令和６年度 事業計画について-1-

第１ 経済見通し
令和５年度の日本経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつあります。
３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する好機を迎えています。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いていることから、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図る必要があります。
令和６年度については、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導による経済成長が期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
令和５年の国内新車自動車販売台数（軽自動車を含む）は、前年比１３．８％増の４７７万９千台と５年ぶりに増加しました。ここ数年は半導体不足やサプライチェーン（供給網）の混乱、コロナ禍により新車販売が落ち込んでいましたが、新車の供給制約が緩和され、２０年以降で最高の販売台数となりました。登
録車が前年比１８．４％増の３０３万４千台で、６年ぶりの前年超え。軽自動車が同６．５％増の１７４万４千台で、こちらも５年ぶりに前年を超えました。
道内の新車販売台数は、前年比１３．９％増の１９万７千台で、６年ぶりに前年を上回りました。登録車が前年比１７．０％増の１３万４千台、軽自動車が同７．８％増の６万３千台となりました。
なお、令和６年の新車販売見通しは、民間調査によると、新車の供給制約緩和は進んだものの、半導体不足の懸念が解消されたわけではなく、軽自動車については、ダイハツ工業の認証不正に伴う出荷停止拡大の影響や、一方で、物価高や車両価格の引き上げ、エネルギー価格の上昇による消費者心理の悪化などの影響が懸念されているところです。
今後とも、自動車ユーザーサービスの向上、交通事故防止対策の実施に向け関係機関・団体との連携・情報交換を図るとともに、時代の変化に対応した協会運営に努めてまいります。

-2-

第２ 事業計画
１．交通安全事業及び日常・定期点検整備の推進を図る事業
道内における交通事故死者数は年々減少しておりましたが、令和５年は、前年を１６人上回る１３１人となりました。発生件数、負傷者数も増加しており、特に、高齢者や自転車のほか、飲酒運転が原因による大変痛ましい事故などが後を絶たない状況となりました。
当協会では、交通事故防止を最重点に取り上げ、関係機関との連携、各種交通安全運動への参加・協力、交通安全グッズの作成と配布、機関紙等による広報活動、更には各種キャンペーンに取り組んでまいります。
（１）行政機関、交通安全推進団体による交通安全対策運動に協力するとともに、交通安全に関する広報活動を一層強化します。
（２）交通安全対策施設の整備等、当協会独自の交通安全運動について、より一層強力に展開します。
（３）優良運転者を表彰し、運転マナーの向上と安全運転の必要性を広く PR します。
（４）
「踏切事故防止運動推進協議会」に参画し、春、秋、冬の「踏切事故防止キャンペーン」において、当協会職員による啓発活動を行います。
（５）定期点検整備の必要性と完全実施について、広報活動を一層強化します。
（６）整備管理者の指導、教育について、自家用自動車整備管理者の知識、能力を維持するため、運輸支局と連携して自動車技術、法令改正等の広報・啓発活動に努めます。

２．封印取付事業
自動車の運行にあたっては、自動車の登録、ナンバープレートの交付及び定期的な検査が必要になります。封印は、自動車が真正なナンバープレートを取り付け運行の用に供することを確実に担保することが法律で規定されており、当協会もその一部を受託しております。
国の事業である封印取付事業を的確に実施するとともに、ユーザーサービスに資するため、１６箇所の分室における封印取付け業務、職員による出張封印、当協会の依頼による北海道行政書士会会員の代行出張封印等を活用し、適正な封印取付事業に努めてまいります。

-3-３．行政庁指定業務等の遂行及び協力（１）北海道運輸局長指定の自動車登録番号標交付代行業務を適正かつ円滑に遂行します。また、図柄入りナンバープレートを含む希望ナンバー制度について、関係機関と連携を密にし、ユーザーの皆様が快適に利用できるように努めます。
（２）北海道運輸局札幌運輸支局長から委託された自動車登録番号標封印取付業務を的確かつ厳正に遂行します。
（３）国の行政効率化推進計画に基づき、自動車登録関係業務の一部が民間に開放され一般競争入札が公告されています。
当協会も資格要件に合致することから、令和６年度分の入札に参加し、本年１月２４日に落札が決定しました。
今後とも、運輸支局との協力体制を構築するとともに、懇切・丁寧な窓口対応の推進に努めます。

４．自動車ユーザーに対するサービスの向上（１）自動車税、自動車取得税の申告手続きへの協力について、行政庁からの要請により、自家用自動車ユーザーに対し、早期の申告・納税を働きかけます。
また、石狩町村会の委託により、札幌運輸支局に申請される二輪の小型自動車の軽自動車税申告書を取りまとめ、各市町村に振り分け、送付する業務を行います。
（２）機関紙（北海道自家用新聞）の内容については、ユーザーニーズに合わせて充実するとともに、新鮮で正確な情報をわかりやすく伝えます。

５．自動車保有関係手続き等の電子化推進
自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）や自動車検査証の電子化等、電子化の推進に関する各種の情報を収集し、今後の進捗状況を注視していくとともに、関係団体と連携し、必要な体制の構築に努めてまいります。

６．希望ナンバーシステムの推進
希望ナンバーシステムについては、設備の老朽化、効率化に対応するため、５年ごとにシステムの見直しを行っています。令和６年５月から運用する予定の第６次システム更改に向け、全標協と連携し、ユーザーの利便性向上、資産を活用した取組と各種サービスの機能強化を図っていきます。
今後とも、ユーザーサービスの充実に向けた取り組みを進めるとともに、利用者の増加を図るため、ＰＲ活動を行ってまいります。

-4-７．全国版図柄入り・特別仕様ナンバープレートの円滑な交付の実現
全国版図柄入りナンバープレート、大阪・関西万博特別仕様ナンバープレー
トが交付開始されています。今後とも、引き続き、円滑な交付及び普及拡大に向けた取り組みに努めてまいります。

８．自動車共済事業の推進（１）北海道自動車共済加入のメリットについて、より一層広範囲に宣伝することにより、自家用自動車ユーザーの認識を深めるとともに、既設代理所及び取次所との連携を強化し、加入契約者数の拡大に努めます。
（２）既契約者の交通事故抑止のため、安全運転の励行及び整備管理の徹底を指導するとともに、冬期事故防止運動を強力に展開します。
（３）運輸支局が実施する「無保険車街頭指導業務」等に積極的に協力し、被害者救済のための活動を推進し、車社会の秩序維持に貢献します。

９．会員との連携協力
協会の公益的使命に鑑み、公益事業活動をより一層活発化するとともに、運営基盤の充実・強化を図るため、会員との連携協力を積極的に推進し、自家用自動車ユーザーの立場に立った諸問題の解決に努めてまいります。

１０．個人情報の保護への対応について
近年、IT 化の進展に伴い、マイナンバー制度など官民を通じてコンピューターやネットワークを利用した大量の個人情報が処理されています。
個人情報の取扱いは、今後ますます拡大していくことが予想され、当協会としての諸規程を定め、個人情報の保護に努めてまいります。

１１．経営環境に対応した組織体制の構築
健全な事業運営を図るため、経営実態の把握に努めるとともに、登録番号標の交付及び車両番号標の頒布並びに希望番号予約率の実績を取りまとめ、今後の経営環境の変化に適切な対応ができるよう、組織体制の構築に努めてまいります。

１２．新型コロナウイルス感染症への対応
国土交通省が定めた｢新型コロナウイルス感染症への対応方針｣において、自動車のナンバープレート交付は、行政サービスの一環であり、適切な業務継続が求められています。今後とも、関係省庁からの情報提供や指示・要請等を踏まえて必要な対応を行ってまいります。
-5-