一般社団法人 佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会

佐渡地域医療連携ネットワークシステム
情報掲示規程一般社団法人佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会

1. 総則
1. 目的
(1) 本規程は、さどひまわりネットの端末に医療・介護の遂行や地域医療連携などに有用となる情報を掲示したい団体が、その掲示申請および掲示にあたり遵守すべき事項、および協議会、さどひまわりネットの利用者が掲示される情報の取扱いにあたり遵守すべき事項を定めることを目的とする。
(2) 情報の掲示は、佐渡地域医療連携ネットワークシステムの利用者が有用な情報を容易に入手できる手段であるとともに、情報を掲示したい団体が簡便に情報を提供できる手段であり、双方の利便性を図るものである。

2. 用語協議会

一般社団法人佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会の略称

さどひまわりネッ

協議会が運営する佐渡地域医療連携ネットワークシステムの愛称

ト
掲示端末

医療・介護の遂行や地域医療連携などに有用となる情報が掲示されるさどひまわりネットの端末

情報掲示団体協議会の許諾のもと、掲示端末に掲示する情報を提供する団体

情報掲示依頼者

情報掲示団体となることを協議会に依頼する者で、当該団体に所属する者

3. 本規程の適用範囲(1) 本規程は、さどひまわりネットの掲示端末に情報の掲示を依頼する者、掲示する情報を提供する団体、および協議会、さどひまわりネットの利用者、運用保守事業者に適用される。
(2) 掲示端末に情報を掲示するにあたり、情報掲示団体は協議会の許諾を得た後に協議会と特段の契約を締結する必要はないが、別途契約が必要な場合は、本規程は当該契約と同等の効力を持つものとする。

4. 本規程の変更(1) 協議会は、情報掲示依頼者または情報掲示団体の承諾を得ることなく、次条に基づく通知方法により、本規程を変更できるものとする。この場合、情報掲示依頼者または情報掲示団体に対して 1 ヶ月間の周知期間を設ける。規程変更後は、別段の定めがない限り変更後の内容のみを有効とし、情報掲示依頼者または情報掲示団体は変更後の内容に同意したものとする。ただし、情報掲示依頼団体または情報掲示団体に対して著しく不利益を被る事項等の変更については、協議会もしくは協議会が設置する委員会の議決を経て変更を行う。
© 2022 Sado Integrated Healthcare Network Association- 1 -一般社団法人 佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会(2) 情報掲示依頼者または情報掲示団体は、変更に同意できない場合は前項の周知期間内に協議会に通知するものとする。また、協議会には、変更に関して生ずる一切の損害賠償請求を行わないものとする。
(3) 本規程以外に必要と判断される事項が生じた場合は、協議会が設置する委員会で協議、決定されるものとする。

5. 通知方法(1) 協議会から情報掲示依頼者または情報掲示団体への通知は、次のいずれかの方法で行う。重要な通知が必要な場合は、適当な方法を選択する。
(ア) 情報掲示依頼者または情報掲示団体の電子メールアドレスへの電子メールの送信(イ) 情報掲示依頼者または情報掲示団体への文書の送付(ウ) さどひまわりネットの Web サイトへの掲載(エ) その他、協議会が適当と判断する方法(2) 前項の通知は、協議会による電子メールの送信、文書の発送、Web サイトへの掲載をもって効力を生じるものとする。

2. 情報掲示の方法
1. 掲示できる情報の範囲(1) 掲示端末に掲示できる情報は以下の範囲とする。
(ア) 厚生労働省の認可を取得している医薬品および医療機器に関するもの、または日本国内の医療機関や介護事業者において広く業務に使用されている機材、サービス、システムに関するもので、その利用方法、利用上の注意、有用性など利用者に有益である、または注意喚起する情報(イ) 地域医療連携、医療・介護連携、介護連携業務およびその発展に有用なもの(ウ) 日本の医療・介護行政に関するもので、医療・介護業務に影響を与える情報(エ) さどひまわりネットに関係する施設や企業などの団体に関するもので、協議会およびさどひまわりネットの運営に有用である、または注意喚起する情報(オ) その他協議会が有用と判断するもの(2) 以下の項目に該当する情報は掲示できない。
(ア) 前項のいずれの号にも相当しないもの(イ) 協議会、さどひまわりネット参加施設、運用保守事業者に限らず、他を誹謗、中傷する内容が含まれるもの(ウ) 公序良俗に違反する内容、法令等の違反に該当する内容、反社会的および道義的信用を失墜させる内容、その他信頼を破壊する内容、もしくはこれらにつながる内容が含まれるもの(エ) その他、協議会が掲示に不適切と判断するもの

2. 掲示情報の参照(1) 情報掲示団体から提供された情報は、掲示端末の特定のメニューから選択される画面に掲示される。
© 2022 Sado Integrated Healthcare Network Association- 2 -一般社団法人 佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会(2) 掲示端末における情報掲示に係る最上位メニューには、提供された情報のリストが表示され、各リストから該当する情報を参照できる。
(3) 情報の表示方法は PDF ファイルを開くものとし、したがって、情報掲示団体から提供される情報は PDF ファイルに限定される。
(4) 掲示端末は、協議会およびさどひまわりネット参加施設に所属する登録職員のみ利用が許諾されているため、情報掲示依頼者および情報掲示団体は自団体が提供した情報を実際に参照できないことに留意すること。協議会は、情報掲示を許諾した場合、提供された情報に一切の変更を加えることなく掲示する。

3. 情報掲示期間(1) 情報を掲示する期間は、掲示開始から最大 6 ヶ月とし、6 ヶ月を超える期間の掲示を希望する
場合は再度掲示を協議会に依頼するものとする。
(2) 6 ヶ月未満の掲示期間を希望する場合は、依頼時に掲示期間を協議会へ申請するものとする。

3. 情報掲示の依頼
1. 依頼資格協議会へ情報掲示を依頼するには、以下の項目をすべて満たさなければならない。
(ア) 医療、介護および地域医療連携に有用な情報を提供できる団体であること。
(イ) 掲示を依頼する情報が、第 2 章第 1 条「掲示できる情報の範囲」に準じていること。
(ウ) 提供する情報の正当性、確実性、有用性を実証できること。
(エ) 提供する情報から生じる影響に対し、対応できる能力を有すること。
(オ) 日本国内に活動拠点を持ち、提供する情報に関する質疑応答、提供する情報の保守が可能であること。
(カ) 情報掲示に対して必要な費用・業務を負担できること。
(キ) 民事再生法・会社更生法の申立てをしている者または申立てをなされている者、金融機関からの取引の停止を受けた者など、経営状態が不健全であると認められる者でないこと。
(ク) 各自治体が定める暴力団排除関連条例に定められる暴力団、暴力団員が所属する団体および暴力団や暴力団員に関連した団体ではないこと。

2. 依頼資格の喪失(1) 情報掲示依頼者または情報掲示団体が以下に定める事由のいずれかに該当することが判明したときは、依頼資格を喪失する。この場合、協議会は、当該者への事前通知または指導、催告を行う義務を負わないものとする。
(ア) 本規程に定める依頼資格に該当しなくなった場合(イ) 公序良俗に違反する行為、法令等の違反に該当する行為、反社会的・道義的信用を失墜させる行為、その他信頼を破壊する行為がなされた、もしくはそのおそれがあると協議会が判断した場合(ウ) さどひまわりネットやさどひまわりネットへの参加施設・同意者に対して、権利侵害（著作権、財産・プライバシーの侵害等）や誹謗中傷等の名誉毀損に相当する行為がなされた、もしくはそのおそれがある場合© 2022 Sado Integrated Healthcare Network Association- 3 -一般社団法人 佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会(エ) 本規程に定める事項を遵守していない、もしくはそのおそれがある場合(オ) 協議会が指導・催告したにも関わらず行為に改善が認められない場合(カ) さどひまわりネットの運営を妨げる行為が認められた、もしくはそのおそれがある場合(キ) 依頼手続時に虚偽の申請を行った場合(ク) 上記以外に、協議会がサービス提供者として不適切と判断した場合(2) 情報掲示依頼者または情報掲示団体は、前項の各項目のいずれかに該当する、もしくは該当するおそれがあると判断した場合は、すみやかに協議会に通知しなければならない。

3. 依頼手続き(1) 情報掲示依頼者は掲示端末への情報掲示を依頼するにあたり、本規程を誠実に遵守することに同意した上で、「情報掲示依頼書」に必要事項を記入し、協議会に提出して承認を得なければならない。以下に手続き方法を記載するが、変更される場合があるため、適宜確認すること。
1.

さどひまわりネット Web サイトもしくは協議会事務局から「情報掲示依頼書」を入手し、必要事項を記入の上、協議会事務局に提出する。このとき、掲示する情報を PDF ファイ
ルとして提出すること。ファイル名が掲示端末でリスト表示されるため、「作成日_わかりやすい内容を示すファイル名」などファイル名称に配慮すること。ファイルの提出は、協議会宛電子メールへの添付もしくは CD-ROM や USB メモリなどのメディアで行うものとし、メディアおよびファイルのウィルス対策、マルウェア対策は掲示依頼者の責任で行うものとする。

2.

提出された情報掲示依頼書および PDF ファイルは協議会で審査され、審査結果は承認の可否を問わず書面にて情報掲示依頼者に通知される。協議会が掲示を許諾した場合、通知には掲示開始予定日が記される。

3.

情報掲示依頼者は、掲示を許諾された場合、掲示開始予定日までに掲示に要する費用を協議会へ納入する。納入されない場合、協議会は掲示予定を中止する。

4.

情報掲示依頼者は、掲示前に提出した PDF ファイルに変更が発生した場合、掲示開始予定日までに変更理由および変更後の PDF ファイルを協議会に提出する。協議会は変更後の内容を確認し、問題がないときは予定通りに掲示を開始する。問題があるときは、掲示予定を中止し、情報掲示依頼者に確認を含めて通知する。

(2) 提出された情報掲示依頼書、ファイルおよびファイル提出に用いたメディアは返還されず、その管理は協議会で行われるものとする。ただし、協議会は提出された情報掲示依頼書、ファイルおよびメディアについて、協議会外への持ち出し、管理上必要な範囲を超えた複写は行わないものとする。
(3) 協議会が情報の掲示を許諾した場合、提出された PDF ファイルはそのまま掲示され、協議会はその内容に一切の変更を加えないものとする。

4. 依頼の拒否協議会は、以下の項目のいずれかに該当する場合、情報掲示依頼を拒否できるものとする。
(ア) 所定の情報掲示依頼書を提出しない場合(イ) 情報掲示依頼書において虚偽記載、誤記、記入漏れ等がある場合(ウ) 掲示を依頼する情報を PDF ファイルで提出しない場合(エ) 提出された PDF ファイルおよびメディアにウィルスまたはマルウェアが含まれる場合© 2022 Sado Integrated Healthcare Network Association- 4 -一般社団法人 佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会(オ) 掲示を依頼される情報が適切でないと協議会が判断する場合(カ) 依頼資格に該当しないと協議会が判断する場合(キ) 前各号のほか、情報掲示に協議会が不適切と判断する場合

5. 掲示に関する費用(1) 情報掲示が許諾された場合、情報掲示に必要な費用（以下、情報掲示費用という）は、掲示期間を問わず 1 件あたり 2 万円とする。
(2) 情報掲示は、協議会が情報掲示費用の納入を確認した後に行われるものとする。ただし、緊急性もしくは重要性が高いものについては協議会と別途協議するものとする。
(3) 情報掲示費用は、納入後は返還されないものとする。ただし、納入後かつ掲示が開始される前に天災地変など不可抗力を除く協議会側の事由で掲示を中止した場合はこの限りでない。
(4) 個人会員を除く賛助会員については、賛助会費納入年度内において情報掲示費用を 3 件まで免除される。

4. 情報掲示団体の義務
1. 掲示情報の管理(1) 協議会の許諾を受け提出された掲示情報は、情報掲示依頼書に記載された期間もしくは 6 ヶ月間、掲示端末から参照できるものとし、その後は特段の定めがない限り削除されることに同意するものとする。
(2) 情報掲示期間であっても掲示を取りやめたい場合は、協議会に削除を依頼する。この場合、削除に関する費用は発生しない。
(3) 掲示情報を変更したい場合は、協議会に削除を依頼するとともに変更後の情報掲示を再申請するものとする。掲示情報の削除について協議会は無償で対応するが、再申請は依頼手続きに準じ、同様の費用が生ずるものとする。
(4) さどひまわりネット利用者からの掲示情報の内容に関する一切の問合せ、意見、疑義等について、協議会は受け付けない。掲示依頼者は掲示情報に連絡先や問い合わせ先等を明記し、必要な対応を行うこと。

2. 遵守事項(1) 情報掲示団体および関連者は、誠意をもって本規程を遵守すること。
(2) 本規程を逸脱する行為、またはそのおそれがある行為を知った場合は、すみやかに協議会に通知すること。
(3) 掲示される情報に関する問合せ、疑義照会等に迅速に対応すること。

5. 情報掲示の一時停止、中止(1) 協議会は、情報掲示団体および関連者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判明した場
合、情報掲示を中止する。この場合、協議会は、情報掲示団体および関連者に掲示を中止する通知を行う義務を負わないものとする。
(ア) 第 3 章第 2 条「依頼資格の喪失」に定める項目に該当する場合© 2022 Sado Integrated Healthcare Network Association- 5 -一般社団法人 佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会(イ) その他、協議会が情報掲示を中止すべきと判断した場合(2) 前項に該当しないが、協議会が情報掲示の中止が望ましいと判断したときは、協議会は該当する情報掲示団体に協議を申し入れるものとする。情報掲示団体が申し入れに応じない場合、協議会は情報掲示団体への通知なしに情報掲示を中止できるものとする。
(3) 協議会は、運営上の問題、さどひまわりネットの障害、天災地変等の不可抗力による問題等によって情報掲示機能を一時停止または中止できるものとする。この場合、協議会は、情報掲示団体および関連者に掲示の一時停止または中止の通知を行う義務を負わないものとする。

6. その他
1. 知的財産権の取扱い(1) 情報掲示団体は、掲示端末に情報を掲示するにあたって、掲示する権利を協議会から得るものであり、さどひまわりネットに関する知的財産権を得るものではないことを承諾するものとする。
(2) 情報掲示団体が協議会に掲示を依頼する情報について、その知的財産権は、とくに明示されない限り情報掲示団体が有し、協議会、さどひまわりネット参加施設、運用保守事業者および関連者は、内容の改編および情報掲示の目的の範囲を超えた再利用を行ってはならないものとする。

2. 権利の譲渡
情報掲示団体は、協議会の承諾なしに情報を掲示する権利を第三者に譲渡および移転してはならないものとする。

3. 免責(1) 協議会は情報掲示の審査を行うが、掲示された情報の内容について一切の責を負わないものとする。
(2) 協議会は、運営上の問題、システム障害、天災地変等の不可抗力等による情報掲示機能の中断および中止について一切の責を負わないものとする。
(3) 協議会は、さどひまわりネット利用者による掲示された情報の閲覧頻度や利用方法に関する照会等について、対応する責を負わないものとする。

4. 損害責任
情報掲示に関連して、協議会、さどひまわりネット参加施設、運用保守事業者、その他関連団体に不利益が発生した場合、当該者は該当する情報掲示団体に損害賠償をはじめとする必要な対応を請求できるものとする。

5. 協議
本規程に定めのない事項、または本規程の履行について疑義が生じた場合は、情報掲示依頼者、情報掲示団体、および協議会は誠意をもって協議し、円満解決を図るものとする。
附則
本規程は、2022 年 2 月 1 日から発効する。
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