発表事項
１

平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況

２

令和元年度委託金の状況

３

平成30年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況

４

平成31年3月審査分の審査状況

５

令和元年5月審査分の特別審査委員会取扱状況

６

令和元年度第１期（4月）分の後期高齢者支援金等収納状況

Change,Challenge,Chance1１ 平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況

支払基金の内部調査チームの報告書に基づく再発防止策（一覧）
今般の介護納付金に係る基礎数値誤りに関し、内部調査チームによる調査を経て、次のような再発防止策を策定の上、実施することとした⑴

事故発生時も迅速に対応するリスク管理委員会の新設⑵

事故発生時にトップダウンでの対応を可能とする一斉同報メールシステムの構築⑶ 内部通報制度の整備⑷

組織風土改革の推進⑸

内部監査における重点的な確認⑹ 作業分担の見直しとダブルチェックが機能する作業マニュアルの整備⑺ 支払基金と厚生労働省の連携強化Change,Challenge,Chance2

１ 平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況

支払基金における再発防止策の実施状況 1/3⑴

理事長直轄の「リスク管理委員会※１」の設置→※２」を策定して、業務運営を行う上で内部統制の「内部統制に関する基本方針

目的を阻害するリスクの網羅的な識別、評価、対応を一元的に管理すること及び緊急事態に該当する事故事案の対応を開始（平成31年4月25日）⑵

事故報告の一斉同報メーリングリストの策定→ リスク管理委員会において、事故又は誤処理等の発生に気付いた役職員は、原則として当日中に一斉同報メールにて理事長を含む全常勤役員及び全審議役まで速報を入れるルールを策定し、運用を開始（令和元年5月10日）⑶

内部・外部通報窓口の整備→

上司を通じた通常の報告体制が機能しない場合又は緊急を要する場合等において、第三の報告ルートを確保するため、外部弁護士との調整や契約手続きが終了次第、運用を開始予定
※１
※２

スライド7
（資料１）リスク管理委員会の設置 参照
スライド9・10 （参考） リスク管理委員会及び本部事故防止対策部会の設置 参照
スライド8（資料２）内部統制に関する基本方針の策定 参照
Change,Challenge,Chance3１ 平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況

支払基金における再発防止策の実施状況 2/3⑷

組織風土改革の推進→

既存の組織風土改革の取組の成果をモニタリングしながら、「悪い情報ほどすぐに共有されるような風通しのよい職場環境の構築」を新たに重点項目に追加（平成31年4月25日）⑸

内部監査における重点的な確認→ 今般の本部及び支部における重大な事故・誤処理が発生している状況を鑑み、事故・誤処理に関する監査項目を中心にチェックシートを見直して支部宛通知（令和元年5月17日）⑹

作業分担の見直しとダブルチェックが機能する作業マニュアルの整備•支払基金における法に基づく財政調整業務（後期高齢者関係業務、前期高齢者関係業務、退職者医療関係業務及び介護保険関係業務）の予算に係る係数の算定方法及びダブルチェック方法の再確認•

財政調整業務の諸係数算出に係る作業マニュアルの精緻化（平成31年4月26日）（令和元年5月末まで）

・ 可能な限りのシステムチェックや決算処理を含む全工程のマニュアルの精緻化（同7月末まで）
Change,Challenge,Chance4１ 平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況

支払基金における再発防止策の実施状況 3/3⑺

支払基金と厚生労働省の連携強化→ 厚生労働省老健局、医療保険者及び支払基金の事務レベルの会合を実施することとし、関係者と実施に向けた検討を開始→（令和元年5月15日）

再発防止に向けて、厚生労働省老健局、支払基金の双方の担当者において、実務に関する研修会を開始（第1回・令和元年5月17日）

Change,Challenge,Chance5１ 平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況

介護給付費・地域支援事業納付金に係る納付猶予申請状況
第一期納付日（５月８日）現在の納付猶予申請■医 療保 険 者数

３3組合 （健康保険組合３2組合、共済組合１組合）■ 納 付 猶 予 額約８億7,000万円

相談対応等状況（５月8日現在）
医療保険者からの相談回数（延べ回数）

対応機関
老健局介護保険計画課

4回

地方厚生局（全国分）

80

回支払基金（退職者医療・介護保険部）

58回

計

142回

厚生労働省

（参考）

医療保険者数（協会けんぽ１：1,676組合

船員保険１共済組合85

健康保険組合1,380

第一期納付金総額：約2,439億9,600万円

国保組合162

都道府県国保47）（令和元年5月8日現在）
Change,Challenge,Chance

6１ 平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況（資料１）リスク管理委員会の設置（平成31年4月25日）＜目的＞
リスク管理委員会は、次のような緊急時の意思決定及び組織横断的なリスク管理を担う– 緊急事態（関係者が多数にわたる又は被害が甚大である等、当該事案により関係者に重大な迷惑や損害が見込まれる場合。以下同じ。）に該当する事故事案についてリスクの軽減へ向けて具体的に指示– 上記事案に関する再発防止策の策定、フォローアップ– 各部室のリスクの洗い出しを指導– リスクの一元管理及び評価– リスクへの対応方針を決定– 各部室のリスク管理状況を定期的にレビュー、フォローアップ＜構成委員＞
理事長、専務理事、常勤理事、常任顧問、審議役、総務厚生部長、経理部長、経営企画部長、業務部長、システム部長

Change,Challenge,Chance7

１ 平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況（資料２）内部統制に関する基本方針の策定（平成31年4月25日）
内部統制に関する基本方針は、業務の適正を確保するための以下に示すような体制（内部統制システム）の整備を推進する際の拠り所となる方針を定めたもの
１

役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

３

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

５

業務の適正を確保するための内部監査体制

６

役職員が監事に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

７

監事監査が実効的に行われることを確保するための体制

Change,Challenge,Chance8

１ 平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況（参考）リスク管理委員会及び本部事故防止対策部会の設置（詳細）1/2
リスク管理委員会

本部事故防止対策部会

主たる機能・緊急時の意思決定・組織横断的なリスク管理

・緊急時以外の事故事案に関する本部各部室の監督

目的・内部統制に関する基本方針に基づき、基金が業務運営を行う上で、内部統制の目的（財務報告の適正性の確保、業務の効率性の確保、コンプライアンス、資産の保全）を阻害するリスクの網羅的な識別、評価及び対応を一元的に管理すること
・緊急事態（関係者が多数にわたる又は被害が甚大である等、当該事案により関係者に重大な迷惑や損害が見込まれる場合をいう。以下同じ。）に該当する事故事案の対応を主導すること

・リスク管理委員会の委嘱を受けて、事故若しくは誤処理又はヒヤリハットその他のリスクの表面化（緊急事態を除く。以下総称して「事故」という。）が発生した事案（以下「事故事案」という。）を所管する部会員からの事故報告の検証及び分析並びに再発防止策の策定、検証及びフォローアップ等を行うこと

所掌事務(1)基金のリスク管理に係る方針及び年度計画の策定(2)個別のリスク管理の所管部門に対するリスク管理状況の定期的な検証及びフォローアップ(3)緊急事態に該当する事案に関する対応の指示、報告の検証及び分析並びに再発防止策の策定、検証及びフォローアップ(4)緊急事態発生時の対応手順の作成(5)緊急事態以外の事故事案に関する基金本部各部室及び基金支部における事故防止対策委員会の監督（本部事故防止対策部会等への委嘱の根拠規定）(6)その他リスク管理全般に関する組織横断的な事項(1)部会員からの事故報告の検証及び分析並びに再発防止策の策定に関する指導及び監督(2)上記(1) の再発防止策の検証及び各部室の再発防止策実施状況のフォローアップ(3)上記(2)を踏まえた当該事故事案を所管する部室長以外の部会員に対するリスク軽減策実施の助言

開催頻度等

・緊急事態発生時及び四半期ごと
・緊急事態発生時において、委員長は、委員会の構成員の全部又は一部からなる委員会を開催する。

・毎月及び必要に応じて開催

Change,Challenge,Chance9１ 平成31年度介護保険納付金に係る基礎数値誤りに対する支払基金の再発防止策等の対応状況（参考）リスク管理委員会及び本部事故防止対策部会の設置（詳細）2/2▪緊急事態発生時は、案件に応じて委員を絞ってリスク管理委員会を開催することも可能とし、実質的な審議と意思決定の迅速性を確保する。
リスク管理委員会

本部非現業部門事故防止対策部会

本部現業部門事故防止対策部会

情報セキュリティ委員会（参考）

委員長・部会長

理事長

総務関係担当審議役

審査業務関係担当審議役

理事長

委員・部会員・理事長（委員長）
・専務理事（副委員長）
・常勤理事
・常任顧問
・全審議役
・総務厚生部長
・経理部長
・経営企画部長
・業務部長
・システム部長

・人事部長
・ダイバーシティ推進室長
・総務厚生部長
・経理部長
・経営企画部長
・広報室長
・情報セキュリティ対策室長

・業務部長
・事業費管理室長
・審査企画部長
・分析評価室長
・特別審査委員会室長
・システム部長
・番号制度情報管理部長
・オンライン資格確認等システ
ム開発準備室長
・高齢者医療部長
・退職者医療・介護保険部長
・給付金支給管理部長

・理事長（委員長）
・専務理事（副委員長）
・常勤理事
・常任顧問
・企画関係担当審議役
・総務関係担当審議役
・システム関係担当審議役
・審査業務関係担当審議役
・総務厚生部長
・経営企画部長
・業務部長
・審査企画部長
・システム部長
・監査室長
・情報セキュリティ対策室長（オブザーブ）
・常勤監事
・広報室長
・監査室長
・情報セキュリティ対策室長

主管部
備考

総務厚生部

（オブザーブ）
・業務部長
・監査室長

（オブザーブ）
・経理部長
・経営企画部長
・広報室長
・監査室長

総務厚生部

業務部

（オブザーブ）・広報室長

情報セキュリティ対策室

月1回定例で30分〜1時間程度

Change,Challenge,Chance10