自然災害科学 J.J
SNDS 293 355363（2010）

２００４～２００
９年の豪雨災害による死者・行方不明者の特徴

牛山

素行＊・高柳夕芳＊＊

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キーワード：豪雨災害による犠牲者，能動的犠牲者，避難中の犠牲者
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静岡大学防災総合センター
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静岡大学教育学部
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本報告に対する討論は平成２３年５月末日まで受け付ける。

３５５

３５６

牛山・高柳：２００４～２００９年の豪雨災害による死者・行方不明者の特徴

１．はじめに自然災害による犠牲者を軽減するためには，基３．２００４～２００８年の犠牲者に関する結果
３．
１ 原因外力による犠牲者分類

礎調査として，犠牲者がどのように発生している

まず，２００４年から２００８年の間の上記要件を満たのかについての客観的な分析が欠かせない。地震

す全事例の３０７名（表１）を対象に集計を行った。

災害による人的被害に関しては，その発生状況，豪雨災害による死者・行方不明者の発生原因の分発生場所，個人属性などについての基礎調査（宮類法は確立されていない。筆者らは，特に豪雨に野ら，１９９６；村上ら，２００１など），外力規模と被害関する災害情報と人的被害の関係を検討する観点の関係など（呂・宮野，１９９３；宮野・呂，１９９５なから，これまで何回か検討を行い，主に起因するど），様々な角度から分析がなされている。これ外力をもとに分類を行ってきた（牛山，２００８など）。

に対して，豪雨災害の犠牲者に関しては必ずしもこれまでの検討では，「移動や避難の目的ではな十分な検討がなされておらず，ともすれば「災害く，自らの意志で危険な場所に接近したことによ

時要援護者が逃げ遅れて遭難するケースが深刻」

り，溺れる，または生き埋めになるなどして死亡など，定性的な理解がなされがちである。そこでした者」を，「事故型」として分類してきた。これ

筆者らはここ数年にわたり，検討事例を増やしつは，「洪水」および「土砂」と区別するために設けつ，豪雨災害による人的被害（以下では特に死者・た分類だった。結果としては同じ「溺死」や「圧行方不明者を犠牲者という）の発生状況，属性等死」でも，自らの意志で能動的に用水路などに接に関しての定量的・実証的な解析を進めている（牛近して遭難したケースと，危険な場所に接近する山，２００５；牛山・國分，２００７；牛山，２００７；牛山，意志はなかったにも関わらず，いわば受動的に巻２００８）。

き込まれたケースでは，回避策が異なるものと考本研究では，解析対象を２００４年から２００８年までえ，あえて分類していたものである。しかし，「事の主要豪雨災害事例すべてに拡大し，集計方法を故型」以外の分類は外力によるものであり，人の一部見直した結果を示す。その上で，２００９年に発意思をもとにした「事故型」という分類がこの枠生した事例について検討し，２００４年以降の事例でに含まれていることで，わかりにくさもあった。

見られなかった特徴ある傾向が認められたので，そこで今回の集計からは，「事故型」分類は取りやこれについて指摘する。

めることとした。
しかし，従来「事故型」に分類されてきた主な

２．調査手法パターンである「水田などの見回りに行き，用水調査は，新聞記事，各種文献，インターネット路に転落して死亡」という形態は，洪水など激し上の公的機関等の文書などの検索を中心に行い，い外力に起因する犠牲者とはやや性質が異なる。

大規模な災害事例については現地調査も行った。

そこで今回の分類では，河道から溢れた洪水流に

調査対象は，総務省消防庁がホームページ上で起因する犠牲者を「洪水」とし，溢水していない「災害情報」として公表している災害事例別の被害

河川・水路内に転落して死亡した犠牲者を「河川」

状況に収録された事例のうち，台風，大雨に関係とした。従来「事故型」に含まれてきた「能動的する事例による犠牲者とした。なお，本研究ではに危険に接近したことによる犠牲者」が少なくな

豪雨防災情報による効果を検証する観点から，上いことは事実であり，この実態は今後も明示し続記の資料に収録されている犠牲者のうち，以下のける必要があると考えられる。この遭難形態につ形態の犠牲者は除外している。

いては，犠牲者の行動内容をもとに，別途集計す（a）航行または停泊中の船舶沈没に伴う犠牲者ることとし，後で詳述する。

（b）海岸でのレジャー中の遭難

新たな分類表を表２に示す。なお，当然のこと
だが遭難時の状況は情報として曖昧なケースも多く，最終的には分類者の主観が入る場合もあるこ３５７

自然災害科学 J.J
SNDS 293（2010）

表１

調査対象事例

事例名（消防庁資料名）
２００４年
平成１６年７月新潟・福島豪雨
平成１６年７月福井豪雨
平成１６年台風第１０号，台風第１１号及び関連する大雨
平成１６年台風１５号と前線に伴う大雨
平成１６年台風１６号
平成１６年台風１８号
台風第２１号と秋雨前線に伴う大雨
平成１６年台風第２２号
平成１６年台風第２３号
平成１６年１１月１１日～１２日にかけての大雨
２００５年
北陸地方等の大雨
平成１７年７月１日からの梅雨前線による大雨
平成１７年７月８日からの梅雨前線による大雨
平成１７年台風第１４号と豪雨
２００６年
平成１８年の梅雨前線による大雨
平成１８年台風第１３号と豪雨
２００７年
平成１９年７月５日からの梅雨前線及び台風
台風第９号による大雨・暴風
東北地方の大雨
２００８年
平成２０年７月２８日からの大雨等
平成２０年８月５日の大雨
平成２０年８月末豪雨
合 計とを注記しておく。
原因外力別犠牲者数を図１に示す。最も多いのは死者・不明者数

現地調査

１６５３１０１３１９２６９９８１実施
実施

１５６２９３２９５３４６５２３０７実施

実施

実施
実施

実施
実施
実施

「土砂」で，３４．
５％を占める。以下「洪水」（２３．
５％），「河川」（２０．
８％）と続き，これらで全体の８割近く（７８．
８％）に達する。近年の豪雨災害においては，洪水，土砂災害による犠牲者がほとんどを占めていることになる。
「洪水」と「河川」は基本的には溺死者なので，全犠牲者のほぼ半数が溺死ということになる。溺死は浸水や洪水による犠牲者のようなイメージが持たれるが，実際にはそのような遭難形態は「洪水」のみであり，溺死者の半数程度である。
「強風」と「高波」は該当者が少ない。また「強風」は特定事例で集中的に発生する傾向があり，解析対象期間中では，２００４年台風１６号の際の犠牲者が１４名で「強風」全体の４割を占める。なお，

図１

原因外力別犠牲者数

沿岸近くでの外力ではあるが，高潮による犠牲者

３５８牛山・高柳：２００４～２００９年の豪雨災害による死者・行方不明者の特徴

表２
分類名
高波

原因外力による分類表

定義

例

沿岸部での犠牲者全般。高潮による浸水に伴 高波による家屋損壊による死亡。
うものは含まない。
沿岸で作業中・見物中に波にさらわれた。
風による犠牲者全般。竜巻等も含む。

強風

屋根などで作業中風にあおられて転落。
飛来物に当たった。
強風による倒木等に当たった。

洪水

在宅中，又は移動や避難の目的で行動中に， 屋内浸水で溺死。
自らの意志とは関わりなく，浸水，河道外の 歩行中，自動車運転中に流された。
洪水流に巻き込まれ死亡した者。高潮による 路肩崩壊に気づかず川に転落。
浸水も含む。

土砂

在宅，または移動や避難の目的で行動中に， 土砂によって倒壊した家屋の下敷きになった。
自らの意志とは関わりなく，土石流・崖崩れな 土石流・がけ崩れによって堆積した土砂に巻きど，あるいはそれらに破壊された構造物に 込まれた。
よって生き埋めとなり死亡した者。
土石流等の流れに巻き込まれた。

河川

溢水していない河川や用水路の河道内に転落 田や用水路の見回りに行き水路に転落。
して死亡した者。洪水による路肩崩壊に気づ 水路の障害物を除去しようとして転落。
かず転落した場合は「洪水」。

その他他の分類に含むことが困難な犠牲者。
情報が極めて乏しい犠牲者。
外力に起因しない犠牲者（いわゆる関連死）。 河川敷生活者の死亡。
避難中や復旧作業中に心筋梗塞。

は「洪水」に含んでいる（今回の期間中では４名）。
これは，河川起因の洪水と高潮起因の浸水を厳密に切り分けることが難しいためである。
３．
２ 年代別の傾向
６５歳以上を高齢者と見なして分類すると，６５歳以上の犠牲者は１７８名（全犠牲者の５８．
０％），６５歳未満１２７名（同４１．
４％），不明２名だった（図２）。
２００５年国勢調査では，６５歳以上の人口は全人口の２０．
１％なので，犠牲者中の高齢者比率は極めて高いと言える。なお，図には示していないが，２０歳未満の犠牲者は１１名（同３．
６％）で，未成年者の占める割合は極めて少ない。阪神大震災時の神戸市

図２

年代・原因外力別犠牲者数
本図以降では，「高波」，「強風」，「その他」の犠牲者を「その他」に合算して示す。

における犠牲者４３１０名の年代構成は，２０歳未満
８．
３％，６５歳以上４８．
６％となっているので（消防科３．
３ 遭難場所別の傾向

学総合センター，１９９７），これと比べても，近年犠牲者の遭難場所を見ると，屋外１９６名（６３．
８％），の豪雨災害の犠牲者は高齢者に偏在していると見

屋内１１１名（３６．
２％）と，屋外が多くなっているなせそうである。
原因外力別に見ると，高齢者率は「その他」（強（図３）。原因外力別でみると，「土砂」では７６．
４％（８１名）が屋内だが，他の外力では屋外が多数派を風・高波）で６６．
２％とやや高く，「洪水」で５２．
８％構成し，外力別に明瞭な相違がある。とやや低い。ただし，「洪水」の場合も人口構成比「土砂」で「屋内」の８１名の遭難場所は，知人宅と比べ明らかに高齢者の比率が高い。

６名，避難先２名，勤務先１名で，他の７２名が自３５９

自然災害科学 J.J
SNDS 293（2010）

図３

遭難場所・原因外力別犠牲者数

図４

能動的な危険への接近・原因外力別犠牲者数宅である。すなわち，「土砂」犠牲者の多くは，避難行動をとらず自宅にいたところを土砂災害に襲船の固定，他人の救助，倒木片付けなど。

われて遭難している。
「土砂」の犠牲者軽減のため様子を見に：川の様子を見に，裏の崖を見に，なには，自宅からの早期避難が効果的と考えられど，防災行動が必要ないのに様子を見に行っる。
「洪水」の「屋内」は２６．
４％（１９名）で，内訳は知人宅１名，勤務先１名，自宅１７名である。
「洪水」の場合は，避難せずに自宅にいて遭難したケースは少数である。豪雨災害というと，洪水によって家が流され，逃げ遅れた人が犠牲になるとた。
水田・水路見回り：水田，畑，用水路の見回り，水路付近のゴミの除去作業をしていた。
屋外レジャー：屋外で遊んでいた，レジャー中だった。散歩をしていた。
建設作業：防災目的以外の建設作業など，居住地いうイメージが持たれそうだが，そのような遭難等より危険性の高い箇所で作業をしていた。

者はごくまれ（全犠牲者の６．
２％）である。すなわ

集計結果を図４に示す。全体では１０９名（３５．
５％）

ち，「洪水」の場合，早期避難の促進による大幅なが能動的犠牲者と分類された。原因外力別では明犠牲者軽減は期待できない。
「洪水」犠牲者軽減の瞭に差があり，「河川」はほぼ全員，「その他」はためには，車や徒歩で外出中の人に対する情報伝半数が能動的犠牲者だが，「洪水」と「土砂」では達が重要になる。ただし，移動中の人に対する避能動的犠牲者はほとんどいない。能動的犠牲者の難勧告等のリアルタイム災害情報伝達や，ハザー内訳を見ると図５のようになる。
「様子を見に」とドマップ的な危険箇所情報を知らせることなどは「屋外レジャー」という，不用意ともとれる行動に容易なことではない。外出中・移動中は，我々は起因する犠牲者が，２０．
１％（３０人，全犠牲者の脆弱な状況下に置かれていることをまず意識すべ９．
７％）を占めている。「防災行動」は４割を占めきだろう。ているが，行政職員，消防団員の職務中，あるいは遭難者の救助中といった，緊急性が明瞭な状況

３．
４ 犠牲者の能動性下での犠牲者は１１名ほどで，多くは強風の際に屋犠牲者の行動として，以下の行動のうちいずれ根の修理をしていた，海岸で船の係留をしていたかが該当したケースを，「能動的に危険に接近しなど，どちらかと言えば緊急性の低い「防災行動」た」（能動的犠牲者）と定義し，集計した。

中に遭難している。

防災行動：何らかの防災対応行動を取っていた。

能動的犠牲者は，災害に対して何らかの対応を行政職員，消防団員，警官，記者等の殉職。自とっていたところ遭難したものであり，その行動宅付近の土嚢積み，雨戸など点検，屋根修理，が何らかの危険を伴うことは認識していたと考え

３６０

牛山・高柳：２００４～２００９年の豪雨災害による死者・行方不明者の特徴

図６
図５

能動的犠牲者の分類

避難行動の有無及び原因外力別犠牲者数なったケースで，避難場所への避難完了が災害時られる。したがって，このタイプの犠牲者に関しの対応行動における「ゴール」ではないことを認ては，単なる災害情報の伝達による被害軽減を期識しなければならない。

待することは困難と考えられる。強風，河川の増原因外力別に見ると，「避難中」，「行動有」が見水などの異常時に，何らかの対応行動をとることられるのはほぼ「洪水」と「土砂」に限定され，はよくあることだが，その対応行動中に，全犠牲ことに「洪水」で「避難中」が目立つ。洪水流の者の３割以上に相当する犠牲者が生じていること中で避難行動をとることに危険が伴っていることにもっと注意が向けられるべきであろう。その対が示唆されている。

応行動が，生命の危険を冒してまで実施する必要性があるものなのかどうか，冷静に判断することが求められる。

４．２００９年の犠牲者に関する特徴
４．
１ 豪雨の概要
２００９年に発生した本研究の対象となる豪雨災害

３．
５ 避難行動の有無
犠牲者による避難行動の有無について集計した結果が図６である。避難行動を取ったにもかかわは，「平成２１年７月中国・九州北部豪雨」（以下では中国・九州北部豪雨）と「平成２１年台風第９号」（同台風９号）の２事例だった。

らず遭難した形態としては，以下が挙げられる。

中国・九州北部豪雨は，２００９年７月１９日から２６（a）避難の目的で移動中に土石流，洪水などに見日にかけて，梅雨前線の活動により西日本の各地舞われた。
（b）避難先が土石流，洪水などに見舞われた。
（c）いったん避難場所へ移動したが，そこを離れて遭難した。

で発生した豪雨である。特に７月２１日午前には，山口県防府市，山口市を中心に豪雨がもたらされた。７月２１日に全国の AMeDAS観測所で１
９７９年以降最大値を更新した観測所は，１時間降水量が以下では，（a）を「避難中」，（b），（c）を「行２箇所（山口県桜山，同柳井），２４時間降水量１箇動有」と表記する。全体では２７名（８．
８％）が何ら所（山口県防府），４８時間降水量２箇所（山口県防かの避難行動を行っていた。
（a）や（b）は，積極

府，同下松），７２時間降水量１箇所（山口県下松）的な避難行動をとったにもかかわらず遭難しただった。ごく狭い範囲での豪雨と言える。７月２４ケースであり，豪雨災害においては避難が最善の日から２６日にかけては，再び梅雨前線が活発化し行動とは限らないことが示唆されている。
（c）は，福岡県を中心に豪雨がもたらされた。最大値更新

一度は避難場所に到着したにもかかわらず犠牲との AMeDAS観測所は，１時間降水量４箇所，２４時

３６１

自然災害科学 J.J
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間降水量６箇所，４８時間降水量１２箇所，７２時間降
水量９箇所だった。更新観測所のほとんどは福岡県内にあった。
台風９号に伴う豪雨は，２００９年８月９日から１０日にかけて，西日本各地から関東地方の広範囲で発生した。台風本体に伴う雨雲ではなく，台風周辺の非常に湿った大気の影響で各地に発達した雨雲による豪雨である。最大値更新の AMeDAS観測所は，１時間降水量が４箇所（千葉県佐倉，兵庫県佐用，徳島県木頭，高知県船戸），２４時間降
水量２箇所（兵庫県佐用，岡山県今岡），４８時間降水量１箇所（兵庫県佐用），７２時間降水量１箇所（兵庫県佐用）だった。兵庫県佐用では１時間，２４

図７

中国・九州北部豪雨および台風９号による AMe
DAS最大値更新観測所
統計期間１９７９年～２００９年で，２０年以上の観測値が得られる観測所が対象．▲：２４時間降水量および４８時間降水量を更新，■：２４時間降水量を更新，●：４８時間降
水量を更新，＋：１時間降水量を更新．

図８

中国・九州北部豪雨および台風９号による犠牲者発生場所■：中国・九州北部豪雨，●：台風９号

時間，４８時間，７２時間降水量のすべての記録を更新し，短時間から長時間までどの角度から見ても明らかな豪雨が発生したと言える。
これら２事例において降水量最大値を更新した
観測所の分布図を図７に示す。
４．
２ 被害の概要
２０１０年２月現在の資料（総務省消防庁，２０１０）にもとづくと，中国・九州北部豪雨により全国で３４名の死者が生じた。もっとも被害が集中したのは山口県で２０名，以下福岡県１０名，鳥取県１名，広島県１名，佐賀県１名，長崎県１名だった。特に被害が集中したのは山口県防府市で，１７名（事後に関連死と認定された３名を含む）が犠牲となった。他の犠牲者は特定市町村には集中せず，広範囲で発生した（図８）。
台風９号による災害では，全国で２７名の死者・行方不明者が生じた（総務省消防庁，２００９）。もっとも被害が多かったのは兵庫県の２２名で，うち２０名が同県佐用町で生じた。以下，徳島県３名，岡山県１名，長野県１名だった（図８）。
死者・行方不明者が２０名以上の事例は，本研究の集計期間中の２００４～２００８年の５年間に４回発生

４．
３ 犠牲者の特徴しているが，直近事例は２００６年の「平成１８年７月

中国・九州北部豪雨，台風９号，および２００４～豪雨」（３２名）であり，これら２事例は３年ぶりに２００８年合計のそれぞれについて，原因外力別犠牲まとまった人的被害を生じた豪雨災害事例となっ者数を集計した（図９）。中国・九州北部豪雨はた。

「土砂」が中心だが，台風９号ではほとんどが「洪水」となっている。２００４～２００８年の事例の中で，３６２

牛山・高柳：２００４～２００９年の豪雨災害による死者・行方不明者の特徴

図９

図１０ 事例別・年代別犠牲者数

事例別・原因外力別犠牲者数「洪水」が最も多かったのは，２００４年台風２３号災害時の３２名（全犠牲者９８名）で，本事例はこれに次ぐ規模である。犠牲者のほとんどが「洪水」という事例は２００４年以降の事例中には見あたらない。
２００４年以前については大まかな集計ではあるが，１９８２年７月の長崎豪雨の約３０名以後，１事例で２０名以上の洪水犠牲者が生じた事例は確認されておらず（牛山，２００５），最近２８年間で最大規模の洪水

図１１ 事例別・遭難場所別犠牲者数犠牲者が生じたと言える。２００４年台風２３号の洪水犠牲者は，兵庫県，京都府のやや広い範囲で生じているのに対して，台風９号の場合は犠牲者のほとんどが兵庫県佐用町周辺に集中している。
年代別犠牲者数を集計すると図１０のようになる。中国・九州北部豪雨は６５歳以上の高齢者が７割を占め，近年の傾向と類似しているが，台風９号では６５歳未満が８割を占め，全く異なる傾向となった。２００４年以降の事例で，６５歳未満の犠牲者が最も多かったのは２００４年台風２３号の４１名だが，図１２ 事例別・避難行動の有無別犠牲者数

同事例でも比率で見ると高齢者が６割である。
遭難場所別の犠牲者を見ると（図１１），中国・九しかし，台風９号では全体のほぼ半数が避難行動

州北部豪雨は「屋内」，「屋外」が半々で，台風９をとっており，その全員が「避難中」であった。

号はほとんどが「屋外」となっている。２００４年以

実数で見ると１３名で，これは５年間の「避難中」降の事例でこのような事例は存在せず，台風９号犠牲者総数に匹敵する。避難行動をとっていた犠災害の特色である。ただし，土砂災害は屋内での牲者が非常に多かったことが台風９号災害の特筆遭難が多く，洪水災害は屋外での遭難が多い傾向される特色である。また，「避難中」のうち，１１名にあることから，洪水による犠牲者が多かった台が６５歳未満であり，高齢者が避難中に遭難したと風９号で屋外での遭難者が多いこと自体は特に奇いった構図ではない。

異なことではない。
犠牲者の避難行動の有無は図１２のようになる。
何らかの避難行動をとっていた犠牲者は，２００４～５．おわりに今回の検討からは，以下のような傾向が読み取

２
００８年の５年間全体では１割程度と少数であり，れた。

中国・九州北部豪雨でも２名とあまり目立たない。

・年代構成で見ると，犠牲者は高齢者に偏在して３６３

自然災害科学 J.J
SNDS 293（2010）いる。
・遭難場所は，屋外の方が屋内より多いが，土砂災害に関してのみは逆である。
・避難行動をとったにもかかわらず遭難した犠牲（研究代表者牛山素行），平成２１年度科学研究費補助金「接続可能な地域防災教育システムの構築に関する理論的検証と実践的レシピの提案」（研究代表者矢守克也），平成２１年度科学研究費補助者が無視できない程度（約１割）存在し，主に金「２００９年７月中国・九州北部の豪雨による水・洪水に起因して発生している。

土砂災害発生と防災対策に関する研究」（研究代表これらの傾向は，これまでに筆者が行った検討者羽田野袈裟義）の研究助成によるものである。

結果と整合しており，近年の豪雨災害に見られる傾向と見なすことができる。
２００９年に発生した２つの主要豪雨災害事例のうち，中国・九州北部豪雨による犠牲者発生形態は，土砂災害による犠牲者がやや多かったものの，年代構成，遭難場所，避難行動の有無などの点から見ると，近年の豪雨災害犠牲者の傾向から大きく逸脱せず，いわば typicalな事例だったと言える。
一方，台風９号は，若年層への被害集中，屋外遭難者の多発，避難中の犠牲者の大量発生など，近年の豪雨災害事例とは異なる犠牲者発生形態が見られた。特に，避難中の犠牲者が大量に生じたことは深刻であり，このタイプの犠牲者は，「洪水」の際に目立つ傾向があらためて確認されたことになる。災害への対応行動として，「全災害共用の指定避難場所への避難」が最善と言えるのか，検討が必要になるだろう。
２００４～２００８年の犠牲者を元にした集計からも明らかなように，豪雨災害による犠牲者は，「高齢者が逃げ遅れて遭難」といった想像しやすく単純な発生形態が主流ではない。自ら危険に近づいたことによって遭難した「能動的犠牲者」が全体の３割以上を占めること，屋外を移動中の遭難者が多数派であることなどを考えると，単に各種の情報を発表し，「自宅に所在している住民」に伝達しさえすれば大幅な被害軽減が期待できるわけではない。たとえば，道路沿いへの浸水想定区域の表示，災害の種類に応じた一時避難場所の設定など，地域の災害特性に応じた対策の検討を進めていく必要がある。

謝辞

本研究の一部は，平成１９年度科学研究費補助金「災害情報による人的被害軽減効果に関する研究参考文献
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（投 稿 受 理：平成２２年３月２日
訂正稿受理：平成２２年６月２１日）