津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)2010 年 2 月 28 日チリ地震津波の際の避難行動に関する調査速報

１．はじめに牛山

素行 1

野田敦夫 2の避難率が低調だった傾向も見られる．
そこで当研究室では，今回の津波直後に，日本時間 2010 年 2 月 27 日 15 時 34 分頃，比較的避難率の高かった岩手県(消防庁資料

南米チリ中部沿岸でマグニチュード 8.6 の地

では沿岸全市町村で避難指示・避難率 12.2%)，震が発生した．この地震に起因する津波が日および宮城県(沿岸ほぼ全市町村で避難指本付近に到達する可能性が高まったことから，示・同 6.5%)と，地震災害に対する関心が高2 月 28 日９時 33 分，気象庁は青森県太平洋いと思われる静岡県(沿岸の一部市町村で避沿岸，岩手県，宮城県に大津波警報，北海道難勧告・避難率 1.0%)を対象とし，津波避難から沖縄までの太平洋側を中心に津波警報をに関するアンケート調査を行った．主な内容発表した．津波は，2 月 28 日 13 時 47 分に北は以下の通りである．

海道根室市花咲で第一波が観測され，同日夜遅くまで全国各地で津波が観測された．
この津波による被害は，3 月 8 日現在，人

A)津波に関する情報の取得状況
B)津波警報発表後の行動的被害なし，床上・床下浸水が宮城県と静岡

C)自然災害に対する危険度認知，知識，備え県で計 57 棟と，ごく軽微にとどまった(消防D)今後の災害時の行動意向

庁，2010)．各地の自治体の対応は地域によっても異なったが，ピーク時における避難指示

本報は調査結果のうち，津波に関係する素対象人数は全国の合計で 493,105 人，避難勧集計結果を中心に速報としてとりまとめたも告対象人数は同 1,192,645 人，計 1,685,750のである．なお，本調査はインターネット上人となった．一方，避難所等での避難が確認の登録モニターによる調査であり，後述するされた人数は 63,216 人で，対象人数に対するように，回答者は「海岸線近くの居住者」だ

比率は 3.8%だった(消防庁，2010)．仮にこれが，「今回の避難勧告の対象者」あるいは「津を避難率とすると，けっして高い数字とは言波浸水想定区域内居住者」とは限らない．まえない．しかし本事例は，地震発生から起算た，「20 代～40 代の青壮年で，インターネッすればほぼ丸 1 日，津波警報等の発表から起トをよく利用している回答者」に偏った結果

算しても 4 時間以上のリードタイムがあり，である．すなわち，得られた結果は一般的な住民は様々な対応行動を選択可能であったこ傾向を示しているとは限らない．とから，単に指定避難場所への避難者のみをもって避難率を議論することはできない．津２．調査手法波警報の発表頻度自体多いものではなく，本事例の前事例は 2010 年 2 月 27 日朝の沖縄本

調査は，インターネットを通じた社会調査

島近海の地震，その前は 2007 年 1 月 13 日のサービスである goo リサーチ(NTT レゾナント

千島列島東方の地震である．ほぼ全国的に津株式会社・株式会社三菱総合研究所 共同運

波警報が発表されたケースも珍しく，津波の営)を利用した．同サービスに登録しているモ経験がほとんど無い地域にも津波警報が発表

ニターに対して調査依頼のメールを配信し，されたことが特徴である．過去にたびたび津これに応じた回答者から先着順に一定数まで波被害を受け，今回大津波警報が発表されたの回答を受け付ける方式(割当法)で行われる．

東北地方で比較的避難率が高く，他の地域で調査実施期間は 2010 年 3 月 11 日～15 日だ津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)った．これは，2 月 28 日の津波到達の約 2 週260 件(同「静岡」)の 2 分類で集計した結果間後に当たる．依頼メールは，岩手県，宮城を示す．

県，静岡県在住のモニターのうち，あらかじなお，自由回答を除き，すべての質問につめ登録されている属性情報(居住地の郵便番いて回答を入力しないと次画面に進めない仕号)から，海岸線から 2km 以内に在住している様としており，「無回答」は存在しない．と推測されるモニターに配信した．まず日本
郵便株式会社が公表している郵便番号データ

３．調査結果に収録されている地名データを，東京大学空３．１

回答者の属性

間情報科学研究センターが公開しているアド

回答者の年代は，20 代から 40 代で 8 割弱

レスマッチングサービスに通し，代表地点のを占め(図 2)，青壮年層に偏った年代構成と緯度経度を付加した．この緯度経度付き郵便なっている．性別は，男性 52.4%，女性 47.6%

番号データと，数値地図 25,000（行政界・海と，大きな偏りはない．インターネット上で岸線）を GIS 上で処理し，海岸線から 2km 以の調査であることから，基本的に全員が何ら内に代表地点が存在する郵便番号を抽出した．

かの形でインターネットを利用している回答

2km をしきい値としたのは，下記の理由によ者である．

る．

岩手県
73
14.9%

(1)岩手，宮城，静岡のいずれの県においても，複数の市町村で，海岸線から 2km 程度の位置までは津波浸水予測域や既往津波の浸水域が静岡県
26053.2%存在している．
(2)goo リサーチの登録モニター数から，しき宮城県
156
31.9%

い値を 2km とすれば，岩手県＋宮城県，および静岡県の回答者がそれぞれ 200 件程度は得図 1られると期待された．

県別回答者数

無論，この方法で抽出されたモニターは，実際には海岸線から 2km 以上離れた場所，あるいは津波による影響がほとんど考えられない高標高に居住している可能性もある．した
50代
13.1%

がって，この調査の回答者は，「海岸線近くの60代以上9.8%

10代0.8%20代12.3%居住者」ではあるが，「今回の避難勧告の対象30代33.9%者」あるいは「津波浸水想定区域内居住者」
40代30.1%とは限らない．
回答は，岩手県及び宮城県の回答者が合計で 250 件程度，静岡県の回答者が 250 件程度

図 2

回収された時点で締め切り，計 489 件を得た．

回答者の年代構成

なお，ここで用いた回収方法は割当法，すなわちあらかじめ回収数を決め，予定回収数に３．２地震・津波警報の覚知達した時点で受け付け終了する方法である．

「日本時間の 2 月 27 日(土)15 時 34 分頃、従って「回収率」という概念は存在しない．

南米のチリ中部沿岸で，マグニチュード 8.6

内訳は，岩手県 73 件，宮城県 156 件，静岡県の地震が起きました」と，説明した上で，こ260 件だった(図 1)．本報では，全国の集計の地震が発生したことを知った時刻を尋ねた値のほか，岩手県及び宮城県の回答者 229 件

結果が図 3 である．27 日中には 67.1%の回(以下では「岩手宮城」)と，静岡県の回答者答者が地震発生を覚知していた．

津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)

「気象庁は、このチリ地震による津波が影機関からの放送，災害情報メール，広報者，響を及ぼす恐れがあるとして、2 月 28 日(日)口頭連絡など，「PUSH 型のメディア」(情報午前 9 時 33 分に、岩手県・宮城県などにはの受け手が自ら情報を取得する努力をするこ

大津波警報、静岡県などには津波警報を発表となく情報が伝えられるメディア)で津波警しました」と，説明した上で，このことを知報を覚知した回答者は 2 割以下である．

った時刻を尋ねた結果が図 4 である．28 日
10 時まで，すなわち津波警報発表のほぼ直後

28日(日)12時より後
2.0%の時点で 55.0%と過半数の回答者が津波警報発表を覚知しており，12 時までには 84.0%が覚えていない9.8%

28日(日)6時～12時頃
15.5%覚知している．しかし，一般的な津波の到達速度を考えると，海岸近くの人でも津波警報発表直後にそれを覚知した人が半数強という結果は，けっして迅速な情報伝達実態だった

27日(土)18時
～24時頃
43.4%

28日(日)0時～6時頃
5.5%とは言えない．地震を伴っていなかったため27日(土)18時より前
23.7%という面もあるが，日本近海で発生する津波
でも，強い揺れを伴わずに大きな津波が到達
図 3する可能性は十分ある．

チリ地震発生を覚知した時刻

津波警報覚知時刻は，地域別に明瞭な差が見られる．岩手宮城では 66.4%(152 名)が警

28日(日)14時より後
2.2%

報発表直後に覚知しているのに対し，静岡では 45.0%(117 人)にとどまる(図 5)．津波予想

覚えていない7.4%

28日(日)12時～14時頃
6.3%

到達時刻は静岡の方が岩手宮城より遅いが，発表時刻は同時であり，岩手宮城の方が静岡より迅速に津波警報の周知が図られたことが28日(日)10時～12時頃
29.0%

示唆される．

28日(日)10時より前
55.0%

このアンケートに回答する前の時点で，2月 28 日に津波警報が発表されたことを知っていた回答者に対し，そのことを最初に知っ
図 4たメディアを尋ねた結果が図 6 である．6 割

津波警報・大津波警報が発表されたことを覚知した時刻

以上がテレビ(一般放送)を挙げている．行政28日10時より
前
117

静岡

岩手・宮城

152

0%

図 5

28日12時～14
28日10時～12 時頃, 29
覚えていない,時頃
26
88

20%

54

40%

60%

80%

13 10

100%

津波警報・大津波警報が発表されたことを覚知した時刻(県別・回答者数)

津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)

行政機関の広報車・消防車
1.2%
登録制の災害情報メール
0.6%

家族や近所の人 その他からの口頭連絡 2.7%
覚えていない5.9%
0.4%

行政機関からの放送
10.6%

インターネット(携帯電話から)
1.2%
インターネット(パラジオ
ソコンから)
3.9%
7.8%
テレビ(ワンセグ) テレビ(データ放送)
1.0%
1.6%図 6

テレビ(一般放送)
63.0%

津波警報発表を最初に知ったメディア

おこなった

合計

0%

20%

40%

2.7%
行政機関によって指定された避難場所への避難

60%

93.9%

海から離れた場所にある親戚、知人宅への避難・訪問 6.1%

93.9%

その他、海から離れた場所への避難 5.7%

94.3%

14.9%

85.1%

海の近くにはいたが、建物の2階以上へ移動した(または11.9%
もともと2階以上にいた)

88.1%

図 780%

100%

97.3%

指定された避難場所以外の高台などへの避難 6.1%

避難が目的ではないが、海から離れた場所へ外出した(仕事や旅行を含む)

３．３

おこなっていない

回答者の避難行動実施率

津波警報発表中の行動

津波警報が発表されていた間にとった行動最も多い「避難が目的ではないが，海から離れた場所へ外出した」でも 14.9%である．

として，「行政機関によって指定された避難場調査手法で述べたように，この調査の回答

所への避難」，「指定された避難場所以外の高者は「海岸線近くの居住者」ではあるが，「今台などへの避難」，「海から離れた場所にある回の避難勧告の対象者」，「津波浸水想定区域親戚、知人宅への避難・訪問」，「その他、海内居住者」とは限らない．従って，ここで示から離れた場所への避難」，「避難が目的ではした避難行動をとった回答者の比率を「避難ないが，海から離れた場所へ外出した」，「海率」と見なすことは適切ではない．この結果の近くにはいたが、建物の 2 階以上へ移動しからは，実質的に津波からの避難に相当するた(またはもともと 2 階以上にいた)」の６種行動をとった人が，指定避難場所へ避難した類の行動を挙げ，それぞれの行動について，人より多く存在していた可能性が示唆されて「おこなった」，「おこなっていない」のいずいる．

れか一方を選択してもらった．いずれの行動

ここで挙げた 6 種類の行動のうち，重複しについても，「おこなった」は数%程度であり，て複数の行動をとっていた回答者も存在する．

津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)

そこで，以下のように再分類した．

避難を行っていた人が，全体の 1/4 程度存在

「指定避難場所へ避難」：「行政機関によってしていると見なせそうである．繰り返すが，指定された避難場所への避難」を「行っこれは，「避難率」あるいは「避難行動実施率」た」と選択した回答者とはみなせない．分母となる回答者が，全員「海からは離れた」：「行政機関によって指定津波に対する避難行動が必要だった人とは言された避難場所への避難」を「行っていえないからである．ただ，実質的な意味で避ない」と選択し，「指定された避難場所以難を行っていた人が，指定避難場所へ避難し外の高台などへの避難」，「海から離れたた人の数倍以上存在していたことは推測でき場所にある親戚、知人宅への避難・訪問」，そうである．

「その他、海から離れた場所への避難」，

なお，「建物内避難のみ」は必ずしも適切な「避難が目的ではないが，海から離れた行動とは言えない．その建物が津波に対して場所へ外出した」のいずれかを「行った」

安全な建物であるかどうかはわからないからと選択した回答者である．いわゆる津波避難ビルが各地で指定「建物内避難のみ」：「行政機関によって指定されているが，これらは，時間的余裕がないされた避難場所への避難」，「指定された場合の緊急避難用の施設であり，今回のよう避難場所以外の高台などへの避難」，「海に，明らかに時間的余裕がある場合には，海から離れた場所にある親戚、知人宅への岸から距離的，高度的に十分離れることがベ避難・訪問」，「その他、海から離れた場ストの選択である．

所への避難」，「避難が目的ではないが，指定避難場所へ避難
2.7%

海から離れた場所へ外出した」を「行っていない」と選択し，「海の近くにはいたが、建物の 2 階以上へ移動した(またはも海からは離れた
25.8%

ともと 2 階以上にいた)」を「行った」と選択した回答者

避難行動一切無し
63.4%「避難行動一切無し」：6 種類の行動のいずれも「行っていない」を選択した回答者
この分類による集計結果が図 8 である．指

建物内避難のみ
8.2%

定避難場所へ避難した人はごくわずかだが，
図 8

何らかの形で海岸から離れ，実質的な意味で

静岡 1

岩手・宮城

図 9

再分類後の回答者避難行動実施率

指定避難場所へ避難

海からは離れた

建物内避難のみ

避難行動一切無し

49

26

184

1277

140%

20%

40%

126

60%

80%

100%

再整理後の回答者避難行動実施者数(県別・回答者数)

津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)表 1

避難開始・終了時刻

た(38.8%)．
6 種類の行動のいずれかについて「行った」

避難開始
回答者
比率
10 時以前4022.3%
11 時頃
3821.2%
12 時頃
3720.7%
13 時頃
3318.4%
14 時頃
10.6%
15 時頃
42.2%
16 時頃
31.7%
17 時頃
00.0%
18 時頃
21.1%
19 時頃
00.0%
20 時頃
10.6%
21 時以降00.0%
おぼえていない 20
11.2%
計

避難終了
回答者
比率
10.6%
10.6%
42.2%
31.7%
116.1%
1910.6%179.5%
2312.8%26
14.5%
179.5%
147.8%
2212.3%2111.7%179

179と回答した回答者に対して，その行動を起こして自宅から出た時刻(避難開始)，および最終的に帰宅した時刻(避難終了)を尋ねた結果が表１である．避難行動を起こした人の82.7%は 13 時頃までに避難行動を開始している．各地で津波の第一波が観測され始めたのは 14 時近くになってからであり，何らかの避難行動をとった回答者の避難開始タイミングには，大きな問題がなかったと考えられる．
避難終了時刻は避難開始時刻に比べてややばらついている．岩手，宮城県の大津波警報が津波警報に切り替えられたのが，28 日 19
時 01 分，静岡県の津波警報が津波注意報に切非常に不適切だった
3.3%
やや不適切

り替えられたのが同 21 時 13 分，岩手，宮城

わからない
3.7%

県の津波警報が津波注意報に切り替えられたのが，3 月 1 日 01 時 07 分である．これらをだった
10.2%

考えると，20 時頃までにほとんどの人が避難非常に適切だった
32.1%

終了しているのはやや早いとも読み取れるが，夜間に入っての行動はむしろ危険を伴う可能性もあることなど様々な要因があり，この結まあ適切だった
50.7%

果については何とも言えない．
３．４

津波警報に対する評価「今回の津波に関し，気象庁が津波警報や図 10大津波警報を発表したことについてはどのよ

津波警報に対する評価

うにお考えですか」と尋ねた結果が図 10 である．82.8%の回答者が「非常に適切だった」，非常に適切だった82

静岡「まあ適切だった」と肯定的な評価をしていまあ適切だった
131

30

6 11

る．この傾向は，地域による差がほとんど見られない(図 11)．

岩手・宮城

75

117

20 10 7３．５

津波災害に対する危険度認知回答者が居住している地区(ただし「地区」100%の定義は明示していない)が，災害に対して安津波警報に対する評価(県別・回答者

全だと思うか尋ねた結果が図 12 図 13 であ0%

図 1120%40%60%

80%数)

る．複数の災害について尋ねているが，ここでは津波災害に対する回答のみを示す．津波

回答者の「指定避難場所へ避難」と「海か災害に対する危険度そのものは，静岡と岩手らは離れた」の率は地域による差が明瞭に見宮城で大きな差があるとは言えないが，回答られ，静岡で低く(19.2%)，岩手宮城で高かっ者の意識としては，静岡の方がやや危険側の回答(やや危険，危険:57.6%)が，岩手宮城津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)(45.4%)より多くなっている．

備している津波浸水予測図の web を閲覧して一方，津波災害に対する備えとして，「自宅もらった上で，「今回の津波が起こるよりも前付近で、津波による災害の危険が生じた場合の時点で、あなたはお住まいの地域の「津波の避難場所を決めていますか」と尋ねた結果

浸水予測図」を見たことがありましたか」とが図 13 である．静岡(52.3%)の方が，岩手宮尋ねた結果が図 14 である．なお，「インター城(43.2%)より「特に決めていない」の比率がネット上の資料だけでなく、紙の印刷物で見やや高い．静岡では，津波に対する懸念は強たという場合も含みます」と注記している．

いが，具体的な備えとして，個人の避難場所

岩手宮城，静岡とも，「見たことがある」は選定はやや遅れている可能性もある．

2 割程度(静岡 24.2%，岩手宮城 24.0%)でけっして多くない．両地区とも，津波に対して危

３．６

津波浸水予測図の認知

険だと考えている回答者の比率は 4 割以上あ「行政機関により、「津波浸水予測図」(予るが，津波浸水予測図に対する認知はこれよ

想される津波が発生した際の浸水範囲や浸水り低いことになる．津波の危険性に関して，する深さを色で塗り分けて地図に示したもより具体的な危険性を知ってもらうことが重の)が公表されています」と説明し，各県が整要だろう．

静岡

4457

安全57

岩手・宮城

0%

図 1262

まあ安全
63

20%

40%

88

やや危険5160%

危険53

80%

100%

居住地区の津波災害に対する危険度認知(県別・回答者数)

静岡

岩手・宮城

0%

図 1373136

51

決めている75

特に決めていない
99

避難の必要がない
55

20%

40%

60%

80%

津波の際の避難場所(県別・回答者数)

100%

津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)見たことがある
公表されていることは聞いたことがあるが、実際に見たことはない
そのようなものが公表されていることを、このアンケートで初めて知った
わからない

静岡

6342

150

5

岩手・宮城

55

30

138

60%

図 1420%

岩手・宮城

2680%

100%

付近の様子を見る
49

テレビなどで情報を集める
1521
特に何もしない
18

159

0%

20%

3140%

60%

80%

13100%

強い地震の後に津波警報が発表された場合の行動意向(県別・回答者数)

すぐに避難する
93

静岡

岩手・宮城

テレビなどで情報を集める
95

67

0%

図 1660%

津波浸水予測図に対する認知(県別・回答者数)

すぐに避難する
静岡
40

図 1540%付近の様子を見る
662
特に何もしない
4

104

20%

40%

5160%

80%

7100%

強い地震の後に避難勧告が発表された場合の行動意向(県別・回答者数)

津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)すぐに避難する
静岡
7

岩手・宮城

920%

40%

2760%

3180%

100%

地震の揺れはほとんど感じないが津波警報が発表された(県別・回答者数)

静岡

2m以下
34

3～9m
116

10m以上
101

無回答
926

10094

9

岩手・宮城

0%

図 18

３．７1
特に何もしない
41

1620%

図 17

テレビなどで情報を集める
159

付近の様子を見る
52

20%

40%

60%

80%

100%

避難する津波予報の高さ(県別・回答者数)

将来の津波発生時の行動意向が発表」では，「すぐ避難する」がほとんど存

いくつかの災害状況を挙げ，「今後、ご自宅在しない．このパターンは遠地津波の場合だやご自宅付近にいる際に次のような状況に見けでなく，日本近海で発生した地震でも津波舞われた場合、あなたは、まずはじめにどのだけが大きい場合にも生じるので，注意が必ような行動を取ると思いますか」と尋ねた結要である．

果が図 15，図 16，図 17 である．「強い地「津波警報や津波注意報では、予想される震の後で津波警報が発表」では「すぐ避難す津波の高さが伝えられます。自宅にいる場合、る」が静岡 15.4%，岩手宮城 11.4%，「強い地だいたい何メートルくらいの津波が予想され震の後で避難勧告が発表」では「すぐ避難すたら、自宅を出て高台へ避難すると思いまする」が同 35.8%，29.3%だった．いずれも静岡か」と尋ねた結果が図 18 である．静岡と，の方が岩手宮城よりやや多いが，津波警報も岩手宮城で回答傾向に明瞭な差は見られない．

避難勧告も，深刻な状況を伝えている情報で予想される津波の高さが１m または 2m の場合あり，両地区ともに「すぐ避難する」の意向が津波警報(厳密には「津波警報・津波」)，を持つ人はやや少ないように思われる．一方，3m 以上の場合が大津波警報(厳密には「津波「地震の揺れはほとんど感じないが津波警報警報・大津波」)である．従って，津波警報の津波工学研究報告，No.27，2010，pp.73-82 (原稿)レベルで避難する意向を持っている回答者はった．単なる防災意識の向上や，全国一律の静岡 13.1%，岩手宮城 11.4%に過ぎないことにマニュアル的な知識普及にとどまるのではな

なる．10m 以上は，現在の量的津波予報で発く，地域の災害特性に応じた，実際に効果の表される最大値で，極端に大きな値である．

ある行動を喚起することが必要である．

これだけ大きな値が発表されないと避難しな

2m 以下の津波予報での避難意向を持つ回

い意向を持つ回答者が静岡で 38.8%，岩手宮

答者は静岡 13.1%，岩手宮城 11.4%で，10m 以

城は 41.0%を占め，これは筆者らが 2008 年に上の津波予報が発表されないと避難しない意

岩手県陸前高田市の沿岸集落で実施した同様

向の回答者が静岡 38.8%，岩手宮城 41.0%に上な調査結果(太田・牛山，2009)での 16.7%とった．これは極めて深刻な結果であり，場合比べても極めて高い．

によっては，量的津波予報が，一種の安心情報として機能してしまっている可能性すら伺

４．まとめ
今回のチリ地震による津波警報の発表を，津波到達後に当たる 28 日 14 時以降に覚知しえる．津波という現象の性質，津波予報の意
味などについての理解を積極的に進めていく必要がある．

たとする回答者は全体の 2.2%に過ぎず，大半は津波到達前に覚知していたことになる．た

謝辞

だ，発表直後(約 30 分以内)に覚知した回答者

本調査にご回答いただいた，goo リサーチは岩手宮城 66.4%，静岡 45.0%となっている．

登録モニターの皆様に感謝したい．また，と今回のようにリードタイムが時間単位で存在

りまとめに当たっては，静岡大学教育学部 3するようなケースはこれでよいかもしれない

年生の高柳夕芳さんのご協力をいただいた．

が，通常の津波ではリードタイムが分単位でなお，本調査の一部は，科学研究費補助金基あることを考えると，津波警報の伝達時間は盤研究(B)「接続可能な地域防災教育システム必ずしも適切な状況にあるとは言えない．の構築に関する理論的検証と実践的レシピの回答者のうち，指定避難場所へ避難した人
は岩手宮城 5.2%，静岡 0.4%(ただしこれは「避提案」(研究代表者・矢守克也)の研究助成によるものである．

難率」とは言えない)とごくわずかだが，何らかの形で海岸から離れていた人は岩手宮城

参考文献

33.6%，静岡 18.8%となり，実質的に避難行動

太田好乃・牛山素行・吉田亜里紗：地形認知をとっていた人は指定避難場所への避難者のと津波リスク認知の関係について，災害情数倍規模で存在した可能性がある．建物内避報，No.7，pp.101-110，2009．

難のみという回答者がそれぞれ 6.1%，10.0%

消防庁：チリ中部沿岸を震源とする地震によ存在するが，これは必ずしも適切な行動とはる 津 波 に つ い て （ 第 １ ９ 報 ），言えない．固定的な避難行動を覚えるだけで

http://www.fdma.go.jp/detail/999.html ，なく，状況に応じた避難行動のあり方につい2010．て議論がさらに必要だろう．
津波災害の危険度に対する危険側の回答の比率は静岡(やや危険＋危険:57.6%)が岩手宮城(45.4%)よりやや高いが，津波の際の避難場所を決めていない率は静岡(52.3%)が岩手宮城(43.2%)よりやや高かった．静岡は，「恐れているが，備えていない」状況とも読み取れる．また，津波浸水予測図に対する認知率は，
静岡 24.2%，岩手宮城 24.0%と，いずれも低か