第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

第５章 高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針■はじめに―本指針策定の趣旨
本行動指針は、専門職後見人が、高次脳機能障害のある人に向けて後見活動を行うにあたっての道筋を示すものである。
高次脳機能障害は、脳の役割のうち、言語、動作、認知に関する機能に問題が生じる障害をいう。
高次脳機能障害の端緒には、交通事故やスポーツ事故といった脳外傷（脳損傷）、脳卒中等の脳疾患がある。
高次脳機能障害には、精神障害、知的障害、認知症、発達障害等とは異なった特性がある。
たとえば、当委員会が2009
年に脳外傷友の会等の協力を得て行ったアンケート調査（2009年度
報告書参照）では、高次脳機能障害のある対象者（以下、「本人」という）の属性として、若年層で、一定の（場合によっては高額の）賠償金を保有していることが多いことがわかった。厚生労働省が2001年度から行った高次脳機能障害支援モデル事業（全国のリハビリテーションセンタ
ーで実施）においても、原因として外傷性脳損傷が全体の４分の３以上を占め、発症時の年齢は10歳代・20歳代が多く全体の６割を超えている（ただし、東京都による調査（平成11年度高次脳機能障害者実態調査報告。都内の251施設で実施）では、原因疾患として脳血管障害が80％近くを占め、年齢別では40歳代・50歳代が70％近くを占める、といった傾向が示されている（このような状況からは、高次脳機能障害を有する人についての属性だけをとってみても、必ずしも統一的な認識がされているとはいえないように思われる）。
また、障害に関する特性として、見えない障害であること、中途障害であること、機能的な回復可能性があることなどが指摘できる。こうした障害特性を踏まえ、高次脳機能障害を支援する
ためには、社会復帰に向けてのリハビリテーションや就労・就学、家族や社会とのコミュニケー
ションの円滑化などといった、精神障害、知的障害、認知症、発達障害とは異なる特有の対応が必要になる。
「残存（現有）能力
成年後見制度の基本理念は、「ノーマライゼーション」「自己決定の尊重」の活用」、そして身上保護の重視である。この理念を受けて、民法858条は、「本人の意思尊重義
務」と「身上配慮義務」を後見人の指導原理として定めている。
後見人はこの指導原理に従い本人を支援することになるが、高次脳機能障害の特性を注視すれば、高次脳機能障害者の後見人には、その特性に応じて固有の行動規範が用意されなくてはならないといえる（ただし、これは、精神障害、知的障害、認知症など、本人の状態に応じてそれぞれ用意されることが望ましいが、現状では構築されていない）。そこで、高次脳機能障害者を支

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針援するための第一歩として、「高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針」（以下「本行動指針」という）について쬠えてみた。高次脳機能障害者の専門職後見人は、高次脳機能障害の特性を念頭に置き、国連「障害者権利条約」の求める合理的配慮にも留意しながら、本
行動指針を後見活動の羅針盤としなければならない。
ただし、本行動指針は、確定されたものではない。検討すべき点は残されていると思われること、法制度・実務の変化によって成年後見人等のとるべき対応も当然に変化してくることから、適宜の改訂を行うことによって、よりよい後見実務の遂行に資するものとしたい。
なお、2010年10月４日に横浜で開催された20
10
年成年後見法世界会議において、「成年後見制度に関する横浜宣言」（YokohamaDecl010）が採択された。その指導原理
arationonWCAG2（LRA（Les）の原則、能力があることの推定の原則等）と各項に賛意
sRes
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を表するとともに、本行動指針を、同宣言の趣旨に沿った後見活動を行うための規範としたい。

■本行動指針の読み方
本行動指針の全体構成は以下のとおりである。
第１章

高次脳機能障害の理解

第２章

相談の姿勢

第３章

家庭裁判所への申立て

第４章

後見活動

第５章

個別の課題への対応

第１章では、高次脳機能障害の支援にあたる専門職後見人として、常に意識しておかなければならない高次脳機能障害への理解について解説する。第２章から第４章までは、成年後見につなげ、あるいは実際に後見実務を行っていくうえでの指針を手続順に従って解説する。第５章は、成年後見の利用に必ずしも含まれないこともあるが高次脳機能障害を支援するにあたって念頭におくべき課題についての対応である。
本行動指針においては、高次脳機能障害を支援する後見人として行動するにあたっての指針について、第○として本文を掲げ、さらに内容の具体化等を図るために必要な場合には①、②等と踏み込んだ内容をあげることとした。さらに説明が必要と思われる場合に解説を付し、理解の促進を図った。また、囲みで「（自由回答から）」と示したのは、当委員会が200
9年度に行ったアン
ケート調査結果において寄せられた自由記述を原文どおりに引用したものである。利用者がどのような認識を持っているかを示すものであり、あわせて参쬠としていただきたい。

第１章

高次脳機能障害の理解（見えない障害）第１

本人の外見から高次脳機能障害の存在に気づくことは困難なことも多い。後見人は、高次脳機能障害が、そのような「見えない障害」であることを理解しなければならない。

①

脳損傷による障害は、周囲から理解されにくく、その症状は多様である。

②

脳損傷による高次脳機能障害という医学的な認定は、その多くが困難を伴うものであるか

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

ら、後見人は、医学的な認定を受けているかどうかのみによって障害の有無を判断するのではなく、社会生活上の困りごとによって障害の有無を判断するように努める。
③

中途障害であることから、本人自身も、家族でさえも、障害についての十分な病識を持っていないことがある。

④

家族が自分たちだけの問題と捉え家族内で問題解決を図ろうとすると、周囲（支援者、地域住民、友人など）からも障害の存在と支援の必要性が見えないことがある。

⑤

しかし、本人は、独自で日常生活を送ることが困難であり、他者の支援が必要である。

解説

高次脳機能障害者は、外見上普通に日常生活を送ることができるように見えても、判断能力の低下により、欲しい物は何でも買ってしまったりするようなことがある。また、「気が散りやす
い」、「何もしようとしない」、「突然人が変わったように暴力をふるう」等の性格変化もある。また、本人は自身の病気への認識がない場合もあり、家庭や社会参加においてコミュニケーション
がとりにくいこともある。このような症状から、高次脳機能障害は、「見えない障害」とも言われている。
また、従来、「狭間の障害」ともいわれ、障害福祉にかかるサービスを受けることができなかったことから、法制度上でも見えない障害とされていた。ただし現在は、精神保健福祉法の対象とされている（身体障害がある場合には身体障害者福祉法の、65歳以上であれば介護保険法の対象ともなりうる）。
（中途脳損傷者であること）
第２

後見人は、本人が受傷直前まで普通に日常生活を営んでいたことを忘れてはならない。

①

受傷前の生活状況や生活歴等を把握する。

②

受傷前にできていたことと今できないこと、またできるかもしれない部分を配慮し、本人の自尊心を傷つけない対応をする。

③

周囲にいる家族や友人も、本人の変化を理解できずに、そのために従前の人間関係を維持できなくなることがある。より多くの人に高次脳機能障害の症状についての周知を図るよう
にする。

解説

高次脳機能障害は、中途脳損傷障害である（生方克之「高次脳機能障害者への支援の実際」実践成年後見24号56頁〜61頁）。つまり、本人は受傷直前まで職場や学校で普通に社会生活を営んでいた人なのである。そのため、受傷前の経験や知識、そして組織での地位や立場等が、程度の差こそあれ記憶として残存している。それらのことが原因となって病識が欠如し、またプライド
によって他者の行為や意見にこだわりや抵抗感を抱いてしまうことがある。また、家族も、喪失感から、受傷前の能力と現在の能力を比較しがちである。このことが本人と家族の双方に大きなストレスとなることがある。
後見人が支援をするにあたっては、高次脳機能障害が中途障害であるという特性に理解し、本人の自尊心を傷つけないよう、また自信を喪失させないように配慮することが必要である。本人の有する現在の能力の見極めを行うのは当然であるが、できないことに関してどのようなサービスがあればできるようになるのかということも쬠慮する。

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針後見活動では、家族や介護者等のキーパーソンと信頼関係を構築することが重要となる。そのためには、家族や介護者にどのような介護負担があり、その介護負担をいかに軽減するかといった点についても쬠慮する。
（能力の回復可能性）
第３

後見人は、高次脳機能障害による症状が治療やリハビリにより機能的に回復する可能性を有することを理解しなければならない。

①

能力の回復に向けて、養護者、医師などの助言を受けながら後見活動を行う。

②

本人の能力の回復状態を確認しながら、リハビリ等の内容の見直しを適時に行う。

③

喜びや生きがいを見つけられるようなイベントなどを企画する。

④

普通に生活を送ることができるよう、本人の生活上の困りごとを把握し、それを解消する
ことに向けて、後見活動を行う。

⑤

家族など本人と同居している者がいる場合には、リハビリの必要性や能力回復の可能性等を説明し、協力をあおぐ。

⑥

普通に生活できることが最終的な目的であり、毎日の生活がそれに向けたリハビリである
ことを忘れてはならない。

解説

歩行、食事、衣服の着脱等の日常生活行為において決定する能力が不十分であっても（または欠いていても）、時間をかけて治療やリハビリをしたり、新しい意思疎通の方法を試行すること
により、機能的に能力を回復する可能性がある。
実際に、高次脳機能障害になった当初は一般就労が困難と判断されたものの、再就職をめざして職能訓練を続けた結果、対人関係の良好さも加わり正社員になった例、記憶障害と意欲低下があったが、友人等の社会環境に助けられ一般就労が可能となった例などがある。
そのため、後見人は、高次脳機能障害の症状を理解し、本人が適切な治療やリハビリ、職業訓練等の各種訓練が受けられるよう積極的に手配するとともに、家庭環境、友人関係、就労条件な
ど社会的な要因にも目を向ける必要がある。
また、能力の回復に応じ、類型を変更したり（たとえば、後見を保佐に変更するなど)、徐々に本人の財産管理や契約締結の範囲を拡充していく（保佐人や補助人の権限を縮小していく）試
みも重要である。
（自由回答から）
高次脳機能障害は「見えない障害」といわれていますが、適切なリハビリや対応で、少しずつでも良くなります。入院期間も短くなり、リハビリも限られ、社会に放り出されてしまう行き場のない人が大勢います。その方たちが、少しでも日中行ける場所をこれまで以上に増やしてほしいです。

（能力の理解）第４

後見人は、本人に障害があっても、本人の有する能力に応じて、可能な限り本人の意思ないし希望に応じた決定がなされるよう、最大限の配慮をするように心がける。どのような配慮をしても本人による意思ないし希望の表示が難しい場合に、後見人が代理決定を行うよう

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針にする。
①

個別の行為に応じて本人の有する能力を見極める。

②

意思決定に関する本人の能力を引き出すよう努める。

③

本人が自らの意思に基づく決定をすることができるよう、必要に応じて、助言や情報提供をする。

④

予断に基づく情報の提供、行き過ぎた説得、高圧的または見下すような方法など、本人の自由な意思ないし希望の発現を妨げることのないように努める。

解説

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06年に採択された国連障害者権利条約は、その12
条２において、「障害のある人が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める」としている。
この趣旨は、イギリス Ment
00
5にいう意思決定能力推定の原則（能力を欠く
alCapacity Act2と確定されない限り、本人は能力を有すると推定されなければならない）と軌を一にする。
わが国の現行法制を前提とすると、これを現実の場面でそのまま利用することは難しいが、一つひとつの後見実務を行うにあたって、このような理念を念頭に置き、可能な限り本人の意思ないし希望に応じた決定がなされるよう、最大限の配慮をするように心がける。
また、ここでいう能力とは、個別の行為に対する能力を意味することに留意する。わが国においても、100円の飴玉を買うのに必要な意思能力と、数千万円の不動産を売買するときに必要な意思能力は異なるとされる。同じように、個別の行為について必要とされる能力には差異があるから、それぞれについて能力の有無が判断され、そのうえで、「能力がない」と判断された行為についてのみ、後見人が代理で意思決定を行うようにすることが望ましい。
能力の有無の判断にあたっては、本人の能力を引き出す配慮を怠らないようにする。たとえば、本人が能力を発揮しやすい環境作り、コミュニケーションツールの工夫などが쬠えられる。
そして、どのような配慮をしても本人による意思ないし希望の表示が難しい場合に、後見人が代理決定を行うようにする。
（高次脳機能障害についての正確な知識の獲得）
第５

後見人が支援を行うにあたっては、障害についての原因、症状、治療、リハビリテーショ
ン等について、正確な知識を得ておくように努める。

①

養護者、医師等から障害原因、症状、治療、リハビリテーションの状況等について十分な説明を受ける。器質的な損傷部位と、それに伴い生じる障害・症状を把握し、その機能的な回復に向けてどのようなリハビリテーションが有効であるか、医学的および福祉的観点から説明を受ける。

②

医師、リハビリテーション関係者、福祉関係者、家族会等との連携を深める。

第２章

相談の姿勢

（症状の把握）第６障害による症状は一人ひとり異なることから、症状を把握したうえで、それに応じた適切な対応が求められる。ただし、医師の中でも高次脳機能障害に関する周知は必ずしも進んでいないので、注意が必要となる。

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

解説☆きちんとしたアセスメントを後見人は、障害についての適正な理解の下に、本人や周囲が困難を抱える要因となっている症状について、その原因が何かをしっかりと把握する必要がある。高次脳機能障害の症状によって、
たとえば、受傷後に意欲が低下したり、いつもぼんやりするようになることがある。そのような本人に対し、後見人が「やる気がない」などと決めつけて対応したのでは、本人の能力を引き出すことができないばかりでなく、機能回復にもつながらないことがある。後見人は、本人の容貌（顔つきや表情等）、様子（障害、病気等）、行動（大声で話す、その場にそぐわない笑い方をするなど）等をきちんとアセスメントする。また医療専門職とも連携をとり、病状を把握し機能回復に関しても쬠慮する必要がある。安易な判断をしてはならない。
☆本人の立場に立って쬠える

本人や家族は、今何に困っているのか明確な説明ができない、障害があることさえ気づけずにいることも多い。しかし、後見人や支援者が、本人の困り感や本当の気持ちなどを把握できない
まま、支援やアドバイスが行われると、支援者側の不用意な対応や発言が、本人や家族を傷つけたり、やる気を削いでしまうこともある。たとえば、本人の能力が受傷前のとおりに戻ることは難しいかもしれないが、回復を重ねていくことでよい方向に変化していくことを伝えるなど、本
人や家族の立場に立つ、配慮のある対応が大切である。

（自由回答から）
私は主人を介護しておりますが、裁判所の人々も心筋梗塞により、どうして脳に障害が残るか理解できませんね。「心筋梗塞なら死んでいるでしょう」、この一言で、私は成年後見制度を使用するのをやめました。もう少し家族、障害になった人の側に立って話しを聞いてみてはどうでしょう。頭からそれはおかしいと話されても、現実に主人は生きている…。もう少し쬠えて言葉を話してほしい。

（わかりやすい説明）
第７後見人は、障害を理解し、本人と同じ目線に立って相談に応じるようにする。

①

説明にあたっては、言葉を用いないコミュニケーション（非言語的コミュニケーション。
たとえば図、写真、ジェスチャー等）を用いてわかりやすくなるように心がける。

②

意思疎通を助ける人（たとえば家族、言語聴覚士、介護者等）の支援を求める。

解説

後見人は、わかりやすい情報の提供、情報バリアフリーに心がける。
本人が言語機能に問題を抱えている場合、その背後に、全身状態の悪化や、感覚の低下、周囲・集中力の問題、意欲・発動性の問題など、言語以外の機能が影響して問題が生じていることもあるため、言語聴覚士等の専門職による支援を受けることは必須である。
後見人は、あらゆる角度から本人に接し、人として向き合うことが大切である。
（本人の気持ちを引き出す）
第８①

後見人は、本人の真の意思や気持ち、希望等を引き出すように最大限の配慮をする。
時間を惜しまず、リラックスした状態で相談を行う。

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②

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

実現が難しいように思われる本人の発言等に対しても、一方的に否定しないで、その理由、本人の意志や希望に耳を傾ける。

③

親しい人に同席してもらう。

④

具体的な質問項目の例として、以下のようなものが쬠えられる。
・本人の通院やリハビリテーションの様子
・現在の生活習慣や趣味
・日常生活の費用（家計）のことや、財産の管理について（法的能力の判断）
・楽しいと思っていること（将来に希望を持つ方向につながる）
・今、困っていること

解説

本人の現在の生活状況、生活習慣や趣味について聞くことにより、不便を感じている点や、感じるだけでなく実際に不自由である点を汲み取ることができる。
また、相談に同席する家族に、本人が受傷する前の生活習慣や趣味について聞くことができれば、今後の援助方針を立てるのに有効である。ただ、過去と比較して現在や将来を悲観する方向にならないよう留意する。
相談に家族が同席する場合に、家族の信頼を得ることは大切である。ただし、本人に話してもらうことが重要であり、家族の意見だけを聞くことのないようにする。また、家族が同席することで本人が話しにくい場合もありうるので、状況を見ながら、本人と後見人が話をする時間を設けることも쬠慮する。
相談にあたり、特に法律専門職の場合、事実を把握して法律や制度に当てはめ判断するという、法律的な相談のように対応してしまいがちである。しかし、ここでは、カウンセリングのように、まずは本人が話すことを傾聴し受容することを心がけるべきである。ただし、本人の気持ちを汲んだうえで、適切な時期に適切な判断を述べる必要がある。
相談者との信頼関係を構築する技術としては、「バイステックの７原則」があげられる。これは、①相談者を個人としてとらえること（個別化）、②相談者の感情表現を大切にすること（意図的な感情表現）、③援助者が自分の感情を自覚し、吟味すること（統制された情緒的関与）、④
相談者を受け止めること（受容）、⑤相談者を一方的に非難しないこと（非審判的態度）、⑥相談
者の自己決定を促して尊重すること（相談者の自己決定）、⑦秘密を保持して信頼感を作り上げること（秘密保持）の７つの原則をいう。
（専門職後見人と本人・親族との非対等性）
第９

本人が判断をしたり意見を述べたりする場合に、専門職後見人と事実上対等の立場にないと感じていることを、後見人は理解しなければならない。

解説

一般の市民にとって、専門職の言葉には威圧感があり、重く感じられることがある。また専門用語等を使用されるとますますわかりにくくなる。後見人が裁判所から選任された人となると、その言葉はますます重くなる。本人や家族が、本当の心情や希望を出しやすいような雰囲気づく
りや配慮をする必要がある。
（家族との関係、養護者への支援）

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

第10 後見人は家族から相談を受けることが多いが、支援をする対象はあくまで本人である。常に本人のためにどうかを쬠えて行動しなければならない。
①

家族や、本人・家族と利害関係のある人の言葉に左右されてはならない。

②

他方で、家族の生活状況、意向を把握し、家族の支援が得られる良好な関係を維持しなけ

ればならない。
③

本人の最も身近な存在であり、さまざまな形で支援をし、負担を抱えている養護者に対しても支援が必要であることを認識する。
解説

家族・養護者も「見えない障害」の重さに苦悩し、時間の経過とともに癒されることはなく、
むしろどんどん大きくなっていることがある。家族の喪失体験やストレスは、本人以上に大きいものとさえいえる。また、本人に病識がなく現状認識がない場合には、家族の認識との乖離が大きいことも特徴である。
家族の問題は家族内で解決するべきという쬠え方が依然として根強くあるため、家族の中で抱え込んでしまっている場合が多い。高次機能障害支援コーディネーター等の相談支援事業者や適切なサービス機関等につなぐことが必要となる。

第３章

家庭裁判所への申立て（成年後見制度のメリットと問題点の説明）
第11 成年後見制度は判断能力の不十分な方を法的な意思決定の場面において支援する制度である。高次脳機能障害を持つ方々の多くが本制度の対象となることが쬠えられ、本人の権利擁護のために積極的に利用されることが求められている。一方、成年後見制度そのものの問題点も存在するので、その理解を促す。
成年後見制度を利用することのメリットおよびその問題点の具体例として、主に以下のものが挙げられる。これらのメリットや問題点を勘案し、本人・家族が成年後見制度の利用について理解と必要性を理解したうえで利用に結び付けないと、後日、問題点に直面した際にトラブルとなり、後見開始後の活動に極めて大きな支障を来すこともある。特に本人が理解していなければ、適正な後見活動を行うことは、事実上不可能になるといえる。
《メリット》①

専門職後見人がいると、専門職の目が入ることで、困りごとの解消に向けた専門家としての働きかけや、さまざまな職能・組織とのネットワークが構築できる。
②

預貯金等の払戻しやさまざまな契約をする場合に、法的な権限を持つ者による適法な取引ができ、手続が円滑に進む。
③

消費者被害への対応（契約の取消し）が可能となる。

④

家庭裁判所、行政等がかかわることにより、それらの公的な支援が期待できる。

⑤

養護者なき後に備えることができる。

《問題点》
①

成年後見制度の利用にあたって、申立費用・後見報酬といった費用がかかる。

②

選挙権の喪失（成年後見類型の場合）をはじめとした欠格事由がある。

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第５章

③

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

就職の際、履歴書等に後見人がついていることを説明する必要がある場合が쬠えられる。

解説☆後見人の基本的な職務

後見人は、本人を支援するためにその職務を行わなくてはならない。具体的には、本人と後見人の財産を区別し（たとえば、親といえども本人（子）の財産を後見人自身や家族のために使ってはならない）、本人のために適切な管理・活用をする（財産を投資などに使ってはならないならない。将来に向けて貯蓄するのではなく、本人の生活の質を向上させるために福祉サービスの利用や娯楽などに適切に費消する）などである。そのため、収支に関して疑いが生じないよう、支出をした場合には領収書や契約書等を受け取り保管し、収支については金銭出納帳につけるな
どして、きちんと記録に残さなければならない。そして、判断に困ることが生じた場合には家庭裁判所に相談し、調査や報告を求められた場合は、指示に従う。
☆成年後見制度利用に対する利用者の評価

当委員会が2009年に行ったアンケート調査では、親族が後見人になった場合、「家庭裁判所への報告が面倒である」という手続上の問題や、「本人の預貯金を自由に使えなくなる」「家族の立場と後見人の立場を区別することに戸惑う」など運用上の問題においてマイナス面の評価が高かった。また、「選挙権がなくなることを知った時に断念した」などと、後見類型における選挙権の喪失が、成年後見制度の利用を躊躇させる理由となっていることを読み取ることができた。
☆制度の趣旨をしっかり説明する（自由回答から）成年後見人制度は、妻が後見人となった場合、妻の権利を認めていないように思います。妻が家計を助ける為に働いた場合でも、妻に財産と呼べるようなものはありません。夫の預貯金は、妻と二人で貯えたものであるにもかかわらず、成年後見人制度を利用せざるを得なくなった場合、夫名義の預
貯金は、すべて夫のものになり、妻の自由にはなりません。車を買い替えるにも、おうかがいをたてろと言われ、妻の利用分を計算して、妻の預貯金から出してもらうこともあると言われ、怒り心頭に発しました。成年後見人制度の利用を、やめることはできないのでしょうか。

こうした苦情を目のあたりにすると、本人や家族に制度の趣旨を十分に説明する必要性を痛感する。文章だけでなく身近な事例をあげてわかりやすく説明する必要がある。十分な説明をする
ことにより、誤解や判断ミスが少なくなるはずである。
同時に、成年後見制度を利用することは法律上のルールであること、利用することのメリットについて、十分に説明すべきである。金融機関で預貯金の払戻しや取引する場合にスムーズに済
むこと、消費者被害については取消権の行使ができること、後見活動は「公的任務」であり、その効果として家庭裁判所からは相談など一定の支援が期待できること、養護者なき後に有効であること等である。
専門職が後見人に選任されることにより、特に同居している親族にとっては、本人（子や配偶者）の財産が以前のように使えなくなるなど、生活実態とそぐわない場面が出てくることもあるのは事実である。このような場合は、家庭裁判所に事情を説明し、家庭裁判所の理解ないし承認が得られれば、本人の財産から一定の割合を利用することは可能である。一般的に家庭裁判所へ

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針の報告は、煩わしい面もあるかもしれないが、きちんと報告しているからこそ、判断に迷ったり、困ったりしたときは家庭裁判所へ相談することができるので、長い目で見ればメリットであろう。
（能力の判断）第12 申立てにあたり、後見・保佐・補助の判断をする際には、可能な限りの情報を集めて、より正確に行い、本人の状況を正確に伝える資料を家庭裁判所に提供する。
①

医師の診断書を参쬠にするが、鵜呑みにしてはならない。

②

本人が診療を拒否した場合は、本人の生活に関する生活情報提供書等を提出する。

③

能力の判断にあたっては、契約締結、贈与、訴訟、福祉サービスの利用、行政手続など、個別の行為について検討したうえで、それに必要な支援の限度で後見・保佐・補助の類型判
断（および保佐・補助においてはその代理権・同意権の付与についての判断）をするように
努める。

解説

高次脳機能障害の症状が重い場合でも、一見すると普通に日常生活を送ることができるように見えることもあるため、保佐や補助が相当とされることがある。一方で、症状が軽い場合であっても、後見相当と判断される場合もある。どの類型が適用されるかによって本人が保護ないし支援を受けることのできる範囲が異なることや、成年後見の利用によって一定の権利制限がなされる場合もあること（特に後見類型の場合は選挙権の喪失等といった制限が少なくない）などから、能力の判断・判定は、慎重になされなければならない。
（定期的な見直し）
第13 後見人は、本人の機能的回復に応じ、一定の時期に、類型の見直しや代理権・同意権の範囲についての見直しを行うように努める。
①

本人の能力は回復する可能性があるので、後見人は、本人の症状の変化を見逃さないように心がける。

②

類型や代理権・同意権の範囲について変更の審判を申し立てるために、その裏づけとなる
生活上の情報を収集する。

解説

能力は、本来、個別の法律行為について、個別にその有無が判断されるべきであるが、日本の成年後見制度にあっては、後見・保佐・補助という３つの類型にあてはめ、画一的・形式的に類型が決められることとなる（制限行為能力者制度）。これにより、本来であれば本人が行うことの可能な法律行為まで後見人の決定に委ねてしまう場合があることに留意しなければならない。
また、成年後見制度の利用に伴う制限がある。とりわけ後見開始決定に伴う選挙権の剝奪は、合理的な理由がなく、基本的人権を著しく損なうものである。
後見人は、こういった成年後見制度の「権利侵害性」にも常に留意し、それゆえに、本人の能力の回復に応じ、本人の権限をより広げるように努めるべきである。そのためには、本人の症状の変化を見逃してはならない。
なお、ドイツ世話法では、補充性の原則に照らし、後見（世話）の見直しの規定がある。すな
わち、後見の存続期間は最長で７年であるところ、たとえ期間の経過前であっても、後見人（世話人）の個別の職務が不要となり、またはより狭い範囲でのみ必要となった場合には、後見は、

82

第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

全面的にまたは部分的に終了させなければならないとされている。
（審問、面談等）
第14 家庭裁判所調査官の審問、面談にあたっては、本人が安心して応じられるよう環境に配慮する必要がある。
①

本人の能力が正しく把握されるよう同行・同席に努める。

②

本人が居心地がよいと感じられるような環境にするよう配慮する。

③

家庭裁判所の質問や見解について、本人に理解できるようにわかりやすく説明する。

④

家庭裁判所の関係者に対し、高次脳機能障害についてあらかじめ説明等をしておく。

解説

家庭裁判所では、成年後見利用手続における本人面接において、家庭裁判所調査官ではなく参与員による面接が行われることも増えている。長時間の面接時間など困難な場合には本人の特性に応じた配慮が必要であること、高次脳機能障害の理解などあらかじめ伝えておくことが必要となる。また、審問、面接は家庭裁判所との連携の機会と捉え、有効な関係づくりを行うことに配慮する。
また、面接の際の相談室などで、本人の居心地のよさを確保することは、本人の能力を正確に判断するために必要である。たとえば、相談室に絵や花を飾る、座る席を本人に選ばせるといった配慮をしてもらえるよう、家庭裁判所に働きかけることも必要であろう。

第４章

後見活動

（原則）
第15 成年後見人等は、次のような資質を備えるように努めなければならない（쓕成年後見制度に関する横浜宣言」Ⅰ４をもとに作成）。
①

本人に代わって意思決定を行う際には、適切に注意深く行動する。

②

公正かつ誠実に行動する。

③

本人の最善の利益を쬠えて行動する。

④

本人の要望・価値観・信念を事前に知ることができ、または推認することができるときには、本人に明らかな危害が及ばない限り、それらを最大限に尊重し、遵守する。
⑤

本人の生活に干渉する場合は、最も制約が小さく、最も一般化された方法にとどめる。

⑥

本人を虐待、放棄、搾取から守る。

⑦

本人の人権、市民権を尊重し、これらの侵害に対しては本人に代わって適切な行動をとる。

⑧

本人の権利である年金、社会福祉給付金、福祉サービスなどを、本人を支援して積極的に取得させる。
⑨

後見人という立場を私的に利用しない。

⑩

本人と利害対立が起きないよう、常に配慮を怠らない。

썬쑦

本人が可能であればいつでも独立した生活を再開できるよう積極的に支援する。

썭쑦

本人があらゆる意思決定過程に最大限参加できるようにする。

썮쑦

本人の参加を奨励し、本人のできることは本人に任せる。

썯쑦

正確な会計記録をつけ、裁判所の要請に応じて速やかに提出する。

83

第５章

썰
쑦

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

裁判所より付与された権限の範囲で行動する。

（将来を見据えた後見計画）
第16 本人、家族のライフステージに応じ、その時々に応じた支援・サービスが提供できるよう、
長期的な視点の下で後見計画を立てる。
解説

民法では、後見人がその就職の初めにおいて、後見活動における支出金額および後見の事務の費用を予定しなければならない旨が定められている（民法861条１項）。後見人は、長期間にわたって適切な支援を行うため、財産管理にとどまらず、生涯にわたる支援活動の全体を見渡した「後見計画」を立てることが必要となる。その際には、本人の意思を最大限に尊重すべきである。
また、周囲の支援者にも、本人の意思を尊重するように働きかけることが必要である。
（本人、家族を知るためのエンディングノート、つなぐノート얦얦養護者なき後の支援に向けて）
第17 エンディングノートやつなぐノートを活用し、本人や家族の心情や希望を明らかにしてもらい、後見活動の指針とする、または養護者なき後に養護者の意志をつなぐためのものとする。
①

養護者自身のための備え（エンディングノート）を準備できるように支援する。

②

本人の支援をつないでいくための（つなぐノート）を準備できるように支援する。

解説「エンディングノート」は、養護者自身のことを쬠えるためのもので、長寿社会となり長寿に備えるというために、いろいろな機関から、いろいろな名前で出版されている（たとえば、社会福祉法人全国社会福祉協議会の「私の老後の生き方暮らし方ノート」など）。もしものときに備え、自分自身の思いを書き、残される人へのメッセージを伝える内容になっている。もしものと
きとは、入院や、認知症や判断能力の低下、死などに備えるということで、養護者自身の終末期
医療、成年後見制度の利用、葬送など具体的なことを書き遺すものである。
「つなぐノート」は、母子手帳の成人版をイメージしたものである。本人には語れない情報なども記載することで、本人を知ることができるものである（たとえば、東京都知的障害者育成会「東京生活支援ノート

つなぐ」など）。ある日突然、当事者になり家族となったその経験をつづるものとして、受傷からの記録や転院、服薬状況、制度の利用など記録していく。また、成長の記録や原体験などの情報も大切である。
養護者なき後の支援には、「備える」「つなぐ」が大切である。
（本人や養護者の良き相談相手として）第18 後見人は、本人・養護者に寄り添い、何でも相談してもらえるような関係を築く。
①

法律・医療・リハビリ・福祉まで幅広い知識を持って相談に応じることができるように努める。

②

介護者としての視点、友人としての視点を持った支援を쬠える。

③

本人を支援者につなぐだけではなく、友達づくりも支援する。

解説

当委員会が2009年度に行ったアンケート結果によれば、本人や養護者は「生活費や財産の管理쓖、「退院後の生活」など、さまざまな事柄について困っている状況にある。また、成年後見制

84

第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

度の改善点について最も多かったのは「気軽に相談できるところがほしい」で、全体の47.3％であった。「どのような支援のしくみがあったら利用したいと思うか」の質問に対しては、「成年後見制度を利用する前後に気軽に相談できる場」や「親なき後問題に関する相談の場」を求める声が多数であった。
また、「見えない障害쓖、「常時目を離せない障害」のある家族を持つ養護者の介護負担やストレスにも配慮する必要がある。救命され、身体的な症状が改善された後、地域に復帰する過程で表面化するのが高次脳機能障害である。厳しい現実に直面すると、本人も養護者も疲労困憊となり、家族間の信頼関係さえ揺らぎかねない状況に置かれてしまう。養護者が休職を余儀なくされたり、ときには健康を害することもある。
後見人は、こうした現実を直視し、本人だけでなく養護者の良き相談相手になることも重要となる。
同時に、家庭裁判所、行政、専門職、福祉関係者等は公的な相談機関を新たに創設したり、拡充していくことが必要になる。

（自由回答から）事故後32年長い。事故後、病院、道・市の福祉課、弁護士、交通事故相談、裁判所、公証人役場、相談にずっと行っていましたが、脳障害友の会にめぐりあえたのが事故後32年。

（自由回答から）
高次脳機能障害とわかるまでに時間がかかった為、結婚もし、子供も産みました。しかし、どんなにがんばっても、他の方の普通の行動は、体力もなくできませんでした。だから、多くの負担を子供や両親にかけてしまいました。事故から1
5
年以上たちますが、今も家庭は崩壊しています。とにかく、政府・自治体・学校・病院からの支援をうけ、子供も幸せにしてあげたいです。高次脳機能障害の方で、子供がいらっしゃる方は少ないかと思います。ですが、高次脳機能障害の人に育てられた子供程、
高次脳機能障害の辛さ、しんどさを認識していると思います。

（課題の明確化）
第19 後見人は、相談では出てきづらい課題を明確にし、問題を具体的に絞り込み、必要に応じて他の支援者とも連携し、課題に応じた解決を図る。
（本人の最善の利益を図る）
第20 後見人は、本人を理解し、本人の最善の利益を図ることを旨とする。
①

本人と環境の緻密なアセスメントを行う。

②

本人自ら意思決定できるよう、可能な限りの支援を行う。

③

本人の意思決定を尊重する。

④

本人に代わって意思決定する場合は、本人の最善の利益に適うようにする。

解説

後見人は、判断能力の不十分な人に代わって契約をはじめとする意思決定をすることになる。
その決定は、本人の最善の利益のためになされなければならない。

85

第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

本人の最善の利益を見出すためには、まず本人に能力があれば쬠慮したと思われる判断や選択を、受傷以前の行動、価値観などから探索することが求められる。高次脳機能障害者の場合、受傷直前まで通常の社会生活を送っていたこともあり、家族、友人、同僚などから意見を聞くことも大切である。
次に、偏見の排除である。本人の年齢、容貌、行動（道具をうまく使えない、近所で道に迷う、一つひとつの行動に指示が必要であるなど）のみを根拠として本人の最善の利益を憶測してはならない。外見上のみによる安易な判断もしてはならない。
また、高次脳機能障害の場合、前述したように有効なリハビリなどによって能力が回復する可能性があるので、急がなくてもよいのであれば、意思決定を保留するのも一つの選択肢となる。
高次脳機能障害は、症状が多様でニーズを正確に把握することが難しい。しかも、本人の病識がなかったり、受傷前の状況にこだわりを持っていたりすることもあるので、本人の最善の利益について、本人と支援者の間で意見の一致をみないこともあり得る。
後見人としては、以上の状況や要件を全て쬠慮に入れ、とりうる選択肢の利益・不利益を比較
衡量したうえで、何が本人の最善の利益かを見出すよう努めなければならない。
（身上監護の重視）
第21 後見人は、財産管理のみに気を取られず、本人の身上監護事項をいかに充実させるかを쬠える。具体的な身上監護事項としては、以下のようなものが쬠えられる（上山泰『専門職後見人と身上監護〔第２版〕』106頁以下をもとに作成）。
①

医療に関する事項②

住居の確保に関する事項③

施設の入退所、処遇の監視・異議申立て等に関する事項④

介護・生活維持に関する事項⑤

教育・リハビリに関する事項⑥

就労に関する事項⑦

余暇活動等に関する事項⑧①〜⑦に対する異議申立て等の公法上の行為⑨

アドボカシー、見守り

解説

高次脳機能障害者への支援においては、身上監護の比重が大きい。認知症高齢者の場合は施設に入所している場合も多い（この場合の身上監護事務は、施設利用料の支払いや福祉サービスの手配などが中心となる）が、当委員会が2009
年度に行ったアンケート調査では、本人は「父母との同居」56.1％、「配偶者との同居」34％と家族との同居が多い。また、本人の退院後の活動状
況については、「施設内での作業쓖
、「就労쓖、「リハビリ쓖、「家族会等の活動への参加」という回答であり、社会参加をしている人も少なくない。しかし一方で、「とくに何もしていない쓖、「ブ
ラブラしている」という回答も11.
6％あり、このような状況の方への支援も忘れてはならない。
こうした実態を踏まえると、単に財産を管理し、それについて「善管注意義務」を尽くすだけ
では、後見人としては不十分である。本人の財産を、適切な身上監護のために使うようにしなければならない。

86

第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針（適正な財産管理）
第22 後見人は、適正な財産管理事務を行わなければならない。その主たる目的は、長期にわたる本人の身上監護を実現することにあり、不要な支出を抑えながら、本人の生活の質の向上のために必要なものに対しては積極的に活用することが求められる。
①

高次脳機能障害の中で、特に交通事故を端緒とする方については、高額の賠償金を所有していることもある。交通事故の場合、本人が若年者であることも多く、賠償金は何十年という長期にわたる本人の生活を支えるものであることから、その管理・使用については、本人の利益のために十分な配慮が必要である。

②

症状固定により高次脳機能障害の等級認定がなされ、賠償金が支払われたものの、その後に、当該事故によって受けた傷を原因として症状がさらに増悪することがある。この場合、後見人は、増悪の原因が事故であることの資料を揃え、再審査請求することも検討する必要
がある。

解説

特に、交通事故の事案において、賠償金は本人の長い将来にわたって本人の生活を成り立たせるためのかけがえのない生活資金であり、被害者である本人の保護を図ることを第１の目的として使われなければならない（自動車損害賠償保障法１条）。本人の財産は、治療はもとより、リハビリテーション、職業訓練、就学・就労、在宅支援、施設生活支援、教育・レジャー、見守りなどあらゆる身上監護事項を具体化するためのものといえる。
他方で、「本人」に支払われた賠償金・保険金が、家族の生活費や自宅（親名義か）の建て替
えや改修などに使われているという現実がある。後見人としては、親族に対し、賠償金を含む本人の財産は基本的に本人のためにしか使えないことを丁寧に説明すべきであり、どうしても本人の賠償金等に頼らざるを得ない場合については、家庭裁判所との協議によりその可否や割合を決するべきである。
（多様なニーズへの特定とそれへの対応）
第23 後見人は、本人の障害を理解し、社会復帰に向けた多様な選択肢があることを認識したう
えで対応する。
①

一人ひとりの症状、特性、能力に応じて、オーダーメイドの支援の方法がある。

②

提案・助言する選択肢は、創意工夫や柔軟な思쬠により、良質なものとする。

③②の提案・助言によっても本人が決められないときにはじめて、後見人が、本人の希望や気持ちを踏まえて決定する。

解説

高次脳機能障害者は、受傷前は社会人として普通に日々の生活を送っていた（それがある日、突然の事故により救急病院に運ばれ、今までの生活が一変してしまう）。その職業や生活環境は一人ひとり異なるので、本人に見合った多様な支援策が求められる。つまり、個別性が高く、マニュアルに頼った支援は通用しない。まずは、本人の障害を理解し寄り添いつつ、本人との信頼関係を構築していくことが重要となる。
支援の方法は、その人の症状や経歴・経験、価値観に見合った選択をすることが重要である。
社会復帰までの道のりには、さまざまなものがある。とりわけ若年者にとっては、就労を第一の

87

第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針目標とする傾向が見られるが、十分なトレーニング時間を쬠慮すれば、更生施設や地域授産所等における作業といった福祉的な就労も一つの選択肢である。就労をする場合には、ジョブコーチ
の活用なども視野に入れる。
また、地域のボランティア活動への参加を促すことも大切である。事案はどれ一つとして同じものはなく、本人に見合ったベストの道を探すことが重要である。
さらに、後見人は、高次脳機能障害に関する研修会や家族会等に積極的に出席し、情報収集や意見交換を行うことを心がける。高次脳機能障害者の場合には、権利擁護という視点だけでなく、後見人自身の「社会参加」という新たな指針が求められている。
（社会とのかかわりをもつ生活の実現）
第24 後見人は、マラソンの伴走者のように本人に寄り添い、本人が社会とのかかわりをもつ地
域での生活を実現できるよう支援を行う。
①

就労・就学だけでなく、社会の中で生きていく力をつける。

②

近隣や友人と交流ができるよう、その環境作りに配慮する。

③

社会復帰を急いではならない。

解説

交通事故の場合、本人（被害者）は、比較的若い男性であることが多い。当委員会による200
9
年度のアンケート調査では、性別は「男性」が８割、平쬣年齢は約44.4歳、20歳から40歳代を合わせると全体の４分の３近くを占め、受傷時の年齢は、平쬣で約34.
5歳であった。
したがって、後見人には社会復帰に向けたリハビリ、レジャー、就学、就労をはじめ、長い人生を送るにあたり、そのライフステージに応じた支援が求められる。住み慣れた地域における近隣との交流を通し、再び社会で生き抜く力を養うことも重要である。
社会復帰までの道のりは長くかつ多様であるため、福祉、医療、保健、就労支援機関、行政、裁判所、警察等とのネットワークは欠かせない。後見人にとって、それらの機関との連絡調整や橋渡しをいかに行うかが大きな課題となる。
注目すべきは、地域による支えである。ボランティアや友人の協力により電動車椅子に乗った青年が東京から出雲に１人で旅をした事例が報告されている（2010
年４月10日脳損傷者ケアリン
グ・コミュニティ学会島根大会）。道中での人との出会いや初めての風景に接したことで、脳はさまざまな刺激を受け、活性化したに違いない。「１回の旅は１年のリハビリに勝る」のである。
後見人は、マラソンの伴走者のような役割をもつ。本人に寄り添うようにペースを合わせて走る。水分補給、励まし（「ガンバレ」はやる気を削ぐこともある）、苦しみの受け止め、軌道修正（一本道ではない、回り道もある）など役割はさまざまである。信頼できる後見人の存在は、医師などと同様に、社会復帰に向けた大きな力になる。

（自由回答から）
私は、軽度の外傷性によるクモ膜下出血でしたが（今は健常者同様に過ごしています）、娘が２〜３才の育児中に遂行機能障害が１年位続き、非常に苦しい思いをしました。結果、家族の無理解と不用意な発言に傷つき（怠けている、やる気がない、母親としての気構えが足りない）、うつ状態と重なり、自分と家族にとっても無用？の回り道、精神的陰を背負っていたなぁーと今は分かります。

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

身内がガン、難病、精神疾患に見舞れて、全ての家族に適用されると思いますが、「喪失体験」のしくみと、「グリーフ・ワーク」の認知が拡がれば、ノイローゼ・うつ・２次受傷の期間が短縮される
か、回避され、患者と家族の生活が、幸福につながり易いと思います。私は（もちろん高次脳機能障
害の認知を拡めることと合わせて）、結果的にカウンセラーの方の力をお借りして、自分の心の棚卸
しや整理（出来ないことは出来ない等、身内への説明）を一人で行いました。カウンセラーの方に、「あなたは問題解決をしようというエネルギーがスゴイ！」と言われて、私は、よくよく生きようとする力が、人より強かったんだなぁーと思いました。あの辛さを思うと（無理解・叱咤）、他の人には、あの一人ぼっちの孤独な歩みはしてほしくないです。現在、周囲に高次脳機能障害の説明冊子を配っています。

（福祉制度や福祉サービスの利用）
第25 後見人は、本人が利用できる福祉制度や福祉サービスの情報を集め、本人が円滑に利用できるようにマネジメントする。
①

都道府県に設置されている高次脳機能障害者支援センター（名称は都道府県によって異なる）に相談し、正確な情報を収集する。

②

普段から、本人と会い、本人と話し、コミュニケーションを大切にする。

③

本人の具体的ニーズを一緒に쬠え、選択する。

④

利用しているサービスがうまく提供されているかをモニタリングする。

⑤

本人の専門家は、本人自身である。

解説

高次脳機能障害のある人が利用できる福祉制度として、障害者自立支援法上の地域生活支援事
業に基づく高次脳機能障害支援普及事業があげられる。具体的には、本人が住んでいる都道府県の高次脳機能障害支援センター（都道府県によって名称は異なる）の活用である。このほかに、自治体担当窓口、自治体委託の相談窓口、利用中の施設などである。障害者手帳制度等の交付を受けることも高次脳機能障害者の生活継続にとって重要となる（詳細は、200
9年度報告書47頁参照）。
現状においては、高次脳機能障害に関する理解の不十分さや制度の不知によって窓口対応が不十分なところもあるため、かえって混乱するおそれがある。したがって、正確な情報を集め、窓口の選択を誤らないようにする。後見人１人の独善的な「支援」に陥ってはならない。
本人のことは、本人が最もよく把握していることを前提として、本人の意思を尊重するように努める。その観点から、本人のエンパワーを促す目的で、「あなたの専門家はあなた自身です」と、本人に対して問いかけていく手法もある。
（家庭裁判所との連携）
第26 後見事務については家庭裁判所が監督権限を持つ。したがって、後見人が判断に困ったよ
うな場合、後見人は、すぐに家庭裁判所へ報告し、協議することが肝要である。
①

高次脳機能障害の症状等を裁判所に理解してもらうため、詳しい説明をするように心がける。

②

本人の機能回復に応じて、後見の類型や同意権・代理権の範囲について、後見人の権限を

89

第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

縮小する方向で見直しを行うことも必要となる。

第５章

個別の課題への対応（消費者被害の防止）
第27 後見人は、本人の財産に対する不当な取引（いわゆる悪質商法等による消費者被害）を防
ぐための具体的対応を講じる。その際、本人が社会とのかかわりを持って生活を送るためには財産・金銭を使用するトレーニングが必要という観点から、単に契約の取消し等で損害を回復するだけでなく、本人と話し合い、ともに手続を進めるなどして、本人のプライドに配慮しながら、取引に注意する意識を喚起し、同じ被害に繰り返しあわないような工夫をする
ことが求められる。
①

本人の自宅を訪問し、生活サイクルの中から状況や課題を実感として把握する。

②

本人は、肝心なことは話さないことがあるから、家族、同居人や近隣、担当職員など本人を取り巻く人間関係から本人の変化情報を聞き取る。

③

本人の生活実像に重ね合わせ、ふとした違和感がないか、確認する。

④

必要とあれば、本人と課題について意見の交換をする。

⑤

ただし、聞き手にあせりは禁物である。長い時間をかけることを見越した気長な対応が必要だ。

⑥

本人の生命、身体、財産に危険が及ぶような場合は、適時に、後見人自ら積極的に行動し、本人を保護し、被害の回復を図る。

⑦

消費生活センターに相談し、助言を求める。

⑧

たとえ専門家であっても、消費者被害の回復活動に不安があれば、より高度な訓練を受けた専門家の助言を受け、または復任することが必要である。

解説

高次脳機能障害者は、欲しいものをいたずらに購入してしまったり、多額の借金をしてしまったりなど、取引・金銭にかかわるトラブルを起こしてしまうことがある。また、障害のあることが外部の人間に知られてしまうと、悪質商法のターゲットとして集中的に狙われる危険性が高くなる。一度被害に遭った被害者は、次々と被害に遭うことがよくあるからだ。
そういったトラブルや被害を防止するためには、日頃から、本人に現金を持ち歩かせないとか、封筒に分けて入れた現金を１週間ごとに本人に渡す、近隣の住民に不審な来客があった場合の声かけをお願いするなど、さまざまな工夫が必要である。
最近では、決済システムが高度化・複雑化していることから、受傷以前から保有していたクレ
ジットカードや携帯電話を使用した利用料等が、本人が意図しないほどの高額になってしまうこともある。クレジットカードのリボ払いを繰り返すことで、多重債務による経済的な破たんを先延ばしにし、借金を膨らませることもある。
本人の周囲に、本人を理解する市民の輪を何重にも作り、本人を支えるプライベートネットワークを構築すべきである。
本人や家族にとって、本人の資産（特に交通事故の場合は賠償金の受領により高額な財産を有することが多い）をどのように管理していくかは重要な課題である。

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

後見人は、本人に代わって全面的に金銭管理を行う。また、事案に応じて、取消権や代理権を行使し、被害の回復を図るべく対応することが求められる。

（自由回答から）主人が１人で渋谷を歩いていた時、キャッチセールに会って、62万円の絵を契約してしまいました（どんな絵かすらも覚えていず）。すぐ電話でクーリングオフできました。すぐキャッシュカード、ク
レジットカード、保険証、免許証など取り上げ、お財布には2,000円以上入れないようにして、外へ出しています。自宅での電話にはなるべく出しません。そうしたことで金銭に関するトラブルは最小限に抑えていますので、今のところ、成年後見制度を利用しなくてもよいかなという状態です。

（養護者なき後問題）
第28 後見人は、養護者が病院や死亡などにより不在になった場合の対応について、本人・養護者と相談し、その支援体制を早期に準備しておく。
①

当事者グループや家族会との連携を図り、緊急時の対応についての情報を確認しておく。

②

本人や養護者との対話を繰り返し図ることにより、養護者なき後の共通理解を確認し、本人の意思の尊重が図られるよう、本人と後見人が相互主体の関係性を構築できるようにする（エンディングノート、つなぐノート等の活用）。
③

親なき後や、養護者なき後の問題を予測し、準備する。

解説

当委員会が2009年度に行ったアンケート調査結果によると、成年後見制度を利用した、または利用を検討した理由として、「親なき後問題に対応するため」が、全体の58.
4％と半分以上を占めた。この場合、今は元気な親などが後見人に就任していると쬠えられるが、いずれ親は死亡、疾病、事故、高齢化等により、本人を養護することが困難になると쬠えられる。それは、本人を常時見守ってくれた支援者の喪失であり、外部からの支援を架橋するかけがえのないキーパーソンを失う事態となる（200
9年度報告書56頁参照）。
そのような局面に備えて、他の親族、専門職、福祉関係者等は後見人を交替するための支援体
制を準備しておくことが望ましい。親たる後見人の相談者になったり、複数後見人としての態勢をとることも쬠えられる。こうすることにより、親族後見人と共に専門職、福祉関係者は本人と接することになるので信頼関係の構築に都合がよい。親族後見人が後見活動を続けることが困難になったときは、次の後見人へのバトンタッチがスムーズであり、切れ目のない支援が可能となる。
なお、「親なき後問題」と全く同じような事態は、子のいない夫婦において発生する。残された一方の配偶者の介護や財産管理は誰がみるのか、という問題は共通のテーマである。「養護者なき後問題」と呼べばより正確かもしれない（200
9年度報告書112頁・113頁参照）。
配偶者の養護者なき後の場合には、あらかじめ、遺言書の作成などといった支援が必要となることもある。また、子が未成年の場合には未成年後見人の選任が必要となることに留意する。

（自由回答から）91

第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針

息子が、1
2
年前自動車事故にあい、その時には쬠えても見ない成年後見制度、1
0年以上先のことと쬠えていましたが、最近、親の体力気力がなくなり、息子のことと共に親自身も何とかしなくては、では済まされなくなりストレスを溜めています。42
歳になった息子、まだ自分の足で立ったことありません。今日が何年何月かも分からない、置き忘れためがねが探せず、人のせいにする生活です。週２日のデイサービス、ショートステイ、訪問入浴介助などの支援を受けています。

（連携・ネットワークの構築얦얦特に触法事案への支援）
第29高次脳機能障害者が地域社会で生活を送るためには、障害に対する地域の理解や、暮らしの中でニーズに合わせて自己決定できる態勢を整えておく必要がある。成年後見制度、日常生活自立支援事業などの利用を契機とした多くの人とのかかわりをつくっておくことが大切である。
①

日常的なネットワークの態勢づくり（地域のネットワーク構築、多様な人々とのつながり）②

緊急時の態勢づくり（地域における緊急時のネットワークの構築）③

高次脳機能障害の理解の促進

解説

高次脳機能障害が地域社会で生涯生活するためには、生活支援との複合的・重層的なネットワークの確立をどうするのか、という課題がある。
後見人は、本人とともに、行政・福祉を中心とした日常的なネットワーク、医療や司法につなぐための緊急時のネットワークを確立しておくようにする。
特に、緊急時のネットワークにおいては、事故や触法事案に関する警察、弁護士等との連携が求められる。高次脳機能障害を理解することのできる司法関係者は残念ながら極めて少ないのが現状である。専門職後見人であれば、日頃から、障害者を支援する観点から刑事弁護に取り組む
弁護士を紹介できるための関係作りをしておくように努める、または専門職自身が中心となって本人を支援できる態勢をつくっておく必要があろう。また、所轄の生活安全課などで事前に情報の提供・交換をしておくなどの工夫も検討すべきであろう。
なお、警察庁では、現場の警察官等が障害を有する少年の特性を踏まえた触法調査を行うことができるよう、「触法調査マニュアル」（警察庁生活局少年課、2007年）をとりまとめ、都道府県警察に対し配布している。ここでは、高次脳機能障害については触れられていないものの、発達障害、知的障害等の特性や、面接時の留意点などが述べられており、参쬠になる。
（補助の活用）第30 高次脳機能障害者の支援にあたっては、本人の判断能力に応じ、補助の活用を積極的に検討する。
解説

成年後見制度における「補助」は、判断能力が不十分なために自己の財産を管理または処分するにあたり援助が必要な人を対象としている。
補助類型は、平成12年に開始された新しい成年後見制度において導入されたもので、本人の同意を開始の要件としていること、補助人の権限の内容・範囲について本人の選択に委ねているこ

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第５章

高次脳機能障害者を支援するための専門職後見人の行動指針となど、自己決定の尊重という理念のもとに、成年後見制度を抜本的に改革したものであるといえる。
쓕後見」や「保佐」では、選挙権の喪失（後見）、画一的な行為能力の制限（後見・保佐）など、本人の権利が一律に制限され、結果として本人の権利を侵害する場合もありうるが、「補助」にはそのような制限がない。また、補助開始の審判手続においては鑑定は不要であり、手続上の負担が後見・保佐に比べて少ない。
現実の利用の場面でも、補助開始の審判手続において、一定の取引、たとえば「金５万円以上の物品の購入」について同意権を付与する旨を申し立てることで、補助人の同意なく結ばれた契約については取り消すことが可能となるので、本人が不当に高額な商品を購入してしまうといった悪質商法の被害を未然に防ぐことができる。
以上のとおり、補助にはさまざまなメリットがあることから、本人の能力を見極め、早い時期に「補助」を活用することを積極的に検討するべきである。
補助人が本人に代わって代理権の行使をするためには、代理権付与の審判を受ける必要がある
が、このことは本人の能力に応じた代理権の付与が可能である、ということを意味する。本行動
指針の冒頭に述べた「LRA の原則」を「より制限的でない、他の選びうる手段を選択すること」と쬠えると、補助人に同意権・代理権を柔軟に付与することによって、本人の能力を過剰に制限することなく、きめ細かい支援を実現することができる。
（ソーシャルアクション）
第31 後見人として高次脳機能障害を支援した経験をもとに、法制度上ないし運用上の課題を整理し、よりよい支援が実現できるよう、改善に向けた取組みを行う。

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