〇

招集

告示

坂戸、鶴ヶ島水道企業団告示第２９号
令和５年第３回坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会定例会を次のとおり招集する。
令和５年７月２８日
坂戸、鶴ヶ島水道企業団企業長
記
１

期

日

令和５年８月４日（金）

２

場

所

坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会議場〇会期

令和５年８月４日

１日間

- 1 -

齊

藤

芳

久

〇

応

招

敬

久

議員

・

不

応

招

議

員

２番

猪

俣

直

行

議員

応招議員（８名）
１番

平

瀬

３番

藤

野

登

議員

４番

山

中

基

充

議員

５番

武

井

誠

議員

６番

小

川

尋

海

議員

７番

石

井

寛

議員

８番

長谷川

清

議員

不応招議員（なし）- 2 -令和５年第３回坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会定例会〇議事日程（第１号）

令和５年８月４日

日程 第１

会議録 署名議員の指 名

日程 第

２

会期の 決定日程 第３

諸般の 報告

日程 第

４

議案第

７号

令和 ４年度坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業剰余金の処分及び 決算の認定について

日程 第

５

一般質 問

- 3 -

午前１０時０５分開会
出席議員（８名）
久

議員

２番

猪

俣

直

行

議員

野

登

議員

４番

山

中

基

充

議員

武

井

誠

議員

６番

小

川

尋

海

議員

石

井

寛

議員

８番

長谷川

清

議員

１番

平

瀬

３番

藤

５番
７番

敬

欠席議員（なし）

説明のための出席者
企 業 長

齊

藤

芳

久

副企業長

石

川

監査委員

長谷部

博

之

事務局長

前

原

事 務 局
次
長

薄

井

貴

行

事 務 局
次
長

髙

篠

総務課長

小

林

栄

財務課長

笠

木

知

之

給水課長

山

﨑

利

隆

施設課長

髙

橋

俊

行

施 設 課
主席主幹

毛

須

章

久

浄水課長

千

葉

晋

彦

也

書

渡

邉

大

輔

清
民

子
保

事務局職員出席者
書

記

波

田

敦

書

記

吉

田

真由美

- 4 -

記

◎開会及び開議の宣告〇山中 基充議長（午前１０時０５分）

現在 の出席議員は ８人全員であります。よって、定足数に達しておりますの で、ただいま から令和５年第 ３回坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

◇◎議長開会の挨拶〇山中基充議長

会議に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。

本 日は、令和５年 第３回坂戸、 鶴ヶ島水道企業団議会定例会のご案内を申し上げましたと ころ、議員の 皆様には公私と もご多用の中、全員のご出席をいただき、ここに開会
できますことを心より御礼を申し上げます。
ま た、去る６月29日、30日の２日間にわたりまして議員視察研修につきましては、群馬県 にございます 群馬東部水道企 業団におきまして官民連携事業や広域化について学ばれ、 また令和２年 度に運用が開始 された八ッ場ダムの視察等、水道事業の見識を深める
こと のできる実り ある研修であっ たものと思います。皆様、大変にお疲れさまでした。
さて、この夏も厳しい暑さが続いております。水源となっておりますダムの貯水量は、平年 より少ない状 況となっており ますので、引き続き水源の状況を注視してまいりたいと思 います。今後 とも坂戸、鶴ヶ 島両市民のために、安全で安定した水を供給することができますよう、皆様の一層のご尽力を賜りますことをお願いを申し上げます。
な お、本日提出さ れました議案 は１件、一般質問は２名の議員さんから通告がありました 。何とぞ慎重 ご審議をいただ き、円滑のうちに日程を全て終了できますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶といたします。

◇◎企業長の挨拶〇山中基充議長

企業長から発言を求められておりますので、これを許可します。

齊藤企業長。
〇齊藤芳久企業長

議員の皆様、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、今定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

- 5 -本 日ここに、令和 ５年第３回坂 戸、鶴ヶ島水道企業団議会定例会を招集申し上げましたと ころ、議員の 皆様におかれま しては、ご多忙の中ご参集を賜り、誠にありがとうご
ざい ます。当面す る重要案件につ きまして審議いただきますことは、当企業団の発展のため誠にありがたく、厚く御礼を申し上げます。
ま た、常日頃水道 事業のために ご尽力いただいておりますことに、心より感謝を申し上げます。
先 般実施されまし た議員視察研 修におかれましても、群馬県にございます群馬東部水道企業団のご視察、研修され、大変お疲れさまでした。
さ て、今定例会に 提案申し上げ ました議案は、令和４年度坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業剰余金の処分及び決算の認定についての１議案でございます。
内 容につきまして は、後ほど提 案理由によりご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご
審議 の上、速やか なるご議決を賜 りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

◇◎諸報告〇山中 基充議長

次に 、今定例会の 議事日程及び出席いたします議事説明者の職、氏名並びに書記の氏名を一覧表として配付しておきましたから、ご了承願います。

◇◎会議録署名議員の指名〇山中基充議長

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

今定例会の会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において、
２

番

猪

俣

３

番

藤

野

直

行

議員

登

議員

を指名いたします。

◇◎会期の決定- 6 -〇山中基充議長

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お 諮りします。今 定例会の会期 は、本日１日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕〇山中基充議長

異議なしと認めます。

よって、会期は本日１日とすることに決定いたしました。

◇◎議案の朗読省略〇山中基充議長

お諮りいたします。

あ らかじめ送付し てあります議 案等につきましては、朗読を省略することにいたした
いと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕〇山中基充議長

ご異議なしと認めます。

よ って、あらかじ め送付してあ ります議案等につきましては、朗読を省略することに決定いたしました。

◇◎諸般の報告〇山中基充議長

日程第３、諸般の報告を行います。

企 業長から、令和 ４年度坂戸、 鶴ヶ島水道企業団水道事業会計予算繰越計算書について、 令和４年度坂 戸、鶴ヶ島水道 企業団水道事業会計継続費繰越計算書について及び令和４ 年度坂戸、鶴 ヶ島水道企業団 水道事業会計資金不足比率についてを、監査委員から例月 出納検査の結 果についての報 告がありましたので、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

◇◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決〇山中 基充議長

日程 第４、議案第 ７号

令和４年度坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業剰- 7 -余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。
企業長から提案理由の説明を求めます。
齊藤企業長。
〇齊藤 芳久企業長

た だいま議題と なっております議案第７号

令和４年度坂戸、鶴ヶ島

水道 企業団水道事 業剰余金の処分 及び決算の認定についての提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。
令 和４年度におけ る水道事業決 算の概要について申し上げます。水道事業収益につきましては34億7,700万2,650円、水道事業費用につきましては31億4,038万3,558円となり、
この結果、２億2,479万811円の純利益となりました。
これに資本的支出において使用された建設改良積立金２億5,799万7,203円を加えた４
億8,278万8,014円につきまして、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、純利益
を建 設改良積立金 として、また建 設改良積立金を自己資本金として処分するものであります。
次 に 、 翌 年 度 へ の 繰 越 工 事 資 金 を 除 い た 資 本 的 収 入 に つ き ま し て は １ 億 9,084万
7,709円 、 資 本 的 支 出 に つ き まし て は 14億9,450万 3,737円 と なり 、 こ の 不 足 す る額 13億365万6,028円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、繰越工事資金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。
以上、当企業団の経営状況は、純利益を計上したことからおおむね安定しております。
一方 で、令和４年 度はコロナ禍の 状況が少しずつ収まりを見せたことにより、１人１日
平均 有収水量はコ ロナ禍前の令和元年度と同じ289リットルで、３年ぶりに290リットルを下回りました。今後の人口の減少の進行、節水機器の普及など、水需要の変化に伴い、水道料金等の収入減少が懸念される状況にあります。
な お、この決算に つきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、去る
６月23日、監査委員の審査を受けておりますので、申し添えます。
何 とぞ慎重ご審議 の上、速やか なるご議決及びご認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
〇山中 基充議長

次に 、監査委員か ら決算審査の結果についてのご報告をお願いします。

長谷部監査委員。
〇長谷部博之監査委員

決算審査の結果につきましてご報告申し上げます。

地 方公営企業法第 30条第２項の規定に基づき、令和４年度坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事 業会計決算に つきまして、令 和５年６月23日に企業団事務所におきまして決算審査を行いました。

- 8 -当 該決算につきま しては、決算 報告書及び財務諸表並びに附属書類を審査いたしまし
たと ころ、決算数 値は正確であり 、諸書類も関係法令に準拠して作成され、会計経理も
地方 公営企業法会 計規程及び諸規 程に従って処理されており、いずれも適正と認められまし た。また、財 政運営につきま しても健全になされているものと認められた次第であります。
なお、内容につきましては、決算審査意見書のとおりでございます。
以上、審査の結果報告とさせていただきます。
〇山中基充議長

これより質疑に入ります。

１番、平瀬議員。
〇１番

平瀬敬久議員１番、平瀬 敬 久 です。ただいま議題となっております議案第７号

令 和４年度坂戸 、鶴ヶ島水道企 業団水道事業剰余金の処分及び決算の認定についてに関し、10点質疑いたします。
ま ず、１点目から ９点目は、決 算概要の内容から伺いますので、ページ数と概要を申し上 げます。１点 目は、１、２ペ ージの収益的収入及び支出の収入における水道利用加入金について。
２点目は、５、６ページの資本的収入及び支出の収入における土地売却収入について。
３点目は、13ページの啓発事業（さかつる水道フェア）について。
４点目は、15ページの坂戸系12号井取水ポンプ交換工事について。
５点目は、25ページの積算システム導入について。
６点目は、26ページの収益的収支における純利益について。
７点目は、28ページの販売単価と給水原価について。
８点目は、29ページの現金預金と有価証券について。
９ 点目は、30ペー ジの給水人口・戸数、普及率・１人１日平均有収水量における給水
人口について。
最 後の10点目は、決算書から伺います。決算書37ページのキャッシュ・フロー計算書の内容についてです。
初 めに、１点目で すが、決算概 要１、２ページの収益的収入及び支出の収入における水道 利用加入金に 関して伺います 。下段の表、右端の説明欄上から６行目、その他営業
収 益 の 説 明 欄 、 水 道 利 用 加 入 金 794件 の 部 分 で す 。 こ の 水 道 利 用 加 入 金 は 、 令 和 ３ 年 度
対 比 で 102件 の 増 で す 。 概 要 書 の 33ペ ー ジ の 表 に そ の よ う に 記 載 さ れ て い ま す 。 坂 戸 、
鶴ヶ島地域の人口も給水人口も減少傾向にあると思いますが、なぜ増となっているのか、
その要因を伺います。

- 9 -〇山中基充議長

山﨑給水課長。

〇山﨑利隆給水課長

平瀬議員さんのご質疑にお答えいたします。

水 道利用加入金の 増加につきま しては、令和４年度に小規模な宅地造成が複数あり、
また 共同住宅の建 築が増加したこ とにより、口径20ミリメートルの量水器の設置が前年度と比較して117件増加したことが主な要因でございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

１番、平瀬議員。

平瀬敬久議員

再質疑いたします。

た だいま小規模な 宅地造成が複 数と、共同住宅の建築が増加したことが、その増加の要因 ということで したけれども、 具体的にはどこがそのような増加があったのか、伺います。
〇山中基充議長

山﨑給水課長。

〇山﨑利隆給水課長

お答えいたします。

小 規模な宅地造成 が、坂戸市で は片柳、上吉田、鶴ヶ島市では下新田、共同住宅の建築が坂戸市では中富町、鶴ヶ島市では上広谷などでございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

１番、平瀬議員。

平瀬敬久議員

分かりました。

続 いて、質疑２点 目です。決算 概要の５、６ページの資本的収入及び支出の収入における 土地売却収入 についてです。 上段の表の右端の説明欄の一番下の行です。坂戸市大字萱 方の土地売却収入が４万8,750円となっています。この売却収入４万8,750円は、売却予定額に対して高かったのか、安かったのか、伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

土 地の売却予定額 については、 令和３年度に実施した不動産鑑定評価業務における鑑定評 価額を基に設 定いたしました 。坂戸市大字萱方地内の土地は、鑑定評価額と同額で売却したものでございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再質疑いたします。

鑑定評価額と同額ということです。再質疑いたします。決算概要書の14ページ最下段、
７遊 休地の売却を 見ますと、遊休 地５か所のうち売却できたのはこの大字萱方の１か所- 10 -

のみ で、他の４か 所は売却に至っ ていません。もともとこの遊休地５か所は、遊休地の境界を確定させる必要が生じたことから、令和３年度に売却予定のものが売却できずに、改め て令和４年度 に売却を見込ん だものと理解しています。この５か所中４か所は売却ができなかった、つまり入札参加申込みがなかった、その理由について伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

入 札参加申込みが なかった理由 につきましては、４か所の中には地下埋設物や構造物
があ り、購入後の 解体撤去の条件 を付した土地や、市街化調整区域の変形地など、購入後に 利用しづらい 土地があったこ となどが一つの要因として推察されるものでございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員続いて、３点目です。

決 算概要13ページ の啓発事業（さかつる水道フェア）についてです。このさかつる水
道フ ェアは、以前 開催していた水 道施設バス見学会及び施設見学会に代わるもので、利用者 に水道システ ムへの理解や本 企業団への理解を深めていただく重要な事業だと理解して います。この フェアへの参加 者数がどれだけだったのか、もしくは団体として参加があったのであれば、参加団体数も含めて伺います。
〇山中基充議長〇小林

小林総務課長。

栄総務課長

お答えいたします。

さ かつる水道フェアの参加者は、大人11名、小学生14名で、合計25名となり、団体数
といたしましては10家族でございました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再質疑いたします。

参加募集の周知はどのように行ったのか、伺います。
〇山中基充議長〇小林

小林総務課長。

栄総務課長

お答えします。

参 加募集の周知に つきましては 、当企業団のホームページ、坂戸市及び鶴ヶ島市の広報紙 掲載と、両市 で利用している ＳＮＳのフェイスブック、ツイッターにより周知を行いました。
以上でございます。

- 11 -

〇山中基充議長
〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再々質疑いたします。

では、参加された10家族25名は、何を基に応募してこられたのか、伺います。
〇山中基充議長〇小林

小林総務課長。

栄総務課長

お答えいたします。

参 加された11名の 方にご協力いただきましたアンケート結果によりますと、皆様市の広報紙を御覧になられ、応募されたとの回答でございました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

１番、平瀬議員。

平瀬敬久議員

質疑４点目です。

決 算概要15ページの坂戸系12号井取水ポンプ交換工事についてです。故障のための取水ポ ンプ交換との ことですが、14年経過での故障というのは寿命的には妥当なのか、伺います。
〇山中基充議長

千葉浄水課長。

〇千葉晋彦浄水課長

お答えいたします。

ポ ンプ設備の法定 耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則において15年とされ ております。 一方、取水ポン プにつきましては、設置の場所の地質やポンプの使用
頻度 の影響により 、使用できる期 間に個体差が生じますが、当該取水ポンプにつきましては 設置後14年での 故障というこ とで、おおむね耐用年数を経過したものと考えております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

１番、平瀬議員。

平瀬敬久議員

質疑５点目です。

決 算概要25ページ の積算システム導入についてです。積算システム導入により、正確性の 確保と業務の 効率化が図れる とのことですが、どれぐらいの効率化、つまり作業時間の短縮が図れるのか、伺います。
〇山中基充議長

髙橋施設課長。

〇髙橋俊行施設課長

お答えいたします。

積 算システム導入 後は、使用す る歩掛かりについての確認や設計書の検算作業などの負担 が軽減され、 工事規模にもよ りますが、１件の設計にかかる時間は最大で60時間ほど 、 材 料 、 工 事 単 価 算 出 に か か る 時 間 は 年 間 で 450時 間 ほ ど 削 減 で き る 試 算 を し て お ります。

- 12 -

以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再質疑いたします。

概 要書では、正確 性の確保とい うことも書かれています。なぜこれまでより正確性が確保できるのか、伺います。
〇山中基充議長

髙橋施設課長。

〇髙橋俊行施設課長

お答えいたします。

シ ステム導入以前 では、表計算 ソフトによる設計のため、書式の違いや数式の参照範囲の 確認などに時 間を要しており ましたが、システム導入後は書式が統一されたものが使用 されるため、 書式の違いはな く、また数量と単価の小計、合計、任意の参照値を用いる 参照式もシス テム的に管理さ れます。また、材料単価が年に２度、労務単価は毎月更新 できることと なり、より実勢 価格に近い積算が可能となりました。このようなことから、以前より正確性の確保に期待ができるものとなってございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再々質疑いたします。

積 算システム導入 に当たっては 、その選定はどのような在り方で行われたのか、伺います。
な お、システム事 業者選定に当 たっては、その事業者の実績も関係してくると思いま
すし 、入札する側 への影響も考慮 が必要と思います。それらも含めて選定の在り方がどうであったか、答弁をお願いします。
〇山中基充議長

髙橋施設課長。

〇髙橋俊行施設課長

お答えいたします。

シ ステムの導入に 当たっては、 当企業団の使用環境に合ったものを幅広く検討するため、 ハードウエア の整備も考慮し た予算措置を行った上で指名型プロポーザル方式を採用しました。
業 者選定について は、機能面の ほか、利用ライセンス料や保守料、近隣事業体などの導入実績も考慮し、積算システム導入業者選定評価審査会において４者選定されました。
その うち１者が当 企業団に対して デモンストレーションを含むプロポーザルを行い、本契約に至ったところでございます。
受 注者の実績でご ざいますが、 近隣では鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、寄居町がございま す。導入後の 積算システムを 用いた設計書における入札の状況につきましては、当- 13 -

該シ ステムは比較 的標準的な仕様 のため、入札業者に与える影響は少ないと捉えております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

１番、平瀬議員。

平瀬敬久議員

分かりました。

質 疑６点目です。 決算概要26ページの収益的収支における純利益についてです。表を見 ま す と 、 令 和 ４ 年 度 の 純 利 益 は 令 和 ３ 年 の 対 比 で 3,300万 円 以 上 減 少 し て い ま す 。 その原因を伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

減 少の主な要因と いたしまして は、営業収益では給水収益が有収水量の減少により約2,700万 円 減 少 し た こ と に 加 え 、 営 業 費 用 で は 天 然 ガ ス の 需 給 逼 迫 に 係 る 燃 料 価 格 の 高
騰や 、ロシアのウ クライナ侵攻に 起因する電力の卸売価格の高騰により、新電力事業者との 継続契約が困 難となったため 、最終保障供給に移行せざるを得なくなり、動力費が約3,300万円増加したことなどによるものでございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再質疑いたします。

純 利益は、平成30年度をピークに減少傾向にあり、令和４年度は平成30年度対比でほぼ半減しています。今後の純利益の見通しがどうなのか、伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

今 後の純利益の見 通しにつきま しては、令和４年度に策定した令和５年度から令和９年 度 の 中 期 経 営 計 画 に お い て 、 令 和 ５ 年 度 は 純 利 益 と し て 約 3,600万 円 と な る 見 込 み ですが 、令和６年度から純損失に転じ約１億6,300万円、令和７年度約３億3,000万円、令和８ 年度約３億7,700万円、令和９年度約４億4,000万円の損失となる見込みでございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再々質疑いたします。

純 利益が減少し、 令和６年度以 降、赤字に転じていくことに対し、今後どのように対応していくのか、伺います。

- 14 -

〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

中 期経営計画では 、純利益は見 込めず、純損失となる試算となっておりますが、営業費用 を抑え、適切 な支出に努め、 効率的な運営に取り組むとともに、今後の水需要や物
価動 向及び経常収 支の状況を注視 しながら、次期中期経営計画に向けて料金改定の検討に着手し、健全経営の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

１番、平瀬議員。

平瀬敬久議員

質疑７点目です。

概 要書28ページの 販売単価と給水原価についてです。令和４年度は、給水原価が販売単価を上回っています。その理由を伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

令 和４年度は、販 売単価と比べ 給水原価が大きく上昇したことから、給水原価が販売
単価 を上回る結果 となりました。内訳ですが、販売単価は前年度と比較し0.82円上昇しまし た。上昇の要 因としては、給 水収益が減少しましたが、それ以上に有収水量の減少
率が 高かったこと によるものです。給水原価は、前年度と比較し4.67円上昇しました。
上昇の要因としては、動力費約3,300万円、修繕費約2,800万円及び減価償却費約1,900万円等が前年度に比べ増加したことによるものです。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再質疑いたします。

給 水原価が販売単 価を上回って いることによる、その影響はどのようなことになるのか、伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

給水原価が販売単価を上回ったことにより、経営指標の一つである料金回収率が100％
を下 回りました。 これは、給水に かかる費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意 味しておりま す。この影響と しては、実際に損益計算書において令和３年度も生じていた営業損失がさらに増加しております。
以上でございます。
〇山中基充議長

１番、平瀬議員。

- 15 -

〇１番

平瀬敬久議員

質疑８点目です。

決 算概要29ページ の現金預金と有価証券についてです。現金預金が、令和４年度は令和３ 年度に対して ３億円以上減っ ています。概要書を読むと、水道施設の整備等にかかる費 用が増加した ための現金預金 減少と書かれています。水道施設の整備は、現金預金を取 り崩して行う ものなのかとい う点も含めて、この現金預金が３億円以上減少した要因を伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

現 金預金の流れに つきましては、決算書37ページの令和４年度坂戸、鶴ヶ島水道企業
団水 道事業キャッ シュ・フロー計 算書でご説明いたします。１、業務活動によるキャッシュ ・フローでは 、主に損益計算 書における資金の動きを表しており、当年度純利益２億2,479万811円を出発点として、非資金損益項目、業務活動にかかる資産及び負債の増減等を加減算していきます。この結果、業務活動によるキャッシュ・フローでは７億9,532万7,608円の資金の増加となりました。
次 に、２、投資活 動によるキャ ッシュ・フローでは、将来に向けた運営基盤の確立のため に行われる投 資活動による資 金の増減を表しており、地方公営企業の通常の業務活動の 実施の基礎と なる固定資産の 取得及び売却、投資資産の取得及び売却を加減算し、その結果、投資活動によるキャッシュ・フローでは10億9,972万5,365円の資金の減少となりました。
次 の３、財務活動 とは、資金調 達に関わるキャッシュ・フローで、借入れ等をした収入、 借入金等の償 還をした場合の 支出などを表しますが、この３、財務活動によるキャッシ ュ・フローに ついては収入支 出の活動がございませんでした。この結果、現金預金の減 少額として３億439万7,757円となったものでございます。前年度末からの動きといた し ま し て は 、 現 金 預 金 の 期 首 残 高 33億 4,155万 8,191円 に 対 し て 、 期 中 に お い て ３ 億439万7,757円減少し、現金預金の期末残高では30億3,716万434円となり、この金額が貸借対照表の現金預金の残高と一致するものでございます。
水 道施設整備の支 払いにつきま しては、中期経営計画では事業を推進するための資金需要が増大していく中で、災害などの発生時においても水道事業を継続可能とするため、資金を維持する必要性から、企業債を発行することを見込んでございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再質疑いたします。

- 16 -

では、今後の現金預金と有価証券の見通しがどうなっていくのか、伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

当 企業団では、平 成30年度から令和４年度までの中期経営計画が期限を迎えたことから、 令和５年度か ら令和９年度の 計画期間による新たな中期経営計画を策定いたしました。 この中期経営 計画では、施設 の老朽化の進行や耐震化への要請から、更新需要が増加す る一方、給水 収益は給水人口 の減少や節水機器の普及等により減少するとなっており、 計画した事業 の財源確保が課 題とされ、令和６年度には経常損失が発生する見込みとな ってございま す。また、この 中期経営計画の令和５年度から令和９年度の予定キャッシ ュ・フローで は、現行の料金 体系を基に令和６年度に企業債の発行をしたものとして推 計したところ 、現金預金の期 末残高は令和６年度以降、約10億円で推移する見込みとなってございます。
有 価証券について ですが、令和 ５年度における資金運用を検討する中で、債券等を長期保 有するリスク に見合うほどの 利回りが確保できないことから、前年度に引き続き自由金利型定期預金による資金運用を実施してまいります。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

１番、平瀬議員。

平瀬敬久議員

質疑９点目です。

決 算概要30ページ の給水人口・戸数、普及率・１人１日平均有収水量における給水人
口に ついてです。 給水人口が前年 度比で増となっています。この表では、給水人口は平成 28年 度 末 の 17万 120人 か ら 年 々 減 少 傾 向 に あ り ま し た 。 今 回 、 令 和 ４ 年 度 は 令 和 ３ 年度対 比で給水人口 が微増ではあり ますが、増加に転じています。この増加となった要因について伺います。
〇山中基充議長

山﨑給水課長。

〇山﨑利隆給水課長

お答えいたします。

こ ちらに記載の給 水人口につい ては、令和４年度末における給水人口でございます。
坂戸 、鶴ヶ島両市 の人口の合計で あります年度末の給水区域内人口は、令和３年度末に比べ31人増加となったことから、年度末給水人口についても増加したものと思われます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

１番、平瀬議員。

平瀬敬久議員

最後の質疑、10点目です。

概 要書から決算書 のほうに移りまして、決算書の37ページのキャッシュ・フロー計算- 17 -

書についてです。これを見ますと、第２項の投資活動によるキャッシュ・フローが約11億円減少しています。その要因について伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木知之財務課長

お答えいたします。

先 ほどの現金預金 が、令和４年 度は前年度比で３億円以上減っている理由でお答えしたと おり、当企業 団で推進してい る幹線管路更新事業、老朽管更新・耐震化事業、配水施設 等の水道施設 更新などの建設 改良事業を実施したため、約11億円のキャッシュが減
少し たものでござ います。当企業 団においては、事業によって支払われた資金は水道管など の固定資産に 振り替わり、将 来的に収益である水道料金を回収するために水道施設とし て使用されま す。現金預金と いう資産は減少いたしましたが、固定資産という資産は増加したこととなります。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

再質疑いたします。

今後もキャッシュ・フロー減少分を現金預金の取崩しで補填していくのか、伺います。
〇山中基充議長

笠木財務課長。

〇笠木 知之財務課長

キャッシュ・ フロー計算書における現金預金の増減額については、一事 業年度の資金 の流れの結果で ございます。先ほど答弁いたしましたとおり、水道施
設整 備の支払資金 につきましては 、中期経営計画では事業を推進するための資金需要が増大 していく中で 、災害などの発 生時においても水道事業を継続可能とするための資金を維 持する必要性 から、企業債を 発行することを見込んでございます。今後も安定した事業 経営を続けて いくため、業務 の状況を見極めながら、適宜必要に応じて企業債の発行について検討してまいります。
以上でございます。
〇山中基充議長

ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」の声〕〇山中基充議長

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声〕〇山中基充議長

討論なしと認めます。

これをもって討論を終結いたします。

- 18 -

日 程第４、議案第 ７号

令和４ 年度坂戸、鶴ヶ島水道企業団水道事業剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決及び認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕〇山中基充議長

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。

◇

◎一般質問
〇山中基充議長

日程第５、一般質問を行います。

通 告者は２名であ ります。なお、質問時間については、執行部の答弁を含め60分以内となっておりますので、ご注意願います。
発言を許可します。
６番、小川尋海議員。
〇６番

小川尋海議員６番、小川 尋海です。ただいま議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めます。
水 質検査について 質問いたしま す。坂戸、鶴ヶ島水道企業団は、水質基準全項目で自己検 査を行ってお り、同様の検査 体制を維持しているのは埼玉県内でさいたま市と当企業団 のみです。県 内の他53団体は 、この水質検査を外部委託しており、特に問題が生じ
てい ないと考えて おります。過去 の２回の答弁では、水質検査を外部委託することで年間で 約3,000万円から4,000万円の経費削減になると推定されています。長期的な経営視
点か ら見ても、経 費削減を目的に 、水質検査を外部委託へ切り替えるべきと考えています。
ま た、企業長自ら 水質検査体制 の維持の目的について、市民の皆さんに安全で安心な水を 届けていくと いうのは重要な ことと考えていると発言されております。水道を利用する 一利用者とし て思うのは、自 己検査を維持しない方法で安心、安全な水を届けるのは不 可能なのかと いうことです。 今回の質問では、自己検査を行うことでこれまでに得られ た効果につい てフォーカスし たいと思います。水質検査体制の費用対効果の観点から、６点質問いたします。
（１）、令和２年第２回定例会において、水質検査を外部委託した場合、年間3,000万円 か ら 4,000万 円 の 経 費 削 減 に な る と 回 答 が あ り ま し た が 、 現 時 点 で こ の 推 算 に 大 き な- 19 -

変動はありますか。
（ ２ ）、 令 和 ３ 年 第 １ 回 定 例 会 に お い て 、 水 質 検 査 の 目 的 の 一 つ と し て 、 職 員 の 水 質の知 識及び検査結 果を読み解く能 力の維持と回答がありましたが、その能力を持つ職員
は職員全体の何％ですか。
（３）、緊急性がある水質異常を感知した場合、どのような対応を想定していますか。
（ ４ ）、 水 質 異 常 に 伴 う 水 質 検 査 の 実 施 件 数 の う ち 、 緊 急 性 が あ り 、 給 水 停 止 ま た は
摂取 制限が検討さ れた水質検査の 件数は全体の何％ですか。過去１年間及び５年間の水質検査の活用実態をお示しください。
（ ５ ）、 緊 急 性 が あ っ た と 判 断 さ れ た 事 例 に つ い て 、 自 己 検 査 の 場 合 と 外 部 委 託 の 場
合を 比較すると、 利用者何人の何 日分の被害を防ぐことができたと推定していますか。
過去１年間及び５年間での実態をお示しください。
（ ６ ）、 年 間 に か か る 検 査 体 制 の 維 持 に 必 要 な 経 費 か ら 考 え て 、 過 去 １ 年 間 で の 緊 急性があった水質検査は１件当たり幾らの費用がかかっていますか。
以上、よろしくお願いいたします。
〇山中基充議長〇髙篠髙篠事務局次長。

保事務局次長

質問事項、 水質検査についての（１）から（６）につきまして、順次お答えいたします。
（ １）についてお 答えいたしま す。前回の試算額につきましては、水質検査を外部委託し ている他事業 体の委託費用の 一部を企業団に当てはめ、削減効果を示したものでござい ます。今回改 めて企業団の水 質検査を外部委託にした場合の経費削減額について試算を いたしました 。まず、当企業 団における自己検査による水質検査にかかる経費につきま しては、水質 検査機器、薬品 費及び人件費などで、令和２年度から令和４年度の過去３年間の平均で約8,000万円となっております。
な お、近隣市町の 共同水質検査 体制における日高市ほか３町からの水質検査手数料が毎年 1,900万円の収入となっていることから、実質的な経費はおおむね6,100万円となっております。
一 方、水質検査を 外部委託した 場合の経費は、配置職員数を２名と仮定し、人件費を令和 ２年度から令 和４年度の過去 ３年間の実績から算出いたしますと、法定福利費を含め１ 人当たり860万円となります。２人で約1,720万円となります。これに企業団が実施して いる検査項目数に相当する検査委託費約2,200万円、それ以外の諸経費100万円を加え る と 約 4,000万 円 と な り ま す 。 し た が い ま し て 、 先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た 水 質 検 査 に かか る 実 質 的 な 経 費 約 6,100万 円 か ら 約 4,000万 円 を 差 引 き 、 約 2,100万 円 の削 減 効 果 が 見- 20 -

込まれることになります。
な お、当企業団の 自己検査体制 では、濁水や水質事故等、有事の際に素早く機動的に対応 することが可 能です。このサ ービスレベルと同等の条件で委託した場合、検査時間の短 縮にかかる経 費や夜間、休日 の営業時間外における緊急体制などの経費が必要となりま す。それらの 経費を見込んだ 場合は、コストの面においても自己検査体制で水質検査を行ったほうが優位となります。
続 き ま し て 、（ ２ ） に つ い て お 答 え い た し ま す 。 現 在 水 質 の 知 識 及 び 検 査 結 果 を 読 み解く 能力を有して いる職員は、全 企業団職員53名中、水質検査を経験した技術職員が９名となりますので、約17％となります。
続 き ま し て 、（ ３ ） に つ い て お 答 え い た し ま す 。 企 業 団 で は 、 よ り 高 い 水 準 の 水 質 管
理体 制を構築する ため、ＷＨＯが 提唱する水安全計画によるリスクマネジメントを導入した さかつる水安 全計画を策定し ております。また、災害時における迅速な対応を図る
ため 、坂戸、鶴ヶ 島水道企業団災 害対策マニュアルを策定しており、企業団ではこれらの計 画やマニュア ルに従って災害 対策を行うことになります。水質異常を感知した場合には 、直ちに水質 検査の担当職員 が検査を行い、その結果、水質基準を超過した場合には、 その影響等を 想定した上で災 害対策本部を設置し、給水の可否について判断を行います。状況によっては、広報や応急給水等の対応を行うこととなります。
続 き ま し て 、（ ４ ） に つ い て お 答 え い た し ま す 。 過 去 １ 年 間 の 事 例 と い た し ま し て 、
令 和 ４ 年 度 に お い て 埼 玉 県 企 業 局 か ら 年 間 267件 に 及 ぶ 水 質 異 常 や 河 川 で の 水 質 事 故 等に関 するメールま たはファクスが あり、特に企業団への影響が憂慮される案件は59件ご
ざい ました。その うち塩素酸及び 全有機炭素濃度の上昇に関するものが８件であり、安全性 を確認するた め水質検査を15検体実施し、その都度摂取制限について検討を行っており ます。したが いまして、検査 の実施回数に対する摂取制限等についての検討割合に
つ き ま し て は 100％ と い う こ と に な り ま す 。 な お 、 本 件 に つ き ま し て は 、 給 水 停 止 ま たは摂取制限に至ることはございませんでした。
続 きまして、過去 ５年間の事例 といたしまして、令和３年度においては埼玉県企業局
か ら 年 間 290件 に 及 ぶ 水 質 異 常 や 河 川 で の 水 質 事 故 等 の メ ー ル ま た は フ ァ ク ス が あ り 、
特に 企業団への影 響が憂慮される 案件が22件ございました。そのうちジクロロメタン濃度の 上昇に関する ものが15件あり 、安全性を確認するために水質検査を８日間にわたり
27検 体実施いたしま した。そのほ か、埼玉県企業局からの案件以外に、坂戸浄水場ろ過池に おける白濁異 常等の対応のた め、水質基準全51項目を検査し、その都度摂取制限等につ いて検討を行 っております。 したがいまして、こちらにおきましても検査の実施回- 21 -

数 に 対 す る 摂 取 制 限 等 に つ い て の 検 討 割 合 は 100％ と い う こ と に な り ま す 。 な お 、 こ れ
らにつきましても、給水停止または摂取制限に至ることはございませんでした。
続 き ま し て 、（ ５ ） に つ い て お 答 え い た し ま す 。 先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た 令 和 ３ 年 度 に発生 しましたジク ロロメタン濃度 の上昇を例に申し上げますと、当該項目のみについて
検査 を外部委託し た場合は、営業 時間内での依頼が条件となりますが、結果が出るまでに通 常５日程度、 最短でも１日程 度を要するのに対し、企業団が検査を行った場合、営業時 間によらず、 １時間程度で分 析結果を出すことができます。これにより、外部委託によ り最小１日程 度、最大で５日 程度の時間的アドバンテージを確保することが可能となり ます。また、 基準を超えた水 を給水し続けた場合には、管内の水道利用者全員に影響が出る可能性がございます。したがって、企業団が検査を行うことで約17万人に対し、最小で約１日、最大で約５日分の被害を防ぐことができます。
同 様に令和４年度 に発生しまし た塩素酸、全有機炭素濃度の上昇を例として申し上げ
ます と、当該項目 のみについて検 査を外部委託した場合は、こちらも営業時間内での依頼が 条件となりま すが、結果が出 るまでに通常５日程度、最短でも１日程度を要するのに対 し、企業団が 検査を行った場 合、営業時間によらず４時間程度で分析結果を出すことが できます。こ れにより、外部 委託よりも最小１日程度、最大で５日程度の時間的ア
ドバ ンテージを確 保することが可 能となります。また、基準を超えた水を給水し続けた
場合 には、こちら も管内の水道利 用者全員に影響が出る可能性がございます。したがって、 企業団が検査 を行うことで、 約17万人に対し最小で約１日、最大で約５日分の被害を防ぐことができます。
続 き ま し て 、（ ６ ） に つ い て お 答 え い た し ま す 。 過 去 １ 年 間 の 事 例 と い た し ま し て 、
先ほ ど申し上げま した令和４年度 に発生した塩素酸及び全有機炭素濃度の上昇を例として申し上げますと、令和２年度から令和４年度までの３年間の実質的な平均経費が約6,100万円であるのに対しまして、約７万円の対応コストがかかっております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇６番

６番、小川議員。

小川尋海議員

ありがとうございます。再質問させていただきます。

ま ずは、アイデア として、自主 検査体制を維持した状態でこれを利用してもっと利益を出せないのかというアイデアについて掘り下げさせていただきたいと思います。
（ １）番につきま して、水質検 査の手数料で収入を得ているということでした。お伺
いい たします。共 同水質検査体制 を構築している４事業体以外からも検査を受注することで、利益を上げることが可能なのでしょうか。

- 22 -

〇山中基充議長〇髙篠髙篠事務局次長。

保事務局次長お答えいたします。

現 在共同水質検査 体制を構築し ている４事業体以外からの検査受注につきましては、
検体 数が企業団の 現体制で可能な 範囲であるなど条件が整えば、水質検査手数料の増収により収益を上げることは可能であると考えます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇６番

小川議員。

小川尋海議員検査を受注することは可能ということです。

続 いてお伺いいた します。近隣 事業体は、共同水質検査体制により当企業団に水質検査を 依頼する場合 と、私たち以外 外部機関に委託する場合とではどの程度費用に差があるのでしょうか。
〇山中基充議長〇髙篠髙篠事務局次長。

保事務局次長お答えいたします。

共 同水質検査体制 を構築してい る事業体において、当企業団ではなく、外部機関に委託す る場合の費用 につきましては 、検査結果の報告に要する時間の設定や緊急時対応の条件など、各事業体がどのような水準で発注するかにより金額が異なってくることから、
当企業団では分かりかねます。
ご 参考までに、令 和２年度に県 内の５事業体を訪問し、外部機関への委託費用を調査いた しましたとこ ろ、各事業体に おける検査費用は当企業団と比較して安価でございました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇６番

小川議員。

小川尋海議員

ありがとうございます。

条 件にもよるかと 思いますけれ ども、当企業団に委託するよりも外部の機関に委託す
るほ うが安価であ るということで した。つまり当企業団に依頼した場合、検査費用が割高になってしまうということでした。
続 いてお伺いいた します。一般 行政機関とは異なり、利益を上げることも目標の一つ
であ る水道企業団 として、水質検 査の委託費用を安価にすることで、ほかの自治体からも検 査を受注し、 水質検査手数料 の増収により利益を上げることをあえて行っていない
理由は何かありますか。
〇山中基充議長〇髙篠髙篠事務局次長。

保事務局次長お答えいたします。

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地 方公営企業法の 適用を受ける 当企業団におきましては、経営の基本原則といたしま
して 経済性と公共 性の２つが求め られております。経済性という面におきましては、共同水 質検査体制に より現行の体制 で受託可能な水質検査を受け入れ、手数料による収益によ りコストの一 部を回収してお ります。また、公共性という面におきましては、水質
事故 等の緊急時に おける対応の迅 速化のみでなく、平常時においても市民から寄せられる水 道水の濁水や 異物の混入、異 臭などに関する問合せ、苦情等に対し専門知識のある職員 が迅速、丁寧 に対応し、必要 に応じて検査を行い、安全、安心な水道水の供給を責務と する水道事業 者として求めら れるサービス水準を確保しているものと考えております。
議 員がおっしゃい ますように、 当企業団におきましては経済性を発揮する上で、利益を上 げることも目 標の一つでござ いますので、現体制で行うという条件を前提として、受入れ可能な範囲であれば受託団体を増やすことで増収を図ることができます。今後は、企業 団において受 入れが可能であ ると考えられる検体数と諸条件を整理した上で、各事
業体 が提示する条 件と企業団の条 件が合致する事業体がある場合には、その方向で進めてまいりたいと思います。
な お、現在物価が 上昇している 状況でございますので、手数料を安価にした上で増収を達成することは難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇６番

小川議員。

小川尋海議員

ありがとうございます。

利 益は上げること はできるけれ ども、当企業団の検査費用自体がほかの検査会社よりも割 高になってし まっていて、か なり手数料自体を安価にすることも難しいということでし たので、わざ わざ手数料が高 い事業体に検査を出すということはほかの自治体も考
えら れないわけで すから、実質的 に考えると自主検査体制を維持しながら外注検査を受注す ることで利益 を上げるのは不 可能ということです。ということで、利益を上げることで検査体制を維持するというアイデアは実現不可能だということが分かりました。
続 きまして、そも そも自主検査 によって数日、検査結果が早く出るということでしたが、 これによって 本当にメリット が生じているのかについて掘り下げたいと思います。
（５ ）の答弁で、 外部委託よりも 最小１日程度、最大５日程度、時間的アドバンテージ
を確 保することが 可能とありまし たが、これがメリットとなるのは、水質異常によって摂取 制限または給 水停止になった 場合に限られます。水質異常によって摂取制限または給水 停止になった 場合、市民生活 に大きな打撃になりますが、これをほかの地域よりも- 24 -

坂戸 、鶴ヶ島で早 期に解除するこ とができれば、大きなアドバンテージになることは同意し ます。しかし ながら、そうで ない場合は、ただ検査結果が早く出るだけになってしまいます。
身近なものに例えてみます。冬物の冬に使うコートを今クリーニングに出すとします。
もし 翌日出来上が ったけれども、 割高な料金を請求された場合、皆さん、どうお感じになる でしょうか。 私だったら、冬 までにクリーニングが終わればいいので、普通の料金
でや ってくれませ んかとお願いす ると思います。水質検査の場合もこれと同じです。全
ての 検査をどこよ りも早く出す必 要はありません。本当に緊急のときだけ急げばことが足り ます。水質検 査において、本 当の緊急時は、摂取制限または給水停止に至った場合です 。以上から、 水質異常によっ て摂取制限または給水停止になることはどのくらいの頻度 で起こり得る のか、そして自 主検査体制の維持にかかる費用を天秤にかけて、どちらが合理的なのかを判断する必要があります。
ここから、摂取制限及び給水停止の判断について、幾つか再質問させていただきます。
（４ ）の答弁とし て、過去５年間 で水質異常では摂取制限及び給水停止に至らなかったということを伺いました。
お 伺いいたします 。水質異常が 感知されたときに、水質検査の結果を待たずに摂取制限等を行う判断が生じることはないのでしょうか。
〇山中基充議長〇髙篠髙篠事務局次長。

保事務局次長お答えいたします。

水 道水の給水停止 や摂取制限に ついては、各水道事業者において判断することとなってお ります。仮に 埼玉県企業局か ら健康を害する可能性がある項目について異常値が検出さ れたとの連絡 を受けた場合に おきましても、給水を継続するのか、停止するのか、摂取 制限を行うの かの最終判断は 、各水道事業者に委ねられます。そのため、その水を使用 すれば直ちに 人の生命に危険 を生じることが想定される場合などを除き、給水停止や摂 取制限の実施 、または解除に おける判断基準において、水質検査は必須であると考
えております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇６番

小川議員。

小川尋海議員

ありがとう ございます。摂取制限等の判断に関しては、各事業体で判断しているということでした。
続 いてお伺いいた します。過去 ５年間のように、水質検査の結果を待たずに摂取制限をしないという判断は誰が行っているのでしょうか。

- 25 -

〇山中基充議長〇髙篠髙篠事務局次長。

保事務局次長お答えいたします。

坂 戸、鶴ヶ島水道 企業団水道技 術管理者の職務に関する規程により、水質汚染時における 取水、配水の 停止及び摂取制 限に関することは、水道技術管理者の職務となっております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇６番

小川議員。

小川尋海議員あ り が と う ご ざ い ま す。（ ２ ） の 答 弁 に も あ っ た 水 質 の 知 識 が ある職員が行っているのかなというふうに解釈しました。
続いてお伺いいたします。判断に専門的な知識が必要な場合は、自己検査体制がなく、専門 知識がある職 員もいないほか の事業体に関しては、どのように判断を行っていますか。
〇山中基充議長〇髙篠髙篠事務局次長。

保事務局次長お答えいたします。

令 和２年度に県内 の事業体から 聞き取りを行った際、大変苦慮されて、課題となっている とお聞きした ことはございま すが、どのように判断されているか、詳細につきましては申し訳ございませんが、分かりかねます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇６番

小川議員。

小川尋海議員技術として 自己検査体制がなくて、専門知識のある職員がいない

ほか の事業体でも 独自に摂取制限 だったり、給水停止の判断を行っているということが分か りました。た だ、課題にはな りつつも、現時点では世間で大きな問題になるようなことは生じていないというふうに解釈します。
続 いて、お伺いい たします。これまで当企業団の55年の歴史上、水質検査の結果が出る前 に給水停止、 または摂取制限 が実施された事例はありますか。後方視的に見て、給水停 止または摂取 制限を実施すべ きであったが、しなかった事例も含めて構いません。
〇山中基充議長〇髙篠髙篠事務局次長。

保事務局次長お答えいたします。

記 録に残っている 限りでは、水 質検査の結果が出る前に水質異常により給水停止または摂取制限を実施した事例はございません。
以上でございます。
〇山中基充議長

小川議員。

- 26 -

〇６番

小川尋海議員

ありがとうございます。事実として幸いなことに、これまで55年

間の 歴史上、自主 検査における唯 一かつ最大のメリットであるはずの摂取制限または給水停止は一度も生じていないということが分かりました。
こ うなりますと、 当企業団の自 主検査は本当にただ早く結果が出るためだけに、年間
約 2,000万 円 以 上 の 経 費 を ほ か の 企 業 団 よ り も 多 く 使 っ て き た こ と に な り ま す 。 ど う してこのような事態が長く続くようになってしまったのでしょうか。
私 議員になってか ら数か月なの ですけれども、行政の横並びの意識の強さはもう辟易して おります。ど んなように提案 しても、ほかではやっていないので、やりませんがあたか も正当な理由 のように使用さ れてしまいます。ただ、この自主検査体制については
その 逆です。経費 がかかって、ほ とんどの他企業体でやっていないことを、ほかの企業
団と 同じようにや めたほうがよい のではないですかという提案です。横並び意識は、どうしてここで発揮してくださらないのでしょうか。
お 伺いいたします 。ただ早く検 査結果が出ることを目的に、今後も自主検査体制を維持する予定はありますか。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

当 企業団の共同水 質検査体制は 、令和２年３月に厚生労働省におきまして先進的な広域連 携の取組の例 として紹介され ている事業であり、お客様に日々安全で安心なお水をご利 用していただ くことが大変重 要であると考えております。今までの答弁にもございまし たとおり、当 企業団では濁り や異臭など水質に関する問合せや苦情など、また緊急時に おいても迅速 に対処し、水道 の利用にご不便をおかけする時間もできる限り短縮できるよう、日々対応しております。
企 業団では、将来 にわたって安 全で安心な水を安定的に供給できる水道事業を維持する目 的でさかつる 水道事業ビジョ ンを策定しており、策定に当たりましては今後の事業
運営 にお客様の意 見を反映し、よ り質の高い水道サービスの提供を検討する基礎資料とするため、水道に関するお客様の意識調査へのご協力のお願いといたしまして、平成28年
６月 にアンケート 調査を実施して おります。その中で、当企業団の水道事業運営について満 足している点 はどのようなこ とですかの質問事項では、蛇口の水の水質検査など水の安 全供給が最も 多く、全体の49.7％でございました。また、今後当企業団において特に力 を入れるべき と思う事項はど れですかの質問事項では、水質検査体制の強化やおい
しい水をつくるための技術の導入など、安全でおいしい水の供給が最も多く、全体の79.1％ でございまし た。このアンケート結果から、水道水の安全性については非常に多- 27 -

くの 方々が関心を 持たれておりま すので、当企業団ではさかつる水道事業ビジョンにおいて 、お客様が安 心して水道水を 飲み、快適に暮らしていけるように、いつも安全で快適な暮らしを守る水道を理想像として、その実現に向けた取組を掲げてございます。
ま た、ご案内のと おり、給水収 益が減少傾向にある厳しい事業環境の下、効率的かつ効果 的な水質検査 計画を立案いた しまして、水質機器におきましても交換部品の有無や修理 の可否など、 機器の状態を個 別に判断し、また延命化につきましては更新を先送りにするなど、検査コストの削減に努めております。
今 後もコスト削減 を常に意識し ながら、安全で安心な水道水の供給の施策実現に向けまし て、水質検査 に関しましては 外部委託ではなく、水道事故等の有事の際に機動的な対応 を取れるよう 、お客様の安全 を最優先にし、現在の水質検査体制を進めてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇６番

小川議員。

小川尋海議員

安心、安全 な水を届けるために自主検査体制は維持する方向ということで伺いました。ありがとうございます。
最 後の質問になり ます。自主検 査体制の廃止を検討する委員会や検討会を実施する予定などはないでしょうか。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

た だいま答弁申し 上げましたと おり、現時点におきましては現行の水質検査体制を続
けて まいる予定で ございますので 、委員会等ということは現時点では考えてございません。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

次に、１番、平瀬敬 久 議員。

平瀬敬久議員１番、平瀬敬 久 です。通告に従い、一般質問を行います。

質 問事項は、水道 事業の広域化 、民営化の可能性についてです。現在全国的には、水道事業の広域化や民営化を行う事業体が増えてきました。なお、ここでいう民営化には、
官民 連携も含みま す。この広域化 、民営化は、水道施設の老朽化に伴う更新、耐震化等によ る設備投資費 用の大幅負担増 や人口減少に起因する料金収入減少による経営状況の悪化 が影響してい ます。これらは 、坂戸、鶴ヶ島水道企業団においても該当する問題です。
本 企業団でも、水 道施設の老朽 化に伴う更新の問題や管の耐震化の問題、人口減少に- 28 -

起因 する料金収入 減少の問題を抱 えています。そういった中、坂戸、鶴ヶ島水道企業団
議会 では、この６ 月29日に広域化 、官民連携の成功事例として群馬東部水道企業団への視察研修を行いました。そこで学んだ内容も踏まえ、以下２点、質問いたします。
１つ目、水道事業広域化の可能性について。
２つ目、水道事業民営化の可能性について。
以上、私の１回目の質問といたします。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原 民子事務局長

質問事項、水 道事業の広域化、民営化の可能性についての（１）及び（２）につきまして、順次お答えいたします。
（ １）についてお 答えいたします。埼玉県では、平成23年３月に埼玉県水道整備基本
構想 を改定し、埼 玉県水道ビジョ ンとして位置づけ、水道事業の基盤強化には広域化が有効 であることか ら、将来の県内 水道一本化を見据え、県域を12のブロックに分割し、ブロ ック単位での 統合を目指して まいりました。当企業団が属しております第３ブロッ
クは 、川越市、毛 呂山町、越生町 、川島町及び当企業団の５事業体で構成され、これまで各 事業体の水道 施設や水道事業 経営の比較等を行ってまいりました。しかしながら、
埼玉 県下では、事 業体それぞれの 施設水準や水道料金水準の格差などもあり、現時点において市町村合併に伴うもの以外で事業統合まで至ったのは、秩父市、横瀬町、皆野町、
長瀞 町、小鹿野町 の１市４町によ る秩父地域のブロックのみにとどまっており、当企業団の属する第３ブロックでは進展していない状況となっております。
一 方、厚生労働省 と総務省から 都道府県に対しまして、広域化の推進方針や具体的な取組 等を示した水 道広域化推進プ ランを令和４年度末までに策定するよう要請がありました 。このことか ら、埼玉県では 埼玉県水道ビジョンについて、広域化に係る内容を充実させ、水道広域化推進プランを兼ねるものとして令和５年３月に改定されました。
改 定の要点として の基本理念は 、将来の県内水道一本化も見据えつつ、各水道事業者の実 情に応じた多 様な広域化に取 り組み、事業基盤を強化し、恒久的に安全な水を県民に供給できる体制を構築するとなっております。多様な広域化の推進とは、従来の水平、
垂直 の事業統合に 加え、施設の共 同化、資機材の共同化、システムの共同化、給水装置
工事 事業者指定事 務の共同化、水 道用水供給事業者等による技術連携、デジタル技術を活用 した情報連携 などとされ、今 後の取組等について情報共有を図るため、令和５年５月25日に令和５年度第１回埼玉県水道広域化全体会議が開催されたところです。
続 き ま し て 、（ ２ ） に つ い て お 答 え し ま す 。 民 営 化 に お け る コ ン セ ッ シ ョ ン 方 式 に つ
いて は、令和元年 10月施行の水道 法改正により、水道事業等の確実かつ安定的な運営の- 29 -

ため 公の関与を強 化し、厚生労働 大臣の許可を受けて地方公共団体が水道事業者等としての 位置づけを維 持し、最終的な 給水責任を地方公共団体に残した上で、水道施設に関する 公共施設等運 営権を民間事業 者に設定できる新たなコンセッション方式の導入が可能となりました。
導入することによるメリットは、財政負担なく水道事業を運営することが可能となり、
民間 事業者のノウ ハウや先端技術 が活用されることによる効果的、効率的な施設運営が行わ れることなど が考えられてお ります。一方で、競争原理が働かず、公共サービスの質が低下する、自治体側のノウハウが喪失するなど、デメリットの面も懸念されており、現状では導入例も少ないことから、実際の効果の検証が困難な状況です。このことから、
当企業団では現在のところ、水道事業民営化については考えておりません。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

一通りご答弁いただきましたので、再質問してまいります。

県 が第３ブロック を川越市、毛 呂山町、越生町、川島町及び本企業団の５事業体に定めたとのことですが、その理由を伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

平 成23年３月に改 定されました埼玉県水道整備基本構想、埼玉県水道ビジョンにおける圏 域の区分では 、水道の広域的 な整備を円滑に推進するため、地理的、社会的条件との一体性を考慮して、埼央広域水道圏と秩父広域水道圏の２つに区分するとされました。
これ は、県内の水 供給システムの 現況及び今後の水道整備の方向性から、この構想の圏域区分が適当であるためとされております。
埼 央広域水道圏に つきましては、埼玉県水道用水供給事業により供給している58市町と、 その西側に隣 接する東秩父村 を加えた59市町村、令和５年３月改定版では、合併により まして58市町村 でございまし た。秩父広域水道圏につきましては、地形としての地理的 条件、商業圏 としての社会的 条件から見て、一体性の強い秩父市をはじめとする秩
父郡 市の５市町と され、こちらに ついては平成28年４月に事業統合を行い、秩父広域市
町村圏組合となっております。
圏 域については以 上の２つです が、広域化が進展していないことから、段階的な推進を図 るため、埼央 広域水道圏を11ブロックに細分化し、各広域化方策に取り組んでいくこと とされました 。各ブロックの 市町村の組合せは、地域特性や県計画、事業運営の規模、 埼玉県水道用 水供給事業の供 給状況など、３つの観点を総合的に勘案されたものと- 30 -

されております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

秩父とそれ以外の地域を分けた理由は分かりました。

川 越市、坂戸市、 鶴ヶ島市、毛 呂山町、越生町、川島町を１つのグループとした理由をもう少し詳しく伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

先ほど答弁しましたとおり、３つの観点を総合的に勘案したものとされておりますが、その詳細は示されておりませんので、当企業団では分かりかねます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

なぜこの３市３町の組合せにしたのかを埼玉県に確認しないのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

３市３町の組合せにつきましては、埼玉県には確認しておりません。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員では、次に垂直統合についてです。

視 察した群馬東部 水道企業団で は、垂直統合の実施により、群馬県の用水供給事業から新 田山田水道、 東部地域水道の ２つの用水供給事業と統合することで、取水から給水まで の一元的な管 理運営が可能と なりました。本企業団の場合、垂直統合が実施された
場合、埼玉県から譲り受けるのはどの部分になるのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

埼 玉県用水供給事 業は、大久保 浄水場、庄和浄水場、行田浄水場、新三郷浄水場、吉見浄 水場の５つの 浄水場から給水 しております。当企業団が受水している吉見浄水場系の給 水区域は、当 企業団のほか東 松山市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、ときがわ町 、川島町、吉 見町、鳩山町と なっておりまして、ブロック単位で給水する形とはなって ございません 。このことから 、当企業団が第３ブロックでの水平の事業統合及び埼
玉県 用水供給事業 との垂直の事業 統合を達成したと仮定いたしましても、ほかの水道事- 31 -

業者 へ用水供給は 継続する必要が あり、ある部門を譲り受けるということは難しいのではないかと考えます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員では、県の 埼玉県水道ビジョンでの施設の共同化、資機材の共同化、 システムの共 同化、給水装置 工事事業者指定事務の共同化、水道用水供給事業者等によ る技術連携、 デジタル技術を 活用した情報連携などとは、従来の水平、垂直統合による広域化とはどう違うのか。つまり広域化なしに共同化が可能なのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

埼 玉県が令和２年 度に水道事業 の基盤強化に関する調査を行ったところ、事業統合が必要 と考えている 水道事業者と、 現段階では事業統合を考えていない水道事業者との割合が 半々という結 果であり、県内 の事業統合に対する認識は二極化しております。このよう な状況の中、 ブロック単位に よる従来の水平や垂直の事業統合のみでは、事業統合
は困 難であると言 えます。そのた め埼玉県水道ビジョンの改定により、今後はブロックの枠 組みによらな い単位での事業 統合を検討していくこととしました。また、それぞれの事 業体の実情に 応じた多様な広 域化を柔軟に実施していくための取組例として、施設の共同化などが挙げられており、議論、検討を行っていくこととされております。
従 来の水平、垂直 統合によらな い共同化の実例といたしまして、当企業団において近隣の 日高市、毛呂 山町、鳩山町、 越生町の１市３町とともに水質管理の効率化を図るた
め、 業務委託方式 による共同水質 検査体制を構築し、水質検査計画に基づく検査をはじめ、 水質事故に伴 う検査、配水施 設以外の水道施設または配水池を新設、増設または改造し た場合などの 給水開始前の検 査など、水質検査について広域的な運用をしているところでございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員ただいま名 前が出てきました日高市、鳩山町は、本企業団が属する第 ３ブロックで はありません。 埼玉県は、ブロック分けに当たり、日高市や鳩山町が本企 業団と共同水 質管理を行って いることを考慮してくれてもいいように思いますが、果た して日高市、 鳩山町は県が定 めた12ブロックのうち第何ブロックに当たるのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

- 32 -

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

平 成23年３月に改 定された埼玉県水道整備基本構想、埼玉県水道ビジョンにおきまして、 日高市につい ては入間市、狭 山市、所沢市、飯能市とともに第５ブロック、鳩山町につ いては小川町 、滑川町、東松 山市、東秩父村、吉見町、嵐山町、ときがわ町とともに第６ブロックとされたものでございます。
一 方、当企業団が 構築している 共同水質検査体制については、平成９年に越生町、平成10年に毛呂山町、 平成11年に日高市、鳩山町から受託し、共同水質検査体制を実現したこ とから、ブロ ック化が後に行 われたことになります。先ほど答弁いたしましたとおり、 各ブロックの 市町村の組合せ は、地域特性や県計画、事業運営の規模、埼玉県水道用水 供給事業の供 給状況など３つ の観点とされておりまして、当企業団の共同水質検査体制 を構築する１ 市３町を同じブ ロックにすることについて検討されたかは分かりかねます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員つまり県に よるブロック分けよりも、本企業団が日高市や鳩山町と現 在も一緒に行 っている共同水 質検査体制のほうが先にスタートしているわけです。
です が、県はブロ ック分けに当た り、そのことを考慮してくれていないようですが、同じ第 ３ブロックで ある川越市、川 島町が当企業団の共同水質検査体制に加わってくれな
いのはなぜか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えします。

越 生町、毛呂山町 、日高市が当 企業団と共同水質検査体制となった背景には、当該４事業 体で構成され た、昭和49年度 に発足した入間西部水道研究会に端を発します。同研究会 は、技術研究 、調査、講習、 情報交換を目的としたものであり、共同水質検査体制につ いて協議され た結果、各市町 でおのおの水質検査を行うには、施設、検査職員及び機器 整備が必要と なり、負担が大 きいため、自己検査体制を整備し、さらに体制の見直
しを 図っておりま した当企業団へ 検査を依頼したいとの要望が高まったことから、業務
委託 方式による共 同水質検査体制 が発足しました。また、鳩山町につきましては、共同
水質 検査体制に加 わりたいとの意 向がございました。その後、他の市町を加えることにつきましては、特段要望はございませんでした。
以上でございます。
〇山中基充議長

平瀬議員。

- 33 -

〇１番

平瀬敬久議員では、川越 市、川島町は水質検査をどこに依頼しているのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えします。

埼 玉県では、水道 における水質 管理体制の充実、水質検査施設の整備及び水道原水の水質 監視体制を確 立することによ り、飲料水の安全確保を図ることを目的として、毎年
水道 水質管理計画 を策定し、各事 業体に通知しております。その計画の中に、水質検査体制 の現状の項目 がありまして、 埼玉県内の各水道事業者の検査体制が記載されております が、川越市に つきましては毎 日検査項目を除く項目を検査委託、川島町につきましては 全ての項目を 委託となってお ります。なお、水質検査業務委託先につきましては、
当企業団では把握はしておりません。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員川越市、川 島町は、本企業団が自前で水質検査を行っており、日高市 や毛呂山町、 鳩山町、越生町 が本企業団に水質検査を依頼しているのを知っているのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

先 ほど答弁いたし ました水道水 質管理計画に各水道事業者の検査体制が明記されておりま すので、当然 うちの明記もご ざいます。当企業団の共同水質検査体制について把握されているものと認識しております。
ま た、令和３年度 におきまして 、水質検査の現状等を伺うために川越市及び川島町に訪問しており、当企業団の共同水質検査体制の説明も行っております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員では、次に令和５年５月25日に開催された令和５年度第１回埼玉

県水道広域化全体会議の内容について伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

こ の会議では、改 めて令和５年 ３月に水道広域化推進プランを兼ねるものとして、埼
玉県 水道ビジョン が改定されたこ とと、その内容についての報告がありました。議事概要と しては大きく ３点で、１点目 は埼玉県水道ビジョンについて、２点目は令和５年度- 34 -

の取組について、３点目はその他でございます。
ま ず、１点目の埼 玉県水道ビジ ョンについてでは、改定の概要として事業統合に限定する ことなく、各 水道事業者の実 情に応じた多様な広域化を推進し、着実に県内水道の基盤 強化を図るこ とや、基本理念 の改定についての確認がされました。改定ビジョンの内容 としては、水 源の有効利用、 ＤＸの推進や、先ほど答弁いたしました多様な広域化についての説明がありました。
２ 点目の令和５年 度の取組につ いてでは、ビジョンの改定により、今後はブロックの枠組 みによらない 単位での事業統 合も推進していくこと、関係者間の情報連携を図るた
め、 情報プラット フォームの導入 を検討していくこと、令和５年度のスケジュールとしてブ ロック会議に ついて極力早期 に会議を開催し、多様な広域化について検討を行い、令和６年度の水道広域化全体会議で報告すること、以上の説明がありました。
３ 点目のその他に は、ブロック 会議の際は、埼玉県生活衛生課も可能な限り参加するとの説明がございました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員ただいまの 答弁の中にありました水源の有効利用、ＤＸの推進とは、具体的にどういう説明だったのか、その２つが広域化とも関係するのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

水 源の有効利用と は、今後水需 要が減少していく中で、ダム開発等により確保した県
水と なる水源を有 効利用する観点 から、各水道事業者が保有している水源である地下水につ いて、水質状 況や危機管理等 を考慮して地下水源の取捨選択を行い、地下水から県水へ の転換を進め る必要があるこ と。地下水源の取捨選択に当たっては、県全体の地下
水源 に係るデータ を収集し、広域 的な視点から整理、分析することが重要であること。
県全 体における地 下水源の取捨選 択は、県全体の資産管理に資する取組であり、水源に関する広域的な連携の取組であることが示されております。
同 じくＤＸの推進 とは、設備台 帳や管路台帳等の電子化は、効率的な維持管理を実現
する だけでなく、 正確で迅速なデ ータの整理、分析を可能にし、各種計画の策定等にも役立つ重要な取組であること。スマートメータークラウドを用いた検針業務、ドローン、
各種 センサークラ ウドを用いた設 備管理など、業務の効率化やコスト削減、維持管理の高度 化や危機管理 の強化が期待で きるデジタル技術の導入について検討を行うこと。Ｄ
Ｘの 推進に係る県 の取組として、 情報プラットフォームの導入による情報連携や一元化- 35 -

を考 えており、こ れは情報に関す る広域的な連携の取組でもあることが示されました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員次に、民営 化についてです。私自身は、広域化やむなしと考えており ますけれども 、一方で単純な 民営化については反対なのですけれども、民営化の部分についても確認だけさせてもらいます。
最 初の答弁で、こ のことから当 企業団では、現在のところ水道事業民営化については
考え ておりません ということでし た。この「このこと」とは何なのか。デメリットがあるからというのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

水 道事業のコンセ ッション方式 による民営化について、様々なメリット、デメリット
が考 えられている 中、実例も少な く、効果の検証も難しいことから、現在のところコンセッション方式による民営化は考えていないという意味で申し上げました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員私は、民営 化イコール、コンセッション方式とは理解していません。
群 馬東部水道企業 団においては 、官民連携に対して幾つものパターンが検討されました。 その中で、経 営と計画につい ての事業の部分を官に残して、他の部分は民間に移管
する というやり方 がコンセッショ ン方式というふうに理解したのですけれども、果たしてコンセッション方式とは一体どのようなお考えか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えします。

コ ンセッション方 式とは、地方 公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持し、最終 的な給水責任 を地方公共団体 に残した上で、水道施設に関する公共施設等運営権を民間 事業者に設定 するものでござ います。地方公共団体である水道事業者は、水道事業の全 体方針の決定 、全体管理に関 する業務を実施し、その上で具体的な業務範囲を契約によって定めることとなっております。
水 道事業の民営化 が主題として 報道される場合、コンセッション方式を取り上げているケ ースが多く、 当企業団におい ても民営化しませんとお客様に周知する際は、コンセッシ ョン方式につ いては考えてお りませんと補足しているところです。しかしながら、- 36 -

議員 ご指摘のとお り、当企業団で も行っている水道料金徴収業務委託や、そのほかの水道事 業者で見られ る包括業務委託 やＰＦＩ等も広い意味での民営化、または官民連携と言えるものでございます。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員では、コン セッション方式では競争原理が働かないというのはな

ぜなのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

一 般的に水道事業 は、国民生活 に必要な公益性の高い事業であり、その性質上、地域独占 性が強くなる ものでございま す。水道法第８条第１項第４号でも認可基準として、給水 区域が他の水 道事業の給水区 域と重複しないことと規定されております。また、コンセ ッション方式 は、事業者の雇 用を安定させる等のメリットを生かすため、契約期間を比 較的長期に設 定することから 、その契約期間は他の事業者が参入できないこととなります。そのため競争原理が働きにくいと申し上げました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

最初の答弁 で、民営化については財政負担なく水道事業を運営することが可能となり、民間事業者のノウハウや先端技術が活用されることによる効果的、効率 的な施設運営 が行われるとい ったメリットについても述べられました。このメリットを検討せずに、民営化の検討を行わないのかということについて伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原 民子事務局長

先ほども申し 上げましたとおり、コンセッション方式のほかに業務

委託 、第三者委託 、包括業務委託 等、様々な方法がございます。当企業団におきましても、 水道料金徴収 業務委託等、業 務委託をしているところです。今後も安定した事業運営を 続けていくた め、業務の状況 を見極めながら、適宜必要に応じましてＰＦＩ等の民間活用を検討してまいりたいと思います。
以上です。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

民営化に関 しては、視察研修を行った群馬東部水道企業団の対応にヒントがあるように思います。官民連携事業を検討するのかどうかについて伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

- 37 -

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

先 般の議員視察研 修先である群 馬東部水道企業団では、官民連携事業における官民出
資会 社の設立につ いてなどご教示 をいただきました。それによる効果の一例といたしま
して 、その会社に 職員を派遣する ことにより、民間に委託した業務の技術が企業団職員に継 承されること で、技術の継承 の課題解決に資するなど、参考にさせていただくとともに、そのような官民連携事業につきましても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員水道事業民 営化については考えておりませんとの内容は、埼玉県へは回答済みなのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

平 成21年４月から 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行されたことにより 、各地方公共 団体においては 公営企業の抜本改革の推進、一層の経営の健全化等に集中 的に取り組む よう総務省から 要請され、これにより地方公営企業の抜本的な改革等の取 組状況につい て公表すること とされております。当企業団においては、広域化についてのみ検討していることをホームページで公表をしております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員民営化は考 えておりませんということをホームページに載せる以

外に、埼玉県に対して宣言を行っているのかということについて伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

埼玉県から毎年地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況に関する調査がありまして、これに対し文書で回答をしております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

文書で回答しているということです。

今 後の本水道企業 団の将来を考 えた場合、今後も民営化、広域化を行わずに独自路線で運 営していくの か、その場合の 施設の老朽化や水道料金維持への対応をどうするのかについて考えを伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

- 38 -

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

コ ンセッション方 式の民営化に ついては、宮城県において水道用水供給事業、工業用
水道 事業、流域下 水道事業の３つ の事業を官民連携により一体的に運営する宮城県上工
下水 一体官民連携 運営事業が令和 ４年４月から始まり、この事例が全国初とされております 。そのため実 例がほとんどな い状況でございます。そのため当企業団において、民営化 については全 国的な動向に注 視しつつ、広域化について検討を進めてまいりたいと思います。
ま た、当企業団で は、平成30年３月に策定しました水道事業基本計画と併せて、平成30年 度から令和４年 度までの中期 経営計画が期限を迎えたことから、令和５年度から令和９ 年度の計画期 間による新たな 中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画
では 、将来にわた って安心、安全 な水道水を安定して供給できるよう、引き続き実施する幹 線管路更新事 業、老朽管更新 ・耐震化事業、導送水管の更新耐震化、浄水施設及び配水 施設等の水道 施設更新など、 建設改良計画及び点検整備工事を中心とした修繕計画を盛り込んでおります。
ま た、水道料金に ついては、当 該中期経営計画の中では、現行の料金体系を維持すること といたしまし たが、今後の水 需要や物価動向及び経常収支の状況を注視しながら、
次期 中期経営計画 の策定に向けて 料金改定の検討に着手し、健全経営の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

ただいま料 金改定という話がありましたけれども、料金改定の検討着 手よりも広域 化の検討のほう が先ではないでしょうか。広域化により料金値上げを行わ なくても済む 可能性もありま す。第３ブロックの他の１市３町は、広域化に対しどういった考えを持っているのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

令 和５年３月に令 和４年度埼玉 県第３ブロック水道広域化実施検討部会が書面会議で開催 され、議題と して広域化に係 る現時点での意向についてのアンケートが行われました。 そのアンケー ト結果によりま すと、第３ブロック内での水平統合、広域連携のいずれも 希望しないと 回答した事業体 はありませんでしたが、多くの事業体で現時点では意向が決まっていないという状況となっています。
各 事業体は、課題 や懸案事項と して、水道施設の老朽化による更新需要が増大するこ- 39 -

と、 人口減少や将 来の需要を見据 えた料金設定を検討すること、職員減少により維持管理や 技術継承が困 難であること、 今後の更新需要を踏まえた適正な人員配置の必要性などを 挙げており、 そのことを踏ま えつつ、広域化を検討していく必要があるとしています。 また、県によ るサポート体制 の拡充を軸に県との協力体制を構築し、助言を求めるなど、連携の強化を図ることが必要であるとしています。
広 域化によって水 道料金の値上 げを行わなくて済む可能性についてですけれども、地域に より料金格差 があることから 、地域によっては値上がりとなる場合もあると考えられま す。広域化に ついては、第３ ブロック検討部会や埼玉県と検討を行ってきており、今後 も継続をして まいります。ま た、水道料金につきましては、水需要や物価動向及び財政 状況に基づき 常に検討し、必 要に応じて改定するものでございますので、広域化を推進 していく上で も重要な事項で あることから、同様に検討をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員ただいまの 答弁の中で、第３ブロック検討部会や埼玉県と検討を行っ ているという 文言が出てきま した。この第３ブロック検討部会での検討状況がどうなっているのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

令 和元年度埼玉県 第３ブロック 水道広域化実施検討部会では、各事業体における水道事業 経営の現状に ついて及び第３ ブロック内における水道施設の統廃合の検討についてを議 題といたしま して、各事業体 の経営比較や広域化における施設の統廃合についての見解を基に意見交換を行いました。
令 和２年度以降は 、感染症対策 のため書面による開催となりましたが、令和２年度は各事 業体における 水道事業経営の 現状について情報共有を行い、令和３年度と令和４年
度は広域化に係る意向についてのアンケートにより、情報交換を行いました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員ただいま意 見交換を行ったということでした。その意見交換の結果について伺いたいと思います。
川 越市、毛呂山町 、越生町、川 島町の１市３町は、それぞれこの第３ブロックという枠組みでの広域化に賛成なのか、伺います。

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〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

意 見交換といたし ましては、各 事業体における特性や課題について意見交換として行いま して、各事業 体の取組や目標 などについて情報共有が図られたものでございます。
第３ ブロックでの 広域化に賛成か 否かにつきましては、令和５年３月に行われました広域化 に係る現時点 での意向につい てのアンケート結果によりますと、現時点での意向は
未定 が３事業体、 第３ブロック内 での水平統合は希望しないが、広域化については引き続き検討したいが１事業体、その他が１事業体でございました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員〇山中基充議長

では、埼玉県との検討状況はどうなっているのか、伺います。

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

令 和元年度の埼玉 県第３ブロッ ク水道広域化実施検討部会におきまして、埼玉県がオ
ブザ ーバーとして 出席され、水道 施設の統廃合に関する方策について助言や提言がございました。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

その第３ブ ロックでの検討部会で、県からの水道施設統廃合に関する助言や提言はどういった内容だったのか、伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原民子事務局長

お答えいたします。

第 ３ブロックの各 事業体におけ る水道施設の配置や概要について確認した上で、広域化を 目的とする上 で行う施設の統 廃合の手段や、それに係る補助金の活用例などの助言や提案がございました。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員続いて、川 越市、川島町とは組まずに、共同水質検査体制を取っている日高市、越生町、毛呂山町、鳩山町と組むのはどうか、考えを伺います。
〇山中基充議長

前原事務局長。

〇前原 民子事務局長

改定後の埼玉 県水道ビジョンでは、従来のブロックの枠組みによらない 広域化など、 様々な取組を検 討していくとされたことから、他の水道事業者の意向
も踏 まえつつ、共 同水質検査体制 を構成する事業体による広域化についても一案として- 41 -

検討してまいります。
以上でございます。
〇山中基充議長〇１番

平瀬議員。

平瀬敬久議員

広域化の実 現には、首長である企業長のリーダーシップが必要と感じ ます。視察研 修に行った群馬 東部水道企業団の説明でも、広域化には行政の強いリーダ ーシップがあ ったと感じまし た。広域化なしには、今後の水道施設の老朽化対策や
水道 料金の値上げ 防止も解決が難 しいように思われます。広域化や民営化への企業長の考えを伺います。
〇山中基充議長〇齊藤芳久企業長

齊藤企業長。
それでは、平瀬議員の質問にお答えします。

大 変いろいろ検討 していただき まして、貴重な質問だとは思っております。これも国の方 針、県の方針 の中で多くの自 治体がこの方向に向かっていかなくてはいけないのだ
ろう というふうに 考えてはおりま す。そうした中で、現実的には進んでいないというところ があります。 それはなぜかと いうところも十分に検討していかなくてはならない。
この 坂戸、鶴ヶ島 水道企業団に当 てはめますと、17万市民にどういう形がプラスになるのか、マイナスになるのか、市民のためにしっかりと対応をしていかなくてはいけない。
長い 水道事業、50年 ですけれども 、歴史的には大変短い。その中で今まで何も起きていない 、そういう状 況ですけれども 、これから何が起きるか分からない。前回もお話ししまし たけれども、 東日本大震災があってから12年たちます。30年後に立川活断層、また
深谷 活断層による 地震があるとい うことを私は強く感じております。そうした場合におい て 、 100年 に １ 度 の 災 害 よ り 、 し っ か り と こ の 17万 市 民 に 安 心 し て 命 の 水 を 届 け る 、
これ が重要な形だ と。そういう中 で、多くのものについて判断をしていきたい、そのよ
うに考えております。
以上です。
〇山中基充議長

これをもって一般質問を終結いたします。

以上で今定例会の議事は全て終了いたしました。

◇◎議長の挨拶
〇山中基充議長

閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

本日は、早朝よりご出席をいただき、坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会定例会が開会され、- 42 -

提出 されました議 案につきまして は慎重ご審議をいただき、円滑のうちに日程全てを終了することができましたことを心より御礼申し上げます。
こ れから坂戸、鶴 ヶ島両市の定 例会を控え、大変忙しい時期を迎えますが、議員各位
をは じめ、ご参会 の皆様には、健 康に十分ご留意の上、今後とも水道事業の発展のためご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。

◇◎企業長の挨拶〇山中基充議長

企業長から発言を求められておりますので、これを許可します。

齊藤企業長。
〇齊藤芳久企業長

閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

議 員の皆様には、 早朝よりご参 集いただき、ご提案申し上げました議案につきまして
慎重ご審議、ご議決を賜り、誠にありがとうございます。
本 日、議員各位か ら賜りました ご意見、ご提言は、今後の水道事業発展のために役立ててまいりたいと思いますので、今後ともご理解、ご協力をお願いいたします。
ま た、暑い日が続 いております 。議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意い
ただ き、なお一層 の活躍をご祈念 申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

◇◎ 閉会の 宣 告
〇山中 基充議長（ 午前１ １時 ５７分 ）これ をもちまして 、令和５年第３回坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会定例会の議事を閉じ、閉会いたします。
本日は大変にご苦労さまでした。

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