岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
認証評価結果岐阜大学教職大学院の評価ポイント
・各授業科目を「実践の省察と問題の発見」「事例分析と課題の析出」「実践の検証とプログラム開発」という３つのステップで構成していること、実習科目を「学校改善臨床実習」「授業開発臨床実習」「教育臨床実習」として実習の目的を明確にすることにより理論と実践の融合を目指した教育課程となっている。
・岐阜市教育委員会と協議した連携協力校を中心に確保することで、深い学びが可能になり、また毎年安定した実習を展開することにつながっており、現職教員学生のみならず学部新卒学生にとっても効果の大きい実習となっている。
・現職教員学生は２年次に現任校で勤務しながら学修することになるが、月曜日から木曜日の４日間を勤務、金曜日を教職大学院での学修に当てている。教育委員会や連携協力校との話し合いにより理解を得ると共に、２年次にも教職大学院での授業科目を課すこと等の工夫をすることで勤務に埋没しないようにしている。
・毎学期末に実施している学生による授業アンケートや派遣による現職教員学生と教育委員会との懇談会の設定、学生を取り込んでのワークショップ型のＦＤなどで学生の意見を取り入れようと努力をしている。また、そこで得た情報を積極的に授業改善や教育課程の改善に役立てている。
・修了生に対するアンケート調査等から、教職大学院での学びが現在の仕事に生かされていると回答する修了生や所属長が多いことからも、教職大学院での学びが理論と実践の融合が図られたものであると言える。
・現職教員学生の２年次の授業料について、学生から減額などの希望が継続的に出されていたことに対して、大学本部との交渉を繰り返し平成 29 年度より岐阜県教育委員会から学校管理職養成コースに派遣される現職教員学生の２年次の授業料を徴収しないことになった。このことは、学生の意見を聞き、学生の学ぶ環境を少しでも改善しようとする一つの取り組みであると言える。
・岐阜大学教職大学院と岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会は連携協力校も含めて「連携連絡協議会」を構成しているが、この協議会は現職教員学生の安定的な派遣や修了生の処遇、人事交流による専任教員の採用等を支える重要な役割を果たしている。同時に、教職大学院の評価や目指すところの措定にも大きな役割を果たし、改善の原動力ともなっている。

平成２９年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ

認証評価結果岐阜大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 34 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項や専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大学院学則、大学院教育学研究科規程に定めている。そして、その理念・目的を教職大学院リーフレットにおいて、詳しく規定している。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、大学院教育学研究科規程において既設の修士課程のものと区別されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
適正なアドミッション・ポリシーを明確に定め、学生募集要項などを通じて周知、公表している。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づいた試験方法、審査方法により厳正に行っている。
また、学部新卒学生については筆記試験、口述試験及び成績証明書の結果により、現職教員学生については口述試験、教育実践に関する書類及び筆記試験（派遣教員以外の現職教員）により選抜が行われているが、特に口述試験については研究者教員と実務家教員による３人編成の面接委員での試験が行われることで公平性、平等性が確保されており、適切な学生の受け入れを図っているといえる。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年度、岐阜県教育委員会より定員の約３分の２に当たる 14 名の派遣を安定的に受けることができていることもあり、平成 24～28 年度の入学定員充足率の平均値は 94％と概ね順調と言える。しかし、年度によって辞退者が出て入学者数が定員を下回っている状況も見られる。このことは、教育学部学生の教員採用試験の合格状況が関わっていることによると考えられるが、安定的に受験者数、入学者数を確保できるよう学部新卒学生の受け入れについて一層の取り組みと工夫を期待するところである。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校改善、授業開発、教育臨床実践、特別支援教育の 4 つの履修コースを編成し、全てのコースが2

学ぶ共通科目を基盤とした上で、コース別の選択科目をバランスよく設定している。また、大学での理論的な学びと実習での実践的な学びの融合を図る科目として「開発実践報告」を設定し、学校課題の解決に取り組めるようになっている。
このように、教職大学院設置以来の積み重ねにより、授業と実習とがリンクしスクールリーダーの育成を実現することができてきた。来年度に向けて大幅なコースの変更とそれに伴う教育課程の変更が予定されているが、これまで培ってきたものを財産として今後につなげていけるような改善となるよう期待する。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ほとんどの科目で問題解決型やフィールドワーク型の学習を取り入れ、学生の主体的な学びをつくり出すことを目指している。また、現職教員学生と学部新卒学生が共に学ぶことを基本にしており、さらに必要に応じて教職経験や校種の違いを生かしたグループにするなど、学習集団の編成の工夫をしている。
所属校に戻って勤務しながら学修する現職教員学生の２年次については、金曜日を大学での授業に充てることにより、勤務への埋没を防ぐことを実現している。
ただし、共通科目のうちの３科目では、教職大学院学生を上まわる修士課程の学生と共に履修することで、受講者が 50 名を超える科目もある状態が設置以来続いている。岐阜大学教職大学院の理念に沿った教育内容が貫かれていることを確認できたが、教職大学院の学生と修士課程の学生の間での意識の違いがみられ、その状況に満足していない学生がいることも事実である。教職大学院学生の理解が得られるような教育課程になるよう、より一層の努力や工夫が求められる。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
岐阜県教育委員会及び岐阜市教育委員会との密接な連携の下に、「学校改善臨床実習」「授業開発臨床実習」「教育臨床実習」というそれぞれ目指すところを特化した３つの実習を設定している。特に、学部新卒学生の実習については、岐阜市内の連携協力校に配属され、安定した環境の中でじっくりと実力を身につけられるようになっている。
現職教員学生についての実習の免除については、「教職経験に係る実践報告書」等の書面での審査と事前面接により慎重に審査が行われている。また、実習は所属校である連携協力校で行われるが、勤務に埋没することのない長期休業期間中等にテーマをしぼって行われている。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の履修に配慮した適切な時間割の設定については、１年次前期の上限単位数を 20 単位、後期の上限単位数を 17 単位と抑えたり、２年次の授業科目を少なく配置することにより、各自の課題追究の時間的余裕を生み出す工夫をしている。
履修指導については、コース別の履修モデルを示し履修指導のプロセスを明確にしている。また、必修である５領域を対象とした共通科目を他の科目に生かせるよう１年次での履修を積極的に指導し、学部新卒学生の実習をふまえて適切な履修指導をしている。履修指導については、各指導教員等が行っている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価については、web シラバスで成績評価基準が示されている。また、実習科目の評価については、「臨床実習評価表」を基に、実習校のメンター教員と大学の担当教員との協議をふまえて判定している。
ただし、シラバスにおいて示されている到達目標は、現職教員学生と学部新卒学生のものをまとめ3て記しており、それぞれの学生の教職キャリアに応じた到達目標を確認することはできない。今後、それぞれの到達目標を区別して掲載するなどの措置がなされる等の改善を期待する。
修了認定については、「岐阜大学大学院教育学研究科規程」等に従って行われている。特に、「開発実践報告」の評価については、成果物である「報告論文」の論文審査と「発表」における試験審査の２つの審査を経て適正に行われるよう設定されている。
【長所として特記すべき事項】
各科目は、「実践の省察と問題の発見」「事例分析と課題の析出」「実践の検証とプログラム開発」という３つのステップで構成されている。また、セメスターによって上限単位数を変えるなど無理のない学修の中で理論と実践の往還を促すよう教育課程に工夫がされている。
実習については、連携協力校との良好な関係の上に、学生が安心して実習ができる環境作りがなされている。また、担当する大学教員も授業の指導や「定期的省察」「中間報告省察」「総括的省察」などで積極的に関わっており、全体として有機的に機能する教育課程となっている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学期ごとに学生による授業評価を実施しており、その結果高い評価を得ていると見ることができる。
また、学部新卒学生の９割が教員となり、現職教員学生の半数以上が修了後に教育委員会事務局や学校管理職として登用されていることも学習の成果や効果の表れの一つと言える。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了後の修了生の勤務等に見る学習の成果、効果については、修了生と所属長に対するアンケート調査により把握している。修了生のほとんどが教職大学院の学びが今の仕事に生かされていると答え、また、所属長のほとんども勤務校での仕事ぶりを高く評価していると答えていることから、学習の成果が学校等に還元されていると言える。
【長所として特記すべき事項】
特に現職教員学生の修了者について、多くの修了生が教育委員会事務局や学校管理職に登用されたり、各種教育賞や優秀教員表彰を受けたりと、学習の成果や効果が目に見える形で表れており、そのことがさらに県教育委員会や地域の評価を高くすることにもつながっている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学での相談窓口などにより相談・助言体制が組織されている。特にキャンパスライフヘルパー制
度では、教職大学院の教員がヘルパーとなり進められていて、教職大学院の学生が相談しやすい体制となっている。
キャリア支援については、指導教員を中心に進められており、学生だけでなく勤務校や教育委員会との調整など組織的な対応もしている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
各種奨学金が用意され、学部新卒学生の利用も多い。
現職教員学生の２年目の学費について、週１日の大学での学修に対して授業料の全額を支払わなけ
4

ればならないことに学生から不満の声が出ていたが、大学本部との複数年度にわたる交渉の結果、平成 29 年度から岐阜県教育委員会から学校管理職養成コースに派遣される現職教員の２年目の授業料は徴収しないこととなった。
【長所として特記すべき事項】
平成 29 年度から実施される岐阜県教育委員会から学校管理職養成コースに派遣される現職教員学生の２年目の授業料免除は、岐阜大学の他学部・大学院にはなく、はじめての試みである。この取り組みから、教職大学院全体で学生の希望を受け止め、よりよい学修環境をつくろうとする意欲を感じ取ることができる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
必要専任教員 13 名に対し 14 名を配置し、そのうち４割を超える６名の実務家教員を配置している。
また、研究者教員と実務家教員が協働し、役割を分担し合った授業を展開している。個別の学生指導についても、研究者教員と実務家教員が合同で指導するようになっている。
岐阜県教育委員会との人事交流により指導能力の高い実務家教員を採用していることも教員の適切な配置につながっている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用や昇格については、「岐阜大学職員採用規程」及び諸規程・基準・細則等に則って進められている。特に実務家教員の採用については、「特に優れた知識及び経験」として審査基準を明確に定めると共に、担当科目についての指導能力を有するかを厳密に審査している。
教員の年齢構成については適切であるが、性別構成バランスについては若干の偏りがあり、今後の改善に期待する。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
平成 27 年度には、「総合的な教師力向上のための調査研究事業」や岐阜大学の地域志向学プロジェクトに組織的に取り組むなど、教職大学院の教育活動を改善するための研究活動が組織的に行われている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担について、教職大学院の科目については負担の差が大きくならないよう配慮されている。
しかし、他専攻や学部の授業負担を含めると一部の教員の担当科目数がかなり多く、また教職大学院の科目数より多い科目を他専攻や学部で担当している状況も見られる。専門領域によって多少の担当科目数の大小はやむを得ないが、できる限りの授業負担の縮減を期待する。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教室と教員研究室、自習室などが若干離れている印象があるが、教職実践開発講義室、特別支援教育演習室、教職実践資料室、ＡＣＴ支援室など、教育課程に対応した施設・設備が整備されており、活用されている。
5

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院運営委員会が全教員により編成され、月一回の委員会には教職大学院の事務を担当している教育学部事務部から教育学部事務長、同補佐、総務係長、学務係長さらに教育学研究科長が必ず陪席することになっており、事務方と連携を取りながら運営されている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院での教育・研究のための経費として「研究経費」「大学院経費」が配分されており、それ以外に必要となる諸経費については、実費を教育学部の運営経費で補っている。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的や教育活動の周知についてはウェブサイトやポスター、リーフレットにより、また、成果については報告会や紀要への学生の論文掲載により広く周知されている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生からの授業アンケートを実施し、その評価データにより教員個々が授業省察し、また、授業担当者間で共有し共同検討し、全学的な点検評価の一貫として実施されている「リフレクションペーパー」の作成にも生かしている。このように、教員個々、あるいはグループでの点検評価が教育課程の改善や学生の要望への対応に反映されている。
平成 26 年度に岐阜大学教職大学院連携連絡協議会の目的の一つに「教育専門職養成教育に対する評価」の実施を加えた。これにより、連携連絡協議会が評価機関としても機能することとなった。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全教員による授業公開をしたり、ワークショップ型ＦＤで教員と学生が学修内容の振り返りをしたりすることにより、教育方法・教育内容の改善を図ってきた。また、研究者教員と実務家教員が様々な形で協働的に授業改善に向けた協議をしている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
岐阜大学教職大学院連携連絡協議会として教職大学院と岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会及び連携協力校が教職大学院のあり方について年２回話し合う場を設け、教職大学院の教育活動の改善に生かしている。平成 29 年度からのコース編成の変更についても、岐阜県教育委員会や学校の求める6ことと教職大学院が求めることとを連携連絡協議会を通して意思疎通を図りながら調整をしてきたことが実を結んだものである。
教育委員会との連携では、岐阜県からの派遣教員と教育委員会の懇談の場を設けることもしている。
これにより、教職大学院での学修をより意義のあるものにし、修了後の研修を生かすことの環境作りについて、共通の課題として取り上げることにもつながっている。
【長所として特記すべき事項】
教育委員会の教職大学院への関わりは、現職教員学生の派遣及び修了後の処遇や教員の人事交流、連携協力校への人的手当てなど実務的な事案にとどまらず、教職大学院の枠組みや教育課程などの制度設計にまで密接に関わっている。密着しすぎると教職大学院の主体性を脅かすことにもなるが、現状はよい関係を築き、それが学生の学修や処遇にも反映されていると言える。

Ⅲ

評価結果についての説明
岐阜大学から平成 27 年 10 月 15 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により岐阜大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 28 年６月 28 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 岐阜大学
院学則ほか全 98 点、訪問調査時追加資料：資料 99 平成 28 年度岐阜大学教職大学院連携連絡協議会資料（教職大学院の教育活動）ほか全 16 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（岐阜大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 28 年９月 15 日、岐阜大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 28 年 10 月 13 日・14 日の両日、評価員５名が岐阜大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 28 年 12 月９日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 29 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、岐阜大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 29 年３月６日
開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、岐阜大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
7

【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１資料２資料３資料４資料５資料６資料７資料８資料９資料10資料11資料12資料13
資料14

岐阜大学院学則岐阜大学大学院教育学研究科規程
岐阜大学教職大学院リーフレット
平成28（2016）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項（Ｐ．１）
岐阜大学大学院教育学研究科ホームページ
平成28年度岐阜大学大学院教育学研究科入学者選抜実施要項
平成28年度（2016）入試実施体制及び試験問題
平成28（2016）年度教職大学院入試の実施について
平成28年度岐阜大学大学院教育学研究科入学説明会リーフレット
平成27年度履修計画届
平成27年度岐阜大学教職大学院全科目シラバス
講義「特別支援学校経営の理論と実践」講義計画
平成27年度「授業研究基礎論」＜授業分析の展開＞講義計画
岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実
習の手引き
資料15 実習記録（３実習各２名分）
資料16 学校教育臨床実習（部分実習）について
資料17 学校改善臨床実習（部分実習）計画
資料18 平成27(2015)年度前学期・後学期授業時間割
資料19 授業「特別支援教育の理論と実践」オリエンテーション資料
資料20 教育支援システム（AIMS-Gifu）掲示板
資料21 平成27年度試験実施状況
資料22 岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引
資料23 「岐阜大学教職大学院修了生を対象とした学修成果の活用に関する調査報告」『教師教育研究』第12号.岐阜大学教育学部2016年 pp.
資料24 修了生の各種受賞状況
資料25 CAMPUS GUIDE 2016（平成28年度岐阜大学学生生活ガイド）
資料26 困ったときの相談窓口（大学ホームページ「教育・学生生活」中の「修学インフォメーション」）
資料27 岐阜大学キャンパスライフヘルパー要項
資料28 学生に関係する苦情処理取扱要項
資料29 大学院の修了生を対象にしたアンケート
資料30 障害学生支援室
資料31 国立大学法人岐阜大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領
資料32 2015年度教職大学院ワークショップ型FD
資料33 国立大学法人岐阜大学ハラスメント防止等に関する規程
資料34 岐阜大学における学生間のハラスメントの防止等に関する細則
資料35 ハラスメント防止研修会ポスター
資料36 学生の心の相談室利用案内
資料37 岐阜大学における入学料の免除及び納付猶予に関する規程
資料38 岐阜大学における授業料の免除及び納付猶予に関する規程
資料39 岐阜大学における授業料及び入学料の免除並びに納付猶予の選考基準に関する細則
資料40 応援奨学生取扱要項
資料41 国立大学法人岐阜大学職員高度専門研修実施細則
資料42 岐阜県の現職教員を対象とした岐阜大学教職大学院への研修ニーズに関する調査報告9（岐阜大学教育学部教師教育研究第11号）
教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授資格審査基準
教育学部・教育学研究科 2012年度貢献度実績リスト（その１）（その２）（抜粋）
国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書（教職大学院実務家教員）
資料46
国立大学法人岐阜大学特任教員規程資料47 岐阜大学教育支援システム（AIMS-Gifu）、WEBシラバス講義情報検索・シラバス表示例
等
資料48 国立大学法人岐阜大学職員採用規程
資料49 岐阜大学大学院教育学研究科教育職員の任用に関する選考取扱細則
資料50 主な教室配置図
資料51 自習室の購入備品一覧表
資料52 自習室の貸し出しできる視聴覚機器一覧表
資料53 図書館（岐阜大学概要）
資料54 図書館利用案内
資料55 主な学術雑誌・図書一覧表
資料56 教職大学院の図書購入
資料57 教職大学院の運営組織図資料58 岐阜大学教職大学院運営委員会規程
資料59 教職大学院運営委員会記録 （平成27年度）
資料60 平成27年度教育学部予算
資料61 岐阜大学教職大学院ＨＰ
資料62 岐阜大学開発実践報告会案内
資料63 日本教職大学院協会ポスターセッション
資料64 教職大学院教員によるリフレクションペーパー
資料65 AIMS-Gifuに掲載された平成27年度前学期教育学部・教育学研究科リフレクションペーパ
ーの集計結果公表
資料66 岐阜大学教育学部自己点検評価委員会細則
資料67 教育学部・教育学研究科授業アンケート票
資料68 教職大学院：授業評価報告（平成26年度前学期）
資料69 平成26年度第2回岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項改正案、同会で出された「外部評価」指摘事項
資料70 平成26年度岐阜大学教職大学院第6回開発実践報告会外部評価委員関係
資料71 平成24年度第4回開発実践報告会アンケート結果（一部）
資料72 平成23年度岐阜大学教職大学院に関するアンケート結果
資料73 日比光治「教職大学院によるミドルリーダー育成の実際と課題」岐阜大学教育学部『教師教育研究』第8号 2012年
資料74 日比光治「教職大学院における教育委員会と大学との相互連携の課題と展望」岐阜大学
教育学部『教師教育研究』第10号 2014年
資料75
臨床実習改善ワーキンググループ関係資料 平成23年
資料76 学部卒学生対象科目「教職実践基礎研究」構想に関する資料 平成23年
資料77 岐阜大学教職大学院「現職派遣院生（M2）と岐阜県教育委員会との懇談会」資料 平成27年10月23日
資料78 平成26年度FD実施計画と参観内容のAIMS-Gifu掲載（一部）、坂本裕・伊藤正夫「教職大学院における相互研修型FDの試み」岐阜大学教育学部『教師教育研究』第10号 2014年
資料79 平成26年度FD意見交換会資料（公開授業情報シート、FDに基づく継続的改善シート）
資料80 授業開発コースにおけるカリキュラムマップ検討（各科目の整合性・関連性・系統性等）
資料81 岐阜大学教職大学院平成23年度FD研修会関係資料
資料82 岐阜大学教職大学院平成26年度FD研修会パンフレット
資料83 岐阜大学平成27年度シンポジウムパンフレット
資料43
資料44
資料45

10資料84
資料85資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93

教育臨床実践コース「教育臨床実習の進め方」平成27年度
岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項
平成27年度岐阜大学教職大学院連携連絡協議会資料及び議事録（第１回・第２回）
岐阜大学教職大学院研究開発指定校 実施要項
研究開発指定校 指定書
平成26年度第２回連携連絡協議会資料（岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項改正案）
平成26年度及び27年度岐阜大学教職大学院連携連絡協議会「外部評価」指摘事項
ポンチ絵 戦略１：教育 高度な専門職業人の要請と地域単位でのTeach for Communities
平成28年度概算要求にかかわる岐阜県教育委員会とのWG 会議次第（１回目・２回目）
教師教育研究第11号「学校教育臨床実習による学校経営改善とスクールリーダーの資質開発の可能性」
資料94 教師教育研究第11号「岐阜県の現職教員を対象とした岐阜大学教職大学院への研修ニーズに関する調査報告」
資料95 教師教育研究第12号「岐阜大学教職大学院修了生を対象とした学修成果の活用に関する調査報告」
資料96 平成27年度 研究開発指定校 研究計画
資料97 岐阜市学校管理職養成講習
資料98 平成27年度岐阜大学COC事業採択「地域志向プロジェクト」『授業分析の事例研究』〔追加資料〕
資料99 平成28年度岐阜大学教職大学院連携連絡協議会資料（教職大学院の教育活動）
資料100 岐阜県教育委員会からの派遣教員の校種別人数
資料101 講義資料
資料102 履修の手引き
資料103 週時間割表
資料104 講義資料(2016教育相談・カウンセリング)
資料105 共通科目の3-2-4で示した3科目以外の到達目標に対する自己評価データ
資料106 臨床実習に関する資料
資料107 平成27年度開発実践報告冊子と製本
資料108 図4-2-5「向上した力（実践力）」の平成21年度から平成26年度までの各年度の推移を見られるグラフ
資料109 奨学金等受給状況(学生名なし)
資料110 2015年度貢献度実績リスト【教職大学院】
資料111 各専任教員の担当学生数
資料112 専攻内役割分担
資料113 開催FD一覧
資料114 教職大学院案内11