第２期

事業報

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

告事 業 報 告（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
１.株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
国際戦略港湾施策の一環として、民の視点による効率的な港湾運営を推進するため、平成 26 年 10 月 1 日に神戸・大阪両埠頭会社を上下分離方式により経営統合し、当社阪神国際港湾株式会社を設立しました。
港湾運営会社として阪神港を一元的に運営するとともに、国及び港湾管理者、港湾運営会社との協働体制のもと、「集貨」「創貨」「国際競争力強化」を柱とする国際戦略港湾施策の一翼を担う組織として、阪神港の国際競争力強化に向けた取り組みを進めています。
集貨につきましては、国において創設された「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用し、瀬戸内・九州方面を中心とする西日本諸港から東アジア主要港に流れている貨物を奪還する広域集貨促進事業や新規基幹航路誘致事業、コンテナターミナルのゲート前の混雑緩和を図る渋滞対策事業などを国及び神戸市・大阪市の両港湾管理者と連携し実施いたしました。
ポートセールスにつきましては、特に西日本諸港に対する取り組みを強化いたしました。国とともに西日本諸港の港湾管理者へ阪神港利用の要請に行くとともに、地方港における貨物の取り扱い状況について各地方整備局と情報交換を行いました。また、国際フィーダーを活用して阪神港への貨物転換を図るため、内航船社とともに荷主を訪問するなどの取り組みを実施しました。
これらにより、阪神港における国際フィーダーの便数が大幅に増加しており、神戸港においては、平成 27年のコンテナ取扱個数が平成 7 年の阪神大震災以降最高となるなど、阪神港への貨物の転換・集約において一定の成果が得られました。
さらに、滋賀県の阪神インランドコンテナデポの運営や、荷主企業の情報交換会の実施により多くの異業種（輸出企業・輸入企業）間コンテナラウンドユースが実施され物流の効率化が促進されました。
施設整備につきましては、国の直轄事業として実施される岸壁の耐震化、大水深化に併せて、22 列対応の高規格ガントリークレーンの整備を進めるとともに、既存ガントリークレーンについても順次計画的に更新を行うなど、ターミナルの高規格化・効率化を進めているところです。
平成 27 年度は、神戸地区において、六甲アイランドで荷役機械 5 基（平成 27 年度完成 3 基、平成 29 年度完成予定 2 基）の整備及び 1 基の改良を実施いたしました。また、大阪地区においては、咲洲で荷役機械 4基（平成 27 年度完成 3 基、平成 28 年度完成予定 1 基）の更新を実施するとともにテナー化に向けたヤード改良工事（平成 28 年度完成予定）を実施いたしました。
阪神港の一元的運営につきましては、神戸港・大阪港の両埠頭会社、国及び両港湾管理者の施設を借り受け、効率的・機動的な運営を行うことにより、阪神港利用者のサービス向上に取り組んでいます。
神戸地区においては、ポートアイランドでは、コンテナ埠頭 10 バース、ライナー埠頭 15 バース、六甲アイランドでは、コンテナ埠頭 7 バース、フェリー埠頭 3 バース、大阪地区では、咲洲でコンテナ埠頭 8 バー
1ス（国際フェリー埠頭 2 バース含む）、ライナー埠頭 7 バース、内航フェリー埠頭 11 バース及び大阪港総合流通センターなどを、また、夢洲では、コンテナ埠頭 3 バース及び付帯施設の管理運営を実施いたしました。
また、施設の維持修繕についても、当社施設と両埠頭会社から借り受けた施設を当社が一元的に実施することにより、トータルコストの削減と借受者の要望に的確に対応してまいりました。
以上により、当事業年度の営業収益については、124 億 84 百万円、営業利益は 11 億 91 百万円、経常利益
は 12 億 48 百万円により、当期純利益 7 億 92 百万円となりました。
（２）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の主な設備投資の状況は、下記のとおりとなっております。
事業区分

貸付金
事
業

地区名

内容

港湾法第55 条の7 に六甲アイランド埠頭保安施設基づく事業

咲洲

荷役機械更新港湾法第55 条の9 に基づく事業実施額（税込）910 百万円

六甲アイランド
咲洲

荷役機械整備等5,410 百万円

夢洲
小計6,320 百万円

六甲アイランド
その他事業

咲洲ヤード改良等

805 百万円

夢洲
合計

7,125 百万円

※港湾法第 55 条の７及び第 55 条の 9 に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金(4 割)、港湾管理者無利子借入金(4 割)、特別転貸債借入金(1 割)、自主財源等(1 割)で構成されています。
貸付金事業にかかる資金調達については、次のとおりとなっております。
借入区分

金額

国庫金転貸無利子借入金

2,528 百万円

港湾管理者無利子借入金

2,528 百万円

特別転貸債借入金

632 百万円

市中銀行借入金

632 百万円

合計

6,320 百万円

2

（３）直近事業年度の財産及び損益の状況
区分単位

第 1 期（＊）

第2期（当事業年度）

営業収益

百万円

6,477

12,484

経常利益

百万円

280

1,248

当期純利益

百万円

247792円

10,345.86

27,155.80

百万円

13,407

27,156

1 株当たり当期純利益
総資産＊第 1 期は会社設立日である平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの事業年度となります。
（４）対処すべき課題
コンテナ船の大型化に伴う寄港地の絞り込みやアライアンスの再編に伴い、アジア諸港との港湾間競争はさらに激化していくことが見込まれます。港を取り巻く環境が厳しさを増す中、当社においては阪神港における国際基幹航路を維持していかなければなりません。この課題に対し当社では、引き続き以下に掲げる国際競争力強化の取り組みを実施してまいります。
① 集貨施策の推進
国や港湾管理者等と連携しながら、「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を最大限活用し、神戸港、大阪港それぞれのニーズに沿った集貨施策に取り組みます。
② ターミナルの高規格化・効率化の推進
船舶大型化に対応した高規格ガントリークレーン整備やターミナル取扱能力向上のための整備など、阪神港の物流機能の強化に取り組みます。
（５）主要な事業内容
外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営
コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営
港湾振興に寄与する集貨・集客促進事業の実施（６）本社及び事業所
本社 神戸市中央区御幸通 8-1-6

神戸事業所 神戸市中央区浜辺通 5-1-14
大阪事業所 大阪市住之江区南港北 2-1-10（７）従業員の状況 （平成 28 年 3 月 31 日現在）
従業員数
93 名
(注)上記従業員数は、正社員(神戸市及び大阪市からの派遣者含む）、準社員、嘱託社員及び出向社員の数であり、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣者は含んでおりません。
3

（８）主要な借入先及び借入額 （平成 28 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入残高

神戸市

5,937 百万円

大阪市

2,862 百万円

株式会社三井住友銀行

517 百万円

株式会社みずほ銀行

129 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

129 百万円

株式会社日本政策投資銀行

115 百万円

大阪港埠頭株式会社
２.株式に関する事項

2,126 百万円
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

（１）発行可能株式総数

1,000,000 株（２）発行済株式の総数

29,200 株（３）株主の状況
株主

持株数

財務大臣

10,000 株

神戸市

9,000 株大阪市

9,000 株

株式会社三井住友銀行

800 株

株式会社みずほ銀行

200 株

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

200 株

合

29,200 株

計

３.会社役員に関する事項
氏名（平成 28 年 3 月 31 日現在）

地位及び担当重要な兼職の状況

犬伏 泰夫

代表取締役会長

川端 芳文

代表取締役社長

寺本 良平

取締役副社長中村 光男

取締役副社長德平 隆之

取締役

大阪市港湾局長

真取締役

神戸市みなと総局長、神戸港埠頭株式会社取締役

鈴江 孝裕

取締役

鈴江コーポレーション株式会社 代表取締役会長兼社長

丸山 英聡

取締役

日本郵船株式会社 取締役・常務経営委員

黒田 勝彦

監査役

森脇監査役

𠮷井肇

株式会社神戸製鋼所 名誉顧問、日本郵政株式会社 社外取締役(注 1) 德平隆之氏、𠮷井真氏、鈴江孝裕氏及び丸山英聡氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
(注 2) 黒田勝彦氏及び森脇肇氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
4４．取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員支給額

取締役6名

48 百万円

監査役2名

7 百万円

合計

8名

55 百万円(注 1) 当事業年度末現在の人員は、取締役 8 名、監査役 2 名ですが、無報酬の社外取締役が 2 名いるため、支給人員と相違しております。
(注 2) 平成 26 年 10 月 1 日開催の臨時株主総会において、取締役報酬総額を年額 80 百万円以内、監査役報酬総額を年額 8 百万円以内と決議いただいております。
５．社外役員の主な活動状況
区 分氏 名

取締役

德平 隆之

取締役

𠮷井取締役

鈴江 孝裕

取締役

丸山 英聡

監査役

黒田 勝彦

監査役

森脇真肇

主な活動状況
当事業年度中に 5 度開催された取締役会のうち 4 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 5 度開催された取締役会のうち 3 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 5 度開催された取締役会のうち 4 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 5 度開催された取締役会のうち 3 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 5 度開催された取締役会の 4 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度中に 5 度開催された取締役会の全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

６．社外役員責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役、社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、内容は次のとおりであります。
（１） 社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
（２） 社外監査役
社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
７．会計監査人の状況（１）名称 新日本有限責任監査法人（２）過去２年間に業務の停止の処分を受けた者に関する事項
平成 27 年 12 月 22 日、金融庁から契約の新規締結に関する業務の停止 3 ヶ月（平成 28 年 1 月 1 日から同5

年 3 月 31 日まで）の処分を受けました。
（３）報酬等の額 4 百万円
８．会社の体制及び方針
当社は、内部統制体制を確立するため、平成 26 年 10 月 1 日開催の取締役会で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（平成 26 年 10 月 1 日施行）を制定しました。
当該基本方針の内容および運用状況は次のとおりです。
（１） 取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（基本方針）① 執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限を区分することにより、業務執行における責任の明確化を図る。
② 取締役及び執行役員は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
③ 業務の適正を確保する体制を確立するため、副社長（総務担当）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
⑤ 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
（運用状況）
・内部統制システムの適切な運用により、取締役及び執行役員は法令及び定款に則って職務を遂行しております。
（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（基本方針）① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存及び管理を行う。
② 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。
（運用状況）
・各種規程に則り、適切に情報の保存及び管理を行っております。
（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（基本方針）① リスク管理体制を確立するため、副社長（総務担当）をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
② 必要に応じて、規程・要綱・要領の制定、研修の実施等を行う。
③ 不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
（運用状況）
・リスク管理委員会を開催し、リスクの発生につながる事項について社内で情報共有するとともに、リスクを事前に回6

避し、リスク顕在時もその影響が最小限となるよう業務を遂行しております。
（４） 取締役の職務の執行並びに執行役員の業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制（基本方針）① 取締役会は、執行役員に業務執行に関する職務権限を委譲し、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
② 事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき取締役及び執行役員は職務を執行する。
③ 取締役会付議事項の他、業務執行にかかる重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において審議する。
④ 取締役会規則、執行役員規則、職務権限規程その他業務運営規程に基づき、取締役及び使用人（執行役員も含む。以下同じ。）の職務権限を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
（運用状況）
・執行役員制度の導入により、業務執行に関する職務権限が委譲されるなど、適正かつ効率的な業務執行がなされております。
・取締役会において策定された中期経営計画に基づき、職務を執行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行にかかる重要事項については、経営会議において審議されております。
・各種規程に則り、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
（５） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（基本方針）① 取締役会は、執行役員の業務執行状況を監督する。
② 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
③ 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
（運用状況）
・取締役会において、四半期ごとに業務執行状況報告がなされております。
・内部監査規程に基づき内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス研修をはじめとする社員研修を実施しております。
・外部の通報窓口を設置するなど内部通報処理規程に基づき制度の運用を図っております。
（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（基本方針）① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を使用人の中から任命することが出来ることとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保する。

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（運用状況）・監査役は総務部担当の常務執行役員との間で情報共有がなされており、監査業務の実効性確保に努めております。
（７） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（基本方針）① 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
② 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
（運用状況）
・取締役等は、取締役会や経営会議において、会社の業務執行の状況その他必要な情報を報告、説明しております。
（８） 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（基本方針）① 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
② 監査役は、取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
（運用状況）
・監査役は業務監査を自ら実施し、代表取締役社長は「監査の結果・意見」について措置状況を報告しております。
・監査役は取締役会や経営会議に出席し、適宜必要な発言を行うとともに、会計監査人と意見交換を行っております。

（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。

8

第計2

算期書

平成27年 4月１日から
平成28年 3月3１日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表

類

貸借対

照表

平成 28年 3月 31日 現在
阪神国際港湾株式会社(単位：千円)
資産の部
科目【流動資産】

負債の部
金額
15,601,427

現金及び預金10,905,919

営業未収金

332,791

有価証券

科目

金額
8,413,571【流動負債】
営業未払金

7,398,347

１年内返済長期借入金

238,716

1,500,000

未払金

343,537

未収入金

2,194,194

未払費用

6,431

前払費用

25,154

未払法人税等

364,248

未収消費税等

576,490

前受収益

11,759繰延税金資産23,749

賞与引当金

41,084

その他

43,128その他

9,446【固定資産】

11,555,559(有形固定資産)9,856,942【固定負債】

16,250,106

長期借入金

11,579,431
4,569,608

建物

119,913

長期預り敷金保証金

構築物

413,141

退職給付引当金

90,988

7,482,002

繰延税金負債

10,078

機械及び装置工具、器具及び備品

149,613

建設仮勘定

1,692,271(無形固定資産)15,523

ソフトウェア

15,523

負債合計

24,663,678

純資産の部(投資その他の資産)

1,683,093【株主資本】

2,493,308

投資有価証券

170,000(資本金)730,000

差入敷金保証金

1,501,747(資本剰余金)

730,000

長期前払費用

11,346

資本準備金730,000(利益剰余金)1,033,308

その他利益剰余金

1,033,308

繰越利益剰余金

1,033,308

純資産合計

2,493,308

負債純資産合計27,156,986

資産合計

27,156,986

1

損

益

計算

書

自 平成 27年 4月 1日 至 平成 28年 3月 31日
阪神国際港湾株式会社(単位：千円)
金額

科目
営業収益

12,484,359

営業費用

9,318,166

営業総利益

3,166,192

販売費及び一般管理費

1,974,850

営業利益

1,191,342

営業外収益
受取利息

1,289

有価証券利息407

業務受託収入65,610その他

11,57278,880

営業外費用
支払利息

21,839その他

159

21,998

経常利益

1,248,223

税引前当期純利益

1,248,223

法人税、住民税及び事業税

481,882

法人税等調整額△ 26,607

当期純利益

455,274
792,949

2

株主資本等変動計算書
自 平成 27年 4月 1日 至 平成 28年 3月 31日

阪神国際港湾株式会社(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

730,000

利益剰余金

資本剰余金合計

730,000

730,000

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

240,359

240,359

1,700,359

1,700,359

792,949

792,949

792,949

792,949

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高---

792,949

792,949

792,949

792,949

730,000

730,000

730,000

1,033,308

1,033,308

2,493,308

2,493,308

3

個Ⅰ

別注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5 年以内)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額を計上（簡便法による）しております。

4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5.その他計算書類の作成のための基準となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

4Ⅱ

貸借対照表に関する注記

1.担保資産投資有価証券 170,000 千円を行政財産賃貸借契約にかかる契約保証金として差し入れております。

2.有形固定資産の減価償却累計額

440,615 千円

3.関係会社に対する金銭債権・債務

Ⅲ

短期金銭債権2,130,933 千円

長期金銭債権116,025 千円

短期金銭債務

136,347 千円

長期金銭債務

8,799,840 千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業収益235,566 千円

営業費用

1,906,339 千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引△1,789,002 千円

3,799 千円

販売費及び一般管理費の取引高には国際戦略港湾競争力強化対策事業費補助金及び阪神港の貨物集貨施策に関する協定書に基づく負担金による収入が含まれております。

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における発行済株式の種類及び総数

29,200 株

普通株式
Ⅴ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
公共施設負担金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

13,804 千円
12,658 千円
27,824 千円
13,007 千円
6,131 千円
73,426 千円
2,010 千円
71,416 千円

繰延税金負債
差額負債調整勘定
退職給与負債調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

38,568 千円
19,176 千円
57,745 千円
13,671 千円

5Ⅵ

金融商品に関する注記

1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金、債券及び円建て金銭信託に限定しております。
未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は大阪市債であります。
営業未払金はそのほとんどが 2 ヵ月以内の支払期日であります。
資金調達については、「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額※

時 価※

差 額※

(1)現金及び預金

10,905,919

10,905,919―(2)未収入金

2,194,194

2,194,194―(3)有価証券1,500,000

1,500,000―

170,000

170,532532(5)営業未払金(7,398,347)(7,398,347)―(6)長期借入金(11,818,147)(11,863,987)(45,840)(4)投資有価証券※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券
金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

6

(5)営業未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金
１年以内の返済を予定している借入金を含んでおります。
また、時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注 2)差入敷金保証金（貸借対照表計上額 1,501,747 千円）及び長期預り敷金保証金（貸借対照表計上額 4,569,608 千円）は市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュフローを見積ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
1.主要株主種類

会社等名称

議決権等の所有

国

被所有
直接

科 目

期末残高
(千円)

1,373,090

未収入金

1,373,090

3,591,000

長期借入金

5,937,840

関連当事者との関係

取 引 内 容

取引金額（千円）

補助金の収受国際戦略港湾競争力強化
対策事業費補助金

34.2%

神戸市

被所有
直接
30.8%

設備投資資金の借入
設備投資資金の借入

（注 1）

主要株主

設備投資資金借入金の利息

2,120

未払利息

93500,000

未収入金

500,000

2,097,000

長期借入金

2,862,000(注 1）

負担金の収受大阪市

被所有
直接30.8%阪神港の貨物集貨施策に関する協定書に基づく負担金
設備投資資金の借入

設備投資資金の借入負担金の収受(注 1）

設備投資資金借入金の利息
(注 1）

857

未払利息

69

阪神港の貨物集貨施策に関する協定書に基づく負担金

43,551

未収入金

43,551

取引条件及び取引条件の決定方法等(注 1)港湾法等に基づき借入を行っております。
(注 2)取引金額及び期末残高には、消費税は含まれておりません。

7

2.兄弟会社等
種類

会社等名称

議決権等の所有関連当事者との関係

神戸港埠頭
株式会社

取 引 内 容

科 目

期末残高
(千円)

3,122,101

営業未払金

183,368

189,702

差入敷金保証金583,4652,684,000―

728,250

差入敷金保証金728,250

一年以内返済長期借入金

146,666

長期借入金

1,979,991――

事業用地等の賃借(注 1）なし

事業用地の賃借
事業用地等の賃借に係る敷金の返還

主要株主の子会社

取引金額
（千円）

大阪港埠頭
株式会社

事業用地等の賃借(注 1）

事業用地の賃借
事業用地等の賃借に係る敷金の差入なし
設備投資資金の借入
設備投資資金の借入(注 2）

設備投資資金借入金の利息(注 2）2,200,000

16,912(注 1)賃貸借契約書に基づく取引を行っております。
(注 2)金銭消費貸借契約書に基づき借入を行っております。

3.役員等役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。
Ⅷ 1 株当たり情報に関する注記

Ⅸ―

１株当たり純資産額

85,387 円 28 銭

１株当たり当期純利益

27,155 円 80 銭

重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、１株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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