作業監督者の資格取得に関する情報提供
作業の区分

資格の取得方法

一 火薬類の存置、受渡し、運搬及 ○作業監督者の資格
び発破（石油鉱山（石油坑によるもの 火薬類取締法に基づく火薬類取扱保安責任者免状を有する者のうちから選任する必要があります。（注．作業によっを除く。）においては、火薬類の使用） て必要となる資格の種類が異なります。）
に関する作業○「火薬類取扱保安責任者免状」の取得方法
火薬類取扱保安責任者試験を受験して資格を取得する必要があります。

○火薬類取扱保安責任者試験
事務局：公益社団法人全国火薬類保安協会 ℡03-3553-8762 https://www.zenkakyo-ex.or.jp/
福井県火薬類保安協会℡0776-24-1184
滋賀県火薬類保安協会℡077-526-4718
京都府火薬類保安協会連合会 ℡075-231-4161
兵庫県火薬類保安協会℡078-361-8074 http://hyogokayaku.jp/

受験講習会等○国家試験を受験する者に向けた受験講習会を各都道府県火薬類保安協会が開催しています。

公益社団法人全国火薬類保安協会℡03-3553-8762、050-3784-3752
https://www.zenkakyo-ex.or.jp/
福井県火薬類保安協会℡0776-24-1184
滋賀県火薬類保安協会℡077-526-4718
京都府火薬類保安協会連合会 ℡075-231-4161
兵庫県火薬類保安協会℡078-361-8074

http://hyogokayaku.jp/

学歴、年齢及び実務経験等の制限：なし

学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年８月に実施
二 ボイラー（小型ボイラーを除く。）
又は蒸気圧力容器に関する作業○作業監督者の資格
ボイラー及び圧力容器安全規則に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許若しくは二級ボイラー技士免許を受けた者又は化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格の種類が異なります。）○ボイラー取り扱いの実務経験を有しない者が二級ボイラー技士免許試験を受験する場合は、厚生労働省の都道府県労働局に登録した講習機関が定期的に開催している「ボイラー実技講習」（受講期間：３日間）を修了することにより受験資格を得ることが出来ます。登録講習機関については、都道府県労働局のホームページ等をご覧ください。

ボイラー技士免許試験を受験して資格を取得する必要があります。

○国家試験を受験する者に向けた受験講習会を「一般社団法人日本ボイラ協会」が開催しています。

○ボイラー技士免許試験

一般社団法人日本ボイラ協会○「ボイラー技士免許」の取得方法

事務局：公益財団法人安全衛生技術試験協会℡03-5275-1088 https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku122.htm

近畿安全衛生技術センター℡079-438-8481 https://www.kinki.exam.or.jp/

学歴、年齢及び実務経験等の制限：特級、一級及び二級ともに技術資格又は学歴に応じた実務経験が必要
ボイラー取り扱いの実務経験を有しない者が二級ボイラー技士免許試験を受験する場合は、社団法人日本ボイラ協会等が定期的に開催している「ボイラー実技講習」を修了することにより受験資格を得ることが出来ます。
特級：年１回実施、一級：概ね二ヶ月に一回実施、二級：概ね一ヶ月に一回実施
全国６箇所の安全衛生技術センターの他、センターの所在地外で出張試験有り○第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習
事務局：一般社団法人日本ボイラ協会 ℡03-5473-4500 https://www.jbanet.or.jp/
京滋支部 ℡075-255-2358 http://www.boilerkyokai-kyoto.jp/
兵庫支部 ℡078-351-2118 https://www.jba-hyogo.jp/
学歴、年齢及び実務経験等の制限：「普通」は特になし、「化学設備関係」は化学設備の取扱い作業に5年以上従事した経験が必要。
受講期間：「普通」は２日間。「化学設備関係」は3日間。
都道府県支部毎に概ね年一回開催（「化学設備関係」は未開催の支部あり）。

℡03-5473-4500 https://www.jbanet.or.jp/license/training/preparation/

三 一日に容積百立方メートル以上 ○作業監督者の資格の高圧ガス（内燃機関の始動、タイ
高圧ガス保安法に基づく化学責任者免状又は機械責任者免状を有する者のうちから選任する必要があります。
ヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮空 ○「化学責任者免状」「機械責任者免状」の取得方法
気を除く。）を製造するための設備
高圧ガス製造保安責任者試験を受験して資格を取得する必要があります。なお、高圧ガス保安協会が行う講習の（冷凍設備及び昇圧供給装置を除課程を修了した者は試験の一部について免除を申請することができます。
く。）に関する作業○高圧ガス製造保安責任者試験
事務局：高圧ガス保安協会 https://www.khk.or.jp/
高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 ℡03-3436-6102
近畿支部℡06-6312-4051 https://www.khk.or.jp/aboutus/branch/kinki.html○高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者は試験の一部について免除を申請することができます。

高圧ガス製造保安責任者講習（冷凍以外）
事務局：高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 ℡03-3436-6102
https://www.khk.or.jp/qualification/qualification_application/
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
受講期間：3日間
甲種は年1回開催
乙種は年2回開催
丙種は年2回開催

学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年１１月に実施
四 冷凍設備（冷凍のためガスを圧 ○作業監督者の資格○高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者は試験の一部について免除を申請すること縮し、又は液化して高圧ガスの製造 高圧ガス保安法に基づく冷凍機械責任者免状を有する者のうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要 ができます。
をする設備でその一日の冷凍能力が となる資格の種類が異なります。）
二十トン未満（フルオロカーボン（不高圧ガス製造保安責任者講習（冷凍)活性のものに限る。）にあっては五十 ○「冷凍機械責任者免状」取得の方法
事務局：高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 ℡03-3436-6102
トン未満）のもの、冷凍保安規則（昭 高圧ガス製造保安責任者試験を受験して資格を取得する必要があります。なお、高圧ガス保安協会が行う講習の課程
https://www.khk.or.jp/qualification/qualification_application/
和四十一年通商産業省令第五十一 を修了した者は試験の一部について免除を申請することができます。
号）第三十六条第二項に掲げる施設
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし（同項第一号の製造施設にあっては ○高圧ガス製造保安責任者試験
受講期間：3日間
アンモニアを冷媒ガスとするものに限 事務局：高圧ガス保安協会 https://www.khk.or.jp/
甲種は年1回開催
る。）であって、その製造設備の一日
高圧ガス保安協会試験・教育事業部門 ℡03-3436-6102
乙種は年2回開催の冷凍能力が五十トン未満のものを
近畿支部℡06-6312-4051 https://www.khk.or.jp/aboutus/branch/kinki.html
丙種は年2回開催除く。）に関する作業
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年１１月に実施五 昇圧供給装置に関する作業（天 ○作業監督者の資格
然ガス自動車への天然ガスの充てん 上記の高圧ガス保安法に基づく化学責任者免状又は機械責任者免状を有する者、又はガス事業法に基づくガス主任作業を除く。）
技術者免状を有する者をのうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格の種類が異なります。）○「ガス主任技術者免状」の取得方法
ガス主任技術者試験を受験して資格を取得する必要があります。

○ガス主任技術者試験
事務局：一般財団法人日本ガス機器検査協会 https://www.jia-page.or.jp/exam/index.html
ガス主任技術者試験センター ℡03-3960-0159
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年１回実施

六 電気工作物（電圧三十ボルト未 ○作業監督者の資格満のものを除く。ただし、石炭坑及び 電気事業法に基づく電気主任技術者免状を有する者、同法第４３条第２項に規定する許可の要件を満たす者であって石油坑において使用する電圧三十ボ 産業保安監督部長が認めた者、同法施行規則第５２条第２項の承認を受ける要件を満たす者のうち産業保安監督部長
ルト未満の電気的設備であって、電 が認めた者であって委託契約の相手方をのうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格の種
圧三十ボルト以上の電気的設備と電 類が異なります。）
気的に接続されていないものはこの限りでない。以下同じ。）の工事、維 ○「電気主任技術者免状」の取得方法
持及び運用に関する作業
電気主任技術者試験を受験して資格を取得する方法と学歴又は資格及び実務の経験のある者が書類審査を経て有資格者となる方法があります。

○電気主任技術者試験
事務局：一般財団法人電気技術者試験センター ℡03-3552-7691 https://www.shiken.or.jp/
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
第一種及び第二種は毎年１回実施 第三種は上期下期の毎年２回実施○学歴又は資格及び実務の経験により取得する場合
事務局：各地方産業保安監督部電力安全課
中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課℡06-6966-6052 https://www.safety-kinki.meti.go.jp/denryoku/chiefengineer/index.htm○電気事業法第４３条第２項の許可の要件を満たす者、同法施行規則第５２条第２項の承認を受ける要件を満たす者の運用通達
令和3年3月1日付け20210208保局第2号「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」参照
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/syuningijutsusya_naiki.pdf
七 ガス集合溶接装置に関する作業 ○作業監督者の資格
労働安全衛生法に基づくガス溶接作業主任者免許を受けた者のうちから選任する必要があります。

○「溶接作業主任者免許」の取得方法○ガス溶接作業主任者免許試験を受験するには技術資格又は学歴に応じた実務経験が必要であり、代表的な技術資格に厚生労働省の都道府県労働局に登録した教習機関が実施している「ガス溶接技能講習」の修了があります。ただし、この講習を終了し、その後ガス溶接等の業務に３年以上従事した経験が必要です。登録教習機関については、都道府県労働局のホームページ
等をご覧ください。

免許を受けることができる者は、「ガス溶接作業主任者免許試験に合格した者」、「職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校が行う同法第二十七条第一項の指導員訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第九の訓練○ガス溶接作業主任者免許試験を受験する者に向けた受験講習会を一部の都道府県労働基準科の欄に掲げる塑性加工科又は溶接科の訓練を修了した者」、「その他厚生労働大臣が定める者」です。
協会が開催しています。

○ガス溶接作業主任者免許試験
事務局：公益財団法人安全衛生技術試験協会
近畿安全衛生技術センター℡03-5275-1088 https://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku302.htm℡079-438-8481

https://www.kinki.exam.or.jp/

学歴、年齢及び実務経験等の制限：技術資格又は学歴に応じた実務経験が必要
毎年2回実施八 石油鉱山において行うパイプライ ○作業監督者の資格○国家試験を受験する者に向けた受験講習会を各地区の危険物安全協会が開催しています。
ン及びその附属設備に関する作業
上記のガス事業法に基づくガス主任技術者免状を有する者、高圧ガス保安法に基づく化学責任者免状又は機械責任
一般財団法人全国危険物安全協会者免状を有する者、消防法に基づく甲種又は乙種危険物取扱者免状（第４類）を有する者をのうちから選任する必要が
https://www.zenkikyo.or.jp/あります。（注．作業によって必要となる資格が異なります。）○「危険物取扱者免状」の取得方法
国家試験を受験して資格を取得する必要があります。

○危険物取扱者試験
事務局：一般財団法人消防試験研究センター
本部℡03-3597-0220
https://www.shoubo-shiken.or.jp/
学歴、年齢及び実務経験等の制限
甲種は一定の資格が必要
・学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
その他その者に準ずるものとして総務省令で定める者
・乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後二年以上危険物取扱の実務経験を有する者 等乙種は特になし

九 鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業○作業監督者の資格
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく公害防止管理者になる資格を有する者のうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格の種類が異なります。）○「公害防止管理者」の取得方法
十 坑廃水処理施設の鉱害防止に関する作業

国家試験を受験して資格を取得する方法と技術資格又は学歴及び実務経験のある者が書類審査を経て一定の講習を受講し、有資格者となる方法があります。

○公害防止管理者試験
事務局：一般社団法人産業環境管理協会 https://www.jemai.or.jp/polconman/examination/index.html
公害防止管理者試験センター ℡03-5209-7713

学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
十一 騒音発生施設（公害防止組織 毎年１回実施
法施行令第四条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限る。）に限 ○認定講習る。）の鉱害防止に関する作業
一般社団法人産業環境管理協会が全ての講習区分について、一般社団法人日本砕石協会が「一般粉じん関係」について認定講習を実施
受講条件：技術資格又は学歴及び実務経験資格が必要（注：大気関係第１種、水質関係第１種は学歴及び実務経験資格での受講は不可）
十二 振動発生施設（公害防止組織 一般社団法人産業環境管理協会
https://www.jemai.or.jp/polconman/examination/index.html
法施行令第五条の二に掲げる施設
公害防止管理者試験センター ℡03-5209-7713（振動指定地域内にあるものに限関西支部℡06-6536-2525
る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業
一般社団法人日本砕石協会 http://www.saiseki.or.jp/
本部
十三 ダイオキシン類発生施設（公害防止組織法施行令第五条の三第一項に掲げる施設に限る。）の鉱害防止に関する作業

十四 粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業

十五 石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業℡03-5435-8830

十六 鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業○作業監督者の資格○技術管理者となる者の資格要件を補完する講習として、一般財団法人日本環境衛生センター
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１７条に掲げる資格（技術士法に基づく技術士（条件あり）又は下 が廃棄物処理施設技術管理者講習（基礎・管理課程）を実施しています。
欄の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の１７第２号イからチ」の学歴・実務経験を有する者等）を有一般財団法人日本環境衛生センターする者のうちから選任する必要があります。
https://www.jesc.or.jp/training/tabid/121/Default.aspx
兵庫県以東○「技術士」の取得方法
一般財団法人日本環境衛生センター東日本支局研修事業部 ℡044-288-4919
国家試験を受験して資格を取得する必要があります。
○技術士試験
事務局：公益社団法人日本技術士会 技術試験センター ℡03-6432-4585 https://www.engineer.or.jp/
第一次試験（筆記）及び第二次試験（筆記及び口頭）があり、技術部門毎に実施
第一次試験
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年１０月に実施
第二次試験
学歴、年齢及び実務経験等の制限：次の２つの要件を満たしていること。
①第一次試験に合格又は指定された教育課程を修了②科学技術に関する業務について、条件により４年超又は７年超の実務経験が必要
毎年８月に実施

十七 有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業○作業監督者の資格「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の１７第２号」に掲げる資格を有する者のうちから選任する必要があります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の１７第２号（抜粋）

学歴、年齢及び実務経験等の制限：年齢２０歳以上○公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する特別管理産業廃棄物管理責任者
講習会修了者は、都道府県等において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の１７第２号リ」に掲げる「同等以上の知識を有すると認められる者」として認定されています。
特別管理産業廃棄物管理責任者講習会は各都道府県ごとに組織されている産業廃棄物に関する協会が窓口となっています。
受講資格は特に必要ありません。

イ 二年以上法第二十条 に規定する環境衛生指導員の職にあつた者
ロ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。ハにおいて同じ。）又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学若しく
は農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあつては、土木工学。ハにおいて同じ。）若しくは化学工学に 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 教育研修部 ℡03-5275-7115
https://www.jwnet.or.jp/workshop/
関する科目を修めて卒業した後、二年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ハ 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、三年以上廃棄物の処理に関する技術上 一般社団法人滋賀県産業資源循環協会 ℡077-521-2550 http://shiga-sanpai.org/
公益社団法人京都府産業資源循環協会 ℡075-694-3402 http://www.kyoto-sanpai.or.jp/の実務に従事した経験を有する者
ニ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学 一般社団法人兵庫県産業資源循環協会 ℡078-381-7464 https://www.hyogo-sanpai.or.jp/
校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあつては、土木工学。ホにおいて同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、四年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ホ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、五年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ヘ 学校教育法 に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号 ）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、六年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ト 学校教育法 に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、七年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
チ 十年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
リ イからチまでに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者
注） 受験講習会について記載のある欄は、現在把握しているものを、参考として掲載したものです。このため、他に受験講習会を実施している機関がある場合には把握次第、随時追加します。ただし、多数の機関で受験講習会を実施している資格については掲載しておりません。
なお、掲載した団体の講習会を推奨するものではありません。
上記資格の他、旧保安技術職員国家試験規則の合格者も、作業の区分に応じて作業監督者の資格があります。