警察本部における随意契約の実績（令和４年度４／四半期分）
単位：円

No.

担当課

契約の名称

契約日

1 会計課

運転免許センター電源
管理用コントローラー不 令和5年2月15日
具合改修工事2 情報管理課

沖縄県警察情報システ
ム用交番等ネットワー
令和5年2月7日
ク機器等の賃貸借（再リース）

人身安全対策 沖縄県警察行方不明者情報管理システムの 令和5年3月22日
3課
保守委託業務

4 鑑識課

カラーペーパー自動現
令和5年3月29日
像機保守委託契約

5 交通指導課

名称：賃貸借契約(再ﾘｰｽ)
概要：沖縄県警察放置
令和5年1月25日
駐車違反管理ｼｽﾃﾑ装
置等一式の賃貸借及
び保守契約

契約金額

契約の相手方の名称

契約の相手方の住所

地方自治法施行令（根拠）

契約の相手方の選定理由

その他

1,430,000 ヤシマ工業株式会社

県内唯一のアズビル（株）の特約店であり、庁舎管理室に設置されているアズビル（株）製の特注機器である中央監視装置の不具合のある
沖縄県那覇市久米２丁目 第167条の２ 部品を県内で唯一交換が可能である。作業の16番25号
第１項第２号 際には、中央監視装置のシャットダウン及びデータのバックアップ等の計装作業が発生し、現在履行中の契約（中央監視及び保守点検業
務）と密接な関連がある。

1,548,800 株式会社 興洋電子

沖縄県警察情報システム用交番等ネットワー
ク機器等の賃貸借契約については、令和５年２沖縄県那覇市字安謝638 第167条の２ 月末で契約期間が満了となるため、新たに契番地第１項第２号 約を締結する必要があるが、新規更新より再リースの方が安価であるため、現在契約中である同者を一者指名したもの。

1,177,000 株式会社国建システム

本業務は、行方不明管理システムを開発した後の保守契約であり、同システムの機能維持
沖縄県那覇市久茂地１丁 第167条の２と円滑な運用を図るためには、開発業者による 特命随意契約
目２番20号
第１項第２号
保守作業が望ましいことから契約の相手方とした。

Ｎ＆Ｆテクノサービス株式
福岡県福岡市博多区住1,135,376 会社福岡サービスセン
吉３丁目1番1号
ター

カラーペーパー自動現像機は富士フィルム株式会社製の精密機器であり、保守に特殊な技第167条の２術が必要である。沖縄県における当機器の保第１項第２号
守業務は、N＆Fテクノサービス株式会社が唯一指定されているため。

三菱HCｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社 福岡県福岡市博多区店
九州法人支店
屋町１番35号

本契約内容は、同契約相手方と平成29年３月１日から令和５年２月28日まで長期継続契約を締結していた。その終了に伴い、引き続き第167条の２現システムを１年間継続して契約することで、第１項第２号
システムの円滑な運用を行うための詳細な知識を有し、障害発生時の対応が容易にできる同契約相手方を選定した。

31,582,980

長期継続契約
特命随意契約警察本部における随意契約の実績（令和４年度４／四半期分）
単位：円

No.

担当課

契約の名称

契約日

契約金額

契約の相手方の名称

契約の相手方の住所

契約の相手方の選定理由

その他当該装置は、DNPアイディーシステム製を使用しており保守管理マニュアルが他業者へ提第167条の２供されていない。そのため緊急を要するトラブ
第１項第２号
ル等への即時対応が他業者ではできないことから当該業者を選定するもの。

運転免許管理 ＩＣカード免許証作成装令和5年3月28日
置一式保守委託課

6,864,000（株）DNPアイディーシス
テム

7 警備第二課

ホイスト救助用資機材（E-BAG Kit）の購入

令和5年1月11日

1,577,400

日本国内で同資機材を取り扱っているのは、
ｼﾏﾂﾞﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝ 京都府京都市中京区西ノ 第167条の2
当該製品の代理店である、同者のみであるた
ﾂｲﾝｸ 日本支店
京桑原町１第1項第2号
め。

8 警備第二課

エンジン洗浄装置の購
令和5年1月17日
入2,522,850

ＭＨＩエアロエンジンサー 愛知県小牧市大字東田
ビス株式会社
中1200番地

日本国内で同装置を取り扱っているのは、第167条の2AW139型に搭載されたエンジン（PT6C-67C型） 特命随意契約
第1項第2号の代理店である、同者のみであるため。

9 警備第二課

AW139型「しまもり」ヘリ
コプター用機体部品
令和5年3月8日（FUEL CONTROLPANEL他6点）の購入

10,243,530

三井物産エアロスペース 東京都千代田区丸の内
株式会社
一丁目8番2号

日本国内で同部品を取り扱っているのは、レ
第167条の2
オナルド社製AW139型の代理店である、同者第1項第2号のみであるため。

特命随意契約10 警備第二課

A110E型「なんぷう」ヘリコプター用部品（ピッ 令和5年3月8日
チリンク他11点）の購入

6,120,588 兼松株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号JPタワー

日本国内で同部品を取り扱っているのは、第167条の2
A109E型の代理店である、同者のみであるた
第1項第2号め。

特命随意契約6

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

地方自治法施行令（根拠）

特命随意契約警察本部における随意契約の実績（令和４年度４／四半期分）
単位：円

No.

契約日

11 交通規制課

道路使用許可調査事
務委託契約

令和5年3月14日

第167条の 対象業者は、道路交通法第108条の31に基公益財団法人 沖縄県交 沖縄県豊見城市字豊崎３
づき、本事業を適正かつ確実に行うことができ
1,496,000
２第１項第２ ると認められた沖縄県内に唯一の交通安全推通安全協会連合会
番地57号
進センターとして指定されているため。

12 交通規制課「マルチペイメントネット
ワーク共同利用セン
令和5年3月14日
ター」サービス提供契約株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ

県警察が導入しているシステムと民間事業者が提供するＭＰＭ通信サーバの連携を実現させるためにはアプリ
第167条の ケーションが必要である。平成29年10月２日の運用開始
東京都江東区豊洲３丁目
２第１項第２ 以来、県警察が導入しているシステムで標準サポートし３番３号ているアプリケーションは、前記指名業者が提供する「収号納共同利用センターｐｕｆｕｒｅ」だけであり、一社指名するもの。

沖電グローバルシステム
ズ株式会社「運転免許各種講習事務管理支援ソフトウェア」は、指名業者が受託開発したソフトウェアであり、ソフトウェア内のデータ処理の方法や構造を熟知しており、指名業者に発注した方が合理的である。また、他社が請け負った場
那覇市古島１丁目15番10 第167条の２ 合、ソフトウェアのプログラム構成を公開することになり、
号第１項第２号 指名業者の利益を阻害することとなるほか、システムに不具合が発生した場合、責任の所在が不明確となり、システム運用に支障を来すため「運転免許各種講習事務管理支援ソフトウェア」を開発した指名業者に一者指名するもの。

運転免許試験
講習管理システム課

14 会計課

15 会計課

警察本部庁舎中央監
視制御設備等保守管
理業務

契約金額

2,937,000

契約の相手方の名称

令和5年3月20日

2,359,500

令和5年3月27日

23,925,000 ヤシマ工業株式会社

遺失物管理システム保令和5年3月30日
守業務委託契約の相手方の住所

地方自治法
施行令（根拠）

契約の名称

13

担当課

契約の相手方の選定理由

その他

警察本部庁舎の中央監視制御機器メーカー
那覇市久米2丁目16番25 第167条の２
特命随意の県内唯一の特約店であり、機器及び保守管号第１項第２号
契約
理を受託できる業者が他にいないため

本業務は、沖縄県警察で運用している遺失物管理システムの契約業者である株式会社国那覇市久茂地１丁目２番
第167条の２ 建システムが、現遺失物管理システムの円滑1,870,000 株式会社 国建システム 20号 OTV国和プラザ８第１項第２号 な運用を行うため詳細な知識を有しており、障階害が発生した場合の迅速な対応ができることから指名したもの。

警察本部における随意契約の実績（令和４年度４／四半期分）
単位：円

No.

担当課

16 交通規制課

契約の名称

契約日

交通管制システム保守
令和5年3月31日
点検等業務

17 豊見城警察署 被留置者賄請負契約

令和5年3月31日

契約の相手方の名称

契約の相手方の住所

住友電工システムソ
30,910,000 リューション株式会社大阪支社

大阪府大阪市西区土佐堀２丁目２番４号

契約金額

3,896,064 個人のため非公表

個人のため非公表

地方自治法
施行令（根拠）契約の相手方の選定理由

その他契約の履行に必要な条件を明示したうえで契第167条の２
特命随意約を履行できる者を公募し、要件を満たす者が第１項第２号
契約一者しか存在しないことを確認したため。

（１）被留置者の賄い料金は、一般社会の食事料金に比較すると価格が安価であり、予算の範囲内で創意工夫して被留置者の健康管理に留意する必要がある。
（２）警察に身柄を拘束されている者は、社会情勢によっ第167条の２ て人数が一定せず、不特定であること及び年間を通じ第１項第２号 日々の賄いが必要な特殊な請負である。
（３）被留置者は刑期が確定していないため、その性格上、人権保護等の観点から食事等に関しても秘密保持が必要である。