2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

第122回定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面非記載事項

業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

丸全昭和運輸株式会社「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「株式会社の支配に関する基本方針」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、
当社ウェブサイト（https://www.maruzenshowa.co.jp/）に掲載
することにより株主の皆様に提供しております。

表紙

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンスへの取り組みを重要課題と位置づけ、コンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及び行動規範を定めて当社及び当社グループ（以下、当社グループという。）に周知徹底させ、社内研修及びマニュアルの作成・配付等により、コンプライアンス意識の浸透・定着をはかる。
②当社は、コンプライアンスに違反する行為を防止・是正するため、内部通報規程を定めて、当社グループに適用する。
③当社は、反社会的勢力の排除に関する基本方針を行動規範に定め、これらの勢力に対しては、弁護士や警察等と連携し毅然と対応する。
④当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その仕組みを継続的に評価して必要な是正を行う。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の管理を行うとともに、取締役会議事録、稟議書等の文書の保存を行う。
３. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社が定めたリスク管理規程に基づき、当社グループのリスク管理体制の構
築及び運用を行う。各部門の長及び子会社の社長は、それぞれの部門及び子会社に関するリスクの管理を行い、定期的にリスクの管理状況をリスク管理委員会に報告する。
②大規模地震等の災害や感染症によるパンデミックの発生に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続・復旧マニュアル等を整備する。
４. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離する。執行役員は業務執行機能を担い、経営の意思決定に基づく業務執行を行う。
②当社は、中期経営計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、各部門及び子会社においては、その目標達成にむけた具体策を立案し実行する。
③当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関であるとともに、取締役・執行役員の職務の執行状況を監督する機関として位置づけ、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行の厳正な監督を
行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知④当社は、代表取締役社長直轄の審議機関として常務会を設置し、毎週1回開催して取締役会の決議事項やその他重要案件に対する十分な事前審議を行う。
⑤当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役（監査等委員を除く）・執行役員の選解任及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の確保に努める。
⑥当社は、子会社を管理する部署として関連事業部を置き、業務の円滑化と管理の適正化をはかるために関係会社管理規程を制定し、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は社是及び経営理念を定めて、当社グループの取締役・執行役員及び社員が共有すべき価値観を明確にし、当社グループ各社が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
②当社は、担当役員制度を導入して、各部門及び子会社を担当する役員を任命し、当社グループとして整合性のある内部統制の体制を構築する。
③当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を置き、当社グループにおける内部管理体制の適切性、有効性を検証する。
６. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社の定める関係会社管理規程に基づき、重要な承認事項については当社の所定の承認を得ることとし、また、重要な報告事項については当社の所定の報告を行う。
７. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会から要請があった場合は、監査等委員会室を置き、必要な人員を配置する。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
８. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社は、監査等委員会室の社員が監査等委員以外の者の指示を受けないことを職制規程に明記し、これを徹底する。
②監査等委員会室の社員の人事異動、人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
９. 当社の監査等委員会への報告に関する体制①当社グループの取締役・執行役員並びに当社の部門長は、定期的及び必要に応じて各部門及び子会社の現況を監査等委員会に報告する。
②当社グループの取締役・執行役員及び社員は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあるとき、又は、取締役・執行役員及び社員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査等委員会に報告する。
③当社は、内部通報制度の窓口を総務部に置き、当社グループの取締役・執行役員及び社員から通報を受けたときは、当社の監査等委員会に報告する。

－2－

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知④監査等委員会に直接報告できる体制として、内部通報制度の独立窓口を監
査等委員会に置く。
10. 当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役・執行役員及び社員が監査等委員会へ情報提供をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行わないことを、内部通報規程に定める。
11. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は職務の執行について生ずる費用を会社に請求できることとし、会社はその費用を負担する。
12. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社グループの取締役・執行役員及び社員は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努める。
②監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査室との連携をはかり、会社との適切な意思疎通と効果的な監査業務を遂行する。
③監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状
況を把握するため、常務会、部支店長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員又は社員にその説明を求める。
④監査等委員会は、当社の会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行い、会計監査人との連携をはかる。

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業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

１. コンプライアンスの状況①コンプライアンス委員会は、ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、現在求められている社会要請に応えるため、行動規範の見直し行い、その内容を記載した方針手帳を当社グループの社員に配付するとともに、研修等にてコンプライアンス教育を実施し、当社グループ内のコンプライアンスを推進しています。
②改正された法令について半年ごとにチェックし、必要に応じて対応を行っています。
③コンプライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告しています。
④内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制の整備状況および運用状況を評価し、必要に応じて是正を行い、取締役会へ報告しています。
２. リスク管理の状況①リスク管理委員会は、リスクアセスメントを実施し、経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクを特定して対策を行っています。
②ＢＣＰに基づき、復旧対策本部訓練やグループ社員の安否確認訓練を実施しました。
③新型コロナウイルス対策については、2023年５月８日から「５類感染症」になりましたが、引続き、政府や自治体からの情報も収集し、基本的感染対策を継続しています。
④リスク管理委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告しています。
３. 取締役の職務の執行状況
取締役会は、当事業年度に16回開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき上程された会社の重要な業務執行を審議し、決議しました。また、取締役会における業務執行状況の報告等を通じて、取締役の職務の執行を監督しました。
４. グループ管理の状況①中期経営計画に基づき、各部門及び子会社が、それぞれ課題と実行方策を記載した業務方針実行計画書を策定し、担当役員が四半期ごとに進捗状況を確認しています。
②子会社の管理については、関係会社管理規程に基づき、重要事項について報告させ、または当社にて決裁を行っています。
③内部監査室は、監査計画に基づき、当社及び子会社にて内部監査を実施
し、監査結果を常務会に報告しています。
５. 監査等委員会の状況①監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、当社の会計監査人と定期的な会合を設け、報告を受けるとともに意見交換を行い、監査の実効性を確保
しています。また必要に応じて、各部門等との会合を実施しています。
②監査等委員は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、稟
議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて意見を述べ、また説明を求め
ています。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、2023年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、2023年６月29日開催の当社第121回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社
株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような大規模買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間
や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取り組み
Ⅱ－ⅰ．企業価値向上への取り組み
当社は、1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携
会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取り組んでまいりました。
このような当社および当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流
市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案
力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取り組みを実践していることにあると考えております。

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株式会社の支配に関する基本方針

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Ⅱ－ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化

１．基本的な考え方
当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとする
ステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めております。
２．コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現
し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会
設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
１. 本プランの概要と目的
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。
２. 本プランの内容
本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行
為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとし－6－

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知ます。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けにかかる株式等の株式
等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とともに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討
し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うとともに、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告することがあります。また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当社取締役会は、株主意
思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価としての金銭等の交付は行わないこととします。本プランの有効期間は、2026
年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
Ⅳ.上記ⅡおよびⅢの取り組みについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、次の理由から上記ⅡおよびⅢの取り組みが上記Ⅰの基本方
針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
⑴

買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定
める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収－7－

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

防衛策の在り方」および経済産業省が2023年８月31日に発表した公正な買収の在り方に関する研究会の「企業買収における行動指針」の定める３つの原則を踏まえております。
⑵ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
⑶ 株主意思を重視するものであること
本プランは、第121回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
⑷ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑸ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学
識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
⑹ デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プラン
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型
買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⒈ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
23社
丸十運輸倉庫㈱、丸全水戸運輸㈱、丸全北海道運輸㈱、マルゼン･オブ･アメリカ イン
コーポレイテッド、丸全トランスポート㈱、丸全京葉物流㈱、昭和物流㈱、昭和アルミサービス㈱、ＳＡＳロジスティックス㈱、㈱スマイルライン、丸全港運㈱、丸全流通サービ
ス㈱、丸全茨城流通㈱、丸全九州運輸㈱、武州運輸倉庫㈱、丸全関西流通㈱、丸全中部流通㈱、丸全トランスパック㈱、鹿島タンクターミナル㈱、丸全電産ロジステック㈱、丸全
電産儲運(平湖)有限公司、ベトナム丸全電産ロジステック会社、国際埠頭㈱⑵ 非連結子会社
13社
丸昭自動車工業㈱ 他 12社
非連結子会社13社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
⒉ 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社
1社
丸全商事㈱⑵ 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
17社
徐州丸全外運有限公司、丸昭自動車工業㈱ 他 15社
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 持分法適用会社の決算日等に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⒊ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ インコーポレイテッド、丸全電産儲運(平湖)有限公司及びベトナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同決算日の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－9－

連結注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知⒋ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
②棚卸資産
貯蔵品

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連
結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知⑷ 重要な収益及び費用の計上基準①収益の認識方法
当社グループは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しています。
当社グループでは、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有していません。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しています。
②主要な取引における収益の認識（物流事業）
物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っています。
貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業
務を行っています。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しています。
倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っています。収益の認識については保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しています。保管貨物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、作業の完了及び保管貨物等を引き渡した時点で収益を認識しています。
港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っています。収益の認識については作
業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しています。
（構内作業及び機械荷役事業）
構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っています。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しています。

⑸ 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知⑹ 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⒌ のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出
しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産残高78,439百万円及び無形固定資産残高3,095百万円等のうち、土地の時
価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ３拠点（帳簿価額合計4,483百万円）について、事業計画に基づく割引前将来
キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したた
め、減損損失は計上しておりません。
⑵ 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、部支店及び連結子会社等を基準として資産のグルーピン
グを行っております。
土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価
額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少
額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

３. 連結貸借対照表に関する注記⒈ 担保に供している資産及び担保付債務（すべて財団抵当に係るもの）
建物及び構築物
1,308百万円
械装装置
76百万円
土地
2,956百万円
現金及び預金7百万円
計
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

２. 有形固定資産の減価償却累計額

4,348百万円
1,436百万円
7,832百万円

97,825百万円⒊ 圧縮記帳固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置
工具器具備品土地
ソフトウェア

941百万円
60百万円
2百万円
220百万円
2百万円

4. 受取手形、営業未収金及び契約資産

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。

受取手形
営業未収金
契約資産

613百万円
28,469百万円
1,203百万円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
発行済株式数
普通株式
合計

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

千株

千株

千株

千株

20,612

5―

20,61820,612

5―

20,618

329

247

―

576

329

247

―

576

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による５千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得245千株
及び単元未満株式の買取り１千株であります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知⒉ 剰余金の配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類2023年６月29日
普通株式
定 時 株 主 総 会
2023年11月８日
普通株式取 締 役 会

配当金の総額

1株当たり
配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

1,081百万円 52.5 円 2023年３月31日 2023年６月30日
1,236百万円 60.0 円 2023年９月30日 2023年12月7日⑵ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の原資

配 当 金 の
総
額

1株当たり
配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,425百万円 70.0 円 2024年３月31日 2024年６月28日
定時株主総会

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債
資産除去債務
投資有価証券評価損賞与に係る法定厚生費
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
減損損失
補償損失引当金
土地評価差額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額1,999△429

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産買換圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

1,570

△569
△5,108△40

退職給付に係る資産
土地評価差額その他△284△1,606△214繰延税金負債合計△7,822

繰延税金負債の純額△6,252－ 14 －

連結注記表

（百万円）
558
173
130
235
64
86
23
65
65
197
98
300

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

６. 金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業資金にかかる資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
⒉ 金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,143百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び営業
未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金（ただし、１年以内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 (＊)⑴ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券⑵ 長期借入金

44,582(19,978)

時価（＊）

差額

44,582(19,455)－523（＊）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知⑴ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

時価

レベル１

レベル２

25,322

19,259（単位：百万円）

レベル３－⑵ 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分
長期借入金

レベル１

－

レベル２

時価

19,455

合計
44,582（単位：百万円）

レベル３

－

合計

19,455（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
譲渡性預金等の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、短期のものについては、時価は帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
７. 賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、注記を省略しております。

８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,283円23銭
481円19銭

９. 期末日満期手形に関する注記

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当期末日が金融機関休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
受取手形
85百万円

－ 16 －

連結注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

10. 収益認識に関する注記

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とセグメント情報との関連は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業

計

その他
(注)

合計

売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

構内作
業及び
機械荷
役事業

121,860

15,944

137,805

2,389

140,194

計

121,860－
121,860

15,944－

137,805
－

2,357
32

140,16232

顧客との契約から生じる収益
その他の収益15,944

137,805

2,389

140,194(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備料、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２.収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項⑷重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

1,065

1,203

27,078

契約資産
契約負債

87

29,08342

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれています。また、期首時点の契約負債87百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知⑵残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にシステム利用収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超

当連結会計年度

合計

10
4
1
5
21

11. 減損損失に関する注記

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

SASロジスティックス㈱(栃木県小山市)

事業用資産

リース資産、建物及び構築物、車両、工具器具備品

当社グループは、原則として、当社の事業用資産については事業部を基準として、子会社の事業用資産については個社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（事業用資産）上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（214百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産181百万円、建物及び構築物26
百万円、車両5百万円、工具器具備品0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

個別注記表
１.

重要な会計方針に係る事項

１. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
⑶ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知⑶

退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生事業年度の翌年度から費用処理しております。
また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した
額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

４. 収益及び費用の計上基準⑴ 収益の認識方法
当社は、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しています。
当社では、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有していません。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しています。
⑵ 主要な取引における収益の認識（物流事業）
物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っています。
貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業務を行っています。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しています。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っています。収益の認識について
は保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しています。保管貨物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、作業の完了及び保管貨物等を引き渡した時点で収益を認識しています。
港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っています。収益の認識については作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しています。
（構内作業及び機械荷役事業）
構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っています。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しています。
２.

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産残高43,630百万円及び無形固定資産残高2,852百万円等のうち、土地の時
価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グ
ループ２拠点（帳簿価額合計2,433百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
⑵ 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、部支店等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価
額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少
額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知３.

貸借対照表に関する注記

１. 担保に供している資産（すべて財団抵当に係るもの）
建物

232百万円

土地

861百万円計

1,093百万円

上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

572百万円

長期借入金

2,002百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

59,953百万円

３. 圧縮記帳
固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物

760百万円

機械装置

60百万円

土地

215百万円ソフトウェア

2百万円

４. 偶発債務
保証債務額

下記の会社の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。
昭和物流㈱170百万円丸十運輸倉庫㈱170百万円

昭和アルミサービス㈱50百万円

ＳＡＳロジスティックス㈱

4百万円

計

394百万円５. 関係会社に対する金銭債権債務

４.

短期金銭債権1,771百万円

長期金銭債権1,601百万円

短期金銭債務

2,612百万円

長期金銭債務9百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

3,115百万円

仕入高

20,318百万円

営業取引以外の取引高

1,109百万円－ 22 －

個別注記表

2024/05/30 16:40:59 / 23071815̲丸全昭和運輸株式会社̲招集通知

５.

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

合

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

5千株

247千株

－千株

252千株

計

5千株

247千株

－千株

252千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得245千株及び単元未満株式の買取り１千株であります。
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

(百万円)

賞与引当金

266

資産除去債務

178

未払事業税

130

投資有価証券評価損

64

その他

312

繰延税金資産小計

952

評価性引当額△11繰延税金資産合計

940

繰延税金負債
前払年金費用△209

固定資産買換圧縮積立金△569

その他有価証券評価差額金△4,763

資産除去債務に対応する除去費用△35

繰延税金負債合計△5,577

繰延税金負債の純額△4,637

７. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「１. 重要な会計方針に係る事項 ４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

5,435円14銭

１株当たり当期純利益

９.

468円59銭期末日満期手形に関する注記
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当期末日が金融機関休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
受取手形
83百万円

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個別注記表