公益財団法人図書館振興財団
2024 年度振興助成事業 募集要項

目

次

１．
「公益財団法人図書館振興財団」が目指すもの・・・・・・・・・・・

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２．振興助成事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．各事業の申請ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．申請の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

１． 公益財団法人図書館振興財団が目指すもの
図書館振興財団は、わが国の図書館振興を目的として、株式会社図書館流通センターの前身である株式会社学校図書サービス創業メンバーの私財拠出により、平成 20 年 11 月文部科学省によって設立認可を受け、その後平成 24 年 4 月に内閣府からの公益認定を経て、現在に至っています（基本財産 40 億円、運用財産 10 億円）。
図書館は、憲法第 21 条がすべての国民に保障している「知る権利」を担保するためにあり、人類が産んだ膨大で多様な知識を保存し、分類・整理して、すべての国民が知的活動に際して求める資料・情報を、自由に多様な形で活用できる機能そのものです。
特に、知的情報の迅速で的確な収集が、個人の社会生活にとっても不可欠となった現代
では、我が国の議会制民主主義制度を守るためにも国民の自己学習の基盤として図書館の存在が必須であることは云うまでもありません。
昭和 54 年に設立された株式会社図書館流通センターは、昭和 57 年以降日本語総合書誌データベースとして「TRC MARC」の作成を続け、図書館資料の検索技術の進歩に貢献してまいりましたが、同時に、自学自習の学習形態が初等教育の段階から必要であるとの信念から、図書館の活用によって学科を横断する主体的な自己学習を体験させるために、NPO法人「図書館の学校」を立ち上げ「図書館を使った調べる学習コンクール🄬」の普及を図ってまいりました（現在この事業は当財団に引継がれています）。
しかしながら、わが国の図書館が置かれている状況は、たいへん厳しいものがあります。
第一に、国及び地方財政の逼迫により、図書館に投資される財源は減少の一途をたどっているため、必要な資料と人材の不足から、我が国の図書館サービスは国際的に決して高いとは言い難い実態があります。
第二に、近年の情報技術の進歩によって図書館の機能と役割は大きく変わりつつありますが、わが国の図書館はその整備について未だ十分とは云えません。
かつて長谷川三千子氏は、その名著のひとつ「民主主義とは何なのか（文藝春秋平成13 年刊）」の中で、戦後の我が国が民主国家の一員になったとはいえ、国民ひとりひとりの意識がそれを支えない限り、民主主義はその制度の下ですら独裁者を生むと述べられています。
私たちは、図書館、なかでも国民の生涯学習を支える公共図書館こそが、真に公共を支える良識ある市民を生む基盤と考え、ささやかながらいくつかの助成事業を行っています。
そしてそれがいかに小さな成果であれ、我が国の教育に貢献することを強く願っています。
皆さまのご理解とご賛同を心から願って止みません。

1２． 振興助成事業の概要（１）助成の趣旨および区分
わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、2024 年度の助成は以下の事業を対象とします。
助成区分① 図書館運営に対する助成② これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験に対する助成③ 図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用を推進する事業に対する助成④ 「調べる学習」「読書活動」を推進する学校図書館に対する助成（２）助成対象
本財団が行う助成事業は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
① 地方公共団体（ただし、自治体より承認を受けている事業に限り、実行委員会での申請を受け付けます）② 教育機関
③ 非営利団体④ その他当財団において適当と認める者（３）選考基準①事業内容の適合性申請する事業は、募集要項に示す助成内容、助成区分と適合性があるか。
②事業内容の公益性申請する事業の目的と内容は、広く公益に資するものであるか。
③事業の実現性申請する事業の計画書および収支予算書は、具体的かつ明瞭で、実現性が高い内容となっているか。自己資金比率は適正と認められるか。
申請者とその設置母体あるいは上部組織等との間で、申請する事業の実施についての合意が事前に得られているか。
④事業の主体性・自律性
申請する事業の実施にあたり、全面的に代行者に委託するのではなく、申請者が主体的かつ自律的に事業を展開する内容となっているか。

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⑤事業の継続性・持続性
申請する事業は、助成期間終了後も地域等においてその社会的重要性が認知され、継続的な予算の確保が見込まれるなど、持続可能性を有しているか。
⑥事業の発展性
申請する事業は、実施後の成果・効果が期待でき、更なる発展性が見込まれるか。
（４）選考方法及び通知
助成事業者の選考は、助成事業選考委員会にて厳正に行い、理事会の承認を経て決定します。
選考は申請書類（当財団所定様式）をもとに一次審査を行い、必要に応じ通過者への二次審査を面接で行います（助成区分④については一次審査のみ）。
選考結果は、申請書に記載された代表者あてに文書で通知します。
なお、助成事業選考委員会の構成や審査の経過・内容等に関するお問い合わせには応じられませんので、予めご了承ください。
（５）助成期間
原則、単年度事業に対する助成です（助成区分②は事業期間に応じて、最大 2 事業年度まで）。但し、年度毎の申請も可能です。
複数年度にわたる事業計画の一部に助成金を充当する場合は、全体の事業計画を示した上、申請年度において、どの部分に助成金を使用するかを明確に示してください。なお、助成金は単年度内（助成区分②は事業期間に応じて、2 事業年度内）に使い切ってください。
（６）助成金の額
2024 年度の助成金は総額 7000 万円を上限とし、1 件あたり助成金の上限を（１）① ② ③1000 万円、④100 万円とします。
（７）助成金の給付
助成金の給付は、申請者名義の銀行口座への振込によって行います。
地方公共団体、教育機関、非営利団体もしくは申請者の所属機関名義の口座への振込とし、個人名義の口座への振込は行いません。
（８）助成対象者の責務
助成金の給付を受ける方は、次の事項を遵守してください。
①事業計画書・収支予算書に基づき助成金を有効適切に使用すること。
助成金に残余が生じた場合は、金額に関わらず返還すること。
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② 2025 年 4 月末日までに事業完了届、事業報告書、会計報告書を提出すること。
③ 上記②の期限までに報告が提出されない場合は、助成金の返還を求めることがあるので注意すること。
④ 事業およびその成果について対外的に発信する場合は、当財団の助成を受けている旨を表現すること。
表現は以下の文言を基本とする。
「（事業名）は公益財団法人図書館振興財団の 2024 年度の助成を受けて実施しています。」⑤ ②により提出された事業報告書の著作権は助成対象者に帰属するが、当財団の助成事業実績として印刷物やホームページ等への掲載を予め了承すること。
（９）事業計画の変更について申請書類に記載された「申請団体名」「事業の目的と概要」の内容変更はできません。事業開始後、合理的な理由で「事業の具体的な実施内容」に変更が生じる場合は、必ずその旨事前に連絡の上、当財団の承認を受けてください。
事業計画の変更は事業開始後、原則 1 回のみです。収支予算書において、項目間での助成金の流用が発生する場合（新項目が加わる場合も含む）も、事業計画の変更に含まれます。また、助成余剰金の流用等についても同様です。事前に当財団までご相談ください。
（１０）業務委託の制限について専門的な作業について、事業の一部を第三者に委託することは可能ですが、必ず申請者が主体的・自律的に事業を行って下さい。
（１１）個人情報の取扱について申請者に係る個人情報の使用は、当財団の業務上必要な範囲に限定します。法令等の定める場合を除き、事前に申請者本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
助成決定後、事業の遂行中に得た個人情報の取扱いも、これに準じてください。
（１２）事業報告書等の取扱について助成対象となった場合、申請者の名称、事業名、助成金額、事業の概要、事業報告書等の情報や写真は、当財団の事業報告書、機関誌、ホームページ等において公表しますので、予めご了承ください。

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３． 各事業の申請ガイドライン（１） 図書館運営に対する助成（上限 1,000 万円）
図書館や地域・社会における様々な課題の解決あるいはイノベーションにつながる先進的・創造的な事業、図書館の利用者と利用者層の拡大を目的とする実践的な活動や事業等に助成します。単年度事業に対する助成です。
〇内容
・中・長期的に地域・社会に根付く新しい図書館サービスモデルの企画・立案あるいは実証実験・図書館と他分野の施設あるいは行政区域を越えた広域でのプロジェクトや事業の提案
・ネットワーク化・デジタル化が進む中での新しい図書館の在り方の提案（空間、サービス・事業）など〇事業例
・図書館における手近な SDGs への取り組み
・幼稚園・保育園と連携した図書館の子育て支援サービスの試み
・ＶＲを活用した全国図書館ツアーのイベント企画 など（２） これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験に対する助成（上限 1,000 万円）
新たな知見や技術を生み、その成果が図書館や地域・社会に広く普遍的に還元される事業等に助成します。
図書館等に関する調査・研究活動など、（１）と比較して、より長期的な情報収集および分析、専門的な知識が必要とされ、その成果が発展的に活用される事業を含みます。
２事業年度までの申請が可能です。また、少額(100 万円以下)での申請も可能です。
〇内容
・書籍や読書、図書館の価値を問い直す基礎的な調査・研究
・図書館が提供する資料や知識・情報・技術を通じた情報リテラシー育成のためのプログラム提案
・図書館運営（経営・評価、サービス・事業等）に関わる研究あるいは実証実験など5

〇事業例
・フェイクニュースに対抗するための新聞・雑誌コレクションの活用法に関する実証
実験・認知症予防を目的とした図書館利用の効果についての調査・研究
・企業と連携した図書館資料のデリバリーサービスの実践およびその成果のデータ化・分析など（３） 図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用を推進する事業に対する助成（上限 1,000 万円）
デジタルアーカイブ、データベース化等、図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設（博物館、美術館、郷土・民俗資料館、その他）が所有するコレクションの活用を推進し、利用者サービスの向上を目指す事業等に助成します。単年度事業に対する助成です。
〇内容
・図書館等が所有する文化的・歴史的価値を有するコレクションのデジタルアーカイブ化および公開・活用・図書館等が所有するコレクションを活用した新たな事業の提案および実践など〇事業例
・図書館・博物館協同による、所蔵コレクション・資料等を活用した子ども向けの学習支援イベント・地域研究での活用を目的とした図書館コレクションのデジタルアーカイブ化 など（４） 「調べる学習」「読書活動」を推進する学校図書館に対する助成（上限 100 万円）
多様な興味に応じた調べる学習および読書活動のための、学校図書館の環境整備・活動等に助成します。単年度事業に対する助成です。
〇内容
・当財団「図書館を使った調べる学習コンクール🄬」開催のスタートアップ支援
・学校・公共図書館利用促進のためのプログラム・技術開発
・司書教諭・学校司書の研修活動

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〇事業例
・遠隔地における教材・資料相互貸借のための環境整備
・調べる学習をサポートする人材の育成を目的としたセミナーの実施など□備考
・本助成事業は、スタートアップを支援することを基本としています。
助成期間終了後も自立的・持続的に実施していけるような事業計画を立ててください。
・申請者が設定した問題、課題の解決、目標の達成等のみに終始するだけでなく、事業成果が中・長期的に地域・社会に広く浸透し、良い影響・効果をもたらすことを前提に事業計画を立ててください。
・申請する事業の実施について、必ず事前に申請者とその設置母体あるいは上部組織等との間で合意を得ておいてください。
（１）～（３）については個人での申請も可能ですが、必ず地方公共団体、公共図書館、研究機関のいずれかと共同で申請してください。

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４． 申請の手続き（１）申請の方法
当財団所定の申請書により、申請を行ってください。
申請書は、当財団のホームページからダウンロードしてください。
（２）申請書の提出
申請書は、受付期間内に当財団事務局に到着するよう送付してください。
FAX や電子メールでの受付は行いませんのでご注意ください。
〆切に間に合わなかった場合には不受理となります。ご注意ください。
（３）注意事項
申請書を提出する際は、「申請要領」を確認の上、以下①～⑥の点にご注意ください。
不明な点がありましたら、当財団事務局までお問い合わせください。
①２．（1）「助成の趣旨および区分」①～④（P.2）のいずれかに該当する事業を申請してください。
②申請書は、正本 1 部と副本（コピー）10 部を提出してください。また、申請書は漏れなく記入してください。
申請書類に不備があった場合、不受理となる可能性があります。また、申請書類の再提出は認められませんので、ご注意ください。
申請書を提出する前に、必ず「提出書類チェックシート」で申請書類の漏れなどないかご確認ください。またチェックシートも提出してください。
③提出された申請書は返却できません。予めご了承ください。
④申請にかかる経費は、申請者が負担してください。また、二次審査（オンライン面接）に進んだ場合に必要な機器等（PC、WEB カメラ等）も、申請者が各自用意してください。
⑤事業は綿密に計画し、目的と概要、具体的な実施内容、効果、期待される成果および将来計画を明確に示してください。
収支予算書に記載された各支出項目の内訳が不明な場合、審査で減点の対象となる可能性があります。各支出項目は必ず内訳を記載し、それらの金額の根拠となる書類（見積書等）を添付してください。

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支出が認められない項目もありますので、詳細は「申請要領」をご確認ください。
不明な場合は、必ず事前に当財団までお問合せください。
なお、助成金を間接経費に使用することはできません。
⑥他機関からの助成金（科研費含む）・補助金等がある場合は、必ず収支予算書に記入してください。なお、支給が決定した場合は、速やかに当財団までお知らせください。
事業費を当財団以外の機関による助成金等で補填することは可能ですが、全事業費の重複受給は認められません。
過去に申請事業（または関連事業）が他機関からの助成金・補助金等を受けた場合についても、必ず記入してください。
これらの助成金・補助金等について記載いただいていない場合、助成取消となる可能性があります。

（４）申請書の受付期間＜2024 年度の受付期間＞

2023 年 9 月 15 日（金）午前 9 時から
2023 年 10 月 27 日（金）午後 5 時(事務局必着)＜申請書送付先＞
112-0002 東京都文京区小石川 5－2－2 明日香ビル 7F
公益財団法人図書館振興財団 事務局
電話番号 03-3868-8743（５）2024 年度事業日程（予定）2023 年 9 月 15 日（金）

申請書類受付開始

10 月 27 日（金）

申請書類受付終了

12 月 11 日（月）一次審査（書類選考）

2024 年 1 月 22 日（月）二次審査（オンライン面接）

2 月中

理事会の承認後、助成先決定（６）助成決定後の事務手続き等① 二次審査の結果は、審査対象者全員に文書で通知します。助成対象者には、事務手続きに必要な書類も併せて送付します。

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② 助成申請額は、審査により減額されることがあります。その場合は、減額された助成額に応じた収支予算書を新たに提出してください。
③ すべての事務手続きが終了後、助成対象者の口座へ助成金の振り込みを行います。

10公益財団法人図書館振興財団 事務局
2023 年 9 月〒112-0002 東京都文京区小石川 5-2-2 明日香ビル 7F
電話 03-3868-8743 FAX 03-3868-8744
URL https://www.toshokan.or.jp/
Mail

info@toshokanshinko.or.jp