法政大学大学院法務研究科法務専攻
に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果

Ⅰ 検証結果貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）から提出された付記事項に係る対応状況に関する報告書等を検証した結果、貴大学法科大学院の民事訴訟法分野の科目を担当する専任教員（研究者）に当該分野に関する高度な指導能力が認められない件については、今後、当面の最低限の対応がなされる見通しであるものと評価されることから、次年度以降については、検討結果報告書等の提出を再要請しないこととする。
ただし、次年度以降にとられる対応についても、決して理想的なものとはいえないことから、引き続き、より一層の改善を図っていくことが望まれる。
Ⅱ 総 評（１）検討結果報告書等の提出要請の趣旨
本協会は、2012（平成 24）年度の本協会法科大学院認証評価結果（以下「認証評価結果」という。
）において、貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）に対し、民事訴訟法分野の科目を担当している専任教員（研究者）に当該分野に関する高度な指導能力が認められないという重大な問題が存在しており、当該認証評価結果を踏まえて、可及的速やかに適切な措置を講ずることが求められることから、本件に係る貴法科大学院の対応状況に関する報告書を取りまとめ、改善が認められるまで毎年提出されるよう要請した。
（２）2014（平成 26）年度までの経緯・経過
上記の判断を受けて、貴法科大学院からは、昨年度、「指摘事項への対応について（ご報告）」の提出がなされた。
本協会の法科大学院認証評価委員会は、各年度において、上記の「指摘事項への対応について（ご報告）」及び関連資料に基づき検証を行った。
各年度の検証結果については、「法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果」として確定させ、貴法科大学院に通知するとともに、文部科学大臣への報告及び本協会ホームページを通じた公表を行った。その内容については、概略以下の通りである。
①2013（平成 25）年度の本協会法科大学院認証評価委員会の判断

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昨年度、法科大学院認証評価委員会においては、慎重に審議を重ねたうえで、以下のように判断した。
すなわち、本件の改善に向けては、複数の改善方策が想定されるところであるが、貴法科大学院としては、民事訴訟法分野を専門とする専任教員（研究者）を新規に採用する計画を立て、現にこれを実行に移したものの、「指摘事項への対応について（ご報告）」が提出された時点においては、未だに具体的な採用には至っていなかった。
他方において、仮にも 2013（平成 25）年度内に研究者教員の新規採用が実現できなかった場合には、認証評価結果の評価の視点３－６の「概評」において、「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」を担当していることをもって、民事訴訟法分野の担当者であると認定された専任教員（実務家）が、講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」を担当することとされていた。
以上のことから、改善に向けた取組みがなされていることは認められるものの、現時点において、改善が十分になされているものと判断することはできず、引き続き次年度も、本件に係る対応状況に関する報告書等の提出を要請することとした。
（３）2014（平成 26）年度に提出された資料
上記の判断を受け、2014（平成 26）年度においては、貴法科大学院より、本件に係る対応状況に関する報告書として「指摘事項に対する対応（ご報告）」が提出された。
（４）本協会法科大学院認証評価委員会による検証内容
本年度、本協会法科大学院認証評価委員会は、上記の「指摘事項に対する対応（ご報告）」に基づき慎重に検証を行った。検証により判明した、民事訴訟法分野の科目を担当している専任教員（研究者）に当該分野に関する高度な指導能力が認められないという重大な問題への対応状況については、以下の通りである。
①民事訴訟法分野の科目を担当する専任教員の新規採用について
貴法科大学院においては、昨年度と同様に、今年度も引き続き、民事訴訟法分野の科目を担当する専任教員（研究者）の新規採用を目指して、鋭意取り組んできたこととされるものの、「指摘事項に対する対応（ご報告）」が提出された 2014（平成 26）年 10 月
28 日現在においては、依然として適任者を見つけることができていない状況にある。この点については、今後も引き続き、民事訴訟法分野の科目を担当する専任教員（研究者）の新規採用に向けて最大限の努力を払っていくこととされる。
②民事訴訟法分野に関する高度な指導能力が認められないと判定された専任教員（研究者）について認証評価結果において、民事訴訟法分野に関する高度な指導能力が認められないと判2

定された専任教員（研究者）については、今年度、貴法科大学院が発行している紀要『法政法科大学院紀要（Hosei Law Review）』に民事訴訟法の既判力に関する解説を公表した。
しかし、貴法科大学院内においては、検討の結果、当該研究業績のみでは、民事訴訟法分野に関する高度な指導能力を証するに足るものとは判断できないとの結論に至ったこととされる。
③今年度の民事訴訟法分野の科目の担当者について
今年度、貴法科大学院において、民事訴訟法分野に関する科目（講義科目の「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」並びに演習科目の「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」）の担当者については、以下のような対応が講じられている。
すなわち、講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、認証評価結果の評価の視点３－６の「概評」において民事訴訟法分野に配置されているものと認定された専任教員（実務家）が担当している一方、演習科目である「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」については、認証評価結果において、民事訴訟法分野に関する高度な指導能力が認められないと判断された専任教員（研究者）及び専任教員（実務家）（講義科目の「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」を担当する専任教員（実務家）とは別の教員）が、昨年度に引き続き担当している状況にある。
④来年度の民事訴訟法分野の科目の担当者について来年度の民事訴訟法分野の科目の担当者については、以下のような対応が講じられることとされている。
まず、民事訴訟法分野に関する高度な指導能力が認められないと判断された専任教員（研究者）については、貴法科大学院のすべての授業科目の担当から排斥することとされている。
ついで、講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、今年度と同一の専任教員（実務家）が担当することとされている。
そして、演習科目である「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」については、他大学の法科大学院の専任教員（実務家）を兼任教員として採用したうえで、当該兼任教員と貴法科大学院の専任教員（実務家）（今年度当該２科目を担当している教員）が、それぞれ担当することとされている。
（５）本協会法科大学院認証評価委員会の検証結果
本協会法科大学院認証評価委員会は、今年度、上記の対応状況について慎重に検証した結果、以下のように判断した。
まず、民事訴訟法分野に関する高度な指導能力が認められないと判断された専任教員（研究者）については、依然として当該分野に関する科目（「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴3訟法演習Ⅱ」）を担当している。
また、昨年度と同様に、民事訴訟法分野の科目を担当する専任教員（研究者）の新規採用についても、昨年度と同様に鋭意努力してきたこととされるが、具体的な採用には、やはり至っていない。
以上の点からするならば、今年度においても状況が改善しているとは判断しがたいところである。
しかし、来年度に関しては、民事訴訟法分野に関する高度な指導能力が認められないと判断された専任教員（研究者）については、貴法科大学院のすべての授業科目の担当から排斥することとし、当該教員の代わりに他大学の法科大学院の専任教員（実務家）を兼任教員と採用して、「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」を担当させることとしており、当面の最低限の対応はなされる見通しであるものと評価されることから、次年度以降については、検討結果報告書等の提出を再要請しないこととする。
ただし、上記の対応が決して理想的なものでないことは、実際に今年度においても、当該分野に関する高度な指導能力を有する専任教員（研究者）の採用に向けて鋭意取り組んできたことからして、貴法科大学院としても自認しているところであろう。したがって、次年度以降においても、引き続き、当該分野に関する高度な指導能力を有する専任教員（研究者）の採用に努めるなど、より一層の改善を図っていくことが望まれる。

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