令和元年度業務実績評価における指摘事項への取組状況について指摘事項

内容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向指グロー

全学のグローバル教№１

本学では、全ての科目を英語で学び専門の学位（経済学）を取得する

GLEPでは、令和３年度から課題発摘

バル教育の推進や、優秀な外№２グローバルビジネスコース（GBC）と実践的な英語コミュニケーション力

見解決型授業の「グローバルプロジ

事

育の推

国人教員の積極的な採№３などを身につける副専攻のグローバルリーダー教育プログラム（GLEP）

ェクト演習１」を新規開講し、グロ項進用に努めるとともに、を中心として、国際的課題に対応できるコミュニケーション力を有したーバルな課題に取り組む中でのリ国際交流センターを留人材を育成している。

ーダーシップ養成を目指す。

１

学生と地域住民の交流

GLEP では教育内容の充実を図るため、令和２年度より定員をこれまでまた、全学的なグローバル教育のの場としても活用するの約半分となる 50 名に絞り、少数精鋭のグローバルリーダーを養成す

充実を目指して、国際商経学部のこと。

る新カリキュラムを開始した。

GBC以外の学生に対して、GBCの科目また、全学的なグローバル教育の充実を目指して、国際商経学部では、 の履修をさらに推奨するとともに、GBC 以外のコースの学生に対して、履修可能な GBC の科目の積極的な履GLEP生限定の履修となっている科修を推奨した結果、延べ 36 名が履修した。GLEP では、専門科目の一部目のうち、全学生を対象とできるも（中級外国語４科目）を令和３年４月より全学生向けに開講した。国際のについて検討を進める。

交流センターでは、全学生を対象に、海外の学術交流協定校との間で学生同士がカンバセーションパートナーとなり、国際コミュニケーション力の向上を図るプログラムを実施し、271 名が参加した。加えて、台湾の国立嘉義大学等と新たに学術交流協定を締結し、交換留学や海外語学研修等に適した派遣先の確保に努めた。
外国人教員の採用については、令和２年度から教員の公募要領に外国人からの応募を積極的に求める旨を記載し募集を行っている。令和３年４月より新たに２名を採用し、引き続き外国人教員の積極的な採用に努める。
国際交流センターにおける留学生と地域住民の交流については、近隣自治会と留学生の交流を深めるイベントの開催を計画していたが、新型コロナの影響により令和２年度は実施を断念し、令和３年度の実施に向け、近隣自治会との調整、オンラインでの開催等について、検討を行った。

指摘事項

内

容関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向№12

応用情報科学研究科では、カーネギーメロン大学（CMU）とのダブルデ

DDP の後継プログラムの定常的指CMU とダブルディグリー・摘の連携プログラムについて、ィグリープログラム（DDP）の後継プログラムとして、企業に在籍していな実施に向け、CMU との協力関係継事の推進

CMU との連携により、新る者を対象に、本学に入学・在籍しながら、CMU に留学し、両大学の修士続のための協議を引き続き進める。

項

たな枠組みの試行など学位を取得できるプログラムを試行的に開始した。

２を推進すること。

令和２年度は、企業からの派遣学生を決定し、CMU に入学したが、新型

CMU-Cylab への客員研究員派遣については、令和３年度も引き続きコロナの影響により渡米できず、オンラインによる受講となった。なお、 受け入れ可能である旨、通知があっ令和３年度についても、派遣学生が決定している。
また、カーネギーメロン大学サイバーセキュリティ研究センター（CMU-たため、派遣者の選考等を進めていく。

Cylab）へは、本学又は企業から客員研究員を１年間派遣することとし、令和２年度は企業からの派遣者を決定していたが、新型コロナの影響により派遣が中止となった。

指大学院

再編後の３大学院№16

社会科学研究科、理学研究科、情報科学研究科の３研究科の設置にあ開設後の文部科学省による履行摘改革にが、社会の変化に的確№18たり、令和２年４月に各研究科長予定者を準備室長とする設置準備室を状況確認調査（AC）期間においては、事よる高に対応した魅力ある教設置し、社会科学研究科及び理学研究科は４月、情報科学研究科は６月、 現在のカリキュラムを着実に実施項

度専門育研究機関としての役

文部科学省に設置届出を行った。

３職業人割を担うとともに、時令和２年度は、準備室において、新研究科の運営体制の検討・整備、材の育代の要請に応えるリカカリキュラムの実施に向けた調整、各研究科規程の整備、関係大学・学成

レント教育等の拠点と部等への周知・広報、学生受入の準備及び入学試験等、開設に向けた準なるよう取組を進める

備等を行い、令和３年４月に３研究科を当初計画どおりに開設できた。

さらに、令和５年度に新長田地区

社会科学研究科経営専門職専攻では、土曜日を中心とした授業やオンにおいて開設予定のリカレント教ライン授業の活用など、社会人のリカレント教育にさらに特化したこと

育の拠点施設について、必要な準備により、志願者が増加した（志願者 148 名（18 名増））。また、情報科学に取り組む。

こと。

研究科での健康医療科学コースや情報セキュリティコースなどで社会人からの学生受入を行っている。

することにより、研究者を含む高度専門職業人の育成を行う。
また、AC 期間終了後に向けた改善の検討を進める。

指摘事項

内

容

関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況今後の取組方向

指附属学

中高一貫教育の強み№34

附属高校では、令和４年度から始まる新学習指導要領の探求学習を見

令和３年度から導入した３コー摘校の改を生かし、コース制の№35

据え、令和３年度より導入するクリエイティブ サイエンス、ファンダメス制の運営を着実に行い、生徒の学事

革の推導入などを着実に進№36

ンタル サイエンス、グローバル アーツの３コース制の開設準備を進め力の向上を図る。

項

進め、志願者の増加や学４た。

力の向上に努めること。

また、中高一貫教育の強みを生か

また、全県学区の強みを生かし、幅広い地域から入学者を確保するた

し、中学と高校の教員が相互に乗りめ、附属高校に加え、阪神地域や淡路地域からの受験者に配慮した東会

入れて担当する科目のさらなる拡場（明石看護キャンパス）を設け、２会場で高校入試を実施し、志願者充を図るほか、入寮を前提とした中の増加を図った（志願者 109 名（26 名増））。

学校入学者選抜方法の検討など、志さらに、附属中学校においては、県内外から生徒を確保するため、学生寮への中学生入寮に関する検討を進めるとともに、令和３年度中の在願者の増加や学力の向上に、より一層取り組む。

校生入寮に向け、保護者が安心して入寮させられるよう、管理運営体制を充実するための検討を行った。

指論文の県立大学の強みを生摘

質、量かした研究を推進し、「査読付き」論文数を評価指標の一つとして位置付けた。令和２年度は、 の発展が見込める新たな研究プロ

事の向上

論文の質、量を高める

本学が有する放射光施設ニュースバル等を中心に研究を進める高度産業

ジェクトへの研究費の支援や、研究こと。

科学技術研究所において、教員一人当たり 4.54 本の査読付き論文を執活動教員表彰制度による顕彰等を筆する等、全学的に研究活動の活性化が図られた。

引き続き行い、全学的に水準の高い

項
５

№48

第二期中期計画では、より一層論文の質・量の向上に取り組むため、また、著名な学術誌への論文掲載や特許実施料の獲得等、特に顕著な研究成果・研究実績を上げ、本学の研究力の向上や外部資金の獲得に貢献した教員を顕彰する研究活動教員表彰を実施した。
これらの取組の結果、令和２年度の査読付き論文数は、中期計画の目標値（６年間（R1～6）平均）の 800 本を上回る 1,204 本の実績を上げた。

本学の特色や強みを生かし、将来研究への意欲を醸成し、論文の質、量の向上を図っていく。

指摘事項

内

容関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向

指摘事
項
６

外部資
金の獲得

新たな成長分野の研究開発を強化するとともに、企業との共同研究を推進するなどして、外部資金の獲得に向けて取り組むこと。

№48
№78
№80

学長のリーダーシップによる特色・個性化経費を活用し、大型外部資「次世代研究プロジェクト推進金の獲得を目指す研究への学内助成制度である「次世代研究プロジェク 事業」、「特別研究助成金」等を引きト推進事業」を実施し、５件、計 1,500 万円の助成を行った。
続き実施して研究の活性化を図り、同じく特色・個性化経費を活用し、アンダーコロナ、ポストコロナに さらなる外部資金の獲得につなげおける社会、経済、産業技術、情報技術等に関する研究を推進するとと ていく。
もに、将来的な外部資金の獲得も見据えた取組として、「新型コロナウイまた、教員の科学研究費補助金申ルス関連研究」を実施し、15 件、計 1,640 万円の助成を行った。
請を支援する取組として、過去に採さらに、獲得した外部資金の間接経費の一部を財源とし、より一層の 択された申請書を閲覧できるよう外部資金の獲得に繋げるため、「特別研究助成金」について、学内の教員 にするなど、効果的な手法を検討から応募のあった 103 件に対し、61 件、計 2,800 万円の助成を行った。 し、全学的に申請者率の向上に努めまた、科学研究費補助金の申請に係る研究計画書のレビュー（添削） ていく。
を行い、申請を行う教員を支援した。
これらの取組の結果、外部資金獲得額は目標値（６年間（R1～6）平均）の 20 億円を上回る 20 億 800 万円となった。

指摘事項７

男女共同参画の推進

男女共同参画の推進を図るとともに、女性教員比率の目標達成に向けて取り組むこと。

№32
№73

性別を問わず、仕事とライフイベントの両立を支援するため、保育支男女共同参画の取組を、それぞれ援システムに加え、内閣府のベビーシッター利用補助制度の活用を推進 が有する多様性や価値観を尊重すした。
るダイバーシティと、全ての構成員
また、准教授以下の女性研究者のキャリア支援として、研究成果の発 を取り残さず包括するというイン表に主眼を置いた「女性研究者研究活動助成金」について 11 件を採択し クルージョンの考えに基づき発展たほか、女性研究者の裾野の拡大を図るため、サンテレビ「しごとびと」 させ、男女共同参画推進室をダイバ番組内で、本学女性研究者の活動について紹介した。
ーシティ推進室に改組する。
さらに、学長と若手の女性研究者が直接語り合う「太田学長と女性研同室においては、引き続き男女共究者の集い」を昨年度に引き続き開催し、女性研究者が教育研究業務と 同参画の推進を図るため、女性研究ライフワークを両立するための意見交換を行った。
者支援に取り組むとともに、ダイバ
これらの取組により、男女共同参画を推進し、働きやすい環境を整備 ーシティに関する意識啓発、誰もがすることにより女性教員の定着に努めるとともに、令和２年度からは教 安心して働くことができる体制・労員の公募要領に女性からの応募を積極的に求める旨を記載し、女性教員 働環境の整備等に取り組んでいく。
比率の向上に取り組んでいる。加えて、全学的にダイバーシティの推進を図ることを目的に、令和３年度よりダイバーシティ推進室を設置するための準備を進めた。

指摘事項

内

容関連計画

指摘事項に対する取組（改善）状況

今後の取組方向№75

理事長の特色・個性化経費により、著名な講演者やパネリストを招い全学広報委員会等を通じて、学内情報の組織的な集約を行い、広報の指戦略的

県立大学の強みであ摘

な広報る多様性や各分野の専た国際シンポジウム（大阪）を開催し、好評を得るとともに、議論の詳事の展開門性などをアピールし報が日本経済新聞で全国に発信され、本学のプレゼンスを大いに高めた。 ターゲットにあわせた情報発信に項て、大学のブランド力

また、令和２年度は新たな広報冊子「クローズアップ兵庫県立大学」

８

向上を図るとともに、を作成して、県民、企業、団体の方々に、本学教員が取り組んでいる先海外への情報発信を強進的な研究やユニークな研究などを広く紹介した。

化し、国内外でのプレ

さらに、「国公立大学 in ＡＥＲＡ 2020」、主要新聞への掲載など、関ゼンスを高める広報に西地方を超えた全国等への発信につながる媒体を活用して、本学のブラ努めること。

ンド力の向上を図った。

取り組んでいく。
また、令和３年度は学長による記者会見を定期的に行うことにより、新聞等への掲載可能性を高める取組を新たに行う。
さらに、ホームページやＳＮＳ公全学ホームページでは、日本語ページ、英語ページともデザイン改編

式アカウントにより、教育・研究・を行い、最新の情報が分かりやすくなるよう工夫した。あわせて、タイ

社会貢献等に関する最新の取組状

ムリーな情報を英語で発信できるように、英語による情報発信の体制を況や成果を、国内外に向け適時適切改善したほか、研究者情報の英語化についても、国の進めるリサーチマに情報発信・更新する。

ップの更新に合わせて導入した。
これらの取組の結果、「ＴＨＥ世界大学ランキング日本版 2021」では、昨年度の 111-120 位から 99 位に上昇したほか、日本経済新聞社の「人事担当者からみた大学イメージ調査」では、近畿で 10 位にランクイン（令和３年６月２日朝刊）し、「本当に強い大学 2020」(週刊東洋経済)や「週刊朝日」で主要・有力大学とされるなど、一定の効果が表れてきている。