台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット【目次】
第１章

訪問の概要（村田真一 弁護士/林いづみ 弁護士）

第２章

台湾の概況と日本との関係（松井真一 弁護士）

第３章

個別報告

１ 内政部警政署保安警察第二総隊刑事警察大隊（清水亘 弁護士）
２ 台北律師公会（木村剛大 弁護士/大住洋 弁護士）
３ 経済部智慧財産局（山崎道雄 弁護士/引地麻由子 弁護士）
４ 公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所（横尾和也 弁護士）
５ 智慧財産法院（星大介 弁護士）
第４章

総括（村田真一 弁護士/林いづみ 弁護士）

第１章
１

訪問の概要 （村田真一弁護士/林いづみ弁護士）

訪問計画の趣旨
このたび、日弁連知的財産センター１（以下「知財センター」という。
）と、弁護士知財ネッ

ト２（以下「知財ネット」という。
）とは、知財センターによる平成25年（2013年）秋のタイ（首都バンコク）公式訪問以降、平成26年（2014年）秋に実施したインドネシア（首都ジャカルタ）公式訪問、平成28年（2016年）２月及び５月に実施したミャンマー公式訪問（首都ネピドー、ヤンゴン）、同年11月に実施したシンガポール公式訪問、並びに平成29年（2017年）11月に実施したベトナム公式訪問（首都ハノイ）に続く合同外国訪問プロジェクト第五弾として、平成30年（2018年）12月３日（月）～ 12月４日（火）〔２日間〕、台湾への公式訪問を実施した。訪問都市は、国家機関が集まる首都台北である。
今回の訪問の目的は、台湾における知的財産制度についての知見を深めるともに、台湾での知的財産実務における取り組みや課題等について、日本における実情とも比較しながら、意見交換
１ 日本弁護士連合会の知的財産法分野を所管する専門特別委員会である。全国各地から選出された知的財産法分野を手掛ける約95名の委員・幹事によって構成される。
２ 日弁連知財センターの前身である日弁連知的財産政策推進本部（日弁連会長が本部長）が、全国津々
浦々で知財分野に対応できる人材を育成し、地域知財ニーズに応えるために知財高裁の創設と機を一にして平成17年（2005年）４月に創設された全国（シンガポール等の外国居住者も含む）の弁護士約1000名が加入する任意団体。日弁連知財センターに戦略本部的機能が期待されるとした場合、全国各
地（世界各地）でそれを展開する実行部隊と位置づけられる。

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を行うことにより、日本におけるより良い知的財産制度の実現にあたっての手掛かりを得ることにある。
２

訪問スケジュール
訪問スケジュールは以下のとおりであった。各訪問先への打診及び調整に際しては、国立交通大学科技研究所の劉尚志教授及び秋元奈穂子助理教授・弁護士並びに公益財団法人日本台湾交流
協会台北事務所経済部の福村拓氏にご尽力いただいた。
⑴ 12月２日（日）までに台湾（台北）入り（時差１時間）⑵ 12月３日（月）午前① 内政部警政署保安警察第二総隊刑事警察大隊（The Second Special Police Corps, National
Police Agency, Ministry of Interior, Criminal Investigation Brigade）訪問及び意見交換会② 台北律師公会（Taipei Bar Association）訪問及び意見交換会⑶ 12月３日（月）午後③ 経済部智慧財産局（Intellectual Property Office, Ministry of Economic Affairs）訪問及び意見交換会④ 公益財団法人 日本台湾交流協会台北事務所（Japan-Taiwan Exchange Association）訪問及び意見交換会⑷ 12月４日（火）午前⑤

智慧財産法院（Intellectual Property Court）訪問及び意見交換会⑸ 12月４日（火）午後 台湾（台北）発
３

訪問団の構成今回の訪問団は、総勢19名で、村田真一委員長はじめ知財センター委員と、林いづみ専務理事

はじめ知財ネット（国際チーム）所属弁護士とで構成された３。とりわけ、知財ネット所属の清水亘弁護士には、ロジスティクス面をはじめとして、呉曉青弁護士（台北）には、通訳として、多大な貢献を頂いた。

３ 村田 真一（第二東京）、林いづみ（東京）、三村 量一（第一東京）、小松 陽一郎（大阪）、渡邊 敏（第二東京）、宮川美津子（第一東京）、松井 真一（第一東京）、矢部 耕三（第一東京）、城山康文（第一東京）、清水 亘（愛知）、星大介（第二東京）、木村 剛大（第一東京）、岩永利彦（第一東京）、山崎道雄（大阪）、後藤 大（第一東京）、後藤 未来（第二東京）、横尾和也（大阪）、大住 洋（大阪）、引地麻由子（神奈川）の19名〔括弧内は所属単位弁護士会〕。そのほか、本文記載のとおり、秋元奈穂
子弁護士（東京）、呉曉青弁護士（台北）にもサポートを頂いた。記して謝意を表する。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（内政部警政署保安警察第二総隊刑事警察大隊にて。前列右より、宮川、林、村田、小松、（李大隊長）、城山。２列目右より、矢部、三村、松井、（陳副大隊長）、清水、大住、後藤（大）。３列目右より、（呉）、渡邊、岩永、後藤（未）、木村、星、横尾、山崎）

第２章
１

台湾の概況と日本との関係 （松井真一弁護士）

台湾の概況
台湾は、東西に日本と中華人民共和国の中国本土、また南にフィリピン共和国という国々の間に位置しており、台湾本島を中心に大小様々な島々から構成されている。台湾本島は、沖縄県の八重山諸島の西、石垣島から約300キロメートル、また最も近い与那国島との距離は約100キロメ
ートルの場所にある。台湾の領域は、台湾本島のほか、澎湖群島、金門島、馬祖島、東沙群島、
中沙群島、南沙群島などの島嶼により構成され、土地面積は約３万6,200平方キロメートルで、
概ね九州程度の大きさであり、日本の総面積の約１割である。その殆どは台湾本島が占めており、台湾本島の約半分の面積が東部を中心に広がる山脈、山地等で、南北が最長約400キロメー
トル、東西が最長約150キロメートルで、時に芋又は葉の形にも譬えられている。
台湾の人口は、2017年４月現在で約2,354万人、民族構成は、中国本土から渡ってきた漢民族が主体であり、全体の約98パーセントを占め、その内の８割以上が主に明朝・清朝時代等に移住した台湾人である「本省人」で、残りの約１割強が第二次世界大戦後に移住した在台湾中国人である「外省人」であるといわれている。その他アミ族、パイワン族、タイヤル族等の少数民族が残りの約２パーセントを構成している。台湾では、道教信仰が盛んであり、仏教（チベット仏教を含む）と合わせて人口の殆どがいずれか、又は双方を信仰しているが、キリスト教の教会、イスラム教の寺院等も散見される。
２

台湾と日本との歴史的関係
日本と台湾との関係は、その隣国としての距離から、近くを航行する船舶などの寄港地等として古くからの繋がりがあったようであるが、16世紀の大航海時代に台湾にポルトガル人等が訪れ、植民地化を進め始めた頃から世界史の記録の中に現れている。17世紀に入り、オランダ東イ

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ンド会社が現在の台南市の安平にあたるタイオワンを占領し、ゼーランディア城（熱蘭遮城）を城塞として建築し、また明朝時代から漢民族が大挙して台湾に移住を開始した頃に、日本人も移住その他台湾との経済的関係を深めていることが認められる。例えば、オランダ東インド会社が台湾を占領したことにより、台湾に寄港した長崎代官であった末次平蔵所有の朱印船にオランダの長官ノイツが一方的に課税し、乗組員を捕らえたのに対して、長官ノイツを日本船に連行して拘束したタイオワン事件が起こっている。また、中国の英雄である「三人の国神」の一人として尊敬されている鄭成功は、1662年にゼーランディア城を陥落させ、オランダ東インド会社を台湾から追放して初の漢民族政権である鄭氏政権を樹立したが、彼は日本の平戸で漢民族の父と日本人の母との間に生まれている。尚、鄭成功の武勇伝は、近松門左衛門作の人形浄瑠璃の「国性爺合戦（こくせんやかっせん）」の題材となり、後に歌舞伎化され現在でも繰り返し上演される人気の演目であり、文化的側面においても長きに亘り日本と縁の深い人物となっている。その後、江戸時代に徳川幕府が鎖国政策を確立したことにより、日本と台湾との関係は徐々に薄れ、鄭氏政権は1683年に清朝に降伏して、台湾は満州人の清朝に支配されることになる。19世紀半ばからはヨーロッパの列強諸国がアジアへの進出を強化し、台湾は、東アジアの海運上、また軍事上の重要拠点として注目されていった。日清戦争で清朝が日本に敗北した翌年に締結された下関条約に基づいて、台湾は清朝から日本に割譲され、第二次世界大戦終結まで日本の台湾総督府の統治下に置かれることとなった。
３

台湾の経済的状況と日本経済との関係
近年の台湾の経済成長はめざましく、2004年に当時の世界一の超高層建築物（508メートル）

として竣工し、世界高層ビル協会にも認定された、台湾のランドマークである所謂「台北101」（台
北国際金融センター）に代表される。国際通貨基金（IMF）によれば、2017年の台湾の名目GDPは日本の約１割強、１人あたり名目GDPは約３分の２であるが、物価水準を勘案した１人あたり購買力平価GDPは日本を上回るというデータもあり、台北を中心とする豊かな都市経済が発達していることが良く判る。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

1972年に、日本が中華人民共和国との日中共同声明により国交を結んだため、台湾政府であった中華民国と日本との国交が断絶したことを受け、以来日本と台湾には正式な外交関係はない。
しかし、台湾は、140か国を超える国と地域との間で経済的交流を行っており、世界貿易機関（WTO）、アジア太平洋経済協力（APEC）、アジア開発銀行（ADB）等の国際組織のメンバーでもある。台湾は、「未来への展開」、「世界との連携」及び「現地での協調」を三大戦略として
IoTやAI分野に力を入れ、次世代の産業成長の核心分野である「アジアシリコンバレー」、「グリーンエネルギー」、「バイオ医薬」、「スマート機械」及び「国防」に「新農業」及び「循環経済」の推進計画を含む「５+２産業革新計画」を制定し、産業の構造改革・高度化を目指している。
また、近年は観光による経済成長に政府も力を入れている。例えば、台北北部の郊外にある山
あいの町の九份（ジュウフェン）は「千と千尋の神隠し」のモデルといわれ、日本人観光客を中心に外国人観光客が急増している。また、台湾の旧暦の小正月である「元宵節（ゲンショウセツ）」を祝う「平溪天燈節」という行事を取り入れ、平渓線の実際に電車も通る線路の上で、１メート
ル以上ある大型の天燈（ランタン）に願い事を書いて飛ばす体験型の観光ができる十分（シーフェン）も観光の目玉の一つとなっている。

（九份（ジュウフェン））（十分（シーフェン））

日本と台湾は、相互の実務上の窓口である日本側の公益財団法人日本台湾交流協会（旧財団法人交流協会）と台湾側の窓口である台湾日本関係協会（旧亜東関係協会）との間で、2011年に日台相互の投資家の保護等に関し日台投資協定、2013年に日台における電子商取引に関し「日台電子商取引取決め」を締結し、さらに2015年には日台租税協定を締結し、両者の間のより密接な経済的関係の構築を目指している。2016年に就任した民進党の蔡英文総統は、「新南向政策」を掲
げ米国、日本を始め、東南アジア諸国や南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの関係強化を図ってきた。しかし、2020年の次期総統選の前哨戦の意味もある、2018年11月に行われた統一地方選挙において民進党が大敗して蔡英文総統が党主席を辞任する意向を表明したことか
ら、「新南向政策」の継続も含め、今後の台湾の経済政策と日本経済との関係に注視が必要である。

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第３章
１

個別報告

内政部警政署保安警察第二総隊刑事警察大隊（清水亘弁護士）⑴ 内政部警政署保安警察第二総隊刑事警察大隊の組織と役割
今回の現地調査の最初の訪問先は、内政部警政署保安警察第二総隊刑事警察大隊（以下、「刑事警察大隊」という。
）であった。刑事警察大隊は、台湾行政府の知財保護政策を実施し、商標法、著作権法及び営業秘密法等の知財侵害事件の取締りを行う機関である４。刑事警察大隊は、もともと知財権保護警察大隊という名称であったが、2014年１月、知財侵害事件に関する刑事警察権の強化及び執行の強化を目的として、現在の名称に改称されたとのことであった。３つの偵査隊からなる刑事警察大隊は、台湾を北部・中部・南部に分けて担当しており、今回の訪問時点
で、刑事警察大隊全体の構成人員は、合計147人だそうである。

（刑事警察大隊の外観）
刑事警察大隊による直近の取締り実績は、2016年は総計2,162件（著作権法違反：747件、商標法違反：1,405件、営業秘密法違反：10件）、2017年１月から10月までは総計1,803件（著作権法違反：838件、商標法違反：959件、営業秘密法違反：６件）とのことであった。
⑵ 模倣品対応
台湾の知財保護は相当程度成熟しており、最盛期に比べて模倣品はかなり減ったとのことであるが、商標権を侵害する模倣品が未だ流通している５。刑事警察大隊で伺ったところによると、
現在、台湾で流通している模倣品の多くは、中国大陸から流入し、ブランド品や服飾類が中心であるが、最近では、腕時計の模倣品等も増えているそうである。また、台湾では日本文化への親近感や憧れが強いので、日本のキャラクターグッズやブランド（ワンピース、ガンダム、ハロー
キティ、日本の著名ブランドのバッグ等）の模倣品も相当数見受けられるとのことであった。

４ 台湾では、専利権（特許権・実用新案権・意匠権）侵害に刑事罰がないので、特許権侵害は、刑事
警察大隊による監視の対象外だそうである。
５ 模倣品の減少を踏まえて、刑事警察大隊は、以前は、自ら積極的に摘発活動や捜査を実施したのに対して、最近では、権利者である企業の告発を受けてから摘発・捜査を実施することが多いとのことであった。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（意見交換会の様子（右から２番目が李大隊長、一番右が福村拓氏））
台湾においても、他のアジア諸国と同様、実際の店舗ではなく、インターネットを利用した知財侵害事件の割合が徐々に増加する傾向にある。インターネットを利用した知財侵害事件は、一般に、容疑者や資金の流れ（キャッシュフロー）を把握することが難しい。そこで、刑事警察大隊は、それぞれの担当を決めて、台湾の主要なオークションサイトを監視しているとのことであった。もっとも、FacebookやLINE等のSNSを利用した模倣品の流通は、ユーザーのプライバシーが問題となり得るので、刑事警察大隊としても監視やコントロールが難しいところ、中国大陸からの模倣品は、SNSを介して台湾に流入する例が多いとのことであった。
また、中国大陸からの模倣品は、台湾に会社を設立したり在庫を持ったりせずに台湾へ直接流入するので、取締りが難しいとのことであった。刑事警察大隊は、こうした事情を踏まえて、水際措置を担当する税関との定期的な連携を実施しているとのことであった６。
⑶ 海賊版対応
刑事警察大隊は、2017年から、著作権を侵害する海賊版への対応を強化しているとのことであった。最近では、台湾における海賊版は、DVDではなく、インターネット上で配信される動画が中心である７。そこで、刑事警察大隊は、動画を配信しているWebサイトを監視するとともに、違法な動画配信サイトの資金源となる広告収益を断つべく、広告業者へのレターの発信等を実施しているとのことであった８。また、違法な動画配信サイトを利用しないように、一般向けの啓蒙活動も実施しているそうである。なお、違法な動画配信サイトは、米国にサーバーを設置していることが多いので、米国の関係機関との連携も強化しているとのとのことであった。
⑷ 情報漏えい対応
近時、台湾では、退職者が企業から秘密情報を持ち出す事件が話題になることが多いそうである９。そこで、刑事警察大隊は、企業向けの啓発活動を実施し、設計図や組立図、製品の製造ノ
ウハウ等の管理を営業秘密法による保護に適する方法とするように指導しているとのことであっ６ 中国大陸から毎日たくさんの物品が運ばれてくる台湾では、税関の開梱率は低く（全体の３%程
度）、税関が模倣品を捕捉することは少ないそうである。もっとも、台湾では、2018年10月から、中国から運ばれる物品についてオンラインで申告する制度の運用が開始され、模倣品の流入に歯止めがかかることが期待されているとのことであった。
７ 但し、台湾では、著作権法違反は親告罪であるところ、実際に告訴がなされる例は多くないそうである。商標権法違反については起訴率は約95％、起訴された事件のうち有罪率は約90％であるのに対し、著作権法違反については起訴率が約40％、起訴された事件のうち有罪率は約15％（約60％は和解、20 ～ 25％程度は無罪）とのことであった。
８ 台湾では、今後、著作権法を改正し、違法な動画配信やアプリ等を抑制するための法制度を導入す
ることを検討しているとのことであった。
９ 今回の訪問時に、別途、日本台湾交流協会で伺ったところによると、現在の台湾における知財関連の最大関心事項は、情報漏えい対策だそうである。但し、刑事警察大隊によると、法廷で秘密情報を開示することに対する躊躇等の理由があり、実際に裁判で争いになる情報漏えい事件の件数が極端に多いということではない（年10件程度）とのことであった。

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た。特に台湾中部のサイエンスパークにはIT関連企業やベンチャーが多く、情報管理強化のニーズも高いので、刑事警察大隊がこれらの会社を訪問し、指導を行っているそうである。
⑸ まとめ・謝辞
刑事警察大隊の李大隊長は、とても現実的な方であって、①商標権者による速やかで有効な鑑定結果の提出、②著作権者からの積極的な告訴、③権利者による素早い通報・調査と証拠確保が摘発率を向上し、台湾における模倣品・海賊版対策に資するとおっしゃっていた。日弁連知財センター、知財知財ネットとしても、刑事警察大隊への情報提供・交換を通じて引き続き連携していくことを約束して、訪問を終えた。
なお、今回の刑事警察大隊訪問にあたっては、日本特許庁から日本台湾交流協会台北事務所経済部へご出向中の福村拓氏に多大なお力添えをいただき、訪問当日もご同席いただいた。記して、御礼申し上げます。
２

台北律師公会（木村剛大弁護士/大住洋弁護士）
2018年12月３日午前11時20分より、台北律師公会（台北弁護士会）において、本年11月に就任された邵瓊慧（Grace SHAO）台北律師公会会長を含む知財委員会、国際委員会及び台北律師公会会員の皆さまにご出席いただき、台湾の知的財産法に関する実務的側面について意見交換を行った10。台北律師公会の高志明（Albert KAO）弁護士には流暢な日本語で意見交換会の司会と通訳をしていただいた。
意見交換の概要は次のとおりである。

（邵瓊慧会長（一番右）の御挨拶）

10 台北弁護士会からご参加いただいたメンバーは、次のとおりである（敬称略）。邵瓊慧（Grace
SHAO、 台 北 弁 護 士 会 会 長 ）、 余 若 凡（Jo-Fan YU、Chairperson of Intellectual Property andInnovative Technology Committee、以下「知財委員会」という。）、蔡碧松（DR. Pi-Song TSAI、Supervisor）、鍾文岳（Wen-Yueh CHUNG、知財委員会委員）、何愛文（Joyce HO、Chairperson ofInternational Affairs Committee、以下「国際委員会」という。）、羅秀培（H.P.LO、知財委員会委員）、
高志明（Albert KAO、国際委員会副委員長）、陳志隆（Sherlock C. CHEN、知財委員会委員）、簡秀如（Hsiu-Ru CHEN、国際委員会委員）、劉子碩（Joseph T.S. LIU、Chief of Administrative Affairs
Department）、傅馨儀（Elisa Shin-Yi FU、国際委員会委員）、郭家君（Jean KUO、台北弁護士会会員）、葉茂林（Maw-Lin YEH、国際委員会委員）、黃瑞賢（Jui-Hsien HUANG、台北弁護士会会員）。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）⑴ 知的財産専門弁護士の現状
まず、台湾において知的財産案件を専門的に扱う弁護士がどの程度いるのか、また、弁護士知財ネットに相当する組織の有無についての質問に関して説明をしていただいた。
台湾の現状としては、特に知的財産専門の弁護士に関するデータベースのような情報はないものの、知的財産案件を専門的に扱う弁護士は台北に集中しており、知的財産分野の専門性に鑑み、台北弁護士会において知財委員会を設置し、研修を行うなど知財教育にも力を入れているということであった（なお、知的財産法は司法試験の選択科目にもなっているとのことである。
）。
⑵ 弁護士資格と弁理士資格の関係
台湾では弁理士会の会員が約300名おり、そのうち50 ～ 60名が弁護士登録とともに弁理士登録をしているという説明があった。弁理士登録をせずに弁護士の資格のみで智慧財産局での無効審
判などの手続を代理することは制度上はできる。しかし、統計としての情報はないものの、弁理士登録はせずに弁護士登録のみでこのような実務を行う者は多くはないという回答であった。
なお、台湾における弁理士資格に関し、次のような補足コメントもあった。すなわち、台湾において「弁理士（専利師）」という独自の資格制度が設けられたのは、2007年に弁理士法が制定されて以降のことであり、それ以前は、弁理士業務を行うための特別の資格制度は存在せず、「特許代理人（専利代理人）」という登録制の制度となっており、弁護士や公認会計士、税理士等、一定の資格があれば登録が可能であったとのことである。そして、弁理士法の施行時にすでに特許代理人であった者については、特別の研修を受講し、修了することで、弁理士試験に合格しな
くても弁理士登録を認める制度が設けられており、本日参加している弁護士の多くもこの制度を利用して弁理士登録をしているということである。
⑶ 刑事手続及び行政手続への弁護士の関与
まず、説明があったのは、台湾の実務では、刑事手続を利用して民事裁判を行うための証拠収集をしたり、一定額の賠償を受けて和解に至ったりする等、刑事手続を積極的に利用して民事責任の追及を行うことも多いということである（台湾では、たとえば著作権侵害の刑事事件で、不起訴ないし起訴猶予となった割合が５割を超えているが、これは、多くの事案で起訴前に和解に至っているためとのことである。
）。この点は日本の実務と異なり興味深い点であった。
そして、弁護士も、特に大手企業をクライアントとする場合は、刑事告訴等、手続の初期から関与することが多い。他方、中小企業の場合は、予算の問題もあるため、警察への告訴の後や起訴後に弁護士が関与する、ということも頻繁にあるようである。刑事手続を利用するメリットとしては、証拠の収集をすることができること、和解の促進を期待できることがあげられた。

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（意見交換会の様子）⑷ ダブルトラックに関する実務
台湾においても、日本と同じように、特許権侵害訴訟の被告は、侵害訴訟における特許無効の抗弁に加え、智慧財産局でも無効審判請求を行うかを選択することができる。これら２つの手続は効果が異なるため、侵害訴訟における特許無効の抗弁に加えて無効審判請求を行うかは、台湾でも常に問題になるとのことである。すなわち、日本と同様、特許無効の抗弁は、当該訴訟限りでの効果しかなく、特許自体を無効とするためには、別途無効審判請求を行う必要がある。これ
ら２つの手続における特許の有効性判断の関係については、通常は、手続の進行として、裁判所の判断のほうが早く、特許の有効性につき、裁判所の判断が先に示された場合には、智慧財産局
は事実上それを尊重しているということである。万一、裁判所と智慧財産局との特許の有効性に関する判断が異なった場合については、智慧財産局の審決に対する審決取消訴訟が、智慧財産法
院において、侵害訴訟の控訴審と同一の裁判体で審理されるため、そこで統一した判断がなされるということであった。
この点に関連し、台湾では裁判所と智慧財産局とで特許の有効性についての判断が齟齬することを防ぐため、2008年に、侵害訴訟において無効の抗弁が主張された際に、智慧財産局に訴訟参加を求めることができるようになった（台湾知財案件審理法17条）。もっとも、現状ではこの制度が有効に機能しているとはいいがたく、最近はあまり利用されていないということである。
理由としては、この訴訟参加では、制度上、智慧財産局が中立な立場ではない民事訴訟の当事者的立場で参加することになるために、有効性に関する公正中立な意見を表明することが難し
く、智慧財産局が訴訟参加に消極的なためということであった。
前記のとおり、現在は智慧財産法院が先に判断を下すケースが多いため、智慧財産局は裁判所の判断を尊重し、同じ判断をするという運用で事実上判断が統一されているというのが実務の現状のようだ。
通常と異なり、智慧財産局による判断が先行する場合はどうなるか、という質問に対しては、
智慧財産局の判断が先にでれば裁判所への影響力はある一方、特許が有効という判断のときは、訴訟の当事者は智慧財産法院で新たな証拠を提出することができるため、その影響力は限定的である、との説明があった。
なお、智慧財産法院で特許侵害を認め、特許も無効ではない、という判断が出た後に智慧財産

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）局で特許無効の審決がなされた場合には、当事者は再審手続により智慧財産法院の判断を争うことができる（日本のように再審における無効主張を制限する規定はない）とのことである。
⑸ 実用新案の利用状況
台湾出願人による実用新案の出願件数が特許の出願件数と同程度であるというデータがあった
ため、日本側からこの点に関する質問を行った。台北弁護士会からの説明によれば、機械、電子分野など製品サイクルが短い分野で実用新案が活用されているとのことである。実用新案登録
は、日本と同様に、実体審査を経ずに行われるため、台湾の実用新案法においても、日本の実用新案技術評価制度に相当する実用新案技術報告という制度がある。もっとも、台湾における特徴的な点として、裁判外で警告書を送付するときには実用新案技術報告書の提示が必要である一方（台湾専利法116条）、提示をしなくても訴訟の提起が可能であることがあげられた。
また、非公表の資料に基づく報告ではあるものの、権利が無効になる割合は、特許と実用新案とでほとんど異ならない、という裁判官による報告があるというコメントもあり、興味深かった。
⑹ 損害額の立証
台湾専利法97条では、日本の特許法と同様の３種類の損害額の推定規定が設けられている11。
このうち実務上は、立証の難易の観点から、ロイヤリティ相当額の推定規定を用いる場合が多いということである。
損害に関する証拠収集の方法は、大きく①提訴前の証拠保全、②侵害成立の中間判決の後、損害論の審理に入った段階で、文書提出命令を申し立てるとともに、反証がない場合に原告の主張を真実と認める規定があることを背景に、被告から資料が提出される、という２つのパターンがある。この②の方法は日本における訴訟プラクティスと似ているといえるだろう。損害論の段階
で資料の開示を求めたにもかかわらず、被告側が開示しない場合、かなり裁判所から説明を求められ、被告側に資料を開示させる方向で訴訟指揮がなされるという運用の紹介もなされた。
⑺ 証拠保全の活用
台北律師公会からは、台湾における証拠保全手続が日本よりも多く利用されており、かなりの件数の申立てがあるというコメントがあった（証拠保全の件数については「５智慧財産法院」

を参照）。ただし、認容率については、数年前は10%以下であり、このような裁判所による厳格な運用には批判もあったようである。近時の運用としては非公式ながら約50%は証拠保全を認めているのではないか、という説明があった。
証拠保全について、相手方は保全を求められた情報が営業秘密であることを理由に提示を拒めるかという日本側からの質問に対しては、営業秘密であるというだけで資料の提示義務は免れ
11 専利法97条は次のとおりである（条文は公益財団法人日本台湾交流協会「台湾知的財産権情報サイト」< http://www.chizai.tw/ >に日本語訳が掲載されており、以下の条文はこれに従っている。）。
「前条により損害賠償を請求する際は、次の各号のいずれかの方法によりその 損害額を算定することができる。
１．民法第216条の規定による。ただし、その損害を証明するための証拠や方法を提供することができない場合、発明特許権者は、その特許権の実施により 通常得られる利益から、損害を受けた後に同一の特許権の実施により得られる利益を差し引いた金額をその損害額とすることができる。
２．侵害者が侵害行為により得た利益による。
３．当該発明特許の許諾実施により得られる合理的な実施料をその損害額計算の基礎とする。
前項の規定に基づき、侵害行為が故意である場合、法院は被害者の請求により、侵害情況を斟酌して損害額以上の賠償金を算定することができる。ただし、証明済みの損害額の３倍を超えてはならな
い。
」

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ず、閲覧制限や秘密保持命令といった手段によって対象情報につき営業秘密保護のための措置を講じた上で開示を求められるという説明がなされた。
⑻ 仮地位仮処分の濫用
仮地位仮処分の要件を定める規定として知財案件審理法22条がある12。仮地位仮処分の申立てが認められた後に特許権侵害が成立しないという結論になった場合には、申立人は、損害賠償責任を負うことがある。
実務上多く行われるのは、特許を侵害していると思われる被疑製品の製造、販売、生産設備の差止めを求める仮地位仮処分である。
このような仮地位仮処分は、ニュースで報道されるなどして被告側のレピュテーション（評判）を害する手段にもなりうるし、上場企業では株価にも影響することがある。このように、被告側に損害を与えるおそれがあるため、仮地位仮処分には高額の担保金が求められる。
米国の差止めの要件を参考に、勝訴の蓋然性、利害のバランス、金銭による補償では損害を回復できないことなどの要件が必要とされている。
具体例としては、日本の製薬会社が、台湾の会社に対し差止めを求める仮地位仮処分を行い、約７年間にわたる本案訴訟の末に被告側の侵害が否定されて今度は被告側から、仮処分手続の濫用であるとして提訴された。結論としては日本企業には5000万台湾ドルの損害賠償責任が認められたとのことである13。ただし、このような事例が頻繁にあるわけではなく、非常にまれであるというコメントもあった。
裁判所への申立てでなくとも、警告書発送に関して不正競争行為等が問題となる場合もある。
そのような事態を避けるため、公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当する。
）が公表している処理原則（ガイドライン）があり、警告状を送付する際には参照すべきということである14。

12 知財案件審理法22条は次のとおりである（以下は「台湾知的財産権情報サイト」掲載の条文に従っている。
）。
「仮差押、仮処分又は暫定状態を定める処分の申立ては、起訴前は、係属すべき法院に対して行い、起訴後は、既に係属している法院に対して行う。
暫定状態を定める処分の申立てをするとき、申立て人は、その紛争の法律関係、重大な損害の発生を防止するため或いは差し迫った危険を回避するため或いはその他類似の情況を有するために必要を有する事実について、釈明しなければならない。その釈明に不足がある場合、法院は申立てを却下しなければならない。
申立ての理由が釈明されても、法院は依然として申立て人に担保の提供を命ずることができ、かかる担保が供出された後に仮の状態を定める処分を為す。
法院は仮の状態を定める処分を為す前に、双方に意見陳述の機会を与えなければならない。但し、申立て人が、処分前に相手方に陳述できない特殊な事情を有する旨主張し、並びに確実な証拠を提出
し、法院が適当と認めた場合には、この限りでない。仮の状態を定める処分は、申立て人に処分書が送達された日から30日内に起訴されなかった場合、法院は申立てにより又は職権でこれを取り消すことができる。
前項の取消し処分の裁定は公告しなければならず、公告時に発効する。
仮の状態を定める裁定は、はじめから不当であったこと、債権者の申立、或いは第５項の情況により、法院が取り消したとき、申立て人は相手方が処分によって受けた損害を賠償しなければならない。
」
13 武田薬品と健亜の特許権侵害訴訟。公益財団法人日本台湾交流協会「台湾知的財産権ニュース」（No.144）に事案の概要が紹介されている。<http://www.chizai.tw/magazine.php?no=44&mode=ent
er2&PHPSESSID=21ecf39ee94980e705b07fb2cfd6b75b>Vol. 17

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）⑼ おわりに
大変お忙しいなか意見交換会にご参加いただいた台北律師公会の皆さまからは、質問事項に対して丁寧にご回答いただき、台湾における知的財産法実務について知見を深めることができた。
心から感謝を申し上げたい。また、日本語が流暢な弁護士も台湾には多く、他の諸外国に比べても日系企業は台湾の法律事務所に相談しやすい環境にあるといえるだろう。頼もしい限りである。

（意見交換会終了後）
３

経済部智慧財産局（山崎道雄弁護士/引地麻由子弁護士）
12月３日午後２時、訪問団は、経済部智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office、以下「TIPO」という。
）を訪問し、意見交換を行った。TIPO側からは、廖承威（Cheng-Wei LIAO）
副局長を筆頭に計10名にご出席頂いた。

（意見交換会の様子）

14 公益財団法人日本台湾交流協会「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年３月）<http://
www.chizai.tw/uploads/20170418_61290374_2017taiwan_manual.pdf> 25頁以下に処理原則の解説がある。

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知財ぷりずむ2019年１月

⑴ TIPOについて
TIPOは、台湾の行政院15に設置された経済部の一機関であり、知的財産権制度全般に関する政策立案及び執行において中心的な役割を担っている。日本の特許庁とは異なり、産業財産権（専利権16、商標権）に関する業務に加えて、著作権、営業秘密、半導体集積回路配置の保護に関する業務もTIPOが所掌している。
TIPOに勤務する人員は、2017年時点で814名であり、任期付き審査官の任期満了に伴い、前年から168名減となっている。TIPOには、審査を担当する部門だけでなく、日本の審判に相当する業務を担当する部門も設置されており、拒絶査定に対する不服申立てや、異議・無効の申立てに対する審理が行われている。
⑵ 出願件数、審理期間等
TIPOでは、世界各国から特許、実用新案、意匠、商標の各出願を受理しているが、特に、商標は、近年、出願件数が増加傾向にあり、特許も、2017年には増加に転じた。
参考までに、近年のTIPOにおける出願受理件数の推移を示す17。2017年に受理された出願件数は、特許が約4.6万件、実用新案が約２万件、意匠が約8000件、商標が約8.4万件であった。
TIPOにおける出願受理件数の推移
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0
2010

2011

2012

特許

2013

2014

2015

実用新案

意匠

商標

2016

2017

特許、意匠、商標の各出願については、TIPOの審査官による実体審査が行われ、登録要件を備えていると判断された場合にのみ登録され、権利が発生する。なお、台湾では、登録が認められている商標の範囲が広く、2014年商標法改正で日本でも導入された動き商標、ホログラム商
標、色彩商標、音商標、位置商標に加えて、日本では導入が見送られた香り（におい）商標も登録が可能とされている。他方、実用新案については、日本と同様、実体審査は行っておらず、方式審査のみで登録となる。
2017年の時点で、TIPOの審査官の人数は550名、出願からファーストアクションまでの期間
は、平均で特許が8.8か月、意匠が6.0か月、商標が5.1か月であった18。この数字からみると、特許・意匠・商標のいずれについても、TIPOでは、日本の特許庁に出願した場合とも遜色ない早期審査を実現できていると言える。

15
16
17

行政院は、台湾の最高行政機関であり、日本の内閣と各省庁をあわせたものに相当する。
専利権には、特許権・実用新案権・意匠権が含まれる。
2017年度経済部智慧財産局年報のデータに基づき作成。
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=671823&ctNode=6830&mp=2
18 2017年度経済部智慧財産局年報18頁、20頁、30頁。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）【2017年における日本と台湾のファーストアクションまでの平均期間】
特許
意匠
商標

台湾（TIPO）
8.8か月
6.0か月
5.1か月

日本（JPO）
9.3か月
5.9か月
6.3か月

TIPO で は、 近 年、 各 国 の 特 許 庁 と の 間 で「 特 許 審 査 ハ イ ウ ェ イ 制 度（PPH： Patent
Prosecution Highway）」の導入を進めており、これまでに米国、日本、スペイン、韓国、ポーランド、カナダとの間で導入が実現した。この制度は、先行庁で特許可能と判断された出願について、出願人の申請により、後続庁で早期審査が受けられるようにするものである。日本の出願人にとっては、PPH制度を利用することにより、審査に要する時間が大幅に短縮され、台湾での権利取得がスムーズに進められるというメリットがある。
⑶ 質疑応答の概要
ア 審査期間の短縮について（ア） TIPOでは、比較的早期の審査が実現できており、訪問団は、審査を効率化するために、
何か特別な方策を採っているのかを質問した。
（イ） この点について、TIPOからは、特許の審査については、2011年に審査件数が16万件になり、最終判断までの平均審査期間が46カ月にもなっていたことから、審査期間の短縮が重要な課題となり、2012年より、改善策を実施した旨説明があった。
具体的には、先行文献調査等を補助させるため、外部組織として特許検索センターを設置し、また、任期付き審査官を採用して、滞留案件の審理促進を行い、さらに、2017年からは、非常勤の外部審査官を採用して、審査の充実・効率化を実現したようである。
その結果、特許については、ファーストアクションまで約９カ月、最終判断まで約16カ月以内を実現したとのことであった。
（ウ） 商標の審査についても、出願件数が年々増加し、最近は年間10万件を超える勢いのため、審査期間の短縮が重要なテーマとなったようである。
2018年は、商標審査のファーストアクションまでの期間を５カ月以内に短縮することを目標とし、そのための方策として、特許のような外部組織の検索センターは設置していないが、検索システムを改善し、また、内部手続を加速させるために経験ある審査官が直接審理を担当することとし、さらに、複雑な案件は内部会議を行う等の運用の改善を行った。
その結果、商標については、今年11月末までの実績で、ファーストアクションまでが平均
4.98 ヶ月、最終判断までが平均6.9 ヶ月を実現できたとのことである。
（エ） なお、台湾の進歩性に関する審査基準は、日本の審査基準を参考としており、また、日本
において、特許査定率は76%程度となっているが、TIPOにおいても、73 ～ 74%程度であり、世界的に見ても、高い水準となっているとのことである。
イ 香り（におい）の商標について（ア） 台湾は、日本では導入が見送られた香り（におい）商標も登録が可能となっており、訪問団は、この香り商標の登録例の有無等について質問した。
この点について、TIPOからは、これまで12件の香り商標の出願があったが、現在審査中の１件を除き、いずれも登録要件を欠くとして拒絶査定をしており、そのため、TIPOでは、現時点で、香り商標の登録例は、存在しない旨回答があった。なお、出願例としては、医薬品の香りに関するものやハーブオイルの香りに関するものがあるとのことであった。

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（イ） また、訪問団からは、フランスにおいて香り商標の制度が採用されていた時でも、香水のようなものは商標登録が認められていなかったが、台湾ではどのように取り扱われるかを質問したところ、TIPOからは、香りの商標は、識別性の有無や機能性が審査対象となるところ、その商品の本質的機能が香りの提供であり、香りそのものが実用性・機能性を具備するもの、
すなわち、香りが商品価値と直結するものは、台湾では登録できない旨回答があった。
ウ 実用新案制度について
日本では、実用新案の出願件数は年間6000件程度に留まるのに対し、台湾では、減少傾向ではあるものの、現在でも年間２万件程度の出願がある。また、実用新案出願の90%以上が、台湾域内からの出願のようである 19。そこで、訪問団は、台湾における実用新案権の活用状況について、質問した。
この点、TIPOによると、台湾における実用新案の出願人としては、台湾域内の中小企業や学校等の教育機関が多いとのことである。また、実用新案については、日本と同様に方式審査のみが行われ、迅速に権利化を実現できるメリットがあることから、特に、台湾域内の中小企業は、製品が市場に流通するまでの期間とマーケティング戦略に基づいて、特許か実用新案のどちらを出願するかの選択をするようになっており（特許と実用新案の双方を出願し、実用新案を取得してから特許を取得するという選択をすることもある）、また、学校からは、学生の創作を奨励するためのものとして、実用新案の出願をするケースがある、とのことであった。
なお、台湾域外からの実用新案の出願は、中国、米国、日本の順で多く、昨年実績で、中国が約500件、アメリカが約220件、日本が約80件とのことであった。
エ 新規性喪失の例外（グレース・ピリオド）について
台湾では、2017年の法改正により、特許の新規性喪失の例外規定の改正が行われ、新規性喪失の例外が適用される公開の種類の限定が廃止され、出願人の意に反しているか否かによらず全ての公知行為等に対して適用されうるようになった。また、特許及び実用新案の新規性喪失の例外を受けることができる期間（グレース・ピリオド）が、従前の６ヶ月から12か月に延長された。
但し、日本の意匠法（12 ヶ月）とは異なり、台湾における意匠出願のグレース・ピリオドは、６ヶ月のままとなっている。
この点について、TIPOから説明があり、TPPへの加入を目指すにあたり、法改正を検討した
ところ、新規性喪失の例外規定が他国と異なる内容となっていたし、特許及び実用新案出願のグ
レース・ピリオドについては台湾でも延長のニーズがあったため、上記のとおり、改正に至ったとのことであった。
但し、意匠のグレース・ピリオドは、６ヶ月にする国と12 ヶ月にする国があったことから、特段改正の必要がないと判断して、台湾では、６ヶ月が採用されているとのことであった。
オ 日台特許審査ハイウェイ（PPH）について
台湾では、複数国との特許審査ハイウェイを導入しており、日本との日台特許審査ハイウェイ
も、2012年に試験的に導入され、2017年５月よりさらに３年間の継続が決定された。
この点について、TIPOからは、直近３年での、台湾でのPPH申請は、日本を先行庁とするものが一番多く、年間480件程度になる旨説明があった（なお、台湾を先行庁とする日本での出願は、年間15件程度）。また、特許の最終判断までの審査期間は、平均16 ヶ月であるが、PPHを利用したものは、４ヶ月程度となっており、さらに、日本の特許庁審査官とも連携を採っている成果からか、日本と台湾の審査の一致率は、８割程度にもなっている旨の説明があった。
19

2017年度経済部智慧財産局年報83頁

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

TIPOでは、日台特許審査ハイウェイは、台湾において有益な制度であると理解しており、また、日本にとっても、今後、台湾を先行庁とし、その審査結果に基づいて日本で出願するというスキームを活用することが有益であると考えられるので、今後も継続されるよう期待しているとのことであった。
カ 任期付審査官・外部審査官の活用について
TIPOでは、通常の特許審査官（専利審査委員）のほかに、任期付審査官や非常勤の外部審査
官も審査を担当しているようであり20、訪問団は、それぞれの現在の人数等を質問した。
この点について、TIPOからは、任期付審査官は滞留案件の審理促進のために採用していたが、上記アのとおり、滞留案件の解消を実現したので、2017年４月の任期満了後、新たな採用はしなかった旨説明があった。
また、非常勤の外部審査官については、国家試験を合格しただけの一般の審査官では審理困難な専門性の高い分野について審理を充実させるために、当該分野に精通する者を採用しており、現在79名が在籍している旨説明があった。なお、非常勤の外部審査官の研修や秘密保持義務等については、一般の審査官と同様のものとしているようである。
キ 無効審判請求について（ア） 訪問団から、台湾の無効審判請求の傾向について質問をした。
TIPOによると、無効審判の請求件数は、2013年が757件、2017年が561件であって減少傾向にあり、分野別でみても、化学分野で若干の増加がみられたが、他の分野は、いずれも減少しているとのことであった。
また、日本では、特許の無効審決が裁判所によって取り消される割合が約40%程度となっているところ21、台湾では、特許無効審決が裁判所で取り消されるのは、20%程度とのことであった。
さらに、外国から無効審判請求を行う際に注意すべき点として、TIPOからは、①台湾での無効審判の審理は、書面審理が原則であるが、積極的にヒアリングの期日を設けることを申請可能であること、②日本のような審決予告の制度がないこと、③手続について誤解がないように、可能であれば、台湾における専門の代理人を通じて手続を行うべきこと等の説明があった。
なお、ヒアリングは、2018年４月から11件程度が実施されたようである。また、通常であれ
ば、審決に対する取消訴訟の提起は、TIPOに対する行政不服審査を先行させなければならな
いところ、ヒアリングを実施した事例では、この行政不服審査を経ずに審決取消訴訟を提訴できるとのことであった。
（イ） また、台湾でも、日本と同様に、侵害訴訟と無効審判請求が並行して行われうるが、両手続が並行しているときに、特許の無効論について、判断の整合性をどのように調整しているのかを質問した。
この点については、具体的な規定はないが、通常、裁判所の判断が先行するため、TIPO
は、当該裁判所の判断を尊重して、審決を行うことから、判断の齟齬が生じていない旨説明があった。また、TIPOの判断が先行することもありうるが、その場合は、審決取消訴訟が係属
20

陳昭明「台湾における智慧財産局の審査体制および審査状況」
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/02/b17daf7df3eb6652b24427cd
bfa02519.pdf
21 特許庁 特許行政年次報告書（2018）67頁 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2018/
toukei/0217.pdf#page=1
http://www.mizogami.gr.jp/news/ne_back/jim2901Y38.htmを参照。

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するから、裁判所において、侵害訴訟と併せて統一的な見解が示されるだろうとのことであった。
なお、特許の有効性については、一時的にはTIPOに判断権限があることから、日本のように特許庁（TIPO）の審決を先行させるべきとも考えられるが、審理件数の実情（TIPOの方が審理件数が多い）から実現に至っておらず、今後は、ヒアリング手続の充実を図る等して、審理を加速させることも検討したいとのことであった。
（ウ） 最後に、EU特許庁では日本が認めていない予備的訂正を認めていることから、台湾で当該訂正を認めているかも質問したが、台湾では、予備的訂正は認めていないとのことであった。
以上のとおり、TIPOの出席者からは、訪問団からの質問事項について非常に丁寧に回答して頂き、TIPOにおける審査効率化のための取組みや、日本の制度との違いについて、詳細に理解することができた。また、日本から出願や無効審判請求等を行う際の留意点について貴重な助言を頂くことができ、非常に有用な意見交換であった。

（意見交換会終了後（中央が廖承威副局長））
４

公益財団法人日本台湾交流協会（横尾和也 弁護士）

⑴ 公益財団法人日本台湾交流協会の概要
1972年、日本と台湾（中華民国）との国交が断絶した（第２章の３）が、その当時、台湾には約4,000人の在留邦人が滞在しており、日台間の実務関係を維持する必要が生じた。そのため、日台間の準公的なパイプ役を果たす民間ベースの実務処理機構として設置されたのが、公益財団法人日本台湾交流協会の前身となる、財団法人交流協会である。
交流協会は、法人格としては財団法人であるが、上記の経緯で設置された特殊な性格を有する団体であり、邦人保護、台湾関係機関との連絡調整及び政治経済等の状況調査等、在外公館と変わらない公的な業務も行っている。交流協会は2012年４月に公益財団法人に移行し、2017年１月に公益財団法人日本台湾交流協会（以下、「日台交流協会」と略称する。
）に名称変更して、現在に至る。
日台交流協会は、総務部、経済部及び広報文化部の３ケ部に分かれており、台湾における知財問題については主に経済部が所管している。
⑵ 台湾の知財概況
日台交流協会の台北事務所はMRT南京復興駅から徒歩５分程度の場所にある大きなビルに入っている。他の訪問先もビルの中に入っているところが多かったが、日台交流協会が入っている
ビルの入り口には石碑のような看板が設置されており、この点に他の訪問先との違いを感じた。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（日台交流協会が入っているビルと看板）
通信機器、撮影器具（持ち込みが原則禁止されている22）を玄関のロッカーに預けた後、会議室において、主席副代表（経済総括）の星野光明氏、経済部主任の福村拓氏（なお、福村氏には、午前中の刑事警察大隊の訪問の際にもご同席いただいた。
）、経済部知財専門家の後藤光夫氏にご対応いただいた。
まず、訪問団は、福村氏から台湾の知財概況について説明を受けた。福村氏の説明の概要23は以下のとおりである。
ア 台湾知的財産を取り巻く環境①

台湾の主要産業
半導体等の電気・電子、鉄鋼金属、繊維、精密機械を主要産業としている。

②

台湾の技術貿易収支
アメリカ企業等から特許の許諾を受け、中国で生産するOEMを中心とする産業構造であり、改善傾向にはあるものの、赤字である。

③

台湾イノベーション計画
５+２産業革新計画（第２章の３）により、台湾がもともと持っているIC設計・製造技術に新技術（IoT、AI等）を応用する狙いで、新技術の分野においてアメリカ企業との協業が行われている。
④

米中貿易摩擦の影響
中国の環境保護規制強化措置等の影響もあり、台湾企業の台湾回帰や第三国シフトの動きが増加している。また、中国が欧米から技術を調達しにくくなり、台湾から人材・技術の引き抜きが加速する動きがある。
⑤

特許出願動向台湾の特許出願受理件数は、IP５（米・日・欧・中・韓）に次ぎ、ドイツ、インド、ロシア、

22
23

本訪問団の記念撮影は特別に許可をいただいたうえで行われていることを予めお断りしておく。
他の訪問先の個別報告で触れられている点については省略している。

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カナダと同規模である。外国から台湾への特許出願のうち、日本からの出願件数は第１位を占める。日本企業の海外特許出願先として、台湾は、IP５に次ぐ第６位である。
⑥

制度改正の動向2016年３月、日本企業等からの秘密意匠制度導入要望も考慮し、意匠制度につき、査定後の公告延期制度が３か月から６か月に拡充された。2017年５月には、従前の６か月から12か月にグレースピリオドの拡充が行われ、出願時の申告が不要となった。同年９月、連続図案商標、匂いの商標（登録はまだ０件）の審査基準が改正された。同年12月29日には、TPP加入に向け、専利法、商標法、著作権法が改正された（施行日は未定）。
一方、間接侵害制度、特許期間延長の上限の導入については見送られた。
イ 台湾における知財問題①

商標冒認出願問題
日本への好印象、日本文化への好奇心が背景にあり、日本ブランドの評価は高い。一方、この高い評価が、日本ブランドへのフリーライドにつながっている。例えば、台湾の町中には「日本風」の名称があふれており、「小室哲哉」という名称のマンションがあったりする。
ブランド模倣の係争事例として、三井グループの三井と類似する「三井選品（スーパーマーケット）」、日本UCCと類似する「台湾UCC（自転車）」（別商標で指定役務が土木建築の例もあり）、うどんの産地商標の「讃岐」、ラーメン店の「神座」、台湾側代理店との契約終了後に問題が生じた吉田カバンの「PORTER」が紹介された。
②

模倣品の取締状況
権利者の日本企業と知財警察との連携でクレーンゲーム景品の模倣品（「リラックマ」、「ONE PIECE」等）を摘発した事例が紹介された。模倣品の多くはFacebook、LINEグループ、
淘宝（タオバオ）のウェブサイトから購入されたもので、匿名性が高く、資金の流れも良く分からないため、摘発には権利者の協力（鑑定・証拠収集）が不可欠である。
また、専利権は対象外ではあるものの、他人による貨物の輸出入によってその商標権や著作権が侵害されるおそれがある場合、税関に真贋判定方法等の関連書類を提出することで、税関が提供された情報に基づいて差し止めを実施する「税関登録」
制度についての紹介がなされた。
③

営業秘密漏洩
台湾から中国への技術流出が深刻であり、その背景として言語の壁が低い（同じ言葉を使っている）ことや、中国政府が台湾優遇措置を行っていること等がある。その対策として、台湾
政府は、営業秘密法を2013年２月に改正し、刑事罰を追加するとともに、懲罰的損害賠償制度（国内利益の３倍、国外利益の10倍まで）を導入した。
営業秘密法に刑事罰が導入される契機となったのはTSMC（台湾）からサムスン（韓国）への技術流出事件であり、この事件は、台湾人のナショナリズムを掻き立てた。懲罰的損害賠償の適用を初めて認めたのは大立（台湾）から先進光電（台湾）への技術流出事件であり、メデ
ィアで大きく取り上げられた。他方で、2017年、マイクロン（米国）が、DRAM技術流出に関して、台湾マイクロンの元職員を採用したUMC（台湾）らを提訴した事件をきっかけとして、採用した被告法人が「防止に尽力」したかどうかについて、原告の立証負担を重くする営業秘密法2018年改正案が立法院で審議中である。
⑶ 質疑応答日台交流協会は、台湾進出日系企業の支援策として、台湾知的財産権情報サイトによる情報提供、知的財産ニュース（メールマガジン）の発行、知財相談への対応、模倣対策マニュアル、調
査研究報告書24の発行も行っている。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

日台交流協会の発行している資料で紹介されている情報の中から、質問事項を予めお伝えしていたところ、かなり細かい質問が混じっていたにもかかわらず、丁寧にご回答いただいた25。質
疑応答の中から、本稿の読者の皆様の参考になりそうな事項を以下に報告する。
ア 台湾の知財関係機関について①

経済部智慧財産局
営業秘密、著作権法、半導体回路配置まで所管しており、日本の特許庁よりも守備範囲が広いが、知財を活用してイノベーションしようという意識はそれほど高くない。
②

経済部
日本の経済産業省に相当する。訴願審議委員会という行政不服に対する審議を行うものがあ

る。
③

科技部
科学技術振興を目的としており、５+２産業革新計画のアクションプランも立案している。

イ 台湾のPCT加盟について
台湾がPCTに加盟すれば出願は増えるかもしれないが、そのメリットを享受するのは他国であり、自国のメリットがないこともあって、PCTに加盟する動きは当面ないとのことである。
ウ 台湾における技術マッチングについて
台湾には、経済部工業局が立ち上げた、特許技術に関する流通取引プラットフォーム「台湾技術交易資訊網（Taiwan Technology Marketplace）26」というものがあり、活発に使われている
様子はあるものの、台湾での技術マッチングを検討している日本企業は、日本のJETRO（ジェトロ）に相当するTAITRA（タイトラ・台湾貿易センター）のマッチングサイト等を利用しているとのことである。
エ 海賊版・模倣行為を行った者らへの対応について
台湾の刑法第41条では、本刑が最長５年以下の懲役の罪を犯し、６月以下の懲役又は拘留の言い渡しを受けた場合、刑を罰金に代えたり、社会労働を申し立てることができると規定されている（「矯正の効果をあげることや法秩序を維持するのが難しい場合にはこの限りではない」との但書がある）。
そして、著作権法違反及び商標法違反で６月超の有期懲役に処される者は僅か（2014年の地方裁判所終結事件のうち著作権法違反では6.6%、商標法違反では0.1%）27であり、そのため、海賊版・模倣行為を行って有罪となっても１日1,000元から2,000元を納めれば大抵の者は懲役を免れることができることになってしまう。
上記の但書は知的財産権に関する刑事事件においてかなり適用されているようであり、再犯になると６か月超の懲役刑になることもあるから、一定の抑止力はあるものの、台湾の弁護士は、
24 「台湾模倣対策マニュアル」（2016年３月発行）、「台湾における知的財産活用の状況について」（2016
年３月発行）、「台湾企業の技術動向調査（追補版）」（2017年３月発行）、「台湾における地理的表示の保護／台湾における並行輸入品への法的手当」（2017年３月発行）、「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年３月発行）、「台湾での職務規定における知的財産の取扱いについて」（2018年３月発行）、「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年３月発行）等
25 日台交流協会で把握していない情報にわたる質問へのご回答にあたっては、わざわざ現地の弁護士等に問い合わせまでしていただいたとのことであり、この場をお借りして、ご回答いただいた福村氏、後藤氏に謝意を表したい。
26 https://www.twtm.com.tw/Web/index.aspx
27 日台交流協会「台湾模倣対策マニュアル」31頁（一．（二）3.⑵刑事訴訟事件）

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海賊版・模倣行為を行った者らに民事訴訟を合せて行ってダメージを与えることを権利者に薦めているようである。
オ 台湾での商標出願における商品・役務の指定について
台湾では、区分に関係なく指定商品・役務が20個を超えると割増料金が発生する。そのため、指定商品・役務を20個以内に抑える傾向がある。
その他、同一区分の役務名称を特許庁の指定するとおりの記載にすると１つごとに300元の減免措置があるとのことである。
カ 税関での水際差止について
台湾では、税関で知的財産侵害物品の疑いがある貨物（疑義貨物）を発見した場合、空便の場
合４時間、船便の場合１日以内に製品真偽の検証を行わなければならないことになっており、権利者は迅速な対応を要求される。
2014年３月24日付けで施行された改正専利法によって、専利権者が担保金を提供して税関に対して疑義貨物の差押を申請できるようになったが、この制度が活用された事例はまだなく、そも
そも専利権での水際差止の事例自体がないのではないかとのことであった。
日台交流協会としては、上記の「税関登録」（⑵イ②）の制度を活用して欲しいが、まだ日本企業に周知されておらず、訪問団からも是非情報を発信してもらいたいとのことであった。
キ 萌えキャラの活用について
台湾では、西門町の「林黙娘28」や、台北市政府資訊局の「230（アーサンリン）」等、日本の専売特許ともいうべき「萌えキャラ」が広報、宣伝に活用されている。
その背景としては、商標冒認出願問題のところ（⑵イ①）でも触れたように、台湾では、日本的なモノへの好奇心が高い（日本のモノは「かっこいい」、「Kawaii」）という事情29が挙げられ、日本で流行ったものが５年遅れて台湾でも流行るということが起こっているそうである。日本で人気のあるモノはウケるという意識が政府や地方自治体の関係者においてもあるのではないかとのことであった。

（左が主席副代表（経済総括）の星野光明氏）
５

智慧財産法院（星大介弁護士）
本調査の最後の訪問先は、智慧財産法院（知的財産裁判所）であった。
智慧財産法院は2008年に設立された知的財産に関する事件を専門に審理する裁判所であり、台28 航海・漁業を司る道教の女神「媽祖（まそ）」が神になる前の、宋代に実在した官吏の娘の名前とのことである。
29 台湾では、日本のガチャガチャがそのまま（現地の言葉に翻訳されずに）置かれていたり、日本語表記のアニメグッズを買いに若者が西門町を訪れたりしている。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

湾高速鉄道板橋駅直結のビルの３・４階という素晴らしい立地にある。そこでは、陳國成（KuoChen CHEN）法院長以下８名の裁判官が我々の訪問に対応してくださり、当方が事前に送付した質問事項に対して丁寧に回答・解説してくださった。残念ながら、時間も限られていたこともあり、全ての質問について回答をいただくことは叶わなかったが、各裁判官のご対応に厚く御礼申し上げる次第である。

（智慧財産法院の入る板橋駅）⑴ 智慧財産法院の組織
智慧財産法院は、現在、院長を含め16名の裁判官、第１部から第４部までの４つの裁判部から構成されている。そして、例えば、第３部が民事事件の第一審を、第１部と第２部が第二審を担当することになっているとのことであり、そのため、１つの民事事件の第一審と第二審を同じ裁判官が担当するということはないとのことであった（ただし、同じ権利の侵害に関する民事事件と刑事事件（第二審）を同じ裁判官が担当することはあるようである。このように同じ裁判官が民事事件と刑事事件を審理することは違憲ではないかということが問題になったが、最高裁判所が合憲との判断を示したとのことである。
）。
このように知的財産事件について、第一審と第二審を（担当部は異なるものの）同じ裁判所が審理することを特徴するため、審級の利益を侵害するのではないかとの批判があったようである。ただ、実証研究によると、第一審の判決は、第二審で95%、最高裁でも88%と高い維持率を有しているとのことであった。
さらに、智慧財産法院においては、現在、13名の技術審査官が配置されており、そのうち、11名が智慧財産局からの出向であり、２名が智慧財産法院において採用された技術審査官とのことである。技術審査官は、我が国の地裁知財部及び知財高裁に配置されている調査官と同様、裁判官の判断を助けることを主たる目的とするが、技術審査官は、それにとどまらず、証拠保全手続において現場に赴き、特定の技術が必要な機械の操作などを行なったりもするそうである。
陳院長によれば、智慧財産法院は、我が国の知的財産高等裁判所及び米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）を参考にして設置されたとのことであったが、後述する管轄も含め、台湾の事情も考慮し、独自の工夫がなされていると感じられた。
⑵ 管轄について
台湾の知的財産事件は、以下のような、我が国とは異なるユニークな管轄制度を有している。

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最高法院

最高行政法院
智慧財産法院

民事訴訟
第二審

刑事訴訟
第二審

行政訴訟
第一審
行政訴訟の第一審

第一審

各地方法院

訴願

第一審

経済部訴願審議委員会に智慧財産法院に優先管轄 商標法や著作権法違反等 よる訴願審議がある。

に係る刑事事件の第一審
経済部智慧財産局による行政処分
30（智慧財産法院のウェブサイト
参照）（智慧財産法院のウェブサイト30参照）（意見交換会の様子）
智慧財産法院は、まず民事事件の第一審について、各地の地方裁判所（地方法院）との関係で優先するという優先管轄を有している。優先管轄とは、一般の裁判所も管轄を有し、合意管轄や応訴管轄によってそれらの裁判所に管轄が生じた場合には、その裁判所が下した判決は、上級審において管轄違いを理由として取り消されないというものである。この点は、技術系の知財民事事件の第一審について専属管轄とされる我が国の制度と異なる点である。そのように専属管轄ではなく、優先管轄が定められた背景としては、智慧財産法院は台北一か所にしかないため、台湾の南部や離島から訴訟を提起するのは容易でないことがあるとのことであった。ただし、知的財産事件に関する判断を統一する必要があることから、第二審は智慧財産法院の専属管轄とされたとのことである。判断の統一の必要性から専属管轄を定めつつ、裁判所を台湾高速鉄道の停車駅に直結するビルに置いていることから、ユーザーの利便性にも十分配慮しているものと感じられた。なお、当事者が通常裁判所に訴訟提起し、管轄が生じたとしても、事件の内容や複雑さによ
30 http://ipc.judicial.gov.tw/ipr_internet/index.php?option=com_content&view=section&id=14&Ite
mid=100031

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）っては、智慧財産法院に移送される例も少なくないとのことであった。
刑事事件については、知的財産事件で刑罰が定められており、特に事件が多いのは商標権侵
害、著作権侵害、そして営業秘密侵害であるとのことであるが、我が国の知的財産高等裁判所と異なり、智慧財産法院は、それらの第二審の管轄を有している。これに関しては、やはり知的財産に精通した裁判官が担当し、技術審査官の援助を受け審理することから迅速に審理を行うことができ、また、判断の統一につながっているとの説明があった。
⑶ 仮処分について
智慧財産法院が審理する仮の地位を定める仮処分の勝訴率は、概ね40 ～ 50%となっており、比較的高い確率となっている。このような高い勝訴率は、急迫性（すぐに差し止めなければ権利者に重大な損害が生じること）を重視しているためであるとの説明があった。以前は、担保を多くすることで要件の不足を補うことができていたようであるが、資金的に余裕がある大企業が中小企業やベンチャーを圧迫するとの批判があり、そのようなことができなくなったことから、以前に比べると勝訴率は下がったようである。
⑷ ダブルトラックについて
智慧財産法院は、権利の有効性について、智慧財産局の判断を待たずに独自に判断することが認められている（法令上は、権利無効の抗弁が提出された場合には、智慧財産法院は、審判を停止してはならず、自ら実体判断をしなければならないとされている。
）。また、台湾の知的財産侵害事件においては、知的財産の専門機関である智慧財産局の知見を活かし、両機関における判断を統一するために、智慧財産法院は、民事事件及び刑事事件の審理において智慧財産局を訴訟参加させることができるとされている。この訴訟参加の形態は、補助参加に近いものとのことであるが、智慧財産局は、当該事件の審理の中で行った自らの主張によって、無効審判における主張が制限されることはないとのことであった。なお、訴訟参加した智慧財産局が、独自に不服申立てできるかが問題になるところであるが、智慧財産法院が設置されて以降そのような例はなく、明確な見解は示せないということであった。
ところで、権利の有効性に関してダブルトラックが採用されている場合には、例えば、先行する民事訴訟において権利が有効であると判断された判決が確定した後に、無効審判において無効審決がなされ確定した場合、我が国では、特許法104条の４によって再審は認められていないが、台湾ではこれに関する明文規定はない。これに関しては、最高裁判所において再審が認められた事案が１件あったとのことであるが、事例判断であり、智慧財産法院として同様の見解を採るかはわからないとのことであった。
⑸ 証拠収集について
ア 証拠保全台湾では、訴訟提起の前後を問わず強制力を伴った証拠保全を申し立てることができるとされているが、ほとんどが提訴前に申し立てられるもののようである。証拠保全の認容率は、以前は低かったものの、近年は弁護士等からの批判もあり、５割を超えるほどになっている。
具体的な手続上の問題としては、営業秘密を含めた相手方の利益の考慮である。相手方は、決定前には意見を述べる機会がなく、証拠保全の執行時に初めて知らされることになる。相手方にとっては、営業秘密の漏洩のほか、レピュテーションに対するダメージもあり得るとことであり、智慧財産法院としては、慎重に判断しているとのことであった。執行前には、現場での状況を想定して、必要な機材等の確認を含めて入念な打ち合わせをするようである。執行時には、現場で、相手方に対して、裁判官から説明を行い、証拠保全手続に応じてもらえるように説得する例が多く、強制力を使う例は少ないようである（もともと、証拠保全手続における強制力とは、

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刑事事件における捜索差押のようなものとは異なるとの説明もあった。
）。
証拠法全の対象となるものとしては、権利侵害品、損害賠償の損害額を立証するための販売資料や会計帳簿などが多いとのことである。
相手方は、正当な理由がある場合に証拠保全手続を拒否できるとされているが、証拠保全が相手方又は第三者の営業秘密を妨害する虞があるとき、申立人、相手方又は第三者の申立てにより、保全実施時に立会者を制限し、又は立会いを禁止することができ、並びに保全により得る証
拠資料につき、別途保管を命じ、且つ閲覧を許可しない、又は制限することができる、との規定があり、実務上は、相手方はこの規定により、申立人又はその代理人の保全立会いを制限あるいは禁止するよう請求する状況が見られるとのことであった。
また、証拠保全においては、秘密保持命令に関する規定が準用されているが、証拠保全の現場において秘密保持命令の審理を行うことは手続上難しいことから、実務上は、証拠保全申立人は証拠保全によって得られた証拠資料を別途保管した上で閲覧制限の申立てを行い、その後、通常の訴訟の中で秘密保持命令の審理・判断を行うことが多いようである。
イ 文書提出命令
台湾の文書提出命令も、我が国のものと同様、提出を拒否した場合には、文書提出命令申立人の主張がそのまま認められるという制裁を用意しているため、裁判官によっては、文書提出命令をアメリカのディスカバリーのような位置付けで捉えているようであった。例えば、拒否した場
合には、請求額全額を認容した例もあるようである。
⑹ 秘密保持命令・審理非公開について
台湾では、我が国に比べて秘密保持命令の申立てが多くなされており、その認容率も高い。上記のとおり、証拠保全をはじめ、強力な証拠収集手段が認められていることと、相手方の営業秘密等の保護のバランスをとったものと考えられる。秘密保持命令違反については、台湾においても、両罰規定を含む罰則が定められている。
また、台湾では、攻撃防御が当事者や第三者の営業秘密に及ぶ場合には審理を非公開にでき、訴訟記録の閲覧・謄写を制限することができる。実務上は、このような申立てがあった場合、秘密の種類や性質、開示されることによる不利益の具体的内容及び程度を疎明させ、相手方の意見を聴き適当な処分を行うとのことである。例えば、損害論の審理の中でも活用されることがあり、販売資料などが営業秘密に当たる場合には、その販売記録のうち顧客名等の機密部分を伏せさせた上で再提出させ閲覧に供するといった処分をすることがあり得るとのことであった。
⑺ 損害額について
台湾においても、我が国と同様、損害額の推定規定が置かれているが、我が国と大きく異なるのは、故意による侵害に対する懲罰的賠償制度が認められていることである。これは、知的財産権侵害による損害は算定が困難であること、台湾が英米法の影響も受けていることから、明文上認められているものであるが、損害額は３倍を超えてはならないとされている。
「故意」の認定は容易ではないが、例えば、訴訟提起前に警告書が送付されたにもかかわらず、その後も製造販売を続けているといった場合には、故意と認められる可能性があるとのことである。
なお、ある研究結果によれば、2008年７月１日から2014年６月31日までの特許権（専利権）侵害事件における損害賠償額の範囲は次のとおりとのことであり、1.5倍や２倍といった損害額が比較的多く認容されているようである。また、裁判例によれば、損害額の認定の際に考慮される事情としては、侵害の期間や回数、侵害後の改善の可否、侵害行為を停止しようとしているか、差止めの対象となる侵害行為の規模、侵害者の財務状況などがあるとのことであった。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

倍率

１倍

1.2倍

1.5倍

1.6倍

1.8倍

1.9倍

２倍

2.5倍

３倍

判決件数（49）

４

２

19

３

１

１

14

３

２

（智慧財産法院からの回答資料から引用）
また、台湾では、民法において、与信補償請求が認められており、知的財産権侵害に関する事件においても、それに基づいて、権利者の事業の評判の低下による損害の賠償を請求できるようである。
⑻ 裁判のIT化について
我が国においては、2018年３月に内閣官房から報告書が出され、議論が緒に就いたばかりの裁判のIT化であるが、台湾においては、2015年から訴訟提起の電子化（E-Filing System）が始まっているとのことであった。その適用は知的財産の行政事件から始まり、2016年からは、知的財産事件を含む民事事件全般に適用されているとのことである（民事事件においては最高裁以外の全ての裁判所、行政訴訟においては全ての行政裁判所において実施されているようであり、当然、智慧財産法院においても実施されているとのことである。
）。
E-Filingを含む電子訴訟は、両当事者が同意すれば両当事者が、一方当事者のみが同意した場
合にはその当事者のみが利用することができるとされているようである。
そして、電子訴訟においては、当事者及び裁判所間で、オンラインで裁判資料が送信・共有化される。
現在では、智慧財産局が被告となっている事件の98%以上が電子訴訟で行われており、その他の事件においても、39%以上の事件において、原告がオンラインで訴訟を提起しているとのことであり、我が国の現状に鑑みると、我が国の法制度や訴訟制度が比較的類似している韓国や台湾での訴訟の電子化が大きく進展している実情には驚くばかりである。
⑼ まとめ
意見交換の後、双方記念品を贈呈し、記念撮影を行った。その後、智慧財産法院の法廷を案内していただいた。IT機器を用い、効率的な審理を行っているとのことであった。
智慧財産法院をはじめとする知的財産に関する訴訟制度は、我が国の知的財産高等裁判所や米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の制度等を参考にしたものとの話であったが、その実態は、我が国で現在議論されている証拠収集や損害論、裁判のIT化などにおいて、一歩も二歩も進んでいるように感じられた。台湾のこれらに関する制度の是非はともかくとしても、まずは課題を解決するため制度を作り運用し、問題が見つかれば、改めて議論して直していく、というプロセ
スを継続して行っているようであり、そのような姿勢は、我が国にとって大いに参考になるところであり、見習うべきであると考える。

（意見交換会終了後）

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第４章

総括 （村田真一弁護士/林いづみ弁護士）

１ 冒頭（第１章）で述べたとおり、今回の台湾への公式訪問は、知財センターと知財ネットとの合同外国訪問プロジェクトとして、インドネシア、ミャンマー、シンガポール、ベトナムに続く第五弾となる。
我々の今回の台湾訪問に際し、実に多くの方のご支援・ご協力があった。個別報告でご紹介させていただいた訪問先の諸機関の行政官や裁判官、弁護士等の皆様、そして、準備段階から、多大なご協力をいただいた秋元奈穂子弁護士（東京）や呉曉青弁護士（台北）には、あらためて感謝申し上げたい。各位のご協力により、短期間ではあったが、非常に充実した企画となった。
また、今回も、前回のベトナム公式訪問時と同様、知財ネット所属の若手弁護士を中心に、台湾の知財法制を勉強して詳細な質問事項を作成し、翻訳の上、事前に、各訪問先に送付していた。それに対し、各訪問先は、それらの質問に対する回答を準備して意見交換に臨んでくれたた
め、短時間の意見交換でありながら、多くの関心事について満足できる回答を得ることができた。このような事前質問の作成・送付なくしては、充実した意見交換はできなかったものであり、今後の訪問においても、この点は継続すべきであろう。
２ 台湾の知財法制については、これまで訪問した４か国と比べても、日本の知財法制とかなり近い部分が多いとの印象であるが、いくつかの点で、日本の知財制度とは異なる興味深い特色も見られた。
⑴ 台湾の知財紛争解決においては、刑事手続の重要性が高いといえる。
台湾では、特許侵害については刑事罰が課されないため、商標権、著作権及び営業秘密に対する侵害が中心となるが、刑事警察大隊との意見交換によれば、模倣品対策においては、かなり積極的に警察が取り締まりを行っているようである。
また、台北律師公会の説明によれば、台湾の弁護士は、刑事手続を利用して民事裁判における証拠を収集したり、和解を目指したりすることもあるようであり、日本の弁護士にとっては、新鮮な情報であった。
⑵

智慧財産法院は、民事の知的財産訴訟の第１審、第２審だけでなく、知的財産に関する刑事事件も担当する。知的財産に関する刑事事件を通常の刑事部が担当する日本とは異なり、判断の整合性、予測可能性という点で、日本においても、検討されてもよい制度かもしれない。
⑶

台湾では、証拠保全手続が、近時特に積極的に利用されているようであり、台北弁護士会からは、非公式ながら約50%は証拠保全が認められているのではないかとの説明があった。営業秘密であるというだけで資料の提示義務は免れず、閲覧制限や秘密保持命令といった手段によって対象情報につき営業秘密保護のための措置を講じた上で開示を求められるという工夫もなされているようである。
日本でも、現在、まさに証拠収集手続の強化を含む知財紛争処理システムの見直しが検討されているところであるが、このような台湾の知財制度も十分参考にすることが望ましいといえる。
３ 第２章で述べたとおり、日本と台湾は、相互の実務上の窓口である日本側の公益財団法人日本台湾交流協会と台湾側の窓口である台湾日本関係協会との間で、各種協定を締結しており、両者の間のより密接な経済的関係の構築を目指している。
また、台湾の人々は、総じて日本に対し大変好意的であり、日本文化に対する好奇心も強く、
日本ブランドの評価は高いようである。
他方、何よりも、我々日本人にとっては、2011年３月11日の東日本大震災の際に、台湾から多大な支援を受けたことを忘れてはいけないであろう。

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台湾知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）

今回の台湾公式訪問で得られた成果は大きく、知財分野に限られるものではない。私たちは、この訪問をきっかけに、知財、法律を超えて、今後ますます日本と台湾との友好関係が深まっていくことを望むものである。
Vol. 17以

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知財ぷりずむ上

2019年１月