新型インフルエンザ等対策行動計画

大田市

平成２７年８月

●目

次

第１ はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定 ……………………………………………… 1（１）新型インフルエンザとは（２）新感染症への対応（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法
２．行動計画の作成経緯 …………………………………………………………………………… 2（１）特措法制定前の取組（２）平成２１年新型インフルエンザの世界的大流行（３）特措法制定への経緯（４）特措法制定後の状況（５）大田市の状況
３．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症 …………………………………… 3

第２ 総 論１．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 ………………………………… 4（１）対策の目的及び基本的な戦略（２）新型インフルエンザ等対策の基本的考え方（３）新型インフルエンザ等対策実施上の留意点（４）発生時の被害想定（５）未知の感染症である新感染症について（６）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響について
２．対策推進のための役割分担 …………………………………………………………………… 9（１）国の役割（２）地方公共団体の役割（３）医療機関の役割（４）指定（地方）公共機関の役割（５）事業者の役割（６）市民の役割
３．行動計画の主要５項目 …………………………………………………………………………12（１）実施体制（２）情報収集・提供・共有（３）予防・まん延防止（４）医 療（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
４．発生段階 …………………………………………………………………………………………20（１）政府行動計画及び市（県）行動計画の段階（２）実施体制の推進

第３ 各段階における対策
１．未発生期 …………………………………………………………………………………………21（１）実施体制（２）情報収集・提供・共有（３）予防・まん延防止（４）医 療（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
２．海外発生期 ………………………………………………………………………………………25（１）実施体制（２）情報収集・提供・共有（３）予防・まん延防止（４）医 療（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
３．県内未発生期 ……………………………………………………………………………………28（１）実施体制（２）情報収集・提供・共有（３）予防・まん延防止（４）医 療（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
４．県内発生早期 ……………………………………………………………………………………32（１）実施体制（２）情報収集・提供・共有（３）予防・まん延防止（４）医 療（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
５．県内感染期 ………………………………………………………………………………………37（１）実施体制（２）情報収集・提供・共有（３）予防・まん延防止（４）医 療（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
第６節 小康期 ………………………………………………………………………………………42（１）実施体制（２）情報収集・提供・共有（３）予防・まん延防止（４）医 療（５）市民生活及び地域経済の安定の確保

第４ 資料編【資料１】 特定接種の対象となり得る業種・職務について ……………………………………………44【資料２】 用語解説 …………………………………………………………………………………………50

第１ はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定（１）新型インフルエンザとは
毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは、ウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスであり、およそ１０年から４０年の周期で発生している。
ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念される。
（２）新感染症への対応
未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等
緊急事態措置等の特別な措置を定めたものである。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体として万全の体制を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図る
ために、平成２４年５月に制定され、平成２５年４月に施行された。

１２．行動計画の作成経緯（１）特措法制定前の取組
新型インフルエンザ対策に係る対策については、平成１７年に、ＷＨＯから「WHO Global Influenza
Prepandemic Plan」が公表され、これに準じて厚生労働省は「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行った。島根県（以下「県」という。）においては、平成１７年に「島根県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、平成２１年４月及び平成２４年３月に改定を行っている。
本市においても、平成２１年に「大田市新型インフルエンザ対策行動計画」及び「大田市新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定した。
（２）平成２１年新型インフルエンザの世界的大流行
平成２１年４月に、メキシコで確認され世界的大流行した、新型インフルエンザ（A/H1N1）においては、我が国でも発生後１年間で約２千万人が罹患したと推計されたが、入院患者は約1 . 8万人、死亡者数は２０３人、致死率は 0.16（人口 10 万対）と、諸外国と比較して低い水準にとどまったが、この経験を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓が得られた。
（３）特措法制定への経緯
病原性が季節性並であったこの新型インフルエンザ（A/H1N1）においても、一時的、地域的に医療資源、物資のひっ迫なども見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備える
ため、国において、この新型インフルエンザ（A/H1N1）の教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を重ね、平成２４年５月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定されるに至った。
（４）特措法制定後の状況
特措法に基づき、国は平成２５年６月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）」を、県は平成２５年１２月に「島根県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下｢県行動計画｣という。）」を作成した。
（５）大田市の状況
大田市（以下「市」という。）は、特措法に基づき、平成２５年３月に「大田市新型インフルエンザ等対策本部条例」を制定し、市長を本部長とする市対策本部の設置の体制整備を行った。
今回、これらの国・県の動き及び新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の経験等を踏まえ、特措法第８条に基づき、「大田市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を策定した。
なお、今後も新型インフルエンザ等に関する最新の科学的見地の集積及び対策に関する検証等を踏まえた国・県の見直しに合わせ、適時適切に行動計画の改定を行う。

２

３．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症
本市行動計画の対象とする感染症（以下｢新型インフルエンザ等｣という。）は、以下のとおりである。
○ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）○ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新感染症」という。）

新型インフルエンザ（感染症法第 6 条第 7 項第 1 号）

新型インフルエンザ等感染症（感染症法第 6 条第 7 項）

再興型インフルエンザ（感染症法第 6 条第 7 項第 2 号）

新型インフルエンザ等（特措法第 2 条第 1 号）

新感染症

⇒全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（感染症法第 6 条第 9 項）

（特措法第 2 条第 1 号において限定）３

第２ 総 論１．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
新型インフルエンザ等の病原性が高く感染力が強い場合には、市民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねないために、新型インフルエンザ等の対策を市の危機管理に関わる重要な課題と位置付ける。
（１）対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等については、長期的には、市民の多くが罹患するものであるが、患者の発生が一定期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭に次の２点を主たる目的として、国及び県と連携して対策を講じていく必要がある。
ア 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する○ 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
○ 流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
○ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
イ 市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小に抑える○ 地域での感染拡大防止策等により、欠勤者数を減らす。
○ 事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務または市民生活及び地域経済の安定に寄与する事業の維持に努める。

時間

感染拡大の抑制に関する概念図

４

（２）新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。
過去の新型インフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行う
ことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
政府及び県行動計画では、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況に対応できるよう、対策の選択肢が示されている。
国においては、科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら、我が国の地理的条件、大都市への人口集中や交通機関の発達度等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の国民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととしている。
市は、次に記載した政府行動計画の考え方を踏まえ、市行動計画を作成する。
ア 発生段階に応じた対応（ア）未発生期
水際対策の実施体制の構築、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域における医療体制の整備、ワクチンの研究・開発と供給体制の整備、国民に対する啓発や政府・企業による業務計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行う。
（イ）海外発生期○ 直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
○ 病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として、国内の万全の体制を構築するためには、我が国が島国であるとの特性を生かし、検疫の強化等により、病原体の国内進入の時期をできる限り遅らせる。
（ウ）国内発生早期○ 患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染の恐れのある者の外出自
粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、病原性に応じては、不要不急の
外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした対策を講ずる。
○ 病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評
価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替える。
○ 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
（エ）国内感染期○ 国、地方公共団体、事業者等は相互に連携して、医療の確保や国民生活・国民経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりには行かないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していく。
○ 事態によっては、地域の実情等に応じて、都道府県や各省等が政府対策本部と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるように配慮、工夫を行う。
イ まん延防止・予防対策
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対応は、

５

不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機
会の抑制など医療対応以外の感染拡大防止策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
（ア）社会全体で取り組む対策○ 全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
○ 事業従事者の罹患等により、一時期、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを国民に呼びかけることが必要である。
（イ）事業者、国民一人ひとりによる対策○ 感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。
○ 治療薬やワクチンがない可能性が高いＳＡＲＳのような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。
（３）新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
市は、新型インフルエンザ等の発生に備え又はその発生した時に特措法、その他の法令、政府行動計
画、県行動計画及び市行動計画に基づき、国、県、指定（地方）公共機関等と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期すため、次の点に留意する。
ア 基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出自粛の要請等、学校、興行場等の使用制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の利用、緊急物資の運送等、特定物資の売り渡しの要請等の実施に当たって、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、患者等の人権にも配慮しながら、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
イ 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。
しかし、新型インフルエンザ等や新感染症が発生したとしても、病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でも、これらの措置を講じるというものではないことに留意する。
ウ 関係機関相互の連携協力の確保
市対策本部は、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
市対策本部長は、県と新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行う必要性が生じた場合、県対策本部長に対して総合調整の要請を行い、速やかに所要の総合調整を行う。
エ 記録の作成・保存
市は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、本市対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成・保存し公表する。

６

（４）発生時の被害想定
ア 新型インフルエンザ等発生時の被害想定について
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的には、インフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高いインフルエンザの場合には、高い致死率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
（ア）政府行動計画における被害想定
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生時期も含
め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータ（全人口の 25％が新型インフルエンザにり患すると想定したデータ）を参考に一つの例として次のように想定している。
区分
医 療 受 診 者
入 院 患 者 数
死 亡 者 数
１日当たり最大入院患者数 ※３

中 程 度 ※1
約１,３００万人
約５３万人
約１７万人
約１０.１万人

重度 ※２
約２,５００万人
約２００万人
約６４万人
約３９.９万人※１ 中程度 ： アジアインフルエンザ等を想定した致命率 （0.53％）※２ 重 度 ： スペインインフルエンザ等を想定した致命率（2.00％）※３ 流行が各地域で８週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算（イ）市での被害想定
国の推計を基に、市での被害想定を推計すると、次のように想定される。
区分
中 程 度 ※1
重度 ※２
医 療 受 診 者
約３,７００人
約７,４００人
入 院 患 者 数
約１５０人
約５００人
死 亡 者 数
約４０人
約１５０人
１日当たり最大入院患者数 ※３
約２０人
約１００人
※１ 中程度 ： アジアインフルエンザ等を想定した致命率 （0.53％）※２ 重 度 ： スペインインフルエンザ等を想定した致命率（2.00％）※３ 流行が各地域で８週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算（ウ）被害想定の推計における留意点等○ 新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、
現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮されていない。
○ 被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行う。
（５）未知の感染症である新感染症について被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるもの
は新型インフルエンザ感染症と同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされたところである。そのため、新型インフルエンザ感染症の発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討･実施することとなる。このため、今までの知見に基づき
飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも空気感染も念頭に置く必要がある。

７

（６）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響について
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、政府行動計画では以下のような影響を一つの例として想定している。
○ 国民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患をする。罹患者は１週間から１０日間程度罹患し欠勤。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
○ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する場合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。

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２．対策推進のための役割分担（１）国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の体制を整備する責務を有する。

（２）地方公共団体の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときには、国が示す基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する
新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
ア 県の役割県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し的確な判断と対応が求められる。
正確な情報の提供、発生動向の把握、発生の予防、治療等、流行状況に応じた部局横断的な連携が求められることから、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進するため、県庁に「島根県新型イン
フルエンザ等対策推進本部」を設置するとともに二次医療圏（以下｢圏域｣という。）においては、｢地区推進会議｣を設置する。
新型インフルエンザ等が発生（海外発生期）し、国が政府対策本部を設置したときには、「島根県新型インフルエンザ等対策本部」を設置し、必要に応じて「地区対策本部」を設置する。
イ 市の役割市は、市民に最も近い行政単位であり、市民に対するワクチンの接種や市民への生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への支援に関し、国が示す基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。
対策の実施にあたっては、県や近隣の市町、医療機関や関連団体と密接な連携を図る。特に県央保
健所、大田市立病院、大田市医師会、薬剤師会等との連携を密にし、指導、助言を仰ぐ。
本市の地域特性を勘案し、外国人、観光客等への情報提供や的確な要配慮者対策、また、風評被害対策を実施するに当たり、関係機関や関係団体との情報の共有・連携を図っておく。

９【大田市新型インフルエンザ等対策本部規則における各班の役割分担】
班
名
分
掌
事
務
総
務
班 ア 関係機関との連絡調整
イ 大田市新型インフルエンザ等対策本部の設置
ウ 各班の分掌事務の総括及び連絡調整
エ 人員の確保及び輸送車両手配等
オ 広報等の資料配布への協力
保健・予防班 ア 県央保健所が実施する情報収集に対する協力
イ 県央保健所の感染対策活動の計画・調整の補助及び協力
ウ 住民からの問い合わせに対する対応
エ 住民への外出自粛要請及び情報提供、啓発活動
オ 防護・防疫資材等の受払い
発 生 対 応 班 ア 発生家族、地域の状況、疫学調査及び臨床検査の補助
イ 防疫措置の協力
ウ 生活必需品の確保及び生産物の移動制限又は移動自粛、その後の感染症法に基づく移動禁止並びに通行制限に対する補助、協力
エ 遺体安置所の確保及び火葬場の運営体制の整備
オ 社会福祉施設への対応
カ ライフラインの確保（関係部署対応）
キ 発生地を中心とした移動・搬出制限区域内の住民等を対象とした検診の補助
及び協力
ク 保育園、幼稚園、小中学校等を閉鎖することに関しての対応
ケ 急患搬送等への対応
【班体制】
班
名 班
長
班
体
制
総
務
班 総 務 部 長 総務課、人事課、政策企画課、管財課、危機管理室
保健・予防班 健康福祉部長 温泉津支所市民生活課、仁摩支所市民生活課、健康増進課、医療政策課
発 生 対 応 班 環境生活部長 総務福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課、市民課、環境政策課、衛生処理場、地域振興課、人権推進課、消防部、上下水道部管理課、水道課、教育委員会、
市立病院（３）医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエン
ザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診察するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。
新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携の整備を進めることが重要でである。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて新型インフルエザ
等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供する。
（４）指定（地方）公共機関の役割
国及び県が指定する指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生した時は、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

１０

（５）事業者の役割
ア 登録事業者の役割
登録事業者とは、新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務または市民生活及び地域経済の安定に寄与する業務を行う事業者であり、特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる。
新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の市民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から従業員への感染予防策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
イ 一般の事業者の役割
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染予防策を行うこと。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することも必要である。
特に、不特定多数の者が集まる事業を行うものについては、感染防止のための措置の徹底に努める。
（６）市民の役割
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など
その対策に関する知識を得るように努める。
季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの罹患対策を実践するよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

１１３．行動計画の主要５項目
政府行動計画及び県行動計画では、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する」こと及び「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」
ことを達成するための戦略を実現する具体的な対策について「１ 実施体制」、「２ サーベイランス・情報収集」、「３ 情報提供・共有」、「４ 予防・まん延防止」、「５ 医療」、「６ 国民（県民）生活及び国民（県民）経済の安定」の６項目に分けて構成されている。
市行動計画は、政府行動計画及び県行動計画との整合を図り、「１ 実施体制」、「２ 情報収集・提供・共有」、「３ 予防・まん延防止」、「４ 医療」、「５ 市民生活及び地域経済の安定の確保」の５項目に分けて構成した。項目ごとの対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおりである。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国においては、国家の危機管理の問題として認識されている。
このため、市は、国、県、事業者と相互に連携を図り、一体となった取り組みを行うことが求められる。
○ 市の体制市は、新型インフルエンザ等が発生する前から関係部局等における横断的な会議の開催等を通じ、事前準備の進捗を確認し、関係部局間等の連携を確保しながら、全庁一体となった取組みを推進し、発生時に備えた準備を進める。
・ 新型インフルエンザ等の発生前もしくは国内において発生した場合は、危機管理課、健康増進課及び医療政策課が中心となり、大田市新型インフルエンザ等連絡会議（以下「市連絡会議」という。）を設置し、関係部局が一体となった取組みを推進する。【組織図２】
・ 県内発生早期になった場合もしくは県域に緊急事態宣言がなされた場合は、関係部局が一体となった対策を強力に推進するため、大田市新型インフルエンザ等対策本部規則に基づき、速やかに市長を本部長とし、副市長、教育長及び各部局の長、関係部次長からなる大田市新型インフル
エンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置する。【組織図１】
また、新型インフルエンザ等対策は、幅広い分野にまたがる専門的知見が求められる対策であることから、市においては、市行動計画の策定や発生時の対応等について、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取する。

１２

【組織図１】
市
本 部 長
市

対

策

本

本 部 員

副本部長

長

部

副

市

長

教

育

長

総 務 部 長部
長健康福祉部長

上下水道部長部
長
病院事務部長

政策企画部長部
長環境生活部長長部
長
建 設 部 長部
長消 防 部 長長
温泉津支所長仁 摩 支 所 長

議会事務局長教 育 部 長総 務 部 次 長長
消 防 部 次 長
長

産業振興部長

事 務 局
危機管理室

環境生活部次長
病院事務部次長

班

体

制

総務班

保健・予防班

発生対応班

班長
総務部長

班長
健康福祉部長班長
環境生活部長総務課

仁摩支所市民生活課

総務福祉課

子育て支援課人事課

温泉津支所市民生活課

高齢者福祉課

市

政策企画課

健康増進課

環境政策課

衛生処理場

管

医療政策課

地域振興課

人権推進課

消

防

部

上下水道部管理課

水

道

課

教育委員会

財

課

危機管理室

民

課

市 立 病 院

【組織図２】
市
危機管理室

連

絡 会

健康増進課

議
医療政策課

対策推進のための関係課

１３（２）情報収集・提供・共有
ア 情報収集新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集･分析し判断につなげることにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。
イ 情報提供・共有の目的
市、国、県、医療機関、事業者及び個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、市、 国、県、近隣市町村、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
情報提供に当たっては、正確かつ迅速に行うことはもちろん、高齢者や障がい者等の要配慮者、外国人や旅行客にも十分配慮し、工夫することが必要である。
ウ 情報提供手段の確保
情報提供手段は、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、受取手に応じた情報提供のためホームページ、防災メール等のインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速かつきめ細かく情報提供を行う。
エ 発生前における市民等への情報提供○ 新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて市民、医療機関をはじめ、関係機関、関係者に情報提供することにより、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、実際に発生した時に市民に正しく行動してもらう上で必要である。
○ 特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供する。
オ 発生時における市民等への情報提供及び共有（ア）発生時の情報提供について
発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえて、どのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して分りやすい情報提供を行う。
テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝える。
間違った情報が出た場合は風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する。また、新型インフルエンザ等は誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前か
ら認識の共有を図ることも重要である。
（イ）市民の情報収集の利便性向上
市、県をはじめとする公共機関の情報は、必要に応じて、集約し、総覧できるインターネットサ
イトを設置する。
（ウ）情報提供体制について提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築し、適時適切に情報を共有する。市対策本部に広報担当者を配置し、広報担当者が適時適１４

切に情報を共有する。なお、対策の実施主体となる部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう市対策本部が調整する。
提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信することも重要である。さらに、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ地域において市民の不安等に答えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていく。
（３）予防・まん延防止
ア 予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ後ろに遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。
流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が可能な範囲内におさめることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏
まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
イ 主なまん延防止策について（ア）個人における対策○ 国内における発生の初期段階から、新型インフルエンザ等患者の入院措置を行う。
○ 患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行う。
○ マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するように促す。
○ 新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ不要不急の外出自粛要請を行う。
（イ）地域・職場における対策○ 国内における発生の初期の段階から、職場における感染予防策の徹底等の季節性インフルエ
ンザ対策として実施されている感染予防対策をより強化して実施する。
○ 新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、島根県が施設の使用制限の要請等を行う。
○ 観光客の安心・安全を確保するため、新型インフルエンザ等発生時における観光客への正確な情報の提供に努める。
○ また、各種対策の推進に当たっては、風評被害の発生に十分留意する。
○ そのほか外国で発生した際には、感染症には潜伏期間や不顕性感染があることから、ある程度の割合で感染者は入国し得るため、市内での患者発生に備えて体制の整備を図る必要がある。
ウ 予防接種ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項では新型インフルエンザに限って記載する。

１５

（ア）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長が、その緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
ａ 対象者
特定接種の対象者となり得る者は、次のとおり。
○ 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。
）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）○ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員及び地方公務員
ｂ 接種順位
登録事業者及び公務員の接種順位の考え方は、国は、発生した新型インフルエンザ等の病原性などに応じて政府対策本部が判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他関連事項を示す。
１ 医療関係者
２ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
３ 指定公共機関の指定基準に該当する事業者（介護福祉事業者を含む。
）
４ それ以外の事業者
ｃ 接種体制
市は政府対策本部の決定に従い、新型インフルエンザ等対策に従事する市職員について、市が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとし、発生時に速やかに特定接種を実施できるよう、未発生期から接種対象者、接種順位等を整備しておく。体制の構築を図ることが求められる。
（イ）住民接種
特措法において、緊急事態措置の一つとして住民接種の枠組みができたことから、市は緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
ａ 対象者
特定接種対象者以外の接種対象者については、以下の４群に分類されることを基本とする。
１ 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・ 基礎疾患を有する者や妊婦など
２ 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）
３ 成人・若年者
４ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）
ｂ 接種順位
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を１６置いた考え方があるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条第２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらを併せた考え方もあることから、以下のような基本的考え方を踏まえ国が決定する。
【考え方１】重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方○ 成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成年・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②成年・若年者③小児④高齢者○ 高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成年・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②高齢者③小児④成年・若年者○ 小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成年・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成年・若年者【考え方２】我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方○ 成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成年・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成年・若年者④高齢者○ 高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成年・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成年・若年者【考え方３】重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守る
ことに重点を置いた考え方○ 成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成年・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③成年・若年者④高齢者○ 高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成年・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成年・若年者
ｃ 接種体制
市が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう医師会等と協議のうえ接種体制の構築を図る。
なお、妊婦や在宅医療の対象者については個別接種を検討する。
ｄ 予防接種による健康被害
接種対象者が、予防接種法に基づいて予防接種を受け、健康被害が生じた場合、その健康被害が生じた時はその健康被害の状況に応じて、特定接種の場合はその実施主体が、また住民接種の場合
は、市が給付を行う。
接種した場所が居住地以外の市町村でも、健康被害救済の実施主体は、予防接種法第 15 条第１項に基づき、健康被害を受けた者が接種時に居住する市町村とする。
（４）医 療ア 医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ市民の生命及び健康に

１７

重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
医療体制の整備・確保等、医療に関することは県が行う。
市は県の設置する「地区推進会議」への参加をはじめ、発生段階に応じて県が行う次の措置等に必要な協力を行う。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型
インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる大田市立病院（第２種感染症指定医療機関）
及びあらかじめ新型インフルエンザ等患者の受入れを依頼した医療機関（以下「協力医療機関」という。）、特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
イ 発生前における医療体制の整備
県は、二次医療圏等の圏域を単位とし、県土整備事務所を中心として、郡市医師会、郡市薬剤師会、地域の中核的医療機関（国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、
市町村、消防等の関係者が参加する「地区推進会議」を設置し、その中で地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することや、あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うこと、さらに帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進めることが重要である。
ウ 発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の発生の早期には、医療の提供は患者の治療とともに感染拡大抑制策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者を感染症指定医療機関等に入院させることとする。
また、国内での発生の早期の段階では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に提供する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、国内で新型インフルエンザ等が広がる前の段階までは各地域に「帰国者・接触者外来」（発生国からの帰国者や、国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者を対象とした外来）を確保して診療を行うが、新型インフルエンザ等の患者はその他の医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する必要がある。このため、帰国者・接触者外来を有しない
医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等の院内感染対策を行い、院内での感染拡大防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。また、県は「帰国者・接触者相談センター」（発生国からの帰国者や、国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものから、電話で相談を受け帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター）を設置し、その周知を図る。帰国者・接触者外来等の県における医療体制については、一般的な広報によるほか「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行う。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも患者の受診が見られるようになった場合等には、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から協力医療機関で診療する体制に切り替える。ただし、ウイ
ルスの病原性が低いことが判明した場合には一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で対応する。また、患者数が大幅に増大した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図ることとする。

１８その際、感染症指定医療機関以外の医療機関等に患者を入院させることができるよう、地域においては、事前に、その活用計画を策定しておく必要がある。また、在宅療養の支援体制を整備しておくことも重要である。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であることから、県医師会、県薬剤師会等の関係機関のネットワークの活用が重要である。
エ 医療関係者に対する要請・指示、補償
新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、知事は医療を行うよう要請等をすることができる。
（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの市民が罹患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。
また、本人の罹患や家族の罹患等により、市民生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び地域経済への影響を最小限にとどめるよ
う、市は国や県等の関係機関と連携を図り、特措法に基づく事前の準備を行うことが重要である。
ア 市民生活の安定市は、新型インフルエンザ等の発生時に備え、市民に対し家庭内での感染対策や、食料品、生活必需品等の備蓄に努めることや、市内の事業者に対し、職場における感染対策や事業継続計画を策定す
る等の十分な事前の準備を呼びかけていく。
イ 要配慮者対策
一人暮らしや夫婦のみの要介護の高齢者世帯や障がい者世帯等の要配慮者は、新型インフルエンザ
等のまん延によって孤立化し、自立した生活を維持することが困難になることが想定される。
日頃から地域の様々な関係機関や団体等と連携して、支援が必要な要配慮者を把握し、地域全体で継続的に見守る体制を構築するとともに、まん延時には、これらの日頃からの見守りによる情報を最大限活用し、医療機関や福祉サービス事業所による確実な支援につなげていく。
要配慮者への食事の提供等の生活支援の実施に当たっては、福祉サービス事業所等による訪問介護によることを基本としつつ、小売店や運送業者等の民間事業者に対して協力要請を行うとともに、緊急対応が必要な場合は、市が直接実施するなど、県と連携して総合的な調整を行う。
保育所、老人福祉施設、障がい福祉施設等の社会福祉施設（通所及び短期入所系サービスに限る。）の使用制限については、特に支援が必要な利用者のため、状況によっては、一部の施設を例外的に開所する等、発生前から県及び関係団体と連携し、仕組みづくりを進めておく。
なお、これらの一部施設の例外的な開所については、十分な集団感染対策を講じる必要があること
及び感染対策そのものの効果が減少する可能性があること等を考慮する。
ウ 埋火葬の円滑な実施
新型インフルエンザ等の感染が拡大し、全国的に流行した場合には、死亡者の数が火葬場の火葬能力を超える事態が起こり、火葬の円滑な実施に支障をきたすとともに、公衆衛生上、火葬を行うことができない遺体の安置対策が大きな問題となる。
新型インフルエンザ等で亡くなった者は、感染症法第30条第２項で、原則、火葬することとされているが、同条第３項で、墓地・埋葬等に関する法律第３条に規定する24時間以内の埋火葬禁止規定の特例として、24時間以内の埋火葬が認められており、速やかに火葬を行うことのできる体制をあらか
かじめ整備しておく。

１９

４．発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
○ 市行動計画では、県行動計画で示されている発生段階を引用するが、国全体での発生段階の移行については、ＷＨＯのフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定するとされている。
○ 地域での発生段階は、国と協議の上で、県が判断することとされており、本市においては、市行動計画で定められた対策を国や県が定める段階に応じて実施することとする。
○ なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。
（１）政府行動計画及び市（県）行動計画の段階
政府行動計画の段階

市（県）行動計画の段階【 未 発 生 期 】
新型インフルエンザ等が発生していない状態【 海 外 発 生 期 】
海外において、人から人へ感染する新型インフルエンザ等の発生が確認された状態【 県内未発生期 】
国内において新型インフルエンザ等患者は発【 国内発生早期 】
国内のいずれかの都道府県において、新型イ 生しているが、県において患者が発生していな
ンフルエンザ等患者は発生しているが、全ての い状態
患者の接触歴を疫学調査で追える状態【 県内発生早期 】
県において患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態【 地域内感染期】
国内のいずれかの都道府県において患者の接【 県内感染期 】
触歴が疫学調査で追えなくなった状態
県において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態【 小 康 期 】
患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

２０第３ 各段階における対策
１．未発生期○ 新型インフルエンザ等が発生していない状態。
○ 海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。

【対策の目的】○ 発生に備えて体制の整備を行う。

【対策の考え方】① 新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平時から警戒を怠らず、本市
行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、
事前の準備を推進する。
② 新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
③ 国、県等の関係機関等を通じて、新型インフルエンザ等対策の情報収集を行う。
（１）実施体制ア 市行動計画等の作成
市は、特措法の規定に基づき、発生前から新型インフルエンザ等の発生に備えた市行動計画の作成を行い必要に応じて見直していく。
イ 体制の整備及び国、県との連携強化（ア）市は、新型インフルエンザ等の発生時に、市対策本部を速やかに立ち上げられるよう、また、
未発生期からの対策を推進するために、状況に応じて、市連絡会議を設置する。庶務は危機管理室とする。
（イ）市は、国、県、指定（地方）公共機関と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平時からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
（２）情報収集・提供・共有
ア 情報収集市は、国、県等の関係機関を通じて、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。
イ 継続的な情報提供（ア）市は、国及び県が発信する新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策策等について情報を収集し、各種媒体を利用し、市民に分かりやすい情報を提供する。
（イ）市は、学校、保育所、幼稚園において集団発生した場合、地域への感染拡大の起点となりやすいことから、平常時から健康福祉部や教育委員会と連携して、児童生徒等に対し感染症や公衆衛生につていて情報提供し、丁寧に指導する。

２１

（ウ）市は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
ウ 体制の整備等
市は、コミュニケーション体制の整備等の事前準備として以下のことを行う。
（ア）新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた市民への情報提供の内容や媒体等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。
情報提供の内容は、対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体を明確にする。
媒体は、テレビや新聞等のマスメディア活用を基本とするが、情報の受取手に応じ、インターネット等を含めた利用可能な複数の媒体・機関を活用する。
（イ）一元的な情報提供を行うために、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制を構築すする（広報担当者の配置、広報担当者間での適時適切な情報共有方法の検討等）。
（ウ）常に情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を構築する。
（エ）国、県及び関係機関等とメールや電話を活用して、可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を構築する。
（３）予防・まん延防止
ア 対策実施のための準備（ア）個人における対策の普及
感染予防のため、市民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合は、県央保健所に連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
（イ）地域対策・職場対策の周知
市は、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、学校、職場等における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。
また、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用または催物の開催制限の要請等の対策について周知の準備を行っておく。
（ウ）水際対策
市は、検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、県並びにその他関係機関との連携を強化する。
イ 予防接種（ア）特定接種
市は、国が作成した特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示す登録実施要領に基づき、事業者に対して登録作業に係る周知を行う等に協力する。
市は、特定接種対象者となる者をあらかじめ把握するとともに、集団接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、庁内の接種体制を構築する。

２２

（イ）住民接種
市は、国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条（緊急事態宣言がされた場合）または、予防接種法第６条第３項（緊急事態宣言がされていない場合）に基づく住民接種を速やかに行うため、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。なお、住民接種は、原則として、市の区域内に居住する者を対象に集団接種で行うことにする。
また、円滑な接種の実施のために、あらかじめ近隣市町村間と広域的な協定を締結するなど、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める必要がある。
（ウ）情報提供
市は、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者
や接種順位の在り方といった基本的な情報について情報提供を行い、市民からの基本的な相談に応じる等、理解促進を図る。
（４）医 療地域医療体制の整備、地域内感染期に備えた医療の確保等、医療に関することは県が行う。
市は、県が行う次の措置等に必要な協力を行う。
ア 地域医療体制整備（ア）県が設置する地区推進会議などと地域の関係者と密接に連携をとりながら地域の実情に応じた
医療体制整備の推進。
（イ）帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の設置の準備や、感染症指定医療機関等での入院患者の受入準備の推進。
（ウ）一般の医療機関に対して、新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて、個人防護具の準備などの感染対策の推進。
イ 県内感染期に備えた医療確保（ア）医師会等を通じて医療機関に対し、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成要請及びマニュアル作成支援。
（イ）地域の実情に応じ、指定（地方）公共機関を含む感染症指定医療機関等のほか、指定（地方）
公共機関である医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、日本赤十字病院）又は公的医療機
関等（大学付属病院、公立病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院等）で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備。
（ウ）入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。）等の把握。
（エ）地域の医療機能維持の観点からの協力医療機関選定。
（オ）社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供方法の検討。
ウ 研修等
医療従事者等に対する県内発性を想定した研修や訓練。

２３

（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
ア 業務計画等の策定
市は、市内の事業者に対し、新型インフルエンザ等の発生時に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等の十分な事前の準備を行うよう求めるとともに、事業計画等の策定を支援する。
イ 物資供給の検討等
市は、新型インフルエンザ等の発生に備え、必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、他の地方公共団体の備蓄、製造販売事業者との供給協定の締結等、各地域の生産・物流事業者等と連携を取りながら、あらかじめ食料品・生活必需品等の確保、配分・配付の方法について検討を行う。
ウ 新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への生活支援（ア）市は、高齢者、障がい者等の要配慮者に対して、平時からの地域における見守り活動を促進し、要配慮者の状況把握に努める。また、県と連携し、地域内感染期における要配慮者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、医療機関への搬送、死亡時の対応等について、その具体的手続を決めておく。
（イ）市は、特措法第45条第２項に基づく保育所、老人福祉施設及び障がい者福祉施設等の社会福祉施設（通所及び短期入所系サービスに限る。）の使用制限の要請が実施された場合に備え、県等と連携し、一部の保育所等及び短期入所施設を開所する等の仕組みづくりを検討する。
エ 火葬能力等の把握
市は、県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。

オ 物資及び資材の備蓄等
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、また施設及び設備を整備する。

２４

２．海 外 発 生 期○ 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
○ 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
○ 海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
【対策の目的】① 県内発生に備えて体制の整備を行う。
② 県内発生の遅延と早期発見に努める。

【対策の考え方】① 新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
② 対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
③ 海外での発生状況について注意喚起するとともに、地域内発生に備え、発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者及び市民に準備を促す。
④ 検疫等により、国内発生をできるだけ遅らせるよう努め、その間に、医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、市民生活及び地域経済の安定のための準備、プレパンデミッ
クワクチンの接種等、地域内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１）実施体制
ア 市の体制強化等（ア）市は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合は、市連絡会議において緊急協議を行うなど、市対策本部の設置に向けた準備を進める。
（イ）国が示す基本的対処方針等に基づき、関係課連絡会議において対応方針を決定し、迅速な対応を図るとともに、必要に応じて感染症に関する専門家や有識者等から意見聴取を行う。
（ウ）海外において、罹患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国が判断する場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。
（２）情報収集・提供・共有
ア 情報収集市は、国、島根県等の関係機関を通じて、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。
イ 情報提供（ア）市は、市民に対して、海外での発生状況、現在の対策（相談窓口、帰国者・接触者外来の設置等）、国内発生した場合に必要となる対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施

２５

主体を明確にしながら、テレビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、関係機関のホームページや閲覧できるサイト等の情報を複数の媒体・機関を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。
（イ）市は、新型インフルエンザ等の予防及び感染拡大を防ぐため、安全情報等の正確な情報について迅速に広報を行うことはもとより、新型インフルエンザ等の流行による風評被害軽減のため広報物の配布、ホームページ、防災メール等あらゆる媒体を用いて戦略的な広報を実施する。
ウ 相談窓口の設置
市は県と連携のうえ、市民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口を状況に応じて設置する。また、市民からの問い合わせを集約し、次の情報提供に反映する。
エ 情報共有市は、国、県及び関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を行う窓口を設置し、対策の理由、プロセス等の共有を行う。
（３）予防・まん延防止
ア 市内での感染拡大防止対策の準備（ア）市は、国、県等と相互に連携し、市内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備を進める。また、国、県等と相互に連携し、検疫所から提供される入国者等に関する情報を有効に活用する。
（イ）市は、市民、事業者に対し、発生国への旅行、出張等を避けるよう要請する。
イ 水際対策
市は、検疫所から通報があった海外からの航空機、船舶等の同乗者及び発生国からの入国者については、必要に応じて県が実施する健康監視に協力を行う。
ウ 予防接種（ア）特定接種
市は、国が特定接種を実施することを決定した場合、国・県と連携し、本市職員に対して、集団接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（イ）住民接種
市は、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、国が特措法第46条に基づく住民接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の準備を開始したときには、国、島根県と連携して接種体制の構築の準備を行う。
（ウ）情報提供
市は、予防接種の進捗状況や、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制、相談窓口の連絡先など、接種に必要な具体的な情報提供をする。
（４）医 療医療体制の整備等、医療に関することは県が行う。
市は、県が行う次の措置等に必要な協力を行う。

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ア 新型インフルエンザ等の症例定義
新型インフルエンザ等の症例定義を明確又は変更したときの関係機関への周知。
イ 医療体制整備（ア）発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者が新型インフルエンザ等に罹患している危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間における、帰国者・接触者外来において診断を行うための帰国者・接触者外来を整備。
（イ）帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性に対する院内感染対策と診療体制の整備。
（ウ）症例定義を踏まえ、帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、新型インフルエンザの患者又は疑似症患者と診断された場合の保健所への連絡要請。
（エ）保健環境研究所において新型インフルエンザ等が疑われる患者から採取した検体のて、亜型等の同定及び国立感染所研究所における確認。
ウ 帰国者・接触者相談センター（ア）保健所への帰国者・接触者相談センター設置。
（イ）発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に対する、帰国者・接触者相談センター等を通じての帰国者・接触者外来受診の周知。
エ 医療機関等への情報提供（ア）新型インフルエンザ等の診断・治療等に資する情報を医療機関及び医療従事者への迅速な提供。
（イ）他県と隣接する医療機関に対する隣接する県の発生段階を踏まえての適切な情報提供。
オ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等（ア）抗インフルエンザウイルス薬備蓄量の確認。
（イ）医療機関に対し、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、新型インフルエンザ等が疑われる患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に対する抗インフルエンザウイ
ルス薬の予防投与の要請。
（ウ）医療機関や薬局、医薬品の卸売販売業者に対する抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通の要請。
（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
ア 事業者の対応
市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を実施するための準備を行うよう要請する。
イ 遺体の火葬・安置
市は、県と連携し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

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３．県内未発生期○ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、地域内において患者が発生していない状態。
○ 国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
【対策の目的】① 県内発生の遅延と地域内発生の早期発見に努める。
② 県内発生に備えた体制の整備を行う。

【対策の考え方】① 県内発生に備えて、原則として海外発生期の対策を継続する。
② 国内発生、流行拡大に伴って、国が定める基本的対処方針等に基づき、必要な対策を行う。
③ 国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、政府対策本部が圏域において緊急事態措置を実施すべき区域として、緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染対策等をとる。
④ 医療体制や感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。

（１）実施体制
市連絡会議の開催
市は、国内において新型インフルエンザ等が発生した場合は、速やかに市連絡会議を開催し、県対策本部と連携する。なお、県内において新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合は、大田市新型インフルエンザ等対策本部を設置する。
（２）情報収集・提供・共有
ア 情報収集市は、国、県等の関係機関を通じて、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。
イ 情報提供（ア）市は、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等をできる限り迅速に、市民をはじめ関係機関、関係者に情報提供する。
この場合、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体等について詳細で分りやすい説
明を合わせて提供する。
（イ）市は、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、関係機関と連携し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。
（ウ）市は、相談窓口に寄せられる問い合わせ等を集約し、必要に応じて県等へ報告するとともに、市民の不安等に応じるための情報提供を行う。

２８

ウ 情報共有
市は、国、県及び関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を強化し、対策の方針の迅
速な伝達と現場の状況把握及び報告を行う。
エ 相談窓口等の体制充実・強化
市は、県が配布する国のＱ＆Ａや市連絡会議等においてとりまとめた相談状況等に基づき、相談窓
口での問い合わせに応じるとともに、相談窓口等の体制の充実・強化を図る。
（３）予防・まん延防止
ア 市内での感染拡大防止対策（ア）市は、国や県と連携して、業界団体等を経由し又は直接、市民、事業者等に対して次の要請を行う。
ａ 市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診を勧奨する。
ｂ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
ｃ ウイルスの病原性等の状況に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉
鎖・休校）を適切に実施するよう、学校設置者に要請する。また、学校、保育施設等に通う患者は一定期間自宅待機（出席停止）とするよう、学校設置者及び施設管理者に要請する。
その際、県教育委員会との連携に留意する。
ｄ 市は、市民、事業者に対し、発生地域への旅行、出張等を避けるよう要請する。
ｅ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
（イ）市は、国及び県と連携して、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
イ 水際対策（ア）市は、国の水際対策が継続される場合、引き続きそれに協力する。
（イ）市は、検疫の強化については、病原体の病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなったと国が判断した場合には、その指示に従う。
ウ 予防接種（ア）特定接種
市は、国が特定接種を実施することを決定した場合、接種対象となる市職員に対して、本人の同意を得て特定接種を行う。
（イ）住民接種
市は、市民への接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフル
エンザ等に関する情報を踏まえて、国が接種順位を決定し、ワクチン供給が可能になり次第、関係者の協力を得て接種を開始するとともに、市民に接種に関する情報提供を開始する。接種の実施にあたっては、国、県と連携して、保健所・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、当該市の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

２９

エ 情報提供
市は、具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった具体的な情報、相談窓口の連絡先など、接種に必要な情報提供をする。
（４）医 療医療体制の整備、患者への対応等、医療に関することは県が行う。
市は、県が行う次の措置等に必要な協力を行う。
ア 医療体制の整備発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る帰国者・接触者外来における診療体制や帰国者・接触者相談センターにおける相談体制の継続。
イ 患者への対応等（ア）新型インフルエンザ等と診断された者（疑い例を含む）に対する感染症法に基づき感染症指定
医療機関等に移送及び入院措置。
（この措置は、病原性が高い場合に実施することとするが、発生
当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施。）（イ）医療機関の協力を得て、患者の同居者や、同じ職場にいる者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等が十分な防御なく暴露した等の際には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び有症時の対応を指導。（症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送。）
ウ 医療機関等への情報提供
新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等の医療機関及び医療従事者への提供に協力。
エ 抗インフルエンザウィルス薬（ア）県内感染期に備え、引き続き、医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬を適切使用の要請。
（イ）抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通の要請。
（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
ア 事業者の対応
市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請する。
イ 市民・事業者への呼びかけ
市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう要請する。
ウ 風評被害対策
市は、観光関連業界と連携し、風評による観光需要の落ち込みをできる限り抑えるとともに、業界団体、マスコミ、広告団体等と連携し、観光需要の回復期に向けた効果的な誘客事業の検討を進める。

３０

国の緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記各項の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を講じる。

１ 実施体制○ ただちに、市対策本部を設置し、基本的対処方針及び市行動計画に基づき対応方針を決定する。
２ 予防・まん延防止○ 外出自粛の要請に係る周知
県が、市の区域を対象として特措法第45条第１項に基づく住民に対する外出自粛の要請を行う場合には、市は、市民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
○ 施設の使用制限の要請に係る周知
県が、特措法第45条第２項に基づく学校、保育所等に対する施設の使用制限の要請を行う場
合には、市は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。
○ 臨時の予防接種
市は、県内未発生期の対策を継続し、特措法第46条に基づく、予防接種法第６条第１項に基づき、臨時の住民接種を進める。
３ 市民生活及び地域経済の安定の確保○ 水の安定供給
水道事業者である市は、市行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○ サービス水準に係る市民への呼びかけ
市は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、市民に対して、まん延した段
階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
○ 生活関連物資等の価格の安定等
市は、必要に応じ、関係事業者団体等に対して、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給に努めるよう要請を行う。
また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
市は、特措法第45条第２項に基づく、老人福祉施設及び障がい者福祉施設等の社会福祉施設（通所及び短期入所系サービスに限る。）の使用制限の要請が実施された場合、施設のサービ
ス利用者が訪問介護等の代替サービスを受けられるよう、関係団体等と調整を行う。
そのうえでなお、在宅での生活の継続が困難な要配慮者については、県と連携し、状況によっては、一部の短期入所施設等の例外的な開所等必要な対応を行う。

３１

４．県内発生早期○ 地域内で患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
【対策の目的】① 県内での感染拡大を出来る限り抑える。
② 患者に適切な医療を提供する。
③ 感染拡大に備えた体制の整備を行う。

【対策の考え方】① 感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止策等を行う。地域内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が新型インフルエンザ
等緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染拡大防止策等をとる。
② 医療体制や感染拡大防止策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
③ 新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
④ 県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び地域民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
⑤ 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制○ 体制強化市は、関係部局が一体となった対策を強力に推進するため、市対策本部を設置する。
（２）情報収集・提供・共有
ア 情報提供（ア）市は、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタ
イムで、市民、観光客等に情報提供を行う。
（イ）市は、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、市の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。
また、社会活動状況についても、情報提供する。
（ウ）市は、市民からの問い合わせを集約し、必要に応じて県等へ報告するとともに、市民や関係機
関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。

３２

（エ）市は、情報が行き届きにくい高齢者及び障がい者等の要配慮者や外国人、観光客等に対しても必要な情報が行き渡るよう、情報提供を行う。
（オ）市は、市民や観光客等に過度の不安を与えないよう、季節性インフルエンザとの比較等により、ウイルスの特性やリスクの度合いに応じた、分かりやすく正確な情報提供を行う。
イ 情報共有市は、国、県及び関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を継続し、対策の方針の迅
速な伝達と現場の状況把握及び報告を行う。
ウ 相談窓口等の継続
市は、県が配布する国のＱ＆Ａや市対策本部でとりまとめた相談状況等に基づき、インフルエンザ
相談窓口での相談及び問い合わせに応じる。
（３）予防・まん延防止
ア 市内でのまん延防止対策（ア）市は、国及び県と連携して、業界団体等を経由し又は直接、市民、事業者等に対して次の要請を行う。
ａ 市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
ｂ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
ｃ ウイルスの病原性等の状況に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉
鎖・休校）を適切に実施するよう、学校設置者に要請する。また、学校、保育施設等に通う患者は一定期間自宅待機（出席停止）とするよう、学校設置者及び施設管理者に要請する。
ｄ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
（イ）市は、国及び県と連携して、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう引き続き要請する。
（ウ）市は、県内感染期となった場合は、患者の濃厚接触者を特定しての措置（外出自粛要請、健康観察等）を中止する。
イ 水際対策
市は、検疫の強化については、病原体の病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなったと国が判断した場合には、その指示に従う。
ウ 予防接種（ア）特定接種
市は、引き続き、国が特定接種を実施することを決定した場合、接種対象となる市職員に対して、本人の同意を得て特定接種を行う。
（イ）住民接種
市は、引き続き、ワクチン供給が可能になり次第、国が示す接種順位等の情報をもとに、関係者の協力を得て接種を開始するとともに市民へ接種に関する情報提供を行う。
接種実施に当たり、国、県と連携して、保健所・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種

３３

会場を確保し、原則として、当該市の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
（４）医 療患者への対応等、医療に関することは県が行う。
市は、県が行う次の措置等に必要な協力を行う。
ア 患者への対応等（ア）帰国者・接触者相談センターにおける相談、帰国者・接触者外来における診療、患者の入院措置等の実施。
（イ）医療機関の協力を得て、患者の同居者や、同じ職場にいる者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等が十分な防御なく暴露した等の際には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び有症時の対応を指導。（症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送。）（ウ）必要が生じた場合には、感染症法に基づく入院措置を中止し、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から協力医療機関で診療する体制への変更。（ウイルスの病原性が低いことが判明した場合は一般の医療機関で対応。）
イ 医療機関等への情報提供
新型インフルエンザ等の診断・治療等に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速な提供。

（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
ア 事業者の対応
市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じる
よう要請する。
イ 市民・事業者への呼びかけ
市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう要請する。
ウ 経済対策市は、新型インフルエンザ等のまん延及び風評被害等により、経営に影響を受けた中小企業等の事
業者の支援を検討する。

３４

国の緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記各項の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を講じる。
１ 実施体制○ ただちに、本市対策本部において対応方針を決定する。
２ 予防・まん延防止○ 外出自粛の要請に係る周知
県が、市の区域を対象として特措法第45条第１項に基づく住民に対する外出自粛の要請を行う場合には、市は、市民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
○ 施設の使用制限の要請に係る周知
県が、特措法第45条第２項に基づく学校、保育所等に対する施設の使用制限の要請を行う場
合には、市は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。
○ 臨時の予防接種
市は、県内未発生期の対策を継続し、特措法第46条に基づく、予防接種法第６条第１項に基づき、臨時の住民接種を進める。
３ 医 療○ 市は、市内の医療機関が不足した場合の医療の確保について、県が必要に応じて行う臨時の医療対策に関し、必要な協力を行う。
４ 市民生活及び地域経済の安定の確保○ 水の安定供給
水道事業者である市は、市行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○ サービス水準に係る市民への呼びかけ
市は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、市民に対して、まん延した段階
において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
○ 生活関連物資等の価格の安定等
市は、必要に応じ、関係事業者団体等に対して、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給に努めるよう要請を行う。
また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
○ 要配慮者への生活支援
・ 市は、平時からの地域における見守り活動等の取組の中で、支援を必要とする在宅の要配
慮者及びその支援のニーズを把握するよう努め、市及び医療機関、福祉サービス事業所に相談、連絡することにより、介護、訪問診療、食事の提供等の生活支援につなげていくよう要請する。
・ 支援を必要とする要配慮者への食事の提供等の日常生活に係る生活支援については、福祉
サービス事業所等の訪問介護によることを基本とし、事業所間の相互調整を図るほか、支援を必要とする要配慮者の需要の拡大に応じて検討を行う。

３５

また、市は、要配慮者の医療機関への搬送、死亡時の対応や、緊急を要する食事の提供及び生活必需品の配達等について、県と連携して、要配慮者の生活支援に係る総合調整を行う。
・ 市は、特措法第45条第２項に基づく、保育所の使用制限の要請が実施された場合、企業及び事業所等に対し、保護者の休暇取得に配慮するよう要請する。また、勤務等の都合により止むを得ず休暇を取得できない保護者の保育所入所児童及び学童については、県と連携し、状況によっては、一部の保育所及び児童館の例外的な開所等必要な対応を行う。
・ 市は、特措法第45条第２項に基づく、老人福祉施設及び障がい者福祉施設等の社会福祉施設（通所及び短期入所系サービスに限る。）の使用制限の要請が実施された場合、施設のサービス利用者が訪問介護等の代替サービスを受けられるよう、関係団体等と調整を行う。
そのうえでなお、在宅での生活の継続が困難な要配慮者については、県と連携し、状況によっては、一部の短期入所施設等の例外的な開所等必要な対応を行う。
○ 埋葬・火葬の特例等
・ 市は、火葬場の火葬炉を可能な限り稼働させる。
・ 市は、死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
・ 市は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

３６

５．県内感染期○ 市を含む県内で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む）。
【対策の目的】① 医療体制を維持する。
② 健康被害を最小限にとどめる。
③ 市民生活・地域経済への影響を最小限にとどめる。

【対策の考え方】① 感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
② 地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、地域ごとに実施すべき対策の判断を行う。
③ 状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
④ 流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
⑤ 医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし、健康被害を最小限にとどめる。
⑥ 欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
⑦ 受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
⑧ 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制○ 本市対策本部の設置の継続
市は、引き続き市対策本部を設置し、全庁的な体制を継続する。
（２）情報収集・提供・共有
ア 情報提供（ア）市は、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限りリアルタ
イムで、市民、観光客等に情報提供を行う。

３７

（イ）市は、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、本市の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策、社会活動状況についての情報を適切に提供する。
（ウ）市は、市民からの問い合わせを集約し、必要に応じて県等へ報告するとともに、市民や関係機
関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。
（エ）市は、情報が行き届きにくい高齢者及び障がい者等の要配慮者や外国人、観光客等に対しも必要な情報提供を行う。
（オ）市は、市民や観光客等に過度の不安を与えないよう、季節性インフルエンザとの比較等により、ウイルスの特性やリスクの度合いに応じた、分かりやすく正確な情報提供を行う。
イ 情報共有市は、国、県及び関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を継続し、対策の方針の迅
速な伝達と現場の状況把握及び報告を行う。
ウ 相談窓口等の継続
市は、県が配布する状況の変化に応じたＱ＆Ａや本市対策本部でとりまとめた相談状況等に基づき、
インフルエンザ相談窓口での相談及び問い合わせに応じる。
（３）予防・まん延防止
ア 市内でのまん延防止対策（ア）市は、国及び県と連携して、業界団体等を経由し又は直接、市民、事業者等に対して次の要請を行う。
ａ 市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
ｂ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
ｃ ウイルスの病原性等の状況に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉
鎖・休校）を適切に実施するよう、学校設置者に要請する。また、学校、保育施設等に通う患者は一定期間自宅待機（出席停止）とするよう、学校設置者及び施設管理者に要請する。
ｄ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
（イ）市は、国及び県と連携して、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう引き続き要請する。
（ウ）市は、県内感染期となった場合は、患者の濃厚接触者を特定しての措置（外出自粛要請、健康観察等）を中止する。
イ 水際対策
市は、検疫の強化については、病原体の病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏まえ合理性が認められなくなったと国が判断した場合には、その指示に従う。
ウ 予防接種本市は、県内発生早期の対策を継続する。

３８

（４）医 療患者への対応等、医療に関することは県が行う。
市は、県が行う次の措置等に必要な協力を行う。
ア 患者への対応等（ア）帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、協力医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行うよう関係機関への要請。
（ウイルスの病原性が低いことが判明した場合は一般の医療機関で対応するよう要請。）（イ）入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関への周知。
（ウ）医師が在宅で療養する患者に対する電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて国が示す対応方針の周知。
（エ）医療機関の従業員の勤務状況及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、新型インフルエン
ザ等やその他の疾患に係る診療が継続するための調整。
イ 医療機関等への情報提供
新型インフルエンザ等の診断・治療等に資する情報を医療機関及び医療従事者に対して迅速に提供。
（５）市民生活及び地域経済の安定の確保
ア 事業者の対応
市は、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じる
よう要請する。
イ 市民・事業者への呼びかけ
市は、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう要請する。
ウ 在宅で療養する患者への支援
市は、国及び県と連携し、関係機関・団体等の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供及び医療機関
への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
エ 経済対策市は、新型インフルエンザ等のまん延及び風評被害等により、経営に影響を受けた中小企業等の事業者を支援について検討する。

３９

国の緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記各項の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を講じる。

１ 実施体制○ 市対策本部における対応方針の決定
市は、市を区域とする緊急事態宣言が行われた場合、ただちに、市対策本部において対応方針を決定する。
○ 他の地方公共団体による代行、応援等
市は、各部局等の業務継続計画等に基づく業務体制を講じたうえで、なお新型インフルエン
ザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づき、他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。
２ 予防・まん延防止○ 外出自粛の要請に係る周知
県が、市の区域を対象として特措法第45条第１項に基づく住民に対する外出自粛の要請を行う場合には、市は、市民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
○ 施設の使用制限の要請に係る周知
県が、特措法第45条第２項に基づく学校、保育所等に対する施設の使用制限の要請を行う場
合には、市は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。
○ 臨時の予防接種
市は、地域内未発生期の対策を継続し、特措法第46条に基づく、予防接種法第６条第１項に基づき、臨時の住民接種を進める。
３ 医 療○ 市内の医療機関が不足した場合の医療の確保について、県が必要に応じて行う臨時の医療対策に関し、必要な協力を行う。
４ 市民生活及び地域経済の安定の確保○ 水の安定供給
水道事業者である本市は、市行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、
新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○ サービス水準に係る市民への呼びかけ
本市は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、市民に対して、まん延した段
階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
○ 生活関連物資等の価格の安定等
・ 市は、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。

４０

・ 市は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
○ 要配慮者への生活支援
・ 市は、平時からの地域における見守り活動等の取組の中で、支援を必要とする在宅の要配
慮者及びその支援のニーズを把握するよう努め、市及び医療機関、福祉サービス事業所に相談、連絡することにより、介護、訪問診療、食事の提供等の生活支援につなげていくよう要請する。
・ 支援を必要とする要配慮者への食事の提供等の日常生活に係る生活支援については、福祉
サービス事業所等の訪問介護によることを基本とし、事業所間の相互調整を図るほか、支援を必要とする要配慮者の需要の拡大に応じて、市は、小売店や運送業者等の民間事業者に対して、食事の提供及び生活必需品の配達に係る協力要請を行う。
また、市は、要配慮者の医療機関への搬送、死亡時の対応や、緊急を要する食事の提供及び生活必需品の配達等を直接実施するなど、島根県と連携して、要配慮者の生活支援に係る総合調整を行う。
・ 市は、特措法第45条第２項に基づく、保育所の使用制限の要請が実施された場合、企業及び事業所等に対し、保護者の休暇取得に配慮するよう要請する。また、勤務等の都合により止むを得ず休暇を取得でない保護者の保育所入所児童及び学童については、県と連携し、状況によっては、一部の保育所及び児童館の例外的な開所等必要な対応を行う。
・ 市は、特措法第45条第２項に基づく、老人福祉施設及び障がい者福祉施設等の社会福祉施設（通所及び短期入所系サービスに限る。）の使用制限の要請が実施された場合、施設のサービス利用者が訪問介護等の代替サービスを受けられるよう、関係団体等と調整を行う。
そのうえでなお、在宅での生活の継続が困難な要配慮者については、県と連携し、状況によっては、一部の短期入所施設等の例外的な開所等必要な対応を行う。
○ 埋葬・火葬の特例等
・ 市は、火葬場の火葬炉を可能な限り稼働させる。
・ 市は、死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
・ 市は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

４１

６．小

康

期

○ 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
○ 大流行はいったん終息している状況。
【対策の目的】・ 市民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

【対策の考え方】① 第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調
達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
② 第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について、市民に情報提供する。
③ 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
④ 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制
市は、緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに市対策本部を廃止する。
（２） 情報収集・提供・共有
ア 情報提供（ア）市は、引き続き、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
（イ）市は、市民から寄せられた問い合わせ等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し見直しを行う。
イ 相談窓口等の体制の縮小
市は、国及び県からの要請を踏まえ、相談窓口の相談体制を通常に戻す。
（３）予防・まん延防止
市は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
（４）医 療県が国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。
市は、この措置に対し、必要に応じて協力を行う。
（５）市民の生活及び地域経済の安定の確保
ア 市民・事業者への呼びかけ
市は、必要に応じ、引き続き、市民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

４２

イ 風評被害対策
市は、状況を踏まえ、市内への旅行が安全に行えることを、広くＰＲするとともに、観光関連業界等と連携し、観光需要の早期回復に向けた効果的な誘客事業を実施する。
ウ 経済対策市は、新型インフルエンザ等のまん延及び風評被害等により、経営に影響を受けた中小企業等の事
業者の支援ついて検討する。

４３

第４ 資料編
資料１
特定接種の対象となる得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、国が基本的な考え方を以下のとおり整理した。
１ 特定接種の登録事業者
Ａ 医療分野（A-1：新型インフルエンザ等医療型、A-2：重大・緊急医療型）
業 種

新型インフルエン
ザ等医療型

類型

A-1

業種小分類

社会的役割

新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエ

新型インフルンザ等に罹患していると疑うに足りる正当な理由

エンザ等医療のあるものに対して、新型インフルエンザ等に関す

の提供

担当省庁

厚生労働省

る医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看
護ステーション
救急救命センター、災害拠点病院、公立病院、地域

生命・健康に医療支援病院、国立ハンセン病医療所、独立行政法

重大・緊急の人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器影響がある医病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療療の提供

研究センター、独立行政法人国立国際医療研究セン
ター、独立行政法人国立成育医療研究センター、独
重大・緊急
医 療 型

A-2

立行政法人国立長寿医療研究センター、独立行政法
人国立病院機構の病院、独立行政法人労働者健康福

厚生労働省

祉機構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、日本
赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、
厚生農業協同組合連合会の病院、社会福祉法人北海道社会事業協会の病院、大学附属病院、二次救急医
療機関、救急告示医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。
Ｂ 国民生活・国民経済安定分野（B-1：介護・福祉型、B-2：指定公共機関型、B-3：指定公共機関同類型、B-4：社会インフラ型、B-5：その他）

業 種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

介護保険施設（ A-1に分類されるものを除く。）、指定居宅サービス事業、指定地域密
社会保険・社会福祉・介護事業B-1

着型サービス事業、老人福祉施設、有料老人ホーム、障害福祉サービス事業、障害者支サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介

厚生労働省

護・福祉サービスの提供

援施設、障害児入所支援施
設、救護施設、児童福祉施設
医薬品・化粧品
等卸売業

４４

B-2
B-3

医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ等発生時における必要な医療用医薬品の販売

厚生労働省

業 種

類型

医薬品製造業B-2
B-3

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業

B-2
B-3

業種小分類
医療品製造販売業

新型インフルエンザ等発生時にお医薬品製造業

ける必要な医療用医薬品の生産

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業

医療機器製造業

B-2
B-3

ガ ス 業

B-2
B-3

ガス業

B-2

中央銀行

銀 行 業

社会的役割

新型インフルエンザ等発生時における必要な医療機器の販売

医療機器製造販売業

新型インフルエンザ等発生時にお医療機器製造業

ける必要な医療機器の生産

担当省庁
厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

新型インフルエンザ等発生時における必要なガスの安定的・適切な供

経済産業省

給
新型インフルエンザ等発生時における必要な通貨及び金融の安定

財 務 省

新型インフルエンザ等発生時にお
空港管理者

B-2
B-3

空港機能施設事業ける必要な旅客運送及び緊急物資の航空機による運送確保のための

国土交通省

空港運用
航空運輸業

B-2
B-3

新型インフルエンザ等発生時にお
航空運送業

B-2
B-3

沿海海運業
内陸水運業
船舶貸渡業

通 信 業

B-2
B-3

鉄 道 業

B-2
B-3

下同じ。）の運送業務
総 務 省

新型インフルエンザ等発生時にお鉄 道 業ける必要な旅客運送及び緊急物資

国土交通省

の運送
新型インフルエンザ等発生時にお一般貨物自動車運送業

道路旅客運送業

B-2
B-3

文字情報制作業

国土交通省

機器その他衛生用品燃料をいう。以ける必要な通信の確保

B-2
B-3

映像・音声・

第14条で定める医薬品、食品、医療

移動電気通信業

道路貨物運送業

郵 便 業

ける必要な緊急物資（特措法施行令

新型インフルエンザ等発生時にお

電 気 業

放 送 業

新型インフルエンザ等発生時にお固定電気通信業

B-2
B-3

電 気 業

国土交通省

の運送
外航海運業

水 運 業

ける必要な旅客運送及び緊急物資

ける必要な電気の安定的・適切な供

経済産業省

給

一般乗合旅客自動車
運 送 業
患者等搬送事業新型インフルエンザ等発生時における必要な緊急物資の運送
新型インフルエンザ等発生時における必要な旅客の運送

B-2
B-3
B-2
B-3

公共放送業

新型インフルエンザ等発生時にお民間放送業ける国民への情報提供

B-3

新 聞 業

郵 便

新型インフルエンザ等発生時における郵便の確保
新型インフルエンザ等発生時における国民への情報提供

国土交通省

国土交通省

総 務 省
総 務 省
－

４５

業 種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁
金 融 庁

銀 行
銀 行 業

B-3

中小企業等金融業
農林水産金融業
政府関係金融機関

新型インフルエンザ等発生時における必要な資金決済及び資金の円
滑な供給

内 閣 府
経済産業省
農林水産省
財 務 省
厚生労働省

新型インフルエンザ等発生時にお
河川管理・
用水供給業

－

河川管理・用水供給業

ける必要な水道工業用水の安定
的・適切な供給に必要な水源及び送

国土交通省

水施設の管理新型インフルエンザ等発生時にお工業用水道業－

工業用水道業

ける必要な工業用水の安定的・適切

経済産業省

な供給
下水道業

－

下水道処理施設維持管理業

新型インフルエンザ等発生時にお下水道管路施設維持管理業

ける下水道の適切な運営

国土交通省

新型インフルエンザ等発生時にお
上水道業

－

上水道業

ける必要な水道水の安定的・適切な

厚生労働省

供給
全国銀行資金決済ネットワーク
金融証券決済事業者

B-4

金融決済システム

新型インフルエンザ等発生時にお金融商品取引所等

ける金融システムの維持

金 融 庁

金融商品取引清算機関
振替機関
新型インフルエンザ等発生時にお石油・鉱物卸売業

B-4

石油卸売業

ける石油製品（ＬＰガスを含む）の

経済産業省

供給
石油製品・石炭
製品製造業
熱供給業

B-4

石油精製業

B-4

熱供給業
各種食料品小売業

飲食料品小売業

B-5

食料品スーパーコンビニエンスストア

新型インフルエンザ等発生時における石油製品の製造
新型インフルエンザ等発生時にお
ける熱供給

経済産業省
経済産業省

新型インフルエンザ等発生時にお農林水産省ける最低限の食料品

経済産業省

新型インフルエンザ等発生時における最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、トイレットペ―パ
各種商品小売業

B-5

百貨店・総合スーパーー、ティッシュペー
パー、シャンプー、ごみビニール袋、衛生用品をいう。以下同じ。）の販
売

４６

経済産業省

業 種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

缶詰・農産保存食料品製造業

食料品製造業B-5

精穀・製粉業新型インフルエンザ等発生時におパン・菓子製造業

ける最低限の食料品（缶詰・農産保

レトルト食品製造業

存食料品、精穀、パン・菓子、レト

冷凍食品製造業

ルト食品、冷凍食品、めん類、育児めん類製造業

用調整粉乳

処理牛乳・乳飲料製造業をいう。以下同じ。）の供給

農林水産省（育児用調整粉乳に限る。）
飲食料品卸売業

B-5

食料・飲料卸売業
卸売市場関係者

新型インフルエンザ等発生時における最低限の食料品及び食料品を農林水産省製造するための原材料の供給

燃料小売業

新型インフルエンザ等発生時にお（LPガス、ガソリンスタンド）

けるＬＰガス、石油製品の供給

B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施

厚生労働省

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置

経済産業省

その他小売業B-5

ドラッグストア

廃棄物処理業B-5

産業廃棄物処理業

石油事業者
その他の生活関連サービス業
その他の生活関連サービス業B-5

新型インフルエンザ等発生時における最低限の生活必需品の販売
医療廃棄物の処理

経済産業省

経済産業省
環 境 省

（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理する。

４７

２ 特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務

区分１ ： 新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特 定 接 種 の 対 象 と な る 職 務

区 分

担当省庁

対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の事務

区分１

内閣官房

政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業務、閣議関係事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見の提供

区分１

内閣官房

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業務を含む。）

区分１

各府省庁

区分１

各府省庁

区分１

外 務 省

各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本部事務
具体的な考え方は、以下のとおり
・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員のみを対象
・事務局員については、新型インフルエンザ等対策事務局事務に専従する者のみ
諸外国との連絡調整、在外邦人支援

厚生労働省
検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

区分１

農林水産省
法 務 省
財 務 省

国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン製造株の開発・作製

区分１

厚生労働省

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）

区分１

内閣法制局

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１－

都道府県対策本部の事務

区分１－

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１－

市町村対策本部の事務

区分１

－

区分１

－

区分１

－

区分１

－

新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への報告

区分１

－

国会の運営

区分１

－

地方議会の運営

区分１－

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分１－

新型インフルエンザウイルス性状解析、抗原解析、遺伝子解析、発生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、検体の採取
新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議（秘書業務を含む。）

４８

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特 定 接 種 の 対 象 と な る 職 務

区 分

担当省庁

令状発付に関する事務

区分２－

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法 務 省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の保安警備

区分２

法 務 省

医療施設等の周辺における警戒活動等犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分１
区分２

救 急

区分１

消 火、救助等区分２

事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止するため船艇・航空機等の運用、

区分１

船舶交通のための信号等の維持

区分２

警 察 庁
消 防 庁
海上保安庁

防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療
家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、緊急物資等の輸送
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務

区分１
区分２

防 衛 省

自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

区分２

内閣官房
各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務
第１項「特定接種の登録事業者」と同様の社会的役割を担う職務のうち、次の表に定める職務
特 定 接 種 の 対 象 と な る 職 務

区 分

担当省庁

新型インフルエンザ等医療型に関する事務

区分３－

重大・緊急医療型に関する事務

区分３－

社会保険・社会福祉・介護事業に関する事務

区分３－

ガス業に関する事務

区分３－

航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）に関する事務

区分３－

鉄道業に関する事務

区分３－

電気業に関する事務

区分３－

道路旅客運送業に関する事務

区分３－

河川管理・用水供給業に関する事務

区分３－

工業用水道業に関する事務

区分３－

下水道処理施設維持管理業若しくは下水道管路施設維持管理業に関する事務

区分３－

上水道業に関する事務

区分３－

火葬・墓地管理業に関する事務

区分３－

産業廃棄物処理業に関する事務

区分３

－

４９

資料２

用 語 解 説※五十音順
○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆるＡ／Ｈ１Ｎ１、Ａ／Ｈ３Ｎ２というのは、これらの亜型を指している。）○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、
きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○ 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機
関及び結核指定医療機関のこと。
※ 特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
※ 第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※ 第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※ 結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○ 帰国者・接触者外来発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものを対象とした外来。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○ 協力医療機関
病原体の病原性が高いまたは不明であって、患者が増え、帰国者・接触者外来以外の医療機関でも患者の受診がみられるようになった場合に、患者を受け入れる医療機関。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。経口内服薬のタミフル（商品名）や経口吸入薬のリレンザ（商品名）などがある。
○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：ＰＰＥ）
エアロゾル、
飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、
ゴーグル、
ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。

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○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 指定（地方）公共機関
独立行政法人等の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造や販売、電気やガス等の供給等の公益的事業を営む法人で国及び都道府県知事が指定する機関で、新型インフルエンザ等が発生したときに国や地方公共団体と連携して新型インフルエンザ等対策の的確な実施が求められている。
○ 新型インフルエンザ
新たに人から人に感染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009年（平成21年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011年（平成23年）３月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱いその名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009」としている。
○ 新感染症人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第９項）○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第１５条に基づく調査をいう。
○ 致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、感染症を引き起こすことがある。
元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。
また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。

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○ 濃厚接触者
患者と長時間居合わせたなどにより、新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを
指す。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、毒素の産生能、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥
インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではH5N1亜型の鳥インフルエンザウ
イルスを用いて製造）。
○ ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
ＤＮＡ（遺伝子）をその複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマリーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。

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