医療創生大学

医療創生大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2018（平成 30）年度＞＜改善報告書検討実施年度：2022（令和４）年度＞
医療創生大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、６点の改善課題及び１点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。なお、2018（平成 30）年度の大学評価において付された「学生の受け入れ」「教員・教員組織」に係る是正勧告各１点については、2020（令和２）年度の再評価（大学評価）において改善状況を評価済であるため、今回はそれ以外の提言について改善状況を検討した。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
大学評価の結果を受け、内部質保証の体制、組織、システムの見直しを優先しつつ、各指摘事項の担当である研究科委員会、「全学教育委員会」「自己評価委員会」を中心に改善に取り組んだことが認められる。
大学評価での指摘を受け、内部質保証システムの構築に取り組み、自己点検・評価の実施主体である「自己評価委員会」が各部局での取り組みや自己点検・評価結果の確認・検証を行い、「全学教育委員会」へ報告し、「全学教育委員会」が報告された内容を踏まえて、改善事項等を整理したうえで、各部局に対して次年度に向けた改善を指示する仕組みとした。今
回改善の成果が十分でない点についても、新たに整備した内部質保証体制のもとで確実に改善していくことを期待したい。
＜改善課題、是正勧告の改善状況＞
改善課題、是正勧告の改善状況から、改善の成果が概ね表れているといえる。
改善課題については、学習成果の評価方法に関して、学位授与方針に示された学生に習得を求める能力との関係が認められない問題については、一層の改善が求められる。学生の受け入れにおける大学院の定員管理の問題については引き続き、改善に取り組む必要がある。
さらに、財務の問題についても、十分な財政基盤の確立に取り組むことが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。
１.是正勧告№
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種基準

別内容基準４ 教育課程・学習成果
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医療創生大学提言（全文）

理工学研究科及び人文学研究科の各課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

検討所見

理工学研究科及び人文学研究科の各課程では、｢理工学研究科指導計画（学位取得までの流れ）｣｢人文学研究科指導計画（学位取得までの流れ）｣を策定し教員、学生に周知している。また、生命理工学研究科（2020（令和２）年度 理工学研究科から改組）、人文学研究科ともに、2020（令和２）年度以降、入学時に学生へ配付する「履修の手引（大学院）」に「指導計画（学位取得までの流れ）」を記載し、学生に明示している。
以上のことから研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定め、あらかじめ学生に明示しているため、改善が認められるといえる。

２．改善課題№１

種基準提言（全文）

別内容基準１ 理念・目的
2015（平成 27）年度に新たな学校法人へ移行し、医療系大学へと学部の改組・新設をしているものの、大学の教育理念・目的及び各学部・研究科の目的は必ずしもこのような動向に整合しているもの
ではなく、特に薬学部の目的は移行前の法人の建学の精神を踏まえていることから、大学の教育理念・目的及び各学部・研究科の目的を見直すことが求められる。

検討所見

大学の教育理念・目的及び各学部・研究科の目的について、現在の学校法人及び各学部・研究科の状況に則したものとなるよう、教育研究の全学的責任主体である「全学教育委員会」のもと、見直しを実施し、学内における手続きを経て、理事会で学則及び大学院学則の改定を行った。
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医療創生大学

以上のことから、大学の教育理念・目的及び各学部・研究科の目的について改善が認められる。
№
２種基準提言（全文）

別内

容基準２ 内部質保証・目的
内部質保証体制において、「全学教育委員会」「自己評価委員会」、各部局の「自己点検評価担当委員会」等の会議体の連携や役割分担が明らかではない。また、薬学部以外の学部・研究科では、点検・評価の結果を改善につなげる仕組みが十分ではな
いため、内部質保証推進組織である「全学教育委員会」を中心に、各学部・研究科の自己点検・評価が実質化するよう必要な支援を行い、その結果に基づき、大学全体の内部質保証を推進していくことが求められる。

検討所見

自己点検・評価に関する各部署の役割分担を明確にするため、「全学教育委員会」において、「自己点検・評価に関する規程」の制定について審議しており、実施方法、内容、組織（役割分担、委員会業務）、公表等について明確化して、「大学評議会」の審議を経て、2019（令和元）年度より施行している。
また「自己点検・評価に関する規程」に基づき、より有効なＰＤＣＡサイクルを実践するために、2021（令和３）年３月開催の「自己評価委員会」において内部質保証体制の見直しを行い、以下の運営体制としている。
「自己評価委員会」は自己評価の実施主体として学部、事務局、委員会等の各部局の担当する取り組みについての進捗状況、自己点検・評価結果の報告を受け、内容の確認、検証を行い、これらを学長が委員長を担う責任主体である「全学教育委員会」へ報告をする。
「全学教育委員会」は、「自己点検評価委員会」から報告を受けた自己点検・評価の状況を確認し、改善事項等を整理した後、全学教育委員会委員長及び自己点検評価委員会委員長連名で、次年度に向け改善を各部局へ指示する。
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医療創生大学

この体制における自己点検・評価は、2021（令和３）年度より実施している。
以上のことから、内部質保証体制において、「全学教育委員会」「自己評価委員会」、各部局の「自己点検評価担当委員会」等の会議体の連携や役割分担を明らかにしているため、改善が認められるといえる。
№
３

種別基準

内

容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

両研究科において、学習成果について、修士又は博士論文の評価を測定方法としているが、学位授与方針に示した学習成果の把握及び評価は十分に行われていない。学習成果を効果的に測定するとともに、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていくよう、改善が求められる。

検討所見

2020（令和２）年度以降、生命理工学研究科と人文学研究科において行っている学生の学習成果の評価方法について、いずれも学位授与方針に明示した学生に修得を求める能力との対応は不明であり、その関係は認められない。
学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価の為のルーブリックの運用について、2022（令和４）
年度中に検討し、2023（令和５）年度より学生等に対して説明・周知を行った上で導入する予定としているが、未だルーブリック（案）の作成にも至っていない研究科もあり、学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価を適切に行っているとはいえないため、改善は認められない。

№
４

種基準
提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ収容定員に対する在籍学生数比率について、理工学研究科修士課程で 0.21、人文学研究科修士課程で 0.22、人文学研究科博士課程で 0.17 と低いため、
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医療創生大学

大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
検討所見

収容定員に対する在籍学生数比率について、人文学研究科修士課程で 0.30 と低いため、引き続き改善が求められる。なお、理工学研究科修士課程、人文学研究科博士課程は、2020（令和２）年度より募集停止としている。
なお、大学評価時には提言の対象ではなかったが、新たに設置した生命理工学研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.30 と低くなっているため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
これに加えて、薬学部薬学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.68、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.69 と低くなっている。健康医療科学部作業療法学科の収容定員に対する在籍学生数比率も 0.67 と低い。学士課
程全体でも、収容定員に対する在籍学生数比率が0.82、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.87 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
また、開設後間もないものの、心理学部臨床心理学科でも、収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数比率の平均が低いため、改善が望まれる。

№
５種基準
提言（全文）

別内容

基準６ 教員・教員組織
大学院として、固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。

検討所見

大学院における固有のＦＤ研修について、生命理工学研究科、人文学研究科ともに固有のＦＤ研修が行われているため、改善が認められる。今後も継続して研究科固有の FD 研修を行うことが望まれる。

5医療創生大学№

種

６基準
提言（全文）

別内

容基準 10 （２）財務「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率が高く、事業活動収支差額比率は低い。また、新しい学校法人を設立して、設置者変更を行ったことに伴い、2016（平成 28）年度以降の「要積立額に対する金融資産の充足率」が低い水準となっていることから、教育研究環境の水準及び教育の質の保証にも留意しながら、「学校法人いわき明星大学経営改善計画平成 29 年度～平成 33 年度」に沿って財務基盤の確立に向けて取り組むことが求められる。

検討所見

医療福祉の専門学校を有する法人と合併したことにより、医療系の新たな学部設置に取り組むとともに、人件費の抑制策を実施したことから、人件費比率及び事業活動収支差額比率については改善傾向にある。ただし、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、依然として低い水準にあるため、「第２次中期事業計画」（2022（令和４）年度～2026（令和８）年度）に基づき、入学定員の充足による学生生徒等納付金の確実な確保や人件費を含めた支出の抑制策を進め、十分な財政基盤の確立に取り組むことが求められる。

◆ 再度報告を求める事項
なし※次回大学評価の際には、再評価結果における是正勧告の改善状況について報告を求める。
以6上