大 川 市 議 会 第 ３ 回 定 例 会 会 議 録
平成21年６月18日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

石

橋

忠

敏

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

岡

秀

昭

３番

吉

川

一

寿

12番

中

村

武

彦

４番

今

村

幸

稔

13番

佐

藤

５番

平

木

一

朗

14番

山

田

廣

登

６番

古

賀

龍

彦

15番

井

口

嘉

生

７番

石

橋

正

毫

16番

古

賀

勝

久

８番

川

野

栄 美 子

17番

古

賀

光

子

９番

福

永

寛

18番

神

野

恒

彦

操

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

茂

己

副

市

長

西

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

柿

添

新

一

木

下

修

二

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

経

営

政

長
課
策

課

長
長

‑ 21 ‑

総

務

課

長
今

泉

貞

則

長

古

賀

文

博

（併）選挙管理委員会事務局長
企

画

調

整

課

税

務

課

長

古

賀

重

敏

健

康

課

長

持

木

芳

己

課

長

田

中

稔

久

課

長
添

島

清

美

長

今

村

辰

雄

ま ち づ く り 推 進 課 長

川

野

徳

秀

上

長

宮

崎

博

巳

消 防 本 部 総 務 課 長

竜

茂

隆

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

監

査

事

務

局

長

武

下

知

寛

学 校 教 育 課 長 補 佐

渡

辺

孝

徳

司

イ

ン

農

業

テ

リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長
都

市

下

建

設

水

道

課

課

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

局

長

酒

見

隆

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

議

会

事

務

局

書

記

堀

４．付議事件
１．一

般

質

問

‑ 22 ‑之介
治修

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

１

石

橋

忠

敏

１．行政評価制度の進捗状況について
２．堤上野線の今後について

２

６

古

賀

龍

彦

１．大川市安全・安心のまちづくりについて
２．『大川の匠』認定制度について

３

７

石

橋

正

毫

１．大川の食の安心安全、安定生産について
２．少子化時代の学校運営について

４

２

筬

島

かおる

１．大川市の新型インフルエンザ対策について
２．学校評価制度及び学力テストの結果公開について

５

11

岡

秀

１．経済危機対策に対する市の取り組みについて
２．大川市の教育ビジョンについて

氏

名

質

昭

問

要

旨

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、１番石橋忠敏君。
○１番（石橋忠敏君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号１番、石橋ですけど、今回の質問はちょっと確認的な質問をさせていただきたいと思います。
１番に、行政評価制度の進捗状況についてお伺いしたいということと堤上野線の今後の予定というか、考えを市長のほうにお聞きしたいと思いますので、あとは議席にて質問させていただきます。

‑ 23 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
皆さんおはようございます。早速でございますが、石橋忠敏議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１問目のおただしであります行政評価制度の進捗状況であります。
本市の行政評価につきましては、効率的な予算の支出、職員の意識改革と市民の行政への理解及び参画意識の促進を目的として、事務事業を対象とした行政評価を実施いたしております。
具体的な進捗状況を申し上げますと、平成19年度に試行的に１次評価を行っております。
次に、平成20年10月１日に大川市行政評価実施方針を策定し、担当課による１次評価及び教育委員会の一部の事務事業について内部評価を実施いたしております。引き続き、今年度から第２次評価委員会による事務事業評価の実施とあわせて、評価の結果公表を実施しようと考えているところであり、そのように段階的に実施をしてきたという状況であります。
今後、市民を入れた外部評価を厳正に行うには、評価に関する膨大な量の資料を読み解いてもらう必要がありますが、現実的にはこれは大変困難でありますので、その膨大な資料を委員にわかりやすい形に整理しなければなりませんので、これにも行政側としては大変大きな時間と労力を必要といたします。
いずれにしましても、外部評価は基本的に行政自身の評価に対して、市民の側から見て正しい評価となっているかをチェックするという仕組みにならなければならないと考えておりますので、前述をいたしましたような諸課題の解決を図りつつ、効果的、効率的となる外部評価の導入について平成22年度を目途に導入を図る予定であります。
次に、堤上野線の今後についてのお尋ねでありますが、都市計画道路堤上野線は市街地を取り巻く西側の環状線として位置づけられまして、昨年の３月に暫定供用が開始されました
有明海沿岸道路の大川中央インターへのアクセス道路として整備を進めている路線であります。これまで大川市の整備区間であります大川中央インターからハローワークの前を通って、旧小保の踏切までの延長約740メートルの区間につきましては既に３月で完成をし、供用いたしておりますので、今後、引き続き同箇所、つまり小保の踏切箇所から花宗川を横断し、若津の県道水田線、いわゆる若津新道に至る延長約500メートルの区間につきましては県と‑ 24 ‑

ともに鋭意整備を進めており、今後４年程度の計画年度内完成を目指しているところであります。
お尋ねの県道水田大川線から国道208号までの整備につきましては、まずは現在施工中の先ほど申しました500メートルの区間の完成に全力を注ぎ、若津新道へのタッチの後に次期整備区間に着手できるよう段階的に整備を進めてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。
ちょっと前後しますけど、堤上野線については、確かに市長の言われるように、国、県、市合同体での大川市を取り巻く環状線という計画でされておったと思うんですが、今言われる若津新道の地点までは県のほうとしてそこまで進んでいるんですけど、それから先がある
程度の見通しがないと、国とか市とか、それから国、県、市合同体での大川市の活性化を目指しての環状線の計画だったと思うんですけど、国はバイパスをやり、県は若津新道までを県の工事としてやり、それから後の大川市の工事についての目安が立っていないような現状ですので、その辺を市長にお聞きしたかったんですね。それと──ああ、この件で先にお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
事業主体の事実関係は後ほど担当課長が説明を補足するかもしれませんが、基本的には都市計画道路として、そのような今おっしゃるような外環状道路があります。図面上に線が書かれております。そして、それの整備の主体が、先ほど言いましたように中央インターから
小保の旧踏切、ここは今供用しておりますが、この740メートルにつきましては市が主体として県の補助を受けて事業をしました。これから少なくとも若津新道までの間は、県の事業として県が進めていくことに対して大川市が応分の負担をしてつき合っていくと、こういうことでございますので、この事業主体の考え方というのは、将来的に新道から先に延ばす場
合においても、基本的にはこの枠組みは変わらないということを御理解いただきたいと思い‑ 25 ‑ます。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。ある程度わかりましたけど、その見通しを市長に聞きたいわけですね。いつごろどういうふうにするという計画的なものの見解をお聞きしたいと思うんですよね。でないと、有明海沿岸道路から環状線的にハローワークのほうに、そこまでは来ているけど、そこから先が何も環状線の意味をなさないようにストップしているような状態ということじゃないんですけどね、それから先、どういうふうに市長としては考えておられるのか、いつごろどういうふうにするのか、具体的なところをある程度聞きたいと思うんですよね。お願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
壇上からの答弁と多少重複をいたしますけれども、まず若津新道までのタッチ、これを完成して、交通の流動状況、それから有明海沿岸道路からの利用の状況、これを見ながら先に進めていくということでありますけれども、計画上はぴしゃっと残っておるわけですよ。ですから、今考えているのは、あちらこちらに手をつけるということではなくて、限られた財源を集中的に投資して、まずそこで事業効果を上げようということで、若津新道までのタッチに全力投球をして、しかる後に208号までのタッチについて事業を進めていこうと、こういう考え方に立っておるわけでございまして、計画的な時間、経費面につきましては、また必要であれば後で御報告をいたしますけれども、何年何月ぐらいまでというのは今のところ
シャープには持っておりませんが、おおよそのところは持っております。それは担当課長から説明させます。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
ありがとうございました。ある程度わかりましたので。
一応私が今回質問させてもらったのは、簡単に言って、国と県と市が合同体で活性化を目‑ 26 ‑

指す環状線ということで計画を立てられて、それが国側としても県側としても、大川市は向島三又線の環状線の延長線をどうするのかということで、停滞しておったら県とか国は大川市のやり方に対して不信感を抱くんじゃないかと思うんですね。何であそこまでやったのに、あれから先を何でやらないんだというような認識を得られるんじゃないかと思うんですけどね。その辺の心配があったものですから。
それとやはり環状線という計画がある程度の市民に伝わっている中で、どうなるんだ、どうなるんだというような不安感を市民が抱いておるのも事実ですから、ある程度こうなっていくんだと。先ほど言われるように何月何日までという限定じゃなくて、今後はこういう展開だという意見を聞きたかったんですけど、今、市長の見解のとおり、言われるとおり、若津新道までの交通量その他を考慮した上で先の計画をまた再現させるというか、実現するということで、それなりに理解できました。ありがとうございました。
次の行政評価制度について、先ほどの説明の中で、評価するためには膨大な資料が要ると言われるけど、これは本当に評価するについては膨大な資料は要らないと思うんですよね。
現実、行政でやっていることがやはり表に出れば、表に出たことがそれによっての市民サイ
ドからの評価を受けるについては、いろんな資料は確かに必要ではあろうけど、それは当然、
今まで行政でやられている内容の資料でしょうから、その結果と予定とそれによって、市民が本当に市民のために運営されているのかということについてのイエスかノーかの判断材料というのは、結果と最初の出だしと、その辺だけわかれば評価できると思うんですけどね。
ただ、先ほど言われるように、大川市では19年、20年、21年、22年として足かけでやってあるということですけど、私もちょっとほかの市町村の行政評価制度を見させてもらっておるんですが、よそは平成14年ぐらいにやりかけたり、いろんな早い時期から行政というものの、市長たちが言われるようなガラス張りの行政をつくろうと、市民に信頼を受ける行政の運営のやり方をやろうというような、恐らく同じような気持ちであろうと思うんですけど、一部分的ですけど、ほかの市町村は14年とか、それ以降にそれぞれにこの行政評価制度というものを取り入れて、例えば、内部評価と外部評価、もしくは内部と外部と合同体の評価委
員会とか、いろんなやり方をやってありますので、ちょっとおくれておるんじゃないかと思
うんですよね。
私が間違っていたら、ほかの人にも委員長にもおわびしますけど、この行政評価制度というのは、本当は行政というのは、最終的な権限というのは市長にあると思うんですよね。市‑ 27 ‑

長の指示のもとに行政の内部の人間がそれなりの運営のやり方によって仕事をやっておられるんですよね。ということは、下の人間に自分の指示でやらせた仕事を上の人間が評価する、
これは私から見ると、ばかげておると思うんですよ。私はずっといろんなことを話というか、調べている中で、この行政評価制度というのは市長の行政の政というか、運営のあり方についての市長自身の評価を受けるような内容じゃないかと思うんですね。なぜかというと、行政はすべて市長の権限ですからね、決定権は。市の職員たちがいろんな仕事をしたり、いろんな企画をもって予算を使い、いろんなことをやることについての決定権は市長にあるんですからね。じゃ、その市長の運営の判断のあり方についてシビアに評価をすると。評価をした上で、悪い点については改善の方向に持っていかせるとか、市長に、これは間違っているからこの辺は多少改善した──改善という言葉を用いておるけど、市長、考えを変えてくださいということだと思うんですよね、これは。でなければ、この評価制度の意味がないと思うんですよ。
これは決して間違えている──私は間違えているかなと思うんですけど、自分たちの仕事をしたのを自分たちを指示した人が評価するというのは全くナンセンスだと思うんですよ。
ましてこの評価というのは、税金を納めている実質オーナー的な立場の市民サイドが自分たちの税金をどういうふうに使われているのか、また、自分たちの納税した税金で飯を食っている市の職員たちがどういう仕事をしよるのか、これを評価して、悪いとかいいんじゃなくて改善させるための、これが評価制度の目的だと解釈しておるんですけどね。であれば、今──ああ、いいです。どうぞ。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
いろいろ御意見いただいてありがとうございます。少し失礼な言い方ですけど、誤解があるように思います。確かにおっしゃるように、下の者が上の者の仕事を評価するということになると、それはそういうふうなことになるでしょう。しかし、客観的な基準を設けて、そして、これはこういうことだから、数字を上げて評価をするわけですから、それほどバイアスがかかることはない。しかも、それは結果は公表するわけですから、妙な評価をしておれ
ば、いきなり自己評価そのものが否定されるわけですから、そういうことは基本的にはないと思います。

‑ 28 ‑

ただ、おっしゃるように、内部での評価ということになると、議員が御指摘のような疑義はずっとつきまといますから、疑義がつきまといますから外部評価を導入しましょうということで平成22年度から導入しますが、これは評価をするということは、評価をする側もやっぱり責任があるわけですよ。感覚的に評価をしてもらうと、それは評価が間違う。それは市民に間違ったメッセージが伝わりますから、やっぱり客観的な資料を読み解いて評価をしていただかなければならないと。こうなりますと、相当程度な資料が出てくるわけですよ。そうしないと机の上だけに座って感覚的に、あの職員はどうだ、このごろは市役所の態度がいいの悪いの、そういうことではやっぱり客観的な評価にならないんです。ですから、ある程度資料が要る。精密に評価をしようとすればするほど、膨大な資料が要るわけですよ。そうすると、現実的にはやっぱり仕事を休んで来てください、評価をしてくださいということになると、なかなか無理な面がありますから、我々がこれだけの資料をこれぐらいに読み解いて整理をする必要があると。これは膨大な作業が要りますから、そのあたりをどうやっていくかということを整理した上で、平成22年度から外部委員を入れた評価を導入したいというふうに思っているところであります。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
わかりました。市長の言われているのは、内部評価というのは市の職員の仕事のやり方とか、そういうものだと思うんですけど、それは先ほど一番最初に私が言いよった職員の評価制度の原点にも立ち返るかと思うんです。私が今言っているのは、市の総合的な運営、例えば、予算の使い方とか人事の問題とか、総合的な運営、総合的、客観的、市民から見たサイド、大まかなガラス張りですよ。これを求めるためには、例えば、どこの工事をやった、何の予算を使った。この予算を使った結果、それがよかったのか悪かったのか、もしくはそれはやるべきじゃなくて、もっと違う方向に向けるべきじゃなかったのかとか、予算の使い方
は従来はこういう使い方をしておるけど、今の社会状況から考えれば、予算が足りないということによって保留しているような内容でも早急に予算を増加してでもやるべきじゃないかとか、いろんなそういうふうな総合的な行政の運営、これについての市民の評価が私は必要じゃないか思うんですよ。そうしないと、話がちょっとずれるかと思うんですけど、すべての予算の使い方にもすべてに市長の権限ですから、その中で市長が判断を下したことについ‑ 29 ‑

て、それがよかったのか悪かったのか、市長、これはあなたの判断は間違っておるんじゃな
いか、結果がこういうふうに悪かったじゃないかと。だったら、これはこうするべきじゃな
いかというような、先ほど言われるようなひざを突き合わせて本当の審議をする評価委員会というのが私は必要だと思うんですよ。どうぞ。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しになりますけど、平成22年度からつくります。それは１点押さえておいていただ
きたい。
それからもう１点、もう１点よございますか。行政評価、それから先ほどから言っておられる予算の使い道、執行の状況、これは将来、22年度からつくります市民を交えた行政評価委員会の中でもちろんチェックをしていただきますが、それ以前にやはりこの議会の中で予算の使い方、それから業務の効率のあり方、こういったものは一義的には議会でまずチェッ
クをしていただき、議論をしていただくと。その上で、市民を交えてさらに入念なチェックをする、あるいは評価をする、これがやっぱり基本の形だというふうに思いますから、その点はぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
わかりました。ありがとうございました。確かに議会でもよおーっと検討するべきなんですよね。確かに私は全部いつも、私も予算委員会とか決算委員会とかに１回か２回か出ましたけど、全くこの予算の使い方については、私は一個人でいえば、こんな予算の使い方をやっておれば、これは行政はすぐ破綻するなと。でも、やっぱり私も正直、決算書とか予算書とか、そういう数字的なものは、私自身も税理士任せですから、よう見たってわからんのや
けど、やはりこれを１晩、２晩続けて見ておったら、確かに私たち議員も甘いなと思うんですよ。何で委員会のときにこういうことを的確に指摘して、何でそこの時点でも意見を交わさないのかなとか。それもやはり議会もそうですけど、委員会でもそうですけどね、すべてが多数決なんですよ。通すか通さんか、多数決なんですよ。幾らこれはおかしいじゃないか、
こんな予算の使い方はないんじゃないかと言っても、最終的には、これについて異議ないで‑ 30 ‑すかと、賛成多数で可決しますと。これをやられたんじゃ、私たち議員たちも18人おるんやけど、18人全員がやはり本当の予算の使い方、その結果、すべてを検討し合う必要は確かに市長が言われるようにあると思います。それと同時に、22年からのそういうふうな行政評価制度というのに市民サイドの評価を入れて検討していくと言われる市長の言葉ですから、それと同時に、私たち18人の議員も的確に、パフォーマンスだけじゃなくて、実質その意味をようと踏まえた上で自己の主張というか、自己の意見を通せるような議会にも、やはり私た
ち議員も勉強させていただきます。
ありがとうございました。もう終わります。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
次に、６番古賀龍彦君。
○６番（古賀龍彦君）（登壇）
皆さんおはようございます。本日２番目の登壇となりました議席番号６番、古賀龍彦でございます。本議会も井口議長が再選され、常任委員会も新たに再編されました。私も総務委
員会から文教厚生委員会に移り、心機一転、新しい分野で一生懸命勉強し、大川市の発展のために頑張っていく所存であります。
さてそれでは、議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして今回は２件質問させていただきます。１件目は、大川市安全・安心まちづくりについて、そして２件目は、「大川の匠」認定制度についてであります。
まず、１件目の大川市安全・安心まちづくりについてでありますが、既に御案内のとおり、来年は福岡県内警察署統合計画があります。大川市もその対象になっているわけですが、統合により警備体制が強化され、市の治安もよくなりますと何度も警察署当局から市民の皆様にも御説明が行われているものと思いますが、しかし、市民の大半はやはり不安に感じておられるものと思います。そこで、今回の大川市安全・安心まちづくり推進活動が大変重要になってくると思うわけであります。
平成20年３月20日に市条例第２号として、大川市安全・安心まちづくり条例が制定されました。条例には、第１条に目的、第２条に基本理念、第３条に定義、そして第４条に市の役割とありますので、読んでみます。条例第４条「市は、関係する機関、団体及び市民等と連携し、及び協力して、安全・安心まちづくりに関して、次に掲げる総合的な施策を実施する‑ 31 ‑

ものとする。(1)市の各種計画及びまちづくりに関する施策における安全・安心対策
児、児童、生徒等に対する安全・安心の確保
る環境の改善推進(2)幼(3)犯罪及び少年非行を誘発するおそれのあ(4)高齢者、身体障害者等に対する安全・安心の確保(5)暴力団排除活動の(6)その他安全・安心まちづくりのために必要な施策」、以上のことが明記されております。
そこで、まず最初にお尋ねします。その条例が制定され、１年３カ月経過しております。
制定後の大川市安全・安心まちづくりについて、行政の取り組みはどうなっておるんでしょうか。また、今、大川市総合計画マスタープランを検討審議中でありますが、その中に大川
市安全・安心まちづくりについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、２件目の「大川の匠」認定制度についてでありますが、「大川の匠」認定制度は平成19年度から始まっております。新聞の社説にもありましたが、国や県も現代の名工としてすぐれた技術者の表彰や顕彰を行っておりますが、大川市ほどの人口規模の自治体でこのような制度が設けられているのは大変珍しいということです。それだけ貴重な制度だと思います。
そこで、認識を新たにする意味においても、この「大川の匠」認定制度の目的、審査方法などについてお尋ねします。
以上で壇上の質問は終わります。あとは自席からお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
大川市安全・安心まちづくりの現状についてのおただしでありますが、私たちは恵まれた自然の中で先人たちの築いた歴史や地域における独自の文化に恵まれ、お互いが支え合う心を大切にしながら、安心して暮らせる地域社会をはぐくんでまいりました。しかし、近年、情報化社会の進展などにより個々の価値観や生活様式が多様化をし、これまで住民同士が地
域社会の中で培ってきた連帯感や規範意識が弱まっております。そのような状況の中、犯罪の質や形態が変化をしており、改めて地域社会の中で身近な犯罪を抑止する機能の充実強化が求められているところであります。
このため、本市におきましては平成20年４月に大川市安全・安心まちづくり条例を制定し、‑ 32 ‑

市民生活の脅威となるような犯罪、事故、災害等を未然に防止し、不安を覚えることなく、
安全で安心して暮らすことのできる地域社会を構築するため、大川市、市民及び各種団体が一体となって大川市の安全で安心なまちづくりを推進していくための理念をつくり上げ、各団体と協力し、安全・安心なまちづくりに取り組んでいるところであります。
次に、各校区の安全・安心の推進体制についてでありますが、平成16年８月に川口地区において、川口安心のまちづくり推進会議が発足し、また、大野島地区においては平成17年12月、大野島安全パトロールが設置され、児童だけでなく、女性、高齢者も含めた大野島校区
住民全員の安全を目的とした安全パトロールに取り組まれているところであります。そのほか、田口地区においては平成20年７月に大川・大木地区防犯協会田口支部連絡協議会が、平成21年４月には大川・大木地区防犯協会木室支部が発足をいたしております。また、三又地
区におきましては昭和56年に三又地区青少年問題協議会が設立をされ、地域住民、学校との連携強化を図り、地域全体で幼児、児童、青少年の安全及び健全育成を推進することを目的とし、防犯パトロール、防犯のための地区懇談会等に取り組まれているところであります。
次に、近隣市町村の安全・安心まちづくりの取り組み状況についてでありますが、安全・安心のまちづくり条例等の設置につきましては、八女市は平成12年に、小郡市、柳川市、うきは市につきましては平成18年に、みやま市につきましては平成19年に条例化されているところであります。
なお、柳川市及びみやま市につきましては推進協議会等を設置し、住民パトロールの支援や子供、女性及び高齢者の安全確保対策の推進等に取り組まれているところであります。
大川市におきましても、この取り組みは重要であると考えておりまして、推進協議会の設置を検討したいと思います。
次に、安全・安心まちづくりの今後の取り組みについてでございますが、今後とも行政と市民の皆様、さらに警察や各団体がきずなを強め、犯罪の防止等に努め、安全で安心なまちづくりを推進していくことが重要であり、このために必要な情報提供や財政支援を行ってい
きたいと考えているところであります。
次に、「大川の匠」認定制度についての御質問であります。
「大川の匠」の認定制度は、木工産業の伝統と文化を支えてきた職人による物づくりのまちである本市において、卓越した技能を持つ職人が真に尊敬され、匠を志す若い人々の生きる、あるいは頑張る目標となるようなまちづくり、人づくりを目指した制度であり、「大川‑ 33 ‑

の匠」と認定された技能者の功績をたたえるとともに、全国に誇れる貴重な人材として顕彰
し、匠のわざの継承を図ろうとするものであります。
匠を認定する際の基準につきましては、単に卓越した技能を有するというだけではなく、匠にふさわしい見識と人格を有する人、本市において産業振興に貢献した人、または産業の発展に欠かせない人、指導育成能力とその実績を有し、後進の育成指導、または社会活動を期待できる人など、真に匠の名にふさわしい人といたしております。
次に、選考委員につきましては、技能等に関する専門的な見識を有する専門家や学識経験者など10名以内で構成し、現在、九州大学大学院芸術工学研究院の教授２名、福岡県工業技術センターインテリア研究所長、協同組合大川家具工業会及び大川建具事業協同組合からそれぞれ１名の計５名の方に委員をお願いいたしているところであります。
次に、匠に認定した際の表彰内容につきましては、キリ材の認定証のほか、22金製で作成をいたしました徽章を授与しているところであります。これまで２名の方を「大川の匠」として認定しており、今後も匠のわざと誇りを次世代に継承するとともに、大川の木工技術のＰＲを図っていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
市長、御答弁ありがとうございました。
先ほどの質問の中にマスタープランについてもちょっと質問させていただきましたが、その分についてちょっとお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
マスタープランは、今、御案内のとおり、それこそ外部委員を入れた作成の途上でありますけれども、マスタープランの中でも物づくりのまちとして、その物づくりの技術を支える方、その方が真に尊敬されるような、そういうまちの形をつくっていくということは物づくりのまちとしてはとても重要でありますから、当然その中に入り込んでいくというふうに認識をいたしております。

‑ 34 ‑

○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
先ほどの質問のマスタープランというのは、安全・安心まちづくりについて、マスタープ
ランの中でどういうふうにお考えでしょうかということをお尋ねしたんですけれども。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
この安全・安心まちづくりについての、いわゆるマスタープランの中でどういううたい方をするのかという御質問かと思いますが、今、市長も答弁しましたとおり、素案を今作成中
でございます。基本的には、現在のマスタープランに基づきまして、いわゆる安全・安心のまちづくり条例をつくり上げたわけでございます。ですから、精神は、この精神を引き継いだマスタープランになっていくというふうに思っております。また、そういうことで審議会のほうにも御提案を申し上げたいというふうに考えているところです。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
取り組みについての御説明をいただきましたけれども、私が願っているような答えが大体出ましたので、大変うれしく思います。条例制定後、市民の皆さんは新しい展開を楽しみにしておられると思いますので、市がもっと積極的に前に出た政策をお願いしたいと思います。
また、マスタープランについては検討、審議中ということでございますが、早期の活動計
画を取り入れていただくように、ぜひともお願いしたいと思います。
先ほど市長の説明の中からでも校区の話がございましたけれども、私もちょっと調べておりますので、お話ししたいと思います。
私の住む川口校区では、平成15年８月の大川市交番・駐在所の再編で２つあった駐在所がなくなるということで、やはり川口校区の皆さんの不安は大きく、嘆願書を提出されましたが、結果、川口校区から２つともなくなりました。そこで、当時の川口コミュニティー協議会会長さんがリーダーシップをとられ、区長会、子供会、老人会などの各種団体に呼びかけ‑ 35 ‑

を行い、平成16年８月に川口安心のまちづくり推進協議会を発足されました。大川警察署の指導を受けながら、町内単位での青色灯装着車での巡回パトロール、小・中学生の登下校時に交通安全指導及びあいさつ運動がほとんど毎日のように続けられて、今日まで大きな広がりを見せております。活動の成果としても、大川警察署の御努力はもちろんでありますが、川口安心のまちづくり推進協議会発足前の平成15年度を基準に見てみますと、平成19年度ま
では川口校区の街頭犯罪発生件数は、わずかではありますが、減少しております。これらの活動に対して、市の支援というのは何かございますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
市としての支援は、いわゆる補助金的なものは現在設けておりません。ただ、県の安全・
安心まちづくりの補助がございますので、これは申請に基づいてできると思いますので、その点、申請を一回上げていただくということでお願いしたいというふうに思います。（40ページで訂正）○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
活動支援としては、青少年育成市民会議から一律20千円ぐらい出ていると思います。私も調査いたしましたが、川口校区は１戸100円の拠出金と助成金、合わせて約400千円ぐらいの予算で運営しておられますが、他校区では予算がないからとの理由で活動が活発でないところもあるようであります。青色灯装着車による巡回パトロールなどが行われていないところ
が３校区あるようですが、私は市がそういった資機材を購入、管理して貸与すべきだと思います。労働はボランティアで、活動に必要な資機材は市が助成すべきだと思います。
お隣の柳川市の活動状況を調べてみました。柳川市安全・安心まちづくり推進協議会というのがありまして、その推進協議会は最初は合併前の平成15年６月に発足され、合併後、平
成18年に条例が制定され、現在の推進協議会になったということです。推進協議会の内容は、会の会長に柳川市長、副会長に柳川警察署長、その他に市議会及び各種団体長で組織、構成されております。また、市役所内に安全安心課というものがあり、市の職員も参画したプロ
ジェクトチームが安全・安心まちづくりに関する諸施策の企画、推進、各種広報活動、その‑ 36 ‑

他必要な活動を行っています。また、協議会の運営に必要な経費は、柳川市の場合4,000千円ほど負担してあるそうです。活動に必要な青色灯などの資機材は市で購入、管理され、各種団体に貸与されて参加を呼びかけておられるそうです。
以上のように、活発な活動をしている市もございます。柳川市のほかにも、八女市でも既に市が前面に出て活発な活動を展開されているようでございます。
今、警察統合問題もあり、大変重要な時期だと思います。条例第９条にもあります推進体
制の整備として、協議会組織等の発足を早急に行うべきだと思います。基本理念にも自分の安全は自分で、地域の安全は地域でとあります。さらに進んで市の安全は市でという意識のもとに、緊急に大川市安全・安心まちづくり推進協議会を発足し、市がリーダーシップをとっていただき、大川市全校区の参加を要請し、街頭犯罪や交通事故ゼロを目指して積極的な施策などを展開していただきたいと切望いたします。よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
２件目の「大川の匠」認定制度についてですが、先ほどの御答弁で市長のこの制度への思いを再認識いたしました。私自身もこの制度は大賛成であります。すぐれた技能を持つ職人がおられて、それを後世に伝え、継承していくことも大変大事なことだと思います。今、大川の木工業界は厳しい状況にあり、木工製品を初めとした家具生産高は最盛期の３分の１程
度に落ち込んでいます。そんな中、業界再生を目指してリバイバルプランなど、さまざまな取り組みがなされております。大川家具新ブランドづくりもその一つであります。ブランドとして認められるには、やはり技術の裏づけが不可欠であります。その技術の研さんのため、家具製作実技検定試験などに挑戦する若い人がふえてきているようであります。「大川の匠」をふやす意味においても、市はこれらの若い人たちの支援も大切だと思います。現在そういった支援制度はありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
若い人たちの技術の発展ということで、人材育成の事業を行っております。そちらのほう
で皆様に技術のアップをしていただくということで、講座での人材育成という形を行っているところです。
○議長（井口嘉生君）‑ 37 ‑

６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。今後もそういった支援を続けていただきたいと思います。
さて、それらの磨き上げられた技術を「大川の匠」認定制度などで評価、表彰されることが木工業界に従事されている方々の夢や希望となり、また大川再生の道となると思います。
その「大川の匠」を市内外に広く周知、アピールすることも非常に大切だと思います。現在
までお二人の匠が認定を受けておられます。周知の意味においても、ここで改めてお二人の御紹介と表彰、広報の内容について御説明をお願いします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
お二人の方が今、「大川の匠」という認定制度で表彰を受けていただいております。平成19年度につきましては、建具製造部門のほうで福井樹美様、それから20年度がその他の木工関連製造分野ということで彫刻の岳野博昭様、お二人の方を今「大川の匠」という形で認定させていただいております。
福井様につきましては建具業界の重鎮でありまして、40人以上のお弟子さんたちとか直接指導を行っていただきまして、そのお弟子さんたちも今、第一線で活躍をされているという育成指導にも貢献いただいております。また、福井様につきましては、全国建具展においても14回以上の入選を果たされまして、平成11年には福岡県の優秀技能表彰、平成18年には厚生労働大臣による卓越した技能者としての「現代の名工」という表彰を受けられております。
また、岳野博昭さんにつきましては日展入選を果たされまして、日本新工芸家連盟の会員にも推挙されまして、その卓越した技能というのは産業界だけではなく、美術工芸家という形でもさらなる発展をされています。平成８年には福岡県の優秀技能表彰も受けられまして、
お二人ともやっぱり「大川の匠」としてすばらしい技術を誇られているお二人と思います。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。

‑ 38 ‑

現在の表彰方法は、表彰状と徽章を贈呈されております。また、広報の方法としては、市報などで掲載されているようでございます。しかし、せっかくの受賞が皆さんの記憶に残らないような気がするのです。そこで今回、この表彰方法に提案がございますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それは受賞された方の顔のレリーフを市役所１階の待合ロビーの壁に掲げて、「大川の匠」コーナーを設けるというものです。その際のレリーフは木製でお願いします。そうすることで市庁舎を訪れる多くの市内外の人たちにいつでも見ていただくことができ、また高度な木工の加工技術に感嘆いただき、この認証制度も含めて長く記憶にとどめていただけるものと確信いたします。
私はことしの１月に東京で開催された研修セミナーに参加した折、渋谷区の古賀政男音楽博物館を訪問いたしました。その際、館内の展示品の中に非常に感銘を受けたものがございました。それは日本大衆音楽の発展に貢献された顕彰者のレリーフでした。とても見事な木製のレリーフで、見た瞬間、大川の加工作品がこんなところでも活躍しているんだと感心しておりましたら、後でそれは東京の作品ですと教わりまして、がっくりいたしました。
ちなみに、その木製レリーフについて御紹介します。大きさは幅20センチ、高さ30センチ、
厚み３センチ、材質はマトワ材、単価は１個200千円でありました。大川にもこのような加工技術の会社はありますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
先ほどのレリーフの関係ですが、別注という形で注文になると思いますが、ございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。大川の木工加工技術にできないものはないと確信しております。
安くてよいものをぜひつくって、飾っていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、木製レリーフの「大川の匠」コーナーを設けることで多くの人の関心が集まり、その認定制度の認知度も深まり、認定者の栄誉を長くたたえることになり、若い人たちの目標にもなるのではないでしょうか。さらに、市内外に大川の木工加工技術の‑ 39 ‑

ＰＲの場となり、さらに希望は木工製品の新しい展開になればと期待いたします。市長いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）「大川の匠」を顕彰、その栄誉を広くたたえていくということについては全く同感でありまして、どういう形が一番いいのか、これから検討していきたいと思いますが、ただ、御提案も一つのいいアイデアだと思いますけど、まだ御本人が御存命でございまして、御本人の御意向もございますから、いろいろバージョンを考えていきたいと。例えば、市のホームページに御本人の了承を得てプロフィールなりを掲示していくとか、いろんな顕彰の仕方があると思いますが、いずれにしましても、議員御指摘のように、「大川の匠」を幅広く市民のみならず、県民、国民に知っていただく、そういう努力はしていきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
東京の音楽博物館のほうに飾ってあるレリーフにも、まだ生存されてある方のレリーフもございます。ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。
「大川の匠」認定制度について感じたことをお話ししましたが、何がきっかけで再生の糸口になるやもしれません。いろいろな発想で、いろいろな分野に挑戦していただきたいと希
望いたします。
大川の再生を切望いたしますとともに、資料などを提供いただきました方々に感謝とお礼を申し上げまして、以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
先ほどの答弁の中で、川口安心のまちづくり推進会議、これに対する補助の方法があるということで申請をしていただければというふうに申し上げましたけれども、既に申請をいた
だいておりまして、時期が来れば交付されるという段取りになっておりますので、訂正させ‑ 40 ‑

ていただきたいと思います。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は10時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前９時55分

休憩

午前10時10分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、７番石橋正毫君。
○７番（石橋正毫君）（登壇）皆さんこんにちは。議席番号７番、会派ニューウェーヴの石橋正毫であります。早速、通告に基づきまして質問を始めさせていただきます。
きょうは大川の食の安心・安全、安定生産について、それと少子化時代の学校運営について、この２点につきまして質問をさせていただきたいと思います。市長、どうかよろしくお願いいたします。
まず、大川の食の安心・安全、安定生産についてのお尋ねをいたしますが、輸入野菜の農薬の残留問題、あるいは輸入食品の薬物の混入問題、輸入汚染米の不正流通問題、それからウナギやタケノコなど食品の産地偽装の問題など、私たちの健康を守る食の安心・安全が関
心の的となっておる今日であります。また、地域におきましては、近年、地産地消の取り組
み等が功を奏しまして、各地の産地の直売所、これが非常なにぎわいを見せている状況であります。
大川市におきましては、今年度の新しい事業といたしまして、農産物加工品、アイデア作
品の募集や野菜ソムリエの資格取得の助成、大川版ＧＡＰ、グッド・アグリカルチャー・プ
ラクティス、適正農業規範と示されておりますが、これの作成など、農業活性化の施策を展開するとされております。
問題は、それらの施策が農業などの産業の振興にどう結びついていくのかということであろうと思います。今年度の新事業の中から、今回はＧＡＰを主に取り上げまして、大川の食‑ 41 ‑

が安定的、継続的に生産され、そして産業はどう振興していくのか、水産業を含めて質問をいたしたいと思います。
特に、内容につきましては、１、ＧＡＰの取り組みの意義について、２、大川特産「あまおう」の振興、特に海外輸出等の取り組みについて、３、昔からの穀倉地帯と言われる筑後
平野、大川の水田地帯の表作はやはり米でございますが、この売れる米の生産の今後の指針についてお伺いいたします。
最後に４として、今がしゅんの大川の食の代表エツ、この資源確保について、すなわち安定生産の取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に、少子化時代の学校運営についてであります。
今回は特に小学校について伺いたいと思っております。
今年の５月５日、こどもの日の新聞報道によりますと、15歳未満の子供の数は、少子化が進んだことにより1982年から28年連続で減少しておる。1,714万人と過去最少を更新したとあります。また、総人口１億2,700万人に占める子供の割合は13.4％と、これも35年連続で低下し、世界でも最低水準だと述べております。
そこでお尋ねをいたしますが、１、大川市の少子化の現状、これはどういうものであるかと、まずお伺いをいたしたいのであります。
次に、少子化が学校教育に与える影響はどういうものがあるか、どのようなことがあるのかについてお伺いをいたしたいと思います。
次に、３、空き教室の状況について、児童の減少により教室の余裕が生じていると思いま
すが、空き教室として使用していない教室はないか、その状況等について伺いたいと思います。
４、学校施設の地域への開放の状態はどういうふうに進められておるかお伺いいたします。
最後に５番目として、市では学校教育の充実を図る上で特色ある学校づくりを進めており
ますが、各学校の取り組みについて教えていただきたいと思います。
具体的な質問は自席からといたします。御答弁、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、食の安心・安全と安定生産についてのおただしでありますが、まず大川版のＧＡＰ、‑ 42 ‑

ギャップの作成についてお答えをいたします。
議員御承知のとおり、現在の食に対する消費者の目は、言われましたように産地偽装や汚染米の不正使用により厳しいものがあります。このため、より高い安全性の確保と証明がよ
り高い農産物の付加価値を生む時代となっております。そこで、農産物の高い安全性と証明の方法として今注目されておりますのがギャップ、ＧＡＰ手法であると認識いたしております。
ＧＡＰとは、今おっしゃいましたように、一言で言えばよい農業を行うといったような意
味でありますが、生産者みずからが作業ごとに適切に管理、あるいは改善を図り、記録していくという生産工程管理であります。産地によっては既に導入をされているところもあり、ＪＡグループにおいても本格的な導入に向けた整備が進められているなど、改めてこの手法の緊急性を感じているところであります。
そこで、本市では、市内農産物に対する消費者の信頼を確固たるものにするために、本年度、大川版ＧＡＰとして事業展開を予定しているところであります。当面の目標は、市内全農家に対してＧＡＰ手法への十分な理解と安全対策の意識改革を進め、先々は個々の農家が自信と誇りを持って安全性をアピールできる姿を目指していきたいと考えております。
この取り組みは、安全な農産物を供給する側としては当然の責務であり、このことが産地への信頼向上はもとより、産地ＰＲなど本市農業の振興に強く結びつくものと考えております。
この大川版ＧＡＰにつきましては、現在、入門編としての生産工程管理表を検討いたしておりますが、農業者にとってよりわかりやすく、取り組みやすいものとするために、今後、関係機関等の意見も十分に踏まえながら具現化に努めてまいりたいと考えております。
次に、大川特産「あまおう」の市場評価と海外輸出への取り組みについてのおただしでありますが、議員御案内のとおり、ＪＡ福岡大城管内の「あまおう」は国内ではブランド確立をいたしておりまして、市場における大川産「あまおう」は高い評価を得ております。
海外輸出の件でございますが、これまで中国や香港、台湾を中心に輸出が行われ、「あまおう」は高い評価を得ており、昨年、ＪＡグループと県が貿易会社福岡農産物通商株式会社を設立したことから、県内の農産物の輸出には拍車がかかっていくと考えております。市といたしましては、大川産「あまおう」のさらなる需要拡大につながることでもあり、ＪＡなど関係機関に働きかけたいと考えているところであります。

‑ 43 ‑

続いて、売れる米の生産についてのお答えでございますが、本市では県推奨米のヒノヒカ
リを中心に生産されておりますが、売れる米の対策として、一昨年よりＪＡ福岡大城が産地
ブランドを目指す特別栽培米「つやおとめ」の生産にも取り組んでいるところであります。
「つやおとめ」は、減農薬、減化学肥料で栽培されておりますので、消費者ニーズに合った安全・安心でおいしい米として消費拡大が期待されております。
温暖化に対応した新品種の開発につきましては、本年、福岡県で暑さに強い「元気つくし」が開発されました。「元気つくし」は暑い夏でも高温に負けない県産米として期待されておりますので、今後、ＪＡ、県と一体となり対応していきたいと考えております。
次に、水産資源の保護についてお答えいたします。
筑後川における資源保護は、県や関係漁協で構成される管理委員会により、ウナギ、エツ、フナ、さらにはモクズガニ、テナガエビが毎年放流されております。中でも、エツは大川にとって貴重な観光資源の一つとなっております。このため、本市も人工受精卵放流を行って
おり、資源確保に努めております。また、有明海ではクルマエビ、ガザミ、ヒラメの稚魚の放流を漁連、県、関係市が一体となって行っております。
この放流事業は、水産資源の安定確保による漁業所得の向上を図るものですが、もう一方は漁民の方に資源を保護しながら漁業を行う意識を持っていただく意義があります。このためにも今後も継続する考えでございます。
少子化時代の学校運営につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
石橋議員の御質問にお答えいたします。
本市における少子化の状況につきましては、市内小学校の児童数のピークは昭和33年で7,409名でしたが、徐々に減少し、現在は2,024人となっております。また、宮前小学校につきましては、平成４年の校舎改築の折には在籍児童数が358名を基準に改築しましたが、現在では213人となっております。
次に、議員御質問の余裕教室につきましてでございますけれども、教育の動向や学校の要
望等を加味しながら、ランチルームへの改造、コンピューター室の開設、低学年の生活科教‑ 44 ‑

室としての利用、子供たちが多様に活動できる多目的教室、さらには児童会室や生徒会室、教育の相談室、会議等のミーティングなどに有効活用できるよう、施設施設の活用の充実を図ってきたところでございます。
今後も地域の方々の意見をお聞きしながら、余裕教室の活用を図っていきたいと考えております。
次に、学校施設の地域への開放についてですが、運動場につきましては地域の方々のサッ
カー、野球の練習場、グラウンドゴルフ大会、地域運動会に、また、体育館はママさんバレー、ミニバスケット等の練習に開放しているところでございます。また、地域との連携教育として楽しい学び舎づくり支援事業を推進しておりますけれども、その内容は、地域の方々の豊富な知識や経験を子供の教育活動に生かしており、学校美化や教室内容を充実する方向で取り組みを進めているところでございます。
さらに、授業へのゲストティーチャーとしましては、物づくり活動として、しめ縄づくり、
竹トンボ、こまづくり、さらに生活趣味活動につきましては、読み聞かせやガーデニング、さらに文化芸術活動におきましては、絵画、民謡、書道、華道、昔のことにつきましては、大川市の歴史、お手玉、たこ揚げ等、たくさんの方々に教育活動の充実に御支援をいただいているところでございます。
今後もこのような取り組みを進め、各方面の御意見等をお聞きしながら、学校と地域の連携の拠点として開放し、活用していきたいと考えているところでございます。
次に、特色ある学校づくりでございますが、特色ある学校とは、学校の教育目標の実現のため、教育の動向を踏まえつつ、学校、地域の特色や児童・生徒の実態を的確に把握し、教育活動や指導、運営を中心に創意ある取り組みをしている学校のことだと考えております。
それは一過性の行事や教育活動ではなく、意図的、計画的、継続的な取り組みの中で生まれ、形成されてくる学校文化こそが学校の特色であると考えております。
こうした考えから、各小学校での特色ある学校づくりの例を二、三紹介させていただきます。
Ａ小学校では、学校の教育課題の重点から、特に心の教育において、実体験を生かした道
徳の授業づくりや朝のあいさつや交通ルールを守ることなどのルール、さらには整理整頓や学校決まりを守るなどのマナー、思いやりや人を大切にするなどのモラルといいました規範
意識を促す授業づくり、また、自分のよさに気づく、自信を持って夢や希望に向かって努力‑ 45 ‑

したりするなどの自尊感情を高める授業づくりにも取り組んでおるところでございます。また、表現力を高めるため、高学年の全クラスの国語科を教える教科の専科制の導入も進めているところでございます。
Ｂ小学校では、学校教育の充実のため、教育活動の支援として、地域ぐるみの教育を生かす学校応援団を取り入れております。また、健康教育の充実のため、食育について家庭との連携教育を進めたり、さらに地域の歴史等を教材としてふるさと学習等も進めているところ
でございます。
Ｃ小学校におきましては、全校を８つの縦割グループに編制し、縦割活動を通して共同的態度の育成、思いやりの心の育成、責任感、企画力の育成を目指したり、基本的な生活習慣の育成の中で、特に規範意識の高揚、あいさつの励行、正しい言葉遣いの育成に取り組んだりしているところでございます。
一部を紹介しましたが、以上のような取り組みを通して、それぞれの学校で特色を図っており、子供たちが生き生きと活動し、確かな学力や豊かな心、健やかな体を身につける様子を多くうかがうことができるようになってきているところでございます。
以上、答弁漏れがありましたら自席のほうからお答えしたいと思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
御答弁ありがとうございました。
それでは、少し具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
まず、大川版ＧＡＰの取り組みについてでございますが、これはちょうど昨年の今ごろですが、市長は上京されまして、大田市場のほうに市場調査に出向かれたと思います。その後、お尋ねしましたところ、大川の産地がより一層安心・安全の信用のある生産品を送ることが大事ではないかというふうなことを感じたと言われたと思いますが、そういうふうな結果から、このＧＡＰの取り組みが生まれてきたものじゃないかというふうに思っておるところでございますが、そういう市場調査をされまして、確かに大川のイチゴ、福岡県「あまおう」
は全国のブランドとして確立をされておるようだと今報告もいただきましたけれども、具体的に大川の産地が大体どのようなレベルにあるのかというところを市としてはどういうふう‑ 46 ‑

に把握してあるのかなということをちょっとお尋ねしたいわけでございます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
たしか昨年の４月22日だったと記憶しておりますが、大田市場と、それから東京の三越の日本橋店に調査に行きました。市場のかなり上の方と懇談をさせていただいたんですけれども、非常に高い評価をしていただいておりました。東京ではイチゴとは言わないんです、「あまおう」と言いますというふうな言葉で、端的に「あまおう」というイチゴの東京における評価の高さをそういう言葉で表現されたのが非常に印象に残っております。その足で日本橋店に参りますと、果物売り場の一番目立つところに「あまおう」が置いてありまして、
小さなパックで大ぶりのイチゴが１つ400円だったか800円だったかわかりませんが、本当に驚くべき値段で展示をされておりまして、店長に聞きますと、いとも簡単に売れていきますというふうなことを言っておりまして、一番目立つところに、一番買いやすいところに、消費者の皆様の目の届くところに置いておりますという話を聞きまして、これもまた大川産の「あまおう」の評価の高さを改めて認識をしたところであります。
その後、関係者の皆様方と麻生福岡県知事のところに一番出来といいますか、昨年でした
か、これを持っていって懇談をしましたら、麻生知事も「あまおう」の生みの親ということもあって、この作物に対する思い入れというのは殊のほか強いものがございますが、そのとき麻生知事が言った言葉は非常に私は印象に残りました。何と言ったかというと、ブランド
力は十二分に今確立されていると。ただ、このブランドが傷つくのは一瞬であるといったようなことをおっしゃいました。これは非常に私は重要なことだと思います。特に、農産物につきましては、食品につきましては、評価を得るには10年、20年という営々とした努力が要
りますけれども、この評価が一瞬にしてついえるのはまさにちょっとしたミスであると。これは我々はよく目にすることでありますから、この確立されているブランドをいかに維持し、さらに欲を言えば向上していくかと、ここのところが極めて重要だと私は思っておりますので、このＧＡＰのようなものを導入して、ブランドの維持向上に、ブランドに傷がつかない
ように、そこのところに一つの最大限の配慮をするということが今後成功を続けていくポイ
ントではないかというふうに認識して、こういう制度を導入しようと考えたところであります。

‑ 47 ‑

○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
大川市のイチゴの生産も40年以上の歴史があるわけでございますが、その間、非常な生産者の努力をいただきまして、今日の地位を確立しておるわけですけれども、今や安心・安全ということは最低限の必要条件でございまして、大川市の生産者におきましても、これはイチゴのみならず、すべての農産物に対して言われることでございますけれども、既に生産履歴といいますか、記帳の徹底を指導いたしまして、定期的な残留農薬の検査等をしながら、販売先、市場に定期的に提示をしておるということであります。
これは市長おっしゃいましたように、産地と市場、消費者との信頼を深めていくということで、これは当然今は必要なことであるわけでありますが、既にＪＡを中心に生産者はこのＧＡＰの取り組みをやっておるわけですけれども、これ以上にこのＧＡＰをどういうふうに進めていくか。そもそもこのＧＡＰというのが、ギャップというか、ＧＡＰ（ジーエーピー）というか、まだまだ一般的に認識が薄いわけでございまして、果たしてこの呼び名一
つにおきましても、ＧＡＰ（ジーエーピー）と言うのか、ギャップと読んだがいいのか、これもまだ定着しておらないような状況でございますので、これの啓蒙についてはどういうふうなやり方で取り組まれていこうとしておるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
農産物の付加価値は、壇上からでも申しましたように、物それ自体がいいということは当然でありますけれども、今、一番消費者が求めているものの一つは安全・安心、これは言うまでもないことでありまして、中国産農産物と国産の農産物、物の違いももちろんあります
けれども、信頼性の違いが圧倒的に大きいと、ここのところが消費者がこぞって国産を求めている根拠にあるわけであります。
そういう大変手間のかかる作業ではありますけれども、そのことが大きな付加価値を生むということをるる御説明していきたいと。漫然と大量に物をつくるという時代は既に過ぎました。米も麦ももちろんそうであります。やはり安全・安心で、なおかついいものをつくっていく、ここのところが大きな富を生む、そういう時代になっているということをるる御説‑ 48 ‑

明したいというふうに思います。
まさに我が国の農産物の付加価値は、すべて我が国が持っている、あるいは日本人が持っている正直、信頼といいますか、これが台湾とか、あるいは香港で日本の果樹を中心とするものが非常に高い評価を得ている、その源泉ではないかと思いますから、手間暇はかかりますけれども、それが大きな富を生むということを御説明していきたいというふうに思っています。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
言葉じりをとるわけではありませんが、生産者も漫然と生産しておるわけではありません。
大川市のイチゴの生産につきましても、長い仲買業者との信頼関係によるつながりによって今日の地位を確保しておるわけでございますが、この安心・安全の取り組みをなおさら一層進めて、これをまた消費者にもＰＲしながらやっていくということは非常に大事なことでありますので、市も一体となって生産者の支援をしていただいて、この取り組みを進めていただくことが肝要ではなかろうかと思っております。
次に、海外輸出の取り組みでありますが、大川市の基幹産業は木工業と言われまして、数百億円の生産高を誇っておるわけでございますけれども、大川市の「あまおう」と、この「あまおう」が脚光を浴びておる、我々の農家の生活を支えている産業だといいましても、
この金額的な生産額についてはかなりの差があるわけでございますが、先ほど市長も申されましたように、世界の経済不況の中にありましても、福岡県の農産物の優秀性というものは広く海外にも認められまして、輸出高も飛躍的に伸びておるわけでございます。この生産者の所得の拡大を図るためにも、そしてまた需要拡大のためにも海外向けの輸出を考えるということは、当然今必要なことではないかと考えるわけであります。
ちなみに、「あまおう」の輸出は2003年から始まりまして、1.4トンから始まったわけですが、2007年には70トンと、こういうふうに急増しておるわけであります。福岡県農産物の輸出も５年で５倍にふえたと言われております。平成７年には10億円を突破しておる実績でありまして、県では20億円を目標にこのＰＲを展開しておるということは市長も先ほど述べていただきましたとおりであります。
貿易会社の福岡農産物通商株式会社、ここも県の輸出促進室とタイアップしながら福岡県‑ 49 ‑

の農産物の輸出に積極的に取り組んでいるわけでありまして、県産イチゴが「あまおう」として全国に君臨しておるわけですが、この福岡県の産地の中で、大川市の地位というか、ど
ういうふうなレベルにあるかということを見てみますと、県内の産地は大まかに分けまして
15の産地があるわけですが、そういう中に、大川市の産地の状況は非常に優秀であります。
輸出というものを考えた場合にはイチゴの品質というのが重要かなと、こういうふうに思いますが、品質をどこであらわすかといえば、単価ということで見たほうが一番早いのかなというふうに思います。単価的に一番福岡県内で優秀な成績をおさめておるのは、久留米の宮ノ陣というところなんですよね。そして、ほかにもありますが、大川市は大体６位の地位におります。しかしながら、１位の久留米の宮ノ陣、ここでは生産者は10戸ですね、10軒。
１戸当たりの栽培面積も１反７畝と。大川市の129人、それから１戸当たりの面積が24.6アールと比べますと、割合小さい産地というようなことで、よく手が行き届くというか、そういう集約的な経営をしておる産地だと思います。しかしながら、大川市は１戸当たりの面積が県内でも１位の地位を占めておりまして、しかしながら、反当の数量にしても３番、それから反当たりの販売金額は２番、それは同じＪＡ福岡大城の中の城島が１番でございますので、１位、２位という地位であります。１農家当たりの数量も県内１位、１農家当たりの販売額も県内１位というような、まさに県内有数のトップレベルの産地であります。
こういうことから、今後の大川の産地の目標として、海外に目を向けていくということは非常に大事なことではないかなというふうに思っておるわけでございます。また、そういうことが生産者の意欲を高めて、またレベルの向上にもなるんではなかろうかというふうに思いますが、市長どういうふうに思われますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
輸出といえば、多分イチゴ、傷みやすいわけですから、近隣アジアということになろうと思います。中国、台湾、香港、あるいは韓国もそうかもしれません。特に、国産の農産物に対する評価の高さというのは、背景には恐らくはアジアの皆さん方は、日本のものであればまず間違いないだろうと、そういう非常に信頼感、我々日本人に対する信頼も含めて、私た
ちは正直であったり誠実であったりということは、相当強いものはまだ持っていると思いま
すけれども、そういう面において信頼感があると。まあ間違いないだろうと。それが評価の‑ 50 ‑

源泉であり、非常に高い価格をつけていただいている源泉だと思いますから、バックグラウ
ンドは十分に備わっている。あとはそれをどうやってマーケットといいますか、販売ルートといいますか、それに乗せていくかということになろうと思いますけれども、そこで、先ほど壇上から言いましたように、福岡県農産物通商株式会社、こういうものができ上がりまし
たので、まさに貿易会社でありますから、こういったルートを使うということが一つ方法としてあるんじゃないかと。インフラとして整いました。
それから、もう１つ私は見落としてならないのは、佐賀空港、そういう面では非常に使い手のいい空港がほんのそばにございますから、こういうインフラも十分に使うように、県、あるいはＪＡあたりと話を進めていくということは大変重要だろうと思います。
いずれにしても、海外では国内で売る以上の単価といいますか、価格がついておりますので、これは海外展開をしていくというのは一つの大きな生き筋だと認識しております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
ありがとうございます。福岡県のイチゴも毎朝出荷をされたものが、飛行機で輸出をされたものが、出荷されたものが夕方は店頭に並ぶというような状況で、国内とほとんど変わらないような状況で香港では売られておるわけであります。私も上海のほうに、日本のナシとかリンゴとか、そういうふうな果物の市場調査に行ったことがございますが、アジアの富裕層というのはばかにならない数があるわけでございまして、台湾等でも日本の農産物の評価は非常に高いというふうに聞いておるわけであります。
大川市としても、そういうふうな方向でどういうふうな動きができるのか。例えば、海外のバイヤーを大川のほうに招致して大川の産地を見ていただくとか、そういうふうな具体的な大川市としての取り組みができるような手だてが考えられますでしょうか。何か市長としての所感がありましたらお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
そのことにつきましては、当然いろいろなルートを通して前向きに考えていきたいと思いますけれども、やっぱりひとつ、ＪＡとか既存の販売ルートというのは既に確立されており‑ 51 ‑

ますから、そのあたりとの信頼関係を損なわないようなことでやっていかないと、これまたいけませんので、そういう既存の販売ルート、これとの信頼関係を損なうことなく、どういう独自の行動がとれるのか考えていきたいと思いますが、いずれにしても、農産物に関しては信頼、信用、これが大きな富を生むようになったということは事実でありまして、これはまさに21世紀の農業のキーワードだと思っています。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
ありがとうございます。イチゴのみならず、農産物の海外輸出につきましても、非常に市長の御理解をいただいておるものと確信をいたします。
イチゴにつきましても、青果だけではなくて、イチゴ酢であるとか、あるいはリキュールであるとか、そういうふうな加工品も多いわけでございます。ジャムであるとか、あるいはイチゴの果汁の粉末であるとか、多種多様でありますので、イチゴの青果のみならず、イチ
ゴ関連の加工品を含めた農産物がもっともっと農家の経済を潤すことができるように、行政のほうとしても御支援方をよろしくお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
続きまして、米の生産についてでございますが、先ほど特別栽培米「つやおとめ」についての取り組み等も述べていただきました。米の状況につきましては、非常に地球温暖化がもろに米の品質に影響を及ぼしておるわけでありまして、大川市でもヒノヒカリを中心に、「にしほまれ」とか「あきさやか」であるとか「つやおとめ」であるとか、幾つかの品種がつくられておりますが、特に中心的なヒノヒカリでいえば、心白米とか乳白米と言われる玄米の充実度不足ということで品質が低下をしておると言われております。例えば、佐賀県におけるデータをここで見てみますと、佐賀県では作付の４割を占めるヒノヒカリの１等米の比率が2001年では70.9％であったものが2007年には0.1％に落ち込んでおるという決定的な打撃を受けておるわけであります。
大川市におきましても、いつでありましたか、田植えの時期をおくらかすんだというふうな取り組みをしていただいておったかなというふうな私は記憶がございますが、その温暖化対策の大川市としての取り組みがありましたらお伺いしたいと。
○議長（井口嘉生君）‑ 52 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
精密に勉強しているわけじゃないんですけれども、恐らくヒノヒカリ、ヒカリの系統の稲といいますか、米、ウルチ米というのは、コシヒカリをいわば源流としているものだろうというふうに認識しております。つまり、どちらかといえば寒冷地に向いた、そういう性質を持ったウルチ米というふうに思っております。それが少しずつ改良して、こういう温暖な九州でもそれらしいものができるようになったというのがヒノヒカリだろうと思いますので、
このヒカリの系統というのは、恐らくはこの温暖化には対応できないだろうというふうに見ております。白濁米は今後さらにふえていくだろうと。そうしますと、やはり１つは品種改
良を待つしかない。これは市のレベルではなかなかそこまで手の届くような作業でございませんので、県の努力を待ちたいと思いますけれども、市単独でできることにつきましては、
先ほどちょっと議員お触れになりましたように、作付の時期を少しずらすということも大変重要なことではないかと。それこそ、おしかりを受けましたけど、漫然とではありませんけ
れども、開花時期から、出穂から開花、それから実が入り始める１週間の気温がポイントになるということでありますから、この時期の温度が例えば２度ぐらい下がるぐらいのときに開花する、あるいは実入りが始まると、そういうふうにしておけば、ヒカリの系統でも十分対応できる可能性はあると。
かつては、年末の押し迫ったころに「こんの」をしておりましたですね。あれでも十分対応ができるわけです。多分あれは農作業がなかなか機械化されていなくて、そう簡単にできなかったということとイグサの作付、あるいは麦の作付と、こういったものがメジロ押しでありましたので、刈り取った後、しばらく田んぼの中にこづむといいますか、そういう状況であったと思いますけれども、随分と刈り入れの時期も今よりも遅かったような気がする。
11月５日とか、大体そのあたりに刈っていたような気がするんですが、だんだん何か早くなりまして、むしろ今の温暖化とヒノヒカリ系統の性格からいえば、逆のほうに行っているよ
うな感じを私は持っておりました。
ですから、作付の時期を少しずらしていくと、そういった努力というのは余り大きなエネ
ルギーを要することなくできる作業でありますから、そういうことはひとつどうかなと思っております。現に私どもの職員の中で米をつくっている者もおりまして、昨年テストをやりましたら、それらしく実が入るんですね、ずらしても。みんなで試食をいたしましたけれど‑ 53 ‑

も、大変おいしい米ができておりました。そういう努力はしっかりとやっていきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
まさに市長おっしゃられるとおりでございます。
品種の動向につきましては、戦後の収量重視の時代から品質重視ということで、収穫期が前進化したのかなというふうな感じがしておるわけでございますが、佐賀県では気温の上昇に強い米として、10年間をかけて開発した新品種がことしから作付をされております。古川知事さんが命名をいたしまして、「さがびより／佐賀日和」ということで登録をされて、ことしは1,250ヘクタールにおいて作付をされて、今後ふやしていくということでございます。
福岡県におきましても、先ほど市長申されましたように、「元気つくし」ということが述べられましたが、福岡県におきましても県産ブランドの「夢つくし」の後継米として、高温に強くておいしい品種ちくし64号、これが「元気つくし」なのかなと思いますが、この試験栽培が開始されたということで、数年後には量産化ができるんじゃないかというふうに聞いておりますが、これは米の生産の問題はＪＡ主導ではありましょうけれども、市のほうも一体となって品種の更新を進めていただきまして、大川の米がおいしく、そして広く県内外に消費をしていただくような方向に持っていっていただきたいというふうに要望をしておきた
いと思います。
それでは、次に行きます。
エツの資源保護についてお答えをいただいたわけであります。
エツは五、六年の一生があるわけでございますが、２年目から産卵をするようになるということで、淡水と海水が入りまざる汽水域において産卵をするということで遡上してくるわ
けですが、これを刺し網でとるというのがエツ漁でございますが、大川市におきましても、先ほどの御答弁もいただきましたように、各種の漁業資源の手だての中でいろいろやっていただいておりますが、大川市におきましても受精卵の放流とかやっていただいておるわけでございます。
ここでちょっと私は市長にお尋ねをしたいわけですが、５月１日、エツ観光川開きがございまして、市長も参加をされたわけでありますが、ここでエツ料理が出たわけでございます‑ 54 ‑

が、その中に、私は初めて見たわけでありますが、エツの小さい小エツですね、幼魚、これの空揚げ、こういうふうなエツの幼魚の料理が出ておったと思うんですが、市長は既に御存じであったのかなと思いますが、見られましたか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
見ました。はい。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
私はそのとき全く初めて小さいエツの料理を見まして、はしをつけるのがちょっとかわい
そうな感じもして複雑な気持ちになったわけですが、市長はこの小エツの料理につきまして
御感想はどうでしょうか、いただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
私も全く同じ感じがいたしました。サイズからいえば10センチぐらいになっていますから、多分捕獲されなければ成魚になる確率は非常に高い、もうそこまで成長いたしておりますので。ああいう形でとられている──とられていると言うよりも、とれていると言ったほうがいいのかもしれませんが、ちょっともったいないなという感じはいたします。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
ちょっとここで間に、今、シーズン半ば、今が一番とれる時期かなというふうに思いますが、ことしのエツの揚がりぐあいというのはどんな状況かなと、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、わかりましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（添島清美君）‑ 55 ‑

今年のエツの漁獲についてお答えいたします。
今年は大変少ないということで、数量的にはまだわかりません。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
私は筑後川から100メートルも離れておらないところに住んでおりまして、小さいときからエツには非常になじみが深いわけであります。今の時期は毎日、行商に来るおじさん、おばさんからエツを買いまして、我が家で毎日、昼はエツの刺身を食っておったような状況でございました。とれてとれてしようのなかったというような話を聞いておるわけでございま
すが、最近は10トンとか20トンとか、一昨年あたりは５トン台ですね、非常に少ない。ことしもまた少ないと。私は以前、エツの資源保護についてを専門にお伺いをしたこともございますが、今にエツの水揚げ量がふえてくるのかなというふうな期待もしておりましたが、な
かなかふえることはさておいて、減りつつあるというような感じを持っております。エツは数少ない観光資源としても非常に重要な大川の代表でございますので、これは非常にゆゆしき問題ではないかなというふうに常日ごろ思っておるわけでございます。
そういう中に、この観光川開き、エツを振興するねらいの観光川開きじゃないかと思いま
すが、そういう中で、とっているんじゃない、とれておるというようなことであるとはいえ、エツの幼魚、本当に保護していかなくてはいけないエツの小さい幼魚が食ぜんに出されておるというのは甚だゆゆしき問題だと、私は愕然としたわけであります。
県の有明海研究所にお尋ねをしたわけでありますが、この小エツというのは、市の担当者にもお尋ねしたことがありますが、あれはとっているんじゃありません、とれているんですというようなお話でございまして、有明海で袋網を使用して、ほかの魚と一緒に混獲をされておるというような状態でありまして、２年ぐらい前から市場に出るようになったというふ
うな話でございます。
これにつきましては、内水面漁場管理委員会というのがあるそうでございますが、この委員会で問題になったというように聞いております。この内水面漁場管理委員会では、海の漁師さんに小エツをとらないように依頼をしておるんだということでありますけれども、これは違反操業ではなくて、強制力がなく実効はないということのお話でございました。しかし、‑ 56 ‑

この小エツが実際料理に出されて、もともとこのエツというのは珍味、珍魚ということでございまして、その中でも珍しくて、これもまたうまいんじゃないかと、おいしいじゃないかというような評価が出てくるとすれば、これは甚だしく好ましくない困った状況だと、こういうふうに研究所は申しておるわけでございますが、この点につきまして、市長はどういうふうに思われますか。
○議長（井口嘉生君）
副市長。
○副市長（西茂己君）

これについては、私はそのときは行かなかったんですが、別な機会のときに船に乗って、そういった小さなエツを見たわけですが、そのとき思ったのは、議員と全く同じような気持
ちではなかったかというふうに思います。
今議員も申されましたように、これが違反操業になるということになれば相当効果があるだろうというふうに思うわけですが、そこまで持っていくためには相当な行政的な手続が要ると。そういった手続がとれるのかどうか、もちろんこれは大川市独自で判断できるわけじゃありませんが、我々自身もそこら辺の情報を集めながら、私自身もこれはゆゆしき問題というふうに思っておりますし、どうかエツが成長するまで保護してやると、そういった気持
ちもありますし、そういったことで働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
副市長からお答えをいただきましたが、本当に受精卵の放流、あるいは下筑後川漁協においては毎年10万匹という稚魚を放流して、このエツの資源の確保には努力をしていただいておるわけでございます。そういう中におきまして、本当に今の時期のおいしいエツですね、
この資源保護を図っておるのに、小さい幼魚が残念ながら食ぜんに上がるということは、非常に資源保護の意味からもゆゆしき問題じゃなかろうかというふうに思います。
この資源の保護につきまして、どういう手だてがあるのかひとつ検討をいただきまして、あるいは料理店等の組合員にこういう幼魚を料理に使用しないように要請をするとかいろいろあると思いますけれども、そういうふうないろんな対策を今後検討していただきまして、エツの資源確保にさらに努めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

‑ 57 ‑

どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、大川市の少子化時代の学校運営についてに移りたいと思いますが、大川市の少子化の現状についてお答えをいただきました。私も昭和22年生まれ、まさに団塊の世代の人間でございまして、私が母校、大川小学校に通学しておりましたときは、県内有数のマンモス校というふうに聞いたこともあります。そのために、上野地区に宮前小学校が分教場として開設されて独立したわけでございますが、今年はそれから50年、創立50年の年を迎えております。今、11時５分でございますが、ちょうど今、宮前小学校の上空には50周年記念事
業の一環である航空写真の撮影にセスナ機が今の時間に舞っているんじゃないかというふうに思っておるわけでありますが、宮前小学校におきましても一番多いときは700人ぐらいい
たというふうに言っておりますが、ことしは213人ということで非常に少なくなっておる。
これは市内全般、そういうふうに少子化の現象があらわれておると思いますが、宮前小学校
も５、６年生は２クラスありますけれども、４年生までは１クラスであります。この小規模の１クラスの学級というのは、いろいろ問題があるのかなというふうに私も思います。
この問題につきましては、昨年の６月議会で中村武彦議員が財政的な見地から質問をされて、市長、教育長も詳しく答弁をしていただいておるわけでありますが、子供たちが小学校
６年間、一つの組がえもなく、同じメンバーでずっと６年間過ごすというのは教育環境上も少し問題があるんじゃないかと。もっと規模を大きくなして、大勢の子供の中で切磋琢磨しながら、強くたくましく育っていくようになったがいいんじゃないかというふうに私は思うときもあります。しかしながら、少人数できちんと親身になって教育をしていただくというのも、またこれはいいのかなというふうな感じもあるわけでございますが、小規模化の利点、欠点というのはどういうふうなことがあるか、端的に教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今御指摘の子供たちの少子化に伴います学校教育の運営だと思いますけれども、少子化になってきて、例えば、クラスのほうがだんだん少なくなってくるといいますと、私たちが育ちましたのは、御存じのとおり50人か60人おりまして、群れて遊ぶというのが常道でございまして、したがって、昔のことを思い出しますと、やはり縦のつながりといいますか、これ‑ 58 ‑

が非常に強かったんではないかと。そして、ある程度力のある人が下の人をかばう、下の人
も上の人を慕うというような、すばらしい人間関係ができ上がってきたんじゃないかと思っております。
現在は、例えば、１クラスだけで考えていきますと、そういうふうに少人数であると、もう発言しなくても、目を見るだけで相手の気持ちがわかると。しかし、こうなってきますとコミュニケーション能力というのが非常に下がってくると、そういう面を持っておりまして、
しかし、逆に今度は教育の内容の充実という面から考えますと、一人一人の子供たちに充実させることができる。
これを大きく考えていきますと、やはり子供たちは世の中に出て自立をしていかなくちゃいけません。自立という面から考えますと、やはりコミュニケーション能力とか、さらには内容的なことを言いますと、思考、判断、表現と、やはりそういうものを鍛え上げていかな
くちゃならないだろうと思っております。だから、正直言いまして、少子化だからという問題ではなくして、今現在の子供たちの姿というのをやはりもう少し直視しなくちゃいけない
んじゃないか。ずっと全部少子化になっておりますので、そういう面から考えますと、今たくさんの面から指摘がなされております。例えば、生活にゆとりがない。さらには、時々市長とも話しますけれども、今の子供は耐性がないんじゃないかと。我慢する気持ち、こういうものをもっとつけなきゃいかん。例えば、我慢することができないということは、不足とか不自由とか不便さというのを味わっていないから、その内容がわからないので、つまり満たされたままできているから我慢できないんじゃないかと、そういうようなのもありますし、
さらには基本的な生活習慣、これが十分身についていない。先ほど申し上げましたような規範意識というのも十分でないんじゃないか。さらに申し上げてみますと、先ほど申しました
コミュニケーションなどの社会性といいますか、そういうものをもう少し子供たちに身につけていかなくちゃならないんじゃないかという課題をとらえておるところでございます。
反面、少子化でありますと、子供たち一人一人に目は行きますけれども、大きく社会的に育つ自立から考えますと、そういうマイナス面というのはこれから補っていかなくちゃならない内容だと私はとらえております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
７番。

‑ 59 ‑

○７番（石橋正毫君）
ありがとうございます。
この少子化に伴って小学校を統合する考えはないかということですが、これは昨年６月の質問の答弁で、当面は統合ということではなくて内容の充実を図って現在の教育を続けていくということを市長はおっしゃったかなというふうに思いますが、ちょっと確認の意味で、統合が、長期的な将来は別として、当面としてはあるのかないのかということについて、市長、ちょっと確認の意味でお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
おっしゃるように、６月議会で中村武彦議員の御質問だったと思いますけれども、学校の施設の合理的な使い方という意味だけで、この問題は割り切れない面があると。やはり学校が持っている地域性、あるいはその地域の文化や伝統を担ってきたもの、そういった学校教育施設、学びやという機能だけではなくて、地域に溶け込んだ部分もございますので、合理的に判断すれば統合ということもあり得るのかもしれませんけれども、そう単純に割り切ることばかりはできない。
ただ、おっしゃるように、長期的な視点でいえば、そういうことも視野に入れていかなけ
ればなりませんが、このことについては、やっぱり市民的な議論をもう一段経ないと、なかなかそう簡単に前に進めることはできないというふうに考えています。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
ありがとうございます。
そこで、統合ということは当面はあり得ないだろうというふうに思うわけですが、当然そういうことになりましても、少子化に伴いまして学校の施設の余裕が生じてくると。空き教室という言葉もありますが、行政では余裕教室という言葉を使っていただいておるようですが、空き教室、使用していない教室というのは各学校あるのかないのか、そういう数についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）‑ 60 ‑

学校教育課長補佐。
○学校教育課長補佐（渡辺孝徳君）
議員御質問の余裕教室の件につきましては、やっぱり子供たちが少なくなれば、あいた教室、それは低学年の生活科教室とか多目的教室とか、改築するに当たっては、そういう空き
教室がないように改造をいたしております。
今現在のところ、余裕教室的なものはありません。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
ちょっとよく聞き取れなかったんですが、余裕教室というのはないとおっしゃったんですかね。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長補佐。
○学校教育課長補佐（渡辺孝徳君）
ありません。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
余裕教室、空き教室というのはないんだと、それなりに使っておるという答弁であります
が、私は先日、うちの宮前小学校、私もＰＴＡを長くやっておりましたんですが、もうちょっと十数年たちまして、学校の教室の状況はどうかなと、よくわからなかったものですから、ひとつ校長先生、学校の中をちょっと見せてくださいということで、宮前小学校を実際見せていただきました。あいておる教室があるやろうかというふうなことで見せていただきました。今の答弁はないと、余裕教室はないということではありますが、私の感じとしては、確かにあるというふうに感じます。よその学校でも私は似たようなものじゃないかというふうに思っておるわけですが、この余裕のあるスペースを利用いたしまして、今までも言われております学校施設の開放、これに結びつけて、学校をもっと有効的に地域の学問の殿堂として、あるいは地域住民の教育のよりどころとして生かしていくことはできないかというふうに感じておるわけです。一時期は地域に開かれた学校づくりということで施設の開放が促さ‑ 61 ‑

れたわけでありますが、不審者による事件、そういう凶悪事件が発生したことによって、全国の学校が門が閉ざされてしまったということで、非常に地域とかけ離れたというか、隔離されたというか、そういうふうな状況に今置かれているんじゃないかというふうに私は感じます。そして、なおかつ内部には余裕教室のスペースも生じてきておるということで、今後はもっとこの余裕教室の活用を図っていくということが必要じゃないかというふうに思っているわけです。
壇上からもお尋ねしましたが、大川市も特色ある学校づくりというのを推進しておるわけ
でございます。幾つかの事例も示していただきました。生活習慣を身につける心の教育であるとか、地域ぐるみの地域と密着した学校活動とか、あるいは縦割グループを形成したところの教育であるとか、そういうふうにいろんな特色ある取り組みをしていただいておるようであります。
私も私なりに各学校の特色を考えてみたわけでございますが、私の考えですが、大川小につきましては、いろんな木工祭であるとか肥後街道であるとか、そういうふうなふるさと学
習的な活動がされているんじゃなかろうかというふうに思いましたし、宮前小学校では、ふるさと応援団とかランチルームを利用した食育であるとか、そういうのがなされておるとい
うふうに思いましたし、木室小あたりではよく聞きますが、人形劇を使った図書館教育でありましょうか、そういうふうな活動がされておるというふうに聞いております。また、田口小等におきましては、私は以前、一般質問でも紹介いたしましたが、二宮金次郎の像も玄関に鎮座しておりますし、古賀政男とか溝江勘二さんとか、いろんな郷土の偉大な先人もおられますので、そういうふうな人間教育がなされておるのかなというふうな、そういうふうにいろいろ感じたわけでございますが、各学校さまざまな特色ある活動をやっていただいておると思います。
そういうことから、そういうことを基盤にして各学校が特色ある学校教育を進めておるな
らば、その大元締めである大川市を一つとして見てみた場合、大川市の学校教育の特色は何であるかと。一口にあらわすならば、大川市の教育の特色はこうですよというものが私にはよくわからないわけですが、教育長、どういうことでしょうか、私に教えていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
教育長。

‑ 62 ‑

○教育長（石橋良知君）
御質問なされております大川市の各学校等の取り組みについては、御指摘のとおり、いろ
いろ地域の実態を工夫しながら取り組んで、子供たちにしっかりした力をつけよう。その力も確かな学力であり、そして豊かな心であり、健やかな体という観点からいろいろな取り組
みをしていただいております。
同じように、教育委員会としましては、御存じのとおり市の施策要綱をつくりまして、どういう子供たちを目指さなくてはいけないか。御存じのとおり、現在、現場を見ていきますと、非常に行き先不透明な社会でありますから、まず現在やっております内容を少し御紹介しながらお答えしたいと思いますけれども、一番肝心になりますのは、現在、子供たちに不十分さといいますか、そういう課題はどんな課題があるだろうかというものをやはりきちんと見きわめながら、その課題に対して、これからどんな力をつけてやらなくちゃならないかというのがやはり基本になるんじゃないかと思っております。
それで、今、一番考えております事柄は、やはり望まれる資質、能力というものを御父兄
等々、学校等からいろんな情報をいただきまして、今、一番最初に言われるのは、やはり確
かな学力の育成と。中身を説明しますと大きくなりますので、一応項目だけにさせていただ
きます。そして、さらには自分自身を律して他人に優しくするような心の豊かさといいます
か、そういうものに２つ。３つ目は、やはりそれを支えます健康でたくましい体、健やかな体づくり、そういう大きな３つを子供たちに身につけてやらなくちゃならない。その内容についてはまだいろいろ分析がありますけれども、そういうものを目指しながら、じゃ、大川市の今現在の特徴は何なのかといいますと、私は一言で言うならば、つなぎ教育じゃないかなと。つなぐ教育。どんなことかといいますと、つなぎ教育といいますと、御存じのとおり、
保幼小中連携教育、幼稚園、保育園から、そして中学校まで、子供たちの発達、それから学び方というのを連続させていく、そういうつなぎの教育というのが大川としては特徴がある
んじゃないか。
意外と小中連携はやっているんですけれど、これをもう少し保幼小中連携の形でやっておるというのは全国的にも非常に少ないんじゃないかということで、これはやはり１つの特徴であると思います。しかし、これも継続的にやっていかなくちゃいけません。単発じゃありませんので、これからさらに充実していかなくてはならないのが１つであります。
２つ目に挙げますならば、家庭との連絡というのが非常に大切です。今のとは縦のつなが‑ 63 ‑

りでございますけど、今度は子供を点にしますと横のつながりが非常に必要じゃないか。これは学力状況調査等も調べますと、やはり家庭での生活、家庭での育ち、教育の原点は家庭であると言われますとおりに、学校で大半を子供たちは過ごしますけれども、やはりそのベースになっているのは家庭ではないかと。家庭と学校というのをもう少しつないでいかなくちゃいけないということで、御存じのとおり、発行しました「「生活習慣・家庭学習」のす
すめ」ということで今回出させていただきながら、これで、もちろん冊子でつなぐわけじゃ
ございません。それも１つの策でございまして、これもやはりつなぐ教育の１つではないかと。さらに、つないでおりますのは何かというと、楽しい学びやということで、安心・安全
面で先ほど御質問があっておりましたように、地域の方々の御支援を得ながら、子供たちは安心しながら登下校をやっているという状態もあります。そういうものをつなぎ、そのつなぎも安心だけではなくして、さらには学習支援という形で御父兄の方々にいろいろゲスト
ティーチャーで入っていただいたり、さらには学習支援の中で自分ができるものは何でもしていくというような形で入っていただいておる。これが３つ目でございます。
さらに申し上げますと、特色といえば、例えば、先ほど評価の問題が出ましたときに、学校評価の問題がよそにないようなやり方をやっているということが特徴で、といいますのは、
学校評価は自分の単独校だけで普通やっていくわけなんですけれども、大川市の場合には小中連携をやっておりますので、地域を一体化するというような評価の観点はできないかということで、小学校、中学校を一体化した学校評価をやっている。簡単に申し上げますと、つなぎ学習、つなぎ教育、さっき市長が言われましたきずなといいますか、これをやっぱりしっかりしていかないと、子供たちの将来自立の力には十分学校だけでは応じることができな
いんじゃないかということで、やはり連携教育といいますか、そういうものを特徴的に今取り組んでいるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
ありがとうございました。大川市の教育、これを端的に言えばつなぎ教育だというお答えでございます。
大川市の教育施策要綱、私も見せていただきました。非常に教育は広範囲でありまして、
多岐にわたっておるわけでございます。これを簡単に述べることはできませんが、これを第‑ 64 ‑

三者的に広く見た場合は、１つこれがあるんですよ。５月13日、有明新報、ここにも記者さんが来ておりますが、ここに一面に取り上げてあります。大川市教育委員会が教育施策要綱を策定したというふうにありますし、このトップに「心と体をはぐくむ教育」と、こういうふうに大きく書いてありますので、これがすなわち大川市の教育の特色じゃなかろうかというふうに私は感じるわけでございます。
しかし、この豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育、それは当然大事なことでございます
が、なかなか抽象的で私たちはよくわからないわけでありますが、具体的にどういう教育かを示すべきではないのかなというふうに思いますが、例えば、お隣の柳川市は非常にすぐれた文化都市だと、日本一の文化都市じゃないかというふうに私は常々感じておるわけでありまして、大川と柳川はいろんな教育環境も違うわけでありますが、約450年も続く城下町としての伝統と文化が柳川の人間を育てて、今日まで連綿として続いてきていると、こういうふうに思います。
先日、柳川市の教育委員会では、郷土学副読本「やながわ人物伝」ですね、こういう本ですが、（現物を示す）この人物伝、これを発刊されたわけであります。市内の小・中学校
25校の児童・生徒6,059人に配付をされております。郷土の先人の生き方を学んで郷土愛を醸成するのがねらいと、こう聞いておりますが、まさに人を育てる教育が柳川では行われておるというふうに実感した次第であります。まことに具体的、直接的な教材であると。本当にそういうふうなよくわかる教育だと、こういうふうに思っておるわけでございます。
時間が刻々と迫っておりますので、ちょっと質問をはしょっていきたいと思いますが、こ
ういうことで、大川市としましても、もっともっとわかりやすい具体的な教育指針を示していただいて、教育活動を展開していただきたいなというのが私の実感であります。
きょうは少子化の現状をいろいろお尋ねしてまいりましたけれども、そういう中で、少子化による余裕教室の発生、それからその活用、地域社会との連携と生涯教育への取り組み、
楽しい学びやづくりによる児童の夢と創造性をはぐくむ場として、こういう３つの観点から、
私は今生じておる、また生じてくるであろう余裕教室の活用をもっと進めて、各小学校が独特の活動を展開していただきたいと。例えば、こういう余裕教室を利用した各学校の小学校
博物館というものをつくったらどうかと、こういうふうに思うのであります。
先ほどお尋ねいたしました各学校の特色づくりをいま一歩進めて、余裕教室のスペースに各学校の特色や校区の特色、これを凝縮してもらいたい。そして、学校と家庭、地域の連携‑ 65 ‑

を深める場として、子供たちの将来に対する夢を育てる場として、学校博物館が子供たち、あるいは地域社会の住民との協働の手で運営されていくとするならば、もっともっと地域に根差した郷土愛に満ちた優しい子供たちが育つんではないかと確信をするわけであります。
児童・生徒がおのずと自己に目覚めて、そして、みずからの志をみずからが育てていく。
父母や地域の期待にこたえる学びやとしての特色ある開かれた学校づくりこそ少子化時代の学校運営ではないかと、こういうふうに私は思うわけでございますが、市長のお考えを示していただきたいなというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
非常に卓見を述べていただきましたけれども、少し話が前後するかもしれませんが、開かれた学校と。これは基本的には正しいことなんですけれども、１つ事件が起こりますと、どうしても門扉を閉めるというような逆の方向にすぐ行ってしまいますけれども、本来的にはやはり開かれた学校。特に、大都市はともかくとして、こういう地方の都市は、先ほど来言っておりますように、地域のきずなで、そういう犯罪者が入り込むといいますか、そういうものを抑止していく、そういうのはある程度可能でありますから、地域のきずなをしっかりした上で学校を開放していくと。これは方向としてはやっぱり正しい方向だろうというふうに思います。その上で、空き教室を──空き教室と言わないそうですけれども、余裕教室をどう地域とのまさにきずなの中で利用していくかというのは、それぞれの学校、あるいは地域が、それぞれが背負ってきた歴史、文化の上に立ってどういうものがいいかということを考えていけばいいというふうに思います。
私は教育者ではありませんけれども、やはり教育というのは基本理念がしっかりしておらないと、なかなかうまくいかないというふうに思います。戦後教育、功罪いろいろあると思います。いい面、悪い面あったと思いますけれども、やはり悪い面ばっかり、悪い面に少し視点を当ててみると、どうしても個人主義といいますか、そういったものが少し前面に出過ぎた教育が強調されたのかなというふうに思います。我々の子供のころは、まだ戦前の教育を受けた先生方がたくさんいらっしゃって、そういう薫陶を受けて育ったつもりであります
けれども、やはり上と下、上級生との下級生とのつながり、それから上の者が下の者を守ったり、あるいは教えたり、上の者が指導的な立場に立つと非常に認識も高まりまして、自分‑ 66 ‑

の行動自身も非常に気高くなっていくという面はありまして、今思えば、小学校６年生ぐら
いの先輩が本当に立派な行動をしていたなというふうに思います。そういう基本的な理念といったようなところがきちっと確立をされておらないと、しっかりとした本当の教育というのはなかなか出てこないんじゃないかというふうに思っております。
そういう面で、何が大切なのか。今、教育基本法という大きな枠組みの中で、どこまで大川市の教育がその枠の中で特色ある教育ができるのか、これはしっかりと考えていかなければ、これは３年、４年の話じゃなくて、恐らく20年、30年というロングスパンで物事を見ていかなければならない、非常に息の長い作業になっていくと思います。
もう少し申し上げれば、やはり今の子供たちの生きざまを見ておりますと、物事に打ち込んでいる子供は非常に目が輝いています。特にスポーツに打ち込んでいる子供たちを見ていると、やっぱり我々の子供のときと同じように目が輝いている、そんな感じがいたしますけ
れども、打ち込むものを持たない子供たちがやはり少し迷っている、そんな感じがいたしま
すから、何か生きる目的、人生の目的、そういったものをきちっとやっぱり教えてやる必要があるんじゃないかと。あるところで申し上げたように、命の大切さというのは、もう耳にたこができるように教えもし、教えられてもきておりますけれども、その大切な命を、君が授かった大切な命をどう大切に使っていくかというところを我々は余り教えてこなかった。
そこのところで打ち込むものを持たない子供たちが迷っているんじゃないかと、そんな感じがいたします。
そういったことを念頭に置きながら、私は特に特別、教育委員会に行政として余り介入できませんけれども、ふだんの教育長との会話の中で、そういう方向に持っていっていただけ
ればというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
ありがとうございました。やはり学校というものは学問をする場だと思うんですよね。教育の問題はいろんな問題点があろうかと思いますが、三つ子の魂百までという言葉もあります。親の背中を見て子供は育つとか言います。学ぶということはまねることから始まるというふうなことも聞いたことがあります。ここに私が持ってきました「やながわ人物伝」ではありませんが、やはりわかりやすい目標というものを子供に示して育てるということは一番‑ 67 ‑

大事なことではないかと、こういうふうに私は感じておるところであります。
きょうは少子化の時代と学校の運営についてお尋ねをいたしましたけれども、大川市の教育がますます発展することを願って、また教育行政の進展をお願いいたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時39分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、２番筬島かおる君。
○２番（筬島かおる君）（登壇）
こんにちは。筬島かおるでございます。今回は通告に従いまして、大川市の新型インフル
エンザ対策と学校評価制度と全国学力テストの結果公表について質問いたします。
ことしの４月にメキシコで初めて豚由来のＡＨ１Ｎ１型のインフルエンザが確認されて以来、２カ月足らずでこの新型インフルエンザは世界じゅうに大流行の兆しを見せています。
日本においても必死の水際対策にもかかわらず、５月９日初めて感染が確認されて以来、現在では600名を超えています。
６月11日に世界保健機構ＷＨＯは、豚インフルエンザＨ１Ｎ１型の流行について世界的大流行を意味するフェーズ６に引き上げるとの宣言を発表しました。いわゆるパンデミック宣言です。マスコミはこの新型インフルエンザを過剰なまでに報道しておりますが、現在のところでは通常の季節性インフルエンザよりも症状が軽そうです。
しかしながら、1918年から1920年にかけて世界的に大流行し、患者数６億人で4,000万人が死亡したとされるスペイン風邪も弱毒性のＨ１Ｎ１型だったそうです。1918年３月にアメリカで発生したスペイン風邪は、第１次世界大戦参戦したアメリカ兵を通じて五、六月にヨーロッパで流行し、夏には一たんおさまり、その年の秋に第２波の流行がほぼ世界じゅう
で同時に発生し、第１波よりも病原性が高まり、死者が急増したのだそうです。

‑ 68 ‑

日本においては、この第２波の1918年、大正７年の秋から冬にかけて、第３波の1919年、大正８年の秋から冬にかけての大流行で、当時の日本の人口の42％に当たる2,380万人が感染し、そのうち40万人が亡くなるという大流行でした。今現在、世界を騒がしている新型インフルエンザも、北半球ではウイルスの増殖に適しない夏の間に南半球で人間同士の感染を繰り返し、病原性が高まり、ことしの年末から来年初めにかけて北半球で大流行を起こす可能性があるとの指摘もなされております。
アメリカの疾病予防管理センターＣＤＣは、６月13日にこのようなコメントを発表しております。「アメリカでは、この最近宣言されたパンデミックウイルスに感染したほとんどの人は医学的治療なしに回復している。しかしながら、ＣＤＣはこの数日以内に、または数週間以内に、さらなる感染者と、さらなる入院患者、そしてさらなる死者が出ると予想している。つけ加えるに、このウイルスは秋から冬におけるインフルエンザシーズンに、さらに重症化したインフルエンザを引き起こし、多くの入院患者と死者をもたらすかもしれない。」と発表しております。
また、ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は６月12日に、豚インフルエンザをフェー
ズ６に引き上げると宣言した際、このように述べています。「現在パンデミックのスタート地点にいることは疑う余地がないと専門家同士の討議で全員が一致し、フェーズを６に引き上げた。今後、パンデミックがさらに広がることは避けられない。ウイルスは完全に新型で、感染力は非常に強く、早く広がる。しかし、フェーズ６になったからといってウイルスの毒性が強くなるわけではないし、さらに死者数がふえるわけでもない。肝心なことは、各国が独自の分析を行い、パニックと無関心とのバランスをとりながら対策を進めていくことだ」と述べております。
このパニックと無関心とのバランスをとりながらの対策という言い回しが絶妙ですが、つい先日、６月12日の新聞記事で、福岡市の新型インフルエンザ感染が確認された男性の行動
経路公表の記事がありました。皆さんも御存じだと思いますが、それによれば、福岡市では
新型インフルエンザの感染が確認された博多区在住の男性の行動経路を知らせる文書を公共
交通機関の構内などに張り出した。男性が悪寒の症状を訴えた８日に、通勤に西鉄電車を利用して平尾駅−雑餉隈駅間を往復したとして、福岡市は電車では不特定多数の人と接触した可能性があると判断し、10日夜に発表した。
福岡市の保健福祉局は、同時間帯の電車に乗るなど、男性の行動と重なり、発熱などの症‑ 69 ‑

状がある人は直接医療機関に行かず、まず発熱相談センターに電話相談をと呼びかけています。
市の発表した男性の行動経路として、「８日朝、自宅から徒歩で雑餉隈駅へ、午前９時４分から18分雑餉隈駅を出発。職場のある平尾駅で下車。午前10時42分か、52分の電車で平尾駅を出て福岡駅へ。天神には約２時間滞在。金融機関に立ち寄り、飲食店で約１時間家族と食事をした。午後１時過ぎ、福岡天神駅を出発し、平尾駅へ。その後は職場で過ごす。午後
７時35分過ぎ、平尾駅から雑餉隈駅へ。駅から徒歩で帰宅。」とありました。私はこの記事を読んで、これは何か違うのではと違和感を感じました。この福岡市の新型インフルエンザへの対応策は、果たしてバランスのとれた政策なのでしょうか。感染の拡大を抑え込むためにというのは理解できますが、ここまで自分の行動を公表されるのかと思えば、自分がイン
フルエンザにかかったかもしれないと思ったときにどうでしょう。発熱相談センターへ電話をするのをためらってしまうのではないでしょうか。このことが結果的に感染拡大につながってしまうのではないでしょうか。
そこで質問ですが、ことしの４月、つい２カ月前までは新型インフルエンザ対策といえば、強毒性で致死比率も非常に高いＨ５Ｎ１型ウイルスによる鳥インフルエンザが本命でしたので、そこに急に割り込んできた豚由来の新型インフルエンザ、これは2009インフルエンザと呼ぶことになったそうですが、に対する対応策について大川市においてはどのような方針で取り組まれるおつもりでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、通告に従いまして、学校評価制度と全国学力テストの学校別の結果公開についてお伺いします。
学校評価制度につきましては、昨年６月に一般質問させていただきました。その際、大川市の学校評価制度と国の意図する制度との乖離を指摘いたしましたが、今回、ことしの４月から改定されました「大川市中学校区学校関係者評価委員会設置要綱」を読みますと大幅に改善されております。大変これは私にとって大いに評価いたします。しかしながら、学校評
価の結果の公表については要綱の中に書かれてはおりません。学校評価制度の意義は、評価した結果を児童・生徒の保護者や地域住民が知ることにこそ、本当の意味があると私は思うのですがいかがでしょうか。
そこで質問ですが、今後、大川市の学校評価制度の意義をどのようにとらえるのか、評価結果の公表を含めて御所見をお聞かせください。

‑ 70 ‑

次に、全国学力テストの結果公表について質問いたします。
６月５日の新聞各紙で報道されたので、御存じの方も多いかと存じますが、全国学力テス
トの学校別結果の公表について保護者の67.3％が公表に賛成であること。一方、同時期の調査で市区教育委員会の86.7％が公表すべきでないと考えていることがわかったと新聞各紙が報道しています。これは、内閣府がことしの１月末に実施した学校教育に関する教育委員会
アンケート・保護者アンケートを６月４日に公表した調査結果をもとに記事にしたものです。
皆様のお手元に、議長のお許しを得てお配りしている平成20年度教育委員会アンケート・保護者アンケート調査概要、Ａ４版で７ページです。それが皆さんのお手元に届いていると思いますが、それです。この概要をもとに後ほど自席にて質問を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
大川市の全国学力テストの結果報告につきましては、ことしの１月１日号の市報「おおかわ」で４ページにわたって掲載されております。各学科別にグラフを使ってわかりやすく編
集されており、大川市教育委員会としては画期的な取り組みで大いに評価すべきだと私は思いますが、残念ながら学校別ではなく大川市全体での結果報告となっております。平均正答率につきましても、国と福岡県については数字で明記してあるものの、大川市の正答率については、全国平均正答率とほぼ同程度であるとか、福岡県平均正答率とほぼ同程度であるとかの表現でぼかしてしまってあります。これは、文部科学省が公表した結果と照らし合わせて、ちょっとややこしい計算をすれば、大川市の偏差値が出てしまうからだろうと邪推してしまいます。ここで改めて保護者の67.3％が望む学校別の全国学力テスト結果公表をするおつもりがあるのかどうかお伺いします。
以上、壇上にての質問を終わりますが、後ほど自席にて質問を続けさせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
新型インフルエンザ対策の現状についてお答えを申し上げます。
市が取り組んでいる新型インフルエンザ対策の現状でありますが、本市では新型インフル
エンザに対応するため、市長を本部長として課長全員で構成する大川市新型インフルエンザ対策本部を４月28日に設置をいたしました。対策本部では、まず市民への正確な情報の提供を行ってまいりました。具体的には、市報、チラシ、ホームページ、あるいは各種会議等で‑ 71 ‑

の説明を行っております。なお、チラシにつきましては、急遽区長さんを通して全戸配布するなど、発生状況に応じた予防策など市民みずから対応できる情報について時期を失することなく提供するとともに、市役所を初め、各公共施設にもチラシを置き、市民が自由に取って帰られるようにしております。
また、市内事業者への予防対策の情報を関係機関、団体を通して提供しているところであります。さらに、５月から市民の問い合わせに対応するため、電話相談窓口を健康課保健センターに開設し、土日、祝日を含め対応しており、現在までに40件程度の相談があっておりますが、特に注意を払うような事例は出ておりません。また５月19日から市内幼稚園、保育園、小・中学校、高校、看護学校の児童・生徒の風邪による欠席状況を市で集約をし、医師会への情報提供を行い、感染の進入を監視する体制を市独自で構築しておりましたが、県が25日月曜日から同様の体制をとるということから、22日まで実施してきたところであります。
また、感染防止用のマスク等の備蓄として、マスク２万8,500枚を幼稚園、保育園、小・中学校及び保健センターで保管し、感染対策用の防護セット90セット、消毒液70本など備蓄
しております。なお、抗インフルエンザウイルス薬としてのタミフル、リレンザの備蓄は本市ではできませんが、国、県の備蓄分と流通備蓄分を合わせて4,398万人分、そのうち福岡県ではタミフルを41万8,000人分備蓄されております。
学校評価制度及び学力テストの結果公表につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）筬島かおる議員の御質問にお答えいたします。
学校評価制度につきましては、昨年度の反省を踏まえて、各小・中学校とも学校関係者評
価委員に保護者から２名ずつお呼びいただき、評価がより充実したものになるように改善したところです。これにより各中学校区学校関係者評価委員の皆様から、より適切な評価をしていただけることを期待しているわけであります。
次に、内閣府規制改革推進室が行った学校の評価結果の公表について、第三者が閲覧できる形で公表しているかというお尋ねについては、学校だよりや保護者説明会で報告していると回答しています。

‑ 72 ‑

同じく、全国学力・学習状況調査をどのように回答されたかというお尋ねですが、まず全国学力・学習状況の結果を学校ごとに公表することについてどのようにお考えですかという質問については、学校ごとの点数の結果は公表すべきではないと回答しています。それは学校間の序列化や、過度な競争につながるからと回答しているところです。
次に、大川市においては学力テストの結果を公表する考えはないかとのお尋ねでございま
すが、この学力・学習状況調査の趣旨は、教育委員会としましては学校が全国的な学力・学習状況との関係において、学校の教育指導と学習状況及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、その取り組みを通して教育関係する継続的な検証サイクルを確立することでもありますし、また各学校においては児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることを目的として実施しております。
議員御案内のように、市報「おおかわ」の今年１月１日号において、平成20年度全国学力・学習状況調査からという題で４ページにわたり３つの観点からその結果を、１つ目は学力についての調査結果及び課題と改善策について、２つ目は学習に対する興味、関心、意欲、
態度や生活習慣等に関する質問紙調査の結果について、３つ目は学力向上に向けて大川市としてどのような取り組みをしていくのか、今後の方向性についてを掲載し、報告させていた
だいたところであります。
今後も学力・学習状況を設問ごとにきめ細かく把握分析しながら、児童・生徒の学習内容の習得事項や未習得事項を把握し、学習内容の習得のための学習時間の重点化、さらには基
礎的、基本的な内容を活用する学習時間の配分、さらには教師の授業改善など、それらの改善策を検討していくことを重ねながら、わかる授業、できる授業、感じる授業の創造、さらには市としての教育施策と成果と課題から今後の施策を創造し、確かな学力の向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。
なお、本年度は調査分析考察の結果から、学力をさらに高めるには生活習慣や家庭学習の習慣形成が必要であるとの認識に立ちまして、この４月に「大川市生活習慣家庭学習のすすめ」を発刊し、すべての幼稚園、保育園、小・中学校の保護者に配布しているところであります。
今、生活学習習慣は全国的な課題でもあり、本冊子が幾つかの新聞紙上で報道され、たちまち反響がありました。県教育委員会を初め、県内あちこちから問い合わせをいただき、市
町村教育委員会から分けていただきたいという依頼もあり、今度増版したところでございま‑ 73 ‑

す。また、好評いただいた冊子でもありますので、今後もすべての御家庭におきまして、活用の仕方や利用の仕方を学校と連携しながら、できるだけたくさんの活用をしていただくよ
うにしているところでございます。
議員お尋ねの最後の質問になりますが、内閣府の調査結果から学力・学習調査で学校ごとの結果を公表すべきかということで保護者と教育委員会の意見の違いはどうするのかということですが、先ほど全国学力・学習状況調査趣旨で申し上げましたように、学校全体の学習
内容の定着度や個人として学習内容のどの部分は身についており、どの部分が不十分であるか等を分析し、指導改善や個の指導に生かしていくことに役立っていくことが大切であると考えております。したがいまして、その内容についても保護者にさらに説明しながら、学力・学習状況調査の有効活用を図っていきたいと思ってところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
それでは、自席からしてまいります。よろしくお願いいたします。
壇上でも述べましたが、ことしの３月までは今現在騒がれております豚由来のＨ１Ｎ１ウ
イルスによる新型インフルエンザは存在しておりませんでした。それまではＨ５Ｎ１ウイル
スによる強毒性の鳥インフルエンザが専ら心配されておりました。
ＷＨＯの発表では、2003年から2009年４月８日までの間に417名の鳥インフルエンザ発症者のうち、死亡者数は257名、発症した人の実に61.6％の人が亡くなるという強烈なインフルエンザです。このＨ５Ｎ１型が、人間同士で感染するウイルスに変異して大流行が起きるかもしれないとここ数年言われてきたのが、昨年あたりから起きるか、起きないかではなく、いつ起きるかが焦点であると言われ始めました。
昨年12月の山田廣登議員の新型インフルエンザのパンデミックに関する質問に、市長は行政としての対応のためにマニュアルをつくっておかないと行政自体がパニックに陥る可能性があるので、マニュアルをつくっている段階だと御答弁くださいました。先ほどの御答弁で大川市としては新型インフルエンザに対するマニュアルはできているのでしょうか。マニュ
アルです。お答えください。よろしいでしょうか。
○議長（井口嘉生君）‑ 74 ‑

健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
今、御質問いただきました鳥インフルエンザに由来します対応のマニュアルについてです
けれども、７割程度今できております。
先ほど、市長のほうから答弁いたしました新型インフルエンザ、これは豚のインフルエン
ザが豚と豚の間で広がっておりまして、それが豚から人へという広がりを何年か続けていく
うちに、ウイルスが変異をしまして人から人へということで感染が広がっていったわけです。
その広がりが大きくなった時点で、４月30日ですけれども、新型インフルエンザということで格付をされました。
今度の、今お尋ねの鳥インフルエンザにつきましては、現在、東南アジアのほうで広がっておりますけれども、これはまだ鳥から人への感染でございまして、人から人へはまだ行っておりません。ただ、先ほど議員おっしゃられるように60％以上の致死率と、現在の新型インフルエンザにつきましては、世界で３万人の感染者がいらっしゃいますけれども、致死率としては0.5％ということで、鳥インフルエンザが、やがて時間の問題でしょうけど、新型インフルエンザになったときの致死率は60％以上と、実に今の致死率から言うと120倍の強毒性を持っているということですので、そういった中ではこの国の行動計画は既に鳥インフルエンザを想定してつくっておりますし、我々も今７割程度やっておりますけれども、あとの３割につきましては、今回の新型インフルエンザの対応等を加味しながら、残りの３割については詰めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
どうもありがとうございました。
まだだれも経験したことのない新型インフルエンザ対策の行動計画が絵にかいたもちにならないためにも机上演習も重ねていただき、市役所がパニックに陥らないように大変でしょうが、ぜひともより実効性のある行動計画に仕上げていただきたいと思います。
もし、大流行になると最悪時には40から50％の欠勤率が考えられますが、市役所の業務継続の観点から業務の重要性のランクづけや人員の再配置なども必要だと考えられます。また、‑ 75 ‑

同居家族から感染者が出た場合、出勤停止にするのか、人手が足りずに出勤を要請するのかも事前に決めておかないと混乱すると思います。今言ったようなことは既に計画に織り込んでおられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
いわゆる感染力、あるいは致死率が高いこの鳥インフルエンザが蔓延したときのことを想定されてのことだと思いますけれども、職員が40％から50％の欠勤をするということは、もう国のほうでも40％という想定をしながら計画を立てております。私どももそういった方向
で今検討をしているところですけれども、業務の優先順位につきましては、市民生活や社会機能が低下しないよう配慮する観点から、例えば、市民課とか健康課、福祉事務所、環境課、消防本部、それから上下水道など、上位に位置する部署については、そこは欠勤をした場合には、逆に下位のところの職員を応援に配置するということになるかと思います。下位の部
署といたしましては、例えばの話ですけれども、道路建設とか誘致交渉、そういったその担
当部署、あるいは蔓延しておれば、学校とか文化センターなどの公共施設も閉鎖になります
ので、そういった職員を総動員しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
それでは、一般家庭では、２週間分ぐらいの非常食を用意すべきと聞いております。その中にはインスタントラーメンやレトルト食品などが多くなると思われますが、これは水がな
いと食べられません。先ほど言われましたけど、水道課とか、それから環境課とか、いろん
な課へ、ほかの代理で人員の補充をされるというふうにちょっとお聞きしましたけれども、水がないといろんな物が食べられません。さっきはどうにか対応すると言われましたけど、荒木の水道企業団ですか、そちらから大川市のほうに来ていると思うんですけど、大川市はどういったことで対応されているのか。ま、そういったインフルエンザにかかっても何ら支‑ 76 ‑

障がないと思ってあるのか。
それともう一つ、もしここで支障がない場合、荒木のほうでインフルエンザの患者さんが出られたと。そしたらこれは回すことできない、今度は水道がとまるということになるんですかね。その辺を詳しくお知らせ願ってよろしいでしょうか。私が一番聞きたいのは、上水道の供給は確保できるのでしょうかということを聞きたいんです。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
インフルエンザ、先ほど言いましたように、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１、これが蔓延した
場合でも、いわゆるライフライン、電力も含めて、電力、水道、これは最大限といいますか、
もうほとんどこれがとまるということはあり得ないというふうに考えております。
水道につきましては先ほど言いましたように、県の県南広域水道企業団で水をつくりまして、それでそれを送っているわけでありますから、それ以降の部分につきましては、特段、常時その水つくりを大川市の水道課の職員がやっているということではございませんので、企業団でダウンしないようにするということが肝要になりますが、これにつきましては複数の市町ですね、久留米市を中心とする複数の市町が関与いたしておりますので、少なくともここがダウンするということはまず考えられない。電力がダウンしないのと同じぐらいに考えられないというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
本当にそうかなと私は思いますが。実は先ほどインフルエンザのとき、もし本人だけがかかったときは、まだそこを隔離すればいいんですけど、家族にインフルエンザの患者が出た
ときに、例えば、職員がそこにいたとき、その仕事に出られないという形になったときは、それが考えられるか考えられないか、その辺も全部そういうふうになるということはめったにないと思うんですが、もし、そういう形になったとき、全然ありませんか。いや、一応そ
ういうことも想定したほうがいいんじゃないかと思って、最悪の事態をちょっとお聞きしているんですが。
○議長（井口嘉生君）‑ 77 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
水道はどうやって水をつくっているか御存じだと思うんですけれども、ポンプが壊れなけ
れば川からくみ上げまして、あとは薬剤を凝集剤といいますけれども、注入をして、ほとん
ど全自動でやっていきます。そこのところに、人の介入というのはほとんどメーターを見た
りとかということはもちろんありますけれども、ほとんど無人運転みたいな格好でやっております。仮にそこで全部ダウンしたとしても、民間の方から来ていただくとか、それはもう戦争が起こっても水と電気というのはこれは通るんですから、その心配は要らないと思いますよ。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
最悪にならないようには私も思っておりますが、本当にさっき市長がおっしゃったように、水道などのライフラインは確立されているということは、多分大丈夫ということは思ってはおりますが、今回、ちょうどインフルエンザ、こういうものが一番はやった時期で、大川市にはインフルエンザの患者は出なかったから幸いですけれども、一番近くに福岡市というところでインフルエンザの患者さんが出たということで、この題材を使わせていただいたんですけれども、それはもう今何もないからいいものの、あればやっぱりこういったものは気にかけてやるべきではないかなと思います。
さっきのライフラインも一緒なんですけれども、まず、ここでもう一つ聞かせていただきたいんですけれども、水道は大丈夫とおっしゃいましたが、ごみの収集業務はどうなるんでしょうかね。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
ごみ収集の問題につきましても大丈夫でございます。といいますのは、ごみの焼却部門とか、それからリサイクル部門を少しこう職員を回したりして、ごみの収集部門の欠勤者を穴埋めする、あるいは先ほど申しましたように、業務優先順位で言うと下位の部署、そういった職員をそちらに回すということで収集業務に支障のないように対応していきたいというふ‑ 78 ‑

うに考えております。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
それでは、ここにまた、まだかと思われるかもしれませんけど、消防署の緊急業務は通常よりも忙しくなると思われますが、火災などの災害出動業務を含めて大丈夫でしょうか。消防長お願いします。
○議長（井口嘉生君）
消防長。
○消防長（柿添新一君）
筬島議員の御質問にお答えいたします。
消防本部の業務については、策定しております大川市消防本部における新型インフルエン
ザ発生に伴う業務継続計画、これに基づいて業務を遂行していくということにしております。
新型インフルエンザが発生しますと救急業務が急増することが予測されますので、通常業
務の救急自動車２台と、それから災害支援車を加えることによってその救急需要に対応し、優先的にその救急業務を継続していきたいというふうに考えております。
また、火災など災害出動に際しましては、基本的には通常どおりの体制でもって消火、救助活動等を実施することにしておりますが、職員、あるいはその職員家族が罹患、感染したことによって、警備要員等が不足するような事態になったときには段階的に毎日勤務者、日勤者と通称言っているんですが、これの補充確保ですね、それに週休者、隔日勤務者のいわゆる土曜、日曜日でございますけれども、そういった週休者等の業務への従事などを迅速に対応していきたいと、そういったことで警備体制の万全を期してまいりたいというふうに考えております。
また、このようなことから、その他の消防業務といいましょうか消防事務、それについて
はその業務の継続の必要性等々を判断した上で、業務継続計画に基づく業務の縮小、あるいは一時停止などを行うことにしております。そのような対応を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 79 ‑

２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
何せインフルエンザが蔓延したときに、全員がそういうふうな形で消防活動にも出られな
いというときにもいろんな対応は考えてあるみたいなので、それでちょっと安心しましたけ
れども、私が一番言いたいのは、最悪の場合をやっぱり考えていただきたいと、大川市は絶対インフルエンザははやらんぞと、そういうことはないと思うんで、いろんな市報とか、それから区長さんからのいろんなチラシとかもたくさんいただいていますが、そういうことで皆さんも対応されているんですけれども、どこからどういうふうにして回ってくるかわからないという状況にありますので、ぜひその辺もお考え願っていただきたいと思います。
最後に、ちょっと聞きづらいんですが、火葬場の能力ですか、こういうのは大丈夫でしょうか。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
大川市の火葬場の能力についてですけれども、火葬炉が今現在３基ございまして１日６体の御遺体を火葬させていただいているところでございます。
その御質問の能力以上の御遺体が運ばれてきたときの対応ということですけど、まずこれは広域的に他市町村の火葬場の協力を得るということがまず第一義的にあると思います。ただ、こういったその蔓延している状態であれば、近隣の市町村でもそういった状況があるかということも考えられますので、そういった場合は火葬炉の使用時間も延長するなりして、対応する能力を広げていくということも一つは考えられます。それから、それ以上に発生す
れば、一時安置をするなどしながら対応していかなければならないのかなということでは考えているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
何か一番言いにくいことだったと思いますけれども、ありがとうございました。
いずれにしましても、病原性の高い強毒性のインフルエンザの大流行となれば、世界じゅ‑ 80 ‑

うでだれ一人として経験した行政マンはいないはずだと思います。危機管理の専門家といえども、このような事例の検証はしたことがないはずです。全部が素人ならば、役所の業務継続については何が必要なのかは職員の皆さんが一番わかっていらっしゃるはずだと思います。
私も協力を惜しみません。大川市の市民生活は自分が守ってみせるとの気概で取り組んでもらうことを期待しております。
それでは次に、内閣府が実施した平成20年度教育委員会アンケート調査結果及び平成20年
度保護者アンケート調査結果について質問してまいります。
この調査は、都道府県の教育委員会と市区教育委員会が学校教育をどのように考えているかうかがい知れて非常に興味深い調査となっております。平成20年度は同じアンケートを保護者にも行われ、教育委員会と保護者の考え方の違いが浮き彫りとなり、学校教育を考える
際に非常に参考になる資料となっていると思います。
アンケートの調査結果は、教育委員会の調査結果が92ページ、保護者の調査結果が69ページにまとめられ、内閣府のホームページからＰＤＦファイルとしてダウンロードできます。
今回はその要約版でお手元に配付しております平成20年度教育委員会アンケート・保護者アンケート調査概要──７ページでございます──を使って質問してまいります。この分ですね。(資料を示す）
このアンケートにつきまして、ことしの１月ごろに既にお答えになっていると思いますので、その際どのようにお答えされたか改めて伺います。
それじゃ、質問の趣旨は、大川市の教育委員会が学校教育についてどのように考えられているか、この調査概要分についてのみ伺います。その際、どうしてその答えを選択されたか
簡潔に御説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、調査概要の２ページ目です。
学校選択制の導入状況についてお聞きします。大川市では学校選択制を導入していますか。
「導入している」、導入を「検討中」、「未導入かつ未検討」、導入を「廃止または廃止を検討中」、「制度を見直した、または見直しを検討中」、お願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
それでは、アンケート２ページ目に記載をされております学校選択制の導入について、ど‑ 81 ‑

のように答えたかということで申し上げます。
学校選択制につきましては、先ほど筬島議員のほうから導入状況についての設問が申し上げられましたけれども、その分で申し上げますと、大川市の教育委員会といたしましては、
小・中学校とも「未導入かつ未検討」というところに答えをしております。
その下のほうに丸が４つございますけれども、その３番目に未導入かつ未検討の教育委員会において導入しない理由として挙げられる主な項目というふうにありますけれども、学校と地域の連携が希薄になるおそれがあるということでお答えをしたところですが、これにつきましては、特に学校と地域と家庭が一体となって連携し、学校づくりを目指しているというようなところから、さまざまな取り組みをしている学校連携がございますので、このような回答をいたしたところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
未導入は何でですかと聞きたかったんですけれども、学校と地域の連携が希薄になるおそれがあるというふうに言われていますが、意外と保護者はそういうふうには思っていません
ので、私と見解がちょっと違いますが、今回はあえてもう触れないでおきます。
次に行かせてもらいます。３ページですね。
次に、就学校変更も申し立てができる旨の記載状況及び認知度についてお聞きします。お願いします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
では、３ページ目のアンケート結果について……
○２番（筬島かおる君）
済みません。内容を言っていませんでしたので、ちょっと言わせていただきます。よろしいでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
どうぞ２番。

‑ 82 ‑

○２番（筬島かおる君）（続）済みません。「小学校・中学校の入学対象者向けの就学通知にともに記載していた」と、「小学校の入学対象者向けの就学通知に記載していた」、「中学校の入学対象者向けの就学通知に記載していた」、「小学校・中学校の入学対象者向けの就学通知にともに記載していなかった」。
以上です。お願いします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
それでは改めまして３ページ目のアンケート調査結果についてお答えをいたします。
まず、就学校変更に関する事項の公表についてということで、就学校変更申し立てができる旨の記載状況については、大川市といたしましては、小・中学校とも就学通知書に記載していたと回答しております。これは転校をするときに、その理由を付して転校ができるかということなんですけれども、これにつきましては、就学変更の許可の理由といたしまして、
いじめや不登校による学校の変更や年度途中の転居による年度末までの在学校への通学等が考えられます。こういうことについてできますということを就学通知書のほうに記載をして、保護者のほうにお渡ししているという状況でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
では次に、就学変更申し立てに必要な事項の公表状況についてお聞きします。
これも３ページです。すぐさっきの下のほうですね。
「すでに必要な事項を公表した」、「すでに公表方法などが必要な事項を想定しているが、公表はこれから(時期が決まっている)」、「すでに公表方法などが必要な事項を想定しているが、公表はこれから(時期は未定)」、「公表方法など必要な事項を想定していないし、公表する予定はない」。
以上ですが、お願いします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。

‑ 83 ‑

○学校教育課長（武下博子君）
それではお答えいたします。
平成19年４月以降の必要な事項の公表状況についてということですけれども、これにつきましても先ほどの就学変更と関連しておりますので、既に必要な事項を公表しております。
これについては、保護者のほうに文書でこういった理由であれば就学変更できますというふ
うな申し立てに関する文書を書面でお渡ししているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
次に、学校評価制度の評価結果の公表状況をお尋ねします。次のページです。４ページですね。
これは壇上にて教育長よりお答えしていただきましたけれども、改めてもう一度お答えいただけますか。「第三者が閲覧できる形で公表」、「公表していないが教育委員会に報告」、「児童生徒・保護者に報告」、「公表も報告もしていない」。
以上です。お願いします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
それではお答えいたします。
４ページの、学校評価の結果の公表率は高いが保護者の認知度は低いという項目で、児童生徒・保護者による学校評価を実施している学校の評価結果の公表状況についてということ
で設問ございます。
これは先ほど教育長が壇上のほうで申し上げました学校評価関係者委員による評価というのがございますが、この項目の中に児童・生徒、それから保護者による学校評価を実施していることへの公表状況についてでございますけれども、学校評価を児童、保護者により評価をし、それを小・中学校とも「第三者が閲覧できる形で公表」、それから「児童生徒、保護者に報告」ということで、回答をしております。理由につきましては、この公表につきましては学校が学校だよりや、あるいは学校が保護者説明会の折にこの結果についての報告をし‑ 84 ‑

ておりますので、そういった回答をしているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
今のありがとうございました。
次のページ、５ページは、都道府県の教育委員会のアンケートですので、これは飛ばします。
６ページ目です。
全国学力テストの結果を学校ごとに公表することについてです。「学校毎の結果を公表すべきである」、「学校毎の結果を公表すべきではない」、これはどういうふうにお答えなったんでしょうか、お願いします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
これにつきましては６ページのほうにございますが、教育委員会アンケートというところの「学校毎の結果を公表すべきではない」というところに回答をしております。
先ほど教育長が壇上から申し上げましたけれども、いろんなことを考えながら学校間の序列化や過度な競争につながるからという理由でこちらのほうに回答をいたしたところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
本当はいろいろ言いたいんですけれども、今回はちょっと言わないでおきます。
大川市教育委員会がアンケートに対して、どのようにお答えになったのかについての質問をこれで終わります。
これで最後の質問にいたしますが、教育長にお尋ねします。
これは大川市の教育委員会だけではなく、全国の教育委員会に共通して言えることですが、
アンケート結果を見る限り教育委員会の目指す学校のあり方と保護者がこうあってほしいと望んでいる学校の方向が大きく私は、ずれてしまっていると思います。そうじゃありません‑ 85 ‑

でしょうか。このずれはどこかで修復すべきだと私は思います。余りに抽象的な質問で恐縮ですが、教育長の所見をお聞かせください。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
議員の御質問の真意を、自分がちょっとよくとりきれないところがあって、ずれた分については御勘弁願いたいと思いますけれども、今、学力のテストについての公表のことから入られましたので、この学力テストというのは何のためにするのか、目標といいますか、これは一応申し上げましたけれども、御存じのとおり、学校にあります教育課程いろいろ授業をやっております。そういう内容が定着の状況とか、または児童・生徒の学習に対する意識、
そういうものを調査したり、さらに教師の指導に関する状況、さらには学習指導の改善充実、
そういうものに活用していくというのは大きなねらいがありまして、そういうものがきちんと子供たちに身についておるのかと。要するに、ねらおうとするのは保護者のことと、保護者の言ってある内容と私は一致していると思います。
例えば、どんな子供に育てたいかということだろうと思います。そうしますと先ほども申し上げたと思いますけれども、やはり確かな学力を持った子供であり、抽象的な言葉で申し上げますと、豊かな心であり、健やかな体を持った子供、これはだれでもが思う内容じゃな
いかと思います。
ただ、問題になりますのが、その学力テストをやった内容をどのように活用していくか、
またはどのようにそれをケアしながらお互いに子供たちの伸びるために使っていくかということについては、考え方が少しずつは、ずれているんじゃないかと思います。確かに個人を伸ばすためのいろんな方策があります。褒め育てていく場合、それから叱咤激励する場合、さらには自分で何でもすることが大切だという放任的なやり方、いろんな方法があると思いますけど、やはり親が望んでいるのはすべてすばらしい子供たちというのは夢は一緒じゃな
いかと思います。
その望みに向かって今取り組もうとしているのは、現在大川市が取り組もうとしているのは、学校だけではなくして、家庭だけではなくして、地域だけではなくして、これをもっと
もっと連携しながら、子供たちの教育環境というものを充実させていきながら、子供たちに力をつけていきたい。力といいますのが学力であり、そして他を思う豊かな心とか、先ほど‑ 86 ‑

もこういうふうに市長が申し上げておりましたような、上の子供は下の子供を思う、下の子
供は上の子供に対して親しみを持つと、そういうようなつながりを持った豊かな心、そして健康で、生活していくような健やかな体、そういうものに向かっていろんな施策を打ちながらいっているんです。そのための１つの調査がこの学力テストであって、学力状況調査、だから学力の知識、理解とか、そういう技能を問うだけではなくして、もう一つ学習の状況というのも一緒にあわせながらやっていくこの大きなねらいがあります。そういうものを活用しながら子供たちの健やかな成長願うところは一緒だと思って、だから議員御質問の内容と私は違っていないんじゃないかと自分ではとらえております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
教育長が言われることはわかります。確かにそうだと思います。私も母親でしたので。まだ母親です。だけど、やっぱり子供のその成長過程の中に、せめてもの今の私の子供がどの辺にいて、どの辺なのかというのは確かめたいという気持ちはあるんですよ。そういったところはやっぱりお知らせ願って、競争できるところは競争し、そしてそういったいろいろな
思いやりのある心とか、それから豊かな心、それから序列、いろんなものは総合的に勉強していかないといけないと思うんです。先生たち、学校の教育者ばっかりを攻め立てるわけではないんです。教育者の方も、それから保護者も前向きにやっぱり一緒になって子供を育てていかないと、いい方向にはならないということは私はわかります。こういった調査があったときに、せめてそういったお知らせをするとか、そういうこともあったら意識的に皆さんが、ああ、こうじゃないといけない、ここはこういうふうにやらないといけないと意識改革にもなってくるんじゃないかなと思います。余りにも守られ過ぎていると、自分たちのとこ
ろがここら辺は何かわからない、ただ漠然とこの辺ですよというよりも、ある程度お知らせ
願ってもいいんじゃなかろうかと私は思います。
もう一応これで、これは、議員としての意見もありますが、母親の気持ちとしても言っております。保護者の立場からも言っております。ぜひ、いろいろ御検討願いたいと思います。
終わらせていただきます。（「済みません、議長、１つだけ」と呼ぶ者あり）○議長（井口嘉生君）‑ 87 ‑はい、どうぞ、教育長。
○教育長（石橋良知君）
確かに競争の原理というのは必要だということは私も感じておりますし、御意見、非常に参考になりましたけど、ちょっと現状としまして、学校で配布している内容を少し御説明しておかないと、ただ大ざっぱにしてやっているんじゃないかというふうにとられるといけませんので。
済みません、くどくなりますけれども、学校ではこのように学力・学習状況については、
内容を全部分析しまして保護者全部に配っております。この内容は、学習内容についてと、それから生活状況について、各学校、形態はいろいろ違いますけど、こういうふうな状況だから、こういうところに力を入れましょうというのは全部行っているんですね。そうしましてもう１つは、個人に関しましてはこういう一覧表が全部渡っております。こういう内容については非常によくできておりますけれども、こういう分についてはまだ不十分です。だから、おっしゃるように、他との比較は少ない状況であると思います。他との比較、Ａ子とＢ子、比べる内容については資料はもちろん個人ですから渡しておりませんけれども、そうい
うような内容等についても少しずつ研究したらどうかという御意見は賜っておきたいと思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございます。
先ほど言われましたけれども、あえて言わせていただくならば、評価制度、評価委員制度が去年から取り上げられております。この評価委員制度というのは、ただ、どういうふうに評価するかというだけで、どういうふうにして市民の皆さんに知らせるかというのは行えていないんですよね。行えていますかね。そういった意味でも実力テストも先ほどは言いまし
たけれども、評価制度、その分もよかったらどういうふうな結果が出たのかというのもお知らせ願いたいと思います。これはぜひ実行していただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
要望ですか。

‑ 88 ‑

○２番（筬島かおる君）（続）済みません、要望です。
以上、終わらせていただきます。皆様どうもありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。（「議長、終わりは終わりできちっと終わってください」と呼ぶ者あり）
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻を14時20分といたします。
午後２時７分休憩

午後２時20分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、11番岡秀昭君。
○11番（岡秀昭君）（登壇）

こんにちは。本日最後の一般質問でございます。議長のお許しを得て、通告に従い、本日は経済危機対策に対する市の取り組みについて、大川市の教育ビジョンについてということ
で、大きく２項目について質問いたします。
経済危機対策に対する市の取り組みについて。
まず、景気・雇用対策ということで、国の21年度予算までの３段ロケット、そして、今回の補正予算での４段目のロケット、推進エンジンということで補正予算が通過して、あとは関連法案の成立を待つだけという中で、先日、自由民主党、今は物すごく評判が悪いんですが、自民党の青年局中央常任委員会において参加して、党本部でいろんな話をお聞きしてまいりました。その中で、国公立学校施設整備費予算の概要ということで、かなり詳しくレクチャーをいただきましたので、それに基づいた中でお尋ねをさせていただきます。
主に学校施設ということになりますが、せんだっての議会でもお尋ねしました。地震により倒壊等の危険性の高い施設の耐震化の加速についてということで、補正予算で調査費等は計上、前倒しをしていただいておりますので、今後の具体的な計画等についての進捗状況等をお聞かせいただきたい。
続いて、公立小・中学校の太陽光発電導入等のエコ改修について。

‑ 89 ‑

川口小学校に既に導入をされておりますが、地球温暖化対策への貢献はもとより、経済的効果性、環境教育への活用、防災上の効果等、いろいろ考えられる中で、川口小学校に導入したこの１年間の経過といいますか、成果といいますか、そういうものについて御報告をお聞かせいただければと思います。
次に、公立小・中学校とのＩＣＴ環境の整備促進について。
主に地上デジタルテレビ（電子黒板も含む）ということで、アンテナ設備も含めて、現状がどのようになっておるのか、また、どのようにお考えなのか。地デジについては、あと２年間ということで、これについても今回かなり補正を組んでおられるということですので、これについてどのような取り組み方を考えられるのか、お聞かせをいただきたい。
中学校において、武道が必修になります。武道を通じて道徳教育を推進する、そういう目的の中で、現在、中学校の武道場設備としては大川中学校がないかなというふうに思っております。これについても国庫補助を半分、そして、残りについても地方交付税で活用すれば、５％程度の市の負担と。地方の負担を軽減する措置も盛り込まれた中での補正ということで、かなりの学校関係、市町村が手を挙げるんじゃないのかな。早く取り組むべきならば取り組むと。その辺の体制とか施設面も含めて、また体制も、今ほとんど武道を教える先生が学校におられないんじゃないかなと。その辺についてもどのような対応を考えてあるのか、お聞かせをいただきたい。
とりあえず、学校関係の施設についてはそういうことで、続いて産業として考えたときに、大川の経済が今物すごく疲弊しています。100年に一度の経済危機といいますが、それ以前の10年間においてさえ厳しい経営環境にさらされ続けている構造的な問題も含めてでありま
しょうが、大川の基幹産業を含め、そういう地方の状況ではないのかなと。そういう中において、基幹産業に関してですが、どのような対応を考えておられるのか、その辺の一端でもお聞かせいただければと思います。
そして、緊急経済危機対策に対する部分の、これを効率よく地域に波及効果を及ぼすために、地域の中小企業者への受注機会の増大というものが望まれるわけでありますが、現実問題として条件つきの一般競争入札とか、そういう形が入札の公平性を求める中から行われておりますが、現実は競争をあおっているのではないかと。そういう中で、最低入札価格の設定をすることで業者がそこに張りつくことで、行政としてはかなり支出を抑えられるというメリットはあるかもしれませんが、経済対策としての部分においては、反面、全くその体を‑ 90 ‑

なしていない、何のための補正予算なのかなという形になってしまいよるということであります。
その辺について、文科省を初め国交省のほうからも、学校耐震改修における手続の迅速化等について、文科省及び国交省の連名で要請と。地域中小企業者の受注機会の増大について、受注者に対する発注者側の柔軟な対応、地域中小企業者の受注機会の配慮に関する指針等の周知及び要請というものが出ていると思います。国、県を通じて市町村に要請をするということで要請が届いておると思いますが、そういう中で、地域中小企業者の受注機会の増大に精いっぱい努めていただきたいというふうに考えております。これに対するお考えをお聞かせいただきたい。
例えば、地デジテレビであれば、田口小学校10台なら10台、全部で100台要るなら、地元の電気屋さんに何台ずつと値段を決めて一律にやってもいいんではないかと。それくらいの危機感を持った取り組みというものをしていかないと、経済効果、波及効果というものは生まれないのではないのかなと。
いろんな意味で、地元業者という発注のくくりの中で、反対に市内に法人登記したら指名に入ると、それもまたおかしい話でありまして、そういう部分のきちっとした発注基準というものを設ける中で、市民税は10年間納めていますよ、法人税も10年間納めていますよ、そういうきちっとした資格というか、そういうものを、そしてまた、そういう指名をいただく
ために自助努力を業者のほうもすることで、指名業者にふさわしい業態となることを努力目標にしていただきたい。そういう中で、本当のあるべき公共事業というものの経済効果等も期待できるのではないのかなと。その意味で、現状、地元業者というくくりをどのようにされておるのか、その辺も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。地元業者に発注することで、地元の景気浮揚につながるものと確信をしております。
次に、大川市の教育ビジョンについてお尋ねいたします。
景気・雇用対策という観点から、教育施設整備について特にお尋ねをしましたが、教育現場において取り組むべき課題というものは、ハード、ソフト両面において山積していると考えます。
以前にも質問いたしましたが、例えば、指導主事の問題についても教育現場の人材を教育
行政のほうに活用することで、いろんな幅広い人生経験といいますか、教員としての幅広さというものが出てくるのかな。私自身、県のＰＴＡのほうに役員として出た折に、南筑後教‑ 91 ‑

育事務所の先生方ともかなりお話しする機会がありましたが、学校の先生と一味違う、やっぱりそういういろんな場で経験することで人間的にも幅が広くなる。また、そういう先生た
ちに子供たちを指導していただきたいなと、こういう先生やったらすばらしいなと、そういう人材形成にかなり役立っている、そういう制度ではないのかなと思います。
現在、大川市においては、長年御苦労されて現役を退かれた先生にまた再登板願っている。
予算がない。予算がないからやらないのか。僕は、いいことはやるべきだなと思いますし、そういう部分についても検証をまずして、そして、きょうも石橋正毫議員、筬島かおる議員のほうもいろいろ教育問題に対する質問がありましたけれども、やっぱり一本筋の通った教育ビジョンというものを構築する必要があるのじゃないのかなと。
５年、10年じゃありません。30年ぐらいかけた長期のスパンの中で、大川の子供たちはこ
ういう数で推移していきますよというのは、ある程度人口動態を見れば推測可能でありますから、そういう中でどうあるべきか、そして、どういう環境で子供たちは学ぶべきなのか、
学んだら幸せなのかと。保護者の意見が絶対正しいということはあり得ません。保護者は身勝手です、極端な話ですけれども。そういう中で、こういう子供たちを大川で育てたいんだと、大川の子供たちが国際社会の中でこういう活動ができるんだと。それくらいの人材を育てるために、大川はこういう教育をやりますと。そういうビジョンというものを、今後10年ぐらいのスパンでも遅過ぎるかもしれませんけど、そういう時期がもう既に来ているのだと思います。
ぜひ、そういうものを近々に立ち上げていただいて、あるべき望ましい教育環境というものについて、ハード、ソフト、そしてシステムといいますか、そういうものも含めて検討をしていただけたらなと。それについてのお考え等をお聞かせいただければと思います。
詳細については、自席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
経済危機対策に対する市の取り組みということから、まず御答弁申し上げたいと思いますが、先ほど言われましたように、100年に一度と言われる金融危機の影響も幾分和らぎといいますか、二、三日前、株が上がりましたけど、また下がっちゃって、なかなか一進一退で厳しい状況があります。景気は最悪期を脱したという見方もある反面、雇用や個人消費はい‑ 92 ‑

まだに後退を続けておりまして、地域経済の回復にはまだまだ時間がかかるというふうに言われておりますし、私どももそう認識をいたしております。
本市では昨年秋以降の、いわゆる経済危機に対処するため、国の地域活性化・生活対策臨時交付金制度を活用した中小企業緊急金融支援利子補給金による企業支援、プレミアム商品
券事業への補助、さらに、現在進行中の大川イメージアップ事業などの地域経済の浮揚に努めているところであります。
とりわけ、中小企業緊急金融支援の利子補給金につきましては、大川市分のみならず、福岡県の融資制度の融資実績に対しましても、返済利息の１％を補助いたしておりまして、平成20年度は283件、融資金額は総額で約5,720,000千円の融資になっておりまして、資金面でしっかりとした充当がなされております。これに対する利子の補てんとして約14,000千円の利子補給を行い、企業の負担軽減を図っているところであります。
議員御指摘されておりますように、先般、国の平成21年度補正予算が成立をいたしました。
国民生活の不安を解消するとともに、地域の雇用を維持するためのさまざまな経済対策が打ち出されております。
代表的なものに、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るための地域活性化・公共投資臨時交付金制度や地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を実施するための地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度が創設をされました。その中で、公立学校関連施設整備に関しましては、いわゆるスクール・ニューディール構想における学校施設の耐震化、太陽光発電施設の導入、ＩＣＴ環境の整備などが挙げられております。
学校施設の耐震化につきましては、昨年の生活対策臨時交付金制度を活用し、現在、田口小学校、大川東中学校、大川南中学校の３校の校舎の耐震診断を実施しているところであり、これにより、学校施設すべての耐震診断が完了いたします。
市といたしましては、経済危機対策という観点から、国、県と歩調を合わせながら、小・中学校の施設整備も含めて具体的な事業内容を精査し、事業の前倒しによる効果で、さらなる地域活性化に資するよう、有効かつ適切に判断してまいりたいと考えております。
また、地域中小企業者の受注機会の増大につきましても、もとより公共投資の発注に当たり、透明性と公正な競争性の確保に留意しつつ、地域企業の受注機会の確保に努めてきたところであります。公共投資が、地域経済の活性化や景気浮揚に及ぼす波及効果は大きく、雇‑ 93 ‑

用面でも重要な役割を担っていると十分認識しているところであり、今後ともこれらの考え方を念頭に、引き続き効果的な地域経済対策等に努めてまいりたいと考えております。
太陽光発電施設の教育効果と大川市の教育ビジョンにつきましては、教育長より答弁をいたさせますが、私からの壇上の答弁の中で答弁漏れがございましたら、自席から答弁をいたします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
岡議員の御質問にお答えいたします。
御質問の、平成19年度に川口小学校に設置しました太陽光発電の発電量、電気料、教育効
果についてお答えいたします。
稼働からの発電量は、今までに約３万キロワットアワー発電しておりまして、これを電気料金に換算しますと、約400千円削減になっているということになります。
子供たちの教育的効果につきましては、現在、子供たちが見やすい場所の中央廊下に、そのときの発電量の表示や、太陽エネルギーが電気エネルギーに変換される内容等、そのエネ
ルギーのすごさを感じ取っているところでございます。家庭生活における電気による恩恵、
さらにはＣＯ ２ の削減と地球温暖化の防止といった環境教育の学習にもつながっているとこ
ろでございます。
また、教科書の指導の中で、子供たちの３年生の理科にあります「太陽の働きを調べよう」、さらには５年生社会科の「新しいエネルギー資源を見直そう」、家庭科の「快適な住まい方を考えよう」、６年生の道徳「地球を温暖化から守ろう」、さらには保健の「健康な生活」などの学習の中で、新エネルギー、クリーンエネルギーとして注目されている太陽光
発電や太陽エネルギーについて関心を持ち、環境を守ろうとする意欲や実践力も育ってきているところでございます。
その実践としまして、川口小学校の児童のグループが、昨年の夏休み期間中に地球温暖化を防止する取り組みとしまして、本人の実践のみでなく、家族が一体となって28度まではクーラーを使用しない、家庭での使わない電気器具のコンセントを抜く、小まめに照明、電気を消すなど、電気使用料を削減する取り組みを行い、昨年度、県環境部が主催する環境教
育研究に応募し、最優秀に選ばれたところでございます。

‑ 94 ‑

太陽光発電設置によって、太陽エネルギーのすばらしさ、自然を大切にする心、環境教育の広がりなど、子供たちの自然環境に対する意識も少しずつ向上していると思っているとこ
ろであります。今後、太陽光発電設置については、ほかの小学校につきましても計画的に設置していきたいなと思っているところでございます。
次に、中学校武道場の整備についてでございますけれども、御指摘のように、平成24年度
から新たに必修となる武道を円滑に実習できるように、武道場の整備促進を図っていきたいと考えております。
また、武道の指導者については、文部科学省や県教育委員会等が実施します武道講習会等の研修を大いに活用しながら、多くの方々が参加され、指導力量を高めていただき、指導者の育成とその活用に努めてまいりたいと考えております。
さらに、市民の方々からの情報を得ながら、地域におられる人材を発掘し、教育は人なりと言われますように、すぐれた指導者を獲得していきたいと思っております。厚かましいお願いでございますけれども、議員の皆様方にもすぐれた指導者を御存じであれば、御協力等よろしくお願いしたいと思います。
次に、大川市の教育ビジョンについてでありますが、子供たちの確かな学びの向上や特色ある学校、開かれた学校、安心・安全な学校づくり、さらには心の教育、充実等の実現に向けて、行政と学校、家庭が一体となり、鋭意努力しているところであります。今後さらに、子供たちに生きる力としての確かな学力や豊かな心、健やかな体を育成するため、学校教育
環境を充実して、人的環境の整備、教育施設整備、人的管理の確立等を図ってまいりたいと思っているところでございます。
少子化の視点で教育のありようについては、これらの状況や児童・生徒数の推移を見通しながら、あわせて市民の方々や各方面からの御意見をいただき、調査研究をする必要があると感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

どうもありがとうございました。
まずは景気・雇用対策ということで、学校施設関係についてはスクール・ニューディール‑ 95 ‑

構想という中で、かなりの予算措置が講じられておるわけですけれども、まず、川口小学校で行われた、かなり教育効果的なものも高いんだなと思います。これについては将来計画、
短期的な部分で対応を検討されておるのか、その辺についてお聞かせいただきたい。短期的にどうでしょうか、取り組まれる考えはおありでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
他の学校でということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それは検討してまいりたいと思っております。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

今度、７月22日は皆既日食ということで、福岡県でも八十数％ぐらいということであります。そういうエコというか、太陽というものをとらえる一つの身近な機会になるかなと思いますので、ぜひいろんな意味で教育の機会をとらえていただければと思います。
あと２年で地デジテレビというもの、デジタル放送ということで、電子黒板も含むということで国のほうは予算措置を講じておるようですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
地域活性化・公共投資臨時交付金制度だったのか、経済対策交付金だったのか、ちょっと頭の中に入っておりませんが、かなり充当率の高い交付金でありますので、地デジの導入、それからパソコンの更新ですね、そういったものも含めて、いわゆる教育環境の改善ということについては、いずれやらなければなりませんので、この機会にできるだけのことをやっていきたいなという思いを持っております。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）‑ 96 ‑

ありがとうございます。ぜひ、思い切って地元の電気屋さんで購入するというような、随契でいいんじゃないかなと思いますけれども、それくらい地域にお金が落ちるような、それが政治じゃないのかなと思いますし、そのためにこれだけの補正予算を組まれておるという思いで、ぜひそういう対応を検討していただければと思いますが、可能性としてはどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
先ほどの地デジの導入の関係で、市内の電気店の活用をということでございます。
まず、随意契約でできるのか、あるいは競争入札でできるのか、その手法を含めまして整備内容を精査した上で、適切に判断してまいりたいと思っております。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

国はそれを望んでおるというふうに、直接、政務官等いろんな代議士からお聞きをしてきております。ぜひ前向きの検討をお願いしたいなと。もちろん、透明性というものは確保せにゃいけませんので、その辺を考慮しながらであります。
次に、太陽光発電でありますけれども、川口小学校においては、残念ながら市外の業者が落札をしたという経緯がございます。これについても、先ほど壇上でもあれしましたけれど
も、地元業者、電気屋さんであれ、水道屋さんであれ、大工さんであれ、今、住宅関連として太陽光発電がかなり取りつけをされております。そういう意味では、ある意味ではそうい
うくくりというものが、どうしても市の行政の場合は出てきますけれども、経済対策、緊急対策というような側面からも、ぜひ地元優先ということで、そして、それの工事の経験があるならば地元の方でいいじゃないかというふうにも思うわけです。できるわけですから。そういうものも検討に入れていただけるかどうか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）‑ 97 ‑

もとより、地場企業といいますか、地場企業の育成、地場企業にできるだけ仕事が回るというのは、それぞれのまちの公共事業の一つの使命でありますが、その目的と、それからもう一つは、やはり税を使ってやる仕事でありますから、先ほど壇上から申しましたように、
やはりそこには透明性でありますとか、ある意味での公正性と、こういったものがきちっと担保をしておらなければならない。その上に立って、できるだけ、できるだけ地元に仕事が行くようにということを配慮してまいりたいということであります。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

もちろんのことであります。ぜひ、それを徹底していただきたいなと。
せんだって指名停止の措置をとられた業者は、転送電話だけ据えて、実体がなかったと。
事務所だけ借りてと。ただ、やっぱり登録をしておるから、それだけで指名に入ったというようなケースがありました。やっぱりそこの、地元業者ってだれなのというものについての
きちっとしたくくりというものを行政としても的確に設ける必要があるのかな。先ほど壇上で申しました、せめて10年間ぐらい市県民税、そして法人税を納めておる、そういうきちっとした、だれに対しても、どの市民に対しても胸を張って公開できるような、そういうものが必要なのかな。法人税、登録してあるからいいのかという問題ではないと思うんですね。
一つ一つの積み重ね、年数を重ねる中で、やっと機会が回ってくる、指名をいただけるようになった。そういう自負もやっぱり必要なのかな。
私の父の代においては、村で県の仕事の指名をもらう者は一人ぐらいやったもんね。やっぱりその業者を目標に頑張るわけであります。そして、そういう指名をされるような業態に
自分の会社をつくっていくわけであります。そして、努力をします。そういう努力でやっぱり公共事業にふさわしい実績を残せる企業として手を挙げる。それで初めて資格ができるんじゃないかなと。その辺の公平性、透明性、ぜひ確保していただきたい。そういう形での発注をぜひ今後とも心がけていただけたらと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しになりますけど、基本的には先ほど言いましたとおりでございますけれども、今‑ 98 ‑

おっしゃいましたような、ある意味ではモラルに欠けるような方もいるということも、我々はやっぱり認識しておかなければならないということでありますから、やはり透明性、公平性というのをきちっと確保した上で、そして、なるだけ地元に仕事が回るというふうにやっていくということであります。これはまた、一つは、業界は業界で、自分たちでモラルをき
ちっと維持していくということは、また地元受注の機会をふやすということに恐らくつながっていくんだろうというふうに私は思います。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

おっしゃるとおりであります。業界がおかしくなって、また、いろんな意味で公共事業というものが悪の権化みたいに言われる、本当に情けない話でありまして、ぜひ発注者も受注者も襟を正した中で、よりよいものを皆さんの税金で工事をさせていただくんだと、そして、地域に奉仕をするんだという気持ちで公共事業をやっていただきたいなと、そんなふうに思います。
せんだってから一昨日、昨日と、国際医療福祉大学の先生と半日ぐらい、２日間お話しす
る機会がありました。個人名を挙げていいのかどうかわかりません。ちょっと伏せますけれ
ども、かなりいろんな、佐賀大学等で実績を積まれてきた先生で、福祉家具というか、そういうもので、せんだってからも信用金庫等でも講演もされておりました。考え方としていろんな話をお聞きする中で、家具のあり方というか、果たす役割というもの、そういうものについて、いろんな福祉にまで波及した介護の予算を減らせるような、そういう将来的なビジョンも含めてお話を伺う中で、今、大川の基幹産業である木工業が抱えている五里霧中の中で方向性というもの、１つはジャパンブランドであり、大川ブランドであり、そういうものをここ数年来、いろんな補助を受けながら取り組んでおられます。
一部の業者の部分になるのかな、なかなかこれは成果が見えにくいというのは確かにあると思います。ただ、これから家具産業といいますか、そういう方向性の中で、一つの大きな指針を与えてくださる先生であろうかなと。近々、市長ともお会いになるというようなお話を聞いております。ぜひそういう部分にでも、少しでも助成をすることで方向性が早まるよ
うな、そういうことも検討していただけるならば、ぜひ大川のためにいろんな場に引っ張り出してくださいと本人も言われておりましたし、また、それができる先生であろうかなと。

‑ 99 ‑

いろんな方にお会いしても、その評価はかなり、いろんなネットワークも含めてあると思う
んで、ぜひそういう、なかなか家具業界が悪いといって取り組むべき部分という、先が見えないという部分、何をしていいのかなと。一つの大きな指針というものを、やっぱりきっか
けとして行政が手助けするという部分もあっていいのかなと思いますので、ぜひその辺については前向きに検討していただけたらと思いますが、どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
先ほど岡議員が言われましたように、福祉家具、私どもは自立支援福祉家具という位置づけで、ただいま産学官──産業界、工業会ですが、それから国際医療福祉大学、それから福
岡県インテリア研究所と大川市、この産学官連携をいたしまして、自立支援福祉家具の研究
会を立ち上げております。
これにつきましては、新たな大川家具、福祉に関する大川家具、介護だけではなくて、老人の方、それから、体の不自由な方がいろいろな形で家具を使えるような、そういう研究ができないかということで立ち上げております。これから月に一度ほど研究会を開きまして、
既存の福祉家具が一部できておりますので、それの応用性を含めて、今後どういうふうにできるかというのを研究していきたいと思っております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

いろんな意味でやりにくい、最初は何もないという部分ですから、幾らか補助金的なもの
でも前向きに検討をお願いできたらなと、そんなふうに思います。
次に、大川の教育ビジョンについてということで大層なことを書いておりますが、まず、壇上でもお尋ねしました指導主事、これについては、やっぱり教頭先生クラスの人材を２名配置するということになると、従前は県のほうの予算がついておったかなと思いますけれど
も、大川の場合はそれがなかなか難しかったということで、できますれば貴重な先生方の幅を広げる機会であるかなと。
そういう意味で教育長にお尋ねしますが、成果というもの、教育主事に若手のこれからの‑ 100 ‑

幹部候補生を配置することの効果という部分で、成果があったのかなかったのか、あったけ
どやめたのか、その辺について、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
指導主事の件につきまして、現在、人材育成というのは各年代ごとに育っていかなくちゃいけないというのは、現場の校長、管理職等もそれを意識しておりますし、また教育委員会
としましても、それをいつも意識しておるわけです。一番肝心になりますのは職の成長ですから、その年代に合わせながら身につけるべきもの、こういうものという構想立てをしておりますので、それに向かって指導をしておるところでございます。
指導主事というのも、やはり一つの職の成長というふうに考えていただければいいと思いますけれども、私自身も幾つか事務所、または県のほうに行かせていただいて鍛えていただ
きましたけれども、そこで身につけるのは、やはり学校は御存じのとおり、子供に対する教育技術というものを中心にやっていきますけれども、指導行政の中に入っていただきますと、それを確認しながら教育行政の筋論といいますか、教育の動向、そして、それに対する施策をどう打っていくのかと、この辺の企画立案が問われてくるところでございます。
そういう面では、指導主事の役割というのは非常に重要であります。現在、２人の指導主
事、小学校と中学校と分かれてしていただいておりますけれども、やはり今までの学識等が生きておりますし、思考・判断すべて順調に今機能しているところでございます。欲を言いますならば、議員御指摘のとおり、人材育成の面からといって、現在では教育研究所等々で鍛えて育て上げてきております。
現在は、そういう状況で進めているということで御報告にかえさせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

市長にお尋ねいたします。
上杉鷹山の米百俵言わずもがなでありますが、大川がやってきた人材育成という部分で、かなりの効果が出ているんじゃないのかな。やっぱり過去を否定するんじゃなくて、認めるという部分でも、かなりの人材が惜しくもがなポストの関係とか、いろんな部分で市外の教‑ 101 ‑

育現場に流出をしている、すばらしい先生方が市外で活躍をされている、これもまた大川の教育行政に対する高い評価の一面であろうかと思うんですが、やっぱりそれもまた人材を育てるという大事なことであります。
ぜひその辺の、今、お二方おられる中で１人でもいいから、年間5,000千円ぐらいの人件費というものが必要になってくるのかなと思いますけれども、それもまた教育に対する投資という部分で考えられないのか、市長としてのお考えをお聞かせください。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
それは教育の話ですか、それともファイナンスの話でしょうか。教育ビジョンの話ですか、
それともファイナンスですか。（「人材育成」と呼ぶ者あり）人材育成の観点から必要な金を使えと、こういうことですか。
もとより、教育関係だけではなくて、いろんな部分に有効な生き金を使っているつもりでございますが、いろいろ無駄な面もあるかもしれませんので、それこそこういう議会できちっと精査をしていただきまして、生み出した余力を意味のある助成に向けていきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

今までのそういう経験をもとに、すばらしい先生方が各地で活躍をされている──福岡県
内ということになりますが、ぜひ成果が上がっているという部分で、一度よくその辺も精査をしていただいて、これからの中で生かせるものは生かしていく、そして改めて、かえって悪くなったという、大川の教育力というものが落ちるようなことになれば悲しいことでありますし、ぜひいろんな方面からの精査をお願いしたいなというふうに思います。
いろんな意味で、少子化のほうもきょう話がありましたけれども、小学校の果たすべき役
割というか、教育基本法の問題についても具体的に小学校の教育は云々という文言が、今度
教育基本法がまた大幅改正になった中で、具体的に義務教育における小学校の果たす目標とする教育目標、中学校における目標、あいまいな部分に何か今度変わってしまっているような感じがいたします。

‑ 102 ‑

ある意味で、大川市における子供はこういう子供を育てるんだというようなビジョン的なものを論じ合う必要があるんじゃないのかなと。いろんな評価制度とか云々、いろいろあります。ありますけれども、評価するには評価するなりの、やっぱり評価する人にもそれなりのレベルというものが求められなければ、低い次元での議論を重ねても低い次元の結果しか返ってこないんじゃないかな。
そういう意味で、ぜひ少子化の長期の部分で、子供がこれだけ減ってくるとクラスがえもできない。クラスがえもできないから、６年間、３年間、義務教育を同じクラスで。すると、いじめに遭った子供は、そのままそういう環境の中で顔ぶれを変えることもできない。ストレスから解放してあげることもできないとか、いろんな問題が出てきます。
そして、中学校あたりでも、団体競技におけるスポーツなんかでもクラブチームに頼らざるを得ないような状況。クラブチームを否定するわけじゃありませんけれども、学校教育の体育という部分での団体競技そのものもできないような、男女分かれてやったら、なかなか
それさえも不可能であるというような現状で、２校一緒に取り組んでいくとか、そういう現状もあります。
いろんな意味で、今のままでいいのか。極論で言いますと、大川の中学校を１つにするぐ
らいの、そういう方向性というものも、大きな教育ビジョンというものの中で組み立てていく一つのスタートも切るべきじゃないのかなというふうにも思います。
大勢の中で切磋琢磨して社会に出て、有為な人材として活躍をする。そういう世界に向けて大川から羽ばたくというか、そういう子供たちを育成する。それが教育という部分で考えていく必要もあるのかなと。極論かもしれませんけれども、道海島小学校から三又中学校に来て、同じ１クラスだけど、１学期のうちは道海島小学校の子供たちはなぜか一固まりになって、なかなか交わりにくいみたいな、そういうことが毎年見受けられるというような報告も聞いております。
矢部村に県Ｐでお邪魔したときも、教育長、村長からお話を聞く中で、やっぱりそういうお話がありました。少数で授業を受けて、先生とマンツーマンの教育密度という部分ではかなりいいのかもしれませんけれども、これが大勢の中に入ってしまうと個性が埋没してしまう可能性もある。
いろんな意味で、どういう人材が世の中に必要とされるのか。そういうものも含めた大きなビジョンというものを、教育ビジョンというものを検討するような、教育論をいろいろ言‑ 103 ‑

っても、先生方のほうがまだ詳しい部分もありますけれども、ぜひそういういろんな階層か
ら意見を聞きながら、そして、将来の長期的なビジョンというものも、一つハード、ソフト
両面、人事システム、いろんな面についても、やっぱり大川はこういう教育環境で、こういうシステムで、そして、こういう子供たちを育てるんですというようなものを明確に打ち出
す、そういう審議機関というか、そういうものも緊急につくって、５年ぐらいのうちに一つの大きな答申なり出せるような感じで、一つの教育の方向性というものを打ち出す必要があるのじゃないのかな。その辺についての何かお考え等ありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
議員、確かにおっしゃいますように、今後の見通しというのは持っていかなくちゃいけな
いだろうと。ちょっと振り返ってみますと、その大川市の教育のビジョンまでいきませんけ
れども、大川市の教育の創造ということで、教育委員会の事務局及び校長会並びに教育研究所、さらには指導主事、これら一体で現在つくったものを下敷きにしながら進めております。
それはどういうことか。簡単に申し上げますと、御存じのように、教育の目的は人格の完成と国家形成者としての心身健康な子供をつくっていくのが義務教育のねらいでございます。
それに対して世の中はいろいろ変わってまいりますので、今現在、私たちが取り組んでまいりました内容は、まず、子供たちの現状はどうなのかという分析──中身はちょっと省かせていただきます。それに対して、じゃあ、家庭の現状はどうなのか。その家庭の現状の中で、これからどういうふうに向上させなければいけないか。さらには、地域の社会の現状はどうなのか。
そして、さらに教育の動向としまして、中央教育審議会から教育基本法まで移ってきた、
その内容がベースにありますので、それをマトリックスに組みまして、もう一つ忘れていけないのが大川市の現状のよさ。文化とか、いろいろそういうものをあわせながら、今進めております内容を申し上げますと、大川っ子に求められているのは、今、４つぐらいじゃないか。小さな人数で協議会をしておりますので、余り大げさなことは言えませんけれども、まずやらなくちゃいけないのは３つぐらいあるんじゃないかということで、１つは、確かな学
力と豊かな心の育成。これはどんなことかというと、確かな学力というのは、言われますよ‑ 104 ‑

うに問題発見から問題解決、それから知識、理解、さらには学び方等々を身につけた子供、
そして、個が生きるというのは、子供一人一人のよさを生かしながらやる教育、そして、そういうシステムをつくっていかなきゃいけない。そういうためにはということで１つありま
すし、たくましい心身というものをつくっていく。したがって、もっと休み時間とか放課後
等に運動場で遊べる、そういうものも要るんじゃないかと。要するに、確かな学力と豊かな心というものをもう少ししなくちゃいけない。たくましい心ですね。
２つ目に、地域に根差した郷土を誇れる地域人の育成というのも大切じゃないか。というのが、その中身としましては、大川の特色や郷土をはぐくむふるさと学習という面から現在切り込んでいるところでございます。
さらには、大川の伝統と特色を生かす魅力ある教育環境をつくる。今、まちづくり等で進めてもらっているところに子供たちがたくさん入り込んでおります。肥後街道にしても、家具展にしましても、木工まつりにしましても、子供たちがそこでたくさんのことを学び取っております。華やかさだけじゃなくて、そこに息づいてきた大川のよさ、そういうものを大いに学んでもらいたいと思いながら、そういうふうにつくっている。
３点目は、家庭と学校の地域の連携づくり。
この大きな３本の柱で今進めておりますので、御指摘のように、もっともっとそれをするためにどうするかというのは、やはりある程度の御意見をお聞きしながら進めていかなくちゃならないというのは現状感じているところです。ビジョンまでいきませんけれども、教育の創造ということで、今現在進めている分で報告させていただきながら、御指摘の面については、さらに見通しを持って進めなくてはいけないと思っておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

団塊の世代が大川小学校で８クラス、10クラスぐらいですか。小学校で多いのがいいのかどうかというのは別にして、中学校でもかなりのクラス数だったろうなと思います。そうい
う中で、かなりやっぱり切磋琢磨されたんだろうな。そして競争をしながら、あいつには負けるもんかというような、そういう中でそれぞれが社会人となって活躍をされて、今まさし
く定年を迎えられようという形であろうかと思います。
今、最も子供たちに欠けているものを考えたときに、そういう自己顕示欲というか、おれ‑ 105 ‑

が、おれがという部分も必要でありますし、また、何かあるときに真っ先に手を挙げて、こうでしょうというようなことも、やっぱりそういう積極性というものが今の子供たちはなか
なか見ることができない。
そのために何がいいのかな。これは極論ですけれども、大川の中学校を１つにするぐらい、
これはもう本当に極論ですけれども、また、そうしたらこういう教育効果がありますよ、メ
リット、デメリットがありますよという、そこまで踏み込んで、そして教育的成果を期待できる、そういう諮問的な機関というか、そういうものをどこかで立ち上げて、今これをやると、耐震改修でも、ちょっと待った、統合するならもったいないじゃないかとか、いろんな議論があります。今、近々にするような状況には大川はないと思いますので、一つのサイクルとして、10年、20年、30年先ぐらいを目指したところで、やっぱりこうあるべきじゃないのかな。そのためには、30年後、中学校は１つにするよとか──極論ですよ。そういうような議論をする場をぜひ設けていただきたいな。市長、その辺どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
大変心強い御意見をいただいたと思っております。ちょうど１年前、中村議員からの御質問にもお答えしましたように、そういう話が議会から出てくるというのは、本当に我々としては心強いと思っておりまして、ただ、午前中も答弁しましたように、短兵急にこの議論を進めると、いろいろなところでいろんなあつれきも出てきますし、なるものもならないということでありますから、議論は議論としてきちっと始めるとしても、やはり今、各学校が持っているそれぞれの地域の伝統文化、あるいは地域の拠点、こういった別の機能もあわせて議論していかなければならないと思います。
いずれにしても、このまま少子化が進むようなことになれば、あるいは、そうなってはならないと思うんですけれども、統合していくというのは一つの選択肢、考え方だろうと思いますけれども、そこはやはり市民的な議論がもう一回要るのだろうというふうに思います。
それから、今、議員は学校の規模のプラス面、マイナス面を言っておられます。これは確かにプラス面とマイナス面がございまして、我々の時代はどなたかがおっしゃいましたように、１クラス60人近くおりまして、教壇のすそから後ろの壁までほとんど足の踏み場もないぐらいにおりました。それはそれなりに非常に楽しかった。たくさん友達がいるというのは‑ 106 ‑

非常に楽しいことでありまして、非常に仲もようございます。
それがいいのか、少数で先生の目が行き届くのがいいのか、それはそれぞれの教育の側面によって違ってくると思うんですね。やはり忍耐、協調性、将来社会人になったときに身につけておかなければならないものというのは、やはり大きな中で、切磋琢磨というのは言葉がいいかどうかわかりませんが、そういう中で育つということは大変役に立つというふうに思います。ただ、学力だけにスポットを当てますと、それは少数で先生の目が行き届くようなものがいいでしょう。
ですから、両面ありますので、これはそう簡単に議論が収れんしないと思いますが、もう一つ大切なことは、そういう形の話じゃなくて、学校、あるいは教室の人数という形の話じゃなくて、教育とは何ぞやというところから話を進めていかなきゃならない。理念です、理念。そこのところの理念の固めがないと、枝葉末節な議論になっていって、いろんな施策を打つけれども、なかなか体系的に長期的に効果が出てこない。いろんな政策を次から次に繰り出してはいくけれども、何といいましょうか、すぐ政策としての賞味期限が切れてしまう、
こういうことになりますので、教育とは何ぞやというようなところから議論していく必要があると思います。
私は、もっと具体的に言えば、私なりに言えば、きょう午前中言いましたように、命の大切さは、それこそ耳にたこができるように教えられてきました。しかし、その大切な命を何のためにどう使っていくかということは、残念ながら戦後我々は余り教えてもらえなかった
ような気がする。
いい、悪いは別です。人によっていろんな評価があるでしょう。田口小学校には二宮金次郎の銅像がある、やれ何とかがある、偉人の話がいっぱいある。これは、やっぱり一つの教育のあり方だと思います。自分のためだけではなくて、他人様のため、社会のためにどうやって自分の人生を投入していくのか、自分の命を燃やしていくのか。そのあたりの大きな意
味での教育というのが、戦後、私は薄かったというふうに思いますから、個人の目的が達成できないと思った途端に挫折をしていく、そういう子供がたくさん出てくる、背景はそういうことだろうと。
しかし、他人のためとか、あるいは社会のため、もっと別のための目的があれば、そう簡
単に心は折れないというふうに思います。それが、やはりその子供の有意義な人生を維持していく、あるいは発展させていくための大きな手だてになると、私自身はそう思っておりま‑ 107 ‑

す。これは、個人によって評価が分かれるところでありますから、これが正しいとは言いま
せんが、やはりそのあたりは戦後教育の一つの問題点として、脈々としてあったんじゃない
かというふうに思っています。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

先日、もとの文科大臣保利代議士、今、政調会長ですけれども、お話を聞く機会がありました。今、幼・保・小・中連携ということで、小学校で英語を教えたり、今度また小学校でカリキュラム的に、今の文部次官に私一遍質問したことがあるんですけれども、結局、教育というのがぶれにぶれてしまって、文科省そのものがぶれにぶれて、ゆとり教育じゃ何じゃと言いながら、学力重視に方向転換をしたと。人がかわれば子供はどうでもいいのかというような、その省庁人事だけの中で、おかしいと素直に文部次官は認められましたけれども、やっぱりぶれないということは大事なことで、だれのために教育があるんだと。子供たちのためであります。
うちの子は、不幸に小学校に入るときから教科書が薄くなりました。中学校をことし卒業するわけですけれども、来年から教科書が少し厚くなるそうであります。うちの娘の義務教
育の９年間って薄っぺらだったのかなと思いながら、一生懸命宿題を見てあげておりますけ
れども、やっぱり教育はこれではいけないなと。一貫したものを持っていかないかん。そして、小学校で習うべきもの、そして、中学校で引き継ぐときのその連携というもの、それがダブる必要はないんじゃないかな。大学までそうです。
それで、そういう意味では、幼・保・小・中という流れの中でカリキュラム、もっとしっ
かり研究を深めていただいて、大川の教育はここにありというものを、そして、それを対外に情報発信することで、私たちの子供は大川で育てたいなって、そんな大川の教育ビジョンというものをぜひ構築していただけたらな。若い人たちが大川に移り住んで来る、それだけの魅力ある教育を大川市の教育に期待して、そして、ぜひ国語をしっかり教えていただきたい。歴史を押さえていただきたい。日本国民、大和国、大和人民としての誇りというものをきちっと植えつけた中で、地域の魅力を心に温めながら、大川っ子として世界に羽ばたくと、そういう教育環境が整えばすばらしいなというふうに、個人的ではありますが申し述べさせていただいて、大川の今後の教育の発展、魅力発信に一生懸命頑張っていきたいと私も思い‑ 108 ‑

ますし、一緒に頑張っていくことをお誓いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議は明日午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時19分‑ 109 ‑

散会