愛知学泉短期大学学則第１章 総則第１条 本学の目的は、「建学の精神」の実践を通して、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献することである。
２ 「建学の精神」は、以下のとおりである。
宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること
第２条

本学の教育目標は、社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシ

ー・教養等に関する一般的知識・技能と②職業に関する基礎的・体系的な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・ｐｉｓａ型学力・直観力・自然体を統合的に身に付けて、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成することである。
２ 本学の教育目標を教育方針に基づいて実現するために、研究所を置くことができる。
第３条 本学は、「智・徳・体・感・行」に基づいた３つの挑戦プログラムから構成される
自学・共学システムを開発し、これに基づいて教育を行う。
第４条 本学が設置する学科の教育目標は、次のとおりである。
(1) 食物栄養学科 食物栄養学科の教育目標は、本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②食と健康に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・ｐｉｓａ型学力を統合的に身に付け、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成することである。
(2) 幼児教育学科 幼児教育学科の教育目標は、本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②幼児教育及び保育に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・ｐｉｓａ型学力を統合的に身に付け、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成することである。
(3) 生活デザイン総合学科

生活デザイン総合学科の教育目標は、本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②変化する社会の中で自己の価値観を確立しながら職業の選択だけでなくライフスタイルを自らデザインできる能力に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・ｐｉｓａ型学力を統合的に身に付け、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら職場および地域の課題解決に貢献できる人材を育成することである。
第５条 本学の教育目標を実現する上で必要なキャリア教育を組織的に行う。
第６条 本学の教育目標を実現する上で必要なリメディアル教育を組織的に行う。
第７条 本学は、本学の教育活動・教育に関する研究活動、管理運営活動、財務活動等の水準の維持・向上を図るために自己点検・自己評価活動を恒常的・組織的に行う。
２ 前項のために自己点検・自己評価委員会を設ける。
３ 自己点検・自己評価委員会に関する事項については、別に定める。
第８条 本学は、本学の教育目標を達成するために、教育対象に応じた教育内容・教育方法の改善（＝ＦＤ活動）を恒常的・組織的に行う。
２ 前項のために、ＦＤ委員会を設ける。
３ ＦＤ委員会に関する事項については、別に定める。
第９条

本学の教育に関する研究の目的は、社会的に自立して生きていくために必要な以下の３つを統合的に身に付けた社会人を育成するために必要な教育に関する研究を行うことである。
(1) 建学の精神と社会人基礎力とｐｉｓａ型学力(2) スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能(3) 学科の種類に応じた専門的知識・技能
２

教職課程の教育に関する研究の目的は、教職課程の教育目標を実現する上で必要とする教育に関する研究を行うことである。

第１０条 本学は「短期大学士」の学位を授与するにあたり、次の各号に掲げる３つのポリシーを策定する。
(1) 学位授与の方針(2) 入学者受入れの方針(3) 教育課程の編成・実施の方針
２

基本方針について３つのポリシーの策定に当たっての基本方針は次の各号に掲げる通りである。
(1) ３つのポリシーは一体的で整合性あるものとして策定する。
(2) ３つのポリシーの相互関係を分かりやすく示す。
(3) ３つのポリシーは、本学に関心を持つ者が十分理解できるよう分かりやすい内容と表現にする。
３ 組織・体制について ３つのポリシーを策定・見直しするための基本方針及び３つのポリシーの策定単位等について、学長を中心に検討する。その上で、３つのポリシーのための体制を整備、策定単位ごとの３つのポリシーを検討する。
４

策定単位について３つのポリシーの本学における策定単位は、授与される学位の専攻分野ごとの課程（学位プログラム）とする。
５ 本学の３つのポリシーについては、別に定める。
第１１条

学校教育法施行令第４０条で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による第三者評価を受けるものとする。
２ 本学は、定める期間ごとに、他の短期大学による相互評価を受けるものとする。

第２章 学科・修業年限及び定員
第１２条 本学に次の学科を置く。
(1) 食物栄養学科(2) 幼児教育学科(3) 生活デザイン総合学科
第１３条 本学の修業年限は、２年とする。ただし、在学年限４年を超えてはならない。
なお、長期履修学生の修業年限は３年以上、６年以内とし、長期履修学生についての規程は別に定める。
第１４条 本学の学生定員は次のとおりとする。
(1) 食物栄養学科

入学定員７０名

収容定員 １４０名(2) 幼児教育学科

入学定員 １２０名

収容定員 ２４０名(3) 生活デザイン総合学科

入学定員 １３０名

収容定員 ２６０名第３章 授業科目及び単位数
第１５条 授業科目を必修科目及び選択科目にわける。
２ 各学科における授業科目及び単位数は別表１のとおりとする。
第１６条

前条に定めるもののほか、医事管理士に関する科目及び医療管理秘書士に関する科目を置く。
２ 前項の授業科目及び単位数は別表２のとおりとする。
第１７条 特別の必要がある場合は臨時授業科目を増設することがある。
第４章 履修方法及び課程修了の認定
第１８条

学生は履修しようとする授業科目を毎学期始めの指定の期日までに履修届を提出しなければならない。
第１９条 本学は、授業の内容・方法等を記載した一年間の授業計画をシラバスとして学生に明示するものとする。
学生が履修した授業科目の成績は学修状態を審査して当該授業科目の担当教授が定める。
第２０条 一授業科目の課程を修了した者には所定の単位を与える。
1 単位の授業科目を 45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については３０時間で行う。
(2) 演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については１５時間で行う。
(3) 実験、実習については、４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については３０時間で行う。
(4) 一の授業科目について、講義、演習、実験・実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行うことができるものとする。前掲各号の組み合わせに応じ、別に定める時間をもって１単位とする。
第２１条 授業科目の成績の評価は秀・優・良・可・不可をもって表わし、不可には単位を与えない。
２ 成績と評価は、次のとおりとする。
成第２２条

績評

価

１００－９０点

秀８９－８０点

優７９－７０点良６９－６０点

可５９－ ０点不可本学に２年以上在学し、各学科ごとに定める次の単位を修得した者には教授会の議を経て卒業を認定し、卒業証書及び短期大学士の学位を授与する。
(1) 食物栄養学科
基礎科目群より１２単位以上、専門科目群より５２単位以上を含め、総計６４単位以上。
(2) 幼児教育学科
教養科目群より１２単位以上、専門科目群より４６単位以上を含め、総計６２単位以上。
(3) 生活デザイン総合学科
ベーシックフィールドの科目群より１４単位以上、その他４ユニット２４単位以上を含め、総計６４単位以上。
２ 前項の学位は、次の区分によるものとする。
食物栄養学科短期大学士（食物栄養学）

幼児教育学科短期大学士（幼児教育学）

生活デザイン総合学科

短期大学士（地域総合科学）

３ 学長は、学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、教授会の議を経て当該学位を取消すことができる。
４ 学長は、前項の規程に基づき当該学位を取消したときは、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
第２３条

食物栄養学科の学生で栄養士の免許証を取得しようとする者は、前条の規程のほか栄養士法及び同法施行規則に規定された単位及び本学が別に定める細則による単位を修得しなければならない。
２ 前項の授業科目及び単位数は別表３のとおりとする。
３ 食物栄養学科の学生で医事管理士・医療管理秘書士の資格を取得しようとする者は、前条の規程のほか、財団法人日本病院管理教育協会及び一般社団法人医療教育協会が定める科目及び単位を修得しなければならない。
４ 幼児教育学科の学生で教育職員免許状（幼稚園教諭２種免許状）を取得しようとする者

は、前条の規程のほか教育職員免許法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
５ 幼児教育学科の学生で保育士の資格を取得しようとする者は、前条の規程のほか、児童福祉法施行令および同法施行規則に定める教科目及び単位を修得しなければならない。
６

幼児教育学科の学生でレクリエーション・インストラクターの資格を取得しようとする者は前条の規程のほか、財団法人日本レクリエーション協会が定める科目及び単位を修得しなければならない。

７

幼児教育学科の学生で准学校心理士の資格を取得しようとする者は前条の規程のほか、一般社団法人学校心理士認定運営機構が定める科目及び単位を修得しなければならない。

８ 幼児教育学科の学生で認定絵本士の資格を取得しようとする者は、前条の規程のほか、国立青少年教育振興機構絵本専門士委員会が定める講座及び講座内容が設定されている科目の単位を修得しなければならない。
９ 生活デザイン総合学科の学生で情報処理士・ビジネス実務士・ウェブデザイン実務士・上級秘書士（メディカル秘書）の資格を取得しようとする者は前条の規程のほか、全国大学実務教育協会が定める科目及び単位を修得しなければならない。
10

生活デザイン総合学科の学生で図書館司書の資格を取得しようとする者は、前条の規程のほか、図書館法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。

11

生活デザイン総合学科の学生でレクリエーション・インストラクターの資格を取得しようとする者は前条の規程のほか、財団法人日本レクリエーション協会が定める科目及び単位を修得しなければならない。

12

生活デザイン総合学科の学生で介護職員初任者の資格を取得しようとする者は前条の規程のほか、介護保険法施行令第３条第１項第２号及び愛知県介護員養成研修事業者指定事務処理要領に規定された科目及び要件を修得しなければならない。受講に関する必要事項は、別に定める。

13

生活デザイン総合学科の学生でフードスペシャリストの資格を取得しようとする者は前条の規程のほか、社団法人日本フードスペシャリスト協会が定める科目及び単位を修得し協会が定める試験に合格しなければならない。

14

生活デザイン総合学科の学生でスポーツインストラクターの資格を取得しようとする
者は前条の規程のほか、公益財団法人日本スポーツクラブ協会が定める科目及び単位を修得し協会が定める試験に合格しなければならない。

15

生活デザイン総合学科の学生でピアヘルパーの資格を取得しようとする者は前条の規程のほか、ＮＰＯ法人日本教育カウンセラー協会が定める科目及び単位を修得し協会が定める試験に合格しなければならない。

16

生活デザイン総合学科の学生で健康管理士一般指導員の資格を取得しようとする者は前条の規定のほか、特定非営利活動法人日本成人病予防協会が定める科目及び単位を修得し協会が定める試験に合格しなければならない。

第２４条

各授業科目において欠課時数が授業時数の３分の１を超えた者は、当該授業科目の単位を修得することが出来ない。
第２５条

正当の事由によって試験に欠席した者は願いによって追試験を受けることができる。
第２６条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学の第１学年に入学する前に短期大学又は大学において履修して、修得した単位を、１５単位を超えない範囲で、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項による単位認定の取扱いについては、別に定める。
第２７条 学長は、教育上有益と認めるときは、外国の短期大学及び大学との協議に基づき、学生が休学することなく当該外国の短期大学又は大学に留学し学修することを認めることができる。
２

前項の規程により学生が留学して得た学修の成果については、１５単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３ 前２項の単位認定の取扱いについては、別に定める。
第５章 学年学期及び休業日
第２８条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２９条 学年を分けて次の２期とする。
４月１日から９月１４日まで

第２期

９月１５日から翌年３月３１日まで

２

第１期

第１項の規程にかかわらず、学長は必要に応じて前期終了日及び後期開始日を変更することができる。

第３０条 学年中定期に授業を行わない日を次のとおりとする。
日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日
本学創立記念日（１１月２２日）
春季休業 ３月１５日から４月４日まで
夏季休業 ７月２２日から９月２０日まで
冬季休業 １２月２１日から１月１０日まで
２ 学長が必要と認めるときは前項の授業を行わない日を変更し、又はこれらの日に授業・実習を課することがある。
第３１条 一年間の授業期間は原則として、定期試験等を含め、３５週にわたるものとする。
第６章 入学・休学・復学・転学・転学科及び退学
第３２条 入学期は、原則として毎学年の始めとする。
２ 前項の規程にかかわらず、学期の区分に従い入学させることができる。
第３３条

本学に入学することのできる者は、学校教育法第９０条第１項及び学校教育法施行規則第１５０条の規程により次の各号の一に該当し本学の行う選考に合格した者とする。
(1) 高等学校を卒業した者又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者

(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 高等学校卒業程度認定試験（大学入学資格検定を含む）に合格した者(6) その他本学において高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第３４条

次の各号の一に該当する者は欠員ある場合に限り学年の始めにおいて選考の上入学を許可することがある。
(1) 本学を退学した者で再び同一学科に入学を志願する者(2) 他の大学の学生で当該学長の承認を得て同一学科に転学を志願する者ただし、栄養士の資格を得ようとする者は別に定める細則によらなければならない。
第３５条 前２条の規程により入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて、指定期間内に本学に提出しなければならない。
第３６条

入学を許可された者は所定の期日までに所定の入学金を納入するとともに、誓約書、その他大学の必要とする書類を提出しなければならない。
２

入学を許可された者が故なく前項の手続きをしないときは入学の許可はその効力を失う。
３

誓約書は保証人連署とし、その学生の在学中本人に関する一切の事項について保証しなければならない。

第３７条

本人若しくは保証人の身分又は住所の変動があったときは直ちに届けなければならない。
第３８条

疾病その他やむを得ない事由により引き続き１ヶ月欠席し、なお２ヶ月以上修学することが出来ない者は保証人連署で休学を願い出ることが出来る。ただし、疾病による場合は医師の診断書を添えなければならない。休学期間はこれを在学年数に通算しない。
第３９条 休学期間は１ヶ年とする。
ただし、休学期間内にあってもその疾病又は事故が止んだ時は願いによって復学することが出来る。
第４０条

他の大学に転学しようとする者には調査の上、正当の事由があると認めた場合はこれを許可することがある。
２

本学の他の学科に転学科しようとする者には各学期の始めに、学科の定員に欠員があり正当な事由があると認めた場合に、審査の上これを許可することがある。

３ 転学科に関する必要事項は、別に定める。
第４１条

退学しようとする者はその事由を詳記し保証人連署で願い出なければならない。

ただし疾病による場合は医師の診断書を添えなければならない。
第７章 授業料・入学料及び入学検定料等
第４２条 本学の授業料、入学料及び入学検定料等は別に定める。
２ 授業料を６ヶ月以上滞納した場合は原則として除籍する。
第４３条 授業料は次の２期に分納するものとし、年額の２分の 1 ずつを毎期始めの月の１０日までに納入する。
第１期 自 ４月至９月
第２期 自１０月至３月

ただし、特別の事情のある者は月々分納することを許可することがある。
第４４条

授業料は病気その他自己の都合による欠席又は停学の場合であってもこれを納入する。
２ 休学が認められた者は別に定める学籍管理料を納入する。
第４５条 転学・退学の者でもその期間の授業料は納入しなければならない。
第４６条

学生のうち、特に優れている者には特待生として授業料の全額又は半額を免除することがある。
第４７条

真にやむを得ない事情により学資の支弁が困難と認められる学生に対しては、保証人連署の届け出によって授業料その他の諸経費全額又はその一部を減免し又は貸与することがある。ただしこの貸費生については卒業後において一定の義務条件を付することがある。貸費給費生に対する義務規程は学長が別に定める。
第４８条 既納の授業料その他の諸経費はいかなる事由があっても返還しない。ただし、入学手続き完了後に入学を辞退する者で所定の手続きを経た者はこの限りでない。
第８章 委託生・研究生・科目等履修生・外国人留学生
第４９条

本学に委託生の制度を設け、他の機関からの委託により本学の授業を受講させることがある。
２ 委託生に関する細則は別に定める。
第５０条

本学において特別の事項について研究しようとするものがある場合、学長は研究生の入学を許可することがある。
２ 研究生に関する細則は別に定める。
第５１条

本学の学生以外の者で本学が開設する一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、科目等履修生として履修を認め、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関する細則は別に定める。
第５２条

外国公館の依頼又は私費による外国人留学生を収容して受講させることがある。

２ 外国人留学生に関する細則は別に定める。
第９章 賞罰
第５３条

学長は本学学生で身体健全、成績が特に優秀な者又は特殊な行為があって他の模範となる者と認めたときにはこれを表彰することができる。
第５４条 表彰は概ね次の通りとする。
賞状、賞品、授業料の減免
第５５条

学長は本学の教育理念及び学則に違反し、本学の学生としてあるまじき行為のあった者に対して訓告・謹慎・停学・退学の処分をする権限をもつ。
２ 懲戒処分に関する細則については、別に定める。
第５６条 前条の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められた者(3) 正当の事由がなくて出席常でない者

(4) 学校の秩序を乱しその他学生としての本分に反した者
第１０章 職員組織
第５７条 本学に次の職員を置く。
学 長
副学長
学科長
教 授、准教授
講 師、助 教助 手、研究補助員
事務職員、技術職員
保健師
第１１章 教授会
第５８条 短期大学に、教授会を置く。
２

教授会は、次に掲げる学校教育法上の教育研究に関する事項について学長が決定を行うに当たり、学園及び短期大学の方針に基づいて教育研究に関する専門的な観点から意見を述べることができる。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるものの他、学校教育法上の教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

３ 教授会は、学長等が司る学校教育法上の教育研究に関する事項について、学長・学科長等の求めに応じ、学園及び短期大学の方針に基づいて教育研究に関する専門的な観点から意見を述べることができる。
４ 教授会は、学長・副学長及び教授をもって構成する。ただし、准教授・講師の中から学長が指名する者を構成員とすることができる。また、学長は教授会運営に必要な職員を出席させることができる。
５ 教授会に関する細則は別に定める。
第１２章 図書館その他附属施設
第５９条 本学に図書館を設備し、学生の自由閲覧に供する。ただし、図書館に関する規則は別に定める。
第６０条 学生は本学の指定する実習施設において実地の研究をすることができる。
第１３章 学生寮
第６１条 本学に学生寮を置き、学生の願い出により選考の上入寮を許可する。
２ 学生寮に関する規則は別に定める。

第１４章 公開講座
第６２条 本学の教育研究活動の成果を広く地域社会に公開し、社会人の教養を高め、地域文化の向上に貢献するため、公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関する必要な事項は別に定める。
第１５章 その他
第６３条 本学の卒業生で学術特に優秀・身体強健・思想堅実な者は研究員として国内又は国外に派遣して研究に従事させることがある。

附則

１ 本学則は昭和３０年４月１日から施行する。
２ 本学則は昭和３５年４月１日から改正施行する。
３ 本学則は昭和３８年４月１日から改正施行する。
４ 本学則は昭和４２年４月１日から改正施行する。
５ 本学則は昭和４５年４月１日から改正施行する。
６ 本学則は昭和４６年４月１日から改正施行する。
７ 本学則は昭和４７年４月１日から改正施行する。
８ 本学則は昭和４８年４月１日から改正施行する。
９ 本学則は昭和４９年４月１日から改正施行する。
１０ 本学則は昭和５０年４月１日から改正施行する。
１１ 本学則は昭和５１年４月１日から改正施行する。
１２ 本学則は昭和５２年４月１日から改正施行する。
１３ 本学則は昭和５３年４月１日から改正施行する。
１４ 本学則は昭和５４年４月１日から改正施行する。
１５ 本学則は昭和５５年４月１日から改正施行する。
１６ 本学則は昭和５６年４月１日から改正施行する。
１７ 本学則は昭和５７年４月１日から改正施行する。
１８ 本学則は昭和５８年４月１日から改正施行する。
１９ 本学則は昭和６１年４月１日から改正施行する。
２０ 本学則は昭和６２年４月１日から改正施行する。
２１ 本学則は昭和６３年４月１日から改正施行する。
２２ 本学則は平成 １年４月１日から改正施行する。
２３ 本学則は平成 ２年４月１日から改正施行する。
２４ 本学則は平成 ３年４月１日から改正施行する。
２５ 本学則は平成 ４年３月１４日から改正施行する。
２６ 本学則は平成 ４年４月１日から改正施行する。
２７ 本学則は平成 ５年４月１日から改正施行する。
(平成５年度入学生から適用する､ただし平成４年度以前の入学生については従前の規程による｡)

２８ 本学則は平成 ６年４月１日から改正施行する。
(平成６年度入学生から適用する､ただし平成５年度以前の入学生については従前の規程による｡)

２９ 本学則は平成 ７年４月１日から改正施行する。
(平成７年度入学生から適用する､ただし平成６年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３０ 本学則は平成 ８年４月１日から改正施行する。
(平成８年度入学生から適用する､ただし平成７年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３１ 本学則は平成 ９年４月１日から改正施行する。
(平成９年度入学生から適用する､ただし平成８年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３２ 本学則は平成１０年４月１日から改正施行する。
(平成 10 年度入学生から適用する､ただし平成９年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３３ 本学則は平成１１年４月１日から改正施行する。
(平成 11 年度入学生から適用する､ただし平成 10 年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３４ 本学則は平成１２年４月１日から改正施行する。
(平成 12 年度入学生から適用する､ただし平成 11 年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３５ 本学則は平成１３年４月１日から改正施行する。
(平成 13 年度入学生から適用する､ただし平成 12 年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３６ 本学則は平成１４年４月１日から改正施行する。
(平成 14 年度入学生から適用する､ただし平成 13 年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３７ 本学則は平成１５年４月１日から改正施行する。
(平成 15 年度入学生から適用する､ただし平成 14 年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３８ 本学則は平成１６年４月１日から改正施行する。
(平成 16 年度入学生から適用する､ただし平成 15 年度以前の入学生については従前の規程による｡)

３９ 本学則は平成１７年４月１日から改正施行する。
(平成 17 年度入学生から適用する､ただし「第 7 章授業料・入学料及び入学検定料等」の規程においては平成 16 年度以前の入学生についても適用する｡)

４０ 本学則は平成１８年４月１日から改正施行する。
(平成 18 年度入学生から適用する､ただし「第 4 章履修方法及び課程修了の認定」の短期大学士においては平成 18 年 3 月 1 日施行する｡)

４１ 本学則は平成１９年４月１日から改正施行する。
(平成 19 年度入学生から適用する。介護保険法の改正に伴う名称の変更及び授業科目の一部変更。大学等の教員組織の整備に係る学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う変更については平成18 年度以前の入学生についても適用する。また、職員組織における従来の「助教授」については、当分の間置くこととする。)

４２ 本学則は平成２０年４月１日から改正施行する。
(平成 20 年度入学生から適用する。幼児教育学科の定員を変更する。短期大学設置基準等の一部改正に伴う変更及び生活デザイン総合学科の授業科目の一部変更等。)

４３ 本学則は平成２１年４月１日から改正施行する。
(平成 21 年度入学生から適用する。生活デザイン総合学科の授業科目一部追加等。)

４４ 本学則は平成２２年４月１日から改正施行する。

(平成 22 年度入学生から適用する。教育職員免許法施行規則改正に伴う幼児教育学科の授業科目の一部変更「教職実践演習（幼）」新設。)（幼児教育学科の授業科目一部変更。生活デザイン総合学科の授業科目一部変更。
）（「学年学期及び休業日」の一部変更。)

４５ 本学則は平成２３年４月１日から改正施行する。
（平成 23 年度入学生から適用する。
）
1.学校教育法及び学校教育法施行規則等の改正に伴う変更。
（平成 22 年 4 月 24 日理事会決議）
2.児童福祉法施行規則の改正に伴う幼児教育学科の授業科目一部変更。
（平成 22 年 9 月 24 日理事会決議）

４６ 本学則は平成２４年４月１日から改正施行する。
(平成 24 年度入学生から適用する。生活デザイン総合学科の授業科目一部変更。)

４７ 本学則は平成２５年４月１日から改正施行する。
(平成 25 年度入学生から適用する。食物栄養学科の授業科目一部変更。生活デザイン総合学科の授業科目一部変更。)

４８ 本学則は平成２６年４月１日から改正施行する。
(平成 26 年度入学生から適用する。食物栄養学科、幼児教育学科、生活デザイン総合学科の授業科目一部変更。成績評価方法の変更。)

４９ 本学則は平成２７年４月１日から改正施行する。
５０ 本学則は平成２８年４月１日から改正施行する。
(平成 27 年度入学生から適用する。幼児教育学科の資格取得に係る条文追加及び授業科目一部変更。)（平成 28 年度入学生から適用する。生活デザイン総合学科の授業科目一部変更。）

５１ 本学則は平成２９年４月１日から改正施行する。
（平成 29 年度入学生から適用する。幼児教育学科の授業科目一部変更。生活デザイン総合学科の取得ⓃⓃ
資格の名称変更「ビジネス実務士 」「情報処理士 」、「スポーツインストラクター」）（学則第１章総則の変更。）

５２ 本学則は平成３０年４月１日から改正施行する。
（平成 30 年度入学生から適用する。食物栄養学科・生活デザイン総合学科の入学定員・収容定員の変更。
）（食物栄養学科・生活デザイン総合学科の授業科目一部変更。
）（生活デザイン総合学科の取得資格の名称変更。
「ビジネス実務士」「情報処理士」「上級秘書士（メディカル））

５３ 本学則は平成３１年４月１日から改正施行する。
（平成 31 年度入学生から適用する。教職再課程認定及び保育士養成施設運営基準の変更に伴う幼児教育学科の授業科目一部変更。
）

５４ 本学則は令和２年４月１日から改正施行する。
（令和 2 年度入学生から適用する。幼児教育学科の授業科目一部変更。生活デザイン総合学科授業科目一部変更。食物栄養学科の栄養士施行規則の別表 3 教育内容及び証明書の表示変更。
）

５５ 本学則は令和３年４月１日から改正施行する。
（履修方法及び課程修了の認定について追記変更。幼児教育学科の資格「准学校心理士」の追加。）

５６ 本学則は令和４年４月１日から改正施行する。
（科目等履修生の学則第 51 条 1 項の条文変更。幼児教育学科の授業科目一部変更。幼児教育学科の資格「認定絵本士」の追加。食物栄養学科の授業科目一部変更。生活デザイン総合学科の授業科目一部変更。）