原単位計算式（下線は導入による総効果算定の際に使用）

省エネ家電

1.62

0.13

冷蔵庫・テレビ・エアコンの買換えによる平均電力削減量（tCO2/年）=（冷蔵庫の買換えによる電力削減量×平均買換
え年数） ＋（テレビの買換えによる電力削減量×平均買換え年数）＋（ｴｱｺﾝの買換えによる電力削減量×平均買換え年数) ÷3×電力のCO2排出係数*2

省エ ZEHネ住 断熱リ
宅
フォーム

153

4.77

戸建て世帯（4人）当たり年間エネルギー種別CO2排出量（電気、都市ガス、LPガス、灯油）×住宅の平均使用年数*3

10.0

1.44

S55年以前又はS55年基準の住宅からH11年基準へ回収した場合の年間暖冷房エネルギー消費量の削減量（tCO2/年）＝S55年以前とS55年基準の加重平均値－H11年基準×電力のCO2排出係数*2×（住宅の平均使用年数*3－外壁リフォームを実施した住宅の一般的な築年数（2017年）*4

テーマ

エコカー

5.18

0.73

1台当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝ベースライン（内燃車）のCO2排出量（tCO2/年）（①）－エコカーのCO2排出量（tCO2/年）（EV（②）、FCV（③）、HV・PHV（④）のCO2排出量の加重平均値）×平均自動車買い替え年数①平均走行距離（km/年）÷燃費値（km/l）×自動車燃料の 単位発熱量 （GJ/l）×ガソリンの CO2排出係数（tCO2/GJ）②平均走行距離（km/年）÷EVのエネルギー 消費効率（km/kWh）×電力の CO2排出係数*2（kg-CO2/kwh）÷1,000③平均走行距離（km/年）×FCVの CO2排出量（kg-CO2/km）÷1,000④平均走行距離（km/年）×HV・PHVの CO2排出量（kg-CO2/km）÷1,000

クールビズ

0.023

-

1人当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝電力・ガス使用時のCO2削減量（tCO2/年）＝CO2排出量（tCO2）×政策よる
削減率（2℃上昇）（％）÷労働人口（人）ウォームビズ

0.018-

1人当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝電力・ガス使用時のCO2削減量（tCO2/年）＝CO2排出量（tCO2）×政策よる
削減率（3℃低下）（％）÷労働人口（人）

照明の効率的利用

2.81

0.14

1軒当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝ベースラインのCO2排出量（tCO2/年）（①）－LED買い替え後のCO2排出量（tCO2/年）（②）×LEDの平均寿命年数①年間照明利用時間（h）×蛍光灯の電力消費（kW）×部屋数（室）×電力の CO2排出係数*2（kg-CO2/kWh）②年間照明利用時間（h）×LED照明の電力消費（kW）×部屋数（室）×電力の CO2排出係数*2（kg-CO2/kWh）

エコドライブ0.131-

平均燃料削減量（tCO2/年）＝年間平均ガソリン消費量×エコドライブによる燃料削減率×ガソリンのCO2排出係数

カーシェア

0.59

-

1人当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝ガソリン車1台のCO2排出量（tCO2/年）×カーシェアによる削減率（％）

0.19

-

1人当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝公共交通機関利用時のCO2排出削減量（tCO2/年）（バス（①）、鉄道（②）、自転車（③）の加重平均値）÷7①ガソリン車1台のCO2排出量（tCO2/人km）×バス利用によるCO2排出削減率（％）×公共交通機関におけるバス利用の割合（％）②ガソリン車1台のCO2排出量（tCO2/人km）×鉄道利用によるCO2排出削減率（％）×公共交通機関における鉄道利用の割合（％）③ガソリン車1台のCO2排出量（tCO2/人km）×移動における自転車利用の割合（％）

低炭素物流

0.000585-

受取個数1個当たりのCO2削減量

再エネ

1.98

-

1世帯当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝家庭における1世帯当たりの電力からのCO2排出量（tCO2/年）

スマートムーブ※移動手段が自動車から公共交通機関等に1日/週置き換わった場合の原単位

食品ロス

0.0015-

1人あたりCO2排出削減量（tCO2/年）＝食品ロスに係るCO2排出原単位（tCO2/t）×1人あたりの年間食品ロス量（t/年）×廃棄削減率（%）

地球温暖化防止0.138-

地域地球温暖化防止活動推進センターが実施した温暖化防止に係る普及啓発の実施前後のアンケートを比較し、「これから実施する」と回答のあった省エネ行動によるCO2削減量の合計*5*1 設備導入は単年原単位と複数年原単位を算出。原単位には複数年原単位を使用*2 2021 年 1 月 7 日公表「電気事業者別排出係数一覧（令和 3 年年度提出用）の数値へ更新*3 国土交通省「平成 30 年度住宅経済関連データ（滅失住宅の平均築後年数の比較）」*4 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査（建築の時期、主たる工事部位別受注件数）*5 地球温暖化防止全国ネット調べ- 23 -

別紙５

事業実施スケジュール
補助事業のスケジュールは、以下のとおり想定しています。
事業実施スケジュール【スケジュールに関しての注意事項】○補助事業としての事業の実施（委託等の契約行為を含む）は、交付決定後となります。
○本補助事業については、年度内に精算処理を行うことが必要なことから、事業期間は２月２８日までとなります。
○本スケジュールは現状での想定であり、今後の状況の変化で変わる場合があります。

- 24 -

別表第４ 審査基準及び採点表（案）「地域における地球温暖化防止活動促進事業」補助の公募に係る審査基準及び採点表
審査項目

審査基準

実施計画書の事業内容

評価
配点

①

【地球温暖化対策推進法第38条第2項に記載の各活動について】
温対法に規定された活動項目に、地域性を捉えて、地域の脱炭素化に大きく貢献する実施
内容が具体的に記載されている。

10

②-1

【地球温暖化対策推進法第38条第2項第1号前段の活動（広報・啓発）】各事業の概要が、脱炭素につながる新しい暮らしを提案または後押しする内容であり、効果的に事業を実施するための工夫（主な訴求対象、国民運動との関連、時期、訴求方法）が具体的に記載されている。
※記述がないあるいは十分ではない場合は不採択とする。

10②-2
事業者向けに、地域の事業者の脱炭素化支援が計画され、想定する削減量の測定方法の加点要素 記載がある。（様式第２－２）②-1の外数として、最大 よりCO2排出削減が見込まれる領域（例えば住宅省エネ、省エネ家電など）において、環境10点を加点 問題に対する関心が低い層も巻き込みながら、さらに、自治体・企業等とも連携し、特に脱炭

得点

加点6

加点2

素型の製品・サービスの需要の創出につながる可能性のある取組であること。
アナログ、デジタル問わず国民運動で提案している「新しい豊かな暮らし」を実感・共感できる
体験型の要素を組み入れる等の工夫をしたものであること。

加点2③【地球温暖化対策推進法第38条第2項第1号前段の活動（広報・啓発）】事業実施による効果の目標として、事業内容に応じたエネルギー起源CO2排出削減量が具体的な算出方法とともに示されている。また、設定にあたりPDCAを活用し、昨年度の実績より高い目標を設定している。
※今年度新規に補助事業を申請する場合は、目標値及び算出方法が妥当である。

20④

設定されている訴求対象に、事業者が含まれ、地域の中小企業者対象の脱炭素支援セミナーの開催等が計画されていること。

5⑤【地球温暖化対策推進法第38条第2項第5号の活動（施策協力）】
地方公共団体等と連携し、社会システムの変化を後押しするための活動や協力が記載され
ている。

10

⑥

補助対象経費の内訳、積算内容が妥当である。

5

前年度事業の目標（エネルギー起源CO2 排出削減量）が、計画どおり達成された。

10

前年度の事業実績⑦

合 計70-80点- 25 -

点