平成２６年１月２３日
平成２８年７月１４日
平成３０年３月２６日
令和 ４年４月 ４日

制定
改訂
改訂
改訂

学校いじめ防止基本方針
大阪府立布施工科高等学校
目次
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方・・・・・２
１

基本理念

２

いじめの定義３

いじめ防止のための組織

４

年間計画

５

取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）

第２章 いじめ防止・・・・・・・・・・・・・・・５
１

基本的な考え方２

いじめ防止のための措置

第３章 早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・８
１

基本的な考え方２

いじめの早期発見のための措置

第４章 いじめに対する考え方・・・・・・・・・・９１

基本的な考え方２

いじめ発見・通報を受けたときの対応

３

いじめられた生徒および保護者への支援

４

いじめた生徒への指導・支援および保護者への助言

５

いじめが起きた集団への働きかけ

６

いじめの解消７

ネット上のいじめへの基本認識・予防・対応

1第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観・指導観に基づき指導を徹底することが重要となる。
本校では、「人づくり・ものづくり・夢づくり」を教育目標としており、人づくりの観点より、人権教育にも重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法 第二条」による）具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢仲間はずれ、集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➢パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」による

2

３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ関係補導会議」（拡大補導会議）(2) 構成員
管理職、担当首席、生徒指導主事、各学年主任、養護教諭、人権教育係(主担)、教育相談係(主担)、各系長、クラス担任および担任団、その他（教科担当者、クラブ顧問など）＊太字：コアメンバー(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ いじめの未然防止
ウ 教職員の資質向上のための校内研修
エ 年間計画の企画と実施
オ 年間計画進捗のチェック
カ 各取組の有効性の検証
キ 学校いじめ防止基本方針の見直し
ク いじめ事象への対応＊ア～キについては、上記のコアメンバー、及び、支援人権教育の推進機関としていじめ等の予防にあたる「支援人権相談会議」（首席、人権教育係、教育相談係、支援Ｃｏ、各学年）を中心に行う＊クについては、生徒支援部スタッフも含め対応する

3

４ 年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
布施工科高等学校

４月

５月

いじめ防止年間計画

１年

２年

３年

学校全体

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

人権講演会（自己肯定感を育む）

人権講演会（自己肯定感を育む）

人権講演会（自己肯定感を育む）

第１回 いじめ関係補導会議コアメンバー会議（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）

高校生活支援カードより生徒状況の把握・集約

高校生活支援カードⅡより生徒状況の把握・集約

高校生活支援カードⅡより生徒状況の把握・集約

人権ＨＲ（教室における権利と義務について）

人権ＨＲ（教室における権利と義務について）

人権ＨＲ（教室における権利と義務について）

校外学習

校外学習

校外学習

６月

人権 HR（就職差別を考える）

7月「学校生活に関するアンケート」実施
保護者懇談週間「学校生活に関するアンケート」実施
保護者懇談週間
インターンシップ（社会性の育成）「学校生活に関するアンケート」実施
保護者懇談週間

９月

気付き週間（個人面談等）

気付き週間（個人面談等）

気付き週間（個人面談等）

10 月

人権講演会
（ネットいじめ、ネットに関する人権問題）

8月

1月
2月
3月

日頃の情報共有・発信、取り組みの検討等は適宜、支援人権相談会議を開催し確認する。
ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨
説明
アンケート回収と情報共有気付き週間（個人面談等）
第２回 いじめ関係補導会議コアメンバー会議（上半期の振り返り、下半期の取り組みの確認）
上半期のいじめ状況調査＊秋から冬の期間に修学旅行の実施

11 月

12 月

「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新

銀翼祭（文化祭）

銀翼祭（文化祭）

銀翼祭（文化祭）「学校生活に関するアンケート」実施「学校生活に関するアンケート」実施「学校生活に関するアンケート」実施

アンケート回収と情報共有人権・視聴覚教育懇談週間

人権・視聴覚教育懇談週間

人権・視聴覚教育懇談週間

人権・視聴覚教育＊その他、人権について考える時間を適宜設ける。

＊その他、人権について考える時間を適宜設ける。

＊その他、人権について考える時間を適宜設ける。

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第３回 いじめ関係補導会議コアメンバー会議（今年度の振り返り、次年度に向けての方針の確認）

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ関係補導会議のコアメンバーによる会議を年３回程度開催し、未然防止のための指導が計画どおりに進んでいるか、いじめ等の人権侵害事象への対処法についての検証、学校基本方針や計画の見直し等を行う。また、支援人権相談会議は、各学年との情報共有および発信を行い、いじめ等の人権侵害事象の未然防止のための取り組みを図るとともに、必要に応じて、学校基本方針や計画の見直し等の提言を行う。
第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
すべての生徒がいじめの被害者にも加害者にもなりうるという認識を持ち、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止にすべての教職員が取り組むことが必要である。いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級において、人権尊重が徹底され、かつ、その精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を、各授業や特別活動等、学校生活のあらゆる場面において、その特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くために、「居場所づくり」・「絆づくり」をキーワードにした学校づくりをめざすことが必要となる。その取り組みの中で、互いを認め合う信頼ある人間関係の形成、および人権を尊重した集団の一員としての自覚と自信を育み、「いじめを絶対に許さない」学校をつくりあげていく。

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いじめ未然防止のための学校体制

PTA・保護者生クラブ

PTA・保護者と教職員との連携は当然行うものである

徒ス
クールカウンセラー

顧問等

担 任・副担任
各分掌

学年主任・担任団

各科
・各系

その 大
他 阪の 府
外 教部 育機 庁
関支援人権相談会議（情報共有及び発信、教育計画の立案）

首席
教頭
校長
：支援、指導：連携

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２ いじめ防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して校内研修や職員会議においていじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導の留意点などについて周知を図り、教職員全員の共通理解を図る。生徒に対しては、全校集会、学年集会、学級活動等で日常的にいじめ問題に触れ、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成する。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、「教室における権利と義務」の理解など学校の教育活動全体を通じた人権教育の充実、インターンシップやボランティア活動、実習、課題研究など将来を見据えた幅広い社会体験等の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在とを等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
(3) いじめが生まれる背景に勉強や人間関係等のストレスが関わっていること、また、すべての生徒が被害者にも加害者にもなり得るということを踏まえ、以下のような取り組みをおこなう。
・生徒一人ひとりを大切にした「わかる」授業づくりを進めるために、教員間での授業見学を活発化させ、教員相互に授業力の向上に努める。
・生徒一人ひとりが活躍できる集団をつくり、安心してかつ積極的に学級活動や学校行事、授業、クラブ活動などに参加できるように、教職員は生徒一人ひとりの個性や人間関係を把握し、自己肯定感・自己有用感を育む「居場所づくり」に努める。
・焦りや劣等感からくるストレスが過度にならないように、教職員による日常的な声かけを行うとともに、必要に応じて、教育相談係やスクールカウンセラーによるカウンセリングを実施する。また、ストレスに適切に対処する力を育むための助言指導を行う。
・「いじめられている側にも問題がある」というようないじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動は、いじめられている生徒を孤立させ、いじめをさらに深刻化させることから、指導の在り方などについて研修をおこなう。また、生徒の個性に合わせた対応ができるよう、教職員間での情報共有を密に行う。
(4) 人権講演会や人権ＨＲなど生徒の人権意識を向上させる取り組みを行い、生徒が自らいじめについて学び、考え、行動できる力を育む。

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第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 学級活動や授業、登下校指導、昼休みを中心とした校内巡視活動、部活動等あらゆる学校生活の場において、教職員は生徒が示す「常態からの差異」に気付くことに努め、教職員間での情報交換・共有を密に行い、速やかな対応を行う。また、支援人権相談会議での情報共有等も活用する。
(2) 定期的な実態把握の方法としては、生徒・保護者に対して「学校生活に関するアンケート」を年２回実施するとともに、保護者懇談期間を通じて学校生活の中で抱えている不安点を把握する。
(3) 保護者と連携して生徒を見守るため、日頃から家庭連絡を密に行うことで保護者と学校との信頼関係を築き、保護者が学校に相談しやすい関係をつくる。そして、家庭生活や学校生活における生徒の些細な変化について保護者・学校の双方向からの連絡によって情報を共有し協力できる体制をつくる。
(4) 生徒、保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、教育相談係による日常的なカウンセリングやスクールカウンセラーの活動スケジュール、電話相談窓口等をホームページや教室での掲示等で広く周知し、当該人が一人で抱え込まなくてよい相談体制があることを示す。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、一方的、一面的な解釈にならないように注意し、守るべきプライバシーを判断し、保護者への連絡、校内での情報共有等適切に扱うよう注意する。
(6) 人権教育係およびいじめ関係補導会議のコアメンバーにより、以上の取り組みが適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。

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第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止にとって大切なことである。
近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
生徒や保護者への具体的な対応については、「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの訴えを受けた場合だけでなく、ささいな兆候などいじめと疑われるように感じた場合には、直ちに全ていじめ関係補導会議に報告し、学校として組織的な対応を行う。
＊担任など特定の教員が一人で問題を抱え込むことがないよう、管理職はリーダーシップをとって組織対応がとられる環境の醸成に取り組む。
(2) いじめ関係補導会議は、いじめられている生徒（いじめられていると思われる生徒も含む）や周囲への聴き取り等を行い、情報を収集する。情報収集の結果、「いじめ」と思われる事象であると認知した時点で、生徒支援部を中心として、関係生徒からより詳細な聴き取り等を行い事実の有無について確認する。
＊いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
＊聴き取り等を行う際は、生徒が安心して話ができるよう、教科担当者やクラブ顧問等も連携して聴き取りに加わる。
(3) 管理職は、聴き取りの結果をいじめ関係補導会議で共有し、いじめられている生徒への支援やいじめている生徒への指導・支援、および周囲の生徒への指導・支援の方針等を決定する。なお、この会議での決定は職員会議で報告し、教職員間での情報共有を図る。また、いじめと認知された場合、管理職は教育庁に報告し相談を行う。
(4) いじめの指導中は、一週間に一度、管理職はいじめ関係補導会議を開き、情報の共有、指導効果の状況確認、指導方針の調整等を行う。
(5) 当該生徒の保護者への連絡については、その後の指導・支援について学校との信頼関係の構築が欠かせないことを踏まえ、家庭訪問等により直接会って説明を行う。直接会うことができない場合でも、より丁寧な説明を行うことを心がける。
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(6) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒および保護者への支援(1) いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、自尊感情を高め、人間的信頼関係を回復するために、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめ関係補導会議と教育相談係が中心となり、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、対応する。また、状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
(2) いじめが解消したと思われる場合でも継続して十分な注意を払い、いじめられた生徒にとって信頼できる教職員からの声かけを行うなど、折に触れ必要な支援を行う。
(3) いじめられた生徒の保護者に対しては、家庭訪問等の家庭連絡を密に行い、生徒の安心・安全を第一に守ることや秘密を守ること等を伝え、できる限り不安を取り除くとともに、保護者と学校が協力して生徒の支援を行えるよう信頼関係を構築する。
４ いじめた生徒への指導・支援および保護者への助言(1) いじめに対する指導・支援は、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為に対しての責任を自覚させるために行うものとする。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達を促すよう配慮する。その指導・支援は、担任団、教科担当者、クラブ顧問等、複数の教職員が連携して行う。また、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得る等、当該生徒にとってより効果的な指導・支援が行われるよういじめ関係補導会議で方針を決定する。
(2) いじめが解消したと思われる場合でも継続して十分な注意を払い、いじめた生徒にとって信頼できる教職員からの声かけを行う等、折に触れ必要な指導・支援を行う。
(3) 事実関係を聴取した後は、速やかにいじめた生徒の保護者に家庭訪問等によって丁寧に連絡し、事実に対する保護者の理解や指導方針の納得を得る。またその上で、生徒の成長が遂げられるよう、学校と保護者による協力体制を築く。
＊ここで保護者との信頼関係を築くためには、日頃からの家庭連絡等を密に行っていることが大切になる。

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５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
＊働きかけに際しては、担任が一人で抱え込むことなく、学年主任や副担任、教科担当者等と連携し、より効果的な働きかけを行えるよう図る。
(2)

いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営をするとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

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いじめ事象への対応体制

周囲の生徒

加害生徒保護者

被害生徒保護者

加害生徒

被害生徒

担

任・副担任

学年主任・担任団

生徒支援部(生徒指導主事スタッフ)

教科担当者・系・クラブ顧問

養護教諭

人権教育係・教育相談係

ス
クール
カウン
セラー

その 大他 阪の 府
外 教部 育
機 庁
関系長
首席
教頭
校長

いじめ関係補導会議(拡大補導会議)：支援・指導方針、役割分担の決定
はコアメンバーを示す：支援・指導：連携
保護者と学校との連携は当然行うものである

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６ いじめの解消
いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの用件が満たされる必要がある。
（１）いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月を目安とする）（２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
ただし、いじめが解消している状態とは、あくまでも一つの段階に過ぎず、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、継続的に生徒たちの日常生活を注意深く観察する必要がある。
７ ネット上のいじめへの基本認識・予防・対応(1) ネット上（特にＳＮＳ）におけるいじめ等の人権侵害事象は、隠匿性が高く、短期間で深刻な事態に陥りやすいものであり、「予防」・「早期発見」が特に重要となる。
(2) ネット上におけるいじめ等の予防としては、「情報技術基礎」等の授業や学級活動を通じて、以下の力を身につけられるよう継続的に指導する。
・情報の拡散性や肖像権、著作権の問題などの確かなメディアリテラシー。
・情報を受け取る立場、情報を発信する立場の両方を常に意識する力。
・受け取った情報の真偽について判断する力。
・発信しようとする情報が適切なものなのかを判断する力。
・相手の存在、気持ちを想像する力。
また、１年生を対象とした「ネットいじめ・ネットに関する人権問題」について講演会を企画し、生徒が主体的に考える機会を設ける。
(3) ネット上におけるいじめ等の早期発見のために、教職員は生徒が示す「常態からの差異」を見逃さないように注意する。特に、ＳＮＳ上におけるいじめについては、隠匿性が高く、生徒や保護者からの情報提供が欠かせないことを踏まえ、いじめられている生徒や周囲の生徒、保護者が安心して教職員に相談できる体制をつくることが必要である。そのために、日頃から生徒、保護者とコミュニケーションを図り信頼関係の構築を図る。
(4) ネット上に不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ関係補導会議（拡大補導会議）において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(5) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、教育庁、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。

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