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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第86期第２四半期(自【会社名】

東映アニメーション株式会社【英訳名】

TOEI ANIMATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】(03)5318-0678（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号

2023年７月１日

高木勝裕

布施稔

中野セントラルパークイースト５階【電話番号】(03)5318-0648【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布施（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

稔

1/19至

2023年９月30日)

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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第２四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年９月30日

自至

第85期

2023年４月１日
2023年９月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

42,45046,18487,457

経常利益

（百万円）

15,524

13,857

29,791

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,521

10,24020,900

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,19013,58522,439

純資産額

（百万円）

106,253

121,798

114,502

総資産額

（百万円）

140,182

155,503150,508

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

281.74250.44511.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

75.8

78.3

76.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,251

7,842

15,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,8401,601△2,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,329△6,386△4,541

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

39,23249,39744,885

第85期
第２四半期
連結会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年７月１日
2022年９月30日（円）

183.38

第86期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日

174.11(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラムダンク」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は461億84百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産の評価損を計上したことにより、113億65百万円（同19.9％減）、経常利益は138億57百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億40百万円（同11.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、４月に「聖闘士星矢 The Beginning」、６月に劇場版「美少女戦士セーラームーンCosmos《前編》」、劇場版「美少女戦士セーラームーンCosmos《後編》」、9月に「映画プリキュアオールスターズF」を公開しました。前年同期に公開した映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、「ONE PIECE FILMRED」の反動により、大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ひろがるスカイ！プリキュア」、「ワンピース」、「逃走中 グレートミッション」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」、「いきものさん」の６作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品数が減少したことから、大幅な減収となりました。
コンテンツ部門では、「ONE PIECE FILM RED」のブルーレイ・DVD発売により、大幅な増収となりました。
海外映像部門では、前年同期に好調に稼働した映画「ドラゴンボール超スーパーヒーロー」の海外上映権販売の反動減があったものの、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売、「ワンピース」の海外配信権販売が好調だったことから、増収となりました。
その他部門では、「ONE PIECE FILM RED」をはじめとした、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は191億12百万円（前年同期比3.7％減）、利益については、「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産の評価損を計上したこと等により、セグメント利益は27億33百万円（同57.0％減）と減収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、「ワンピース」のゲーム化権販売が好調に稼働したものの、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が前年同期の勢いには至らなかったこと等から、若干の減収となりました。
海外版権部門では、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したものの、「デジモン」シリーズ、「ドラゴンボール」シリーズの商品化権販売が前年同期の勢いには至らなかったこと等から、減収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は192億62百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は91億97百万円（同4.7％減）と減収減益となりました。

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四半期報告書③商品販売事業
商品販売部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売、「ワンピース」のショップ事業が好調に稼働したこと等から、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は65億89百万円（前年同期比334.4％増）、セグメント利益は13億26百万円（前年同期は、45百万円のセグメント損失）と大幅な増収増益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズの催事が好調に稼働したことから、大幅な増収となりましたが、イベント事業全体にかかる販売費増等により大幅な減益となりました。
この結果、売上高は14億82百万円（前年同期比91.3％増）、セグメント利益は55百万円（同27.5％減）と増収減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、1,167億45百万円となりました。これは、現金及び預金が51億89百万円、受取手形及び売掛金が６億26百万円、仕掛品が１億87百万円、流動資産のその他が30億68百万円それぞれ増加し、商品及び製品が30億76百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、387億57百万円となりました。これは、投資有価証券が16億80百万円増加し、有形固定資産が１億36百万円、投資その他の資産のその他が25億90百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、1,555億３百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、326億97百万円となりました。これは、流動負債のその他が４億19百万円増加し、支払手形及び買掛金が11億63百万円、未払法人税等が17億24百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、10億７百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億48百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、337億５百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、1,217億98百万円となりました。これは、利益剰余金が38億97百万円、その他有価証券評価差額金が９億70百万円、為替換算調整勘定が23億65百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ101億64百万円増加し、493億97百万円となりました。
なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定720億98百万円との主な差異は、預入期間３か月超の定期預金227億53百万円であります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、78億42百万円（前第２四半期連結累計期間は72億51百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益138億57百万円、棚卸資産の減少27億69百万円、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少22億７百万円、法人税等の支払額56億21百万円であります。なお、減価償却費３億57百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、16億１百万円（同18億40百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳
は、定期預金の払戻による収入23億55百万円、資金の減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出１億９百万円、定期預金の預入による支出５億円、投資有価証券の取得による支出１億50百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、63億86百万円（同43億29百万円の使用）となりました。これは、配当の支払等によるものであります。

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四半期報告書(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

168,000,000

計

168,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2023年11月13日)(2023年９月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

42,000,000

42,000,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

42,000,000

42,000,000−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

42,000,000

−

2,867

−

3,409

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

東映株式会社

東京都中央区銀座3-2-17

14,10034.17

株式会社テレビ朝日

東京都港区六本木6-9-1

8,250

20.00

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区芝5-37-8

4,537

11.00

株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス

東京都港区台場2-4-8

3,430

8.31

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ
ＮＫ ３８０８１５（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2-15-1 品川イン
ターシティＡ棟）

2,020

4.90

東映ビデオ株式会社

東京都中央区築地1-12-22

1,364

3.31

東映ラボ・テック株式会社

東京都調布市国領町8-9-1

1,050

2.54

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託フジテレビジョン口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12800

1.94

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソ
ニーグループ003口
再信託受託者 株式会社日本カストディ
銀行

東京都中央区晴海1-8-12

780

1.89

株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテ
インメント

東京都港区虎ノ門4-1-28
ワーズオフィス

780

1.89

37,112

89.95

計−

虎ノ門タ

(注) １．上記のほか、当社は自己株式738,344株を有しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2023年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

−

区分

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
738,300
完全議決権株式（その他）

普通株式

41,245,900

412,459−

単元未満株式普通株式

15,800−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

42,000,000−−

総株主の議決権−

412,459−(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式30,100株（議決権301個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式17株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）東映アニメーション株式会社
計(注)東京都中野区中野4-10-1−738,300−738,300

1.76738,300−738,300

1.76

上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式30,100株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

66,90924,97550
4,8128,417
107
5,451
△21

72,09825,601
74
1,735
8,605
132
8,520
△24

110,702116,745

8,392
1,184

8,255
1,180

12,59917,633△2

14,27915,043△130,229
39,806
150,508

29,32138,757
155,503

22,763
5,334
547
6,505

21,600
3,609
563
6,925

35,15032,697

158
225
472

143
373
490

855
36,006

1,007
33,7052,867
3,409
103,298
△807

2,867
3,409
107,196△753

108,768

112,719

2,794
△1
2,941

3,764
6
5,307

5,734
114,502150,508

9,078
121,798
155,503

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
42,45023,142※１

11/19

19,3085,113(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
46,18428,197※１

17,986
6,621

14,194

11,36586616
48214375429
202−1,795
96

1,341

2,523

9−−2016141

12
15,524
15,52431
13,857
13,857

4,191
△189

4,016
△399

4,002
11,521
11,521

3,616
10,240
10,240EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
11,521(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
10,240△213△02,897△1489182,365
78

2,668
14,1903,344
13,585

14,190−13,585−

12/19

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

15,524
298
2112
14
79
△702
9△48△5,598
466
785△1,85013,857
357
△016
23148
△632
016
201
2,769
△2,207△1,7609,091

12,792638△9△2,789
321

631△0△5,621
40

7,251

7,842

△49△107△404180△16△6,000
4,236△7△97△109△150−−
△416
△500
2,355
91

△1,840

1,601

209
△504
△133
−
△3,876△25−−△0
29△6,392△24△4,3292,048
3,128
36,10339,232△6,3861,453
4,511
44,88549,397

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,217百万円
330 〃2 〃83 〃
14 〃

人件費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用役員株式給付引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,423百万円
318 〃3 〃221 〃28 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
償還期限が３か月以内の有価証券

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
62,515百万円△23,282 〃− 〃当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
72,098百万円△22,753 〃52 〃39,232百万円

49,397百万円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
決議2022年６月24日
定時株主総会
(注)

株式の種類
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

3,878

94

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2023年６月23日
定時株主総会
(注)

株式の種類
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

6,395

155

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
映像製作・販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業
(注)１

日本

合計
(注)３

7,586

8,251

1,474

490

17,803−17,803

北米

4,348

4,585

−

−

8,934

−

8,934

中南米

604

404−

−

1,009

−

1,009

欧州

769

2,554

7

214

3,545−

3,545

アジア6,533

4,589

34

0

11,158−

11,158

顧客との契約から生じる収益

19,842

20,386

1,516

705

42,450−42,450外部顧客への売上高

19,842

20,386

1,516

705

42,450−42,450セグメント間の内部売上高又は振替高

546−

69121

△121−

19,847

20,432

1,516

774

42,571△121

42,450

調整額
(注)２

計

売上高

計

セグメント利益
6,353
9,654
△4576
16,039△1,844
14,194又は損失（△）(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,844百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,850百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
映像製作・販売事業

版権事業

商品販売
事業

その他事業
(注)１

日本

合計
(注)３

5,406

7,613

5,832

754

19,606−

19,606

北米

4,243

4,507

−

−

8,751

−

8,751

中南米

202

534

−

−

737

−

737

欧州

1,408

2,764

0

623

4,798

−

4,798

アジア

7,845

3,689

755

0

12,291−

12,291

顧客との契約から生じる収益

19,106

19,110

6,588

1,378

46,184−

46,184

外部顧客への売上高

19,106

19,1106,5881,378

46,184−

46,184セグメント間の内部売上高又は振替高

51510103

261

△261−

19,112

19,262

6,589

1,482

46,445△261

46,184

2,733

9,197

1,32655

13,313△1,94711,365

調整額
(注)２計

売上高計
セグメント利益(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,947百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,953百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

281円74銭250円44銭

11,521

10,240−−11,521

10,24040,895,043

40,891,127

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間30,489株、当第２四半期連結累計期間34,404株）。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東映アニメーション株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安此

木藤雅博

勇

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19/19

上