経営強化計画の履行状況報告書

平成 27 年 12 月

釧路信用組合目

次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．経営の改善に係る数値目標の実績
１．収益性を示す指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務の効率性を示す指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ．経営の改善の目標を達成するための方策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅳ．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況
１．業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策・・・・・・・・・１６
２．リスク管理の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３．法令遵守の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
４．経営に対する評価の客観性の確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・１９
５．情報開示の充実のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅴ．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
１．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針・・・・・・・・・・・・・・２０
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策・・・・・・・・・２２
３．その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策・・２４
Ⅵ．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
１．経営管理に係る体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２．各種のリスク管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

Ⅰ．はじめに平成 27 年度上半期における釧根・北網地区の経済は、生産は減少しているものの、個人消費や住宅投資は底堅く推移しており、雇用・所得環境の緩やかな改善が続き、全体として「緩やかに回復しつつある」と見られております。
しかし、当組合の主要なお取引先である中小規模事業者や個人の皆様においては、一部建設業者に好況感が見受けられるものの、全体的に業況は未だ厳しい状況が続いております。
このような経済環境のもと、当組合は平成 26 年 11 月に公表した「経営強化計画（平成 26 年 4月〜平成 29 年 3 月）」に基づき、引き続き中小規模事業者をはじめとする地域の皆様へ安定的かつ円滑な資金供給や経営支援等を行うために、営業推進体制の強化を図るとともに、同計画に掲げた
各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいりました。
今後とも、地域密着型金融の担い手として、皆様のご期待に総力をあげて応え、経営強化計画に掲げた各種施策を着実に履行することにより、地域の再生・活性化に貢献してまいります。
Ⅱ．経営の改善に係る数値目標の実績
本経営強化計画の実施により達成されるべき経営の改善の目標を以下の通りとし、その達成に向けて取り組んでおります。
１．収益性を示す指標【コア業務純益】

コア業務純益（単位：百万円）
26/3 期

27/3 期

28/3 期

29/3 期

始期からの実績（始期）

実績

計画

計画

改善額

173

192

195

203

30

＊コア業務純益＝業務純益＋

一般貸倒引当金繰入額−

国債等債券関係損益

２．業務の効率性を示す指標【業務粗利益経費率（ＯＨＲ）】

ＯＨＲ（単位：％）

26/3 期

27/3 期

28/3 期

29/3 期

始期からの実績（始期）

実績

計画

計画

改善幅

72.57

66.90

71.98

70.79

1.78

＊業務粗利益経費率

＝

（経費

−

機械化関連費用）÷

業務粗利益＊機械化関連費用には、全国信組共同センター使用料、事務機器等の減価償却費、保守関連費用等を計上しております。

1

これらの指標の動向につきましては、
平成 28 年 3 月期実績の状況を次回に報告する予定です。
（注）協同組織金融機関は年度決算であることから、これらの計数については、年度計数を報告することとされています（金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第80 条）。

Ⅲ．経営の改善の目標を達成するための方策の進捗状況
当組合は、今後も地域のため、地域の中小規模事業者が必要とする金融機能の提供ができる信頼性の高い信用組合として業務展開を行っていきたいと考えております。
地域の活性化を図り、当組合の使命を永続的に果たしていくために、以下の事項を重要施策として取り組んでおります。
【重点施策】

Ａ．営業推進体制の強化による収益力強化
Ｂ．地域経済の活性化（食と観光による地域活性化支援）
Ｃ．信用リスク管理強化
Ｄ．経営効率化
Ｅ．経営強化計画の履行体制の確保

Ａ．営業推進体制の強化による収益力強化○営業推進体制の再構築と強化
当組合では、営業推進体制を強化するため、平成 26 年 4 月に外部人材を招聘し、営業推進担当に配置し、次の施策に取り組んでおります。
①

事業性貸出対象先のデータベースを構築し、融資商材管理表を統一化することで貸出増強に向けた管理体制を整備しております。

②

営業推進部と各営業店長からなる「営業推進会議」を定例的に開催し、重点施策の推進に向けた情報の共有化と意見交換を行いながら本部・支店が一体となった推進に取り組んでおります。

③

平成 27 年 4 月、営業推進部内に「地方創生グループ」を新設し、地方創生に取り組む当組
合内の部署を内外に明確化し、地域活性化の支援に取り組む体制を整備しております。

2

将来の融資につながる地域活性化への取り組みを行うため、・営業店の平成 27 年度業績評価体系（店舗表彰・個人表彰制度）の大幅な見直し
・地域特性やマーケット等を踏まえた店舗別機能に応じた目標設定
・地域活性化に関わる取り組みを営業店の業績評価項目に追加など平成 27 年度上期から業績評価体系を重点施策に連動する内容に改定しました。
【店舗表彰制度】①

店舗機能を「法人部門重視」「個人部門重視」「法人個人併進」に区分けし、店舗機能に応じたメリハリのある営業推進目標を設定しました。

②

営業部門の成果を純粋に評価し、営業推進に対する職員の意識付けとモチベーション向上を図るために、従来、営業推進部門と内部管理部門のトータルで表彰していた仕組みからそれぞれの部門を独立して表彰する体系としました。

③

評価項目に「地域密着活動」を新設し、地域貢献・地域活性化への取り組みを評価する仕組
みを採り入れました。

【個人表彰制度】① 職務ごと（得意先、融資、テラーなど）の表彰に改定しました。
（従来は男女別）② 営業店一体となって推進に取り組むことを意図して、表彰対象者に後方係を新設しました。
（従来は表彰対象外）③

モチベーション向上を期待して、次席の表彰項目と評価方法の見直しを図り、他の係とは独立した表彰基準を設定しました。

3

【営業推進部の新体制】
営業推進担当役員

推進一元管理部内統括＜成長分野＞
農業

再生可能エネルギー

地方創生グループ…

担当（平成 27 年 4 月創設）

… 担当
＜地域活性化支援＞

医療・福祉・介護… 担当

食・観光の地域活性化…担当分担

・食や観光に関連するイベントの企画、開催
・自治体や観光協会等との折衝
・地域情報収集（農水産物、観光等）
・クラウドファンディング商材の発掘＜従来業務＞
・本部渉外

・推進施策企画

・ＦＳ（ﾌｨｰﾙﾄﾞｾｰﾙｽ）

・実績管理

・臨店指導

・情報収集
など

○戦略的営業推進活動の推進
これまで、営業推進対象先の選定については、各営業店主体で行っていたことから、統一的な戦略が採れず非効率であったほか、本部における進捗管理も不十分な状況にあったため、以下の施策に取組み、戦略的営業推進活動に取り組んでおります。
・推進ターゲットを明確化した訪問営業活動の強化
既存の融資取引データや帝国データバンクの情報を活用し、貸出推進対象先のデータベースを構築しました。この中で、貸出増強において重要と位置付ける先を「重点先」に選定し、融資推進ターゲットの明確化を図りました。この「重点先」を中心に役員・本部・営業店は一体となって融資
ニーズの発掘や案件組成、新規開拓に向けて営業推進に取り組んでおります。
・融資商材管理の精度向上
従来、各営業店で独自に管理していた融資商材を営業推進部にて作成した統一のフォームを利用して、全店の融資商材を一元管理する仕組みを平成 27 年 3 月から整えました。これまで各営業店

4

によって基準にバラつきがあった融資商材確度（実行可能性）をランク付けし、統一した基準に基づき商材集計の精度を高めることに取り組んでおります。
各営業店の融資商材は営業推進部が毎月定期的に集約して融資商材のストック状況や案件の進捗度合い等の把握に活用しており、貸出増強の管理ツールとして有効に機能しています。
・「営業推進会議」の新設による戦略的営業推進策の策定
営業推進の進捗管理と戦略的な対策を図ることを目的に平成 27 年 2 月に「営業推進会議」を新設しました。
本会議には営業推進担当役員、営業推進部長、営業推進部上席、営業店長が出席し、貸出増強の進捗状況や問題点等の情報共有化や、新たな推進施策に対する意見交換を行っております。
本会議を通じて、経営強化の重点施策に対する営業店長の理解を得るとともに本部と営業店が一枚岩となった推進力になることと、新たな施策アイディア等が生み出される場とするべく原則、毎月定例的に開催しております。
＜開催実績＞
平成 26 年下期 2 回

平成 27 年上期 4 回・理事長、役員によるトップセールスの強化
理事長は、地域金融機関として地方創生に積極的に関与するとともに地域活性化支援を図るために、各地公体トップとの関係強化に努めております。
具体的には、営業エリア地域における「食と観光」の魅力を広く PR するため、道央圏でのフェア開催を自治体や観光協会への働きかけを行う他、地方創生総合戦略における施策等で当組合が支援可能な取り組みについて各自治体のトップと情報交換を行っております。
また、「役員渉外リスト」を新たに作成し当該リスト対象先を主体に役員渉外を実施している他、個別融資案件のサポートや情報収集など機動的な営業推進活動に取り組んでおります。尚、27 年
上期においては役員渉外を 221 件実施しております。
○成長分野への営業推進の強化
農業、再生エネルギー及び医療・介護・福祉事業に対する営業推進を強化
地域経済は公共事業の増加もあり全体的には持ち直してきてはいるものの、中小規模事業者にとって厳しい状況が続いており、建設業や卸売・小売業、不動産業などが主たる営業基盤である
当組合にとっては、少子高齢化の進展に伴うマーケットの縮小を見据えると、将来的にその厳しさは更に増すとみられます。
このため、農業や再生可能エネルギー、医療・介護・福祉といった今後成長が見込まれる分野に対する取組み強化に向け、営業推進部内の既存職員 3 名と営業推進担当役員の合計 4 名にて役割分担し、成長分野への営業推進を図っております。

5

①

農業分野への営業基盤開拓
当組合の営業区域は釧路管内、根室管内、網走管内の３つから成るいわゆる「道東地区」にあり、農業や漁業の 1 次産業を基幹産業とする地域でもあります。
中標津支店がある中標津町や隣接する別海町は酪農が盛んであり、また清里支店がある清里町の農家は 1 戸あたりの平均経営面積が約 37 ㏊とヨーロッパ（EU）の平均約 20.1 ㏊を超える規模を有しています。
安全で高品質な農産物の産地としてポテンシャルが高いエリアであり、「食・農業」に関連するビジネスチャンスがあるものと期待しております。このため、当組合としては主に次の 3 つの手法を活用しながら農業分野の営業基盤開拓に努めております。
ア）後述Ｂに掲げる「食と観光による地域活性化支援」でのフェア開催等をきっかけとする農業生産者との接点強化。
イ）既存取引先（農業事業者、関連事業者、地元自治体等）からの紹介。
ウ）バイオガス発電(家畜糞尿型)に参画している、あるいは関心を示す酪農家との接点強化。
＜農業関連の融資取扱い実績＞

②

26年下期

27年上期

（平成 26 年 12 月〜平成 27 年 3 月）

（平成 27 年 4 月〜平成 27 年 9 月）

融資実行

5件/46百万円

8件/39百万円

融資残高（期末時点）

26件/220百万円

33件/292百万円

再生可能エネルギー事業
道東エリアは北海道の中でも日射量が多い地域であり、太陽光発電システムに対する設備投資の需要は業務用から家庭用まで旺盛な状況となっております。
【ソーラー発電】
メガソーラー級は、買取価格の低下や送配電許容量の問題などからピークアウトしていますが、中小規模は過去に取得済みの固定価格買取契約に基づいて設備投資を実際に進める計画が続いており、こうしたニーズを捉えて「ソーラーローン」の融資商材発掘に取り組んでおります。
＜ソーラー発電の融資取扱い実績＞
26年下期

27年上期

（平成 26 年 12 月〜平成 27 年 3 月）

（平成 27 年 4 月〜平成 27 年 9 月）

融資実行

0件/0百万円

1件/116百万円

融資残高（期末時点）

9件/550百万円

11件/645百万円

6

【バイオガス発電】
バイオガス発電（家畜糞尿型）については、酪農地帯でもあるため自治体の関心も高く、「バ
イオマス産業都市」として別海町が平成 25 年 6 月に、釧路市が平成 26 年 3 月にそれぞれ認定されています。特に別海町は平成 27 年 7 月に全国で最大規模となるバイオガス発電の本格稼働を開始しました。
当組合は別海町の当該バイオガスプラントに対して、平成 27 年 4 月に道内金融機関（２先）との協調融資で 300 百万円（3 金融機関全体で 14 億円）の融資実行を行っております。
今後、当該プラント建設に影響されて、隣接する自治体や個別酪農家がバイオガス発電を行うことも期待できることから、情報収集に努め的確な資金ニーズ対応を図ってまいります。
再生可能エネルギー分野につきましては、更なる取組拡大を図ってまいります。
＜バイオガス発電の融資取扱い実績＞

③

26年下期

27年上期

（平成 26 年 12 月〜平成 27 年 3 月）

（平成 27 年 4 月〜平成 27 年 9 月）

融資実行

0件/0百万円

1件/300百万円

融資残高（期末時点）

0件/0百万円

1件/300百万円

医療・介護・福祉事業
釧路市の高齢化率（65 歳以上）は、2010 年 25.2%から 2025 年 35.8%（推定）に今後急速に進展することが予想されています。
（参考データ：国立社会保障・人口問題研究所より）これに伴い高齢化社会に向けた潜在ニーズが今後より顕在化し、その中でも医療・介護・福祉に関連する事業の広がりが予想されます。
これら事業の開業支援や事業拡張の資金調達、あるいは高齢者向け住居施設や介護施設の建設など多様なニーズに応えられるように、
医療・福祉・介護関係の事業者との接点を多く持ち、融資案件の取扱い件数を増やすことでノウハウとスキルのより一層の向上に努め、当該関連事
業の貸出増強に取り組みます。
＜医療・福祉・介護事業関連の融資取扱い実績＞
26年下期

27年上期

（平成 26 年 12 月〜平成 27 年 3 月）

（平成 27 年 4 月〜平成 27 年 9 月）

融資実行

1件/7百万円

3件/190百万円

融資残高（期末時点）

27件/1,762百万円

29件/1,733百万円

7

○個人取引の拡大
個人取引については、顧客の多様なニーズに応じた商品を一層充実させ、取引拡大に取り組んでおります。
・「フリーローン借りかエール」を平成 26 年７月より発売し、平成 27 年 2 月末までキャンペーン
実施しました。
発売からの累計実行件数金額

85 件 / 155,000 千円 （平成 27 年 9 月末）

・「シニアカードローン」を平成 26 年４月より発売しました。
発売からの累計取入口座数

215 件 (平成 27 年 9 月末)

貸越口座数金額

58 件 / 10,337 千円 (平成 27 年 9 月末)

・生命保険の窓口販売を強化するため、新しく取り扱う商品の選定を行いました。
平成 27 年 9 月 1 日より取扱いを開始し、店頭セールスの強化に取り組んでおります。
＜新規取扱い商品＞
引受保険会社 ： 東京海上日動あんしん生命
商 品： メディカル Kit R（医療総合保険）○営業力強化に向けた人材育成
平成 27 年度においては、FS（フィールドセールス）を活用した実践的な渉外力強化トレーニン
グを継続している他、推進分野やテーマに応じて外部専門家等の講師を招いた研修会を開催し、営業力強化に向けた人材育成に取り組んでおります。
【ＦＳ】
・渉外力の実践的なスキルアップを図るため、各支店渉外担当者の参加型で FS を実施しており、
平成 27 年度はこれまで行ってきた「事業者開拓 FS」に加えて、新たな試みとして「預金取引開拓 FS」を実施しました。
なお、27 年下期からは「全店一斉 FS 実施日」を新たに設けて、原則毎月 1 回の実施を目指す計画です。
＜FS 実施状況＞ 平成 27 年上期（平成 27 年 4 月〜平成 27 年 9 月）
事業所開拓

預金取引開拓

合

計

実施回数

3回

1回

4回

実施日数

9日間

3日間

12日間

総訪問件数

471件

1,008件1,479件

うち面談件数

240件

524件

764件

参加人数

11人

4人

15人

※開催 1 回あたりの営業日数は 3 日間

8

【事業者渉外スキルアップ】
・一回目平成 27 年 5 月 15 日、二回目平成 27 年 6 月 5 日、中小規模事業者に対する提案型営業のスキルアップを図るため、地元の経営コンサルタントから講師を招き、以下の内容でセミナーを開催しました。
（内容が多岐にわたることと参加者の理解力を深めるためセミナーは 2 回に分けて開催）

テーマ： 「中小企業支援施策活用による提案型営業のすすめ」

内容：①中小企業支援策の必要理由②補助金・助成金等の概要③事例研究

参加対象者 ：

支店長および融資・渉外担当職員【事業性評価ワークショップ】
・平成 27 年 8 月 5 日、地域経済活性化支援機構（REVIC）から講師を招き、以下の内容でセミナーを開催しました。
テーマ： 「人口減少下の地域イノベーションの起こし方」〜事業性評価とソリューション提供ワークショップで産学官金による地域の事業者の事業ビジョンを効果的に協創するために

内容

前半： 講義「システム×デザイン思考」で社会にイノベーションを創出する
後半： 演習「ブレーンストーミングによる事業性評価の模擬演習」

参加対象者 ： 支店長および本部部長【生命保険商品のセールス力アップ】
・平成 27 年 8 月 4 日及び 27 年 8 月 19 日に平成 27 年 9 月から新規取扱いを開始した商品および既存取扱い商品について、それぞれの引受保険会社の担当者を講師として勉強会を行い販売力の強化に努めております。
今後も継続的に引受保険会社の協力を得ながら窓口セールスのスキルアップに向けた勉強会を開催して参ります。
○人事制度の確立等
平成 26 年度に、業績等評価を加味した給与・人事制度に改正等（職員の給与・賞与における業績評価の再開、店舗・個人表彰制度の拡充等）を行いました。
平成 27 年度は新制度の本格導入後の年度でもあり、職員のモチベーションの向上を更に図る
ことを狙いとして業績評価体系（店舗表彰・個人表彰）の改定を行いました。
今後も、制度等の不断の見直し等を行い、本計画を確実に達成させるため、職員がそれぞれの業績目標の達成に全力で取り組むことのできるような人事制度を確立してまいります。

9

Ｂ.地域経済の活性化（食と観光による地域活性化支援）
当組合の営業エリアである道東地区は、「食・観光」のポテンシャルが高い地域でありながら、
その潜在力が十分に発揮されているとは言い難いのが実状です。
一方で少子高齢化の進展により、現状では、地域経済が縮小して行くのは避けられない情勢であり、 地域金融機関 としては危機感を持ってこれに対処する必要があると考えます。
このため当組合としては、「食」や「観光」による地域活性化への取組みに高いノウハウを持
つ他金融機関等との連携強化を図りながら、営業推進部が所管部となって地域経済の活性化に貢献する取組みを行っております。
この取組みは、「地方創生〜まち・ひと・しごと創生総合戦略」において地域金融機関に期待される重要な役割であると認識し、当組合は道東各地域との連携を図りこれまで以上に地域活性化支援に取り組んでまいります。
（１）観光
道東地域への観光客誘致による活性化のため、道央圏での「観光プロモーション」開催を自治体や地元観光協会等に働きかけをし、フードフェアと連動させながら観光振興のバックアッ
プに取り組んでおります。地域観光素材の発掘や観光周遊ルートの PR など、観光ビジネスにつながる可能性のある情報を集めて活性化を目指します。
【取り組み事例】〇平成 27 年 4 月 白糠町「フードフェア」ならびに観光プロモーション〜道東自動車道白糠インターチェンジ開通（平成 27 年 3 月 29 日）を記念し、白糠町への観光誘致と特産品ＰＲを狙いとして開催されました。
（１）ホテルオークラ札幌が主催する「白糠町フェア」（4 月１ヶ月間）の開催協力を行いました。
・食材情報の提供協力（食材情報や当該事業者の紹介等）
・フェア開催に合わせた「試食会」を当組合が他金融機関と協同で開催（２）大通ビッセ（札幌市）1 階で白糠町が主催する「白糠町観光プロモーション」
および同地下 2 階での特産品販売を当組合が協力しました。
・当組合職員派遣による観光プロモーション応援10【白糠町特産品販売会場】平成 27 年 4 月〇平成 27 年７月 知床「フードフェア」ならびに観光プロモーション〜知床が平成 27 年 7 月に世界遺産登録 10 周年を迎えることに合わせて、「フードフェア」と「観光プロモーション」が開催されました。
（１）ホテルオークラ札幌が主催する「知床フェア」（7 月１ヶ月間）の開催協力
・食材情報の提供協力（食材情報や当該事業者の紹介等）
・フェア開催に合わせてメディア向けの「観光プロモーション」と「試食会」を
当組合が他金融機関と協同で開催（２）大通ビッセ（札幌市）1 階での羅臼町観光協会が主催する「知床観光プロモーショ
ン」および同地下 2 階で斜里町が行う特産品販売を当組合が協力しました。
・当組合職員派遣による観光プロモーションと特産品販売の応援【知床フェア観光プロモーションの様子】平成 27 年 7 月

11〇平成 27 年 9 月

BISSE MARCHE（ビッセマルシェ）知床フェア開催協力〜「大通ビッセ」（テナントビル）の開業 5 周年イベントと世界遺産登録 10 周年の「知床」が「食でコラボレーション」する企画で、主催は大通ビッセおよび斜里町・羅臼町・清里町・標津町の 4 町の合同によるものです。
（１）BISSE MARCHE「知床フェア」（9 月 5 日〜9 月 30 日）の開催協力
・大通ビッセ、斜里町・羅臼町・清里町・標津町の 4 町、知床観光圏協議会および4 町各地の観光協会など関係機関との企画内容打合せやイベント開催実現に向けての調整
・食材情報の提供協力（食材情報や当該事業者の紹介等）
・プレゼントキャンペーンの協賛〜知床への観光誘致を図るために当組合が大通ビッセに提案した企画で、知床フェア利用者を対象に知床の宿泊券やネイチャーツアーを賞品とするものです。
（２）オープニングイベントを開催
・BISSE MARCHE「知床フェア」開催日に、当組合職員を大通ビッセに派遣し、斜里町・羅臼町・清里町・標津町の 4 町からなる「知床観光圏の観光プロモーション」
を開催しました。

【BISSE MARCHE「知床フェア」オープニングイベント会場】平成 27 年 9 月
・主催するテナントビルと企画会社に対して、「知床観光圏協議会」や自治体 4 町
及び食材提供業者を当組合が紹介し、開催協力することで実現に至った。
・知床観光圏の魅力が掲載された「ブックレット」6,000 部が札幌中心部で配布され知床の観光ＰＲに繋がった。
・地元でも手に入らない幻の「清里町のメロン」がスイーツメニューのメインで使われた結果、大変好評であり知名度向上に貢献した。

12

（２）食（農業・漁業）
・「フードフェア」の開催協力を行い、道内主要新聞社に取材要請を行うなどして地域における食材の魅力の情報発信に取り組んでおります。
【クラウドファンド】
・地域資源の活用やブランド化等に資する事業への支援に取り組むため、クラウドファンドの推進を行っております。この取り組みを具体的に進めるため、平成 27 年 6 月にミュー
ジックセキュリティーズ㈱と当組合が業務提携を行いました。
業務提携第 1 号として、平成 27 年 7 月に「ホエー仕込みの釧路産塩さばファンド」が組成されました。
Ｃ．信用リスク管理強化（１）貸出審査体制の強化
当組合では、貸出審査体制の厳格化を図る観点から、大口融資案件（一組合員に対する貸出
金 1 億円以上、又は未保全額 3 千万円以上）等については、本部各部長で構成される融資審議会を経て常務会で決定する体制とするなど、厳格な審査に努めております。更に、平成 25 年
12 月には大口融資案件に加え、債務者区分等を勘案した貸出・条件変更稟議についても、融資審議会を経て常務会で決定する事とし貸出審査体制の強化を図りました。平成 27 年度上期については、19 回の融資審議会を開催、53 件の貸出内容について審議を行いました。
今後も、強固な信用リスク管理態勢を構築すべく、経営陣が率先して現状の管理態勢を検証し、更なる貸出審査体制の強化策を検討するなど、新たな不良債権の発生の抑制に取り組んでまいります。
（２）個社別管理方針策定による取引先管理体制の充実
今期についても個社別での決算到来後、格付・取引方針検討表により営業店と本部にて取引方針を決定しております。また、大口与信先管理の一環として、「債権額 2 億円以上」
・「未保
全額 5 千万円以上（債権額 2 億円未満）」の与信先については、四半期単位で、残高推移や状況等を把握し、今後の対応方針等について検証しております。
今後は、訪問活動を更に充実させるなどにより、これまで以上に実態把握に取組むため、管理体制の強化の検討を行ってまいります。
また、実態把握の強化により新規延滞の発生防止に努めるとともに、延滞が発生した場合には、営業店から迅速に報告させることとし、今後の回収方法の協議及び指導等を行い、延滞の早期解消を図ります。
（３）審査能力及び管理能力の向上
融資部による信用格付システムにおける異常値確認、建設業における決算書と工事受注明細との整合性の確認等のほか外部講師による継続した勉強会や臨店指導に取り組んでいるほか、

13

融資部による融資審議会案件を含めた個別稟議案件を通じての指導により、営業店担当者の審査能力向上に努めております。
平成 27 年 8 月 5 日外部講師を招き、人口減少下の地域イノベーションの起こし方について
ワークショップでの勉強会を開催し、知識の蓄積を図りました。
今後も、担当役員等による臨店指導や勉強会の実施、外部講師を招いての研修会実施に向けた検討を進めるなどして、審査能力及び管理能力の向上を図ってまいります。
（４）理事会の牽制機能の充実
理事会に対しては、クレジットリミット超過先案件、信用供与限度額超過先（該当なし）、
役員貸出状況一覧、金融円滑化の取組状況について報告を行っております。
今後も継続的に実施していくこととしていますが、これまで以上に債務者の実態を把握するとともに、十分な審査を行うこととし、理事会の牽制機能の発揮に努めてまいります。
（５）経営改善支援を通じた不良債権の防止

経営改善が必要な企業に対して、融資部が営業店とともに支援先の問題点の洗出しや分析を行い、改善策を明確にするなどの支援を行っていくことで、不良債権の発生防止に繋げております。
特に重点的な対応が必要な取引先については、平成 27 年 5 月に「特定専門家派遣契約」を締結した地域経済活性化支援機構を始め、北海道中小企業再生支援協議会、外部コンサルタ
ントといった外部機関との連携を図るなどして、財務状況の改善を図り、不良債権化を未然に防止してまいります。
（６）不良債権の圧縮
不良債権比率の改善を図るため、事業年度当初に不良債権回収計画を作成し、月次単位で回収実績を取り纏め実績対比を分析しております。平成 27 年度上期における回収実績は償却や債権売却を除いて、計画を 99 百万円上回る 225 百万円となりました。今後も不良債権の回収に努めてまいります。
不良債権の圧縮については、回収だけではなく、大口先を含む償却や債権売却を積極的に進めております。平成 26 年度については、本年度計画を 33 百万円上回る 2,504 百万円の実績となり、大幅な削減を図ることが出来ました。平成 27 年度も計画的な処理を進め、不良債権の一層の圧縮に努めてまいります。
Ｄ．経営効率化
当組合は、店舗の統廃合、本部組織の改編等によって、人員・経費の削減を行い、経営の効率化を図ってまいりました。平成 27 年上期についても、引き続き節減に努めたことから経費実績については人件費・物件費ともに計画を下回って推移しております。

14

（１）職員数
平成 27 年 9 月末の職員数は、退職者の増加により 114 名となり、平成 28 年 3 月末の計画 122
名を下回る水準となっております。
職員の減少に対しては、業務の効率化、パート職員の補充等で対応しておりますが、営業推進
強化の面から、経営強化計画に定めた職員数・人件費の範囲内で採用活動を行っております。
（２）人件費の抑制
平成 27 年度上期の人件費につきましては、職員数の減少により、平成 28 年 3 月期の計画を下回る水準で推移しております。
【要員・人件費実績】（単位：人、百万円、％）26/3 期

27/3 期

27/9 期

28/3 期（計画始期）

実績

実績

計画

常勤役職員数

114

113

114

122

人件費

576

564

265

576

業務粗利益人件費率

43.7

41.9

42.5

45.3

（３）物件費の抑制
物件費につきましては、引き続き地道な抑制努力を継続しており、平成 27 年度上期も概ね計
画通りの進捗となっております。
【物件費実績】（単位：百万円）
26/3 期

27/3 期

27/9 期

28/3 期実績（始期）

実績

実績

計画

物件費

516

454

207

476

除く機械化関連

355

308

138

316

Ｅ．経営強化計画の履行体制の確保（１）統括管理
事務部を統括部署とし、本計画における各種施策の進捗状況の統括及び計画の成否に係る主な施策の企画・立案を行っております。
（２）経営強化委員会の設置
平成 27 年 1 月、従来の「経営改善計画委員会」を改編し、新たに「経営強化委員会」を設15置し、同月以降、毎月本経営強化計画の進捗状況の管理を行っております。
事務部は、本委員会による検証結果等を踏まえ、改善策を検討・策定しております。
（３）ＰＤＣＡサイクルによる管理
各種施策の実施状況管理につきましては、「進捗状況管理表」を作成し、「ＰＤＣＡ」サイクルにより管理しております。
Ｐ(Plan）

事務部による各施策の企画・立案

Ｄ(Do)

本部各部・営業店による施策の実行

Ｃ(Check)

経営強化委員会による計画の進捗管理及び各施策の検証

Ａ(Act)

事務部による改善策の検討並びに計画の見直し

Ⅳ．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況
１．業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策（１）経営管理（ガバナンス）態勢の強化①

経営監視・牽制の適正化「経営強化委員会」と理事会との連携を図りつつ、経営強化計画の履行状況や施策の追加・変更の要否に係る協議を行うため、理事会及び常務会については、状況に応じて、定例外でも機動的に開催し、経営監視・牽制が適正に機能する体制を継続しております。
②

監査体制の強化監査部における臨店監査については、内部監査基本方針に基づく監査を通じた、各部店における法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理態勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導といった指摘型の監査体制に留まっておりました。
現在、問題点の改善方法の提言・勧告を行うなど、監査機能の一層の充実・強化を図るとともに、不祥事件・事務不備等の未然防止に向けた関連通知文書の周知・実施状況の確認などにも取り組んでおります。
また、従来どおり常勤監事は本部稟議全ての閲覧・調査、経営に係る全ての会議に出席するとともに、監査部の臨店監査に同行する体制を継続いたします。
③

経営の客観性・透明性の向上
本計画に関する経営の客観性・透明性を高め、また、管理・監督、経営戦略や基本方針について客観的な立場で評価・助言を受けるため、信用組合業界の中央機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、年１回の全国信用組合監査機構監査を受監してまいります。

④ 経営陣のリーダーシップの確保
ア．経営方針の周知
経営方針については、理事長をはじめ役員が臨店する際には全職員に周知しているほか、

16

四半期ごとに開催される部店長会議にて、理事長から当組合の経営内容の現状を踏まえ、その後の対応方針を適時適切に周知し、その結果を各部店において部店長会報告を行なっております。全職員に対する経営方針の周知と徹底する体制を継続しております。
イ．職員意見の吸い上げ
理事長をはじめ役員が臨店する際には、職員と直接会話する時間を設けて経営方針を直接伝えるとともに、現場の意見を吸い上げることにより、経営管理態勢の強化及び職場の活性化に取り組んでおります。
また、常勤監事が監査部の臨店監査同行時に全職員と面談する時間を設けております。
２．リスク管理の体制の強化のための方策（１）統合的リスク管理態勢
従来から総務部が統合的リスク管理の統括部署として、組合のリスク管理態勢の整備に取り組んでおります。今後も業務全般に内在する多様なリスクを一元的に管理し、横断的な見地か
らリスクを経営体力と比較・分析することにより、業務の健全性を確保し、的確な経営判断に繋げてまいります。
統合的リスク管理については、経営陣が積極的に関与し、「ALM 委員会」「統合リスク管理委員会」の中で、統合的リスク管理態勢の機能強化に努めております。
（２）信用リスク管理態勢
前述のとおり、信用リスク管理の強化に関する諸施策を確実に履行し、一層の信用リスク管理態勢の強化に努めております。
（３）市場リスク管理態勢
余資運用については、平成 22 年度以降、国債・地方債等の安全資産を中心に運用する方針
で臨んでおりますが、今後とも継続して安定的な運用成績を残していくためにより精度の高い
余資運用方針を策定する必要があるとの判断から、平成 27 年 3 月、市場リスク管理方針・市場リスク管理規程の整備・見直しを行いました。平成 27 年度下期余資運用計画も策定済であり、引き続き国債を中心に安定的な運用を行い、着実に利息収入を積み上げていく方針で臨むことといたしました。
（４）流動性リスク管理態勢
流動性リスクの管理手続き及び流動性懸念時や危機時における対応を定める「流動性リスク
管理方針」、「流動性リスク管理規程」及び「緊急時対応マニュアル」を整備しており、随時、
資金繰りを確認するなど、手許流動性の管理等に努めております。
また、毎月の資金繰り計画をＡＬＭ委員会で協議することとしており、今後も従前同様の態
勢により流動性リスクの管理に努めてまいります。

17

（５）オペレーショナル・リスク管理態勢「オペレーショナル・リスク管理方針」及び「オペレーショナル・リスク管理規程」を整備し、当該リスク全般に係る管理態勢を構築しております。
今後も、オペレーショナル・リスクを構成する事務リスク、システムリスク、災害に伴うリ
スク等の各リスクの管理方針及び管理規程に基づき、当該リスクの発生防止と極小化を図り、経営の維持・安定化に努めてまいります。
また、近年増加しておりますインターネットバンキング犯罪に対しても利用者への注意喚起
や対抗ソフトの推奨等対応を行っております。
３．法令遵守の体制の強化のための方策（１）法令等遵守態勢
当組合は、法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置づけ、その維持、向上に資するための行動指針・役職員の行動規範を定めた「行動綱領」及び「法令等遵守規程」、「コンプライアンス・
マニュアル」を制定し、法令等遵守態勢の強化に努めております。
また、コンプライアンス管理体制については、コンプライアンスの徹底状況や問題点を把握す
る一方、法令等違反行為を検討する機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、委員長である理事長のほか、各委員は果たすべき役割を十分に理解し、監視機能を発揮することで、役職員のコンプライアンス意識の醸成と法令等遵守の実効性を高めております。
このほか毎年期初に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、本部各部及び営業店での研修会の実施や監査部における検証等に取り組んでおり、本部各部及び全営業店は、四半期毎にコンプライアンス取組状況をチェックして、経営陣に報告しております。
（２）反社会的勢力への対応
反社会的勢力への対応については、「コンプライアンス管理規程」において、反社会的勢力とは断固として対決する旨を定めており、本部及び営業店の全店を挙げて反社会的勢力などの把握
や新聞報道などからの情報収集に努めております。
また、情報内容については、警察及び北海道暴力追放センターとの連絡体制を強化し、担当部署である総務部において内容を精査のうえ、データベースの精緻化を図っております。
更に、データベース化した情報については、本部各部及び営業店へ周知し、水際において取引の未然防止に努めております。現在、反社会的勢力への対応については、「反社会的勢力対応マニュアル」に則り対応しておりますが、今後も反社会的勢力データベースの精緻化を図り、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化に努めてまいります。
（３）顧客保護等管理態勢の構築
お客様の保護及び利便性の向上を図り、業務の健全性及び適切性の確立を目的として、顧客保護等に関する方針・規程類を制定し態勢の整備に努めております。

18

また、お客様からの相談・苦情等については、「お客様相談ダイヤルの設置」、店頭ロビーへの「ご意見箱」設置等により、顧客サポート等の適切性及び充分性を確保し実効性のあるものとす
べく取り組んでおります。
４．経営に対する評価の客観性の確保のための方策（１）全信組連による経営指導、全国信用組合監査機構の監査受監経営に対する評価の客観性を確保するため、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、年に 1 回の全国信用組合監査機構監査を受監いたします。
これにより、当組合の経営戦略や基本方針について客観的な立場で評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めてまいります。
（２）経営審査会議（第三者委員会）の設置
平成 27 年 6 月に、理事会の諮問機関として、外部有識者から構成される「経営審査会議」を設置しております。本会議は、外部有識者より経営全般について助言・提言をいただき、これを経営に反映させることにより、経営の客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。大学教授、弁護士、地元商工会議所役員の計 3 名の有識者で構成し、平成 27 年 7 月に第一回の会議を開催しております。当会議においては、企業経営全般の支援、地域社会との連携といった有益な助言や提言をいただき、当組合の経営に活かしております。
５．情報開示の充実のための方策（１）「ディスクロージャー・ポリシー」の制定・公表
お客様・組合員の皆様に、当組合の経営に対する理解を深めていただき、経営の透明性を確保することを目的として、迅速かつ充実した経営情報を開示するとともに、積極的な営業活動に取り組んでおりますが、平成 27 年 2 月に情報開示に関する基本方針として、「ディスクロージャー・ポリシー（情報に関する基本的な考え方）」を制定しホームページに公表いたしました。
（２）ディスクロージャー誌等での開示
今後とも、従来と同様、ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の情報を始め、地域貢献に関する情報等、当組合を理解していただくための経営情報を分かりやすく伝えられる
ように作成し、店頭に備え置く他、当組合のホームページ上でも公開してまいります。
なお、平成 27 年度上期についても、経営内容に関するレポートを作成し、ディスクロージ
ャー誌と同様の方法で開示いたしました。

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Ⅴ．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
１．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針（１）地域の状況
当組合が営業基盤とする釧根・北網地区で、足元全体としては、「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」とみられていますが、中小規模事業者においては、未だ厳しい状況が続いております。
また、将来的には、過疎化、高齢化の加速が危惧され、水産関係等基幹産業が縮小するなど、先行きが厳しいものとの見方もあります。
（２）基本方針
地域の中小規模事業者に対する円滑な資金供与に努めるのはもちろん、北海道中小企業再生支援協議会や外部コンサルタント等の外部機関との連携を強化する等により、取引先の経営改
善、事業再生に向けたコンサルティング機能の発揮に努めてまいります。
当組合は融資部と営業店が連携して支援に取り組んでおり、経営改善支援等取組先数について
は平成 27 年度上期 38 先の実績となっております。

【中小規模事業者向け貸出実績】（単位：百万円、％）

計画始期
中小規模事業者向け貸出残高
総資産
中小規模事業者向け貸出比率

28/3 期

27/9 期

26/3 期実績
計画

実績

28,68530,40086,227
33.26

計画

対計画比

対始期比

33,545

3,145

4,860

30,60090,58093,964

3,384

7,737

90,673

33.56

35.69

2.13

2.43

33.74

(注)・中小規模事業者向け貸出比率＝中小規模事業者向け貸出残高

÷

総資産・中小規模事業者向け貸出とは、協同組合による金融事業に関する法律施行規則別表第 1 号における「中小企業等」から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除いたもの
政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出及び地方住宅供給公社向け貸出等、大企業が保有する各種債権又は動産・不動産の流動化スキームに係るＳＰＣ向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出20

中小規模事業者に対する貸出業務は、当組合の最重要課題として取り組んでいるところであり、全店一丸となって営業推進にまい進した結果、中小規模事業者向け貸出残高は対計画比で＋3,145
百万円、対計画始期比で＋4,860 百万円と計画を達成することができました。
また、貸出比率においても対計画比で 2.13 ポイント上回ることができました。
平成 27 年度は本計画に掲げる重点施策Ａ「営業推進体制の強化による収益力強化」およびＢ「地域経済の活性化」をＰＤＣＡサイクルに乗せて実行し、役員・本部・営業店が一体となって中小規
模事業者向け貸出の増強に取り組んでまいります。
【経営改善支援等取組実績】（単位：先、％）
26/3 期
実績（始期）

経営改善支援等取組先数

27/9 期

27/3 期
実績

計画

実績

対計画比

対始期比

32

38

35

38

3

6

創業・新事業開拓支援先

13

19

10

11

1

△2

経営相談先

6

12

13

13

0

7

早期事業再生支援先

1

2

1

0

△1

△1

事業承継支援先

0

2

1

0

△1

0

担保・保証に過度に依存しない融資推進先

12

3

10

14

4

2

期初債務者数

1,297

1,300

1,320

1,295

△25

△2

支援取組率

2.46

2.92

2.65

2.93

0.28

0.47

注）
・期初債務者数とは、「日本標準産業分類」の大分類に準じた業種別分類に基づく「地方公共団体」「雇用・能力開発機構等」「個人（住宅・消費・納税資金等）」を総債務者数から除いた数と致します。
・「経営改善支援等取組先」は以下の取組先と致します。
（1）創業・新事業開拓支援先
・創業・新事業開拓関連融資制度（当組合の提携先・市町村・保証協会等）
等を取扱った先（2）経営相談先
・当組合が継続支援を行う先として指定している先（3）早期事業再生支援先・専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士等）を紹介して経営改善の取組みを行った先・中小企業再生支援協議会、公的機関と連携し再生計画の策定に関与した先（4）事業承継支援先・事業承継に係わる相談に対し助言等を行った先（5）担保・保証に過度に依存しない融資推進先
・スコアリング融資「格付けクイック」を取扱った先・ＡＢＬ手法の活用により流動資産担保融資を行った先

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２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策（１）中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制整備のための方策①円滑な信用供与体制に向けた態勢の整備
営業推進部が所管部となり、中小規模事業者に対する信用供与の実施体制として以下の事
項を平成 26 年度下期に整備しました。平成 27 年度からはこれら整備したものを本格稼働さ
せ、役員・本部・営業店が一体となって貸出推進に取り組むために、情報共有化と効率的な営業推進体制を目指しております。
・「営業推進会議」を平成 27 年 2 月に立ち上げ、平成 27 年 9 月末時点で通算 6 回開催しました。これにより推進施策の狙いやターゲット・取り組み姿勢などについて営業推進部と各営業店長が共通認識を持ち、一枚岩になって営業推進する体制となっております。
・貸出増強を図るため、帝国データバンクの情報を活用し既存貸出先とのデータ統合化を図り、事業先貸出推進対象先のデータベースを構築しました。
このデータベースを活用し、貸出推進対象先の中で重要と位置付ける先を「重点先」として選定し営業推進強化のターゲットを明確化するとともに、進捗状況を管理するために新たに「重点推進管理表」を制定しております。
・融資商材の管理を適切に行うため、営業推進部が統一したフォームの融資商材管理表を作成
し、各営業店の融資商材を毎月定期的に集約して融資商材のストック状況や案件の進捗度合
いの把握に活用しております。
②経営改善等支援の取組みに向けた体制の整備
当組合は「経営革新等支援機関」の認定を取得し体制の整備を行っております。
支援にあたっては、融資部において支援企業先を選定し、営業店と支援先の経営課題の分析等を行っておりますが、平成 27 年度は平成 27 年 5 月に「特定専門家派遣契約」を締結した
地域経済活性化支援機構の助言等を受け専門的な知識を取入れた中で中小規模の事業者の経営改善に繋がる各種支援などに取り組んでまいります。
（２）担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策①経営者保証ガイドラインの活用
中小規模事業者等と保証契約を締結する場合、また、当該保証人が「経営者保証に関するガイドライン」に則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、「経営者保証に関するガ
イドライン」に基づき、誠実に対応し、取引先との継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化に努めております。
平成 27 年度上期については、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るため、経営者保証を徴求しない事例 1 件、既存の保証契約の適切な見直しに関して、保証人脱退とした事例 2 件を取扱いしました。

22

②「格付クイック」の促進
当組合は、従来より信用格付によるスコアリング融資「格付けクイック」を独自商品として発売し、お取引先の資金需要に対応しております。平成 27 年度上期は積極的取組みについて営業店と協議し推進しました。前年同月比にて件数 2 件増加、金額 13 百万円減少の14 件 62 百万円の取組みとなりました。
（３）中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画を適切かつ円滑に実施するための方策①中小規模事業者等向け商品の販売促進
当組合では、お取引先の資金繰りをサポートし、中小規模事業者等の事業発展に向けて安定した資金調達が可能となる商品を提供してまいりました。
今後とも、地域の中小規模事業者の資金需要にマッチした新商品を開発するなど、更なる推進を行なってまいります。
②経営改善等支援の取組み強化
ア．コンサルティング機能の向上
中小規模事業者に対するコンサルティング機能の発揮のためには、職員の能力向上が必要不可欠であります。このため外部専門家である中小企業診断士を講師として、平成 27
年 5 月 15 日と 6 月 5 日両日にて補助金申請手続き等の勉強会を実施いたしました。今後も継続し、組合全体のコンサルティング能力の向上に努めてまいります。
イ．中小企業再生支援協議会等外部団体の活用
各種再生支援団体（北海道中小企業再生支援協議会、北海道中小企業総合支援センター、
商工会・商工会議所、認定支援機関及び外部コンサルタント等の外部機関）との会議に参加するなど連携の強化に努めました。外部団体の活用により中小規模事業者に適切かつ迅
速な再生支援に取り組んでおり、北海道中小企業再生支援協議会関与 2 先と認定支援機関
関与 1 先の活用状況となっております。
ウ．事業再生ファンドの活用
当組合は、地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構、北海道信用保証協会及び北海道内金融機関（当組合を含む）等が出資する官民ファンドである、北海道オールスターワン投資事業有限責任組合に出資を行い運営に参加しております。当ファンドを活用した事業再生に繋がる取組みを推進してまいります。

23

３．その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策（1）創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能強化のための方策①「食と観光」による地域活性化支援
道東地区の「食と観光」の潜在的なポテンシャルを対外的にＰＲし、食の魅力を広め、観光客誘致を支援する取り組みを行うことで地域活性化の支援につながることを目指しております。このため「食と観光」を軸にしたイベントの企画・開催を計画し、その実現に向けて取り組んでおります。
こうしたイベントの企画・開催実現に向けては、各地域との連携と協力が何よりも不可欠であり、理事長は各地方自治体トップとの接点強化に努めております。
当組合では初の試みとして平成 27 年 3 月に「スィーツフェスタ」を開催しました。
当組合が本店を置く釧路市北大通は、かつての賑わいは鳴りを潜め商店街の衰退が激しいことから、取引先とのつながりで「スイーツフェスタ」の企画・開催に協力し、当組合本店
スペースと食材を提供する形でイベントを開催したものです。
開催の主旨は、北大通の活性化と釧路のスイーツ魅力を再発見し、釧路管内の方々に広くＰＲするのが狙いであり、利用者のアンケート結果からは好評を得ております。
参加菓子店数 11 店舗のフェアに 152 名の来店客があり、後に 4 ヶ店からリピーターがあったことの報告を受けております。
当組合は、今後も地域の活性化につながるイベントの企画・開催に取り組んでまいります。
平成 27 年度の「食と観光」による地域活性化支援の取組み計画は以下のとおりです。
・道央圏のホテルに対して道東地区のフードフェア開催の働きかけを行ってまいります。
・地域フェアの開催に際しては、当組合も食材情報や業者の紹介等の協力に積極的に関与
し、地元食材のＰＲに努めてまいります。
・地域フェア開催に合わせて観光プロモーション開催にも協力し、道東エリアの魅力を広く PR し地域への観光誘致を図ってまいります。
・地元特産品のブランド化や販路拡大に寄与するため、クラウドファンドに積極的に取り組んでまいります。
②日本政策金融公庫との業務連携
当組合は、地域経済の活性化と中小企業金融円滑化を図ることを目的として平成 27 年
9 月に日本政策金融公庫と業務連携を行いました。
専門的で高いノウハウを持つ同公庫の協力を得ながら、創業支援や再生支援等の分野において今後一層の地域活性化に取り組んでまいります。

24

（２）経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援に係る機能強化のための方策
中小規模事業者が抱える経営の問題はこれまで以上に深刻であり、改善に向けての支援ニーズは確実に高まっているものと認識しております。
取引先からの相談については、地域経済活性化支援機構を始めとする外部機関や外部専門家との連携を図り、地域におけるきめ細やかな支援ネットワークを構築して、解決に資する
サポートに取り組んでまいります。
（３）早期の事業再生に資する方策
地域の中小規模事業者と共に発展していくため、経営改善が必要な企業に対して融資部と営業店が連携し、経営実態を的確に把握し、地域経済活性化支援機構等を活用し適切かつ迅
速な経営改善の支援に引き続き取り組んでまいります。
（４）事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策
中小規模事業者の多くが次世代への事業承継問題で悩みを抱えている一方で、具体的な検討や対策を講じている企業は、社長の年齢が 60 歳代でも約 4 割にとどまるなど（2014年版中小企業白書より）、十分な準備ができていない実態があります。
後継者が不在、あるいは承継対策が進まない状態のまま経営者の高齢化が進むと事業者の成長力・収益力低下を招きかねず、地域経済にもマイナス影響となります。
このため、当組合としても取引先に対してきめ細やかな情報提供を行い、早い段階からの事業承継の準備着手や、意識付けの活動の取組みを行ってまいります。
具体的な方策として、平成 27 年度は以下の取り組みを行っております。
ア）釧路市内の 2 ヶ店を試行店と位置付けし、対策が必要とされる候補先を選定。
イ）候補先に対して当該対象先取引店の支店長と営業推進部担当および担当役員がオーナーに面談し、事業承継対策についてニーズをヒアリング。
ウ）事業承継対策について具体的なコンサルティングニーズを確認できる場合には、当組合から外部専門機関と連携を図りながら事業承継対策への取組みを支援してまいります。
Ⅵ．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
１．経営管理に係る体制
理事会は「経営管理基本方針」のほか、これに基づく「法令等遵守基本方針」「顧客保護等管理方針」及び「統合的リスク管理方針」の主旨に則り、その重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底することにより、適切な業務運営の確保に努めております。
また、理事会は、「内部監査基本方針」に基づき、内部監査部署である監査部を理事長直轄の組織として、その独立性を確保しております。監査部は、当方針に基づく監査を通じて、各部店における内部監査態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理態勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導にとどまらず、問題点の改善方法の提言を行っております。

25

２．各種のリスク管理の状況
各種リスク全般を管理する「統合的リスク管理委員会」の組織体制、信用リスク管理、市場
リスク管理、流動性リスク管理、オペレーショナル・リスク管理態勢については「Ⅳ．２．リ
スク管理の体制の強化のための方策」に記載のとおりです。
以上

26