大槌町の復興状況について

大槌町復興局 復興推進課

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岩手県上閉伊郡大槌町

金沢

船越湾
浪板小鎚

沢山・大ケ口・源水

桜木町・花輪田

吉里吉里

町方

安渡
赤浜
小枕・伸松

大槌湾
2

１

被災状況

大槌湾

被 災 前

3

被 災 後

調査地域
赤 浜
新港町
町役場付近

最大波
12.9ｍ
12.7ｍ
10.7ｍ

4

■人的被災状況（25/4/1現在）
・死亡者
797人
・行方不明者 437人
合計 1,234人
・関連死47人
・人口推移(23/3/11現在)（25/5/31現在）

15,994人 → 12,861人（人口減少3,133人 19.5％）■物的被災状況
・家屋全壊・・・・・3,359棟
・家屋大規模半壊・半壊等・・・713棟
・浸水面積・・・・・431ha（宅地浸水率 ：52％）（商業地浸水率：98％）
5町内48箇所 戸数：2,106戸 入居世帯：1,867世帯 入居人数：4,610人 （Ｈ25年5月末現在）
6東日本大震災津波復興計画
基本計画
平成23年12月26日策定

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復興計画検討体制と各会議の役割

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地域復興協議会のロードマップ

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計画の策定計画の構成及び期間
基本計画：震災復興に向けた基本的な施策の方向を示す
計画期間（平成30年度までの８年間）
実施計画：基本計画に沿って各施策に対応した事業のあり方を示す
計画期間（復旧期、再生期、発展期に分けて作成）
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

基 本 計 画 (平成23年度～平成30年度)
実

施

計画

第１期 ～復旧期～

第２期 ～再生期～

第３期 ～発展期～

平成23年度～平成25年度

平成26年度～平成28年度

平成29年度～平成30年度

まちの将来像

海の見えるつい散歩したくなる
こだわりのある「美しいまち」
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復興まちづくりの体系
まちづくりの基本的考え方

将来像
復興まちづくりの基本施策

津波防災の基本的考え方
土地利用の基本的考え方☆ 安全・安心の確保

交通体系の基本的考え方☆ 暮らしの再建☆ 地域経済の再興

各地域の復興まちづくりの展開☆ 教育環境の整備
復興に向けたプロジェクトの方向性

将来像の実現に向けたビジョン☆ 復興まちづくり創造☆安全で安心して暮らせるまち☆地域で町民が寄り添い支え合うコンパクトなまち☆多様な交流と連携で産業が興る活力あるまち☆豊かな自然環境や景観形成に配慮した美しいまち☆ 地域に対する誇りや愛着を大切にするまち推進方策☆ 歴史・文化・芸術の街☆ 国際海洋研究都市☆ 美しい街なみ・景観☆ スマートタウン☆ 住民との協働、☆ 国・県・市町村との連携☆ 効果的な事業実施と効率的な行財政運営

海の見える
つい散歩
こしだた
わくりな
のる
ある
「美しいまち 11」

東日本大震災津波復興計画
実施計画
第１期 復旧期
平成23年度～平成25年度

平成24年5月23日策定
12大槌町復興まちづくり方針「減災」と「多重防災型のまちづくり」●津波リスクと向き合い、「避難する、避難できる」を基本●津波による犠牲者を一人も出さない「災害に強い安全・安心なまちづくり」●防潮堤等で人命・財産を防御する考え方から、仮に被災しても人命が失われず被害を最小化する「減災」●比較的発生頻度の高い津波⇒「人命及び財産を守る」●過去最大クラスの津波⇒「人命を守るため、被害をできるだけ最小化する」
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津波シミュレーションの活用

14海岸保全施設等の設定条件〇防潮堤の線形及び高さは、基本計画のとおりとします。
大槌湾
地域名
町方
小枕
安渡
赤浜
船越湾
地域名
吉里吉里
浪板

施設名
防潮堤・水門
防潮堤
防潮堤
防潮堤

復旧高
14.5ｍ
6.4ｍ
14.5m
6.4m

線形
現状
現状変更
現状

施設名
防潮堤
防波堤

復旧高
12.8ｍ
4.5ｍ

線形
現状
現状
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土地利用と復興事業等

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土地利用の基本方針
１．津波防災の基本的考え方
大槌町を含む三陸沿岸は、過去数十年に一度は大きな津波に見舞われる津波常襲地帯です。将来においても今回をさらに上回る津波が来襲することは否定できません。
そういった状況の中、防潮堤など海岸保全施設を整備しても、今回の津波と同程度の過去最大クラスの津波による浸水が予想される区域の住宅は、建築基準法第39条第1項の規定に基づく災害危険区域に指定をして、住宅の建築を制限するとともに、防災集団移転促進事業等を利用して、津波浸水が予想されない安全な高台等への移転を基本とします。
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津波シミュレーションの設定条件
２．区域の指定について
津波シミュレーションにより、建築物に著しい被害が及ぶと予想される区域を町が災害危険区域に指定します。シミュレーションの設定条件は県の考え方に準じています。
目 的

土地利用計画

避難計画やハザードマップ作成

潮 位

東日本大震災津波来襲時の潮位（T.P.-４０)

朔望平均満潮位（T.P.＋７０)

地盤高今回の地震後の地盤高とし、さ 今回の地震後の地盤高から、さら及び地らに沈下することは考慮しないに沈下することを考慮する
盤変動
構造物
海岸保全施設等の破壊は考慮 海岸保全施設等は「条件に応じて条件 しない破壊」する等の設定
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災害危険区域図（大槌湾）

沢山

町方
安渡

赤浜
小枕・伸松

【告示日】
平成25年3月1日付
町方、小枕・伸松、安渡、赤浜
平成25年3月11日付
沢山
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災害危険区域図（船越湾）

浪板

【告示日】
平成25年3月1日付
吉里吉里、浪板

吉里吉里

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災害危険区域の指定
３．建築の制限について
災害危険区域では、「住居の用に供する建築物」の建築を禁止します。住居の用に供する建築物とは、住宅、アパート等の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿及び寮などです。
会社や工場等の人が居住しない建築物は対象外となります。

会社や工場等の人が居住しない建物は建築可能

住宅やアパート等の人が居住する建物は建築禁止
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土地利用の事業メニューの考え方
１．被災時の状況

大槌町の場合、最大で標高24.5ｍの地点まで津波が遡上

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シミュレーションによる事業手法の検討
２．防災集団移転促進事業と土地区画整理事業

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シミュレーションによる事業手法の検討

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事業別地域図（大槌湾）

沢山

町方
安渡

小枕・伸松

赤浜

赤枠・・・土地区画整理事業
青枠・・・防災集団移転促進事業
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事業別地域図（船越湾）
赤枠・・・土地区画整理事業
青枠・・・防災集団移転促進事業
浪板吉里吉里26

防災集団移転促進事業①
災害が発生した地域または、災害危険区域（建築基準法第39条）のうち、住民の居住が適当ではないと認められる区域内の住居を高台等の安全な住宅団地へ集団移転させるための促進事業です。
住宅の集団移転先として、町が高台や造成地などに住宅団地を整備し、被災された町民の皆さんに譲渡または賃貸します。

住宅団地

移転促進区域

以前住んでいた場所は、移転促進区域に指定され、商工業用地や公園としての利用はできますが、住宅の立地はできなくなります。
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防災集団移転促進事業②【事業の流れ】住民の皆さんの合意が得られ、移転促進区域に設定された後に、以下の流れで事業を進めます。
①町が「移転先住宅団地」の用地を取得造成④移転者が住居移転②町が「移転促進区域」内の住宅地等を買取り工場、店舗、会社は対象外③移転者が新しい住宅団地の土地を購入または賃借し、住宅を建設

土地の買い取り価格・・・
土地売買契約時点の不動産鑑定評価により決定
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防災集団移転促進事業③【移転先の住宅地について】・町が集団移転先の用地を取得し、住宅団地を造成します。住宅団地の造成にあたっては、町が道路や上下水道等のライフラインを整備します。
・農業や漁業従事者の共同作業所や倉庫などの整備も併せて行うことができます。

町が新しく造成した土地を購入するか借地するかを選択できます。

一戸あたりの宅地面積は平均３３０㎡（約１００坪） が上限となります。
※「代替地」ではないため、震災時点の宅地と同等の坪数を取得できるとは限りません。
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防災集団移転促進事業④
補助の内容

利子補給
土地の取得や住宅の建設のために住宅ローンを活用する際には、利子相当額の助成があります（補助限度年利８％）【上限額】
住宅建設資金の借入：利子相当額 ４４４万円
土地購入資金の借入：利子相当額 ２０６万円
土地造成費の借入 ：利子相当額 ５８万円
※町が整備した住宅団地へ移転した場合のみが対象となります。個別移転の場合は、「がけ地近接等危険住宅移転事業」の適用となります（いずれも町内移転が条件。町外は対象外）。

引越費用【上限額】 ７８万円
※町外へ移転した場合でも補助の対象となります。

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がけ地近接等危険住宅移転事業①
災害危険区域の指定により、個人の土地に移転し、住宅を再建する場合でも利子補給の対象になります。
個人の土地へ移転

町が整備した団地へ移転

移転先は町内に限る

防災集団移転促進事業の利子補給制度を利用

がけ地近接等危険住宅移転事業の利子補給制度を利用

町が整備した高台へ移転し、住宅を再建する場合個別に所有または取得する個人の土地に住宅を再建する場合
発災時に居住被災した土地

災害危険区域の指定※ 防災集団移転促進事業と同様にがけ地近接等危険住宅移転事業でも引越補助があります。
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がけ地近接等危険住宅移転事業②
事業概要
町が整備した高台への集団移転ではなく、個別に取得または所有している個人の土地に移転される方に対し、利子補給及び移転に係る費用（引越補助等）の補助金を交付します。

補助要件（以下の条件を全てを満たすこと）①東日本大震災時（平成２３年３月１１日時点）に災害危険区域内に居住されていた方。※Ｐ18～19の図面参照②町からの交付決定前に、各種契約、工事着工、引越を行っていない方。※「町へ申請」⇒「交付決定」⇒「契約・着工」③町内の災害危険区域外の土地に移転する方。
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がけ地近接等危険住宅移転事業③
補助の内容

利子補給
土地の取得や住宅の建設のために住宅ローンを活用する際には、利子相当額の助成があります（補助限度年利８．５％）【上限額】
住宅建設資金の借入：利子相当額 ４４４万円
土地購入資金の借入：利子相当額 ２０６万円
土地造成費の借入 ：利子相当額 ５８万円

引越費用【上限額】 ７８万円※撤去費、動産移転費、仮住居費等も含む

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土地区画整理事業①
事業区域の地権者の皆さんが、それぞれ自分の土地の一部を提供しあって、道路や公園などの公共施設用地を確保（※1）し、かつ自らの土地の区画を整理もしくは別の場所に移転するなどして、区域全体を適正な土地利用となるよう整理していく（※2）事業手法です。

※1 道路や公園などの公共施設の整備のために必要 な公共用地 は、地権者から土地の一部を提供して頂くことになります。
これにより土地が減少すること を減歩（げんぶ）といいます。
※2 道路・公園等の公共施設の整備に合わせて、個々の宅地を再配置するため、その形や面積、位置などが変わります。
区画整理後に再配置される宅地を「換地」といいます。

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土地区画整理事業②
Ａさんの土地区画整理前の土地【土地区画整理前】
B
Ｅ
Ａさん

換 地ＣＤ

減 歩

【土地区画整理後】保留地

Aさんに返す
土地区画整理後の宅地B

Aさんの減歩される土地

ＥＡさんＣＤ

道路や公園へ（公共減歩）
公園

売却して事業資金の一部となる保留地へ（保留地減歩）35

大槌町独自支援事業（４つの支援事業）
１．大槌町被災者新築住宅支援事業補助金
東日本大震災で被災された方が、大槌町内で住宅を新築する場合、建物一棟に対して150万円を補助します。

２．大槌町土地区画整理事業等に係る被災住宅債務利子相当額補助金
東日本大震災で被災された方が、大槌町内で実施する土地区画整理事業又は漁業集落防災機能強化事業区域内に住宅を新築する場合、6年目から25年目（最大20年間）までの利子相当額（金利は2％を上限、利子相当額は150万円を上限に1,000円未満は切り捨て）を補助します。

３．大槌町被災者引越補助金
東日本大震災により大槌町内で被災された世帯が、応急仮設住宅等から大槌町内の新居へ引越する際の費用（上限額10万円）を補助します。

４．大槌町住宅移転等水道工事費補助金
東日本大震災で被災された方が、大槌町内の水道配水管（本管）未整備の区域で、住宅移転に伴う水道工事を行う場合、配水管（本管）から分岐して居住する住宅の宅地内に設置される最初の止水栓までの給水管布設工事に要する費用（上限額200万円）を補助します。
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災害公営住宅の進捗状況（Ｈ２５年６月現在）
１．全体計画について昨年1月に実施した「住宅再建に関する意向調査」をもとに、県・町分併せて計980戸の災害公営住宅を整備予定。
【内訳：県建設分500戸（うち250戸は町に譲渡・管理）、町建設分480戸】

２．現在、１２５戸の災害公営住宅を建設中
吉里吉里給食センター隣りに34戸（県）、大ケ口に70戸（町）、源水の屋敷前に21戸（町）を建設中。入居時期は、吉里吉里給食センター隣りと大ケ口は今年8月、屋敷前は今年10月を予定。

３．今年度着工予定の災害公営住宅
県建設分として旧大槌中学校跡地に151戸（鉄筋コンクリート造5階建て集合住宅）、大柾地区に90戸（鉄筋コンクリート造5階建て集合住宅）の計241戸を夏頃に工事着手予定。
また、町の建設分として、柾内に13戸、大ケ口二丁目に22戸の戸建て住宅をいずれも秋の着工を予定。

４．今年度で着工は４割に
上記により今年度中に、980戸中401戸（約4割）に着手予定。
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災害公営住宅箇所図（Ｈ２５年６月現在）

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復興まちづくり完成予定図（Ｈ２５年広報おおつち３月号掲載）

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町方地区

40

小枕・伸松地区

41

沢山地区

42

安渡地区

43

赤浜地区

44

吉里吉里地区

45

浪板地区

46

寺野地区

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