2023

2023

建学の精神
公正な社会観と倫理観の涵養

教育理念
人権感覚の育成と共生意識の確立

学校法人 中央学院 沿革
明治 33 年（1900 年）「日本橋簡易商業夜学校」設立

明治 35 年（1902 年）「中央商業学校」開校

昭和 23 年（1948 年）

商業学校を廃し新学制による「中央高等学校」を設置、商業科、普通科を置く

昭和 26 年（1951 年）「学校法人中央学院」設置「中央商科短期大学」設置

昭和 30 年（1955 年）「中央商業高等学校」設置

昭和 41 年（1966 年）「中央学院大学」商学部商学科設置（千葉県我孫子市）

昭和 43 年（1968 年）「淡江大学（台湾）」と合作交流協議書調印

昭和 45 年（1970 年）「中央学院高等学校」設置（千葉県我孫子市）

昭和 51 年（1976 年）「メンフィス大学（米国）」と姉妹校協定書調印

昭和 60 年（1985 年）「中央学院大学」法学部法学科設置

平成 10 年（1998 年）「中央商業高等学校」を「中央学院大学中央高等学校」と改称

平成 11 年（1999 年）「大邱大学校（韓国）」と学術交流に関する協定書調印

平成 13 年（2001 年）「中央学院大学中央高等学校」を江東区亀戸に移転「中央商科短期大学」廃止

平成 14 年（2002 年）

法人創立 100 周年を迎える

平成 18 年（2006 年）「中央学院大学」大学院商学研究科設置

平成 20 年（2008 年）「京畿大学校（韓国）」と学術交流に関する協定書調印「我孫子市」と包括協定・覚書調印

平成 21 年（2009 年）「長春工業大学（中国）」と学術交流に関する協定書調印

平成 29 年（2017 年）「中央学院大学」現代教養学部現代教養学科設置

法学部ディプロマポリシー
法学部とは、法や政治・行政に関する専門的・体系的な研究・教育を通じて現代社会への理解を深める
こと、および、その学習成果を活かして社会の様々な分野で活躍できる人材を育成することを目的とする学部です。

1. 本学部における人材育成方針
現代社会は、日々複雑化・高度化し、またグローバル化と相まって価値観の多様化も進み、従来の社会であれば通用していた慣習、常識および合意に基づく社会運営が限界を示してきています。こうした中で、社会共通のルールとしての法はより重要性を増しています。しかし、法の機能を過信し、人間を正面から見つめようとしなければそれは本末転倒であり、他者に対する共感や理解、現代社会成立の経緯や実情を踏まえて法を見つめる、バランス感覚を備えた人材こそが求められています。
本学部は、本学建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」および法学部の教育理念である「人権感覚の育成と共生意識の確立」を踏まえ、教養教育と専門教育を融合させた全人教育を実践することにより、上記のような人材の育成に努めています。
2. 卒業時に期待される能力
上で述べた目的および方針に照らし、本学部を卒業する際に学生に期待される能力は以下の通りです。

(1) 法学部の専門科目（法学系科目、政治学・行政学系科目）および各コース独自の科目に関する基本的かつ体系的な知識(2) 幅広い教養やコミュニケーション・スキル、数量的スキル、情報リテラシー、自己管理力、
論理的思考力、問題対応力など、生活のあらゆる場面で必要とされる能力(3) チームワーク、リーダーシップ、倫理観、市民としての社会的責任、生涯学習への関心・理解など社会の一員としての態度・指向性(4) 新たな課題を発見し、それを解決する能力
よって、成績評価・卒業判定は、これらをバランスよく身につけたか否かを考慮しつつ行うこととなります。

3. 卒業要件
編入学などの例外的な場合を除いて、本学部に４年間以上在籍し、所属するコースの卒業所要単位表に従って１２７単位以上を修得することにより卒業が認定され、学士（法学）の学位が授与されます。

法学部カリキュラムポリシー
本学部は、上で述べた本学建学の精神と法学部の教育理念を融和させ、それらを実際の教育に反映すべ
く、専門科目（法学系科目、政治学・行政学系科目、教養系科目）、外国語科目、日本語科目、情報処理
科目、体育系科目などからなるカリキュラムを編成しています。その中核となるのは、法学系科目と政治学・行政学系科目、そして各コースの必修科目・選択必修科目です。
1.

公務員養成の重視
本学部では、学部設置以来、有能な公務員（警察官・消防官・自治体職員・教員など）の養成
を学部全体の方針としており、公務員養成のための専門科目やその他の関連講座を開講しています。

2.

多様なコース教育
その一方で、学生の多様な学習ニーズに応えるとともに、公務員に限らず多様な人材を社会に輩出できるようにするため、本学部は次のような５つのコースを用意しています。
(1) 司法コース(2) 行政コース(3) ビジネスキャリアコース(4) フィールドスタディーズコース(5) スポーツシステムコース
各コースは、法学部の基本的コンセプトと本学部の教育理念を共有した上で、それぞれ独自に、卒業後にふさわしい進路やそのための教育方針・教育体系を持ち（詳しい内容は大学案内等でご案内しております）、法学系科目や政治学・行政学系科目と各コース独自の必修科目・選択必修科目を組み合わせた特色あるカリキュラムを展開しています。

3.

コースへの帰属
本学部の学生は、入学時から上記５コースのうちのいずれかに所属し、そのコースのカリキュラムに沿って学びます。 途中で所属コースを変更する余地はありますが、基本的には入学時に選択したコースで卒業まで学ぶことにより、社会に貢献できる人材として必要な知識・能力を身につけていきます。

4.

初年次教育への取り組み
本学部では、公務員養成と多様なコース教育の出発点として、初年次教育を重視しています。
公務員養成の出発点としては、１年生を主な対象とする「公務員特別演習Ⅰ」を開設し、警察官等の公務員を希望する新入生のモチベーションを入学当初から高めるとともに、将来公務員となるために必要な能力の育成に努めています。
他方、多様なコース教育の出発点として、各コースの１年次必修科目として演習科目が開設されています（司法コース「基礎演習Ⅰ」・行政コース「基礎演習 Ⅰ」・ビジネスキャリアコース「ビジネス法基礎演習Ⅰ」・フィールドスタディーズコース「調査・表現法基礎演習」・スポー
ツシステムコース「スポーツ学演習」）。これらの演習では、各コースの教育方針を反映して、図書館の使い方やレポートの書き方、プレゼンテーションやディベートの仕方などを学ぶとともに、他大学との合同合宿や現地視察、学外イベントの企画運営などを通じて、これから大学で学んでいく際に必要となるスキルや考え方を学ぶ機会を新入生に提供しています。また、演習の時間を利用して就職への意識付けのための自己分析を行うなど、就職支援行事との連携も図ってい
ます。

目

次

1. カリキュラムおよび授業等の概要･･･････････････････････

1

2. 卒業所要単位数･･･････････････････････････････････････

3

3. 科目の履修方法･･･････････････････････････････････････

4

4. 休講・欠席等に関する諸注意･･･････････････････････････

6

5. 天災や交通機関の運行中止の場合の授業と試験について･･･

8

6. 定期試験及びその他の試験についての諸注意･････････････

9

7. 単位認定･････････････････････････････････････････････

11

8. 成績調査申請･････････････････････････････････････････

12

9. 不合格科目の履修方法･････････････････････････････････

12

10. 単位修得不足に関する措置･････････････････････････････

13

11. 卒業･････････････････････････････････････････････････

14

12. 転コース･････････････････････････････････････････････

15

13. 転学部･･･････････････････････････････････････････････

16

14. 教職課程の履修のしかた･･･････････････････････････････

17

15. アクティブセンターの講座･････････････････････････････

31

16. 学生による授業評価アンケート･････････････････････････

32

17. 留学生のための日本語科目・日本事情科目の履修･････････

33

18. 履修モデル･･･････････････････････････････････････････

34

１．カリキュラムおよび授業等の概要
はじめに

法学部新入生のみなさん、ご入学おめでとうございます。
みなさんが在学中、円滑に勉学に取り組み卒業できるよう、『学生要覧』を刊行します。この『学生要覧』は、入学から卒業までの科目の取り方（履修方法）や体系的な学習の方法等の要点を簡潔に示した説明書です。
入学年度によって履修方法が変更されることがありますが、原則として、入学年度の『学生要覧』に記載されたカリキュラムが４年次まで適用されますので、この『学生要覧』は卒業まで大切に保管し、活用してください。

（１）法学部の学生は、所定の単位を修得し、卒業要件を満たすことにより、学士（法学）の学位が授与されます。卒業所要単位は１２７単位と定められています。学位記の授与は卒業式に行います。
（２）学部の修業年限は４年です。ただし、休学期間を除き８年までは在学することができます。
（３）授業の形態は、「セメスター科目」と「通年科目」に分かれます。セメスター制（学期制）で１年間を春セメスターと秋セメスターの２学期に分け、原則として各期
１５週以上行われます。それぞれの学期で授業が終了し、単位が認定されます。（演
習科目（ゼミナール科目）は１年間（３０週）を通じて学習する通年制となっています。）
授業は、大きく分けて担当教員が講義により実施する「講義科目」と担当教員の指導のもと学生が自主的に学習する「演習科目」があります。
（４）授業時間は次の通りとします。
１時限
２時限
３時限
４時限
9：00－10：30 10：40－12：10 12：50－14：20 14：30－16：00※６時限 17：50－19：20（補講等で活用する特別授業時間）

５時限
16：10－17：40（５）やむを得ない理由で授業が休講となった場合に、その授業を補うために実施される授業を補講といいます。補講は原則として６時限等を活用して実施されます。詳細は教務課掲示板またはＣＧＵポータルで確認してください。また、補講の曜日・時限は通常と異なる場合があるので注意してください。
（６）中学校・高等学校の教員を目指す学生のための課程として、教職課程が設けられています。教職課程では、所定の単位を修得することにより、中学校【社会】、高等学校【地理歴史】・【公民】の「教育職員免許状」を取得することができます。「教育1職員免許状」取得希望の学生は、1 年次から所定の科目を履修する必要があるので、「１４．教職課程の履修のしかた」を参照してください。
（７）学生生活および教育上の助言・指導を行う教員として担任をおいています。担任は次の通りです。
１年次…
２年次…

「基礎演習Ⅰ」、「ビジネス法基礎演習Ⅰ」、「調査・表現法基礎演習」、「スポーツ学演習Ⅰ」の担当教員「基礎演習Ⅱ」、「ビジネス法基礎演習Ⅱ」、「テーマ演習」、「スポーツ学演習Ⅱ」の担当教員

３年次…

「専門演習Ⅰ」、「コース演習Ⅰ」、「スポーツ学演習Ⅲ」の担当教員

４年次…

「専門演習Ⅱ」、「コース演習Ⅱ」、「スポーツ学演習Ⅳ」の担当教員

ただし、２年次以降、演習科目を履修していない学生については、一番最後に履修した演習科目の担当教員が担任となります。

学生への連絡方法◇ 教務課からの各種連絡は、教務課掲示板またはＣＧＵポータルを通して行うので、必ず毎日確認してください。
◇ 連絡の見落としによる不利益は、本人が負うことになります。
◇ レポート、諸届、各種書類等の提出日は厳守してください。もし不都合があれば事前に教務課で相談してください。
◇ 教務課掲示板やＣＧＵポータルで連絡している内容に関する、電話・メールによる問い合わせには、原則として応じられません。

2２．卒業所要単位数
法学部を卒業し学位を得るためには下記の単位数を修得しなければなりません。
なお、卒業所要単位数は１２７単位ですが、系列やコース毎に必要な単位数の不足がある
場合は卒業できません。特に勘違いや思い込み、誤った情報等によるミスがないよう、不明な点は必ず教務課で確認してください。
卒業所要単位数（単位）
科目分類
司法

行政

ビジネス
キャリア

フィールド
スタディーズ

スポーツ
システム

52

40

48

40

44

Ａ

20

20

20

20

28

Ｂ

―

―

8

―

―

2

2

6

14

2

コース必修

専
門
教
育
科
目

コース
選択必修
演

習

社会

Ａ

0

12

0

16

0

科学系

Ｂ

―

12

―

4

―

教養系

12

8

12

8

16

学部共通必修

8

8

8

8

8

外国語

4

4

12

8

4

体

1

1

1

1

5

育

備考

（４）参照

１２７単位

卒業所要単位数（１）科目の内容、評価方法については、『講義要項（シラバス）』を参照してください。
（２）留学生は留学生のための設置科目（３３ページ参照）について、注意書きをよく読んで履修してください。
（３）教職課程履修者は、上の表以外の科目を履修する必要があります（１７ページ以下参照）。
（４）外国語科目は英語、ドイツ語、フランス語、中国語、コリア語、日本語（留学生のみ）のなかから１言語４単位選択 ※ただし、ビジネスキャリアコースは英語１２単位が必修。フィールドスタディーズコースは英語４単位及びドイツ語、フランス語、
中国語、コリア語、日本語（留学生のみ）のなかから１言語４単位選択。
※「必修科目」とは、その科目の単位を修得しなければ卒業できないとして指定された科目のことです。不合格の場合は、再度履修して必ず単位を修得してください。
※「選択科目」とは、必修科目以外の科目のことです。ただし、コース必修科目・コース選択必修科目等の系列毎に、卒業に必要な科目数・単位数が指定されている場合には、その条件を満たすように科目を選んで履修してください。

3３．科目の履修方法
科目の履修は、各セメスターはじめの定められた期間内に登録を完了しなければなりま
せん。履修登録を完了しない場合は、授業を受講することや単位を修得することができないので注意してください。
科目はその内容により、専門教育科目（コース必修・コース選択必修・演習・社会科学系・教養系・学部共通必修）、外国語科目、体育科目、日本語及び日本事情に関する科目（留学生のみ）があり、それぞれ必修科目と選択科目に分かれています。このなかから４
年以上８年以内の在学期間に卒業に必要な科目及びその単位を修得しなければなりません。
また科目の履修については本学学則に従わなければなりません。
期間内に履修登録が行われない場合、修学意思がないものとして、学則第６０条（２）「修学意欲なく学力が低下し大学で定められた教育課程の修得の見込みがないと認められた者」に基づき懲戒処分とすることがあります。（１４ページ １１．卒業 参照）（１）１～４年の各年次で１年間に履修できる最大履修単位数は次の通りです。
【春セメスター】 ２２単位
【秋セメスター】 ２２単位
ただし、教職課程履修者は、上記履修単位数を超えることができます。
（２）次のような履修登録は認められません。
①②③④

すでに単位を修得している科目を再び履修すること。
原則として上級年次に配当されている科目を履修すること。
学年・クラスが指定されているにもかかわらず、自己の都合で指定以外の学年・クラスで同一の科目を履修すること。
同一時限に２科目以上を履修すること。

（３）履修登録上の注意
各セメスターのはじめの指定された期間内に、すべての科目を履修登録しなければなりません。誤った履修方法あるいは履修登録を完了せずに科目を受講・受験しても、その科目の単位を修得することはできません。
① 登録期間の厳守。履修登録の期間・方法についてはガイダンスまたはＣＧＵポー
タルでお知らせします。指定の期間以外は受け付けません。
② 登録期間を過ぎてからの履修登録はできません。病気、その他やむを得ない理由
で、所定の期日までに登録手続きができない場合は、事前に教務課で相談してください。
③

履修登録期間後に登録済の科目及び担当教員を自己の都合で変更することはできません。なお時間割、担当教員が変更された場合は教務課掲示板またはＣＧＵポータルにてお知らせします。その場合は教務課の指示の範囲で履修の変更が認め
られます。

4

④

「受講許可証」を教務課に提出しなければ履修できない科目があります。
教務課掲示板またはＣＧＵポータルの指示に基づいて期間中に手続きを済ませて
ください。

⑤

４年次においては、各セメスターで最低１科目以上の履修登録をしなければなりません。

⑥ 履修方法に関する疑問は教務課で確認してください。疑問点をそのままにしておき、自己判断で誤った履修をすると卒業できなくなる場合があるので、必ず教務課で相談してください。
⑦ 履修登録は必ず本人が行ってください。
⑧ 千葉県単位互換協定に基づく他大学（放送大学を含む）での修得単位
千葉県内の単位互換協定締結校で単位を修得することができます。３月下旬に各大学より送付される募集要項は、教務課で閲覧することができます。最大履修単位数の範囲内であれば、卒業までに３０単位を上限に履修できます。
詳細については、教務課に問い合わせてください。
（４）履修取消について
各セメスターの定められた履修取消期間中に申請をすれば履修登録済科目の履修を取り消すことができますが、科目の追加は行いません。また、履修取消ができな
い科目があります。
詳細に関しては教務課掲示板またはＣＧＵポータルで確認してください。

5

４．休講・欠席等に関する諸注意（１）休講について科目の担当教員に、病気・出張等のやむを得ない事情が生じた場合、授業を休講とする場合があります。休講情報はＣＧＵポータルで確認することができます。
（２）欠席について
病気・けが（学校感染症を除く）およびその他やむを得ない理由により授業を欠席する場合は、まずは、履修している各科目の教員へＣＧＵポータル等からその旨の連絡をしてください。その後、教員の指示に従って対応してください。ただし、特別出席扱いとはならないので注意してください。また、長期（１ヶ月以上）にわたって欠席する場合は、学生課にも連絡してください。詳細な流れは、大学ＨＰにて確認してください。
（３）部活動等による課外活動特別出席扱い願について
課外活動に参加するため授業を欠席する際は、各団体より課外活動届を学生課へ提出します。受付された課外活動届の写し（写真等）を各教員に提出してください。
ただし、出席扱いとするかは各教員の判断になりますので必ず確認をしてください。
（４）就職活動による欠席について
就職活動（インターンシップ含む）により授業を欠席する場合は、就職課まで問い合わせてください。
（５）学校感染症における欠席について
学校保健安全法に規定された「学校において予防すべき感染症（はしか・インフ
ルエンザ・風しん・おたふくかぜ・百日咳・水ぼうそう・新型コロナウイルス感染症など）」にかかった場合、まずは大学の保健センターへ連絡してください。保健センターにて所定の手続きをし、許可されますと「特別出席扱い」となり、学生課
で対応します。
（６）教育実習・介護等体験における欠席について
教職課程２～３年次の介護等体験および４年次の教育実習期間の欠席については、「特別出席扱い」となります。特別出席扱いに該当する場合、教務課で対応します。
（７）遅延証明書について
電車の遅延によって授業に遅刻・欠席した場合、授業中の試験や定期試験を受験できなかった場合は、必ず利用駅で遅延証明書を受け取り、担当教員に申し出てください。
なお、車両（自動車、二輪車）通学での遅刻は「証明書」の発行が受けられないので、特に試験期間中は車両通学を自粛してください。

6

（８）教務課関係の諸届及び諸経費納入について
諸届用紙名

備考

教育実習申込書
３年次
教職課程に関するもの

教育実習依頼書
教員免許状申請書 ４年次
受 験 許 可 証

試験に関するもの

試験期間中 1 回に限り発行（有効期限は１日）

追 試 験 申 込 書 追試験は各期末に実施
教 職 課 程 受 講 料 教職科目の履修者
諸経費納入に関するもの
そ
成績に関するものの他 体育集中授業・その他指示のある者

学 業 成 績 簿

7

ＣＧＵポータルで確認可能（「成績証明書」の申し込みは学生課）

５．天災や交通機関の運行中止の場合の授業と試験について
自然災害（地震・洪水・台風等）や公共交通機関の運行中止（運転見合わせ・不通・ストライキ）等で登校できない場合の授業や試験の休講措置、それに伴う代替措置は下記の通りとします。
（１）気象警報等が発令された場合
千葉県北西部東葛飾地域に大雨・洪水・大雪・暴風・暴風雪のいずれかの警報または特別警報が発令された場合。
※他の地域に発令されても対象となりません。
自然災害の影響により、大学施設を安心・安全に利用するのが困難である場合。
（２）交通機関の運行中止の場合
自然災害等の影響により、ＪＲ常磐線快速とＪＲ常磐線各駅停車（千代田線）の両方において我孫子駅を含む区間が運休となった場合。
※ＪＲ成田線、つくばエクスプレス、関東鉄道、ＪＲ武蔵野線、東武野田線（アーバンパークライン）等が運休となった場合は対象となりません。
（３）休講等の措置の判断について
前項（１）、（２）に基づき、休講措置を講じる場合、下記の通りとします。
判断基準時間
休講措置
原則として休講が想定される前日の 午前（１・２時限）休講
１３時または１７時
午後（３時限以降）休講
終日休講（試験は延期）※（１）、（２）にかかわらず、学長が、学生の安全確保等のため必要があると判断した場合は、休講等の措置を講じることがあります。
⚫

⚫
⚫
⚫
⚫

休講措置には該当しないが、自然災害等の影響により、通学経路上の公共交通機関が運休する等やむを得ない事情により遅刻・欠席した場合、交通機関の遅延証明書等を取得し、授業担当教員に申し出てください。
授業を休講とした場合は、授業担当教員の判断により、補講その他代替措置を講じる
こととします。
試験は可能な限り実施する予定ですが都合により実施できない場合もあります。
延期になった試験や補講の実施は、後日、教務課掲示板またはＣＧＵポータルで案内します。
休講措置となった場合は、原則として課外活動禁止、学内施設閉鎖とします。

8６．定期試験及びその他の試験についての諸注意（１）定期試験時間割について
定期試験の時間割は、試験開始一週間前までにＣＧＵポータルで案内します。時間割の見誤りによる試験日や試験時間のとり違いから生ずるトラブルが多いので、各自誤りのないよう確認してください。また、試験時間割は案内後も変更・訂正もありえるため内容に変更がないか随時確認してください。
（２）受験資格について試験を受けるには、原則として以下の条件が必要です。
① 履修登録をしていること。
② 授業回数の３分の２以上に出席していること。
③ 授業料を納入していること。
（３）受験上の注意について① 受験科目は履修登録をした科目に限ります。
② 試験中は学生証を机上のうち監督者の見やすいところに置いてください。
③ １５分以上遅刻すると受験できません。また、２０分以上経過しないと退室できません。
ａ．退室する場合は、必ず解答用紙を提出しなければなりません。
ｂ．６ページ（７）「遅延証明書について」を参照してください。
ｃ．試験期間中の自動車、バイク通学は遅刻の原因となるので自粛してください。
④ 教科書、ノート、参考書等の参照が許可されている科目を受験する場合は必ず自分のものを使用しなければなりません。受験教室内での貸し借りは不正行為と見なします。
⑤ 試験中は机上に学生証を提示しなければなりません（顔写真面を表にすること）。
万一忘失した場合は、教務課で「受験許可証」の発行を受けてから受験してください。
ただし「受験許可証」は、試験期間中１回に限り発行され、その当日のみ有効です。
⑥ 情報端末（スマートフォン・携帯電話・タブレット・スマートウォッチ・携帯音楽プレイヤー等）を時計として使用することは一切認められません。試験開始前に
これらの電源は切りカバン等にしまっておいてください。万が一、電源が切れておらず試験中に着信音等が鳴った場合、挙手をし監督者に知らせ、監督者の指示に従ってください。監督者の指示に従わない場合（監督者の指示を待たず携帯電話に触れる等）、不正行為とみなします。
⑦ その他、試験中は監督者の指示に従ってください。
（４）不正行為について
試験において不正行為をした者は「試験不正行為取締懲戒規程」に従い処分されます。（不正行為をした者は、以後の受験を停止し、「全科目無効」、「譴責」、「停学」等の処分が科せられます。)

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（５）追試験について
定期試験を表１の理由により受験できなかった者は、追試験を申し込むことができます。
追試験は、各学期末に１回行われます。（ただし、担当者の判断によって追試験を実施しない科目もあります。）
試験を希望する者は、指定された期日と手続き方法で申し込みを行ってください。
追試験実施の詳細は教務課掲示板またはＣＧＵポータルでお知らせします。
（表 1）
受験できなかった理由
本人の病気・けが・体調不良
交通機関の遅延３親等内の血族または婚族の結婚式・死亡または通夜・告別式
就職試験（選考面接を含む）

裁判員制度による裁判員（候補者）への選出
教育免許状の取得にかかわる教育実習
及び介護等体験への参加

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必要な証明書類及び届出の内容
医師の発行する診断書・レシート等（加療期間がわかるもの）
各種交通機関発行の遅延証明書※居住地からの公共交通機関に限る（自動車・二輪車での事故・渋滞等による遅延は一切認めない）
招待状・会葬礼状等、公的証明書または日程がわかるもの
受験先企業が受験の事実を証明した書類（様式はＣＧＵポータルから各自ダウンロードしてください）※企業説明会や企業セミナーは認められません
裁判所より発行される証明書
学生からの提出が必要なものはありま
せん７．単位認定（１）単位認定について
単位認定は、試験、レポート・論文提出等によって行われます。単なる「出席」だ
けでは得点にはなりません。判定の結果は、秀・優・良・可・不可で表し、秀・優・良・可は合格とし所定の単位が与えられますが、不可は不合格とし単位不認定となり
ます。
評価
秀
優
良
可
不可

GP
GP 4.0GP 3.0GP 2.0GP 1.0GP 0.0素点
90 点以上89～80 点
79～70 点
69～60 点
59 点以下（２）ＧＰＡ（Grade Point Average）について
ＧＰＡとは、各科目の成績から特定の方法によって算出された学生の成績評価値のこと、あるいはその成績評価方式のことをいいます。留学の際など学力を測る指標となります。１００点を満点として成績評価される（秀～不可の成績がつく）科目（ただし教職科目を除く）が対象となります。
ＧＰＡの算出方法は、履修登録した各授業科目の単位数にそれぞれのＧＰを掛けた値の合計を、単位数の合計（不可も含む）で割った数値となります。
ＧＰＡ＝（ＧＰ×単位数）＋（ＧＰ×単位数）＋（ＧＰ×単位数）＋・・・・
単位数の合計（不可も含む）（３）成績発表について
成績発表については、ＣＧＵポータルで確認できます。新学期の履修は主にこの成績によって選択・履修していくことになります。また、保証人宛にも「学業成績簿」を郵送します。

11

８．成績調査申請「成績評価」（秀・優・良・可・不可）を受けた科目のなかで、レポートおよび期末試
験の評価に疑問がある場合には、成績評価についての調査を申請できます。
ただし、「レポートを提出したこと」、「定期試験を受験したこと」が直ちに「合格」（60 点以上）を意味するわけではありません。レポートおよび定期試験を採点した結果、「成績評価」が不合格になることがあります。具体的な「成績評価」の基準・方法については、各科目のシラバスを必ず確認してください。
手続方法・申請期限等については教務課からのお知らせを確認してください。

９．不合格科目の履修方法（１）必修科目が不合格となった場合
必修科目が不合格となった場合は、不合格科目と同一の科目を再び履修し単位を修得しなければなりません。他の科目の修得によって卒業所要単位が補われるということは一切ありません。
（２）必修科目の再履修について①②

科目によっては再履修者専用のクラスが設定されています。
その他、再履修科目の履修方法についてはＣＧＵポータルまたはガイダンスでの説明に従ってください。

（３）選択科目が不合格となった場合
必修科目以外の科目（選択科目）が不合格となった場合は、再び同一科目を履修することができます。（選択科目の場合は、同一科目を再度履修せず、他の選択科目を修得することによって卒業所要単位に充てることもできます。）

12

１０．単位修得不足に関する措置
各年次において単位が十分に修得できないと、その後の学年での勉学に大きな負担となるだけでなく、４年間での卒業が困難になることもあります。法学部では４年間で卒業できるように注意を喚起するため、修得単位の少ない学生には以下のように対応しています。
学生の皆さんは警告等を受けることのないよう１年次から着実な勉学に励んでください。
（１）各学年において、単位の修得が十分でない学生は、下記の基準により警告を受けます。また、必要に応じて指導を受けることになります。
（２）未修得の必修科目は再履修し、単位を修得しなければなりません。
修得単位が不足の場合
１年次終了時（最大履修単位数４４単位）

２５単位未満→「警告」を受ける
・ 残り３年間で１０３単位以上修得が必要
・ ２年次に履修登録できるのは、最大４４単位まで

２年次終了時（最大履修単位数４４単位）

４５単位未満→「厳重警告」を受ける
・ 残り２年間で８３単位以上修得が必要
・ ３年次に履修登録できるのは、最大４４単位まで

３年次終了時（最大履修単位数４４単位）

８３単位未満→４年間での卒業はできません
・ 残り１年間で４５単位以上修得が必要
・ ４年次に履修登録できるのは、４４単位まで
・ ８３単位以上を修得していても、必修科目の単位が不足している等の場合には４年間で卒業できないことも
あります

13

１１．卒業大学は義務教育ではなく、すべて自己の意思と責任により学問研究に励むところです。
次の条件を満たさない限り卒業することはできません。
① 大学に４年以上８年以内の在学期間があること。
② 卒業所要単位数の１２７単位以上を修得していること。
③ 必修科目の未修得単位のないこと。（各系列の要件も満たしていること）（１）注意事項①②

在学期間に休学の期間は含みません。
４年生終了時に卒業所要単位数不足または必修科目の未修得がある場合は、再度４年次に留まり次年度以降卒業要件を満たさなければなりません。
③ 卒業時期は、各セメスターの終了する９月と３月です。
④ ４年を超えて在学し、卒業所要単位を修得した場合には、９月卒業が可能です。
なお、通常進級した新４年生は、９月末までの在学期間は３.５年ですので、卒業所要単位を修得しても、９月卒業はできません。
⑤ 卒業見込証明書は４年次の履修登録において卒業所要単位が修得可能な場合に発行します。
⑥ 著しく修学意欲のない者については、下記学則が適用されます。

第６０条 次の各号の１に該当するものに対し、学長は教授会の意見を聴いて懲戒する。
（１）性行が不良で改善の見込みがないと認められた者（２）修学意欲なく学力が低下し大学で定められた教育課程の修得の見込みがないと認められた者（３）正当な理由なく出席がいちじるしく不足している者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
２ 懲戒の種類は譴責、停学及び退学とする。

14

１２．転コース
法学部には、あるコースから他のコースに所属を変更できる転コース制度があります（以下の説明では、変更前のコースを「旧コース」、変更後のコースを「新コース」と表記します）。
転コースを希望する学生は、以下の説明に従って転コースの申請を行ってください。転コース申請は在学中１回のみ認められます。申請の時期は原則として１年次ですが、例外
的に２年次に申請できる場合もあります。

（１） 手続① １年次の秋セメスター授業開始日から１年次の１１月末までに教務課に申し出てください。
② 教務課で「法学部転コース願い書」を受け取り、必要事項を記入のうえ教務課に提出してください。特に転コース希望理由はできる限り詳細に書いてください。
③ 教務課から面接日時に関する連絡を受けた上で、教員による面接を受けてください。
④ 審査の結果、転コースの承認が得られた学生は、次年度から新コースに所属します。次年度以降は新コースの新カリキュラムに基づいた履修登録をしてください。

（２）注意事項① 希望理由、修得単位数、成績などによっては転コースが認められない場合もあります。
② 卒業所要単位（必修科目・系列の必要単位数など）は新コースに基づきます。旧
コースで単位を修得した科目が新コースのカリキュラムでどのように位置づけられているか、各自で確認してください。ただし、旧コースで１年次の演習の単位を修得していれば、新コースでも１年次の演習の単位を修得したものと扱います。
（例：スポーツシステムコースで｢スポーツ学演習Ⅰ｣を修得し、２年次から行政コースに移った学生は、１年次のうちに「基礎演習Ⅰ」を修得したのと同じ扱いにな
ります。）

15

１３．転学部
法学部では、他の学部に転学部を希望する者に対し、以下の基準を設けて許可しています。
（１）在学期間中１回に限ります。
（２）転学部の学年は原則として２年次とします（申請は１年次）。ただし、特別の事情がある場合に限り、３年次の転学部を認めることがあります。
（３）２年次に転学部を希望する場合、出席が良好で１年次終了時に３０単位以上修得していることが必要です。（３年次の場合は、出席が良好で２年次終了時に７０単位以上修得）（４）転学部の申請手続きは、原則該当年次の２月初旬までとします。詳細は事前に教務課に問い合わせてください。
（５）転学部の審査は書類審査と面接審査、その他必要な方法により行います。
（６）転学部の審査結果は３月中に通知します。
（７）転学部の許可通知後、定められた期間内に所定の手続きが行われない場合は、辞退したものとみなします。

16

１４．教職課程の履修のしかた
本学では、所定の単位を修得することによって、中学校および高等学校の教員になるための各種免許状（教育職員免許状）を取得することができます。日々生徒に接し、彼らを伸ばし育てていく教職は、たいへんにやりがいのある仕事です。
ただし、免許状を取得するには、大学卒業のための単位以外に多数の科目を修得することが必要で、中途半端な勉学では取得できません。卒業に向けて勉強に励むとともに、教職課程の諸科目についても１年次から明確な目的意識をもって計画的に履修することが必要です。以下の説明をよく読み、ガイダンスを受けて履修の申請をして下さい。

（１）取得できる免許状の種類と免許教科
法学部では、以下の教科のいずれか又は複数の教科の免許状を取得することができます。
《表１》取得できる免許状の種類と免許教科免許状の種類

教科

中学校教諭一種免許状

社

会

地理歴史

高等学校教諭一種免許状

公民（２）免許状を取得するための条件
教育職員免許状を取得するには、以下の４つの条件をすべて満たすことが必要です。
《図１》免許状取得の条件（概要）①

基礎資格（「学士」の学位）をとる「学士」は４年制大学を卒業することによって得られる学位です。

②「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の必要単位を修得する教員となるための基本的な資質や実践力を身につけます。

③「教科及び教科の指導法に関する科目」の必要単位を修得する
教える教科の内容やその指導法について専門的に学びます。

④

その他の定められた科目等を修得・修了する
ａ. 日本国憲法２単位を修得します。
ｂ. 体育２単位を修得します。
ｃ. 外国語コミュニケーション科目２単位を修得します。
ｄ. 情報機器の操作に関する科目２単位を修得します。

17

⇒《表２》

⇒《表２》

⇒《表３》

図１の概要をより詳しく説明すると、次のとおりとなります。《表２》《表３》。
《表２》「教育の基礎的理解に関する科目等」及び「教科及び教科の指導法に関する科目」
必要単位数
教育の基礎的理解に関する科目等

中学校２７単位以上
高等学校２３単位以上備

合計５９単位
以上

教科及び教科の指 中学校２８単位以上導法に関する科目 高等学校２４単位以上

考P.21～27 の教職課程科目表に従って履修し、必修科目および選択必修科目
を含め合計５９単位以上修得して下さい。

《表３》その他の定められた科目等
科

目

日本国憲法

体

育

外国語コミュニケーション

情報機器の操作

本学における科目名等

備考

司法・行政・
スポーツシステムコース「憲法１」「憲法２」「憲法３」「憲法４」（各 2 単位）の修得

法律上は２単位ですが、司法・行政・スポーツシステ
ムコースでは左記８単位の修得が必要です。

ビジネスキャリア・
フィールドスタディーズコース「憲法入門１」「憲法入門２」（各２単位）の修得

法律上は２単位ですが、ビジネスキャリア・フィール
ドスタディーズコースでは左記４単位の修得が必要です。

「スポーツ学実習Ⅰ」「スポーツ学実習Ⅱ」（各１単位）の修得

卒業所要単位にかかわらず免許状取得には２単位が必要です。

外国語科目１・２（２単位）の修得コースにより必修科目又は選択必修科目で履修できます。

「情報処理１」「情報処理２」（４単位）の修得

１年次必修科目（３）履修上の注意① 教職課程の履修のしかたは、法令改正のため入学年度により異なります。必ず自分の入学年度に対応する科目表に従って履修して下さい。
② 「教職概論」は１年次の必修科目です。この科目の単位を修得しないと、教職課
程の継続履修は認められません。また、年間の修得単位数が著しく少ない場合にも教職課程の継続履修を認められない場合があります。
③ 「教育の基礎的理解に関する科目等」の全科目及び「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち科目表に＊印のついている科目は卒業所要単位には含まれません。
④ 教職課程履修者は、「教職課程受講料」として２年次以降年次ごとに 5,000 円を納入しなければなりません。
⑤ 教職課程の連絡事項はすべてＣＧＵポータルでお知らせします。重要な連絡事項が多いので、毎日必ず確認して下さい。
（４）教育実習生の要件
教育実習を行うには、原則として次の要件①～②の全てを満たさなければなりません。

18① ４年生であること。
② ＜中学校＞(1)下記の科目を修得済みであること。
○「教職の基礎的理解に関する科目」の全て(12 単位)○「道徳教育」(2 単位)「教育方法」(2 単位)「情報通信技術活用論」(2 単位)「教育実習Ⅰ」(1 単位)「介護等体験Ⅰ・Ⅱ」(計 2 単位)(2)「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち、実習教科の教科教育法(8 単位)を含む 36 単位を修得済みであること。
＜高等学校＞(1)下記の科目を修得済みであること。
○「教職の基礎的理解に関する科目」の全て(12 単位)○「教育方法」(2 単位)「情報通信技術活用論」(2 単位)「教育実習Ⅰ」(1 単位)「介護等体験Ⅰ・Ⅱ」(計 2 単位)(2)「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち、実習教科の教科教育法 4 単位を含む 32 単位を修得済みであること。

中央学院大学のルーツと教職課程の現在＜建学の精神と教職課程の歴史＞
本学のルーツは、明治 33（1900）年設立の「日本橋簡易夜学校」、明治 35 年（1902）創立の「中央商業学校」までさかのぼることができる。イギリスで研鑽を積んだ仏教学者高楠順次郎によって実学重視の仏教系の学校として創立された。
高楠順次郎は、イギリス留学中に、紳士的で社会的地位も高いイギリス商人を目の当たりにして感銘を受けた。帰国後、日本においても、教養と倫理観を身につけた商人の育成を行うことが急務であると考え、勤労青年を対象とする夜間学校を創立した。その後、幾多の変遷を経て、昭和 41（1966）年に中央学院大学が創立された。
大学開学 2 年後、昭和 43（1968）年、本学に教職課程が開設された。師範学校中心の太平洋
戦争前の教員養成制度とは異なり、戦後は、教員養成が一般大学でも可能になったことの意義は大きい。本学でも、教職課程を開設することが可能になり、それによって、勤労青年を教育しようとした創立者の精神を新たな形で具現化することができたと考えられる。実学重視の精神と戦前から商業教育を行ってきた伝統もあり、まずは、職業科教育（中学校一級普通免許状）、商業科教育（高等学校二級普通免許状）の免許の教職課程を申請し認定された。
その後、「中学校社会」、「高等学校社会」の教職課程を昭和 47（1972）年に開設することができた。大学独自の建学の精神として「公正な倫理観」をかかげるようになった本学としては、将来市民として生きる生徒たちに社会とその営みについて教えることを目的とする教科の教職課程を開設することは当然であった。
ところで、平成元（1989）年の教育職員免許法の改正により、「高等学校社会」は、「高等学校公民」と「高等学校地理歴史」という２つの免許教科に分割された。本学では、どちらの教科も社会人を育成するための重要な教科であるという認識から、商・法学部で、「高等学校
公民」と「高等学校地理歴史」の教員免許が取得可能であるように課程を開設している。
さらに平成 12（2000）年、社会全体の情報化の波のなかで、教員免許法が改正され、新たに「高等学校情報」が免許教科として創設された。現代にふさわしい実学指導を行う教科として、
本学では、さっそく「高校情報」のための教職課程を開設した。

19

（５）教職課程年間スケジュール

４
月

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

●教職課程履修ガイダンス（プライムセミナー）●教職課程履修希望票提出（「教職概論」第１回授業）●教職課程履修ガイダンス●履修個人票の提出●介護等体験Ⅰガイダンス●介護等体験申込（社会福祉施設）●教職科目履修登録●教職課程履修ガイダンス●介護等体験Ⅱガイダンス●介護等体験報告●介護等体験申込（特別支援学校）●教職科目履修登録《教育実習校決定の手続き》●教職課程履修ガイダンス

教育実習予定校に打診

実習を希望する学校の内諾をとる↓「教育実習依頼申込書」を教務課に提出↓「教育実習受入依頼書」を大学から実習校へ送付↓
実習校からの承諾書で教育実習校が決定●教職科目履修登録

５月《介護等体験》
社会福祉施設５日間（５月～翌年２月）

前期
６月●教職科目履修登録

教育実習Ⅱ
教育実習Ⅲ
５月～１１月

個別事前・事後指導

７月《介護等体験》
特別支援学校（５月～翌年２月）●「教職概論」合否発表

１０
月

１１
月

●教育実習Ⅰ（中学校・高校での授業見学）（教育実習報告会）（教育実習報告会）●教育実習報告会●教職実践演習(集中)●教育職員免許状
一括申請説明会●免許状申請書類提出

後
期 １２
月

●教育実習Ⅰ（教育実習事前指導）

２
月●教育実習生適格判定

３
月●教育職員免許状授与（卒業式当日）20

（６）教職課程科目表①「教育の基礎的理解に関する科目」及び「教育実践に関する科目」（各免許教科共通）
配当年
次

単位
数

○教育原論

1

2

○教職概論

1

2

○教育制度論2・3

2〇教育心理学1

2〇特別支援教育2・3

2○教育課程論2・3

2

道徳の理論及び指導法

道徳教育

2～4

2

総合的な学習の時間の指導法〇総合的な学習の時間の指導法

2～42

特別活動の指導法○特別活動の指導法

2～4

2

教育の方法及び技術

○教育方法

2・3

2

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法〇情報通信技術活用論

2・3

2

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論
及び方法〇生徒指導及び教育相談

3・42

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法○生徒指導及び進路指導

2～4

2

3

1

4

2

4

2

4

2

科目区分

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

等道
に徳
関、
す総
る合
科的
目な
学
習
の
時
間
等
の
指
導
法
及
び
生
徒
指
導
、
教
育
相
談

教
育
実
践
に
関
す
る
科
目

教育の理念並びに教育に関する歴
史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務
内容（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達
及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

科目名（注１）

備考（注２）

生徒指導の理論及び方法

○教
教育実習

教
○教

教職実践演習

育
育

実
実

育

習
習

実

Ⅰ
Ⅱ

習

Ⅲ

○教職実践演習(中・高)（注１） ○印のある授業科目の単位は必ず修得して下さい。
（注２） 中学校１種免許状（社会）を取得する場合、「道徳教育」を必修とします。
（注３） 中学校１種免許状（社会）を取得する場合、「教育実習Ⅱ」を必修とします。

21

（注３）

②教科及び教科の指導法に関する科目
ａ.中学校教諭一種免許状（社会）科目区分
日本史・外国史
地理学（地誌を含む。）「法律学、政治学」

社会学、経済学

哲学、倫理学、宗教学
各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

大学が独自に設定する科目

科目名（注１）

単位
数

備考
（注３）
（注３）
（注４）
（注４）
（注４）
（注５）
（注５）
（注５）
（注５）

○日本史概説Ⅰ○外国史概説Ⅰ○人文地理学概論○自然地理学概論Ⅰ○地誌学概説★憲法１★憲法３☆憲法入門１☆法学１○政治学原論１
民法総則１
民法１
家族法１
企業取引法１
刑法総論１
政治史（外国政治史）１
債権法総論１
会社法１
行政法総論１
民事訴訟法１
労働法１
環境法１
社会保障法１
公共政策論１
ミクロ経済学Ⅰ
マルクス経済学Ⅰ
地方自治論１
社会政策Ⅰ
公共経済学Ⅰ
経済政策Ⅰ
環境経済学１
哲学概論Ⅰ
倫理学概論Ⅰ○日本史概説Ⅱ○外国史概説Ⅱ★憲法２★憲法４☆憲法入門２☆法学２〇政治学原論２
民法総則２
民法２
家族法２
企業取引法２
刑法総論２
政治史（外国政治史）２
債権法総論２
会社法２
行政法総論２
民事訴訟法２
労働法２
環境法２
社会保障法２
公共政策論２
ミクロ経済学Ⅱ
マルクス経済学Ⅱ
地方自治論２
社会政策Ⅱ
公共経済学Ⅱ
経済政策Ⅱ
環境経済学２
哲学概論Ⅱ
倫理学概論Ⅱ

各2
各2
2
各2
2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2

〇社会科・地理歴史科教育法Ⅰ〇社会科・地理歴史科教育法Ⅱ

各2〇社会科・公民科教育法Ⅰ〇社会科・公民科教育法Ⅱ

各2
2
2
2
2
2
2
1

現代教育論
教育政策と教育法
地理学総合演習（人文）地理学総合演習（自然）ボランティア実習Ⅰ
ボランティア実習Ⅱ○介護等体験Ⅰ○介護等体験Ⅱ○自然地理学概論Ⅱ

卒業所要
単位外
（注２）

（注６）
（注６）

（注７）
（注７）

1

（注１） ○印のある授業科目の単位は必ず修得して下さい。
（注２） ＊印のある授業科目の単位は、卒業所要単位に含まれません。
（注３） 日本史概説Ⅰ・Ⅱ、外国史概説Ⅰ・Ⅱは、行政コース・フィールドスタディーズコースは社会科学系科目Ｂ、その他のコースでは社会科学系科目Ａの科目として卒業所要単位に含まれます。

22

＊
＊

（注４） 人文地理学概論、自然地理学概論Ⅰ・Ⅱ、地誌学概説は教養系科目の科目として卒業所要単位に含まれます。
（注５） 憲法は所属コースの必修科目に合わせて★または☆の４科目ずつを修得して下さい。
（注６、７） 同科目Ⅰ・Ⅱをそろえていずれか４単位選択必修。

23

ｂ.高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
科目区分

科目名（注１）

単位
数

備考
（注３）

○日本史概説Ⅰ○日本史概説Ⅱ各2○日本史特論Ⅰ○日本史特論Ⅱ各2

日本文化史Ⅰ

日本文化史Ⅱ

各2

卒業単位外
（注２）

＊
（注４）

日本史

外国史

☆日本古代・中世経済史2＊☆日本近世・近・現代経済史

2＊

日本法制史１

日本法制史２

各2○外国史概説Ⅰ○外国史概説Ⅱ各2

外国史特論Ⅰ

外国史特論Ⅱ

各2

外国文化史Ⅰ

外国文化史Ⅱ

各2

政治史（外国政治史）１

政治史（外国政治史）２

各2

東洋法制史１

東洋法制史２

各2

西洋法制史 1

西洋法制史２

各2○人文地理学概論

人文地理学
・
自然地理学

＊
（注４）

2

（注５）
（注５）

○自然地理学概論Ⅰ○自然地理学概論Ⅱ

各2☆地域経済学Ⅰ☆地域経済学Ⅱ

各2＊

人文地理学特論Ⅰ

人文地理学特論Ⅱ

各2＊

自然地理学特論Ⅰ

自然地理学特論Ⅱ各2

地誌○地誌学概説各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）〇社会科・地理歴史科教育法Ⅰ

大 学 が 独 自に 設 定 する
科目

（注３）

2
〇社会科・地理歴史科教育法Ⅱ

各2

現代教育論

2

教育政策と教育法

2

地理学総合演習（人文）2

地理学総合演習（自然）2

ボランティア実習Ⅰ

2

ボランティア実習Ⅱ

2○介護等体験Ⅰ

1○介護等体験Ⅱ1（注１） ○印のある授業科目の単位は必ず修得して下さい。
☆印の商学部設置科目は、４科目の範囲で履修できます。

24

（注５）

（注２） ＊印のある授業科目の単位は、卒業所要単位に含みません。ただし、(注４)参照（注３） 日本史概説Ⅰ・Ⅱ、外国史概説Ⅰ・Ⅱは、行政コース・フィールドスタディーズコースは社会科学系科目Ｂ、その他のコースでは社会科学系科目Ａの科目として卒業所要単位に含まれます。
（注４） 日本文化史Ⅰ・Ⅱまたは外国文化史Ⅰ・Ⅱは教養系科目の科目として卒業所要単位に含まれます。２科目とも履修した場合には一方が卒業所要単位に含まれます。
（注５） 人文地理学概論、自然地理学概論Ⅰ・Ⅱ、地誌学概説は教養系科目の科目として卒業所要単位に含まれます。

25

ｃ.高等学校教諭一種免許状（公民）

科目区分

法律学（国際法を含む。）、政治学（国際政治を含む。）

社会学、経済学（国際経済を含む。）

哲学、倫理学、宗教学、心理学
各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

大学が独自に設定する科目○国際関係論１○政治学原論１★憲法１★憲法３☆憲法入門１
☆法学１
民法総則１
民法１
家族法１
企業取引法１
刑法総論１
物権法１
国際法１
政治史（外国政治史）１
債権法総論１
会社法１
行政法総論１
民事訴訟法１
環境法１
労働法１
社会保障法１
公共政策論１○国際経済学Ⅰ
マルクス経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅰ
社会政策Ⅰ
公共経済学Ⅰ
経済政策Ⅰ
地方自治論１
環境経済学１
哲学概論Ⅰ
倫理学概論Ⅰ
心理学概論Ⅰ〇国際関係論２○政治学原論２★憲法２★憲法４☆憲法入門２
☆法学２
民法総則２
民法２
家族法２
企業取引法２
刑法総論２
物権法２
国際法２
政治史（外国政治史）２
債権法総論２
会社法２
行政法総論２
民事訴訟法２
環境法２
労働法２
社会保障法２
公共政策論２○国際経済学Ⅱ
マルクス経済学Ⅱ
ミクロ経済学Ⅱ
社会政策Ⅱ
公共経済学Ⅱ
経済政策Ⅱ
地方自治論２
環境経済学２
哲学概論Ⅱ
倫理学概論Ⅱ
心理学概論Ⅱ

単
位
数
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2
各2

〇社会科・公民科教育法Ⅰ〇社会科・公民科教育法Ⅱ

各2

科目名（注１）

現代教育論
教育政策と教育法
地理学総合演習（人文）地理学総合演習（自然）ボランティア実習Ⅰ
ボランティア実習Ⅱ○介護等体験Ⅰ○介護等体験Ⅱ

26

2
2
2
2
2
2
1

1

備考

卒業単位外
（注２）

（注５）
（注５）
（注５）
（注５）

（注３）
（注３）

（注４）

＊

（注４）

＊

（注４）

＊

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

○印のある授業科目の単位は必ず修得して下さい。
＊印のある授業科目の単位は卒業所要単位に含まれません。
同科目Ⅰ・Ⅱをそろえて４単位選択必修。
同科目Ⅰ・Ⅱをそろえていずれか８単位選択必修。
憲法は所属コースの必修科目に合わせて★または☆の４科目ずつを修得して下さい。

27

28

科目区分

民法２（2）☆法学２(2）
ミクロ経済学Ⅱ（2）環境経済学２（2）民法１（2）☆法学１（2）

ミクロ経済学Ⅰ（2）環境経済学１（2）

2単位必修

4単位必修

4単位又は
8単位必修

2単位必修

59単位
以上修得
すること

スポーツ学実習Ⅰ（1）
スポーツ学実習Ⅱ（1）〇介護等体験Ⅱ（1）ボランティア実習Ⅰ（2） ボランティア実習Ⅱ（2）

8単位必修

4単位必修

12単位必修

4単位選択
必修

8単位必修

8単位必修

2単位必修

5単位必修

26単位
必修

体育

★憲法４（2）

教育政策と教育法（2）

経済政策Ⅱ（2）

公共経済学Ⅱ（2）

考

16単位
2単位
必修
(１ヶ国語）
選択必修★憲法３（2）〇介護等体験Ⅰ（1）

現代教育論（2）

経済政策Ⅰ（2）

公共経済学Ⅰ（2）○社会科・地理歴史科教育法Ⅱ（2）○社会科・公民科教育法Ⅱ（2）

社会政策Ⅱ（2）

社会政策Ⅰ（2）○社会科・地理歴史科教育法Ⅰ（2）○社会科・公民科教育法Ⅰ（2）

地方自治論２（2）

社会保障法２（2）

環境法２（2）

労働法２（2）

民事訴訟法２（2）

地方自治論１（2）

社会保障法１（2）

環境法１（2）

労働法１（2）

民事訴訟法１（2）○教育実習Ⅱ（2）○教育実習Ⅲ（2）○教職実践演習(中･高)(2)

備（本学における必修
単位数等）

総合英語１・２（各1） ドイツ語１・２（各1）
フランス語１・２（各1） 中国語１・２（各1）
コリア語１・２（各1）○情報処理２（2）

マルクス経済学Ⅱ（2）政治史（外国政治史）２（2）

公共政策論２（2）

行政法総論２（2）

会社法２（2）

債権法総論２（2）

企業取引法２（2）

地理学総合演習（人文）（2） 地理学総合演習（自然）（2）

マルクス経済学Ⅰ（2）

政治史（外国政治史）１（2）

公共政策論１（2）

行政法総論１（2）

会社法１（2）

債権法総論１（2）

企業取引法１（2）★憲法４（2）

倫理学概論Ⅱ（2）

倫理学概論Ⅰ（2）★憲法３（2）

哲学概論Ⅱ（2）

哲学概論Ⅰ（2）○教育実習Ⅰ（1）○生徒指導及び教育相談（2）

４ 年 次

情報機器の
操作
外国語
コミュニ
ケーション

☆憲法入門２（2）

家族法２（2）

家族法１（2）★憲法２（2）

刑法総論２（2）

刑法総論１（2）☆憲法入門１（2）民法総則２（2）

民法総則１（2）★憲法１（2）○政治学原論２（2）○政治学原論１（2）☆憲法入門１（2） ☆憲法入門２（2）○情報処理１（2）〇総合的な学習の時間の指導法（2）○自然地理学概論Ⅱ（2）★憲法２（2）

３ 年 次○教育方法（2）○教育制度論（2）〇教育課程論（2）〇特別支援教育（2）〇情報通信技術活用論（2）○特別活動の指導法(2) ○生徒指導及び進路指導（2）○道徳教育（2）２ 年 次○印は本学教職課程必修科目★☆印のある授業科目は、「教科及び教科の指導法に関する科目」区分では所属コースの必修科目に合わせて同じ印の科目２つを揃えてどちらか修得すること。また「教員免許状取得に必要なその他の科目」区分では同じく★の４科目セットか☆の２科目どちらかを履修すること。

教員免許状
取得に必要
なその他の
科目
（8単位以上）日本国憲法

各教科の指導法

社会学、経済学

教科及び教科の指導法に関 法律学、
する科目
政治学、
（28単位以上） 宗教学

大学が独自に設定する科目（4単位以上）○外国史概説Ⅱ（2）○外国史概説Ⅰ（2）○人文地理学概論（2） ○地誌学概説（2）○日本史概説Ⅱ（2）○教育原論（2）○教育心理学（2）○日本史概説Ⅰ（2）○教職概論（2）

１ 年 次

地理学
（地誌を含む） ○自然地理学概論Ⅰ
（2）
哲学、
倫理学、
宗教学
★憲法１（2）

日本史
及び外国史

教育実践に関 教育実習する科目(7単位以上）
教職実践演習教育の基礎的理解に関する科目
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（20単位以上）（ ）内は法令上必要な単位数

教職課程履修科目および単位修得の方法 （中学校社会科）

29

科目区分

☆憲法入門２（2）☆憲法入門１（2）☆地域経済学Ⅱ（2）2単位必修○スポーツ学実習Ⅰ（1）○スポーツ学実習Ⅱ（1）

体育

59単位
以上修得
すること

16単位
2単位
必修
(１ヶ国語）
選択必修

4単位必修

4単位又は
8単位必修

2単位必修

4単位以上

2単位必修

☆印は商
学部開設
科目

6単位必修

4単位必修

総合英語１・２（各1） ドイツ語１・２（各1）
フランス語１・２（各1） 中国語１・２（各1）
コリア語１・２（各1）★憲法４（２）

考

外国語
コミュニ
ケーション

★憲法３（２）

2単位必修○教職実践演習(中･高)(2)

8単位必修
☆印は商
学部開設
科目

3単位必修

24単位
必修

教育実習Ⅱ(2)○教育実習Ⅲ（2）〇社会科・地歴科教育法Ⅰ（2） 〇社会科・地歴科教育法Ⅱ（2）
現代教育論（2）
教育政策と教育法（2） 地理学総合演習（人文）（2）
ボランティア実習Ⅰ（2） ボランティア実習Ⅱ（2） 地理学総合演習（自然）（2）〇介護等体験Ⅰ（1）〇介護等体験Ⅱ（1）☆地域経済学Ⅰ（2）

西洋法制史２（2）

西洋法制史１（2）備（本学における必修
単位数等）○情報処理１（2）○情報処理２（2）★憲法２（２）★憲法１（２）○地誌学概説（2）

自然地理学特論Ⅱ（2）

東洋法制史２（2）

政治史（外国政治史）２（2）
東洋法制史１（2）

外国文化史Ⅱ（2）政治史（外国政治史）１（2）

外国文化史Ⅰ（2）○教育実習Ⅰ（1）○生徒指導及び教育相談（2）〇教育課程論（2）４ 年 次○印は本学教職課程必修科目

情報機器の
操作

日本国憲法

各教科の指導法

地誌

自然地理学特論Ⅰ（2）

人文地理学及 ○自然地理学概論Ⅰ（2） ○自然地理学概論Ⅱ（2）び自然地理学 人文地理学特論Ⅰ（2）
人文地理学特論Ⅱ（2）○人文地理学概論（2）

外国史特論Ⅱ（2）

外国史特論Ⅰ（2）☆日本古代・中世経済史（2）

日本文化史Ⅱ（2）○外国史概説Ⅱ（2）

日本文化史Ⅰ（2）☆日本近世・近・現代経済史（2）◎日本法制史２（2）○日本史特論Ⅱ（2）◎日本法制史１（2）○日本史特論Ⅰ（2）○外国史概説Ⅰ（2）○教育方法（2）３ 年 次○特別活動の指導法（2） 〇総合的な時間の指導法（2） 道徳教育（2）○生徒指導及び進路指導（2）○教育制度論（2）〇特別支援教育（2）〇情報通信技術活用論（2）○日本史概説Ⅱ（2）○教育原論（2）○教育心理学（2）２ 年 次○日本史概説Ⅰ（2）○教職概論（2）

１ 年 次

日本国憲法は、所属コースの必修科目に合わせて★の４科目セットか☆の２科目どちらかを履修すること。
◎は、各コースのカリキュラム表の配当学年に準じる。

教員免許状
取得に必要
なその他の
科目
（8単位以上）大学が独自に設定する科目（12単位以上）

教科及び教科の指導法に関する科目（24単位以上）

外国史

日本史

教育実践に関す 教育実習る科目（5単位以上）
教職実践演習道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（18単位以上）

教育の基礎的理解に関する科目（ ）内は法令上必要な単位数

教職課程履修科目および単位修得の方法 （高等学校地理歴史）

30

科目区分

倫理学概論Ⅱ（2）
心理学概論Ⅱ（2）

倫理学概論Ⅰ（2）

心理学概論Ⅰ（2）社会保障法１（2）

環境法１（2）

労働法１（2）

民事訴訟法１（2）○国際関係論１（2）

社会政策Ⅱ（2）
経済政策Ⅱ（2）
公共経済学Ⅱ（2）

社会政策Ⅰ（2）
経済政策Ⅰ（2）
公共経済学Ⅰ（2）

2単位必修

4単位必修

4単位又は
8単位必修

2単位必修

4単位以上

8単位
選択必修

4単位必修

4単位
選択必修

59単位
以上修得
すること

○スポーツ学実習Ⅰ（1）○スポーツ学実習Ⅱ（1）★憲法４（２）〇介護等体験Ⅱ（1）考体育★憲法３（２）〇介護等体験Ⅰ（1）

地方自治論２（2）

地方自治論１（2）

2単位必修

16単位
必修

3単位必修

○教職実践演習(中･高)(2)

24単位
必修

教育実習Ⅱ（2）○教育実習Ⅲ（2）○社会科・公民科教育法Ⅰ（2） ○社会科・公民科教育法Ⅱ（2）
教育政策と教育法（2） 地理学総合演習（人文）（2） 地理学総合演習（自然）（2）○国際経済学Ⅱ（2）ボランティア実習Ⅰ（2） ボランティア実習Ⅱ（2）

現代教育論（2）○国際経済学Ⅰ（2）社会保障法２（2）

環境法２（2）

労働法２（2）

民事訴訟法２（2）○国際関係論２（2）

備（本学における必修
単位数等）

16単位
2単位
必修
(１ヶ国語）
選択必修○情報処理２（2）

公共政策論２（２）

行政法総論２（2）

会社法２（２）

債権法総論２（2）

物権法２（2）

企業取引法２（2）

国際法２（2）★憲法４（2）

政治史（外国政治史）１（2） 政治史（外国政治史）２（2）

公共政策論１（２）

行政法総論１（2）

会社法１（２）

債権法総論１（2）

物権法１（2）

企業取引法１（2）国際法１（2）★憲法３（2）○教育実習Ⅰ（1）○生徒指導及び教育相談（2）〇教育課程論（2）

４ 年 次

外国語
コミュニ
ケーション

☆憲法入門１（2）○情報処理１（2）★憲法２（２）☆憲法入門２（2）

哲学概論Ⅱ（2）

哲学概論Ⅰ（2）★憲法１（２）

環境経済学２（2）

環境経済学１（2）

ミクロ経済学Ⅱ（2）民法２（2）

民法１（2）

ミクロ経済学Ⅰ（2）

家族法２（2）

家族法１（2）

マルクス経済学Ⅱ（2）

刑法総論２（2）

刑法総論１（2）

マルクス経済学Ⅰ（2）

民法総則２（2）

民法総則１（2）○教育方法（2）３ 年 次○特別活動の指導法（2） 〇総合的な時間の指導法（2） 道徳教育（2）○生徒指導及び進路指導（2）○教育制度論（2）〇特別支援教育（2）〇情報通信技術活用論（2）２ 年 次

総合英語１・２（各1） ドイツ語１・２（各1）
フランス語１・２（各1） 中国語１・２（各1）
コリア語１・２（各1）

情報機器の
操作

日本国憲法

各教科の指導法

哲学、倫理学、宗教学、
心理学

社会学、
経済学
（国際経済を含む）○政治学原論２（2）○政治学原論１（2）☆法学２（2）☆憲法入門２（2）☆憲法入門１（2）☆法学１（2）★憲法２（2）○教育原論（2）○教育心理学（2）★憲法１（2）○教職概論（2）

１ 年 次○印は本学教職課程必修科目★☆印のある授業科目は、「教科及び教科の指導法に関する科目」区分では所属コースの必修科目に合わせて同じ印の科目４つを揃えてどちらか修得すること。また「教員免許状取得に必要なその他の科目」区分では同じく★の４科目セットか☆の２科目どちらかを履修すること。

教員免許状
取得に必要
なその他の
科目
（8単位以上）大学が独自に設定する科目（12単位以上）

教科及び教科の指導法に関する科目（24単位以上）

法律学
（国際法を
含む）、
政治学
（国際政治を含む）

教育実践に関 教育実習する科目(5単位以上）
教職実践演習道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（18単位以上）

教育の基礎的理解に関する科目（ ）内は法令上必要な単位数

教職課程履修科目および単位修得の方法 （高等学校公民）

１５．アクティブセンターの講座
本学では通常のカリキュラムの他に、社会人・学生を対象とした公開講座、資格取得講
座を開講しています。このアクティブセンターの講座について、本学の学生には受講料を補助する制度があります。
受講の方法・講座の内容・開講時期などの詳細は、ホームページ（https://www.cgu.ac.jp）
及び本館 5 階アクティブセンター窓口で確認してください。

各種資格取得講座
各種資格取得講座の受講料が、一般社会人の１／２の金額で受講できます。国家資格試
験合格者には受講料全額補助、他の資格試験合格者には納入した受講料の１／２補助の制度があります。詳細はアクティブセンターまでお越しください。
※開講講座は変更になることがあります。
※講座により、開講時期が異なります。

☆アクティブセンターの場所と問い合せ先

学内案内

学生会館Ｖｉａ

５号館

６号館

食堂･売店

クラブ棟

アクティブセンター
中央学院 100 周年大学記念館 5 階
TEL 04－7183－6529
URL：https://www.cgu.ac.jp

センター広場
体育館
研究棟

中央学院
100周年
大学記念館
（本館）

図書館

守衛棟
う
食堂･

正門

売店

受
受
付
付

31

１６．学生による授業評価アンケート
本学では、毎年「学生による授業評価アンケート」に取り組んできました。このアンケートが本学に定着し、授業がより充実したものになるように、学生の皆さんのアンケートへの参加を、是非ともお願いします。
皆さんの回答が成績評価に用いられることは一切ありません。皆さんの率直な評価・意見を寄せてください。皆さんとともにより良い大学を創っていきましょう！

（１）趣旨
学生による授業評価アンケートは、次の目的のために行われるものです。
① 授業内容をより充実したものにするためにそれぞれの授業の現状を検討し、その改善を図ります。
② 授業に関連する施設（情報機器、体育関連施設、図書館等）をより充実したものにするためにその現状を把握し、その改善を図ります。
（２）回答
担当者の指示に従い、所定の方法でアンケートへ回答してください。
（３）活用アンケートの集計結果は、担当教員の授業改善に役立てられています。
（４）公表
法学部全体の集計結果は、大学 HP で公表されます。

32

１７．留学生のための日本語科目・日本事情科目の履修
Ａ．日本語科目（必修科目＋選択科目）
科目名

単位

標準配当年次

備

考

日

本

語

読

解

１

１

１

留学生１年次

必修科目

日

本

語

読

解

２

１

１

留学生１年次

必修科目

日

本

語

作

文

１

１

１

留学生１年次

必修科目

日

本

語

作

文

２

１

１

留学生１年次

必修科目

日

本

語

理

解

１

１

１

留学生１年次 選択科目

日

本

語

理

解

２

１

１

留学生１年次 選択科目

日

本

語

特

講

１

１

１

留学生１年次 選択科目

日

本

語

特

講

２

１

１

留学生１年次 選択科目単位

標準配当年次Ｂ．日本事情科目（必修科目）
科目名

備

考

日

本

事

情

Ⅰ

２

２

留学生２年次

必修科目

日

本

事

情

Ⅱ

２

２

留学生２年次

必修科目（１）「日本語読解１・２」、「日本語作文１・２」は１年次の必修科目です。
（２）「日本事情Ⅰ・Ⅱ」は２年次の必修科目です。
（３）留学生は学部共通必修科目として「日本語実践１・２」の代わりに、「日本語読解
１・２」、「日本語作文１・２」を修得する必要があります。
※「日本語実践１・２」は履修できません（４）「日本語理解１・２」、「日本語特講１・２」は１年次の選択科目です。４単位す
べて修得することで、外国語科目の卒業所要単位としてカウントされます。（外国語科目必修４単位を超えて修得した場合、教養系科目に単位を振り替えます。）

33

１８．履修モデル
履修モデルとは、将来の進路に応じてコース毎に提案する履修計画の一例です。
このモデル通りの履修をしなければならないわけではありません。

司 法 コ ー ス 履修モデル
法律職志望者モデル（１）履修モデルの趣旨
この履修モデルは弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、
宅地建物取引士、裁判所事務官など、法律に直接携わる職業を志望する学生のために作成したものです。それらの職業を目指す者にとって資格試験の突破というハードルは避けて通れないものであり、大学での履修科目を考える際にも、受験科目を意識せざるを得ないのは事実でしょう。
ただ、大学で法律学を学ぶ場合、単に試験で合格点を取れればよいというわけではありません。法律の条文を理解する能力が必要なのはもちろんですが、法律を社会のなかでいかに実現するかを考える能力や、法律に書かれていない新たな状況にも対応できる能力を備えてこそ、優れた法律職であるといえます。
この履修モデルは、このような考え方に基づき、①日本の主要な法律に関する科
目、②法律の基本的な考え方や法律を扱うスキルを学ぶ科目、および③法律や社会を学ぶために必要・有益な教養を扱う科目を、全体の取得単位が過大にならない範囲内で、かつ全体のバランスを考慮しつつ、可能な限り網羅するよう工夫したものです。
（２）履修計画及び推奨科目
別頁の履修モデル表は、主要な法律系資格試験の試験科目を中心に、演習科目や法律系以外の専門科目などを加えて作成したものです。必修科目以外の科目については、各自が受験する資格試験の受験科目や、各自が特に興味関心のある分野を考慮して、表に記載した科目に代えて他の科目を履修したり、それ以外の科目を追加履修してもよいでしょう。

34

司法コース 法律職（裁判所事務官総合職試験）志望者モデル
１年次◎法学1・2◎憲法1・2
コース ◎民法総則1・2
必修科目 ◎刑法総論1・2

専
門

科
目

演習科目

企業法概論1・2

刑事政策1・2
有価証券法1・2
労働法1・2

執行法／倒産法◎基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

社会政策Ⅰ・Ⅱ

社会科学系
科目Ａ

教養系科目

４年次

家族法1・2
コース
選択必修
科目Ａ

教
育

２年次
３年次
◎憲法3・4◎債権法各論1・2◎物権法1・2◎会社法1・2◎債権法総論1・2 ◎民事訴訟法1・2◎刑法各論1・2 ◎刑事訴訟法1・2◎企業取引法1・2

心理学Ⅰ・Ⅱ
経済学Ⅰ・Ⅱ

数学Ⅰ・Ⅱ
自然科学概論Ⅰ・Ⅱ

論理学（判断推理）
1・2

学部共通 ◎日本語実践1・2
必修科目 ◎情報処理1・2
外国語科目
体育科目
合計単位

総合英語1・2

総合英語3・4◎スポーツ学実習Ⅰ

４１

４２◎は必修科目35

３６８

司法試験予備試験・法科大学院志望者モデル（１）履修モデルの趣旨
将来法曹（裁判官、検察官、弁護士）を希望する者は、司法試験に合格しなければなりません。司法試験の受験資格を得るためには、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格する必要があります。以下の履修モデルは、法科大学院入学
や司法試験予備試験合格を目指したものになっています。
（２）履修計画及び推奨科目
司法試験予備試験の主要な科目は、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、一般教養科目です。また、法科大学院入学試験の試験科目は大学により異なりますが、概ね司法試験予備試験と重なります。これらの試験に合わせて科目を選択し履修をしてください。
司法コース 司法試験予備試験・法科大学院志望者モデル

コース
必修科目

専
門

コース
選択必修
科目Ａ

教
育
科
目

演習科目

１年次
◎法学1・2◎憲法1・2◎民法総則1・2◎刑法総論1・2

２年次
３年次◎憲法3・4◎債権法各論1・2◎物権法1・2◎会社法1・2◎債権法総論1・2 ◎民事訴訟法1・2◎刑法各論1・2 ◎刑事訴訟法1・2◎企業取引法1・2

家族法1・2

行政法総論1・2
企業法概論1・2

行政法各論1・2
有価証券法1・2
執行法／倒産法
租税法1・2◎基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

専門演習Ⅰ

４年次

専門演習Ⅱ

社会科学系
科目Ａ
自然科学概論Ⅰ・Ⅱ 論理学（判断推理）
教養系科目 日本語操作法Ⅰ・Ⅱ 1・2

政治学Ⅰ・Ⅱ
学部共通 ◎日本語実践1・2
必修科目 ◎情報処理1・2
外国語科目
体育科目
合計単位

総合英語1・2

総合英語3・4

資格対策英語1・2 資格対策英語3・4◎スポーツ学実習Ⅰ
４１

４２◎は必修科目36

３８６

研究職志望者モデル（１）履修モデルの趣旨
将来研究職（研究者養成大学院への進学）を希望する者は、自分の専門分野（憲法・民法・刑法など）を決めて、それに関する基本的な知識を十分身につけなければなりません。また、国際的に通用する研究者となるため外国語や外国法の修得にも力を入れる必要があります。具体的な対策については、ゼミの担当教員やその分野を専門にする本学教員に相談してください。
（２）履修計画及び推奨科目
研究職を志望する学生は基礎的な法律学の知識をフルセットで備えつつも個別の分野に焦点を絞って学習する必要があります。また、比較研究のための外国法は、試験科目としている大学院も多いため、積極的に履修してください。
司法コース 研究職志望者モデル（民法専攻）

コース
必修科目

専
門

２年次
３年次
◎憲法3・4◎債権法各論1・2◎物権法1・2◎会社法1・2◎債権法総論1・2 ◎民事訴訟法1・2◎刑法各論1・2 ◎刑事訴訟法1・2◎企業取引法1・2

家族法1・2

企業法概論1・2

労働法1・2
外国法（英米法）
有価証券法1・2 1・2
執行法／倒産法
外国法（大陸法）
1・2◎基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

３６

８

コース
選択必修
科目Ａ

教
育

演習科目

科

社会科学系
科目Ａ

目

１年次
◎法学1・2◎憲法1・2◎民法総則1・2◎刑法総論1・2

４年次

歴史学（日本史） 歴史学（世界史）
教養系科目 Ⅰ・Ⅱ
Ⅰ・Ⅱ
政治学Ⅰ・Ⅱ
経済学Ⅰ・Ⅱ◎日本語実践1・2
学部共通
必修科目 ◎情報処理1・2
外国語科目

体育科目
合計単位

総合英語1・2
総合英語3・4
フランス語1・2 フランス語3・4
ドイツ語1・2
ドイツ語3・4◎スポーツ学実習Ⅰ

４３

４０◎は必修科目37

公務員（国家公務員、都道府県、市役所職員）志望者モデル（１）履修モデルの趣旨
公務員には、国家公務員総合職・一般職、都道府県職員、市役所職員、警察官、消防士、自衛官など様々ありますが、公務員試験では幅広い教養が求められます。
（２）履修計画及び推奨科目
国家公務員、都道府県職員、市役所職員等の採用試験では、いわゆる公務員試験
法律６科目（憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法）・行政５科目（政治学、行政学、国際関係論、社会学、社会政策）を中心に問われます。
司法コース 公務員（国家公務員・都道府県職員・市役所職員）志望者モデル
１年次◎法学 1・2◎憲法 1・2
コース◎民法総則 1・2
必修科目
◎刑法総論 1・2

専

コース
選択必修
科目Ａ

門
教

演習科目

◎基礎演習Ⅰ

育
科
目

２年次
３年次
◎憲法3・4◎債権法各論1・2◎物権法1・2◎会社法1・2◎債権法総論1・2 ◎民事訴訟法1・2◎刑法各論1・2 ◎刑事訴訟法1・2◎企業取引法1・2

４年次

行政法総論1・2
家族法1・2

行政法各論1・2
労働法1・2

基礎演習Ⅱ

専門演習Ⅰ

政治学原論1・2
公共政策論1・2

行政学1・2
公務員論1・2
国際関係論1・2
地方自治論1・2
社会政策Ⅰ・Ⅱ
経済政策Ⅰ・Ⅱ

総合英語3・4

資格対策英語1・2 資格対策英語3・4
(公務員)
(公務員)

社会科学系
科目Ａ

専門演習Ⅱ

政治学Ⅰ・Ⅱ
教養系科目 社会学Ⅰ・Ⅱ
自然科学概論Ⅰ・Ⅱ

学部共通 ◎日本語実践1・2
必修科目 ◎情報処理1・2
外国語科目
体育科目
合計単位

総合英語1・2◎スポーツ学実習Ⅰ

４１

４２◎は必修科目38

４２

６

公務員（警察官・消防士・自衛官）志望者モデル（１）履修モデルの趣旨
法律学を学びの中心に捉えている本コースにおいて警察官を目指すことの意義は、任官後に受験することになる昇任試験を意識しているからです。昇任試験は、憲法
や刑法、また警察事務、社会常識などの知識を問う問題（筆記試験）のほか、拳銃の実技、面接、論文、集団討論など多岐にわたるものであるため、しっかりとした
法律学の土台があることが履修者の将来を見据えた場合、有利に働きます。
（２）履修計画及び推奨科目
警察官、消防士、自衛官の採用試験では、人文科学や自然科学の教養的な広い知識が問われます。卒業所要単位にとらわれることなく、目指す公務員試験に応じて、幅広く履修をしていくとよいでしょう。また、職務の性質からもスポーツ系科目を積極的に活用し体力の増進に努めることが推奨されます。
司法コース 公務員（警察官・消防士・自衛官）志望者モデル

コース
必修科目

専
門
教

１年次
◎法学1・2◎憲法1・2◎民法総則1・2◎刑法総論1・2

２年次
３年次◎憲法3・4◎債権法各論1・2◎物権法1・2◎会社法1・2◎債権法総論1・2 ◎民事訴訟法1・2◎刑法各論1・2 ◎刑事訴訟法1・2◎企業取引法1・2
行政法総論1・2

行政法各論1・2
刑事政策1・2
労働法1・2
企業犯罪論1・2

基礎演習Ⅱ

専門演習Ⅰ

コース
選択必修
科目Ａ
演習科目

◎基礎演習Ⅰ

４年次

専門演習Ⅱ

育
科
目

社会科学系
科目Ａ
政治学Ⅰ・Ⅱ
経済学Ⅰ・Ⅱ
教養系科目
数学Ⅰ・Ⅱ

論理学（判断推理）歴史学（日本史）
1・2
Ⅰ・Ⅱ
自然科学概論Ⅰ・Ⅱ 歴史学（世界史）
Ⅰ・Ⅱ

学部共通 ◎日本語実践1・2
必修科目 ◎情報処理1・2
外国語科目

体育科目

合計単位

総合英語1・2

総合英語3・4◎スポーツ学実習Ⅰ スポーツ学実習Ⅲ スポーツ学実習Ⅴ
スポーツ学実習Ⅱ スポーツ学実習Ⅳ

４２

４０◎は必修科目39

４１

４

企業法務モデル（１）履修モデルの趣旨
従来、企業の総務部・法務部・人事部などでは、法律知識が要求されてきました。
近時は、企業のコンプライアンス（法令遵守）が声高に叫ばれていますし、また、
知的財産の活用が企業の重要な戦略の一つになっていますので、企業活動に法律知識がますます求められています。
（２）履修計画及び推奨科目
企業法務においては、私法系の実践的な科目の知識が求められます。下の履修モ
デルに代えて、コース選択必修科目として、執行・倒産法、社会保障法、労働法、租税法、国際私法などを履修するのもよいでしょう。
司法コース 企業法務志望者モデル
１年次◎法学1・2◎憲法1・2コース◎民法総則1・2
必修科目◎刑法総論1・2

専
門

科
目

演習科目

３年次

４年次

◎憲法3・4◎債権法各論1・2◎物権法1・2◎会社法1・2◎債権法総論1・2 ◎民事訴訟法1・2◎刑法各論1・2 ◎刑事訴訟法1・2◎企業取引法1・2

家族法1・2

企業法概論1・2

有価証券法1・2
知的財産法1・2

経済法Ⅰ・Ⅱ
企業犯罪論1・2◎基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

コース
選択必修
科目Ａ

教
育

２年次

初級簿記Ⅰ・Ⅱ 中級簿記Ⅰ・Ⅱ
商学総論／流通シ
ステム論

社会科学系
科目Ａ
経済学Ⅰ・Ⅱ
教養系科目 政治学Ⅰ・Ⅱ
社会学Ⅰ・Ⅱ
学部共通 ◎日本語実践1・2
必修科目 ◎情報処理1・2
外国語科目
体育科目
合計単位

総合英語1・2

総合英語3・4

ビジネス英語1・2
ビジネス英語3・4

３８

３６◎スポーツ学実習Ⅰ

４１◎は必修科目40

１２

行政コース履修モデル
公務員【地方上級・中級／市役所上級】志望者モデル（１）履修モデルの趣旨
行政コースでは、公務員を目指す学生のための履修モデルを示します。公務員採用試験には、国家公務員総合職・一般職、地方（都道府県）上級・中級から、市役所上級、警察官、消防官（消防吏員・消防士）まで多くの区分・職種があり、それぞれによって試験内容が大きく異なります。また、市役所上級をはじめとして地方自治体によって試験の内容が異なることにも注意が必要です。
地方上級や市役所上級の採用試験では、法律系（憲法、行政法、民法など）、経済系（経済学や財政学など）、政治系（政治学や行政学など）の専門試験が課せられます。他方で教養試験では、歴史、文学、数学、地理などの他に、文章理
解（英語を含む）や判断推理など、幅広い知識と教養が求められるのが特徴です。
公務員を目指す場合には、授業の事前に教科書を熟読しておくこと（予習）、講義に出席して真剣に受講すること、ノートと教科書を熟読して理解を確実にすること（復習）が必要です。理解不十分な箇所があれば講義担当者に直接聞いて十分な理解を蓄積していくことが大事です。準備をして講義に臨み、講義に真剣に取り組み、帰宅後復習することによって理解を確実にすることこそが、試験に合格して目指す公務員になるための近道です。
（２）履修計画及び推奨科目
次ページの表に示したのは、地方（都道府県）上級・中級／市役所上級を志望する学生のための履修モデルです。コース必修科目に配当されている必修科目やコース選択必修科目Ａに記載した科目は、地方上級・中級や市役所上級試験で出題される専門試験科目に対応しています。
地方上級・中級や市役所上級で行われる教養試験は、自然科学・人文科学・社会
科学についての幅広い知識が問われるので、卒業所用単位に限定せず、教養系科目
や社会科学系科目Ａ・Ｂなどから幅広く受講することが試験対策につながります。
とくに、法学部の学生が苦手意識をもっている経済学関係の科目（経済学、公共経
済学など）や知能分野対策につながる科目（数学や論理学(判断推理)など）の履修を推奨します。
また、教養系科目では、公務員特別演習とともに、教養試験出題科目の中で不得意だったり高校時に習っていなかったりする科目の履修を推奨します。
地方上級から警察官・消防官まで公務員の教養試験では英語が出題されるので、外国語科目では英語科目の履修が必要です。

41

（３）資格試験対策―行政書士の場合
行政書士試験の科目は法令科目と一般知識科目に分かれています。
法令科目
一般知識科目

憲法、民法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、
行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする）商法、基礎法学
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

行政書士試験の合格を目指すのであれば、社会科学系科目Ａで、労働法などに替えて、企業法概論、情報と法などを履修するのが望ましいでしょう。
行政コース

地方上級・中級／市役所上級志望者モデル
１年次

２年次

３年次

４年次

◎法学1・2◎憲法3・4◎行政法各論1・2
コース ◎政治学原論1・2 ◎行政法総論1・2 ◎行政学1・2◎民法3・4
必修科目 ◎憲法1・2◎民法1・2◎地方自治論1・2
コース 刑法総論1・2
選択必修 公務員論1・2
科目Ａ
専
門
教
育
科
目

演習科目

◎基礎演習Ⅰ

社会科学系
科目Ａ

平和学Ⅰ・Ⅱ

公共政策論1・2
刑法各論1・2

基礎演習Ⅱ

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

家族法1・2

債権法総論1・2
労働法1・2

租税法1・2
社会保障法1・2

我孫子市連携講座 経済学Ⅰ・Ⅱ
1・2
ミクロ経済学1・2

社会科学系
科目Ｂ

公務員特別演習1・2 公務員特別演習3・4 公務員特別演習5・6
論理学（判断推理）公務員特別演習7・8
教養系科目
1・2

学部共通 ◎日本語実践1・2
必修科目 ◎情報処理1・2
総合英語 1・2
外国語科目

資格対策英語 1・2 資格対策英語 3・4
（公務員）

体育科目
合計単位

総合英語 3・4（文法・読解・表現） （文法・読解・表現）（公務員）◎スポーツ学実習Ⅰ
４３

４４◎は必修科目42４４

１２

公務員【警察官／消防官】志望者モデル（１）履修モデルの趣旨
警察官・消防官の採用試験で出題される教養試験では、判断推理などの知能分野とともに、社会科学・人文科学・自然科学に関して基礎的知識が幅広く問われます。体力検査もあるので、普段から運動し、体力の向上を図ることが望ましいでしょう。
（２）履修計画及び推奨科目
下記の表に示したのは、警察官志望者の履修モデルです。刑法や刑事政策などを学ぶことは、警察官の役割や職務を理解する上でも役立つでしょう。教養系科目は、公務員特別演習の履修か、教養試験出題科目での不得意科目の履修を推奨します。教養
試験では英語が出題されるので、英語科目の履修も必要です
消防官志望の場合は、コース選択必修科目Ａで、刑事政策や刑事訴訟法に替えて、現代社会論などを履修するのがよいでしょう。社会科学系科目Ｂでは、企業犯罪論に替えて、環境社会学、我孫子市連携講座、社会政策などの履修を推奨します。
行政コース

専
門
教
育
科
目

警察官志望者モデル

１年次
２年次
３年次
４年次
◎法学1・2◎憲法3・4◎行政法各論1・2◎政治学原論1・2◎行政法総論1・2◎行政学1・2
コース◎民法3・4
必修科目 ◎憲法1・2◎民法1・2◎地方自治論1・2
コース 刑法総論1・2
刑法各論1・2
刑事訴訟法1・2 刑事政策1・2
選択必修 公務員論1・2
平和学Ⅰ・Ⅱ
科目Ａ
基礎演習Ⅱ
専門演習Ⅰ
専門演習Ⅱ
演習科目 ◎基礎演習Ⅰ
社会科学系
科目Ａ
政治史1・2

社会科学系
科目Ｂ
教養系科目

企業法概論1・2
家族法1・2
情報と法1・2
政治思想史1・2
企業犯罪論1・2

公務員特別演習1・2 公務員特別演習3・4 公務員特別演習5・6
公務員特別演習7・8

学部共通 ◎日本語実践1・2
必修科目 ◎情報処理1・2
総合英語 1・2
外国語科目

資格対策英語 1・2 資格対策英語 3・4
（公務員）

体育科目
合計単位

総合英語 3・4（文法・読解・表現） （文法・読解・表現）（公務員）◎スポーツ学実習Ⅰ スポーツ学実習Ⅲ
スポーツ学実習Ⅱ
スポーツ学実習Ⅳ
４４

４２◎は必修科目43

４４

８

ビジネスキャリアコース履修モデル
ビジネス法務モデル（１）履修モデルの趣旨
ビジネスに不可欠のコンプライアンス（法令遵守）能力とは、自己の業務を法的にチェックし、問題点を解決できるスキルです。そのための基礎となる実務的な法律知
識を、体系的かつ能率的に身につけているかどうかが重要となります。たとえば、企業の利害関係者には、従業員だけではなく、投資家や消費者、取引先企業等、様々な者がいます。企業が、これらの利害関係者の立場や利益を無視して、身勝手な営業活動を行うことは許されません。ひとたび企業の不祥事が発生すると、損害賠償などの民事責任や刑事罰を伴う刑事責任はもちろん、社会からも厳しい制裁を受け、企業の経営が傾く場合もあります。今日、多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定し、企業自らが不正や不祥事を未然に防止するための活動を積極的に行っています。このような企業を取り巻く環境において、コンプライアンス能力のあるビジネス
パーソンが必要とされています。そのため、ビジネス実務法務検定試験を社内資格化したり、人事異動や採用の際の能力評価の参考にしたりする企業が増えてきています。
この履修モデルでは、以上のような趣旨を踏まえて、ビジネス実務法務検定３級および２級の取得を含めて、幅広くビジネス法務に必要な知識とリーガルマインドの育成を図ろうとするものです。また、コース選択必修科目Ｂ(商学部開講科目）を多く受講して卒業要件を充たすことができるビジネスキャリアコースの特性を活かし、
法
律科目のみならず、広く会計・経営に関する諸科目を履修して、卒業後の進路に役立てることができるような履修モデルにもなっています。
（２）履修計画および推奨科目① １年次では、教養系科目の卒業所要単位数１２単位（＝２単位×６科目）のう
ち、できるだけ多くの単位修得を目指し、法学以外の分野における幅広い教養を身につけるようにします。法律学の専門科目が主として３年次以降に配置されており、それらの科目を履修できるようにするためにも、１・２年次において法律学以外の教養
系科目について卒業所要単位を修得しておくことが望ましいでしょう。さらに、ビジネスにおいて重要な“お金の計算”の知識を身につけるために、会計学の基礎となる科目として、コース選択必修科目Ｂの「初級簿記Ⅰ」「初級簿記Ⅱ」の履修を推奨します。
② ２年次では、ビジネス法務に関連する科目として、「経済法」の履修を推奨します。さらに、広くビジネスに関する知識を身につけるために、コース選択必修科目
Ｂの「中級簿記Ⅰ」「中級簿記Ⅱ」、「会計学入門」、「会計制度論」、「商学総論」、「流通システム論」の中から２科目以上を選択して履修しましょう。
③ ３・４年次においては、ビジネス法務に必要となる法律上の専門的な知識の獲得を各科目の履修によって実現します。
民事法に関連する法律学専門科目を所定の区44

分に従って履修するとともに、コース選択必修科目Ａの中から「労働法１、２」、「執行法」「倒産法」、「租税法１、２」、「知的財産法１、２」を履修します。さらに、民事法系の法律科目を対象とする「専門演習Ⅰ・Ⅱ」を履修して、法務の実務における事案処理能力を修得するとともに、法研究の基礎的な手法を学習することが望ましいでしょう。
また、個々人の関心に応じて、コース選択必修科目Ａに分類されている、「国際私法１、２」や「社会保障法１、２」、「環境法１、２」などのその他の法学科目を履修することで、より幅広い知識を修得することが可能となります。
コース選択必修科目Ｂからは、「近代金融論」、「現代金融論」、「市場論」、「市場戦略論」、「株式会社と証券市場」、「経済と株価」、「監査制度論」、「監査報告論」、「労務管理」、「人事管理」などの中から２科目以上を選択して履修することを推奨します。
ビジネスキャリアコース

ビジネス法務モデル

１年次

２年次

３年次

４年次

◎憲法入門 1・2 ◎物権法 1・2◎債権法各論 1・2
コース ◎民法総則 1・2 ◎債権法総論 1・2 ◎有価証券法 1・2◎企業取引法 1・2
必修科目 ◎企業法概論 1・2 ◎会社法 1・2◎刑法総論 1・2 ◎情報処理 3・4 ◎民事訴訟法 1・2
経済法Ⅰ・Ⅱ

コース
選択必修
科目Ａ
専
門
教
育
科
目

労働法 1・2 執行法／倒産法
租税法 1・2 知的財産法 1・2

初級簿記Ⅰ・Ⅱ 中級簿記Ⅰ・Ⅱ、 近代金融論／現代金融論、市場論／
会計学入門／会 市場戦略論、株式会社と証券市場／コース
計制度論、商学総 経済と株価、監査制度論／監査報告
選択必修
論／流通システ 論、労務管理／人事管理の中から２
科目Ｂ
ム論の中から２ 科目以上を選択
科目以上選択◎ビジネス法◎ビジネス法
専門演習Ⅰ
専門演習Ⅱ
演習科目
基礎演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ
社会科学
系科目Ａ
教養系科目 任意の４科目を選択 任意の２科目を選択
学部共通 ◎日本語実践 1・2
必修科目 ◎情報処理 1・2
外国語科目

体育科目

◎総合英語 1・2

◎総合英語 3・4

（文法・読解・表現）（文法・読解・表現）◎総合英語 1・2

◎総合英語 3・4

（会話）

（会話）

◎スポーツ学実習Ⅰ◎は必修科目45◎ビジネス英語1・2◎ビジネス英語3・4

経営者・起業家育成モデル（１）履修モデルの趣旨
この履修モデルは、個人企業主や中小企業の経営者の子弟として、卒業後に企業の後継者となることを考えている学生や、自らの能力・経験を活かして起業を考えている学生に向けて作成したものです。この履修モデルでは、企業の経営に有益な知識を幅広く得るために、商学部の設置科目である会計・経営・情報などに関する科目を数多く履修することによって、法的思考の基礎の上に、より柔軟で積極的なビジネスプ
ランニングを実践できる素養を身につけられるよう工夫してあります。
（２）履修計画および推奨科目① １年次では、教養系科目の卒業所要単位数１２単位（＝２単位×６科目）必修のうち、できるだけ多くの単位修得を目指し、法学以外の分野における幅広い教養を身につけるようにします。
履修モデルの中心となる法律学や企業経営に関連する専門科目が主として２年次以降に配置されているので、それらの科目を高学年次において履修できるようにするため、１年次において法律学以外の教養系科目について８単位を修得しておくことが望ましいでしょう。また、コース選択必修科目Ｂとして、「初級簿記Ⅰ」、「初級簿記Ⅱ」、「商学総論」、「流通システム論」の履修を推奨します。
② ２年次では、広く企業経営に関する知識を身につけるために、コース選択必修
科目Ｂの「中級簿記Ⅰ」、「中級簿記Ⅱ」、「会計学入門」、「会計制度論」、「経営学総論Ⅰ」、「経営学総論Ⅱ」、「近代金融論」、「現代金融論」、「マーケティ
ング論」、「マーケティング戦略論」の中から４科目の履修を推奨します。さらに、コース選択必修科目Ａとして、「経済法Ⅰ」、「経済法Ⅱ」の履修を推奨します。
③ ３・４年次においては、民事法に関連する法律学専門科目を所定の区分に従って履修するとともに、コース選択必修科目Ａとして「租税法１」、「租税法２」、「労働法１」、「労働法２」、「執行法」、「倒産法」を履修します。さらに、「社会保障法１」、「社会保障法２」、「知的財産法１」、「知的財産法２」、「企業犯罪論
１」、「企業犯罪論２」、「環境法１」、「環境法２」の中から２科目以上を選択して履修します。また、民事法系の法律科目を対象とする「専門演習Ⅰ・Ⅱ」を履修して、法務の実務における事案処理能力を修得するとともに、法研究の基礎的な手法を学習することが望ましいでしょう。
コース選択必修科目Ｂからは、「市場論」、「市場戦略論」、「産業心理学」、「人事教育心理学」、「労務管理」、「人事管理」、「監査制度論」、「監査報告論」、「マーケティングシステム論」、「マーケティング情報論」、「近代中小企業論」、「現代中小企業論」などの中から４科目以上を選択して履修することを推奨します。

46

ビジネスキャリアコース 経営者・起業家育成モデル
１年次

２年次

３年次

４年次

◎憲法入門 1・2 ◎物権法 1・2◎債権法各論 1・2◎民法総則 1・2 ◎債権法総論 1・2 ◎有価証券法 1・2
コース ◎企業法概論 1・2 ◎会社法 1・2◎企業取引法 1・2
必修科目 ◎刑法総論 1・2 ◎情報処理 3・4 ◎民事訴訟法 1・2
経済法Ⅰ・Ⅱ
コース
選択必修
科目Ａ

専
門
教
育
科
目

租税法 1・2、労働法 1・2、執行法／
倒産法、知的財産法 1・2、社会保障法 1・2、国際私法 1・2、企業犯罪論
1・2、環境法 1・2 の中から１科目以上選択

初級簿記Ⅰ・Ⅱま 中級簿記Ⅰ・Ⅱ、 市場論／市場戦略論、産業心理学／
たは商学総論／ 会計学入門／会 人事教育心理学、財務諸表分析／企
流通システム論 計制度論、経営学 業評価論、労務管理／人事管理、監から２科目選択 総論Ⅰ・Ⅱ、近代 査制度論／監査報告論、マーケティ
コース
金融論／現代金 ングシステム論／マーケティング情
選択必修
融論、マーケティ 報論、近代中小企業論／現代中小企
科目Ｂ
ング論／マーケ 業論の中から４科目以上を選択
ティング戦略論の中から４科目
選択◎ビジネス法◎ビジネス法
専門演習Ⅰ
専門演習Ⅱ
演習科目
基礎演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ
社会科学
系科目Ａ
教養系科目

任意の４科目を選択 任意の２科目を選択

学部共通 ◎日本語実践 1・2
必修科目 ◎情報処理 1・2
外国語科目

体育科目

◎総合英語 1・2

◎総合英語 3・4

（文法・読解・表現）（文法・読解・表現）◎総合英語 1・2

◎総合英語 3・4

（会話）

（会話）

◎スポーツ学実習Ⅰ◎は必修科目47◎ビジネス英語1・2◎ビジネス英語3・4

企業会計と法モデル（１）履修モデルの趣旨
近年では、法学部の出身者から企業会計・財務についての資格修得を目指す傾向が高まっており、企業実務においても、法的分析能力と企業財務に関わる能力の双方を身につけた人材の確保が要求されています。そこで、このモデルでは、公認会計士や税理士、証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナーなど、財務のスペシャリス
トを目指す学生のために、企業会計と財務に必要な知識を実践的な講義で身につけるよう工夫しています。
（２）履修計画および推奨科目① １年次では、教養系科目の１２単位必修のうち、できるだけ多くの単位修得を目指し、法学以外の分野における幅広い教養を身につけるようにします。履修モデルの中心となる法律学および会計学に関連する専門科目が主として２年次以降に配置されていることから、それらの科目を高学年次において履修できるようにするため、１年次において法律学以外の教養系科目について８単位を修得しておくことが望ましいでしょう。また、会計学の基礎となる科目として、コース選択必修科目Ｂの「初級簿記Ⅰ」、「初級簿記Ⅱ」の履修を推奨します。
② ２年次では、コース選択必修科目Ｂの中から「中級簿記Ⅰ」、「中級簿記Ⅱ」、「原価計算論Ⅰ」、「原価計算論Ⅱ」を選択することを推奨します。コース選択必修
科目Ａからは、「経済法Ⅰ」、「経済法Ⅱ」の履修を推奨します。
③ ３・４年次においては、民事法に関連する法律学専門科目を所定の区分に従って履修するとともに、法律学の専門科目として、コース選択必修科目Ａから「租税法１」、「租税法２」を履修します。さらに、「労働法１」、「労働法２」、「執行法」、「倒産法」、「社会保障法１」、「社会保障法２」、「知的財産法１」、「知的財産法２」、「国際私法１」、「国際私法２」、「企業犯罪論１」、「企業犯罪論２」、「環境法１」、「環境法２」の中から６科目以上を選択して履修することを推奨します。また、民事法系の法律科目を対象とする「専門演習Ⅰ・Ⅱ」を履修して、法務の実務における事案処理能力を修得するとともに、法研究の基礎的な手法を学習することが望ましいでしょう。
コース選択必修科目Ｂとして、「会計学入門」、「会計制度論」、「会計情報論」、「会計情報システム論」、「監査制度論」、「監査報告論」、「財務諸表分析」、「企業評価論」の中から４科目以上を選択して履修することを推奨します。

48

ビジネスキャリアコース 企業会計と法モデル
１年次

２年次

３年次

４年次

◎憲法入門 1・2 ◎物権法 1・2◎債権法各論 1・2◎民法総則 1・2 ◎債権法総論 1・2 ◎有価証券法 1・2
コース ◎企業法概論 1・2 ◎会社法 1・2◎企業取引法 1・2
必修科目 ◎刑法総論 1・2 ◎情報処理 3・4 ◎民事訴訟法 1・2
経済法Ⅰ・Ⅱ
コース
選択必修
科目Ａ
専
門
教
育

目

初級簿記Ⅰ・Ⅱ

中級簿記Ⅰ・Ⅱ 会計学入門／会計制度論、会計情報
原価計算論Ⅰ・Ⅱ 論／会計情報システム論、監査制度論／監査報告論、財務諸表分析／企業評価論の中から４科目以上を選択◎ビジネス法
基礎演習Ⅰ◎ビジネス法
基礎演習Ⅱ

コース
選択必修
科目Ｂ

科
演習科目

租税法 1・2、執行法／倒産法、社会保障法 1・2、労働法 1・2、知的財産法 1・2、国際私法 1・2、企業犯罪論
1・2、環境法 1・2 の中から６科目以
上を選択

専門演習Ⅰ

社会科学
系科目Ａ
教養系科目

任意の４科目を選択 任意の２科目を選択

学部共通 ◎日本語実践 1・2
必修科目 ◎情報処理 1・2
外国語科目

体育科目

◎総合英語 1・2

◎総合英語 3・4

（文法・読解・表現）（文法・読解・表現）◎総合英語 1・2

◎総合英語 3・4

（会話）

（会話）

◎スポーツ学実習Ⅰ◎は必修科目49◎ビジネス英語1・2◎ビジネス英語3・4

専門演習Ⅱ

フィールドスタディーズ コース 履修モデル
社会科系教員志望モデル（１）履修モデルの趣旨
中学・高校の教員になるためには、教育職員免許状（以下、教員免許と略す）という国家資格が必要となりますが、本学にはその免許を取得するための教職課程が設置されており、社会科系の教員免許取得を目指すことができます。
ただし、教員免許の取得は、簡単にはできません。一般の法学部生としての卒業所要科目以外にも、多数の教職課程専門科目を履修することが必要です。たくさんの勉強をし、さらに教育実習などの実践的な訓練を積むことで、初めて教員免許状を手にすることができます。その道のりは大変ですが、それでも毎年、全学で20名前後が教員免許を手にして卒業していきます。その学生たちは、「この４年間で悔いのない勉強をした」と、充実感を味わいながら卒業していきます。「大変だけど、やりがいがある」、これが教職課程のもつ醍醐味です。
社会科系の教員には、現代社会のしくみやそこにある諸問題、そしてこの社会ができるまでの歴史などに関する幅広い知識が求められます。本コースは、現代社会に生きるために必要な広く深い教養を身につけ、自ら調べ、考え、解決法を見出していける学生を育てることを目的としており、まさに社会科系教員を目指すうえで最適のコースといえます。
取得できる免許の種類は「中学社会科」「高等学校地理歴史科」「高等学校公民科」の３種類です。法学部卒業生として一番取得しやすい免許は「高等学校公民科」の免許ですが、教員になる道を考えると、実際には一種類のみでなく、複数の免許を取得しておく方が現実的です。そこで、ここでは高校地理歴史科・中学校社会科の免許取得をも視野に入れた履修モデルを提案することにします。
（２）履修計画及び推奨科目
教職課程には、一般学生には適用されない独自の科目が多数設置されています。
しかし、それらの科目の一部は、法学部の卒業所要単位に振り替えることが認められています。この履修モデルでは、そうした教職課程科目もあわせて掲載しました。一覧表の中で「＊」のマークがついている科目がそれです(但し卒業単位に振り替えられない教職課程の専門科目はこの表には掲載していません)。
また、選択科目の中にも、教員免許を取得するために履修しておかなければならない科目も含んであります。たとえば、「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」、「マルクス経済学Ⅰ・Ⅱ」や「政治学原論１・２」は、高等学校公民科・中学校社会科の、「国際経済学Ⅰ・Ⅱ」は高等学校公民科の免許をとるうえで必修科目となっています。そうした条件も表の中に含むようにしました。英語以外の第二外国語については、とくにこれが必須というものはありませんが、英語以外の外国語として、アジア系の言語を体験するのも興味あることと考え、一応ここではコリア語（朝鮮半島の言語）を選択してあります。実際には他にフランス語・ドイツ語・中国語も選ぶことができます。

50

フィールドスタディーズコース
1 年次

社会科系教員志望モデル
2 年次

3 年次

◎法学 1・2◎憲法入門 1・2
◎民法 1・2◎刑法総論 1・2
◎平和学 1・2◎現代社会論Ⅰ・Ⅱ◎民法 3・4◎ＮＰＯ・ＮＧＯ
論 1・2◎情報処理 3・4

◎フィールドワーク実践
1・2

コ
必ー
修ス
科選
目
択

国際関係論 1・2

歴史学(世界史)Ⅰ・Ⅱ

歴史学(日本史)Ⅰ・Ⅱ
人文地理学Ⅰ・Ⅱ
地球環境論／自然環境
論

科演
目習

◎調査・表現法基礎演習◎テーマ演習◎コース演習Ⅰ◎コース演習Ⅱ

系社
科会
目科
Ａ学

国際法 1・2

日本法制史 1・2

西洋法制史 1・2
東洋法制史 1・2

系社
科会
目科
Ｂ学

外国史概説Ⅰ・Ⅱ＊

日本史概説Ⅰ・Ⅱ＊
政治学原論 1・2
国際経済学Ⅰ・Ⅱ

ミクロ経済学
Ⅰ・Ⅱ

人文地理学概論＊
地誌学概説＊

日本文化史Ⅰ・Ⅱ＊

コ
ー
ス
必
修
科
目

教
科養
目系

自然地理学概論Ⅰ・Ⅱ＊

必学
修部
科共
目通

◎日本語実践 1・2◎情報処理 1・2

外科国目語

◎総合英語 1・2

◎総合英語 3・4

コリア語 1・2

コリア語 3・4

科体目育◎スポーツ学実習Ⅰ
スポーツ学実習Ⅱ

単
合位
計数

44

40

40

4 年次

16

＊は教職課程設置科目（高校地理歴史科・中学社会科）のうち、卒業所要単位に振り替えられるもの。
◎は必修科目51

環境系ＮＰＯ・ＮＧＯモデル（１）履修モデルの趣旨
かつて、２１世紀には科学文明が発達し、人間にとって理想的な時代が到来するとイメージされていました。ところが、実際に２１世紀になってみると、地球環境に異変が生じ、テロ・戦争が続発し、これまでなかった伝染病の流行が恐れられ、また世界規模でエネルギーや食糧の不安がささやかれるなど、かえって将来が見えない時代になってきています。
とくに環境問題は、多数の人々の身近なライフスタイルとも密接な関連があり、それが地球の将来を左右する大きな要素となっている点で、これからますます重要性をもつテーマとなってくることは間違いありません。そして、それらの不安に対して、人間の暮らしやすい環境を維持するために実際に具体的な行動を起こし、積極的な活動をしているのが、数多く存在する環境系のＮＰＯ（非営利組織）やＮＧ
Ｏ（非政府組織）です。とくに若い世代が中心になっての「エコ」運動は、有名芸能人などの呼びかけやマスコミの報道を通じて、次第に浸透しつつあります。
本モデルは、そうした方向性に関心を持っている人、あるいは将来ＮＰＯやＮＧＯで働いたりボランティアをしてみたい人に向けた履修モデルです。本学で得た知識や経験が、「自分の人生にとって、とても大切な基礎となった」と言ってもらえるよう、以下の科目をモデルとして組んでみました。
２１世紀は人が少しずつ欲（食欲・物質欲・便利さを求める欲など⋯ ）をおさえ、人と人が助け合って生きていかなければならない社会です。そうしなければ、地球はもちません。本モデルは、そういう生き方の基礎を学生生活の間に少しずつ考えてみたい人にお勧めします。
（２）履修計画及び推奨科目
環境に関わる諸問題を知るために、「地球環境論」「自然環境論」「環境社会学
１・２」「環境経済学１・２」「環境法１・２」は欠かせない科目です。
また、「最大の環境破壊行為」とされる戦争を抑止し、地域を越えた人間の連
携をもたらすために必要な智恵を考える「平和学Ⅰ・Ⅱ」は本コースのコンセプト
から必修になっていますが、関連する「国際法１・２」、日本や世界の諸民族の生活とその文化を知るための「人文地理学Ⅰ・Ⅱ」や、現代社会において地域を舞台に働く場合に必要な法的素養として、「行政法総論１・２」「地方自治論１・２」もぜひ受講したい科目です。
さらに教養系科目としては、日本を飛び出して世界の人々の生活や価値観を直接肌で感じる貴重な機会として、「外国文化研究Ⅰ・Ⅱ」を組み入れました。この科目は、実際に海外に短期で出かけ、外国での体験をできるうれしい科目です。その他、自然科学の基礎を学べる「自然科学概論Ⅰ・Ⅱ」も選びました。
英語以外の第二外国語については、
とくにこれが必須というものはありませんが英語以外の外国語として、アジア系の言語を体験するのも興味あることと考え、一応こ
こでは中国語を選択してあります。実際には他にフランス語・ドイツ語・コリア語も選ぶことができます。

52

フィールドスタディーズコース

コ
ー
科ス
目必
修
コ
必ー
修ス
科選
目
択
演
習
科
目

1 年次
◎法学 1・2◎憲法入門 1・2
◎民法 1・2◎刑法総論 1・2
◎平和学Ⅰ・Ⅱ
地球環境論／自然環境論

人文地理学Ⅰ・Ⅱ

環境系ＮＰＯ・ＮＧＯ職員モデル

2 年次

3 年次

◎現代社会論Ⅰ・Ⅱ◎民法 3・4◎フィールドワーク実践◎NPO・NGO 論 1・2 1・2◎情報処理 3・4
環境社会学 1・2
歴史学(日本史)Ⅰ・Ⅱ

環境法 1・2
環境経済学 1・2

◎テーマ演習◎コース演習Ⅰ◎コース演習Ⅱ国際法 1・2

法哲学 1・2
会社法 1・2

社会保障法 1・2

地方自治論 1・2

公共経済学Ⅰ・Ⅱ◎調査・表現法基礎演習

社
科会
目科
Ａ学
系
社
科会
目科
Ｂ学
系
教
科養
目系
必学
修部
科共
目通
科外
目国
語
科体
目育

4 年次

自然科学概論Ⅰ・Ⅱ

外国文化研究Ⅰ・Ⅱ◎日本語実践 1・2◎情報処理 1・2
総合英語 1・2(会話)総合英語 3・4(会話)中国語 1・2

中国語 3・4◎スポーツ学実習Ⅰ

単
合位
計数

43

40

32

◎は必修科目53

12

スポーツシ ステムコース 履修モデル
スポーツ指導者・運営者志望モデル（１）履修モデルの趣旨
従来型のスポーツ指導は、特定の人々に運動技術を教示することが中心となっていましたが、現代では、多種多様のニーズをもつ様々な世代に対し、それぞれの目的や関心に応じた指導と環境づくりを行うものになってきました。“オールラウン
ドプレーヤー”という言葉がありますが、これは単にスポーツ万能を意味する言葉ではなく、社会性や法的素養を備えた広い視野を持つ人間性あふれる人材を指すべきだと考えます。そこで本学法学部では、スポーツを取り巻く社会的な環境やスポーツの持つ魅力的な特性を理解し、社会的基盤を支える法的素養に秀でたスポーツ
指導者の育成や運営者の養成に着目しました。すなわち、法学の視野からスポーツ指導や運営者の在り方にアプローチするというものであり、本学法学部の試みはおそら
く我が国では初めてのものです。
スポーツ指導者には、スポーツによって人を育てる側面とそれを実践するために様々な環境を有効に利用する側面があります。スポーツは、楽しく安全に、より効果的に行われなければなりませんが、万が一の事故や怪我、対人的・対外的なトラブ
ルは突発的に起こります。したがって、スポーツ指導者にもこうした事態へのリス
クマネジメント能力が問われることとなります。将来、仮に専門的なスポーツ指導者の職に就かなくとも、たとえば警察官や消防官など市民の社会生活を守る立場においても、また市町村で働く公務員や一般企業人であっても、スポーツ指導者として学ぶ“リーダーシップ”や“チームワーク”といった理念は有効に活用できるでしょう。また、子どもからお年寄りまでを対象とした地域の活動にかかわるコミュ
ニティーリーダーの資質としても有用ですから、幅広く積極的に学習することを期待します。
（２）履修計画及び推奨科目① コース必修科目は、法学部の学生としての、また、スポーツシステムコースの基幹科目です。コース選択必修科目は、本コースの特色でもあるスポーツ関連専
門科目を配置してあります。
② 演習科目は、１年次のゼミナール活動を必修とし、２年次以降は選択で、ベーシックライフサポート「ＣＰＲ＆ＡＥＤ」や「キッズインストラクター」等の資格にチャレンジしながら、調査・討論・発表・評価といったプレゼンテーション・
スキルやコミュニケーション能力を養っていきます。
③ 体育科目は、スポーツ学実習として３年間履修し体力及び運動技能の習得に努めるものです。２、３年次には、集中授業として冬季スポーツ（スキーもしくは
スノーボード）実習を選ぶことができます。

54

④ その他の法学部専門科目や一般教養科目および情報処理・外国語は、スポー
ツを取り巻く様々な環境に関連付けられるものを推奨科目としてあります。

スポーツシステムコース

スポーツ指導者志望モデル

１年次◎法学1・2◎憲法1・2◎民法総則1・2
コース◎刑法総論1・2
必修科目◎スポーツ健康科学概論1・2

専
門

コース
選択必修
科目Ａ

教
育

演習科目

科

社会科学系
科目Ａ

目

２年次

３年次

◎憲法3・4◎スポーツ法学概論◎スポーツ行政論◎物権法1・2
1・2
1・2◎会社法1・2◎スポーツ・リス
クマネジメント論
1・2

ス ポ ー ツ 文 化 論 ス ポ ー ツ 組 織 論 スポーツ健康福祉概論1・2
1・2
1・2
スポーツ指導論1・2◎スポーツ学演習Ⅰ スポーツ学演習Ⅱ スポーツ学演習Ⅲ スポーツ学演習Ⅳ

心理学Ⅰ・Ⅱ
平和学Ⅰ・Ⅱ
教養系科目 自然科学概論Ⅰ・Ⅱ
キャリアデザイン1・2
学部共通 ◎日本語実践1・2
必修科目 ◎情報処理1・2
外国語科目
体育科目

４年次

総合英語1・2

総合英語3・4◎スポーツ学実習Ⅰ ◎スポーツ学実習Ⅲ ◎スポーツ学実習Ⅴ◎スポーツ学実習Ⅱ ◎スポーツ学実習Ⅳ◎は必修科目55

中央学院大学

法学部卒業所要単位数

司法コース
2023

区

分

１年次
第１セメスター

コース
必修科目

２年次
第２セメスター

第３セメスター

３年次
第４セメスター

第５セメスター

業
科
目

育
科

社会科学
系科目Ａ

目

第８セメスター

2 憲法３

2 憲法４

2 債権法各論１

2 債権法各論２

2

憲法１

2 憲法２

2 物権法１

2 物権法２

2 会社法１

2 会社法２2民法総則１

2 民法総則２

2 債権法総論１

2 債権法総論２

2 民事訴訟法１

2 民事訴訟法２2刑法総論１

2 刑法総論２

2 刑法各論１

2 刑法各論２

2 刑事訴訟法１

2 刑事訴訟法２

2

企業取引法１

2 企業取引法２2家族法１

2 家族法２

2 行政法総論１

2 行政法総論２

2 労働法１

2 労働法２

2 外国法（アジア法）１2 外国法（アジア法）２

2

企業法概論１

2 企業法概論２

2 有価証券法１

2 有価証券法２

2 外国法（英米法）１

2 外国法（英米法）２

2

模擬裁判１

2 模擬裁判２2 社会保障法１

2 社会保障法２

2 外国法（大陸法）１

2 外国法（大陸法）２

2

知的財産法１

2 知的財産法２2 法哲学１

2 法哲学２

2経済法Ⅰ

2 経済法Ⅱ

2 日本法制史１

2 日本法制史２

2

行政法各論１

2 行政法各論２

2 西洋法制史１

2 西洋法制史２2環境法１

2 環境法２

2 東洋法制史１

2 東洋法制史２

2租税法１

2 租税法２

2 国際法１

2 国際法２

2国際私法１

2 国際私法２

2 刑事政策１

2 刑事政策２

2

執行法

2 倒産法

2 企業犯罪論１

2 企業犯罪論２

2

民法１

2 民法２

2 情報と法１

2 情報と法２

2

民法３

2 民法４

2 憲法入門１

2 憲法入門２2

門
教第７セメスター

2 法学２

専

授

第６セメスター

卒業所要単位数

法学１

コース選択
必修科目Ａ

演習科目

４年次

基礎演習Ⅰ＜通年＞

52

2
基礎演習Ⅱ＜通年＞

4 専門演習Ⅰ＜通年＞

4 専門演習Ⅱ＜通年＞

政治学原論１

2 政治学原論２

2 政治史１

2 政治史２

2 行政学１

2 行政学２2

ミクロ経済学Ⅰ

2 ミクロ経済学Ⅱ

2 政治思想史１

2 政治思想史２2 地方自治論１

2 地方自治論２

2

マルクス経済学Ⅰ

2 マルクス経済学Ⅱ

2 中級簿記Ⅰ2 中級簿記Ⅱ2 国際関係論１

2 国際関係論２

2

商学総論

2 流通システム論

2 経営学総論Ⅰ

2 経営学総論Ⅱ2 経済政策Ⅰ

2 経済政策Ⅱ

2初級簿記Ⅰ

2 初級簿記Ⅱ2 労務管理2 人事管理2 公務員論１

2 公務員論２

2

環境社会学１

2 環境社会学２

2 国際経済学Ⅰ

2 国際経済学Ⅱ

2 公共経済学Ⅰ

2 公共経済学Ⅱ2

環境経済学１

2 環境経済学２

2 国際貿易理論

2 国際貿易政策

2 近代金融論2 現代金融論2

我孫子市連携講座１

2 我孫子市連携講座２

2 会計学入門

2 会計制度論

2 社会政策Ⅰ2 社会政策Ⅱ

2

公共政策論１

2 公共政策論２

2

4

2 哲学Ⅱ

2 日本語操作法Ⅰ

2 日本語操作法Ⅱ

2 平和学Ⅰ

2 平和学Ⅱ

2 自然地理学Ⅰ

2 自然地理学Ⅱ

2倫理学Ⅰ

2 倫理学Ⅱ

2 言語学Ⅰ2 言語学Ⅱ

2 現代社会論Ⅰ

2 現代社会論Ⅱ

2 スポーツ健康科学概論１

2 スポーツ健康科学概論２

2

心理学Ⅰ

2 心理学Ⅱ

2 人文地理学Ⅰ

2 人文地理学Ⅱ

2 数学Ⅰ

2 数学Ⅱ

2 外国文化研究Ⅰ

2 外国文化研究Ⅱ

2

歴史学（世界史）Ⅰ

2 歴史学（世界史）Ⅱ

2 文化人類学Ⅰ

2 文化人類学Ⅱ

2 生物学Ⅰ2 生物学Ⅱ

2 キャリアデザイン１

2 キャリアデザイン２

2

教養系科目 歴史学（日本史）Ⅰ

2 歴史学（日本史）Ⅱ

2 経済学Ⅰ

2 経済学Ⅱ

2 地学Ⅰ

2 地学Ⅱ

2 データサイエンス

2

論理学（判断推理）１

2 論理学（判断推理）２

2 社会学Ⅰ

2 社会学Ⅱ

2 自然科学概論Ⅰ

2 自然科学概論Ⅱ

2

文学演習Ⅰ

2 文学演習Ⅱ

2 政治学Ⅰ

2 政治学Ⅱ

2 地球環境論

2 自然環境論2

公務員特別演習１

2 公務員特別演習２2 公務員特別演習３

2 公務員特別演習４2 公務員特別演習５

2 公務員特別演習６

2 公務員特別演習７

2 日本事情Ⅱ（留学生必修科目）

2

概要

日本事情Ⅰ（留学生必修科目）

学部共通
必修科目

外国語科目

体育科目

2 公務員特別演習８

日本語実践１

2 日本語実践２

2

日本語読解１（留学生必修科目）

1 日本語読解２（留学生必修科目）

1 ※留学生は日本語実践１・２の代わりに日本語読解１・２、日本語作文１・２を履修

日本語作文１（留学生必修科目）

1 日本語作文２（留学生必修科目）

1

情報処理１

2 情報処理２2

総合英語１（文法・読解・表現）

1 総合英語２（文法・読解・表現）

1 総合英語３（文法・読解・表現）

1 総合英語４（文法・読解・表現）

1 ※同一言語の「１～４」の４単位必修（母国語不可）

総合英語１（会話）

1 総合英語２（会話）1 総合英語３（会話）1 総合英語４（会話）1 ※外国語科目で総合英語を選択した場合、総合英語１・２・３・４（文法）、もしくは総合英語１・２・３・４（会話）のうち

ドイツ語１

1 ドイツ語２

1 ドイツ語３

1 ドイツ語４1

フランス語１

1 フランス語２

1 フランス語３

1 フランス語４

1 ※必修４単位を超えて修得した場合、同一言語「１～４」の４単位ごとに教養系科目へ単位振替

中国語１1 中国語２

1 中国語３

1 中国語４1

コリア語１

1 コリア語２

1 コリア語３

1 コリア語４1

日本語理解１（留学生選択科目）

1 日本語理解２（留学生選択科目）

1

日本語特講１（留学生選択科目）

1 日本語特講２（留学生選択科目）

1

資格対策英語１

1 資格対策英語２

1 資格対策英語３

1 資格対策英語４

1 ビジネス英語１

1 ビジネス英語２

1 ※同一言語「1～4」の４単位ごとに教養系科目へ単位振替

ビジネス英語３

1 ビジネス英語４1

スポーツ学実習Ⅰ※必修科目はゴシック体太字で記載しています。

1 スポーツ学実習Ⅲ

1 スポーツ学実習Ⅳ

12

2

8

いずれかの１～４を修得（文法と会話の組み合わせは認めない）

1
スポーツ学実習Ⅱ

2

127

哲学Ⅰ

の

20

1 スポーツ学実習Ⅴ

1 ※「Ⅱ～Ⅴ」４単位ごとに教養系科目へ単位振替

41

中央学院大学

法学部卒業所要単位数

行政コース
2023

区

分

１年次
第１セメスター

コース
必修科目

第２セメスター

第３セメスター

業
科
目

科

社会科学
系科目Ｂ

目

教養系科目

要

2 行政法各論２

2

政治学原論１

2 政治学原論２

2 行政法総論１

2 行政法総論２

2 行政学１

2 行政学２

2

憲法１

2 憲法２

2 民法３

2 民法４

2

民法１

2 民法２

2 地方自治論１

2 地方自治論２2

刑法総論１

2 刑法総論２

2 刑法各論１

2 刑法各論２

2 刑事訴訟法１

2 刑事訴訟法２2

2 公務員論２

2 公共政策論１

2 公共政策論２

2 刑事政策１

2 刑事政策２

2

2 現代社会論Ⅱ

2

2 平和学Ⅱ

2

基礎演習Ⅰ＜通年＞

外国語科目

体育科目

卒業所要単位数
第８セメスター40

20

2
基礎演習Ⅱ＜通年＞

4 専門演習Ⅰ＜通年＞

4 専門演習Ⅱ＜通年＞

4

民法総則１

2 民法総則２

2 債権法総論１

2 債権法総論２

2 債権法各論１

2 債権法各論２

2 環境法１

2 環境法２

2

企業法概論１

2 企業法概論２

2 物権法１

2 物権法２

2 民事訴訟法１

2 民事訴訟法２

2 情報と法１

2 情報と法２

2家族法１

2 家族法２

2 執行法

2 倒産法

2 法哲学１

2 法哲学２

2

企業取引法１

2 企業取引法２

2 国際私法１

2 国際私法２

2 日本法制史１

2 日本法制史２

2会社法１

2 会社法２

2 労働法１

2 労働法２2 西洋法制史１

2 西洋法制史２

2国際法１

2 国際法２

2 有価証券法１

2 有価証券法２

2 東洋法制史１

2 東洋法制史２2模擬裁判１

2 模擬裁判２2 社会保障法１

2 社会保障法２

2 外国法（アジア法）１2 外国法（アジア法）２2

知的財産法１

2 知的財産法２

2 外国法（英米法）１

2 外国法（英米法）２

2

経済法Ⅰ

2 経済法Ⅱ

2 外国法（大陸法）１

2 外国法（大陸法）２

2

租税法１

2 租税法２

2

政治思想史１

2 政治思想史２

2 政治史１

2 政治史２

2 経済学Ⅰ

2 経済学Ⅱ

2 社会政策Ⅰ2 社会政策Ⅱ

2

ミクロ経済学Ⅰ

2 ミクロ経済学Ⅱ

2 経営学総論Ⅰ

2 経営学総論Ⅱ2 公共経済学Ⅰ

2 公共経済学Ⅱ

2 企業犯罪論１

2 企業犯罪論２

2

マルクス経済学Ⅰ

2 マルクス経済学Ⅱ

2 会計学入門

2 会計制度論

2 近代金融論2 現代金融論

2

商学総論

2 流通システム論

2 初級簿記Ⅰ2 初級簿記Ⅱ2 労務管理2 人事管理2

環境社会学１

2 環境社会学２

2 国際貿易理論

2 国際貿易政策

2 経済政策Ⅰ

2 経済政策Ⅱ2

環境経済学１

2 環境経済学２2

国際経済学Ⅰ

2 国際経済学Ⅱ2

我孫子市連携講座１

2 我孫子市連携講座２2

国際関係論１

2 国際関係論２

2

哲学Ⅰ

2 哲学Ⅱ

2 文学演習Ⅰ

2 文学演習Ⅱ

2 社会学Ⅰ

2 社会学Ⅱ

2 自然地理学Ⅰ

2 自然地理学Ⅱ

2倫理学Ⅰ

2 倫理学Ⅱ

2 日本語操作法Ⅰ

2 日本語操作法Ⅱ

2 数学Ⅰ

2 数学Ⅱ

2 スポーツ健康科学概論１

2 スポーツ健康科学概論２

2

心理学Ⅰ

2 心理学Ⅱ

2 言語学Ⅰ2 言語学Ⅱ

2 生物学Ⅰ2 生物学Ⅱ

2 外国文化研究Ⅰ

2 外国文化研究Ⅱ

2

歴史学（世界史）Ⅰ

2 歴史学（世界史）Ⅱ

2 人文地理学Ⅰ

2 人文地理学Ⅱ

2 地学Ⅰ

2 地学Ⅱ

2 キャリアデザイン１

2 キャリアデザイン２

2

歴史学（日本史）Ⅰ

2 歴史学（日本史）Ⅱ

2 文化人類学Ⅰ

2 文化人類学Ⅱ

2 自然科学概論Ⅰ

2 自然科学概論Ⅱ

2 データサイエンス

2

論理学（判断推理）１

2 論理学（判断推理）２

2 政治学Ⅰ

2 政治学Ⅱ

2 地球環境論

2 自然環境論2

公務員特別演習１

2 公務員特別演習２2 公務員特別演習３

2 公務員特別演習４2 公務員特別演習５

2 公務員特別演習６

2 公務員特別演習７

2 日本事情Ⅱ（留学生必修科目）

2

日本事情Ⅰ（留学生必修科目）

学部共通
必修科目

第７セメスター

2 行政法各論１

教
育第６セメスター

2 憲法４

社会科学
系科目Ａ

の
概

第５セメスター

2 憲法３

専

授

第４セメスター

４年次

2 法学２

平和学Ⅰ

門

３年次

法学１

コース選択 公務員論１
必修科目Ａ 現代社会論Ⅰ

演習科目

２年次

127

2 公務員特別演習８2 日本語実践２

2

日本語読解１（留学生必修科目）

1 日本語読解２（留学生必修科目）

1 ※留学生は日本語実践１・２の代わりに日本語読解１・２、日本語作文１・２を履修

日本語作文１（留学生必修科目）

1 日本語作文２（留学生必修科目）

1

情報処理１

2 情報処理２2

総合英語１（文法・読解・表現）

1 総合英語２（文法・読解・表現）

1 総合英語３（文法・読解・表現）

1 総合英語４（文法・読解・表現）

1 ※同一言語の「１～４」の４単位必修（母国語不可）

総合英語１（会話）

1 総合英語２（会話）1 総合英語３（会話）1 総合英語４（会話）1 ※外国語科目で総合英語を選択した場合、総合英語１・２・３・４（文法）、もしくは総合英語１・２・３・４（会話）のうち

ドイツ語１

1 ドイツ語２

1 ドイツ語３

1 ドイツ語４1

フランス語１

1 フランス語２

1 フランス語３

1 フランス語４

1 ※必修４単位を超えて修得した場合、同一言語「１～４」の４単位ごとに教養系科目へ単位振替

中国語１1 中国語２

1 中国語３

1 中国語４1

コリア語１

1 コリア語２

1 コリア語３

1 コリア語４1

日本語理解１（留学生選択科目）

1 日本語理解２（留学生選択科目）

1

日本語特講１（留学生選択科目）

1 日本語特講２（留学生選択科目）

1

資格対策英語１

1 資格対策英語２

1 資格対策英語３

1 資格対策英語４

1 ビジネス英語１

1 ビジネス英語２

1 ※同一言語「1～4」の４単位ごとに教養系科目へ単位振替

ビジネス英語３

1 ビジネス英語４1

スポーツ学実習Ⅰ

1※必修科目はゴシック体太字で記載しています。

1 スポーツ学実習Ⅲ

1 スポーツ学実習Ⅳ

12

12

日本語実践１

スポーツ学実習Ⅱ

2

8

2

8

いずれかの１～４を修得（文法と会話の組み合わせは認めない）

1 スポーツ学実習Ⅴ

1 ※「Ⅱ～Ⅴ」４単位ごとに教養系科目へ単位振替

41

中央学院大学

法学部卒業所要単位数

ビジネスキャリアコース
2023

区

分

１年次
第１セメスター

コース
必修科目

２年次
第２セメスター

第３セメスター目の第８セメスター

2 債権法各論１

2 債権法各論２

2

民法総則１

2 民法総則２

2 債権法総論１

2 債権法総論２

2 有価証券法１

2 有価証券法２

2

企業法概論１

2 企業法概論２

2 会社法１

2 会社法２

2 企業取引法１

2 企業取引法２2

刑法総論１

2 刑法総論２

2 情報処理３

2 情報処理４

2 民事訴訟法１

2 民事訴訟法２

2

法学１

2 法学２

2 行政法総論１

2 行政法総論２

2 労働法１

2 労働法２

2 企業犯罪論１

2 企業犯罪論２

2家族法１

2 家族法２

2 経済法Ⅰ

2 経済法Ⅱ

2 社会保障法１

2 社会保障法２

2 刑事訴訟法１

2 刑事訴訟法２2国際法１

2 国際法２

2 執行法

2 倒産法

2 刑事政策１

2 刑事政策２

2

刑法各論１

2 刑法各論２

2 知的財産法１

2 知的財産法２

2 国際関係論１

2 国際関係論２

2情報と法１

2 情報と法２

2 憲法１

2 憲法２

2

国際私法１

2 国際私法２

2 憲法３

2 憲法４

2

行政法各論１

2 行政法各論２

2 民法１

2 民法２

2

租税法１

2 租税法２

2 民法３

2 民法４

2

環境法１

2 環境法２

2初級簿記Ⅰ

2 初級簿記Ⅱ

2 中級簿記Ⅰ2 中級簿記Ⅱ2 労務管理2 人事管理2

商学総論

2 流通システム論

2 経営学総論Ⅰ

2 経営学総論Ⅱ2 経済政策Ⅰ

2 経済政策Ⅱ

2

ミクロ経済学Ⅰ

2 ミクロ経済学Ⅱ

2 国際貿易理論

2 国際貿易政策

2 開発経済学

2 開発政策論2

マルクス経済学Ⅰ

2 マルクス経済学Ⅱ

2 会計学入門

2 会計制度論2 近代日本経済論

2 現代日本経済論

2

国際経済学Ⅰ

2 国際経済学Ⅱ

2 地域経済学Ⅰ

2 地域経済学Ⅱ

2

近代金融論

2 現代金融論

2 マーケティングシステム論

2 マーケティング情報論

2

マーケティング論

2 マーケティング戦略論

2 国際通貨2 外国為替2

商業政策総論

2 流通政策論

2 監査制度論

2 監査報告論

2

広告論

2 広告政策論

2 近代中小企業論

2 現代中小企業論

2市場論

2 市場戦略論

2 財務諸表分析

2 企業評価論2

株式会社と証券市場

2 経済と株価

2 公共経済学Ⅰ

2 公共経済学Ⅱ

2

産業心理学

2 人事教育心理学

2

原価計算論Ⅰ

2 原価計算論Ⅱ

2

国際流通論

2 国際流通システム論

2

会計情報論

2 会計情報システム論

2

育
科
目

第７セメスター

2 物権法２

教演習科目

第６セメスター

2 物権法１

門 コース選択
必修科目Ｂ

科

第５セメスター

卒業所要単位数

2 憲法入門２専

業

第４セメスター

４年次

憲法入門１

コース選択
必修科目Ａ

授

３年次

ビジネス法基礎演習Ⅰ＜通年＞

2 ビジネス法基礎演習Ⅱ＜通年＞

48

8

4

基礎演習Ⅱ＜通年＞

4 専門演習Ⅰ＜通年＞

4 専門演習Ⅱ＜通年＞

4

政治学原論１

2 政治学原論２

2 政治史１

2 政治史２

2 法哲学１

2 法哲学２

2 地方自治論１

2 地方自治論２

2

政治思想史１

2 政治思想史２

2 模擬裁判１

2 模擬裁判２

2 日本法制史１

2 日本法制史２

2 外国法（大陸法）１

2 外国法（大陸法）２2

環境社会学１

2 環境社会学２

2 公共政策論１

2 公共政策論２

2 西洋法制史１

2 西洋法制史２

2 外国法（英米法）１

2 外国法（英米法）２

2

環境経済学１

2 環境経済学２2

東洋法制史１

2 東洋法制史２

2 外国法（アジア法）１2 外国法（アジア法）２

2

公務員論１

2 公務員論２

2行政学１

2 行政学２

2 社会政策Ⅰ2 社会政策Ⅱ

2

哲学Ⅰ

2 哲学Ⅱ

2 日本語操作法Ⅰ

2 日本語操作法Ⅱ

2 平和学Ⅰ

2 平和学Ⅱ

2 自然地理学Ⅰ

2 自然地理学Ⅱ

2倫理学Ⅰ

2 倫理学Ⅱ

2 言語学Ⅰ2 言語学Ⅱ

2 現代社会論Ⅰ

2 現代社会論Ⅱ

2 スポーツ健康科学概論１

2 スポーツ健康科学概論２

2

心理学Ⅰ

2 心理学Ⅱ

2 人文地理学Ⅰ

2 人文地理学Ⅱ

2 数学Ⅰ

2 数学Ⅱ

2 外国文化研究Ⅰ

2 外国文化研究Ⅱ

2

歴史学（世界史）Ⅰ

2 歴史学（世界史）Ⅱ

2 文化人類学Ⅰ

2 文化人類学Ⅱ

2 生物学Ⅰ2 生物学Ⅱ

2 キャリアデザイン１

2 キャリアデザイン２

2

教養系科目 歴史学（日本史）Ⅰ

2 歴史学（日本史）Ⅱ

2 経済学Ⅰ

2 経済学Ⅱ

2 地学Ⅰ

2 地学Ⅱ

2 我孫子市連携講座１

2 我孫子市連携講座２2

論理学（判断推理）１

2 論理学（判断推理）２

2 社会学Ⅰ

2 社会学Ⅱ

2 自然科学概論Ⅰ

2 自然科学概論Ⅱ

2 データサイエンス

2

文学演習Ⅰ

2 文学演習Ⅱ

2 政治学Ⅰ

2 政治学Ⅱ

2 地球環境論

2 自然環境論2

公務員特別演習１

2 公務員特別演習２2 公務員特別演習３

2 公務員特別演習４2 公務員特別演習５

2 公務員特別演習６

2 公務員特別演習７

2 日本事情Ⅱ（留学生必修科目）

2

社会科学
系科目Ａ

概
要

日本事情Ⅰ（留学生必修科目）

学部共通
必修科目

外国語科目

体育科目

日本語実践１

2 日本語実践２

2

日本語読解１（留学生必修科目）

1 日本語読解２（留学生必修科目）

1 ※留学生は日本語実践１・２の代わりに日本語読解１・２、日本語作文１・２を履修

日本語作文１（留学生必修科目）

1 日本語作文２（留学生必修科目）

1

情報処理１

2 情報処理２2

総合英語１（文法・読解・表現）

1 総合英語２（文法・読解・表現）

1 総合英語３（文法・読解・表現）

1 総合英語４（文法・読解・表現）

1 ビジネス英語１

1 ビジネス英語２

1

総合英語１（会話）

1 総合英語２（会話）1 総合英語３（会話）1 総合英語４（会話）1 ビジネス英語３

1 ビジネス英語４

1

資格対策英語１

1 資格対策英語２

1 資格対策英語３

1 資格対策英語４

1

ドイツ語１

1 ドイツ語２

1 ドイツ語３

1 ドイツ語４1

フランス語１

1 フランス語２

1 フランス語３

1 フランス語４1中国語１

1 中国語２

1 中国語３

1 中国語４1

コリア語１

1 コリア語２

1 コリア語３

1 コリア語４1

日本語理解１（留学生選択科目）

1 日本語理解２（留学生選択科目）

1

日本語特講１（留学生選択科目）

1 日本語特講２（留学生選択科目）

1

スポーツ学実習Ⅰ

1
1 スポーツ学実習Ⅳ

1 スポーツ学実習Ⅴ※必修科目はゴシック体太字で記載しています。

スポーツ学実習Ⅱ

1 スポーツ学実習Ⅲ

20

2 公務員特別演習８

6

12

2

8

1 ※「Ⅱ～Ⅴ」４単位ごとに教養系科目へ単位振替

12

1

127

中央学院大学

法学部卒業所要単位数

フィールドスタディーズコース
2023

区

分

１年次
第１セメスター

コース
必修科目

第５セメスター

第６セメスター

2 現代社会論Ⅰ

2 現代社会論Ⅱ

2 フィールドワーク実践１

2 フィールドワーク実践２

憲法入門１

2 憲法入門２

2 民法３

2 民法４

2

民法１

2 民法２

2 ＮＰＯ・ＮＧＯ論１

2 ＮＰＯ・ＮＧＯ論２

2

刑法総論１

2 刑法総論２

2 情報処理３

2 情報処理４2平和学Ⅰ

2 平和学Ⅱ

2

国際関係論１

2 国際関係論２

2 歴史学（日本史）Ⅰ

2 歴史学（日本史）Ⅱ

2 環境法１

2 社会学Ⅱ

2 歴史学（世界史）Ⅰ

2 歴史学（世界史）Ⅱ

2

2 自然環境論

2 環境社会学１

2 環境社会学２2

2 環境経済学１

2 環境経済学２

専

調査・表現法2 人文地理学Ⅱ
基礎演習＜通年＞

第３セメスター

業
科
目

目

専門演習Ⅰ＜通年＞

体育科目

4

4 専門演習Ⅱ＜通年＞※

4

2 刑法各論１

2 刑法各論２

2 民事訴訟法１

2 民事訴訟法２

2 租税法１

2 租税法２2

2 家族法２2 物権法１

2 物権法２

2 刑事訴訟法１

2 刑事訴訟法２

2 経済法Ⅰ

2 経済法Ⅱ

2

憲法１

2 憲法２

2 会社法１

2 会社法２

2 債権法総論１

2 債権法総論２

2 知的財産法１

2 知的財産法２

2

行政法総論１

2 行政法総論２

2 債権法各論１

2 債権法各論２

2 外国法（英米法）１

2 外国法（英米法）２

2

企業取引法１

2 企業取引法２

2 行政法各論１

2 行政法各論２

2 外国法（大陸法）１

2 外国法（大陸法）２

2

国際法１

2 国際法２

2 有価証券法１

2 有価証券法２

2 外国法（アジア法）１2 外国法（アジア法）２

2

企業法概論１

2 企業法概論２

2 執行法

2 倒産法

2 日本法制史１

2 日本法制史２2模擬裁判１

2 模擬裁判２

2 労働法１

2 労働法２2 西洋法制史１

2 西洋法制史２

2

憲法３

2 憲法４

2 国際私法１

2 国際私法２

2 東洋法制史１

2 東洋法制史２

2

社会保障法１

2 社会保障法２2 情報と法１

2 情報と法２

2

法哲学１

2 法哲学２

2

政治学原論１

2 政治学原論２

2 経営学総論Ⅰ

2 経営学総論Ⅱ

2 企業犯罪論１

2 企業犯罪論２

2

商学総論

2 流通システム論

2 初級簿記Ⅰ2 初級簿記Ⅱ2 刑事政策１

2 刑事政策２

2

公務員特別演習１

2 公務員特別演習２

2 会計学入門

2 会計制度論

2 地方自治論１

2 地方自治論２

2

公務員論１

2 公務員論２

2 国際貿易理論

2 国際貿易政策

2 公共経済学Ⅰ

2 公共経済学Ⅱ2

我孫子市連携講座１

2 我孫子市連携講座２

2 国際経済学Ⅰ

2 国際経済学Ⅱ

2 経済政策Ⅰ

2 経済政策Ⅱ

2

ミクロ経済学Ⅰ

2 ミクロ経済学Ⅱ

2 社会政策Ⅰ2 社会政策Ⅱ

2

マルクス経済学Ⅰ

2 マルクス経済学Ⅱ

2 近代金融論2 現代金融論2

公務員特別演習３

2 公務員特別演習４2 労務管理2 人事管理2

公務員特別演習５2 公務員特別演習６

2 行政学１

2 行政学２

2

公務員特別演習７

2 公務員特別演習８

2

政治史１

2 政治史２

2

政治思想史１

2 政治思想史２2

公共政策論１

2 公共政策論２2

2 哲学Ⅱ

2 日本語操作法Ⅰ

2 日本語操作法Ⅱ

2 数学Ⅰ

2 数学Ⅱ

2 スポーツ健康科学概論１

2 スポーツ健康科学概論２

2

倫理学Ⅰ

2 倫理学Ⅱ

2 言語学Ⅰ2 言語学Ⅱ

2 生物学Ⅰ2 生物学Ⅱ

2 外国文化研究Ⅰ

2 外国文化研究Ⅱ

2心理学Ⅰ

2 心理学Ⅱ

2 文化人類学Ⅰ

2 文化人類学Ⅱ

2 地学Ⅰ

2 地学Ⅱ

2 キャリアデザイン１

2 キャリアデザイン２2

論理学（判断推理）１

2 論理学（判断推理）２

2 経済学Ⅰ

2 経済学Ⅱ

2 自然科学概論Ⅰ

2 自然科学概論Ⅱ

2 データサイエンス

2

文学演習Ⅰ

2 文学演習Ⅱ

2 政治学Ⅰ

2 政治学Ⅱ

2 自然地理学Ⅰ

2 自然地理学Ⅱ2

2 日本事情Ⅱ（留学生必修科目）

2

日本語実践１

2 日本語実践２

2

日本語読解１（留学生必修科目）

1 日本語読解２（留学生必修科目）

1 ※留学生は日本語実践１・２の代わりに日本語読解１・２、日本語作文１・２を履修

日本語作文１（留学生必修科目）

1 日本語作文２（留学生必修科目）

1

情報処理１

2 情報処理２2

1 総合英語２（文法・読解・表現）

1 総合英語３（文法・読解・表現）

1 総合英語４（文法・読解・表現）

1 ※総合英語１・２・３・４（文法）、もしくは総合英語１・２・３・４（会話）のうち

総合英語１（会話）

1 総合英語２（会話）1 総合英語３（会話）1 総合英語４（会話）1

資格対策英語１

1 資格対策英語２

1 資格対策英語３

1 資格対策英語４

1 ビジネス英語１

1 ビジネス英語２

1 ※同一言語「1～4」の４単位ごとに教養系科目へ単位振替

ビジネス英語３

1 ビジネス英語４1

いずれかの１～４を修得（文法と会話の組み合わせは認めない）

ドイツ語１

1 ドイツ語２

1 ドイツ語３

1 ドイツ語４

1 ※同一言語の「１～４」の４単位必修（母国語不可）

フランス語１

1 フランス語２

1 フランス語３

1 フランス語４

1 ※必修４単位を超えて修得した場合、同一言語「１～４」の４単位ごとに教養系科目へ単位振替

中国語１1 中国語２

1 中国語３

1 中国語４1

コリア語１

1 コリア語２

1 コリア語３

1 コリア語４1

日本語理解１（留学生選択科目）

1 日本語理解２（留学生選択科目）

1

日本語特講１（留学生選択科目）

1 日本語特講２（留学生選択科目）

1

スポーツ学実習Ⅰ

1
1 スポーツ学実習Ⅳ

1 スポーツ学実習Ⅴ※必修科目はゴシック体太字で記載しています。

1 スポーツ学実習Ⅲ

16

8

8

総合英語１（文法・読解・表現）

スポーツ学実習Ⅱ

14

4

哲学Ⅰ

日本事情Ⅰ（留学生必修科目）

外国語科目

4 コース演習Ⅱ＜通年＞※

2 民法総則２

概

学部共通
必修科目

20

家族法１

の

教養系科目

2

民法総則１

社会科学
系科目Ｂ

要

2 環境法２※

教科

第８セメスター2

2※コース演習Ⅰ・Ⅱまたは、専門演習Ⅰ・Ⅱいずれかを必修とする。
コース演習Ⅰと専門演習Ⅱ、専門演習Ⅰとコース演習Ⅱの組み合わせは認めない。

社会科学
系科目Ａ

育

第７セメスター

卒業所要単位数40

4 コース演習Ⅰ＜通年＞※

2 テーマ演習＜通年＞

門
授

第４セメスター

４年次

2 法学２

人文地理学Ⅰ

第２セメスター

３年次

法学１

コース選択 社会学Ⅰ
必修科目Ａ 地球環境論

演習科目

２年次

4

4

1 ※「Ⅱ～Ⅴ」４単位ごとに教養系科目へ単位振替

1127中央学院大学

法学部卒業所要単位数

スポーツシステムコース
2023

区

分

１年次
第１セメスター

コース
必修科目

２年次
第２セメスター

第３セメスター

業
科
目

教
育

社会科学
系科目Ａ

第７セメスター

2 スポーツ法学概論１

憲法１

2 憲法２

2 物権法１

2 物権法２2民法総則１

2 民法総則２

2 会社法１

2 会社法２2刑法総論１

2 刑法総論２

2 スポーツ・リスクマネジメント論１

2 スポーツ・リスクマネジメント論２

2

スポーツ健康科学概論１

2 スポーツ健康科学概論２

2

スポーツ文化論１

2 スポーツ文化論２

2 スポーツ組織論１

2 スポーツ組織論２

2 スポーツ指導論１

2 スポーツ指導論２

2 国際私法１

2 国際私法２

2家族法１

2 家族法２

2 行政法総論１

2 行政法総論２

2 スポーツ健康福祉概論１

2 スポーツ健康福祉概論２

2 債権法各論１

2 債権法各論２

2

刑法各論１

2 刑法各論２

2 民事訴訟法１

2 民事訴訟法２

2 知的財産法１

2 知的財産法２2国際法１

2 国際法２

2 行政法各論１

2 行政法各論２

2 経済法Ⅰ

2 経済法Ⅱ

2

債権法総論１

2 債権法総論２

2 環境法１

2 環境法２

2 刑事訴訟法１

2 刑事訴訟法２2労働法１

2 労働法２2

2 スポーツ法学概論２

2 スポーツ行政論１

第８セメスター

2 憲法４

2 スポーツ行政論２2

44

スポーツ学演習Ⅱ＜通年＞

4 スポーツ学演習Ⅲ＜通年＞

4 スポーツ学演習Ⅳ＜通年＞

4

基礎演習Ⅱ＜通年＞

4 専門演習Ⅰ＜通年＞

4 専門演習Ⅱ＜通年＞

4

政治学原論１

2 政治学原論２

2 企業取引法１

2 企業取引法２

2 租税法１

2 租税法２

2 近代金融論2 現代金融論2

政治思想史１

2 政治思想史２2 企業法概論１

2 企業法概論２

2 有価証券法１

2 有価証券法２

2 労務管理2 人事管理2

ミクロ経済学Ⅰ

2 ミクロ経済学Ⅱ

2 情報と法１

2 情報と法２

2 執行法

2 倒産法

2 経済政策Ⅰ

2 経済政策Ⅱ

2

マルクス経済学Ⅰ

2 マルクス経済学Ⅱ

2 日本法制史１

2 日本法制史２

2 社会保障法１

2 社会保障法２

2 公共経済学Ⅰ

2 公共経済学Ⅱ

2

商学総論

2 流通システム論

2 刑事政策１

2 刑事政策２

2 法哲学１

2 法哲学２2

環境社会学１

2 環境社会学２

2 企業犯罪論１

2 企業犯罪論２

2 外国法（英米法）１

2 外国法（英米法）２

2

環境経済学１

2 環境経済学２2 政治史１

2 政治史２

2 外国法（大陸法）１

2 外国法（大陸法）２

2

公務員論１

2 公務員論２

2 会計学入門

2 会計制度論

2 外国法（アジア法）１2 外国法（アジア法）２

2

経営学総論Ⅰ

2 経営学総論Ⅱ2 社会政策Ⅰ2 社会政策Ⅱ

2

国際経済学Ⅰ

2 国際経済学Ⅱ

2 西洋法制史１

2 西洋法制史２

2

国際貿易理論

2 国際貿易政策

2 東洋法制史１

2 東洋法制史２

2

初級簿記Ⅰ

2 初級簿記Ⅱ2 行政学１

2 行政学２2模擬裁判１

2 模擬裁判２2 地方自治論１

2 地方自治論２

2目

公共政策論１

2 公共政策論２

2 国際関係論１

2 国際関係論２

2

2 哲学Ⅱ

2 日本語操作法Ⅰ

2 日本語操作法Ⅱ

2 平和学Ⅰ

2 平和学Ⅱ

2 外国文化研究Ⅰ

2 外国文化研究Ⅱ

2倫理学Ⅰ

2 倫理学Ⅱ

2 言語学Ⅰ2 言語学Ⅱ

2 数学Ⅰ

2 数学Ⅱ

2 キャリアデザイン１

2 キャリアデザイン２

2

心理学Ⅰ

2 心理学Ⅱ

2 人文地理学Ⅰ

2 人文地理学Ⅱ

2 生物学Ⅰ2 生物学Ⅱ2 我孫子市連携講座１

2 我孫子市連携講座２2

歴史学（世界史）Ⅰ

2 歴史学（世界史）Ⅱ

2 文化人類学Ⅰ

2 文化人類学Ⅱ

2 地学Ⅰ

2 地学Ⅱ

2 データサイエンス2

教養系科目 歴史学（日本史）Ⅰ

2 歴史学（日本史）Ⅱ

2 経済学Ⅰ

2 経済学Ⅱ

2 自然科学概論Ⅰ

2 自然科学概論Ⅱ

2

論理学（判断推理）１

2 論理学（判断推理）２

2 社会学Ⅰ

2 社会学Ⅱ

2 地球環境論

2 自然環境論

2文学演習Ⅰ

2 文学演習Ⅱ

2 政治学Ⅰ

2 政治学Ⅱ

2 自然地理学Ⅰ

2 自然地理学Ⅱ2

公務員特別演習１

2 公務員特別演習２2 公務員特別演習３

2 公務員特別演習４2 公務員特別演習５

2 公務員特別演習６

2 公務員特別演習７

2 日本事情Ⅱ（留学生必修科目）

2

日本事情Ⅰ（留学生必修科目）

学部共通
必修科目

外国語科目

体育科目

16

2 公務員特別演習８

日本語実践１

2 日本語実践２

2

日本語読解１（留学生必修科目）

1 日本語読解２（留学生必修科目）

1 ※留学生は日本語実践１・２の代わりに日本語読解１・２、日本語作文１・２を履修

日本語作文１（留学生必修科目）

1 日本語作文２（留学生必修科目）

1

情報処理１

2 情報処理２2

総合英語１（文法・読解・表現）

1 総合英語２（文法・読解・表現）

1 総合英語３（文法・読解・表現）

1 総合英語４（文法・読解・表現）

1 ※同一言語の「１～４」の４単位必修（母国語不可）

総合英語１（会話）

1 総合英語２（会話）1 総合英語３（会話）1 総合英語４（会話）1 ※外国語科目で総合英語を選択した場合、総合英語１・２・３・４（文法）、もしくは総合英語１・２・３・４（会話）のうち

ドイツ語１

1 ドイツ語２

1 ドイツ語３

1 ドイツ語４1

フランス語１

1 フランス語２

1 フランス語３

1 フランス語４

1 ※必修４単位を超えて修得した場合、同一言語「１～４」の４単位ごとに教養系科目へ単位振替

中国語１1 中国語２

1 中国語３

1 中国語４1

コリア語１

1 コリア語２

1 コリア語３

1 コリア語４1

日本語理解１（留学生選択科目）

1 日本語理解２（留学生選択科目）

1

日本語特講１（留学生選択科目）

1 日本語特講２（留学生選択科目）

1

資格対策英語１

1 資格対策英語２

1 資格対策英語３

1 資格対策英語４

1 ビジネス英語１

1 ビジネス英語２

1 ※同一言語「1～4」の４単位ごとに教養系科目へ単位振替

ビジネス英語３

1 ビジネス英語４1

スポーツ学実習Ⅰ※必修科目はゴシック体太字で記載しています。

1 スポーツ学実習Ⅱ

1 スポーツ学実習Ⅲ

1 スポーツ学実習Ⅳ

2

127

哲学Ⅰ

概

28

2

科

の

要

第６セメスター

2 憲法３

スポーツ学演習Ⅰ＜通年＞

授第５セメスター

卒業所要単位数

2 法学２

演習科目

門

第４セメスター

４年次

法学１

コース選択
必修科目Ａ

専

３年次

2

8

いずれかの１～４を修得（文法と会話の組み合わせは認めない）

1 スポーツ学実習Ⅴ

1

4

5

2023