川崎市立看護短期大学

川崎市立看護短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴短期大学は、1964（昭和 39）年に神奈川県川崎市に創設された川崎市立高等看護学院を母体とし、1992（平成４）年に川崎市立看護専門学校と名称変更を行い、1995（平成７）年に川崎市立看護専門学校から短期大学へと発展的に解消して設立された、看護学科のみの短期大学である。
貴短期大学では、公立短期大学として、①市内就職率 50％を維持・拡大し、市内の看護師人材の確保に寄与、②地域社会・市民を対象とした公開講座・各種セミナーなどの開催による地域貢献の推進、③貴短期大学卒業生や潜在看護師の再教育・生涯教育の場としての組織体制作り、④災害避難場所としての具体的な支援対策などの検討、⑤地域に向けての情報発信に基づき、川崎市に密着した取り組みに注力している。とりわけ、「夜間サテライト」で実施している看護セミナーや、2011（平成 23）年度から取り組んでいる生涯学習支援講座は、地域に潜在する看護師の再教育・生涯教育の場を提供し、職場復帰に対して重要な役割を果たすとともに、看護職の教育支援においても着実に成果を上げている。また、卒業生の看護師としての川崎市内への就職率も毎年過半数を超えており、地域医療に貢献し、教育・研究の成果を適切に社会に還元していると評価できる。一方、災害避難場所としての役割や具体的な支援対策などについては、検討中とのことであるので、貴短期大学の特色である地域社会への貢献に向けて、教育・研究活動を通じて今後ますます充実されることを期待したい。

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理念・目的
貴短期大学は、「看護に関する高度の知識及び技術について教授研究し、併せて豊かな教養と人格を備え、社会の保健医療の向上に寄与し得る有能な人材を育成することを目的とする」と学則に定め、これを実現するために、「生命の尊厳と人間の理解を基盤に豊かな人間性を培い、思いやりの心と専門的知識に基づいた的確な判断力、健康支援のための看護実践能力を有し、主体性をもって行動できる人材を育成する」などと看護学科の教育理念･目標を定め、その目指すべき方向性などを明１川崎市立看護短期大学らかにしている。これらの目的、教育理念・目標は、ホームページおよび刊行物によって公表している。
教育理念･目標の検証については、在学時、卒業時における学生個々人の学習過程の評価、卒業生が就職した施設での状況把握および非常勤講師会・実習施設連絡会議内での意見交換を通じて行っているが、定期的に検証するための体制が整備されているとはいいがたいため、責任主体、権限、手続きの明確化および検証プロセスの構築が望まれる。

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教育研究組織貴短期大学では、その目的に即して、３年制の看護学科を設置しているのみであるが、研究生・聴講生制度の設置、公開講座や生涯学習支援講座の開催、図書館の開放、また川崎市内看護職に対する研究指導などを通じて、地域における看護研究のセンター的役割を果たしている。これらのことから、教育研究組織は、貴短期大学の理念を実現するにふさわしいものと認められる。
教育研究組織の適切性の検証については、「自己評価委員会」で行うとしているが、今後は、当該委員会における検証プロセスを体系化し、手続きを明確にすることが望まれる。

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教員・教員組織
求める教員像および教員組織の編制方針は、明文化されていないが、教員に対し共通に求める能力・資質として、「豊かな人間性・専門性、特に看護系教員には看護実践能力・指導力」に主眼を置いている。教員組織の編制方針は、看護専門分野を重視しつつ、基礎･教養分野とのバランスを図ることとしており、学長面接などを通じて教職員で共有している。教員の採用・昇格は、「川崎市立看護短期大学教員等選考基準」に則り、「教員採用・昇任審査票」に基づいて適切に行われている。
看護学科全体として教員の専門性を重視し、バランスよく配置していると認められる。なお、専任教員数は、短期大学設置基準を満たしている。
組織的な教育を実施するため、2007（平成 19）年度から「自己評価委員会」内に「ＦＤ・ＳＤ」担当者を配置して、担当者を主導に組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に努めるとしている。年度ごとにテーマを決めての研修会や「学生による授業評価アンケート」を全科目について実施し、教育に関する教員の意識向上に努めている。ただし、社会貢献、管理業務などを含む諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修などの参加は、教員の判断に委ねられているため、組織的な取り組みが求められる。
教員の教育・研究活動の評価については、「川崎市立看護短期大学教員勤務評定規２川崎市立看護短期大学程」に則り、「勤務評定委員会」において、毎年１回定期的に勤務評定を行っており、おおむね適切に実施している。
教員組織の適切性を検証するための組織については、学長を責任者とした「自己評価委員会」があたっている。しかし、手続きを含めた検証プロセスが明らかではないので、その構築が求められる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育理念のもとに、「人間を深く理解する幅広い教養と、相手を尊重できる豊かな感性、健康な心身を育む能力を養う」をはじめとする５つの教育目標を設定している。また、教育目標に基づき、「看護に必要な知識、理論を活用して、療養中の対象の健康状態を説明できる」など、各学年の到達目標を定めている。これらの教育目標に基づいた到達目標は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を具体的に定めたものであるとともに、教育課程を編成する際の方針と理解されているが、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明文化されていないので、方針として適切に整備することが望まれる。
これらの教育目標・到達目標は、ホームページ、『HANDBOOK OF COLLEGE LIFE』、『学校案内』などで教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に周知・公表している。
文部科学省・厚生労働省からの看護基礎教育機関への勧告内容を踏まえ、「カリキ
ュラム検討委員会」が教育目標の検討を行い、これまで２度にわたり改正している。
教育目標・到達目標の適切性は、「企画運営会議」で検証しているが、具体的な枠組みは明らかではないため、今後、具体的な手続きなどを明確にすることが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
教育目標・到達目標に則り、教育課程の科目区分を「人間理解の基礎」「人間と健康」「基礎看護」「発達課題・状況に応じた看護」「看護の統合」「臨地実習」の６領域に分け、保健師助産師看護師指定規則に準じて、一般教養科目、専門基礎科目、専門科目を配置している。
１年次から３年次まで教育内容の順序性に配慮し、基礎から応用へと系統的・体系的に編成している。特に、臨地実習においては、適切なインターバルを置き実習科目を配置することで、学内学習を実習に活用している。
教育課程の適切性は、「企画運営会議」「自己評価委員会」で検証するとしている。

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さらに、カリキュラム評価の枠組みの一つとして、到達目標を基準とした３年次アンケート調査を策定し、改善につなげようと検討している。今後は、検証プロセスを体系化し、手続きを明確にすることが望まれる。

（３）教育方法
教育目標を達成するため、講義、演習、実技、実習、見学などのさまざまな授業形態を取り入れており、講義や演習では学生参加型の授業を取り入れ、学生の主体性を伸ばすよう工夫している。また、教育方法については、ビデオ、ＤＶＤ、スライドを教材として使用し、働く専門職や患者をゲストスピーカーとして招くなど、可能な限りの周囲の人的資源を活用し、学生の医療・福祉へのモチベーションを高めるような授業を展開している。
各学年における履修すべき単位数を明示するとともに、統一した書式を用いて、授業の目的、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法を明示したシラバスを作成し、学生に提示している。ただし、授業の到達目標、授業形態については記載がないので、学生の学習に資するよう、シラバスで明確にすることが望まれる。なお、シラバスに基づいた授業を展開するため、「教務委員会」が主体となり、授業内容の検証を行っている。

成績評価および単位認定は、「川崎市立看護短期大学履修規程」に基づき、適切に実施している。
既修得単位の認定は、学則に基づき、適切に実施している。

（４）成果
卒業の要件については、『HANDBOOK OF COLLEGE LIFE』に明示しているほか、新入生および在校生オリエンテーションなどで周知している。
学生の学習成果は、到達度を調査し、その結果についてもホームページ上で公開している。また、『施設訪問報告書』および看護師国家試験合格率からも評価している。
1999（平成 11）年より、卒業生の就職した医療施設の訪問、「実習施設連絡協議会」の開催などにより、「自己評価委員会」が教育成果を検証しており、その結果をもとにコミュニケーション能力を涵養するための科目を設置するなど、毎年教育内容・方法の改善に全学的に取り組んでいることは高く評価できる。
学位授与は、「教務委員会」で成績評価をもとに卒業要件を満たしているか確認を行い、最終的に教授会判定会議に諮ることで、適切に行われている。

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学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、「医療の高度化、専門化に４川崎市立看護短期大学十分に対応でき、豊かな感性を持ち、地域社会に根ざした看護専門職として生涯前向きに学び続ける人を求めている」と定め、『学生募集要項』やホームページで公表している。ただし、入学前に習得しておくべき知識などの内容・水準は明示していないので、今後の課題として検討が望まれる。
学生募集に関しては、貴短期大学が主催する学外入試相談会、オープンキャンパ
ス、高等学校や予備校などの依頼で参加する進路相談会、高等学校訪問およびホームページなどを通じて広報したうえで、「一般入学試験」「推薦入学試験」および「社会人特別選抜試験」によって行われている。なお、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率は適正である。
学生受け入れの適切性の検証については、年度末に実施する「入学試験委員会」
において、学生の受け入れ方針に即した選抜基準を検討するなどの活動評価のほか、２年ごとに発行する『自己点検･評価報告書』を作成する際にも検証を行っている。
また、その検証結果は、募集人員の変更、面接試験における評価項目や点数配分の見直しなどの改善につなげており、適切である。

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学生支援「学生ひとりひとりが充実した学校生活をおくり、看護職として地域社会に貢献できる人として成長することを学生生活全般から支援する」という方針のもと、「学生委員会」が所掌し、担任教員との連携のもと、きめ細かく支援している。
修学支援のうち、奨学金などの経済的支援に関しては、日本学生支援機構をはじめ、川崎市立看護短期大学奨学金など、各種奨学金制度を利用している在籍学生が約６割おり、適切に支援している。また、留年者・成績不振者に対しては、担任、「教務委員会」、学科長と段階的に面接を行っているが、毎年一定数の留年者が見受けられるので、さらなる有効な対策の検討が望まれる。なお、国家試験対策に力を入れており、学内実力テストの実施など、国家試験合格率の向上に向けた対策を行っている。
生活支援については、保健相談室、学生相談室を置き、学生が容易に相談できる環境整備に努めているが、ハラスメントの防止などに関する規程がないので、改善が望まれる。
進路支援については、進路ガイダンスの実施や、進路指導室に求人情報、進学者向けの情報などの閲覧ができるようにして、適切に支援している。
学生支援全般の適切性の検証については、「学生委員会」が学生および教員にアンケート調査を実施し、方針に基づいた支援活動が行われたかについて検証を行っている。

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教育研究等環境
将来にわたる教育・研究の環境整備については、年度ごとに「教育研究等の環境整備に関する事項を含む基本方針等」を定めており、2012（平成 24）年度は、「研究力向上への取り組み・環境づくりを推進し、研究の活性化をめざす」ことを目標とし、「企画運営会議」や教授会などを通じて教職員へ周知している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を上回っており、キャンパス内には講堂、体育館、図書館、講義室や演習室などを有している。学生の厚生施設として、学生・職員食堂、保健室、学生相談室や自治会室などを適切に設けている。バリアフリー対策については、車いす用スロープやつかまりバー、エレベータや車いす用トイレのほか、廊下に点字ブロックなどを設置しており、適切である。また、天井落下防止などの耐震性の確保も適切に行われている。
図書館には、専門的な知識を有する専任職員をはじめとする複数の職員を配置し、管理運営にあたっている。座席数、開館時間などは学生の利用に配慮して適切であり、蔵書としては、看護およびその関連分野の専門図書を中心とし、定期刊行物などを備えているほか、外部データベースを導入し、学術情報へのアクセスを容易にするとともに、日本看護図書館協会や神奈川県図書館協会などの５団体に加盟し、連携を図っている。
教育研究支援体制の整備については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）などの人的支援はないが、職務に支障がない範囲内で職務専念義務免除制度を活用して、大学院への進学を認めているほか、「研究交付金マニュアル」に基づき、教育・研究活動を行ううえで必要な研究費は適切に配分している。
研究倫理については、「川崎市立看護短期大学研究倫理審査委員会規程」を定めているほか、「川崎市立看護短期大学研究倫理審査要領」を作成して審査を行っている。
教育研究等環境の整備については、主に「企画運営会議」を中心として予算化するなど、推進し、方針に基づいて教員から意見を聴取するなどしているが、その適切性を検証する手続きなどは不明確であり、その改善のための検討が求められる。

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社会連携・社会貢献「地域社会・市民に開かれ、社会に貢献できる大学」という目標のもと、「地域社会・市民を対象とした公開講座・各種セミナーなどの開催により、地域貢献を推進する」など、５つの方針を定めている。これらの方針は、教授会などで全教職員と共有を図っており、適切である。
教員の専門性を生かしてさまざまな取り組みを行っており、学内では公開講座、

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看護職のための生涯学習支援として、夜間看護サテライト、看護師のための生涯学習プログラム、看護研究支援や神奈川県立川崎高校福祉講座などを実施しているほか、川崎市などの教育機関、医療、福祉機関などと連携し、講演や研究支援も行っている。特に、地域に潜在する看護職員の人材育成は、貴短期大学ならではの特徴であり、市内で唯一の公的看護師養成機関としての責務を果たしており、高く評価できる。それぞれの取り組みについては、参加者にアンケート調査を実施し、担当委員会が評価することによって、その適切性を検証し、改善に努めている。また、卒業生の川崎市内就職率が毎年 50％を超えており、市内の看護師人材の確保に寄与し、短期大学としての地域社会貢献の一端を担っている。社会連携・社会貢献全般
について、適切性を検証するための責任主体･組織としては、「企画運営会議」があり、方針に基づいた取り組みとなっているか、プログラムごとにアンケートを実施し、調査結果を教授会に報告して、次回のプログラム作成に生かしている。

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管理運営・財務（１）管理運営
年度ごとに「管理運営に関する事項を含む基本方針等」を定め、2012（平成 24）
年度は、「構成員が各能力・役割を十分発揮できる組織体制、業務遂行の円滑化を推進する」ことを目標とし、「企画運営会議」や教授会などを通じて教職員へ周知している。
管理運営は「川崎市立看護短期大学条例」に基づき、各種規程が定められ、教育研究組織には、学長のほかに学科長を配置し、学内の諸課題は、教授会を最高意思決定機関として審議し、その内容は教職員で共有している。事務局に総務学生課があり総務係と学生係を、図書館には図書館担当職員を配置している。事務職員の人事異動などについては、設置者である川崎市によって行われている。
事務職員の研修については、市が主催する職員研修や階層別研修、学内におけるスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修の参加を促し、資質の向上に努めている。専門研修としては、全国公立短期大学協会主催のセミナーや文部科学省主催の科学研究助成事業の実務担当者研修などに参加できるようにしている。
管理運営については、実質的な活動を行う各種委員会が中心に検証を行ったうえ、「自己評価委員会」が総括している。方針に基づき、事務局と教員が共同して教育・研究活動の支援事務を分担することで、円滑な管理運営が行われている。

（２）財務
財政構造（2007（平成 19）年度から 2011（平成 23）年度の平均）を見ると、収入については、授業料などの自己収入が 22％で、残りの 78％は設置者である川崎

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市の一般財源により賄われている。一般財源支出額は比較的安定しており、また短期大学にかかる基準財政需要額を上回っている。支出は人件費が 73％、一般管理経費が 17％、教育研究経費は６％となっており、施設整備費は１％以下と少ない。退職金の支出額に変動が見られる程度で、収入・支出とも安定している。
法人化されていない市立短期大学であるため、その財政は、短期大学と設置者との年々の予算折衝を通じて設置者の財政状態を反映した予算編成の基本方針などに基づいて決定されている。設置者である川崎市が「新総合計画『川崎再生フロンティアプラン』」を策定する過程においては、短期大学の現状･課題を踏まえた中・長期的な計画などが策定されている。また、特に課題となっている施設の整備計画についても、全庁的な施設整備計画の一環として策定されている。
2007（平成 19）年度から 2011（平成 23）年度の科学研究費補助金の採択件数は３件、それによる補助金は 236 万円にとどまっており、それ以外の受託研究や受託事業も行われていない。また、外部資金獲得に向けた目標設定は行われていない。
今後、設置者からの一般財源支出額が抑制されることも十分予想されるため、早急に外部資金の拡充に向けた計画を策定することが望まれる。
監査については、設置者による定期監査および行政監査が行われており、指摘事項について改善が図られている。予算については財務会計規則などに基づいて、市の予算編成を経て、市議会で議決されており、執行は会計規則に従って事務局で一括管理している。

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内部質保証
貴短期大学では、「設置目的に基づく教育理念を実践し、その成果を上げているか自己点検・評価を行い、短期大学としての質の保証と質の向上に向けた自律的な活動を実施する」ことを目標とする「自己評価委員会」が、各委員会に活動目標、内容や達成度などを報告させ、前年度からの課題への対応や、次年度に積み残す課題・今後検討する必要のある課題を明確にし、２年に一度『自己点検・評価報告書』を発行して、関連機関(約 250 機関)へ配布し、ホームページでも公表している。また、教育活動、学生に関する状況、教員の研究活動、大学の地域貢献などに関する活動をまとめた『年報』を毎年まとめており、教育情報の公開についてはおおむね適切に行われている。
2006（平成 18）年度に、「独立行政法人大学評価・学位授与機構」による認証評価を受け、その際の指摘には、真摯に対応しており、学内外の諸活動における検証と見直しのシステムはおおむね適切に機能しているといえる。ただし、全体として、各委員会と「自己評価委員会」との関係があいまいであり、十分な検証を行う仕組みが構築されているとはいいがたいので、その仕組みを整備し、貴短期大学ならで８川崎市立看護短期大学

はの質保証システムを明示することが求められる。

Ⅲ

短期大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）成果
１) 1999（平成 11）年より、毎年卒業生の就職した近郊の医療施設を訪問し、教育担当職員から貴短期大学の教育に対する意見・要望を聞き取り、教育内容にフィードバックする試みを継続している点は評価できる。さらに、学習成果を正確に測るべく到達目標アンケート調査票を策定し、適切な成果を測定する指標を検討し、毎年教育内容に反映されていることも評価できる。

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社会連携・社会貢献
１) 教員の専門性を生かし、公開講座の開催のほか、看護職のための生涯学習支援として教育プログラムを開発し、「夜間看護サテライト」看護セミナー、「看護師のための生涯学習プログラム」、講義、演習、研究指導などの「看護研究支援プログラム」や神奈川県立川崎高校福祉講座などを実施している。さらに、川崎市などの教育機関、医療、福祉機関などと連携し、講演や研究支援も行っている。特に、地域に潜在する看護職員の人材育成を実施し、市内で唯一の公的看護師養成機関としての責務を果たしており、評価できる。

二努力課題
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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針が明示されておらず、教育課程の編成・実施方針についても、教育課程を編成するための基本的な考え方が明示されていないので、これらの方針を適切に設定するよう、改善が望まれる。

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学生支援
１) 各種ハラスメントの防止について、防犯講習会を実施しているのみで、手続きなどの対応が十分とはいえない。ハラスメントに関する対応手順の明確化や組織的に対応を行うための規程を整備するなど、改善が望まれる。

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