2021 年 3 ⽉ 3 ⽇

コロナの経験を踏まえた SDGs 達成へのカギとなる 12 の⽅策― グリーンで、多様性を⼒に変えるリカバリーに向けて ―コロナ禍は、持続可能な社会システムの構築が必須かつ喫緊の課題であることを改めて明らかにした。とりわけ、経済⼀辺倒の成⻑という考えを⼀新し、経済、社会、環境の持続性を念頭に、これら三側⾯におけるバンランスの取れた成⻑を実現しない限り、21 世紀の⼈類の繁栄はあり得ないことを浮き彫りにした。これを踏まえると、経済、社会、環境という三側⾯を包括的かつ均等に含み、あるべき 2030 年の形を⽰した SDGs は、コロナの経験を踏まえた世界の発展の格好の道しるべとなる。
以下に掲げた 12 の⽅策は、SDGs を今後の世界の道しるべと捉えたときに、カギとなる戦略である。それは、慶應義塾⼤学 SFC 研究所 xSDG・ラボが推進する研究コンソーシアム「xSDG コンソーシアム」における「コロナの経験を踏まえた SDGs のあり⽅の変容」に関する検討結果に基づき、そのエッセンスをまとめたものである。検討は、2020 年度を通じて、同コンソーシアムのパートナーとなる研究者、企業、⾏政、⾃治体等の関係者がオンラインでワークショップを重ねて⾏われた。本書の最後に掲載したように、パートナーとなる企業や団体のカバーする領域は極めて多様性に富み、それぞれの⽴場から本気で SDGs の達成を考えている主体ばかりである。この多様性と本気度が、本書の最⼤の強みである。
とりわけ留意したのは、17 ⽬標 169 ターゲットを⼀体として捉えることで持続可能な社会が実現できるという観点である。
これらの諸点に留意して戦略を⽴てることが、コロナの先の持続可能な社会における各分野でのリーダーシップ発揮につながるものとなろう。
2021 年 3 ⽉
xSDG・ラボ、xSDG・コンソーシアム
代表

1

蟹江憲史

⽅策１．オンライン・デジタル技術の活⽤
コロナ禍はインターネット及びデジタルデバイスの活⽤範囲が極めて⼤きく、これがSDGs 達成に貢献することを改めて明らかにした。例えば、コロナ禍で盛んになったレストランなどのデリバリーサービスや e コマースのようなオンライン・デジタル技術の活⽤は、事業の新たな可能性を提供している1。コロナ禍を経た SDGs 達成では、これらの技術導⼊に伴うトレードオフを解消しながら、これらの活⽤を定着、発展させることが重要になる2。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. デジタル・デバイドの解消：新たな技術の導⼊は新たな格差につながる可能性も⽰唆する3。デジタル・デバイドが⽣じないような戦略が必要になる 4。政策⾯では、タブレット端末等の家庭への貸与といったデジタル・デバイドが⽣じないようにする最低限の保証を実施する必要がある。企業にとっては、デジタル・デバイドなどによる教育格差の解消に向けた官⺠連携が新たな機会を⽣み出す可能性がある。
2. サステナブルなビジネスモデルの確⽴：インターネットを活⽤した対⾯によらない⽅法でのビジネスモデルの確⽴5が、こうした技術活⽤を定着させるためには必要になる。新たな働き⽅を採⽤する企業の成⻑のために、新たな経営や事業活動の⽅法を確⽴していくことが重要であるが、その際には、例えば、必要となるエネルギーは再⽣可能エネルギーで調達する等、17 ⽬標 169 ターゲットの観点か1ILO（2020）: World Employment and Social Outlook 2021: The role of digital labour platforms

in transforming the world of work.
2

Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network（2020）: Sustainable

Development Report 2020, 12-13pp.
3

World Economic Forum（2021）: The Global Risks Report 2021, 7-8pp.

4

WTO（2020）：E-COMMERCE, TRADE AND THE COVID-19 PANDEMIC,

5

デロイトトーマツ コンサルティング合同会社（2020）:「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

機敏かつ迅速な価格戦略 COVID-19 時代の収益管理」
file:///Users/naoko/Downloads/jp-covid19-pricing-strategy-price-be-nimble-price-be-quick.pdf

2

ら検証を⾏うべきである。また、新たなビジネスモデルに即した雇⽤対策を⾏うなど、雇⽤のミスマッチによる貧困の発⽣にも対応が要求される。政策においては DX（デジタルトランスフォーメーション）と SX（サステナビリティ・トランスフォーメーションの統合が重要である。
3. 国際協⼒への活⽤：国際協⼒や多国間協調においても、デジタル技術の活⽤が可能性を広げる。遠隔でも技術⽀援や交流が可能になる点は留意すべきである。
達成に貢献しうる主なターゲット
4.1（無償かつ公正で質の⾼い初等教育・中等教育へのアクセス）
6.a（⽔・衛⽣分野の開発途上国⽀援）
8.1（⼀⼈あたりの経済成⻑率の持続）11.c（開発途上国の現地資材を⽤いたレジリエントな建築⽀援）
12.a（SCP 実現に向けた開発途上国の科学的・技術的能⼒の強化に係る⽀援）14.7（海洋資源の持続的な利⽤による開発途上国の経済的便益の増加）
14.a（開発途上国に対する海洋技術の移転）
17.16（グローバル・パートナーシップの強化）
17.17（公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップの奨励）
17.18（開発途上国に対するデータ取得能⼒構築に向けた⽀援の強化）

3⽅策２．テレワークの定着化と多様性ある働きかた
オンライン・デジタル技術の活⽤をきっかけに、多様な働き⽅が様々な業種で導⼊されてきた。テレワークが盛んになったことも、働き⽅の多様性に貢献する。他⽅で、テレワークが可能な職種や業種と、それが不可能な、いわゆるエッセンシャルワーカーとなる職種や業種との間に様々な格差が⽣じないように留意する必要もある。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. オンライン化の促進に伴うインフラ整備や、在宅ワークへの環境整備といった新たな仕組みの導⼊により、多様な働き⽅を定着させることが重要である。また、テレワーク促進によってオフィススペース削減を⾏うようなケースでは、テレワーク推進へ向けてインセンティブを付与することも必要になろう。これらの⽅策
は、⼥性の活躍推進・定着策と連携させることでシナジー効果を⽣み出すことが重要である。例えば、ライフステージにおいてリモートワークに適した職種や、そうでない職種の選択可能性が確保できるようにすることなどが考えられる。また、オンライン商談や営業を可能な部分から導⼊したり、勤務時間を 8 時間に固定せずに、転勤の有無や労働時間、リモートワークなどの選択肢を提供できる環境の整備を⾏ったりすることも⼤事である6。こうしたことを推進するためには、働き⽅の変化に対応した新たな業績評価の⽅法を構築することが⼤事になる。政策的には、中⼩企業を中⼼に、在宅勤務、リモートワークを実施する為の資⾦を⽤意できない企業への資⾦⾯での⽀援（含減税などの財政的措置）策を講じることが考えられる。
2. 多様な働き⽅を推進することで、だれもが働きがいのある仕事を⾏えるようにするとともに、雇⽤形態の変化に応じた⼈材の流動性を⽣み出すことで、貧困対策や誰⼀⼈取り残されない仕組みを作ることにも留意する必要がある。

6

厚⽣労働省（2020）：「これからのテレワークでの働き⽅に 関する検討会 報告書」

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000711687.pdf

4

達成に貢献する主なターゲット
5.1（すべての⼥性・少⼥に対する差別の撤廃）
5.4（無報酬の育児・介護や家事労働の認識・評価）
5.5（⼥性がリーダーシップできる機会の確保）
8.5（ディセント・ワークの実現）
9.2（各国の状況に応じて雇⽤や GDP に占める産業セクターの割合の⼤幅な増加）
12.8（持続可能な開発や⾃然と調和したライフスタイル）
13.1（⾃然災害に対するレジリエンスと適応⼒の強化）

5⽅策３．都市構造の変化への迅速な対応
テレワークの隆盛は、都市構造の変化をもたらしつつある。地⽅に拠点を移しながら都⼼の会社に勤務する者や、コロナ禍をきっかけとした価値観の変化から地⽅に移住する者、あるいは本社⾃体の移転やオフィススペースの削減や移動に伴う転居といった現象が⾒られ始めている。これは、⽬標 11（持続可能なまちづくり）をはじめとしていくつかの SDGs 達成⽅法に⼤きな影響を与えることになるだろう。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. 経済・社会・環境の側⾯からの都市、都市周辺部、農村部の新たなデザイン：⼈の流れの変化は、都市、都市周辺部、農村部の関係と構造を変える⼤きなきっかけとなる。例えば、地⽅におけるサテライトオフィスの設置やシェアオフィスの設置や提供は、まちのあり⽅を変えうる。政策的にも、これまではほとんどゼロだったテレワークを取り⼊れた変化に対応して都市、都市周辺部、農村部のデザインを⾏う必要がある。また、都市部で⾏う必要のない仕事であれば、移住の促進は住宅補助などのコスト減を会社にもたらし、個⼈レベルでもワークライフバランスの充実や資⾦の効果的・効率的な使⽤につながるであろう。
2. 再エネ⼤幅増とのシナジー：オフィススペースの変化は、エネルギー利活⽤のあり⽅ともシナジー効果を⽣み出しうる。⾃律分散的な就業体制は⾃律分散的なエネルギーを促進しうる。例えば再⽣可能エネルギーの購⼊、太陽光パネルの設置による創電は会社としての温室効果ガス排出量をオフセットしうるし、災害時のエネルギー利⽤にも効果を発揮するであろう。会社⾃体で RE100 等に参加し、再エネ調達をすすめるだけでなく、テレワーク勤務者が⾃宅で使⽤する電⼒を会社での使⽤電⼒の⼀部と考えるしくみが出来れば、それを再エネで賄うことを促進することで、再エネ使⽤量の増⼤にもつながる。政策にもこうした⾏動を⽀援したり、さらには蓄電装置設置へのインセンティブを付与したりすることで、SDGs推進が加速する。あわせて、テレワークによって増加する家庭でのエネルギー消費を抑制することがこれまで以上に重要になることから、省エネルギー型の機器の普及や省エネルギー型の⾏動変容を強⼒に推進することも必要である。

6

達成に貢献する主なターゲット
3.6（道路交通事故による死者の半減）7.2（分散型エネルギー促進）
8.9（持続可能な観光業を推進する政策の⽴案・実施）
11.1（適切で安全・安価な住宅と基本的サービスへのアクセス確保）
11.a（都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポート）

7

⽅策４．産業構造の変化への迅速な対応
都市構造とともに変化するのが産業構造である。コロナ禍では、e コマースや宅配ビジネスが好調な⼀⽅で、飲⾷業が打撃を受けた。コロナ禍の影響を受けて既存産業が⼯夫したり、新たなビジネスモデルを構築したりする（例えばテイクアウトビジネス）とともに産業構造の変化に対応していくことで、貧困対策や産業化が新たに進んでいくだろう。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. 新産業育成、雇⽤領域のシフト：多様なビジネス・労働環境の変化に応じた産業の開発・育成は新たなビジネスチャンスを⽣み出す。また、コロナ禍以前と⽐べ、企業、業界を超えた協業の可能性も⽰唆されている。こうした動向にアンテナを張ることで、新たな産業で求められる知識や技能を習得できるような学習機会やその後の就労⽀援の提供を⾏うことは、⽬標 4 や⽬標 8 にも掲げられていることであり、政策の役割でもある。新たな時代に対応した⽣活保護を始めとする社会全体のセイフティネットの点検も重要である。
2. 労働環境の変化に応じた重点領域等のシフト、シナリオ作成：コロナで⼈⼿不⾜になるセクターと、余剰が⽣じるセクターといった、変化するセクターの可視化と重点部⾨シフトへ向けたシナリオ策定は、公的部⾨と⺠間部⾨の別を問わず重要である。企業のオンライン化などを後押しするために、個⼈情報保護など、さらなるデジタル化の基盤整備を⾏うことも重要になる。
達成に貢献する主なターゲット
1.1（極度の貧困の撲滅）
1.b（貧困をなくす取り組みへの投資拡⼤の⽀援）
8.2（イノベーションを通じた、より⾼いレベルでの経済⽣産性の達成）
8.6（就労、就学、職業訓練のいずれも⾏っていない若者の削減）
9.2（だれもが参画できる持続可能な産業化の促進）

8⽅策５．移動の変化
時差出勤やテレワークの⼤幅導⼊、さらにはワーケーションや移住によるテレワークの増⼤といった事柄は移動の頻度や形態の変化にもつながる7。コロナ禍をきっかけにこうしたことが増えていき、そうした動きが⼀定程度以上定着するとすれば、その影響は移動のあり⽅にも及ぼされるであろう。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. 公共交通機関の感染症対策：各交通機関では、コロナ対策に対するガイドラインの遵守が継続して求められる。⾮接触型の顧客サービスの拡⼤に対応していくことも重要である。このような感染症対策とバリアフリー対策を両⽴することも求められてくる。つまり、だれも取り残さずに感染症対策を進めつつ、公共交通機関を展開することである。こうしたことが気候変動対策やエネルギー関連の⽬標達成とシナジー効果を持つように、地域のニーズに基づいたビジネスモデルの再検討も必要となる。
2. 感染症対策とレジリエントな公共交通インフラの維持：移動の減少によって経営が成り⽴たなくなった地⽅の公共交通機関をどうするかは、⽬標 11 の達成へ向けて重要な課題である。代替交通への転換と、増加する個別移動⼿段にかかるエネルギー需要を再エネで賄う仕組みや政策を導⼊することが重要になる。例えば、eコマースや宅配ビジネスの成⻑に伴い物流需要が増加していることから、貨物輸送・旅客輸送の垣根を低くし、貨客混載を進めることや、地域に根差した再エネビジネスが増加していることから、再エネ販売益を⾚字部⾨の補填にも活⽤する
シュタットベルケを活性化することも、公共交通機関の維持に貢献する可能性がある。その際には、働き⽅やニーズの多様化（例えば、出張は削減する⼀⽅で、地⽅移住者が定期的に都⼼のオフィスに通うなど）に交通機関が対応することも必要になる。
3. 持続可能な観光の実現：コロナ禍を機に、マイクロツーリズムの推進やワーケー

7

OECD（2020）:「新型コロナウィルス（COVID-19）への都市の政策対応」,44pp.

9

ション推進、オンラインを通じて現地に移動せずに観光する⽅策8といった新たな観光の形態が進展しつつある。変化する顧客のニーズに対応した観光業のあり⽅を⽰し、ワーケーションの促進など地⽅創⽣と連携した国内の観光需要を刺激する施策の実施が求められる。
達成に貢献する主なターゲット
3.6（道路交通事故による死者の半減）3.9（⼤気汚染等による疾病の削減）
6.6（⽔系⽣態系の保護・回復）
8.5（ディセント・ワークの実現）
9.1（持続可能でレジリエントなインフラの開発）
9.2（各国の状況に応じて雇⽤や GDP に占める産業セクターの割合の⼤幅な増加）
11.2（安全で⼿頃な価格の使いやすく持続可能な輸送システムの利⽤）

8

観光庁（2020）:「感染拡⼤防⽌と観光需要回復のための政策プラン」,3-7pp.

10

⽅策６．サプライチェーンの改編
コロナ禍により、サプライチェーンの分断が起こった9ことで、サプライチェーンを⾒直す機会ともなっていることが、2020 年の国連事務総⻑による SDGs 報告書10で報告された。⽇本にとってこれは、地産地消の活性化や地域の⾒直し、地⽅創⽣にもつながる機会となりうる。内閣府による「地⽅創⽣ SDGs ⾦融」のスキームの活⽤なども組み合わせながら、サプライチェーンを SDGs 達成に貢献するものへと改編する機会としたい。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. サプライチェーンの⾒直しは、地産地消、⾷料⾃給率向上、雇⽤創出、感染症リスク減少など、多くの SDGs とシナジー効果を持ちうる。サプライチェーンの経由するポイントを少しでも削減するためのシステム構築は感染症リスク削減につながり得るし、フードシステムの転換はスマート農業とも結びつき得る。また、品あまり解消のための冷凍保存などの⽅策も、⾷品ロス削減効果とのシナジーが期待できる。他⽅、サプライヤーの改編については、それによる負の効果（例えば海外⼩規模サプライヤーの切り捨てや、販路の縮⼩）等の弊害を防ぐ観点を持つことも重要である。したがって、サプライチェーンの⾒直しを 17 ⽬標の観点から多⾓的に⾏うことが重要である。
2. ⽣産者直販などのビジネスでは、カーボンフットプリントの削減も期待できる。
3. コロナ禍で増えたプラスチック使⽤量の削減：リサイクルなども活⽤。バイオマ
ス起源プラスチックの活⽤など。

9Bill & Melinda Gates Foundation（2020）: COVID-19 A GLOBAL PERSPECTIVE 2020

GOALKEEPERS REPORT, 4-5pp.
10Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network（2020）: SustainableDevelopment Report 2020, 12pp.

11達成に貢献する主なターゲット
2.1（安全で栄養のある⼗分な⾷料の確保）
2.3（⼩規模⾷料⽣産者の⽣産性と所得の倍増）
2.4（持続可能な⾷料⽣産システムを確⽴とレジリエントな農業の実践）
12.1（「持続可能な消費と⽣産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）」の実施）
12.3（⾷品ロスの削減）
12.5（３R による廃棄物削減）
17.11（開発途上国の輸出の⼤幅な増加）12⽅策７．価値観の変化に伴うライフスタイルやビジネス変⾰への対応
コロナ禍により⼀⼈⼀⼈の価値観に変化が⽣じている。家族を中⼼とした⽣活や、ベーシックな⽣活の重要さが改めて振り返られている11。
SDGs 達成へ向けた留意点1. コロナ禍による価値観の変化に基づく指標の開発は、業績評価や⾏政評価でも求められる。
2. 価値観の変化は、様々な SDGs 達成に必要な多様性を認める社会へのきっかけにもなる。
達成に貢献する主なターゲット
5.4（無報酬の育児・介護や家事労働の認識・評価）
5.5（⼥性がリーダーシップできる機会の確保）
5.c（ジェンダー平等の促進等に向けた法律の導⼊・強化）
8.5（ディセント・ワークの実現）
9.2（だれもが参画できる持続可能な産業化の促進）
11.3（参加型で差別のない持続可能な⼈間居住を計画・管理する能⼒の強化）
17.19（持続可能な開発の進捗状況を測る取り組みの強化と開発途上国における統計能⼒構築⽀援）11

内閣府（2020）：「新型コロナウイルス感染症の影響下における⽣活意識・⾏動の変化に関する調査 」

https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

13

⽅策８．再エネ利⽤の促進と気候変動対策の経営・政策への統合
コロナ禍から経済が回復すると、これに伴ってエネルギー需要が増⼤する。これを⽀えながら、低炭素から脱炭素へと変⾰を進める必要がある。2020 年初頭のように、エネルギー市場における価格⾼騰の影響が⼩規模電⼒事業者にかかってくることになると、再⽣可能エネルギーの拡⼤にも懸念が⽣じることから、こうした悪循環を⽌め、再エネ促進12と気候変動対策を主流化することがもとめられる。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. ⾃然エネルギー購⼊から創電へ：⾃然エネルギーを購⼊することから⾃社で太陽光などにより電気を作り出す段階に進め、分散的電⼒システムを構築することで、レジリエントなインフラ構築も進める。⾏政はこれを進めるためのインセンティブの導⼊や強化が必要となる。また、市場価格変動の影響を受けないような電⼒調達策を講じることが重要である。企業においては、RE100 等への参加により、⽬標を明確にした取り組みを進める⼀⽅で、テレワーク勤務者が⾃宅で使⽤する電⼒の再エネ調達を推奨する制度の構築ことも重要である。
2. 蓄電機能を⾼める等の技術開発13
3. 業務における環境負荷の削減：デジタル・トランスフォーメーションを活⽤したエ
ネルギー消費量の算出と可視化、並びに報告を⾏えるようにする。
達成に貢献する主なターゲット
7.1（すべての⼈に対するエネルギーサービスの利⽤）
7.2（現代的なエネルギーサービスへの普遍的なアクセス）

12

United Nations（2020）：UN Comprehensive Response to COVID-19 to save lives, protectsocieties, recover better, 6pp.
13

⽵森俊平・中⻄宏明・新浪剛史・柳川 範之「未来への変⾰に向けて（サステナビリティ、イノベーシ

ョン投資）〜リーマンショック後の低成⻑を繰り返さないために〜」令和２年第６回経済財政諮問会議 提出資料 4-1
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/shiryo_04-1.pdf（最終アクセス：2021 年 2 ⽉ 28 ⽇）

14

7.3（世界のエネルギー効率の改善率の倍増）
13.2（気候変動対策を国の政策・戦略・計画への統合）
13.3（気候変動に対する能⼒強化）

15

⽅策９． 対⾯とデジタルを融合した教育
コロナ禍は教育環境も⼀変した。とりわけ、2019 年春の学期では、⼩中学校を含めた多くの学校がオンライン教育を導⼊し、⼤学などその後もオンライン教育が継続している機関も少なくない。このことが逆に、デジタル・デバイドなど、教育へのアクセス問題が依然として存在していることを明らかにした。誰⼀⼈取り残さない学習環
境の実現は先進国でも重要な課題となっている。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. デジタル・デバイドが起こらないように教育のデジタル化を進めることが必要14。
また、個⼈レベルにおいても、電⼦端末利⽤への対応や ICT スキルの獲得を進め15、その補助機能や教育機能を⾼めることが多様な学習者のレベルで必要である。
2. ユニバーサルかつオンラインとオフラインのハイブリッドな教育環境の整備：このためには⾼速インターネットへのアクセスを含めたインフラ整備により誰⼀⼈取り残されない環境整備が必要となる16。
達成に貢献する主なターゲット
4.1（無償かつ公正で質の⾼い初等教育・中等教育へのアクセス）
4.4（職業的スキルなどの技能の習得）
4.a（障害のある⼈々、ジェンダーに配慮の⾏き届いた教育施設）
8.6（就労、就学、職業訓練のいずれも⾏っていない若者の削減）

14

SDGs 推進円卓会議（2020）「SDGs でコロナ危機を克服し、持続可能な社会をつくるためのSDGs 推進円卓会議構成員による提⾔」
15

Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network（2020）: SustainableDevelopment Report 2020, 9-12pp.
16

OECD（2020）:「新型コロナウィルス（COVID-19）への都市の政策対応」,12pp.

16

⽅策 10．⽣態系・⾃然と⼈間との適切な距離・関係を維持した開発
新型コロナウィルス感染症の原因は、⽣態系と⾃然、⼈間との距離が⼤きく変化したことにあるともいわれる 17。したがって、⼈間も、社会も、⽣態系も健康でいられる社会（ワンヘルス）の構築が、さらなる感染症対策という意味でも、コロナ禍の先の社会が⽬指すべきところとなる。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. ⽣物多様性評価：グリーンリカバリー政策を踏まえた⼭岳⽣態系の持続可能な利⽤の仕組みを構築したり、⾃然⽣態系の保全活動への参加、ゴミの持ち帰りやマナーの遵守などを徹底したりすることが必要となる。
2. ワシントン条約の遵守や、態系と⼈間圏の適切な関係構築を前提とした⼟地利⽤策、開発の実施、また、こうした評価システムの導⼊。
達成に貢献する主なターゲット
3.3（感染症の根絶）
14.1（あらゆる種類の海洋汚染の防⽌と⼤幅な削減）
14.2（海洋・沿岸の⽣態系の持続的な管理・保護）14.3（海洋酸性化の影響を最⼩限に抑える）
15.4（⼭岳⽣態系の保全）
15.5（絶滅危惧種の保護）15.7（違法な野⽣⽣物製品の需要と供給への対処）

17

髙橋康夫（2020）「IPBES 地球規模評価報告書からのメッセージと⽣物多様性ポスト愛知⽬標に向けた展望」公益財団法⼈地球環境戦略研究機関

17

⽅策 11．BCP の検証と対応「次なるコロナ」「次なる災害」を避ける努⼒は続けるべきであるが、リスク管理上、これらは避けて通れないものと捉え、備えを⼗分⾏うことが重要である。コロナ禍の教訓をダイレクトに⽣かし、持続可能性を⾼めることが試されるところでもある。
「100 年に⼀度」と⾔われる災害等であっても現実的なリスクとして捉え、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）を策定する必要がある。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. 早期警告システムをきちんと配備する18とともに、情報共有体制を整えることが重要。これは、多国間に限らず、国、⾃治体などあらゆるレベルで必要なことであり、パートナーシップ構築の基盤ともなる。
2. 感染症に配慮した避難マニュアルづくりとその実施体制整備を⾏う。また、災害連携協定等、官⺠が連携した体制を整備する。
3. 医療体制の充実：遠隔医療のための技術開発と実現体制の促進と整備19達成に貢献する主なターゲット
1.5（貧困層や状況の変化に影響を受けやすい⼈々のレジリエンス向上）
3.2（新⽣児と 5 歳未満児の防ぐことができる死亡の撲滅）
3.d（健康リスクの軽減・管理のための能⼒強化）
11.5（災害による死者や被災者数の削減と世界の GDP ⽐における直接的経済損失の⼤幅な縮⼩）11.b（「仙台防災枠組 2015-2030」に沿った総合的な災害リスク管理の策定・実施）
13.1（気候関連災害に対するレジリエンス）

18

外務省「『誰の健康も取り残さない』ための我が国の協⼒ ｰ世界のＵＨＣ達成に向けてｰ」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100101478.pdf
19（最終アクセス：2020 年２⽉ 28 ⽇）

Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network（2020）: Sustainable

Development Report 2020, 9-12pp.

18

⽅策 12．感染症対策の徹底
換気システムの導⼊、時差出勤やテレワーク等の体制を持続可能にすることで、新型コロナウィルス以外の、例えばインフルエンザ等にも関係する感染症対策を継続する。
SDGs 達成へ向けた留意点
1. 感染症対策に関するガイドラインを徹底する：BCP に⼤規模な感染症の発⽣に対する項⽬を追加するなど、危機管理能⼒を強化する
2. 判断基準（ランク付け等）の導⼊：感染症対策を考慮した調達基準整備など
3. 感染症対策を徹底するために、当⾯は使い捨てプラスチックの使⽤が増加することが想定される。そのため、バイオマス起源のプラスチックやリサイクルプラスチックの導⼊等、代替策を検討する必要がある。
達成に貢献する主なターゲット
3.1（妊産婦死亡率の改善）
3.2（新⽣児と 5 歳未満児の防ぐことができる死亡の撲滅）
8.10（国内の⾦融機関の能⼒強化）
9.1（持続可能でレジリエントなインフラの開発）
11.2（安全で⼿頃な価格の使いやすく持続可能な輸送システムの利⽤）
12.7（持続可能な公共調達）
14.1（あらゆる種類の海洋汚染の防⽌と⼤幅な削減）

19

■ 「コロナの経験を踏まえた SDGs 達成へのカギとなる 12 の⽅策」
作成メンバーについてxSDG・ラボでは、未来に向けたビジョンを共有し、協働する仲間として xSDG コンソーシアム会員の呼称を「Vision Sharing Partner（VSP）」としています。「コロナの経験を踏まえた SDGs 達成へのカギとなる 12 の⽅策」は、xSDG・ラボのメンバー、アドバイザー、オブザーバー（関係省庁）、そして Vision Sharing Partner としてxSDG コンソーシアムにご参加いただいた企業および⾃治体のみなさまとともに作成いたしました。
「コロナの経験を踏まえた SDGs 達成へのカギとなる 12 の⽅策」作成に参加した Vision Sharing Partner は、次のとおりです。
慶應義塾⼤学 SFC 研究所 xSDG・ラボ
xSDG コンソーシアムおよび「新型コロナウィルス×SDGs 分科会」
2020 年度 Vision Sharing Partner、オブザーバー（カテゴリ、五⼗⾳順）
下線：「新型コロナウィルスと SDGs 分科会」に参加＊ VSP-S（S 会員）
ESRI ジャパン株式会社
国際航業株式会社
シティグループ証券株式会社
東京ガス株式会社
株式会社 TREE
⽇本航空株式会社
楽天株式会社
株式会社良品計画
神奈川県
静岡市＊ VSP-D（D 会員）
ANA ホールディングス株式会社
株式会社インプレス R&D
清⽔建設株式会社
株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社⼤和証券グループ本社
三井住友銀⾏
明治安⽥⽣命保険相互会社＊ VSP-G（G 会員）
天野エンザイム株式会社
GREATWORKS 株式会社
株式会社コバヤシ
住友化学株式会社
⽇本電気株式会社
株式会社 Mizkan Holdings
株式会社ロッテ＊ VSP-SME（中⼩企業会員）
株式会社 DeNA 川崎ブレイブサンダース＊ VSP-LG（⾃治体会員）
鎌倉市
郡⼭市＊ オブザーバー
⾦融庁
内閣府地⽅創⽣推進事務局

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