Vol.56〈 2 0 2 4 年 7月号 〉

目 次

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具体的な事案に関するお問い合わせは こ ち ら✉ 【事業再生・倒産に関する問い合わせフ ォ ー ム 】

廃業型私的整理手続利用時に解散決議ができない場合の対処法～会社解散の訴え～

原資を年金とする預金債権についての差押えの可否～東京高裁令和４年１０月２６日判決にみる差押禁止債権該当性についての具体的判断～

本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

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廃業型私的整理手続利用時に解散決議ができない場合の対処法～会社解散の訴え～佐藤俊

Shun Sato

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第１ はじめに
令和4年に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の適用が開始されてから2年が経過し、この間、実務においての上で、会社解散命令と会社解散の訴えについて簡単にご紹介し、廃業型私的整理手続における両手続活用の可能性についてご説明したいと思います。

も多数の事業再生計画案・弁済計画案が策定され、成立しています。
計画案の中には、同ガイドライン第三部が規定する廃業型

第２ 株式会社の解散事由
株式会社の解散事由は、会社法471条に以下のとおり規定私的整理手続による弁済計画案も多く含まれます。廃業型私されています。

的整理手続の場合は、同ガイドラインの目的の一つである事

・ 定款上の存続期間の満了

業清算に伴って債務者企業の解散・清算を実施することが多・ 定款上の解散事由の発生いと思われますが、実務上、例えば株主数が相当数にのぼり、・ 株主総会決議株主名簿上の株主が死亡するなどして経営に関心もなく、株・ 合併による消滅

主総会における解散決議の定足数を充たさない場 合 や、同・ 破産手続開始の決定

族会社の株主である親族の間で感情的な対立があり、解散・ 会社解散命令又は会社解散の訴えにより解散を命ずる裁決議（特別決議）の要件を充たさない場 合など、株主総会決判議による解散がで きないことにより、債務者企業の清算に支株主総会で特別決議ができる案件であれば、同決議により障を来す場面が生じています。

解散して、債務者企業の清算を進めることができますが、本稿このような事態に直面した場 合、破産手続による債務者企ではこの決議が行えないという想定で、会社解散命令と会社業の清算も選択肢の一つかも知れませんが、せっかく同ガイド解散の訴えの活用可能性について、見ていきたいと思います。

ラインに基づく弁済計画が成立し、又は成立し得る状況にあるにもかかわらず、最終的に債 務者企業が 破産手続を利用第３ 会社解散命令（会社法824条）せざるを得ないということになれば、当該債務者企業又はそ１ 解散命令の要件の経営者のレピュテーションの低下は避けられず、せっかくの私的整理手続の意味がなくなってしまいます。
そこで、このような事態を回避するための施策の一つとして、会 社 解 散命令の申請（会 社法 8 2 4 条）や、会 社 解 散の訴え（解散判決請求。会社法833条）を利用することはできないでしょうか。本稿では、株式会社を題材に、その解散事由を確認

会社 解散命令は、以下のいずれかの要件を充たした場 合に発令されます。
・ 設立が不法な目的による場合
・ 正当理由なく1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上の事業休止をした場合
・ 業務執行取締役等が権限の逸脱・濫用、又は刑罰法令に本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

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触れ る行為をした場 合において、法務大臣からの警 告を・ 株式会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該株受けたにもかかわらずなお継続又は反復して当該行為をし式会社の存立を危うくするときたとき

上記の要件のうち、「やむを得ない事由」というのは、会社の解散以外に会社の正常な運営が確保できず、株主の正当な２ 廃業型私的整理手続への適用可能性利益保護のために他に方法がなく、解散が唯一の最後の手廃業型私的整理手続を利用する債務者企業の設立が不段である場合をいうと解されています。この点、廃業型私的整法な目的であるとか、業務執行取締役等の権限濫用等があ理手続を採る債 務者企業の多くがそうであるように、自己破る場面は限られていると思われますので、会社解散命令を利産の申立てにより破産手続開始の決定を受け得る場面にお用しようとする場 合、そもそも債 務者企業が1年間「事業を休いてもなお「やむを得ない事由」があると言えるか否かについ止」していることが必要となります。廃業型私的整理手続に入ては解釈上の対立があるようです。この点については、中小企る前から事業休止中であるような債務者企業も存在し得ると業活性化協議会が関与した事業再生計画（いわゆる第二会は思いますが、そうでなければ会社解散命令の請求まで事業社方式によるもの）に基づき事業を譲渡し、債務超過状態に休止から1年間を要することになり、それだけ清算結了が遅れある債務者企業について、反対株主からの解散への協力がますので、廃業型私的整理手続において、会社 解散命令の得られる見込みが乏しいことを理由に、「やむを得ない事由」請求を検討できる事案は限られ、一般的な活用は困難であを認めた裁判例が存在します（千葉地裁松戸支部令和5年8るものと思われます。

月23日判決）。

なお、何 を もって 事 業休止といえるかについては、裁判例

上記千葉地裁松戸支部判決は、合わせて、①債務者企業上、代表者 行方不明等の事情を認定し、「全く更生の見込みは、再生計画に則り、速やかに解散し、特別清算手続においがない」場 合にこれを認めた例があります（松山地裁西条支て対象債権者に按分弁済をする必要があること、②反対株主部昭和37年9月11日決定）。廃業型私的整理手続に則って事の協力がなく、解散の株主総会決議ができないこと、③利益業を廃止した債務者企業が、「事業を休止」したといえるのかを生み出す事業を行っていないこと、④金融機関等からの借否かについては管見の限り先例はありませんが、会社解散命入金の遅延損害金の累積が増大し、金融機関等からの法的令が、会社制度が濫用され、公益を害する場合に用いられる手段による債権回収が行われれば対応費用等が発生するお制度であることに鑑みて、事業休止該当性を判断することになそれが高いことを根拠に、債務者企業に回復することができると思われます。

ない損害が生じ、又は生じるおそれがあると認定しました。
一つの裁判例ではありますが、管見の限りこれと反対の結第４ 会社解散の訴え（会社法833条）論を出した裁判例は存 在しないようですので、この裁判例の１ 会社解散の訴えの要件判示に従う限りは、破産 原因を抱えつつ廃業型私的整理手会社 解散の訴えに基づく解散判決は、以下のいずれかの場合において、「やむを得ない事由」があるときになされます。

続を行う債務者企業に対しても、解散判決がなされる余地があるように思われます。

・ 株式会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該株式会社に回復することができない損害が生じ、又は２ 会社解散の訴えの原告適格等生ずるおそれがあるとき会社解散の訴えについては、発行済み株式の10分の1以上

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Restructuring, Rehabilitation and Debt Management2024 Julyの株式を有する株主等に原告適格があります。そして、会社は役が、自動的に解散後の債務者企業の清算人となることはあ被告となります。

りません（会社法478条3項）。このような状況の下で債務者企会社自らが、自身にについて解散の訴えを提起することはで業の清算を進めるためには、裁判所に清算人選任の職権発きず、仮に債務者企業（その代表者）が自らの解散を志向した動を求めるか、利害関係人によって清算人選任の申立（会社としても、10分の1以上の株式を有する株主の協力なくしてこ法478条3項）を行った上で、裁判所に清算人を選任してもらうの手続を使うことはできません。

必要があります。

なお、解散判決には対世効がありますので（会社法838第５ まとめ条）、被告たる会社が、原告たる株主の訴えを認諾し、主張について自白したとしても、裁判所の判断がこれに拘束されるも以上のとおり、廃業型私的整 理手続を志向するものの、株主総会決議による解散ができない場合であっても、会社解散のではありません（処分権主義・弁論主義の不適用）。の訴えと、清算人選任申立を活用することによって、債務者企３ 解散判決後の清算人業の解散・清算を進める余地がありますので、株主総会決議解散判決が確定すると、会社は解散することとなりますが、株主総会決議により解散する場合等と異なり、解散前の取締による解散が困難な事例であっても、破産手続によらない廃業・清算の道を諦めずに検討すべきといえるでしょう。

具体的な事案に関するお問い合わせはこ ち ら✉ 【事業再生・倒産に関する問い合わせフォ ー ム 】

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原資を年金とする預金債権についての差押えの可否～東京高裁令和４年１０月２６日判決にみる差押禁止債権該当性についての具体的判断～
立村達哉
T a t su y a T a ch i m u r a

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第１ はじめに告））が、市県民税を滞納していたⅩ（控訴人（第一審原告））

債権者は、確定判決等の債務名義を取得した後、債務者にがＡ銀行に対して有する預金債権の差押処分をし、同預金対して、債務者が第三者に対して有する債権を差し押えること債権を取り立てたところ、Ⅹが、本件差押処分が違法であるとができます。もっとも、債務者が第三者に対して有する債権のして、本件差押処分によって取り立てられた預金債権に関す

うち、一部の債権についてはこれを差し押さえることが禁止さる不当利得の返還等を求める本件訴訟を提起したという内容れています。どのような場合に、差押えが禁止されているか事であり、第一審（千葉地裁令和３年７月２７日判決）においてＸ前に理解しておくことで、有事の際に適切な判断・対応が可能の請求が棄却された後、Ｘが控訴しました。となります。
今回ご紹介する裁判例は、預金債権の原資が年金である

１ 当事者場合における預貯金債権の差押禁止債権該当性について、

Ｘ：本件における控訴人（第一審原告）。Ｙ市の市県民税を滞具体的な判断を行っています。

納。
Ｙ市：本件における被控訴人（第一審被告）である市。

第２ 差押禁止債権とは

Ａ銀行：Ｘが預金口座を有する金融機関。本件差押処分に債権執行手続においては、債務者及びその家族の生活保おける第三債務者。

障等の社会政策的配慮等の目的から差押えが禁止される債権があります。これを差押禁止債権といい、大きく分けると、

２ 時系列①民事執行法上差押えが禁止されている債権（給料債権な① 平成２５年１月から平成２９年６月まで：Ｘの住所がＹ市にど。民事執行法１５２条）、②特別法上差押えが禁止されている債権、③権利の性質上差押えができない債権に分類するあった。
② 令和２年５月１２日：Ｙ市は、Ⅹが滞納していた市県民税ことができます 1。の時効を中断するため、未納であった市県民税についこのうち、本件の争点と関連する老齢年金（以下「年金」といて督促状を発送したが、同督促状は宛所に尋ね当たらいます。）について、年金に係る債権の差押えが禁止されてずとの理由で返戻された。

います（地方税法３３１条６項が準用する国税徴収法７７条１項及び７６条１項）。

③ 令和２年５月１５日：Ｙ市は、Ⅹの住所を調べるため、その戸籍の附票の交付を請求し、同年６月１日、これを入手して、Ⅹの新住所を把握したが、その間の同年５月２１日

第３ 事案の概要に、Ⅹが滞納していた市県民税のうちの一部が時効消上記裁判例の事案の概要は、Ｙ市（被控訴人（第一審被１：相澤眞木＝塚原聡編著『民事執行の実務滅した。

債権執行・財務調査編（上）（ 第５版）』２３５頁（きんざい、令和４年）。

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Restructuring, Rehabilitation and Debt Management2024 July④ 令和２年６月２日：Ｙ市は、Ⅹの住所に宛てて、本件滞納判決）では、預金債権であるからといって、その一事をもって差税について督促状を発送したが、同督促状は返戻さ押禁止債権に該当する旨判示されておらず、第５の１で述べた

れ、時効中断事由である催告として効果が発生したか否とおり、（差押えが禁じられた）「給与に係る債権」の差押えと実かについて疑義が生じた。

質的に同視できるかという観点から、差押禁止債権該当性を⑤ 令和２年６月１２日：Ｘが市県民税の本税及び延滞金の合計８万３０００円を滞納していたところ、本件滞納税のう判断したという点で、最判平成１０年２月１０日判決との間で、その判断枠組みに違いがあります。

ち平成２６年度分が同月２１日に時効消滅することを阻その他近年の裁判例には、実質的に差押禁止の趣旨に反止するため、Ｙ市はＸに対してＡ銀行に対する債権差押するなどとして、差押えを違法と判示した事例もあります。例え処分を行った。

ば、神戸地裁尼崎支部令和３年８月２日判決では、生活保護⑥ 令和２年６月１５日：第三債務者であるＡに対して債権差費及び国民年金等が振り込まれた預金口座に係る預金債権に対する差押えについて、「法律上の原因」の有無（差押禁止押通知書が届いた。
⑦ 令和２年７月７日：Ｙ市がＡ銀行に対しての取立てをし、Ｙ債権該当性）が問題となったところ、裁判所は、「差押禁止財産に当たる本件各給付金が入金された直後に、これによって市はＡ銀行から６万６３２６円の支払いを受けた。
⑧ 令和２年１１月１８日：ＸがＹ市に対して本件訴訟を提起し発生したものをほぼ全てとする預金債権を差し押さえたものであり、実質的に、本件各給付金を受ける権利自体を差し押さえた。

るに等しい」として、かかる差押え後になされた取立てについて第４ 検討（その他の裁判例等の状況）「法律上の原因」を欠くものと判示しました。また、広島高裁松本判決以前にも、年金等の振込により発生した預金債権の江支部平成２５年１１月２７日判決では、児童手当に対する差差押禁止債権が問題となった事例として最判平成１０年２月１

押えについて「法律上の原因」の有無（差押禁止債権該当性）０日判決の事例があります。差押禁止債権を受働債権とするが問題となり、「処分行政庁において本件児童手当が本件口相殺は債権者に対抗できない（民法５１０条）ところ、この事例座に振り込まれる日であることを認識した上で、本件児童手当において、裁判所は、「労災保険金の受給権が差押等を禁止が本件口座に振り込ま れた９分後に、本件児童手当によってされているとしても､その給付金が受給者の預金口座に振り込大部分が形成されている本件預金債権を差し押さえた本件まれると､それは受給者の預金債権に転化し､受給者の一般差 押処分は、本件児童手当相当額の部分に関しては、実質財産になるから､右預金債権は原則として差押等禁止債権と的には本件児童手当を受ける権利自体を差し押さえたのと変しての属性を承 継 せず､したがって､これを受働債権とする相わりがないと認められる」として、「法律上の原因」を否定しまし殺は禁止されない｡」とし、年金等の振込により発生した預金た 。以上の裁判例からすると、近年は、形式的に差押禁止債債権については、差 押禁止債権に該当しないことを前 提とし権か 否かを検討 するのではなく、差押禁止債権該当性が実て相殺が禁止されない旨の判示をしました 2。

質的に判断されるようになったものと考えることもできます。

一方、今回ご紹介した裁判例（東京高裁令和４年１０月２６日2：ただし､これは原判決（札幌高裁平成９年５月２３日判決）の判旨であって、最判平成１０年２月１０日判決は､原審の判断は正当として是認できるとのみ判示しています｡

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