ロシア・東欧学会
2003 年度（第 32 回）大会
プログラム
報告要旨

京都産業大学
2003.10.4-5

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

目

次

プログラム
共通論題.................................................................................................................................................................. 3
自由論題午前の部 ................................................................................................................................................. 4
自由論題午後の部 ................................................................................................................................................. 5
報告要旨
共通論題
第１部 ロシアにおける社会格差・経済格差
ロシアにおける経済格差
溝端 佐登史（京都大学経済研究所） .................................................................................................. 6
ロシアにおける経済格差
保坂 哲郎（高知大学人文学部）........................................................................................................... 9
第２部 東欧における社会格差・経済格差
中・東欧における経済格差
吉井 昌彦（神戸大学大学院経済学研究科） .................................................................................... 12
東欧における社会格差−グローバリゼーションと中東欧：ルーマニアとモルドヴァの場合−
六鹿 茂夫（静岡県立大学大学院国際関係研究科）........................................................................ 14
自由論題・午前の部・第 1 会場
ソ連の対日政策−チャンネルと対日観を中心として−.............................................................................. 17
井手 康仁（慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程）
ロシアの安全保障政策決定機構−安全保障会議を中心に−...................................................................... 18
乾 一宇（日本大学大学院総合社会情報研究科）
ロシア連邦の安全保障会議の機能と役割....................................................................................................... 19
兵頭 慎治（防衛研究所第 2 研究部）
1

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 2 会場
日本企業のロシアへの輸出マーケティングにおける流通経路の特質...................................................... 20
富山 栄子（新潟大学大学院現代文化社会研究科）
移行期の小国開放経済における金融政策に関する一考察−チェコ・ポーランド・ハンガリーにおけるインフレーションターゲティング−.......................................................................................................... 21
井上 武（神戸大学大学院経済学研究科博士課程）
体制維持と改革のジレンマに直面する北朝鮮経済 ...................................................................................... 22
後藤 富士男（京都産業大学経済学部）
自由論題・午後の部・第 1 会場
ハンガリーにおけるポスト共産主義時代の国防軍改革.............................................................................. 23
荻野 晃（大阪外国語大学非常勤講師）
アメリカの対ウクライナ政策........................................................................................................................... 24
藤森 信吉（北海道大学スラブ研究センター）
ウズベキスタンにおける演劇文化と政治....................................................................................................... 25
浅村 卓生（東北大学大学院国際文化研究科）
N.S.トゥルベツコイのユーラシア主義−「国民国家」批判の視点に注目して−.................................. 26
浜 由樹子（津田塾大学大学院国際関係学研究科博士課程）
自由論題・午後の部・第 2 会場
ロシアと EU−共通経済圏は可能か− ............................................................................................................ 27
粟田 聡（慶應義塾大学大学院法学研究科修了）
1989 年の東ドイツにおける体制崩壊−方法論的個人主義モデルによる説明− .................................... 28
大塚 昌克（早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）
現代ロシア社会の労働観に関する一考察−若年層の職業意識の検討を中心に− ................................. 29
松本 かおり（大阪大学大学院言語文化研究科博士課程）
犯罪統計を通してみるロシアの社会変動−ソ連崩壊から 21 世紀のロシア：1980 年代〜2001 年− 30
村井 淳（関西外国語大学短期大学部）

2

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム
こうやま

第 1 日目：10 月 4 日【会場：神山ホール第 1 セミナー室】

共通論題「ロシア・東欧における社会格差・経済格差−体制転換とグローバル化の結果を探る−」

開会挨拶............................................................................................................................................9:50〜10:00
第 1 部「ロシアにおける社会格差・経済格差」（座長）宮本 勝浩（大阪府立大学経済学部）
第 1 報告「ロシアにおける経済格差」....................................................................................10:00〜10:50（報告）溝端 佐登史（京都大学経済研究所）（討論）上垣 彰（西南学院大学経済学部）
第 2 報告「ロシアにおける社会格差」....................................................................................10:50〜11:40（報告）保坂 哲郎（高知大学人文学部）（討論）袴田 茂樹（青山学院大学国際政治経済学部）
昼食【神山ホール・ラウンジ「ふるさと」】
・理事会【神山ホール・第 3 セミナー室】..............................................................................................................................................................11:40〜13:40
第 2 部「東欧における社会格差・経済格差」（座長）家本 博一（名古屋学院大学大学院経済経営研究科）
第 1 報告「東欧における経済格差」 ........................................................................................13:40〜14:30（報告）吉井 昌彦（神戸大学大学院経済学研究科）（討論）小山 洋司（新潟大学経済学部）
第 2 報告「東欧における社会格差」 ........................................................................................14:30〜15:20（報告）六鹿 茂夫（静岡県立大学大学院国際関係研究科）（討論）羽場 久ｼ尾子（法政大学社会学部）
休憩..................................................................................................................................................15:20〜15:30
全体討論..........................................................................................................................................15:30〜16:45
総会..................................................................................................................................................16:50〜17:50
懇親会【神山ホール 4 階・ラウンジ「ふるさと」】..............................................................18:00〜20:00
3

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

こうやま

第 2 日目：10 月 5 日（日）【会場：神山ホール第 1・第 2 セミナー室】

自由論題
第 1 会場（午前）【会場：神山ホール第 1 セミナー室】（座長）小澤 治子（新潟国際情報大学情報文化学部）
第 1 報告「ソ連の対日政策−チャンネルと対日観を中心として−」.................................9:30〜10:15（報告）井手 康仁（慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程）（討論）木村 汎（拓殖大学海外事情研究所）
第 2 報告「ロシアの安全保障政策決定機構−安全保障会議を中心に−」.......................10:15〜11:00（報告）乾 一宇（日本大学大学院総合社会情報研究科）（討論）小泉 直美（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科）
第 3 報告「ロシア安全保障会議の機能と役割（仮題）」 .....................................................11:00〜11:45（報告）兵頭 慎治（防衛研究所第 2 研究部）
（討論）永綱 憲悟（亜細亜大学国際関係学部）
第 2 会場（午前）【会場：神山ホール第 2 セミナー室】（座長）丹羽 春喜（大阪学院大学経済学部）
第 1 報告「日本企業のロシアへの輸出マーケティングにおける流通チャンネルの特質」9:30

〜

10:15
（報告）富山 栄子（新潟大学大学院現代社会文化研究科）（討論）中津 孝司（大阪商業大学総合経営学部）
第 2 報告「移行期の小国開放経済における金融政策に関する一考察−チェコ・ポーランド・ハン
ガリーにおけるインフレーションターゲティング−」 .......................................10:15〜11:00（報告）井上 武（神戸大学大学院経済学研究科博士課程）（討論）田中 宏（立命館大学経済学部）
第 3 報告「体制維持と改革のジレンマに直面する北朝鮮経済」 .......................................11:00〜11:45（報告）後藤 富士男（京都産業大経済学部）（討論）大野 喜久之輔
昼食【神山ホール・ラウンジ「ふるさと」】
・理事会【神山ホール第 3 セミナー室】.........................
..............................................................................................................................................................11:45〜13:45
総会..................................................................................................................................................13:45〜14:00

4ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

第 1 会場（午後）【会場：神山ホール第 1 セミナー室】（座長）宇多 文雄（上智大学外国語学部）
第 1 報告「ハンガリーにおけるポスト共産主義時代の国防軍改革」...............................14:00〜14:45（報告）荻野 晃（関西学院大学大学院法学研究科博士課程）（討論）松井 弘明（大東文化大学国際関係学部）
第 2 報告「アメリカ・ウクライナ関係」................................................................................14:45〜15:30（報告）藤森 信吉（北海道大学スラブ研究センター）（討論）斎藤 元秀（杏林大学総合政策学部）
休憩..................................................................................................................................................15:30〜15:40
第 3 報告「現代中央アジアの演劇文化と政治（仮題）」 .....................................................15:40〜16:25（報告）浅村 卓生（東北大学大学院国際文化研究科）（討論）川端 香男里（川村学園女子大学人間文化学部）
第 4 報告「N.S.トゥルベツコイのユーラシア主義−近代『国民国家』批判の観点から−」................................................................16:25〜17:10（報告）浜 由樹子（津田塾大学大学院国際関係学研究科博士課程）（討論）中村 裕（秋田大学教育文化学部）
第 2 会場（午後）【会場：神山ホール第 2 セミナー室】（座長）皆川 修吾（愛知淑徳大学文化創造学部）
第 1 報告「ロシアと EU−共通経済圏は可能か−」 .............................................................14:00〜14:45（報告）粟田 聡（慶應義塾大学大学院法学研究科修了）（討論）香川 敏幸（慶應義塾大学総合政策学部）
第 2 報告「1989 年の東欧における体制変動−東ドイツとチェコスロバキアの比較分析−」....................................................14:45〜15:30（報告）大塚 昌克（早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）（討論）林 忠行（北海道大学スラブ研究センター）
休憩..................................................................................................................................................15:30〜15:40
第 3 報告「現代ロシア社会の労働観に関する一考察」 .......................................................15:40〜16:25（報告）松本 かおり（大阪大学大学院言語文化研究科博士課程）（討論）大津 定美（大阪産業大学経済学部）
第 4 報告「犯罪統計を通してみるロシアの社会変動−ソ連崩壊から 21 世紀のロシア：1980 年代〜2001 年−」...........................16:25〜17:10（報告）村井 淳（関西外国語大学国際言語学部）（討論）寺谷 弘壬（青山学院大学経営学部）5ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

共通論題・第 1 部・第 1 報告

ロシアにおける経済格差
溝端 佐登史（京都大学 経済研究所）
はじめに
ロシアの市場経済移行から 10 年以上がたち、移行の結果にたいする評価、「市場経済移行が完了したのかどうか」、さらにはロシアの市場経済が持続可能なものなのかどうかが国際的に注目されている。この問題がクローズアップされる背景には、1998 年金融危機以後、あるいはプーチン政権以降ロシア経済が高揚期を持続し、好ましい経済パフォーマンスを記録していること、WTO 加盟など
グローバリゼーションのロシアへの浸透が鮮明になっていることがあげられる。しかし、経済が安定し、持続可能かどうかが取り沙汰されればされるほど、経済システムの安定性、平等・不平等が問題となる。例えば、欧州復興開発銀行は「共産主義と中央計画化は持続可能なシステムではなく、当該地域にとって必要な市場経済への移行により持続可能な成長を達成することが可能となる。しかし、移行は、持続可能な成長のいくつかの鍵となる側面、とりわけ貧困と生活水準にかんして、
少なくとも一時的に後退を伴ってきた。持続可能性の概念はそれゆえ、移行のスタート時の条件に課せられた制約を反映し、現在と将来の世代にたいする公平性の問題を適切に処理するために、精緻化されなければならない。
」(EBRD, Transition Report 2002, p.v)と主張する。ロシア経済の展望は、
広く世界的に議論される効率性と公平性の相関のなかに位置づけられる。
同時に、この 10 余年の体制転換の経験は、ロシア、東欧諸国の世界経済における経済的スタンスに大きな変化をもたらした。1980 年から 2000 年の経済変動（1 人当たり GDP、名目額、1995 年ドル）では、世界経済 24％、先進経済 51％、中国を含む途上国 34％それぞれ成長を記録しているにもかかわらず、移行経済のみ 19％下落している。この 20 年間に先進経済の成長は著しく、ロシア・東欧経済はマイナス成長を記録し、その結果両者の経済格差は著しく拡大しており、それは新たな貧困地帯の形成さえ想起させる。
経済格差は、今日、大きくは国家間と国家内部の双方において考察され、いずれの側面でもロシ
ア、東欧の市場経済システムのあり方が問われている。本報告では、ロシアの経済格差を国家間と国家内の両方の側面で統計的に把握し、それがどのような水準にあるのか、ロシアの市場経済化に
どのように影響するのかを考察する。そのうえで、ロシア型市場経済において経済格差は収束するのか拡大するのか、あるいはロシア経済において格差によってもたらされる負の側面がどのように解決されるのかを考え、それをとおして市場経済化とグローバリゼーションの意味、ロシア型市場
経済の独自性を明らかにしよう。
1.グローバリゼーション論・市場経済移行論と経済格差『通商白書 2002』の経済格差の見方：「収束クラブ(convergence club)」への加入と退出。
市場経済移行における経済格差の広がり：市場経済移行政策の結果、初期条件、国家の役割（国家の失敗）
2.ロシアの国際的経済格差
世界銀行『世界開発報告』の統計数値による格差の確認：人口・GDP・国際貧困線・投資
6ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

グローバリゼーションと市場経済移行によって、先進諸国とロシアの経済格差は著しく拡大しているだけでなく、ロシアと中国の経済成長の推移は対照的な動きを示している。2001 年時点でロシアの 1 人あたり国民総所得(GNI)は 1750 ドルで、これは日本やアメリカの 1/20、イラン、ヨルダン、
ルーマニアなどと同水準にある。
3.ロシアの国内経済格差
産業部門間格差：燃料エネルギー部門への傾斜、サービス経済化、機械・軽工業の後退
地域間経済格差：モスクワへの一極集中化による経済格差の拡大、失業・インフラの格差
企業間格差：巨大企業・金融機関の集団と小企業の低迷、欠損企業の存在
国際的経済格差と国内経済格差の相関
4.所得・資産によるロシアの経済格差
ジニ係数の変動：日本・アメリカ水準の不平等度、実質賃金・貨幣所得の変動
所得階級区分（5 分位、10 分位）による所得格差
資産格差：持ち家の変動
移行初期段階に所得・資産格差は著しく拡大しており、その後安定している。
5.不平等化の要因を所得の構成要素から見る所得の貨幣収入構成：賃金所得の格差、事業所得と財産所得の格差
所得の支出構成：自由支出部分の制約、貯蓄の大きさと貯蓄における貧富の格差
消費水準：消費の差別化と輸入品市場、教育等の公的サービスの高騰化
就業構成の変化：雇用、自営、年齢、都市と農村、職能、教育水準
租税の再分配効果：社会的トランスファーの格差収束効果
6.経済格差と階層分化
中間層の大きさと強さ、貧困層の捉え方
7.経済主体と経済格差−経済格差の受容と抵抗①抵抗の大きさ②退出行動：違法行為、非公式経済の制度化など③家族の補償機能：自営規模の大きさとその所得補填機能④非公式経済・制度：非公式雇用・副収入の存在、不完全雇用⑤未払いなどの特殊な企業行動：独自の⑥過剰労働力を抱え込む企業（リストラなき市場経済への適合化）⑦企業の共同体機能⑧国家を含む経済主体間での交渉⑨資本逃避と資本還流
グローバリゼーションと市場経済移行にともない著しい経済格差が顕在化したにもかかわらず、社
会主義経済システムの遺産（惰性的行動）あるいはロシア社会そのものの遺産にもとづいて、経済主体間の対立、利害の摩擦ではなく、市場経済移行とその結果を受容する「妥協」、緩衝機構が存在
7ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨している。
8.経済格差の収束と拡大
市場経済化は概して経済格差の拡大をもたらすが、「平等社会」の遺産とロシアにおける非公式領域
を含む市場の制度形成により、市場経済化それ自身には経済格差の「収束力」も内包されている。
それゆえ、ロシア型企業社会の持続可能性は経済格差の収束と拡大に直結している。ただし、ロシ
ア型企業社会は国際的な経済格差を広げる可能性をもっている。
同時に、WTO 加盟やロシア企業の多国籍化など、ロシアにおけるグローバリゼーションの浸透はと
くに金融危機以後著しく進展している。この過程はロシアの資源関連・燃料エネルギー部門や輸出部門の成長を促すことにより、国内の産業・地域・企業の経済格差を広げる。国際的な市場のルールが浸透し、リストラを促すことにより、所得・資産格差はさらに拡大し、「妥協」のなかに抑え込
まれている不平等が顕在化する可能性も大きい。もっとも、その場合、ロシア経済全体の成長により国際的な経済格差を収束させる効果が存する。それゆえ、ロシア経済の成長持続可能性もまた経済格差の収束・拡大に強く影響する。

8ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

共通論題・第 1 部・第 2 報告

ロシアにおける社会格差−1990 年代人口動態と社会格差−
保坂 哲郎（高知大学人文学部）
社会格差問題を地域的格差の視点から見ていく。
Ⅰ、90 年代人口動態の変化と地域格差
１）ソ連邦解体に伴う国境外からの人口流入（帰還者・復員者・難民・不法入国者等）
90 年代にロシアは流入純増 400-450 万人を受け入れた。前半は農村に 4 割、後半は約 3 割が流入しているが、現在のロシア人口の約 7 割が都市人口であることを考慮すると、この時期にはかなりの流入人口が農村へ行った。
行き先を地域別に見ると、94-99 年にかけての経済地区別表に見られるように、中央・沿ボルガ・
北カフカース・ウラル・西シベリアの経済地区が移入プラスになっているが、中心的位置は中央地区にある。94 年以降は、中央管区、特に「モスクワ州＋モスクワ市」の比率が高くなっている。
実態的にはもっと多数の移住者（国内、国外）が不法移民（住民）としてロシア国内、特にヨーロッパ・ロシア部、モスクワ等の都市部に居住し、その一部は海外からの不法移入者も含まれる。
たとえば、2001-2 年調査ではモスクワ住民の 10％を「不法住民」がしめ、それは増加傾向にある、という。
２）ソ連邦解体、市場経済移行過程を反映した国内人口移動・人口変動①国内人口移動の傾向
管区別の純移動率（1 万人当り）、また 94 年に実施された「ミクロセンサス」でも、94 年前後は農村への流入が非常に大きかったが、やがてそれは小さくなり 2001 年には都市への流出でﾏｲﾅｽになっている。シベリア農村、極東都市・農村では一貫してマイナスである。シベリア・極東の都市・農村からの流出先で第一位の管区は 99-2001 年に関しては中央管区である。移住者受入に関して中央管区、特に「モスクワ州＋モスクワ市」が 90 年代後半にはますます中心的意義を占めるようになっている。
移民量は減少したが国内移民比率は全移民量の 8 割をしめ、90 年代後半、2000 年には中央管区のみが安定的流入管区となる。流出管区は極東、シベリア、北西管区である。
②都市から農村への行政的再編
91,92 年の都市人口減少・農村人口増大のかなりの部分は地域・行政再編によるものであり、この変動を考慮する必要がある。
③モスクワについて
モスクワ州は中央管区の他の州全地域からの流入で補填されており、首都地域は現在最も吸引力の強い地域となっている。ロシアでの移民過程は中央志向が明白であり、中央管区のみが引き付け、モスクワ州住民は積極的にモスクワへ移住している
他面、モスクワ集中的移動は流出していく各地域の産業的衰退と社会的荒廃を生んでいく作用も9ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

果たしており、ロシアの均衡のとれた地域発展という視点からは深刻な影響をもつ。
④2002 年センサスに見るモスクワ肥大化
2002 年 12 月実施のロシア連邦国勢調査によれば、そこではモスクワ一極集中的状況が示されている。1989-2002 年間に人口増加した管区は、南方 11.6%増、中央 0.2%のみであり、中央ではモスクワ
市、ベルゴロド州のみが人口増加である。中央管区への人口集中化、特にモスクワへの実態としての人口集中化がこの間の顕著な現象といえるが、その他の大都市は逆に人口停滞的様相を見せている。それは経済的状況を基本的要因としつつも（都市産業政策や住宅事情と密接な関連をもつ）「住
民登録」制度（プロピスカ）と深い相関があるように思われる。無制限な巨大都市化への制約は必要なことであるが、同時にこの制度は都市住民の高齢化、不法住民の増加をまねいている。
３）中央管区を中心とする激しい自然人口減少
ロシア人口減少の最大の要因は自然人口の激しい減少であるが、管区別の自然人口増減率を見ると、自然人口減少率が連邦平均を大きく上回っている管区は中央管区（第一位）と北西管区（第二位）である。中央・北西管区とも都市部での人口減少率、農村部での人口減少率とも連邦平均以上であり、特に激しい減少率を見せているのは農村部である、といえよう。減少絶対数では中央管区の都
市部がはるかに多数の死亡数を見せているが、農村部では、南・極東管区が出生率が高く死亡率が低いのと対照的に、中央・北西管区の低出生率・高死亡率、特にその高い死亡率は飛びぬけている。
さらに管区別の「平均余命」を 90 年代末に関してみると、全体的に平均余命の驚くべき低さが見られるが、それはさらに低下を続けている。この指標に関して最悪な管区は男性では極東・シベリ
ア・北西・中央管区であり、女性では極東・シベリア・北西である。比較的ましな管区は南管区である。
飛びぬけて高い死亡要因は何であるか。
＜要因１：高齢化・成人病の多さ＞
中心的問題は都市男性の全年齢層を通しての高い死亡率ということになる。ロシア全体の特徴を見ると、死因の第一位は「血液循環システム疾患」、第二位が「事故・中毒・傷害」、第三位が「新生物（ガン）」となっており、第二位の「事故・中毒・傷害」が高い比率を占めていることが最大の特徴といえよう。
さらに中央管区の特徴は「血液循環システム疾患」、「新生物（ガン）」の率が連邦平均よりかなり高く、呼吸器官疾患、消化器官疾患の比率も若干ではあるが連邦平均をこえている。
逆にシベリア・ウラル・極東の各管区では、どちらかといえば「途上国的」性格を残したと思われる「伝染・寄生性疾患」特に「結核」、「事故・中毒・傷害」の比率が連邦平均以上となっており、
社会保健システムの後退、社会的荒廃の状況を示唆するものとなっている。
＜要因２ 社会的要因＞
労働年齢層の死亡率上昇が特徴といえるが、その重要な要因として、外的死因水準の上昇がある。
<1>傷害・中毒死の比重増大（男性 1.7-1.5 倍）不慮の事故死（5.3-8.5 倍）。<2>傷害・中毒死の特異な構造。その内訳は世界的には道路・交通事故が過半をしめるが、90 年代ロシアでは自殺、殺人、
アルコール中毒死、損傷が半分以上を占めている。<3>犯罪的性格が色濃く出現している、という。
さらに、①アルコール消費問題との関連、②アルコール消費と自殺との関連、③死亡と犯罪の増加関連が指摘できる。

10ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

４）低出生率出生条件の崩壊、特に大都市での高齢化・少子化傾向をあげることができる。モスクワ・サンク
トペテルブルグ市とも都市拡大制限のため企業・学校等の設立が禁止され、プロピスカ制度による影響もあり、人口増加が抑制されたため少子化が進んでいるという要素がある。
Ⅱ、モスクワ一極集中や都市集中を加速する諸条件
現在のロシアではこれらの地域への人口集中はさらに加速していくものと思われる。相対的に有利な諸条件が人口集中を促進する。
①失業率の地域格差②年金支給③教育の地域格差、をあげることができる。教育条件でのモスクワ市の優位性はさらに増大していく。
社会的格差の視点からこれまでの地域人口動態の変動をまとめてみる。
モスクワ市の一極集中傾向が顕著に見られること、他面、シベリア・極東管区の都市・農村からの人口流出が激しいこと、
一部の資源開発地域を除いた多くの都市の衰退が見られ、これにはプロピスカ制度が影響していると考えられること。
ヨーロッパ部農村の高齢化の進展と激しい人口自然減少。
モスクワ中心の円心構造ができつつある。
さらに人口動態を見ると、中央管区等での成人病・生活習慣病は深刻であり、特にアルコール消費と関連して事態は深刻化されている。
シベリア・南管区に見られる「途上国的」死亡率上昇もロシア内地域間の大きな較差の現れといえよう。
国境外からの帰還者（不法就労者あるいは国内不法都市市民を含む）は、不安定で危険な状況下で移動生活をしており、現在ロシアの一種の社会的底辺をなす、といえよう。
以上のように、この期間の人口動態は様々な社会的格差を拡大する要素を伴いながら変動してきている。また、プロピスカ制度による都市間、都市と農村間での統一的労働市場の分断、制限が壁的な役割を果たしているが、その分断・制限は政治的理由（テロ）もあり強化されてきている。
モスクワ一極集中は、経済的に突出した役割を果たしていることが主因といえるが（主に金融・サービス業の肥大化）、プロピスカ制度強化の動きもあり、複雑で矛盾した要素を多いに含みながらそれは加速されている。
「特権」的側面を持ちながら、高齢化、労働力不足、不法住民増加は深刻化している。
以上の人口移動の性格はプル要因が非常に弱く、社会・経済危機といったプッシュ要因が強く、移動そのものが不安定で諸危機要因にみちた特徴をもっていた。この点は中国における農民出稼ぎ問題とは違った特徴である。しかし長期的にはモスクワ周辺の肥大化、優位性はさらにましていき、
社会格差は広がっていくと思われる。

11ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

共通論題・第 2 部・第 1 報告

中・東欧における経済格差
吉井 昌彦（神戸大学大学院経済学研究科）
1. 中・東欧における経済格差の多層性
中・東欧諸国における経済格差は、2 段階の問題からなる。第 1 層は、各国の国内における経済格差である。言い換えれば、各国における中心と周辺の問題である。第 2 層は、国家間の経済格差である。言い換えれば、地域における中心と周辺の問題である。第 3 層は、中・東欧地域と現 EU 加盟
国との間の経済格差である。
第 1 層についてみると、中・東欧地域においてポーランドやルーマニアなど幾つかの国において国内の所得水準や失業率などに大きな経済格差が見られることは良く知られているが。比較的経済格差が小さいと考えられるエストニアのような小国においてもかなりの経済格差が存在するのである
次に第 2 層を見ると、各国の国内経済格差と比べてもより大きなものである。また、第 3 層の経済格差はさらに大きなものである。
2. 国家間の経済格差と初期条件・市場経済移行度との関連
市場経済移行開始当初の初期条件と市場経済移行政策の進展が市場経済移行国のマクロ経済パフォーマンスへどのような影響を与えてきたのかについては、De Melo 他（1996）、（1997）の二つのペーパーを契機として多くのペーパーがこれまで公にされてきた。その結論を要約すると、次のようになる。
・初期条件と（市場）経済（移行）政策は、経済パフォーマンスの大きな違いを共同で決定する。
・経済自由化が成長の違いを決定する最も重要な要素である。
・改革政策の選択は外生的ではなく、初期条件と政治改革に依存する。
・自由化は成長に負の影響を持つが、時間の経過とともにパフォーマンスに強い正の効果を持つようになる。
・マクロ経済・構造上の歪みは政策とパフォーマンスに負の相関を持つ。
・初期条件の影響は時間の経過とともに減少する。
その他の多くのペーパーにおいても、初期条件が経済パフォーマンスの違いに影響を持つものの、その影響は大きいものではないとされている。自由化政策とその後の市場経済移行政策の歩みの違いが経済パフォーマンスの違いをもたらすと結論付けられている。
3. 経済格差の是正
このような経済格差は今後どのような方向をたどるのだろうか。もちろん、すべての中・東欧市
12ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

場経済移行国が高い経済成長率を達成し、中・東欧諸国間（第 2 層）の経済格差を縮小しながら、先進国並みの所得水準を達成することが最も望ましい。このためには、相対的に低い所得水準の国の成長率が高い所得水準の国の成長率を上回る必要がある。経済発展論の用語を利用すれば、所得水準と成長率の間に逆 U 字型曲線あるいは帽子状曲線が成立し、所得水準が収斂していなければならない
この点を考察するために、各国がどれほどの成長ポテンシャルを持っているのかをいくつかの指標を使って検討してみる。
国連開発計画（UNDP）が作成している人間開発指数（Human Development Index: HDI）
、世界経済
フォーラムが作成している成長競争力指数（Growth Competitiveness Index: GCI）
、さらに、海外直接投資（FDI）に示されるように、中・東欧諸国の成長ポテンシャルは所得水準と相関関係があり、所得水準の高い中欧諸国で成長ポテンシャルは高く、所得水準の低い南東欧諸国で成長ポテンシャルは低い。したがって、今後、中・東欧諸国の経済格差は、少なくとも短期的には、今後拡大していく可能性がある。
4. おわりに
中・東欧諸国における経済格差は少なくとも短期的には解消せず、むしろ、移行先進国である中欧諸国と移行後進国である南東欧諸国の経済格差は拡大することが予想される。
多くのペーパーで指摘されているように、成長パフォーマンスを改善するための内的要因は、金融安定化、市場自由化、そして市場に友好的な政府のルール、制度を含む広範な良き政策である。
そして中・東欧諸国においてはこれらの内的要因に対し、「欧州への回帰」を果たすための EU 加盟
がアンカーとしての役割を果たしてきた。
EU の側でも、民主化と市場経済移行の促進により、このような経済格差を縮小させることを目的として支援を行ってきた。
中・東欧諸国、とりわけ移行後進国である南東欧諸国は、経済格差を埋め、EU 加盟による「欧州への回帰」を果たすため、EU などによる支援といった外的要因を活かしながら、これまで以上の移行努力を払っていく必要がある。
（参考文献）･ Martha de Melo, Cevdet Denizer and Alan Gelb, “From Plan to Market: Patterns of Transition”, The WorldBank Policy Research Working Paper, No.1564, January 1996.
･ Martha de Melo, Cevdet Denizer, Alan Gelb and Stoyan Tenev, “Circumstance and Choice: The Role ofInitial Conditions and Policies in Transition Economies”, The World Bank Policy Research Working Paper,
No.1866, December 1997.
･ Oleh Havrylyshyn, “Recovery and Growth in Transition: A Decade of Evidence”, IMF Staff Papers, Vol.48,
2001.
･ 中兼和津次『経済体制と体制移行』（シリーズ現代中国経済 1）、名古屋大学出版会、2002 年 10 月。

13ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

共通論題・第 2 部・第 2 報告

グローバリゼーションと中・東欧−ルーマニアとモルドヴァの場合−
六鹿茂夫（静岡県立大学大学院国際関係学研究科）
本報告では、1970 年代中葉に欧米資本主義世界において顕著な傾向となり、冷戦後世界的な規模で猛威をふるうようになったグローバリゼーションが、東欧革命後の東欧に如何なる影響を及ぼしてきたのかについて、同諸国のグローバリゼーションに対する反応や、国際関係論の分野でしばしば取り上げられるグローバリゼーションと領土主権国家および民族紛争との関係を含めて、概観しようとするものである。その際、すべての中東欧諸国の実態を調査しそれらを比較検討できれば、中東欧地域についてより広範な視点から包括的かつ体系的に論じられるのみならず、客観的な評価も可能となろうが、今回は報告者の時間的および能力的な制約から、ルーマニアとモルドヴァ共和国を中心に分析する。
報告内容は、以下のように要約できるであろう。
１．グローバリゼーションは中東欧を民主化へと誘い、その過程で生じた 1989 年東欧革命はユーゴ
スラヴィアを激震させるとともに、アフリカなど他地域の体制変動にも少なからぬ影響を及ぼした。
また、東欧革命後の中欧諸国の民主化や市場経済への早期移行は、権威主義体制への傾斜が危ぶまれたルーマニアやブルガリアの体制変動を刺激し、NATO や EU が加盟条件として提示するコンディ
ショナリティーと相俟って、同諸国の民主化に拍車を掛けた。そして、これら両国の第二次 NATO
加盟は、武力紛争を介して現存国境線の不変更をようやく確認するに至った旧ユーゴスラヴィア諸国の民主化を鼓舞する役割を果たしてきた。
２．しかし、グローバリゼーションは、他方では、貧困と不平等、外国企業による環境破壊、麻薬や組織犯罪などネガティヴな影響も及ぼしてきた。また、トランス・ドニエストルのように、犯罪や闇経済が構造化された、いわゆるシャドー・グローバリゼーションなる現象ももたらした。
「民族紛争」の大義名分の下で、PKF によって保護され要塞化された「領土主権国民国家」の領域において、同地の支配者達がマフィア経済を営んできたが、これがトランス・ドニエストル紛争を解決不能にしてきたのである。
３．このようなグローバリゼーションの影響を受けて、社会には次のような反応が現れた。①移民労働者の著しい増大、②左派・民族政党への投票行動、③地域主義の台頭、④EU・NATO 加盟への支持、⑤正教会によるカトリック教会との関係強化などである。①は国内の貧困、失業、インフレから逃れ、職を求めて外国に移住する動き、②は貧困や汚職の撲滅、平等な社会の構築を訴える左派政党の得票率の増大で、ルーマニアでは 2000 年 12 月の総選挙で大ルーマニア党が第２党に躍り出たのみならず、党首のトゥドルが大統領選でも第 2 位につけ決選投票にまで持ち込んだ。他方、モルドヴァでは、2001 年春の選挙でモルドヴァ共産党が圧勝し、議会で 101 議席中 76 議席を獲得して党首ヴォローニンを大統領に選出した。③はトランシルヴァニア主義の台頭で、ブカレストから
14ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨の自立性を増大させることによって、グローバリゼーションの恩恵をブカレスト経由ではなく直接享受しようとする運動、④はグローバリゼーションという世界的現象に直面し、それへの対応策としてグローバリゼーションの中核とも言える EU や NATO という国際機構に加盟しようとする動き。
そうすることで、グローバル化する 欧米クラブ から取り残されないで、同クラブの中に入って発言力を獲得し、グローバリゼーションの在り方や方向性に何らかの影響力を行使していきたいとする社会の積極的な意思の表明である。⑤は本来なら正教会独自の価値観に基づいて国民の精神文化の発展に寄与すべきところを、カトリックとの協調関係を築くことで、政府や社会が支持する EUや NATO への加盟を側面から支援しようとする正教会の動きであるが、これも欧米を中心として展開されるグローバリゼーションへの対応策として注目される。
つまり、ルーマニアやモルドヴァ共和国には、イスラム急進派が示すような反グローバリゼーシ
ョン運動は存在しないのである。それは、カトリックと正教という相違があるにせよ同じキリスト教という共通の価値基盤に支えられていることと、ルーマニアおよびモルドヴァ両社会ともに、自民族の文化や価値観への危機感を感じる程に、グローバリゼーションの渦中に浸かっていないからであろう。
４．グローバリゼーションと主権領土国家および民族問題との関連性について、ハンガリー国会が２００１年６月に可決したステータス法をケース・スタディーとして検討した結果、以下なるテーゼが指摘できよう。まず、グローバリゼーションはナショナリズムおよび国民国家を地球的規模に普遍化し、ひいては国民国家の擬制性に根ざした民族問題という基本的構造をもグローバル化した。
民族紛争が伝播していく傾向は、この民族問題の基本構造が普遍性されていることに由来する。次に、ステータス法をめぐるハンガリーと近隣諸国との対立の背景には、グローバル社会に占めるハンガリーと近隣諸国、なかんずくルーマニアとの間に醸成された国際的な地位の格差があった。すなわち、国際的な地位の格差が民族問題を抱える二つ以上の国家の間に生じた場合、優位な地位を獲得した国家が強引な民族政策を採る誘惑に駆られたとしても不思議はなく、実際、既に NATO 加
盟を果たし EU 加盟も確実視されていたハンガリーのオルバン政権は、その優位な国際的地位にたって、近隣諸国に住むハンガリー系ディアスポラに特権を供与するステータス法を採択したのであった。事実、EU は当初オルバン政権が期待した如く、ステータス法は法的にみて問題ないとの見解を示したのであった。
ここで EU の態度を急転させ、欧州国際社会全体をステータス法批判へと向かわせたのが、9.11
同時多発テロのグローバル性であった。そもそも民族問題の解決は、一方で国家主権と領土保全を維持しつつ、他方で少数民族の権利保護を遵守させることにあり、その成否はこの両者の間で均衡がとれるかどうかに掛かっている。9.11 によってテロリズムが領土主権国家に及ぼす危険性が地球的規模で認識され、欧米国際社会の関心が少数民族の権利遵守から国際システムの安定性へと傾斜していった結果、国際社会は多数派民族の領土保全や国家主権の強化を重視するようになり、ヴェニス委員会報告、HCNM 声明、EU 委員会こぞってのハンガリー批判となったのである。一般にグローバリゼーションは国家主権を弱体化させると言われるが、このことは、グローバリゼーションの時代と言われる現在も尚、国家主権が国際法基本原則としての性格を喪失していないことを示唆している。
さて、ハンガリーが同諸機関の勧告を受け入れて両国は関係改善へと向かったが、そこに戦間期とは全く異なる要因が働いていたことに注目すべきである。それはグローバリゼーションによって
15

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

領土の重要性が低下したことから、ハンガリー社会が戦間期のように領土修正主義に固執することなく、むしろ拡大 EU の中でのハンガリー人共同体の結びつきの強化に期待するようになったことである。また、グローバリゼーションにはグローバル社会への加盟をもってしか積極的に対処する方法がないため、中東欧諸国がこぞって EU・NATO 加盟を打ち出し、その結果加盟条件（コンディショナリティー）の履行へと向かうため、中東欧の民族問題が武力紛争へと至ることなく沈静化されてきたことにも注意を喚起しておきたい。
以上から、グローバリゼーションはナショナリズムや国民国家と共に民族問題をも普遍化させるが、同時に民族紛争を解決へと導くメカニズムを内包していることが理解できた。ただ、それがどう機能するかは、グローバリゼーションのプロセスにおいて作られた具体的な国際社会の特質、構造、ルール、価値や原則などによるため、グローバリゼーションに関する一般的な議論だけで個別の民族問題の帰趨が理解できるわけではないことに留意すべきであろう。
最後に、ルーマニアとモルドヴァ両国について考察した結果、グローバリゼーションの影響およ
びそれへの反応について、両国の間に共通点と共に個別性も見られた。中欧、バルト諸国、ウクラ
イナやベラルシ、さらには旧ユーゴスラヴィア諸国はどうなのか、本報告がかかる議論への出発点となれば幸いである。

16

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 1 会場・第 1 報告

ソ連の対日政策−チャンネルと対日観を中心として−
井手康仁（慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程）
１ はじめに80 年代末から 90 年代半ばにかけて、ソ連・ロシアの対日政策に関与した I.コワレンコ、G.クナー
ゼ、E.プリマコフを取り上げ、それぞれの対日観、政策形成への関与のあり方を比較検討する。三人は領土問題に対する態度が大きく異なっていた。日本を米国に従属していると考えるコワレンコは
領土問題の解決に消極的であり、一貫して冷淡な態度をとった。クナーゼは西側諸国との協調を重視し、アジアでは日本こそロシアの最良のパートナーとみなし、最も大胆な領土問題の解決策を提唱した。プリマコフは二島返還を基礎にした領土問題解決法を提示しつつ日本との関係改善を目指したが、彼はロシアをユーラシア国家としてとらえ、アジア太平洋地域における日本の重要性に着目していた。三者はそれぞれの立場や経歴の違いもさることながら、各々が異なるチャンネルにおいて重要な役割を担った点が注目される。
２ 対日政策に影響を与えた３人の比較(1)経歴、(2)人物評、(3)対日観、(4)国内基盤、(5)北方領土に対する態度
３ 政策決定過程における影響力の変化(1)ゴルバチョフ時代
エリートが各々の部署で権限を振るうソ連の従来システム。コワレンコの活躍。
ゴルバチョフによる従来のシステムの改編の結果、書記長の個人的チャンネルが意味を持つようになる。同時に、ゴルバチョフの権限が強化された。
これまでの既存の外交政策決定システムが弱体化。
ヤコブレフ、プリマコフらIMEMOを中心とした学者グループが政治の表舞台へ。新思考外交。
(2)エリツィン時代初期
ソ連崩壊後も、ロシア外相コーズィレフにより、西側協調外交が継続。
ソ連の対日政策を批判し続けた日本専門家のクナーゼが外務次官になり、ラジカルな対日改善策を模索。
しかしソ連時代と異なり、世論が外交に影響を及ぼすようになり、コーズィレフの西側協調路線は頓挫。エリツィンも方向転換し、元来学者出身で強固な政治的基盤を持たなかったクナーゼは、力の拠り所を失う。
(3)エリツィン時代後期
自ら一定の意思や方向性を持っていたゴルバチョフに対し、自らの政策に対する明確な方向性を持たず、政策が二転三転することの多いエリツィンは、健康悪化で更に「空洞化」が進んだ。
プリマコフとともに、外交エリートが復権。
４ むすび
システムの変化とチャンネル。
「国益」の変化と世論。
北方領土問題におけるロシア側の態度の変化と日本側の態度の変化の食い違い。
17

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 1 会場・第 2 報告

ロシアの安全保障機構−安全保障会議を中心に−
乾 一宇（日本大学大学院総合社会情報研究所）
冷戦後のロシアでは、多くの国がそうであるように、安全保障の概念を採り入れ、国防（軍事力主体）のみならず、外交、経済などを包含して国の安全を確保しようとしている。
ロシアの安全保障政策決定機構は以下に述べるように法制的には整っている。
安全保障会議は 1992 年 6 月創設された。92 年 3 月制定の安全保障法に、安全保障会議は安全保障の分野において大統領の決定の準備を行う諮問機関である、とある。これを受け、安全保障会議規定（92 年 6 月）では「安全保障会議は、安全保障分野における内外政策の問題を、また国家的、経済的、社会的、国防的、情報的、環境的安全及びその他の種類の安全の確保、住民の健康保護、非常事態の予測と防止、その被害の克服、並びに安定性と法秩序の確保といった戦略的問題を検討する」とあり、非常に広範囲な分野を扱う。安全保障会議で審議、決定された重要事項は大統領令として公布される。
1993 年 12 月制定のロシア憲法に、大統領は安全保障会議を組織する、とあるように憲法の定める機関であることが追認された。
96 年 7 月、次いで 99 年 8 月に安全保障会議規定は改正されているが、広く内外政策の基本方向を審議、決定することに変わりはない。
安全保障会議の構成員には、決議権のある常任メンバーおよび審議権のみのメンバーの二種類がある。議長は大統領で、会議を主宰する。安全保障会議書記は常任メンバーで、会議開催の準備を行い、議題を提出する。その他の常任メンバーとして現在は首相、国防相、外相、連邦保安局長官が名を連ねる。
プーチン政権の 2000 年 5、6 月任命の非常任メンバーは、大統領府長官、上下両院議長、内相、法相、検事総長、各連邦管区代表、それに参謀総長など 19 名である。
新しい安全保障構想、軍事ドクトリン、対外政策の構想、情報安全保障ドクトリンなどが、プーチン政権下の安全保障会議で審議され、次々と大統領令として公布されている。現在の安全保障会
議には、安全保障会議書記の下、事務局機構として 1 官房、8 局がある。
安全保障会議の広範な任務、事務局機構の多彩さと相俟って、12 の各種省庁委員会があり、関係
省庁代表が議題に応じ討議、調整を行っている。事務局機構は、その構成と人員数からそれなりの立案作業が可能である。
軍事的問題は、軍事的安全保障省庁委員会が存在し軍の独占状態は緩和されつつあるが、ソ連時代同様国防省・参謀本部の力が強く、主導権は軍にあるように思われる。例えば、軍事ドクトリン
草案は、軍が主導性をもって作成しているようである。

18

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 1 会場・第 3 報告

ロシア連邦の安全保障会議の機能と役割
兵頭 慎治（防衛研究所第 2 研究部）
ロシア連邦は大統領制を採用しており、国家元首であり軍の最高司令官でもある大統領の権限は他国に比べて強大である。しかも、制度面のみならず、実際の大統領権限の執行においても、民主主義の経験が浅いロシアにおいては、権威主義的な運用が目につく。さらに、ロシアでいうところの「安全保障(bezopasnosty)」とは、単に危険や脅威が存在しない状態ではなく、「個人、社会および国家の死活的に重要な利益が擁護されている状態」を指しており、「安全保障」の意味する範囲が極めて広い。
このように、大統領権限が強大であり、しかも安保概念が広義であるロシアにおいては、大統領の諮問機関である安全保障会議が管轄する分野や権限も、他国の安保会議に比べて大きいと言える。
組織構成からみると、ロシアの安保会議の主要な機能は、①長期安保戦略の策定、②短期安保政策の立案、③情報集約・分析、④省庁間調整、⑤学術提言、⑥政策執行の監督である。また、9.11 事件直後に、ロシアの対外戦略が米国へ急接近したが、こうした大胆な政策変更が短期間で可能なのは、プーチン政権下において安保会議がうまく機能していることを示している。
ロシアの官僚機構は巨大であるため、安保会議と下部官庁との連携が大きな課題であるが、安全保障問題に関わる戦略・政策立案、情報集約・分析、省庁間調整の機能を安保会議書記一人に集約させることにより、大統領の影響力と大統領決定の遂行力の保持が図られている。他方、あらゆる機能が安保会議書記に集中しているため、安保会議が十分に機能するかどうかは、安保会議書記の個人的資質に負うところが大きい。例えばルィプキン（96〜98 年）のように安保会議が十分に機能しなかった例もあれば、初代安保会議書記を務めたロボフ（92〜96 年）のように、ロシアの安全保障を事実上牛耳った人物もいる。
プーチン政権下のロシアは、国力及び国際社会における影響力の低下にみられるように、ハード面においては大国としての地位が揺らぎつつある。しかしながら、9.11 事件後の大胆な米露協調への戦略転換にみられるように、ロシアの戦略立案能力は依然として高く、ソフト面においては、急変する国際戦略環境に迅速かつ的確に対応する潜在力を有する戦略大国の１つであり続けるといえよう。

19

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 2 会場・第 1 報告

日本企業のロシアへの輸出マーケティングにおける流通経路の特質
富山 栄子（新潟大学大学院現代文化社会研究科）
ロシアの 1991 年の貿易自由化､ソ連邦崩壊による計画経済から市場経済への移行によって、年間数十億ドルもの日本の家電製品や複写機､プリンタ､スキャナ等のコンピューター周辺機器､ファク
シミリ､コンピューターなどの情報･通信機器等の事務機がロシアへ輸出された。それに伴い、貿易チャネルも流通チャネルも大きく変容を遂げたが、その実態は解明されていない｡先進国との比較を念頭におくと、ロシアの 1990 年代の流通経路は複雑で錯綜した流通経路である。
国際マーケティング論の戦略の中心は流通戦略で､これが先行的な位置付けにある。流通経路は製品を現地市場に適合させるために経常的に得られる情報ルートであり､現地の流通チャネルの開発を前提にして当該企業にとって現地市場拡張が戦略目標になるからである｡参入先市場では､製品を顧客に届けるための流通の仕組みを構築することが重要であり､それは現地市場での卸売･小売の状
況に大きく影響される｡移行経済諸国では国営の流通機関が廃止されたために､参入企業はゼロの状
態から流通チャネルを構築する必要があった｡チャネル内部の複雑な流通網や現地の商習慣を理解することは､参入企業にとって必要不可欠である｡そこで本研究では、計画経済から市場経済への移行期における流通経路の特質を明らかにする。
本稿での検証の結果､ロシアの流通経路の特質を４項目検出した｡①市場経済化以降の高い能力の流通企業の非存在、流通チャネルの多段階性と輸入･卸小売兼営､②流通企業の急増と競合の多面性､③第三国からの安価な並行輸入品と模造品の大量流通､④全国規模のチェーンストアの誕生とメーカーとの直接取引きの萌芽である｡

20

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 2 会場・第 2 報告

移行期の小国開放経済における金融政策に関する一考察−チェコ・ポーランド・ハンガリーにおけるインフレーションターゲティング−
井上 武（神戸大学大学院経済学研究科博士課程）1990 年代中葉以降、中東欧諸国は将来のユーロ導入を目指し「マーストリヒト基準」を念頭においたマクロ経済政策を遂行している。同基準の適用範囲はインフレ率・為替レート・利子率・財政赤字・政府債務と多岐に渡るが、これまで高い物価水準に直面した経験を持つ中東欧各国はとりわ
け低いインフレ率を早期に達成するために政策的・制度的改善を進めている。本報告ではその一例として近年世界各国で採用される傾向にある金融政策レジーム「インフレターゲティング」に注目し、チェコ・ポーランド・ハンガリーにおける実例を考察するとともにパネル分析を通じて物価水準の低下に対する有効性を検証する。
チェコ・ポーランド・ハンガリーの各国中央銀行は 1997 年、98 年、2001 年にそれぞれ物価目標値を設定し、インフレターゲティングを導入した。その背景には安定した物価水準を内容とする中央銀行法の制定とマーストリヒト基準に合致したインフレ率の達成という政策目標が存在した。インフレターゲティング導入以降、チェコとポーランドではインフレ率が短期目標値から大きく乖離する一方、より低い水準に設定された中期目標値を達成するように推移している。他方ハンガリー
ではインフレ率は依然相対的に高いものの、短期目標水準を満たしながら着実に低下する傾向を示している。また各国の実例はインフレターゲティングの導入を境に平均インフレ率は大きく低下し、インフレ率の変動幅も縮小したことを示している。
報告論文では関連する先行研究を概観した後、移行国におけるインフレターゲティングの物価水準に対する有効性を考察するために 1994 年から 2002 年までの 20 ヶ国のデータを用いたパネル分析を行っている。これまで固定為替レートのインフレ率に対する効果を検定した研究は存在したが、本論文は固定レートに加え、インフレターゲティング導入の効果を推定した点で先行研究とは異なっている。推定結果はインフレターゲティングを採用している国がその他の政策レジームを用いている国に比べて 70%以上低い物価水準を有していることを明らかにしている。
ERM への加盟実現を目指す移行各国にとって低インフレ率は達成すべき唯一の目標ではない。マーストリヒト基準が示すように各国は物価水準と並行して為替レートの安定についても取り組まなければならない。特に小国開放経済であるチェコ・ポーランド・ハンガリーは国内物価水準と為替レートが相互に影響を及ぼしやすいため、これら 2 つの政策目標を併せて実現する金融政策運営の遂行が今後一層求められるものと考えられる。

21

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午前の部・第 2 会場・第 3 報告

体制維持と改革のジレンマに直面する北朝鮮経済後藤 富士男（京都産業大学経済学部）
１．北朝鮮に経済危機をもたらした 3 つの要因
1990 年代の北朝鮮の経済危機は、①ソ連／ロシアからの輸入・援助の激減、②穀物輸入量の激減、③中国からのエネルギー輸入量の漸次的減少で生じた。
２．ソ連／ロシア貿易の激減
1990 年 11 月 2 日の対ソ連貿易協定で、ロシアからの特に石油と肥料の輸入が激減し北朝鮮の経済危機がスタートした。
３．1994 年からの食糧輸入量の激減
北朝鮮の公式報道は「自然災害で食糧危機になった」と主張し 1995 年から援助を要請したが、北朝鮮の OECD 諸国、中国、ロシアからの穀物輸入量は 1994〜96 年に激減している。これは穀物の国
際市場価格上昇と中国の穀物不足による。ロシアは食糧危機の 1994〜98 年に北朝鮮からコメを輸入していた。
４．90 年代半ばからのエネルギー輸入量の漸減
中国からの石炭製品、原油、石油製品の輸入量が 90 年代半ばから漸減したことが北朝鮮経済の回復にブレーキとなった。
５．経済政策路線の変化①北朝鮮は 1984 年に「改革・開放」の兆しをみせたが、ソ連・東欧、中国で経済改革が政治の民主化に結びついた 86 年に保守路線へ転換した。
②その後も北朝鮮は、対外開放は推進しつつも、国内経済は中央集権管理を維持してきた。これは、金正日が「国内経済の改革」は体制崩壊の引き金になりかねないことを熟知していることを意味する。
６．2002 年夏にとられた北朝鮮経済の新たな措置
2002 年 7 月からの措置は計画経済体制の枠内での経済効率の改善策にすぎないが、現体制の存続を前提とする金正日にとっては、合理的選択である。
７．今後の北朝鮮経済①金正日が賢明であれば、「対外開放の推進と国内経済の中央集権管理の維持」という路線を堅持するであろう。
②中国型「改革・開放」は、韓国が隣接するため維持不可能であろう。
③朝鮮半島の統一にとって最大の障害は、中国の妨害であろう。
④北朝鮮が韓国に吸収統合された場合、短期的には「統一コスト」は大きいであろうが、北の資源の日韓共同開発でそれは軽減される。

22

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 1 会場・第 1 報告

ハンガリーにおけるポスト共産主義時代の国防軍改革
荻野 晃（大阪外国語大学）
1999 年 3 月、ハンガリーは NATO 加盟を果たした。NATO 加盟の後、ハンガリー国防軍(Magyar
Honvédség)の近代化の遅れが問題となっている。
89 年の体制転換から 10 年以上が経過した現在でも、ハンガリー国防軍の改革と近代化は重要な課題として残されたままである。
ハンガリー国防軍の近代化の遅れを考える場合、たんなる財政上の問題にとどまらず、ハンガリーにおける「政軍関係(civil-military relations)」を歴史的に検証する必要があると報告者は認識する。
本報告の目的は、ポスト共産主義時代のハンガリーにおいて、国防軍が果たす役割を考察することにある。分析に際して、体制転換期とその後のハンガリーの国防軍改革への取り組みを、民主国家
における「政軍関係」と「プロフェッショナリズム(professionalism)」の確立に焦点をあてて論じる。
56 年のハンガリー事件の後、カーダール政権は軍事部門への投資を抑えてきた。事件の再発を防
ぐため、国民生活重視の経済政策が採られたのである。軍事軽視の傾向は、89 年の体制転換以降も継続した。
体制転換と冷戦終結によって、国内外の脅威が小さくなると、国防軍の改革と近代化が先送りされた。また、体制転換後の文民政治家には、軍事問題の専門的知識と実務経験が不足していた。そのため、永く参謀本部の国防省からの独立が維持されるなど、民主的な政治制度の下での「文民統制」が十分に機能しなかった。
NATO 加盟に伴い、ハンガリーは国防軍の改革に着手した。しかし、2000 年以降のオルバーン政権下での国防軍の近代化は不徹底であり、NATO からの批判を招いた。現在、メジェシ政権は志願兵中心の小規模ながらも高い能力を持った軍への移行をめざしている。メジェシ政権が示した国防
軍改革の指針では、オルバーン政権の改革プログラム以上に財政負担が大きくなることは避けられない。今後、メジェシ政権の国防軍改革と歴史的な国民生活重視の経済政策とが両立しうるかが問題となるだろう。さらに、志願兵中心の軍隊への移行に関して、メジェシ政権の意図する国防軍の「プロフェッショナリズム」の徹底化につながるか、職業軍人が労働市場において機能するかなどの疑問が残る。いずれにせよ、ハンガリーは NATO の一員として、国防軍の近代化を遅らせることができないのである。

23

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 1 会場・第 2 報告

アメリカの対ウクライナ政策
藤森 信吉（北海道大学スラブ研究センター）
本発表は、アメリカの対ウクライナ政策の変遷について論じるものである。
アメリカの対ウクライナ政策は一般に、対ロシア政策の従属変数であるといわれる。すなわち、ヨーロッパとロシアとの間という地政学的位置にあるウクライナはロシアにとって重要であるため、アメリカの対ウクライナ政策は意味を持つのである。アメリカが 94 年以降、従来のロシア・ファー
スト政策を改め、非核化に関する三国合意、対ウクライナ IMF 融資を相次いで決定し、さらに 97
年には NATO・ウクライナ憲章を締結させた理由もこの文脈から説明される。しかし、アメリカのウクライナ支援は、ブレジンスキーが主張する「ロシアの再帝国化を防ぐために」だけでなく、大量破壊兵器の不拡散への懸念、非共産主義化（≠民主化）があったことも指摘されねばならない。
ウクライナが法的に非核保有国となったのは 94 年であるが、領土上の核兵器をロシアに完全に搬出するのは 96 年まで待たねばならなかったため、アメリカはウクライナの不安定化を防ぐための支援をしなければならなかった。また、98 年 3 月には、アメリカは「ハリコフ・イニシアチブ」計画により、ウクライナ企業がイラン・ブシェール原発建設へ参加することを中止させている。他方、ウクライナでは、ウクライナ共産党が議会第一党の地位を確保していたため、アメリカは、共産党に対抗できる唯一の政治勢力であったクチマ政権を支え、その非民主的な政治手法を黙認してきた。
このような状況が変わったのが 99 年末である。ウクライナでは、「マネタリスト」国立銀行総裁のユーシチェンコが首相に登用され、ロシアではプーチンがエリツィンの後継に指名された。ユーシチェンコは市場経済改革とクリーンな政治イメージで、クチマ大統領を上回る国民的人気を博し、2002 年の議会選挙で一大政治勢力を築き上げた。2000 年晩秋以降、クチマ大統領の権威を揺るがしている「カセット・スキャンダル」にアメリカも関与しているが、これは、アメリカがクチマに代わる「非共産かつ民主的な」政治勢力としてユーシチェンコを想定している故である。他方、「9.11
同時多発テロ」を経て、アメリカとプーチン・ロシアとの関係が改善されたため、アメリカ外交におけるウクライナの重要度は低下を見た。アメリカが長く握っていた「対イラク・レーダー密輸疑惑」の暴露タイミングは、9.11 後のウクライナが占める地政学的位置の低下と無関係ではない。
イラク戦争は、ウクライナにとって神風となり、一時的に冷却化した米ウ関係を再び緊密なものとなった。アメリカからは、ウクライナの NATO 加盟を積極的に発言が聞かれる。しかし、更なる民主化を加盟条件としている点が、従来の米ウ関係に見られなかった新しい要因であるといえよう。

24

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 1 会場・第 3 報告

ウズベキスタンにおける演劇文化と政治
浅村 卓生（東北大学大学院国際文化研究科博士課程）
タシュケントに初めてロシアの演劇劇場が建設されたのは、1887 年のことである。1865 年にロシア帝国がタシュケントを占領し、トルキスタン総督府を置いてから約 20 年後である。1913 年にはム
スリム知識人であるジャディードたちがトゥラン（Turan）という団体を結成し啓蒙活動を始めており、翌年にはその活動の一環としてトルキスタンで初めての現地人の手による演劇として名高い『父殺し（Padarkush）』が上演され、これがきっかけとなってこの地域でも多くの近代演劇が上演されるようになった。
劇場文化は、ソヴィエト期に象徴的な地位を誇った分野でもある。全連邦党評議会等で劇場政策の主要方針や課題が決定され、政治と密接に関わっていた文化の中でも特に重要視されていた。また民族自治の段階（連邦構成共和国、自治共和国、自治州、自治管区）に応じた同じ速度の文化発展が求められており、各連邦構成共和国は 1930 年代末までにオペラ・バレエ劇場の建設とそのためのレパートリーを要求されたことを受けて、ウズベキスタンでも独自のオペラ・バレエの創設が至上命題となった。このようにして生まれたオペラ・バレエ劇場で、ボリショイ劇場の称号を得て隆盛を誇っていた現ナヴォイ劇場と、ジャディードのトゥランを起源としつつも国立化し模範劇場とされていたハムザ劇場が、ソヴィエト時代のタシュケントの二大劇場であった。
旧ソ連圏における文化表象のソヴィエト期と独立後の間の断絶／連続性については現在様々な指摘がなされており、独立後の状況として共和国の別を問わず歴史の再検討や宗教活動の復活を伴って民族復興の動きが活発であることが指摘されている。ウズベキスタンも例外ではなく、独立後に新しい国家イデオロギー理念の構築が試みられ、教育や民族語政策をはじめとして国家的祭典などの場でもウズベク化が推進されている。そのような中で、劇場文化はロシアを通じて本格的に導入されたいわば異文化であるにも拘わらず、独立後も手厚い保護を受けて大規模な改修や改築がなされている。
これまでの研究では、モスクワ指令下の輸入文化は各共和国においても地元文化として徐々に受け入れられるとともに、ソヴィエト期に推進された文化パラダイムの理念が独立後も存続していると指摘されてきた。とはいえ、独立後の待遇には劇場ごとに大きな違いがあり、各劇場間の差異とその政治的な意味を分析する必要がある。本発表では上記の二劇場に加え、ソヴィエト期の閉塞的な演劇状況に対抗して創設された私営の現イリホム劇場にも焦点を当てる。この三つの劇場に関わる政策を事例として、ソヴィエト期の劇場文化からウズベキスタンにおいて内在化されたものとされなかったものを抽出し、独立前後でウズベキスタンの文化政策にいかなる変化が生じているのか
比較検討して明らかにする予定である。

25

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 1 会場・第 4 報告

N. S. トゥルベツコイのユーラシア主義−「国民国家」批判の視点に注目して−
浜 由樹子（津田塾大学大学院国際関係研究科博士課程）
１． はじめにユーラシア主義をめぐる問題意識（思想史…思想の系譜、90 年代の研究動向 etc.）⇒なぜ 1920 年代に、亡命者の間に生まれたのか？
目的：ユーラシア主義を「個人」を軸に、歴史的背景のもとで再評価し、位置付けること。
２． 文化論西欧文明批判：「自己中心主義」「多様性の破壊者」、ヨーロッパ化＝あらゆる文化の持つ等しい価値の否定、均質化
非ヨーロッパ社会のヨーロッパ化：「自己認識の欠如」「偽のナショナリズム」「ロシア世界」の自己認識：民族的、文化的「多様性の内包者」としての「ユーラシア」（＝スラヴ＆トゥーラン）、モスクワ公国時代の「真のナショナリズム」
背景： ①トゥルベツコイのコーカサス文化・民俗学研究、内在的契機としての革命・亡命）②戦間期ヨーロッパの政治・社会状況：西欧的「国民国家」化、それが地域の現実にそぐわない状況⇒「国民国家」、排他的な「偽のナショナリズム」がもたらす対立を、全体を包摂すること
で乗り越えようとする思想としての意味。その点では、ブリアン、クーデンホフ・カレルギー等の「欧州合衆国」案、バルカン連邦構想 etc.と軌を一にする。
３． 政治体制論「理念統治」論（27 年〜）
背景：「民主主義の危機」ex)ワイマール共和国⇒形骸化した議会制民主主義に対する挑戦、民意の反映を他の政治体制に求めたという点においては、ファシズムや社会主義体制を生んだ同じ政治的潮流の中に位置付けられる。
「国民国家」の持つ政治体制に対する批判としての意味。
＊ソ連観の変化・終始一貫したボリシェビキ批判
・連邦制、ソ連の植民地諸地域に対する姿勢への肯定的評価⇒現実に規定された側面 （反ソ／親ソのカテゴリーでは括れない）

26

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 2 会場・第 1 報告

ロシアと EU の経済関係−共通経済圏は可能か−
粟田 聡（慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了）
ロシアはソ連崩壊後、経済改革を行っている。そして EU とも新たな経済関係を構築しつつある。どのような関係を両者は創りつつあるのかを本稿では考察する。特に、両者の関係で節目となるのが、1994 年に締結された「提携協力協定」、さらに 1998 年からスタートしたロシア・EU の首脳会議（サミット）、さらに 2001 年からスタートした「共通経済圏」作業グループなどである。これらの活動を見ながら、ヨーロッパから見たロシア経済の問題点、さらには、ロシアの WTO 加盟問題につ27

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 2 会場・第 2 報告1989 年の東ドイツにおける体制崩壊−方法論的個人主義モデルによる説明−大塚 昌克（早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）

いわゆる「革命」に代表されるような劇的な政治変動過程に関する従来の諸研究は、往々にして構造主義的アプローチ、社会心理的アプローチ、あるいは、資源動員アプローチなどに見られるマクロ的理論を採用するために、しばしば個人によるミクロレベルの行動を看過する傾向にあった。
また、たとえ個人に関心がおかれたとしても、多くの場合、それはあくまで体制・反体制エリートといったごく一握りのアクターの行動のみに焦点を合わせるにすぎなかった。しかし、政治体制の崩壊現象を含め、政治変動というアリーナに登場するアクターは、一握りの権力者や知識人だけではない。すなわち、大衆や体制の一般構成員も、またしかりである。それゆえ、政治変動過程、特に、一般市民が無視できない役割を果たしたとされる、一九八九年の東欧諸国における共産主義体制の崩壊を説明する上で、これらマクロ指向のアプローチは不十分であると言わざるを得ない。この文脈において本稿の目的は、一九八九年のドイツ民主共和国（以下、「東ドイツ」と略称）における体制崩壊過程の方法論的個人主義のアプローチによる説明である。
本稿はおおむね二部から構成される。すなわち、第一部では、理論的考察として、一九八九年の東欧諸国における体制崩壊の分析に用いられるであろう説明枠組みが提示される。そして続く第二部では、事例研究として、東ドイツにおける実際の体制崩壊過程へのわれわれの説明モデルの適用が試みられる。

28

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 2 会場・第 3 報告

現代ロシア社会の労働観に関する一考察−若年層の職業意識の検討を中心に−
松本 かおり（大阪大学大学院言語文化研究科博士課程）
ロシアの体制転換において、中高年の失業や社会的なストレスによる Mortality Crisis などの社会問題が指摘される一方で、若年層に関しては、社会の変化に対する適応力の高さ、健康上の不安が少ないことなどが指摘され、どちらかと言えば楽観視される傾向にある。
しかし、実際にはさまざまな問題を抱えている。例えば 2000 年の全体の失業率は 9.8%であるが、若年層に限ると 20 歳未満で 29.2%、21-24 歳で 16.5%と、他の年代よりもかなり高い。さらにモスク
ワ市では、公共職業安定所のサービスに頼っているのは、主に女性と若年層であり、彼らは一般的に仕事に関するネットワークへの参入度も小さい。1998 年以降の 20-29 歳の若年層男性の早死率の高まりも指摘されており、労働市場においても、人口学的に見ても、若年層は弱者の立場にあることが分かる。若年層による犯罪の多発傾向も、裏返せば社会の表舞台であるフォーマルな仕事への参入がうまくいっていないことを示唆している。
ロシアの労働問題を捉える場合に、客観的な現象を示すものとして経済統計の分析が行われ、移行期における経済状況の悪化が問題の中心となっている。しかし、人間の経済行動には、状況だけではなく、内面的な問題、すなわち経済文化や労働や職業に対する価値観が大きな影響を及ぼしていることも考慮しなければならない。例えば、日本では近年の若年層のフリーター現象が社会的に問題視され、様々な意識調査が行われている。若年層の職業機会に対する現実と意識のミスマッチ
に関する検討は、数十年先の将来を見越した経済政策の上でも重要な意義があると考えられよう。
ロシアでも、経済社会学や社会心理学などの研究者が中心となり、移行期における若年層の意識を検討する試みが行われつつある。例えば、ロシアの社会学者 V.N.シュプキンから D.L.コンスタン
チノフスキーへ受け継がれた研究では、1963 年、1983 年、1994 年に職業の嗜好に関する調査が実施され、ソ連時代と体制転換期の比較が行われた。しかし、そもそも職業の嗜好が一体どのような価値観によって支えられているのかは確認されず、職業の嗜好がなぜ変化したのかという原因の分析も推測の域を出ていない。
そこで、報告者は、ウラジオストク（2000 年）とモスクワ（2002 年）で、ロシアの大学生に対して、職業威信（プレステージ)を中心とした調査を行った。その際に、就きたい職業を選ぶ時の価値観（職業の嗜好)とプレステージ（社会的な地位)という基準で職業を評価する時の価値観（職業威信)についての調査を行い、心理学的手法で分析した。この結果は、職業についてのホンネとタテマエの意識構造を示すものであり、社会と個人のギャップを見出し、若年層における職業に対する意識とは一体何であるかを検討する材料となるだろう。

29

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

自由論題・午後の部・第 2 会場・第 4 報告

犯罪統計を通してみるロシアの社会変動−ソ連崩壊から 21 世紀のロシア：1980 年代〜2001 年−
村井 淳（関西外国語大学短気大学部）
最近の『論拠と事実』紙（2003 年 №33）は、今年 8 月上旬にモスクワ市郊外でヘロイン 420kg が当局によって押収されたと報じた。同紙によると、麻薬の押収量は 1999 年から急増し 2002 年の押収量は、117.2t である。日本での押収量は、近年最高の 1999 年で 2890.5kg である。日本では、一度に押収量が１kg を超えると大量押収ということになるから、ロシアでの押収量がいかに多いかが分かる。ということは、麻薬などに関する犯罪も蔓延していると思われる。
麻薬に限らず、ソ連崩壊後のロシアでは犯罪が増加しているといわれるが、その実態はどうなのか。数字である程度判断し、かつその背景にあるゴルバチョフ期以降のロシアの社会変動を探りたい。犯罪統計は帝政時代末期からあるが（革命直後や独ソ戦期は不明）、現在を除いて公開されたのは、帝政時代とソ連時代の 20〜30 年代だけである。最近では、1990 年に出された 1989 年版『犯罪と法律違反』であり、以降毎年データが更新され出版されている。
ここ 20 年間のロシア（ソ連時代も含む）での犯罪増加時期は、主に３つある。第１期は、1983 年である。ブレジネフが死去した翌年で、体制の弛緩があったのだろう。重傷害、強姦、暴力、強奪、強盗、窃盗などの増加が目立つ。第２期は、1989〜92 年である。アフガニスタンからのソ連軍全面撤退、市場経済導入、ソ連崩壊と社会混乱の要因は大きい。この時期には、殺人や強奪のような荒っぽい犯罪が増加した。逆に強姦や横領・着服は減少した。第３期は、1998〜99 年である。その前
年から犯罪が急増する気配があり、賃金の未払いの増加など経済的不安も増してきた。1998 年にはついに金融危機が発生し、多くの市民の預金や賃金が消失した。これが引き金になり、犯罪が急増した。とくに不法領得や薬物に関する犯罪が急増した。プーチン政権になって、犯罪の増加率は鈍化したが、発生率は高止まりのままである。地域別に犯罪件数を見ると、モスクワ市は比較的少な
く、ペテルブルクやハバロフスクなどが多い。
犯罪者について特徴的なことは、年々労働者の認知犯罪者に占める割合が減少し、それに反比例し無職の割合が増加している。それにある程度比例し、失業率も増加する。失業率は 1999 年のピーク時で 13.2％である。つまり労働者のカテゴリーからの失業者が多いものと考えられる。また、非学生・無職の少年も増加している。刑罰については、死刑は毎年 100〜200 人ぐらいであったが、2000
年、2001 年はゼロである。
今後の課題は、犯罪発生を減少させることであるが、そのためには、経済や税金滞納、福祉の問
題を解決することが求められる。

30

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会プログラム・報告要旨

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会
プログラム・報告要旨
発行

ロシア・東欧学会 2003 年度（第 32 回）大会開催準備委員会〒603-8555 京都市北区上賀茂本山 京都産業大学経済学部
後藤 富士男 研究室

31