奈良さんぽ

独立行政法人労働者健康安全機構

奈良産業保健総合支援センター〒630-8115 奈良市大宮町１－１－３２

奈良交通第 3 ビル３Ｆ
ＴＥＬ：0742-25-3100
ＦＡＸ：0742-25-3101
ＨＰhttps://www.naras.johas.go.jp

Ｅﾒｰﾙ info@naras.johas.go.jp

Ｖｏｌ．542023 年夏号

第 14 次労働災害防止計画について
奈良労働局労働基準部健康安全課課 長 能 勢 大 藏
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を、労働安全衛生法第６条に基づき厚生労働大臣が策定する５か年計画で、1958 年に第１次の計画が策定されて以降、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら13 次にわたり策定されてきましたが、この度、2023 年度から 2027 年度までの５か年間を計画期間とする第 14 次労働災害防止計画が策定されました。
【第 14 次労働災害防止計画のねらい】計画は、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者をはじめ、注文者や労働者等の関係者が自身の責任を認識し、安全衛生対策に取り組み、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、労働者の安全と健康が確保されることを前提に、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会の実現を目指すことをねらいに、自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発や労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進などを中長期的な視点から示しています。
【計画の重点事項】
計画では、労働安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性を踏まえ、以下の項目を重点事項とし、具体的な取組を推進することとしています。
（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発（２）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（４）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進（５）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

（６）業種別の労働災害防止対策の推進（７）労働者の健康確保対策の推進（８）化学物質等による健康障害防止対策の推進【奈良労働局における重点施策】
奈良労働局においては、事業場における労働者の安全衛生確保義務は事業者が負うものですが、高い安全衛生意識を保ち効率的な安全衛生体制を構築するためには、労働者の協力を得て自主的な取り組みのもと対策を講じることが重要であるとの考えを基本に、第 14 次労働災害防止計画の効果的な推進に向けて推進計画を策定し、安全衛生を取り巻く現状と施策を踏まえつつ、次の事項を重点施策事項として、事業者、労働者及び関係者が協力した安全衛生管理の推進等が図られるように対策を講じていくこととしています。
①

自発的な安全衛生対策に取り組むための意識啓発として、安全衛生委員会における安全衛生対策協議等について、審議や活動の後戻りを防ぎ、職場の安全衛生意識の高揚が図られるよう、議事録の確認等を通じた指導、支援により同委員会等の活性化を図ります。
また、安全衛生教育の推進や「３ヵ月無災害運動」の実施等を通じて、安全衛生意識の機運醸成を働きかけることとしています。

②

転倒災害は事故の型別の分類では、最も多い労働災害となっていますが、転倒や腰痛などの作業行動に起因する労働災害について、段差解消等の安全上の設備改善のみならず、照明等の作業環境改善など産業保健の面からのアプローチについての改善などの検討が事業場において実施されるよう対策の推進を図ります。
また、腰痛災害の防止について、「職場における腰痛予防対策指針」を参考に作業態様に応じた予防対策の推進に取り組みます。

40%

年齢別・事故の型別労働災害発生割合（H30年～R4年合計）

35%

～19歳
20歳～29歳
30歳～39歳
40歳～49歳
50歳～59歳
60歳～

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
転墜
落落・

転倒

巻はきさ
込ままれ
れ・

こ切すれれ・

交通事
故

無動
理作
なの
動反作動・

その他

労働者死傷病報告（奈良県：休業４日以上） ※コロナウイルス感染症を除く

③

高年齢労働者においては、転倒災害の発生率が高いことも念頭におきつつ、労働災害防止対策の推進を図るため、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）、身体機能の維持向上の取り組みを一層働きかけていきます。
（出典：厚生労働省パンフ）④

業種別の対策としては、製造業におけるリスクアセスメントの定着促進、建設業の墜落・転落災害防止対策として工事計画に基づく施工の確実な実施のほか、道路貨物運送事業においては災害の多くを荷役作業が占めていることから「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の荷主等に対する一層の周知と配慮等に対する協力を求めていくこととしています。
（出典：厚生労働省パンフ）⑤

労働者の健康確保対策として、中小規模事業場を中心にメンタルヘルス対策を進めることとし、特にストレスチェックについては、事業場の規模にかかわらない実施と集団分析実施率の向上を目指します。
なお、集団分析は職場の状況等を把握するのに有効ですが、少人数の場合は個人が特定される場合がありますので、少人数グループでの実施は控えてください。
また、過重労働による脳・心臓疾患等の健康障害を防止するた
めには、健康診断の実施と労働時間の的確な把握・管理にも留意した事後措置等の健康管理の徹底、恒常的な長時間労働を発生させない労務管理の推進、長時間労働を行わせた場合における医師による面接指導の実施の徹底を図るとともに、過重労働が疑われる事業者への監督指導の徹底、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知・指導等に（出典：厚生労働省パンフ）

引き続き取り組むとともに、令和６年４月より、時間外労働の上限規制が適用される医師、建設業に従事する労働者、自動車運転者等について、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び関係法令における改正内容の周知・指導等に取り組みます。
さらに、以前と比べて死亡災害は減少したものの、今なお発生が続く熱中症について、発生の未然防止と発生後の的確な救急措置の実施がなされる様、梅雨時期を待たずに注意喚起の実施を行います。
⑥

化学物質による健康障害防止対策として、建築物等の解体や改修に際して建築物石綿含有建材調査者による事前調査の実施が必要となるなどの石綿ばく露防止対策の改正や2023 年度を初年度とする粉じん障害防止の５か年計画である「第 10 次粉じん障害防止総合対策」についての周知、指導を図ります。
さらに、令和４年５月 31 日に公布された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等に基づく、新たな化学物質規制についての周知に努めることとしています。

従前の化学物質管理においては、ばく露防止対策等が特定されていましたが、この新たな化学物質規制に係る法令改正は、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則及び四アルキル鉛中毒予防規則において規制されていた化学物質以外で、危険性・有害性が確認された約 2900 の化学物質を主な対象として、SDS（出典：厚生労働省パンフ）を参考にリスクアセスメントを実施し、労働者のばく露濃度の低減措置を行うことを事業者の義務とするとともに、作業方法の改善、局所排気装置の設置・稼働、有効な呼吸用保護具の使用等、その低減措置方法を事業者が決定する自律的な管理として実施することを今後の基軸とするものです。

しかちゃん（奈良さんぽ）産業保健専門的研修会開催日程等の公表時期について

令和５年７月１日以降に開催します研修会の開催日程、テーマ等の公表は、これまでのように「３ヵ月毎にまとめて」ではなく、開催計画が確定した研修会から随時に行うこととしていますので、ご留意願います。
またそのため、適宜のホームページでのご確認をお願いします。
令和５年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施について

厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施しています。
 熱中症予防をテーマとする産業保健専門的研修会開催予定（当センターホームページ参照）
・6 月 26 日（木）「職場における熱中症を防ぐ」（集合対面研修）※ 医師枠は定員に達しており、キャンセル待ちとなっています。
・7 月 4 日～8 月 2 日「職場における熱中症を防ぐ」（YouTube 研修）
令和５年度（第 96 回）全国安全週間の実施について
全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
本週間：７月１日～７月７日
本年度スローガン

準備期間：６月中「高める意識と安全行動築こうみんなのゼロ災職場」〒630-8115 奈良市大宮町１丁目１番３２号
奈良交通第３ビル３階
独立行政法人労働者健康安全機構 奈良産業保健総合支援センター
電話：0742-25-3100
ＦＡＸ：0742-25-3101
URL:https://www.naras.johas.go.jp
Ｅメール：info@naras.johas.go.jp