宮崎県観光土産品公正取引協議会
第一章

規定

総則

（名 称）
第一条 本公正取引協議会は、宮崎県観光土産品公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）と称する。
（地区及び事務所）
第二条 本公正取引協議会の区域は宮崎県一円とし、事務所を宮崎市の宮崎商工会議所内に置く。
２．本公正取引協議会は、全国公正取引協議会の指定した観光地に地区公正取引協議会を設けることができる。
（目 的）
第三条 本公正取引協議会は、「観光土産品の表示に関する公正競争規約」（以下「公正競争規約」という。）に規定された事項を円滑かつ効果的に実施するための調査、指導、監督を行ない、もって観光土産品業の健全な発達を図ることを目的とする。

第二章

事業

（事 業）
第四条 本公正取引協議会は、前項の目的を達成するため、全国公正取引協議会の事業を推進実施するため次の事業を行なう。
(一) 公正競争規約の内容を周知徹底させること。
(二) 公正競争規約で定めた表示に関する規定に基づいて設定された全国的基準を基本とし、表示に関する地方的基準を設定すること。
(三) 表示に関する審査を実施すること。
(四) 全国公正取引協議会に対して、表示に関する審査合格品の認定を申請し、その台帳を管理すること。
(五) 公正競争規約に関し、会員もしくは非会員の相談に応じ、または会員を指導すること。
(六) 公正競争規約の規定に違反する疑いがある事実を調査すること。
(七) 公正競争規約の規定に違反する者に対し措置を講ずること。
(八) 関係官公庁との連絡に関すること。
(九) 本規定に基づく地区公正取引協議会の設置に関すること。
(拾) その他本会が必要と認める事項。

第三章

会員

（会 員）
第五条 本公正取引協議会は、公正競争規約に参加または賛同する宮崎県一円のものをもって会員とする。
２．本公正取引協議会の会員は、全国公正取引協議会の会員となる。
３．本公正取引協議会の会員は、第一種会員、第二種会員、第三種会員および賛助会員とする。
(一) 第一種会員は、観光土産品の製造販売業者とする。
(二) 第二種会員は、観光土産品の卸売業者とする。
(三) 第三種会員は、観光土産品の小売業者とする。
(四) 賛助会員は、本公正取引協議会の目的に賛同する団体、法人または個人とする。
（会 費）
第六条 本公正取引協議会の会員は、会費を負担しなければならない。
２．会費は、全国公正取引協議会の会員として負担する会費を含め年額一口１，０００円とする。
３．会員の負担する口数は、第一種会員および第二種会員は年額二口以上、第三種会員および賛助会員は年額一口以上とし、負担する口数については、全国公正取引協議会の委員総会で決定した方針に基づいて本公正取引協議会で決定する。
４．本公正取引協議会は、会員が負担する全国公正取引協議会の会費を収納し、これを全国公正取引協議会に納付するものとする。
（会員資格の喪失）
第七条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
(一) 廃業または脱会(二) 除 名(三) 本公正取引協議会の解散（会員の脱会）
第八条 会員が脱会しようとするときは、あらかじめその旨を書面をもって本公正取引協議会に提出しなければならない。かつ本公正取引協議会に対して納付すべき所定の会費その他の経費につき未納のものは完納しなければならない。

第四章

公正競争規約違反に対する調査および措置（公正競争規約違反に対する調査）
第九条 本公正取引協議会は会員が、公正競争規約第三条第五条の規定に違反する事実があると思慮するときは、その事実について必要な調査を行なう。
２．本公正取引協議会は、前項の調査をすすめるため、委員会の議を経て事件関係人または参考人に対し、その事実関係の資料の提出、または報告もしくは意見を求めることができる。
（公正競争規約違反に対する措置）
第十条 本公正取引協議会は、会員が公正競争規約第三条第五条の規定に違反する行為があると認めるときは委員会の議を経て、その会員に対し、その行為を直ちに停止すべき旨、またはその行為を再び行なってはならない旨を文書をもって警告することができる。
２．前項の措置をしたときは、その旨を全国公正取引協議会に報告するものとする。
３．本公正取引協議会は、第一項の警告を受けた会員がその警告に従っていないと認めるときは、その会員に対し公正競争規約に定める違約金を課し、もしくは除名するよう全国公正取引協議会に申請することができる。
（非会員に対する措置）
第十一条 本公正取引協議会は、非会員に公正競争規約第三条第五条の規定に違反する行為があると認めるときは、直ちに本公正取引協議会に申告し、必要な措置をとることができる。

第五章

役員・顧問および参与（役 員）
第十二条 本公正取引協議会に次の役員をおく。
会 長
一名
副会長
四名
委 員
若干名（内一名を常任委員とする）
監 事
二名（役員の職務）
第十三条 会長は、本公正取引協議会の業務を統轄し、本公正取引協議会を代表し、会員総会、委員会の議長となる。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
３．委員は本公正取引協議会の重要事項を審議する。（常任委員は会長の委任する業務を処理する。）
４．監事は、本公正取引協議会の業務および会計を監査する。
（役員の任免）第十四条 委員は、会員総会で選任する。２．会長、副会長、監事は委員会で選任する。
３．常任委員は、委員のうちから会長が委員会の同意を得て選任する。
（役員の任期）第十五条 役員の任期は三年とする。
（顧問および参与）
第十六条 本公正取引協議会に顧問および参与を置くことができる。
２．顧問および参与は、学識経験者のうちから、総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３．顧問は、本公正取引協議会の目的達成に必要な需要事項について、会長の諮問に応ずる。参与は、本公正取引協議会の事業遂行に参与する。

第六章

会議

（会 議）
第十七条 本公正取引協議会に会員総会と委員会をおく。
（会員総会の招集）第十八条 会員総会は、毎年五月に会長が招集する。
（会員総会の決議事項）
第十九条 会員総会においては、次の事項を決議する。
(一) 予算および決算の承認(二) 表示に関する地方的基準の設定および改定について全国公正取引協議会に申請すること。
(三) 役員の選任(四) 解散(五) その他会員総会において必要と認める事項。
（委員会の招集）第二十条 委員会は、会長が必要と認めたとき、臨時招集する。
（委員会の決議事項）
第二十一条 委員会においては、次の事項を決議する。
(一) 会員総会に提案する事項(二) 会員総会から委任された事項(三) 会長・副会長、監事の選任(四) 常任委員の同意(五) 業務の執行に関する事項

（会議の決議事項）
第二十二条 会員総会および委員会の議決は、出席者の過半数の同意をもって決し可否同数のときは、議長の決するところによる。
ただし、委嘱状により出席をみなすことができる。
（会議の議事録）
第二十三条 会員総会および委員会については、議事録を作成し、議長および出席代表二名以上が捺印してこれを保存するものとする。

第七章

会計

（会計年度）
第二十四条 本公正取引協議会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終る。
（収 入）第二十五条 本公正取引協議会の経費は、次の収入をもって支弁する。
(一) 会 費(二) 寄附金(三) その他の収入第八章

地区公正取引協議会（地区公正取引協議会）
第二十六条 地区公正取引協議会は、当該地域内の会員をもって組織する。
２．地区公正取引協議会に関する規定は別に定める。

第九章

事務局

（事務局）
第二十七条 本公正取引協議会の事務を処理するため事務局をおく。
２．事務局に関する規定は、委員会の議を経て別に定める。

附則（実施の時期）
１．本規定は、昭和四十三年六月二十日から実施する。
（事業年度の特例）
２．初年度の事業は、第二十四条の規定にかかわらず、昭和四十三年六月二十日に始まり昭和四十四年三月三十一日に終る。
（初年度の役員）
３．初年度の役員は創立総会において選任する。
（初年度役員の任期）
４．初年度役員の任期は第十五条の規定にかかわらず次期総会までとする。