平成16年度（第13回）ブループラネット賞
受賞者記念講演会

THE ASAHI GLASS FOUNDATION

目次
受賞者紹介

スーザン・ソロモン博士 ..................................................................................

1

記念講演

「オゾン層破壊と気候変動：極から極へ単独旅行」.....................................

3

受賞者紹介

グロ・ハルレム・ブルントラント博士 ........................................................... 117
記念講演「持続可能な開発に向け世界的に民主主義に則った活動と責任を推進しよう」.............................................. 19
ブループラネット賞 ......................................................................................... 29
旭硝子財団の概要 ............................................................................................. 31
役員・評議員 ..................................................................................................... 32

受賞者紹介グロ・ハルレム・ブルントラント博士（ノルウェー）
Dr. Gro Harlem Brundtland｢環境と開発に関する世界委員会｣委員長
元ノルウェー首相／ WHO 名誉事務局長●受賞業績『環境保全と経済成長の両立を目指す画期的な概念「持続可能な開発」を提唱し世界へ広めた業績』●略歴●主な受賞歴等

1939

4 月 20 日､ノルウェー・オスロ市で生まれる

1988

Third World Prize（第三世界賞）

1963

オスロ大学医学部卒業

1989

Indira Ghandi Prize

1964

米国ハーバード大学にて公衆衛生の修士号取得

1992

Earth Prize

1965-67

ノルウェー保健省医務官

The Onassis Prize

1968-74

オスロ市保健委員会医務部長補佐、後に部長

1994

Karls Preis

1974-79

ノルウェー環境大臣

2001

World Ecology Award

1981

ノルウェー内閣総理大臣

Global Leadership Prize of UN Association

労働党党首

of the USA

1983-87

国連「環境と開発に関する世界委員会」委員長

1986-89

ノルウェー内閣総理大臣

2002

Four Freedom Award

1990-96

ノルウェー内閣総理大臣

博士は Harvard、Oxford、Louvain、Cape Town、1998-2003

世界保健機関（WHO）事務局長

All India Institute、the Public Health Institute of
Mexico等世界の有名大学から数々の名誉学位を授与されています。

現在、地球環境問題に取り組むうえで、｢持続可能な開発｣という考えは世界各国で共通の基本概念となっていますが、このコンセプトはブルントラント博士が委員長としてリーダーシップを発揮した国連｢環境と開発に関する
世界委員会｣が報告書「我ら共有の未来」（Our Common Future）で世界に提唱したものです。
幼い時から医師を志望していた博士は、オスロ大学で医学を学び、60 年に Arne Olav Brundtland と結婚、卒業後の 63 年には夫の留学に伴って米国に渡り、奨学金を得てハーバード大学で公衆衛生学を学びました。65 年に帰国した博士は保健省やオスロ市保健委員会に勤め、子どもの健康を守ることに尽力する傍ら、子供の生長と育成に関する研究活動も続けました。
74 年、博士が 35 歳の時に予期しなかった環境相への就任を要請され、環境問題に取り組むことになりました。
酸性雨対策や国立公園の設置等、様々な環境問題に取り組んでいた 77 年、北海の Ekofisk 油田で原油の噴出という大事故が発生しました。博士は現場近くに飛んで直接指揮をとり、環境被害を最小限に留めると共に内外記者へも積極的に情報を開示しました。これがノルウェーの国民、政治家の両方にとって一つの転換点となり、環境問題は
環境保護主義者だけの問題ではなく、国の経済発展の中核となる政策領域の問題であり、環境投資は国家の将来のための総合的な投資の一部なのだと深く認識されました。環境相としての仕事ぶりが高い評価を受け、81 年には歴代で最も若い 41 歳で、ノルウェー初の女性首相に就任しました。
83 年 12 月には、国連「環境と開発に関する世界委員会」委員長への就任を要請されました。当時、労働党党首であった博士は、極めて多忙でしたが、デクエヤル国連事務総長から、「環境相として数年間、国の内外で奮闘した上で一国の首相になったのは、世界広しといえどもあなただけである。」と説得され、未来を直視し、次の世代の利益を守るというこの挑戦に立ち向かうことになりました。

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委員会では、博士の卓越した指導力と情熱、公正と平等に基づく価値観、さらに、変革への強い意志が発揮され、84 年から 3 年間にわたりインドネシアやブラジル等を含む世界各地で、委員会と合わせて公聴会を開いて、一般市
民の意見を聞くなど、精力的な活動が行われました。そして、87 年に「我ら共有の未来」（"Our Common Future"）と題する有名な報告書を公表しました。この報告書は、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」即ち「持続可能な開発」（Sustainable Development）をメインテーマに、人口、食糧、種と生態系、エネルギー、工業、国際経済などの様々な分野での問題の構造を分析し、「持続可能な開発」に向けて世界が早急に講ずるべき方策を示すものとなっています。
この報告書の内容が原動力となって、92 年にリオデジャネイロで「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）が開催されることとなり、このサミットで、「持続可能な開発」を実現するための具体的な行動計画である「アジェンダ２１」が採択されました。
博士の保健と環境、開発に関するリーダーシップは国際的にも高く評価され、98 年に女性としては初めて世界保健機関（WHO）の事務局長に選任されました。
WHO での業績には、貧しい国の人々にも医薬品の入手が可能な支援システムの確立、小児麻痺の地球規模での根絶、タバコ喫煙を世界的に抑制するための枠組み条約の採択、SARS、マラリア、HIV のような地球規模の疾病に対処する大胆なモデルの構築等があげられます。
4 人の子どもの母親である博士は、ご自身の生い立ちとご主人の献身的な協力もあって、これらの業績を成し遂げることができました。博士は最近、自叙伝「Madame Prime Minister」を著し、その足跡を振り返っておられます。

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受賞者記念講演
持続可能な開発に向け世界的に民主主義に則った活動と責任を推進しよう
グロ・ハルレム・ブルントラント博士
はじめにはじめに私は、旭硝子財団の 2004 年度ブループラネット賞を受賞するという大変な名誉に浴したことに深く感謝を申し上げたいと思います。また今年度、私と同様に受賞されたスーザン・ソロモン博士に対してもお祝いを申し上げます。博士の科学的功績は素晴らしいものであり、人間が環境問題について分別ある決定を下すのに、科学が大いに役立つという輝かしい例を示されました。
すでに多くの方がご存知のように、報告書「我ら共有の未来」を策定する長い過程の中で大変重要な会議がここ東京で開催されました。その際に、私はこの重要な会議を主催して下さった日本政府に対して深い感
謝の意を表明しました。そしてそのお礼として、東京を最後の会議の場とすべきと考えていましたし、東京で最後の会議を開催することにより、私達の仕事に対して力強い支援をいただいた日本の皆様に敬意を表したのです。
実は、1982 年の国連環境計画の運営審議会における日本の提唱が契機となり、1983 年秋の国連総会において、独立した委員会の設置が要請されることになりました。日本は、私達に寛大な財政的支援を与えてくれただけでなく、世界的に有名なエコノミストであり政治家そして献身的な環境保護主義者である大来佐武郎博士を当委員会のメンバーとして派遣していただくことで、我々の政策的な、そして理知的な議論をする
上で多大な貢献をして下さいました。
ブループラネット賞の歴代受賞者の中に、環境と社会の両面で持続可能なより良い世界を目指して私が共に働いてきた組織や同僚が大勢いることが、決して偶然であるとは私には思えません。
私が今申し上げた組織や同僚は、具体的には国際環境開発研究所、国際自然保護連合、バート・ボリン博士、レスター・ R ・ブラウン氏、モーリス・ F ・ストロング氏、ノーマン・マイアーズ博士、J ・ガスター
ヴ・スぺス教授のことです。
ブループラネット賞は、画期的な報告書「我ら共有の未来」の中で特定した重要な目標に向って進む上で、検証し奮起させる重要な力の源泉となっています。
「我ら共有の未来」
私の委員会には地球を変革するという大きな課題が与えられました。
− 環境および開発上の長期的課題の展望とそれに対応する最も有効な方法について共通の認識を明確にすること− 先進国と開発途上国との間の協力を強化し、人々、資源、環境そして開発の相互関係を考慮した相互支援の目標を達成する方法を勧告すること、そして19

− 地球の自然体系や環境の質を尊重しつつ世界経済と社会の発展を統合させながら持続可能な開発を達成する長期戦略を提案すること
実際に、私達の委員会の活動は、前世紀の間に人間世界とそれを支える地球との間の関係が大きく変貌したことを認識することから始まりました。
前世紀が始まった段階では、人間はその数においても技術力においても地球の体系を変えるほど大きな力を有していませんでした。世紀末が終わりに近づくにつれ、大幅に増加した人口やその活動は地球の体系をも変える力を持つようになったのみならず、大気、土壌、水、動植物それぞれに、そしてそれらの間の関係に、意図しない変化が生じてきました。変化の速さはすさまじく、各科学分野がそれを評価し、どうしたらいいかを忠告するのが追いつかないほどでした。多様で細分化された形で発展してきた世界の政治経済機関が適応し、対処しようとする試みはうまく行かず、いらいらがつのるばかりでした。そして自分達の懸念を政治議題として取り上げてもらうよう模索してきた多くの一般市民を大変不安にさせました。
私達が直面している重要な問題に国際社会が有効に対処できなかったことはすでに十分に明らかになっていました。1970 年代を通じて国連は主要会議を開催し、人口、住居、安全な水、新しい再生可能なエネル
ギー源などの重要な分野に取り組んできました。このことは希望を抱かせましたが、国連のシステムはすべてあまりにも脆弱で細分化されていたため、人間のニーズに統合的に対処することはできませんでした。
「環境と開発に関する世界委員会」がブラント委員会や、私もメンバーであったパルメ委員会の報告を踏まえ、その上で作業を進めることができたのは幸運でした。ブラント委員会の「共通の危機」、パルメ委員会の「共通の安全」に続く次のステップは、「我ら共有の未来」でなければならず、平和、環境、開発に取り組む統合的な努力の上に多国間協調主義に回帰するよう世界の国々を説得することであることは、私には明白でした。
1970 年代前半にローマクラブが初めて限りある資源が成長に制限を加えることになることを示しました。
エコロジー運動の参加者や多くの科学者が 60 年代後半から、人間の活動の影響を吸収する自然の能力にかけられる負荷が限界に近づいていることをますます認識するようになってきました。1972 年に開催されたストックホルム会議はこれらの新しい脅威に世界で初めて本格的に取り組みました。
1970 年代を通して深まった知見は、私達の世代には新しいものでした。私達人間は、それ以前の歴史において、環境を破壊し未来の世代の選択肢を減らしてしまうような力を持ったことはありませんでした。私達の世代は、これから生まれてくる世代のためにも、環境に対する責任を認識する必要を初めて迫られたのです。
南側諸国は、北側諸国の環境についての新しい認識に懐疑的でした。自国の開発への願いに対する脅威ととらえたからです。北側諸国は、環境の悪化や破壊に対し特に配慮することもなく何十年にもわたり開発を続けてきていました。開発途上国は全く異なる問題に直面していたのです。これらの国々は、増加する貧困、多額の債務負担、貿易取引条件の悪化、不十分な世界市場への参入などの下方スパイラルに陥っていたのです。自国の資源基盤を保全するという見掛け上の贅沢をする余裕はないと感じていました。

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分析と勧告私達の報告「我ら共有の未来」が果たしたおそらく最も重要な役割は、環境と開発の関係を明確に定めたことであったと思います。この 2 つの問題は今までは別個の問題と見られ、国際的には異なる機関で、また国内的には異なる省庁で取り扱われてきました。
それまでは、多くの人が環境保護と経済発展の目標は両立できないものであり、また先進国の利害は第三世界諸国のニーズと対立するものであると見なしていました。私達の報告は、これらの想定が誤りであることを証明しました。手短に言えば、環境保護も経済発展も、それぞれ両方に適切な注意を払わなければ持続できないということを示したのです。
その代わりに私達は新しい経済成長の時代を提唱しました。それは環境資源基盤を維持し拡大する政策に基づいた経済成長です。私達は、広い見識と協調そして責任分担に基づいた前向きなメッセージを策定しました。
世界委員会は、環境への脅威は社会経済問題を解決しないかぎり取り除くことはできないことを私たちが明確に示したことで、やっと国際的な合意の土台を築くことができました。私達は、より公正な国際的経済秩序を確立しなければ地球環境を保全することはできないこと、また、資源基盤を脅かす世界の動向をこのまま放置していたのではすべての人々に公正且つ均衡のとれた将来の基盤を提供できないことを確信しています。
私達は、持続可能な開発のコンセプトを策定しました。このコンセプトは、これからの世代の自らのニーズを満たす能力に影響を与えることなく、現世代のニーズを満たすことが必要であるというものです。
持続可能な開発は、人間の社会、経済、環境面の進歩を目指す政治上のコンセプトです。国際協調とより多くの人々が自ら参加する新しい時代的背景を要するものです。自分達の生活と将来に関する重要な決定に際し発言できるよう、政治に積極的に関与しなければなりません。こうして、民主主義、人権そして実質的な連帯が、環境と開発のあらゆる効果的な政策の基盤となることが要求されました。
私達の分析の結果が国際協調の強化を促しました。対立するのではなく協調することで初めて、より適切に管理された世界とより良い統治のビジョンと、民主主義の基本原理と経済社会の発展は持続可能でなければならないという原則を地球規模で順守するというビジョンとを持つことができるのです。平和、民主主義、
環境、発展。これらが私達に共通の 21 世紀の課題の核心となるものです。
1987 年当時と何ら変わることなく、私達は、今でも、いかに私達が相互に依存しているか十分に認識する必要があります。私達は、気がかりな動向を指摘しました。今世紀中に世界の人口が倍増するという予測が示されました。この人口増加は開発途上国で進み、是正措置がなんら取られなければ、すでに陥っている
貧困と環境悪化という悪循環をさらに増幅することになるでしょう。とりわけ北側の諸国における、生産と消費の持続不可能な形態とあいまって、このような傾向が続く限り有限な天然資源に非常な緊張をもたらす
でしょう。

21

北側の諸国では、誰も、たとえ最も裕福な人々でさえ、これらの世界的な動きから隠れることはできません。この厳しい現実から逃れることができる聖域はありません。オゾン層がさらに破壊されれば私達全員が紫外線照射の被害を受けることになるでしょう。気候変動は、南北両世界において干ばつや洪水そして農業形態の崩壊を引き起こす可能性を有しています。
何億人もの人々が海面上昇の影響を受ける地域に住んでいます。有害物質が風や海流にのって移動していますが、人間は誰もが呼吸をしなければなりません。温暖な地方に生じた有害物質はすでに北極の食物連鎖の中で検出されています。地殻中の資源を利用する方法、エネルギーを開発し利用する方法、経済成長の利益を分配する方法を根本的に変える必要があります。
私達の安全は、少なくとも、軍事的脅威に影響を受けるのと同様に、経済的繁栄、社会正義そして生態系の安定性に影響を受けます。人類の歴史を通じて、天然資源を入手し支配するための戦いが緊張と軍事的衝突の根本的原因の一つでした。このまま環境の質が劣化するのを放置することで、私達はこのような争いが拡散する危険を冒しているのです。
私達の未来は、私達自身が集団として変化することができるか否かにかかっています。私達は、予防的かつ統合的な方法で問題に対処しなければなりません。また私達は、人間の争いや苦悩の根底にある原因すべてに断固とした態度で取り組まなければなりません。
最優先課題：貧困
貧困撲滅のためには、決して妥協しないという決意がなくてはなりません。貧困が第三世界の環境悪化の主な原因です。貧しい人達は毎日の生活を生き抜くのが精一杯です。生き残るために、樹木を切り倒し、過度な放牧をし、農地を乱用し続けることを余儀なくされています。また、国の政策としても、必要な輸入品の支払いのために、輸出品を生産しなければならず、そのために天然資源を乱開発することになります。輸入品の値が下落すると、さらに多くの輸出品を生産し、自国で生産できない物の支払いのために、さらに多くの天然資源を搾り取ることになるのです。この事実からも、世界貿易のルールを改善する重要性は明らかです。
2004 年現在の状況を見ると、あらためて判断を下す必要があります。すなわち簡単な解決法はないことであり、ますます緊密になる国際的な相互依存関係を見落とすことは許されないことです。
貧困は、それ自体が耐え難いもので、人間の尊厳と相容れないものです。南北をこのまま分断した状態で放置するという根本的な問題を無視するような傾向には反対していく必要があります。さもなければ私達の地球の将来が危機に瀕することになります。
合意の形成
私が環境と開発に関する世界委員会の委員長を勤めている間、私達は政治的、文化的、宗教的な分断という深刻な問題に、多くの領域で直面してきました。核エネルギーの安全性といった問題も無関係ではありません。しかし最も克服困難と思われた課題は、人口問題、人口圧力、人権問題に関することであり、それらの諸問題と貧困、環境開発との関連でありました。しかし 1987 年、見解の違いを越え、共通のビジョンを22

持つに至りました。そのことが、変革への礎になり、その後の子どもサミット、リオ会議、そして 1994 年、1995 年に開催されたカイロ及び北京会議へ道を開いたと信じています。私達が合意に至った非常に重要な文面がいくつかあります。

急激な人口増加に歯止めをかけることが急務である。今行う選択が次世紀に 60 億人の範囲内で人口が安定するかどうかに大きく左右する。しかしこれは単に人口統計上の問題ではない。人々に家族の規模を選択することを可能にする施設や教育を提供することは、自己決定権という基本的人権を、とりわけ女性に保証することである。そうすることが義務である政府は長期の多面的な人口政策や、広範な人口統計上の目標に取り組むキャンペーンを策定すべきである。例えば、社会、文化、経済面において家族計画に対する意欲を強化し、必要な教育、避妊具、サービスを希望する者全員に提供することである。
最終的に私達は、社会文化的要因が出生率に最も大きな影響を与えるという結論を得ることができました。
また私達は次のような重要な考察と勧告について合意をみました。
女性の役割（人口問題に関して最も重要なのは）家庭内における、また広くは経済、社会全般における女性の役割である。女性が教育を受け、外で働き、結婚年齢が上がるに従って、出生率は低下する。それ故、出生率を下げる方策の一つとてしては、女性の社会参加への意欲を奨励するにとどまらず、社会的地位を高めることも視野におかなければならない。つまりはそのような方策が女性の人権を高める結果となるからである。
今日、当然ですが、このような基本的分析は一般的に広く受け入れられ、徐々に広く知られるようにもなり、さらに新しいデータもその妥当性を裏付けています。1987 年には驚くほど急進的と思われた考えが、2004 年には、地球規模での議論において一般的に認められる現実として受け止められるまでになりました。
ただし、このような進展に逆行する新しい動向があることには注意が必要です。
国連ミレニアム宣言「我ら共有の未来」を発表してから 13 年経過した現在、性の平等化は女性の権利の到達点であるばかりでなく、あらゆる開発目標を達成するために不可欠の要素であることが、国連ミレニアム宣言で明確にされました。世界の発展の根底となる価値観を確立しつつ、世界は今明らかに進歩しています。開発目標として採択された 8 項目に注目してみると、これらは女性の生活及び健康に大きく関係しています。またこれらは持続可能な環境を確かなものにするために必要なことがらでもあります。
−

極度の貧困と飢餓を根絶すること−

普遍的な初等教育を達成すること−

男女平等を推進し女性のエンパワーメントを促進すること−

子どもの死亡率を低減すること−

母親の保健衛生を充実すること−

HIV/エイズ、マラリアその他の疾病と闘うこと−

持続可能な環境を保全すること−開発に向けた地球的協力体制を構築すること23

私の考えでは、ミレニアム開発目標は「我ら共有の未来」の中で提唱した最も重要な提言の簡潔な表現であると言えると思います。どのようにして持続可能な開発を追い求めるべきであるかを簡潔に表現しています。
主要分野におけるいくつかの提言を紹介しましょう。
女性の教育
過去 30 年の間に、世界の識字率は向上してきてはいるものの、同年代の男性に比べ、読み書きできる女
性の数は未だに少ないと思われます。9 億人と言われる読み書きのできない人々の中で女性は 2 対 1 の割合
で男性を上回っています。非識字率はアフリカと西アジアが最も高く、男性の 40 パーセントに比べ、65 パーセントの女性が非識字者と認識されています。世界の多くの地域で、男の子に比べ女の子は学校には行かず、家の中のことや、弱者を手助けするために家に残るという、伝統的な考え方がその要因となっています。
しかし、度重なる研究により、女性の教育は、保健衛生面での改善、収入の向上、ひいては環境の保護にもつながる効果があることが明らかにされています。女性に、知識を獲得し、疑問を持ち、分析し、自己改革の能力を構築する能力を持たせることによって、彼女達の家族や社会を助けることになるのです。女性を教育することによってもたらされた健康状態の改善、出生率における成果の大きさが、女性に教育の機会を与えることへの投資の必要性の確固たる理由付けとなってきました。もし発展というものが、女性及び男性の選択の幅を広げ、資源のより公平な分配に関係することであると規定するならば、性的交わりと貧困の問
題が、人類の発展にとって、最も大きな妨げとなっていると言えるでしょう。女性の性と生殖に関する健康にだけ視点をあてるのではなく、女性の生涯における様々なニーズを検証する時期に来ていると思います。
教育を受ける機会を平等にすること、病気に対する性の違いを研究すること、有給、無給を問わず女性の仕事の価値を見直すこと、これらのことからも私達は変革を前進させることが出来るはずです。
女性の生活は、大量のつらい仕事に特徴づけられています。男性は、仕事においていかに特権を与えられているか、また女性よりもずっと多くのお金を稼いでいるか等は統計からもよくわかります。家の内外における仕事量全体を見てみると、さらに興味深い構図が浮かび上がります。キューバでの調査からは、男性よりも女性のほうが 20 パーセントも多くの時間働いているという結果が出ました。しかし有給の仕事はそのうちの 3 分の 1 以下にとどまります。一方、男性の場合は反対でした。3 分の 2 が有給の仕事なのです。しかもキューバはこれでも全体の中ほどにあると信じられる根拠があります。ほとんどの国で描かれる構図はさらにひどいものなのです。
保健衛生
20 世紀において成し遂げられた保健衛生面での改善事例は枚挙にいとまがありませんが、それにも関わらず、バランスシートは未だに汚点を残しています。治療可能とされる病気であっても、治療を受けられずに、未だ苦しみ続けている恵まれない人々が世界に多く存在するからです。
20 世紀の保健衛生における輝かしい実績とは裏腹に、恩恵は公平に行き渡っていません。13 億人もの人々が医療改革の恩恵を受けることなしに 21 世紀を迎えました。極端な貧困状態で生活を続ける人々です。
驚くべきことに 1 日 1 ドル以下という生活なのです。

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保健衛生面におけるこの不公平なギャップの影響には驚くべきものがあります。世界的には平均余命は長くなっていますが、後発の開発途上国では 4 人のうち 3 人が 50 歳前に死んでいます。乳児死亡率にいたっては開発途上国のそれは先進工業国の 7 倍にも及びます。開発途上国に生まれた子どもは、先進工業国の子どもに比べ 1000 倍も高い確率ではしかで死ぬ危険性があるのです。極度の貧困生活を送る子どもは、5 歳になる前に死んでゆく確率が、裕福な国に比べ 5 倍も高いのです。
また悲劇的なことに、アフリカで子どもを生むということは、非常に多くの女性にとって危険な仕事なのです。アフリカの統計的に最もひどいところでは、16 人に 1 人が、健康状態が悪いために、または妊娠中充分なケアを受けられなかったために死んでいます。それに反し、ヨーロッパあるいは北米のほとんどの国では、そのような悲劇は、4,000 人に 1 人の女性にしか起こりません。この統計指標ほど世界における明白な格差が示された例は他にないと思われます。
そしてまた、意外とは言えないかもしれませんが、世界で貧困にあえぐ人々の 70 パーセントが女性なのです。
世界中の大半のところで、家庭においても社会においても、男子と女子は平等には扱われていません。女子は、保健衛生面、すなわち栄養や教育おいて、機会を与えられず、金もかけられず、不平等に扱われています。広く浸透している性差別の規範が障害となり、若い女性が学校へ行くこと、あるいは仕事に就くことが難しいのが現状です。
最も感染者の多いサハラ以南のアフリカ地域では、女性及び少女の 58 パーセントが HIV/エイズ感染者であり、15 歳から 19 歳の少女の感染率は少年の 4 倍から 7 倍に達しています。これらの格差が女性の立場を実証しています。それらは、性的虐待、レイプ、性的強要、または性的差別の結果なのです。一般的に言えることですが、男女間の不平等な力関係は、健康障害および人権侵害の広がりを引き起こします。
繰り返される最も悪質なものの中には、子どもや未成年者の結婚や女性の売買、性的強要や虐待、および女性器切除が含まれます。世界の多くの場所で改善が見られるにもかかわらず、開発途上国では現在 10 歳
から 17 歳の 8,200 万人に及ぶ少女達が 18 歳になる前に結婚していると考えられています。そして、いくつかの国では大半の少女達が 18 歳以前に結婚しているのです。その数は、インドでは 50 パーセント、ネパール
では 60 パーセント、ニジェールでは 76 パーセントです。
少女達に学校教育、または就職の機会を提供することは、結婚を遅らせ、生活技能を向上させ、選択の可能性を与える手助けとなるのです。バングラデシュにおける少女への中等学校奨学金プロジェクトは、最後の試験を終えるまで未婚でいることが条件であることから、結婚を遅らせるのにすぐに効果がありました。
奨学金プロジェクトが行われている地域では、1994 年から 2001 年にかけて少女の就学率が 2 倍以上も増加しました。社会の趨勢は改善に向かっています。世界は学び続けているのです。
世界保健機関（WHO）で果たした責任
WHO において、私は保健衛生の実績のみならず、保健衛生と経済発展の相互関係に関する実績も含め、我々の科学の扱い方と実績を正す必要性を強調しました。ジェフリー・サックス現コロンビア大学教授率いるマクロ経済と保健衛生に関する委員会が報告書を発表しましたが、この報告書を通して私達は賢明なやり

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方で保健衛生面に介入することで、開発途上国の経済発展をにいかに促進できるかということについて認識を新たにしました。その意味において、この報告書は歴史的な意義を持つものになるでしょう。
この委員会の報告書は、富める国においても貧しい国においても等しく、政策立案者に参考となる材料を提供します。経済発展のため、特に世界の最貧国において、開発途上国と先進国との新しい協力関係に基づく、保健衛生環境作りに投資する戦略を提供しています。
比較的少数の特別介入も含め、世界の貧しい人々にまで、人にとって欠くことのできない保健衛生サービ
スを広げることによって、毎年何百万人もの命が救われ、貧困が減り、経済発展に拍車がかかり、ひいては地球規模での安全性を高める結果となります。これらの結論は私自身の見方と信念を表したものです。私達は人権を推し進めるばかりでなく、経済的成長を促進するため、人々に、そして彼らの保健衛生と教育に投資する必要があります。
世界的議題としての保健衛生政策立案者たちが私達のメッセージを受け取っていると思われる、明るい兆しがあります。
保健衛生の問題は、保健衛生部門を超えて、政策決定者の議題となり、HIV、結核、マラリア対策へのさらなる努力も含め、予防接種への資金提供を目的とした新しい協力体制が作られたところです。喜ばしいこと
ではありますが、これは始まりにすぎません。
貧しい途上国も保健衛生に投資する必要があります。たとえそれがわずかな投資であってもです。豊かな国は政府開発援助を増やし、その一定の割合が保健衛生に割り当てられるようにする必要があります。また研究題目も貧しい人々の病気にもっと大きな焦点を当てるよう変える必要があるでしょう。貧しい途上国に知識や技術を移転することが必要です。市場原理を働かせ、公営部門が目に見える形でインセンティブを提供することも求められます。継続中の貿易交渉でも保健衛生や社会分野を保護する仕組みが必要とされます。
HIV のための薬を低価格で入手可能にするという点では幾らかの前進が見られますが、まだ道のりは遠いようです。
エネルギーと気候
日本の皆様は、持続可能な開発にとってエネルギーが重要な役割を果たすことをその経験からもご存知なはずです。日本は、すでに 1970 年代からエネルギー効率の高さでは世界の先頭に立っていました。気候変動のこの先の見通しには本当に恐ろしいものがあります。
1987 年に私達の報告が発表されてから、世論に大きな変化が見られました。世論の変化は、関係する
NGO、政策立案者、専門家、異常な気象事例そして「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の後援の下で巧みに作成された科学的コンセンサスを得るためのプロセスなどによってもたらされました。
「我ら共有の未来」が発表されてから 5 年後、世界的な枠組ができました。世界気候会議が設立されました。それは確かに私達が夢にも思わなかったことでした。それから 1990 年代に入り目覚しい一連のサミッ
ト会議が開催され、困難な折衝や新しい研究報告を経て、1997 年 12 月の京都会議に結実しました。極めて重要なことは、京都で、温室効果ガスの排出を削減することを法的に確約する基盤を確立したことです。

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目覚しい進展でしたが、残念ながらそれでも決して十分ではありません。既得権者は前に進むことに引き続き抵抗し、折衝は錯綜した細事にかかずらうばかりで、世界的に排出量は増加し続けています。
道のりははまだ長いものの、重要なスタートは切ることができました。世界で最も豊かで強力な国家が認識を深めていることは新しい希望を与えてくれます。将来の世代と地球そのものに対する私達の責任に正面から立ち向かうためには、多角的な取り組みのほかには取るべき真の代替案はありません。時間はあまりありません。かなりの数の開発途上国が温室効果ガスの排出量を増加させ、排出は急激に伸びています。やがて、開発途上国の排出量の合計が、先進国の排出量の合計を上回るかもしれません。将来的にはすべての国が私達が目指す地球規模での解決策に参加することとなるでしょう。しかし、その前に、豊かな国が立ち上がり、リーダーシップを発揮し、責任を果たさなければなりません。
過去 30 年間、私は地球規模の問題や将来の展望に向けた取り組みに積極的に焦点をあて関ってきました。
最初は若い環境大臣として、次に首相として、さらには軍縮や安全保障問題に関するパルメ委員会のメンバーとして、「環境と開発に関する世界委員会」の委員長として、また戦争を防ぐカーネギー委員会のメンバーとして、そして 2003 年 7 月までの 5 年間は世界保健機関の事務局長としてです。
成功した公衆衛生の取り組み
2003 年が世界の公衆衛生にとって歴史に残る年となることに対し、私は、日本をはじめとする各国に大変感謝しています。私達は、世界で初めての国際的な保健衛生条約、すなわちタバコ喫煙抑制枠組み条約について合意をみることに成功しました。これは本当に世界全体にとって、未来の世代にとって素晴らしい贈り物です。
また私達は世界的な感染症の脅威、サーズ（SARS）に立ち向かいました。この感染症の勃発を通じて世界保健機関（WHO）と保健衛生面での国際協力が果たす極めて重要な役割が明確にされました。様々な想像をかきたてたこの感染症には、新聞紙上でイラク戦争よりも多くのコラムがさかれ、エイズ、結核そしてマラリアよりも常に多く見出しに載りました。
感染した一人の人間が、国際的なホテルに宿泊することで世界を危険に陥れることになったのです。他の病気は予防や治療が可能であるのに対し、SARS は、診断ができず、治療もできず、6 人のうちの 1 人が命を落とす病だったのです。
しかし SARS に対し、世界は最善の公衆衛生で対応しました。科学者は考えの違いと先を争って一番になろうとする意思を捨てて、一緒になって、遺伝子配列の情報や研究結果を共有しました。世界中の医師がネット上の会議に参加し、患者に対する最善の治療法について助言を共有しました。公衆衛生関係当局が地球の反対側からジュネーブへ飛び、SARS に関する体験、成功事例、失敗事例を世界保健総会で 192 カ国の加盟国と共有しました。その結果、わずか 4 ヶ月で私達は、この新しい病気の正体を明らかにし、世界的な拡散を阻止することができました。もし世界中に拡がっていれば大惨事になっていたでしょう。
短期間の強烈なショックで皆が立ち上がり注目しました。迅速な科学的対応と最も信頼できる証拠によって、私達は、SARS が世界中のどこででも、そして誰にでも感染することがわかりました。各国政府は決断しました。必要なあらゆる資源が融通されました。人々に周知徹底しました。衛生関係者には行動するため

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のツールが与えられました。情報は国境を越え共有されました。要するに、世界の脅威と戦うべく全世界が動いたのです。その結果、恐らく、今後 10 年、余裕の無い貧しい国で SARS が風土病となって生命を奪い経済を疲弊するようなことはないでしょう。なぜなら私達は行動を起こしたからです。
極めて重要な国連の役割
2003 年 9 月、コフィ・アナン国連事務総長は、総会における演説の中で世界各国に緊急の要請をしました。
3 年前のミレニアムサミットにおける共有ビジョン、すなわち国際連帯と集団安全保障のビジョンにふれ、最近の出来事はこの合意の意味を問うものであると氏は各国代表に訴えました。平和と安全保障について現在と将来取り組むべき問題を分析し、また、その取組みの中で集団的行動が貢献できることを検討し、そして国際協力と国連を強化する方法を提言することを目的とする高いレベルのパネル（委員会）を設置すると発表しました。私は、そのような重要なプロセスに参画できたことを名誉に思いますし、私の関心の大部分を、主に社会正義、疾病、開発の不足そして貧困の問題に注いで参りました。私達は今、再度、ミレニアム
開発目標の達成、私達の環境を守る共通の闘い、そして人権、民主主義、良い統治を行う戦いに注意を払う必要があります。
今日、富める国と貧しい国の間には大きなギャップがあります。このような現状は、様々な理由、すなわ
ち、倫理的、経済的、そして安全保障の観点から、持続不可能な状況です。
最後に結論を言えば、私達は、グローバル化による大きな潜在的利益を享受することを可能にする一方で、同時に、それに伴うリスクや脆弱性を抑え込む地球公共財を構築するという考えに向けて発想を転換する必要があります。

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ブループラネット賞
ブループラネット賞は、地球環境問題の解決に向けて、科学技術の面で著しい貢献をした個人または組織の業績を称え、感謝を表わすとともに、多くの人々がこの人類共通の課題に立ち向かう意欲と意識を高めることを目的として、平成４年に発足した地球環境国際賞です。
毎年原則として２件を選定し、受賞者にはそれぞれ賞状、トロフィーおよび副賞賞金 5,000 万円を贈呈します。
●対象分野
・地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、生態系破壊や種の絶滅、砂漠化の進行、河川・海洋汚染などの地球環境問題全般。
・エネルギー、人口、食糧、水等の諸問題、環境経済・政策、環境倫理・哲学、環境変化に因る疾病への対策、廃棄物処理、リサイクリングなど、地球環境の保全や自然保護と密接に関連する諸問題。
●候補者の資格
・国籍、性別、信条などは問いません。
・個人（グループ）、組織のいずれも対象となります。グループの場合は、１グループを１名と見なします。
●選考のしくみ・毎年８月から 10 月にかけて国内外のノミネーターに候補者の推薦を依頼し、推薦を受付けます。
・その後、約半年かけて選考委員による数次の審議により受賞候補を選出します。そして、当財団の理事で構成する顕彰委員会に諮った後、理事会・評議員会が受賞者を正式決定します。
●歴代受賞者
・平成４年度（第１回）受賞者
真鍋淑郎博士（米国）米国海洋大気庁上級管理職
受賞業績

数値気候モデルによる気候変動予測の先駆的研究で、温室効果ガスの役割を定量的に解明

国際環境開発研究所（IIED）（英国）
受賞業績

農業、エネルギー、都市計画等、広い領域における持続可能な開発の実績に向けた科学的調査研究と実証でのパイオニアワーク

・平成５年度（第２回）受賞者
チャールズ・ D ・キーリング博士（米国）カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所教授
受賞業績

長年にわたる大気中の二酸化炭素濃度の精密測定により、地球温暖化の根拠となるデータを集積・解明

国際自然保護連合（IUCN）（本部・スイス）
受賞業績

自然資産や生物の多様性の保全の研究とその応用を通じて果たしてきた国際的貢献

・平成６年度（第３回）受賞者
オイゲン・サイボルト博士（ドイツ）キール大学名誉教授
受賞業績

海洋地質学を核としたヘドロの沈積予測、大気・海洋間の二酸化炭素の交換、地域の乾燥化予測等地球環境問題への先駆的取組み

レスター・ R ・ブラウン氏（米国）ワールドウォッチ研究所所長
受賞業績

地球環境問題を科学的に解析し、環境革命の必要性、自然エネルギーへの転換、食糧危機等を国際的に提言

・平成７年度（第４回）受賞者
バート・ボリン博士（スウェーデン）ストックホルム大学名誉教授／ IPCC 議長
受賞業績

海洋、大気、生物圏にまたがる炭素循環に関する先駆的研究および地球温暖化の解決に向けた政策形成に対する貢献

モーリス・ F ・ストロング氏（カナダ）アース・カウンシル議長
受賞業績

地球環境問題解決に向け実地調査と研究に基づいた持続可能な開発の指針の確立、地球規模での環境政策に対する先駆的貢献

・平成８年度（第５回）受賞者
ウォーレス・ S ・ブロッカー博士（米国）コロンビア大学ラモント・ドハティ地球研究所教授
受賞業績

地球規模の海洋大循環流の発見や海洋中の二酸化炭素の挙動解析等を通して、地球気候変動の原因解明に貢献

M. S. スワミナサン研究財団（インド）
受賞業績

持続可能な方法による土壌の回復や品種の改良を研究してその成果を農村で実証し、「持続可能な農業と農村開発」
への道を開いた業績

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・平成９年度（第６回）受賞者
ジェームス・ E ・ラブロック博士（英国）オックスフォード大学グリーン・カレッジ名誉客員教授
受賞業績

超高感度分析器を開発して、環境に影響する微量ガスを世界に先駆けて観測し、さらに「ガイア仮説」の提唱により人々の地球環境への関心を高めた功績

コンサベーション・インターナショナル（本部：米国）
受賞業績

地球の生物多様性を維持するため、環境を保護しながら地域住民の生活向上を図る研究とその実証を効果的に推進した業績

・平成 10 年度（第７回）受賞者
ミファイル・ I ・ブディコ博士（ロシア）国立水文学研究所 気候変化研究部長
受賞業績

地球気候を定量的に解析する物理気候学を確立して、二酸化炭素濃度の上昇による地球温暖化を世界に先駆けて警告デイビッド・ R ・ブラウワー氏（米国）地球島研究所理事長
受賞業績

環境保全の問題点を科学的に解析して、市民と連帯して多数の米国国立公園の設立に尽力、国際環境 NPO 活動の基盤を構築

・平成 11 年度（第８回）受賞者
ポール・ R ・エーリック博士（米国）スタンフォード大学保全生物学研究センター所長
受賞業績 「保全生物学」や「共進化」を発展させると共に、人口爆発に警鐘を鳴らして地球環境保全を広く提言

曲格平（チュ・グェピン）教授（中国）全人代・環境資源保護委員会委員長
受賞業績

科学的な調査に基づいて環境保全の法体系を中国に確立して、広大な国土の保全に貢献

・平成 12 年度（第９回）受賞者
ティオ・コルボーン博士（米国）世界自然保護基金（WWF）科学顧問
受賞業績 「環境ホルモン」が人類や生物に及ぼす脅威を系統的な調査により明らかにし、その危険性を警告

カールヘンリク・ロベール博士（スウェーデン）「ナチュラル・ステップ」理事長
受賞業績

持続可能な社会が備えるべき条件とそれを実現するための考え方の枠組みを科学的に導き、企業等の環境意識を改革

・平成 13 年度（第 10 回）受賞者
ロバート・メイ卿（オーストラリア）英国王立協会会長
受賞業績

生物個体数の推移を予測する数理生物学を発展させて、生態系保全対策のための基盤を提供

ノーマン・マイアーズ博士（英国）オックスフォード大学グリーン・カレッジ名誉客員教授
受賞業績 生物種の大量絶滅を先駆的に警告するなど、新たな環境課題を常に提起して環境保全を重視する社会の規範を提示
・平成 14 年度（第 11 回）受賞者
ハロルド・ A ・ムーニー博士（米国）スタンフォード大学生物学部教授
受賞業績

植物生理生態学を開拓して、植物生態系が環境から受ける影響を定量的に把握し、その保全に尽力

J ・ガスターヴ・スペス教授（米国）エール大学森林・環境学部長
受賞業績

地球環境問題を世界に先駆けて科学的に究明して、問題解決を国際的に重要な政治課題にまで高めた業績

・平成 15 年度（第 12 回）受賞者
ジーン・Ｅ・ライケンズ博士（米国）生態系研究所理事長兼所長
Ｆ･ハーバート・ボーマン博士（米国）エール大学名誉教授
受賞業績 小流域全体の水や化学成分を長期間測定して、生態系を総合的に解析する世界のモデルとなる新手法を確立した
功績

ヴォー・クイー博士（ベトナム）ベトナム国家大学ハノイ校・自然資源管理・環境研究センター教授
受賞業績

戦争により破壊された森林を調査して、その修復および保全に尽力し、環境保護法の制定や生物種の保護にも貢献した功績（受賞者の所属・役職は受賞当時のものです）

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旭硝子財団の概要●目的
次の世代を拓く科学技術に関する研究助成、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰などを通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与すること。
●事業の内容１．研究助成事業(1) 自然科学系研究助成(4) 海外研究助成(2) 人文・社会科学系研究助成(5) 国際会議助成(3) 総合研究助成(6) その他の関連活動・研究助成成果発表会の開催

２．顕彰事業(1) 地球環境国際賞「ブループラネット賞」(2) その他の環境関連活動
・ブループラネット賞受賞者記念講演会の開催
・環境アンケート調査の実施 「地 球 環 境 問 題 と 人 類 の 存 続 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 」 と 題 し て 、 世 界 で 環 境 問 題 にたずさわる政府や民間の有識者を対象に毎年１回実施し、結果を公表。

３．関連活動(1) 出版活動（定期出版物の発行）
・年報
・ af ニュース（財団活動全般を国内および海外に伝えるニューズレター。年２回発行）
・助成研究成果報告
・ブループラネット賞受賞者記念講演会資料
・環境アンケート調査結果報告書
・研究助成成果発表会講演資料(2) インターネット・ホームページ
・事業活動の内容､ニュース､発表会・講演会、出版物等の紹介。
・ブループラネット・アップデイト（地球環境関連催事・刊行物情報を紹介。
）
・ホームページアドレス： http: //www.af-info.or.jp●財団のあゆみ
昭和８年（1933） （財）旭化学工業奨励会設立。
昭和９年（1934） 大学の応用化学分野への研究助成を開始。
昭和 36 年（1961） （財）旭硝子工業技術奨励会に改称。
昭和 57 年（1982） 海外研究助成を発足。タイ・チュラロンコン大学への助成開始。
昭和 63 年（1988） インドネシア・バンドン工科大学への助成開始。
平成２年（1990） （財）旭硝子財団に改称。研究助成と顕彰を二本柱とする新事業展開を開始。
平成４年（1992） 第１回ブループラネット賞表彰式を挙行（以降毎年開催）。
第１回「環境アンケート」調査を実施（以降毎年実施）。
平成５年（1993）
平成８年（1996）

第１回国内研究助成成果発表会を開催。（以降毎年開催）。
インターネットホームページを開設。

平成９年（1997） ブループラネット賞５周年記念「受賞講演・エッセイ録」を英文出版。
平成 12 年（2000） ８年間の「環境アンケート」調査結果を要約した小冊子を刊行。
平成 14 年（2002） ブループラネット賞 10 周年を記念して
・「青い地球の未来へ向けて−ブループラネット賞 10 年の歩み」を刊行。
・ 記念講演会を開催。
・「受賞講演・エッセイ録 Vol. II」を英文出版●基本財産および事業規模
平成 15 年度末資産総額

119 億円平成 16 年度事業予算

6.5 億円31

役員・評議員（平成 16 年 9 月 1 日現在）
〈役員〉
理 事 長
専務理事

〈評議員〉
瀬

谷

博

道

雨

内

石

田

啓

一
（常勤）

石

津
藤

六

郎

鹿島建設（株）取締役名誉会長・元社長

進

今

也

良

井

通

子

（株）ル・ベルソー代表取締役（登山家）、

旭硝子（株）取締役 取締役会議長・前社長

伊川

日本商工会議所名誉会頭、（以下、五十音順）

事

肇

旭硝子（株）代表取締役 副社長執行役員

元旭硝子（株）知的財産部長

理宮

旭硝子（株）相談役・前取締役会議長・元社長

東京女子医科大学附属病院非常勤講師

一

東京大学名誉教授

大遠

人間文化研究機構理事、元文化庁長官

藤

剛

仁

山形大学副学長、東京工業大学名誉教授

門尾

旭硝子（株）代表取締役 社長執行役員

島

俊

雄

早稲田大学教授

川

口

幹

神

玉

幸

谷

正

和

宏

男

全国下請企業振興協会顧問・元会長、元旭硝子（株）副社長夫

日本放送協会名誉顧問・前会長

児

松

草

治

場

良

八

元最高裁判所長官

日本情報処理開発協会会長、元通商産業事務次官

塩野谷 祐 一近藤次郎

一橋大学名誉教授・元学長

東京大学名誉教授、元日本学術会議会長

田

中

健

清

蔵

水

司

東京家政大学理事長、早稲田大学名誉教授・元総長

国際東アジア研究センター理事長、

鈴

九州大学名誉教授・元学長

豊

田

章一郎

トヨタ自動車（株）取締役名誉会長、
日本経済団体連合会名誉会長

西

島

安

高 橋

依

良

則

島

昭

天 満

治

中

橋

晋

潤二郎

美智子

村

桂

子

ＪＴ生命誌研究館館長、大阪大学連携大学院教授

夫

槇

地球環境戦略研究機関理事長、中央環境審議会会長

諸美（財）津田塾会津田英語会会長、津田塾大学名誉教授・前学長

理化学研究所理事長

森継アカデミーヒルズ理事長、慶応義塾大学名誉教授

京都大学名誉教授・元総長

野木

東京大学名誉教授、元国立環境研究所所長

原稔

三菱商事（株）相談役・前会長・元社長

六松

三菱商事（株）特別顧問・元会長・元社長

永

信

雄

日本国際問題研究所副会長、元駐米大使

吉
監

事

川

弘

之

産業技術総合研究所理事長、前日本学術会議会長

宮伊夫伎

松下政経塾相談役・元塾長、全日本金属産業労働組合協議会顧問

一

雄

田

義

二

（株）東京三菱銀行特別顧問、

向（株）三菱銀行元会長・元頭取

田

澤

山

光

昭

東京大学名誉教授、東京工業大学名誉教授

潔

元旭硝子（株）監査役＊常勤の記載のない役員・評議員は非常勤32〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ2F

THE ASAHI GLASS FOUNDATION
2nd Floor, Science Plaza, 5-3, Yonbancho
Chiyoda-ku, Tokyo 102-0081, Japan
Phone 03-5275-0620 Fax 03-5275-0871
E-Mail post@af-info.or.jp
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本プログラムは再生紙を使用しています。
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