令和３年６月

原子力等エネルギー・資源に関する調査報告（中間報告）

参議院資源エネルギーに関する調査会

目

次

第１

調査の経過

………………………………………………………………………

1

第２

調査の概要

………………………………………………………………………

3

参考人からの意見聴取及び主な議論 …………………………………………

3

１（１ ） 地域偏在など資源を巡る国際動向（令和３年２月10日）
意見の概要
東京大学大学院工学系研究科教授

縄田

和満

参考人 ……

3

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
持続可能社会部長・上席主任研究員

清水孝太 郎

参考人 ……… 6

三菱商事株式会社常務執行役員天然ガスグループＣＥＯ
西澤
主な議論

淳

参考人 …… 10………………………………………………………………………… 16（２）資源開発の新たな可能性（令和３年２月24日）
意見の概要
東京大学名誉教授

山冨二郎

参考人 …… 36

早稲田大学理工学術院教授

所千晴

参考人 …… 41

東京大学副学長・生産技術研究所教授

岡部徹

参考人 …… 46

主な議論………………………………………………………………………… 51

（３）コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策（令和３年４月21日）
意見の概要
京都大学名誉教授
公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー

東京大学公共政策大学院特任教授

松下和夫

参考人 …… 68

有馬純

参考人 …… 73

東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授
明日香壽川
主な議論

参考人 …… 79………………………………………………………………………… 85

２

政府に対する質疑…………………………………………………………… 107

３

委員間の意見交換…………………………………………………………… 124

第３

主要論点別の整理…………………………………………………………… 134

鉱物資源の安定供給等……………………………………………………… 134

気候変動とカーボンニュートラル

………………………………………… 140

第１

調査の経過

参議 院資源エネル ギーに関する調査会は、原子力等エネルギー・資源に関し、
長 期 的 か つ 総 合 的 な 調 査 を 行 う た め 、 第 200回 国 会 （ 臨 時 会 ） の 令 和 元 年 10月４日に設置された。
本調 査会における 調査テーマについては、理事懇談会等における協議を経て、「資源エネルギーの安定供給」とすることとした。
この 調査テーマの 下、調査の１年目においては「エネルギーの安定供給」を調
査 項 目 と し て 取 り 上 げ て 調 査 を 行 い 、 令 和 ２ 年 ６ 月 10日 に 中 間 報 告 を 取 り ま とめ、議長に提出した。
調査 の２年目にお いては「資源の安定供給等」を調査項目として取り上げて調査を行うこととした。
第 204回 国 会 （ 常 会 ） に お い て は 、 令 和 ３ 年 ２ 月 10日 、 地 域 偏 在 な ど 資 源 を 巡る国際動向について、参考人東京大学大学院工学系研究科教授縄田和満君、三 菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社持続可能社会部長・上席主任研究 員
清水孝太郎君及び三菱商事株式会社常務執行役員天然ガスグループＣＥＯ西澤 淳
君から、２月24日 、資 源開発の新たな可能性について、参考人東京大学名誉教授
山冨二郎君、早稲田大学理工学術院教授所千晴君及び東京大学副学長・生産技 術研究所教授岡部徹 君か ら、４月21日、コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策について、参考人京都大学名誉教授・公益財団法人 地球環境戦略研究機関シニアフェロー松下和夫君、東京大学公共政策大学院特任 教
授有馬純君及び東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教 授
明日香壽川君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
次い で令 和３年 ５月12日、これまでの参考人からの意見聴取等を踏まえ、レア
メタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢、鉱物資源に関する日本の安全 保
障、新型感染症の感染拡大を起因とするエネルギー情勢の変化、カーボンニュ ー
トラル実現に向けた施策等について、江島経済産業副大臣及び笹川環境副大臣 から説明を聴いた後、両副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

1

これ らの調査を踏 まえ、同日、中間報告の取りまとめに向けた委員間の意見交換を行った。委員からは、国際動向を踏まえた資源の安定供給確保は上流から 下流まで抜かりのない政策手段を組み合わせた戦略的取組による必要性、日本の 国
力維持・向上及びカーボンニュートラル実現のため原子力の最大限の活用に方 針転換する必要性、鉱物資源の適切かつ安定的な調達のため資源調達先の多角化 と資源自給率の向上に直結する資源リサイクルの必要性、商業ベースに乗るよう な
資源回収・リサイクルシステムの早期確立の必要性、カーボンニュートラルに 向けた電源構成において再エネ割合増加に伴う電気料金の負担増に係る国民参加 の対話型議論の必要性、資源産出国の環境や人権への配慮のための国際ルール策 定に日本が主導的役割を果たす必要性、カーボンニュートラルは原発ゼロと省エ ネ
推進及び再エネの飛躍的普及で実現する必要性等について意見が述べられ、こ れらを受けて主要論点別の整理を行った。

2

第２

１

調査の概要

参考人からの意見聴取及び主な議論（１）地域偏在など資源を巡る国際動向（令和３年２月10日）
参考人の意見の概要及び質疑における主な議論は、次のとおりである。

（意見の概要）東京大学大学院工学系研究科教授

縄田

和満

参考人

本日は 、私が30年ほど 取り組んでいる、レアメタルを中心とする鉱物資源の安定供給に関して意見を述べる。
まず現状について簡単に報告すると、資源・エネルギーに関する政策として「新国際資源戦略」が新たに策定され、実行主体である独立行政法人石油天然 ガ
ス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に係る法改正が行われている。レアメ タルに関しては、更なる需要拡大が予想される。また、中国による寡占が進んで おり、輸出禁止という事件が実際に起きている。
レアメ タルには特 に地域偏在性が強いものが存在する。二次電池等で非常に重要な コ バ ル ト は 、 全 世 界 で十 数 万 tし か 使 われ て い な い が、 そ の 半 数は 、 政情 が不安定で、人権問題等で騒がれているコンゴ民主共和国に依存している現状が ある。また、レアアースの製錬等では圧倒的に中国の割合が大きい。レアアース を含むレアメタルは数十種類あり、全世界における使用量は、多いもので二百数 十
万t、少ない もので数十tであるが、正に産業のビタミンとなっており、これら がないと多種多様な製品が作れない。
鉱物資源は価格変動が非常に激しい。最近、コロナ危機で大きく落ち込んだが、特に中国の需要復活に伴って上昇している。事情次第で価格が２倍、３倍 、物によっては10倍 にな ることもある。加えて、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）等のきちんとした市場が存在するベースメタルとは異なり、レアメタルの価格は 、メタルブリテン社やメタルズウイーク社等からの聞き取りによって決まるよう な3

実態がある。つまり、市場がまだないかあるいは未成熟という事情があるため 、価格も非常に上下することになる。金属鉱物資源に関する新型コロナウイルス 感
染拡大のこれまでの影響は、ベースメタルについては大きな障害が予想されて おり、レアメタルについては現状では比較的需要が緩んでいるが、何が起こるか 分
からない。リチウム、ニッケル、コバルト等については、先述のように、資源 国の偏りだけでなく、製錬も中国に偏っているという現状がある。一国の政策、 さらには資源国等で内乱等が発生した場合、世界中の供給に大きな影響が出るこ とになる。
また、 現在、米国 と中国の関係が問題になっているが、将来、それがかなり影響していく可能性があることを指摘しておく。中国では、一斉に規制を緩めた ことで生産過剰になっており、再び国家管理に戻そうとしている。
さらに 、今後はレ アメタルのリサイクルの取組も必要である。ただし、技術的には鉱石を取り出すのと同じであるため、製錬所がないと日本でリサイクルが できないこととなるが、レアメタルを含む製品を他国で製錬するのでは、安全保障・安定供給の上で、ほとんど役に立たない。
次に、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書「Global EV Outlook 2018」 では、今後レアメタルの需要が大きく伸びると予想されている。同報告書によると 、 2017年 に は 100万 台 以 上 の 電 気 自 動 車 （ Ｅ Ｖ ） の 新 車 が 発 売 さ れ 、 そ の 半 分
以 上 は 中 国 に お け る も の で あ っ た が 、 路 上 で 使 用 さ れ て い る Ｅ Ｖ は 300万 台 を 超
えて、2016年よ り50％増加したとのことである。電池の価格は低下傾向にある。
また 同報告書では 2017年 当時におけるＥＶ等の増加予測を行っているが、その後のカーボンフリーやカーボンニュートラルに向けた動向や、日本を含む世界各 国
がＥＶやプラグインハイブリッドカー（ＰＨＶ）への転換を始めたことにより 、
恐らくＥＶ等の増加はこの予測よりもずっと多いと予想される。つまり、レア メ
タルや必要な金属類を確保できず、カーボンニュートラルの実現のためのＥＶ を
そもそも造ることができなくなるという問題が世界中で起こることが予想される。
では、 具体的にど の程度必要かに関して、代表的なベースメタルである銅の需4要について予測した研究を用いて説明したい。
内 燃 機 関 を 用 い る 普 通 の 自 動 車 に お け る 銅 の 平 均 的 な 使 用 量 は 23kg、 ハ イ ブ
リッ ド カ ー （ Ｈ Ｖ ）で 40kg、 ＰＨ Ｖで 60kg、 Ｅ Ｖで 83kgで ある 。現 在 主に 販売 されている普通のガソリン自動車がＥＶ等に換わると、銅の使用量は４倍になる 。
また、銅のようなベースメタルで比較的自由に取引されているものでも、世界 全体の使用量は2008年の1,811万tから2017年の2,346万tに増加した。
そして 、ここから は私の予想だが、これまでどおり自動車等についての構造変化がない と仮 定した としても、各国の経済成長により、2030年 の銅需要は10％ ほど増加する。問題は、ＥＶ等の導入でどれほど増えるかである。この研究は2019年４月に実施 した ものなので、現在の想定より一桁少ない予想となっているが、それによって銅のようなものでも５％程度増加すると考えられる。更に言 えば、 コ バ ル ト の よ う な 世 界で 十 数 万 tし か ない も の が 、 ＥＶ の た め に世 界 中で 使われるようになると、よほどの新技術が出てこない限り、桁が違うぐらい足り な
くなることになる。
また 私は 2008年 の秋頃に執筆した論文において、中国がレアメタルの供給を政治のカードとして切ってくることを論理的に説明し、その経済的影響を調べた 。
当 時 、 日 本 の レ ア ア ー ス の 中 国 依 存 度 は 既 に 100％ 近 く に な っ て い た 。 レ ア ア ースは金属的にはそれほどレアではないが、中国の廉売によって他国の鉱山が潰 れたために中国が独占するに至ったという歴史がある。今後再び中国以外で探鉱 を始めても同じようなことが起きる可能性がある。また、中国以外での探鉱も必 要
だが、製錬技術を中国が押さえている限り状況は変わらず、そこがネックにな ってしまうことがある。これに関連して、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決制 度
は、これまで輸入規制を主に扱ってきたが、中国の輸出規制に関して世界各国 からＷ ＴＯ協定違反 では ないかとの議論があり、2009年に訴訟になって上級委員 会で審理され、最終的に訴えた側が勝訴した。さらに、レアアースに関する輸出 規制に 関し日本が2012年 に初めてＷＴＯで中国を訴えた訴訟があるが、こちらも中国の規制がＷＴＯ協定違反と判断された。
レアメ タル等を中 心とした資源の安定確保に関する指針としては、まず上流権5益の確保がある。当然それとペアになるのが資源国との友好関係・互恵関係で ある。また、資源輸出に関するＷＴＯ等による国際的な枠組みの導入や技術開発 が必要になる。レアメタルは副産物として回収されることが多く、その経済的な 回収のための技術を確立していかなければいけない。これは、裏を返せばリサイ ク
ルということになる。さらに、価格決定メカニズムを含めた市場環境の整備、 最後に備蓄ということになる。
国際的 な枠組みに ついて簡単に説明すると、今までは関税及び貿易に関する一般 協 定 （ Ｇ Ａ Ｔ Ｔ ） 第 20条 g号 の 天 然 資 源 に 関 す る 保 存 が問 題 と な って い た が 、
昨今の状況からすると、資源国が、軍備に使われる可能性があるとして、同第21条の安全保障例外を持ち出してくるおそれがある。現在、民生品と軍事品の境 がほとんどなくなっているので、この安全保障例外を持ち出された場合にどうす るかについて、日本がそれなりに国際的発言力を持つため、事前に対策を取って お
くべきである。
これに 関連して、 当然ながら、日本の唯一かつ最大の資源である人材の育成が必要になり、特に私のような大学人にとっては重要になる。今までは人材とい うとどうしても技術部門が多かったが、国際交渉での枠組みづくり等に積極的に 参加できる人材が必要である。
最後に 、レアメタ ルの備蓄に関しては、私も委員を務める総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会で見直しを行っている。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
持続可能社会部長・上席主任研究員

清水

孝太郎

参考人

国際希 土類工業協 会のメンバーであり、国際標準化機構（ＩＳＯ）の循環型経
済とレアアースの二つの専門委員会委員を務めている経験を踏まえ、レアメタ ルを事例にして説明する。
レアメ タルは少量 ながらも様々な用途に使われており、それがなければ製品として完成しないというものであり、産業のビタミンとも呼ばれている。レアメ タルは和製英語だが、次第に外国でも使われるようになってきている。レアとい う6言葉の意味どおり、地球上の存在比で見るといずれも極めて少量しかない。
ただ、 レアアース は科学的にはそこまでレアではない。その元素の存在比を見ると、亜鉛やコバルト等と希少性はそれほど変わらず、レアアースより希少性 が高い元素は多くある。レアアースは、その名が与える印象とは異なり、実は地 球上に大量に存在する。レアアースの供給量が限られている理由は、副産物とし て排出されるトリウム等の放射性物質の処理が大変なため、採掘が難しいことに ある。
日本は 資源の大半 を海外からの輸入に依存しており、資源の重要度を評価する
クリティカリティ評価を行っている。同様の評価は欧米でも行われている。グ ラ
フの縦軸に供給リスク、横軸に産業上の重要度、つまり供給が途絶えた場合の 日
本経済に与えるダメージ（脆弱性）を取り、グラフの右上にあるものがより重 要
度が高く日本経済にとってインパクトが大きく大事なものであることを示して いる。より実態に即した新評価方式での結果を見ると、自動車産業の切削加工に 不可欠なタングステン、光ファイバーや半導体に不可欠なゲルマニウム、そして 自動車の排ガス触媒に用いられる白金が右上に並ぶ。
このグ ラフの原点 からの距離をクリティカリティ強度として順番に並べると、
一見カントリーリスクが余りない印象のアルミニウムは、自動車や様々な日用 品に使用されており、重要度は大変高い。そのほか、白金、飛行機の材料等に使 われるチタンといったクリティカリティ強度が高いものが見えてくるが、従来の ク
リティカリティ強度の観点には入っていないもので、最近盛んに言われている ものに、安全保障がある。
特に米 国地質調査 所（ＵＳＧＳ）では、中国やロシア等を意識した非連携国に依存する資源の割 合を 25％まで下げるという具体的な目標を掲げている。また日本でも、防衛白書において、中国、ロシア、北朝鮮、イランを脅威であるとす る
表記もある。脅威 国で あるこの４か国からの調達が25％以上を占めるものを見ると、アルミニウムはロシア等からの輸入が多く、マグネシウム、タングステン は中国に依存、またリチウムイオン二次電池の一部の材料やフライパンのテフロ ン
加工の材料に使われるフッ素も中国依存である。さらに、触媒となるバナジウ

7ム、自動車の排ガス浄化触媒となるパラジウムがあり、これらは環境規制を満 たすために不可欠で、少量ながらも重要性が高い資源である。これを安全保障の 観
点から分類したものを見ると、脅威国からの輸入割合が多くて安全国からの輸 入が少ない、つまり脅威国以外に頼る先がない資源に注意する必要があることが 分
かるが、いずれも中国に依存していることが特徴的である。代表的なものが、 レアアース、タングステン、フッ素、難燃補助剤としても使われるアンチモンで ある。またロシア依存が高いものにパラジウムがある。以上のものが非常に重要 度が高い資源である。反対に、関係国と連携しながら今後も安定的に供給確保で きると見られる資源もあり、銅等のベースメタルに比較的多い。
日本の鉱物資源の輸入シェアを見ると、多くの資源、特にレアメタルについて、脅威国とされる中国に依存していることが分かる。逆に安全国からの輸入 は特定の資源に限られている。
輸入依存度が高いならば、違う国に振り替えればよいという考えもあろう
が、日本にとって新しい購買先になり得る国を含めて考えても、やはり中国に 依存している元素が依然として多く、特にレアメタルでは多いことが分かる。そ う
であるならば、新しい鉱床を開発すればよいのではないかという考えで、まさ に
ＪＯＧＭＥＣや資源エネルギー庁が海外での権益獲得のために取り組んでいる 。
埋蔵量の分布を見ると、安全国でも脅威国でもない国が少し増えてはいるものの、幾つかの元素は依然として脅威国に集中している。このため、抜本的な対 策を取らない限り、常に安全保障上のリスクを抱え続けることになる。
このよ うにいずれ の元素も中国との関係が大変深いが、特にレアアースについては、中国は鄧小平の頃から「中東に石油あり、中国にレアアースあり」とし て
寡占・独占を進め、中国の強みを出す産業構造に変えていく政策を長年行って きた。尖閣諸島中国漁船衝突事件の後に中国政府が実施したレアアースの輸出規 制
も、中国の一連の戦略、政策方針の延長線上にあった。
レアア ースに係る 自由貿易をゆがめるような中国の行いに関しては、ＷＴＯにおける訴訟を経て改善された。しかしその裁定が出た頃に、中国からＩＳＯの 中
でレアアースに関する国際ルールを作っていこうという提案が出された。この よ8うに、中国は市場ルールの中で影響力を高めようとしていると思われる戦略を 新
たに打ち出してきている。この国際標準化を含め、鉱物資源を取り巻く各国の 動向を見ても、資源、循環経済、環境規制の話等様々なものが交ざり、正体が分 からないところがある。私の経験からは、輸出管理の強化、サプライチェーン再 構
築、国際標準化の三つの観点が、大事なポイントになると思われる。このサプ ラ
イチェーン再構築とは、自分の経済圏内で雇用を増やす、技術力を高めて競争 力を高めるなどをいい、輸出管理強化とは異なる意味合いである。
鉱物資 源分野で大 きな鍵となるのは、中国、日本、欧州、米国、豪州、カナダの６か国である。まだ中国が経済的に発展しておらず日本への輸出を重視して いた頃は日中レアアース交流会議があったが、それも途絶え、今は日米欧三極ク リ
ティカルマテリアル会合という政府間の議論の場がある。
ここか らは視点を 変えて、資源の安定供給（利用）に向けてという観点を紹介する。今回のコロナ禍による影響、また、より少ない資源で豊かな生活を送ろ うとする循環経済という考え方が出てきているが、これまでとは必要となる資源 の種類・量が変わってくる。今後生まれてくるこれまでとは異なる傾向の資源需 要に注目しなければならないという意味で、循環経済の動きを紹介したい。
我々人 類は今まで 、資源を大量消費することで利益を生み出し、国全体では国
内総生産（ＧＤＰ）の拡大に結び付けてきた。しかし、そのままでは次々と資 源を消費し続けなければＧＤＰが上がらない、豊かにならないということになる 。
そこで国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、経済発展と資源消費を切り離すデカップ リ
ングによって循環経済社会に変えようと取り組んでいる。ＩＳＯでも循環経済 の国際ルールが議論されており、資源の消費量や採掘量を減らしながら、企業の 利
益、国のＧＤＰを上げていこうという取組が重視されている。
従来の ビジネスと 循環経済型ビジネスの相違は、前者は一株式会社の中で利益をいかに最大化するかという観点に立つもので、後者は、サプライチェーン横 断
的に、資本横断的に物をうまく回しながら、すなわち、物が工場から出荷され た
後も効率よく使われるような仕組みを作りながら、かつユーザーの満足度が高 くなるなど付加価値の拡大を促すものと言われている。

9

特にア フターコロ ナは循環経済型ビジネスの契機となる。社会では確実に消費が分散化し、集まっての消費活動から、自宅や、都会以外での消費が増えてく ると思われる。製造業においても、限界はあっても分散化は進んでいく。その結果、必要とされる資源の量・種類が従来どおりではなくなってくる可能性がある。この変化に対応するのが循環経済型ビジネスであると考える。
このよ うに、生産 、消費の分散化が進む社会にも対応できるビジネス形態に変化する必要があり、それに伴い必要となる資源も変わるものと予想される。こ れらの変化に対して鍵となるのは、物理的に離れているような人々、会社をつな ぐ
ＩｏＴと考える。
資源の ない日本に とって、資源の安定供給は大変重要な課題であるが、それだ
けを追いかけていたのでは、製造業等は産業の変化に対応できない。コロナ禍 を
一つのきっかけとした産業の変化に応じて、資源の調達というものを改めて考 え直す必要がある。

三菱商事株式会社常務執行役員天然ガスグループＣＥＯ

西澤

淳

参考人

総合商 社における 天然ガス、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の責任者という立場から、カーボンニュートラルの実現に向けた天然ガスの役割について述べる。
前半は グローバル なエネルギー消費の概観を整理し、後半は持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）の 17の目標のうち、エネルギーと特に関係が深い貧困、健康、環境という三つのテーマの解決に向けて天然ガスが果たすべき役割や政策支援に ついて述べる。なお、天然ガスも化石燃料であるにもかかわらず、その利用を継 続させて利益を得ようとしているのではないかとの批判が一般の方から出される ことが最も困ることである。我々としては、エネルギー消費の現実やテクノロジ ーの進化のスピード等を見極めながら、できる限り迅速にカーボンニュートラル を実現することが重要と考える。同時に、いかにコストを現実的に下げながら目 標
達成を着実に進めるか、地に足が着いた議論が必要と考える。
世界の 一次エネル ギーの供給量は、原油換算で日量３億バレルである。バレルという単位は約159ℓのたるを指す。これは昔、たるで原油を運んでいたことに由10来する。すなわち世界では毎日３億個の原油のたるに相当する一次エネルギー を消費していることになる。その内訳は、石油が全体の３分の１の１億バレル、 石
炭が ４ 分 の１ の 7,000万 バレ ル、天 然ガス が５分 の１の 6,000万バ レル であり、 以上の化石燃料が現在も８割を占めている。
バイオマスは８％であるが、この中には薪や牛糞等の原始的な燃料が含まれる。途上国ではいまだにこうした燃料が生活の中で利用されており、深刻な健 康
被害を引き起こしている。これを入れれば、世界の一次エネルギー消費量の９ 割近くが、燃やすとＣＯ２ が排出される燃料によるものである。
再 エ ネ は 過 去 20年 間 で 約 ４ 兆 ド ル の 投 資 が 行 わ れ た が 、 い ま だ に 一 次 エ ネ ル
ギー供給量の３％に過ぎない。コスト削減が日進月歩で進んでおり、今後大き な伸びが期待されるが、それには莫大な投資が必要となる。また再エネが伸びる ほど自然頼みであるがゆえの間欠性という弱点が露呈し、これを補うための蓄電 池の技術開発に莫大な投資が必要となる。
世 界 第 ５ 位 の エ ネ ル ギ ー 消 費 国 で あ る 日 本 の 消 費 は 日 量 約 800万 バ レ ル 、 世 界の３％弱である。 再エ ネが大分増えてきたとはいえ、化石燃料の割合は84％と、世界と同等かそれ以上である。人類は一日に３億個のたる分のエネルギーを消 費
し て お り 、 そ の 約 ９ 割 が 化 石 燃 料 等 の ＣＯ２ を 排 出 す る エ ネ ル ギ ー 源 で あ る 。
カーボンニュートラルの実現は、人類がいまだに挑戦したことのない壮大なプ ロ
ジェクトであり、そうであるからこそ、この達成に向けてしっかりとした道筋 を持たなければいけないと考える。
今後の 一次エネル ギー需要はアジアで大きく伸びる見通しである。アジアの経済成長なくして日本も世界も成長はないと言っても過言ではない。アジアの経 済
成長を支えるエネルギーをいかに確保し、同時にカーボンニュートラルに向け た歩みを着実に促すことができるかが問題だと考える。
ＩＥＡ による、今 後10年間の一次エネルギー需要増減見通しに関する資料を見ると、日本と欧州は省エネの効果もあり、エネルギー消費自体の減少が見て取 れる。また化石燃料消費も石炭を中心に減少する。
一方、 中国、イン ド、その他アジア諸国については、石油と石炭は中国で横ば

11いか微減だが、インドやその他アジア諸国では大きく伸びると予想される。再 エネ等も拡大するが、経済性、技術、インフラ等の点で克服すべき課題は多く、 今後も石炭、石油、天然ガスに依拠せざるを得ない実情が見て取れる。
世界の 一次エネル ギー供給の５分の１を占める天然ガスについて、より詳しく
述 べ る 。 気 体 で あ る 天 然 ガ ス を マ イ ナ ス 162℃ に す る と 、 液 体 で あ る Ｌ Ｎ Ｇ に な
り 、 体 積 が 600分 の １ に な る 。 こ れ を 特 殊 な 設 備 の 船 で 輸 送 し 、 再 度 気 化 し て 導管で 流 し て 使 っ て い る の が日 本 の 天 然ガ ス で あ る。 世 界 の 天 然ガ ス 需 要 は29億 t
で、 そのうちＬＮ Ｇは 12％の3.6億tに過ぎない。大分成長してきたが、市場としては まだ小さい。 日本 は公害対策を主な背景として1969年にアラスカから輸入 して以来50年以上が たち 、現在は世界最大の輸入大国である。ただし中国やインド
等のアジア諸国が今後大きく輸入を拡大していくため、恐らく１、２年以内に 中
国の輸入量が日本を抜くと思われる。
世 界 の Ｌ Ｎ Ｇ 市 場 は 、 今 後 10年 で 現 在 の 約 3.6億 tか ら 約 5.5億 tへ 、 ２ 億 t成 長すると想定されている。その７割を中国、インド、パキスタン、バングラデシ ュあるいは東南アジア等、特に中国とインドが牽引する。新型コロナウイルス感 染
拡大 の状況下でも この 両国のＬＮＧ需要が大幅に伸びた結果、2020年の世界の Ｌ
ＮＧ需要はプラス成長を維持した。
以上が、世界の一次エネルギーの概観と天然ガス、ＬＮＧの見通しである。
本日私 が述べたい ことは、世界のエネルギー需要が大きく伸び、化石燃料も伸び、特にアジアでは石油や石炭の需要も相変わらず伸びることが想定される中で、持続的な経済成長を支えるエネルギーであるＬＮＧの先進国である日本が 、今後いかなる役割を果たし得るかということである。
天然ガ スの供給促 進は、ＳＤＧｓの17の目標のうち、貧困、健康、環境という三つのテーマと深く関わりがあると考える。
まず貧 困問題は、 ＳＤＧｓの冒頭に掲げられたテーマである。貧困撲滅のための解は経済成長であり、それを支えるためにはエネルギーが必要である。そし て
そのエネルギーは合理的な価格であることかつ信頼できることが重要である。 この二つの要件を満たすエネルギーは何か。安価で豊富に存在するとされる石炭 や

12石油との競合が重要であり、発電においても、自動車の燃料、家庭や工場の熱 需要を満たす意味でも、天然ガスが最も有効な代替エネルギーだと考える。天然 ガスの輸入インフラが不足するアジア諸国では石炭に優位性があるように考えら れているが、天然ガスは石炭に十分競合し得る発電燃料である。また、アジアで ガ
ソリンやディーゼルの需要が今後大きく伸びていくが、これに代わるクリーン で安価な自動車用燃料としても、天然ガスが急成長している。さらに供給の信頼 性を示す資料によると、日本が輸入するＬＮＧの供給国は石油に比べて地域性に 富み、また天然ガスは世界中に広く大量に分布している。
二つ目 の健康とい うテーマについては、途上国では硫黄酸化物（ＳＯｘ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出が多い。石炭や石油に加え、牛糞や薪等の原始的な 燃料 が い ま だ に 大 量 に 使 わ れ て お り 、 呼 吸 器 系 の 疾 患 に よ る 犠 牲 者 が 毎 年 500万 ～600万 人 と も 言 わ れ て い る 。 大 気 汚 染 の ラ ン キ ン グ 上 位 は 全 て ア ジ ア の 都 市 で ある。 これらの都市 や国 々に、日本が1960年 代以降に導入したＬＮＧを導入していくことが最も有効な解決手段であり、喫緊の課題であると考えている。一足飛 びに再エネを導入するという考え方もあるが、大規模で安定的な電力供給システ ム
がなければ経済発展や安定した生活への道のりは険しいと言わざるを得ない。
最 後 に 環 境 問 題 、 カ ー ボ ンニ ュ ー ト ラ ルの 話 で あ る。 ＣＯ２ 排 出 量を 比 較 す ると 、 天 然 ガ ス が、 Ｓ Ｏ ｘ 、 ＮＯ ｘ の み な らず ＣＯ２ 排 出 の面 で も 石 炭や 石 油 に 比べて非常に有効であることが一目瞭然である。最新鋭の天然ガス火力発電は最 新
鋭 の 石 炭 火 力 発 電 と 比 べ て も 大 幅 に ＣＯ２ 排 出 量 が 減 少 し 、 半 分 以 下 と も 言 える。
また重 要な点とし て、再エネには間欠性の問題があり、太陽光発電や風力発電等の再エネの利用促進と天然ガス火力発電は不可分である。コストの問題を度 外視したとしても、自然を相手にする太陽光発電や風力発電を電力供給の主軸に 据えることはできない。蓄電池での補完が理想だが、蓄電池の技術は発展途上で あり、コストも含めて、未知のものに依拠するだけではエネルギーの安定供給、 再エネの普及はままならない。したがって、現実には緊急時の調整電源としての 即
応性も含め、天然ガス火力発電を主軸の一角として堅持あるいは拡大すること が13

必要不可欠である。
再エネと蓄電池だけで、あるいは巷で言われている再エネ電源を利用したグ
リーン水素だけで、カーボンニュートラル等のＳＤＧｓを達成することは極め て
難しく、橋渡し役として現実的かつ最適な解を模索することが必要になる。
2050年のカーボン ニュ ートラル実現に向けては、再エネ拡大に努力を傾注する一方で、天然ガスを活用した現実的な手法を進めるべきと考える。
一つ目 は、石炭や 石油の消費をできるだけ天然ガスに置き換えていく努力をすることである。
二つ目 は、天然ガ スやＬＮＧのカーボンニュートラル化を図ることである。天然 ガ ス や Ｌ Ｎ Ｇの 生 産 と 消 費の 過 程 で 生 じる ＣＯ２ を 地 下貯 留 す る ＣＣ Ｓ 、 森 林
再生等で吸収する植生手法、カーボンリサイクリングで得られるクレジットと 相
殺し、ＬＮＧ、天然ガスのカーボンニュートラル化を進めるということである 。
三つ目 は、火力発 電のゼロエミッション化である。旧型の石炭火力発電を廃止
する方向は当然として、その上で、今後操業を継続する高効率の石炭火力発電 に天然ガスから生産されるブルーアンモニアを、あるいは天然ガス火力発電に天 然
ガスから生産されるブルー水素を、それぞれ混焼して、火力発電のカーボン
ニュートラル化、ゼロエミ化を図っていくということである。化石燃料のカー ボ
ンニュートラル化で重要となるのは、二酸化炭素回収・利用（ＣＣＵ）と二国 間
クレジット制度（ＪＣＭ）である。海外の天然ガス生産地でＬＮＧやブルー水
素 、 ブ ル ー ア ンモ ニ ア を 製 造す る 過 程 で 生じ る ＣＯ２ を 、Ｃ Ｃ Ｓ に て永 久 的 に 地下貯留する。このＣＣＳに関し、様々な実証実験が行われているが、その適地は日本には極めて乏しい一方、海外には多く存在する。したがって、日本とし てＣＣＳ適地を海外に確保することが、新たな資源戦略として必要になってくる 。
具体的な適地は、地層的・政治的な安定性を考慮すると、豪州、米国、カナダ 、
中東といった地域が考えられる。
加 え て 、 日 本 の 火 力 発 電 所 か ら 排 出 さ れ る ＣＯ２ を 相 殺 す る こ と が 必 要 と なる 。 例 え ば 、 森林 再 生 等 で ＣＯ２ を吸 収 す る 植生 Ｃ Ｃ Ｓ 分の ク レ ジ ット が あ る 。
ま た 当 社 で も 投資 を 行 っ て いる 、 コ ン ク リー ト に ＣＯ２ を封 じ 込 め る技 術 に よ る14

ク レ ジ ッ ト も ある 。 こ う し たク レ ジ ッ ト と日 本 で 排 出さ れ る ＣＯ２ を相 殺 す る 手法が大事になり、その際必要なのが、ＪＣＭである。これはパリ協定の中で既 に
強 く 認 識 さ れ て お り 、 次 回 の 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 26回 締 約 国 会 議 （ Ｃ Ｏ Ｐ
26）でより具体的 な話 が行われると理解している。ＪＣＭメカニズムを日本として十分確保していくことが現実的な手法として求められる。
昨今の 新型コロナ ウイルス感染拡大や油ガス価格下落の影響もあるが、カーボ
ンニ ュートラルに 向け て化石燃料への風当たりが強まってきている中で、2020年に国際石油資本等が軒並み石油やガス開発への投資を大幅に削減し、場合によ っては削減を継続す ると いうことが起きている。探鉱活動は前年比33％、資源発見
量は 93％ 、ＬＮＧプロ ジェクトの投資決定は94％、それぞれ減少している。こ う
した状況が続くと、石油同様、特に天然ガス、ＬＮＧの生産が将来的に危ぶま れる。需給がかなり逼迫して価格の大幅上昇というリスクを招きかねない。その 意味でも、政策的により強く資源開発を推進していくことが求められている。
以上 をま とめる と 、2050年までのカーボンニュートラル達成は、人類共通の重要な政策目標であり、必達である。一方、３億バレル近い一次エネルギー需要 の全てを再エネと蓄電池、あるいは再エネ由来のグリーン水素等で賄うのは非現 実的である。技術は開発途上であり、コストが莫大なものになることに加え、そ れだけに頼ろうとすると時間が足りないことは自明である。目標達成のための現 実的な方法とプロセスについて議論、検証し、理解を広めることが、今行うべき 重要なことである。そこでの天然ガスの役割は極めて大きい。まずは特にアジア の経 済 発 展 を 担 う途 上 国 で 石 炭や 石 油 の 消 費を 減 ら し 、Ｓ Ｏ ｘ 、 ＮＯ ｘ 、 ＣＯ２ の排出がはるかに少ない天然ガス、ＬＮＧへの転換を進めるとともに、既存の石 炭や天然ガス火力発電施設の低炭素化、脱炭素化を進めて最大限有効活用するこ とで、無駄な投資を減らし、目標達成を早め、コストを削減することが可能になる。
こうし た構想を支 える天然ガス開発のために、ＬＮＧの投資決定を増やしていかなければならない。急速に需給が逆転した場合、石油やガスの価格高騰を招き、これに伴い更に石炭に傾斜する国が現れてくる。そうならないように、総 合15的に資源開発の政策的な支援を行う必要がある。
最後に 、日本を含 めたアジアの事情は、欧州等とは異なる。諸条件に恵まれた
欧州とは異なるアジアの現実を踏まえて対応していかなければならない。アジ ア
諸国が一つとなって国際社会に訴求していくことが極めて重要と考える。

（主な議論）【資源安全保障】問

日本は金属鉱物の産出がゼロに近く、輸入に頼らざるを得ない。特に、主 な
産出国 で輸入元で ある中国が、国として資源の管理や備蓄を行う中で、日本の安定的な資源調達の方途が課題となっている。
政 府は 鉱物資源の供給源の多角化、中国以外からの資源調達も考えている と報じられているが、安定調達のためにどのような取組をすべきか伺う。

答

中国との取引は政策的、政治的な影響を受けるので、その他の国で権益を 得るのが 一番安定す る。それには上流部門への参入が必要となるため、国やＪＯ
ＧＭＥ Ｃ等による 直接的な関与も考えられるが、情報開示が取り分け重要となる。
鉱 物の 世界は山師の世界と言われ、大企業でもだまされた例が多数ある。 そこで、 民間企業で は困難な当該地域における資源開発の可能性に関する情報開示を国 やＪＯＧＭ ＥＣがしっかりと行う必要がある。これがきちんと行われていれば 、投資しよ うというファンドや企業等が現れると思われるため、国が最も力を入れるべき部分と考える。

答

鉱物資源の供給源に関して中国以外での多角化を進める場合の課題として 、
中国依存が大きいレアアースを例にすれば、コストの問題がある。
価 格競 争力を是正するとの観点からは、中国が、本来負担すべき放射性物 質の処理 コストを含 む環境保全コストを負担するようにしていく、又は可視化するようにしていくことが大事になる。
ま た、 レアメタルの採算性を上げるには、採掘に伴う副産物全部を売却し てコスト になる部分 を減らす必要があるため、副産物全般にわたる需要を確保す16

る新たな市場を作ることも大事な要素である。
Ｈ Ｖ等 には、 レアアース17元素のうち磁石の原料となるネオジムや耐熱性を高める ためのジス プロシウムが使われるが、鉱山開発のコストを賄うにはこれ
ら以外のレアアースも売り切る必要があるため、需要の確保が大事である。
問

鉱物資源の上流権益の確保について、ベースメタルは投資して回収すると いうビジ ネスモデル がある程度確立されていると思うが、レアアース等レアメタ
ルはど ういう商流 になっているのか。また、権益確保のために国としてどういうサポートができるのか伺う。

答

レアメタルの多く、物によってはそのほとんどが副産物として産出される ことが非 常に困った 点である。そうすると、その副産物が資源として回収されるのか、 それとも石 にすぎないとして回収されないかは経済性で決まることになる。そ のため、副 産物に着目した投資や技術開発が必要になるが、余り注目されてこ なかった。 現在は副産物として採算に合わなくても、投資なり技術開発
なりを しておいて 、必要が生じた場合に新規参入できる体制を整えることがレ
アメタル等の上流権益の確保では重要である。

問

レアメタルのクリティカリティ評価は、多種多様なレアメタルについて、各々の 重要性を考 慮して戦略的に取り組まなければならないとのことだが、最近の状況変化も踏まえて、特に重点的に取り組むべきもの及びその内容を伺う。

答

レアメタルには数多くの種類があり、その確保の方法には上流権益確保、 国
際協調 、技術開発 等があるが、最も簡便な方法は備蓄である。30年ほど備蓄制
度に携 わってきた 立場から見ると、備蓄の現状と望ましい姿とでは相当ずれが生じて いるため、 臨機応変に変えていく必要がある。従来はＪＯＧＭＥＣを中心に進 めてきたが 、今後は国が中心となり積極的に関与していくことになる。
鉱 種に 着目すると、ジスプロシウムを中心とする重希土類は中国以外の生 産地が余 りない。ベ トナム等でも調査を行っているが、放射性物質の問題があって開発が進んでいないのが現状である。
ま た、 航空機や合金の需要が減少しているため余り問題視されていないが 、

17

二次電 池に使用さ れるコバルトも、画期的な技術革新が生じてそれが不要とな
るよう なことが起 きない限り、重点的な対応が必要である。資源の安定供給の観点か らは、日本 の産業が現在の技術で成り立つようにするには、重希土類及びコバルトが重要と考える。
問

レアアースについて、資源そのものの枯渇、あるいはコストとの関係から の枯渇を現時点で想定する必要性について伺う。

答

レアアースは地質学的には豊富に存在するが、政治的な問題や規制の問題 、鉄道や 道路がない ために生じるコストや投資回収の観点から、現実的な鉱山は少ない 。また、技 術的に開発可能なレアアース鉱山は実は多くあるが、世界のレアア ース需要が パナマックスタンカー（パナマ運河を航行できる最大のタンカー） ２隻程度し かないため、収益を回収できる市場がなかなかない。二つも三つも鉱山を開発することは、現実的には経済的に困難と認識している。

問

レアアース開発の限界は鉱床以外の要因によるとのことであれば、世界の レ
アアー ス供給の９ 割を占める中国の優位性は、具体的にどこにあるのか伺う。

答

レアアースは 17元素の総称であり、業界では牛の一頭買いに例えることも多い。例 えば牛を一 頭買ってサーロインの部分だけ欲しいとなると、残りは無駄なコス トになるた め、満遍なく17元素を使い切る必要がある。その需要を確立し、投 資に見合う 収益を上げることが、中国以外では難しいのが現状である。
中国は 、世界の工 場のような形で少ない需要も確保できることに加え、政府が国家備 蓄の名目で 余剰分を買い上げるなど、一般の市場経済国とは少し状況が違うと認識している。

問

参考人は資料において「多少経済性が劣るとしても、中国以外の鉱山を買 い
支えて いく必要が ある」と記述している。レアアースに関し、中国が様々な意
味で、 寡占できる 経済的あるいは市場としての特性を持つ中で、中国以外の鉱山を支えていくためには、具体的には何が課題となるか伺う。

答

昔は世界中にレアアース鉱山があったが、価格競争で中国に負けて閉山し ていった。その理由として、中国は、国家の介入に加えて環境面でのコストを払って いなかった ことが大きい。少なくとも10年前は、他国では到底許されな

18

いよう なひどい状 況で操業し、正当な環境コストを含まない安い価格で世界市場を独 占した。中 国自身もそれを認識していると思われるので、環境対策を適切に講 じていない 鉱山からは買わないという国際的な枠組みができれば、必然的に他 国の鉱山で も採算が取れるようになってくる。ただし、現状では新規開発の鉱 山と既存の 鉱山とでは初期投資が異なるので、新規開発で利益を出すのは難しいのが実情である。
問

レアアース等レアメタルの国際競争の激化や中国依存の過多が長らく指摘 されてい るが、国際 的な枠組みの構築はなかなか進まない。こうした中、どのような場で、またどのような国際的ルールを作っていくべきか伺う。

答

恐らく現状では日本が中国に何を言っても余り影響がないだろうが、国際 的な枠組 みの中で禁 止事項を決めれば、かなりの足かせになる。新しい枠組みを作るの は時間も労 力も掛かるので、ＷＴＯを始めとする既存の枠組みの中で、
ルール を明確化す る外交的努力が必要になる。さすがに国際的な枠組みが決まれば、これを破るのは国際的な非難もあるので難しいだろう。
関 連し て昨今の動きとして気に掛かるのが、米国等による安全保障を理由 とする制 限が行われ る可能性である。実際、ＧＡＴＴ第21条にはそれに類する規定があ る。安全保 障を理由に輸出が禁止された場合、日本の産業は困ることになるの で、そうし たことを行わない、行うと損になるという認識を国際的に確立しておく必要がある。

問

中国によるレアメタルの寡占が進んでいること、価格交渉や国際的な合意 形
成が 行わ れる会 議 の議長国に中国がなっていることは、この10年、15年の大きな変化であると考える。
一 方、 米国にバイデン政権が誕生したことで、米中の関係にも変化が起こ る
ことが 予想される が、参考人から話を伺ってエネルギー政策は外交そのものだと感じた。
今 後、 中長期的な戦略を描いて全政府を挙げて取り組んでくる中国との関 係におい て、単に中 国を牽制するのではなく、かつての日中レアアース交流会議のよう に、共同や 協力といった体制を作るという方向性を見出すことは必要な

19

のか、現実的な面も含めどう考えたらよいか伺う。
答

中国との関係で特に問題になるのは、中国が資源国であるだけでなく、製 錬等の技術も含めて圧倒的な存在感があるということである。
2010年 の尖 閣 諸島沖 での中国漁船衝突事件を発端として、中国は日本に対 して事実 上、レアア ースの禁輸措置を行ったが、当時と今とでは状況がかなり変化している。以前は同水準であったＧＤＰは、今では中国が日本の倍以上となって いる。また 、日本では製錬等がほとんど行われていないため、経験が重要な製 錬等の技術 水準も中国の方が高くなっている。加えて、既にＥＶの新車
販売で は中国が世 界の過半数を占めている。すなわち中国は、自らレアメタルを使用する市場も有している。
このように資源の安全保障関係の問題はより重要性を増している。

答

中国によるレアメタルの独占を、欧州、米国、豪州の人たちはアンヘルシ ー（不健 全）である という言い方をしており、大変同感である。国際会議等の場
では、 日本だけで はなく、米国、豪州、カナダといった資源国と協力して供給源の多様化を進めるべきではないかという話をしている。
一 方、 中国が品質、価格の点で最良のレアメタルを供給している事実に変 わ
りはな く、その調 達をゼロにする、中国との関係を全て切るというのは非現実的である。例えば、ＵＳＧＳが目標に掲げているように、中国からの調達を25％未 満にす るなど、 過度に頼ることなく、中国以外の国も選択肢として持つ
ような付き合い方があり得るのではないかと考える。

問

日本は、レアアース等を始めとする資源の多くを中国からの輸入で賄って きたため 、中国のみ に依存しないよう供給源の多角化を図るという話になっている。しかしながら、仮に新たな資源国が見付かって輸入先を変更したとしても、そ の国が中国 のように経済発展もして権利も主張する、強調するということになれば、同じ事態を招くこともあり得る。
資 源が 少ない先進国が、資源を求めて原産国で乱開発を行い、場合によっ て
住民を 立ち退かせ 、劣悪な労働環境で酷使し、環境を汚染するなどは過去繰り
返され てきた。そ れが先進国による途上国への開発援助の実態となってきた面

20

が否定できない。このような歴史を繰り返さないためには何が必要か伺う。
答

先進国は、開発や投資を行うに際して、環境保全や搾取が生じないこと等 まで考える必要があるということである。
ま た、 資源国による資源管理の強化は、中国に限らず、最近ではインドネ シ
アのニ ッケル鉱石 輸出禁止の例があり、将来的にもこうした動きは強まる。資
源国も 付加価値が 高いものを売りたいため、高付加価値化の技術に関する支援ができ ない国には 資源を売らないということになることから、その意味での国際協調、技術開発が重要と考える。

答

指摘の点は資源開発の分野では大変悩ましく思われている点である。責任 ある調達 についてＪ ＯＧＭＥＣや資源国の方と議論する機会がある。そこで言われるの は、資源国 からすれば環境保全も大事ではあるが、それは自国の資源を先進国 に持ってい かれるだけで自国民には何もメリットがない、すなわち、産業も発 展しない、 人材・教育も全然高度化しないといったことが一番足下の問題とし て存在する とのことである。その点、日本は、資源を買うだけ買ってお金さえ 払えばいい というのではなく、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が現地国の キャパシテ ィ・ビルディング（能力向上）等で貢献しており、資源国から大変 高い評価が 得られている。現地の環境保全はもちろんのこと、その資源開発に よって現地 の人々がどのように豊かになれるのかというプランを現地と一緒になって作っていくようなことが大事である。

問

レアメタルの代替材料の開発には、元素だけではなく、製造過程における 技
術革新等による使用量の抑制も含むという理解でよいか伺う。

答

代替材料技術開発は、研究としては大変重要である。ただ、従来バランス を保って いた資源需 要の形が崩れて採算性が取れない鉱山が増えたり、中国の独占の追 い風となっ てしまうこともあった。代替材料技術開発は、市場の構造とのバランスを勘案しながら進めることが大事である。

【資源リサイクル】
問

日本に天然の鉱物資源はないが、都市鉱山という言葉もあるように、携帯 電

21

話を含 む多様な製 品が大量に存在する。しかし、そこに含まれる資源がきちんと分離 、再利用さ れていないという課題があるため、製錬所をしっかり造って
リサイ クルを行う ことが必要である。その際には、技術や人材の問題があるとも考え る。そこで 、製品の中で眠っている大量の資源を分解して十分に再利用
してい るのか現状 を伺うとともに、不十分だとすれば、今後無駄なく再利用していくための、企業の努力や国の役割等に関する課題を伺う。
答

まずリサイクルの流通システムを確立することが重要と考える。リサイク ルの代表 である紙の ように、回収する流通網を今後確立していくこと、例えば、
携帯電 話を買い換 えた際はリサイクルに回るようなシステムが重要である。また、メ ーカーは部 品として他社から購入することから、そこに使われている資源の種 類や含有量 が不明な製品がかなりある。このため、製品のマテリアルフ
ローを 確立すると 、部品に何が使われているかが分かるようになり、適切なシ
ステム が見えてく る。現状は、製品として輸出するが、実際には外国でリサイ
クルを 行っている ことがある。そのため、当該製品のどこにどのような種類や量の資 源があるの かを調べ、日本国内におけるマテリアルフローを確立することが第一歩である。

問

リサイクルの課題解決には、企業が連携して更に取り組むべきなのか、あ る
いは国 がその仕組 みづくりに乗り出すべきなのか。国と企業の役割分担に関する見解を伺う。

答

当然、最終的には企業が責任を持つようにしないと産業として成り立たな いが、何 もない最初 の段階でマテリアルフローを作成することは個々の企業にはできない。したがって、その部分に関しては国が資金面で補助することに加え、特 にマテリア ルフローに係る情報開示に関しては国の役割が非常に大きい
と考える。

問

リサイクルは、そもそも製錬所がなければできないという話があった。中 国からの 調達を一定 程度に抑えた場合、他国の協力か自国でのリサイクルに頼ることに なるだろう が、日本では、製錬所に対する設備投資や政府の支援が十分なのかどうかについて認識を伺う。

22

答

日本のリサイクルは十分ではないと言わざるを得ない。例えば、日本では 、廃材を 外国に輸出 して部品を回収してもらっている。現在はそれほどではないが、中 国は以前、 山の上から硫酸を流し、それを下で受け止め、有用金属だけ取って 流すという ような環境に有害なことを行っていた時期があり、コスト的に太刀打ちできなかった。
現 在我 々がレアメタルの最大の恩恵を受けているのは携帯電話であるが、 Ｅ
Ｖ は そ れ が １ tに な っ た も の と 考 え れ ば よ く 、 そ の た め の 大 量 の レ ア メ タ ルを、リ サイクルも 含めてどのように調達するかが課題である。ただリサイクルが成 り立 つため に は少なくとも10年、15年程度の期間が必要であり、それまでは新規 の資源に頼 らざるを得ない。中国との関係は非常に難しくなるが、だからこそ相互理解が必要と考えている。

答リサイクルは循環経済、環境の観点からだけでなく、安全保障上も大変有 効な施策であると考えている。欧州では、「サーキュラー・エコノミー・パッ
ケージ 」を公表し ている。一見これは環境のためのもののようだが、安全保障の観点も含むものとして取り組まれている。
何 でも 無尽蔵にリサイクルができるわけではない。都市鉱山を念頭に置い た
場合、 都市鉱山の 探査、開発を天然鉱山と同じように行っているかというと、
実はほとんど行っていないのが現状である。天然鉱山と同様に都市鉱山の探査、開 発を行って いかなければ、リサイクル産業の発達の観点からも障害となる。ま た、研究開 発も自然と衰退し、良い就職先がないので、誰も研究開発を行わなくなる。
リ サイ クル産業の多くは製錬産業であるが、それが衰退することで、結果 的に技術 者が中国に しかいないような状況になってしまい、日本で何か新しい材
料開発 、リサイク ルを行おうとしても、技術者がいないという大きな問題が生じる。 産業の発展 、維持拡大がまずは重要で、その次には人材の育成・確保が大事な点である。

問

循環型社会や新型コロナウイルス感染拡大の影響で早まっていると思われ る
分散化 の流れが、 レアアースを含む資源及びエネルギーの使用量、需要量に与23

える影響について見通しを伺う。
ま た、 ＩＴの進展やＡＩの導入が資源の使用量・需要量に与える変化もあ ると考えるが、その観点から見た今後の見通しについて伺う。
答

循環経済の目標自体が資源消費量の減少であるため、循環経済が進展すれ ば
恐らく 資源需要は 減少するものと考える。例外はあろうが、カーシェアリング
のよう に、従来10台 程 度必要だったものが、稼働率向上によって５台で済むというも のもある。 シェアリングは循環経済型ビジネスの一形態だと理解しているが、その進展に伴って資源需要の量も減少していくと考える。
循 環経 済型ビジネスの進展で重要な要素は、稼働率の可視化である。マテ リ
アルフ ローの考え と近いが、出荷された製品の所在や使用状況等がどの程度可視化さ れるかが重 要なポイントになる。ＩｏＴが一定程度進めば、循環経済型
ビジネ スも進展し 、天然の鉱山資源に毎回一から依存しなくても済む可能性はある。

答

分散型エネルギーは非常に有効な手段と考える。基本的には再エネが中心 になると思われ、その推進は極めて重要と考える。
た だ需 要そのものは、今後５Ｇの利用が拡大し、クラウドの需要等が急激 に伸びて いく。この ため、今度取りまとめられる第６次エネルギー基本計画の前
提 とな る 電 力需 要 に ついて も、2050年 には 現 在の 120～130％程度 にな る見込み
とも聞 いており、 これをどう捉えるかが問題である。当然、電化の促進は避け難いとも考えられるため、節電を十分に浸透させていく必要がある。

問

循環型社会やシェアリングにおける稼働率向上は、資源の有効活用になる と考える 。また、分 散化に大変期待しているが、これは資源利用の面でもいわゆ
る省資源化に働くと考えてよいか、見解を伺う。

答

循環経済型ビジネスの考え方における分散化とは、物理的な分散というよ りは、一定程度の利用者の分散を意味している。その意味では、稼働率が上がり、共 有が進むが 、そこでの資源はゼロにはできないことから、資源の重要性は変わらないと考える。

問

アフターコロナは循環経済型ビジネスへの転換を進めていく必要があるが 、

24

資源分野にどの程度の期間で影響が出てくるのか伺う。
答

アフターコロナの資源循環型ビジネスへの転換は、時間軸もさることながら、恐 らく企業間 の合意形成が最大の課題になると考える。もし資本の力で合意形成 を図るので あれば、プラットフォーマーと称される形態も循環経済型ビジネスとして成立する可能性が十分にあり、そのスピード感次第と考えている。
た だ、 国際基準標準化の観点では、資本力を背景に強引にサプライヤーを 従
わせよ うとするこ とは公平でなく、各々の意見や立場等を踏まえながら進めていこうとしているため、１～２年では済まないと考える。

問

アフターコロナの循環経済型ビジネスへの転換が、資源分野にどの程度影 響を与えるかについて伺う。

答

製品の稼働率が上がれば、当然新規の生産は減少すると見込まれる。ただ 今
後の資源管理は、鉱石や金属だけを対象と考えるのではなく、場合によっては、多 少直せば使 える部品等も新たな形の資源、すなわち都市鉱山よりも少し広い概念として見ていかなければならない。

問経 済産 業省 が2019年 12月に行った、ＥＳＧ投資（環境・社会・ガバナンス要
素も考 慮した投資 ）に関する調査では、機関投資家の約２割が、投資判断において廃 棄物・資源 循環を中長期で考慮すべきだと答えていた。今後は、リサイ
クルや リユース等 、廃棄、循環までを見越した開発が一層、国際的な投資の判断要素となっていくと思われるが、その際の政治上の課題について伺う。

答

ＩＳＯでは、現在、何が投資の対象になり得るかについての分類を国際標 準
で作っ ていくため の議論がなされている。そこでは気候変動に対応しているかどうか が一番の優 先議題となっていると聞いている。しかしながら、それだけでは偏 りがあるた め、循環経済にものっとったビジネスモデルを持続可能な投資の対 象として、 機関投資家等に促していこうとしている。そのため、そのよ
うなビ ジネスを展 開しなければ、国際資本調達等の面で課題が出てくると考える。

問

参考人の「国内の製造業が取り組むべき変化」という資料に、「資本主義 の25

限界」との記載があるが、その意図するところを伺う。
答

循環経済型ビジネスと従来型ビジネスの一番の違いは、資本単独で利益を 最大化しようとするかどうかという点にあると考える。
現 在の 資本主義は、無限の資源を利用できることを前提に発達してきたが 、ここに 至って資源 には制約があることから、従来型の資本主義には限界があるという趣旨である。
さ らに 、循環経済型ビジネスでいうと、従来の連結決算の範囲外の資本横 断的な事 業者も含め 、サプライチェーンや物の設計を見直さなければならず、そうなる と現在の株 式会社理論の枠外も含めてこうした取組を進めていかなければいけないという意味で、資本主義の限界と記した。

【エネルギー資源】
問

総 合資 源エ ネルギー調査会資源・燃料分科会が2020年２月に取りまとめた 提
言を受 けて、同年 ３月に経済産業省が「新国際資源戦略」を策定した後、大分
状況が 変化してき た。具体的には新型コロナウイルス感染拡大の問題とこれに伴う需 給やサプラ イチェーンの問題、また日本では菅義偉内閣総理大臣による2050年 カーボン ニ ュートラル実現の宣言、米国ではバイデン政権誕生後すぐの
パリ 協 定 復帰に関 する大統領令への署名、中国では2020年12月の輸出管理法 の施行等である。
同 戦略 には、ＬＮＧについて調達先の多角化によるセキュリティー強化や アジアの 需要の取り 込み等の今後の方策が示され、それに基づいて政府は取組を進めている。
参 考人 からは、ＣＣＳ等による天然ガスのカーボンニュートラル化やＪＣ Ｍ
等につ いて言及が あった。分科会委員として同提言の取りまとめに関与した立場から 、同戦略策 定後の状況変化も踏まえ、政府として特に取り組むべき施策について伺う。

答「新国際資源戦略」の内容に沿った形でお答えすると、一つはＬＮＧ調達 先の多角化である。

26

安 全保 障の観点からも多角化は望ましいが、今後ＬＮＧの需要が急速に伸 びて い く 中 で 、 カ タ ー ル 、豪 州 、 米 国、 ロ シ ア 等 、年 間 生 産 量１ 億 tを 目 指 す よ
うな国としっかりとした関係を結んでいくことが極めて重要である。
当社は従来から東南アジアでＬＮＧプロジェクトを進めているが、資源が徐々に枯渇する傾向にある。こうした日本近隣の重要な資源地を大事にしつつ、大 規模なサプ ライヤーやホスト国と強固な外交・経済関係を結び、ＬＮＧ
調達の大きな動脈を築いていくことが重要と考える。
需 要の 拡大については、石炭をガスで代替していくことが重要である。特 に
東南ア ジアや南ア ジアの途上国における天然ガス火力発電への支援が充実されれば、ＬＮＧ市場の拡大に寄与し、ＬＮＧの安全保障に寄与していくと考える。
問

ＬＮＧ開発投資のサポートは本当に重要と考える。ＬＮＧの上流開発につ いて、日 本は金融面 において他国に若干先んじて様々なサポートを受けることができる と思われる 。また株式会社日本貿易保険（ＮＥＸＩ）やＪＯＧＭＥＣも投資が できるよう になったので、開発投資の支援ツールは多くあると思うが、国として更にどのような取組をすべきか伺う。

答

上流開発という面では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 の改正等 もあり、政 策的な支援体制はかなり充実してきている。ただ様々な制約のある民間企業の出資については、支援体制をもう少し拡充してもよい。
ま た、 天然ガスは、化石燃料であるという宿命から拡大に限界が生じる可 能
性があ る。ＬＮＧ 自体のカーボンニュートラル化、ブルーアンモニア、ブルー
水 素 等 を 考 え た 場 合 、 ＣＯ２ を 地下 に 貯 留 する Ｃ Ｃ Ｓ が極 め て 重 要 に な っ て くる。日 本にはなか なかＣＣＳ適地がないことから、海外で実施するための適地をしっ かりと確保 し、そこにＪＯＧＭＥＣの政策的な支援を得ていくことが、
新しい日本の資源戦略として大事になってくる。
さ らに 、ＪＣＭも非常に重要である。日本政府は現在十数か国と締結して い
るが、 その大半が 途上国であり、より大きな仕組みを構築していくことが重要
である。

27

問

今後再エネが大幅に増えていったと仮定すると、その電力供給量の変動幅 も大きく なるため、 ＬＮＧ調達は長期契約、スポットのどちらをとっても日本特有の構造的な難しさがあると思われるが、見解を伺う。

答

天然ガスの供給構造は日本も韓国もＬＮＧ依存だが、日本特有と言っても 差し支え ない。太陽 光発電や風力発電が増えた場合、気象条件の悪化に対して蓄電池を 用いても電 力供給量が不足することが想定され、調整電源として火力発電が必要になるが、その中では天然ガス火力発電が一番クリーンである。
ＬＮＧの安定調達には長期契約が必要であるが、それだけだとテイク・オ
ア・ペ イ条項によ る引取りが基本であり、引き取らない場合でも支払義務があるため 、こうした 長期契約自体を変えない限り縛られてしまう。とはいえ、こちらが 必要とする ときだけ引き取るという契約はできないため、長期契約とス
ポット のバランス を取ることになる。そうなると、備えのために締結した多くの長期 契約によっ て生じる余剰分を市場に売却する必要が生じるため、マーケ
ティン グの実力を 付けることが非常に重要である。そこで、商社を通さずに日本のユ ーザー自ら が、ＬＮＧ市場の主なハブであるシンガポール等に人を派遣して、ＬＮＧをさばく動きも強化されている。
なかなか難しい課題だが、確かに構造的な問題はあると考える。

問

天然ガスについて経済産業省はＬＮＧばかり念頭に置いているが、一つの 大
きなツールとしてのガスパイプラインの可能性について見解を伺う。

答

ガスパイプラインの可能性は数年ごとに議論されるが、現実的には非常に 難
しい。 ロシアから あるいは朝鮮半島経由で輸送する以外の選択肢はほとんどな
いが、政治的な問題や漁業補償の問題やコストの問題もある。
ＬＮＧはある意味パイプラインと同じであり、どこにでも輸送できる。また、ガ スパイプラ インの契約を結んだ相手国で政治的な問題が起こったときに輸送が 停止してし まうリスクを負うくらいならば、やはりＬＮＧの利用が常道
と考える。

問

日本国内のガスパイプラインが相当整備されていると思うが、この拡充の 必要性や 民間投資の 難しさに関する議論を踏まえ、国内のガスパイプラインにつ28

いて見解を伺う。
答

国内のガスパイプラインについては、各エリア同士を結ぶ大きな導管（ト ラ
ンクラ イン）を造 る構想もなくはないが、投資とリターンが見合わないと思われる。 なぜなら、 ＬＮＧは基本的にどこにでも輸送できるからである。例えば
関東圏 で不足した 場合、関西圏向けのＬＮＧを関東圏で荷揚げすることもできるとい う意味で、 フレキシブルに曲げられるパイプラインとも言えるＬＮＧを強化する方が理にかなっている。

問

2021年 １ 月 、 新 電 力 の 電 気 料 金 が 急 騰 し た こ と に よ り 、 日 本 中 が あ る 種 パニ ック に な った。 卸 電力市場でkWh当たり10円弱だった価格が250円を超えたという話 も聞いてお り、電気料金が５倍、10倍になるということが現実的に起こ
ろうと していた。 ただ、国から直接の節電の呼びかけはなかったので、国民の多くは そこまで逼 迫しているとは思っていなかったのではないか。一方、電力供給は ぎりぎりの 状態で、その要因の一つが天然ガスの不足にあったと聞いている。そこで天然ガスの輸入の状況が厳しくなった理由を伺う。

答2020年 12月 末か ら 2021年 １月中旬 にかけ て、 卸電力 市場価格が高騰 した。その背景 の一つにＬ ＮＧ不足によって十分に天然ガス火力発電所の操業を上げられなか ったことが ある。もちろん電力需要の急激な上昇等、ＬＮＧ以外の要因もあり 、いろいろ な条件が重なり未曾有の嵐が起こる、いわゆるパーフェクト
ストームに近い状況だったと考える。
ま ず需 要面への影響としては、日本だけでなく、中国、韓国も厳しい寒波 に襲われ た。こうし た事情により、突然電気の需要が急増した。当然、暖房用となるＬＮＧの需要も急増し、スポット市場での調達が難しくなった。
そ して 供給面では、複数のＬＮＧ液化プラントの同時不調により生産量が 減
少した 。これには 、新型コロナウイルス感染拡大等の間接的な影響もある。また、米 国からＬＮ Ｇを輸入する際に船舶が通過するパナマ運河が規制され、通航に支 障が生じた 。さらに、スポット調達分を運ぶ船舶の不足等、様々な状況が重なっている。
そ こで 同様の事態に備え、ＬＮＧを備蓄してはどうかという意見もあるが 、

29

ＬＮＧ は性質上気 化するため、備蓄に適した製品ではない。ＬＮＧは、安定供給を受ける長期契約を締結していれば問題ないが、この数年、できるだけス
ポット 調達を増や して供給の柔軟性を確保しようというのが電力会社及び政府の方針 であった。 今回の件は、ＬＮＧの安定供給の確保に向けた、長期契約とスポットとの調達比率の在り方についての教訓であったと考える。
問

世界各国でのＬＮＧ液化プラントの不調、中国や韓国を中心に襲った寒波 、
パナマ運河での渋滞という中で、総合商社として取った対応について伺う。

答

スポット市場でＬＮＧを調達できないかという問合せは来るが、日本の商 社のほと んどが、ス ポット市場に出てくるＬＮＧをあまり持ち合わせていない。
また、 大手のサプ ライヤーも即時の需要に対応することは難しい。当社もおよ
そ２か 月前にスポ ットカーゴを販売しており、ほとんどのサプライヤーには急な需要に対応できる余力が残されていないのが実情である。
し かし ながら、当社は石油火力発電所を動かすための石油基地を国内に有 しており 、これをフ ル稼働させた。瞬間的には、国内に供給された発電用の石油のうち、当社が半分以上を賄ったという意味では、貢献できたと考える。

問

ＬＮＧ不足は免れたが、電気料金が相当上昇したという問題は残っている 。
国民へ の電力の安 定供給という視点が重要だと考えており、報道によれば、日本の電 気料金の上 昇は海外の市場から驚きをもって見られたとのことである。
海外で はＬＮＧの 在庫状況は公開が当たり前であり、それを基に調整や予想が可能で あるが、日 本ではそのようになっていないとのことである。そこで日本の電力市場の情報公開の状況について伺う。

答

電力会社やガス会社がどの程度の在庫を持っているかという情報は、一般 的には公開されていないというのが実情である。これは私企業の情報であるため、公 開するか否 かは別の議論であるが、仮に公開されていたとしても、問題の本質的な解決には至らないと考える。

問

電力の安定供給は非常に重要であり、今回のように電力供給が逼迫する状 況になっ たときに、 電気料金の急騰を防ぐために、どのような仕組みを整えてい
けばいいのか伺う。

30

答

非常に難しい問題であるが、安定供給を重視するのであれば、ＬＮＧスポ ット市場 での調達比 率を高め過ぎることはリスクがあると考える。元々日本のＬ
ＮＧ調 達は全て長 期契約であったが、市場が大きくなり、長期契約として固定化され ると天然ガ ス火力発電の運用の柔軟性が失われるとの観点から、日本の電力会 社、ガス会 社及び政府は、徐々にスポット調達を増やす方針を取ってきた。こ のこと自体 は間違ってはいないが、スポット調達を増やし過ぎると安定供給を 損なうリス クがあるため、サプライヤーと長期契約を結ぶことが重要である。 ただ、ＬＮ Ｇの長期契約価格は、通常、原油価格に連動して上下するので、原 油価格の変 動リスクをなるべく抑えることを契約に盛り込むことが重要である。
ま た、 長期契約がなければ、ＬＮＧの投資決定は進みづらい。大量の資金 や資本を必要とするため、ファイナンスを組まなければならず、そのためには
キャッ シュフロー の裏付けが必要である。小さなスポット市場に依拠しているとキャ ッシュフロ ーがマイナスになるリスクがあるため、銀行はなかなか資金を貸してくれない。ただ、固定価格のようなメカニズムを入れ込むことで、
ファイ ナンス面で の問題も解決できるため、そういった長期契約の締結に力を注いでいく必要がある。

問

日本にも横浜港を中心に、袖ケ浦や富津といったところにＬＮＧのバンカ リ
ング基 地が存在し ており、バンカリング拠点のハブであるシンガポールと地理的に役 割を分担し 、日本も同じ役割を担っていこうという流れがあったと思うが、その現状と将来展望について伺う。

答

ＬＮＧバンカリングの現状と将来展望については、ここ数年、船舶で燃料 として使 用する重油 やマリンディーゼルをＬＮＧに替えようとする動きが出てきている 。当社も数 年前に欧州で事業を始めたが、原油価格が下がると天然ガスへの切替えはなかなか進まない。
ま た 、 国 際 海 事 機 関 （ Ｉ Ｍ Ｏ )が 定 め て いる 船 舶 の 排出 ガ ス 規 制に は 罰 則 規
定がな いこと等か ら、これまでＬＮＧバンカリングの利用は進んでいないが、今後、 規制が強化 され、罰則規定または社会的ペナルティが課せられるという31

ことになれば、より浸透していくと考える。

【気候変動とエネルギー】
問

日本の天然ガス火力発電の発電効率は必ずしも良いとは言えず、旧型では40％程 度との 指摘もあ る。廃熱の二次利用等を含めた効率向上により燃料消費を 減 ら し 、 ＣＯ２ 排 出 削 減 に も つな げ る こ とが 非 常 に 重 要 で あ る と思 う が 、 現在の課題や改善すべき点について伺う。

答

旧型の天然ガ ス火 力発電所もまだ稼働しており、発電効率が40％程度のものも残 って いるか も しれない。他方、発電効率55％程度、場合によっては60％近くなる ような新し い技術を使用した新型の発電所に、次々と切替えが進んでいると認 識している が、更なる切替えを促進するための政策誘導が必要であろう
と考える。

問

ＣＣＳは日本の土地には適さないとのことだが、具体的にはどういう土地 が適し、 どの国のど ういう土地を想定しているのか、さらに、その環境影響評価
をどう行おうとしているか伺う。

答

Ｃ Ｃ Ｓ は 、 二 つ に 大 別 さ れ る 。 一 つ は 海 上 や 陸 上 の 地 下 約 1,000～ 3,000mの
石 油 や ガ ス を 掘 り 尽 く し た油 ガ ス 田 の 構造 部 分 に ＣＯ２ を 圧 入 す ると い う も のであり 、これが一 般的な形のＣＣＳである。もう一つは、完全に遮蔽され水が溜まっ ている帯水 層でＣＣＳを行うものであるが、これまでほとんど行われていない 。帯水層は 比較的様々な場所にあるが、実際にＣＣＳに適した帯水層をこれから開発していく必要がある。
Ｃ ＣＳ に適した土地は、やはり石油や天然ガスを大量に生産している国、 例
え ば 米 国 、 カ ナ ダ 、 豪 州 に あ る 。 豪 州 に は 、 年 間 2,000万 tの ＣＯ２ を 長 期 間 貯
留でき る規模のも のがあり、当社は最近、覚書を締結したところである。こうしたと ころへの資 本投入は民間が行わなければならないが、国の支援があれば非常に 大きな投資 となると考える。ただ、ＣＣＳについては、かなり長期にわたって モニタリン グをしていかなければならない。コストは掛かるが、モニタリングをきちんと行うことが前提になる。

32

問カ ー ボ ン ニュ ー ト ラ ル を目 指 す 上 で ＣＯ２ 削 減 は 大 事で あ る が 、日 本 が 排 出
し た ＣＯ２ を 海 外 に 輸 送 し て Ｃ ＣＳ を 行 う 際 、 受 入 国 との 間 に 互 恵関 係 は 存 在するものなのか伺う。

答互 恵 関 係 は存 在 し 得 る と考 え る 。 日 本で 排 出 し たＣＯ２ を 物 理 的 に 輸 送 す るの で は な く 、 そ の ＣＯ２ を 海 外 であ ら か じ めオ フ セ ッ ト し て お く とい う イ メ ー
ジ で あ る 。 日 本 で 排 出 し たＣＯ２ 自 体 を 回 収し 、 液 化 して 輸 送 し 、現 地 で 再 度
気化さ せて地中に 貯留するという方法もあり、研究をしている。難易度はかな
り高いが、全く不可能だとは思わない。
互 恵関 係とは、あくまでも当該二国間における関係の結び方によるため、 例
えば、 ＬＮＧの輸 出国やアンモニアの製造・輸出国が、輸出を伸ばすために製造 時 に 排 出 さ れ る ＣＯ２ を あ ら かじ め そ の 国の 地 中 に 貯 留 す る こ とは 、 互 恵 関係を構築するのに十分な理由になる。

【資源エネルギー分野における人材育成】
問

研究開発人材に関する意見のほかに、政治・経済、国際関係等に通じた、 交
渉が可 能な人材の 育成が急務であるとの指摘があったが、具体的にどう取り組
めばい いのか。政 府、アカデミア、民間がそれぞれ抱える課題と対処方法を伺
うとと もに、また 海外ではどのように人材の厚みを増しているのか、その具体的な取組について伺う。

答

資源関係の技術面における人材育成は、日本には現場がなくてできないた め
困難は 伴うが、米 国やカナダ、豪州等の大学と共同で技術面に取り組むことになるだろう。
ま た、 余り主張されていないが、ＷＴＯ等の主要ポストを取りに行くこと が重要である。そのためには語学だけではなく、国際法等の専門知識にも通じた、その任に堪え得る人材を育成していかなければならない。
さ らに 、大学の立場から考えると、日本の人材は資質に比して国際機関に おける重 要なポスト に占める割合が非常に低いが、その一つの理由として博士号を持っ ていないと いう問題がある。国際機関で活躍するには博士号がないとな

33

かなか 難しいのが 現状であるので、積極的に取得するような支援システムがあれば日本の発言力も増すものと思われる。
資 源分 野で言うと、日本は結構期待されている。国際機関の様々なポスト の
うち、 必ず一つは 東アジアに割り当てられるが、特定の国だけに偏るのは良くないという流れもあるので、それを考慮に入れた人材育成が必要である。
問仕事がある中国に人材が集中しているとのことであったが、技術人材を日 本
国内で 育成するに はどうすればよいのか。例えば、ＥＶ等の心臓部に関しても
特定家 庭用機器再 商品化法（家電リサイクル法）のように、国内に流通の仕組
みを作 り、人材が 活躍できる場を設けること等があると考えるが、どのように取り組めばよいのか伺う。

答

技術人材をどう育成していけばよいかという点については、日本国内には 今
では釧 路炭鉱や海 底炭鉱等一部しか残っていないが、たとえ規模は小さくとも目に見 える形で産 業が残っていれば技術が伝承される。あるいはそうした産業を、最低限の需要や採算性を確保できるようにしてきちんと残していくことが、技術人材の育成では大事である。
ま た、 製造や掘削に関する技術者の重要性は言うまでもないが、循環経済 の分野等 では、技術 も理解しつつ語学が堪能で、英語で日本の立場を主張したり反論し たりという 民間外交のようなことができる人材が、市場ルールの形成という点では重要である。

問

外国と比較すると、日本のＪＯＧＭＥＣや経済産業省等には、十分に専門 性がある 人材がいな いという課題もあるかもしれない。そうした政府やアカデミ
ア等の各分野における課題に対してどのように対処すべきか伺う。

答

当社の天然ガスグループは、グローバルなエネルギー市場で戦える人材の 育成を一 つのスロー ガンにしている。具体的には、英語は当然であり、広い経験も重要 だが、とに かく現場に出ることが必要である。ただ、現場が不足しているとそ れができな い。例えばＬＮＧの大きなプロジェクトでオペレーターを担
えば、 現場に多数 の人を出すことができる。そして実際に全ての意思決定を仕切るな ど、非常に 多様な経験を積むことができる。当社は日本で初めてＬＮＧ

34

のオペ レーターと なった。インドネシアの比較的小さなプロジェクトだが、そこを経 験した若者 は大きく成長して帰ってくる。したがって、現場を持つことが非常に重要になっている。
ま た、 何といっても挑戦する意欲が重要である。日本人の国民性もあって 、どの企 業や社会に もある減点主義文化を、できるだけ変えていく必要がある。
最 後は 、自分で考える能力をどう養うかである。メディアの情報を深く考 えずに受 け入れたり 、エネルギーの分析をさせれば、政府がこう言っているという話をするなど、自分の頭では何も考えていなかったりする。
こ うし た点を変えていくためには、若い世代に対して、日本では根本的に 足りてい ない哲学や 文学等のリベラルアーツを勉強させることが重要と考えており、当社の研修ではこれを積極的に取り入れ始めている。
問

参考人は、中国のレアアース輸出抑制策への対策の一つとして、代替材料 開発、使 用量低減技 術開発を通じて、レアアースの需要自体の伸びを抑制していくこと を挙げてい た。新たな埋蔵資源の発掘だけではなく、代替材料開発を視野に入れることが重要であるが、そのためには広く基礎研究を行う必要がある。そ こで選択と 集中と称して事業や収益に直結する研究開発に予算を特化するので はなく、大 学、民間を問わず、基礎研究の支援を強化していくことが求められると考えるが見解を伺う。

答

まさにそのとおりである。日本の唯一かつ最大の資源は人材であるため、 代
替材料 開発に対応 できるレベルの人材を民間や大学で育てていくことが非常に重要である。

35

（２）資源開発の新たな可能性（令和３年２月24日）
参考人の意見の概要及び質疑における主な議論は、次のとおりである。

（意見の概要）東京大学名誉教授

山冨

二郎

参考人

本日は鉱物資源開発というテーマで意見を述べる。
最初に、国内外の四つの鉱山を紹介する。
一つ目 の埼玉県秩 父の武甲山では、大正時代から石灰石の採掘が始まり、現在
三つ の鉱山会社が 年間 約600万tの石灰石を採掘している。私はその一つで技術顧問を務めている。日本の石灰石は非常に良質であるほか、唯一自給可能な資源 とし て 100年 分 以 上 の 量 が あ る と 言 わ れ て き た が 、 最 近 は 50年 分 を 切 っ て い る 。 石
灰石の半分はセメントの原料として使用される。セメントは、国内で年間約6,000万 tが生 産さ れて い るが、セメント工場 は１tのセ メント当たり約470㎏ の 廃棄物を原料や燃料として受け入れている。
二つ目 の岐阜県神 岡鉱山には、スーパーカミオカンデというニュートリノの観測施設が設置されている。これは、同鉱山の坑内に東京大学宇宙線研究所が５ 万tの 水 をた め る タ ン クを 造 り 、 ニ ュー ト リ ノを 捉 え る セ ンサ ー を 設 置し た もの である。現在、同研究所は、このスーパーカミオカンデの５倍の規模のハイパー カ
ミオ カ ンデ の建 設に 取り掛かっており、 2021年 度に掘削工事の 開始、2027年度 に
観 測 が 予 定 さ れ て い る 。 私 も こ れ に 携 わ っ て い る が 、 総 額 650億 円 の 予 算 の う
ち、147億 円が海外からの貢献分となっている。
三つ目 に、南アフ リカ共和国にはウエスタンディープという世界で最も深い金鉱山の一つがあり、ここに潜ると空気の重さを感じる。
四つ目 のチリのカ セロネスという露天掘の銅鉱山は、アルゼンチンとの国境に近い 標 高約 4,000mの高 地にある。ここはウエスタンディープとは対 照的に、気圧が 平 地 の 60％ し か な い 。 2013年 に 操 業 を 開 始 し 、 100％ 日 本 の 資 本 で 賄 わ れ 、 総額42億ドルが投資されている。
次に、資源開発のプロセスについて説明する。資源開発は、鉱床の探査・探36

鉱、プロジェクト評価、鉱山に必要なインフラを建設する開発工事、そして生 産の段階に至る。生産とは、鉱床から鉱石を採掘する採鉱、鉱石の中から有用な 鉱物を分離する選鉱、そしてその有用鉱物を製錬所に送り金属を抽出する製錬と いうプロセスをいう。
鉱物・ エネルギー 資源は非常に多様である。本日はそのうちの金属鉱物資源について述べる。金属鉱物資源といっても、元素周期表に多くの金属元素がある よ
うに、鉄からレアアースまで多種多様に存在する。
ＵＳＧ Ｓのデータ と英国のＢＰ社のデータを用いて、資源価格と資源生産量との関係を見ると、貴金属類を除き、生産量が増えるほど資源価格が下がる傾向 にある。また生産額が多い順に並べると、原油、石炭、天然ガス、鉄鉱石と続く 。
さらに可採年数は、ＵＳＧＳのデータによるとレアアースとバナジウムが他の 資
源 と 比 較 し て 桁 違 い に 長 く 、 ま た 100年 以 上 の も の に は 石 炭 、 ア ル ミ 、 白 金 族 があるが、我々になじみが深い銅、金、鉛、亜鉛等は、原油や天然ガスよりも短い。
露天掘 と坑内掘と いう二つの採鉱方法について説明する。地表に近い鉱床は、地表から採掘を進めていくので露天掘と呼ばれ、地下深くか大きな山の中に鉱 床があ る場合は、坑 内掘 と呼ばれている。2010年時点の石炭、銅鉱石、鉄鉱石、 金
鉱石 等の採鉱方法 は、 年間生産量300万t以上の大規模な鉱山では露天掘、それ未満の中小規模の鉱山では坑内掘が多い傾向にある。
露天掘 と坑内掘の 優位性を比較すると、露天掘には空間の制約がないため、大型機械による大規模な操業に適している。したがって、生産性や効率性が高く 、コストも安い。さらに、エネルギー消費も少なく、保安成績も良い。唯一の制 約
は、景観や騒音、粉じん等の環境問題である。しかし、露天掘も深くなると、 採掘場（ピット）の安定保持のために、周辺のズリと呼ばれる岩石も採掘しなけ ればならなくなり、深くなるほどその負担が増えて優位性が失われる。現在、世 界
的に大規模なインドネシアのグラスベルグ鉱山やチリのチュキカマタ鉱山が坑 内掘への移行を準備している。
鉱石 と鉱 物を区 別 するカットオフ品位について説明する。2010年時点で操業 し37

ている世界の銅鉱山の品位の分布を露天掘と坑内掘に分けると、露天掘の鉱石 は低い品位でも採掘できることが分かる。また、産出物の品位が銅品位の世界平 均
0.72％を上回った とし ても、銅を抽出して銅地金を造るコストが高い場合には採算が取れないので、銅鉱石ではなく銅鉱物とみなされる。このように、カット オ
フ品位に影響を及ぼす要素としてはまずコストが挙げられる。コストが安けれ ば
カットオフ品位が低くなる。次に建値であり、金や銀等の貴金属類はロンドン 金
市場で、銅、鉛、亜鉛等の金属はＬＭＥでの取引価格が世界標準となり、建値 が上がればカットオフ品位が下がる。さらに副産物や、ヒ素、水銀等の有害元素 の有無も関係する。こうした経済的要因以外にも、技術的要因、環境的要因、法 制
度等の条件を満たして初めて資源の採掘が可能となり、埋蔵量と呼ばれるよう になる。
豪 州 に お い て 290件 の 探 鉱 プ ロ グ ラ ム の 事 例 を 調 査 し た 結 果 に つ い て 述 べ る 。
探鉱から開発までを、鉱区の取得、概査、ボーリング調査、鉱量計算、プロジ ェ
クト評価、開発と六つのステージに分け、さらに、各ステージのコストも調査 した。後のステージに行くほど経費が増えるが、開発にはそれまでと桁違いの経 費が掛かるため、有望でないものはなるべく早い段階で落とし、最終的に開発に至ったのは12件であった。
カーボ ンニュート ラルな社会の実現に不可欠となるバッテリーの原料として注目されるニッケル、コバルト、リチウムの現状を説明する。まず、ニッケル鉱 石には硫化鉱と酸化鉱があり、硫化鉱は品位が高く坑内掘であるのに対し、酸化 鉱
は品 位が低く露天 掘で ある。ニッケル価格は2007年のピークの後、低迷が続い ているため、坑内掘で硫化鉱を掘るカナダやロシアの鉱山からの産出量が伸び悩 んでいる。一方で、インドネシア、フィリピン、ニューカレドニアでは、品位が 低
い酸化鉱からニッケルを掘り出しており、着実に生産量が増えている。特にフ ィ
リピンとインドネシアでその傾向が顕著である。
また、コバルトは、銅鉱石あるいはニッケル酸化鉱の副産物として採取される。 コンゴ民主共 和国 の銅鉱石はコバルトに富んでおり、2000年頃から銅鉱山 の生産量が増加し、現在は世界第４位となっている。これと歩調を合わせるよう38

に、 2000年頃 に20％ 程度だったコバルトの占有率は、現在は60％を 超えている。
同国は、政情不安に加えて紛争鉱物の問題について国際社会から指摘を受けて おり、供給元としてのリスクを抱えている。一方、ニッケルの酸化鉱については 、
住友金属鉱山株式会社は、低品位の酸化鉱からニッケルを採取する際に、高温 高圧下で硫酸を掛けてニッケルを抽出するＨＰＡＬと呼ばれる手法を世界に先駆 けて商業化すること に成 功した。現在同社では、ニッケルに付随するその約10分 の１の量のコバルトをＨＰＡＬによって回収している。今後、ＨＰＡＬの研究開 発の動向でコバルトの市況も変わってくると思われる。
最後に 、リチウム は、鉱石起源の露天掘によるものと、ミネラルに富んだ塩水の湖から天日乾燥によって濃縮するものがある。後者はエネルギーが不要のた め
低コストだが、乾燥や濃縮に１年以上掛かるので生産拡大が難しい。リチウム 価
格の高騰に伴い、露天掘の鉱山が多く操業されるようになり、豪州が生産では 首位となっている。
海洋鉱 物資源、主 に海底熱水鉱床について述べる。国とＪＯＧＭＥＣは、海底
熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥の四つを海 洋
鉱物資源と考えている。コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊は、コバル ト
及びニッケルの資源として今後大いに期待されており、またレアアース泥は、 重希土類を含んだレアアース資源として重要である。しかし、マンガン団塊とレ ア
アー ス 泥が 賦存 する 水深4,000m以下から海上まで引き揚げる揚鉱技 術の開発にはまだハードルがある。
2009年 度 補正予 算 で新調査船「 白嶺」の建造 が認め られ、また、2010年 度予 算で同 調査船に搭載 する 採掘要素技術試験機等の調達が措置された。そして2012年
夏 に 、 沖 縄 近 海 の 海 底 熱 水 鉱 床 で あ る Hakureiサ イ ト で 世 界 初 の 掘 削 試 験 を 行 ったが、同サイト以外にも幾つか有望な海底熱水鉱床が見付かっている。これら は非常に品位が高いが、これはＲＯＶ（遠隔操作無人潜水機）が回収したサンプ ルの品位分析の結果であり、高いところを選んだ可能性がある。このため、今後ボーリング調査等によって資源量を確定していく必要がある。
2017年 度にＪＯ Ｇ ＭＥＣが実施した海底熱水鉱床のパイロット試験では、白嶺

39

から下ろした集鉱機で集めた鉱石を、別の作業船から下ろした水中ポンプで水 深1,600mか ら 持 ち 上 げ 、 16.4tの 鉱 石 と 模 擬 鉱 石 の 回 収 に 成 功 し た 。 こ の 試 験 結 果
を用 いながら、2018年 度には経済性評価も考慮する総合評価を行い、その後も引き続き商業化実現に向けた調査研究や技術開発を実施している。
また 、Ｊ ＯＧＭ Ｅ Ｃは2019年度から南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に賦存するコバルトリッチクラストの調査を始めた。この北西太平洋の海山には平 均
でコ バ ルト が0.64％ 、ニッケルが0.54％ 含まれるほか、若 干の白金が確認され、将来 の バッ テリ ー原 料として無視できない。さらに2020年 ７月には、水深約930mの 拓 洋 第 ５ 海 山 で 採 掘 試 験 を 行 い 、 649㎏ の コ バ ル ト リ ッ チ ク ラ ス ト を 掘 削 した。
次に、 海洋鉱物資 源開発の商業化への課題について説明する。これには技術的な課題と非技術的な課題があり、まず、技術的課題について述べる。
コバル トリッチク ラストの商業化規模としては、一日当たり、海から引き揚げ
たぬ れ た まま の 鉱石 5,000tが 必要と 想定さ れてい た。こ の想定 に対 し、2017年 度のパイロット試験 では 、使用した試験機の重量は実用機の約10分の１で、揚鉱に使用したパイプの直径も半分だったため、商業化規模へと拡大したときに適用 できるか、あるいは長時間の稼働性、耐久性という試験で測れなかったものをど う
するかという課題が残っている。
また、 揚鉱の際、 水中ポンプの中で閉塞が起こる可能性があるので、海底で鉱石を破砕する必要性、さらに、非常に重要なスラリー（海水の中に鉱石の破片 が混じった状態のもの）濃度の安定のための濃度調整用のタンクの必要性に関し て検討を続けている。
最も大 きな技術的 課題は揚鉱水の問題である。鉱石の数倍の重さの海水をくみ上げる必要があるが、この揚鉱水を船上で処理できるのか。海外のベンチャー 企
業は、これを海底に排出するということで計画を立てていたが、その是非の検 討も必要になる。
非技術 的課題とし ては、未整備な国内外法制度、社会的受容性、海域を利用す
る他産業との共生等がある。さらに、商業化には、豊富な資源量を有する鉱床 が40

何よりも必要であり、今後も精力的な資源調査が求められる。
最後に 、資源・素 材分野の人材育成について述べる。私は、約半世紀前に鉱山開発論という講義を受けた際、１に鉱床、２に建値、３、４がなくて５に技術 と教わった。それほど鉱山ビジネスには鉱床と建値が重要であると言いたかった のだと思うが、今は人材も必要である。
本日の３名の参考人全員が所属する資源・素材学会は、学生を対象とした資源・ 素材塾を開い てい る。これは2008年に、経済産業省と文部科学省の補助金によ っ て ス タ ー ト し た が 、 2012年 度 か ら は 自 前 の 資 金 で 自 立 化 に 成 功 し て い る 。
2019年度までに480名余りが修了し、うち220名は海外研修を体験している。
また、 一般財団法 人国際資源開発研修センター（ＪＭＥＣ）が、入社数年の日
本人の社会人を対象とした資源開発研修や、製錬・リサイクル研修を実施して いる 。 こ ち ら も2008年 に ス タ ー ト し、 2020年 ま で に 333名 が 資 源 開発 研 修 を 、401名が 製 錬 ・ リ サ イ ク ル 研 修 を 修 了 し て い る 。 Ｊ Ｍ Ｅ Ｃ は 、 こ れ ま で 28年 間 に わ たり、開発途上にある非鉄金属資源生産国から政府関係者を研修生として招き、 秋
田県小坂町に在るＪＭＥＣ国際資源大学校において３週間から３か月の研修を 実
施 し て お り 、 延 べ 947名 が 修 了 し て い る 。 2018年 度 に 一 度 中 断 し た が 、 2020年 度
はリ モートで研修 を再 開している。さらに、東京で2014年度から１週間の海底 鉱物資源開発基礎講座を開催し、５年間で52名が参加している。
このように、研修生が順調に育っており、卒業後もネットワークを作っている。特に日本人の研修生は、多くが海外の現場に赴任し、また資源・素材塾や Ｊ
ＭＥＣの講習の講師も務めている。

早稲田大学理工学術院教授

所

千晴

参考人

鉱石の選鉱や使用済み製品から固体資源を分離・濃縮する技術の研究開発を行っている立場から意見を述べる。
様々な 研究者が各 種シナリオに基づいて、銅、亜鉛等のベースメタルやニッケ
ル等の金属の消費の伸びを推算している。それらのシナリオには、世界中が先 進国のような成長を望むもの、協調しながら資源をやりくりしていくもの、自国 の41

セキュリティを重視し協調せずに資源を使用するもの等様々あるが、どのシナ リ
オで も、今後金属 の消 費が大幅に伸びていくことが予想されている。2010年を 基
準 と す る と 、 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 目 標 と な っ て い る 2050年 に は 、 最 大 で 3.8倍まで金属の消費が伸びると試算されている。
電気が あるところ には銅が必要になるという意味で、我々はよく「銅は文化なり」と言っており、文化の質の向上に銅は非常に重要な金属である。銅の将来 の需給バランスの試算を見ると、供給量は、鉱石から供給される第一次供給（天 然資源）と使用済みのものをリサイクルして供給される第二次供給（人工資源） の二つから構成される。金属消費の伸びを推算したいずれのシナリオでも、ある 程度の供給があるだろうと考えられているものの、この供給に対して需要の方が 多いと予測されることから、研究者の間では供給不足が危惧されている。
また、 昨今のカー ボンニュートラルに向けた流れの中で、今後再エネや蓄エネ等の導入が拡大すると、現在の需給バランスとは異なり、特定の金属の需要が 増
えていく可能性が既に指摘されている。代表例を挙げると、ＥＶの生産に伴い リチウムイオン電池が必要になると、コバルト、ニッケル、リチウム等の需要が 急増する。また、磁石が必要になると、ネオジム、ジスプロシウム等のレアアー スの需要が増える。このため、今の需給とは異なるところで、特定の金属の急激 な需要増加により、結果として需給バランスが崩れることを、多くの人が懸念し ている。
資源に は、天然資 源、使用済みのものをリサイクルする人工資源、日本近海にある海洋資源があり、私はこの順番で重要と考える。
常に天 然資源と人 工資源のベストミックスが必要である。現在は天然資源の割合が多く、そこに人工資源を再使用している。今後、世の中において、環境負 荷低減への要請が強まったり持続可能な開発に対する考え方が大きく変化したり す
ると、人工資源への要請が増えて徐々に天然資源と逆転する可能性もある。
また海 洋資源は、 一般的な天然資源と比べ、難処理性があるとともに一定程度の環境負荷の懸念もあるが、資源セキュリティ、技術の高度化、人材育成の観 点から、今から継続的な技術開発を行っておくべきである。

42

国内の 金属鉱山は ほとんど休廃止鉱山になっているが、開発できる鉱山があるということは、人材育成、技術の継続の点で非常に重要である。
天然鉱 物資源も、 難処理化が進んでいる。銅鉱石の品位は、以前は１％を超えていたが、どんどん低下している。当研究室で銅鉱石を分析したところ、大部 分が資源にならない脈石であり、その中に銅鉱物がぽつぽつと混じっている。そ の割合も大きさも縮小してきており、物理的な分離が難しいために費用が掛かる というように、難処理化が進んでいる。また、ヒ素含有銅鉱物が赤く点々と混じ っており、銅鉱物よりも大きさは大きくなっている。毒性が高いヒ素は適切な処 理が必要であり、濃度が高くなってきていることから難処理化が進んでいる。こ のため、環境負荷が低い分離技術の開発も必要になる。さらに、銅は採鉱の段階 では１％未満であるため、選鉱の段階で分離・濃縮を行い、できるだけエネルギ ーを掛 けずに20～30％程 度にする。そこから熱や薬剤を使用して純度を上げ、最 後は99.999％ とい うよ うな高純度の銅とする。日本の素材産業はすば らしく、こうした高純度の素材が多種多様な高機能製品作りに役立っている。それをしっか りと確保しながらも、鉱石自体が相当難処理化しているため、後で負荷を掛けな い
ように前処理した上で分離・濃縮することが求められている。
環境に 対する考え 方も今後徐々に変わっていくものと考える。ＳＤＧｓの考え方の基になったプラネタリー・バウンダリー（人類が生存できる限界）では、 環
境負荷を数種類の項目に分類・評価して懸念を示している。項目の一つである 気候変動は現在、カーボンニュートラルに関する様々な考え方に基づいて議論さ れているが、環境問題は気候変動だけではなく、例えば土地利用の変化や生態系 の破壊等も含まれる。
対象を 得るために どれぐらいの物質が関与したかで環境負荷を評価する関与物
質総量（ＴＭＲ）の考え方からは、例えば、ある金属を取り出す際、鉱石から 取り出すよりも、パソコンをリサイクルすることで取り出す方がＴＭＲは下がる という試算もある。金属や製品ごとに事情が異なるため一概には言えないが、環 境に対するこうした考え方が広まってくると、天然資源よりも人工資源の利活用 を図る方向になっていくと考える。

43

環境問 題は非常に 多種多様であり、カーボンニュートラルとＴＭＲのような概念とが常に両立するとは限らない。このため、今後は、カーボンニュートラル と資源循環を同時に実現するに当たり、相反する可能性があるこの二つの概念の 間のどこに力点を置くのが人類にとって最善かを考えていかなければならない時 代になるだろう。
人工資 源を利活用 していくには、様々な課題がある。天然資源の開発フローと人工資源の利活用のフローを比較すると、後半の製錬及び精製は同様のプロセ ス
であるのに対し、前半の上流部分が大きく異なることが分かる。
人工資 源のプロセ スで、天然資源の調査、探鉱に相当するのが、どこにどんな製品があり、どんな素材がどう分布しているかを調査するマテリアルフローア ナ
リシス（ＭＦＡ）の解析データである。また、こうしたプロセスによりどれだ け
環境負荷の量を縮減できるかを試算するライフサイクル評価（ＬＣＡ）がある 。
このような、人工物として存在する資源の種類と所在に関するデータを上手に 集
め、戦略的に活用していくことが、課題としてまずあると考える。
次に、 天然資源の 採鉱は、長い歳月にわたる太陽の恵みによって大規模に濃縮された鉱山を見付けて開発することになる。他方、人工資源は、高濃度ではあ るが消費者の手元に分散しており、集めるのにエネルギーを要するため、効率良 い
方法を真剣に検討する必要がある。
天然鉱物資源の選鉱では、次の段階である製錬における負荷を抑制するための、分離・濃縮に関する技術開発が鍵となる。製錬と精製は、処理対象次第で バ
ランスが変わるため、エネルギーを掛けずに新規の処理対象を分離・濃縮する ための技術開発が必要となる。また、分離後に必ず排出される副産物の利活用や バ
ランス良い使用の方法の検討も必要になる。
人工資 源利活用が 天然資源開発と大きく違う点は、使用済み製品には、使用に至るまでのデータが必ずどこかに存在しているはずというところであり、このデータを使用済みのところに正確に情報伝達することで、その後の処理フロー が高効率化する可能性がある。この点については、個々の製品の情報セキュリテ ィや競争等、様々な問題はあるが、可能な限り技術的あるいはシステム的に解決 す44

ることにより、後の処理部分にその情報が伝達されるようにすることが、使用 済
み製品に係る資源データの情報伝達という概念と相互補完的と考えており、こ う
した新しい仕組みづくりが望まれている。
より詳 しく説明す ると、まず、ＭＦＡやＬＣＡの活用や効率的な回収の必要性を示す一例として、日欧米における廃棄物処理業の会社規模を見ると、米国、 フ
ランス、ドイツに比べ、日本の企業の規模がまだ小さいことが分かる。ＭＦＡ や
ＬＣＡの利活用には、企業の規模が大きな経済的要素になるため、効率的な大 規
模化及びデータ収集をどのように実現するかが大事である。この点について、データを集約し戦略的に使っていくこと、すなわち製品の使用前の材料データ と使用後にどのくらい機能が残っているかというデータを連携させて利活用する 動静脈連携が、大規模化や高効率化につながるものと考える。
また、 物理的な分 離・濃縮の段階でも、まだまだ技術的向上の余地がある。現
状の解体技術としては、破砕・粉砕又は手解体しか実用化されていないため、 この二つの技術の間を埋めていくような、高効率で大規模でありながら精度も高 い
分離・濃縮技術の開発、また技術の全体的な引上げが必要になる。そのためには、得たい機能を可能な限り残しながら分離することが重要で、製品から原子 、分子までのどのレベルでも分離が可能な技術開発が求められていく。そのよう な技術開発のためには、今後は製造段階から分離しやすい設計にするのも一つの 選択肢であり、また、それがものづくりの一つの強みになるような価値観になっ ていけば、人工資源の利活用の世界も徐々に変わっていくものと考える。
製錬の 課題は、不 純物をどう制御しながら分離し、副産物全部を利活用していくかに尽きる。現在でも、銅と亜鉛と鉛については製錬ネットワークを構築し 、連携しながら20種 類以 上の金属を回収しているが、入口部分の鉱物や人工資源の変更に伴うバランスの変化への対応が課題である。特に、鉱石には含まれない 樹
脂やハロゲン等の元素が入ることで、新たな分離コンセプトに関する技術開発 が求められる。
人工資 源の利活用 に対する世の中の要請が高まっており、素材側も責任ある素材生産を考え始めている。一例としてはカッパーマークがあり、国際銅協会に お45

いて、コミュニティー、労働環境、ガバナンス、環境、人権を評価し認証を与 えるものである。この制度は欧州で始まったものであるが、日本でもこれに則し た製品を生産し、あるいは使用すべきであるとの世論が強まっていく動きがある 。
また 製 品 側でも、 自社製品を100％リサイクル 素材で作る、あるいは100％再 エ
ネで製造すると宣言し、毎年レポートを出し始めた外資メーカーがある。かな り
影響力があるメーカーがこういうことを始めているため、今後更にリサイクル 率が高い素材の使用が求められていく可能性が高い。
さらに 、リチウム イオン電池に関しても、ＥＵではニッケル、コバルト、銅のリサイクル率を義務化する法案が提出されている。これは製品側にも、リサイ ク
ル 率 が 高 い も のの 使 用 や 、 製品 の 製 造 過 程全 体 で 排 出し た ＣＯ２ の 量、 す な わ ち
カーボンフットプリントの報告等を義務化するものである。このような動きを 見
ると、素材側、製品側の両方で、少しずつ人工資源の利活用への要請は高まっ ていると考える。
最後に 、連携と人 材育成の重要性を述べる。既に国内でも学会等を通じ、または各大学や協会が、様々な考えの下に人材をつないでいこうとする試みを行っ ている。また、例えば欧州には欧州イノベーション・技術機構（ＥＩＴ）ローマ テ
リアルズという組織があり、これは資源から材料までの分野を全て統括して、 人
材育成、教育、研究、あるいは企業との連携まで全てを行う機関である。こう した、物事を一気通貫で見られる機関があるというのは大きなことで、非常に大 きな存在であると考える。日本においても、鉱石だけではなく製品をも対象にし て資源戦略を練っていくという意味において、各分野の連携と人材育成はますま す
重要になっている。

東京大学副学長・生産技術研究所教授

岡部

徹

参考人

金属鉱 物の製錬に は、鉱石からメタルを造るという従来型の冶金に加え、最近重要となってきているスクラップからの有用なメタルの取り出し（リサイクル ）があり、それに関する環境問題やリサイクルの重要性、特に、本日はレアメタ ル
を中心に意見を述べる。

46

レアメ タルには様 々な種類があるが、上位３か国だけでほとんど供給されているとよく報じられることから、特定の国にしか存在しないとの誤解が生じている。実はレアメタルは需要に対して大量に存在し、僅か３か国の供給だけで世 界の需要が賄えてしまう。ただし例外的に白金だけは、現時点で南アフリカとロ シ
アくらいにしか優良な鉱山が見付かっていない。レアアースは、中国以外にも 鉱山や鉱床が数多く存在するものの、中国の供給だけで世界の需要が賄えてしまう。今後、安定供給が懸念されるレアメタルを挙げると、白金やタングステン 等
は供 給障害が起こ り得 る。レアアースについては、2010年に中国の輸出規制が 話題になった。いずれにしても、こうしたレアメタルはいずれも供給障害の危機 がある。
レアア ースの国別 生産量の変化を見ると、以前はレアアースの大半が米国の鉱山で 産出されてい たが 、2003年 頃から米国からの供給がなくなっている。これは鉱山が枯渇したのではなく、中国による安価な供給に対しコスト競争力を失っ て閉山しただけのことである。現在、中国は確かにレアアースに関して世界で支 配的地位にあるが、中国にしか存在しないわけではない。
その意味では、レアアースは枯渇することはなく、むしろ銅、亜鉛、鉛等のベースメタルの枯渇又は鉱石品位の低下、供給障害の方が懸念される。レアア ー
ス の 生 産 量 は 11万 tで あ り 、 そ の ほ ぼ 90％ を 中 国 が 占 め る 一 方 、 資 源 量 は 、 陸 上
だ け で も １ 億 3,000万 tが 存 在 し 、 生 産 量 の 約 1,000倍 で あ る 。 海 洋 に は 陸 上 の 何
百倍もの資源が存在するとの報道もあり、これも含めれば更に多いと思われる 。
このようにレアアースに関しては枯渇等のおそれは全くなく、資源量シェアが 小
さい豪州やインド等だけでも世界の需要を賄うことが可能である。それにもか かわらず、レアメタルの枯渇や資源供給制約ばかりがよく報じられるのは、技術 制
約や環境制約について報道されて利害関係者から強く指摘されると、一部の企 業にとって不都合だからである。資源供給制約があるのは、主に南アフリカやロ シ
アしか供給できない白金くらいであり、例えば、レアアースの一種であるネオ ジ
ムは豊富に存在する。なおチタンのように、資源量は豊富でも技術制約があっ てメタルにするのが困難なものもある。

47

レア メタ ルとい う 言葉が一般的になったのは、恐らく2006年 頃に日本経済新 聞の一面に掲載されてからである。それまでは鉱山事故、詐欺、環境破壊関連等 、社会 面でしか取り 上げ られてこなかった。2010年頃になると、政治の問題でレ ア
アースの供給障害が起こった。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけと して外交問題、政治問題が表面化し、中国が突如、世界シェアの大半を占めるレ ア
アースの供給を停止することを表明した。最も恩恵を受けていたのは、高性能 なモーターの製造・販売を行う日本の産業界であったため、経済問題になった。
一般的にはレアアースの問題は上記の流れで見るが、専門家の視点では、単に、レアメタルを環境破壊しながら安く生産する中国の環境問題と、日本が技 術を押さえている特許問題とのギャップによって生じただけの話である。こうし た
問題は、レアアース以外のレアメタルでも多く生じる。なぜなら、今後、航空 機
産業、自動車産業、原子力等のエネルギー産業が伸びると、飛躍的にレアメタ ルの需要が増すからである。さらに、例えばスマートフォンには、産業のビタミ ンと言われるレアメタルが、ごく少量ではあるが多種類使用されているように、我々の身の回りでもレアメタルが使われている。
先進国 の人々はレ アメタルを海外から輸入し、高性能なハイテク製品を作ることで環境に貢献していると信じている。ただ、そのような物を製造する過程で 多量の廃棄物が発生していることを理解することが最も重要である。
レアメ タルを造る には鉱山、鉱石、製錬所が必要である。日本は、廃棄物が全て除去された地金を購入してハイテク製品を作っている。更に問題なのは、レ ア
アース等の鉱石は放射性物質を含んでいることがあり、銅についても鉱石によ ってはヒ素、カドミウム、水銀等を含んでいることである。もちろん大抵の鉱山 では、鉱石や廃棄物は適正に処理されているが、こうした有害物を含む廃棄物の 処理がどこかで行われている。例えば、最近自動車の電動化が進み、電線に用い る
銅の消費 が増 えてい る。１台の車で50kg程 度使うようになってきた。銅を１kg造る に は 鉱 石 か ら だ け で も そ の 200倍 の 廃 棄 物 が 出 て 、 そ の 中 に は ヒ 素 、 カ ド ミ ウ
ム、 水銀等が含ま れて いることもある。50kgの銅を使うＥＶを製造する場合は 、10tの 廃棄物 （鉱 石） が出る。また排ガスを浄化する触媒には白金を数g使用す る48

が、 それを造るに は、 その100万倍、数tの廃棄物が出る。それゆえ、環境に貢献していると思われているＥＶの背後には、膨大な量の廃棄物が生じることを理 解いただきたい。工場のごみゼロ化もよいが、大本を考えたら環境に大きな負荷 が掛かっていることも理解する必要がある。
日本 において現在 最も重要なことは、技術制約や環境制約を突破していくことである。幸い日本は、レアメタルの生産技術やそれに関わる環境技術が世界最 高水準であり、非常に良い状況にあるため、今後は資源供給だけでなく、技術や 環
境に力を入れていくべきだと考える。
特に環 境制約につ いては、例えばレアアース、環境破壊等のキーワードでイン
ターネット検索を行うと衝撃的な画像がいろいろと出てくる。私自身、様々な 鉱
山に足を運び、例えばレアアースの最大規模の露天掘り鉱山では、廃棄物を捨 てたボタ山が本物の山のようになっているのを見た。その鉱山はかなり高品位の 恵
まれた鉱山だが、多くの場合、ウランやトリウム等の放射性物質が混在してい る
ため、そこで採れたレアアース鉱石を日本に輸入することができない。磁石の ためにレアアースは欲しいが、レアアースを生産する場合、有害物を含む廃棄物 も付随しており、それをどこかで廃棄しなくてはならない。
一般 に鉱石の採掘 と金属の製錬は行う場所が異なる。金属の製錬は相応のインフラを要するため都市部で行われるが、濃縮された鉱石から金属を取り出す選 鉱の後に残る、濃縮された多量の有害物を廃棄しなければならない。日本でそれ を行うには膨大なコストと手間が掛かるが、中国では、ほぼゼロコストで巨大な 湖に鉱石由来の廃棄物をそのまま捨てることができる。ゼロコストで廃棄物処理 ができる国とは勝負にならない。そのため、米国の鉱山はコスト競争力を失って 閉山せざるを得なかった。しかし日本は中国に頼り続けるわけにもいかない。ただ、そのために、例えば豪州で鉱山を開発して日本にレアアースを供給すると なると、やはり金属を取り出す際に鉱石由来の有害物が発生するため、途中、例 えばマレーシアで処理するというようなことになる。こうした問題をしっかり見 据
えつつ、レアメタルの資源戦略に取り組む必要がある。
もう 一つ問題なの は、日本には技術があってもコスト競争力の問題で続々と製49

錬プラントが海外に移転していることである。中国は、例えばレアアースであ れ
ば、資源もそれを製錬するプラントも全て押さえている。したがって日本も今
後、様々な処理が可能な製錬プラントを温存する施策が極めて重要になる。そ の
理由は、高性能な飛行機や自動車、ロボットはいずれ必ず廃棄されるが、そこ にはレアメタルが大量に使われており、それをリサイクルする必要があるためで ある。海外に委託するという発想もあるかもしれないが、幸い日本には優れた技 術力が残っているため、それを懸命に維持して人材育成を進めていくべきである 。
車 １ 台 製 造 す る に は 様 々 な 金 属 が 必 要 で あ る 。 50kgの 銅 を 取 り 出 す の に 10t以 上の鉱石が使われており、白金も同様である。高性能モーターでも、レアアース や
リチ ウ ム が 何 tも 使 われ る 。 今 後 はこ う し た状 況 を 見 据 えつ つ 施 策 を打 ち 出し ていくことが必要である。
レア メタルのリサ イクル、すなわち廃棄物から分離した有価物であるレアメタ
ルを、より純度が高く、高付加価値なものとすべき理由は、もったいないから である。「もったいない」という考えは世界には通用しないが、日本が誇るべき 上
位概念である。あともう一つ、環境の破壊を防ぐためにもリサイクルの推進は 重要である。残念ながら現在の技術力では、貴金属以外のレアメタルは、リサイ ク
ルすればするほどトータルのコストが掛かる。そこでレアメタルのリサイクル へのモチベーションとしては次のようなことがある。すなわち、レアメタルは、 地球が生んだ奇跡の物質を地表近くから取り出したものだが、採掘の際に環境を 破壊し、製錬で莫大なエネルギーを使っている。さらに日本は他国と異なり、廃 棄物の処分場にも限りがある。その意味では、レアメタルのみならず、リサイク ルが重要となる。
まと めとしては、 人々が使う高性能電子機器には多量のレアメタルが使われており、そのリサイクルは我々の使命である。ただ残念ながら鉱物資源は、余り にも価値が低く評価され、ただ同然で採掘され、現状ではほぼゼロコストでごみ が廃棄されている。
では どうすればい いかと言うと、バリュー・オブ・ネーチャー（鉱物（天然資源）が有する本質的価値）という考えを持っていただきたい。金属の生産には 、50

採掘、製錬、加工等のコストが掛かる。リサイクルの場合、まず回収コストが 日
本では非常に高額となる。回収して分離しても、金属として取り出す際に出る 廃棄物の処理コストも日本では極めて高額となる。銅、鉛、亜鉛、鉄鋼といった 大量に集まる金属や、貴金属のように単価が非常に高い金属は、リサイクルすれ ば利益が出る。一方で、リチウム、タンタルやレアアースは、リサイクルすれば するほどコスト的には損失となるが、だからといって廃棄してはいけない。我々 が知らないところで、鉱石から金属を取り出す際に環境が大きく破壊されている 。
つまり、バリュー・オブ・ネーチャーを大きく破壊しているのである。
鉱石自 体がバリュ ー・オブ・ネーチャーが高く、しかも廃棄物処理には実は相当高いコストが掛かっている。現状では、ほとんどのレアメタルについて、リ サ
イクルすればするほど、経済的な利得はなくビジネスとしては成り立たない場 合が多い。しかし、レアメタルをリサイクルすることによって、バリュー・オブ ・
ネーチャーを保全し、人類は価値を生んでいるということを理解していただき たい。
日本 の多くの研究 者は素材からハイテク製品を作ることには一生懸命で、日本はこの分野でトップランナーである。今後は、廃棄された製品を資源として有 効利用し、それを環境調和型の技術でしっかり利活用していくことが重要になる 。

（主な議論）【鉱物資源の安定供給】問

今後様々な分野でレアメタルの需要が増加していく中で、日本に賦存する 鉱物資源 の現状を伺 う。海洋鉱物資源も調査しているが、まだ課題が多く難しいという 話であった 。そこで、調査段階にある日本の陸地の鉱物資源に関し、採掘に至る可能性の有無について、参考人の立場や経験を踏まえての見解を伺う。

答

日本の鉱物資源の現状であるが、金属資源の大きなところとしては鹿児島 県の菱 刈に 金鉱山 が ある。日本の金属鉱山は、1990年代半ばに、菱刈鉱山を除 いてほとんど全滅状態になった。その理由は、当時、対米ドルの為替レートが51

100円 を 切 る ま で の 円 高 と な っ た た め 、 輸 入 鉱 石 が 非 常 に 安 価 に な っ た の に 対し、国 内鉱山は、 労賃や環境コストが高かったことから、立ち行かなくなってしまったためである。
今 後は 、金に関しては可能性があるかもしれないが、国内で鉱山を営むに はそれだ けの環境コ ストが掛かるため、難しいのが現状である。複数の海外企業
が菱刈鉱山の金鉱床の調査等を行い、開発可能性を検討したが、結局物にはなって いない。石 灰石だけは自給可能だが、埋蔵量は急速に目減りしている。
経済 産業 省は、 2009年を最後に国内資源の埋蔵量統計の作成を中止した。その理由は 、鉱石は輸 入が多いので、海外の埋蔵量を調査する意味はあるが、国内はもう関係ないということだが、石灰石は継続すべきだった。
そ うい う理由で、政府は国内の陸上資源の埋蔵量調査は行っていないが、 海
洋鉱物資源については、懸命に取り組んでいる。
問

鉱山の探査、開発そして生産には成否の確率の問題があり、何より期間も 相
当掛か る。また、 鉱物の生産に際し、どの資源がどういう技術革新によってどのくら い需要が伸 びるかを予測した上で、技術開発や資源開発の投資を行う必要があるが、この点に関する日本の総合的な戦略の現状について伺う。

答

ど この 鉱山 会社も長期的な戦略について検討しているが、20年、30年掛か っても鉱 山の開発に 至らなかった案件も多くある。今後はカーボンニュートラル
等に関 連する材料 へのシフトもあるだろうし、また、銅は今後も非鉄金属の主力の地 位を保ち続 けると思われるため、これらに関しても長期的な戦略が必要である。なお、優良な銅鉱山は、現在は主に南米や環太平洋に位置しているが、開発が難しい案件が増えている。

問

レアアースの中国依存に関して、資源の採掘だけでなく、環境負荷や環境 コ
ストが 問題となっ ているとの指摘があった。今後、中国の規制強化が進んだ場
合に、 日本が資源 の安定供給を確保するため、現在の中国の規制と同程度で、取引相 手の候補と なり得る国・地域の有無、あるいはそうした戦略的な検討の状況について伺う。

答

中国では、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を端緒とした日本に対する輸 出52

規制の 後、レアア ースの価格が高騰し、以前の価格には戻っていない。その結果とし て、かなり 高コストでの生産が可能となったため、環境面での改善が相当進ん でいる。た だ、日本と比べ、規制は厳しくなく、特に廃棄物処分の費用は桁違 いに安い。 このため、今後環境規制等が厳しくなると、結局は技術とコストの 関係になる ので、レアアースの価格が上がることになるのが重要なポイントである。
こ れに 関連して、技術革新によって、これまで利用されていなかった資源 が価 値 を 生 む 可 能 性 に つ い て 述 べ る 。 例 え ば 、 120年 前 は ア ル ミ ニ ウ ム も レ ア メ
タルで あった。つ まり、資源は豊富にあってもコモンメタルにすることができなかっ た。それが 、技術革新によってレアメタルからコモンメタルになった。
また、 技術革新先 導型の資源の有効活用の最近の例としては、シェールガスが挙げら れる。昔は 使い物にならない、コストが掛かる、技術もないと言われていたが 、急にエネ ルギー資源に変わった。その意味では、チタンは幾らでもある資源 だが、いま だ技術革新は起きず、レアメタルのままである。今後アルミニウムのような技術革新が起きれば一気にコモンメタルになる。
日 本が 今後取り組むべきことは、チタン、電池に使用されるニッケルやコ バ
ルト等 の生産の技 術革新、さらにリサイクルをこれからもリードし続ける国づくりである。
問

政 府は 第３ 次エネルギー基本計画で、鉱物資源の自給率について、2030年 にベー スメ タルを 80％ 以 上、レアメタルを50％以上とするなどの目標を掲げて いたが、これらに対する評価を伺う。

答

鉄鋼やベースメタルのように生産も需要も伸びない一定値のものは、施策 や
技術開 発によって リサイクル率を高めることは可能である。ただ、レアメタルの場合 は、スマー トフォンの普及やＥＶ等の登場に伴い急速に需要が増えている。このため、過去の製品から全量抽出したとしても需要に全く追い付かない。

問

海底熱水鉱床よりも水深が更に深いマンガン団塊とレアアース泥については、揚 鉱技術が未 開発なため、まだ難しいとのことであった。相当深いところ

53

に存在 するこれら の開発可能性について、海外等での実証実験の状況も含めて見解を伺う。
答海 外 で は 水 深 数 千 mの 油 ガ ス 田か ら 原 油や 天 然 ガ ス を採 取 し て いる が 、そ れは、原 油等が地層 の圧力で上がる自噴能力を持っていることも一因である。マン ガ ン 団 塊 や レ ア ア ー ス に は そ の よ う な 動 力 源 が な い た め 、 水 深 4,000～
5,000mか ら人為的に揚げてこなければならない。
日 本は 既に1997年に マンガン団塊の集鉱試験を終えているが、その後マン ガ
ン団塊 の揚鉱につ いて経済的に見合う手法を発見できず、足踏み状態にある。
一方、 海外でもマ ンガン団塊の集鉱試験を行おうとしている。ただし、鉱石を集 め る だ け で 、 揚 鉱 の 方法 は そ の次 に考 え ると いう 段階 で 、や はり 水深 数 千mという壁が厚い。

問

海洋鉱物資源のうち海底熱水鉱床開発における非技術的な課題は、法制度 や社会の 受容性、他 産業との共生といった極めて重要な課題が多いが、これを乗り越え先に進むために参考となるような海外の事例等があれば伺う。

答

ＪＯＧＭＥＣが注目しているのは、国際海底機構（ＩＳＡ）が公海におけ る
深 海 底 の 鉱 物 資 源 に 関 する 開 発 規 則（ マ イ ニ ン グコ ー ド ） を 作 成し よ うと している ことであり 、日本のＥＥＺ内についてもそれを参考にして作ることにな
る。
ま た、 海底熱水鉱床やコバルトリッチクラストの掘削試験等、日本が行っ ている活 動から得ら れたデータを、ＩＳＡが行おうとしている法整備や環境整備に対し て積極的に 発信し活用していくべきであるとＪＯＧＭＥＣや政府は考えているようである。

【鉱物資源と環境】
問

環境問題をシビアに考える日本が、環境問題を全く考えずに資源開発を行 っている 中国に対し 、資源は輸入しつつ、環境問題の改善を促すために、これからの外交交渉等において必要となるものは何か伺う。

答

過去の日本と同様、成長戦略を取る国は、国策として環境問題の優先順位 が54

少し低 くなるが、 これは仕方がない。現在の中国は環境コストが相当低いが、ある程 度豊かにな ったり、様々な問題が顕在化してくると、日本もそうだった
ように 、環境コス トを上げてくるものと考える。ただ、そうなるとまた他に環境コス トが低い国 が出てくる。特に鉄鉱石等とは異なり、レアメタルは需要が少ない ため、供給 量が多い上位３か国だけで世界中に供給できてしまうことから、どうなっていくのかは分からない。
日 本は 実際には、貴金属を含むという条件付で、廃棄物を海外から相当輸 入
してお り、世界中 で取り合いをしている。例えば、自動車排ガス浄化触媒に使われる 白金やロジ ウムを含む白金族を海外で懸命に集めて、日本に持ち帰り製錬して いる。また 電子基板のスクラップでも、金の品位が高いものは輸入している。その理由は、日本が今はそういった特殊金属の製錬が得意だからである。こ のように、 日本は環境を害さずに有用な金属を取り出す技術について今はトッ プランナー であるので、今後も戦略として強化していくべきである。他
方、日本は安い物を処理するコストではどうしても勝てない。
問

日本は廃棄物からレアメタル等を取り出す技術が世界最高水準とのことだ
が、中 国で天然鉱 石からレアアース等を抽出する際に、日本の優れた技術を役立てて協力する余地はあるのか伺う。

答

かつて日本では、銅、鉛、亜鉛等の非鉄産業が一気に開花して日本の産業 が加速度 的に成長し た。現在も１兆円規模の非鉄産業の企業が多数存在する。しかも、 高い環境コ ストを払わなければならないのに、電子基板等のスクラップを輸入 して環境に 適合する形で富を生み続けている。日本の製錬技術はすばら
しいが 、最近は中 国も技術力が大きく向上している。少し前までは中国の製錬会社は 技術的に劣 ると考えられてきたが、今は多くのものが中国に抜かれていると認 識を改める 必要がある。特にレアアースの生産に関しては、もはや中国の方がはるかに進んでいると考えた方がよい。ただし、例えば高性能の磁石等、最 終製品の製 造まで含めると、日本の方が進んでいる。かつては日本が中国に技 術を指導す る立場にあったが、残念ながら現在は、中国に赴いて様々なものを学ぶ立場へと変わりつつある。最終製品の製造についてはトップラン55

ナーか もしれない が、製錬に関しては中国に抜かれつつあるのが現状である。
問

世界的に見れば、ＥＶ製造に不可欠な物質のうちレアメタルが枯渇する可 能
性はな い一方で、 レアアースは供給源が偏在し、製錬所も環境対策が不十分な国に偏 っていると 指摘されている。そこで、国内における製錬所の整備が必要と考え られるが、 リサイクルを含め、環境コスト面での困難があれば、環境規制を緩 めて環境コ ストを下げなければ行うことは難しいのか、国内のレアメタ
ルの製錬環境の充実に向けた施策の在り方について見解を伺う。

答

日本は環境規制が非常に厳しいため、レアメタルの製錬ができず、有害物 質の処理 にコストが かなり掛かるのは事実である。そこで、環境規制が緩い特区のようなものを作るのも一案である。
一 例を 紹介すると、米国アリゾナ州のある鉱山では、山に硫酸を直接掛け て銅鉱石 を溶かし、 下方にできた硫酸銅の池から銅を取り出すということが行われてい る。これは 極端な例ではあるが、米国等では、現在もそういう方法で多くの銅 が生産され ている。日本ではこうしたことはもちろん不可であるが、米国等と同様に、日本でも地域によって環境規制を緩めればよいと思う。

問

リチウムイオン電池に使用されるリチウムの代表的な産出国であるチリでは、リ チウム鉱床 があるアタカマ塩湖において、地下水のくみ上げ過ぎによる生態系 や住民生活 への影響が指摘されていると聞く。また、リチウムイオン電池に使 われるコバ ルトの中心的産出国であるコンゴ民主共和国では、採掘自体が水質 や農作物を 汚染するほか、鉱山労働者が一日１ドル程度の劣悪な労働環
境で働 き、７歳の 子供まで使われているなど、人権問題に関する批判もあると聞く。
Ｅ Ｖはクリーン であることを特長として掲げ てリチウムイオン電池を搭載す
るが、 そのために 新たな環境汚染や搾取、あるいは人権問題の拡大をもたらしている 。地球全体 で見ると、自然環境や人間社会への負荷が拡大していること
がうか がえる。こ うした、川下のリサイクルだけでは対応できない問題について対応 が必要と考 えるが、どのような具体策が求められるのか、見解を伺う。

答

ＥＶは、使用時は非常にクリーンだが、製造段階における環境負荷を含む ラ

56

イフサ イクル全体 で評価しなければいけないという考え方も大分根付いてきているとは思う。
Ｅ Ｕの法案から は、製品側にもできるだけク リーンな材料を造ろうという努
力が感じられる。より上流側のコバルトやリチウムの採掘についても、カッパーマ ークのよう な、人道的にも環境的にも安心で、安全に造られた素材であるとい う認証制度 が広がる可能性があり、製造側の日本も、認証されたものをより多く使用することが求められていくものと考える。
ま た、リチウム もコバルトも資源として有し ていない日本にできることはリサイクルだと思うが、現状では経済的に成り立たない可能性が高い。そのため、リ ユース等の 様々な方法による努力をしているが、リチウムイオン電池の資源循環について日本も直ちにきちんと考えるべき時期に来ている。
答リチウムの採掘、特にチリのアタカマ湖での環境破壊について説明する。 ア
タカマ 砂漠は、湧 き水はあるが、一年中雨が降らないような場所であり、地下にある かん水と呼 ばれる塩水のリチウム採掘現場は、周囲に人がいないため、
ど れ だ け 掘 っ て も 誰 も 困ら な い 。 ただ し 、 Ｅ Ｖ を１ 台 造 る には ２ t以 上 の か ん
水を掘 り出す必要 があるが、現状では、ＥＶを造るためではなく、塩化カリウ
ムを大量採掘する際の副産物としてリチウムを採取している。

問

環境への配慮や、持続可能な社会を作る観点から環境や人権の問題は重要 だが、日 本では経済 が優先されて話し合われない。他方、欧米諸国は、環境問題
や人権問題を、外交や経済を優位に動かすために使っている部分があると聞く。環 境への配慮 を証明するだけでなく、本当の意味で経済を成長させていく
上で、 どのような 視点で国際認証の取得について考えていくべきか、関係産業
以外に おいても考 える必要があるのではないか。この視点から、人工資源の利活用に 関する素材 生産側の責任ある対応の一例としてカッパーマークという評
価制度 の紹介があ ったが、誰がその認証を得ているのか、また日本にどのように影響するかについて伺う。

答

カッパーマークは、銅の素材であるインゴット（製錬された金属の鋳塊） に対する 認証制度で あり、それを造る鉱山、製錬所、資源・素材企業が国際銅協57

会から 認証を取得 する。日本の大手の銅製錬所や資源・素材企業もこの認証を取得し ている。こ れは日本ではなく外国の制度であり、諸外国、特に欧州はこうしたことを戦略的に進めてきている。
問

環境問題には、人権問題や労働問題の側面があり、これに対処する必要から、銅 に関しては ＥＵ主導により、カッパーマークという一定の国際的なガイ
ドライ ンができて いるとのことである。他の素材についてもこうしたガイドラ
イン的 なものの策 定が必要と考えるが、例えば日本がそれを主導できるのか、
あるい は世界でそ ういった協議会を作るなどの動きがあるのか、現状を伺う。

答

銅は非鉄の中でも主軸の金属であるためこういった動きができてきているが、そ の他の金属 については情報を持っていない。ただ、ＥＵを中心に、金属全体の トレーサビ リティ確保に向けた動きがあり、世界的にその方向にあることは間 違いない。 それをＥＵが主導している理由は、ＥＵの産業を守り、ＥＵの価値観が世界に行き渡るようにという、ある意味での戦略からである。
そ うい う中で、日本が特定の金属に関する指標を策定することは考えづら いが、金 属全体のト レーサビリティを高めるという部分におけるＥＵの先導的な動きに 対して、日 本もきちんと意見を言える立場にあることが非常に大事である。そ ういう意味 では、日本はこういった部分を俯瞰的に見た上で、英語で、ＥＵの 様々な動向 に対峙できる、意見を言える人材が不足しているため、そのような人材を育成し、物を言える立場を確立しておくことが大事である。

問

バリュー・オブ・ネーチャーという考え方について、アカデミアや国際的 な
シンク タンクにお ける議論の現況について伺う。また、このような考え方を制度に実装するにはどうすればよいか伺う。

答

この概念が普及すると産業界にとって困ることが多い。コストがひたすら 掛
かり、 加えて環境 破壊に対するペナルティがあるからであり、非常に難しい概念であ る。ただ、 自然が持つ価値をあまりにも壊したり、爪痕を残したりしてはなら ないが、そ うする以上は、徹底的にリサイクルを行うべきと考える。なぜなら ば、レアア ースの採掘によって環境が破壊され、放射性物質等が排出されるこ ともあるが 、リサイクルであればコストも手間も掛かるが有害物質はも

58

う排出 されないと いうメリットがあるからである。ただ現在の経済は、コストを負担 せずにいか に安く物を作るかというところで勝負しているので、コスト的には 全く見合わ ないバリュー・オブ・ネーチャーという考えを導入することで困る人が多いのも確かである。
問

鉄 道 や バ スは 自 家 用 乗 用車 と 比 べ て 単位 輸 送 量 当た り の ＣＯ２ 排出 量 が 少 な
いこと から、環境 負荷を減らすためには自家用乗用車から公共交通機関へのシ
フトを 促す必要が あると言われている。今後はＥＶが増加し主流になると考えられる が、そのよ うな状況においても公共交通機関は環境負荷が少ないと言えるのか伺う。

答

電車を始めとする公共交通機関は、資源消費のみならず、エネルギーの観 点
からも 大変エコで ある。他方、ＥＶ等は、高速道路で渋滞に巻き込まれることもあり 、すこぶる エコではない。資源消費のみならず、エネルギーや社会性の観点か らも、将来 は公共交通機関へのシフトを重点的に進めるべきである。自家 用 の 乗 り 物 は 、 ＣＯ２ を 出 さ ない と し て も、 趣 味 の 世 界 で よ い のか も し れ な
い。こ れには様々 な意見があり、レアメタルを大量に使用しても自動運転の車を推進 すべきとい う考えもあるかもしれないが、私はそうではないと考える。

問現在、深刻な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自動車の利用やマスク の
廃棄物 等が増加し ており、環境負荷が増大していることから、新型コロナウイ
ルス感染拡大と環境問題について、特に資源環境の観点からの課題を伺う。

答新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限により、エネルギー面での環 境
負荷が 少し下がっ たという報告もあるが、一部のプラスチックごみやマスクの廃棄物 等は増加し ていると言われている。プラスチックごみやガラス等は、機能は相 当高いが、 金属と比べて元素としての経済価値はそれほど高くない。これらを 我々がどの ように資源としてうまく利活用していくかは大変大きな課題である。
プ ラス チックやガラス等は、その機能を余すところなく使い、ごみにしな いという 処理法が求 められる。そのため、地産地消に近い、金属よりも更に小さな範囲 内で上手に 機能を使う仕組みづくりをしていかなければならず、そのた59

めの分離や後処理技術の開発も必要である。
さ らに 金属の観点から言えば、現在、製錬所でもプリント基板等の一部の 樹
脂を受 け入れてい るが、副産物に影響が出ることから極めて限られている。このため 、樹脂のリ サイクルについては、製錬所側も更にどういう寄与ができるかを検討する必要がある。
そ のと きに考えなければいけないのが副産物への影響であるが、副産物を 上
手にサ プライチェ ーンに乗せる、つまりごみにせずに利活用することができれば、も う少し販路 を広げることができると考える。特に、鉛やヒ素等の金属の有害物 質は拡散し ていくものではないため、少し混じっていても上手にコント
ロール して利活用 していくという考え方もあり、金属に限らず、入口から出口まで広く見ていくことが大事であると考える。

【資源リサイクル】
問

技術や資金ではなく、鉱床が持つ地質学的な自然条件によって採掘できる 鉱量が決まるということでよいのか伺う。また自然破壊を進行させないためにも、コ ストが掛か っても都市鉱山の開発、金属リサイクルを推し進めていくことに賛同しているのか伺う。

答

自然条件によって鉱量が決まるか否かは難しいところであるが、深くて掘 ることが難しいケースは現実に存在するし、掘ることができてもコストが掛かる。こ のため、制 約を受けることはあり得る。私は鉱山が専門であるが、リサ
イクル による金属 の回収は必要だと思っており、今後も鉱種や金属種が広がっていくことを望んでいる。

問

国内での採鉱が難しいとなると、リサイクルということになる。日本は貴 重
な資源 をリサイク ルする技術は相当進んでいるが、それが経営として成り立つにはま だ非常に厳 しいという意見もあった。リサイクルの技術開発は、対象によって も異なると 思う。その選別も含め、製錬までの段階で非常に大きな技術開発が必要になると考えるが、見解を伺う。

答

鉱物の分離は、解体・分離、濃縮を行う部分と、それを更に純度を高精度 に60

上げる 精錬部分の 二つに大別される。日本は後者については非常に優れているが、前 者はまだ発 展途上と思われ、特にリサイクルにおいて、技術としてきちんと確 立されてい ない部分がある。そのため、目まぐるしく変わる色々な製品に合わ せて技術開 発をしていく、規模も大きくしていく、企業も技術力を付けていくということが非常に大事である。
問

日本におけるレアメタルに関する厳しい環境制約は、今後、技術研究によ って解決できるのか伺う。

答

廃液や有害物質を排出しないレアメタルリサイクル技術の開発は、技術的 には実現可能でもコストが見合わないことが多い。一例を挙げると、自動車のモータ ーに使われ ていた高性能磁石の廃棄物からレアアースを回収しリサイク
ルする 際、有害な 廃液を一切出さない技術を企業と共同で開発した。このように、環 境意識が高 い企業は積極的に取り組むが、コストが見合わないことが多い。た だ、環境コ ストの負担が一般的になれば条件が変わるので、こうした試みを国として応援してもらいたい。
環 境調 和型の技術開発は、日本が非常に得意としている分野であるため、 今後注力 すべき重要 分野である。ただ、それを担う人材育成が危機にひんしていることが最大の問題である。

問

人工資源利活用の課題として、解体・分離の高効率化が挙げられている。 現在の解 体技術には 、自動車のシュレッダー処理等の破砕・粉砕と家電の人力解
体があ るが、この 両者の間を埋める特殊機械やロボット等の様々な未確立の技術に関する現状と課題について伺う。

答

それぞれの企業において、解体を自動化すべきとの課題認識に則して取り 組
んでお り、自社製 品の全てを解体できるロボットを作り、インターネット上で
アピー ルしている 企業もある。ただ、自社製品であれば全ての情報があるためそれが 可能である のに対し、大規模なリサイクルでは様々な製品を扱うことから、自 動化はそう 簡単なことではない。このため、この分野に日本が誇る画像
認識等 のＡＩ、ロ ボットといった自動化に関する技術が投入されていくことを期待し ている。将 来的に破砕・粉砕に代わるものとして、使用済みの自動車が61

何らかの外力を与えることで素材ごとに分解されるような分離技術ができれば、分 解された素 材はリサイクルできることから、世界は大きく変わると思われる。 ただ、分離 技術の開発だけでは難しいところもあるため、使用後に何らかの外 力で分解さ れるような仕組みを製品側にも考えてもらいたい。仕組みと技術の両方で革新的に飛躍することを期待している。
問

金属のリサイクルについて、製品がリサイクルを経て再び製品となる過程 が連携し ていないと の意見があった。同一企業内であればトレーサビリティに取り組む モチベーシ ョンはあるだろうが、実際には他社との関係やコストの問題
等があ る。そうい う中で、政策的にトレーサビリティを進め、金属リサイクルを進めるモチベーションを高めていくための方策について伺う。

答非 常 に 重 要 な 論 点 で あ る 。 20年 も 前 か ら 易 分 解 設 計 や イ ン バ ー ス ・ マ ニ ュ
ファクチャリングという製品のリサイクルを前提にしたものづくりの概念があった にもかかわ らず、思うように進んでこなかったのは、正に製品側にモチベーシ ョンやイン センティブがなかったためである。それが現在、少しずつ世論や環 境に対する 意識の高まりで変化しているのではないかと期待している。
Ｅ Ｕで は、既に全てのリチウムイオン電池を対象とする種類別の回収率や リ
サイク ル率の目標 設定、カーボンフットプリントの申告の義務化等を内容とする法案 が提出され 、法律で認められたリチウムイオン電池しか取り扱わないことで製 品の差別化 を図ろうとしている。日本でも同様の動きが起これば、資源循環に 向けて大き く一歩前進することになる。そうしたインセンティブが製品側に発生する社会を作っていかなければならない。

問

これまで日本は、資源循環よりも経済的合理性を優先してきたが、最近は ビ
ジネス と資源循環 が結び付いてきたことに注目しており、ビジネスが、加速度的に資 源循環を推 進するキーワードになると考えている。今後、日本が都市鉱
山の金 属リサイク ルと関連技術で世界と戦っていくために、何がビジネスを後押しし、また何が必要になるのか伺う。

答

資源循環はバランスが大事である。例えば、貴金属のリサイクルをする場 合には、 貴金属だけ でなく、付随する樹脂やガラス等全てのものの再利用も考え

62

なければならない。
も し政 治や仕組みの面で支援が得られるのであれば、経済的に回収した後 の残りの 部分が、消 費の段階でうまく利活用されるような仕組みづくりの後押しが考え られる。日 本では鉛やヒ素等の有害物質が僅かでも含まれれば廃棄物として最 終処分しな ければならないが、全てを再利用するためには、有害物質が多少含 まれていて も管理できるものであれば極力活用するとの考え方にのっとり、樹 脂やガラス 等をサプライチェーンにうまく乗せていく仕組みづくりが非常に重要である。
こ の点 の解決、すなわち再利用がうまくいけば、リサイクル資源も入って くるよう になるため 、一部の経済的に価値がある金属だけでなく、あらゆるものが円滑に循環していく契機になると考える。
問

日本の廃棄物リサイクル産業は、欧米に比べて非常に規模が小さいとのこ とだが、 その理由や 経緯について更に詳しい説明を伺う。また規模が大きいと経済面で 大きな利点 があるとのことだが、国内外におけるその具体例について伺う。

答日本のリサイクル業者が特定製品のスクラップや廃棄物処理業から生じた という経 緯がある。 この廃棄物処理には過去に様々な経緯があり、物を越境させること ができない 、広く集められない、ためられないなどの様々な規制の中で適切に 処理されて きた。それは廃棄物処理としては非常に大事なことだが、一方、資 源として利 活用するビジネスとして考えた場合、広く集められない、ためられ ないという ことは足かせになっている場合もある。製品ごとに下請業者が処理 してきた経 緯から、現時点では多種多様な製品を広く集めて事業を拡大するまでに発展していないものと考える。
リ サイ クル産業の大規模化のメリットは、欧米企業が実証しているとおり である。 広く集める ことで安定した市場が生まれ、廃棄物が良質な資源としてきちんと取り扱われてそこに集められれば、自分たちが分離したいバランスに合ったものを広く集めてくることができるため、メリットは大きい。そのため、一 定の規模を 確保することは、リサイクルにおいて非常に重要と考える。

63

問

都市鉱山等のリサイクルの必要性について消費者が認識したきっかけは、 小型家 電や 携帯電 話 等を回収して集めた金属で2020年東京オリンピック・パラ リ
ンピッ クのメダル を作ろうという運動であった。国民や行政が、都市鉱山等への関心 を持ち続け 、さらにはレアメタルをどのようにして国内できちんとリサ
イクル していくか という観点からの、国民や行政に向けたメッセージを伺う。

答

オリンピック等のメダルの件は、人工資源のリサイクルへの理解を広げる 非
常に貴 重な機会で あった。さらに最近は、日本の重要な価値観である、もったいない 精神に基づ いて様々なものの有効活用を図る取組がなされるようになった。元 来、日本国 民にこうした意識があるため、リサイクルやリユースは比較
的根付 きやすいと 考える。廃棄物は混ぜればごみだが、分ければ資源であるというこ とを言い続 けている。消費者が廃棄する際にある程度分けるようにし、それを 大規模に集 めてリサイクルする仕組みづくりが非常に重要である。その際に何を分ければよいかは、真剣に考えなければならない。

答

一般社会へのアピールは非常に重要である。レアメタルのリサイクルが今 後重要性 を増すこと は確実であり、オリンピック等のメダルを全てリサイクルした材料 で作るなど の取組は非常に重要である。経済的には見合わないが、持ち物は全 てリサイク ルしたもので作るべきであるなど、国会議員にはそうしたことを広くアピールしていただきたい。

問

秋田県小坂町を出発点とするＤＯＷＡホールディングス株式会社は、日本 は資源小 国だが実は 資源がたくさんあるとして、都市鉱山の開発に相当早い段階から取 り組んでき た。その後の都市鉱山の開発や分離の取組状況や、これが先進事例 として今後 も広がっていく可能性を秘めているのかどうかについて現状を伺う。

答

ＤＯＷＡホールディングス株式会社は、明治期の前身企業以来、秋田県小 坂
町に鉱 山と銅の製 錬所を有しており、非常に特殊な鉱石の処理能力を持っていた。そ こで、グル ープ会社のＤＯＷＡメタルマイン株式会社において、製錬所をリサ イクル専用 の炉に造り替えた。最初は効率が悪かったりしたため、試行錯誤を続けていたようだが、既に解決したものと思う。

64

答

都市鉱山の概念は、東北大学の南條道夫教授が古くから提唱している。鉱 石から金 属を造るも のであった時代にあっては、スクラップから金属を取り出すという 概念は、残 念ながら評価されなかったが、最近は大量の貴金属やレアメ
タルを 電子機器に 使うようになり、そのリサイクル価値が上がり注目されるようになったという経緯がある。
日 本の 非鉄会社はスクラップから有価物を取り出す技術も大変優れている ので、都 市鉱山から のレアメタルのリサイクルに関して、日本の企業は、正に世界のトップランナーである。

【資源分野における人材育成】
問

参考人が日本学術会議の特任連携会員として参加した総合工学委員会の持 続
可 能 な グ ロ ー バ ル 資 源 利 活 用 に 係 る 検 討 分 科 会 が 2008年 に 行 っ た 提 言 で あ る「鉱物 資源の安定 確保に関する課題とわが国が取り組むべき総合的対策」を拝見した 。当時も、 レアアース等レアメタルに関する中国の需要急増を背景とした需要 の逼迫、価 格の高騰、安定供給への懸念等が指摘されており、その中でも人材 育成の必要 性が語られていた。それから10年が経過しても現場の人材不足が続 いていると いうことであれば、受け止めた政治の側の責任もあるのではないか と考える。 将来どの段階でどういう経過で花開くか分からない分野はた
くさん あるため、 現在花形であるか否かにかかわらず、その基礎研究、特に大学での研究分野に対する支援を充実させることが必要と考えるが、見解を伺う。

答大学の基礎分野での研究は非常に重要である。我々は、はやり廃りにかか わ
らず、 百年の計を もって、資源及び関連分野の研究の柱を守りながら前に進んでいく 必要がある 。ただ、その具体的な進め方には難しいところがあり、研究資金等 が近い将来 花開くと思われる分野に配分されているのも事実である。資源分野 においては 、支援が乏しい状況は変わらない。今後の研究者や学生のためにも基礎分野への研究資金の配分は守られるべきだと考える。

問

人材育成については、複数の企業や研究所が、連携して様々な研修や教育 を65

行って いる事例の 紹介があった。知識を伝えるのであればこうしたネットワー
クの取 組が優れて いると思うが、他方、日本の研究体制を考えると、大学等において 、資源開発 や製錬、リサイクル等について一気通貫で体制を作っていくことが重要と考えるが、大学の現状を伺う。
答

若手研究者を育てることは将来につながるので非常に重要である。ただ現 状では、 採鉱の分野 は、人材不足に苦しんでいる。他方、選鉱や製錬の分野には学生の 注目も集ま っているので、うまく人材育成が行われていると思われる。
鉱 山で の採鉱は、研究の対象というよりも、技術者の育成に主な役割があ ったため 、大学で採 鉱を研究するには、大規模なものが必要になるなど、研究を継続的 に行うのは 非常に難しい。そして何より国内で鉱山が少なくなっているので、 実際の現場 にある問題を取り上げて解決手段の研究を行う機会が減っており、なかなか難しく悩ましい。

問

人材育成の重要性の観点から、ＥＩＴについて伺いたい。素材等の研究職
は、最 終製品が見 えている分野とは異なり、子供の頃からの経験に基づいて思い描く 就職先には 至りにくい分野だと思われる。そういう中で、ＥＩＴは最終
製品にも着目しているということであるので、この点に関する詳細な説明と、日本がこの取組を導入する際の政策的な課題について伺う。

答

消費に近い分野や花形の分野、分かりやすい分野には、良い人材が集まり や
すいが 、素材産業 はその縁の下の力持ち的なところがあり目立たない。このため、我々も懸命にアピールはしている。
日 本で は、資源、素材、材料、製品と全て分野が分かれているほか、大学 の分野、 省庁、そし て研究所も分かれているので、相互の連携が取りづらい。その一方 で、ＥＩＴ ローマテリアルズでは、資源の探鉱から採鉱、選鉱、製錬、材料に するところ までが一気通貫になっているため、資源の制約やレアメタル
使用に おける望ま しいバランス等の情報が、材料側まで行き渡りやすい。日本
はどち らかと言え ば製品優位で、製品に必要なレアメタルを探すという構図になっており、双方向になっていない。
少 なく とも、資源側から製品側に対し、使ってほしいレアメタルのバラン ス

66

等の情報を伝達できるようにならなければ、この分野の発信力はないと考える。こ のため、現 在の仕組みを急に変えることは難しいが、大学だけでなく、省庁や 研究所も含 めて、互いにプロジェクトや連携を強化していくところから始める必要がある。
問

採掘の分野は見えづらく、職業や研究に人材が集まりにくいことに加え、 採掘現場 自体も日本 にはないということでは、人材が来ても技術を磨くことも難しいの ではないか と考えるが、今後どのようにして採掘分野の人材育成を行う
のか伺う。

答

私の学生時代は、日本の石油会社がアラビアで石油の権益を獲得したり、 秋
田県の 黒鉱鉱床と いう金属鉱床が新たに発見されたりという資源ブームの時代であったため、興味を持ってこの道に入った。
日本は、安く資源を輸入し製品にすることを基本としていた。しかし、2004年 以降、中 国 の影響も強くなったと思うが、世界的な需要の高まりの中で代金を 出すだけで は資源獲得が困難となり、リスクを取りながら資源を調達す
るとい う方向に転 換せざるを得なかった。そこで、資源分野における人材育成が必要 との認識に 基づき、補助金を得て人材育成を開始した。現在も状況は基本的に 変わってお らず、今後も資源価格や資源調達に関して、隣国等と競争しながら 資源の採掘 を行うことになる。そのために海外の鉱山の権益を獲得し、それに 見合った人 材を送ることが必要になることから、メインのオペレーターにはな れなくても 、一人で海外の鉱山技術者と張り合えるようなタフな技術者の養成が必要だと考える。

答30年前 は、非鉄冶金、特殊金属製錬は人気がなかったが、今では未来材料であるチ タン、レア メタルという非常に重要な分野になりつつある。このことは教育において大事なことである。
非 鉄材 料に様々な人材を誘導すべく、その重要性、将来性を懸命にアピー ル
してき たが、全然 インパクトがない。そこで、材料のプロセス分野に興味を示
す人が いたら、将 来性があり、国として大事であるとして、背中を押していた
だきたい。

67

（３）コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策（令和３年４月21日）
参考人の意見の概要及び質疑における主な議論は、次のとおりである。

（意見の概要）京都大学名誉教授
公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー

松下

和夫

参考人

2050年温室効果ガスネットゼロの課題は何かというテーマについて述べる。
最初 に 、気 候変動と 新型コロナウイルス感染拡大につ いて 考え る。いずれも 人類の生存に関わる、国際社会が協調して取り組むべき重要問題であり、その背 景には 経済のグロー バリ ゼーションと都市集中がある。21世紀に入り、この20年 間で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に続い て３度目となるパンデミックの発生は、気候変動や無秩序な開発による生態系の 変化等が要因と指摘される。また、社会の格差の拡大により、貧困層や弱者への 影
響が大きくなっている。したがって、高い危機意識と実効性のある対策が必要 である。気候変動と新型コロナウイルス感染拡大に関する対策の共通点は、信頼 できる科学的知見、生活や経済の在り方自体を大きく変えること、国際社会によ る
協調的対策、大規模な財政出動の必要性である。相違点は、気候変動対策では より質の高い暮らし、人々の幸福に貢献する経済システムへの移行がやり方によ っては可能であるのに対し、新型コロナウイルス感染拡大対策では場合によって は質の高い暮らしを犠牲にすることも必要となる。
こうした観点から、現在「より良い回復」すなわち「グリーン・リカバリー（緑の復興策）」が国際的に提唱されている。国連は、新型コロナウイルス感 染
拡大の教訓を学び、より良い社会の構築、すなわちより平等かつ包摂的で、グリーン、強靱な社会・経済への移行を提唱している。より良い社会の構築には 、
気候危機の回避が不可欠である。「グリーン・リカバリー（ＧＲ）」とは、新 型
コロナウイルス感染拡大により被害を受けた経済と社会を、環境に配慮した低 炭素で災害に強いレジリエントな社会・経済に移行することと言われている。

68現在 、 新た な国家発 展戦略としてゼロエミッションが 取り 上げ られる潮流が 生まれている。言わば経済的にも脱温暖化を達成しないと生き残れない脱炭素大 競争時代が始まっている。
その 先 鞭を 着けてい るＥＵは、温室効果ガス等の排出 を減 らし ながら雇用を 創
出し、持続可能な社会へ変革する新しい成長戦略である「欧州グリーンディー
ル」を2019年12月 に発 表し、欧州を世界初のカーボンニュートラルの大陸にすることを標 榜し ている 。その財政的裏付けとなるのが計1.8兆ユーロ（約230兆円 ）に上る次世代ＥＵ 復興 基金であり、その30％が気候変動に当てられる。また、欧州気候法案、炭素国境調整措置等について検討を行っている。「欧州グリーン
デ ィ ー ル 」 は 2050年 ま で に 排 出 量 ネ ッ ト ゼ ロ を 、 加 え て 2030年 目 標 （ 40％ ） の
55％ 削 減への引 上げ を目指している。また2020年６月に、投資案件が環境面から見て持続可能であることを明確化する規則「グリーン・タクソノミー」が成立 している。欧州の復興計画を支える次世代ＥＵ復興基金は、通常予算とは別に、 ＥＵ 委 員 会 が 債 券 を 発 行 し て 金 融 市 場 か ら 7,500億 ユ ー ロ を 調 達 す る も の で あ る 。
債券の償還財源として、使い捨てプラスチック賦課金、炭素国境調整措置、Ｅ Ｕ
排出量取引制度の対象部門拡大、デジタル課税等が検討されている。
ＥＵ の 議論 の注目点 は、第一に、成長戦略として脱炭 素化 が必 要との認識が ある。第二に、脱炭素化時代の産業の姿を具体的に描き、そこに至る道筋と政策 手段を議論している。第三に、グリーンディールを進めることでＥＵの基準やル ー
ルを国際化している。例えば、投資の持続性に係る基準は、ＥＳＧ投資の世界 共通の基準になることが想定される。炭素国境調整措置は、温暖化対策が取られ ていない製品に関税を課すことを通じて、ＥＵ域外の国に対して環境対策を迫る アプローチである。また、力を入れている水素戦略では、水素の定義や基準につ いて主導権を握ろうとしている傾向が見られる。
次に 米 国は 、バイデ ン大統領が就任直後にパリ協定復 帰を 指示 し、野心的な 選
挙公 約の実現に取 り組 んでいる。選挙公約では、2050年までに経済全体で温室 効
果 ガ ス 排 出 ネ ッ ト ゼ ロ 、 2035年 ま で に 電 力 部 門 か ら の ＣＯ２ 排 出 ゼ ロ を 掲 げ る 。
ま た 、 持 続 可 能 な イ ン フ ラ と ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー に 対 す る ８ 年 間 で 2.3兆 ド ル の69

投資等を発表している。さらに、温室効果ガスの排出規制とインセンティブの 再
強化、環境正義の実現を目指している。
同大 統 領の 基本的な コンセプトは、気候政策を通じた クリ ーン な雇用の創出 であり 、2021年３ 月に発表された法案の名称も「アメリカン・ジョブズ・プラン」と な っ て い る 。 ８ 年 間 で 2.3兆 ド ル と い う と 、 毎 年 Ｇ Ｄ Ｐ の １ ％ に 相 当 し 、 そ の
25～ 50％が気候 変動 関連と言われている。同大統領の気候変動政策に対する評 価は、全体として過去のどの大統領と比べても野心的な内容であり実質的な「グリーン・ニューディール」（ＧＮＤ）と言えよう。また、ジョン・ケリー元国 務長官を気候変動問題担当の大統領特使に、ジーナ・マッカーシー元環境保護庁 長
官を気候変動問題に係る国内政策調整担当の大統領補佐官に任命するなど、ホ ワ
イトハウスと全省庁を挙げた強力な布陣となっている。政治的な実現性や戦略 性を持っていることが特徴的で、共和党と民主党の議席が拮抗している上院の共 和党の支持を必要としないという形で行政命令等を通じて政策を進めているほか 、雇用や生活改善に焦点を当てることで国民の支持を得ようとしている。
次 に 中 国 は 、 習 近 平 国 家 主 席 が 2020年 ９ 月 の 国 連 総 会 で 、 ＣＯ２ 排 出 量 を2030年ま でに 減少 さ せ、2060年まで にネットゼロにするこ とを表明した。世界最大排出国 によ るこの 方向転換は大きな意味がある。その後、2020年12月には、 Ｇ
Ｄ Ｐ 当 た り の ＣＯ２ 排出 量 、 一 次 エネ ル ギ ー 消費 量 に 占 め る 再 エ ネ 等の 非 化 石 エ
ネル ギーの割合や 風力 発電と太陽光発電の設備容量の目標を引き上げた。2021年６月には、炭素排出権取引制度を本格的に稼働する予定である。さらに、ＥＶ 等の新エネルギー車（ＮＥＶ）に係る「ＮＥＶ産業発展計画」を発表し、新車販 売に占 め る 割合 を 2025年 ま で に20％ 、 2035年 まで に50％以上 にし、 ガソ リン車の 販売は禁止するとの方向性も出している。中国のＮＥＶ生産・販売は世界最大で あり、 上位20社 のうち７ 社が、上位10社のうち３社が中国メーカーである。日本 は14位 に 日 産 が 、 17位 に ト ヨ タ が 入 っ て い る 。 自 動 車 の 電 化 、 Ｎ Ｅ Ｖ 化 に よ っ て
ＣＯ２ 削 減 と エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 に寄 与 す る 。そ し て 電 源 を 再 エ ネ にし 、 自 動 車の電化等と再エネによる電源をインターネットで融合して促進すること等を通 じて大気汚染対策、地球温暖化対策、エネルギー安全保障を同時に達成し、地域 経70

済も振興する。それにより脱炭素社会と持続可能な発展を実現するというシナ リ
オを描い てい る。な お、2020年８月までのＧ20各国によるグリーンな投資を見ると、いわゆる緑の復興支出は比較的少ない状況にとどまっている。
日 本 は 、 菅 総 理 大 臣 が 2020年 10月 の所 信表 明 演 説 で 、 2050年 まで の 温 室 効 果 ガ
ス排出ネットゼロを宣言した。これはパリ協定実現に必要な目標であり、画期 的で あ る が 、 実 現 は 容 易 で は な い 。 日 本 の 1990年 以 降 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 実
績、 2030年目 標、 2050年 ネットゼロ 目標を描いたグラフを 見ると、最近の減少傾
向を 加 速さ せ、 2030年 目標をより上積み し、2050年目標を 達成するのは非常に 困
難だが挑戦しなければならない課題となっている。一方英国は、温室効果ガス 排
出量 を 1990年 以 降着 実に 減 らし 、2030年 目 標も 57％ 削減か ら68％ 削減 に引き上 げた。 報 道で は2035年 の目標を78％削減とするなど、ＣＯＰ26議長国 として頑張っていることがうかがえる。
21世 紀経 済は、 言わば脱炭素市場獲得をめ ぐる 脱炭 素大競争時代 であ り、それに向けて経済社会変革の道筋や政策手段、財源を検討し、脱炭素社会ビジョン と緑の産業 政策 を構想 する必要がある。経済産業省は2020年12月に「グリーン成 長戦略」を発表し、 主要 14産業部門別に野心的な目標と成長戦略を定めた。野心的な目標設定自体は評価されるべきだが、実現はこれからに懸かっており、幾つ か
課題 もある。例え ば、 2030年の削減目標や再エネ目標の強化の方向性は示されて
い な い 。 ま た 2050年 の エ ネ ル ギ ー ミ ッ ク ス に は 石 炭 火 力 発 電 に 関 す る 言 及 が な
い 、 ＣＯ２ 排 出 量 が 多 い 鉄 鋼 等 の 素材 産 業 に つい て は 取 り上 げ て い ない 、 と い った問題がある。電力部門の脱炭素化、再エネの大量導入、石炭火力発電の廃止 は不可避である。戦略ではその実現手段やスケジュールを検討する必要がある。
日本版の緑の復興と脱炭素社会移行を考える際には四つの前提がある。第一に、 2030年 まで の温室効果ガス削減目標の強化である。気候変動に関する政府間
パネ ル （Ｉ Ｐ ＣＣ ） 等では 2030年ま でに1990年 比で 少なく とも45％削減 とされ 、2013年 比 で い う と 50％ 以 上 削 減 に な る 。 第 二 に 、 地 球 温 暖 化 対 策 計 画 と エ ネ ル
ギー基本計画の改定において再エネを増やして石炭火力発電と原子力発電を減 らすことに加え、エネルギー消費量自体も減らす必要がある。第三に、石炭火力 発

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電からの撤退である。国内では段階的に廃止し、海外への石炭火力発電所建設 への支援を停止する。第四に、環境政策や経済成長政策として、本格的炭素税の 速
やか な導入等のカ ーボ ンプライシングが必要である。1990年代以降、諸外国で はＣＯ２ 排 出 量 削 減 と Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 を 両立 さ せ る デカ ッ プ リ ン グ が 進 ん でお り 、 そ れが 炭 素 税 の 導 入に よ り 加 速 して い る 。 他 方、 日 本 で はＣＯ２ 排 出 量 が 増 加 す る 一
方 、 Ｇ Ｄ Ｐ は 横ば い に と ど まっ て い る 。 名目 Ｇ Ｄ Ｐ １万 ド ル 当 たり の ＣＯ２ 排 出
量の 推移を見ると 、1990年代には日本はスイスに次いで少なかったが、その後、
欧 州 各 国 に 追 い 越 さ れ 、 米 国 に も 追 い 付 か れ つ つ あ る 。 ま た 、 現 状 １ kWh当 た りの ＣＯ２ 排 出 量 は 、 主要 国 の 中 で 日本 が 一 番 多 い 。 日 本 にお け る 再 エ ネ 拡 大 の 障
害の一つが送電線網にあると言われている。地球環境戦略研究機関の研究によ ると、欧米諸国で運用されている市場誘導型の送電線運用を行えば、空き容量な しとされている北海道内の既存の基幹送電線が有効に活用され、再エネ導入量を 大幅に増やせる可能性があることが示されている。
緑の 復 興か ら排出量 ネットゼロへの移行の課題は七つ ある 。第 一は、脱炭素 社
会ビジョンの明確化である。国民に我慢を強いるだけではなく、より豊かで夢 のある生活、日本の将来像、新しい経済と生活の姿を明確化する必要がある。第 二は、日本版の緑の復興策である。技術、社会システム、ライフスタイル等、社 会のあらゆる分野で政策を導入し、ゼロカーボンで持続可能な経済への移行が必 要である。第三は、自立・分散型の地域社会、すなわち地域循環共生圏を作るこ とである。地域資源を活用し、より多くの雇用を地域で創出する必要がある。第 四は、計画と規制によるガバナンスとして、炭素予算の導入や再エネの大幅拡大 、
脱化石燃料の加速等の必要性である。第五は、参加型・熟議型プロセスである 。
これまで日本のエネルギー環境政策等では、行政側と一部の産業界や専門家だ けで議論されてきたため、国民の参加等、民主的プロセスを経て戦略を形成し、 実施することが必要である。第六は、脱炭素化への移行には当然産業構造の転換 が必要となるため、言わばエネルギー多消費型産業からクリーンな産業への労働 者の移行への支援、すなわち「公正な移行」の必要性である。最後に第七として 、独立した科学的助言に係るシステムの必要性である。

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日本 は 、個 々の脱炭 素技術においては最近まで世界的 にも 優位 な地位を占め てきたが、政府の脱炭素の野心的目標設定の立ち遅れ、カーボンプライシング等 の経済的刺激策の導入不足、石炭火力発電等への過度な依存等から、現状では脱 炭素市場獲得をめぐる国際競争に遅れをとっている。個々の産業技術の強みを生 かしながら、デジタル化への対応も含め、日本全体としての脱炭素に向けた経済 社
会変革が必要である。

東京大学公共政策大学院特任教授

有馬

純

参考人

カーボンニュートラルに向けた課題について意見を述べる。
カー ボ ンニ ュートラ ルが進むべき方向であることは間 違い ない が、コストが 掛かることを常に認識しなければならない。
菅 総 理 大 臣 が 2050年 ネ ット ゼロ エ ミ ッシ ョン を 表 明す る前 に 、 2050年 温 室効 果
ガス 80％削 減、 2030年 26％ 削減という従前の目標を前提にモデル計 算を行った。
する と 2030年 に向 け て限界削減費用がだ んだんに上がっていき 、2030年以降は急速 に 上 が り 、 2050年 に は ６ 万 円 /tＣＯ２ に な る と い う 試 算 結 果 に な っ た 。 こ の 試
算を更に上積みした分析も行ってみたところ、モデルとして成り立つ最大の削 減
幅 95.3％ で 見 る と 、 限 界 削 減 費 用 は 2050年 時 点 で 60万 円 /tＣＯ２ に な っ た 。 こ れは 、 2050年 の 目 標 を 80％ 削 減 か ら 100％ 削 減 に し た 場 合 、 そ の コ ス ト が 2030年 から非線形的に上がると考えた方がよいということである。
ま た 、2021年４ 月22日から の米国主催気候サミ ッ ト を前 に、 菅総 理大 臣が ＮＤ
Ｃ、 すなわち日本 の2030年の温室効果ガスの削減目標の引上げを表明するという話も 聞 いて いる 。2030年 目標の大幅引上 げということになれば 、当然2030年時 点の限界削減費用も大きく上がり、恐らく目標引上げの大部分が再エネ目標を積 み上げるという形になるだろうと考える。
導入 ま での リードタ イムが短いのは太陽光発電という こと にな るが、日本で は既に相当導入されている。絶対量では世界第３位であるが、日本は平地面積が 非常に限られており、国土面積当たり、平地面積当たりの導入量は世界一となっ ている。今後、更に拡大しようとすれば、日照条件が悪いところに設置すること に73

なり、コスト増の要因になってくる。また、太陽光パネルの価格は最近大きく 下
がってきているが、直近では工事費が下げ止まっており、土地造成費や接続費
は、太陽光発電のシェア拡大に伴ってむしろ上昇傾向にあるとの数字もある。 さらに、自然環境保全を目的として、太陽光発電施設の設置を抑制する条例を制 定する地方公共団体が最近非常に増えてきており、直近５年間で５倍超に増加し ている。したがって、太陽光発電を際限なく増やすわけにはいかないと考える。
洋 上 風 力 発 電 に つ い て は、 経済 産 業省 が2020年 12月 に 発表 した 2050年 カ ーボ ン
ニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で特筆されており、今後の役割が期 待されているということであろうが、その有望地域とされている能代や津軽等の 風
況と欧州の北海地域の風況とを年間を通じて比較すると、日本では冬は欧州並 みに風が吹くものの、夏は吹かない。このため、年間の設備利用率は欧州よりも20％程度低く、こ の状 況で欧州並みの発電コストを実現するのは極めて難しい。
換言すれば、相当高い買取りコストを設定しないと採算が合わない。したがって、 2050年 に向 けて爆発的なイノベーションが起きない限り、洋上風力発電に依存した温室効果ガスの削減策は、電気料金の上乗せ要因になる可能性が非常に 高い。
先程 来 、私 がコスト を強調しているのは、日本の産業 用電 気料 金が高いから である。
世界 的 に見 ると太陽 光パネルの価格が大きく下がって おり 、風 力発電のコス トも下がっているのは事実である。しかし、忘れてはならないのは、変動性再エ ネの割合が増大すれば、それを電力システムに吸収するための接続コストや送配 電
網コスト等の様々なシステムコストが増加するということである。総発電量に 占
める 割合が10％から30％になったときに、各電源のシステムコストがどの程度 拡
大するかを示した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグラフによれば、天然ガス 火
力発電、石炭火力発電、原子力発電は、システムコストがほとんど生じないが 、
変動性再エネについては生じる。しかも、割合が拡大するとその金額も上がっ てくる。単体の再エネの発電コストだけでなく、こうした部分も併せて考えてい かなければ、将来を見誤ると考える。

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日本 の 産業 用電気料 金は非常に高いと述べたが、国際 比較 を見 ると、日本は 米
国 の ほ ぼ ２ 倍 、 中 国 、 韓 国 の ほ ぼ 1.5倍 と い う 水 準 に な っ て お り 、 日 本 の 製 造 業の産業競争力を大きくむしばむ要因の一つになっている。しかも、日本と比較 的近い水準にあるとされるドイツの実態をよく見ると、電力多消費産業の電気料 金
において、電気税、再エネ賦課金、洋上風力に伴う送電網の賦課金、託送料金 等が大幅に減免されている。したがって、ドイツの電力多消費産業が実際に負担 して い る 電 気 料 金 は 、 日 本 の 約 2.5分 の １ か ら ３ 分 の １ で あ り 、 表 向 き の 産 業 用 電
気料金よりも、実際は非常に安い料金が適用されているということである。ド イ
ツはその分、家庭用電気料金が非常に高くなっており、国にとって重要な産業 を保護するという意図がある。日本の既に非常に高い産業用電気料金が更に上が り続けると、製造業の国際競争力、さらには雇用に悪影響が出る可能性が高い。 この点はよく認識しておかなければいけない。
再エ ネ の拡 大につい て、国民の支持は非常に高いと思 われ る。 ただ、インタ ー
ネットの意識調査等によれば、再エネの普及に８割以上が賛成であるものの、 その半分は電気料金 に再 エネ賦課金が計上されている事実を知らず、36％は計上を知っているが金額は知らない。計上と金額の両方を知っている人の約７割は、 今の賦課金金額が高過ぎるという見方をしている。また、再エネ普及のための費 用負担を受け入れる 人は 全体の66％であるが、電気料金に占める賦課金の許容可能な割合を尋ねると、１％未満、５％との回答が合わせて約７割を占めている。
家庭 用 電気 料金に 占 める再エネ 賦課金の割 合は 、既に11％ に達 しているが、 再エネに依存した形で温室効果ガス削減目標を上積みすれば、再エネ賦課金の割 合が更に上がることになり、国民の負担感が増してくることも忘れてはならない 。
こうしたことを考えると、脱炭素化に向けた選択肢はできるだけ多く持ってお いた方がよい。
ＩＥ Ａ によ れば、原 発の運転期間延長は、あらゆる選 択肢 の中 で最も費用対 効
果が高いとのことである。
日 本 には 、 運 転期間 の上限は40年、 延長 は20年 を上 限に 一回限り とい う規制があるが、こうした規制を設けているのは日本だけである。また日本では、原発 の75

安全性に係る適合性審査が非常に遅れているが、その間は原発が稼動していな いに も か か わ ら ず 、 上 限 40年 と い う 運 転 期 間 の 時 計 が 回 り 続 け て い る 。 原 発 の 耐
久年数はどれだけ放射線にさらされるかで考えるべきであり、その物理的な年 数で測るべきではないということを考えると、これは合理的ではない。また現状 の運転期間制度では、安全性のための投資回収の見通しが立たず、廃炉判断をす る
事例も出つつある。
欧米 を 見る と、再エ ネも拡大し、原子力発電も使って いく とい うのが主流で ある。米国バイデン政権は、再エネも原子力発電もＣＣＳも、使える選択肢は全 部
使ってカーボンニュートラルを目指すとのことである。日本では、ドイツのよ うに脱原発をしている国の事例が声高らかに紹介されるが、ＥＵ全体では原子力 発
電は引き続き活用する方針である。
１ 年 を通 し て 一日単 位でkWh当た りのＣＯ２ 排出量を表す欧州電力マップ では、
一 年 中 ほ ぼ ＣＯ２ 排 出 量 が 少 な い 状 態 が 継 続 して い る の は、 安 定 的 な 非 化 石 電 源
である原子力発電、大規模水力発電を有するフランス、ノルウェー、スウェー デンである。ドイツは、排出量が増減するところがあるが、これは、当然風が吹
く日と吹かない日があることによる。
また、ＩＥＡの「World Energy Outlook 2020」 で公表されてい るパリ協定と整合的な 2040年 のシ ナリオによれば、日本は再エネの拡大に加えて、原子力発電の割
合も現在より更に拡大することが想定されており、両者合わせて８割を非化石 電源にするという方向性が示されている。
カー ボ ンニ ュートラ ルを目指す国の極めて多くが将来 にわ たっ て原発を活用 していこうとしており、脱原発が国際的な潮流であるということではない。
特に 、 日本 が国産技 術として営々と培ってきた原子力 技術 を使 わずに脱炭素 化を目指すことは、合理的ではない。さらに、エネルギー安全保障の観点から技 術の国産度も重視されてきていることを考えれば、なおさら、なぜ国産技術であ る
原子力発電を活用しないのかという思いがある。
各電源のコスト競争力も国によって異なる。
米国 、 特に テキサス 州等では、非常に風況が良好で、 風力 発電 の導入量が極 め

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て多く、実際コストも安い。また、メガソーラーも、米国のように土地が非常 に広いところでは、大量に設置できてコストが安くなるが、日本は土地が狭隘で 海が深いなどの事情もあり、同様に再エネ資源を持っているとはいえ、その賦存 量は国によって違いがあるということは厳然たる事実である。
日本 の 原子 力発電は 、他国と異なり、まだ相対的にコ スト 競争 力が高い。も ち
ろん、これからメガソーラーや風力発電といった再エネのコストは下がるだろ う
が、変動性再エネの増加に伴うシステムコストの上積みを考えると、コストは 減
額方向だけではない。原子力発電についても、安全コストの上積みによりコス ト
は 上 が る と 思 う が 、 原 発 に よ る 発 電 量 は 膨 大 で あ る た め 、 kWh当 た り の コ ス ト 増はそれほど大きなものではない。少なくとも、選択肢として原子力発電を排除 す
るのは合理的ではない。
日本 の 温室 効果ガス の排出量は世界全体の３～４％で あり 、む しろ日本が考 えなければならないのは、将来において世界の温室効果ガスの帰趨を握るアジア 地
域 の 低 炭 素 化 、 脱 炭 素 化 に ど れ だ け 貢 献 で き る か で あ る 。 中 国 は 2030年 で ＣＯ２
排出量がピークアウトすると言っているが、インド、ＡＳＥＡＮはこのままで は
引 き 続 き 2030年 、 40年 、 50年 に か け て ＣＯ２ が 増 え 続 け る こ と に な る 。 そ の ため、こうした国々が受け入れやすい形での現実的な低炭素化、脱炭素化の選択 肢をどのように日本が提供できるかが非常に大事になってくる。その際に忘れて はならないのは、我々にとって非常に関心が高い温暖化問題は、全ての国におけ る
最優先事項ではないということである。
国連 の アン ケート調 査によれば、スウェーデン等では 気候 行動 が最優先事項 であるが、中国、イ ンド ネシアでの優先順位は、それぞれ15位、９位である。国の経 済 発 展 段 階 の 違 い や 貧 困 層 の 規 模 に よ っ て 、 そ の 国の 、 Ｓ Ｄ Ｇ sの 17目 標 に おける優先順位が違ってくることは当然である。そういう中で低炭素化、脱炭素 化を進めるには、そうした国々が受け入れやすい安価な技術であることが絶対的 に必要である。コストが増加してまでも脱炭素化を進めるというのは、受け入れ られない可能性が高い。
また 、 忘れ てはなら ないのは、中国はこの状況を極め てし たた かに活用して い77

るということである。
中国 は 、先 進国にお ける温暖化対策、端的に言えばド イツ の固 定価格買取制 度（ＦＩＴ制度）等を利用して自国のパネル産業を大きく成長させた。また、2060年のカーボン ニュ ートラル実現を表明することで脱炭素化の潮流を作り、中国製のパネル、蓄電池、風車、ＥＶへの需要拡大を期待しているところがある 。
また、中国発のネットワークのようなものも提唱しているが、これは世界での 中
国の影響力を増すことにつながる。
当面 中 国は 、化石燃 料に依存して経済成長するため、 先進 国の 脱炭素化によ り
化石燃料の需要が下がれば、中国の調達コストは下がる。実際、中国は、足下 の新型コロナウイルス感染拡大からの回復策において大量の石炭火力発電所の設 置計画を出している。また、先進国が化石燃料技術から撤退し、輸出をやめた場 合の穴を埋めるのは、中国の石炭火力発電技術になる。日本の原子力発電技術が 衰退すれば、世界の原子力発電市場において中国、ロシアの商機が拡大すること になる。
この よ うに 、今の脱 炭素化をめぐる国際的な情勢は、 どち らの 場合でも中国 にとって非常に有利な状況にあることを、地政学的な観点から認識をしておいた 方がよい。今、米国ケリー特使が中国の目標引上げあるいは前倒しを懸命に働き 掛
けて いるが、中国 はこ れを様々な交渉材料として使おうと考え、2021年３月の 全国人民代表大会では目標の前倒しのようなことは一切発表されていない。非常 にしたたかである。
脱炭 素 化は 進めるべ き方向であるが、コストを伴うこ とは 忘れ てはならない 。
環境保全と経済成長は常に両立するものではなく、方法を考えなければいけない。再エネ資源は国によってばらつきがあり、日本のように国土が狭く、海も 深いところでは、欧米や中東に比べて再エネ資源にどうしても恵まれていない側 面があ る 。再 エネ だけ に依存した形で2030年 目標を引き上げたり 、2050年の脱炭 素化を追求したりすると、間違いなく高コスト化を招く。既に日本の産業界は世 界で最も高いコストに直面している。それが更にコスト増に直面することになれ
ば、産業競争力、雇用、さらには脱炭素化に向けた技術開発の体力を奪うこと に

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なる。
翻っ て 欧州 を見ると 、ドイツの事例にあるように、崇 高な 理想 を掲げつつ、 足
下では産業を極めてしたたかに保護している面がある。日本も今後はそうした ことを考えなければいけない。
したがって、既に非常に高いコストを負担している日本の状況を考えると、
カーボンニュートラルを目指すにあたっては、エネルギーコストあるいは温暖 化対策コストについて定期的に国際比較をしてレビューを行い、日本経済が不均 衡に高いコスト負担をしていないかをチェックするメカニズムが必要である。
また 、 日本 の温暖化 対策コストをできるだけ抑えると の観 点か らは、使える 選
択肢は全部使うべきである。その観点で、国産技術である原子力発電を長く使 っていくことは、エネルギー安全保障、温暖化防止、経済効率という面で合理的 である。
原 発 の運 転 期 間上限 40年、延長上限 20年一回限 りと いっ た制約も 見直 すべきである。また、第４次エネルギー基本計画以来、踏襲されている原発依存度を可 能な限り低減するという枠は取り払った方がよい。その結果、原子力発電が再エ ネ
よりも高コストであれば使わなければよいのであって、少なくとも自らの手足 を縛る必要はない。
東電 福 島第 一原発事 故以降、日本では、エネルギーに 関し て、 原発か再エネ かという二者択一的な非常に不毛な議論が支配的であったが、これからカーボン
ニュートラルというまさに未曽有の野心的な目標に立ち向かわなければならな いのであり、使える手段は全部使えるようにしておくということが合理的である 。

東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授
明日香

壽川

参考人

こ れ ま で の 約 20年 間 、 日 本 の 温 暖 化 対 策 や エ ネ ル ギ ー 対 策 、 特 に 2030年 、2050年におけるエ ネル ギーミックスについて、どのようなものが理想的か、その経済効果や悪影響等にどのようなものがあるかについて、細かく定量的な計算 や
議論 を 行っ てき た。 その研究結果を、2021年 ２月に「レポート 2030」 と題する 冊

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子にまとめて公表した。本日はこの中身である日本版ＧＲ戦略を紹介しながら、日本の今後の在るべき姿、具体的には好ましいエネルギーミックス、その 際に 実 現 可 能 な ＣＯ２ 排出 削 減 量 、 その 実 現 に 当た っ て の メ リ ッ ト と デメ リ ッ ト について述べる。
ＧＲと ＧＮＤは、 基本的に中身は同じである。前者は、新型コロナウイルス感
染拡大からのリカバリーという趣旨で、特にＥＵで使われている。一方米国で は後者の方が圧倒的に多く使われている。その背景には、フランクリン・ルーズ ベ
ルト元大統領がニューディール政策を始めたことに加え、新型コロナウイルス 感
染拡大前から、同国の若者の間でＧＮＤをエネルギー政策として推進すべきと する動きがあった。ある意味では若者の支持がバイデン政権誕生につながったこ ともあり、バイデン大統領もＧＮＤを自らの温暖化対策、エネルギー政策として 打
ち出している形になる。
国際再 生可能エネ ルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く抑えるシナリオで、実際に様々な対策を講じ た
場合の、雇用の増減に係る推計を公表している。送電網、省エネ、再エネ関係 については雇用が増える一方で、温暖化対策であるため化石燃料関係の雇用は減 少し、原子力関係も次第に減っていくと見込まれている。世界全体で見ると、圧 倒的に再エネ、省エネ、送電網関係の雇用の増加分の方が大きいとされる。
今後議 論になるだ ろうが、バイデン大統領が温暖化問題の打合せや記者会見等
で、温暖化という言葉よりもジョブという言葉を４～５倍多く使っているほど 、雇用が世界で最も重要視されており、雇用を増やすためには再エネや省エネの 推
進が非常に効果的だとされる。それがＧＮＤ、ＧＲの最大のポイントと言って も過言ではない。
ＩＥＡ が公表した 、エネルギー別の雇用創出数や温室効果ガス排出削減コストに関する資料を見ると、例えば、メガソーラーは多くの雇用を生み、温室効果 ガ
ス排出削減コストも低いため望ましいとされる。一方、水力発電所や原発の新 設はそれほどの雇用創出はなく、温室効果ガス排出削減コストが高いことに加え て時間も掛かるとされている。そのため、迅速に雇用を生み、かつ温室効果ガス 排

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出削減プロジェクトとして効果があるものは、太陽光発電等の再エネや省エネ であることは明らかである。また火力発電は、雇用を余り生まない上に温暖化対 策には全くならないとされている。すなわちＩＥＡが、少なくとも原発等の新設 は
温暖化対策としては余り望ましくないということをデータで示している状況で ある。ただし、これは米国のデータであり、国によってコストは変わるため、各 国の事情をある程度は考える必要はある。
米国の エネルギー 関連投資会社であるラザード社は、毎年、各発電エネルギー
技術 のコスト比較 を行 っている。2010年以降のデータを見ると、原子力発電が圧倒的に高く、石炭火力発電も高いのに対し、天然ガス火力発電、太陽光発電、 風
力発 電は極めて安 くな っている。風力発電は2011年頃には既に石炭火力発電や 原
子力発電よりも安くなっているのが米国の状況である。
米国エ ネルギー省 情報局（ＥＩＡ）も毎年同様の調査結果を公表している。この中で補助金なしの発電コストを見ると、原子力発電は圧倒的に高く、石炭火 力発電も高いのに対し、太陽光発電、風力発電はその半分から３分の１程度にな っている。ＥＵや中国も、加盟国や地域による違いはあるものの、同様の傾向に ある。
全体的な傾向として、再エネは導入が進めば進むほど、価格が下がってコモ
ディティ化するため、太陽光パネルもパソコンと同様に、急速に価格低下、サ イズの縮小化や軽量化が進んでいる。それが太陽光発電でも風力発電でも起きて いる。システムについても、ＡＩを一層積極的に活用してより競争が激しくなる ことで、より高度なものをより安価に実現できるようになることを目指している 。
ＧＮＤ、ＧＲについては、現在様々な国の政府や研究機関が提案を行っている。そこで共通しているものとして、産業、業務、家庭、運輸の各分野におけ る
細 か い 計 算 に 基づ く 実 際 の 投資 額 、 経 済 効果 及 び 雇 用創 出 数 、 そし て ＣＯ２ 排 出削減効果等が挙げられる。また大気汚染も非常に大きな問題であり、各国のＧ Ｒ
等 で は 大 気 汚 染 対 策 と し て Ｐ Ｍ 2.5の 排 出 削 減 効 果 等 も 検 討 さ れ て い る 。 さ ら に
電力価格の見込みや、どの地域でどの時間帯に電力不足になる可能性があるか という電力需給バランス、そして非常に重要な、どの産業にどのように転換して い81くかという雇用転換対策も共通の要素として挙げられる。さらに、財源の問題 も同じく重要である。国債か、民間資金か、国債であれば財源や償還期間等の償 還システムについて細かく計算して検討を進めた結果を、各国が報告書や提案の 形で公表している。米国や韓国は政府が出しており、ＥＵも公表している。
米 国 の バ イ デ ン 大 統 領 は 政 権 誕 生 前 か ら 2035年 の 電 力 部 門 の ＣＯ２ 排 出 ゼ ロ を公約としていたため、そのブレーンになっているカリフォルニア大学の研究者 たちが、各分野の経済効果、雇用創出、電力価格、政策等に関し、非常に詳細な 報
告書 を出している 。「 2035ザ・レポート」と名付けられた同報告書は研究者の間では 必見とされる よう なものであり、その影響を受けて我々も「レポート2030」を公表した。これは、米国だけでなくＥＵや韓国の報告書等も参考にしている 。
また若者にも興味を持ってもらうための工夫も凝らしている。
温室効果ガス排出量の削減目標について、日本政府がどういう数値を示すの
か、またそれ自体の公表の有無もわからないが、具体的な数字が現在議論され てい る 。 ＣＯ２ 排 出 量 は基 本 的 に は エネ ル ギ ー の使 い 方 次 第で あ る た め 、 再 エ ネ や省エ ネ の割 合に よっ て決まる。そのため 、「レポート2030」で は2030年には再 エ
ネ の 割 合 を 44％ 等 と し た 上 で 、 ＣＯ２ 排 出 量 は 1990年 比 55％ 削 減 と し て い る 。 な
お 、 ＣＯ２ の 削 減 目 標 を 見 る 際 に 、 日 本 は 2013年 を 基 準 と し て い る の に 対 し 、 例
えば Ｅ Ｕ は 1990年 、Ｉ Ｅ Ａ等 は大 体2010年 、 米 国は 2005年 基準 とす る など 、相 当
複 雑 な 状 態 に な っ て い る 点 に 注 意 が 必 要 で あ る 。 2013年 比 と い う の は 、 見 か け
上日 本にとって有 利な 数字であり、1990年 比の場合と比べて８～９％程度水増しして いる状況であ るこ とを考慮しなければならない。上記の試算を2013年を基 準にすると、61％削減となる。
この試 算の削減目 標の数値や影響について考える際に、全体での投資額、エネ
ルギー支出削減額 、雇 用創出等を見てみると、まず投資額は今後10年間の累積で約 200兆 円 な の で 、 毎 年 20兆 円 の う ち 約 ５ 兆 円 を 公 的 資 金 、 約 15兆 円 を 民 間 資 金と考えている。再エネや省エネ関係の多くのビジネスは利益が出るものとなっ ているため、基本的には民間資金で賄うとの考え方に基づいている。
次 に エ ネ ル ギ ー 支 出 削 減 額 は 、 今 後 10年 間 の 累 積 で 約 358兆 円 を 見 込 ん で い82

る。これは、これ まで 海外に払っていた毎年約17兆円の化石燃料費が国内で回る
ことによる。コストを考える際に、それが投資か否かという点に加え、そのお 金が海外に流出するのかそれとも国内で回るのかということも考える必要がある 。
さらに投資が生ま れれ ば基本的にＧＤＰの付加価値が増えるため、今後10年間で現在のＧＤＰの予想額より205兆円分増えると計算している。
さ ら に 、 今 後 10年 間 で 大 気 汚 染 に よ る 2,920人 の 死 亡 を 回 避 す る と 見 込 ん で いる 。 実 は 日 本 で は 石 炭 火 力 発 電 の 影 響 で 、 100万 人 当 た り 9.74人 が 、 が ん 、 脳 梗
塞、心筋梗塞により早期死亡している。大気汚染による死亡者数は、日本でも 世界全体でも非常に多い。
「レ ポー ト2030」 のＧＲ戦略では、例えば再エネやＥＶ、業務部門、ビルの改修等に必要な投資額を具体的に試算している。
Ｇ Ｒ 戦 略 に よ る ＣＯ２ 排 出 削 減 の内 訳 に つ いて 、 そ の ポ イ ン ト は 、既 存 の 技 術の み で 2050年 に ＣＯ２ を 93％ 削 減 で き 、 残 り の ７ ％ は コ ス ト が 大 き く な る 可 能 性があるが、現在実用化されていない革新的な技術が必要ということである。た だ
し93％は現在の技術で実現可能という点が非常に重要である。
ＧＲ戦 略の経済合 理性として、いわゆる対策設備投資額とエネルギー支出削減
額を比較した。エネルギー支出削減額は、基本的に光熱費とガソリン代等が下 がるという数字であ る。 その原資は、海外に流れていた毎年17兆円が国内に回ることであり、エネルギー支出削減額に対して投資額は小さい。これはＧＲ等の報 告書では定番の計算であり、ＧＲ戦略を進めた方が大きな経済合理性を持つこと を示し ている。さら に2030年までのＧＤＰを見ると、化石燃料の売上げは減少する
が、その分各家庭の所得が増えて投資が生まれることで、ＧＤＰが増加すると 計算している。
「レ ポー ト2030」 において、最も重要で真剣に考えなくてはならないのは、雇用転換についてである。エネルギー転換やカーボンニュートラルには、メリッ トだけでなくデメリットもある。そのデメリットとは、確実に失業者が出ること である。冒頭で紹介したＩＥＡやＩＲＥＮＡのデータでは、全体では雇用は増え るが、中には失う雇用もあるとされており、それは化石燃料関連や鉄鋼産業等を 指83すと考える。我々は日本においてエネルギー転換で影響を受ける人々の数や、 各産業が現在の日本経済で担っている役割について、かなり詳細に議論している 。
これまでは、労働組合も含めて余り雇用転換の議論が行われてこなかったが、 もはや真剣に議論せざるを得ない状況になっている。そうしなければ逆にカーボ ン
ニュートラルへのソフトランディングはできず、各国では既に、こうした条件 闘争 の 状 況 に 入 って い る と 言 って も 過 言 で はな い 。 日 本の 場 合 、 いわ ゆ る ＣＯ２ を大量に排出するエネルギー多消費産業は主に六つあり、それらにおける雇用者 数
は 15万 人 程 度 と 考 え ら れ る 。 原 子 力 発 電 産 業 の 雇 用 者 数 は ５ 万 人 と 言 わ れ て おり、計20万人の雇用について考えなければならないという問題がある。
一方、日本でエネルギー転換によって生じる新たな雇用者数を計算したとこ
ろ 、 年 間 で 254万 人 で あ る 。 こ れ は 産 業 連 関 表 に 基 づ い て 推 計 し た も の で あ り 、
現状とは異なる点もあるだろうが、大まかなエネルギー転換のイメージはこれ でつかめると考える。米国でも、政府が毎年、各産業で必要となる雇用者数に関 するデータを公表している。トランプ政権下でこうしたデータは握り潰されたが 、そのデータ作成の関係者が自らの資金やクラウドファンディングを活用して同 様のレポートを毎年出している。そのレポートによると、いわゆるクリーン産業 に
お け る 2019年 時 点 の 雇 用 者 数 は 計 335万 人 で あ り 、 化 石 燃 料 、 原 子 力 発 電 分 野 の
雇 用 者 数 は そ れ ぞ れ 119万 人 、 ７ 万 人 で あ る 。 米 国 で は 既 に 、 エ ネ ル ギ ー 転 換 により雇用が増える分野での雇用者数がそれ以外の分野の数倍になっており、欧 州
や中国も同様の傾向にあると思われる。中国は、数百万人の石炭関連労働者の リ
ストラを真剣に考えなくてはならない状況である。まさにエネルギー転換を行 う
ことで国全体の雇用創出を増やそうとしており、一方で雇用されない人々につ いては、失業手当や教育等、様々な対応を実施することを国が決めている。日本 がこうした議論をいつ開始するかは分からないが、早く始めれば始めるほどソフ ト
ランディングできるということはあるかと考える。
電力価 格について は、原発は安くなることはないと思われるが、再エネは10年後には安くなり、賦課金もほぼなくなると思われるため、計算すると、発電コ ス
ト、総額そして単価のいずれの点でも、我々のＧＲ戦略を取った方が安くなる と84

考える。米国のシンクタンクによる、ＧＮＤに関する報告書の多くは似たよう な
数字を出している。
さらに 日本の場合 に重要なのは、電力需給の安定性である。カーボンニュート
ラルの実現に向けた議論の中で、電気料金の高騰や電力不足、停電を懸念する 声は多い。そのため日本の各電力管区で、例えば再エネや省エネを推進するとと もに、石炭火力発電を停止して原発も稼働させないというシミュレーションを行 った場合に電力不足は起こるか否か、起こるとしたらその具体的な地域や時間帯 、
季節に関する分析を詳細に行った。過去３年間の各電力管区のデータを用いて 、再エネ発電量が最も少なかった日や、電力需要が非常に大きくて再エネ発電量 が少なかった日を選び、その日に石炭火力発電も原子力発電も稼働しないという 仮定に基づくシミュレーションを行った。結論としては、北陸電力及び四国電力 管
区で電力不足が生じる可能性が高く、省エネを余り行わないと北海道電力管区 も厳しくなるというものであったが、それは現在、原発や石炭火力発電に依存し ているからである。だが、電力不足の可能性が特に高まるのは夏の夕方だけであり、その際には、他の電力管区からの融通や需要側の調整も可能であり、蓄電 池の導入も急速に進んでいるため、対応策はある。
原発が ないと日本 全体で電力不足が生じるというイメージを持つ人が大多数である。もっと詳細かつ具体的に時期や時間帯についての議論を行うべきであるが、 残念ながらそ こま でには至っていない。「レポート2030」には、北陸電力 及び四国電力管区でどの時間帯にどの程度電力不足が生じる可能性があり、その 場
合に関西電力からどれだけ融通すればよいということも詳細に記載されている ため、読んでいただきたい。

（主な議論）【カーボンニュートラルとエネルギー】
問

参 考人 の資 料には、脱炭素社会移行への四つの前提として、2030年までの 温
室効果 ガス排出削 減目標を更に深掘りしていくこと、石炭火力発電と原子力発電を減 らして再エ ネを増やしていくこと等が挙げられている。これらの前提を85

当てはめると、2030年の具体的な電源構成はどうなると想定するか伺う。
答

2030年 の排 出削減目標は、間もなく行われる米国主催の気候サミットを一つのメル クマールと して決まってくる。一つの基準として、ＩＰＣＣの報告書によ る と 、 気 温 上 昇 を 1.5℃ に 抑 え る と い う パ リ 協 定 の 目 標 を 達 成 す る た め には 、 2030年 ま で に 、 先 進 国 も 途 上 国 も 含 め 世 界 全 体 で 45％ 削 減 が 必 要 と さ れる。これまでの議論において、先進国の方が責任が大きく能力も高いことから、 少 なくとも50％ 、60％、70％等、更に高いレベルを目指すべきであるとさ
れてお り、現実に 、英国、ＥＵ等はそのレベルを表明している。「少なくとも45％ 」 と は そ う い う 意 味 で あ る 。 基 準 年 に 関 し て は 、 2013年 を 基 準 と す る と50％以上となる。
現 状の 電源構成において、石炭等の化石燃料の割合は非常に高い。原子力 発
電は、 原発の再稼 働が現実的に難しい状況にあり、大きく増やすことはできな
い。そ のため、再 エネの目標を更に高く、少なくとも40％以上にする必要がある。

問

欧米のＧＲ、ＧＮＤは雇用を増やすためのものであるという話を伺い、現 在の日本のカーボンニュートラル政策とは異なる位置付けであると改めて感じた。新 型コロナウ イルス感染が拡大する中で、非正規労働者やフリーランス、
特に女 性や若者へ の影響は今も大きく、雇用の脆弱さが浮き彫りになった。ＧＲやＧ ＮＤとして 掲げる以上、暮らしと雇用の安定に結び付く政策であることが大事 である。こ の点に関連して、再エネの特徴は、個々の発電量は小さくても、ど の地域にも ポテンシャルがあるということである。地域分散と地産地消でエネ ルギー開発 を進めることが再エネ推進の鍵となり、ＧＲという位置付けの上でも大事だと考えるが、見解を伺う。

答

ＧＲでは、地域ごとの状況に応じ、地域の資源、人材、技術をいかして再 エ
ネ事業 を興すこと が重要である。一般的に、石炭火力発電や原子力発電といった大規 模集中型電 源と比べ、太陽光発電、風力発電等の小規模分散型電源の方が、雇 用の創出力 が強い。しかし、例えば都会の大資本によって、地域の人とは関わ りなくメガ ソーラーや大規模風力発電施設ができると、地域の雇用や産86

業振興 につなげる ことは難しい。このため、地域循環共生圏と言われる地元の中小企 業、金融機 関、人材、技術を用いて、循環型の再エネ事業を興すことが大事である。
現 在、 幾つかの地域では、再エネ導入に当たり地元の住民等と若干のトラ ブ
ルが生 じている。 デンマークやドイツでは元々地域主導型で、例えば農業組合
や協同 組合が出資 して風力発電施設や太陽光発電施設を造る事例がある。そのような 事例を参考 にしながら、地域主導の再エネを広げて、地域の雇用を増やす方法が望ましいと考える。
答

政府のカーボンニュートラルの考え方も、ＧＮＤ、ＧＲも、雇用が大事と い
う意味 では同じで ある。前者はいわゆる古いエネルギーシステムに関わっていた人た ちの雇用で 、後者は新しいエネルギーシステムで生まれる雇用である。
その国 にとってど ちらが大事でどうするかというのは政治の話であり、どの国でも綱引きが行われており、単純な話ではない。
日 本は石炭や石 油を産出していないにも関わ らず、保守的な古いシステムに
こだわ る人が非常 に多い。しかし、いわゆるエネルギー多消費産業のＧＤＰ及び雇用 における貢 献率は圧倒的に減少し、この10年でエネルギー転換が大きく進んで いる。この ように時代は確実に変わっているので、それを政治家がどう見極めて判断するかであると考える。

問

ＦＩＴ制度や市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（ＦＩ Ｐ
制度）について費用を負担している側が余りよく理解していないと思われるが、それらの政策の方向性についての説明を伺う。

答

ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への移行によって、一部の再エネの購入価格に 卸
電力市 場の市場メ カニズムが働くという意味では前進だが、それでも補助であるこ とに は変わ ら ない。特に、今後2030年 の温室効果ガス排出削減目標を大幅に積み 上げること になると、ＦＩＰ制度であっても補助コストは非常に膨らむ
こ と に な る 。 ま た 、 洋 上 風 力 発 電 を 2030年 に 1,000万 kW導 入 す る と の 参 考 値 があるが 、洋上風力 発電は買取価格が依然として相当高いので、賦課金の拡大分は非常に大きくなる。

87よ って 、政府がなすべきことは、ＦＩＰ制度による産業部門や家庭部門へ の
将来の 負担見通し を常に透明性がある形で国民に示すことだと考える。ＦＩＰ
制度に よる負担が 知らない間に電気料金に入っているというのは、負担させる
側には 便利かもし れないが、こういう時代であるので、透明性がある形で負担する側 に対してど ういうコストを負担しているのか、それが政府の施策によってどの 程度拡大し ていくのかを明らかにしなければならない。その結果、産業部門と 家庭部門と を問わず、受け入れられればそれでよく、受け入れられなけ
れば政治に判断の変更を迫っていく必要があると思う。
し たが って、政府が再エネにとどまらず温暖化対策について将来の負担見 通
しをきちんと国民に示すことが、今後ますます大事になってくると考えている。
問再エネは、特に脱炭素化に向けて最大限導入すべきとは思うが、既に相当 量導入し ており、限 界が見えてきていると感じる。というのも、例えば、ＦＩＴ
制度は 既に消費税 換算で毎年１％程度の負担が生じていて、今後更に増えていくとみられる。
ま た、 再エネの初期投資をある意味ＦＩＴ制度という形で支援しているが 、20年の 買取期 間終了後 も事業が継続される保証はなく、太陽光パネルの廃棄等についても、ある程度対策はしているが、課題は残っている。
さ らに 、現在、各電源の発電コストの再検証を行っているが、調整力のコ ス
トとい う大きな問 題がある。従来は火力発電が独立して存在していれば主たる調整力 として計算 に入れられたが、今後カーボンニュートラルということで無くなっ てしまうと 、調整力の部分は蓄電池のコスト等を上乗せして計上せざるを得ないと考える。この調整力の扱いをどう考えればよいか伺う。

答

変動電源の扱い方は、日本だけではなく、どの国も頭を悩ませており、国 ごとの条件に応じて試行錯誤がなされている。
「 レポ ート2030」 においても、調整電源が必要となる電力管区や時間帯、季節を明 確にして、 蓄電池や揚水発電、域外融通、需要側の調整といった様々な選択肢 を検討して いる。このように、地域、時間帯、時期ごとに考える必要が88あると しか答えら れないが、要するに、日本における再エネの割合は他国と比較して 少ない。Ｉ ＥＡは電力の３～４割程度が変動電源になると調整力が非常に問題 になるとい う報告書を公表している。しかし、それ以下であれば、各国は高額 の費用を掛 けて調整電源に係る対策を行うことはしておらず、きちんとした需要予測や揚水発電等の利用を可能にすることで対応している。
結 局は ビジネスとして成立するかどうかである。再エネのコストは圧倒的 に低下 して おり、 こ の10年で太陽光発電は10分の１、風力発電は３分の１になった。よ って、調整 力には追加的なコストが掛かっても、当然ビジネスとして成り立つ ので、コン サルタント業者等多様な業種が参入して、様々なアイデアが生まれ 、様々な対 策が安価な形で次々と導入されているということが現在起きている。
答2015年 の 長 期 エ ネ ル ギ ー 需 給 見 通 し 策 定 時 に 発 電 コ ス ト 検 証 ワ ー キ ン グ グ
ループ において、 電源ごとに想定したモデルプラントで発電コストを比較したが、そ の時点では 太陽光発電にしても風力発電にしても調整力や統合コストは一切考慮されていなかった。しかし、今後、カーボンニュートラルに向けて2030年 、 2040年 、 2050年 と 必然 的 に 変動 再 エ ネの 割合 を 増や そう と する 中で 、こうし た調整力や 統合コストを度外視して、単体としての再エネのコストだけを比較 しても、エ ネルギーシステム全体のコストの最適化を判断するには非常にミスリーディングとなる。
し たが って、変動再エネであるがゆえに発生する固有のコストについては 、
それを 上乗せした 形でコストを比較しなければ、全体のコスト比較としては公平ではない。

答

調整力の問題については、基本的に四つの対策が考えられる。一つ目は従 来の揚水 発電や天然 ガス火力発電等の利用、二つ目は既存の送電網の更なる強化による 地域間の融 通強化、三つ目は能力向上が著しい電力需要や天候の近未来予測、 価格政策に よる需要側の調整、四つ目は蓄電池の開発、普及である。今後はこれらの能力向上を目指すべきである。

問

風力発電や太陽光発電については、導入が極めて限られていた当初は問題 と89

ならな かったが、 地元では現在、山の上に風力発電施設を造る計画が持ち上がると、 それが１万 kWに 満たないようなものであっても、景観、水脈や生態系への悪影 響、低周波 の問題等を理由に様々な反対が起きる。また、太陽光発電でも多く の農地が利 用できなくなる、大雨時に河川の決壊につながったという議論があ るなど、実 は自然破壊につながっているのではないか。さらに、今後洋上風力 発電を増や すと言うが、日本全体のエネルギーを賄うには日本海側のＥ
ＥＺ全 てを利用す る必要があるとの試算があり、そうすると漁業は断念せざるを得なくなる。こうした再エネの立地制約について見解を伺う。
答

日本では、陸上風力発電や洋上風力発電の問題もあるが、メガソーラーの 問
題が 大き い。「 レ ポート2030」では、メガソーラーはこれ以上新設せず、代わり に 2030年 に ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ を 農 地 の 0.8％ 、 ル ー フ ト ッ プ 太 陽 光 発 電を10％ 設置す ることを 想定している。それぞれの数値の評価については議論があるだ ろうが、ソ ーラーシェアリングについては農家にとっても利益が出るものであ り、実際に 農林水産省も注力している。ルーフトップ太陽光発電については、 例えば米国 カリフォルニア州等では全ての新築建造物に設置を義務付ける法律 も制定され ており、カーボンニュートラルをどこまで真剣に考えるかということだと思う。
メ ガソ ーラーの場合は、従来の大型プロジェクトでは環境アセスメントが それほど 厳格ではな かったという政策の失敗や、外資系企業など立地地域外の企業が多 かったのも 事実である。したがって、政策の失敗であるならばその部分を修正すればよいだけの問題である。

答

再エネの立地制約の問題は今後だんだんと深刻化してくると思われる。特 に
メガソ ーラーは、 比較的容易に開発できる場所は既にある程度開発し尽しており、今 後は土砂崩 れの危険がある非常に脆弱な山の斜面等、条件が悪い場所や安全上 問題がある 場所に設置することになると思われる。よって、従来と同様の好条 件の太陽光 発電は困難になると考える。また、住宅のルーフトップ太陽光発電 については 、日本は個別の持ち家があまり大きくないこと、そもそも持ち家を持っていない人が多くいることも考える必要がある。

90

こ れら のことから、経済産業省は洋上風力発電に大きな期待を掛けている ものと思 われるが、 漁業権に関して、漁業者の理解がどれだけ得られるか、補償金がど れだけ必要 か、それが電気料金にどの程度上乗せされるかは不透明である。ま た、日本は 洋上であっても夏は風が吹かないという大きな制約がある。
こ の た め 、 2030年 に 1,000万 kW、 2040年 ま で に 3,000万 ～ 4,500万 kWと い う 参 考
値があ るが、この 数値がコスト度外視で独り歩きすることは危険だと考える。
コス トが ８～９ 円 /kWhまで下がること、国産比率が上がることとセットで考えずに、 是が非でも 導入量目標を達成するために多額の費用を掛けて無理やり建設する と、結局コ ストという形で最終消費者の負担となり、決して環境と経済の両立にはつながらない。
し たが って、洋上風力発電は無限に整備できるのではなく、実際に開発し てみると色々と厳しい立地制約が出てくると予想している。
答

まず、メガソーラー等による地域の自然環境の破壊や、地元住民との紛争 の問題については、きちんとした土地利用計画をあらかじめ作成しておくことや、現行のアセスメント制度を適切に運用していくことが必要である。そして、地 方公共団体 によっては、地域再生や地域環境権、自然エネルギーに関する条例 を定め、地 域ごとに再エネを開発する際の地域との関与や調整について
定めて いるところ もあるので、そうした方法を検討することもできると思う。
ま た、 洋上風力発電については、政府が非常に高い導入目標を示している こと自体 は海外から も含めて投資を呼び込む効果が大きいと思うが、様々な課題がある 。このため 、現在日本の風力発電メーカーはないものの、可能な限り日本の関 連業界や地 元企業がコンソーシアムを作り、海外の風力発電メーカーと組んで 洋上風力発 電を進めるといった工夫が必要である。一方で、漁業権等との調整、可能な限り利益が地元に還元する仕組みづくり、そして、発生する様々な 問題を試行 錯誤しながら解決していくといった取組が必要ではないかと考える。

問

国土の７割を森林が占める日本において、現在、間伐材が問題となっている。こ うした中、 東京都檜原村では、まきストーブを復活させて化石燃料から91

の転 換 を 図るカー ボンネガティブに取り組んでいる。家の改築に100万～150万円程度 の費用が掛 かるが、間伐材を利用することで若者の雇用を創出したり空き家に 入居しても らったりといった様々な効果がある。まきストーブ１台でＨ
Ｖ ５ 台 分 の ＣＯ２ 削 減 効 果 が あ ると の 調 査 もあ り 、 重 要 な 取 組 と 考え る が 、 こ
うした取組への評価と現状について伺う。
答

日本に豊富に存在する森林を活用して、カーボンネガティブにつなげてい く
こ と は 大 変 大 事 な 考 え 方 だと 思 う 。 ま きス ト ー ブ の活 用 は ＣＯ２ 削減 に つ な がると言 えると思う が、問題はそうした取組を社会的なシステムとして十分に広げてい くことがで きるかどうかである。いわゆるバイオマスエネルギーを使った発電 や熱の利用 は非常に望ましいが、そのためには、地域にもよるが、例えば間伐 材の収集や 運搬等のコストが非常に高いという現状があるようである。
し た が っ て 、 ＣＯ２ 排出削 減 だ け を 目 標 に す る と 非 常 に 難 し い 。 間 伐 材 等 の
木質バ イオマスの 供給側の整備と、まきストーブは利用が増えて規格化すれば価格が 下がると思 われるが、利用側が間伐材等を利用できるシステムを作っていくこ とが大変重 要と考える。これはまさに地域循環共生圏の考え方で、具体的な地域においてモデル事業をやっていくべきではないかと思う。

問

電気料金について、政府はグリーン成長戦略により上昇すると言っているが、参 考人からは 下げることができるといった話があった。電気料金においても、やはり省エネの工夫が更に必要ではないかと考えるが、見解を伺う。

答

電気料金が下がるかどうかは、省エネが進むかどうかにもよる。基本的に 省
エネと 再エネの組 合せであり、省エネが多ければ再エネはそれほど投入しなくてもよいし、再エネを投入すれば省エネはそれほど多くなくてもよい。したがって、省エネを進めることは、少なくとも日本には望ましい。

問

日本のエネルギーに関する新たな取組は、原発が足かせになってイノベー
ション を起こし切 れていないのではないかと考えるが、日本がイノベーションを成し遂げるために何が必要か、見解を伺う。

答

日本は、かつて世界有数の太陽光パネルメーカーがあり、高い風力発電技 術も有し ていた。ま た、ＨＶ等ではトップを走ってきた。しかし、残念ながらそ92

うした 様々な分野 で世界のトップランナーと言えなくなってきているのが現状である。
欧 州の 動向等を見ていると、温暖化問題を現実的に考え、科学的に必要と さ
れ る 1.5℃ と い う 高 い 目 標 を 、 技 術 的 な 実 現 可 能 性 が 不 明 確 で あ っ て も 設 定
し、そ の達成に必 要な技術開発や人材育成、研究開発等を進めている。そしてこれら を促進する ために、ＦＩＴ制度や炭素税等の再エネを優先する制度を設けてい る。このよ うに高い目標を設定して、その達成のためにインセンティブを付与 すると、新 たな投資が起こって社会全体のシステムが変化していくということだと思う。
日 本 も 2020年 10月 に菅総 理大臣 が2050年 カーボ ンニュ ートラ ルを 宣言した こと で雰 囲 気 が 随分変 わ り、日本の主 要企業が2050年 、2030年 までの目 標を立 てるとい った動きが 出ており、政治のリーダーシップは非常に影響が強いと考える。高 い目標を立 てて、そこに向けて投資や人材育成、研究開発等への資金を用意することが重要と考える。
問

カーボンニュートラルは、原発に依存しなくても可能か伺う。

答

技術的には可能であるが、非常に高いコストが掛かって、日本経済にとっ ては自爆のシナリオであると思われる。日本が利用できる技術を特段排除せずに、使 えるものは 全て使うということならば、既存の原発をできるだけ長く稼働さ せる ことは 、 kWh当たりのＣＯ２ コス トで見ても温暖化 対策として最も費 用
対効果 が高いこと は明らかである。米国では既存の原発の80年運転を認めつつある状況であり、日本もそうしたことも考えていくべきである。
し たが って、諸外国と国際連系線を有しておらず、再エネ資源でも中東諸 国や欧米と比べて様々なハンディを負っている部分がある日本が、カーボン
ニュー トラルに向 けて使える技術を使わないことは合理的ではないと考える。

【カーボンニュートラルと経済・社会】
問

ＥＵが国際的な仕組みづくりを行っているが、日本がこれに取り残された 場
合、先 行者利益が 得られなくなることを懸念している。日本はどのように議論93

に参画すべきか伺う。
答

ＥＵは環境対策に熱心だと評価されている一方で、国際的な仕組みづくり を
通じて 、ＥＵが作 ったルールや基準を世界標準化するという戦略が見える。最近の例 としては、 投資における環境配慮の度合い等を、ＥＵタクソノミーという形で 議論してお り、それが採択された場合、ＥＵにおいては日本企業もそれに沿っ た形で投資 しなければならなくなり、そしてそれが世界標準になる可能性が高 い。そのた め、こうした国際的なルールづくりについて、日本も早い段
階から 関与してい く必要がある。これには様々な方法があるだろうが、多国間協議で 主導的役割 を果たすことや二国間協議での協議等において、日本独自の方法を 生み出す場 合はできる限り賛同者を増やして世界標準化していくこと、
あるい は最初の段 階からＥＵや米国との議論に参加するなどの努力が必要と考える。

問

カーボンニュートラル実現において、イノベーションと雇用創出は重要な 視点と考えるが、そのために政治はどのような役割を果たすべきなのか伺う。

答

イノベーションは非常に重要だが、これまで政府は掛け声だけで終わって いた。日 本の場合、 産業政策の中でも特に再エネ、省エネに関しては、サンシャ
イン計 画やニュー サンシャイン計画、ムーンライト計画等様々なものがあったが、現 在まで投資 を続けている企業はない。これらの計画に関しては幾つかの報告書 が公表され ているが、国が何年までに国内でどのくらいの割合にするかなどの 明確な数値 目標を示さなければ、企業は、政府が余り真面目に考えておらず、将来性がないと判断して投資をやめてしまうなどと分析されている。
ど の国 でも産業政策で国、そして産業を成長させるために、政府が莫大な 投資をし ており、イ ンターネット産業や軍事産業等はその例である。日本でも同様に、 再エネや省 エネに関して政府がより大きな数値目標を示して具体的な政策を実施する必要がある。
「 レポ ート2030」で は、省エネは利益が見込まれることから、工場に偏差 値60程度 のエネ ルギー効 率を要請し、達成できなければ名前を公表する制度の導入を提 案している 。もちろん名前の公表には抵抗するかもしれないが、偏差値

94

70では なく60のレ ベルを要求している。また、省エネは５年から15年で必ず 利益が出る。
こ のよ うに、アメとムチの両方が必要ではあるものの、政府の多少の後押 しがあれ ば様々なも のが変わると思う。また、ＥＶの場合は、政府が掲げる数値
次第と いうことも ある。これはまさに他国でも行われていることであり、それぞれの 企業の経営 判断にもよるが、現在の日本企業は政府を見て経営判断してしまう ことから、 政策が非常に重要となってくるので、政治には頑張ってもらいたい。
問

電力多消費産業は極めて重要な分野だと思うが、こうした分野に日本はど う
対応していけばよいか伺う。

答

電 力 多 消 費産 業 、 そ し てＣＯ２ を 多 く 排 出す る 産 業 とし て 典 型 的に は 、 鉄 鋼
産 業 が あ る 。 鉄 鋼 産 業 は 、基 本 的 に は コー ク ス の 燃焼 に 伴 い ＣＯ２ を 排 出 す る
が 、 現 在 は 、 鉄 鋼 関 係 の 企業 も 極 力 ＣＯ２ を減 ら す べ く対 策 を 検 討し て い る 。
一つは 、電炉すな わちリサイクルした鉄鋼を原料として鉄鋼を造ることにより
相 当 程 度 ＣＯ２ の 排 出 が 減 ら せ る。 も う 一 つは 、 究 極 的に は 水 素 を使 っ た 製 鉄が あ る が 、 い ず れ も コ ス ト増 が 課 題 で ある 。 例 え ばＥ Ｕ の よ うに 、 ＣＯ２ を 多
く排出 する産業に 対策を求め、その結果必要となる追加的コストへの支援を行う方法 がある。ま た、環境対策を取らない方法で造られた鉄鋼が域外から輸入された 場合に関税 を掛ける炭素国境調整措置が検討されている。鉄鋼は一定程度必要 となるため 、コストを掛けても生産し、一定の政策的な支援を行うことも検討する必要があると考える。ただ、世界全体で今後どの程度鉄鋼が必要
か、それに代わるものはあるか、そしてどこで生産するかという点については、また別の議論があるだろう。

答

ドイツにとって鉄鋼産業は極めて重要な産業であるからこそ、産業用電気 料
金に様 々な減免措 置を講じている。ＥＵ全体で見ても、欧州排出量取引制度の中では 、鉄鋼部門 は、貿易の影響を受ける部門ということで、相当部分の無償配賦を受けている。これは実質上炭素税の減免と同様の措置である。
日 本の 鉄鋼産業が衰退してしまった場合、中国がその分のシェアを獲得す る95

だけの 結果となっ てしまう。したがって、鉄鋼産業が脱炭素化や低炭素化を進めるた めの電炉化 や水素還元製鉄等は、当然進めていくべきであるが、脱炭素化を進 める際のコ スト増に鉄鋼産業をそのまま直面させてしまうと恐らく衰退
してし まうので、 何らかのコスト増を防ぐ措置を講じなければならない。ドイツでは 産業部門を 高コストから守るために家庭部門がその分高いコストを負担してい る。これは 政治的には極めて難しい話であり、日本で同じことを提案したら必 ず反発を受 けると思われる。カーボンニュートラルを進めるということ
は、日 本の産業を 守るために産業部門と家庭部門の負担の分担をどう考えるかという 、これまで 余り議論したくなかったことを議論しなければならないことだと考える。こうしたことも含めて国民理解を深めていかないと、カーボン
ニュー トラルの実 現は困難であるとともに、様々な技術の源泉になる大事な製造業基 盤を日本に 残すことができない。製造業が衰退してしまえば、技術革新の種もなくなってしまうことになる。その意味で、日本の鉄鋼産業は引き続き日本 にとどまっ てもらいたいし、彼らが技術革新を行いやすい環境の整備が必要と考える。
問

農林水産省は、今般、「みどりの食料システム戦略」と題して、カーボン
ニュー トラルに向 けた取組、環境汚染の改善等に取り組む政策を示す。農業には農地 と天候が不 可欠な要素であるが、最近全国で頻発化、激甚化している自然災害 に、地球温 暖化が大きな影響を与えているのではないかと考えている。
現在 、熊 本では ８ 月の気温は37、38℃が常態化している。私が経営する牧場 では、10年 ほど 前から急 激に牛の熱射病が増えてきており、畜舎の遮熱対策等も懸命に 行っている 。温暖化の影響が農業現場を襲ってきていると感じる。持続可能な 農業経営を 続けていくことは、国民に対する安定した食料供給等の観点から不 可欠であり 、避けて通れない問題である。ただ、脱炭素社会に向けた取組に伴 い、農家や 生産現場に大きな負担が掛かることも想定される。農家に取組をお 願いするに は、温暖化をどう抑えていくかを明確に伝える必要がある。
そ こで 、農業における脱炭素化の取組により、温暖化を止めたり、一定程 度
は押し戻したりできるのか、見解を伺う。

96

答

日本でも、例えば農業現場で温暖化の影響が顕在化している。日本は先進 国で、比 較的対応が 進んでいると考えられているが、国際的な評価では、温暖化の影響 を最も受け ている国の一つである。台風や洪水、熱中症といった問題も大きくなってきている。
温 暖化 対策では、原因となる温室効果ガスを減らす緩和策と地域ごとの影 響に対す る適応策が 、車の両輪と言われている。農業では、地域ごとに、天候の変化に 合わせて品 種を変えたり、作付け時期を変えたりということも進められている 。温暖化は できるだけ抑えても進行していくので、先を見通して、各地域での 適応策を考 えていく必要がある。また、都会ではヒートアイランドと温暖化の 両方の対策 をとり、都市が余り暑くならないようにする対策が重要である。したがって、緩和策と適応策の両方が重要である。
さ らに 付け加えると、例えば太陽光パネルの設置により地域の自然環境が 破壊され たり、農業 等とのトレードオフが生じたりすることがある。事前に土地利用を 調整したり 、地元で業者と相談して適切な対策をすること等により、例
えばソ ーラーシェ アリングのように太陽光パネルを農地の上に造ることで、農業生産 を下げずに 太陽光発電も行うといった、農業にとっても有益なシステムを検討していくべきと考える。

答

温暖化の議論では緩和策に議論が向きがちであり、各種リソースも振り向 け
られが ちである。 しかし適応策が非常に重要であり、温暖化の進行に伴う悪影
響を考 えると、適 応策にも更にリソースを割かなければならない。加えて、それによ り防げる被 害については、緩和策に非常に多額な支出をするよりも、適応策に ある程度の 支出をする方が、全体としてのコストも下がると考える。農業もこの範疇に相当すると思われる。
た だ、 温暖化の進行による農業被害への対策は、日本の貢献度としては微 々
たるも のであり、 今後の温暖化阻止には、インド、中国、ＡＳＥＡＮ諸国における温 室効果ガス の増大を止めることが決定的に重要である。日本全体で仮に
温 室 効 果 ガ ス 排 出 を ゼ ロ に し て も 、 温 度 上 昇 を 0.001℃ 防 げ る か ど う か と い う
程度で ある。よっ て、そういう国々が受け入れやすいようにまずは低炭素化か

97

ら 始 め 、 エ ネ ル ギ ー 消 費 ある い は ＣＯ２ 排 出量 の 増 大 を抑 え な が ら経 済 発 展 をしてい くために、 例えば省エネ技術といった日本の優れたノウハウや技術を移転していくことが重要である。
ま た、 二酸化炭素回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）や水素は、化石燃料 に依存し ているアジ ア諸国にとって不可欠の技術で、それを日本から可能な限り
低コス トで提供で きるようにすべきであり、そのためのイノベーションが非常に重要である。
そ うし た取組がなければ、現在日本が経験している温暖化の影響を、日本 だけの対 応で止める ことはできないのが事実である。グローバルな問題はグロー
バルに 解決しなけ ればならず、日本だけが我慢を重ねても解決できる問題ではないということについて農家の理解を得る必要がある。
答た と え ＣＯ２ 排 出 が ゼ ロ に な っ て も 、 蓄 積 が あ る た め に 温 度 は 上 昇 す る 。
1.5℃目 標や２ ℃ 目標を考えたとき、現在の温 暖化対策を100倍程度行わなけ れ
ば実現 できないの が現状である。また、当然世界全体で対策しなければならな
いが、先進国の責任というものもあり、各国が自国より他国の責任と考えると、誰も対策しなくなる。
温 暖化問題では 公平性が一つのキーワードで ある。今後インフラを整備し生活水準 を上げるた めにエネルギーを使う必要がある途上国を考えたとき、世界全 体で 2030年に 45％ 削減するとい う目標でも、公平性を考えると先進国は70～80％程 度削減 しなけれ ばならないという議論があり、途上国等もそう考えている。よ って、公平 性という点では日本や米国が議論している数字では全然足りない。
農 業に関 し ては 、 「 レポート2030」 において 、2030年 に農地と耕作放棄地 の0.8％ で 、 2050年 に は ６ ％ で ソ ー ラ ー シ ェ ア リ ン グ が 導 入 さ れ る と い う 想 定 を置いた。その分はメガソーラーは入らない。またルーフトップ太陽光発電が2030年 に 全住宅 の 10％ に導入されるとしてい る。こうした数字が多いかどうか
は感覚 の問題にな る。農家の方々がどういう収入不足に悩んでいて、ソーラーシェア リングにす るとどれくらい収入が増えて、それが面積のどのくらいにな98

るかと いうことを 議論していく必要があり、農業の未来はある意味では明るいとも言える。
問

限界削減費用が上がっていくことは避けられない。そこで、国民への賦課 金を増額 するには、 例えば低所得層への配慮や国民への説明をどう行っていけばよいか伺う。

答

ドイツの例では、産業部門について様々な減免措置が講じられており、Ｆ Ｉ
Ｔ制度 についても 家庭部門が再エネ賦課金の相当部分を負担している。このよ
うに、電気料金の設計思想を変えることはあり得る。
ただ、家庭用の電気料金が上がると、逆進性があるため、特に貧困家庭にとって は非常に大 きな負担になると考えられる。その場合、貧困家庭や低所得者層に 対しては、 エネルギー価格に介入する形ではなく、直接的な補助を行う
ことが経済的な効率性の観点からは望ましい。家庭の電気料金を上げる理由
は、家 庭は国際競 争にさらされていないからである。これはある意味で劇薬のような ものであり 、理解を得ることは非常に難しいと思われるが、現在のように家庭 と産業の負 担額に余り差を設けない形のままでカーボンニュートラルを推進す ることにな ると、国際競争にさらされた日本の産業は衰退する可能性が極めて高い。

問

ドイツでは、産業の保護すなわち競争力を守るために、産業用の電気料金 を
しっか りサポート し、それが結果的に家庭用の電気料金に跳ね返ってくるとのことで あったが、 どのようにしてこの問題を乗り越えたのか。政治が決定していく道筋に関し、知見を伺う。

答

ドイツでは、かつてシュレーダー政権で脱原発を決め、メルケル政権でそ れを見直 しつつあっ たが、東電福島第一原発事故を理由として脱原発に踏み切った。その際、国民の各層が参加する対話型の議論を相当長期間にわたり行った。し たがって、 ドイツの家庭部門は自らが負担する電気料金が欧州の中でも非常に 高いことは 十分分かっている。ただ、ドイツ経済はユーロにより相当下
駄を履 かされてい るところがあるため、それほど経済的な痛みを感じることなく高い 負担を受け 入れることができている。このため、原発を段階的に廃止し99

て再エ ネを増やす コストを産業に代わって自らが負担するということに、ある程度の 理解はある ものと思われる。ただし、それが今後ともずっと続くかは分からない。数年前のドイツの総選挙において、エネルギーコストの上昇に伴い、いわゆるエネルギー貧困問題が生じていることが注目されたこともあった。脱 原発に加え て脱石炭火力発電も行うとなれば、電気料金は更に上がる方
向に行 くだろう。 そのため、どこまで消費者がそれを受容できるかは、今後の動向を見る必要がある。
問「 レポ ート 2030」では、エネルギー転換による脱炭素によって主な影響を受ける産 業の雇用者 数を約15万人とし、これに原子力発電産業の約５万人を加えると約 20万人 としてい る。この人数について、間接的に影響を受ける雇用者数
として は少ないと 感じるが、学問的な検討を行う上では比較的スタンダードな物の見方であるのか見解を伺う。

答

スタンダードと考える。影響という言葉の定義にもよるが、すぐに仕事を 失
うわけ ではなく、 電力会社で原子力の研究に従事していた人の配置転換等も含めた数 字である。 よって、雇用が全く失われないということではなく、エネル
ギー転 換に伴うプ ラスの部分とマイナスの部分を政治的にどう判断するかということ である。新 規雇用はある意味では計算された数字であるため、将来必ずそうな るとは言い 切れない一方、現在の雇用者数として計上されている人々が全て仕 事を失うわ けではない。かつて日本の炭鉱で約20万人の人員整理が行われたと 言われてい る。今回は20万人全てが仕事を失うわけではなく、配置転換
等を含 めると、か つての日本の炭鉱問題よりは小さいと言えなくもない。まさにそう した議論を するためのたたき台として、このような数字を出したという意味がある。
カ ーボ ンニュートラルの流れにおいて日本が不利か有利かに関しては、圧 倒的に有利であると考える。それは化石燃料を産出・輸出していないためである。欧 米には石炭 関連の労働者が数万人、十万人単位、中国には百万人単位で存在す る。国際競 争力において雇用は重要であり、結局どこの国でも大事であるが、 そうした観 点から日本は圧倒的に有利だという議論があり、私も正しい

100

と考える。
問国連のＳＤＧ ｓの 17目標について、その優先順位は国ごとに違うという話があった 。確かに、 ＳＤＧｓは地球の限界を超えないことと同時に、貧困や格差の解消 をもう一つ の柱に据えている。貧困や格差は、限られた資源が不公正、不均等 あるいは非 効率に分配されていることを示しており、その是正は持続可
能性につながるとの位置付け自体は非常に大事である。
気 候 変 動 対 策 と 貧 困 や 格 差 の是 正 は 、 セッ ト で 進 める べ き 課 題で あ り 、 本
気で進 めるには、 社会の利益よりも企業の利潤追求を優先する在り方を変え、企業に 社会的責任 を果たさせる経済社会にすることが求められていると考えるが、見解を伺う。

答

日本企業全体が単なる経済的利益だけでなく、それぞれの方法でＳＤＧｓ に貢献し ていくとい う機運が生まれてきている。ただ、企業がＳＤＧｓやＥＳＧ投資に注力しすぎて経営が傾くと、現実の経済原則として誰も投資しなくなる。よ って、利潤 を追求しながらでも、その企業の持つ優れた技術等を通じて
どう社 会貢献でき るかを考えているだろうし、グローバルに考えれば、先進国
から途上国に対してどれだけ経済支援できるかということにもつながっていく。
先 進国 も厳しい経済の現状において、途上国支援拡大への余力がどれほど あるかは 難しい問題 であり、理想と現実の違いがだんだん明らかになってくるだ
ろう。 ＣＯＰ26あるい はそれ以降において、途上国は先進国の支援目標を現在の 1,000億 ド ル か ら 引 き 上 げ る よ う 要 求 し て く る だ ろ う が 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル
ス感染拡大で傷ついた経済を抱える先進国のうちどのくらいが対応できるのか、非常に難しい課題であり、すぐに答えは出ないだろう。

答ＳＤＧｓの17目標 は、全体のパッケージとして進めていくべきと考える。誰も取り残さないということが全体のテーマであり、言わば基本的な人権の向上、人 権の条件を 確保しながら、プラネタリー・バウンダリーという地球の限界の中 で経済活動 を進めていくという発想である。例えば気候変動対策は、水問題、エネルギー問題、雇用問題等、全てと関わっており、推進する際は101

ＣＯ２ の 削 減 だ け に 焦 点 を 合 わ せる の で は なく 、 貧 困 や農 業 生 産 への 影 響 を 考慮した上で進めるべきである。すなわち、個別の政策や技術の導入だけでなく、全体としてシステムを変更するということが必要となる。
最近 の動向として 、ＩｏＴ、ＡＩ、ＩＣＴといった情報技術が盛んになっており、よ り少ないエ ネルギーや資源投入によって、より良いサービスが提供できるよう な動きがあ る。テレワークやインターネット会議等の適切な利用によって、よ り少ないエ ネルギー、資源を投入して、より良いサービスを生み出すという経済に転換していくことが一つの道であると考える。
答

米国の場合、バイデン政権の温暖化対策であるＧＮＤは、いわゆる新自由 主
義的な 社会システ ムを変えようとしている。そのために、化石燃料産業への補
助金を 廃止して課 税すること、温暖化対策に消極的だった大企業に対して課税や市場 からの排除 を行うことといった具体的な政策を導入している。新自由主
義とい うシステム の変更が必要であるとするコンセンサスは米国政権の中にあると考える。
ま た、 貧困と格差は非常に重要な問題である。温暖化問題に関し逆進性が ある政策 をとると貧 困と格差が拡大してしまう。そこをどう上手に進めるかが重要で、 ＧＮＤは、 ガバニング・アジェンダ、指導的課題という形で、包括的に方向性を考える具体的な政策の考え方や仕組みであるとの言い方がされている。そ の中で、貧 困、格差、ジェンダー、様々な差別も一緒に考えようというのが、 米国でのＧ ＮＤの流れであり、日本でそういった流れをどううまく作る
ことができるかは、これから次第である。

問ガ ー ナ の ス ラ ム 街 で は 、 若 者 が 日 給 500円 程 度 の 賃 金 で 先 進 国 の 電 子 ご み を焼却し て金属を取 り出す仕事に従事している。環境にも健康にも当然悪影響があるが、そういう実態がある。
参 考人 は国連の調査を例に挙げて、再エネの拡大も地球温暖化防止も重要 だが、貧 困から目を 背けず、両立させることが大事だと述べていた。そこで、日本でも格差が広がる中、これらの両立に向けた最善の考え方について伺う。

答

ＳＤＧｓの気候変動とそれ以外の対策のバランスをどのように取っていく か102

につい ては、日本 と例えばインドネシアとでは、解が全く違ってくるし、インドともまた違うと考える。
Ｃ Ｏ Ｐ 25で グ レ タ ・ ト ゥ ン ベ リ 氏 が 石 炭 火 力 発 電 の 即 時 廃 止 を 訴 え て い た
頃、イ ンド産業連 盟のメンバーは、「同氏にはインドの、電気も水道も通っていない 、絶対貧困 線以下で生活する人たちの実態を是非見てもらいたい。インドにと っては、国 内で利用できる石炭火力を、もちろんクリーンに使う必要はあるが、利用禁止にすることは解にならない」と話していた。
グ レタ 氏の住む、非常に豊かで、原子力と水力で電力の大半を賄っている ス
ウェー デンのよう な国と、インドのように依然として非常に貧しい人がいて、国内に 化石燃料資 源がある国のＳＤＧｓの追求の仕方は、おのずとバランスの取り方 も違ってく る。それゆえ、世界で統一的な解というのは存在せず、各国がそれぞれ判断していかなければならないということだと思う。

【カーボンニュートラルと環境】
問

参考人の著作には、生態系崩壊の危機が人間生存の危機にもつながっており、環 境問題、新 型コロナウイルス感染症等のパンデミックもそれに当たるという文 脈での記述 がある。また参考人は、自然資源の利用を持続可能な範囲にとどめ るべきとい う主張もしており、同感である。今、我々が取り組むべき問
題 は 、 単 に ＣＯ２ の 排 出 削 減 、 カー ボ ン ニ ュー ト ラ ル だ け で は な く、 全 体 と して い か に 環 境 負 荷 を 下 げ てい く の か と いう こ と で ある 。 ＣＯ２ 排 出を 削 減 す る
ために 他の部分に 環境負荷が生じているとすれば、それは望ましくなく、そこも含め た取組が必 要であるが、政府のカーボンニュートラル政策は、いくらか
ＣＯ２ 排 出削減に偏り過ぎているという懸念を持っている。
本調査会において、資源開発の観点から意見を述べた参考人からも、レア
ア ー ス 等 の 資 源 を 大 量 に 使用 し て 製 品 を作 り 、 ＣＯ２ は削 減 さ れ ても 、 資 源 開発の面 で環境破壊 が行われるようなことがあってはならず、その点も勘案しな
ければ いけないと いう話があった。その点も含め、今後の政策において考えな
ければいけないポイントを伺う。

103

答

温 暖 化 対 策で ＣＯ２ を 削 減 す るこ と は 大 変重 要 で あ る が 、 そ れ だけ が 目 的 ではなく 、目的はや はり、人類の安全かつ安心で豊かな生活を将来にわたってどのように維持していくかということである。
そ うい った考え方は従来から提唱されており、国連でも持続可能な開発と いう考え 方が採択さ れている。これには様々な解釈があるが、一つの定義としてよく引 用されるも のにハーマン・デイリー氏が提唱する三つの原則がある。これは、 資源を水や 森林等の再生可能なものと石炭や鉄鉱石等の再生可能でない
ものの 二つに分け 、前者は再生できる範囲内で使っていき、後者はできるだけ早くそ れに代替で きるものが開発されるペースの範囲内で使っていこうというもので ある。その ため、化石燃料を使用して発電している場合には、できるだ
け早く 再エネを使 用するといった原則である。すぐに行うことはなかなか難し
いが、 そういった 原則を念頭に置いてこれから環境政策全体あるいは資源政策
全体を 考えていく べきである。したがって、政府が提唱しているように、気候変動対 策、リサイ クル・リユースによる循環型経済、それから自然共生を三位一体として取り組んでいくべきであると考える。
ま た 、 個 々 の 対 策 が ど の 程 度 ＣＯ２ 削 減 効 果 が あ る か 、 例 え ば ＥＶ と Ｈ Ｖ のどちら がいいのか などについては、ＬＣＡ、つまり製造から使用、廃棄までの全体を 通してどれ だけ環境に影響があるかをきちんとデータに基づいて客観的に評価していくことが必要と考える。

問

参考人の資料に、政府及びシンクタンクのＧＲ、ＧＮＤ提案の共通要素が 幾
つ か 書 か れ て い る 。 ＣＯ２ の 排 出 削 減 、 Ｐ Ｍ 2.5の 排 出 削 減 、 電 力 価 格 の 引 下げ、雇 用確保とい ったこれらの要素を実現するに当たって、環境負荷の観点を入れていく必要があると考えるが、見解を伺う。

答環境という言葉をどういう意味合いで使うかにもよる。もちろん、ある政 策を実施 すれば様々 な影響がある。経済的影響、生態系に対する影響、雇用という問題 もあり、日 本だけではなく途上国の雇用問題、環境問題につながる可能性もある。
し かし 、レアアースの問題に関して言えば、世界がデジタル社会に移行し て

104

しまっ ていること が最大の要因であると思う。カーボンニュートラルを目指してリチ ウムやコバ ルトを使用したＥＶを造るという話はあるが、それ以前に、デジタ ル社会をや めるのかという問題もある。まさに、いわゆる南北問題のよ
うに、 南と北の関 係をどうそれぞれが協力し合い、責任を持って変えていくかという ことだと考 える。したがって、環境への影響を直接カーボンニュートラ
ルの話と結び付けるのはどうかと思う。
Ｌ Ｃ Ａ は 非 常 に 重 要 で あ る 。 ＣＯ２ に 関 し て 言 え ば 、 よ く Ｅ Ｖ とガ ソ リ ン 車と で は そ れ ほ ど ＣＯ２ 排 出 量 は 変わ ら な い ので は な い か と い う 話 があ る が 、 ガ
ソ リ ン 車 は 利 用 時 の ＣＯ２ 排 出 量 が 圧 倒 的 に大 き い た め、 Ｅ Ｖ に す る と 、 製 造
時 を 含 め て も ＣＯ２ の 排 出 量 は 大幅 に 削 減 され る 。 ま た 、 誤 解 が ある が 、 実 は電気の 使用量も削 減される。したがって、いかにガソリン車の効率が悪いかというこ とである。 このように、それぞれ個別の問題はあるものの、当然、ＬＣ
Ａの観点から議論している。
Ｐ Ｍ 2.5は ま さ に 環 境 影 響 の 話 で あ り 、 基 本 的 に は 石 炭 を 使 え ば 大 気 に 影 響
を 与 え る 。 現 在 、 世 界 全 体 で 年 間 800万 人 が 大 気 汚 染 で 死 亡 し て い る と い う 数
字があ る。そして それは過小評価ではないかという研究も数多く出ている。したがって、カーボンニュートラルを進めることは、総合的に人類にとってメ
リットは非常に大きいと考える。
問2020年 は、 皮肉にも、新型コロナウイルス感染拡大で経済が低迷して環境が改善し たと言われ ているが、一方で同年夏にはラニーニャ現象が発生し、その影 響 で 米 国 で は 54℃ 、 シ ベ リ ア で は 38℃ 、 日 本 で も 2021年 ３ 月 の 平 均 気 温 が100年 ぶ り と な る 高 温 と な っ た 。 経 済 の 低 迷 に よ る 環 境 の 改 善 と 気 温 上 昇 が 同時に発 生すること は矛盾しているようにも思われるが、この点について見解を伺う。

答矛 盾 は し てい な い 。 化 石燃 料 に よ る 発電 が 減 れ ばＣＯ２ 排 出 が 減 る の は 確 か
で あ り 、 実 際 に 2020年 の ＣＯ２ 排 出 量 は 余 り 増 え な か っ た と 思 う 。 し か し 、 Ｉ
Ｅ Ａ は 2021年 の ＣＯ２ 排 出 量 は 逆 に 増 加 す る と 予 測 し て お り 、 そ れ が ま さ し く
ブラウ ン・リカバ リーである。そうならないように、再エネと省エネに投資す105

る こ と で 経 済 復 興 も 雇 用 拡大 も ＣＯ２ 排 出 削 減 も 実 現 する Ｇ Ｒ を 目標 と し て いるが、理想と現実の問題はあるかと思う。
そ れで は、なぜ石炭火力発電に投資する国があるかというと、例えば中国 の
場合は 、どうして も簡単に失業対策や雇用対策、雇用維持ができる石炭火力発電に頼 るという問 題がある。途上国と先進国との違いを考える必要があるが、少なく ともグレタ 氏は途上国に石炭火力の廃止は求めておらず、まず先進国が廃止すべきだと言っている。
ま た、 エネルギーミックスを考える際には、様々なものに価格を付ける必 要がある 。ドイツは 再エネ導入費用の負担者に対し、ＦＩＴ制度は最初は負担額が高 くな るが、 10～ 15年で終了するため最終的には安くなると説得した。ド イ
ツ で Ｆ Ｉ Ｔ 制 度 が 終 了 す る 時 期 は 大 体 2025年 頃 で あ り 、 日 本 の Ｆ Ｉ Ｔ 制 度 は2030年 頃に終了して賦課金もなくなる。
よ って 、我々 が５年後、10年後の世代を考えて今投資するかどうかということであ る。それも コストではなく投資なので、日本で再エネビジネスによって雇用が多く生まれることを考える必要がある。
さ らに 、価格という意味では、電気料金に占める原子力発電の価格も示さ れていな い。その意 味では、原子力発電も含めて、国民が電気料金として何にどれだけ 払っている かという開示が十分にできていないことは問題なので、是非
法律を改正してほしい。
問

セルロースナノファイバーの環境面からの評価及び現在の利用状況につい て伺う。

答

私が理解するところでは、従来の製品よりも軽量で強度の高いものとして 利
用 で き る の で あ れ ば 、 様 々な 製 造 業 に おい て 使 用 され る こ と でＣＯ２ 削 減 に も寄与するのではないかと考える。

106

２

政府に対する質疑
参 考 人 か ら の 意 見 聴 取 等 を 踏 ま え 、 令 和 ３ 年 ５ 月 12日 、 政 府 よ り 説 明 を 聴 取し、質疑を行った。質疑の概要は、次のとおりである。

（主な質疑）【日本のエネルギー政策】
問

2021年 ４月 22日、 菅総理 大臣が 、2030年 に向 けた野 心的な温室効果 ガス排出削減 目 標 として2013年 度比46％削減を目指す ことを表明し、米国主催の気候サ
ミット においては 、この日本の気候変動分野への積極的な取組がバイデン米国
大統 領 等 からも歓 迎されたとのことである。こうした中、2020年10月から進 められて いるエネル ギー基本計画の見直しにおいても、現在取り組んでいる３Ｅ＋Ｓの同時実現を目指すことが重要だと考える。また、決して容易ではない
2030年 排出削減 目 標達成に向けて、省エネやエネルギー転換を含め、全ての分
野・部門において取組を推進していく必要がある。
政 府は 、2020年末策 定のグリーン成長戦略を柱としてカーボンニュートラ ルの取組 を進めてお り、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥ ＤＯ）に２ 兆円のグリーンイノベーション基金を設け、目標達成への挑戦を約 束した企業 に対して、10年間、技術開発や実証から社会実装まで一気通
貫で 支援 するこ と となった。新たな2030年 排出削減目標が掲げられたことで、更なる 支援策も必 要と考える。そこで、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討状況と目標実現に向けた支援策について伺う。

答エ ネル ギー 基本 計画の見直しに向けて、2020年10月からこれまで経済産業 省
総 合 資 源 エ ネ ル ギ ー 調 査 会 基 本 政 策 分 科 会 を 11回 開 催 し 、 2050年 カ ー ボ ン
ニ ュ ー ト ラ ル や 2030年 排 出 削 減 目 標 に 向 け た 課 題 等 に つ い て 議 論 を 深 め て い
る。こ れらの目標 を目指す中でも、３Ｅ＋Ｓのバランスを取り続けることが重要であ ると考える 。脱炭素化と安価なエネルギーの安定供給の両立に向け、エネル ギー 政策全 体 について集中的に議論を深めている最中である。2030年排 出
削減目 標はこれま での目標を７割以上引き上げるものであり、その達成は決し

107

て容易 ではない。 徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、確立した脱炭素電源であ る原子力発 電の活用、非効率石炭火力発電のフェードアウト等を着実に進め る。 ２兆円 の グリーンイノベーション基金は2050年カーボンニュートラ ル
実現 のた めに設 け られたものである。新たな2030年排出削減目標の設定を踏 まえ、技 術、社会面 での制約やコストにも配慮しつつ、産業の国際競争力の維持強化と 両立できる よう、必要な投資を促す刺激策を含めて支援策の検討を加速していきたい。
問

現在のエネルギー基本計画で再エネの主力電源化を目指すとされ、政府の 説
明でも 再エネの最 大限の導入を図っていくとのことであった。こうした取組は当然必 要と考える が、推進する上では、系統整備を含めたコストや出力変動の問題といった様々な課題もある。例えば太陽光発電はどこの農山村にもあるが、以 前は優良農 地だったであろう場所や、山の斜面にもあるのを見ると、適地の確保や地元との調整が大切だと感じる。
再 エネ に関して、カーボンニュートラルは大事であるが、この一面だけで 捉えるのではなく、様々な側面を見ながら総合的に進めていかなくてはならない。太 陽光発電を 拡大していく中で優良農地が失われるようであれば、食料安
全保障 の観点から 当然大きな懸念がある。また、再エネや先端産業に欠かせないレア アース等の レアメタルは資源の偏在性が高い場所、地政学的リスクが高い場所 に偏ってい るため、その安定供給は重要な課題であり、資源に乏しい日本にと って再エネ の推進が新たなリスクの増大にならないよう留意することも視点の 一つである 。様々な課題がある中で、再エネの主力電源化に向けた取組の促進について伺う。

答

再 エネ は2050年カ ーボンニュートラル実現に向けた鍵であり、基本方針として最大 限導入して いく。一方、その課題として、再エネ賦課金による年間２兆円超の 国民負担の 抑制、再エネポテンシャルが大きい地域と大需要地を結ぶ送電線の 整備、立地 制約の中で地域と共生する形での適地確保等が指摘されている。こ れらの課題 克服に向けてあらゆる施策を総動員することに加え、太陽光
パネル 等を輸入に 依存している実態を踏まえ、今後の導入拡大政策を産業政策

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と両立して進める必要があると考える。
洋 上 風 力 発 電 に 関 し て は 、 2020年 12月 、 2040年 ま で に 3,000万 ～ 4,500万 kWの
導入目 標を盛り込 んだ「洋上風力産業ビジョン」を策定した。これを呼び水としつつ 、予算や税 制による設備投資支援や国内調達、コスト低減目標の設定、
国内企 業のマッチ ング促進等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成していきたい。
太 陽光 発電に関しては、日本が他国に先んじて開発してきたペロブスカイ ト
等の次 世代型太陽 電池の実用化を加速し、新たな市場の開拓・獲得を目指している。 グリーンイ ノベーション基金も活用し、製品化も見据えた企業の取組を支援し ていく。こ のような取組を通じ、新たな産業創出や競争力強化を進め、国内企業の力をいかした経済と環境の好循環を実現したい。
問

国 連の グテ レス事務総長は、日本等のＯＥＣＤ加盟国が2030年までに石炭 火力発電 を段階的に 廃止する必要があると述べている。またＮＰＯ法人気候ネッ
トワ ーク は、2030年までの石炭火力発電フェーズアウト計画を発表し、効率の低 い 技 術 か ら 順 に 、 建 設 中 も 含 め て 179基 全 て を 段 階 的 に 廃 止 す べ き だ と し ている。しかし、政府は非効率な石炭火力発電については休廃止を進めるものの、 新 規 の建設は 引き続き温存しようとしている。温室効果ガス2030年46％ 削減と いう 目標に お いて、2030年時点の石炭火力発電の基数及び設備容量における割合について伺う。

答

現状、石炭火力発電を含む火力発電が電力の安定供給の中核をなしている 。
他方、 カーボンニ ュートラルを目指す上では、安定供給を大前提にしつつ、その発電 比率の引下 げが基本になる。この状況の下で、まずは非効率石炭火力発電をフ ェードアウ トさせる方針であり、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（ 省エネ法） の規制強化により原則非効率石炭火力発電について休廃止を求める 。一方、電 力安定供給との両立のため、設備は維持しながら稼働率を下げてい く措置、ま た非効率石炭火力発電にアンモニア混焼等を導入して発電効率自体 を最新鋭の 超々臨界圧（ＵＳＣ）火力発電の水準にしていく取組を認めるとい った措置に より、非効率石炭火力発電所のフェードアウトと効率的なも109

のへ の転 換を着 実 に進めていく。現時点において、2030年での基数及び割合 は算定していない。
問

カーボンニュートラルは原発ゼロで実現すべきであり、十分可能な目標で ある。参 考人からは 、ＩＥＡの資料として、各エネルギーの温室効果ガス排出削
減コス トや雇用創 出数が示され、メガソーラーが雇用を生みコストも小さい一方、原 発新設は高 コストで雇用も生まず、少なくとも温暖化対策としては望ま
しくな いというこ とが数字に基づいて説明された。原発新設の場合、太陽光発
電や洋 上風力発電 に比べてコスト面で劣ると国際的にも指摘されていることについて、政府として把握しているか伺う。

答

現在、専門家による発電コスト検証ワーキンググループにおいて電源別の 発
電コ スト の議論 を 進めている。特に原発の発電コストについては2015年のコ ス
ト検証 の際に整理 された考え方を踏襲しており、新規制基準への対応を踏まえた追加 的安全対策 費の増額、東電福島第一原発事故への対応費用の増額等について、 直近の状況 を適切に反映できるよう検討を進めている。原子力発電のコ
ストも 含め、エネ ルギー政策に関しては様々な分析や意見があることは承知している。

問

石炭火力発電を廃止し、原発ゼロを実現した場合にも、エネルギーの安定 供
給は可 能である。 参考人は、過去３年間の各電力管区のデータを用いて、石炭火力発 電ゼロ、原 子力発電ゼロとした場合のシミュレーションを行った。北陸
電力管 区と四国電 力管区で特に夏の夜に不足するが、そこさえ対応できれば問題ない とのことで あった。ほかの管区から融通したり、需要側で調整したり、蓄電池を利用するなど、対策も様々考えられるという意見であった。
政 府と しても、石炭火力発電ゼロ、原子力発電ゼロを前提とした場合に、 い
つどこ で電力不足 が生じ得るのか、具体的な検討を行ったことがあるかについて伺う。

答

原子力発電、石炭火力発電、石油火力発電がない中で、再エネの導入が非 常に伸び た場合、ど ういう形で安定供給を実現するかは大きな課題である。夏の夜の需 要への対応 や、また昼であっても太陽光や風がない場合のバックアップ

110

をどう するかとい う調整力の問題、地域の中の偏在への対応といった課題を、
現在は 火力発電が 解消している。これを蓄電池若しくは連系線の大幅な増強で対応することも一つの方法と思う。ただ、実際に安定供給を考えていく中では、大変難しい面も多くあると考える。
参 考人 の試算では、最終エネルギー消費が約３割減少、すなわち電力消費 も約３割 減少する前 提で計算がされているが、本当にこのとおりになるかが問題である 。また、Ｌ ＮＧ火力発電をフル稼働させているが、夜間需要への対応としての 蓄電池や非 常に広いエリア相互における融通時の連系線容量がどの程度必要に なるかとい った問題も考える必要がある。さらに、電力の安定供給を考
え る 際 に は 、 2021年 １ 月 に 生 じ た 需 給 ひ っ 迫 や 、 2018年 の 北 海 道 胆 振 東 部 地
震、 2019年の 台 風15号といった災害リスク対 応を念頭に置いた上で、予備力も含めて シミュレー ションする必要がある。例年、春と秋に、夏、冬に向けた需
給ひっ 迫に対する 対応として電力需給検証を行っており、本日電力広域的運営推進 機関 で承認 さ れた「電力需給検証報告書」によると、2021年の夏は安定 供
給に 最 低 限必要な ぎりぎりのラインとなる予備率3.7～3.8％だった。さらに 、2021年 の 冬は初 め て0.2～ 0.3％ 安定供 給ライ ンを割 り込む という 試算 が出ている。供 給力が厳し い状況にある中で、カーボンニュートラルは実現していかな
ければ ならない。 様々な課題に対し根本的なところも含めて計算する必要があり、政 府としても 需給検証における検討とともに現実的な形での対応策をしっかり考えていきたい。
問

核のごみや最終処分の問題同様、再エネ、新エネについても最終処分まで に掛かるコストにも真摯に目を向けなければならない。太陽光パネルについては、既 に廃棄の問 題が出てきているが、最終処分に至るまでに発生する再エネの環境負荷やコストをどう考えるか、政府の見解を伺う。

答

太陽光パネルも含め、再エネを拡大していくときには、やはりライフサイ ク
ル全体 で環境負荷 や社会コストをどう抑えていくかという視点が大事だと考えている 。その上で 、太陽光発電については、多様な事業者が多く参画し、事業主体が 変更されや すいという特性があるため、将来、太陽光パネルの放置や不111

法投棄 といった懸 念がある。また、種類によっては鉛やセレン等の有害物質が含まれ ることがあ るため、こうした懸念にも対応していく必要がある。もちろんパネ ルの適正処 理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法 ）に基づき 事業者にその義務があるが、その際の費用をどのように確保する かが 大事で あ る。この点については、2020年 ６月に行われた、電気事業 者による 再生可能エ ネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）の改正により、事業用の太陽光発電を対象に、源泉徴収的に調達期間終了前の10年間 で 外部 積 立てを行わせる仕組みを作ったところである。2022年７月から積立て を開始する 予定であり、現在、それに向けた準備や周知を進めているところで ある。こう した取組を行いながら、ライフサイクル全体での環境負荷や社会コストに配慮しつつ再エネの拡大を進めていきたい。
問

2050年カ ーボ ン ニュートラル実現に 向け、2050年がど のような状況かは予想
できな いので、あ らゆる技術に投資するという方向性は間違っていないと思うが、実 行すれば必 ず結果が出る技術に重点的に投資すべきであり、その観点からは大 規模な浮体 式洋上風力発電が適当と考える。長崎県五島市沖では海洋再生可能 エネルギー 発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域 利用法）の 第一号案件が進められており、現在、事業者選定の最終段階を迎えている。環境省、経済産業省及び国土交通省が支援してきたこの案件
は、大 規模な浮体 式洋上風力発電所として世界初の商業運転になると見られていたが、諸般の事情でアジア初ということになると思う。
日 本は 着床式洋上風力発電の適地が限られており、また施設の建設に当た っては海 外から輸入 する方が安いと思えるほど国内のロジスティクスは多額の費用が掛かるので、海事産業との連携を非常に密にする必要もある。こうした中、今 後は着床式 洋上風力発電を着実に進めるとともに、浮体式洋上風力発電の実現 に向けて民 間、全省庁を挙げて応援すべきであるが、特に経済産業省が果たす役割は大きいと考えており、どのように取り組むのか伺う。

答

洋 上 風 力 発 電 は 2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 の 切 り 札 と 考 え て い る 。
2020年 12月 に 官 民 で 「 洋 上 風 力 産 業 ビ ジ ョ ン 」 を 策 定 し 、 2030年 ま で に 1,000112

万 kW、 2040年 ま で に 浮 体 式 も 含 む 3,000万 ～ 4,500万 kWの 案 件 を 形 成 す る と い う
導入目 標を設定し た。しかし、日本が欧州と異なって遠浅の海が非常に少ない
中 で 、 4,500万 kWと い う 高 い 目 標 を 達 成 す る た め に は 、 深 い 海 域 で も 導 入 余 地が大き い浮体式洋 上風力発電のコストを早期に低減し、導入拡大を図る必要がある。 例えば山口 県では、浅瀬に施設を建設しようとしたが、地域住民の大反対に遭 って頓挫し たという事例もある。浮体式の施設であれば地域住民に迷惑を掛け ずに建設が 可能となるので、浮体式の実証、商用プラントの実現は本当に大 事で ある。 し たがって、2021年４月に策定した浮体式洋上風力発電の低コスト化 を含む「洋 上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ」、
2020年 度第３次 補 正予算で措置された２兆円のグリーンイノベーション基金の活用を通じて、戦略的に技術開発や実証研究に取り組みたい。
問

2011年 から 福島復興のシンボルとして、当時世界初となる複数基３基の浮体式洋 上風 力発電 の 実証研究が行われてきたが、残念ながら2021年度中に実証 を
終 え て 設 備 を 撤 去 す る 方 針 と な っ た 。 620億 円 を 投 じ た こ の 事 業 に よ っ て 得 られた成 果をどう評 価しているのか。また、その成果を大規模な浮体式洋上風力発電の事業開発にどのようにいかしていくのか伺う。

答

同 事業 は２ MW、 ５MW、７MWの３基の浮体式洋上風力発電施設の安全性、信頼性及び 経済性を明 らかにする目的で、複数基として当時は世界初の本格的な実証 研 究 を 実 施 し た 。 2020年 度 末 ま で に デ ー タ を 取 得 し て 、 事 業 全 体 の 評 価 は2021年 度に行う こ とにしている。既に浮体式洋上風力発電特有の技術的課題について は、多くの 知見が得られている。具体的には３種類の浮体式の実証研究によっ て、特性、 風車と組み合わせた場合の挙動や制御方法、施設の設置・運用に関 するマニュ アル等の蓄積であり、これらがノウハウとしてしっかり整備
できていると考えている。今後、再エネ海域利用法を着実に執行するとともに、こ うした事業 全体の評価を事業者が活用できるようにすることで、浮体式を含めた洋上風力発電の導入拡大に取り組みたい。

問

現在、再エネ海域利用法における入札が長崎県、秋田県、千葉県で進めら れている が、十分な 議論を経ないままに入札制度を導入したために、入札する各113

事業者 が、地元と の合意形成、環境アセスメント、地質調査、系統接続、漁業者との 調整を全て 行わなければならない。そして、それにもかかわらず、価格で事業 者を選定す る制度となっている。導入したばかりの制度ということで仕方ない とは思うが 、将来的には国が適地を示し、環境アセスメントも終わらせておく など、環境 を整えた上で入札を行うのが本来の姿であると思う。政府はその点 を理解した 上で、現在日本版セントラル方式の導入に向けて取り組んでいるが、同方式の実施内容及び今後のスケジュールについて伺う。
答

再エネ海域利用法に基づき、既にゾーニングによる長期の占用ルール、漁 業
関係者 等地元との 調整の仕組み等を用意したが、初期段階の基礎調査や系統確
保等の 取組を複数 の事業者が重複して行っている点が非効率であるとの指摘を受けて いる。そこ で、開発の初期段階から政府がしっかり関与して、より迅速かつ効 率的に、風 況や地質の調査、環境アセスメントの初期段階の調査、適時に系統 確保等を行 う、いわゆる日本版セントラル方式の確立に向けて、現在実証事業 に着手して いる。具体的には、実証海域を選定する作業に入っており、
都道 府県 及び事 業 者に対して2021年５月末を期限として情報提供を依頼している。ま た、必要な 電力系統を国があらかじめ暫定的に確保するという仕組みについて も整備を進 めており、同年６月中に関係機関の規程等の改定を行う予定である 。今後とも 欧州各国の取組を参考にしながら、官民の適切な分担を含む仕組みの具体化に努めたい。

問

カーボンニュートラルの実現には更なる再エネ開発、水素利用、ＣＣＵＳ 、蓄電池 開発が不可 欠だと考える。２兆円のグリーンイノベーション基金は諸外国に比べて乏しいと思われるが、地熱発電の研究開発の現状について伺う。

答

再 エネ は2050年の カーボンニュートラル実現に向けた鍵であり、最大限導入
してい くことが政 府の基本方針である。そうした中で、地熱発電は、天候に左右されず、安定的に発電可能なベースロード電源として大変重要なものである。他 方で、地熱 発電は、目に見えない地下資源を利用するものであるため開発リス クが高く、 掘削等の開発コストが高いこと、国内の地熱資源の８割が賦存する国立・国定公園関係法令の規制等があることという課題が存在してい114

る。こ うした課題 を解決するため、経済産業省は、地下構造を把握するための探査技 術、掘削コ スト低減に向けた高能率・長寿命なドリルの研究開発等を進めて いる 。さら に 2021年度からは、国立・国定公園の外からでも公園内の地下を開発し得る斜め掘りの技術の研究開発にも取り組んでいる。
答

日本は基本的には潜在的な地熱発電大国のはずであるが、残念ながらまだ様々な 障壁がある 。例えば同じ火山国であるアイスランドのように、発電量の約６割 という非常 に大きな割合を地熱発電で賄っているという国もある。日本もその 可能性があ るが、環境省の規制の存在が大きい。今後地熱発電の開発をどうす るか、どう したら進められるかということについて、環境省が守っている部分 とうまく整 合性が取れるようにしっかり取り組んでいきたい。斜め掘りというのは、言わば外から突っ込むような、若干こそくな手段とも思えるため、正 々堂々と地 熱発電を活用し、かつ環境省が守るべきところも守れるような、王道の取組を進めていきたいと考えている。

問

2020年に 菅総 理 大臣が掲げた、2050年 までのカーボン ニュートラル実現に向けたエ ネルギー政 策に関し、ＣＣＳについて実用化が視野に入る状況になっていると 聞くが、苫 小牧以外に実証試験の候補地に手を挙げている地方公共団体がない と認識して いる。漁業関係者との調整という課題もあるのは承知している が 、 ま ず Ｃ Ｃ Ｕ Ｓ に つ いて は 、 ＣＯ２ の 大規 模 排 出 元で あ る コ ンビ ナ ー ト 地
区や火 力発電所を 中心に実装すればよいことは明らかである。また、仮にＣＣ
Ｓが火 力発電所に 実装されたとしても、その分のコストが電気料金に上乗せされるの であれば、 結果的に再エネよりも高コストになるため、コストの低減化に向け て実証技術 開発が必要であり、実証試験の場所が１か所では不十分である。
そ こで 、今後の実証試験の実施に向けて手を挙げている地方公共団体はあ るのか、また将来行う可能性がありそうなところがあるか伺う。

答

確 か に コ スト の 低 減 や ＣＯ２ の輸 送 の 問 題、 関 連 制 度の 整 備 、 貯留 地 の 適 地の確保 は課題とし てある。まだ、詰めなければいけない論点が相当多いことから 、 現 時 点 で は 、 苫 小 牧 での 実 証 成 果 をい か し な がら 、 ま ず 、ＣＯ２ の 分 離 回

115

収 技 術 の 研 究 開 発 を 通 じた 更 な る コス ト の 低 減 と世 界 に 先 駆 けた 液 体の ＣＯ２の船舶 輸送の技術 確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する 国内法制度 等のビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査を行 っていくと いうことで、社会実装に向けて迅速に取り組んでいきたい。
また、今のところ実証試験を行う予定の地方公共団体はない。

【気候変動対策】問

政 府は 、 2030年 度 の温室 効果ガ ス排出 削減目 標を2013年 度比46％削 減とす ると表明 した。従来 の26％削減よりは上積みされたが、気候危機打開に求められる 水 準 か ら は 大 き く 立 ち 遅 れ て い る 。 こ の 目 標 と 、 Ｉ Ｐ Ｃ Ｃ の 「 1.5℃ 特 別 報告書」との関係を科学的に説明できるのか伺う。

答

Ｉ ＰＣ Ｃの 「1.5℃ 特別報告書」においては、2050年 前後に世界全体のＣＯ２
排出 量 を 正味ゼロ 近辺とする必要があるとされており、2020年10月に菅総理 大臣が 表明 した2050年カーボンニュートラルも、それを踏まえたものである。今回 の2030年 排出削 減 目標は、2050年 カーボン ニ ュートラルと整合的な ものとして、次 なる成長戦 略にふさわしい野心的な目標であると考える。目標達成は容易では ないが、今 後施策を具体化し、着実に実行していくことが重要である。
環境省 としても、 経済産業省を始め関係省庁と連携し、今後10年間で地に足が付いた 取組を進め るため、再エネの最大限の導入や地域の脱炭素化等、施策の具体化を加速していきたい。

問

菅 総理 大 臣は 、 2020年10月の所 信表明 演説 で2050年 カーボンニュー トラル 、
脱炭 素社 会の実 現 を目指すと宣言した。次いで2021年４月の気候サミットで 、
2013年 度 比で26％ 削 減 としていた 温室効果ガ ス排出削減目標を46％削減に引 き
上げる ことを目指 すとし、さらに、50％削減に向けて挑戦を続ける決意を表明した。
こ の積 極的な政府の姿勢は評価するが、実現には様々な困難があるとの指 摘がある 。その要因 として、参考人からはメガソーラーの太陽光パネルの大規模な設置 場所が既に ないこと、洋上風力発電においても安定的な風力が望めない

116

こと等 が指摘され た。現在、日本の発電電力量の大半を火力発電が占めているが、だ からといっ て原子力発電に依存するという方向に行くことは難しいだろう 。 目 標 は 掲 げ た が 、 実現 に 向 け た裏 付 け は 乏 しく 不 透 明 だ と考 え る。 ＣＯ２
実質ゼロの実現は、国民の理解がなくては到底なし得ない。
現 在 、 384の 地 方 公 共 団 体 が 2050年 ま で の ＣＯ２ 排 出 実 質 ゼ ロ を 宣 言 し て いる。住 民の理解を 得るために地方公共団体としても大変苦労しているが、国はこの現状をどのように捉え、進めていこうとしているか伺う。
答

現 在 各 地 方 公 共 団 体 は 、 国 の 方 向 性 を 理 解 し た 上 で 2050年 ま で の ＣＯ２ 排 出
実 質 ゼ ロ 宣 言 を 行 っ て お り 、 人 口 規 模 で 言 う と １ 億 1,000万 人 を 超 え て い る 。
更に理 解が広がる ように、政府としても取組に関する説明を丁寧に行っていか
ねばならないと考えている。
例えば再エネについて、それぞれの技術革新も進めていかなければならな
い。ま たもう一つ 大事なことは、地域の合意形成の重要性であり、地域の合意なくし て再エネを 進めると、再エネに対する信頼を崩すことにもなる。技術革新も進 んでおり、 太陽光パネルについても、新たな技術を活用しながら、更に太陽光 発電の可能 性を広げていくことが重要と考えている。また、例えば地熱発電に ついても、 開発のリスクをどう低減させていくか、ポテンシャルをどう活用し ていくかに 関し、地域の理解がなければなかなか進まない。地方公共団
体の理 解と同時に 地域住民が理解できるように、政府として人材育成も含めてきちんと丁寧な説明を行っていきたい。

問

カーボンニュートラルの実現に向けて、現在審議中の地球温暖化対策の推 進に関す る法律（地 球温暖化対策推進法）の改正案では、条文に国民を位置付けるなど しているが 、政府は、国民の理解や協力をどのように得ようとしているか伺う。

答カ ー ボ ン ニュ ー ト ラ ル を実 現 す る た めに は 、 個 人の 消 費 に おけ る ＣＯ２ の 削
減も重 要な観点で ある。国民生活の中で、例えば住宅や自動車を含めた公共施
設の在 り方等につ いて理解してもらうことが、個人生活の変革にもつながる。
一番身 近な例で言 うと、レジ袋の有料化が挙げられる。導入時には、厳しい指117

摘も含 めて様々な 指摘があったが、現在では約７割の削減に成功している。これは国 民の理解が 得られたためと考えており、国民の理解がいかに大事かということの実例と考えている。
問

ＣＯＰ26では、カーボンプライシングについて何らかの合意に至る可能性があると 思うが、炭 素国境調整措置について日本がどのような準備を進めているか伺う 。また、同 措置の仕組みとＷＴＯ協定等との整合性について、政府の見
解を伺う。

答

炭素国境調整措置は、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候 変
動対策 との強度の 差異に起因する競争上の不公平を防止することにより、カー
ボンリ ーケージが 生ずることを防ぐものである。現在、その基本的な考え方について 、経済産業 省に設置された、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会で議論が行われている。その中で、炭 素国境調整 措置は、その導入自体が目的であるべきではないが、国内の成長に 資するカー ボンプライシングの検討と並行しながら、制度設計に必要となる製 品の炭素排 出量の評価手法等の国際的なルールの策定を日本が主導すべ
きだという考えが示されている。
Ｗ ＴＯ ルールとの関係では、外国の産品に対して国内の同種の産品より不 利
ではな い待遇を与 えるという原則との関係が一つの論点となり得る。炭素国境調整措 置がＷＴＯ ルールに整合的か否かに関する先例はないが、税額の計算方
法等に おいて輸入 品に不利な扱いがなされていないかなどの制度設計次第と承知して いる。引き 続き、公平な競争条件を確保し、カーボンリーケージを防止する観点から立場を同じくする国々とも連携しながら対応していきたい。

問

温室効果ガスの排出削減や脱炭素化の取組の促進を図るためには、現在の 排出量を 正確に算定 することが当然重要となる。そして、地方公共団体は、地球
温暖化 対策推進法 に基づき、地球温暖化対策計画に即して具体的な温室効果ガ
ス排出 量の削減等 の措置に関する実行計画を策定することとなっている。そのために は、まず、 地方公共団体の区域内の温室効果ガスの排出量を調べる必要があり、区域内における電気やガスの消費量等のデータが重要である。この118

データ が地方公共 団体実行計画を策定する基礎となり、国が温室効果ガス削減の政策 を打ち出す 基礎データにもなる。しかしながら、こうしたデータは、これまで 、地方公共 団体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供してきたが、電力・ ガスの自由 化後は提供されなくなり、地方公共団体が苦慮していると聞いている。
こ の点 、環境省は実態を把握しているのか。また、電力自由化後に失われ た情報が実際あるのか、現状の問題点について伺う。
答

地 球 温 暖 化対 策 の 推 進 に当 た っ て は 、ま ず 、 現 状の ＣＯ２ 排 出 量等 の 把 握 が重要で ある。この ため、区域内の排出量をより正確に把握したいと考える地方
公共団 体において 、電力・ガス事業者から区域内のエネルギー消費量データの提供を 受けるとい うことが、地方公共団体が地球温暖化対策を推進する上で有効な方 策の一つで あると認識している。一方、地方公共団体において、従前、電力・ ガス事業者 から提供を受けていたこれらのデータについては、電力・ガス自由 化以降提供 を受けられなくなった事例が存在することは承知している。
これま で、地方公 共団体や全国知事会等の団体から本件に関する要望を受けるととも に、環境省 としても、提供を受けられなくなった地方公共団体に関する調査を行っており、今後も状況把握に努めながら対応したい。

問

電力・ガスの自由化以降、地方公共団体がエネルギー事業者から区域内の エ
ネルギ ー消費量の データについて提供を受けられなくなった事案を環境省が把握して おり、地方 公共団体からも本件に関する要望があったのであれば、政府が温室 効果ガス排 出削減に係る大きな目標を掲げてもいるので、環境省は早急に改善 の取組を打 ち出すべきである。区域内の排出量の算定は、環境省の政策や環境 省が所管す る法律によって求められている。政策、制度が要求するこうした地 方公共団体 のエネルギー消費量等のデータは、事業者への依頼に基づくのでは なくて制度 的に確保されるべきであり、そうした方策を模索すべきと考えるが、今後の方針を伺う。

答

環 境省 が2020年度 に開催した地球温暖化対策の推進に関する制度検討会の取りまと めの中で、 「データ入手の効率性、市場競争への影響等に留意しつつ、

119

域内に 供給された 電力・ガスの使用量について地方公共団体が把握できるような具体 的な方策を 検討し、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるよう にすべきで ある」という提言を受けている。本提言を踏まえて、現在、
具体的にどのような仕組みが考えられるかなどを資源エネルギー庁と検討を行って いるが、地 方公共団体の地球温暖化対策を一層推進するため、本件については 引き続き議 論を重ねていきたいと考えている。なお、結論を出す具体的な時期については、まだ決まっていない。
問家 庭 部 門 のＣＯ２ 排 出 実 態 統 計調 査 は 、 統計 法 に 基 づ く 政 府 の 一般 統 計 調 査として 実施されて いるもので、地方公共団体の依頼に基づき事業者が提供して
い た デ ー タ と と も に 、 家 庭部 門 の ＣＯ２ 排 出量 を 測 定 する も の と して 重 要 な 統
計の一 つとなって いる。そして、こうした統計の基となる調査票情報、すなわ
ち 個 票 デ ー タ が ＣＯ２ 排 出 量 と いう 目 的 変 数に 対 す る 説 明 の 要 素 にな る も の で
あ っ て 、 家 庭 部 門 の ＣＯ２ 排 出 削 減 や 省 エ ネを 考 え る 上で 非 常 に 重 要 な デ ー タとなっている。
し かし ながら、この個票データは、政策のほかには学術、教育目的のみで しか情報 提供されな いことになっていて、大変利用しにくく、手続の負担が大き
いと聞 く。菅政権 は、デジタル庁の設立に動くなど、行政のデジタル化等に非常に前 向きなので 、国や行政が持っている公共に資するデータは積極的に公開すると いうオープ ンデータの推進も期待されている。こうしたオープンデータの観点 や、国民、 事業者の省エネ協力の観点から、匿名処理した個票データを
エネル ギー事業者 等が広く活用できるようにすべきと考えるが、見解を伺う。

答家 庭 部 門 の ＣＯ２ 排 出 実 態 統 計 調 査 は 、 家 庭 の ＣＯ２ 排 出 量 や エ ネ ル ギ ー 消
費量の 実態を把握 するために、統計法に基づく政府の一般統計調査として実施し、その結果を毎年度公表している。
統 計法 においては、調査票情報を匿名処理したデータについて、学術研究 の発展に 資すると認 める場合、その他の一定程度の公益性が認められる統計の作成又は 統計的研究 を行う場合に一般からの求めに応じて提供することができるとされ ている。よ って、統計法令上、統計の作成又は統計的研究を行わない場

120

合、例 えば誰でも 自由にダウンロードできるようにするということは難しい。
た だ、 この統計調査については、環境省で様々な分析を行っており、この 分
析結果 を毎年公表 するに当たっては、国民あるいは事業者に幅広く活用してもらえるように十分工夫したい。
問

ＣＯ２ を 人 為 的 に 別 の 物 質 に 変え る と い うこ と は 、 化学 産 業 が 日頃 製 品 を 製造して いるのと基 本的に同様であり、電気を始め莫大なエネルギーを投入しな
け れ ば な ら な い と い う 課 題が あ る 。 し かし 、 ＣＯ２ を 別の 基 幹 物 質に 変 え る 過
程 で 、 そ れ 以 上 の ＣＯ２ を 発 生 さ せ て し ま っ て は 本 末 転 倒 に な る 。 2050年 ま でに真に エコロジー なカーボンリサイクルの革新的な技術の確立が必要と考えるが、見解を伺う。

答

カ ーボ ンリ サイクルは、2050年のカーボンニュートラルという大きな目標に向けた キーテクノ ロジーとなる。加えて、これは日本に競争力がある技術でもある。 したがって 、国が支援することによってこの技術開発を促進することが大事であり、世界の先頭を行くことが可能と考える。
現 在 、 政 府 の 予 算 事 業 に よ る 支 援 の 結 果 、 既 に ＣＯ２ を 原 料 と し た コ ン ク
リ ー ト は 実 用 化 さ れ て い る。 ま た 、 ＣＯ２ を吸 収 す る 藻に よ る バ イオ ジ ェ ッ ト
燃料生 産も実証が 始まっている。さらに、水素と反応させてメタンを合成する
メタネーション技術の研究が進んでいる。また政府による後押しを進めるた
め、 2020年末に カーボンリサイクル実行計画を策定し、克服すべき技術面での課題、コスト、目標等について検討しているところである。
今 後は 、このような検討を土台に、グリーンイノベーション基金を活用し ながら、 コンクリー ト、燃料、化学品等の多様な分野において、日本が先頭に立てるよ うなカーボ ンリサイクル技術を確立し、更なるコスト低減や社会実装を世界に先駆けて進めていきたい。

【資源の安定供給等】
問

先般提出された総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の報告書にお いては 、銅 を始め と するベースメタルについては、引き続き2030年までに自給 率12180％との目標 を 掲げているが、かつて自給率目標を50％としていたレアメタ ルについ ては、今回 は残念ながら鉱種ごとの安定供給確保に取り組むという記載にとど まっている 。一方で、それには相当困難があるということは私も認識している。
確 保競 争の激化によってレアメタル市場で高騰が続く中で、特に上流権益 確
保にも 財政上の制 約があるのであれば、日本の限られたリソースの中でできることは、技術力をいかした代替素材の開発ではないかと考える。この代替素材、革 新素材の開 発にこそ国の予算を重点的に投入するべきと考えるが、予算の重点配分の考え方を含む強化策について伺う。
答

レアアースを含むレアメタルは、今後日本としても力を入れていかなけれ ばならな いＥＶやＩ ｏＴ等の先端技術産業に不可欠なものであるが、地政学的なリスク が高い地域 からの調達に依存しているのが現状である。レアメタルやレ
アアー スに依存し ない産業構造の構築が今後の日本の将来を決めると言っても過言ではない。
現在、経済産業省として予算措置を講じて幾つか技術開発に取り組んでおり、二 つ例示する 。まず、レアアースの使用量を減らした高性能磁石の開発を進めて いるところ であり、耐熱性向上のために添加しているジスプロシウム等を使わ ずに従来と 同等の性能を発揮できるモーターの実用化にめどが立ってき
たとこ ろである。 次に、コバルトあるいはリチウム等を使用しない亜鉛負極電池という非常に革新型の蓄電池の開発等も進めている。
経済産業省としては、日本の産業競争力を一層強化していくという観点から、引 き続きレア メタルやレアアースを極力使わないモーターや蓄電池等の重要物資を国内で製造できる技術の開発にしっかり取り組んでいきたい。

問

石油の生産予測について、ＩＥＡが発行する「World Energy Outlook」 から考察する と、将来は 減産が進み、石油危機が起こると主張する者もいる。現状を考える と、あなが ち無視できない考えだと思われるが、世界全体の石油供給について、政府は今後危機が起こり得ると予測しているのか伺う。

答

ＩＥＡは、短期的には在庫水準が高く、市場には十分な供給がなされるも の122

の、中 長期的には 継続的な上流投資が必要になるとの見通しであると承知している 。足 下では 2020年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も起こっているので、石 油のほぼ全 量を輸入する日本にとって石油の安定供給確保の重要性は一層増し ており、積 極的な資源外交やリスクマネーの供給、供給源の多角化等を通じて石油の供給確保に万全を尽くしたいと考えている。

123

３

委員間の意見交換
参考人 からの意見 聴取等を踏まえ、令和３年５月12日、資源の安定供給等について、中間報告の取りまとめに向け、委員間の意見交換を行った。その概要は 次のとおりである。（発言順）

滝波宏文

君（自由民主党・国民の声）

中間報告書の取りまとめに当たり、資源の安定供給確保に向けた対応及び2050年カーボンニ ュー トラルに向けたエネルギー政策の方向性について述べる。
まず 、国際動向を 踏まえた資源の安定供給確保についてである。鉱物資源は、我が国が高い競争力を持つ製造業に不可欠であり、そのほぼ全量を海外に依存 している。カーボンニュートラルへの移行の鍵となるバッテリー、半導体等の生 産にはレアメタル等が欠かせないが、鉱種ごとの地域偏在性が高く、価格の変動 幅が大きいなど、安定供給の課題が数多くある。一方、今後、国際的な獲得競争 は更に熾烈を極めていくと予想される。例えば米国電気自動車メーカーのテスラ 社
は、バッテリーに必要なリチウム等について、米国内の鉱床の権益確保や資源 メジャーとの調達交渉に乗り出している。世界最大手の中国バッテリーメーカー のＣＡＴＬ社は、カナダの資源会社に出資し、アルゼンチンのリチウム開発に乗 り出したとの報道もある。また、その多くを中国に依存するレアアースについて
は、過去、輸出が止まるレアアースショックが発生するなど、常に供給途絶リ ス
クをはらんでいる。
これ に対し、鉱山 権益の確保による供給源の多角化や製錬工程も含めたグロー
バル・サプライチェーンの強靱化、資源外交の向上、ＷＴＯなどでのルール作 りへの関与、国家備蓄制度の充実など、上流から下流まで抜かりなく政策手段を 組
み合わせ、戦略的に取り組むべきである。あわせて、従来のサプライチェーン を超えた、資源開発の新たな可能性を追求する必要がある。新規鉱山開発のリス
ク・コストが上昇傾向の中、リサイクル資源の技術やレアアースフリーの磁石等、省資源・代替技術開発は大きな可能性を秘めている。持続可能な開発の観 点
からも、こうした取組を更に進めることが必要である。

124

もう 一つの可能性 が、国産の海洋鉱物資源である。我が国領海及び排他的経済水域は世界第六位の広さであり、南鳥島周辺などにはレアアースを含む鉱物資 源のポテンシャルが存在する。これを利用可能とするためには、十分な資源量の 把握や生産技術の開発、経済性の確保、環境影響の評価など、解決すべき課題が 数多く存在している。しかし、海外の政策等に左右されないよう国家戦略として 、商業化に向けた取組を計画的に進めていくことが重要である。
以上 のように、資 源の安定供給確保には多くの課題があるが、現実的で責任ある資源政策を進めていかなければならない。
次に、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性についてである。 菅 義偉 総理 は、 2050年 カーボンニュ ートラル宣言に続き、 2021年 ４月の米 国主催 気候変動サミ ット において、2030年度における我が国温室効果ガスの排出を2013年度 比46％ 削減 を目指し、更に50％の高みに向け挑戦を続けて いくことを 表明した。これまでの目標を７割以上引き上げるものであり、大変意欲的な目標 である。一方で、その達成は決して容易ではない。資源が乏しく、周囲を海に囲 まれた我が国では、エネルギー安全保障、経済性、環境適合、そして安全性の「 ３ＥプラスＳ」を、全て単独で満たすエネルギー源は存在しない。
カー ボンニュート ラルを目指す上で、再エネは最大限活用すべきであるが、再エネの出力変動に対応した調整力の確保や、平地や遠浅の海が少ないなど我が 国における立地制約、そしてＦＩＴ、固定価格買取制度で既に消費税１％分を超 えている国民負担増大などの問題は避けられず、再エネ導入には限界もある。
我が 国の国力維持 ・向上とカーボンニュートラルとを実現させるためには、最新炉リプレースの検討を含め、自由諸国最高級の国産技術であり、準国産エネ ル
ギーとして海外にも、そして天候にも左右されず、安定・安価・大容量の電気 を供給できる原子力の最大限の活用に向け、しっかりとかじを切ることが不可欠 である。そうしないと、人材も技術も、そして立地も維持できない。
以上 のとおり、現 実的かつ責任ある資源エネルギー政策を進めていきたいとこ
ろ、よろしくお願いする。

125

塩村

あやか

君（立憲民主・社民）

本調査会２年目の調査の締めくくりに当たり意見を表明する。
初め に、資源の安 定供給について、日本国内における鉱物生産はほぼゼロと、海外依存が顕著な実態にある。カーボンニュートラル実現のためには、レアア ースやコバルトといったレアメタルが欠かせないが、レアメタルは、主に中国や アフリカで生産されており、こうした国では、環境配慮に欠けた生産や人権侵害 の懸念される労働といった深刻な問題があると言われる。そこで、鉱物資源を適 切な方法で安定的に調達をするためには、資源調達先の多角化の取組とともに、一日も早い海外依存からの脱却、すなわち、資源自給率の向上に直結する資源 リサイクルの取組が欠かせない。
また 、資源リサイ クルは、鉄やアルミなどのベースメタルでは既に広く行われているが、レアメタルなど、製品にごく少量使われる貴重な資源はまだまだ十 分ではない。そこで、製品のトレーサビリティー確立等によって、リサイクルを しやすい環境を整えるとともに、効率的かつ安定的な回収方法の実現に向けた研 究
開発により一層支援することが重要である。
さら に、鉄道やバ スなどの公共交通機関の積極的な利用により、資源消費だけ
ではなく環境負荷も大きく下げることが可能となり、社会性という意味でも、 将
来的にも重点的に進めるべきであるとの参考人の意見を忘れてはならない。また、再エネによるエネルギー供給の実現によって、エネルギーの自給自足を目 指すことのメリットを強調しておきたい。燃料資源の海外依存を回避することで 、 年 間 17兆 円 か ら 20兆 円 の 海 外 へ の 国 富 流 出 を 止 め ら れ る と と も に 、 エ ネ ル
ギー安全保障を高めることが可能となる。
次に 、地球規模の 課題であるカーボンニュートラルについてである。令和２年10月 、 菅 総 理 は カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 宣 言 し た 。 国 際 的 に も 経 済 規 模 が 大 き
な日本がこうした宣言をしたことは、大変重要なことである。ただ、他の国の 動きに比べるとやや遅きに失したとも思われるため、日本は総力を挙げてカーボ ン
ニュートラルに取り組む必要がある。
昨年 の本調査会に おいて、私は、エネルギー政策におけるパラダイムシフトを126

図る必要性について意見を表明した。しかし、再エネの主力電源化や石炭火力 発電からの脱却は足踏み状態にある。日本における再エネの導入の状況について 、Ｆ Ｉ Ｔ の 設 備 導 入 量 で 見 る と 、 2014年 、 2015年 に は 1,000万 kW近 く で あ っ た が 、そ の 後 、 600万 kW台 に と ど ま り 、 そ の 上 、 国 内 の 石 炭 火 力 発 電 所 の 廃 止 は ほ と ん
ど進んでいない。その一方で、政府の施策を見ると、水素やアンモニアの活用 といった目新しい施策が並ぶが、これらはいまだ研究開発の段階にある。一日も 早い再エネの主力電源化、カーボンニュートラル実現のためには、限られた国の 予
算を再エネやこうした分野に集中することで世界を牽引するべきであり、石炭 火力や原子力に浪費し続け、気が付くと日本がこの点でも時代遅れとなってはな らない。
最 後に、原発につい てである。原発をめぐっては、平成23年３月11日から10年たった現在も国民の不安が解消されないまま、ついに東電柏崎刈羽原子力発電 所
においてテロ対策の不備という国の安全保障上の問題が発生した。こうした大 問
題を引き起こした東電に原発を運用させてはならないことは言うまでもない。
2050年カーボンニ ュー トラルの実現のためには原発が必要であるとの声があることは承知している。しかし、原発事故は、一旦起きると取り返しがつかないこ とを誰もが知っている。その上、高い放射線を出し続ける使用済燃料の最終処分 地
さえ未決定のまま原発を利用して更に使用済燃料を増やすことは到底許されない。廃炉や核のごみの処分までを含めると、そのコストは他と比較できないほ ど
莫大となる。エネルギー政策の在り方として、原発という負の財産は今すぐ断 ち
切らなければならない。そして、再エネという純国産エネルギーの最大限の活 用に的を絞った施策を、堅実かつ着実に進めることこそが日本の進むべき道である。
コロ ナ感染症が現 在も猛威を振るっている。その一日も早い収束を図りつつ、コロナ後、そして未来に向け、社会経済の礎である資源エネルギーについて、 与
野党の枠を超えた議論が期待される本調査会の更なる活性化のために尽力して い
きたい。

127

河野

義博

君（公明党）

資源鉱物をめぐる状況及びカーボンニュートラルについて述べる。
資源 鉱物をめぐる 状況については、本調査会の参考人との意見交換において、調達先の多様化の重要性、また、国内で一旦利用したものを回収しリサイクル す
ることの体制の確立の重要性、さらに代替材料に係る研究開発を進める重要性と、大きく三つの論点があった。いずれの論点も長い間指摘され続けて繰り返 し議論されている。特に、資源回収・リサイクルは、都市鉱山が大事であると長 い間言われてきた中で、いまだにビジネスモデルとして確立されていないことが 非常に問題であるため、早急に商業ベースに乗るような資源回収・リサイクルシ ス
テムを確立する必要があり、その過程において立法府が果たすべき役割は大き いものと考えており、議員各位、また政府もしっかりと後押ししてこれを進めて い
く必要がある。
次に 、カーボンニ ュートラルについても本調査会で知見を深め意見交換を続けて き た 。 菅 政 権 が 誕 生 し 2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル と い う 大 方 針 を 打 ち 出 した。このこと自体は非常に高く評価をされるべきである。同じ時期、バイデン 政
権が 米国で誕生し た。 バイデン政権も2050年カーボンニュートラルを明確に打 ち出し、パリ協定に復帰した。見逃してならないことは、米国、中国、インドといった排出大国とどのように協調して地球温暖化を食い止めるかである。中国 も2060年カ ーボ ンニ ュ ートラルを宣言した 。2018年 ベースで 見ると、世界の排出量の約３割が中国、 15％が米国、インドが７％である。こうした排出大国といかに協調して減らしていくかが鍵であり、どんなに国内で叫び続けても、これは国 際
協調の中で地球温暖化を食い止めていくという観点が大事であるので、やはり 中
国、米国が大きくかじを切ったことは看過してはならず、協調して取り組んで いかなければならない。
この 過程で、論点 として三つあると考えている。まず、国内のカーボンニュー
トラルに向けた取組は、国の形を変える良いチャンスである。日本は長らく食 料や資源を海外に依存してきた。そこで、カーボンニュートラル実現に向けて、 脱炭素という大きなテーマとエネルギー自給率の向上とを同時に実現していく必 要

128がある。また、鉱物資源燃料の輸入を最小限にとどめておくことが非常に大事 ではないかと考えており、現在、電力の再エネ化が議論の中心になっているが、 電力だけではなく、そもそも一次エネルギー供給の再エネ主力エネルギー化に取 り組む必要があると 考え ている。日本は、毎年、化石燃料の輸入に約20兆円を費やし、 直近10年 間では毎 年約12兆円から28兆円の幅で輸入し続けている。日本のエネルギー 自給 率は僅 か12％で、原発がフル稼働していた2010年でも２割程度し かなかった。カーボンニュートラルは、そういった国の形を変える良いチャンス であり、そうした観点で進めていかなければならない。加えて、徹底的な省エネを、様々なロス率を減らしていくといった観点から達成していくべきであろう と考えている。

梅村

聡

君（日本維新の会）

今国会の調査において、専門家や有識者の方々、そして本日の質疑を通じ、様々な知見が得られた。幾つかの重要なポイントを述べたい。
まず 、レアアース に代表されるような、地域偏在し、かつ日本の産業の命運を左右する資源の確保についての課題である。中国は、人件費のみならず、環境 コ
ストを極限まで切り詰め、環境に甚大な影響を与えつつ、正当なコストが含ま れていない低価格で、世界のレアアース市場を押さえることに成功したというこ とが言えると思う。レアアースについて言うと、資源そのものは潤沢にあり、精 製
コストや投資回収の観点から資源産出地が中国に集中したということが言える 。
そして、日本としても、例えば環境対策を適切に講じていない鉱山からは資源 を購入しないといったような行動を、国際的な枠組みで行っていくことが、結果 として、中国一極集中を打開する切り札になるものと考えている。
また 、日本、工業 国としても、世界をリードすべき分野に資源リサイクルが挙げられる。リサイクルの技術革新そのもののみならず、ある製品のリサイクル のしやすさを高めることや、リサイクル率の目標設定、さらには製品の物質トレ ー
サビリティー確保など、リサイクルを行うインセンティブが製品側に発生する 仕組みづくりが重要で、そしてまた、そのような生産活動を行っている企業が適 切

129

に評価される日本になることが重要であると改めて認識した。
脱 炭 素社会 へ の移 行、 カーボン ニュ ー ト ラル の観 点か らは 、2030年 、2050年 に向けての我が国の電源構成について、より現実的な路線を構築する必要がある 。
現状の電源構成と、そして石炭火力発電を漸減させていくということを考えると、やはり数字の上では再エネ割合が一定以上になっていくことが想定される 。
それを省エネと同時並行に進めたとしても、電力料金の負担増をどの程度許容 することができるのか、これは多くの国民が参加する対話型の議論、そして熟議 というものが必要になると考える。その議論が一定の幅の中に収束できるよう、 政治側も行政側も適切にリードしていく必要がある、このことも指摘しておく。
最後 に、これらの 資源の安定確保に携わる人材育成を、国もしっかりサポート
する必要性を指摘しておきたい。
資源 の安定供給に 関しては、国民の理解と納得を得られる現実的な、そして長期的視点に立った戦略的な取組に向けて、我々は引き続き真摯な議論を続けて いかなければならない。

舟山

康江

君（国民民主党・新緑風会）

本調査 会２年目の テーマである資源の安定供給等について、これまで３回にわたり参考人の方々から様々な意見を頂き、本当に有意義な議論だったと感じて いる。
現在 、世界全体で 取り組むべき大きな課題は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の実現であり、つまりは地球環境への負荷をできるだけ低減することである。
ＣＯ２ 削 減 は 課 題 の 一 つ で あ り 、 鉱物 資 源 な どの 有 限 資 源 を い か に 持続 的 に 利 用
していくのか、生物多様性を失わせずに節度ある開発に取り組んでいくのか、
カーボンニュートラルに取り組む際に、是非この観点を組み込まなければなら な
いということを強く感じた。
まず一点目、鉱物資源に関しては、有限資源であり途上国に偏在しているといった特徴がある。我が国として、この鉱物資源の安定供給の確保に向けた取 組
をしっかりと行っていくことは当然であるが、それに当たっては、やはり資源 国

130の環境や人権にもしっかりと配慮すべきである。その際、二国間での取組はも ちろんのこと、多国間での国際連携、国際ルール作りに向けても、我が国が主導 的な役割をしっかりと果たしていただきたい。
あわ せて資源リサ イクルの取組も重要である。参考人から御意見があったとおり、やはり資源のない日本としては、都市鉱山という言葉もあるとおり、様々 な製品に入っているレアアース、鉱物資源類を、いかにリサイクルするのかとい う
ことも非常に大事であるが、日本はリサイクルに取り組む業者が少なく規模も 小
さいとの指摘があった。そこで、リサイクルのインセンティブをしっかりと付 与し、そしてまた、リサイクルしやすい製品作りも更に進めていくべきであり、 こ
うしたことを国が主導していただきたい。
加え て、鉱物資源 に頼らない代替素材の開発もまだまだ遅れているので、しっ
かりとこうしたところにも取り組むべきである。
もう 一点の、カー ボンニュートラルに向けたエネルギー政策に関し、大きく三点指摘したい。一点目は、ライフサイクル全体、つまり製造から廃棄までトー タル と し て ＣＯ２ を 始 め 環 境 負 荷 を いか に 減 ら して い く か と い う こ と への 配 慮 の 必要性である。二点目は、今後のエネルギーの在り方として、地方の雇用確保の た
めにも小規模分散型の取組が鍵になると考える。各地で様々な再エネ事業が進 められているが、残念ながら、特にメガソーラー建設に代表されるように、地域 での反対運動、地域でのあつれき等、様々なトラブルが起きていることも事実で ある。そうした中で、農山漁村再生可能エネルギー法で、事前に基本計画を策定
し、地域住民、自治体、事業者が一緒になった協議会でしっかり議論して、合 意ができたものからしっかり再エネ事業に取り組んでいくという仕組みを作って いる。これは一見時間がかかるようだが、事前の調整が行われることによって、 結
果的にあつれきを生むことなく地域の方々と共存しながらの取組になっていく と思われる。全体として、今後、カーボンニュートラルを実現するためには、こ の再エネの加速化も必要であり、是非こうした仕組みも更に前進させる必要がある。三点目は、再エネに加えて、省エネの取組も非常に重要であるということ 。
住宅部門を始め、様々なところで省エネの取組も進められてはいるものの、依 然

131として遅れており、取組の加速化が必要である。
地球 への負荷をで きるだけ低減させ、持続可能な生活を実現するためにも、今後とも本調査会を中心として議論を重ねていきたい。

山添拓君（日本共産党）

本調査 会２年目の 調査テーマである「資源の安定供給等」について意見を述べる。
気候 変動対策は、 地球上における人類の生存が懸かった問題であり、資源エネ
ルギー政策検討の前提というべきである。地球の平均気温が産業革命前と比べ1.2℃ 上 昇 し 、 集 中 豪 雨 や 熱 波 、 森 林 火 災 な ど 、 世 界 各 地 で 既 に 目 に 見 え る 深 刻な事態が生じている。
Ｉ ＰＣＣ、国連気候 変動に関する政府間パネルが2018年に発表した特別報告 書
は、産業革命前に比べ２℃上昇した場合、洪水や永久凍土融解などのリスクが1.5℃ 上 昇の 場 合よ り はるか に高 まると指 摘し、 早ければ2030年 にも1.5℃ 以上 の上 昇 に な る と 警 告 し た 。 1.5℃ の 上 昇 は 地 球 に と っ て 臨 界 点 で あ り 、 そ れ を 超 え
ると 温暖化を加速 させ る現象が連鎖し暴走を始める可能性も指摘される。2030年
がその先の未来への分岐点と言っても過言ではない。
同 報 告 書 は 、 1.5℃ 上 昇 を 抑 制 す る に は 、 2030年 ま で に 世 界 全 体 で の 温 室 効 果
ガス 排 出量 を 2010年 比 で45％ 削減し 、2050年 まで に実質 ゼロにする必要 があるとして い る 。今 般 、菅 政権 が 掲げ た2013年 度比 46％ 減は、 2010年 比 換算で は42％ 減であり整合しない 。Ｅ Ｕや米国を始め先進国で50％以上の削減が当然のときに、世界第５位の排出 国で ある日本が46％減では、世界の脱炭素のリーダーシップを取っていくとは言えない。
日本 の温室効果ガ ス排出量の４割を電力部門が占め、排出量が最も多い石炭火力全廃が緊急の課題である。ところが、政府は、国内外で石炭火力発電を温存 す
る 政 策 を 改 め よう と せ ず 、 新規 の 建 設 ま で進 め て い る。 ＣＯ２ を 出 さな い ゼ ロ エ
ミッ ション火力を うた うが、実現の保証はない。2030年は目前である。石炭火 力に固執することはやめ、直ちにフェーズアウト計画を策定し、海外の石炭火力 発132

電への支援を停止すべきである。
同時 に、脱炭素電 源として原発依存を強めようとする動きも看過できない。東京電力柏崎刈羽原発において、ＩＤの不正利用に続き、テロ対策設備の機能喪 失が発覚し、運転禁止命令の発出に至った。原発再稼働を進める他の電力会社に おいても、運転差止めや設置許可取消しを命ずる司法判断が相次ぎ、原発依存は 前提を欠いている。 東電 福島第一原発事故から10年、安全神話の下で過酷事故を引き起こし、想定外であるとして責任を否定してきた政治の下で、新増設やリプ
レースはもちろん、老朽原発を延命してまで再稼働を強行することは断じて許 されない。脱炭素は原発ゼロで十分に実現できる、再エネの抜本的な導入拡大が 必要である。
本調 査会では、カ ーボンニュートラルは進むべき方向だが、コストを意識することが必要であるとの意見も述べられた。しかし、明日香壽川参考人が指摘し たように、世界の現状は、原発や石炭火力発電はコストが圧倒的に高く、太陽光 発
電や風力発電はその半分ないし三分の一となり、しかも低コスト化が加速する 局面である。また、松下和夫参考人は、地域の資源、人材、技術を生かすことが 重要と指摘した。石炭火力発電や原発といった大規模集中型電源と比べ、太陽光 発
電や風力発電といった小規模分散型電源は、雇用をつくる力も強く地域循環共 生
圏につながる。そのため、コロナ危機を経たグリーンリカバリーは、地域分散 と地産地消のエネルギー開発で進めるべきである。
カー ボンニュート ラルは、原発ゼロと省エネ推進、再エネの飛躍的普及により実現すべきであって、それが政治の役割である。既に原発ゼロ基本法案とその 実施法である再エネ推進法案が国会に提出されており、調査会委員の賛同を求める。
最後 に、国連の持 続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、地球の限界を超えないということと同時に、貧困や格差の解消を柱としている。気候変動対策や鉱物資源 開発と貧困や格差の是正をセットで進める。そのためには、社会の利益より企業 のもうけ、利潤追求を優先する新自由主義的な在り方を変え、企業には社会的責 任を果たさせることが不可欠であることを強調する。

133

第３

主要論点別の整理

本調 査会は、今期 のテーマを「資源エネルギーの安定供給」と定め調査に着手した。２年目となる本年は「資源の安定供給等」に関して「地域偏在など資源 を巡る国際動向」、「資源開発の新たな可能性」及び「コロナ後及びカーボン
ニュートラルに向けての新しいエネルギー政策」について、参考人からの意見 聴取及びこれに対する質疑、政府からの説明聴取及びこれに対する質疑並びに委 員間の意見交換を行った。
以下、本調査会における議論を主要論点別に整理した。

【鉱物資源の安定供給等】（鉱物資源をめぐる国際動向）
・中国 は市場ルー ルの中で影響力を高めようとしていると思われる戦略を新たに打ち出してきている。大事なポイントは、輸出管理の強化、サプライ
チェーン再構築、国際標準化の三つの観点になる。
・レア アースは、 その多くを中国に依存し常に供給途絶リスクをはらんでいる
ため、鉱山権益の確保による供給源の多角化や製錬工程も含めたグローバ
ル ・サ プライチェーンの強靱化、資源外交の向上、ＷＴＯ等でのルールづ く
り への 関与、国家備蓄制度の充実等、上流から下流まで抜かりなく政策手 段を組み合わせ、戦略的に取り組むべきである。あわせて、従来のサプライチェーンを超えた、資源開発の新たな可能性を追求する必要がある。
・レア アースに代 表されるような、地域偏在し、かつ日本の産業の命運を左右す る資 源の確保について、日本としても、例えば環境対策を適切に講じて い
な い鉱 山からは資源を購入しないといった行動を、国際的な枠組みで行っ ていくことが、結果として、中国一極集中を打開する切り札になる。
・ 今 ま で は Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 20条 g号 の 天 然 資 源 に 関 す る 保 存 が 問 題 と な っ て い たが、昨今の状況からすると、資源国が、軍備に使われる可能性があるとして 、Ｇ ＡＴＴ 第21条の安全保障例外を持ち出してくるおそれがある。その場

134

合 にど うするかについて、日本がそれなりに国際的発言力を持つため、事 前に対策を取っておくべきである。
・中 国は正当な環 境コストを含まない安い価格で世界市場を独占した。環境対策 をき ちんと行っていない鉱山からは買わないという国際的な枠組みがで き
れば、必然的に他国の鉱山でも採算が取れるようになってくる。
・民 間企業では困 難な地域における資源開発の可能性に関する情報開示が行われ てい れば、投資しようというファンドや企業等が現れると見られるため 、国が最も力を入れるべきである。

（鉱物資源の安定供給確保）
・昨今 のカーボン ニュートラルに向けた流れの中で、今後再エネや蓄エネ等の導 入が 拡大すると、現在の需給バランスとは異なり、特定の金属の需要が 増
え てい く可能性が既に指摘されており、代表例を挙げると、ＥＶの生産に 伴い リチ ウムイオン電池が必要になるとコバルト、ニッケル、リチウム等の 需
要 が急 増し、磁石が必要になるとネオジムやジスプロシウム等のレアアー スの 需要 が増える。このため、今の需給とは異なるところで、特定の金属の 急
激 な需 要増加により結果として需給バランスが崩れることを多くの人が懸 念している。
・カー ボンニュー トラルへの移行の鍵となるバッテリー、半導体等の生産には
レ アメ タル等が欠かせないが、鉱種ごとの地域偏在性が高く、価格の変動 幅
が 大き いなど、安定供給の課題が数多くあり、また今後、国際的な獲得競 争は更に熾烈を極めていくと予想される。
・カー ボンニュー トラル実現のためには、海外依存が顕著なレアアースやレア
メ タル が欠かせないが、レアメタルは、主に中国やアフリカで生産されて お
り 、こ うした国では、環境配慮に欠けた生産や人権侵害が懸念される労働 とい った 深刻な問題があると言われる。鉱物資源を適切な方法で安定的に調 達
す るに は、資源調達先の多角化を図るとともに、資源自給率向上に直結す る
資源リサイクルへの取組が不可欠である。

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・価格 競争力を適 正なものにするとの観点からは、中国が、本来負担すべき放射 性物 質の処理コストを含む、環境保全コストを負担するようにしていく 、
又 は可 視化するようにしていくことが大事になる。また、レアメタルの採 算
性 を上 げるには、その採掘に伴う副産物全部を売却してコストになる部分 を
減 らす ことが必要であり、副産物全般にわたる需要を確保するマーケット を作ることも大事な要素である。
・日 本は、鉱物資 源の安定供給の確保に向けた取組に当たって、資源国の環境や 人権 にもしっかりと配慮すべきである。その際、二国間での取組はもち ろん のこ と、多国間での国際連携、国際ルールづくりに向けても、日本が主 導的な役割をしっかりと果たすべきである。

（海洋鉱物資源）・日本 の領海及び 排他的経済水域は世界第６位の広さであり、南鳥島周辺等には レア アースを含む鉱物資源のポテンシャルが存在する。この国産の海洋 鉱
物 資源 を利用可能とするためには解決すべき課題が数多く存在するが、海 外の 政策 等に左右されないよう、国家戦略として商業化に向けた取組を計画 的に進めていくことが重要である。
・海洋 資源は一般 的な天然資源と比べて難処理性があるとともに一定程度の環境 負荷 の懸念もあるが、資源セキュリティ、技術の高度化、人材育成の観 点から、今から継続的な技術開発を行っておくべきである。

（鉱物資源と環境）・ＥＶ ではなく鉄 道やバス等の公共交通機関を積極的に利用することにより、
資 源消 費だけではなく環境負荷も大きく下げることが可能となるため、社 会
性という意味においても重点的に進めるべきである。
・鉱物 資源等の有 限資源をいかに持続的に利用していくのか、生物多様性を失
わ せず に節度ある開発に取り組んでいくのか、カーボンニュートラルに取 り組む際に、是非この観点を組み込まなければならない。

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・政府はカーボンニュートラルを打ち出したが、そこだけが突出することによ って 電力や資源の需要が高まり、ひいては途上国の環境へマイナスの影 響が もた らされるなど、カーボンニュートラルという環境負荷低減のための 動
きが、逆に負荷を増大させることがあり得る。
・ＥＶはクリーンであることを特長に掲げてリチウムイオン電池を搭載する
が 、そ のために新たな環境汚染や搾取、あるいは人権問題の拡大をもたら して おり 、地球全体で見ると、自然環境や人間社会への負荷が拡大している と見られる。
・日本 は環境規制 が非常に厳しいため、レアメタルの製錬ができず、有害物の処理にコストがかなり掛かることは事実である。

（鉱物資源リサイクル）
・新規 鉱山開発の リスク・コストが上昇傾向にある中、リサイクル資源の技術や レア アースフリーの磁石等、省資源・代替技術開発は大きな可能性を秘 めて いる ため、持続可能な開発の観点からも、こうした取組を更に進めるこ とが必要である。
・ベー スメタルと は異なり、レアメタル等に関する資源リサイクルはまだまだ十 分で はないため、製品のトレーサビリティの確立等によってリサイクル をし やす い環境を整えるとともに、効率的かつ安定的な回収方法の実現に向 けた研究開発を行うことにより一層支援することが重要である。
・資源回収・リサイクルは、都市鉱山が大事であると長い間言われてきた中で 、い まだにビジネスモデルとして確立されていないことが非常に問題で ある ため 、早急に商業ベースに乗るような資源回収・リサイクルシステムを 確立する必要があり、その過程において立法府が果たすべき役割は大きい。
・日本 が世界をリ ードすべき分野に資源リサイクルが挙げられるが、リサイク
ル の技 術革新そのもののみならず、ある製品のリサイクルのしやすさを高 める こと や、リサイクル率の目標設定、さらには製品の物質トレーサビリテ ィ
確 保等 、リサイクルを行うインセンティブが製品側に発生する仕組みづく り137

が 重要 であり、また、そのような生産活動を行っている企業が適切に評価 されることが重要である。
・都市 鉱山という 言葉もあるとおり、様々な製品に入っているレアアース、鉱物資源類を、いかにリサイクルするのかということも非常に大事であるが 、日 本はリサイクルに取り組む業者が少なく規模も小さいため、リサイ ク
ル のイ ンセンティブをしっかりと付与し、そしてまた、リサイクルしやす い
製品づくりも更に進めていくこと等を国が主導する必要がある。
・最終 的には企業 が責任を持つようにしないと産業として成り立たないが、最初の段階でマテリアルフローを作成することは個々の企業では不可能である 。し たがって、その部分に関しては国が資金面で補助することに加え、 特にマテリアルフローに係る情報開示に関しては国の役割が非常に大きい。
・日本 は素材から ハイテク製品を作る分野でトップランナーであり、今後は、
廃 棄さ れた製品を資源として有効利用し、それを環境調和型の技術でしっ かり利活用していくことが重要になる。

（鉱物資源の技術開発）
・鉱 物資源に頼ら ない代替素材の開発にも、しっかりと取り組むべきである。
・日 本において現 在最も重要なことは、技術制約や環境制約を突破していくこと であ る。幸い日本は、レアメタルの生産技術やそれに関わる環境技術が 世界最高水準であり、非常に良い状況にあるため、今後は資源供給だけでなく、技術や環境に力を入れていくべきである。
・確 保競争の激化 によってレアメタル市場で高騰が続く中で、特に上流権益確
保 にも 財政上の制約があるのであれば、日本の限られたリソースの中でで きる こと は、技術力をいかした代替素材の開発であり、ここに国の予算を重 点的に投入すべきである。
・素 材開発におい ては、やはりパイオニアがグローバル市場を席巻するという構 造が これまでも実証されている。一番初めに実用化できる素材を市場に 供給することが日本の産業の維持拡大を支えると考える。

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・天然 鉱物資源の 選鉱では、次の段階である製錬における負荷を抑制するための 、分 離・濃縮に関する技術開発が鍵となる。製錬と精製は、処理対象次 第で バラ ンスが変わるため、エネルギーを掛けずに新規の処理対象を分離・ 濃
縮 する ための技術開発が必要となる。また、分離後に必ず排出される副産 物の利活用やバランス良い使用の方法の検討も必要になる。
・物理的な分離・濃縮の段階でも、まだまだ技術的向上の余地がある。今後
は 、製 造段階から分離しやすい設計にするのも一つの選択肢であり、また 、
そ れが ものづくりの一つの強みになるような価値観になっていけば、人工 資
源の利活用の世界も徐々に変わっていくものと考える。

（資源の確保及び資源分野における人材育成）
・カー ボンニュー トラルに向けて化石燃料への風当たりが強まる中で、天然ガ
ス 、Ｌ ＮＧの生産が将来的に危ぶまれており、需給がかなり逼迫して価格 の
大 幅上 昇というリスクを招きかねない。その意味でも、政策的により強く エネルギー資源開発を推進していくことが求められている。
・技術 人材の育成 については、たとえ規模は小さくとも目に見える形で産業が残 って いれば技術が伝承される、あるいはそうした産業を最低限の需要や 採
算 性を 確保できるようにしてきちんと残していくことが、技術人材の育成 では大事である。
・大学の基礎分野での研究は非常に重要であるため、はやり廃りにかかわらず 、百 年の計をもって、資源及び関連分野の研究の柱を守りながら前に進 んでいく必要がある。
・資源 リサイクル については、少なくとも、資源側から製品側に対し、使ってほ しい レアメタルのバランス等の情報を伝達できるようにならなければ、 この 分野 の発信力はないため、大学だけでなく、省庁や研究所も含めて、互 いにプロジェクトや連携を強化していくところから始める必要がある。
・日本 がそれなり に国際的発言力を持つための事前対策として、今までは技術部 門の 人材育成が多かったが、国際交渉での枠組みづくりなどに積極的に 参139加できる人材が必要である。
・ＷＴ Ｏ等の主要 ポストを取りに行くことが重要である。そのためには語学だ
け では なく、国際法等の専門知識にも通じた、その任に堪え得る人材を育 成
し てい かなければならない。さらに、大学の立場から考えると、日本の人 材は資質に比して国際機関における重要なポストに占める割合が非常に低いが、その一つの理由として博士号を持っていないという問題がある。

【気候変動とカーボンニュートラル】（カーボンニュートラルに向けた取組）
・気候 変動対策は 、人類の生存が懸かった問題であり、資源エネルギー政策検討の前提というべきである。
・日本 は、カーボ ンニュートラル実現に向けて、脱炭素という大きなテーマとエネルギー自給率の向上とを同時に実現していく必要がある。カーボン
ニ ュー トラルは、国の形を変える良いチャンスであり、そうした観点で進 めていかなければならない。
・ 脱炭 素 社 会 への移 行 、カーボンニ ュートラルの観点から は、2030年、2050年に 向け ての日本の電源構成について、より現実的な路線を構築する必要が ある 。こ のため、再エネ割合の上昇が想定されることから、省エネと同時並 行に 進め たとしても発生する電気料金の負担増をどの程度許容できるかにつ いて、多くの国民が参加する対話型の議論、熟議が必要になる。
・ 現 下 の 問 題 は 、 ＣＯ２ の 排 出 削減 、 カ ー ボン ニ ュ ー ト ラ ル だ け では な く 、 全
体 と し て い か に 環 境 負 荷 を 下 げ て い く の か で あ る。 ＣＯ２ 排 出 を削 減 す る た
め 他の 部分に環境負荷が生じているとすれば、それは望ましくなく、そこ も含めた取組が必要である。
・温暖 化対策では 、原因となる温室効果ガスを減らす緩和策と地域ごとの影響に 対す る適応策が車の両輪と言われている。温暖化はできるだけ抑えても 進
行 して いくので、各地域での適応策を先を見越して考えていく必要がある 。

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（原子力発電）・日本 の国力維持 ・向上とカーボンニュートラルとを実現させるためには、最新 炉リ プレースの検討を含め、自由諸国最高級の国産技術であり、準国産 エネ ルギ ーとして海外にも、そして天候にも左右されず、安定・安価・大容 量の 電気 を供給できる原子力の最大限の活用に向け、しっかりとかじを切る ことが不可欠である。
・原発 という負の 財産は今すぐ断ち切らなければならない。そして、再エネとい う純 国産エネルギーの最大限の活用に的を絞った施策を、堅実かつ着実 に進めることこそが日本の進むべき道である。
・脱炭 素電源とし て原発依存を強めようとする動きがあるが、脱炭素は原発ゼロで十分に実現でき、再エネの抜本的な導入拡大が必要である。
・日本 の温暖化対 策コストをできるだけ抑えるとの観点からは、使える選択肢
は全部使うべきであり、国産技術である原子力発電を長く使っていくことは 、エ ネルギー安全保障、温暖化防止、経済効率という面で合理的である 。
原 発の運転期間 上限40年、延長上限20年１回限りといった制約も見直すべ きである。
・諸外 国と国際連 系線を有しておらず、再エネ資源でも中東諸国や欧米と比べて 様々 なハンディを負っている日本が、カーボンニュートラルに向けて使 える技術を使わないことは合理的ではない。

（再エネ・省エネ）
・再エ ネは、特に 脱炭素化に向けて最大限導入すべきであるが、既に相当量を導 入し ており限界が見えてきている。例えばＦＩＴ制度は既に消費税換算 で毎年１％程度の負担が生じていて、今後更に増えていくとみられる。
・各電 源の発電コ ストの再検証が行われているが、調整力のコストをどう扱う
か とい う大きな問題がある。従来は火力発電が独立して存在していたため 主た る調 整力のコストとして計算できたが、今後カーボンニュートラルとい う
こ とで 火力発電が無くなれば蓄電池のコスト等を調整力に上乗せして計上 せ141

ざるを得ない。
・ 2050年 カーボ ン ニュートラル 実現に向け、 2050年 がどのような状況 かは予 想で きな いので、あらゆる技術に投資するという方向性は間違っていないが 、
実 行す れば必ず結果が出る技術に重点的に投資すべきであり、その観点か らは大規模な浮体式洋上風力発電が適当である。
・核の ごみや最終 処分の問題同様、再エネ、新エネについても最終処分までに掛かるコストにも真摯に目を向けなければならない。
・再エ ネの立地制 約の問題は今後だんだんと深刻化し、特にメガソーラーは、比 較的 容易に開発できる場所は既にある程度開発し尽くしているため、今 後
は 土砂 崩れの危険がある非常に脆弱な山の斜面等、条件が悪い場所や安全 上問題がある場所に設置することになると見られる。
・分散 型エネルギ ーは非常に有効な手段であり、基本的には再エネが中心になる た め 、 そ の 推 進 は 極 め て 重 要 だ が 、 電 力 需 要 は 2050年 に は 現 在 の 120～130％ 程 度 に な る と 見 込 ま れ て お り 、 こ れ を ど う 捉 え る か が 問 題 で あ り 、 当
然、電化の促進は避け難く、節電を十分に浸透させていく必要がある。
・カー ボンニュー トラルの実現に向けた議論の中で、電気料金の高騰や電力不足、停電を懸念する声は多い。
・家庭 用の電気料 金が上がると、逆進性があることから、特に貧困家庭にとって は非 常に大きな負担になるため、貧困家庭や低所得者層に対しては、エ ネ
ル ギー 価格に介入する形ではなく、直接的な補助を行うことが経済的な効 率性の観点からは望ましい。

（火力発電と技術開発）
・2050年 のカー ボンニュートラル実現に向けては、再エネ拡大に努力を傾注す
る一方で、天然ガスを活用した現実的な手法を進めるべきである。
・ＬＮ Ｇの安定供 給を重視するのであれば、ＬＮＧスポット市場での調達比率を 高め すぎることはリスクがあり、スポット調達を増やしすぎると安定供 給を損なうリスクがある。

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・日 本における再 エネの主力電源化や石炭火力発電からの脱却は足踏み状態にあ る。 一日も早い再エネの主力電源化、カーボンニュートラル実現のため には 、限 られた国の予算を再エネやこうした分野に集中することで世界を牽 引すべきである。
・日 本の温室効果 ガス排出量の４割を電力部門が占め、排出量が最も多い石炭
火力発電全廃が緊急の課題である。
・再エ ネ電源を利 用したグリーン水素だけで、カーボンニュートラル等のＳＤ
Ｇ ｓを 達成することは極めて難しく、橋渡し役として現実的かつ最適な解 を模 索す ることが必要になる。そこで、旧型の石炭火力発電を廃止する方向 は
当 然と して、その上で、今後操業を継続する高効率の石炭火力発電に天然 ガ
ス から 生産されるブルーアンモニアを混焼して、火力発電のカーボンニュ ー
トラル化、ゼロエミ化を図っていく必要がある。
・2050年 までの カーボンニュートラル目標達成のための現実的な方法とプロセ
ス につ いて議論、検証し、理解を広めることが、今行うべき重要なことで ある。まずは特にアジアの経済発展を担う途上国で石炭や石油の消費を減ら
し 、天 然ガス、ＬＮＧへの転換を進めるとともに、既存の石炭や天然ガス 火
力 発電 施設の低炭素化、脱炭素化を進めて最大限有効活用することで、無 駄な投資を減らし、目標達成を早め、コストを削減することが可能になる。
・化 石燃料のカー ボンニュートラル化で重要となるのは、二酸化炭素回収・利用（ＣＣＵ）と二国間クレジット制度（ＪＣＭ）である。
・二 酸化炭素回収 ・貯留（ＣＣＳ）が火力発電所に実装されたとしても、その分 のコ ストが電気料金に上乗せされるのであれば、結果的に再エネよりも 高
コ スト になるため、ＣＣＳのコスト低減化に向けて実証技術開発が必要で ある。
・二 酸化炭素回収 ・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）や水素は、化石燃料に依存して いる アジア諸国にとって不可欠の技術で、それを日本から可能な限り低 コ
ス トで 提供できるようにすべきであり、そのためのイノベーションが非常 に重要である。

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・ ＣＯ２ を 人 為 的 に 別 の 物 質 に 変え る と い うこ と は 、 化学 産 業 が 日頃 製 品 を 製造 して いるのと基本的に同様であり、電気を始め莫大なエネルギーを投入 しな け れ ば な ら な い と い う 課 題 が あ る 。 し か し 、 ＣＯ２ を 別 の 基 幹物 質 に 変 える 過 程 で 、 そ れ 以 上 の ＣＯ２ を 発 生 さ せ て し ま っ て は 本 末 転 倒 にな る 。 そ のた め、 2050年 までに 真にエコロジーなカーボンリサイクルの革新的な技術 の確立が必要となる。

（カーボンニュートラルと経済・社会）・世界 で最も重要 視されているのは雇用であり、雇用を増やすためには再エネ
や 省エ ネの推進が非常に効果的だとされ、それがグリーン・ニューディー ル（ ＧＮ Ｄ）、グリーン・リカバリー（ＧＲ）の最大のポイントと言っても 過言ではない。
・ＧＲ では、地域 ごとの状況に応じ、地域の資源、人材、技術をいかして再エ
ネ 事業 を興すことが重要であるが、例えば都会の大資本によって、地域の 人と は関 わりなくメガソーラーや大規模風力発電施設ができると、地域の雇 用や 産業 振興につなげることは難しい。このため、地域循環共生圏と言われ る地 元の 中小企業、金融機関、人材、技術を用いて、循環型の再エネ事業を 興すことが大事である。
・Ｓ ＤＧｓは、地 球の限界を超えないことと同時に、貧困や格差の解消を柱とし てい る。気候変動対策や鉱物資源開発と貧困や格差の是正をセットで進 める ため には、社会の利益より企業のもうけ、利潤追求を優先する新自由主 義的 な在 り方を変え、企業には社会的責任を果たさせることが不可欠である 。
・ 各 国 政 府 及 び シ ン ク タ ンク の Ｇ Ｒ 、 ＧＮ Ｄ 提 案 の共 通 要 素 であ る ＣＯ２ の 排
出 削 減 、 Ｐ Ｍ 2.5の 排 出 削 減 、 電 気 料 金 の 引 下 げ 、 雇 用 確 保 等 を 実 現 す る に当たって、環境負荷の観点を入れていく必要がある。
・個々 の産業技術 の強みを生かしながら、デジタル化への対応も含め、日本全体としての脱炭素に向けた経済社会変革が必要である。

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（国際動向と国際協力）
・アジ アの経済成 長なくして日本も世界も成長はない。アジアの経済成長を支え るエ ネルギーをいかに確保し、同時にカーボンニュートラルに向けた歩 みを着実に促すことができるかが問題である。
・先進 国が化石燃 料技術から撤退し、輸出をやめた場合の穴を埋めるのは、中国 の石 炭火力発電技術になり、日本の原子力発電技術が衰退すれば、世界 の原子力発電市場において中国、ロシアの商機が拡大することになる。
・日本 も、環境対 策に関する国際的なルールづくりについて、早い段階から関与していく必要がある。
・温暖 化問題では 公平性が一つのキーワードである。今後インフラを整備し生活 水準 を上げるためにエネルギーを使う必要がある途上国を考えたとき、 世
界 全体 で2030年 に温室効果ガス排出を45％削減するという目標も、公平性を考 えると先進国 は70～ 80％程度削減しなければならないという議論がある 。
・スウ ェーデンの ような、非常に豊かで原子力と水力で電力の大半を賄っている 国と 、インドのように依然として非常に貧しい人がいて国内に化石燃料 資
源 があ る国のＳＤＧｓの追求の仕方は、おのずとバランスの取り方も違っ てく る。 それゆえ、世界で統一的な解というのは存在せず、各国がそれぞれ 判断していかなければならない。
・温室 効果ガス排 出量の削減は、米国、中国、インド等の排出大国といかに協調 して 減らしていくかが鍵であり、国際協調の中で地球温暖化を食い止め ていくという観点が大事である。
・日本 が考えなけ ればならないことは、将来において世界の温室効果ガスの帰趨 を握 るアジア地域の低炭素化、脱炭素化にどれだけ貢献できるかである 。
・ エ ネ ル ギ ー 消 費 あ る い はＣＯ２ 排 出 量 の 増大 を 抑 え なが ら 経 済 発展 す る た めに は、 例えば省エネ技術といった、日本の優れたノウハウや技術を移転し ていくことが重要である。

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