更新日時:2017/07/03 19:04:00

ファイル名:0000000_1_0160200102906.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00746)

事業年度

自平成28年４月１日(第37期)

至

平成29年３月31日

印刷日時:17/07/03 19:16

ファイル名:0000000_3_0160200102906.doc

第37期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/07/03 19:05:00

印刷日時:17/07/03 19:16

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2017/07/03 19:15:00

ファイル名:0000000_4_0160200102906.doc

目

印刷日時:17/07/03 19:16

次頁
第37期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………42
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………86
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………87
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………87
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第37期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

倉

管理本部長

管理本部長

持

至

孝

佐

佐

平成29年３月31日)

藤

藤

尚

哉

尚

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

35,574,517

41,572,897

42,990,296

48,018,905

48,568,926

経常利益

(千円)

1,686,459

1,707,315

1,947,834

2,269,884

2,097,437

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

918,365

1,034,070

1,156,438

1,467,551

1,392,751

包括利益

(千円)

1,036,699

1,124,355

1,274,015

1,177,716

1,569,358

純資産額

(千円)

11,807,754

14,066,762

14,882,646

15,549,429

16,502,639

総資産額

(千円)

33,543,808

39,631,430

41,524,305

47,541,539

48,642,350

１株当たり純資産額(円)

283.64289.26305.62318.84338.11

(円)

22.06

22.29

23.78

30.18

28.64

(円)

―

―

23.75

30.08

28.49

自己資本比率

(％)

35.2

35.5

35.8

32.6

33.8

自己資本利益率

(％)

8.0

8.0

8.0

9.7

8.7

株価収益率

(倍)

10.9

12.2

12.3

9.5

11.7

(千円)

1,486,662

2,677,609

3,110,320

4,227,722

3,455,281(千円)△680,449△1,410,519△492,723△1,633,885△790,800(千円)△1,008,001

178,338△1,275,623△588,232△1,646,953(千円)

6,746,856

8,192,285

9,534,258

11,539,862

12,557,389

(名)

588

700

706

880

882

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期、第34期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期における純資産額の大幅な変動は、平成25年７月23日を払込期日とする公募増資及び平成25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によるものでありま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

33,087,580

35,927,825

37,591,502

38,989,127

38,936,765

経常利益

(千円)

1,293,637

1,231,034

1,467,632

1,897,218

1,695,571

当期純利益

(千円)

727,096

800,191

908,819

1,305,000

1,186,888

資本金

(千円)

2,511,350

3,335,810

3,335,810

3,335,810

3,335,810

発行済株式総数(千株)

41,63048,63048,63048,63048,630

純資産額(千円)

10,994,171

13,030,679

13,611,231

14,282,055

15,031,753

総資産額

(千円)

31,849,029

36,155,503

37,898,585

39,574,830

41,442,177

１株当たり純資産額(円)

264.09267.96279.48292.78307.87

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

9.50

11.00

11.00

12.00

13.00

(4.00)(5.50)(5.50)(5.50)(6.50)

(円)

17.47

17.25

18.69

26.84

24.41

(円)

―

―

18.66

26.75

24.28

自己資本比率

(％)

34.5

36.0

35.9

36.0

36.1

自己資本利益率

(％)

6.8

6.7

6.8

9.4

8.1

株価収益率

(倍)

13.8

15.7

15.7

10.7

13.8

配当性向

(％)

54.4

63.8

58.9

44.7

53.3

従業員数

(名)

495

515

515

520

535

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期、第34期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期における資本金及び純資産額の大幅な変動は、平成25年７月23日を払込期日とする公募増資及び平成
25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和55年８月

東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立

昭和56年８月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

昭和56年９月

東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社共立製本マーケティング・連結子会社）を設立

昭和58年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現昭和59年12月

東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転

平成２年３月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現平成６年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転

平成７年６月

埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立

平成10年２月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

平成10年６月

東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立

平成10年８月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

平成11年10月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現平成13年３月

MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（現製本第１工場）を新設

製本第３工場）を新設

製本第４工場）を新設

本庄第１工場）を新設

株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡

平成14年１月

制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡

平成16年３月

埼玉本庄工場（現平成17年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年９月

第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現平成17年10月

埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現平成18年２月

埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現

平成18年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成18年４月

本庄工場隣接地に工場用地を取得

平成19年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成19年４月

共立製本株式会社を吸収合併

平成19年７月

本庄第２工場を増築

平成20年１月

香川県高松市に高松営業所を開設

平成20年４月

プライバシーマーク認証を取得

平成20年７月

FSC CoC認証を取得

平成22年４月

株式会社インフォビジョンを吸収合併

平成22年12月

埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設

平成23年９月

株式会社ＳＩＣを連結子会社化

平成25年２月

ISO27001認証を取得

平成25年４月

株式会社暁印刷を連結子会社化

平成27年８月

株式会社西川印刷を連結子会社化

平成27年11月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

本庄第１工場）においてISO14001認証を取得― 4 ―本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞
製本第２工場）を新設

本庄第２工場）を新築

３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社５社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレ
クトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化
による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版
プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを得
意先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会
社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株
式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは
不動産賃貸業及び製本営業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)※は連結子会社であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

株式会社ＳＩＣ

東京都
新宿区

280

広告の企画、
制作業

100

株式会社暁印刷

東京都
文京区

100

印刷業

100

株式会社西川印刷

熊本県
熊本市

43

印刷業

100

株式会社共立製本マーケティング
(注) １

東京都
板橋区

497

不動産賃貸業及び製本営業

100

名称

関係内容

(連結子会社)

その他

１社

―

―

―

印刷・製本業務の受託
管理業務の受託
役員の兼任 ３名
印刷・製本業務の受託
管理業務の受託
役員の兼任 ２名
印刷・製本業務の受託
管理業務の受託
役員の兼任 ２名
社宅・保養所の保有・管理
製本業務の受託
役員の兼任 ３名――

(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
部門

従業員数(名)

生産部門

580

管理部門

68

営業部門

234
合計

882

(注) １．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)535

平均勤続年数(年)

36.2

10.7

平均年間給与(千円)5,028(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、先進国のデフレ懸念が和らぎ、世界経済は金融危機から緩やかな改善傾向にあるものの、国内企業の設備等投資姿勢はなお慎重であり、個人消費についても伸びは限定的な状況にあります。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、用紙価格の更なる値上げが見込まれるなか、人口減少や高齢化する社会環境に加えて、電子商取引の普及、また同業他社との受注競争による受注単価下落なども重なり、大変厳
しい経営市況にあります。
こうした状況下にあって、当社は、印刷、製本各工場の生産性を向上させることで利益の確保に努める一方、折込チラシや通販カタログなどの大ロットな印刷物の生産とともに、圧着ハガキや封入封緘に加えてメーラー加工を施した自由度の高いダイレクトメール印刷に対応するための生産設備を整え、新規拡販活動に努めております。また子会社では、営業活動及び生産体制の面で当社とのシナジー効果を図るとともに、紙媒体の書籍に加えて、市場が拡大しているコミック類の電子書籍媒体にも注力することで、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、485億６千８百万円と前期と比べ５億５千万円(1.1％)の増
収、営業利益は、23億５千７百万円と前期と比べ１億６千２百万円(6.5％)の減益、経常利益は、20億９千７百万円と前期と比べ１億７千２百万円(7.6％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億９千２百万円と前期と比べ７千４百万円(5.1％)の減益となり、６期連続の増収となりましたものの、減益となりました。
（商業印刷）
商業印刷につきましては、流通折込チラシや通販カタログで受注量の減少した媒体はありましたものの、一部の建材カタログや商品カタログで受注が増加するとともに、ダイレクトメール関連媒体の受注量が増加したこと等により、売上高は６億９千９百万円増加し、363億１千５百万円（前期比2.0％増加）となりました。
（出版印刷）
出版印刷につきましては、出版社からの書籍類の受注量が増加しましたものの、旅行関連や情報誌等の雑誌類が受注減少したこと等により、売上高は７千４百万円減少し、110億９千２百万円（前期比0.7％減少）となりました。
（その他）
その他売上につきましては、子会社の商品卸業の売上高が減少したこと等により、売上高は７千４百万円減少
し、11億６千万円（前期比6.0％減少）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べ10億１千７百万円増加し、125億５千７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸倒引当金の減少や、売上債権の増加等がありましたものの、税金等調
整前当期純利益の計上や、減価償却の実施等により34億５千５百万円の獲得と前期と比べ７億７千２百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により７億９千万円の使用と前期と比べ８億４千３百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により16億４千６百万円の使用と前期と比べ10億５千８百万円の減少となりまし
た。

― 7 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグ
メント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

37,156,201

1.8

出版印刷

11,350,589△0.9

48,506,790

1.2

合計(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

36,206,896

1.3

2,397,186

△4.3

出版印刷

11,088,670△1.1

782,757△0.5

47,295,567

0.7

3,179,944

△3.4

合計

(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

36,315,347

2.0

出版印刷

11,092,604

△0.7

その他

1,160,975△6.0

48,568,926

1.1

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂
げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「収益向上」及び「品質保証」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に事前設計を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。
(4) 経営環境
印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。
また、同業他社との激しい受注競争により受注単価の下落が続くなか、製造原価におきましても、為替相場が円安基調にあることから資材の調達コストが膨らむなど、収益の確保が難しい局面にあります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針
当社は今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。
① 生産性の向上
主力のオフセット輪転印刷は、ＰＤＣＡを繰り返しながら、効率的なオペレーションや最適化されたメンテナンスを追求し、さらなる生産性の向上を目指します。また、そのノウハウをオフセット枚葉印刷や印字、製本、加工分野に応用し、一貫生産ラインにおける作業標準の確立・改善に努めています。
② 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低ＣＯ２の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼働率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な節電活動を継続します。
③ 成長事業の拡販
ダイレクトメール事業おいて、紙面サイズ・形状・紙質・ニス等のバリエーション豊富な関連設備を結集し、情報セキュリティを徹底した個人情報取り扱い専門工場を整備することで、新規拡販を進めています。圧着ＤＭ、複数の媒体をセレクトする封入封緘ＤＭやラッピングＤＭに加えて、パンフレット等を糊綴じして封筒型に仕上げるメーラーＤＭなど、お客様の要望に応じた自由度の高い提案を強みとしています。
さらに、出版印刷を行う子会社の株式会社暁印刷では、多数の電子フォーマットへの対応、好評なカラーリン
グ技術により、電子書籍の取扱高が伸長しています。電子書籍市場は、スマートフォンの普及と共に電子コミッ
クが牽引する形で成長しておりますので、出版印刷とデジタルコンテンツを融合させ、新たな市場を開拓してまりいます。
④ グループシナジーの追求
当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。

― 9 ―４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成28年３月末202億３千２百万円（総資産比42.6％）、平成29年３月末200億４千４百万円（総資産比41.2％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの平成28年３月期末の有利子負債残高は、186億７千９百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が39.3％であり、平成29年３月期末の有利子負債残高は、186億４百万円となり、連結総資産に対する有利
子負債依存度が38.2％となりました。
当社は、昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するた
め積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。クラブツーリズム株式会社、株式会社ケーズホールディングス他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は26.6％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、平成20年４月15日にプライバシーマーク認証、平成25年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、485億６千８百万円と前期と比べ５億５千万円(1.1％)の増収となりました。
売上高が増加した主な要因は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1) 業績」の製品種類別売上高に記載

しております。
（売上総利益）
売上総利益は、68億９百万円と前期と比べ８千２百万円（1.2％）の減益となりました。これは、輪転印刷工場を中心に生産性向上の取り組みを継続した結果、輪転機の早期立ち上げや停止要因の減少など生産効率の改善に繋がりましたものの、厳しい市況下における受注単価下落の影響が上回ったこと等によります。
（営業利益）
営業利益は、23億５千７百万円と前期と比べ１億６千２百万円(6.5％)の減益となりました。これは、若手社員の待遇向上により人件費が増加したことや、細かな案件が増加したことにより発送費や派遣社員費が増加したこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、20億９千７百万円と前期と比べ１億７千２百万円(7.6％)の減益となりました。
営業外収益は、受取配当金３千万円や、熊本地震で被災した株式会社西川印刷の施設等復興における補助金収入
１千１百万円を計上しております。
営業外費用は、支払利息３億４百万円等を計上しております。
（特別損益）
特別利益は、新株予約権戻入益64万円等を計上しております。
特別損失は、主に輪転機の更新に伴う固定資産除却損４千８百万円等を計上しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、20億４千４百万円と前期と比べ２億２百万円（9.0％）の減益となり、法人税等は、
６億５千１百万円と前期と比べ１億２千７百万円（16.4％）の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、13億９千２百万円と前期と比べ７千４百万円(5.1％)の減益となりました。

― 11 ―

(2) 財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、244億４千８百万円となりました。これは、現金及び預金や、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、241億９千３百万円となりました。これは、建設仮勘定が増加したものの、建物及び構築物や、機械装置及び運搬具、のれんが減少したこと等によります。
（繰延資産）
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて92.2％減少し、15万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、486億４千２百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、182億９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金や、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、139億２千９百万円となりました。これは、長期借入金
や、リース債務が減少したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、321億３千９百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、165億２百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.2ポイント改善し、33.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
＜キャッシュ・フロー指標＞
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

自己資本比率(％)

32.6

33.8

時価ベースの自己資本比率(％)

29.4

33.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)

4.4

5.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

14.2

11.3

（自
至

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性向上を目的とした新型のオフセット輪転機の更新と、印刷後の加工工程の充実を目的とした設備増強を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は７億７千３百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグ
メント別の記載に代えて事業所別の概況を記載しております。
提出会社
平成29年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)
製本第１工場(埼玉県児玉郡
上里町)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産

3,487,922(65) 4,052,585
[35]

その他

合計

36,731 11,364,626

従業員数
(名)

印刷設備

2,996,783

790,604

219

製本・
加工設備

221,074

75,199204,502(9)

189,652

2,061

692,4910

製本第２工場(埼玉県本庄市)

製本・加工設備

135,139

14,969―(―)[5]

80,483

1,564

232,15622

製本第３工場
製本第４工場(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

803,163

72,270997,967(15)

418,435

5,780

2,297,61752

本社(東京都板橋区)

営業設備
等

21,53648―(―)

12,00460,271

93,860233(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料
リース契約残高
事業所名
設備の内容
(千円)
(千円)
(所在地)
本庄第１工場本庄第２工場
印刷設備等
536,213546,602
本庄第３工場(埼玉県本庄市)
製本第１工場
製本・加工設備等
13,12525,157(埼玉県児玉郡上里町)
製本第２工場
製本・加工設備等
47,46818,408(埼玉県本庄市)
製本第３工場
製本第４工場
製本・加工設備等
64,224
109,476(埼玉県児玉郡上里町)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年６月29日)

普通株式48,630,000

48,630,000

計

48,630,000

48,630,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年７月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
① 共立印刷株式会社2014年新株予約権
事業年度末現在(平成29年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

900個（注）１

提出日の前月末現在(平成29年５月31日)
同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

90,000株（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

平成26年７月31日～平成56年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
新株予約権１個当たり 100円
資本組入額
新株予約権１個当たり 50円①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

100円

同左
同左

同左

同左

同左

―
(注)２

―
同左

― 14 ―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 15 ―

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
② 共立印刷株式会社第１回新株予約権
事業年度末現在(平成29年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

1,887個（注）１

提出日の前月末現在(平成29年５月31日)
同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

188,700株（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり（注）２

新株予約権の行使期間

平成28年７月31日～平成30年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

29,200円

発行価格
新株予約権１個当たり 29,200円
資本組入額
新株予約権１個当たり 14,600円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社
子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人はこれを行使できない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
は、取締役会の承認を要する。
―

同左
同左

同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権(注)３
同左の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。

― 16 ―

(注) ２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
(注) ３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 17 ―

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
平成27年７月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
③ 共立印刷株式会社2015年新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

900個（注）１

同左
―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

90,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

平成27年７月30日～平成57年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

100円

発行価格
新株予約権１個当たり 100円
資本組入額
新株予約権１個当たり 50円①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
は、取締役会の承認を要する。
―

同左
同左

同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権(注)２
同左の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。

― 18 ―

(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 19 ―

平成28年７月19日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
④

共立印刷株式会社2016年新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

900個（注）１

同左
―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

90,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

平成28年８月５日～平成58年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

100円

発行価格
新株予約権１個当たり 100円
資本組入額
新株予約権１個当たり 50円①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
は、取締役会の承認を要する。
―

同左
同左

同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権(注)２
同左の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。

― 20 ―

(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 21 ―

⑤ 共立印刷株式会社第２回新株予約権
事業年度末現在(平成29年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

1,950個（注）１

提出日の前月末現在(平成29年５月31日)
同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

195,000株（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり（注）２

新株予約権の行使期間

平成30年８月５日～平成32年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

31,600円

発行価格
新株予約権１個当たり 31,600円
資本組入額
新株予約権１個当たり 15,800円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社
子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人はこれを行使できない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得について
は、取締役会の承認を要する。
―

同左
同左

同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権(注)３
同左の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合― 22 ―

新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
(注) ３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。

― 23 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年７月23日
6,000,000
47,630,000
706,680
3,218,030
706,680
3,212,160(注) １
平成25年８月21日
1,000,000
48,630,000
117,780
3,335,810
117,780
3,329,940(注) ２(注) １．平成25年７月23日を払込期日とする公募増資
発行価格
248円
払込金額
235.56円
資本組入額
117.78円
２．平成25年８月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
払込金額
235.56円
資本組入額
117.78円
割当先
みずほ証券株式会社(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人
―

19

23

92

80

4

個人
その他

計

10,45910,677

単元未満
株式の状況
(株)

所有株式数
―
55,3134,604 201,043
33,5865 191,715 486,266
(単元)
所有株式数
―
11.38
0.95
41.34
6.91
0.00
39.42
100.00の割合(％)(注) 自己株式149株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

― 24 ――
3,400―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所㈱ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

5,279

10.86

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,190

4.50

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,099

4.32

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.17

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

1,857

3.82

野田

勝憲

東京都世田谷区

1,482

3.05

井奥

貞雄

千葉県松戸市

1,210

2.49

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.18

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,033

2.13

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.06

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.06

サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号

1,000

2.06

－

21,242

43.68

計
(注)

上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
2,094千株日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）― 25 ―

1,033千株(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,626,500
普通株式
3,400

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,630,000

総株主の議決権―(注)

486,265

―

―

―

―

―
486,265―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法に基づき、発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 共立印刷株式会社2014年新株予約権
決議年月日

平成26年７月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況載しております。

４名― 26 ―①共立印刷株式会社2014年新株予約権」に記①共立印刷株式会社2014年新株予約権」に記

② 共立印刷株式会社第１回新株予約権
決議年月日

平成26年７月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況載しております。

39名②共立印刷株式会社第１回新株予約権」に記②共立印刷株式会社第１回新株予約権」に記③ 共立印刷株式会社2015年新株予約権
決議年月日

平成27年７月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況しております。

４名― 27 ―③共立印刷株式会社2015年新株予約権」に記載③共立印刷株式会社2015年新株予約権」に記載

④ 共立印刷株式会社2016年新株予約権
決議年月日

平成28年７月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況しております。

４名④共立印刷株式会社2016年新株予約権」に記載④共立印刷株式会社2016年新株予約権」に記載⑤ 共立印刷株式会社第２回新株予約権
決議年月日

平成28年７月19日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況しております。

40名― 28 ―⑤共立印刷株式会社第２回新株予約権」に記載⑤共立印刷株式会社第２回新株予約権」に記載

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

149

(注)

―

―

149

―

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、中間配当金６円50銭、期末配当金６円50銭とし、年間配当金合計は１株当たり13円といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成28年10月31日
316,0946.50
取締役会決議平成29年５月12日
316,0946.50
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

293

299

313

339

361

最低(円)

203

223

256

267

272

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

310

317

320

337

346

361

最低(円)

300

299

310

318

323

336

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 30 ―

５ 【役員の状況】
男性 ９名
役名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

女性 ０名
職名

最高経営
責任者
(CEO)

最高執行
責任者
(COO)

（役員のうち女性の比率 0.0％）
氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

当矢商事株式会社入社

昭和52年６月

同社取締役

任期

所有株
式数
(千株)

昭和55年８月

当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO) (注)４ 1,482(現任)［重要な兼職の状況］
株式会社ウエル代表取締役社長
昭和39年４月 凸版印刷株式会社入社

野 田 勝 憲 昭和19年２月17日生 平成23年６月

倉 持

孝 昭和21年２月27日生

昭和51年１月

当矢商事株式会社入社

昭和55年８月

当社取締役業務部長

昭和63年４月

当社常務取締役営業本部長

平成16年６月
平成17年10月

当社専務取締役営業統括兼業務推進統括
兼生産管理本部長兼購買本部長
当社専務取締役営業統括兼生産管理統括

平成19年６月

当社取締役副社長営業統括兼生産統括

平成21年４月

当社代表取締役副社長営業統括兼生産統括

(注)４

500

(注)４

13

(注)４

11

(注)４

―

平成23年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任）［重要な兼職の状況］
株式会社西川印刷代表取締役会長
株式会社共立製本マーケティング代表取締役社長

取締役

中 井 哲 雄 昭和30年２月27日生

昭和54年４月

瀧井株式会社入社

平成９年４月

当社入社

平成12年10月

当社制作本部長

平成14年１月

株式会社インフォビジョン入社

平成16年４月

同社執行役員制作本部長

平成17年６月

同社代表取締役社長

平成21年６月

当社取締役

平成22年４月

当社取締役メディア開発準備室長

平成22年11月

当社取締役第２製造本部長

平成24年１月

当社取締役(現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ＳＩＣ代表取締役社長
昭和56年４月 株式会社間組入社

取締役

取締役

管理
本部長

平成13年11月

株式会社オーイズミ入社

平成14年６月

同社取締役管理部長

佐 藤 尚 哉 昭和32年８月14日生 平成19年２月
平成19年４月
平成21年４月

当社執行役員管理本部長

平成24年６月

当社取締役管理本部長(現任）

昭和50年４月

伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現 伊藤忠紙
パルプ株式会社）入社
米山紙商事株式会社入社

昭和60年９月
藤 本 三千夫 昭和26年４月30日生 平成８年５月

亀 井 雅 彦昭和33年７月13日

同社取締役本店長

平成24年４月

株式会社シロキ顧問（現任）

平成27年６月

当社取締役（現任）昭和57年４月

平成25年４月

小西六写真工業株式会社（現 コニカミノル
タ株式会社）入社
コニカビジネスマシン株式会社（現 コニカ
ミノルタジャパン株式会社）オンデマンド
イメージング事業部長
コダック株式会社（現 コダック合同会社） (注)４
常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長
一般社団法人PODi設立代表理事（現任）

平成28年６月

当社取締役（現任）

平成11年４月

取締役

当社入社
当社管理本部長

平成21年10月― 31 ―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月

常勤
監査役

川 尻 建 三 昭和17年１月18日生

所有株
式数
(千株)

(注)５

12

―

東京インキ株式会社入社

平成８年６月

同社取締役

平成12年６月

同社常務取締役

平成14年６月

同社専務取締役

平成22年10月

当社仮監査役（常勤監査役）

平成23年６月

当社常勤監査役（現任）昭和51年11月

監査法人中央会計事務所入所

昭和55年８月

公認会計士登録

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現 四谷パートナー
ズ会計事務所）開業（現 代表パートナー）
当社監査役(現任)(注)５

窪 川 秀 一 昭和28年２月20日生 平成17年６月

監査役

任期

［重要な兼職の状況］
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
ソフトバンクグループ株式会社社外監査役
株式会社ぱど社外監査役

監査役

昭和45年４月

富山化学工業株式会社入社

昭和50年４月
昭和62年11月

株式会社フジケイ設立代表取締役社長（現任）(注)５
株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長

平成28年６月

当社監査役（現任）中 村 惠一郎 昭和23年２月９日生

計

―

2,019

(注) １．取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。
２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。
執行役員は３名で、第１製造本部長舩木敏勝、第２製造本部長田島紀明、第５営業本部長熊切直之で構成されております。
４．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

北 沢

(注)

生年月日

豪

略歴

昭和57年４月
平成元年11月
昭和30年６月11日生
平成23年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
木挽町総合法律事務所パートナー(現在に至る)

任期

所有株
式数
(千株)

（注）

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 32 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。
① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、同会には監査役３名（うち社外監査役３名）が出席しております。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。
平成16年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。
また、取締役で構成する経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、平成13年から導入している執行役員制度（現任者３名）を活用し、迅速な意思決定に努めております。
当社は、上述のとおり監査役会設置会社であり、３名の監査役が社外監査役であります。社外監査役は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。このことから、経営監視機能の客観性、中立性は確保されていると認識しております。

ロ

内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
平成18年５月の取締役会において決議し、平成20年３月に改訂した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法および会社法施行規則改正を踏まえ、平成27年
５月12日開催の取締役会において一部改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、平成18年12月に「内部統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、平成20年２月に「財務報告基本方針」を定めるとともに「内部統制委員会」に衣替えし運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により平成18年11月に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、平成20年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
コンプライアンス体制については、平成20年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。
さらに、平成24年２月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。

― 33 ―

② 内部監査及び監査役監査イ

内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。

ロ

監査役監査
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが社外監査役であります。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。監
査役は取締役会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査を行っております。
また、管理本部総務部が、監査役会事務局として監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援しております。

ハ

相互連携
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監査人及び内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めております。

― 34 ―

③ 社外取締役及び社外監査役
イ

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ロ

２名の社外取締役および３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ

当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのないことを基本的な考え方としております。
社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、平成21年10月から平成24年３月までコダック株式会社（現コダック合同会社）の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、平成８年６月から平成22年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、株式会社ぱどの社外監査役でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

ニ社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監督機能を果たすものと認識しております。
また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。

ホ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携および内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、②ハに記載のとおりであります。

― 35 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

193,820

179,420

14,400

―

―

4

1,500

1,500

―

―

―

1

16,20016,200―――5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、業績と連動しない基本報酬と、業績目標の達成度等によって変動する業績連動報酬で構成され、その水準については、国内の同業他社等と比較の上、当社の業績や規模に見合った水準を設定する方針です。

― 36 ―

⑤

株式の保有状況イ

政策保有に関する方針
当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。

ロ

政策保有株式の議決権の行使について
当社は、投資先の経営方針及び投資先との関係性を踏まえた上で、当社の企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断し、適切に行使します。

ハ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

18銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ニ1,274,977千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱プロトコーポレーション

240,000

332,400

取引強化のため㈱ベルーナ

493,255

281,649

取引強化のため

東京インキ㈱527,100

103,838

取引強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,66570,276

取引強化のため

カドカワ㈱23,36040,529

取引強化のため㈱昭文社

59,00036,226

取引強化のため王子ホールディングス㈱67,00030,284

取引強化のため日本製紙㈱12,50025,037

取引強化のため

凸版印刷㈱23,892

22,554

取引強化のため

エレコム㈱10,00019,840

取引強化のため大王製紙㈱20,00018,980

取引強化のため㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

17,226

15,331

取引強化のためソフトバンクグループ㈱2,064

11,075

取引強化のため

日本紙パルプ商事㈱28,0009,016

取引強化のため㈱ニッセンホールディングス

67,0008,710

取引強化のため㈱スクロール

10,7474,729

取引強化のため㈱小森コーポレーション

2,713

3,554

取引強化のため㈱共同紙販ホールディングス

7,164

2,779

取引強化のため

775

1,277

取引強化のため

日本写真印刷㈱― 37 ―

(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ベルーナ

506,458

421,880

取引強化のため㈱プロトコーポレーション

240,000

350,880

取引強化のため

東京インキ㈱527,100

152,331

取引強化のため㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,72264,221

取引強化のため㈱昭文社

59,00041,182

取引強化のため

カドカワ㈱23,36037,282

取引強化のため王子ホールディングス㈱67,00034,907

取引強化のため㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

3,575

29,281

取引強化のため

凸版印刷㈱25,473

28,912

取引強化のため大王製紙㈱20,00028,460

取引強化のため日本製紙㈱12,50025,025

取引強化のため

エレコム㈱10,00021,210

取引強化のためソフトバンクグループ㈱2,064

16,227

取引強化のため

日本紙パルプ商事㈱28,00010,388

取引強化のため㈱スクロール

11,295

3,908

取引強化のため㈱小森コーポレーション

2,713

3,876

取引強化のため㈱共同紙販ホールディングス

7,544

2,957

取引強化のため

775

2,044

取引強化のため

日本写真印刷㈱ホ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

27,68027,680

4,000

―

―

非上場株式以外の株式

1,030

1,256

9

―

―

― 38 ―

⑥ 会計監査の状況
当社は三優監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

代表社員 業務執行社員

野村聡

三優監査法人

業務執行社員原田知幸

三優監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３．監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他２名で構成されております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。

― 39 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

30,500―計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)――

30,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

30,500―

非監査業務に基づく報酬(千円)――

30,500―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討することを方針としております。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

― 41 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

11,539,862
9,145,439
964,574
1,128,310
243,426
196,912△147,085

当連結会計年度(平成29年３月31日)※1

23,071,439

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他※2

13,747,778△7,044,716※2

10,803,564△8,724,314

24,448,571※2

6,703,061

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計― 42 ―

5,794,845
8,450,853△2,992,649

13,870,746△7,457,631
6,413,115※2

2,079,249※2

12,557,389
9,249,939
1,087,918
1,193,662
203,494
207,839△51,672

9,783,154△7,981,879
1,801,275※2

5,794,845
9,311,269△3,950,867

5,458,203

5,360,401

676,808△479,686

500,000
686,525△511,654

197,122
20,232,482

174,870
20,044,508

1,863,418
119,128

1,657,831
107,508

1,982,547

1,765,340

1,177,462
195,291
7,225
1,084,829△211,764

1,395,280
118,0799,805
897,988△37,380

2,253,043
24,468,073

2,383,772
24,193,621

2,026

157

2,026
47,541,539

157
48,642,350(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

※2

※2

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 43 ―

5,428,957
4,943,872
600,000
34,0003,947,286
925,493495,492
373,018
1,074,549

当連結会計年度(平成29年３月31日)※25,528,304
5,009,199
600,000
32,0004,090,125
1,014,171
274,059384,268
1,277,732

17,822,668

18,209,860

32,0007,924,948
5,131,435
57,052903,017
31,55989,4287,804,657
5,001,907
49,437980,817
32,13860,894※2

14,169,440
31,992,109

13,929,851
32,139,711

3,335,810
3,329,940
8,559,298△27

3,335,810
3,329,940
9,319,861△27

15,225,020

15,985,583

484,204△203,969

648,648△191,806

280,234

456,842

44,174
15,549,429
47,541,539

60,212
16,502,639
48,642,350

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
48,018,905※3
41,126,698(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
48,568,926※3
41,759,308

6,892,206

6,809,618

1,077,638
1,174,533
128,168
30,848
1,910
197,381
1,761,631

1,073,351
1,244,311
142,095
55,191△81,229
205,586
1,813,063

4,372,112
2,520,093

4,452,370
2,357,247

27,48930,464

7,690
5,815
14,32011,1808,726

55,31450,370297,4548,068

304,808
5,371

305,523
2,269,884

310,179
2,097,437

補助金収入
産業立地交付金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失

14,123-※1

14,123

固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※2― 44 ―

26,935
10,787

17
642
660

※2

48,511
5,500

37,722
2,246,286

54,011
2,044,086

772,326
6,407

597,119
54,215

778,734
1,467,551
1,467,551

651,334
1,392,751
1,392,751

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,467,551(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,392,751△119,106△170,729

164,443
12,163※1△289,835
1,177,716
1,177,716-― 45 ―※1

176,607
1,569,358
1,569,358-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

その他有価 退職給付に その他の包 新株予約 純資産合計
株主資本合権
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

3,335,810 3,329,940 7,626,675△27 14,292,397

603,310△33,240

570,070

20,178 14,882,646△534,928△534,928△534,928

1,467,551

1,467,551

1,467,551

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

932,623

3,335,810 3,329,940 8,559,298

当連結会計年度(自 平成28年４月１日-- △119,106 △170,729 △289,835

23,995△265,839

932,623 △119,106 △170,729 △289,835

23,995

666,783△27 15,225,020

484,204 △203,969

280,234

44,174 15,549,429

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

株主資本

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他のその他有 退職給付に
株主資本合
包括利益
価証券評 係る調整累
計
累計額合
価差額金
計額
計
484,204 △203,969

280,234

新株予約
純資産合計
権

3,335,810 3,329,940 8,559,298△27 15,225,020

44,174 15,549,429△632,188△632,188△632,188

1,392,751

1,392,751

1,392,751

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

760,563

3,335,810 3,329,940 9,319,861--

164,443

12,163

176,607

16,038

192,645

760,563

164,443

12,163

176,607

16,038953,209648,648 △191,806

456,842

60,212 16,502,639△27 15,985,583― 46 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 47 ―※2(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,246,286
1,856,826
197,381△907△3,36918,464△27,917
297,454
26,935△14,123△483,396
138,001
943,653△711

2,044,086
1,939,861
205,586△269,797
11,25095,331△30,524
304,808△17
48,511
1,446△227,844△65,352
164,674△16,736

29,804△34,065△116,840△9,588131
49,57815,7384,956
139,468△3,885
183,734
30,563

5,113,597

4,575,859

27,917△298,317△615,475

31,224△305,507△846,294

4,227,722

3,455,281△107,500
304,005△1,077,900△25,848△768,972△4,907△12,207
30,683△12,8384,449△778,198-

33,079△1,633,885△8,531△790,800

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備未払金の支払いによる支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

270,000
5,220,000△4,091,586△534,625△837,302△547,718△67,000

4,800,000△4,777,452△632,516△980,036△22,948△34,000△588,232
2,005,604
9,534,258
11,539,862△1,646,953
1,017,527
11,539,862
12,557,389※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷株式会社西川印刷
株式会社共立製本マーケティング
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 49 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数

３年

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 50 ―

(会計方針の変更)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」
10,787千円は、「その他」10,787千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評
価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」10,787千円、「その他」38,791千円は、「その他」49,578千円として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

― 51 ―

平成28年３月28日）を当連結

(連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
507,768千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
458,574千円

仕掛品

356,056

414,586

原材料及び貯蔵品

264,485

320,501

商品及び製品※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,480,089千円 (2,184,077千円)(

522,8713)

353,515)

土地

3,988,455(3,214,092

計

7,991,416千円(5,398,172千円)

1年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
2,538,216千円 (1,390,924千円)

長期借入金

5,152,647(3,138,503

計

7,690,863千円(4,529,427千円)

上記のうち(

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,419,238千円 (2,073,199千円)

)

(

0

)

3,988,455(3,214,092)

7,761,209千円(5,287,291千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)
2,577,156千円 (1,605,864千円)
5,232,581(3,615,729

7,809,737千円(5,221,593千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(連結損益計算書関係)※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他

―千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
17千円※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

8,642千円

1,738千円

機械装置及び運搬具

15,94829,118

その他

2,344

17,654

計

26,935千円

48,511千円※３．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上原価

1,736千円― 52 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,544千円)

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△176,264

210,129

組替調整額△3,3364,260

税効果調整前△179,601

214,390

60,494△49,946△119,106

164,443

当期発生額△239,819△20,390

組替調整額△5,04137,922△244,860

17,531

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前74,131△5,368△170,729

12,163△289,835

176,607

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 53 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

―

―

増加

減少

―

―

48,630,000

当連結会計年度末
48,630,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)149

当連結会計年度末
149

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストックオプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

―

―

―

―

44,174――――

44,174―合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年５月12日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

267,464

普通株式

267,464

基準日

効力発生日

5.50

平成27年３月31日

平成27年６月10日

5.50

平成27年９月30日

平成27年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（千円）
配当額(円)
平成28年５月12日
普通株式
利益剰余金
316,094
6.50 平成28年３月31日 平成28年６月13日
取締役会― 54 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

―

―

増加

減少

―

―

48,630,000

当連結会計年度末
48,630,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)149

当連結会計年度末
149

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストックオプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

―

―

―

―

60,212――――60,212―合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年５月12日
取締役会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

316,094

普通株式

316,094

基準日

効力発生日

6.50

平成28年３月31日

平成28年６月13日

6.50

平成28年９月30日

平成28年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（千円）
配当額(円)
平成29年５月12日
普通株式
利益剰余金
316,094
6.50 平成29年３月31日 平成29年６月13日
取締役会― 55 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金11,539,862千円

12,557,389千円

現金及び現金同等物

11,539,862千円

12,557,389千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社西川印刷及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社西川印刷及びその子会社１社株式の取得価額と株式会社西川印刷及びその子会社１社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
繰延資産
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自1,384,071千円
2,064,745〃
328,177〃629〃△1,418,361〃△1,359,262〃
1,000,000千円△221,801〃
778,198千円

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

― 56 ―(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
取得価額相当額
機械装置及び運搬具

減価償却累計額相当額

5,850,182

期末残高相当額

4,742,913

1,107,268(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)
取得価額相当額
機械装置及び運搬具

減価償却累計額相当額

4,580,552

期末残高相当額

4,000,236

580,315(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年内596,006

441,426

１年超

682,805

241,379

合計

1,278,811

682,805(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
支払リース料

861,757

635,103

減価償却費相当額

707,975

526,952

支払利息相当額

66,92739,096(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産

輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。

② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 57 ―

４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 58 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

11,539,862

11,539,862―(2) 受取手形及び売掛金

9,012,385

9,012,385―

950,542

950,542―

1,149,262

1,149,262―

資産計

22,652,052

22,652,052―(1) 支払手形及び買掛金

5,428,957

5,428,957―(2) 電子記録債務

4,943,872

4,943,872―(3) 短期借入金

600,000

600,000―(4) 社債

66,00066,237237(5) 長期借入金

11,872,234

11,908,274

36,040(6) リース債務

6,056,928

6,183,627

126,698

負債計

28,967,992

29,130,969

162,977(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産資(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
債負(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 59 ―

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

12,557,389

12,557,389―(2) 受取手形及び売掛金

9,203,702

9,203,702―(3) 電子記録債権

1,082,482

1,082,482―

1,367,080

1,367,080―

資産計

24,210,654

24,210,654―(1) 支払手形及び買掛金

5,528,304

5,528,304―(2) 電子記録債務

5,009,199

5,009,199―(3) 短期借入金

600,000

600,000―(4) 社債

32,00032,061

61(5) 長期借入金

11,894,782

11,938,964

44,182(6) リース債務

6,016,078

6,327,047

310,968

負債計

29,080,364

29,435,577

355,213(4) 投資有価証券
その他有価証券(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産資(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
債負(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成28年３月31日

非上場株式
(注)

28,200平成29年３月31日
28,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 60 ―

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金11,539,862

受取手形及び売掛金

9,012,385

電子記録債権

950,542

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

21,502,790

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金12,557,389

受取手形及び売掛金

9,203,702

電子記録債権1,082,482

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

22,843,574(注) ４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

600,000

―

―

―

―

―

社債

34,00032,000

―

―

―

―

長期借入金

3,947,286

3,329,713

2,205,083

1,334,404

530,318

525,430

リース債務

925,493915,013925,664

917,057

694,079

1,679,620

合計

5,506,779

4,276,726

3,130,747

2,251,461

1,224,397

2,205,050

１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

600,000

―

―

―

―

―

社債

32,000

―

―

―

―

―

長期借入金

4,090,125

3,121,495

2,250,816

1,469,960

588,202374,184

リース債務

1,014,171

1,027,461

1,021,575

801,330

664,287

1,487,252

合計

5,736,296

4,148,956

3,272,391

2,271,290

1,252,489

1,861,436

当連結会計年度（平成29年３月31日）― 61 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,079,757

430,877

648,880

債券

―

―

―

1,079,757

430,877

648,880

株式

69,50475,461△5,956

債券

―

―

―

小計

69,50475,461△5,956

合計

1,149,262

506,338

642,923小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,311,156

447,501

863,654

債券

―

―

―

1,311,156

447,501

863,654

株式

55,92366,050△10,126

債券

―

―

―

小計

55,92366,050△10,126

合計

1,367,080

513,552

853,527小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

― 62 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式30,683

14,123

―

債券

―

―

―

30,683

14,123―合計

当連結会計年度（自平成28年４月１日

区分至

平成29年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

4,449

―

1,446

債券

―

―

―

4,449

―

1,446

合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について10,787千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,814千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した
場合、全て減損処理を行っております。

― 63 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、連結子会社（１社）は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社（２社）は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社（３社）は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
533,570（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
791,819

42,265

71,639

勤務費用

2,030

3,009

数理計算上の差異の発生額

239,819

20,390

退職給付の支払額△25,866△23,335

退職給付債務の期末残高

791,819

863,523

利息費用(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
106,120（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
103,972

退職給付費用

24,646

24,375

退職給付の支払額△9,678△7,697

制度への拠出額△9,492△13,162

新規連結に伴う増加△7,622―103,972

107,488

退職給付に係る負債又は資産の期首残高（純額）

退職給付に係る負債又は資産の期末残高（純額）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成28年３月31日)
85,175（千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
83,965△92,400△93,770△7,225△9,805

非積立型制度の退職給付債務

903,017980,817

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

895,792

971,011

退職給付に係る負債

903,017980,817

退職給付に係る資産△7,225△9,805

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

895,792

971,011

積立制度の退職給付債務
年金資産

(注)

簡便法を適用した制度を含みます。

― 64 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
42,265（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
71,639

利息費用

2,030

3,009

数理計算上の差異の費用処理額△5,04137,922

簡便法で計算した退職給付費用

24,646

24,375

確定給付制度に係る退職給付費用

63,900136,946(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△244,860（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
17,531(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成28年３月31日)△293,989（千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)△276,457(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(自
至
割引率

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.3%

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.3%

３．確定拠出制度
連結子会社（１社）の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,180千円、当連結会計年度21,676千円であります。

― 65 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

2,570千円

935千円

販売費及び一般管理費

21,425千円

15,745千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度―千円

642千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
共立印刷株式会社
2014年新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び
付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間共立印刷株式会社
第１回新株予約権

平成26年７月14日

平成26年７月14日

平成27年７月13日

当社取締役

４名

当社従業員

39名

当社取締役

90,000株

普通株式

198,900株

普通株式

普通株式

平成26年７月30日
権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成26年７月31日～
平成56年７月30日

平成26年７月30日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
平成26年７月31日～
平成28年７月30日
平成28年７月31日～
平成30年７月30日

共立印刷株式会社
2016年新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び
付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間共立印刷株式会社
2015年新株予約権

共立印刷株式会社
第２回新株予約権

平成28年７月19日

平成28年７月19日

当社取締役

４名

当社従業員

90,000株

普通株式

普通株式

平成28年８月４日
権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成28年８月５日～
平成58年８月４日

40名
200,000株

平成28年８月４日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
平成28年８月５日～
平成30年８月４日
平成30年８月５日～
平成32年８月４日― 66 ―

４名
90,000株

平成27年７月29日
権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成27年７月30日～
平成57年７月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

共立印刷株式会社
2014年新株予約権

共立印刷株式会社
第１回新株予約権

共立印刷株式会社
2015年新株予約権

平成26年７月14日

平成26年７月14日

平成27年７月13日

権利確定前（株）
前連結会計年度末―

198,900

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

198,900

―

未確定残

―

―

―

90,000―90,000

権利確定―

198,900

―

権利行使

―

―

―

失効

―

10,200―90,000188,700

90,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

決議年月日

共立印刷株式会社
2016年新株予約権

共立印刷株式会社
第２回新株予約権

平成28年７月19日

平成28年７月19日

権利確定前（株）
前連結会計年度末――

付与

90,000200,000

失効

―

5,000

権利確定

90,000―

未確定残―195,000

―

―

権利確定

90,000

―

権利行使

―

―

失効

―

―

90,000―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残― 67 ―

②

単価情報

決議年月日

共立印刷株式会社
2014年新株予約権

共立印刷株式会社
第１回新株予約権

共立印刷株式会社
2015年新株予約権

平成26年７月14日

平成26年７月14日

平成27年７月13日

権利行使価格（円）

１

292

１

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）

172

63

197

決議年月日

共立印刷株式会社
2016年新株予約権

共立印刷株式会社
第２回新株予約権

平成28年７月19日

平成28年７月19日

権利行使価格（円）１316

行使時平均株価（円）――

付与日における
公正な評価単価（円）

160

11

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
共立印刷株式会社
2016年新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル
35.06％

共立印刷株式会社
第２回新株予約権

ブラック・ショールズモデル

株価変動性

(注)１

(注)１

15.80％(注)２

予想残存期間(注)３

15.00年

3.00年

予想配当

(注)４

11.50円

11.50円

無リスク利子率

(注)５

0.07％

-0.18％(注) １．11.5年間（2005年２月14日から2016年８月４日まで）の週次の株価実績に基づき算出しております。
２．3.0年間（2013年８月５日から2016年８月４日まで）の週次の株価実績に基づき算出しております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
４．評価単価見積り時における直前２期の実績配当の平均値によっております。
５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 68 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

退職給付に係る負債

276,503

300,326

賞与引当金

118,184

121,630

貸倒引当金

113,468

30,209

投資有価証券評価損

83,34478,586

未払事業税等

38,874

22,825

未払費用

23,801

24,365

ゴルフ会員権評価損

10,34910,349

繰越欠損金59,93553,661

その他

43,422

44,565

繰延税金資産繰延税金資産小計

767,885千円△156,637

評価性引当額繰延税金資産合計

686,519千円△142,392

611,247千円

544,126千円

その他有価証券評価差額金△154,932千円△204,879千円

特別償却準備金△43,687△35,651

繰延税金負債

連結子会社の時価評価差額△19,045△18,947

その他△11,916△12,512

繰延税金負債合計△229,582千円△271,991千円

繰延税金資産純額

381,665千円

272,135千円(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

243,426千円

203,494千円

固定資産－繰延税金資産

195,291千円

118,079千円

固定負債－繰延税金負債

57,052千円

49,437千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 69 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高は、全て印刷事業によるものであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

318.84円

338.11円

１株当たり当期純利益金額

30.18円

28.64円

潜在株式調整後
30.08円28.49円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,467,551

1,392,751――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,467,551

1,392,751

普通株式の期中平均株式数(株)48,629,851

48,629,851――

普通株式増加数(株)156,979

250,521(うち新株予約権(株))(156,979)(250,521)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成26年７月14日取締役会
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 決議の第１回新株予約権の概要（新株予約権の数1,989個）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)

平成28年７月19日取締役会
決議の第２回新株予約権（新株予約権の数1,950個）

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

15,549,429

16,502,639

44,17460,212(44,174)(60,212)普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,505,255

16,442,426

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)48,629,851

48,629,851

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))― 71 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(％)
平成26年
16,000平成29年(株)西川印刷
第１回無担保社債
33,0000.35 無担保社債
11月25日(16,000)
11月24日平成29年
16,000平成26年
0.38 無担保社債
33,000〃
第３回無担保社債
11月24日(16,000)
11月25日32,000
合計――
66,000―――(32,000)(注) １．「当期末残高」欄の( )内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

32,000

発行年月日

当期首残高
(千円)

―

―

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

―

―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

600,000

600,000

0.70―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,947,286

4,090,125

0.93―

１年以内に返済予定のリース債務

925,493

1,014,171

3.18―

7,924,948

7,804,657

0.93

5,131,435

5,001,907

3.18

22,94818,3494.27―

61,19742,848

4.27

平成30年４月～
平成34年７月

18,613,309

18,572,058

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

平成30年４月～
平成39年９月
平成30年４月～
平成38年11月

その他有利子負債
設備未払金(１年以内返済予定)(注) １
長期設備未払金(１年超)
(注) ２
合計

(注) １．連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。
２．連結貸借対照表上は、固定負債「その他」として表示しております。
３．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,121,495

2,250,816

1,469,960

588,202

リース債務

1,027,461

1,021,575

801,330

664,287

9,888

9,888

9,888

9,888

その他有利子負債
長期設備未払金【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 72 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

11,493,631

23,510,213

35,960,322

48,568,926(千円)

392,079

879,115

1,421,741

2,044,086(千円)

233,265554,578

896,346

1,392,751

(円)

4.80

11.40

18.43

28.64

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

4.80

― 73 ―

6.61

第３四半期
7.03

第４四半期
10.21

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

9,077,297
1,197,316
635,861
6,200,989
272,518
249,659
174,453
94,837
154,276
47,750△79,575

9,651,497
959,479
720,879
6,865,355
261,880
335,755
222,147
103,376
115,532
168,844△2,12718,025,385

19,402,621

4,613,881※1
516,091※1
1,109,739
18,307
128,186※1
5,009,453
4,902,806※1

投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計― 74 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

4,364,909※1
468,930※1
966,061
13,105
113,989※1
5,009,453
4,819,210
500,000※1

16,298,465

16,255,660

23,595
10,94729,025
10,881

34,54339,907

1,066,800
3,284,025
88,620967,363△191,972

1,303,914
3,284,025
330,000
6,980
825,213△6,144

5,214,837
21,547,846

5,743,988
22,039,556

1,599

-

1,599
39,574,830

41,442,177

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金※1520,794
4,943,872
3,073,009
3,296,442
858,885
333,504
184,867
417,370987
20,202
258,462
311,154

当事業年度(平成29年３月31日)※1

14,219,554※1

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 75 ―

5,967,368
4,598,023
497,830
10,000498,100
5,009,199
3,384,704
3,611,209
945,676576,278
193,202160,760
2,167
20,856263,240
129,535
14,794,932※1

6,494,849
4,533,577
587,065-

11,073,221
25,292,775

11,615,492
26,410,424

3,335,810

3,335,810

3,329,940

3,329,940

3,329,940

3,329,940

21,25021,250200,000
6,908,142

200,000
7,462,843

7,129,392△27
13,795,114

7,684,093△27
14,349,815

442,766

621,725

442,766
44,174
14,282,055
39,574,830

621,725
60,212
15,031,753
41,442,177

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
38,989,127
34,028,297※2

投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 76 ―

4,960,830
2,948,954
2,011,875(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
38,936,765
34,258,709※2

4,678,055
2,882,764
1,795,290

27,374
124,620
4,302

33,725
125,640
5,258

156,296

164,623

263,801
7,152

260,095
4,246

270,954
1,897,218

264,342
1,695,571

14,123-642

14,123642

4,240
10,78730,0305,500

15,027
1,896,314

35,531
1,660,683

603,386△12,071

409,178
64,615591,3141,305,000

473,794
1,186,888

【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

区分

構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

14,153,965

41.7

14,230,060

41.5

Ⅱ

労務費

1,887,294

5.6

1,984,129

5.8

Ⅲ

外注加工費

12,760,229

37.6

13,264,988

38.6

Ⅳ

製造経費

5,115,443

15.1

4,854,988

14.1

33,916,933

100.0

34,334,168

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価※１※２364,048249,659

34,280,982

34,583,827

249,659

335,755

34,031,322

34,248,071

主な内訳は、次のとおりであります。
項目※２

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

リース料

928,723

727,708

減価償却費

1,526,292

1,531,120

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

当期製品製造原価

34,031,322

34,248,071

期首製品たな卸高269,493272,518

34,300,816

34,520,590

272,518

261,880

34,028,297

34,258,709

合計期末製品たな卸高
売上原価(原価計算の方法)
個別原価計算により、材料費(用紙のみ)及び外注加工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。

― 77 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

3,335,810

資本準備金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

3,329,940

3,329,940

21,250200,000

株主資本合
計

自己株式

6,138,070

6,359,320△27 13,025,042

剰余金の配当△534,928△534,928△534,928

当期純利益

1,305,000

1,305,000

1,305,000

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

770,071770,071

3,335,810

3,329,940

3,329,940

21,250200,000

6,908,142

7,129,392

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

566,009566,009

20,178 13,611,231

当期変動額
剰余金の配当△534,928

当期純利益

1,305,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△123,243△123,243

23,995△99,247△123,243△123,243

23,995

670,824442,766

442,766

44,174 14,282,055― 78 ―-

770,071△27 13,795,114

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

3,329,940

3,329,940

資本金

当期首残高

3,335,810

利益剰余金21,250200,000

株主資本合
計

自己株式

6,908,142

7,129,392△27 13,795,114

剰余金の配当△632,188△632,188△632,188

当期純利益

1,186,888

1,186,888

1,186,888

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

554,700

554,700

3,335,810

3,329,940

3,329,940

21,250200,000

7,462,843

7,684,093

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

442,766

442,766

44,174 14,282,055

当期変動額
剰余金の配当△632,188

当期純利益

1,186,888

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

178,958

178,958

16,038

194,997

当期変動額合計

178,958

178,958

16,038749,698

当期末残高

621,725

621,725

60,212 15,031,753― 79 ―-

554,700△27 14,349,815

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 80 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数

３年

(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)「特別損失」の「投資有価証券評価損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「投資有価証券評価損」（前事業
年度10,787千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」（当事業
年度2,814千円）に含めて表示しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

― 81 ―

平成28年３月28日）を当事業

(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
前事業年度(平成28年３月31日)
2,189,079千円 (1,783,703千円)

建物
構築物

408,804(

400,373

)

3

(

3

(3,214,092

機械及び装置当事業年度(平成29年３月31日)
2,067,508千円 (1,690,032千円)
390,250(

383,167

)

)

0

(

0

)

)

3,612,633(3,214,092)

土地

3,612,633

計

6,210,520千円 (5,398,172千円)

6,070,391千円 (5,287,291千円)

前事業年度(平成28年３月31日)
2,253,424千円 (1,390,924千円)

当事業年度(平成29年３月31日)
2,448,364千円 (1,605,864千円)(2) 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

4,028,503

計

6,281,927千円 (4,529,427千円)

上記のうち((3,138,503)

4,393,229(3,615,729)

6,841,593千円 (5,221,593千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

短期金銭債権475,989千円

855,767千円

短期金銭債務

43,644千円

39,000千円

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。

㈱暁印刷
㈱クエスト
計

前事業年度
(平成28年３月31日)
1,440,534千円㈱暁印刷

600,000㈱クエスト

2,040,534千円

計― 82 ―

当事業年度(平成29年３月31日)
1,275,038千円
600,000
1,875,038千円

(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

2,879,731千円

2,725,946千円

製造原価

304,038

442,467

販売費及び一般管理費

65,90880,256

営業取引以外の取引による取引高122,220

126,618※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
運賃

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
857,007千円

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
820,981千円

給料及び手当774,535

782,021

賞与引当金繰入額

98,238

101,642

退職給付費用

13,891

38,289減価償却費

33,566

31,732606△83,088

貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費

29.9％

29.3％

一般管理費

70.1

70.7

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
子会社株式

3,284,025― 83 ―

3,284,025(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

退職給付引当金

152,435千円

179,759千円

賞与引当金

79,761

81,236

貸倒引当金83,337

2,537

未払費用

16,97817,289

投資有価証券評価損

79,606

74,847

ゴルフ会員権評価損

10,34910,349

未払事業税等

32,64015,298

繰延税金資産12,887

17,854

繰延税金資産小計

467,997千円

399,173千円

評価性引当額△91,427△87,120

繰延税金資産合計

376,570千円

312,052千円△133,673千円△189,442千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

―

その他

△97

繰延税金負債合計△133,673千円△189,540千円

繰延税金資産純額

242,896千円

122,512千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割特別税額控除税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成28年３月31日)
33.1％
1.3％
0.9％
△4.6％
1.0％
△0.5％
31.2％

― 84 ―

当事業年度(平成29年３月31日)
30.9％
1.2％
1.1％
△3.8％
―
△0.9％
28.5％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

4,613,881

57,526―306,498

4,364,909

6,067,579

516,091――

47,160468,930

650,179

1,109,739

147,718

25,671

265,726

966,061

5,435,283

車両運搬具

18,307

―

―

5,201

13,10563,598

工具、器具及び備品

128,186

35,000794

48,403113,989

365,208

土地

5,009,453―――

5,009,453

―

リース資産

4,902,806

793,950―

877,546

4,819,210

3,617,350

建設仮勘定

―

500,000――

500,000―

16,298,465

1,534,196

26,4651,550,536

16,255,660

16,199,199

23,595

17,680―12,25029,02532,97910,947――66

10,881896

34,543

17,680―12,31639,90733,876有形固定資産 建物
構築物
機械及び装置計
無形固定資産 ソフトウェア
その他
計
(注)

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産

建設仮勘定

印刷設備

644,631

製本・加工設備

149,318

情報物流出力センター建築手付金・中間金

500,000【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

271,548

7,832

271,109

8,271

賞与引当金

258,462

263,240

258,462

263,240(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kyoritsu-printing.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 86 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第36期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

平成28年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
平成28年８月10日関東財務局長に提出
第37期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年11月11日関東財務局長に提出
第37期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
平成29年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年７月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

印

業務執行社員

公認会計士

原田

知幸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 88 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共立印刷株式会社の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、共立印刷株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

印

業務執行社員

公認会計士

原田

知幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印
刷株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 90 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

哉

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社１社については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予想連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

哉

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第37期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。