小さな世界都市 豊岡の挑戦〜ローカルとグローバル、
環境と経済、
演劇と日常〜

地域活性学会 第 15 回 研究大会（豊岡）発表予稿集
2023.9.2-3 会場：芸術文化観光専門職大学

主催（共催）：地域活性学会／豊岡市／但馬信用金庫
後援：総務省／芸術文化観光専門職大学

ご 挨 拶
第  回研究大会は兵庫県豊岡市での開催となります。大会コンセプトは「小さな世界都市 豊岡の挑戦 ～ローカルとグローバル、環境と経済、演劇と日常～」。豊岡市では、「ま
ち全体が一つの旅館」というコンセプトで発展してきた『城崎温泉』、環境と経済が両立する『コウノトリとの共生』、伝統産業である「豊岡カバン」のブランド化と商店街が活性化した『豊岡カバンストリート』、近畿地方でもっとも古い芝居小屋「永楽館」を復元し「そば」で観光振興を図る『出石』、芸術文化観光専門職大学と劇団青年団の誘致による『演劇』を通じた地域活性化など数々の地域プロジェクトが展開されています。豊岡演劇祭には日本だけではなく外国からも一流のアーティストが集います。
 豊岡での研究大会の構想は  年に遡ります。金融機関の方々にもっと地域活性化に力を入れてほしいとの思いから創設した金融部会の第  回研究会に、「0U 地域プロジェクト」
として著名な但馬信用金庫の宮垣健生氏をお招きしたことに端を発します。宮垣氏には豊岡委員長として現地サイドの責任者になっていただきました。 
本学会には、地域の活性化に関心を持つ全国各地の大学研究者だけではなく、国や地方自治体の職員、132 や企業の職員、地域おこしの実践者、地域活性化に関心を持つ市民の方々など多彩なメンバーが集います。総務省自治行政局地域政策課からもご参加いただきます。
 
本誌の約  本の投稿の学問分野は金融学から行政学、法学、経営学、経済学、農学、理学、工学など幅広く、多くの分野と地域活性に関する内容が密接な関係にあることがご理解いただけるはずです。また、昨年に続き高校生の発表があります。地域活性学というものが全世代で考えていく学問であることを改めて実感しました。多様な仲間とともに豊岡市の地域活性化の成功要因を明らかにすると共に、他の地域でも活用できるような一般化・理論構築に向けて熱い議論を楽しんでいただきたいと思います。
そのため、研究大会の前日にはフィールドリサーチとして地域プロジェクトの現場を訪ねます。そして、第一日目の大会記念講演では『演劇』を中心に、パネルディスカッションでは『城崎温泉』『コウノトリとの共生』『観光』など広く議論していただきます。 日目にはランチセッションとして、市民のみなさんと交流する機会も設けました。
これらの多彩なメニューは、関貫久仁郎市長はじめ豊岡市役所の皆様と宮垣委員長が率いる豊岡委員会の皆様の着想と調整、そして、地域活性化の実践者の皆様の多大なご協力により実現可能となりました。また、芸術文化観光専門職大学には、平田オリザ学長に講演いただくとともに会場を提供していただき、信金中央金庫様には企業版ふるさと納税を通じて多大なる財政的ご支援をいただきました。本研究大会の開催にご協力いただいたすべての皆様に心より感謝申し上げます。

地域活性学会第  回研究大会実行委員長
石川秀樹（地域活性学会理事／サイバー大学 ,7 総合学部教授）

-1-

会場案 内

太枠部が各発表会場となります

赤枠部が各発表会場となります
-2-

Memo

-3-

日程表
月日

時間帯

事

210

フィールドリサーチ豊岡・城崎にてフィールドリサーチを実施予定

60

理事会

総会関連議事、研究大会進行・役割分担等確認

9:00-

ー

受付開始

10:0012:10

130■

12:1013:1060

休憩（昼食）

45

総会

9/1

（金）

13:1013:55

9/2

行（時間：分）

13:5514:25

30

一般研究発表大会オープニング【一般発表】〔説明 3 分 +（（発表 15 分＋質疑 10 分 + 入替 3 分）× 4 人分））+ 予備 5 分〕
＋交流タイム 10 分

〈開会挨拶〉・・・進行： 石川 秀樹 氏（実行委員長）
主催者挨拶： 御園 愼一郎 氏（地域活性学会会長）
開催地市長ご挨拶： 関貫 久仁郎 氏（豊岡市長）
来賓ご挨拶及び総務省の取り組み紹介： 西中 隆 氏（総務省自治行政局地域政策課長）（土）■ 大会記念講演「小さな世界都市 豊岡の可能性～芸術文化と観光の観点から～」14:3015:10

40

15:2016:30

C D N： 那須 清吾 氏（地域活性学会副会長 / 高知工科大学教授）
パネルディスカション
登壇者： 卯野 祐也 氏（株式会社ウノフク 代表取締役社長）「小さな世界都市 豊岡の挑戦
70
西村 総一郎 氏（株式会社 西村屋 代表取締役社長）～ローカルとグローバル、
渡辺 瑞帆 氏（合同会社ガラージュ Inc. 代表）
環境と経済、演劇と日常～」
宮垣 健生 氏（但馬信用金庫常務理事）

講師：平田 オリザ 氏（芸術文化観光専門職大学 学長）■

16:40（30） アワード
17:10
18:0020:00
8:008:30

120

懇親会

30

受付（3 日目から参加の方

論文アワード受賞者発表＆盾の贈呈（贈呈：御園会長、背景説明：研究推進委員会、評価基準：学会誌編集委員会、執筆者のプレゼン）【一般発表】
一般研究発表〔説明 3 分 +（（発表 15 分＋質疑 10 分 + 入替 3 分× 4 人分））+ 予備 5 分 ]■ セッション発表＋交流タイム 10 分
・JK（ 実務家研究者） セッション【企画セッション】
・官民パートナーシップ研究部会〔オーガナイザーによる進行および複数名の発表等での 100 分〕
・生物多様性分科会＋交流タイム 30 分■

  8:3010:40

130

■
■

9/3

10:4012:50

130

12:5014:00

70

（日）

休憩（昼食）■■

14:0016:10

130

16:1516:30

15一般研究発表セッション発表
・金融部会
・地域おこし研究部会
・地域活性化メソドロジー
研究部会

一般研究発表セッション発表・支部セッション・離島振興部会
・SDGs を活かす持続可能な地域づくり研究部会

大会クロージング【一般発表】〔説明 3 分 +（（発表 15 分＋質疑 10 分 + 入替 3 分× 4 人分））+ 予備 5 分〕
＋交流タイム 10 分
【企画セッション】〔オーガナイザーによる進行および複数名の発表等での 100 分〕＋交流タイム 30 分
ランチセッション「地元の地域おこしの実践家、高校生による活動発表と交流」【一般発表】〔説明 3 分 +（（発表 15 分＋質疑 10 分 + 入替 3 分× 4 人分））+ 予備 5 分〕
＋交流タイム 10 分
【企画セッション】〔オーガナイザーによる進行および複数名の発表等での 100 分〕＋交流タイム 30 分
〈閉会挨拶〉
会長挨拶、実行委員長挨拶、次回開催地紹介-4-※研究発表の会場は A ～ Y の会場です。H ～ Y の発表時間帯は、研究発表以外のセッションが同時開催されておりますので、ご注意ください。
第 1 会場 第 2 会場 第 3 会場 第 4 会場 第 5 会場 第 6 会場 第 7 会場 第 8 会場 第 9 会場
1FA101 ～ 103

3F-B301

3F-B302

3F-B303

3F-B304

3F-B305

3F-B306

3F-C312

3F-C311

ZOOM-1ZOOM-2

ZOOM-3

ZOOM-4

ZOOM-5

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ZOOM-7

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展示
スペース

時間帯

9:00-

A

B

C

D

E

F

10:0012:10

G

12:1013:10
13:1013:55●

13:5514:25●

14:3015:10

総務省パネル展示●●●

15:2016:30

16:4017:10
18:0020:00
8:008:30

JK（実務 官民パート 生物多様性
家研究者） ナーシップ
分科会
セッション 研究部会

金融部会

地域おこし 地域活性化
研究部会 メソドロジー
研究部会

H

I

J

K

L

M

8:3010:40

N

O

P

Q

R

S

10:4012:50

12:5014:00
支部
セッション

離島振興
部会

SDGs を
活かす持続
可能な地域
づくり研究
部会

T

U

V

W

X

Y

14:0016:10

16:1516:30-5-

発表演 題 一 覧
発表演題一覧
日時

セッション
-

A
〔学生発表〕

会場 座長(五十音順)※変更の可能性あり 順番〇鵜飼 宏成第2 (名古屋市立大学)

B〇池田 幸應
第3(金沢星稜大学）〔一般研究発表〕

C
第4〔一般研究発表〕

9月2日（土）
10：00～
12:10

D
第5〔一般研究発表〕

E
第6〔一般研究発表〕

F
第7〔一般研究発表〕〇木村 乃(関東学院大学)〇浅井 泰詞(高千穂大学)〇勝亦 達夫(信州大学）〇岡村 暢一郎(京都芸術大学)〇関 幸子
G
第8 (株式会社ローカ
ルファースト研究〔一般研究発表〕
所)

氏名

所属

1

A-2-1

木村 藍人

長岡工業高等専門学校

全市区町村統計データの共分散解析による地域活性化要因の検討〇山中 憲行(前橋工科大学)

2

A-2-2

藤木 玲奈

神戸学院大学

金融機関の SNS を活用した産金学連携による地域活性化「SNS 版三方よしプロ
ジェクト」~みなと銀行の Instagram を活用した学生向けキャンペーンによる地域のショップ等の活性化

3

A-2-3

島宗 昂生

ケンブリッジ大学(進学予定)

Monopsonyモデルに基づく地域間賃金格差の要因分析

4

A-2-4

〇林 靖人
(信州大学）

1

B-3-1

浅間 秀蔵

山形大学

米沢品質AWARD 選出事例のベンチマーキングによるベストプラクティス選定と評価

2

B-3-2

中嶋

克成

周南公立大学

温泉地を学びの場とする観光プログラム：湯野温泉での温泉知ワークショップ

3

B-3-3

中村

正明

関東学園大学

島嶼地域における産学官連携による地域活性化研究 ‐小豆島マルシェを事例として‐

4

B-3-4

大野 直樹

信州大学

「食」を切り口にした地域のブランド価値向上

1

C-4-1

吉田 隆之

大阪公立大学

芸術祭を契機としてソーシャルキャピタル形成がされるのか-森ラジオ ステーション×森遊会を事例に-〇綱 辰幸(長崎県立大学)

2

C-4-2

池田 寛之

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 官学連携による地域課題のインフォーマルな解決プロセス解明-創造的な学修都市形成の事例-

3

C-4-3

菅原 浩信

北海学園大学

商学連携におけるサービス・ラーニングの推進

4

C-4-4

但馬 智子

大阪公立大学大学院

市民参画の意識創発と地域コミュニティ形成の連関についての一考察

1

D-5-1

田原 洋樹

明星大学

〇森本 祥一(専修大学)

異質・開放型地域コミュニティの成立―新参者と地域の新たな共同性ー

2

D-5-2

小巻 泰之

大阪経済大学

市町村における定住・移住政策の定量的な検証

3

D-5-3

藤尾 宗太郎

信州大学

社会人のマインドチェンジを実現する要因の考察-信州大学リカレントプログラムの事例から-

4

D-5-4

小野 浩幸

山形大学大学院

PBL学習による地域金融機関職員の意識変容に関する研究

1

E-6-1

太田 稔

札幌大谷大学〇保井 俊之(叡啓大学)

地域を主体とする起業家行動としてのワンダリング理論の提案

2

E-6-2

石原 肇

近畿大学

大阪府門真市における公民連携による「ものづくり産業」の持続的な発展に向けた取組み

3

E-6-3

今瀬 政司

愛知東邦大学

沖縄の域内経済循環促進に向けた公契約改革の現状

4

E-6-4

須賀 由紀子

実践女子大学

大学生を起点とするまちあるきによる循環型社会関係資本形成モデルの開発

1

F-7-1

森本 莉永

兵庫県豊岡市地域おこし協力隊〇村瀬 博昭(奈良県立大学)

環境創造型農業に取り組む農業者の実践に関する一考察

2

F-7-2

東海林

山形大学大学院博士前期過程

若者の地域定着を促進する高校探究学習と連動した起業講座の実践

3

F-7-3

加藤 文俊

慶應義塾大学「おかんアート」による場づくりの可能性

4

F-7-4

改発 智也

早稲田大学大学院

地域活性化に新たな視点をもたらす短期的な国際交流活動の意義

1

G-8-1

新井 稲二

産業能率大学〇林 美香子(慶応義塾大学)

開放特許を活用した中小企業支援への一考察―地域金融機関へのインタビュー調査より―

2

G-8-2

藤木 秀明

東洋大学

内閣府顕彰事例にみる表彰対象の金融機関と指定金融機関の指定有無の関係性についての分析-地域活性化で協働相手は、地方行財政制度上のメインバンク(指定金融機関)とは限らない-

3

G-8-3

山中 鹿次

NPO法人近畿地域活性ネットワーク

中古住宅活用（ベーシックスペース）と限定ベーシックインカム支給を活用した地域活性の提言

4

G-8-4

真殿 修治

京都芸術大学大学院

藩札制度とMMT理論を参考にした地域通貨制度について

啓発表セッション

第1

JK(実務家研究者)セッション※概要はセッションの要旨をご確認ください

部会セッション

第2

官民パートナーシップ研究部会※概要はセッションの要旨をご確認ください

発表セッション

第3生物多様性分科会※概要はセッションの要旨をご確認くださいH〔学生発表〕

第4〇保井 俊之(叡啓大学)〇鵜飼 宏成I
第5 (名古屋市立大学)〔一般研究発表〕

9月3日（日）8:30-10:40

№

発表演題

第1

〇山口 省蔵(株式会社金融経営研究所)〇林 靖人(信州大学）

小笠原 由佳J〇村瀬 博昭第6 （藤村総合研究所/社会変革推進財 (奈良県立大学)〔一般研究発表〕団）

K
第7〔一般研究発表〕〇木村 乃(関東学院大学)

L〇池田 幸應
第8(金沢星稜大学）〔一般研究発表〕

M
第9〔一般研究発表〕〇岡村 暢一郎(京都芸術大学)〇西川 洋行
(元県立広島大学)〇藤尾 宗太郎(信州大学)

永井 楓（慶應義塾大学
大学院）

1

H-4-1

草間 岳

信州大学

岐阜県養老町におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けたローカルMaaSの可能性調査とユーザー視点の地域交通サービスの検討 その1～「生活」視点の調査による潜在的移動ニーズの把握と分析

2

H-4-2

菊矢

匠悟

信州大学

岐阜県養老町におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けたローカルMaaSの可能性調査とユーザー視点の地域交通サービスの検討
その2～「観光」視点の調査による潜在的移動ニーズの把握と分析

3

H-4-3

島内 悠衣

四国大学

地域とつながる学生ネット放送局SBCが持つ可能性

4

H-4-4

青島 萌華

奈良県立大学「情報が食べられるレストラン」～食と農の本来の魅力の伝達と実践～

1

I-5-1

武田

早稲田大学

秩父地域における歴史的資源の保全と活用-観光地域づくり法人による古民家活用事例-

2

I-5-2

土屋 薫

江戸川大学

オンラインまちあるきによる関係人口創出の試み

3

I-5-3

バロリ

長崎県立大学

世界遺産春日集落の持続可能な維持と発展に係る課題検証-長崎県立大学公共政策実習による課題解決プロジェクトを中心に-

4

I-5-4

1

J-6-1

藤田 美幸

新潟国際情報大学

まちあるきが健康消費行動に与える影響: Well beingの視点からの一考察

2

J-6-2

高久 聡司

目白大学

観光者の訪問地での交流意識・行動に関する基礎研究―北海道を起点とするWeb調査の分析を中心にー

3

J-6-3

柴田 仁夫

岐阜大学

埼玉北部エリアに集積する老舗酒造の同調行動が地域に与える影響に関する一考察

4

J-6-4

海野

信州大学

サイクルツーリズムを活用した地域での消費購買行動促進システムの構築と実践

1

K-7-1

原

香川大学

地域DXを実現する条件―中小企業のDX導入に関わるケーススタディ―

2

K-7-2

福安 真奈

椙山女学園大学

公式LINEを活用した地域子育て支援アプリの開発とその運用

3

K-7-3

堀 涼

名古屋大学

岐阜県高山市における「ICTを活用したまちづくりワークショップ」の開催とその効果

4

K-7-4

本田 正美

関東学院大学ICT地域活性化大賞受賞事例の消長

1

L-8-1

坂本 ひとみ大阪経済大学ローカルとつながりグローバルに発信する学生サークルの地域活性化の事例

2

L-8-2

土田

智

京都芸術大学「理解と共感の場」の再創造によるコミュニティの持続について

3

L-8-3

五味

壮平

岩手大学

「地域の入り口」概念に関する検討

4

L-8-4

1

M-9-1

薗

諸栄

追手門学院大学

地方自治体のサテライトオフィス誘致に関する実証研究

2

M-9-2

北

徹朗

武蔵野美術大学

暑熱環境下での観光地移動中に道路から受ける輻射熱の身体的影響低減策の提案―おおいた姫島ジオパークにおける事例―

尚子

ブレンディ

麻恵
直行

3

M-9-3

早岡

英介

羽衣国際大学

インバウンド・ツーリズム映像制作を通じたメディア教育

4

M-9-4

勝亦

達夫

信州大学

次代の地域公共交通を考える住民参加手法の開発と考察 その2～東御市公共交通活性化協議会ワーキンググループでの検討と子育て・生活・福祉・観光の4つの視点での交通課題の分析

-6-

日時

セッション

会場 座長(五十音順)※変更の可能性あり 順番

氏名

所属※概要はセッションの要旨をご確認ください

第2

地域おこし研究部会※概要はセッションの要旨をご確認ください

第3地域活性化メソドロジー研究部会

第1

部会セッション
部会セッション

〇島宗 昂生(ケンブリッジ大学進学予定)
N〔学生発表〕№

金融部会

部会セッション

第4O第5〔一般研究発表〕〇東海林 啓（山形大学大学院
博士前期過程）原 直行（香川大学）

9月3日（日）P〇北 徹朗
10:40-12:50 〔一般研究発表〕 第6 (武蔵野美術大学)〇今瀬 肇
Q
第7 (鈴縫工業株式会〔一般研究発表〕
社)

R
第8〔一般研究発表〕

S
第9〔一般研究発表〕〇今村 智子（金沢大学）〇大和田 順子（同志社大学）〇山中 憲行(前橋工科大学)〇藤尾 宗太郎(信州大学)〇柴田 仁夫(岐阜大学)〇勝亦 達夫(信州大学）〇木村 乃(関東学院大学)〇西川 洋行
(元県立広島大学)

第2部会セッション

第2

離島振興部会

部会セッション

第3

SDGsを活かす持続可能な地域づく
り研究部会

U
第5
〔一般研究発表〕

V
9月3日（日）第6
14:00-16:10 〔一般研究発表〕〇小野 浩幸(山形大学)〇藤尾 宗太郎(信州大学)〇岡村 暢一郎(京都芸術大学)〇藤田 美幸W
第7 (新潟国際情報大〔一般研究発表〕
学)〇林 靖人(信州大学）〇山中 憲行(前橋工科大学)〇藤木 秀明(東洋大学)

牧 慎太郎（兵庫県立大学）〇小野寺 純治〇村瀬 博昭X(株式会社イノ
第8ベーションラボ岩 (奈良県立大学)〔一般研究発表〕
手)Y
第9〔一般研究発表〕※概要はセッションの要旨をご確認ください
1

N-4-1

松永 和志

開成高等学校

抗菌薬と地域の医療体制

2

N-4-2

平岩 侑馬

京都産業大学コロナ禍における大学生の地域活動の実践がキャリアに与えた影響

3

N-4-3

秦 尚史

前橋工科大学

前橋市の公園施設維持管理状況からみた地域活性化に資する政策提言

4

N-4-4

篠原 彩乃

慶応義塾大学「社会的インフラ」としての地域活動拠点に関する研究

1

O-5-1

中山 健一郎札幌大学

関係人口の創出と持続性に関わるフレームワークの考察

2

O-5-2

上田

晴斗

東北工業大学大学院

外出行動が地域に対する意識に与える影響に関する試論－地域内部からの活性化の観点からー

3

O-5-3

野澤

努

五島市

地域プロジェクトマネージャーによる「伴走型」「着火型」支援の成果

4

O-5-4

黒田

哲夫

八尾市/龍谷大学大学院

新旧市民の融和を目的としたワークショップ導入による行動変容と市民性の涵養

1

P-6-1

大西

浩正

特定非営利活動法人牟岐キャリアサポート afterコロナ禍に向けた若者関係人口の新たな展開～徳島県牟岐町の事例から～

2

P-6-2

市田 明子

慶応義塾大学大学院

市町村職員の心理的安全性 ―地域イノベーションを起こすためにー

3

P-6-3

高塚

京都芸術大学大学院

地域の文化資産を活かした関係人口創出の試みー新潟県南魚沼市の多聞青年団を事例にー

4

P-6-4

小林 重人

札幌市立大学

大学のない地方都市と大学生を繋ぐポストコロナにおける交流の在り方-パターン・ランゲージを活用した交流デザイン-

1

Q-7-1

難波江

特定非営利活動法人ｅワーク愛媛

フードバンク食料の配布方法とその状況について

2

Q-7-2

坂倉 孝雄

大手前大学

食品ロス削減に向けた地域の取組への積極参加層を探る試み

3

Q-7-3

藍場 将司

名古屋大学大学院

地域資源管理の観点からみたアマミノクロウサギの保全活動

4

Q-7-4

石田 眞由美同志社大学

都市近郊（京都府乙訓地域・向日丘陵）における持続可能な竹林保全及竹林・竹の利活用について

1

R-8-1

高田

社会医療法人鳩仁会札幌中央病院

医療過疎地における Aging in Place 実現の課題-北海道・人口 3943 人S町の事例から-

2

R-8-2

井上 絵理

慶應義塾大学大学院

COVID-19における子育て女性の食意識・食行動の変化-都市部と非都市部を対象として-

3

R-8-3

小笠原 由佳藤村総合研究所/社会変革推進財団

二次医療圏における地域医療・介護連携に果たすプラットフォームの役割

4

R-8-4

鈴木 誠二

東京成徳大学

生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）を媒介とした地方創生の実現プロセスの解明

1

S-9-1

鵜飼

宏成

名古屋市立大学大学院

実務家教員ロールモデルのコンピテンシー～地域活性のチェンジ・エージェントの視点で考える～

2

S-9-2

舛井

雄一

國學院大學北海道短期大学部

M-GTAを用いた大学生の地域活性化活動が地域に与える影響についての質的分析―江部乙地域における取組事例から―

3

S-9-3

古川 尚幸

香川大学

地域と大学が連携した地域づくり～香川大学たどつまちLaboを事例として～

4

S-9-4

大池

金沢学院短期大学

地域産業の持続的発展を担う生徒の育成に関する研究―倉敷鷲羽高校おける実践より―

苑美

任

麻依子

淳一

各支部によるセッション

支部セッション

T
第4〔一般研究発表〕

発表演題〇保井 俊之(叡啓大学)〇山口 省蔵(株式会社金融経営研究所)※概要はセッションの要旨をご確認ください※概要はセッションの要旨をご確認ください
1

T-4-1

工藤 七海

宮崎大学

2

T-4-2

唐澤 克樹

淑徳大学

中小企業のイメージにみる地域活性化への展望 -学生へのアンケート調査から-

3

T-4-3

筒井

早稲田大学

大学ボランティアプロジェクトから考察する関係人口の「遠さ」が持つ可能性

4

T-4-4

坂倉 杏介

東京都市大学

スモールワールドネットワークに着目した集合住宅と地域のコミュニティ形成モデルの提案

1

U-5-1

永野

聡

立命館大学

シェアリングエコノミーを活用した地域活性化に関する実証的研究〜福井県永平寺町を対象として〜

2

U-5-2

鈴木

健大

都留文科大学「山ガール」ツアーの試行を通じた、地方におけるマイクロツーリズムの可能性

3

U-5-3

寺田

美里

岩手大学

なぜ彼らは特定の地域に関わり続けるのか

4

U-5-4

1

V-6-1

杉山

智行

宮崎大学

ウォーカブルなまちづくりの有効性に関する考察-宮崎市中心市街地・宮崎駅周辺エリアの例

2

V-6-2

中田 秀樹

京都大学大学院

近畿地方における脱炭素先行地域の立案状況

3

V-6-3

内田 考生

信州大学

関係人口を創出するシェアハウスとその機能2 〜関係人口が地域と関係性を深めるシカケ〜

4

V-6-4

1

W-7-1

山本

尚史

拓殖大学

地域経済振興政策（テクノポリス・クラスター・地方創生）の評価

2

W-7-2

木下

征彦

日本大学

地域社会における〈歴史遺産〉の資源化に関する事例研究‐富岡製糸場を事例として‐

3

W-7-3

豊田

知世

島根県立大学

大学と連携した再犯防止推進計画策定の取組み：あさひ社会復帰促進支援センターの事例

4

W-7-4

1

X-8-1

武田

丈太郎

北海道教育大学岩見沢校

地域資源と体験活動を活用した教育プログラムの課題と可能性

2

X-8-2

池本

有里

四国大学

PBL教育による地域課題解決のための取り組み

3

X-8-3

延原

宏

大手前大学大学院

商業高校の PBL における地域活性化実践の現状と課題 -地方と都市部の比較から-

4

X-8-4

冨山

禎信

九州女子大学

学生主体の地域貢献活動における教育効果と参加者の評価に関する研究

1

Y-9-1

永井

楓

慶應義塾大学大学院

カードゲームを使用した飯能市小中学校の教育における地域資源の再発見促進に関する検証

2

Y-9-2

品川

隆博

島根県立大学

女性が活躍する過疎農村地域の特徴とその効果:島根県過疎地域の事例

3

Y-9-3

平井 純子

駿河台大学

学校におけるSDGs・ESDの推進－魅力ある総合的学習づくりの実践事例－

4

Y-9-4

福山 祐介

三重大学大学院博士後期課程/藤田医科大学

学会運営における学術書籍出版支援の有用性とその課題

久美子

地方の学生からみた空気感に関する考察 -宮崎県を事例として--7-

大会記念講演＆パネルディスカッション▷日時︓2023 年 9 月 2 日(土) 14:30～16:30▷会場︓第一会場 1 階 A101～A103(大教室)[大会記念講演]
テーマ︓小さな世界都市 豊岡の可能性～芸術文化と観光の観点から～
講 師︓平田 オリザ 氏（芸術文化観光専門職大学 学長）■講師プロフィール
1962 年東京生まれ
劇作家・演出家・青年団主宰
こまばアゴラ劇場芸術総監督
1995 年『東京ノート』で第 39 回岸田國士戯曲賞受賞
2006 年モンブラン国際文化賞受賞
2011 年フランス文化通信省より芸術文化勲章シュヴァリエ受勲
2019 年『日本文学盛衰史』で第 22 回鶴屋南北戯曲賞受賞

撮影︓青木司[パネルディスカッション]
テーマ︓小さな世界都市 豊岡の挑戦～ローカルとグローバル、環境と経済、演劇と日常～コーディネーター︓那須 清吾 氏(地域活性学会副会長/高知工科大学教授)
パネリスト︓卯野 祐也 氏(株式会社ウノフク 代表取締役社長)
西村 総一郎 氏(株式会社 西村屋 代表取締役社長)
渡辺 瑞帆 氏(合同会社ガラージュ Inc. 代表)
宮垣 健生 氏(但馬信用金庫常務理事)-8-豊岡研究大会
官民パートナーシップ研究部会
実施日 2023 年９月３日（日）午前 8 時 30 分-１０時 40 分
会場

第 2 会場 3 階 B301

研究テーマ 官民連携による豊岡市のまちづくり
豊岡市は、２０１７年以降、民間企業との連携を進めてきた。例えば、京セラ出身の副市長の採用、WEB・DX 戦略を学ぶために楽天に職員への派遣、JTB、JAL からの社員を受け入れるなど大胆な政策を実行してきた。同時に官民連携による豊岡版 DMO を発足させ、ターゲットを欧米人に絞る、来訪者の定量・定性調査等のデータに基づく戦略を打ってきた。
今回の研究会では、こうした豊岡市が進める官民連携によるまちづくりを検証し、人口減少が進む郊外の自治体の継続的なまちづくりへの政策提言を行う。
パネルディスカッション
・豊岡市 DX・行財政改革推進課長 若森洋崇氏
・但馬信用金庫 常務理事 総合企画部長 宮垣健生氏
・兵庫県立大学特任教授 牧慎太郎氏
・東洋大学客員教授 藤木秀明氏
・コーディネーター 関幸子

-9-

金融部会

▷日時︓2023 年 9 月３日(日) 10:40～12:50▷会場︓第 1 会場 1 階 A101～A103(大教室)

テーマ︓信用金庫（協同組織金融機関）による地域プロジェクト
支援の秘密～なぜ但馬信金は地域ムーブメントを起こせるのか︖～
概要
毎年のように魅力ある移住地として注目されている*豊岡市。斬新なアイディアで新しいプロジェクトを多数生み出してきており、老舗料亭に新たな視点を加えることで化学反応を起こそうとする取り組みやイギリスなどで導入され一定の効果があると注目されている「コミュニティナース（リンクワーカー）」の活躍の場づくりなどが注目を集めている。但馬信用金庫はこういったまちのプレイヤーと開業以前から想いを共有し、その想いを金融面だけでなく事業面からも支援を行っている。これは移住に必要な生業を支援するだ
けでなく、地域の課題である創業や事業承継を同時に解決するものとなっている。
なぜ、信用金庫がこのような地域ムーブメントを起こせるのか。これまでの経緯や地域プロジェクト支援の実態を聴き、成功に向けた活動の秘密と残された課題に迫る。
*「SMOUT 移住アワード」が始まった 2020 年以来、常に上位 3 位以内にランクイン
登壇者
プレゼンテータ︓川上 晃弘 (但馬信用金庫 事業支援部長)
プレゼンテータ︓小山 俊和（まちのにぎわい複合施設 とゞ兵 オーナー）
プレゼンテータ︓雨森 良太（豊岡市コウノトリ共生部 環境経済課 経済政策係 主査）
ファシリテータ︓山口 省蔵（地域活性学会 金融部会 副会長）
コメンテータ︓古里 圭史（公認会計士 税理士）
コメンテータ︓小野 浩幸（地域活性学会 金融部会 会長）
コメンテータ︓日下 智晴（地域活性学会 金融部会 副会長）

- 10 -

地域おこし研究部会▷日時︓2023 年 9 月 3 日(日) 10:40-12:50▷会場︓第 2 会場 3 階 B301

テーマ︓地域の現場での実践研究と可能性
概要
地域おこし研究部会は、地域おこし協力隊の OBOG、現役隊員で組織した会である。様々な団体とのネットワークを広げ、協力隊を通して地域活性に貢献するための政策提言や研究活動を行うことを目的にしている。今回の地域活性学会では、地域おこし研究部会として、地域おこし協力隊、OBOG、関係する地域の実務者によるそれぞれの実践研究を発表し（各 15 分）、それぞれの研究の可能性について議論を深める場とする。
登壇者
藤井裕也（岡山県地域おこし協力隊ネットワーク代表）
藤田亮太（シェアハウスいとくる）
西嶋一泰（しまね協力隊ネットワーク理事）
河内佑真（安芸太田町協力隊 OB）

宮原治代（丸森町地域おこし協力隊）※登壇者変更の可能性もあります- 11 -

地域活性化メソドロジー研究部会▷日時︓2023 年 9 月 3 日(日) 10:40～12:50▷会場︓第 3 会場 3 階 B302

テーマ︓アートによる地域活性化の方法論の構築の可能性
概要
地域活性化メソドロジー研究部会では、これまで主に 2 つの活動を進めてきました。1 つは「地域活性化とは何か」の問いに対して多くの会員の方にご意見を伺い、地域活性化の定義づくりを模索してきました。2 つは、地域活性学会で報告・投稿された、全国各地の地域活性化の事例を分析し、どこの地域でも共通した課題発見や解決等の方法論を構築する可能性の検討です。
本報告では、研究大会の開催地である「芸術文化観光専門職大学」に合致した、アートを通じた地
域活性化をテーマに、異なるアートの専門性を有する研究者・実務家から研究報告をいただいた後、アートによる地域活性化の方法論の構築の可能性について議論を行います。
登壇者（五十音順）
岡村 暢一郎（京都芸術大学准教授, 知的財産センター長）〔報告︓芸術大学で実践するアートを中心とした地域活性化の取組〕
西岡 怜那（九州大学大学院芸術工学府博士後期課程）〔報告︓クラシック音楽イベントによる地域活性化の可能性〕
藤原 綾乃（公益財団法人福武財団経営企画部）〔報告︓現代アートによる学生教育と地域活性化〕
ディスカッション「アートによる地域活性化の方法論の構築の可能性」
登壇者の報告を受けて、美術・音楽・大学といった異なる分野のアートを通じた地域活性化の可能性、共通の方法論の構築などについて登壇者と議論を行います。
モデレーター
中嶋 聞多（信州大学特任教授, 地域活性学会前会長）
村瀬 博昭（奈良県立大学地域創造学部准教授, 地域活性化メソドロジー研究部会長）- 12 -

離島振興部会▷日時︓2023 年 9 月 3 日(日) 14:00～16:10▷会場︓第 2 会場 3 階 B301

テーマ︓コロナ禍の経験から学ぶ次代の離島振興
共催︓地域活性学会「離島振興部会」、NPO 法人市民活動情報センター、日本離島研究会
形態︓対面・オンライン併用
概要︓
地域活性学会「離島振興部会」は、離島振興に関わる様々な団体等のネットワーク化を図り、多くの研究や実践活動を政策的観点等から連携させるとともに、離島等の実態を適確に踏まえた調査研究、実践
活動、政策提言等を運動体的に行って、実のある活性化に貢献することをめざして、2013 年に創設された。以来、定例部会、「離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」」（2014 年）、「神津島創生シンポジウム ～“もったいない資源”の繋ぎ合わせからの創生～ プラス 「今後の離島振興のあり方 ～改めて日本の離島振興を問う～」」（2016 年）等を開催してきた。
「地域活性学会第 15 回研究大会」においては、離島振興部会、NPO 法人市民活動情報センター、
日本離島研究会の三者共催で、「コロナ禍の経験から学ぶ次代の離島振興」をテーマに次の３つの論点を中心に議論する。
①DX（ICＴ、オンライン化、デジタル化）の有効活用策②域外資本や観光客に依存し過ぎない内発的振興策③「第２回神津島創生フォーラム」企画
登壇者（仮）︓五十音順※開催日時によって登壇者の変更の可能性があります。

ファシリテーター ︓今瀬政司（愛知東邦大学教授、市民活動情報センター代表理事）*
プレゼンテーター︓緒方 修（元沖縄大学教授）**
プレゼンテーター︓木村諭史（新島村議会議長、新島ネオライト工業社長、元千葉大学客員准教授）
プレゼンテーター︓古賀 学（松蔭大学教授、観光文化研究所理事長）**
プレゼンテーター︓鈴木佑典（神津島郷(シマ)づくり研究会、神津島ダイビングショップ南国代表）
プレゼンテーター︓舘 逸志（離島振興地方創生協会理事、元地域活性学会副会長、
元内閣府大臣官房審議官）**
プレゼンテーター︓西谷榮治（北海道新聞通信員、元利尻町立博物館学芸課長）
プレゼンテーター︓吉岡慎一（日本離島研究会幹事長、地域循環共生社会連携協会事業部長）※「離島振興部会」部会長兼事務局長(*)、副部会長(**)- 13 -

SDGs を活かす持続可能な地域づくり研究部会▷日時︓2023 年 9 月 3 日(日) 14:00～16:10▷会場︓第 3 会場 3 階 B302

テーマ︓サステナブルな未来を考える～アグリヘリテージ、縄文文化、トランジション
概要
本研究部会では、SDGs を活かす地域づくりのあるべき原則、実践事例、実践手法に関する情報共有と意見交換をオンラインで重ね、2022 年 4 月に書籍「SDGs を活かす地域づくり~あるべき姿とコーディネイターの役割としてとりまとめたところである。
同書に示したように、SDGs ウオッシュと言われないためには、目標分野毎の慣性の延長上でのなりゆき対策を進めるだけでは不十分であり、異なる目標間のつながりを捉え、分野横断的な統合的アプロー
チにより、より創造的かつ根本的な取組みを進め、大胆な変革に踏み出していくことが必要である。
今年度の当研究部会セッションでは、大胆な変革によって目指すべき社会とは何か、大胆な変革をどのように進めるのかという観点で、３人から話題提供を行う、参加者とのダイアログを行う。
登壇者
ファシリテータ :白井 信雄 (武蔵野大学工学部サステナビリティ学科／環境システム学科 教授)
プレゼンテータ:大和田 順子 (同志社大学大学院総合政策科学研究科
ソーシャル・イノベーションイノベーションコース 教授)
・アグリヘリテージ地域における「SDGs 未来都市」の取り組みに関する話題提供
プレゼンテータ:奥山 睦 (株式会社ウイル 代表取締役、NPO 法人国際縄文学協会会員)
・持続可能な社会の原点・縄文文化とそれを活用した地域活性事例に関する話題提供
プレゼンテータ:白井 信雄 (武蔵野大学工学部サステナビリティ学科／環境システム学科 教授)
・持続可能な発展に向けた地域からのトランジションの必要性、人と社会のトランジションの相互作用、トランジションマネジメント等について話題提供- 14 -JK（実務家研究者）セッション

博士論文はどうやって書いたのか、書籍はどうやって出版したのか
日時：9 月 3 日（日）8:30-10:40
会場：第 1 会場 1 階 A101～A103（大教室）概要
公務員や会社員をしながら研究を続ける JK（実務家研究者）に登場いただき、博士論文の書き方、出版による実績の作り方について発表いただき、パネルディスカッションで話し合う。今村さんは市役所を退職して大学院博士課程に入学した。両立は難しいのか。今村さん
はまた、博士論文は地域活性学会の論文スクエアに相談しながら 40 日間で書き上げた。この経験を披露いただく。斉藤さんからは、博士論文は論旨がぶれないように小括を図で表現し考察で統合した構成方法を中心に話を聞く。福山さんからは共著出版「地域活性化未来戦略」の報告とともに学会運営における学術書籍出版支援の有用性とその課題について聞く。
斉藤さんからは博士論文をベースに単著「農村集落は撤退か、むらおさめか、集落維持か」の出版が進んでいるが、博士論文と商業出版がまったくの別物であることを聞く。
コーディナネーター：永松俊雄 趣旨説明
発表
1． わずか 40 日間で博士論文を書き上げた
今村智子（市役所を退職し金沢大学大学院博士課程に入学）
2． 博士論文は論旨がぶれないように小括を図で表現し、考察で統合した
斉藤俊幸（66 歳で博士号取得）
3．共著出版「地域活性化未来戦略」報告
福山祐介（藤田医科大学事務局/三重大学大学院博士後期課程）
4．博士論文と商業出版はまったく異なる領域なのだ～
単著出版「農村集落は撤退か、むらおさめか、集落維持か」報告
斉藤俊幸（66 歳で博士号取得）
5．どうやって論文を完成させたのか
島宗昂生（開成高校、University of Cambridge に進学予定）
6．パネルディスカッション
パネリスト：
今村智子（市役所を退職し大学院博士課程に入学）
斉藤俊幸（66 歳で博士号取得、博士論文をベースに単著出版）
福山祐介（共著出版に著者として参加）
島宗昂生（開成高校卒、University of Cambridge (進学予定)）- 15 -

生物多様性分科会▷日時︓2023 年 9 月 3 日(日) 8:30～10:40▷会場︓第 3 会場 3 階 B302

テーマ︓ネイチャーポジティブ視点の地域デザイン

概要
持続可能な社会を実現するために脱炭素（カーボンニュートラル）も欠かせませんが、生物多様性の回復も同様に重要です。私たちの暮らしや社会は、生態系から得られる恵みによって支えられています。
過去 100 年間の人間活動の影響により、地球の生物多様性は危機的な状況にあります。2022 年
12 月開催の生物多様性条約締約国会議（CBD COP15）では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が決定され、2030 年までに、これまで減少傾向であった生物多様性の状態を回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブを目指す目標が掲げられました。
これからの地域活性化に自然資本やネイチャーポジティブ・マネジメントの視点は欠かせません。そこで、本分科会では、「コウノトリ育む農法」を核に、生きものと共生する地域づくりに 2003 年から取り組んできた豊岡市、企業と地域・大学の連携、生物多様性国家戦略やネイチャーポジティブ経営等についてパ
ネリストよりお話しいただき、ネイチャーポジティブを活かした地域デザインについて議論します。

登壇者
パネリスト︓佐竹節夫氏 （日本コウノトリの会 会長）
パネリスト︓岡田久典氏 （早稲田大学 AEON TOWA リサーチセンター プログラムオフィサー）
パネリスト︓末續野百合氏（環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 室長
補佐（総括））
コメンテーター︓ 那須清吾 (地域活性学会副会長/高知工科大学 教授）
ファシリテーター︓大和田順子(同志社大学総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーションコース 教授）- 16 -

地域活性学会

第 15 回研究大会

一般・学生発表 予稿集- 17 -

全市区町村統計データの共分散解析による地域活性化要因の検討
木村藍人 1，武樋孝幸 1，和久井直樹 1，佐野淳也 2，中山雅友美 1（1 長岡工業高等専門学校，2 神山まるごと高等専門学校）
Keyword：地域活性化、全国市町村、ビッグデータ、共分散解析【背景】

式の異なる統計資料が結合された[7]。

日本の総人口は 2011 年を境に減少に転じている。総

統合された資料から地域の特性を強く示すパラメータ

人口は年間 55 万 6 千人の減少、12 年連続の減少となっがいくつか示唆されたものの、その詳細は明らかになっており、日本人人口は減少幅が 11 年連続で拡大していていない[8][9]。本研究では、人口の増減や転入出、出る。また近年は -0.3～0.5% の増減率となっており、人生率など人口増に関わる統計指標を取り上げ、それに相口減少に歯止めのかからない状態になっている[1][2]。

関の強いパラメータについて特性を分析する。

またこの傾向は地方でより顕著に現れており、自治体の消滅は発生していないものの、度重なる市町村の合併、【研究方法】

地域の自治区の消滅が日本各地で発生している状況で

表 1 統計資料

ある[3]。人口減少によって生活関連サービスの立地に

調査対象

出典

必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス

年齢階級別人口、産業大分

国勢調査(RESAS)

産業の衰退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手

類別人口することが困難になるなど日々の生活が不便になる恐れがある[4]。

人口移動

住民基本台帳(RESAS)

自治体財政状況

地方公共団体の主要財政

地方自治体および自治区の維持のためには、地域の中指標一覧など(RESAS)

での仕事の確保、暮らしの環境の維持などが求められるが、欠かすことができないのは人口の維持である。
人口の維持には転出・自然減を超える転入・出生数が地域おこし協力隊人数

総務省

地方公共団体の位置デー

アマノ技研

タ

必要である。これを地方自治体がクリアするためには若年層の引き留め・流入が不可欠である。これは容易なことではないが、人口規模の小さい自治体でも人口減少から人口増加に転じている自治体も存在している。鹿児島
県東串良町では町の手厚い移住者支援によって 2019 年まで続いた人口減少を食い止め、2020 年以降は人口増加に成功している[5]。
このように地方自治体の人口減少にはその土地の財
政状況、サービス産業、自然環境など様々な要因が関係していることがわかる。しかし、その要因を自治体ごとに調査することは定性的な分析と経験に頼ることが多かった。そこで全市区町村の統計データを解析、検討することで人口減の要因、人口増の要因について傾向を見つけ出す研究が近年始まった[6]。
全国約 1,700 の自治体、さらには小地域についての統計データの多くは各省庁によって集計されている。2015
年に運用が始まった地域経済分析システム（RESAS）によって、多くの統計資料を並列させての考察が容易になった。これらの統計データを横断的に取り扱うためのソフ
トウェアが 2022 年に開発され、年代および内容の記載様用いた資料を表 1 に示す。それぞれ様式の異なる 6 種
類の資料を用いた。開発したソフトウェアでは、各数値データに対して、市町村コード、年、性別を割り当てて読み込んだ。
これまで別々だった統計資料を 1 つのフォーマットに統合することで様々な活用方法が可能になり、AI 分析なども可能となる。本研究では、共分散行列を用いて社会増に関連する指標を調査した。結果を表 2 に示す。共分
散とは 2 つの指標の相関関係を数値化する指標である。
指標 A と指標 B の共分散が正であれば指標 A が増加する
ほど指標 B が増加する傾向があることを示し、共分散が負であれば指標 A が増加するほど指標 B が減少する傾向があることを示す。
絶対値の大きさは相関の強さを示し、完全な比例関係にあれば 1、相関が無ければ 0 となる。
この中から総人口や転入-転出により相関の強いと考えた要素についてグラフ化し、その有効性について考察した。新型コロナウィルス感染拡大の影響を取り除いて考えるため、ビッグデータの中から 2016 年のデータを使用- 18 -

表 2 自治体指標の共分散行列

し、解析を行った。

散している。

検討要素としては生活に必要不可欠である医療・教育

人口が 100 万人を超える都市では医療福祉業以外にービス、そして就職先として需要の高い製造業を選択しも多様な働き口があるために割合が落ち着くことは予た。
これらは共分散行列でも転入-転出とある程度の相関想できる。人口 10 万～100 万人の自治体において差がを示している。

出るのは、地方中核都市であるか、都心部の周辺都市
かの違いかもしれない。地方中核都市であれば近隣の【研究結果】

医療需要が集中するため医療福祉関係の従事者割合が

図 1(a)に各自治体の人口と医療福祉従事者数割合の高くなることも説明できる。

関係を示す。人口が 100 万人を超える自治体では 0.1

同様の議論は人口10万人以下の小さな自治体でも成をやや上回る割合で安定しているが、100 万人を下回る

り立ち、近隣に都市があり医療福祉を市町村内で賄うと分布幅は 0.07～0.18 程度になり、さらに 10 万人以

必要がない自治体、近隣に都市がなく医療福祉を市町

下の自治体においては、0.02～0.25 という広い幅に分村内で賄う必要がある自治体、医療福祉を市町村内で賄う必要があるがそれができていない自治体に分類されるかも知れない。それぞれで問題解決の方法は違ってくるはずである。
図 1(b)に医療福祉従事者割合と転入-転出の関係を示す。 医療従事者割合が低い自治体の方が転入-転出の分散が大きいように見えるが、明らかな傾向は見られない。
医療従事者割合が大きいほど医療福祉環境は良く転入超過につながるかと予想したがそのような傾向は見(a) 総人口と医療福祉の関係られず、医療従事者割合が大きい自治体は平均的には社会減の傾向すら見られる。医療従事者割合が大きい
理由が地域の高齢化によるもので、医療環境の充実を反映しているのではないかも知れない。
図 2(a)に各自治体の総人口と自治体教育費予算割合の関係を示す。図 1 のグラフと似た傾向があり、人口の少ない自治体ほど教育費予算割合の分散が大きく、教育費予算割合が大きな自治体から小さな自治体まで様々に存在していることが分かる。この原因としては、地方の小中学校の改装費など、1 年間に多額の予算が付(b) 医療福祉と転入-転出の関係いた自治体があり、そのような自治体が一時的に大き図 1 医療費と人口特性

な予算割合となるからだと思われる。それを平均化す
るためには単年ではなく複数年の平均によって評価す- 19 -

(a) 総人口と教育費割合の関係(a) 総人口と製造業従事者数割合の関係(b) 教育費割合と転入-転出の関係(b) 製造業従事者数割合と転入-転出の関係
図 3 製造業従事者数割合と人口特性れなかった。
図 2(c)に教育費予算割合と 0 歳から14 歳に絞った転入割合の関係を示す。ここから、教育費予算割合が低い自治体でも若年層の社会増に成功している自治体が数多くあることがわかる。反対に割合の高い自治体ほど若年層の転入が少ない傾向がみられる。
どの自治体が 0 歳から 14 歳の社会増に成功し、教育(c) 教育費割合と 0-14 歳転入割合の関係性

費をどのように活用しているかはとても興味深い。今図 2 自治体教育費割合と人口特性後の研究が望まれる。

図 3(a)に自治体の総人口と製造業従事者数割合のる必要があるかも知れない。

関係を示す。こちらは総人口と医療福祉サービスと比一方で、人口 100 万人を超える自治体では 0.1 程度

較して傾向は似ている。総人口の少ない自治体では従に収束する傾向がある。人口の大きな都市で教育費の事者割合はほぼ 0 から約 0.5 まで様々であった。製造

割合が小さな理由は、私立学校など民間による担当が業の従事者の割合が高い自治体の多くは人口50万人以大きいからだろうか。地方にはきれいな小中学校が多下である。大都市ではサービス業が発展するため割合

いが、都市部の小中学校は昔ながらの古い校舎が多くが下がるものと思われる。人口が 1 万人程度で製造業ないだろうか。

の従事者の割合が高い自治体も数多くあり、どのよう

図 2(b)に教育費割合と転入-転出の関係を示す。
こちな特色のある地域でどのような政策を打ち出しているらに関しても、教育費割合が 0～0.2 の間に多数の自治

か興味深い。

体の要素が集積している。この解析からは、教育費予図 3(b)に製造業従事者数と転入-転出の関係を示す。

算割合の高い自治体ほど転入や転出が多いとは言い切

これまでの転入-転出に関する分析と同様にばらつき- 20 -

はあるものの、製造業従事者数割合が高くなるほど転【謝辞】

入-転出が 0 に収束しているのが特徴である。製造業の本研究にあたり、地域データ分析に協力してくれた長活性化が人口増に貢献する根拠にはならなかったが、

岡工業高等専門学校の柴野爽氏、大湊陽生氏に感謝す

製造業従事者数割合が高い自治体では分散が小さいこる。また、島根大学山田隆行准教授からは有益な議論をとから、転出転入ともに小さいのではないかと想像すいただいた。なお、本研究は JSPS 科研費（課題番号：る。つまり、転出が少ない代わりに、転入も小さいの

23K01765，代表：中山雅友美）の助成を受けたものであではなかろうか。転出が抑えられているということはる。

地域の魅力を知った若者が残っているというなので、これを地域外の人を呼び込む方にまでの展開ができて【引用・参考文献】

いないのが現状と言えそうである。

[1] 総務省統計局 人口推計(2022(令和 4 年)10 月 1 日
現在)【考察・今後の展開】[2] 増田寛也, 2014, 地方消滅―東京一極集中が招く

医療福祉サービス、教育、製造業についてそれぞれ

人口急減, 中央公論新社

関連性を調べてきたが、総人口に対しては 3 要素すべ[3] 鈴木栄之心・森薫・長瀬光市・玉村雅敏・金子郁て似たような関係を示した。これは自治体の総人口が

容,2015,自治会ベースの人口統計データを用いた「消少ない地域ほど各要素に関して特色が強いことが要因

滅可能性自治会」の将来予測モデルの開発, 地域活性と思われる。総人口の少ない自治体の方が値の分散が研究, 6,pp. 20-30

大きいことからも今回取り上げた 3 要素以外にもなん[4] 国土交通省 人口減少が地方のまち・生活に与えるらかの要素に関して特色が強いのではないかと考えた。

影響

また、一つ興味深いデータとしては教育費に自治体[5]NHK 政治マガジン “過疎の町”が攻めの移住支援 2

予算を多く割いている自治体ほど若年層(0～14 歳)の年連続で人口増加｜地方潮流,2022 年 3 月 31 日

転入が多いと思われがちだが、図 2(c)から思いのほか[6] 西森雅樹, 2017, 地域間の人材移動の誘因分析,

関連性がみられない結果となった。

地域活性研究, 8, pp.20-27

ある程度の傾向と相関がみられたのは図 3(b)の製造[7] 武樋孝幸，2019，転入転出傾向と自治体の人口規

業従事者割合と転入-転出の関係性である。表 2 の共分

模の関係，地域活性学会研究大会論文集，pp.29-32

散行列を見ても製造業と転入、製造業と転出にはそれ[8] 武樋孝幸・山田隆行・中山雅友美, 2022, 地域デ

ぞれ負の相関があることがわかる。図 3(b)をみてみる

ータ統合ソフトウェアの開発, 地域活性学会 第 14と、製造業従事者割合が高い自治体ほど転入-転出が 0

回研究大会 9.10-11, 横浜市に収束している傾向が見受けられる。これは共分散行[9]中山雅友美・和久井直樹・柴野爽・大湊陽生・武樋列が示している傾向と一致しており、製造業従事者割

孝幸, 2022, 人口維持に効果的な政策を知るための非合が高い自治体ほど人の流入が少ないが、人の流出も階層クラスター分析による市町村の分類, 地域活性学

抑えられていることがわかる。これは高校や大学を卒業

会 第 14 回研究大会 9.10-11, 横浜市

した人々が地元の製造業に就職することにより抑えられていると考えられる。これにより製造業のみならず自治体の企業数は少なからず転入-転出に影響を及ぼすのではな
いかと考えた。しかし、製造業のデータの通り、製造業従事者数が多い自治体は転出も少ないが転入も少ないという側面もある。この課題を解消するためにはまた別の要素
で人の流入を促す必要があると考えた。
今後の展望としては地域活性化により重要な要素である、人の流入に繋がる要素について解析と検討を行っていく。

- 21 -

金融機関の SNS を活用した産金学連携による地域活性化「SNS 版三方よしプロ
ジェクト」～みなと銀行の Instagram を活用した学生向けキャンペーンによる地域のショップ等の活性化
藤木玲奈（神戸学院大学経営学部）
Keyword： ＳＮＳ活用

地域活性化

産金学連携

【問題・目的・背景】

ビスの拡充、リール等を活用した動画

地域金融機関は、地域経済の要である。みなと銀行は、地域戦略部において、地域活性化の様々な取り組みを行っているが、最近は、自行の SNS である Instagram を活用した地域活性化や金融知識普及といった活動を展開しようとしている。そうした中で、自行
Instagram における 10 代や 20 代の若手のフォロワーが少ない点が課題となっている。
【研究・調査･分析結果】
みなと銀行では、上記の若手に対するフォロワーの拡充という課題について、大学コンソーシアムひょうご神戸経由で、神戸学院大学に対して、学部生と連携して、若手のマインドを理解し、フォロワー数を増加する研究・調査を要望した。神戸学院大学では、
2023 年上期の金融に関するゼミでこの課題を取り扱うこととなった。
学生チームでは、４か月という短い期間で結論を出すため、毎週、アジャ
イル的にアイデアを出しては、みなと銀行の意見も踏まえて、修正を繰り返す手法で施策を議論している。
この議論のなかで若い世代にアピールできる施策として、学生向けサーによる誘因、インフルエンサーの活用などを検討した。
このうち、学生向けサービスでは、為替変動が大きい近年の国際金融の状況を目の当たりにし、海外留学やワークホリデーに対する支援をする声もあったが、一方で、地元愛が強い学
生のマインドを考えると、学生に地域のショップなどを活用してもらうことで、地域活性化を進めることが好ましいのではないかという意見が多くを占めた。そこで検討されたのが「SNS版三方よしプロジェクト」である。
【ＳＮＳ版三方よしプロジェクト】「ＳＮＳ版三方よしプロジェクト」
では、地元の隠れた地元のショップを見出して、みなと銀行の Instagram に掲載たうえ、学生向けのキャンペーン
を打つことを検討した。
学生がイチ推しの地域のショップ等を選定し、地域のショップ等をみなと銀行の Instagram に掲載する。学生
は、イチ推しの地域のショップ等を口コミや文化祭のイベントなどを利用して宣伝する。地域のショップ等は、学生に対して、キャンペーンの割引サービスを提供する。学生が割引サービ- 22 -

スを利用する際には、みなと銀行のフォロワーに登録したり、アプリによる口座開設を行うことで割引サービスを受けられる仕組みにする。みなと銀
行は、地域のショップ等に対して、SNSに掲載することによる宣伝・集客を推進することができ、また、地域のショップ等が集客増により運転資金が増えれば融資の機会を得られる。

これにより、集客増となる地域のシ
ョップ等、Instagram のフォロワー増加になるみなと銀行、キャンペーンを享受する学生と、関係者全てが winwin の関係を作ることができるようになる。

【ＳＮＳ版三方よしプロジェクトの概略図】【既存店のキャンペーンの提示】【学生イチ推しショップのヒアリング】

みなと銀行の Instagram に既に掲載されているショップ等に対して、キャンペーンの内容を検討してみた。イン
パクトが大きくないと集客効果が得られないが、キャンペーンがコスト倒

既存の Instagram に掲載されている会社は規模が大きい傾向がある。地域活性化の観点では、小規模店の方が効
果が大きいと考えらえる。このため、金融関連科目の受講生や新入生などれなってしまっては、サステナブルでに地域のショップの新規先をヒアリなくなるため、そうした点も勘案して、 ングしたところ、以下のような結果と以下のキャンペーンを提案した。
なった。また、食レポばりのコメントもみられた。

- 23 -

【既存先に対するキャンペーンの提案】
地域のショップ等

キャンペーンのサービス内容♯. Icafe・フリードリンクを注文した人に 2 回目ドリンクの割引

城崎温泉・有馬温泉

・食べ歩きの金券１０００円分

姫路ハートフル・トッピングサービス（練乳など）の無料サービス

観光農園

・1 時間で 1500 円などを同料金で時間延長する。

ＺＡＺＡＺＡ・バーベキューの持ち込みプランを割引
・周辺のスーパーでのクーポン券発行

PATISSERIE TOOTH TOOTH

・テンパー引きサービス（1000 円～2000 円）【主なイチ推しショップ】
業

種

カフェ

店

舗

ラーメン

ガトーファヴォリ、パティスリーモンプリュ、パティシエ・エイジ・ニッ
タ、ボックサン、元町ケーキ、シンフォニーナ、英国館、モトマチ喫茶、Scoop、ＦＲＯＭＡ、もえぎ、ボントン、潮、KOBE TEI、どん底、ＫＡＲＩ
Ｎ、楽久登窯、名次珈琲店、グリナリウム淡路島
Mendokoro ichi、黄金の穂、なかよし、丸銀らーめん、ヒキユウ

イタリアン

TOKI、nomadika、Pizzeria BEATRICE、グリーンハウスヴァルト

酒場等

酒ノーケル、吉兵衛（かつ丼）、どうどう堂（焼鳥）、スタンドサウジ、気
まぐれ、ちゃおちゃお餃子
水瑞（海鮮居酒屋で魚食産業の再興に尽力している）、四季愛菜ダイニング（地元の食材を使用している）、

地域活性化推進先店

舗

Mendokoro
ichi
黄金の穂

酒ノーケル
ちゃおちゃお餃子

コメント・ラーメン以外にも様々なメニューがあり、非常においしい。男の人が一人で店を回しており、毎度親切にしてもらっている・サクサクで大きいトリ天、とろっとろの卵、天ぷらが乗せてあり、レモ
ンでさっぱりと食べるぶっかけうどん。老夫婦二人でまわしていて、雰
囲気が心地よい・元町の日本酒酒場、利き酒師のご夫婦が切り盛りされており、日本酒の種類がとても豊富、一品物も美味しくて、冬のおでんが特に最高・三宮の餃子屋さん、とてもおいしくて、カウンターの並びになっているので、一人でも入り易い、とても良いお店- 24 -

こうした点から、今後は、①商店街【見えてきた課題】（地域のショップの規模による効果の違い）
本プロジェクトは、地域銀行のＳＮＳを活用した地域活性化であるが、規模が大きい会社であれば、キャンペー
ン原資は大きくなるが、自らの発信力も強く、地域銀行のＳＮＳによる集客の必要性が薄くなる。一方で、会社の規模が小さいと、ＳＮＳによる集客の効果は大きくなり、地域活性化の意義は高まるが、学生向けの割引サービスにインパクトが感じられなくなる。規模によって、地域活性化の意義とキャンペーンのインパクトが二律背反の関係にある点は悩ましい。
（他のＳＮＳとの差別化）
飲食店に関してはぐるなびなどの
既存のプラットフォームが存在しており、地域銀行のＳＮＳが地域活性化など地域独自の意義づけを行う必要がある。その一方で、ＩＴ空間は地域的な特性を消してしまう効果があり、今後は、フォロワー数の増加のみならず、差別化した情報発信が求められていくと思われる。
【今後の展開】などの活性化に金融機関のＳＮＳを利用する、②キッチンカーの出店者を集めたイベント（ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞで世界の料理のキッチンカー大集合など）を行
う、ことなどが考えられる。また、小規模な地域のショップについては、信用金庫や信用組合の取引先であるケースもあり、この三方よしプロジェク
トを地域金融機関に横展開していく
ことも考えられる。
【引用・参考文献】「18．信用金庫の広域連携による圏央道沿線地域の地域資源・地域産品の発掘・発信プロジェクト」内閣府 地方創生推進室、「令和３年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果」35～36 頁、2022 年 3 月「地域活性化における地方金融機
関と FinTech の役割 飛騨信用組合の事例分析」小川 哲司、名古屋経済大
学 経済・経営研究会経済経営論集
第 28 巻第 1 号, 2020 年 10 月
「地域金融機関と地域企業の関係性から見た学金連携システム～学金
連携システム研究会１０年の歩みを振り返って～」伊藤慎一、小野 浩幸、
産学連携学 Vol.16、No１,2020

今回は、地域銀行のＳＮＳを利用した地域活性化に取り組んだが、地域活性化ではかなり小規模な地域のショップほど、ＳＮＳを利用する意義が高まると思われる。

- 25 -

Monopsony モデルに基づく地域間賃金格差の要因分析
島宗昂生（University of Cambridge 進学予定）
Keyword：労働市場 需要独占 労働市場の流動性【問題・目的・背景】

１人追加で雇用したときの収入の増加分)が最大限支払っ

日本の伸び悩む賃金は都市部・地方を問わず大きな社会ても良い賃金率であり需要曲線となる。そして、賃金率は課題となっている。地域間に注目を向けてみても、東京の需要曲線（MRPL）と供給曲線（Supply）の交点ｄの水準

年間収入は 629.7 万円と 47 都道府県の中で最も高く、こW(N1)に決まり、雇用量は N1 となる。

れは 47 位沖縄県の約 1.5 倍に相当する（総務省統計局

しかし、雇用者が労働市場において価格設定者になるに

2019）。また、東京都の住民が東京都以外へ移住する予定が足る力（価格支配力）を保持していた際には、雇用者は図ない理由として「収入が下がる気がするから」が 25.6％の

1 のような右上がりの供給曲線、及びそれを上回る傾きの調査対象者から挙げられている（首相官邸 2018）。このこ

MCL に直面する。その際、雇用者は MRPL と MCL(theとから地方の賃金率の上昇というのは東京から地方への移Marginal Cost of Labour、限界要素費用：労働を１人追加

住者を増やす上で重要な課題の一つとなることがわかる。

で増やしたときの費用の増加分)が等しく利潤最大となる

そこで、日本の各地域における賃金率が低いことを説明す

交点 b の雇用量 N を選択し、賃金は雇用量 N を雇うのにるために、本研究では、労働市場の需要独占によって賃金必要な供給曲線上の W(N)に設定する。

率及び雇用者数が完全競争市場において実現する社会的に企業のコストを労働コストのみとする単純なモデルでは、最適な点から乖離しており、それは雇用者側が労働市場に賃金率が１％上昇したときに労働供給量が何％増加するか

おいて強力な力を保持することで起こりうる（Manningを示す「労働供給の賃金弾力性」をεとし、Y(N)を雇用量

2003）という理論が日本においてどれほど当てはまるかを

N の際の企業の収入とすると、都道府県・地域別のデータをもとに検証する。

! ! (#)%&(#)
&(#)

'

＝(

（式１）

となり、これは労働供給の賃金弾力性が小さいほど、需【研究方法・研究内容】
本研究は、総務省・地方自治体および社会生産性本部の要独占によって雇用者側が社会的に最適な d 点の(W(N1),

発表する統計データをもとに統計ソフトにより重回帰分析

N1)から乖離した（W(N), N）【W(N)<W(N1), N<N1：低賃を行うことによって「労働市場における需要独占と地域別

金・過小雇用状態】に決定される。もしこの需要独占の状の労働市場の流動性と賃金率の関係」についての研究を行態が日本の地方部で発生しているのであれば、賃金・雇用う。

量が共に社会的最適状態（余剰の損失 DWL＝０）よりも低い賃金率・少ない雇用量が設定され、結果として bdf だ
け余剰の損失が発生している可能性が考えられる。
Manning （2003）はこの枠組みを踏まえて労働市場は
従来の、完全競争市場を前提とする雇用者は市場価格を受容するのみであるという考えを否定し、労働市場において雇用者は右肩上がりの供給曲線に直面し、それゆえに価格差別ができない場合は、供給曲線よりも傾きの大きいMCL
曲線に直面することで Monopsony の状態になると主張している。なお、ここでの Monopsony は従来の「需要者が単一」という意味ではなく、「労働供給曲線が右上がり」と
図 1 Monopsony モデルいう意味で用いられている。
Monopsony 的な状態が労働市場において発生している

労働市場が完全競争な場合、MRPL (the Marginal

とき、（式１）から労働供給の賃金弾力性が低い市場では図Revenue of Product of Labour、限界収入生産物：労働者を

１における ae の差は大きくなり、賃金は社会的に最適な- 26 -

W(N1)よりも低い W(N)に設定され、その差は大きくなる。

コスト（mobility cost）に加え、転職コストが主なものとな

つまり、複数の労働市場における社会的に最適な賃金である。そうすると、終身雇用制度を基礎とする日本の労働市

る W(N1)を同一の条件下にそろえた場合、労働供給の賃金場においては転職コストが高くなるため Monopsony の力

弾力性と賃金が正の相関を持つこととなる。

が大きく現れる可能性がある。この転職コストが日本におそこで、「雇用者が直面する供給曲線が右上がりであるか

いて Monopsony を引き起こす大きな要因であることを仮ら、労働市場は Monopsony 的な状態である」という主張

定にしても、賃金供給弾力性の代替変数に転職率を用い、が日本の労働市場において成立するのかを検証する。

労働市場の流動性の指標とすることは妥当であろう。逆に、日本において労働市場が Monopsony の状態にあること

転職コストがゼロであり、給与情報が会社ごとに公開されを検証しているものは、Izumi, Kodama, and Kwon (2020)ていることの多い初任給の段階においては、
Monopsony のなどがあるが、いずれも、産業・地域別での労働需要の集

力は弱く抑えられる可能性が考えられる。

中度 HHI（Herfindahl–Hirschman index）と賃金の関係以上のことを整理すると以下の二つの仮説が立てられる。

を分析するというものである。これは雇用者である大企業などが労働市場における特定の企業の雇用者数の数が多い【仮説１】

ために直面する供給曲線が右上がりであり、Monopsony モ

４７都道府県の中で転職率と賃金に統計的に優位な正の相デルな状態に労働市場がなるという議論であるが、本研究関が見られる。

においては、むしろ多数存在する中小企業などでも、終身【仮説２】雇用制度下において転職市場が未発達なことによる高い転４７都道府県の中で転職率と初任給に統計的に優位な正の職のコストやリスクによって Monopsony モデルが形成さ相関は見られない。

れるという事象について取り扱う。つまり、HHI を用いた研究のような「企業規模」ではなく、「転職のしづらさ」をこれらの仮説を検証するために、都道府県別に以下の 3

需要独占の発生要因として考える。
「転職のしづらさ」があ、労働生産性（X2）、非正規
つの説明変数、転職率（X1）

ると、高賃金率の企業が出現しても労働供給が少なく、賃雇用者割合（X3）を用い、平均賃金、大卒初任給、高卒金の供給弾力性は小さくなるからである。なお、「転職率」

初任給を目的変数とした重回帰分析を行う。

を「労働供給の賃金弾力性」の代理変数をみなして① 目的変数（Y）：平均賃金

Monopsony モデルを用いて分析を行った先行研究は、
日本

説明変数１（X1）：転職率においては管見の限りは見当たらなかった。
MRPL（労働の限界収入生産物）については、データが説明変数２（X2）：労働生産性
説明変数３（X3）：非正規雇用者割合

入手できなかったので、都道府県別の労働生産性（１人あたりの平均付加価値額）を代理変数として用いる。労働生
産性は「平均」であるので、労働の限界生産力が逓減する② 目的変数（Y）：大卒初任給場合には「限界」である MRPL（限界収入生産物）よりも

説明変数１（X1）：転職率大きくなるが、限界が大きい都道府県では平均も大きいは

説明変数２（X2）：労働生産性ずであるので傾向を捉えることは可能であると考える。な

説明変数３（X3）：非正規雇用者割合

お、都道府県別労働生産性は社会生産性本部のデータベー③ 目的変数（Y）：高卒初任給ス（社会生産性本部 2023）を用いた。

説明変数１（X1）：転職率

賃金率には正規雇用・非正規雇用という雇用形態も影響を与える（総務省統計局 2018）ので、非正規雇用率も説明

説明変数２（X2）：労働生産性

変数に加えた。

説明変数３（X3）：非正規雇用者割合

また、Monopsony モデルが成立する要因として、労働市
場における“friction”があり（Manning 2003）、friction はそれぞれの結果は次の通りである

Joan Robinson が唱える無知（ignorance より賃金の高い仕事があることにそもそも気づかない状態）、異質な趣向（heterogeneous preference 個人的な趣向に近い）、移動- 27 -

：平均賃金① 目的変数（Y）
R Square0.692849

Adjusted R

0.67142

X Variable 2

4.855516

X Variable 3

0.083437
P-value

SquareIntercept

1.48E-10

Observations

47

X Variable 1

0.310525

significance F

4.25E-11

X Variable 2

1.62E-05

X Variable 3

0.933891

Coefficients

Standard Error

Intercept-4.12678

X Variable 1

10.295Intercept

17.01847

X Variable 2

0.021716

X Variable 1

2.194759

X Variable 3

1.570872

X Variable 2

0.001106t StatX Variable 3

0.478155

Intercept-0.10605

X Variable 1

2.05145

X Variable 2

8.587929

R Square0.523137

X Variable 3

1.43679

Adjusted R

0.489868：高卒初任給③ 目的変数（Y）

SquareP-value
Intercept

0.916036

Observations

47

X Variable 1

0.046346

significance F

8.51E-05

X Variable 2

7.08E-11

X Variable 3

0.158014

CoefficientsIntercept

93.1598

Standard Error

X Variable 1

1.554508

Intercept

38.9134

X Variable 2

0.005273

X Variable 1

5.018403

X Variable 3

0.426522

X Variable 2

0.002529

X Variable 3

1.09332

t Stat② 目的変数（Y）：大卒初任給R Square0.389387

Adjusted R

0.346786Intercept

7.09717

X Variable 1

0.918297

X Variable 2

6.181876

X Variable 3

1.156512
P-value

SquareIntercept

9.31E-09

X Variable 1

0.363586

Observations

47

X Variable 2

1.99E-07

significance F

8.51E-05

X Variable 30.253857

Coefficients

Standard Error

Intercept

142.2393

Intercept

13.12633

X Variable 1

2.252314

X Variable 1

1.692816

X Variable 2

0.00537

X Variable 2

0.000853

X Variable 3

0.039896

X Variable 3

0.368801

t StatIntercept

8.357938

X Variable 1

1.026224- 28 -

以上の結果から、①において有意 F が十分に小さいく

よって、日本の労働市場において、新卒採用の場合は、（<0.05）、自由度調整済み決定係数も十分に大きい（>0.6）

転職コストがないことであったり、初任給の開示によるので説明力が十分あると考えられる。

無知（ignorance）が解消されるなどといった要因かはま・説明変数１：転職率 P 値(<0.05)、T 値(>2)共に水準をだ確定はできないものの、Monopsony 的モデルは統計的満たし、係数が正であるため、目的変数と統計的に有意にに有意な条件では成立しない。それに対し、全ての世代の正の相関がみられる。

労働者を含む労働市場においては、Monopsony 的モデル

・説明変数２：労働生産性が統計的に有意な条件で成立した。それは高い転職コスP 値(<0.05)、T 値(>2)共に水準を満たし、係数が正であトによる可能性がある。

るため、目的変数と統計的に有意に正の相関がみられる【結論・考察・今後の展開】

・説明変数３：非正規雇用者割合
P 値(<0.05)は水準を満たしたが、ｔ値が２未満であっ２つの仮説の検証により、日本の労働市場がた。

Monopsony モデルによって説明できるということがわ

同様に②においては、
有意 F が十分に小さいが（<0.05）、かった。また、新卒の初任給に関しては逆に、Monopsony

自由度調整済み決定係数が 0.346786 と小さく（>0.6）、

モデルは統計的有意な水準では成立せず、非常に弱い、も説明力が十分あるとは考えらなかった。

しくは成立しないことがわかった。そして新卒の場合

・説明変数１：転職率

Monopsony モデルが非常に弱い、成立しない理由として

P 値、T 値共に水準を満たさないため、目的変数と統計

転職コストがかからないこと、給与の開示などがあり無的に有意に正の相関があるとは言えない。

知（ignorance）が解消されることの２点が主要因の可能・説明変数２：労働生産性性が考えられる。今後より精緻な統計的分析を試みると

P 値、T 値共に水準を満たし、係数が正であるため、目共に、それら２点の可能性について研究をする。

的変数と統計的に有意に正の相関がみられる【引用・参考文献】

・説明変数３：非正規雇用者割合
P 値は水準を満たし、係数が正であるが、T 値が極めてIzumi,

Kodama,andKwon(2020) Labor

Market小さい（<2）ため、目的変数と統計的に有意に正の相関

Concentration on Wage, Employment, and Exit ofがあるとは言えない

Plants: Empirical Evidence with Minimum Wage Hike,③においては、有意 F が十分に小さいが（<0.05）、自由Japan Fair Trade Commission

度調整済み決定係数が 0.486868 と小さく（>0.6）、説明Manning, Alan (2003) Monopsony in Motion: Imperfect

力が十分あるとは考えらなかった。

Competition in Labor Markets, Princeton University

・説明変数１：転職率

Press, Princeton and Oxford

P 値、T 値共に水準を満たさないため、目的変数と統計

公益財団法人日本生産性本部 データベース 2023 年 7

的に有意に正の相関があるとは言えない。

月 10 日アクセス・説明変数２：労働生産性

厚生労働省「平成 29 年賃金構造基本統計調査 結果の概P 値、T 値共に水準を満たし、係数が正であるため、目要（2018）」的変数と統計的に有意に正の相関がみられる

首相官邸「東京都在住者の今後の暮らしに関する意向調

・説明変数３：非正規雇用者割合

査(2018)」

P 値、T 値共に水準を満たさないため、目的変数と統計

総務省統計局「2019 年全国家計構造調査 所得に関する結的に有意に正の相関があるとは言えない。

果及び家計資産・負債に関する結果」

以上の結果から、２つの仮説

総務省統計局「平成 29 年就業構造基本調査 結果の概要【仮説１】４７都道府県の中で転職率と賃金に統計的に優位（2018）」

な正の相関が見られる【仮説２】４７都道府県の中で転職率と初任給に統計的に優位な正の相関は見られないは統計的に検証された。

- 29 -

米沢品質 $:$5' 選出事例のベンチマーキングによるベストプラクティス選定と評価
浅間秀蔵（山形大学地域価値創成学研究所連携研究員）
・小野浩幸（山形大学大学院）
.H\ZRUG：地域産品のブランド化、インターナル・ブランディング、
場所：山形県米沢市役所 会議室【問題背景】

担当者：米沢ブランド戦略課 米沢ブランド推進主査

地域産業の活性化や高付加価値化を目指して、地域産 佐藤功児  主任 大越麻旦 氏

品のブランド化に取り組む自治体が増えている。
ところで、ブランディングは、エクスターナル・ブラ なお、佐藤氏は事業発足当時からの主担当者であり、ンディング（(%）とインターナル・ブランディング（,%）

対面のヒアリング以前にも何度か事業について聴取してに分けられる。(% が、製品・サービスの生産者や販売者いる。選出事例のヒアリング後に改めて半構造化インタを識別する名称、記号、シンボル、意匠（デザイン）又ビューを行った。

は組み合わせと定義されるのに対して、,% は社員に対し

 選出事例ヒアリング

て企業理念やビジョン、価値観を共有し、社員の自社へ

調査期間： 年  月  日～ 年  月  日

の共感や愛着心を高めることで、満足度やモチベーショ

方法：米沢品質 $:$5' 受賞各社へ事前に趣旨説明と質ンを高め、離職率の低下・優秀な人材の確保と生産性向

問項目の送付、各社への訪問による半構造化イ

上等に繋がる活動を指す。

ンタビュー

自治体が取り組むブランド化の取り組みにも、同様に、

(% に属するものと、,% に属するものに分けることができ【調査・分析結果】

るのではないだろうか。分類が可能とした場合に、両者

 背景としての米沢市産業の概要

の取り組みにどのような違いが表れるのか。また、人に米沢市の製造品出荷高は、～ 年の  千億円台を例えた場合、,% が身体（組織）で (% が活動（戦略）とな

ピークに、 年以降は  千億円台に下がり、現状は下る両輪の成長が、地域活性化の効果にどのような影響がげ止まっている状況である。
（図 ）人口も、 年のもたらされるのか。本稿では、ある自治体の取り組みを 人から  年は  人へと年 ％減少して調査することにより地域ブランド化の方法論について考いる。 年には  人と人口減少が懸念されている。


察する。

人口及び工業規模の減少に加えて、米沢牛以外の地域



及び産品ブランドのイメージ低下が懸念されている。そ【目的】

の理由として、戦後の米沢市の経済成長は、昭和  年に

山形県内随一の工業集積地である米沢市が取り組む制定された「工業再配置促進法」による外部からの企業「米沢品質向上運動」と「米沢品質 $:$5'」を取り上げ、進出による効果が大きい。そのため、米沢市の産業構造、

その事業構成と、選出事例の調査結果をベンチマーキン

とりわけ工業の特徴としてサプライチェーンにおける中グする。このことを通じて、米沢市の当該ブランド化の間部材加工或いは、中間組立加工に占める部分が大きい

取り組みが、(% か ,% かを明らかにする。そのうえで、そことがあげられる。したがって、米沢市の産品といっての違いが選出事例にどのように表れているかを、これまもイメージが難しくブランド化しにくい状況にある。

での選出事例のヒアリング結果をもとに考察する。
【研究方法】
 米沢市担当者からのヒアリング
米沢市の現況について、統計資料等をもとに明確化したうえで、米沢市が  年から取り組む地域全体のブランド化事業である米沢ブランド戦略事業の経緯から現在
に至るまでに関するヒアリングを行った。
日時： 年  月  日

図１：米沢市製造品出荷額 出典：米沢市ホームページ

- 30 -

 米沢品質 $:$5' 事業の概要

値管理計画の平準化まで、一期の赤字発生も経験、現在はフル稼働

米沢品質向上運動が  年から施行され、『「挑戦と創操業、市民・学生・外国人と普通に交流できる環境作り（高橋風人）造」のあかし米沢品質』をブランドコンセプトとして決定④㈱ベジア（/食流体力学応用・常温した。コンセプトの策定にあたり、市民に対する  団体

料品製造）
・ 月 

自然乾燥・ジェラー 人延べ 時間に及ぶワークショップでの意見を聴取し日

ト・・%た。それらの市民の意見に基づき、米沢ブランドコンセプ

学問知財の特許７件と商標登録３件、事業化開発、大学ベンチャー

トを「鷹山公の '1$ 挑戦と創造の力で、次の米沢をつくる」

起業、食保存の学問研究、社会実装と実現、山形大学有機材料シスとし、市の計画にも「挑戦し続ける活気ある産業のまちづ

テム事業創出センターを生産場所として活用により初期コスト抑くり」として組み込まれた。運動の推進母体として 7($0制、ブランドビジネスをキープし市場開拓。起業喚起で雇用拡大提1(;7<21(=$:$ 71< が趣旨に賛同するチームで結成され、

言（鹿野京子）その中から特に秀でた米沢品質を有する商品やサービスの⑤登府屋旅館（

車椅子・バリアフリ顕彰制度である「米沢品質 $:$5'」が  年からスタート宿泊業）
・ 月 

ー ・ 落 語 ・した。

日・' 選出事例ヒアリング結果

２０１４年承継、地域共生の「旅館の利用可能性」、バリアフリー

これまで受賞したチームへインタビュー調査を実施

宿泊モデル、館内総て車椅子使用可能、趣味の落語で演出企画、本し、開発動機と経過内容及び特徴を記録した。
（図 ）

受賞でメディア掲載増、コロナ渦で相殺、今後の効果を期待、71<

米沢品質 $:$5' 受賞年度

はメジャー企業側からの参加率アップを提案。
（遠藤直人）
受賞対象写真

1R 受賞チーム（社

受賞キーワード・年

員数小分類）・２

商開発費年数（億⑥道の駅米沢オーダーカットステ

０２３年取材日円）
・ブランド戦略（飲食料品小ーキ・米沢牛刺身・

経営・提言キーワード 太文字は特徴・課題と克服（面談者）

売業）
・ 月  日・' 年 年①㈱米澤佐藤畜

自社牧場産・米沢牛

生肉用特殊設備投資、約５０回に渡る衛生検査、国内希少牛刺身レ

産（畜産・飲－／－／－・$（後述ストランモデル、２
２０１８年開業から１０４５日で５００万人来

料品卸売）
・ 月

参照）

場達成、チャンピオンショップの位置、ハイウエイサイド立地、ア 日

クセス強化で売り上げ増、人流活性化（中川真滉・平田 航）

寒暖差が大きい風土と真心管理、飼育から小売りまで垂直統合の強⑦132 法人青空保$ .% な遊び・眼の輝み、２０１０年の口蹄疫、宮崎産当地育ちの自社ブランド牛販売に

育たけの子（８

き・野外保育・支障、回復に時間を要した。高鍋町高校への寄付、現地生産者との保育所）
・ 月 

・'

連携で乗り切る。
（佐藤秀仁）

日②㈱ゆきんこ（納豆、廃棄物ロスゼ

ひ弱な自分の生い立ち、原発災害の子供達から触発、先進国自殺率

食料品製造）・

ロ、 次発酵、かん２位の日本の子供養育、$$.%（危ない・汚い・馬鹿々々しい）の野

月  日

ずり入り・－・&

外遊び、自尊感情育成、福島から通う児童が半分、日本 132 センタ

倒産会社を 0＆$ で買収、人材育成と指標生産管理導入課題、慶応

ーからの助成金受け、132 ドットジェイピーからインターンシップ

連携でクリア、オンリーワ
義塾大学や山形県工業技術センターとの連受け入れ、人口増加と子育て支援実践、保育の無条件入所と無償化

ン製造方式の強み、616 やインフルエンサーで販路を拡大、雪国食政策の実現を提案（辺見妙子）

文化、豊かな社会実現（佐野清亮・佐野洋平）⑧（株）ニューテ

地元産素材・社内設③アルス㈱（

断熱性能・防火力差

ックシンセイ

備とスキル・木製ブ装備品製造）・

別化・木製サッシ（情報通信機

ロック・－・'

月日・・'

械器具製造）
・ 月

木工工サッシ事業、２００１年革新事業の選定、量産システム確立

 日

と防火認定証、ニッチトップ戦略の確立、寡占販売状態を確保、数

情報通信機器下請け事業が主流、リーマンショック時の受注減、危- 31 -



機感、地元木材資源採用ビジネスを起案、%‐& の新たな販路開拓、図  受賞チームインタビュー内容（１部キーワード表現採用）

補完売上を安定的に継続、実直な本市民気質受け皿、職場作りを発

筆者作成

【考察】


展（桒原 晃）⑨ 株 式 会 社

現代ニットデザイ ブランド戦略群の内訳と分析

QLWRULWR（繊維

ン・米織伝統・合わ

コトラーの４つのブランド戦略から、$ ライン戦略、%

工業）・ 月  日 せ ・ ス ト ー ル ・

ブランド拡張、& マルチブランド、' 新ブランドのタイプ

0.2/-/・Ｄ

別に分類することが可能である。ヒアリング結果をもとに各先行事例がどのタイプに該当するかを判断する。

閉塞する和服市場、地元の当たり前の風景や伝統技術、見直しと再製品カテゴリー

手作りの感動を昇華、発見をデザイン化、
ニットと織り技術の合成、新しい商品力、アアパレルビジネスをスタートアップ、%WR& で築かれるステークホルダー、好循環構築（鈴木健太郎）
ブ 年
⑩ 株 米沢稔り

ラン

無農薬・減農薬米・の会（耕種農

共同経営・自前販業）・ 月  日

売・米沢藉田米・ド 年代の安全無視と多収穫主義への疑問、「特別栽培米作り」の研

農薬米、共同ライスセンター設立し精米、「上杉藉田米」ブランド、自前販路で全国出荷、伝統野菜作りの再構築、子供達が農業への「馴

造・インターナルー械製造業）・ 月

ブランド・スマート 日

ファクトリー・

日ム・・Ｂ

ド構築が高コスト、企業買収等）


リューを糧に  回もの衛生検査をクリアし、牛刺身レス
トランを実現した道の駅が該当する。同様に、ベジアは術を応用して新アイテム市場を開拓したニューテックシ
ンセイ、 バリアフリーモデルを介護現場から学習完成
するたけの子が該当する。
「$ ライン拡張戦略郡」は、有機農業の基本学習を経て、長期間に渡り独自の生産と販売モデルを完成した米沢稔りの会、畜産業から卸小売り

民の好循環を拡げたい（髙橋直輝・奥田照彦・宮田直明）

ふとん・リフォー

D新ブランド（ブランした登府屋、 震災の遭遇から独自の保育哲学を実践

性効果で新顧客開拓を開始、行政からの助成、拡大生産で還元、官維工業）・ 月 （シェアの共食い）

ャンで稼ぐアルスや、経営危機を動機に、自社設備と技

率比２００％のプロセスイノベーション、２０２１年の実現、生産

イト・機能型・羽毛Cマルチブランドは、木製サッシ品質の防火認定証を確保しブルーオーシ

理をターゲット、スマートファクトリー化、工程品質ゼロ、従来効

リビング（繊スト）

ランド構築より低コたシルキーリビング等である。
「' 新ブランド戦略群」でシートスタンピング製法のコアコンピタンス、無人化と高品質化管 レーヨン・ゼオラ

なニーズ対応）ち上げた。地元資源採用にこだわり差別化領域を確保し現場員の定着率が悪化、技技能継承とコスト限界危機、レバレッジ、⑫ 株 シルキー規

Bブランド拡張（新ブ

低リスクで顧客の多様

流体力学による乾燥技術を基にベンチャービジネスを立

染み感つくり」を提言（佐藤清一）

株 （輸送機

新Aライン拡張(低コスト「% ブランド拡張戦略群」としては、米沢牛のネームバ

究学習、７軒が農業法人を設立、現在  町歩生産、無農薬及び減米沢発・経験と創存新規

図  コトラーの  つのブランド戦略・Ａ

⑪三井屋工業既

既存

までの６次産業モデルを早くから構築した米澤佐藤畜産が該当する。
「& マルチブランド群」は、オンリーワン製法の標準化に成功し安定シェアを達成したゆきんこが該当すると思われる。
 年シルキーリビング設立、羽毛ふとん・カーテンの縫製及び製造販売を開始（製造小売業）。自社店舗を４店に拡張。ジークラ
イト（株）、山大工学部との提携により、睡眠時の健康促進の新素材「ゼオテックス」を開発し商品化。寝具寝装品そしてカーテンに
ゼオテックスを応用。
羽毛ふとんリフォームに「ゼオテックス生地」を使用。東北の卸会社と業務提携により業績拡大。
「ゼオテックス」
仕様の新製品の開発を行い、発信続ける。
（遠藤優子・横山 隆）

- 32 -

 ベストプラクティス選定
前述の  つのブランド戦略に適合しない顕彰チームが三井屋工業である。長期ビジョンの基に公的補助金のレバレッジ投資により、％の生産効率達成と従業員一人
当たり粗付加価値額が地場平均の約  倍の高い労働生
産性を具現化した同チームは自社製品ブランドを持たない受託製造業の位置で、インターナル・ブランディング（,%）としての顕彰を確保した。一連の米沢品質 $:$5'

に、7($0 1(;7<21(=$:$ の現状課題と対策の私案を以下の中で、ベストプラクティス 最善事例 と評価する。

に述べる。
（図 ）

三井屋工業の活動の軌跡は以下の通りである。
（表 ） 71< チーム員が「米沢品質」の宣伝媒を起点として、

表  三井屋工業 ,% 経過

生産販売機能を拡充し、地域から全国市場へ向かい、

方針 経営理念：①従業員第一 ②お客様本位 ③原価低減
ミッション

健全かつ強固な基盤産業が育つべく、販売戦略の策定

パーパス：①快適なモビリティライフの提供 ②脱炭

及び実践を開始する。

素社会の実現③モノづくり改革 71< 員の ,% 戦略導入には、三井屋 . へ現場学習を協,% 現状 組織課題発生：現場スキルの低下に伴い人材不足、生産効率低下及び離職率が増大する（2014年）
完

力依頼し、大学、研究所との連携やリスキリングの開成 課題 原因分析：職人生産方式の限界を認識（2016年）

始、各種補助金制度利用指導や銀行の金融支援に加えプ

対策目標：人とモノが協調するDX生産方式開発を目て、「米沢市ものづくり振興協議会」のビジネスマッチ

指す（2018年）

ング活動との相互利用実施、先に述べた先行事例学習

ロ
セ
ス

立案
実行
結果
成果

教育：経産省の生産革新モデル実証実験工場の指定を等、他の戦略ブランド運動との広域連携を検討実現す受け実践学習実現：米沢工場でスマートファクトリー費用８億円投る。デジタリズムが招く新たな市場と労働を創造する

入完成し、生産開始（2021年）

先駆けとなる為に。

DXやIoTの「ハイコネクス」を採用し、品質警報予兆

海外市場

管理と生産効率200％達成し、戦力増強で販路拡大

全国市場

筆者作成
WƌŽĚƵĐƚ

インターナル・ブランディング（,%）は、製品群のエ

WƌŝĐĞ

発明協会

各種補助

クスターナル・ブランディング（(%）と違って、外部か

他地域/ブランド戦略

商談会

らは見えにくい存在になる。したがって顕彰の選考の対研究所象になりにくいと思われるが、この事例は「米沢品質ものづくり協議会

大学$:$5'」を受賞するに至った。
この点を米沢市の担当者に尋ねたところ、「7($0 1(;7,W金融WƌŽŵŽƚŝŽŶ

WůĂĐĞ

地域市場

<21(=$:$ が狙いとする重要な点の一つに、顕彰達成がゴールではなくてそれを動機として長期的に成長の糧を得図7($01(;7<21(=$:$ 成長構想図

る土壌つくりにある。
」「したがって、%&（%XVLQHVVWR

筆者作成&RQVXPHU）だけが顕彰の対象となるものではなく、むしろ挑戦的であれば %%（%XVLQHVVWR%XVLQHVV）であって【引用・参考文献】

も対象となるべき。
」という回答であった。

 清水 洋  年「イノベーションの考え方」日経

この点は、「米沢品質 $:$5'」が、地域の産業自体に対文庫
 隈本 純・村中 均  年「すっきりわかるマー

して市民が誇りにすることを主眼に検討されたとする発ケティング戦略」文眞堂

足時の経緯と併せ見ると非常に興味深い。「米沢品質$:$5'」を介した地域ブランド化の取組みは、全体として

 国分一典ほか  年「地域製造業海外拠点の継,% を前提として組み立てられ、それがゆえに %% に属す

続・撤退判断の要因分析モデル」日本経営システム

る地域企業の生産性向上という内部の取組みを高く評価

学会誌，（），SS

したと理解することが可能である。

 村山研一  年「地域ブランド戦略と地域ブラン【今後の展開】

ド政策」地域ブランド研究，，SS

各ブランドが地域から全国市場へ拡大成長するには、 徐 誠敏 李 美善  年 「ブランド創発型企

更なる経営改革課題と大きく対峙する。また今後深刻化

業（%UDQG,QVSLUHG &RPSDQ\）を構築・強化するたする労働人口減少の対策にとって、産学連携等による ';、めの戦略的なインターナル・ブランディングに関す知財戦略のリスキリング学習で対策すべきである。

る研究」国際ビジネスコミュニケーション学会研究,% が、(% 価値を高めるべく好循環を実現していくため

年報，，SS

- 33 -

温泉地を学びの場とする観光プログラム：湯野温泉での温泉知ワークショップ
寺田篤史・〇中嶋克成・赤木真由（周南公立大学）
・鏡裕行（名古屋市立大学）
Keyword： 新・湯治、温泉地、ワークショップ、地域協力活動、課題解決学習【問題・目的・背景】

環境省 令和４年度新・湯治の効果に関するコンテンツモデル調査

周南市西部の夜市川上流に所在する湯野温泉は、防長三名湯と称される山口県内有数の温泉地である。同時に、少温泉×学知

温泉知ワークショップ

子高齢化による人材不足、後継者不足などによる課題を多温泉知とは 温泉を学ぶ・温泉で学ぶ 温泉を学びの場とする取組です

く抱える地域でもある。発表者ら（寺田・中嶋・鏡）は「温～17:00
2月 8日 水 10:00～

2023年

泉を学ぶ・温泉で学ぶ」をモットーとして「温泉知」を掲（9:30受付開始）

会場：紫水園げて「温泉知研究会」を結成し、環境省の取組である「チ（周南市湯野4341）

募集定員：15名（大学生対象・先着順）

参加費：2000円（昼食・入浴付）※但、参加者には2000円分のクオカード進呈

ーム 新・湯治」の一員として活動している。令和 4 年度は環境省「新・湯治の効果に関するコンテンツモデル調査」

このプログラムは、大学を温泉地の観光資源とするコンテンツ
モデル開発に向けたモニター調査です。温泉地を学びの場とする地域協力活動への参加とともに温泉地の魅力を味わう新しい
観光コンテンツモデルです。

として、「温泉地×学知」をテーマに地元大学を温泉地の魅参加申込フォーム

今回は「湯野温泉をもりあげる学生のアイデアが欲しい！」という温泉旅館の声に応え、湯野温泉を活性化させる企画を考えるワークショップを行います。まちおこしや観光旅行業に関心のある学生に特にオススメです。

力を高める資源として活用する新たな観光コンテンツを提案、その参加モニターに対するニーズ調査を実施した。

参加者にはモニターとしてこのプログラムを評価して頂きます。

このコンテンツモデル調査ではターゲットとなる「学び」

プログラム

12:00 昼食・温泉入浴（紫水園・芳山園）

10:00 集合・オリエンテーションの主体に応じて 2 種のコンテンツを企画した。ターゲット

西田社長（紫水園）・竹永支配人（芳山園）より湯野温泉の現状や問題、今回のワークショップへの期待などをお話頂きますの一方は温泉地周辺に居住する「一般市民」である。もう13:30 グループワーク②

16:00 成果発表・クロージング

10:30 湯野温泉散策～17:00 アンケート回答・解散

向上潤氏（近畿日本ツーリスト）のガイド
で湯野地区を散策します

一つのターゲットは地域課題の解決活動を通じて課題解決

11:30 グループワーク①

力を高める「学生」である。前者に向けたコンテンツとして地元大学の研究者・学生を囲んだ座談会（所謂「哲学カファシリテーター

アシスタント（周南公立大学 教員・学生）

周南公立大学経済学部
ビジネス戦略学科講師

主催・温泉知研究会
協力・湯野温泉事業協同組合、芳山園、紫水園

赤木 真由

フェ」
「サイエンスカフェ」）と温泉入浴を組合わせた「温泉知サロンプログラム」を企画・実施したが、これについ

お問い
合わ
わせ

ては他所で報告したので、ここでは取り上げない。
後者（学生）向けのコンテンツとして企画・実施したの※終了後の温泉利用可※当日の進行次第で終了時刻は多少早まります寺田 篤史
経済学部講師

鏡 裕行

福祉情報学部教授

中嶋 克成

福祉情報学部講師

中田きらら
経済学部3年

温泉知研究会TEL080-3987-6580（寺田）（周南公立大学 寺田研究室内）

MAIL

terada_a@shunan-u.ac.jp

図１：募集案内

は、参加者となる地元大学の学生が、旅館での食事や温泉
入浴など温泉地の魅力を味わいつつ、地域のニーズに応えプログラムの内容は、①旅館経営者からの現状や抱えて

地域課題解決に取り組む「地域協力活動プログラム」であいる課題の説明、②元観光協会職員のガイドによる地域散る。参加者が温泉地の関係人口となり、地域振興の資する策、③グループワークでのアイデア出し、④旅館での食事・人材獲得や地域全体の活性化のきっかけとなることを期す

温泉入浴、⑤グループワークでの提案づくり、⑥成果発表・るものである。本発表はこれについて報告する。

講評である。これを有料の観光企画として学生向けに募集した（モニター謝礼があることも告知）。ワークショップの【方法・内容】

ファシリテーションはこれを専門としている赤木に温泉知「地域協力活動プログラム」において温泉観光と組み合研究会から依頼した。地域協力活動に組合わせる温泉観光

わせる地域協力活動として当初は、清掃や看板・施設等の要素として用意したものは、上に挙げたもののうち地域散整備を行う環境整備活動や、SNS や Web、紙媒体での情報発

策（②）
、温泉旅館での食事と温泉入浴（④）である。食事

信活動、旅館など温泉地の仕事を体験する職業体験、地域と入浴について、参加者は 2 つの旅館に分かれて利用した。

で行われる行事やお祭りの手伝いなどが検討されたが、最なお、モニターとして参加した学生に対してプログラム

終的に温泉旅館の要望に応えて「湯野温泉を盛り上げる提終了後にアンケートを実施した。回答者には参加費用相当

案づくりを行うワークショップ」（温泉知ワークショップとの謝礼を用意した。このアンケートを通じて、学生が温泉命名）とした。

地での地域協力活動を行う観光商品のニーズ調査を行った。

- 34 -

【結果・考察】学生 16 名（モニター参加者 15 名およびアシスタント学

表２. これまでの湯野温泉の利用状況を教えてください

度数

生 1 名）が 4 名ずつの 4 チームに分かれて提案づくりに取構成比組んだ。湯野温泉側から提供された資料や散策・食事・入定期的に利用する

1

6.3%

浴の経験をもとに、湯野地域の歴史や周辺環境を踏まえて時々利用する2

12.5%

あまり利用しない3

18.8%

今回初めて利用した

10

62.5%

16

100.0%

若者らしい視点からの提案がなされた。全体としてモチベーション高く進行し、地域協力活動の要望者である旅館経営者の評価も高かった。

合計

アンケート調査では属性 2 問、参加のきっかけ 2 問、サロン内容に関して 11 問、湯野温泉に関して 2 問、全体に関して 1 問の計 18 項目を問うた（回答者は上述の提案づくり(2)参加の動機
今回のワークショップの募集に応じて参加した動機を複に取組んだ学生 16 名）。
アンケートでは、温泉地の地域おこしや地域観光への関数回答で尋ねた（表３）。
「友人・知人からの紹介」を除く

心、地域協力・貢献への実感、学びの実感、楽しめたか、と、「温泉観光」「まちづくり・地域協力活動」への関心が

学びへの温泉利用（食事・入浴）の効果等についていずれ上位を占めた。両方とも選択した参加者は 6 名であり、地もおおむねポジティブな回答が得られ、温泉地を学生の学

域協力活動に温泉観光を組み合わせるコンテンツが 4 割弱びの場とする新たな観光コンテンツの可能性の手ごたえをの参加者にとっては魅力と感じられたことが伺える。

得た。
また、
ワークショップ以外の地域協力活動としては、「その他」の回答は「湯野温泉に数回訪れ、雰囲気が好地域イベントの企画・運営が有望であることが分かった。

きだったから」というものだった。表２の結果とあわせると、温泉利用の経験を重ねることで湯野温泉で催されるイ
ベントへの参加の動機となりうることが示唆される。

(1)居住地と利用頻度
参加者の居住地は大学の所在する周南市が 7 割弱となった。ただし、参加者である学生は県外出身の者も多く、居表３. 参加の動機【複数回答可】

住地と重なるものではない。従って、周南市に在住はして回答者数 16 名いるものの、湯野温泉について知らない参加者もいた。

まちづくりや地域協力活動に興味・関心があった

7

43.8%

表１. 参加者の居住地

観光旅行業に興味・関心が
あった

3

18.8%

温泉入浴・食事に興味・関心が
あった

8

50.0%

友人・知人からの紹介

9

56.3%

大学教職員からの紹介

4

25.0%

今回の催しが実質無料だった
から

2

12.5%

その他

1

6.3%

度数

構成比

周南市

11

68.8%

下松市

1

6.3%

光市

2

12.5%

防府市

0

0.0%

山口市

0

0.0%

その他県内

2

12.5%

県外

0

0.0%

16

100.0%

合計

度数

回答数合計

選択率

34

(3)地域協力活動の評価
地域協力活動の評価について、本ワークショップを通じ参加者のこれまでの湯野温泉の利用状況も尋ねている。

て温泉地の地域おこしや地域観光への関心は高まったかに

下表２のように参加者の大半は今回のワークショップが初ついて尋ねた結果が表 4 である。
「高まった」と回答した参めての湯野温泉利用であった。

加者が 10 名(62.5％)、「やや高まった」と回答した参加者- 35 -

が 6 名(37.5％)と、全員がポジティブな回答をしており、

表６. 温泉観光と組み合わせる地域協力活動としてどのよ

地域おこし・地域観光への興味関心を惹くことができたとうなものであれば参加したいと思いますか【複数回答可】

いえる。この結果をもって直ちに地域人材の獲得に結び付

回答者数 16 名

表４.今回のワークショップで温泉地の地域おこしや地域観光への関心は高まりましたか

構成比

高まった

10

62.5%

やや高まった6

37.5%

あまり高まらなかった

0

0.0%

高まらなかった

0

0.0%

16

100.0%

合計

選択率

7

43.8%

7

43.8%

6

37.5%

12

75.0%

その他の活動0

0.0%

参加したくない00.0%

環境整備活動（清掃活動や看板・施設等の整備）
情報発信活動（SNS や Web、紙媒体での情報発信の企画や実施）
職業体験（旅館など温泉地の仕事を体験する）
イベント企画・運営（地域で行われる行事やお祭りなどの手伝い）くわけではないが、そのきっかけとなった可能性がある。

度数

度数

力・貢献できたかを尋ねた結果が表 5 である。協力・貢献「できた」と回答した参加者が 8 名（50.0％）、「ややできた」と回答した参加者が 8 名（50.0％）で、これも表 4「今回のワークショップで温泉地の地域おこしや地域観光への関心は高まりましたか」と同様に、今回の全員がポジティブに回答している。このことから、ワークショップが少な
くとも主観的には地域ニーズに応える活動として参加者に認識されるものだったといえる。

32

回答数合計

また、ワークショップを通じて、参加者自身が地域に協(4)温泉観光要素の評価

湯野温泉を味わってもらう要素が今回の地域協力活動にプラスに作用したかを聞いた結果が表 7 である。
今回は、湯野温泉の魅力を味わう要素として、湯野地区の散策、旅館での食事、温泉入浴を提供した。参加者の全員が好意的に評価しており、単に学ぶだけ、単に楽しむだ
けでなく、温泉利用が「学び」によい影響を与えることが示唆されるこれらサービスがワークショップという「学び」

表５. 今回の催し全体で地域に何らか協力または貢献できたと感じますかによい影響を与えることが示唆される。
表７. 湯野温泉を味わってもらう要素は今回の地域協力活

度数

構成比

できた

8

50.0%

ややできた

8

50.0%

あまりできなかった

0

0.0%

できなかった

0

0.0%

16

100.0%

合計動（ワークショップ）にプラスに作用しましたか

度数
プラスに作用した

13

81.3%

やや作用した3

18.8%

あまり作用しなかった

0

0.0%

作用しなかった

0

0.0%

16

100.0%

合計
併せて、本調査ではワークショップを実施したが、他に候補になりうる地域協力活動について尋ねた（表 6）。
「イ
ベント企画・運営」を 12 名（75.0％）の参加者が希望している。また、環境整備、情報発信、職業体験は同じ程度の関心となっており、今後の展開において地域の催しに学生が加わる形のコンテンツが考えられる。

構成比(5)コンテンツ全体の評価
コンテンツ全体の評価として、湯野温泉の魅力を味わうことができたか尋ねた結果が表 8 である。全員がポジティブに回答し、「ややできた」の 1 名を除いて「できた」と回答している。参加者らは地域協力活動と温泉利用を通じて湯野温泉の魅力を味わうことができたと感じている。

- 36 -

表８. 今回の催し全体で湯野温泉の魅力を味わうことはできましたか

参加費用について尋ねた結果が表 11 である。
「ちょうどよい」が多数（9 名、56.3％）で半数を占めて

度数

構成比

いる。残りの参加者では安め・高めに感じる参加者は拮抗した。学生にとっては 2000 円の価格設定は決して安いもの

できた

15

93.8%

ややできた

1

6.3%

あまりできなかった

00.0%

表１１. 参加費用について（※モニター謝礼は無しと想できなかった0

0.0%

定してお答えください）16

100.0%

合計

ではなくこれ以上の高額設定は難しいといえる。

度数

構成比

安い

3

18.8%

少し安い

1

6.3%

果が表 9 である。全員がポジティブに回答し、特に 1 名をちょうどよい

9

56.3%

除いて「楽しめた」と回答しており、単に「学ぶ場」とい

少し高い

2

12.5%

うだけでなく、楽しみのあるコンテンツであったと評価で

高い

1

6.3%

16

100.0%

同様に、本コンテンツが全体として楽しめたか尋ねた結

きる。

合計

表９. 今回の催しについて全体として楽しめましたか

度数

構成比

【今後の展開】
地域課題が豊富なこの湯野地区は学生にとって「課題解

できた

15

93.8%

ややできた

1

6.3%

あまりできなかった

0

0.0%

が、これを新たな観光資源として活用するのが本取組みでできなかった

0

0.0%

ある。

16

100.0%

合計

決力」を高める格好の「学びの場」であり、発表者らはいずれも当地で課題解決型授業「地域ゼミ」を実施してきた

アンケート結果にもあるように、本コンテンツは「学びの場としての湯野温泉」は、「学びの深化」、「温泉への関心の高まり」、「楽しさ」等の観点から参加者である学生にお本コンテンツを通して、何らかの学びを得ることができたか尋ねた結果が表 10 である。全員がポジティブに回答しおむね高評価を得ており、今後も継続して実施する予定である。

ており、特に「できた」の回答が 12 名(75％)と一番多かっ

一方で、本コンテンツは「湯野温泉が抱える地域課題にた。参加者自身にとって学びの場として本コンテンツモデ

ついて考える」という単発の催しである。参加者らのアンルが機能できた証左といえよう。

ケート結果をふまえて改善していく必要があるだろう。特にニーズの高かった、地域の催しなど「イベント企画・運表１０. 今回の催しによって何らか学びを得ることがで営」での実施を検討していきたい。

きましたか

また、温泉知ワークショップで提案されたアイデアを実

度数

構成比

できた

12

75.0%

ややできた

4

25.0%

あまりできなかった

0

0.0%

できなかった

0

0.0%

16

100.0%

合計

現するワークショップの不定期開催など、今後はこの調査の結果を踏まえて、学び手を「温泉利用客」とする観光プ
ログラムのブラッシュアップに努めたい。

謝辞
本稿は令和 4 年度に採択された環境省「新・湯治の効果に関するコンテンツモデル調査」による。

- 37 -

島嶼地域における産学官連携による地域活性化研究 ‐小豆島マルシェを事例として‐〇中村正明（関東学園大学）
・望月洋孝（東京農業大学）
・リスキナ ジュウィタ（東京農業大学）
Keyword：６次産業化、地域ブランド、島嶼地域【目的】

して実施したことである。具体的に、「小豆島マルシェ」

現在、各地の地域活性の状況をみると、多くの地域課

では、連携パートナー各自の指導・協力により東京農業

題が複雑化・多様化し、従来の手法での課題解決が困難

大学の学生が考案した小豆島の農産物や海産物等を使用な状況となってきている。そこで注目されているのが、した特製のお弁当「ごっつうまげ弁当」や、ブランド化

産学官連携による地域課題の解決による持続可能なまち

した島鱧を使用したバーガー「島ハモフィレオ」のメニづくりを推進することである。中でも島嶼地域は、少子・ューを商品化して３日間の限定で販売した。

高齢化、人口流出、第 1 次産業をはじめとする地場産業の後継者・担い手不足、耕作放棄地の増加などの地域課【研究結果】

題が、本土より急速に進んでいる状況である。

表 1 は、アンケート回答者の属性をまとめたものである。年

しかし、そのような島嶼地域の多くは、地域独自の気候・代別にみると、「30 代」～「50 代」が 20%台と多く、次いで「20

風土・自然・歴史・伝統文化・食等、魅力的な地域資源

代」、「60 代」が 10%台となっている。性別では、「女性」が 62に恵まれている。このような状況の中で、島嶼地域は、名（63.3%）、「男性」が 34 名（34.7%）となっている。

魅力ある地域資源をいかし地域内・外（特に都市部）との連携を模索しながら地域独自の観光資源へと磨き上げ、

表 1.アンケート回答者の属性

持続可能な地域の活性化を目指している。

項目

回答数

割合(%)

本研究においては、多くの島嶼地域のように空港が島

10 代

2

2.0

内になく非架橋の島の中でも、地域資源をいかした持続

20 代

13

13.3

可能な観光まちづくりに力をいれている、香川県小豆島

30 代

22

22.4

（土庄町）を対象とする。なお、本研究では、小豆島に

40 代

24

24.5

おける産学官連携の取組みである「小豆島マルシェ」に

年齢

50 代

23

23.5

おける都市生活者へのアンケート調査をもとに、島嶼地

60 代

11

11.2

域の活性化について考察する。

70 代以上

3

3.1

男性

34

34.7

女性

62

63.3

その他

1

1.0

お勤め人

62

63.3

自営

8

8.2

専業主婦・主夫

8

8.2

パート・アルバイト

7

7.1

学生

10

10.2

無職

1

1.0

大門駅周辺

12

12.2

住まい

港区内

10

10.2

エリア

港区外の東京都

40

40.8

東京都以外

36

36.7

【研究方法】

性別

本研究の調査は、2022 年 12 月 9 日（金）～2022 年 12
月 11 日（日）までの 3 日間、東京都港区芝公園のだいもんテラス（旧おおもんテラス）での小豆島マルシェの来場者を対象に実施した。調査票は、手渡しで配布した。
職業

回収数は 100 部であった。
なお、本研究で取り上げた「小豆島マルシェ」の取り組みについては、「かどや製油株式会社」、「農業法人カローレ小豆島」、大型リゾートホテルである「オリビアン小豆島夕陽ケ丘ホテル」を経営する「カサイホールディン
グス株式会社」、「一般財団法人みなと広域地域連繋協議会」、東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科（食農教育研究室）、土庄町（香川県小豆郡）が産学官の連携パートナーとなり、小豆島の魅力的な地域資源および食職業別でみると、「お勤め人」が 62 名（63.3%）、「学生」が文化を都市の生活者にプロモーションすることを目的と- 38 -

10 名（10.2%）、「自営」が 8 名（8.2%）、「専業主婦・主夫」が 8となっており、「観光」が７割を超えている。

名（8.2%）、「パート・アルバイト」が 7 名(7.1%）、「無職」が 1 名

小豆島食材の購入経験をみると、「経験あり」が 88 名

（1.0%）となっており、オフィス街の立地から「お勤め人」、「自(89.8%)、「経験なし」が 10 名(10.2%)となっており、約９割が購営」、「パート・アルバイト」で、約 8 割となっている。住まいエ

入経験があった。購入のある小豆島食材（複数回答）をみる

リアでみると、「港区外の東京都」が 40 名(40.8%)、「東京都以と、「オリーブ関係商品」が 75 名(76.5%)、「そうめん関係商

外」が 36 名(36.7%)、「大門周辺」が 12 名（12.2%）、「港区内」

品」が 52 名(53.1%)、「ごま油関係商品」が 37 名(37.8%)、「みが 10 名(10.2%)となっている。港区内の合計が 22 名(22.4%)、

かん類」が１８名(18.4%)、「オリーブ牛」8 名(８．２%）、「島ハ

東京都内の合計は 62 名(63.2%)で、都内に住まわれているモ」が 6 名(6.1%)、「オリーブ豚」4 名(4.1%)となっており、小豆方が約６割となっている。

島ならではのオリーブ関連商品やそうめん関連商品、ごま

表 2 は、小豆島への訪問及び小豆島食材に関する回答

油関連商品等の伝統的な製法や製造・加工の技術力をい

結果をまとめたものである。まず、小豆島への訪問経験

かした特産品の評価の高さと、現在地域ブランドづくりに取についてみると、「経験あり」が 50 名(51.0%)、「経験な

り組んでいるオリーブ牛や島ハモ、オリーブ豚への関心やし」が 47 名(48%)となっており、約半数が訪問している。

期待も伺える。
表 3 は、島嶼地域の地域活性化に関して効果のある項

表 2.小豆島への訪問及び小豆島食材に関する回答結果

目についての因子分析の結果である。まず、すべての固項目

有値が 1 以上になったのは因子数が 5 のときであった。

回答数 割合（％）

小豆島への

経験あり

50

51.0

訪問経験

経験なし

47

48.0

１回

27

54.0

2～3 回

15

30.0

小豆島
訪問回数

4～6 回
7～9 回
10 回以上小豆島
訪問理由
小豆島食材の
購入経験

観光

3
1
4
38

2.0
8.0
76.0

3

6.0

その他

9

18.0

経験なし

88
10

89.8
10.2

オリーブ関係商品

75

76.5

ごま油関係商品

37

37.8

購入のある

そうめん関係商品

5253.1

小豆島の食材

島ハモ

6

6.1

（複数回答）

オリーブ牛

8

8.2

オリーブ豚

4

4.1

みかん類

18

18.4

自然資源・
地域農業

因子1

因子2

因子3

因子4

因子5

伝統・歴史

地域経済

行政

特産品ＰＲ

耕作放棄地を活用する

0.775

0.482

0.294

0.408

0.186

海や山林といった自然資源を活用する

0.711

0.651

0.294

0.500

0.207

農業、漁業、林業とのコラボレーションで特産品を開発する

0.665

0.486

0.312

0.389

0.348

都市のレストランで地域の食材を利用してもらう

0.610

0.268

0.411

0.316

0.341

農業の法人化をすすめる

0.502

0.322

0.456

0.222

0.234

伝統的な祭りを継続する

0.478

0.916

0.246

0.401

0.176

古い町並みを保存する

0.501

0.761

0.335

0.246

0.244

高齢者を活用する

0.518

0.307

0.672

0.207

0.146

商店街をにぎやかにする

0.552

0.274

0.559

0.257

0.194

伝統的な料理を提供する店舗を増やす

0.242

0.314

0.475

0.288

0.152

企業を誘致する

0.167

0.072

0.416

0.131

0.200

地域の食材を安く提供する

0.328

0.203

0.363

0.257

0.153

地域の課題について長・中・短期の目標を定め、定期的に見直す

0.449

0.451

0.298

0.935

0.327

行政担当者が地域の課題をよく理解する

0.491

0.236

0.287

0.678

0.310

都心のオフィスワーカーとの交流を行う

0.200

0.173

0.085

0.343

0.666

農産物や特産品のブランド化を推進する

0.431

0.341

0.236

0.290

0.589

目的地までの運賃を削減する

0.222

0.139

0.193

0.125

0.293

固有値

5.619

1.383

1.345

1.087

1.035

寄与率

30.4%

5.6%

5.1%

3.8%

2.7%

質問項目

6.0

仕事
経験あり

表３．島嶼地域の地域活性化に関して効果のある項目

最も寄与率が高かった因子１は、「耕作放棄地を活用する」、「海や山林といった自然資源を活用する」、「農業、漁業、林業とのコラボレーションで特産品を開発する」、「都市のレストランで地域食材を利用してもらう」、「農「経験あり」の回答者には、訪問回数について質問を業の法人化をすすめる」の項目と高い相関を示している

行った。
「１回」
が27名(54.0%)、「2～3回」
が15名(30.0%)、「4～6 回」が 3 名(6.0%)、「7～9 回」が 1 名(2.0%)、
「10

ことから、
「自然資源・ 地域農業因子」と解釈できる。
因子２は、「伝統的な祭りを継続する」、「古い町並みを回以上」が 4 名(8.0%)となっており、約 8 割が 3 回まで保存する」の項目と高い相関を示していることから、「伝の訪問となっている。訪問理由をみると、「観光」が 38

統・歴史因子」と解釈できる。

名(76.0%)、「仕事」が 3 名(6.0%)、「その他」が 9 名(18.0)

因子３は、「高齢者を活用する」、「商店街をにぎやかに- 39 -

する」、「伝統的な料理を提供する店舗を増やす」、「企業【考察・今後の展開】を誘致する」、「地域の食材を安く提供する」の項目と高本研究の因子１「自然資源・地域農業関係因子」の結い相関を示していることから、「地域経済因子」と解釈で果から、島嶼地域ならではの海や山林といった自然資源

きる。

等の地域資源をいかし、農業、漁業、林業とのコラボレ

因子４は、「地域の課題について長・中・短期の目標をーションにより、６次産業化による新たな高付加価値の定め、定期的に見直す」、「行政担当者が地域の課題をよ

商品やサービス、体験・交流型の観光プログラムづくり

く理解する」の項目と高い相関を示していることから、を目指すことが重要である。このことで、耕作放棄地の「行政因子」と解釈できる。

増加や少子高齢化、人口減少等による第１次産業や地場

因子５は、「都心のオフィスワーカーとの交流を行う」、

産業の後継者・担い手不足等の地域課題の解決も同時に「農産物や特産品のブランド化を推進する」、「目的地ま目指すことで、持続可能な地域の活性化へとつながるとでの運賃を削減する」と高い相関を示していることから、考えられる。
特に、第１次産業の活性化を考える上では、経営基盤「特産品 PR 因子」と解釈できる。
以上のことから、小豆島の活性化を考える上では、豊の強化や持続可能な事業展開のために、法人化の検討やかな自然資源や第１次産業の魅力をいかすとともに、地産学官の連携・協働によるプラットフォームや体制づく

域課題の解決を同時に図ることが重要である。そのためりが重要となるであろう。

には、地域に息づく伝統や歴史を維持・保存し育みなが具体的には、今回の産学官連携に基づいた各主体におら、地域ブランドの創造による地域経済の活性化と中長ける効果と役割としてあげられるものは次のようなもの

期を見据えた持続可能なまちづくり目指すことが重要とが考えられる。
第 1 に、地元自治体である土庄町としては、現在、豊なる。
表４は、島嶼地域の地域活性化に関する重要度についかな自然資源の残る北部地域の“食”をはじめとする様々て AHP 分析を行なった結果である。調査対象者が東京近な地域資源をいかした新たな観光プログラムづくりに力

辺の居住者であることから AHP に関する質問としては、を入れているため、学生の学びの場である小豆島フィー

観光視点の項目を中心にした。また、観光視点の項目とルドスタディを通して地域の魅力や課題等についてのレして検討した際には、客観的視点と主観的視点を含める

クチャーから、視察先の各種調整、学生による研究発表ことが重要だと考えられる。

での講評、学生や関係者との意見交換までトータルでサポートしている。
第 2 に、大学としては、学生が現地調査により考案し

表４．島嶼地域の地域活性化に関する重要度

た弁当の調理指導や食材調達等をカサイホールディング（ＡＨＰ分析結果）項目

スのシェフやかどや製油のスタッフ等がサポートするこ

重要度とにより、学生の調理スキルの向上や食育を学ぶととも

1 時間的余裕0.143

2 金銭的余裕0.197

3 現地の食材や伝統的料理

0.283

ツール等の製作までを実践的に学べる機会となっている。

4 現地の観光資源（名所・景色）

0.377

一般的に大学のフィールドスタディは、その場のみの

0.038

体験学習的なものが多いが、本フィールドスタディは、

C.I.（整合度指数）に、都市で販売できるクオリティの高い商品開発（お弁当・バーガー）や、自ら販売するためのプロモーション６月の実施から、８月の現地でのインターンシップ（希望者のみ）を経て、12 月の小豆島マルシェまでの約半年

最も重要度の高い項目は「現地の観光資源（名所・景間に渡る産学官連携による魅力的なアクティブラーニン色）」(0,377)、次いで「現地の食材や伝統的料理」(0,283)

グプログラムになっている。

となった。この結果からは、都市部の生活者による島嶼

さらに、小豆島と東京（港区）の両地域で本事業をサ

地域の活性化には、地域内にある観光資源および食文化

ポートしているカサイホールディングスにとっては、自を活かすことに加え、観光の視点による新たな価値を創社のシェフや食のプロが学生の調理のスキルアップや商造する商品やサービスの開発を充実させることが重要で品開発の支援を行うとともに、小豆島食材の新たな活用あることが明らかになった。

- 40 -

法やマーケティング・プロモーションのヒントを得る機した社会人教育プログラムが注目されている。丸の内プ会となっている。また、フィールドワーク後の夏のイン

ラチナ大学のアグリ・フードビジネスコースの事例をみターンシップをオリビアン小豆島夕陽ケ丘ホテルでサポ

ると、地方の生産者をゲストとして丸の内に招き、座学ートすることで、学生の研究がさらに深まった。また、とワークショップでゲスト生産者の農業を６次産業化視

学生目線でのホテルでの新たなサービスや情報発信等の点で学んだ上で、現地にフィールドワークに行くというアイデアから、夕陽の時刻表の設置や夕陽の丘のデッキ

都市と地域で実践的に学ぶプログラムであるが、受講者に時計が設置されるなどの成果があった。このようなコの中には自らのスキルをいかして、生産者の課題である

ラボ作品が生まれたことも成果の一つといえる。

情報発信やマーケティング、販路開拓等でサポートを行

かどや製油にとっても、学生の柔軟な発想によるお弁

い、食をテーマとしたフード・ツーリズムや援農で現地当やバーガーの開発にあたり、ごま、ごま油の活用法のを訪ねるなど、新たな観光プログラムの創造や発展に寄指導等を通じて、自社のマーケティング等のヒントが得与している。このようなアクティブな受講者は、生産者られるとともに、将来的には、かどや製油の発祥の地でのよき理解者として、生産地（地域）の関係人口となり、ある小豆島での事業やプロモーションにいかせる産学官

地域活性の大切なパートナーとなるであろう。島嶼地域

連携プラットフォームになる可能性があると考えられる。

が力を入れている地域ブランドづくりにおいても、このさらに、本事業の特徴である都市（東京都港区）と小ようなパートナーと一緒に、都市との連携を図りながら豆島をつなぎながら、約半年間にわたるプログラムを推創造していくことも重要である。

進するにあたり重要な役割を担っているのが、みなと広また、コロナの影響から、都市のオフィスワーカーの域地域連繋協議会である。本協議会は、旅行業のノウハ

働き方がテレワーク中心となったことや、副業・兼業のウを有しているためフィールドスタディ実施にあたり、広がりを考えると、豊かな自然資源に恵まれ食や食文化

研修プランの作成から交通手段・宿泊対応、現地での様々の魅力あふれる島嶼地域においては、都市とのつながりな調整等を担う傍ら、東京で実施する小豆島マルシェのをいかした新たなパートナーシップの可能性が広がって会場の提供や、港区との連携・情報発信・プロモーショいると考えられる。

ン等をサポートしている。

本研究から、都市部の生活者における島嶼地域の活性

このように、産学官連携による事業を持続可能な形で化の意向や、観光する上での重要な要素が明らかになっ実施するためには、参画メンバーの役割分担とプラットた。この結果から、島嶼地域は都市部のターゲットごと

フォームづくりが重要となることが考えられる。

のニーズを捉え、独自の地域資源をいかした観光プログ

次に、因子１における重要な点としては、レストラン

ラムづくりと地域ブランドの創造が重要となるであろう。

のシェフやスタッフ等が事前に現地視察を行い、地域のそのためには、島嶼地域の課題である第 1 次産業をは

農林漁業者を訪ね、生産者や生産物の魅力や現状の課題じめとする地場産業の課題解決を、6 次産業化の視点で取を把握するとともに、気候や風土、文化や歴史、地元でり組むことが重要となる。その際、地域内はもとより都育まれてきた独自の食文化等を理解した上で、ストーリ

市部との継続的な連携・協働や産学官連携により、地域

ー性のあるメニューを考案することである。

にある観光資源を磨き上げ、新たな価値を創造する商品

さらに、シェフ等による視察にあたり、現地のお土産やサービスの開発や、関係人口の創出による持続可能な等の加工品の調査を行うことで、メニュー考案時に 6 次

地域の活性化を目指すことが重要である。

産業化視点での新たな加工品(特産品)の開発につながる可能性がある。また、都市のレストランで考案したメニ
ューを提供する際には、現地の生産者や地域が見えるよ
うに SNS や動画、オンライン等、デジタルを活用したタ
イムリーかつ生産者にとってもレストランにとってもファンづくりやコミュニティづくりにつながるプロモーシ
ョンも重要になると考えられる。
また、因子 5 となった特産品 PR 因子では、現在、丸の内プラチナ大学という都市のオフィスワーカーを対象と- 41 -

「食」を切り口にした地域のブランド価値向上
大野 直樹 （信州大学）
Keyword： 地域活性、食文化、地域ブランド【背景】に目指す 3 つの姿』の中に、「道の駅」を舞台にした地■ 産学連携プログラムへの参加

域の課題解決や、民間とタイアップした地域活性化プ

2022 年 10 月より半年間「信州 100 年企業創出プログ

ロジェクトが描かれている。

ラム」に参加した。そこでは信州大学のファカルティ
の方々の指導・監修のもとで、「観光再生」をミッションとして長野市内の道の駅などの施設の指定管理を受託・運営している株式会社 BJ（以下「BJ 社」）の課題
解決にあたった。設定された実践研究の課題は、官民連繋事業である道の駅を舞台とした地域活性化となった。
■「道の駅」の成り立ちと現状

全国各地、特に道の駅の約 8 割が設置されている中山

1993 年に正式運用がスタートした「道の駅」は 2022

間部においては全国の 10 年先を行く高齢化が進行し

年8月時点で日本全国に1,198ヶ所が設置されている。

ており、集落の存続が危機敵状況にある。

道の駅は観光スポットに特化した施設ではなく、落を存続させるには、まず人口減少に歯止めを掛けな

・道路利用者のための「休憩機能」

ければならない。主に地域の若者の流出を防ぐことと、・道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」

他の地域からの移住促進や関係人口の獲得が重要課

・道の駅を核としてその地域の町同士が連携する「地題になる。指定管理者を担う民間企業には、特にこの域の連携機能」

課題の解決が自治体から期待されている。

という 3 つの機能を併せ持っている。[ 1 ]■「道の駅中条」での参与観察と SWOT 分析

当初はコンセプトとして『通過する道路利用者のサー

10 月に赴任してすぐ長野市「道の駅 中条」の食堂でビス提供の場』が設定された。これを第 1 ステージと参与観察を行った。実際に食堂で作業に入り、オペレ

して、2013 年からの第 2 ステージ『道の駅自体が目的

ーション分析や客層の定点観測、また顧客の買い回り

地』を経て、2020 年からは第 3 ステージとして『「地動線の把握を継続した。同時に施設の就業者にインタ

方創生・観光を加速する拠点」+ネットワーク化で活ビューを行い、中条地域と道の駅の現状について理解力ある地域デザインにも貢献』という新たなコンセプを深めた。

トが設定された。その提言の中で、官民の力を合わせ

その後、参与観察を通して得た内的要因と道の駅事業ての観光や防災など地方創生に向けた取り組みが真っが置かれている外的要因より、株式会社 BJ の SWOT 分

先に挙げられている。[2 ]析を行った。

運営・管理について自治体が担っている比率は 10%弱に過ぎず、主に民間企業の指定管理者（53%）や第三セクター（36%）が担っている。全国の道の駅の 3 割
ほどが赤字になっているとの説もあり、指定管理者への運営・管理の移行と官民連繋による取り組みは今後も増加していく流れにある。自治体から指定管理者が期待される役割としては、もちろん収益性の改善もあるが、前述した「地方創生・観光を加速する拠点」というコンセプトの具現化にある。

これによって得られた強み・弱みと機会・脅威を掛け

道の駅の第 3 ステージで掲げられている『「2025 年」

合わせてクロス SWOT 分析を行い、弱みを補強し、機- 42 -

会に生かす方策「『食』を切り口に地域をブランディ

ばした麺を用いて味噌仕立ての汁にあり合わせの具材

ングする手法を確立する」ことを課題解決のテーマにと共に入れて煮込む料理である。

設定した。

実際に道の駅中条の食堂でおぶっこを提供しているが、販売数が伸び続け最近ではつい 50％を超えるオーダー【研究内容】

率を達成した。食堂の売上自体も右肩上がりで伸びて■ 研究テーマ

おり、地域食メニューは地域ブランディングに使う素「『食』を切り口にした地域のブランド価値向上」

材として最適であると判断した。この「おぶっこ」を

私自身の専門分野である「食」の分野から「『食』を切物販商品化し、その販売促進活動を通じて地域ブランり口にした地域のブランド価値向上」を取り組みテーディングを図る。

マとした。

■ 「おぶっこ」のストーリー構築

地域の食資源を活用した取り組みは、地域活性化の効

商品化に際しては、物としてのおぶっこを売るのでは果が高い。要因としては、「食」は気候・風土・生活・

なく、おぶっこが作られ食べられ続けてきた背景や西祭事など地域の文化と密接に結びつき発展した結果そ山地区の気候風土や文化まで包括した物語を売り出すの地域の姿を集約した存在であること、第一次産業か方向性で開発を進める。このように、おぶっこを西山ら第三次産業まで関わり全国に流通が容易であるとと地区の文化を象徴する商品としてストーリー化し、商もに官や学にとっても関与がしやすいこと、また食事品のパッケージデザインや広告宣伝に活用することで、という行為が食欲だけでなく家族や友人との楽しい時「西山の豊かな自然に培われ、西山に暮らす人たちに間の共有であるためにど様々な 2 次的欲求も同時に満愛されてきた『おぶっこ』」「『おぶっこ』を生み出した、たすことがある。これら食の持つ様々な特徴によって、

自然豊かな西山」という地域ブランディングを構築す食を使った地域の活性化は地域の独自性やイメージにる。また、このストーリー構築についてはフィールド

対する良好な認知・記憶を形成し、地域に対するポジワークの手法を使って行っていく。

ティブな態度や記憶を形成することにつながる。[3 ]地域の文化を体現した「食」を切り口にしてその地域【調査結果】

特性を浮き彫りにし、そこから地域経済活性化やひい■ 各家庭の「おぶっこ」についてインタビューては関係人口の獲得や移住促進に繋げていくための方

まずは、「道の駅中条」に勤務している地域在住のスタ法論を実践研究していく。

ッフ（正社員 1 名、アルバイト 5 名）計 6 名にインタ

また、その地域に暮らす方々の地域に対するロイヤリ

ビューを実施した。当初は長野市中条支所に協力を依ティを高める効果や、企業が道の駅だけではなく各地

頼して地域のお年寄りを中心に聞き取りを行おうかとに商業施設を展開していく際に「食」を切り口にして計画していたが、地域の理解を深めた上でマーケティング戦略を構築す

・「道の駅が開発して西山地区の文化を発信する」コる形態の水平展開が期待できる。

ンセプトのもとで商品開発するためには現場のスタッ■ 郷土食「おぶっこ」の物販商品化

フを巻き込んでいくことが必要であること「道の駅中条」が立地する長野市西山地区において、・道の駅で働いているスタッフのほとんどが西山地

先祖代々継承されている家庭料理「おぶっこ」がある。

区在住者であり、かつ主婦として数十年に渡り家庭の稲作が困難な地域性により生み出された、小麦粉を延台所を守っている人材であること- 43 -

この 2 点の理由により、現場スタッフへのインタビュ

中心に据えてストーリー化を行った。

ーを最優先させることにした。
2023 年 2 月に一か月をかけて行ったインタビューは、
過去から現在に至るまでおぶっこがどのように食べられてきたか？ このことを具体的に浮き彫りににする
ために、以下の項目について質問することからはじめた。
・家庭でおぶっこを作っていたか？
・作り方は誰からどのように習ったか？
・何を入れて作るか？

山間の村で農業にいそしんでいる大家族が、ありあわ・喫食シーンは？（時間帯・場所など）せのものを鍋に放り込んで、囲炉裏を囲んで食べる。

・今でも作るか？ 作るならどんな時に？

「おぶっこ」とは中条や西山地区に暮らす人たちの日

次に、上記の項目について聞き取りを進める中で興味

常に寄り添ってきた、まさにこの地の文化や風土を体深い内容が出てきた場合には、その部分を掘り下げて現した料理であるといえる。このようなストーリーに聞き出すスタイルを取った。

まとめ、商品コンセプトや販売促進。広報戦略に活用

細かい部分についても思い出してもらうために、間をしていく。

置いて再度インタビューを行うこともあった。インタ■「おぶっこ」の商品化

ビューを重ねることによって、おぶっこに関連する論

本年 3 月に「信州 100 年企業創出プログラム」の成果

文や記事を検索しただけでは見つけられなかったよう報告会にて、BJ 社の社長・幹部社員も同席の上上記ス

な細かい情報や、調理器具や地域のお祭りなどの周辺

トーリー構築に関しての発表を行った。プログラム終情報まで収集できた。また、話を聞くだけではなく、了後、私と BJ 社の間で取り組みを継続する合意がなさ

50 年くらい前に各家庭に配布された小冊子なども借りれ、4 月以降は「おぶっこ」商品化に向けて具体的なることができた。

取り組みをスタートさせることになった。私がリーダーを拝命し、社内外各 2 名づつ計 4 名のプロジェクト
チームが発足した。
・1 単位当たりの量目・価格設定
・麺・具材・スープ・辛味噌（トッピング用）それぞれの製造業者と仕様の確定
・パッケージの方向性とデザイン業者選定
・販路・販売促進・広報戦略の策定
以上４点を中心に、担当を割り振って商品完成に向け前年の 10 月から道の駅の食堂に入り込み、時には一緒て活動を進めている。

に働きながら参与観察を続けた結果、インタビュイー

プロジェクトを進めていく上で、「おぶっこ」のストーと私の関係性が深まっていた。この関係性が研究活動

リーをあらかじめ構築してあったことが功を奏する場

を円滑に進める助けとなり、またインタビューを通し面が多々見受けられた。多くの関係者や企業を巻き込て「おぶっこ」という地域食が対外的に価値を持つもんで商品開発を行っていく中で開発の軸が定まっていのであるとの認識を共有することができたことが大きることの重要性を改めて感じ、また地域振興のためのな収穫となった。

商品であるという大義によって長野市周辺を拠点とす■ 「おぶっこ」のストーリー化る企業群や行政の協力体制を得るハードルが下がると結果として、インタビューで得た情報と文献資料を基いう効果が生じている。BJ 社は長野市における官民連にして「おぶっこ」のストーリーを作成し、商品開発携の実績があり、その強みを生かして地域ブランディの基幹コンセプトに据えることができた。味や食材にングを進めていく。

関することよりも「どのように食べられていたか」を- 44 -

また、商品として肝心な味や中身の設計においては、地区での販売とECサイトによる通信販売の販路のみでインタビューの時点から集落や家庭によって中に入る

スタートする。現地に赴いて現物と人に触れて購入す

具材や味付けが違うというおぶっこが持つ家庭料理でる体験によって地域に愛着を持ってもらうとともに、ある出自による問題が顕在化していた。この問題に関

実際に西山地域に足を運んでもらうきっかけを作る。

しては、道の駅内の食堂で提供しているおぶっこの味

そのために必要な施策として、長野市をはじめとしての改良を続け、それに対する来店客の反応を見ること

県内のTV局や新聞社を巻き込んで広報活動を充実させによって、2 つの方向性を見出した。

る。BJ 社は今までも指定管理業務を通じて長野市とはひとつ目は「家庭の味」に寄せないこと。各家庭で作良好な関係を築いており、ジビエを活用した商品開発

られたおぶっこの最大公約数的な味を追求しても、そなども行っている。また、道の駅に勤務している移住

れが最高のおぶっこになるわけではない。また家庭の者や食堂で提供しているおぶっこについて県内のTV番

味をそのまま再現しても、それが売り物としての付加

組や新聞記事で頻繁に取り上げられている。

価値にはならない。
「おぶっこ」が持つストーリーを咀

このルートを活用して、地域のブランド価値向上に向嚼した上で、地域で獲れる小麦の品種「ユメセイキ」

けて共同で取り組んでいきたい。
■ 商品開発スキームの形式知化の特徴である麺のコシを最大限に引き出したり、ベースとなる信州みその配合やトッピングに付ける辛味噌

また、おぶっこを商品開発する上でのストーリー化もによって味のアクセントをつけることで、味の完成度含めた手法をチャート化し、それを今後の商品開発にを高める取り組みを進めた。

も活用できるように形式知化していく。その際に開発

もうひとつは「オール信州」。地域で獲れた小麦や大上の個々の工程における具体的な方法論を詳細に記し、豆・野菜を材料に、麺や味噌の加工製造も地域企業とどこの地域の誰が開発を担当することになっても一定地域の人たちによって行う。これによっておぶっこがの水準で進められるような仕組みを構築することが、地域全体で作りあげた商品として地域の誇りになると食を切り口にした地域のブランド価値向上を拡大してともに、地域の雇用や経済を活性化させ地域活性化へいく上で必要である。SECI モデルやパターンランゲーの貢献が期待できる。

ジの手法も学習しながら、形付けていきたい。

【今後の展開】■ 完成までのロードマップ
現時点では、仕様・業者の確定とパッケージデザイン【引用・参考文献】の発注まで進捗している。作成したロードマップに沿[1] 国土交通省 2013 年 『道の駅について』
1 ページって商品開発を進め、10 月上旬の販売開始を目指して[2 ] 新「道の駅」のあり方検討会 2019 年 『
「道の駅」

いる。

第３ステージ 地方創生・観光を加速する拠点へ』
1-3 ページ[3 ] 林靖人 2011 年 『地域のブランド化に有効な食資源と発掘方法の検討』地域ブランド研究第 6 号
16-17 ページ
販売を開始した後も、構築したおぶっこのストーリー
が販売促進や地域ブランディングに効果的に機能しているか検証し、これをブラッシュアップさせる。この繰り返しによっておぶっこによる地域ブランディングの成功事例を作り、他の地域にも波及させる。
■ 地域全体を巻き込んだ広報活動
おぶっこの販売戦略としては道の駅を中心とした西山- 45 -

芸術祭を契機としてソーシャルキャピタル形成がされるのか                         森ラジオステーション×森遊会を事例に
吉田隆之（大阪公立大学）
.H\ZRUG：芸術祭、ソーシャルキャピタル、地域づくり【問題・目的・背景】

プロセスを分析する必要があると、吉田（）が指摘しはじめにた。

 問題意識・研究の背景

そうした指摘を踏まえ、あいちトリエンナーレ長者町会 年前後から芸術祭が国内で流行する。本研究で扱う場の事例で、 年間のまちづくりで橋渡し型ソーシャルキ

芸術祭は、①数か年の周期で、②現代美術を内容とし、③ャピタル形成されていたところ、不足部分を補う形でソー

事業費  億円以上で開催される、という限定をする。当該

シャルキャピタルがプロアクティブ化し、形成に寄与した

定義の趣旨については、を参照されたい。こうした芸と分析をした（吉田，）。また、「大地の芸術祭莇平集

術祭のうち、半数を占めるのが、過疎地・地方型芸術祭で落」の事例で、結束型にとどまらない外に開かれたソーシある。～ 年に  回、数か月間の会期で開催され、会期中、

ャルキャピタルが形成されたと分析を行った
（吉田，
）
。

観光客が増え、数十億円等の経済波及効果も実証されていなお、結束型ソーシャルキャピタルと橋渡し型ソーシャルる。しかしながら、地域づくりの面では、提案力・行動力、

キャピタルの意義、相違については、 定義で後述する。
ネットワークの広がりなど一時的な変化は起きうるものの、

しかし、芸術祭によってソーシャルキャピタル形成が認

開催から数か年では、継続的な変化につなげることは容易められたという一般的主張をし、その必要条件を明らかにでないことも明らかとなってきた（吉田，）。一方で、するには、より多くの事例研究を行う必要がある。本研究パンデミックを経て、芸術祭を契機として、芸術祭から自では、芸術祭をきっかけに、ほぼ  年間活動を継続して地立的に活動し、しかも  年以上継続するプロジェクトが各域に関わる「森ラジオステーション×森遊会」を事例に、地で見られる状況にある。一般に、 年間でソーシャルキ

橋渡し型ソーシャルキャピタルが形成されたのか明らかにャピタルが形成するとされる。改めて、各事例でソーシャすることを目的とする。

ルキャピタルの形成の有無を学術的に検証する時期にきて芸術祭は、～ 年に  回、数か月間開催される。会期以いる。

外にアート活動を継続するプロジェクトの数は多くない。

「森ラジオステーション×森遊会」は、芸術祭「いちはら 先行研究と研究の目的

アート×ミックス」の会期以外にも毎月  回定例会を開催

大地の芸術祭を事例とした研究に関して、ソーシャルキ

し、 年間継続してきた。活動頻度が高く、ソーシャルキ

ャピタルを用いた鷲見英司の定量的研究（「大地の芸術祭とャピタルの形成の蓋然性が高く、当該事例を選んだ。
なお、

ソーシャルキャピタル」，）は、ソーシャルキャピタル

当該事例については、吉田（）が、活動開始から約 の形成の有無を統計的分析により客観的に明らかにした点

年経過した  年時点で、研究ノートで次の点を明らかにで優れる。しかし、その具体的プロセスが明らかでない。

している。従来からの地域活動を基盤に結束型ソーシャル

そこで、当該プロセスを明らかにする定性的研究がある

キャピタル形成されていたところ、芸術祭を契機として提（「アートプロジェクトを用いた地域づくり活動を通した

案力・行動力の一時的な変化はとらえられていた。
しかし、ソーシャルキャピタル形成」；「大地の芸術祭と人々橋渡し型ソーシャルキャピタルまでは観察されていなかっ―住民、こへび隊、アーティストが創り出す集落・町内のた。

イノベーション」，）。しかし、いずれもソーシャルキャピタル形成の母体となる個別の集落の状況を分析せずに、【研究方法・研究内容】

会場全体や複数の集落を集合的に捉えるという問題点を持研究方法

つ。したがって、既存の研究が会場全体・複数の集落を集 評価指標はソーシャルキャピタルとし、その具体的基準

合的に捉えるのに対し、異なる視座で個別の地域・プロジ

は、① 信頼、② 規範、③ ネットワーク、④ 自発的な協ェクトに着目し、かつ定性的に地域づくりの効果・具体的力、⑤ 地域内外への広がり、⑥ 継続性とする。当該基準- 46 -

の必要性の説明については、紙幅の関係で省略する。

して  名で発足した。 年からは地区にある「いちは学術的・社会的意義

らクオードの森」の指定管理者となり、約  ヘクター

 本研究は、複数の事例研究によって、芸術祭によってルの森の整備・管理を行う。年末のイルミネーションがソーシャルキャピタル形成が認められたという一般的主

恒例行事となっており、毎年  万  千人が来場する。会張をする点、当該事例については、活動開始から  年経

員数は  年  月時点で  名だった。

過した 年時点で、一時的な変化が捉えられていたが、  年プレイベントが開催され、アーティスト木村崇

 年経過した  年時点でソーシャルキャピタル形成

人は、「木漏れ陽プロジェクト」を実施した。そうした縁の有無を明らかにする点に、学術的独自性がある。

もあり、いちはらアート×ミックス  でも月崎を展示  年代は、国内で芸術祭が流行した時代といえよう。

会場とした。地域の方や、ボランティアの協力を得た。

パンデミック禍をへて、改めて国内の芸術祭の意義が問

月崎安由美会から山野草などの提供を受け、地域の方や、われている。芸術祭と地域づくりの意義を明らかにする

ボランティアの協力を得た。
「森ラジオ ステーション」

ことは、今後の芸術祭のあり方に一石を投じる社会的意を制作し、会期中、 名が訪れた。
「小湊鉄道月崎駅

義がある。

にある保線員の旧詰所小屋を山に見立て約 種以上の山

野草と苔で覆った作品」である。
「内部には森とつながる 定義

仕掛けが施され、森のライブ音が聴こえるラジオや、霧（）芸術祭

の森にいるかのような天窓からのびる光の柱や虹、室内 本研究での芸術祭は、①数か年の周期で、②現代美術にいても風の方角がわかる風見どりなどがあ」る。会期を内容とし、③事業費  億円以上で開催される、という終了後、「森ラジオステーション」の存続を、市原市に限定をする。トリエンナーレ等が流行し、課題、今後の申し出る（森遊会，）。それに対して、市から「管理方向性が問われるなかで、当該地域・社会に影響を及ぼ

運営を責任持ってやるならば」との条件に存続を認める

す度合いが高いと考えられる芸術祭に議論を限定する趣と回答があり、リーダー的存在の芹沢（故人）を中心に旨である。

話し合い、自分たちで保守管理ができると判断し、存続（）結束型ソーシャルキャピタルと橋渡し型ソーシャルが決まった。 年  月  日当初メンバー 名で、「森キャピタル

遊会」発起人会を開催した。活動内容は、第  日曜日に

「結束型ソーシャルキャピタル」とは、同質的な結びつ

定例会を開催する。春、秋の観光シーズンは、土日祝日

きで、本研究に即せば同業者組合の典型である農事組合に開館し、観光コースに組み込まれる。
「花祭り」を主催（後述）が挙げられる。それに対して、橋渡し型ソし、観光客に無料で豚汁を振舞った。

ーシャルキャピタルは、異質な人や組織を結びつけるネットワークで、本研究での森遊会（後述）が挙げらいちはらアート×ミックス  開催前後（活動勃れる。結束型は、同質的な結びつきなので、同質的であ興期）

るがゆえに内向き・排他的になりやすい。一方、橋渡し  年度後半に市の財政支援が始まるまで（本節後述）、

型は、人や組織が異質なので、結びつくのは容易ではな

アーティスト木村の関わりは、毎月でなく、たとえば苔

い。自発的な協力関係の壁さえ乗り越えれば、橋渡し型が枯れた際に、住まいのある山梨で苔を採取し、作品メは地域コミュニティ形成につながる可能性が大きい。

ンテンナンスをしにいくなど必要な範囲で顔を出していた。

【研究・調査･分析結果】  年  月、
いちはらアート×ミックス  が開催さ

 取り組み

れ、作品名を「森ラジオステーション×森遊会」に変更

 取り組みについて、 つの時期に分けて紹介を行いたい。
し、「森遊会」が作品名の一部に加わった。来場者数はいちはらアート×ミックス  開催後（立ち上げ 名で，前回より  倍以上増加した。

期）

 いちはらアート×ミックス開催直後のインタビュ  年  月時点で、月崎には、 世帯  人が住む（市ーで、鈴木恒雄事務局長は芸術祭と地域の関りについて

原市，）。月崎で地域活動を担ってきたのが、月崎安

次のように話す。

由美会である。 年に米作りを協働で担う農事組合と- 47 - よその人と地元の良さをお話ししたり、自分にな    と、来たい人はきて、という感じでやっていた」
 。コロいものとか、情報だとかお話が聞けたり、非常に楽しい。

ナ禍中ではあったものの、 年  月、「取り外し式」苔

いろんな人がつながって、交流が深まる。新しいことをパネル化作業を開始し、 年完成した（木村，森遊会，

受け入れるとか人との交流は、ほかよりは負けていない。
， ページ）
。メンバーが高齢化し、森ラジオの傷み

もあったことから、作品メンテナンスに老人から赤ん坊  年初代芹沢会長が逝去し、 代目会長田村孝之がまで関われる工夫をしたのだ。
「全部で  いくつある。

就任した。森遊会メンバーの数は、 年  月現在約 下に置いたら、 歳児と  歳のおばあちゃんが一緒に作名に増えた。うち月崎町内が  名である。もちろん会員業できる」と木村は話す。

でなくても、町内から手伝いに来てくれる人も少なくな 当初年開催予定だったいちはらアート×ミックス

い。月崎安由美会のメンバーとも重なる。年齢層は、

＋が、コロナ禍で延期され、 年  月  日～

歳より上が中心だが、
 代、代のサポーターが加わり、

月  日に開催された（いちはらアート×ミックス実行委

会報発行などを手伝う。こうしたサポーターの加入がき

員会，）。
「森ラジオステーション×森遊会」には、っかけに、町会以外の会員が増えた。サポーター+ は、 名が訪ねた。芸術祭の開催の際も、「これまでの活「サポーターというカテゴライズが生まれることにより、動の歴史がある。芸術祭のために新しいことやろうとい

地元の人がよその人を受け入れやすくなった。市北部の

うよりも、自分たちも楽しみながら、皆が喜ぶようなお人間が南部に行って、地元の人たちと何かをやる。市のもてなしをして、いつもどおり力まずいこう」となった。

南北の交流のきっかけとなっている」と話す。

芸術祭をきっかけに勢いがつくといより、通過点に過ぎ 年度後半からは、「地元を巻き込み、無償で維持なかったという。

管理しているのは、いちはらアート×ミックスのレガシ

コロナ禍も落ち着き、月  回の定例会で、作品メンテーである」として、市は、芸術祭の会期以外に作品の維

ナンス、主に夏には、草刈りを行っている。定例会では、持管理費用の財政支援を始めた。木村はその理由につい 
だれも出欠とらない。
終わりに来てもウエルカムである。

て、「結婚式の撮影をしたり、映画のロケが 回あったり、 アーティスト木村は、直近の関わりについて次のよう

いろんなことが起き、外から人が集まるようになり、役に話す。

所にも問い合わせが行ったんだと思う」と振り返る。こ 

うして、木村は、「森ラジオステーション」との関わり

 手が離れたというか、みなと一緒に作るのを楽しみに、を、ボランティアとしてでなく、仕事として受けること作業自体も気合をやれてやるというか、集まって楽しいができるようになる。毎月の定例会に参加していくのだ。


時間を過ごす。すごく大事。無理をしてない。できてな

くいてもいい。それでも、人が集まってくる。

いちはらアート×ミックス ＋を経て（活動充実・拡大期）

 行政との関わりについても、この  年で、森ラジオス 森遊会のメンバーから、「森ラジオステーション」のテーションが役所の中でも大切にされ始めた。行政の担駅から見て線路沿いの奥側に「森を作ろう」という提案

当者が一緒に作業したり、丁寧な引継ぎが行われたことがあった。アーティスト木村は「漠然と森だと面白くなに加え、チバニアン効果などで観光資源としての位置づい。イメージを共有して持たないと目標に近づかない」

けがより明確となり、役所の理解が進んだのだ。

と考え、大枠の構想を練り、 年  月「森のトンネル」

 行政から、アーカイブに関わる支援も受ける。 年の制作を始める。この頃から、「会のメンバーのやりたい 月にオフィシャルサイトをオープンし（いちはらアート

ことを実現した方が面白い」と、アーティストの意識が×ミックス実行委員会，， ページ）
、 年  月

変容したという 。

には、ブックレット『森ラジオブック』を制作した（い  年以降、コロナ禍で緊急事態がでた。
「集まって作

ちはらアート×ミックス実行委員会，， ページ）。

業するのはやめた方がいい」との意見が出て、しばらく 年  月には、
「いちはら市民大学アートコース講座がの間、定例会などはやらないこととした。しかし、個別

新設され設置され、「森ラジオ」が題材に」（いちはらアに草刈りなどはし、主にコアメンバーで作業していた。

ート×ミックス実行委員会，， ページ）なった。

アーティスト木村が、『僕が行って作業してます』という

 いちはらアート×ミックス 2020＋を経て、多くの他地域- 48 -

の方も加入した。田村会長が、月崎駅を訪ねる写真愛好家やいが地区住民である。 年前に比べコアメンバ―が  倍、

鉄道マニアに声掛けしたことが縁で、入会したものも少なく地区住民の参加も  倍となり、地域の理解も進み、地域、ない。メンバーは  名を超える。活動者は約  名でああるいは共同体に一般化されつつある。

る。コアメンバーが  名で、半分ぐらいが地区住民であ ⑥  年間、定例会を始めとした会の活動が継続され

る。

た。



その結果、森ラジオステーション×森遊会の活動を軸

分析

にした橋渡し型ソーシャルキャピタルが形成された。

 こうした取り組みによって、橋渡し型ソーシャルキャ

ピタルが形成されたのか、研究方法で明らかにした具体【考察・今後の展開】

的基準を用いて、以下で分析を行う。

考察

 ①森遊会メンバーのやりたいことを実現した方がお ソーシャルキャピタルが形成されたものの、地域住民

もしろいと、アーティストの意識が変わる。結果として、の参加が増え、地域の理解が進むものの、地域全体にま植物、写真、鉄道様々な入り口があることで、新しい出では及んでいない。今後に注目していきたい。

会いや外からの出入りを、メンバーが楽しむ。行政担当

者が定例会に参加し、一緒に作業することで、何が起こ【主な引用・参考文献】

っているか肌で感じる。アーティスト、月崎地区住民、

 木村崇人，森遊会企画・監修， 年，『森ラジオブ

地区外のボランティア、行政との相互の信頼が構築されック』，
いちはらアート×ミックス実行委員会，
 ページ．
た。

 松本文子ほか， 年，「アートプロジェクトを用いた ② 森ラジオの毎月の作業を手伝えなくても、いろん

地域づくり活動を通したソーシャルキャピタルの形成」

な形で愛し、応援できればメンバーとした。定例会は誰『環境情報科学論文集』
第号，
環境情報科学センター，

も出欠をとらない。無理をしてない。できてなくてもい ページ．

い。それでも、人が集まってくる。
「元気に、無理なく、 鷲見英司， 年大地の芸術祭とソーシャル・キャピ

楽しみながら」という会のモットーのもと、緩やかな規タル，澤村明編『アートは地域を変えたか―越後妻有大範が作られた。

地の芸術祭の十三年 ‐』，慶應義塾大学出版会，

 ③ 手が離れたというか、みなと一緒に作るのを楽し ページ

みに、作業自体も気合いをいれてやるというか、集まっ 吉田隆之， 年「都市型芸術祭の経営政策―あいちて楽しい時間を過ごす。アーティストは、対等なネット

トリエンナーレを事例に」博士論文，東京藝大．

ワークの主体の一つとして関わる。月崎地区住民に加え、

吉田隆之， 年「芸術祭の地域コミュニティ形成へ

写真、鉄道、地質など様々な専門知識を持つ、地区外のの影響―いちはらアート×ミックスを事例に」，『アート

ボランティアが、子どもから高齢者まで年齢層が幅広く

マネジメント研究』 号， ページ．
吉田隆之， 年『芸術祭と地域づくり“祭り”の関わる。観光基盤の整備や、生涯教育のアプローチなど受容から自発・協働による固有資源化へ』，水曜社．

で行政との関係を深化させた。異質な人や組織を結び付けるネットワークが形成された。

1 当該段落のここまでの「」内の記載は、『森ラジオブッ ④ 毎月定例会が開催され、草刈りやメンテナンスをク』（いちはらアート×ミックス実行委員会，，
ページ）を引用した。
2  年  月  日鈴木へのインタビュー。
3  年  月  日木村へのインタビュー。
4 本段落の関する記述は、 年  月  日木村へのイン
タビュー。
5 本段落のここまでのコロナ禍の活動の様子に関する記
述は、 年  月  日木村へのインタビュー。
6 本段落のここまでのコロナ禍後の活動に関する記述は、 年  月  日木村へのインタビュー。

実施してきた。芸術祭をきっかけとした活動であるが、芸術祭をきっかけに勢いがつくというより、一つの通過点となり、恒常的な活動がおのずと推進力となり、皆を巻き込み、自発的な協力が促進されている。
 ⑤ いちはらアートミックス  開催前後では、町内会の 4 分の 1 程度が会員で、会員以外も顔を出すような状況であった。いちはらアート×ミックス 2020＋を経て、多くの他地域の方も加入し、メンバーは  名を超える。活動7  年  月  日木村へのインタビュー

者は約  名である。コアメンバーが  名で、半分ぐら- 49 -

官学連携による地域課題のインフォーマルな解決プロセス解明－創造的な学修都市形成の事例－
池田寛之（大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部）
Keyword：社会実践 インフォーマル 相互変容
的に誘致支援事業として高額な就業支援金を新卒者へ支【研究の目的】
人口減少社会において、日本全国の大学は地方に限ら援するという、自治体間での誘致合戦が激化している。

ず都市部においても競争激化し、地域の中での存在価値

以上のように、都市部周辺でも、短大、自治体ともに生が問われている。大学の地域連携のモデルは、従来の公開

き残りを掛けて緊急かつ重大な局面を迎えている。これ

講座のような一方向的な「社会貢献型」から、地域の課題

は募集対策の問題ではなく、保育者・栄養士の仕事の魅力

を地域と共に解決する双方向的な「社会実践型」へ転換すが高校生へ正しくかつ十分に伝わっていないことにある。

る兆しが全国的にあり、社会的関心を呼ぶ。本稿で地域とは、①面積や人口などの規模に関係ない地理的範囲で、②【研究方法】

人の生活・活動の単位を１つの空間領域として把握でき、地域連携の条件に関する研究には、ソーシャル・キャピ③市区町村という地方自治体の行政範囲を基準とする。

タルへの寄与効果に着目したものが多く、個人レベル、地

近年、大学が社会から問われていることは、如何にして域レベルがある。本稿では官学連携の視点から、地域のま地域での存在意義を見出し、自学の特色を活かして地域とまりを重視する立場で、協力関係の広がり、継続的な課の課題解決に参画し、学生が地域で学び、暮らし、卒業後

題解決の指標を中心に見ていくこととする。
次に、解決プロセスの方法は、まず、問題となる対象にも地域で働き生きていくことを選べるような基盤づくり

課題を設定し、次に、解決策を策定する手順である。具体ができるかということである。
文系の産学連携の展開に関する見解としては、吉田（2014）が地域再生において文系大学の産学連携の可能

的には、課題設定に①個別課題、②主要課題、解決の仮説に③個別解決策、④総合解決策とする。

性を示唆している。一方で、残る課題としては、事業継続のための組織体制の構築、政策支援、持続性が必要である【調査・分類・分析結果】

が、教員の業務負担の増加問題、事業を支える組織体制の1.対象地域問題など、環境整備改善への課題があるとしている。

守口市は、大阪府の北河内地域に位置する市で、大阪市

そこで、本稿では地域連携の在り方の見解を官学連携に隣接し、そのベッドタウンを形成する衛星都市の一つに焦点を当て、持続性のある地域づくりに援用していく。

であり、面積12.71 ㎢、
総人口140,868 人、
人口密度11,083

前提として、官学連携により自治体の重要政策課題に

人/㎢である。交通経路は、京阪電車や大阪市営地下鉄、ついて大学が解決に参画することは、持続性のある地域

大阪モノレール、阪神高速道路、近畿自動車道などによっづくりに繋がると考えられる。そのうえで、目的としてて北河内と各地を結ぶ拠点となっている。

は、官学連携を実質化するために、実務のインフォーマル

門真市も、大阪府の北河内地域に位置する市で大阪市な解決プロセスを分析して、知見を提供することにある。

に隣接し、そのベッドタウンを形成する衛星都市の一つ事例としては、筆者が勤務する大阪国際大学・大阪国際であり、面積 12.30 ㎢、
総人口 116,590 人、
人口密度 9,479

大学短期大学部（学生数約 3,000 人）の同短期大学部幼人/㎢である。交通経路は、市域に各路線の計 7 つの駅を児保育学科と栄養学科、自治体は包括連携先の大阪府守持ち、幹線道路も多く、大阪モノレール延伸計画もある。

口市、門真市とする。この両市を含む大阪府北河内７市一体で共通する現状や緊急的な問題を 3 つ示す。

2.分類の視点①大阪市や京都市へ通学可能なベットタウンであり、本学と包括連携先の大阪府守口市、門真市で取り組ん

京阪本線と JR 学研都市線が距離を開けて並行している。

でいる主要な課題解決事例を 2 つ取り上げる。この事例

京阪本線側での保育者と栄養士の養成校は本学のみであを比較して、共通項と差異項を浮かび上がらせるために、

るため、自治体からは本学の生き残りへの期待値が高い。

次の 3 つ視点、「基盤と施策」、「組織体制」、「実現方法と②北河内 7 市の 18 歳女性人口は約 5,400 人（2023 年

成果指標」を基軸として事例を分類する。

度）で減少傾向にあり、加えて保育者や栄養士を目ざす高この官学連携における課題解決プロセスを解明するこ

校生も減少しており、本学や自治体にとって脅威である。

とで、実践的なモデルを他の地域での再現や、他の類似課③自治体はこの分野の資格を持つ新卒者に対し、緊急題における実務で再現できるように普遍化していきたい。

- 50 -

2-2.「守口市中学校コラボ給食レシピ開発プロジェク

2-1.「こども・子育ての未来に向けて地域連携で取組む

ト」の分類

子育て基盤づくり」の分類(1)基盤と施策(1)基盤と施策

大阪府北河内の京阪電鉄本線の沿線で、本学が短期大2016 年 3 月守口市の「守口市まち・ひと・しごと創生

学部（以下短大）を有す保育者養成校として生き残ってい総合戦略」に基づき、2017 年 4 月から同市における「魅ることから、2021 年から官学連携により「地域の若者を力ある学校教育の提供」の一環である『中学校給食の魅力

育て、地域の園に還す自治体連携による子育て基盤づくづくり』において、更に魅力的な給食にするために同市教り」を行っている。その連携名称は「こども・子育ての未育委員会保健給食課と連携して栄養学科の学生がレシピ

来に向けて地域連携で取組む子育て基盤づくり」であり、案を作成している。2023 年度で 7 年目であり、毎年、年

学内名称は「こども・子育ての未来プロジェクト」である。

度末に同市内の全中学校（7 校）に提供している。

(2)組織体制(2)組織体制

幼児保育学科教員、関係部署、包括連携先の自治体、各

栄養学科教員、学生、地域協働センター職員、守口市教私立の幼稚園・保育園協会等が連携し、社会的な組織体制

育委員会保健給食課、給食事業者とで、社会的な組織体制を構築した。2023 年度からは本学学園本部が統括する。

を構築した。

図 1 官学連携のシナジー効果 出所）地域協働センター

図 2 官学連携の関係図 出所）守口市役所(3)実現方法と成果指標(3)実現方法と成果指標①個別課題の設定①個別課題の設定
学内組織の「こども・子育て未来プロジェクト」の中に教員と学生とのミーティング、4 班に分かれた学生同士

教職員で構成する 5 つのワーキンググループ（イベントのミーティング、教員と地域協働センターとのミーティ部門、中高生支援部門、学生の地元就職支援部門、入学・ングを定期的に重ねた。会議以外にも、インフォーマルな

就職支援部門、自治体との広報・連携部門）を置き、そこ場で情報交換・意見交換を重ね、そこで解決策に軌道修正で定期的に課題を設定した。

が必要であれば随時行ってきた。

②主要課題の設定②主要課題の設定
学生の 4 班によるレシピ案が出来上がれば、教員から

月１回の「こども・子育て未来プロジェクト」の会議で、各ワーキンググループからの報告と方向性を設定した。

自治体へレシピ案の提出を行い、方向性を確認した。

③個別解決策③個別解決策4 班に分かれて立案したレシピを、教員が個別にアドバ

各ワーキンググループで設定した個別課題に対して、日常的に対面で解決策を練り、常に軌道修正していった。

イスして、学生が軌道修正していった。

④総合解決策④総合解決策

個別のワーキンググループで意見を持ち寄り、個別の地域協働センターが学生・教員、自治体、給食事業者を解決策を考え、それを上位の総合解決策へ移行して内容一同に集めて試食会の場を設定した。学生がレシピ通りを固めていった。学外には各私立幼稚園や私立保育園のに作った給食を、自治体職員と給食事業者に試食しても協会・協議会の協力を得て、連携先が一丸となって、社会らい意見交換を行った。この場で学生は、評価や感想を受的な組織体制の下、解決に取り組んだ。

けるため、実践的な学びの機会となる。

- 51 -

2-3.「こども・子育ての未来に向けて地域連携で取組む

社会的な組織体制で取り組んできた。その結果、本基盤づ
くりは「官学連携・継続型」と位置付ける。

子育て基盤づくり」のモデルと分析結果
当初、短大と自治体が主体となり、各私立幼稚園や私立保育園の協会・協議会の協力も得て社会的な組織体制で2-4-1.モデル：官学連携・継続型
社会的な課題の共通認識と組織体制の基盤の下で、継多様な取り組みに挑戦していった。その結果、本基盤づく

続的して短大と自治体が主体となり給食事業者の協力もりは「官学連携・拡張型」と位置付ける。

得て取り組んできている。その代表的な特徴を次に示す。
①継続性の担保（学科の柱として成長）

2-3-1.モデル：官学連携・拡張型
社会的な課題の共通認識と組織体制の基盤の下で、短短大教員にとっては、学科の柱となる活動に育った。属

大や自治体が従来、個別に取り組んできたことを協働で人的な活動に陥らず、教員が数年で交代し、継続性が担保実施することができた。その代表的な特徴を次に示す。

されている。また、カリキュラムに組み込まれ、学生にと①学内組織：短大 ⇒ 学園全体へ拡大っては継続的で実践的な学びの機会となっている。

2021 年度から 2022 年度まで短大が主体であったが、②喫食率の向上（中学生からの期待向上）

課題の緊急かつ重要性から、2023 年度からは法人本部の中学生のアンケート結果から、この取り組みを継続し学園が指揮を執り、学内の大阪国際大和田幼稚園も巻きてほしいとの意見が多く出ているため喫食率の向上に寄込み、学園全体で総力を上げ目標に挑むことになった。

与している。

②活動場所：学内 ⇒ 学外へ展開×自治体の後援・共催③キャリア教育の一環（中学・短大生の教育の一環）

2020 年度までは、子育てイベントは学内限定実施だっ短大近隣の中学校で短大生と中学生との試食会を開催

たが、外部からは可視化できていなかった。そこで、2021

し、お互いの感想を述べ、意見交換をすることで、継続的

年度からは、官学連携による保育の魅力発信と母数拡大なキャリア教育の一環となっている。

に向けた公共性の高いイベントであることを高校生や市民へ認知してもらうことを目的に、自治体の後援名義や

2-4-2.分析結果

共催を得て、自治体の公共施設での実施に展開した。

官学連携の視点から、中学生のキャリア教育や短大生③普及活動：短大 ⇒ 官学連携により発信力の強化の実践的な学びへの寄与、自治体政策の課題解決への寄

従来、短大単独でしていた保育の魅力を伝える活動を、与により、「地域の教育力の向上」が見られた。

FM 番組の自治体の枠で官学関係者が出演し魅力発信した。
2-3-2.分析結果
官学連携の視点から、大学と自治体の取り組みについて市民の認知度も上がり、官学が連携した「子育てに優しいまち」という「地域のまとまり」を発信できた。

図 4 中学校ランチルームで中学生と大学生との試食会（筆者撮影）
2-5.2 つの事例の共通項と差異項
まず、2 つの事例の共通項は、自治体の政策に沿った活動のため、社会的な組織体制の構築と様々な協力が得やすくなったことである。これは他の地域での再現や普遍

図 3 自治体施設での子育てイベント （筆者撮影）化に寄与できる。
次に、差異項は、「官学連携・拡張型」と「官学連携・

2-4.「守口市中学校コラボ給食レシピ開発プロジェク

継続型」の特徴的なモデルである。これも自治体の政策やト」のモデルと分析結果
短大と自治体が主体となり、給食事業者の協力も得て地域の特徴に応じて使い分け再現や普遍化に寄与できる。

- 52 -

3.政策的インプリケーション【考察・今後の展開】

3-1. 政策手法開発のための創造的な暗黙知の醸成

地域課題のインフォーマルな解決プロセス解明という現代の人口減少社会における都市や地域固有の課題解研究目的に照らし、「官学連携・拡張型」と「官学連携・継続型」の結果から、社会的・実務的な効果と有用性、普決には次の 3 つのプロセスがポイントと考える。
①俯瞰的な視野で、学修・教育機能を強調した学修都市

及活動、政策的インプリケーションの観点で見ていく。

というグローバルな視野から捉える。
②その課題について学校と地域社会で対話を重ね、自1.社会的・実務的な効果と有用性
まず、社会的・実務的な効果については、相手の立場に

己と他者を相対化し新たな視点から再評価・再編集する。

なって考えることで、「ゆらぎ」が双方に生まれる。これ③創造的な暗黙知の醸成が進み、独自のコンセプトがを繰り返すことで、全体が適合的な方向に変わっていく。

確立し、都市政策や地域政策に繋がっていく。

そして、個別の課題や解決策が、俯瞰的な視点に移行し、
3-2. 学校と地域が一体となった学修都市の創造

主要課題や総合解決策に向けて進化してく効果がある。
表 1 社会的・実務的な効果の手段と進化プロセス
社会的・実務的な効果の手段
2 階：フォーマル（形式知）
主要課題の設定、総合解決策
1 階：インフォーマル（暗黙知）
個別課題の設定、個別解決策↓（移行）
進化プロセス：インフォーマル ⇒ フォーマル①相手の立場になって考える②「ゆらぎ」が双方に生まれ、繰り返す③全体が適合的な方向に変化
出所）筆者作成

一人の学修者が持つ潜在的な能力は、創造性を育む地
域社会の場において、学修組織、学修地域、学修都市、学修都市圏へと変容・拡張していく可能を秘めている。
従って、学修・教育的機能を中心とした地域づくり、都市づくりは、現代の不透明で不確実性の時においても、「普遍的な価値」があり、一層重要となってくる。

次に、社会的・実務的な有用性については、自らの立ち位置を固定しないで、相手との対話を重ね、相対化する。
そのことで、俯瞰的な視点から自分が地域社会のために何ができるのか、という意識が生まれて、新たな視点に基づいた行動が生まれる。
つまり、地域の課題を相対化することで、課題の捉え方
図 5 俯瞰的な視点による地域連携図 出所）筆者作成が充実し、社会的価値がある解決策を見出せる。
表 2 社会的・実務的な有用性の手段と変容プロセス
社会的・実務的な有用性の手段①当事者意識 ⇒ アイデア形成②相互学習の場 ⇒ 相互変容 ⇒ 課題構造の変容③社会的価値のあるものへ具現的に創出↓（移行）
変容プロセス：自己の問題 ⇒ 社会の中で関連付け①自己の深堀と現場や現実から学ぶ事前調査②参加者が変容し自他の新たな関係が生まれる③大きな方向性を示す指針④主要部門でのアクションプログラム⑤各部門での役割設定
出所）筆者作成

4.今後の展開
官学連携のアプトプットである知的財産を生み出す無形資産が与える教育効果を実務的に研究していきたい。
引用・参考文献・赤尾勝己,2017『学習社会学の構想』,pp.70-88
・大阪市立大学大学院創造都市研究科,2010,『創造の場と都市再生』,pp.18-21,pp.44-58
・齋藤嘉則,2022,『新版 問題解決プロフェッショナル』
ダイヤモンド社,pp.118-151
・佐々木雅幸,2012,『創造都市への挑戦』,pp233-248

2.官学連携による普及活動
官学が持つメディアをミックスした相乗効果を狙うた・吉田健太郎,2014,『地域再生と文系産学連携-ソーシャ

め、ホームページ、プレスリリース、自治体広報誌、リール・キャピタル形成にむけた実態と検証-』,pp.261-263

フレット、FM ラジオ、インスタグラムで高校生や市民へ

・吉田隆之,2019,『芸術祭と地域づくり-祭りの受容から官学連携の魅力やブラントを意識した発信を常に行った。

自発・協働による固有資源化へ-』,pp.289-300- 53 -

商学連携におけるサービス・ラーニングの推進
菅原 浩信（北海学園大学）
.H\ZRUG：商学連携，サービス・ラーニング，ボランティア，社会人基礎力，地域活動
【問題・目的・背景】

また実際のサービス体験から自分の学問的取組や進路につ

商学連携（商店街組織と大学との連携）の主な対象は，

いて新たな視野を得る教育プログラム」と説明している（以上，中央教育審議会（）））。

商店街組織が行うイベント等の地域活動である。こうした地域活動は，商店街組織のメンバーがボランティアで取りサービス・ラーニングは，例えば，「教室で学ばれた学問組んでおり，地域コミュニティのニーズもおおむね高い。

的な知識・技能を，地域社会の諸課題を解決するために組

商店街組織では，メンバーの減少や高齢化等に伴い，事前織された社会的活動に活かすことを通して，市民的責任や準備や事後作業（後片付け等）の多い地域活動に取り組む

社会的役割を感じ取ってもらうことを目的とした教育方ことが難しくなっている。そのため，商店街組織は，地域「見返りを求めない伝統的なボランティアの概念に法」），活動を一緒に支えてくれる人材を求めている。一方，大学基づくものの，しいて言えば『学習』を見返りとして，ボにとっては，学生が地域活動に関与することで得た経験やランティアサービスを提供する学生側とそれを受ける側と学びをもとにして，学生の「社会人基礎力」を養成するこが対等の互酬関係に立ち，学生がボランティア活動の経験とができる。また，商学連携に参加する学生にとっては，を授業内容に連結させ，学習効果を高めるとともに，責任

地域活動の事前準備の段階からボランティアで関与するこある社会人になる為に行うボランティア活動」）等のようとによって，地域活動の目的や意義をさらに深く理解できに定義されている。
サービス・ラーニングの類似の手法として，プロジェク

る。こうしたことから，今後も，商学連携の継続が求めら

ト・ベースト・ラーニング（以下，3%/）があげられるが，れている。
ところで，商学連携においては，例えば，「以前はよく私

3%/ は「問題発見から解決策提案までの過程を教員が主導の研究室に『商店街でイベントがあるので，学生を  人く

して企画調整」するのに対し，サービス・ラーニングは「学らい出してもらえないか』という電話がよくかかってきま

生の学びと成長を重ねる現場の人々との連携・協力のもとした。
『学生ボランティア＝便利屋』みたいに思っている人

で，プログラムの開発と運営がなされていく」（以上，山口がいるわけです」（水野（）），「商店街組織が，商学連（），S）という違いがある。

携でやってきた学生に，イベント時の手伝いをボランティ

サービス・ラーニングに関する先行研究は，実践報告（例アとしてやってもらいたいと期待したことがあった。それ

えば，ゼミ・演習におけるものとしては，飯田（），増に対して，筆者は『学生が単なる人手として使われるだけ田（））を中心に，ここ数年で急増している。しかし，ではないか』という懸念を抱くようになった」（菅原（），

商学連携におけるサービス・ラーニングに関する先行研究

S）等の課題が指摘されている。しかし，これらの課題

は，管見の限りではあるが，これまで行われていない。

は，後述のように，サービス・ラーニングの概念を導入す

そこで，本稿では，商学連携におけるサービス・ラーニ

ることによって，解決が可能であると考えられる。
そこで，ングの意義と課題について明らかにするとともに，商学連

今後も商学連携を継続するのであれば，その中でサービ

携におけるサービス・ラーニングの推進方策について検討

ス・ラーニングを推進していくことが求められる。

することを目的とする。


サービス・ラーニングという用語は， 年，中央教育【研究方法・研究内容】

審議会による答申の中で，「学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修」であるアクティブ・ラーニ

本稿では，北都商店街振興組合（札幌市白石区）と連携ングを促す教室外学修プログラムの  つとして登場していし，筆者が担当する演習科目の中で実施されたサービス・る。また，同答申の用語集では，サービス・ラーニングをラーニングの取り組み（以下の  ～  ）を取り上げ，そ「教育活動の一環として，一定の期間，地域のニーズ等をの目的，内容，成果，課題を振り返り，検討を行うととも踏まえた社会奉仕活動を体験することによって，それまでに，それらを通して商学連携におけるサービス・ラーニン

知識として学んできたことを実際のサービス体験に活かし，グの推進方策について考察を行う。

- 54 -

 北都商店街を対象とした 6:27 分析とその結果に基づく



戦略の方向性の提案（「演習Ⅰ」（経営学部 ・ 年生 



名）
・
「演習Ⅱ」
（経営学部 ・ 年生  名）， 年  月～ 年  月）

  の戦略の方向性の中から北都商店街の活性化に向けて取り組むべき事業の選択と提案（
「演習Ⅱ」
（経営学



部 ・ 年生  名）， 年  月～ 年  月）

  の中から選択された事業の実施（ウォーキングマッ

プの作成とそれを活用したスタンプラリーの開催）
（
「特



別演習」経営学部  年生  名）， 年  月～ 月）

図１ 最初のミーティング（ 年  月）

なお，
これらの取り組みは，筆者が全体の方針を提示し，



それに基づいて，調査・分析，その結果の取りまとめとププラリーを開催することが決まった。その後，  の取り組

レゼンテーション，事業の提案，事業の事前準備と実施をみとして， 年  月までの間に，ウォーキングマップを学生が考え，行っていくというやり方で進められた。した

作成するとともに，スタンプラリーの内容を検討し，提案がって，研究手法としては参与観察であるが，筆者のスタを行った。 年  月，北都商店街振興組合の販売促進

ンスは「一歩距離を置いたスタンス」（佐藤（），S）

キャンペーンである「わくわくキャンペーン」の抽選会ととなっている。

合わせて，スタンプラリーを開催した（図 ）。 コロナ禍に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点

一方，もう  つの  の取り組みである 7ZLWWHU の運営に措置の適用に伴い，本学では  年度～ 年度の大半

ついては，
アカウントを立ち上げた後の年月から，の時期において，演習科目についても対面授業が制限され，学生が順次原稿を作成し，北都商店街振興組合の承認を得

学外活動は禁止された。そこで，その間，北都商店街振興てから投稿するという形で進めている（主として  年度

組合のメンバーとのミーティングや北都商店街の見学が実「演習Ⅱ」の学生（前述の  年度「演習Ⅰ」の学生）が施できず，  の取り組みについては，北都商店街振興組合担当）。

から提供された既存の資料に基づく分析にとどまらざるを得なかった。また，本来であれば，分析結果を  年度末【研究・調査･分析結果】

（「演習Ⅰ」の終了時）に北都商店街振興組合へ報告する予 北都商店街振興組合との商学連携におけるサービス・ラ

定であったが，それができなかった。=RRP 等を用いたオンーニングの意義として，以下の  点があげられる。

ラインでのミーティングも検討したが，パソコンやインタ

北都商店街振興組合にとっては，  学生の分析結果が，）ーネット環境等の都合で実現できなかった 。

これまで把握していなかった自らの強み・弱みを新たに認 年  月，ようやく北都商店街振興組合のメンバー

識するきっかけとなったこと， 学生がウォーキングマッ（理事長，副理事長，専務理事の三役）との最初のミーテプの作成やスタンプラリーの内容の検討，告知用のチラシ

ィングを行った（図 ）。そこで，学生は，分析結果の報告の作成等を行ったことにより，地域活動における負担があを行うとともに，理事長から北都商店街についての歴史や

現状，課題についての講義を受け，北都商店街の見学（まち歩き）を行った。その後，  の取り組み（  の戦略の

方向性の中から，取り組むべき事業（ただし，学生が主体

となって取り組めるもの）の選択）を進め， 年  月，

最終的に，①ウォーキングマップの作成，②7ZLWWHU の運営という  つの事業の提案を行った。この  の取り組みか

ら， 年度「演習Ⅰ」の学生（経営学部  年生  名）が



参加し，合同での取り組みとして進めることとなった。

 年  月，北都商店街振興組合との協議により，まず

図２ スタンプラリーの抽選会（ 年  月）

は，ウォーキングマップを作成し，それを活用したスタン- 55 -

る程度軽減されたことがあげられる。

えられる。この点については，「学校と受け入れ団体との間学生にとっては，  前述のウォーキングマップの作成，の寛容な相互理解と，粘り強いコミュニケーションが重要」

スタンプラリーの内容の検討，告知用チラシの作成等に加（桜井（），S）等の指摘があるが，効果的な解決方

え，開催当日の抽選会の運営をボランティアで担当するこ

法はなかなか見い出せないのが現状であると考えられる。 とによって，地域活動の目的や意義についてある程度理解

とりわけ，商店街組織における地域活動は，メンバーができたこと， 一連の取り組みのほとんどがグループワー

本業とは別にボランティアで行っており，メンバーにとっクによって行われた結果，「社会人基礎力」のうちの「チーてはそもそも大きな負担となっている。そこで，商店街組

ムで働く力」（発信力，傾聴力，柔軟性）が得られたことが織に対しては，学生を受け入れる（つまり，さらに負担があげられる。

増す）ことで，どのようなメリットがあるのか明確に提示 一方，北都商店街振興組合との商学連携におけるサービ

することが必要である。例えば，今回の取り組みにおいてス・ラーニングの課題として，以下の  点をあげることがは，北都商店街振興組合に対し，前述の波及効果（商店街できる。

の雰囲気が変わること）が，若年層の来街者の増加をもた

北都商店街振興組合にとっては， 今回の取り組みで期

らしうること等を具体的に示す必要がある。

待していた波及効果（例えば，学生によるまち歩き等で商一方，サービス・ラーニングは，学生に対して，①自信

店街の雰囲気が変わる（「若い人が目につくようになった」の獲得，②学習への動機付け，③汎用的能力の獲得，④市

等））が十分に得られなかったことがあげられる。

民性の獲得，⑤専門的スキルの獲得，⑥コミュニケーショ

学生にとっては，  前述のように，～ 年度のン能力の向上，⑦志望する専門職の役割の再認識，という大半の時期において学外活動が禁止されたことにより，北 つの教育効果を持つと考えられている（中里・吉村・津都商店街の店舗見学や店主へのインタビュー調査を実施す

曲（），SS）。しかし，こうしたメリットを学ることができず，十分な調査・分析が行えなかったこと，

生がすぐに実感できることは難しいと考えられる。  

 北都商店街振興組合とのコミュニケーションの相手がそのため，サービス・ラーニングに参加する学生の中に三役に限定されるとともに，筆者を経由したコミュニケー

は，商店街あるいは商店街組織についてイメージを構築で）から，「社会人基礎きず，興味を持てないこともあってか，①地域活動におけ力」のうちの「前に踏み出す力」（主体性，働きかけ力，実る事前準備や事後作業に携わることについて，「なぜそこま行力）が十分に得られなかったことがあげられる。

でやらなければならないのか」と反発したり，②演習科目

の一環として参加する場合は，「ゼミだから仕方なくやる」【考察・今後の展開】

という「やらされ感」を持ったりする可能性が大きいと考 今後，商学連携におけるサービス・ラーニングを推進しえられる。

ションとならざるを得なかったことていくためには，以下の  点があげられる。

そこで，学生に対しては，商店街組織による地域活動に サービス・ラーニングに協力・参加することによって関与することによって，少なくともどのような「社会人基商店街組織や学生が得られるメリットを具体化・明確化さ礎力」が養われ，それが将来どのように役立つのかを具体せることが必要である。

的にメリットとして提示する必要がある。例えば，今回のサービス・ラーニングは，地域社会に対して，①学生た

取り組みにおいては，社会人になると自分から働きかけて

ちが若い労働力として活動してくれること，②地域住民自仕事をこなさなければならず，その際に前述の「前に踏み身の地域理解がより深まること，③サービス・ラーニング

出す力」が求められること等を示す必要がある。

を通じて学生が地域に参入することで，新たな視点を獲得

 商店街組織と大学（担当教員）の間で，事前にサービできること，という  つの効果を持つとされている（中里・ス・ラーニングの目的を十分すり合わせるとともに，その吉村・津曲（），S）。しかし，これらの効果につい目的を共有することが必要である。

ては，必ずしも具体的に提示されているわけではない。

前述のように，商学連携においては「ボランティアとしそのため，サービス・ラーニングにおける利害関係者（例ての期待」と「単なる人手となる懸念」というギャップがえば，大学・学生，地域団体，行政，企業等），とりわけ大生じることがある。そこで，商学連携にサービス・ラーニ

きな負担を強いられる地域団体や企業が，サービス・ラー

ングの概念を導入し，学生に「イベント時の手伝いをボラ

ニングに対してすぐに前向きになる事は容易ではないと考

ンティアとして」行うことが，「地域活動の意義や目的を深- 56 -

く理解する」ために必要であるという認識を持たせること）その結果，筆者が一連の取り組みを主導せざるを得なくによって，こうしたギャップを解消することが可能であるなったため，3%/ 寄りの（やや不完全な）サービス・ラと考えられる。今回の取り組みにおいては，コロナ禍によーニングになってしまったことも課題としてあげられる。
って，一定の期間地域活動が中止されたことや，学外活動）このことに加えて，サービス・ラーニングにおける商店が禁止されたこと等から，ギャップが生じることはなかっ

街組織と学生の役割分担をあらかじめ明確にしておくこた。しかし，コミュニケーションの相手が三役に限定されとや，商店街組織のメンバー全員がサービス・ラーニンていたこと等を考慮すると，三役以外のメンバーとの間でグに関与してもらうことも求められるのではないか。

ギャップが生じた可能性は否定できない。

もし，大学（担当教員）が学生を商店街組織の行う地域【引用・参考文献】

活動に「ボランティア」として携わらせようとしても，商秋元みどり（）「コロナ禍における大学でのサービス・店街組織のメンバーのたとえ一部でも学生を地域活動に取ラーニングの実践報告」，『青山スタンダード論集』：り組むための「人手」としてとらえられてしまう（つまり，

サービス・ラーニングの目的や意義についての理解が得ら

中央教育審議会（）「新たな未来を築くための大学教育れていない）と，前述の「ボランティアサービスを提供すの質的転換に向けて（答申）」る学生側とそれを受ける側とが対等の互酬関係」に立つこ

福留東土（），「日本の大学におけるサービス・ラーニとが困難となり，その結果，サービス・ラーニングはもち

ングの動向と課題」，『比較教育学研究』：

ろん，
商学連携自体を継続することも難しくなる。
これは，

飯田昌子（）「ゼミ活動におけるサービス・ラーニング

サービス・ラーニングが，大学にとっては「学習の機会」

に関する一考察」，『鹿児島大学法文学部紀要人文学科論であるが，商店街組織にとっては「地域活動を行うための集』：

手段」であるという認識の相違に基づくものと考えられる。


増田啓子（）「演習科目におけるサービス・ラーニング

そこで，まずは，商店街組織と大学（担当教員）の間で，の実践－子ども食堂活動への参加を通して－」，『常葉大サービス・ラーニングの目的として，「地域活動の確実な実学保育学部紀要』：

施」と「明確な学習効果の獲得」の両立ということを，十水野晶夫（）「大学と地域の連携によるまちづくりから）
分すり合わせた上で設定し，共有することが必要である 。

名古屋学院大学の事例を中心として～」，『平成  年度第

 回まちづくりセミナー講演録』（（財）名古屋都市セン

【謝辞】

ター）

 本稿の作成に際しては，北都商店街振興組合の明日見敬

中里陽子・吉村裕子・津曲隆（）「サービスラーニング

一理事長，古澤広幸副理事長，松田有加専務理事から，様々の高等教育における位置づけとその教育効果を促進するなご協力をいただいた。深く感謝する次第である。なお，

条件について」，『アドミニストレーション』（）：本稿において，もし事実誤認や解釈の相違があれば，それ

はすべて筆者の責に帰すべきものである。

坂本文子（）「宇都宮大学『地域プロジェクト演習』を事例としたサービス・ラーニングの効果－ 年度オン【注釈】ライン化に伴うプログラム変更と効果測定結果報告－」，）大学教育に関わる政策文書にみるサービス・ラーニング『地域デザイン科学』：

については，福留（）等。桜井政成（）「サービスラーニングによる地域課題解決『(&35』（（公財）えひめ地域政策研究センタへの貢献」，

）筑波大学人間学群ホームぺージ（KWWSZZZKXPDQー）：WVXNXEDDFMSJDNXJXQBENNSURDERXW6/DERXW6/
KWPO 年  月  日アクセス）

佐藤郁哉（）『組織と経営について知るためのフィール
ドワーク入門』，有斐閣

）日本福祉大学ホームぺージ（KWWSVZZZQIXNXVKLDFMSJDNXEXVOSXUSRVHRXWOLQHKWPO，
 年  月 

菅原浩信（）「商学連携による実践的教育の意義と課題」，『地域活性研究』：

日アクセス）
）コロナ禍におけるサービス・ラーニングの実践について

山口洋典（）「キーワードで読み解く大学改革の指針

は，秋元（），坂本（）等。

サービス・ラーニング」，『%HWZHHQ』

- 57 -

市民参画の意識創発と地域コミュニティ形成の連関についての一考察
但馬智子（大阪公立大学大学院都市経営研究科博士後期課程）
Keyword：市民参画, フロー理論、持続可能性【1. 問題・目的・背景】の向上、教育現場では学習意欲の高まり、芸術文化の創1-1. 社会的背景

造性の発揮においても正の相関関係があることが報告さ

国際的な経済指標のなかでも、GDP に代わる幸福度およれている。

び豊かさの指標の重要性が再認識されている。
図 1 フロー理論のモデル図（Csikszentmihalyi, 1990

OECD が発行する世界各国の豊かさを測る指標 Better
Life Index（BLI：より良い暮らし指標。人々の暮らしをを参考に筆者作成）

11 の分野［住宅、所得、雇用、社会的つながり、教育、
失敗と恐れ

環境、市民参画、健康、主観的幸福、安全、ワークライ

成⻑

フバランス］で測定）のうち、我が国の状況（「How’s Lifein Japan? 日本の幸福度」）を見ると、2018 年の指標では「市民参加」および「社会とのつながり」は諸外国との比較において低いレベルを示している。

飽きと逃避2019 年以降複数回行われた「感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」および「満足度・生活の質に関する調査報告書」（いずれも内閣府）では、さらに Csikszentmihalyi（1997）は、フロー理論から「若者世代の地方移住への関心の高まり」など、居住地の生活満足度に関連する分析結果が出ている。

「創造性のシステムモデル」を構築し、領域（domain）、

先述の複数の指標から想起されるのは、人々の幸福度

分野の場（field）、個人（person）の 3 つの要素の相互作の変化は、人々の生活意識や行動様式の質的な変貌と、用による成立する理論へと発展させている

居住する地域での市民生活の質や活力向上に影響を与え（Csikszentmihalyi 1997＝2016 : 31-32）。フロー理論およびている点である。市民の自発的参画や地域とのつながり

創造性のシステムモデルは、市民活動において活動するにより得られる社会的要因や、楽しみや創造性といった市民の内発的な意欲の高まりや成長・発展、創造性の発内発的要因は、満足度・幸福度につながるとともに地域

揮という人々の経験に深く関係する。同時に、市民活動のコミュニティ形成に影響する可能性が考えられる。

が「楽しい」と感じる状態は個人の体験を超え、他者と共有することで、取り巻く環境にも影響する。市民の自1-2. 学術的背景

律的な活動による自己成長のプロセスと楽しみは地域の市民参加により形成される地域のコミュニティ活動と、文化の醸成に欠かせない要素である。よってチクセント

地域のクリエイティビティ向上の連関について、次のよ

ミハイの社会学的および心理学的理論は市民活動と地域

うな先行研究を参照した。

における相互作用を測る上で、重要な分析の枠組みであCsikszentmihalyi（1990）は、人が創造的な活動を行ると考えられる。

う際、「時間を忘れるほど活動に極度に集中している状
態」「環境と自分が一体化している感覚」「行動を調節し1-3. 研究目的と仮説ながら次々に新たな状況に対応できている状態」といっ

個人レベルの体験、能力、意識の持ち方、スキル、モた人間の精神状態について、「フロー」という理論フレー

チベーションなどの自己創発が、地域のコミュニティ形

ムを構築した。人がフロー状態にあるという経験を通し成に昇華し、地域レベルでの豊かさとクリエイティビテて、複雑な能力や技能、知性、意欲を持った人へと成長

ィの向上につながるという仮説のもと、本研究の目的は、していくプロセスを理論化し、その重要性はすでに多く地域における市民活動にある生活・活力向上とその持続の分野で参照されている。地域や職場における参加意欲性の契機を明らかにすることである。また本研究では、- 58 -

地域のコミュニティのなかで起こる体験が、市民の日常している（但馬, 2022）。市民一人一人の創造性の発揮がにおける豊かさや幸福の構成要素となるかという問いを人的資源として集合することで地域資源となり、地域がもって、体験の質、生活の質を高めることによる、市民活性すると同時に、関わるすべての人々の楽しみや豊かの意識創発から地域課題解決への可能性を検討する。不さにつながる地域型モデルとして発展する可能性がある。

確かな社会状況にある現代において、人々の幸福度や自本研究では、市民文化祭に参加する市民企画者を対象

己創発は実際、身近な市民の活動から発せられるからこに自律的な参加や、継続性、イベントの達成感から得らそ持続可能であるという仮説でもある。

れる充実感や幸福感を、地域の創造性を量的に測る手法
としての有効性を検証した。

【2. 研究方法・研究内容】

検証方法として、2021 年度の BAM の企画者である市2-1. 研究方法について

民に対し 2 種の質問紙調査を行った（アンケート実施は

本研究では、大分県別府市で 2010 年から毎年行われて2022 年 3 月）
。アンケート結果から参加動機・ 楽しみ・いる市民参加型文化イベント「ベップ・アート・マンス

創造性・地域貢献などがどのように達成されているか、（以下 BAM）」を事例に取り上げる。筆者は別府市を拠フロー理論を参照して検証した。

点に活動する NPO 法人「BEPPU PROJECT」（2005 年創また、市民参加が日常の生活維持活動においても活力

設、2006 年法人化、以下 BP）を研究対象として創設当初を得、その効用が個人の日常にどのように発揮されていから観察している。BP は、アートやクリエイティビティるかを検証する方法として、ワーク・エンゲイジメントをテーマにプロジェクト型活動を行い地域活性化に寄与概念を参照した。ワーク・エンゲイジメントとは、オラする西日本、瀬戸内圏におけるクリエイティブ NPO とし

ンダ・ユトレヒト大学の Schaufeli 教授らが提唱する概念ては先駆的な存在である。

で、「仕事から活力を得ていきいきとする（活力）」「仕事BAM は、「町をあるけばいろんなアートに出会えます」に誇りとやりがいを感じる（熱意）」「仕事に熱心に取りをキーフレーズに 2010 年から別府市内で毎年秋に 1〜2組む（没頭）」の３つが揃った状態として定義され、検証カ月間の会期で行われる市民文化祭である。BP が事務局される手法である（島津, 2014）。

となり、公募によって集まる市民によるイベント企画が、毎年百数十件以上、市内各所で行われる。20 年度以降は

2-2. アンケートの概要

感染症対策のためオンラインイベントも行われている。

●調査方法：インターネットアンケートおよび郵送ア

展覧会、ダンス、音楽、演劇、趣味の講座など多彩な文

ンケートの併用①BAM 事務局作成、②筆者作成の 2 種化アートプログラムが催される。芸術文化に取り組む団●調査対象：ベップ・アート・マンス企画参加者（別府市民、周辺地域在住者）対象の全サンプルの個人

体や個人に門戸を開き、アートや文化に携わる活動であれば誰でも参加可能である。別府市内の会場を自分で準●調査実施：2022 年 3 月

備するのが難しい場合は、無料もしくはディスカウント●回答数（率）：①事務局実施アンケート 109 件（100%）

料金にて使用できる会場提供をしている。一組あたり登②筆者実施アンケート 38 件／109 件（35%）

録料 3,500 円で、事務局が広報や企画のサポートを担って●筆者実施アンケート②の主な質問項目いる。

1. 参加形態・頻度（リピート率）

筆者がコロナ禍の 20 年度以降調査研究を行うなかで、

2. 参加理由・意識 （エンゲイジメント）

BAM は BP の芸術文化活動と複層的に行われながら、市3. プロジェクト・イベントの企画の仕方・考え方

民とのエンゲージメントを深め、10 年間の実績から地域

4. 変化や期待（成長、期待、楽しみ 仲間づくり）になくてはならない同市の基幹的な文化事業の一つとな

5. 地域について（地域への愛着、信頼）っていることを観察している（但馬, 2022）。

6. イベント運営に関する課題（資金調達など）
7. トライアル及びリピート、離脱の理由（継続意思、

さらに、BAM の場合、企画者として自発的に参画する仲間を誘いたい）などのは事業者のみならず個人単位の市民である。来場客とつながり「楽しみ」を共有している。BP のように地域に●BAM 版ワーク・エンゲイジメントに関連する質問

密着したNPOが取りまとめ役として運営をサポートする

8. BAM に参加した結果，日常で活力を感じる（活力）ことで創造性を高め、持続的な社会ネットワークを形成

9. BAM は私に活力を与えてくれた（活力）- 59 -

10. 目がさめると仕事（学校・家事）を頑張ろうという実現と、リピート率との相関を示している。継続的に参気持ちになる（活力）加する人は当然ながらそもそも意欲の高い市民であるが、11. BAM に参加して日々の仕事に熱心になった（熱意）全体として参加回数を重ねるごとに意識が高まっている。

12. 私は BAM にのめり込んだ（没頭）13. 仕事（勉強）に没頭し幸せを感じる（没頭）

表 3【社会・地域とのつながり】（%）

14. BAM に関わったことに誇りを感じる（活力）

回数（3段階）自分の企画が地域の社会とつながりがある 地域とつながりがある
新しい仲間や知り合ためになっていると感
と感じる
と感じる
いを増やしたい
じる

１～２回
３～６回
７～８回
合計

2-3. 分析プロセス 1：フロー理論によるチャレンジ意欲や活力の持続性に関する調査・分析

80
90
63
30

85
90
75
32

70
40
63
23

90
70
100
33

BAM に参加する市民企画者の全体傾向としては、満足

表 3 は、社会・地域とのつながりについて、BAM 参加

度と、来年も参加したいという高いリピート意欲は、9による影響とリピート率とのクロス集計である。
「社会・

割に当てはまる。毎年行われるこの市民文化プロジェク

地域とのつながり」「自分の企画が地域のためになっていトの企画参加者が翌年も参加すると同時に新規参加率のる」と感じるかどうかは、コアなリピーターにとって重向上が、地域の文化活動の持続性に対する一つの貢献で要な要素であり、参加回数を追うごとに貢献するかと思あることは明らかである。まずは、アンケートから市民われたが、逆に、社会・地域とのつながり意識が薄れて企画者の BAM 参加回数を集計した（表 1）。

いるという結果が出た。チャレンジや目的達成など自己実現はできるものの、社会・地域とのつながりは、リピ

表 1 【リピート意欲・チャレンジ】参加回数（合計割合）
参加合計回数

度数

割合

1回

12

31.6

2回

8

21.1

3回

7

18.4

4回

1

2.6

5回

2

5.3

6回

1

2.6

7回

2

5.3

8回

5

13.2

合計

38

100.0

ート率との相関があまりないと言える。
2-4. 分析プロセス 2：ワーク・エンゲイジメントによる

１〜２回

活動持続可能性に関する調査・分析

次に、BAM に企画者として参加する市民の多くは社会３〜６回

人や学生であることから、BAM に参加することにより普段の生活がいかに豊かになるかを検証した。測定には、

７〜８回

仕事や勉強に積極的に向かい、活力を得ている状態を評

ここでは、参加回数（1＜8）のなかで、初参加および 2

価するユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度

回目の参加を低位、3～6 回の参加が中位、7 回以上は高（UWES）を参考に、本研究対象の BAM 企画者用にアレ

位の「リピート率」として、3 段階に分類した。

ンジし、BAM 参加後に得られる仕事や勉強への活力を評価した（図 2）。

次に、
「BAM に企画者として参加することについてどう思うか？」という質問に対して、冒頭で提起した OECDの指標「How’s Life in Japan? 日本の幸福度」で低い指数

図 2 ワーク・エンゲイジメントの 3 要因（島津, 2010 をを示した「市民参加」の意識と「社会とのつながり」、ま基に筆者作成）

た関連して「参加へのチャレンジ・スキル・目的達成」に関連する回答を抽出し、参加回数を 3 段階に分けたリピート率でそれぞれクロス集計した。
表 2【チャレンジ・スキル・目的の達成】（%）
回数（3段階）

１～２回
３～６回
７～８回

企画に意義や価値を 企画に参加すること 活動を通してやりたい感じるがおもしろいことが実現できた

95
80
100

95
70
88

活⼒

熱意

没頭

⾼いエネルギーと⼼理的回復⼒強い関与、有意味
感、熱中、誇り集中と没頭

図 2 が示すのは、特定の対象、出来事、個人、行動な

95
100
100

どに向けられた一時的な状態ではなく、普段の仕事に向けられた持続的かつ全般的な感情と認知の関係である。

表2は、BAMの企画者として参加することの意義から、

2-2 のアンケートの概要に挙げた 8.〜14.の質問に対す

チャレンジ・スキル・目的の達成、さらには活力と自己る回答を活力、熱意、没頭に分類してスコアとリピート- 60 -

率ごとに集計し、平均スコアを出した（表 4）。

近い立場にあるNPOとともに行われている点も挙げられる。NPO が市民とともに創造性を高め、企画から実現に

表 4 BAM 参加回数とワーク・エンゲイジメント３要因

向けたサポートを行っている点で、非営利組織と市民との平均スコア（6≧0）のネットワーク形成、コミュニティ形成のモデルが確立

回数（3段階）

活力

熱意

没頭

UWES総計

1～2回

2.867

3.350

2.783

2.972

3～6回

2.267

2.733

1.833

2.197

7～8回

2.583

2.542

2.792

2.717

総計

2 .6 4 9

3 .0 1 8

2 .5 3 5

2 .3 9 2されている。BAM を地域型モデルにし、他地域にもスキームを拡げ、ローカライズしていくことが可能である。
市民の主体的な参画とNPOなどの小規模文化団体の育成

平均スコア結果から、3 回〜6 回という中位にある参加の促進は、別府市における市民主体の文化的な地域づく経験者に活力と没頭の低下傾向が見られる。1〜2 回の参りを実現している。

加者とは違い、回数を経るごとに新鮮さが失せて「中弛3-3. 考察・今後の展開

み」「マンネリ」が生まれているのではないかと推測できる。熱意はリピート率が高まるごとに下降傾向にある。

本研究では、市民参画や活動や持続性の先にある、地

また、UWES のスコアを個人の活動における経済学的域の中の文化資本・人的資本としての活動が継続的に行われるプラットフォームの重要性が確認できた。

指標と捉えると、個の集合から形成される地域経済の活性状況もこの UWES から推察することができる（図 3）。

今後は、市民参画や活動の持続可能性の他に、文化資

市民が自ら企画して行う文化活動は、仕事や生活への本が経済にどのような刺激を与えているかといった経済

活力、熱意、没頭にも貢献し、快要因が増加する傾向に的な因子を検証することで、地域独自のアウトカムが表あるが、「楽しみ」を見出し、不快要因を極力無くすこと出可能であると考える。また、地域内のみならず、外かで、仕事・活動への態度がプラスの方向に向くといえる。

ら訪れる人（観光客など）との社会ネットワーク形成が地域資本となり、地域における更なる持続可能性が期待

図 3 ワーク・エンゲイジメントによる活動と生活との関される。本研究の今後の課題として、引き続き検討する。

係図（島津, 2010 を基に筆者作成）【引用・参考文献】

生活水準（＋）
ワーカホリ
ズム

ワーク・エ
ンゲイジメ
ント

【不快】
燃え尽き症
候群

[1] OECD（2018）「How’s Life in Japan? 日本の幸福度」.
[2] 内閣府 2022.新型コロナウイルス感染症の影響下に【快】仕事・活動への態度・認知おける生活意識・行動の変化に関する調査.

リラックス[3] 内閣府（2021）：「満足度・生活の質に関する調査」.
[4] Csikszentmihalyi, M., 1990, Flow: The Psychology

生活水準（ー）of Optimal Experience, Harper & Row Author. （チクセントミハイ，M. 今村浩明訳, 1996, 『フロー体験【3. 研究・調査・分析結果】

喜びの現象学』世界思想社）.

3-1. 市民の参加意欲の考察[5] Csikszentmihalyi, M., 1997, Creativity: Flow and

本研究では、市民文化祭を定点観測しながら、市民参

the Psychology of Discovery and Invention, Harper

加の持続可能性の重要性を調査と検証により捉えること

Collins. （チクセントミハイ，M. 浅川希洋志監訳，を目的とした。市民企画者の動機・ 楽しみ・創造性・地須藤祐二・石村郁夫訳, 2016, 『クリエイティヴィテ

域貢献の度合いをフロー体験から測定することで、意欲ィ:フロー体験と創造性の心理学』世界思想社）.

の高い市民の活動の持続可能性が示された。当然、調査[6] 島津明人（2014）:『ワーク・エンゲイジメント: ポ

結果はそもそも意識の高い市民によるものであるが、市

ジティブ・メンタルヘルスで活力ある每日を』労働調

民の意欲向上に必要な因子を見出すことができた。

査会.
[7] 但馬智子（2022）：「地域型クリエイティブ NPO に

3-2. 地域の文化資本としての市民文化活動のモデル

よるプロジェクトの持続性における一考察」 『文化別府市の市民文化祭の事例を調査対象とすることの有経済学』, 19(1), p.69-83.

意性は、市民の参加意欲を促進する文化活動が、市民に- 61 -

異質・開放型地域コミュニティの成立―新参者と地域の新たな共同性ー
田原洋樹（明星大学経営学部）
・中島修（前橋工科大学環境・デザイン領域）
Keyword： 新参者、地域コミュニティ、共同性【1．研究の背景】

し、従来の同質―閉鎖型の地域コミュティから、異質―開田中（2003）によれば、従来の地域社会研究においては、放型の地域コミュニティへの成立要件を明らかにすること

同質―閉鎖空間が前提となる、いわゆる「ムラ社会」におで、持続可能な地域社会の実現のための方策を提案するこける共同性を捉えた研究は蓄積されている一方、異質―開とを目的とする。ここでいう持続可能な地域社会の実現と放空間が前提となる「他人性を前提とする共同性」の重要は、地域の多様な主体の共同および協働（目的を持った共性を見落としてきたと主張する。

同）によって、地域の価値創出を図る姿であり、知識創造

移動を前提とする「モビリティ社会」に生きる我々の生

コミュニティの実現（梅本,2004）を意味する。

活は、多様な人々が集まり、何らかの共同を実現する試み

そこで本研究では、地域に新たに参入する地域外人材をの集積ともいえる。また、移動環境の充実によって、その新参者と呼び、新参者が地域の主体として地域社会に定着試みを実践する場（地域）の選択肢は拡がりを見せている。

していく過程に着目する。

このような選択可能な共同機会は、地域が開かれ、異質な人材を受け入れることが前提となる。また、この場で展開【3．先行研究のレビュー】

される共同とは、必ずしも公共性を前提とするだけではな（1）地域社会における共同性概念

く、私的な欲求に基づく共同性も含む。従来、公共性概念

本研究におけるキーワードである共同性概念について、と共同性概念は「交点」をもたない存在とされてきたが、先行研究を概観する。
まず、共同性について議論する前に、共同性から公共性の創出が必要だと田中は指摘する（2003）。

共同性に密接に関連する概念であるとされる「公共性」とこの指摘は、公共性を補助する立場として、「消極的な共同の関連性について取りあげたい。共同性と公立性は別概念性」があるのではなく、より積極的な意味を持つ、「自立的でありながらも、相互に関連する重要概念である。長谷川な領域」としての共同性である。

（2000）は、両者を関連させて議論がされてこなかったの

本研究は、自立的な存在であるべき共同性が、公共性をは、理論研究において取りあげられてきた公共性に対し、創出していく道筋を、地域外人材の地域コミュニティへの共同性は、都市・農村の地域社会的な実証的・実体的なレ定着過程に着目することで、実証的に分析する試みである。

ベルで論じられてきたためだと述べている。

近年の社会起業家の台頭やデジタルノマドの出現に象徴

共同性と公立性の関連性をさらに検討する議論として、されるように、地域に関わる人々の生き方や働き方に変化「公・共・私の 3 分論」が存在する。坂上（1990）は、公の兆しが見られる。彼らの多くは訪れる地域での娯楽や体私の中間に「すき間」が生じていると主張し、ボランティ

験に留まらず、ビジネスの成功やより良い生き方、働き方

アなどに代表される「市民的“共”」すなわち共同性が今後等多様な目的で、地域外から地域に関与する存在である。

ますます要請されると述べている。

本格的な人口減少社会を迎え地域づくりの担い手確保は

この議論に対し田中（2010）は、共同性は公私の補助的重要課題であるが、担い手の高齢化や継承者不足などの理な存在として公私のすき間を埋める存在ではなく、むしろ由により地域内の人材だけで地域を維持することは難しく

逆で、共同性が私を支え、同時に共同性が公共性を育む基なってきた。一方、従来の地域づくりは公共性を意識した盤だと主張する。そのうえで、共同性の概念を 4 つに分け

地域課題の解決に期待する活動であった（小田切 2014,田て説明している。

中 2021）。しかし、公共性を所与の条件とした活動に執着① 根源的共同性・・・人間は根源的に共同的存在である

することは、近年、多様な目的で新たに地域に関与する人という Kwant（1965）の考えに依拠したものである。

材の存在を矮小化あるいは看過する恐れが生じる。

② 場の共同性（潜在的共同性）
・・・根源的な共同性を前提とし、具体的な場（地域）を前提とした共同性である。ここでは場に属しているという自覚はなく、潜在【2．研究の目的と問題意識】的共同性ともいえる。

本研究は、地域社会学における「共同性概念」を端緒に- 62 -

③ 自覚的共同性・・・地域に対する帰属意識が高まり自集」する力のことである。地域側には、外部人材を活用ま覚化された状態の共同性である。

たは外部人材と協働する際の知識や技能、意欲が備わって④ 目的的共同性・・・共通の目的を持った共同性であり、いることが前提条件として語られてきた。しかし小田切「協働」や「協同」と同義とされる。また、この段階（2014）は、地域に人・土地・むらの「3 つの空洞化」がの共同性は「公共性」を育む基盤ともされる。

起きており、住民には、諦観（あきらめ）が急速に広がっていると警鐘を鳴らす。地域関係者間の連携の必要性には異論はないが、地域が主体的に外部者を活用、または外部者と協働しようとする際の力の衰退化は否めない。
二つ目の限界は、地域に関わる人材の多様性の点である。
地域に関わる人材は多様性を帯びており、その動機もさまざまである。とりわけ近年、多様な目的にもとづいて地域に関わろうとする若者の出現は特徴的な事象であり、本研究では彼らを新参者として定義づけた。地域づくりへの参
加には、地域に利他的な関心を持つこと、すなわち公共性

図 1「共同性の 4 つのレベル」の担保が所与の条件と主張されてきた（小田切,2014;田（田中,2010 を筆者一部加筆）

中,2021）が、このような主張は、近年新たに地域に関わる
新参者の存在を矮小化あるいは看過する恐れが生じる。人

以上のような議論は、主に地域社会学における研究領域

口減少時代における地域の持続的発展のためには、地域ので議論されてきた。この田中の共同性概念を援用し、地域担い手候補の創出と拡大は重要課題である。これからの地活性研究に援用したのが、坂倉ら（2013）である。
「地域の域社会は、地域づくり主体であるべき地域側の人材の力の居場所」に来場する人材が、主体的に地域活動を開始させ弱体化と、地域に新たに関わろうとする新参者の存在を前るまでのプロセスを、田中（2003）の 4 段階の共同性レベ提とした、地域側と新参者の新たな共同性の構築を目指す

ルを活用して分析した。一方、この研究は対象者の 7 割近時代になると考える。

くが徒歩 5 分圏内の地域住民となっている。既に帰属意識

一方地域に関わる主体が複雑になり、多様性を帯びていが高いレベルの対象と想定され、地域外から新たに参入することで、それぞれの主体が地域コミュニティでどのようる新参者を対象とする本研究との違いがある。

な活動をし、地域にどのような価値をもたらしているかの（2）地域に関わる主体の変遷

実態把握は以前に増して困難になっている。

地域に関わる主体についての先行研究は、鶴見（1989）

そこで本研究は、地域に新たに関わろうとする新参者がや宮本（1989）の内発的発展論、若原（2007）や蜂屋（2017）

地域コミュニティに参加し、地域づくりの主体、すなわちらによる地域づくりの主体形成論、敷田（2005；2009）や地域コミュニティへと定着する過程に着目する。

森重（2021）をはじめとする地域再生視点でのよそ者論、
小田切（2018）や田中（2021）によって進められている関【4．研究概要】

係人口論などで整理することができる。先行する研究は、（1）対象地域

主に地域側と地域に新たに関わる人材との関係性が議論さ今回の対象地域である福島県耶麻郡西会津町は、県の北れてきた。地域側がよそ者に対して、地域づくり主体を補西部、新潟県との県境部に位置する。江戸時代から明治維

完する存在とみなし、地域側が活用や協働をする対象とし新期には、阿賀川を利用した舟運と多くの人が行き交う越た。これらの議論は多主体で地域づくりを実践しようとす

後街道の宿場町として栄えた。また全国的に有名で、高級る新しい地域再生のあり方を提示した点で、学術および実家具や楽器類に使用される会津桐は、古くから西会津町で践の両面において意義がある。

も生産され、代表的な産地としても知られている。また奥

一方でこれらの議論は以下の 2 つの点で限界がある。一川地区を中心とし、米の生産地としても有名で、同地区でつは地域側が持つ力の衰退である。ここでいう力とは、敷生産された西会津米は、「国際米食味分析鑑定コンクール」

田(2009)が主張する「膂力（りょりょく）」であり、外部ので複数回受賞し、町のふるさと納税返礼品としても採用さ人材が地域に持ち込む知識や技能を地域側が受容し、
「再編

れている。

- 63 -

町には飯豊山、銚子の口などの景勝地のほか、大山祇神

表 1「インタビュー対象者」

社、如法寺鳥追観音、縄文遺跡などの歴史遺産があり、「会津の霊地」信仰の里としても知られる。また、温泉などの観光資源にも恵まれている。町のオープンデータによると、主要観光スポットの観光入り込み客数は、コロナ前の 2019
年で、延べ約 85 万人となっている。
近年は人口減少が進む。現在、西会津町の人口は 5,770
名、高齢化率 47％（2020 年 11 月現在） ）となっており、典型的な過疎のまちといえる。人口推移は、1950 年の19,611 人をピークとし、右肩下がりに減少し続けている。
2040 年の推計値は、3,473 人となっている。また近年は人口減少によって、空き家や耕作放棄地、鳥獣被害などさま
ざまな課題が顕在化している。

（1）場の共同性
新参者が場（地域）に関わるようになったきっかけおよ

このような課題に対し、西会津町では2019 年度から2025
年度を最終年度とする、西会津町総合計画（第 4 次）を策

び、参入直後の葛藤について明らかになった。
この段階では新参者は地域に対する帰属意識は高くない。

定している。
総合計画における重点施策である、集落支援、移住者促進、観光・交流の振興などを展開するうえで、地

私的な欲求にもとづく地域との関わりである。一方で、新域内外の人材の結節拠点ともなっているのが、西会津町国

参者は地域への参入直後に、地域側からの視線を意識する

際芸術村（以下芸術村）である。芸術村は、2002 年に廃校ようになり、自らの存在価値を自答する葛藤がみられた。

となった町内の新郷中学校をリノベーションした木造建築（2）自覚的共同性である。芸術を通した国際交流や、都市と地方を結ぶ交流

新参者は葛藤を経て、地域側に接近を試みる。地域に存の拠点として、2004 年に開村した。国内外からクリエイタ

在する規範（ルール）を受け入れ、地域に残る意思を固め

ーを招き、住居を兼ねたアーティスト・イン・レジデンス とていく。また、自身が創り出した地域での拠点での地域住して活用されている。開村以来、クリエイターや地域住民

民や、新たな新参者との交流に楽しみを見出すことで、地との芸術を通した交流を行ってきた。2018 年度より芸術村

域への帰属意識を高めていった。

の指定管理者として町より運営を委託されているのが一般（3）目的的共同性

社団法人 BOOT（以下 BOOT）である。BOOT が芸術村を運営

地域に存在する活躍機会（余白）を獲得することで、地するようになってからは、クリエイターの作品を展示する

域内に自らの居場所を見つけていく。新参者の活動は、「意ギャラリーだけでなく、コンサートや講演会、ワークショ

図せざる利他的活動」に発展し、地域課題の解決に寄与しップ等のさまざまなイベントが開催され、町内外の人々がていく。この段階では、新参者と地域側の何らかの目的を日常的に集う場となっている。

共有した協働が実践され、この協働は公共性を育む基盤が（2）調査方法

創られる段階だと考えられる。

調査は、2020 年 10 月、2022 年 8 月、2023 年 2 月の 3 回【6．考察・今後の展開】にわたり実施した。地域おこし協力隊を中心とする現地の新参者、および彼らを受け入れる地域側の関係者 14 名（表従来、共同性は閉じられた空間であるムラ社会で行わ1）に対し、半構造化インタビューを行い、「語り」から得れてきたが、ムラ社会自体が維持されていた時代は、特られた定性データをもとに分析した。

段問題視されてこなかった。人口減少と高齢化が進む現代社会は、多くの地域コミュニティにおいて人的資源が枯渇し、担い手不足という問題に直面している。そこで【5．分析結果】

地域側は、地域を開放し異質な存在を受け入れざる得な

新参者が地域に定着する過程において、3 段階の共同性くなった。一方、異質な地域外の人材を受け入れるには、が観察された。

従来の関係性を拡張させる必要に迫られるようになった。

- 64 -

表 2「定着過程にみられた新参者の意識と行動の変化」

長谷川公一 (2000)「共同性と公共性の現代的位相,『社会学評論』, 50(4), PP.436-450.
Kahen,Adam M.・小田理一郎監訳・東出顕子訳（2017）『敵とのコラボレーション』,英知出版,東京,208p.
宮本憲一 (1989)『環境経済学』,岩波書店,東京,358p.
森重昌之･内田純一･敷田麻実･海津ゆりえ(2021)「地域外関係者の関わりの類型化によるまちづくりの実践―北海道釧路市の長期滞在事業を事例に―」,『観光研究』,32(1),pp.47-59.
小田切徳美(2014)『農山村は消滅しない』,岩波書店,東京,242p.
小田切徳美（2018）「関係人口という未来: 背景・意義・
政策― 特集「関係人口」と自治体: 人口対策・第三の道」,『ガバナンス』, (202), pp.14-17.
坂上順夫（1990）「市民的“共"とシビック・トラスト」

カヘン（2017）は、環境や状況の複雑性が増した現代

自治体学会編,『パブリック・ マネー』第３号,良書普社会においては、チームの利益と調和を重視し、問題と及会，PP.158-165.

解決策の合意を、一部の主体者(リーダー)に委ねる「従坂倉杏介・保井俊之・白坂成功・前野隆司 (2013)「共同来型の協働」の限界を指摘した。そのうえで、対立とつ行為における自己実現の段階モデル」 による 「地域ながりを受容し、多数の多様性があるホロン（より大きの居場所」の来場者の行動分析: 東京都港区「芝の家」

な全体の一部である「全体」）の関係性を前提とするべきを事例に」,『地域活性研究』, 4, PP.23-30.

であると主張した。そして、多数の創発的な可能性を、多数の共創者の関与によって探求する新たな協働関係を、

敷田麻実 (2005)「よそ者と協働する地域づくりの可能性に関する研究」,『江渟の久爾』,50, pp.74-85.

従来型の協働に代わる「ストレッチ（拡張型）コラボレ

敷田麻実 (2009)「よそと地域づくりにおけるその役割にーション」と定義している。

かんする研究」,『国際広報メディア・観光学ジャーナ

本研究は、異質・開放型コミュニティのあり方を、新ル』,（9）,pp.79-99.

参者と地域側の新たな共同性に見出そうとした。地域づ

田中重好 (2003)「地域社会における共同性── 公共性

くり活動は、公共性を持つため利他的な活動が所与の条と共同性の交点を求めて (2)──」, 『地域社会学会

件とされる。しかし、多様な目的で地域に関わる人材は、年報』, 15, PP.62-88.

必ずしも地域貢献や地域の課題解決を意識して地域に参田中重好（2010）『地域から生まれる公共性』,ミネルヴ

入する存在ではない。従来の公共性に依拠した地域づくァ書房,京都,303ｐ.

りから、共同性を創発する地域づくりにパラダイムシフ

田中輝美 (2021)『関係人口の社会学-人口減少時代の地トを促す必要がある。本研究はその糸口を、西会津に集域再生』,大阪大学出版会,大阪,319p.

まる新参者を事例として考察した。今後は、新参者を受

鶴見和子・川田侃 (Eds.) (1989)『内発的発展論』,東京

容する地域側の視点にも着目し、異質・開放型地域コミ

大学出版会,東京,268p.

ュニティ成立の要件を解明したい。

梅本勝博 (2004)「知識創造自治体を目指して」,『社会教育』, 59(6),pp.8-15.

【引用・参考文献】

若原幸範 (2007)「地域づくり主体の形成過程-内発的発蜂屋大八 (2017)『鶴見和子の内発的発展論における地域展論の再定義を見通して」,『日本社会教育学会紀要』,

づくり主体形成の検討』「茗渓社会教育研究」, (8), pp.15-28.

43, pp.83-92.

- 65 -

市町村における定住・移住政策の定量的な検証
小巻泰之（大阪経済大学）
Keyword： 定住・移住政策，因子分析，クラスター分析【問題・目的・背景】

本論では，市町村の定住移住に関する施策に対して，

人口減少及び高齢化の進展による過疎化などの影響

統一の質問票により実施状況を確認し，施策の効果につを軽減することは，自治体にとって域内の社会・経済環

いて実証的に検証する．

境を維持する上で，重要な政策課題となっている．このため，多くの自治体が多岐にわたる定住・移住政策を実【研究方法・研究内容】

施している．

（市町村からの情報入手）

一般的に，政策効果の評価では，ランダム化比較試験

支援策の状況については，宝島社が実施する「田舎暮法や差分の差分法などを適用して，政策効果を確認する

らしランキング」での質問票を準用し，市町村への調査ことが求められる．もっとも，そのために事前に分析でを行う．宝島社では，『田舎暮らしの本』で 2013 年度か

きるような実施体制を整え，また政府統計が整備されてら独自の質問票により市町村から直接にデータを収集し，いる等が必要とされるが，県単位での統一的な評価体制「住みたい田舎ランキング」としてランキング形式で公は整備が十分ではない．まして，市町村単位では政府統表されている．本論では，「住みたい田舎ランキング」の計でさえ未整備の状況といえる．このため，それぞれの2022 年度調査での全 276 の質問項目を準用している．本

施策の効果について定量的に検討することは困難となっ論では宝島社の質問票を再構成し，独自に質問票を増やている．これまでの先行研究の多くは，成功事例あるいす形で，図表 1 のような質問票を作成し，訪問先との面は失敗事例を収集した事例研究に留まっているのが現状

談と併せてデータを入手する．個々の質問票に対するウである（総務省[2021]等）．しかしながら，ある地域の成エイト付けは事前にはわからないことから，ここでは功事例について，他の地域が類似の政策を実施すれば即「○」の項目を「1」，「×」の項目を「0（ゼロ）」として座に効果が表れるかは不明である．また，事例研究では集計している．

実施内容に関しては客観的な情報がえられるものの，そこの質問票を用いるのは，市町村への面談調査を通じれを実施する側の状況（運営状況などのソフト面の状況）て，宝島社での調査結果を指針の１つとして参考にしてまでは明確ではない．

いる地域が多くみられたことである．また，移住者が移データ整備をおこなう上での課題がある．たとえば，「移住者」の定義である．徳島県では県ベースで転出入住先を選択する上での指針として利用されている可能性も大きいからである．

者の手続きを取り扱う担当部署での聞き取り調査により移住者を把握している．しかし，鹿児島県では各市町村（訪問先）

が独自のルールで移住者を把握している．本論で訪問し図表 2 の通り，61 市町村を調査した．ただし，すべてた市町村の多くは，「移住者」の定義が市町村間で異なっの市町村で全項目データを得たわけではない．基本的にており，同一都道府県内であっても市町村間での比較検は 58 市町村のデータをもとに分析している．

討は困難な状況となっている．他方，移住者や定住者の動向をみる場合，一般的には総務省「住民基本台帳人口【研究・調査･分析結果】

移動報告」の利用が考えられる．
「住民基本台帳人口移動（分析の進め方）

報告」では市町村間及び他の市町村から（への）異動状

本論では，質問票から得られた○×の回答に，○の場況について，年齢別，性別などで把握できる．しかし，合 1 点として加点してデータを作成した．分類として，転入者ベースの場合，移住者だけでなく，仕事による異受け入れ市町村の状況として「移住者の受け入れ体制」

動，学校等への通学のための転入者が含まれており，市「受入先の状況」の 2 区分，支援策として「住宅支援」「起

町村の定住・移住政策の効果を反映した移住者のみを把業・事業支援」「若者・単身者向けの支援」「子育て世代握できるデータではない．

への支援」「シニア向け支援」の 5 区分，市町村の所与の- 66 -

環境として「居住環境」「交通環境」「医療環境」「自然環

唆している．

境」の 4 区分の，11 区分で集計している．その上で，質問票の回答結果の有意性と示唆される支援策の属性など（分析結果：個々の支援策の有意性）について，因子分析及びクラスター分析をもとに確認す

ここでは，それぞれの市町村で実施されている移住者

る．

向けの支援策が，実際の移住者への効果について検証する．ただし，上述のとおり，移住者の定義はそれぞれの（分析結果：クラスター分析）

市町村により異なっている．各地域の移住者数をそのま

58 市町村について，クラスター分析 をおこなった結ま利用する分析では，クロスセクションでの比較が十分果が図表 3 である．4 つのグループを 2 つのグループに区ではないと考えられる．そこで，総務省「住民基本台帳分された．クラスター分析で区分された 2 つのグループ

人口移動報告」の年齢別の転入者動向のデータを用いる．

について，それぞれの質問項目の得点率を比較したもの

移住者数は移住先市町村の人口規模ともリンクしている．

が図表 3 である．両グループで大きな差異があるのは，

このため，移住者数を当該地域の人口数で除した移住者受け入れ体制に 2 つの項目でそれぞれ 0.210，0.228 とな率を算出し，その水準値を用いる．また，移住者率の（2020っている．また，起業・事業支援が 0.340 と大きくなっ年から 2021 年までの変化率についても用いる．

ていることが確認できる．この点では，パーソナル総合

全体として，個別の資金的支援策は有意なものが多い

研究所（2022）で，移住の意思決定に影響する要因とし（図表 5～7）．しかし，年齢階層で有意な支援策，移住者て，「就業・起業支援がある」との要因が大きいと示してが域外か域内か，あるいはランキング掲載地域かそうでいる．

ないのかによって効果は異なっていることが確認できる．
他方で，どの地域においても有意とは言えない支援策も（分析結果：因子分析）

ある．資金的な支援では「結婚祝い金」「入学祝い金」は因子分析をおこなった結果は図表 4 の通りである．

有意とはいえない可能性が高い．他方で，若年世代や子A グループは，第 1 因子は医療環境，居住環境及び交育て世代の生活コストの軽減を支援する支援策は有意と通環境から，「生活環境」，第 2 因子は子育て世代への支なっている．

援，自然環境，居住環境から，「子育て環境」となっていこのように，個々の支援策は有意なものであるが，こることが窺える．また，第 3 因子は住宅支援，シニア向れが移住者の増加につながるかについては，こうした支け支援の状況から，「居住支援」となっている．

援策の存在や空き家対策などを含めた組織的な対応がと他方，B グループでは第 1 因子については，A グルー

れているのかに依存した問題となっている可能性がある．

プと同様に「生活環境」となっているが，第 2 因子は移

この点は，ランキング掲載地域では，移住相談で専任職住者の受け入れ体制や受け入れ先の状況から「受け入れ員が配置されていること，4 年以上継続している担当者が体制」であり，第 3 因子は子育て世代への支援，若者・いることが有意な要因となっていることからも窺える．

単身者向け支援状況から，支援制度の中でも「若者世代の支援策」といえそうである．
①②【考察・今後の展開】

これらの結果から，次のような可能性が指摘できる．

定住・移住者向けの支援制度では，市町村によっては

2 つのグループで第 1 因子が「生活環境」（居様々なメニューを整備している地域，独自に土地造成や住性）となるのは，質問票の構成を考慮すれば，おこなう地域等，特徴的な市町村がみられる．他方で．

居住性に重点をおいた質問票となっているこ

他の市町村でも資金的な支援策を実施しており，概ね市とが影響している

町村間における支援策の実施状況に大きな差異はない．

第 2 因子は大きく異なる．A グループでは所与

しかし，市町村における支援策の効果の違いは，起業・となる移住先の生活環境であり，B グループは事業支援策及び移住者の受け入れ体制の違いにより，移移住者の受け入れ体制を示すものとなってい住者の増減で大きな差異が確認できる．たとえば，移住る

相談で専任職員が配置されていること，4 年以上継続してこのように，A グループと B グループでは，移住者政策へいる担当者がいることが有意な要因となっている．

の取組で重点に置いている観点が異なっていることを示

今後の課題としては，①調査数の増加，②需要側（移- 67 -

住者）のニーズとのマッチング，③質問票の改定の 3 点[3]. 宝島社（2022），「住みたい田舎ベストランキング」，

である．第 1 に，調査数を増加させる必要がある．今回『田舎暮らしの本』，
2022 年など，2013 年 2 月～2023

は徳島県のほとんど全ての市町村並びに，宝島社調査の

年 2 月の各年の 2 月号

ランキング掲載地域を中心に調査し，両地域における支[4]. パーソナル総合研究所（2022），「就業者の地方移住

援策の状況及びその効果の相違を確認してきた．ランキに関する調査報告書～移住意思決定に影響を与え

ング掲載地域の状況を模倣することも重要であるが，地る要因構造の可視化の試み～」，2022 年 3 月．

理的空間など各都道府県に所与となっている環境をどのように改善できるかを確認する必要がある．特に，市町【図表】

村ごとに人口動態，産業構造が大きく異なる．たとえば，

図表 1：質問票の構成
移住者の受

訪問先の大分県津久見市では域内の基幹産業（セメント

け入れ体勢
について

業）の影響が大きくなっており，移住者施策も他地域と

質問数

27

受入先の状
況

19

起業・事業

住宅支援

支援

32

若者・単身 子育て世代
居住環境

交通環境

医療環境

援状況

21

17

9

28

は異なる可能性が大きい．したがって，今後は，調査数

図表 2：ご協力いただいた市町村を増加させることにより，支援策の効果の計測の頑健性を高めたい．
第2に，需要者側に状況である．
移住を希望もしくは，移住者の方々へ，当該市町村を選択した背景などに関する情報を得られる方法を検討したい．その準備段階として，本論において「地域おこし協力隊」の任期終了後に，当該地域に引き続き滞留される方々への調査である．本論での調査は市町村の受け入れ体制や支援策の実施状況など，供給側の状況を確認したものである．つまり，政策を実施した側への調査であり，需要者側とのマッチン
グ状況を確認していない．
第 3 に，質問票の改定である．本論で調査した移住支

図表 3：調査項目の得点率の比較

援策に関するデータは実施当否（0 あるいは 1）の数値を用いることから，その質（支援金額の規模，運営方法）は反映できていない．また，今回の調査では質問項目の定義があいまいであった．運営側の体制として，①役所
主導型，②官民との協同型，③民間委託型で確認をとったが，民間団体の運営形態が移住関連の担当部署の内設型であり別法人化している場合や，地域おこし協力隊の受け皿を中心的な機能している場合など，種々の事例が図表 4：因子分析の結果みられた．また，ワンストップ窓口のワンストップの形
態も種々のものがあり，どのパターンを典型的な例とすべきかがある．この点では，担当する職員が専任か，兼業かも大きな要素である．こうした運営形態は，本論でみた大きな影響を与える可能性が大きいと考える．
【引用・参考文献】[1]. 一般社団法人移住・交流推進機構（2020），「「コロ
ナ禍の自治体移住調査」報告書」，2020 年[2]. 総務省（2021），「「地方への人の流れの創出」に向けた効果的移住定住推進施策事例集」，
2021年3月．

- 68 -

者向けの支 への支援状

自然環境

18

況

12

44

シニア向け
支援の状況

19

計

246

図表 5：個別支援策の効果（受け入れ体制）

図表 6：個別支援策の効果（住宅支援策）
全調査対象
総計

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

転

移住者向けの引越支援制度がある-0.966(0.061)-0.158(0.007)-0.095(0.132)-0.062(0.071)-0.045(0.028)-0.103(0.025)者

移住者が賃貸住宅の家賃補助がある

0.802(0.173)0.140(0.030)0.100(0.128)0.058(0.111)

0.032(0.291)0.015(0.802)

合移住者向けに住宅の新築費用の補助制度がある-1.064(0.075)-0.289(0.000)-0.221(0.006)-0.124(0.012)-0.062(0.025)-0.015(0.688)（

移住者向けに住宅の購入費用の補助制度がある

0.914(0.229)0.289(0.000)0.199(0.001)0.108(0.007)0.084(0.001)0.104(0.007)

移住者が購入した住宅の改修費用の補助制度がある

2.506(0.000)0.509(0.000)0.456(0.000)0.251(0.000)0.144(0.000)0.218(0.000)

移住者向けに家に残る家財処分費用の補助制度がある

1.342(0.003)0.220(0.001)0.134(0.043)0.068(0.067)0.070(0.002)0.120(0.026)

移住者向けの引越支援制度がある-0.654(0.303)-0.079(0.218)-0.067(0.196)-0.004(0.901)-0.017(0.286)-0.062(0.047)

移住者が賃貸住宅の家賃補助がある

0.442(0.555)0.049(0.490)0.027(0.648)0.023(0.545)-0.001(0.982)-0.023(0.673)

入

計
水
準

）

域
外

移住者向けに住宅の新築費用の補助制度がある-0.614(0.366)-0.183(0.035)-0.121(0.143)-0.083(0.055)-0.009(0.703)0.029(0.542)

水

移住者向けに住宅の購入費用の補助制度がある

0.393(0.668)0.153(0.059)0.117(0.139)0.062(0.170)0.027(0.364)0.040(0.299)）

移住者が購入した住宅の改修費用の補助制度がある

1.285(0.073)0.225(0.002)0.188(0.001)

0.096(0.003)0.058(0.003)0.073(0.049)

移住者向けに家に残る家財処分費用の補助制度がある

1.436(0.004)0.244(0.000)0.157(0.020)0.073(0.065)0.077(0.003)0.129(0.040)

移住者向けの引越支援制度がある-0.335(0.386)-0.078(0.416)-0.024(0.766)-0.074(0.167)-0.045(0.245)-0.040(0.357)

移住者が賃貸住宅の家賃補助がある

0.381(0.381)0.105(0.350)0.066(0.440)0.053(0.388)0.046(0.265)0.026(0.550)（

準域
内

移住者向けに住宅の新築費用の補助制度がある-0.472(0.328)-0.143(0.266)-0.121(0.278)-0.070(0.332)-0.050(0.146)-0.008(0.881)

水

移住者向けに住宅の購入費用の補助制度がある

0.780(0.231)0.206(0.180)0.163(0.246)0.110(0.205)0.072(0.124)0.074(0.377)）

移住者が購入した住宅の改修費用の補助制度がある

1.328(0.001)

0.318(0.001)

0.287(0.000)0.160(0.001)

0.097(0.014)0.128(0.034)

移住者向けに家に残る家財処分費用の補助制度がある

0.628(0.040)0.141(0.046)0.096(0.127)0.083(0.029)0.066(0.040)0.112(0.122)（

準（注）①分析は58市町村ベース．
②カッコ内の数値はp値を示す．

図表 7：個別支援策の効果（起業・事業支援）
全調査対象
総計

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

転

移転入にともなう就職活動の費用を一部助成している

0.954

0.327

0.269

0.213

0.293

0.102

0.174

0.065

0.013

0.852

-0.0970.534

者

農業インターンシップの受け入れ農業法人がある

0.561

0.435

-0.0070.957-0.022

0.824

0.008

0.880

-0.0240.467-0.0060.905

合農作業用機械・施設の導入に必要な経費を助成している

2.312

0.000

0.395

0.000

0.363

0.000

0.184

0.001

0.121

0.000

0.140

0.016

（

市町村独自の給付金の受けられる農林漁業の研修制度がある-0.4960.515-0.111

0.529-0.2150.133-0.111

0.118

0.030

0.579

0.196

0.152

市町村独自の給付金の受けられる農林漁業以外の産業の研修制度がある

0.851

0.325

0.208

0.287

0.274

0.118

0.144

0.077

0.030

0.581

-0.0260.843

地方創成企業支援事業以外に起業・開業を支援する制度がある

0.626

0.443

0.267

0.146

0.205

0.170

0.108

0.217

0.084

0.123

0.125

0.104

移転入にともなう就職活動の費用を一部助成している

1.203

0.209

0.310

0.120

0.321

0.052

0.220

0.012

0.033

0.602

-0.0260.853

域

農業インターンシップの受け入れ農業法人がある

1.042

0.081

0.103

0.187

0.086

0.111

0.053

0.098

0.017

0.410

0.063

0.149

（

農作業用機械・施設の導入に必要な経費を助成している

1.725

0.006

0.261

0.010

0.245

0.000

0.118

0.012

0.075

0.033

0.051

0.539

水

市町村独自の給付金の受けられる農林漁業の研修制度がある-0.811

0.295-0.1860.201-0.2310.058-0.1420.028-0.005

0.914

0.113

0.428

）

市町村独自の給付金の受けられる農林漁業以外の産業の研修制度がある

0.638

0.362

0.157

0.282

0.202

0.121

0.126

0.032

0.015

0.705

-0.0340.781

地方創成企業支援事業以外に起業・開業を支援する制度がある-0.192

0.764

0.071

0.568

0.001

0.993

0.004

0.950

0.035

0.435

0.059

0.434

入

計
水
準

）

外

準

移転入にともなう就職活動の費用を一部助成している

0.560

0.401

0.123

0.418

0.143

0.332

0.066

0.457

0.057

0.350

0.033

0.701

域

農業インターンシップの受け入れ農業法人がある

0.343

0.515

0.073

0.530

0.021

0.832

0.040

0.505

0.037

0.469

0.080

0.473

（

農作業用機械・施設の導入に必要な経費を助成している

1.858

0.000

0.432

0.000

0.372

0.000

0.220

0.003

0.143

0.001

0.277

0.002

水

市町村独自の給付金の受けられる農林漁業の研修制度がある-0.5980.351-0.1360.357-0.1700.210-0.0780.369-0.0280.593-0.0510.610）

市町村独自の給付金の受けられる農林漁業以外の産業の研修制度がある

0.410

0.533

0.091

0.549

0.114

0.394

0.036

0.678

0.029

0.603

0.048

0.605

地方創成企業支援事業以外に起業・開業を支援する制度がある

0.124

0.827

0.053

0.682

0.084

0.511

0.026

0.739

-0.0120.799-0.082

0.354

内

準

- 69 -

社会人のマインドチェンジを実現する要因の考察-信州大学リカレントプログラムの事例から〇藤尾宗太郎（信州大学）
・林靖人(信州大学)
Keyword：リカレント教育、マインドチェンジ、感性情報遂げながら多くのOECD加盟国の中で受け入れられていっ【研究目的】
本研究の目的は、国立大学法人 信州大学(以下、信州

た。

大学)が行ったリカレント教育プログラムを題材に、「社

日本においては 1992 年の生涯学習審議会答申「今後の会人が社会へ出た後に再び学びの場へ戻るといったマイ社会の動向に対応した生涯学習の振興方針(答申)」に反ンドチェンジを実現する要因」を考察することを通じ、映され「職業人を中心とした社会人に対して学校教育のリカレント教育の普及へ貢献することである。

修了後、いったん社会に出た後に行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタ

なお、本研究で使用する「マインドチェンジ」というイムの教育も含む」と定義された。その後は「リフレッ

用語は、態度形成理論において有名な古典的モデル

シュ教育」と名称を変えて国内への普及を図ったが定着「AIDMA(Hall,1986)」を活用し、「社会人の心に働きかけせず、また OECD も 1996 年に生涯学習が特権的なグルー

感情段階➂欲求(Desire)から行動段階⑤行動(Action)へ

プに限定され、全ての人々に広がっていないことから、と態度が形成された状態」と定義づける(図 1)。

関心を「リカレント教育」から「全ての人のための生涯学習」へ移していった。以降、「リカレント教育」に対する注目は減少していった(出相,2021 年)。
しかし 2017 年に当時の安倍首相が「学び直し」という言葉を使ったことを契機に、再び「リカレント教育」へ

図 1 マインドチェンジの概念図(筆者作成)

注目が集まった。加えて「人材 100 年時代構想会議中間報告」においても「リカレント教育」」という言葉が使わ

本研究においては「リカレント教育を受ける社会人」

れ、国の重点施策として位置付けられるに至った。そのに焦点を当て研究を進める。まず「リカレント教育が普後も社会人を対象とした教育への注目は高まり続け「リ及しない理由」を整理し、次に「社会人が社会へ出た後スキリング」「アップスキリング」など様々な社会人向けに再び学びの場へ戻る要素」を抽出し、そして「社会人教育を表現する言葉が生まれ、2023 年現在では中央教育

がマインドチェンジを実現する要因」について考察する。

審議会生涯学習分科会での議論に基づき、図 1 のように概念が整理されている。

【背景】
2023 年現在、日本では人生 100 年時代(グラットン,ス
コット,2016)、少子高齢化、新型コロナウイルス感染症
拡大を契機とした雇用の流動化など、急激な社会環境の変化が起きている。その中で国は社会人に対し「リカレント教育」を通じて知識や技術、能力をアップデートすることを求めている。
図 2 リカレント教育の考え方 1）「リカレント教育」とは、学校教育を終えて社会人となった後も、個人の必要に応じて教育機関や社会人向け講
座へ戻り学ぶ、循環・反復型の学習システムを指す 1）。リ

このように日本における「リカレント教育」への注目

カレント教育は 1970 年に経済協力開発機構（OECD）が公は高まり続けている。しかし国内において普及している式に採用し、1973 年に「リカレント教育－生涯学習のたとは言えない状況である。OECD 加盟国における「25 歳以めの戦略－」報告書(CERI,1973)が公表されたことで国際上の学士課程または同等レベルへの入学者の割合」が2)

的に広く認知された 。その後、リカレント教育は変遷をOECD 平均 16％に対して日本は 2.5％、「30 歳以上の修士- 70 -

課程または同等レベルへの入学者の割合」が OECD 平均ル」によれば、「社会経済的地位」が成人教育の参加に

1）

26％に対して日本は 13.2％と下位に位置している 。

影響を与える影響要因とされており、「社会経済的地位」が高いほど「参加可能性」も高まるとされている。

【先行研究】(1)リカレント教育に関する先行研究
日本において「リカレント教育」が普及していない理由
は、経済主体別に課題が整理されておらず、有効な打ち手が講じられていないことが挙げられる。田中(2020)によると、「労働者」が抱える課題としては「仕事が忙しく
自己啓発の余裕がない」「家事・育児が忙しくて自己啓発
図 3 反応連鎖モデル(出典：Cross,K.P(1981：124)の余裕がない」「費用がかかりすぎる」の順に高くなって3)「企業」としては「代替要因の確保が困難である」
おり 、

図 4 を出相教授が翻訳し作成)「制度導入のメリットを感じない」、「大学」としては「教養教育や学術を重視した専門教育が企業のニーズとマッチしていなかった」「社会人にとって学びやすい環境の整備できていなかった」などが課題として挙げられる。
本研究は「社会人のマインドチェンジ」がテーマの為、労働者(本研究における表現は社会人)に焦点を当て議論

図 4 組織的成人教育への参加の心理社会的相互作用モデを深める。

ル(出典：Darkenwald,G.G・Merrianm,S.B.(1982：143 の
図 4.1)の一部を抜粋し出相教授が翻訳し作成)(2) 社会人が学びの場へ戻る要素に関する先行研究
社会人が学びの場へ戻る要因に関しては、出相(2016)

本先行研究から社会人が学びの場に戻る要素として、の研究が示唆に富んでいる。出相は論文の中で「K 大学専

阻害を乗り越える動機付けとなる「情報」が重要である

門職大学院ビジネススクール在学生」に対しインタビュ

ことが分かった。次に社会人がマインドチェンジを実現

ーを行い、社会人が学びの場へ戻る要因について「今進する「情報」に関する先行研究を基に議論を深める。

学をしないとチャンスはないというタイミング」「他者の影響」「大学院の取り組みによる進学の後押し」「学(3) 社会人のマインドチェンジに関する先行研究

習が好きという学習的志向性」などによる「動機の強化」

マインドチェンジを実現する「情報」に関する考察を深「人間行為力の強さ」が「阻害」を乗り越え進学へ至る

めるにあたり、本研究においては「感性情報」に着目した。

要因となり、加えて「大学側から進学動機を強化する」「感性情報」とは、「感性」に影響を与える情報のことを指「教員が受講者と信頼関係を築く」ことが肝要であるとす。小阪ら(2010)は、人が情報を脳内で情報処理すること述べた。出相は論文の中で社会人が学び場に戻る構造にで、心の中に変化を起こす「感性情報」について研究を行関する概念モデルとして、
クロス「反応連鎖モデル(図 3)」った。日酒販売の実例を通じ、消費者行動を考察し、結果やダーケンワールドらの「参加の心理社会的相互作用モ

として感性情報によって人の心の中に新たな価値を創造しデル(図 4)」についても紹介した。

「行動(ここでは購買)」へと繋がる結果となることを示しクロスの「反応連鎖モデル」によれば「自己評価」とた。

これまでの環境により形成された「教育への態度」により「目的の重要性」「(教育機会への)参加が目標を叶え【仮説】

るという期待」が形作られ、そこに「人生の過渡期」へ

以上の先行研究から、本研究では「社会人に対し感性情の適応ニーズが生じると、潜在的な学習願望が顕在化さ報を与えることで、社会人のマインドチェンジが実現し、れ学習へ動機付けられる。その後に「阻害」に直面する

社会人が社会へ出た後に再び学びの場へ戻るのではない

が「情報」を取得し「参加」へ到達するとされている。

か」と仮説を立てた。

ダーケンワールドらの「参加の心理社会的相互作用モデ- 71 -

【研究方法】(参加者 25 名の内、筆者がコンタクト可能な人数)へのイ

本研究では 2018 年に信州大学、株式会社日本人材機構

ンタビュー結果を突合させ設計との同異を抽出」「②感性(現在は解散)、特定非営利活動法人 SCOP、一般社団法人

情報の有用性の考察(参加者 15 名のデータ分析及びイン

Lamphi の4 法人からなるコンソーシアムにより立ち上げら

タビューを通じて組み込まれた 2 つの感性情報が参加者れた地域活性事業「信州 100 年企業創出プログラム(以下、へ与えた影響の検証)」を行う。

100 年プログラム)4)を題材に仮説の検証を行う。
100 年プログラムの最大の特徴は、「エンゲージメント・【研究結果】

デザイン(林,2019)」をコンセプトとし、大きく 2 つの感性

(1)応募者 406 名のデータ分析結果

情報を組み込んだプログラムの設計にある(表 1)

応募者データを分析した結果、406 名の 71％(289 名)が経営者・役職者(部課長クラス)であることが分かった

表 1 100 年プログラムの設計思(当結果は先行研究で紹介した「参加の心理的社会相互作(出典：林教授へのインタビューを基に筆者作成)

用モデル」と比較しても「社会経済的地位」が高いほど「参加可能性」が高いという結果と合致している)。

100 年プログラム エンゲージメント・デザイン 設計
感性情報①

感性情報①モチベーション・デザインにおいては、本・チャレンジ内容の提示(信州大学

モチベーション・デ リサーチ・フェローの委嘱)

プログラムは開始当初より、求める人材を「中核人材」

ザイン

・6 ヵ月間のプログラムと明確に定めていた。従って本プログラムのプロモーシ

感性情報②

・月 30 万円の「研究活動費」支給

ョンは一貫して「都市圏・大企業で働いた経験を持つ優リスク・マネジメン ・リサーチ・フェロー委嘱による秀な中核人材」という言葉を用い、対外的なアプローチ

トを続けた。結果として感性情報は「中核人材」へ届き、キャリアへの影響の軽減

マインドチェンジ(ここでは社会人(特に中核人材)が 100
年プログラムへ応募するという行動を起こした)を実現

本プログラムに参加する人材は基本的に「都市圏・大企業で勤務した経験を持つ中核人材」であり、人材は 1することに成功した。

年半の期間、信州大学のリサーチ・フェロー(客員研究員)

感性情報②リスク・マネジメントに関しては、
応募者 406

を委嘱され、プログラム実施期間である 6 ヵ月間の間、名のデータ分析結果からは、応募動機において「地域活週に 3～4 日は長野県の企業で働き、週に 1 日は信州大学

性化」「地方創生」「経営支援」という言葉が並んだ。一で学ぶ (藤尾，2019)。人材は参加企業から月 30 万円の方で「月 30 万円の研究活動費」について言及している人

研究活動費を得ながら、企業における実務と大学におけは 1 名のみであり「リサーチ・フェロー委嘱によるキャる研究を同時に進める実践型リカレント教育を受ける。

リアへの影響の軽減」について言及している人は見られ

100 年プログラムへ参加するには「現職を退職する」「都なかった(応募者の心理を推察するに、応募者は「100 年

市部から地方都市に移り住む」という極めて高いハードプログラムへ参加をしたい」という想いで応募動機を回ルがあるにも関わらず、2018 年開始から 2022 年までの 5答している為、100 年プログラムの目的である「地域活性年間に 406 名が応募、内 25 名がプログラムへ参加、参加

化」に沿った言葉を用いることは容易に想定ができる。

者のプログラム修了までの継続率は 100％である。100 年「本音」については参加者へのインタビューにて検証をプログラムは 2019 年より近隣県に水平展開されており、

行いたい)。

2023 年現在で 3 大学(金沢大学/共創型観光産業展開プロ(2)参加者 15 名へのインタビュー結果

グラム、富山大学/富山“Re-Design”ラボ、福井県立大学/ふくい企業価値共創ラボ)が同コンセプトでリカレント

本研究において、現時点では参加者 15 名に対しインタプログラムを実施している。加えてその取り組みが評価

ビューが実施出来ていない。しかし筆者が数名の参加者

され 2022 年に「第 11 回イノベーションネットアワード

へヒアリングを行ったところ、感性情報①モチベーショ

2022」にて優秀賞を受賞した。

ン・デザインで設計した「リサーチ・フェローの委嘱」「6

本研究では、仮説を検証するために「①100 年プログラヵ月間のプログラム」、感性情報②リスク・マネジメント

ム エンゲージメント・デザイン設計と結果の整理(設計で設計した「月 30 万円の研究活動費」「リサーチ・フェに対し(1)応募者 406 名のデータ分析結果(2)参加者 15 名

ロー委嘱によるキャリアへの影響の軽減」が有効に機能- 72 -

しているといった意見が確認出来た。今後インタビュー[3] CERI(1973) 「Recurrent Education: A Strategy forを実施し精緻化を進める(なお参加者 25 名の内、72％(18Lifelong Learning.」,OECD, 1973,

名)が経営者・役職者(部長・課長クラス)であり、ほぼ応[4] 出相泰裕(2021) 「OECDのリカレント教育の理念と今

募者の傾向と一致した)。

日の日本におけるリカレント教育の意味」,UEJジャ以上の結果をまとめると、感性情報①モチベーショーナル第36号,P8-9

ン・デザインが「動機の強化」へ繋がり、感性情報②リ[5] 田中茉莉子(2022)「リカレント教育およびリスキリ

スク・マネジメントによる「社会人にとって学びやすいングの促進をめぐる構造的課題の解決へ向けて」，日

環境の整備」が有効に機能した。従って「社会人のマイ

経研月報,2022.8，P4-5

ンドチェンジを実現する要因」として「感性情報」が有[6] 出相泰裕(2016) 「社会人の大学院進学に向けての決効であることが示唆された。

断過程-K大学専門職大学院ビジネススクール在学生
へのインタビュー調査から」,高等教育研究第19【考察・今後の展開】

集,P145-149

本研究では、100 年プログラムを題材に「社会人がマイ[7] 佐々木英和(2020)「政策としての「リカレント教育」

ンドチェンジを実現する要因」について考察をした結果の意義と課題-「教育を受け直す権利」を足がかりと「感性情報」が有効であることが示唆された。今後も筆した制度設計にむけて-」,日本労働研究雑誌№

者は「リカレント教育を受ける社会人」に焦点を当て、「感

721,P29

性情報」による「社会人のマインドチェンジの実現」を[8] 藤尾宗太郎(2019 年)「精密板金会社における金属 3D

通じ、リカレント教育の普及へ貢献すべく研究を進める。
また引き続き参加者 15 名へのインタビューを実施し、プリンタ事業化を通じた新規事業の成功要因に関する考察」，地域活性研究 Vol.12，P143-152

当研究結果の精緻化を進める。

[9] 林靖人(2019)「信州 100 年企業創出プログラムの挑戦～地域中小企業と首都圏人材のエンゲージメント【註】

を生み出す新スキーム」,NETT №104,P5-6

1) 文部科学省ホームページ[10] 小坂裕司,椎塚久雄(2010)「感性情報による価値のhttps://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaos

創造と広がり-モデル化と日本酒販売実験における 7

hi/mext_01260.html(2023 年 6 月 25 日取得)

年間の経過観察から-」

2) 総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepa
per/ja/h30/html/nd145320.html(2023 年 6 月 25 日取得)3) 厚生労働省 令和 3 年度 能力開発基本調査 調査結果の概要 pp.10-pp58
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00105.html((2023 年 6 月 25 日取得)
4) 100 年プログラムホームページ
https://shinshu-100y.shinshu-u.ac.jp/【引用・参考文献】[1] Hall.S.R. (1986), The Advertising Handbook.
CA: General Books.
[2] リンダ・グラットン,アンドリュー・スコット(2016)『LIFE・SHIFT(ライフシフト) 100 年時代の人生戦略』,東洋経済新聞社- 73 -

3%/ 学習による地域金融機関職員の意識変容に関する研究
氏名 二宮隆次・小野浩幸（山形大学）
.H\ZRUG：意識変容，伴走型支援 事業目利き 知的資産経営 行動変容
【背景・目的】

前述のとおり、グループによる 3%/ 学習方式で行われる。

地域金融機関は、モニタリング機能を発揮し、地域の実グループ内の対話を深める中で、気づきを体得し、協働で情に応じて資金供給を行うことで、地域経済を支える重要

問題解決を行い、新しい知識や技術を創発し、研修の最後な役割を担っている。金融庁による平成  年  月の金融行には経営者や経営陣に検討結果をプレゼンテーションする

政方針に、「地方創生への貢献」が地域金融機関の目標とし内容となっている。

て明記された。地域密着型金融の実践をとおして、それぞ

研修は  年から毎年実施され  年目を迎えるが、本れの金融機関が地域産業の振興に一層の貢献を果たすこと

稿では  年度に行われた研修を対象とし、研修実施後にが期待されている。

意識変化に関する  年間の追跡調査を実施した。

一方、 年代からの金融自由化政策により地域金融機 年度研修は、 名の受講参加で実施された。参加者

関が証券等の金融商品を扱うことができるようになった。

の属性は、地方銀行職員が  名（女性  名、男性  名）、信

これにより、商品の販売を通じて金融機関としての収益を用金庫職員  名（女性  名、男性  名）で、平均年齢が上げることが可能となった。しかし同時に、地域金融機関

 歳、平均勤続年数  歳で、ほぼ勤続  年の中堅職が融資先企業の経営状況を適時に把握し、助言等を行う、員であった。

いわゆるモニタリング機能が脆弱化しているとの指摘もある。モニタリング機能の脆弱化は、地域金融機関による産アンケート調査

業振興を通じた地方創生への貢献を果たすうえでの大きなアンケート調査等は下記の方法と日程で行った。

課題となっている。

① 研修事前アンケート（各所属金融機関に郵送後、研修受講前の  年  月  日回収）

山形大学では、 年から山形県内の地域金融機関 
機関を会員とする独自の任意組織『産学金連携プラットフ② 研修  年後アンケート（研修終了後  年が経過した

ォーム』を組織し、地域中小企業支援を行っている。その後に各所属金融機関に郵送後、 年 月 日回収）なかで、前述の問題意識を背景として、地域金融機関職員③ 研修  年後アンケート（研修終了後  年が経過したを対象とした中小企業を取り巻く「経営」「事業」「技術」

後に各所属金融機関に郵送後、 年 月 日回収）「市場」の全体を把握分析する実践的スキル向上を図る目

アンケートは、研修で学ぶことに関する各活動の実践について、「そう思わない、．どちらかというとそう的で合同研修を継続している。
この研修の特徴の一つとして、実際の地域企業を研修素思わない、．どちらとも言えない、．どちらかという材に、現地訪問と経営者からのヒアリングを繰り返して行とそう思う、．そう思う」の５段階自己評価と、評価理

う 3%/（3UREOHPEDVHG/HDUQLQJ）学習方式を採用してい由を自由記述方式で回答する方法で実施した。

る点をあげることができる。また、所属する金融機関の枠を越えたグループを編成し、互いのディスカッションを通【研究・調査･分析結果】

じて、経営状況と今後の課題、その克服提案を創り上げてアンケート結果概要と分析

いく独自の手法を採っている。

① 実践活動への意識の変遷

そこで本研究では、この特徴ある研修活動の効果として、研修前と研修後での自己評価の変化を図  に示す。
研修の目的である企業の「事業性の目利き」について、受講者の「意識」にどのような影響があったかについて、
年間の追跡調査をもとに検証する。

実践しているかどうかの質問に対し、 段階評価の「そう思う」を  点、「そう思わない」を  点とする回答全体の【研究方法・研究内容】

平均値は  で、研修前はほとんど実践していないこと

研修概略が明らかとなった。しかし、受講  年後の調査では平均「山形大学認定産学金連携コーディネータ」認定研修は、- 74 -

値で 、 年後は  と事業性の目利きを行っている展につながると思うが ，支援先とのコミュニケーシ
ョンはスムーズが  と高い自己評価となっていた。
一方、 年後では、支援活動は地域経済の維持・発展につながると思うかが  で最も高く、次に、財務諸表等に表れない企業の「事業」への興味・関心が 、金融機関の企業に対する評価は変わったがと続く評価となった。このように、受講  年後と  年後では、意識の変化がみられる。この意識の変化に注目して、各項目の研修  年後と  年後の増減を上段の  行目に記した。これを見ると、「提案・支援プランはイメージ通りにできた」

比率が明らかに高くなっていた。研修を契機として、事や「支援先とのコミュニケーションがスムーズにいった」

業性目利きと、その目利き結果に基づく支援活動に取りが比較的大きく減少し、代わりに「支援が業務実績につ組むようになったことが明らかとなった。また、事業性ながった」や「企業に対する評価が変わった」、「支援活

目利きや企業支援活動の際の組織内コミュニ―ケーショ
ンを尋ねる「上司や同僚からの助言・支援を得ているか」についても、研修前より受講後が高くなる傾向を示した。

動は地域経済の維持・発展につながる」が増加していることが分かった。このように、研修  年後の段階では、自らのスキルの向上を実感している傾向が強いのに対し、同様に、財務諸表等に表れない企業の事業への「興味・研修  年後には、実績についての手ごたえへの移行が見

関心が強まったか」については、
研修  年後に平均値 と研修後アンケート項目中で最も高い自己評価となった。
しかし、 年後には  と少し低下する傾向が見られた。

られた。
そこで、これらの意識変化が受講者の企業への支援に関するモチベーションとどう結びついているか検証した。

同様に、「研修で学んだことを今後とも実践したいか」に

具体的には、「今後も積極的に実践していきたい」の回答

ついても、実践したいとする水準は  以上と非常に高いをモチベーションの指標として、各項目との相関関係をものの、研修経過後は少しずつ低下する傾向を示した。

見た。その結果、 年後では、「提案・支援プランはイメージ通りにできた」が相関係数  で強い相関関係に② 受講者意識の変化と影響要因あり、「実践した結果、達成感や満足感が得られた」がそ

アンケートの設問別ではなく、各項目間のバランスの受講者意識の変化がどうであったのかについて検証した。

れに次ぐ相関関係にあった。これに対し、 年後では、「具体的な提案・支援を実践した」と「上司や同僚からの助検証の結果を表２に示す。表の上段が、各アンケート設

言・支援が得られた」
が、それぞれ相関係数  と 

問に対する回答の  段階評価の平均値の結果を示していの強い相関関係にあることが分かった。

る。これによると、研修  年後のアンケート結果では、

また、研修前では、「具体的な提案・支援を実践した」

財務諸表等に表れない企業の事業への「興味・関心」がは、相関係数  と、あまり相関関係がない。しかし、

 と最も高く、次に、支援活動は地域経済の維持・発- 75 -

研修後には相関関係が認められ、 年後の  から 

共起とは、文中においてある単語と単語が同時に出現年後の  へと相関関係が強まっている。

することである。本研究ではフリーのテキスト分析ツー「支援活動は地域経済の維持・発展につながると思う」

ルである .+ コーダーを用いて、共起ネットワーク図を作については、研修  年後においても、 年後においても強成した。共起ネットワーク図とは、テキストデータ内にい相関がみられたが、特に  年後において強い相関関係

おいて出現頻度の多い単語のうち、共起の程度が高い単が認められた。

語を線で結んだネットワーク図であり、強い共起関係ほ

このように、各項目間のバランスからみた受講者の意

ど太い線（エッジ）で、近くにマッピングされる。また、

識変化については、以下のようにまとめることができる。


出現回数の多い単語（ノード）ほど大きい円で表示され研修前の段階では、具体的な提案・支援の実践が本人る。

のモチベーションと関係していなかったが、研修後には共起ネットワークの結果を図３に示す。

相関関係が認められ、時間ととともに強まっていた。こ◆研修前

のことは、行動と意識は互いに相乗効果を生み出していると考えられる。
研修  年後の段階では、企業の事業への興味関心が高まったこと、支援先とのコミュニケーションがスムーズになったことが、回答者の主たる意識となって表れている。これに対して研修  年後の段階では、事業への関心が強まったことは変わらないが、金融機関の企業に対する評価が変わったこと、支援が業務実績につながったことへと意識の移動がみられる。このことは、研修  年後の段階では意識の主たる対象は「自己」であるのに対し、◆研修受講  年後

 年後には「周囲」に向いていると言い換えることができる。そして、この変化は、継続して支援活動を実践しようとするモチベーションにも影響している。研修後  年では、イメージ通りに支援プランの提案ができたこと、そして目利きと提案を実施したことで本人が達成感や満足感を得られた等の「自己に関すること」がモチベーシ
ョンに大きく関係している。
これに対し研修後年では、具体的な提案を実践できたこと、上司や同僚から助言・◆研修受講  年後

支援を得られたこと、金融機関の企業に対する評価は変わったことのように「周囲との関係に関すること」がモ
チベーションに大きく関係するようになっている。

自由記述のテキストマイニング分析 前述のとおり、アンケート結果では、「事業目利き・支
援活動の実践をしたいか」の設問について、研修前から非常に高い肯定の結果が出ていた。むしろ、他の設問の回答の変化とは逆に、研修後の時間の経過とともに少し

図３：共起ネットワーク図

ではあるが低くなる傾向を示した。
 

そこで、その内容を明らかにするために、「なぜ、講座内容を活用した支援活動を実践したいか」の自由記述の文

研修前では、「金融」と「支援」の距離が近く、「顧客」

章をもとに、出現した単語の共起関係を分析し、どのよの「事業」「成長」および弊行の「収益」機会につながる、「機関」を「顧客」はうな傾向が見られるか分析をすることとした。        好条件（金利）を提示する「金融」
 - 76 -

選択するなど金融機関側の意見や「事業」「目利き」を活

かな変化が認められ、実践されていることが明らか

用することでより「顧客」の「求める」「提案」に近づくとなった。

ものと「考える」など、顧客に対する一般論的な意見が② 研修  年後は、受講者の意識は「自己」にあり、思目立つ。

うような提案ができたことや、コミュニケーション

 研修受講  年後では、「お客様」が「求める」「ニーズ」

をスムーズに行うことができたことが中心であった。

に対応することができ満足感が高まった、
「金融」
「支援」

これに対し、 年後のアンケートでは、社内での助のみならず包括的な「支援」を「行う」ことで「お客様」

言・支援や支援企業に対する金融機関の評価など、の見る目が変わりパートナーになるうえでも「必要」だ

周囲の変化に意識が変化している。

と感じた、「顧客」とのリレーションシップ強化につなが③ 研修及び実践にあたってのモチベーションとの関係るなどの評価理由が見られた。この段階では、顧客とのでは、研修前は、どちらかと言えば「自己」や「金関わりやつながり方に意識・注意が向けられていたもの

融機関」にとっての事業に結びつける傾向がみられと考えられる。

た。これに対し、研修  年後は、「顧客との関係」が 研修受講  年後では、「金融」支援に偏った「対応」で大きくなり、顧客ニーズに応えることができる満足

は「顧客」からの信頼が得られない、「顧客」を守るとい感や達成感が関係した。研修  年目は、さらに金融う観点からも「実践」が必須、「顧客」の本質を「知る」

機関の企業評価が変化したことや、上司や同僚からことが「提案」にも選んで頂ける確率が上がる、「顧客」

助言・支援を得られた、支援が業務実績につながっの「課題」把握から「解決」策の「提案」「実施」モニタ

たなどのように、「周囲の変化」が大きく関係する傾リング化で関与することが「必要」であるなどが見られ向が見られた。

た。顧客中心の伴走型支援や顧客との関係構築のための継続した活動への意識の高まりが見えた。

 検証により、3%/ 学習方式を採用した金融機関職員を対これらの結果から、下記のことが推測される。

象とするモニタリング機能強化の研修効果について、受研修前では、事業目利き・提案を行っておらず、研修講者の意識変化から明らかにすることができた。また、によるスキルの向上が、直接的に「金融機関にとってのその効果は、講座内容を活用した支援活動を、日常業務収益」に結び付くとの期待から、「支援活動を実践したい」のなかで継続して進めていくことにより、 年後、 年後とする傾向が見受けられる。

に徐々に受講者意識の変化としてあらわれ、研修目的と意図に沿ったかたちで行動変容していくプロセスが明らこれに対し、研修の  年後には、実践を経て経験した個々の「顧客の期待に応える」ことで得た満足感や達成かとなった。

感により「支援活動を実践したい」にその内容が変化し 地域金融機関による地方創生への貢献がより活発化すてきている。

るように、人材育成の取り組みがさらに広く進展することが期待される。

さらに、研修の  年後には、支援経験の蓄積により金融支援に偏った支援だけでは顧客からの信頼は得られな

いとの自覚が表れ始め、
「提案」
「課題」
「解決」の「継続」【引用・参考文献】

の必要性を感じていることから「支援活動を実践したい」

． 小野浩幸「産学連携と金融機関」産学連携学 92O№（）SS

への意識へとさらに変化してきている。

． 加藤博良・武田哲・小野浩幸「地方国立大学と地域
【考察・今後の展開】

金融機関の連携による地域経済活性化システム～

 本研究では、3%/ 学習を特徴とする人材育成研修に関し、『山形大学方式』と『米沢信用金庫モデル』～」地

研修受講者へのアンケートをもとに、研修効果の測定と、域活性研究 9RO（）SS

受講者の研修後の意識変化の追跡を行った。結果は以下

． 山口省蔵「実践から学ぶ地方創生と地域金融」商工のとおりである。

金融（）SS

① 研修前は、企業の財務にとどまらず「事業」に踏み

． 広田真一「日本のメインバンク関係：モニタリング

込んだ事業性目利きと、それに基づいた支援提案のからリスクヘッジへ」5,(7,'LVFXVVLRQ3DSHU6HULHV

実践はあまり行われていなかった。研修後は、明ら-  

- 77 -

地域を主体とする起業家行動としてのワンダリング理論の提案
太田稔（札幌大谷大学 社会学部地域社会学科）
Keyword：社会的価値創造、コミュニティ・アントレプレナーシップ、人材育成【問題・目的・背景】

ル・イノベーション・プロセスである。しかし、谷本（2013）

近年、ソーシャルビジネスは社会課題を解決する事業とらの議論では、認知から普及までのプロセスを提示していして社会的にも認知され、社会学や経営学をはじめとしたるが、創出以前のビジネスアイデアを得ることがどのよう研究界からもSDGs やESGなどの実務的視点からも注目されに創出や普及につながっているのかについては言及していている。国内外でもソーシャルビジネス研究は促進されてない（図１）。

いるが、その主体であるソーシャルアントレプレナー（社会起業家）やプロセスであるソーシャルアントレプレナー

図１ ソーシャル・イノベーション・プロセス

シップ（社会起業家精神）は、理論的概念の広さと多義性から定義は曖昧なままであり、その概念を評価するための確固たる理論的基盤を構築する必要があると指摘されている(Chell.et al,2010; Choi and Majumdar,2014)。
一般的な起業家は競合ひしめく商業市場に登場し、市場
高橋・木村・石黒（2013）

規模が大きく収益性の高い定量化可能な事業を対象としているうえに資金的でも潤沢であり、投資家や顧客などを得るために競争して事業を拡大する活動として定義されてい実務の現場では社会起業家が、社会的課題を認知する段る(Austin et al.2006)。このような一般的な起業家は、儲階に至るまでに情報を得るための行動を起こすことは必然けることができない市場では活躍の場が無いことを示してであり、何もないところから課題を認知することはできないる。要するに資源が乏しく、市場規模も小さく、そしてい。なぜなら課題は困っているから課題であり、当事者が収益性も低いソーシャルビジネス市場には参入困難である

困っていることで認知されるからである。
加えて、社会的課題を認知できたとして、自社の経営資といえる。
ソーシャルビジネスの担い手である社会起業家は、その源を活用したソーシャルビジネスとして確立できるかは別ような一般市場にいる起業家とは一線を画し、社会市場で問題として検討しなくてはいけない。では社会起業家はどの競争と共に協働によって規模を拡大していると考えられのような行動をすることで、自社の競争優位性を確保するており、社会起業家に特有な行動として確認されている。

のであろうか。そのような特有な行動の一つとして、自社

このような特徴をソーシャルイノベーションとして定義しに足りない資源を確保するために、外部から情報を得る行ている研究者も見られる。例えば、Phillis et al.(2008)

動があると仮定される。先行研究では、社会的価値創造プ

は、市場の機能しない領域で社会全体にとっての価値を生ロセスとして価値生成、価値獲得、価値共有という３つのみ出すことであり、一般的なビジネスとは違うと説明して次元が社会的価値提案を実現させていることが確認されている。また、Murray et al.(2010)は、社会的ニーズを満たいる（Martine & Vinciane,2018）。しかし、ソーシャルイ

し、同時に新しい社会的関係性や協働を生み出す新しいア

ノベーション研究と同様に、価値生成を支える原資についイディア（商品、サービス、モデル）と定義している。こての理論的考察は少ない。

れらの議論は、市場原理が働かない社会市場において発揮

よって本研究では、地域に埋め込まれた社会起業家の行されるのがソーシャルイノベーションであり、利益を超え動を分析することで、地域に根ざした価値創造プロセスのた先にある価値を創造する活動であることを示している。

原資を解明することを目的とする。

そのような中、谷本（2013）らは、ソーシャル・イノベー

著者はこれまで、びっくりドンキーを運営する株式会社

ション/社会起業家概念を感受概念して活用することで、社

アレフが開園しているテーマパーク「えこりん村」での継会的課題が解決されていく活動のメカニズムとして理論化

続的な調査を通じて、社会起業家に特有の起業家行動が明した。すなわち創出と普及という二段階を通じたソーシャ

確にしつつある。そのような社会起業家独自の行動にワン- 78 -

ダリングと名前をつけて理論化に取り組んでいる。このよ

一般的に営利セクターと非営利セクターの双方に関わる

うなことから、えこりん村を管轄する常務取締役 K 氏を題

経営者は多くはないが、K 氏は自分のやりたいことを実行

材に本研究を進めていく。

するためにうまく使い分けている。また、経営者グルー
プや業界団体などの任意組織による勉強会や研修会を牽【研究方法・研究内容】

引してきたK氏の経験や体験は他に代え難いものであり、研究方法は、社会起業家がどのように情報探索に取りこれまで行われてきた証拠の収集は戦略形成プロセスを組むのかをプロセスの視点で検討し、ワンダリング理論解明できる可能性を持っていると考えられる。

を構築するための方法を採用する。そのために、本研究では、プロセスを解明するために株式会社アレフの役員【研究・調査･分析結果】である K 氏に対する半構造化インタビュー調査を実施し先行研究では、社会的価値創造を支えるプロセスは、た。調査の視点としては、①ソーシャルアントレプレナ

ソーシャルアントレプレナーシップ（社会起業家）研究

ーとしての原資の把握、②コミュニティ創造、③戦略構ではある程度確認されている。Martine & Vinciane(2018)

想に関わるエコシステム構造の確認である。また、対象

らは、価値創造プロセスとして価値生成、価値獲得、価者のインタビュー調査以外にもトライアンギュレーショ

値共有という３つの次元が社会的価値提案を実現させてン（三角測量）として、調査対象となる者との会話にあいることを確認している。このような社会的価値創造のったメモ、関連する新聞記事や公開されている資料、当文脈に関する研究において、Sahlman(1996)は機会として確企業における内部資料の中でも公開可能なものについ認識し、Austin,Steavenson,Wei-Skillern(2006)は機会て検証資料とした。

の認知として、Perrini,Vurro and Laura(2010)らは個人

インタビューは 2022 年 5 月 22 日に、恵庭えこりん村的側面や問題に対する感性として映し出されている。しで小一時間にわたり実施された。インタビューの設計とかし、いずれもどのようにそれらの機会を獲得している

して、社会起業家としてどのように資源を獲得しているか、機会を探索しているかについては明記されていない。

のかを明確にするような質問となる半構造化インタビュ

本研究では価値のタネとも言える価値探索段階に着目ーを実施。

して調査を進めた。まず特筆すべき起業家行動として、研究対象者であるインタビュイーK 氏と著者であるイ

地域を主体とする起業家行動として研究対象者の言葉をンタビュアーは、2002 年以前から構想する新規事業の協借りれば、「泉を渡り歩く」ことで情報を得ることを確認

力者として初めて関わっている。K 氏は現在 41 歳（取材した。この泉という表現は、K 氏独自の表現ではあるが、時）で、アレフ社の常務取締役、えこりん村株式会社代

同業や仲間内で固まらないように、あえて異業種、他業

表取締役、デリシャス株式会社代表取締役、NPO 法人共育種、他業界が属するコミュニティに顔を出しながら組織

フォーラム理事などの役職を歴任しており組織内外のを行き来することを、泉を渡り歩くと表現していた。こ人々との交流を担当している。著者が K 氏に会ったのはのことは、新たなる価値創造の源泉は、価値観の違いか

恵庭えこりん村事業担当役員となる前の時期であり、ちら生まれることを示していると考えられる。

ょうど新規事業を開発するタイミングであり、市場調査

今回の分析から、えこりん村ではどのようにして社会に同行するなど商品開発に関わるなど協力体制を構築し的価値を創出する活動をしているかを確認した結果、①ている。この間、株式会社アレフやデリシャス株式会社、

社会起業家的指向性、②情報探索段階、③エコシステム

NPO 法人共育フォーラムなどの活動を通じて、コミュニケ

構築、④組織選択性、⑤コミュニティ醸造、⑥超長期事ーション力の高さと新規事業の開発力について、つぶさ

業計画の６つの結果が得られた。本研究では、その中かに間近で確認することができた。このような営利法人とらワンダリング理論を形づけると想定される、①社会起

非営利組織、市民活動という異なるセクター間を行き来

業家指向性、⑤コミュニティ醸造、最後に②情報探索段

し、つながりを作り、強めるギミックは固有のものであ階について説明していきたい。
一つ目の社会起業家指向性では、K 氏は友人や仲間といり、ソーシャルビジネスの社会的価値創造の分析を可能

う言葉を好んで使用し、同質性のある人々が集まる場所とすると考える。
K 氏は、４つの株式会社の役員でありながら、NPO 法人を避ける傾向が確認された。K 氏は「泉（ハビタット）」

や NGO などの非営利組織の理事や役員を兼務している。

という言葉で同質性の場所を表現し、狭い人間関係から- 79 -

抜け出し、自分自身を成長させるために様々な場所を渡にはどの資源をどの情報につなげるのが一番早いのか、り歩くことに取り組んでいた。また、自社のみが儲かる

効果的なのか、自身が所属している組織にとって有益なようなサプライチェーンの関係性を考えずにサスティナのかを検討して接続を試みていることが確認された。まビリティ問題を語る経営者の危うさを懸念してた。K 氏はた、組織内での調整機能も有しており、外部資源を組織

社会企業家として、収益を上げることだけで成功とは言内部に伝えることで内部資源として構築することを可能えないと考えていることが確認された。二つ目のコミュにしていると考えられる。

ニティ醸造は、安心できる泉を探した後に、コミュニテ

四つ目の④再構成の段階では、組み合わせるだけではィに属する人々を紹介するなどの行動が人間関係に深み

社会的価値を生み出さない素材段階の情報と資源を再構を持たせる醸造に結びついていると考えられる。ミンツ

成することで自身が使える状態に加工している。各組織

バーグ（2013）は、ネットワークとコミュニティの違い

によって異なる活動内容や言語の違いを再構成することを、前者をコミュニケーションには役立つがコラボレー

で価値創造段階にいるステークホルダーに理解可能な情ションには役立たないものであり、後者は単なる人と人報へと変革させている。

のつながりではなく、相手に対する思いを伴うものであると説明している。相手に対する思いとは相手に対する

表１ 情報探索に必要な４つの要素

共感であり、ソーシャルビジネスを事業化する社会起業要素

内容

家にとってなくてはなくてはならない感情であると考え①ぶらつく

必要そうな情報源に飛び込み方々の話を聞くられる。３つ目の情報探索段階では、地域を主体とする②選別

ある課題についてヒントになりそうな情報を選び出す

社会起業家は全体的に資源に乏しく、経営を持続するた③つなげる

めに基本的な経営資源（人、物、金、情報）が不足して④再構成いる。営利企業のように資源を自社で確保し、経営者の自信が持つ資源と探索で掴んだ資源を組み合わせ
る組み合わせた結果情報が再構成され自身の活動に
投資される

著者作成

判断で自由に使えるような組織体であれば、苦労は少な
いが、社会起業家は断片的な経営資源しか持ち合わせていないことが多い。足りない経営資源は情報探索を通じこのように、本研究から社会的価値創造プロセスにはて確保する傾向がある。その情報探索に必要な４つの要先行研究で確認された価値生成、価値獲得、価値共有と素は以下の通りである（表１）。

いう３つの次元の他に情報探索段階があり、社会起業家

最初の、①ぶらつく段階は、同質化しやすい自身が所のそのような活動が社会的価値を創造していることが確属する業界に拘らずに、新たなる情報を得るために、自認された。特にぶらつくという要素は、自分の足でその分の足でその場所を見て、そこにいる人の話を聞いて体場所を見て、そこにいる人の話を聞いて体験してみるこ験してみることで莫大な情報の中から選別に繋げるコアとで莫大な情報の中から選別するためのコアとなる情報となる情報源を得る努力をしている。

源を得ることに関係していると考えらえる。本研究では、二つ目の②選別段階は、①の莫大な情報源から自身が情報資源をストックしておくアイデアプールという活動

必要な情報を選別する段階だが、極めて簡単なプロトタをワンダリング（wanderring）と定義して提案する。そイプを実施した結果、必要がないと判断した情報や関係

して、情報探索に必要な４つの要素を理論化してワンダは廃棄する傾向がある。廃棄するというプロセスは、後リング理論を構築していきたい。

に再利用される可能性を考えて思考の片隅に置いておく【考察・今後の展開】ことであり、その意味において完全に廃棄される情報は

社会起業家は価値探索段階において、多義的な情報を次回採用される可能性は極めて低いと言える。
三つ目の③つなげる段階では、自身が活用し得る資源

選択肢社会的価値提供に取り組むが、その前提として他を再確認し、外部から取り入れた情報とすり合わせるこ

分野や異業種、他業種からの情報を数多くプール（保管）とで課題解決に向かう。一般的には一人の企業人が使えし選択していることが確認された。涌田（2022）は、Belz

る資源は単一でありこの段階は少ないが、K 氏は営利法人

and Binder (2017) の調査を引用し、サステナブルな企と非営利組織、公益法人、業界団体などを使い分けなが業家活動の契機は、私生活や日々の仕事の中で直接遭遇

ら活動していることもあり、社会的課題を解決するためした社会的課題や環境・生態系上の問題に事業機会を発- 80 -

見したことを示している。価値探索段階では、多義的なに行動するための要素を解明するための研究に取り組ん

社会的価値を見極め判断するための事前情報を貯めるこでいる。今後、ワンダリング理論を精緻し、学生が地域とが目的であり、可能な限り多くの情報を必要とする。

で活動するためのフレームの参考にしていきたい。

欲しい情報を自ら獲得しに行く行動こそ、ワンダリング
理論の原点となると考える。これまでに無い新しい商品【引用・参考文献】

やサービスを生み出すためには新たなる視点や価値観を・太田稔（2020）「ソーシャル・アントレプレナーシップ

プールしておく必要がある。導入期から一気に競合が増研究の現状と課題–民力による社会的価値創造プロセス

加するソーシャルビジネスでは事前に社会的課題の把握への接近–」日本経営学会第 94 回大会や解決するための資源を確保しておくことが戦略的優位

・谷本寛治・大室悦賀・大平修司・土肥将敦・古村公久

性を保持するポイントとなる。

（2013）『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』

本研究の今後の展開として、ワンダリング理論を精緻

NTT 出版するために、情報探索に必要な４つの要素である①ぶら・ヘンリー・ミンツバーグ（2013）『コミュニティシップ：つく、②選別する、③つなげる、④再構成に分解し、価社会を変える第３の力』
ダイアモンド社ハーバードビジ

値創造理論の一つとして定義したい（図２）。

ネスレビュー,July 2013・涌田幸宏（2022）「サステナビリティを主導する企業家

図２ ワンダリング理論の創造活動についての考察 ― 制度的多元性とビジネスモデ
ル構築の観点から ―」日本経営哲学学会 2022 年 18
巻 2 号 p. 115-127
・Austin,J. ,Stevenson,H.,& Wei-Skillern,J.(2006).
Social and commercial entrepreneurship: Same,
著者作成（2022）

different, or both? Entrepreneurship Theory &Practice, 30, 1–22.

ビジネスアイデアの立案や実行段階においての価値探・Chell, E., Nicolopoulou, K. and Karatas-Ozkan, M.

索という行動は、自社だけでは解決できない資源を獲得(2010). Social entrepreneurship and enterprise:

できる可能性を持っている。情報探索活動を実行するこinternationalとは実務上重要な要素ではあるが、ただ闇雲に探索する

Entrepreneurship and Regional Development, 22, pp.

だけでは有益な情報を得ることはできない。ワンダリン

485–493

andinnovation

perspectives.

グを実行する場合には、身近にいる人脈の広い経営者や・Murray, R., Caulier-Grice, J., and Mulgan, G. (2010).

従業員に相談することで、短い時間で有益な情報を得る

The Open Book of Social Innovation. Social Innovator

ことができる可能性が向上すると考えられる。設立初期

Series. London: The Young Foundation and NESTA.

の社会起業家はワンダリングをなぞることにより短時間

・Perrini, F., Vurro, C. and Costanzo, L.A. (2010).

で事業化が可能となるであろう。

A process- based view of social entrepreneurship:

最後に、著者が勤務する札幌大谷大学地域社会学科でfrom opportunity identification to scaling-up

は、ワンダリング理論をもとに様々な価値観を持つ社会

social change in the case of San Patrignano.

人に出会うことができる教育プログラムを充実させる予

Entrepreneurship and Regional Development, 22, pp.

定である。
「地域を愛し、地域を学び、地域に帰る」を合515–534. ・Phills, James A. Jr., Kriss Deiglmeier &言葉に学科運営がされているが、その根本となるための

Dale T. Miller (2008) “Rediscovering Social

アントレプレナーシップ教育の前提が必要となる。地域

Innovation,” Stanford Social Innovation Review,に根付いたコミュニティアントレプレナーシップの育成

Fall 2008, PP.34-43

や大学における産学連携事業を中核として、地方私立大学の新たなる可能性を模索する。
本年度は、学内の 2023 年度特別加算研究費の申請が採択されたこともあり、地域を主体とする学生が起業家的- 81 -

大阪府門真市における公民連携による「ものづくり産業」の持続的な発展に向けた取組み石原 肇（近畿大学）
.H\ZRUG：ものづくり産業、オープンファクトリー、地域経済牽引事業計画、立地適正化計画、地域リノベーション【問題・目的・背景】

を行うとともに、その際に「ものづくり産業」および門真本研究の対象地域である大阪府門真市は大阪府の北東部

市へのヒアリングを実施している。これらから得られた情にあり、市域は東西 4.9km、南北 4.3km で、面積は 12.30 ㎢

報を基に総合的な考察を行う。

である。同市は、もともと穀倉地帯であり、河内蓮根が特

産物であったが、急激な都市化と工業化が進み、農村地帯【研究・調査・分析結果】

から産業都市へと移行した（京都大学文学部地理学教室、（１）「ものづくり産業」自身の取組み

1965）。同市は、松下電器産業（現、パナソニック）の企業①オープンファクトリー

城下町とされてきた（立命館大学人文科学研究所 1985）。

 2019 年から八尾市の「ものづくり産業」
が中心となり、また、同市は東大阪工業地帯の重要な位置を占めているが、大阪市、堺市、東大阪市、門真市等の「ものづくり産業」

この背景には松下電器産業が高度経済成長期以前から同市も参画し、オープンファクトリーとして、ものづくり体において工場を立地させてきたことが大きく影響している感・工場見学イベント「FactorISM」が実施されてきてい（衣本 2000）。近藤（2007）は、同市に立地する松下電器

る。門真市の「ものづくり産業」は 2020 年から参画し、産業について、企業地理学的研究を進め、企業内空間的分

2022 年には 8 社が参画した（門真市市民文化部産業振興

業が進められてきたことを明らかにした。町田（1999）は、課 2023）。市民の多くが「ものづくり産業」の実情を知っ

1997～1998 年にかけて同市の工業の特徴を把握し、国内でている訳ではないため、市民に理解してもらうための取有数の工場集積密度であり、中小機械金属関連工業は技術組みと位置付けられている。2022 年 10 月 27 日に、門真力が高く、域外からの受注を獲得してきていることを明ら

市の参画企業 8 社のうちの 3 社について工場見学を行っかにした。近年においてパナソニックでは、生産部門は他

た（写真 1）。いずれもが優れた技術力を有し、その技術の地域に移転したことで企業城下町的な性格は薄らぐ中、力をもって厳しい経営環境の中で操業を続けていること

同市内で優良な「ものづくり産業」が多数立地することかが伺われた。いずれの企業も引き続きオープンファクト

ら、今後も東大阪工業地帯の重要な位置を占めていくこと

リーに参画する意向であった。

が求められている。



これまで筆者は、コロナ禍における同市での地域活性化②社会実験等への参画

の取組みについて、バルイベントの開催（石原 2020）、門

2021 年 2 月と同年 11 月に行われた門真市駅周辺の地域

真市駅周辺の地域リノベーションを目指した社会実験の実

リノベーションを目指した 2 回の社会実験にも「ものづく施（石原 2022）、映像を通じたまちづくり（石原 2023）にり産業」は前記と同様の趣旨で参画している。2021 年 2 月

ついて報告してきた。上記の一つである社会実験において26 日と 28 日、同年 12 月 10 日と 11 日に、それぞれ現地観

は、「ものづくり産業」の参画が見られた。そこで、本報告



では、大阪府門真市の「ものづくり産業」を地域資源として捉え、門真市のまちづくりを進めていく上で、「ものづくり産業」が市域内の一員としてどのような取組を進めているか、また、行政は産業振興や都市計画の中で「ものづくり産業」に関してどのような施策を実施しているかを把握することを目的とする。
【研究方法・研究内容】



本報告では「ものづくり産業」あるいは門真市が公表し写真  FactorISM での工場見学

ている資料の収集を行った。また、社会実験等の現地調査

資料：筆者撮影（ 年  月  日）

- 82 -

察を行った。この社会実験の名称は、「FACT EAT

プトにした WEB サービスを提供するとし、発注企業とのKADOMA」とされた。実施された社会実験の内容は、チマッチングから見積もり・納品までをワンストップにしラシによれば、Fact（ものづくり）、Act（役者・アクショていくことを構想している。なお、その後、門真市では、ン）、Eat（食）が交わる新しいまちづくりのスタートポイ

2021 年に 3 件の地域経済牽引事業計画が申請され、認定ントとしており、これが、この社会実験の名称になってに至っている。

おり、「ものづくり」を主要な要素としている。これに呼応する形で、2 回目の社会実験では 10 社を超える「もの（３）都市計画からの施策－立地適正化計画における産づくり産業」が参画している（写真 2）。

業誘導区域の設定－

門真市内では小学校跡地の活用がワークショップ形式

 門真市は 2017 年 3 月に策定した立地適正化計画を 2022で検討されており、ワークショップで話し合われた内容

年 3 月に変更している。その際、産業地としての性格が強を実現するため、2022 年 11 月と 2023 年 5 月に実証実験

いエリアにおいて、土地利用を住宅系へ転用することに対が行われている。2023 年 5 月 28 日に行われた「キタショ

ウフェスティバル」には、「ものづくり産業」も参画しており（写真 3）
、様々な機会を利用して「ものづくり産業」
を市民に知ってもらうように努めていることが伺える。
（２）産業振興からの施策
①カドマイスター認定制度
 2011 年度から門真市では、カドマイスターの認定制度を開始している。門真市市民文化部産業振興課（2023）



によれば、カドマイスターとは、卓越した技術などを有写真  社会実験への参画

する企業を発見し、カドマイスターとして認定すること

資料：筆者撮影（ 年  月  日）

で、広く情報発信し、企業が躍進できるよう支援することを目的とした認定制度としている。製品のブランド力が高い企業、卓越した技術力・技能を有する企業、品質管理の意識が高い企業、市場での占有率の高い企業、人材確保・育成や社会貢献に対する取組を行う企業であることとし、卓越した技術などを持つと認められた門真市
内に本社または製造拠点を置く製造業を営む中小企業者
をカドマイスターとして認定している。これまでの認定

した企業の推移は図 1 のとおりである。

写真  実証実験への参画
資料：筆者撮影（ 年  月  日）

②地域経済牽引事業計画の認定
 2019 年 3 月 25 日に、門真市の地域未来投資促進法の基

本計画が大阪府知事に承認されている（大阪府商工労働

部 2023）。門真市では、2021 年に地域未来投資促進法に



基づく基本計画を策定しており、地域経済牽引事業計画

の承認要件として、地域の特性を活用すること等の 3 点

を定めている（門真市市民文化部産業振興課 2021）
。2020



年に地域未来投資促進法に基づき「門真プラットフォーム（KPF）」が門真市で初めて地域経済牽引事業計画とし社

て大阪府知事により認定を受けている。KPF は、地域の図  カドマイスター認定企業数の推移

金属・樹脂加工業者の持つ専門能力を積極的に活用・連図  カドマイスター認定社数の推移

携し、「強みと魅力あふれる生産基地を門真に」をコンセ

資料：門真市市民文化部産業振興課（）より作成

- 83 -年して、民間事業者と協議等を行い、適切に操業環境と居購入および当該土地での工場等の新築または購入、産業

住環境双方の共存を図る仕組みを構築するため、「産業誘誘導区域内での工場等の新築または購入となっている。

導区域」を市独自の区域として設定している（図 2）
。同

あわせて「
「職住近接のまち」実現のための企業魅力アッ計画では、この区域を設定するにあたり、同市は周辺のプ補助金」が創設されている。この補助対象は、労働環

自治体と比較して働く場所の多い特徴があり、「職住近

境整備、企業の魅力向上・発信とされている。

接」が実現しやすい状態であり、ものづくり関連をはじ 2 点目は、「ものづくり産業」のまちづくりへの参画でめとする市内産業の維持・強化により、徒歩・自転車である。2021 年の門真市駅周辺の社会実験を契機として、移動できる圏内に職場と住宅が共存している環境を整え駅に隣接する公共施設の駐輪場の一部を暫定的に活用し、ることで、産業の視点からも、子育て世代にとって「働定期的な社会実験を行う場としてトライアルパークが設きながら子育てがしやすいまち」を目指すとしている。

けられている（写真 4）。このトライアルパークの設営にあたっては、多くの「ものづくり産業」が資材の提供や整備の協力を行っている。トライアルパークでは、毎月 1【考察・今後の展開】
本稿では、大阪府門真市における「ものづくり産業」

回定期的にマルシェ等が開催されているが、「ものづくりついて、「ものづくり産業」自身の取組みと行政である門産業」自らが出店することもあり、運営面でも参画して真市の取組みを見てきた。
「ものづくり産業」によるオーいる。このトライアルパークでの取組みから、京阪本線

プンファクトリーの実施や社会実験等への参画、行政にの高架下を活用したジビエ料理専門店（写真 5）が 2023

よるカドマイスター認定制度や地域未来投資促進法に基

年 7 月 3 日にオープンした。出店にあたっては、「ものづ

づく地域経済牽引事業計画の承認、立地適正化計画におくり産業」と共に空間を創り上げ、来客者が地元「ものける産業誘導区域の設定が見られた。これらから、門真づくり産業」の技術力を体験できるような空間とされて市では「ものづくり産業」の持続的な発展に向け、公民

いる（門真市まちづくり部都市政策課 2023）。これら一連が連携して取組みを展開してきているものと捉えられる。

の取組みが機運となり、2023 年 7 月 7 日に門真市駅周辺

 ここで 2 点の直近の動きに触れておきたい。1 点目は、

エリアプラットフォームが組成された。この中には、フ都市計画からの施策と産業振興からの施策の連携である

ィギュアの代表的な会社であり、門真市に本社を置く海（門真市企画財政部魅力発信課 2023）。2023 年度に門真洋堂も参画している。海洋堂が実施するイベントでは多市は「産業誘導区域補助金」を新設している。操業環境

くのマニアが集まることから（写真 6）、プラットフォーを維持・強化するために設定された産業誘導区域への産ムに参画する市内不動産会社と連携した古民家をリノベ

業誘導を促進するため、同区域への移転などへ補助を行ーションしたゲストハウスの活用も模索され始めている。

うとしている。補助対象は、産業誘導区域内での土地の「ものづくり産業」が参画したエリアリノベーションが実行段階に入ってきているとも言えよう。
今後も門真市における公民連携による「ものづくり産
業」の持続的発展に向けた取組みを引き続き注視していく必要がある。

図  門真市立地適正化計画における産業誘導区域

写真  トライアルパークの様子 資料：門真市まちづくり部都市政策課（）より引用

資料：筆者撮影（ 年  月  日）

- 84 -

活性化に向けた飲食店群のトライアル，地域活性学会
第 12 回研究発表論文集，126-129[7]石原肇，2022，コロナ禍におけるエリアリノベーションに向けた社会実験－大阪府門真市の事例－，地域活性研究，17，177-186[8]石原肇，2023，門真フィルムコミッションによる映像
を通じたまちづくりとその効用，地域活性研究，18，
237-245
写真  高架下を活用したジビエ料理専門店

[9] 門真市市民文化部産業振興課，2022，ものづくり体

資料：筆者撮影（ 年  月  日）

感・工場見学イベント FactorISM ファクトリズム 2022に門真市内企業 8 社が参加しました
https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kogyo/
20880.html（最終確認：2023 年 7 月 2 日）
[10] 門真市市民文化部産業振興課，2023，カドマイスタ
ーとはhttps://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/shiminbunkabu/6/3/2_1/2377.html（最終確認：2023 年 7 月 2 日）
[11]大阪府商工労働部，2023，地域未来投資促進法につい写真  海洋堂のイベントの様子

て

資料：筆者撮影（ 年  月  日）

https://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/syokosomu-newsto
pics/tiikimirai.html（最終確認：2023 年 7 月 2 日）

[12] 門真市市民文化部産業振興課，2021，地域未来投資【謝辞】
 本研究を進めるにあたり、門真市役所およびものづく促進法に基づく基本計画

り産業各社、社会実験等関係者の皆様にご協力をいただ

https://www.city.kadoma.osaka.jp/material/files/group/14/kih

いた。記して感謝を申し上げる。本研究は JSPS 科研費

on.pdf（最終確認：2023 年 7 月 2 日）

JP21K12396 の助成を受けたものである。

[13] 門真市まちづくり部都市政策課，2023，立地適正化計画【引用・参考文献】

https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/machiz[1]京都大学文学部地理学教室，1965，『大都市近郊の変

ukuri/keikaku/18630.html（最終確認：2023 年 7 月 2 日）

貌－大阪府門真市における都市化と工業化について[14] 門真市企画財政部魅力発信課，2023，広報かどま 令
和 5（2023）年 7 月号

－』
，柳原書店
[2]立命館大学人文科学研究所，1985，『巨大企業と地域・

https://www.city.kadoma.osaka.jp/material/files/group/1/kado
ma23_7_p12.pdf（最終確認：2023 年 7 月 4 日）

自治体－松下電器と門真－』， 立命館大学人文科学研[15] 門真市まちづくり部都市政策課，2023，京阪門真市

究所紀要，40[3]衣本篁彦，2000，松下電器産業の進出と北河内郡の工駅高架下に山のジビエと海のジビエ専門店『7+5((業化について－戦前昭和期の門真・守口地域の動向－，:$9( スリーウェイブ 』がオープンしました

商経学叢，46 (3)，155-172

https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/machizukuri/5/mac[4]近藤章夫，2007，『立地戦略と空間的分業－エレクト

hisaisei/machi_san_rodo/machidukuri/kanminrenkei/kadoma
siekisyuhen/kadomashieki_renovation/24030.html

ロニクス企業の地理学－』，古今書院[5]町田光弘，1999，産業空洞化と大都市圏の中小機械金（最終確認：2023 年 7 月 4 日）

属関連工業－守口・門真地域を事例として－，産開研



論集，11，15-23[6]石原肇，2020，新型コロナウイルスの影響からの地域- 85 -

沖縄の域内経済循環促進に向けた公契約改革の現状
今瀬 政司（愛知東邦大学）
Keyword：沖縄経済、域内経済循環、域際収支、公契約
1. 背景・目的

3.研究結果沖縄県では、1945 年の沖縄戦から 1972 年の日本復3-1.沖縄県の域内経済循環の現状

帰までの「アメリカ世」と言われる米軍統治下時代の3-1-1.沖縄県の産業構造の現状

影響で、今もなお沖縄県と日本本土との経済格差が続

総務省・経済産業省の「令和３年経済センサス‐活いている。戦後、日本本土から沖縄に移設されるなど

動調査結果」によると、沖縄県は１事業所当たり従業

して、米軍基地（専用施設・区域）の 70.3％（2020 年）

者数（2021 年）が 9.2 人で、全国（11.2 人）に比べるが沖縄県に集中している。県内では、米軍基地によると少なく、中小企業・小規模事業所が比較的多いこと

様々な被害や事件・事故に悩まされ、生活や地域経済が分かる。
2016 年以降に開設された事業所の割合では、活動が制限され、その発展が阻害され続けている。沖

全国計が 12.3％であるのに対して、沖縄県は 18.1％で縄県の１人当たり県民所得（2019 年度）
は 240 万円で、全都道府県の中で最も高くなっており、新規開業事業

全国の 334 万円を大幅に下回り、東京都の 576 万円と所が比較的多くなっている。

比べると半分にも満たず、全都道府県の中で最も低い

企業等の生産活動で新たに生み出された価値である

状況が続いている（内閣府「県民経済計算」）。そのた「純付加価値額」（2021 年、事業所に関する集計）でめ、沖縄経済の構造改革を行い、域内経済循環を促進

は、沖縄県は全産業の全国構成比が 0.6％（1 兆 9,815

させることで、経済の自律力を高めていくことが必要億円）となっている。産業別の全国構成比では、宿泊となっている。

業・飲食サービス業が 1.2％（774 億円）、複合サービ

筆者は、自身の研究「沖縄の米軍基地問題と自律循ス事業が 1.2％（296 億円）、電気・ガス・熱供給・水環型地域経済システム構築」（地域活性学会 2022 年度

道業が 1.0％（399 億円）で比較的多い。一方、製造業

第 15 回研究大会）において、沖縄県における米軍基地

が 0.2％（1,184 億円）、
情報通信業が 0.4％（826 億円）、

問題の実態を踏まえながら、米軍基地が地域の経済活

学術研究/専門・技術サービス業が 0.4％（873 億円）

動にどのような影響を与えているのか、その影響の現で少ない傾向にある。

状と課題の把握を行った。その上で、沖縄の域内経済

沖縄県の製造品出荷額等（2020 年、従業者 4 人以上

循環に影響を与える沖縄県の入札・公募の現状と課題、の事業所）は 4,694 億円（全国構成比 0.2％）で全国

構造的問題を把握することで、沖縄経済の構造改革とで最も少ない。
産業別では、
食料（産業構成比 40.6％）、

なる「自律循環型地域経済システム」構築に向けた方飲料（同 12.7％）、窯業（同 12.7％）が主要産業とな策を検討、提言した。

っている。付加価値額も 1,702 億円（同 0.2％）で全国最少である。

2. 研究内容・方法
本稿では、沖縄県の産業構造や経済産業活動におけ

3-1-2.沖縄県の域際収支等の現状

る域際収支等の現状を把握するとともに、官公需契約

これまで沖縄県では、県外資本が沖縄経済の主要なの中小企業向け契約実績等の現状を把握した。そのう部分を占め、「ザル経済」とも呼ばれるほどに経済効果

えで、県内市町村の入札・公募における地元企業の受の県外流出が激しい構造的問題が解決されずに続いて注機会増大のための中小企業者要件や地域要件等の公いる。

契約改革（条例・規程制定等）の現状を把握すること

沖縄県の「平成 27 年沖縄県産業連関表について」にで、「自律循環型地域経済システム」構築に向けて検討

よると、沖縄県の 2015 年の輸移出額は 1 兆 1,359 億円、を深めた。

輸移入額は 2 兆 2,666 億円で、県際収支は 1 兆 1,307

調査研究の方法としては、沖縄県内各地のフィール

億円の輸移入超過となっている。2011 年比では輸移入

ドワークを行うと共に、県内の経済産業と市町村の入超過額が 20.1％増加している。産業別で見ると、第１札・公募等に関連する文献調査から実態把握を行った。

次産業が 93 億円の輸移出超過（2011 年比で輸移出超
過額 171.7％増）、第３次産業が 1,557 億円の輸移出超- 86 -

過（同比で輸移出超過額 16.2％増）
であるのに対して、

3-2.沖縄県内市町村の公契約改革の現状

第２次産業は 1 兆 2,958 億円もの輸移入超過（同比で沖縄県では、「県内企業への優先発注及び県産品の優輸移入超過額 22.8％増）となっている。

先使用基本方針」を策定し、「沖縄県の契約に関する条

経済全体の自給率（県内需要を県内生産の財・サー例」に基づいた「沖縄県の契約に関する取組方針」を

ビスでまかなう割合）は、2015 年に 71.5％（2011 年

定めるなどして、県の入札・公募において、県内企業

比 2.2 ポイント低下）となっている。産業別自給率でへの優先発注や県産品の優先使用の推進、県産品の使は、第３次産業が 84.4％（同 3.2 減）であるのに対し用推奨キャンペーンに取り組んできている。

て、第１次産業が 64.0％（同 10.2 増）にとどまり、

県内市町村においても、地域経済の振興を図ること

第２次産業は 46.6％（同 1.2 増）と非常に低くなって等を目的に、入札・公募において地元企業の受注機会いる。農林水産省「令和 2 年度（概算値）都道府県別増大のための中小企業者要件や地域要件の措置等を講

食料自給率」によると、沖縄県の食料自給率も、カロじるようになってきている。本研究では、県内市部にリーベースで 32％（全国 37％）
、生産額ベースで 64％

おける要件措置（条例・規程等制定）等の公契約改革（同 67％）と全国に比べて低くなっている。

の現状を把握した。

3-1-3.沖縄県の公契約の現状

3-2-1.地元企業の受注機会増大のための条例制定「官公需についての中小企業者の受注の確保に関す

県内市町村の中には、入札・公募における地元事業る法律」（官公需法、1966 年施行）では、第８条で「地者への優先発注や地元産品の使用等を推奨するための方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注条例を制定しているところがある。

の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努

那覇市では、「那覇市公契約条例」（2021 年 4 月 1 日

めなければならない」と規定されている。官公需法第施行）において、「市長等は、公契約に関する業務を行

４条第３項の規定に基づき、毎年度、「中小企業者に関うときは、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとする国等の契約の基本方針」が作成されているが、2023

ともに、地域経済の健全な発展に配慮するものとする」

年度の基本方針が同年 4 月 25 日に閣議決定された。経としている。
「那覇市公契約条例の手引き」では、市の済産業大臣から各地方公共団体あてに、官公需におけ責務として、「予算の原則は適切かつ効率的な執行である中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るた

ることに留意しつつ、市内業者への優先発注や県産品めの措置事項等が要請されている。中小企業・小規模の使用、地場産業の育成等の市内、県内事業者の収入

事業者が地域経済や雇用の重要な担い手となっているに繋がるように取り組みます」としている。市と公契ことを踏まえ、一般競争入札における「適切な地域要約を締結しようと考えている事業者に対しては、「那覇件の設定」や、総合評価落札方式における「地域への市の地域経済の健全な発展のため、下請負人等と契約精通度等」の適切な評価等により中小企業・小規模事するときや、資材等を購入するときは、可能な限り市業者の受注機会の増大を図ることとされている。

内業者との契約や県産品の活用に努める」と協力を求

中小企業庁「令和 3 年度地方公共団体による中小企

めている。

業者の受注機会の増大のための措置状況等調査結果」

うるま市では、「うるま市中小企業振興基本条例」によると、沖縄県の官公需契約実績（2021 年度）は、「工事の発（2013 年 7 月 3 日施行）において、市は、

官公需総額が 2,351 億円（全国 167,106 億円）である。

注、物品及び役務の調達等に当たっては、公正な競争

そのうち、中小企業・小規模事業者向け契約実績は性を確保しつつ、予算の適切な執行に留意しながら、

2,089 億円（全国 122,275 億円）である。中小企業・中小企業をはじめとする市内事業者の受注機会の増大

小規模事業者向けの割合が 88.8 ％であり、 全国に努めなければならない」、中小企業者と大企業者は、（73.2％）に比べると高くなっている。新規中小企業「地域経済の振興を図るため、市産品の利活用及び中者向け契約実績の割合も 0.78％（18 億円）で、全国小企業団体への加入に努めるものとする」
、市民は、
「消

（0.71％、1,194 億円）に比べて高めである。これは、費者として、市産品を利活用するよう努めるものとす

中小企業・小規模事業者や新規開業事業者が比較的多る」としている。
名護市でも、「名護市中小企業・小規模企業振興基本

い沖縄県の特性も背景にあると見られる。

条例」（2013 年 12 月 25 日制定）において、市は、「工- 87 -

事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算

年改正で「原則として、市内に本社を有する業者を優の適正な執行に留意しつつ、中小企業者・小規模企業

先的に選定する」と加えている。

者の受注機会の増大に努めなければならない」、中小企業者・小規模企業者と大企業は、「地域経済の振興を図3-2-3.地元企業の受注機会増大のための要請・議論等るため、市内において生産され、製造又は加工される

沖縄県では、県内企業への優先発注や県産品の優先

産品の利活用及び中小企業団体への加入に努めるもの使用の推進、県産品の使用推奨キャンペーンの一環と

とする」
、市民は、
「市産品及び市内で提供される商業

して、毎年 7 月を県産品奨励月間としており、県内のサービスを利用するよう努めるものとする」としてい各経済団体が「地元産品優先使用要請活動」を行うこる。また、同条例に基づき「名護市中小企業・小規模とがある。経済団体の要請を受けるなどして、各市町

企業振興ビジョン」を 2015 年 3 月に策定して、具体的村議会でも協議等を行う場合もある。

な取り組みの方向を提示している。
「名護市建設工事等

南城市では、沖縄県工業連合会が 2022 年 7 月に市役

請負業者指名選定基準に関する要綱」（2018 年 5 月 18

所と市議会に対して、公共工事発注での地元企業優先日改正）において、指名業者の選定に当たっては、「同や県産品の優先使用等を要請している。市議会では、

条例第 5 条第 2 項の規定に基づき市内業者に機会を与同年 10 月 20 日に「県産品愛用宣言」として、「本市にえるように努めるものとする」としている。ただし、おける公共工事、通常業務及び諸行事において、県産「現に指名することができる市内業者が指名の対象と品および地元産品・店舗等を優先使用し地場産業の振なる全ての市内業者の３割に満たない場合又は特殊な興に努めること」、「市民は、県産品及び地元産品・店技術が必要である建設工事又は委託業務の場合等にお舗等の活用に努めること」等を決議している。

いて、準市内業者又は市外業者を選定することを妨げ

宜野湾市では、商工会が 2022 年 7 月に「市産品奨励るものではない」としている。

及び市内企業優先使用にかかる要請」を行っており、沖縄市でも、「沖縄市中小企業振興基本条例」（2011

同年 9 月の市議会運営委員会において、「市産品奨励及

年 12 月制定）において、「工事の発注、物品及び役務

び市内企業優先使用にかかる要請」、「県産品の優先使の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつ用について」に係る協議を行っている。

つ、中小企業者の受注機会の増大に努めなければなら糸満市でも、
2022 年の市議会第 6 回定例会において、ない」、「中小企業者は、地域経済の振興を図るため、

県産品奨励月間に伴う「地元産品奨励」、「地元企業優市産品の利活用及び中小企業団体への加入に努めるも先使用」、「県産品優先使用」の要請に係る質問がなさのとする」としている。

れている。2023 年 7 月には、糸満市建設業協会から「地元企業優先発注と企業ランクの見直しによる発注機会

3-2-2.地元企業の受注機会増大のための規程等制定の拡充」の要請を受けている。

県内市町村では、入札参加資格審査や業者選定等に豊見城市では、2022 年の市議会 12 月定例会においおいて、業務に対する「地理的条件」に「留意」するて、入札制度での市内業者の優先的指名に関する質問ことを求める規程等を制定しているところもある。

がなされて、「本市の入札制度の基本方針に基づき、市

浦添市では「浦添市物品、役務等に関する競争入札

内業者の発展及び健全な育成を踏まえ、今後は可能な

参加資格審査及び指名業者選定等に関する規程」（2020

限り、市内業者を指名するよう配慮し、受注機会の確

年改正）において、宮古島市では「宮古島市建設工事保に努めていきます」との答弁がなされている。

入札参加資格審査及び業者選定等に関する要綱」（2022
4. 考察・展望

年改正）において、指名業者を選定するときは、「当該本研究で把握したように、沖縄県内では、中小企業・業務に対する地理的条件」について留意しなければな

小規模事業者が比較的多く、製造業等の第 2 次産業がらないとしている。
石垣市では、「石垣市建設工事入札参加資格審査及び非常に少なく、輸移入超過の産業構造にあり、経済全

指名業者選定等に関する規程」（2001 年制定）におい

体の自給率が低い状況が続いている。米軍統治下時代て、指名競争参加者の指名基準のもとで業者を選定すの影響や広大な米軍基地などにも起因する経済効果のる場合には、「当該工事に対する地理的条件」に留意し県外流出が激しい構造的問題を抱え続けている。また、なければならないと定めている。さらに、それに 2014

沖縄県と同じように、県内市町村においても、入札・- 88 -

公募で地元企業の受注機会増大のための中小企業者要件や地域要件等の公契約改革を行うようになってきている。だが、その市町村の取組みは「配慮」「留意」「努力」といったレベルの規定に留まるなど、その具現的な成果は、沖縄県の入札・公募と同様に不十分な状況にある。
そうしたことから、法制度等の範囲内において、地元企業を優先する条件として、入札・公募参加資格を実質的な本社機能が市町村内や県内にある企業に厳格に定めることや、行政の事務事業評価システムを厳格化することなど、官公需法ならびに条例・規程等の趣旨を実態に反映させやすくする必要がある。
今後は、沖縄県ならびに県内市町村の入札・公募の実態をさらに詳細に把握するとともに、民間企業同士の取引も含めて県内資本と県外資本の関係実態等を詳細に把握することで、沖縄県における「自律循環型地域経済システム」構築に向けた方策の検討をさらに深めていきたい。
【引用・参考文献】
今瀬政司(2022.9.11)「沖縄の米軍基地問題と自律循環型地域
経済システム構築」地域活性学会第 15 回研究大会
https://www.chiiki-kassei.com/img/files/taikai/taikai1
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内閣府「県民経済計算（平成 23 年度-令和元年度）（2008SNA、
平成 27 年基準計数）＜47 都道府県、16 政令指定都市分＞」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmi
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総務省・経済産業省（2023）「令和３年経済センサス‐活動調
査結果」
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3result/r03_index.html （閲覧日 2023.7.5）
沖縄県（2020.2.28）「平成 27 年沖縄県産業連関表について」
https://www.pref.okinawa.jp/toukeika/io/2015/00-sanren
gaiyou.pdf （閲覧日 2023.5.4）
農林水産省(2023)「令和２年度（概算値）、令和元年度（確定値）の都道府県別食料自給率」
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宜野湾市「議会運営委員会会議録（要旨）」（開催2022.9.30）
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糸満市（2022.12.5）「市議会だより第 126 号」
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糸満市（2023.3.1）「糸満市建設業協会役員来訪」
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大学生を起点とするまちあるきによる循環型社会関係資本形成モデルの開発
○須賀由紀子（実践女子大学）土屋薫（江戸川大学）藤田美幸（新潟国際情報大学）.H\ZRUG： まちあるき、社会関係資本、関係人口、大学生【問題・目的・背景】

る社会関係資本形成との関係でまちあるきの意義や方法を

少子高齢化・人口減少がすすむ中、弱体化する地域を支

考え、検証に基づきモデル化した研究は少ない。筆者らはえるためには、地域に愛着を持って関わる人（関係人口）

この点に着眼し、誰もが気軽に交流できるまちあるきの特を増やすことが課題となっている。数を増やすだけの問題

性を生かし、多様な世代が出会い、知り合い、地域への興ではなく、大切なのは、関わり方の質をどう高めるかとい味を培うことができる、持続可能な地域づくりを意図した

うことである。そのためには、ある地域との「よい」出会

まちあるきを「地域価値共有型まちあるき」と名付け、そい、すなわちこれからの持続可能な社会づくりのための一のプログラムの開発を行ってきた（土屋・須賀 、、

員としての関わりあいを持つような出会い方が必要である

HWF）。
本研究では、このまちあるきプログラムの標準化モデルと考えられる。
地域を知り、興味を持つことに動機づける手立てとしてを構築していくことを目的として、まちを将来世代につな「まちあるき」がある。たとえば、地域内外の人が地域のぐための世代交流型まちあるきの設計のあり方、地域の社あり方を考えるきっかけとして、地域資源探索のまちある

会関係資本の循環形成を意識したまちあるきの内容や方法

きがその入り口となることは、「地元学」で提唱されているの検討を行う。

（吉本 ）。また、観光の領域では、「長崎さるく」（年～）「大阪あそ歩」（ 年～）
「まいまい京都」（

【研究方法・研究内容】

年～）など、インタープリテーション型のまちあるきが、社会関係資本形成という問題意識からまちあるきの内容

一つの観光のスタイルとして定着している（奥野 ）。

や意義を考えるにあたって、筆者らは「大学生」を起点に限られた時間の中で過ごす観光において、まちあるきに時し、図１のような循環型社会関係資本形成モデルを提示し間とお金をかけてもよいと思う人たちがいることは、まちている（須賀・土屋 2019）。

あるきが、土地の人や歴史・自然など様々な魅力と関わりながら楽しくまちを知ることができる方法であることを示している。さらに、健康寿命の増進を背景に、スポーツ庁
が推進している 6SRUWLQ/LIH においても、「歩くこと」が称揚されており、日常生活の中で歩くことを習慣化するア
プリ開発がなされている。そのアプリを活用したまちある
きプログラムを行っている自治体もあり、健康づくりと兼ねて地域の魅力を改めて知り、消費行動にもつなげて地域活性していく有効な手法としてまちあるきは活用されてい図１大学生を起点とする循環型社会関係資本形成モデル

る。
一方、学校教育においても、子どもたちを地域の中で育人生の中の一定期間、キャンパスに通い、そこで過ごすてていくこと、子ども自身が地域への興味関心を持つこと

大学生は、比較的自由度の高いライフスタイルを持つ世代

が新学習指導要領において推進されている。小学校の「総であり、動機づけや何らかの経験・関わり方次第で、大学合的な学習の時間」においては、「まち探検」すなわちまち

キャンパスが立地する地域にとっては、良質な関係人口のあるきが有効な地域学習の手立てとなっている。高等学校一員となる可能性がある。また、大学生の時に、地域と関においても「総合的な探求の時間」が必修化され、地域のわる主体的な体験をすることは、その後の人生の原点とな中で社会課題に気づくことが重視されている。

りうる重要な位置づけを持つと考えられる（上塘・井倉

このように、まちあるきは地域に関わる手法として定着

2010）。その意味で、大学生を軸に、地域の世代間交流をしているが、地域の人の信頼関係やつながりの構築に資す生む仕組みを構築することは、意義が大きいと考えられる。

- 90 -

 まちあるきは、屋外の風景に触れ、話しながらまちなか

特に大切にしたい要素はなにかを挙げてもらい、その内容を歩くという行為であるため、それだけで気分が解放され構成を分析する。そこから、大学生を起点に、地域の多様る。みんなで一緒に歩く中で、思いがけない人やモノ、魅な世代をつなぐまちあるきのあり方を検討する。

力的なコトに出会う楽しさもある。しかし、単なる散歩と
まちあるきの違うところは、まちあるきは、意識的に地域【研究・調査･分析結果】

の歴史や自然、文化、人やまちなみのよさ、まちの人の暮（１） 今次家庭科教育の視点について

らし方などに触れ、情緒的にも、また知識の上でも地域へ  年に一度の学習指導要領の改訂に伴い、令和２年にの関係性を深め、地域への好意的な感情や持続性を願う意

小学校、令和３年に中学校、令和４年に高等学校の学習

識、すなわち地域愛着につなぐことを目的とするところに指導要領が全面改訂の運びとなった。家庭科の内容はあり、どのような準備をするか、どのような意図をまちあ「Ａ：家族・家庭生活」「Ｂ：衣食住の生活」「Ｃ：消費

るきに込めるかによって、その質も変わる。

生活・環境」の３分野で構成され、今次学習指導要領でこのことに鑑みると、持続可能な地域づくりを意図する

は、小・中・高等学校の内容の系統性が図られ、各内容

まちあるきでは、まちあるきのルートを設計し、進行役のの接続が重視された。家庭科の学びは、「生きる力」に磨起点となる大学生自身にとって、まちあるきが、自らの生きをかけ、持続可能な社会を作り出す意識とそのためのき方への影響や生活の質の向上につながることがポイント

生活技術を育むものであり、それは日々の生活実践の中になるのではないだろうか。つまり、起点となって企画運で繰り返されて身につくものである。そのため、学校教営する大学生自身が、まちあるきを通して、地域の中の異育においては、小・中・高等学校まで、柱とする内容をなる世代との出会い、他世代のライフスタイルの理解、多同一のものとしながら、時間軸と空間軸を広げながら、様な世代と関わるコミュニケーションの力、これからの暮社会との関わりの中で自己を確立し、自立した生活者とらしを想像する力をつけ、人生観や生活文化の継承・創造なるための考え方や生活技術を習得していく。
「時間軸」の知恵を得たりする。その面白さや楽しさ、やりがいなどとは、身近な日常（小学校）から、これからの暮らし（中があることで、まちあるきのワクワク感、充実感を生み、学校）、さらには生涯を見通した暮らし（高等学校）へと「地域は面白い、地域を大事にしたい」という意識を深めいう展開、「空間軸」とは、社会の最少単位としての「家る。そのような若い大学生がコーディネートするまちある庭」（小学校）から、家庭を取り巻く「地域」（中学）、そきに関与・参加する人々もまた、学生から刺激を受けて、して、地域からさらに「社会」へという広がりを指す。

よりよい暮らしやウェルビーイングを高めていける。結果

同じ柱の内容に繰り返し触れ、質をあげていくことで、的に、地域を自分の暮らしのためにもっと生かしていこう

現代社会にふさわしい生活者になっていくことができる。
とする地域を支える主体者が増え、地域の持続性につなが大学生の生活意識と高等学校家庭科の学習状況の間にるまちあるきになると考えられる。

は関係があり、家庭科各題材に興味を持って取り組んだ

このような考えのもと、本研究では、地域価値共有のま者ほど、コロナ禍において生活習慣や暮らし方をポジテ

ちあるきのルート設計、ルート上のタッチポイント設定、

ィブな方向に変化させているという報告もある（西野

そのタッチポイントへの関わらせ方を考えるにあたり、
「よ

）
。家庭科は、生活リテラシーを高め、社会で人としりよい暮らし、持続可能な暮らしと社会の主体者となる」て生きるために必要な「相互に支え合う社会の構築に向ことを学習目的とする「家庭科教育」の内容に着眼した。

けて、主体的に地域社会に参画し、家庭や地域の生活を家庭科教育で教えるべきとされる視点をまちあるきに取り創造しようとする実践的な態度」を身につける重要な科

入れて、いわば「家庭科教育を、まちあるきの中で実践し目である。

ていく」ことの可能性についての検討を行うことしした

 具体的には、今次学習指導要領に基づく家庭科教育の要（２）家庭科教科書に基づく検討

点を文献に基づき把握したうえで、令和４年度から全面実高等学校家庭科では、「生涯を見通して生活の課題を解施されている高等学校の新家庭科教科書で扱われている内決する力」が育まれる。今次学習指導要領では、生活に容から、まちあるきに関わらせる観点や構造について検討

まつわる事象を、協力・協働，健康・快適・安全，生活を行う。方法として、大学生に、新学習指導要領に基づく文化の継承・創造，持続可能な社会の構築等の視点で捉

家庭科教科書の内容から、これからの自分自身の暮らしに

え，よりよい生活を営むために工夫する力を育てること- 91 -

が目指されている。令和４年度入学生からは、高等学校

 次に多かったのが「愛着」（４名）である。理由としての家庭科教育が、新学習指導要領での実施となった。

は、「人や地域への愛着は生活を楽しむ上で大切だと思う

そこで、今次学習指導要領に基づく最新の家庭科教科から」「自分の人生にも地域にも誇りを持って生きるべ

書の中から、高等学校『家庭基礎』の教科書を題材とし、き」「愛着がわいた方が心が豊かになれるから」「何事にその検討を大学生にしてもらうことにした。対象としたも愛着を持って取り組むと暮らしが楽しくなるから」とのは、東京書籍版の『家庭基礎 自立・共生・創造』、大の記述がみられた。愛着と心の健康との結びつきが意識

修館書店の『クリエイティブ・リビング &UHDWLYH/LYLQJ

されており、その愛着は、人や地域の誇りとの関係性で『家庭基礎』で生活をつくろう』である。
「家庭基礎」は、捉えられていることがわかる。

「高等学校の卒業段階において、自立した生活者として

次に「多様性」（３名）である。選んだ理由は「多様な必要な実践力を育成することを重視した基礎的な内容構

人とのつながりを持つことは生活を豊かにすると思うか成」であり、教科書の中には、「よりよい社会の構築に向ら」「自分と他人の違いを受け入れることで、どんな人でけての学習内容」「より主体的に、これからの社会構築にも生きやすい社会を作れるから」「一人ひとりの多様さは適した暮らしの主体者となるための知識が学べる」内容

社会にとって必要不可欠であるから」という記述がみらが記述されている。

れ、多様な人とのつながりや他者との違いを受け入れる それぞれの教科書の索引に掲載される用語集（キーワ

こと、また多様な個性の交わりが暮らしや社会の豊かさ

ード索引）を学生に示し、そのキーワードの中で、「自分に結びつくという、多様性のポジティブな意味が意識化のこれからの人生・よりよい暮らしのために大切と思う

されている様子が窺える。

キーワード」を選んで、付箋紙にそのキーワードを書いまた、同数で選ばれたのが「共生」（３名）というワーてもらった（複数回答可）。学生の属性は大学３年生女性

ドであり、「地域づくりにおいて大事だから」「生きてい１５名である。以下に結果を示す。

く上では、一人ではなく周りの多くの人の支えが大切と



なるから」
「人とのつながりをもっていたら、いざという① 学生のワード選択とその意識

ときの支えになるから」が理由であり、暮らしの安全と学生が選択したキーワードから、複数回答があったもともに、支え合いの地域づくりの大切さへの認識が見らのについて、なぜそれを選んだのかの理由とともにまとれる。

めてみると、以下のようになる。

その他、複数回答として選ばれたワードに、「地産地消」

最も多かったのが、「生きがい」（８名）である。選ん「エシカル消費」、環境配慮社会づくりに関わる「再生可だ理由としては、「何か目的がある生き方が必要だと思う

能エネルギー」「低炭素社会」「循環型社会」「グリーン購から」「生きている実感があるとより楽しく生きられるか入」、支え合いの「地域福祉」などが、複数の学生が選択

ら」「生きがいがあると心豊かに生きられるから」「生きしたワードであった。

がいを感じられた方が自分自身幸せになれる」
「幸せな暮



らしにするには、生きる意味、生きる価値を見つけるこ② 学生が選択したワードの構造とが重要であるから」「生きる意味を考えることは大事な次に、学生が選んだキーワードを、似た内容を有すること」「楽しみや熱中できるものがあると毎日が楽しくな

もの同士をまとめ、各グループタイトルをつけた。

る」「生きていく上で必要不可欠なものだと思うから」が

 その結果、学生（＝これからの持続可能な社会づくり

理由として挙げられている。

を担う生活者）が重要視する意識として、①食と消費生第２位が「ワークライフバランス」（５名）であった。

活（郷土食、エコクッキング、3)& バランス、食事の役割、選択した理由は、「仕事と生活のバランスをとって生活を地産地消、エシカル消費など）②環境配慮（環境共生、

送りたいから」「心の健康を保つには、プライベートの時再生可能エネルギー、低炭素社会、循環型社会、グリー

間を大切にした方がいいと思ったから」「仕事と生活の充ン購入、３5、もったいない、(6* 投資など）、③生きがい実が豊かさにつながると思うから」「働くだけではなくて、（自己実現、心の支え、好奇心、精神的自立、エイジレ

自分の好きなことや生活をする時間も大切」「見直すことス社会、健康寿命、愛着など）④ワークライフバランス

で生活習慣予防、健康寿命アップ」といった意見が挙が（働き方改革、家族生活空間、地域型保育、共生、ライっている。

フスタイルなど） ⑤地域のつながり（多様性、ユニバ- 92 -

ーサルデザイン、地域福祉、社会的交流、社会的包摂、

 そして、大学生を起点としてまちあるきをしながら、

シェアリングエコノミーなど）の５つの領域に分けられ地域の多様な世代が、地域への思いや思い出を交わし合ることが示唆された。そして、これらを通して、6'*V をうことで、目にする風景の中に大切に共有したい地域文

意識した暮らしを実現することで、生活の質の向上が図

脈を読み解いたり、暮らしの文化、資源や環境に配慮しられていくという意識構造であることが把握された。

たライフスタイルづくりの意識を持ったりするなど、社

 「食」は生きることの基本であり、それをベースとし会的、文化的な側面から地域を見る目を育てていく。そながら「消費生活」もある。よりよく生きるための食をして、各世代がまちに感じた思い、暮らし方への思いを意識することで、環境を考えた消費生活意識も芽生える。

データベース化していくことで、持続可能な地域社会づ

その結果、環境配慮型の暮らしの主体者となることがでくりへのストーリーができていくのではないだろうか。

きる。その一方、一生の営みを生きる主体は「わたし」

本研究では、持続可能な地域社会づくりという観点かであり、自分自身が「生きがい」ある生き方を求めるこらのまちあるきを、新学習指導要領に基づく家庭科教育とが、人生  年時代の豊かさ、健康寿命につながる。

内容に関連づけて展開する可能性について検討した。今そのためにも、働くことと生活の調和、ワークライフバ

後は本稿の考えをもとにまちあるきプログラムを設計し、ランスが大事であり、自分を軸としながら、「家族の暮ら

本モデルの有効性について検証し、プログラムの標準化

し」「共生」「助け合いのコミュニティ」が必要になる。

および、大学生起点による循環型社会関係資本形成モデ

そして、暮らしを取り巻く「地域社会」が温かく安心安ルの構築をめざしていきたいと考えている。

全であり、多様性を包摂する社会であることで、生きや〔付記〕本研究は、-636 科研費 . の助成を受け

すい社会、つまり持続可能な社会となる。このような暮ている。

らしや社会づくりの中に、これからの豊かさがあると理解している若者意識が窺える。

【引用・参考文献】



・有海明日香、ヒューマン・ツーリズムとしてのインタ【考察・今後の展開】

ープリテーション活動、平安女学院大学国際観光学研究 、、

まちあるきルート設計のための地域資源抽出は、
「歴
史・文化」
「自然」
「グルメやお店」「風景」などが一般的

・内田由紀子、日本における幸福と生きがい、生きがいである。そして、地域の人・自然・歴史・まちなみ・ラ研究長寿社会開発センター編  

イフスタイルの切り口から、エピソード収集することが、・上塘禎・井倉洋二、個人の持つ原風景の形成プロセス

まちへの関わりを持つ上で有用である（土屋・須賀 ）。

と環境教育活動が及ぼす影響、
鹿大演研報 ：、

それらの要素を地域資源として抽出しつつも、そこへの・須賀由紀子・土屋薫、地域を支える社会関係資本形成

関わらせ方として、上記②のところで挙げた５つの観点の仕組みの構築、江戸川大学・実践女子大学大学間連携を加味して、「持続可能な暮らし」「豊かな暮らし」への報告書、

意識が絡まり合うことで、より地域に主体的に関わるま・土屋薫・須賀由紀子、地域の価値共有プログラムの開ちあるきとすることができるのではないだろうか。

発に関する考察、江戸川大学紀要 、、

 学生の多くが大切であるとした、「生きがい」に関して

・土屋薫・須賀由紀子、地域を支える社会関係資本形成

は、日本人の生きがいと幸福感の傾向として、「平穏な喜の仕組みの構築、江戸川大学紀要 、、

び」「他者との関わり」が重要な要素を占めている（内田・土屋薫・須賀由紀子、若者よる「見どころ」把握に関）ところから、人と関わることへの橋渡しをしていする基礎的研究、江戸川大学紀要 、、

くようなまちあるきのあり方が考えられる。

・西尾幸一郎、コロナ禍における大学生の生活習慣や暮 また、ワークライフバランスについても関心が高いこらし方の変化と高等学校家庭科の学習状況との関連、山とから、仕事と生活の調和あるライフスタイルを考えら

口大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要第 

れるような場や人に出会っていけるようなこと、地域の号、、

中に「第三の居場所」または、仕事と暮らしが融合でき・文部科学省、高等学校学習指導要領（平成  年告示）

るような生き方に出会っていくようなしくみをまちある

解説、家庭編、平成  年７月きの中に入れていくことも有効であろう。

・吉本哲郎、地域学をはじめよう、岩波書店、

- 93 -

環境創造型農業に取り組む農業者の実践に関する一考察
森本莉永（兵庫県豊岡市地域おこし協力隊）
Keyword：環境創造型農業、学校給食、マルシェ、地産地消
実させ、地元で買い支えるシステムの実現には課題も多く【背景・目的】
昨今、有機農業をはじめ、環境負荷軽減に配慮した持続ある。例えば、地産地消には市場圏が狭いため生産量と消的な農業や生物多様性保全を含んだ自然循環機能の維持増

費量が限られ需給調整が困難であることや、生産者側から進されている営農活動の推進が全国的に広がっている。兵

提唱する地産地消、つまり地元産にこだわる理念が消費者

庫県においても、2009 年以降環境や生物多様性に配慮したや実需者と共有できるかが問題点として挙げられる（野見環境創造型農業推進が独自に行われている。農業の自然循

山 2005）。消費者意識の動向に関しても、山崎ら（2019）

環機能の維持増進を図り、化学肥料や化学合成農薬に過度は、農産物を購入する際に消費者が最も重視する要素としに依存しない農業技術の導入で環境への負荷を軽減した農て価格と鮮度、次いで地産地消と旬や季節感、有機あるい業が推進されている（兵庫県農政環境部 2019）。

は減農薬かどうかであると指摘している。

本県豊岡市においても、2002 年より栽培期間を通して化

地産地消のさまざまな現象形態の現状と課題、消費者を学肥料と農薬を使わず「おいしいお米と多様な生きものを対象とした量的研究などといった先行研究は多くあるもの

育み、コウノトリも住める豊かな文化、地域、環境づくりの、農業者の視点からみた地産地消の実践の実態と問題点を目指すための農法」である「コウノトリ育む農法」が実を明らかにする研究は多くはない。そこで、本発表では消践されている。この農法は生物多様性の保全に貢献する環費者豊岡市において、有機農業者が行う実践がどういった

境創造型農業のモデル事例として全国的にも注目されていものであり、どのような課題が生じているかを検討する。

る（西村 2019；兵庫県農政環境部 2019）。

【研究方法】

コウノトリ育む農法や環境創造型農業の普及・生産の面

本発表では、豊岡市において、環境保全型農業や有機農で支援するだけでなく、流通や消費者も包含し、コウノト

業を実践する農業者による学校給食やマルシェ出店・農

リと共生する農業の意義や必要性を伝える施策も実施され

産物直売の取り組みの注目すべき点や課題を考察する。

ている（図 1）
。実際、コウノトリ育む農法の導入期に当たまた、地産地消へとつながる仕組みづくりなど今後の展

る 2004 年以降、農業者のみならず地域住民や消費者、地域望を検討することを目的とする。事例として、①有機農業の子ども達を対象に環境学習のワークショップや生き物調推進に係る学校給食の取り組み、②農業者によるマルシ

査を行い、賛同者を掘り起こす活動を続けてきた（西村ェ出店・農産物直売の取り組みを事例として取り上げる。

2012）
。

有機農業者「豊岡オーガニックワークス」
本発表において調査対象とする「豊岡オーガニックワー
クス」は、2020 年に 6 個人・団体の若手生産者で発足された有機農産物生産グループである。農業閑散期の冬場を利用し、害虫などに強く有機に向くニンジンを育て、有機 JAS認証を取得した統一ブランド「ままにんじん」で大手流通グループや学校給食向けの共同出荷に取り組んでいる（神戸新聞 2022）。
2020 年度の出荷量は約20 トンであったが、毎年栽培面積や出荷量が増え、2022 年度は約 50 トンを生
図 1 生産・流通・販売・消費の地域循環

産し、内約 10 トンを学校給食に出荷した。

（出典）西村（2005: 36）

豊岡市における学校給食の取り組み

また、コウノトリ育むお米に限らず、地元農産物や有機

豊岡市は自然の豊かさを生かし、地域とつながる安全

栽培の野菜を地産地消へと結び付ける取り組みも検討され安心な学校給食の提供を目指している。食材選びに限らている。しかしながら、図 1 で示す地域循環が試みられてず、食育につながる給食づくりや地産地消の推進も目標いる一方で、地産地消システム、すなわち地域内流通を充として掲げられている。現状、豊岡市では、現在小・中学- 94 -

校および県立特別支援学校の計 33 校の 5,836 名に給食を【結果】提供している。児童生徒の学校給食費は小学校で 1 食 227

1.

円、中学校で 1 食 258 円となっている。学校給食はセン

有機農業推進に係る学校給食の取り組み
学校給食出荷の強みで提供されており、市内に 3 つの学校給食セ

学校給食への出荷の強みとしては、市場出荷では取りンターを有している。また、2016 年 4 月からは週 5 日「コ扱われない規格外野菜を提供できることが１つに挙げら

ウノトリ育む農法栽培米（減農薬栽培米）」を使用した米れる。学校給食を提供する豊岡オーガニックワークスか飯が提供されている（豊岡市 2023）。以上のように、学校

らはにんじん、タチワキゆとり農園からは小松菜やほう給食を地産地消の取り組みの 1 つとして位置付けていたれん草を提供しているが、市場規格の約 1.5 倍のサイズでり、コウノトリ育むお米や地元農産物への理解促進にもあっても出荷可能となっている。

注1

ター方式

力を入れていることから、調査を行うにあたり、学校給食

また、学校給食による豊岡オーガニックワークスもタをテーマの 1 つに設定した。

チワキゆとり農園も有機農産物を生産しており、学校給

農業者によるマルシェ出店・農産物直売の取り組み

食以外では大手流通グループへの出荷を主におこなって他地域と同様、豊岡市内外においても数多くのマルシいる。京阪神のスーパーや百貨店などに陳列されるまで

ェイベントが実施されている。また、農業者自身が企業やに仲介業者や市場などを通しているため、結果的に有機関係団体と連携し、農業関係のマルシェや直売イベント

野菜でありながら単価は低く設定される。一方で、学校給を行うことも少なくない。農業者が自ら都市部の企業が食への出荷の場合、農協の仲介手数料のみとなるため、卸実施するイベントに出店し、農産物を販売する取り組み

業者への出荷時よりも単価は良いのもメリットである。

も見受けられる。飲食店や物販と比較すると収益が低い

ただし、消費者と直接契約を結ぶ有機農業者からすればことが想定されるにも関わらず、農業者が遠方のイベン

学校給食への有機農産物提供は単価が低額となってしまトにも出店していることから、他の目的をもって農業者

うのが現状である。

自ら赴き、マルシェ出店や直売イベントに参加している

学校給食における生産者の役割ことが推測される。また、農業者が直接農産物の販売を行

市内農業者が学校給食へ地元農産物を提供することのうことにより、消費者との直接的な交流や農業への理解

メリットは出荷量の確保に限らない。タチワキゆとり農促進にも寄与されうる。以上のことから、農業者が地域内

園では、日頃より給食を食べている学校児童で地元小学外のマルシェイベント出店や農産物直売を行う取り組み

校の小学１, 2 年生が毎年にんじん圃場を赴き、農産物のもまた調査のテーマとした。

収穫体験を行いながら児童と生産者の交流が行われてい研究手法としては、各事例に関わる農業者にインタビる。また、農産物の出荷期間中、地元小学校では生産者がュー調査を行い、②に関しては参与観察を実施した。調査

児童と一緒に学校給食をいただき、交流する行事も毎年

対象は、にんじんをはじめ、有機農産物生産を行う若手農

実施されている。2023 年 2 月 8 日、豊岡市はみどりの食業者グループ「豊岡オーガニックワークス」および本グル料システム戦略交付金を活用し、1 日限定で市内産有機野ープの会長を務める「中嶋農園」、発足時のメンバーであ菜を使用した学校給食メニューを提供する「有機の日」をり大手スーパー等販路拡大や出荷量管理を主に担う「タ実施した。当日は、有機農産物を提供しているタチワキゆチワキゆとり農園」である（表 1）。

とり農園、豊岡オーガニックワークス、他地元の有機農業

表 1 調査概要

者が地元小学校を訪ね、農産物の説明を行ったのち、児童（出典）筆者作成と一緒に学校給食をいただいた。
こうした食育に係る取り組みについて、農業者は行事参加や生産との兼ね合いで大変なことも少なくないが、「お金には変えられない良いところ」があり、「なんだかんだ楽しく」参加している。すなわち、農業者にとって、自身が提供する地元農産物を学校給食を通じて食べている地元小学校の児童と接する機会は収益性に関わらず貴重であり、学校側にとっても食育の一環としての良い教育機会になっていると言える。

- 95 -

保管・配送など協力体制の課題を兵庫県とより広域で捉えるならば、県下でジャガイモ

現在豊岡市では給食調理業務は民間委託されており、や玉ねぎ生産量の多い地域から食材を仕入れることで地農業協同組合（以下、農協）が入札業者として年間の生産

産地消につながりうる。また、兵庫県南部エリアで学校給

スケジュールに沿って、地元産食材提供の入札を行って食への地元産にんじんの提供が不足していれば、豊岡市

いる。落札後は農協より各農業者に出荷量が伝えられ、生

よりにんじんを南部の学校給食へ提供し、県下での地産産者が所定の場所に納品することとなっている。学校給地消の推進に貢献できるかもしれない。

食センターと農業者間の仲介の役割を農協が担っており、加えて、学校給食の給食調理業務が民間委託であり、毎農業者は仲介手数料を農協に支払うことで学校給食への月の予算内で栄養バランスを考慮した献立を作成し、そ農産物提供が可能となる。

れに準じた食材調達を行うため、旬のメニューもスポッ

両者間の連絡調整は農協が担っている一方で、農業者トでの提供に過ぎない。地元農産物の使用率を増やした

は収穫後冷蔵保管したのち、食材調理当日午前 8 時まで

くとも、行政がトップダウンで学校給食のシステムに変の一定時間内に自ら学校給食センターへ配送しなければ化をもたらすことは難しく、給食調理業務を行う民間業

ならないのが現状である。降雪時期の閑散期であれば農者に判断が委ねられている。

作業も少なく、配送業務も比較的対応可能であるが、時間

2.

農業者によるマルシェ出店・農産物直売の取り組み

指定を受けて配送するのはあくまでも配送業者の仕事でマルシェイベント出店の位置付けあり、農繁期も配送業務が肝心の生産業務に支障をきた

大手流通グループへの出荷をおこなう豊岡オーガニッ
クワークスにとって、農業者自らが出店者として店頭にす恐れが懸念される。
大阪府吹田市など給食提供数の多い自治体では卸業者立つマルシェイベントは収益を追い求めるものとは全くが学校給食への食材提供を行うケースもあり、その場合異なるものとして位置付けている。すなわち、農産物のブは卸業者への出荷方法、つまり指定の運輸会社が指定日

ランディングを兼ねた「宣伝効果」を狙ったり、卸業者やに集荷しに来るため、出荷に係る農業者の負担は軽減さ

取引先との「つき合い」から、あるいは新しい「出会い」れる。卸業者を通さない学校給食への農産物提供であっを期待して、農業者はマルシェイベントや農産物直売にても、例えば、連絡だけでなくその他調整業務を農協が携携わっているということが分かった。

わったり、配送業務含めあいだをとりもつ調整役をいず「宣伝効果」というのは、SNS や各種メディアによる

れかの関係団体が担うなど、「農業者以外の様々な人の手発信による取引先や消費者からの反響である。豊岡オーを借りること」ができれば、より多くの市内農業者が学校

ガニックワークスはマルシェイベントの内容が出店する

給食への提供を視野に入れることができ、学校給食にお目的に合致していれば、積極的にイベント出店をしてい

ける地元農産物の使用率向上にもつながりうるだろう。

る。2023 年 1 月に都市部の有名アパレル企業と連携して地産地消の限界

豊岡オーガニックワークスが有機にんじんなどの直売会

豊岡市は地域とつながる安全安心な学校給食の提供をを行った様子はインスタグラムを中心に SNS で様々に発目指し、地産地消の推進も目標に掲げているが、学校給食

信され、全国農業新聞にも掲載された。農業者がアパレルの現場では使用用途の多い玉ねぎ、にんじん、ジャガイモ企業と組んで直売を行うのが稀有であることから、地元のニーズが高く、季節に応じた地元農産物の使用量はそ

消費者から取引先の流通グループに至るまで反響も大きれほど多くない。豊岡オーガニックワークスから提供さ

く、にんじんなど有機農産物に付加価値やアピール力がれるにんじんは学校給食メニューにも使用しやすいため、つく結果となった。

相当量の出荷が可能である。一方で、ジャガイモや玉ねぎ

農業者の農産物出荷先である卸業者や取引先との「つを豊岡市内で大規模に生産するのは非常に難易度が高く、き合い」により、マルシェイベント出店を行うケースもあ「面積、（生産する）場所、（生産から収穫までの）機械化、る。参与観察を行ったイベント出店もまた豊岡オーガニ

冷蔵保存、繁忙期（の対応）、土地にあった品目の選定」

ックワークスやタチワキゆとり農園の大口の取引先からを行政や農協がバックアップする協力体制がないと玉ねの誘いがきっかけであり、日頃より取引でお世話になっぎやじゃがいもの生産は難しい。

ている関係であることからイベント出店するに至った。

また、地産地消の「地」をどこまでのエリアと定義する

新規の「出会い」に関しては、消費者との交流というよのかによっても実現可能性が変わってくる。例えば、「地」

りも、むしろ大手流通チャネルのバイヤーとつながるこ- 96 -

とで新しい販路開拓につながるという商談に近い意味合今後、より多くの消費者に対して、豊岡の農業に興味をいである。実際、過去の豊岡オーガニックワークスのイベ

持ってもらう取り組みが必要となってくる。地元産農産

ント出店において、SNS での情報発信を目にして会場に物の購買行動ではその農産物の購入を介して地域の生産来られた大手流通グループと新しくつながり、現在では者を応援（大西・田中 2020）しており、「安全な野菜志向」

大口の取引先となった事例もある。

も高いことが、地産地消の推進では「農とのつながり」が以上のことから、農業者にとってマルシェイベントは有効である（大庭ら 2006）ことが先行研究で示唆されてあくまでも手段であり、参加目的は新しい取引先とのついる。本発表で事例として取り上げた学校給食へのコウ

ながりへの期待や付加価値創出などが挙げられる。

ノトリ育むお米など地元産農産物供給や地元農業者によ

地元での農産物直売の課題

る直売マルシェの取り組みなどは、農業者が主体的に関京阪神など都市部で農業者がイベント出店や直売会をわり、地域住民も巻き込んだ活動内容となっており、消費行うと、「ファッションとして有機野菜を好む消費者だけ者意識の向上や地産地消の推進に資する実践事例である。

でなく、本当に良いものを食べたいという消費者」が足を地域住民をはじめ消費者が食・農業に関心を持ち、積極的運んで購買される様子が伺える。参与観察を行った際もに地元産農産物を購買する等の消費者意識の向上へと波

普段有機野菜を定期購入する消費者がオーガニックのブ及しうる取り組みがさらに重要となってくるだろう。

ースを最初に訪ね、豊岡市産有機農産物を購入される様子が見受けられた。そうした消費者は有機農業に理解が【引用・参考文献】

あり、すすんで有機農産物を選択するため、ある程度値段

注 1 センター方式とは給食実施方式の 1 つであり、複数の学校の給食を一括の高さを納得した上で購入される傾向にある。

して調理し、給食時間までに配送する提供形態である。共同調理場方式とも呼一方で、地元での農産物直売を行うと「値段の安さ」をばれる。

重視する消費者が多いように思われる。
「野菜は近所から

大西茂・田中勝也（2020）「地場産農産物に対する消費者の選好」『農林業問題もらうもの」というイメージが根強いのに加え、有機 J A研究』56(2): 27-37.

S 認証取得の有無に関わらず「安いものが売れる」直売所

大庭隆嗣・平野達朗・栗原伸一（2006）「地元産農産物に対する消費者選好の因では価格競争が激しいのが現状である。例えば、豊岡市内

果構造 ―地域や農との関わりに注目したグラフィカル因果分析―」『農村の農協が運営する農産物直売所では、旬の野菜や収穫時

計画学会誌』25(Special_Issue): 413-418.
西村いつき（2005）「地域農業支援と新たな普及手法」『技術と普及 : 全国農業期の農産物の供給過多となり、必然的に農業者が次々と改良普及職員協議会機関誌』42(1): 31-39.

値段を下げていく価格競争に陥っている。中嶋農園もか
つては農協の農産物直売所に出荷していたが、「ひとが食

西村いつき（2012）「兵庫県における環境創造農業の推進―コウノトリ育む農法
をモデル事例として―」『有機農業研究』3(2): 50-56.

べるものの値段じゃない」ほどに安い値段がつけられ、消費者もまた安い方へと流れていく悪循環が生じていた。

西村いつき・江崎保男（2019）「コウノトリ育む農法の確立―野生復帰を支える農業を目指して―」『日本鳥学会誌』68(2): 217-231.

価格競争への疲弊から直売所への出荷を断念し、顧客との直接契約やネット販売に重きを置くようになった。

野見山敏雄（2005）「低食料自給率下における地産地消 ―その意義と課題―」『農業経済研究』77(3): 140-151.

地元産農産物を地域住民に食してもらうことは地産地

兵庫県農政環境部（2019）「兵庫県環境創造型農業 (人と環境にやさしい農業)消に直結する。しかしながら、地産地消の「地」がどこま推進計画（第 2 期：2019～2025 年度）」

での範囲を指すかにもよるが、土地にあった農産物を生産し、外向きに販売していくこともまた地産地消を推進

山崎初枝・三次舞・佐藤健一・加島浩子（2018）「地産地消活動と消費者意識の動向について」『比治山大学紀要』25: 171-180.

しうるであろうし、農業者が「生き残っていく」ために必要なことであると言える。

「競争力強化へ若手農家がタッグ 有機ニンジン共同栽培、統一ブランドで出
荷6個人・団体で生産者グループ」, 神戸新聞, 2022-12-13, 神戸新聞NEXT,【考察・今後の展開】

https://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/202212/0015887436.shtml（2023

本発表では、農業者の実践として学校給食や農業者に

年 7 月 3 日閲覧）

よるマルシェ出店・農産物直売を取り上げ、農業者へのイ
ンタビューや参与観察の結果から期待される点や課題を

豊 岡 市 （ 2023 ） 「 学 校 給 食 の 実 施 状 況 」

整理し、地産地消の課題や仕組みづくり等今後の展望にhttps://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/kyoikugakko/shochugakko/10

ついて検討を行った。

14247/1001309.html（2023 年 7 月 6 日閲覧）

- 97 -

若者の地域定着を促進する高校探究学習と連動した起業講座の実践
東海林啓，野田博行，高澤由美，小野浩幸（山形大学）

.H\ZRUG：若年層の地域流失、探究学習、地域学習、実学とロールモデル

課題については、多くの研究が試みられている。

【問題・目的・背景】
地方圏では、若年層人口の流失が深刻化してい例えば、吉本（）によれば、「求人票だけでる。地域内に進学先や就職先が少ない等の理由に長い職業キャリアの第一歩を選択せざるをえな

より、高校卒業時に地域外に転出する若年層が多いことが不本意な就職やミスマッチにつながる」

いことが原因となっている。深刻さの原因は卒業としている。そのうえで、「近年、首都圏の企業時の地域外への転出だけではない。転出後の 8 タ

で、夏休み中に生徒に企業見学の機会を提供するーンが増加しないこと、地域内に就職した若者のようになってきている。」ことをあげ、「だが、そ離職率の高さも拍車をかけている。このことは、うした機会を利用できるのは誰だろうか、またそ

地域企業等における担い手不足や事業継承者不れは予備的選考にならないだろうか。」と、高校足の原因ともなり、大きな地域課題となっている。

生の企業見学の問題点を指摘している。すなわち、一方、令和４年度から高等学校において「総合高校生が就職を真剣に考えるタイミングで行わ的な探求の時間」（以下、「探求学習」と表記。）

れているか、また、生徒自らが自らのキャリアをが必修科目となった。文部科学省によれば、探求

考える機会を提供するというよりも企業側の採学習等とは、「社会への出口に近い高等学校が、用者の予備的選考の場になっているのではない

初等中等教育の縦の繋がりにおいて総仕上げをかとの懸念が示されている。

行う学校段階として、自己の在り方生き方に照らまた、豊田ら（）によれば、進学指導の問

し、自己のキャリア形成の方向性と関連付けなが題点として、「実際の指導が偏差値中心にならざ

ら、自らの課題を発見し解決して行くための資るを得ないことは高等学校の抱える大きなディ質・能力を形成する」ことを目的としている。
（下

レンマである。」と述べている。

線は筆者による。）

このように、高校生の卒業時の就職や進学の指そこで、筆者らは、この探求学習において、高導においては、生徒が自らの将来を真剣に考える

校生と地域企業との協働による起業講座を連動

機会を十分に確保できていないことが指摘されさせることにより、若者の地域定着志向を高めるている。

ことができるのではないかとの仮説を立てた。本（）探求学習と地域連携

研究では、山形県地域を対象として、地域企業の①探求学習の現状と課題

協力を得ながら地域の魅力を再発見する起業講

小学校及び中学校の「総合的な学習の時間」（以座を開催し、自らのキャリアに関するロールモデ

下、「総合学習」と表記。）は、 年度から導ルを考える機会を提供することで、高校生が地域入・実施された。その実施状況を踏まえ、 年

定着に関してどのような意識変化をするかにつの中央教育審議会答申において、「高等学校において検証することとした。

ける総合的な学習の時間については、地域活性化につながるような事例が生まれている。一方で、【先行研究等】

本来の趣旨を実現できていない学校もあり、小・（）高校の就職・進学指導の課題

中学校の取組みの成果の上に高等学校にふさわ

高校生の就職・進学時のキャリア形成に関するしい実践が十分に展開されていない状況にある」- 98 -

との指摘がなされた。これを受けて、総合学習かる典型的な地域の一つとされている。

ら探求学習へと変更され、 年  月以降に入学した高校生を対象に実施されている。

まず、山形県の実態を明らかにするため、高校卒業時の若年層の人口流失状況を学校基本調査

池田ら（）は、探求学習の導入に向けた高等の統計から調査する。県内における就職状況並等学校教員のニーズ調査を実施し、問題の検証をびに離職状況については、県内の雇用対策協議会行っている。それによれば、課題としては、「生等の調査データをもとに調査する。さらに、企業

徒にどのように役立っているのか不明確だ」がの後継者不足状況については帝国データバンク

最も多い回答であったことを明らかにしている。

の動向調査等により確認する。

また、教員のニーズとしては「信頼される評価方

 地域企業連携による探求学習の構築

法、多面的・多角的な評価方法、学習状況の過程

 本研究における地域企業の協力を得て行う探を評価する方法」が高いとしている。探求学習に

求学習モデルを構築する。構築にあたって、地域

よって期待される育成される能力については、

中小企業経営者、中学・高校の探求学習を担当す「『主体性（物事に進んで取り組む力）』、『課題発

る教員、大学のキャリアデザインの専門家を構成

見力（現状を分析し目的や課題を明らかにする

メンバーとする「地域連携型探求学習検討チーム」

力）』」としている。

を結成する。探求学習に関する先行研究を踏まえ、②地域連携による探求学習

検討チームでの検討を通じて仮説モデルを構築

探求学習を地域との連携で行おうとする試みする。

や、その効用と課題に関する研究もいくつか試み 意識変化検証

られている。例えば、茂木・松本（）は、地

前述の仮説モデルにより、試験的な探求学習を

域連携・協働による 探究型学習の事例研究の中実施する。当該探求学習に参加した若年層を対象

で次のように述べている。「高校生は身近な社会として、学習前と学習後にアンケート調査を実施の創造に参加することを通して自己有用感や地し、地域定着に関する意識変化を調べる。

域社会への帰属意識を持てるようになるだけでなく地域関係者らに地域の魅力を再確認する機【研究・調査・分析結果】

会を与えていることを示した。」また、「学校を核 山形県の実態

とした持続可能な地域社会が創造されつつある①高校卒業時の県外転出状況

ことを示した。」

令和４年度学校基本調査結果に基づく、高校卒

一方で、地域連携による探求学習の課題として

業時の県外転出状況を表  に示す。令和  年  月「（）生徒が地域で活動したことを，教師が授業に県内の高校を卒業した若年層の過半数が県外でつなげて生かしていく視点をもち，生徒の経験に転出している状況となっている。

を教科等への学習とつなぐ方法をつくること。
（）

探究学習で起きている生徒の変容を教師が見取

表１：山形県の高校卒業時の県外転出状況

る力を養い，協働利用可能な方法を開発すること」

人数（人） うち県内 うち県外 県外比率（％）

をあげている。

R4.3卒業者（全体）





大学等進学者









専修学校等進学者









就職者















【研究方法・研究内容】

計

 研究対象地域の調査
本研究では、対象地域を山形県とした。山形県
は、高校卒業時期に多くの若年層が県外に流失す- 99 -

（令和４年度学校基本調査に基づき筆者作成）



山形県企画振興部「令和元年山形県の人口とる。
表 ：山形県の高校卒業時の県外転出状況

世帯数」においても、「県外への転出超過の状況を年齢別にみると、高校や大学等の卒業や就職を迎える若者の転出超過が目立つ」とし、「若者の県外流失が県人口減少の大きな要因の一つである。」としている。

（出所：山形県若年女性県内就職・定着促進協議会資料）


採用実績のある企業とない企業がそれぞれ学生に対して行っている求人活動を比較すると、下図  にあるように、若手社員と学生が話をする機会の設定や、社風や自社の価値観の説明をしてい るところが学生の採用に成功している傾向があ（出所：「令和元年山形県の人口と世帯数」）

る。

図 ：山形県の年齢別県外転出・転入者数

②県内就職及び離職状況
山形県内企業の大学新卒者の採用・募集の状況
は図２のとおりである。

（出所：山形県若年女性県内就職・定着促進協議会資料）

図 ：山形県内企業の求人に際してのアプローチ

③県内企業の後継者不足問題
帝国データバンク山形支店（）によれば、分析可能な  社（山形県・全業種）における

（出所：山形県若年女性県内就職・定着促進協議会資料）

事業承継の実態について、後継者が「いない」、

図 ：山形県内企業の大学新卒者の採用の状況

または「未定」とした企業が  社に上ったとこれによれば、県内の約  割余の企業が求人募している。この結果、山形県内 の「後継者不在

集をしているものの採用実績がないとしている。

率」は ％となったとしている。

離職状況については明らかではないが、下表 

一方、この後継者不在率は改善の方向にあり、の山形県内の企業の学歴区分別採用状況を見る

当該年度の不在率は前年の ％から  ポイと、学歴区分にかかわらず新卒者の採用は少なく、ントの改善となり、 年連続で不在率が低下し、転職による中途採用が最も多くなっている。ここ調査を開始した  年以降で最低となったとから、若年層の離職は一定数あることが推測されしている。

- 100 -

 地域企業連携による探求学習

由に検索できるデータべースの整備を提案した

前述の先行研究により、探求学習では到達度のい。そして、今後は、そのデジタル情報の提供に多面的かつ信頼できる評価方法がないこと、地域

より地域への意欲・関心がどのように変化するか、連携による探求学習では生徒の経験を教科等へ

若者の地域への理解、起業精神の度合いがどのよの学習とつなぐ方法がないことを課題としていうに変化するかについて明らかにしていきたい

た。このことを踏まえ、探求学習をより効果的なと考えている。

ものとする探求学習モデルを構築するための検討チームによる検討会を行う。

【参考文献】
【】山形県令和４年度学校基本調査結果（）

日時： 年  月  日
場所：山形県東根市コワーキングスペース内

KWWSVZZZSUHI\DPDJDWDMSGRFXPHQ

参加者：キャリアデザイン専門家、中学・高校

WVNHNND\RXVLUSGI の探求学習担当教員、地域中小企業

【】山形県「令和元年山形県の人口と世帯数」

検討会の結果を踏まえ、本研究における仮説と【】山形県若年女性県内就職・定着促進協議会
【】株式会社帝国データバンク山形支店『別企しての探求学習モデルを整理した。
 意識変化アンケート結果

画山形県内企業「後継者不在率」動向調査』

探求学習において、高校生と地域企業との協働（）

による起業講座を実施し、起業講座の前後にアン【】山形県高校生の県外流出超過対策について

ケートを実施し、参加者の意識変化を分析した。

（） KWWSVZZZSUHI\DPDJDWDMS

その結果については、大会当日の発表にて明らか【】文部科学省 総合的な探究の時間編

にする。

【】吉本圭一（）高校生の就職問題を考える【】豊田秀樹，前田忠彦，室山晴美，柳井晴夫【考察・今後の展開】
探求学習は、もともと高校卒業生の地域定着を（）高等学校の進路指導の改善に関する目的としたものではない。しかし、自己のキャリ因果モデル構成の試みの問題

ア形成の方向性と関連付けて学ぶことが想定さ【】茂木和佳子，松本健義（）6*+ 教育プ

れている。加えて先行研究によれば、高校生が身ログラムにおける地域連携・協働による 探究

近な社会の創造に参加することを通して自己有型学習の事例研究，上越教育大学院研究紀要，

用感や地域社会への帰属意識を持てるようにな（）

るだけでなく地域関係者らに地域の魅力を再確【】文部科学省（）総合的な探究の時間編

認する機会を与えることが指摘されている。

【】佐藤きむ（）福翁百話現代語訳角川文庫3

これらからすれば、若者の地域定着を促進する
高校探究学習がもっと模索されてもいいはずで【】サクラマスプロジェクトウェブサイト

ある。しかし、筆者らが高校教育の現場をヒアリ

KWWSVQRWHFRP\DPDJDWDBKUQQGFHII

ングした限りでは、そのような取り組みが必ずしF

も十分に行われているとは言えない。その理由と【】池田政宣 村瀬公胤 武田明典（）「総して、教育の現場と地域産業界との接点が十分に合的な探究の時間」の導入に向けた 高等学校

用意されていないことがあげられる。

教員のニーズ調査，神田外語大学紀要，，SS

そこで、高校の探求学習を充実させるために、
地元企業及び地元地域全体が抱える課題等が自- 101 -



「おかんアート」による場づくりの可能性
加藤文俊（慶應義塾大学）
Keyword： おかんアート、コミュニケーション、場づくり、社会的インフラ•【問題意識】
山下（2020）は、「個人の趣味が生み出すエンパワーメン

センスが良いなど気にせず、セメントのズレなんかも気にしないト」という文脈で「おかんアート」の成り立ちや可能性に•なのに、暖かみだけは、熱いほどある

ついて論じている。
「おかんアート」は、厳密な定義は難し•

作りすぎて置き場がなくなり、人への配布をスター

いが、「おもに中高年の主婦（母親＝おかん）が余暇を利用トする•

して創作する自宅装飾用芸術作品」の総称として使われている。阪神淡路大震災を機に失われた「昭和の風景」を再置いた瞬間、どんなにおしゃれな部屋ももっさりさせる破壊力大•評価する目的で 2005 年に「下町レトロに首っ丈の会」（任意団体）が結成され、以降、「おかんアート」は和田岬（兵とぼけた顔にイラッと来るか、なごまされるかはあ
なた次第•

庫県神戸市）界隈の地域コミュニティにおける社会実践とフィーリングで作るキティとドラえもんは危険して展開している（下町レトロに首っ丈の会, 2005）。
人びとの孤立を防ぎ、活き活きとさせる場づくりは、ど「おかんアート」は、身の回りにある素材（たとえば、カのような条件のもとで成り立つのだろうか。
「社会的インフ

ラー軍手、飲料の空き容器など）を活用（再利用）した、

ラ」（クリネンバーグ, 2021）を成り立たせるための重要なある種のブリコラージュによって成り立つ。植物、動物や活動として「おかんアート」を理解することはできるのだ

既存のアニメキャラクターなどがモチーフになり、自由なろうか。本研究では、「おかんアート」と呼ばれる創作やも創作活動が展開されている。山下（2020）は、材料・形態・のづくり、そして展覧会の企画・運営などをふくめた活動

性質の観点から、それぞれ「おかんアート」を「再利用系」に着目し、コミュニケーション論の観点から場づくりのあ「転用系」、「キャラクター系」「ユニット系」、「季節系」「縁

りようについて論点の整理を試みる。

起物系」「無から作る系」に分類し、系統図として整理を行
っている。

【背景】
まず、厳密な定義は難しいが、「おかんアート」は「おも【「おかんアート」へのアプローチ】に中高年の主婦（母親＝おかん）が余暇を利用して創作す

筆者は、かねてより「インクルーシブデザイン」と呼ばれる自宅装飾用芸術作品」の総称だという。代表的なのは、る領域への関心から、「ふつうの人」のデザインについて考

ドアノブやティッシュ箱のカバー、牛乳パックでつくる「ア

えてきた（加藤, 2013; 2020）。それは、人は「誰もがデザート」作品、人形などだ。これらを「アート」と呼ぶかどイナーである」（パパネック,1974）という思想のもと、日うかもふくめ、個人的には、どちらかというと面倒な存在

常生活における創意工夫こそが活き活きとした暮らしの実である。素朴に、（多くの場合）どうしたらいいのかわから現に寄与するという理解に依るものである。さまざまな創

ない、いきなり無力感につつまれるようなイメージをもっ作活動について調べる過程で、たとえばトラックの幌をつている。山下らは『おかんアート』（2005）のなかで、「おかった「フライターグ」や、首都高速道路による

かんアート」は、つぎのような特徴をもつモノとして位置「Circulation Shutoko」というプロジェクトにも着目したづけている。

[1] [2]。規模や方法はことなるが、近年「パッケージアー•

基本的に、非常に役に立つとは言い切れないが勢いト」や「エコクラフト」と呼ばれる分野も活発である。自はある

身でも趣味活動のなかではじめた「クラフト」がきっかけ•

いらないものの再利用（眠った子を起こす）となって、「neo recycle market」という企画展に参加する•

飾る場所に困る。飾るときはビニールに入れたままことになり[3]、そこで「carton」と「poRiff」にも出会っにしたりするた [4] [5]。

部屋のあらゆる場所に侵攻してくる2015 年には、和田岬（兵庫県神戸市）を拠点に「下町レト•- 102 -

ロに首っ丈の会」を主宰しながら「おかんアート」活動をモノをあらたな素材として転用・加工する事例の調査を行展開している山下・伊藤の両氏と知り合い、断続的にやりっていた。

とりを続けている。これまで、以下のとおり「おかんアー

しかしながら、
たびたび展示等に参加する過程を経て、「おト展」や他のバザー等に参画する機会があった（一部につかんアート」活動が、地域コミュニティにおいてコミュニ

いては「出展者」として参加している）。

ケーションを誘発し、人びとの紐帯を育んでいることに関心をいだくようになった。筆者は知人とともに「カレーキ筆者とおかんアートとのかかわり（2016 年〜）

ャラバン」という実践を続けており（加藤ほか, 2014）、場•

2016 年 1 月 ワークショップ開催 神戸市和田岬づくりの方法や持続可能性について試行錯誤を重ねている。

•

2016 年 12 月 おかんアート展

自分自身の社会実践への問題意識からも、
「作品」
（作品群）

•

2017 年 5 月 大丸須磨店「復活ママの腕くらべ展×

のみならず、一連の活動を成り立たせている諸条件についおかんアート展」神戸市て観察するようになった。

•

2018 年 11 月 おかんアート展 [出展のみ]•

2020 年 1 月 おかんアート展 神戸市和田岬【参与観察からえられた論点】•

2021 年 7 月 おかんアート展 [出展のみ]

以下では、これまでの「おかんアート」との関わりのなか

阪急うめだ本店「HANKYU こどもカレッジ こども×でえられた知見にもとづいて、地域コミュニティにおけるおとな アートで遊ぼう」大阪市

場づくりという観点から論点を整理してみたい。

•

2022 年 1 月 おかんアート展 神戸市和田岬(1) 内部での循環•

2022 年 3 月 おかんアート展 東京都渋谷区「おかんアート展」に足をはこぶと、夥しい数の「作品」•（展覧会の会期は 1 月 22 日〜4 月 10 日）が陳列されている様子に圧倒される。まさに「部屋のあら2023 年 1 月 おかんアート展 神戸市和田岬ゆる場所に侵攻」した結果として置き場（行き場）がなくなり、その結果としてバザーのような形で流通するようになったと考えられる。無秩序に並べられているが、それぞれの「作品」には値札がついている。そもそも「おかんアート」の多くは「転用」や「再利用」による創作である。
そして置き場がなくなってバザーで放出されるという道筋を考えると、「作品」を販売するという経済活動と結びつけることが、やや不自然に映る。もちろん、作る過程には時間とエネルギーが注がれているし、ブリコラージュによってあらたな価値が生まれても不思議ではない。
展覧会での参加者のふるまいを観察していると、「出展者」と「来場者」との境界が曖昧な部分があることに気づく。

写真 1：おかんアート展（2023 年 1 月・神戸市和田岬）

つまり、「おかんアート展」における交換には、「内輪」で「おかんアート」の活動の中心は、定期的に開かれる「おの交換もふくまれている。一つひとつは作者の言い値で値

かんアート展」である。2009 年に第 1 回が開催され、数年段が決まっているが、制作者どうしの紐帯のなかで、「作品」

前からは、少数ではあるものの男性作家「おとんアーティが流通している点は興味ぶかい。それは、貨幣価値のみなスト」も加わるようになった。近年は、定例のイベントとらず、相互に技術やノウハウを参照し、承認するという社

して、年初に開かれている。さらに、和田岬（神戸市）以会的な意味があることを示唆している。

外の地域との連携や「おかんアーティスト」らによるワー(2)アマチュア精神

クショップ（講座）の開催をとおして、活動範囲は広がり「おかんアート」に関しては、「キッチュ」な側面を持つをもちつつある。
「おかんアート」および「おとんアート」

ことから、
「作品」
（成果物）そのものについて語られがちは、極めて趣味性の高い活動であり、筆者は、当初は研究である。2022 年、渋谷（東京都）のギャラリーで「おかん対象として位置づけていなかった。
もっぱら、
リサイクル、

アート展」が開催された際には、「おかん」という呼称や「アあるいはアップサイクルという文脈で、日常生活で身近なート」としての真正性などを巡る議論もあった。[6]- 103 -

しかしながら、そもそも「基本的に、非常に役に立つとは

催日程（近年は年初の「成人の日」にかかる週末）にする

言い切れない」「いらないものの再利用」「飾る場所に困る」

ことで、事前の準備や長期的なスケジュールのなかで活動といった性質を備えたものだとするならば（下町レトロにを位置づけることが容易になる。

首っ丈の会, 2005）、制作の過程（プロセス）に着目することが重要である。極論すれば、一連の「おかんアート」活動の自立・自律を実現しているのは、アマチュア精神であろう。アマチュア主義の本質は、報償や損得勘定なしに「愛好精神と抑えがたい興味」に突き動かされるものである（サ
イード, 1998）。
「おかんアート展」では値札の付いた作品を目にするが、これまでに関わってきた経験からは、営利目的というよりは、実費の回収程度（実際には収益の３割が翌年の開催資金として貯蓄される）の動機づけであることが伺える。つまり、山下（2020）が示唆するように「エンパワーメント」を実感する手続きとして
「お金
（＝値札）
」

写真 2：
「社会的インフラ」としての駄菓子屋（2023 年 1 月・神が使われており、それは心理的な充足感・達成感やモチベ

戸市和田岬）ーションの維持、帰属意識の醸成に役立っているのかもしれない。

(4) 表出的コミュニケーション(3) 社会的インフラの存在

コミュニケーション研究においては、自己充足的なコミュ

本稿では和田岬（兵庫県神戸市）界隈で展開する「おかんニケーションを「コンサマトリー・コミュニケーション」

アート」の活動に着目している。一人ひとりの「アーティと呼び、「インストルメンタル・コミュニケーション」と対スト」は、それぞれの自宅を「アトリエ」として使い、個比させて語ることがある。
「インストルメンタル・コミュニ

別に創作活動に勤しむことが多いようだ。だが、重要なのケーション」は何らかの「伝達」を目的とし、合理性・効はそれを持ち寄り、「見せっこ」するというコミュニケーシ

率性を求める。いっぽうで「コンサマトリー・コミュニケ

ョンの場が恒常的につくられ、維持されているという点だ。

ーション」は、コミュニケーション自体を目的とする「コ

毎年、年初に開かれる「おかんアート展」は、和田岬にあミュニケーションのためのコミュニケーション」である。

るバレエ教室がメインの会場として使われることが多い。

つまり、メッセージの「伝達」ではなく、時間・空間を共日常的には、地域にある（お稽古ごとの）「教室」が、期間有し「共にいる」ことに本質的な価値を見いだす。

中のみ展覧会の会場に利用される。数軒先には空き店舗を「おかんアート展」の会場に出かけると、座っておしゃべ

改装した「コミュニティスペース」があり、さらにその隣りをするスペースが設えられている。お茶やお菓子も欠かには「淡路屋」という駄菓子屋がある。
「下町レトロに首っすことができないものとして常備される。現場で手を動か丈の会」の主宰者である伊藤氏が、長きにわたって愛されしながらやりとりできるように素材や道具が運びこまれてている駄菓子屋「淡路屋」を切り盛りしていることは偶然いて、展示会場でありながら「舞台裏」が露出しているよではないだろう。この界隈では、近隣の子どもたちが集まうな趣さえある。展示会場における人びとのふるまいを観る「憩いの場」になっている。

察していると、アマチュア精神と相まって、表出的・自己

クリネンバーグ（2021）は、「人々の交流を生む物理的な充足的なコミュニケーションが際立つ。表出的なコミュニ場」を「社会的インフラ」と呼び、その代表的なものとしケーションが重要視されるので、その実現に資するようなて、図書館、学校、託児所、市民公園などを挙げている。

場づくりが行われている。作品づくりをすすめている「お私たちに馴染みある文脈では、駄菓子屋、銭湯、学習塾なかんアーティスト」たちが、自分たちのコミュニケーショ

ども同様の機能を持ちうるといえるだろう。人びとが居合ン欲求を満足させるような場づくりは、渋谷の「ギャラリ

わせ、一緒に過ごすことのできる物理的な空間があることー」での展示とは対称的であった。

で、「おかんアート」の活動が安定的に維持されている。
「い(5) 「話の種」になるメディア

つもの場所」が担保されていれば、設営や撤収、全体の展

私たちの日常生活におるメディアとの関わりについて考覧会の運営も格段にやりやすくなる。同様に、定例的な開えるための入り口として、「ちいさなメディア」ということ- 104 -

ばを使ってきた。
「ちいさなメディア」は、私たちの「話のといえる。
「おかんアート」をとおして地域住民たちの紐帯

種」
になって、
コミュニケーションを促す。
「おかんアート」

が育まれていることはまちがいない。
定期的に開かれる「おをはじめ、「転用」や「再利用」でつくられたモノは、人とかんアート展」には、地元のみならず遠方からも多数の来人を出会わせ、多様なつながりを育む（あるいはそのきっ訪者が足をはこんでいることからも、魅力的な「場づくり」

かけづくりという役割を担う）「メディア」として理解するの好例として参照する価値がある。しかしながら、現場でことができる。モノを眺めながら、人は語りはじめる。人の試行と、その後のふり返り・思索を積み重ねてゆく環状が動き、人とともに情報が動く。さらには、魅力的な場所の過程であることを理解し、それに応じた調査研究のありが生まれるきっかけにもなる。

ようをさらに探究していく必要があるだろう。

手触り感のあるコミュニケーションの実現は、たんに下町【引用・参考文献】

レトロを謳い、「昔ながら」のスタイルを復元させることで・加藤文俊（2020）デザインというかかわり『デザイン学はない。実際、私が「おかんアート展」でお世話になって研究』特集号（社会実践のデザイン学）102, Vol. 27-2, pp.

いる方々とは日常的に電子メールや LINE をとおして連絡

42-47.

を取り合っている。展示のチラシやワークショップのプロ・加藤文俊・木村健世・木村亜維子（2014）『つながるカグラムは紙媒体で配布されることが多いが、ネットワーク

レー：コミュニケーションを「味わう」場所をつくる』フでやりとりし、デジタルデータとして編集・加工されていィルムアート社.

る。告知や経過報告は適宜 SNS 上で行われる。

・加藤文俊（2013）「ふつうの人」のデザイン - 山中俊治・

つまり、考えるべきは、デジタルメディアを前提とした、

脇田玲・田中浩也（編著）『x-DESIGN：未来をプロトタイピ

あたらしいコミュニケーションのあり方をデザインするこ

ングするために』（pp. 157-180）慶應義塾大学出版会.

とである。ことなるコミュニケーションの場をつないだり、・エリック・クリネンバーグ（2021）『集まる場所が必要行き来したりするきっかけや仕組みをつくることは、私ただ』英治出版.

ちの「つながりかた」にかかわる問題である。メディアと・エドワード・サイード（1998）『知識人とは何か』平凡しての「おかんアート」は、人と人との仲立ちとなり、多社.

様なつながりを育む。人びとの移動さえも促し、物理的な・下町レトロに首っ丈の会（2005）『おかんアート』株式

「社会的インフラ」のありようにも影響をあたえうると考

会社 くとうてん.

えられる。

・ヴィクター・パパネック（1974）『生きのびるためのデ【おわりに】

ザイン』晶文社.

結論づけるにはまだ尚早であるが、これまでの論点を整理

・山下香（2020）個人の趣味が生み出すエンパワーメント：

しておこう。表１のとおり、「おかんアート」は、大いなる高齢の婦人が制作する手芸作品「おかんアート」の事例か

アマチュア精神によって突き動かされており、創作活動自ら 岡原正幸編著『アート・ライフ社会学』第 2 章, pp.

体を楽しみ、出来上がった「作品」を介して語らうことが、

24-45.

場づくりへの動機づけになっていると考えられる。
【注】
従来の発想

あたらしい関係性

プロフェッショナル

アマチュア

交換（貨幣価値）

交歓（コミュニケーション）

道具的・手段的

表出的・自己完結的[1] Freitag http://www.freitag.ch/[2] Circulation Shutoko（首都高速道路株式会社）
http://www.shutoko.jp/ss/c-shutoko/[3] neo recycle market（2014）[4] carton http://carton-f.com/

表 1：「おかんアート」活動における場づくりの特質[5] poRiff http://poriff.com/
重要なのは、一連の活動を組織化する方法は、事前に緻密[6] Museum of Mom's Art（MoMA）ニッポン国おかんアーにデザインされていたものではないという点である。現行ト村 渋谷公園通りギャラリー（東京都） 2022 年 1 月の「おかんアート」活動は、試行錯誤を重ねながら場数を

22 日（土）～ 4 月 10 日（日）増やし、そのなかで表出的なコミュニケーション欲求を充

https://inclusion-

足させるための方法や態度が少しずつ紡がれてきたものだ

art.jp/archive/exhibition/2022/20220122-119.html- 105 -

地域活性化に新たな視点をもたらす短期的な国際交流活動の意義
〇改発智也（早稲田大学大学院）
・扇原淳（早稲田大学）
・浅田匡（早稲田大学）
.H\ZRUG：訪日、外部人材、観光、芸術【問題・背景・目的】

変容が促進するに至るまでの障壁があると考えられる。

地域の活性化を図っていくための一つの手がかりとしたがって、よそ者としての旅行客に焦点をあてた赤

して、地域住民以外の外部人材を活用する方法がある。

坂（）によると、旅行者は地域にとって新たな視地域住民ではない人材として「よそ者」に着目した敷点をもたらしうると述べているが、新たな視点をもた田（）は、よそ者が地域づくりに携わることでもらすにとどまる可能性がある。もちろん、専門家としたらされる効果として、①技術や知識の地域への移入、ての外部人材は技術や知識の移入につながりうるが、②地域の持つ創造性の惹起や励起、③地域の持つ知識専門家と当該地域の特定の住民だけの活動では、地域の表出支援、④地域（や組織）の変容の促進、⑤しがの自発性がそがれてうまくいかない場合もあるというらみのない立場からの問題解決、の  つの観点から整弊害が指摘されている（稲垣，）。

理している。外部からの「よそ者」が活躍している例

これらの事例から、特に非専門家による地域への短として地域おこし協力隊を挙げることができる。地域

期間の訪問が当該地域にもたらす影響が十分にとりあおこし協力隊推進要綱によると、地域おこし協力隊とげられているとはいいがたく、非専門家による短期間

は、原則として当該地域への移住を伴って、農林漁業の訪問者が地域の活性化のためにどのような意義があへの従事から住民の生活支援など各種の地域協力活動

るのか明らかにする必要がある。そこで本稿では、訪に従事する者を指す（総務省，）。敷田の枠組みに

日高校生との短期間の国際交流活動によって、地域の基づくと、地域おこし協力隊によって、技術や知識が活性化に向けてどのような効果が期待されているのか、

当該地域へもたらされるだけでなく、地域の魅力が再交流活動と活動中の地域活性化に関する提案を分析す発見される効果や地域の変容を促進する効果があるとることで、特に国際的な視点から地域活性を図る意義考えられる。

を考察する。

地域おこし協力隊のように、数年かけた長期的な協

働関係が前提となっているよそ者が地域に貢献してい【方法】

るということは想像に難くない。しかし、外部人材が本稿の対象となる訪日高校生は、オーストラリアに地域への定住を伴わない短期間の滞在にとどまる場合、ある 7KRPDV+DVVDOO$QJOLFDQ&ROOHJH に在籍する ・地域にもたらされる影響には限界があり、特に地域の 年生  名ならびに引率の教員  名を合わせた計 

表 1 対象の滞在中の訪問先ならびに体験内容
日程
1日目
2日目

3日目

4日目

5日目
6日目
7日目

訪問先

体験内容

＜来日＞
・オリエンテーション
早稲田大学 ・東日本旅客鉄道株式会社による講演「鉄道サービスを通した市町村の発展」
・早稲田大学人間科学学術院教授による講演「情報技術とeコマースサービスによる地域の発展」
早稲田大学「医療の観点から考える地域の発展」
・元地域おこし協力隊による皆野町紹介＜皆野町訪問＞
・地域活性化に取り組んでいる人物による講話
皆野町「地域おこし協力隊による拠点整備」「デジタル田園都市国家構想事業による特産品開発」
・地域の小中学校への訪問、交流
・早稲田大学人間科学部学生との共同による、皆野町役場職員に対する提案「皆野町を活性化する」
早稲田大学
・早稲田大学関係者との懇親会
学習院大学/ ・伝統文化（茶道）体験
早稲田大学 ・修了式
＜日本を出国＞- 106 -

プログラムの構成要素

科学技術に関する理解

地域訪問

総括

名である。対象者は科学技術振興機構（-67）によるさ

町役場職員による講評と、講評後の著者らと高校生の

くらサイエンスプログラムの助成（6)）を引率教員とのインフォーマルな会話をプレゼンテーシ

受けて  年  月に  週間来日した。訪日した対象

ョンの評価の参考とした。

は、科学分野で優秀な成績を修めている、または語学発表されたプレゼンテーションは、どのような内容の授業で日本語を学習していることを条件に参加希望の提案がなされたのかテーマ分析がなされた。抽出す者が募られた。
引率の教員は科学を専門とする教員が るテーマは、まずプログラム参加者が体験した内容に

名、訪日経験のある教員（専門はそれぞれ日本語、音基づいて、鉄道・H コマース・医療・自然体験・特産品

楽）が  名である。

の  つを設定した。次に、筆頭著者によって  つのテ

当該プログラムは「地域の活性化に役立つ科学技術ーマが各グループのプレゼンテーションに含まれていの役割」を主たるテーマとして、①我が国の科学技術

るか確認をして、設定されたテーマと事前に設定されに関する理解、②地域訪問、③総括、の要素から構成ていないテーマとに分類した。その後、実際の提案事されている。プログラムの概要をまとめたものが表１

例をもとに、抽出するテーマ・観点を帰納的に修正しである。来日  日目から  日目は主に我が国の科学技た。

術に関する理解として、鉄道サービスを通した市町村



の発展（-5 東日本）
、H コマース・医療の観点から考え【結果】

る地域の発展（早稲田大学人間科学学術院）に関する各グループの発表をもとにして、最終的に抽出され講義が行われた。講演内容の選定にあたっては、早稲た地域活性化のための観点と定義は表の通りである。

田大学人間科学学術院が有する各領域の専門性や関係

最初に、鉄道・H コマース・医療・自然体験・特産品の協力機関との関係性等が考慮された。

 つを設定していたが、提案内容に応じて修正を加えた。

プログラム参加者は来日  日目に、埼玉県秩父郡皆例えば、「鉄道」は電車以外のバスやレンタサイクルな野町を訪問して、地域活性化に関わる事業の従事者やど多様な手段がみられたため「交通」とした。
「H コマ

地域の生徒との交流を通して見聞を深めた。皆野町のース」は販売に限定した科学技術の利用だけでなく、総人口は  年の  人から  年には 

より多くの人に地域を認知してもらう広報の機能を有人へと減少しており、町独自の推計によると  年にした技術の活用方法が提示されていたため「広報」とは  人程度に減少すると設定されている（皆野町，「販売」に区別した。
「医療」に関しては提案がみられ）。人口減少などに端を発する諸問題を背景として、なかったため分析の観点からは除外している。プログ 年  月に皆野町と早稲田大学人間科学学術院とのラム中の講演内容には含まれなかったために提案内容

包括連携協定が締結された。こうした背景があり、本に基づいて新たに抽出された観点、
「宿泊」
「芸術」
「雇

プロジェクトで皆野町の地域活性化に焦点があたって用創出」の  つである。
「宿泊」とは地域にある空き家いる。

を宿泊施設として活用することを指す。
「芸術」はランプログラム  日目は、これまでの講義や町訪問の成ドマークとなるような建造物や、美術館などの建物の果をまとめて「皆野町を活性化する」という目的のも設置を提案する内容である。
「雇用創出」は地域への訪と、プログラム参加者によるプレゼンテーションの機問を通して必要だと感じた事業や展開の可能性がある会が設けられた。参加者はプログラムコーディネータ
表  テーマ分析に用いた観点と定義

ーによって無作為に  つのグループに分類され、各グループに早稲田大学人間科学部学生  名が主として言観点

定義

語的な支援者として参加して、共同でプレゼンテーシ

交通ョン資料が作成された。グループワーク終了後、皆野

広報

交通の便を改善する
SNSや新聞・テレビなど様々なメディアを通して認知してもらう
地域で製造された製品・特産品を販売する
自然や地域の伝統を体験・経験できる場を設ける
宿泊施設を充実させる
美術館などの建物、ランドマーク等の地域の芸術的な魅力を高める

販売

町役場の地域創生に関わる課の職員  名に向けて各グ

体験・経験

ループがプレゼンテーションを実施して、発表後に町宿泊

役場職員による講評を受けた。

芸術

本稿における分析の対象は、主としてプログラム参

雇用創出

さらに、
加者によるつのプレゼンテーションとする。

- 107 -

地域内における雇用機会を確保する表 3 観点別各グループの提案内容
各グループの具体的な提案

観点

Aグループ

交通
広報

様々なSNSの活用

販売

特産品のネット販売

体験・経験

キャンプ場の設立

Bグループ

Cグループ

バス・鉄道の増便

レンタサイクルの充実

SNSや広報誌の活用

観光センターの拡充

スポーツの振興
伝統の体験

宿泊
芸術

空き家の活用伝統を生かした芸術の町“インスタ映え”に向けた変革

雇用創出

巨大なモニュメントの作成
ワーケーションの場
ITを基盤としたビジネスの展開

仕事を示唆する提案である。

ツアーガイドの雇用た。

各グループの具体的な提案の中から代表的な内容を本事例におけるプログラム参加者は、特に地域活性観点ごとにまとめたものが表  である。表  から、全化を学習しているわけではない非専門家であると判断

グループに共通して広報に関する観点から提案がなさできる。また短期間の訪問であるがゆえに、当該地域れたことが示された。
「芸術」と「雇用創出」はプログがすでに地域活性化のために取り組んでいることを完ラム中の講演内容には含まれない、プログラム参加者

全に把握することは不可能であり、「よそ者」による提自身の経験に由来する観点であったが、複数のグルー案が有効であると判断されなかった事例も少なくはな

プで提案がみられている。

い。しかしながら、プログラム参加者は体験した内容

町役場の職員による講評では、グループの提案に対だけではなく、自分自身の経験に基づいた多様な観点して皆野町がすでに取り組んでいる事例が紹介され、を提供し、町役場職員による講評や教員が興味深いと参加者の提案した全てが新規性のある内容ではなかっ感じた場面も散見された。非専門家による短期間の訪た。例えば、皆野町には駅の近くにレンタサイクルや問であっても、以下の観点を考慮することで外部人材

英語による町案内を提供する観光センター、ワーケー

が地域に貢献する可能性があると考えられる。

ション施設の存在があると語られた。

第  に、異なる地域や文化に基づく経験を有していプログラム参加者による提案の全てが新規性のあるる点にある。敷田（）によると、外部人材は地域

内容ではなかったが、町役場職員による講評後、著者の魅力の再発見をもたらすといわれるように、当該地らとオーストラリアの高校生の引率教員との非公式的域の普通を問い直すことにつながると考えられている。

な会話の中で、& グループの「芸術」に関する議論が活

本稿の事例でも非専門家としての外部人材が皆野町の発になされた。
「芸術」に関して、& グループはオース

自然の魅力を再発見することが示されているが、それトラリアの %LJ%DQDQD の成功例を引き合いにして、皆だけではなくオーストラリアで“普通”と考えられて野町の特産品の  つである桑の実を使った大きなモニいる事例が提案された点は興味深い。川上（）にュメント（%LJ0XOEHUU\）を提案したが、
この %LJ%DQDQD

よると、オーストラリアの大都市では近年自転車の利の誕生によって当該地域は観光客の増加と増加に伴う用が増加傾向にあると示されている。巨大なバナナの経済の活性化がみられたと引率教員による解説がなさ

モニュメントで成功している事例もオーストラリアにれた。さらに、建造物やモニュメントなどの芸術を鑑とっては“普通”の事象であるといえよう。もちろん、賞することが観光の要因となることも珍しくないと語こうしたオーストラリアにとっての“普通”が皆野町られた。

にすぐ応用できるわけではないが、巨大バナナによる経営戦略の研究（例えば、/HRSHU）を手がかりにすることや、レンタサイクルがより日常的に利用され【考察・今後の展開】
本稿では、非専門家として特に地域への短期間の訪るための課題を検討することなど、非専門家であって問となるよそ者が、当該地域にどのような影響をもたも新たな考察の視点をもたらしうるということは紛れらすのか、国際交流活動に注目して事例を紹介してきもない事実である。

- 108 -

第  に、コーホート特有の価値観を活用する点にあ域をかえる，稲垣文彦、阿部巧、金子知也、日野る。本プログラムの参加者は高校生であったため、青正基、石塚直樹、小田切徳美（編），震災復興が語年期の利用者が多い 616 等による広報を全グループがる農山村再生：地域づくりの本質－，コモンズ

注目した経緯がある。また引率教員との非公式の会話

・赤坂憲雄，，異人論序説，ちくま学芸文庫

の中でみられた「芸術を目的とする観光も珍しくない」

・林幸史、藤原武弘，，訪問地域，旅行形態，年という発言に関して、日本人の海外旅行者の観光動機

令別にみた日本人海外旅行者の観光動機，実験社を研究した林・藤原（）によると、高年層が若年会心理学研究，  ，₋

層と中年層よりも文化見聞を観光動機とする傾向が強・稲垣文彦，，第  章１ 地域づくりの足し算といことが明らかとなっている。したがって、本事例か

掛け算，稲垣文彦、阿部巧、金子知也、日野正基、らコーホートによって地域の活性化のために重視する

石塚直樹、小田切徳美（編），震災復興が語る農山“普通”が異なることが示唆された。地域活性化のた

村再生：地域づくりの本質－，コモンズ

めに多様な観点を考慮する必要があるとするのであれ

・岩永洋平，，観光リピート傾向と関係人口はいば、特定のコーホートに限定した意見を考慮するのでかに形成されるか —リピート循環モデルによるはなく、様々な年代から意見を集めることが必要であ

検証—，地域活性研究，，₋・川上深志，，オーストラリアの自転車事情，自る。

治体国際化フォーラム，  ，₋

どのような特性を有する外部人材が多様な視点をもたらすのか考察してきたが、交流活動を通した長期的・/HLSHU1%LJVXFFHVVELJPLVWDNHDWELJ

な影響も紹介する。プロジェクトが実施された翌年

EDQDQD 0DUNHWLQJ VWUDWHJLHV LQ URDGVLGH 年  月に 7KRPDV+DVVDOO$QJOLFDQ&ROOHJH の生

DWWUDFWLRQVDQGWKHPHSDUNV-RXUQDORI7UDYHO

徒ならびに教員が全員同一人物ではないが、再度皆野7RXULVP0DUNHWLQJ  

町に訪問する運びになった。地域へのコミットメント

・皆野町，，皆野町人口ビジョン皆野町まち・ひと・しごと創生総合戦略

に関係する要因として、岩永（）は訪問時のリレーション評価（地域住民との接触やホスピタリティ）

・敷田麻美，，よそ者と地域づくりにおけるそのと訪問後の情報受発信の影響が高いことを明らかにし役割にかんする研究，国際広報メディア・観光学ている。本事例におきかえると、プログラム参加者はジャーナル，，
・総務省，，地域おこし協力隊推進要綱

単に皆野町の活性化を促すためだけではなく、交流活

動や訪問後のプレゼンテーションを通して地域コミッ
トメントが高まった結果、皆野町への再訪問につながった可能性がある。阿部（）は、被災地域に専門家ではない支援者が「オープナー」として初めて訪れた後、再訪問者の「ビジター」となり、「パートナー」
として協働関係が築かれる過程があると述べている。
つまり、長期的な関係継続が地域の活性化につながりうるということであり、本稿の事例から皆野町と7KRPDV+DVVDOO$QJOLFDQ&ROOHJH との関係が深まった
潜在的な要因の存在が暗示されているとともに、さらなる関係の発展が期待されている。今後は地域が変容していくためにどのような観点が重要であるか、長期的な視点で本事例となったプログラムを考察していくことが望まれる。
【引用・参考文献】
・阿部巧，，第  章  専門家ではない支援者が地- 109 -

開放特許を活用した中小企業支援への一考察―地域金融機関へのインタビュー調査より―
氏名新井 稲二（産業能率大学）
.H\ZRUG：地域産業政策、川崎モデル、開放特許、事業性評価
中小企業に移転し、中小企業がこれを事業化することで【はじめに】
地域産業政策において、川崎市が実施する「川崎モデル」

ある」(p7)とし、広義の定義については「『現場主義』をが注目されている。例えば、知的財産戦略本部(2015)は知理念とし、自治体職員、コーディネータ、銀行職員等が的財産推進計画 2015 において、先進的な取組事例としてチームを作り、中小企業を、『きめ細かく』、『一貫して』

紹介され、「近年注目を集めている」(p6)とし、全国の自治支援し、『顔の見える関係』を構築した上で、大企業が所体に展開していることを指摘している。川崎モデルは、川有する開放特許を中小企業に移転し、新製品開発をサポ崎市が実施する産業政策であると共に、大企業の開放特許

ートするなど、中小企業のニーズに臨機応変に対応する」

を活用して中小企業が事業化を進める(産産連携)ことが骨(pp130-131)と定義している。つまり、広義の定義からは、子であるとされ、これら 2 点が川崎モデルの特徴である。

促進事業と異なる点が現れ、そこが新しい取組に該当す

確かに、川崎市の産業政策という点は新しい取組みであるわけである。このため本稿においても、この広義の定ろう。しかし産産連携という点では、過去に特許庁等で実義を用いる。なお、マッチング成立件数については 2022施された「特許流通促進事業」 以下、促進事業 が存在し

年 10 月末時点までの累計のマッチングは 44 件であり、ている。本事業は、川崎モデルが開始される以前に特許庁

製品化に至ったのは 32 件である。

が開始し全国的に展開された事業であった。

【政策として特許流通の促進を行う上での問題点】

つまり、川崎モデルや類似した取組との違いはどこにあるのかという点を整理することで、開放特許を活用した中 日本における大企業の開放特許を活用して中小企業が小企業支援 以下、知財マッチング に関して支援のポイン事業化をするための取組みの発端ついて、野村総合研究

トを明らかにすることが本稿の目的である。

所  や高橋  によれば、財団法人日本立地セン
ターを母体に年に設立された財団法人日本テクノマ

ート 以下、テクノマート が最初であるとしている。

【特許流通促進事業及び川崎モデルの概要】
 促進事業は亀ヶ谷  によれば、特許庁による事業とこのように年代から開始された開放特許活用の取して  年から開始した。 年度に独立行政法人工業

組みは民間機関が開始し、時代を経て国が関与し支援す

所有権情報・研修館 以下、,13,7 に事業が移管され、社団るという傾向が強まっていった。そして、現在では自治法人発明協会が受諾・運営、 年度からは財団法人日本体を含めたいくつかの機関が支援を実施している。当初

特許情報機構が受諾・運営していた。同事業は①人材活用

は、民間機関による活動が限界であったため、特許庁が等による特許流通の促進、②開放特許情報等の提供、活用

その重要性を認識し政策として支援を実施したわけだが、の促進、③知的財産権取引事業の育成支援の  つの事業を促進事業が廃止されるにあたり経済産業省  が指摘

公的支援として  年からは第二期中期目標期間としてした特許流通市場の活性化については、果たしてどこま

継続していた。しかし、経済産業省が  年  月に公表しで実現したのかという疑問が残る。確かに促進事業の効た「経済産業省所管独立行政法人の改革」において ,13,7

果分析は特許庁よりされているものの、それで市場としの実施する同事業を「その目的であった特許流通市場の活て自立したのかという点には事業効果の分析からは明ら性化のための環境整備という点では一定の成果を上げたとかにできない。批判的に捉えれば、 年度の廃止によ判断できるため、現行スキームによる事業は本年度末をもって単に地方自治体にその役割を押し付けたようにも見って廃止する」 S という影響を受け  年  月末をもえるわけであり、市場そのものが活性化できたのかといって廃止となった。

う点も指摘できよう。これは、仮に市場か活発化してい 川崎モデルについて中村  は、川崎モデルには広るならば自治体による支援はそもそも必要ないし、中小

義な定義と狭義な定義があるとしている。狭義の定義に企業において大企業の開放特許を活用した商品開発が活

ついては鮫島(2016)の定義と同じ「大企業の休眠技術を発化し、活用されていない特許は減少しているはずだか- 110 -

らである。確かに、現在においてこのような取組をビジである中小企業それぞれの原因は考えられよう。他にもネスとして行う企業は存在しているものの、このような

吾妻  は、富士通で知的財産権を管理する部署で勤企業が活躍しているのならば、それら取組みが注目され務していた頃の経験として、川崎モデルに協力する以前ているはずである。

に、川崎市内の中小企業  社に対し、自社の知的財産

 また、川崎市の取組みに対し三井  は川崎モデル権を活用しないかという案内の手紙を郵送したことがあを「優れた先進事例を示す」 S と評価している。つまったが、反応がなかったという経験を披露している。根り、自治体にマッチング業務を任せたとしても多くの自岸  は川崎モデルにおいてマッチング成立した株式

治体では取組みに苦戦し、川崎市の取組みが順調に推移

会社スエヒロ 以下、スエヒロ と森永製菓株式会社 以下、した数少ない事例であることを示唆する内容と捉えるこ

森永製菓 の事例紹介で、スエヒロが森永製菓に本来支払とができる。このため、なぜ特許流通において企業間のうべきライセンス料は川崎市内の芸術団体に寄付するこ

マッチングの難しいのかという点を整理する必要がある。

とで契約が成立している。これら先行研究や事例紹介か

そこで、これら指摘から問題点を整理する。

らは、知財マッチングを大企業と中小企業だけで行うこ高橋  は促進事業を振り返り、促進事業についてとの難しさがわかり、大企業側だけや中小企業側だけに当初は大企業から中小企業への特許の利活用が多かった

原因があることを指摘することも難しいことがわかる。

ものの、促進事業終了時までの間に大企業ではない他の つまり、大企業と中小企業における知財マッチングが組織から中小企業への特許の利活用が増加している点を現在においても促進されない原因としては、新井 指摘している。この理由として、大企業の知的財産部がが指摘したように、大企業側と中小企業側において信頼所在しているが大都市圏が多いことを原因とし、促進事関係が構築されていない点や情報格差・ノウハウ不足が業の廃止によって特許流通を自治体や支援機関が支援を発生していることが挙げられる。このような複合的な問行う主体となった発端であったとしている。つまり、特題を抱える中で、川崎モデルは従前の取組みと比較して許流通において特許権等を多く保有する大企業との関係

成果を出していると評価されているわけであり、これらの希薄化があった点と、地理的な要因があることを示唆の問題点を解決するための仕組みが川崎モデルに内包さしている。また、開放特許の活用を古くて新しい問題とれていることを示唆している。

し、現在でも大企業と中小企業との知的財産権を利用したマッチング 以下、知財マッチング を行うことの難し【調査概要】
大企業と中小企業における特許流通において、その前さがわかる。
この知財マッチングの難しさに関し、小長  は中後における支援の重要性を明らかにすることができた。

小企業側おいて課題があることを指摘しつつ、自社に必

ただし、実際に支援を行う場合、これら支援の取組をど

要で自社の技術との融合が可能なのかを評価できる企業のような位置づけで捉えるべきかについては支援を実施が少ないことを指摘している。また、知財マッチング契するうえで重要である。これは、実際の現場で役立てる

約件数の少なさという面から分析した米山・山内 ことができなければ意味のない概念であるし、仮に川崎は、その原因を特許の開放から成約に至るまでのプロセモデルだけが有効な取組みをしているわけではない。換スの中において初期段階の知財マッチングに適した特許

言すれば、支援機関がどのように有効に連携するのかとの選択や開放に向けた事前準備にあることを指摘していいうことになる。特に、行政による支援だけではなく民る。確かに、西谷  は、川崎モデルの支援者として間の支援機関よる活動を推進することが、促進事業廃止の経験から引き合いの多いのはいくつかの条件があるこの際に指摘された市場の活性化にも重要になってくるわとを指摘している。具体的には、①技術内容が理解しやけであり、様々な目的をもった機関が連携することにな

すく用途が明確、②大企業で活用の実績または実用域にる。そこで、川崎モデル以外の知財マッチングの取組である、③大きな設備投資をともなわずに実施できる、④あり、民間の支援機関が実施する類似した取組を調査す

製品に付加価値を付与する、⑤製品化がイメージしやすることで、知財マッチングにおける支援の在り方を検討

い、⑥加工法や製造法を高度化するシーズ等を列挙してする必要があろう。

いる S 。このことからも開放特許の活用は活発では そこで本稿では、地域金融機関に焦点を当て調査を実なく、特許を多く保有している大企業側と、利用する側施した。その理由としては、全国の地域金融機関におい- 111 -

て「事業性評価」に注目が集まり、それを取り組むためける成果をどこに求めるのか。B．支援対象者である中小に支援をどのようにして行うべきかに関しての議論が活

企業への支援の関わり方の違いがある。C．職員に対する発になっていることで、新たな取組みを始める金融機関

支援能力向上への取組の違いといった点が挙げられる。A．

が表れているためである。具体的には、知財マッチングにおいて A 信用金庫は、年 2 回のマッチング会を開催すに取り組んでいる A 信用金庫と B 信用金庫の担当者に対ることを基本とし、成約実績も複数存在している。一方し、インタビュー調査を行い 2 つの信用金庫の取組みにで取組開始時期は B 信用金庫の方が古いものの、成約実ついて、支援内容を比較することで知的資産経営に対す

績は 1 件であり、件数のみで比較した場合は A 信用金庫

る取組みについて検討を行った。

の方が多いが、どこまで中小企業者に対し支援に関与するかという点で違いがある。B．に関し、成約前の段階に【調査結果の整理】

おいて A 信用金庫は中小企業者に対し広く周知して仮に今回対象とした 2 つの信用金庫より、それぞれの共通

大企業と単純に取引を持ちたいという本来の目的とは異点と相違点を整理する。共通点であるが、列挙すると、なる考えを持った中小企業にも参加を認めるなどできる①知財マッチングだけを行う部署は存在せず業務の 1 つ

限り多くの参加者を集めていた。一方で、B 信用金庫でとして行っており、中小企業等へ無料で行っている。②はマッチング支援を行うに当たり、中小企業者を事前に経営に重要な役割を持つ役員(理事)が知財マッチングの選び共に課題を明確にして条件に合致した事業者を選定取組に関与している。③連携機関が存在するといった点

してマッチングに臨んでいる。成約後における支援では、が挙げられ、それぞれ順番に説明する。

A 信用金庫の場合は依頼があれば対応するという姿勢で①について、知財マッチングはマッチング会を準備・あり、B 信用金庫の場合は、マッチング成約後もブラン開催したり、マッチングを行うにあたり中小企業に対しド化、販路開拓分野において連携機関と支援を実施する

周知をしたりするなど、地域金融機関の本来業務とは直方針であり、実際に自金庫で実施する賞において表彰し接的には関係ない取組をしなければならない。このため、ている。C．に関し、どちらの信用金庫においても支援を準備から開催までにはそれなりの金銭・人員面での負担重視していることは共通しているわけであるが、A 信用が生じることとなる。しかし、こういった負担について

金庫においては営業を推進する部門が知財マッチングをはどちらの信用金庫でも中小企業に対し手数料等を求め担っているのに対し、B 信用金庫においては業務推進部ておらず、また他の支援機関においてはこういった費用と地域産業創生部という部門が関与しており、支援とい負担について、例えば、特許庁の中小企業知的財産支援

う視点以外にも職員の支援能力向上を意識していた。こ

力強化事業等を活用して実施しているが、こういった補れは、発明協会から職員の派遣を受け金庫内での研修を助金の活用もしていない。

実施し、それを支援において実施している。

②について A 信用金庫では、当時の理事長が業界団体

からの連絡の中にあった「知的財産推進計画 2015」を見【考察】

て取組を開始し、B 信用金庫においては常務理事の取組

今回の調査では、信用金庫という同業種に属し知財を発展させ開始していることからも、どちらの場合でもマッチングという同様の取組みを実施していた。そこ

経営役員が業務の推進に強く関与していることがわかる。

で、知財マッチングを通じた中小企業支援のポイント

地域金融機関という組織は性格上、どうしても監督官庁とマッチング市場の自立化に向けた課題を考察する。

からの影響を大きく受けるわけであるが、どちらの信用知財マッチングにおける支援者のポイント

金庫でも知財マッチングにおいては発端として役員が関

知財マッチングを通じた中小企業支援を行うには①支与していることがわかる。
③では一方で、完全に独立して支援を実施しているわ

援方針の明確化と連携する組織を一致させること、②支けではない。A 信用金庫の場合は大手通信機器メーカー、

援目的を明確にすること、③支援対象を明確化すること周辺の自治体や商工会議所、経済産業局と連携しており、の 3 点が重要であることが明らかとなった。

B 信用金庫では発明協会、知財総合支援窓口、済産業局

まず、①支援方針の明確化と連携する組織を一致させることについて、A 信用金庫の場合は知的財産推進計画

等の具体名を挙げていた。

2015 を参考にした支援体制を構築したことからも川崎

相違点についても列挙すると、A．知財マッチングにお- 112 -

モデルの狭義の定義を参考として活動している。また、B知財マッチング市場の自立化に向けた課題

信用金庫では川崎モデルとの関係を類推するような発言

知的財産権そのものを活用した支援は、どちらの信用はなかったものの、支援対象者の製品化に向けた支援を金庫においても取組まなくてはならない業務ではない。

継続するという点において中村(2020)による広義の定義

ましてや試しにやったからできた支援というわけでもなに該当する支援を行っていることが明らかとなった。こく、 つの信用金庫のどちらも支援方針 狙い があり、それらの結果より、川崎モデルにおける支援は知財マッチのために経営資源を投入して準備を進めたからこそ実施

ングにおいて求められる支援手法を体現していることがしている支援である。これは、支援を行うにあたって経わかる。ただし、A 信用金庫の場合は、マッチング数を

営資源を投入する理由は単に公的支援機関としての役割増やすことで知名度を高めることに注力しており、B 信

をもっているからでは理由にならない。知的財産権と中用金庫はマッチング成立後の製品化に向けた支援に注力

小企業支援という異なる分野の支援を組み合わせた場合していた。どちらに注力するにおいても外部機関との連において、どのような支援制度の組み合わせで支援を行携が重要であることは明らかである。

うかによって、人材の育成、体制構築、費用の負担、外次に②支援目的を明確にすることは、知財マッチン部機関との関わり方といったことが大きく変化する。

グを行うにおいて外部の組織と連携することは重要で

つまり、地域金融機関においても何のために誰をどのある。しかし、ただ連携していればよいというわけでように支援するのか、その支援方針を明確にし、責任をはなく、支援方針を決める前に支援の目的を明確にす持った者が外部に説明を行う必要が出てきていることをる必要がある。これは連携するのは簡単であるが、組意味しており、まさに支援においてもガバナンス体制の織が異なるからこそ最終的に何をしたいのかという点構築が求められている。そのためにも、今回調査を行っを明確にしなければ実質的な協力は得られないからで

たどちらの信用金庫でも共通する役員が支援において、ある。特に、事業性評価という新たな支援の視点が求率先することが今後の地域金融機関において求められる。

められた場合、支援を継続的に実施することが求めら

また、このような取組を行うことで、そこから連携をすれる。これは、川崎モデルにおいても支援を 10 年以る支援機関はもちろんのこと、中小企業者や大企業とい上継続して実施している事業者が存在することもからった今回の支援を行うにあたっての対象者や協力者へのもわかる。このような支援を行う場合、信用金庫側に理解を促すことができる。これは、知財マッチングにおおいても中小企業者への支援については長期的な関り

ける取組みおいては、課題とされた中小企業と大企業のが必要であり、単独で支援を継続する必要もなく、外間に入って支援を行うにおいて信用金庫は民間組織であ部と連携した支援を行うことで対応することもできる。

るため、その支援取組を明示することで行政のように信そして、③支援対象を明確化することについて、支頼を得るという狙いがある。

援を行った中小企業者の経営力が向上することであろ

もちろん、このような視点からすれば行政側としてもう。このような視点からすれば「誰を」支援するのか

公的な支援機関として認定するだけではなく、今後は地ということが重要になってくる。確かに、信用金庫と域金融機関の中小企業支援に関する取組みに対し、ガバ

いう地域金融機関は規模の違いこそあれ、活動する地

ナンス体制構築のためのルール作りを定めるなどの取組域においては数多くの中小企業者と関係を構築していを行うことが重要であろう。つまり、行政は民間の支援る。本来ならば、関係のある全ての中小企業者に対し機関ともに支援の枠組みに参加しているのが現状である。

支援を実施できるような体制が重要であるものの、そ確かにこのような連携した取組から支援能力が高まってれが難しいことは金融円滑化法上から実施された地域

いることは明らかであり、行政としての役割は重要であ金融機関による企業再生への支援で明らかとなっている。ただ、今後はさらに踏み込み民間支援機関の支援にる。確かに、今回の知財マッチングは企業再生とは異おける取組が中小企業者、大企業双方から信頼されるよなるものの、どちらの信用金庫による支援手法においうな仕組みを行政側が制定する必要があろう。このようても支援対象数は限界があり経営資源も限られている。

な取組を行うことによって、開放特許を活用した市場がつまり、「誰を」支援するのかというのは、地域金自立化し、中小企業支援としての有効性が高まるものと

融機関ごとの中小企業支援における支援方針という点考えられる。

も重要になってくる。

- 113 -

内閣府顕彰事例にみる表彰対象の金融機関と指定金融機関の指定有無の関係性についての分析
－地域活性化で協働相手は、地方行財政制度上のメインバンク 指定金融機関 とは限らない－
藤木秀明（神戸大学大学院・東洋大学）
.H\ZRUG：地域密着型金融（リレーションシップバンキング）、指定金融機関、メインバンク
【問題・目的・背景】

再生の必要性とその実現を地域金融機関に求める姿勢は明地方自治体における「地方創生」をはじめとした様々な確に示されており、（図表１）、現在の地域金融監督に関す

行財政上の課題解決への担い手として、地域金融機関へのる各種文書（「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

期待が近年より一層高まっている。地方創生を通じて、産など）においても踏襲されている（藤木>@）。学公民金言労士の連携の必要性が説かれ、地方創生に関す

図表１ 「地域の面的再生」への言及例

る検討において地域金融機関が参加する機会を得て、地域

Ⅲ．地域密着型金融の具体的内容

経済の中核的存在として知見を発揮することも一般的とな

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済へのりつつある。一方で、地方公共団体のメインバンク（主力貢献

取引銀行）としての業務である指定金融機関業務について

 地域の面的再生

は、一部の金融機関において契約更新を辞退し実質的には地域・中小企業の再生のためには、「点」の事業再生では撤退する事態が発生し、撤退に至らなくとも事務負担に見

十分ではなく、地域全体の活性化、持続的な成長を視野に合う手数料の負担を巡り交渉が行われており、協調が求め入れた、同時的・一体的な「面」的再生に結び付けていく

られる一方で官民双方の「:LQ:LQ」の関係に至るには課題ことが必要である。このため、地域金融機関には単に、資が存在している。

金供給者としての役割に留まらず、以下の諸点について、また、本学会に参加する地域金融関係者から、預金や貸積極的な役割を果たしていくことが求められる。

出取引において最大のシェアを持つ主要行や地方銀行（そ（ビジョン策定への積極的支援）

れらは都道府県庁の指定金融機関を受託し、都道府県内の地域再生においては、地域が一体となって地域独自の魅

市町村においても同様に受託している場合が多い）と、二力を形成するとともに、地域外を含めた広いマーケットに

番手以下の第二地方銀行や信用金庫、信用組合との地域活

対し、地域の生み出す特色ある製品・サービスを売り込ん性化に対するスタンスの違いについての指摘を受けている。

でいくことが求められるが、そのためには地域経済全体を

これは、地方行財政制度（地方自治法、地方財政法等の関展望したビジョンが必要である。地域の情報・人材が集積係法規）に基づいたメインバンク（指定金融機関）が、必している地域金融機関には、地方公共団体や他の地域関係

ずしも地域の行政と連携して地域の「現場」への関与・貢者との連携の中で、その調査力、企画力を活かし、このよ献の実態を把握し、金融機関の特徴や行動様式など特徴をうなビジョン策定を積極的に支援する役割が期待される。

踏まえた役割分担と連携を行っているとは必ずしも言えな

出所：金融審議会>@SS （傍線は筆者による）

いのではないか―という問題提起であり、本学会の「金融部会」の設立当初からの構成員である筆者にとっては、地

本報告では、地方公共団体のメインバンクである指定金

域金融関係者が頻繁に使用する「地域のメインバンク」「地

融機関が、公金の出納事務を請け負う指定金融機関契約事

域とともに」「地域への貢献・奉仕」の名目と実態がどのよ務の範囲を超えて、地方公共団体との長期間に亘る密接なうな状況にあるのか、知的好奇心を強く刺激された次第で関係性を活用することで、こうした取組みが促進されるとある。

の仮説のもと、指定金融機関の貢献の有無を整理し、今後

一方、内閣府が平成  年度以降毎年行っている「地方創の地域活性化に向けた地域金融機関の連携促進に向けた含生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に意を得ること目指す。

資する金融機関等の特徴的な取組事例～」を見ると、地域



内の金融機関や地方公共団体が幅広く連携体制を組み、地【研究方法・研究内容】

域の面的再生を実現する取組みも散見される。地域の面的 前述の内閣府調査（平成年度以降毎年行っている「地

再生は、現在の地域密着型金融（リレーションシップ）の

方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方契機となっている金融審議会>@において、地域の面的創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例～」）には、- 114 -

令和（）
年度まで か年 事例が収録されている。

いて、 年  月時点で指定金融機関ではないが輪番制

そのうち、直近５か年度（平成 （）年度から令和で担当することが予定されている金融機関についても筆令和 （）年度の  事例について、表彰対象となっ者がインターネットや電話確認等により現在の状況を確ている市区町村が特定できない  事例除いた  事例に認したものを補記している。

ついて、表彰の対象となった事例のフィールドとなっている市区町村の指定金融機関を特定（特定方法は後述）【研究・調査･分析結果】

し、表彰対象となった金融機関と指定金融機関の一致・

１．指定金融機関の関与の状況

不一致を調査した。

 先ず、地方行財政制度上のメインバンク 指定金融機

 研究に当たっては、地方自治法に基づき地方公共団体

関 の関与状況を確認する。前述の  事例について、表が議決を経てしている指定金融機関の調査方法が課題と彰の対象となった金融機関が、表彰の対象となった事例

なった。指定金融機関の指定は、都道府県については義のフィールドの指定金融機関となっているかを確認した

務であるが、市区町村においては任意である。総務省の結果、 か年平均で ％となった。過半数に満たない

関係資料は、都道府県については網羅的に開示されていということは、民間においてメインバンク取引の慣行がるが、市区町村については指定金融機関、指定代理金融

今なお（特に中小企業取引においては）残っており、金機関（指定金融機関と当該地方公共団体が協議の上、出融機関と取引企業の間でメインバンクを核に取引を構築

納業務の一部を担うことが指定された金融機関）、収納代することと様子を異としていると考えられる。

理金融機関（収納業務のみ指定を受けた金融機関）のの

平成 （）年度以降の経年変化をみると、平成 

べ指定件数が整理されたものが総務省ウェブサイトに掲（）年度が ％であったところ、令和 （）出されているにとどまっている。

年度には ％となったが、令和 （）年度には
％に低下している。

そのため、 年  月時点の指定金融機関情報について、総務省自治行政局行政課に対して情報開示請求を行

業態別（主要行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、うことによって入手した。同時点の  年前の指定金融機

信用組合、-$（農協）-)（漁協））の割合を見ると、全関の情報を確認するため日本金融通信社『日本金融名鑑

国的に多くの地域で指定金融機関の担い手となっている

 年版』に記載されていた指定金融機関情報（全ての地方銀行が最も多くのシェアを占めているが、令和 

市を対象に、指定金融機関が輪番制で担当しているもの（）年度には信用金庫が最も多くのシェアを占めても含めて収録されている）を補足的に参照している。
『日

いる。

本金融名鑑  年版』には輪番制の金融機関を含めて収録されていたことから、 年  月時点の輪番制金融機

２．指定金融機関に代わって関与した金融機関の状況
次に、地方行財政制度上のメインバンク 指定金融機

関を補記している。前述の総務省情報開示請求結果につ

図表２ 直近５か年（ 年度～ 年度）の内閣府表彰事例への指定金融機関の関与状況

註：JA には農協のほか農林中央金庫を含む。 出所：筆者作成- 115 -

関 ではないが関与した金融機関の状況を確認する。金融スを推進する琉球銀行の取組みのように、地域内で複数業界においては、メインバンクなど上位取引地位にある銀行が存在し、強みとする業務領域が異なる場合には、金融機関に代わって下位取引の金融機関が象徴的な取引

指定金融機関でなくとも地方公共団体と地方創生の取組を担当することを「肩代わり」すると表現する慣行が存みを進めることはあり得る。

在するが、そのような事例である。メインバンクである

指定金融機関の特徴を反映したものは、地銀と -$-)

指定金融機関ではないものの、創意工夫を凝らして地方の関係も同様である。農村部において -$ が指定金融機関

創生に資する取組みを地方公共団体に提案し、実現したを担当する場合は少なくないが、農業を介した取組みをという点において評価される取組みとなる。

広域的に推進する場合において、同じ県内を基盤とする

図表３に指定金融機関に代わり表彰を受けた金融機関

地方銀行が関与することは想定し得るものである。

を業態別に整理したものである。 か年平均で最も高いの

なお、主要行が指定金融機関を担当している大都市圏

は信用金庫であり、％となった。平成 （）年において、信用金庫が指定金融機関に代わって取組みを

度以降の経年変化をみると、平成 （）年度が ％進めている事例が毎年度表彰を受けていることは注目にであったところ、令和 （）年度には ％となり値する。なかでも、大阪府枚方市に所在する枚方信用金

令和 （）年度には ％に低下している。低下し庫は、歴史的に旧大和銀行（現りそな銀行）が指定金融ているとは言え、次点の業態（令和 （）年度におい機関を担当している中において、北河内地区の全ての地ては信用組合）とは大きく差をつけており、信用金庫は方公共団体や鉄道会社（京阪電鉄）と連携して子育てが自らが指定金融機関でなくとも地方公共団体に対して積終わったシニア世代からこれから子育てをする世代への極的にプロジェクトを提案・実行していること評価でき住み替え促進を図る取り組みである「巡リズム（5）」のる。一方、信用金庫と同様に協同組織系金融機関である

取組みが知られている。同取組みは平成 （）年度

信用組合は、平成 （）年度と比べてシェアを落とで表彰を受けている。

している。信用組合は信用金庫と異なり預金取引につい

ても組合員であることを前提にした金融機関であり、融３．指定金融機関の指定を受けずとも広域的な地方公共資取引に発展した場合に組合員であることを求められる団体に跨った取組みを進める事例も存在

信用金庫と比較すると経営の規模や体力、人員の面で長 さらに、指定金融機関の指定を受けずとも広域的な地期的視点が求められる地方創生推進業務に取組みにくい

方公共団体に跨った取組みを進める事例も存在する。

ことを反映している可能性があるものと考えられる。

（１）長野信用金庫事例

図表３ 指定金融機関に代わり表彰を受けた金融機関

長野信用金庫は令和 （）年度に評された「しんみせ応援プロジェクト～長野県北信地方全  市町村との連携による創業支援の取組～」で表彰を受けている。長野信用金庫ウェブサイトには、「「しんみせチャレンジ
」は、長野県北信地区でこれから創業する方、創業してから間もない方、第二創業を検討している方の事業の実現と継続を目指す事業です。本事業は、約半年間に

渡り、事業計画を明確にするための書類選考、経営知識

註：JA には農協のほか農林中央金庫を含む。主要行

習得及び事業の振り返りのための「創業カレッジ」、第三が指定金融機関に代わり表彰を受けた事例はない。

者に事業を説明する力をつけるプレゼンテーション等の出所：筆者作成

プログラムを実施し、事業者の皆さまをサポートするものです。
」と記載されており、長野信用金庫の営業エリア

また、地方銀行については指定金融機関を担当してい全体の取組みであることが示されている。

ない地方銀行が他の地方銀行が指定金融機関を担当して

北信  市町村の指定金融機関は、八十二銀行が  市町

いる地方公共団取り組んでいる事例が少数ながら存在し（長野市、須坂市、中野市、千曲市、坂代町、小布施町）、ている。クレジットカード会社を傘下に持ち、「キャッシ-$ が  市町（飯山市、山ノ内町、木島平村、緒川村、飯ュレスアイランド」とのコンセプトのもとキャッシュレ

綱町、栄村）、群馬銀行が  村（高山村）、指定金融機関- 116 -

を指定していない  町（信濃町）となっている。

公金出納業務が行われてきた。しかしながら、近年一部（２）渡島信用金庫事例

大手行が指定金融機関の辞退（撤退）や指定代理金融機

渡島信用金庫は令和 （）年度に評された「協同組関手数料の増額を多くの地方公共団体に要求したことを合を母体とした事業者•金融機関•自治体等の連携による機に、業界全体として地方公共団体の非効率な事務体制

販路拡大及び地域 35 の取組」で表彰を受けている。 市

は改めるべき時期との問題意識が広がりつつある。今年  町（設立時は  市町）の連携により南北海道地産物流

月から一部地方税業務への45コードが導入されたことで、協同組合を設立したことによる連携である。

事務負担は軽減される見通しが立ちつつあるが、キャッ設立時  市町の指定金融機関のうち、表彰を受けた渡シュレス推進のために菅政権時に政治主導で見直された島信用金庫が指定金融機関を担当しているのは、鹿部町銀行間手数料の見直し（値下げ）の影響で政府・地方公と森町、せたな町の  町のみである。道南うみ街信用金

共団体も銀行間手数料を負担することが決まっており、庫が  市町（北斗市、福島町、知内町、上ノ国町、厚沢

仕向銀行から被仕向銀行に分配される 円以上の振込手

部町、乙部町、奥尻町）、北洋銀行が  町（松前町、八雲

数料を来年秋以降は負担することの交渉が目下進められ町、江差町）、北海道銀行が  町（木古内町、今金町）をている。金融専門メディアはこの交渉が全国的に難航し担当しており、当該取組みを行っている  市町の中でもていることを伝えており、指定金融機関を担当している

指定金融機関シェアが高いため取組みをリードできたと金融機関ほど負担が重くなり、価格交渉で指定金融機関は考え難い。

と地方公共団体のリレーションキャピタルを消耗することと併せて考えると今後の連携可能性に不安は拭い難い【考察・今後の展開】

ものがあるものと考えている。
「地域のサステナビリティ

 最後に考察について述べる。図表２で明らかにしたよへの戦略的な打ち手の検討およびその実行」を進める障

うに、内閣府表彰事例のうち、市区町村レベルで取組み

害とならないよう、指定金融機関の負担を早期に決着さを行っているフィールドが特定できるもののうち、指定せること、併せて、地域内では競合相手と捉えられるこ

金融機関が関与しているのは過半数に満たないものであとも少なくない業態間（例、地方銀行と信用金庫）の連った。民間においてメインバンク取引の慣行が今なお（特携・役割分担についても議論を深めるべきものと考えてに中小企業取引においては）残っており、金融機関と取いる。

引企業の間でメインバンクを核に取引を構築することと

様子を異としていると考えられ、筆者の予想に反し低い【引用・参考文献】

ものであった。本報告論文冒頭で示した地域金融関係者

金融審議会>@金融審議会第二部会報告「地域密着の指摘は的を得ていたものであったということとなる。

型金融の取組みについての評価と今後の対応について―

ここで考えるべきは、なぜ、民間におけるメインバン

地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルのク取引と同様にはならなかったのかということの背景で確立を―」

ある。本論文冒頭で記した指定金融機関取引の事務負荷

藤木秀明>@研究ノート「地域密着型金融におけるやコスト負担が影響している可能性はあるものと考えて公民連携（333）の位置づけと地域金融機関における推進いる。指定金融機関は歴史的に金融機関の「預金営業」

上の課題」国際公共経済学会『国際公共経済研究』  、の一環で金融機関相互の競争により地方公共団体は自治SS

体財務のオペレーションコスト負担から解放されてきた。

藤木秀明>@「地域経済エコシステムにおける地域

実際に総務省が地方公共団体に示している指定金融機関

金融資源の役割分担と連携に関する考察」地域活性学会の契約ひな形では関係経費は金融機関負担と定められて第  回研究大会

おり、指定金融機関手数料を負担しないか負担しても僅

藤木秀明>@「地方公共団体と地域金融機関の協少であるのが実態である。各種支払いに必要な為替手数

力関係の将来像」『金融ジャーナル』 年  月号料の負担についても同様に免除され、機械化・2$ 化が歴SS

史的にも先進的に導入されている金融業界において効率 藤木秀明>@「地方創生における地方公共団体のメ化が著しく遅れていても、指定金融機関契約の手数料増

インバンクとしての地域金融機関の連携の在り方に関す

額要求に応じなくても従来通り人海戦術での手作業でのる考察」地域活性学会第  回研究大会

- 117 -

タイトル

中古住宅活用（ベーシックスペース）と限定ベーシックインカム支給を活用した地域活性の提言
氏名（所属）山中鹿次（NPO 法人近畿地域活性ネットワーク代表）
Keyword： 中古住宅活用（ベーシックスペース）、限定ベーシックインカム、地域活性【問題・目的・背景】

や、空き家等活用促進地域の制定、財産管理人による所

昨今は、わが国の総人口は 2006 年頃をピークにし、2023

有者不在の空き家の処分や、支援法人制度の整備が謳わ年頃からは人口減少に転じる一方で、2018 年段階で総世帯れた。そして管理の悪い空き家（特定空き家）は指導・数が約 5400 万世帯に対し、住宅ストック数が約 6240 万世勧告の後に改善されなければ、固定資産税の住宅用地特帯あり、空き家が 2018 年段階で、849 万戸と、1998 年から例を解除するとしている。

約 1,5 倍に増加し、その中で賃貸や売却予定のない、長期

しかしここで疑問が出るのは、整備してまで住む意思

不在の空き家が 349 万戸と、約 1,9 倍と増加している 1)。

もなく、解体する費用も捻出できないから、今日に至っ

このまま放置すると、防災上の懸念や、持ち主不明のまている事が多い経緯や、今後は高齢化した相続人の死去

まの状態の長期化、固定化で、行政の負担だけが積みあがで意思表示も困難となる事態を経て、さらに放置が進む

ることが懸念される。

ことを考慮すると、支援法人の整備などは不可欠としてそのような状態を避けるため、空き家をどう考えても新も、管理不十分を理由で固定資産税を上げることが問題地にした方がいい、リフォームすれば使える、室内の掃除解決になると思わない。

程度で使えるの判定事業を手はじめに行い、中古住宅としそれよりは相続放棄や、
自治体と協議し50年は自治体、ての活用を目指し、東京一極集中の是正策として、過疎地

もしくは支援法人預かりのような形式にし、以下のよう域の多い府県への居住促進や、就職氷河期世代を中心としな形で、無償で中古住宅として供給をすべきである。

た非正規雇用者の就労あっ旋と併せた中古住宅のあっ旋、NPO 法人代表の稲葉剛は、安心して暮らせる住まいのな

職業訓練期間と、最低賃金の低い府県の東京との賃金格差いことが、貧困問題をより拡大させていることを述べてを埋める現金支給（限定ベーシックインカム）の支給実施

いる 3)。

と、観光などでの交流人口、移住以外に、最近注目されて低収入で固定した住まいが持てず、ホームレス、あるいる関係人口の拡大と、災害時の従来では体育館での一時いはネットカフェで寝泊まり、アパートに入居できても避難→仮設住宅という流れと別に、中古住宅で永住ではな

一時的に家賃が滞ると、追い出し屋にアパートを追い出く、臨時的に数か月居住するような目的のために、「予備住される。健康状態も悪くなり、固定した住居がないため、宅」と呼ぶべき整備を行うことを通じ、地域活性化を図る

安定した職業に就けない問題が生じている。
収入の安定につながる政策推進が不可欠だが、就職氷ことを主張するものである。

河期 4)、あるいは『貧乏クジ世代』5)と呼ばれるバブル経【研究方法・研究内容】
研究方法としては、現在の空き家数の資料などの把握

済崩壊以降の就職難と、1996 年、1999 年に労働者派遣法（関連文献、ネット資料の閲覧）、本論で主張する、貧困の範囲が拡大し、非正規雇用の固定化が進んだことも手問題や就職氷河期問題、南海トラフ地震問題についての伝い、「低収入で不安定」の状態が継続することになった。
その後もリーマンショックや、新型コロナ流行に伴う問題の把握に努めた。

雇い止めがしばしば見られるが、経済対策、雇用対策で【研究・調査･分析結果と提言】(1)空き家対策・中古住宅活用についての対応と共に、空き家対策を兼ねて住居提供を提案した

研究結果として、まず国の空き家対策を報告する。閣い。
このような提案は高橋真矢から行われベーシックスペ

議で、空き家対策の推進に関する特別措置法の一部を改2）正する法律案が決まり、その概要が公表 された。

ースと表現され、最低限の住居保証を万人に与えるべき

おおまかな改正点を紹介し、問題点を提示し解決法を提高橋はこのベーシックスペースをことを主張 6)している。

示するが、以下のようになる。改正法では所有者の責務（BS）という呼び方で略しているが、この略称は井手英強化が強調され、それに協力する国、自治体の努力義務

策らが教育や医療の無償化の政策をベーシックサービス- 118 -

7)と呼び、これを（BS）と称しているので、本論と、一般

人口を増加させるような様々な工夫を行い、地域活性化

研究発表では（BSP）と略することとするが、非正規雇用を図る施策が取られてきた。田中輝美 9)によれば、2016

や、シングルマザーに対して、救済事業として、空き家

年に関係人口の用語が登場し、2018 年に総務省もその用を整備し、財産として継承はできないが、空き家住宅を語を使用した報告書を作成、2020 年に田中が関係人口に東京集中を防止するため、東京都（但し奥多摩、島嶼部

ついての博士論文を提出し、翌 2021 年には単著 11)にまとを除く）と、千葉市、さいたま市、千葉市及び、東京 23め刊行している。

区から千葉市などに向かう沿線の都市以外の府県の市町

田中によると関係人口とは、定住でも交流でもなく、頻村の住宅を提供するのである。

繁にその地域に訪れるような、地域に多様に関わる人々

2)地域限定ベーシックインカムの支給ということになるが、定住人口の場合、住民票をどこにまたそれでも利便性の高い地域への移住の希望に偏在

置くかというゼロかイチかの選択になるのに対して、関が出ると予想されるので、東京以外の地域への移住（及係人口では複数の関係先を選べる違いがある。そして普び東京以外の府県に従来から居住や、勤務）であれば、段は大都市に住むが、頻繁に他所のある地域を訪れ、観限定ベーシックインカムを支給する。

光のような一過性ではない。週末にはそこで農業をする、

2022 年 10 月に改訂された最低賃金（時間給単位）は東

夏休み時期は現地の観光産業を手伝うような事例では、

京が 1072 円に対して、全国平均で 961 円。一方で全国平観光のようにホテルに泊まるのではなく、住民票こそそ

均では、961 円、最も最低賃金が低い青森、沖縄の場合、こにないものの、貧困対策での希望者への住宅無償支給

853 円に過ぎない。

ではないが、アパートの家賃程度で利用できるようにして、関係人口増加に対応すべきではないだろうか。

最も高い東京と沖縄では 200 円を超える差があるが、沖縄など最低賃金が安い府県は、公共交通の料金や、ガさらに 100 年周期で訪れるとされる南海トラフ地震でソリン代などが高く、収入に対する体感物価は非常に高は、200 兆円に迫る膨大な被害総額が想定 10)されている。

い問題がある。
そこで地域限定 8)のベーシックインカムを

東日本大震災の場合は。応急仮設住宅が 5 万 3194 戸が建支給するのである。

設 11)され、他に国家公務員宿舎や公営住宅の空き部屋が具体的には現在の日本の最低賃金は諸外国に比較し、緊急避難ヶ所として使用された。

高いと言えないので、もっと上昇させる必要があるし、

南海トラフ地震では、東日本大震災の被害の激しかった

都道府県ごとの差を縮小させるべきではあるが、最低賃三陸地区などより、遥かに人口の多い京阪神や、中京地

金の安い府県は、高い賃金の払える大手企業が少ないの区、それに近い地域も強い震度に見舞われる地域に含まで、一挙に東京と同じ最低賃金は無理としても、
仮に 2025

れる。仮設住宅の数も東日本大震災より当然多くなるし、

年の東京の最低賃金を 1200 円とすれば、福岡県が 1100

仮設住宅が地震が起これば学校の校庭や、公園などを活円、沖縄県 1000 円を企業が負担する最低賃金で、残りの用して建設されるが、校庭や公園の機能が損なわれ、い100 円～200 円を国が負担し、10 年程度の経過措置を行いずれ取り壊す前提での仮設住宅を作るのは、時間と経費ながら、最低賃金の全国均一化を図っていく。

のロスではないだろうか。それよりも、木造家屋が損壊

従来は地方の県は仕事が少なく、やむをえず大都市にが大きくなり、大津波の到達が予想される震度 7 の揺れ

働きに出る構図があったが、2023 年 4 月の有効求人倍率が予想される地域以外の、中古住宅を整備して、普段はで言えば、全国平均が 1,32 に対し、最も高い福井県が関係人口の増加に対応できるように、あらかじめ補修・

1,84 で、東京都は 1,79 で二番目だが、大阪府が 1,33 と整備して、地震や風水害が生じ、体育館などでの一時避

ほぼ全国平均、唯一有効求人倍率が 1 を割るのが神奈川

難を速やかに切り上げ、仮住まいとしての整備された中県の 0,90(東京で働くケースが多い面はあるが)で、地方

古住宅に入居できるようにし、自宅の損傷が激しく再建

だから仕事がないので、企業誘致ではなく、低賃金の克が難しい場合、そのまま入居できるようにする。なお関服を最優先すべきで、ベーシックインカムを応用した賃係人口対応と、震災など災害での即入居を意識した整備金助成の必要性を主張したい。

された中古住宅を「予備住宅」と呼ぶことを提唱する。

3)交流人口の拡大と中古住宅整備→予備住宅へ移行

またこの予備住宅整備や、入居に対応して、同時に就

これまでも地方の過疎化防止のために、U ターンや J

労あっ旋事業を実施することを提案する。ドイツでは日ターンと呼ばれる移住促進や、観光客の増加を図る交流本で行われているハローワークでの職業紹介や職業訓練- 119 -

に、自治体が窓口対応する生活保護など貧困支援を統合対策を行っていれば、こういう問題は生じなかった。地12)がある。また最域活性の前提として、財産として継承目的の住宅供給で

近は国債発行などで積極的財政を財源にして、ジョブギ

はないが、放置して朽ち果ててしまう空き家を再生し、した、ベーシック・セキュリテイ制度
13)（略称 JGP）と呼ばれる、希望貧困者に提供すると共に、空き家を中古住宅として活用

者を必ず就業を保障する制度が提唱されているが、そのすると共に、その住居として再生するかの判定作業や、JGP の導入を提案する。

補修を行う作業、定期的な維持管理を雇用対策として行ドイツではジョブセンターと呼ばれる機関がそのベーうことは、言わば「一石二鳥」と言えるのではないか。

シック・セキュリテイ制度での役割を担うが、日本であまたこのような対策について、財源問題での懸念も当

ればハローワーク、自治体の社会福祉課、社会福祉協議

然出るだろうが、「治療より予防」の言葉のように、最悪会、商工会議所、地域おこし協力隊、職業訓練校あたりの事態を避ける方が、将来的には財源の枯渇を避けるこが連携し、「日本版ジョブセンター」を設立。その上で、とができる。

ャランテイプログラム

中古住宅の整備に際して、再建不可、耐震補強と補修す就職氷河期世代の貧困を放置した場合、日本で 2017 年

れば住める、清掃程度で即入居可能の判定事業から、あに約 3,8 兆円の生活保護費の総額が、2040 年には 9 兆円っ旋された中古住宅に入居後は、職業訓練と、防災士なに達する試算 14)がある。5 兆円を超える出費の増加であ

どの資格取得や防災訓練を受ける。

ると共に、生活保護受給レベルとなると、経済的にはか地域の担い手として、夏なら除草などの作業のあっ旋

つかつの状態であり、行政の出費が増す以外に、受給さと、それがあまりない冬の時期は、介護資格の取得や訓れている側の、経済活動や活発な地域活性への参加は期練で、JGP と訓練支給手当としてのベーシックインカム支

待できない。それならば今の内に、対象者が安心して暮給も行う事で、「安心して暮らせる」ことの保障を行うべらせるようにすることで、2040 年段階に今の内に対策をきである。

取っていれば、膨大な出費がいらないことを意識するこ【考察・今後の展開】とは得策ではないのか。

上記のような意見に対して、以下のような疑問を抱く

また東日本大震災での仮設住宅の一戸あたりの建設費方は多いと想定できる。まず就職氷河期世代を中心とし用見込みは 238 万円だった 15)。現在ならその後の物価高た貧困者に中古住宅整備→供与の提案については、高額騰があり、今後の南海トラフ地震発生で急遽、仮設住宅

な金額を支払い、マンションや新築住宅を購入する人間を大量に建設となれば、一戸あたり 300 万円を超えるとがいる一方で、中古とは言え住宅を支給するのは反対で想定すべきであろう（なお東日本大震災ではバリアフリあるという意見が出ると思われる。

ー化など加わると 600 万程度の費用がかかったり、仮設住宅の解体にも一戸あたり 100 万円程度かかった）。

しかし日本の場合は、新卒一括採用が採用が主流のため、本人が能力があっても、求人が少なければ就職できそれならば膨大に建設する仮設住宅ではなく、今ある

ず、新卒が優先されるためにやむなく非正規雇用を続け

空き家を改修し、中古住宅として支給と、関係人口対応

ないといけないケースが多く、正社員として採用されてと、震災や、風水害で今までなら、仮設住宅に入居しても残業代未払いなど悪質な労働環境で働かせる、いわゆ

いたのを、空き家を改修した予備住宅に住める対応をする「ブラック企業」であることも多く、その会社を辞めべきである。
空き家は今後も高齢化の進行に伴い、いずれ 1 千万戸ざるを得なくなり、その後は非正規雇用を転々とするケの大台に達すると仮定して、仮設住宅の建設費程度の 300ースが多い。
果たしてこれを「自己責任」と放置しなければいけな

万円を、空き家改修費用と概算すると、危険ヶ所にあっいのか。これまで地域活性を考慮する場合、抜け落ちてたり、老朽化が激しく取り壊すしかない家屋を対象外にいた視点として、貧困の克服という側面が抜け落ちてい

して、1 千万戸の四分の一を目途にすると、総計は 7 兆 5

るのではないか。貧困を放置することで、地域の行事に千億円となる。計画検討の時期を経て、2025 年～2040 年

参加する、祭りに寄付をする、町内の人と懇親を深めるにかけて（前の東南海、南海地震から周期とされる 100などの際に、一定の金銭支出が伴う以上、貧困と呼ばれ年にならない、就職氷河期世代が高齢者になるまでといる人々がすっぽりと抜け落ちる事になる。

うことで、2040 年としたが、計画より早い進捗ができれば望まれる）、前倒しの事業として実施すると、一年あた

本来なら国や企業が、しっかりとした労働政策と雇用- 120 -

りでは 5 千億で、昨今の 100 兆円を超える年間予算が、

10)国土交通省、2021 年 南海トラフ巨大地震対策計画

0,5%程度増えるに過ぎず、防災や、貧困解消による地域「第 3 版」

活性効果を考えると、将来の膨大な出費を避けるために、

11)総務省「応急仮設住宅の供与」

有効な投資と考慮すべきである。

https://www.soumu.go.jp>main_content/00298461.pdf

さらにジョブセンターの運営と、地域活性を考えると、(2023 年 6 月 29 日閲覧)

法律が施行された労働協同組合 16)は有効に働くのではな

12)田中洋子、2022 年「ドイツにおけるベーシック・セキ

いか。貧困者が就労する際に、改正された法により、雇ュリテイ制度の実際の運用-セーフテイネットとしての用されると共に、経営にも参画することで、いわゆるブ生活＋教育訓練とその限界」第 145 回社会政策学会一般

ラック企業と呼ばれる悪質な労務管理を受けることを防研究発表予稿集、1-23PP

ぐと共に、

13)今枝宗一郎、2020 年 8 月 30 日、エコノミスト Online

地域住民との交流の機会を増し、地域活性化につなげて「MMT による究極の経済対策「JGP」を日本に導入せよ」

いく。なお提供した中古住宅は、居住者本人の死去と共毎日新聞社に、所在する自治体に返すことを念頭にしているが、子

14)野口悠紀雄、2021 年 11,14 日、現代ビジネス「迫る就どもがいる場合の相続をどうするかは今後の検討課題と

職氷河期世代の老後困窮、2040 年に生活保護費の総額はなる。なお社会福祉的役割を考慮すると、障害者や高齢

9 兆円規模に」現代ビジネスネット記事

者が民間住宅を借りにくく、公営住宅の整備を中古住宅

15)時事通信、2012 年 5 月 12 日、「【図解・社会】仮設住の利用で、制限しないことと、大規模な中古住宅につい宅 1 戸当たりの建設費用」JIJI.COM

17)

ては、
「地域の居場所」 機能としての活用を提言する。

16)厚生労働省 2022 年 10 月 3 日報道発表資料「2022 年
10 月 1 日「労働者協同組合法」が施行されました。

注17)山中鹿次、2015 年、「関西における地域コミュニティ

1)相続 G7、2022 年「空き家率ランキングと統計データー

スペースの事例と地域活性の有効性について」、地域活性推移・種目別内訳」https://acl.co.jp、

学会第 7 回研究大会論文集、107～108PP

国土交通省住宅局、2021 年「空家対策の現状と課題及び【参考文献】

検討の方向性」

ベーシックインカムに関するもの。樋口浩義・山中鹿2)国土交通省報道発表資料、2022 年 3 月 3 日「空家等対

次、2022 年『ベーシックインカムを再考する-生活保障と策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」

脱成長との関連から-』、Amazon.co.jp（概要）

住宅と格差問題に関するもの。四方理人・坂東美智子・

3)稲葉剛、2009 年『ハウジングプア「住まいの貧困」と

浦川邦夫、2015 年「格差研究の展望-所得/住宅と健康/向き合う』山吹書店

格差・貧困感-」47～71PP、『貧困研究』、貧困研究会

4)総務省統計局、2019 年「「35～44 歳」世代の就業状況」

格差と貧困に関するもの。藤田孝典、2016 年『貧困世代『労働力調査ミニトピックス NO21』

社会の監獄に閉じ込められた若者たち』、講談社、志賀信

5)香山リカ、2006 年『貧乏クジ世代 この時代に生まれ

夫、2022 年『貧困理論入門 連帯による自由の平等』、堀て損をした？！』PHP 研究所

之内出版

6)高橋真矢他『資本主義から脱却せよ 貨幣を人びとの

空き家・中古住宅に関するもの。一般社団法人全国古民手に取り戻す』188～189PP

家再生協会、2023 年、「特集 100 万ドルの古民家再生」『じ7)井手英策、2020 年『欲望の経済を終わらせる』集英社

ゃぱとら』3 月号（なお築 50 年以上たった木造住宅を「古8)山中鹿次、2012 年「最低生活保障制度の地域限定適用-

民家」と定義している）。
松村淳、
2022 年『建築家の解体』、

ベーシックインカムの試験的運用を中心にして-」日本地

筑摩書房

方自治研究学会,73～78PP、山中鹿次、2016 年「ベーシッなおインターネット検索は2023年6月30日までに行い、クインカム施行による地域活性の提言」地域活性学会第 8

URL は日本語検索で簡単に出せる資料については省略し

回研究大会論文集、98～99PPている。

9)田中輝美、2022 年『関係人口の社会学 人口減少時代の地域再生』大阪大学出版会- 121 -

藩札制度と 007 理論を参考にした地域通貨制度について
真殿修治（京都芸術大学大学院）.H\ZRUG：地域通貨 藩札制度 007 理論
【問題】 年代以降、新たな社会的、経済的交流を生み出し、地域を活性化しようという目的で導入された地域
通貨について、現在の状況を調査すると、コミュニ
ティの活性化を主たる目的とする通貨と、短期的な地
域経済の活性化を主たる目的とする通貨の  つに大別されている。前者のもたらす経済効果は限定的なことから、中長期的な経済成長に寄与する地域通貨が課題と考える。
一方、日本の近世は、幕府発行通貨以外に私札、藩札が流通している多通貨社会であった。その中で藩札は乱発による価値下落または兌換停止に陥った例もあるが、 世紀以降には国産専売施策の資金需要を藩札発行でまかなう藩が現れ、これらの事例では地域経済が成長し藩財政が大きく好転している。そこで、後者の事例に着目し、中長期的な経済成長に寄与する地域
通貨について検討をする。
【日本における地域通貨の課題】
 年代初頭、新たな社会的、経済的交流を生み出し、地域を活性化しようという目的で地域通貨の導入が各地で図られた。この時の地域通貨は、コミュニ
ティの活性化を主眼とした言語的側面と、地域経済の活性化を主眼とした貨幣的側面の  要因を持ち合わせており、独自の基準で地縁団体や組織等で発行、使用された。取り組みに当たっては、欧米での取り組み事
例（/(76L、,WKDFD +RXUVLL、7LPH 'ROODULLLなど）が参考にされ、地域通貨は現代社会の金融システムの問題点を突き、地域通貨によって魅力的なコミュニ
ティが出現することが期待された。 LYそのため当初は圧倒的に市民団体やボランティアが主体となっていたが、 年  月時点で  の地域通貨が稼働していたが、 年  月時点では  の地域通貨が稼働しているにとどまっている。Yしかし、 年  月に経済産業省が地域通貨導入による地域活性化の可能性に着目し、予算をつけてモデル事業を行うなど行政の動きが活発になった。この動きを受けて、各地の商工会議所や商店街振興組合などが導入をはじめ、今までなかった換金性のある地域通貨が登場した。 年  月の時点で  割弱の団体が換金性のある地域通貨を採用している。
換金性のある地域通貨は事業者に受け入れられやす
く、短期的には参加者の増加が見込まれるというメ

リットがあるが、日本円との相違が薄まり、地域通貨不要論が起きやすいという問題もある。そのため、地域通貨でしか生み出しえない経済的循環の構築や効能が問われてきた。
 年以降の地域通貨においては、非接触の ,&カードやスマートフォンのアプリに地域通貨を載せるといった電子的に取引を行うタイプが増えてきている。
YL

電子的取引タイプの導入にはインフラの構築が必要であるが、共通インフラを利用すればその利用コストが低減するという特徴があるため、共通インフラ利用が今後は主流になってくると考える。現在、共通インフラを提供している会社は複数あり、それらを利用してどのような地域通貨を発行しているかを調査した。
（ 年  月末現在）

その結果、プレミアム地域通貨・商品券が最も多いという結果になっており、これ以外にも、プレミアム
地域通貨・商品券と同様の地域経済活性化効果がある
ポイント還元キャンペーンも行われていることから、現在はこのタイプが地域通貨の主流となっている。しかし、このタイプは  回限りの消費を想定しており、短期的な地域経済の活性化には寄与するものの継続的な地域経済活性化への寄与は限定的である。
以上より現在地域通貨は、コミュニティの活性化を主たる目的とする通貨と、短期的な地域経済の活性化を主たる目的とする通貨の  つに大別されている。前者のもたらす経済効果が限定的なことから、中長期的な経済成長に寄与する地域通貨が課題と考えた。
【日本の近世における多通貨制度「藩札」】
中長期的な地域の経済発展に寄与する地域通貨を考えるにあたり、参考になるのが日本の近世で使用されていた藩札である。
藩札についてはこれまでに相当の研究蓄積がある。
第２次世界大戦前には、藩札の発行組織や通用方法について文献資料に基づき詳細な分析が行われた。そうした中で藩札の多くの場合、財政不足補填のために- 122 -

発行されたものであり、その後濫発され、価値低下をまかなった。YLLL

余儀なくされたことが明らかになった。

このうちⅠについては現代日本の地域経済において戦後は通説の妥当性を検証する形で個別事例研究がニーズはないが、Ⅱは通貨発行による地域の産業振興

活発に行われた。また、これまでの制度史的観点に加であるから地域通貨を考える上では極めて興味深い特えて流通史としての貨幣史という観点が意識され、藩徴である。L[

札の貨幣としての経済的・社会的機能が問われるよう

また、各藩の藩札運用規則はきわめて類似しており、になった。作道（）は発行基盤としての領国にお専一流通[ の場合、藩札発行にかかわる基本的なルー

ける経済力・政治力との関連で藩札を捉え、純粋領国

ルはおおむね次のような条項からなっている。

型紙幣、特殊領邦型紙幣及び非純粋領国型紙幣の３類

・領内における正貨の流通禁止 ただし、例えば銀 型に分類の上、それぞれについて流通貨幣としての性格を整理した。

分以下の小額取引を除く 。
・個人間の正貨藩札引替取引の禁止。

流通実態を把握するために藩札発行の江戸期貨幣制

・藩札から正貨への引替えは、藩外支払目的を除き禁度における位置付けの検討も行われた。新保（）は  世紀以降に見られた商品生産の拡大、農村にお止する。
・藩士への禄給料 現金支給分 等はすべて藩札でける市場経済の一層の進展などを背景として地方にお支給する。

ける少額貨幣の不足という事態が一般化し、それが 

・年貢等藩政府への支払いは藩札で行う。[L

世紀における藩札発行の急増に繋がったと論じている。

【藩札制度と 007 理論】

一方、西川・谷村（）は、幕末における広島藩札

国産専売政策の資金需要を藩札発行によって賄っての急激な価値低下は万延の改鋳による銀相場の人為的いたことは、税収などの財源の範囲内で支出をするの

切り下げの影響を強く受けていた可能性を指摘していではなく、まず産業振興を計画し、その資金を通貨発る。

行によりファイナンスをしていたことを意味している。

これらの事例研究を踏まえて、藩札の流通に関して

現代日本の財政支出においては必ず財源が問題になる

は「大部分の藩札は幕末にかけて濫発され、価値下落

ことと比較して意思決定の方向が逆であるが、同様のまたは兌換停止を余儀なくされた」という捉え方が広意思決定が経済活性化には有効であると論じているの

く受け入れられていた。しかし鹿野（）は実態をが 007 理論である。

仔細に検討をすると、濫発された事例は少数であり、007 理論の主張は概ね以下のとおりである。

むしろ幕末にかけて藩札の流通が好転したという事例

・ 政府は、自国通貨建ての借金で破綻することなどが少なからず確認されたことを指摘し、特に、専売制考えられないのだから、借金したくないという思の実施を背景に特産物の領外輸出による正貨獲得に成いに囚われて、政府支出を抑制するのはナンセン

功して藩財政が大きく好転した事例や、江戸・大阪在スである。だから政府の支出は、借金をどの程度住の有力商人の高い信用力を利用して発行した事例で以下に抑えるかということを基準にしてはならなは確固とした交換手段として広く流通をしていたと論

い。

YLL

じている。 ・ 経済が停滞しており成長が必要とされている場合、政府は財政赤字を拡大することを通して、その目

これらの先行研究を踏まえると藩札発行の目的は以下の２つに整理できる。

的を達成することができる。逆に言うなら、政府

Ⅰ徳川幕府による財政支出を通じて金・銀・銭貨と支出 あるいは財政赤字 の下限基準は、（金融政

いう金属貨幣が供給されるという特徴があったため、策を一定程度行ってもなお）経済が停滞してしまう程度の政府支出量である。

幕府による財政支出が集中した江戸、大坂、京都といった大都市以外においては、貨幣量を十分確保する

・ 政府支出 あるいは財政赤字 を、その国の供給量ことは必ずしも容易ではなかったことに対応し、秤量を超えて拡大し続ければ、過剰なインフレになる。

銀貨不足を緩和し、小額取引のための交換手段を供給したがって、政府支出 あるいは財政赤字 の上限する。

基準は、（金融政策を一定程度行ってもなお）過Ⅱ藩財政収支バランス改善を主要な目的とし発行す

剰インフレになってしまう程度の政府支出量である。特に  世紀になると、多くの藩において「国産る。[LL

専売」政策の実施によって、領国内の産業発展、とくこのように 007 理論では、政府は税収の範囲内でのに非農業部門を中心とした地域間市場向け商品生産の支出を行う必要はなく、政府が経済の停滞期に財政赤拡大をはかったが、その資金需要を藩札発行によって字を拡大することによって経済成長を達成できるとし- 123 -

ている。これは専売制の実施を背景に特産物の領外輸

この地域通貨は税金の支払いに充当できるようにし出による正貨獲得に成功して藩財政を大きく好転させて[Y通貨の信頼度を高めるが、民間による円への換金

た藩札の事例と符合している。

は原則として認めず、地域で地域通貨が滞留して利用

また、007 理論では貨幣の信用・価値は国家が税金され乗数効果を高めることを促す。地域内の事業者にの支払いとして受け取ることによって保証されている

対しては商取引において地域通貨の受け取りと使用をとしているが、同じように藩札制度においても年貢等行うように要請をする。

の支払いに藩札が使われている。更に政府支出の上限

また、インフレ発生時には財政支出を削減すること基準として過剰なインフレを上げ、インフレリスクをで地域通貨の流通量をコントロールする。 [YLなお、当懸念している点についても、藩札の濫発により通貨価

該地域では円の使用は妨げず  通貨体制とする。

値が大きく下落した藩札の事例と符合している。

[LLL



上記のうち、非自発的失業への対処、税金の支払い、以上の様な類似点を踏まえると、藩札制度Ⅱを 007

インフレ時の対応については主として 007 理論の主張

理論の先行事例として位置付けることが可能である。

を取り入れている。

このことにより、地域通貨制度のプロトタイプ作成に

この地域通貨制度が成立すれば、地域の特性に応じおいて、藩札制度を参照しつつ 007 理論の主張（構造、て中長期的な成長を促しながら地域経済を活性化し、効果、リスクなど）を取り入れることが可能となる。

人材の育成や失業への対応が可能となる。また、銀行【プロトタイプ案】

融資と異なり回収の必要がないため、不況時における プロトタイプとして、藩札制度と同様に地方自治体

信用収縮を避けられる。

が地域通貨を発行して財政支出を行う制度案を作成し加えて、 通貨制度を取るため、国際金融市場におた。概要は以下の通りである。

ける円に対する外生的ショックなどの影響を地域経済

まず地域通貨による財政支出目的は、特産品の製造は相対的に受けにくくなる。また外生的ショック後にに限定せず、地域の潜在経済成長率向上に寄与する財

必要な財政支出は地域間で通常異なるが、その際に地政支出という一般化した目的とした。目的の限定によ

域の特性に合わせた財政支出を行うことが可能となる。

り、地域通貨の濫発に歯止めをかける。

[YLL



具体的には地域の潜在経済成長率に寄与する目的【考察と今後の課題】（労働人口の増加、資本の増加、生産性の増加）に対 このプロトタイプは将来予想される財政資金難に対して支出を行う。地域通貨で支払うことにより、域内応し、また 007 理論の観点からみても、国全体への理での不動産・設備・建設取引等の活発化、スキルト

論適用と比較して導入しやすく、国債発行残高の増加

レーニング機関の誘致などを期待する。なお、この目を抑制し、中央銀行による金融政策を従来と変化させ的に合致する限り、財政支出には従業員の雇用も含まる必要がないという利点がある。[YLLL

れることになる。この雇用においては、007 理論の経

一方で、国産専売施策のための藩札発行が一部の地済政策である雇用保障プログラムを応用し、地方自治

域にとどまっていたことが示唆するように、地域経済

体が最低賃金による雇用とスキルトレーニングの費用循環モデルの違いや地域イノベーションシステムの有を提供し、地域の非自発的失業問題に対応する。（最無、地域経済の規模などの状況によって、適用の可能

低賃金以上で雇用された場合は費用の支出は打ち切ら

性や効果が大きく異なる可能性がある。とりわけ、複[LYれる） この施策により当該地域の特色がある分野に数自治体での同種地域通貨の発行についてはメリット

おける人材リソースを充実させる。

と課題についても検討をする必要がある。

※潜在経済成長率に寄与する目的毎の支出の具体例





L

 ORFDOH[FDQJHWUDGLQJV\VWHP。 年代前半にマイケル・リントンが考案した地域通貨制度の一種。不況期に補完通貨として自分たちの通貨を作り、これを- 124 -

流通させることにより、地域経済の活性化のみならず、コミュニティの住民全体の相互信頼関係の形成をも目指した。
LL 年、ポール・グローバーによって地方学園都市ニューヨーク州トプキンス郡イサカの生協組合のスーパーマーケットから誕生した地域通貨。不況期に自分達の通貨で自分達を雇用するということから提案
された。
LLL
 年の初期に、弁護士のエドガー・カーン博士
夫妻が考案した地域通貨。市場経済の下で経済価値が無いと考えられている地域における助け合い、思いやり等の交換を正当に評価しようとした。

 河邑厚徳「エンデの遺言根源からお金を問うこと」講談社 
Y泉留維「日本における地域通貨の展開と今後の課題」専修経済学論集 
YL
泉留維「日本における地域通貨の現状と課題―近年の新潮流を踏まえて」個人金融 
YLL
鹿野嘉明「藩札の経済学」東洋経済新聞社 
52―57
YLLL
例えば福井藩では財政を再建するため、新たに大量の藩札を発行し、それを領内の有力商人らに貸しつ
けて殖産興業に取り組んだ。やがて、その成果として生産された生糸や木綿、茶、麻、藁製品などを専売制にして藩が買い上げ、長崎出島貿易を通じて海外へ輸出し、正貨の獲得に成功した。その他に新たに藩札を発行して殖産興業に取り組んだ事例としては、姫路藩（木綿）、郡上藩（生糸）、加納藩（傘）、福岡藩（蝋）などがある。（日本銀行調査局編「図録日本の貨幣  近世信用貨幣の発達 」東洋経済新報社
）
一方、単に領内で生産されたものの買上げにあてるのが目的の藩札発行では、領内の生産が不振である場合には、藩札発行をしても生産拡大効果はほとんど期待
できず、生産があがらなければ流入正貨は増加しない
ため藩札のさらなる発行が必要となり、藩札の価値が下落しインフレに陥った。
L[鹿野嘉明「藩札の経済学」東洋経済新聞社 
新保博斎藤修「日本経済史２ 近代成長の胎動」岩波書店 [
領民に対しては保有正貨と藩札との交換を義務づ
け、藩札のみを領内の通貨とする流通形態。 ただし、領外取引の決済に必要な金額に限り正貨との兌換が認められる これに対し正貨とならんで藩札が併用される形態は「混合流通」と言われる。藩政府にとって好都合な専一流通が採用される傾向が強いとされているが「定目にたとい銀札の専一流通をうたっLYていても、実際は正貨と銀札の混合流通がおこなわれ専一流通がみられないのが普通」と指摘もある。
[L鹿野嘉明「藩札の経済学」東洋経済新聞社 
[LL
藤井聡「007 による令和「新」経済論現代貨幣
理論の真実」晶文社 
[LLL
例えば、伊予小松藩では、財政危機からの脱却のために藩札を発行したが、殖産興業に充てなかったた
め、藩札の価値は額面となる銀相場の  分の１まで下落した。
[LY
007 理論は、マクロ経済政策の中軸に「雇用保障プ
ログラム -*3 」を据えている。-*3 において、政府
は「最後の雇用者 (PSOR\HURI/DVW5HVRUW 」としての役割を果たし、完全雇用を直接的に目指す。
それゆえに、景気にかかわらず完全雇用が常に保たれた状態になる。
[Y
都道府県の場合、道府県民税、事業税、地方消費税、自動車取得税軽油引取税など、市町村の場合、市町村民税、固定資産税、入湯税、都市計画税、水利
地益税、事業所税などが対象として考えられるが、地方自治体に支払う手数料や罰金、寄付金などについても支払いを認めることが考えられる。
[YL
007 理論では政府支出 あるいは財政赤字 を、その国の供給量を超えて拡大し続ければ、過剰なインフレになるとされている。したがって、政府支出 あるいは財政赤字 の上限基準は、（金融政策を一定程度行ってもなお）過剰インフレになってしまう程度の政府支出量とされ、インフレ対策が不可欠となっている。藩札の場合、正貨への兌換が滞ることにより通貨の価値下落をもたらす事例があり、兌換準備が重要な要素であったが、ここでは 007 理論に従い、兌換準備
は想定しない。
[YLL
実際に国家内に２通貨制度を採用したケースとしては  世紀の中国がある。この制度では、国際通貨である銀は変動が激しいかったため、その変動しやす
い銀の影響による地域経済が動揺することを安定化させ流動性を維持するために、通貨を地域間決済通貨
銀 と現地通貨 銅銭 に分離する銀銭２通貨制を採用した。（大田由紀夫「銭躍る東シナ海貨幣と贅沢の一五～一六世紀」講談社 ）
なお、地域通貨に域内での強制適用力を持たせるためには、日本銀行法第  条第２項「無制限に通用する」の改正が必要と思料する。
[YLLL
007 理論に対する「為替レートにどのような影響を与えるかが明確に説明されていない」という批判がある（真壁昭夫「007現代貨幣理論!の教科書日
本は借金し放題"暴論か正論かを見極める」 ビジネ
ス教育出版社 ）

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岐阜県養老町におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けたローカル MaaS の可能性調査とユーザー視点の地域交通サービスの検討 その 1～「生活」視点の調査による潜在的移動ニーズの把握と分析巽真由（富山大学経済学部 4 年）
草間岳（信州大学経法学部 3 年）
藤井陽大（信州大学経法学部 4 年）
木口屋和人（信州大学人文学部 3 年）
大里裕幸（信州大学キャリア教育・サポートセンター特任教授）
勝亦達夫（信州大学キャリア教育・サポートセンター講師）
Keyword：地域公共交通、次世代交通技術、MaaS、住民参加、デジタル田園都市国家構想
１．背景

人口は 26,635 人(令和 5 年 4 月末時点)である。養老町には近年、国民の意識・行動はコロナ禍を経て大きく変化し、

スーパーマーケットが 5 軒、うち 2 か所はホームセンター

デジタル技術の活用が多方面で進んでいる。キャッシュレ

併設の大型店舗である。また、特徴として精肉店が町北西

ス決済の普及、テレワーク等の新たな働き方が推進された部に点在し、町民のみならず周辺地域からも来客がある。

ことから、デジタル技術の活用は、新たな付加価値を生み

地域公共交通として鉄道・路線バス・オンデマンドバス

出し、地域が抱える社会課題を解決するための鍵として可が運行されている。養老鉄道と名阪近鉄バスは、共に西濃

能性を持っている。

圏域の中心である大垣駅から放射状に伸び、養老鉄道は町

令和 4 年度に内閣府が掲げたデジタル田園都市国家構想で内に 3 駅あり、烏江駅：通学、養老駅：観光玄関口、美濃は、デジタル技術の活用により地域の個性を活かしながら

高田駅：中心市街地と、主な利用者対象者がそれぞれを異地方の社会課題の解決、魅力向上を実現し、地方活性化をなる駅となっている。平日朝夕を除き、自転車の積載も可加速させることで「全国どこでも誰もが便利で快適に暮ら能となっている。一方路線バスは、鉄道の外縁を中心に運注1せる社会」が目指されている 。中でも、移動サービス全

行し、町内の移動はオンデマンドバスが補完している交通体の効率化・高度利用により移動の利便性を向上させる体系となっている。

MaaS の社会実装、デジタル地域通貨の利用促進等により、2019 年度の調査、養老まちづくりアンケート（1,148 人：

コミュニティの活性に向けた地域共創の取り組みが行われ57.4％）によると、別の土地に移りたいと考える住民がている。

24.1%おり、その理由の上位 2 つは、「交通の不便：56.7％」

2-1．研究目的と「買い物の不便：31.0％」であった注 2。生活拠点間の移本研究の目的は、地域通貨を軸としたローカル MaaS の実
現のため、サービス享受者である地域住民の需要や困りご

動が不便であることが養老町の重点課題である。
2-3．研究方法とを起点とした生活行動に関する課題と、社会実装に向け

本調査では、定性・定量調査を図 1 のように行った。

た方向性を明らかにすることである。
本研究のフィールドである岐阜県養老郡養老町では、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域電子通貨「養老 Pay」の活用とオンデマンドバス事業との連携強化を進めている。このローカル MaaS の実現に向けて、生活／観光の両面におけるキャッシュレスサービスの利活用と地域交
通における展開を模索しており、本研究ではユーザー視点
での調査機会を得た。本稿では生活・観光の 2 視点のうち、生活視点で行った取組みについて詳述する。調査において

図１ 調査概要

は、地域住民の生活行動のうち、消費動向と移動の 2 種類

定量調査として、養老町の協力を得て、「養老 Pay 決済デに着目した。

ータ」（2021 年 10 月 1 日-2022 年 2 月 14 日（計 137 日間））

2-2．養老町の概要

7,339 件を借り受け、集計・クロス分析を行った。個人情報対象とした養老町は、岐阜県西南部・濃尾平野に位置し、はわからない状態で、町民の世代・性別別に消費傾向を分- 126 -析し、ArcGIS を用いて位置情報を重ね使用履歴のヒートマ

かったのはスーパーと精肉店であった。利用店舗と年代のップを作成した。加えて、養老鉄道烏江駅の乗降調査を実クロス分析をしてみると、
スーパー①が10代と70代以上、施し、住民の属性（性別・世代等）別に課題を整理した。

スーパー③は 20～30 代の利用が多かった。精肉店では、精定性調査として、役場職員および生活サービス関連事業者

肉店②・③の利用者が多い結果となった。これは、精肉店へのデプスインタビュー（長時間、対面でのテーマヒアリ②③が焼肉店としても営業しているのに対し、精肉店①がング）の結果を示し、生活における課題や需要を整理する。

肉の販売しか行っていないためと思われる（図 3）
。
60%
40%
20%
0%

2-4. 養老 Pay の概要
養老 Pay は、2021 年から始めたキャッシュレス決済や電子商品券等のデジタル手段の活用を推進するための養老町
独自のアプリである。
「養老Ｐａｙ」は、ＱＲコード決済ができるほか、店舗情報や観光情報などを閲覧することができる。さらに、ＱＲコード決済機能を活用して養老町プレ

10代まで

ミアム商品券（電子マネー版）の発行、１人暮らしの高齢

20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

者の見守りサービスなど、多様な機能が備えられている。

図 3 養老 Pay の利用回数 利用店舗と年代のクロス分析

同アプリは今後、現金によるチャージ機能やイベントでのこのクロス集計の結果を示すと、20～50 代の現役世代は、ポイント付与機能などを構想している。

週末の 1 日当たりの決済回数の平均は平日の 1.5 倍以上であった。一方で、60 代以上のシニア世代では週末と平日で3．調査の結果と分析

大きな差は見られない（図 4）。

定性・定量調査分析を通じて、養老町住民の移動や消費動向を整理し、事業者視点での顧客動向を把握したのちニーズの摘出や想定顧客の検討を行った。
定性調査として行ったインタビュー結果をもとに住民を20 代、子育て世代、シニア世代のおおまかに 3 つの世代に分けてそれぞれ消費・移動・年代ごとの特徴的な需要や課題に整理し考察した（図 2）。
図 4 養老 Pay の決済回数 利用曜日・世代のクロス分析

買い物時間でみると、スーパーでの養老 Pay は、平日は昼過ぎ～夕方、 週末は午前中の利用が多い。但し精肉店については、週末の午前中に利用されている傾向が見られた（図 5）。

図 2 調査結果から得られた課題
3-1. 養老 Pay の決済データ分析と世代別の課題の考察
養老 Pay の決済データから、養老町の消費動向と移動の

図 5 養老 Pay の利用回数 利用時間帯・年代のクロス分析

傾向を考察すると、世代ごとの特徴や需要がみえてきた。

年代別に利用時間帯をみると、60 代以上は午前中の利用

利用店舗別の決済数の集計において、もっとも利用が多が比較的多い。これにより、移動やクーポンなどで世代別- 127 -

の施策を検討する際は、時間帯を考慮するとより効果的にける親夫婦、子供夫婦、孫の３世代世帯 の割合が 4.9％なる。

（2021 年 6 月 3 日時点）なのに対し、養老町は２世帯以上の割合が 25％と比率が高く町の特徴である。実際に 30～50

次に、ArcGIS に位置情報を重ねて決済回数のヒートマッ
プを作成し、利用頻度が高い店舗を視覚的に把握した（図代女性の養老 Pay の利用率が高い。

6）。すると、スーパー3 軒で決済回数の 61％を占めている

2 つ目は、20 代にとっての養老 Pay の魅力が少ないことにことがわかる。インタビュー調査でも、日用品や食べ物のある。また、20 代にとっての利用機会となる休日は、大垣

買い物は自宅から近いスーパーで済ますという声があった。

市や名古屋市まで出かけて買い物をする傾向にあるため、町内に点在しているスーパーに行くには自家用車を利用

嗜好品や娯楽関係の町内消費が少ない。
インタビューによると、出勤や退勤、普段の買い物からしなければならず、そのために 2 台以上車を保有する世帯が多く経済的負担も少なからずある。

休日の遊びまで移動を伴う時には、ほとんど車を利用する。
養老 Pay は利利用するまでの課題もあり、「使い方が分からず、不信感もある」との声もあり仕組みなどの認知や周知が十分でない。
「バーコード決済は操作がしにくい」、「利用
店舗が限られる」等、メリットがないという声もきかれた。
20 代の養老 Pay の利用者数の拡大のためには、最も利用者が少ない 20 代に対し、町内に利用したいと思う店舗や機会を増やし、養老 Pay に他の決済手段と比べた優位性を持たせることが必要である。
② 子育て世代の移動課題

図 6 店舗別決済回数のヒートマップ

子育て世代の移動の課題として送迎の負担がある。イン

3-2. 対象ごとの消費動向・移動の課題と需要の考察

タビュー調査では小学生の子どもをもつ親から、習い事や次に、前述の傾向とインタビューでの確認から、20 代の塾などを利用したいとの声もある一方で、送迎の負担が挙

町内消費、子育て世代の移動（送迎）、シニア世代の移動（福げられた。通塾の送迎は家族が担い、親世代だけでなく祖祉）における課題を考察する。

父母が行うことも多いという。オンデマンドバスの選択肢① 20 代の養老 Pay の利用課題を提示すると、子供だけの利用が心配で、金銭面より安全

養老 Pay の利用回数は年代別に見ると 30～50 代が最も面を懸念する声が多かった。
次に高校生の子を持つ世代の移動課題について述べる。

多い。一方で、デジタルツールへの適応力が高いと思われる 20 代の利用は僅か 4％であった（図 7）。

実態を把握するため、高校の最寄りである烏江駅にて7時から8時30分の間、乗降人数調査を行った注4。

図 8 養老鉄道烏江駅の交通状況と乗降調査の結果

町内在住者のうち 15～19 歳は 1,012 人だが、そのうちの 7割が町外へ進学している。町外への玄関口となる烏江駅では高校生の利用が圧倒的に多いが、利用者の 49％が駅まで車で送迎を受けていた（図 8）。送迎者へのインタビューでは、「朝は通勤のついでに送迎しているため負担は軽い」と
図 7 養老 Pay の年代別利用回数の声があった。一方で帰宅の際は予備校や部活などで 17 時

養老 Pay の普及の課題として 20 代の利用者が少ないこと以降になる場合も多いが、バス等の二次交通はなく、仕事がある。割合が低い要因として２つ考えられる。1 つは、20の調整が必要になるなど迎えの負担は大きい。

代が親と同居しており、親が日用品の買い物などをするた③ シニア世代の移動課題めだと考えられる。町内の若者は実家暮らし（2 世帯以上
注3の居住）の割合が 90％と高い 。これは、全国の世帯にお

令和元年度「在宅介護実態調査」によると養老町の介護者の年齢は 9 割が 50 代以上と高齢化が進行している。在宅- 128 -

介護の希望者が多いが、必要だと感じる支援・サービスと詳細な質問を通じて、平日休日の生活形態を可視化する。

注5

して最も多かったのは移送サービスであった（図 9） 。

またヒアリング時に設定した質問を起点として会話形式
で繋げることで、背景、顕在、差異、特徴等の包括的に捉え、精緻な課題設定に繋げる。
さらに、様々な利用データを分析することにより、20 代の若者の利用割合の低さや、子育て、高齢者の課題を対象

図 9 宅介護の継続に必要な支援・サービス

そこで、移動手段としては第一に介護・福祉タクシーがごとに把握することができ、施策の検討と利用者視点での
地域課題のアプローチできることがわかった。

挙げられるが、介護レベルによっては費用と釣り合わない

具体的な施策を考える際やさらに展開する場合には、上場合も存在する。一方で、オンデマンドバスの登録者と利記の結果や考察を併用し、定性と定量の観点を掛け合わせ

用者の割合を調べると 70 代以下の登録者が合わせて 31％

ることで、住民のニーズを捉え地域の理想の姿へ近づく。

なのに対し、実際の利用者では 62％を占める（図 10）。

なお、2022 年度の調査では、若者の養老 Pay の割合が圧倒的に低いことが目立った。現段階では、町内の店舗利用
機会が少ないもしくは養老 Pay の優位性が低いことが原因だと考えているが、今年度は養老 Pay 単体ではなく MaaS との連携やヘルスケアサービスとの連携など様々な観点から若者について焦点を当てていきたいと考えている。
生活を豊かにするために単にデジタルサービスを導入す

図 10 オンデマンドバスの登録と利用状況

るだけでなく、域内生活者や事業者のニーズを潜在・顕在、

介護センターへのインタビューによると、80 代以上の利単一世代・複数世代、社会環境・生活環境等の多様な切り用者自身が予約や乗り降りや決済を行うのが厳しいとのこ

口にて要素分解とニーズの本質を見極め、適切なサービスとだった。介護タクシーを利用するほどではないが、自身を組み合わせて体系的に提供することで、精度向上に加えで移動することが難しい層にオンデマンドバスの需要があ相互連携による新たな価値創造や地域の様々な主体によるると考えられる。もし、養老 Pay のアプリ上で医療機関や持続的な仕組みの構築へと発展させることができる。

薬局、介護者など様々なユーザーの視点に立った情報連携が可能となれば、介護者と被介護者どちらにとっても負担

本研究は、養老町様のご支援のもと、信州大学と大垣共立銀行、の少ない安価かつ便利な交通手段としてオンデマンドバス㈱BIPROGY の共同研究として実施した。

を確立できるのではないだろうか。

注釈
注 1）内閣官房「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和 4 年 6 月 7 日

４.考察および今後の展開
地域の課題を解決し、地域通貨を軸にローカル MaaS の実

閣議決定）より
注 2）養老まちづくりアンケート,2018-19 年度実施,養老町役場
https://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2019101100012/

現を考えていく上で、地域住民の需要や困りごとを起点と

注 3）養老町 令和２年国勢調査 人口等基本集計 第 7-2,3 表よりした生活行動に関する課題と、社会実装に向けた方向性を

注 4）養老鉄道「烏江駅」で、6 時 59 分から 8 時 16 分の間、乗降人数のカ
ウント調査を行った。大垣行の電車 7：16 発、7：46 発、8：16 発と桑名行の電車 6：59 発、7：29 発、7：59 発のそれぞれ 3 本ずつ調査した。
注 5）養老町シニアプラン 21（第７期介護保険事業計画／老人福祉計画）,2021 より明らかにすることができた。特に、20 代、子育て世代、高齢者の世代ごとに分けて消費と移動の２つの観点で生活における課題を整理することで、利用者視点に立った施策を検討する様々な意見を集約することができた。今回の分類の仕方は、普段の生活でどのような人がどんな課題を抱えているのかを把握するうえで有効であったといえる。
また、住民の実態を把握するためには、例えば高齢者ではなく健康な高齢者と要介護度の高い高齢者といったように、対象を仮説からヒアリングを通じて鮮明化し、日常生
活にまつわる対象者の状況を鑑みながら可能な範囲内での- 129 -

岐阜県養老町におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けた
ローカル 0DD6 の可能性調査とユーザー視点の地域交通サービスの検討 その ～「観光」視点の調査による潜在的移動ニーズの把握と分析
菊矢匠悟（信州大学繊維学部  年）
九曜慶子（金沢大学人間社会学域  年）
大里裕幸 信州大学キャリア教育・サポートセンター特任教授
勝亦達夫（信州大学キャリア教育・サポートセンター講師）.H\ZRUG： 地域公共交通、地域通貨、0DD6、デジタル田園都市国家構想、次世代交通技術
１．背景

町では、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域電

近年、デジタル技術の活用が多方面で進み、テレワーク等

子通貨「養老 3D\」の活用とオンデマンドバス事業との連の新たな働き方が推進され、キャッシュレス決済の普及、携強化を進めている。このローカル 0DD6 の実現に向けて、国民の意識・行動はコロナ禍を経て大きく変化した。デジ

現状の課題把握と生活／観光の両面におけるキャッシュレ

タル技術の活用は、地域が抱える社会課題を解決するため

スサービスの利活用と地域交通における展開を模索しておの鍵であり、新たな付加価値を生み出す可能性を持っていり生活観光視点での調査機会を得た。

る。令和  年度に内閣府が掲げたデジタル田園都市国家構

令和  年度は、養老公園周辺エリアにおける観光客や「養想においては、デジタル技術の活用により、地域の個性を老 3D\」利用者・オンデマンドバス利用者の実態について活かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上を実現し、*,6 等を用いてデータ分析を行い、ニーズの可視化・課題

地方活性化を加速させることで「全国どこでも誰もが便利抽出を行った。さらに、観光客に対しデプスインタビュー

で快適に暮らせる社会」が目指されている注 。なかでも、（個別対面・課題や需要視点でのインタビュー）等でヒア

観光分野における '; や、移動サービス全体の効率化・高度リングを行い、ニーズや課題を整理した。

利用化により移動の利便性を向上させる 0DD6 の社会実装、調査は図  のように行い、観光客目線での現状把握と仮地域コミュニティ活性化に向けたデジタル地域通貨の利用説立案に繋げる検討材料の抽出のために、利用者視点で定促進等により、魅力的な地域の共創が取り組まれている。

性・定量調査を並行し、当該地域の観光客の属性、消費行

．研究目的

動の実態について可能な限り可視化に努めた。

本研究の目的は、行政・地域住民・大学・事業者が協働し、「需要や困りごと」を起点として地域課題解決に取り組
み、観光活性化策を提案、実証して結果を考察することである。そのために、まず次世代交通技術や地域通貨を利用する住民・観光利用客のニーズ・課題を把握する。実際の利用者の声を事業や計画に反映することで、次世代交通技
図  令和  年度の調査（観光視点）

術や地域通貨の発展に向けた機運の醸成を図り、利用客との共通認識を以て基本構想及び事業に活かしていく。

まず、既存データの分析では、オープンデータ（まちづく

本研究のフィールドとして岐阜県養老町を対象に、既存デ

りアンケート・岐阜県観光入込客統計調査・5(6$6 等）や養ータからの現状把握や観光利用客へのアンケート調査及び老町保有データ（令和  年度養老駅観光案内所アンケート

ヒアリングを実施し、地域の実情に応じた交通課題の把握集計）にもとづく分析を行った。加えて、616 投稿やインスや地域通貨のあり方（需要）を検討した。

タグラムのハッシュタグや投稿から属性やアクセスが高い

．養老町の概要と調査方法について

観光資源、口コミ（ 件）、観光関連 +3 の口コミから観光対象とした養老町は、岐阜県の西南部・濃尾平野に位置し、のニーズや課題を把握し、調査対象やテーマの絞り込みを

人口は  人 令和  年  月末時点 である。交通網は、行った。次に、観光アンケート調査（ 件）・ヒアリング

養老鉄道の養老駅を中心として、路線バス・オンデマンド（ 件）： 日間程度（ 年  月  日・ 月  日）、

バスも運行している。養老町の主要な観光スポットとして観光客の増加する紅葉の季節や商工会のイベントなどに合は、養老の滝や養老天命反転地などがある養老公園が挙げ

わせて主要観光スポット ～ ヵ所（養老の滝・養老天命反られ、年間約  万人の観光客が訪れている。岐阜県養老転地）で、それぞれヒアリングを行い、 件のアンケート- 130 -

の回答を得た。これらを統計・分析し、養老町を訪れる観光客の需要を把握し、観光客の来場者数の増加、観光資源の認知の向上、決済や移動における課題の把握を行った。
．調査結果と考察
最適な観光施策を検討する上で、関係性や相乗効果で観光を立体的に捉えていくためにも、既存観光客層の属性を把握することが重要だと考える。主要な観光拠点と位置付

図  想定される養老町の観光客層けられる養老公園を基点とし、課題を  つの視点①コンテ

移動方法、③情報発信と接続の  つの視点で課題と需要をンツ、②移動方法、③情報発信と接続で整理した。観光客整理していく。

層を踏まえ、需要と最適な施策（案）を示す。

₋ コンテンツにおける課題と需要

3₋1.下記課題・需要と観光客層との戦略的接続

コンテンツの課題

まず、来町した観光客層の属性を整理しておく。観光アンとして、養老町にはケート調査の回答者を、隣接地域である岐阜・愛知・滋賀・「焼肉」という集客

三重の各県から来る観光客と域外の観光客に分け、年齢層

力のある観光資源がの違いをみる（図 、図 ）。

あり、需要が高いにも関わらず観光に結びついていない課題がある。
養老町には、焼肉店

図  焼肉街道が立ち並ぶ「焼肉街（電子地形図（国土地理院）を加工して作成）道」と呼ばれる通りがある（図 ）。
しかし、観光アンケートでは、町外・県外から訪れた方の焼肉の認知度は低い。観光客  名のうち焼肉街道の来訪者は  名、割合は であった（図 ）。
図  隣接地域からの来訪者の年齢比率
図  から隣接地域（域内）の観光客は、子育ての年代（
代後半から  代）が占める割合が と多く、近くで遊べる公園として家族連れで来ている割合が多い。

図  観光アンケート 4 の集計結果
そこで、養老公園で行った来場者への観光に関するアン
ケートの設問に、「焼肉・肉」に関する項目について聞いた
ところ、いずれも高い関心と需要が得られた（図 ）。
図  域外からの来訪者の年齢比率

焼肉街道のことを伝え、お肉のお土産を購入したいかを聞

図  から域外からの観光客は、 歳～ 代の割合が 

いたところ が購入したい、関心があるという回答でと若者層が非常に多い。一方、 代も と比較的多くあった。さらに、％もの人は、「お土産として  千円以

若年～壮年層まで幅広い層が訪れる観光資源があることを上買いたい」と考えているという結果が得られた。
さらに、示している（幅広い世代に移動と決済の仕組を提供できる）。

ふるさと納税の返礼品がお肉であれば、納税したい人の割

養老町の来場者の属性を踏まえた上で、①コンテンツ、②合は となった（図 ）。これらのことから、域外から- 131 -

来る人にとって養老町のお土産としての肉の需要は非常に高く、観光コンテンツとの結びつきをつくることで、養老公園～焼肉街道へ移動需要を起こすことができる可能性があることが分かった。

図  観光アンケート 4 の集計結果
このことから、子育て世代の鉄道やバス等の公共交通を使うことや移動自体に楽しみを提供できれば、オンデマンド
バス等の施策の観光利用を促進できる可能性がある。



また、観光アンケートにおいて、「決済サービス（養老 3D\）

図  観光アンケート 4 の集計結果

での一括支払いプラン」の需要について聞いた。
「飲食店までの送迎とお食事代のセット」は  人、「温泉までの送迎と入浴券のセット」は  人と比較的多くの人が興味を示した。このことから、移動と地域に資源を組み合わせたプラ
ンをパッケージ化することで、オンデマンドバスの利用を促進できる可能性がある。移動と施設利用を別々にしていると移動需要は切り離されてしまうが、養老公園や駅に車を置いて、デマンドバスや移動自体が楽しい  次交通を利

用し、家族で回れる仕組みやお得な決済サービスとして提供することで、地域全体の一体的な移動と利用を促すこと

図  観光アンケート 4 の集計結果
焼肉コンテンツという集客力のある資源があるものの、接ができると考える。 

触機会や情報が繋がっていないことがあり、知る機会の創

小学生未満の子供がいる世帯へのヒアリングの中でも出や消費促進を意識した仕組みづくりが必要であることが「駅から養老の滝まで歩くのが大変で、そこからさらに滝分かった。観光コンテンツを生み出すためには、地域に存まで坂を登っていくのも大変」という声や、「養老の滝まで

在する未活用な観光資源を見つけ出し、それをコンテンツの坂が急すぎて疲れてしまったので滝を見ずに帰ってきた」

化していくための課題を把握することが、観光活性化策をというお年寄りの方も声もあった。主要な観光スポットで考えていく上で重要だと考える。

ある養老の滝は、駐車場から滝までの道のりが急な長い坂

₋．移動における課題と需要

道で滑りやすくなっており、観光客の中でも所要時間や身 次に、移動における課題と需要について整理する。観光体的にも負担に感じている人が多い。ここにスモールモビ

アンケート調査の中で、観光における移動方法、決済の方

リティやスポーツモビリティを導入できれば、観光移動コ法について聞いた。図  から、観光中の移動、養老公園まンテンツとしても利用できる。加えて、お昼ご飯に焼肉やでの移動手段は、が自家用車であった。この内訳とし

温泉や美術館を利用して帰るという、養老公園を起点として、県外 ％、県内 ％、このことから、公共交通やオン

た新たな移動と観光資源の接続が創出される。

デマンドバスの需要が低い。近くに養老鉄道養老駅がある

現状としては、観光中の移動は自家用車に依存しており、が、駅から坂道で徒歩  分かかるため、ハイキングや歩く

移動満足度は低いため、これを上げるようなオンデマンドことを目的とする方以外は、ほとんど車ということになる。


バスの観光利用が模索できると良い。移動における課題と一方で、小学生未満の子供がいる世帯へのヒアリングで、需要は、利用者ニーズに合わせたコンテンツ間の移動手段「たまに子供たちが電車やバスに乗りたいと言うので電とコンテンツとの接続・連繫の検討であることが見えてき

車やバスを利用する。
」という声もあった。

た。観光客の移動の現状やニーズを拾い上げ、上記の観光- 132 -

コンテンツを最大限活かすための移動課題を把握すること③観光の消費行動を促す情報発信機能の整備：養老 3D\ アが、次世代交通技術やモビリティを活用した観光活性化策

プリでスタンプラリーやクーポン機能を活用した施策やマを考えていく上で重要だと考える。

イナンバーを絡めた複数の手段により、地域一体で観光施

．情報発信と接続における課題と需要策の実現を目指す。

情報発信の課題として、養老 3D\ による販促効果が見えにくいという点がある。まず、養老 3D\ の認知度は 
で、そもそも知られていないことが分かった（図 ）。

図  今後の観光活性化策の提案
開発者視点だけでなくユーザーの参画を促し、実際に地域内で使うことで、上記のような独自の課題解決やアプロー
図  観光アンケート 4 の集計結果
観光客へのヒアリングでは、「キャンペーンが無ければ養老

チの模索が可能となり、新たな価値創出に繋がる。
．考察・今後の展開
以上から、地域観光における次世代交通技術や決済サー

3D\ ではなくコード決済を利用する」、「決済の中身はどうでもよくて結局安く買えるかどうか、養老 3D\ は登録など

ビスを考えていく上で重要な  つの視点を整理した。

をしないといけないのも面倒」という声があった。このこ①観光の現状やニーズ、課題を把握・整理するため、コンとから、養老 3D\ の利用促進には、地域通貨だからこそで

テンツ、移動、情報発信と接続の  つの視点での整理と分きる価格優位性や登録後すぐに使える即効性、キャンペー

析は有効であり、他地域の課題の把握においても有効であン情報の提供など地域で使うメリットなどが必要であるこると考えられる。

とがわかる。効果的かつ連続した施策や情報発信の仕組み②地域の観光を考える上で、観光をより立体的に捉えていが弱いという現状から、課題は顕在・潜在観光客へ繋げる

くためにも、既存観光客層や観光目的を把握することは欠

仕組みづくりや販促施策にある。また、そのための自己財

かせない視点であることが分かった。

源確保も必要である。そこで、考えられるのが先にも述べ

デジタル技術の導入で直ちに観光が活性化していくわけ

た「ふるさと納税との連携」であろう。来町前に焼肉と併ではなく、利用者（世代や目的）によって必要な技術や情せて認知してもらうことで、来町した際には決済サービス

報は異なるため、その地域の観光特性に適した多様な技術と観光やお得な情報を得ながら周遊できる。来町前に販促を検討することが重要である。観光地の持続的な発展と町効果を構築することが効果的だと考える。観光コンテンツ

全体の成長を実現するためには、観光を観光だけで捉えるや観光移動を考えた上で、情報を潜在的な観光客へ届けるのではなく、住民や事業者のニーズも考慮し、地域に根ざことが有効であろう。

した施策を考えていくことが重要であり、地域一体で観光以上の調査結果を踏まえ、令和  年度以降の方針や施策を活性化していく仕組みの構築が必要である。今後これをとしてアクションを提案した。

目指して住民、企業、自治体が協力して戦略的に取り組ん①お肉を活用した観光施策：ふるさと納税を活用した焼肉でいくべきだろう。

街道の認知度向上施策やお肉をお土産として買ってもらえ

本研究は、養老町様のご支援のもと、信州大学と大垣共立銀行、る仕組み作成などにより、来訪客数や滞在中の観光客の消㈱%,352*< の共同研究として実施した。

費金額増加を期待している。
②休日オンデマンドバスの運行：観光客のニーズを満たす【引用・参考文献】

移動を提供し、自家用車利用が多い中で観光客のバスの利

注 内閣官房「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和  年 

用促進を目指す。

月  日閣議決定）より- 133 -

地域とつながる学生ネット放送局 SBC が持つ可能性
島内悠衣・片岡眉子・吾郷誠斗・吉岡朋輝・
児島知樹・池本有里・山本耕司（四国大学）
Keyword：四国大学放送局 SBC、SBC ニュース、ネット放送、障がい者スポーツ【問題・目的・背景】

い情報をいかにわかりやすく、また、大事なことなのに関大学は地域社会における知の拠点として、地域課題に心の薄れてしまっている課題をどうすれば若者に考えさせ積極的に関わり、その解決に向けて主導することが期待られるのか、といったことにも注力している。

されている。特に、地方において地元大学が担う役割は

SBC は、ニュースを取材し、撮影編集して VTR を制作

大きく、地方創生を牽引するアイデアや方法の発信に関することで一つのコーナーを作り上げる制作部、スタジ

心が寄せられている。そのような中、杉谷ら１）は「地域

オでのライブ配信時のカメラ、スイッチャー、ミキサー、社会における大学の役割に関するアンケート調査」を行

照明、マイク、テロッパーなどの機材を調整し、VTR 出った結果、地域住民の間では大学からの情報提供が十分

しや送出アプリの設定などスタジオでのライブ配信をでないと述べている。

担当する技術部、VTR 作りにおける原稿の精査やナレー

四国大学では 2022 年 8 月、キャンパス内にインターション録り、当日のニュースシナリオに責任を持ち、演

ネットライブ放送を専門とするオープンスタジオ

者のやりとりや振る舞いなど放送画面に映る映像・音声「TAG-RI-BA STUDIO」を開設した。そして、大学内外の全てに責任を持つアナウンス部、そして、ニュースの選情報を報道番組として定期的に放送する学生主体の組

定や放送後の視聴者の声を拾って放送にフィードバッ

織「四国大学放送局 SBC」を立ち上げた。SBC はその滑クすることや、局員の声を聞いて解決策を探り精神的なり出しをスムーズにするため、VTR を撮影編集するスキ支えになること、また会計や備品管理などの全般を担う

ルや報道番組特有の制作方法、ライブ配信やウェブペー

総務部の 4 つの部で構成され、これら 4 部門の部長と局ジ作成技術などについて、様々な研修を数多く行った。

長とで執行部を構成している。

そして現在、地域課題を学生目線で報じるプロ集団として育ちつつある。このような毎月の定時ニュースの組み立てや取材力・発信力などの醸成は、地元自治体やローカル放送局からも熱い視線が注がれており、大学を取り巻く地域の活性化に影響する力を持ち始めている。
この学生主体の放送局 SBC は立ち上がりから１年が経ち、数々の試行錯誤を通じて一定の成果を得てきたが、その過程で大学が地域との関わりの中で何を求められ、何をなすことでその役割を果し、地域の活性化に叶う取り組みとなるのかについて、学生目線で考えてきた。本
報告は、SBC の取り組みを通じて見えてきたその存在の図２ SBC を構成する 4 部門

意義と地域活性化に向けた課題解決のひとつの方向性を示すものである。なお、SBC の取り組みは、先に地域活性学会中四国支部例会 2)にて概要を述べたが、本報告はその具体的な内容と成果に言及する。

本研究では SBC が取り組んだ成果と課題を整理することで、地域活性化への可能性を探る。月１回の SBC ニ
ュースは毎第３木曜の昼休みに放送し、これまでで 11【研究方法・研究内容】

回を数える（表１）。

四国大学放送局 SBC は、学生が主体的に企画を練り、これらの放送は、十分な配信技術や VTR 制作技術を培取材を行ってニュースにまとめ、月１回インターネットをっていない中で、NHK や地元放送局のプロの方のレクチ

通じてライブで放送している。その放送に向けては、どのャーを受けたり、有名ユーチューバーの講座や大学の映ような話題をどう取り上げるか、特に、若者に分かりにく像制作セミナーを受けたりしながら研鑽を重ね、身につ- 134 -

けた知識や技術を即戦力として生かす実践の場となっ

表１ SBC ニュースの過去放送日程と配信テーマている。

図３ SBC ニュースの放送シーン
図３に令和5 年度第3 回SBC ニュースの放送時の様子を示す。このように、TAG-RI-BA スタジオでメイン MCと他の演者が対談する形で進行し、コーナー毎にゲストを迎えたり、VTR を流してコメントを述べたりする 15
分ほどの番組である。
このように、月 1 回の放送を、これまで穴を開ける
ことなく継続してきたことは、もがき苦しみながらの１年ではあったものの、現在は大きな自信につながっている。これらの中で、今回は障がい者のスポーツ大会について取り上げることとする。これは、徳島で開催されたソーシャルフットボール全国大会を報道したものである。この取材は、単に開催会場に出向いてニュース取材をしたというものではなく、地元徳島で開催されることを機に、大会期間中の全試合を全国へ
ライブ配信する取り組みを、その準備から撮影・配
信・後始末まで SBC がスタッフの一員となって行った。
SBCがこのソーシャルフットボール全国大会に携わったことで、地域を構成する多様な人たちについて考え、地域が連携する意義を知る機会にもなったことは、
本報告のポイントでもある。
厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケ図４ 四国大学放送局 SBC の公式チャネル画面

アシステムの構築支援事業」事務局によると、生涯を通じて 5 人に１人がこころの病気にかかるほど、近年
こころの病気が増加 3）している。こころの病気は、ス

SBC ニュースは無料動画配信サイト（YouTubeLive）

トレスなどが積み重なることがきっかけで、誰でもかで配信し、その公式チャネルは図４の通りである。
令和 4 年 8 月 19 日に TAG-RI-BA スタジオがオープン

かる可能性がある。誰もが安心して自分らしく暮らすし、その翌日の 8 月 20 日に第 1 回 SBC ニュースを放送ことができる地域づくりを進めるためには、地域が差して以降のニュース配信は表１の通りである。

別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（イ- 135 -

ンクルーシブ）な社会を築くことが重要である。

長戦の末に関東代表の Espacio が 2 度目の全国制覇をそのような観点から、地域活性化には地域を構成成し遂げた。

する住民の一人ひとりのこころの健康が原点にあると言える。こころの病と向き合い、精神障がい者と共により良い社会を築いていくためには、精神障がい者について理解し、精神障がい者との共生を普通のこととして捉えられる社会になるようにとの思いで SBC
ニュースも発信することが求められる。
【研究・調査･分析結果】

ソーシャルフットボールは、精神障がい者がプレーするフットサルである。その第 4 回全国大会は、令和

図６ 配信した試合の対戦組み合わせ表（四国大学放送：

3 年に徳島で開催される予定であったが、新型コロナ

JSFAYouTube チャネルアーカイブに掲載）

感染症の拡大によって一年延期となった。そのため、この年は全国選抜チームが徳島で合宿し、その最終日

今大会では図６に示す全試合をライブ配信する試みに徳島県鳴門市の本会場で徳島県選抜チームと練習試を、大会実行委員会が四国大学と連携することで初めて合を行なった。その試合は、NPO 法人 AUX（オーグと読実現し、全国の視聴者や関係者から高い評価を得た。そむ。四国大学内に事務局を置き、学生・教職員がコン

こでは、地元Ｊリーグクラブの徳島ヴォルティスによるテンツ制作によって地域課題に対応する組織）がイン

キッズサッカースクールも開催され、地域との連携によ

ターネット上でのライブ配信を担当した。このことにるスポーツ振興にも貢献した大会となった（図７）。

より、１年後の全国大会本番に向けて、必要機材やネットワーク、人員等に関し、準備すべき事柄の一切をイメージすることができた。そして、その翌年の令和
4 年 11 月 26 日(土)・27 日(日)の 2 日間、全国 7 地区
からの10チームが出場する全国大会が3年ぶりに開催され、熱戦が繰り広げられた。

図７ 第 4 回ソーシャルフットボール全国大会の試合の様子（四国大学放送：JSFAYouTube チャネルアーカイブに掲載）
このインターネットによるライブ配信は、前述のとおり、四国大学と NPO 法人 AUX が１年前から機材の購入や配線計画を行った。そして、進行に合わせた
図５ 第 4 回ソーシャルフットボール全国大会ライブ

配点表示や蓋絵の作成、カメラやスイッチャー類、人配信の蓋絵（四国大学作：JSFAYouTube チャネルアーカイブに掲載）

員の配置など、大会事務局と連絡を取りながら入念な準備を行なった。SBC は、令和 4 年 6 月の開局時か予選では、開催地チームである Shikoku select がら、このソーシャルフットボール全国大会のライブ配

前回大会優勝チームを破って予選を突破し、第 3 位に信を大きな目標の一つとして掲げ、大会前や当日の準輝く活躍をした。決勝戦は、白熱した展開が続き、延備から後始末までを精力的に行なった。大会は A、B- 136 -

の 2 コートで同時に試合が行われ、コート毎に操作卓して映像に乗せた。人員は、四国大学で映像制作を専を置き、各コート 6 台のカメラの映像をスイッチしな門に学ぶメディア情報学科の３年生30人とAUX所属

がら配信した。また、カメラマンの声が入らない程度

学生、授業担当教員と SBC 局員で、総勢 40 名余りが離れた場所にガンマイクを設置し、環境音とミックス

2 日間にわたり、大会の全日程を撮って配信した。また、さらに SBC は佐々理事長のインタビューも撮るなど、ニュース取材も同時に実施した（図８〜１１）。
筆者は、第５回SBCニュースにおいて、この大会が実施されたこと、そしてそのライブ配信の一端をSBCが担ったことを伝えた。SBC局員は、「選手の凄技や気迫などを目の当たりにし、スポーツの醍醐味を楽しめたのに加え、チームの選手同士が声掛けやフォローを行い、互いに高めあう姿勢や現地に駆けつけたサポ

図８ 大会配信のために試合を撮影している様子

ーターの応援など、人と人との関わりや繋がりの素晴
らしさに感動した」と感想を述べた。そして、そのよ
うな感情移入する情景をリアルタイムに届けたいと考え、選手の動きやサポーターたちの関わりに注目し、臨場感を持たせて配信できるように力の限り頑張った。
一生懸命取り組む姿はどのような人や環境であっても見ている人に感動を与え、大きい影響力をもたらす。
その力こそが住み良い社会を作り、地域を明るくしていく原動力になるものと考える。

図９ 大会を配信している操作卓の様子【まとめ】

四国大学放送局 SBC の活動を通じ、学生は地域と関わることで地域を知り、地域とつながることで地域のために何ができるかを考える。地域は SBC に期待するようになり、SBC は意義を感じて期待に応えようとする。そこには、いっぱい考え、いっぱい葛藤しながら成長する学生と同じように、地域もともに少しずつ活性化していく。今、大学をとりまく地域が、そんな SBCに熱い視線を送っている。
【参考文献】
１） 杉谷祐美子、小島佐恵子、白川優治：地域の大学に対する地域住民の現状認識と役割期待, 大学評価研
究，Vol.17, pp.137-149 (2018).
２） 島内悠衣、原優月、宮﨑恵理、豊田空雅、山本耕司：
地域課題を学生目線で報じるネット放送局 SBC の取り組み，第９回地域活性学会中国四国支部研究会、
https://chiiki-kassei-jk.com/branch/chushikoku/archives/180
３） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業 HP,
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/mental_health_day/amh.html

図１０ 配信シーンをスイッチングする様子

図１１ 佐々理事長へインタビューする局員- 137 -

「情報が食べられるレストラン」-食と農の本来の魅力の伝達と実践青島萌華（奈良県立大学 地域創造学部）
Keyword： 地域活性化・食を通じた地域の魅力発信・地産地消【はじめに】

本研究報告はヤンマーアグリ株式会社が主催する「第33 回ヤンマー学生懸賞論文」論文の部にて大賞を受賞した論文に関する報告である。

きた活動と研究成果を社会に還元し、食農産業の発展に貢献したいと考えた。
【活動の背景】

筆者らは本学と連携協定を結んでいる奈良県御杖村

今回の発表に至った理由は 2 点ある。1 点目は、レスをフィールドに、実践を通じて地域活性化について学ん

トラン活動での取り組みや考察が奈良県御杖村（みつえでいる。2021 年度は食と農の魅力発信を通じた御杖村むら）と同じような現状、課題を抱えている農村地域のの活性化を目的に、村の豊富な食資源に着目して村の食活性化に貢献できればと考えたためである。産地、地域材のみを使用したレストランを運営し、多くの人に御杖の数だけ特産品や生産者の持つ食材へのこだわりは存村の良さと魅力を知ってもらうきっかけの場づくりと在するが、御杖村をフィールドとして行ったレストラン

農業振興の実践を行おうと考えた。

活動を応用することで、その地域特有の魅力をより効果【活動の中で抱いた問題意識】的に伝えられるのではないだろうか。地元の食材や農業

御杖村の良さや魅力をレストランを通じて発信し、多の魅力発信を通じた地域活性化方法は全国各地で取りくの人に村のことを知ってもらうきっかけの場をつく

組まれてきたが、食材の味や産地だけで地域の魅力を消るために活動に着手したが、活動を行う中で 2 点の問題

費者に伝えることは難しい。地域に根付く食文化や風俗、意識を抱いた。

それぞれの生産者が食材に持つこだわりなどの情報を

1 点目は食材の産地と味を伝えるだけでは、御杖村の料理や空間演出に込めることで、その地域にしかない良地域としての魅力を伝えるのは難しいということであさと魅力をより多く伝えることができ、本質的な食と農る。レストランの企画当初は村の野菜を使用した天ぷらの魅力発信を通じた地域活性化が行えるのではないだや煮物などを提供することを想定していた。しかし、たろうか。本研究発表を通じて、レストラン活動での取りとえ産地の異なる同じ食材を食べ比べたとしても、産地組みや考察を御杖村や奈良県などの特定の地域や関係や味の明確な区別をすることは難しいことに加え、これ者だけでなく、より多くの人と共有し、全国の農村地域

らの情報は御杖村の数ある魅力の一つにしか過ぎない。

の活性化にも貢献したいと考えた。

御杖村の本当の地域の魅力を消費者に理解してもらう

2 点目は、上記の懸賞論文の主催であるヤンマーアグ

ためには、どの飲食店でも提供されている味のほかに、

リ株式会社様が取り組まれている食農産業の発展に貢何か別の付加価値を加えて料理で提供する必要がある

献したいと考えたためである。論文の執筆・応募を通じと考えた。

て、レストランで取り組んだ内容や食と農の魅力発信に

2 点目は消費者の満足ばかりが優先され、生産者の負おける新たな付加価値となる情報についての考察、活動

担が大きくなるような地産地消では、農業は持続できな中の自身の経験や振り返っての気づきから、農業や地域いことである。地域内で採れた食材を地域内で加工・販活性化、既存の飲食店に活かせる付加価値や魅力などを売し消費することで、生産者の輸送コストの削減や規格多く見つけることができた。論文執筆は順調に進んだこ

外の食材の販売、生産者と消費者間でコミュニケーショとばかりではなく行き詰まることも多々あったが、挑戦ンが取れることなどが地産地消の利点とされているが、の機会を与えていただけたことで自身の成長にも繋げその中でも食材が安価であることは消費者にとってのられた。そして、大学生の本分である研究に存分に打ち大きな利点として期待されており、消費者の多くは、鮮込めたことに加え、懸賞論文を通じて食農産業の発展に

度と味が良く、安全・安心レベルが高い農作物・農産加ついて活動してきた実践的な取り組みを学術的な論文

工品を安価に購入できるチャネルとして直売所に魅力に昇華させることができた。ヤンマーアグリ株式会社様を感じている（折笠,2013）。確かに、削減できたコストへの謝意を示すと共に、本研究発表を通じて、実践しての分、生産者は消費者に還元できる。しかし、産地の分

かる安心・安全・新鮮な食材は本来価値のあるものでは当てはめ、御杖村の特色の伝わるコース料理を開発した。

ないだろうか。地産地消の実施によって食材としての価開発したメニュー案は御杖村役場の職員と共有して解値は上がるにも関わらず、それらの価値は消費者に十分釈の齟齬が生じていないかを確認し、受けた指摘を基にに伝わっておらず、伝わっていたとしても安価に購入さ何度も修正を重ねた。メニュー案が確定したらレシピ案

れることが多い。消費者にとっての利点ばかりが優先さを作成して試作を重ねた。また、料理以外の要素も御杖れ、生産者の負担が大きくなるような地産地消は、農業村と関連させたいと考えたため、ランチョンマットをデの衰退の原因になっていないだろうか。地産地消を持続ザインしたり、皿を御杖村の陶芸家に指導を仰ぎ作成し可能な農業にしていくためには、食材の持つ本来の価値たりした。

を消費者と共有し、相応の価値で取引される必要がある

レストランは 2021 年 11 月 5 日から 2021 年 12 月 5 日と考える。

までの 1 か月間、毎週金・土・日に奈良市内の飲食店の【情報が共有される場の創出】

営業時間後を間借りし、完全予約制で営業した。前菜かレストランの企画当初は御杖村の食材を使用したおらデザートまでの全6 品を5,900 円
（税込み）
で提供し、

いしい料理を提供することに意義があると考えていた。

調理・接客はすべて学生が行った。御杖村の魅力を時間

しかし、食材の産地や味、品目を伝える程度の魅力発信をかけて丁寧に伝えるため、前菜を提供する前にレストで消費者に村の良さと魅力を十分に理解してもらえるランを開業するまでの準備過程をまとめた動画を見てだろうか。レストランでは産地と味に加え、御杖村の歴いただき、料理を一品ずつ提供し、その際に料理に込め史や風俗、食文化などの他地域と比較して優位性・独自た情報を説明した。

性のある情報と食材の持つ本来の価値を料理の盛り込【食と農の魅力となる情報の検証】

み、提供する必要があると考えた。
【「情報が食べられるレストラン」の準備・実践】活動を行う中で抱いた疑問から、御杖村の食材の味だ
けでなく情報も提供する「情報が食べられるレストラ

活動を行う中で抱いた問題意識から、御杖村の良さとン」を運営した。レストランでは全ての料理を提供した

魅力を伝えるためには、味だけでなく御杖村特有の情報

後にアンケートを依頼し、料理の味や料理に込めた情報、を料理を通じて提供する必要があると考えた。そこで、御杖村への興味について質問し、来店した 126 人中 80

御杖村の魅力を味と情報で伝える「情報が食べられるレ

人から回答を得ることができた。

ストラン」を運営し、食と農の新たな付加価値について

料理の味についての回答では 「大変満足した」が 57検証した。料理に使用する食材は地産地消を目指すため人、「満足した」が 22 人、「あまり満足していない」がにすべて御杖村で採れた食材を使用し、より時間をかけ1 人だった。情報については 同 64 人、15 人、1 人でて丁寧に村の良さと魅力を伝えるため、フレンチのコーあった。御杖村への興味について は「大変興味を持っ

ス料理を提供することにした。

た」が 45 人、「興味を持った」が 30 人、「少し興味を料理に使用できる食材を抽出するために行った食資持った」が 5 人であった。

源の調査では、直売所や農業協同組合の出荷リストを入

味の満足度も高かったがそれ以上に情報に対する満手し、さらにどこにも卸していない個人農家を訪問し、足度が高い結果となった。また、御杖村への興味に対す御杖村で生産されている食材について調査した。その結るアンケートでも 9 割以上の人に興味を持っていただ

果、レストランの活動期間中に 95 品の食材を使用できけたことから、料理に込めた情報が御杖村の興味にもつることがわかった。さらに、生産者に対して行ったヒアながったのではないかと考える。

リング調査では、農作物の育つ気候条件や独自に行って【レストラン活動を終えての考察】

いる栽培方法、こだわりなどを聞くことができた。
御杖村の情報を収集するために行ったヒアリング調
査では、事前に村の郷土料理についてまとめた資料や村史などを読み込み、その中から興味深いものについて村民に聞き込みした。

レストラン活動から、食と農の魅力発信を通じた地域活性化において他地域でも応用できると考えられる 3点について以下に記す。
1 点目は食を通じた地域活性化において、産地や味だ
けでなくその地域特有の情報も魅力の一つとして提供

調査を通じて収集できた情報は「食文化」「伝統行事」

できる可能性があることである。レストラン活動では御などに分類し、それぞれの料理で伝えたい情報を食材と杖村の食材を使用した定食などを提供したのではなく、インターネットを検索した程度では手に入れられない

比較して優位性・独自性のある情報を付加価値として取御杖村の食文化や伝統行事などの情報を盛り付けや食り入れることで、より効果的な地域の魅力発信が行える

材に込め、料理を通じて表現することで、消費者に御杖のではないかと考えた。

村の魅力を伝えた。その地域でしか得られない情報を料

3 点目はその地域の住民、食材の生産者でなくても地理を通じて表現する地域の魅力発信方法は、他地域でも域の魅力の伝達は可能であり、外部者と共に地元住民が応用できるものだと考える。なぜなら、全く同じの歴

地域の魅力について再認識することで地元への愛着や史・風俗・地域資源を兼ね備えた地域は存在せず、その誇りが醸成される可能性があることである。レストラン

地域の個性が反映されたメニュー・空間演出が可能なた

では、御杖村の情報を料理や空間に取り入れ消費者に村めである。今回の活動では食と農の魅力発信を通じた御の魅力を発信していたが、レストランを運営していた筆杖村の地域活性化のため、御杖村にしかない歴史・村民

者ら学生 6 名はそれぞれ近畿・四国・東海地方出身であのホスピタリティ・自然などの情報をヒアリング調査やり御杖村出身の学生はいなかった。しかし、御杖村での文献調査を通じて抽出し、御杖村でしか完成しないメニ

ヒアリング調査や文献調査に加え、定期的に御杖村を訪ュー・空間演出を作り上げていた。反対に、御杖村以外

問し村民や農家と交流することで村に対する理解が深の地域でしか完成しないメニュー・空間演出もあるはず

まり、学生が独自に考える村の魅力を学生同士で共有すである。地域や食材の産地によって根付く食文化や伝統、ることができていた。そのため、レストランでの消費者

食材の育つ気候条件や生産者の取り組みは異なるため、との会話を通じて村の良さや魅力を余すことなく伝え

地域ごとに伝える情報の異なるレストランが運営できることができ、村民や生産者を間接的に繋げることがでると考えた。さらに、レストランで提供したメニューできたのではと考える。

は、食文化や郷土料理などの村の食や農に関する情報だ

また、村民と農家との交流を通じたヒアリング調査にけでなく、伝統行事や村民の人柄などの食事や農業とはよって情報を収集していたが、一連の情報収集は村民が直接関連しない情報も消費者に伝えたい村の魅力の一

村の魅力を再認識し、村に対する誇りを持つきっかけにつとして料理に取り入れていた。これらの情報に対してなる効果もあるのではないかと考える。ヒアリング調査

もアンケートを通じて好意的な意見をいただくことがでは筆者らが村民と農家に対して村の歴史や食材へのできたため、他地域の食を通じた地域活性化でも食や農こだわりなどを伺ったが、その中で「この村にはなにもに関連しない情報も付加価値として共有できるのではない」という声を聞いたことがあった。直売所や個人でないかと考えた。

卸している市場以外の特定の場で自身が育てた食材が2 点目は食と農の魅力の一つである味は付加価値とし提供されることが少ないことや、長年村に住み続けていて個性的な機能を果たすことが難しいことである。活動ることで、既存の地域資源に価値や魅力を感じづらくなを通じて、地域の魅力を伝えるには食材の味を引き立てっているのであろう。しかし、御杖村外から来た筆者ら

上質な料理を提供することも重要であるが、料理を通じから見ると、御杖村には魅力的な情報や食材が数多く存て御杖村に関するものごとを理解して持ち帰ってもら在しているように感じた。このように、その地域以外の

うことがそれ以上に重要であることを実感した。
「御杖

出身の人々でも地域についてきちんと理解することで村らしさ・特色」というレストランの全てに関係する大魅力の伝達は可能であることに加え、価値を感じづらく

きなテーマを中心に置き、それを軸にメニュー構成や盛なっている魅力を外部の人々と再認識することで、地域

り付け、空間演出等を行い消費者と共有することが大切

住民の地元に対する愛着や誇りを醸成できる可能性がである。食材の産地が地元であるかどうかの差では、料あると考える。

理の味の差別化が難しく、来訪者にも地域らしさを十分【「情報が食べられるレストラン」を行うために】に提供できないと考えた。実際に、御杖村産のホウレンレストラン活動から他地域でも応用できる点についソウと他県産のホウレンソウを調理し、産地を伏せて食て考察したが、もし「情報が食べられるレストラン」をべてみても食材を区別することはできず、またホウレン

実施し、事業として継続させるのならば何が必要だろう

ソウに対して何らかの魅力を感じることもなかった。食か。以下では、レストランを継続させるためにどのようと農の魅力発信を通じた地域活性化において、差別化のな発展が必要かについて考察する。

難しい味だけでなく、その地域に長年根付き、他地域と1点目はレストランの収益性を向上させる必要がある

ことである。レストランを短期的な活動として終わらせトラン」を他地域で行う際にも料理で表現した地域の魅るのでなく、長期的に行うためには収益性を向上させる

力に齟齬が生じていないか、地元住民の感じる本当の地ことは重要である。生産者から食材を価値相応の価格で域の魅力なのかなどをコミュニケーションを通じて確

仕入れ、レストランでも食材の持つ本来の価値が反映さ

認し、消費者に本当の地域の魅力を伝える必要があるとれたた価格で料理を提供する。そして、食材の魅力や生考える。また、御杖村でのヒアリング調査の際にも村民

産者の食材に対するこだわりなど、食材に込められた本から見たらあまり魅力的に感じない情報も、筆者らや消来の価値を消費者と共有し理解してもらうことで、利益費者から見たら十分魅力的な情報であることも実感しを出し、レストランを継続させることができると考える。

た。そのことから、その地域出身の人々でレストランを「情報が食べられるレストラン」では、消費者に提供し運営する際には地元住民との情報に対する解釈のすりたすべての料理は御杖村の食材のみを使って調理して合わせに加えて、その地域の魅力について客観視できる

おり、食材の仕入れ交渉の際には生産者の提示する金額力が必要だと考えた。

ですべて仕入れていた。これは御杖村産食材のみを使用【おわりに】

することで地産地消を目指したほかに、料理を通じて消レストラン活動を通じて、食と農の魅力発信を通じて費者と共有できる食材の魅力が増えることや村で生産

地域活性化を行うには、上質な味・料理を伝えるよりもされたものを使用することで村内経済の循環を期待しその地域特有の情報や食材の持つ本来の価値を料理にたためである。その地域の魅力をより多く伝えるため地

込め、消費者に提供することが必要であると考える。本

元で採れた食材を料理で使用し続けるためには、食材の研究発表を通じて、食農産業や地域活性化に尽力されて生産者・レストランの経営者・消費者の三者に利点のあいる関係者、「この地域をもっと良くしたい」と考えらる取引をする必要があると考える。地産地消の実施によれている方々に少しでも貢献できれば、レストラン活動って産地の分かる安心・安全・新鮮な食材が手に入るわ

もより意義と価値のあるものへ昇華できるのではない

けだが、本来、安心・安全・新鮮は食材にとって価値とかと考える。

なるものである。地産地消によって安価な食材を仕入れ【謝辞】て安価に料理を提供する、消費者の満足ばかりを優先したレストラン運営では、生産者・経営者の負担が大きくレストラン活動と論文執筆にあたり、多くの方々にご支援いただきました。

なり地産地消が持続可能につながらないことやレスト

御杖村訪問や調査の際など、お忙しい中様々なご支援

ランの収益性が向上しないことの原因につながる可能とご指導をいただきました御杖村役場の皆様、村民の皆性がある。持続可能な地産地消とレストラン経営を行う

様、活動全般にわたりお世話になりました御杖村役場むためには、本来の価値相応の価格で食材を仕入れ、レス

らづくり振興課の皆様に、心から感謝いたします。

トランの料理に情報を加えて付加価値を高め、消費者と指導教官である村瀬博昭准教授には活動の着想から共有・理解してもらうことで価値を感じていただき、消調査、研究執筆までご指導とご助言を賜りました。感謝

費者にも価値相応の取引をしてもらうことが大切であ申し上げます。

ると考える。
2 点目はレストランの経営者がその地域の出身であるかどうかに関わらず、料理で伝えたい地域の情報に齟齬

また、論文執筆の機会を与えていただきましたヤンマーアグリ株式会社の皆様に改めて深く御礼申し上げます。

が無いか、本当に伝えたい魅力なのかを地元住民とのコ

最後に、共に活動に取り組み、活動が行き詰まる中でミュニケーションを通じて確認する必要があることでも最後まで支えていただき、切磋琢磨することのできたある。レストラン活動では御杖村でのヒアリング調査か

村瀬ゼミの OG・ゼミ生の皆様に心から感謝申し上げまら情報を抽出し、御杖村特有の情報を料理で表現していす。

た。メニュー開発の際、収集した情報に解釈の齟齬が生【参考文献】

じていないか、村として本当に伝えたい情報なのかなど

1.

を確認するために、メニュー案が完成したら御杖村役場の職員に向けてプレゼンテーションを行い、受けた指摘を基に修正を繰り返していた。
「情報が食べられるレス

折笠俊輔 2013「農産物直売所の特徴と課題～既存流通と比較から～」 流通情報 45(1),49-58

秩父地域における歴史的資源の保全と活用－観光地域づくり法人による古民家活用事例－
武田尚子（早稲田大学）
Keyword：秩父、観光地域づくり法人、古民家活用
伝統的遺産が豊富に継承されてきた鎌倉、京都、奈良にお【関心の所在】本報告は埼玉県秩父地域で行われている古民家活用事例

いても住宅開発などによって、歴史的環境が損なわれる危に着目し、活用促進の課題について考察する。古民家は地機が生じた。1960 年代に古都各地で歴史的環境保全運動が

域社会の生活や文化のありようを具体的に示している貴重始まった。続いて地方の旧街道沿いの町場などにおいて、な歴史的資源である。変化が激しい現代社会では、地域の産業開発にともなう土木・建設工事による環境破壊に対す状況に即して、文化財として保全する最適方法を検討する

る危機感が高まり、1970 年代に木曽妻籠などで町並み保全

ことが必要とされている。近代化遺産の場合、「活用して保運動が始まった。

全する」方向への政策が推進されており、活用アクターを「景観」保全に対するこのような社会的意識の高まりに確保すること、使用が継続するように利便性を向上させる

即して、1975 年に文化財保護法が改定された。
「歴史的町ことが課題になっている。保全と活用促進のバランスはど並み」を文化財とみなして保護対象とする「重要伝統的建のように図られていくべきなのだろうか。

造物群保存地区」制度が導入された。周囲の環境と一体となって「歴史的風致」を形成する「伝統的な建造物群で価値の高いもの」を対象とし、白川郷や萩市などの歴史的環【本報告の目的】

境が保全されるようになった。

保全すべき文化財が地域活性の重要な資源であるという

このように 20 世紀後半、高度経済成長期の開発を契機に、認識はどのように形成されてきたのだろうか。本報告では最初に、文化財保護行政の展開過程をたどり、文化財保護

歴史的資源に関する概念は「物財」から「景観・風致」へ

から歴史的風致保全へと文化財をめぐる概念が拡大し、関と深化した。1980 年代に「歴史的景観」の概念は一定程度、係アクターが多様化していったプロセスを明らかにする。

社会に浸透し、歴史的資源の保全・活用に対する理解が深次に秩父地域の具体的事例に基づき、観光立国政策に基まっていった。文化財保護行政を中心に、多様な文化財がづく観光産業の基盤形成推進によって古民家の活用アクタ

公共の共有物として認識され、関与するアクターの範囲もーが登場してきたプロセスを明らかにする。地域産業振興

広がっていった。

の枠組に位置づけられた古民家や歴史的景観はどのような【第 2 章 近代化遺産と登録有形文化財】

点に重点をおいて保全と活用のバランスをとるべきなのだ1990 年代以降もこの方向は堅持され、歴史的資源としてろうか。保全と活用をめぐる今後の課題について考察する。

一定の文化的価値を認める範囲はさらに拡充されていった。
【第 1 章 歴史的資源保全の展開：文化財保護から景観風

1990 年に文化庁による国庫補助事業として「近代化遺産総致保全へ】合調査」が始まった。各都道府県の教育委員会によって「近日本で歴史的資源に関して、古美術的鑑賞の対象から、代的手法で造られた産業・交通・土木に関わる構造物」、か

国民共有の財産として保護する対象という認識に深まった

つ一定の価値を有するものを評価し、近代化遺産として共のは、1950 年の文化財保護法の成立が契機である。1949

有する基礎作業が進められた[森嶋 2014] 。

年に法隆寺金堂で火災が発生し、これをきっかけに議員立

この動向と連動して、1996 年には「登録有形文化財」制法として文化財保護法が制定された。当初は記念建造物美度が導入された。50 年を経過した歴史的建造物のうち、一術品を保護することを目的とした法律であった[金井定の評価を得たものを文化財として登録し、保全して地域

2021]。つまり、歴史的資源保全の動きは、文化的価値につの資産として活かすことを目的とした制度である[文化庁

いて一定の評価が定まった「物財」の「保護」が出発点で2020]。2023 年 2 月時点で 13637 件が登録され、そのうちあった。

11205 件は明治以降の建造物である(文化庁公開資料「登録「物財」保護から「景観」保全へと概念が拡大したのは、有形文化財(建造物)の登録及び抹消件数」令和 5 年 2 月 27

高度経済成長期の国土開発がきっかけである。古都として日現在）。

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「登録有形文化財」制度は近代化遺産の文化的価値につを行った。その結果、得られた知見は次のようなものであいて理解を深め、地域資源として活用を促進する機能をはった(国土交通省都市局公園緑地・景観課、2021 年刊行「歴たしてきた。
「観光資源」として活用促進することが明言さ

史的風致を構成する歴史的建造物等の保存・活用検討調査れており、地域活性化を目的とした公開活用事業費の一部報告書」)。調査対象都市は 2 類型に大別することができた。

を国が補助している。また、建造物の所有者に対して、相1 つは立地条件に恵まれ、交通基盤が整い、規模が大きい

続税の控除や固定資産税の減税措置が適用されている[文都市である。もともと城下町である等、評価が定まった歴

化庁 2020]。このように文化財保護行政を通して、文化財史的資源が豊富に継承され、文化財の把握は完了している。

の概念は広がり、近代化遺産の活用促進の制度的基盤が整

歴史的資源の利用価値は社会的に共有され、観光業やサーえられた。

ビス業など関連産業が機能している。

制度的には柔軟な活用が可能な設計になっている一方で、これに対して、もう１つの類型は地方中小規模都市で、運用面においては次のような課題があることが明らかにさ

交通条件は不利で、人口減少、産業衰退が課題であるなか、れている。活用の利便性を高めるには建造物に一定の改変

歴史的資源の把握は未完了で、利用価値は明確ではない。

を施すことが必要になる。これまで文化財の保存修理に携活用目的を定めること、歴史的資源の活用アクターを確保わってきた専門的技能集団には、伝統建築の保存修理の経することは難しい状況であった。歴史的資源の調査費用は

験則に基づく技術や知識の集積があり、現状変更を是とし文化庁の補助金がたよりで、事業資金の基盤は脆弱であっない規範が維持されている。登録有形文化財の改変には所た。関連政策をかけあわせて事業資金を確保し、計画を遂有者の意向や、作業に携わる技能者の改変方法の選択など

行することが提案されている(国土交通省都市局公園緑が関わるが、おおむね従来の文化財保存修理の規範に基づ

地・景観課、2021 年刊行「歴史的風致を構成する歴史的建いており、近代建造物であっても改変方法の選択の幅は狭造物等の保存・活用検討調査報告書」)。

く、改変内容についての評価方法も確立していない[金井以上のように歴史的資源をまちづくりに活用する実態は2021][金井 2023]。

2 分化していた。諸基盤が整備されて継続的に活用アクタ

つまり、社会の動向に対応して文化財は多様化しているーの確保が可能になっている地域と諸基盤整備中の地域にが、活用の利便性向上に必要な改変の実務作業は旧来の規大別される。歴史的資源をまちづくりに活かすには、利用範・評価に制約されているという指摘である。歴史的資源

対象や目的の選定など、段階を踏んで活用アクターの確保の多様化と、活用利便性の間には乖離があり、多くの課題につなげていくことが重要といえる。

があることが示唆されている。
【第 4 章 歴史的資源の活用促進アクターと観光地域づく【第 3 章 歴史的資源とまちづくり】

り法人】

2008 年施行の「歴史まちづくり法」(略称：歴まち法)は

歴史的資源の文化的価値を活用価値につなげていくには、

歴史的資源の活用促進を目的に導入された制度である。国連関プロセスをコーディネートする活用促進アクターが必土交通省、文化庁、農林水産省の 3 省庁による共管法で、要である。秩父地域において活用促進アクターとして機能「歴史上価値の高い建造物、周辺市街地」と「歴史及び伝しているのは「ちちぶ地域おもてなし観光公社」である。

統を反映した人々の活動」の両面の維持存続をはかること

ちちぶ地域おもてなし観光公社は観光庁が主管する「登を目的としている。

録観光地域づくり法人」(登録 DMO=Destination Management

市町村が作成した歴史的風致維持向上計画を 3 省庁が協Organization)の 1 つで、「地域連携 DMO」である。2014 年

議し、国が計画を認定する。歴史的風致の維持向上の諸整に秩父地域(1 市 4 町=秩父市、小鹿野町、横瀬町、皆野町、備事業に、社会資本整備交付金が補助され、法律上の特例長瀞町)の観光分野を促進する組織として設立された。

措置も設けられている。歴史的資源を中核に周辺の町並み

観光地域づくり法人制度の法的根拠は、2007 年から施行を整備し、地域住民の諸活動を支える社会的基盤を維持すされた「観光立国推進基本法」である。2008 年に観光庁がる制度である。2023 年 3 月末時点で「歴史的風致維持向上

設置され、2010 年に観光立国推進基本計画に基づく「観光計画」の認定対象は 90 である(国土交通省「歴史的風致維

地域づくりプラットフォーム」の整備が始まった。対象地

持向上計画認定状況」)。

域において観光地域づくりの中核となり、多様な関係アク

2021 年に国土交通省は認定対象の8都市に対し実態調査ターの連携を促進し、地域の経済力を強化するマネジメン- 143 -

ト機能を期待されているのが、観光地域づくり法人(DMO)

として位置づけられているのは、「行政機関」「非営利組織」である。

「営利事業者」の 3 種類である。
「行政機関」とは 1 市 42023 年 3 月時点で、DMO として 270 団体が登録されてい町である。
「非営利組織」は各自治体の既存の観光協会、NPO

る。DMO の組織形態は多様で、社団法人、財団法人、NPO団体などである。
「営利事業者」は鉄道会社(西武鉄道、秩法人、株式会社、協同組合など諸形態がある。観光庁は新父鉄道)および各地域の商工業者である。3 種類の関係アク設庁であったため、財政基盤を補強する必要があり、「観光

ターから理事が選出されており、理事会は 1 市 4 町首長、

地域づくりプラットフォーム」整備に内閣府の地方創生策

各自治体の観光協会長、商工会議所会頭・商工会長、鉄道の予算が投入された。受益者の範囲拡大、関係アクターの会社 2 社で構成されている。

多様化につながった。
「観光」と「地域創生」が連動した政各年度事業の財源は、「ちちぶ定住自立圏」の構成自治体策が推進されるようになり、その中核的担い手として期待が供出する負担金の一部と、自主事業による収益である。

されているのが観光地域づくり法人である。

自主事業は「地域旅行業」と「地域商社」である。秩父地
域は都心から西武鉄道の特急が通っており、交通アクセス【第 5 章 秩父地域における定住自立圏と観光地域づくが良い。首都圏からの日帰り圏内で、宿泊するのは観光客り】の 1 割程度である。このため「滞在型観光」を促進するこ

秩父地域の 1 市 4 町(秩父市、
小鹿野町、
横瀬町、
皆野町、

とがめざされ、「地域旅行業」はその具体的な事業内容であ長瀞町)は、総務省「定住自立圏構想」に基づき、2009 年 9る。
「農泊」と「レンタサイクル」の利用促進が図られてい月 25 日に「ちちぶ定住自立圏」形成協定を締結した自治体

る(ちちぶ地域おもてなし観光公社「第 9 期(令和 3 年度)である。
「定住自立圏」として取り組むことを協定した項目

事業報告書」2022 年 7 月)。

(ちちぶ定住自立圏形成協定項目)に、「滞在型観光の促進」

滞在型観光客の受け入れ環境の魅力を向上させるため、「外国人観光客の増加」「地域ブランドの確立と特産品の販農林水産省の「農泊促進対策事業」による補助金を活用し売促進」という観光分野に関わる 3 項目があった。

て実現したのが古民家を活用した分散型ホテルである。

従前から各自治体では独自の観光事業を実施していたが、「(株)西武プロパティーズ」「(株)NOTE」「一般社団法人ち既存の観光事業運営組織は、一般社団法人だったり、商工

ちぶ地域おもてなし観光公社」の 3 社が出資して「株式会会が事務局運営を担当しているなど、自治体によって組織

社秩父まちづくり」を設立した。銀行・金融機関(三井住友体が異なっていた。また、小規模自治体であるため、運営

銀行、埼玉りそな銀行、飯能信用金庫)の融資を受け、総事組織は通常業務以外のことに着手することは難しく、国の業費 2 億 7 千 6 百万円をかけて古民家 3 棟を改修し、2022

観光立国推進の動向に対応する環境が整っていなかった。

年に分散型ホテルを開業した。経営主体は「(株)秩父まち

このような課題を克服し、圏域単位で観光立国推進の諸政づくり」、ホテル名は「NIPPONIA 秩父門前町」である。

策に対応できる基盤を形成し、観光連携が可能な環境を整備するため、2010 年 3 月 24 日に 1 市 4 町は「ちちぶ定住【第 6 章 観光地域づくり法人と古民家活用】

自立圏観光連携協定」を締結した。協定項目を実行・推進

このように秩父地域では定住自立圏形成を出発点にして、する中核団体として設立されたのが「ちちぶ地域おもてな

観光連携協定の目的である「滞在型観光」促進をめざし、

し観光公社」である(平成 30 年 11 月 28 日「(一社)ちちぶ

地域連携 DMO が歴史的資源の活用促進アクターとして機能

地域おもてなし観光公社提出資料」)。

している。関係アクターの鉄道会社と連携して出資し、地既述したように観光庁は観光立国推進基本計画に基づき、域外の古民家活用ノウハウを持つ運営会社と連携する運営

2010 年から「観光地域プラットフォーム」形成推進に着手

体制を固めた。観光立国推進政策に基づき、産業基盤形成

し、中核アクターとなる「観光地域づくり法人(DMO)」の候の枠組を構築し、古民家活用アクターを実現させた。

補育成・登録制度を始めた。この制度に基づいて、「ちちぶ

秩父地域は「歴まち法」の対象都市ではない。しかし、地域おもてなし観光公社」は「地域連携 DMO」として発足

古民家改修が実現した秩父市中心部には一定の歴史的景した(以下、ちちぶ観光公社と略称)。

観・建造物があり、歴史的風致が維持されている。
「歴まち

圏域で観光連携を推進して収益向上をはかるため、多様法」対象都市は 2 類型に分類することができたが、秩父のな関係アクターをマネジメントする役割を地域連携 DMO は

場合は「交通基盤が整い、評価が定まった歴史的資源が豊担っている。ちちぶ観光公社では事業方針に関係アクター

富に継承され、文化財の把握は完了している」類型に該当- 144 -

する。この古民家活用事例は、文化財保護行政によって歴件ある。大正期に開通した秩父鉄道の線路と平行し、昭和史的資源の文化的価値が明確化され、地域資源として活用

期に番場町の商店街が形成された。鉄道利用客の行き来が可能な体制が整っていたところに、定住自立圏形成、観光増加した場所に商業地区が発達した歴史的経過を読み取る

基盤整備の政策が連動して、歴史的資源の活用が実現した

ことができる。小池煙草店のほか 3 件が「看板建築」の特ことを示している。

徴を示す[埼玉県商工部 1961]。これら 4 件は交差点附近に分散型ホテル用に改修された古民家は 3 棟である。伝統

集中しており、昭和戦前期の独特の歴史的風致を維持して的商業地区に 1 棟、近代商業地区に 2 棟ある。伝統的商業いる。番場町の登録有形文化財群は近代の交通基盤の整備、地区にあるのは「丸十薬局」である。坪数は 118 坪、改修

産業・商業の変化を示す歴史的景観として貴重なものであ

費用は 122140,000 円で、客室は 5、フロント、レストランる。

が併設されている。近代商業地区にある 2 棟は「小池煙草

観光地域づくりの政策推進に基づき、秩父地域において店」と「宮谷家」で、隣接した 2 軒である。坪数は 78.8

は古民家活用アクターの確保が実現し、活用の道が開かれ坪、改修費用は 76993,000 円である。客室は 8 で、カフェた。産業・商業空間の歴史的変遷について認識が深まる立がある。宿泊費はいずれの棟の客室も一人につき 2 万 5 千

地で活用が進んでいる点に意義がある。秩父中心部の産円である。

業・商業空間の独自性について理解が深まる方向で保全と改修 3 棟のうち、「小池煙草店」は登録有形文化財である。

活用を進めていくことが今後の課題といえよう。

秩父市番場町の番場通り角地に建ち、木造二階建、鉄板葺の昭和初期の建物である。登録有形文化財としての価値は、【参考文献】

通りに面した壁面にある。壁面を高く立ち上げ、壁面や窓

文化庁, 2020, 『登録有形文化財建造物制度の御案内:建物の縁取りに独自の意匠を凝らしている。通称「看板建築」

を地域と文化に』文化庁.

と呼ばれる昭和戦前期の店舗兼用住宅に特徴的な建築様式

金井健,2021,「近現代建造物の文化財保存理念の展開に関の 1 つである。

する基礎的研究(その 1):文化財保護法下における「文ちちぶ観光公社が介在した分散型ホテル開業、「小池煙草化財」概念の創出と変容」『日本建築学会計画系論文集』

店」の活用は、秩父市中心部における近代化遺産の活用に

86 (784):1804-1814.

道を開いたという点で意義があり、文化財保護行政が推進

金井健,2023,「近現代建造物の文化財保存理念の展開に関してきた近代化遺産の文化的価値を活用価値につなげ、地する基礎的研究(その 2):未指定の文化財の改修事例

域資源として活用することを実現した事例である。

にみられる保存の認識と改変の論理」『日本建築学会計画系論文集』88 (804):770-781.

【第 7 章 近代化遺産と歴史的風致保全】

森嶋俊行,2014,「近代化産業遺産の保存と活用に関する政

古民家活用における分散型ホテルの開業は、歴史的風致

策的対応の比較」『E-journal GEO』9(2):102-117.

の保全にどのような点で意義を有するのだろうか。秩父市

埼玉県商工部, 1961, 『秩父市番場町商店連盟 商店街診断の登録有形文化財は 31 件で、そのうち 29 件が明治以降の勧告書』埼玉県.

建造物である。
近代 29 件のうち、伝統的商業地区である「本町」に 8 件、近代商業地区である「番場町」に 11 件ある。
つまり本町と番場町に合計 19 件の登録有形文化財が存在している。秩父市中心部の歴史的風致は、伝統的商業地区と近代商業地区、すなわち「本町」と「番場町」の両方が併存している多様な歴史的産業・商業空間である点に価値がある。
分散型ホテルも伝統的商業地区と近代商業地区の両方に宿泊棟が分散する形態である。時代が異なる両方の商業地区の意義や相違点について認識が深まる構成になっている
ことは高く評価すべきであろう。
小池煙草店も含めて、番場町には登録有形文化財が 11- 145 -

オンラインまちあるきによる関係人口創出の試み〇土屋 薫（江戸川大学） 須賀 由紀子（実践女子大学） 藤田 美幸（新潟国際情報大学）
Keyword： 観光資源、持続可能性、生活文化【問題・目的・背景】

その潜在的ニーズを醸成するもの、あるいは測るものと現代の日本社会の枠組みは、明治維新後、近代的な国民して着目できる。

国家を形成していく過程で作られてきた。この近代化は

たとえば、ある地域の関係人口となる上では、地域が産業革命の世界的な伝播の過程とも言えるが、「産業」手持つ価値とよいかたちの「出会い」をすることが求めら

段の革命的な変革は、必然的につくられたものが売買される。だとすると、その価値を発するものが景観であれれる「消費」のあり方を大きく変えたと言える。ところ

施設であれ人物であれ、「まちあるき」は、その方法としが、阪神・淡路、 東日本という 2 つの大震災やバブルて有効なものと位置づけられるだろう。普段目にも留め

経済崩壊後の長期の不況を起点として、生活や価値観のていないまちの魅力に気づき、地域に興味を持つことに中心が「産業－労働－消費」から離れつつあり、シェア

つなげるためには、既定の目的に縛られた中での移動空と共感に移りつつある（松田 2009、三浦 2012）。

間としてではなく、ゆとりのある「逍遥」が有力な手立てと言えるからである。

また近代化における技術革新（テクノロジー）への信奉が過程よりも「結果」に比重を置く傾向を強めてきたこ

発表者らの先行研究では、大学生が「まちあるき」のプとと並行する形で、デジタル化とインターネットの普及

ログラムを開発・実施し、その際に発掘・発見された地に基づく高度情報化、そしてそれを背景とする情報の対域の価値を住民と共有することで、地域を支える社会関流と滞留が、文化的「文脈」の溶解を拡大してきている

係資本を循環的に形成し得ることが確認されている（土と言える（今道 1980、佐々木 2011）。

屋・須賀 2019）。

Amazon の事業が物販でも映像作品でも展開しているこ

ここで言う地域の価値とは、
「ひと」
「歴史」
「自然」
「ま

とは、多くの文化財をその文化的・歴史的文脈に関係な

ちなみ」「ライフスタイル」という 5 つの切り口からとく、ただの選択肢として並列的に提供する、ということ

らえられ、それらとダイレクトに触れ合うこと、あるいであろう。そしてこうした状況は、ものごとの価値の判はそれらを探求する活動自体が、地域への愛着形成に向断基準を見失わせかねない事態を招いている。ただ、見けたきっかけとなることがわかっている（土屋・須賀

過ごされそうな文化的な出会いの一回性は、必ずしも一

2020）
。

過性で終わらない可能性を秘めていることも見逃せない。

またマップづくりという手法で、「知らない場所」や「行具体的な社会計画に目を移せば、第四次全国総合開発計

ったことのない場所」 に対する関心形成が可能なことも画（四全総）において、「交流ネットワーク」というキー

わかっている（土屋 2021）。ただしこの場合、単に本やワードで地域開発モデルが構想されて以来、交流人口に

インターネットといった既存の情報に基づいて実施させ

世間の耳目が集まってきた。ただ 2005 年に日本全体の人ても、市販のガイド ブックの劣化版のようになりかねな

口がピークを過ぎると、潜在的ニーズの顕在化やリピーい。また自分の嗜好するポイントを紹介するような形をトへの可能性も検討課題となり、地域への関心自体が重取るにしても、関連事項に興味の薄い人に対してまで関要なファクターとして注目されるに至った。そして「特心を持たせるという一般性までは持ち得ない。

定の地域やその地域の人々とさまざまな形でつながりをそこで被験者に「自分のまちに関わる自分のストーリ持つ人の数」という意味で「関係人口」という言葉が使ー」を整理してもらい、そこからまちあるきのポイント

われるようになったのは、日本経済新聞で 2015 年、総務を取り上げる試みをしたところ、誰でもが持つ個人のス

省での用例が 2017 年からと言われている。

トーリー（ライフヒストリー）の視点に、他者の共感を社会全体のこうした状況と合わせて、Covid-19 の感染呼び起こす力のあることがわかってきた。地域の資源と状況を背景にして、現実の生活においては、二拠点居住して「共感力」というパラメーターが見出されたのであや移住といったライフスタイルへのニーズが拡大してきる。

ている。関係人口は経済的にも人の動きという意味でも、- 146 -

このことは、「ある場所に紐づけられて言語化された個

人のライフヒストリーは、他者のライフヒストリーすな

2）。また情報提供ポイントだけではなく、ポイント間でわち感動を呼び起こす形で、その場所への関心を喚起すの話題も準備することを試みた。

ることが可能だ」ということを意味する。
だとすると、
まちあるきで紹介するポイントの情報として、その場所に特有の、歴史的事実に代表されるようないわゆる観光情報だけでなく、個人のエピソードに関わる情報も大きな意味を持つことになる。
たとえば、当人にとっては単に学校の帰りに友達と遊んだ公園や地元で有名なラーメン店であったとしても、ある個人が「誰と」「どのようなときに」「どのような思い
で」その場所と関わったか、ということがわかると、それと同様の思い出のある人の共感を喚起できる可能性が

図 1 流山市本町周辺の情報提供ポイント

ある、ということだ。
また一方で、まちあるきプログラムを実施する際に、ス
タビライザーに付けたカメラを用いてリモート会議シス
テムを運用し、共時的に情報共有をしたところ、オンラ
イン参加者から十分に肯定的な反応が得られることも確認されている（土屋・須賀 2022）。
【研究方法・研究内容】
そこで本研究では、「知らない場所」や「行ったことの図 2 ポイント間の移動時間（黄色）と解説時間（水色）ない場所」を対象としたまちあるきプログラムをつくって実施することで、実際に関係人口創出につなげられる《前半》

可能性があるか、検証を試みることとした。

地点 1： 流鉄平和台駅前（集合：コース全体説明）

まちあるき自体の方法として、完全に参加者の自由に任「江戸時代から流山の中心であるこの界隈は、本町地

せる「フリーウォーク」ではなく、ガイドによる情報提域と呼ばれています。このコースには、流山の魅力が供型の形を取ることとした。それはたとえば、京都や北凝縮されています。
」

海道に代表されるように、必ずしも文化資源や自然資源

地点 2： 陸軍糧秣本廠流山出張所に十分には恵まれていない地域において実現することを「大正 14 年から昭和 20 年まで軍馬用の飼料倉庫があ想定してのことである。

りました。牧草、乾パン、肉の缶詰などを管理し、近衛第一師団に供給していました。
」

以上の理由から、ここでは、まちあるきの対象地域として、千葉県流山市本町地区に設定することとした。また

地点 3： 赤城神社

プログラム開発は「①通常の対面型まちあるき」と「②「この神社のある流山 6 丁目の小山は、『群馬県の赤城オンライン参加者を想定したまちあるき」という２段階

山の土が流れてきてできた』という伝説があります。

に沿って行った。

毎年 10 月上旬には、住民の手によって、『長さ約 6.5（1）情報提供ポイントの設定

メートル、重さは約 500 キログラム』もある大きなし

千葉県流山市本町地区は江戸時代からの流山の中心地

め縄が作られています。
」

で、市内でも飛び抜けて文化資源が集積している。

地点 4： 丹後の渡し後「新選組が流山に来た時に利用したと言われています

またこれまでの実施経験から、プログラムあたりの時間

が、昭和 10 年の初代流山橋架橋で廃止された。このは 1 時間から 1 時間半あたりが妥当だと考えられる。
そこで以下 12 の情報提供ポイントを設定してそれぞれ

橋は昭和 40 年に 2 代目の流山橋の完成で姿を消し、の説明内容を確定し、休憩を挟んだ 2 部制のプログラム

現在では橋脚だけが残っています。2023 年 10 月には（前半＝1 時間、後半＝1 時間半）を計画した（図 1・図有料の三郷流山橋が開通予定です。
」- 147 -

地点 5： 一茶双樹記念館（休憩）

フの垣根を越えて交流ができる場所として好評で「生涯に 50 回以上も流山を訪れた俳人小林一茶とみりす。
」

ん醸造家五代目秋元三左衛門（俳号：双樹）の交流を

地点 12： 流鉄流山駅（解散：ふりかえり）

記念して、平成 7 年（1995 年）にオープンした施設です。安政 4 年（1857 年）に建てられた秋元家の書院を（2）オンライン型用「エピソード記憶」の抽出

解体復元したものとなっています。
」「知らない場所」や「行ったことのない場所」に対するオンライン参加者の共感を喚起するため、紹介ポイン《後半》

トとして地点情報を取り上げる際に、「なぜその地点を取

地点 6： 流山本町まちなかミュージアム

り上げようとしたのか」、表象的な理由のみならず、自分「屋外型の展示ができるように作られた観光スポット

自身の個人的なエピソードや思い出まで掘り下げて考えです 。流山のみりん醸造をけん引した秋元家の「天晴」

ることを課した。エピソードとともに地点情報を伝えると堀切家の「万上」のポスターを含め、貴重な資料がことで、その場所は感動を共有するための手段としての展示されています。
」

力を得ることになる。そしてその想いが一層強くなった

地点 7： 流山鉄道引き込み線跡

とき、関係人口から交流人口への流れが生まれる。

「馬橋～流山間のわずか 5.7 ㎞だけの私鉄・流鉄流山線

そこで、大学生 6 名を被験者として、それぞれの情報

は PASMO や Suica が使えませんが、木造の駅舎ととも

提供ポイントに対応するエピソード記憶を抽出した。

に、今でも明治の鉄道創業期より使用されていた硬券（厚紙で出来た切符）が買えるレトロ感満載のローカル線です。かつては流山駅からキッコーマンの工場へ
1969 年に廃止されるまで、引込線が引かれていました。
」
地点 8： 万華鏡ギャラリー＆ミュージアム
「明治 30 年代、この周辺には 64 もの商店があり、ここも昭和 38 年頃まで営業していました。現在 1 階はカフェ、2 階は流山市在住で世界的に活躍する万華鏡作
家・中里保子さんの作品をはじめ、多くの作家の万華

図 3 エピソード記憶の書き出し

鏡作品を展示・販売しています。
」
地点 9： 近藤勇陣屋跡

（3）全体

「流山は、
新撰組組長の近藤勇が最後に陣営を敷いたと

実施日は 2023 年 2 月 9 日で、流山に訪れたことのないころです。近藤は、最終的にはまちを兵火にまきこむ

参加者を対象にしてオンラインまちあるきを行い、実施

ことを嫌い、新政府軍に自首し処刑されました。流山

後にふりかえりシートに答えてもらった。

は、近藤と新撰組副長・土方歳三との別れの地となり

ガイド：流山市の大学に通う大学生

ました。
」

参加者：8 名地点 10： 浅間神社（富士塚）グループ 1＝流山の大学に通う大学生（6 名）「この神社は、江戸時代の初め正保元年（1644 年）にグループ 2＝流山に訪れたことのない大学生（2 名）

富士信仰のため創建されたと伝えられています。流山オンライン参加者：1 名のパワースポットとして、安産・子育て・縁結び・夫【調査･分析結果・考察・今後の展開】

婦円満・火伏せのご利益があるとされています。
」

情報提供ポイントの設定については十分であったと思地点 11： machimin（まちみん）「流鉄流山駅の一角にあった元タクシー車庫につくらわれるが、解説側の練度が十分ではなく、ポイントでのれたコミュニティスペース 兼 観光案内所。参加型の解説が想定以上にかかったことで、前半・後半を通したまちづくりコミュニティとして、自分の「好き・得意・

総時間が 3 時間を超えたため、参加者にやや疲労の色がやりたい」を持ち込める場所です。お客さんとスタッ

見えた。それから、ポイント間の移動の際に呼びかける- 148 -

話題を用意するとともに、それらの中にエピソード記憶【引用・参考文献】に関わる情報を埋め込むことを想定していたが、解説側

茶谷幸治（2008）、まち歩きが観光を変える―長崎さるに用意していたものを活用する余裕が無かった。

く博プロデューサー・ノート、学芸出版社．

またプログラム終了後におけるふりかえりシートの書

藤田弘夫（2006）、地域社会と地域社会学、地域社会学

き込みは以下の通りであった。

の視座と方法、東信堂．

《今日歩いてみて、思い出した昔の風景や光景・場面に

藤田美幸（2019）、ハイブリッドまちあるきによる地域

はどのようなものがありますか？また、それはいつ頃の資源の物語化 －2017 ふるまちクエストを事例として－、お話ですか？》

モバイル学会誌、 vol,9（1/2）
、1-6．

地元の地域にある神社の境内でやる夏祭り。3~4 歳頃。境内に屋台が井口貢（2007）、まちづくりと共感―教育としての観沢⼭あり、賑わっている様⼦を思い出しました。※

光 地域に学ぶ文化政策、水曜社．
今道友信（1980）、愛について、講談社．

古⺠家は⼩ 6 に⾏った⽇光を思い出した。

松田久一（2009）、「嫌消費」世代の研究―経済を揺万上線の跡は昔の昭和4 年にできた貨物引込線は昭和44 年に廃線にるがす「欲しがらない」若者たち、東洋経済新報社．

なり、それで道路になった。その跡地をみて、昔に線路があるイメ

三浦展（2012）、第四の消費―つながりを生み出す社会ージが湧かなかった。

へ、朝日新聞出版．

⾼校の頃地元の⼤きい川で悩みがあると川の流れを眺めながらいろ佐々木俊尚（2011）、キュレーションの時代―─「つない考え事をしたことを思い出した。

がり」の情報革命が始まる、朝日新聞出版．

流⼭本町通りは、以前川越に⾏った時の街並みに似ていた。

田中輝美（2021）、関係人口の社会学―人口減少時代の地域再生、大阪大学出版会．

中学の帰りによく江⼾川の⼟⼿を通ったことを思い出しました。

土屋薫・須賀由紀子（2022）、ライフイベントを軸とし⼟⼿を歩いている際に向かい⾵が強くすごく押されました。

た共感の創造に関する考察―「地域価値共有型まちある

その際に⼩学⽣の頃、⼟⼿でシャボン⽟をして⾵が強すぎてすぐにきプログラム」の開発に向けて―、江戸川大学紀要、第⾶んでいってしまうのが悲しかったことを思い出した。

32 号、63-73．
土屋薫・須賀由紀子（2020）、社会関係資本形成に向け

古⺠家を⾒た際に、京都の街並みを思い出した。

たワークショップ技法に関する研究 ― まちあるきプロ※ オンライン参加者による回答

グラムづくりにおける評定尺度抽出の検討―、江戸川大
学紀要、第 30 号、363-374．

このふりかえり自体はプログラム終了後のものだが、こ

土屋薫・須賀由紀子（2019）、地域を支える社会関係資の結果からすると、プログラム全体の流れを整理し、解本形成の仕組みの構築― まち歩きによる地域への愛着

説の練度を上げ、まちあるきの最中にエピソード情報を意識の醸成に向けて―、
江戸川大学紀要、第29号、
305-313．

投げ込めれば、より大きな共感を喚起し、関係人口創生

土屋薫（2021）、国立公園の利用者増に向けた方法論的に向けた良いきっかけづくりになると思われる。

原理の検討─「場所の記憶」をどのようにつむぐか─、

今回の調査は、Covid-19 の感染状況の合間を見て実施

江戸川大学国立公園研究所年次報告、第 6 号、69-76．

せざるを得ず、その点でオンライン参加者が 1 名であったため、妥当性・信頼性ともに不十分であるが、本格的な検証に向けた手法は確立されたと思われる。
また「全体を通して気づいたこと・感じたこと」として、「実際に住んでる人でも知らないことはたくさんあると思うから自分の街についても知りたいと思った」という回答があったことからすると、関係人口創出への試みは同時に自分の街への愛着を深めるという（非日常から日常を再照射するという）きわめて観光行動の原理につながる姿を想起させる。

- 149 -

世界遺産春日集落の持続可能な維持と発展に係る課題検証
－長崎県立大学公共政策実習による課題解決プロジェクトを中心に
%DUROOL %OHQGL（長崎県立大学）
.H\ZRUG：観光振興、官民連携、シビックプライド醸成【背景と目的】

概要

長崎県立大学地域創造学部の公共政策学科が  年か

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について

ら実施している公共政策実習の一環として、世界文化遺産

文化的景観保護制度を活用することによって、まちづくである平戸市春日集落の現状と課題について現地調査とヒり協議会が平戸市と連携し、棚田を含めた地域資源を活か

アリング調査を行うと同時に、その解決策についていくつした集落の活性化に  年から取り組んでいる。世界文化

かの提案する本研究の目的である。

遺産登録を契機に取組を更に推進する必要であると、 年度では集落の棚田継承に係る課題調査や丸尾山

年度公共政策実習の学生に平戸市文化交流課職員より説明の階段補修作業を、 年度はフィールドワークを通じ、行った。

春日集落の散策マップを作成、丸尾山の階段補修作業や世界遺産イルミネーションイベントの準備作業、そして 世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成は以下になる。

度では、案内所語り部へのヒアリングを行い、５人分の自分史を作成した。
当初から活動を通して  年に報告会での、取り組みと・キリスト教禁教による宣教師が不在の中で、神道や仏教等の伝統的宗教や一般社会と関わりながら密かに信仰を続けた潜伏キリシタンの伝統の証となる遺産群

文化的景観の継承のために、その担い手となる地域住民が・国内に宣教師が不在となりキリシタンが「潜伏」した地域の景観の重層性を認識し、外部の支援者と共に継承のきっかけ、信仰の実践と共同体の維持のためにひそかに行手法の対話を重ねていくことが必要であるが、地域住民自った様々な試み、
宣教師との接触により転機を迎え、「潜伏」

身による日常景観の発見は困難であり、春日集落の世界遺が終わりを迎えるまでの歴史を物語るの資産で構成さ

産登録準備の中で行われた地域の宝調査においても十分なれている。

発見が為されたとは言い難かったと指摘がある。

農林水産省の【地域（農村）－棚田を含む中山間地域－】

さらに、現在、春日集落の世帯数は  世帯、人口が 

によると、世界文化遺産に登録されたことに伴い、観光客人まで減少しており、集落の課題として、田んぼの耕作やが  年に  人から  年に 人激増した。


草刈り等保全活動を行っている  代から  代の方が引退

さらに、空き家を改修した集落拠点「かたりな」を開設した場合の後継者の不足等である。
上記の課題を踏まえ、 年度の活動の主な目的は以下

し、住民と来訪者が相互に刺激を受ける、理想的な文化観
光の形ができつつある。
に設定した：表 春日集落案内所かたりなの来訪者数

・平戸市春日集落の課題に対する政策提案や取り組みを実践し、大学生という立場から課題解決に携わる。
・春日集

年

来訪者数（人）

落にしかない特色を、よそ者として学生自身の目で学び、

その良さを形で表す。
（出典：平戸市春日集落  年度公



共政策実習最終報告書、 年  月  日、長崎県立大学



地域創造学部公共政策学科）
。





また、学生の視点から地域資源の利活用、観光客の誘致、

春日集落ファンづくり、交流人口・関係人口の拡大、8,-

ターンに関する提案を地元住民に行うことで、新たな発見

出典：平戸市文化交流課のデータより作成

や気づきを与えること目指している。

- 150 -

問題表 活動内容

平戸市内を訪れた観光客に春日集落に行きたいと思わせるにはどのようなツールが必要かについて、平戸市内の現地調査、春日集落の事前学習、現地調査を実施した。イン
タビュー調査の結果からどのような方を春日集落に誘うターゲットとするか絞った。ターゲットに伝えるべき情報を取材・取得・整理した。
まず、平戸市のやらんば燦燦プロジェクトは、市の資質・資源を伸ばし、個性を創造するという視点から、「人・宝・住」をキーワードとして、輝く人づくりプロジェクト、宝を磨き活かすプロジェクト、ずっと住みたいまち創出プロ
ジェクトが実施された。
特に、観光面では、宝を磨く、宝を活かす循環と同時に、

そのご、春日集落の現状と課題を明らかにするためアン

積極的・効果的な情報発信を行うことで、地域の活性化やケート調査実施に関する計画を作成した。アンケートに 

交流人口の拡大が目指されているということが理解できた。

つ質問を設定し、第  回目が  月  日で第  回目が  月

平戸市総合計画においては、市民と行政が一体となった

 日と  日の  日間にかけて実施した。
調査場所は平戸城、



まちづくりが掲げられている 。

田平天主堂、かたりなに加えて第１回目は平戸観光案内所、

第２次平戸市総合計画では、平戸市未来創造羅針盤アク第  回目は瀬戸市場の  カ所で行った。

ションプラン、シン、平戸創生プロジェクトにおいて観光について述べられ、特に、シン、平戸創生プロジェク【研究・調査･分析結果】

トにおいてシンという漢字をテーマに以下の  つのプロ

4（１）のどちらからいらしたかと言う回答では九州が

ジェクトに注目した 。伸：未来を担う人材創出プロジェ

約  割を占めており、九州以外からは仕事や帰省で平戸をクト、進：もうける農水産プロジェクト、新：平戸観光

訪れている人が多かった。

地力向上プロジェクトである。
現地視察後にチームメンバが話し合い、春日集落においてお金を稼ぐコンテンツが少ないこと、平戸市や春日集落の人が何を求めているのかについて明らかにする必要があるとの結果だった。これらの意見と総合計画を踏まえ、春日集落の活性化に何が必要なのか考察した。
【研究方法・研究内容】
研究方法として、平戸地域に訪れた観光客に対しアン

次に交通手段について。

ケートを行うことで認知度や課題を明らかにし、春日集
落の観光促進を図る目的で定量調査（インタビュー式）
を用いた。本プロジェクトの全体的の活動は以下の表にまとめた。
まず、現地への視察行い、平戸市フィールドワークとして、平戸市観光案内所、春日集落案内所「かたりな」、
島の館、切支丹資料館に訪れた。その後の話し合いで、
春日集落、および平戸地域の歴史、現状を整理し、課題、
交通手段では約  割の人が車を利用していることが明ら

改善点、今後知りたいことについて議論した。

- 151 -

かになった。かたりなまで全員が車やバイクを利用した、

田平天主堂・平戸城・観光案内所は平戸市の市街地にもそして観光客の地域別、調査地別に交通手段の割合はどれ近くにあり観光客が多く訪れる場所であるので瀬戸市場とくらい違いがあるのか把握する必要であると考え、詳細に比べると公共交通機関での割合が高くなっており、車以外

調べることにした。

で訪れた人が  分の  占めていた。

まず、福岡県ですが全体の割合とほとんど変化はなく、
約  割の人が車を利用した。
・人気観光地であり、市街地周辺であるので、車以外で約1/4を占めている

地域別の交通手段の割合（１）・遠方からの観光客が多い

4 の平戸地域を訪れた目的については、観光と回答した
次に九州以外、本州の割合を見てみると車の割合が最も人が最も多く、特に平戸城と答えた割合が高かった。 回

高いが、遠方からであるので新幹線や飛行機を利用した人

目の調査時が平戸ツーデイウォークやキャンプ等のイベンの割合が  割近く占めている。関東から訪れた人は新幹線

トとかぶっていたため、イベント目的で平戸を訪れているや飛行機を利用した。

人も多かった。帰省や仕事等で平戸に来た人は少数だった。
4 の平戸地域の魅力について。最も多かったのが自然の地域別の交通手段の割合（２）

景観で  割の方が回答から特に根獅子の海が綺麗であるという意見が多かった。次に、キリスト教や教会などの歴史関係で特に、平戸城と答えた人の割合が高い。

次に、調査場所別に交通手段の割合を調べた。瀬戸市場
は観光客ではなく、買い物客であるので車で訪れた人がほ・歴史的な街並みや教会などの歴史関係が最も多い：平戸城の割合がもっも高い・景色の中でも特に根獅子の海

とんどで  割を超えていた。また、ツーリングの休憩とし・食の中でも特に海鮮料理や海鮮丼に魅力があると回答されたて訪れていた人もおり、 割がバイクで来たと回答した。

これからアンケート結果を簡潔に解説する。

公共交通機関で訪れた人はほとんどいない。

平戸地域で一番やりたいこともしくは行きたい場所につ

調査場所別の交通手段の割合（１）・買い物客であるため、車で訪れる人の割合が高い
・ツーリングの休憩として訪れていた人も多い
・公共交通機関はほとんどいない

いて最も多かったのが平戸市街地周辺だった。市街地周辺に観光地やお店が集中しているからであると考えられる。
次に多いのが釣り・食・景観等を楽しみたいでその次が生月地域である。
春日集落を知っているかについては  割以上の方が知らないと回答し、知っている人の殆どが地元や県内の人であった。また、知っている人の中で実際に訪れたことがあるのは約７割程度に留まった。
春日集落の認知度を、①平戸市内 ②長崎県内 ③佐- 152 -

賀・福岡・その他九州 ④本州の地域別に分析してみた結「0$3 62」という体制づくりは  つの課題解決策であると果、平戸市内では、知っていると答えた割合が最も高いで着目したい。人々の協調行動を活溌にすることで社会の効あったが、地元であるにも関わらず、知らない人が  割を率性を高めることのできる「親類性」「規範」「ネットワー

超えた。

ク」といった社会的仕組みの特徴である。
本年度のプロジェクトを実施しながら上記の体制に焦点

次に長崎県内では、知っている人の割合が最も低く、知をあてた研究する予定である。

らない人の割合が最も高いことから、県内での認知度が低いことが分かった。春日集落を訪れた回数では、 割以上

が  回だけしか言っておらず、リピーターが少ないと言う

チームメンバ：井関萌絵、江頭幹人、小切山丹音、佐伯諒、田中美江、田川大聖、道家縁、旗野央基

特徴がある。
 

【考察・今後の展開】

謝辞

今回の調査で明らかになった地域の課題に対策を講じて、本研究は平戸市から：「平戸市構成資産の集落（春日集落）

ハード、ソフト面を充実させるとともに、地域内で住民をの持続可能な維持・発展に係る課題など検証事業」の助成巻き込んだ取り組みを行うことで官民の協力関係の形成を（共同研究）を受けたものである。

行う必要不可欠である。また、春日集落を担う次世代の育

成が必要不可欠なのではないかと結論に至った。

【引用・参考文献】
１．
「平戸市総合計画、 年度～ 年度」春日集落の知名度は低いにもかかわらず、その地域を知２．
「平戸市未来創造羅針盤（第２次平戸市総合計画 っている人は訪れている。反面で、観光客に対して世界遺

年  月～ 年  月）」

産であることの認知が低い、観光スポットを知らない人が３．
「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究

多くと同時に、情報発信力は弱いも指摘できる。

会」、報告書、 年  月  日。

アンケート調査の分析から得られた結果に基づいて、知名度を高め、平戸市を訪れた観光客に春日集落を知っても

４．茂田陵、田中尚人、王光耀、年、「西原村のらう必要があると指摘できる。イベントや標識だけでなく、道路景観保全に関する研究」、土木学会論文集、 巻  号、住民の協力が必要不可欠である（官民連携強化）。3S。

 年度の春日集落への公共政策実習の案として、平戸（川崎修良：
KWWSVVXQDFMSFHQWHUDUHDGHWDLO EBLG 
UBLG 、 年  月  日閲覧）。（末吉 剛大氏、平戸市 文化観光商工部 文化交流課
文化遺産班、 年  月  日、 年度春日集落の故郷政策実習説明会）

地域（農村）－棚田を含む中山間地域－農林水産省、
3
（末吉 剛大氏、平戸市 文化観光商工部 文化交流課
文化遺産班、 年  月  日、 年度春日集落の故郷政策実習説明会）

平戸市総合計画、 年度～ 年度、3

,ELG3

「平戸市未来創造羅針盤（第２次平戸市総合計画 年  月～ 年  月）」
、3S

市・春日集落の事前学習を行い、春日集落の住民との交流とイベントの企画・立案である。そこで、まず、学生主体の地域課題解決型のプログラムを継続し、ヨソモノ・ワカ
モノ・バカモノのキーワードで大学生による集落の活性化を図る。
ハード、ソフト面を充実させるとともに、地域内の住民を巻き込んだ取り組みを行い、官民の協力関係の形成を行う必要がある。春日集落の今後の課題と展開について、まず、春日集落では住民の主体性が弱いであることから、集落の存続には住民の主体性が重要であるため、住民が主体的に動ける環境づくりを行うことが求められる。
先行研究の整理と他の先進事例（持続可能な集落モデル

8 茂田 陵、田中 尚人、王 光耀、2022 年、「西原村の実践を目指して、新潟県十日町市、等）を分析すると同の道路景観保全に関する研究」、土木学会論文集、78
巻 6 号、P182

時に、本学の学生を活用して住民の主体性の欠如シビック
プライドの醸成や住民参加型モデル構築に取り組んでいくのは、今後の一つの展開であると考えられる。シビックプ
ライドの醸成のために地域内外の連携構築を目指し、- 153 -

まちあるきが健康消費行動に与える影響:HOOEHLQJ の視点からの一考察 〇藤田 美幸（新潟国際情報大学）須賀 由紀子（実践女子大学）土屋 薫（江戸川大学）

.H\ZRUG：まちあるき、健康消費行動、主観的健康感、主観的幸福感、ウェルビーイング、ZHOOEHLQJ会が発足し、2011 年に幸福度指標試案を公表、2019 年から【背景と目的】
本研究は、人口減少に伴う地域の活力低下の課題解決策

は、生活の質と満足度に関するダッシュボードの運用を開のひとつとしてまちあるきの活用を検討するため、主観的始した。そして、個人の満足度を多角的に把握し、政策に健康感および主観的幸福感の視点からまちあるきの評価に活用することを目的として「満足度・生活の質に関する調ついて議論することを目的とする。

査」を実施した。この調査は、健康状態等や社会とのつながり等について 13 領域において満足度を把握するもので健康のとらえ方は、歴史とともに変遷してきており、現在では 1947 年に世界保健機関（WHO）が定義した「健康ある（内閣府 2019）。

とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、地方においても、自治体で幸福度に関する指標を作成し、肉体的（physical）にも、精神的（mental）にも、そして社

それらを地域政策に活用する動きがある。2021 年に内閣府会的（social）にも、すべてが満たされた状態にあること」

が市区町村に行った調査では、162 団体で、主観的満足度・が一般的に受け入れられている。この定義が示すように、

幸福度指標を、297 団体において個別施策に関する主観的

健康には様々な側面があるが、本研究では、精神的かつ社

満足度・幸福度の調査を実施しているとのことであった。

会的な健康に焦点をあてていく。

また、294 団体では総合計画等への策定へ活用している状況であった（内閣府 2022）。

昨今では、健康は幸福度に寄与することが広く知られており、幸福度の指標として、Well being が用いられている。

たとえば、新潟市では、新潟市都市政策研究所が 2007 年

Well being の概念が誕生した背景は、地域の活力を測るため、から市民の幸福についての研究を開始し、2010 年に Net

経済的指標を用いるだけでは計測できないとして、新たなPersonal Happiness（NPH）と称して、5 つの評価軸と 30 の尺度の開発が試みられてきたことによる（経済協力開発機

指標を作成した。そして、市民の達成度合いについて、他

構 OECD 2020）。具体的には、2007 年に経済開発協力機構の政令指定都市と比較した結果を示した。NPH は、成長期、（OECD）がプロジェクトを発足し、欧州委員会や欧州議

壮年期、高齢期の 3 つのライフステージごとにあるべき姿

会とともに、”Beyond GDP” が開催され、2009 年にの目標値を比較できるように示したものである。これらのは、”Mismeasuring Our Lives: Why GDP Doesn’t Add Up” と指標は、客観的指標であり、死亡者数や犯罪率などの各自いうタイトルの報告書が公表された。
その報告書には、GDP治体において公表されているデータを統合したものである。

（国内総生産）だけでは、量的な計測にとどまり、国民生

つまり、主観的評価は統合されていない（地方行政 2010）。

活の質的な計測はできないと述べられている。そして、国ところで、日常的な移動手段である歩行の中で、主体的民生活の質の向上を実現するため、人々の幸福をよりよくな行動のまちあるきは、精神的、社会的、肉体的にも多様理解することを重要視した、幸福に関する多様な指標であな効果が期待されている。たとえば、地域資源価値の顕在る Well-being が重要であると提言されている（Stiglitz, et.al,

化、地域資源の情報共有による地域愛着度の醸成、当該地

2009）
。

域の社会関係資本の醸成などである（土屋&須賀 2019，

Well being は、主観的幸福、人的資本、社会関係資本、自2021）。また、健康消費行動としてとらえ、歩くことでの健然資本など 15 領域の指標をもとに、幸福に関する包括的な康増進などの効果も期待されている（藤田 2019）。これら概念である。OECD（2013）によれば、1.短期的な感情や心は、上述した幸福度に影響するのではないだろうか。日常の状態を示す感情としての幸福感（Happiness）、2.日常生活的な移動と主観的幸福感に関する研究に着目した研究はあ全般に関する評価としての生活満足度（Life Satisfaction）、

るが（北川ほか 2011，鈴木ほか 2012, 橋本&恒藤 2018）、

3.人生の意味や目的として幸福を示すユーダイモニア

まちあるきと幸福度の因果関係について明らかにはなって（Eudaimonia）の 3 つが含まれていると論じている。

いない。特に、主観的健康感についての記述は見当たらな

日本においては、2010 年に内閣府に幸福度に関する研究い。したがって、本研究では、まちあるきが主観的健康感、- 154 -

主観的幸福感にどのような影響をもたらすのかを、先行研

か 2002、
早坂ほか 2002）、
生きがいあり（中村ほか 2002）、

究をレビューし仮説モデルを検討することを目的とする。

近所づきあいの満足（中尾ほか 2006）、がある。加えて、
主観的幸福感が高いほど、主観的健康感も高いとの報告もある（野口 1990）。

【研究方法・研究内容】
本研究では、地域の活力低下の課題解決策のひとつとし1995 年から 2010 年まで医学中央雑誌に収載された主観てまちあるきの活用を検討するため、主観的健康感および的健康感の要因に関する文献 38 編にについて、KJ 法を用

主観的幸福感の視点からまちあるきについて議論した上で、いプラスとマイナスの要因について整理した石ほか（2013）

まちあるきの評価に関し仮説モデルを検討する。

によると、プラス要因は 1.心身機能良好状態、2.趣味・活

そのため、最初に先行研究より主観的健康感についてレ

動への参加、3.社会環境の満足、4.積極的な生活態度を持つ、ビューした後に主観的幸福感の関連性について概観する。

5.経済力がある、に分類された。一方、マイナス要因は、

その後、まちあるきを、移動のひとつとしてとらえ、移動

1.心身機能低下状態、2.趣味・活動への不参加、3.社会環境と主観的幸福感の既存研究を確認した後に、まちあるきのへの不満、4.経済的余裕がない、5.加齢、に分類された。こ

評価に関する仮説モデルを検討する。

れらを踏まえ、高齢者の主観的健康感を高めるためには、①主観的健康感の要因

医学的な心身機能を維持・改善するだけでなく、社会性を

主観的健康感とは、現在の自分自身の健康状態を自己評維持することが重要であると論じている。いいかえれば、価したものである。つまり、個人が主観的に評価するもの

高齢者だけでなく、趣味・活動への参加や積極的な社会活あり、その人の生活の質に大きな影響を与える要因である動などは主観的健康感に寄与するといえる。

（岡戸＆星 2002）現在、多様化する生活様式や価値観に沿②主観的健康感と主観的幸福感の関連

って医学的な指標のみならず、心理学、社会学、公衆衛生

近年では、主観的幸福感に着目した研究が多くみられ、学、老年学、看護学など多くの学問分野で研究が蓄積され幸福度の指標として社会活動への参加も指標のひとつになている。
また、概念は同じであるが統一された呼称はなく、っている（OECD 2013）。また、上述したように多くの研究

米国では、subjective (state of)health、 perceived health、healthでも明らかにされている。

perception、seif−rated health などと称され（O’Connor, et.al

幸福感の構成は、1.短期的な感情の側面（Happiness）、2.

1993)、日本でも健康度自己評価、自覚的健康度、主観的健

日常生活の満足度（Life Satisfaction）、3.ユーダイモニア

康観、主観的健康感とさまざまな呼称が用いられている。

（Eudaimonia）の 3 分類化されている。岡部（2015）によ本研究では、これらを主観的健康感として議論する。

ると、ユーダイモニアは、短期的な感情とは異なり、生活

主観的健康感は生命予後と関連性もあり、代表的な研究

満足度や人生満足度について長期的な視点でとらえる幸福として、Mossey & Shapiro（1982）が 65 歳以上の高齢者を感であり、その持続性は感情的側面と比較しより大きく深対象に 6 年間の追跡調査を実施したところ、地理的、社会

いものである。そして、生活満足度は、健康であることや的、客観的健康要因などの変数を調整しても、主観的健康

住環境などが対応しており、人生満足度は、主体者になろ感が優れないと答えたものは、非常に優れていると答えた

うとする意志や、利他的な行動が対応していると論じていものに比べ死亡率が有意に高いことを明らかにしておりる。すなわち、ユーダイモニアは主観的健康感に関連性が（1-3 年目 2.92 倍、3-6 年目 2.77 倍）、Shapiro & Tate （1988）

高いと考えられる。幸福度を測定する尺度は、WHO にては、主観的健康感は、生命を規定する要因のひとつになる

Sell &Nagpal（1992）が開発した 40 項目の質問を 3 件法でと論じている。

回答するものであり、得点によって幸福度を確認するもの

日本国内でも、1980 年代後半ごろから報告されており、である。これらは、藤南ら（1995）によって、邦訳後に尺横断的や縦断的研究がなされてきた。芳賀ほか（1984）の度の信頼性を検討し妥当性を持つことを確認した。そして、研究では、生命予後との関連はなかったと報告されている。

大野&吉村（2001）が日本語版として、心の健康度や疲労

藤田&籏野（1990）の調査研究では、主観的健康感が低い度を測定する質問紙として広く使用されている。また、ほど死亡リスクが高いことと、主観的健康感と関連する要

Diener et.al（1985）は、人生満足度（The Satisfaction with Life

因に慢性疾患の有無と、日常生活動作能力（以下 ADL）、

Scale: SWLS）として、5 項目の質問を 7 件法で回答する尺現在の仕事の有無であると報告している。さらに、主観的度を開発した。日本では、その尺度を角野（1994）が邦訳

健康感が高い社会的要因として、社会活動の参加（中村ほし使用されている。

- 155 -

③ 移動と主観的幸福感の関連【考察・結果】

移動は、生活に必要不可欠であり幸福感との関連する研移動のひとつである「まちあるき」は、各地で自治体や究が多数確認されるようになった。大別して、日常的な移観光を目的とした企業・団体を中心に商品化されているこ動、通勤（通学）時の移動、交通システムを 3 つのテーマとが多い。商品化のプロセスとして、最初に、ターゲットに議論されている。特に、Ettema et.al（2010）が図 1 のよの選定後と同時に地域資源を探索した上で、コースを検討

うに移動と主観的幸福感の関係性を示した以降、盛んに都し、商品化することが一般的である。そして、商品化後に市・土木計画や交通行動の分野で議論されるようになった。

参加者を募り実施する。また、参加者は、商品化されたま
ちあるきを自身の時間的・金銭的費用と交換し経験する。
つまり、まちあるきには、企画者と参加者の 2 つの立場が存在する。各立場について、仮説モデルを検討し提示していく。
① 企画者について
まちあるきのコースを企画することは、当該地域への関与度が高いことが想定され地域愛着度にポジティブな影響があることが想定される。また、移動であるため、主観的健康感が高いことも想定される。ユーダイモニアの因子には、主体者になろうとする意志、利他的な行動とあるが、企画者は、それらにポジティブな影響を及ぼすのではと考図 1 Ettema et.al(2010) Fig.1”Theoretical framework”を筆者邦訳える。また、地域資源を探索することによって、地域資源への選好性が生じ、それにより、主観的幸福感が向上し、

図 1 では、移動から主観的幸福感への影響のプロセスに

人生満足度が高まることが想定される（図 2）。

ついて、1.移動により生じる活動への参加・目的遂行、2.

② 参加者について

移動時間や距離から生じるストレスや時間的制約、3．移動

まちあるきの参加者は、まちあるきを商品としてとらえより得られる感情的および手段的な要因の 3 つに整理してた場合、商品を経験することで、感情的な要因である快楽

おり、統合的な主観的幸福感に影響を及ぼすとしている。

性や快適性の因子が創出されることが想定される。また、

感情的な要因には、安全性、清潔さ、快適性に加え、快参加可能であることは、主観的健康感が高いことも想定さ楽性も含まれ、いずれも感情的な主観的幸福感につながるれる。さらに、地域を探索することにより、風景を選好し、としている。次に、Stradling et.al （2007）は、バスでのレユーダイモニアの因子である地域への愛着が生じ、主観的

ジャー目的の移動と限定はしているが、移動の満足感に最幸福感が高まることが想定される（図 3）。

も重要視されている要素に「リラックス」、次に「風景」であり、「コスト」より重要と考えられていることを示唆している。鈴木ほか（2012）は、移動時の風景の選好程度や活動が、幸福感に影響を及ぼすことを実証している。また、
北川ほか（2011）は、日常の移動時に知覚する幸福感がSWLS にポジティブに影響することや、橋本&恒藤（2018）
図 2 まちあるき企画者における仮説モデル

は、住民主体の生活交通の運営活動への参加意識が地域愛
着と結びついた上で、SWLS に寄与している可能性を明らかにしている。
これらをふまえると、移動するという社会的活動に参加
し、選好する風景に接するという経験や知覚を蓄積することで、主観的幸福感に寄与することが考えられる。

図 3 まちあるき参加者における仮説モデル- 156 -

そして倫理の役割復活. 明治学院大学 『国際学研究』, 48,【まとめ・今後の展開】

91-109.

本研究では、まちあるきに関し、主観的健康感や主観的北川夏樹, 鈴木春菜, 中井周作, 藤井聡. (2011). 日常的な移動が幸福感を視点とした評価について仮説モデルを検討するこ

主観的幸福感に及ぼす影響に関する研究. 土木学会論文集とを目的とした。そのため、主観的健康感および主観的幸D3 (土木計画学), 67(5), 697-703.

福感について先行研究レビュー後に、まちあるきを移動の経済協力開発機構 OECD.(2020)『GDP を超える幸福の経済学―ひとつとして捉え、移動と主観的幸福感についての研究レ

社会の進歩を測る』明石書店
角野善司. (1994). 人生に対する満足尺度 (the Satisfaction With

ビューを実施した。そして、まちあるきの企画者と参加者

Life Scale [SWLS]) 日本版作成の試み. 日本教育心理学会総に大別し仮説モデルを提示した。まちあるきは、企画者も会発表論文集 第 36 回総会発表論文集. 192

参加者の立場において社会活動のひとつである。今後は、

鈴木春菜, 北川夏樹, 藤井聡. (2012). 移動時幸福感の規定因に関

仮説モデルを用い、まちあるきの主観的健康感および主観する研究. 土木学会論文集 D3 (土木計画学), 68(4), 228-241.
地方行政．(2010). 第 10141 号．2010 年 5 月 6 日発行,1-10, 時事

的幸福感の視点での評価について検証していく。

通信社
土屋薫, 須賀由紀子. (2019). 地域を支える社会関係資本形成の【謝辞】

仕組みの構築− まち歩きによる地域への愛着意識の醸成に本研究の一部は、JSPS 科研費 20K19653 および 23K01757

向けて−. 江戸川大学紀要, 29.

の助成を受けたものです。

土屋薫, 須賀由紀子. (2021). 地域の価値共有プログラムの開発に関する考察―地域と関わる 「関係人口」 の創出手法として―. 江戸川大学紀要, 31, 87-96.

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後に及ぼす影響. 厚生の指標, 49(10), 19-23.
岡部光明. (2015). 何が人を幸せにするか? 経済的・社会的諸要因- 157 -

観光者の訪問地での交流意識・行動に関する基礎研究―北海道を起点とする Web 調査の分析を中心にー○高久聡司（目白大学）、大西律子（目白大学）、富澤浩樹（岩手県立大学）
Keyword： 関係人口創出・拡大施策，道外観光者，交流意識，観光行動・動機，Web 調査【１．背景・問題意識・目的】

近年、回収率の低下が課題となっている社会調査をめ

１）背景・問題意識

ぐっては、従来の無作為抽出にもとづく郵送調査の限界

人口減少・少子高齢化時代における地域づくりの担い手

性・有効性への疑問が指摘されるようになり、回収率がとして、近年注目されているのが、地域や地域の人々と見込める Web 調査が注目されつつある。しかし、Web

様々な形で関わる「関係人口」の存在である。関係人口

調査は、調査結果の一般化に耐え得るモニターの量（サは、「移住した“定住人口”でもなく、観光に来た“交流ンプル数の問題）と質（サンプル構成比率の問題）に課人口”でもない存在」1)と説明されるが、実は、観光者の題があると指摘され、そのメリット・デメリットを十分中にも、旅先を第二のふるさととして捉えたいとする志に検討した上での活用が重要とされている 3）。

向や、同じ旅先に何度も通いたいとする志向等、関係人

本調査は、北海道へ来訪する道外観光者を対象として口にも通ずる、“地域や地域住民とより密接に関わり、交おり、その層を無作為で抽出することは極めて困難であ流したいとするニーズ”が内在しており、これらが、新る。しかし、「機構」と連携し実施した本調査においては、

たな観光需要の芽になるのではないかとの指摘もある 2)。

「機構」が運用する「HOKKAIDO LOVE！」の LINE

ただ、その一方で、観光者に潜在的に内在するとされ登録者（以下、「登録者」）－北海道への関心及び来訪す

る、“地域や地域住民との交流ニーズ”の実態把握等を目る可能性が高いと考えられる人々－を母集団に用いるこ的とした調査研究は十分に蓄積されていない現状にあり、とが可能である。その「登録者」は、アクティブユーザ

それらの解明は、各地域が、国内観光の新たな需要を掘

ーが約 7 万 2000 人（2021 年度実績）4）と十分な「量」

り起こし、それらの受け入れを視野に入れた地域づくりを確保できる。一方、図−1 に示したように「登録者」のを展開していく上で、有用なバックボーンになるものと性別や年代は、全 LINE ユーザーと比べて、女性、50 代考えられる。

以上が多い傾向がある点には留意が必要であるが、「登録者」の全数調査という形で、実態把握を目的とすること

２）目的により「質」の問題も担保できると考えられる。以上を上記を踏まえ、本研究は、観光者に潜在的に内在する交流に対するニーズを、観光者の「訪問地での交流意識」

勘案し、本調査では、Web 調査を採用することとした。

（以下、「交流意識」）と捉え、その意識の変容に影響を与える観光行動を析出することを目的とする。そのために、筆者らが公益社団法人北海道観光振興機構（以下、「機構」）と連携し取組んだ「北海道における観光者の意識と行動変容に関する web 調査」（以下、本調査）を用いて、以下の 3 点を具体的な作業課題とし、論を展開する。

図−1 LINE と HOKKAIDO LOVE!の登録者属性 5）

その第１は、観光者の旅前、旅後における、「交流意識」の実態の 3 段階による把握、第 2 は、観光者の「交流意

２）本調査の目的と設計上の特徴
本調査の特徴は、以下の 3 点に要約できる。第１は、識」の変容に影響を与えた旅中の観光行動の抽出、そし観光者の旅前の「交流意識」、旅中の行動、旅後の「交流て、第 3 は、第 1、2 の検討をもとに、各地域が観光者の意識」を尋ね、その意識変容と行動との関連の把握を可「交流意識」を視野に入れた地域づくりを展開するため能とした点である。
第2 は、回答を得る旅行の時期を2017の要点を導出すること、である。

年から 2022 年 7 月頃までとし、コロナ前後での意識、行【２．研究方法】

動の比較にも対応させた点である。第 3 は、旅中の行動

１）調査方法の検討に関して、①食・文化・癒し体験（地域の魅力ある資源・- 158 -

施設等を見学・鑑賞する行動と捉え、以下、「資源享受型」

旅行の宿泊数」は、3 泊以上が 59.1%、「2017 年から 2022と表記）、②地域との触れ合い・関わりのある体験（地域

年 7 月頃までの来道回数」は 3 回以上が 54.7%であり、の暮らしや住民の生活等を体感する行動と捉え、以下、

長期かつ定期的に北海道へ旅行する層が多いことが理解「生活体験型」と表記）、③スポーツ・アウトドア体験、できる。さらに、「印象に残った旅行の時期」は、コロナの 3 パターンで調査した点である。尚、以下の分析では、

前が 57.6%と高いものの、コロナ禍も 42.4%と極端に低本研究の目的を鑑みて、上記の内、①、②を用いる。

くなかった点が特徴的である。

３）本調査の基本情報

２）観光者の「訪問地での交流意識」の実態

本調査の基本情報を表−1 に示す。対象者は、アクティ

本調査では、旅前／旅後の観光者の「交流意識」を「Lブユーザーの内、北海道在住の約 48%を除いた道外在住

EVEL1」（地域の魅力を実感したい）、「LEVEL2」（地域の「登録者」とした。全回答数の内、宿泊を伴う北海道

ならではの体験をしたい）、「LEVEL3」（地域の人たちと旅行を実施したとする有効回答数は 1794 であった 6)。

交流したい）の 3 段階で測定した 7)。以下、その意識の主な設問項目は、①属性（回答者の性別、年齢等）、②

実態の特徴を整理する。

旅行の基本情報（旅行の時期、日数、回数等）、③旅前／
旅後の「訪問地での交流意識」、④旅中の行動（先述の 3①旅前の「訪問地での交流意識」（n=1974）

パターンの行動）、⑤旅後の振り返り（旅中で印象に残っ「LEVEL2」（73.2%）に対して、「LEVEL3」は 38.6%

旅前の「交流意識」（表−2）は、「LEVEL1」（89.5%）、

た人、今後の旅に期待すること）等である。

と落差があることが見て取れる。
「性別」
では、「LEVEL2」

表−1 本調査の概要

が女性、「LEVEL3」が男性の方が意識が高い傾向にあり、

⽅法
︓北海道観光振興機構による「HOKKAIDO LOVE!」（LINE）登録者（アクティブユーザー約 7 万 2000 ⼈）の内、北海道在住の約 48%を除いた道外の登録者に対する全数調査（Web 調査）
回答数
︓全回答数 2883 その内、有効回答数（2017 年から 2022 年 7 ⽉頃までに宿泊を伴う北海道旅⾏を実施した回答）1794（回答者への「年代」、「旅行回数」では目立った差は見られない。また、「印象に残った旅行の時期」がコロナ禍であっても、旅前の「交流意識」に大きな差は見られない。
表−2 旅前の「訪問地での交流意識」の割合

謝礼等はなし）調査実施期間︓2022 年 7 ⽉ 22 ⽇〜8 ⽉ 19 ⽇）
主な設問①属性（性別、年齢）②旅⾏の基本情報（時期、⽇数、回数、同⾏者等）③旅前／旅後の「訪問地での交流意識」（3 段階）④旅中の⾏動（⾷・癒し・⽂化（観光スポット巡り、⾷べ歩き、温泉、寺社仏閣⾒学、アート巡り等）／地域との触れ合い・関わり（地域の⼈との触れ合い、⽥舎暮らし、地域イベントへの参加、地場産業、農⼭漁村に触れる等）等）／スポーツ・アウトドア体験⑤旅後の振り返り（旅中で印象に残った⼈／今後の旅に期待すること等）②旅後の「訪問地での交流意識」（n=1974）【３．分析結果】

表−3 旅後の「訪問地での交流意識」の割合

１）回答者属性の基本属性（図−2）
有効回答数 1794 の内、「性別」は女性が 77.6%、「年代」
では 50 代以上が 65.0%であった。また、「印象に残った

旅後（表−3）においても、旅前と同様に属性による大きな差異は見られないものの、「交流意識」は総じて高ま図−2 本調査の回答者の基本属性- 159 -

り、
「LEVEL1」は 96.7%、「LEVEL2」も 80%を超え、問地の生活や住民と関わる行動と区分できる。以下では、

さらに、「LEVEL3」は、旅前の 38.6%から 55.1%と大幅その差異を踏まえ、旅後の「交流意識」と、それに影響に上昇している。以上より、旅後において、「LEVEL1」を与えた旅中における観光行動の関連性を分析する。

「LEVEL2」と「LEVEL3」との間の落差が縮小される

表−6 「資源享受型」の観光行動の実施率（n=1974）

こと、ならびに、旅前には潜在的であった「交流意識」
が旅中の行動を経て顕在化されることが示唆される。
③旅前・旅後の「訪問地での交流意識」の変容「LEVEL1」「LEVEL2」と「LEVEL3」の間の落差を踏まえ、観光者の「交流意識」段階を、「LEVEL１もしくは 2」（以下、「LEVEL1or2」と表記）と「LEVEL3」に分けて整理したのが表−4 である 9)。また、表−5 から、

表−7 「生活体験型」の観光行動の実施率（n=1974）

旅前と旅後の「交流意識」の変容の実態を確認すると、旅前に「LEVEL1or2」であった層の内 35.4%が、旅中での行動を経て、旅後に「LEVEL3」層へ移行－「交流意識」段階の上昇－する実態が浮かび上がる。
以上、旅後において、「交流意識」の段階が「LEVEL3」に上がる層が一定数存在することを確認した。続けて、その変容をもたらした旅中の行動を検討する。
①「資源享受型」の観光行動との関連（n=1974）
表−4 旅前と旅後の「訪問地での交流意識」「資源享受型」の観光行動の内、旅後において、「LEV
EL1or2」層よりも「LEVEL3」層の方が高い実施率を示す傾向（10%水準で有意）がみられたのは、「食べ歩き・
グルメ体験」「伝統的建造物見学」「インフラ・産業遺構見学」「演劇・音楽イベント等への参加」「アートめぐり」「陶芸・工芸体験」の 6 項目であった。逆に、「LEVEL
1or2」層の方が高い実施率を示したのは「体験していな

表−5 旅前と旅後の「訪問地での交流意識」のクロス表

い」のみであった。しかし、両者の実施率の差が 5％以上あったものは「食べ歩き・グルメ体験」（5.6%）のみであり、2 つの項目の関連性の強さを示す Cramer の V 係数
が 0.1 を超える行動はなく、「資源享受型」の行動と「交流意識」に相関関係は見られない（表−8）。
（＊）カイ二乗検定の結果1%水準で有意。

（旅後）の関連表−8 「行動」と「訪問地との交流意識」
３）「訪問地での交流意識」の顕在化に影響を与えた行動
観光者が、旅中で実施した各行動の実施率を表−6、7に示した。
「資源享受型」の行動で、40%を超えたのは、「観光スポットめぐり」（83.1%）、「食べ歩き・グルメ体
験」（73.1%）、「温泉」（46.8%）の 3 項目であり、「生活体験型」の行動では、「観光客向けのお店買い物」（50.8%）、「地域をゆったりめぐる」（42.8%）、「自然の中で過ごす」（40.4%）の 3 項目であった。

（＊）カイ二乗検定の結果、†は10%水準、*は5%水準、**は1%水準で有意。

②「生活体験型」の観光行動との関連（n=1974）
同様に、「生活体験型」の観光行動の内、旅後においてあらためて、この 2 つの行動種別の特性を整理すると、「LEVEL1or2」層よりも「LEVEL3」層の方が高い実「資源享受型」は、見学、鑑賞等の物見遊山型の観光行

施率を示す傾向（10%水準で有意）がみられたのは、「地動であるのに対して、「生活体験型」は、より積極的に訪域の人々との触れ合い・交流」「地域をゆったりめぐる」- 160 -

「地域の伝統文化・歴史に触れる」「地域での催し・イベ

なかった観光者の「交流意識」の一端を明らかにした点

ントへの参加」「自然の中で過ごす」「地場産業を知り、には一定の意義があると考えられる。

学ぶ」「田舎の暮らしに触れる」「農山漁村に触れる」の 8【４．今後の課題】

項目であった。逆に、「LEVEL1or2」層の方が高い実施

本研究では、旅前には潜在的であった観光者の地域や率を示したのは「体験していない」のみであった。

地域住民との交流意識が、旅後において顕在化されるこ「LEVEL3」層と「LEVEL1or2」層の実施率の差が、5％以上あったものは、「地域の人々との触れ合い・交流」（20.4%）、「地域をゆったりめぐる」（8.5%）、「地域の伝と、また、その意識変容に対しては、地域での「生活体験型」の観光行動が影響を持つことを明らかにした。
このことは、観光者を受け入れる地域側が、観光者へ

統文化・歴史に触れる」（7.8%）、「地域での催し・イベンの対応如何では、観光者の地域や地域住民との交流意識

トへの参加」（7.3%）、「自然の中で過ごす」（6.2%）の 5に刺激を与え、持続的に当地と関わる意欲を醸成できる項目、逆に「体験していない」は、「LEVEL3」層の方が可能性があること、つまりは、地域側が、戦略を持って5％以上実施率が低い結果となった。さらに、「地域の人々

臨めば、交流人口を関係人口へ転換し得る可能性があるの触れ合い・交流」「地域の伝統文化・歴史に触れる」「地
域での催し、イベントへの参加」「地場産業を知り、学ぶ」「田舎の暮らしに触れる」の 5 つは Cramer の V 係数がことが示唆されたといえる。
今後の課題としては、本研究の知見を各地の地域づくりの展開に還元するためにも、①本調査で析出した観光

0.1 を上回っていることから、「生活体験型」の観光行動

者の「交流意識」の高まりを規定する要因の精査等を進と「交流意識」には相関関係があることが理解できる。

めること、②本調査の枠組みを用いての他地域での実態

以上より、2 つの行動種別の内、「生活体験型」の観光把握を積み重ね、地域に応じた特色や差異等を見出して行動が、観光者の「交流意識」を顕在化に影響を与える

いくことにあるといえよう。

旅中の行動であることが明らかとなった（表−9）。

付記：本調査の企画立案・実施にあたっては、（公社）北海道観光振興機構の生川幸伸氏、佐藤尚弘氏、林麻奈美氏に多大なるご協力をいただいた。ここに記して感謝申し上げる。
なお、本稿のとりまとめについては、科学研究費補助金基盤研究(C)17K02121 の成果の一部を援用している。

表−9 「行動」と「訪問地との交流意識」（旅後）の関連【引用・参考文献】
1) 総務省（2018）：これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書－「関係人口」の創出に向けて－（https://www.soumu.go.jp/main_content/000568242.pdf）．
2）観光庁（2023）：第二のふるさとづくりプロジェクト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/anewhometow
n.html）．
3）日本学術会議社会学委員会 Web 調査の課題に関する検討委
員会（2020）：Web 調査の有効な学術的活用を目指して，日本
学術会議．
4）（公社）北海道観光振興機構提供資料。
5）（公社）北海道観光振興機構提供資料より作成。
6）登録者が、女性が約 80%、50 代以上が約 60%と性別や年齢に偏りがある点は、分析・解釈時に注意が必要である。
7）Cohen, E（1979）10)による観光者の行動の 5 段階レベルを参考にした。Cohen は、旅行に出かけること自体を目的とする段階の①The Recreational Mode（レクリエーションモー
ド）、②The Diversionary Mode（気晴らしモード）、旅行先で自分の価値観等に見合う体験をする③The Experiental Mode（経験モード）、④The Experimental Mode（実験モード）、
新たなライフスタイルを求めるような⑤The Exinstential M
ode（実存モード）の 5 つに区分している。本調査における 3
段階の LEVEL1 は①、②段階、LEVEL2 は③、④段階、LE
VEL3 は⑤段階に対応している。
8）Cohen, E.（1979）：A Phenomenology of Tourist Experi
ences, Sociology，13（2）pp.179-201．
9）「LEVEL1〜3」のいずれも「旅前：期待していなかった（108）／旅後：期待しない（2）」を除いているため、表−2、3 とは回答数が一致しない点には注意が必要である。

（＊）カイ二乗検定の結果、**は1%水準で有意。
（＊＊）Cramer のV 係数のうち、0.100 を超えるものに下線を引いた。

４）まとめ
本研究では、観光者の「交流意識」の実態と行動との関連を統計的に検討し、その結果、①観光者の「交流意識」は、コロナ禍の影響をさほど受けなかったこと、②
旅前においても「LEVEL1or2」層と差はあるものの、将来的に地域の関係人口となり得る「LEVEL3」層が一定数存在（38.5%）すること、③旅中の「生活体験型」の行動によって旅後において「LEVEL3」層の割合は 55.1%
へ高まり、「LEVEL1or2」層との差が縮小されること、を析出した。
2 章 1 節で示したように、本調査の設計上、対象者（及び回答者）の属性に若干の偏りがある点、ならびに北海道という 1 つの地域で行った調査である点には留意が必要である。しかしながら、従来、実態把握がなされてこ- 161 -

埼玉北部エリアに集積する老舗酒造の同調行動が地域に与える影響に関する一考察
柴田仁夫（岐阜大学）
Keyword： 制度理論、同族企業、同調行動
1. はじめにないため、相互に影響を与えやすく、かつ地域ごとにそ（1）研究の背景の状況が異なるためと考えられる。例えば集積にある地

かつて隆盛を極めた産業も時代の変化と共に衰退して域の盟主たる企業は同業者組合を中心に業界秩序を形成いく。しかしその衰退状況は全国一律というわけではな

するが、その過程で他の企業は①業界盟主・組合への恭

く、地域の集積ごとに異なっている。その原因の１つは順、②組合からの圧力、③業界盟主の後追い、といった同族企業が中心となる小規模の産業集積では企業数も少行動をとることになる。こうした行動が地域によって異なることにより、他企業の盟主企業に対する

図１ 清酒の課税移出数量の推移

同調行動に違いが起こり地域や産業集積を活性化したり、あるいは衰退化させる一因となっていると考えられる。
（2）研究の目的
そこで本稿では、時代の変化と共に衰退している国内産業として伝統的な清酒製造業を事例として取り上げ、制度理論と同族企業の理論という異なる 2 つの視点を結びつけ、企業の同調行動を通じた同業者間の企業行動の変容が地域や産業集積に与える影響について明らかにすることを目的とする。
2. 酒造業界の現状（1）全国の清酒製造業者の現状

出所：国税庁課税部 酒税課・輸出促進室（2022）『酒のしおり』3 頁。

酒類は自由に製造できるものではなく、その製造は酒税法第７条によって定められてお図２ 清酒製造業の出荷金額と単価の推移

り、製造しようとする酒類の品目別かつ製造場ごとに所轄税務署長の「酒類製造免許」を受ける必要がある。つまり製造業者が限定されており、清酒の酒類製造免許を新たに取得することは容易ではない。国税庁の『酒のしおり』によれば、清酒の製造免許場数は1955年度の4,021
場から2021年度には1,710場と減少しており、ピーク時の約43％程度となっているのが現状である。これは国内市場が少子高齢化や人口減
少、消費者の低価格嗜好や嗜好の多様化等、中長期的な変化を続けてきたことに起因すると考えられる。
その一方で事業者の中には商品の差別化や高付加価値化、 地域連携や海外展開等より、（注） 従業員４人以上の事業所
出所：国税庁課税部 酒税課・輸出促進室（2022）『酒のしおり』3 頁。

- 162 -

需要拡大を試みている事業者も少なからず存在する。酒類全体の課税移出数量は1999年度をピークに減の177万klをピークに2020年度には41万klまで減少、さら少しており、図１によると清酒の課税移出数量も1973年度にタイプ別に見ると普通酒については減少傾向にあるも

表１ 酒類製造業及び酒類販売業に関するアンケー
トの都道府県別の回答者数及び取引状況のの純米酒及び純米吟醸酒はわずかながら増加している。
図２で更に詳しく見ると、清酒製造業の出荷金額の単価は上昇し、出荷金額も2011年度を底に下げ止まっていることがわかる。これは酒類業界の大半を占める中小企業が商品の差別化、高付加価値化や海外展開等に取り組んだ結果、
高付加価値の商品の需要を掘り起こしたと考えられる。

酒類の輸出状況を見ると、イチローズモルトや獺祭
をはじめとするウイスキーや日本酒等の国際的評価が高まり、近年大きく伸長している。清酒の輸出金額は2010 年以降、12 年連続で過去最高を記録している。
（2）埼玉県の清酒製造業者の現状
埼玉県酒造組合史によると、組合が設立された 1890 年の組合員数は 319 人、1900 年には 351 人となっている。
組合設立当時の支部別組合員の構成を見ると、酒造家は県北部地域（熊谷、比企・横見、児玉、小鹿野）に 102名と集中しており、当時は県南部に酒造家は少なく、東京に近い地域では酒造りは行われていなかった。流通面から考えると立地は東京に近い方が有利であると指摘しているが、県南部に酒造家が少ない理由は明確にされていない。その後 1905 年に組合が法人組織となり、当時の正確な組合員数は不明なものの 178 の酒造があったと記され、戦時中の 1941 年の組合員数は 133 場だったと記録されている。その後昭和末期は 65 蔵であった酒造は、平成になると 61 蔵に、2015（平成 27）年には 35 蔵まで減少している。
このように酒造数が減少している埼玉県ではあるが、表１から 2023 年度現在その蔵数は全国 19 位と決して多くはないものの、国内売上数量では 19,644kl と第４位、国内売上金額も 12,222 百万円で第５位となっている。更
に一製造業者あたりでこれらを見ると、それぞれ 819kl
で第３位、509 百万円で第４位となっている。しかし海外での売上数量や売上金額を見るとそれぞれ第 23 位と第25 位となっており、清酒の海外販売は他地域に比べて遅れている現状にある。
なお、現在埼玉県の酒造の減少数は抑えられ、埼玉県清酒課税移出数量は 2001 年に下げ止まりを見せ、現在まで横ばいが続いている。これは酒造組合の事業活動や「乾杯条例」の制定などによる影響と考えられる。
出所：国税庁課税部酒税課（2023）『酒類製造業及び酒類販売業の概況（令和 5 年アンケート）』28
頁を元に著者作成。

3. 先行研究（1）制度理論の概要- 163 -

現代社会において、企業の活動は社会によって支持され

表２ 調査企業一覧

ることが必要不可欠である。佐々木（2003）は「組織はす
べて制度的環境に埋め込まれているという基本的仮定から出発し、経営構造や組織成果は制度的環境の影響を受け、組織は制度的環境から正当性を確保し、社会的指示を得る
限りで存続可能になる」としている。では制度とは何か。
『現代社会学辞典』によれば、一般に制度とは「複数の関出所：著者作成。

連しあう役割が統合されてつくられた役割の複合体」のことであるとされる。東（2004）によれば、こうした社会学

か、産地に赴き同業者組合や酒造を訪問しその成り立ちや分野の研究を組織論に持ち込んだのはSelznick（1957）で企業の沿革、現在の組織体制等についてインタビュー調査

あるという。

を行う。

人は組織において必ずしも合理的な行動をとるわけで
5. 調査結果はない。例えば、強制的圧力、模倣的圧力、模範的圧力（1）武甲酒造（秩父エリア、秩父市）

が一定の範囲内の企業が同質化するプロセスであるアイ

創業1753年の老舗の造り酒屋であるが、創業当時の記録

ソモーフィズムを促すとされている。

は焼失して残っておらず、先祖を辿れるのは８代目からと（2）同族企業研究の概要
日本の同族企業の研究といえば、かつては財閥を中心とした研究が数多く行われていたが、近年は様々な広がりを見せ、例えば加藤（2014）の大企業の事例分析から同族企業のダイナミズムに関する研究や、落合（2014）の老舗企いう。創業時は地主として農業を営みながら余剰米を利用していた。現在は13代目であり、今も残る酒蔵は８代目が建築し、店舗は更にその先代の遺構とされ国の登録有形文
化財に指定されている。また敷地内には秩父民話の七ツ井戸の１つがあり、武甲山を源流とする硬水である。秩父山

業の事業承継と後継者の能力蓄積を分析した研究、沈（2014）の日本の同族企業についての長期データを用いた実証研究、井口（2019）の事業承継問題を対象とした海外の同属企業研究レビューなど様々な研究が行われている。

系の雪解け水は石灰岩層で浄化されるため豊富な天然ミ
ネラル分が含まれ、この井戸は2008年に「平成の名水百選」にも選定されている。代表銘柄は「武甲正宗」で大吟醸から生酒まで豊富な種類があり、中でも「武甲正宗大吟醸」

一方で海外ではファイナンスと経営学分野を中心としたは数々の賞を受賞し、「武州秩父に銘酒あり」と言わせた

多くの理論・実証研究が行われている。
そもそも、同族企業とは何か。
Bloom & Van Reenen（2007）

ほどで、13代目は全国新酒鑑評会の審査委員も務める。従業員数は18名（2016年当時）。

によれば、その定義は「創業者・あるいはその一族（以（2）矢尾本店（秩父エリア、秩父市）

下、創業家）が経営に関与する企業」とされる。そして創業者は近江の農家出身で、幼いときに近江商人の矢野関与には「同族所有（family ownership）と同族経営家に奉公に出されたという。10代後半に武州秩父郡の酒蔵（family management）の２種類があるとされる。

店に配置換えとなり、後にそこの支配人になる。そして39
歳で暖簾分けして1749年に創業した。酒造業で創業するも、

4. 調査研究

呉服、食料品、雑貨類の販売も行っており、創業の地であ（1）研究方法

る秩父市上町には現在グループ企業の矢尾百貨店があり、本稿では同族企業で小規模企業が多い清酒業界、特に本店は秩父ミューズパークに隣接した地に酒造資料館と35 の酒造がある埼玉県のうち表２の北部・秩父エリアの観光物産展を併設した「酒づくりの森」として運営してい酒蔵を調査対象とする。その理由は 2023 年現在、酒造数る。現在の代表銘柄は「秩父錦」でこれは1969年に西武鉄は全国15位ながらも清酒出荷量は名だたる酒どころであ

道秩父線の開通を記念して造られた。また日本で祭りが一る兵庫県、京都府、新潟県に続く全国４位であり、他地番多いとされる秩父で欠かせないのが「金印」で、地元で域に先駆けて集積の変化が現れていると考えられるからの需要は最も高いという。同蔵の７～８割は地元秩父で消である。

費されている。現在は9代目で、従業員数は28名（2016年（2）研究内容

当時）。

同業者組合や酒造業の歴史資料の収集と読み解きのほ- 164 -

（3）横関酒造店（北部エリア、美里町）

酒業界で最も古い1964年醸造の古酒もあるという。酒造り

1880年に創業、現在で５代目。創業者は農家の４男としにあたり地元産の酒米にこだわり、仕込みも全工程がほぼて生まれ、12歳の時に造り酒屋を営む根岸家に奉公に出さ

手作りという。前代表は熊谷市議でもある。現在は７代目

れ、20年ほど修行。32歳に根岸家から一切の権利を譲り受を兄が継ぎ、弟と共に経営を担っている。従業員数は６名

け、荒川水系の天神川が近く、鎌倉街道に位置していたこ（2016年当時）。

とから現在の地を創業地とした。近隣は農村地で米の確保も問題なく、旅人の往来で賑わっていたという。代表銘柄

6. まとめの「天仁」は創業時から続く清酒である。駅から離れてい埼玉県の造り酒屋はその成り立ちから、①地主農家の兼ることもあり、立地の利便性が低く、1969年に蔵から母屋業、②近江商人系の酒造、③越後杜氏ないしは越後からのまで全焼する火災に見舞われ廃業も検討したというが、現酒造移転や奉公人から独立した他県出身者、の３種類に分

在は清酒の集約製造と良質の酒粕を使った奈良漬を販売けることができる。

している。従業員数は３名（2016年当時）。

これらは埼玉県の北部は利根川があるため、米と水が比（4）丸山酒造（北部エリア、深谷市）

較的豊富で、地主農家が兼業しやすいこと、また中山道沿

1873年に創業。創業者は越後出身で、近江商人系の蔵かいに当たるため近江商人が江戸への交通手段として利用

ら暖簾分けで独立し、当初は群馬県邑楽町で創業し、そのしやすかったこと、そして北陸の杜氏が関東の酒造に出稼後熊谷の蔵に移転、さらにそこから深谷の蔵に移転し、明ぎにきやすかったことが原因と考えられる。

治中頃に蔵を買い取り、現在に至る。この蔵は江戸時代か

今回調査した６蔵では①は武甲酒造、横関酒造、滝澤酒造

ら続き、国の近代化遺産に指定されている。現在地はJRで、②は矢尾本店、権田酒造、③が丸山酒造がそれぞれ該

岡部駅から離れた地にあり交通は不便であるが、当時は利当する。

根川水系の上流と下流を結ぶ船着き場が近くにあり、江戸制度理論で分析すると、興味深いのは秩父地域の武甲酒

へのせいひんの出荷の利便性もあった。水は利根川水系の造と矢尾本店の関係である。創業は矢尾本店の方が若干古中硬水を使用している。代表銘柄は「金大星政宗」「織星」

く地域で様々な事業をやり、地域の祭りの振る舞い酒の消「酔眺月」。地元の埼玉工業大学と農家と共にコラボした費は多いという現状はあるものの、元は近江商人を流れを日本酒プロジェクトで新商品を開発したりしている。従業汲んでいるという事実がある。一方武甲酒造は歴史ある秩

員数は４名（2016年当時）。

父の地の地主が副業として営んだ酒造である。そのため両（5）滝澤酒造（北部エリア、深谷市）

者の関係はどちらかに偏るというものではなく、酒造りと1863年に小川町で創業するも大火で蔵が焼失し、1900

いう製品品質以外の面、例えばマーケティング的な側面で

年に現在の場所に移転した。この地は中山道沿いにあり、は相手がやるからこちらも、という模倣的圧力が存在して既に鉄道も開通していたことから当時から交通の便もよいると考えられる。一方で熊谷の権田酒造や美里町の横関

く、仕込み水は荒川の地下伏流水の硬水である。母屋や蔵酒造店は現在は地域に競合がいないため、どちらも現代のに使われているレンガは、渋沢栄一が設立した日本煉瓦社

立地的には不利な地域に酒造があるものの同質化圧力が製である。代表銘柄の「菊泉」は創業当時から残る酒名でないため、我が道をいく経営を行なっているように見える。

そのほかに「升田屋」、「青淵郷」といった銘柄もある。

最後に深谷市にある滝澤酒造と丸山酒造であるが、共に現在は６代目になり、ワインと同じ製法で造ったスパーク

規範的圧力はかかっているように思えるが、立地や業績な

リング清酒を開発しており、輸出にも意欲的な蔵元である。

どの現状からむしろ同質化は難しいようにも感じられる。

従業員数は11名（2016年当時）

今回調査した６社はすべて同族企業であるが、基本的には（6）権田酒造（北部エリア、熊谷市）

その子息を跡取りとして育成、あるいは子供が望んで後を1850年に近江出身の創業者が37歳のときに弟子入りし継ぐような状況にある。

た熊谷の店の暖簾分けで創業した。現在は熊谷唯一の蔵元

こうした老舗酒造の地域への影響は、経済の成長期にであるが、市街地から離れた土地を創業の地に選んだのは、

おいてはかなり大きかったと考えられるが、人口が減少

熊谷市内の地下水が一般的に軟水なのに対し、この地は荒しつつあり、少子高齢化が進む現代においては、影響力

川水系の伏流水が流れ込んだ硬水が湧き出ていたからとは弱まっていると考えられる。

いう。代表銘柄は「直実」「清大喜」などがあり、国内清- 165 -

サイクルツーリズムを活用した地域での消費購買行動促進システムの構築と実践
海野 麻恵（信州大学）
.H\ZRUG：サイクルツーリズム、スポーツツーリズム、地域活性、地域産品、地域消費購買行動促進【問題・目的・背景】【研究・調査・分析結果】

日本は、 年にスポーツ基本法を制定し、 年には①スポーツツーリズムとサイクルツーリズム

スポーツ庁を設立した¹。その中で、自転車を活用して地域

スポーツツーリズムとは、2011 年 6 月 14 日に開催さの魅力を体感する「サイクルツーリズム」は、近年新たなれたスポーツツーリズム推進連絡会議において、スポー

観光スタイルとして着目され、全国各地でサイクルツーリ

ツを「観る」「する」ための旅行そのものや周辺地域観光

ズムが推進されている。しかし、サイクルツーリズムは国に加え、スポーツを「支える」人々との交流、あるいはを挙げて全国的に前向きに推進されているように感じられ

生涯スポーツの観点からビジネスなどの多目的での旅行

るが、サイクルツーリズムの受入に対して否定的な自治体者に対し、旅行先の地域でも主体的にスポーツに親しむも少なくないのが事実である。自転車による事故など安全ことのできる環境の整備、そして MICE 推進の要となる上の問題もあるが、それ以上に地域を訪れるサイクリスト

国際競技大会の招致・開催、合宿の招致も包含した、複がその土地で消費購買行動をすることが少ないからである。

合的でこれまでにない「豊かな旅行スタイルの創造」を

多額の税金や助成金などを投じて受入のための整備を進め、目指すものである、と定義された 2。原田（2017）は、大規模なサイクリングイベントを実施しても、結果的にはスポーツによる地域振興政策（地域資源・環境資源を活

地域での消費が増えないため、地域にとってはメリットをかす政策）は様々な機会の創出（図 1）をもたらすが、こ感じられないために、サイクルツーリズムに対して否定的

れらの機会を積極的に活かしていくことで地域振興を形観点が強くなってしまうと推測される。そのため、サイク

づくっていくことにつながると考えている 。

ルツーリズムにおいて、地域、サイクリストそれぞれが抱える現状と課題を明らかにするとともに、地域での消費に関する課題を解決するために導入した、サイクルツーリズ
ムにおける地域での消費購買行動促進システムを構築するために研究・調査・分析をし、そのシステムを実証した。
【研究方法・研究内容】
 はじめに、スポーツツーリズムとサイクルツーリズム

図  地域資源・環境資源を活かす政策と様々な機会のに関する先行研究を行い、それぞれの定義や現状の取組、創出（原田、）

課題について整理した。次に、体験型観光においてサイ 次に、サイクルツーリズムとは、スポーツツーリズム

クルツーリズムが置かれている現状について分析を行い、の中でも自転車を活用した観光振興の方策として自転車

各自治体が実施しているサイクルツーリズムに対する取で特有の道路環境の走行を楽しむこと、地域独自の資源組と合わせて、課題を抽出した。さらに、スポーツバイや魅力等を楽しむことを促すための取組 4 のことである。

クの種類やサイクリストのカテゴリー、服装など、サイ「生活圏（生活の土台となる居住や勤務・通勤が主としクリストの特徴を分析した上で、なぜこれだけ国が推進て行われる範囲・地域）ではない地域を訪れ、自転車ですることを掲げているサイクルツーリズムの受入を拒む

走ること」4 など、様々な定義があり、現状、まだ明確に自治体があるのか、その理由や課題と、地域を訪れるサされていない。15～74 歳の男女 9,363 万人のうち、自転

イクリスト側が抱える課題を抽出した。その結果をもと車に乗ったことがある人の割合は 81.1%、約 7,593 万人に、双方の課題を解決することを目指して、サイクルツ

であり、このうち、サイクルツーリズムを経験したことーリズムにおける地域での消費行動購買促進システムをがある人の割合は 55.6%。約 4,222 万人、直近 1 年以内構築し、①メインターゲットの設定、②走行スタイル、での経験者は 18.2%。約 1,382 万人である４。サイクルツ③デリバリーシステムの３つの要素を取り入れたサイクーリズムを推進するためには、まず、自転車で安全に走リングイベントを実施し、評価した。

行するための環境確保や拠点場所の整備、受入環境の確- 166 -

保など、自転車の乗り手であるサイクリストが快適に過みたい人は 22.3％であり、56.4％がその経験者・意向者ごせるための環境整備は必須であり、さらに地域の魅力であった 6。

づくりや情報発信などを官民が連携して行っていくこと

このデータを見ると、やはりサイクルツーリズムの需が重要である。
「平成 30 年度地方自治体におけるサイク

要はあると思うが、実際はどうだろうか。旅行先で自転

ルツーリズム施策に関する調査」の調査結果によると、車に乗ることはあるか？については、乗ったことがない

有効回答であった自治体のうち、サイクルツーリズムにという人が 65.9％であり、国内旅行においても自前の自関する何らかの施策を実施している自治体は、54.5％で、転車を持ってサイクリングをする、またはシェアサイク

計画中、検討中を含めると 61.5％の自治体がサイクルツ

ルやレンタサイクルを使ってサイクリングをするというーリズムの取組を進めていることが明らかになった。実人は 28.6%のみであった。つまり、サイクルツーリズム

施している施策は、1 位:レンタル/シェアサイクルの整備の需要はそれほど高まっていないと言えるだろう。

(35％)、2 位:サイクリングマップ制作・配布(29％)、3 位:

また、後述するスポーツバイクのエントリー層におけ自転車イベント開催（23％）
、4 位:サイクリング休憩地点

る購入理由は、旅行やレジャー気分で街を散策するための整備(21％)となっておりソフト面を提供する際に重要のアクティビティとしてという理由が 33.4%を占めていとなるサイクリングガイドの養成やガイド付きサイクリるにも関わらず、購入後は乗車方法やメンテナンス方法

ングツアーの造成は、ほぼ検討していないという結果でを教えてもらうことが出来ていない人が 60％であり、スあった。また、サイクルツーリズム導入への全般的な期

ポーツバイク離脱の大きな理由の一つになっていた。さ待については、通年での誘客効果やシティプロモーショ

らに、自転車購入後 2 年間で最も悩んだことの 1 位は、ンへの値が比較的高く、スポーツ振興や健康増進に対す

一緒に楽しめる仲間がいないことであった 。

る期待がそれに続いた４。

普段自転車に乗らない人やスポーツバイク初心者でも、鷹取・佐々木（2018）は、日本国内のサイクルツーリ

これらの問題を解消し、旅行先で自転車やスポーツバイ

ズムとして確認出来たものをイベント型（サイクリング

クで地域をめぐりながら、その土地を五感で感じ、学び、大会、ロングライド等）、タウンサイクル型（1 つの地域/

味わい、様々な観点で楽しむためには、やはり、初心者

拠点におけるビジネス移動・観光等を目的とした利用）、から中級者をサポートしながら地域の情報をくまなく紹

長距離移動型（自転車による移動を目的としたツーリズ

介できるサイクリングガイド付きのツアーが必要である。

ム）、観光ツアー型（事業者等によるガイド付きツアーサ③スポーツバイクとサイクリストービス）の 4 つに分類している 5。今後、全国各地で実施

スポーツバイクは、「遠くまで快適に楽に走るために設されるものも、地域の観光資源や需要に応じてこれら 4計された特別な自転車」のことである。様々な車種があ

つの中から最適なものが選択されていくが、特に訪日外るが、サイクルツーリズムでは、クロスバイク、ロード

国人のリピーター客が増え、観光スタイルが従来の買いバイクが使用されることが多い。最近は E-bike の使用も物主体型である「モノ消費」から体験主体型である「コ徐々に増加している。

ト消費」にシフトしていることを考えると、地域での消費購買行動を促進させるためには、サイクリングガイドの養成やガイド付サイクリングツアーの造成を加速化させていくことが求められるだろう。

図  クロスバイク 左 とロードバイク 右 ②体験型観光におけるサイクルツーリズムの現状 全国 20 歳～69 歳の男女 1,100 名を対象にした「旅先（筆者撮影）

での自転車の利用に関する調査（2023 年）」によると、
普段自転車に乗っている人は約 40％のみで、残りの 60％

クロスバイクは、通称 7 チャリと呼ばれるシティサイの人達は乗らない、また、利用している自転車の車種はクルに乗った経験がある人であれば、気軽に乗ることが61％がママチャリであることが分かった。同時に、普段出来る車種だ。スピードや軽さはロードバイクには適わ

自転車に乗っている人（446 人）を対象に旅行先での自ないものの、ロードバイクよりもクッション性が増し、転車乗車経験と意向について質問したところ、旅行先で乗り心地の良さを実感することが出来る。価格は  万円

乗ったことがある人は 34.1％、旅行先で自転車に乗って～ 万円程度のものが人気で、アルミフレームのものが- 167 -

多い。ロードバイクは、舗装路用として一番スピードがなどは車体に取り付けた小さなサドルバッグに入れて走出せる車種で、登り坂や長距離走行も他の自転車より長行するのだ。サイクリストは荷物を運ぶことが出来ない。

けていて、車体も軽量に出来ている。羊の角のような形

実はこれが、サイクルツーリズムにおける課題に関わる状のドロップハンドルと呼ばれるハンドルと細いタイヤ

重要なキーワードなのである。

が基本仕様であるため、初めて乗る人にはハードルが高④現状のサイクルツーリズムにおける課題

いかもしれない。
エントリーモデルの価格は 万円前後、地域の方々とサイクルツーリズムの話をしていると、以降上位モデルになるにつれてフレームの素材自体もカ受入自体を拒む場合も多い。反対意見は特にエキスパー

ーボンになり、車体が軽量になるため、より早く走れる

ト層が沢山訪れている地域において良く耳にする。それようになる。プロ選手やレース重視のサイクリストが使は一体なぜなのだろうか。自転車による事故の増加など用しているハイエンドのものは  万円以上するものもの安全上の問題もあるが、最大の課題は、地域での消費ある。(ELNH は、スポーツバイクに電動アシストユニッが増えないことである。サイクルツーリズム受入のためトを取り付けした自転車であり、シティサイクルの電動に多額の税金や助成金などを投じて整備を行っても、費アシスト自転車と全く別カテゴリーの乗り物である。車用対効果のメリットを感じられないため、サイクルツー

種によっては  回の充電で NP以上の走行が可能だ。

リズムの推進に対して否定的観点が強くなってしまうの

険しい山道も楽に登れるため、一緒に走る人との体力差だ。特にエキスパート層の人達は、人や車が少ない早朝をカバーすることが出来る、まさに夢のような自転車でに出発し、長距離を走ることを目的にしていることも多ある。(ELNH が普及し活用されていくことによって、サいだけに、地域の人達は、「サイクリストが立ち寄るのは

イクルツーリズムの幅も大きく広がっていくだろう。

せいぜいコンビニ。お土産も買わずにただ走り去っていく。
」という認識が強くなり、推進を拒む方向に進んでし

次に、サイクリストとは、自転車に乗る人のことであるが、現代ではサイクリングをする人や自転車競技の選まうのである。

手を意味するため、ここではサイクリングをする人と定 では、サイクリスト側はどうか。彼らが抱える課題は義する。サイクリストは経験や能力によって、エントリ『買いたくても運べないので買えないこと』なのである。

ー層・ビギナー層・ミドル層・エキスパート層の  つのスポーツバイクで快適に走るためには軽量化が重要であカテゴリーに分類することが出来る。エントリー層は、るため、休憩などで道の駅や地元のお店に立ち寄って心スポーツバイクに興味を持ち、これから自転車を購入す惹かれるものがあったとしても購入出来ず、後ろ髪を引ることを考えている人達である。観光地をレンタサイク

かれながらその場所を出発していることも多いのが実情ルで巡ったり、初心者向けの観光サイクリングツアーにである。特にエントリー層からミドル層まではゆったり参加したりする人達も含まれる。ビギナー層は、実際にのんびり観光を楽しみながらのサイクリングが主となる

クロスバイクやロードバイクなどのスポーツバイクを購ため、地元の特産品やその土地ならではのものをぜひと入して乗り始めた人達である。～NP 程度の短距離をも購入したいが、自転車ではそれが出来ないのである。

ゆっくり楽しむレベルだが、トラブル対応を考えるとま実はこれはエキスパート層においても同様で、観光ツア

だ単独走行するのは難しい。その上のミドル層は、～ー的な要素を含んだロングライドなどでは、そこで見た

 ㎞程度の中距離の走行が可能で、単独走行も可能な人

もの、味わったものを購入したいと思う気持ちがあるが、も出てくる。最上位カテゴリーのエキスパート層は、

諦めざるを得ないのである。未だにこの課題を解決する

日に  ㎞以上走るロングライドや速さを競うレースに術がないため、結果的に「自転車乗りは走るだけで何も参加するといった、スポーツとしてのサイクリングが出買わない。
」と言われてしまうのである。

来る人達のことである。全カテゴリーにおいて、サイク地域側の『せっかく来たなら地域で消費して欲しい』

リストがスポーツバイクで快適に走行するための最重要という願いと、サイクリスト側の『地域で消費したいが事項は、軽量化である。だからスポーツバイクにはカゴ出来ない』という気持ちを掛け合わせてみると、『せっかがない。荷物の増加に比例して疲れも増加し、それによ

く来たなら地域で消費して欲しい。
』『私達もその気持ちってケガやトラブルも起こりやすくなるため、基本的には一緒。だから消費出来るように考えて。
』と言える。つ

は荷物は背負わず、サイクルジャージの背中の部分にあまり、サイクリストが地域で消費出来るような仕組みをる  つのポケットに貴重品などの必需品を入れる。工具

作れば良いのである。サイクルツーリズムは自転車を活- 168 -

用したツーリズムであることから、観光はもとより、地

このシステムを導入したサイクリングイベントを、北域でしか出来ない様々な体験や地域産品の購入も含めて

海道帯広市、兵庫県加東市、香川県小豆島で実施した結「自転車だから出来ない」ことを「自転車でも出来る」

果、自治体側は、お金を消費せずにただ走って帰るだけにシフトチェンジし、旅の本質を捉えたサイクルツーリという認識であったサイクリストが、このシステムを導ズムを提供することによって、地域・サイクリスト双方

入することによって、地域で消費活動を行ってくれるだに好影響をもたらすことが出来るのである。そこで、メけでなく、地元サイクリスト、イベントに関わった地元

インターゲットの設定、走行スタイル、お土産ピックア

関係者へのシビックプライドの醸成につながったことをップ＆即日お渡しサービスという  つの要素を取り入れ目の当たりにし、それぞれの地域におけるサイクルツー

た『地域での消費行動購買促進システム』を構築した。

リズムの推進加速化へとつなげることが出来たのである。
【考察・今後の展開】

このシステムにおいて最も重要なことは、地域での消費購買行動を促進することであるため、メインターゲッ

 これらのことから、地域・サイクリスト双方が持つ課

ト層を、エントリー層・ビギナー層・ミドル層に設定し題を解決し、地域での消費購買行動を促進することによた。サイクルツーリズム体験者の約 ％を占めるこれらって、サイクルツーリズムの受入に対する地域の考え方の層は、走行距離やスピードよりも、地域の景色、観光が大きく変わり、サイクルツーリズムを推進する機運をやグルメを楽しむことが目的のひとつでもある。サイク

醸成することが可能になる。だからこそ、地域を訪れる

リングを頑張っているご褒美に途中でご当地グルメやス

サイクリストと地域の方々の双方が、地域の大切な資源

イーツを食べるなど、休憩したりお店に立ち寄ったりすを有効活用しながら、共存・共栄の関係を構築し、さらる回数が多いだけでなく、単独走行に対して不安を持っなる地域活性化につなげるためのサイクルツーリズムをているため、安心・安全なガイドツアーへの参加を好む

実現させていくことが重要である。今後は、地域・サイことからも、サイクリストのカテゴリーの中で最も消費

クリストが共に幸せになれる持続可能なサイクルツーリ

購買行動を促しやすい層なのである。

ズムについて、自身のサイクリストとしての経験や心理学、地域経済学などの学問を幅広く融合させながら、研究と実践を継続し、報告を続けて行きたい。
【引用・参考文献】
>@スポーツ庁『スポーツ庁設立の経緯』
>@スポーツツーリズム推進連絡会議（）『スポーツ
ツーリズム推進基本方針～スポーツで旅を楽しむ国・ニ図  地域消費購買行動促進システム導入のサイクルツッポン～』

ーリズムにおけるメインターゲットの考え方（筆者作成）
の方向性』、岐阜経済大学論集  巻  号、S～>@ツールド・ニッポン（一般社団法人ルーツ・スポ>@原田理人（）『スポーツをテーマとした地域振興

そして、走行スタイルは、地域の魅力を熟知し、それーツ・ジャパン）（）『平成  年度地方自治体におらを伝えられる地元のサイクリストに各グループの先導

けるサイクルツーリズム施策に関する調査』調査結果と後走してもらうグループ走行とした。そして、サイクレポート（サマリー版）

リスト側の課題を解決し、消費購買行動を促進させ、地>@ 鷹取泰子・佐々木リディア  『北海道の農

域経済の活性化に貢献するためのお土産ピックアップ＆山村におけるインバウンド旅行者向けのサイクル・ツ

即日お渡しサービスは、サイクリストがガイドと共に立ーリズムに関する予察的調査』、 年度日本地理学

ち寄った店舗に車が巡回し、購入品をピックアップし、会春季学術大会発表論旨集

ゴールでお渡しするというものである。これを行うこと>@㈱クロスマーケティング（）『旅先での自転車のによって、荷物が運べないから買いたくても買えないと利用に関する調査』

いうサイクリスト側の課題もサイクリストは買ってくれ>@ ツールド・ニッポン（一般社団法人ルーツ・スポ

ないという地域の課題双方を簡単に解決することが出来、「エントリーユーザー離脱実
ーツ・ジャパン）（2020）

地域の雇用促進にもつながっていくのである。

態調査」

- 169 -

地域 DX を実現する条件―中小企業の DX 導入に関わるケーススタディ―
原 直行（香川大学）
Keyword： 地域 DX、中小企業【研究方法】【目的・背景】
本研究の目的は、中小企業のデジタル・トランスフォー

上記の課題を明らかにすべく、以下の【調査・分析結

メーション（以下、DX）導入に関わるケーススタディを通果】では、1.経産省「地域 DX 促進活動支援事業」からじて、地域 DX を実現する条件を明らかにすることである。

中小企業の DX 導入の成功要因を探り、それを踏まえて、

人口減少、高齢化は地域の中小企業にとって深刻である。

2.愛媛県の中小企業の事例、3.福島県の中小企業の事例

それは若年者の雇用の困難、従業員の高齢化、地域での需の分析により、DX 導入に至る経緯と導入の成功要因に要減少を招来している。加えて新型コロナウイルス感染症

ついて明らかにする。研究方法としては、主に資料調査

はさらに地域へのダメージを大きくした。同時に、これらとインタビュー調査を行った。最後に【考察】を行う。

は従来の企業経営にも変革を迫り、大企業と比べて低い労

なお、DX とは本来クラウド、
ビッグデータを利用して、働生産性の問題への対応も兼ねて、DX を含むデジタル化「新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通しへの対応が中小企業にとっても喫緊の課題である。

て、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスのところが、中小企業の DX はあまり進んでいない。中小変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立

企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」にすること」であるが4、中小企業で実際にここまで実現しよると、2022 年 3 月現在で DX の取組状況について、「既ている企業は少ない。そのため、ここではデジタイゼーに取組んでいる」7.9%、「取組を検討している」16.9%、「必ション（既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的要だと思うが取組めていない」34.1％、「取組む予定はない」

な情報をデジタル形式に変換すること）、デジタライゼー

41.1%であり、取組んでいる中小企業は 8%弱で、実に 3/4ション（組織のビジネスモデル全体を一新し、クライア

近くが取組んでいない。従業員規模別にみた場合、規模がントやパートナーに対してサービスを提供するより良い

小さいほど同様の傾向が確認できる1。

方法を構築すること）についても、広義の DX とする。

積極的に IT 投資を行っていない背景として、「中小企業【調査･分析結果】白書」（2022 年版）では、「紙や口頭による業務が中心で、

１．経産省「地域 DX 促進活動支援事業」

デジタル化が図られていない状態」（段階１）の企業は、「必

経産省は 2022 年度に「地域 DX 促進活動支援事業」を要性を感じない」（64.2%）、「投資効果がすぐには期待でき実施した5。これは、地域ぐるみで地域企業の DX 実現をない」（16.9%）が主な理由となっている2。

支援するため、地域の産学官金が参画する支援コミュニ

以上のことから、本研究では中小企業の DX 導入を可能

ティを立ち上げ、地域企業の DX 実現に向けたサポートにする条件、すなわち地域 DX を実現する条件を、主に中を実施するというものである。

小企業の DX 導入の成功要因の分析から明らかにする。経

具体的には、①経営コンサル等の専門人材から構成さ済産業省が「DX レポート」を公表したのが 2018 年と最近れる支援チームを派遣し、地域企業の課題分析・戦略策のことであり、特に中小企業の DX 導入についての知見は定の伴走型支援を行う、②地域企業から提出された課題

非常に限られている。研究では菅原・加納（2022）などわずかしかない。ビジネスでも優良事例の紹介など始まったばかりであり3、本研究の社会的貢献も大きいと考えられる。
1 情報処理推進機構「DX 白書 2023」、P.10、図表 1-8 DXへの取組状況（従業員規模別）を参照。
2 中小企業庁「中小企業白書」（2022 年版）
、Ⅱ-316、第2-3-43 図を参照。
3 経済産業省は、DX に取り組む中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定して紹介する「DXセレクション」を 2022 年から行っている。

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https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-s
election/dx-selection.html（2023.6.16 最終閲覧）
4 DX、デジタライゼーション、デジタイゼーションについては、総務省「デジタル・トランスフォーメーションの定義」を参照。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112210.html（2023.5.5 最終閲覧） なお、
この DX の定義は、元々、IT 専門調査会社である IDC
Japan 株式会社によってなされたものである。
5 経済産業省「令和 4 年度「地域 DX 促進活動支援事業」」のサイトを参照。

に基づき、地域企業とソリューションを提供する IT ベン

題解決に至らなかった。そもそも一品一様の製造品にはダー等の事業者とのマッチング支援を行う、③セミナ

向いていなかったのだが、ベンダーの「要望に応えます」

ー・勉強会の開催等を行う、という 3 つから構成される。

という言葉を鵜吞みにし、投資を続けた結果、ついには地域一体的な取組、伴走型支援、マッチングが特色であそのシステムを社員が使わなくなったという。

り、全国で 27 団体が採択されて、事業に取組んだ。

そのような折、2017 年に受けたセミナーで kintone の本事業の成果報告会が2023年3月にオンラインで行わ存在を知り、「これで自社開発すれば上手くいくかも」とれ、その成果報告書資料には 27 団体が取組んだ内容と支直感したという。kintone 導入後、先ず、担当者の所属し援先企業の事例についても紹介されており、「支援成功のていた総務部門で人事台帳を作成した。すぐにカスタマポイント」についても事例ごとに紹介されている。そのイズの必要性を感じたが、最適なベンダーを見つけられ大部分は、支援成功のポイントとして、地域一体的な取ず、自社でカスタマイズを始めた。続けて現状の改善を組や伴走型支援等、支援団体側の理由が書かれているが、志す社員と一緒に製番管理台帳の試作を行った。こうし

一部には支援先企業についての成功要因がのべられていて少しずつ導入を始めていったが、「現状のしくみでも不る。全部で 34 社中、最も多かったのは「経営者のリーダ

自由なく間に合っているので無理して変える必要がなーシップ」（6 件）であり、次いで「必要性の認識、意識」

い」といった考えをもつ一部の社員の心理的抵抗や、生（4 件）、「ビジョンがある」、「全社一体的な取組である」

産現場におけるkintoneシステム操作の親和性の低さ（例（各 3 件）であった。これらは中小企業の DX 導入にあ

えば、組み立て作業中に部材の発注処理をする場合、手たって大きなヒントとなる。

を止めてマウス操作、キーボード操作をする必要があり、

2．愛媛県の中小企業の事例

作業効率が低下する、など）といった課題に直面した。

次に中小企業 DX を推進している事例をみていく。

心理的抵抗に対しては、改善意識の高いベテラン社員を

西機電装株式会社（以下、西機電装）は愛媛県の企業

味方につける、全社員が利用する弁当発注アプリ、体温であり、kintone6と西機電装によるカスタマイズ、さら記録アプリなど改善効果がわかりやすく、かつ、kintoneに西機電装で開発した IoT デバイスの組合せによってシとはどのようなシステムなのかといったことを容易に理

西機電装は従業員53 人、
ステムを構築した事例である7。

解できるアプリの運用を通じてそれを知ってもらうなど、

制御盤・高低圧配電盤・分電盤・操作盤の設計、製作を小さな実績を積み重ね、実感してもらうことで対処した。

主な業務とする企業である。年間売上高は 6 億円（2022

一方、生産現場における kintone 操作に対しては、作業年度）である。西機電装は顧客の仕様に基づいて設計部中の余計なキーボード操作やマウス操作をしなくても済で電気・筐体の設計を行い、設計した筐体をグループ会

むように、キーボード・マウスが不要で操作することが社で制作し、さらに西機電装で筐体に電装、組立をして可能な IoT デバイスを開発して対処した。こうして紆余出荷している。この工程は短くて数日、長いと 2 年かか

曲折ありながら、アプリ開発を続けていった。

るものもある。業務の特徴として、①一品一様の製造品

DX 導入の効果について、定量的評価として、月末の作である、②設計変更が大量である、③情報の発信元、受業日誌の集計・確認に数日かかっていたのが 5 分程度で信先が複数存在する、の 3 つがあげられる。このことかできるようになったこと、管理職が部下の稼働時間や予ら社内の情報共有が不十分で、新旧情報の受発信のタイ

算・実績時間を把握、工程調整・指導ができるようにな

ミングのズレによる後行程への影響、工程のやり直しな

ったことなどが挙げられる。一方、定性的評価として、どの問題が生じていた。その問題を解決すべく、かつてある時から従業員のマインドセットが変わり、社員から生産管理システムを導入したが、日常的に発生する設計

自発的に業務に必要なシステムの構築、改修の提案が出

変更・スケジュール変更により、同システム上における

るようになったことが挙げられる。システムによるデー

煩雑な工程の組直し・情報更新が多発し、しかもその情

タのデジタル化が進んで情報共有だけでなく、データを報更新も同システムの仕様上関係者に伝わらないなど問解釈し課題を発見したり、データの組合せによる利用法のアイディアの創出などがみられるようになった。
「DX

6 サイボウズ株式会社が提供している Web データベース

マインドが醸成された」、「デジタル人材の育成につなが型の業務アプリ構築クラウドサービス。
7 西機電装については、2023 年 4 月 24 日に愛媛県内の
西機電装にて取締役管理部長に聞取り調査を行った。

っている」、「システム開発より、これらを考える人材が重要」だと DX 導入の担当者は述べている。西機電装で- 171 -

は新たな業務として、中小企業向けに kintone 導入コン

ジン部品など）を主とする製造業社である11。1948 年にサルティング、システム開発などを行っている。

東京で創業し、1973 年から喜多方市に移転し現在に至っ

西機電装の DX 導入の成功要因として、経営者のリーている。従業員は 170 人、2022 年度の年間売上高は 27

ダーシップのもと、必要性の認識、時間をかけてマイン

億円である。4 代目となる現社長は「今が第 2 創業期とドセットの変化を伴う全社一体的な取組があげられる。

して、社会から選ばれる中小企業の条件とは、「会社のビ

3．福島県の中小企業の事例

ジョン」を掲げて「今日的テーマ」である社会課題と向（1）CMEs（シーエムイーズ）

き合い、そして「経営者のマインドセット」をぶらさな

福島県内の株式会社の事例を紹介する前に、アクセンいこと」であり、そして、それを実現する上で DX は絶

チュア株式会社が会津産業ネットワークフォーラム

対的な条件、共通基盤であると考えている。また、会社（ANF）8、SAP ジャパン9とともに進める中小製造業ののビジョンとして、ミッションステートメントを作り、生産性向上プロジェクト Connected Manufacturing

その中で企業理念、経営方針、品質方針、行動規範など

Enterprises (CMEs)について説明する10。世界的に有名を掲げている。さらに、経営者のマインドセットとして、な経営コンサルのアクセンチュアは、福島県会津若松市①自己変革、②正しい危機感を持つ、③他社の知見活用、にアクセンチュア・イノベーションセンター福島を設立④三方よしの精神、⑤自我作古（福沢諭吉の言葉で、慣し、会津地域のスマートシティ化と地方創生、及び先進

例やしきたりにとらわれず自分から道を切り開くというデジタル技術の実証実験を行っている。その一環として、意味）の 5 つを定めている。

2018年から開発が始まったCMEs がある。
CMEs とは、DX の取組のきっかけは、2014 年入社（2017 年に社長

中小製造業の生産性向上を目指し、中小の製造企業向けに昇進）以来経営課題として感じていたのは、従業員 150に開発した各種テンプレートで構成される業務システム人（当時）規模の企業に見合う収益が上がっていないこの共通プラットフォームのことである。中小企業の多くとであり、業務の生産性の向上であった。そのような時、は、大企業に比べてデジタル化で大きく遅れをとってお2018 年にアクセンチュアの社員の講演を聞き、DX を推り、それが生産性の格差をもたらす要因ともなっている

進して業務を見直し、会社を変革していく必要性を強くため、CMEs の導入により、生産性の向上を図ろうとし認識するようになった。当社では DX の取組をきっかけている。中でもその中核をなすのは製品ごとの原価計算に「世の知見の多さ・活用することの重要さ・威力を実である。正しいデータに基づいた原価構造を前提に、企感した」という。DX は大企業では既に行われていて、そ業によるカスタマイズを避けて共通のプラットフォームれを中小企業にも導入すべきであると考えたのである。

のもと、販売・調達・在庫・生産・経理などの諸管理を

DX の主なものは先述した CMEs である。当社は初め１つの基幹業務システムで動かしていくのである。これて CMEs を導入した企業であり、その準備に約 1 年を要

は中小企業間でデジタル基盤を共有して生産性向上の仕し、2021 年 4 月から始まった。ここでは部分最適ではな組みを構築するものであり、会津地域から社会実装を始

く全体最適で生産性の向上、また、購買・生産・販売なめ、全国の中小企業への展開を進めている。以下の 2 社

ど原価計算に関わる非競争領域のシステムについては他については、CMEs を導入している中小企業となる。

社との共通化を進め、競争領域で勝負できる余地を大き（2）マツモトプレシジョン株式会社

くした。導入にあたって従業員の抵抗はほとんどなかっ

マツモトプレシジョン株式会社は福島県喜多方市に本たという。DX 構想から 5 年、システム導入から 2 年が社のある精密機械部品加工（空圧制御部品・自動車エン経過した。日次実績登録業務の定着、月次決算の早期化、単品別個別原価計算、主要サプライヤとデジタル連携な

8 会津地域の振興に取組む企業間の連携組織。
会員80 社、

自治体及び 7 教育・研究機関等からなる。
9 SAP はドイツに本社を置く、主にビジネス向けソフト
ウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業。
10 CMEs については、アクセンチュア株式会社「中小製造業のデジタル変革により日本全体の生産性向上実現へ」を参照。また、2023 年 5 月 22 日に会津若松市のア
クセンチュア・イノベーションセンター福島にて聞取り調査を行った内容も踏まえている。

どにより業務農効率化、データに基づく経営判断を可能にした。その結果、売上総利益率 25%、営業利益率 3%、
全従業員の基本給与 4%アップを実現した。
11 ここでの記述は2023 年 5 月23 日に喜多方市の本社にて行った聞取り調査を中心に、アクセンチュア株式会社「中小製造業のデジタル変革により日本全体の生産性向上実現へ」を一部参照している。

- 172 -

また、今日的テーマである社会課題に対して、GX とし得感が高まり、より自分ごととして考えるようになったて太陽光発電の供給、EV 車の導入、BCP 対策としてのという。今後はより一層その効果が表れてくると社長はベトナム工場の創設、ダイバーシティ、事業承継など DX考えている。また、主要な仕入先 25 社に対して、それまと関連させながら先進的な取組を進めている。

でのメールやファックスからシステムでの受発注に変更

当社はいわば演繹的に DX 導入を推し進めてきた。こしたところ、「仕事が楽になった」と好評を得ている。さの成功要因として、経営者のリーダーシップ、必要性のらに、社長は次の社長に安心して引継いでもらうという認識、ビジョン、危機感があげられる。

事業承継の観点からもCMEs の導入に踏み切ったという。

（3）西田精機株式会社

当社は社長の正しいデータ取得による原価管理へのこ

西田精機株式会社は福島県西会津町に本社のある精密だわりから DX 導入を推し進めてきた。2023 年度で２年

部品製造を主とする製造業社である12。1949 年に東京で目となる中期経営計画においても CMEs の導入は明確に創業し、1977 年に株式会社として今の社名になり、翌位置付けられている。この成功要因として、経営者のリ

1978 年に福島県に新たな生産拠点を立上げた。さらに、

ーダーシップ、必要性の認識、ビジョンがあげられる。

2014 年に同県に 2 拠点目を立上げ、2020 年に本社機能【考察】含め同県に移転した。従業員は約 170 人、2021 年度の年

本研究では主に中小企業の DX 導入の成功要因の分析

間売上高は 13.7 億円である。現社長は 3 代目であり、「百から、中小企業の DX 導入を可能にする条件、すなわち年企業への挑戦」を掲げ、「一歩先を見据えた新たな挑戦

地域 DX を実現する条件を探ってきた。これまでの分析をすることで、新しい価値の創造に挑み続け」ている。

によれば、成功要因として、「経営者のリーダーシップ」、

経営理念は「技術への挑戦で、創造と信頼を」である。

「必要性の認識」、「ビジョン」、「全社一体的な取組」、「危

当社は医療機器用部品製造で培った技術で特に高精度微機感」が共通にあげられる。ビジョンを持った中小企業

細加工を得意としている。医療機器メーカーからは人体が DX 導入の必要性を認識し（危機感も持ちながら）、経に直接触れるような製品の受注実績もあり、厳重な品質

営者のリーダーシップのもと、全社一体的な取組を行っ管理を行っている。製品の種類は年間約 2,500 品目、月ているところが DX 導入に成功している。書いてしまえの出荷数量は約 400 万個である。

ば当たり前かもしれないが、上記のことを分析により明

現社長は 2002 年に社長就任以来、経営の見える化、すらかにしたことは大きな意味がある。

なわち数値に基づく客観的な経営管理の必要性を感じ、今後はさらに DX 導入を可能にする条件を明らかにす

生産管理システムの導入を早い段階から進めていた。とべく、DX 導入の効果測定や中小企業における DX のパタ

ころが、そのシステムでは数値化に限界があり、特に製ーンについての分析が必要である。今後の課題としたい。

品ごとの原価管理ができなかった。また、月末でないと【引用・参考文献】

その数値も把握できなかった。そのような時、アクセン

アクセンチュア株式会社「中小製造業のデジタル変革に

チュアの社員の講演を聞き、基幹システムの導入によっより日本全体の生産性向上実現へ」2022.2て必須である原価管理が実現できると考え、CMEs の導

https://www.accenture.com/jp-ja/insights/public-service

入を決めたという。当時は、上記マツモトプレシジョン/cmes（2023.6.16 最終閲覧）に続く２社目であったことから、CMEs への移行に半年

経済産業省「令和 4 年度「地域 DX 促進活動支援事業」」

ほどの時間を要したが、2022 年 5 月に CMEs の導入後

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/

は 2,500 品目の 1 製品ごとの原価管理がほぼ可能となっdxcommunity.html（2023.5.5 最終閲覧）た。しかも即日に結果が見えるようになった。現在は原

情報処理推進機構「DX 白書 2023」2023.2

価管理に基づいて製品ごとの製造工程の見直し、利益率

菅原 智、加納慶太「日本の中小企業におけるクラウド会の向上、賃金のベースアップを実現し、さらに従業員の計導入に関する意識調査」中小企業会計研究 第 8 号、

スキルアップ→成果を上げる→正当な人事評価を進めて2022いる。従業員も数値化されることにより、不満よりも納中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2022.5
中小企業庁「中小企業白書」（2022 年版）2022.7

12 ここでの記述は2023 年 5 月23 日に会津若松市の工場にて行った聞取り調査に基づいている。

- 173 -

公式 /,1( を活用した地域子育て支援アプリの開発とその運用
福安真奈（椙山女学園大学文化情報学部）
.H\ZRUG：子育て支援、/,1(、地域情報発信

する。
「母子モ」
「ミラボ」といった母子健康手帳の機能【背景・目的】現在、我が国において少子高齢化は大きな課題となってを含めたアプリや、「あんよ」などの子育て医療アプリないる。３歳児未満の約 〜 割が家庭で子育てをしているな

ど多くの育児者が活用している。なかには、名古屋市のか、こども家庭庁は子育てにおける課題として核家族化、「1$*20LL」のような市の情報に特化した子育て支援アプ

地域の希薄化をあげており、子育ての孤立化や負担感の軽リもあり、地域の子育て団体からの情報も掲載している。

減を目標に、地域子育て支援拠点事業など地域における子

しかし、掲載までにかかる手順が多く、公開までに時間

育て支援に力を入れている。地域子育て支援拠点は、全国がかることや、アプリを通して育児者との直接のつながに  件存在する。子育て中の親子が気軽に集い、相互交りを持つことは難しい。

流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供することをそこで本研究では、地域子育てのために以下の要件を目的としており、まさに地域における子育ての核となる施満たす支援アプリを構築することで、地域子育ての活性設である。これらの施設を運営する団体は様々であり、実化、育児者と支援者のつながり強化を目指す。

施主体は市町村であるが、その市町村が認めた団体に委託

 既存の 616 の活用

することもできる。
実際に、こども家庭庁の調査によると、

本研究では利用者が活用しやすいシステムの実現のた３割ほどが市の直営で残りは社会福祉法人、132 法人等にめ既存の 616 をベースとしたシステムを構築する。既存

委託されている。以前、筆者が愛知県内の子育て支援団体の 616 を使用することで新たにアプリケーションをインを対象に行った聞き取り調査では、「一定の育児者の利用はストーする必要がなく、利用者が使い慣れたシステムをあるが、地域とのつながりの薄い育児者に対しどう情報をそのまま活用できるため利用しやすい。また、管理者側

届けるのかが課題である。
」と述べた団体も多くみられた。
も :HE サイトや管理アプリ等を利用した情報発信環境が一方、スマートフォン等の普及により様々な情報がイン整備されており、不慣れな人でも比較的容易に扱うこと

ターネットを通じて取得できる。育児情報も同様な傾向にができるほか安価なものも多い。

あり、中島らの調査では ％の母親がインターネットを 多様な回答方法の実現

通じて育児情報を取得している。また、筆者による育児者

育児者が求める情報は、検診や各種イベント、施設情に対する事前調査では、
616 の活用が進んでおり、
特に /,1(

報、医療情報など多岐にわたる。これらの情報をアプリ

や ,QVWDJUDP は多くの育児者が利用しているという結果で上に掲載し、一括でいつでも情報を取得できるようにすあった。容易に情報が取得できる一方で、育児者の情報リる。また、基本的な質問は自動で応答できるようにし、テラシーや情報過多による情報の取捨選択に課題を抱える管理者の負担を軽減する。また、育児情報は、月齢や年育児者も見られ、前述の調査においても「情報がありすぎ齢により情報が変わるため、対象年齢に合わせた情報をて正しい情報がわかりにくい」などの意見が多く見られた。

プッシュ発信できるようにするほか、育児者からの直接

地域 '; が注目されるなか、公共団体や専門家が持つ正確なの問い合わせにも回答できるようにする。

情報の電子化が期待されている。

 そこで本研究では、地域の子育てを担う地域子育て支援【システムの構築】

拠点の運営団体と協同で、地域子育ての活性化、育児者と本研究では以上の要件を満たすアプリの構築のために

支援者のつながり強化を目的とした地域子育て支援アプリ/,1( 公式アカウントを利用する。/,1( 公式アカウントはを開発し運用する。また、支援者自身で継続的に運用でき/,1( を活用したサービスであり、アカウントに友達登録

るように操作が容易なシステムの構築を目指す。

をしてもらうことで情報をプッシュ型配信したり、利用者と双方向でやり取りすることができる。:HE サイトとア【研究方法】

プリを利用した情報発信環境が整備されており、比較的

現在、子育てに関するアプリは多種多様なものが存在容易に扱うことができる。/,1( 公式アカウントは独自機- 174 -

能を追加できる $3, が用意されており拡張性も高いが、別途開発したプログラムを介さず、基本機能のみを利用することで、システムの更新などがあった場合も独自で継続的な運用をできるようにする。
子育て支援アプリの構成は、下部にメニューを配置し、上部にイベントの確認や予約ができる「イベント情報」
関連の項目、下部には公園や病院など、育児に関連する施設を掲載する「施設情報」、困った時の相談先や、直接管理者と対話ができる「相談する」、市や関連施設の公式サイトをまとめた「公式サイト」を表示している。図 に構築する子育て支援アプリの表示例を示す。
子育て支援アプリは先述の通り自動応答システムをベースとし、利用者がメニューや表示されたカードを選択することでやり取りができるようにする。構築するシス
テムは、/,1( 公式アカウントに予め用意されている「スマートチャットモード」を使用する。このモードは、入力されたキーワードに対して、管理者が事前に設定したメッセージを送ることができる「応答メッセージ機能」
を基本にしながら、手動応答にも対応しており、運用を図 子育て支援アプリの表示例

する際は「$,応答モード」と「手動モード」を利用者ごとに切り替えながら質問に対応していく。
質問への自動回答は、応答メッセージとカードタイプ
メッセージを使用し実装する。利用者がカードを選択す
ると、自動でテキストメッセージが入力されるように設定し、そのテキストメッセージにあった回答が表示されるようになっている。回答の表示には、基本のデザインを使用しており、用途に合わせたデザインを選択している。図  に自動回答の表示例を示す。

図 自動回答の例

自動応答のほかに、定期的なイベント情報、開館情報、子どもの年齢にあった情報も配信できるようにする。これらの情報は定期的にプッシュ配信を行うことで、アカウントが埋もれてしまうことを回避する。これらのメッ
セージ配信は「メッセージ配信」機能を使用する。この機能は、全体の他に、予め指定したタグや属性による絞り込み配信が利用でき、年齢に合わせた配信も実現できる。$3, などを利用して年齢入力画面を開発することもで

図 対象年齢の絞り込み

きるが、先述の通り継続的な子育て団体による更新を実現するために、追加時に図  のような挨拶メッセージを【支援アプリの運用と評価】

指定することで、テキストで入力してもらう形になって本研究は、愛知県高浜市の子育て支援拠点の一つであいる。管理者は入力したテキストを基にユーザごとに産る「132 法人ふれ愛・ぽーと」を対象にアプリの構築、運まれ年をタグ付けし区別している。この機能は管理者な用を行う。同団体は「いちごプラザ」という子育て支援

どのタグを設定することでテスト配信に活用することが拠点を運営しており、高浜市の子育て世代が集う場所とできる。

して育児者に認知されている。また、高浜市の子育て情- 175 -

報をまとめた「高浜市子育て支援ネットワーク」という:HE サイトも運営しており、高浜市役所と協同で地域の子育て支援、情報発信を担う団体である。アプリの基礎は筆者らが構築し、情報の更新はアプリを管理する子育て支援団体がおこなう。更新にあたり、市役所とも連携し、子育て支援団体を支援し、最終的には子育て支援団体独自で継続的な情報発信が実現できるようにする。

図 動画による解説
図 システム運用

運用開始にあたり利用者への広報活動は、子育て支援
拠点や子どもの定期健診でのチラシ配布、広報誌への掲開始にあたり、数回に分けて情報発信する支援者向け

載をおこなった。作成したチラシ（パンフレット）を図 の講習会を実施した 図  。講習会では自身のスマートフに示す。

ォンや 3& を使用して実際に発信の練習をおこなった。マ
ニュアルを作成したほか、講習会での内容は動画にまとめ <RX7XEH に限定公開し、いつでも確認できるようにした 図  。これらのマニュアルや解説動画は、3& 版、アプリ版の双方を用意し、媒体による違いも詳細に説明している。運用開始から半年程度の期間において月に数回の定期配信や、おたより、イベント情報の更新など、支援者独自で情報発信が実現できている。

図  講習会の様子
図 配布したチラシ（パンフレット）
本アプリは  年  月  日より運用を開始し、利用者は  年  月  日時点で  名である。閲覧されてい- 176 -

図  利用者数の推移と閲覧状況【謝辞】

る情報としては、定期的に更新を行なっている「イベント情報」が最も多く、次いで「相談する」、「施設情報」

本研究にご協力いただきました 132 法人ふれ愛・ぽーの順となっている。利用者数の推移と閲覧状況を図  にとの皆様、高浜市役所の皆様、椙山女学園大学文化情報示す。利用者数は月に約  人ずつ増加しており、高浜市

学部の田中涼香さん、藤原杏菜さん、光野有花子さんにの広報紙や公式/,1(への掲載のタイミングで平均以上の感謝致します。

増加が見られている。市の公式情報として配信されるこ【引用・参考文献】とで、安心感や情報の信憑性が増し、ユーザが増加していると考えられる。また、全体に向けた配信時に配信しこども家庭庁，地域子育て支援拠点事業について，た情報を除く既存の情報の閲覧が伸びることから、プッ

KWWSVZZZFIDJRMSSROLFLHVNRVRGDWHVKLHQVKLHQ

シュ配信の有効性も確認できたといえる。/,1( による個N\RWHQ（最終アクセス：）中島 千英子，永井 由美子，，母親の育児情報源

別相談も月に数件あり、育児に関する相談や通園に関すとしての 616 利用に関する調査，大阪教育大学紀要 人る相談など相談内容は多岐にわたる。

文社会科学・自然科学，，SS

全体に向けた定期配信の既読率も高く、高浜市におけ

高 浜 市 子 育 て 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク る子育て情報取得手段、育児者と支援者のつながりを実KWWSZZZWDNDKDPDVKLFRP

現する手段として定着してきている。

）【おわりに】
本研究では、地域子育ての活性化、育児者とのつながり強化を目的とした地域子育て支援アプリを開発し、愛知県高浜市において運用をおこなった。今後は支援者、育児者双方にとって使いやすいアプリになるよう改良を続けるほか、現在実施している育児者に対するヒアリン
グアンケートの考察や、高浜市において同時期から実施しているオープンチャットによるコミュニケーション空間も合わせた環境としての分析をしていきたい。さらに、
地域子育てだけではなく、地域の様々なコミュニティにおける情報発信手段としてアプリの汎用性の検証を行いたい。

- 177 -

最終アクセス：岐阜県高山市における「,&7を活用したまちづくりワークショップ」の開催とその効果
○堀涼（名古屋大学）.H\ZRUG：地域課題解決，産学官民連携，'LGLWDO7UDQVIRUPDWLRQ（';）
【はじめに】
年に内閣官房が発表したデジタル田園都市国家構想総合戦略において，「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」により「地方に仕事を作る」こと
や「魅力的な地域をつくる」ことが目指されている。
同戦略の重要施策分野の一つが観光';である。観光は，地域の主体の地域事業者である「民」たちが当事者意識を持ち主体的かつ持続的にまちづくりの活動に携わることが必要である。
本研究では，地域事業者の,&7利活用への当事者意
識を高め，,&7を利活用したまちづくりへのより一層の参画を促すことを目的に，高山市において「,&7を世界の*'3の以上を占める基軸産業であり，日本においても地方創生の切り札とされているが，生産性が低く，それに伴う低賃金や人手不足が問題となっている。デジタル化が遅れている分野であるともされて，,QIRUPDWLRQ DQG &RPPXQLFDWLRQ 7HFKQRORJ\ ,&7 の力を活用することで，これらの課題の解決が目指されている。これまで，,&7を活用した観光';を実現するための技術的な研究・開発・分析は多くされてきた。
しかし，そういった技術的なアプローチに加え，観光地を運営する人々がこういった技術や分析結果を利活用できるような仕組みや体制が必要である。
筆者は，岐阜県の観光地である高山市をフィールド
に同市・ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社と，産官学で,&7を活用したまちづくりに取り組んできた。
高山市は小京都とも呼ばれ，古い町並や高山陣屋，宮川朝市などが有名な観光地である。観光スポットは駅活用したまちづくりワークショップ」を回開催した（図）。
 年度：地域課題解決へ向けた,&7利活用について考えるためのワークショップ 年度：他の地域事業者の,&7利活用への取組みを知るためのワークショップ

徒歩圏内に集中しており，日帰りや１泊日の観光客が多いことも特徴である。高山市も「,&7を使用して観光客の効率的な観光をサポートしたい」，「さまざ
まな情報を地域全体で共有し，効果的な情報発信や活
気あるまちづくりを進めたい」と考えている。観光地にはさまざまな活用すべき情報あるが，外部から人を招く観光において，どれだけの人がまちに存在するかを定量的に把握し意思決定に活用することは重要であ図

I C T を 活用し た
まちづく り のた めのる。そのため筆者は，高山市において$,カメラを用いて年月より人の通行量データを，年月より交通量データを収集し（図），地域に即した活用方

ワ ーク シ ョ ッ プ$,カメラの設置場所

タブレット
がある方は
お 持ちく ださ い！

- デ ー タ から 考え る 高山市のミ ラ イ 高山市・ 名古屋大学・ N E C ソ リ ュ ー シ ョ ン イ ノ ベ ー タ （ 株） の法の検討をしている。

産官学連携協定に 基づ き ， 令和 2 年度から 市内商店街や観光地中心部に
A I カ メ ラ を 設置し ， 人流や交通量な ど の分析を 行っ て い ま す 。
本ワ ー ク シ ョ ッ プ で は， こ れま で 収集し て き た デ ー タ の分析結果等を地元関係者の皆様に 共有し ， デ ー タ を ど のよ う に 地域で 活用し て い け る のか

第２ 回 ICTを 活用し た
ま ち づく り ワーク シ ョ ッ プ～通行量データ を 考え る ～一緒に 考え て い き ま す ！

【研究内容】
これまで，高山の観光エリアに複数存在する商店街の各理事長などの地域事業者に加え，地元'HVWLQDWLR
Q0DQDJHPHQW2UJDQL]DWLRQ（'02）である飛騨高山観

日時場所

令和 3 年 1 1 月 2 2 日 ( 月 )ICTを 活用し たま ち づく り を みんなで一緒に考え ま し ょ う ！
昨年から ま ち なかの通行量データ を 収集し ていま す。
通行量データ は観光地において基礎的なデータ と なる はずです。
たく さ んの観光客の満足と 負担の少ないま ち の運営を 目指し ，

午後 7 時～ ( 9 0 分 程を 想定 )高山市役所
地下大会議室通行量データ の効果的な利活用方法を 考えてみま せんか？

高山市商店街振興組合

対象

日時： 2 0 2 2 /1 0 /2 9 （ 土）
1 9 時よ り ２ 時間程度

上三之町町並保存会
そ の他関係者

光コンベンション協会や高山市役所の職員などにヒア
リングを行い「感覚をデータで置き換えたい」と考えていることなどを確認してきた。しかし，「デジタルの力を活用した地方の社会課題解決」を地域で進める
ためには，大学とそれぞれの地域事業者のみではなく，- 178 -A I カ メ ラ を 用い た 交通量デ ー タ の収集と 分析

内容

ま ち な かの入込と 自店舗入込の簡易比較ツ ー ル紹介と お 試し 利用
デ ー タ 活用， 改善案のア イ デ ア 出し

場所： 高山市役所 地下大会議室
対象： データ 利活用に関心がある 方
主催： 高山市/名古屋大学 安田・ 遠藤・ 浦田研究室
N ECソ リ ュ ーシ ョ ン イノ ベータ 株式会社【 主催 】 高山市／名古屋大学 安田・ 遠藤・ 浦田研究室【 問合せ】 高山市 総務部 行政経営課 担当 : 山田（ T EL 0 5 7 7 -3 5 -3 0 4 0 ）図

問合先： 高山市総務部行政経営課

山田、 坂垣内（ TEL： 0 5 7 7 -3 5 -3 0 4 0 ）各ワークショップの宣伝チラシ

【年度：地域課題解決へ向けた,&7利活用について考えるためのワークショップ】
ワークショップ参加者の募集にあたり，市職員が中心となり，高山市商店街振興連合組合，景観町並保存連合会，飛騨高山観光コンベンション協会，その他地
元企業などの組織に声かけを行い，年月日に高山市役所の大会議室において，第回ワークショッ
プを開催した。
ワークショップ前半では，「通行人の年代が若くなってきている」や「夏休みは木曜日・金曜日に土日並
みに通行人がいる」などの収集した通行量データの分点，他に必要なツールなどを考えワークシートに記入した後に他の地域事業者と共有した（図）。
ワークショップの最後には，高山からの参加者にア
ンケート調査を行った。

析結果，筆者の研究室が開発したまちなかの混雑度可視化アプリケーションと店舗データと通行量データを比較するためのアプリケーションを共有するなど，高山で進んでいる,&7を利活用した取り組みを筆者の研究室の学生人が発表した後，比較アプリケーション

図 グループディスカッションの様子の実体験を行った（図，図）。
【結果】

第回ワークショップには，団体から約名の参加者が集まった。
ワークショップ後にとったアンケートでは「定休日や営業時間の設定，シフト検討，新規出店にデータが大いに役立ちそう」という意見を参加者から得た。（1 ）の地域事業者が「今後もデータ分析の結果を知りたい」と答えた（段階評価でまたは）。
（同上）の回答者が，混雑度アプリが便利であると回答し，データ利活用アプリは，（同上）の回答

図夏休みと夏休み以外の通行量の割合者が「今後使用してみたい」と回答した。上記回答者は半数ほどであったが，メールマガジンや/,1(，紙レ
ポートでの分析結果の共有を含め，上記の人中人が希望しており，多くの人がデータ分析に関心を持っていた。
ワークショップ後半では，自分の考えを書くワーク
シートに人中人が,&7利活用に関して何かしら自分の意見を残していた。商店街の参加者から「通行量データが店舗誘致や業態変更などに活かせるかもしれない」といった大学と市役所の会議では出なかった意
見や「データ利活用に関心を持ったが，具体的な方法が分からないため，利活用の事例を知りたい」などの意見を得た。この意見を踏まえ，ワークショップ参加
者の飲食店との連携を進め，翌年度の年度に共同でデータ利活用に取り組んだ。

図混雑度可視化アプリ（左）と通行量データ利活用アプリ（右）ワークショップ後半では，所属組織が均等になるよ
うに参加者を名ほどのグループに分け，参加者自身
や地域の困りごと・課題，それらの解決策，開発したアプリが課題解決に役立てられそうかやアプリの改善【年度：他の地域事業者の,&7利活用への取組みを知るためのワークショップ】
前年度の参加者に加え，市職員が飛騨高山旅館ホテ
ル協同組合にも参加の声かけをした。第回ワークシ
ョップの後半では，,&7利活用が地域でも進んでおり，- 179 -

自らも取り組むことが可能なものであると認識を広めるため，地域の他事業者の,&7利活用の取組みなどを共有するパネルディスカッションを行った。地元商工
観光産業に関する地域事業者などにパネリストを依頼
し，年月日にワークショップを開催した。
ワークショップ前半では，前年度と同様に学生から混雑度可視化アプリをアップデートした飛騨高山散策:HEマップの公開，上記連携飲食店でのデータ利活用の成果，通行量データの分析結果，*RRJOH 0DS上の自店舗の情報を管理し情報発信ができる*RRJOHビジネス
プロフィールの概要などについて共有した（図）。


図パネルディスカッションの様子




【結果】
第回ワークショップでは団体から約名の参加者が集まった。
ここでもアンケートをとり，（1 ）の回答
者が「今後もデータ分析の結果を知りたい」と答えた（段階評価でまたは）。印象に残ったグループディ
スカッションのテーマは何かという設問では，①*RRJ
OHビジネスプロフィールが，②地域データの共同利用が，③ホテル宿泊者の統計情報の公開が，
ワークショップ後半では，①前年度のワークショッ
プで連携を開始した飲食店において*RRJOHビジネスプ
ロフィールの活用を始め，多くのアクセスがされてい④観光予報がであった。
自由記述欄では，「,&7利活用の勉強会をしてほしい」や「人的支援が必要」という意見や，多くの感謝の言葉，引き続き連携を望む意見を得た。
また，第回ワークショップでは，参加者の意見もること，②地域の購買データなどを集約し地域において共同で利活用する案，③ホテル宿泊者の統計情報を公開し利活用できるようにする計画，④:HEに公開されており，誰でも利用できる:HEアプリケーションの観光予報プラットフォームについてパネルディスカッ
ションを行った。パネリストは飛騨高山旅館ホテル協

積極的に反映するために，ワークショップ中にリアル
タイムで4 $と投票ができる:HEサービスのVOLGRを導入し，件のコメントが寄せられ。アンケートにおいても「意見・質問の際の心理的ハードルが下がるので，とても良い仕組み」という意見を得た。


同組合理事長や上三之町町並保存会・飛騨高山観光コ
ンベンション協会・本町会商店街振興組合の代表者，
高山市観光課長の名である（図）。
ワークショップの最後には，高山からの参加者にア【考察】
ワークショップの開催により，地域事業者の当事者意識を高め，,&7を活用したまちづくりへの参画を促すことができた。

ンケート調査を行った。

アンケートにおいて毎年，引き続きデータ分析の結果が知りたいという結果を得ている。年度には，第回ワークショップの参加者から,&7利活用の実証実
験を行う飲食店と連携を開始し，第回ワークショッ
プ後には，ワークショップに不参加であった店舗が，同様の実証実験に興味を持っている連絡があった。また，第回ワークショップでの意見を受け，,&7やデー

図学生による連携飲食店での成果報告

タ利活用に関する勉強会を高山市で不定期に開催することが決定し，現在までに「名大生と始めるデジタル勉強会」と題し学生が講師を務め回の勉強会を行った（図）。グループディスカッションで関心が高かった「地域データの共同利用」や「ホテル宿泊者の統- 180 -

計情報の公開」において活用が期待される技術である「プライバシーテック」と*RRJOH 0DS上の営業時間やメニューの設定，口コミの返信などができるデジタル
ツールである「*RRJOHビジネスプロフィール」の勉強会を開催し，ワークショップに参加した地元事業者を含むそれぞれ人と人が参加した（図）。「次回も参加したい」「使ってみようと思った」など良い評
価を得ており，近隣の飛騨市でも*RRJOHビジネスプロ
フィールの勉強会を開催する予定である。
名大生と 始める デジタ ル勉強会
~ プラ イバシーテッ ク 編~
「 データ を 利活用し たい。 けれど 、 なんだか怖い」,&7利活用について考え，他の地域事業者の取組みを知る機会を設けことで，地元事業者との連携の開始
や回の勉強会の開催など，地域の主体である「民」の当事者意識を高め， ,&7を利活用したまちづくりへの参画を促すことができた。
今後の課題として「民」との連携の拡大やワークシ
ョップの運営への「民」の参加，多くの「民」が,&7を実際に使用し，利活用の効果の実感することができる仕組み作りなどが挙げられる。引き続き，地元事業者と連携し，受け入れられやすい,&7を中心に勉強会を開催するなど，,&7利活用の土壌を作っていきたい。

そう 思っ た経験はあり ま せんか？
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プ ラ イ バシ ーテ ッ ク (秘密計算)が注目さ れて いま す。
プ ラ イ バシ ーテ ッ ク (秘密計算)を 使う と 何がで き る か、
話し 合いながら 一緒に学びま せんか？

日時

2 0 2 3 年1 月2 0 日（ 金）
1 9 時よ り １ 時間程度
データ 連携と 権利について内容

プ ラ イ バシ ーテ ッ ク と は？
対話型ワーク シ ョ ッ プ

持物↑参加申し 込みはこ ち ら ↑申込締切 : 1 /1 3 (金)ま で

筆記用具(ご 自身でメ モ を 取る 用)※オン ラ イ ン 参加ご 希望の方はチラ シ 下部問合先へ場所

村半 (高山市若者等活動事務所)〒5 0 6 -0 8 4 2 岐阜県高山市下二之町６

主

催： 名古屋大学 安田・ 遠藤・ 浦田研究室

共催： 高山市 / 株式会社A com p an y

問合先 : nag oya. m d g . in fo@ g m ail. com

図回のデジタル勉強会のチラシ【謝辞】
元高山市役所行政経営課山田雅彦様をはじめ，研究にご協力いただいた高山市および，ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社の皆様に感謝いたします。本
研究の一部は，-636科研費 .，.-の助成を受けたものです。
【参考文献】
観光';推進のあり方に関する検討会，，観光 ';
推進による観光地の再生と高度化に向けて（最終取りまとめ），SS
鈴木野乃花，堀涼，浦田真由，遠藤守，安田孝美，，観光地における*RRJOHビジネスプロフィールの活用と実践，第回とうかい観光情報学研究会，
SS
高山市，，,&7を活用したまちづくり，KWWSVZ
ZZFLW\WDND\DPDOJMSVKLVHL
KWPO（閲覧：）寺部慎太郎，一井啓介，柳沼秀樹，小野瑞樹，田中皓介，康楠，，:L)Lパケットセンサーを用い図 デジタル勉強会の様子
年度に渡るワークショップで取り組み状況を地元事業者に共有し続けることで，高山での,&7を利活用
したまちづくりに関する認知や興味関心が広まり，,&7利活用の機運が高まっていると考えられる。
一方で，「勉強会をしてほしい」などの意見は，,&
7利活用に関心を持っている表れであるが，勉強会を開催できる専門家に頼るのではなく実際に自らまずはやってみるという姿勢も,&7を使いこなすには必要であると考えられる。
【おわりに】
筆者は岐阜県高山市において,&7を活用したまちづ
くりに取り組んでおり，本研究では，地域事業者の,&7利活用への当事者意識を高め，,&7を利活用したまちづくりへのより一層の参画を促すことを目的に回のワークショップを開催した。

た歩行者行動・観光客周遊行動研究の包括的レビ
ューとそれを踏まえた分析例示，土木学会論文集' 土木計画学 ，9RO，1R 土木計画学研
究・論文集第巻 ，,B,B
独立行政法人国際協力機構，，観光と開発 恵みをもたらす旅に出る，PXQGL，1R，S

杜国慶，康乃馨，，8*&にみる訪日中国人観光者
飲食選好の空間構造，日本観光研究学会全国大会
学術論文集，9RO， SS 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局，
，デジタル田園都市国家構想総合戦略，3
堀涼，浦田真由，遠藤守，安田孝美，山田雅彦，，観光まちづくりのための通行量データ利活用モデ
ルに関する研究，観光情報学会第回研究発表会
予稿集，SS

- 181 -

,&7 地域活性化大賞受賞事例の消長
本田正美（関東学院大学）
.H\ZRUG：,&7 地域活性化大賞、先進事例、政策の消長
【問題・目的・背景】

受賞時には大きく広報され、受賞した事実が他地域にお先駆的な取り組みを行う自治体を表彰する仕組みがある。
そのうちのひとつとして、「地域課題の解決に資する ,&7

いても喧伝される。しかし、以後、その受賞事例の消長を確認することが行われているとは言い難い。

（情報通信技術）の利活用を普及促進していくことを目的

本研究は、
 年からの「地域情報化大賞」と後継の 

として」 総務省ＷHE サイト 、総務省が  年度から地

年からの「,&7 地域活性化大賞」の受賞事例を対象に事例

域情報化事例を「地域情報化大賞」として表彰していた事分析を行うことにより、先進事例に対する表彰の仕組みの例がある。同賞は、 年度より名称を「,&7 地域活性化

有効性を検証することを研究目的とする。

大賞」へと変更し、 年度まで贈賞が続けられていたこ

とが確認される。

【研究方法・研究内容】

この賞は、名称に「地域活性化」とあるように、地域課

 本研究では、 年からの「地域情報化大賞」と後継

題の解決に資するのみならず、地域活性化に資する取り組の  年からの「,&7 地域活性化大賞」の受賞事例を研みも対象となるものと考えられる。贈賞の目的には、,&7

究対象とする。その受賞数は  年間で、 件である。なの利活用を普及促進していくことも掲げられており、受賞

お、 年度については、総務省の当該サイトに情報がした事例が受賞により全国に広報されることによって、他掲載されておらず、贈賞の事実が確認出来ない。このた地域にもいわゆる横展開していくことが期待されるところ

め、
研究対象となるのは  年から  年までのうち、である。

 年を除いた年の受賞事例となる。

 年実施の応募要領によると、その目的は、「地域が この  件については、総務省 :HE サイトの「,&7 地域

抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の衰活性化ポータル」より、その情報が入手可能である 総務

退、医師不足、災害対応等）を解決し、地域の活性化を図省ＷHE サイト 。

るため、それぞれの地域において自律的な創意・工夫に基  事例について、それぞれの自治体のＷHE サイトなど

づいて、,&7（情報通信技術）を活用した様々な優れた取組を中心に情報探索を行い、受賞した取り組みが受賞後もがなされています。これらの取組の中で、特に全国的な横継続した取り組みとなっているのか、その現状を確認す展開が期待される事例、分野横断的な事例、地域間の広域ることとする。

連携が期待される事例等について、広く募集し、表彰を行 確認の方法は、各事例につき、その事例の事業名称といます。
」 総務省 とされている。募集後、書類審査事業実施自治体をキーワードに *RRJOH 検索を行い、:HEを通過した団体が総務省地域情報化アドバイザー並びに審上で取得可能な情報を探索することとした。ここで、各査員向けに最終プレゼンテーションを行い、その上で各賞事例につき、事業の継続性に着目していることから、検が選定されるという手続きを経る。

索時には、検索対象を「 年以内」に限定した。

 本研究では、この  年からの「地域情報化大賞」と後以上の作業に加えて、各事例の事業実施自治体の公式

継の  年からの「,&7 地域活性化大賞」を受賞した事例:HE サイトにアクセスし、サイト内検索を行い、受賞事例に着目する。

に関して公開されている情報の有無を探った。

 総務省から表彰されるような事例は受賞後も継続的な取 ここまでの作業の方法では、単に受賞事例に関する情

り組みとなり、他地域にも何らかの影響を及ぼし得る先駆報の有無しか確認できないが、継続的に実施されている事例であり続けているのか。あるいは、受賞をピークに、事業であれば何らかの情報の発信も継続的になされるも以後は取り組みとしては衰退してしまっているのか。もし、のと考えられ、また、事業が終了すればその旨の情報発受賞をピークに、その取り組みが停滞するようなことがあ

表がなされるものと考えられることから、発信された情るとすれば、先駆的な取り組みを表彰する仕組みは有効に報の有無を重要な要素と見なし、その情報から当該事業機能していないことにもなりうる。

の継続性を探ることとする。

- 182 -

表  受賞事例と類型の一覧
 年度

事例

類型

熊本県高森町

教育の情報化を基盤とした誇りと夢と元気を生み出す人づくり町づくり

4

京都府京都市「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」

2

奈良県

H0$7&+ による奈良県の救急医療体制改善への支援

2

広島県呉市

,&7 を用いた広島県呉市における「データヘルス」の取り組み支援

4宮城県石巻市

石巻市における *,6$5 技術を利用した「防災まちあるき」

4

長野県塩尻市

センサーネットワークによる鳥獣被害対策

4

青森県

地域の埋もれた魅力を浮上させる青森県観光モデル

3

千葉県千葉市

千葉市民協働レポート

2

徳島県神山町

日本の田舎をステキに変える「サテライトオフィスプロジェクト」 等

2

大分県豊後高田市

:RUN6PDUW＠豊後高田市

4

岐阜県東白川村

フォレスタイル森の恵みに満ちた暮らし方提案ウェブサイト

2

愛媛県愛南町,&7 利活用による次世代型水産業の実現

4福岡県東峰村

住民ディレクター発！1+. 大河ドラマ追走番組プロジェクト1 年度

事例

島根県隠岐郡海士町

小規模校集合体バーチャルクラス（クラウド遠隔授業システム）

4

広島県尾道市

,&7 で地域包括ケアの更なる進化をめざす天かけるネットの取組

4和歌山県和歌山市

地域をつないで一つのバリューチェーン「リコピン人参プロジェクト」

4

北海道函館市

水産業におけるリソース・シェアリング（情報と資源の共有）（北海道発！,74

類型

漁業プロジェクト）
福岡県福岡市

福岡市無料公衆無線 /$1 サービス「)XNXRND&LW\:L)L」

2

宮崎県日南市「日南市式テレワーク」の推進による新たな働く場の創出

4

愛媛県松山市

えひめ結婚支援センター『愛結び』におけるビッグデータの活用

2

埼玉県川越市,&7 を活用した見える化による地域活性化とバスサービスの維持確保

4新潟県妙高市

見えて安心 使って楽々 除雪管理システム4 年度

事例

福島県新地町

新地町 ,&7 研究協議会を中核とした ,&7 教育体制の構築

4

茨城県つくば市 世紀型スキルを育む ,&7 教育でみんなが住みたくなるまち

4

新潟県佐渡市

佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」

2

福岡県福岡市

福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム

2

日本全国

都市の将来像可視化ツール「0\&LW\)RUHFDVW」の開発と全国展開

2

北海道岩見沢市

北海道岩見沢市における ,&7 利活用の社会実装

2新潟県新潟市センサ利活用による水田管理

4

日本全国

&& 地域体験と自治体連携を通じた着地型観光商品の開発

4

奈良県葛城市

ママスクエア葛城店 ～テレワークを活用した母親雇用創出事業～

2

熊本県熊本市,&7 による衣服生産のプラットフォーム

4

静岡県静岡市

しずみち LQIR・通行規制データのリアルタイム・オープン化2 年度

事例

日本全国

,&7 を活用した市民協働で多様な子育てニーズと地域人材活用を両立

2

北海道森町含む、道南  市町

ひぐまっぷ：,&7 を活用したヒグマ出没情報収集と共有の取り組み

2

類型

類型

村

- 183 -

福井県勝山市、石川県加賀市、 ,&7 クラウド活用で急性心筋梗塞などの救命率を 83！2

石川県小松市
北海道天塩町,&7 活用による新しい地域モビリティ

2

福井県坂井市

日本の川・地方を豊かにする遊漁券オンライン販売システム：フィッシュパス

2

愛媛県西予市,&7 を活用したペーパーレス化から働き方改革への取組み

1

福岡県福岡市

/,1( を活用した“2QHWR2QH”の情報配信

2

日本全国

地域連携型駐車場シェアによる観光課題の解決

2

沖縄県沖縄市,&7 人材育成と創業支援による地域活性化2

福島県南相馬市

福島復興を牽引する地元中小建設企業の ,&7 活用

1

沖縄県宮古島市

,&7 を活用したマンゴーの安定生産と栽培促進

4神奈川県横浜市$, を活用したチャットボット「イーオのごみ分別案内」

2 年度

事例

北海道新篠津村,R7 を活用した農山漁村の灯油難民防止

2岐阜県中津川市

公共交通オープンデータ“最先端田舎”への挑戦

2

沖縄県糸満市

農作業支援通知 ,R7「てるちゃん」

2

日本全国

みんなでつくるバリアフリーマップ :KHH/RJ

2

大阪府大阪市

オープンデータ化した地域資料の利活用を通じて大阪の魅力を発信

2

京都府、舞鶴市

,&7 技術を活用した廃棄物処理効率化による資源循環の構築

4岡山県倉敷市

インテリジェント ,&7 地域実装計画 

1

大阪府八尾市,R7 活用にてこども園における成長への切れ目のない支援事業

4

群馬県前橋市

マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援

2

石川県加賀市

クラウドサービスを利用した山中漆器生産性向上プロジェクト4 年度

事例

新潟県（上越・中越・下越）、スマートフォンを利用した学生証革命

2福島県須賀川市

消防団員が考案した消防団のための ,&7 ソリューションアプリ

2

岡山県倉敷市

オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」

2

熊本県御船町/3:$ 網を活用した避難所開設の迅速化と状況把握

2

北海道豊富町

北海道豊富町ドローンで牛追い“スカイカウボーイ”

2

北海道神恵内村

神恵内村の〝陸上養殖〟新産業による雇用創出と漁業者所得増の実現！

4

群馬県前橋市(%30 の推進～ビックデータを活用した新たな空き家実態調査モデルの構築～

1

群馬県川場村,&7 技術を活用した働き方改革への取組み

1

類型

類型

福島県郡山市

千葉県千葉市、滋賀県大津市、 次世代型市民協働プラットフォーム「0\&LW\5HSRUW」

2

石川県加賀市、和歌山県、広島
県東広島市、岩手県花巻市ほか
鹿児島県肝付町

国内初！自治体主導による「スマート畜産」

2


【研究・調査･分析結果】

続性が担保されていないものである。
これを表では、「1」

 調査の結果は、上記の表  に示した。情報探索の結果、と表記している。これが  件あった。

受賞の  事例については、いくつかの類型があることが 第二は、受賞以後も継続的な取り組みとなっているも明らかになった。

のである。これを表  では、「2」と表記している。これ

 第一は、単発の取り組みへの贈賞であり、そもそも継が  件あった。

- 184 -

第三は、受賞後に取り組みが終了したことが確認され賞の名称の中に存する「地域情報化」や「地域活性化」

る類型である。これを表  では、「3」と表記している。

といった事柄は単発の取り組みではなく、継続的な実施

これが  件あった。

が求められる。そのような継続的な取り組みを総務省も 第四は、受賞前後以外に、その取り組みに関する情報

期待していると考えるが、一方で、先駆的な取り組みとが入手できなくなってしまう類型である。この類型に属して表彰しても、それが継続性を担保することにはならする事例は、情報が入手できないゆえ、その取り組みがないようである。本研究で確認したとおり、少なくない

継続されているのか、終了したのか、その実態は不明で事例では、受賞後に、いわば「音沙汰なし」の状態になある。これを表  では、「4」と表記している。これが っている。

件あった。

 本研究では、受賞事例につき、主に :HE 検索の手法を

 以上をまとめると、 件の受賞事例のうち、 件は事用いたが、これでは抜け漏れが存在する可能性がある。

業の継続性が確認され、これが四つの類型では最も多い

この点において、本研究は研究上の課題を残している。

ものとなっている。続いて、 年以内に限定すると、情報

上記に関連して、本研究では、ＷHE 検索の結果としてが入手できなくなる類型に分類される事例が多い。時期取得出来た情報を基に、各事例を四つの類型に分類したを限定しなければ、受賞に関する情報を :HE 上で発見すが、なかにはいずれの類型とするのか判断に迷う事例がることも出来るが、その事業が継続されなかったのか、あった。特に、事業内容が必ずしも明確ではなく、単発以降では関連する情報が :HE 上では見出せなくなる。

の取り組みとするのか、それとも継続的な取り組みを予 そもそも継続性が担保されないような単発の取り組み

定するものなのか判断が難しい事例があった。単発の取への贈賞も一定数あり、さらには、事業が終了した事例

り組みとする場合には、そもそも以後に情報発信がなさ

も  件ではあるが見出された。

れることもないことから、本研究で行ったところの分類



の「4」には該当しない。逆に、単発であったはずの取り【考察・今後の研究課題】

組みを、継続が予定された取り組みと見誤ると、 年以内

 総務省が実施する先駆的な自治体の取り組みへの表彰の情報発信がないことから、誤って「4」に分類してしまは、その取り組みが他地域へ波及することを期待して実う可能性がある。本研究では、明確に単発の取り組みと施されているはずであるが、実態としては、その全てが認められない限り、当初は継続することを予定した取り

継続的な取り組みとなっているわけではなく、なかには組みと見なし、類型を割り振ったが、より実態に即した受賞以後は事業継続の有無が不明になっている事例も少分類が求められるところであり、この点については、ア

なからず存在した。先進的な取り組みであるが故に、何

ンケート調査やインタビュー調査を関係者に行うことでらかの理由で事業が継続できないこともあるだろうが、補足が可能である。それら調査の必要性があるところに、継続性が担保されないような事業であれば、総務省が企本研究には研究上の課題が残されている。

図するところの「全国的な横展開が期待される事例、分

また、地域活性化にかかわる賞以外にも総務省をはじ

野横断的な事例、地域間の広域連携が期待される事例」

めとした中央府省やマスコミなどが先駆的な取り組みをとはなりえず、そのような事例に贈賞するのは配慮が不行う自治体を表彰する仕組みがある。本研究だけでは、十分と言えるだろう。あるいは、審査員が最終プレゼン

先進事例とされる事例に対する表彰一般の有効性は検証

テーションの見栄えに引きずられて贈賞を決めてしまっ

出来ておらず、本研究が扱ったのとは別の表彰に関するたという問題も指摘出来るかもしれない。

仕組みについても分析することが残された研究課題とし先進事例として実施された事実自体が他地域への波及てあげられる。

には重要な要素となる可能性もあるが、例えば、後発で取り組もうとする自治体が先進事例の自治体に参考のた【引用・参考文献】

めに視察や照会を行おうとしても、その先進事例の事業

総務省 :HE サイト「,&7 地域活性化大賞」

が継続されていなければ、それらの行為は不可能になる

KWWSVZZZVRXPXJRMSPDLQBVRVLNLMRKRBWVXVLQ

可能性がある。表彰を行うのであれば、事後に参照する

WRSORFDOBVXSSRUWLFWWDLVKRLQGH[KWPODQF

自治体や事業者の存在も考慮して、贈賞対象とする事業

最終アクセス  年  月  日 の継続性も加味した評価が必要とされよう。

総務省  「「,&7 地域活性化大賞 」応募要領」

- 185 -

ローカルとつながりグローバルに発信する学生サークルの地域活性化の事例
坂本 ひとみ（大阪経済大学）
.H\ZRUG：地域活性、産学官連携、観光振興 【はじめに】

が、コロナ禍で一人カフェ巡りをしていた時の出会いに、

和歌山県有田郡湯浅町は、人口約  人の街であり醤「心」を助けられたという思いからである。
「カフェの店主

油醸造において日本遺産に認定されている。醤油づくりにやバリスタとした話がコロナ禍の自分を支えて有難かっ

欠かせない「水」が良いところでもあり、「湯浅の水」といた」という思いを今度は社会に還元していこうと考え、珈ても市販されている。町なかには熊野古道が通り、醤油醸

琲倶楽部には「人の縁や繋がりを大事にする」という理念

造発祥の地と合わせて観光客を取り込むべく頑張っている。

がある。コーヒーを通して、縁や出会いを繋ぐコミュニテ

しかし、町の状況は、過疎化・少子高齢化が進み、空き店ィが作れたら良いという思いから、まずは「大学の中での舗も増え、町の衰退が進んでいる状況である。授業を通し

居場所づくり」と「コーヒーの追求」としての珈琲倶楽部て、課題はあるがポテンシャルは高いと感じた、本学のコがスタートした。

ーヒーサークルのメンバーは、コーヒーも美味しく淹れられる「湯浅の水」に注目し、地域の活性化に貢献できないか取り組みを始めた。これらの学生の取り組みを通じて、地域の現状がどのように変化し、また関わる方々のかかわり方の変化、学生の成長を見ていくこととする。また、この事例が、他の地域の学生活動においても活かされるよう、
彼らのサークル活動の広がりと地域のかかわり方において   図 1:珈琲倶楽部部員の構成図（筆者作成）のオペレーションを明らかにしたうえで、地域の継続的な2 地域と繋がる力
授業で湯浅町を訪問した時に、湯浅町の水が醤油づくり

活性化につながるモデルのポイントを探ることをこの研究の目的とする。

に向いていることを知り、受講していた珈琲倶楽部の副会【研究内容】

長でもあった学生が、コーヒーを淹れる水にも向いている

1 珈琲倶楽部の理念と気づき、「湯浅の水」でコーヒー抽出を試し始めた。2022

 彼らの世代は、入学と同時にコロナ禍となり約二年間は、

年 10 月神戸開催のコーヒーイベント「VOLUCAFE

ほぼ大学に通学することなく、入学式や対面授業もなくリ

COFFEE EXPO 2022」に出店するにあたり、学生がアルな人との出会いが全く無くなった中で、日々の学生生

自ら湯浅町へ出向き、「湯浅の水」を使ったコーヒーを淹れ

活は、バイトと課題という生活であった。このまま学生生る活動と同時に湯浅町の観光を PR するという企画を提案

活が終わるのではと危惧した高校時代からの友人２人は、した。湯浅町観光協会の担当者は、「湯浅の水」を製造して共通の趣味であったコーヒーをヒントに、コーヒーのサーいる企業に学生を繋ぎ、コーヒーイベントで使用する「水」

クルを立ち上げ、そこから少しずつ輪を広げる。広げる中は企業からの無償提供となった。全国 17 の大学のコーヒ

で、コロナ禍の生活に皆が同じような思いを抱いているこーサークルが集まる会場で、自分たちが取材して作成したとに気が付き、「繋がりの輪を広げたい、これからの新入生

PPT や観光パンフレットを用いて、湯浅町の観光 PR ととには大学生活をもっと楽しんでほしい、サークル活動を通

もにこだわりを持って焙煎した豆と「湯浅の水」で淹れた

してリアルな良い出会いをしてほしい」と思うところから

コーヒーを訪れた顧客に提供する。自ら考え行動すること

活動がスタートした。

で、結果、地域の人々や企業とつながり、学生の持ち込み

コロナ禍での寂しさや人恋しさは、彼らの行動を後押し企画である湯浅町の観光 PR も実現することができた。こし、当初、具体的な活動イメージは出来ていなかったが、の頃、湯浅町では、湯浅の新しい楽しみ方として、野外で「コーヒー仲間」という中に共通ビジョンみたいなものがコーヒーを淹れるためのセットと自転車をレンタルできる

暗黙知としてあったという。その中には、「コーヒーを通じサービス「おでカフェ・サイクリング」の PR を始めたばて人の縁を広げたい」という強い思いもあった。彼ら自身かりであったため、この企画と珈琲倶楽部の湯浅町 PR イ

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ベントとは、偶然にも時期が重なり学生の活動を後押しす

増えると、コロナ禍で活動を始めた頃のとは、入ってくるる機会となった。

部員たちの意識は違うが、理念である「コーヒーで人を繋

その後、湯浅町観光協会では、2020 年から中止になってぐ」という思いは皆変わらない。サークルを作った当初のいた「紀州湯浅のシロウオまつり」を 3 年ぶりに開催する

部員は現在 4 年生であり、後輩に道を譲りもう部活の中心にあたり、珈琲俱楽部に出店の話が持ち込まれた。そこでではない。

学生たちは出店に合わせ「湯浅の水」に合うブレンド豆の４年生たちは、「人との繋がり」の次の段階として、「コ開発に取り組む。2023 年 3 月 19 日の「シロウオまつり」

ーヒーを追求する」を挙げている。コーヒーについて、よでは、「湯浅の水」を使い、その水に合わせたブレンド豆で、り詳しくみんなで楽しむ。
現在の理念は、「人の縁をつなげ、

1 杯ずつその場で豆を挽きコーヒーを淹れるこだわりのコ

コーヒーを楽しもう」というところに来ている。今までいーヒーを提供するとともに、自宅でもその味と香りを楽しただいた縁から、今度は積極的に関わるために外へ向かう。

めるドリップパックも開発し販売した。出店時間は 4 時間

自分たちから繋がりに行く。

ほどであったが、約 100 杯のコーヒーと、ドリップパック「コーヒーが好きで、頻繁にカフェに通っていてよかっ

50 杯は全て完売となった。県外からの客でコーヒーを一人た。通っていたからこそ、チャンスを頂けたし認知もされで 3 杯も飲んだ方に話を聞くと、「学生がサークルで淹れるた。スタートはそこから」と珈琲俱楽部の立ち上げメンバ

コーヒーと思っていたが、想像を超えて美味く驚いた」とーは言う。チャンスをもらったコーヒーイベント

いう言葉が返ってきた。

「VOLUCAFE COFFEE EXPO 2022」では、全国

3 取り巻く環境の多くの学生と交流し繋がることができた。そこから、大ブレンド豆の開発やコーヒーの抽出は、1 グラム単位

学同士のコラボレーションで「次何かやろう」ということ（量）、1 秒単位（時間）、1 度単位（温度）で実験されてが生まれる。また、自ら企画提案しに行った湯浅町、チャ

おり、日々レンタル焙煎機械などでの試行錯誤を続けていンスを活かしながら彼らなりに焙煎にこだわり、ブレンド

る。また、そこには日頃から彼らの活動を支えるメンターを開発し、ドリップパックを作り、オリジナルのアイスコであるカフェのオーナーやバリスタたちがおり、そこから、ーヒーを作るという成長を続けている。ここまでの商品開オリジナルコーヒーが生まれ、湯浅町へと繋がった。学生

発に１年も経っていない。この間、インターネットラジオ

たちの地域を盛り上げたいという思いと、湯浅の方々の支にも出演し、自分たちの活動や「シロウオまつり」を PR

援で、2023 年 6 月には、
「全日本トライアル選手権第 4 戦」

もした。また、音楽とコーヒーのイベントの企画も提案をでの出店が決まる。暑い時期に備え、学生達は、新たな商受けている。そこには、彼らの活動を見聞きした「若いの品であるオリジナルのアイスコーヒー開発を進め販売するに熱心にやっている人がいる」という声の広がりもある。

こととなった。豆からこだわったアイスコーヒーは、用意

SNS の当たり前の時代にありながら、対面の出会いの輪がしたすべてが完売となる。こちらは、準備など当日のサポ

広がり、彼らを応援している。それぞれの地域には、対面ートに地域おこし協力隊の方の支援もあった。

だからこそ緩くて強い繋がりがある。

このように、彼らを取り巻く環境は、1 年足らずで多く

5 失敗と成長「結果的に優しい大人が多かった」と彼らは言う。学生の支援者と繋がり、広がっている。

ということもあり、話を聞いてくれる人が多く、最初の一歩が踏み出しやすい環境であったと感じている。学生たち
が当初から心掛けていたのは、「礼儀」「正直に関わること」、「わからないことは聞く、考えてわからなければさらに聞く」、「課題や疑問に対しては解決しようと動く」。彼らは、自分から積極的に動くことを心掛けていた。躊躇することもあったが、自分達の好きなコーヒーで出会い繋る事が、今までの人生でない経験であったため、それに向けて努力
図 2:関係図（筆者作成）
4 理念と行動力
出店の機会が増え、部員の数も２年で 11 名から 62 名にをしたと言う。好きなコーヒーを通すと、自分達が人間的に成長できる機会と捉えることができ、自分がこれまで人と関わる中で出来てこなかった部分、避けていたところを- 187 -

直したいと思うようになる。コーヒーは好きだが、提出物

後輩も増え、喜んでいたが、サークルの練習日に人がほや管理は苦手で失敗も多くあった。しかし、苦手だったタ

とんど集まらないという難しさも経験した。人を集めるこ

スク管理などは、地域や社会と繋がることでその責任を自とやコーヒーの知識を伝える、教えるということが非常に覚し、頼れる人を素直に頼る知恵がつく。そうすると、サ難しいと感じた。

ポートしてくれる人が周りにいることに気づき、感謝の輪

また、イベントなどでは、リーダーとして、仕事振り分が広がる。サポートしてもらう側でもあるので、自分の得け、人を集め、サークルをまとめて同じ方向に向かせ、計意な分野ではサポートする側にも快く回れる。互いのサポ

画立てて順序良く進めることなどが、「自分たちの成長に繋ートでは、「人柄に人が付いていく」ことを自分達で気づくがったと実感ができる出来事だった」という。
結果的に成功したイベントでも、次に向けては、もっときっかけともなっている。
珈琲倶楽部でいうと、人を引き付ける能力とは、「壁を作

良いものが作れたのではないかという反省の視点で、次回らずにコーヒーに対する愛情と情熱を直球で相手に投げは更に早めに準備する、時間的な余裕をもっと持たせるなる」、それを周りの大人たちは見ていればわかる、学生の正

ど、タスク管理見直すことを行っている。タスクだけでな

直な真っ直ぐな熱量を受け止めている。先輩のそのようなく、人のことを考える、人の気持ちを考えることも大事に

地域社会とのやり取りや行動を後輩達は目の前で見て学習している。ここは、時間がかかっても取り組むところとしする。
「努力する先輩」として後輩は見ているが、彼ら自身て大事にしている。

は、「努力」とは思っていない。楽しくて仕方ないと言って彼らは、地域や後輩と関わる際に、関わる人のモチベーいる。ただ、彼らなりに努力したことといえば、できるだ

ションやどうすればチームで仕事ができるかを意識して、け多くのバリスタに会いに行くことを重ねてきたことであ話し合いを重ね、行動に移しているのが伝わる。自分のしる。実際、カフェでは、コーヒーの事も知らないだろう一た行動に対しても、自分がやったとは明言せず、「人に助け見の大学生が来ているとか、コーヒーの事を質問しても、てもらった」とか、「みんなでこうやった」という言い方を対応は面倒な様子で、コーヒーのことも知らないのにと思心掛けている。

われているのを感じたという。しかし、話を進めると、「ひ【調査結果】

ょっとしたら自分より知識があるのでは」ということに気 コーヒーという自分たちの強みを武器に、地域の方々づいただろう瞬間、初めて心を開いて話し始めてくれる。

からその地域の状況や課題について情報収集を行い、彼冷やかしから、「本物」という確信に変わる瞬間がある。自らの提供できる企画へと仕上げてイベントに臨んでいる。

分達が持っているコーヒーに関する情報を開示した上で、これまでのイベントを振り返り、移動距離（開催場所）話をするとさらに信頼してもらえるようになる。初対面にや出会い（イベント規模）を見ていくと、彼らのイベンも関わらず、コーヒーの話だけでなく、そこに至るまでのト規模の選択は、サークル１年という短い期間において、キャリアなども話をし始める。彼らの知識や情報と移動距それぞれ違うパターンを選択し試行錯誤しながら出店し離は比例している。

ていることがわかる。

サークル運営の中で、立ち上げメンバーたちは短期間に走り続け、タイムマネジメントが出来なくなり、追い詰められたこともあった。しかし、彼らは日頃から、自分たちで内省をする。心に余裕がいこと、忙しすぎて視野狭窄になること、先輩として高い視座で物事が見えなくなっていたことを振り返ってきている。
彼らが高校生の時には経験しなかったこととして、社会と繋がり、責任を持ち、能動的に動くことを今、コーヒー

を通して学んできた。大学のオンライン講義では、「人に会うことが無く正直楽だと感じた」中で、外部と関わり仕事

図 参加イベントの規模と距離（筆者作成）

のようにこなしていくメールのやり取りなど、スピード感

その過程で、交渉術を社会から学び、地域を巻き込みを持って丁寧にこなすことは難しかったが、今は訓練されながら  年足らずで大きく成長をしている。コーヒーひて洗練されてきた。

とつでも広がりがあり、湯浅町の地元でのイベントでは、- 188 -

「92/8&$)( &2))(( (;32 」のような湯浅町 35 で湯浅町の方々のように、行政、観光協会、地域おこしはなく、コーヒー豆に特化した「湯浅ブレンド豆」とし協力隊、地元企業、地域のボランティアの方々が積極的て、オリジナル豆を焙煎し、自宅でも簡単に淹れられるに関わることは、学生の学びを深め、新しいアイデアを「ドリップパック」の販売を行った。
「湯浅の水」で淹れ生み出し、彼らの成長へと繋がっている。湯浅町観光協る「湯浅ブレンド」の開発である。このドリップパック会の関わり方は、場の提供に特化したマッチング型サーの開発により、湯浅町以外でも湯浅を知ってもらいながビスともいえる。収益性は持たず、価値の提供は学生がら、イベント出店などの店舗を持たずに販売が可能にな担っている。コーヒーを飲んだ客からは、「学生のコーヒ

る。このように、場所に応じて企画を変え、新商品を作ーと思っていたに美味しさに驚いた」「香りも味も深みがり提案をし続けている。これは、コーヒーを淹れるのにあり感動した」などの声もあり、「驚きと感動」で自分た

適した「水」がある地域であれば、どこでも実現可能な

ちのコーヒーをブランディングできている。

企画である。このように、学生たちは、地域と関わりながら地域の情報を集め課題を考え、学び、成長し、メンバーに無理のないように自分たちの実現可能なオペレー
ションを作ってきている。そこには、地域を知ってほしいという思いや地域課題の解決に貢献したいという思いがある。彼らは今も、多様な人と関わり、多様な広がり図 ：マッチング型サービス図（筆者作成）

を可能にする企画を考え続けている。

イベントなどでは、学生たちが 616 で発信しグローバ【考察・今後の展開】
 学生が地域に出て、現状や課題を学び、自分たちの強ルに情報を届ける。今後は、これまで繋がった他大学とみで地域を活性化させようという取り組みは 年からも連携したイベントを開催し、616 でグローバルに発信す

始まったばかりである。

ることも考えている。

「将来、自分たちのためになるようにサークルを作りまた、コーヒーが繋ぐ縁の企画として、若者の目線でたい」という思いは、「人と繋がり、人を大事に、そしてのインバウンド観光客への新たな動線も考えている。高

コーヒーを追求する」理念を生み出した。メンバー同士

知県においては、
関西からのインバウンド客への35 と「四しっかり話をすることには意味があり、時間をかけて話万十の水」と土佐和紙のフィルターで淹れるコーヒー、をすることで腑に落ちるという大事さを知り、そこに自高知の観光名所を紹介する動画の作成、多言語による海分たちの成長を実感できている。
「楽しい」という意味も外発信を試みている。国内外へのこれからの展開とサー

その場の短期的な楽しさではなく、何かを成し遂げる長クルの成長を今後も継続して見ていきたいと考える。

期的な楽しさのを「成長」と自覚して取り組んでいる。

【参考文献】

彼らは、この「長期的な楽しさ」を後輩を引っ張ってい>@伊藤実、金明中、清水希容子、永久寿夫、西澤正樹

く指標にしている。成長やキャリアは、振り返らないと

）“地域における雇用創出～未来を築く地域再生

わからない。今この瞬間、楽しいかどうか分からない。

のための処方箋～”

しかし、振り返った時には、彼らの自信となりモチベー>@小菅正夫 ）“旭山動物園革命”

ションとなっている。

>@村尾佳子、田久保善彦、  “キャリアを作る技術と戦略”
>@三谷宏治（）“ペンギン、カフェを作る”東洋経済新報社>@ハワード・ビーハー  “スターバックスを世界一にするために守り続けてきた大切な原則”日本経済新聞
出版社
>@湯浅町観光協会 +3
\XDVDNDQNRN\RNDLFRP  年  月  日 図 経験とモチベーションの関係（筆者作成）

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「理解と共感の場」の再創造によるコミュニティの持続について
土田 智（京都芸術大学 大学院 芸術研究科）1
Keyword：コミュニティ,デザイン思考,情報デザイン【はじめに】

破壊等から景観・環境を維持整備する難しさに直面して本研究は,長野県伊那谷エリア三峰川流域内の二つのいる。この計画では三峰川・天竜川の合流域から高遠ダム

活動「高遠文芸賞＆ブックフェスティバル」と「高遠だる周辺までを対象エリアとしていることから,視野を広げ,ま市」という長期継続する活動を対象に、地域内のコミュ

上記エリア内を調査対象として特定した。

ニティ比較や先行研究,キーマンへのヒアリングから,身近なコミュニティを持続へとみちびく方策を主に二つの【2.情報化モデル】

視点「多様性と反復性の往復からなる情報化」と「直会性加藤（2016）は場をつくるコミュニケーションにおけるの認識」から検討したものである。地域住民を主体とした情報の伝達について,偏った多様性や反復性からは伝達活動への視覚化・言語化が,無理のない持続へと展開するは行われず,両者がバランスした状態でこそ情報化が起方法を明らかにすることを目的とする。デザイン思考のきるとしている（図 1）。この伝達＝情報化の構造はコミプロセス（共感→定義→概念化→試作→評価）を用いた試

ュニティ持続の側面からも考察できる。例えば三峰川み作提案を行なった。

らい会議は,多様性から反復性への一回性の場だったと指摘できそうだ。このようにコミュニティが外部や参加【1.課題と背景】

者からも活動理念やその活動の一部しか理解されず持続

1-1.縮減する地域コミュニティ

的参加が得にくい状況を鑑みると,両極（多様性と反復性）

起点として,天竜川と三峰川合流域におけるコミュニへの揺らぎがコミュニティに必要だと思われる。この情

ティ,三峰川みらい計画（1997～99）及び三峰川みらい会

報化モデル「多様性と反復性とのループ構造の発生」が議（2001～）に着目した。2 年に渡り継続した市民主体の本論で比較調査したコミュニティ活動への視点のひとつ

提言活動としてKJ 法を活用したワークショップの開催等である。

は画期的で,まさに「多様な場」そのものであった。参画
コンテクスト（状況）

した市民から首長や市民活動のキーマンなど多彩な人材

伝達＝驚きのメッセージを輩出してきたが,20 年を経た近年は河川敷に繁茂する
樹木伐採といった「反復的」な河川活動へと縮減した状況

情報化にある。このように創造的なコミュニティが年月を経て
新しいもの
なし

縮減してしまう要因を特定し,少しでも縮減を緩和させ,
場を再創造させる方策を問いとした。

伝達

創造や企画、
新規性

多様性

また,筆者を含む若い世代には三峰川みらい会議の活展開

ランダム性・ノイズ

動は認識され得ず,つながる機会はほとんどない。生活様

新しいもの
なし

反復性
単調な繰り返し参照：『会議のマネジメント～周到な準備、即興的な判断～』加藤文俊 ,2016, 中公新書 ,p68
（オーリン・E・クラップの考察を加藤が図式化したものに、筆者が追記）式の変容に伴い人々が水や川などコモンズとの関係性を失い「川と水が人々から遠ざかっている」という大きな社

図 1.情報化モデル図

会課題がある。本論では,より小さなコミュニティの持続情報化とは,本稿では渡辺（2001）による情報デザイを課題として扱うが,水への遠さという物理的かつ抽象ンの定義「身のまわりにあふれるデータ,あるいはコン的な社会課題へと資する提案でありたい。

テンツに「まとまり」をつけ,そこに何らかの秩序＝「コンテクスト」をつくりあげる生活上の行為」を典拠

1-2.調査対象エリアとする。その「場」における意味や状況が共有されるこ冊子『三峰川みらい計画（1997）』が掲げた流域治水のとを指す。

ビジョンは一部具体化したが,ダム放流に伴う河川敷の1 現所属先：清泉女学院短期大学 幼児教育科 非常勤講師- 190 -

【3.本論】

る。例えば例大祭が近づくと複数の家庭で「木やり唄」の三峰川流域において継続する高遠ブックフェスと高遠

練習が行われるのが常であるが,その際隣家等から「合いだるま市へという活動エリアの重なる二つのコミュニテの手（イヨーという掛け声）」が入るのが日常的に見られィに着目し,比較調査とヒアリングに先行研究を指標とる光景である。共感が声として響き合う風景が世代を継した分析を行なった。それらが無理なく維持活用される

いで 6 年毎に繰り返されていく。山村の示す 6 要因をすために、コミュニティの長期継続要因の組み合わせによべて満たすような因習的ですらある強い関係性を容易にる試作提案を行なった。

感覚できることも特徴的である。

3-1. コミュニティ長期継続要因の先行研究
山村（2019）の先行研究「世代を超えて持続する市民活
動の長期継続要因に関する研究-下諏訪町湖浄連を事例として-」を批判的に比較・検証した。山村は諏訪湖の清掃活動を40 年以上も継続する市民活動研究と既存研究とを踏まえて以下の 6 つの長期継続要因を挙げている。
（1）

人員の交代と個人の負担が少なくなる仕組み
によること（キーマン不在のシステム）（2）

長期的で安定した行政の支援を含む多くの支
援の集まりになっていること（3）

図 2.情報化のループ構造の発生（山村が作成した図に筆者が追記）出

結果として活動（湖岸清掃）が地域の日常の一典：山村美保里『世代を超えて持続する市民活動の長期継続要因に関する部として当たり前の活動となっていること研究』2019

下諏訪の湖浄連は地縁・地域コミュニティが重なる場（4）

活動に柔軟性があること（5）

基本的継続活動と時流による活動の組み合わを強化するシステムであり,結果的に関係性を強めるコ

せ,他者との交流が飽きさせず継続の基盤とな

ミュニティ持続・継承の理想の場だろう。しかし,これはること諏訪という祝祭的コミュニティを背景にもつ特殊例だと

さらに活動（湖浄連／御柱祭）によって培われも指摘できるだろう。果たして三峰川流域で同様の特質・た地域の特質が関与すること固有性を見出すことは可能だろうか。

（6）

特に（6）地域の特質が関与することへの考察を深めた。
諏訪地域では 6 年毎に大きなコミュニティ活動「例大祭3-2. 比較調査とヒアリング（御柱祭）＝多様性の場」があり,その後の 5 年間の「清高遠だるま市は,旧高遠藩領域に重なる伊那谷広域か

掃活動＝反復性の場」では次々に新しい企画やアイデア

ら 3 万人程が訪れる 400 年以上続く伝統行事である。例

が試行される状況が生まれるが、やがて減退する。しかし

年 2 月 11 日に催されている。もとは種市に端を発し,城次の例大祭を機に再び活気付くのである。ここでは多様下町であった西高遠地区に起源を持つ商工業者も多く,

性と反復性のループ構造の発生が認められる。情報化の流域住民のアイデンティティに根差す慣習と言える。三ループ構造は,一回性から脱却した波のように続く永続

峰川河川敷の臨時駐車場より徒歩で鉾持神社の参道へ向的なパターンとも言えそうだ。お祭り（多様性）に対するかうことから結果的に西高遠地区の狭い路地をまち歩き

清掃活動（反復性）は人々が集まる口実として機能するする点や,人で混み合う様子も特徴である。地域住民の交「場」であり,もはやゴミひとつ落ちていないにも関わら流の機会を促す企画や伝統的な出し物は,近年人手不足

ず毎月催される活動はほとんど「直会的な場」の反復・パから省略されがちという課題もある。
高遠ブックフェスは2009 年から継続する本による街興

ターンである。
（図 2）
山村によれば湖浄連には70 以上の団体が参画している

しイベントである。
「日本最初のブックフェスティバル・が,その活動は御柱祭の地域コミュニティが重なってい本によるブックツーリズム」を標榜し,首都圏在住のライる。筆者は下諏訪町の出身で,御柱祭にも河川清掃にも参ターや古書店主らが主催した「高遠ブックフェスティバ

加経験があり該当エリアでの山村の分析は概ね納得できル」からスタートした。2012 年に立ち上げメンバーから- 191 -

地元有志が継承している。集客面での課題がある。

「ソバを食べる会」こそが直会性を帯びた場であること

当初は著名な現役作家等を招いた企画などが好評で,が明らかになった。これは 3 日間のイベント期間中に例

西高遠の町に 1 日 2,000～3,000 人ほどを集客する「お祭年催され、20 代から 70 代までの異年齢の人々が交流するり」的な要素が強かったが,近年は地元出身作家をテーマ

オープンな場で,関係者同士が「出会い」や「有り難たさ」とした読書会などを重視し,ツーリズム的要素は薄まっを共有している。

ている。これまでに,県外から移住した古書店 4 件が西高
遠エリアに出店している。地域をよく知るコアグループの働きかけにより,西高遠エリアの歴史的建造物・蔵等の利活用や図書館との連携等,企画構想力と実現力に長けるという特徴がある。
2019 年には「高遠」をテーマに短編小説の一般公募による文芸賞を創設した。第一回目の高遠文芸賞は 2019 年
春に公募開始し,同年秋に開催された高遠ブックフェス
で授賞式を行なった。全国から 55 の応募作品があり入賞

写真 1.ソバを食べる会の様子（筆者撮影：2019 年 9 月）

以上 6 作品を製本会社美篶堂による監修のもとワークシ

地域の重鎮による手打ちソバが振る舞われる共食と対話

ョップ形式で希望者自らが製本できる形式をとった作品

は,主イベント以上に交流を目的とした場として機能す

集『まちの本,高遠』を制作・頒布した。2 年ごとに開催る点に意義があり,その構造を認識した参加者が持続へされる計画で,1 年目は公募から受賞作決定まで,2 年目はの動機を得るための「理解と共感の場」でもあるだろう。

製本ワークショップを全国各地で開催する予定だったが,直会本来の神事を伴う行為ではないものの,そこには直新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020 年からの会同様キーマンおよび関係者へのねぎらい・言祝ぎがみ高遠ブックフェス・文芸賞の活動は、活動を自粛・停止しられる。活動自体が反復できていることへの感謝の意をている。高遠だるま市も中止となっている。

表する場でもあるが,このような認識は関係者同士です

ブックフェス代表とだるま市総代を務めた経験のあるら共有されていなかった。暗黙知の領域と言えるのかも

遠藤氏へのヒアリングでは「ブックフェスという多様な知れない。こうしたコミュニティの中心にある活動を「直活動の波及により,地域での他の活動における合意形成

会的な場」として見出し・再設計し続けることはデザインや提案が容易になった」という指摘があった。ここでは活行為そのものであるだろう。こうしたことから,山村の視動内容の異なるコミュニティの相互作用が認められる。

点のひとつ（1）キーマン不在のシステム は「キーマンが

しかし山村の示す 6 要因を満たすような長期継続の条件あり、かつ不在・継承を目指していくシステム」とした方はひとつのコミュニティのみではそれぞれ長短があり見が小さなコミュニティの実情にそうものと考えられる。

出し難いという分析がみられた（表 1）。
市民の 地域活動（コミュニティ）の 長期継続要因
1.参加する個人への負担の少ない仕組みづくり（キーマンの不在）

反復性

高遠文芸賞・ブックフェス

高遠だるま市遠藤さん（キーマン）

鉾持神社が主催、が実は結構動いている

各常会から輩出
行政などの支援

2.いくつもの支援や団体が集まる場

多様性

メンバーの固定化

3.当たり前となっている日常的活動がある

反復性

街角本棚、古書店、ソバ会

4.活動に柔軟性がある

多様性

5.基本的継続活動と時流による活動の組み合わせ、他者との交流6.培われた地域固有の特質との関連性（下諏訪町湖浄連と御柱祭は、コミュニティが重なる）

多様性
固有性

文芸賞の創設、蔵の活用

人形展の終息、習慣化「ソバを食べる会」という流域内外からの関係者による交流会

2～3万人の人出

路地歩きというコンセプト

3-4.プロトタイプ提案と未来構想
共通する文化資産として浮かびあがる舞台は西高遠地区がもつエリア固有の道の狭さ・路地である。
（図 3）
西高遠エリアマップ

道幅が狭く路地が多い「西高遠」河川敷 Pから路地、（西高遠の狭さを利活用）

300段の石段までの集客の難しさ混雑（結果的にまち歩き）※参照『世代を超えて持続する市民活動の長期継続要因に関する研究』山村美保里 ,2019

表 1.6 つの長期継続要因を用いたコミュニティの比較
高遠だるま市・・地形（狭い路地）と人流による

3-3.直会性の認識

起きる混雑するポイント
・・臨時駐車場から神社境内までの経路

地域のキーマンである遠藤氏の地域への働きかけと,ソバを食べる会

高遠ブックフェス
・・複数のエリアに古書店などが周辺への支援や影響関係に注目したヒアリングから,高三峰川

出店し、回遊させる

遠文芸賞＆ブックフェスの活動の中心に埋め込まれた

図 3.西高遠エリア）- 192 -

狭い路地を人々がまち歩きする風景は両活動がもたら実装してみないと効果の検証ができないため、筆者自身す価値であり,二つのコミュニティの得意・不得意な点が当事者として参加する中で経過報告を務めていきたい。

を補いような相補的な関係（組み合わせ・組み替え）がより価値が高めると推察する。開催日程を重ねるこ【おわりに】とで持続可能な規模で多様性を担保できる。またコロ

地域コミュニティの持続にはキーマンの発見や世代継ナ禍で停止していた「ソバを食べる会」の再開は試金承をはらむ振り返りの場が必要である。そのような場は石としても欠かせないだろう。

あためて創造的活動の源泉として認識され直す必要があ

ここまでの議論から,一段階目のプロトタイプ（A〜B）

り,それをかつての共同体や例祭では直会と呼んだ。暗黙を構想・提案した。さらに二段階目のプロトタイプ（C〜

知として理解されるだろうという年長者の淡い期待は共D）として高遠文芸賞の未来構想についても提案し、その感されず、わざわざ「これは直会的な場ですね」と明示し意義の再構成を試みる。

ない限り関係者に共有され得ないという現代的課題も浮A)

毎年続く「ソバの会」がコミュニティ持続の要だ

き彫りになった。上記の言葉をあえて明言するような担と関係者が認識する場の設定。

い手がキーマンの他に必要だとも言える。

B)

高遠文芸賞&ブックフェスを高遠だるま市の企画

そして,中山間地域における地域コミュニティの融合として組み込み融合させる同一日程での開催案。

は,むしろ創造的な縮充へと変容する施策として期待でC)

次回の高遠文芸賞の募集テーマを「水」とする。

きる。縮充とはコミュニティデザインを実践する山崎D)

作品を応募する対象者を伊那谷・三峰川流域と定（2016）による造語で,「（縮充とは、）縮減や縮退でも拡める。

充や補充でもない。縮みながら充実させていくこと」。山
崎は人口や税収が縮小しても地域の営みや住民の生活が【4. 検証と考察】

充実したものになっていく仕組みを編み出さねばならな

試作の検証として直会的な場（A）（ソバを食べる会）をい時期を迎えていると説く。

簡易に設け関係者による合意形成を行なった。活動が停本研究で考察した情報化へと至る手法の精査や技術の滞するコミュニティの再稼働に向けた具体的な提案と方浸透、担い手の育成は急務であると言え、人々の「あいだ」向性への同意を得た。コミュニティの局所的な融合（B）にある情報,みえない関係性を視覚化・言語化することのへの展開に向けて更に協議を深めたい。

重要性はますます高まるだろう。

また,提案した高遠文芸賞の新テーマ「水」から誘発される「読み・書きという表現行為」を通じた流域住民・参【引用・参考文献】

加者自身による主体的な地域認識へと至る工夫の集積は・三峰川みらい会議事務局編,1997『三峰川みらい計画』

水に代表される地域資源（D）への眼差しを生むだろう。

三峰みらい会議 三峰川みらい検討委員会

従前の大きな課題解決の方策として防災や治水という視・山村美保里,2019「世代を超えて持続する市民活動の長点とも異なるアプローチでの川・水への関心の喚起や動期継続要因に関する研究-下諏訪町湖浄連を事例として-」機付け（C）が参加者自身による「みずからの風土記」に

土木学会論文集 D1（景観・デザイン）,Vol.75

結実することを期待する。

・加藤文俊,2016,『会議のマネジメント 周到な準備、即6 つの長期継続要因の不足分をパズルのように補い

興的な判断』中公新書,pp.68-69

合うだけでコミュニティ活性につながる、と結論付ける

・渡辺保史,2001『情報デザイン入門 インターネット時代のは無論早計である。むしろ異なる方向性や別の意味をの表現術』平凡社新書,pp.23-24

はらむようなカテゴリを重ねることでの対立や議論など

・山崎亮,2016,『縮充する日本「参加」が創り出す人口減

創造的な対話を誘発する点にこそ可能性を感じている。

少社会の希望』PHP 新書

カオス・複雑といった多様性から、ルール化・秩序化・反・高遠文芸賞実行委員会,2019『第一回 高遠文芸賞作品集

復性へとつながるようなコンテクスト・状況を創造してまちの本、高遠』

いく「場」から参加者が何かしらを感受することに意義が・尾原和啓 宮田裕章 山口周,2021『DX 進化論 つながりあるだろう。そして,反復的な場から再び多様性の場へとがリブートされた世界の先』MdN

再帰するための「場」を積み重ねる。こればかりは提案・- 193 -

「地域の入り口」概念に関する検討
五味壮平（岩手大学）
・筒井久美子（早稲田大学）
Keyword： 移住者、関係人口、地域コミュニティ【問題・目的・背景】

ることを目的とする。関係人口論の文脈では、指出や田大学や専門学校などの高等教育機関が置かれている地

中により「関係案内所」（指出,2016; 田中,2018）という方都市には、実家を離れて一人暮らしをする若者が多く概念が提唱されている。しかし、「地域の入り口」という存在する。若者たちは、学校生活やアルバイト、日常的概念は、関係人口のみを対象として検討すべきものでもな買い物などを通してまちと接することになるが、多くなかろう。

の場合、その接し方は限定的であると言っていいだろう。

以下ではより一般的に地域の入り口について考えたい

学校と家との往復の生活に孤独感を感じる学生もいる一方、地域の側にとってみれば、地域の担い手、関係人口【研究方法・研究内容】になり得る可能性を持つ若者たちとの接点をうまく作れ

まずは「地域の入り口」と呼ばれるのにふさわしいとずにいるといってもいいのではないだろうか。

思われるいくつか事例についてケーススタディを行う。

また、全国的に人口減少や高齢化・少子化の進行が続以下では筆者の一人、五味の経験に基づく事例を挙げる。

く中、地方での生活や居住に関心を持つ若者が増えてい(1)地域 SNS モリオネット

るとされている（小田切,2014）。国や全国の地方自治体

2000 年代前半から地域 SNS と呼ばれる比較的小規模

も、都市部から地方への移住定住の促進や、居住していの SNS が全国各地に作られた。総務省が後押ししたことない地域に継続的に関わり続ける「関係人口」（田もあって、
2006～2008 年頃には県単位、市町村単位など、

中,2020）の増加を目指して、さまざまな施策を展開してさまざまな地理的範囲を対象とした地域 SNS が開設さきた。こうした移住者や関係人口にとって、地域の人々れた。そんな状況の中、岩手県盛岡市が運営主体となっと良好な関係を構築することは、最重要課題の一つといて 2007 年 12 月に開設、公開された地域 SNS が「モリっていいかもしれない。

オネット」である（五味,深田,吉田,2008）。

他地域から移り住んできた学生たち、移住者、そしてモリオネットのオープン前から、市民有志数名がこの訪問やオンラインでの交流を通して関わり続ける関係人

SNS の積極的な活用を促進するためのチームを立ち上げ、口など、いわば「よそ者」が既存住民たちと良好な関係

オープン直後からこのチームのメンバーが中心となってを構築していくための糸口を提供する「入り口」のよう友人・知人へ SNS 登録を呼びかけた（モリオネットに登な場が存在すれば、よそ者の側にとっても、地域側（地録をするためには、原則的に、既存ユーザから招待され域住民側）にとっても意義深いものとなる可能性がある。

ることが必要（＝招待制）であった(和崎, 2009)）。

一方、こうした場は、もともと地域のなかで生まれ育

その後主流となったグローバルな SNS とは異なり、地って来た人々にとっても重要な意味を持ち得るのではな

域 SNS では、積極的に SNS ユーザ同士で新たな人間関いだろうか。都市的なライフスタイルが一般化している係、友人関係を形成していくことが推奨された。システ

中で、普通に生活しているだけでは、地域の多様な人々

ムのアーキテクチャ的にも、ユーザ同士がつながりやす

やコミュニティとふれあう機会は限定され、その地域をい設計がなされていたし、ユーザの規範としてもつなが深いレベルで理解することや、地域社会の一員であるとりあうことがかなり重視されていた。さらに地域を基盤いう意識や誇りをもつことは難しい。

にして成立していたため、ユーザの多くは一定の地理的以上の問題意識のもと、本研究においては、「地域の入範囲に居住しており、対面的に集って交流することも容り口」という場の可能性について検討したい。さしあた易であった。実際、頻繁にイベントが企画され、ユーザって、「地域社会になじみが薄い人々に対して、その地域同士はよく顔を合わせるようになった。

の多様な人々と出会うきっかけ、およびより広い関係を

モリオネットが出現したことで、それ以前に盛岡市内築いていく可能性を提供する場」を「地域の入り口」とに存在していた既存のネットワーク（たとえば、青年会

名付け、この概念を洗練させつつ、その可能性を検討す

議所ＯＢ、大学の教員や学生たち、高校の同窓会など）- 194 -

の間に多様な接点が作られることになった。そして世代ての意見交換も活発になされ、市民運動につながることや立場を越えた交流が行われた。2011 年に生じた東日本もあった。また地域の風習や文化、歴史がよく話題にな

大震災の際には、モリオネットのユーザ有志が中心とな

り、震災によって大きなダメージを受けた地域についてって、全国の地域 SNS の協力を受ける形で、学用品の物見つめ直す場ともなっていたと言えるだろう。このよう

資支援プロジェクト（「学び応援プロジェクト」）が展開に産直はまなすは、地域外からの訪問者、地域内の人々

され、比較的大規模な協働の実践が行われた（五味,吉田,双方にとって「地域の入り口」としての機能を発揮して

2019）。その後のグローバルな SNS の浸透と盛岡市役所

きたと言える。

内に置かれたサーバの老朽化に伴い、2015 年にモリオネ(3)りくカフェットは閉鎖された。最終的な登録ユーザ数は約 1300 人で

陸前高田市における「地域の入り口」と呼ぶにふさわあった。モリオネットで形成されたコミュニティは、交しい事例をもう一つ取り上げたい。市内で仮設店舗が流の場を Facebook に移した。

次々とオープンし始めたのは2011年の終わりごろからで

モリオネットのユーザは、この SNS を通して地域のあるが、2012 年の 1 月に陸前高田市高田町鳴石地区で「り人々に出会い、自らが関わることのできるコミュニティ

くカフェ」が誕生した。中心市街地が壊滅的な被害をうを発見し、また地域の中で日々生起するさまざまな出来

け、住民同士が集まれる場所がなくなってしまった状況

事についてのリアリティをそれまで以上に感じ取れるよのなか、地元の医師や女性たちに、震災前からつながりうになったと言えるだろう。
「地域への入り口」として機のあった東京大学の小泉秀樹氏をはじめとしたまちづく

能していたといってよいと考えられる。

りの研究者や建築家たちが協力して、「まちのリビングプ(2)産直はまなす

ロジェクト」がたちあがった。そして住友林業などの企

岩手県陸前高田市は、東日本大震災の際に生じた津波

業の応援もあり、木造建築の「りくカフェ」が建設されにより甚大な被害を被った地域である。中心市街地はほた。地域の女性たちのチームが中心になって日々の運営

ぼ壊滅し、公共施設や事業者の店舗などが失われた。

を行った。

震災後の陸前高田市内で、いち早く事業所として店舗

りくカフェはオープン当初、飲食店としてではなく、を開設したのが「産直はまなす」である。この産直は、

純粋なコミュニティスペースとして運営されていた。カ

生産物を販売する場を失った生産者のために、震災の約ウンターといくつかのテーブル、座卓のある小上がりか二か月後にプレハブ店舗で営業を開始し、組合員が中心らなるスペースいっぱいに人があふれるようにして滞在となって運営を行った。その後の改築や増築をへて、2016

している場面も珍しくなかった。もともとは地元の住民

年からは農産加工場「はまなす農園キッチンかせる」をが集まるためにという目的のために建てられた施設では敷地内にオープンし、加工と販売を行うようになった。
。

あったが、「市内外を結ぶ架け橋の場」（りくカフェ,ウェ

オープン当初からこの産直運営で中心的な役割を担う

ブサイト）となることも意識され、市外からの訪問者がスタッフが対話や交流を非常に大切にしており、初見の出会う場、集う場ともなっていた。実際、外部からの訪人でも常連の人でも広く受け入れようとするスタンスを問者であっても積極的に暖かく受け入れようとする意識維持していた。また twitter や Facebook を活用して積極が強く感じられる空間であった。いつからかりくカフェ

的な情報発信を行い、さらには収穫祭やリース作りなど、の壁面には訪問者たちがサインを残していくようになり、

季節ごとのイベントも頻繁に開催していた。こうした積

多くのサインが壁面を埋め尽くすようになった（この壁

み重ねにより、産直はまなすは出荷や販売の場としてだ面は後述する本設のりくカフェに移設され、今もサインけではなく、市内各地で復興に向けて立ち上がり始めたの数々を見ることができる。
）

住民や、市外から訪問してくる支援者などが立ち寄る場

2014 年の 10 月からは、もとの建物の近くに、大きめな所となった。立ち寄った人々はしばしば、敷地内のベン面積をもつ本設の「りくカフェ」が建設された。それ以

チや「キッチンかせる」内の空間で時を過ごすことにな

後は、地域住民の「健康と生きがいづくり」（りくカフェ,り、はまなす従業員やほかの客と交流を行った。常連客

ウェブサイト）に貢献するというコンセプトを従前以上がほかの訪問者を受け入れる場面も頻繁に見かけられた。

に強く打ち出すとともに、カフェとしての本格的な営業

そして、そこに集まる人々の間で対話や情報交換が行わを開始、ランチの提供も行うようになった。また健康増れた。こうした対話の中で、復興事業や地域課題につい進をテーマとした活動も積極的に展開した。カフェとし- 195 -

ての運営はコロナ禍に大きく影響を受けることになったの節ではその環境的な条件について考察する。モリオネ

が、市の事業の一環として単身高齢者のための食事支援

ットや産直はまなす、りくカフェの共通点より、以下のなどを展開している。2023 年現在は、予約制でテイクア

ような条件が重要であることが見えてくる。

ウトのランチ提供を週一回行っているほか、市内の他事・地域（ゆかり）の人が集まる

業者とも協力しながら子育て世帯への食事支援などを行・人々をこの場へ導くしくみがある／人がいるっている。

・適度に「狭い」ことで、自然とその場の人々の間で交流が生まれやすい

【研究・調査･分析結果】

・訪問者の受け入れを中心的に担う人（ぬし）がいる

ここでは、地域の入り口が満たすべき条件について考・入ってきた人を「固有名詞」として認知・記憶しよう察を行う。

とつとめる人がいる(1)「地域の入り口」が満たすべき条件は何か・入ってきた人同士を次々とつなげようとする規範があ

1)機能的条件る／人（おせっかい）がいる「はじめに」では、地域の入り口を「地域社会になじ・交流自体が目的として意識されているみが薄い人々に対して、その地域の多様な人々と出会う・集う人々が時間的な余裕、精神的な余裕を持ってそこ

きっかけ、およびより広い関係を築いていく可能性を提に臨んでいる供する場」として定義した。この定義をもとに、地域の少なくともこれらの条件が満たされる場は、「地域の入入り口が保持すべき機能について検討する。

り口」になり得ると言っていいであろう。その意味で、地域内の多様な人々と出会い、関係を築いていくため

これらは十分条件と考えるべきかもしれない。

には、当然ながらまずは「誰か」と出会わなくてはなら(2)どのような場が地域の入り口になり得るか？

ない。そして、ここでの「出会い」は、一時的・匿名的

モリオネットは、インターネット上の疑似的な空間、な関係を越えて、相互に相手を固有名詞（名前）を持つ

産直はまなす、りくカフェは実際の空間であったが、地個人として認知しあう関係が生まれることを意味する。

域の入り口となり得るのは、これらの「空間」だけでは

すなわち、地域の入り口はそこに入ってくる人々にとっないと考えられる。つまり、(1)で考えた環境的な条件をて、しばしば、自分を個人として認知してもらえる場

満たすということから考えれば、たとえば、定期的に開として存在することになる（寺田,2023）。そして、その催されるイベントやプログラムなどの「こと」、特定の個

場が、特定の個人との出会いの場ではなく、「地域」の入人や団体などの「ひと」、アルバイトや地域おこし協力隊、り口であるためには、最初に出会った人だけにとどまら

PTA などの制度、いわば「しくみ」も、入り口として機能ず、地域（ゆかり）の人に連鎖的につながることができし得るのではないかと考えられる。ただし、これらの場る場である必要もある。地域 SNS モリオネットでは、新合、それぞれの場を運営する人々や中心となる人々が、しく登録されたユーザを、その招待者やコアユーザが既地域の入り口としての役割を意識して振る舞うことが前存ユーザに紹介するという慣習が存在していた。また産提となるであろう。

直はまなす、りくカフェという空間は、その空間が比較
的コンパクトであったことも作用し、同じ時間に訪問し【考察・今後の展開】ている他の人たちとの交流が発生しやすい場であった。

「地域の入り口」という概念について、特に設計とのそこで他の訪問者に紹介されることも少なくなかった。

関連で検討すべき要素について簡単に列挙していく。

そのため、何度か訪問し、交流を重ねていくにつれて、(1) 自然発生的な入り口と設計された入り口

認知する/される相手が増えていく。そしてそこで交わさ

本稿で挙げた事例では、いわば自然発生的にできた場

れる井戸端会議のような会話や対話を通して、訪問者はである。一方で、「地域の入り口」という概念を洗練・成地域の状況、常識、文化、歴史などを徐々に理解してい熟させ、より積極的、意識的に、持続可能な形でそうしくことになる。

た場を設計しようとすることにも意味があると考える。

2)環境的条件(2) 「地域」の規模

上記のような機能を発揮するためには、その「場」は「地域」という言葉には、常にどの範囲を指すか、とどのような条件を満たしている必要があるだろうか。こいう問題がついてまわる。地域の入り口を考えるうえで- 196 -

も、対象とする地域の範囲をどのように設定するかといとえば東日本大震災後の学生活動として、仮設住宅の集う点は常に意識されなければならない。

会場でのサロン活動をはじめとして、さまざまな作業が(3) 地域の入り口の運営形態行われたが、こうした作業（「こと」）がやはり結果的に、「入り口」を運営するためには、もちろんマンパワー

地域の入り口になっていたというケースは少なくないでが必要とされる。
「ぬし」のような役割の人々が常駐するあろう。この場合、地域の入り口をつくったのは訪問者

場は入り口としての機能を発揮しやすいと思われるが、側である。地域の入り口の形成主体や運営主体はかなら多くの人々にとって、ボランティア的に常駐する時間的

ずしも地域側の住民に限られるわけではないと言えるだ

余裕は持ちにくい。その場自体が収益を生み出し、関わろう。

る人が対価を獲得できるようにできれば理想的かもしれ

本稿ではいくつかの事例を検討することから、地域のない（はまなすやりくカフェはそういう側面も持ってい

入り口という概念について検討を行ってきた。そしてこた）が、このような場で人件費を確保するのは一般に簡うした場が備えるべき機能的条件、環境的条件を考察す

単なことではない。持続可能な場を設計するためにはこるとともに、特に設計の視点から考察すべき論点をリスの問題をクリアする必要がある。

トアップした。当然のことながら、入り口にはさまざま(4) 災害と地域の入り口

なバリエーションがあり得ると思われ、本稿での検討はりくカフェや産直はまなすがそうであったように、大十分なものとはいえない。この概念が有用ではないかときな災害の被害を受けた地域には入り口ができやすいという問題提起をするのが本稿の趣旨である。

言えるかもしれない。一つには、外部支援者が多くやっ

地域の入り口は、そういう名前で呼ばれることがなかてくるために、そもそもそういう場が必要とされるといったとしても、実際上、これまで各地に多く存在し、機うことはあるだろう。また、こうした空間や場を構築し能してきたに違いない。ただし、多くの場合、それらはたり、運営したりするための経済的な支援が得られやす

偶発的あるいは自然発生的に構築されたものであり、そいという面もあるだろう。またいったんそれまでの日常の結果しばしばは暫定的・短期的に役割を果たすにとどをリセットせざるを得なくなった被災者の人々がこうしまってきたといえるのではないだろうか。

た場に関わる余地が生まれるという側面もあるかもしれ

今後、より意識的にこうした場を作っていく具体的なない。今後、大きな災害が起きた時には、当該地域にお実践に取り組む価値もあると考える。

ける「入り口」の設計を早い段階から積極的・意識的に考えるべきかもしれない。

【引用・参考文献・サイト】(5) 地域外の地域の入り口

・小田切徳美（2014）『農山村は消滅しない』,岩波書店

地域の入り口は、地域の内部のみに作られるものでは

・五味壮平,深田和実,吉田等明（2008）「地域 SNS による

必ずしもないかもしれない。遠方の地域に大学生たちの地域コミュニティ支援の可能性」, 『人工知能学会全国団体が関わる場合、大学に帰ってきた後、たまり場など

大会論文集』,105-105

でふりかえりの時間を持つことがある。そうした時間は、

・五味壮平,吉田等明（2019）「教員からの呼びかけ：学

自己の体験を意味づける重要な機会となり得るが、そのび応援プロジェクト」『東日本大震災で大学はどう動いた

際、あらためて当該地域への関心や愛着を深め、さらなか 2』, pp.132-135, 古今書院

る訪問意欲が喚起されるということもあるかもしれない。

・指出一正（2016）『ぼくらは地方で幸せを見つける ソ

また、そうした対話を共有した別のメンバーが行ってみ

トコト流ローカル再生論』，ポプラ社

たいという思いをもつ可能性もあるだろう。そして実際

・田中輝美（2021）『関係人口の社会学 人口減少時代のに訪問した際には、先行して訪問したメンバーが地域の地域再生』，大阪大学出版会

人々へのつなぎ役となる。このような場合、地域の入り・寺田美里（2023）「なぜ彼らは特定の地域に関わり続け

口が、地域の外側＝大学のキャンパスのなかに時限的にるのか」,『地域活性学会第 15 回研究大会発表予稿集』作られたと言えるのではないか。

・りくカフェ ウェブサイト http://rikucafe.jp/(6) 地域の入り口の形成主体・運営主体の多様性

・和崎宏（2009）「日本型地域ネットワークを活用した持大学生が地域活動を行う場合、自分たちでその活動内

続可能な地域 SNS の設計と運用」,『日本感性工学会論文

容をきめて交流の場を作る、ということがよくある。た誌』,Vol.8,No,3,pp.585-594- 197 -

地方自治体のサテライトオフィス誘致に関する実証研究薗諸栄(追手門学院大学 経営・経済研究科 博士後期課程 3 年)
Keyword： 自治体、サテライトオフィス、誘致政策、立地要因、テレワーク【1．研究の背景と目的】の活用」「地元企業等の連携等により地域産業の成長に寄【1-1. 問題意識】

与」などが挙げられている。サテライトオフィスの形態に

本研究では、働き方の改革への関心の高まりや新型コロ

ついては、独自事務所が 244 箇所(64%)、シェアオフィスが

ナウイルス感染症の拡大により、テレワークの一種として

132 箇所（34%）である。入居の形態については、常駐の要

注目を集めているサテライトオフィスについて、自治体の員を配置して利用する「常駐型」が 250 箇所（65%）
、常駐

運営実態と運営成果に焦点をあてて検討するものである。

の要員を配置せず、短期的に利用する「循環型」が 127 箇

総務省によればサテライトオフィスとは「（オフィスの管所（33%）と明らかになっている。

理主体や活用形態を問わず）都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称」【2．先行研究】のことである。総務省ではサテライトオフィスを以下の 3

本節では、サテライトオフィスに関する先行研究についつに分類している。第 1 に、外回りの営業がオフィスに帰て整理する。
先行研究は以下の 2 つに大別できる。
第 1 に、らずとも仕事ができるよう、交通アクセスの良い主要拠点

サテライトオフィスの紹介・取り組みに関する研究である。

に設置する都市型である。第 2 に、ベッドタウンに置かれ第 2 に、サテライトオフィスの設置が地域にもたらす効果

通勤時間の短縮や介護・育児との両立が目的の郊外型であに研究である。初めにサテライトオフィスの紹介・取り組る。第 3 に、二地域就業による BCP（事業継続計画）や雇みに関する研究として、小田(2020)は、2020 年度補正予算

用の促進、自然に囲まれた環境で生活する地方型である。

案で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」

サテライトオフィスの普及を促進したと取り組みとして、の活用事例集には「サテライトオフィスの開設等支援事業」

総務省では 2016 年に「お試しサテライトオフィス」モデル

はじめ 4 項目が広義のテレワークを活用した地域活性化事業が挙げられる。お試しサテライトオフィスとは、サテに向けられていると指摘している。

ライトオフィスの開設・誘致に向けた具体的な取り組みを

美波町のサテライトオフィス展開ついて研究した遠藤おこない、都市から地方への新たなヒトの流れや、地元企(2019)は、進出している企業の業種には①狭義の ICT 業種

業・人材と連携したビジネスの創出に結びつけることを目（ソフトウェア開発，クラウド管理など）、②インターネッ

的とした事業である。モデル事業を全国 18 団体で実施し、トコンテンツの作成、③地域活性化ビジネス、④古民家のモデル事業の取り組みを踏まえ、全国への横展開を図るた

改築等を手掛ける建築設計の企業が挙げられると指摘してめ、「お試し勤務」の受入れを通じたサテライトオフィス誘いる。進出目的は、①ライフスタイルの追求、②市場開拓、致の取り組みに対して特別交付税措置を講じてきた。

③地域課題の探求の 3 つに類型区分することができると論

一方、総務省のサテライトオフィス開設状況の調査結果じている。四国の先行事例を対象とした効果分析を行った

では、2020 年度末時点でのサテライトオフィス開設数は

高橋・武田(2020)は、サテライトオフィス誘致の取り組み

916 箇所であるが、2021 年度に 505 箇所が開設、73 箇所が年数が増加するに従って四国外からの転入者数が増加する

減少し、2022 年度末時点でのサテライトオフィス開設数は傾向があると論じている。

1,348 箇所と増加傾向である。都道府別の開設状況として、

次にサテライトオフィスの設置が地域にもたらす効果と北海道が最多の 110 箇所で、次いで新潟県 95 箇所となってして、徳島県神山町のサテライトオフィス型事業所立地のいる。

意義を研究した小田(2020)は、農山漁村にクリエイティブ

サテライトオフィス進出による波及効果として、「地元出な職種の人々が集い、進出での信頼を醸成した上で、他社・身者、U・I ターン者の雇用の受け皿（移住希望者の増加）」

住民と関わりをもって地域社会に主体に参画し、持続可能「交流人口・関係人口の拡大」「近隣住民や地元自治会等とな地域づくりの重要な担い手になり始めている点を指摘しの連携・交流等による地域の活性化」「遊休施設・空き家等ている。サテライトオフィスの立地可能性をコスト面から

1- 198 -

検討した松村(1990)ほかは、サテライトオフィスのコスト

ライトオフィスの開設の状況、開設にあたっての行政によメリットをあげるには、現状では情報通信料金を首都圏でる支援を明らかにすることを目的としている。このように均一することによりも、会合等の数を減少させることが肝

全国の自治体の中でも特にサテライトオフィスを開設して要であると指摘している。谷垣・加藤（2017）は、プロジ

いる 346 の自治体を対象に 2023 年 2 月 1 日から 2 月 28

ェクト及びそれに関連する視察や交流消費などの直接効果

日にかけてアンケート調査を実施した。設問数は 35 項目で、による神山町への経済波及効果は約 5,800 万円と明らか

77 の団体から有効回答を得られた（表１）。

にした。それを構成している情報通信業はそれまでの町の事業としてまったく存在しなかったものであり、神山町の【4．分析】

他産業と相乗効果をもたらす可能性があると指摘している。

本章では、地方自治体がサテライトオフィスをどのよう

以上のように、テレワークの普及により、サテライトオ

な問題意識のもとで、どのような手法で誘致に取り組んでフィスの誘致に注目が集まっており、地域にクリエイティ

いるか、その実態を整理する。第 1 に、2020 年度の開設数

ブな職種の人々が集うこと、視察や交流消費などの直接効は 1～5 カ所が 53%を推移しており、2021 年度は 1～5 ヵ所

果による経済波及効果が生まれている。

が 60%、2022 年度は 1～5 ヵ所が 61%と増加していた。次にそこで本研究では、地方自治体のサテライトオフィスの撤退数について 2020 年度は 1～5 カ所が 47%、2021 年度は誘致に関して、都市部の企業がテレワークやワーケーショ

1～5 ヵ所が 52%、2022 年度は 1～5 ヵ所が 52%と増加していンが普及したことにより、地方でのサテライトオフィス設

た。開設数が増加する一方で、撤退も増加していることが置を検討する企業が増加傾向であると仮説とし、346 の地

明らかになった。サテライトオフィスの分類について地方

方自治体へのアンケート調査を実施した。地方自治体にお型サテライトオフィスが 79%を占めていた。テレワークのいてどのようにサテライトオフィスの誘致が進められてい普及や働き方改革の進展により、従来のオフィスでの勤務

るのか、その実態を明らかにするとともに、環境整備に向にとらわれず、柔軟な働き方が浸透したことが要因だと考けた政策的な示唆を検討する。

えられる。
誘致したい企業規模は中小企業が 82%、都市部が 82%で同【3．研究手法】

数であった。入居している企業規模は 10 人未満が 61%であ

本研究の対象はサテライトオフィスを推進する目的やそり、入所しているオフィスの形態の多くは独自事務所で、の手法を明らかにする。研究手法としては地域においてサ企業の形態は常駐型が挙げられた。常駐型オフィスにおけ

テライトオフィスを開設する自治体にその取り組み状況にる常駐社員数として 1～5 人で、開設企業の職種として情報関するアンケートを実施し、その結果をまとめる。

サービス業が 68%、サテライトオフィスに入居した企業のメリットとして多いものから優秀な人材の確保が 43%、BCP

表 1 アンケート調査概要
調査対象

対策が 30%に繋がると挙げられた。
サテライトオフィスが主に中規模な企業や都市部の企業

サテライトオフィスを誘致・によって利用されていることが明らかになった。

開設している自治体
2023 年 2 月 1 日～2 月 28 日

第 2 に、企業が進出してきたことによる地方自治体への電子メールでアンケート調査用紙

効果として交流人口・関係人口の増加が 64%、地元人の雇を配布・回収用機会の創出が 62%で大きな差は見られなかった。サテラ

調査項目

35 項目

イトオフィス誘致に対する地方自治体の支援策として補助

配布総数

346 市町村制度が整備されていた。これらの支援策は有効であると回

調査期間
調査方法

回収数

総回収数

80 自治体答を得られた。新型コロナウイルス感染症拡大前と比較し有効回収数

77 自治体たサテライトオフィスに係る状況の変化として都市部企業

無効回収数

3 自治体

からの問い合わせが 42%、視察等の誘致活動の活発化が 32%と増加傾向であった。

出所：筆者作成

国の補助金活用として活用していないが 49%、活用しているが 42%であった。補助金の効果はある程度期待でき、

具体的に、サテライトオフィスに係る状況の変化、サテ

2- 199 -

補助金名称は、地方創生テレワーク交付金や新型コロナウて地域内外の事業者とのマッチングを促し、ビジネス創出

イルス感染症対応地方創生臨時交付金があった。

や地域の活性化を図ることが重要である。

以上から、補助金活用の割合はまだ高くないものの、一第 4 に、国との連携と支援の強化である。国に対して、部の地方自治体が補助金を活用していることが示唆された。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを補助金の名称や内容によって異なるが、補助金は地方自治含む使途の厳格化の緩和や、交付金条件の緩和を求められ体にとってサテライトオフィス誘致の支援や推進に役立つる。企業への集客ノウハウの提供やマッチング支援制度の要素となることが期待される。総務省のお試しサテライト

導入、企業と地方自治体のマッチングイベントの開催など、オフィス事業については、採択された自治体が少なく、採持続的な誘致候補先の集客を支援する仕組みを構築するこ択の選定基準や競争率の高さなどが関与している可能性がとが望ましい。

考えられる。

今後の研究課題としては、都道府県や政令指定都市、市第 3 に、サテライトオフィス誘致におけるプロモーショ

町村など自治体の規模別にそれぞれの取り組みの事例調査

ンとして PR サイト制作、運営のサポートが挙げられた。入やインタビュー調査を進めていきたい。

居している企業の地域への貢献活動として経済の振興、雇用に関する活動が行われていた。事業の予算として数千万【引用・参考文献】

円程度で賃料の半額、100 万円～500 万円を補助し、企業の[1]総務省「お試しサテライトオフィス」

進出を促すための支援を行っていた。

https://www.soumu.go.jp/satellite-office/

第 4 に、企業が進出してきたことにより明らかとなった（2022 年 10 月 10 日閲覧）。

課題として交流の場の提供、現地での安定的な仕事供給が[2]総務省「ふるさとテレワーク」

挙げられた。自治体職員のコワーキングスペースへの関心「telework.soumu.go.jp/furusato-telework」

度として一部の職員の関心にとどまり、関心が広がってい（2022 年 10 月 10 日閲覧）。

ないことが示唆された。サテライトオフィス誘致に成功し[3] 総務省「お試しサテライトオフィス」

た地方自治体を参照にしており、今後のサテライトオフィ「https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/

ス誘致の方向性として拡大傾向であった。

c-gyousei/satellite-office.html」（2022 年 10 月 10 日閲覧）。

【5．おわりに】[4]総務省「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオ

本研究では地方自治体がサテライトオフィスの誘致の実

フィスの開設状況調査結果」

態について 346 の自治体を対象に行ったアンケート調査結「https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/

果を整理した。今回の調査から得られた、サテライトオフ

c-gyousei/teiin/index.html」

ィス誘致の観点から地方自治体に求められる 4 つの提言を（2022 年 10 月 10 日閲覧）。

示す。第 1 に、補助制度の整備とサポート体制の充実であ[5] 小田宏信(2020)「ニューノーマル時代に向けたサテラ

る。サテライトオフィス誘致に対する補助制度を整備する

イトオフィス型事業所立地の意義」

だけでなく、賃借料や事務機器、回線使用料などの助成に『日本地理学会発表要旨集』pp .1.

加えて、視察の際の費用負担や誘致ツアーの実施などをサ[6] 遠藤貴美子(2019)「徳島県におけるサテライトオフィ

ポートするワンストップ窓口を設置が求められる。また、

ス誘致と地域活性化（2）海部郡美波町の実態報告」

進出企業に対するアンケート調査を通じて企業のニーズや『日本地理学会発表要旨集』pp.1.

課題を把握し、施策に反映することが必要である。

[7] 高橋重雄・武田直己(2020)「サテライトオフィス誘致

第 2 に、安定した仕事供給の促進と移住者支援である。

による地域活性化施策の分析」

現地での安定的な仕事供給を促進するために、教育機関や『日本地理学会発表要旨集』pp.1.

ハローワークなどとの連携を強化し、オフィス候補地の紹[8] 小田宏信・遠藤貴美子・藤田和史(2017)「サテライト

介や移住者居住支援制度の紹介を行うことが求められる。

オフィス誘致による集落再生事業の実際徳島県海部郡美波

第 3 に、官民共創の推進である。サテライトオフィスの誘

町の場合」『日本地理学会』pp.1.

致を促進に向けた、官民共創のプラットフォームを活用し[9]松村茂・大山俊雄・小出治(1990)「コストからみたサテ

3- 200 -

ライトオフィスの立地に関する一考察」『都市計画論集』25巻，pp.397-402.
[10] 谷垣雅之・加藤真也(2017)「サテライトオフィス誘致による地域経済効果に関する考察－徳島県神山町を事例として－」『農村計画学会誌』36 号 3 巻，pp.457-464.

4- 201 -

暑熱環境下での観光地移動中に道路から受ける輻射熱の身体的影響低減策の提案
―おおいた姫島ジオパークにおける事例―
北 徹朗（武蔵野美術大学）
.H\ZRUG：暑熱環境、観光地、熱中症対策、おおいた姫島ジオパーク【背景と目的】＜近年の猛暑と九州地方の観光＞＜姫島での超小型モビリティ普及と観光への問題意識＞

大分県と同様に、ジオパークを有している鹿児島県鹿児

大分県姫島村では  年に「超小型モビリティを活用し島市が 2019 年 3 月に発行した報告書（観光消費額調査・た実証実験」が行われたことを皮切りに、現在、島内移動

マーケティング分析報告書）によれば、『来訪して期待はずの面では充実している。九州地方や他の地域や島の観光にれだったこと』として最上位群に挙げられたのは＜気候＞

対する調査で最上位群の課題とされている「交通の便」やであった。要するに九州の「暑さ」に対する不満が多かっ「バスの待ち時間」など＜移動の不便さ＞の課題について、たとされる。

姫島においては超小型モビリティの普及がそれをカバーし

近年、突発的な猛暑が全国で相次いでおり「観測史上最ていると思われる。

高」という言葉が頻繁に聞かれだした。それに伴い、近年、 年  月に「姫島エコツーリズム推進協議会」の設立

突発的な猛暑が全国で相次いでおり「観測史上最高」とい後、 年  月に  人乗り電気自動車が  台、 人乗りがう言葉が全国的に頻繁に聞かれだし、熱中症による救急搬

 台導入され観光周遊レンタカー事業が開始された。その送や死亡事故は増加している。

後  年  月には  人乗り、 年  月には  人乗りの

実際、厚生労働省が発表している、2022 年の「熱中症の電気自動車が導入され、島内移動および島内観光の利便性

救急搬送者数」は、71,029 人であり、前年（2021 年）にが向上している（図１）（図２）。

比べて 2 万人以上増加している。特に、ここ数年、7 月～8月（いわゆる真夏）の季節に限らず、5 月～9 月（春～秋）にかけての半年近い期間において、従来経験したことない
猛暑に見舞われるようになっている。
例えば、2019 年 5 月 26 日には北海道佐呂間地区で年間を通しての北海道の観測史上１位となる 39.5 度の気温を記録し、この日熱中症による死亡事故が発生している。また、2020 年 9 月 3 日には、新潟県三条市で 最高気温 40.4度を記録し、 9 月としては 全国で初めて 40 度台を観測した（気象庁、2021）。北海道や新潟など従来は避暑地と考

えられていた地域で史上最高気温を記録している。また、それらは 5 月や 9 月に観測されていることからも、これまでは考え難かった地域や季節、場面でも熱中症が発生する
懸念がますます強くなっており、熱中症対策の更なる工夫が求められている。
九州地方や大分県内においても、2018 年 8 月 13 日には日田市で 39.9 度を記録し、九州地方の観測史上最高気温であると報じられた。また、2021 年 10 月にも、日田市で 10
月の観測史上 2 位となる 35.7 度が観測されている。このよ
うに、島を観光するには魅力的な季節である、初夏～秋頃


図１．１人乗りモビリティ（筆者撮影）

にかけて、猛暑に見舞われる可能性がかつてよりも高くなっている。

- 202 -

マッピング化することで、姫島観光を快適・安全に楽しむための基礎資料を収集することを目的とした。

【研究方法】
 年  月  日（天候：晴れ、最高気温  度、:%*7）に大分県姫島村全域においてデータを収集した。データ収
集には、サーモグラフィカメラ（)/,(5 社製サーモグラフィカメラ )/,5(）、:%*7 計（サトテック製 0-:%*7）、風速計（カノマックス社製）を用いた。

図２．フェリー乗り場すぐの観光案内所前に並ぶモビリテ【結果】
午前 10 時 00 分～12 時 47 分において、サーモグラフィィレンタカー（筆者撮影）


カメラを用いた調査をした結果、姫島内で地面が特に暑く

 また、 年には、IT アイランド構想を掲げる大分県姫なるポイントは図４のようであった。

島村のワーケーション実証事業（一般社団法人姫島エコツ

そして、姫島内は  台の自動販売機が設置されているこーリズム主管）として、モビリティで島を観光しながら働とを確認した（図５）。これらの中には、稼働していないもくニューノーマルなワークスタイル「VANkation バンケのもあった。フェリーターミナル周辺に自販機設置場所がーション 」の参加モニターが募集された（図３）。

集中している。観光パンフレットのトイレマップは役立ったが、猛暑下においては、飲料水がどこで手に入るのかといった「自販機マップ」などの情報も特に望まれるのではないか。
姫島村が発行する観光ガイドブック（２種類）に掲載される観光ポイントを実際に訪れ、「滞在時間」、「歩数」、「主観的身体的負担度（ 段階：$ 軽～' 強）」、「休息場所の有無」、「水分補給可能有無（自販機設置有無）」について検証・観察を試みた（表 ）。
前述のように、姫島は超小型モビリティ（自動車）が充

実しており移動の不便さは感じられなかった。観光ポイン

図３．ワーケーション用の電気自動車（筆者撮影）

トに到着後、自動車を降りてからの環境を調査したが、大

半が  分程度の所要時間であり、歩数もそれほど多くはな
しかしながら、観光スポットを巡る際には、モビリティ

かった。最も歩数が多かったのが海水浴場散策だったが、から降車し、散策することは避けられない。超小型モビリ

実際にはあまりそのような観光はしないかもしれない。

ティが充実している分、暑さの中で散策することに負担意

現実的に多くの観光客が訪れていると思われる「千人識が増幅し、観光スポットを充分に楽しんでもらえない等

堂・観音崎」を巡ると、歩数が  歩で  分を要した。

の懸念が生じる可能性も、突発的猛暑が想定される今後に急な階段（ 段）と坂道を登る必要があるため、主観的

おいては想定しておくべきではないか。また、こうした事

身体的負担度も最も強い ' であった。千人堂・観音崎は姫

例データを蓄積しておくことは、他の地域や観光地におい島の中でも「地面が熱くなる」程度は高くはない（図４）ても再現できる可能性があり、地域活性化の観点からも有が、木陰や水分補給など休息環境がもっと整えられるべき益ではないか。

であろう。

そこで本研究では、姫島観光の「暑さ対策」に軸足を置

例えば、気温  度の環境でも観音崎下駐車場の表面温いた研究を行った。具体的には観光スポットにおいてサー度は ℃であった。また、登山道入り口付近に椅子が設

モグラフィを用いた暑さ調査と移動距離（活動量）のデー

置されているものの、その表面温度は ℃まで上昇してタに基づく休息ポイント等の設置提言を検討し、それらをいた。図５に示したように、千人堂・観音崎周辺には、自- 203 -

動販売機などが設置されておらず、他の観光スポットに比多かった。特に、「灯台」へ向かう道中の地表温度（℃）

べて身体活動量とその強度が著しく高くなっている。ガイや展望台脇のベンチ（℃）は高温になっていた。

ドブックなどで【水分補給・塩分補給の準備】の記載を加えるなどの改善が必要ではないか。
姫島内の殆どの観光ポイントでは、椅子やベンチなどは

また、坂道や階段が続くため主観的な身体負担度もやや強い & であったが、休憩所で冷たい麦茶が自由に飲めるよ
うになっており、暑熱対策としての有用性が認められた。

設置されていなかった。設置されていても、日陰が無いため蓄熱して高温になっていたり、雑草に覆われるなど手入れがされておらず、実際には休息することが困難な場所が図４．姫島において地表の温度が特に高かったポイント

図５．姫島内に設置されている自動販売機のマッピング- 204 -

表１．主な観光スポットの身体的負担と休息、水分補給に関する環境

【まとめと提案】
姫島おけるフィールドワークを通じて、超小型モビリの記載を加えるなど、改善が必要ではないか。

ティの有用性の高さを実感した。観光地を巡る際に、細⑥既存の観光マップがややわかり難い。例えば、フェい道路を通行する必要があるが、難なく通過することがリーターミナル近くに、「達磨山」が大きく記載さできたし、島内の隅々まで散策することが可能であった。
  

れているが実際には行き難い。矢筈岳も同様にやや本研究を通じて明らかとなった点は、おおいた姫島ジ

分かり難い。

オパークの観光や地域振興のためにそのまま生かすこと⑦観光スポットのうち幾つかの場所には、ベンチやテができよう。特筆すべき研究の波及効果としては、以下ーブルが置かれていたが、大半が屋根の無い場所にの点が挙げられる。

設置されているため、蓄熱し表面温度が高温となっ①フェリーターミナル周辺道路（アスファルト）、およていた。また、雑草などが手入れされていないため

びその周辺の観光スポット（南浜公園など）は、特に、実際には休息できない場所も散見された。

に地表の表面温度が高くなる。

【参考文献・参考資料】②島内に  台の自動販売機が確認されたが、その多く

・鹿児島市「観光消費額調査・マーケティング分析

はフェリーターミナル周辺に集中している。来島者

報告書」2019 年 3 月

が飲料水を購入できる場所が偏っている。

・姫島村役場「瀬戸内海国立公園大分県姫島」（観③既存の観光マップには「トイレマップ」があり便利

光ガイドブック）である。暑熱環境対策として『自販機マップ』や『商・おおいた姫島ジオパーク推進協議会「火山が生み出

店マップ』を加筆することを提案したい。

した神秘の島おおいた姫島ジオパーク」（観光ガイ④身体活動的に高負荷であり、蓄熱の度合いも高かっ

ドブック）

たポイントとして「姫島灯台」および「千人堂・観音崎」が挙げられる。
「姫島灯台」には休憩所と無料の麦茶提供が用意されており、暑熱対策としての有

【追記】
本研究は、
「令和４年度おおいた姫島ジオパーク調査

用性が高い。
⑤他方、最も高強度であった観光ポイント「千人堂・研究助成」（研究課題：おおいた姫島ジオパークにおけ

観音崎」
周辺には、
自動販売機等の設置がなかった。

る暑さマップの作成、研究代表者：北 徹朗）としてガイドブックなどで【水分補給・塩分補給の準備】実施された。

- 205 -

インバウンド・ツーリズム映像制作を通じたメディア教育
早岡 英介（羽衣国際大学）
Keyword： インバウンド・ツーリズム，観光メディア，映像教育【はじめに】もある。中でも FIT の割合が高い英語圏のアメリカは羽衣国際大学現代社会学部（大阪府堺市）の放送・メデ

86.4％、カナダは 85.1%であり、例えばアジア圏の中国

ィア映像学科では、実写、スタジオ収録、CG、ドローンな（47.5％）、台湾（42.4%）などと比べると非常に個人旅行

ど実践的な映像制作を学べることが強みである。また羽衣者が多いことが示されている。

国際大学では「グローバル・チャレンジ・プログラム」とまた訪日外国人旅行者は、東京や大阪などの都市部においう、成績優秀者が学費免除などに加えて、海外留学にもける観光から、行き先を次第に地方へシフトしている。例

負担なく挑戦できる制度がある。

えば、2011 年は 616 万人だった地方部への外国人延べ宿泊者数は、2016 には 2753 万人と大幅に増えている（観光庁
宿泊旅行統計調査）。つまり地域の観光資源の情報を、訪日を希望している外国人個人へと、いかにピンポイントで伝えていくかが重要な時代になったのである。
では、訪日外国人旅行者はどこから観光情報を得ているのだろうか。図 3 を見れば分かる通り、2017 年の時点で日本滞在中に役に立った旅行情報源は圧倒的にスマートフォ

写真１ 羽衣国際大学 放送・メディア映像学科スタジオ

本学における、こうした映像制作と国際交流という２つの強みを活かす教育プログラムが「インバウンド・ツーリ
ズム動画制作を通じたメディア教育」だ。映像制作と留学を同時に志す意欲ある学生に向けたプログラムである。

図１ 訪日外国人旅行者数推移 出典：日本政府観光局（JINTO）

今回は 1200 年以上の歴史を誇る世界遺産・高野山の宿坊をテーマとし、「専門ゼミナール 1」（早岡ゼミ 2 年）において訪日外国人旅行者向けの映像を制作した。本発表では、
その教育プロセスを報告する。
【背景】
訪日外国人旅行者数は新型コロナ感染症の影響による大幅な減少を経て、2023 年現在、図１のように盛り返す兆しを見せている。また外国人観光客の旅行形態を分析すると、近年はパックツアーから個人旅行（FIT）が増えている（図２）。これは、地域の観光資源を知ってもらうべき相手が、旅行会社から海外に暮らす不特定多数の個人へと、大きくシフトしていることを意味している。

図２

団体旅行（パッケージツアー）から個人旅行（FIT）への移行
出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」【観光・レジャー目的】

つまりこれは観光情報の提供方法が大きく変わることで- 206 -

ンであり、2 位以下を大きく引き離している。2010 年と比較すると、「スマートフォンが役に立った」とする割合は6.4％から 69.9％と急激に伸び、2023 年現在ではさらにこの割合は上がっていることが予想される。

写真２ 高野山・壇上伽藍図３ 日本滞在中に役に立った旅行情報源（2017 年）
出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査【全目的】」より作成（複数回答）

他方、観光案内所が役に立ったとする割合は、同期間に21.3％から 15.9％へと漸減しており、有効な観光情報源として位置づけは相対的に下がっている。つまり大きく増加している英語圏からの訪日個人旅行客へ向けては、スマー

写真３ 高野山・奥の院

トフォン向けの情報提供が非常に有効であることが分かる。

た歴史に残る著名な人物を含め、二十万基もの墓碑が並ぶ

中でも映像メディアは、地域における観光名所の具体的な様は壮観である。

状況がビジュアルで伝わりやすい。このように地域からイ

近年、神社やお寺の中にある宿泊施設「宿坊」がインバ

ンバウンドツーリズム動画を英語圏に発信することは、訪ウンド市場で注目されている。高野山では 117 の寺がある

日外国人旅行者にとって非常に有益な情報となることが予

うち 51 か所で宿坊体験ができる。今回はとりわけ質の高い想できる。
こうした背景から、積極的に海外留学を目指す学生らと、サービスを充実させ訪日外国人旅行者からも高い評価を受けている恵光院（写真４）に取材を申し込み、訪れた宿坊

インバウンドツーリズム映像制作を行うこととした。

の宿泊客にインタビューを行った。
【取材対象である高野山に関して】
今回は 2004 年に「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界文化遺産にも登録された高野山を取材対象とした。高野山は本学からの距離もそう遠くない上、2023 年は弘法大師生
誕 1250 年にあたり記念大法会が開催されるタイミングでもあった。日本全国から僧侶や信者が集まってくるため、人々が祈りを捧げる光景は荘厳なものとなることが予想された。
山全体が真言宗の総本山・金剛峯寺の境内となっていて、
写真２に示す壇上伽藍は空海が密教の道場として開いた聖地である。その神聖さは、映像で表現することで伝わりや

写真４ 高野山の宿坊「恵光院」

すくなる。また写真３に示す奥の院は、弘法大師の御廟まで続く約２キロの参道の両側に、樹齢何百年という古杉が訪日外国人にとって「座禅」「滝行」といった修行体験はそびえ圧巻である。武田信玄、豊臣秀吉などをはじめとし神秘的であるが、事前に得られる情報は限定的であるため- 207 -

こうした修行体験を中心に密着取材したいと考えた。しかることができる。取材にあたっては、高野山について様々

し様々な事情でそうした踏み込んだ取材ができるのは今年

な既存資料をゼミで読んで、事前に質問項目を英語で考え

秋以降となった。今回、2023 年 5 月 21 日および 6 月 4 日た（図４）。また高野山のどこでインタビューするかによっに実施したロケでは、恵光院での訪日外国人旅行者へのイて会話する内容も変わるため、様々なシミュレーションをンタビューを実施した他には、高野山全体の情報を伝える行った上で取材に臨んだ。

ために壇上伽藍、金剛峯寺の外観、奥の院を撮影したにとどまる。
【撮影体制】
今回の撮影には 2 年生 3 名が参加した。英語でインタビューするディレクター役、撮影するカメラマン役、音声収録役という 3 つの役割を分担した（写真５）。またゼミの指導教員（早岡）は、プロデューサーとしての役割を担った。
使用した機材等もあわせ、表 1 に撮影体制の詳細を示す。

図４ 学生が用意した質問項目の用紙

撮影役の学生は、練習ではなく実際に公開する映像の撮影に参加したいと常日頃から教員に伝えていた。学生同士で制作する作品とは違って失敗は許されない。高野山に行ってから撮影機材の使用方法などをレクチャーする時間的余裕はないため、撮影にあたっては、こうしたスキルと向上心のある学生の参加が望ましい。

写真５ ロケにおける学生の役割分担

メインカメラは CANON の 4K ビデオカメラ XA60 を使用。
表１ 役割分担の詳細

サブカメラとして GoPro HERO10 を使用した。GoPro では境
内全体を背景にロングショットで旅行客をグループショッ
トでおさえ、撮影素材は音声収録のバックアップとしても機能する。
音声収録はワイヤレスピンマイクではなく、ガンマイクをマイクブームポールに装着して使用した。現場では一度にインタビューする対象者の人数が読めない上、複数いた
場合は誰が喋りだすか事前に予測できない。ワイヤレスピ
ンマイクを装着したり外したりする余裕がないと考えられたためガンマイクを使用した。ピンマイクであればカメラ
マンとディレクターの 2 名体制でも可能だが、ガンマイクの場合はどうしても 3 人体制となってしまう。今回はガンディレクターの役割を務めた学生は今年 2 月にアメリカ

マイクから音声をワイヤレスでビデオカメラに送った。課に留学したばかりで、感覚を忘れたくないというモチベー
ションがあった。積極的に訪日外国人旅行者と話すことで、国内であっても海外の方とコミュニケーションの機会を作題としては、音声ミキサーがなかったことで、収録者が音声をリアルタイムで確認できなかったことがあげられる。
次回はミキサーを用意する予定である。

- 208 -

指導教員の早岡はプロデューサーとして全体の撮影状況

表２ 映像構成案をチェックし、何か問題があれば即座に対応する役割を担項⽬
１．⾼野⼭の概要

った。またロケ状況の写真撮影といった記録の役割もある。
そして取材協力者への挨拶や趣旨説明などでディレクター
を補助した。謝礼として高野山で販売されている土産物で

カット

内容

・新緑の移動シーン

⾼野⼭は標⾼1200mに広がる⼭上の聖地。816

・⼤伽藍・⾦堂

年に弘法⼤師・空海が道場として開いた。

・根本⼤塔

1200年以上の歴史を誇る真⾔宗の聖地で、世・全国から集まった僧侶

界⽂化遺産。

・祈りを捧げる信者

壇上伽藍は空海が真⾔密教の根本道場として・⾦剛峯寺開いた発祥の地。

外観

⾼野⼭は、⼭全体が⾦剛峯寺の境内。

ある生姜湯を用意し、協力者にお渡しした。このように映像作品の企画書（趣意書）や謝礼品をいつでも協力者に渡2. 奥の院せるよう準備しておくことも重要である。

・参道⼊⼝⼀の橋へ

参道⼊⼝⼀の橋から続く参詣道

・参道と杉⽊⽴をいく

およそ2キロの参道の両側には樹齢数百年の杉・武将らの墓

⽊⽴が⽴ち並ぶ。

・弘法⼤師御廟（ごびょう）⼿前

武⽥信⽞、織⽥信⻑、豊⾂秀吉など20万基を超える墓碑が連なり圧倒される。
敵も味⽅も全て眠る、⾼野⼭は特別な場所。

【編集作業】

御廟は、弘法⼤師・空海は今もここで瞑想を深めているとされる霊域。

まずはインタビュー内容を Adobe Premiere Pro の自動
３．宿坊・恵光院

文字起こし機能で書き起こし整理する（図５）。英語であれ・様々な宿坊

⾼野⼭では古くから寺院が営む宿坊に泊まる・恵光院のが参詣者の通例である。

ば精度がある程度高いため、十分、そのままテロップに使中でも明智光秀の菩提寺として知られる恵光える。またテキスト情報を CSV ファイルとして保存できる

写経や護摩祈祷、ナイトツアーなど様々な院は、奥の院・⼀の橋のすぐ近くにある。
サービスで訪⽇外国⼈旅⾏者をもてなしていので、DeepL 等を使って一気に翻訳することも可能である。

る。
・訪⽇外国⼈旅⾏者へのインタ
数名※訪⽇外国⼈旅⾏者の⽅のインタビュー内容

・雄⼤な⾼野⼭の境内

⾼野⼭の宿坊体験は、神秘的な⼭上の聖地で・⼤⾨での記念写真

⽇本⽂化を存分に体験できるまたとない機

ビュー
４．まとめ

会。
ぜひ⽇本に来たときに、⾼野⼭を訪れてみま
せんか？

て５〜10 分程度の映像作品として、羽衣国際大学のYouTube チャンネルから公開予定である。
【今後の展開】
羽衣国際大学周辺は、世界遺産である「百舌鳥・古市古墳群」や堺打刃物など、海外から注目されるような遺跡や伝統文化も多く、実践経験を他の観光資源にも応用しやす

図５ Adobe Premiere Pro での編集の様子い。今回の取り組みで映像教育手法を確立し、将来的にもこのように素材整理をした上で、映像で使用するインタ

継続してインバウンド・ツーリズム映像の制作に学生たち

ビュー内容をじっくり精査する。自動文字起こしや翻訳ツと取り組みたい。

ールを使うことで教育効果が低くなるのではという疑問がこれまで、新型コロナウイルス感染症の問題もあって、出るかもしれない。しかし、書き起こしや翻訳内容が間違

学生が観光地を取材する機会をうまく作ることができなかっていることもあるし、文脈から使用する部分を判断しなった。本取組みを、将来的に有効なメディア教育、国際教ければならないため、英語による情報処理は欠かせない。

育を生み出すきっかけとしたい。

それよりも前期だけで編集を終了させる時間を確保するためにも可能な限り作業は省力化すべきである。
ディレクター役の学生は 2 年生であるためまだ編集作業【参考文献】に慣れておらず、ストーリー展開をどのよう構成するかでかなり苦戦している。7 月 10 日現在、未完成ではあるが、ストーリーとしては以下、表２のような流れを考えている。

・竹田茉耶,工藤泰子.(2016).高野山におけるインバウン
ド観光と観光まちづくり: 外国人観光客への満足度調査から. 島根県立大学短期大学部松江キャンパス研究紀学生にとってインタビューや高野山の歴史、アピールポ

要, 55, 1-10.

イントをまとめて映像編集することで、観光地や霊地とし・観光庁「訪日外国人消費動向調査」ての高野山に対する理解も深まる。映像編集のプロセスに

https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syou

はこのような教育効果があると考えている。

hityousa.html

本取り組みで制作する動画は英語タイトルや字幕をつけ- 209 -

次代の地域公共交通を考える住民参加手法の開発と考察 その 2
～東御市公共交通活性化協議会ワーキンググループでの検討と子育て・生活・福祉・観光の
4 つの視点による交通課題の分析
勝亦達夫（信州大学キャリア教育・サポートセンター 講師）
藤井陽大（信州大学経法学部 4 年）
渡邊光敬（信州大学繊維学部 4 年）
Keyword： 地域公共交通、次世代交通技術、MaaS、住民参加、
1-1．問題・目的・背景②使用するまでの課題：知った上で使う、使いたいまで

地域公共交通は、これまで行政や事業者がサービスとしに至らない課題とその要因の把握て提供してきたものが多い。しかし、人口減少社会では、③使用している上での課題：使っていて、不便だと感じ人を運ぶだけでは採算が厳しい地域も出てきており、行政る課題、利用しなくなった要因を探る。

の補助金での負担は年々増加している。次代の地域公共交④新しい視点における課題：より利用者増、サービスを通の在り方として、「すべての人に優しく使いたい移動手段向上するための課題
本稿では、上記の捉え方を用いて、分析結果を整理し示す。

と情報」を提供していく必要があり、移動できなくて困る

東御市で実施している政策を「子育て・生活・福祉・観人のための公共交通の在り方が問われている。
本研究では、次世代モビリティや技術、サービスの仕組光」によって分類し、その政策に対いて４つの WG でヒアリみを地域で実証しながら需要調査を行い、移動・交通の在ングを実施した。そのコメントを①認知の課題、②使用すり方と具体的な施策の立案により地域活性化を目的とし、るまでの課題、③使用している上での課題、④新しい視点

次代の地域公共交通を考える住民参加手法の開発を目指す。

における課題に整理した。その上で、アンケートの回答で2022 年度に長野県東御市公共交通活性化協議会ワーキン

数は少ないものの、地域の需要や課題を捉えた「小さく大ググループ（以下ＷＧ）で行った住民との対話やワークシ

事な声」を、住民の意見として把握した成果を示す。ここョップから把握された交通課題や需要を、「子育て・生活・では特に、顕著な声として、「子育て・通学」と「福祉」の福祉・観光」の 4 つの視点で分析し、移動に困っている人

例に示す。

／将来困るかもしれない人の需要に立ち考察する。

1-3．対象とした地域（東御市）の交通状況について

1-2．研究方法・研究内容対象とした東御市注 1 では、５つの定時路線とオンデマン

研究を進めるにあたり、地域公共交通課題や需要は 4 つ

ドバス「東御レッツ号」を平成 18 年から運行している。県の視点と段階の構造で把握されると仮定した。これを住民

内でもいち早くオンデマンド交通の取り組みを始めた地域に対してアンケートやワークショップを行い検証し、得らである。その東御市のおける、市公共交通システム 利用れた現状分析や課題・ニーズを整理し、構造化して地域ご者数と運行補助金の推移（図 2）を見てみると、平成 20 年との解決策を模索する。

度：定時定路線バス：47,700 人、デマンド交通：43,175 人

公共交通の課題を、次の４つの視点（対象）に大別した。

をピークに、令和２年度は、平成 20 年度と比べ定時定路線

１．子育て・通学（通勤）バス：23,451 人（50％減）、デマンド交通：16,114 人（50％２．生活（通院、買い物、余暇）減）となった。

３．福祉（高齢者移動、移動困難者）
４．観光（2 次交通）
これまでの各地での勉強会でも交通課題を一緒くたに議論している場合が多く、把握が複雑になってしまうため、対象や需要を分けて課題を捉えることが重要となる。
次に、抽出された課題は、次の 4 つの段階構造に整理する。
①認知の課題：施策やサービスを知らないという課題があり、一度利用してみる機会を持つ「知らない」をなくす必要がある。

図 2 東御市公共交通システムの利用者数と運行負担金の推移- 210 -

コロナ禍の影響が大きな要因ではありが、併せて市からのは 31％(61 人)、免許がない人では 23％(103 人)が不自由し補助金（負担金）は、経費（人件費、借上費、輸送経費）ている。回答率にもよるが、全体や割合に置き換えると、の増加もあり、令和 2 年度に 79,920 千円にのぼり平成 22100 人前後の交通需要の中での課題把握となる。

年比は 48％増と年々増加している。

高齢者の移動支援施策としてオンデマンドバス「東御レッ

2 研究・調査･分析結果

ツ号」がある。こちらの全体の認知度を見てみると、移動

2-1.アンケートの分析、インタビューによる現状把握に不自由していると回答した方のうち、98％がデマンド交

2021 年度、東御市公共交通活性化協議会が主体となり、通を知っており 2％が知らないと認知度は高い状況である。

民生児童委員、学校、交通事業者、施設管理者等の協力を一方で、不自由している方のうち、25％はデマンド交通を

注2

受けアンケート調査を実施した 。

利用しているが、残る 75％の方は、移動に不便している。

アンケート調査名
調査対象
調査方法
対象人数
回収数[回収率] 調査期間
65 歳以上の高齢者 民生児童委員の
2,383 部
①高齢者アンケー
3,258 世帯
令和３年のうち、独居または高 訪問時による聞[73.1%]
ト（聞き取り）
4,816 人
６月～７月
齢者のみの世帯の者 き取り(3,643 人分)
保護者2,383人
・ 市 内小 中学生 の 保
護者
配布:学校経由 ･市内在住2,018人 898部[39.3%]②小中高校生保令和３年
・市内 在住及び市 内
郵送･ 市 外 在 住 ( 子 が 市 (小中高校生 10月～11月
護者アンケート
高校に在学する高校 回収:オンライン 内 高 校 に 在 学 ) 1,507人分)
生の保護者
265人
高校生1,044人
配布:学校経由③高校生アンケー 市内在住及び市内高
令和３年･
市内在住779人
郵送
125部[12.0%]
ト
校在学する高校生
10月～11月
回収:オンライン ･ 市 外 在 住 ( 市 内 高

この中で、移動に不自由している人で 53％（118 人）が「知②使っているが、利用したことがない」と回答しており、②用するまでの課題の要因の把握が必要である。また、21％（47 人）の人が「知っているし利用しているが、今は利用③使用している
していない」と回答しており、ここには、③校に在学) 265人

市 内 在 住 の 18 歳 以
配布:郵送上の者から無作為に④市民アンケート
回収:郵送または抽出（①及び②の保オンライン
護者を除く）⑤定時定路線バ
定時定路線バス利用 配布:車内設置
ス利用者アンケー
者
回収:郵送
ト⑥ とう み レッツ 号
配布:車内設置
デマンド交通利用者
利用者アンケート
回収:郵送
配布:施設設置⑦観光施設等利
回収:郵送
観光施設等利用者
用者アンケート
回収箱
オンライン

1,800人－－－776部[43.1%]
令和３年(郵送715部、10月～11月
ｵﾝﾗｲﾝ61部)
24部

上での課題があると考えられる（図 3）。

令和３年
10月～11月

令和３年
10月～11月
152部(郵送41部、 令和３年
回収箱102部 10月～11月
ｵﾝﾗｲﾝ9部)
104部

表 1 実施したアンケート調査の概要

日常における移動で不自由していると回答しているのは
市民アンケートで約８％（144 人）、保護者アンケートでは

図 3 デマンド交通の認知・利用状況（移動の自由度別）

約４％（60 人）で、アンケート回答者の市民（748 名）でそこで、これらの視点に絞り WG においてインタビューを行

は 92％、保護者（884 名）では 96％の方が不自由していなった。インタビューは地域毎、時間やグループでわけ、地いと回答しており、数値では市民のほとんどが困っていな

域特有の課題も把握できるよう工夫した。設問は、４つのいという結果である。要因として、全数把握では、ほとん

課題の段階に整理し、該当する項目を聞き課題構造を整理

どの現役世代はマイカー中心の生活であり、公共交通に依しながら実施した。この視点によって整理しながら聞くと、存しない中では、課題を感じることがない。

下記の点が特に特講的な課題として得られた（表 3）。

また、WG は対象やテーマを分けて表 2 の日程でインタビュ③使用している上での課題として、以前は使っていたが、ー調査を行った。

使わなくなってしまった利用者層には、「介護レベルの向上により、支援が必要になって利用が困難になってしまう」事情が見られた。このレベルに合わせ、適切な移動方
法と情報を提供していくことも必要がでてきた。また、乗表 2 課題別 WG の開催スケジュール

2-2. 福祉交通の課題分析の結果
高齢者へのアンケートでは、免許保有者と返納者に分けて調査し、移動に不自由しているのは免許を持っている人の 3％(77 人)にすぎないのに対して、免許を返納した人で

表 3 福祉 WG の課題段階別の設問項目- 211 -

車の経験で「うまく乗れなかった」「待ち時間が長かった」「混雑して乗れない、乗りたい時間にない」などのネガティ
ブな経験があり、その経験から利用しなくなってしまったという声がきかれた。このような、使うまでの課題を払拭することも、利用者向上には必要と思われる。
また、「乗車の際や荷物を持ってあげるなど運転手のサポー
トが欲しい」という声も多かったが、路線バスでは運行規
則やルールで禁止されていることもあり、これが認知されていないケースもある。条例等でルール変更している地域もあるが、運行側がそのルールを説明しない/定めていない
ことや利用者側が知らないこともある。市民の願う形に合うように乗降ルールを見直し、車の形や大きさを考えてい図 5 公共交通（バス）を利用しない理由

くことも必要であるし、運行側が現状の中ですべてを担う

しかし、意見交換の場では保護者から「もっと現場を把握には、コストや安全管理上の課題も出てくる。課題を継続してほしい」、「送り迎えの負担軽減に公共交通の活用を検的に知り議論するような機会が必要で、そこから「自分た討してほしい」という意見が出されたが、意見が合わない

ちの地域に合う公共交通の形」が見えてくる。

ことが何度かあった。行政側は様々な施策を講じ実績もあ2-3. 子育て・通学交通の課題分析

るため課題が認識しづらく、個々の実態が分かりにくい。

保護者（子育て世代）向けアンケートでも、日常におけ

そこで、地域に通学の送り迎えに利用されるしなの鉄道田る移動で不自由していると回答しているのは市民アンケー

中駅において、10 月平日（天気 曇り）の通学時間帯（6:30

トで約 8％（62 人）、保護者アンケートでは約 4％（70 人）～8：30）の乗降者数、送る迎えの車の台数調査（送り迎えとなっており、
アンケート回答者の市民（748 名）では 92％、の人数の把握）を実施した（図 6,7）。

保護者（884 名）では 96％の方が不自由していないと回答している（図 4）。一方で、東御市の通学支援制度の利用状
況を見ていると、令和 4 年度の市内の生徒数 2,478 人（小学生：1554 人,中学生 924 人）の中で、通学困難な生徒に268 人（10.8％）が指定され、269 名は通学支援・定期補助を活用している注3。
政策が実施される面と、一方で何らかの事情・課題でこの制度を活用できない/利用しない世帯がいること。また、地域ごとに利用者数の差が大きくみられることから、地域一律ではない支援が必要となる。さらに 65％（246 人）の保護者からは「普段子どもの通学の送迎をしている負担に

図 6 しなの鉄道田中駅の乗車数（学生・社会人）

感じている」と回答がある（図 4）
。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
非常に負担に感じている

市民(n=584) 2% 11%
保護者(n=379)

18%

40%

47%
47%

28%

負担に感じている

あまり負担に感じていない

6%

全く負担には感じていない※普段子どもの通学の送迎をしている保護者

図 4 日常における移動で不自由しているか
また、公共交通（バス）を利用しない理由について図 5 の通りで、「利用したい時間にバスがない」、「近くにバス路線」
がないという回答が多かった。
図 7 しなの鉄道田中駅への送迎車数- 212 -

これによると 624 名利用者があり、147 台の車の行き来がだが、これらの要望を聞くうえで、交通に対する満足度あったが、朝の通学時間帯（7:30～8:00）に集中しており、が高くなるが、運営、経済上難しい点もある。同じ若者で送り迎えの需要はあるが、この時間はオンデマンドバスがも年代によって必要な通学時間が異なり、高校生にとって動いておらず運行対象時間外であった。この状況を踏まえ、列車に間に合う時間だが、小中学生には到着が早すぎるな

保護者にインタビューを実施した（表 4）。

どの違いもある。これについては交通困難地域を優先し、他の施策を周知・併用し使い分けができると、まずは満足度向上につながると思われる。
4．考察・今後の展開
以上のように、WG ではアンケートの回答だけでは得られない、少数ながら需要の高い意見や全体のサーボス向上に欠かせないし視点が得られた。
福祉課題においては、使うまでの課題（認知）よりも、③使用している上での課題：使っていて、不便だと感じているケースが多く、その意見は回答者本人ではなく、ケア
マネージャーや家族からの意見で得られた。介護レベルによって移動や乗降のサポートのニーズが異なり、一律のオンデマンド交通サービスがこれに対応しきてれていない。

表 4 子育て・通学 WG の課題段階別の設問項目

一方で、交通提供者側としても、可能なサービス範囲があ

ここでも、アンケ―ドの自由記述でも得られない地域課

り、過去にはクレームになり、サービスを中止したケース

題やニーズが得られた。多数の意見であるかどうかは検証もあり、個々のニーズにどこまで対応するか/できるかといが必要であるが、交通網の検討には大事な意見になる。こう課題が聞かれた。

れを踏まえて地域で共有の場を持ち、意見集約が行われた。

子育ての交通課題については、朝の送り迎えという地域

定時路線バスの見直しで走らなくなってしまう地域の要望を聞側の交通需要があるにも関わらず、提供サービスがマッチ

く機会が欲しい/朝晩の学生利用が中心になるのであれば、スク

しきれていない点がみられた。子供を送るのは自分達の役ールバス利用を中心に考えられると利用者の確保、地域ニーズ

割と思う保護者が多くマイカー利用に拍車がかかる上、送と一致してくる/細かい時間の調整が必要/5 分のズレで使えなり迎えができない世帯には制限となる。

いバスになる/スクールバス（小中学生向け）と路線バスの 2 線

インタビューにおいて、「交通事情が進学先の選択にもな

が時間をずらして運行されてほしい/一般の生活(買い物なってしまう」という声は印象的であった。交通の充実は今

ど)/9 時過ぎ1 便(週2〜3 回でも良い)送迎しやすい場所（施設）

後の地域の移住・定住の促進にも繋がる重要な基盤となるの設定も有効ではないか/学校駐車場にバスターミナルの案をことがわかった。こうした課題や需要を整理するために、検討してほしい/部活後の 18 時半発が欲しい/オンデマンドは、

4 つの視点と段階による分析は有効であるとわかった。

子供の帰宅に需要が大きい/8 時台のバスは長期休みに児童館への自立心が育ちにくい。自分の力で登校できる教育の一環とし本研究は、令和 4 年度東御市公共交通活性化協議会と信州大学の共同研究の成果である。
参考文献「令和 5 年度東御市地域公共交通計画」,2023.3,東御市
図版
表 1,図 2,3,4,5 令和 4 年度 東御市地域活性化協議会資料を抜粋、加工
注釈ての地域交通を考えたい。

注 1 東御市では、定時定路線バス・デマンド交通の 2 種類を、時間帯で分

上記のすべて満たすのは難しいが、需要と実情に合わせけて運行している。定路線バスは市域各地に 5 路線があり、朝晩の通勤・通通う子が利用している/暗い中歩かせるのは危険で、心配なので迎えに行っているが、忙しい時間にとても大変。家庭によっては、子供の学校ごとに何度も送迎している/親の送り迎えでは、子供やってみることで使うことによる改善を促せるだろう。
地域ごとにも移動課題に違いがあるが、路線バスの時間などを決める際には保護者の声を集める工夫ができると良い

学時間帯を中心に運行している。デマンドバスは「東御レッツ号」の愛称で、需要に応じて戸口間の送迎を行う。現行のシステムは平成 18 年度から運用開始されたもので、県内でも先進的な取り組みである。
注 2 令和 3 年度東御市公共交通活性化協議会にて実施：

ことがわかった。地区懇談会に加え PTA などの当事者に聞https://www.city.tomi.nagano.jp/category/koutsuu/155551.html

くことで意見収集ができた。

注 3 東御市教育委員会 提供資料

- 213 -

抗菌薬と地域の医療体制
松永和志（開成学園）・上野漱太(開成学園)
Keyword：抗菌薬 薬剤耐性菌【問題・目的・背景】
抗菌薬は、細菌が原因となる病気に対して効果がある薬である。第二次世界大戦時に開発され、多くの人の命を救ってきた。今でも、手術の時や抗がん剤治療の際に使用されている。細菌とは、大腸菌や黄色ブドウ球菌、結核菌などが知られ、栄養源さえあれば自分と同じ細菌を複製して増えていくことができる単細胞生物である。細菌に対して抗菌薬を使うと通常細菌は死滅するが、時に抗菌薬が効かない
細菌が存在し治療が上手くいかない場合がある。抗菌薬が効かない細菌のことを、薬剤耐性菌と呼ぶ。
１）
薬剤耐性菌は抗菌薬の過剰使用や不適切な使用によって発生する。細菌は抗菌薬の効果を減らすために、細菌の膜を厚くしたり、抗菌薬を組みだしたり、抗菌薬が作用する部分を変化させたり、抗菌薬
を化学反応で分解したり、バイオフィルムといわれるもので細菌自体を覆い抗菌薬から身を守る。この様な薬剤耐性菌が増えると、細菌が原因となる感染症に対して治療が出来なくなり死亡する人が多くなってくる。何もしないと、2050 年には全世界で薬剤耐性菌にて 1000 万人死亡すると、世界保健機構（WHO）は警告している。２）日本でも、MRSA 菌血症とフルオロキノロン耐性大腸菌菌血症で、年間約８０００人が死亡している。また、薬剤耐性や抗菌薬使用量には地域差がある。２）
抗菌薬とは細菌を壊したり増えるのを抑えたりす
る薬のことを指す。細菌の仕組みを利用した薬であるため、細菌以外の病原体（ウイルスや真菌など）が原因となる感染症には効果が期待できない。ウイルスが原因となる病気には風邪（上気道炎）がある。また、様々な種類があり服用方法が異なるため医師や薬剤師の説明を聞き正しく服用する必要がある。正しくない服用を続けることで薬剤耐性菌が発生し、それが人から人へ、人から環境へ拡散する。
しかし意識調査によると、抗菌薬という言葉すら知らない人が 3 割、抗菌薬が風邪に効くと勘違いしている人が 5 割もいる。このリテラシーの低さが大きな原因となっている。
そこで、地域ごとの抗菌薬使用量や薬剤耐性菌の状況を調べることで、地域医療の問題点を明らかにし、それを用いてリスクを減らす環境作りについて検討する。

【研究方法・研究内容】
今回、全国、首都（東京）、政令指定都市を含む
県（兵庫県）、含まない県（高知県）を比較した。
著者在住地、本学会開催地、学会事務局設置地である。
それぞれ、人口（年齢構成割合）、医療機関数（病院、診療所、歯科診療所）、医師数、抗菌薬使用量、耐性菌率（メチシリン耐性黄色ブド
ウ球菌、フルオロキノロン耐性大腸菌）、コロナ患者数の情報を収集した。
医療機関数、医師数、コロナ患者数は、１０万人当
たりも併記した。
抗菌薬使用量は、DID（⼈⼝1000⼈、1⽇あたりの各抗菌薬の使⽤量）を用いた。
抗菌薬の認識度は全国調査を記載する。
授業カリキュラムは、令和元年文部科学省の取り組みを参考にした。

- 214 -

【研究・調査･分析結果】
表 1 各地域の基本情報、医療体制および抗菌薬使用量、耐性率の比較! ! ! !

"#,-! ./0/0 12

126,146,099

14,047,594

5,465,002

691,5270345 6.72

12.1

11.5

12.5

11.0

48395 6.72

59.2

65.7

58.2

53.3

98 6:! .72

28.7

22.8

29.3

35.6

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7152

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314

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104292

14327

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CD=

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53.82

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50.61

CD=

269.23342.21276.91333.32JKLMNO./0/0 12

10.82

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PQRSTUVWJKLXYZ

31.4

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41.7

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30.1

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826.2

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795.1

1001.5! ! ! ! ! EFG40 H,I[\KZ]/0/4 1G$%&

40 H,Ixy- 215 -'()*+)

(実施年、単位)
図１.抗菌薬の意識調査（全国、2020 年、2021 年）

図 2.抗菌薬の意識調査（年代別）- 216 -

【考察・今後の展開】
東京都、兵庫県、高知県の状況を比較した。年代別人口割合は、小児は変わらないが大都市のほうが生産者人口が多く、高齢者が少ない傾向にあった。
10 万人当たりの病院数は高知県が他の３倍であった。一方診療所は大都市が多く、高知県は７５％程度であった。歯科診療所は東京都が多く、他は全国と同等であった。医師数は東京都と高知県が多く、兵庫県は全国と同等であった。
抗菌薬使用量は東京都と高知県が高かったが、上気道炎に対する抗菌薬処方率は東京都が低く、高知
県が高かった。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌は高知県が高く、フルオロキノロン耐性大腸菌は兵庫県が高かった。コロナ患者数は、高知県が高かった。
抗菌薬意識調査は、経年的に正解した割合に変化がなく、それぞれ 18、25％程度であった。年代別では高齢者ほど意識が高かった。
高知県では、高齢者が多いため入院治療をする病院が多いにも関わらず、医師数は東京都と同等であることから、病院の医師数が足りない可能性がある。抗菌薬使用料と耐性率の関連は見出だせなかった。上気道炎に対する抗菌薬処方率の傾向とメチシ
リン耐性黄色ブドウ球菌傾向は類似しており、上気道炎に対する抗菌薬処方率が上がると、メチシリン
耐性黄色ブドウ球菌が増加する可能性がある。また、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌は、感染対策の指標のため４）、医師数が少ないことで感染対策が上手くいかず、高知県が高い可能性もある。高知県
がコロナ患者数が多いのは、同様に感染対策が上手
くいかず増加した可能性がある。
しかし、意識調査では、年齢が上がるほど正しい知識を持っている割合が増加するため、上気道炎に対する抗菌薬処方率も下がる可能性が考えられたが、今回は逆の結果であった。今回の意識調査は、全国を対象としたものしかなかったため、都道府県別の状況を確認すると正しい結果が導かれると考える。また、学校教育の中で抗菌薬に関する正しい情報が十分提供されているかを調査していきたいが、資料が見つけられなかったので、文科省の試料に記載のあった、感染症対策及び医薬品の適正使用に関する基礎知識を習得できるよう保健教育を推進する
結果を確認していく５）。
今回は、既存の情報を二次的に利用したため、必要な情報を詳細にとることが出来なかったが、医師数が少ないことで、医療逼迫が起き、適切な治療や対策が難しくなっている可能性を考えた。今後は、
年齢別のデータを取得し、更なる検討をしていきたい。

【引用・参考文献】
１）AMR 臨床リファレンスセンターHP
https://amr.ncgm.go.jp/2023 年 6 月 30 日アクセス
２）インフォグラフィックで知る！薬剤耐性（AMR）
https://amr.ncgm.go.jp/infographics/002.html
https://amr.ncgm.go.jp/infographics/009.html
https://amr.ncgm.go.jp/infographics/010.html
2023 年 6 月 30 日アクセス
３）ワンヘルスプラットフォーム
https://amr-onehealth-platform.ncgm.go.jp/home2023 年 6 月 30 日アクセス
４）薬剤耐性アクションプラン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/acti
vit ies/pdf/ap_honbun.pdf
2023 年 6 月 30 日アクセス
５）文部科学省「文部科学省における薬剤耐性対策の取組について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/amr_taisaku/dai4/siryou1-5.pdf
2023 年 6 月 30 日アクセス- 217 - 

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前橋市の公園施設維持管理状況からみた地域活性化に資する政策提言秦 尚史（前橋工科大学）
.H\ZRUG：公園施設、地域活性、公園施設長寿命化計画、使用見込み期間、前橋市

研究の背景と目的

更に、公園施設長寿命化計画及び現地調査結果と関連

はじめに、私達の身近な憩いの場である公園は、人々の深い内容について前橋市公園管理事務所にヒアリンのレクリエーション・健康増進空間、地域コミュニティ

グを行った他、これら対応への住民目線での評価が今後の活動拠点、災害時の避難場所、ヒートアイランド緩和の地域活性化に資する政策立案に繋がるとの考えから、等の機能を有し、地域の活性化に大きく貢献している。

施策に対する意見抽出を行った。調査方法として、政治

しかしながら、我が国において公園を含む社会資本は高家を志す男性  名を対象に表－ のとおりアンケート調

度経済成長期に集中的に建設されたことにより、現時点

査を行い、現施策の方向性・妥当性についてまとめを行で設置から  年以上経過したものが約  割、 年後にった。

は約  割に達する見込みとなっており、急速に老朽化が

表－1 アンケート調査概要



進行している 。一方、これら社会資本の修繕や更新等の財源である税金を負担する国民は今後も減り続ける

調査日

配布：2023年6月19日～6月21日
回収：2023年6月30日

見通しであり、これらの適切な維持管理が施設管理者に

配布数

4部

調査方法

配布：対象者への個別配布
回収：メール返信

調査内容

不健全事案放置公園の件数や位置、不健全事案是正内容などの実態を踏まえ、前橋市の都市公園管理状
況についてどのように感じるか？

回収数

回収数：4件

とって重要な課題となっている。
このような背景から示された公園施設長寿命化計画
では、各施設の指針に則った調査をすることが義務づけられており  、遊具などの施設が異常と判定された場合は使用禁止処置となる場合が考えられる。更に、地域構成員の安全が損なわれることは地域安全が失われ地域

回収率：100％

活性化の阻害要因になるとの報告もあり  、 、地域社会
調査・分析結果

の公園利用者が公園に対して不安に感じる状況となれ

表－ は現地調査においての調査公園数、不健全事案

ば地域活性化の妨げになると考えられる。
本研究では都市公園を通じた効果的な地域活性施策

放置公園数、不健全事案是正公園数の内訳、表－ は不に資する政策提言を目的に、前橋市が管理する都市公園

健全事案是正公園の是正内容を示したものである。不健の実態調査と施策に対する意識調査を行った。

全事案放置公園は合計  公園あり、調査公園数全体に対

して ％であった。又、街区公園に限定すると不健全事

研究方法案放置公園数の割合は ％となっており、住民にとっ  年  月から  月の期間中に、前橋市内の都市公園て一番身近な公園である街区公園を中心に不健全施設

において、利用者の利便性に直結する遊具など施設の管は更新が一巡している状況が見られた。

理状況について現地調査を行った。公園施設長寿命化計

又、図－ は不健全事案放置公園内の使用禁止処置中

画中の調査で不健全と診断され、使用禁止処置中の施設

施設の内訳、図－ は使用禁止処置推定理由の内訳を示を有する公園を不健全事案放置公園と判定し、その数としたものである。使用禁止処置中施設の内訳では複合遊

不健全施設種の集計を行った。又、施設の外観状況と具が ％と若干大きいが全体的にバラツキがある。一*RRJOH マップなどの地図アプリに投稿されている施設

方、使用禁止処置推定理由の内訳では、木製施設のわれ・

写真の情報から、現中期計画中に施設の補修・更新など不朽に占める割合が ％と高く、鋼製等の施設と比較で機能を回復したと考えられる公園を不健全事案是正

して木製施設の更新が遅れている状況であることがわ

公園と判定し、その数と不健全施設種の集計を行った。

かった。

そしてこれらの都市公園の都市計画上の位置や、周辺の

更に、表－ は前橋市公園管理事務所へのヒアリング

都市公園との位置関係から市の公園施設への管理状況

及び回答内容を示したものである。前橋市の公園維持管

についてまとめを行った。

理方針と現地調査結果の整合性が概ね確認できた他、不- 222 -

表－2 現地調査結果
調査公園数

不健全事案
放置公園

不健全事案
是正公園

街区公園







近隣公園







地区公園







総合公園







運動公園







歴史公園







墓園







都市緑地







緑道







合計







※不健全事案放置公園のうち 1 公園で 2 件の不健全施図－1 使用禁止処置中施設の内訳

設を有しており、不健全施設件数と数は一致しない。

表－3 不健全事案の是正内容
公園名

更新内容

宗甫分公園

滑り台の更新六供こども公園

滑り台の更新石倉城外堀公園

滑り台の更新

荒牧団地公園

滑り台の更新

下細井町第二幼児公園

滑り台の更新駒形町韮川東公園

滑り台の更新河原添公園

滑り台の更新朝日が丘公園

滑り台の更新駅南公園

滑り台の更新あけぼの公園

滑り台の更新下橋公園

滑り台の更新図－2 使用禁止処置推定理由の内訳表－4 前橋市公園管理事務所へのヒアリング及び回答内容
現計画は令和４年度から令和13年度までの計画。2ha以下の公園につい公園⾧寿命化計画の中ては遊戯施設、2ha以上の公園においては公園施設全般を計画に基づきで、前橋市の現対応状況
補修や更新をしている。（近隣公園の標準面積が2haと定義されていが知りたい。
る。）
公園施設更新の優先順位
⾧寿命化計画および日常、定期点検の結果に基づいて実施している。
の決め手が知りたい。
不健全事案是正公園の施 令和2年度の健全度調査結果から作成された⾧寿命化計画に基づき、令設使用禁止処置解除まで
和3年度に更新した。
の実績が知りたい。
状態により異なるので一概には言えない。修繕用予算をもっているので
公園内施設の使用禁止措
修繕により継続使用できるものであれば予算範囲内で修繕工事を行う。
置は解除までにどれくら更新が必要になる場合は予算要求→設計→工事となるので時間がかかいかかるものなのか。
る。
木製遊具やベンチについても⾧寿命化計画の中で補修や更新をしていく
木製遊具やベンチの更新ことになっている。更新の中で耐用年数の⾧い材質の製品に変更する場
は難しいものなのか。
合もある。

- 223 -



表－5 アンケート調査結果
公園行政全体への意見

予算も規模も限られている中で、不健全事案を更新対応していることについては評価できる。

使用禁止処置が予算面で難しいところもあるが、早期に再利用できるように取り組むべき。
続くことについて
不健全事案への対応について今後の取組について

少子高齢化、人口減少の進むなかで、闇雲に現状維持路線をとるべきでない。各公園の利用者数等を踏まえながら整備方針を検討していくべき。
原状回復ではなく、時代の流れとともに変化する状況を判断し、ニーズに即した利用価値のある公園にしていく必要がある。
街区公園はその維持管理を公園愛護団体や自治会等が担っているケースが多いが、住民の高齢化が進む中で、住民参加に頼り続けるのではなく、市総合計画における「都市機能の集約と拠点性の向上」の観点からも都市公園のある程度の集積とPPP/PFI手法を導入したマネジメントの検討を進めるべき。
計画を進める上で地域への配慮が必要であり、画一的な施設更新からの脱却に繋がるのではないか。


健全事案是正公園内施設の使用禁止処置期間についてることも考えられる。このような状況下、宗甫分公園の具体的日数の回答は得られなかったものの、施設更新の長寿命化計画では遊具施設の撤去や変更ではなく更新

方針が定まればおよそ  年程度使用禁止処置が続く見通が選択されたことになるが、公園規模は変わらない中でしであることや木製施設への今後の対応方針なども確

原状回復路線となった当対応が時代の流れと共に変化認できた。

するニーズに合い、利用者の満足度向上に繋がるのか今

表－ は公園維持管理施策に対する意見を纏めたもの

後の研究テーマとして興味深い。

である。厳しい財政状況を背景とした中で不健全事案へ

又、木製施設の不健全事案放置が多い件については長早期対応している点について前橋市の対応を評価する

寿命化計画の条件設定不適が疑われる。公園施設の維持声がある一方、使用禁止処置の早期解除や施設の整備内管理に関する基本方針の中で、ライフサイクルコスト縮容・方針についての意見が挙がる結果となった。

減を図る目的として施設ごとに予防保全型管理、又は事

後保全型管理どちらかの管理手法を当てはめることに考察なっているが、どちらの手法においても使用見込み期間

本研究では不健全事案是正対象施設を現施設の外観の設定が求められ、撤去・更新費などの設定に用いられなどで判断したため、施設撤去による不健全事案の是正ている ）。気候や設置環境により条件が異なるため使用行為は捉え切れておらず、十分に実態を把握したとは言見込み期間の具体的な設定値は自治体の判断に委ねらい難いが、今回現地調査で判明した不健全事案是正内容れているが、処分制限期間を用いた計算式により設定さは同じ遊具施設への更新即ち現状回復による是正ばかれているケースが考えられる ）。処分制限期間は各施設りであった。

の主要部材種によりそれぞれ採用値が設定されている

図－ は今回不健全事案是正公園として挙げた宗甫分



公園及び周辺の都市公園を含んだ位置図である。宗甫分

表－ 宗甫分公園と近隣街区公園の保有施設

公園の近隣に設置されている六供生川公園及び生川ふれあい公園は表－ に示すとおり保有する施設の違いはあるものの、面積規模が同程度であり、街区公園の誘致
距離として設定されている P の間で部分的に  公園

公園名

宗甫分
公園

六供生川
公園

生川ふれあい公園

面積KDKDKD

滑り台
砂場
砂場
スプリング遊具
滑り台
滑り台
東屋
保有
ブランコ
ブランコ
ベンチ
施設 スプリング遊具
東屋
複合遊具
日陰たな
ベンチ
健康器具
ベンチ
トラック

が重複している。街区公園への人の誘致には面積が大きく関係しているとの報告があり 、街区公園でありながらこれら  公園よりも規模が KD と大きい市之坪公園や、誘致距離 NP として設定されている地区公園の南町公園の存在も近隣へ影響していると考えられ、近隣住

民が日常的にそれら面積の大きい公園へ誘致されてい- 224 -

図－3 宗甫分公園と周辺都市公園の位置関係（前橋市地図情報システム さーちずまえばし引用 ））が、この採用値が実態と伴っていないことにより不適切

した地域活性化や維持管理に繋げていくべきだと考える。

な使用見込み期間の設定原因となっていることが考えられる ）。この使用見込み期間の的確な設定が撤去・更

＜謝
謝辞＞
＞

新費の確保、使用禁止処置の早期解除へと繋がっていく

本研究を進めるにあたり、前橋工科大学工学部環境・ロジックとなっているため、各自治体には現在進められデザイン領域講師 山中憲行博士にご助言を頂きました。

ている耐用年数の長い材質への置き換えと併せ、使用禁

また、前橋市公園管理事務所の皆様にヒアリング、資料

止処置中施設の劣化速度の精査を地域活性化策として収集等のご協力を頂きました。心からお礼申し上げます。

政策提言としたい。
引用・参考文献＞＞＜引
今後の展開 国土交通省都市局公園緑地・景観課（）：公園施設長寿命化計画

都市公園の多機能性を最大限引き出すため、民間との策定指針（案）【改定版】，S

連携を加速化させることを目的に都市公園法等の一部が 国土交通省都市局公園緑地・景観課（）：公園施設長寿命化計画

 年に改正された。群馬県では県内初の 3DUN3), 事例策定指針（案）【改定版】，SS

として、前橋市が管理する敷島公園にスターバックスコ 山中憲行、中島徹  感電災害を防止するための労働安全衛生教

ーヒージャパンの参画があった。敷島公園の公園種別で育についての研究 地域活性化の観点、日本基礎教育学会紀要、

ある運動公園は都市基幹公園として位置づけられてお号、SS

り、街区公園が含まれる住区基幹公園とはスケール感  山中憲行、中島徹   安全工学に基づいた地域活性に関する一が異なるが、住区基幹公園であっても地域社会の中で考察、第 回安全工学研究発表会講演予稿集SS

民間の豊富なアイデアや活力発揮の場として都市公園

の活用に対する話し合いの場を設定し、地域活性化策

前橋市地図情報システム さーちずまえばし：KWWSVVHDUFKL]XPDHEDVKLJHRFORXGMSZHEJLV"S  参照

を検討したい。

 下村泰彦・増田昇・安部大就・山本聡・鈴木康介  ：近隣居住者

又、前述した法改正では公園活性化に資する協議会設の街区公園の利用行動に関する研究：ランドスケープ研究  巻 

置の制度も盛り込まれた。この協議会による議論の活性号 SS

化は、都市公園を巡る地域活性化にも寄与する可能性を 国土交通省都市局公園緑地・景観課（）：公園施設長寿命化計画

秘め、特定機能への特化等、都市公園毎の潜在的ニーズ発策定指針（案）【改定版】，SS掘に資する議論が行われる機運を孕んでいる。各自治体

 国土交通省都市局公園緑地・景観課（）：公園施設長寿命化計画

はこれらの施策を積極的に活用・誘導し、都市公園を活用策定指針（案）参考資料集，S- 225 -

「社会的インフラ」としての地域活動拠点に関する研究○篠原彩乃（慶應義塾大学）
・加藤文俊（慶應義塾大学）
Keyword：社会的インフラ、フィールドワーク、時間地理学【はじめに】

運ぶようになり、そこでの人間関係がある程度つくられる「人々の交流を生む物理的な場」とされる「社会的インフと、次第に、そこで関わる人びとが暮らすまちのことにつラ」（クリネンバーグ, 2021）で実際に人びとの交流が生まいてさらに知りたいと感じるようになった。また、このまれるには、人びとが居合わせる必要がある。つまり、背後ちで暮らす人びとと緩やかに時間と空間を共有し関係性をではかならず空間・時間・情報の調整（加藤, 2016）が行築いていくことの素朴な嬉しさと、ときに感じるその難しわれているだろうという点に立ち返りたい。その視座は、

さは、やがてその場がいかにして成り立っているのかといヘーゲルストランドが提唱した時間地理学（荒井ほか編,

う疑問、すなわち場づくりに対する関心へと移っていった。

1996）に依って立つものだといえる。それをふまえると、

クリネンバーグ(2021)が挙げている「社会的インフラ」の日々限られた時間の中で忙しなく予定をこなす私たちが影特徴からは、複数の人が時間と空間を共有している状況を響を受けている能力・結合・権威の制約の観点から「社会前提にしていることがわかるが、そのような場面は、実際的インフラ」のあり方や可能性について検討する必要があにはどのようなやりとりや環境のもとで立ち現れてくるもる。

のなのだろうか。

「社会的インフラ」の重要性が主張されながらも、その普人びとが誰かとともに過ごしている状況の背後では、かな

及が伴っていないとされる背景には、それが単独で成り立らず空間・時間・情報の調整が行われている（加藤, 2016）。

つという認識がある可能性が考えられる。
だが実際には「社

荒井ら（1996）は、ヘーゲルストランドが提唱した時間地

会的インフラ」は周囲の環境とともにまちに埋め込まれて理学の概念をもとに、「人は毎日、
必要な活動を行うために、

おり、人びとのまちでのふるまいとの相互作用のなかで形このように苦労してスケジュールを調整している。それぞづくられる。そのため、物理的な場所の内側でのやりとり

れの施設は、それぞれの規則に従って運営されており、利だけでなく、そこを取り巻く環境にも目を向ける必要があ用するためには、自分の活動時間をその運営時間に適合さるといえよう。本稿では、2022 年夏に実施したフィールド

せなければならない。さらに、諸施設は別個の論理で立地

ワークを事例に、ひとつの施設がもつ「社会的インフラ」

しており、人はそれらの間を移動しなければならない。
」ととしての機能を、まちの様相との相互作用として探求する

いう理解を示している。身近な例としては、「銀行の窓口で可能性について論じる。

済ます用事があるが、終業後ではすでに銀行が閉まっていて利用できないため、短い昼休みを利用して銀行と職場を【研究内容】

行き来せざるをえない」などの状況があるだろう。私たち

本稿で事例として扱うのは、2022 年夏に実施した、横浜市

は、時間軸の上を切れ目なく辿っていかなければならず、の青少年の地域活動拠点「あおばコミュニティ・テラス」

それはつまり、どこかの場所に存在するということがそれ（以下「活動拠点」とする）を中心に半径 500m 圏内を対象

より前に居た場所と深く関係しているということである。

とするフィールドワークである。

このように、個人の生活が複雑化する社会のなかで、人び

活動拠点は、「中高生世代を中心とした青少年が安心してとの生活を、活動が行われる空間の側面からだけでなく、気軽に集い、仲間や異世代との交流、社会参加プログラム

時間の流れや前後の活動をも含めた、時間と空間の両側面等の体験活動を行う」場所とされており、クリネンバーグからとらえるべきであると主張する時間地理学的な視座か(2021）が挙げている「社会的インフラ」の特徴のいくつか

ら「社会的インフラ」を中心とした人びとのふるまいの実を兼ね備えている。たとえば、「人々が集まる固定的かつ物態を探究することによって、「社会的インフラ」で人びとの理的スペースがある」ことや「反復的な交流」の提供、「何交流が形づくられるまでの過程を新しい視座から理解できも買わなくても、人が集まって長居することが歓迎されるるだろう。

場所」などである。

人びとが集うことは、時間地理学的には「互いのパスが重第一筆者が大学進学を機に知った活動拠点に頻繁に足をなる」「バンドル（束）をつくる」というが、私たちは切れ- 226 -

目なく「パス」（行動の経路）を描き続ける必要がある。一いかえるならば、仮説検証ではなく仮説生成や視点呈示を

人ひとりの「パス」は、能力・結合・権威で分類できる３

試みるフィールドワークである。

つの制約によって規定されている。私たちはそれらの制約

フィールドワークは、あらかじめ経路を決めずに、対象との合間を縫うかたちで「バンドル」をつくったり移動したなるフィールド内を歩き、そのさいに気になったものを写りして「パス」を描き続けている。３つの制約は、それぞ

真に収めるという方法で記録を行った。写真は、スマホでれ以下のように理解することができる。

撮影することとし、フィールドワーク中はネックストラッ

まず、①能力の制約は、私たちがある一定の間隔で一定時

プを用いてスマホを首から下げておくことにした。そうす

間睡眠を取る必要があること、食事の時間も確保する必要ることで、歩きながらであってもつねに比較的容易にカメがあることを含んでいる。これは継続的な活動を制限する

ラにアクセスができ、フィールドワーク全体を通して写真

ものとしてみることができる。さらに、一人ひとりの移動で記録するときの条件をある程度一定に保つことができる能力によって限られた時間で到達できる範囲が決まる。②と考えたからだ。また、SilentLog というアプリケーション

次に、私たちが間断なく描き続けている「パス」は、結合を用いて、フィールド内での自らの足取りを記録することの制約によって多くを規定されている。
自分が描く
「パス」

にした。さらに、フィールドワーク実施後には文章でフィと他者や場所が描く「パス」とが重なって結びつくことをールドワークをふり返りながら記述したほか、写真をスケ「バンドルをつくる」と表現する。たとえば、工場で働くッチに書き起こした。

人は勤務時間中に工場というステーションと機械とともに「バンドル」を作っている。また、会議や話し合いの場で【経過・結果】

は、参加者それぞれの「パス」がひとつの「バンドル」を調査及び研究を行ったのは 2022 年 8 月 7 日からの約 2 ヶ形成し、散会すると解けて独自の「パス」を再び描き始め

月半の期間であり、フィールドを歩いた時間の合計は約 11る。③そして、それが切れ目のない「パス」であることを

時間、1 回のフィールドワークが要した時間は平均で 1.5

踏まえると、バンドル同士は密接に相互依存しており、「バ時間だった。次に、フィールド内を歩いた距離は合計で約

ンドル」がほかの「バンドル」の形成に影響を与える。権33.1km であり、これは歩いた経路の記録として用いていた威の制約は、たとえば、営業時間外の店に客は入ることはSilentLog のデータをもとに算出した。これらのデータをできないなど、個人がドメインと呼ばれる管理領域にどの用いておおよその歩行速度を計算すると、時速約 3km でフ程度自由に入れるかを規定する。

ィールドを歩いて観察していたことがわかった。また、おこれら 3 つの制約は、どれもまちの様相にもにじみ出ていもにフィールドでの記録としてスマホで撮影していた写真

ると考えられる。たとえば、店内の照明がついているかどは合計で 1135 枚にのぼった。

うかは、権威の制約の断片をまちの様相から読みとること

フィールドワークの経過は、フィールドのスケールと位だといえる。また、活動拠点を訪れる人びとも皆それぞれ置関係の理解、まちに残されるモノから人びとの痕跡を想の地点からそれぞれの道のりを経て活動拠点へと移動し、像して読みとる、まちでの人びとのふるまいからまちの理

人びとが活動拠点で集っていることをふまえると、まちを解を試みるというような３つに分解できるととらえた。そ歩くことは、活動拠点で関わる人びとが普段見ているまち

してそれらはフィールドワークの回数を重ね、フィールドの様子と無意識のうちに感じている 3 つの制約を垣間見る

での体験をふり返る時間を重ねることで、それぞれ順番にことでもあるといえる。

新しい気づきとして立ち現れてきたという実感がある。また、それらのいくつもの気づきは、３つの制約の観点から【研究方法】

も整理できることに気づいた。以下では３つの制約というそこで、本研究では、活動拠点を取り囲む環境がどのよう観点からそれぞれ一事例ずつ説明することとする。

なものであるのかについて探求することを課題にフィール
ドワークを行うこととした。このフィールドワークは、フ「能力の制約」から理解するィールドワークの初学者である第一筆者が、まちから何をフィールド内を約 1km にわたって横断する国道 246 号線

感じとるかを知りたいという探究的側面と、とくに時間地

によって南北で二分されるフィールドをつなぐ機能をもつ理学における３つの制約の観点から周辺環境がどのようにのは、フィールド内において、大きな交差点とそこから成り立っているかを理解することを目指すものである。い

400m 以上離れた地点にある歩道橋の２箇所だけである。1- 227 -

回目のフィールドワークでは、フィールドのスケール感を

施設間を移動しなければならないため、放課後活動拠点を

身体的に理解する試みとして、フィールドの範囲である半利用できるかどうかは学校と自分との「バンドル」のつく

径 500m 圏内の円周を歩いた。その際、国道 246 号線沿いのられ方にも大きく依存している。

歩道に突き当たったため左右を確認したが、近くに横断できる場所がないことを知って、そこから 400m ほどフィール「権威の制約」から理解する

ドの中心に向かって歩き、その先にあった歩道橋を利用し活動拠点は、現在月・水・土曜日の週３日間利用することて横断した 。
この体験から、フィールドワークを行う前は、ができる。時間は月曜日と水曜日は 15 時から 20 時、土曜

円周と国道 246 号線が交わる部分で容易に横断できると思日は 13 時から 18 時である。これ以外の曜日や時間帯に拠い込んでいたことに気がついた。これは、ケヴィン・リン

点を訪ねてもそこに入ることができない。

チが『都市のイメージ』で「ある物理的現実に対するイメ

たとえば月曜日の 16 時に活動拠点へやってきて 20 時にージは、それをみる事情の相違により、そのタイプが変わ家路に着くとすると、外はすでに日が落ちて暗くなっていってくることがある。つまり高速道路は運転する者にとっるだろう。まちでは営業時間が終わっている店やこれからてはパスであり、歩行者にとってはエッジであろう」と述

営業が始まる店があるかもしれない。帰宅の途につく人び

べている理解と一致している。徒歩と自動車とでは、到達とが駅にたくさんいるかもしれない。そのように考えると、可能範囲が大きく異なることを先に述べたが、そのことにまちの様相は時間帯によっても大きく変化するものである。

加えて、運転できる者にとっては、徒歩の場合でも運転しそして、たとえば帰り道に街灯の少ない道を通らなくてはない者よりも移動能力は制約を受けていない可能性もある。

ならないなどの不安は、活動拠点での滞在時間を制限する

また、異なる移動能力を持つ者が混在して暮らしているこなどの可能性がある。

とをふまえて、それぞれが異なる能力の制約を抱えているという視点を大切にしたい。

【考察】
能力・結合・権威の制約の観点からまちを理解する試み「結合の制約」から理解するは、「社会的インフラ」が周囲のまちの環境との相互作用

市が尾駅西口には、週替わりのスイーツの店がある。７回のなかで形づくられているという視点を示す一歩になった

目のフィールドワークを行った金曜日の夕方、制服姿の３ととらえている。活動拠点で出会う人びとの多くが、大学

人組が駅の入口に向かって歩いていたが、今週のスイーツ

進学を機にこの活動拠点を知った第一筆者よりも、このまの店が月曜日にはちがう店に変わることに気がついたよう

ちの観察歴が長く、そのためそれぞれが多様で実感の伴っで、店の前で足を止めた。それは、週替わりの店が描く特た視座や視点を抱えて暮らしていると推測できる。そのこ徴的な「パス」と学生の「パス」とが重なって、店と学生との共有によってこそ、人それぞれの「パス」が活動拠点たちとで「バンドル」がつくられた瞬間だと気がついた。

でどのようにして重なることができるのかを知ることがで

また、おそらく土日にこの駅を利用しない学生が、来週にきる。また、それによって、「社会的インフラ」の機能をなると今週の店と自分たちとで「バンドル」を構成できな

求めていながらも、まだアクセスができていない人びとがくなると気づいたところが、彼らの「デイリーパス」が不存在する可能性など、人びとのまちに対する理解が実直な意に変わる瞬間だったと推測できた。さらに、これは中高議論をはじめる足がかりになるはずだ。

生を対象とした活動拠点での人びとの集い方を考えるうえ

そして、活動拠点で顔を合わせる人びとがみな多かれ少なでも示唆的な気づきだといえるだろう。学生にとって、通かれ同じまちの様相に触れていることをふまえると「社会学によって構成される「バンドル」は１日の「パス」のみ

的インフラ」で時空間を共有する以前に、まちのイメージ

ならず長期間自分の「パス」を規定する存在であるといえを共有しているとも考えられる。つまり、活動拠点の周囲るだろう。学校によって規定される規則的な「パス」に従の環境とそこから人びとが受け取るイメージ、そして活動って自らも「パス」を描き、学校が位置する場所と自宅の拠点の空間とそこに訪れる人びとが作用し合うことによっ

場所、通学方法によって起床する時間や家を出発する時間て、人びとの交流やふるまいは形づくられており、そのよがおのずと決まってくる。さらに、たとえば放課後に活動

うな理解は活動拠点のあり方や可能性を考える上で有用な拠点を利用すると考える場合、時間軸上を切れ目なく移動

視座や手がかりとなるだろう。活動拠点で私たちが集うとしなければならない私たちは、それぞれの都合で立地する

き、そこには、人びとがまちの様相に触れるなかで形成さ- 228 -

れたイメージが活動拠点に持ち込まれているととらえられる。そして、普段生活しているまちや「社会的インフラ」までの経路で感じることなどをより能動的に共有したり交換したりすることで、一人ひとりの生活者としての意見や想いを「社会的インフラ」である活動拠点の場づくりに活かしていくことができるだろう。
【今後の展望】
フィールドワークを通して得た気づきや、時間地理学における３つの制約からの観点で理解したまちの様相をもとに12 の短い文章を執筆し、12 種類のポストカードを作成した（図 1）。その意図は、フィールドワークを通して得た気づきや、能力・結合・権威の制約の観点を応用してまちをみたことで生まれた新たな理解や発見を活動拠点で出会った
人びとと共有したい、このまちのことについてもっと話したいと思ったからにほかならない。
今後は、このポストカードを活用しながら、活動拠点を訪図 2：作成した 12 種類のポストカードを並べたもの

れる中高生と一緒に、能力・結合・権威の制約の観点から
まちを読みとることを試みたり、活動拠点を「社会的イン【引用・参考文献】

フラ」として理解し、「社会的インフラ」と人びととまちの[1] 荒井良雄・川口太郎・岡本耕平・神谷浩夫編訳 (1996)

相互作用の理解から、人びとが集う場がつくられる過程に『生活の空間 都市の時間：Anthology of Time Geography』

ついての話を始めたりできるようなワークショップをデザ

古今書院.

インし、実施したいと考えている。

[2] 荒井良雄・川口太郎・岡本耕平・神谷浩夫（1996）『都

また、能力・結合・権威の制約の観点でまちを理解する試

市の空間と時間：生活活動の時間地理学』古今書院.

みは、「社会的インフラ」が周囲のまちの環境との相互作用[3]加藤文俊（2016）『会議のマネジメント :周到な準備、のなかで形づくられているという視点を示すための一歩に即興的な判断』中央公論新社.

なったととらえている。その視点から、活動拠点を訪れる[4]エリック・クリネンバーグ（2021）『集まる場所が必要

中高生と一緒にフィールドワークを行うなどの活動も検討

だ：孤立を防ぎ、暮らしを守る「開かれた場」の社会学』

したい。

英治出版.
[5]ケヴィン・リンチ（2007）『都市のイメージ』岩波書店.

図 1：作成した 12 種のポストカードのうちの一種- 229 -

関係人口の創出と持続性に関わるフレームワークの考察
中山 健一郎（札幌大学）
Keyword： 関係人口，関係人口ネットワーク，ボランティア，ビジネス【問題・目的・背景】

口創出を第 2 期創生総合戦略ならびに総合計画に位置づ

本研究では関係人口の創出プロセスに焦点を当て，用語

け取り組んでいる自治体を対象に，具体的にどのようなの混乱により実質的な取り組みに至っていない自治体向け

方法に基づき，関係人口創出を図ろうとしているのか，に関係人口の創出と持続性に関わるフレームワークの政策

また関係人口創出政策の先にあるとされる移住・定住政提案をしたい。

策とどう結び付けようとしているのかの文献調査ならび2020 年の第2 期創生総合戦略(改訂版)ではコロナ禍でのに現地ヒヤリング調査を実施した。なお本研究は 2022 年

行動規制を背景に，関係人口の定義が再定義され，「特定の度の北海道開発協会の研究助成研究に基づいており，特地域に継続的 に多様な形で関わる者」とされた。また，従に北海道庁が推進するワーケーション施策に賛同する自来，リアル(現実)での関係人口が想定されていたが，改訂

治体(179 市町村中 68 市町村)を対象とした。

版ではオンライン関係人口なる概念も提示され，バーチャ

以下がその対象の自治体になる。

ルでの関係人口の構築が盛り込まれることとなった。
また，2023 年 5 月には厚生労働省より新型コロナウイル

表 1 調査対象自治体

ス感染症の感染症法※上の位置付けが５類感染症に引き下げされたことを受け，人流の回復基調がみられるようになった。例えば，会社での対面重視の出社が増えたこと，また大学等でもオンライン授業から対面授業への回帰がみられた。
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現事務局の地方創生 HP で公表されている，「令和 4 年度 関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査」によれば，令和 3 年度に「関係人口の創出・拡大」に関する取組をした自治体は 1,261団体とされ，実施しなかった自治体は 462 団体であったとしている。その実施内容についても明らかにされてはいるが，中島(2020)が指摘するように，具体的に関係人口をどう創出していけば良いのか悩んでいる自治体も少なくない。

出所)筆者作成

その原因は関係人口の定義のあいまい性からくる多様な取組み方法がある一方で，地域特性に合わせた最適な関係人

これらの自治体では，ワーケーションへの施策以外に口の創出を見い出せていないところにあるものと考える。

も首都圏企業等の社員向けにテレワークを介したPR を北

関係人口は，いわば移住・定住人口でも交流人口でもな

海道庁と共同実施したり，広域周遊を移住定住政策に結い，その中間形態として考えられてきたものの，その中でび付けたり，二拠点居住の推進を図る自治体も存在し，

移住・定住につながる関係人口の可能性も追求されてきた。

必要に応じて本研究の「参考自治体」として調査研究に

関係人口の創出は今日，リアル関係人口のみならず，オン

加えた。基本的には，各自治体の第 2 期創生総合戦略おライン関係人口，バーチャル関係人口の創出にまで関心がよび総合計画に記載されている内容の確認し，原則，訪高まっている。今回はリアル関係人口に絞って創出プロセ

問調査により聞き取り調査を行って補足の把握をした。

スについて考察する。

コロナ禍で訪問調査が出来なかった一部の自治体にはア
ンケート調査を実施した。
聞き取り調査の内容は，主に関係人口の定義やワーケ【研究方法・研究内容】

ーションの定義の確認のほか，またそれらをどう移住定本研究では北海道において2022 年時点において関係人- 230 -

住政策に結び付けようとしているのかを軸に，基本的な２つは，二拠点居住の政策に力点を置いている自治体

聞き取りを行った。

が多数あることである。
ワーケーション政策を最初から移住定住人口政策と直【研究・調査･分析結果】

接，結び付けるのではなく，まずは関係人口の創出や深北海道では 2019 年以降，ワーケーションを介した関係化を大事にしたい自治体であるとみることができる。

人口の創出を推進してきた背景もあり，2022 年 2 月時点

３つは，意外に首都圏 PR に関わっている自治体が少なでは 68 自治体が第 2 期創生総合戦略，総合政策に重点施いことである。

策として取り上げた。また，一方で道庁と連携，その他

このことはまだ首都圏企業や住民に対して本格的なワの施策(首都圏 PR，広域周遊，二拠点居住等)の複合的なーケーションの宣伝が出来ていないか，準備が整ってい政策のもと，関係人口創出を図る自治体も存在した。参ない自治体である可能性が高いとも考えられるが，自治

考自治体も合わせた対象自治体の一覧表が表２である。

体独自のルートを介して，首都圏企業や住民に対してのPR をおこなっている可能性もあり，慎重にみる必要があろう。

表２ 調査自治体の政策特徴

４つは，北海道庁と連携して北海道版ワーケーションを進める自治体以外にもワーケーションを自主的に政策的に取り入れ，推進した自治体もあることである。これは資料調査の過程ではなく，訪問調査の過程でみえてきた事実である。代表的な地域としては釧路市や足寄町な
どがあげられる。
釧路市ではすでに体験移住事業「ちょっと暮らし移住」
で利用者数，述べ滞在日数で大きな実績を上げており，
2020 年度も 10 年道内連続 1 位に輝いている。また，足寄町では自治体よりも地元企業や関係者が積極的に政策に関係した事業に関わっていた。
また，今回の訪問調査で明らかになった点として，地域の特徴は様々であり，行政主導で政策遂行を目指す自治体もあれば，行政主導というよりはむしろ民間主導で政策利用しているケースもみられた。これらの自治体では，概ね二拠点居住政策を取り入れつつ，ワーケーショ
ン推進，関係人口の創出を図る政策が特徴的であったものの，短期的な政策的効果を発揮できている自治体は多くはなかった。
【考察・今後の展開】
自治体政策に寄り添った関係人口の創出を図り，かつ移住・定住政策にまで結び付けるには，より自治体政策

出所）筆者作成に協力的な関係人口の創出モデルを構築する必要がある。
簡易的な類型化であるものの，いくつかの注目すべき

その方法論は仕掛け人，協力者，支援者，参加者を枠組点が明らかになった。

みとする関係人口ネットワークを活かした関係人口循環

１つは，複数の政策を同時に遂行する自治体があること

モデルを構築すべきと考える。また，持続的な関係人口

であり，特に秩父別町，浦河町，鷹栖町，新得町，鹿追創出に関わる事業運営も仕掛け人を持続的輩出する環境

町がそれにあたる。複数の施策を実施している点で，かづくりこそが決め手になると考える。

なり意欲的な自治体であるとみられる。

従来の関係人口論の多くは，地域内というよりは，地- 231 -

域外の人に焦点を当て，その中でも関係人口になりうるに結び付くのか，また関係人口がどのような契機を経て可能性のある人材に着目した研究が多い。そのため，関創出されるのかについては不明瞭な部分が多く，果たし

係人口論は外から中(内)への偏重的な研究がみられた。

て地域への深い関わりを持った関係人口が誰に対しても

特に総務省の関係人口概念図はまさにその象徴であった

起こりうるのか，どのような人がより関係人口になりやといえる。小田切徳美氏の農村関係人口創出についても

すいのかなど，まだ不透明な部分が多い。

同様であり，段階的なプロセスを経て関係人口が移住定住まで辿る説明をしており，外から中(内)への視点で説【関係人口創出パターンの考察】明がされている。

関係人口の創出プロセスを明らかにすることは，目標設定された政策遂行を具体的にどのようにして進めてい
くのかという論点に関わる。いくら政策に KPI 等の目標
設定を掲げても，それを具体的にどう遂行し，実現させるのかの方法論が明確でない限り，政策遂行は難しくな
り，また効果検証を測ることは難しい。
交流人口から移住定住人口までのパターンを考えた場
合，大きく２つの視点があると考える。
１つは，関係人口とはどのような人なのかを明示する

図１ 関係人口の概念図

ことにより，関係人口の特性に応じて，パターン化する(出典)総務省「関係人口ポータルサイト」

方法である。表１にあるように関係人口の特性により概ね９つのパターンを想定することができる。その中で移住定住に結び付く可能性のあるパターンは，４，５，６のパターンであることがわかる。
特に４の場合，政策とは無関係に移住定住者になる可能性を秘めていることに注意が必要である。純粋に政策効果として測定されるためには，移住定住希望者が移住を決定するプロセスにおいて，移住定住政策に裏付けされた何かしらの制度を利用してもらう必要性がある。そのため，制度利用をせずして移住定住に至った場合には，政策効果があったのかどうかの判定が難しくなり，最終

図２ 農村関係人口の可能性

的に政策効果によるものとしてカウントすることが出来（出典）日本農業新聞(2017 年 6 月 4 日)小田切徳美「農村関係ない場合もある。

人口の可能性」
表３ 交流人口から移住定住人口までのパターン

小田切氏は段階的な定住へのプロセスを関係人口の中でとらえようとしており，関係人口としての様々な地域への関与のほか，関わりの深さを通じてより現地に赴く頻度が増えることを想定して，二地域居住の先に移住定住への道筋があることを示した。
この点は各自治体の第 2 期創生総合戦略および総合計

出所）筆者作成

画において，移住定住政策および関係人口創出政策にお移住定住政策の政策的意図が，移住定住する可能性のいてどの段階に重点を置いているのかを検証する上で有ある人をより確実に移住に導くためのものであるとする益な示唆を与えている。
しかしながら，小田切氏の研究からは関係人口や交流ならば，果たしてこのうち，どのパターンが移住定住政

人口がどのようにして二地域居住を経て，移住定住人口策の成果に結び付きやすいのだろうか。また同時に関係- 232 -

人口を移住定住人口にまで結び付けようとする政策は，体関係者をして，地域の人たちと結びついたコミュニテ

関係人口に対して何を期待しようとしているのだろうか。

ィをベースにした人的ネットワークを介して，いかに地

もう１つの視角は，本研究の視角になるが，関係人口

域外のよそ者とされる地域外の協力者や関係者を巻き込が誰かよりも，自治体側の視点により行政の政策に対しめるかという関係人口ネットワークの広がり，深化こそて自地域，他地域を含め，誰が政策に協力してくれるの

本来焦点を当てるべきであると考える。

かという視点である。この視角はより政策的意図，政策

リアル関係人口とはある意味，属人的な人的ネットワ

効果を反映しやすいパターンの抽出に近づく。

ークであり，地域資源であると考える。またこの属人的

この２つの視点で留意すべき点は，関係人口ならびに

ネットワークを地域資源とするためには，少なくとも２移住定住人口の創出に関わって 1 つ目は移住者の意思がつが重要である。１つは，どこに誰がいて，どの地域に大きく作用している点，2 つ目は政策担当者や政策影響力

どれほどの関心があり，何が頼めるか，何を一緒にやっが作用している点である。

てみたいか，またどの程度関与してもらえるか等の情報

地域の存続をかけた政策は，その政策の事業遂行こそが必要になる。２つは，地域生活を維持，向上させていが持続的な地域の可能性を生むものであり，また同時にくために同士となりえる人材がこの地域を軸にしてどれ事業の継続的な運営こそがその可能性を高める。そのたほど存在し，どういう枠組みであれば関わってもらえる

め，誰が仕掛け，誰が協力し，誰が支援し，事業として

かの協力体制を構築する必要がある。

の賛同者を巻き込むのか，また，生起した事業を軌道に乗せ，持続的な運営に導くのかといった視点が重要にな【引用・参考文献】

る。

(1)高村 友美, 宋 俊煥, 岡松 道雄「地域特性と移住支

特に過疎化の進む自治体では人的，財政的制約が大きい

援施策からみた地方移住の要因に関する研究」都市計

ため，政策実現のための持続的な事業運営には工夫が必

画論文集 Vol55 No.3 2020 年 9 月 日本都市計画学会

要である。生成の論理とはあえて異なる継続の論理が必(2)田中輝美(2021)『関係人口の社会学』大阪大学出版会要となる場合もあるだろう。

(3)中村久美，田中美佐子，廣瀬直哉(2015)「持続可能な自治体の政策担当者を地域政策の仕掛人としてみた場合，

公害住宅居住のための“地域に関わって住む”住み方

その立案の遂行には政策に協力的な協力者の存在，またに関する研究」日本建築学会計画系論文集，

それを持続性の観点から支える支援者や参加者を必要と80(711)pp.1085-1094.

する。

(4)中島ゆき(2020)「自治体における「関係人口」取組実

図示すれば以下のようになる。

の現状と課題―“熱狂的ファン戦略”モデルの一考察―」『地域構想』257-65，大正大学地域構想研究所所収(5)中山健一郎(2022)「関係人口の創出プロセスの研究(1)フレームワークの考察」『経済と経営』札幌大学経済・経営学会第 52 巻第 1 号，pp.67-76(6)中山健一郎(2023)「関係人口の創出プロセスの研究(2)―北海道型ワーケーション施策の考察」『経済と経営』
札幌大学経済・経営学会第53 巻第 1 号，pp.127-140.

この関係人口のフレームワークは中(内)から外への働きかけの中での関係人口創出に焦点を当てている。ここでは関係人口の主体は地域政策遂行のための事業に関わる人たちであり，その中に自治体関係者，地元起業や地
元住民はじめとする地元関係者が含まれる。
関係人口は地域問題に意欲的に関わる地元住民や自治- 233 -

外出行動が地域に対する意識に与える影響に関する試論－地域内部からの活性化の観点から－〇上田晴斗（東北工業大学）
・泊尚志（東北工業大学）
Keyword： 地域内部からの活性化，地域への意識，外出行動【 1.問題・目的・背景 】

を提示することを目的とし，外出や滞留の発展が近隣商店

わが国の社会問題として，高齢者の増加や生産人口の減

街での買い物機会を増やすことや地域での交流を活性化さ

少，少子化の加速といった人口問題が挙げられている．人せる可能性がある 4)ことを指摘している． 行動範囲が地域

口問題は，地域生活や産業の雇用，医療福祉，行財政サー内に限定される傾向の強い「徒歩」や「自転車」，「バイク」

ビスへの影響がある．このような人口問題への対策として，を利用する方が，居住地域の風土と濃密にかかわることに国や地方自治体が行っている地域活性化や地域創生は，交よって，より地域愛着が醸成される可能性が示されている

流人口や定住人口の増加を狙った政策や活動を行っており，

5）

1)

．
地域愛着が地域での協力行動に与える影響について分析「地域外からの人や資本の獲得」 を重要視している．それを行った結果,地域愛着が高い人ほど,町内会活動やまちづに加えて，大都市圏や地方都市圏で人口減少や外出率の低

くり活動などの地域への活動に熱心である傾向が示された

下が今後も進んでいくとされている中で，地域に存在して6)いる人々が地域に対してどのような意識を持っているのかを高めることで，両社とも便益を増加させる可能性があるを把握し，人々の地域に対する意識の幅を広げることも重ことが示されている 7)．

．鉄道事業者と商業立地者が適切に連携し，鉄道運行頻度要である．本稿では，地域に存在している人々が活動し地

本稿では，外出行動の中から，「外出頻度」，「利用時間の域活性化に携わることを「地域内部」と捉え，地域内部か地域と触れる時間」，
また，「利用回数の最も多い交通手段」，

ら地域活性化の課題や目的を追求するうえで，日常生活の「利用回数の最も多い外出目的」を「地域とのかかわり方」

一部である「外出行動」と「地域に対する意識」の結びつの観点でそれぞれ捉え直した，そこで，（1）地域と触れるけを行った．この結びつけに関して，地域の人々の外出行

時間が長いことが，中心市街地に対する関心の幅が広がり，

動が地域に対する意識に与える影響の要因を考察し，地域

地域活動への参加意欲と地域資源の認知を高める
本稿では，外出行動の中から，「外出頻度」，「利用時間の内部からの活性化の可能性について論じることを試みる．
【 2.研究方法・研究内容 】

最も長い交通手段」，「行動時間の最も長い外出目的」を「地2)「外出頻度が多ければ地域に接する時間が長
上田ら は，

域と触れる時間」，また，「利用回数の最も多い交通手段」，

く，地域への意識が多様であり，地域への関心が高い」，また「交通手段や外出目的において，利用する回数や時間に①地域と触れる時間

よって外出行動をしている間に感じている地域への意識が中心市街地を利用する際の
視点

外出頻度

異なる」
，すなわち「外出頻度や利用している交通手段，外出目的といった外出行動と，地域内部の人たちの地域への最も利用時間の⾧い交通手段意識の間には相関がある．
」という考え方に基づき，分析を行った．外出行動の要素である「外出目的」，「交通手段」，「外出頻度」と，「地域に対する意識」の要素である「中心市街地を利用する際の視点」，「地域活動への参加意欲」
，
「地

地域資源や
地域ブランドの認知

最も行動時間の⾧い外出目的②地域とのかかわり方
最も利用回数の多い交通手段

生活環境を充実させている要素に対する意識

最も利用回数の多い外出目的地域活動への参加状況

域資源や地域ブランドの認知」，「生活環境の要素」の間に相関が認められたことを示している．
既往研究では，都市公園における利用行動の多様性と地域における交流状況との関係性を検証した結果，住民に運動など活動的な行動を勧めることで交流や地域活動が活性＋：化すること 3)が指摘されている．商店街の活性化と環境配ー：慮は両立していないと考えている商店街が多いことから近図 1 本稿の仮説

隣型・地域型商店街での環境配慮活動の普及展開のあり方- 234 -

表 1 調査項目

第1主成分 第2主成分
d1-0.325d2-0.2830.331

d3-0.467-0.293d4-0.1520.115

d5-0.3520.024

b.交通手段「b1:最も利用回数の多い交通手段」「b2:最も利用回数の多い外出目的」

d6-0.2320.082

日常生活で利用する交通手段のうち，それぞれ１つずつ選択「鉄道・バス・自家用車・徒歩・自転車・その他」

d7-0.368-0.236d8-0.4130.010

d9-0.299-0.488

累積寄与率

0.279

0.414

a.外出頻度
1週間の外出日数の最も多いパターンの選択「7日・6日・5日・4日・3日・2日・1日・しない」
・外出の定義:屋外に出た場合を外出とする※ただし，家の敷地内での活動における外出は除く※通勤通学の場合，学校や仕事終わりに立ち寄った場合を外出とする

c.外出目的「c1:最も利用時間の⾧い交通手段」「c2:最も行動時間の⾧い外出目的」
日常生活の中での外出目的のうち，それぞれ１つずつ選択「通勤・通学・業務・通院・買い物・食事・家族や知人と会う・レジャー（娯楽・趣味を含む）」
d.中心市街地を利用する際の視点
d1.若者の流入・流出/d2.来街者の増加・減少/d3.小売業等商業施設の増加・減少/d4.オフィス等業務機能の向上・低下/d5.医療・福祉サー
ビス機能の向上・低下/d6.教育サービス機能の向上・低下/d7.商業・公共サービスの各種施設の状態/d8.空き地等遊休施設の拡大・縮小/
d9.交通インフラの整備の状況

0.700

第1主成分 第2主成分
f1

0.419

f2

0.430

0.713
0.326

f3

0.440

-0.114f4

0.382-0.185f5

0.387-0.384f6

0.387-0.437

累積寄与率

0.699

0.781

図 2 「中心市街地を利用する際の視点」

図 2 「地域資源や地域ブランドの認知」のの種類に関する主成分分析

種類に関する主成分分析

第1主成分 第2主成分

e.地域活動への参加状況※以下の3段階により参加状況を把握
複数参加している /ひとつ参加している /参加していない
f.地域資源や地域ブランドの認知
f1.農林水産品/f2.伝統工芸/f3.観光資源/f4.技術資源
f5.産業基盤/f6.地域の歴史や文化※それぞれ以下の6項目から一つ選択
よく知っている/知っている/どちらでもない/知らない
全く知らない/存在しない
g.生活環境を充実させている要素

g1-0.363g2-0.180

0.279
0.803

g3

-0.279-0.013g4-0.519-0.010g5-0.5270.508

g6-0.4330.022

g7-0.153

0.140

累積寄与率

0.283

0.453

図 4 「生活環境を充実させている要素」に関する主成分分析

g1.公園が身近にあること/g2.自然景観がある（公園を除く）/
g3.建造物などの街並みがある/g4.歩行・自転車空間が整備されている
g5.都市サービスの利便性があること/g6.暮らしのマナーやモラル/
g7.地域コミュニティのつながりを充実させている要素」によって構築した．得られた回答を用い，主成分分析，共分散構造分析を行った．

「利用回数の最も多い外出目的」を「地域とのかかわり方」
3.1 主成分分析の観点でそれぞれ捉え直した，そこで，（1）地域と触れる時間が長いことが，中心市街地に対する関心の幅が広がり，「地域に対する意識」として，「中心市街地を利用する際

地域活動への参加意欲と地域資源の認知を高める，
（2）日

の視点」
，
「地域活動への参加状況」，「地域資源や地域ブラ

常生活で利用する交通手段や外出目的（これを，以下「地ンドの認知」，「生活環境を充実させている要素」に対して域とのかかわり方」とする）が，商業や公共サービスに対調査項目（表 1 参照）が示す通り設定したが，それぞれのする意識や生活環境の要素，地域活動への参加意欲に影響因子を抽出し因果関係を考えるため，主成分分析を行った．

する，という二つの仮説（図 1）を構築し，検証する．

分析結果として，図 5，図 6，図 7 に示す因子負荷量の 2次元散布図の結果を得ることができた．
図 5 より，「中心市街地を利用する際の視点」における主【 3.研究・調査・分析結果 】
これらの仮説を検証するために Web 調査を実施した．

成分分析では，「小売業等商業施設の増加・減少」，「医療・調査は，調査は，全国の調査モニターを対象に行った．

福祉サービス機能の向上・低下」，「商業・公共サービスの調査項目は，表 1 示す．外出行動と地域に対する意識の各種施設の状態」，「空き地等遊休施設の拡大・縮小」が第因果関係を分析するにあたって，「外出行動」と「地域に1 主成分に寄与していることから中心市街地を利用する際対する意識」に関する項目をそれぞれ設けた．
「外出行動」の「経済的視点」と分類し，また，「若者の流入・流出」，

は，「外出頻度」，「最も利用回数の多い交通手段」，「最も「交通インフラの整備の状況」が第 2 主成分に寄与してい利用時間の長い交通手段」，「最も利用回数の多い外出目ることから中心市街地を利用する際の「若者・来街者の交的」，「最も行動時間の長い外出目的」の 5 項目に設定し通行動」と分類することが可能である．

た．また，「地域に対する意識」は，若者や来街者，中心

図 6 より，「地域資源や地域ブランドの認知」の種類に関市街地の状況に対する意識として「中心市街地を利用すする主成分分析では，「観光資源・技術資源・産業基盤」がる際の視点」，「地域活動への参加状況」，「地域資源や地

第 1 主成分に寄与していることから「非日常」な地域資源

域ブランドの認知」，生活環境に対する意識として「生活と分類し，また， 「農林水産品・伝統工芸・地域の歴史や- 235 -

①地域と触れる時間
d5.医療・福祉
サービス機能の向上・低下

d1.若者の流入・流出
d2.来街者の増加・減少

経済的要素〔交通手段〕
公共交通機関d4.オフィス等業務機能の向上・低下

d7.空き地等
遊休施設の
拡大・縮小

中心市街地を利用する際の視点

外出頻度

若者・来街者の交通行動

自家用車

d6.教育サービス機能の向上・低下

d8.商業・公共
サービスの各種施設の状態
d3.小売業等商業施設の増加・減少-0.15*〔外出目的〕

地域資源や地域ブランドの認知

通勤通学・業務0.20*

d9.交通インフラの
整備の状況

日常的に
触れる

レジャー要素-0.13*

家族と会う

非日常②地域とのかかわり方〔交通手段〕

図 5 「中心市街地を利用する際の視点」

公共交通機関の種類に関する主成分分析(因子負荷量)

自家用車-0.12*

生活の活動場所〔外出目的〕

f1.農林水産品

通勤通学・業務f2.伝統工芸

レジャー要素都市
サービス空間-0.21***

f3.観光資源
地域活動への参加状況

家族と会う

f4.技術資源
f5.産業基盤*p<0.05,**p<0.01,***p<0.001
4040.919
410
CFI

f6.地域の歴史や文化

有意：有意ではない：

0.895

TLI

0.853

RMSEA

0.042

図 8 共分散構造分析
図 6 「地域資源や地域ブランドの認知」の種類に関する主成分分析（因子負荷量）
g1.公園が身近にあること

g2.自然景観がある（公園を除く）g7.地域コミュニティのつながり

g3.建造物などの街並みがあるが整備されている」，「暮らしのマナーやモラル」，「地域コ
ミュニティのつながり」が第 1 主成分に寄与していることから「生活空間の場所的要素」と分類し，また，「公園が身近にあること」，「自然景観がある（公園を除く）」，「都市サ
ービスの利便性があること」が第 2 主成分に寄与していることから「都市サービス空間」と分類することが可能である．
3.2 共分散構造分析

g6.暮らしのマナーやモラル
g5.都市サービスの利便性があること

g4.歩行・自転車空間が整備されている「3.1 主成分分析」の分析結果より，「地域に対する意
識における観測変数を主成分として分類し，それらの主成
分を，共分散構造分析では潜在変数として扱う．また，交通手段を，鉄道・バスを含む「公共交通機関」，「自家用車」，

図 7 「生活環境を充実させている要素」に関する主成分分析（因子負荷量）
文化」を「日常的に触れる」地域資源と分類することが可

外出目的を「通勤通学・業務」，通院や食事，買い物といった「レジャー要素」，「家族と会う」のように分類した．これらの潜在変数に対する外出行動の影響について，共分散構造分析を用いて示していく．

能である．
図 7 より，「生活環境を充実させている要素」の主成分分
析では，「建造物などの街並みがある」，「歩行・自転車空間- 236 -

3.2.1 「地域と触れる時間」の観点から，「外出行動」が化に携わることを「地域内部」と捉え，「外出行動」と「地「地域に対する意識」に与える影響の共分散構造分析

域に対する意識」の結びつけを行い，外出行動が地域に対分析結果は図 8 に示す．ここでは，「（1）地域と触れる時する意識に与える影響の要因について分析を行った．

間が長いことが，中心市街地に対する関心の幅が広がり，

分析結果より，「地域と触れる時間」の観点から，公共交

地域活動への参加意欲と地域資源の認知を高める」という通機関の整備や人々の外出ニーズに対応した市街地整備を仮説に関する分析結果について述べる．地域に存在してい行うことにより日常生活で公共交通機関を利用する外出のる人々が地域とどの程度触れあっているのか，また，利用回数が増加すれば，観光資源の利用や保全に地域の人々がする時間の長い交通手段と外出目的に着目したうえで，「外積極的にかかわることが示唆される．

出頻度」，「利用時間の最も長い交通手段」，「行動時間の最「地域とのかかわり方」の観点から，地域の情報を幅広も長い外出目的」を「地域と触れる時間」の観点で捉え直く発信することや豊富なサービスを提供することにより，した．分析結果から，「外出頻度」が生活環境を充実させて日常生活で公共交通機関を利用する外出の頻度が増加すれいる要素の「生活の活動場所」の主成分に対して負の影響，ば，若者や来街者が外出している際に中心市街地での活動

最も利用時間の長い交通手段の「公共交通機関」が「日常に積極的にかかわることが示唆される．

的に触れる」，「非日常的」な地域資源や地域ブランドの認

地域活性化の課題や目的は，人口減少や中心市街地の衰知に対して正の影響を与えており，また，最も行動時間の退などによって引き起こされる経済的な問題に対して「地長い外出目的の「レジャー要素」が中心市街地を利用する

域外からの人や資本の獲得」が重要視されている．今回の際の視点である「若者・来街者の交通行動」，「地域活動へ

分析結果から，地域に存在している人々の外出行動や日常の参加状況」に対して正の影響を与えていることが確認さ

生活の過ごし方といった「地位内部」に着目し，人々の外れた．

出ニーズに対応した市街地整備や都市サービスを提供することが今後重要になってくることが考えられる．

「外出行動」
3.2.2 「地域とのかかわり方」の観点から，今後の課題として，本稿では「地域に対する意識」の形

が「地域に対する意識」に与える影響の共分散構造分析

成過程を考慮していない．風土への接触量の変化が地域に

分析結果は，図 8 に示す．ここでは，「（2）日常生活で利対する意識に与える影響の醸成期間について検証した結果，用する交通手段や外出目的（これを，以下「地域とのかか地域に対する感情は種類によって醸成期間に差がある 8）こわり方」とする）が，商業や公共サービスに対する意識やとが示されており，醸成期間の違いの観点から「地域に対生活環境の要素，地域活動への参加意欲に影響する」といする意識」の構成について考慮することが課題である．

う仮説の分析結果について述べる．地域に存在している【 引用・参考文献 】
1）地域経済好循環拡大推進会議（全国連絡会），2022-1-22，〈第一部〉
経済の好循環に向けた総務省地域力創造施策，〈第二部〉地域力創造グループ施策について総務省，地域力創造グループ．
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/r0
3junkankaigi.html（参照：2023-5-15）．
2）上田晴斗・泊尚志，令和4 年，地域内部における地域活性化の課題に関する考察－地域への意識と外出行動の観点から－，土木学会東北支部
技術研究発表会講演概要集Ⅳ－9．
3) 大塚芳嵩・那須守・岩崎寛，2018，都市公園における利用行動の多様性と地域における交流状況との関係性，日本緑化工学会誌 44.1，
p111-116.
4) 栗田陵・室田昌子，2017，環境配慮型商店街の形成に向けた地域住民の参加促進要因に関する研究-川崎市多摩区登戸地区を対象として-，日本建築学会計画系論文集 82.741，p2855-2863．
5）萩原剛・藤井聡，2005，交通行動が地域愛着に与える影響に関する分
析，土木計画学研究・講演集 32.5.
6）鈴木春菜・藤井聡，2008，地域愛着が地域への協力行動に及ぼす影響に関する研究，土木計画学研究・論文集 25，357-362.
7) 大庭哲治，2012，中心市街地の空間配分を考慮した公共交通利便性が都市構造に及ぼす影響に関する研究，都市計画論文集 47.1.9-16.
8) 鈴木春菜・藤井聡，2008，「地域風土」 への移動途上接触が「地域愛着」に及ぼす影響に関する研究，土木学会論文集D64.2，179-189.

人々の地域とのかかわり方を外出行動で示すことの指標として，「利用回数の最も多い交通手段」，「利用回数の最も多い外出目的」を「地域とのかかわり方」の観点で捉え直した．分析結果から，「最も利用回数の多い外出目的」の「通勤通学・業務」，「レジャー要素」，「家族と会う」といった外出目的が中心市街地を利用する際の視点である「若者・来街者の交通行動」に対して正の影響を与えていることが確認された．
「最も利用回数の多い交通手段」の地域に対する意識への影響や，外出行動の，「地域資源や地域ブランドの認知」，「生活環境を充実させている要素」，「地域活動へ
の参加状況」に対する影響は確認されなかった．
【 4.考察・今後の展開 】
本研究では，人々の地域に対する意識の幅を広げることも地域活性化の課題や目的を考えるために重要であると考えた．そこで，地域に存在している人々が活動し地域活性- 237 -

地域プロジェクトマネージャーによる「伴走型」「着火型」支援の成果
野澤 努（五島市役所）
Keyword： 着火型支援、伴走型支援、地域プロジェクトマネージャー【問題・目的・背景】

るが、地域活性化を促すような事業は果たしてできて

長崎県五島市は5 町1 市の合併によって平成16 年にスタいない。そもそも既に発足後 7，8 年たった現在でもートした。合併当時の人口は国勢調査で 44,765 人であっ市民には「まち協」の認知度は低く、役員や事務局もたが、令和 2 年には 34,391 人と 15 年間で 1 万人以上

例年実施しているスポーツ大会や敬老会、街路灯の設（23％）の減少があった。
2007 年当時で 278 行政区の内、置や修繕などへの市の補助金利用に際して予算決算の10 人未満の行政区が 8 区あり、地理的な事情から整理で報告を受ける地域の代表という程度でとらえられがち

きずにいた。その後、無人島になる等、5 区が消滅しである。もちろんこの状況はまち協の設置を進めた市て 274 区になったが、現在はその内の 19 区が 10 人未側の思惑ではなく、文字通りのまちづくりを市民が主

満の行政区となっている。これにより、既存型の町内体的に実施する場面を期待している。

会などの住民自治組織は機能不全に陥っている。

そこで五島市は、各まち協をはじめとした地域振興を

人口減少だけでなく、輪番で会長を担当するだけの推進するために令和 3 年に地域プロジェクトマネージ

地域組織は、予算決算のみの報告を行う年一度の総会

ャー（以下「地域プロマネ」）を募集し、本発表者が採を実施するのみで形骸化しており、住民主体で語り合用された。前職は五島市の中でも過疎化が特に激しい玉う場所の喪失は恒久化している。この状況を打破する

之浦支所所属で獣害対策を進める地域おこし協力隊であ目的で五島市は、住民主体の活動を引き出す新たな取った。地域住民が自ら対策を実施する「捕獲隊」の形成り組みとして、まちづくり協議会を設立させる方針をに携わったり、
総務省の R3 過疎地域持続的発展支援交付

立てた。そこで昭和・平成の大合併時に形成した各公金事業を申請して鳥獣被害対策アプリを開発普及させた

民館所在地区を目安に住民会議を開催して必要性を説り、クラウドファンディングで集めた資金集で廃業店舗

き、平成 27 年度に先行して 3 地区、翌年 10 地区にまを再生し、ジビエ振興や地域活動を実現する店を立ち上

ちづくり協議会（以下まち協）を発足させた（図１）。

げたりした実績が認められた。

発足する上で町内会長や育成会、青年団、老人会など

明治大学小田切徳美教授は農村プロデューサー養成講の地域既存組織の代表を集めて、各団体の活動を補完座の中で、地域活性化を期待される人材の特色を分類す

し合える団体になることを期待していた。こうしてまると次の 4 点になるとしている。それは①着火型人材、ち協の担当は、地域役員の充て職の一つになったが、②伴走型人材、③解法探求型人材、④ハブ型人材であり、各地域役員の多くは1～2 年程度の任期しかなかった。

地域プロマネは、これらの人材のいずれかを担う技術を市から各まち協への補助金は300万円程度組まれてい持っていることが望まれる。地域活性化術を修練している技術者として採用される地域プロマネの場合は、①から④の方法で自ら人材として活躍したり、地域の中から人材を見出して支援したりすることが求められる。
今回、「伴走型」と「着火型」の 2 パターンで、2 か所のまち協を重点的に支援し、厳しい局面を越えて成果を上げたので、そこまでの過程を共有する。
【研究方法・研究内容】
まち協や地域の課題洗い出し調査については、令和 2年から 4 年にかけて実施したまち協のまちづくりアンケートを各地で実施したものを利用した。アンケートは、
母偏相関係数の無相関検定を用いて、年齢層および出身地別に回答傾向に類似性が現れるかを検討した（野澤ら）。

図 1．旧 1 市 5 町と 13 地区まち協所在地- 238 -

一方で 13 地区のまち協の活動現場に直接参加、座談会を目される期待はしている様子が伺えた。部会は、通常、開催、会長との面談を実施することで情報収集を行った。

毎月1 回第2 金曜日午後4 時から定例会を行っていたが、その中でモデル地区を 2 か所の奈留および岐宿まち協を

本事業を実施するにあたり臨時部会を含め 10 回開催し重点的に、モデル地区を担当する集落支援員と綿密に情た。当初は、まち協の主だった資金源である五島市地域報を共有しながら、住民のニーズや地域性よりそれぞれの絆再生事業交付金を利用して事業を進めることを想定

を「伴走型」「着火型」適合団体に分類して支援した。

していたが、
4 月には各まち協へ予算配分が完了している【研究・調査･分析結果】

ことから、年度内に新規事業を興す余裕はなかった。そアンケートの結果から、共通課題は、「商店が少なこで、地域プロマネの提案で中小企業庁長崎県よろず支

く、
日常の買い物が不便」「医療体制に不便を感じる」、、

援拠点を活用し伴走支援を受けて 100 万円を目標にクラ「災害への備えや避難について」が上位 6 位までに挙ウドファンディングでの自己資金集めを9月から始めた。

げられた。また、「生活道路などの環境整備」、「仲間とさらに地域プロマネは資金を集めるために、五島市観光

気軽に集まる場所がない」が 8 位までに入った。移動しまづくり推進事業補助金（補助率 50％）への応募を事

手段は島の公共交通機関であるバスを選択する人は１

務局に促した。しかし、本事業に対してまち協会長が地割を満たさず、多くの高齢者が自動車での移動を行っ元商工会へ説明を幾度も行ったにもかかわらず理解が浸ていることが浮き彫りになった。また移住者に対して透せず、遂には反対する店主が執拗に市議や市役所へ抗増やすことは必要だと考えているが、移住者ばかり支議を始めたため、部会としては、一切市役所の補助を受援しているという記述が多数見られた。

けないで立ち上げるという方針に転換した。結果として、

 聞き取り調査は、地区まち協会長 9 名および集落支援

クラウドファンディングでは目標の 115％を達成し、さ員 9 名からの直接地域活動の聞き取りを行った。アンケ

らに別途の寄付金も集まることで資金面の問題は解決しート調査で浮き彫りになった、商店が減って買い物が不た。

便になった、および医療に不安があるということについ今回は目的の一つに地域の拠点づくりがあり、集落支ては、自力でなす術がないという意見があった。さらに、援員を常駐させることで、気軽に相談できる場としての地域活性化の担い手となるべき若者は日常生活が忙しく、まち協を育成したいと考えていた。そこで市の会計年度

まちづくりには参加してもらえないという声もあった。

職員となっている集落支援員の取り扱いについて、事務ゆえに現状以上の範囲に活動を広げることは難しいと聞局と市が協議を進め、光熱費、汲取り、家賃等の分配をくことができた。

整理した。このように多方面の課題を短時間で整理解決（奈留まち協もやい場の開所）しながら遂に 10 月 16 日日曜日に「まち協もやい場」が聞き取りの中で、奈留町まち協については、部会が市市長臨席の中で島内数年ぶりに行われた餅まきを皮切り

民主体で開催されており、特に地域振興部会が（以下「部に開所された（図 2）。なお開所以降資金をクラウドファ会」）毎月定期的に通知をしなくても集まっているとのこ

ンディングで集めたことから、支援していた人だけでなとだった。そこで、アンケートで最も求められている「買く、旅行代理店などの問合せや NHK の長崎県内特別番

物」「店」というキーワードで、奈留町では地域プロマネ

組でも大きく取り上げられた。当初は地元住民が数名来はまち協に寄り添って伴走支援することにした。そこでていたが、次第にツアー客の受け入れも進められ、現在

まず部会で地元魚を食べられる店づくりを目標にすることを提案した。令和 4 年 9 月 23 日に長崎では西九州新幹線開業があり、それに合わせて JR のキャンペーンが長崎・佐賀で実施されるなど、開業に合わせた大小様々な誘客企画が見込まれることを部会で説明し、実現目標日については、９月末日とした。既に、前年から NHK の連続ドラマの舞台に五島市が選ばれ、秋から放映されることも意識していた。しかし奈留島は二次離島であることから、このような動きが自分たちの地域に波及することを期待できないという声が多かったが、少なからず注

図 2．奈留まち協もやい場開所の餅まき- 239 -

は 10～15 名程度の団体予約が少なくとも週一度の頻度施のため、地域住民に絞って出店者を募集しても当初はで入るようになった。

応募が少なく、それゆえ出店者説明会では出店予定者か（岐宿まち協山内支部 農産品祭り ごろっと開催）

ら、「市役所が市全域に声をかけろ」というような的外れ

岐宿町では、町内にある 4 地区の公民館分館長 4 名がな批判もあったが、支部会会員が自ずと地域住民が儲け輪番で本館の岐宿町公民館の館長を担っていた。発足時

るためのイベントであることを説していった。

の岐宿まち協の組織は、その公民館長が岐宿まち協会長

11 月 23 日祝日。廃校跡地に市内外から 700 人が集まを兼務する形になっていた。
2 年任期である分館長の決めった、支部会主催の「農産品祭り ごろっと」が開催さ

方は、各地区の町内会長の輪番で選出されている。１年れた。イベント中に募集した地域キャラクターについて

任期で変わる町内会長から選出されるため、分館長に自は、その後の支部会内で承認され、チラシや LINE スタ

ら携わるような形は実質存在していない。この運の悪さ

ンプ用の地域公式キャラクターを誕生させた（図 3）。

でめぐってくるようなやり方では、より良い活動ができるわけがないと考えた当時の会長が、地域を盛り上げようと奔走していた U ターン者を副会長に指名したことと、市が構想時に示したひな形通りの組織を改め、地域ごとの活動を後押しする組織として、分館地区単位のまち協
地域支部会（以下「支部会」）制に組織改編したことで、既存組織からの脱却する期待感があった。
しかし、4 支部会は分館運営委員が兼務で担ったままで、新規に支部会を興す機運は存在していなかった。それだ
けでなく、任期 1 年の町内会長の多くは前任者からの申図 3．地域キャラクターを真剣に選ぶ支部会員

し送りがなく、組織改編について毎年改めて説明しなけ【考察・今後の展開】ればならない状況であった。分館長と町内会長、育成協、まち協は発足後 7，8 年が経過したが、住民によって協

駐在署などによって構成されている支部会員となるべき議する形がまだできていない。本市の各まち協は、老人メンバー多くが、自らが支部会員であるという自覚が全会や町内会などを含めて、市民向けの助成金を一手にまくない中で活動が進むことは期待できなかった。そこでとめて配分する受け皿的役割を担うことを条件に、集落

地域プロマネは集落支援員と共に、地域の人口減少の状支援員と係長クラス職員を当てて公的に事務処理を行え

況をグラフ化し、より過疎化の進行している隣町の状況るようにした組織である。そこに総務省の過疎地域自立と重ねて紹介し、数年後の未来の姿をイメージしやすく促進特別事業を「五島市地域の絆再生事業交付金」としした上で、隣町のようになると危機感を煽った。併せてて縦割りで加算し、住民主体の地域活性化活動を促すと

平成 30 年度に実施したアンケート調査の結果に基づいいう建前になっている。

て、地域活性化に期待される地域の特徴や魅力についてしかし、現実的には、住民側からすると市の事業をボ示した。4 支部ごとに危機感は伝わったが、いざ何かを興

ランティア補助していると理解しており、住民主体の活すとなると及び腰になり、誰かがやってくれるならとい動をお手伝いしていると認識する市側の志向とは真逆にう空気になった。ただ唯一山内支部会においては、廃校なっている。結果的に、実施される事業のいくつかが、の利用と農産品の活用という提案について火が付いた。

最終的には市職員がコーディネートして会場設営までを

福江島の中心に位置する山内盆地は農業の盛んな地域で行うような、一見すると市役所が実施しているかのようあり、しかし、観光地ではないため地域住民にとって、な、しかしお手伝い感覚で会場を奔走する市職員だけが集落支援員の、「自慢の農産品を軽トラ市で販売したらど目立つ、責任者不在のイベントが毎年実施されている状

うでしょうか」という提案に住民の雰囲気が変わった。

況である。この状況を改善しようと市側が働きかけると、農家だけでなく非農家の住民も、閉校した学校校庭の整「市役所は何にもしてくれないのか」といったような苦備をどするかなど次々と意見が沸き始めた。

情が沸き起こることになり、手を引きたくても引けない農家が売り込みたい農産物の話をし始め、出店者のル状況になっている。そもそも、このような事業が始まっール作りについても言及があった。初めてのイベント実- 240 -

てしまった原因には、まちづくりの意義や可能性への理草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や日本ジオパーク認解を充分に浸透せぬまま、市民がイメージしやすいよう定された「五島列島（下五島エリア）ジオパーク」の観にという意図で、「トリアエズやってみましょう」という光資源がある。また飛行場の完備と船便の多さ、県内で形で始めてしまった経緯が原因にある。

最大の観光地である長崎市からわずか 100ｋｍの距離としかし、ライフラインがぜい弱な離島では、人口減少

いう利便性からみても恵まれている。今回のように地元に伴う人材喪失は致命的な課題であり、その対応のための農・水産物を活かしながら、特産品を一つでも多く育には、移住支援、観光増進、地場産業の推進などと共に、て、来島者を増やしていくことは重要なカギである。離住民にとって住みやすいと感じるまちづくりは重要なポ島にしかないと差別化を図ることで、より多くのリピー

イントである。重要性を住民への呼びかけても、一向にターを生み出す。例えば、奈留の場合は「地元でなけれ進むことが期待できない状況下で、「トリアエズ」でも始ば鮮度が保てない魚」という売り言葉に心を引き寄せらめたことは、地域づくりのきっかけとしては評価できるれるのではないだろうか。

かもしれない。

今回の事業の中で、奈留においては住民の一部から、離島の過疎化は第二次世界大戦で引き上げが終わった「税金を使ってごく一部の住民が儲かるような商売を市

後以降徐々に進んでいたが、この数年で一気に悪化して役所がやっていいのか」という反発を受けた。そのため、いる様相が伺える。ここ 50 年間の人口減少の中で、特に奈留まち協では、補助金を一切使わずに店を興す方針を

平成合併以降の減少率は、合併前までの人口比 5.2%の減

模索し、資金調達はクラウドファンディングを利用した。

少から、8.2%の減少比に跳ね上がってきた（図 4）。支所

その後も執拗な攻撃をうけ、まち協関係者は疲弊させられた。また、岐宿でも「市職員はなぜもっと積極的に携わらないのか」という発言があった。ここまで住民は市職員に厳しい視線を向けるのは、本市の職員の住民に対する対応に欠点があったのかもしれない。
例えば本市では、職員が高齢者宅の漏水の応急処置をしたり、獣害策の罠をかけて捕獲に従事したりすることがある。本来これは業者の収益の機会を奪い、民業を圧迫してしまう。市職員が実施すべきではない。過疎高齢図 4．１市５町合併後の人口減少率の変化化した地域社会の中で、公務は誤解され、市職員はすべ機能等で行政サービスはカバーしてきたが、合併によって解決してくれると過剰な期待を与えてしまっている。

て 60 歳以下の世代にあたる多くの市職員が地域から市

かつて地域住民は血縁で結ばれていた。困れば身内に役所の所在する中心地域へ転居したことによって、地域声掛けをすれば何らかの打開策があったのかもしれない活動の担い手世代が一気に高齢化したことは否めない。

が、親族の島外流出によって頼れる身内が近くにいない。

旧町役場を中心に成り立っていた経済活動が停滞し、そそれを住民共同体で補えば、市職員より親身な即応が期の周辺にあった店舗の閉店など社会生活環境が悪化した待できる。地域の茶の間を理想像に持っていた公民館とことが示唆される。地域医療サービスの合理化や商業施いう共同体組織が改めて現代に必要なのかもしれない。

設の廃業は高齢者にとって「暮らせない町」への変貌とまた公民館に比べ、自己資金を活用できるまち協は、なり、就職して島外で暮らす子息のところへの転出する

地域課題解決の即応能力がより高い。今回の 2 団体は、

結果にもなっている。

地域課題を解決しながら、地域雇用につながるような収益を生み出す事業に着手してきた。
今後は他のまち協も 2

この状況を改善するためには、支所を中心とした拠点形成を復活させることがカギになると考えられる。され団体を模倣し、変貌することを期待している。

ど購買意欲が限定的な地域の高齢者に対して店舗の復興【引用・参考文献】

や活性化を期待することはできないため、地域からの需

1.野澤–竹田努, 閻美芳, 小寺祐二, 青山真人, 西尾孝佳,

要を引き上げることよりも地域外からの需要、例えば観& 小笠原勝. (2020). 栃木県内の全市町を対象とした雑光客などヨソモノの需要を掘り起こす方が現実的である。

草問題と鳥獣害問題に関するアンケート調査. 雑草研究,

五島市の場合は、世界文化遺産の一つである「長崎と天65(4), 129-139.

- 241 -

新旧市民の融和を目的としたワークショップ導入による行動変容と市民性の涵養
黒田 哲夫（八尾市・龍谷大学大学院政策学研究科）
.H\ZRUG：地域活性ワークショップ行動変容
【背景】

ング調査により仮説を立て、アクションリサーチ（以下、

社会的課題が多様化し福祉、防災・防犯への対応など、「$5」）により仮説検証を行う。;地区に対話の :6 を導入

地域コミュニティに期待される役割は大きくなっている。

し筆者は観察者として参加する。; 地区の新旧市民と新・

しかし一方で、自治会・町内会への加入率の低下や役員な

新市民（以下、「; 市民」）を参与観察の対象とする。調査

どの担い手の不足という課題を抱えていることが指摘され方法は、:6 導入と実施のプロセスをエスノグラフィーで記ている（総務省）。

述する。また :6 後のアンケート調査から質的データ収集と都市の地域コミュニティ課題の顕在化を背景に自治会な

6&$7 大谷 による分析を行う。

どに代わる新たなコミュニティ組織として、まちづくり協
議会（以下、「まち協」）が設立されてきた（小泉）。

【既往研究】

まち協には課題解決と活性化が期待されたが有効に機能し既往研究では混住化社会における新旧住民の社会的・ていない。要因の一つは、新旧市民と新・新市民間の摩擦

空間的条件を整理した研究がある（片田・浅田）。

により新・新市民がまち協に役員の中心として参加せず、まち協への$5 により目指すべき方向性と若い世代の可能

まち協が組織的に継続して担い手を育成してこなかったこ性を提言している研究（渡邊・中桐・山崎）やまちとにある。尚本稿では、旧市民＝農村を準拠社会とした集づくり組織の高齢化と担い手に関する研究（今野）落の住居者、新市民＝高度経済成長期に農地から転用されがあるが、新旧市民および新・新市民のまちづくりへのた宅地への移住者、新・新市民＝子育て世代を中心とした意識の現状は把握されてはいるものの、その先の地域の居住者と定義する。高齢化に伴い、新市民は旧市民に吸収活性化へ向けた意識改革や行動変容を促す学術的な知見され、急成長した地方都市における新旧市民の摩擦は新旧を実装する研究には至っていない。先進的な取り組みを

市民と新・新市民との摩擦へと変化した。これらの課題が行っている中間支援団体へのヒアリング調査1では、新旧潜在化している ; 地区を研究対象地区とした。

住民の摩擦や世代間の考え方の相違といった課題に対して、直接的なアプローチである :6 というコミュニケーシ

【目的】

ョン・スタイルが新旧市民間の融和に寄与している事例があった。

目的は第  にまち協内の新旧市民、新・新市民の関係を明らかにすること、第  に新・新市民のまち協への能動的 まち協と :6 との関係では、:6 を通じた地域活動の担いな参加を誘発する有効な手段の解明である。実証的研究を手の役割意識形成の実態に関する研究がある（坂野・饗

帰納的に検証し、まち協の課題である「どのようにすれば

庭伸・佐藤）。また、課題解決をめざした話し合い

新・新市民の参加が増えるのか」という問いに結論を導く。

の分析により、異なる他者との継続的な話し合いによる

外部ファシリテーター（以下、「)7」）による対話のワーク

個人の変容の有り様を考察する研究もある。話し合いのショップ（以下、「:6」）が新旧市民と新・新市民間のコミ実践を通した学びは、当事者性や他者とつながろうとすュニケーションを促進し、能動的な行動が誘発され行動変る志向性といった市民性の涵養につながり、また地域に容が起きると仮説を立てる。これにより、能動的にまちづおけるまちづくりをめぐる :6 は、地域の現状を知り多様くりに参加する担い手が増え、地域活性化において責任あな考え方を知ることができ､市民性涵養の場としての機る市民としての資質及び能力である市民性が涵養されると能も担っているとする研究がある（村田）。:6 を取結論を導く。

り入れた新しい形の話し合いを実践している事例では、



参加型のコミュニケーションにより、単に発言する権利【研究方法】

を平等にするということだけではなく当事者性を獲得し、一方的に誰かが決めるのではなく、人々が参加しながら組織などの集合体と人間の行為を変革する活動理論（杉万）を用いる。既往研究及び中間支援団体へのヒアリ

1  年  月にオンラインにて実施- 242 -

決めていくというコミュニケーション・スタイルの提案

新・新市民が動員により参加する分業がある。主体にはのひとつが :6 であり、:6 の導入により地域内に変化が見

多様な団体が参加するというルールがある。従来の ; 地られたとする研究もある（加藤）。

区まち協は現状の分業やルールを前提としている。いかなる道具が行為を媒介しているのか、主体と対象の背景【仮説の検証と分析結果】にはいかなる共同体が存在しているのかを見出すには試

参与観察行錯誤を含めた徹底的な参与観察と6&$7 による分析が必; 地区まち協は、自治体の総合計画のリニューアルに伴要である。

との対話により企画

対等な関係のルール Ｘ地区

い、子育て世代のこえを反映した新たなまち計を策定す

【道具】
まち計

る必要があった。これを契機として対話の場を設定した。

新旧市民を中心に意思決定
旧市民は旧村住民、長年役員を務めている高齢者。
会議運営は上意下達。新市民の多くは時間経過とともに旧市民に吸収された
【主体】
新旧市民

参与観察は、 年  月から  月の期間とする。被観察者は ; 地区まち協役員の 人とし、観察者は筆者である。

【対象→結果】
住民参加の活動→より多くの住民参加の活動
従来のまち協対象とする活動は、Ｘ地区の定例会、:6、地域住民や筆新旧市民中心の組織と新・新市
民（子育て世代）中心の【ルール】「37$」「育成会」など
多様な団体が参者との対話とする。参与観察により  つのエピソードに加するルール

よるエスノグラフィーが得られた。; 地区では、形骸化し

【集合体】
Ｘ地区

【分業】
前例踏襲の年間行事へ
新・新市民を動員

図表  ; 地区まち協の活動の構造を表す図

た会議では意見が出ず新・新市民の意見は引き出せない。
また、新旧市民と新・新市民の摩擦や地区内意思決定が

:6 実施と 6&$7

上意下達であること、良質な対話やコミュニケーションがないこと、などがわかった。エスノグラフィーから抽

まち計策定という ; 地区の転換点に差し掛かったこと出されたエピソード  はこのことを示す（図表 ）。
また、が活動理論における脱構築的創造を誘発するきっかけに:6 を運営する組織が自然発足した。 名の新市民で構成なったことが明らかになった。; 地区に導入する :6 は、される任意の組織であり、いずれも女性だった。以下、「準)7 による理論的に企画された設定とし、 回開催した（図備会」とする。

表 ）。
第2回
2021.9.25㈯13:00～15:00
連合町会、民生委員・児童委
員会、青少年育成委員会、更PTA新旧役員23名、30～40代
参加者
生女性会の役員が参加 30が中心
名、40～70代以上が参加し、ほとんどが70代以上。
テーマ
お困りごとは何ですか？
いい話し合いとは？
・第1回と同様4～5人のグ・子育て世代としてＰＴＡのループに分けて、顔見知りで現役役員と過去5年の役員はないメンバーを組み合わせ（OB・OG）に参加を依頼。
た。
・4～5人のグループに分けて、顔見知りではないメン
設定内容
・「良い話し合いとは？」をバーを組み合わせた。地域のテーマに課題を出すところま「お困りごとは何ですか？」でをゴールとした。
をテーマに課題を出すところまでをゴールとした。
・X地区のキックオフ・WSと ・良い話し合いに関する座学位置づけた。
を導入した。

定例会では、昔から年配者の地域役員の数人で決まったことが伝達されるのみなんです。そう上意下達。会議の出席者はそれを聞くだけ。決まったことに反論や意見を求める、議論するということはずっとなかったですね。いつ決まったかも知らない。

日時

図表１ エピソード０
活動理論第1回
2021.7.17㈯13:30～15:00

第3回
2021.11.20㈯13:00～15:00
・第1,2回参加者から有志が18名参加。30～70代が満遍なく参加した。
オンライン会議の体験会

・原則は集まらず自宅などからの参加とした。サポートが必要な人は集会所へ来てもら
いＹや準備会の人間によりサポートを行った。参加者の募集は、SNSのグループに募集
案内を投稿することにより行った。

本研究の目的は、活動理論を用いて ; 市民が準拠社会にとらわれた摩擦を脱構築し、まち協の活動に新・新市民が能動的に取り組むための有効なアプローチを明らかにすることにある。参与観察によって確認できた ; 地区
まち協の活動の構造を図表  に示す。主体が対象である
住民参加の活動を提供し、結果、多くの住民参加活動を生みだす。主体の住民参加活動は、まち協の活動指針となるまちづくり計画（以下、「まち計」）という道具に媒介される。道具とは歴史的、社会的な産物であり、過去からの新旧市民を中心とした集合体によって作られてき図表  :6 の設定と :6 の様子た。そのような道具に媒介されるということは主体も過去から現在に至る集合性に身を置くことを意味する。;

質的データとして、第  回と第  回 :6 参加者へのアン

地区まち協の地域活動は、新旧市民が決めた年間行事にケートにおける :6 満足度の理由と自由意見の記述部分、- 243 -

第  回 :6 での ; 市民間の摩擦がみられる象徴的場面の発いう基本的な取り組みが、; 地区では難しい問題だった。

言を抽出し、6&$7 により分析した（図表 ）。

新旧市民は新・新市民のこえをききたいがきけない矛盾、

結果、; 市民は話し合いによって互いの課題を共有する

新・新市民は、こえを発したいが発することができない

ことは望ましく、コミュニケーションを求めていること矛盾。それらの矛盾が図  における  つの頂点でダブルが明らかになった。地域住民に対話を促し :6 などのメソバインドの状態になっていた。このようなダブルバイン

ッドを用いれば地域コミュニティは刺激を受けて動き始

ドを乗り越えるために、:6 を導入しそれを運営する準備

めるとの気付きを得た。:6 を用いた対話の場を設定でき会が発足するという脱構築的活動の道具であるスプリン

れば、; 市民間の有益なコミュニケーションは十分可能でグボードが発生した。:6 導入は、道具において新・新市あることが明らかになり、; 市民に行動変容がみられた。

民の能動的な参加を促し、ルールにおいては新旧市民とまた、予期せぬ事象として、他地区からの参加者である

新・新市民の対等な立場での参加を実現し、分業では新・自治体職員や住民もこれに影響を受け、その効果が他地

新市民が動員ではなく能動的にまち協活動へ参加し対話区へも波及しはじめた。

するという行動変容を起こした。結果、:6 導入は ; 地区

第1回WS
参加者がWSは親子参加もできるセッションの機会と捉えられていることがわかった。親子で参加できる場所は安心して過ごせる場である。緊張して参加した新・新市民たちがFTによりラポールが形成されたことにより、想定外の盛況を作り出せた。WSの導入が新・新市民の意識の変容に効果があることが得られた。また、新・新市民が地域活動において自分たちの要望を聞いてもらえるのではないかという期待をもつことができたことも確認できた。子どもをＷＳに参加させたいという意見の根柢にあるのは、新・新市民の中の助けを求めるこえやこどもの本当のこえを聴きたい、自分たちのこえをきいてほしい、という悲痛な叫び、アピールではないのだ
ろうか。
会議の雰囲気づくりに留意しWSの設えに工夫を行えば、良質な対話が新・新市民参加のもと実現できるのではないか。そのためには非日常的な空間の必要性が認められ、ポジティブ・ポライトネスの形成が重要である
ことがわかる。多様な意見の受容が新旧市民と新・新市民との交流が可能となるポイントではないだろうか。

が新しい活動を選択し乗り越えるための脱構築的活動となり、; 地区は脱構築的創造を成し得た。結果を図表 に示す。新・新市民のこえをきくという問題解決に :6 を導入し、これにより新・新市民のⅩ地区まち協への能動的な参加を誘発し、新しい担い手の育成につなげることができるという仮説は立証された。
【道具】
まち計（新旧市民＋新・新市
民のこえ）

第3回WS
新・新市民は役員の義務として地域コミュニティに参加していたが、実は地域コミュニティには理解し合える同世代や年長者がいることを知った。コミュニケーションの機会はすでにまち協内に存在していた。理論に基づき企画されたオンラインでのコミュニケーション機会の創出は、新・新市民の参加を誘発することが期待できるのではないか。同時に新旧市民
へZoomなどを使うことへの敷居をサポートの充実により下げることができ
れば、コミュニケーションの機会を増やすことが可能である。新旧市民と新・新市民の共通キーワードは子どもであり、融和のヒントがここにある。
新・新市民は地域コミュニティを良い形で体験することで、楽しい議論ができ仲間ができるということに気付き、意識の変容がみられた。

【対象→結果】
新旧市民主体新旧市民と新・新市民が一体（市民性の涵
養）

【主体】
新旧市民
新・新市民

第2回WS
旧市民に吸収された新市民による強い自己主張が小さな声を封殺してきた害あるものだと、新・新市民がこえをあげた象徴的なテクストが得られた。新旧市民が中心的なＸ地区には、良質なファシリテーションによる話し合いが必要である。新旧市民と新・新市民により対話の場を通じて能動的学習に挑戦し、アジャイル組織への転換が可能ではないかとの期待が、第三者の参加者から指摘されている。

新しいまち協

脱
構
築
的
活
動

【ルール】
【道具】
多様な団体が参加
良質な対話の場（ワークショップなど） し対等な関係の
ルール
スプリング
ボード
【主体】
準備会
まち計の策定【ルール】【集合体】
対等な関係のルール Ｘ地区【対象→結果】
新旧市民中心の地域活動→新旧市民と新・新市民が融合した地域活動【分業】
新・新市民が中心、新旧市民との対話により企画

自治体総計が子育て世代をターゲット【分業】
新・新市民が参加し、新旧市民と対話し企画（共
創）

【集合体】
Ｘ地区

脱
構
築
的
創
造

【道具】
まち計
新旧市民を中心に意思決定

旧市民は旧村住民、長年役員を務めている高齢者。
会議運営は上意下達。新市民の多くは時間経過とともに旧市民に吸収された
【主体】
新旧市民



図表  6&$7 による理論記述

【対象→結果】
住民参加の活動→より多くの住民参加の活動
従来のまち協

新旧市民中心の組織と新・新市
民（子育て世代）中心の【ルール】「37$」「育成会」など
多様な団体が参

加するルール

【考察】

【集合体】
Ｘ地区

【分業】
前例踏襲の年間行事へ
新・新市民を動員

図表  ; 地区の脱構築的創造の図 エスノグラフィーにより、
図表  における つの頂点、道具、ルール、分業に矛盾が顕在化した。次に、:6 のテ

クストから抽出した質的データを 6&$7 により分析し、得

; 市民間の摩擦とまち協の活動指針となるまち計策定られた理論記述から新・新市民の意識の変容を確認した。

という ; 地区の転換点が活動理論における脱構築的創造

まち計策定が ; 地区まち協の転換点となり、; 地区まち協を誘発する契機になった。; 市民は互いの課題を共有するにおける従来の活動から新しい活動へ変容する脱構築的ことは望ましく、コミュニケーションを求めていること

創造を誘発するきっかけになった。しかし、これだけでが明らかになった。脱構築的活動により、新・新市民がは脱構築的活動は生じない。新・新市民のこえをきくと能動的に参加する新しい活動への変容がみられた。:6 で- 244 -

は、新旧市民のルール逸脱と強い自己主張が場を乱し、づくりから考える』東京大学出版社

そのような振る舞いが新・新市民の能動的な参加の妨げ

・杉万俊夫『コミュニティのグループ・ダイナミになってきたことが ; 市民間で共有された。そして、新・クス』京都大学学術出版SS

新市民の変化と:6による対話機会の創設が能動的な地域

・総務省「今後の都市部におけるコミュニティのコミュニティへの参加を誘発した。また、; 市民にとってあり方に関する研究会報告書（ 年  月）
」S

地域活動への子どもの参加が共通のキーワードになる可・村田和代『シリーズ 話し合い学をつくる  こ

能性が認められた。

れからの話し合いを考えよう』ひつじ書房S





【結論】

【引用論文】

 自治体の総合計画のリニューアルに伴う、新たなまち・大澤裕・為国孝敏まちづくりワークショップの計策定を契機に、; 地区の旧市民は新市民、新・新市民の有効性についての実証的研究土木計画学研究・講演集

こえを  回の :6 で確認し、まち計に反映することを約束

巻 S

した。新市民は :6 の準備会を設立、運営することで新・・片田敏孝・浅田純作混住化社会における住民の新市民を対話の場へ引き寄せた。新・新市民はまち協で住み良さ感の構成に関する研究土木計画学研究・論文の対話に興味を持ち能動的に参加し始める気運が高まっ

集S

た。:6 により対話の場を設定できれば、; 市民間にコミ・鎌田元広都市近郊地域における混住化集落の類ュニケーションが生まれ、行動変容がみられた。新・新型化とその特性に関する考察その 地域交流からみた集

市民が能動的にまちづくりに参加することで担い手が増落の特性 日本建築学会計画系論文報告書B Ｋ

え、責任ある市民としての資質及び能力である市民性がＪS

涵養される可能性が高まるという結論が導かれた。

・鎌田元弘都市近郊地域における混住化集落の類



型化とその特性に関する考察その 日本建築学会計画系【今後の展開】

論文報告集 BＫＪS

地域を活性化させ、次の担い手を育成し続けるのがま・今野裕昭まちづくり組織の高齢化と新しい担いち協本来の機能ならば、対話の場を設定し、有効に機能手 専修大学社会科学研究所社会科学年報報第 

させ続けられるかが課題である。対話の場が設定され、号SS

新・新市民が入りやすくなったことで、; 市民間のコミュ

・坂野容子・饗庭伸・佐藤滋既成市街地のまちづ

ニケーションが促され、まち計に準拠した新しい活動がくりにおいて住民参加ワークショップの果たす役割に関

生まれることによる地域活性化が期待される。; 地区を引する一考察都市計画論集巻SS

き続き参与観察していく。

・森川由美拡張的学習における  つの道具の考察
活動理論学会『活動理論研究』第  号SS

同様の手法を用いれば他地区への水平展開が期待でき
るが、; 地区における脱構築的創造を誘発した準備会の発・渡邊千央実・中桐祥子・山崎寿一尼崎市・富松

足＝スプリングボードは当該活動にのみ発生しうるユニ

神社を核とした地域づくりの展開に関する一考察・富松

ークな事象である（森川）。:6 導入により行動変容

一寸豆祭を中心として農村計画学会誌 SS

が起きるかどうかは、その地区特有の風土、人、課題な
どの環境が影響する。状況に応じて仮設を設定し、実証研究により試行錯誤を重ねることで普遍性が見いだせる可能性がある。
【引用文献】
・大谷尚『質的研究の考え方』名古屋大学出版会
・加藤哲夫『市民の日本語 ＮＰＯの可能性とコ
ミュニケーション』ひつじ書房S
・小泉秀樹『コミュニティデザイン学その仕組み- 245 -

タイトル DIWHU コロナ禍に向けた若者関係人口の新たな展開～徳島県牟岐町の事例から～
氏名（所属）特定非営利活動法人牟岐キャリアサポート 理事長 大西 浩正
.H\ZRUG：過疎地、関係人口、大学生、若者、サードスペース【問題・目的・背景】

町に関わりやすくなっている。

徳島県南部に位置する牟岐町では、 年に大学生が運営する高校生対象のサマースクールが開催されたことを契機に、コロナ直前の  年には年間延べ  人以上の大学生が教育支援などで訪れるようになった。
 牟岐町では、こうした町外から訪れる大学生に着目し、町の総合戦略に「関係人口の拡大」を掲げ、 年には学生・若者と行政、学校、地域を橋渡しする中間支援組織である特定非営利活動法人牟岐キャリアサポート（以下「当法人」という。
）が設立された。
  年に及ぶコロナ禍によって、子どもとの接点が多い教育支援は停滞したが、京都産業大学現代社会学部木原ゼミ、
大阪公立大学経済学部松本ゼミなどによる牟岐町の産品や

情報を都市部（京都市、大阪市）と繋ぐ取組みが大きく進       図１ᴾ 牟岐町若者関係人口の歩みᴾ展した。また、コロナ禍で広がった格差是正を目的とする

ᴾ

サードスペース事業や 6'*ｓスタディツアー、オンライン【取組みによる成果】

平和学習など、コロナ禍というピンチをチャンスに変える

１ 牟岐町で誕生した新たな事例

取組が次々と誕生している。

 本事例の特徴として、①「関係人口」という概念が生

まれる前から関係人口の有効性に着目していたこと ②【事例の内容】

教育支援を軸に９年間をかけて人材の循環を生み出した

 全国的な人口局面において、過疎地の人口を増加させ

こと ③コロナ禍を逆手にとった都市部（大学所在地）ることは不可能に近い。こうしたことから、牟岐町では、と牟岐町の２か所のフィールドを連動させる事例を創出

教育を基軸にした「若者関係人口の増加」に取り組み始

したこと の３点があげられる。

めた。
しかし、
2010 年に 4,800 人余りだった人口が、2020



年には 3,900 人まで減少したという事実、これに伴う町

経済の縮小は、「若者関係人口の増加」という成果以上に

大きなマイナスの影響を与えている。



大学生の活動の内容は、コロナ以前は中高校生を対象にした教育支援が中心であったが、コロナ禍では感染対策の影響を受けた教育支援が大きく後退し、代わって京

都産業大学や大阪公立大学の活動にみられる牟岐町の課



題を大学所在地で解決する活動が注目されるようになった。牟岐町の商品の販路拡大、牟岐町出身者（関係人口）①「関係人口」が概念として認識され始め総務省が「関係人口創出モデル事業」に着手したのが  年頃に対して、牟岐町では  年から関係人口の効果に注目し、 年に中間支援組織（当法人）を設立。
②中学校時代に教育支援を受けて若者が、町職員やソーシャ
ルビジネス起業家となり、支援者サイドで関わった大学生がテレワーク先として  拠点で活動。
③前記（【事例の内容】記載）のとおり。


２ 牟岐町で活動する大学生の意識

の掘り起こしといった成果が可視化されやすいこともあ

次に、実際に牟岐町で活動する大学生の意識についてって町民から好意的に捉えられている。
 牟岐町では、関係人口という概念が認知される前から、分析する。牟岐町で活動する約 80 名を対象にアンケート「若者関係人口」を意識した活動を続けてきたが、コロを行い、うち 47 名から有効な回答を得た。

ナ禍による働き方の変化（テレワークの普及）が後押し

 回答者の学年内訳は、学部 3 年生が 42.6％、学部 2 年し、活動に参加した学生、子どもが進学、就職後も牟岐生が 25.5％、学部１年生が 19.1%、それ以外が 12.8％で- 246 -

あり、出身地別では関西が 38.3％、四国（徳島以外）25.5％、「一〇八°（ひゃくはち）」が誕生し、若者の活動拠点に徳島県内 23.4％の順に多かった。

ついても民間主導で整備されてきた。

 「関係人口」という言葉を「知っている」「なんとなく 牟岐町が関係人口を活用した教育支援等に取り組み始

知っている」者は 91.5％とを占め、自分自身が「牟岐町めた  年以降に中・高・大学生を過ごした「うみのこの関係人口である」と認識している者は 80.9％であった。

てらす」や「一〇八°」を運営する「第１世代」では人（図２、３参照）

材の循環が発生していが、ここ数年のコロナ禍で関係人

また「大学卒業後も牟岐町に関わり続けたいか」との口による教育支援が停滞した子どもでは、コミュニケー

質問に対して「是非関わり続けたい」が 23.4％、「可能なションや経験の不足などに伴う意欲（非認知能力）の低範囲で関わりたい」が 74.5％を合わせて 97.9％が継続的下がみられるようになった。

な関わりを希望していた。
（図４参照） こうした課題に対応すべく、「第１世代」が中心となっ 以上から、牟岐町の若者関係人口創出の取組みは、概ての中学校における探究授業の企画や、子どもに対するね成功し、特に大学卒業後も牟岐町に関わり続けたいと居場所における支援などが始まっている。

考える者が回答者の大部分を占めていることは大きな成一方、町外から牟岐町に関わりを持つ大学生へのアン果であると言える。

ケートでは、「定住人口の増加は望ましいが、関係人口の活用など現実的な解決方法を組み合わせるべき」との意
見が 6.5％を占め、「知名度アップや定住人口増加などのわかりやすい成果がなければ、関係人口を作っても中途半端に終わる」、「交流人口（観光客）の受入体制を整えるべき」といった関係人口だけではなく、定住・交流人
口を含めた政策パッケージでの対応を指摘する声が多い。
（図５参照）
 関係人口の意義は感じながらも、その効果は定性的な

図２ᴾ 関係人口という言葉を知っていますか？（大学生意識調査）ᴾものであるため、大学生には実感できないというのが正直なところであろう。イベントや観光誘致、商店の外装といたった「目につきやすいコト」に惹かれる傾向が強いのは当然である。
 同様に、地元住民は、子や孫が地元に帰って来ることや、ハード面の整備、イベント開催などの「身近で目につきやすいコト」を望む声が強く、「関係人口」による漠然とした可能性に対する興味は低い。
図３ᴾ 自分は牟岐町の関係人口だと思いますか？（大学生意識調査）ᴾ

図４ᴾ 大学卒業後も牟岐町に関わり続けたいですか？（大学生意識調査）ᴾ

図５ᴾ 地方創生に定住人口の増加は必要と思いますか？（大学生意識調査）ᴾ【課題の考察・今後の展開】
牟岐町では当法人や、子ども若者の居場所や子ども食

大学生に対して牟岐町で活動する大学、団体数につい堂等に取り組む団体「うみのこてらす」、若者の互助組織て質問したところ、正解の「５以上」と回答した者は２- 247 -

市、大阪市での関係人口創出や物産販売は、牟岐町及び大学の双方にメリットを与える好事例でありながら、「地域住民にとって遠い場所での出来事」とされている点は否定できない。もともと関係人口は、極めて情緒的なものであり、活動していることを地域住民が認識し、そのことを自分ごととして捉え感動した時に大きな力を発揮する。そのためには、パブリックナラティブの手法を用いた戦略的な情報発信が必要であると考える。

図６ᴾ 牟岐町活動している大学、団体が自分たち以外にいくつあるか知っていますか？（大学生意識調査）ᴾ

【まとめ】

ᴾ

割に過ぎなかったものの、「他の団体との交流できる機会

関係人口、とりわけ若者へのアプローチに苦労する自が欲しい」、「複数の大学で共同できることがあればいい」

治体が多い中、牟岐町はコロナ禍を経てさらに大学生のとの意見は多数聞かれた。
（図６参照）

訪問者がさらに増加し、その大半が牟岐町の関係人口と 牟岐町に関わる大学、団体は、これまで牟岐町の特定して大学卒業後も関わり続けたいとの意志を示しており、の担当者や住民と狭く関わり、他大学、団体の状況を知「関係人口の創出」という点では大きな成果を上げている機会が少なかった。こうした状況においても十分な成る。

果を出しているが、さらに、関係人口の効果を進めるた

 しかし、生み出した関係人口が定着し、地域に持続的めには、牟岐町に関わる学生や若者、さらには行政、地に効果を及ぼすことを意図した「出口戦略」に課題があ

域住民が集まり、情報共有できるプラットホームが必要

ると言わざるを得ない。

である。

 現在、国では関係人口を起点にした政策パッケージをそこで、当法人ではコロナ禍で中断していた「活動事提示しており、牟岐町の場合、これを有効に活用するこ

例発表会」の再開や、牟岐町で活動する学生・若者を紹とで「出口戦略」に繋げてることが可能である。

介する web サイト、共通のテーマ（例えば「食」「教育」

 国が設けた「ワーキングホリデー」、「地域おこし協力など）を扱う大学、団体が協働できる協議会の設置など

隊インターン」、「特定地域づくり事業協同組合」等の制に、今年度取り組む予定である。

度は、関係人口となり始めた学生や若者にさらなる関わ地方における活動では、社会一般での評価以上に、地りシロを与えること、働き手を欲しながらも一事業者で域住民が共感することが重要となるが、大学生がやりたは通年雇用が難しい事業者に新たな選択肢を与えること

いことと、地域のニーズが異なる場合が多い。中間支援ができる。こうした「関係人口の関わりシロの濃度」を組織である当法人は、異なるニーズを持つ大学生、地域変化させるプロセスをイメージしたうえで政策立案して住民との調整となるが、地域住民側に立ちすぎると既成いくことが重要である。
（図８参照）

概念に縛られ、現状を変えられないことから、その「匙加減」が求められる。
 また、京都産業大学や大阪公立大学のゼミによる京都


図７ᴾ 京都産業大学生が開催した京都市で開催したイベント風景ᴾ

図８ᴾ 「特定地域づくり事業協働組合制度と関連施策との関係」（総務省）ᴾ

- 248 -

大学生のアンケートにおいても、「大学卒業後、時間の田中輝美 「関係人口の社会学人口減少時代の地域

経過とともに関係人口の意識は薄れる。新たに活動に参再生」

加する大学生を消費するのみでは取組みは持続しない。
」

中島 ゆき 「「関係人口」創出に向けた課題と視経過とともに関係人口の意識は薄れる。新たに活動に参点について」

加する大学生を消費するのみでは取組みは持続しない。
」という指摘があった。大学生にとって、ゼミやボランテ
ィア活動を通じて気軽に関われることは大切であるが、本気で関わりたい学生をその気にさせる仕掛けをパラレルで設けていくことも重要である。 
牟岐町の「出口戦略」に拘らない自由な雰囲気が若者
関係人口を生み出すことに寄与していることは、大学生の意識調査からも読み取れるが、関係人口による果実を得るためには、体系的な「出口戦略」を設ける時期となっている。
（図９参照）

図 ᵗᴾ 牟岐町で活動して良かったと思う点（大学生意識調査・複数回等可）ᴾ また、関係人口という「情緒的で弱い効果しかもたらせない現象」を有効に機能させるためには、自分ごととして捉える人の数を増やすことが必要である。上記【課
題の考察・今後の展開】で述べたとおり、地域住民は理論的に素晴らしいことよりも、目に見える分かりやすい
ことに共感することから、パブリックナラティブの手法を用いた戦略的な情報発信の果たす役割が大きい。
当法人は、民間事業者の立場から牟岐町における関係
人口施策の一翼を担っている。行政の政策と連動しつつ、大学生、若者の活動が地域住民に受け入れられ、相互に満足度が増す事例を創出していきたい。
【引用・参考文献】
総務省関係人口ポータルサイト
総務省自治行政局地域力創造グループ
地域自立応援課地域振興室 「特定地域づくり事業協同組合制度について」
倉橋宜弘 「誤解しがちな「関係人口」の意味とは？」 QDWLYPHGLD

- 249 -

市町村職員の心理的安全性 ―地域イノベーションを起こすためにー         
市田明子（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究所））.H\ZRUG：組織、心理的安全性、地域イノベーション
【問題・目的・背景】

あり、それが従業員の創造的作業への関与を促すことが示されているLY。

人口減少克服と地方創生を目的とする内閣府の「まこのことから、心理的安全性が確保されるためには、

ち・ひと・しごと創生」は、現在、第２期にあり、地域Lのイノベーションが期待されている 。各市町村では、産職場の雰囲気だけでなく、リーダーの認識も重要である学連携の担い手として職員の創造性の発揮が期待される。


ことがわかる。ともすると、管理者側は、ハラスメント

個人が創造性を発揮するために必要となるのは、心理や労働安全基準が守られるなど適度に健全な職場環境で的安全性であろう。心理的安全性が一躍ビジネスの世界

あれば、心理的安全性は確保できるものと思いがちであで注目される契機となったのは、グーグル社のプロジェる。しかし、実際に心理的安全性を確保することは容易

クトアリストテレス（）であった。心理的安全性はではない。(GPRQGVRQ の言う「周囲の反応におびえることチームのパフォーマンスに影響することが示されたのでなく、安心して」とは、弱さもさらけ出せることであるある。

が、そのような職場は簡単には実現しにくい。なぜなら提唱者である (GPRQGVRQ  によれば、心理的安全性

ば、自分の意見があっても、周りの顔色を窺って、黙っとは「周囲の反応におびえることなく安心して働ける状ていたり、質問することを躊躇したり、上司に意見する態」をいう。

ことを控えるのは、人の自然な心情だからである。

心理的安全性は、個人の特性か。集団で活動する中で、では、市町村の職場ではどうだろう。そこでは法令遵メンバー同士がコミュニケーションをとる過程において守と社会的信用が強く求められるゆえに、正確さや公平

組織文化という集団特性が 6FKHLQ（）によって概念さが効率性以上に重視され、組織文化に保守的な側面が化された。この流れを汲み生まれたのが心理的安全性のあるY。職員に「余計なことは言わないでおこう」といっ概念である。したがって、心理的安全性は集団レベルのたインセンティブが働く点では心理的安全性のハードル特性を表す概念であるとされている。

が一層高くなることが想定できるが、行政組織の職員を対象とした先行研究は見当たらない。

では、心理的安全性は、仲良しクラブのような状態か。
心理的安全性は、単に快適で居心地の良い集団の状態をそこで、地域のイノベーションを担う職員が、萎縮す意味するものではない。ひとりのメンバーが得た暗黙知

ることなく創造性を発揮するため、市町村職員にとってを全員で共有して，高いパフォーマンスに結ぶことを可の心理的安全性のメルクマールを探ることが本研究の目能にする集団状況である。したがって、仕事上のミスの的である。

ような個人にとっては知られたくない経験も、それを開

示し、問題点を指摘し合って、メンバー全員でより適切【研究方法・研究内容】

で効果的な判断や行動のあり方を学んでいく集団の心理 先行研究から、職員の心理的安全性に影響するのは、状態こそが，心理的安全性の意味するところであると

職場の雰囲気及びリーダーの在りようであると導かれる。

LL(GPRQGVRQ は指摘している 。つまり、メンバーに心理的そこで、全国の市町村職員を対象に、職位別に無記名で、安全性が確保されれば、チームに高いパフォーマンスが心理的安全性のある職場と心理的安全性に資する上司の期待できることになる。

行動に関して自己の経験を踏まえキーワードを記述する

創造性の発揮と心理的安全性の関係は、どのようであ

形式のインターネットアンケート（㈱マクロミル社ネッるか。既に企業従事者を対象とした研究では、心理的安トリサーチ）の回答を利用した。有効回答は  件であ

全性の確保が創造性を促進することが実証されている。

るYL。

例えば、従業員の心理的安全性は、活力感と有意に関連

し、それが創造的仕事に関与することが示唆されている【研究・調査･分析結果】

LLL。また、リーダーの開放性、親近性は、構造方程式モ

まず、心理的安全性のある職場についての回答状況をデリング（6(0）分析の結果、心理的安全性と正の相関が

表１～３に示す。
「自由に意見が言える」職場が最多で、- 250 -

それに「助け合う」職場が続いた（表１）。役職の有無で表３ 心理的安全性のある職場（管理職）

見ると、管理職側は「挑戦できる」職場を上位に挙げて 自由に意見を言える 

いるのに対し（表３）、部下側は休暇を取得しやすい等の 助け合う 

「ワーク・ライフ・バランスを尊重」する職場を優先し

 挑戦できる 

ている（表２）。 やりがいがある





 人間関係が良い





 評価される






表１ 心理的安全性のある職場（全体）
 自由に意見を言える 

 任せてもらえる





 助け合う 

 ワーク・ライフ・バランスを尊重





 人間関係が良い





 ストレスがない





 やりがいがある





 公平公正





 挑戦できる





 その他 

 ワーク・ライフ・バランスを尊重





 

 評価される







 ストレスがない







 任せてもらえる





次に、心理的安全性に資する上司の行動について、表 公平公正





４～６に示す。全体としては、仕事を「任せてくれる」

 その他  

計  

ことがトップである（表４）。計  

役職の有無で見ると、部下側は「相談しやすい」こと

を重視するが（表５）、管理職側は「責任をとる」ことを重視している（表６）。

表２ 心理的安全性のある職場（部下）



 自由に意見を言える 

表４ 心理的安全性に資する上司の行動（全体）

 助け合う 

 任せてくれる 

 人間関係が良い 

 相談しやすい 

 やりがいがある





 責任を取る





 ワーク・ライフ・バランスを尊重





 共感する





 挑戦できる





 寛容公平





 評価される





 気遣い





 ストレスがない





 成長を促す





 任せてもらえる





 決断力がある





 公平公正





 評価してくれる





 その他 

 統率力がある





計  

 指導力がある







 マネジメント力がある







 仕事ができる







 調整力がある







 先見力状況判断力がある







 ビジョンを共有する







 特になし







 









 

- 251 -計  

表５ 心理的安全性に資する上司の行動（部下）

  表７ 心理的安全性を測る７つの質問 相談しやすい 

 ①このチームでミスをしたら、批難されることが 任せてくれる 

 共感する





 ②このチームでは、困難な課題も提起することが 寛容公平







 責任を取る





 ③このチームでは、異質なモノを排除することが 気遣い







 成長を促す





 ④このチームでは、安心してリスクを取ることが 決断力がある







多い。
できる。
ある。
できる。

 評価してくれる





 ⑤このチームでは、助けを求めにくい。

 指導力がある





 ⑥このチームには、私の努力を無下にするような 統率力がある







 マネジメント力がある





 ⑦このチームでは、私のスキルと才能は尊重さ 仕事ができる







人はいない。
れ、役に立っている。

 調整力がある







 先見力状況判断力がある







 ビジョンを共有する





今回の結果で、心理的安全性のある職場（表１～３）

  特になし





については、「自由に意見が言える」職場、「助け合う」計  

職場が上位を占め、(GPRQGVRQ の７つの質問に沿った結果

 となった。特徴的なのは、「人間関係がよい」職場を重視
表６ 心理的安全性に資する上司の行動（管理職）

している点である。職員に地域出身者が多く地縁が強い

 任せてくれる 市町村職場の特性を表している。

 責任を取る 

 寛容公平





る」職場を上位に挙げていることも併せると、心理的安 決断力がある





全性が創造性の発揮に影響することを示唆する結果とな

 統率力がある





った。

 相談しやすい





一方、部下側は「ワーク・ライフ・バランスを尊重」

 評価してくれる





する職場を優先しており、子育て世代が多くを占めるこ 共感する





とに起因していると考えられる。

 指導力がある





次に、心理的安全性に資する上司の行動（表４～６）

 気遣い





については、部下と管理職では優先順位に相違が見られ

 先見力状況判断力がある





た。管理職の側は、「任せてくれる」、「責任を取る」、「寛 成長を促す





容／公平」である、「決断力」がある、「統率力」がある、

 マネジメント力がある





の順であり、リーダーシップを意識したマクロな視点に ビジョンを共有する





立っていることがわかる。

 仕事ができる





一方、部下の側は、「相談しやすい」、「任せてくれる」、 調整力がある





「共感する」、「寛容公平」である、「責任を取る」、の順 特になし 

であった。
「相談しやすい」の割合が管理職の３倍に上り、計  

多様な住民対応に追われている様子がうかがえる。全般

 

また、管理職側が「挑戦できる」職場、「やりがいのあ

的に、上司には自分個人との信頼関係を前提にしている【考察・今後の展開】

ことがわかる。
職員の創造性の発揮には、発言に対してペナルティが民間企業でも広く参照されている (GPRQGVRQ の心理的ないことを管理職側が保証した上で、職場コミュニケー

安全性を測る７つの質問YLLは、表７のとおりである。

- 252 -

ションを意図的に増やすことが望ましい。珍奇な意見に対しても拒絶や非難をしない、貶めないといった事前のルール設定が必要だろう。特に、失敗の報告に対しては、共感し学びの共有ができた点を評価すると、次のコミュ
ニケーションを誘発する。他の部署や外部組織とのコミュニケーションも拡がるだろう。
まち・ひと・しごと創生は第  期を終えたが、地方の少子高齢化と人口減少に歯止めはかかっておらず、地方創生は著明な成果が見えない。一部の成功事例がメディア等で紹介されることもあるが、他地域の成功事例の模倣をしても、当地域での持続可能性は見込めないだろう。
ソーシャル・イノベーションとは、「既存の解決よりも、有効であり、効率的であり、持続可能性のある、社会的課題に対する目新しい解決である。それにより創出される価値は、個人に対してよりも、主として社会に発生するもの」と定義される（内閣府）YLLL。地域イノベーションを起こすには、ここにしかない資源を新しい工夫で活用してみることから始まる。それを探知できるのは市町
村職員が有力である。心理的安全性を高めて創造性を引き出し、第２期こそは地域イノベーションが形になることを期待したい。
【引用・参考文献】
L
まち・ひと・しごと創生総合戦略、まち・ひと・しごと
創生長期ビジョン、平成  年、令和元年（内閣府）
LL
$P\(GPRQGVRQ、、恐れのない組織「心理的安全性」
が学習・イノベーション・成長をもたらす、英治出版
LLL
.DUN5 &DUPHOL$（）$OLYHDQGFUHDWLQJ：
7KHPHGLDWLQJUROHRIYLWDOLW\DQGDOLYHQHVVLQWKH
UHODWLRQVKLSEHWZHHQSV\FKRORJLFDOVDIHW\DQG
FUHDWLYHZRUNLQYROYHPHQW-RXUQDORI2UJDQL]DWLRQDO%HKDYLRULY
&DUPHOL$5HLWHU3DOPRQ5 =LY(（）
,QFOXVLYHOHDGHUVKLSDQGHPSOR\HHLQYROYHPHQWLQ
FUHDWLYHWDVNVLQWKHZRUNSODFH：7KHPHGLDWLQJUROH
RISV\FKRORJLFDOVDIHW\&UHDWLYLW\5HVHDUFK-RXUQDO
Y
市田明子、高野研一、組織文化がもたらす自治体職員のやりがいと成長への影響、人間工学 年巻
号S
YL
市田明子、当麻哲哉、高野研一、公務職場における人を活かすマネジメント、第  回国際 30 学会春季研究
発表大会
YLL
3V\FKRORJLFDO6DIHW\DQG/HDUQLQJ%HKDYLRULQ:RUN
7HDPV，$P\(GPRQGVRQ，$GPLQLVWUDWLYH6FLHQFH
4XDUWHUO\-XQ9RO1RSSYLLLKWWSVZZZFDRJRMSN\XPLQB\RNLQVKLQJLNDLVKLU\RXBSGI

- 253 -

地域の文化資産を活かした関係人口創出の試みー新潟県南魚沼市の多聞青年団を事例にー
高塚 苑美（京都芸術大学大学院 学際デザイン研究領域 研究員）
Keyword：文化資産,青年団,祭り,関係人口【問題・目的・背景】とに、地域固有の文化資産を取り上げる個人研究として筆

近年、地縁団体の衰退が進み、祭りや伝統行事の維持継者が行ったものである。

承が危惧されている。背景には若者の減少、都市部への流はじめに①文献および先行研究調査、②聞き取り調査、出、価値観の変化などがあるとされるが、2019 年からのコ③アンケート調査、④参与観察を行い、多聞青年団の現状

ロナ禍はその状況に拍車をかけ、実際に祭りや行事が中止と課題そして価値を明らかにした。次にデザイン思考を用される例も増えている。本研究の対象である新潟県南魚沼

いて課題解決のためのプロトタイプを生成・試行した。

市でも、2023 年は祭りの中止や規模縮小を余儀なくされる
ものが目立った。そのような中、コロナ前同様の規模で開【研究・調査･分析結果】催されたのが浦佐地区の毘沙門堂裸押合大祭（以下、大祭

1.多聞青年団のなりたちと現状という）である。

多聞青年団の前身は明治37 年に結成された浦佐青年会

浦佐地区は三国街道の浦佐宿として発展し、近年まではで、戦後に近隣の青年会を再編し浦佐多聞青年団となっスキー客に人気の賑やかな商業地区であった。しかし 2011

た。青年団という名称ではあるが、県の青年団連合には

年にスキー場が閉業し、現在はシャッター街となっている。

属しておらず、大祭の執行のみを目的としていることか

大祭の起源は定かではないが、年に一度だけご開帳される

ら、いわゆる青年団とは別の組織である。

毘沙門天を拝もうと各地から参拝者が集まり、狭い堂内で多聞青年団の業務は最高齢者を長とした係により縦割

押合いになったことが現在の裸押合いのはじまりとされてりで遂行される。大祭の円滑な執行には 120 人が必要といる。江戸後期には『北越雪譜』にあるように遠方からのされるが、団員数は最盛期（1980 年）の 207 人をピーク

参加者も多く賑わっていた。

に減少を続け、本年（2023 年）は 67 人である（図１）。

大祭の執行を担うのは浦佐多聞青年団（以下、多聞青年

また、そのうち 13 名は団長を含め都内など遠居の者で団という）である。多聞青年団は主に南魚沼市浦佐地区在（表１）、大祭当日の実働は 30 人程度となっており、そ住の 19 歳から 30 歳の男性で構成される年功序列の組織で、の有り様は転換を迫られている。

毎年 3 月初旬に行われる大祭執行のみに特化した団体である。大祭は平成30年（2018）に「浦佐毘沙門堂の裸押合の習俗」として重要無形民俗文化財に登録され、多聞青年団の関わりが地域的特色として認められている。
先行研究としては、文化財登録時の調査報告書に詳細が記されている他、本田が柏崎市のサンヨウ祭など中止された類似の祭りと比較し、大祭の伝承における多聞青年団の存在を評価している。しかし、多聞青年団自体を取り上げ

図１ 団員数推移

たものはない。そこで本研究では、多聞青年団を地域の文化資産と捉え、現状と課題および価値を明らかにすると共表１ 令和5年度団員数に、その価値を活かして関係人口の創出につなげる取り組
みを試行した。
【研究方法・研究内容】
本研究は、2022 年 4 月〜2023 年 3 月の 1 年間で実施した共同研究『南魚沼市八海山麓地域の風土の研究』（海老原
仁美,佐々木淳,佐藤隆彦,中川悦宏,高塚苑美, 2023）をも- 254 -

2.多聞青年団の活動と組織

課題の本質は次の３つに集約される。

多聞青年団の活動は年明けから本格化する。2 月初めの① 組織構造の破綻：団員減少により従来の構造に基づ

事務所開き後、最高幹部は精進潔斎で身を清める。当日

いた業務執行ができない状態にある。それを多くの OB がは堂内・境内・境外の持ち場に分かれ、分刻みの行程で補填するため、序列にねじれが発生している。また、昭業務を行う。大祭翌日には引継式が行われ、最年長の年

和期の在住者を前提に作られた組織のため、遠居の者や度生は卒業し次年度へ移行するが、卒業後 10 年間は OB

現代の家庭環境に配慮した関わり方が想定されていない。

として現役を補佐する。

② 暗黙の了解が多い：長らく地縁・血縁で継承されて組織は学校と同じく年度を基準に 11 の層となっている

きたため暗黙知や暗黙の了解が多い。たとえば、入退団(図 2)。最年長の最高幹部から順に次期幹部、二期幹部、の方法や活動内容も明文化されておらず外部に伝わって三期幹部となっておりそれ以下の呼称はない。同年度内いないため、入団のきっかけは地縁・血縁がほぼ全てをでの序列はなく、最高幹部から団長１名、副団長２名、占める(図 4)。

次期幹部から副団長１名が選出される。その他８つの係では最高幹部が係長を務め、縦割りの組織で当日の業務に当たる。しかし、団員不足により現役だけでは係が運営できず、大部分をOB が補填しているのが実情である。

図 4 入団のきっかけ③ 大祭に特化したことによるデメリット：表 2 に示す通り、大祭に特化したことにより継承のしやすさ、参加のしやすさがメリットとなる一方、多様性・新規性に欠け、本番当日を乗り切るだけの瞬発力に頼りがちになるとい

図2 多聞青年団の組織図

うデメリットがある。また、唯一の機会のため、地域の出来事毎にさまざまな行事が盛り込まれ肥大化した(表3.継承における課題の本質

3)ことも現役の負担につながっている。

団員減少を結果と捉え、インタビュー等で得られた結果よりその原因を分析した（図 3）。

表2 大祭に特化したことによるメリット・デメリット

表3 大祭にまつわる行事の変遷

図 3 ロジックツリーを用いた原因分析- 255 -

4.多聞青年団の価値立てた。関係人口について、本稿では総務省の定義を採地域の人に多聞青年団の価値についてアンケート調査用している。

を行った。最も価値とするのは「①同級生とのつながり」
で、次に「②先輩・後輩とのつながり」、「⑥世代を超え(2)プロトタイプの試行

たコミュニケーション」と続いた (図 5)。

図 7 はプロトタイプの概念図である。これまでは地縁・血縁があるA、B群が、毘沙門天の信者集団である講中 C 群をもてなす形で大祭が行われてきた。D 群は単に観光客として捉えられており、地域の人との関わりが生まれることはなかった。そこで本プロトタイプでは、A、B 群と D 群との間に関わりを生むことを目的とし、モニターツアーを考案、実施した。
図7プロトタイプの概念図

図5多聞青年団に感じる価値①は現役時代だけでなく卒業して餅会を結成し還暦まで続けられる点に特徴がある。餅会には女性や家族も加わり同窓会としても機能する。②は前述の通り自分の代を中心に上下10 歳ずつのつながりがあり、先輩から後輩への伝承の仕組みとなっている。⑥は餅会回りが特徴的である。現役の団員が各OB の餅つきを手伝いに回ることで、上の世代に顔を売ったり、教えを乞うことが目的と受け入れホストとなったのはA群にあたる「朋榮会」でなっている(図 6)。これにより、若い団員は自分の親よ

平成26 年に最高幹部をつとめた世代の餅会である。朋榮り上の世代とコミュニケーションを取ることができる。

会はツアー参加者の受け入れ、餅つき体験、会場および行事のガイドツアー、当日の行事同行、地域の人との交流企画など、通常の観光ではできない体験を提供した（図 8,9,10）。参加者は 20 代〜40 代の男女 10 名で、実施概要は表 5 の通りである。
表4 モニターツアーの実施概要

図6多聞青年団が生み出すつながり

以上より、多聞青年団は地域内でハブとなって縦横のつながりを創出する価値を有していると言えよう。
5.プロトタイプの生成と試行(1)プロトタイプ生成における仮説
3 で指摘した通り、これまで多聞青年団は地縁・血縁な
また、モニターツアーに合わせ、筆者が多聞青年団のど強いつながりの人たちだけで構成、維持されてきたた活動を明文化した「多聞青年団のトリセツ」（図 11）をめ、閉鎖的で暗黙知が多い。グラノヴェターの紐帯の概作成し、参加者に事前レクチャーを行った他、事後アン

念を用いるならば、強い紐帯で結ばれ凝集性が高い集団

ケートを実施した。

と言える。一方、それらの縁がない人は大祭の見学はできても参加ができない。加えて、多聞青年団に関する情報を得ることは困難で、閉鎖性を増している。
そこでプロトタイプでは、意図的に縁をつくることで関係人口の創出につながるのではないか、という仮説を

図8餅会の様子- 256 -

図9 ガイドツアーの様子

図10 宿元での受け入れ

【考察・今後の展開】
これまで多聞青年団は大祭の維持継承という点で評価されてきたが、本研究において地域のつながりに着目したことで、関係人口創出の手立てとなる可能性が示唆された。
しかし、本研究では遠方の人に対する取り組みとなったことから、市内や近居の人へのアプローチができてい図11 多聞青年団のトリセツ

ない。地域づくりの担い手として期待される関係人口は(3)結果

遠方の人だけではない。むしろ、伝統的な祭祀は近隣の事後アンケートでは 8 名から回答を得た。項目別で最人が積極的に関与し、維持継承していく必要があろう。

も満足度が高かったのは「宿元での地域の人との交流」

そのためには、今回の事例をもとに地域の人自らが市内であった（図 12）。自由記述でも同様で「これまでも好外での情報発信や魅力の伝達、受け入れ体制の整備を進

きでお祭りを観に行っていたが、今回地元の青年団OB のめていくことが望まれる。今後は、継続して地域と関わ

方々と関わったり、お祭りの準備に関わったり、地域とりながら、そうした取り組みを進めていきたい。

の接点を持てた事で、このお祭りやこの土地への愛着がさらに湧いた」、「現地の魅力的な人々が織りなす祭りの【引用・参考文献】

諸行事やそれに対する姿勢、想いなどに触れられた」と

・熊⾕⾠治郎,1989 （初版 1942 )『⼤⽇本⻘年団史 : 復

いった感想が得られた。観光では体験できない地域の人

刻版』との交流が満足度を高めていると言える。

・鈴木牧之著 ほか『北越雪譜』2 編 巻 1,万笈閣, 出版

再訪意欲については全員が「また南魚沼市を訪れたい」

年不明, 国立国会図書館デジタルコレクションと回答した。目的としては「毘沙門堂裸押合大祭」が 4

https://dl.ndl.go.jp/pid/767987 (参照 2023-01-01)

件、「山菜採りやきのこ狩りなど地域ならではの体験」、

・ 総務省“関係人口とは” 関係人口ポータルサイ「キャンプなどのアウトドア」が各 3 件と、興味の対象

ト,2023.3.15,https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/が広がっていることが分かった（図 13）。

index.html,（参照 2023-07-09）

さらに、ツアー参加後に SNS 等での発信を行ったかを聞・M. グラノヴェター（⼤岡栄美訳）,2006「弱い紐帯のいたところ、7名が発信したと回答し、合計で約1,000件

強さ」野沢慎司（編・監訳）『リーディングス ネットワの「いいね」等の反応が得られている。

ーク論−家族・コミュニティ・社会関係資本』

これに対し、地域の人からは「そんな魅力があるとは・中根千枝,1967『タテ社会の⼈間関係 単⼀社会の理論』

思っていなかった」、「確かに今まで内輪で盛り上がって・平⼭和彦,1988 『合本⻘年集団史研究序説』

いて、外に伝えることはしてこなかった」という意見が・広井良典,2014 『コミュニティを問いなおす ―つなが聞かれ、双方にとって気づきのある結果となった。

り・都市・⽇本社会の未来』
・本田郁子「新潟県における裸押合い祭りの伝承と変容」
1985 年
・南⿂沼市教育委員会,2009『浦佐毘沙⾨堂の裸押合の習俗「浦佐毘沙⾨堂の裸押合の習俗」総合調査報告書』
・南⿂沼市教育委員会,2020『⼤和町の近・現代』

図12 項目別満足度

・南⿂沼郡誌編集委員会,1971『南⿂沼郡誌』続編 上巻・鎗田進也「地域社会づくりにおける「つながり」概念の検討」『立正社会福祉研究』12 (2) P37-44, 立正大学社会福祉学会, 2011 年

図13 再訪の目的- 257 -

大学のない地方都市と大学生を繋ぐポストコロナにおける交流の在り方
－パターン・ランゲージを活用した交流デザイン－
小林重人・大宮理夏子（札幌市立大学）

.H\ZRUG：パターン・ランゲージ、域学連携、ハイブリッド型、遠隔コミュニケーション
【研究背景・目的】

を提供している。そして、コロナ禍での工夫として始ま

近年、過疎化による地方都市の活力低下が深刻となっった対馬グローカル大学でも、オンラインの学習環境をており、地方に住む若者の大都市への流出が加速してい活用することで、オンデマンド形式の「web 講義」、月 1

る。その理由の一つとして、当該地域に大学がないこと

回のオンラインゼミと現地でのフィールドワークを組みで、大都市の大学へ進学すると同時に転出してしまうこ

合わせて行う「オンラインゼミ」、そして、オンラインとが挙げられる。斎尾・ 太田（2016）によると、大学のツール上を用いて受講生同士で質問や疑問などの情報交ない自治体の数は全国的にも多く、そのような自治体に換ができる「仮想研究室」の 3 つを柱に、対馬市民と全おいては他地域の大学と連携しながら交流をする「域学

国各地の学生がオンライン上で交流できるようになって連携」を行うことで、地域側にとっては地域の課題解決

いる。

や地域おこしに、学生にとっては実践経験を通じて地域

さとのば大学は、「地域を巡りながら仲間と学び合うへの理解が深まるいう、双方へのメリットが期待されて大学」がコンセプトの市民大学で、オンラインで勉強をいる（総務省「「域学連携」地域づくり活動」）。しかし、しつつ、実際に全国各地の地域を 1 年ごとに巡りながら

域学連携はコロナ禍の影響で対面での交流が困難となっプロジェクト実践力をつけていくというものである。さたため、遠隔地から参加可能なオンラインによる交流がとのば大学ではオンラインで学んだことを活かして対面活用され始めた。このような背景から、場所に縛られなでのプロジェクトを行うという流れが一貫しており、オいオンラインを活用した域学連携が行われれば、大学生

ンラインと対面の内容や時間区分の違いが明確になってが新しい形で地方都市と繋がることができ、さらには地いた。しかし、対馬グローカル大学とさとのば大学にお方都市における新たな関係人口増加のきっかけになるとけるプログラムの組み方の違いやその効果については明考えられる。

らかにすることができなかったため、対馬グローカル大

そこで本研究では、1）ポストコロナにおける大学の学の運営者へのインタビュー調査を 2022 年 6 月に、さない地方都市と大学生との、対面とオンラインのハイブとのば大学の運営者へのインタビュー調査を 8 月に実施

リッドの交流に効果的な要素を明らかにすること、2）した。

明らかにした要素を、域学連携などの大学生と市民が協働する形での交流を企画・設計する現場において活用可【運営者へのインタビュー調査】

能な方法について提案することの 2 点を研究目的とする。

表は、対馬グローカル大学とさとのば大学の運営者へのインタビュー結果をもとに、対面とオンラインのハ【先行事例の調査】

イブリッド方式による運営の効果や課題、活動形式、そして市民との交流についてまとめたものである。

まず、オンラインを活用した地方都市と大学生の交流
事例やコロナ禍でのそれらの工夫について調査した。その中でも、対面での域学連携をコロナ禍で制限され、オ

表  運営側へのインタビュー結果のまとめ

ンラインを活用した新たな試みを始めている長崎県対馬対馬グローカル大学

市の事例と、校舎のない大学としてオンラインで運営さ効果

・幅広い講師を招くことができる
・参加する学生の多様化

課題

途中で受講を辞めてしまう人がいること

実際に地域へのメリットを生んでいくことれている「さとのば大学」に着目した。
対馬市（2014）によると、長崎県対馬市の事例は、対活動形式

面での域学連携には短期的なものから長期的なものまで

さとのば大学オンラインでプロジェクトの基礎を学
び，それを対面で実施することで，学生の成長に繋がること

あらかじめテーマは決まっておらず，分野ごとのゼミに分かれて，そのテーやってみたいことを探りながら活動
マに沿って興味のあることを学習を進める

オンライン上での学生と あり。オンライン上で双方が協働して なし。ただし，地域コーディネーター
市民の交流
プロジェクトを進める。
と学生の関わりはある。

複数の形式があり、学生の希望に応じた幅広い学習環境- 258 -

活動内容について、テーマに沿って活動していく対馬

感じる利点について、島外に住んでいる受講生はオン

グローカル大学と、テーマを探りながら活動していくさライン開催やオンラインツールを駆使した交流方法を挙とのば大学で大きく異なっていることがわかる。また、げており、共通して主にオンラインの活用方法に関するさとのば大学では、学士の取得を目指していることからものであった。受講生①のように学生時代に域学連携に

学生へのメリットや成長といった視点が大きく、一方で携わった方が社会人になってからも対馬に関わり続けら

対馬グローカル大学では地域の人材育成といった目標がれるのは、オンラインだからこそできることであろう。

あるため、地域視点が大きくなっている。オンライン上

一方で対馬市民である受講生、自身の興味のあることにでの学生と市民の交流については、対馬グローカル大学

ついて学べる機会となっていることを利点と感じていた。

は両者が一緒に参加できるゼミがあり、そこでの交流が特に受講生④は学生と交流できることに良さを感じてお生まれているが、さとのば大学では地域住民とのオンラり、対馬グローカル大学がそれを体験できる良い機会とイン上での直接的な交流は見られない。このように活動なっていることがわかった。

上の相違点はあるものの、インタビューからは両事例と要望については、受講生①はより深く学べるような環もポストコロナでは共通して対面とオンラインのハイブ

境や客観的視点を持った活動にすること、そしてモチベ

リッド方式を継続する予定であることがわかった。

ーションを保つ工夫について挙げている。学生時代にもここまでハイブリッド方式に対する運営側の視点は明域学連携を経験し、現在は社会人として対馬の活動に関らかにすることができたが、受講生側の視点については

わられており、違う立場からの経験があるからこそ、客見えていない。ハイブリッドの交流に効果的な要素を明観的に活動を見ていくことの重要性に気づいたのではな

らかにするために、特にオンライン上での市民と学生のいだろうか。受講生②は地域住民との交流を深くするこ交流がある対馬グローカル大学に着目し、次に対馬グロとを挙げており、現状の交流の在り方には物足りなさをーカル大学の受講生へのインタビュー調査を 2022 年 9

感じているようである。対馬市民の受講生は共通して継から 10 月にかけて実施した。

続して開催することを挙げており、利点と感じている学
べる環境を提供し続けてほしいという思いがあるようだ。
このようにオンラインツールを活用した交流の仕方を【受講生へのインタビュー調査】

 調査対象者は島外在住の社会人の方  名、現役大学生

利点と感じる人や、自身の関心分野について学べる機会の方  名、対馬市民の方  名である。幅広い層の受講生を利点と感じる人、地域住民との交流をもっと深く行いを対象とすることで、それぞれの立場から感じる対馬グたいと感じる人や、より深く学べる環境を提供してほしローカル大学における利点や要望を明らかにする。さらいと感じる人がいることがわかり、受講生の立場によっにそれらを整理し、運営側へのインタビューと照らし合て様々な利点や要望を感じていることが明らかになった。

わせることで、ハイブリッドでの交流に効果的な要素を運営側と受講生側へのインタビュー調査を行い、運営明らかにすることを目的とした。

方式と受講生らが感じているそれぞれの利点・要望などの結果を照らし合わせることで、ハイブリッドでの交流

表  受講者へのインタビュー結果のまとめ
立場

居住地

感じる利点

に効果的な要素が明らかになった。それらをプログラムの入口、プログラムの中身、プログラムの出口のつに要望

学生時代に対受講生 馬と関わりを持①
ち、現在は社会人として受講・より深く学べるような内容のゼミがあるとよい
オンラインだと仕事・客観的な視点を持ち、島外の人を意識した活動にす
島外 をしながらでも参加
ること
しやすい・モチベーションを保つ工夫が欲しい

受講生 現役大学生とし②て受講

オンラインツールを
・地域住民の悩みや意見をもっと聞いてそれらを提案
島外 駆使した交流方法がに取りれたい・対馬感を感じられる工夫
使いやすい

受講生 対馬市民として③
受講

自身の興味のある分
島内 野について全国各地 ・継続して開催していくことの仲間と学び合える

受講生 対馬市民として④
受講

自身の興味のある分 ・継続して学び続けられる環境・取り組みを可視化して野について学生から 冊子などでまとめる支援
島内の知恵や意見をもら ・運営側の体験もしてみたい
うことができる
・よりわかりやすい内容のオンラインツール講座

分けて整理したものが表である。

表  インタビュー全体のまとめ

表は、調査対象者の概要とオンラインに対する利点

プログラムの入口

・オンラインツールを市民に普及すること・対馬グローカル大学の各ゼミのように分野に分かられた環境を用意すること・一般的な大学とは違う学びができることをよりわ
かりやすく提示していくことプログラムの中身

・モチベーションの低下を防ぐための工夫を取り入れること・対馬グローカル大学とさとのば大学で実施しているような共同作業ができるオンラインツールを活用することプログラムの出口

・続けるための工夫をすること・プログラムを通して実際に地域が変わるなどの成果を出すことと運営に対する要望について、インタビュー結果をもとにまとめたものである。

- 259 -

【交流デザインのためのパターンカードの制作】

のような問題があり、どのように解決していくべきかを明らかにした要素を、現場で交流を企画している人た

分かりやすくすることができた。

ちとも共有し、活用してもらうために、物事を多角的な表では文字ばかりで内容が分かりづらいため、ぞれぞ

視点から言語化して分かりやすく整理し、それに名前れのパターンごとにカードとしてまとめることとした。

パターン名 をつけていく「パターン・ランゲージ」とカード化に当たっては、クリエイティブシフト社のサイいうデザイン手法 井庭  を用いる。パターン・ラン

ト KWWSVFUHDWLYHVKLIWFRMSSDWWHUQODQJ において、ゲージでは、ひとつの要素を「状況」「問題」「解決」

人間行為のコツをパターン・ランゲージで示すためのも「アクション」「効果」の  つに分類して整理することのとして例に挙げているものを参考にした。しかし、参で、デザイン経験の有無に関わらず知識や情報を多くの考としたカードのデザインについては、全体的に色味が人の間で共有することができるという特徴と強みを持つ。

なく無機質な印象であることと、文字で読ませる負担がインタビュー調査によって明らかになったハイブリッ

重く、内容の理解に時間がかかる印象を受けた。そのたド方式での交流に必要な要素をパターン・ランゲージのめ、本研究では、パターンの内容がカードの使用者に伝記述方式に基づいて整理し、「対馬グローカル大学のポわりやすいデザインを心がけ、誰にとっても使ってもら

ストコロナにおける交流デザイン」のパターンを作成しいやすいようにすることを意識した。図  は作成したカ

た。作成のプロセスは、①筆者の視点で第一パターンをードの一例である。

作成する、②作成した第一パターンについて、第三者を カードは、表面と裏面から成る構成とした。表面はパ交えて議論をしながらパターンが的確であるかの検討をターンの概要として「パターン番号」、「パターンの名行う、③検討を繰り返しながら、最終的なパターンを作称」、「パターンの説明」、「イメージ図」を載せ、裏面に成する、という流れである。第三者との議論を取り入れはパターンの詳細として「状況」、その状況において起ることで、パターン同士繋げられそうな組み合わせが見こる「問題」、その問題の「解決」方法、解決方法の具つかったり、新たにパターンとして追加すべき内容が見体的な「アクション」、解決した「結果」を載せている。

つかったり、パターンの個数を増減させながら内容を明カードにすることで、表  の内容を視覚的にわかりやす

確にしていくことができた。そして、最終的に  個のく表現することができた。

パターンを作成した。表  は、その一例である。

表  パターンの一例

図  対馬グローカル大学のパターンカードの一例


作成したカードに書かれている内容について話を広げ「状況」、「問題」はインタビュー調査によって明らかたり、意見を出し合ったりすることで、ポストコロナにになった内容を記述し、「解決」、「アクション」はインおける対馬グローカル大学をもっと良くしていくためのタビュー調査を通して取り入れたものや考えたもの、ま交流デザインのアイデアを誰もが簡単に発想・共有する

た、既に実施されているもので続けていくべきであるとことができる。その効果を検証するために、作成したカ

感じたものを記述している。パターン名にある程度の抽ードを活用したアイデア発想ワークショップを行った。

象度を持たせることで、状況や解決方法などを想像しや

すく、内容が膨らみやすいようにすることを意識した。



また、ひとつずつパターンごとに整理を行うことで、ど- 260 -

【アイデア発想ワークショップの実施とカードの改良】

【結論】

アイデア発想ワークショップの目的は、作成した「対本研究では、大学のない地方都市と大学生のハイブリ

馬グローカル大学のポストコロナにおける交流デザイッドの交流を実践している事例の関係者へのインタビュ

ン」のパターンカードを活用し、カードに書かれているー調査を行い、それらの比較から、ハイブリッドでの交内容について話を広げたり、意見を出し合ったりするこ流に効果的な要素を明らかにした。明らかにした要素をとで、ポストコロナにおける対馬グローカル大学をもっもとにして対馬グローカル大学における交流デザインのと良くしていくための交流デザインのアイデアを発想・

パターンを作成した。作成したパターンをカードにまと共有することである。 年  月  日にオンラインでめる際には、従来のカードからは全体的に色味がなく無実施したワークショップには対馬グローカル大学事務局

機質な印象であることと、文字で読ませる負担が重く、の  名と受講生  名に参加していただいた。

内容があまり入ってこない印象を受けたため、内容が伝アイデア発想ワークショップの進め方は、作成した 

わりやすく、かつ視覚的にも負担にならないカードを作のパターンの中から事前に  つのパターンを選んでおき、成した。さらに作成したカードを活用したアイデア発想

それぞれのパターンについて、 パターンにつき  分間

ワークショップを実践することで、カードの有効性を検アイデアや意見を自由に出し合っていく形式とした。

証するだけでなく、対馬グローカル大学における現状の実施したワークショップでは、カードから現状の問題

活動の振り返りや、新たな交流デザインのアイデアを生を認識して内容を深めたり、カードの内容から発展させ成することができた。新たに一般化したカードは大学のて様々なアイデア発想をすることができた。また、カーない地方都市において大学生との交流をデザインする際

ド同士の繋がりが見え、連動性があることが確認でき、だけでなく、実際に交流を実践している場合の活動の振実際にカードを見比べることで問題の繋がりも整理しやり返りとしても使うことができると考える。

すかったという意見も得られた。そしてカードに対しての意見やアイデアは事務局の方と受講生の方で異なって【謝辞】

おり、カードを使ってもらう対象者によってカードの見 本研究にご協力いただいた対馬市役所 6'*V 推進室、及方は異なっていることも確認することができた。

び対馬グローカル大学の受講生の皆さまに感謝します。


最後に、ワークショップの結果をもとにして、対馬グ
ローカル大学から視野を広げ、より広い地域において活【参考文献】

用してもらえるような「大学のない地方都市と大学生を・井庭崇，，創造的な未来をつくるための言語，パ

繋ぐポストコロナにおける交流デザイン」のパターンを

ターン・ランゲージ創造的な未来をつくるための言語，

作成し、カードにまとめた（図 ）。

井庭崇編著，慶應義塾大学出版社，．
・株式会社クリエイティブシフト，パターン・ランゲー

ジとは，KWWSVFUHDWLYHVKLIWFRMSSDWWHUQ
ODQJ  参照 ・斎尾直子・太田真央，，地域課題解決に向けた大学と地域との連携実態と自治体の姿勢，農村計画学会誌，
  ，．
・さとのば大学KWWSVVDWRQRYDRUJ  参照 
・総務省「「域学連携」地域づくり活動」
KWWSVZZZVRXPXJRMSPDLQBVRVLNLMLFKLBJ\RXVHLFJ\RXVHLLNLJDNXUHQNHLKWPO  参照 ・対馬市，，対馬市域学連携地域づくり推進計画，

図  一般化したパターンカードの一例

KWWSVZZZFLW\WVXVKLPDQDJDVDNLMSPDWHULDOILOHVJURXSLNLJDNXSODQSGI  参照 ・対馬グローカル大学KWWSVWVXVKLPDJORFDOXFRP（ 参照）- 261 -

フードバンク食料の配布方法とその状況について
難波江 任（特定非営利活動法人ｅワーク愛媛）
Keyword： フードバンク、コミュニティパントリー、フードパントリー【問題・目的・背景】

は FB 食料を提供されたままの状態、または、調理して利我が国では、食品ロス削減や生活困窮者支援等の社会用者に配布する（図 1、①のフロー）。

的課題解決を目的として、2000 年頃よりフードバンク

2020 年の新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロ（以下、FB）活動が始まり、2023 年 5 月 31 日現在、国ナ禍）発生以降、FB 団体に対して直接、個人からの食料

内に 233 の FB 団体が確認されている（農林水産省 2023）。

支援依頼が増加し、FB 団体から食料活用団体を経由せず、FB 団体に寄付された食料（以下、FB 食料）は、主に福個人への支援を行う事例（図 1、②のフロー）が増加して祉団体、生活困窮者支援団体、子ども食堂運営団体等、いる。今回調査した FB 団体および食料活用団体のうち、食料配布により生活困窮者支援を実施している団体や地

コロナ禍前より活動している団体は 8 団体であり、その域活動団体等（以下、食料活用団体）に提供され、食料中で 4 団体はコロナ禍前より個人への食料配布を実施し活用団体が生活困窮者等 FB 食料の最終的摂食者（以下、ている。他 4 団体中、コロナ禍発生以降個人への食料配利用者）に食料を配布する方法が主であった。

布を開始した団体が 3 団体あり、そのいずれもが個人か

しかしながら、近年、生活困窮世帯等を対象とした無らの食料配布の要請、問い合わせが増加したため、個人料のスーパーマーケット方式のコミュニティパントリー

への配布を開始したと述べている。

（原田ら 2022）と呼ばれる活動や定期的に食料を配布するフードパントリー等により、個人および世帯（以下、個人）に直接食料配布を行う FB 団体が増加している。他にも、無人で食料配布が行える施設を設置する等、FB 団
体の食料配布の方法に多様性が見られるようになった。
これら FB 食料の配布方法について、その各々の仕組み

図 1 FB の食料寄付・配布フロー

や違い、有効性等の特徴や比較、新たな方法が開始され個人への食料配布方式

た背景については、先行研究では確認ができない。そこ

No.

団体

事業内容

地域

活動開始

ティパン

フードパ

料配布施

個別食料 個別食料配布

宅配

Ａ フードバンク 埼玉県草加市

2022年6月

－

－

〇

－

－

2

Ｂ フードバンク 兵庫県赤穂市

2021年9月

〇

－

〇

〇

－

3

Ｃ 食料活用団体 岡山県岡山市

2020年4月

〇

－

－

－

－

4

Ｄ フードバンク 岡山県岡山市

2021年4月

－

〇

－

－

－

5

Ｅ 食料活用団体 岡山県倉敷市

2022年3月

－

－

－

－

－

6

Ｆ 食料活用団体 岡山県倉敷市

2021年3月

〇

－

－

－

－

7

Ｇ 食料活用団体 岡山県倉敷市

2021年3月

〇

－

－

－

－

8

Ｈ フードバンク 岡山県倉敷市

2018年4月

－

〇

－

〇

－

9

Ｉ フードバンク 岡山県高梁市

2015年11月

－

－

－

－

〇

10

Ｊ 食料活用団体 岡山県高梁市

2022年11月

－

〇

－

－

－

11

Ｋ フードバンク 岡山県笠岡市

2012年4月

〇

〇

－

〇

〇

12

Ｌ フードバンク 広島県広島市

2008年5月

－

〇

－

〇

－

13

Ｍ 食料活用団体 広島県東広島市

2023年4月

－

〇

－

－

－

14

Ｎ 食料活用団体 広島県三原市

2022年10月

－

〇

－

－

－

15

Ｏ 食料活用団体 広島県呉市

2023年4月

〇

－

－

－

－

16

Ｐ フードバンク 広島県神石高原町

2021年8月

－

〇

－

－

－

17

Ｑ フードバンク 山口県山口市

2014年3月

－

〇

－

－

－

18

Ｒ フードバンク 香川県高松市

2014年7月

－

－

－

－

－

19

Ｓ フードバンク 香川県丸亀市

2021年9月

－

〇

－

〇

－

20

Ｔ 食料活用団体 香川県善通寺市

2022年9月

〇

－

－

〇

－

近年子ども食堂で増加している食料配布方法を調査する

21

Ｕ 食料活用団体 香川県三豊市

2022年5月

〇

－

－

〇

－

22

Ｖ フードバンク 徳島県徳島市

2013年8月

〇

－

〇

－

－

ため、
愛媛県内の 29 の子ども食堂を対象にアンケート調

23

Ｗ フードバンク 高知県高知市

2021年7月

－

－

－

－

－

24

Ｘ フードバンク 愛媛県新居浜市

2012年11月

〇

〇

－

〇

－

25

Ｙ フードバンク 愛媛県西条市

2021年10月

〇

－

－

〇

－

26

Ｚ フードバンク 愛媛県松山市

2020年12月

〇

〇

－

〇

－

27

ａ 食料活用団体 愛媛県松山市

2021年6月

－

〇

－

－

－

28

ｂ 食料活用団体 愛媛県松山市

2021年11月

－

〇

－

〇

－

29

ｃ フードバンク 愛媛県今治市

2021年8月

〇

－

－

〇

－

30

d

食料活用団体 愛媛県内子町

2022年8月

〇

－

－

－

－

31

e

フードバンク 愛媛県宇和島市

2020年4月

－

〇

－

〇

－

14

15

3

13

2

組み、特徴について明らかにすることを目的とする。
【研究方法・研究内容】
先ず、FB 団体の食料配布方法について、中国・四国地方を中心とした FB 団体および、食料活用団体 31 団体に対してヒアリングおよび、アンケート調査を行った。その調査の結果導き出された食料配布方法を、その仕組み等によって分類し、それぞれの食料配布方法について臨
地研究を実施した。
また、
上記ヒアリングによって得られた情報に基づき、査を行い、その結果についても分析を行った。
【研究・調査･分析結果】
国内 FB 団体から利用者への食料配布の流れは、
食料活用団体に対して FB 団体から食料を提供し、食料活用団体トリー

集が FB 食料を活用する流れが主であった。
食料活用団体で

計

ントリー

無人型食

1

で、FB 食料配布方法について調査を行い、その種類と仕

名

コミュニ

設

表 1 FB 団体・食料活用団体の食料配布方式- 262 -

FB 食料は、前述のとおり、図 1 の①と②のフローによ月間の持ち帰り可能な食料に制限を設け、ポイントカーって利用者に渡される。この①と②のフローによる利用ド方式で世帯当たりの持ち帰り金額が分かるようにして、者への配布の方法に、
近年多様性が見られるようになり、利用者の公平性を担保している。実施者によって金額はFB 団体と食料活用団体併せて 31 団体にアンケートおよ

変わるが、月間の金額制限は 3,000 円から 6,000 円までび、ヒアリングによる調査を実施した。この結果、FB 食であった。また、他の制限方法として、買い物かごに入料の配布方法は、5 種類の方式に分類できることが分かるだけ等、容量で制限している事例も確認できた。

った。

コミュニティパントリーの実施者は、ひとり親世帯や5 種類の方式とは、①コミュニティパントリー、②フ

多子世帯等の子育て世帯やケアリーバーの若者、年金だードパントリー、③無人型食料配布施設、④個別食料配

けでは生活が困難な高齢者、外国にルーツを持つ世帯等

布、⑤個別食料宅配、である。この他、オーストラリア

であり、単に食料を配布するだけではなく、食料配布をの FB 団体が実施するマーケット方式の配布方法が確認

相談や見守りの機会として位置付けている。

されたため、
この内容についても参考として取り上げる。

事業者の理念として「単なる施し」にならない食料配

それぞれの食料配布方法の概要、仕組み、特徴は以下

布をあげている団体もあり、相談支援や自立支援を併せのとおりである。

て実施することに趣旨を置いている。

１．コミュニティパントリー

２．フードパントリー

2020 年 12 月より、えひめ FB 愛顔は、愛媛県新居浜市

フードパントリーは、FB 食料を利用者が受け取るポイ

でコミュニティパントリー活動を開始（当初はゼロ円スントを表し、FB 団体から食料活用団体への配布および、ーパーと呼称）し、その後、西条市、松山市、内子町の個人への配布双方の呼称と言われている（小島ら 2022）。

3 ヶ所にコミュニティパントリーを拡大した。

近年は子ども食堂や FB 団体が個人に対して食料を配布

コミュニティパントリーという名称は、2021 年 4 月にする活動が増えており、この活動をフードパントリーとフィリピンのケソン市で 1 人の主婦がはじめた食料配布

呼んで認知度が高まっているため、本稿ではこの方式を方法であり、食料を寄付したい人がコミュニティパント

フードパントリーとして取り上げる。

リーのコーナーに食料を置き、食料を必要とする人が誰

フードパントリーは、FB 団体や子ども食堂に寄付されでもこの食料を受け取ることができるシステムである。

た食料を、主催者側が小分けにして袋や箱に詰め、定期

フィリピンでは、この取り組みが開始されると、コロナ

的または、イベント的に食料配布の会を開催する仕組み

禍での困窮世帯の支援の仕組みとして認知され、その年である。子ども食堂では食事が終わった後、ひとり親家の 8 月には国内 900 ヶ所に広がった（立部ら 2021）。

庭だけに食料を配布したり、予め予約した個人に配布し国内では、
えひめ FB 愛顔が実施していた利用者登録制

たり、子ども食堂参加者に先着順で渡す等、様々な方法の無料のスーパーマーケット活動を 2021 年 6 月にコミがとられている。フードパントリーによる食料配布だけュニティパントリーと呼称を変更して実施しているため、に活動を特化し、定期的に食料配布を行う団体もある。

本稿ではコミュニティパントリーをこの方式の活動とし2020 年 2 月のコロナ禍発生以降、2023 年 5 月、新型コて取り上げる。

ロナウイルス感染症が「感染症の予防及び感染症の患者

コミュニティパントリーは、韓国の生活困窮者支援シに対する医療に関する法律」の位置付けとして 5 類感染

ステムである、フードマーケット（キム 2012）がモデル症に移行する（以下、コロナ 5 類移行）まで、子ども食となっている。コミュニティパントリーは、利用者を登堂では集まって食事をする会食形式の活動が減少し、弁録制としており、地域の生活困窮者支援団体（社会福祉

当配布への切替えや休止をする団体が増加した。しかし協議会、行政、自立援助ホーム、母子寡婦会等）から支ながら、
コロナ禍発生以降に開始する子ども食堂もあり、援必要者の紹介を受け、実施者が面談して登録を受け付

これらの食料配布活動の状況を調査するため、愛媛県内

ける。

の子ども食堂団体（29 団体）にアンケート調査を依頼し利用者は、ひと月あたり決められた制限に基づいた量

29 団体から回答があった。

の食料を受け取ることができる。実施者によると、当初この結果によると、コロナ禍以前から子ども食堂を実

は利用者が持ち帰る食料の量に制限を設けていなかった施している 21 団体中、
フードパントリーを実施していたが、一度に多くの食料を持ち帰る事例が目立ったため、のが 6 団体（28.5%）に対し、コロナ 5 類移行後フードパ- 263 -

ントリーを実施している団体は回答のあった 29 団体中、りであるが、施錠・解錠の方法は実施団体により様々な14 団体（48.3%）に増加している（表 2）。

工夫がなされている。
埼玉県草加市の FB 団体はスマート

フードパントリーは、定期的または、イベント的に食フォンのアプリと連動した施錠により、暗証番号等を知料を個人に配布する方法としては、効率の良い仕組みだ

る利用者のみが解錠できる方法である。兵庫県赤穂市のと言える。コミュニティパントリーや次にあげる無人型

FB 団体はカードキーを会員カードとした方法を採用し食料配布施設は、ほぼ毎日食料の引取りができる代わりている。
徳島県徳島市の FB 団体は倉庫内に設置した世帯に、一度に多人数の個人に食料を渡すことは難しい。し別のロッカーに予め実施団体側が食料を小分けにして入かしながら、フードパントリーは、一度に多人数が集まれておき、利用者がロッカーキーで解錠する方法である。

り、並んで食料を受け取る方法がとられており、短時間

このように、無人型食料配布施設の運営者は、利用者ので多くの個人に食料を配布できる仕組みと言える。

状況や食料倉庫の環境に合わせて様々な施錠・解錠方法

コロナ禍以前No.

項目（複数選択可）（2020年2月以前）

を取り入れている。

コロナ禍中(2020年3月-2023年
4月)

コロナ禍後
（2023年5月以降）

団体数

比率

団体数

比率

団体数

比率

②

②/① (%)③③/① (%)④④/① (%)

1 集まって食事実施

20

69.0

8

27.6

18

62.1

2 お弁当配布実施

3

10.3

21

72.4

17

58.6

3 フードパントリー実施

6

20.7

11

37.9

14

48.3

4

8

27.6

コロナ禍中以降にこど
も食堂開始

5 休止

アンケート回答団体数①

－
29

－

－

－

5

－

29

－

17.2
－

1

可能であることと、スタッフを配置していないことの 2点であり、これが利点でもある。
無人型食料配布施設の利用者は、誰にも会うことなく食料を持ち帰ることができ、食料を受取ることへの引け
目を回避でき、日中は仕事等で引取りの時間がとれない－29

無人型食料配布施設の特徴は、24 時間食料の受取りが3.4－

表 2 子ども食堂の食堂・食料配布状況

利用者は夜間にも食料の引取りができる。
しかしながら、スタッフが介在せず、利用者が自由に食料を受け取れるため、この方式の実施者側は利用者の状況が分からないまま、単に食料を渡すだけの活動にな

例えば、岡山県笠岡市で FB 活動を行っている団体は、り、いわゆる「単なる施し」になることが考えられる。

毎月第 4 日曜にフードパントリーを開催しており、10 時

実施者側では、これを回避するため、見守りや相談支援から 12 時までの開催時間で、１回当り約 200 世帯へのを併せて実施している事例がある。

食料配布を完了している。一方、愛媛県新居浜市の FB 団

前述の兵庫県赤穂市の FB 団体は、
コミュニティパント

体のコミュニティパントリーでは、１ヶ月あたり延べリー方式と無人型食料配布施設の両方の仕組みを取り入

150 世帯（実世帯 100）の食料配布になっている。フード

れており、無人型食料配布施設利用者の相談・見守りはパントリーの食料配布効率が良い事例と言える。

日常より行っている。また、徳島県徳島市の FB 団体は、

３．無人型食料配布施設

利用者の見守り・相談支援が行き届くよう、食料倉庫に

無人型食料配布施設は、2010 年代の欧州（ドイツ、イ

設置する利用者用のロッカーの台数を制限し（2023 年 7

ギリス、スペイン、フランス）で始まったとされている

月 10 日時点で 6 台）ている。

（千葉商科大 2021）、食料寄付をする人が冷蔵庫に食料

４．個別食料配布を入れ、誰でも必要な人が持ち帰ることができる公共冷

個別食料配布は、様々な個人支援を行う団体に、利用

蔵庫（コミュニティフリッジ）が発端と言われている。

者が相談等で来所した際、個々の事情に合わせて食料を国内では 2020 年に岡山県岡山市で FB 団体が無人型食

手渡す食料配布方法である。

料配布施設を使った取り組みを開始した。この取り組み

生活困窮者自立支援事業の窓口業務を行っている各地

は、施錠した倉庫や店舗に食料を保管し、解錠方法が分域の社会福祉協議会やシングルマザーの支援を行う団体、かる登録者が 24 時間食料を受け取ることができる方法

子育て活動を行う団体等が、多くこの方法で利用者へのとして開始し、同様の仕組みを始める団体が増加した。

食料配布を行っている。

このため、本稿では施錠した倉庫や店舗に置いた食料を、この方法で食料配布を行う食料活用団体は、FB 団体か利用者が解錠して 24 時間持ち帰ることができる仕組み

ら食料提供を受けて利用者に渡す方法をとるが、中にはを無人型食料配布施設として取り上げる。

自ら FB 活動を開始し食品関連事業者や生産者から食料

無人型食料配布施設の基本的な仕組みは、前述のとおの寄付を受け活用する事例も増えている。

- 264 -

この食料活用団体の多くは、活動の趣旨を相談者の自ている点に相違点がある。

立支援や生活支援、子育て支援としており、相談支援やコミュニティパントリーと比較して、不特定多数の利自立支援等のプログラムを実施する際、食料が必要な利用者が利用することになり、相談支援・自立支援等との用者に、個々の事情に応じた種類や量の食料を配布する。

併用はとられていないが、利用者から寄付金を募ること

例えば、乳幼児の子育て世帯には粉ミルクや離乳食を手で運営資金を得ることができるため、活動の継続性や FB渡したり、育ち盛りの高学年の児童がいる家庭には白米食料を活用する効率は高いと言える。

を多く手渡す等、利用者の状況を把握したうえで対応し【考察・今後の展開】ているのが特徴である。

調査の結果、
現在、国内にはコミュニティパントリー、

５．個別食料宅配

フードパントリー、無人型食料配布施設、個別食料配布、個別食料宅配は、利用者それぞれの世帯向けに定期的

個別食料宅配、5 種類の FB 食料の配布システムがあり、に食料を宅配する活動である。FB 団体や食料活用団体が、それぞれの実施団体が、利用者や地域のニーズを背景に登録された利用者毎に、段ボール箱等に選別・小分けし独自のやり方を模索しながら活動を行っていることが明た食料を梱包し、定期的に食料を宅配便で送付する。こらかになった。
また、
子ども食堂団体が食堂の開催時に、の方式の実施団体は、行政や他の支援団体と連携し、見食事の提供と併せて、食料を配布するフードパントリー

守り・相談支援と併行して実施する方法と、食料支援のの取り組みも、コロナ禍発生以降、集合して行う食事方

部分のみを担う活動の 2 通りの進め方が確認できた。

法を回避するための代替支援やプラスアルファ的支援と岡山県高梁市の FB 団体が 2015 年に開始した個別食料して増加したことも明らかになった。

宅配は、9 市町の行政と連携協定を結び、支援が必要な

今回、これらの FB 食料配布方法の特徴を概要として整個人を利用者として登録し、子育て世帯の子どもへの食理することができた。しかしながら、それぞれの FB 食料料支援を中心として食料を選別・小分けして送付してい配布方法の利点、改善必要点等、利用者側からの視点でる。また、岡山県笠岡市の FB 団体は、スクールソーシャ

評価し、食料活用団体の趣旨や地域のニーズとの相関性

ルワーカーや行政から要請・紹介があった世帯を利用者について、明らかにするには至っていない。このため、として登録し、同団体が実施するコミュニティパントリ

今後、FB 食料の配布方法毎の特徴を掘り下げた調査・研ー方式やフードパントリー方式の食料配布に参加できな究を行い、利用者、実施者双方の視点から見た食料配布

い世帯を対象として個別食料宅配の対象者としている。

方法の利点について考察を行う。

このように、個別食料宅配は、利用者を対象とした相【引用・参考文献】

談支援や自立支援等の活動とセットで行われており、前・農林水産省 2023 年 5 月 31 日発表

述の 2 例においても、利用者への食料配布期間の制限や・原田佳子、今村主税、糸山智栄、土手政幸、難波江任

定期的に利用者の状況に応じて支援の継続検討等が行わ（2022）「瀬戸内食品ロス削減団」

れている。

・立部知保里、宮本匠（2021）「コロナ禍の市民の助け合６．オズハーベストマーケット方式（参考）いに関する検討―フィリピンのコミュニティ・パントリ

オズハーベストマーケット方式とは、2017 年にオースーの事例から」

トラリアの FB 団体であるオズハーベストが始めた、
スー・キム・ホンズ（2012）「フードバンク事業と食料の連帯、

パーマーケット方式の食料配布方法であり、食料を棚にの可能性と限界」

陳列し、利用者が食料を選んで持ち帰ることができる仕・小島加代子、坂本瑶子、芝田雄司、小暮更紗、渡邊ゆ組みである。利用者は登録や予約の必要がなく、誰でもかり、松本雄大、谷岡由梨、山内淳、古庄律（2022）「東

無料で食料を持ち帰ることができるが、寄付が可能な利

京都におけるフードバンク手渡し食品提供サービス『フ用者は寄付を行う。寄付金は、この活動の運営資金としードパントリー』が子育て世帯の食清生活へ与える影響」て活用される。
（OZHAEVEST Web ページより）・千葉商科大学 MIRAITimes（2021）

オズハーベストマーケット方式は、コミュニティパン

https://www.cuc.ac.jp/om_miraitimes/column/u0h4tu0

トリーの仕組みと似ているが、利用者は登録や予約の必000002ol8.html（2023/7/6 閲覧）

要がなく、誰でも自由に利用できる点や利用者の中で生・OZHARVEST（https://www.ozharvest.org/

活困窮者等ではなく、寄付ができる者には寄付を依頼しozharvest-market-waterloo/）（2023/7/9 閲覧）- 265 -

食品ロス削減に向けた地域の取組への積極参加層を探る試み
坂倉孝雄（大手前大学）
Keyword： 食品ロス削減、環境配慮行動の規定因、住民・消費者の参加行動【問題・目的・背景】【研究の焦点とその方法・研究内容】

この研究の背景の問題意識は、循環型経済の形成によ

以上のような目的に照らし、関りの深い研究の蓄積とる地域活性化にある。情報技術の発展にも大きく後押し

して、環境配慮行動の規定因に関するモデル構築と実証され、地域の経済活性化を巡る議論には、エネルギーやの議論がある。これまでの議論の過程で、個人のパーソ

食物の地産地消をはじめ、自律分散を意識したものが近ナリティに関連する要因は重要ではあるものの、研究結年多くなってきた。そして活性化の議論の中で、その担果からは一定の傾向を見出しにくいという難点があるこ

い手の問題は継続的なテーマになっているが、とりわけとが指摘されてきた（李 2007）。

地域内で循環を実現しようとするとき、その形成を牽引

一方で、形式知データではないとしても我々はすでにする動力の意味での担い手はもちろん、消費者としてそ経験的に、地域活動へ積極的に参加している人たちを知の環に加わる住民の参加意識も重要になる。

っており、彼らの雰囲気や関心を持ちそうなことなどにとりわけ「食」の分野に関しては、性質上、全住民がついてイメージすることができる。そこで今回の報告で関わることであり、影響の大きさは容易に想像される。

は、先行研究が主張するパーソナリティに関する因果関

しかも同時に、「飢餓を無くす」ことは SDGs の第２番目係をベースにそこから演繹して指標となる項目を探すとのゴールにもなっている国際的な課題でもある。巷間指いう手法を採るのではなく、いくつかの意識や態度に関摘されているように世界の食糧生産能力はそれを十分にする項目間相互の相関関係を見ることで、地域の食品ロ賄えるだけ発達しており、その解決のためには社会・経ス削減活動への参加につながりそうな指標を探し、その済システムの見直しが不可欠とされる。また国連が発表

項目相互の相関関係を見ながら推論してみようと考えた。

した「世界人口推計 2022 年版」では、2058 年に世界の人今述べた、いくつかの意識や態度についての情報は、

口が 100 億人を突破すると推計され、報道でも様々に取

兵庫県のある地域で実施された地域活動から得られたもり上げられが、論点には食糧の問題も含まれる。

のを活用した。左記のとおり食品ロスの削減を目指してそれらの観点も相まって、日本国内においても食にまは国も手を打っており、環境省は食品ロスのゼロエリア

つわる社会システムをどのように再構築すべきかに注目の創出を促進する、という方針を立てて地域の活動を支が集まる。食品ロスの削減は、その基礎となると考えら援している。今回参照するデータは、2022 年度に実施され、国をはじめ様々なレベルで対策が講じられている。

れた事業の一環で得られたものである。

大小さまざまな取組が課題の解決に向け動き出す中で、当該事業ではスーパーマーケット・チェーンを傘下にそうした地域活動を盛り上げていくためには、まず感度持ち関西地域を地盤とする民間企業が、地域の自治体やの良い住民とコミュニケーションを成立させ参加を促し

関係事業者とパートナーとなり、その主催で家庭用コンていきたい。このような参加は循環型社会の形成という

ポストバッグのトライアルなど複数の市民参加型プロジ

問題意識から見た手段であると同時に、地域の賑わいをェクトが実施された。その一環として、地域住民からイ作るという視点から見れば目的でもある。先導的な参加

ンターネットを経由して回収された、食品ロス対策意識者候補となる地域の積極層はそのような価値を併せ持っと購買行動に関する 88 名からのアンケート調査がある。

た重要な層であり、これをどのように見出すことができ

この調査では、食品ロス削減に向けたいくつかのアク

るのか、が地域における実践面での課題となる。本発表

ションや考え方に対する態度から、地域住民がどのようの目的は、そうした問題意識を背景に、積極的に地域のなタイプの人々から成っているのかを知ろうと、家族構

食品ロス削減活動に参加してくれる層を発見するための成や料理の頻度などのフェイス項目の他に、「手前取り」

サインとして使える指標を、実際の活動の現場から収集

や「食品ロス由来の堆肥を活用した作物の購入意欲」なされたデータを使って探ることである。

どについて尋ねられたものだった。その背後には、自由（創発）を重んじるのかそれとも規律を重んじるのか、- 266 -

という軸と、個人視点を大事にするのか、みんなでやる

購入時または、調理・廃棄時のロス抑制につながる情報ことを大事にするのか、という軸の 2 軸のマトリクスをを知っているとした人が、より親しみを感じると回答す

想定した議論がなされた。時間的な制約から十分に検討る傾向がみられ、さらにはウェブサイトを情報収集に積しきれなかったが、今回の報告では設問個々の回答結果

極的に利用する人にも同様の傾向が見られた。

から、上記の目的に照らした集計と比較検討を行う。

もうひとつは、情報によく触れるだけではなく、それをどう使いたいかという態度に関する事柄への着目であ【調査の結果】

る。今回の調査には、食に対する態度自認（定番派、マ

まず、回答者について基本的な情報をごく簡単に整理

イペース派、こだわり派、流行派）や、食材の買い方（献しておきたい。年齢層は、半数近くが 46～55 歳の層に固立を決めて買う、話題性や流行で買う、チラシや店頭のまっており、その前後の年齢層が続く。この 3 層のみでお薦めで買う、その時の気分で買う）などについても尋83％を数える。同居人数は 2 人暮らしと 4 人暮らしが多ねられた。これらの項目の中からは、例えば、食に対しかった。2 人暮らしは比較的高齢のご夫婦、4 人暮らしはて自らを「こだわり派」と自認する人たちは、人気のレ

両親と子供が 2 人という例が典型的には想像されるが、シピよりもオリジナルレシピを使い、既存のものに縛ら

今回の集計では掘り下げていない。またご家庭での料理れない様子をうかがわせた。また買い物時に重視するこの頻度は高く、ほぼ毎日毎食が 70％を占めた。それに準とについては、「献立を決めて買い物をする」を選んだ人

じる週の半分程度とは、毎日夜だけ、といった例を含む

が、商品の人気やメーカー名よりも自身のこだわりを重選択肢であるが、これと併せて 95％に上り、料理に親し視すると回答した。そして、フードロス削減の取組をわ

みのある家庭からの回答であることがわかる。最後に、かりやすく表示している店に対する親しみについて尋ね回答を寄せてくださった方の約 3 分の 2 がご家庭で主にた問いに対して「親しみを感じる」とした。

料理をしている本人であった（次頁表 1 参照）。

このようにいくつかの項目相互の関係を検討する過程

さて、クロス集計による相関性の検出結果である。我々

で、情報への感度とそれを入手するためのアクションにが知りたいのは、地域における食品ロス削減の活動に対関係する項目での相互関連と、食へのこだわりや、自身

してポジティブな感想を抱いてくれる層である。従っての考えで選びたいといった性格に関する相互関連が見えその前提として、関連する情報にセンシティブに反応してきた。そしてその上で、両者に共通してフードロス削てもらいたい。そこで情報への反応という観点でいくつ減の取組を表示する店舗への親しみを感じるかどうかがかの項目をピックアップし、その関係性を調べた。

関連しているようであった。つまり、相関関係を図にす

最初に、食品ロス削減に役立つ情報をよく知っている

ると、下の図 1 のように描けるのではないかと考えらえかどうかに着目する。今回の事業を企画するにあたり、た。中央の取組表示と各項目とのクロス集計結果を次頁

地元の市によって過去に実施されていた調査結果の要約の表 2 から表 4 に掲出する。

を予め共有して頂いたところ、「食品を購入する際」にロ
スを抑制するための情報や選択肢は比較的あるとされる

図 1. 検出された相関関係図

一方で、「調理・廃棄する際」のロス抑制につながる情報
や選択肢に触れる機会は少ないと受け止められていることがわかった。そこでこのことを念頭に置いて検討することにした。今回の調査からは、購入段階であろうが、調理・廃棄段階であろうが、いずれにしても情報や選択肢を知っていると回答した人には、食に対する自らのタイプを「こだわり派」だとする人が多い傾向があった。
そして、調理・廃棄時のロス抑制情報や選択肢も知っている人に関しては、関連情報の収集にウェブサイトを積極的に使うとの回答がなされる傾向が明瞭に見られた。

出所：調査結果から著者作成。

またフードロス削減の取組をわかりやすく表示している店に対する親しみについて尋ねられた問いに対しても、- 267 -

表 1. 調査回答者の概要
年齢

同居人数
回答数

16-25歳％1

お家での料理の頻度
回答数

1.1

1人

％

8

お家で主に料理をするのは？

回答数

9.1

％

回答数

62

70.5

あなた

58

65.9

あなた以外

30

34.1

計

88

100.0

26-35歳

8

9.1

2人

26

29.5

週の半分程度

22

25.0

36-45歳

20

22.7

3人

14

15.9

週に1-2日程度

2

2.3

それ以下

2

2.3

計

88 100.0

46-55歳

40

45.5

4人

25

28.4

56-65歳

13

14.8

5人

12

13.6

6

6.8

6人

3

3.4

88 100.0

計

88 100.0

65歳以上
計

％

ほぼ毎日毎食

出所 ： 調査結果から著者作成。

表 2. クロス集計結果：お店の取組表示と、食品ロス抑制情報の認知度
購入時の抑制に繋がる手法や情報

購入時の抑制に繋がる手法や情報

どちらかと

良く知っ

言えば知っ

ている

食品ロス
への
取組
サイン店

ている

どちらとも

あまり

全く知ら

いえない

知らない

ない

親しみを

10

27

6

3

0

感じる

7.8

24.6

7.8

4.7

1.0

どちらかと
いえば
感じる

5

14

9

6

1

6.0

18.7

6.0

3.6

0.8

あまり

0

6

0

0

1

影響はない

1.2

3.7

1.2

0.7

0.2

良く知っ

計

ている

46

35

7

Pearson chi2 = 16.412, Pr = 0.037**

どちらかと
言えば知っ
ている

どちらとも

あまり

全く知ら

いえない

知らない

ない

5

22

12

6

0

2.6

22.0

10.5

9.4

1.0

0

19

6

9

1

2.0

16.7

8.0

7.2

0.8

0

1

2

3

1

0.4

3.3

1.6

1.4

0.2

計

46

35

7

Pearson chi2 = 16.211, Pr = 0.039**

表 3. クロス集計結果：お店の取組表示と、食品ロス削減に関するウェブサイト情報の利活用
ウェブサイトを見て調べるか
積極的に

必要になれ

お薦めがあ

必要に迫ら

見る

ば見る

れば見る

れれば見る

親しみを感じる

14

24

6

2

8.9

23.5

9.9

3.7

食品ロスへの

どちらかと

3

18

12

2

取組サイン店

いえば感じる

6.8

17.9

7.6

2.8

あまり

0

3

1

3

影響はない

1.4

3.6

1.5

0.6

計
46
35
7

Pearson chi2 = 22.527, Pr = 0.000***

表 4. クロス集計結果：お店の取組表示と、買い物や料理の際の自身のキャラクター
食品食材を買う時の姿勢

食品ロス
への
取組
サイン店

どんなレシピを使うか

献立を予め

その時の

話題性や

チラシや

決めていく

気分

流行

店のお薦め

親しみを

21

17

2

6

感じる

15.2

21.4

1.6

7.8

どちらかと
いえば
感じる

7

20

0

8

11.5

16.3

1.2

6.0

あまり

1

4

1

1

影響はない

2.3

3.3

0.2

1.2

Pearson chi2 = 11.592, Pr = 0.072*

計
46

35

7

人気のレシ

研究家の

オリジナル

ピ

レシピ

レシピ

13

6

12

15

15.7

9.4

9.4

11.5

13

12

4

6

11.9

7.2

7.2

8.8

4

0

2

1

2.4

1.4

1.4

1.8

Pearson chi2 = 12.170, Pr = 0.058*【註】 セル内の数値は上段が度数、下段が期待度数を示す。
表 2、3、4 の出所 ： 調査結果から著者作成。

- 268 -

使わない

計
46

35

7

【ディスカッション】

きるのでは、との仮定の部分だと考える。

以上のように探ってきた情報から、普段から食品ロスを削減することに関心を持っている層は、購買時のみな【まとめ：今後の課題と展望】

らず調理やその後廃棄する際にわたって、廃棄の量を減

今回の検討を通じて、調査対象となった地域には一定

らすための工夫や情報に敏感であり、それを調べるため

程度、環境問題、とりわけ食品ロスに関する問題に関心にインターネットを使って自ら積極的に情報を探していを持つ層がいて、その中には自身の食へのこだわりを大るという行動の流れがひとつの可能性として浮かぶ。ま切にするキャラクターの人たちが含まれそうであること

た自らが調理をし、そこにこだわりを持つ人々の中には、が見えてきた。そして、こうした層のひとつの判別フラ

単にこだわりを持つだけではなくて、CM・POP などを通じグとして、食品ロス削減の取組について表示している店て伝わる流行などよりは自分自身の基準で食材を選んでに親しみを感じるかどうかという態度が候補になる、と使いたいといった主体的・自律的な行動の傾向が垣間見の仮定の上にその活用について議論を進めてみた。

えた。そのような人たちにとっても参考にすべき情報は

ただし繰り返し言及してきたとおり、今回の結果はプ必要であり、それが食品ロスの削減に限らず、様々な場

レ調査的な限られたサンプルについてのことであり、設面で自ら情報を得ようとする行動につながることは自然

問自体も未だ十分な情報を参照し吟味されたものであるだと考えられる。

とは言い難い。そこで今後に向けては、今回得られた結このように自らの動機・目的を大事にする姿勢や、目果を、統計的な検証も含めて、検証されるべき仮説とし的に向けたアクションとして自ら能動的にウェブサイト

て構築していくことが課題や展望となる。

などで情報を収集する態度は、もしかしたら普段から関その際に依拠・参照すべき関連研究は多くあるが、環連情報に反応しやすいようアンテナの感度を高める方向

境配慮行動の規定因研究からの次の示唆は、政策的なイに作用し、今回のテーマの方面での結果として、フード

ンプリケーションを目的とする際に重要だと考えられる。

ロス削減の取組をわかりやすく表示している店への親近

それは、時勢の変化によっても関連性は影響を受け変化

感の項目との間に相関が現れたのかもしれない。

していくことだ。本発表で取り上げた店舗の表示は、今

仮にそれが正しかった場合、政策的なインプリケーシ

後それが一般的になったなら指標としての効力を失うだ

ョンとして、地域の活動への参加を呼び掛ける対象選び

ろう。そうした動的な関係性と、より深い汎用的な知見に応用することが考えられる。もちろん、能動的に食品とを区別した議論に今後も留意していきたい。

ロス関係の情報を採りに行くからといって、必ず地域の活動に参加するとは限らない。その関係内容を検証でき【引用・参考文献】

る段階ではないが、既往の環境配慮行動の規定因モデル

・小池俊雄・吉谷崇・白川直樹・澤田忠信・宮代信夫・研究を参照すれは、関心を持って知識を獲得することは井上雅也・三阪和弘・町田勝・藤田浩一郎・河野真巳・

行動への先触れに位置付けられることがわかる（広瀬増田満・鈴木孝衣・深田伊佐夫・相ノ谷修通,2003, 環

1994; 小池他 2003; 三阪 2003; 平湯 2018 など）。この境問題に対する心理プロセスと行動に関する基礎的ことに照らせば、彼らは参加行動に近いところにいると考察, 水工学論文集, 47, 361-366.

の仮定は十分意味を持つと期待できるのではないだろう

・平湯直子, 2018, 環境配慮行動の規定因に関する理か。

論と実証研究, 武蔵野大学政治経済研究所年報, 16,

今回検出された相関関係からの推測は、一般通念と照225-247.

らしてそれほど極端なアイデアではないように思われる。

・広瀬幸雄、1994、環境配慮的行動の規定因について、その中にあって新規性があるとすれば、地域の店舗が掲

社会心理学研究 10 (1), 44-55.

げる「こんなフードロス削減に取り組んでいます」のサ・三阪和弘, 2003, 環境教育における心理プロセスモデ

インが、見る者のキャラクターによって違った印象を与ルの検討, 環境教育, 15 (1), 3-14.

え、これに親しみを感じる層が実は同時に関連情報に対・李振坤, 2007, エコロジー行動意図の規定要因分析 :しても敏感で、かつ主体性・自律性を重んじる人も多く

職場など公的場所での消費者集団の一員としての省含まれそうであることから、活動の内容に納得さえすれ

エネ・キャンペーンに対するエコロジー行動意図, 横ば地域の他者の動きに関わらず、自律的な参加を期待で

浜国際社会科学研究, 12 (3), 13-34.

- 269 -

地域資源管理の観点からみたアマミノクロウサギの保全活動
藍場将司・原田一宏（名古屋大学大学院）
Keyword：地域資源、奄美群島、アマミノクロウサギ【背景と目的】
地域主体の地域活性化・地域づくりの観点から、地域資源の活用が期待されている（佐藤,2001）。地域資源は「地域が有する地形、自然環境、人的資源、伝統文化、その地域を支える市民・住民などそれぞれの地域の特性」などと定義される（環境省,2015）。地域資源は、地域における自然や文化の活用を目指す点で、地域の内発的発展との親和性が高い。例えば由布院の事例では、自然景観を地域資源とみなして、地域の人々が主導して発展のあり方を取り決めた。
これにより、外部の資本を受け入れながらも内発的発展が地域資源の価値が地域内・外双方で認識されることが重要

図 1 奄美大島・徳之島地図
出典：国土数値情報ダウンロードサービスおよび環境省自然環境局生物多様性センターのデータに基づき発表者作成と指摘されている（加藤ら,2014）。地域資源を用いた内発的

内容は、ウサギに関連する活動の内容や課題などである。

発展を考える上で、地域の人々が主体的にかかわりながら、

アマミノクロウサギは奄美大島・徳之島にのみ生息する

地域内外での資源の活用を目指すことが望ましいと言える。

固有種である（文部科学省ら,2015）。ウサギを含む固有の生

他方で懸念も指摘できる。天然資源に関しては、活用が態系が高く評価され、この 2 島は 2017 年に国立公園に、果たされたと評価されている（中川ら,2013）。別の事例では、2021 年に世界自然遺産に登録された（小野寺,2022）。

進むことで利用の主体が行政や地域外の企業に移動する懸念もある。その場合、地域内で資源を守るインセンティブ

後述するように、現地ではウサギを観察するエコツアーは低下し、資源の減少・劣化を招きうる（佐藤,2019）。また、が、エコツアーガイドらによって行われている。また、本内発的発展においては、「地域住民の参加」という手段が強発表では割愛するものの、ウサギをモチーフとしたキャラ

調されることで、参加すること自体が目的に成り代わるお

クターが考案され、奄美市の広報に用いられている（奄美

それも懸念される。その場合、誰のための発展なのかとい市,2018）。他方で、1990 年代以降ウサギの分布域の縮小・う目的が覆い隠され、トップダウン型・外来型の開発が「内個体数の減少が懸念されている（山田,2006）。近年では個体発的発展」として推し進められるおそれもある（松宮,2001）。

数が回復傾向にある（神田,2022）ものの、ガイドツアーのそのため、誰のための地域資源なのか、地域資源の活用を増加に伴いウサギの生態への影響が懸念されている（鈴木誰が主導するのかという点に注目することが重要と考えら

ら,2022）。以上より、ウサギは地域資源としての活用が目指れる。地域資源の管理の観点からも、保全に関与してきたされている反面、その保全の重要性も指摘されている。こ

利害関係者のかかわりに注目する必要性が指摘されているのことから、異なる目的を持つ関係者が多層的にかかわっ（藍場・原田,2022）。そこで本研究では、鹿児島県奄美群島ていることが想定されたため、本研究の対象に選んだ。

におけるアマミノクロウサギ（Pentalagus furnessi：以下単にウサギと表記）関連活動の事例から、地域資源に対する多【結果】

層的なかかわりの現状と課題を明示する。これにより、地・ウサギの保全に向けた取り組みについて

域資源の活用に向けた提言を行うことを目的とする。

ウサギの個体数減少の要因として、生息地である森林の減少・外来種（マングースやネコなど）による捕食・車と【研究方法】の接触事故（ロードキル）の 3 点が挙げられる（環境省）。

本研究では文献調査・聞き取り調査を実施した。聞き取2004 年以降、個体数回復に向けた取り組みが進められており調査は行政機関（環境省奄美群島国立公園管理事務所・り、世界遺産登録に向けた機運の高まりに伴って活動も多奄美市）、エコツアーガイド、地域住民を対象とした。調査様化していた。森林の保全に関しては、国立公園の一部区- 270 -

域で木竹の伐採・開発行為の規制が行われている。また、

ルを、地域住民や自治体が関与しながら、エコツアーガイ

ウサギ生息地の一部が国指定鳥獣保護区に指定されている

ドらが主導して取りまとめていた（Aiba and Harada,2022）。

ほか、文化財保護法や大和村野生生物保護条例に基づいて、以上より、ウサギの保全に向けて様々な取り組みが進め

ウサギ保全に悪影響を及ぼす行為が法的に規制されているられていた。これらの取り組みは自治体も関与しながら、（環境省）。ウサギそのものの保全に加えて、生息地である

民間団体やエコツアーガイドなどのアクターとも連携しな

森林の保全が法的に進められている。

がら推し進められていた。

外来種対策事業のうち、フイリマングース（Herpestes
auropunctatus）については 2005 年から防除事業が始まり、・ウサギ保全活動の多様化とその課題について

奄美大島での根絶の可能性が高まっている（環境省奄美野

一方で課題も確認された。ノネコの捕獲事業に関して、生生物保護センター）。ネコ（Felis catus）に関しては、人の環境省の職員は「世界遺産やウサギのためにネコを犠牲に手を離れ野生化したノネコがウサギを捕食していた（鹿児するのか」などと、ノネコの捕獲に反対する意見が寄せら

島大学鹿児島環境学研究会,2019）。そのため、山中でのノネれたと述べた。加えて市の担当者は、協議の場である奄美

コの捕獲事業に加えて、人里にいるノラネコの不妊化措置・ネコ問題ネットワークの取りまとめを奄美猫部の会長に任

飼い猫の適正飼養に向けた取り組みが進められていた。飼せることで、個人への負担が増加することを懸念していた。

い猫に関しては、ノネコの発生要因になりうることから、

エコツアーにおいては、自主ルールを守らない住民・ガ

屋内での飼養の推進・自治体での飼い猫管理台帳の作成なイドも確認できた。ガイドは、「自主的な取り決めのため強どの取り組みを行っていた。ノラネコについても不妊・去制力がなく、ルールの有効性をいかに高めるかが課題であ勢を行った上で再度元の場所に戻す処理（TNR 処理）を行る」と述べた。また、規制区域における通行車両数の規制っていた。奄美市（2023）によれば、TNR 処理のために捕についても、法的な規制を行うことは難しいと奄美市の担獲されるノラネコの個体数は 19 年以降減少しており、道路

当者は説明した。その理由として、規制区域の一部は市道でのネコ死がい回収数も減少し続けている。よって、ノラであるため、「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止

ネコの個体数も減少することが今後予想される。

する」（道路法第 46 条）以外の目的で通行規制を行うこと

ノネコに関しては、捕獲されたのち保護施設で不妊化・が難しいことを挙げた。また、観光案内以外の用途で道路

馴化などの措置を行ったのち、希望者に保護猫として引きを利用する住民も存在するため、規制に対して快く思わな渡されていた。この譲渡に関わる作業や、森林でのモニタい意見も市役所に寄せられていると回答があった。

リング調査において、民間団体と自治体との連携が確認で加えて、ウサギの個体数増加に伴う課題も確認できた。

きた。とりわけ、ネコの譲渡に関しては、「ネコの安楽死処

図 2 はウサギと車との接触事故（ロードキル）の発生数を分を避けたい」という民間団体（奄美猫部）代表の意向か示したものである。2010 年代後半以降、奄美大島・徳之島

ら、可能な限り譲渡を進める方針をとっていた。2018 年以双方で事故発生数が増加し続けている。神田（2023）は、降、奄美大島で安楽死処分が行われたノネコは 0 頭でありウサギ個体数の回復・生息域の広がりによって、事故発生（奄美市,2023）、この意向が反映されていることがうかが数が増加したという見解を示している。

える。また、ネコに関する問題について、関連する民間団

また、近年では農業被害も報告されるようになった。徳体が協議の場（奄美ネコ問題ネットワーク）を設けており、之島においては、ウサギの個体数増加に伴い、柑橘類であ

前述の奄美猫部の会長が取りまとめを行っていた。設立のるタンカンの樹皮がかじられる被害が増加したと報告され経緯として、個別に行っていた行政との連携を一本化し、ている（米山,2022）。

連携を円滑に進める意図があったと述べている（奄美新聞,2016）。
車との接触事故については、ガイドツアーを行う車とウ
サギとの接触事故が課題とされていた（平城ら,2017）。ウサ

以上より、ウサギの保全活動は多岐にわたったことで、様々な課題が現れてきていると考えられる。また、ウサギの個体数が回復するにつれて、事故発生数の増加や農業被害の発生など、新たな課題についても確認できた。

ギを観察するツアーが増加することを見込して、観光案内の自主ルールが策定された。自主ルールでは、ウサギが生【考察・今後の展開】

息する区域での車の走行速度や、区域への事前利用予約・

地域資源であるウサギをめぐって、地域内外で多様な主

車両台数制限などの規制が導入された。こうした自主ルー体が関与していた。これらの主体はウサギの保全を一義的- 271 -

（件）
100

107
奄美大島
徳之島

80
60

海国立大学機構融合フロンティア次世代研究事業）、および
JSPS 科学研究費 19K12442（代表：原田一宏）
・21H03705（代表：安藤和雄）の助成を受け実施したものです。

40

40【引用文献】
Aiba Soshi and Harada Kazuhiro (2022) “Current Status and Issues ofConsensus Building on Ecotourism A Case Study of Eco-tour Guides in

20
0

Amami Oshima Island” IUFRO 3. 08.00 Small Scale Forestry
International Conference 2022: p47.

2000

2005

2010

2015

2020

藍場将司・原田一宏 (2022)「地域資源としての大島紬の生産の現

図 2 ウサギと車との接触事故（ロードキル）発生数の推移
出典：環境省（2022）および神田（2023）より発表者作成

なものとするのでなく、それぞれ目的があるなかで結果としてウサギ保全に影響を及ぼしていた。

状と存続に向けた取組み 奄美大島の事例」環境情報科学論文
集 36: p185-190.
奄美市 (2018)「奄美市公式キャラクターデザインガイドライン」
https://www.city.amami.lg.jp/kikaku/shise/koho/documents/

地域資源を最初期に定義した研究（永田,1988）では、地域内における資源の間に存在する連鎖的なつながり（いわば地域的な自然生態系）が重視された。これは、地域資源
が地域の自然・文化と結びついて存在するためであり、特定の資源のみを開発の対象にすることは、地域の自然・文化にも影響を及ぼしうると指摘されている。
今回の事例においては、ウサギの保全に向けた取り組み
が、ネコの管理やエコツアーの自主規制にまで影響を及ぼしていた。このことを踏まえると、資源同士の有機的なつながりによって、資源に関係する主体も広まっていること

guideline.pdf (2023/6/19 閲覧)
奄美市 (2023)「ネコ対策のこれまでの成果」https://www.city.
amami.lg.jp/wnhs/alienspecies/neko07.html (2023/6/22 閲覧)
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としての写真調査法の可能性―沖縄県国際通りを事例として―」が想定される。言い換えると、地域資源の特徴である有機的連鎖性が、目的の異なる利害関係者のかかわりを促すことにつながっていると考察された。
他方で、利害関係者が多様化することによって、地域資

コミュニティ心理学研究 18 (1): p58-75.
環境省 (2015)「平成 27 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」.
環境省「アマミノクロウサギ：自然環境・生物多様性」
https://www.env.go.jp/nature/kisho/hogozoushoku/amaminokurousagi.

源とは直接関係しない課題が立ち現われることも想定できる。今回の事例においても、ネコ管理事業に対する非難やエコツアーガイドへの規制の有効性、農業被害の発生などが課題とされていた。このことから、地域資源の管理に向けて、資源そのものに対する活動にとどまらず、利害関係

html (2023/6/21 閲覧)
環境省奄美野生生物保護センター「マングース」
https://kyushu.env.go.jp/okinawa/awcc/mongoose.html（2023/6/21 閲覧）
環境省沖縄奄美自然環境事務所 (2022)「アマミノクロウサギ交通
事 故 死 過 去 最 多 更 新 の お 知 ら せ （ 報 道 発 表 資 料 ）」者の広がりに注目することが重要であると考察された。
なお、背景で明示した地域内・外からの地域資源への関与については十分に議論できなかったため、今後の課題としたい。

https://kyushu.env.go.jp/okinawa/press_00018.html (2023/6/28 閲覧)
笠木秀樹 (2019)「地域資源と観光 観光振興による地方創生」兵庫
教育大学地理学研究室研究報告 24: p53-66.
神田和明 (2022)「アマミノクロウサギ、大幅増 マングース捕獲など奏功 環境省推定 【西部】
」朝日新聞 2022 年 12 月 21 日夕刊,

【謝辞】
研究に際して、調査にご協力いただいたみなさまに深く感謝いたします。本研究は公益信託エスペック地球環境研

p7.
神田和明 (2023)「クロウサギ事故死、昨年急増１４７件最多 夜間運転に注意呼びかけ 奄美大島・徳之島／鹿児島県」朝日新聞

究・技術基金（エスペック環境研究奨励賞：代表藍場将司）、
JST 次世代研究者挑戦的研究プログラム JPMJSP2125 （東(2016) 「 奄 美 ネ コ 問 題 ネ ッ ト 」

2023 年 5 月 8 日朝刊（鹿児島全県・1 地方）, p19.
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- 272 -

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中川秀一・宮地忠幸・高柳長直 (2013)「日本における内発的発展論と農村分野の課題」農村計画学会誌 32(3): p380-383.
永田恵十郎 (1988)「地域資源の国民的利用」農山漁村文化協会.
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ノクロウサギ Pentalagus furnessi のロードキル」哺乳類科学
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松宮朝 (2001)「「内発的発展」概念をめぐる諸問題--内発的発展論の展開に向けての試論」社会福祉研究 3(1): p45-54.
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米山太平 (2022)「アマミノクロウサギと共に暮らす島」ランドス
ケープ研究 86(2): p114-115.

- 273 -

都市近郊（京都府乙訓地域・向日丘陵）における持続可能な竹林保全及竹林・竹の利活用について
石田眞由美（同志社大学）
.H\ZRUG：地域活性、竹林、観光【背景・課題・目的】

継承し体現している 向日市 。

本研研究の中心フィールドは、京都市南西部に位置する

一方、タケノコ栽培のモウソウ竹の竹林では、現在も京京都府乙訓地域にある向日市とする。

都式軟化栽培法による高級筍の栽培が行われている。京都

背景向日市に位置する向日丘陵の景観は、年々減少傾向

式軟化栽培法は明治時代頃から始まったとされている。京である都市近郊の緑の空間として貴重である。その緑の殆

都式軟化栽培法とは、乙訓地域の筍栽培に用いられてきたどが向日市の場合、竹林である。向日市の森林率は約 ％、特有の栽培法親である。竹の先を止めること、敷きワラ、そのうちの約 ％が竹林である。筍畑として高級筍を産し、敷き草、土入れを施すなど、「たけのこを作る畑」という感散策路「竹の径」は市民の憩いの場であるとともに、多く

覚で、年間を通して丁寧に手入れを行い、その結果、高品の来訪者が訪れる観光資源となっている。
「竹の径」の美し

質の筍が生産される。

い景観は、手入れの行き届いた筍畑の景観である。

向日市では、 年から、竹林散策路「竹の径」の整備

課題と目的：近年、筍農家の高齢化、後継者不足のため、を始めた。高級筍を生産するため手間と時間をかけたタケ

耕作放棄竹林が道路に面しない内側を中心に散見される。

ノコ畑は、手入れされた、清々しく美しい竹林景観を生み（放置竹林率 ％  年向日市調べ）竹林は、景観や心出している。国土交通省の「手づくり郷土賞」（ 年、

地よい住環境、また観光等経済的な面においても、地域の 年）、京都府選定文化的景観  年 に選ばれるなど、大切な資源となっている。地域の緑、竹林を、今後どのよ

市民の憩いの場であるとともに年間  万人（向日市調べ

うに保全し活用して行くかが課題であり、目的は、その課 年）の観光客が訪れる観光資源となっている。生産竹

題解決である。課題解決に向けて何が出来るかを考察し提林だけでなく、観光竹林としての利用も行われるようにな言したい。

った。



京都府乙訓地域の竹林竹林の歴史・文化

京都府乙訓地域の竹林竹林の現状

京都市に隣接する京都府西山、乙訓地域（向日市・長岡

乙訓地域は、高級筍の産地であり、身近に竹林がある場

京市・大山崎町の竹林面積：約 KD）は古くからの竹林・所である。手入れされている竹林景観は美しく、竹林散策

竹の歴史文化を持つ。

路として整備された場所は、竹林観光の人気スポットとな

古代の法典『延喜式』（ 年完成）に、朝廷に納める箸っている。

用の竹が、「乙訓園」産出と記されている。
「竹取物語」発

京都府総合計画  年策定 「基本計画（観光分野）」

祥の地ひとつとしても伝えられている。古都・長岡京の中の「もうひとつの京都の推進と地域連携」において、（ 年）が置かれ、平安京（ 年）が置かれ乙訓地域は「竹の里・乙訓」として「豊富な歴史や筍等をた京都市近郊という立地によって、竹材利用やタケノコ栽

観光資源とし、京都市隣接の好条件を生かした戦略的な地

培も、他の地方には見られない高度に洗練された竹の文化

域ブランド化により、観光交流・消費額を拡大」を目指すを継承してきた。

という方向性が示されている。 計画期間は、 年  月

生活雑貨等に利用されて来た竹材は、 年頃から次第にプラスチックなどの石油系製品にとって代わられるよう 日～ 年度末 竹林・竹は、観光資源として期待されている。

になった。時を同じくして、高度成長期の市街化の波が押竹林の景観保全・整備、観光における竹林・竹の活用等

し寄せ、乙訓地域においても、古くからの集落の周囲に多については、行政や官民連携での事業や施策、市民ボラン

かったマダケやハチクの竹林は、用途の減少とともに宅地

ティア団体の活動も実施されている。例えば、前述の向日に姿を変えていった。竹材用の竹林は大きく減少したが、市の「竹の径」事業は  年から官民連携で取り組み、放京銘竹を扱う専門的業者は、引く続き、京都における質の置竹林の環境整備と観光による地域活性に寄与している。

高い伝統的な竹工芸や京建築に従事し、竹の文化の伝統をまた散策路の竹垣づくりを行うことで、次世代への技術伝- 274 -

承が行われている。

するとともに、清々しく美しい景観が広がっている。向日しかしながら、筍の名産地であり観光にも寄与する竹林

市が整備した竹林散策路「竹の径」は、国土交通省の「手であるが、放置竹林 耕作放棄竹林 化が見受けられる。向

づくり郷土賞」（ 年、 年）、京都府選定文化的景観

日市においては、竹林の約 ％が放棄竹林となっている。

 年 に選ばれるなど、市民の憩いの場であるとともに放置竹林化の原因の一つとして、筍農家の高齢化、後継者

年間  万人の観光客が訪れる観光資源にもなっている。

不足からの耕作放棄が挙げられる。

向日丘陵には、乙訓古墳群に含まれる寺戸大塚古墳はじ

乙訓地域の竹林面積は、令和４年度京都府林業等統計にめとした古墳が点在し、古くからの歴史を持つことが伺え

よると、約 KD である。竹林面積は、総面積の ％、る。向日市を含む乙訓地域と竹との関わりは古く、延喜式

森林のうち約 ％が竹林である。向日市においては、竹林年完成 に朝廷へ｢箸竹｣を貢進する｢乙訓

面積は、総面積 KD の約 ％、森林のうちの ％を占め

園｣が、まず史料として登場する。また、日本最古の物語る。乙訓地域の他市町と比較して向日市は、緑の環境・景文学「竹取物語」の舞台とも言われている。

観保全を考える上でも、竹林の保全への関りが大きくなる

向日市第  次向日市都市計画マスタープラン  年 と考える。

月 では、向日丘陵等の緑の保全について、「緑のシンボルとなっている向日丘陵を市民の緑の財産として保全・活用

向日市及び向日丘陵についてするため、向日丘陵の保全整備の手法を検討し、市民との京都府向日市は、京都府南部の乙訓地域に位置し、京都協働事業として取り組みます。また、はり湖池周辺につい

市都心部からは、南西に約７NPの至近距離に位置する。本

ては、史跡である五塚原古墳の整備と合わせて公園として市の北側、東側、西側は京都市、は長岡京市と接しており、の活用を検討します。市街化調整区域の農地については、

市域は、東西約２NP、南北約４NP、面積㎢で、全国都市近郊における農業の置かれている状況や地権者の意向で３番目に小さく西日本で最もコンパクトな市である。

を踏まえながら、営農環境の保全に努め、緑の確保を図り

西部一帯には、向日丘陵が横たわり、竹林が広がる緑豊ます」と述べている。

かな地域となっている。
人口は、 人（ 年  月 推計人口）。                        【研究方法】
            
向日市の歴史と文化は、原始古代にさかのぼって古く、研究の方法としては以下の（）～（）を計画した。そその栄光は、延暦  年（ 年）から延暦  年（ 年）のうち、
（ 、  については、 年度同志社大学 6'*Vにかけての宮都「長岡京」の時代において一段と多彩とな

研究プロジェクト「竹林 6'*V を通じたグリーンコモンズのり、政治・経済・文化の中心地として栄えた。中世に入る創造」（研究代表者：大和田順子政策学部教授）を通じてと、各地に荘園が登場し、向日神社を共通の氏神として村実施し、 ～  については筆者が独自に行う計画である。


相互の連帯を深めていき、江戸時代になると西国街道沿い

 ステークホルダー調査

に商店が建ち並び、乙訓郡内の商業の中心地として繁栄し乙訓地区の筍農家、竹材・竹建築・竹工芸等竹産業従事者、

た。
その後も、
京都と大阪を結ぶ交通の要衝として発展し、竹林管理者、自治体等への各取り組みの現状・課題、課題

明治  年には物集女、寺戸、森本、鶏冠井、上植野の各村

解決の方向性に関するヒアリング調査を行う。

と向日町が合併して向日町となり、昭和  年代後半からの 国内外の竹林保全・活用に関する調査

人口急増期を経て昭和  年（ 年） 月  日、京都府

国内外各地での竹林・竹の活用事例等について調査、現地

内  番目の都市として市制を施行し、現在の向日市が誕生視察を行う。

した。
（向日市 +3、第  次向日市都市計画マスタープラン 社会実験：竹林・竹に関する事業（商品・サービス） 年  月より）昨年令和  年  年 に市制  周年を開発を行い、その利用を通じた竹や竹林への共感醸成に関迎えた。

し試行実験を行う。

向日市の西部一帯を南北に細長く横たわる、標高  メー 今後の未来ビジョンづくりトルから  メートルの向日丘陵（西の岡丘陵とも呼ばれ関係者による勉強会開催、竹に関わる関係者各々の専門分る）は、竹林で覆われている。京都式軟化栽培法という手野について学びあう場を作るワークショップの開催を行い、間をかけた筍栽培が行われ、全国的にも有名な高級筍を産

乙訓竹林（向日丘陵）の未来ビジョンについて意見交換、- 275 -

合意形成の場を作る。

竹林整備を持続可能にしていくためには、竹の出口、

 観光資源として向日丘陵のＳＷＯＴ分析、ＳＴＰ分析を

竹・竹林の利活用をセットに考える必要がある。籔の傍

用い、マーケティング分析を行う、

は、今の時代と現状に応じた竹林活用を考え自らチャレ

ンジするとともに、関わる人々の様々なチャレンジと実【研究・調査結果】

践のインキュベーター的な役割を果たしている。

 向日丘陵の持続可能な竹林保全及竹林・竹の利活用に

籔の傍の活動から、任意団体「籔の竹ぼうき」（代表：

ついて、都市のグリーンコモンズとしての可能性、観光

寺崎正直さん）が  年に立ち上がった。
「間伐竹で作資源としての竹林の観点から、調査・研究・実践活動をった竹ぼうき」で清掃活動を行い、間伐竹の有効利用と行った。

遊歩道美化を行っている。また、竹ぼうき作りや竹工作 ヒアリング調査から、筍農家、竹工芸及び産業の後継のワークショップも開催している。

者不足問題が明らかになった。また竹林農地は殆どが私

竹林活用における、都市におけるグリーンコモンズを有地であるため、行政の竹林保全や活用施策は所有者と具現化している実例であると考える。

の良好な関係性のもとで進められている状況が分かった。


向日市の取組み 先進地視察として、純国産メンマサミットに参加（ 行政として、景観美化・観光振興の観点から「竹の径」

年は淡路島開催）、観光竹林としても先進的な取り組みで整備事業を実施している。経年変化する竹垣の整備等を知られる若山農場（栃木県）を訪れ取材し知見を得た。

行い、次世代への伝統技術の継承がなされている。

 ボランティア団体の協力のもと、学生の竹林フィール

 竹林ボランティア活動推進事業では、向日市がリーダ

ドワークを行い、竹林での体験プログラム・アクティビ

ーシップを取りボランティア募集等を行っている。

ティの開発を行った。
「楽しく過ごして竹林整備」、観光 ライトアップイベント、「かぐやの夕べ」は、向日市がが竹林整備に直接繋がることを見出すことができた

主催し、官民連携で開催している。

ボランティア団体 「籔の傍」の取組み

同志社大学竹林 6'*V プロジェクト

任意団体「籔の傍」は、向日市、向日丘陵に位置する  年度、同志社大学「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”

物集女竹林（物集女町長野地内）を拠点に放置竹林の整同志社大学6'*V研究」
プロジェクトとして採択された「竹備を行っている。 年に活動を開始し、元タケノコ畑

林 6'*V を通じたグリーンコモンズの創造」（研究代表者：であった放置竹林を、皆が集う竹林広場やタケノコ畑へ

大和田順子政策学部教授）に、筆者も参画し、調査・と整備しながら現在に至っている。当初、借り受けた竹研究・実践活動を行った。

林は  坪であったのが、今では  坪（２KD）とな プロジェクトでは、前述「籔の傍」の協力を得ながら、り活動範囲が広がっている。活動場所の竹林は、活動日竹林にて「メンマづくり体験」「竹を知る会（現場にて竹やオープンイベント開催時には開放されており、見学やの生態を学ぶ）」「大学生のフィールドワーク」等を行っ参加ができる。

た。フィールドワークでは、１日コースのプログラムを

 交流スペースの広場には、間伐竹を利用した遊具テラ

確立することが出来た。

ス、 畳の桟敷などがあるが、このような造作物大物は

 ＜プログラム＞

京都建築専門学校の協力を得て製作されている。桟敷で オリエンテーション→竹を切り竹筒を作る→竹筒ご飯

は合気道教室が開かれており、向日市制  周年記念の落を作る→放置竹林を整備→昼食→食後の散歩（竹の径）

語会も開催された。デイキャンプなどに訪れる親子連れ→ミニ講義（籔の傍代表のお話）と一日の振返り

の参加者は、遊具で遊びテラスで食事を楽しんでいる。

先進地視察若竹の社 若山農場
若山農場は、KD ほどの圃場を有し、この地で親子三タケノコ畑では、京都式軟化栽培法を学びながら実践、代に亘り百年余、「農業とは土づくりに在り」の言葉を信年間を通じて手入れを行っている。
大学生・高校生のフィールドワークへの協力、新たな条、自然循環型農法を心がけ筍と栗を中心に作り続けて

竹林デザインを考える講座の開催、企業と協働した純国いる。竹林は約 KD に及び、計画的に毎年休むことなく産メンマの開発等々、多様な主体との交流と参画を促す

間伐などを徹底し、美しい圧巻の竹林景観が生み出され取組みを行い、竹林を知り関わる機会を創出している。

ている。竹林管理を通して、筍の生産販売（筍水煮やメ- 276 -

ンマなどの加工品も商品化）、竹材の生産販売、そして、竹の品種改良・苗木生産販売が行われている。小型の孟向日丘陵の竹林について、向日市の観光面からの 6:27
分析を行った。

宗竹「ヒメアケボノモウソウチク」は先代社長が開発、【考察・今後の展開】

ワカヤマファームは、日本庭園だけでなく、近代的な都

向日丘陵一帯に広がる竹林は、都市部では珍しい。

市空間に竹の植栽を進める第一人者である。
竹林を活用した観光事業は  年に開始し、入場料をアクセスしやすい場所の非日常的な竹林空間は、「籔の設定し竹林を一般開放している。美しい緑の竹林風景や傍」の例からもグリーンコモンズとしての活用がなされ、瑞々しい竹の様子、夜の幻想的ライトアップ、大きな竹観光資源としても魅力的であり強みである。

ブランコなどの魅力的な映像が、日々、616 で発信され来本格的竹林で、京都式軟化栽培法の筍づくり体験もで訪を促している。栃木県宇都宮市の北部、東京都心からそきる環境もある。ｋｍある竹林散策路「竹の径」では車で約  時間半、日光へ観光に行く際にもルート的に竹林を感じ景観を楽しめる他、竹林整備他で竹林に入り、立ち寄るのによい立地である。竹林散策ほか、竹林風景

実際に竹に触れる体験が可能である。楽しみながら社会を楽しみながら竹の器でお抹茶とお菓子を楽しめる。ま

貢献できる要素もそこにはある。また、古墳や歴史あるた「野宿」という竹林キャンプ体験も可能である。竹の神社なども点在し物語が語れる竹林である。
一方、観光という観点からは、向日丘陵の竹林へ鉄道

ギャラリー、レストランなども併設されている。
（訪問時

駅からアクセスする場合、徒歩 ～ 分ほどかかる。楽には開設準備中であった。
）
映画、&0、ドラマなどのロケ地利用催事などの貸し出しい散策には、休憩スポット、カフェや売店などの立ちしを行うロケーション事業も行われている。竹林の一般

寄れる場所が必要であると考える。お土産等や記念とな

開放のきっかけは、映画のロケ地として話題となり、見る商品の開発も行いながら、経済的にも活性化する方策

学者が竹林に入り感動する姿を見て、「より竹林を身近にが必要である。今後もまちづくり課題として検討したい。

感じてもらえたら」という思いからとだそうである。

耕作放棄竹林対策については、伝統的な京都式軟化栽

竹林を生産の場として、また観光資源として多様にか培法を守りながらも、向日丘陵の強みを活かし、竹林パつ関連性をもって利活用し、持続可能な緑地・竹林を形

ーク、観光竹林として整備・活用して行くこともひとつ成することでビジネスを展開させる、素晴らしい取組みの有効な保全・活用の方法であると考える。
「楽しく過ごして竹林整備」ができる環境づくり、都であると考える。
 年 月  日訪問／施設名 若竹の杜 若山農場

市のグリーンコモンズとしての進化において、社会・環株式会社ワカヤマファーム（農地所有適格法人）

境・経済をより良く循環させていく仕組みづくりが必要〒栃木県宇都宮市宝木本町 であると考える。

6:27 分析：向日丘陵の竹林、観光資源

今後は、竹に関する事業（商品・サービス）開発を通

図：向日丘陵の 6:27

じての社会実験、及び、乙訓竹林（向日丘陵）の未来ビ
ジョン作りを行う予定である。
【引用・参考文献】‣内村悦三  『現在に生かす竹資源』創森社‣京都府（）京都府林業統計令和  年版
‣京都府向日市（）向日市歴史的風致維持向上計画‣同志社大学竹林 6'*V プロジェクト実行委員（）竹林 6'*V グリーンコモンズ・ブックレット～ようこそ乙訓竹林へ～                     筆者作成

- 277 -

医療過疎地における Aging in Place 実現の課題－北海道・人口 3943 人Ｓ町の事例から－
高田 麻依子（社会医療法人鳩仁会札幌中央病院・地域活性学会北海道支部）
Keyword：地域包括ケアシステム， Aging in Place, 医療過疎地【問題・目的・背景】

地域包括ケアシステムでは，医療，介護，そして，生活超高齢社会となった日本では、国民の医療に対するニー支援・介護予防が一体的に提供され，その中心には，生ズが増大し多様・複雑化する中、保健医療福祉政策は「地活の場としての住まいが位置付けられており，これらが域包括ケアシステム」の促進へと舵がとられている。団塊

概ね 30 分以内の日常生活圏域（中学校区）で地域の実情の世代が後期高齢者となる 2025 年問題への対応として、に応じて展開されていくことを想定している（厚労省

地域医療構想により病床数を適正化するとともに、
「病院完

2017）
。しかしながら、この「日常生活区域」の定義はあ結型医療モデル」から「地域完結型医療モデル」への転換

いまいであり、また、厚労省では、この「30 分圏域」のが定着しつつある。

解釈を「30 分で駆けつけられる圏域」としており、在宅地域包括ケアシステムの中核となる「地域完結型医療モにいる生活者がニーズを発現させ、それがサービス提供

デル」の考え方は、かつて「老い」への対応を担い、社会者側に伝わった時点を起点としたものである（厚労省，問題となった「社会的入院」にみられたような過剰な医療

2010）。つまり、この医療や介護へのアクセスの許容となを排除し、国民医療費の増加を抑制する目的もあった（水る「概ね 30 分以内」の設定には、生活者（利用者）側か

口，2008.印南,2009）。入院医療で担っていた非医療の領域

らのアクセスを考慮しているものではない。たとえば交すなわち介護ケアを医療から切り離し、医療機能を分化す

通機関を利用する際の待ち時間や乗継にかかる時間など

るものである。生活の場で介護を受け、医療サービスの利は含むことは現実的ではなく、交通手段の脆弱な過疎地用は必要な医療を受けるためだけにすべきものとして制度域ではこの日常生活圏という概念はあてはまりにくい。

を整備したうえで、「ほぼ在宅、ときどき入院」というライ

地域包括ケアシステムにおいては、都市部と過疎地とフスタイルを提案している。また、地域の実情に合った医で異なる課題があるとされており（小松，2016）、国内都

療・介護・予防・住まい・生活の一体的な確保という包括道府県のうち最大の広さ知られる北海道では、道民の的なシステムの中に組み込まれる形で、対象者の「その人38％が居住する札幌市への人口集中は、一方で道庁かららしい生活の継続」が最も重要な支援のゴールとされてい距離のある地方自治体の過疎化の進展を示すものである。

る（岩名,2016）。

医療機関へのアクセスの問題を含めた過疎地での Aging

本研究でとりあげる Aging in Place は、「住み慣れた地

in Place の実現にむけた課題（本田・本田 2018）への対域で老いる（西村，2013）」ことを意味する。かつては、医応は容易ではないことが想像される。距離にしておよそ療の対象としていた「老い」による身体機能の低下からく200km 離れた札幌市内の医療機関を「かかりつけ医」としる健康生活の困難さなどへの対応を「介護」という福祉のてＳ町から定期的に受診する者もあるが、公共交通機関

領域とし、高齢者が住み慣れた地域で安全かつ自律して快は札幌市近郊であっても利用しにくく、S 町に終着駅のあ適に暮らすことを目指す地域包括ケアシステムの考え方にった鉄道は、全長 116km の鉄路が 2015 年に起った自然災

通じるものがあると言えるのではないだろうか。

害後の復旧ができないまま廃線となっており、また、バス路線もコロナ禍以降の利用者の回復が見込めないままの休便が多いため、必然的に、受診者自身が時間にして 4
時間近くの道のりを自家用車を運転して受診する状況である。
このような地域の脆弱な医療供給体制のもとでのAging in Place を実現できる地域包括ケアシステムの推進は、どのように行われることが望ましく、またどのような課題を抱えるのだろうか。Ｓ町の事例をもとに、広図１．地域包括ケアシステムの姿 厚生労働省（2017）

大な北海道の抱える地域包括ケアシステムの課題を捉え、- 278 -

地域住民にとって真に価値のあるシステムを目指すこと

インタビューを実施し、北海道Ｓ町における Aging inの一助とすることを目的に、調査・検討を行うものとす

Place に関連する課題を特定することを試みた。

る。
【調査対象】
Ｓ町に生まれ、Ｓ町で基礎教育を受け、Ｓ町で就業し【先行研究】
本研究において、前提とした Aging in Place の概念がた経歴を持つ Aging in Place の状態にある高齢者に対し地域包括ケアシステムの考え方に通じるという想定に基て、「住み慣れた地域で安全かつ自律して快適に暮らすこづき、地域包括ケアシステムに関連した医療サービス研と」という Aging in Place の視点において語ってもらっ究の経緯を概観した。

た。インフォーマントは 4 名。うち１名は就業のため途

地域包括ケアシステムはもともと高齢者の介護という中で他地域（都市部）での生活経験を持ち、リタイア後

視点から生まれた考え方ともいえるが、医師のみならず、に S 町に生活の拠点を置く者である。

医療を支える専門職においても、各々の分野での地域や【分析方法】

自宅療養に関する研究が行われている。課題の整理が進
み、
看護学領域では 1997 年以降の基礎教育のカリキュラ

インタビューは同意を得て録音し、逐語録を作成しテムにおいて「地域・在宅看護学」に関する専門領域の教

キストデータ化した。データの分析には、グラウンデッ

育が必修となり、また、介護保険制度のサブシステムとド・セオリー・アプローチを採用し、戈木（2016・2021）

しての「訪問看護」に必須の看護師スキルとして、病院により推奨されるコード化→カテゴリー化（「プロパテ

内で行う医師の診療の代行（診療補助業務）としての「患ィ」「ディメンション」「コアカテゴリー」「サブカテゴリ

者の容態把握」が個人の居宅においてもより適正に行わー」）の手法によって質的帰納的に分析した。

れるように、看護師による「フィジカルアセスメント」
能力の習得も看護師資格に必須とされるようになるなど、【結果】

医療関連領域での取組みが発展した（日本看護協会、

１．Ｓ町の概要

2014）。また、在宅療養に必要な身体機能の維持とそれら研究対象となった北海道Ｓ町は、漁業と馬産や牧畜をの低下からくる日常生活の質（QOL）の変化への対応のた含む農業を主な産業とする人口4000人弱の過疎の町であめに理学療法（リハビリテーション）領域においては、る。町内には入院設備のある医療機関はなく、医師ひと

これまでの「医学モデルからなる治療的アプローチ」「かりが常勤する医院がひとつあるのみで、距離にして 20km

ら「生活モデルによる適応的アプローチ」への視点を重離れた隣町に総合病院はあるが、診療科によってはすべ

視する訪問リハビリテーションの実施に取り組む（吉良，て出張医による輪番制で診療しているような医療体制で2008）など、地域包括ケアシステムに関連する各々の領あり、また、この総合病院のアクセスには、随時利用で域での取組みは発展的に継続してきた。一方で、実際のきる交通機関はなく、厚生労働省が示す「地域包括ケア連携においては、本来システムの中心に置かれているはシステムの姿」として定義されている、住まいを中心とずの顧客である患者（もしくは利用者）の受益者としてした 30 分以内の日常生活区域に「ときどき入院」できるの視点から見た「連携の『連続性』」において、課題が多医療施設があると言い切れない環境にあった。
実際の町の様子では、自然災害により長く運休していく指摘されている（三木、2015．川越，2008）。

た鉄道路線が廃止となり、旧市街地域に並ぶ店舗には、【研究方法・研究内容】

店先の商品の陳列はまばらなものの営業は継続している

事前に、北海道における保健医療福祉サービスに関連ように見えるものが散見された。多くの店舗では、自治する既存データのうち入手可能なものを収集し質的帰納体の委託を受け、たとえば介護用部のレンタルなど介護的に分析し、過疎地の地域包括ケアシステムの課題とな

保険領域の事業を兼業したり、ローカルコンビニの事業るものを概念化した。これらを用いて、対象地域の Aging

者の副業として介護相談の窓口が併設されるなど、このin Place に関連するフィールドワークおよび、生成され地域の介護事業を利用可能なものとするよう事業内容をた概念をもとに作成したインタビューガイドをもとに、変容させるものが相当数みられた。

Ｓ町に在住する健康問題を抱える高齢者に対し半構造化

また、S 町に生まれ育った高齢者は、町内唯一の診療所- 279 -

をかかりつけ医とするほか、距離にして約 200km 離れた信コミュニケーション手段を介した口コミなどから得る

都市部の中小規模病院に定期通院する者もあった

健康情報によって「健康に効果がある」といわれるものを積極的に取り入れるなど、健康管理において自律した

２．インタビューの分析結果

行動がとられていた。

表１．インタビュー対象者「これ（ドリンク剤）が売れてるっていうからうちでも買った

職業

家族構成

んだ。免疫強くしておかねばな、コロナになったらここらへん
だったら病院に着く前に死んでしまうべ。
」

Ａ 男性

70 代

アルバイト

二世代同居

Ｂ 男性

70 代

無職

夫婦のみ

Ｃ 男性

60 代

生産牧場

三世代同居

Ｄ 女性

70 代

専業主婦

夫婦のみ

＜地域住民相互のサポート関係＞
高齢者は、同居の家族や血縁関係にある町内や隣接す

上記４名のインタビューについて、質的帰納的に分析る地域に居住する世帯からのサポートに依存する環境でした結果、高齢者の心理的特性として一般的に認知されあり、同じ場所に長く居住していることから、近隣住民ているものと同様に捉えられるものから、S 町のような僻が顔見知りの関係にある。家族構成などもよく知られて地に特有の課題がみとめられた。概念化の作業により得いるため、災害時の助け合いから日常の挨拶に付加したられたＳ町における Aging in Place 実現に関連する課題

簡単な声掛けなどからある程度の関係性が構築されておは、「保健医療福祉サービスへのアクセスの困難さ」「地

り、近隣住民同士相互のサポート関係が成立している

域住民相互のサポート関係」「閉鎖性を維持する価値観」（「遠くの親戚より、近くの他人」）。また、対象とした 4「地域特性から創られる自尊感情」の４つであった。

名はいずれも同世代同士の交流が維持されている環境にあり、「いざと言うとき」のための連絡先が家族以外の地【考察】

域のネットワークの中に構築されていた。このため、見

＜保健医療福祉サービスへのアクセスの困難さ＞

守りや安否確認などは公的なサービスを利用せずに過ご医療へのアクセスに関して、町内に入院施設がないこすことが可能である。独居の高齢者に聴き取りしていなとで、慢性疾患の投薬や経過観察のための通院に不便がいため、同居家族からの手助けや、最小でも配偶者からあるとは思われていないが、入院するような事態になれは何らかの介護や支援を受けていることが前提となるが、ば、当然町外の医療機関を利用することになる。となりそれを含めても、近隣住民間での交流が日常的に行われの町には総合病院があり入院設備も整っているものの、ており、地域における住民同士のネットワークの構築は

勤務医のほとんどが町外から派遣されて長く定着しない

すでに完結している状態であるといえる。

こともあり、必ずしも入院においてその病院を利用する「となりの娘、ちっちゃいころからお菓子だ小遣いだってくれということではなかった。180km 程度離れた札幌圏やてやってるから、休みになれば札幌から帰ってきて、うちにも100km の距離にある隣の振興局の総合病院にまで救急搬

こうやってなんかかんかお土産よこすんだ。何もこんなことし送されて入院するという事例が多いというが、それらをてほしくてやってきたわけでもないのに、よくしてやればよくネガティブに捉えているような印象を受けなかった。生してもらえるんだ」

涯町外で生活経験のない人達にとっては、現状を苦にし＜閉鎖性を維持する価値観＞ているようには捉えられず、「入退院を繰り返すような疾患に罹患したのであれば、ここには住んでいられない」

長く同じところに住んでいればすべて町内の人間は後というように医療と生活は併存できるものではなく、非から来た人という捉えになる「自分たちの世代が快く後日常的ものであるということを強く認識し、割り切ってのひとたちを迎え入れて来た」という思いがある。町が考えているようであり、意味合いに多様性はあるものの、積極的に受け入れている移住者の増加は、行政主導であ医療が気軽に利用できるサービスであるとは考えていな

り、町の魅力が理解されたものだと思っているが、開拓いようだった。これは、地域包括ケアシステムが目指し地である現在の居住地への愛着を持ち、その土地を後継ている医療機能の明確な機能分化の主旨を反映できるもしていることを自負するところもみられた。

のであると思われた。しかし、健康長寿願望が希薄とい「移住の人たちはな、町で（行政主導）面倒みるんだか。俺うわけではなく、主にテレビや新聞広告、電話などの通たちはじいさんの代からだから、今、こうやって当たり前に商- 280 -

売（生産牧場）してるけど、考えてみれば、じいさん達だって、

システムと Aging in Place の間にある違いを強調し、移住だったんだからな」

Aging in Place 概念の位置づけを明示することができるといえる。もちろん今回は限られた対象者の話の中から＜地域特性から創られる自尊感情＞

抽出した概念をもとにした議論であるため、すべての過この地域の主たる産業は一次産業による自営業であり、疎地において当てはまるものではない。今回の分析結果

その場所、その土地固有の仕事に就いて生活する者には、をもとに、他の医療過疎地域にも当てはめ、さらに複数通勤という概念はなく、町外で生活する理由はない。その事例への調査を重ね、北海道の医療過疎地におけるの地域に生まれ育ち、自身の意思によってこの町での生Aging in Place の課題の検証に寄与していきたい。

活を選んでいるのではなく、この町以外の生活を選ばなかっただけだと述べられていた。他所と比べることがな【引用文献】

いので、町の悪いところを感じたことがないのである。

・本田哲三，本田玖美子(2018)過疎山間地域における地域包括

古くからその場に家を構え、代々そこに居住している人

ケア，The Japanese journal of Rehabilitation Medicine,たちで築かれたコミュニティであり、全く関係のない人

55(2), 111-114.

が居住し、生活を継続するようなことがない。自分の生・岩名礼介（ 2016 ）「地域包括ケアシステムの構築に資する活の価値を誇りに思い、長い年月を経て、優先的に町の新しい介護予防・日常生活支援総合事業等推進のための総合事を熟知していることで自尊感情が充足されていること的な市町村職員に対する研修プログラムの開発および普及にが語られていた。

関する調査研究事業報告書」，三菱UFJリサーチ＆コンサルテ「都会さ行ったって、仕事して、まくらって（晩酌をして）寝ィング株式会社 HP．

て、起きてだべ、遊ぶって言ったって、キャンプだ釣りだって・川越雅弘（2008）我が国における地域包括ケアシステムの現状を課題，海外社会保障研究, 162, 4-15.

田舎さ遊びに来るんだから、そんなのに金かけてよ、うちらはタダだで？そのぶん豊かだな。気持ちよくやっていけるな。
」

・吉良健司（2008）訪問リハビリテーションの実際と今後の展
望，理学療法学，35(4), 174-177.

【今後の展開】

・小松理佐子(2016)過疎地域における地域包括ケアシステム構

地方の医療過疎地域において、その地域に生まれ育ち、築の可能性，日本福祉大学社会福祉論,134,31-47.

ほかの地域での居住経験を持たない高齢者にとって・厚生労働省(2017)地域包括ケアシステムの構築について，未「Aging in Place」の考え方は、それを認識しているか

来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合

否かにかかわらず、各々の生活に根付いていることがわ

第 3 回資料 3.

かった。地域包括ケアシステムが整備され始める以前か・厚生労働省(2010) チーム医療の推進について,チーム医療の推ら、高齢者の生活を気遣い、助け合うことが当たり前に進に関する検討会報告書,資料１,内閣府地域創生推進事務局.

行われていた。本研究では過疎地の高齢者として特定し・印南一路（2009）『社会的入院の研究』, 東洋経済新聞社.

たことであるが、彼らの視点においては、特別なことは

・三木敏嗣(2015) 医師法１条，札医通信，574, 27-28.

何もなく、ただ、この場に長く生活し続けてきた結果に・水口由美（2008）社会的入院に関する総合的レビュ

すぎず、行政や公的サービスに依存していないようだっーとその要因モデルの構築，KEIO SFC JOURNAL, 8(2),た。本論図１.に示したモデル図の下部「生活支援・介護161-176.

予防」の箇所に、Aging in Place の概念を新たに加え、・日本看護協会（2014）,地域包括ケアシステムと看護，

医療過疎地域においてすでに医療サービスの利用を非日

平成 26 年版看護白書，日本看護協会出版会.

常ととらえ分化し、自律した健康管理や、強固な地域の・西村周三（2013）地域包括ケア；国際的視覚から．西村周三

人間関係に裏打ちされる自助的な文化にも支えられる可監，地域包括ケアシステム「住み慣れた地域で老いる」社会

能性を示唆するものであるといえる。地域包括ケアシスをめざして.１，慶応義塾大学出版会．

テムは「高齢者」を中心に置く対策であるが、地域で取・戈木クレイグヒル滋子(2016)「グラウンデッド・セオリー・ア

り組むべきことは、住民が高齢者になってからの問題でプローチを用いた研究ハンドブック」新曜社.

はない。その土地に、その場に長く暮らせることでしか・戈木クレイグヒル滋子(2021)「グラウンデッド・セオリー・ア

ない。このような意味合いにおいては、地域包括ケアア

プローチ改訂版理論を生み出すまで」新曜社.

- 281 -COVID-19 における子育て女性の食意識・食行動の変化―都市部と非都市部を対象として―氏名 井上絵理（慶應義塾大学）
・佐藤みずほ（東京農業大学）
Keyword：COVID-19、食意識、テキストマイニング
1

問題意識・背景との負の相関があることを見出している。食行動について

2020 年 2 月末に始まった新型コロナウイルス感染症

は、Güler1 and Haseki(2021)が 2020 年 4 月から 6 月に行ったオ(COVID-19)拡大に伴う臨時休校やリモートワークへの対応

ンライン調査から、同時期において料理が心理的幸福感をのため、多くの家庭では自宅で食事をする機会が増え、料もたらし、特別な技術や知識を得る行為となり、自らの可理をする必要性に迫られた。買い物や料理などの食行動に能性に気づく契機になっていたと示している。日本でも山関しては自宅での料理の回数の増加、食材の買い物回数の本・上西（2021）が 2020 年と 2021 年の 2 回、茨城県と首減少の変化が生じると同時に、献立のレパートリーに悩む、都圏に住む女性を対象にインタビューを行い、メニュー増

毎食作るのが大変などの悩みも見られる（アイランド,とその定着、外食の減少の継続、食の苦労が楽しみに変化、

2020、農林水産省, 2021）。しかし自炊経験の増加により料などの変化の有無と定着があったと述べている。しかし感理のレパートリーが増える変化が見られたことも明らかに

染状況の改善により、食品の購買頻度や食事の形態・内容

なっており（クックパッド, 2021）、COVID-19による長期のが COVID-19 以前の状態に戻る傾向も指摘した。また

行動抑制施策によって、人々の食意識・食行動の変化が起

COVID-19 への対応による食品の利用増とロス削減の傾向きたことが分かる。しかし、具体的に COVID-19 によりども確認されているが，これらのポジティブな変化がなぜ起のような食意識・食行動が創出したのか、また、継続的なこったのか、また長期的な食意識・食行動の変化までは明変化についてはほとんど知られていない。そこで本研究でらかになっていない（日本インフォメーション,2021）。
また、2020 年 4 月に全国に発出された緊急事態宣言は、は、COVID-19 による食意識・食行動の変化について、ま5 月には東京、神奈川、大阪などの大都市圏を中心としたた長期間の変化の有無を探る。

8 都道府県で継続した一方、他の 39 県は宣言が解除され、
2

地域により行動・外出制限の対応は異なった。都市部では先行研究

松山ら（2020）が行った COVID-19 に関わる全国メンタ

感染者数が多かったため長期間、行動自粛要請が継続した

ルヘルス調査によると、回答者 7520 名のうち 8 割がスト

が、鳥取県や徳島県等、感染者数が 2023 年 5 月現在で 20

レスを感じたと回答している。COVID-19 の体験による鬱万人に満たない地域では厳しい行動制限は回避されていたや不安、PTSD 症状が高かったものの、自粛期間中に自宅（NHK, 2023）。感染者数の地域差の影響について元吉でできる活動を楽しむこと、十分な睡眠をとるなどの健康（2021）は男性の場合、東京都の自粛ストレスと新しい生的な生活の心掛けなどが生活維持に有効であったことも示

活様式の実施度が岩手県より高く、女性でも東京都と大阪しており、回答者によりメンタルへの影響は異なっていた。

府の自粛ストレスと新しい生活様式の実施度が岩手県よりCOVID-19 という不確実性が高い環境下で、人々が高いと報告している。これらから生活や食意識・食行動の「日々の生活の創造性」を生み出したことで、幸福感や健変化の有無については地域差を見ることで、COVID-19 に康を獲得したという報告も見られる。例えば Hofreiter et

よる行動制限の影響の大きさを推測できると考えられる。

al.,(2021)は個人レベルで Kaufman and Beghetto(2009)が提示する

COVID-19 は地域により異なる行動制限、感染への恐れ

mini あるいは little と呼ぶ日常生活における小さな創造的活等、市民に多大なストレスをもたらした。しかし同時に新動が起こっていたことを指摘し、これらの活動により不確

たな行動や知識の獲得等、ポジティブな面を生み出した傾実性に対処できたと指摘する。また、Orkibi(2021)はストレ向も窺われる。そこで本研究では、第 1 に COVID-19 の緊スの強い状況に創造的かつ適応的に対応する能力、新しい急事態宣言が発出された 2020 年 3 月から市民が感染対策

反 応 を 生 み 出 す 能 力 を 「 創 造 的 適 応 性 （ Creativeに慣れ、なおかつ学校や店舗などが通常に戻っていた 2022

Adaptability）」と名付け、COVID-19 感染拡大期間における

年 3 月に渡る食意識・食行動の変化と特徴を探る。第 2 に創造的適応性の役割を探った。その結果、創造的適応性のその影響が大きいと考えられる子育て世代を中心に、都市ある行動は幸福感との正の相関、COVID-19 に対する懸念

部と非都市部の違いを明らかにすることを目的とする。

- 282 -

3

詞など上位 60語を対象とした。結果を図 1 に示す。円の仮説
上記の目的のため、インタビューを行う。対象者は子サイズが大きいほど語の出現回数が多く、実線の太さが育て世代の女性（20-30 代）で、感染者数が多かった都市

濃いほど相関がある。共起ネットワークは 6 つのグルー部と、感染者数が比較的少ない非都市部に分ける。先行プに分類された。出社や家庭の変化に関する発言と共に、研究から、COVID-19 による外出制限への適応から新た

食に関する発言が 01、02、03、05 に見られる。01 は野菜

な食意識・食行動の発生・定着が考えられる。そこで、を買って冷蔵庫や冷凍庫で保存している、そしてカット

食意識・食行動の変化について先行研究で触れられてい野菜や冷凍野菜を購入・保存しているという内容になる。

た食材の購入、料理に加え、利用する食品数・種類とロ

02 はチラシを見て八百屋に行く、日持ちする野菜を買う

ス削減の変化も確認する。利用する食品として COVID-など、保存や予算、購入頻度を意識した食行動となる。

19 感染拡大期に高まった健康意識を検証するため、野菜

05 は自炊回数が増えるものの、安い食材を買ってロスをの利用を確認する。これらから COVID-19 の第 1 波（2020

出してしまう内容が窺われる。次に第 2 波以降の語を対

年 3 月～6 月末および、第 2 波（2020 年 7 月）以降の時

象に同様の分析を行った結果を図 2 に示す。図 2 では 5期における食意識・食行動の特徴と時期別・地域別変化

つのグループに分類された。01 からは安い食材を買おうを探るため以下の仮説を設定し、検証を行うこととする。

とする意識や野菜の購入が増えるという食行動が見られ

H1: 感染第 1 波で新たな食意識・食行動を獲得し、感染る。
「野菜」は 02 と 03 のグループとも弱い共起関係にあ第 2 波以降、これらが定着する

り、野菜を使う、テイクアウトが多くなるという話題

H2:感染拡大期・地域で食意識・食行動の変化が異なる（02）、まとめ買いや野菜を使う料理を続けているといH3: 感染第 2 波では野菜などの食材の活用が定着し、豊う話題（03）に関連している。04 の「変わら」は「変わかな食行動・食意識が見られるらない」を抽出する指示語であり、ご飯を食べることは

H4: 都市部は非都市部より食行動・食意識の変化が著し変わらない、コロナ（COVID-19）への対応が変わらないいという内容とみられる。第 1 波で行動抑制があったことから、やむを得ず買い物の回数を減らして野菜のまとめ

4

買いや冷凍するという食行動が生まれたが、第 2 波以降

調査
上記を検証するためグループインタビューを設定した。

も感染に留意しつつ、まとめ買いや野菜を使おうとする

対象者の選抜のため、日本インフォメーションに委託し、意識・行動が定着したと見られる。そのため「H1：感染

2022 年 2 月にモニター10,000 名を対象に、普段の食意

第 1 波で新たな食意識・食行動を獲得し、感染第 2 波以

識・行動を尋ねたオンラインアンケートからスクリーニ

降、これらが定着する」傾向が確認できたと考えられる。

ングし、インタビューの承諾を得られた 6 名を選んだ。

次に類似した意味を持つ語をコーディングし、食意

6 名は都市部 3 名（東京都 2 名、神奈川県 1 名）
、非都市

識・食行動の変化や特徴を探る。表 1 にコーディングの部 3 名（長野県、石川県、新潟県各 1 名）である。イン

15 のテーマとそのテーマに含まれる語を示す。

表 1 コーディングテーマ

タビューは 2022 年 3 月、半構造化インタビューの形式を取り、2 時間行った。インタビューでは感染第 1 波およ

テーマ
まとめ買い

コーディングに含まれる語
まとめ・まとめて・週 1・まとめ買い・週末・
大量・頻繁
ロス
ロス・捨てる・捨て・食品ロス・フードロス・
ダメになる・ダメにする・腐る・環境
テイクアウ
テイクアウト・持ち帰り・お惣菜・唐揚げ・定ト
食屋さん・お弁当・ケーキ・デリバリー
健康悪化
太る・運動・お菓子
食を豊かに
鮮度・楽しい・楽しむ・楽しみ・レパートリ
ー・レシピ・挑戦・継続・習慣・定着・豚汁・続ける
節約
安い・使い切る
テレワーク
テレワーク・在宅外出
外に出・外には出・外出
買い物
買い物・買う
上記に加え、複数の語を含まない「野菜」
「外食」
「買う」
「多
い」
「感染」
「変わらない」をテーマとして設定

び第 2 波以降の生活、食行動（買い物の回数・場所、購買した野菜、メニューの決め方、料理、食材の保存、廃棄など）、食意識（買い物、料理、食材の保存、廃棄で心掛けたこと、工夫したことなど）を尋ねた。得られた発言を KH Coder（樋口,2020）を用いて分析した。
5

結果
第 1 波の特徴を見るために、第 1 波に関するインタビ

ューの発話全てを対象として共起ネットワークを作成した。共起ネットワークはユーグリッド係数で名詞、固有
名詞、地名、未知語、タグ（本分析で指定した語）、動- 283 -

感染拡大期別、居住地域別にコーディングした語の出

第 2 波を図 6 に示す。図 5 では都市部と非都市部で感染

現の数の違いを見るために、クロス集計を行った結果を者数や買い物の回数などが「多い」という話題から「多図3、図4 に示す。第 1 波と第 2 波以降の結果を比較する

い」というテーマが共通している。都市部には「食を豊と、四角の大きさや赤色は第 2 波以降の方が大きくなっかに」する食意識のほか、まとめ買い、節約などポジテていることから、ほとんどのテーマの出現回数が第 2 波ィブなテーマが結びついている。さらに「野菜」の語か以降に多くなっている（図 3）。また、特にロス、野菜、ら都市部在住者のほうが野菜を使った料理への意識を持

健康悪化、食を豊かにというテーマが多くなっているこっているようである。非都市部には変わらない、買う、とから、第 2 波以降でロスが出る、あるいは健康悪化をロスなどのテーマが出現し、COVID-19 による変化が大感じる、もしくは留意する態度が強まったことが窺われきくなかったことが窺われる。図 6 を見ると、非都市部る。一方で「食を豊かに」というポジティブな変化の兆に「食を豊かに」する意識が見られるのに加え、「まとしが見える。図 4を見ると非都市部で赤色になっているめ買い」という語から、買い物の変化が見られる。ただ、のは外出、ロス、買い物のテーマで、都市部ではテレワ

第 1 波と変わらず「ロス」があり、ロスに対する意識がーク、外食、野菜が非都市部よりも多い。概して都市部

都市部在住者よりも大きい。一方、都市部では図 5 に引居住者のほうが、非都市部居住者よりも仕事や生活全般

き続き、「野菜」への意識や「テレワーク」のような生に COVID-19 の影響を感じていたことが読み取れる。

活も「変わらない」ことが窺われる。図 2 からも第 2 波

上記から、感染者の増加傾向に伴う行動制限が食行動「H3：感染以降で野菜を使う行動が確認できていたが、の変化に関係している傾向が窺われる。そのため「H2：第 2 波では野菜などの食材の活用が定着し、豊かな食行

感染拡大期・地域により食意識・食行動の変化が異な動・食意識が見られる」、都市部は非都市部に先んじてる」と考えられる。

節約、食を豊かにするテーマが出現していたため、「H4：都市部は非都市部より食行動・食意識の変化が著

次に感染拡大期別・居住地域別にコーディングテーマの出現を共起ネットワークで生成した。第 1 波を図 5、しい」と考えられる。

図 1 第 1 波を対象とした共起ネットワーク

図 2 第 2 波以降を対象とした共起ネットワーク

図 3 感染拡大期別コーディングテーマのクロス集計

図 4 居住地域別コーディングテーマのクロス集計- 284 -

図 5 地域別テーマの共起ネットワーク（第 1 波）6

図 6 地域別テーマの共起ネットワーク（第 2 波以降）
Güler, O., & Haseki, M. İ.,2021. Positive Psychological Impacts of

考察・今後の展開
本研究は COVID-19 感染拡大期の食意識・食行動の変

Cooking During the COVID-19 Lockdown Period:AQualitative化の特徴と感染拡大期別・地域別の変化の違いの有無をStudy.Frontiersin psychology,12, 635957.

探るため、COVID-19 による行動制限の影響が大きいと

樋口耕一, 2020, 社会調査のための計量テキスト分析 : 内容思われる子育て世代の女性にグループインタビューを行

分析の継承と発展を目指して: 第 2 版, ナカニシヤ出版.

った。テキストマイニングを行った結果から、第 1 波のKaufman, J.C. & Beghetto, R.A. (2009). Beyond big and little: The four

行動制限が食意識・食行動を変え、これらが第 2 波以降

c model of creativity. Review of general psychology, 13(1), 1–12.

も継続した傾向が見られた。この内容は先行研究と一致

https://doi.org/10.1037/a0013688

しただけでなく、新たな食意識・食行動がポジティブな

Kaufman, J. C., & Glăveanu, V. P. (2022). Making the CASE for

意識を伴って定着していることを示唆された。さらに、shadow creativity.Psychology of Aesthetics, Creativity, and the

この食意識・食行動の変化はインタビュイーが意図した

Arts,16(1), 44-57. doi:10.1037/aca0000313

ものではなく、行動制限への適応の必要性から起こり、

松山藍利,翠川晴彦, et al, 2020, 新型コロナウイルス感染症

定着したという経緯も確認できた。これは Kaufman, etに関わるメンタルヘルス全国調査, https://plaza.umin.ac.jp/~dp

al.(2022)が指摘する「Shadow Creativity」、つまり自らが創造

2012/covid19survey.html, (2023/07/09閲覧)

的なことをしていると認識していないものの、斬新で適

元吉忠寛, 2021,新型コロナウイルス感染症による人々へ

切な成果を生み出せるという可能性を示したともいえる。

の心理的影響.社会安全学研究, 11, 97-108.

しかし、これらは料理を担う子育て女性限定的な調査で日本インフォメーション,2021, NI自主調査結果#27 食品ロあるため、今後は幅広く COVID-19 による食意識・食行スに関する意識・行動調査. https://www.n-info.co.jp/report/0027,

動の変化、地域による差を調査し、COVID-19 後の持続(2023/07/09 閲覧)可能な食習慣の在り方を検討していきたい。

NHK. 都道府県ごとの感染者数の累計. https://www3.nhk.or.jp/
news/special/coronavirus/data/,(2023/07/09 閲覧)

7農林水産省,2021,令和 2 年度「食育に関する意識調査」.

謝辞

Orkibi H (2021) Creative Adaptability: Conceptual Framework,

本研究は、2021 年度 東京農業大学戦略研究プロジェ

Measurement,

クトの助成を受けたものである。

andOutcomes

in

Times

of

Crisis.Front.

Psychol.11:588172. doi: 10.3389/fpsyg.2020.588172
8

Tang M, Hofreiter S, Reiter-Palmon R, Bai X and Murugavel V (2021)

参考文献

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行継続による食生活の変化：子育て世帯へのインタビュ(2023/07/09閲覧)

ー調査による分析,フードシステム研究,28(3), 199-204- 285 -

二次医療圏における地域医療・介護連携に果たすプラットフォームの役割
小笠原 由佳（藤村総合研究所）
.H\ZRUG：但馬、医療・介護、二次医療圏、地域医療連携、プラットフォーム問題意識と背景いう）と、医療連携を目指して活動している 132 である

地域で安心・安全に住み続けるために基礎的な医療・介

兵庫県の「但馬を結んで育つ会（以下、「706」という）」護体制が維持されることは重要である。他方、 年には、を取り上げる。 年  月時点で、 法人が地域医療連

 歳以上の人口が全人口の ％となり、 年には  歳

携推進法人として認定されているが、ヘルスケアネット

以上の人口が全人口の約 ％となると推計されており、特は、その中でも、従業員の派遣、病床の融通等、先進的に地方部において医療・介護受給がひっ迫していくことがな取り組みがなされており、存在している地域の医師会予想されている。

からも「地域医療構想の達成に向けて果たしている機能

このような状況下、政府は、質の高い医療を効果的効率に対する評価」に関し高い評価を受けている［］。706 は的に提供できる体制を構築するための医療機関の機能分

医療介護連携を目指し、新規に設立された 132 法人であ化・連携を進めていくため、 年に「地域医療構想」をるが、通常地域での取り組みのけん引役となる大学病院

打ち出し、また、そのための法的整備の一環として、複数や県立病院が不在の地域において、ボトムアップでの取の医療機関等が法人に参加できる地域医療連携推進法人制

組がなされているという意味で興味深く、また、他地域

度を  年に施行した。

へのモデル性を伴うため取り上げたい。


医療制度は、地域に密着した包括的医療を提供する一次
医療、入院医療・専門外来医療を提供する二次医療、高度・事例１山形県「日本海ヘルスケアネット」

専門的な三次医療に機能が分担されており、特に二次医療ヘルスケアネットは、山形県荘内二次医療圏（約  万圏において、高齢化と変容する医療・介護ニーズに対応す人）の医療を担う  法人が参画している。 年より複るため、地域における地域包括医療ケア体制への移行は、数の病院の協議が始まり、 年に地域医療連携推進法

安心して地域で暮らし続けるために重要な課題と言える。

人として認定された。目的は地域の医療・介護・福祉サ

しかし、全国に  設定されている二次医療圏の中で、地ービスの連携を推進し、効率的で質の高い医療を提供す

域医療連携推進法人が設立されたのは  法人と ％程度ることであり、中核を担うのは、酒田市病院機構である。

に過ぎず、制度施行から  年経過してもその進捗は芳しい

推進業務として、①診療機能等の集約化・機能分担、病とはいえない状況にある。

床規模の適正化、②医療機器等の共同利用、③医療材料・薬品等の共同交渉・共同購入、④委託業務の共同交渉、

⑤連携業務の効率化、⑥医療介護従事者の派遣体制の整研究目的及び方法

医療介護の機能分化・連携を進めていくためには、各医備、人材育成、人事交流、⑦入院患者の在宅療養生活へ

療機関、各介護機関のみならず、行政機関、薬局等の医療の円滑な移行の推進、病院と介護施設の連携強化、⑧介関係事業者等、異なる主体の連携が必要であるが、それ護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業に関するぞれの利害が時に対立するため、困難が容易に想像され事項、⑨地域フォーミュラリーの推進、などを行っている。特に、厳しい状況に置かれている地方部の二次医療る。特筆すべきは、,&7 技術の活用や情報システムの構築

圏にて、そのような課題を克服されたケースや途上にあ及び連携などにも力を入れており、また、予算制約の中るケースを取り上げ、地域医療連携を促進していくためで効果的で経済的な医薬品の選択を促す目的を持つ、地に必要な留意点を、P2M 理論のプラットフォームの概域フォーミュラリーを日本で初めて導入し財務的な改善念を適用しながら、明らかとする。

も見られているなど［］、具体的な成果も出しており、まだ数少ない医療連携法人の中でも、成果を上げていると言える。

研究内容

本研究では、ケーススタディとして、医療連携法人山
日本海ヘルスケアネット（以下、「ヘルスケアネット」と事例 ：兵庫県「特定非営利活動法人但馬を結んで育- 286 -

つ会」のである。

706 は、 年に設立され、兵庫県北部、但馬二次医

このよう認識のもと、プログラム＆プロジェクトマネジ

療圏（約  万人）で、医療と介護の相互連携により、地メント理論（30）による分析を試みたい。同理論では、プ

域福祉の向上及び医療、介護の地域包括体制構築に寄与

ログラムは、特定使命を実現する複数のプロジェクトが有することを目的としている。将来的には、地域医療連携

機的に結合された活動とされ、プロジェクトは、特定使命推進法人設立を目指し活動している。 年  月時点で、を受けて、特定の期間・資源・状況などの制約条件のもと正会員（個人） 名、正会員（団体）、賛助会員 「質ので使命の達成を目指す価値創造活動と定義される>@。

名を有し、公立病院医療関係者、診療科長、民間病院院

高い医療を効率的に提供できる体制を構築し、地域医療連長、開業医、社会福祉法人、行政等の代表者や職員、地携推進法人設立及び運営をする」という統合的なミッショ

元の信金や、公認会計士、社労士といった士業の方の参ンとするプログラム、そのための、例えば、共通 ITC

加も得て、講演、講習会、セミナー等を通じ、社会的気制度の導入、共通人材交流・研修の実施、患者に関する運を盛り上げ、医療介護連携の意義の理解促進を図り、現場における連携の仕組みの構築などを、個別のプロジ

将来的に地域医療連携を目指すというボトムアップアプ

ェクト、と捉えることが出来る。その上で、P2M 理論

ローチを試みている。

は、このようなプログラムにおいて価値創造がなされる
実践コミュニティのデザインと運営には、①コミュニケ研究・調査･分析結果

ーション要素、②人的結集要素、③魅力あるテーマとリ

地域医療構想では、「質の高い医療を効率的に提供できる

ーダーシップ、の要素が重要であり、知識を統合して変体制を構築する」ために、二次医療圏を基本に全国で 

革のための新しい価値を創造する基盤としてプラットの「構想区域」を設定し、医療機能ごとの病床の必要量を［4］
フォームが必要であるとしている。

推計し、「地域医療構想調整会議」を設置し、関係者の協議

医療連携法人設立及び運営というプログラム達成・推を通じて、地域の高齢化等の状況に応じた病床の機能分化進のために、このプラットフォーム醸成にあたり、上記と連携を進めることとなっている。しかし、「二次医療圏」の３点の要素がどのように醸成されていったのか、事例の多くは、知事が権限を持つ都道府県単位ではなく、そのにおいて検証する。

一部でありながら、複数の自治体が束ねられている地域であることが多い。そのため、関係者も、県と複数の基礎自4.1 日本海ヘルスケアネットの分析

治体の立法・行政関係者、複数の医師会、薬剤師会、歯科ヘルスケアネットのケースについては、第一に、コミュ

医師会等の業種別団体、保健所、小規模な診療所、と多岐

ニケーションの要素については、以下の点が挙げられる。

にわたる。また、医療関係者だけではなく、地域包括医療

まず、中核をなす「山形県・酒田市病院機構（以下、病院ケアを担う介護関係者（デイサービス事業者、介護事業所、機構）」は、以前から地域医療情報ネットワークを構築し、薬局）等との連携・役割分担も重要である。また、「病床の地域の医療機関で医師記録も共有した実績を持っていた。

機能分化」と「効率的な医療体制への移行」とはすなわち、酒井市において、 年から運営されていた「ちょうかい

医療機関の統廃合、経費節減のためのリストラ等を含み、ネット」を通じ、病院の医療情報は、開業医だけでなく、医療・介護事業者の経営に直接的に重大な影響があり、現薬剤師や介護施設、ケアマネージャーなどにも幅広く医療

実的には困難度が高いものである。

情報が開示されていた。患者が中核病院を退院して診療所

つまり、高齢化と変容する医療・介護ニーズに対応するにかかる際、過去の診療履歴などが広く医療看護関係者がための医療・介護の地域における地域包括医療ケア体制へ

参照でき、患者への説明などが行われるようになっていたの移行は、「地域における持続可能な医療福祉介護連携と供という。
「（心配された訴訟などは起きず）情報共有がいか

給体制の確立」という、その重要性は必要性について反対に大事かが、如実に現れた事例だと思います。
」と関係するステークホルダーは少ないものの、全体設計に関する者は指摘している［］。

意思決定機関が不在であったり、関係者が非常に多岐にわ

また、別のコミュニケーション要素としては、過去の病たり、その利害調整が困難であり、また、自治体を超えた院同士の合併を通じた成功体験が、地域医療改善・維持の医療介護関係の連携のための人的・物理的ネットワークがための想いを持つ医療関係者の密な議論を生み、複雑な利未整備であったりすることから、構造的に難易度が高いも害対立を乗り越えることが出来たと考えられる。

- 287 -

中核をなす病院機構は、 年に「旧市立酒田病院」とれ、「地域の医療介護を持続的に供給するために、知識を統県立の「旧日本海病院」が再編・統合した組織で、再編・合して変革のための新しい価値を創造する基盤としてプラ

統合  年目には黒字化し、スタッフのやる気も高まったとットフォームが一定程度機能したため、他地域に先駆けていう成功体験を持っていた。その時点ですでに、中核病院

既存の組織を超えた連携法人設立が達成され、その後も運のリーダー層はもともと別の組織出身者だが、深いコミュ

営が続けられているものと考えられる。

ニケーションが達成されていたということである。その上で、 年頃より、病院機構、地区医師会、医療法人、社兵庫県「特定非営利活動法人但馬を結んで育つ会」の会福祉法人など  法人による勉強会を開催し、制度説明や分析

共同事業、参加意向などの確認を行った。その後、実務者

 次に、706 の事例についても、価値創造のためのコミュ

会議や、代表者による  回にわたる設立協議会が開催され、ニティ形成のための要素の観点から考察を加えたい。但し、基本合意書の締結、法人の設立となっており、約  年間の706 については、本格的に活動が開始されてからまだ ～

間でかなり密な議論が行われた。

年という状況であり、現時点の状況の分析は確定的な評価

第二の「人的結集要素」については、「オープンな環境とを加えるものではなく、プラットフォームという概念を通文化風土がなければ、多様な専門家を集めることは出来な

じて分析をした場合に、今後の活動の方向性に、どのよう［］い」とされている 。 外部リサーチとして詳細なデータ

な留意点があるかを導出出来るかということを主眼に置きは現時点で集めることが出来なかったが、ヘルスケアネッ

たい。

ト代表理事の栗谷氏は、法人設立過程で、「参加法人に対し第一のコミュニケーション要素については、基本的なウては、財務諸表をすべて提出することや、公的セクターとェブサイト、広報誌の発行に加え、例えば  年度におい民間が協働して、ある程度地域の事業を独占・寡占するこては、人材育成セミナー、高校生向けセミナー、地域医療とになるため、医療法人には出資持分を原則放棄してもら連携に関する講演会、議員へのレクチャー、広域事務組合

うことを求めました。地域の実情や地域医療連携推進法人

向けレクチャーなど、様々なステークホルダーに向け、地の必要性を理解してもらい、応じていただけたことが分岐域における医療介護連携に関する意義を伝え、協力を仰ぐ［］

活動を行っている［］。

点になったと思います 」と述べている。少なくとも、関係機関の間で、機密情報も開示した上での率直でオープン

また、ヘルスケアネットへの視察を行ったり、養父市とな議論がなされていたことがうかがわれる。

の連携協定を締結したりするなど、域内に留まらない外部

第三の魅力あるテーマとリーダーシップ、についてはとの連携・知見の導入している。

連携機構の院長を務めており、ヘルスケアネットの初代

第二の「人的結集要素」については、会員の構成にその代表理事に就任した栗谷義樹氏の存在が大きいと思わ要素が見られる。通常、医療界と介護業界というのは一定れる。

の距離があると言われているが、理事メンバーや会員企業

魅力あるテーマ、の点に関し、栗谷氏は、「地域の未来図を見ると、勤務医、開業医のみならず、看護、介護、衣料をどう一緒に描けるかだ。外部環境の変化に対応しながら品関係の企業、加えて、非医療関係の企業も複数会員とな（住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスを切れっている。また、設立数年で、非営利活動団体としては、目なく受けられる）地域包括ケアの実現をどう現場に落と会員数を急速に伸ばしており、人的結集要素が一定程度高［］

し込むか、ビジョンを共有しなければいけない」 と述べまっていることが見て取れる。開催されているセミナーをており、組織間の権力争い、既得権益などに囚われない、

見ても、医療関係だけではなく、幅広いステークホルダー

地域全体の未来を志向したビジョンを語っている。同氏は、を視野に入れた情報提供や意識醸成を意図していることが地区医師会の会長を務めていた経験があり、このままでは見て取れる。

経営環境が厳しくなるという認識を共有していたため、すまた、「コミュニケーション要素」で記載をした、ヘルス

べての医師会そろって参加のではないかしたと語っており

ケアネットとの連携などを通じて、域内だけではなく域外［］との人的・知的ノウハウを取り入れるような動きもみられるリーダーシップを発揮している。

ている。

、また前項で見た通り、同氏は、難しい交渉をけん引す

このように、①コミュニケーション要素、②人的結集要

第三の魅力あるテーマとリーダーシップのうち、テー素、③魅力あるテーマとリーダーシップ、の要素が認めらマについては、医療福祉連携というテーマはヘルスケア- 288 -

ネットと同様に地域で暮らすためには非常に重要なテ[5] 財界オンライン,2022,「自治体病院同士の合併 日ーマであり、地域の住民、行政等にとって、「自分事」

本海総合病院・島貫隆夫病院長「病院経営が黒字にな化されやすいテーマである。またリーダーシップについって新しい医療機器も買える。スタッフのやる気が一ては、代表の医師である千葉義幸氏は、豊岡市出身で、気に高まりました」(2022 年 12 月 6 日)

他地域も含めた複数の病院の勤務を経たのちに、豊岡市[6] 山形新聞, 2022, 明日につなぐ地域医療第６部・未にクリニックを開業した医師であり、U ターンののちに来を見据え（５）病床・病院の再統合(2022 年 6 月 22

開業しており、高齢化が進む地域の医師の中で、地域へ

日)のコミットメントを強く持つ若手医師である。本業のク[7] 月刊誌｢WAM｣,2022, 持続可能な医療と介護の提リニック運営に加え、広範な会員集めを精力的に進めて供体制を目指して, 月刊誌「ＷＡＭ」2022 年 4 月号

おり、リーダーシップを発揮している。

[8] TMS, 2023, 令和 3 年度事業報告書

他方で、成功事例のヘルスケアネットと比較してみると、コミュニケーション、人的結集、リーダーシップの各側面において、現時点では中核病院の関わりが全面に出てきていないと思われる。
【結論と今後の課題】
このように、地域の医療介護の供給体制を持続的にするため、二次医療圏においての医療介護連携を進める２つの取組の事例においては、30 理論のプラットフォームを醸成する際に重要とされる、①コミュニケーション要素、②
人的結集要素、③魅力あるテーマとリーダーシップ、の要素が認められた。
特に但馬地域の取組については、まだ取組の端緒についたばかりであり、今後において、この３点を意識しながら取り組みを進めていくことが望ましいものと考えられ、更なる研究が必要である。また、他の二次医療圏における成功事例・非成功事例の研究も重ね、同種の地域での地域医療の進化・医療介護連携のためのより模倣可能性を高めたモデルの導出が望ましい。
【参考文献】

[1] 厚生労働省地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果

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pp711-717- 289 -

生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）を媒介とした地方創生の実現プロセスの解明
氏名 鈴木 誠二（東京成徳大学）
Keyword： SDGs 未来都市、自治体 SDGs、ユネスコエコパーク、ローカルベンチャー創出、移住支援
本内容は、「生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）を媒介数は、134 ヶ国 738 地域（国内 10 地域）が存在している。

とした地方創生の実現課題」（鈴木誠二、2023 年)[1]の継続

このような背景を受け、ユネスコエコパークで SDGs 未来都研究である。

市に認定された地方自治体の取組み事例を研究し、推進要件を社会報告することは社会的意義があると考える。

【背景】
2015 年 9 月に国連サミットで、「誰一人取り残さない」【目的】

持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、2030

SDGs 達成に向けた取組み加速化と各地域の多様な優良年を年限とする 17 の国際目標が全会一致で採択された。

事例の発信拡大に向け、世界的な取組みで且つ約 40 年も前2019 年 9 月安倍内閣総理大臣は SDG サミットのスピーチで、から取り組まれているユネスコエコパークの取組み事例を次の SDG サミット（2023 年）までに国内外のにおける取組

研究し、「ユネスコエコパークを媒介とした地方創生の実現を更に加速するために、SDGs を経営理念に中核に据える民課題」の解明を試みる。

間企業の取組後押しと SDGs を原動力とした地方創生とい解明により、SDGs を経営理念に中核に据える民間企業のう、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくりによる「環取組後押しと SDGs を原動力とした地方創生に資する要件

境と成長の好循環」を二つの鍵として挙げた。その方針にの抽出により、取組みの質的向上と活動量の拡大に寄与す

沿った SDGs 実施指針の改定（2019 年 12 月）では、地方自ることができると考える。

治体に対し、SDGs 達成に向けた取組み加速化と、各地域の多様な優良事例の発信を期待した。第２期「まち・ひと・【研究内容】

しごと創生総合戦略（2020 改訂版）」
（2020 年 12 月閣議決

「ユネスコエコパークを媒介とした地方創生の実現課題」

定）では、「SDGs を原動力とした地方創生を推進する」との解明に向けた研究は、世界的な取組み事例と国内の先進

して、新たに追加された「新しい時代の流れを力にする」

的な取組み事例との比較研究によって実現要件を導くことという横断的な目標に位置付けられた。設定された重要業を想定している。実現に向け筆者は、「SDGs を原動力とし績評価指標は、都道府県及び市町村町における SDGs の達成

た地方創生」の推進を、多くの企業や地方自治体が試みるに向けた取組割合の2024 年度目標を 60%（2021 年度 52.1%）、

事業創出と捉え、SDGs 達成に向けた取組み加速化と、各地「SDGs 未来都市」の選定数は累計 210 都市（2021 年度累計

域の多様な優良事例の発信拡大するために、「地方自治体に124 都市）という KPI が設けられた。さらに、「持続可能なよる事業創造と顧客創造（市場形成）を同時創造しつつ、開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割」（2022

地方企業を支援する方策」として、「みなかみ町第 2 期未来

年 2 月）では、これまでの「SDGs 未来都市」に加え、新た都市計画（2022-2024）」の事例研究を通じて、「ビジネス創に複数の地方公共団体が連携して実施する脱炭素化やデジ造期における組織連携具体化段階の要件」を明示した。

タル化に関する取組に対しても支援を行い、地方におけるSDGs の取組を加速するとしている。

本稿は継続研究として、ビジネス創造期における組織連
携具体化段階を克服し 、「組織連携安定化段階に求められる

このように取組みを加速させるさまざまな仕掛けがある要件の解明」を試みる。研究内容は、①地域ビジネスの成一方、「SDGs 未来都市」と取組みコンセプトが近しい生物

立要件に関する先行研究サーベイ、②国内の先進的な取組

圏保存地域（以下、ユネスコエコパーク）は、国内に 10みを図っている事例研究とする。

地域（59 自治体）あるが、2021 年度迄に SDGs 未来都市に選定されたのは 7 自治体に留まっている。ユネスコエコパ【研究方法】

ークは、豊かな生態系を有し、地域の自然資源を活用した研究内容で述べた研究方法を、以下に説明する。

持続可能な経済活動を進めるモデル地域として 1976 年よ地域ビジネスの成立に関する先行研究サーベイは、桂・り世界的に取り組まれている。2022 年 6 月現在の認定地域

那須（地域活性化システム論,2021)が述べる地方における- 290 -

ベンチャー企業経営論の示唆を用いる。そのうえでこれま錯覚から“鶏と卵”を同時に想像できることができずに破での研究成果を示す「生物圏保存地域（ユネスコエコパー

綻するケースが多いと述べている。そのような地域ビジネ

ク）を媒介とした地方創生の実現課題」（鈴木誠二、2023

スの創造過程は、「信用力や資本力の乏しい地方企業を支援

年)を用いて、本稿の研究課題を明確にする。

する地方自治体の存在が大きな意味を持つ段階」と示唆している[2]。

先進的な取組みを展開する自治体の事例研究は、先の事
例研究同様、「SDGs 未来都市（2019 年度）」に選定されたみ鈴木誠二（生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）を媒

なかみ町の、SDGs 未来都市選定後 3 年間（2019 年度-2021

介とした地方創生の実現課題、2023)は、ビジネス創造期に年度）に実施する取組みとする。調査は、ビジネス創造期

おける組織連携具体化段階は、ローカルベンチャーの創における組織連携具体化段階の要因となった「ローカルベ

出・支援事業に応募した移住を伴う起業者のキャリアデザ

ンチャーの創出・支援事業に応募した移住を伴う起業者のインをフラッグシップに、「地域企業の経営者や地域企業

キャリアデザイン」に関与する、みなかみ町役場企画課地

従事者が抱くキャリアデザインを内省させること」で、克域創生係、一般社団法人 FLAP へインタビュー調査をおこ服できると示している。克服させた要因は、一つ目に町役

なう。調査結果は、これまでの事例研究成果と、インター場が移住を伴うローカルベンチャー起業者のキャリアデザ

ビュー調査で得られた結果を照合し、堅調な成果を実現さインを町内の事業者や事業従事者へ伝播させたこと。二つせた要因をプロセスごとにまとめる。

目に関係する地域企業が事業成立視点で新たな職務を社内公募で募り、従事者を希望した職務にキャスティングする

考察では、「ユネスコエコパークを媒介とした地方創生のことで潜在しているポテンシャルと働き甲斐を最大化させ実現プロセス」を明示し、今後の研究課題を述べる。

たこと。三つ目に関係する地域企業の経営者が従事者の価値観を再認識させ、価値観と連動したライフプランの履行をエンゲージメントしたことであったと結論づけている。
よって、ビジネス創造期における４段階プロセスの「④組織連携安定化段階」を明らかにすることで、ビジネス創造期における実現プロセスごとの活動要件が明らかになる。
【事例研究】
本節は、ビジネス創造期における実現プロセスの解明に
図１：ローカルベンチャー創出・育成支援事業

向け、ビジネス創造期における４段階プロセスの「④組織（出所：みなかみ町役場企画課 地域創生係）

連携安定化段階」を明らかにするものである。

1.調査内容ビジネス創造期における組織連携具体化段階の要因とな【先行研究サーベイ】

本節は、地方におけるベンチャー企業経営論の示唆を用った「移住を伴うローカルベンチャーの創出・支援事業にいて、「多くの企業や地方自治体が試みる事業創出に向けた

応募した起業者のキャリアデザイン」に関与する、みなか

実現プロセスを見出す」ものである。

み町役場企画課地域創生係、一般社団法人 FLAP にインタ

桂・那須（地域活性化システム論,2021)は、地方のベンビュー調査をおこなう。調査内容を表 1 に示す。

チャー経営論において、グレイナーが「5 段階企業成長モデル」の第 1 段階にあると示したビジネスの創造期には、実項⽬
対象者

際にはさらに 4 段階（①事業構想段階、②組織間連結段階、③組織連携具体化段階、④組織連携安定化段階）のプロセス構造を有しており、各要素を克服することが、本当の意

実施時期
実施⽅法

質問項⽬

方企業や地方自治体が試みる事業において、事業創造は行
うが顧客創造（市場形成）は自発的・自律的にできるとの- 291 -

みなかみ町役場（30代男性）
⼀般社団法⼈ FLAP （30代男性）
2023年5⽉29⽇（調査結果の確認 2023年6⽉20⽇）
対⾯における半構造化インタビュー形式
組織連携安定化状態と判断した要因

味での地方ビジネス創造にとって重要であると述べられている。中でも、③組織連携具体化段階において、多くの地

内容

対象企業の特徴や共通点、安定化に向けた要因や事象
⾃主性及びリーダーシップの危機に関する予⾒

時間

約1時間

表 1：半構造化インタービュー調査の項目と調査内容るという。

（筆者作成）

よって、組織連携安定化状態に到達した企業の特徴や共2.調査結果通点は、「地域内でビジネスオペレーションを形成させるこ

調査結果を質問項目ごとに、以下に示す。

とが事業成立の要件」という特徴があると判断する。

１）組織連携安定化状態と判断した要因

３）組織連携安定化に向けた要因や事象

2022 年 12 月 27 日の調査では、2024 年度目標（ローカル「移住を基点とした起業・創業」に向けては、「官民が一ベンチャー起業・創業者数累計 20 件）に対し、累計 31 件体」となることが重要だという。役割分担は、みなかみ町の起業・創業の見込みがたっていた。SDGs 未来都市選定後

役場企画課地域創生係が移住相談者の思いをしっかり傾聴

3 年間（2019 年度-2021 年度）のローカルベンチャー起業・し、相談者にそった情報を提供する。その後、民間の一般

創業者数は、25 件（計画比＋7 件）であった。起業・創業

社団法人 FLAP が、傾聴した内容にそって、思い描く定住の評価は、起業・創業開始後 5 年間という指標があるのでスタイルを実現させるために必要な地域住民や地域企業と2019 年度に起業・創業された 3 件は、2023 年度末に評価をの関係をマッチングさせるというものであった。みなかみ

行なう予定だという。このような状況下、現況の組織連携

町役場企画課地域創生係による傾聴は、①どのような暮ら安定化状況をお伺いしたところ、全ての起業・創業者が組しをしたいのか。②どんな仕事をしたいのか。③どんな協

織連携安定化状態であると判断されていた。主な判断理由

力が必要なのかを中心におこないながら、ひとりひとり丁は、「当初の計画通り生計（しごと）が成り立っている」と

寧に、できることできないことを回答する。一般社団法人

いうものであった。中でも、地域住民や起業・創業者間でFLAP によるマッチングは、移住生活のイメージと実際に移一緒に食事をしている関係になっている方や、一緒に「し住した時との生活ギャップを発生させないために、マイナごと」をしているなど、水平的な関係が構築されているこス面も正直にお伝えし、その人にあった地域生活を営むうとが堅調さを示すバロメータとしている旨の発言があった。

えで生じるさまざまな相談ごとに対応可能な地域住民や地よって組織連携安定化状態であると判断した要因は、「闊

域企業とのコミュニケーション機会を提供する。コミュニ達な意見交換ができる水平的な関係」であると判断する。

ケーション機会は、自然体で且つ家族も含めた関係も構築

２）対象企業の特徴や共通点

可能な食事会や催しを企画しているという。このようなフ起業・創業は、主に、ウェブライター業、山岳ガイド業

ローの構築によって、移住前に移住後の生活や起業・創業等の地域素材を対象としたものと、WEB 制作業、地域向けト等のシミュレーションが実現可能性の高い状態で形成できレーニング・講師事業等の移住者がまちづくりを対象にしていたと思われる。このような取組みを、地元の工務店とたものに大別されていた。対象となる年代は、「移住を基点」

お話しされた例を用いてご説明された。一般的に、工務店としているため 30 代・40 代の家族持ちが多いという。そのが注文住宅を受注する際に発注者に聞くことは、予算や間世代の移住者は年間 300 名程度だという。内訳は、約半数

取り等建築に必要な情報が多い。でも、それだと地域生活が主力の観光産業への就職で、次に多いのは、都市部との者の愛着が薄れたただの生活拠点になってしまう。なので、関係を中心としたテレワーク就業者、3 番目は、移住での起本来聞くべきことは「建設された家でどのような暮らし」

業・創業者で、人数は 50 名程度だという。このような状況をしたいのかであり、実現したい暮らしに向けた間取りをにおいて、「移住を前提とした起業・創業」は、都市部との予算内でできるように意見交換を重ねながら組み上げてい関係が必要とされない事業という特徴があり、「移住者からくものだと思う。そのようなプロセスで完成された住宅は、

見た地域の魅力を事業にする」ものであった。しかしこの生活者の納得感が高く生活そのものに張りができるものとような事業自体は非常に小粒であるという。こうした取組

いう内容であった。つまり、「移住を基点とした起業・創業」

みの代表的な例としてご説明いただいたのは、2020 年度にの支援は、「みなかみ町でどのような暮らしをしたいのか」

創業されたアロマ製造業である。アロマの主原料は、森でに注力し、その結果、地域生活への満足感、拘り、情熱がとれた樹木の枝葉であるということに多くの注目が寄せら醸成されて、マッチングで得られた関係を、「しごと」におれている。事業モデルは、他の事業と同様に原材料の調達、ける人的資源に変換することで独自のオペレーションが形加工、商品販売等の工程で自社ではできないことを、地域成されていると判断されていた。

企業や地域住民に協力いただくという共通点があり、事業

よって、「組織安定化に向けた要因や事象は、「みなかみ

ごとに町内横断のビジネスオペレーションを形成されてい町で暮らしたい姿（到達目標）に向けた「しごと」という- 292 -

視点で、暮らしの充実さの中にしごとがありそこには、「自域生活を傾聴し実現要件を導くこと。二つ目に、実現要

分創造（＝地域創造）」という物語が、それぞれの移住を伴件にそって移住経験者が、事業成立視点ではなく地域生

なう起業・創業者に潜在していると判断する。

活を営む視点で、地域住民と地域企業とのマッチングを

４）自主性及びリーダーシップの危機に関する予見図ること。この件を補足すると、事業の成立要件は、あグレイナーが示す「5 段階企業成長モデル」の第２段階

くまでも当事者の問題であるため支援者は関与できない。

は、自主性及びリーダーシップの危機を乗り越える必要が

しかし、事業の成立要件を掘り下げると地域素材を対象あるとされている。そこでそこへの予見を確認した。事業としたビジネスも地域づくりに関係するビジネスも単体

経営者の多くは、
家族ぐるみの個人事業主である。
よって、で事業成立ができない規模である。よって事業成立に向事業の離脱リスクは少ないものの、事業関係の変化におけ

けては、地域生活の延長線上で人的資源を確保しながらる対応力に懸念があるという。特に、5 年間の評価期間を緩やかに、事業形成を図っていかなければならない。こ終えた時に、形成されたオペレーションがどのようになっのような事象によって移住を伴う起業・創業者と地域住ているかは気になると述べていた。あくまでも、移住によ

民・地域企業とのマッチングが重要な要件となっていた。

る起業・創業がスタートではなく、地域生活者や地域企業

三つ目に、移住を基点とした起業・創業に向けた傾聴ととの融合された状態、つまり、自主性が見込まれた状態で地域住民・地域企業とのマッチングというスキームの継移住による起業・創業がスタートするという認識である。

続運用可能な移住者の確保と雇用財源を確保することでそのような対応の結果、移住後に、みなかみ町役場企画課

ある。

地域創生係、一般社団法人 FLAP に苦境に直面したという相談は寄せられていないという。とはいえ、起業・創業さ【考察】れた事業自体が小粒であるが故に、継続的に、「移住を基点

本研究は、桂・那須（地域活性化システム論,2021)が述とした起業・創業に向けた傾聴と地域住民・地域企業とのべる地方ビジネスの創造に向けたプロセスを用いて、「ユネ

マッチングというスキームの運用」を図り事業数を拡大さ

スコエコパークを媒介とした地方創生の実現プロセス」をせる必要がある。そのためには、現状のスキームを効率化解明するものである。
解明に向けては、「生物圏保存地域（ユさせ、継続運用させる財源や対応可能な人材の確保が必要

ネスコエコパーク）を媒介とした地方創生の実現課題」（鈴となると述べられていた。特に、スキームの継続運用に向木誠二、2023 年)の継続研究として、ビジネス創造期におけた人材の要件は、「移住経験者であること」
であるという。

ける４段階プロセスの「④組織連携安定化段階」を明らか

実際に経験した人材ではないと等身大での対応ができないにした。その結果、事業創造と顧客創造（市場形成）を同と推察されていた。ちなみに、インタビュー対象者は、み時に想像する方策と、地域ビジネスの創造過程で信用力やなかみ町に移住して 9 年目と 7 年目だという。

資本力の乏しい地方企業を支援する地方自治体が果たすべ

よって、自主性及びリーダーシップの危機に関する予見

き役割における見解を見出すことができた。

は、「地域ビジネスの創造向けた傾聴と地域住民・地域企業

しかし現段階では、地方創生の実現可能性や他の自治体とのマッチングというスキームの継続運用に向けた財源及への転用可能性も未知数である。よって、得られた調査結び人員確保である」と思われる。

果の証明に向けたフィールドワークを、今後の検討課題と

５）まとめ

したい。

ビジネス創造期における組織連携具体化段階の克服は、「ローカルベンチャーの創出・支援事業に応募した移住【引用・参考文献】

を伴う起業者のキャリアデザインをフラッグシップに、[1]鈴木誠二、2023 年、「生物圏保存地域（ユネスコエコ

地域企業の経営者や地域企業従事者が抱くキャリアデザ

パーク）を媒介とした地方創生の実現課題（東京成徳大

インを内省させること」であった。そのうえでで、組織学経営論集第 12 号）」、P21-34

連携安定化状態に形成させた要因は、「移住者が目指す地[2] 桂・那須、2021 年、「地域活性化システム論（千倉書

域の暮らしを充実させるためのコミュニケーションが、

房）
」
、 P69

ビジネス発展に向けたインフラのように成立させること」であると結論づける。そのための要件として求められることは、一つ目に、移住経験者が、移住で得たい地- 293 -

実務家教員ロールモデルのコンピテンシー～地域活性のチェンジ・エージェントの視点で考える～
鵜飼宏成（名古屋市立大学大学院）
Keyword： 実務家教員、コンピテンシー、実務領域診断カルテ【問題・目的・背景】【研究方法・研究内容】

実務家研究者。この用語は、地域活性学会においては周

実務家教員に関する先行研究は多くない。その中でも知のことであり、地域活性学の探究方法として実務研究の11 名の実務家教員へのインタビューによって「社会人教学問的・社会的意義について議論され、かつ、論文サポー授」（筆者注：実務家教員と同義）に向けた適格性要件(資ト・スクエア等の取り組みを通じ指導が行われ、多くの成格と知的資源の基本要素)を示した松野弘(2019)を参考に、果に結実してきたと理解している。他方、本稿のタイトル

構造化インタビュー項目を設計した。TEEP では、2019にある「実務家教員」とは、専門職大学院、専門職大学の年度・2020 年度で、第 1 回ロールモデル調査を実施し、概念規定に従えば、おおむね 5 年以上の実務の経験と高度推薦を受けた現役実務家教員 12 名に構造化インタビュの実務能力を有する大学等の教員と考えられている。筆者

ーを実施し、10 個のコンピテンシー(発揮能力)と 10 個のは、2019 年度に文部科学省「持続的な産学共同人材育成シ

適性を確認した。さらに、2 名の大学経営層に、抽出したステム構築事業」に採択され、実務家教員養成プログラム

コンピテンシーと適性を示し、意見を踏まえ修正し確定の開発と事業推進を行ってきた(事業名：進化型実務家教員した。仮説の域は出ないものの、実務家教員の能力要件

養成プログラム)。本年度(2023 年度)が最終年度にあたる。

について可視化できたことは、実務家教員を目指す実務

進 化 型 実 務 家 教 員 養 成 プ ロ グ ラ ム (Training for

家の能力開発の目安にはなるだろう。2020 年度末には、Emerging Educators and Practitioners: TEEP。以下、TEEP)TEEP で研修する実務家のコンピテンシーを可視化し、そでは、仕事世界と高等教育の間にある 2 種類の段差に着眼の変化を点検でき、かつ、能力開発に向けた方法論を構し、実務家教員がこれらの段差を解消する担い手であると築した。10 個のコンピテンシーの状態を点検するために、考える。2 種類の段差とは、「人材育成に関する段差」と「産30 の質問項目を用意した。これは、先の 10 個のコンピテ

学連携を通じた問題解決に関する段差」である。TEEP では、ンシーと 10 個の適性から質問を生成したものである。

ロールモデルとして推薦を受けた現役の社会科学系実務家

2021 年度より、TEEP 受講生に対して運用を開始し、コ

教員にヒアリング調査とアンケート調査を実施した(以下、ンピテンシーを可視化することによる受講生の反応と効

ロールモデル調査)。共通していたのは、おおむね 5 年以上

果に関し個別カウンセリングを通じて確認した。より実の実務の経験と高度の実務能力を有し、かつ、実務家とし効性を明確にするため、第 2 回ロールモデル調査を行って「一仕事以上を成した」うえで、大学の職に転じていたた。第 1 回調査で対象とした実務家教員が推薦する実務ことである。そして、実務家時代に、基礎理論の応用経験

家 13 名より、質問紙にて回答を得た。質問は、TEEP 受講があり、かつ、組織を動かす経験や全社的な視点に立った生向けの 30 質問項目より 15 の重要質問項目を生成した。

仕事の経験を有していた。TEEP では、2021 年度より実務家

この分析よって、現役実務家教員が実務家時代に獲得し教員希望の実務家を受け入れ、半年から 1 年をかけ、「大学ていたコンピテンシーの状況が明らかになったと同時に、

人基礎力」、「ソーシャルデザイン力」、「多職種連携 PBL 演

質問を通じたコンピテンシー状況把握の実効性が高いこ

習構築力」、「専門性の確認と強化」を中心に研修を行ってとが確認できた。

いる。加えて、ロールモデル調査で確認できたコンピテン【第 1 回ロールモデル調査】iシー(安定して発揮できる能力)を高める実務領域診断カル

第 1 回ロールモデル調査では、ロールモデルになる

テを用意し、定期的に診断することで実務家教員に向けたと紹介された 12 名の現役実務家教員(社会科学系)をコンピテンシー・ラーニングを促している。
研究大会では、実務家教員ロールモデル調査から抽出し対象とし、構造化インタビューを実施した。インタビ

たコンピテンシーの概要とコンピテンシーを軸に構築した

ュー項目は次の 5 つで構成され、これらを時間軸でと実務領域診断カルテの概要等を中心に報告する。

らえれば、①と②は実務家教員になる前、③と④は実務家教員として活動する現在、⑤は実務家教員のこれ- 294 -

から(理想像）について尋ねたものである。

ロールモデルになると推薦したやはり現役の実務家教①実務家教員になる前にどんなキャリアを形成したか

員には、一定程度共通項があることが見いだせた。以

②実務家としての知的熟達をどう判定するか

下では、時間軸にそって特徴を示す。

③実務家教員で成功するための条件は何か①実務家としての働き方やキャリア形成の特徴④進化型実務家教員による教育（産業界が求める人材

第 1 に、スタンフォード大学ジョン・D・クランボ

を大学が提供する）を実施するための環境や実現方法

ルツ教授が提唱するキャリア理論である「計画された⑤進化型実務家教員養成プログラムに求められること

偶発性理論」に合致している。頭の片隅には大学教員

コンピテンシー調査から見えてきた実務家教員のになることを考えている方もいたが、“まるで大学教員

活躍領域を明確にするため、図のように縦軸に「実学になることを準備し、ある出来事やキーパーソンから性」の高低、横軸に「学術性」の高低を置いたマトリの助言がきっかけ”で大学教員になっている方がほとックスを作成した。

んどであった。
第 2 に、企業内における人事異動や役割変更に対して、本人にとっては不本意な人事異動であっても、真摯に受け止め、新しい役割で活躍するための知識やス
キルを誠実に学ぶことで、結果として複数の専門性を獲得している。
第 3 に、新しい役割には、社内で誰もてがけたことのない仕事も多く、自ずと学習の対象が「外」に向き、学会やマネジメント団体・経済団体・新聞社・NPOといった中立的な組織との関わりを持ち、結果的に社内だけでなく社外でも通用する知識・スキル・思考を鍛えている。
第 4 に、所属企業の経営改革プロジェクトやコンサ
ルティング業務、国際イベント運営など通じて、組織を動かし、変革する際に生じる軋轢を乗り越える体験し、その過程で経営者からの薫陶を受けるなどして「経

第 1 は、学術性が高い一方、実学性が低い「アカデ営の本質」を学んでいる。この体験は、実務家教員とミック領域」。例えば、各学問分野の修士・博士の養成

しての実力の礎になっている。ビジョンの達成や組織を主眼とした領域。

の全体最適の実現するためのリーダーシップも学習し

第 2 は、実学性が高く、学術性も高い「アカデミッているものと思われる。

クの応用領域」。例えば、実践の理論化、業界理論・職第 5 に、これらの過程でアカデミック教員との深い

種理論、企業や NPO との協働、本格的なインターン

関係性が構築され、アカデミック教員が大学教員になシップが該当する。

ることを勧めてくれたり、公募していることを教えて第 3 は、実学性は高い一方、学術性が低い「職業訓くれたり、時にはメンターの役割を果たしている方も練校的領域」。例えば、企業が求める知識・スキルを大いた。
第 6 に、実務家時代における執筆歴に関しては、ほ学が提供する、社会人のキャリアアップのための専門課程を想定した。

とんどない方も豊富な実績のある方いて、バラツキが

第 4 は、学術性、実学性ともに低い「職業能力向上みられた。教育歴においても同様。学位については、

領域」
。
例えば、
社会人基礎力向上や就職指導にあたる。

１２名中５名が修士で、７名が学士で、博士はいなか

これら 4 領域のうち「アカデミックの応用領域」「職った(教員任用後に修士に１名、博士に２名なってい業訓練校的領域」「職業能力向上領域」で実務家教員はる)。
第 7 に、クリティカルな状況の中での実務経験を語活躍していることが確認できた。
さて、インタビュー結果から、現役の実務家教員がる際に、実務での成果をプロセスだけでなく、成果の- 295 -

影響度や意味、成果をあげるための重要成功要因など

ビュー調査から見えてきたことから、コンピテンシを構造的に語ることができるという共通項がある。執ー・モデルを「専門力」「発揮能力」「適性」の 3 つの筆歴が少ない方にでも「執筆に値する論理」が形成さ面から整理した。この中で、本稿では、実務家時代のれていた。

経験に基づいて獲得された発揮能力を取り上げる。
安定して発揮できる能力として抽出したのが下表の②実務家教員採用以後に見られる特徴

10 個のコンピテンシーである。

実務家は、実務家教員に採用されたのちにもキャリア形成は続く。ロールモデル調査から、次の 5 点が明能力らかになった。

知の発信力 発信できなければ、知の体系化ができず、他者や社会への貢献ができない。

第 1 に、実務家教員の特性や役割として、「理論をわかりやすく説明するだけでなく、企業や業界の実態や将来を踏まえてリアルな現実を理論化し、自らの実務経験を生かして学生に教えることをあげている。
」「実社会のニーズを踏まえた問題の所在を設定する、学生に色々な体験させるといったチャレンジ精神を発能力を考えるポイント

継 続 学 習 「研究とは何か」がわかっていて、時代の変力・研究力 化も激しく、技術革新のスピードが速い社会の中で、新しい学習が必要であり、自分の専門領域の学習も欠かせない。
経験の体系 実務は理論研究と異なり、さまざまな体系的化力ではない経験を積み重ねるが、それらの暗黙知を形式知化できなければ、教育ができない
組織開発力 共同研究やさまざまな学内外のプロジェク
トにおいて協働でするために他者を説得し巻き込んでいくことが欠かせない、リーダー
シップ力・フォロワーシップ力も含まれる。

揮している。
」「組織で働き、仕事で成果を上げるための能力やノウハウを基に学生にアドバイスをしている。
」

コミュニケ 多様な人と交流していく中で、コミュニケーーション力 ションは欠かせない、量ではなく質が重要で（正しく理 他人を正しく正確に理解できること、自分の解する力・ 考えや思いを正しく伝えられるかどうかが相手に正し 求められる。
く伝える力）

第 2 に、実務家教員ならではの貢献として、「実践と研究を結びつけた効果的なメソッドと評価方法を見出す」「新たな社会問題に対して産学官民の間で新たな関係を築きながら解決していく」（「大学にない価値観を導入して擦り合わせていく」）「学生の課外活動におタイムマネ 教員は授業と会議等以外は、自分でコントロジメント力 ールできる時間が多いが、多様な仕事をこなさないといけないので、しっかり自己管理と時間管理ができなければ、どんな役割もこなせない。また、仕事には真面目な人でも、時間に遅れる傾向の人や納期を守れない人がいるが、そのような教員は、学生の見本にならないだけではなく、悪い例として目立ってしまう。

いても地域の方々との信頼関係を構築することを体験させ、価値ある活動に転換していること。
第 3 に、社会・地域連携については、「実務家教員の方がうまくやっているという意見が圧倒的で、社会や地域と連携して、社会問題・地域問題の解決のために多くのステークホルダーを巻き込んで展開。
」

情報収集・ 専門の論文や書籍、専門誌や一般の新聞を読整理・活用 むことは欠かせない。また、テレビやインタ
力ーネットの新しい情報も収集する必要がある。
そして、それらを教育（授業など）に活用できる教員でなければ、事例も古くなり、説明も学生に伝わりにくいものになってしまう。

第 4 に、実務家教員は、自律した職業人として、「学会活動等を通じてアカデミック領域のことを学び、新しい情報の収集も積極的に行っている。
」「前職や業界とのつながりを維持し、新しい社会問題に挑戦することで新たな人脈を形成するなどオープンなスタンスで持続的に実務家教員としての強みの維持に努めている。
」
第 5 に、実務家教員が苦労している領域としては、「実務家教員になって初年度に教材作成等で苦労。
」「アカデミック教員や大学職員との仕事の進め方や思考法でのギャップをみな感じている。
」「大学での評価が研究に偏っていることで、実務家教員としての強み

人材育成力 社会でどんな人材が必要かを理解し、教育をやりたいという熱意を持っているか、人材育成に時間を忘れて打ち込むことができなけ
れば教育者にはなれない。
教育技術力 話すスピード、内容、板書技術、パワーポイ
ントやビデオなどの活用し、学生に伝わるプレゼンテーションができないといけない、ファシリテーションやカウンセリングの力も求められる。
IT リテラ 情報機器の進化が絶え間なく進み、教育に使シー用できるアプリもたくさん生まれている。これからの教員は、これらを使いこなせる必要がある。

が評価されない。
」③コンピテンシー･モデルの構築

そして、実務家教員の 4 つの活躍領域にあわせコン

先行事例研究（松野弘(2019)）および今回のインタ- 296 -

ピテンシーを構造化した者が、下の図である。

【第 2 回ロールモデル調査】
TEEP では、養成課程にある実務家が、理想とする実務家教員増を具体的に描くことができる情報、すなわちキャリア形成を行うための参考情報を収集する目的から、追加調査として第 2 回実務家教員ロールモデル調査を行った。あわせて、「実務家教員は、実務家時代に『価値ある体験を有し』『自らの経験を意味づけする能力が高い』という仮説」を検証した。もしこの仮説が正しければ、

実務家教員には「研究者として」「教育者として」「社

10 のコンピテンシーが獲得できているはずであり、実務会貢献者として」そして「学内運営者として」の 4 つ

家教員を目指すTEEP 受講生との間にある差がはっきりすの活動領域がある。実務家教員基礎力として、「タイムるだろう。調査対象は第 1 回目とは異なる現役実務家教

マネジメント力」「コミュニケーション力」「IT リテラ員とするため、彼らから見て優れていると考える現役実シー」が必須であり、これらを基礎として、研究者と務家教員を推薦いただき、15 名をリストアップし、TEEP

して活躍するために「知識創造力」 が、教育者として受講生と同種の質問へ回答してもらった。

活躍するために「人材開発力」が 、社会貢献者として

第 2 回ロールモデル調査 15 名の結果と TEEP 基本コー活躍するために「組織開発力」が求められ、これらをス 1 期生(10 名)とのコンピテンシー獲得状況を比較した支える力が「継続学習力・研究力」「情報収集・整理・ところ、下表の結果となった。

活用力」「教育技術力」「経験の体系化力」である。学内運営者としての力は、実務経験から安定して発揮できることを前提にしている。学内運営者として時間と力を避けない実務家は実務家教員としては不適格であると言い換えてもよい。
④経験アウトプットによるコンピテンシー評価
第 1 回実務家教員ロールモデル調査となった現役実

実務家教員ロールモデルは、期待回答が約 37％、準期

務家教員は、クリティカルな状況の中での実務経験を待回答が約 32％で有意義回答率は実に 69%超である。対語る際に、実務での成果をプロセスだけでなく、成果して、基本コース 1 期生の第 1 回の有意義回答率はわずの影響度や意味、成果をあげるための重要成功要因なか 1.5％と低水準である。しかし、基本コースで所定の研どを構造的に語ることができるという共通項があった。

修を修了し、あわせて「実務領域診断カルテ」が定める

これは、知的熟達を第三者に理解できるように、体験

ワークを終えることで第 2 回の有意義回答率は約 22％ましたことを意味づけし、価値ある情報に転換できるこで高まったことが分かる。表には載せていないが、専門とを意味している。それが学術基盤の教員と異なる実コースを終えた受講生の第 3 回の有意義回答はさらに高務家教員としての魅力でもある。大学生という未経験

くなり、中にはロールモデルと同水準に達した修了生も者に実務知を学ばせるためには、まず、自らの経験しいた。

たことを具体的にアウトプットできなくてはならない【小括（研究大会での報告に向けて）】からである。だからこそ、TEEP では、実務家の「発揮研究大会では、2 種類のロールモデル調査の詳細と能力能力」を重視した。

開発に向けた「実務領域診断カルテ」の考え方と実践結果を加え得て報告する予定である。不十分な予稿となったことをお詫びしたい。
i 第 1 回ロールモデル調査、第 2 回ロールモデル調査の記載内容は、「実務家教員のポートフォリオ」、実務
家教員 COE プロジェクト編『実務家教員のこれまで・いま・これから(仮題）』(社会構想大学院大学出版部、2023 年刊)所収を要約等したものである。

- 297 -

M-GTA を用いた大学生の地域活性化活動が地域に与える影響についての質的分析―江部乙地域における取組事例から―
舛井雄一（國學院大學北海道短期大学部）
Keyword： 大学生、地域活性化活動、M-GTA、効果【問題・目的・背景】

つつあるものの、まだ発展途上の段階にあり、更なる知見

近年、大学が地域と連携して行われる地域活性化活動がの積み重ねが求められる。

盛んになっている。

そこで本稿では、滝川市江部乙町での地域活動の取り大学生が地域と関わりながら地域づくりの活動を行った組みを事例として、大学生による地域活動が地域に与え初期の事例としては、全国的に広がりを見せたまちなか研

た影響やそのプロセスを明らかにすることを目的とする。

究室の嚆矢となった 1997 年、兵庫県三田市中心市街に設置された「ほんまちラボ」の事例（片寄 2002）および 1998

【事例の概要】年に岐阜県大垣市に設置された「マイスター俱楽部」の事

大学生の活動の舞台となっているのは北海道滝川市に例（鈴木 2004、小川 2018）などがある。ならびに古川（2011）

ある江部乙地域である。江部乙地域は、空知管内にあるでは、2005 年に活動を開始した「香川大学直島地域活性化

滝川市の北部に位置しており、かつては江部乙町というプロジェクト」の活動が紹介され、その教育の視点として、独立した町であったが、昭和 46 年に滝川市と合併し、そ実践的な経営教育の手法開発と学生の地域活性化への理解、の一部となっている。

また社会的視点として経済的自立モデルの提示、学生の地

大学生による地域活性化活動の中心となっているのが域活動への参加という効果が得られたことを明らかにして無人駅である江部乙駅で行っている、「駅舎清掃」と「駅いる。これらの初期の先駆的な活動事例は現在、多くの大カフェ」である。駅舎清掃は、毎月第 2 土曜日に大学生学生による地域づくりの活動モデルとなっている。

と地域住民によって行われる駅舎や駅周辺の清掃であり、その後、大学生による地域づくりの活動は増加し、その2013 年に大学生が始めた活動である。大学生が中心とな事例報告については枚挙に暇がないが、大学において教育ってこれらの活動を継続する過程で、清掃によってきれの一環として取り組まれる地域づくりの活動は、PBL などいになった駅舎を用いて地域コミュニティを再構築する

アクティブラーニングの重要性の高まりもあり、その教育イベントをしたいと地域住民が始めたものが駅カフェで的な効果についての関心が高まっている。それと同時に地ある。駅カフェでは地域住民の団体と大学生が企画を持域と連携して地域づくりの活動をする以上、その活動が地

ち寄り第 2 日曜日に協働で開催されている。

域にとって有用な効果を有するのか否かということについ駅カフェでは、地域の商店が提供するパンやコーヒーても大きな関心が持たれてきた。上野山等（2020）でも、などの飲み物を提供する一方で、高齢者向けの健康体操

和歌山県有田郡広川町津木地区における和歌山大学観光学

や健康情報の提供、朗読会、弾き語りなど地域住民向け

部地域インターンシップの取り組みから、地域にもたらさの出し物、クリスマスリースづくりや紙袋で制作するラれた変化として、①地域の新たな担い手の獲得、②地域にンターンづくりなどのワークショップ、および学生が企おけるコミュニケーションの活性化、③活動へのモチベー

画運営する小イベントなどが行われている。江部乙地域

ションの向上、という 3 つの変化があったことを明らかに

では高齢化が進んでいるということもあり高齢者の来場している。

が多いが、毎月平均すると 60~70 人程度が来場し、普段こうした地域活性化を目的とした教育活動は、その目標

は人気の少ない無人駅が賑わいを見せ、住民同士あるいが曖昧であること、成果を出すには長期間必要であること、は住民と学生とで交流を楽しんでいる。

行政の強いサポートが必要であること、地元の主体性を引

これらの大学生の活動は、経営学を学ぶゼミの活動のき出す必要があること、そしてその活動を地元に継承する一環として行われている。座学で学んだ組織論を地域を必要があることなど、学習環境を整え、長期間実施し、成活性化する活動をするチームのマネジメントに活かして果を出すことが非常に難しいこ(見館など 2016)とから、大いる。

学生による地域づくり活動についての研究成果は蓄積され江部乙地域では、大学生と地域住民が協働することに- 298 -

よって新たな活動が生まれ始めている。2020 年からは江化活動を大学生が行うからこそ生じた 5 つの概念、そし部乙地域の景観の良い丘陵地を利用したフットパス事業て、それらの活動から地域に生じた効果となった 3 つのを大学生の目線で活性化するためのプロジェクトが立ち概念の合計 9 つの概念が抽出された。その結果をまとめ上がり、2022 年には江部乙地域にある道の駅たきかわのた概念図が図 1 である。

主に農産直売所の改善などを行うプロジェクトが始まっている。

① 実績と地域からの信頼

このように、江部乙地域では大学生と地域住民が協働「実績と地域からの信頼」とは、活動によって大学生する地域での活動が広がりを見せている。

が地域住民から信頼を得て、大学生の地域活動に対して前向きな姿勢になることである。地域において、大学生【研究方法】

は異質な存在であり、その大学生が行う活動についても研究対象として、大学生と協働しながら地域づくりを理解が得られないことも多い。しかし、地道な活動の結行ってきた地域の活動団体のメンバー（9 名）、地域住民

果えられた信頼が大学生の地域活動を展開していく際の（2 名）、それからそれらの活動をサポートしてきた行政基盤となり、活動がスムーズになっていく。以下が概念

職員（1 名）の合計 12 名に対してインタビュー調査を実を示す発話である。なお発話中のカッコ書きは内容を理施した。

解しやすいように筆者が書き足したものである。

インタビューは筆者が 2022 年 11 月 13 日から 2023 年の3 月 23 日までの期間に行った。方法は半構造化インタビ

覚えているのは、毎回毎回、雑巾でトイレをきれいにしューとし、主な質問として「大学生が地域に入って活動ていてね。そんなの、なかなかやりたくないじゃないですることで生じた地域や住民の意識の変化」について自すか。そういうのを見ていると、自分たちでももっとや由に話してもらった。筆者は、ゼミの学生と共に当初かれることはないか、とか 4 人のやりたいことを応援しよら地域に入り込んで学生と共に活動を行ってきた。こううとか、そういう気持ちにもなりましたね。（男性：60

したことから得られた関係性はインタビュー調査で良い代）

影響を及ぼすと考えた。
② 若さからのエネルギー

分析方法は、修正版グラウンデッド・セオリー・アプ
ローチを採用した（木下 2020、以下、M-GTA）。本稿では、若さからのエネルギーというのは、学生の若さから得どのようなプロセスで大学生の地域活性化活動が地域にられるエネルギーにより地域住民がエンパワーメントさ効果をもたらすのかについて注目している。そうしたプ

れたり、場が活性化することである。地域団体と協働しロセスを明らかにするために社会的な相互関係に着目すているイベントなどでも大学生がいることで参加者の増る M-GTA が有用だと考えた。

加や満足度の向上がみられる。そのような状況は地域団
体の活動へのモチベーションとなる。

【研究・調査･分析結果】

この学生に会いたいからって言って。だから、まずその学生さんがいたらもちろん賑やかになるし、なんか華やかになるっていうのはやっぱり若さだし。
（女性：60 代）③ 未熟さ
未熟さとは、地域住民が学生の未熟さを認識し、何かを教えたり、何かしてあげたいと思うことにより結果としてコミュニティが円滑化することを意味する。
図 1 大学生が地域活性化活動を行うことで生じた 9 つ

何か本当に何かをやろうと思った時、その学生さんが加の概念の関係図

わることで潤滑剤になるというか、ちょっと 1 つ何か教えてあげる気持ちで優しく接せられる。
（男性：60 代）

分析の結果、事例の基盤となる 1 つの概念と地域活性- 299 -

何か新しいことを起こそうと思った時に、一緒にやれるんじゃないかていう。可能性を感じるわけです。多分、④ 大学生ならではの地域には無い視点

地元の人だけだとなかなか満たせないっていうところもあったりする。
（男性：60 代）

大学生ならではの地域には無い視点というのは、当該地域のことを知らないがゆえに、地域住民の日常性に埋没した当たり前のことを再考し、再発見する機会をつく

この②若さからのエネルギーから⑥の新しい可能性へりだすことである（敷田 2009）。地域住民にとっては当たの期待感という 5 つの概念は、もともと地域にあるもの

り前と地域資源を専門性も高くない大学生が見ることにでもなければ、他から介入する専門家などからもたらさ

よって新たな意味づけが行われる可能性がある。

れるものでもなく、大学生が地域に入り込んで活動するからこそ得られるメリットだと考えられる。

自分たちのとこの魅力に気づいてないっていうのもあるので、本当に外から来た人たちが新しい視点で、これが⑦ 新たな活動の開始

いいねみたいなのを見つけて、じゃあ、それをちょっと新たな活動の開始というのは、大学生が関わることで何かやってみようかっていう思いになれるっていうのは、今までになかった活動が始まることを意味する。江部乙

やっぱり学生さんならではと思います。
（男性：60 代）

地域では、駅舎清掃の活動から、駅カフェ、フットパス
事業の活性化、道の駅の農産直売所を改善するプロジェ⑤ 地域内外の人をつなげる役割

クト、江部乙地域の学童に対して教育事業を行う学生 NPOの活動などが生まれた。

地域内外の人をつなげる役割というのは、大学生がハブとなって地域内外の人・団体をつなげることである。

いや本当パイオニアですよ。彼らがいなかったらってい

地域には活性化を担う人材も不足している。そのようなう考え。いやさっきも話したけどなんか別な動きが出て中、地域の内外の人材がつながることは有用であるが、きたかもしれないけれども、ここまでいろいろ有機的な地域の中では固定化した関係性やしがらみなどといった

駅舎清掃、っていうのがプラットフォームになっていろものがあることもあり、新たな人のつながりが難しい。

んな団体が出てくるっていうことにはならなかったかもしかし、大学生は地域とも利害をもたず、また地域内のしれない。
（男性：60 代）

関係性について無頓着なこともあり、、地域内外の人を繋げることができる。

⑧ 地域住民の成長

今までは（地域団体：筆者注）女子部っていうか、学生

地域住民の成長とは、大学生と協働することにより地たちの接点っていうのが、そこだけだったのが、どんど

域住民の活動レベルや考え方などが変化することを意味んですね。で、そのあと、あのバス停で塗装、絵描いてする。地域住民の活動レベルが向上することで地域の活じゃないですか？青いやつね。あの時は今度、商工会と性化が進み、考え方が変化することで新たな活動が生ま

学生たちの NPO が繋がって。だから、いろんなところにれる契機となる。

今学生が少しずつこう入って。駅からどんどんどんどん
やっぱり学生が関わることによってやっぱり学生にこう

こう学生たちも広がっていって。
（女性：50 代）

少し関わってもらうことを考えたりするじゃない？そこ⑥ 新しい可能性への期待感

はやっぱり彼女たちの活動自体もブラッシュアップされ新しい可能性への期待感とは、学生と接することで新るというか。自分たちのやりたいことだけやってる。本

しいものが生まれる期待感から地域住民の挑戦意欲がわ

人たちは好きなことだけやってると言ってるんだけど、くことである。こうした期待感から、地域住民と大学生

そこに学生が関わることによってさらに磨かれてるんだの協働による新たな活動が発生していることが観察されろうなっていう感じがしますよね（女性：50 代）

る。
⑨ 地域住民の活動参加のきっかけ- 300 -

地域住民の活動参加のきっかけとは、地域住民が学生らかにすることができた。しかし課題もある。まずは、と交流する中で地域活動へ参加する意欲を持つこと。今このようなプロセスが他の場所でも発生しているのかをまで地域での活動に興味がなかった住民が自らの問題とし、プロセスの妥当性について確かめる必要がある。ま

して地域課題をとらえ、解決に向けて活動に参加するこた、当該地域においても全ての関係者に対してのインタとは、地域にポジティブな効果を与えるだろう。

ビュー調査が出来ておらず、また異なる概念が発見される可能性も否定できない。

その人は駅の掃除の時にずっと出てきてくれてるんだけ

さらなる研究を行っていきたい。

ど、それまでは会議とか一切出なかった人。自分の意見なんか言っても仕方ないみたいな感じだったんだけど、【引用・参考文献】

それが乙ゼミ（地域の勉強会）始まってからずっと出て１．上野山裕士,2020,地域活性化に向けた地域と学生のきてるんですよ。で、その仲間も誘って仲間も誘ってく

協働的実践の成果と課題 : 広川町津木地区におけれて。だから自分があの年になってもう多分 70 後半なんる６年間の取り組み事例から,観光学,23,67-76.

だけど、なかなかそういうとこに出てくるのは相当勇気

２．小川尚紀,2018,岐阜県大垣市における中心市街地活がいるんだけどな。その垣根を取り壊してくれたのがひ性化政策と岐阜経済大学まちなか共同研究室マイス

ょっとしたら駅の掃除だったんじゃないかな？（男性：

ター倶楽部の歩み,地域経済,37,51-62.

60 代）

3．片寄俊秀,2002,商店街は学びのキャンパス―現場に学
ぶまちづくり総合政策学への招待まちかど研究室「ほん【考察・今後の展開】

まちラボ」からの発信, 関西学院大学出版会

分析の結果、全てで 9 つの概念が抽出された。大学生

４．古川尚幸,2011,大学生による地域活性化に向けた取が地域活性化活動を行う際の基盤となる「「実績」と地域

り組みとその教育効果 ～「香川大学直島地域活性化プからの「信頼」」は継続的な大学生の地域活性化活動に必

ロジェクト」を事例にして～, 香川大学経済論

須となる。

叢,83,(4),173-194.

この概念を基盤として、大学生が地域に入り込むこと

5. 見舘好隆,廣川祐司 ,村江史年,内田晃,2106, <実践報

によってしか得られない 5 つの概念があった。
「若さから

告>大学生が地域社会を変革する「地方創生モデル」の開のエネルギー」によって地域住民は自らの活動へのモチ発--地方都市におけるフットパス導入による地域活性化

ベーションを高め、「未熟さ」を持つ大学生に対して様々の事例を用いて--,京都大学高等教育研究,22,11-19.

なことを教えていくプロセスで地域での活動が潤滑にな

6.舛井雄一,2023, 大学生の地域活性化活動が地域に与り、「大学生ならではのよそ者視点」によって専門家が見える効果の一考察 ―江部乙地域における取り組み事例

るのとは異なるような新しい活動の種となる地域資源のからー, 國學院大學北海道短期大学部紀要,40,53-71.

発見を行い、それらの発見によって「新しい可能性への7.木下康仁,2020,定本 M-GTA－実践の理論化を目指す質

期待感」が生まれ、地域住民が新たな活動を行っていく

的研究方法論,医学書籍.

挑戦意欲がわいてくる。

8. 敷田麻美,2009, よそ者と地域づくりにおけるその役
割にかんする研究, 国際広報メディア・観光学ジャーナ

そして、大学生が中心となって「新たな活動の開始」

ル,9,79-100.

がみられ、それは地域住民にとっての「活動参加のきっかけ」となり、大学生と地域住民が協働で地域活性化活動を行っていくプロセスで、より良い活動にするための学びから「地域住民の成長」があった。この 3 つの概念
は大学生と協働して地域づくりを行った結果得られた成果や果実といえるだろう。そして、この得られた成果や果実が大学生による地域活性化活動の実績となり、地域住民からの信頼につながっていく。
本稿では、上記のように大学生が地域活性化活動を行うことによって発生する影響についてそのプロセスを明- 301 -

地域と大学が連携した地域づくり～香川大学たどつまち /DER を事例として～
古川尚幸（香川大学）
.H\ZRUG：地域づくり、大学生、学生主体、地域資源、6'*V、竹あかり【問題・目的・背景】【研究方法・研究内容】

 日本では、 年をピークとして、すでに人口減少の１ 歴史的町並みを活用したまちづくりについて

局面へと突入している。特に地方においては、この人口 地域の歴史や文化を活かしたまちづくりにおいて、伝減少と高齢化の流れは著しく、地域経済や地域コミュニ

統的建造物群保存地区の制度（以下、伝建制度と略する）

ティに与える影響は大きい。人口が減少するなかで、地は、効果のある手法のひとつとして広く認められており、域づくりに取り組むためには、その地域の特性を活かし、地方創生や観光においても重要な役割を担っている。近地域が有する固有の資源を活用するという視点が必要で年では、観光拠点として活用される事例が増加しており、ある。いま日本各地では、地域固有の資源である歴史や民間により伝統的建造物を宿泊施設や飲食施設として活文化、自然を活用した観光振興による交流人口の拡大や、用する事例も多くみられる。

さらには関係人口の創出に取り組んでいる。

 この伝建制度は「主として伝統的建造物群の外観上に

これまでに当研究室では、「研究」ならびに「教育」、「地認められる位置、規模、形態、意匠、色彩等の特性を、域貢献」のそれぞれの側面から、地域と連携した地域づ

その周囲の環境と併せて保存することを目的とした制くりに取り組んできた。その成果として、香川大学経済度」である。文化財保護法では、「伝統的建造物群」を「周学部が展開する、地域と大学が連携した地域づくりの草

囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統

分け的な学生プロジェクトである香川大学直島地域活性

的な建造物群で価値の高いもの」と定義し、「伝統的建造化プロジェクト（以下、直島プロジェクトと略する）や、物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環地場産業である高松盆栽の認知度向上を目指す香川大学

境を保存するため市町村が定める地区」を「伝統的建造%RQVDL☆*LUOV3URMHFW（以下、%*3 と略する）、地球温暖物群保存地区」（以下、伝建地区と略する）としている。

化防止活動や食品ロス削減などに取り組む香川大学学生

この伝建地区のなかでも、区域の全部または一部で、わ(6' プロジェクト 6WHHH3（以下、6WHHH3 と略する）など

が国にとってその価値が特に高いものを「重要伝統的建の活動をすでに報告してきたところである。

造物群保存地区」（以下、重伝建地区と略する）として、ここで、本研究における「学生プロジェクト」の位置

市町村の申し出に基づき、文部科学大臣が選定している。

づけについて確認しておきたい。大学における活動には、

 文化庁 +3 によると、 年  月  日現在、重要伝統的

大きく分けると、「授業・ゼミ」のような「単位認定の対建造物群保存地区は  市町村で  地区、約  件

象となっている授業時間内の活動（正課活動）」と、「部の伝統的建造物および環境物件が特定され保護されてい活動・サークル活動」などのような「単位認定の対象とる。

なっている授業時間内の活動以外（正課外活動）」に分けることができる。学生プロジェクトは、この正課活動と２ 6'*V について

正課外活動の中間的な位置づけであり、ここでは「単位 6'*V は 6XVWDLQDEOH'HYHORSPHQW*RDOV の略称であり、認定の対象ではないが、教員が関与する教育活動」と位「持続可能な開発目標」と訳される。 年に国連持続置付けるものとする。

可能な開発サミットにおいて採択されたもので、 年
までに達成するべき  の目標と  のターゲットから構本報告では、これまでの学生プロジェクトにおいて得成されている。

た知見やノウハウをもとに、新たな取り組みとして、「まちづくり×6'*V」をテーマとした地域づくりの可能性を

本研究のなかで、
たどつまち/DER が取り組んでいる「竹示すために、学生が主体となったプロジェクトである、あかり」を用いたにぎわいづくりについて、6'*V の目標

香川大学たどつまち /DER（以下、たどつまち /DER と略すとターゲットを詳細に見てみると、以下の目標とターゲる）を事例に、その現状と課題について述べる。

ットをあげることができる。
- 302 -

目標  働きがいも経済成長も

金剛禅総本山少林寺があることから少林寺拳法のまちとターゲット   年までに、雇用創出、地方の文化

しても、日本国内だけでなく世界的に知られている。

振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進する

多度津は北前船の寄港地や金毘羅参りの玄関口としてための政策を立案し実施する。

古くから栄えてきたが、そのなかでも、特に廻船業等で目標  住み続けられるまちづくりを

財を成した「多度津七福神」と呼ばれる  軒の豪商たち

ターゲット D 各国・地域規模の開発計画の強化を通は、前述の鉄道や銀行、電力などのインフラ整備においじて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部て、四国における産業の近代化に尽力した。

及び農村部間の良好なつながりを支援する。

－ 合田邸について目標  つくる責任つかう責任

この多度津七福神と呼ばれる  軒の豪商の邸宅は、そターゲット E 雇用創出、地方の文化振興・産品販促のほとんどが取り壊され、いまでは、大正から昭和初期につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がに建てられた「合田邸」を残すだけとなっている。このもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

合田邸は、香川県内初の私立銀行や四国電力の前身の電目標  陸の豊かさも守ろう

力会社の設立に重要な役割を果たした合田房太郎の邸宅

ターゲット   年までに、あらゆる種類の森林のであり、建物やその内装は、その時代の贅を尽くしたも持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣のとなっており、当時の繁栄を物語るものである。この化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を合田邸は、現在、多度津町指定有形文化財に指定され、大幅に増加させる。

日本遺産「北前船寄港地・船主集落」にも認定されていこれらの目標とターゲットを念頭に置きながら、たどる。

つまち /DER では、以下の活動を展開してきた。

合田邸は、多度津七福神の最後の現存する邸宅であり、



多度津町を代表する建造物のひとつであることから、そ３ 多度津町について

の保存を求める地域住民により「合田邸ファンクラブ」

－ 多度津町の概要

が  年に設立され、合田邸に残された歴史的な資料の本報告の対象であるたどつまち/DER が活動する香川県

整理や清掃が定期的に行われている。さらに現在では、多度津町は、
香川県の西部に位置する人口 名（

合田邸を中心とした歴史的な町並みを保存するために、

年  月  日現在）のまちである（図 ）。

多度津町役場や合田邸ファンクラブが中心となり「たど

つ本町筋を愛する会」が設立され、重要伝統的建造物群



保存地区の選定を目指して、様々な取り組みが行われて



いる。







４ 香川大学たどつまち /DER について

本報告の対象となるたどつまち /DER は、 年  月

に設立した学生が主体となったプロジェクトである。その設立にあたっては、多度津町や官民協働タウンプロモ

ーションチーム「多度津町まねきねこ課」、地域住民団体

図  香川県多度津町の位置

である「合田邸ファンクラブ」や「たどつ本町筋を愛す



る会」
、
「第４土曜は！本町デー実行委員会」などから協

高松から松山方面に向かう予讃線（高松駅を起点として力を得ながら、地域のにぎわいづくりを目的として様々

愛媛県宇和島駅を終点とする）と、高松から高知方面にな活動を展開している。

向かう土讃線（正確には多度津駅を起点として高知県窪－ プロジェクト設立のキッカケ

川駅を終点とする）の分岐点であり、明治  年  月 

 香川大学古川研究室では、合田邸ファンクラブの泉川

日に讃岐鉄道株式会社（当時）が多度津を起点として丸昌弘会長からの要請を受けて、 年から、ゼミ活動の亀から金刀比羅間で営業を開始したことから、四国にお一環として、合田邸ファンクラブの活動に参加している。

ける鉄道発祥の地として知られている。また多度津町は、

その後、
 年に、
たどつまち /DER を設立するにあたり、- 303 -

ゼミ活動からプロジェクト活動にシフトして、現在では、単なるボランティア活動ではない。

ゼミ活動とは完全に切り離した形で、学生プロジェクト

－ プロジェクトの活動

として、継続的に活動している。

たどつまち /DER の活動を大きく分けると、以下の  点

を中心に取り組んでいる。

－ プロジェクトの目的

（１）合田邸の資料整理・清掃活動

これまでに報告した直島プロジェクトをはじめとする
プロジェクトと同様に、
このたどつまち/DER においても、（２）まねきねこ課との活動

プロジェクトの目的として、以下の  点を達成するため（３）多度津町の情報発信

に活動をすすめてきた。

（４）桜川のにぎわいづくり

（１）実践的な経営体験

（５）本町筋のにぎわいづくり

プロジェクト運営を通じて、座学では得ることのできな

本報告では、上記の  点のうち、（４）桜川のにぎわいづい実学を身につける

くり、ならびに（５）本町筋のにぎわいづくりの  点を

（２）社会人基礎力の向上

中心に詳細に述べてみたい。

プロジェクト運営や地域活動を通じて社会人基礎力を身－ 桜川のにぎわいづくり

につける 多度津町の中心を流れる桜川は、多度津町のシンボル（３）地域活性化への貢献

であり、その川岸には、その名前の通り、桜が植栽され事業者・自治体と協力し、地域産業活性化や地域活性化ている。しかし、その景観や水質は必ずしも良好とは言に貢献する

えず、地域資源として活用しきれていない状況にある。

たどつまち /DER のテーマは「にぎわいの創出」である

 この状況に対して、学生プロジェクトとして何かできが、現時点では、竹あかりワークショップの開催によるることはないかと検討していたところ、竹ぼんぼり発祥

収益のみが収入源であり、決して十分な収入源と言うこの地である大分県臼杵市で開催されている「うすき竹宵」とはできないが、これまで報告したプロジェクトと同様をはじめ、近年、日本各地で「竹あかり」によるにぎわに、自らの活動を通じて得られた資金をもとに、自らのいづくりに取り組む事例が数多くあることが分かった。

プロジェクトを運営するという基本的な方針を変更する

また、香川県内の放置竹林の状況を調べたところ、香ことなく活動を展開してきた。

川県環境森林部森林・林業政策課によると、古いデータ

－ プロジェクトの概要

ではあるが、県内の竹林の面積は、 年に KD で現在、たどつまち /DER に所属する学生は、男子学生 あったものが、 年には KD と、 年間で  倍

名、女子学生  名の計  名である（ 年  月  日現にまで拡大しており、隣接する森林や農地に侵入・拡大

在）。これまで報告してきた学生プロジェクトと同様に、しているため、早急の対策が必要であることが分かった。


女子学生の割合が高い傾向がみられる。学年別にみると、そこで、たどつまち /DER では、にぎわいづくりと放置

 年生  名、 年生  名、 年生  名である。また学部

竹林問題の解決に資する取り組みとして、自らが主催と別では、経済学部  名、法学部  名、農学部  名、創造なり、多度津町や合田邸ファンクラブの協力を得て、多工学部  名が在籍している。これら  名の学生たちが、度津町内の放置竹林から切り出した竹を活用した竹あかリーダー 名、副リーダー 名のもと活動している。

りを約  本作製して、 年  月に竹あかりイベント

たどつまち /DER も、これまでの報告した学生プロジェ「竹あかり～たどつの灯～」を計画し、実施した。普段

クトと同様に、各学部では正課活動として位置付けられは、夜になると人通りが少なくなる桜川沿いの遊歩道でておらず、正課活動と正課外活動の中間的な位置づけであるが、イベントの際には近隣の住民に多く訪れていたあるため、参加する学生が活動を通じて単位を得ること

だくことができた。

はない。また、他の学生プロジェクトと同様に、プロジ

さらに、この竹あかりイベントについて、地域から好ェクト活動を通じて得た収入はすべて活動費に充当され、評をいただいたため、 年  月にも竹あかりを約 

参加する学生の個々の収入にならない。学生プロジェク

本に拡大して開催した。今後もその規模を拡大しながら、トはボランティア活動として捉えられることが多いが、春と秋に定期的に開催する予定である。

たどつまち/DER もプロジェクトの運営を学生が主体とな

なお、このイベントで使用する竹あかりは、たどつまって行っており、学生たちの自己研鑚の場であるため、

ち /DER の学生たちが自ら制作したものもあるが、地域住- 304 -

民に竹あかりイベントを広報する目的で、たどつまち

林からの竹を活用しているが、多度津町内の牡蠣養殖筏

/DER が主催となって 年 月に開催した竹あかりづくの材料として使用されていた竹の活用にも実験的に取りりワークショップにおいて、こどもたちが制作したもの組んでいる。さらに今後、竹あかりとして複数回使用しも含まれている。

たものについて、竹炭としたうえで、それを活用した桜

－ 本町筋のにぎわいづくり

川の浄化に取り組む計画である。これらの結果について 前述の桜川沿い遊歩道で開催した竹あかりイベントがは、また別の機会に報告したい。

好評であったことを受けて、多度津町のもうひとつのシ

ンボルである合田邸を中心とした歴史的町並みについて、【引用・参考文献】

重伝建地区への選定を目指す、たどつ本町筋を愛する会

文化庁文化財第二課伝統的建造物部門（）伝統的建からの依頼を受けて、多度津町本通においても、 年

造物群保存地区制度の実務の手引き』

 月から竹あかりイベントを開催することとなった。この張野宏也・八束絵美（）「炭を用いた水質浄化」『神

イベントでは、毎月第  土曜に開催される「第４土曜は！

戸女学院大学論集』 巻， 号， 頁

本町デー」のなかで竹あかりを展示するものであり、多張野宏也ら（）「竹炭による池の水中の有機物と窒素

度津町本通を竹あかりで照らすことで、歴史的町並みのの除去」『神戸女学院大学論集』 巻， 号， 頁

魅力を来場者に感じていただくことを目的とし、来場者

張野宏也・八束絵美（）「竹炭による排水中の有機物、のみならず、地域住民や近隣住民に、官民一体となって、界面活性剤および窒素の除去と使用済み竹炭の再利用」

重要伝統的建造物群保存地区への選定を目指しているこ『神戸女学院大学論集』 巻， 号， 頁

とを広くアピールすることを目的としている。

古川尚幸（）「地域と大学が連携した地域づくり～香川大学小豆島 6$.$7( プロジェクトを事例として～」『瀬【研究・調査･分析結果】

戸内海』 号， 頁

これまでに直島プロジェクトや %*3、6WHHH3 の活動を

古川尚幸（）「地域と大学が連携した地域づくり～香通じて得られた知見を報告しているが、たどつまち /DER

川大学直島地域活性化プロジェクトを事例として～」の活動を通じても同様の知見を得ることができた。学生『地域活性研究』 巻， 頁

プロジェクトの成功に向けたポイントについて、以下の 

古川尚幸（）「地域と大学が連携した地域づくり～

点をあげることができる。

.$*$:$0DNHU を事例として～」『地域活性学会第  回研① 学生主体の取り組みであること

究大会論文集』 頁

② 自主財源を生み出すシステムをもつこと古川尚幸（）「地域と大学が連携した地域づくり～香③ 得られた知識を伝承するシステムをもつこと

川大学経済学部の取り組み～」『調査研究情報誌 (&35』

たどつまち /DER の活動においては、②自ら財源を稼げる

巻  号， 頁

プロジェクトであることについては、いまだ達成できて

古川尚幸（）「地域と大学が連携した地域づくり～科

いないため、今後の課題としたい。

香川大学学生 (6' プロジェクト 6WHHH3 を事例として～」

 さらに、本報告の主題である「まちづくり×6'*V」に『地域活性学会第  回研究大会論文集』 頁

よる地域づくりの可能性については、放置竹林から切り古川尚幸（）「地域と大学が連携した地域づくり～科

出した竹を用いて、竹あかりイベントを開催している点

香川大学さかいで沙弥島プロジェクトを事例として～」では、少なからず可能性を示すことができたと言える。

『地域活性学会第  回研究大会論文集』 頁

しかし、本研究ではこの結果に留まることなく、つぎに古川尚幸（）「地域と大学が連携した地域づくり～香示す展開に向けて取り組んでいるところである。

川大学 %RQVDL☆*LUOV3URMHFW を事例として～」『地域

活性研究』 巻、 頁

【考察・今後の展開】

古川尚幸（）「地域と大学が連携した持続可能な地域づくり～香川大学経済学部の取り組み～」『百十四経済研

この地域の放置竹林を活用した竹あかりイベントの実究所調査月報』 巻， 頁

施では、6'*V に資する取り組みとして、地域内での資源循環モデルの構築を目指している。具体的には、竹あかりの作製に用いる竹は、現時点では多度津町内の放置竹- 305 -

タイトル 地域産業の持続的発展を担う生徒の育成に関する研究―倉敷鷲羽高校おける実践より―
大池淳一（金沢学院短期大学）
.H\ZRUG：商業教育 地域連携 商品開発実習【はじめに】

連携の  本柱で人材育成をおこなうことを目指した。筆者

平成  年告示高等学校学習指導要領解説商業編においは倉敷鷲羽高校で勤務をしていた年度から年間にわて「商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習

たり、ビジネス科生徒全員及びビジネス研究部の部員を対活動を行うことなどを通して，ビジネスを通じ，地域産業

象として商業の学びを通じて地域と連携した様々な実践ををはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人としおこなってきた。以下にその実践について述べる。

て必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す」

とされ、商業の学びを通じて地域産業の持続的発展を担う【地域資源を活用した商品開発「こじまっちんぐ」】

生徒の育成を目指すこと示されている>@。全国商業高等学

新学科が設置され入学してきた生徒は、科目「ビジネス校長協会（）では、多くの学校が「地域を支える即戦基礎」において、入学当初からマイクロツーリズムを念頭

力の育成 表  」「地域社会との連携 表  」に重点を置いにおいた「こじまっちんぐ」と呼ばれる地域活性化策を展た教育課程を編成していることが明らかにしている>@。

開した。新型コロナウィルス感染症の急拡大により全国一

斉休校になるなど、地域外はもとより、地域内でさえも行
表 地域を支える即戦力の育成
卒業後すぐに就 特に重視する
職して地域を支える即戦力とな 重視する
る人材育成に重動制限がなされるなか、改めて地元の良さを知り、地域内
観光を促進する実践である。地域資源の洗い出しをおこな

い、その地域資源同士をマッチングして誕生した「いちじくジェラート」など、図 1 のような地元企業と連携した商

あまり重視しない

重視しない



品開発をおこなった。

点をおいた教育課程の編成

Q  全国商業高等学校長協会（）をもとに筆者が作成 
表 地域社会との連携
地域社会との連 特に重視する

携に重点をおい 重視する

た教育課程の編 あまり重視しない
成
重視しない

Q  全国商業高等学校長協会（）をもとに筆者が作成 

図 1 「こじまっちんぐ」で誕生した商品の一例

高等学校商業科では、これまでも商業の学びを通じて地
域産業の持続的発展を担う生徒を育成してきたのだが、その実態を明らかにした調査は不十分である。


その後はアフターコロナを見据え「こじまっちんぐ」のエリアを広げ、児島地域と他地域のマッチングをおこなった。岡山県のほぼ中央に位置する吉備中央町は、ブルーベ【岡山県立倉敷鷲羽高等学校の概要】
岡山県立倉敷鷲羽高等学校（以下、倉敷鷲羽高校）では 年度から普通科  クラスとビジネス科  クラスに学科

リーの生産に力を入れている。ブルーベリーは環境に優し
い作物といわれ、抗酸化作用が強く、身体にも良いといわれている。このブルーベリーの商品化をおこなっていたの改編された。新設されたビジネス科では、検定取得と地域- 306 -

が岡山県立高梁城南高等学校環境科学科（以下、高梁城南

連携先である株式会社中国銀行各支店、岡山トヨタ自動車高校）であり、異なる学科の 2 校が連携して「ブルーベリー

株式会社各店舗などに配布され、ラジオ番組やテレビ番組

ジェラート」の開発をおこなった。遠隔地にあるため、ビなどに出演し積極的に広報活動をおこなった。

デオ会議システムを活用し、高梁城南高校からはブルーベ
リーの特徴を，本校からはこれまでの商品開発の実績について説明するなかで、倉敷鷲羽高校では生産や加工ができず，高梁城南高校では流通・販売の面で弱い部分があることがわかった。そこで、それぞれが得意とする分野を活かし「連携型６次産業化」を目指した。しかし、利害が異なる関係者の調整には困難なことも多く、価格設定や販路開拓において意見の調整が必要であり、科目「原価計算」に
図 4 いちななまるしぇ開催ちらし

おいて販売価格の提案などに取り組んだ(図 2)。

 まるしぇ当日は予想をはるかに上回る来客があり、レジ待ち行列が一時は 30 人を超えるなど、用意した商品はほぼ完売した。生徒はそれぞれが担当した商品を、まるで自分たちが開発した商品であるかのように販売した。
【フランスで開催された展示会への出展】
 2023 年 2 月、
フランスで開催された日本の観光と食のイ
ベント「第 9 回 C’est Bon! le Japon（セボン・ル・ジャ
図 2 ブルーベリージェラートの価格設定の提案

ポン）」に、株式会社日本旅行の支援を受け、フランス語で作成した児島地域の観光 PR 動画を出展した。生徒はフラ

後にこの実践は大池(2023)において「ジレンマ克服型商ンス人留学生からフランス語への翻訳をおこない、また、品開発実習」と名付けられ、実習前後のコミュニケーショ

フランス語で作成されたちらしやポスターを作成し、来場

ンスキル評価尺度による評価および計量テキスト分析ソフ

者に配布された(図 5)。

ト .+&RGHU による自由記述の分析から、変化が激しく予測困難な時代を生き抜くために必要な「板挟み」や「想定外」に対応する力の育成が明らかになった[3]。
【SDGs いちななまるしぇの開催】「こじまっちんぐ」に関する取り組みを、生徒は様々なコンテストで発表し、上位入賞を果たすなど成果に繋がったが、特に 2022 年 2 月に横浜で開催された「サステナブ
ルブランド国際会議」では、上位 3 校に選出され，株式会社日本旅行が運営するクラウドファンディングサイト「つなぐむ」を活用して資金を集め、2022 年 10 月 30 日に JR
岡山駅地下通路広場（通称：エキチカ広場）で「SDGs い
ちななまるしぇ」を開催することとなった。科目「総合実践」や「課題研究」、学校設定科目「観光ビジネス」を中心に準備を進めた。クラウドファンディングでは目標金額の75 万円を上回る約 80 万円を集めることができた。
図 5 フランス語で作成された観光 PR ちらし まるしぇ開催に向けては図 4 のようなちらしを作成し、- 307 -

【分析】
 年間にわたる商業に関する実践が、地域産業の持続的発展を担う生徒の育成に繋がったかどうか検証するため、入学直後の  年  月と卒業直前の  年  月に「将来は児島地域で働きたいかどうか」という質問項目については図  のとおりの結果であった。

n=69
n=61

n=17
図  「将来は児島地域で働きたい理由」の共起ネットワーク（中心性）
また、以下に示す回答の抜粋にあるように、倉敷鷲羽高

図  将来は児島地域で働きたいか（筆者作成）

校での商業の学びを児島地域で活かしたいという記述や、入学当初から将来は児島地域で働くことを希望していた児島地域への愛着を示す記述が確認できた。

生徒は全体の約  分の  の と少なかったが、地域産業の持続的発展を担う生徒を育成することを目標としたに※商業の学びを活かす記述は  、地域への愛着を示す記述は も関わらず、卒業前では の微減という結果になった。

・高校での商業の授業での活動を経験したので、就職「児島地域で働きたい」理由について、計量テキスト分析をした後に、
倉敷鷲羽高校と連携した仕事をしてみた

ソフト .+&RGHU 以下、.+&RGHU によって分析をおこなっ

いという気持ちがあります。

た。計量テキスト分析は、質的データ（文字データ）をコー

・私は先生を目指しているため、いつか倉敷鷲羽高校でディングによって数値化し、計量的分析手法を適用して働き、高校の商業の授業で取り組んだ商品開発で学んデータを整理、分析、解釈する方法である。語句の頻度、だことを生かせる最大の場所になり、先生という立場

語句間の関連性について詳細な分析が可能なため、数量的から授業の一環として児島地域を活性化したいとな分析により質的な分析を行うことが可能なソフトウェア

思ったからです。

である。

・生まれ育ってきた児島という場所が好きなので、将来「将来は児島地域で働きたい」と回答した生徒  人の理は児島地域で働きながら、児島地域を今よりもっと活

由を、計量テキスト分析ソフト .+&RGHU に読み込んだ。総性化できるために貢献したいと思っているからです。

抽出語数 、うち使用語数 、記述統計の出現回数平均・生まれ育った児島には愛着を持っているので、今よ

値は 、文書数の平均値は  であった。分布プロッりも児島地域をさらに盛り上げ、
誰からも認知されるトを確認した上で、語句の最小出現数を 、文章の最小出ような児島にできるような仕事をしていきたい。

現数を ， 人の意見を  段落として入力したため人ごとの・倉敷鷲羽高校の３年間で、児島地域の活性化のための分析を可能にするために分析単位を段落で設定した。

取り組みを行なってきたため、児島地域で就職をしこの回答について .:,& コンコーダンスを確認し、共起て、児島地域の活性化に貢献したいと考えています。

ネットワークの中心性で表すと図  のとおりとなった。
「将
来は児島地域で働きたい」と考えている生徒は、倉敷鷲羽「児島地域で働きたくない理由」に関する回答を高校での地域と連携した授業での学びを通じて、生まれ.+&RGHU に読み込んだ。総抽出語数 、うち使用語数育った児島地域に就職をし、児島地域の活性化に貢献した

、記述統計の出現回数平均値は 、文書数の平均値

いと考えており、倉敷鷲羽高校における実践が地域産業のは  であった。分布プロットを確認した上で、語句の最持続的発展を担う生徒の育成に対する有効性が示唆された。

小出現数を 、文章の最小出現数を ， 人の意見を  段落

- 308 -

として入力したため人ごとの分析を可能にするために分析少ないです。そのため、高校生活で取り組んだ「こじ単位を段落で設定した。

まっちんぐ」など地域活性化策の提案という経験を活 この回答について .:,& コンコーダンスを確認し、共起かして、次は他地域で地域を盛り上げられるような活

ネットワークの中心性で表すと図  のとおりとなった。
「将

動をして、
倉敷鷲羽高校で学んだことを活かしたいで

来は児島地域で働きたくない」と考えている生徒は、児島す。

地域には将来働きたい企業や仕事が少なく、県外などの地

・将来は都会で働きたいと思っているので、店の少ない

域外での就職を考えているということを理由としてあげて児島地域ではあまり働きたいとは思わないから。
しかいる。さらには、倉敷鷲羽高校の実践で学んだことを、自し、児島地域の活性化のためにも、将来は児島地域で身の視野を広げるためにも他地域の地域活性化に取り組み

私の店を開くのもいいと思いました。

たいという、地域産業の持続的発展を担う生徒の育成を目・住む場所は児島地域でも良いのですが、働くところは指した実践が、逆に児島地域からの人材流出に繋がってい他地域で仕事をしたいと思っています。
都市部に出たる可能性が示唆された。

ほうが児島地域より人が多く、たくさんの人と関わる機会が増え、視野が広がると思うので、児島地域ではない所で仕事をしたいと思います。
【考察】
 これらの分析結果から、商業の学びを通じて地域と連携した活動をすることで、「産業の持続的発展を担う生徒」の育成をすることは可能であるが、逆に視野を広げるために他地域で働きたいという人材流出に繋がる可能性も示唆された。また「児島地域の産業」の持続的発展を担う生徒のn=52

育成につなげるためには、就業場所の確保など、商業科での学びを通じた人材育成だけでは解決できない、それぞれ



図  「将来は児島地域で働きたくない理由」の

の地域が抱える根の深い問題があることが明らかになった。


共起ネットワーク（中心性）

 倉敷鷲羽高校での３年間にわたる実践の分析は児島地域



特有のものであるのか、他地域でも同様の傾向があるのか また、以下に示す回答の抜粋にあるように、児島地域になど、現在の勤務先である金沢学院短期大学現代教養学科

は生徒が希望する就業場所が少ないという記述が多くみらにおいて、地域産業の持続的発展を担う生徒もしくは学生れた。また、一旦は他地域に就職をするものの、いずれはの育成に必要な要件を探っていきたい。

児島地域に戻り、倉敷鷲羽高校での商業の学びを活かし、



何らかの形で活性化に貢献したいという記述もみられた。

【参考文献】

>@文部科学省（）平成  年告示高等学校学習指導要※児島地域への貢献に関する記述は  、就業場所に関する記述は  

領解説商業編・私が将来したい仕事は決まっていますが、その仕事が>@全国商業高等学校長協会（）新学習指導要領に基づ

児島地域にはないので、専門学校卒業後は他地域で働く教育課程の実施に向けた諸課題－6RFLHW\ 時代の新

くことになります。

しい商業教育の実現のために－

・児島地域だけにいるのではなく、他地域で働いて視野>@大池淳一（）多様な価値観を有する社会・時代を生を広げ、いつかは児島地域に何らかの形で恩返しできき抜く商業人材の育成に関する研究―ジレンマ克服型商品ていけたら良いのではないのかと考えています。
児島

開発実習を通じて―，鳴門教育大学大学院修士論文

地域もとてもいい所だと思うので、児島地域の良さを

他地域に広めるなど、何かしらの形で児島地域に恩返

しできたら良いかなと思います。



・児島地域では働く場所が少なく、私が就きたい仕事も- 309 -

地方の学生からみた空気感に関する考察宮崎県を事例として 工藤七海（宮崎大学）
.H\ZRUG：空気感、学生、地域社会【目的・背景】

義される。これを踏まえ先行研究から考察する。

本研究は、 年  月（新型コロナ第  波）から 空気について、同研究の第一人者である山本（）

年  月（新型コロナ第  波）に調査及び研究を行った。

は、“空気をほぼ絶対的な支配力を持つ判断基準”とし、学生は、就職活動をはじめ様々な社会との接点におい空気という正体不明の存在に、自らの意志決定を拘束さて“空気”と呼ばれる存在に直面すると考えられる。地方れると論述している。山本を改めて解説した鈴木（）では特にその傾向があるのではないかとみられ、ここに

ある生きづらさ、学生と社会の隔たりに問題意識を持つ。
ないものが存在する時、同調圧力が働くと述べた。鴻上日本社会はもとより、地域社会における“空気”と呼ば（） は、空気は“世間が流動化したもの”と定義し、れる絶対的支配力とは何だろうか。新型コロナ下（以下、

歴史的伝統的システムが反映された不動である世間が、

コロナ下）では、この傾向が顕著にみられた。同調を是と何らかの力によって流動化し、実態がないものに感じるする空気は、時に秩序を生むが、気づかぬ間に個人や組織、“曖昧な掟”と不安定なものと示した。物江（） は、

地域社会をも弱体化させるのではないだろうか。

して働く空気の存在を問題視した上で、掟に対し異を唱

は、空気を“ある種の前提”と表現し、この前提に従わ本研究では、地方の学生と社会の接点を入口に、地方のえることができれば、空気には支配されないとしている。

学生からみた“空気感”を考察し、ここにある課題及び今山本（）の名著といわれる「空気の研究」が出版され後の地域社会のあるべき姿を検討することを目的とする。
て以降、これに続く形で、空気が研究されている。同研究の多くは、実体験や各々の立場（戦争、会社・組織、メディア、経営、616、言語、宗教、新型コロナ禍など）から、【研究方法・研究内容】
本研究は、【】～【】の方法を用い調査を行った。

空気の実体を明らかにする試みがなされている。これら【】先行研究調査を行い、空気を取り巻く論調についのなかには、日本人独自の言語の性質や特性、宗教や歴史て調査した。
【】先行研究調査を基に、コロナ下における的な背景の混在あるといえる。表面上の言葉は異なるが、地方の学生と社会の実態を明らかにすべく、アンケート

空気を核とした著者らには、似通う論調があり、空気によ

調査を  度実施し、人々の意識を調査した。本調査はイる支配感などから人々の生きづらさがみられる。加えて、

ンターネット上（スマートフォンもしくは 3&）で回答集

空気と呼ばれる曖昧な前提が人々の思考を支配すること、計を行った。有効回答数は、第  回調査（ 件）、第 

誤った前提に気づくことが空気に対抗する上で重要であ回調査（ 件）ともに、宮崎県内居住者が約  割を占めると示されている。
論じられる様々な空気は、
年代層が 

た。第  回調査の一部には、1+. 放送文化研究所が発表し代以上の男性の視点で書かれたものが多く、若者の視点た『「不寛容社会」に関する世論調査』 で用いられた調査で書かれたものは少ないと捉えられる。

項目を基に質問項目を作成し、社会への印象を調査した。

【】アンケート調査結果の整合性、コロナ下の地域社会

本研究で扱う“空気感”の定義
先行研究調査により、空気の性質をみた。これを踏まえ、の現状を考察すべく、ヒアリング調査を実施した。本調査は、宮崎県内のサービス業界関係者、主に教育、観光、行本研究で扱う“空気感”を定義する。空気は、社会や人々

政など計  先にヒアリング調査を実施した。

の間にみられる傾向であり、実態は不明確であるが、ある



種の前提や縛りを感じる曖昧なものといえる。本研究に【研究・調査･分析結果】

おいては、コロナ下の社会や人々にみられる傾向、これら

先行研究から“空気”を考察する

に対して感じる空気を総称し、“空気感”と定義する。


本研究は、地方の学生からみた空気感を明らかにする“今の空気感”に関するアンケート調査

上で、まずは、空気感の素となる“空気”を分析する。空“その場の状態や気分。
気と索引すると、大辞林 では、

先行研究調査及び、本研究で扱う空気感の定義から、生雰囲気。また、社会や人々の間にみられるある傾向”と定

きづらさや、社会への印象、誤った前提に気づく力が空気- 310 -

感を考察する一部の要素と考えられる。この結果に基づ

この結果を踏まえ、第  回調査にて自身の生きづらさをき、作成したアンケート調査から、地方の空気感を検証す

問うと、前述の「自身の心のゆとり（図 ）」と同様の傾る。調査は、宮崎県内の会社員・公務員、高校生・大学生

向がみられ、回答者の各個人は生きづらさを感じない傾などを中心とする宮崎県内居住者に向け、“今の空気感”

向が強いことが明らかになった（図 ）。ここから、生きに関するアンケート調査を  度行った。第  回調査は、づらさを抱える人は一部と考えられる。

心身の状態、社会への印象などを質問項目とし、課題の発

0

20

40

60

80

17.5

24.6

25.1

100
％

見を目的に、 年  月  日 年  月  日に実施した（有効回答数  件）。第  回調査は、前調査で表面構成比率 6.2

26.6

化した課題の検証を目的とし、 年  月  日 年
 月  日に実施した（有効回答数  件）。両調査とも感じる
どちらともいえない
感じないに職業別（学生・学生以外）の回答割合は、学生が約  割、

どちらかといえば感じる
どちらかといえば感じない

社会人（学生以外）が約  割となった。
得られた結果は、人々の日常的な行動や思考を示し、空図 ．自身の生きづらさ 資料）筆者作成

気感を捉える要素であると考えられる。これについて、（）
心身の状態、（）社会への関心、（）学びへの意欲、  616（）社会に対する関心における発信の  項目から分析を行った。心身の状態は（）より、個人と社会への印象に大きな隔たりがみら

個人の生きづらさを示すと考え、質問項目とした。また、れたことを踏まえ、不寛容社会に関する世論調査  を基に社会への関心は、コロナ下の社会や人々にみられる傾向

した質問項目から、具体的に社会への印象について分析

から空気感を捉えるとの考えを基に、その印象や無関心した。回答結果から、学生は「わからない」傾向が強く、さを質問項目とした。学びへの意欲は、知への欲求が空気

学生以外は「否定的な」
傾向が強いことが示された（図 ）。

による支配において重要な視点との考えから質問項目となお、社会は開放的か閉鎖的かに関する質問項目においした。一見、方向性が異なる質問とも考えられるが、616ても同様の傾向がみられた。ここから、人々にとって社会の発信は、社会への印象を考察するとの意味において共は曖昧なものと捉えられ、特に学生は、社会との心理的距

通点があると考え、本質問として採用した。

離が遠いとみられた。
これを踏まえ、社会への興味関心について、「関心がな
いもの」を職業別（学生・学生以外）に比較した（次頁図（）心身の状態
回答者の各個人は、「心のゆとりがある」との傾向が強）。その結果においては、学生は「政治（％）」が最くみられた（図 ）。一方、社会に対する印象として「心も高く、「経済（％）」「国際情勢（％）」が続いた。

のゆとりがあると思うか」を問うと、否定的な傾向が強く

学生においては、各選択肢における回答割合が高い傾向みられた（図 ）。この結果は、自身の生活と社会の違いがみられ、学生以外に比べ、これらの選択肢への関心が薄を示したといえる。

いと推測される。

0

20

40

60

80

100

0

％
構成比率

14.0

46.7

ゆとりがある
どちらでもない
ゆとりがない

16.5

17.8

5.1

20

学生

15.1

学生以外

13.9

40

60

80

39.0

100
％

45.9

どちらかといえばゆとりがある
どちらかといえばゆとりがない
20.5

65.5

図 ．自身の心のゆとり 資料）筆者作成
0

20

40

60

80

100

今の社会は、他人の過ちや欠点を許せる寛容な社会だ
わからない、無回答
今の社会は、他人の過ちや欠点を許せない不寛容な社会だ

％
構成比率

11.6

1.5
そう思う
わからない
そう思わない

19.2

47.3

20.4

図 ．学生・学生以外別 社会の寛容さ 資料）筆者作成

どちらかといえばそう思う
どちらかといえばそう思わない

図 ．心のゆとり 社会への印象 資料）筆者作成- 311 -

0

10

20

政治

30

7.6

社会

4.8

勉学・学び

自分

その他

楽しい・面白い
義務である

60

学生以外

23.9
29.1
23.2

学びたい
ストレスを感じる

6.4

面白くない

2.4

嫌い

59.4

1.3
1.2

3.2

43.8
学生

26.5

12.0

好き

80
61.9 ％
61.4

29.0

4.0

やむを得ない学生

26.5

全てに関心がある

40

33.5
19.9
29.7

面倒くさい

14.2

14.2
10.0
11.0
6.0
7.7
4.8
7.7
2.0
6.5
4.4
1.9
3.6

20

必要である

20.6

8.4

友人

0

32.3

環境問題

仕事

60
％
42.6

33.5

12.0

国際情勢

家族・親戚

50

19.1

経済

新型コロナウイルス感染症

40

学生以外

21.9
20.0
25.1
13.5

図 ．学生・学生以外別 学びへの印象 資料）筆者作成

図 ．学生・学生以外別 興味・関心がないもの
資料）筆者作成（）616 における発信
これまでの調査により、社会に対し否定的な傾向が強（）学びに対する意識いことが示された。これを踏まえ、誹謗中傷や炎上を時折（）から、学生の社会に対する関心の薄さが明らかと目にし、否定的な印象を受ける 616 発信について、質問なった。これを踏まえ、勉強意欲（勉強したいと感じるか）項目を設けた。回答結果は、616（7ZLWWHU・<RX7XEH・の有無を確認した（図 ）。職業別に、',〔'LIIXVLRQ,QGH[：,QVWDJUDP）上での情報発信について、「発信（ツイート・（感じる＋どちらかといえば感じる）回答率－（感じないコメント）をしない」傾向が強かった（図 ）。特に 7ZLWWHU＋どちらかといえば感じない）回答率を指数化したもの〕にはその傾向がみられた。加えて、616 発信時の感情をみを用いると、「学生（）」「学生以外（）」となった。

ると、「好感（％）」が最も高く、「肯定的（％）」学ぶことが本業の“学生”は、学生以外よりも、学びに対と続いた（図 ）。これらの結果から、616 上にみえる否定する意欲が低いことが示された。

的な意見は、一部の偏った層と考えられる。

続いて、学びへの印象について回答割合が高い上位 

0

20

40

60

80

項目を職業別に示す（図 ）。回答結果は、学生・学生以外ともに「必要である」が圧倒的に高かった。以降、学生構成比率 6.4 5.9 10.1

45.1

100
％

32.5

は「面倒くさい（％）」「楽しい・面白い（％）」が続いた。一方、学生以外は「楽しい・面白い（％）」する
どちらかといえばしない
Twitterを利用していない「学びたい（％）」が続く結果となった。このことか
ら、学びに対し肯定的な印象がある一方、特に学生には否定的な印象が混在しているといえる。
0

20

40

図 ．7ZLWWHU 上での発信（ツイート・コメント）の有無
資料）筆者作成

60

0
学生

27.0

10

20

30

40

好感

DI
学生以外

どちらかといえばする
しない

28.1

肯定的

53.0

正義感

1.2

否定的

1.0
45.3

発信しないため分からない

図 ．学生・学生以外別 勉強意欲（',）

その他

資料）筆者作成

50
％
46.6

0.5

図 ．616（<RX7XEH・7ZLWWHU・,QVWDJUDP）発信（リアクション）時の感情 資料）筆者作成- 312 -

コロナ下の地域社会（組織）に関するヒアリング調査

おわりに

アンケート調査で示された社会に対する印象などの結本研究では、社会に対する否定的な空気感が示された。

果を踏まえ、ヒアリング調査を実施した。本調査は、組織

昨今、社会の生きづらさが感じられるが、これが当たり前

や働く人の声から、アンケート調査結果の整合性を確かとなることに違和感を覚える。一方、各個人は心にゆとり

めること、宮崎県内における地域社会の空気感を明らかがある傾向がみられ、この隔たりの解消が、地域社会をみにすることを目的とした。調査対象は、宮崎県内の様々なる一つの重要な視点と考えられる。特に、学生は、社会へサービス業界関係者であり、具体的には教育関係、観光関の関心や学ぶ意欲が弱いことが示された。本結果から、地係、健康・フィットネス関係、行政関係など、 先とし域社会において、表面的な問題解決を生む可能性、誤ったた。得られた結果は、空気感を示す要素と考えられる人々

前提や空気に飲み込まれやすい学生が育っている可能性の思考、特に組織の思考、情報への錯覚を分析した。

があると推測される。

コロナ下で経営に苦しさがみえる業界・組織には、支援

小さな社会ともいえる学校を例にとると、スクールカ

や補助金ありきの思考、組織の枠組みに縛られる姿が垣ーストなどの空気感が、いじめや不登校、窮屈さなどの課間見えた。資金面での困窮により、自己投資・挑戦との思題を生んでいる。遠藤（） は、子どもの“今”の幸考より先に、保守的な思考が生まれることが考えられる。

せに目を向けていないことを指摘し“将来”の幸せととも

これらは支援や補助の枠を越えた、新しい考え方が育ちに“今”の幸せに向き合う学校づくりが必要と述べた。本にくいことや思考停止に陥ることを示した可能性がある。

研究において、社会への関心が薄い傾向にあった学生と一方、同業界であるが、直営店型の柔軟な組織構造によりともに、今を知り、今を考えることが、社会に対する否定

現状を打開する姿もみられた。加えて、教育関係者に寄せ的な空気感を変える、第一歩となり得るのではないかとられる様々な意見については、否定的な意見が多くを占考えられる。地域社会と学生の両者が、今を知り考え、自めるようにみえたが、同意見は全体のごく一部と捉えら分事化する必要があるといえる。本研究では、実社会に関れる。これより、社会にみえる苦しさには、錯覚も存在す

する教育の不足に触れたが、地域社会、教育現場や家庭、ると考えられる。

学生の社会に対する興味の実態は不明確といえる。今後
は、思考法や教育の観点を加えながら、研究を継続する所

アンケート調査で示された社会の生きづらさには、経営状態や組織の思考から垣間見えた一方、否定的な意見存である。

が全体を占めるようにみえる錯覚が、616 の発信と同様に



社会においても存在すると考えられる。

【引用・参考文献】



【】1+. 放送文化研究所「不寛容社会」に関する【考察・今後の展開】

世論調査（5'' 追跡法）単純集計結果

地方の学生からみた空気感

KWWSVZZZQKNRUMSEXQNHQUHVHDUFK\RURQSGIBSGI，（ 参照）本研究では、先行研究調査を踏まえ、宮崎県内を中心にコロナ下の社会や人々の思考や意識の傾向から、“地方の【】広辞苑無料検索空気大辞林KWWSVVDNXUD

学生からみた空気感”を明らかにすることを試みた。

SDULVRUJGLFW($$(%((((SUHIL[先行研究調査から、空気感の素となる空気には、曖昧さ、

($%$(%（ 参照）人々の思考への支配、問題解決を孕むなどの性質がみら【】山本七平「空気」の研究株式会社文藝春れた。アンケート調査では、「社会は生きづらい」との空

秋SSS

気感が示される一方、各個人をみると「生きづらさを感じ【】鈴木博毅「超」入門空気の研究ダイヤモンドない」傾向が強く、社会と個人の間に隔たりがあることが社S

示された。ヒアリング調査結果も踏まえると、社会に対す【】鴻上尚司「空気」と「世間」株式会社講談

る否定的な印象には、一部、情報の錯覚があるとみられた。

社S

加えて、学生の視野の狭さ、社会とのつながりの弱さが空【】物江潤空気が支配する国株式会社新潮

気感として示され、社会と学生の隔たりが一つの課題と社3SSS

いえる。この課題の要因には、学校や家庭、地域社会にお【】遠藤洋路みんなの「今」を幸せにする学校株

いて実社会に興味を持つ教育の不足も考えられる。

式会社時事通信社S   - 313 -

中小企業のイメージにみる地域活性化への展望 -学生へのアンケート調査から○唐澤克樹（淑徳大学）
・澁谷朋樹（新潟産業大学）
Keyword： 中小企業、イメージ、地域産業振興【問題・目的・背景】

もっているのだろうか。もっと言えば、中小企業に対して地域の衰退は、地域の存立を左右しかねない問題へとどのようなイメージをもっているのだろうか。特に、将来発展している。この問題を解決するために、地域の住民、的に地域の中小企業で働いたり、起業したりする可能性

NPO、中小企業、行政などが一体となった地域活性化策ががある大学生や短大生（以下、特段の断りがない限り総称求められている。とりわけ、この中で「中小企業は、経済

して「大学生」）は、中小企業に対してどのようなイメーをけん引する力であり、社会の主役」と言われるように、ジをもっているのだろうか。

生産や雇用などを通じた地域への貢献度が高い存在であ

本報告では、大学生を対象としたアンケート調査からる（中小企業庁：1）。経済センサス活動調査（平成 28 年）

中小企業のイメージをあぶり出した上で、将来的に大学を基に、中小企業の量的地位を確認してみよう。日本には

生が中小企業で働くことをどの程度望んでいるかを明ら

358.9 万社の企業が存立するが、このうちの 357.8 万社すかにする。その上で、大学生が将来的に地域の中小企業でなわち 99.7%は中小企業である。また、日本では 4,679 万

働くことよる地域活性化への展望について考察する。

人が企業で働いているが、このうち 3,220 万人すなわち【先行研究】

68.8%は中小企業で働いている。中小企業で働く人の比率

中小企業のイメージは、「必ずしも厳密に分析されてきを都道府県別にみると、青森県や山梨県など 14 県で 9 割たわけではない」が、そのイメージが多様であることは、を超え、福井県や岡山県など 25 県で 8 割を超えている。

ここ数年の先行研究によって明らかにされている（関大阪府や愛知県など大都市 8 府県においても 7 割の人が2017：85）。大学生を対象とした中小企業のイメージに関中小企業で働いている。一方で、東京都は中小企業で働くする代表的な研究として、関らによる研究や唐澤らによ人の比率が 4 割と少なくなっている。すなわち、日本企る研究があげられる。関らの研究は、四年制大学の学生

業のほとんどは中小企業であり、そこで多くの人たちが（以下、四大生）がもつ中小企業のイメージを明らかにし働いている。地方都市においては、特にこのような傾向がている。この研究では、ほぼ同じ調査方法を用いて継続的顕著であり、中小企業が存立しなければ産業が成り立たな調査を行い、大学生がもつ中小企業のイメージとしてないのである。さらにいえば、産業の担い手である中小企

プラスとマイナスが混在していることなどを明らかにし業が存立しなければ、地域の経済活動や社会活動が成りている。唐澤らによる研究は、四大生と短期大学の学生

立たなくなる。それは結果として、地域が存立できなくな（以下、短大生）を対象としている。そして、大学生がもることを意味する。

つ中小企業のイメージとして、積極的な評価と消極的な

そこで、中小企業の活力を向上させることが地域活性評価が混在していることやその時々の世相が反映されや化につながるとの指摘がなされている。中小企業白書

すいことを明らかにしている。これらの研究は、調査方法（2014 年版）は、「今ある中小企業・小規模事業者の活力や調査対象者に違いがみられるが、ほぼ同時期から継続をどう活用していくか、今ある地域資源や地域ブランド的な調査を実施しているところは共通する。また、調査結をどう活用していくか、地域活性化の『鍵』は外部ではな果にも概ね共通点がみられる。

く、むしろ内部にこそあるのではないかということに、市そもそも、イメージとは人間の潜在的な心象であり、意区町村を中心に気付き始めたということは、大いに注目識でもある。そして、それは人間の主観である。例えば、すべき変化といえる」と述べ、中小企業を積極的に評価し、中小企業の雇用を創り出すことができたとしても、大学内部から活力向上の必要性を強調している（中小企業庁

生がもつ中小企業のイメージがネガティブなものであれ

2014：93）。このように、地域活性化において中小企業にば、そのことが就職活動に少なからず影響を及ぼす。した対する期待が高まっていると言える。

がって、大学生がもつ中小企業のイメージを客観的に把握することは、地域活性化を考える上で重要な意味をも確かに、中小企業は地域の経済や社会を担う存在であつのである。

る。しかし、人々は中小企業に対して、このような認識を- 314 -

大学が社会学、B 大学が教育学、C 大学が社会学、X 短大【研究方法・研究内容】
前述のような背景や先行研究に基づいて、大学生を対が経済学、Y 短大が家政学である。B 大学と C 大学以外

象としたアンケート調査を実施した。本調査では、特に大は、中小企業を主たる対象とした科目が設置されている。

学生が就職することに焦点をあてた。調査項目の柱とししかし、中小企業を主たる対象とした科目が設置されてて、「中小企業と聞いて思い浮かぶことは何ですか」と尋いても、それが選択科目であったり、学年や学部・学科にねた。この質問項目は、あえて自由回答で尋ねた。自由回

よる履修制限があったりするため、必ずしも中小企業に答にすることで、中小企業のイメージを自由に記入してついて学んでいるとは限らないことに留意する必要があ

もらい、その多様なイメージを探ることが狙いである。そる。

の他の質問項目として、大学卒業後の進路として中小企【研究・調査･分析結果】

業で働くことと、大企業で働くことのそれぞれに対する

全サンプルを分析した出現語のワードクラウドを確認

意識を 5 段階の尺度を用いて尋ねた。アンケートの回答

してみよう（図 1）。スコアとは、一般的に表現される単にあたっては、Google forms を活用した。また、集計は、語の重みを軽くし、本調査対象において出現する特徴的

Excel でコーディング後にユーザーローカル テキストマ

な語に重みを付けた処理を施した値である。ワードクラ

イニングツールを活用し分析を行った。

ウドとは、データを視覚化するためのツールである。スコ

表 1 調査期間と回答者数

アが高い出現語ほど文字が大きく図示される。図 1 から

大学名

対象学年

調査期間

A大学

2〜4年⽣

10月11日

B大学

C大学
X短大
Y短大

2〜4年⽣

2〜4年⽣

9月15日

専攻科1年⽣*

数（人）

27

27

18

6月14日／10月13日

本科1〜2年⽣、

有効回答

（人）
174

10月19日

1〜2年⽣

回答数

5月25日／7月13日

高いことが伺える。

174
18

99

合計

は、
「大企業」
「企業」
「下請け」などの出現語のスコアが

97

58

54

376

370

*本科とは、通常の短大課程のことである。専攻科とは、本科卒
業後に進学することができる課程であり、卒業後は四年制大学卒業に相当する学位を得ることができる。

（出所：アンケート調査を基に筆者作成）
表 2 回答者の学年
大学名

1年⽣

A大学

0

C大学

13

Y短大

48

B大学

X短大
合計

2年⽣

0

92

153

82
16
3
5

0

106

3年⽣

59
10

4年⽣

33
1

合計

174

1

1

18

6

0

54

0

76

0

35

図 1 ワードクラウドによる図示

27（出所：アンケート調査を基に筆者作成）

97

この中でも特にスコアが高い（7.00 以上）出現語の特徴について確認してみよう（表 3）。スコアが最も高い出現

370

注 1)単位は「人」である。

語は「大企業」、次いで「企業」「町工場」「下請け」の順

注 2)Y 短大の 3 年生は専攻科 1 年生のことである。

となっている。スコアが高い出現語の特徴をみると、「大（出所：アンケート調査を基に筆者作成）

企業」
「企業」
「会社」
「中小企業」といった企業体そのも

調査対象者は、協力を得ることのできた関東甲信越地のを示す語、
「町工場」
「工場」
「部品」
「技術力」といった方の A大学と B大学、北海道・東北地方の C大学、関東

工場や製造を示す語、「下請け」「縁の下の力持ち」「支え

甲信越地方の X 短期大学（以下、X 短大）、中国四国地方る」といった下請や支える存在を示す語、
「規模」
「小規模」

の Y 短期大学（以下、Y 短大）の大学生である。この調といった何らかの規模を示す語、
「大多数」
「少ない」
「小

査は、2022 年 5 月下旬～10 月初旬にかけて Google forms

さい」「占める」といった何らかの数量を示す語、「地域」

を用いて実施した。回答者数は、5 大学合計で 376 人であ「下町」といった地域性に関する語、「資本金」のようにり、うち有効回答者数は 370 人（98.40%）である（表 1）。

資本を示す語、「アットホーム」のように何らかの雰囲気

学年別には、1 年生 153 人、2 年生 106 人、3 年生 76 人、を示す語、「受けやすい」といった何らかの影響を示す語

4 年生 35 人である（表 2）。調査対象者の専攻分野は、Aがみられる。

- 315 -

表 3 出現語のスコアと出現頻度
出現語

大企業
企業

町工場

スコア

368.98139.49
91.43

出現頻度

出現語

76 支える
71 部品

13 アットホーム

下請け

82.12

19 小さい規模

40.35

22 中小企業

従業員
大多数
資本金
工場

福利厚⽣

縁の下の力持ち
少ない

53.06

27.69
24.84

22.50
18.31

16.14

13.62

った尺度を用いていることが分かる。

スコア

13.40

13.16
12.15
10.44

21 会社

10.23

3 地域

9.60

5 小規模

16 下町

7 占める

4 受けやすい36 技術力

9.97
9.14

8.81

8.42

7.91

7.82

出現頻度

15

9

5

25

33

4

14
5

4

6

3

4

注）スコア 7.00 以上の出現語を示した。
（出所：アンケート調査を基に筆者作成）
出現語のパターンを確認するため、共起ネットワーク
をみてみよう（図 2）。共起ネットワークは、出現語の関
図 3 階層的クラスターによる図示

係性をネットワークで示したものである。出現回数が多いほど円が大きく示され、共起が強いほど太い線で示さ（出所：アンケート調査を基に筆者作成）れる。特徴的な出現語をみると、「大企業」と「比べる」、

全サンプルを対象とした分析は、代表的な出現語とそ「規模」と「小さい」、「従業員」や「人数」と「少ない」、の傾向をみることができる。一方、この分析方法は少数の「地域」と「展開」などが示されている。すなわち、中小意見や大学間の違いを見落とす可能性がある。そこで、四企業と大企業の比較、規模が小さいこと、従業員が少ない

大間と短大間のそれぞれの比較分析を行うとともに、少こと、地域で展開されているといったイメージをもって数の意見を確認してみたい。
3 つの大学のそれぞれに登場した出現語を確認してみいることが分かる。

よう（表 4）。A 大学は、「売る」「伸び悩む」「儲ける」な
どの語が出現している。具体的には、「そこまで商品などが売れてない」「伸び悩み」「儲かる会社と儲からない会社
で大きな差がありそう」といった回答である。B 大学は、「傘下」
「サービス業」「卸売業」などの語が出現している。
具体的には、「大企業の傘下」「サービス業、卸売業」「大企業の基本的に逆をいくものである。大企業には特許権は多くあっても、技術者は中小に集まっている印象である。大学生からの人気は低いが、工学系の学生を中心に人気のある企業もある。日本の技術の巣となっている印象がある。
」などの回答があげられている。
C大学は、
「劣る」
「お金がない」「人員不足」などの語が出現している。具図 2 共起ネットワークによる図示

体的には、「大企業より劣っている」「お金がない、上場で（出所：アンケート調査を基に筆者作成）

きるけどしていない」「人員不足」などの回答があげられ

階層的クラスターを用いて出現語の傾向が類似した語ている。また、B 大学は小説やドラマで有名な「下町ロケのまとまりを確認してみよう（図 3）。この図からは、大ット」、C 大学は「ナムコ」「マクドナルド」などといった企業と比較させて、あるいは関連付けて中小企業を捉え実在する企業名があげられている。

ていることが伺える。そこでの比較材料、あるいは関連材

2 つの短大それぞれに登場した出現語を確認してみよ料として出現する語が、「従業員」「支える」などである。

「福利厚生」「商店街」などう（表 4）。X 短大は、「雇う」

すなわち、何らかの尺度を用いて中小企業と大企業を比の語が出現している。具体的には、「日本国内で言うと商較していると言える。また、「規模」「給料」に対して「多店街等に並んでいるお店が思い浮かべられる。
」
「地方と

い」
「少ない」
、
「良い」
「悪い」
、
「大きい」
「小さい」といかは人が足りなくて外国人を雇っている」などの回答が- 316 -

あげられている。福利厚生に関しては、「安定の福利厚生」

で、中小企業で働きたいと考えている大学生に対して、そとする回答がみられる一方で、「大企業に比べると福利厚の魅力や仕事のやりがいなどを的確に伝えていくことが生が整っていない」といった対照的な回答がみられる。Y

課題である。そこで、大学生のキャリア支援、地場産業振

短大は、「働きやすい」「ブラックホワイト」「個人」など興や企業誘致を通じた雇用創出、事業継承や起業のための語が出現している。具体的には、「従業員や資本金の幅の仕組みづくりが必要である。こうした政策は、これまでが広く、ブラックホワイトは企業による。当たりを引けばにも講じられてきたが、大学生がもつ中小企業に対する大企業よりも働きやすいイメージ。しかし倒産する可能イメージや、その現実との差について触れるまでに至っ性は高くなる。
」「規模は小さく個人で経営されている」なていない。前述したように、イメージは人間の潜在的かつどの回答があげられる。また、Y 短大は、
「マクドナルド」

主観的な心象であり、意識なのである。しかし、それは意「アムス」といった実在する企業名があげられている。

志決定する際の決定要因となり得るのである。

表 4 各大学のみに出現した主な語
売る

A大学

伸び悩む
働ける

出会える
勤める
儲かる
劣る
安定

給料

普通

B大学

傘下

サービス業

劣る

C大学

お金がない

卸売業

人員不足

倒産

格差

不安定
下町ロケット⽣活

マクドナルド

商店街

X短大

雇う

取り扱う

寄り添う
携わる

こなす

景気

ナムコ

やれる

工学

ドラマ

福利厚⽣

特許権
技術者

ジャパネットたかた 凄い
ブラック

密着

伸びる

本報告から明らかなように、大学生がもつ中小企業に対するイメージは、現実通りの認識もあれば、誤った認識

Y短大も存在している。また、偏った捉え方や狭い捉え方もなさ

根付く

働きやすい

れている。大学生に中小企業の客観的で正確な情報すな

ブラックホワイト

わち中小企業の魅力と課題を伝えることで、中小企業をサービス業

広く立体的に捉えイメージを変えていくことができるだ

縁の下の力持ちマクドナルドアムス

ろう。それは結果として、中小企業で働きたいと考える人

個人
地元や起業したいと考える人を増やすことにつながる。ひい注）3 つの大学間と 2 つの短大間でそれぞれ比較した。

ては、それが地域に活力をもたらす可能性が考えられる。

（出所：アンケート調査を基に筆者作成）【付記】
本研究は、公益財団法人政治経済研究所の 2022 年度プ

以上のように、大学生が中小企業にもつイメージは、大企業との比較や関連付けた量的ないし質的な捉え方であロジェクト研究費の助成を受けたものである。

ったり、地域性や地域との関係であったり、働き方や組織【主な参考文献】

に関することであったり、実在する企業名であったりと岡田知弘（2020）『（増補改定版）地域づくりの経済学入門』

さまざまである。そこには、ポジティブな要素もあれば、

自治体研究社

ネガティブな要素もみられる。明確に正しい認識もあれ

唐澤克樹・澁谷朋樹（2022）「大学生における中小企業のば、明確に誤った認識もみられる。それでは、大学生は中イメージ―2021 年度アンケート調査から―」『倉敷市立

小企業を就職先として視野に入れているのだろうか。

短期大学研究紀要』65，pp.85-92，倉敷市立短期大学

大学卒業後に中小企業で働くことに対しては、「望む」

関智宏（2017）「中小企業をイメージする―2013 年度におが 14.89%、「どちらかと言えば望む」が 49.73%であった。

ける大学生を対象とした調査から」『同志社商学』69（1），

大企業で働くことに対しては、「望む」が 46.28%、「どちpp.85-148，同志社大学商学会

らかと言えば望む」が 33.78%であった。大企業で働くこ

総務省・経済産業省（2016）『（平成 28 年）経済センサス―活動調査』とを「望む」とする回答が多い一方で、中小企業で働くことを「望む」とする回答は少ないことが伺える。しかし、

地方人材還流促進事業（LO 活プロジェクト）Web サイト「どちらかと言えば望む」とする回答が約半数あること

https://local-syukatsu.mhlw.go.jp（2023 年 6 月 6 日閲覧）

から中小企業が就職先の選択肢として捉えられていると中小企業庁（2010）『中小企業憲章』

言える。

https://www.chusho.meti.go.jp/hourei/download/kensho.pdf【考察・今後の展開】（2023 年 5 月 20 日閲覧）

大学生がもつ中小企業に対するさまざまなイメージを中小企業庁（2014）『中小企業白書（2014 年版）』

明らかにした。また、さまざまなイメージをもちながらも

労働政策研究・研修機構（2017）『JILPT 資料シリーズ№188

将来的に中小企業への就職を視野に入れている大学生が地方における雇用創出―人材還流の可能性を探る―』
ユーザーローカル テキストマイニングツール

少なくないことを明らかにした。

https://textmining.userlocal.jp （2023 年 6 月 29 日閲覧）

地域活性化における中小企業に対する期待が高まる中- 317 -

大学ボランティアプロジェクトから考察する関係人口の「遠さ」が持つ可能性
筒井久美子（早稲田大学）
.H\ZRUG：関係人口、大学生、「遠さ」の可能性
敷田の整理によって、先行研究ではよそ者が地域に滞在【問題・目的・背景】
地方都市の新たな再生戦略として関係人口が注目されてしている時間に着目していることが分かる。地域にいるよいる。しかし、関係人口が地域にどのような役割を果たしそ者が「まなざし」や、知識、技術、解決策を提供し、住うるのか、議論が始まったばかりである。

民側には誇りや変容がもたらされる。しかし、本報告が注

関係人口は、地域の人口減少が進む中で、定住人口でも目している大学生は、地域を訪れていない時間にも活動をなく、交流人口でもない存在として  年に新たに生まれ続けている。地域に滞在していない時間を視野に入れるこた新しい概念である（指出 ）。社会学者の田中輝美とで、「遠さ」ゆえの可能性に迫れるのではないだろうか。

（）は、それまで整理されてこなかった関係人口概念

そこで本報告では、よそ者である関係人口が地域にいないについて、「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わるよそ

時間を含めて、地域になにをもたらしうるのか検討したい。
者」と定義した（田中 ）。そして、関係人口が必【研究方法・研究内容】

ずしも地域再生につながるかかわり方をするわけではない

本報告は、東京都内に位置する早稲田大学のボランティ

ことを確認した上で、 つの事例を通して「関係人口が地

アプロジェクト、及び、報告者がこの活動を立ち上げたき

域再生の主体としてどのように形成されていくのか」（田中

っかけでもある立教大学における学生復興支援団体の活動）を明らかにしている。

を対象として、それらへの参与観察を通して、関係人口の「遠さ」が地域に果たしうる役割について考察する。まず田中の定義にある「よそ者」とは、「遠さ」と「近さ」を兼ね備えた存在である。しかし、田中が提示した  つの事

は、これらの活動を概観したい。

例は , ターン者や車で  時間の距離を通う「近い」「よそ者」

 陸前高田プロジェクトである。しかし、首都圏などに人口が集中する現在、「遠い」

早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターでは、教「よそ者」にも注目すべきではないだろうか。
本報告では、

員が専門性を活かしその指導の下、学生が活動する「早稲関係人口の「遠さ」が地域社会にどのような可能性を持つ

田ボランティアプロジェクト」が存在する。その１つとしのか、報告者がかかわった東京の大学生による活動を通して、報告者が関わってきた陸前高田市を活動地として立ちて検討していきたい。

上げたのが陸前高田プロジェクトである。現地活動は年 

東京の大学生は、上述の「①空間的な遠さ」以外にも、

回、 泊  日を予定している。

滞在期間が  年に ～ 回、 回あたり ～ 日間程度とい 学生復興支援団体（団体 $）

う「②滞在時間の短さ」、少子高齢化が進むと共に進学で地報告者は東日本大震災以降、当時所属していた立教大学

域を離れる人が多い地域における年齢的な異質性というの学部が立ち上げたプロジェクトや、学部と連携しながら「③年齢的な遠さ」を兼ね備える。本報告ではこの  つの活動を展開した学生復興支援団体（以下、団体 $）に関わ「遠さ」に着目していきたい。

ってきた。 年  月、学部では災害ボランティアに参加

田中は関係人口を「特定の地域に継続的に関心を持ち、した学生の経験談を聞くイベントを開催したが、その企画関わるよそ者」と定義していたが、よそ者は、 年代にに参加した学生から自分達もできることを始めたいという*ジンメルや $シュッツが論じており、日本では山口昌男

声が上がり、かれらは団体 $ を立ち上げた。当時大学院生（）や赤坂憲雄（）らの議論の蓄積がある。これだった報告者は、 年  月の団体立ち上げ当初から、学らを踏まえ、敷田麻実（）は、よそ者が地域づく部の立場から団体をサポートするとともに、メンバーとしりへかかわることで引き起こされる変化をよそ者効果と呼ても活動をしていた。

び、先行研究から次の  つを引き出している。①地域の再団体 $ は、「復興支援を考える、行動するための＜プラッ発見効果（よそ者の「まなざし」）、②誇りの涵養効果、③

トフォーム作り＞を目指す」をコンセプトに掲げ、 年

知識移転効果、④地域の変容を促進する効果、⑤しがらみ

度は主に被災した地域で活動する災害ボランティア団体とのない立場からの解決案の提案。

連携し、学内で災害ボランティアの参加者を募集し派遣す- 318 -

る活動を行っていたが、 年度からは学部教員が震災前出会った人びとと大学生との関係性は、被支援／支援関係から研究フィールドとしてつながりがあった宮城県石巻市と位置付けられがちであったが、支援とは異なる関係性をの団体の活動に参加するようになった。当該団体は同年度模索する取り組みであったと位置づけられる。

でボランティア受入れを終息することになり、 年度か 「発信」活動

ら同大学生が休学して現地で活動をしていた宮城県気仙沼

また、現地活動では、地域に移住して、または一時的に市にて、当該学生が参加していた団体の活動に参加、

住み込んで活動を続ける人びとと出会うことも多かった。

年度から気仙沼市及び隣接する岩手県陸前高田市にて独自あるメンバーは、そのような人びとと自分とを比較して、の活動を開始した。本研究では以降の活動に注目したい。

自分も移住、または一時的にでも住み込んで活動するべき

現地活動は年 ～ 回  泊  日で行い、これ以外に個人的にではないかと感じ、それが出来ない自分に劣等感を覚え悩訪問する学生もいた。報告者が団体 $ にサポーター兼メンんだという。しかし、移住は出来ないが、活動を辞めるのバーとしてかかわったのは  年度までである。

でもなく、遠くから通うからこそできることがあるのでは 陸前高田イタルトコロ大学

ないかと考えを進め、自分たちのように遠方から訪れる者

報告者は  年  月から、陸前高田市協力のもと市内のはその地で過ごせる時間は限定的だが、その地で聞いたこ

空き校舎を利用して岩手大学と立教大学が共同運営する交と知ったことを自分の拠点である遠方で「発信」すること

流活動拠点「陸前高田グローバルキャンパス」の運営に関ができるのではないかと考えるに至ったという。そのようわるようになり、陸前高田グローバルキャンパスが組織しな経緯もあり、団体 $ では次のような「発信」活動にも取た、陸前高田イタルトコロ大学（以下、イタルトコロ大学）

り組んでいた。

の運営にも参加することになった。イタルトコロ大学は、①学内写真展の開催

陸前高田市を含む気仙地域の住民・団体と同市にゆかりあ

団体 $ では定期的に写真展を開催していた。
例えば、

る大学生・研究者のニーズとシーズをマッチングする仕組

年  月には立教大学のホームカミングデイ（校友向けのイみとして  年に始動した。マッチングに加え独自の公式ベント）の期間、池袋キャンパス内のスペースを利用してプロジェクトも実施している。運営は大学教員、地元団体「写真展――私たちがみたもの、感じたもの」
を開催した。

のスタッフ等が行っている（筒井久美子・五味壮平 ）。

会場には現地活動で撮影した写真を展示するだけでなく、

陸前高田プロジェクトでも、公式プロジェクトに参加し、メンバーが会場に交代で常駐して写真の解説や地域を訪れイタルトコロ大学に寄せられたニーズに取り組んでいる。

たさいの自分自身の経験を話して来場者とコミュニケーシ

【研究・調査･分析結果】

ョンを取ることで、地域やその地の人びとに関心を喚起し、 団体 $ の現地活動

来訪をうながす工夫をしていた。

立教大学の団体$による年度以降の活動内容はユニ

他にも、オープンキャンパスでは高校生や保護者に向けークなものであった。 年度に学部では新たな科目を開て、新入生勧誘期間には新入生に向けて、通常期には在学講した。この科目は、東日本大震災で被災した岩手県上閉

生に向けて、同様の写真展を実施している。特に、新入生

伊郡大槌町、陸前高田市、宮城県気仙沼市でフィールドワ

勧誘期間の写真展に来場し、団体 $ に参加した学生もいる

ークとライフストーリーインタビューを実施し、語りをアことから、写真展は関係人口候補を獲得する機能を有してーカイブすると共に、履修生の関心をもとに報告書を執筆いたということが出来る。

する内容で、報告者も 7$ として関わっていた。当該科目に②「出張カエル塾」の開催

参加した団体 $ メンバーが、出会った人々が「被災者」で 年  月には、講演会「震災と交流空間～気仙沼市唐はなく、固有名をもった「〇〇さん」へと、訪れた場所が桑町『カエル塾』が育んできたもの」（通称「出張カエル塾」）「被災地」ではなく、陸前高田といった固有の地名をもっの企画運営を行った。この企画は、気仙沼市唐桑町で、震た地域へと、認識が変容していったこと、同時に、自分自災直後から自宅家屋の一部を、域外から訪れる学生らとの身もまた、「支援者」や「ボランティア」ではなく、「〇〇交流の場として開放していた % さんをお招きして開催した。

さん」として地域住民から認識されるようになったことにそこはカエル塾の愛称で親しまれ、各地から多くの学生が気がつく。そして、この経験をもとに、地元の人々の話を訪れていた。% さんは学生たちを「子どもたち」「震友」と少人数でじっくり聞く、行程を決めすぎず、現地での偶然呼び、初めて訪れる人には震災当時の話やその後の若者との出会いに開いておくという活動を開始した。震災を機にの繋がりについて語ってくれた。企画では、カエル塾の内- 319 -

観外観を可能な範囲で再現し、イベント当日、前半は % さ

報告者は  年度に現職に着任し、陸前高田プロジェんからの話を聞き、後半は来場者参加型のクイズ形式で進クトを立ち上げた。 年  月に学内公募を行った結果、められた。

 人のメンバーが集まり、 月から活動を開始した。

当該企画の目的は、これまで東北、特に唐桑町に関わり

 年 月  日から 月  日にかけて第  回現地活動のなかった在学生に関心を喚起、来訪をうながすことにあを実施した。夏に実施する第  回現地活動に向けて、まったが、約  名の来訪者は大学の授業・ゼミ・学部の復興

ずは地域を知り、東京の大学生が取り組むことができる支援活動等で % さんとかかわりがあった学生が多く、唐桑〈地域課題〉を発見することを目的として設定し、〈地域町への来訪歴がない学生は数名であった。また、学外から課題〉を「メンバーがやりたいこと×高田にとっていいも唐桑町で % さんと知り合った方も来場した。当初の目的

こと・楽しいこと」と位置付けた。

とは異なるが、「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わる

この目的を達成するために参加したのが、イタルトコ

よそ者」としてそれぞれが唐桑町や % さんと関わって来た

ロ大学主催「気仙辺辺の『春』を探して」（さいとう製菓「よそ者」たちが「遠く」でつながり合う場として機能し株式会社・東海新報社後援）である。当該企画は参加学

たと位置づけることが出来る。

生に、地域住民協力のもと地域の春の魅力を探してポス

 学生団体がもつ関係人口創出機能

ターを作成してもらい、コンテストを実施、入選したポ以上の経緯を踏まえると、団体 $ は、関係人口を創出す

スターは市内外への展示、地元新聞や市報に掲載されるる機能を持っていたということが出来る。まずは、メンバというものだ。この企画参加に向けて、メンバーはオン

ー自身が「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わるよそ

ラインによる地域住民との打合せや事前調査を行った。

者」であった。関係人口という概念を提示した指出一正

現地活動では  日目午前までは東日本大震災について（）は、「人を数で語る時代とはさよならをして、学ぶため、東日本大震災津波伝承館や震災遺構の視察、顔と名前を覚える時代が『地域創生』の次のステップ」と地域住民から震災当時や復興過程についてお話を伺った。

述べているが、団体 $ メンバーもまた地域住民と「顔と名 日目午後からは、「気仙辺辺の『春』を探して」に参加

前を覚える」関係を構築していた。

した。陸前高田プロジェクトの  チームを含む  チーム
が参加、いずれも都内の大学の学生であった。

そして、彼ら自身が関心を持ち関与している地域や、地域住民と自分たちとの関係性を、魅力あるものとして学内

 チームは第一次産業従事者にインタビューを行い、実外に「発信」していた。特に、大学の学生団体であること

は栽培に適した気候風土があり、情熱をもって栽培に取から、「発信」は新たなメンバーを獲得する手段としても活り組む生産者がいながら地域の産物としてまだ注目され用され、新たに団体 $ に加わったメンバーもまた、先輩メていないいちごとその生産者にフォーカスした。もう 

ンバーを介して地域住民と関係性を構築し、新たな関係人

チームは移住者にインタビューを行い、地域の移住者の口となっていく。

力に注目し、移住者と地域住民の出会いを、出会いの季

このように、団体 $ は、地域に滞在していない時間を使節である春の魅力としてポスターを作成した。その他、って、地域や地域と自分達との関係性の魅力を「発信」し、カキ養殖家の方からおいしいカキが育つのは山からの雪

新たな関係人口候補を獲得し育てていた。中には卒業後も解け水が流れ込むからという話を聞いて、海のイメージ

気仙沼市や陸前高田市に通っている校友も存在している。

が強い陸前高田の陸の魅力に注目し、この地域では海としかし、団体 $ は、復興支援という文脈で支援／被支援

陸、新しさと懐かしさといった一見相反するものが調和関係と位置付けられがちであった地域住民との関係性を異して支え合っているというコンセプトのポスターや、地なる関係性へとシフトさせていくことこそをねらいとして域の職人が作る組子細工の桜亀甲、かつてひな祭りに飾おり、地域づくりに関わる活動を行っていたとはいいがたられた高田人形に注目して、この地域では多様な春を発い。では、地域づくりという文脈において、大学生である

見できるというコンセプトのポスター等が作成された。

「遠い」「よそ者」はどのようにかかわりうるのか。このよ

地元新聞の元陸前高田担当記者は「〝気仙大好き〟をうな問題意識のもとに立ち上げたのが「陸前高田プロジェ

自負し、いつも『気仙には皆さんが気づいていない、すクト」である。同プロジェクトは道半ばであるが、これまてきなところがたくさんあるんですよ』としたり顔で口での活動を見ていこう。

にしている私だが、そんな自分こそ地元を侮っていたんじゃないかと顔から火が出る思いだ（中略）なぜそれを 「気仙辺辺の『春』を探して」

- 320 -

取り上げたのか、魅力に感じたのか…私には全くない視在しない時間を活用して関係人口を創出することが出来る点ばかりだった▼恥じ入る思いで、改めて実感する。気ということが出来る。

仙はすごい、と」（『東海新報』 年  月  日  面）と一方、現地活動に目を向けると団体 $ の少人数でじっく

評し、ご協力いただいた地域住民や後援団体から継続をり話を聞く活動は、支援／被支援関係を固有名詞の関係性求める声が上がった。

へと変容させていた。
「②滞在時間の短さ」によって支援／

 北限のゆず歴史調査開始

被支援関係で終わってしまいがちである点を、出会い方を

現地活動後の  月、メンバーはイタルトコロ大学に寄工夫することで乗り越えようとしていたといえる。このとせられたニーズのうち、北限のゆずの歴史調査に取り組き「③年齢的な遠さ」は関係性の変容に寄与したと考えら

むことを決定、他大学生や陸前高田市在住の県内大学名れる。例えば % さんが、若者たちに被災経験を伝えること

誉教授らとチームを組み準備を開始した。

で、学生と % さんとの間には教わる／教える関係が立ち上ニーズを寄せたのは北限のゆずのブランド化を進める

がり、支援／被支援関係がずらされる。この教わる／教え

市内の団体、北限のゆず研究会の方である。陸前高田市

る関係は、同年代同士や若年者から年長者よりも、年長者

はゆずの北限と言われている。ゆずは  年以上前からから若年者への方が成り立ちやすいだろう。

同市に存在していると言われているが、その由来は明ら 以降は、陸前高田プロジェクトに注目した。第  回現かになっておらず、なかなか調べる余裕もなかった。そ地活動では、敷田が提示したよそ者効果のうち、①地域のこで、同研究会が発足  年を迎えるにあたり、北限のゆ再発見効果（よそ者の「まなざし」）、②誇りの涵養効果とずについての新たなストーリーとしてその歴史を明らか

重なる効果があった。これは「①空間的な遠さ」がもたらにしてほしいというニーズであった。

したものだと考えられる。

実は、北限のゆずはよそ者に見出された地域資源であコロナ禍を経て :HE 会議システムが一般化したことで、る。県内の産物を使った糖類無添加リキュールの商品化

打ち合わせや情報取得を目的とした聞き取り調査はオンラを進めていた株式会社南部美人が、陸前高田市でゆずがインで実施しやすくなり、「①空間的な遠さ」や「②滞在時獲れることを耳にして、 年に大船渡農業改良センタ

間の短さ」のデメリットが低減されており、国会図書館やーを通して商品化を打診した。震災で計画が一時中断す

大学図書館を利用できる東京の情報アクセスのよさも活かるも  年夏には再開し商品が完成した。その後、南部

しやすくなっているといえるかもしれない。

美人からブランド化を勧められ、 年、市内の産直や

しかし、
「遠い」
「よそ者」でも出来ることではなく、だ

社会福祉法人が発足させたのが、北限のゆず研究会であからこそ出来ることを見出したとはいいがたい。引き続きる。同会の代表は、地域に当たり前に存在していたゆず

活動を通して「遠さ」の可能性を考察していきたい。

を育てるという認識はなかったが、「『すごいんだよ』と【引用・参考文献】

言ってくれる人の言葉を地元の人間として受け止めたか赤坂憲雄『異人論序説』筑摩書房。

った」と話している（『東海新報』 年  月  日 指出一正『ぼくらは地方で幸せを見つける――ソ面、『盛岡タウン情報誌月間アキュート』 年  月号）。


トコト流ローカル再生論』ポプラ社。

現在メンバーは、 月の現地調査に向けて、文献調査や敷田麻美「よそ者と地域づくりにおけるその役割

オンラインでの聞き取りを進めている。また、学内授業にかんする研究」『国際広報メディア・刊行学ジャーナで陸前高田市や北限のゆずを紹介、北限のゆずを使ったル』

地域活性化のアイディアを考えるグループワークを実施

田中輝美『関係人口の社会学―人口減少時代の地することで、北限のゆずへの関心を喚起した。

域再生』大阪大学出版会。

【考察・今後の展開】

筒井久美子・五味壮平「陸前高田イタルトコロ大【研究・調査･分析結果】  ～  では、団体 $ が、地域学――陸前高田グローバルキャンパスによる『陸前高田や地域と自分達との関係性の魅力を「発信」し、新たな関イタルトコロ大学』事業の展開」地域活性学会大会報告。


係人口候補を獲得、育てている点を指摘した。これは、よ山口昌男『道化の民俗学』新潮社

そ者が地域に滞在する時間に注目した敷田と異なり、地域『東海新報』 年  月  日  面、 年  月  日 に滞在していない時間に注目した結果、見出すことが出来面たことだが、よそ者は「②滞在時間の短さ」を持つが、滞『盛岡タウン情報誌 月間アキュート』 年  月号

- 321 -

スモールワールドネットワークに着目した集合住宅と地域のコミュニティ形成モデルの提案
高野雄太（一般社団法人おやまちプロジェクト）・滝本美奈代・白井空良・坂倉杏介（東京都市大学）
Keyword： コーポラティブハウス、地域交流、コミュニティデザイン、パーソナルネットワーク【研究の目的と背景】

類される。A は、RC 造４階建、全 18 世帯の約半数が区外か集合住宅に居住する世帯の割合は増加しており、特に都ら転入する世帯で構成され、うち DINKS は 7 組、子供がい

市部ではその傾向が著しい。都市部のコミュニティのありる世帯は 10 組である。
また、入居者の平均年齢は 40.9 歳、方として総務省は、集合住宅と地域とのつながりの重要性

子供の平均年齢は 6.1 歳である。

を指摘している［1］。これまで集合住宅のコミュニティ形

通常コーポラティブハウスの入居者は、応募から建設組成は、円滑な財産管理や居住満足度の向上、高齢入居者の合の結成、設計、建設、引き渡しに至るまでに、総会およ支援などを目的に、主に入居者同士のコミュニティを前提

び交流会など対面で顔を合わせる複数回の交流機会を通じとしてきたが、防災や地域福祉の観点から周辺自治会などて自然に関係性が構築されるが、本件は新型コロナウィルとの関係構築の必要性が高まっている。一方、立地する地

スの感染が拡大するなか、交流機会の減少が懸念されてい域から見たとき、特に地域活性化という側面からは、新した。

い入居者は新たな地域の成員であり、地域の担い手としての潜在的な可能性を持っている。
集合住宅のコミュニティの形成の手法は、主に入居者を対象にした SNS の提供やワークショップによる交流支援、交流空間の整備、入居後のサークル活動や植栽管理といった住民活動支援が主であり、入居者を近隣の多様な社会資源に積極的に接続させるような取り組みは、地方では地域活性化の必要から散見されるものの［2］、都市部では一般的ではない。だが、都心部の高層マンションを対象とした

図 1.コーポラティブハウス「A」の外観研究では、入居後に地域コミュニティとの関係を構築する

そこで、2022 年 7 月から、交流会や地域ツアーなど、入ためには、組織加入を促すだけではなく、初期段階からの居以前から地域に対する知識や愛着を高め、地域に顔の見マンション内の管理やコミュニティに関心を高める体制、える関係を構築するための施策を、「おやまちリビングラボ」

地域の活動や連携を想定した地域貢献施設の計画や運営がとの協働で実施した。おやまちリビングラボは、次世代の不可欠だと指摘している［3］。とはいえ、都市部では住宅

ウェルビーイングな暮らしを実現するための様々な研究・

内および地域との交流に対する無関心層が一定程度存在す

デザインプロジェクトを行う研究拠点で、尾山台商店街にるため［4］、全入居者の一律の参加は難しいのが現実だ。

面した店舗の２階に立地する。地域住民同士のつながりと本研究では、集合住宅内のコミュニティと地域コミュニ学びをテーマに多様な活動を行う「おやまちプロジェクト」

ティの接続を、例えば管理組合と近隣町内会や警察・消防と東京都市大学総合研究所「ウェルビーイング・リビングという組織間の関係構築ではなく、個々の入居者と地域のラボ研究ユニット」との協働によって、2022 年 4 月から運

多様な住民の連続的なパーソナルネットワークの形成過程

用されている。

として捉え、その理想的なモデルを仮説的に構築した上で、【研究方法】

竣工１年前からコミュニティデザイン施策を継続的に実施

１）仮説モデルの設定し、その効果を検証する。
【研究対象】

入居者と多様な地域住民のあいだに築かれる関係性として理想的なのは、どのようなネットワークだろうか。全員

本研究のフィールドは東京都世田谷区尾山台に2023 年6が相互に知り合うクラスタ状の形態となるのが理想と考え

月に竣工したコーポラティブハウス「A」である。コーポラ

ることも可能だが、それを目標とするのは現実的ではない。

ティブハウスとは、入居者が集まって建設組合を作り、マそこで本研究では、以下のようなモデルを仮説的に構築

ンションを建築する仕組みを指し、共同住宅のひとつに分する。まず、集合住宅の内部コミュニティと外部コミュニ- 322 -

ティ（地域住民）を連続したパーソナルネットワークとし

7 月初頭）および入居後約半年（予定）に質問紙による調て捉える。全員が均等に知り合いになっていくことは現実

査、入居者および地域住民に対するインタビュー調査を行的ではないため、内部はクラスタ化（相互に知り合いであい、評価する（本報告では入居時調査までのデータを扱う）。

る状態）し、そのうちネットワーク中心性の高い入居者と質問紙の調査項目は、主に、実施したコミュニティデザ

地域の複数の立場のキーパーソンとを結びつけ、スモール

イン施策に対する評価、地域への愛着や暮らしの安心感、

ワールド（平均ノード距離の少ない）［5］のネットワーク

入居者や地域住民とのネットワークで、入居時調査についを形成する（図 2）。

ては 2023 年 7 月 1 日に実施した。

入居時点でこうした関係があることで、初めて暮らす地域であっても安心感があり、学校や病院などの評判や困り【研究結果・考察】
１）コミュニティデザイン施策の実施ごと相談といった地域情報を「知り合いの知り合い」を通2022 年 6 月から企画を検討し、8 月より住民交流会、まじて得られやすくなるだろう。こうした実感によって、暮ちあるきツアー、尾山台生活スタートアップキットの配布

らしの安心感や居住満足度、さらに地域愛着や地域貢献意などを行った。詳細は以下の通りである。

識などが高まると考えられる。
集合住宅① 第 0 回尾山台コーポラティブハウス(仮)交流会
地域コミュニティ

地域住民

入居者

・開催日時：8 月 31 日(日)17:30～20:30
町内会関係者

入居者

・参加者数：19 名（うち入居者：3 世帯 5 名）
入居者同士の交流と入居者にまちを知ってもらう目的か

地域住民

ら交流会を開催した。地元商店街の食品を提供し、学生が地域住民
コアメンバー

地域のキーパーソン

いことや、取り組んでみたいことなど）を話し合うワーク

入居者
医療関係者

考案した年間プランを元に、今後の展望について（知りた学校関係者

図 2.集合住宅と地域のネットワークモデル

ショップを行った。事業者から入居者に対して案内を送り、3 世帯 5 名が参加した。すべて DINKS 世帯であった。

２）コミュニティデザイン施策の設計
こうしたネットワークが生まれるよう、入居までの約１年間にわたるコミュニティデザイン施策を計画し、実行した。計画と実施は東京都市大学コミュニティマネジメント
研究室の学生とおやまちプロジェクトに関わる地域住民が中心に行い、その狙いは主に、１）集合住宅内の交流機会の創出、２）尾山台地域に触れ、知る機会の提供、３）地域のキーパーソンとのつながり形成とし、それらに参加することで「心が動く」ような企画にすること、さらに入居
者「自ら動き」主体的に企画立案や運営に参加できることを目標に設定した。

図 4.第 0 回交流会の様子② 第 1 回尾山台コーポラティブハウス（仮）交流会
・開催日時：9 月 25 日(日)17:00～19:00
・参加者 30 名（うち入居者：5 世帯 15 名）
第 0 回に引き続き、入居者同士の交流と尾山台を知ってもらうことに加え、企画を行う学生と仲良くなることを目的に、学生の手料理や、学生カフェで出しているシフォン
ケーキをお土産として用意した。子育て世帯が２世帯参加
し、大人の交流時間に大学生と子どもが遊んで過ごすなど、

図 3. コミュニティデザイン施策のプロセス打ち解けた雰囲気の会となった。

３）コミュニティデザイン施策の評価③ おやまちツアー&

こうした１年間のアクションの評価は、入居時（2023 年

第２回尾山台コーポラティブハウス(仮)交流会- 323 -

・開催日時：10 月 23 日（日）ツアー：14：00～16：00
交流会：17：00～19：00
・ツアー参加者数：19 名（うち入居者：6 世帯 13 名）・交流会参加者：23 名（うち入居者：4 世帯 10 名）
第 2 回は、日中のツアーと夜の交流会の 2 部構成で行った。おやまちツアーは、住民の目線で尾山台のおすすめス
ポットを巡り、地域の魅力を感じてもらった。午後の交流
会では、学生の調理したおにぎりと豚汁を食べながらツアーの感想をシェアし、地域の魅力についての会話が生まれた。

図 6. 「おやまだいでくらす。
」
２）入居者のネットワーク変化と評価
質問紙による調査の結果は以下の通りである。回答数は15 世帯 19 名であった。
➀ 実施したコミュニティデザイン施策に対する評価
回答者のうち参加者は約半数の⒑名（8 世帯）で、参加してよかったと思う点は以下であった。地域情報を得られた
こと、入居者および地域住民との関係構築が理由として多かった。
参加してよかった点（複数回答可）

N=10

地域（尾⼭台）の情報が得られた学⽣と話せた地域住⺠の知り合いができた
⼊居者同⼠の関係性が深まった地域に対する興味が⾼まった
⼊居が楽しみになった
⼊居後の暮らしのイメージがわいた
歓迎された
その他

図 5. ツアーの概略（上）とツアーの様子（下）

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

（単位：⼈）④ 第 3 回尾山台コーポラティブハウス（仮）交流会
・開催日時 12 月 4 日（日）17：00～19：00

図 7. 参加してよかった点

・参加者：25 名（うち入居者：3 世帯 8 名）

② 地域への愛着や暮らしの安心感

この会は一部の入居者と共に企画し、「クリスマス会」と次に、入居時点での意識であるが、地域情報や愛着につ題して、アドベントカレンダーづくり WS とビンゴ大会を行いてはそれほどの違いはないが、相談できる人がいるかどった。料理は、学生と入居者でポトフ、クラッカーを作り、うかについては、あまり当てはまらないと答えた人が非参

チョコケーキを学生が提供した。参加者数は少なかったが、加者で 60％を超えた（図 8）。

入居者による企画・運営の参加という当初の目標が達成された。
⑤ 思い出 BOOK&尾山台人物紹介の配布
2023 年 7 月からの入居開始にあたって、7 月 1 日の建設
組合解散総会時に、これまで行ってきた施策をまとめた冊
子「思い出 BOOK」と、生活する上で頼りになる尾山台のキーパーソンをイラストで紹介した「おやまだいでくらす。
」
を配布した。

図 8. 地域への愛着や暮らしの安心感- 324 -

入居後については、全般的に入居者同士の交流や地域情民とのつながりを得られていることがわかる。

報、地域活動への参加に対するニーズが高いが（図 9）、参地域住⺠にいる顔⾒知りの数

加者のうち特に第３回交流会の企画に参加したメンバーは、

n=19

9
8
7
6

地域への参加意欲が高かった。入居者のなかでもハブとな

5
4
3
2

る可能性の高いメンバーが地域と自発的につながることで、

1
0

他の入居者も副次的に地域との関係が得やすくなると言え

いない

1⼈〜3⼈

4⼈〜6⼈

参加した⽅

るだろう。

7⼈〜9⼈

10⼈〜12⼈

13⼈〜15⼈

それ以上参加していない⽅

図 11. 地域住民との関係性
実施の結果、住宅内外のネットワークが形成され、地域の安心感や地域愛着などが高まっていることが確かめられた。入居者同士の顔見知りは通常の総会などで増えるが、互いに名前を知る関係は交流会などを通じて増加する。また地域住民との関係は、交流会などの機会がなければ得られない。こうした機会を通じて、特に積極的に企画立案な
図 9. 入居後の展望どに参加し、入居者間でもコアメンバーとなりえるメンバ③入居者や地域住民とのネットワーク

ーが、地域住民の顔見知りを増やし、関係を深めていくこ

集合住宅内外の関係について、顔見知りの数では参加・とができた。集合住宅内の交流、地域を知る機会、地域の非参加者に大きな差はなかったが、名前を知っている人のキーパーソンとの接続を入居前から準備することで、ゆる数は参加者の方が多い（図 10）。今回の施策が、相互に名前

やかに住宅内のコミュニティが形成され、そのうちのコアがわかるより深い関係になるきっかけになったと言える。

メンバーが地域のキーパーソンと結びつくスモールワール「特に仲の良い」と複数から名前が上がった方が３名おり、ドのネットワークが構築されていく可能性が示唆された。

いずれも第３回交流会の企画に参加したメンバーであった。

【まとめ・今後の展開】

コアメンバー層が形成されつつあることがうかがえる。
単位：⼈

顔⾒知りの⼊居者の数

本研究では、都市部における集合住宅入居者と地域住民をつなぐスモールワールドネットワークのコミュニティ形

N=19

5

成モデルを提案した。継続中の事業であるため、入居半年

4
3

後の評価やネットワーク分析などを含めた最終的な検証は

2

今後の課題となるが、本ネットワークモデルの考え方を活

1
0

いない

1⼈〜3⼈

4⼈〜6⼈

7⼈〜9⼈

参加者

単位：⼈

10⼈〜12⼈

13⼈〜15⼈

それ以上用することで、集合住宅の効果的なコミュニティ形成施策

⾮参加者の立案に大きな貢献が期待できる。

名前を知っている⼊居者の数【引用・参考文献】

N=196［1］総務省（2014）今後の都市部におけるコミュニティ

5のあり方に関する研究会報告書

43［2］坂倉杏介他（2019）地域への主体的参加を促進する

2
1
0

いない

1⼈〜3⼈

4⼈〜6⼈

7⼈〜9⼈

参加者

10⼈〜12⼈

13⼈〜15⼈集合住宅のコミュニティ形成過程の研究,地域活性研究,

それ以上

⾮参加者

No.12, pp.35-44.

図 10. 入居者同士の関係性［3］齊藤広子（2020）東京都における超高層マンション

地域住民の顔見知りについて、非参加者 9 人中 8 人は「いの地域連携の実態とその促進要因, 日本都市計画学会

ない」と回答した（他の１人は尾山台在住者）。参加者につ都市計画論文集 Vol.55 No.3, pp.947-953.

いては、「いない」は 2 人、
「1〜3 人知っている」が 4 人、

［4］上山肇（2022）マンション住民と地域とのコミュニ「4〜6 人」が 2 人、
「10〜12 人」、「13〜15 人」がそれぞれティ形成促進に関する研究,地域イノベーション, No.14,

1 人であった（図 11）。
上述のコアメンバーといえる３人は、

pp.23-30.

他の入居者よりも多く、「4〜6 人」から「13〜15 人」の顔

［5］安田雪（2011）パーソナルネットワーク 人のつな

見知りがいると回答した。コアメンバー層が多くの地域住

がりがもたらすもの，新曜社- 325 -

シェアリングエコノミーを活用した地域活性化に関する実証的研究〜福井県永平寺町を対象として〜
永野 聡（立命館大学）
Keyword：シェアリングエコノミー、地域活性化、福井県永平寺町【問題・目的・背景】「在来の風習」を次の世代に継承するために早急に対策を総務省の『平成 27 年版情報通信白書』によると、シェア講じる必要性を感じている。

リング・エコノミーを「典型的には個人が保有する遊休資

そこで、本研究では、シェアリングエコノミーと「田舎産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介す

版シェアリングエコノミー」を融合した地域活性化に関しるサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借て、福井県永平寺町での実証からみえる成果と課題をまと主は所有することなく利用ができるというメリットがあめる事を目的とする。

る。
」と定義している。また、（一社）シェアリングエコノ

・既往研究と本研究の位置付けについて

ミー協会では、シェアリングエコノミーの定義を「インタシェアリングエコノミーに関する既往研究としては、日ーネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・本における概念を整理した市川の研究５）がある。また、全技能などを 売買・貸し借りする等の経済モデルです。
」と国のプラットフォーマーの事例を紹介した鈴木の研究６）もしている。昨今、Airbnb や Uber、READYFOR 注１）に代表され参考となる。しかしながら、具体的なプラットフォーマー

るこれらのサービスは、ごく身近なものになりつつある。

のサービスまで掘り下げた研究は少なく、本研究においてまた、2021 年 9 月に発足したデジタル庁でもシェアリング

着目する意義がある。また、シェアサービスに関する事例

２）

エコノミーの推進を目指している 。その一方で、シェア研究は、数多く存在している。
スキルシェアに限定すると、リングエコノミーにおいて、マーケットの大きさがサービ

スポーツの指導スキルのシェアに着目した藤岡らの研究７）

ス提供において極めて大きな意味を持っているとされる。

が存在している。スキルシェアを地域活性化の側面で活用

三大都市圏でのサービス展開は加速しているが、地方都市

した研究は少なく、本研究において実施する意義がある。

においては、未だ発展途上にあると言える。

【研究方法・研究内容】
・研究対象地域について

近年、シェアリングシティという概念も存在している。
「
（前
（一社）
シェアリングエコノミー協会の HP３）によると、

本研究の対象地域である福井県永平寺町は、図１に示す

略）官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用

ように、県の北部である嶺北に位置している。東には勝山

し、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティ」

市、西には福井市が隣接している。人口 17,965 人（2023N

石川県と定義している。同協会が実施したシェアリングシティ実

日本海態調査４）によると、シェアリングシティ推進協議会の自治

凡例

永平寺町

道路

福井県

体会員は、2023 年 3 月現在、104 自治体となっている。同

岐阜県

調査によるとシェアリングエコノミーに関する普及や活用に関して課題がある事がわかる。

0

2km

鉄道

主要施設

シェアリングエコノミーのサービス実施場所

京都府

一方、日本では、古くから結や講に代表される「互助・福井県立大学

福井大学付属病院

共助の姿勢」が存在している。また、農村部を中心として

永平寺町

生産から消費まで生活圏での循環型社会が構成されている。
葉っぱ寿司体験本研究では、この人的かつ社会的環境も「田舎版シェアリ

さぎり漁法体験

ングエコノミー」ではないかと捉えている。しかしながら

エバ漁法体験

一方で、これらの農村に代表される田舎において、インタ

勝山市

九頭龍川

永平寺
町役場

えちぜん鉄道勝山線
から大根体験
にんにく体験

ーネットを介したサービス提供は課題が多い。また、これ

福井市

ら「田舎版シェアリングエコノミー」を支えている主体は、

一文字写経体験吉峰寺

永平寺

高齢者である可能性が高い。そこで、本研究では、この高齢者のノウハウを「在来の風習」と位置付けている。まさに、「在来の風習」は「生きた文化財」と言える。そこで、

図１：福井県永平寺町と場所と主要な施設およびシェアリ
ングエコノミーのサービス実施場所について- 326 -

年 7 月 1 日時点）となっている。釣り人の聖地として有名

第1期

な九頭竜川が町内を東西に流れている。特産品は、れんげ

第２期

第３期

第４期

伝承料理関連米、サクラマス、永平寺そば、上志比にんにく、雪下にんから大根体験

停止

葉っぱ寿司体験停止

じん、ごまどうふ、日本酒、ハープ等がある。かつての主地域農業関連要産業は繊維関連であった。曹洞宗大本山永平寺が町の中にんにく収穫体験

央南側に立地しており、コロナ前までの年間参拝者は 40 万停止
九頭龍川の恵み関連

エバ漁体験

人超となっていた。毎夏には、永平寺町大灯籠流しを九頭

さぎり漁体験

竜川にて実施し、多くの観光客と地元住民で賑わっている。

アラレガコ・鮎
絵付け体験

福井大学医学部（附属病院）、福井県立大学等の教育機関な
禅文化関連

ども立地している。

一文字写経体験・用語の定義2019年度

本研究は、用語の定義を以下とする。

2020年度

2021年度

2022年度

図２：シェアリングエコノミーのサービス一覧と 4 年間
（2019 年度〜2022 年度）の変遷○田舎版シェアリングエコノミー：農村部を中心とした循環型社会の構成要素である人的環境および社会的環境。
シェアリングエコノミーの定義である「インターネット
を介し、個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能など
を 売買・貸し借りする等の経済モデル」とは限らない。
・研究の方法本研究は以下の方法で実施する。
１）「田舎版シェアリングエコノミー」の要素でもある、地域に根ざし、住民に受け継がれる、伝承料理・伝統漁法・地域文化などを収集する。
２）体験型サービスを展開するシェアリングエコノミーのプラットフォーマーである aini（旧 TABICA）注２）を活用し、地域資源（伝承料理・伝統漁法・地域文化）のサービス提供に関する経緯と変遷を明らかにする。
３）サービス提供においては、まちづくり会社、コンテンツ提供者（住民）、大学、町による運営組織体制の構築過程

写真１：シェアリングエコノミーのプラットフォーマー（aini（旧 TABICA））を活用したサービスの風景（左上：から大根体験、右上：葉っぱ寿司体験、左下：さぎり漁体験、
右下：一文字写経体験）

および変遷を明らかにする。
４）4 年間（2019 年度〜2022 年度）に渡る事業を時系列的に表現し、到達点と課題点を明確にする。
５）シェアリングエコノミーと「田舎版シェアリングエコ
ノミー」を融合した地域活性化に関して、分析・考察を加える。
【研究・調査･分析結果】
研究の調査結果及び分析は以下となる。
・シェアリングエコノミーのサービスと 4 年間（2019 年度〜2022 年度）の変遷
図２や写真１に示すように、シェアリングエコノミーのプラットフォーマーaini（旧 TABICA）を活用して、サービス提供を 7 つ（一文字写経体験（図３）、さぎり漁体験、エバ漁体験、から大根体験、葉っぱ寿司体験、にんにく収穫

図３：シェアリングエコノミーのサービス（一文字シャ写経体験）（aini（旧 TABICA）の HP より引用）

体験、アラレガコ・鮎絵付け体験）開発・運用した。

- 327 -

コンテンツ提供者(住民)

その結果、第 1 期（2019 年度）に開発・運用した、から大根体験と葉っぱ寿司体験は、数ヶ月で停止となった。参サービスの授受参加者

コンテンツの提供

利用料
コンテン
プラットフォーム
ツの磨き（aini（旧TABICA））
上げ・掘り起し 情報コンテンツ登録提供
仲介料

加者の日程が合わない、サービスの実施時期が時期を限定される等の原因が考えられる。また、にんにく収穫体験に関しても、第 2 期（2020 年度）のみの運用となった。とりわけ、にんにくの収穫時期は短期間となり、こちらも参加

まちづくり会社者の日程が合わない等原因が考えられる。一方で、一文字

利用料
手数料
情報
提供

利用申込

大学

連携

写経体験、さぎり漁体験、エバ漁体験に関しては、現在も全体調整・プロモーション

運用を継続している。一文字写経体験に関しては、季節を町役場

問わず一年中運用が可能となる事が継続の要因であると考凡例えられる。また、さぎり漁体験、エバ漁体験に関しては、時期が限定されるが、同じホストがコンテンツを提供して連携、提供等資金の流れ

図４：シェアリングエコノミーのサービスを支える組織体制の概念図いる事が、継続運用の要因であると考える。加えて、第 4 期（2022 年度）には、同じホストがアラレガコ・鮎絵付け体

第1期

験を開発・運用している。

第２期

第３期

第４期

国（総務省）
補助

開催したコンテンツに関して、参加者からの評価は高い

町役場

ものも多かったが、次回も参加したいとの回答は得られな

町役場

委託

協働 まちづくり会社

かった。また、福井県永平寺町における aini（旧 TABICA）

協働のサービスを利用するユーザーが圧倒的に少なく、ニーズ

委託

大学

後方
支援

まちづくり会社

まちづくり会社

協働

協働

協働

大学

協働

大学

大学
協働

とシーズに齟齬が生じている事がわかった。加えて、aini

協働

協働

協働

（旧 TABICA）のユーザーは大都市圏に集中しており、地方コンテンツ提供者(住民)

コンテンツ提供者(住民)

コンテンツ提供者(住民)

コンテンツ提供者(住民)

での展開には大きな課題があることがわかった。そこで、2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

第 4 期（2022 年度）に、別のプラットフォーム（Airbnb）
への展開も検討したが、合意には至らなかった。
・シェアリングエコノミーのサービスを支える組織体制の変遷
シェアリングエコノミーのサービスを支える組織体制を
図４に、組織体制の変遷を図５にまとめた。
組織体制の構築（図４）に関しては、サービスのコンテ
ンツ提供者（住民）が高齢者となり、デジタルデバイドの問題を抱えている事より、この点を解消する必要があると考え、運営組織体を構築する事とした。加えて、サービスの質を保証する意味でも、コンテンツ提供者（住民）以外の組織が管理するのが妥当であると考えた。そこで、まちづくり会社が中心となり、コンテンツの提供者の磨き上げから掘り起しを実施する組織体制を構築した。まちづくり
会社は、プラットフォームへのコンテンツ登録および参加者のアテンドも担当した。その対価として、コンテンツ提供者より仲介料を得る事業スキームを構築した。大学に関しては、まちづくり会社が自立して運営できるようになるためのノウハウ等を伝授するための伴走支援を実施した。
組織体制の変遷（図５）に関しては、第 1 期（2019 年度）
は、国（総務省）のシェアリングエコノミー関連の補助事

図５：シェアリングエコノミーのサービスを支える組織体制の変遷
業注３）に町が採択された事もあり、まちづくり会社や大学と連携して、サービスのコンテンツ提供者（住民）の掘り起
しから磨き上げまでの一連の活動が大きく推進される事となった。第 2 期（2020 年度）は、補助事業から自主事業へ移行する期間と位置付けられ、町は後方支援（人的支援）にまわり、まちづくり会社と大学がサービスのコンテンツ提供者（住民）と連携して実施する形式へと変化した。第3 期（2021 年度）は、まちづくり会社の経営的観点から事業継続が難しい状況に陥っていった。この時期、COVID-19
が世界的に猛威を震ったため、サービス自体も停止や延期を余儀なくされている。第 4 期（2022 年度）は、まちづくり会社が正式に当該事業から撤退し、大学がサービスのコ
ンテンツ提供者（住民）と連携して実施する形式へと変化した。
全 4 期（2019 年度〜2022 年度）に渡り事業を継続して来たが、外的要因（COVID-19）が大きかったにせよ、シェア
リングエコノミーのサービスを支える組織体制の維持は、理念に反して、困難を極める結果となった。今後も継続し- 328 -

ていくには、サービスのコンテンツ提供者（住民）が、デ可能性は十分にあると推察される。例えば、会員数 1000 万

ジタルツールを積極的に活用するより、現時点では手段が人を超える「アソビュー」のプラットフォームを活用してない事もわかった。

いく事で、活路が見出せる可能性も有している。プラット・小結

フォームの成長も見守る意味でも、粘り強く事業を継続していくことも重要となるだろう。その際、伴走支援の方法

以上より、地方都市の福井県永平寺町において、シェア（金銭的、人的等）を検討する必要もあると考える。

リングエコノミーのサービスを展開していくには、課題はまた、別の視点でみると、「田舎版シェアリングエコノミ

多岐に渡り、解決すべき点は多い事がわかった。

ー」を発展させる方法は存在している。例えば、シェアリ【考察・今後の展開】

ングエコノミーのプラットフォームを活用せずとも旅行サ・考察

イトに掲載する等の方法も展開できるだろう。

本研究では、シェアリングエコノミーと「田舎版シェア
リングエコノミー」を融合した地域活性化に関して、福井【引用・参考文献】

県永平寺町での実証からみえる成果と課題をまとめる事を

注 1)筆者はこれまでに READYFOR を活用し、クラウドファ

目的とした。

ンデングも実施している。参考文献 1)となる。

その結果、地方都市である福井県永平寺町において、シ

注 2)aini（旧 TABICA）は、「遊んで学べる体験プラットフ

ェアリングエコノミーの用語自体を知らない、または、プォーム」をコンセプトに、体験型コンテンツのサービスを

ラットフォーム（aini（旧 TABICA））自体のコミュニティ

提供できる。https://helloaini.com/（最終閲覧日：2023（市場）が小さく、サービスを享受する者が圧倒的に少な

年 7 月 10 日）

い等の課題が山積している事がわかった。その対策として、

注3) 平成31 年度「シェアリングエコノミー活用推進事業」

aini（旧 TABICA）以外のプラットフォーム（Airbnb）へのに福井県永平寺町は採択されている。

拡大も検討したが、実現には至らなかった。

＜参考文献＞

加えて、シェアリングエコノミーのサービスを支える組

1)永野聡：大学の外部資金獲得におけるクラウドファンデ

織体制の維持は、理念に反して、困難を極める結果となっィングの可能性に関する実証的研究 - ゼミナール活動のた。とりわけ、町内で中心的な役割を果たしたまちづくり

予算獲得をケースとして（フォーマルラーニングのフィー会社が、自立化を図れずに、当該事業から撤退した影響はルドワーク費におけるファンドレイジング活用）、パーソナ

大きかった。当初、想定していた事業スキーム（まちづくルファイナンス研究、2021 年 1 月

り会社が、プラットフォームへのコンテンツ登録および参2)https://www.digital.go.jp/policies/sharing_economy

加者のアテンドも担当し、コンテンツ提供者より仲介料を/（最終閲覧日：2023 年 7 月 10 日）得る仕組み。
）に関しても、実現可能性が低かった事を認め

3) https://sharing-economy.jp/ja/city/council（最終閲

ざるを得ない。この事より、現時点では、サービスのコン

覧日：2023 年 7 月 10 日）

テンツ提供者（住民）が、デジタルツールを積極的に活用

4)chrome-

していくより、継続の手段がない事もわかった。今後、大extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https:/

学が支援し続けるのも限界がある。

/sharing-economy.jp/ja/wpcontent/uploads/2023/04/sharingcity_survey202303.pdf

以上より、本研究の冒頭で必要性として述べていた「在来の風習」を次の世代に継承する点においては、シェアリ（最終閲覧日：2023 年 7 月 10 日）

ングエコノミーのプラットフォームの課題（システムの限

5)市川拓也：概説 日本におけるシェアリングエコノミーの界等）や組織体制の限界等が露呈し、現時点では前向きな

現在、生活協同組合研究、525 巻、pp.5〜11、2019 年

結果を得る事は出来なかった。

6)鈴木岳：コラム シェアリングエコノミーの国内事例の現・今後の展開況、生活協同組合研究、523 巻、pp.41〜46、2019 年

本研究で実施した 4 年間（2019 年度〜2022 年度）では、

7)藤岡成美,石黒えみ,舟橋弘晃,間野義之：スポーツ指導ス

一定の効果を実証する事は出来なかった。しかしながら、

キルシェアリングの潜在的利用者数の推計およびその特徴、技術革新は加速度的に進行していく。シェアリングエコノ

スポーツ産業学研究、31 巻 1 号、p.17〜29、2021 年

８）

ミー促進室の報告書 をみると、今後、地方都市において

8)内閣官房：シェア・ニッポン 100～未来へつなぐ地域のも、シェアリングエコノミーのサービスは、広がっていく

活力～シェアリングエコノミー活用事例集（令和２年度版）- 329 -

「山ガール」ツアーの試行を通じた、地方におけるマイクロツーリズムの可能性◯鈴木健大（都留文科大学）
Keyword：山ガール、マイクロツーリズム、インフルエンサー【背景・問題・目的】

は、沿線地域の活性化と地方鉄道の新たな利用者獲得に

政府は 2006（平成 18）年観光立国推進基本法を制定

つながるものと考えられる。

し、世界の観光需要を取り込む政策を行ってきたが、新

富士急行株式会社、都留市及び都留文科大学は、都留型コロナウイルス感染拡大に伴い訪日外国人旅行者数は、市の活性化に向けて、2018（平成 30）年から谷村町駅舎

2019（令和元）年の 3,188 万人から 2021（令和 3）年にを放課後の子どもたちの居場所づくりに活用してきた。

は 25 万人まで減少した 。日本国内における旅行消費額

その土壌を生かし、本研究は、2020（令和 2）年度からについても、日本人、訪日外国人合わせ 2019（令和元）

2022（令和 4）年度にかけて、富士急行株式会社、都留

年の 27.9 兆円から 2021（令和 3）年には 9.4 兆円へと減

市、都留文科大学が連携した 2 回の「山ガール」ツアー

少した。

の企画を通じ、マイクロツーリズムの造成における要点※１

山梨県においては、2019（令和元）年観光入込客数を考察することを目的とする。

3,464 万 6 千人であったのが、コロナウイルス感染拡大が【先行研究】

拡大した 2020 年（令和 2）年は 1,688 万 4 千人、2021

ウイズ・アフターコロナの状況下、星野リゾートを経（令和 3）年は 1,837 万 8 千人となった 。
※２営する星野佳路は、三密を避けながら近場で過ごす旅の2021（令和 3）年の山梨県における市町村別観光入込

スタイル「マイクロツーリズム」に注力している。自宅

客をみると、全 27 市町村のうち、都留市はその構成費はから 1〜2 時間程の距離で、地域内観光、地元の魅力再発

わずか 4.1%に過ぎない 。訪問先別の観光入込客数をみ

見、地域住民との交流といった点を特徴とし※５、見たこると、最も多いのが「道の駅つる」で 538,638 人、次いとのない景色、触れたことのない文化、食べたことのなで「より道の湯」118,005 人、「山梨県立リニア見学セン

い料理などを楽しむことを目的としたこの旅行は「地元

※２

※３

再発見」
「地域応援」と消費者から歓迎されたという※６。

ター」104,800 人と続き 、市内へ観光に訪れる場所はほぼこの 3 ヶ所に限定される状況にある。

地方鉄道会社も沿線における観光ツアーの造成に力を新型コロナウイルスの感染拡大は、地方鉄道の経営に入れる。例えば、JR 四国では、管内の地域資源・文化資も影響を及ぼした。2022（令和 4）年、それまでの JR源を掘り起こし、地域と協働して付加価値付けされた観

北海道、JR 四国、JR 九州に続き、JR 西日本も収支につ

光素材・文化素材に磨き上げ、観光による地域活性化をいて公表した。発表によると、輸送密度（1km あたりの目指した「四国家のお宝」と題したツアーを 2017（平成2019
1 日乗車人数）
2,000 人未満の 17 路線 30 区間では、

29）年から開始し、シリーズ展開している※７。また、同（令和元）〜2021（令和 3）年度平均では、年間の赤字

年から香川大学、徳島大学、愛媛大学、高知大学の四国 4

額が約 247 億円に上った。富士急行線を経営する富士急

国立大学とで観光振興や人材育成の面で連携する協定を

行株式会社（2022 年に鉄道事業を分社化）では、2020締結、ツアー企画商品化コンペを開始した。上位入賞企（令和 2）年 3 月期連結決算において売上高 522 億円、画を商品化し、筆者が担当したゼミにおけるツアーにつ純利益 15.8 億円であったのが、2021（令和 3）年 3 月期

いては、2019（令和元）年地域活性学会第 11 回研究大会

では売上高 304 億円、純利益−27.8 億円となった 。富で報告を行った※８。そこでは市民や大学、行政等が鉄道

士山観光で乗車していた訪日外国人の利用はほとんどな事業者とパートナーの関係で、その運営の一旦を担ってくなった。

いくしくみを複層して設計していくことが、鉄道といっ※４

名の知れた観光名所と外国人観光客に頼ってきた観光

た民間事業者が担う公的サービスを維持していくために

政策、さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響を顧必要なしかけの一つであることを主張した。今回は、そみて、観光名所のない地域に新たな観光を創出すること

れとは異なる地方鉄道会社、自治体と大学とで連携し、はできないだろうか。その解決のためには、どのような沿線地域に観光ツアーを造成し、その要点を考察した。

マイクロツーリズムが嚆矢となり得るのだろうか。それ- 330 -

【仮説】

1-1 2020 年度ツアー造成過程（１）参加学生 当ゼミ 2、3 年生計 19 名

都留市の低山といった観光地として認識されていない
場所においても人々の価値観に沿った体験型のプログラ（２）ゼミの実施内容［2020 年 5 月〜2021 年 1 月］

ムを実施することで、域外から観光客を誘引することが基礎学習（観光・公共交通・マーケティング）可能となる。旅行会社を持つ鉄道会社と連携することで鉄道旅体験とその共有

ツアーの造成・販売をしやすくし、域外から観光客を誘研究成果のまとめ・地域分析

引するためにインフルエンサーと連携する工夫を行った。

ツアー企画立案（コンセプト、構想案）（３）研究報告及び企画提案会の実施［2021 年 1 月］

【研究方法・研究内容】
本研究は、次に述べる実践活動を通じたアクションリ

1-2 2021 年度ツアー造成過程及びツアー内容（１）参加学生 当ゼミ 2〜4 年生計 28 名

サーチの手法で仮説の検証を行う。
2020（令和 2）〜2022（令和 4）年度にかけて 2 回、（２）ゼミの実施内容［2021 年 1 月〜2021 年 12 月］

富士急行株式会社・都留市・都留文科大学の三者が連携

ツアー企画立案（内容・行程案）

して実施した。学生がフィールドワーク等を踏まえて企ツアー催行に向けて関係機関等との調整、会議

画立案を行い、富士急行株式会社及び都留市にプレゼン運営準備（ポスターやパンフレット制作等）

テーションし、採用案を学生たちが準備、運営実施した。

アンケート結果まとめ、分析「都留アルプス」と名付けられた全長約 8km に渡る標高（２）フィールドワーク［2021 年 7 月〜10 月］

500m から 650m の山々を“観光資源”に見立て、女性の転高川山及び都留アルプス登山、実踏調査（ルート）

出が男性のそれより多いことや昨今のアウトドアブーム（３）企画提案会［2021 年 5 月］

を鑑み、登山入門をテーマに域外の女性をターゲットに（４）都留市市民委員会活動事業補助金に係る事務作業

した「山ガール」ツアー第 1 弾を 2020（令和 2）〜2021（５）ツアープログラム（令和 3）年度にかけて企画し、2021（令和 3）年 11 月

ターゲット：20〜30 代の都内に住む女性

13 日（土）に催行した。域外の顧客を取り込み域外へ発実施日：2021 年 11 月 13 日（土）信することを目的に、YouTuber である「やまくっく・や

募集人員：20 名（最少催行人数：10 名、参加 19 名）ぎちゃん」と連携し、当日のツアーガイド及びレポート

ツアー代金：2,800 円

動画制作、YouTube 公開を行った。このツアー第 1 弾は、ツアー行程：「都留市市民委員会活動補助金」の助成を受け（300,000

10:20 都留文科大学（正門）集合円）、募集人員 20 名、一人当たり 2,800 円で販売した。

10:20―11:00 はじめの会

2022（令和 4）年度は、第 1 弾の販売状況を受け、第ストレッチ、山登り講座、おやつ配布

2 弾を九鬼山で企画し造成販売したが、ツアー申込人数が11:00―15:00 都留アルプス登山

最少催行人数に至らず、実施ができなかった。

昼食、コーヒー淹れ体験、チェキ会
15:00 おわりの会

1 第 1 弾「YouTuber やまくっく・やぎちゃんと行く！秋の山ガールデビューツアー」

市の広報冊子類配布、アンケート調査（６）振り返り会［2021 年 12 月］

図表 1 学生制作の第 1 弾ポスター

図表 2 YouTuber「やまくっく・やぎちゃん」と学生とのガイドによるツアーの様子- 331 -

2 第 2 弾「あつまれ山ガール！！YouTuber やまくっ

友人とが 8 人（44.4%）ずつで大半を占めた。

く・やぎちゃんと行く！九鬼山で『都留』を味わう『山二点目は、参加者に訪問地に関し訴求することができごはん』ツアー」

たことである。ツアー終了後のアンケート調査によると、

2-1 2022 年度ツアー造成過程及びツアー内容

5 段階の満足度評価では、
都留市名産の湧水ポークを使用（１）参加学生 当ゼミ 2〜4 年生計 32 名

したハンバーク弁当については 16 人（88.9％）が「大変（２）ゼミの実施内容［2022 年 4 月〜2022 年 12 月］

満足」、
市内の和菓子店のおやつについては15人（83.3％）

基礎学習（観光・公共交通・マーケティング）

が「大変満足」といった評価であった。ツアー終了後にニューツーリズム先行事例調査

は、おやつを提供した和菓子店に行ったり、市内温泉施

ツアー催行に向けて関係機関等との調整、会議設に行ったりした参加者もみられた。ツアー全体の満足

運営準備（ポスターやパンフレット制作等）

度は 15 人（83.3%）が「大変満足」の評価であった。

アンケート結果まとめ、分析

三点目は、都心の女性をターゲットにしたことで、参（２）フィールドワーク［2022 年 7 月〜10 月］

加全員が公共交通を利用したことだ。18 名（94.7％）が九鬼山登山、実踏調査（ルート、店舗等）

鉄道、1 名（5.3％）がバスであった。

（３）企画提案会［2022 年 7 月、8 月］

四点目は、YouTuber と連携したことで、参加者募集がごく短期間で終わり、また、ツアー終了後は YouTube を（４）ツアープログラム
ターゲット：20〜30 代の都内に住む女性

通じて長期に渡り広く広報ができた点である。ツアーの実施日：2022 年 11 月 6 日（土）販売は富士急トラベル株式会社のウェブサイトを通じて

募集人員：30 名（最少催行人：25 名）

2021（令和 3）
年 10 月 19 日に開始したが申込が進まず、

ツアー代金：8,700 円

一週間後の 10 月 25 日に「やぎちゃん」が Twitter でツ

ツアー行程：

アーの宣伝を行ったところ、一晩で定員が埋まってしま

8:35 富士急行線禾生駅集合った。その後、「やぎちゃん」自身の YouTube における8:45 はじめの会

生配信ライブでもツアーの告知がされ、この動画は 1.1
万回再生された（2022 年 1 月 6 日現在）。

講義、山ごはんづくり、おやつ配布
10:45 九鬼山登山
15:35 秋のリースづくり
17:00 おわりの会
アンケート調査
なお、本ツアーは、申込数が最少催行人数に至らず、
不催行となった。
（６）振り返り会［2022 年 12 月］

図表 3 ツアーを知った媒体について

ツアー終了後は、「やぎちゃん」制作による当日のレポ【研究･分析結果】
1 第 1 弾（2020-2021 年度）の成果についてート動画を YouTube 上で公開し、公開直後は 1.7 万回再第 1 弾の成果として、次の 5 点を挙げる。

生された（2022 年 1 月 6 日現在）
。この動画は、2023 年

一点目は、ターゲットに設定した、これまで訪問がな

7 月 1 日現在、2.6 万回の再生回数となっている。

かった域外から女性観光客の誘引ができたことだ。参加者 18 名のうち、女性は 17 名、1 名の男性は夫婦での参、加であった。参加者の住所地は、東京都 11 人（61.1%）
神奈川県 3 人（16.7%）、千葉県 2 人（11.1%）、埼玉県と山梨県 1 人（5.6%）の順に多かった。また、参加者の年、
20 代 4 人（22.2％）、
代は、30 代と 40 代が 6 人（33.3%）
50 代 2 人（11.1%）であった。都留市への過去訪問回数については、2 回目 1 人（5.6%）、3 回目 3 人（16.7%）、
はじめて 14 人（77.8%）であった。参加形態は、一人と図表 4 YouTuber「やまくっく・やぎちゃん」によるレポート動画- 332 -

五点目は、参加者からツアーの運営を行なった学生へ

で市の魅力発信を開始した。

の評価が高かった点である。ツアー参加者の参加動機に【考察・今後の展開】

ついては、17 件の回答中、11 件（64.7%）が「やぎちゃ地域に観光名所や景勝地がなくとも、地域資源に社会ん」に会えるから、というものだった。しかし、ツアーのトレンドや人々の価値観を重ね、これまでとは異なる

終了後のアンケート調査における自由記述欄によると、“コト体験”へと転化させることで、マイクロツーリズムが「やぎちゃん」と会えたり一緒に登山できたりしたこと成立することが都留市においても確かめられた。今回ツを喜んだ内容が 6 件だったのに対し、大学生と話ができアーを成立することができた要因として、ターゲットをたり大学生が親身になって対応したりといった大学生の絞り込んだプログラム、インフルエンサーと連携した域運営に関することが 12 件を占めた。学生たちが運営した

外への発信、「人」によるおもてなし、といった点が考え朝の「はじめの会」終了後から、参加者の中にはその姿られる。しかし、価格設定、インフルエンサーとの連携に感銘を受け、学生たちと話し始めた姿も見られた。

手法、企画を商品化し事業化するプロセス、といった課

2 第 2 弾（2022 年度）について題も明らかになった。

「山ガール」ツアー第 2 弾は、応募者数が最少催行人

今後企業と連携を進めていくうえでは、学生教育の視数に至らず、実施できなかった。理由としては、販売価点と事業性の確保とのバランスを見直していくことの必格を 8,700 円と第 1 弾と比較し高額に設定したこと、「や要性が明らかになった。また、研究で得られた知見を事ぎちゃん」が当ツアー価格より低額で同年から参加者と業化して市場に出していくためには、そこまでに至るロの交流会を開始したこと、「Go To トラベル」の発売時期

ードマップを作成し、事業の担い手を確保していくことと重なり売り出しがツアー当日の約 2 週間前と遅れたこが必要なことと考える。

と等によるものと分析している。

【引用・参考文献】

3 「山ガール」ツアーの課題について※１ 観光庁『令和 4 年版観光白書』p.9

今回の「山ガール」ツアーの取組を通じて、課題とし※２ 山梨県『令和元年山梨県観光入込客統計調査結果て主に次の 2 点を挙げる。

（平成 31 年 1 月～令和元年 12 月）『令和 2 年結果』』
『令
和 3 年結果』

一点目は、ビジネスとして成立するよう利益を生み出そうとしたが、YouTuber 講師料がツアー原価を圧迫し、https://www.pref.yamanashi.jp/kankou-k/173903783

利益を生み出すことが困難だったことだ。チャンネル登

57.html（閲覧日 2023 年 6 月 29 日）※３ 都留市『つる観光戦略 令和 5 年改定』P.7

録者数の多い YouTuber ほど講師料が高くなり、また今
回は登山ガイドを行うために「やぎちゃん」の目が届く

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/sangyo/s

範囲を考えると、20〜30 人を参加人数の上限とせざるを

hoko_t/10361.html（閲覧日 2023 年 6 月 29 日）

得なかった。第 1 回は都留市の補助金を導入して参加費※４ 山梨日日新聞、2023 年 5 月 11 日

用を抑え実現にこぎ着けたが、民間企業と連携していく※５ 星野リゾート『ご近所旅行のススメ』
https://www.hoshinoresorts.com/sp/microtourism/

ためには事業採算性についての整理が求められる。

（閲覧日 2023 年 6 月 25 日）

二点目は、民間企業はどうしても事業採算性を重視し※６ 読売新聞オンライン『コロナ後の観光のゆくえ』

がちであり、その度合いが高いと企画案に対する評価は必然的に厳しいものとなり、ゼミの回数・時間が長大化

2021 年 9 月 30 日してしまう点である。

https://www.yomiuri.co.jp/hobby/travel/ryokou-select4 今回の取り組みの波及について/20210927-OYT8T50014/（閲覧日 2023 年 6 月 24 日）※７ JR 四国ツアー『四国家のお宝』

今回の特にインフルエンサーと連携した域外への発信については、その後の富士急行株式会社の事業や都留市

https://www.jr-eki.com/data/treasures_of_shikoku/inの政策に変化をもたらした。富士急行株式会社は今回のdex.html（閲覧日 2023 年 6 月 29 日）

成果をもとに、「オトナ女子 YouTuber と楽しむ山ごはん※８ 鈴木健大『JR 四国と大学とのツアー企画商品化プと山登り@三つ峠」を 2022（令和 4）
年 10 月に実施した。

ロジェクトを通じた、公的サービスの“関わりしろ”に関

また、都留市は同年 5 月に山梨応援 YouTuber で都留市する考察』2019（令和元）年地域活性学会第 11 回研究出身の Momoka 氏を「つる大使」として委嘱、SNS 上

大会- 333 -

なぜ彼らは特定の地域に関わり続けるのか〇寺田美里（岩手大学）
・五味壮平（岩手大学）
Keyword: 関係人口，インタビュー，地域活性化【はじめに】

べている（田中，2017）。また、関係人口について「例日本全体が人口減少社会をむかえ地域の維持が困

えば、定期的に来てくれたり、特産品を買ってくれる

難となっている。一方で、社会ではふるさとへの憧れ人。離れていても、地域のファンであり、ともに盛りや地方への関心が高まる潮流が見られている。こうし上げてくれる。
」（田中 2016，p8）と言及している。

た状況の中、居住しないまま特定の地域に多様に関わまた、地域に居住するのは 1 つの地域に限られる一る人たちのことを指す「関係人口」という概念が生ま方、関係人口では複数の地域と関わりを持つことがでれている。関係人口は、定住人口でも交流人口でもなきるとし、新たな可能性について指摘している。田中

い人々であり、地域を思い、継続的に関わる人を指す（2021）では、新たに「関係人口を特定の地域に継続概念である。本研究では、関係人口である彼ら一人一的に関心を持ち、関わるよそ者」（p77）であると定義

人の地域との関係に目を向け、こうした人々は地域とづけている。以上のように、関係人口は、定住人口での継続的な関係をどのように築いていったのか、彼らも交流人口でもない人々であり、地域を思い、継続的がなぜ特定の地域に関わり続けるのかを明らかにすに関わる人を指す概念である。

るため、岩手県陸前高田市の関係人口とみなされる人々を対象に聞き取り調査を行った。

関係人口が誕生し注目されてきた背景として、田中（2021）は、地方では地域再生の主体の維持は量と質の両面において困難な状態であり、地域外の主体に期【関係人口について】待がかかる中、都市部の若者を中心とした人々の地方

関係人口という概念は 2016 年から 2017 年にかけへの関心は高まっているものの、これまでの地方の移て広まっていった。作野（2019）によると、その源流

住・定住、交流・観光の取り組みは、地域に関心を持となったのは 2016 年から 2017 年の間に出版された

つ人々のニーズと合っていなかったとした。そのよう３つの出版物である（高橋（2016）、指出（2016）、田な中、交流以上移住未満の関係を望む人々を踏まえた

中（2017））。これらの３つの出版物が提示する関係人「関係人口」の概念が誕生し、新たな地域との関わり

口についてどのように言及しているかについて以下方が注目されるようになっていったことが背景としに記述する。まず、高橋は関係人口を交流人口と定住て挙げられる（田中，2021）。関係人口について考え

人口の間に眠る人々であると述べている（高橋，2016）。

る上では、関係人口を量的に捉えるのではなく、地域

地域との関わり方には定住するかしないかだけではに多様に関わる一人一人に目を向けることが重要でなく多様な関わり方があり、地方に関心のある人々にある。また、関係人口のあり方は多様であり、関係人

とって関係人口は現実的な選択肢だとしている。指出口のゴールは移住ではなく、移住はあくまでも 1 つのも同様に、定住する以外にも、地域への多様な関わり結果という位置づけであることを理解する必要があがあることについて言及し、関係人口を「地域に関わる。

ってくれる人口」と定義している（指出，2016）。さらに、関係人口を「自分のお気に入りの地域に週末ご【研究方法】とに通ってくれたり、頻繁に通わなくても何らかの形

岩手県陸前高田市の関係人口とみなされる人々12でその地域を応援してくれるような人たち」（指出名を対象に、半構造化インタビューを行った。2021 年

2016，p219）と表現している。田中は関係人口を「地６月 14 日から 2021 年 7 月 19 日の期間に、zoom や域に多様に関わる仲間」とし、地域に住んでいなくてFacebook の通話によるオンラインインタビュー、及も関わる仲間が増えることで地域は元気になると述び対面でのインタビューを行った。特定の地域に関わ- 334 -

り続けられている要因や関係を形成していった関わ1980 年にかけて産業構造の変化が顕著であるとし、りのプロセスを、対象者へのインタビューを通して検

現在一次産業の後継者不足が深刻な課題となってい討し、そこで得られた発言を KJ 法やコード分析を用る。また、地理的・地形的特性から繰り返し津波によいて考察を行う。

る被害を受けており、2011 年の東日本大震災ではこ

岩手県陸前高田市は岩手県の東南端に位置し、市のれまでの津波を凌ぐ大きな津波が押し寄せ、甚大な被面積 231.94 ㎢のうち約 7 割を森林が占め、さらに太害を受けている。震災後には多くの人が同市を訪れた。

平洋に面したリアス式海岸を有する自然豊かな地域である。人口について、『陸前高田市史』によると市【結果】の人口のピークは 1963 年であり、出生率の減少や青関わり続けられている要因について聞き取り調査

年層・壮年層の労働力の県外への流出によってそれ以で得られた内容をまとめると、地域における『関心』

降は減少傾向を示しており、2023 年 4 月現在の人口『居心地』『役割』の 3 つに分類でき、さらに「生活は 17,811 人である。産業については、漁業、農業、環境」も前提として存在していることが分かった（表林業にそれぞれ資源があり一次産業が盛んであると

1）。

されてきた一方で、『陸前高田市史』では 1970 年から

表1

関わり続けられている要因
対象者への聞き取りにおいて該当する内容があった場合に＋の表記を行った。

- 335 -

地域への『関心』では、地域へ行くことで知り合いも多い。

が増えることや、復興の様子や新たにオープンしたお店を見ること、イベントの参加への関心が含まれてい【考察】る。五味（2016）では、記憶や知識の蓄積など訪問者

本研究では、〈地域に関わり続けられている要因〉

側の変化を自身内部の変化、環境そのものの客観的な〈地域での人とのつながりの獲得〉〈関わる中での葛変化を環境の変化としている。自身の内的な変化と、藤とそれによって生じた変化〉〈地域に住まずに関わ訪問するたびに感じる環境の変化、陸前高田市に関わりを続ける要因〉について取り上げ、その観点に関しる人やイベントへの関心など、地域に存在するもの、てインタビューで得られた発言を KJ 法やコード分析

地域に行くことで感じられるものごとへの関心といを用いて考察を行った。

う共通点があることから、『関心』というカテゴリー

対象者が〈関わりを続けられている要因〉について、に整理した。
「田舎に行く非日常感」には、田舎の環

まずは「自身の生活環境」が地域に継続的に関わるた境へ行くという非日常への『関心』と、自身が居住すめの前提条件として存在していると考える。そして、る環境と切り離されているという『居心地』の良さの彼らの多くは何らかのきっかけがあって地域に関わ両側面がある。また、自然環境の魅力について、陸前

り始める中で、人との交流が生まれ知り合いができる

高田市の気仙茶や星空、からっとした天気などが挙げことで、地域に継続的に関わる関係人口になっていく。

られ、それらへの『関心』とともに、それらから陸前

さらに、その継続的な関わりを支えるものとして、地

高田市ならではの空気を感じられるという『居心地』

域における『関心』『居心地の良さ』『役割』が重要での両側面があった。そのため、これらの 2 項目は『関あると考える。

心』というカテゴリーの中で『居心地』に近い位置づけをしている。

以上より、地域への継続的な関わりには、①地域に関わることでまちや自身に変化があること、②居心地

地域における『居心地』では、知り合いに会えるこの良い空間があること、③役割を果たせる余地があると、地域の人の温かさや地域の環境が含まれている。

ことが重要であると考える。さらに「知り合いに会え

居住地域では仕事上の利害関係がある人間関係の中る」ということが継続的に関わる大きな要因となってで生活をしている一方、陸前高田市では利害関係のないることから、人とのつながりが生まれる接点があるい人との付き合いができるという居心地の良さが要ことも重要である。では、関係人口である彼らには地因に挙げられていた。また、地域の人の温かさに触れ域でどのように知り合いができ、人とのつながりが広られること、自身の活動などに対し協力的であることがっていったのだろうか。

や、自身のふるさとに似た自然環境なども『居心地』というカテゴリーに分類した。

対象者からの聞き取り結果に基づいて、陸前高田市に関わる中での〈人とのつながりの獲得〉についての『役割』では、仕事や活動への責任、地域に貢献し発言を分析した結果、『仕事や活動での協働』『つながたいという想いが含まれている。いずれの項目も、自りができる場』において人とのつながりができている身の役割を意識しているものであるため『役割』といことが分かった。対象者の多くは陸前高田市での仕事

うカテゴリーに分類した。

や活動を通して人とのつながりを獲得している。その自身の『生活』について、対象者の多くは関わるた交流によって新たな活動が生まれ、その活動でさらにめの時間を確保できることや、家庭環境などの「自身つながりは広がっている。仕事や活動を通して人と関の生活環境」の良さを実感していた。

わり、何度も顔を合わせ親しくなったり、もっと話し

また、多くの対象者に共通する関わりの継続要因はたいと感じたり、意気投合したり、尊敬の気持ちを持「知り合いに会える」ということであった。また、「知ったりすることで関係性は深まり継続している。『つり合い」はあの人に会いたいという特定の人物である

ながりができる場』については、陸前高田市に関する場合だけでなく、不特定多数のうちの誰かである場合

市内外でのイベント、コミュニティが広がる仮設店舗- 336 -

などの場、また知り会いや Facebook を通じて獲得さためにも重要だと考える。

れていることが明らかになった。
そして、人々が〈地域に住まずに関わりを続けてい【引用・参考文献】

る要因〉は『生活の基盤が別にある』『働くビジョン

小田切徳美，2018，「関係人口という未来：背景・が見えない』『ちょうどよい距離感で関わりたい』こ意義・政策（特集「関係人口」と自治体：人口政策・とによる。〈関わる中での葛藤〉については『自身の第三の道）」『ガバナンス』202，14-17.

活動に関する葛藤』が多く挙げられ、対処できない葛小林悠歩・中塚雅也，2022，「農山村における外部

藤では関わりのモチベーションに影響する可能性が

人材の継続的な協働を促す働きかけ：福井県越前町熊あることが示唆されたものの、多くは地域の人に受け谷区の事例から」『農林問題研究』58（2），67-74．

入れられているという感覚を得るなど地域住民の肯五味壮平，2016，「なぜ陸前高田に通いたくなって定的な態度などによって乗り越えていた。小林ら

しまうのか？」『人工知能学会全国大会論文集』30，（2022）は、住民側が関係人口に対して能力を発揮で1-2．

きる場を提供したり誘ったりし、その場で好意的な反

作野広和，「関係人口という未来：背景・意義・政応を示すことや、地域での活動についての継続的な情策（特集「関係人口」と自治体：人口政策・第三の道）」

報提供や活動意義を提示することが、外部人材の主体『ガバナンス』202，18-20.

性やポジティブな気持ちを育み継続的な活動を支えることを明らかにしており、本研究でも、地域住民が作野広和，2019，「人口減少社会における関係人口の意義と可能性」『経済地理学年報』65，10-28.

関係人口を個として認識し、関係人口が、自分が受け入れられている、活動が認められていると感じるよう

指出一正，2016，『ぼくらは地方で幸せを見つける：
ソトコト流ローカル再生論』ポプラ舎.

な肯定的態度が継続的な関わりに重要であることが示唆された。

高橋博之，2016，『都市と地方をかきまぜる：「食べる通信」の奇跡』光文社.

本研究で示唆されたことのまとめとして、知り合いに会えることを含め、地域の人に受け入れられている

田中輝美，2017，『関係人口をつくる：定住でも交流でもないローカルイノベーション』木楽舎.

という感覚が、継続的な関わりや関わる中で葛藤を乗り越えるために重要であることが明らかになった。ま田中輝美，2021，『関係人口の社会学』大阪大学出版会.

た、地域の人に受け入れられていること、自身の役割

総務省，2019，「『関係人口』とは？」，関係人口ポがあること以外に、地域への関心が継続要因として挙ータルサイト，げられた。地域へ関わる中で、自身の内的な変化や目

https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/indeに見える外的な変化を感じられること、地域の自然環

x.html（2021/8/4 最終閲覧）.

境の魅力など、地域ならではの事物が継続要因として（2021/8/4 最終閲覧）.

重要であると考えられる。 これまで、関係人口創出

陸前高田市 HP，2023，「令和 5 年度人口・世帯数（住にあたって地域への関わり方を案内する機能を持つ

民基本台帳）」，「関係案内所」の重要性が指摘されてきた。本事例でhttps://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei_

は、人とのつながりにおいて、イベントや祭りなど人

shinokeikaku/shinogaiyo/jinkousetaisuu/7127.htm

が集まる時間的に限定された場、仮設店舗など常に受l（2023/05/19 最終閲覧）．

け入れてくれて居場所となり得る場の双方が重要で

陸前高田市 HP，2021，「陸前高田市のプロフィール」，

あることが明らかになった。例えば、首都圏でのイベ

https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei_

ントが首都圏に住む人々の陸前高田市とのつながり

shinokeikaku/shinogaiyo/shinoprofile/3177.htmlの維持にも大きな役割を果たすなど、「関係案内所」（2021/8/4 最終閲覧）.

は関わりの入り口だけでなく、関わりを継続していく- 337 -

ウ
ウォーカブルなまちづくりの有効性に関する考察－宮崎市中心市街地・宮崎駅周辺エリアの例
氏名 杉山智行（宮崎大学）.H\ZRUG： 中心市街地活性化、ウォーカブル推進都市、社会実験【問題・目的・背景】

研究対象 年に国土交通省 が、ひと優先の都市ハード整備を本研究における対象エリアは宮崎駅以西の高千穂通り及財源面で支援する「まちなかウォーカブル推進事業」をスタートし、 年  月  日現在で全国の  の自治体

び中心市街地の商業地域（宮崎駅周辺）とする（図 ）。



高千穂通り㻌

が推進を宣言した。同事業は街路空間の再構築・利活用を

宮崎駅㻌

進めるハード整備の取組みであるが、ソフト面にもプラス㻞㻜㻞㻜 年に商業施設アミュプラザ開業

効果が大きいと考えられる。宣言した自治体においては都
市計画の大きな転換点となるものの、ハードルが高い事業といえる。
本研究においては、早期にウォーカブル推進都市を宣言

図 ．本研究対象エリア（宮崎駅西側）

し、関連する社会実験を進めた宮崎市中心市街地・宮崎駅

資料2SHQ6WUHHW0DS をもとに 4*,6 にて筆者作成

周辺エリアを事例とする。 年に同市郊外に大型商業施
設が開業以降、同エリアの活気は減退したが、 年の商【研究・調査･分析結果】

業施設開業と社会実験等により、活気が生まれ始めた。

ウォーカブルなまちの定義

これらを踏まえ、本研究においては、宮崎市中心市街地・本研究においては、ジェフ・スペック（） の「ウォ宮崎駅周辺エリアを例に中心市街地の「まちなかウォーカ

ーカビリティの一般理論」をもとに、ウォーカブルなまち

ブル推進」の有効性と課題を考察することを目的する。

を定義づける。同理論においては、人々が歩きたくなる通りとして象徴的存在となり、「利便性が高い」「安全である」【研究方法・研究内容】「快適である」「楽しい」の  条件を満すことが求められて研究方法・研究内容いる。これを受け、本研究においては、同まちづくりを「居本研究は先行研究を踏まえた上で、－ 年度の

宮崎市及び関連団体からの委託研究 と宮崎市公募研究

心地良く人々が歩きたくなる」エリアと定義し、先行研究
及び先行事例調査、アンケート調査を実施した。

にて実施した以下の①－④のアンケート調査とスマートフォン位置情報（*36 データ）のデータをもとに、ウォー先行研究からまちの活性化を考察する

カブルなまちづくりの有効性を検証した。市民向けアン

本エリアは、 年の郊外大型商業施設の開業から ケート調査として、①宮崎市中心市街地勤務者の同エリ

年に宮崎駅隣接の大型商業施設（アミュプラザ宮崎）開業

アに対する意識調査（有効回答数  件）、②宮崎県民の前までの間に人通りが大幅に減少した。井尻千男（）

同エリアに対する意識調査（同  件）、③ウォーカブが指摘した人間不在、言語不要の都市に変容した「沈黙のルな取組みの先進都市であり、ひと優先の取組みが進む経済」の状況となり、人の会話が活気を生み出す「饒舌の姫路市、松山市民向けに中心市街地に対する意識調査（同都市」ではなくなりつつあった。傍士銑太   は前述の

 件）を実施した。なお、宮崎市においては、ウォーカ

井尻千男の考えをもとに、中心市街地の経済を人間・地域

ブル推進社会実験時と平時の同エリアにおける人出につがつながる欧州の「関係重視型経済（饒舌の経済）」と、価いて、スマートフォン位置情報を基に人々の行動を分析

格差を徹底的に重視し、コミュニケーションを不要とする

し、アンケート結果と重ねて研究した。

米国の「価格還元型経済（沈黙の経済）」に整理したが、

加えて、④全国のウォーカブル推進都市宣言自治体の年代の宮崎市中心市街地も路上市場があり、まちに生活の担当部署に事業検討状況、推進における課題等をアンケ場があるなど、欧州型の関係重視経済が存在した。近年、ート調査した（有効回答数  件）。これらの調査結果を

大型ショッピングセンターやロードサイド店が郊外に展開

踏まえ、ウォーカブル推進の有効性と課題を考察した。

されて以降、沈黙の経済に移行したと考えられる。

- 338 -

先進事例にみる傾向－京都市の例

宮崎県民の本研究対象エリアに対する意識調査

国内有数の観光都市であり、オーバーツーリズムが大き

先行研究調査、ヒアリング調査の結果からは、人々が多「歩くまち・京な課題であった京都市 は、 年  月に『様に交流する「居心地よく歩きたくなるまち」であること

都」総合交通戦略』を策定し，以降、クルマ中心から人とが、活性化の大きな要素と考えられる。
この結果を踏まえ、

公共交通機関優先へとまちの理念を変更し、定着に向け変

本エリア周辺勤務者、宮崎県民に同エリアに対する意見等化させてきた。

を得ることを目的に、インターネット上及び中心市街地イ

同市は、 年以降、中心部の四条通（烏丸通り－川端

ベント等にてアンケート調査を実施した。

通り）の歩道拡幅事業を実施した。大都市において、中心
市街地の幹線道路の車線数を減らし、歩道幅を拡幅したこ

宮崎市中心市街地勤務者向け調査とは全国のモデルとなり、歩行者や公共交通優先の空間を

本調査は、本研究対象エリア周辺の  事業所の従業員を創出する事業として注目を集めた。なお、同事業はまちな

対象に高千穂通りの現状と課題・改善点等について、同周かが空洞化した地方都市とは異なり、多くの人が訪れるこ辺  事業所の従業員  人（有効回答数  件）を対象とを前提とした事業である。歩き難いエリアを改善するたに、 年  月  日－ 月  日にアンケート調査したもめのハード整備を中心とし、環境変化により人々の行動をのである。

変える発想が根底にある。当事業にて交通量を減らすことその結果からは、高千穂通りへの印象は好意的であるが、で「饒舌の経済」を取り戻した好事例と考えられる。同市

立ち寄るべき場所（オープンカフェやキッチンカー、立ちにおいては、長期間に亘る中心市街地での社会実験を繰り

寄りたい店）が必要と意図する回答が目立つ（図 、）。

返し、現在の姿になっている。宮崎市は － 年度にハード、ソフトの変更を想定した社会実験を繰り返したが、京都市同様の効果を得るには、長期的な取組みに加え、ひと優先・公共交通優先の考え方が求められる。
*36 データからみたまちなかの状況
宮崎市中心市街地の通り別の人出の状況について、杉山

図 ．高千穂通りの印象 資料）筆者作成

（） にて委託元が指定した任意の  日間から、 時－ 時台の時間帯の携帯電話位置情報が示す流動人口（分以上滞在した人数）をみると、本研究エリアと近隣商店街の同人口の差が大きいことが明らかとなった（図 ）。
各エリアの同人口推移をみると、新型コロナウイルス感
染拡大期であるにもかかわらず、社会実験・イベント実施
期間で流動人口が増加した。以降もその効果が続き、本研
究エリアの流動人口増加のきっかけになったと推察される。
図 ．高千穂通りがもっと歩きたくなる道路になるために必要なもの（複数回答） 資料）筆者作成
宮崎県民向け調査と先進都市市民向け調査の比較
宮崎県民向け及び、県内健康増進施設向け、県内高校生・大学生向けアンケート調査を  年  月  日－ 月 日に実施した。同様のアンケート調査をまち歩き環境整備の先進的取組みが際立つ兵庫県姫路市、愛媛県松山市の市民向けに  年  月  日－ 月  日に実施した。この結図 ．*36 データからみた流動人口
資料）$JRRS（株）*36 人流データをもとに筆者作成

果をもとに、宮崎市、姫路市、松山市における住民の中心
市街地に対する意識を比較すると、先進都市の方が全年代- 339 -

で中心市街地への好感度が高く、 代を除くと先進都市と全国ウォーカブル推進都市担当部署向け調査

宮崎市の差が大きいなど特徴的な結果がみられる（図 ）。

全国向けアンケート調査

中心市街地を歩きたくするために必要なものにおいては、本研究において、ウォーカブル推進に対する自治体の対

非日常を求める宮崎市民と、ゆとりや滞在しやすさを求め応を把握する必要があると考え、 年  月  日－ 月

る先進都市市民との違いが明らかとなった（図 ）。

 日の期間に全国の同推進都市（ 年  月現在、 都市）の取組み状況をアンケート調査した。なお、質問項目
は国土交通省「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」（） が示す概念を確認するものとした。
各都市が目指すものと課題をみると、「まちなかへ多様な人を集める」は「やや目指す・目指す」が ％である一方、「やや課題である・課題である」も ％と高い（図 、）。 番目の「量に加え、交流・滞在などの活動の質を高める」も、目指すもの・課題ともに高い回答率となり、理想は高いが課題も大きいことが明らかとなった。

図 年代別 中心市街地に対する印象 資料）筆者作成

図 ウォーカブル推進で目指すもの 資料）筆者作成

図 中心市街地を歩きたくするために必要なもの（複数回答） 資料）筆者作成

図 ウォーカブル推進における課題 資料）筆者作成- 340 -

ウォーカブル推進都市の取組み実現化に必要と考えられ社会実験を経た今後は、居心地よく歩きたくなるまちとしるものは「地域住民の参画（％）」が最も高く、次いでて、先進都市が示す方向に向かうことが理想である。

「地元企業・団体の参画（％）」「民間のリーダー的存

全国ウォーカブル推進都市担当部署調査からは、今まで在（％）」となり、民間側からの協力を重視する様子が以上の地域連携が求められ、自治体側の舵取り次第ともい明らかとなった（図 ）。

える結果がうかがえた。宮崎市においては、姫路市、松山市、京都市同様の長期的視点に立ち、地域理解を得ながらウォーカブル推進事業に取組むことが重要と考えられる。
本研究対象エリアに活気を戻すには、ウォーカブルな取組みの下に人と人の距離間が近い「饒舌の経済」を同エリ
アに築く必要があり、これに伴うハード・ソフト規制等の柔軟な運用が求められる。理想と現実のギャップを埋め、地域連携の推進を図ることが課題といえる。
今後は、全国と宮崎市の同取組みの進捗を踏まえ、推進の有効性を検証する予定である。

図 実現化に必要と考えられるもの 資料）筆者作成【引用・参考文献】［］国土交通省 「まちなかウォーカブル推進事業について」 S

アンケート調査からみた特徴 年 月時点の全国ウォーカブル推進都市担当部署向KWWSVZZZPOLWJRMSWRVKLFRQWHQWSGI

け調査は、全国の同取組みの初期段階を示したものであり、［］国土交通省「ウォーカブル推進都市について」

事業推進には各自治体で温度差があるものの、目指す方向

KWWSVZZZPOLWJRMSWRVKLZDONDEOHZDONDEOHFLW\

性や課題感、進捗傾向が類似している。ハード整備主体の［］杉山智行「-5 宮崎駅を拠点とした幹線道路等

都市計画のみならず、ソフト面の活性化、経済効果など、における多様な地域ニーズに対応した道路空間づくりに関求める成果は多岐に亘り、都市計画担当部署と商工関連部

する調査研究」S

署の連携等を模索する様子が明らかとなった。

［］杉山智行「宮崎駅周辺エリアの活性化に向けた研究」SSS

調査時点では検討開始したばかりの自治体が多く課題が山積している上、地域との連携や組織横断的取り組み等が［］ジェフ・スペック「ウォーカブルシティ入門」

大きな課題となった。行政のみならず民間側の体制構築も

松浦健治郎他翻訳学芸出版社S

大きな課題である上、事業完了までの期間が長期間となる［］井尻千男「自画像としての都市―その理念と造ため、短期的成果を求める地元に対して同事業の性質に理営能力を問う」東洋経済新報社S

解を求めることも必要と考えられる。

［］傍士銑太『ドイツにみる「中心市街地
6WDGWLPLWWH」の哲学』日本政策投資銀行フランクフルト
事務所S

【考察・今後の展開】［］京都市「京都市プレスリリース」S

本研究において、利便性や効率性を追求する中心市街地
活性化は、人が交じり合わず多様性を生まないことが明ら

KWWSVZZZDWSUHVVQHMSUHOHDVHVDWWBB

かとなり、先進都市と宮崎市の比較から、ウォーカブル推SGI

進の有効性と効果が示される結果となった。

［］杉山智行「-5 宮崎駅を拠点とした幹線道路等における多様な地域ニーズに対応した道路空間づくりに関

宮崎市中心市街地勤務者、宮崎県民と先進都市市民向け
調査結果を比較すると、双方ともに同地への好感度は高い

する調査研究」S

が、先進都市の好感度の高さが際立ち、必要とされるエリ［］国土交通省「都市の多様性とイノベーション

アの機能の違いも明らかとなった。同調査当時は本研究対の創出に関する懇談会中間とりまとめ報告書（概要）」S象エリアの社会実験の期間であるが、宮崎市においては、

KWWSVZZZPOLWJRMSFRPPRQSGI

変化や目新しさを求める声が目立った。これらの結果から、- 341 -

近畿地方における脱炭素先行地域の立案状況
中田秀樹（京都大学大学院エネルギー科学研究科博士後期課程京都大学大学院教育支援機構奨励研究員）
.H\ZRUG：地域脱炭素、脱炭素先行地域、再生可能エネルギー【背景・目的】表  先行地域の範囲の類型

 年  月、地域脱炭素ロードマップ 以下、ロード

1R 地域名

具体例

マップ が策定された。ロードマップの中で、地域脱炭

❶

全域

市区町村等の全域

素は「脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦❷住生活エリア

住宅街・住宅団地

略」と定義されている。再生可能エネルギー等の地域資❸ビジネス・

商店街・商業施設、役場、

商業エリア

大学、港湾等❹

自然エリア

農山漁村、離島、自然公園等

❺

施設群

公的施設等、エネルギー管理

源を活用し、地域活性化と地域課題の解決に繋げることが求められている>@。
中でも脱炭素先行地域 以下、先行地域 づくりは、ロードマップの中心的な取組である。先行地域とは、地方の一元化が合理的な施設群

自治体や地元企業・金融機関が中心となり、地域特性に❻

地域間連携

応じて「民生部門の電力消費に伴う &2 排出の実質ゼ

複数の市区町村等の連携
出典：>@を元に筆者作成 ロ」「その他の温室効果ガス排出削減については、日本全体の  年度目標と整合する削減」の  つを実現す

表  先行地域の取組内容の類型

る地域である。表 ・ は、ロードマップ・募集要項に1R 取組内容

基づく、先行地域の範囲と取組の例である。選定にあたっては、希望自治体等が地域特性を鑑みて範囲・取組を①

再エネポテンシャルの最大活用による追加導入

②

住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び選択し、計画提案書を提出する。その後環境省の評価委

蓄電池等として活用可能な (93+(9)&9 活用

員会にて書面審査・ヒアリングが行われ、選定地域が決③定される。先行地域に選定されれば、地域脱炭素移行・再生可能エネルギー熱や未利用熱、
カーボンニュートラル燃料の利用

再エネ推進交付金等の支援を受けることが可能となる。

④

これら先行地域の取組は、モデルケースとして全国に伝地域特性に応じたデジタル技術も活用した
脱炭素化の取組

搬していくことが期待されている>@。
そこで本研究では、近畿地方における先行地域の取組を通じて、地域脱炭素の実施状況を把握し、以て公共・企業政策の形成に貢献することを目的とする。

⑤

資源循環の高度化（循環経済への移行）

⑥

&2 排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通

⑦

地域の自然資源等を生かした吸収源対策等
出典：>@を元に筆者作成 

まず、先行地域の取組内容や特徴について、文献調査を通じて把握する。さらに、地域脱炭素の実現に大きく貢献しうる技術として営農型太陽光発電 $96
DJULYROWDLFV\VWHP に着目し、地理情報システム *,6
JHRJUDSKLFLQIRUPDWLRQV\VWHP を用いたポテンシャル計  地域である。まず、各自治体の計画提案書を元に、対象地域と計画されている施策について調査・分類
した。分類に際しては、表 ・ の類型を使用した。
さらに、先行地域として認定を受けている自治体の特推定を実施する。なお、本研究における近畿地方の範囲

徴を把握するため、先行地域の認定状況を目的変数としは、 地方区分に基づく  府  県とする。

て、統計解析を実施した。説明変数には、各種環境政

策・条例の策定状況と、再エネの既存導入量・導入ポテ【研究方法】

ンシャル等を使用した 表  。分析にあたっては、統計

本研究では、近畿地方の先行地域の取組について、文ソフトウェアの -033UR を用いた。

献調査を通じて分析した。該当する自治体は、滋賀県湖本研究ではこれらの分析に加え、地域脱炭素の可能性

南市、米原市、京都府京都市、大阪府堺市、兵庫県姫路市、尼崎市、加西市、淡路市、奈良県生駒市、三郷町の- 342 -を示すものとして、近畿地方における $96 の導入ポテン
シャルを推定した。$96 とは、同一の土地で、農業生産

表  説明変数として使用したデータ

表  $96 ポテンシャル評価で使用したデータ

説明変数

出典

地域名

出典

温暖化対策条例の施行>@

土地利用細分メッシュデータ>@地方公共団体実行計画 事務事業編・>@

農業地域データ>@

自然公園地域データ>@

自然保全地域データ>@

鳥獣保護区データ>@

生息地等保護区>@

数値標高モデル>@

年間月別日射量データベース 02162/$>@

区域施策編 の施行 年二酸化炭素排出実質ゼロ ゼロカーボ>@ンシティ の表明
太陽光発電設備等の設置を規制する条例の

>@

施行
人口

>@

太陽光発電 N: 未満・N: 以上 、風力発

>@電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の【結果】

導入済み設備容量 令和  年度

各先行地域の計画提案書に基づき、施策の内容を図区域の年間電気使用量>@・ に整理した。❸ビジネス・商業エリア を対象とし太陽光発電 建物系・土地系 、陸上風力発>@

た計画が多くみられた一方、❶全域、❻地域間連携 を電、中小水力発電、地熱発電の設備容量導入

盛り込んだ計画は見られなかった。また、取組内容としポテンシャル 令和  年度推計ては、①再エネポテンシャルの最大活用、②建築物の省
エネ・再エネ導入・(9 等利用 は全ての地域で計画に盛と太陽光発電を同時に行う取り組みのことである。雇用

り込まれていた。他方、③脱炭素熱利用、⑤資源循環のの創出、土地生産性の向上、営農環境の改善、災害時の高度化、⑦吸収源対策等を盛り込んだ計画は限られた。

電源確保等、多くの地域課題解決に貢献しうることから次に、先行地域の認定状況を目的変数として、説明変注目されている。今回調査対象としている先行地域で数 表  との間に統計的関連性が認められるか検証しは、滋賀県米原市、兵庫県淡路市、奈良県三郷町が $96た。図  は、先行地域の認定状況に対する説明変数のを計画提案書に盛り込んでいる。
本研究では、筆者らが以前実施した、京都府伊根町を❶全域❷住生活エリア❸ビジネス・商業エリア❹自然エリア❺施設群❻地域間連携対象とした $96 ポテンシャル評価>@と同様の手法で、近畿地方の全市町村  自治体における $96 ポテンシャ
ルを推定した。対象農地の検出とゾーニングに際して使用したデータを表  に示す。本研究では、既存農業への悪影響を最小限に抑制するため、導入対象地域を遊休農

地に限定するとともに、$96 を設置する農地面積に対す
る、モジュールが占める平面積の割合 /$25ODQGDUHD











図  近畿地方における先行地域の対象範囲
出典：>@を元に筆者作成

RFFXSDWLRQUDWLR は に制限した。さらに、原生自然環境保全地域など、温対法施行規則第五条の二で再エネ
促進区域から一律に除外すべきと規定されている区域①再エネ資源の有効活用②建築物省エネ・(9等
③脱炭素熱利用④デジタル技術の活用⑤資源循環の高度化⑥脱炭素電力等の調達⑦吸収源対策等

は、本研究においても対象地域から除外した。
また今回の調査では、経営リスクの評価方法を見直し、段階的な評価を実施した。具体的には、土地の傾斜
角、傾斜方向、年間発電量 市町村別 をそれぞれ  点満点で評価し、それらの平均点 小数点以下切り上げ を経営適地スコアとした。この見直しにより、検出された農











地がどの程度 $96 に向いているか、段階的に評価できる

図  近畿地方における先行地域の施策内容



出典：>@を元に筆者作成ようになった。

- 343 -


図  $96 の導入可能性がある遊休農地の分布状況

出典：>–@を元に筆者作成 

図  先行地域の認定状況と説明変数の統計的関連性

出典：>–@を元に筆者作成 ある。色分けは対象地域の経営適地スコアに従っている。スコア  濃緑色 は遊休農地の中でも、傾斜角・傾寄与度を示したものである。図からは、先行地域の認定

斜方向・日射量の観点から、$96 実施時に収益性が高い状況に対し、温対条例の施行状況、 年二酸化炭素排とみられる地域である。スコア  以下は順に、$96 実施

出実質ゼロ ゼロカーボンシティ の表明、人口が強く寄時に予測される収益性が低下していき、スコア  白色

与していることが読み取れる。図  は、先行地域の認定

は非遊休農地・発電不適地である。スコア  を合計し自治体 網掛け と、太陽光発電設備等の設置規制条例のた、$96 の導入可能性がある遊休農地面積は、近畿地方

施行状況を表している。 年  月時点で、近畿地方の全体で  ㎢ 全面積の  と推定された。

脱炭素先行地域に認定されている自治体は、全てゼロカ

また図  は、図  で示したスコア  の地域に $96 をーボンシティ宣言をしていることがわかる。

導入した場合に得られる年間発電量を、市町村別に集計

さらに、近畿地方における営農型太陽光発電の導入ポした図である。図  内でラベルが表示されている  自テンシャル推定結果についても示す。図  は、筆者らの治体においては、$96 による年間予測発電量が当該自治

研究手法>@によって *,6 上で検出した遊休農地から、体の年間電力消費量を上回った。当該  自治体の中で発電に不適な地域を除外した地域を地図に示したもので

唯一脱炭素先行地域として認定されている兵庫県淡路市



は、計画提案書中にも $96 の実施に関する記載がある。
図  近畿地方における先行地域の認定状況と
図  本研究における市区町村別 $96 導入ポテンシャル 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
出典：>@を元に筆者作成 - 344 -

出典：>–@を元に筆者作成 【考察】

DEOHRQOLQHKWWSVZZZFDVJRMSMSVHLVDNXGD

図 ・ からは、近畿地方の先行地域においては、主WVXWDQVRSGIBFKLLNLBURDGPDSSGI DFFHVVに都市部・小規模の地域脱炭素に焦点が当たっている傾

HGRQ0D\ 向が見て取れた。先行地域の意義 地域脱炭素を伝搬さ 環境省脱炭素先行地域$YDLODEOHRQOLQHKWWSV

せるモデルケース を考えれば、自然エリアや広域事例

SROLFLHVHQYJRMSSROLF\URDGPDSSUHFHGLQJUHを拡充していく必要がある。なお、 年  月の第  回

JLRQ DFFHVVHGRQ0D\ 

選定より、意欲的な範囲設定、取組を自治体全体に波及 環境省策定・取組状況$YDLODEOHRQOLQHKWWSV

させる見通しがあること等が評価事項に盛り込まれた。

ZZZHQYJRMSSROLF\ORFDOBNHLNDNXVDNXWHLKW

また図 ・ からは、先行地域の認定状況に温帯条例

PO DFFHVVHGRQ0D\ の施行状況とゼロカーボンシティ宣言が強く寄与してい 環境省地方公共団体における  年二酸化炭素排ることが確認できた。ゼロカーボンシティ宣言は 出実質ゼロ表明の状況$YDLODEOHRQOLQHKWWSVZ

年  月時点では全国で  自治体だったところから、

ZZHQYJRMSSROLF\]HURFDUERQKWPO DFFHVVHGRQ

年  月時点では  自治体と、急速に拡大してきた。ロ-XO\ ードマップではこの急拡大を「決意・コミットメントの 地方自治研究機構太陽光発電設備の規制に関する

脱炭素ドミノ」と呼んでいる。さらにロードマップで条例$YDLODEOHRQOLQHKWWSZZZULOJRUMSKWG

は、「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく施策を総動員

RFVLPJUHLNLBVRODUKWP DFFHVVHGRQ-XO\

するとしている。こうした背景を踏まえると、脱炭素先 

行地域とその契機となったゼロカーボンシティ宣言自治 総務省統計局令和  年国勢調査人口等基本集計$体に強い関係性が認められることは自然といえる。

YDLODEOHRQOLQHKWWSVZZZVWDWJRMSGDWDNRN

図 ・ からは、近畿地方における遊休農地 $96 の導

XVHLNHNNDKWPO DFFHVVHGRQ-XO\ 

入ポテンシャルが確認できた。先行地域外においても、 環境省自治体排出量カルテ$YDLODEOHRQOLQHKW

自治体によっては遊休農地 $96 のみで電力消費を賄いう

WSVZZZHQYJRMSSROLF\ORFDOBNHLNDNXWRROVNるという結果は、地域脱炭素の実現を後押しすると考え

DUWHKWPO DFFHVVHGRQ-XQH られる。なお、$96 は、単に太陽光発電の導入可能地域

 環境省5(326$YDLODEOHRQOLQHKWWSVZZZUHQ

を拡張するだけでなく、農業との相乗効果によって多岐HZDEOHHQHUJ\SRWHQWLDOHQYJRMS5HQHZDEOH(QHUJに渡る波及効果を創出する。特に、農業が地域産業の核\LQGH[KWPO DFFHVVHGRQ0D\ となっている場合は、域内産業連関の強化を通じて、大 1DNDWD+2JDWD6,QWHJUDWLQJ$JULYROWDLF

きな地域経済効果を生み出すことも期待できる>@。

6\VWHPVLQWR/RFDO,QGXVWULHV$&DVH6WXG\DQG

(FRQRPLF$QDO\VLVRI5XUDO-DSDQ$JURQRP\

地域脱炭素は、単なる環境対策にとどまらず、地域経–

済、防災等の地域課題を解決するためのツールといえる。故に脱炭素施策は、従来の環境政策に加え、都市計国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト$YDL

画・産業振興等を含めた部門横断型の総合政策として捉ODEOHRQOLQHKWWSVQOIWSPOLWJRMS DFFHVVH

え直す必要がある。今後は、市内全域や地域連携を対象

GRQ-XO\ 環境省大臣官房環境影響評価課($'$6$YDLODEOHRとした先行地域の形成・発信が必要と考えられる。


QOLQHKWWSVZZZHQYJRMSHLDGEHELGEV DFF【謝辞】

HVVHGRQ-XO\ 

本研究は京都大学63,5,76 代表尾形清一 、国土地理院基盤地図情報ダウンロードサービス$Y-67 次世代研究者挑戦的研究プログラム-30-63 に

DLODEOHRQOLQHKWWSVIJGJVLJRMSGRZQORDGP

より助成を受けたものです。

HQXSKS DFFHVVHGRQ-XO\ 新エネルギー・産業技術総合開発機構日本気象協【引用・参考文献】

会年間月別日射量データベース 02162/$ $YDLOD 国・地方脱炭素実現会議地域脱炭素ロードマップ

EOHRQOLQHKWWSVDSSZZLQIRFQHGRJRMSDSSZ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～$YDLOZPRQVRODBPDSKWPO DFFHVVHGRQ-XO\ - 345 -

関係人口を創出するシェアハウスとその機能 2〜関係人口が地域と関係性を深めるシカケ〜○内田考生（信州大学）
・林靖人（信州大学）
Keyword： 関係人口、シェアハウス、社会関係資本【背景・目的】

農山漁村地域に関心を持ったり、移住したりする人が2020 年から地方創生総合戦略の第 2 期戦略期間が始増加したとしている。さらに作野(2019)は関係人口のまり、新たな概念として「関係人口」が扱われるよう意義について、「地域づくりとの関わり」、「住民自治のになった。
「関係人口」とは「移住した定住人口でもな不可欠性」、「ローカルイノベーション」という 3 つのく、観光にきた交流人口でもない、地域や地域の人々観点から検証している。そのうちの「ローカルイノベと多様に関わる者」（総務省：「関係人口」の創出に向ーション」の観点から、外部主体が関わることにより、けて）や「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わる地域住民が触発され、新たに主体的な動きを誘発するよそ者」（田中, 2021）のように定義される。

可能性が期待されるとしている。田中(2017)は関係人

本研究はこの「関係人口」とそれを創出するシェア

口をローカルイノベーションそのものとして捉え、こハウス(SH)に着目した、昨年度まとめた「関係人口をれからの人口減少時代に注目すべき考え方であるとし、創出するシェアハウスとその機能」(内田・林, 2023)

関係人口が生まれる過程を記録、考察している。

の継続研究である。本研究では昨年度明らかにできな

敷田(2009)も、よそ者の効果としてかったシェアメイト(SM)(＝SH の住人)と地域との関係① 地域の再発見効果

性について掘り下げていく。

② 誇りの涵養効果③ 知識移転効果【先行研究】④ 地域の変容促進効果

関係人口が注目されるようになった背景の一つに⑤ しがらみのない立場からの問題解決案の提案「田園回帰」がある。農林水産省の 2014 年度の食料・の 5 点を挙げており作野(2019)のそれと重なるものがあ

農業・農村白書にも「田園回帰」という言葉が明記さる。田中(2021)はこれらの効果の分析は行いつつも、地れている。
「田園回帰」とは、「都市地域から農山漁村

域再生プロセスにおける関係人口の位置付けを通して地

地域への人口移動が以前よりも増加したり、都市地域

域再生における関係人口の役割を考察している。嚆矢は住民が農山漁村地域にあこがれを持ったりする現象」

関係人口でありながら、次第に地域住民が地域再生の主（作野, 2019）のことである。主な動機の一例として体となって形成され、地域課題が創発的に解決されるこ「都市の喧騒から離れ、自然に囲まれてスローライフとが最終段階だとしている。その中で関係人口には、を送りたい」といったようなものもある(川崎ら, 2018)。

① 地域再生の主体を形成する効果

内閣府の「農山漁村に関する世論調査」で、現居住地② 創発的な課題解決を促す効果

域について「都市地域」或いは「どちらかというと都の二つの効果が認められるとし、地域再生主体の形成に市地域」という認識を持つ人に対して行った調査で、は社会関係資本の構築が、創発的な課題解決を促すには

農山漁村地域への定住願望がある人は2014 年の時点でよそ者効果がそれぞれ有効であることも確認している。

31.6%で 2005 年の 20.6%と比べて 11 ポイントも上昇しそれらを確認する中で 3 つの事例を挙げ、いずれの場合ており、2021 年に 26.6%と落ち着いてきているものの、も受け入れ態勢を整えた地域が、関係人口と定住人口と「どちらかというとある」と回答した人は 2005 年のが対等の立場で課題に取り組む様子を示している。また、

11.7%に対して 20.9%と、2014 年同様ほぼ倍のポイント

社会関係資本をネットワーク、互酬性、信頼性の 3 つでを維持し続けている。

捉え、この対等な立場を「水平的なネットワーク」と称

こういった機運の醸成のある中、作野(2019)は 2011している。更には、実態（本研究の場合はこの取り組み）

年の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故をを捉えるための意識変容の把握の重要性を訴えている。

契機として、20 代、30 代のいわゆる若者世代において本研究で対象とする地域関与型 SH は、これら先行研究- 346 -

で指摘された関係人口による地域の再生･活性化を実現･機能させるためのポータルや拠点としての役割を果たせる可能性がある。
【仮説】
本研究は、長野県塩尻市は元中山道の宿場町で人口600 人弱の贄川地域にある SH「坂勘」を対象とする。
「坂
勘」は SM と共に地域の公益を意識した活動に積極的に取り組んでいる。そのためこれを単なる SH では無く、関係人口の創出を促す一つのシカケとして地域コミュ
ニティへの関与を意識した“地域コミュニティ関与型

図 2 -仮説に基づく坂勘・SM・地域の関係性-

シェアハウス（以下、地域関与型 SH）”として定義し、（出所：筆者作成）

昨年度の研究でこの地域関与型 SH「坂勘」は関係人口を創出していることを確認した。その際、「坂勘」を取昨年度の研究結果で地域関与型 SH としての「坂勘」

り巻く全体像を把握するため、①「坂勘」と地域とのの特異点を下記のように整理出来た。

関係性、②「坂勘」と SM との関係性、③SM と地域とのa. 主導者（店主）の動機が、「ふるさと消滅阻止」で関係性の 3 つの研究視点を設定し、調査した。①、②、あり、地域の人々の想いとシンクロする。

③は等分の三角関係だと仮説を立てて調査したところ、

b. SH には「関わりやつながりへの希求」(田中, 2021)

実際は「坂勘」を中心にこれを媒介とする①と②の直を持った者が集まる基本的構造がある。

線的な媒介型モデルで、③の関係は脆弱あることがわ

c. 店主と地域の人々とに社会関係資本が築かれ拡大かった。
「坂勘」が間に立って SM が地域との関係度合

し、SM にも波及している。

いを調整できる個人の状況や好みによるアジャスター

本研究ではこのうち、特に c.に着目し、昨年度の研となっていた（図 1）。このとき「坂勘」は、その建物、究の時点ではSMと地域の人々との社会関係資本は脆弱

SH 事業、運営者＝店主、管理人を指す。

であると確認したが、次第に強まる方向に進むと仮説を立て、その要因を次のように整理した。
I. 「坂勘」と SM との関係性の変化
II. SM の地域への関⼼の変化
III. 接点の拡⼤【研究方法】
仮説に基づき、昨年度から引き続き「坂勘」の近隣に住み、店主や SM、地域の人々と交流を深めてフィールドワーク調査を行なった。その中で前述の c.にある、社会関係資本の波及効果の高いであろう SM に対して半構造化インタビューを行った。インタビュー期間は2023 年 6 月 25 日から 7 月 2 日までの間である。

図 1 -調査より導いた坂勘・SM・地域の関係性-

インタビュイーは、店主から運営を任されている 2（出所：筆者作成）

名（KT、Y さん）と、店主が塩尻市で立ち上げた「坂勘」
しかしながら昨年度の調査から一年が経過し、③のとは別のコミュニティースペースの企画プロジェクト

関係には変化が見られると予測した（図 2）。具体的にに参加する 1 名（NSY）である。彼らのインタビュイー

は、地域との関わり合いを求めた SM が次第に「坂勘」としての条件は SM であることである。KT（男性、26 歳）

を介することなく直接関係を深め、結果③が強まるとと Y さん（男性、44 歳）に着目した理由は、「坂勘」の予測し、調査した。

運営を任されていることである。その背景には、それだ- 347 -

け店主の信頼を得ているのであろうという仮説があっがベースになっていること、元々そのイベントは「関た。また、その予測は、店主に変わって積極的に地域に所亭」の再開を目的とするものである。

関わっているか、
関わっているであろうという仮説にも繋がっていた。NSY（男性、32 歳）に着目した理由は、
元々多拠点生活をしていた彼が、塩尻市のプロジェクトに深く関わり、昨年の 8 月から「坂勘」に長期滞在しているからである。
【研究結果】
I. 「坂勘」と SM との関係性の変化
フィールドワークとインタビューの結果から、仮説
通り、「坂勘」の中に店主の信頼する運営者が生まれ、「坂勘」と SM との関係は一部、深くなっていることが図 3 -SM が企画する関所亭でのイベントの様子-確認できた。KY と Y さんが贄川という地域に以前より（出所：筆者撮影）も関わり合いを持つようになっていることと、NSY と少NSY の場合、地域と言うと、そこに関わっている人全なくとも「坂勘」の SM であるその他 2 名が塩尻市のプてのことを指すという。元々多拠点で生活していた NSY

ロジェクトに関わっていることが分かった。

が塩尻という場所に長期滞在するようになったのは、
II. SM の地域への関⼼の変化

この地域と関わり合い続けたいと考えたからである。
「坂勘」という取り組みが機能した結果の一つである。

昨年度の研究でも触れているが、「坂勘」は自らの機能の一つとして、ローカル公民館の機能を準備としてIII. 接点の拡大は掲げているものの、地域の人々が気兼ねなく訪れるというのは SH の構造上、敷居が高いという問題を「関「関所亭」が「坂勘」の機能を補う接点として働い所亭」という別の施設で補おうとしている。これは「関ていることは前述の通りである。昨年度は開業のため

所亭」という廃業した飲食店を再開させようというプの座談会や企画会議が行われたところまでだったが、Y

ロジェクトであるが、未だ実際の再開には至っていなさんが企画したイベントが行われたり、飲食店の要でい。しかしながら地域の声を聞いて得た要望の一つであるキッチンの整備も少しずつ進んでいたりする。SMある「とにかく開けてほしい」という願いを叶えるたが地域と直接関わり合う接点として頻度を上げ続けてめ、イベントを企画し、イベント毎にこの施設をオーいる。

プンしている。これを積極的に行っているのが Y さんである。企画の内容は、「駄菓子屋さん」や「フリーマーケット」といったものである。
イベントに際しては、チラシを作成し、回覧板や市内ほぼ全戸に投入される無料冊子に挿入し、広報活動も怠らなかった。しかしながら、地域の人たちの参加は乏しい。数回行ったイベント後、このまま企画し続
けても状況は変わらないのではないかと考えた Y さん
は、逆に自らが地域のイベントに参加することがまず最初なのではないかと考え、参加するようになった。
その行動が今後の自ら企画するイベントの成功に繋が

図 4 -塩尻市街地に企画されるプロジェクト施設 en.to -るかどうかは未知であるが、Y さんの行動に変化があっ（出所：プロジェクトが企画した

たことは確かである。そしてその行動は「関所亭」のクラウドファンディングサイトより）イベントに地域の人たちに参加して欲しいという考え- 348 -NSY が携わっているプロジェクト「en.to」は、塩尻

自分の人生に疑問を持っていたり、あるいは自分のやり市市街地にある廃業した店舗施設を改装してシェアハ

たいことが決まっている人も時々いるようだ。
「自分と向ウスとゲストハウスとコミュニティースペースの融合

き合っている人」を「坂勘」側から声をかけて集める。

施設を作ろうというものである（図 4）。

そして、そういう人たちが「坂勘」に来ると意識変容す「（en.to は）坂勘の関係者が結構動いてるし、坂勘がることは明確に分かっていると言う。KT の言葉をそのま無かったら起こらなかったこと」（KT 談）と言われるぐ

まここに記すと「コミュニティーの中で自分が役割を持らい、このプロジェクトが構成されるメンバーに SM のったりとか存在意義を感じたりとか、一員になっている

多くが参画している。

ということで満たされると、その人自身が開かれていく。
そのことは明白。坂勘にいると、地域の人たちや塩尻の人と関わっていくことになるでしょ？その中で徐々に自IV.坂勘という機能分の存在がコミュニティーの中で認められているとわか

昨年度まとめた研究ノートの考察(内田・林, 2023)に、幾つか明確にできなかったことを挙げている。

ってくると、その人自身が自分を開示していったりとか、

1. 贄川という地域の特性との関連性

本来の自分に戻れたりとか、マズローの５段階欲求の社

2. 田舎だから成し得たのか

会的欲求、承認欲求が満たされるから。
」きちんとしたコ

3. 新入居者の選定方法と機能ンセプトが存在するからそれに共感する人が集まってく

4. SM が感じる「心地良さ」

るのが自然だと思われるが、KT はコンセプトが必ずしも

5. コンセプトの効果

人が集まる要因ではないと言う。しかし「坂勘」の中で

6. 「人生観」に関わる意識変容が地域の多様な問題起きていることはコンセプトで掲げられていることがきちんと行われている。コンセプトを理解できる人を「坂解決の可能性に繋がっているかどうか
7. ST と地域との関係性の変化

勘」自ら集めていることも一つの理由と言える。これら

これらのうち、7 についてはこれまで述べてきた。この関係性を検証するには材料が十分と言えず難しいが興味深く、今後の課題にしたい。

こで取り上げたいのは、2、3 についてである。
KT によると、そもそも贄川という不便な場所（所謂【引用・参考文献】

田舎）にただ SH だからと言って住みたいと思う人は殆ど居ない。ここで一つ目のフィルターが存在する。自・総務省, 2018 年, 「関係人口」の創出に向けてら好んでこの地域に住みたいと思う人がいないが故、・田中輝美, 2021 年,関係人口の社会学 人口減少時代

店主やSMが一緒に居たら面白そうと思う人を勧誘する。

の地域再生
・内田考生, 林靖人, 2023 年,関係人口を創出するシェ

ここで二つ目のフィルターがかかる。ここまでで上記

アハウスとその機能, 地域活性学会誌 Vol.18,の 2 と 3 について確認できた。

p199-208
・作野広和, 2019 年, 人口減少社会における関係人口【今後の展開】
上記の 5 のコンセプトについてだが、「坂勘」のコンセプの意義と可能性, 経済地理学年報 第 65 巻, p.10-28

トは「自分自身を生きる」である。複数の SM のインタビ

・川崎薫, 横田尚己, 山邉公輝, 谷口 守, 2018 年,

ュー（昨年度の調査も含）でこの言葉は聞かれ、コンセ「つぶやき」による関係人口の定量化 -サイバー空

プトの浸透度は高いと言える。しかし前項の３.新入居者

間にみる地方移住へのステップアップ-, 第 58 回の選定方法と機能に視点を向けたとき、KT によると、「コ

土木計画学研究発表会・講演集
・田中輝美, 2017 年, 関係人口をつくる 定住でも交流

ンセプトに人は集まって来ない（コンセプトが看板のよでもないローカルイノベーション

うに前面に掲げられているわけではないから、必ずしも先にコンセプトに共感して「坂勘」に入居し始めるわけ

・敷田麻実, 2009 年, よそ者と地域づくりにおけるそではないという意）。単純に坂勘が楽しそうだから集まっの役割にかんする研究, 国際広報メディア・観光学てくる。
」上記の SM が「一緒に居たら面白そうと思う人」

ジャーナル, p.79-100というのは、「自分と向き合っている人」のことを指すのだそうだ。今の仕事に疑問を持っていたり、これからの- 349 -

地域経済振興政策（テクノポリス・クラスター・地方創生）の評価
山本尚史（拓殖大学）
Keyword：政策評価、社会関係資本、地方版総合戦略【問題・目的・背景】

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【研究方法・研究内容】

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- 353 -

地域社会における〈歴史遺産〉の資源化に関する事例研究‐富岡製糸場を事例として‐
木下征彦（日本大学）
Keyword： 世界遺産、文化財、資源化、まちづくり、富岡製糸場【1.はじめに】録運動以前の富岡製糸場の歴史的・文化的な価値評価や本報告の目的は、群馬県富岡市の富岡製糸場を事例とし

資源化の過程に焦点をあてた研究は、山崎（2009）や吉て、地域社会における〈歴史遺産〉の価値評価の変遷と資田（2010）以外にはほぼ見あたらない。すなわち、富岡

源化の過程を明らかにすることである。

製糸場の価値評価や世界遺産登録に至るその資源化の過まちづくりの方法において、魅力ある地域資源の活用は

程は、これまで学術的な研究の俎上に載せられてこなか

今や定石の 1 つといえる。また、近年の文化財行政では文ったのである。

化財を幅広い範囲で捉えつつ、保存と同時にその活用も重他方で富岡以外に地域に目を移すと、石部・杉田・浜視されている。特に、観光面では国が文化観光の推進に力田（2000）や黒田（2007）、田中・寺田編（2021）など、を入れており、本研究の事例となる富岡製糸場についても、世界遺産と地域社会の関係を問う研究が登場している。

2023 年1 月に文化観光推進法に基づく拠点計画が認定されまた、社会学の領域では、地域社会における歴史的・文た。世界文化遺産である富岡製糸場の価値は広く知られて化的な遺産の資源化を、地域社会における個人・集団といるが、地域における文化観光の中核として改めてその「文

社会制度、そして歴史・文化の相互作用の過程として捉化資源」としての価値が問われることになる。

える研究が直積されつつある。
2.2.研究の視点と方法

本研究では富岡製糸場を事例として、地域社会におけるその価値評価の変遷と資源化の長期的な過程を捉え、記本報告では富岡製糸場を事例として、先行研究を踏ま

述・分析する。今でこそ顕著な普遍的価値をもつと評価さえた概念整理を行ったうえで、「〈歴史遺産〉から文化財れている富岡製糸場だが、これを地域の資源としてみる動へ」「文化財の資源化」という分析枠組みを示す。

きは 1990 年代までほぼみられなかった。いつ、誰が、富岡まず、「〈歴史遺産〉」は日常語としては通用しているが、製糸場の何を、どのように評価して文化財・地域資源とし学術的な概念として流通しているとはいえない。この語てその保存と活用を図り、世界遺産にまで至らしめたのか。

に含意することとして、その文物が歴史という時間の重

地域社会においてその価値評価が定まらなかった〈歴史遺みに耐えて残されたという事実に価値を置くことを指摘産〉だった富岡製糸場が文化財として評価され、さらに地しておきたい。一方で、歴史・文化の中で生じた文物の域資源として活用されるに至る長期的なプロセスを整理し中でその文化的価値を社会的に認められたものは「文化て明らかにする。

財」として概念化されている。これは国の文化財保護法のように、何らかの社会的制度にもとづき、誰かしらの手によって、その公的な価値が担保されたものであると【2.研究の視点・方法】
2.1.先行研究と法研究の位置づけいう意味合いが大きい。そこで、地域社会において日常

富岡製糸場に関する研究は、これまで近代経営や製糸的に「昔からある価値あるもの」と漠然と捉えられてき技術など数多くの領域の研究が蓄積されている。しかし、た〈歴史遺産〉が何らかの制度的枠組みにもとづき、文多くは明治の官営工場を対象としており、長期的な動向

化財として制度的に保護される過程を「〈歴史遺産〉からを捉えた研究は藤本（1943）や富岡製糸場誌編さん委員

文化財へ」として図式化する。

会（1977）、今井（2022）などに限られている。また、

ところで、一般に「地域資源」とは地域に固有のヒト・ほとんどの研究は製糸場そのものを研究の対象としておモノ・コトなど有形・無形の文物を指し、まちづくりおり、地域社会との関係を捉える視点は世界遺産登録運動

いて保存・活用の対象となることが期待されている。とが始まるまでは見受けられない。世界遺産登録に関するはいえ、何が地域資源となりうるのかは、それぞれの地

市民意識を問うた群馬大学社会情報学部（2006）や、登域社会の状況や、まちづくりの担い手たちのまなざしに録運動後の観光まちづくりを検討した新井（2008）や西

よっても異なる。同じ対象であっても、それに価値を見尾（2016）などの研究が蓄積されているが、そもそも登出すこともあれば、見出すことができないケースもある。

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そこで本報告では、何らかの視点から地域資源に価値を「壊さない」の三原則の下、製糸場の施設を保持するこ

見出し、保存・活用の対象として顕在化する過程を「資とを決め、同社は 18 年間施設の保存整備に尽力した。

源化」と呼び、文脈に応じて「文化財の資源化」とする。

3.2.広域レベルにおける文化財としての再評価

これらの分析枠組みを用いて、富岡製糸場が〈歴史遺工場の操業停止後、群馬県や地元・富岡市では製糸場

産〉から文化財へと位置づけられ、さらに世界遺産登録をめぐる再評価と保存・活用に向けたさまざまな動きがを経て資源化する過程を長期的に記述・整理する。その生じた。その過程で、とりわけ大きな役割を果たしたのために、研究対象である地域社会と富岡製糸場を①明治が群馬県である。

から昭和・平成にかけての長期的な視点で捉えつつ、②

群馬県では文化庁の補助儀業として1990年より近代化

地域社会をローカル（富岡市）、広域（群馬）、ナショナ

遺産総合調査を実施した。これは文化庁が創り出した新ル（日本）という 3 レベルに重層化し、製糸場をめぐる

たな文化財のカテゴリーである「近代化遺産」に関するそれぞれの動向を整理する。富岡製糸場の価値評価は、

総合的な実態調査であり、富岡製糸場の歴史的・文化的

ローカルな地域社会のみを対象とする研究では捉えるこ

価値を評価する試みであった。また、1994 年から地元紙・とができない。これらの 3 つのレベルの地域社会におい上毛新聞が「近代化遺産保存活用キャンペーン」を開始て行政や私企業、市民団体、地域団体等の各アクターがし、富岡製糸場をはじめとする絹産業遺産が文化財、すどのように関わり合って富岡製糸場の価値評価がなされ、なわち地域で保存・活用すべき地域資源として広域レベ

地域において資源化されてきたのかについて、主に史資ルで評価され、認知されるようになった。

料や聞き取り調査で収集したデータを用いて記述・分析

さらに、2003 年には群馬県知事の提案によって世界遺する。なお、本研究の対象である富岡製糸場は 1872 年に産登録を目指す運動が始まった。この運動は群馬県が中設立されて以来、幾度かの名称変更を経ているが、便宜心となって進められ、国内で初めて産業遺産の世界遺産

上、本報告では「富岡製糸場」に統一する。

登録を目指す国の後押しを得て順調に推移した。2006 年に群馬県と関係市町村が「富岡製糸場と絹産業遺産群」の提案書を文化庁に提出し、翌 2007 年には世界遺産国内【3.結果】
3.1.ナショナルレベルにおける伝統的な〈歴史遺産〉

候補に選定された。2012 年にはユネスコへの推薦が決定

1872 年に官営模範工場として設立された富岡製糸場は、

し、2014 年に世界文化遺産の登録を果たした（表 1）。

明治以来、近代産業のシンボルとしてナショナルレベル

富岡製糸場の世界遺産登録に至る過程において広域自で広くその価値が知られていた。1893 年の民間払下げに治体としての群馬県が果たした役割は非常に大きい。国際しては、経済界はもとより皇族までもが施設の去就にの文化財行政の方向を正確に捉えつつ、文化庁や関係す関心を抱いていたことが、当時の新聞記事からわかる（読る市町村との調整を重ね、さらには地域社会における市売新聞 1889 年 10 月 9 日朝刊）。

民活動団体等の啓発普及活動を後押しすることで、富岡

実際、民間払下げ以降、所有者となったのは三井家や製糸場を「〈歴史遺産〉から文化財へ」と位置づけ直した

原合名会社、片倉製糸紡績株式会社（現・片倉工業株式といえる。

会社、以下、「片倉工業」）など、日本の産業界を代表す

3.3.ローカルレベルにおける資源化への模索る企業家であった。

富岡市のローカルレベルにおいて、富岡製糸場は地域

1938 年に製糸場の所有者となった片倉製糸紡績株式会の歴史的なシンボルとして広く知られ、郷土学習の教材

社（現・片倉工業株式会社）は富岡製糸場を単に私企業にも取り入れられていたものの、文化財として保存の対の財産ではなく、近代日本における「由緒」ある「伝統」象とされることはなかった。また、製糸場を地域資源ととしての価値を見出していた。同社の記念誌『富岡製糸して活用する動きもほとんどなかった。この理由は第一所史』では、「…この光栄ある七十年の歴史の中に漂う永に、富岡製糸場が長きに渡って現役工場として稼働して遠の精神と尊厳極まる伝統を悠久に残存し発展せしむいたことが挙げられる。富岡市の総合計画を紐解いてみる」ことを誓っている（藤本 1943 74-5）。管見の限り富ても、富岡製糸場をまちづくりに活用するという考え方

岡製糸場の歴史的・文化的な価値を明示したのは片倉工

は、工場の操業後の 1986 年に発表された『第 3 次富岡市

業が初めてである。その片倉工業の誓いは最後まで守ら総合計画』まで見出せない。

れ、1987 年の工場閉鎖後も同社は「売らない」「貸さない」- 355 -

また、富岡製糸場は官営工場として設立されて以来、

常に地域の外部の主体によって経営される工場施設であ民活動が生じた。1995 年に始まる今井清二郎の市政下のった。さらに地元と富岡製糸場（片倉工業）の間には、『第 4 次富岡市総合計画』以来、市の各種計画にて富岡潜在的な緊張関係もあったとされる。20 世紀後半まで富製糸場の保存と活用が構想されるようになった。しかし

岡市内には地元資本の製糸工場も併存しており、片倉工

ながら、1980 年代から 90 年代にかけて富岡市のローカ業による経営下の富岡製糸場とは原材料調達や労働力のルな地域社会において生じた富岡製糸場の資源化の動き確保において競争関係にあったという（商工関係者聞きは、結果として実現することはなかった。この間に生ま取り調査）。実際、富岡市の中心市街地の中央に位置するれた富岡製糸場を愛する会などの市民活動団体やさまざ

富岡製糸場に出入りできるのは原則として片倉工業の関

まな構想は、群馬県による世界遺産登録運動に合流した。

係者や出入業者、そして従業員の家族や友人等に限られローカルな地域社会における富岡製糸場の資源化は、ていた。このように地域社会の中にありながらも、周囲2014 年の世界遺産登録運動を経て実現したといえる。実と一線を画した富岡製糸場は近隣住民の多くにとっては際に、冒頭に挙げた事例に限らず、現在の富岡市の観光「近くて遠い存在」であり、あるいは「身近すぎてそのを考える上で、製糸場は今や不可欠の要素である。また、価値がわからない」ものでもあった（群馬大学社会情報

世界遺産登録後の観光客の急増とその後の漸減は市政に

学部 2016・木下 2023）。

おける重要な政策課題ともなっている。さらに、コミュ

そうした中で、1980 年代から富岡製糸場と市民の関係

ニティ意識の面からみると、世界遺産登録半年後に実施づくりに注力したのが富岡青年会議所の取り組みである。

した調査によれば（高崎商科大学コミュニティ･パートナ

これらは富岡製糸場を地域に固有の資源として活用する、富岡製糸場を「富岡市のシーシップ・センター 2016）

ことを目指した最初の試みであった。彼らは片倉工業とンボル」と捉える意識が世代を問わず見られる。これはの交渉によって現役工場時代から場内を会場とした市民

製糸場が世代を超えた市民の紐帯となりえる資源となるイベント「ザ・シルクデー」や「写生大会」などを開催

可能性を示唆している（木下 2018）。
こうしたことから、した。工場の操業停止以降、ローカルレベルにおいては世界遺産登録運動を経て富岡製糸場における「文化財の富岡製糸場を地域資源として保存・活用しようとする市資源化」が実現したといえる。

表 1 富岡製糸場の世界遺産登録をめぐる動向（1982 年～2014 年）
年月1982(昭和57)年5月
1984(昭和59)年5月
9月
1986(昭和61)年5月
9月
1987(昭和62)年1月
2月
1988(昭和63)年
1992(平成4)年 3月
1994(平成6)年10月
1996(平成8)年 3月
1996(平成8)年 8月

出来事
富岡青年会議所が片倉工業（株）富岡工場で写生大会を開催
富岡ロータリークラブ主催シンポジウム「西毛文化都市構想への道」にて「赤レンガのまちづくり」構想が提唱される
富岡青年会議所が片倉工業（株）富岡工場中庭で創立二十周年記念さだまさしチャリティーコンサートを開催
富岡青年会議所が片倉工業（株）富岡工場で第1回ミスシルクコンテストを開催
富岡青年会議所が片倉工業（株）富岡工場で日本のレンガ建造物展を開催
片倉工業（株）が富岡工場の閉鎖を決定
片倉工業（株）が操業停止
富岡製糸場を愛する会の前身となる学習会が始まる『群馬県近代化遺産総合調査報告書』刊行
上毛新聞が「近代化遺産保存活用キャンペーン」を開始『第4次富岡市総合計画』にて「片倉工業（株）富岡工場（旧官営富岡製糸場）周辺」が「歴史核」に位置づけられる
JR東日本の「群馬ディスティネーションキャン」に合わせて富岡製糸場の外観見学が期間限定で開始。
退職校長会富岡甘楽支部の会員有志が場内ガイドを実施
2003(平成15)年3月 群馬県知事が富岡製糸場を世界遺産にする研究プロジェクトの開始を発表
2004(平成16)年8月 群馬県が開催した富岡製糸場世界遺産伝道師養成講座修了者によって富岡製糸場世界遺産伝道師協会が設立される
2005(平成17)年5月 上毛新聞社がフィールドミュージアム「21世紀のシルクカントリー群馬」キャンペーン開始
7月 「旧富岡製糸場」として，敷地全体が文化財保護法にもとづく国指定史跡となる2006(平成18)年7月 官営期の建造物9件（付2件）が文化財保護法に基づく国指定重要文化財となる
11月 群馬県と関係市町村が「富岡製糸場と絹産業遺産群」提案書を文化庁に提出
2007(平成19)年1月 文化庁が「富岡製糸場と絹産業遺産群」を国内候補に選定。世界遺産暫定一覧表に追加記載される
4月 富岡製糸場解説員の会設立
2008(平成20)年3月 『第1次富岡市総合計画』の基本理念に「富岡製糸場を中心とした元気なまちづくり」が盛り込まれる2010(平成22)年4月 富岡製糸場を愛する会に富岡中央ロータリークラブから紙芝居「赤レンガ物語」が移管される
11月 富岡製糸場を愛する会が製糸場付近に連絡事務所兼店舗「絹ごよみ」をオープン
2012(平成24)年4月 「お富ちゃん」が富岡市のイメージキャラクターとなる
7月 富岡商工会議が「ブリュナエンジン政策委員会」を組織
8月 世界遺産条約関係省庁連絡会議が「富岡製糸場と絹産業遺産群」をユネスコに推薦することを決定
2013(平成25)年3月 富岡げんき塾が「富岡まちてくマップ」を発行。「まちてくサイン」設置
2014(平成26)年4月 イコモスによる世界遺産登録勧告
6月 富岡製糸場を愛する会が認定NPO法人となる「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界文化遺産に登録される
12月 「旧富岡製糸場」として3棟（繰糸所・東置繭所・西置繭所）が，国宝に指定される

出典：木下（2023 20）- 356 -

【4.考察】

上毛新聞社，2014a，『絹の国拓く――世界遺産「富岡富岡製糸場における「〈歴史遺産〉から文化財へ」、そ

製糸場と絹産業遺産群」』上毛新聞社．
『絹の物語つむいで――シルクカン――――，2014b，

して「文化財の資源化」の移行過程は、国や群馬県、富トリー群馬キャンペーンの軌跡』上毛新聞社．

岡市などの行政組織の動き、片倉工業の貢献、そしてローカルな地域社会における多様な市民活動の展開など、

片桐新自編，2000，『歴史的環境の社会学』新曜社．

富岡市内外の相互作用によってもたらされたものである。

木村至聖，2014，『産業遺産の記憶と表象――「軍艦島」

この過程において文化財指定や世界遺産登録を実現し、をめぐるポリティクス』京都大学学術出版会．

富岡製糸場を「〈歴史遺産〉から文化財へ」と至らしめた木下征彦，2018，「世界遺産とコミュニティに関する一のは、広域レベルの世界遺産登録運動を担った群馬県の考察──富岡製糸場を事例として」『公共研究』14（1）；働きが大きいと考えられる。

149-176．

さらに、運動に関わる専門家や地元新聞社、そしてロ――――，2017，「『世界遺産のまち』に向けられる観ーカルレベル・広域レベルの市民活動団体などの諸アク

光のまなざし」『地域活性学会研究大会論文集』9：2-65．

ターの相互作用によって、富岡製糸場の歴史的・文化的――――，2023，「地域社会における〈歴史遺産〉に対な価値が広く知られるに至った。なお、紙幅の都合で詳する評価の変遷――富岡製糸場の世界遺産登録運動を事細を述べることはできないが、世界遺産登録運動に呼応

例として」，『総合文化研究』，28（2・3）；2-28．

した富岡市の地域団体は「ブリュナエンジン」や「工女」

黒田乃生，2007，『世界遺産白川郷――視線の先にあるもの』筑波大学出版会．

をキーワードとして地域社会と富岡製糸場の関係を捉えなおす取り組みを実施した。これらは世界遺産登録を経奥村弘，2013，「地域歴史遺産という可能性――豊かなたローカルな地域社会における「文化財の資源化」の一

地域歴史文化の形成のため」神戸大学大学院人文学研究

例だが、富岡製糸場に関わる人々の記録や記憶を表象化

科編『「地域歴史遺産」の可能性』，11-34．
佐滝剛弘，2016，『赤レンガを守った経営者たち――富して物語として紡ぐことで、地域社会における価値ある

岡製糸場 世界遺産への軌跡』上毛新聞社．

文化財である富岡製糸場を市民の紐帯づくりとも見るこ

高橋伸二，2018，『襷の如く――弁護士高橋伸二痛快伝』とができる。

上毛新聞社．

今後の世界遺産・富岡製糸場の保存・活用に向けては、

高崎商科大学コミュニティ・パートナーシップ・セン

こうした地域における市民の関心を高め、理解と協力を

ター，2016，『高崎商科大学「地（知）の拠点」整備事業得るための取り組みの継続が鍵となると思われる。

地域課題研究プロジェクト／地域資源研究プロジェクト
富岡地域研究報告書』高崎商科大学コミュニティ・パー【引用・参考文献】

トナーシップ・センター．

藤本実也，1943，『富岡製糸所史』片倉製糸紡績株式会

田中滋・寺田憲弘，2021，『聖地・熊野と世界遺産――

社．

宗教・観光・国土開発の社会学』晃洋書房．

群馬大学社会情報学部，2006，『旧官営富岡製糸場の世

富岡製糸場誌編さん委員会編，1977，『富岡製糸場誌

界遺産登録とまちづくりに関する富岡市民意識調査報告上』富岡市教育委員会．

書』フィールドミュージアム「21 世紀のシルクカントリ

富岡製糸場世界遺産伝道師協会編，2020，『富岡製糸場ー群馬」推進委員会．

世界遺産伝道師協会 15 周年記念活動史』富岡製糸場世界

群馬県企画部世界遺産課編，2015，『「富岡製糸場と絹遺産伝道師協会．

産業遺産群」世界遺産登録記録集』群馬県企画部世界遺山﨑益吉，2009，「市民の支援と産業遺産の関わり」高産課．

崎経済大学附属蚕業研究所編『群馬・産業遺産の諸相』

群馬県教育委員会編，1992，『群馬県近代遺産総合調査

日本経済評論社，145-167．

報告書』群馬県．

吉田春生，2010，「富岡製糸場が意味するもの――世界

今井幹夫，2022，『富岡製糸場の研究 前編・後編』，

遺産とネットワーク形成①」『地域総合研究』38 (1)；37-48．

群馬県文化事業振興会．
石部正志・杉田義・浜田博生，2000，『奈良世界遺産と住民運動』新日本出版社．

- 357 -

大学と連携した再犯防止推進計画策定の取組み：あさひ社会復帰促進支援センターの事例
豊田知世（島根県立大学）
.H\ZRUG：再犯防止推進計画、あさひ社会復帰促進センター、大学間連携【問題・目的・背景】

計画に携わる委員会のメンバー（浜田地区保護司会、浜 刑務施設に収容される人員は減少傾向にあるが、再犯者

田警察署、松江保護観察所、社会福祉法人浜田市社会福の割合は増加していることから、 年に「再犯の防止等

祉協議会、浜田公共職業安定所）および島根あさひ社会の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体もそれぞ

復帰促進センター訓練生  名、島根あさひ社会復帰促進

れの地域の状況を考慮した「再犯防止推進計画」を策定す

センター職員  名にインタビュー調査を実施した。委員

ることが努力義務とされた。島根県浜田市には、公共部門

会のメンバーには、犯罪や再犯を防止するために地域社と民間が協力して管理する PFI（Private Finance Initiative）方会に求められること、犯罪傾向の現状の地域的な特徴、

式の「あさひ社会復帰促進支援センター」
（以下、
「支援セ

出所後のケア体制についてヒアリングを行った。また訓ンター」）がある。犯罪傾向が進んでいない  名の男子

練生には、入所するまでの簡単な経緯、これまで地域社

受刑者（以下、「訓練生」）を収容する施設で、欧米で再犯会とのつながりの様子、出所後の不安や求められるケア率低下が実証されたプログラムや、地域住民と訓練生が一体制についてヒアリングを行った。これらのヒアリング

緒に取り組むプログラムなど、独自のプログラムが取り入結果をもとに、アンケートを設計し、浜田市民を対象にれられている。

郵送型のアンケート調査を実施した。調査項目について

浜田市においても「再犯防止推進計画」を策定するにあは、表  の通りである。

たり、地域の実情に沿った計画策定の必要がある。そのた

め、浜田地域の住民が犯罪者に対してどのような認識をし表  アンケート項目の一覧

ているのかについて明らかにするために、住民対象のアン

4：性別

ケート調査を実施し、地域の犯罪や出所者に対する対する

4：年齢

認識および地域差について明らかにすることを目的とした。
4：居住地

再犯防止推進計画策定の目的は、犯罪をした人たちが、

4：仕事、勤務内容

社会において孤立せず、再び社会を構成する一員となるこ

4：主な情報取得媒体

とができるよう、立ち直りを支え、地域で共生できる社会

4：犯罪を行う原因（．本人次第、家庭環境、．職を推進するために策定がされている。共生社会の構築にお場環境、．経済状況、．その他）

いては、ユネスコ、2(&' などの国際機関が提唱する、貧困、

4：刑務所から出所した人が、浜田市に住むことや就職

住居・教育・健康等の権利が十分に保証されない結果、個されることに抵抗はありますか。

人やコミュニティが不利益を被っている状態（社会的排除）

4：犯罪をした人が社会復帰するために地域住民の協力を回避して社会に取り組むインクルーシブ教育や、教育やは必要だと思いますか。

労働を通して人々が社会に包摂される社会的包摂という考4：あなたは犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思え方が重視されている（中村・岡（））。また、ネット

いますか。

ワーク、信頼、互酬性からなる社会関係資本の構築についＱ：Ｑ で「思う」「どちらかといえば思う」を選んだても注目されている。

方、犯罪をした人が立ち直るためにどのような協力をしたいと思いますか。 ．直接会って継続的に助言や援助、【研究方法・研究内容】

．協力雇用主として犯罪をした人を雇用する、．更生

 支援センターは 2018 年 1 月、
浜田市および浜田市にあ保護施設にお金や品物を寄付、．再犯防止に関するボラる島根県立大学と、支援センターの資源（労働力や生産

ンティア活動に参加、．広報・啓発活動に参加、．イ力）を活用した新たな地域貢献に関する協定を締結してンターネットで広報・啓発活動の情報を発信 いる。その枠組みを利用し、市民に対するアンケート調

Ｑ：Ｑ で「思わない」「どちらかといえば思わない」

査を実施する。アンケートを設計するために、再犯防止を選んだ方、犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思- 358 -

わない理由は何ですか。
（．自分や家族の身に何か起き・職業 経営者： 名、勤め： 名、無職： 名、ないか不安、関わりを持ちたくない、．どのように接その他： 名、無回答すればよいか分からない、．自分自身にメリットがない、

．具体的なイメージがわかない、．時間的余裕がない、

アンケートは年齢、地域を考慮した無作為抽出で発送

．興味がない、．支援は国や地方公共団体が行うべき、したが、地域の年齢属性で回答者の割合は  代以上の割

．犯罪をした人に支援をするべきではない）

合が大きくなっている。本調査では、アンケート調査でＱ：再犯防止に協力する民間協力者として次のような基本的な犯罪に対する認識を調査し、「再犯防止推進計

人がいることを知っていますか。

画」に掲載する項目について整理することとしている。

4：民間協力者を増やす必要があると思いますか。

犯罪の原因について尋ねた項目では、 割以上が「本人4：民間協力者を増やすために市は何をするべきだと思次第」であり、次いで家庭環境、経済状況だった。なぜいますか。

犯罪を起こすのか、犯罪へと発展するための犯罪心理学

Ｑ：浜田市に刑務所があることを知っていますか。

では、
「生物学」
、
「心理学」
、
「社会学」からのアプローチ

Ｑ：施設や受刑者の理解を深めるため、施設を見学しが必要とされており、人を攻撃的にする環境や生活習慣

たいか。

などの生物学的な観点、他人の行動を敵対して捉える心Ｑ：どのような罪を犯した人が収容されているか知っ

理学的な観点、社会に適合できない苦しみから犯罪や反ていますか。

社会的な行動を起こす社会学的な観点が必要となる（橋Ｑ：映画『35,621&,5&/( プリズン・サークル 』を見本（））。そのため、犯罪の原因となる要素は複数あ

たことがありますか。※日本初刑務所のドキュメンタリ

り、自分だけではなく、家族や友人、知人、社会などのー映画、島根あさひ社会復帰促進センターが舞台

周りの環境に影響するが、本人によるものという認識がＱ：再犯防止、受刑者の理解を深めるうえで、この映一番大きかった。なお、 地域のうち  地域、および各年

画をみることは効果的か。

代で ％以上が「本人次第」と回答している。

Ｑ：再犯防止のためには、具体的にどのようなことが犯罪の原因はなにか必要だと思いますか。
Ｑ：再犯防止に関して広く市民の理解や関心を深める

0%

ために、市はどのようなことをするべきだと思いますか。
Ｑ 再犯防止を推進していくために、市はどのようなことをすればよいと思いますか。

20%

40%

60%

80%

本人次第

72.0%

家庭環境

68.9%



【研究・調査･分析結果】
 郵送型のアンケート調査は、浜田市内の  歳以上の職場環境 名（ 年  月時点、無作為抽出）を対象に実施21.7%した。調査時期は  年  月  日～ 日であり、調査
票の回収率は  名（回収率 ％）、回答者の詳細は表経済状況

 以下の通りである。

57.1%


その他

表  回答者の概要

8.0%・性別 男性： 名、女性： 名、無回答： 名・年齢  歳以下： 名、 代： 名、 代： 名、
代： 名、 代： 名、 代： 名、 代： 名、

図  犯罪の原因について 代以上： 名、無回答： 名

（出典：筆者作成）

・居住地域 浜田： 名、金城： 名、弥栄： 名、

旭  名、三隅： 名、無回答 名

 犯罪をした人の立ち直りについて、地域住民の協力が- 359 -

必要かどうかについては、必要であると回答した人が参加（％）」だった。一方で、半数は自分が立ち直り％であり、非常に高かった（図２）。一方で、元受刑者に協力したいと思わないと回答しており、その理由としが浜田市に住むことや就職することについての賛否はては、「どのように接すればよいか分からない（）」、半々であり、自分が元受刑者の立ち直りに協力したいと「不安だから（）」、「具体的なイメージがわかない

思う割合も半々だった。

（％）」といった回答が多くみられた。



 再犯防止に協力する民間協力者については、％が民間協力者を増やす必要があると回答しており、民間協

犯罪をした人の社会復帰に地域力者を増やすために、行政の支援として「活動広報住民の協力が必要か（）」、「場所や財政的支援（）」、「研修の充実（）」、「 日体験などの機会の提供（）」と回答していた。なお、民間協力者の認知度については図  の通りであり、保護司が最も多く  割程度、更生保護施設、少年補導員は  割程度だった。いずれも知らない人も％だった。

知っている民間協力者
はい

いいえ

0%

無回答

20%

40%

60%

保護司



図  犯罪の立ち直りに地域住民の協力必要か

更生保護女性会（出典：筆者作成）

69.9%
12.2%

協力雇用主



ＢＢＳ

29.9%

4.7%

更生保護施設その他

教誨師支援すべきではないから

篤志面接委員地方公共団体が行うべき

少年補導員

興味がないから

少年補導委員

時間的余裕がない

少年警察協助員
いずれも知らない

具体的なイメージがわかない

80%

50.5%
13.0%
2.3%
48.9%
21.0%
3.9%
13.2%



自分自身にメリットがない

図  民間協力者の認知度
（出典：筆者作成）

どう接すべきか分からない

関りをもちたくないから支援センター自体の浜田市民の認知度は、％であ不安だからり、ほとんどの住民が認知をしていた。一方で、支援セ
0%

10%

20%

30%

ンターにどのような犯罪をした人が入所しているのかに

ついて知っている割合は  割程度であり、施設の詳細に

図  立ち直りに協力したくない理由

ついての認知度は低い状態である。施設や受刑者の理解（出典：筆者作成）

を深めるための施設見学を希望するか尋ねた設問では、



％が訪問を希望していた。

 立ち直りのために協力したい人の中では、「再犯防止にまた、再犯防止のためには、「仕事と住居を確保した安関するボランティアに参加」が ％と最も多く、次い定した生活基盤を気付かせる（）
」こと、
「刑事司法

で「更生保護施設に寄付（％）」、「広報・啓発活動に関係機関による指導等の充実（）」が必要との意見- 360 -

が多くみられた。表３に再犯防止に関して、行政としてし方が分からないことや、どのような協力ができるのか

どのような支援が必要か調査した結果を掲載している。

分からないなど、情報や理解面が不足していることが考これらの項目は、事前に実施した再犯防止推進計画策定

えられる。地域に刑務所があるということ自体は認識しを策定するための検討委員、支援センターの訓練生、まている住民がほとんどだったが、どのような人が入所した支援センターの職員へのヒアリングで出てきた項目をているかについての認知度は  割程度であり、理解はま

まとめており、その項目をもとに住民に対してアンケー

だ進んでいない状態であった。

ト調査を実施したものである。

 なお浜田市はこれらの結果を含めた「浜田市再犯防止

推進計画」を  年  月に公表している。この再犯防止

表  再犯防止のために市は何をすべきか

推進計画には、ヒアリング調査で聞き取った内容や、ア〇再犯防止のために何が必要か

ンケート調査で聞き取った内容も含め、公表されている。

割合（％）

刑事司法関係機関によるきめ細かい指導



再犯防止推進計画に、大学や行政、また住民アンケート

仕事と住居を確保した生活基盤

調査の結果を織り込むことはほとんどなく、独創的な取高齢者などに福祉制度利用を促進する

り組みであった。

地域ぐるみで支援



この事業自体は、あさひ社会復帰促進支援センターと、

その他



浜田市、および浜田市にある島根県立大学の三者で結んでいる協定がベースとなっている。この三者協定は、支〇浜田市は再犯防止を広く市民の理解や関心を深めるために何をすべきか

援センターの資源（労働力や生産力）を活用した新たな割合（％）

地域貢献に関する取り組みを行うことが決められており、

見学の推進



講演やシンポジウム

テレビや新聞などの後方



ホームページやＳＮＳ

パンフレットやポスター



学校の授業



民間協力者への表彰



地域や社会教育の場で話し合う援センターの職員に対するヒアリング調整、訓練生に対職場の研修など

するヒアリングの手配、策定した再犯防止推進計画の広

その他



報等を実施している。ただし、アンケートで得られたデ今回のヒアリングやアンケート調査は三者協定を通じて実施した。そのため、ヒアリング調査の実施、アンケー
ト調査の設計、アンケートの集計等は、島根県立大学の筆者のゼミ活動の一部として実施した。また、浜田市は、
ヒアリングを実施する際の調整、無作為抽出でのアンケート調査に協力いただいており、支援センターには、支ータの地域間や年齢の違いなどを考慮した詳細な分析が〇浜田市は再犯防止推進のため何をすればよいか

まだできていないため、定量的な分析が必要である。支割合（％）

援センター、浜田市、大学の三者協定は継続しているた

再犯防止のための計画



め、取り組みの中で、情報発信や理解を深める方法につ

公的機関で雇用支援ネットワークを作る

いても引き続き実践している。今後は、効果の検証を含

住民に対する広報・啓発活動



場所や財政的な支援の充実



その他



めて実践してきたい。
【引用・参考文献】


中村満紀男・岡典子（）「インクルーシブ教育の公債（出典：筆者作成）

動向と特別支援教育」、 年  月号、教育、SS



橋本和明（）『司法矯正・犯罪心理学特論司法・犯

 

罪分野に関する理論と支援の展開放送大学大学院教材【考察・今後の展開】

』、1+. 出版．

 アンケート調査では、 割近くの住民が再犯防止のため

浜田市（）「浜田市再犯防止推進計画」、島根県浜田には地域住民の協力が必要と考える一方、実際に協力し市．

たい人の割合は半分程度であった。犯罪をした人への接- 361 -

地域資源と体験活動を活用した教育プログラムの課題と可能性
武田丈太郎（北海道教育大学岩見沢校）
Keyword： 地域資源、教育プログラム、体験活動【背景・目的】育プログラムの特色を把握するとともに、それらを充実

我が国では、2003 年にビジット・ジャパン事業が開始させていくうえでの課題を明らかにし、今後の可能性をされたことを契機として、日本の成長戦略の柱の一つと検討することを目的とする。

して「観光」が位置づけられるようになった。観光庁になお、対象としたプログラムは、Wai 社が北海道日本ハ

よると、海外旅行者数は 2003 年で 521 万人だったのがムファイターズ（以下、ファイターズ）と取り組む「北2013 年には 1,000 万人を超え、コロナ禍前の 2019 年には海道・茨城県プロジェクト」注 1 の 1 つであり、ANA ホー

3,188 万人を記録した。特に中国、韓国、台湾および香港

ルディングス(株)（以下、ANA 社）が事務局を担う「旅とからの旅行者が全体の約 8 割を占めている。また、再訪

学びの協議会」のプロジェクトの 1 つである「スポーツ、

日する旅行者も多く、訪日回数が増えると地方を訪れる

旅、教育から探る新しい地方創生モデルへの考察」注 2 の割合が高くなると指摘されている。

社会実験にも位置づけられる。

観光客を受け入れる「地域」に目を向けると、地方公【方法・分析の視点】

共団体や観光関連団体は、観光地の魅力発信や地域資源の活用に力を入れているほか、地域間の連携や交流を促

方法は、主催者から提供していただいたプログラムに進する取り組みを行っている。また、観光産業は他の産関わる資料、主催者が参加者に対して実施した自由記述

業分野の雇用を生み出す波及効果があり、地域を支える方式のアンケート資料および関係者に対するヒアリング

基幹産業として重要な役割を担っており、交流人口の拡データをもとにして検討を試みる。また、分析の視点と大や関係人口の創出も期待される。

して、①プログラムの内容、②連携協力した団体などを含めた実施体制、③参加者の学びの 3 点を設定し、プロ一方で、地域振興への意識や持続可能な取り組みへのグラムの実態に迫ることとする。

関心が高まっており、地域の文化や伝統を尊重した観光プログラムの開発などが進んでいる。修学旅行などの教育プログラムにも地域性を活かしたプログラムが導入さ【結果及び考察】

れてきている。例えば、歴史的な建造物、工場および農1．プログラムの内容

業施設などを訪れ、専門のガイドや講師から説明を受け対象としたプログラムは、2022 年 3 月 28 日から 30 日るといった従来からおこなわれているプログラムのほか

までの 2 泊 3 日で実施された。プログラムの目的は、おに、自然を活かした活動や地域文化に触れるワークショ

互いがお互いの価値やまちの価値などを相対的に見つめップなどの体験活動などが充実してきている。

直すこと、学生目線での新しいプログラムを企画提案す教育プログラムは、子供たちが実際の現場を視察した

ることであった。開催地は、札幌市、江別市および北広り体験することで、授業で学んだ知識や理解を実践的な

島市の 3 か所であった。参加者は茨城県から 13 名と北海

学びに発展させていくことを主な目的としている。特に、道から 24 名の計 37 名で、内訳は高校生が 15 名、大学生

昨今は「主体的・対話的で深い学び」をキーワードとしが 19 名および社会人が 3 名であった。費用はプログラム

た課題の発見や問題の解決方法を探す学習と連動した新代が 1 日 2,000 円、ゲストハウスの宿泊代が 1 日 3,500

たな教育プログラムが展開されるようになってきた。地円であった。その他、電車代などの移動費、3 日間の朝食

域振興と教育プログラムの両側面から考えても、地域なと夕食にかかる飲食費は実費負担で、茨城県からの参加

らではの資源や体験活動を活用した教育プログラムの展

者は各自で航空券を手配した。なお、北海道からの参加

開がより重要になると考える。

者は自宅からの参加であり、ゲストハウスに宿泊したのは茨城県から参加した大学生であった。

そこで本研究では、筑波大学発のベンチャー企業である(株)Waisports ジャパン（以下、Wai 社）が、2022 年 3スケジュールは、表 1 のとおりである。1 日目は、札幌

月に北海道で実施した教育プログラムを対象として、教市に隣接し、ベットタウンとして位置づけられる江別市- 362 -

を会場とした。午前は酪農学園大学内で、アイスブレイ員会の代表でもある林匡宏氏から、札幌市中心部を散策

クとして雪上でのアクティビティ、酪農体験、バター作

しながらまちづくりの現状について解説を受けた。午後りが実施された。午後は場作りで注目される蔦屋書店のは札幌駅近くの北海道教育大学サテライトキャンパスで、見学などを含む街散策をし、夕方から市内の商店街にあ散策で得た情報をもとにしてワークショップが実施され、るゲストハウスのフリースペースで夕食作りとワークシ

その後に 3 日間のまとめがおこなわれた。

ョップが実施された。

プログラムの特色は、複数の学習形態を用いて展開されている点である。講義、演習および実習といった形態

表 1：教育プログラムのスケジュール
時

内容

間

をとっており、受動的な学習だけにならないように工夫されている。講話においても、講演方式のほかに講師と場所

一緒に活動をしながら話しを聞く方式や、講師の活動場
所で聞く方式といった多様な展開がされていた。また、

1 日目：江別市
午
前
午
後
夕
方

共通の体験活動が、初対面の参加者の意思疎通の促進を

アクティビティ（アイスブレイク）

図ることになり、関係性の構築に貢献したと捉えること

酪農学園大学ができる。それらの体験活動が、ワークショップでの議

酪農体験、バター作り論の促進にも効果があったといえる。特に、2 日目のロゲ
街散策

江別市

イニングは、地図をもとに時間内にチェックポイントを回り、得点を集めるスポーツである。チェックポイント

夕食づくり
ミートアップを回ることで会話が生まれ、写真撮影もするため自然とゲストハウス

仲を深められたと推察できる。

ワークショップ

2 日目：北広島市
午
前
午
後
夜

ビジターセンター訪問
ロゲイニング

2．連携協力した団体などを含めた実施体制

ファイターズ新球場
建設予定地

連携協力した主な団体は、(学)酪農学園の酪農学園大

北広島市

学、ファイターズの球場を保有および運営する(株)ファイターズスポーツ＆エンターテイメント、北広島市役所

ワークショップ

北広島市役所ミートアップ

サッポロビール園

および(一社)えべつ観光協会であった。各日のワークシ
ョップにはゲスト講師が準備されており、主に新球場に関わる方々が登壇した。1 日目は新球場の事業全般をまと3 日目：札幌市
午

める事業企画部職員が、2 日目は北広島市職員と市からフ
街散策

札幌市

午

ワークショップ

北海道教育大学サテ

後まとめ

ライトキャンパス

前ァイターズに出向している職員が、3 日目はファイターズ
の元選手でアカデミー事業を担当してきた職員が、業務内容のほかに自らのキャリアに関する話題も盛り込んだ話しをされた。また、アクティビティや散策時に関わった人たちは表 2 のとおりで、(一社)えべつ観光協会や(特2 日目は、ファイターズの新球場が建設される北広島市

非)E-link が主に協力した。

を会場とした。午前は新球場のためのビジターセンター

産官学公の各種団体のほか、その地域で活躍する複数での講義のあと、市内でのロゲイニングが実施された。

の関係者の協力があったことが読み取れる。また、ファ

午後は北広島市役所で、ファイターズと市役所の両職員

イターズの全面的な協力は、Wai 社との関係性があったかから新球場建設に関わる講義を受けたあと、ロゲイニン

ら実現したといえる。さらに、街の散策において様々なグで得た情報をもとにしてワークショップが実施された。

関係者が協力して話題提供してくれたのは、林氏がこれ

夜は札幌市にあるサッポロビール園でミートアップがおまでに構築してきたまちづくりにおけるネットワークがこなわれた。

あったためと捉えられる。多種多様な団体および人たち

3 日目は札幌市を会場とした。(一社)さっぽろ下町づくの協力が、プログラムの特色であると推察できるが、こり社の代表理事で、札幌都心プレイスメイキング実行委のような教育に関わるプログラムを実施するには、いか- 363 -

にして人材を確保するかがカギになるといえる。

ログラム内の各コンテンツに関わる語」、「明確な物理対
象を表す語」、「その他の語」に分類することができた。

表 2：プログラムに関わった主な関係者
関係者「自分に対する学びを表す具体的な語」は 28 語で、一喜一憂しない、ニヤニヤが各 4、人間万事塞翁が馬が 3、所属

Ａ氏(一社)えべつ観光協会・理事

努力を主張する、ワクワク、知るが各 2、その他複数が 1

Ｂ氏(一社)えべつ観光協会・スタッフであった。
「自分に対する学びを表す抽象的な語」は 19

Ｃ氏(一社)えべつ観光協会・副会長

で、変化、発見、変態が各 5、会話、環境、未来が各 4、Ｄ氏(一社)えべつ観光協会・学生アンバサダー

コミュニケーション、交流、学びが各 3、行動、情報、視Ｅ氏(一社)えべつ観光協会・学生アンバサダー

点が各 2、その他複数が 1 であった。
「プログラム内の各

Ｆ氏

酪農学園大学・非常勤講師

コンテンツに関わる語」は 12 で、ロゲイニングが 5、まＧ氏

酪農学園大学・職員

ちづくり、教育旅行プログラムが各 2、その他複数が 1

Ｈ氏(特非)E-link・理事であった。
「明確な物理対象を表す語」は 9 で、地域社会、

Ｉ氏(特非)E-link・理事

生活空間が作られたマチが各 2、その他複数が 1 であった。

Ｊ氏(特非)E-link・メンバー

Ｋ氏(一社)さっぽろ下町づくり社・メンバー

その他は 17 で、輪、疲労、夢、時間、共同、温、進、意見、などであった。
③ 事後ヒアリングからプログラム実施後に主催者が参加者に実施したヒアリ

3．参加者の学び

ングデータをもとに、プログラム参加前後の変化を分析

主催者が参加者に対して実施した自由記述方式のアン

した。ここでは 2 名を例として示す。

ケートをもとにして、①テキストマイニング分析と②カ

まず、茨城県から参加した学生 A は、参加前の自分をテゴライズ分析を試みた。また、③プログラム実施後、「すぐに懐に入っていくタイプではなかった。相手の人主催者が参加者にヒアリングを実施しており、それらをが嫌だったらどうしようと予防線を張っていた。自分をもとにして参加者の変化を分析した。なお、アンケート

守るようなコミュニケーションは、保育園・小学校低学

およびヒアリングのデータは、本研究による分析を前提

年くらいから意識はある。
」と回答した。プログラムを通として実施されたものではないため、回答の数と内容にして「自分からいかないと楽しくないから、リスクは二ばらつきがある。

の次だと考えた。しゃべってみたいと思った人としゃべ① テキストマイニング分析ってみた。その人と最終日終わった後食事にも行った。
」

1 日目の最頻出語は「一喜一憂（しない）」で、その他と振り返った。参加後の自分を「今までセーブしていたにも「人間万事塞翁が馬」が頻出されている。これは、ことに気付いた。自分から積極的に話さないといけない、

ゲスト講師の言葉が影響している。参加者の言葉を挙げというのが嫌ではなかった。人脈を広げられたのがいちると「一喜一憂する時間も勿体ない」、「周りの視線を気ばんの成果。
」と回答した。プログラムへの参加から、人にしていた」のように、ワークショップが印象に残ってとの対話を通して自分に対する学びや気づきを得たと推いたことがうかがえる。2 日目の最頻出語は「ロゲイニン

察できる。

グ」であった。ロゲイニングが非常に印象に残る活動だ

次に、北海道から参加した学生 B は、参加前の自分をったといえる。また、「コミュニケーション」という語も「やりたいことがあっても言葉にするだけで何も行動に多く、北広島のまちについて考える時間だけではなく、移さずに終わっていた。企画系をやってみたいと思って

コミュニケーションや交流の時間としても有意義であっはいた。
」と回答した。プログラムを通して「高校生のうたと捉えることができる。3 日目の最頻出語は「変態」とちから自分のやりたいことを行動に移している人に出会「変化」であった。札幌での街散策で話しを聞いた様々った。ロゲイニングに参加し、自分が知らなかった店なな経験をしてきた大人やゲスト講師の言葉が響いたので

どをたくさん知れた。
」を回答した。参加後の自分を「大はないかと推察できる。

学がある街は一見何もないように感じるが、意外と店な② カテゴライズ分析

どある。自分たちでもロゲイニングを企画すれば街をも書かれた語を分析した結果、「自分に対する学びを表す

っと盛り上げられるのではないかと思い、リサーチし始

具体的な語」、「自分に対する学びを表す抽象的な語」、「プ- 364 -

めている。
」と回答した。プログラムへの参加から、人の教育プログラムについて説明していただいた(一社)さっ

生き様の見聞きしたことで自分に対する学びや気づきを

ぽろ下町づくり社代表理事の林匡宏氏にお礼申し上げる。

得たと推察できる。
【注】
【まとめ】

1．
「北海道・茨城県プロジェクト」とは、ファイターズ

本稿では、①プログラムの内容、②連携協力した団体

が茨城県と北海道の架け橋になって相乗活性化を生みなどを含めた実施体制、③参加者の学びの 3 点から、プ出そうとするプロジェクトである。スポーツを活用した

ログラムの特色、課題および今後の可能性を検討した。

エリアマネジメントによるまちづくりやひとづくりを

その結果、以下の 2 点が指摘できる。第 1 に、地域資源

テーマにしており、具体的には職住遊学環境を魅力化し、として地域に関わる資源を最大限に活用している点であ人々の QOL を豊かにし、暮らしを活性化させていく新しる。複数の市町村で様々な施設を会場として利用したが、いエリアビジネスモデルの開発実践について、スポーツ

プログラム実施者は会場側と関係を構築できているかがを活用して推進していこうとしている。なお、対象とし重要になるといえる。また、貴重な地域資源である地域

た 2022 年 3 月のプログラムは第 1 弾であり、第 2 弾がで活躍する人たちに、どうやって協力してもらうかが、7 月に、第 3 弾が 9 月に実施された。

独自のプログラムを展開していくためのカギになると考2．
「旅と学びの協議会」とは、事務局を担当する ANA 社

えられる。第 2 に、ロゲイニングや散策といった体験活が立命館アジア太平洋大学学長の出口治明氏らととも動を効果的に組み合わせている点である。講義としてのに、教育工学、幸福学および観光学などの視点から旅の講演、演習としてのワークショップに加えて、実習とし効用を科学的に検証し、次世代教育の一環として旅の活ての体験活動をどのように組み合わせて展開していくか

用について提言することを目的に設立した団体である。

が、深い学びへ進化させていくうえでポイントになると2022 年度 8 月時点で約 58 団体が参画している。また、考えられる。特に、プログラムの目的や主旨を協力団体「スポーツ、旅、教育から探る新しい地方創生モデルへに理解してもらう必要があるため、事前の入念な準備がの考察」プロジェクトとは、従来型の教育旅行に付加価必須になる。

値を付与できるように、就学層の部活動やクラブ活動な

今回と同様のプログラムを他の地域で、いますぐに実どにおける合宿に、心身活動と地域資源を掛け合わせた施することは難しい。しかし、どこの地域でも特色のあ

新しいプログラムを付加することで生じる教育的効果る団体や人たちが活動している。それらを見つけられれ

および社会的効果について検証するものである。

ば、地域ならではのプログラムが構築できるであろう。
また、プログラム設計の段階において、人的資源を発掘【引用・参考文献】

しようと行動することが、地域を捉えなおす格好の機会

文部科学省，2018，高等学校学習指導要領（平成 30 年になり得るはずである。

告示）．
田村秀昭，2021，教育旅行の未来―教育現場の苦悩と観最後に、研究の課題として、プログラムの更なる精緻化と効果検証を指摘する。今回のプログラムは初めての光業界の期待，安田女子大学紀要，49，237-246．

取り組みであるため、マンパワーに頼った部分もあり、

観光庁，2023，訪日外国人の消費動向 2022 年年次報告

定期的に開催させていくための方法を明確に把握し切れ(https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/coていない。使用したデータについても、主催者が実施しntent/001609726.pdf,2023 年 6 月 22 日調べ）

たアンケートであるため、母数が少なく分析方法も不十(株)Waisports ジャパン,北海道－茨城県地域活性・交分である。今後はしっかりとした調査方法に則り、プロ流化及びマーケティング事業「北海道×茨城県プロジ

グラムの効果を検証していくことが求められる。

ェクト」開発支援業務（https://waisports.co.jp/project/hokkaido-ibarak
i-project/, 2023 年 5 月 22 日調べ）.

【謝辞】

ANA ホ ー ル デ ィ ン グ ス ( 株 ), 旅 と 学 び の 協 議 会

本研究を進めるにあたって資料を提供してくださった(https://ana-conference.com/, 2023.6.22 調べ).

(株)Waisports ジャパン代表取締役の松田裕雄氏、同社スタッフで各種データの整理をしていただいた近藤朋子氏、- 365 -

3%/ 教育による地域課題解決のための取り組み○池本有里・鈴木直美・山本耕司（四国大学）
.H\ZRUG：地域課題解決，PBL，映像制作
【問題・目的・背景】

ェクトを毎年  件設定し，学生の演習テーマとして実施・

 大学における 3%/ 教育は，国のアクティブラーニング

遂行を指導してきた．これらはいずれも春から夏にかけを推奨する動きとも相まって，近年多くの成功事例が報て打ち合わせや準備を行い， 月から  月までの半年間を告されている．3%/ は課題解決型学習であり，学生たちはかけて授業として展開する．そして，その間学生たちは多

それまでの経験で得てきた知識を総動員し，正解のない

くの学びを得るとともに，クライアントと協働して制作

自ら考え，
課題に向き合う．
失敗や挫折を経験しながら，するため，その過程でクライアントにも多くの学びと意自ら行動し，仲間と協働する中で，実践的に学んでい識の高まりを授ける機会ともなってきた．筆者らは，

くところに深い学びがあるという考え方である．

年度に実施したさかもと坂道マラソンのときの成果を本

四国大学では，地方の深刻な課題となって久しい少学会で先に報告している．そこでは地元住民と学生のつ子・高齢化に対し，それに伴って衰退する地域経済をながりが生まれ，その後の地域活動にも参加・協力するな

少しでも和らげることができないかとの考えから，地どに発展し，広がりをみせた．今回は  年度に実施し域愛の醸成を志向した教育を実施している．また，地た障がい者支援施設や活動・就労支援などの事業を展開

元自治体や企業，住民とも連携し，地域貢献型人材のする徳島県社会福祉事業団が運営の事業を紹介するこ育成・輩出し，地域の活性化を目指している．その一とをテーマとし， 作品を制作・提供した．その取り組つの取り組みとして文科省の地（知）の拠点整備事業みを紹介し，3%/ 教育による地域課題解決への取り組みの「とくしまで学び育てる地域貢献型人材育成事業」を

成果と課題について言及する．

立ち上げ，大学を実証フィールドに全学的に教育・研究・地域貢献を実施しているところである．

表 ．メディアデザインプロジェクト演習のテーマ一覧

筆者らは，複数の教科を通じ，専門教育の中で長年，地域と関わる 3%/ 教育 ）を行ってきた．その中の一つに 年生を対象とした「メディアデザインプロジェクト演習」
がある．この授業は，映像制作を学ぶ学生には必修科目として開講している科目である．予め教員が依頼元（クライアント）を決め，そのクライアントから受ける説明と学生たちが独自に調査した事柄から課題を見極め，映像制作
によってクライアントの利益を最大にすることを考えるものである．そのため，現状の課題を把握し，映像を用いてその課題をどう解決に導くかを提案する力が問われることになる．そして，その後学生はクライアントである事【研究方法・研究内容】

業所の意見を取り入れて，課題解決のための映像を実際）研究の背景と意義

に制作し，クライアントに提供する．クライアントは，そ 3%/ 科目である「メディアデザインプロジェクト演習」の過程で時間をかけて対峙するコストを回収し，提供さは，前述のとおり，四国大学メディア情報学科の  年次

れる映像を活用したいとの考えから，学生に対して様々

後期に開講し，履修生数は約  名のコース必修科目であな要求を加えることになる．学生はこれらに真摯に対応

る．受講する学生たちは， 年次前期までに，ある程度のし，クライアントの意に沿うものを制作しようと努力す

映像制作スキルを身につけており，本演習ではそれらのる．

スキルを活かして課題解決を図れるよう，各自が責任を）

や病持って自身の役割を遂行することが大事となる．また，グ院，中央卸売市場，県警などをクライアントとするプロジ

ループワークを円滑に行うことのできる協調性や，自身

筆者らはこれまで，表１に示すように，自治体- 366 -

の提案内容をクライアントに認めてもらうように説得すて地域課題を解決できるように取り組むものである．クる企画力も必要となる．

ライアントは当該事業団で，履修生  名が  班に分か

表  に示したとおり，これまでクライアントは  割がれ，
「徳島県立障がい者交流プラザ」内の  事業と「ふら自治体であった．それは，授業を通じて制作した作品が意

っと .2.8)8」の  事業に関する  本の動画を制作した．

外と高いクオリティーを有することから，競争市場で使授業の進め方は表  の通りである．学生たちは， 回目の用されることを避ける狙いがある．このことは，他の 3%/

授業でクライアントについて知り，その授業の趣旨を理授業と異なる特徴といえる．学生はグループごとに異な解した上でグループ決定などを行う． 回目にはクライアるテーマを選択し，クライアントとコミュニケーション

ントの求める内容を考え，企画案の作成とそれを遂行すをとりながら撮影・編集を行うこととなる．

るための計画を練る．

本稿では，令和  年度に取り組んだ徳島県社会福祉事

業団をクライアントとした内容を紹介する．徳島県社会表 ．授業内容とその進め方について

福祉事業団は，広く県民福祉の向上と増進に寄与することを目的に，障害者支援施設や障害福祉サービス事業の経営に加え，県立障がい者交流プラザや県立総合福祉セ
ンターの管理運営など幅広い事業を行っている．当該プ
ロジェクト演習では単に映像を制作するのではなく，学生が制作過程でクライアントと意見交換を行う中で，障がい者福祉事業について知り，そこで施されているサー
ビスや携わる人たちについて知ることを，大きな学びの一つであると考えた．

徳島県における令和元年度末の身体障害者手帳所持者
数，療育手帳所持者数，精神障害者保健福祉手帳所持者数を合わせた人数は， 人にのぼる ）．これは，徳島
県の人口（令和  年  月現在）の に相当する．しかしながら，学生たちが普段の大学生活を送る中で，障がい者

と関わることも福祉事業の課題に向き合うこともほとん

どない．そのため，この授業を通して地域を学ぶきっかけとなり，共生社会に目を向け，何らかの提起を行なうことができれば当該授業の意義がより広く深いものとなる．
現在，地域社会では多くの障がい者が社会に出て，それぞれの特技や能力を活かしながら就労している．彼らや彼女らが，自身の不自由さを不断の努力と諦めない気持ち
で克服しながら生活しているのとともに，その背景で実に多くの人が関わり，サポートを行なっている．しかし，

それらはあまり世の中で周知されていないのが実情であ

図 ．各班から企画案をクライアントに説明する様子

る．このような地域の状況や課題について考え，障がい者

が分け隔てなく過ごせる優しい社会づくりのために，学 回目にはクライアントの事業内容や要望を聞き，出来

生自身は何ができるのか，その答えを映像として表現す

上がりのイメージを共有する（図１）． 回目には， 回目

ることを期待した

に提案した企画案に，クライアントの評価と要望を反映させ，企画・構成を完成させる．また，絵コンテの作成や）研究方法

撮影時の役割などを決定． 回目には実際に現地へ行き，本研究で対象とするプロジェクト演習は，映像を用い班のテーマごとに撮影した（図 ）．- 367 -



る頻度もかなり多く，そこから学生の本質が試されることとなる．何度もチェックが行われ，修正をかけることを繰り返し，最終的に全て 2. となるまで実に  ヶ月を要した．出来上がった作品は，上映会・贈呈式を行い，代表学生からクライアントに贈呈された（図 ）．このプロジェクト演習を通して学生たちはどのようなことを感じ，何を学んだのか，全  班のグループ代表者
を対象にアンケート調査を実施した．

図 ．事業所での班ごとの撮影の様子

その結果，授業の受講前と比較して，受講後に感じた学

修効果について，①目的設定能力・企画力，②主体性・協・ 回目には撮影したデータをパソコンに取り込み，

調性，③表現力・考える力，④プレゼン力・コミュニケー

荒編などの編集作業を行って， 回目にクライアントに制ション力・目的達成力について訊ね，何れも受講後が高く作動画を確認してもらい，修正依頼のあった箇所についなったと答えた．

ては ・ 回目で反映し，作品を完成させた．その後，品

評会という形で各班のこだわった点や苦労した点などを相互に確認した．


図 ．授業前後でのプレゼン力・コミュニケーション力・


目的達成力について
このことから学生は，今回のプロジェクトにおいて，たくさんの学修効果が得られたと感じていることが分かる．
中でも特に，プレゼン力・コミュニケーション力・目的達
成力がついたと答えており（図 ），自分の意見を分かりやすく伝えられ，クライアントと意思疎通ができ，意見交換も行うことができたと述べている．そして，目的達成に向けて最後までやり抜くことができたと感じた学生が多

かったようである．

図 ．上映会・贈呈式の様子

また，このプロジェクト演習に取り組んだ目的の上位

 

 つを聞いたところ，図  の結果となった．このことよ

ここまでが授業として取り組んだ範囲であるが，制作

り，撮影技術向上を目的と考えた学生が最も多く，次い物の納品まではまだかなりの道のりがある．実際の業務で編集技術向上となっている．この撮影技術と編集技術でも，クライアントチェックがあって，その修正を何度もの両方，あるいはいずれかを選択した学生が  人中 

繰り返し，納得のいく出来上がりにならない限り，納品に人であることから，映像制作スキルの向上を目的と考えは至らない．特に学生たちの制作物は，手直しを要求された学生が多いことが分かった．

- 368 -



本研究では，障がい者支援施設の  事業所（表 ）について，学生がどう映像で表現したのかを検証し，学生が捉えた課題とその解決の方向性を評価した．障がい者が，地域を一緒に構成する一員として，共に生きていく社会をどう捉え，クライアントの要求をどのように満足しようとしたのかを検討した．
学生はこの授業で地域について知り，地域を良くする
ために何をすべきなのかを考えることで，自分たちにも役立つことがあるということに気づいたようである．この学びは，未来を担う学生たちが主体的な行動をとるき
っかけとなる．障がい者を支援する人たちの行動や意識に触れ，支えることに情熱を注ぐ事業所の人たちの存在を知ることで，何かしらの気づきがあったと思われる．そして，このような地域の魅力に気づいた学生が，地元で活図 ．アンケート（学修目的について）

躍したいと思う契機になるものと考えられる．



一方，動画に出演した利用者（障がい者）は，制作映像

撮影・編集技術以外で多かったのは，『障がいのあるが +3 に掲載されたことで，周囲の人から声をかけられ，人が社会で活躍できるよう支援している人がいること』

気持ちが前向きになっている．また，クライアントは，撮である．学生は班ごとにアテンドした職員に業務内容を

影のアテンドをしたスタッフの意見が反映されたことで，聞きながら撮影したため，その職員が利用者（障がい一緒に作ったという達成感や自身の仕事について改めて者）と接する様子や，利用者に寄り添い接するサポート

考えるきっかけとなり，今まで以上に仕事に対するやりの姿が印象深く，このような回答をしたものと考えられがいを感じているという．

る．


表 ．各グループの制作内容

【引用・参考文献】
）池本有里ほか  名 学生のコンピテンシー育成を目指す 3%/ 型教育プログラムの実施と考察 四国大学
紀要人文・社会科学編第  号 SS）三木歩ほか  名若者目線で見つける徳島県石井町の観光資源地域活性学会第  回研究大会論文
集SS）鈴木直美ほか  名 地域の民力に学生の創造力
を組み合わせるプロセスで生まれる教育効果 四国大学



紀要人文・社会科学編  号 SS

また，『社会福祉事業団で働く人たちについて知ること』

）児島知樹ほか  名 坂道マラソンで地域に活気についての回答も次いで多くなっており，これも同様のを呼ぶ住民たちの思い地域活性学会第回研究大会論理由であると考えられる．

文集SS
 徳島県障がい者施策基本計画

学生たちは今回の授業を通して，撮影スキルや編集ス
キルの向上はもちろんであるが，徳島県社会福祉事業団

KWWSVZZZSUHIWRNXVKLPDOJMSILOHDWWDFKPHQの職員，すなわち障がい者を社会で活躍できるよう支援WSGIDFFHVVHG-XO\!

している人の存在を印象深く感じたことを示している．
【研究・調査･分析結果】

- 369 -



商業高校の 3%/ における地域活性化実践の現状と課題 －地方と都市部の比較から－
延原 宏（大手前大学）
.H\ZRUG：商店街、コミュニティ、インタビュー、世代間格差
【問題・目的・背景】

うした背景から、地方と都市部では、商店主からのニ

乗降客数の多い駅に隣接しているといった都市部のーズに差はあるにも関わらず、地方・都市部の商業高

一部の例外を除き、全国各地の商店街が衰退傾向にあ校で同様の 3%/ を行なってきていた。なお、活動の導る。
（写真１）特に地方の商店街はシャッター通りと化

入段階は、双方ともが商店街の現状を調査し、その活しており、治安の面など、様々な問題が頻出している。

性化策を立案する企画会議後に実践を行ってきている。

衰退の原因には、①商店街の魅力不足②イベント・行筆者の研究活動としては、活動主体の高校生と活性化

事の継続力不足③商店街の発信力不足④商店主間の協の対象の商店主に対して活動の各過程で調査を行った。

調力不足⑤後継者不足で事業継承力不足⑥新規参入店

地方と都市部の双方で現状把握のために行った主な調舗に対する受入体制不足が挙げられる。

査は、商店主に対するインタビュー調査（写真２）
・商

筆者は以上の課題を踏まえ、これまで商業科教諭と店街の通行人への質問紙調査・通行人の商店街内外のして、地方（公立）・都市部（私立）の商業高校におけ回遊行動を把握するための観察評価である。

る地域商店街活性化の授業実践に取り組んできた。活動のステージに商店街を選んだのは、商業高校が地域
社会への貢献を期待される存在であることが挙げられる。こうした経緯から、 年以上の長期間に亘って、勤務校に隣接する商店街の活性化プロジェクトを行ってきた。本報告ではその実践で得た知見から、地方と都市部の商店街における3%/（3URMHFW%DVHG/HDUQLQJ）
活動を比較し、その課題点について整理する。
写真２ 商店主に対するインタビュー（都市部）
こうした商店街への調査活動での知見から、地方と都市部の商業高校が行う商店街の特徴を述べる。
地方の商店街では、シャッター商店街などの機能していない商店街を除き、現在でも「商店街が地域の中心的な役割を果たして欲しい」という近隣住民の期待があり、地方自治体・商店街・地域住民との連携による地域資源を活用した商店街活性化を行ってきている。
写真１ 活性化の対象とした大正筋商店街（都市部）

例えば、地域住民向け講座やイベント開催、地域特産

品による商品開発、地元商業高校生による販売実習な【研究方法・研究内容】

どが挙げられる。

地方（公立）
・都市部（私立）の商業高校生による都会の商店街では、乗降客が多い公共交通機関の駅

商店街活性化の実践過程と活性化の手法に大きな違いに近いといった立地の有利さもあって、概ね安定的にはない。ただ、活性化策の内容としてインフラストラ

多くの通行客が期待でき、高い商業集積を誇っている。

クチャーへの投資による公共施設の建設といった事業

また、都市部に居住する人々の傾向として、仕事、学を高校生が行うといった商店街活性化は現実的ではな

校、買い物、娯楽などのために、自宅から外へ出かけい。そこで、高校生が実践でき、実効力も期待できる

る頻度が多く、移動距離についても長い傾向があった。

活性化策として、商店街情報の収集・加工・表現・伝

特に都市部では、住宅地と商業地といった機能が複合達を中心とした情報活用中心の実践を行ってきた。こ的に集積していることから、住民は日常生活の中で、- 370 -

様々な目的のために移動していた。また、地方と比較



して交通機関が充実しており、簡単に移動することがこれまで取り組んできた商店街活性化の実践内容は、できる。その反面で、こうした都市部の高い移動性に

地方と都市部で大きな違いがなかった。しかし、地方

よって、商店街が地域の中心的な役割を果たしていなと都市部の商業高校では、商店街の現状や課題が異ないケースがあった。こうした高い移動性の観点から、るため、活性化策もそれぞれの状況に適応させるとい都市部における広い商圏人口を対象にした情報発信をった実践内容の最適化が求められる。つまり、地方の行う活性化策との親和性は高いといえる。特に効果が商業高校は、人口減少や少子高齢化などの課題を抱え高い情報発信を挙げれば、大型商業施設との共同イベ

た商店街が多い。ここではビジネス継続を目指し、販ントの広報、商店街コスプレイベントの広報、旅行会

売を実際の店舗で行うといった支援によって集客・販社とタイアップした観光客向けの商品開発と啓発チラ

売促進を目指した活性化策を検討する必要がある。こシの作成などが、実効力を発揮させることができた。

れに対して都市部の商業高校は、競合店・競合商店街

このように地方と都市部の商店街では、活性化を行が多い現状から、差別化を意識した情報発信戦略に基

うためのターゲットに違いがあった。そこで、地方とづく活性化策を行うといった観点である。

都市部の双方とも活性化に入る前に、商店街の現状を

 商業高校の生徒が商店街の活性化に取り組むことは、調査し、課題を分析した上で、具体的な活性化策を検地域貢献につながるだけでなく、参加生徒のビジネス討することが重要となった。また、商店街の取り組み

スキルを身につけさせることができる。これは産業のには、地域住民や商店街関係者の協力が不可欠である。

現場、ビジネス場面での実践力育成といった商業教育

そのため、商業高校としての活動は、地域住民や商店の目標達成に効果を発揮する。

街関係者と積極的に連携することを重視した。

このように、商店街活性化は「ビジネス面での成功

商業高校が行う商店街活性化の実践は、商店街の存を目指す商店主」と「ビジネス場面における実践活動

続と地域の活性化につながる重要な取り組みである。

を求める全国の商業高校生」の利害は一致している。

地方と都市部の商業高校が商店街の特徴を把握した上しかし、現実の商店街活性化の活動では、地方と都で、商店街の活性化に貢献していくことが求められる。


市部で全く異なる商店主の反応があった。地方の商店

街では、活性化の開始がスムーズであったが、都市部【研究・調査･分析結果】

では活動開始時に生徒が商店主から拒絶されることが本研究で取り組んだ地方（公立）・都市部（私立）のあった。これは、表１の活動障壁の有無にあるような商業高校が行う活性化実践活動の相違点を明らかにす観点が影響している。商業高校の活動に理解がない都るために、実践内容・活動障壁・商店主の反応といっ

市部の商店主は、商売の邪魔になるといった観点や商た評価項目に基づいて比較分析を行った。
（表１）

店主自身が学習のために訪れた商業高校生の期待に応

表１ 実践校の比較表
実践場所

活動障壁の有無える話ができないと不安に感じている気持ちが、商業
商店主の反応

地方（岡山県津山市）
公立 $ 商業高等学校

無し（商店主に卒業生が多く後 活動の当初か輩が来てくれている感覚）
ら良好

都市部（兵庫県神戸市）
私立 % 高等学校商業科

有り（学区が広域で地元の高校生と思っていない感覚）

高校生の訪問を面倒だと思う心理的な過誤を生み、極端な拒絶反応を生んでいたと考えられた。

活動による意識変化が必要

つまり、学区が広域の都市部の商業高校生は、商店主の心理に「地域の子ども」という認知がなされてい地方の商業高校と都会の商業高校が行う商店街活性なかったのである。また、商店主の商業高校に対する化の分析は、以下の  点を中心に行った。

認知度も、地元地方紙を中心に露出度が高い地方の商①商店街の現状調査

業高校の取り組みはよく知られていたが、都市部の商・商店街の立地条件 ・商店街の商店数 ・商店主の属性調査 ・

店主は商業高校の活動について知らない場合が多かっ商店の属性調査 ・商店街の来客数調査 ・商店街の課題分析
②商店街活性化策の立案

・商店街のターゲット層調査 ・商店街の競合調査 ・商店街の活性化戦略の立案
・商店街の集客施策の検討
③商店街活性化策の実行
・商店街のホームページ作成・更新 ・商店街情報発信用 616 の
作成と運用
・商店街の情報発信活動

た。こうした背景から、都市部では活動開始前に、生徒の企画会議（写真３）、商店街振興組合会長店舗への訪問、趣旨説明、希望する商店主を集めた説明会の実施、商店街全店舗に対して活動告知ビラの配付する「根回し」が重要になった。

- 371 -

齢、職業など）は次のとおりである。
Ｆさん： 歳／茶販売店店主／商店街元理事長／出店
歴  年以上
Ｎさん： 歳／合鍵制作店店主／商店街現副理事長／
出店歴  年未満
インタビューの日時と場所については、Ｆさんは令和５年５月２６日（金）$0：、Ｎさん同日 30： にそれぞれが経営する店舗の内部で行なった。
②逐語録の作成手順

写真３ 生徒による企画会議（都市部）

インタビュー時にＩＣレコーダーで記録した音声フ

こうした準備過程を経ることで、多くの都市部商店

ァイルをテキスト化し、テキストマイニングによる頻主に見られた導入時の拒絶反応が、生徒の活動を通し

出語、キーワード概念を抽出した。また、キーワードて無くなっていく過程が観察できた。具体的には、商や概念を分類し、カテゴリーを作成した。このカテゴ

店主への取材を通して商店主の話しに反応し、生徒がリーごとに、インタビューの内容を要約した。

大きくうなずき、笑顔で対応することにより、それを③Ｆさん・Ｎさん間にある意識の差異

見た商店主が明らかに饒舌になっていくといった変化

その結果、既存店舗の商店主であるＦさんは  年があった。また、他店商店主へのインタビュー時に表１月  日（火）に発生した阪神・淡路大震災の火災で情が曇るといった反応が観察された「ウェブ」「サイト」

被災するまで、店舗の２階で生活しており、商店街商

「616」
「&*,」
「ショッピングバスケット」といった ,7

店主はご近所さんで、その子弟は同じ幼稚園、小学校、関連用語をできるだけ使用せず、理解しやすい言葉に中学校を卒業した同窓であり、商店主間で強い連帯意

変え、,7 用語を使用する場合には用語説明をしてから識を持っていた。

質問を行うことで、商店主がリラックスして笑顔で会

こうした震災以前の旧商店主の立場から、震災後に話する様子が見られるように変化した。こうした工夫

新規参入した新商店主に対する評価を聞いた。その際、をしながらインタビューを行っていくことは、活動開質問した当初の発言では「若い世代はよくやってくれ

始時に地方と都市部の商店主間に感じられた意識の違ている」といった内容が聞かれていたが、途中からはいを速やかに埋める効果を生み出しており、商店街活「これまでの商店街における人間関係を理解していな性化実践の実効力に大きな影響を与えていった。

いし、理解しようとしない。
」、「商店主の会議に出てきここまで、地方と都市部の商業高校の 3%/ の比較をても、会の終了で帰ってしまう。我々は商店主仲間で通して得られた知見として、高校生と商店主間の人間

酒席を共にし、語り合って情報共有してきた。
」「若い関係の変容について述べた。

世代は午前  時に店を開け、午後  時にシャッターを次に、都市部の商店街商店主間に存在する世代格差

下ろしたら自宅に帰っていくサラリーマン店主」「若いの要因が表出したインタビュー場面を取り上げ、以下

世代は、商店街での商売について何も聞いてこない」の手順で分析した。

「若い世代が失敗して聞いてくるまでほっておく」と①商店主間世代格差表分析の概要

いった発言が聞かれるようになっていった。

 都市部にある大正筋商店街（ 年の阪神・淡路大こうした既存店舗の商店主であるＦさんの考えに対震災による火災で壊滅的な被害を受けた）に出店し、現して、新規店舗の商店主であるＮさんの認識は全く異在も営業を行っているＦさんとＮさんに対してインタなっていた。
「常に既存店舗の商店主と上手くやっていビュー調査を実施した。
インタビューはそれぞれの店舗

く努力をしている」「会議では既存店主からのできないにおいて筆者が対面式で行った。
細かい質問項目は設定

理由探しのようなネガティブな発言が多いが、理解しせず、既存店と新規店の視点、商店街内の立地の視点、てもらうしっかり説明している」「既存店舗の商店主か商店主間の人間関係の視点を中心に関連した内容ついら古いしきたりなどを聞きながら進めている」といって、自由に話しをしてもらい、話の中で詳しく知りたい

た内容で、世代間に問題が全く存在していなかった。

ことに関して、追加で質問する半構造化形式を取った。


既存店舗の商店主は会議の場で、新規店舗の商主に

Ｆさん、Ｎさんのインタビュー時点における属性（年- 372 -

本音を言っていないことを、新規店舗の商店主が全くって生まれた商業高校生と商店主の双方向の期待感で認識していないことが、世代間の意識乖離を生み出しある。これが、商業高校生と商店主のモチベーションていた。こうした世代間ギャップを埋める唯一の可能を高め、活動を主体的に進めていこうとする意識変化

性を持った商店街コミュニティの会議を無力化し、商に繋がっていった。この高校生と商店主間の人間関係

店主間の人間関係がアノミー状態（従来、商店街にあは、純粋な協働であって、商店主間にあるビジネスのった社会秩序が不安定化し、無規制になった状態）へライバル関係ではない。つまり、商業高校の生徒によと進行していた。

る商店街活性化の取り組みは、商店主にとって失敗のこうした現状は、商店街コミュニティの変化に起因リスクがなく、プラス面ばかりを期待できる。

している。従来の商店街では、店舗の一階、二階が住

商業高校は、閉校などの特別な事情を除き、授業実

居空間といった形態が多かった。ここでの商店街コミ

践・課外活動として、継続的に商店街の活性化実践に

ュニティは、地縁によって親密な人間関係を形成した

取り組むことができる。商店主との利害関係がなく、家族的組織で、日常的に行われる商店主間、商店主家

純粋に活性化に取り組む商業高校生は、新旧商店主の族間の会話による柔軟で迅速な意思決定が可能であっ考えを双方に伝え、新旧商店主間の意識乖離を埋めてた。しかし、現状は商店街の外に住居を持ったことで、いく機能を担っていくことが可能である。

商店主が商店従業員と化している。こうした従業員的、今後は、高校生の商店街活性化の取り組みが、商店

官僚的なコミュニティとなった商店街組織は、明確な街のコミュニティに存在する新旧商店主の意識乖離に役割分担と規則に基づき、効率的で公平な運営が優先

どのように作用しているのかについても意識しながらされており、若い商店主の柔軟な意思決定まで機能し実践活動を継続していきたい。

ないというジレンマを抱えていた。



【引用・参考文献】

【考察・今後の展開】

・川原直毅（）「商店街衰退要因と商業イノベーショ

 商店主だけでなく、地方の商業高校生は、都市部のンの相関について：0' の視点と消費者行動」ひろみら論

商業高校生と比較して、地元の商店街をより身近に感集第２号 SS 広島修道大学ひろしま未来協創セン

じている傾向が見られた。これには地方と都市部で学ター

区の面積が大きく異なっていることが影響している。

・下中雄一・下川勇（）「商店街の衰退現象と衰退期

都市部の高校生からは、「自分が住んでいる近くの商店の活性化策の関係について：福井市新栄商店街を事例と街はよく知っているが、活性化に取り組む学校付近のして」日本建築学会技術報告集第  巻第  号

商店街には行ったことがない」といった発言が聞かれSS

た。また、地方の商店主は、地元の商業高校を卒業し・中根雅夫・杉野隆（）「商店街再生と「地域のつなている割合が高く、「同窓のよしみ」を初訪問時から感がり」に関する予備的研究」国士舘大学政経学会第  巻

じており、商店主とのコミュニケーションが取りやす

第  号SS

く、関係構築がスムーズであった。活動する生徒も商・延原宏  『文部科学省委託事業 平成  年度教育

店主の対応によって、活動を開始した導入段階では、情報共有化促進モデル事業 プロジェクト学習における取り組む気持ちに温度差が感じられた。ただ、都市部

ディジタルポートフォリオ作成と評価法 －その支援にでも活動を通して信頼関係が構築され、その後の活動

つながるディジタルコンテンツの開発と評価－ 調査研

では、地方と大きな差は感じなかった。

究報告書』岡山県立津山商業高等学校 SS

このように、地方と都市部の商業高校が行う商店街

・経済産業省 国土交通省  「中心市街地活性化法

活性化の実践には、それぞれにメリットとデメリットの概要と支援策について」平成  年  月  日がある。商店街活性化に取り組む際には、これらの点

・文部科学省  、中央教育審議会（答申）

を考慮し、地方の商業高校生と都市部の商業高校生が、・延原宏日本私学教育研究所紀要私立高等学校

それぞれの強みを活かして商店街と連携していくこと生徒が行う地域連携プロジェクトの実践：地域情報誌が重要である。学校には教育、商店主には商売という「ＦＵＬＬＢＵＬ」の発刊を通して 号SS

目標がある。この両立に向けたポイントは、活動によ- 373 -

学生主体の地域貢献活動における教育効果と参加者の評価に関する研究冨山 禎信（九州女子大学），大島まな（九州女子大学）
.H\ZRUG：地域貢献、教育効果測定、参加者の評価【問題・目的・背景】

域貢献プログラムの評価の課題として、地域への影響（効 近年、大学による地域貢献活動が活発である。中央教育

果や課題等）を考慮するというプログラムをより良くする審議会（）『我が国の高等教育の将来像』で大学の地域ための質改善の視点が不足していることを主張している。

貢献活動の促進が提言され、 年に教育基本法第  条、

この評価課題のカギを握る方法として、評価の専門家以外

 年には学校教育法第  条が改正された。それを契機の人が参加し、評価プロセスを共有することで利害関係者として大学の地域貢献のあり方と、大学における能動的学へ与える影響を重視する方法の有効性を示した。

習が促進されるようになり、これを両輪として地域の課題解決拠点として大学が位置付けられるようになった。

曾（）は、地域貢献活動が大学生にもたらす学習効
果とそれに影響する要因を分析している。まちづくりをテ

九州女子大学・九州女子短期大学地域教育実践センターーマとするゼミナールのプロジェクトでは、学生への聞取は、学生の学びと地域社会への貢献活動を融合させる調整

調査によって「人との関係をつくる能力」「自己理解・自己的役割を担う機構として設置されている。年間を通じ、学

管理力」「課題対応能力」「基礎的・汎用的能力」「教養・ス

生たちに様々な地域イベントへの参加を促している。

キル」「社会理解」において学生の能力が向上したと報告し学生が地域活動を通じて学んだ内容を「地域に根差したている。また、'HZH\ の経験主義や .ROE の経験学習モデル

実践教育」として位置付け、その学びの内容を地域に返す等の理論を整理し、リフレクション（内省）を実施するこ「知の還元」を実践している。また、「学び→仮説の設定→とが学習効果に影響を及ぼしていることを示した。

実践貢献活動→成果検証→学び」という好循環を作り出す

以上の先行研究と本研究の意図を統合する。岸本（）拠点となっている。本報告では、その１つの活動『九女わの研究により、参加者の反応を学生が直接感じとり、事後

くわくパーク』の実践報告と成果検証を行う。

の調査票集計結果で客観的に学生が評価を把握する重要さ『九女わくわくパーク』は地域の子どもたち（小学生）

こそ、地域貢献プログラムの質の向上と同時に教育効果をを対象にしている。学生が主体となり、テーマを設定し、もたらすと考えられる。曾（）は、「人との関係をつく企画した体験活動を地域の小学生に体験してもらう事業プる能力」「自己理解・自己管理力」「課題対応能力」「基礎的・ログラムである。

汎用的能力」が向上したとしているが、手法が聞取調査の

 学生主体の企画策定・運営と参加者の反応を通じて、学結果であって統計的手法ではない。

生の「計画性」「コミュニケーション力」「状況対応力」にしたがって、学生主体でみずから企画・運営をした地域

ついての教育効果はあったのかを明らかにしたい。以上を貢献活動を通じて、学生の「計画性」「コミュニケーション

検討することを本研究の目的としている。

力」「状況対応力」に事前と事後で意識・行動はどう変化し

たのか、その点の研究を統計手法を援用し進めていく。

【先行研究】



論文検索サイト &L1LL において「地域貢献」＋「学生」
で検索をかけたところ  件であった。これに「アンケー【研究方法・研究内容】
研究対象と手続き

ト」という用語を付与すると  件、「調査票」に変換する

研究対象は、地域貢献活動の企画・運営をした女子大学と  件、「質問紙」では  件となった。この３つの用語の生  名、および参加する保護者・小学生  組とした。大検索結果のうち、実際に統計解析及び多変量解析の手法を学生は一か所に集めて調査票を記入させた。保護者・小学

使用した分析を行っており、公開されている研究は、 件

生には企画体験後に保護者に子どもの参加の様子を調査票

でしかなかった（ アクセス）。しかも、本研究にに記入してもらい、会場退出時に回収した。


関連するものではなかった。つまり、この分野で統計解析
及び多変量解析の手法を使用した研究は少ない。

地域貢献プログラムの概要
地域貢献プログラム『九女わくわくパーク』は  年 

近年の関連研究を渉猟してみたい。岸本（）は、地- 374 -

月  日～ 月  日（日）にかけて実施をした。教員（「計画性」に対応する設問項目として「3課題に取り名）をアドバイザーとして、職員（ 名）がオブザーバー

組むときには、必要な手順や流れを意識して計画を立てとして参加した。女子大学生（ 名）は、 月より会議及る」「3計画を立てるときには時間に余裕を持たせるよびグループワーク、準備作業で企画当日に至るまで合計 

うにしている」「3目標に向かって進んでいるか、チェ

回の活動を実施をした。参加学生は演習科目「地域生活学

ックをしながら計画を遂行している」の 項目を用いた。   

演習Ⅰ・Ⅱ」及び「ゼミナール」に関係している学生で、「コミュニケーション力」に対応する質問項目として

以下の活動に参加できる者であり、任意参加である。また「&相手の立場や意見を尊重している」「&自分の意見

以前に本プログラムに参加した経験者は  名であり、他はを整理したうえで話している」相手の立場や気持ちを考

未経験者である。

えて行動している」「&適切な表現や言い回しを考えるなど、わかりやすく伝えるための工夫をしている」「&（）実施説明会

相手の立場や気持ちを考えたうえで話している」の  項（）グループワーク（.- 法：イベントテーマ決め）

目を用いた。

（）グループワーク（.- 法：イベント内容）

「状況対応力」に対応する設問としては、「6周囲の（）役割分担、担当ブース分け

行動に気を配り、タイミングよく手助けができる」「6

（）地域団体主催の子ども向けイベント参加

相手の立場になって考え、気遣いができる」「6課題を（子どもとのコミュニケーションの予備演習）

踏まえ、達成すべき目標を設定できる」「6自分の考え

（） 参加者による小学生への対応・留意点

ややり方にこだわらず、臨機応変に対応している」の の議論

項目を設定した。これらの設問を実施前、実施後の状態

（）リハ―サル

を対比するため記名式とした。

（）『九女わくわくパーク』当日・反省会

小学生・保護者用の調査票 から  の活動を通じて、学生が主体的に企画したのは

 本調査票は学生が作成した。保護者が子どもの様子を「宝探し ゲーム 」「スノードーム工作」「クリスマスリ

観察し、記入してもらう方式を採用した。リッカート式ース工作」「雪合戦 ゲーム 」であった。 の活動時に各の設問では、「満足－やや満足‐やや物足りない‐物足り

ブースには予算  万円を配分し、準備を進めた。また、

ない」の  件法を採用している。記述式の設問項目は「参から  の活動の間、この予算をもとにブースごとに数度

加時の子どもの様子をお聞かせください」とした。このにわたり自主的に試作品を作成したり、子どもの導線確設問に対応した記述式回答として「その回答した理由を認をしたり、実際に子どもや保護者への対応を想定した

お聞かせください」「子どもの意見についてお聞かせくだ演習を実施した。また、近隣小学校に参加募集の広報チ

さい（お子さんの意見を保護者の方が記入してくださラシを配布した。

い）」を用意した。





【調査】

統計処理

調査票の配布 統計処理は、福井（）の開発した社会分析ソフト

学生  名には、 の説明会に 3UH、 の反省会時

ウェア &ROOHJH$QDO\VLV9HU を用いた。

に 3RVW の調査票を配付、記入後回収した。保護者及び小

学生のイベント参加者には学生作成の調査票を使用した。

倫理的配慮

なお、調査票は子どもの参加の様子を観察してもらい、本研究の２つの調査票の内容及び研究使用は、学生と保護者  名にその状態を代理記入してもらった。

保護者の承諾を得ている。



学生配布用の調査票

【研究】

本調査票の設問では、すべて「とてもあてはまる‐あ

学生に対応した調査に関しては、まず「計画性」「コミてはまる‐あてはまらない‐まったくあてはまらない」

ュニケーション力」「状況対応力」に割り当てられる質問の  件法とした。

項目の妥当性や信頼性を確認するための因子分析を行う- 375 -

［研究１］。その後、それが妥当性と信頼性に耐えうると

αは 、、 となった。 以上が高いとされ、判断できたならば、各下位尺度ごとに事前（3UH）と事後

 以上であれば許容してよいとされているため、中程度（3RVW）で対応のある統計的検定を行い、有意な差があ以上の信頼性は認められると判断しうる。

るかを確かめ、プログラム介入で効果があったのかを検因子Ⅰは、学生の計画性に関連しているため「計画性」証する［研究２］。また、参加した保護者及び子どもの満（ 点）と命名する。因子Ⅱは、コミュニケーション

足度や様子を調査票と参与観察によって明らかにするの力に関連しているため「コミュニケーション力」
（

［研究３］
。なお、参加小学生・保護者は事前予約（先着点）と命名する。因子Ⅲは、その場の適切な対応の力に順） 組である。

関連しているため「状況対応力」（ 点）とした。



【分析結果】

研究２（本プログラムの教育効果分析）

研究１（評価尺度の作成）

計  回にわたる本事業プログラムの教育効果を検討す

本事業の教育効果を測定するための尺度を決定するにる。その効果を 3UH と 3RVW に差があれば効果ありと判定

あたり、探索的因子分析を行う。因子分析にあたってはしたい。したがって、［研究１］で作成した３つの下位尺

3UH と 3RVW のデータをあわせて使用することとした。

度で統計学的検定を実施して、その効果を検証する。ままず、因子分析の前に因子数を決定する必要があり、ず、本研究で適切な統計学的検定を選択するため、正規

その方法としてはスクリー基準を採用した。固有値の大性の検定（.ROPRJRURY6PLUQRY 検定）を有意水準αきさをプロットし、推移がなだらかになる前までを抽出以上として設定して実施した。

する方法である。固有値の減衰は →→

「計画性」、「コミュニケーション力」（以後「コミュ力」→→ であった。これを解釈して抽出する因子と略する）、「状況対応力」の３つの 3UH と 3RVW では、片数は  因子とした。

側確率ｐ値  以上の値を示した。そのため、正規性ありと判定し、対応のあるｔ検定を選択した。

図表１ 探索的因子分析の結果
設 問 項 目 因子Ⅰ

 図表２は、３つの下位尺度の 3UH と 3RVWにおける平均

因子Ⅱ

因子Ⅲ

共 通 性

値と標準偏差を示したものである。

Ｐ１











Ｐ２









図表２ 各 得 点 の 平 均 値 （ 標 準 偏 差 ） と 対 応 あ る ｔ 検 定 結 果

Ｐ３











Ｃ１











Ｃ２











Ｃ３











Ｃ４











Ｓ１









「計画性」の 3UH と 3RVW に対して、対応のある W検定

Ｓ２









を行った。その結果、両条件の平均の差は統計的に有意

Ｓ３









となった（両側検定：W（）＝、ｐ ）
。したが

Ｓ４









って、
「計画性」の 3UH に対して 3RVW で意識は低下して

率









累 積 寄 与 率









次に、
「コミュ力」の 3UH と 3RVWにおける平均と標準符号調整済α









偏差を示したものである。コミュ力の 3UH と 3RVW に対し

寄

与いると言える。

 以下、各質問項目を因子分析（主成分解・バリマックて、対応のある W検定を行った。その結果、両条件の平ス回転）した結果を記述する。図表１を確認してほしい。

均の差は統計的に有意であった（両側検定：W（）＝、すべての項目で［学生用調査票］で記述した予想した通ｐ ）。したがって、「コミュ力」3UH に対して 3RVWりの因子であることが確認できた。累積寄与率は ％の意識・行動は高まったと言える。

であり、この３因子で全分散の％を説明できる。

 「状況対応力」の 3UH と 3RVW に対して対応のある W検次に尺度信頼性の検討では、符号調整済（&URQEDFK）定を行った。その結果、両条件の平均の差は統計的に差- 376 -

があると言える（両側検定：W（）＝、ｐ＝）。

果であると考えられる。この点は、聞取調査の結果であしたがって、「状況対応力」の 3UH に対して 3RVW の意識・った曾（）の見解と一致している。

行動は高まったと言ってよい。以上、３つの各下位尺度

 ただし、小学生・保護者調査からもわかるように子どにおいて、すべて統計的に意味のある差が検出された。

もが嬉々として遊ぶ姿や、御礼をいわれることで学生の「コミュ力」「状況対応力」の得点が強化されている可能研究 （小学生・保護者調査の結果）

性がある。不評であったならば、異なる結果が出ていた

 設問項目「参加時の子どもの様子をお聞かせください」

かもしれない。この点の留意が必要である。

では  組、全組が「満足」と回答している。



記述回答には「おねえさんとたくさん遊べてうれしか

【結論】

った」
「
（学生が）一緒に行動してくれたり、声かけして結論としては次のように主張できる。①参加者（小学

くれて、とても楽しそうでした」「皆さんがていねいに教生・保護者）が企画に満足しているという条件、②学生

えてくださり、普段できないことがたくさんでき、楽し主体で企画運営する本事業プログラムに参加経験のなかかったです」等、全てが肯定的な回答であり、否定的なった学生という条件を限定してではあるが、学生が主体

回答は回収した調査票の中には  件もなかった。

的に本事業プログラムを通じて「計画性」は現実とのギャップを突きつけられ内省する契機を得ることができた。

【考察】

さらに学生の「コミュ力」「状況対応力」は向上する結果

 計画 3UH－3RVW では、学生の平均値は低下している。

となった。すなわち、教育効果はあったと結論付ける。

プログラムを実施したことで学生の計画に関する意識が

ただし、「計画性」に関しては内省の経験をさせたもの

低下したことに間違いない。しかし、単純に「計画性」の、次なる計画を立てる機会のない場合は、せっかくのに対して意識が低下したというよりは、実際に学生たち

内省の契機も効果が薄まるであろう。また、意識が低下がプログラムを体験して、子どもたちや保護者と接して、したままにしておくならば活動に対して負のイメージが様々なコンフリクトにみまわれたり、それを内省した結定着する可能性も考えられる。うまくいかなかった原因

果と捉えられる。つまり、予想した計画通りにはいかなを追求させ、もう一度挑戦する場を提供することが重要かったのであり、現実に直面してからの苛立ちや自責ととなる。以上を踏まえた今後の展開が求められる。

考えられる。計画は学生たちの予想や思い描いていた理『九女わくわくパーク』を本年度も継続することとな

想と異なり、うまくいかないものだということ実感したっている。そのため、本報告の内容をふまえて本年度以学習の結果である。その根拠としては、反省時に本番終降の事業プログラムの発展を意図するものである。

了後に「計画通りには、うまくいかなかった」
「予算や時



間配分の見通しが甘かった」との発言を幾人もの学生が【引用・参考文献】

していた。

岸本由梨枝（）「大学の地域貢献プログラムにおける岸本（）はプログラムの質の向上を目指すうえで参加型評価の有効性に関する一考察」『新見公立大学紀内省が必要と結論付けていた。理想と現実のギャップに要』第  巻  号p27−34

直面して、内省する契機を得たことに他ならない。その九州女子大学・九州女子短期大学地域教育実践センター

意味で、「計画性」の低下は、十分な教育効果をもたらし編（）『令和  年度地域連携事業報告書』

たと評価してよいであろう。

曾愉茜（）「大学生による地域連携活動における学習 一方で「コミュ力」及び「状況対応力」の 3UH－3RVW

効果と地域貢献」同志社大学博士学位論文

ではいずれも平均値の上昇が確認できる。実際に地域団

中央教育審議会（）『我が国の高等教育の将来像』

体主催の子ども向けイベント参加による予備演習や、リ

福井正康，細川光浩（）「社会システム分析教育用ソ

ハーサル、自発的に集まり試作品を何度も試行錯誤してフトウェア&ROOHJH$QDO\VLV」『日本教育情報学会年

作成することを通じた結果であり、当日に子どもや保護会論文集』S

者と接し、状況を判断して臨機応変に対応したり、周囲への気くばりをしたり、小学生や保護者の立場になって考え、その場の適切な表現を選択しながら会話をした結- 377 -

カードゲームを使用した飯能市小中学校の教育における地域資源の再発見促進に関する検証〇永井楓（慶應義塾大学大学院）
・矢代和久（飯能まちなかを元気にする会）
・本池巧（駿河台大学）
・
太田泰嗣（慶應義塾大学大学院）
・当麻哲哉（慶應義塾大学大学院）.H\ZRUG： 地域資源、地域愛着、シリアスゲーム【背景】

埼玉県飯能市は、埼玉県の南西部に位置する市である。永井らは、地域資源の魅力再発見を有効に行う手段の研究¹⁾を行う中で、遭遇設計社の広瀬眞之介により開発された原作「地域活性ポーカー【地方想生】（文京区編）」²⁾を基礎とした、『地方想生アイディア発想ゲーム～埼玉県飯能市編～』 図  の制作³⁾を行った。本報では、製作
後、埼玉県飯能市の教育委員会と連携し、飯能市内小中学校にて本ゲームを使用した講義での検証結果を報告す
図  飯能市立第一中学校での体験の様子

る。
【目的・研究内容】
本ゲームは、飯能まちなかを元気にする会、飯能商工会
議所、一般社団法人奥むさし飯能観光協会、駿河台大学メディア情報学部、慶應義塾大学大学院 6'0 研究科 地域資源
利活用ラボの連携で制作された。その後、埼玉県飯能市教育委員会と連携し、飯能市内の小中学校（飯能市立第一中学校飯能市立精明小学校飯能市立南高麗中学校飯能市
立原市場小学校）にて、本ゲームを用いた域資源の再発見
や地域愛着向上を促す授業を行った（図 ・図 ・図 ）。
各学校で実施した講義の詳しい日程および体験人数は、表

図 飯能市立南高麗中学校での体験の様子

 に示す。
学生には講義前後にアンケートを実施し、地域に対する愛着度が増加するか・ゲームをプレイすることで見込まれる効果（地域資源の自覚と活用、目的設定の重要性の認知、地域を詳細に知る機会を促す）が生じたかどうかを計測、検証することを研究の目的とした。

図 飯能市立原市場小学校での体験の様子
表 授業実施についての詳細

図 「地方想生アイディア発想ゲーム埼玉県飯能市編」- 378 -

講義前後のアンケートでは、地域愛着尺度⁴⁾を参考に質【研究方法・分析方法】
本研究では、講義の中で本ゲームを行い、講義の前後にアンケートを実施し、効果の計測や検証を行った。

問項目を作成した。地域愛着尺度については、地域愛着 選
好 ・地域愛着 感情 ・地域愛着 持続願望 の  要素  項

まず講義の中では、『地方想生アイディア発想ゲーム～埼目である（表 ）。また、ゲームの体験を通じて得られる効

玉県飯能市編～』のストーリーや遊び方を説明し、～ 名

果を確認するため、質問項目を独自に設定した。それぞれのグループを複数編成してもらった。詳しいゲームの準備 段階リッカート尺度で被験者の主観による回答を求めた。

方法やルールは図  に示す。

得た回答はそれぞれの測定値の平均を各尺度値として求めたうえで、授業前後比較を分析するために対応のある W検定を行った。統計ソフトは、「+$'9HUVLRQ」⁵⁾を用いた。そして、追加で自由記述形式を事前回答に  項目、事
後回答は事前で依頼した。
「体験して感じたことについて」「実際に発想したアイディア名について」の自由記述を追加し（表 ）、その他、ご意見・ご要望についても自由記述
形式を用いて回答を得ている。
表  地域愛着に関する尺度

図  ゲームの準備とプレイ方法
例えば、手元にある  枚の素材カードを全て使用した例
を図  に示す。ゲームの際には、例えばこのように発表する。
「アイディア名は『みそ漬けまんじゅう味の湧水』です。

表  ゲームに関する質問項目

勝利条件は『ブランド力認知度（多くの人に飯能を知って欲しい）』で、施設：『飯能商工会議所』
、文化：
『みそ漬け
まんじゅう（% 級グルメ）』、自然：『湧水 飯能水 』、まちとひと：『学生・子ども』を使用します。飯能市の子どもや学生と飯能商工会議所が一緒になって、みそ漬けまんじゅ
う味の水が湧き出る水道のスポットをつくることで、飯能市のブランド力認知度を上げることに貢献します！」この例は、永井ら⁵⁾の効果検証の中で、ある小学生が実際に考えた案である。

【分析結果・考察】
本報告では、講義前と講義後の比較の分析を行った。
今回の講義では、計  名が参加した。そのうち、事前の回答数は、 名。事後の回答数は、 名。前後比較の為の有効回答数は、 名であった。 名の回答をそれぞれの測定値の平均を各尺度値として求めた。本研究

図  アイディア出しの事例の分析の結果を、表 ・図  に示す。

- 379 -

を残念に思うのではなく、魅力に感じてもらえたことでこの結果に繋がったといえる。
続いて自由記述形式での回答結果について。
「埼玉県飯能市」の好きなところ・いいなと思うところについての記述回答は表 、設問 「埼玉県飯能市内に既に存在するモノ（施設や文化・スポット・グルメ等）を活かす事は難しいと思う」に関する回答や設問 「地域を活性化させるには、”目的”が重要だと思う」に関する回答は表
、ゲーム事後の自由記述形式については表  の通りであった。
表 「埼玉県飯能市」の好きなところ・いいなと思うところについての記述回答

図 アンケート結果（全  校分）前後比較グラフ①
表  対応のある W 検定 分析結果 Q 

表  設問 ・設問  自由記述形式：前後回答 一部抜粋

分析の結果、地域愛着 選好 ・ 地域愛着 感情 ・地域
愛着 持続願望 、ゲームをすることで見込まれる効果、それぞれの向上比率は異なるものの、前後比較において全て 有意。
「地域資源の自覚と活用」については、「自覚」は可能だが、「活用」については、ゲームの中では思考し切れなかった為か、有意を確認する事ができた。
分析結果の中でも地域愛着尺度に関しては、地域愛着（選好）・地域愛着（感情）は約  ポイントの向上、地域愛着（持続願望）は約  ポイントの向上があった。
地域愛着（持続願望）については、ゲームを通じて埼玉

表  ゲーム体験後の自由記述形式の回答 一部抜粋

県飯能市の魅力を知り、埼玉県飯能市が継続していくことを望むようになったと推測する。
その他、特に各項目の平均値差が大きかったものは、
 ポイントの向上があり、「設問 自分は、埼玉県飯能市について詳しいと思う」であった。本授業にてゲームをプレイする中で素材カードを通して飯能市の資源を認識できたと推測する。次に項目の平均値差が大きかったものは、 ポイントの向上があり、「設問 飯能市には魅力的なものがあると思う」であった。素材カード
を通して飯能市の資源を認識しただけでなく、その資源- 380 -

「埼玉県飯能市」の好きなところ・いいなと思うところ

自由記述形式の回答についても、ゲーム後に変化を感についての回答では、事前では、「自然が豊か」「都会へじる回答が目立ち、地域資源の活用の項目を除き、ほとのアクセス」等の簡易的な情報であった。しかし事後でんどの設問が統計データの裏付けになっていることも確は、簡易的な情報だけではなく、飯能焼きを作った経験認できた。

の良さや、観光スポットや名物や文化が案外あること等

これまでは開発段階であったが、小学生の地域学習ツを詳しく記述する傾向に変わった。また、設問  の回答

ールとして活用が可能性を見込むことができた。子どもでも事前ではマイナスな回答が多く、あまり飯能に対したちのアイディア実装のための機会を作るツールとしてて魅力を感じていない様子が伺えたが、事後では、飯能

地域連携を行う可能性もあると考えている。このゲーム

所在する資源を、ゲームを通して知ることができたようは  年内に飯能市に寄贈をする予定である。
そして今後は、データ量を蓄積し、.+ コーダーを用いであった。ただ、知識を得ただけで資源活用の発想までに至ることは難しいようであった。

て自由記述のデータを解析することや、被験者の在住地

 そして、設問  の回答では、事前と事後を比較してみが飯能市である者近隣都市である者他都市である者、ると目的を重要と思わない回答が減り、どうして目的を世代ごとに区分して分析を進め、被験者に与える効果の立てるべきか自分の意見を書いた回答が目立っていた。

アンケート収集を継続し、本ゲームが地域活性への貢献

 その他ゲーム事後の自由記述形式については、「飯能にが可能か研究を重ね明らかにしたい。
また、現在は他都市でも本ゲームの製作を試みている。


はまだまだ可能性があり、私たち市民が積極的に活動をしたりしていけばより良くなっていくと思った」「アイデ

ィアを出すのはなかなか難しかったです。でも飯能市に【引用・参考文献】

ついて書かれたカードを読むと結構魅力がある場所があ¹⁾永井楓・当麻哲哉・林美香子  「地域の潜在的魅ることがわかってその魅力をいかに引き出せるかがとて力発掘を考える場への地域外者参加の効果オンラインも面白かったです。カードに書かれたものだけを使ってワークショップを用いた介入実験」『地域活性研究』

やるのではなく、自分で施設やイベントを考えて新しい

9RO， 頁

カードを作ったりしてやるのも面白そうだなあと思いま²⁾株式会社遭遇設計「地域活性ポーカー【地方想生】（文

した。
」など、ゲーム後に変化を感じる回答や、ゲームの京区編）KWWSVVKRSVRJXXFRPLWHPV 

基本の活用を超えて、自身での活用方法を提案する回答³⁾永井楓、矢代和久、本池巧、太田泰嗣、当麻哲哉、「地もあった。ゲームの中で出したアイディアについては、

域資源の再発見促進に関する実践－地方想生アイディ『宮沢湖流しうどん大会』、『サイクリング新味噌漬けまア発想ゲーム埼玉県飯能市編を事例に－」、第  回地域

んじゅう紅葉ツワー』、『主婦が観光案内スポットに行っ活性学会研究大会（横浜、発表日  月  日）

て鍾乳洞の歴史を学ぶ』、『給食ですいーとん』など、周

⁴⁾鈴木春菜・藤井聡  「地域愛着が地域への協力行

囲の協力次第ですぐに実装が出来そうなアイディアも散動に及ぼす影響に関する研究」，『土木計画学研究・論文

見された。

集』
，9RO  ， 頁

⁵⁾清水裕士  「フリーの統計分析ソフト +$'：機能【結論・今後の展開】

の紹介と統計学習・教育，研究実践における利用方法の今回の分析では、「地方想生アイディア発想ゲーム〜埼提案」，『メディア・情報・コミュニケーション研究』

玉県飯能市編〜」は、飯能市内の一部の小中学生に対し、 頁

地域愛着度を少しずつ増加させ、ゲームをプレイすることで見込まれる効果のうち、「目的設定の重要性の認知」、「地域を詳細に知る機会を促す」を生じさせる可能性を確認できた。そして、「地域資源の自覚と活用」
については、「自覚」は可能だが、「活用」については、
ゲームの中では思考し切れなかった為か、有意かつ、他と比べ前後の差が少なく、やや可能という結果となった。

- 381 -

タイトル 女性が活躍する過疎農村地域の特徴とその効果:島根県過疎地域の事例
品川隆博(島根県立大学・院)
Keyword： 過疎農村地域、女性の活躍、小さな役場【問題・目的・背景】【研究方法・研究内容】

過疎農村地域は、人口減少により地域の担い手が不足

島根県(2020)の「小さな拠点づくり」活動を行っていしている一方で、単身高齢者や高齢者夫婦世帯の割合がる地域から研究対象地域として、島根県邑南町布施地域

増加の傾向にあるため、彼らの見守り等の生活支援ニーと、川本町三原地域の 2 か所を選定し、インタビュー調

ズが高まっており、多様な人が地域づくりに参加し、支査を中心に情報を収集する。両地域は、図 1 に示すとおえあうコミュニティの再生が求められている。

り、中国山地の中山間地域に位置し、農地等の資源を多く有し、人口減少が進む中、住民主体による地域づくり

しかしながら、農村地域は信頼に基づく相互扶助や規範に基づいた共同作業がみられる一方、部外者に排他的を行っている。

な傾向があること、共同活動には各世帯から男性一人が邑南町布施地域は人口 150 人、高齢化率 54.7%で(2020

参加する場合が多く、女性や若者の参加が少ないことな

年国勢調査)、3 集落からなる人口減少・高齢化が進む地どが指摘されている(農林水産省農村振興局 2007)。

域であるが、2004 年から邑南町地域づくり事業を取り組

女性の社会進出の観点からみれば、中根(2019)は、高み、地域課題解決や地域づくり活動を展開している。

度成長期、日本の人口が多かったことが、女性の社会進

一方、川本町三原地域は人口 463 人、高齢化率 53.6 %出を妨げてきたという側面はあるかもしれないといい、で(2020 年国勢調査)、
4 集落からなる過疎地域であるが、人口減少時代に入ってくると、否応なしに女性の活躍が2013 年に島根県の地域づくり重点地域に指定され、次世不可欠になることと、人口減少という危機は女性にとっ代定住の仕組みづくりをテーマとし、総務省の過疎対策てはチャンスといえると指摘している。

事業債を使った 3 年間のプログラムを取り込み、三原の男女共同参画社会に関する世論調査によると、自治会

郷づくりを推進している。

や PTA などの地域活動の場における男女の地位の平等感
島根県

は、男性の方が優遇されているとする者が約 5 割、平等が約 4 割、女性の方が優遇されているとする者が約 1 割という調査結果がある(内閣府 2023)。現在の農村地域においては、自治会などの運営には男性が主導する傾向が強い状況にもある。
この点について、小田切(2017)も地域運営組織の形成プロセスの意思決定が男性に偏りがちな状況を改め、女性が加わった議論が可能で、参加の場となるような組織の仕組みの必要性を示しており、鶴(2003)もムラの活性化のためには、男女が共に協力し合うことが必要となってきている点を指摘している。
過疎農村地域の地域づくりには女性や若者の参加が少ないことが指摘される一方で、実際には、女性が主体的

図 1 研究対象地域 (筆者作成)に活動している地域もある。そこで本研究では、女性が活躍する 2 つの地域を事例に、女性がどのようなプロセ

研究方法としては、布施地域では報告者が地域づくり

スを経て地域づくりに携わるようになったのかを明らか

実践者の立場にあるので、アクションリサーチの手法をにするとともに、2 つの地域に共通する要素を明らかにす援用する。アクションリサーチとは、研究者と住民とのることを目的とする。それは、女性が地域で能力を発揮

協働を通して、地域住民が抱える課題を解決し、より望できる環境が整備され、多様な人が参加しての地域づく

ましい状況を実現するために何らかの介入を行う探索的りを進める、その一助となるものと考える。

- 382 -

プロセスをいう(秋山 2015:44)。

設立した。

三原地域では、2023 年 3～5 月に、「三原の郷未来塾」(以(2) ちくせん委員会、応援隊の特徴

下「未来塾」とする)の事務局長(女性)と「三原の郷づく

ちくせん委員会は、構成員の任期をちくせん事業期間

りネットワーク」(以下「郷づくりネットワーク」とする)の 5 年間とし、男性 13 人、女性 7 人の年齢 20 歳から 80のリーダー(男性)にインタビューを行った。半構造化イ

歳の現役から定年退職者で構成し、自治会と連携して地ンタビューとして、地域づくり活動組織の設立の経緯や域づくり活動を行っている。
ちくせん委員会はその内部に応援隊組織を組み入れ、活動への女性の関わり、町役場との協働などを尋ねた。

生活支援活動時での女性たちのコミュニケーションや住【研究・調査･分析結果】

民との会話から得られた困りごとや問題を協議し、解決

1 邑南町布施地域の調査結果に向け対応している(図 2)。課題解決における行政との関(1) ちくせん委員会、応援隊の設立の背景

わりは、小田切(2010)が示す「小さな役場」のように総布施地域は、人口減少、高齢化が進む中、住民が考え合的に地域に必要と思われる行政の助成事業を選択している。

る「地域をどうしたいか」を自治会が中心となってまと
め、2004 年に地域計画を策定し、計画を実践した。しかしながら、自治会の役員は数年で交代するので、地域計画の長期的な取組が進まず、地域計画の実質化と地域課
題解決型の地域づくり活動組織が課題となっていた。このことから、2012 年に邑南町地域コミュニティ再生事業を取り入れて地域づくり活動組織を設立し、地域計画を実践、地域課題解決に対応した。現在では、邑南町地区
別戦略発展事業(以下「ちくせん事業」とする)に取り組
む住民主体の地域づくり活動組織「銭宝地区別戦略実行委員会」(以下「ちくせん委員会」とする) が、女性との協働が必要とされる生活支援などの地域づくり、行政と図 2 銭宝のくらし応援隊組織、生活支援内容(筆者作成)の関わりを保ち活動している。
地域は単身高齢者世帯が全戸世帯の約 3 割で、年々増加し、生活支援ニーズが高まっている。生活支援を行う

生活支援活動は、単身高齢者等の依頼により、男性た組織が必要になったことから、民生委員などの住民とのちがおもに家周りの草刈り、庭木の手入れを、女性たち関わりが深い女性が中心となり、住民の支え合いができが地域内の単身高齢者を含めた希望者に、配食サービス、る人々に働きかけ、行政や社会福祉協議会と連携し、2019

弁当の配達を兼ねた見守り支援などを行い、有償ボラン

年に「銭宝のくらし応援隊」(以下「応援隊」とする) をティアとした運営形態としている。

図 3 布施地域関係図
出所 邑南町みらい課「布施地区関係図」を参考に筆者一部修正- 383 -

なお、布施地域では、地域内を分野別・コミュニティ

により、川本町全域に次世代ネットワークが拡大してい階層別に、団体等の連携がわかる関係図を作成し、縦・るとしている。

横のつながりを維持する地域づくりに活用している(図三原の郷づくりネットワーク(2019)によると、郷づく

3)。

りネットワークは、「人が魅力を感じる農業と自然」(活動主体:竹堆肥研究会、川本えごま会)、「住みたいと思え

2 川本町三原地域の調査結果

る地域のつながり・支え合い」(活動主体:三原の郷未来(1) 未来塾、郷づくりネットワーク設立の背景

塾)、「人と人、人と自然をつなげる食、歴史等の地元学」

三原地域は、人口減少の中でも昔から続く「てご」(手(活動主体:三原の郷未来塾)の三原の郷づくりの3本柱に助け)による人と人との絆を結び直すため、2013 年に島根より「面白い三原の今」を積み上げている。

県の地域づくりの重点地域(テーマ:次世代定住の仕組み

三原地域は、図 4 に示すとおり地域内の生き生きとしづくり)の指定を受け、総務省の過疎対策事業債を使ったた人や活動をネットワーク化し、行政の事業を取り込み、3 年間のプログラムを実施した。活動組織としては、連合

地域全体の受益としている。

自治会をベースにワークショップを重ねた。

また、未来塾の活動を川本町全域に横展し、子どもか2014 年に未来塾の前身「生活暮らしグループ」を結成

ら高齢者まで皆が住み慣れた地域で安心して暮らし続けし、「先ず動いてみよう、動けば見えなかったものが見えられるよう、地域で支え合う仕組みづくりを考え実践すてくる」と声掛けし、2015 年に独居世帯聞き取り調査、ることを目的とする「たすけあい川本」の設立を働きか

暮らし応援隊(草刈等)を実施した。プログラム終了後にけ、行政に「かわもと版地域包括ケアシステム」の取組

は、2017 年に住民主体の未来塾を設立、2018 年には郷づを提案した。

くりネットワークを組織し、これらを中心に「三原の郷

このことは年代問わず女性の活躍により、つながり・づくり」という集落生き残り活動が行われている。
(2)

支え合いが拡大することにつながっている。

未来塾、郷づくりネットワークの特徴

未来塾は、常設の集いの場「井戸端サロン(ワイガヤサ
ロン)」を運営し、そこでは現場力のある女性高齢者・コーディネーターが活動し、彼女らは企画運営にも自主参加している。ワイガヤサロンは、毎月第 1 水曜日を「コーヒーの日」、第 3 水曜日を「スープの日」とし、高齢者、子供連れ、若者が集い食事、コーヒーを味わい、ワイワ
イガヤガヤする居心地の良い場所となっている。ワイガ
ヤサロンを通じた自発的な活動、それにより広がるネッ
トワーク、支え合いが日々の介護予防につながっている。
図 4 三原地域の住民主体の地域づくり活動イメージ(インタビュー調査、三原の郷づくりネットワーク(2019)『三原の郷づくりと食』を参考に筆者作成)

三原の郷づくりネットワーク(2019)には、サロンに集まった住民とサロンを開いているメンバーたちとのワイガ
ヤから、サロン活動が活発となり、その中心となってきたのが、食を伴うイベントであることが示されている。

【考察・今後の展開】

また、未来塾は三原まちづくりセンターの管理運営を

本研究で調査対象とした 2 地域での地域づくり活動組

受託し、常駐の子育て主婦がネットワークを通じて活動

織の設立、特徴から、共通点を見出すことができた。

の広がりにつなげている。生活支援活動として有償ボラ

第 1 点は、女性は生活支援活動や集いの場での活動にンティアでの家周りの草刈り、家事手伝い、サロン送迎等を行っている。

おいて、住民との会話の中から困りごとなどを収集し、平田(2022)によれば、未来塾では、コーディネーター

皆で議論し解決策を導き出すことにおいて大きな役割をが複数人出現し、現場力のある女性高齢者が活動に参加、演じている。これは女性の一般的な特性のコミュニケー

口コミでの活動が拡大していることと、三原まちづくり

ション能力や、活動に尽力する意識が高いことや、女性センター常駐の子育て主婦が若い世代を巻き込んだ活動のネットワークによるところが大きいと考えられる。

- 384 -

地域づくり活動に女性が関わるプロセスについて、布研究対象地域において共通することは、地域課題の解

施地域では、単身高齢者の増加に伴い困りごとに対する決に必要なことは行政に提案していることであり、地域生活支援が必要となることから、問題意識の高い女性たに必要とする事業を取り込んでいることである。

ちが住民に支えあいのできる人に働きかけ、生活支援活第 4 点は、生活支援は地域福祉活動に通じる。竹川

動組織を設立した。生活支援活動を行うことで配食サー(2010)は、有償ボランティア等の地域福祉活動が内発的ビスに関わる女性が増え、単身高齢者等の見守り支援にに発生することで、地域活性化へつながる可能性を示唆展開している。三原地域では、リーダーとなる女性を中している。地域福祉活動には女性との協働が必要であり、心として、まず動いてみよう、動けば見えなかったもの

それが農村地域の人口減少対策等につながると考えられが見えてくると住民に声掛けし「ワイガヤサロン」につる。

なげている。

今後の課題は、女性に加え、若者等の多様な主体の参平田(2022)によれば、未来塾のコーディネーター女性

加を促す地域づくりを探求することである。

を含む複数人が、自ら動くことから全てが始まる。
「動く」「見えてくる」「考える」「皆で議論する」「動く(共感者【引用・参考文献】

も出てくる)」というサイクルを回し続けることが重要で

秋山弘子(2015)『高齢社会のアクションリサーチ』東京あると指摘している。
研究対象2 地域の事例から女性は、

大学出版会

男性と異なる目線で地域活動に取り組むことで気がつく

小田切徳美(2010)『農山村再生』岩波ブックレット

面と、比較的話しやすい面があるため、住民との交流が小田切徳美(2017) 「地域運営組織の課題と模索」山浦陽

進むことのプロセスにより、彼らの困りごと等に対応で

一 著・小田切徳美監修『地域運営組織の発展プロセス

きるものと考えられる。

とその課題』筑波書房

第2 点は、地域づくりに活発に活動している組織には、

竹川俊夫(2010) 「過疎農山村における高齢者の生活実態

地域を引っ張る人がいることであり、事務作業や連絡調と地域福祉の課題」地域学論集(鳥取大学地域学部紀整を取り、細かな事務処理ができる事務局が存在してい要)第 7 巻第 1 号,pp.1-22

る。

鶴理恵子(2003)「農家女性のエンパワーメントを促進す前田(2018)は、地域づくりに求められる人材とは、リる背景とその要因」村落社会研究, 第 9 巻第 2ーダーシップを発揮できる人、プロジェクトの推進力の号,pp.49-60

ある人、中間支援の能力を持つ人であることを示してい中根千枝(2019)『タテ社会と現代日本』講談社

る。地域づくり組織には、キーパーソンとなる人材が存平田恵美子(2021)「地域づくりを通じた地域の支え合い」

在し、彼らの特徴は、問題意識を身につけ、地域の実態

島根県令和 3 年度生活支援体制整備アドバイザー派遣を把握し、仕事の仕組みをつくっていることである。問支援事業報告会資料

題意識は長年にわたって地域づくりに関わり、地域の実

前田 眞(2018)「地域づくり人養成講座を通した人材の育態把握と問題点解決することにより養われ、組織として成と地域づくり」 調査研究情報誌 ECPR,pp.44-47の動きと議論の場を通じて共有されるものと考えられる。

三原の郷づくりネットワーク(2019) 『三原の郷づくりと研究対象地域の 2 地域とも、当初は自治会をベースに食』三原の郷づくりネットワーク

地域づくりを実施していたが、自治会役員の任期が短期

内閣府(2023)「世論調査報告書」https://survey.gov-onのため継続した地域づくり実践は難しいことから、地域

line.go.jp/r04/r04-danjo/2.html#midashi8(最終閲づくり活動組織を立ち上げ、課題解決型の組織運営して覧日:2023 年 5 月 16 日)

いくうちに、地域づくりに関わる人材に問題意識が身に農林水産省農村振興局(2007)「農村のソーシャルキャピ

つき、地域の実態把握、地域の問題点摘出につながってタル」農林水産省

いるものと考えられる。

島根県(2020)「島根創生計画 2020-2024 年度」島根県

第 3 点は、地域づくり活動組織運営においては、小田切(2010)がいう「小さな役場」的な総合性を発揮して行政と関わり、地域に必要な事業を取り組み、地域全体の受益としている。

- 385 -

学校における 6'*V・(6' の推進－魅力ある総合的学習づくりの実践事例－
平井純子（駿河台大学）
.H\ZRUG (6'、総合的学習、探究学習、地域伝統芸能

環境教育をバランスよく進める仕組みであるエコツー【はじめに】

持続可能な開発目標（6'*V）達成に向けて世界が動 リズムの推進地でもあり、そのノウハウの蓄積はあいている。教育については、目標４のターゲット「質 る。しかしその一方で、部署間の連携システムがないの高い教育をみんなに」で掲げられているが、持続可 ことも相まって、現場の教員レベルではその動きに対能な開発のための教育（(6'）は、6'*V の  目標を達 応しきれずにいるように見受けられる。
成するための教育として重要である。 年からの学  筆者らは  年より学校教育への貢献、持続可能
習指導要領の改訂に伴ない、探究学習が本格的に実施 な地域づくりのために「はんのう (6' フォーラム」
されている。文部科学省によると、総合的な学習（探 （以下フォーラム）を立ち上げた。構成メンバーは埼
究）の時間は、変化の激しい社会に対応して、探究的 玉県西部地域を中心とした小学、中学、高校の教諭、な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行 及び大学教員の計  名で、 年からは地域 (6' 活動
うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き 推進拠点の一つ（登録拠点名は一般社団法人里山こら方を考えていくための資質・能力を育成することを目 ぼ）として活動をしている。
本研究では、「生きる力」の醸成のための一つのツ標にしていることから、これからの時代においてます

ます重要な役割を果たすものである、とする。探究学 ールである「総合的な学習の時間」が目標とする、横習は、「課題発見力」と「問題解決力」の  つを成長

断的・総合的な学習や探究的な学習を実現するためのさせることを目的としており、その特徴は自律的な学 事例の報告を行う。飯能市立Ｎ小学校（ 年  月現
習方式にある。探究学習では教師が児童、生徒に対し 在全校児童  名）と連携し、魅力ある総合的な学習て教えたり指示したりするのではなく、あくまでもサ の時間のモデルを構築し、その手法を広く公開していポート役にまわることが求められている点で、従来型 くことで、6'*V の  目標の達成に向けた (6' の実現の教育手法とは異なる。このため現場レベルでは戸惑 につなげていくことを目的とした実践である。
いが大きいことは容易に想像できる。さらに、教科教 
育よりも総合的学習の時間にその負担感が増大するこ 【研究方法】
 本研究は、飯能市立Ｎ小学校校長の全面的な協力にとは必至である。

埼玉県飯能市では、文部科学省の方針に基づき、第 より、総合的な学習の時間を使って実践した。Ｎ小学
 次飯能市教育大綱・第  期飯能市教育振興基本計画

校は、飯能市の山間地域に位置する小規模特認校であ令和 ～ 年度 を策定している。基本方針  においる。授業実践を実施した  年  月現在、～ 年生て「学びの共同体が創る「世紀型の学校」を目指

 クラス、～ 年生  クラス、～ 年生  クラスの 

し、誰一人漏れも無く児童生徒の学ぶ権利を保障する クラス制となっており、すべての学年で複式学級制と「学びの改革」に挑戦します」としており、「学びのなっている。

改革」を推進する「主体的・対話的で深い学び」の実

今回は、 年生  名、 年生  名の中学年の児童計

現、飯能市 *,*$ スクールの推進、本物の自然に触れ

 名に対し、筆者は総合的学習のコーディネーターとる楽しさを味わう森林環境教育の推進、主体的に新し して、地域資源を活用した教育実践を行った。役割分
い社会の形成に参画する資質・能力の育成、と当市が 担として、担任の教諭に時間割や学校サイドの調整を掲げる施策は意欲的で挑戦的なものが多い。学習用タ 行っていただき、筆者は授業の全体構成案の提示及びブレットの配布を全国に先駆けて実施するなど、先進 地域との調整を担当した。なお、今回は高学年である的な動きがみられ、環境保全、観光振興、地域振興、 ～ 年生についても別のスタッフが伴走支援を行った- 386 -

が、これについては別稿に譲る。

役教諭が参加し、好評を得た。





【研究結果】
フェーズ１：問題の共有 年 、 月にフォーラムスタッフが中心とな
り、Ｎ小学校の総合的な学習についての教職員研修を実施した。
 年  月  日の  回目は、「現状の総合的な学習の時間を考える」として、フォーラムのスタッフとＮ
小学校教職員でこれまでの総合的な学習での取り組みとその効果の検証を行った。そして、Ｎ小学校学区でできることのアイデアだしを行い、諸課題の整理をした。続く  回目は同年  月  日に「総合的な学習の時間の実施に向けて―私たちの「総合的学習の時間」を

つくろう！－」と題し、フォーラムスタッフとＮ小学校教職員でグループワークを行い、当該地域ならでは    エコツアー「シカづくしの一日」の様子
学習対象の具体案の提示をし、新年度からの授業に向 
フェーズ３： 学期後半からの急展開

けて問題の所在を共有した。

 学期開始後、運動会など秋の行事が複数あること

もあり、担当教諭に連絡するものの、筆者のコンタク

フェーズ２： 学期の挫折  年  月、教職員の異動と新学期開始に伴い、伴 トに対する回答はない状態であった。
走支援の開始は  月以降となった。筆者は中学年クラ

 月初旬、担任のＨ教諭より連絡があり、 月末

スの担任のＨ教諭に対し、コンタクトをとろうとした にミーティングの機会を得た。筆者はＨ教諭の意向とものの、すでにＨ教諭の授業計画が確定していたたのすり合わせを行い、地域の伝統芸能である獅子舞にめ、 学期は伴走支援に至らずに終わった。

ついて総合的学習で取り上げることとした。獅子舞保 一方でＮ小学校区の地域理解のために、 学期が始

存会は後継者不足で悩んでいたものの、転入者との接まる前の  年  月  日に教職員研修「シカづくし 点がなく、会に誘うチャンスがないことも獅子舞を取の一日」という（社）大日本猟友会と -(()（日本環境 り上げた理由の一つである。当該地域に  つある獅子教育フォーラム）と連携したエコツアーを校長の意見 舞保存会とつなぐ役割を筆者が担い、 月より週  回を聞きつつ、企画した。当該地域では野生獣による農 程度の頻度で筆者が総合的な学習の授業に参加するこ林業被害が顕著である一方、教職員が被害状況を猟師 ととなった。
から伺う機会はなく、それらの利活用についても知る導入として、Ｈ教諭より地域が抱える問題を示し、すべを持っていないことからである。校長から教職員 これをヒントに児童たちは書籍やタブレットで調べ学に参加を促していただいた結果、 名の教職員の参加申し込みがあった。しかし、夏休み期間中に実施され習をした。
これと並行して  学期中に、当該地域の２つの獅子た学校行事でコロナウイルス感染者が複数人出たこと 舞保存会の方に来校していただき、獅子舞の概要と 1
で市教育委員会からの指導があったようで、エコツア 地区の地域性について児童たちにお話ししてもらっー参加は全員キャンセルとなってしまった。エコツア た。また例大祭の場で用いる笛や太鼓、ササラを実演
ー自体は地域以外の一般の先生向けにプログラムを実 していただき、児童たちはそれらを体験した。その施し、参加者は東京、神奈川、坂戸市から計  名の現 後、児童たちは疑問に思ったこと、さらに知りたいこ- 387 -

とを児童みんなで共有した。

フェーズ ：<RXWXEHU になる！
 学期は  学期に文献調査、体験などを通じてインプットした獅子舞についての情報をアウトプットする
ために、 班に分かれて動画づくりに取り組んだ。動
画作成の目的を「名栗地域を盛り上げるために獅子舞の良さを伝える」とし、それぞれ児童だけでストーリーを考えた。Ｈ教諭と筆者は彼らの活動を見守りつ
つ、必要な場面で助言した。児童たちは話しあいながら、よくわかっていなかった点を再度調べ、動画に反映させていった。
そして、 月  日に行われた保護者会で完成した動画のお披露目をし、その後、<RXWXEH 動画として地域の獅子舞関係者及び保護者に限定公開した。音響の面      調べ学習の様子

で多少聞きづらさがあったものの、保護者からはおお

むね好評であった。
   獅子舞保存会のメンバーによる説明     児童たち作成の動画①
（KWWSVZZZ\RXWXEHFRPZDWFK"Y $)I;T,9HF）








      しの笛の体験の様子      児童たちの動画②（KWWSVZZZ\RXWXEHFRPZDWFK"Y $T1YP;QV8）

- 388 -

フェーズ５：獅子舞の後継者として目指す、「課題発見力」と「問題解決力」の成長を促  月より、獅子舞保存会の活動が始まった。今回授すことができると想定できる。また、地域理解を深め業に参加した児童のうち、４名が例大祭へ向けて練習 ることで、地域への愛着が生まれ、地域にとってのほ会に参加している。この児童たちが例大祭で獅子舞を こりが醸成されるなど、効果が期待できると思われ舞うことでさらに関心が高まることが期待される。

る。

 一方で、過疎地域の小学校では、臨時的任用教員の

割合が高く、彼らは一年のみで異動するため、学校の【考察】

教諭間でのこのような授業実践が継承されにくい。地

今回の実践により以下の点で効果が認められた。

域のコーディネーターがそのつなぎを担うことが必要となる。人材育成とその仕組みづくりが課題となる。

①総合的な学習への効果

獅子舞についての <RXWXEH 動画を自分たちで作る、 という体験は、児童たちのやる気を醸成するうえで非 
常に効果が高かった。飯能市はタブレット端末を全児 参考文献
童に早い段階で配布したものの、その活用法は限定的 文部科学省ホームページ 総合的な学習（探究）の時
なものになっており、指示された内容を無難にこなす

間より（ 年  月  日閲覧）だけのものに過ぎなかったといえる。今回の授業実践

KWWSVZZZPH[WJRMSDBPHQXVKRWRXVRXJRX

では、指導されるのではなく、児童たちの考えに基づ

PDLQBDKWP

き自ら進んで動画づくりを実施していった。自分たち が思い描く映像をつくるために、やり方や表現の仕方 を自ら学ぶという姿勢が随所にみられた。




②地域伝統芸能への理解とその醸成
Ｎ地区の地元出身ではない保護者及び児童たちは、
獅子舞というものへの理解を深め、その重要性に気づいた。そして、子どもたちを参加させたい、という気持ちになっている。
一方で、獅子舞保存会のメンバーは、地域で引き継いできたものであったため、これまで獅子舞の概要の説明をしてきたことがあまりなく、その手法が確立されていなかった。今回の授業実践を経て、それらが明確化された。

③地域伝統芸能の継承者の獲得
今春より地域の獅子舞の参加者募集が始まった。獅子舞について学習した児童たちの数人は参加を表明した。これまで後継者不足に頭を悩ませていた獅子舞保
存会は今年の例大祭に大いに期待している。

 本研究は単年の取り組みとなったが、継続して同様の自律的な学習の実践をしていくことで、探究学習が- 389 -

学会運営における学術書籍出版支援の有用性とその課題
福山祐介（藤田医科大学事務局三重大学大学院博士後期課程）
.H\ZRUG：学術書籍出版・学会運営・リカレント教育【問題・目的・背景】

したが出版に結びつけることが難しく共著で書籍を作り文部科学省が指定している教育研究業績書の記載例にたい」との声が本学会の運営する 616 に届いた。>@

よれば、著書・学術論文等・教育実践記録等の順に記載

  このようなニーズを受け、本学会の斉藤俊幸氏（以降：例が記されており、学術書籍の出版は研究業績の中でも編著者）が、希望する会員をつなげ、共著で出版を進め重要な位置付けであることが思料される。>@

るという支援・提案を今回行った。

研究者や実務家にとって学術書籍の出版は、これまで

の研究成果を還元する大きな選択肢の  つでもある。自【募集の概要】

身の成果を広く共有でき、共著であれば様々な研究者と学術書籍出版の希望者募集は、本学会のメールマガジの交流も促される。

ン及び実務家研究支援サイトで行った。募集の概要は下記のとおりである。

しかしながら、実際に学術書籍の出版を検討する際、予算面など大きなハードルがあることもまた事実である。

申 込：所属、本学会に掲載の査読論文名、掲載号を記入し、ホームページ掲載の窓口から直接連絡

特に、単著となれば執筆の負担も大きく、専任の研究職

締 切： 年  月  日

以外では出版が難しいことも多いと推察される。
地域活性学会（以降：本学会）では、研究職・教員とその他：提案者の斉藤俊幸氏はボランティアで編集を行-.（実務家）をつなげ、より多くの実務家が研究成果をうこと、今回は本学会で査読業績がある会員があげるために様々な支援を行っている。>@

対象であることなどが提示された。
希望者：締切までに  名の希望者があった。

本学会内でも学術書籍の出版を希望する会員は多い。
このようなニーズを受け、本学会の広報交流委員長斉藤

俊幸氏が、編著者として学術書籍の出版を希望する会員※図表  学術書籍出版プロジェクト希望者の一覧

をつなげ、共著で出版を進めるという支援・提案を 

所属

研究分野

年  月に行った。

地方公務員

公務員組織

限定的な事例ではあるが、本学会におけるこの取り組

地方公務員

公共空間

みを報告し、学会運営における学術書籍出版支援の有用

実務家研究者

移住政策

性とその課題の検討を行いたい。また、研究大会におけ実務家研究者

地域スポーツる発表での質疑等を通じ、さらなる学会活動・研究活動

財団職員

プラットフォーム形成

の深化につなげたいと考え、本報告を行うものである。

大学教授・副学長

社会変革



大学教授

6'*ｓ

大学教授

産学金官連携

大学教授

移住政策

大学准教授

教育

大学准教授

表紙デザイン担当

大学研究員

挑戦人材（金融）

大学研究員

地域伝統産業

大学研究者

社会システム

大学職員

看護人材育成【活動経緯】
今回の学術書籍出版支援のベースとなるのは、名古屋産業大学の取り組みである。 年  月に、名古屋産業
大学の経営専門職学科の実務家教員  名（うち本学会会
員： 名）で、主に卒業を控えた学生から若手の社会人を対象とした学術書籍を出版し、研究の成果を還元している。>@
本学会でも、研究論文集「地域活性研究」をはじめとし、多くの領域で研究成果が公表されている。多様な手 （出典：地域活性学会 -.｜実務家研究者応援サイト

段で研究成果が公表されていく中で、会員から )DFHERRN>KWWSVFKLLNLNDVVHLMNFRPDUFKLYHV@を

等を通じ「共著という手段を活用したい」「博士号を取得

基に、筆者が所属ごとに整理しました）

- 390 -

【活動の概要】

ることとは異なる知見が得られ、貴重な機会である。

編著者を中心とし、主にメールで原稿確認等の作業を

 専門外の分野を深く学ぶ機会にもなる。今回のプロジ
ェクトでは、表 1 で示されている通り、多岐にわたる研行っている。
掲載用に各共著者が作成したプロフィールの共有を自究分野・所属から研究者が集っている。これは、本学会

己紹介としながら、その後共著者による原稿の作成、編の大きな強みでもあると感じており、有意義な機会とな

著者によるチェック、並行して出版社の選定などのステっている。

ップを踏み、現在に至っている。

【学会運営における学術書籍出版支援の課題と提言】

出版社の選定については、編著者の友人から出版社（ぎょうせい）を紹介いただく形式をとった。スケジュール・ 現在、編著者・各共著者が学術書籍出版に向けて作業

制作費用などの観点から最も良い選択肢であると考えたを行っているが、様々な課題も見えてきている。本項でためである。

は、その課題を共有し、学会運営における提言や検討につなげたい。

なお、書籍の販売等については、地域活性学会の実務家研究者応援サイトにて編著者が報告しており、こちら（１）出版における認識等の統一の記事を筆者にて下記要約させていただく。
書籍販売を希望する場合、共著者は年額で販売委託費

 筆者は当初「出版」と言葉があった際に、紙媒体であを負担することになる。現段階では、Amazon などを中ると考えていた。相談を行った本学の教員から「出版形心にしたネット書店を検討しており、実店舗を持つ書店

式は WEB なのか紙媒体なのか」という質問を受けたこから注文があった場合は対応可能であるが、基本的に店とは、予期せぬ驚きであった。

頭で書籍が並ぶことはない。>@ この件については、編著者とのやり取りの中で紙媒体での発行を確認できたが、このような用語を含めた認識【学会運営における学術書籍出版支援の有用性】

の違いが出やすい項目については、事前にメンバー間で 本項より、学会運営からの視点となるが、学術書籍出確認を行えるようなリストや過去の事例を共有できるこ

版支援の有用性等について検討を行いたい。

とが望ましい。
例えば、今回のプロジェクトの報告書を本学会のホー（１）様々な研究者との交流が促される

ムページなどで共有できると、今後同じような企画を進 学会は「研究学会の開催」「研究誌の発行」といった活める際、作業も進めやすいと考える。

動を通じ、研究者間の交流を促している。

 現在進めている作業の中で、特に確認が必要であると

筆者は、学術書籍出版支援が、この交流を促す 1 つの考える事項は、「用語」「原稿の体裁」「装丁方法」である。

選択肢になりうると考えている。学術書籍出版を通じ、

 「用語」については、自費出版と商業出版なども今回

各著者の論文や研究内容に対し、より深く触れることがのプロジェクトで相違のあった事例の 1 つである。研究できるようになる。

者・出版社によってその定義が違う点も多く、特に自費筆者は、私立大学で事務職として勤務しており、主に出版は研究業績の観点から見て好ましくないと考える研

地域枠入試などの観点から地域活性化にアプローチを行究者もいることが推察される。今回のようなプロジェクっている。今回のプロジェクトであれば、筆者の担当すトでは、作業に入る前に事前に確認することが望まれる。

る章は「私立大学の公立大学化」「大学におけるインター「原稿の体裁」については、全体のトーンはもちろん、ンシップ」などとともに構成される予定であり、各共著

特に今回のプロジェクトで検討された点は、参考文献・者の研究内容により深く関わることができた。これらの引用の記載方法である。今回は各共著者が過去に本学会経験が、自身の業務改善における大きなモチベーションの「地域活性研究」へ投稿した論文を基に、各原稿を作となった。

成している。各論文には多くの引用がなされている一方、また、編著者と各共著者との意見交換はメールで共有

出版物には引用はなじまないと考える研究者も多かった。

されており、多様な知見を得ることが可能である。編著「地域活性研究」における投稿要領のように、作成にあ者と各共著者の意図を自身も確認しながら、全体におけたってベースとなるような資料が学会内で共有されるとる 1 つの章を構成していくことは、論文を個別に作成す

今後良いと考える。

- 391 -

「装丁方法」は、表紙やカバー、帯、外箱など本の外成にあたっては、編著者から多くの修正事項をいただい観をデザインすること、材質を選択して加工・造本するた。社会人大学院生の筆者にとっては、そのレベルの高工程である。本に関心を持つきっかけは本のタイトルやさへの戸惑いや編著者の希望に沿った修正ができなかっ著者・内容が主であるが、装丁もその魅力を伝える大きたという後悔があった。筆者にとって、研究で活躍されな要素の 1 つである。>@

ている先生方から直接ご指摘をいただけることは、非常今回のプロジェクトでは、カバーを含めた質感（例えに貴重な経験である一方、そのスケジュール・原稿作成

ばハードカバーかソフトカバーか）、帯をどう取り扱うか、の難しさを感じることも多くあった。

などについて、編著者が中心となり調整を進めている。

今回のプロジェクトのように幅広い対象に募集を行う

装丁については細かな要望も多いと考えられ、表紙・カ場合、研究の技量に大きな差が生じている場合もある。

バー・帯など主要な部分だけでもすり合わせを行うこと予想される加筆の分量や余裕を持ったスケジュールなどが望まれる。製本に使用する紙も、材質によって質感はが事前に提示できると、編著者との齟齬も少なくなる。

大きく異なり、そのサイズが与える印象も大きい。
（３）予算
 今回のプロジェクトにおいては、各共著者が 5 万円程※図表  現段階での書籍表紙デザイン

度を負担し、出版を行う予定となっている。この負担額に関しては、自身の研究費から捻出することが可能な専任の研究職もいると思料される。一方で、筆者の場合を例にあげれば、事務職勤務のため研究に関連する予算を持っておらず、現段階では自費での取り扱いになる可能性が高い。
 出版に際して、一定の費用がかかる場合、1 つのハードルになる。大変難しいことは承知しているが、例えば本学会で学会員のこのような活動に対する一部助成なども検討いただけるとありがたい。
なお、出版に関する補助金も多くある。広く知られて（２）スケジュールいるのは、日本学術振興会の出版助成金（研究成果公開

 今回のプロジェクトでは、前述のとおり様々な組織か促進費）である。研究成果の公開発表、重要な学術研究

ら参加がなされている。各共著者の業務スケジュールはの成果の発信、データベースの作成・公開について助成

異なり、繁忙期なども異なる。今回は初めてのケースでを行うことで、学術の振興と普及・国際交流に寄与するあったため、プロジェクト参加者が確定した後に、編著ことを目的とし、「研究成果公開発表」、「国際情報発信強者が全体に確認を取りながらスケジュール決定を行った。

化」、「学術図書」及び「データベース」の 4 つの種目について審査・交付業務が行われている。>@入稿時期など大まかなスケジュールの概要については、
募集前に提示できると編著者の負担軽減につながると考本プロジェクトでは、申請書類の作成やその審査によえる。このためにも、重複するが、学会内で過去の作業

るスケジュールを考慮し、各共著者が負担する形式を選

スケジュールが共有できると良い。これは、本プロジェ択している。

クトのみならず、過去に出版の経験がある学会員の事例などが集約できれば、学会員のニーズも高いものになる（４）原稿作成以外でのサポート
今回のプロジェクトでは、著書の表紙デザインについてと考える。
スケジュールについては、個人の技量なども大きく影支援が可能という申し出があった。本学会の特徴として、響すると思料される。今回は、学会誌の査読業績をベー

多様なバックグラウンドをもつ研究者・実務家が集う点に

スに希望者が募られている。この点は、筆者の中で認識あると考えている。このような原稿作成以外でサポート・の齟齬があり、筆者は基本的には査読業績と掲載原稿の協力ができる会員のデータベース化は難しいだろうか。

間に大きな変更はないと考えていた。しかし、原稿の作

例えば、筆者は学校法人での広報関連業務に長く携わっ- 392 -

ており、インタビューや専門的な知識を必要としない文字【謝辞】

校正に携わった経験をもつ。表紙デザイン作成の申し出が本学会の地域交流委員長/斉藤俊幸氏をはじめ、学術書あった際、筆者も何かできることはないかと思案し、今回籍出版にご協力をいただいている各共著者の皆様に感謝

各共著者のプロフィール作成などについて、編著者のサポの意を表します。また、三重大学大学院地域イノベーシートを行った。編著者には原稿作成以外での負担がかかる

ョン学研究科の西村訓弘教授、研究室の皆様に多くのごことも多く、このような支援も重要であると考える。

指導とご助言を頂戴しています。誠にありがとうござい現在プロジェクトは進行中であるが、今後見込まれる作ました。

業も含め、特にサポートが必要だと考える業務は下記の通りである。

【引用・参考文献】

●デザイン ●文章校正 ●装丁・広報>@文部科学省指定書式：履歴書、教育研究業績書作成●スケジュール管理 ●補助金申請 

要領 KWWSVZZZQYOXDFMSZSFRQWHQWXSORDGV

デザインや文章校正はもちろんであるが、予算によってUHFUXLWBBSGI  取得

は追加で様々な作業の発生が見込まれる。本学会では論文>@地域活性学会 -.｜実務家研究者応援サイト論文作成の支援を行っているが、例えば補助金申請書類の作成

サポート・スクエアのご紹介 KWWSVFKLLNLNDVVHL

支援など、原稿作成以外のサポートも学会内で拡充されれ

MNFRPDUFKLYHV  取得

ば、各研究活動もより活発になっていくと思料される。

>@地域活性学会 -.｜実務家研究者応援サイト【実務様々な業務でサポート・協力ができる会員のデータベー

家教員  名による出版】共創の強化書―学び成長し続けス化ができれば、本プロジェクトはもとより、各研究活動

る自分の作り方― KWWSVFKLLNLNDVVHLMNFRPDUF

もより学際的に進展していくものと筆者は考えている。

KLYHV  取得
>@地域活性学会 -.｜実務家研究者応援サイト共著【おわりに】

出版どなたか組みませんか？ KWWSVFKLLNLNDVVHL

現在、学術書籍の出版に向けて編著者・各著者が取り組

MNFRPDUFKLYHV  取得

みを進めている。出版企画書に記載された、本書籍の目的>@地域活性学会 -.｜実務家研究者応援サイト【共著意識は下記になる。

出版報告】共著者が  名集まりました １  KWWSVF『地域活性学会の SNS サイトで「共著出版どなたか組

KLLNLNDVVHLMNFRPDUFKLYHV  取得

みませんか？」との呼びかけを行ったところ、多岐にわた>@ERRNKRQ【本の装丁】名称や種類一覧 KWWSVZ

る研究分野から、地域活性化を見つめる研究者が結集した。

ZZERRNKRQFRPFROXPQ  取得

これは、まさに、地域活性学体系の一側面であり、地域活>@日本学術振興会研究成果公開促進費 KWWSVZZ

性研究に対する問題意識の集まりである。具体的には、地ZMVSVJRMSMJUDQWVLQDLGBVHLNDLQGH[KWPO 

域教育、地域スポーツ、地域看護福祉、移住、起業、産学 取得

金官連携、自治体組織等の研究者たちであり、現代の地域>@編著者が本プロジェクトで出版社に提出した出版企

活性学を移管、縮小、維持で区分できるとともに、人材育画書を基に、報告させていただいています。

成、連携という新しい価値の創出に向けた、展望を持って

いることが分かる。ここに集まった研究者が、どのような問題意識を持ち研究してきたのか。また、これから、各研
究分野はどのような位置にあり、どのような方向性を目指しているのかを考える上での重要な一断面を明らかにしているのではないか。研究者が示す一断面は、やがて統合され、地域活性化政策として日本に貢献できるものとなるのではないか。
』>@
このような貢献を目指すと同時に、継続して本学会の運営にも大きな貢献ができるよう、本プロジェクトを進めていきたいと考えている。

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小さな世界都市 豊岡の挑戦
～ローカルとグローバル、環境と経済、演劇と日常～
地域活性学会 第 15 回研究大会（兵庫県豊岡市）予稿集
2023 年 9 月 2 日発行発行 地域活性学会
会長 御園愼一郎
高知県高知市永国寺町 6 番 28 号 高知工科大学
地域連携棟 4 階 社会マネジメントシステム研究センター内
TEL   088-821-7211
E-mail  info@chiiki-kassei.com
https://www.chiiki-kassei.com/
禁無断転載
＠2023 The Japan Association of Regional Development and Vitalization

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ISSN 1884-0612