随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

財務会計総合システム運用保守業務委託

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にかけて株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が開発した新財務会計総合システム（以下「本システム」という。）の運用保守業務を委託するもの。

本システムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが著作権を有するパッケージをベースに、本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い、平成28年度から令和元年度にかけて株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ東海により開発されたものである。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼動が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されるが、このような対応ができるのは、ソフトウェアに関する全ての情報を保有し、運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定されるため、随意契約をするもの
である。
※根拠条文
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第2号

契約の相手方株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

契約金額（円）

50,490,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

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局区

会計室

課

出納課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

財務会計総合システム用収納データ等作成業務委託契約（１）財務会計総合システム用収納データ等の作成業務（戻入分を含む）① 納入済通知書等による財務会計総合システム用収納データの作成② 財務会計総合システム用収納データの登録内容等の確認リス
ト作成（２）個別システムに係る納入済通知書等の科目別分類業務

本市の市長部局の収納情報は、財務会計総合システムにより一括管理しており、財務会計総合システムへの収納データの反映が遅延した場合、各局での収納整理業務等が遅延し、納付しているにもかかわらず督促や滞納処分が行われるおそれがあるなど、市民生活に直結する業務であるため、本委託業務は限られた時間内で正確かつ迅速に処理を行う必要がある。
また、大量の納入済通知書等を分類し、収納データを作成するためには専用機が必要になるため、専用機を所有し、業務に精通している
ＴＩＳ株式会社が本市の承認に基づき、大量の納入済通知書等の会計契約の相手 管理者別分類作業を本市指定金融機関から受託している。
方を選定し ＴＩＳ株式会社以外の者に本件業務を委託する場合、システムを新たた理由に構築する費用等がかかり、また、納入済通知書等の搬送経路が複雑化することにより、収納データの作成が遅延し、限られた時間内に迅
速かつ正確な処理ができないおそれがあるため、ＴＩＳ株式会社が本業
務を受託できる唯一の事業者である。
（根拠法令）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令
第１１条第１項第２号
契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 32,759,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3004

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市災害対策用GIS保守委託
名古屋市防災地理情報システムについて、機能の適切な維持管理のため、障害復旧やGISデータの更新等の保守対応、必要なライセンスの提供、職員の技能トレーニング及び効果的なGIS使用のための助言や技術支援等を委託するもの。また、あわせて、必要な改修・機能拡張等を委託するもの。

名古屋市防災地理情報システムについては、本市の仕様に基づき
ESRIジャパン株式会社が独自に構築したシステムであり、その保守、職員の技能トレーニング等使用に係る技術支援及び改修等ができるものは、本システムの構成及び内容に関して知識を有する同社に限定される。
以上の理由により、ESRIジャパン株式会社と随意契約を締結するもの。
契約の相手 【根拠条文】
方を選定し 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
た理由

契約の相手方 ESRIジャパン株式会社
契約金額（円） 17,534,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

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防災危機管理局課

地域防災室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度個別避難計画作成支援アプリケーションシステム運用保守業務
委託
令和4年度に構築した「個別避難計画作成支援アプリケーションシステ
ム」の円滑な運営維持及び障害に対応するため、運用保守業務・予防保全業務等を行うもの。

概要

個別避難計画作成支援アプリケーションシステムについては、本市の仕様に基づきNTTビジネスソリューションズ株式会社が独自に構築したシステムであり、その運用及び保守を行いながら機密情報等を円滑かつ適切に管理・保護するための対策を実施できるものは、本システムの構築及び内容に関して知識を有する同社に限定されることから随意契約を締結する
もの。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円） 139,480,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局地域防災室です。
電話番号 052-972-3591

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防災危機管理局課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機の複写に係る消耗品等の供給
事務用電子複写機の利用にあたり、複写に係る消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を定め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1,796,876

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局総務課です。
電話番号 052-972-3590

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度インターネット広報業務委託
SNSを用いた広報を実施するための広報コンテンツの制作及び配信業
務を委託するもの

概要

広報コンテンツの内容や配信方法が本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位(順位点)
1位 株式会社TVAadvance（4点）
2位 株式会社ジェイアール東日本企画中部支社（5点）
3位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー（10点）
4位 株式会社三晃社（11点）
契約の相手方を選定し ※順位の考え方
各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1た理由
点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位
とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社TVAadvance
契約金額（円） ￥１１，５５０，０００★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3132

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度 中日新聞日曜日市民版題字下への市政広告の掲載
中日新聞の日曜日の市民版題字下に市政に関するお知らせを1回180
字程度、年間52回掲載。ただし、年末年始、新聞休刊日等により掲載できない場合は、代替日に掲載。

概要

当該スペースは、契約の相手方が中日新聞社から買い上げており、契約の相手方を通じてしか紙面を購入できないため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社 中日アド企画
契約金額（円） ￥２，６３１，２００

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度市長定例記者会見における手話通訳業務委託
名古屋市長定例記者会見等に手話通訳を導入し、聴覚障害のある市民等に対して、会見の内容を同時かつ的確に伝えるための意思伝
達手段を確保し、身体障害者への福祉の向上及び充実した広報を行う
もの。

概要

契約予定者である名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るために活動する当事者団体であり、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設を設置・運営するなど、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っており、市域の手話通訳者派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体であることから、本事業の業務を委託するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋市身体障害者福祉連合会

契約金額（円） ￥１，２６４，８００

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3136

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市広報テレビ番組「施策等紹介番組」制作及び放送
業務委託
名古屋市の施策等を広く市民に知らせるため、広報テレビ番組の制作
及び放送業務を委託する。

概要

番組内容や放送時間などが本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（合計点）
１位 中京テレビ放送株式会社（1717点）※提案者は1者のみであったが、最低基準点の900点を超えたため契契約の相手 約
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 中京テレビ放送株式会社
契約金額（円） \２７,３３５,０００＊

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市広報テレビ番組「お出かけ・イベント情報等紹介番組」制作及び放送業務委託
名古屋市のお出かけ・イベント情報等を広く市民に知らせるため、広報
テレビ番組の制作及び放送業務を委託する。

概要

番組内容や放送時間などが本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（合計点）
１位 名古屋テレビ放送株式会社（1827点）
契約の相手方を選定し ※提案者は1者のみであったが、最低基準点の900点を超えたため契
た理由
約
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋テレビ放送株式会社
契約金額（円） \２７,３３５,０００＊

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市広報ラジオ番組「施策等説明番組（ＡＭラジオ）」制
作及び放送業務委託
名古屋市の施策・事業等を広く市民に知らせるため、広報ラジオ番組の制作及び放送業務を委託する。

概要

番組内容や放送時間などが本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（順位点）
１位 株式会社ＣＢＣラジオ（３点）
２位 株式会社東海ラジオ（６点）
契約の相手方を選定し ※順位の考え方
た理由
各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位
とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社CBCラジオ
契約金額（円） \７，３８５，８７１＊

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

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市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市広報ラジオ番組「施策等説明番組（ＦＭラジオ）」制
作及び放送業務委託
名古屋市の施策・事業等を広く市民に知らせるため、広報ラジオ番組の制作及び放送業務を委託する。

概要

番組内容や放送時間などが本市の趣旨に即し、より広報効果が期待できる企画を評価して契約の相手方を決める必要があり、競争入札に適さないため、企画コンペを実施した。評価委員会における審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（順位点）
１位 株式会社ＺＩＰ－ＦＭ（３点）
２位 株式会社エフエム愛知（６点）
契約の相手方を選定し ※順位の考え方
た理由
各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位
とした。

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社ＺＩＰ－ＦＭ
契約金額（円） \４，８９３，０００＊

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度「広報なごや点字版」製作・発送業務委託「広報なごや全市版・各区版」の原稿をもとに、「広報なごや点字版」を毎月製作し、広報課の指示する視覚障害者等へ発送するもの。

概要「広報なごや点字版」は、「広報なごや全市版・各区版」に掲載されている多数の情報をすべて点訳するため、高度な技術を必要とする。また、毎月10日までに点字版希望者への製作・発送を完了するためには、相当数の技術者が必要である。このような要求に応え得る事業所は市内に事業所を持つ名古屋ライトハウス以外にないため。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋ライトハウス情報文化センター
契約金額（円） ￥２６，６４６，２４４

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

広報課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度 広報なごや企画面デザイン及び版下作成業務委託
本市の広報紙「広報なごや」の令和5年5月号～令和6年4月号のうち、企画面に該当するページのデザイン・レイアウト・表紙用写真撮影及び印刷用版下データ作成業務について委託を行うもの。

概要

本市の施策等を市民に対して効果的に広報するため、当該業務の契約相手の選定にあたっては、分かりやすく読みやすい紙面を作成する
能力や制作体制等、価格以外の要素を評価して選定する必要があり、広く一般に提案を求め、公募型プロポーザル方式を実施した。評価委
員による審査の結果は、下記の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位（順位点・合計点）
１位 株式会社アドパブリシティ（３点・９８３点）
契約の相手 ２位 中日高速オフセット印刷株式会社（７点・９０７点）
方を選定し ３位 株式会社ハーボック（８点・８００点）
４位 株式会社中広（１３点・７３５点）
た理由
５位 株式会社三晃社コミュニケーションデザイン（１４点・６７７点）※順位の考え方各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（1位は1点、2位は2点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位
とした。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社アドパブリシティ
契約金額（円） ￥５，４７４，０１８＊

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室広報課です。
電話番号 052-972-3134

随意契約の内容の公表
局区

市長室

課

秘書課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機の設置、保守及び複写に必要とする消耗品等の供給について
令和５年度に市長室で使用する電子複写機（7台）について、使用に係る操作方法の指導、保守及び必要な消耗品の供給に関し契約するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フィルムビジネスイノベーションジャ
パン株式会社を選定し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を行ったもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーション株式会社

愛知支社

契約金額（円） 2,096,604円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市長室秘書課です。
電話番号 052-972-3053

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

法制課

契約締結日 令和 5年 4月 1日
件名

文書管理システム運用保守業務委託
本市の行政文書の事務処理及び行政文書に係る情報の管理を総合的かつ組織的に行い、文書事務の効率化、迅速化及び適正化を図るため運用している「文書管理システム」の保守及び運用業務の委託をするものです。

概要

本システムは、下記業者が著作権及び著作者人格権を保有するパッケージソフトウェアの一部機能（以下、基盤部品等）を活用し、本市の仕様に沿って設計及び製造を行ったものであり、パッケージソフトウェ
アに関する情報は非公開となっています。本業務の遂行に当たっては、本システムに組み込まれている基盤部品等に関する著作権及び著作者人格権並びにパッケージソフトウェアに関する非公開情報が必要であり、それらを保有している者が、下記業者に限定されています。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文：地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 27,875,650円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局法制課です。
電話番号 052-972-2246

随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

法制課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ＴＫＣローライブラリーＩＤの使用
本市の事務処理に係る法規的な情報収集及び法規事務の効率化、迅速化及び適正化を目的として、法令や判例、法律文献等を網羅して
いるＴＫＣローライブラリーにアクセスできるＩＤの使用契約をするものです。

概要

1 ＴＫＣローライブラリーは、法務省責任編集の現行日本法規のデー
タベースであり、本市が別途契約している電子例規類集の運用保守業
務に含まれる庁内ＬＡＮ版Super Reiki-Baseの発展版であるSuper法令
webを使用できる等、業務上の有用性が高い独自のサービスです。
2 ＴＫＣローライブラリーの利用にあたっては、庁内ＬＡＮ版Super
Reiki-Baseとの相互性を鑑み、契約の相手方を電子例規類集の運用
保守業務の委託契約の相手方である下記業者に限定せざるを得ないものです。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ぎょうせい

東海支社

契約金額（円） 1,458,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局法制課です。
電話番号 052-972-2244

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

法制課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市電子例規類集の運用保守業務の委託について
名古屋市例規類集データをインターネット及び庁内ＬＡＮ上で閲覧に供することにより、一般市民等に対する行政情報の提供の拡大、職員の事務効率の向上等を図るもの。
業務内容(1) ソフトウェアの賃貸及び保守(2) 例規類集のデータ更新並びに庁内ＬＡＮ用ＨＴＭＬデータの作成及び名古屋市ウェブサイト運営要綱、アクセシビリティＪＩＳ等に準拠したイ
ンターネット公開用ＨＴＭＬデータの作成(3) 国の法令集へのリンク及び閲覧並びにデータ更新(4) 政策法務支援システム(5) 法制執務相談室

本電子例規類集は、本市の仕様に沿って契約の相手方が作成したデータの更新作業等を行い、これを契約の相手方が開発したソフトウェ
アにより、検索、編集等の機能を有するものである。
本電子例規類集のようなシステムについて、契約の相手方の現行システムから、他業者のシステムに切り替えた場合、現行例規に相当するデータの構築業務だけで相当の費用及び期間を要する。
また、他業者と契約した場合、契約の相手方と同水準のサービスを受けるには、過去22年間分の例規類集や改正原議に係るデータを当該他業者に提供する必要があり、この膨大なデータを処理するための契約の相手 作業時間及びコストも別途発生することになる。仮にこれらのデータを方を選定し 引き継がない場合には、過去の規定や改正内容を参照する際に紙のた理由
例規類集や改正原議を用いることになるため、事務効率が著しく低下する。
根拠条文：地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号

契約の相手方 株式会社ぎょうせい
契約金額（円） 5,486,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局法制課です。
電話番号 052-972-2244

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

東京事務所

契約締結日 令和5年4月1日
件名東京事務所職員宿舎(赤羽)の借上げ
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

概要

1 理由
不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
2 根拠条文地方自治法施行令第 167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 所有者個人
契約金額（円） 月額１２０，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局東京事務所です。
電話番号 03-3504-1738

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

東京事務所

契約締結日 令和5年4月1日
件名東京事務所職員宿舎（北千住)の借上げ
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

概要

1 理由
不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
2 根拠条文地方自治法施行令第 167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 所有者個人
契約金額（円） 月額１２０，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局東京事務所です。
電話番号 03-3504-1738

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

総合調整室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

公民連携窓口の運営支援並びに公民連携ネットワークの構築及び運営に係る業務委託概要

名古屋市において、多様化・複雑化する社会課題に的確に対応し、市民サービスの充実に繋げるために、これまで以上に民間が持つ能力や創意工夫を有効に活用する必要が生じており、公民連携の一層の推進に向けた新たな仕組みの構築が必要となっている。
民間と行政が互いに得意分野を活かして連携し、共に社会課題の解決を進めていくには、それぞれが持つノウハウ、資源等を最適な形で結びつける必要があることから、民間からの提案を一元的に受け付け関係部署とのコーディネート等を行う専門窓口のほか、社会課題を解決する公民連携事
業の創出に向けた民間と行政との対話の場が必要である。
本業務は、地方創生推進交付金を活用し、公民連携窓口の運営支援並びに公民連携ネットワークの構築及び運営を行うものである。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
結果は以下のとおりとなり、順位1位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 名古屋 254点
2位 有限責任監査法人トーマツ
249点
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

名古屋

契約金額（円） 29,315,000

契約の内容についてのお問合せ先は、総務局総合調整室です。
電話番号 052-972-2215

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

給与課

契約締結日 令和5年4月6日
件名

長時間労働是正に向けた職員研修及びフォローアップ業務委託

概要

長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現の重要性を浸透させ、限られた経営資源である職員の活用を図り、効率的に業務を進めることができるようになることを目的に研修及び研修後のフォロー
アップの業務を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型企画競争を実施した。
第1次審査（書面審査）及び第2次審査（企画提案に関すること）により段階的に審査を行い、順位が１位の者と随意契約を締結した。
・第1次審査の応募者数 1者
・各提案者の順位と点数
契約の相手
1位 株式会社 ビーコンラーニングサービス
202点
方を選定し
た理由
※順位の決定方法について
・第1次審査（書面審査）において、委員5名が各自30点満点で採点し、150点満点とし、得点が最も高い順に上位3者を決定する。
・第2次審査（企画提案に関すること）において、委員5名が各自30点満点で採点し、150点満点とし、第1次審査と第2次審査の合計300点満点で合計点が最も高い順に契約候補者を選定する。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第1号及び第2号
契約の相手方 株式会社

ビーコンラーニングサービス

契約金額（円） 3,338,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局職員部給与課です。
電話番号 052-972-2135

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

企画課

契約締結日 令和5年4月5日
件名概要

名古屋市次期総合計画に関するプロモーション業務委託
本業務は、名古屋市次期総合計画のプロモーション業務として、名古屋市次期総合計画策定に向けた機運醸成を図り、市民の理解促進や幅広い意見聴取につなげることを目的に、広報イベントの企画運営及
び名古屋市次期総合計画中間案紹介映像の制作並びに名古屋市次期総合計画中間案概要版及び広報チラシ等のデザイン、印刷を行うものである。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、その委託内容の性質から、企画・運営手法等の能力が高い者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
契約の相手 その結果は以下のとおりであり、1位の者と地方自治法施行令第167条
方を選定し の2第1項第2号により随意契約を締結した。
た理由

各提案者の順位と点数
1位 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社 (396点)
2位 株式会社三晃社（382点）

契約の相手方 スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
契約金額（円） 15,259,970円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局企画課です。
電話番号 052-972-2205

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

総務局職員部安全衛生課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

画像参照ビューワシステム等賃貸借契約
職員の健康診断における胸部エックス線検査の画像等を収録し、産業医及び衛生管理医師が比較読影等により当該検査の最終結果判定を行うとともに、呼吸器についての異常所見のあった職員及び健康管理
区分を指定された職員の経過管理等を行うための機器の借入れを行うもの。

入札後資格確認型一般競争入札（電子入札）を執行したが、入札者がいなかったため、不調となった。その後、複数の事業者へ見積依頼を行ったところ、唯一徴収に応じた下記事業者の見積金額が予定価格内であったため、随意契約を行ったもの。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱ＨＣキャピタル株式会社

中部法人支店

契約金額（円） 116,490（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局安全衛生課です。
電話番号 052-972-2144

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

安全衛生課

契約締結日 令和 5年 4月18日
件名名古屋市役所本庁舎地下１階食堂賃貸借

概要

名古屋市役所本庁舎地下1階食堂について、運営事業者を公募型プ
ロポーザル方式による企画競争により選定し、定期建物賃貸借契約をするもの。

当該定期建物賃貸借契約の相手方の選定にあたっては、企画内容
等、賃料以外の要素を評価して選定する必要があることから、公募型
プロポーザル方式による企画競争を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と地方自治法施行令第167
契約の相手 条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
1位 株式会社 勤労食
552点
2位 株式会社 ジェイグループホールディングス 472点
3位 株式会社 タイヨウ
444点

契約の相手方 株式会社

勤労食

契約金額（円） 月額77,052円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局安全衛生課です。
電話番号 052-972-2161

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ＮＴＴ地下管路（天白・緑区）の共同収容に関する個別契約
当該契約は、平成１７年度に整備した光ファイバー網のうち、天白区～緑区間において、既設のＮＴＴ地下管路を利用しており、その使用料を支払うもの。

概要

光ファイバー網の整備時に利用したNTT地下管路を今年度も引き続き利用するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 西日本電信電話株式会社東海支店
契約金額（円） 2,937,600円（税抜）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2271

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋ガイドウェイバス施設内の光ファイバーケーブル使用料に関する協定書
当該契約は、平成１７年度に整備した光ファイバー網のうち、守山区
内において、ガイドウェイバス専用道を利用しており、その使用料を支
払うもの。

概要

光ファイバー網の整備時に利用したガイドウェイバス専用道を今年度
も引き続き利用するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋ガイドウェイバス株式会社
契約金額（円） 2,618,000円（税抜）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2271

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ＩＰ電話機（再リース）賃貸借
本市各拠点で使用しているＩＰ電話機の賃貸借を行うもの。

概要

平成29年度に一般競争入札にて導入したIP電話機について、令和5
年3月末のリース期間満了後も継続使用するため、再リース契約を行う
ものである。
再リース対象機器を唯一保有している下記業者のみが契約先となる
ため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

中部支店

契約金額（円） 3,120,000円（税抜）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2271

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市マイナポイント申込等支援業務委託（令和5年度分）
本業務は、現在、市内全区役所・支所にて設置している臨時の市民向けマイナポイント申込等支援窓口について、令和5年2月17日付けで国から発表された制度延長にあわせて、令和5年5月末までの2か月間延長して引き続き運営するものである。

本業務の実施にあたって、改めて入札により契約相手方を選定し、これまでと異なる事業者に支援窓口体制を再構築させる場合、入札事務にかかる期間や、落札業者がマニュアルの作成、支援員の募集・研修、備品や表示類等の準備を行うための期間を確保する必要があり、
令和5年4月1日からの履行開始に間に合わず、必然的に支援期間の中断が生じることは避けられない。
また、窓口の安定運営のために欠かせない、窓口現場で蓄積してきた業務経験やノウハウが著しく損なわれるとともに、市民向けコールセンターの電話番号も変更になるため市民への再周知が必要となるな
契約の相手 ど、窓口サービスレベルの大幅低下につながる。
方を選定し 上記理由により、入札によりこれまでと異なる事業者に業務を履行させる場合、極めて非効率であり、区役所・支所の現場に多大なる混乱
た理由を招くなど、市民に著しい支障が生じるため、現行事業の受託業者である下記事業者に実施させることが必要不可欠である。
根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号

契約の相手方 ＮＤＳキャリア株式会社
契約金額（円） 43,342,808

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2266

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名マイナポイント申請支援端末賃貸借（再リース）
当該契約は、マイナポイント事業の期間が、当初国から示されていた期間から延長したことに伴い、延長期間も継続して窓口運営を行うた
め、マイナポイント申請支援端末の賃貸借契約を行うもの。

概要

従前契約でリースを行っていた機器は継続して使用しても支障がな
く、経費縮減のため、新機器リース契約では賃借をせず、再リース契約を行う。（令和4年9月1日から令和5年3月31日までの期間においても再リース契約済）元契約である「マイナポイント申請支援端末賃貸借」（契約期間は令和4年4月1日から令和4年8月31日まで）の契約に当たっては、入札後資格確認型一般競争入札を実施しており、下記業者はその落札者である。
再リース契約を行うにあたり、対象機器を所有するのは、従前の契約相手である下記業者に限られるため、下記業者と随意契約を行う。
契約の相手
方を選定し
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 東京センチュリー株式会社

名古屋営業部

契約金額（円） 1,960,750

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2266

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

市役所ＤＸ推進全体管理支援等業務委託「市役所ＤＸ推進方針」に定める施策や事業の推進にあたり、民間事業者の知見を活かしながら、ＤＸ推進プロジェクトチームで発生した課題
管理や相談対応等を含めた進捗管理を行う。また、上記方針の施策の一つである「情報システムの標準化の推進」についても、全体工程管理や課題の横断調整に対して支援を得る。加えて、今後予定している職
員認証システム再構築に向けての要件整理及び仕様書作成にあたって支援を得る。さらに、専門性が高く技術進歩が速いＩＣＴに対し、実務経験が豊富な外部の専門家を活用することにより、的確な評価を行い、情報システムの適正化を図る。

本件は令和5年2月1日に総合評価落札方式による一般競争入札公告を実施し、3月23日に開札を行ったが、予定価格超過となった。その後、2度再入札に付した際にも、予定価格超過となり落札者がなかった。
そのため、地方自治法施行令第167条の2 第1項 第8号に基づき、応契約の相手 札のあった業者から再度見積書を徴取し、予定価格内の見積書を提方を選定し 出した業者と随意契約を行うもの。
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

契約の相手方 デロイトトーマツコンサルティング合同会社
契約金額（円） 65,450,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2258

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市情報連携基盤システム標準化対応業務委託（令和5年度）
当該契約は、名古屋市情報連携基盤システムを「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく共通標準化基準に対応させる委託契約を締結するものです。

概要

次の理由により、下記業者以外が本業務を行うことが不可能であるため、下記業者と随意契約するものです。
１ 情報連携基盤システムは、下記業者が著作権を保有するパッケー
ジソフトウェアを活用し、本市の仕様に沿って設計及び製造作業を行ったものであり、そのパッケージソフトウェアに関する情報は非公開です。
２ 本業務の遂行にあたっては、パッケージソフトウェアを含むプログラ
ム修正等が必要となり、そのプログラムの著作権及びプログラム構成に関する知識を有している者が、下記業者に限定されています。

契約の相手方を選定し 根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例をた理由定める政令第11条第1項第1号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 88,218,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2268

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

デジタル改革推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

職員認証システム運用保守業務委託
当該業務は、平成14年度から平成15年度に本市の委託により日本
電気株式会社 中部支社が開発し、平成16年度に運用開始した職員認証システム（以下「本システム」という。）の保守・運用を委託するもの。

概要

本システムは、日本電気株式会社 東海支社が製造したパッケージソ
フトを採用し、本市の仕様に沿って設計及び製造作業を行ったものであり、そのパッケージソフトウェアに関する著作権は当該業者が保有するものです。（パッケージソフトウェアに関する情報は非公開）
本業務の遂行にあたっては、本システムのパッケージソフトウェアを含むプログラム修正等が必要となり、そのプログラムの著作権及びプ
ログラム構成に関しての知識を保有している者が、当該業者に限定されています。
以上のことから、当該業者以外が本業務を行う事は不可能である契約の相手 為、当該業者と随意契約をするものです。
方を選定し
た理由
根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 月額

1,468,201円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局デジタル改革推進課です。
電話番号 052-972-2268

随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

アジア・アジアパラ競技大会推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

派遣職員宿舎の借上げ

概要

東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借り入れを目的とするもの。

契約の相手
不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため。
方を選定し根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社ミニテック
契約金額（円） 月額120,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局アジア・アジアパラ競技大会推進室です。 電話番号 052-972-2232

随意契約の内容の公表
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総務局

課

アジア・アジアパラ競技大会推進室

契約締結日 令和5年4月3日
令和5年度アジアパラ競技大会開催都市契約に係る法務サポート業務委
託愛知・名古屋での開催が予定されている2026年アジアパラ競技大会に関し、契約当事者の権利・義務関係を規定する開催都市契約について
は、アジアパラリンピック委員会（APC）、公益財団法人日本パラスポーツ
協会、愛知県、名古屋市及び公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパ
概要
ラ競技大会組織委員会の5者が契約当事者となることが想定されている。
開催都市契約の締結に向けて、契約書本文及び契約書と一体で締結する付属文書等の内容を精査するとともに、必要に応じて、対案の作成及びAPC等との交渉を実施する必要があることから、弁護士への法務サポート
業務を委託するもの。
アジアパラ競技大会の開催都市契約は、第20回アジア競技大会の開催
都市契約との関係性が大きく、内容検討に当たりアジア競技大会の開催
都市契約やアジア・オリンピック評議会（OCA）憲章に対する知識と経験を有していることが必須となる。
加えて、本業務の遂行に当たっては、以下に掲げるような高度な知識・経験等が特に必要とされることから、その性質が競争入札に適さないため、随意契約とした。
○法律用語を含む英文の契約書の内容を精査確認し、法的な課題の洗い出しやその対応策の検討などを行うことができる英語力、法律知識を有すること○県市の要求をAPCに正確に伝達ができる英語力、法律知識を有すること○英語圏の国における弁護士資格を有すること
契約の相手○海外機関との渉外業務についての経験を有すること方を選定し○自治体等の業務に係る代理人の経験を有することた理由○緊急の打ち合わせに対応できるよう県内に事務所を有すること
深井靖博弁護士は、上記要件をすべて満たすとともに、「アジア競技大会の開催都市契約の締結に係る法務サポート業務」の受託実績があり、
アジア競技大会の開催都市契約やOCA憲章に精通することに加えて、OCAとの協議過程なども理解しており、高度な知識と経験を有しているという点において、余人をもって代えがたいと言える。
これらを踏まえて、令和元年度から令和4年度までの「アジアパラ競技大会開催都市契約に係る法務サポート業務委託」においては同弁護士を契約の相手方としており、高度な知識と経験を十分に活用し、法務の専門家として常に的確なサポートを頂くとともに、これまでのAPCとの協議の過程なども理解していることから、引き続き同弁護士を契約の相手方とするもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 愛智法律事務所 弁護士 深井 靖博
件名

契約金額（円） 2,567,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局アジア・アジアパラ競技大会推進室です。 電話番号 052-972-2232

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（トラストバ
ンク）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」への掲載、寄附申込
フォームの利用、決済サービス等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「多くの方に返礼品を閲覧してもらう目的から、全自治体のうち25％以上の自治体が利用しており、掲載自治体数・返礼品数が上位4位までのポータルサイトであること」、「寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報
契約の相手 の一元管理に対応できること」を基準に、掲載ポータルサイトとして「ふ方を選定し るさとチョイス」を選定した。
た理由
以上により、「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社トラストバンク
契約金額（円） 112,860,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（楽天）
ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」への掲載、寄附申込
フォームの利用、決済サービス等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「多くの方に返礼品を閲覧してもらう目的から、全自治体のうち25％以上の自治体が利用しており、掲載自治体数・返礼品数が上位4位までのポータルサイトであること」、「寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報
契約の相手 の一元管理に対応できること」を基準に、掲載ポータルサイトとして「楽方を選定し 天ふるさと納税」を選定した。
た理由
以上により、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ株式会社と契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 楽天グループ株式会社
契約金額（円） 217,060,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

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局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（アイモバイ
ル）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」への掲載、寄附申込フォームの利用、決済サービス等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「多くの方に返礼品を閲覧してもらう目的から、全自治体のうち25％以上の自治体が利用しており、掲載自治体数・返礼品数が上位4位までのポータルサイトであること」、「寄附情報の安全な管理と返礼品の在庫管理の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報
契約の相手 の一元管理に対応できること」を基準に、掲載ポータルサイトとして「ふ方を選定し るなび」を選定した。
た理由
以上により、「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイルと契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイモバイル
契約金額（円） 318,723,945

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

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財政局

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資金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ふるさと納税ポータルサイト掲載等に係る支援業務の委託（ジーエーピー）
ふるさと納税ポータルサイト「G-Callふるさと納税」への掲載、寄附申込フォームの利用等の業務を委託するもの。

概要

ふるさと納税ポータルサイトは多数あるが、ポータルサイトごとにサイト管理・更新の手続きや寄附金の入金・手数料の支払い事務が必要となることから、すべてのサイトと契約することは困難であるため、本市への寄附が多く集まることが見込まれるポータルサイトを選定する必要がある。「G-Callふるさと納税」はポータルサイトへの掲載のみならず、
クレジットカード会員等に向けたカタログやダイレクトメールの発行を通じて厳選された返礼品を紹介することにより高額所得者層からの寄附を多く獲得しているため、本市の高価格な返礼品に対しての寄附が多く集まることが見込まれる。なお、寄附情報の安全な管理と返礼品の在契約の相手 庫管理の観点から、外部のシステムとの連携による寄附情報の一元方を選定し 管理に対応できる必要があるが、上記のような特色を持つポータルサ
た理由
イトのうち、外部のシステムとの連携ができるポータルサイトは「G-Call
ふるさと納税」のみであることから、掲載ポータルサイトとして「G-Callふるさと納税」を選定した。
以上により、「G-Callふるさと納税」を運営する株式会社ジーエーピーと契約するもの。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ジーエーピー
契約金額（円） 15,840,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
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財政局

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資金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（名古屋カード）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、多くの方に返礼品を閲覧してもらうことや寄附者の利便性の目的からふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に掲載している。「ふるさとチョイス」ではクレジットカード決済が必須であり、JCB、
American Express及びDinersブランドのクレジットカード決済について
株式会社名古屋カードとしている。
このため本件の業務委託について株式会社名古屋カードと契約するもの。
契約の相手 【根拠条文】
方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋カード
契約金額（円） 2,995,920

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（三菱ＵＦＪニコス）
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、多くの方に返礼品を閲覧してもらうことや寄附者の利便性の目的から、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に掲載している。「ふるさとチョイス」ではクレジットカード決済が必須であり、VISA
及びMasterCardブランドのクレジットカード決済について三菱ＵＦＪニコス株式会社としている。
このため本件の業務委託について三菱ＵＦＪニコス株式会社と契約するもの。
契約の相手 【根拠条文】
方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 三菱ＵＦＪニコス株式会社
契約金額（円） 4,668,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ふるさと納税決済代行業務に係る委託（ソニーペイメントサービス）
ふるさと納税ポータルサイト「G- Callふるさと納税」を利用した本市への寄附金のクレジットカード収納に係る事務を委託するもの。

概要

本市では、新たな寄附者の獲得や寄附者の利便性の目的からふるさと納税ポータルサイト「G-Callふるさと納税」に掲載している。「G-Callふるさと納税」ではクレジットカード決済が必須であり、クレジットカード決済についてソニーペイメントサービス株式会社としている。
このため本件の業務委託についてソニーペイメントサービス株式会社と契約するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ソニーペイメントサービス株式会社
契約金額（円） 1,944,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度発行体格付及び名古屋市債に対する個別債務格付の付与
投資家が名古屋市債に投資する際の判断材料となる、第三者機関による格付を取得するもの。

概要

格付会社は、主に日系2社と外資系3社の計5社あるが、以下の基準か
ら契約の相手方1社を選定した。
・国内の投資家のみではなく、外資系投資家や海外の投資家が投資判断を行う場合に指標としやすい海外における格付の実績が豊富な
外資系の業者であること。
・他の地方公共団体との比較が容易な格付実績が豊富であり、指標の連続性が保てる業者であること。
【根拠条文】
契約の相手 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 ムーディーズ・ジャパン株式会社
契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給

概要

本市では、個別に単体契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものである。
【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 2,482,656

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2308

愛知支社

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財政局

課

財産管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給

概要

令和5年度の財政局財産管理課で使用する電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給についての契約を行うもの。
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノベーション
ジャパン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うものである。

契約の相手方を選定し 【比較検討内容】
た理由
主に５つの要件から比較を行い、富士フイルムビジネスイノベーション
ジャパン株式会社を選定した。
・Docuworks（本市の文書管理システムの標準形式）との適合性
・FAX機能の有無
・月間予定枚数（白黒）を印刷した場合の支払額
・フィニッシャートレイの有無
・印刷速度
契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

愛知支社

契約金額（円） 1,918,716

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局財政部財産管理課です。
電話番号 052-972-2316

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財政局

課

財産管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋市公有財産管理システム運用保守業務委託（令和5年度分）

概要

公有財産管理システムについて運用保守業務を委託するもの。
本システムは、㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海が、名古屋市の仕様に沿って令和2年度に設計・開発を行ったものである。

本業務は、令和2年度の設計・開発及びその後の改修を踏まえて実契約の相手 施する必要があるほか、その実施にあたっては本システムのプログラ方を選定し ム修正等が必要であり、これができる者は、本システム全体のプログラた理由
ム構成及び内容に関して知識を有する㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定される。
以上の点から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約を行うものである。
契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 8,968,300

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財政局

課

財産管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

東昭ビル内文書保管用倉庫の賃借

概要

名古屋市土地開発公社の解散及び清算に伴い、名古屋市土地開発公社が保存していた文書を財産管理課が引き継ぐため、文書の保管場所として、倉庫の賃貸借契約を行うもの。

不動産の借入れ契約であり、契約の相手方が賃貸借建物の賃貸人
契約の相手 に特定されるため。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 月額80,370

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財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

税務総合情報システムの改修業務委託（上半期）
法令の改正等に伴う税務総合情報システムの改修作業を実施するも
のである。

概要

税務総合情報システムは、富士通Japan株式会社が開発及び保守を行うパッケージソフトウェアを採用している。このため、パッケージソフト
ウェア本体の著作権を有する富士通Japan株式会社でしか改修業務を履行できないため、随意契約を締結するものである。
根拠条文：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士通Japan株式会社

東海支社

契約金額（円） 144,364,000円

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電話番号 052-265-1110

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財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

各市税事務所出張所の移転統合に伴う業務委託

概要

各市税事務所出張所の移転統合により、移設する税務総合情報システム
用端末機等（以下、「システム用端末機等」という。）が移設先で正常に稼働するように、設置場所変更となる機器情報の追加、ネットワーク経路等の各種設定変更、並びに年度末に梱包し、搬出準備を行った賃貸借物件である
システム用端末機等の移設先への搬入、再設置、ネットワークへの接続及び動作確認を行う。また、移転元である各市税事務所出張所に残置された
ＬＡＮケーブル等撤去作業を行う。

１ 理由
本件で移設する対象物は、税務総合情報システムの主要な構成要素であるシステム用端末、プリンタ等の周辺機器、スイッチやルータなどのネット
ワーク機器、及びそれらを繋ぐネットワークを包含した税務システムに係る構築物一式である。
これらは、㈱ＪＥＣＣとリース契約を結んでおり、その所有権はリース会社にある。
また、当該リース契約には保守業務を含んでいることから、契約書に定める設置場所においてシステムが常時完全な機能を保つよう、必要な保守及び運用に当たっては、㈱ＪＥＣＣが指定した保守委託業者に業務委託がなされている。
指定の保守委託業者以外の業者が本件業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任の所在が不明確となるばかりでなく、本市又は第三者契約の相手方を選定し による改造とみなされ、リース契約に基づく保守を受ける権利を失すること
に繋がる。
た理由
また、税務総合情報システムは移設先となる市税事務所配下に多数の端末を有し、ネットワークの系統にあたっては二重化し、片方の系統に障害が発生しても他方の系統を利用することで事業の継続性を確保できるよう独自の複雑なネットワークを施しており、これら構築物一式を、令和５年度開庁日初日までの短期間に正確に再構築するためには、これらの構成を熟知している指定の保守委託業者に限られる。
システム用端末機等の保守についてリース会社が指定する委託業者は日本電気㈱東海支社であることから、本件契約については、当該事業者と随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 6,930,000

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電話番号 052-265-1110

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財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

税務総合情報システムに係るシステム移行準備業務
税務総合情報システムの標準化について、現行の税務総合情報シス
テムの改修により対応するため、改修範囲の確認若しくはガバメントク
ラウドの利用に向けた性能検証等の調査及び準備作業等を行う。

概要

１ 理由
本市の税務総合情報システムは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、令和７年度までに国が策定する基準に適合した情報システムへ移行する必要がある。
令和４年度の基本調査の結果、令和７年度までの移行が可能な方法は現行の税務総合情報システムの改修のみであることが判明した。
現行の税務総合情報システムは富士通Japan株式会社が開発及び保守を行うパッケージソフトウェアを採用している。このため、パッケー
契約の相手 ジソフトウェア本体の著作権を有する富士通Japan株式会社でしか標準方を選定し 化改修に向けた調査及び準備作業等の業務を履行できないため、随た理由
意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第11条第1項第1号

契約の相手方 富士通Japan株式会社東海支社
契約金額（円） 169,463,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1109

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財政局

課

市民税課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

個人市民税申告書受付システム保守業務の委託
株式会社インテックが開発した個人市民税申告書受付システムについて、保守業務を委託するもの。

概要

１ 排他的権利個人市民税申告書受付システムは、株式会社インテックが所有するパッケージソフトをベースに、本市の委託仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、そのプログラムの著作権は株式会社インテックが有している。
また、本システムのプログラム修正に必要な詳細情報は、開発業者である株式会社インテック以外には公開されていない。
当該業務の遂行にあたっては、本システムのパッケージソフトを含むプログラム修正等が必要となるが、そのプログラムの著作権及びプロ契約の相手 グラム構成に関しての知識を保有している者は、株式会社インテックに方を選定し 限定される。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社インテック

行政システム事業本部

契約金額（円） 2,200,000

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電話番号 052-972-2352

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財政局

課

栄市税事務所管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

公用車用駐車場の賃貸借契約
栄市税事務所における公用車に係る駐車場の借入れを目的とするもの。

概要

不動産の借入れ契約であり、相手方が特定されるため。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＩＫＫＯ株式会社
契約金額（円） 月額163,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局栄市税事務所管理課です。
電話番号 052-959-3300

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財政局

課

税制課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機（市税事務所等）に必要な消耗品等の供給契約
当該業務は、令和5年度に本市との電子複写機に必要な消耗品等の供給契約により、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会
社の電子複写機の使用、保守、及び消耗品等の供給を受けるもの。

概要

１ 理由
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 9,519,576

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電話番号 052-972-2332

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財政局

課

固定資産税課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

地理情報システムに対する住宅地図データの調達及び登載に関する
業務委託

概要

地理情報システムは、主に次の三つの機能により、土地の異動処理
事務、航空写真異動照合調査事務、路線価付設事務などを支援することを目的としたシステムである。
(1) 画地情報管理機能(2) 固定資産照合調査機能(3) 路線情報管理機能
固定資産税事務の運営にあたって不可欠な地理情報システムに、事務運用上必要な住宅地図データの調達及びシステム搭載業務を委託するものである。

本業務は以下の理由により、地理情報システムを開発した本件指名業者と随意契約を行うものである。
住宅地図は販売社独自のフォーマットとなっており、地理情報システムに搭載するためには、データのフォーマット変換が必要となる。データ
契約の相手
変換には地理情報システム独自のデータ構造があり、その詳細は開方を選定し発業者である本件指名業者以外には公開されていない。
た理由
以上の点から、本業務を履行することができるのは本件指名業者に限られるため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により、本件指名業者と随意契約をするものである。

契約の相手方 株式会社パスコ
契約金額（円） 3,587,100

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電話番号 052-972-2343

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財政局

課

固定資産税課

契約締結日 令和4年9月1日
件名

令和6基準年度鑑定評価業務委託

本業務は、地方税法及び固定資産評価基準の規定に基づき、令和6基準年度評価替
えに向けて標準宅地の鑑定評価価格の算定を行う業務である。
主な業務は、以下のとおりである。

概要(1) 本市が指名する不動産鑑定士に、令和5年1月1日時点における標準宅地の鑑定
評価価格の算定を行わせる。
(2) (1)の鑑定評価価格の算定においては、令和5年地価公示との評価の均衡を確保するため、県単位、市単位、区単位で必要な調整を行う。

公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会（以下、「鑑定士協会」という。）は、愛知県内の地価公示及び地価調査の鑑定評価において、組織的な鑑定評価業務を行っている唯一の法人である。
固定資産税評価は、法の定めるところにより、地価公示及び地価調査などの公的土地評価との均衡化・適正化に努めるものとされており、契約の相手
本業務の実施にあたっては、基準日が1月1日と同一である地価公示と方を選定しの均衡化・適正化を図りながら鑑定評価価格の算定を行うことが必要た理由
不可欠であり、このような組織的な鑑定評価業務が可能なのは鑑定士協会に限定される。
以上の理由から、本業務を履行することができるのは本件指名業者に限られるため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により、本件指名業者と随意契約をするものである。

契約の相手方 公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会
契約金額（円） 158,274,072

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電話番号 052-972-2343

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財政局

課

固定資産税課

契約締結日 令和4年11月21日
件名

令和6基準年度鑑定評価業務委託

本業務は、地方税法及び固定資産評価基準の規定に基づき、令和6基準年度評価替
えに向けて標準宅地の鑑定評価価格の算定を行う業務である。
主な業務は、以下のとおりである。

概要(1) 本市が指名する不動産鑑定士に、令和5年1月1日時点における標準宅地の鑑定
評価価格の算定を行わせる。
(2) (1)の鑑定評価価格の算定においては、令和5年地価公示との評価の均衡を確保するため、県単位、市単位、区単位で必要な調整を行う。

公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会（以下、「鑑定士協会」という。）は、愛知県内の地価公示及び地価調査の鑑定評価において、組織的な鑑定評価業務を行っている唯一の法人である。
固定資産税評価は、法の定めるところにより、地価公示及び地価調査などの公的土地評価との均衡化・適正化に努めるものとされており、契約の相手
本業務の実施にあたっては、基準日が1月1日と同一である地価公示と方を選定しの均衡化・適正化を図りながら鑑定評価価格の算定を行うことが必要た理由
不可欠であり、このような組織的な鑑定評価業務が可能なのは鑑定士協会に限定される。
以上の理由から、本業務を履行することができるのは本件指名業者に限られるため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により、本件指名業者と随意契約をするものである。

契約の相手方 公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会
契約金額（円） 158,336,090

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電話番号 052-972-2343

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

複合庁舎中土木事務所ビル（上下水道局施設併存）昇降機設備保守
委託

概要

昇降機設備の保守点検

当該設備は、三精テクノロジーズ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所
契約金額（円） 2,996,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

中央卸売市場本場エレベーター保守点検委託

概要

エレベーターの保守点検業務 一式

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 8,896,800

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電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

中央卸売市場本場発泡スチロール処理設備保守点検委託

概要

本場内で発生する鮮魚・青果物等の廃発泡スチロール容器を減容固化する発泡スチロール処理設備の定期保守点検を行い、将来にわた
り発泡スチロールのリサイクルが図られるよう、設備を常に良好な状態に維持する。

当該設備は、使用済みの発泡スチロールを減容・固化するのに、摩擦熱を利用する機構をもった特殊な機械設備であり、株式会社名濃が契約の相手 独自の技術により設計施工したものです。
方を選定し 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安定・安全運転を確保するため保守点検を行うもので、その機器及び技術情報を知る者でた理由
なければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社名濃
契約金額（円） 1,870,000

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電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

南部と畜場と畜解体機械等保守点検業務委

概要

南部と畜場と畜解体機械を良好な状態に保ち、安全かつ効率よく稼働させ、故障の早期発見および緊急時の対応等、生産工程に支障をきたさないようにと畜解体機械の点検を行う。

当該設備は、南部市場において食肉加工を行う設備であり、花木工業株式会社が独自の技術により設計製作したものです。
契約の相手 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確方を選定し 保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、その設備
及び技術情報を知る者でなければ保守点検を行うことができないた
た理由め。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 花木工業株式会社
契約金額（円） 29,920,000

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契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋市公館昇降機（エレベーター）保守点検業務委託

概要

名古屋市公館設置のエレベーター（３台）にかかる保守・点検業務

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,386,000

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

猪子石工場計算機設備保守点検委託

概要

ごみ焼却プラント設備用計算機について、コントロールステーションを始めとする各機器の保守点検業務を行う。

当該設備は、焼却プラント設備全般にわたる監視制御及び各種プラ
ントデータの収集・集計を行う総合型の計算機設備であり、富士電機株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 富士電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 10,450,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

五条川工場計算機設備保守点検委託

概要

焼却設備等の計算機設備点検 一式

当該設備は、焼却プラント設備全般にわたる監視制御及び各種プラ
ントデータの収集・集計を行う総合型の計算機設備であり、アズビル株
式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 9,680,000

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電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

富田工場計算機設備保守点検委託

概要

焼却設備等の計算機設備点検 一式

当該設備は、焼却プラント設備全般にわたる監視制御及び各種プラ
ントデータの収集・集計を行う総合型の計算機設備であり、ＪＦＥエンジ
ニアリング株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ＪＦＥエンジニアリング株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 14,850,000

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

八事斎場自動制御設備保守点検委託

概要

八事斎場の火葬炉設備における自動制御設備の保守点検調整の実施

当該設備は、八事斎場の燃焼設備機器を制御する設備であり、アズ
ビル株式会社が独自の技術により設計製作したものです。
契約の相手 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確方を選定し 保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロ
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 6,008,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

公立保育所における給食用小荷物専用昇降機点検・整備業務委託（宮根保育園はじめ９園）

概要

昇降機設備点検・整備 一式

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転でき契約の相手 るように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊方を選定し 急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性
た理由が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行う
ことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,069,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

市庁舎エレベーター保守委託

概要

本庁舎、東庁舎及び西庁舎のエレベーター（１４台）、並びに西庁舎の小荷物専用昇降機（１台）の保守点検業務 一式

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 9,636,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

市庁舎防災集中監視装置及び防排煙設備保守委託

概要

市庁舎防災集中監視装置及び東・西庁舎防排煙設備の保守点検業務
一式

当該装置は、火災時に作動する防火扉、防火シャッター及び排煙窓等の防排煙設備を遠隔監視する設備であり、ホーチキ株式会社が保有する技術・手法にて開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ホーチキ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,078,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約締結日 令和5年4月1日
件名椿町線こ線歩道橋及び東西デッキエレベーター保守点検業務委託

概要

椿町線こ線歩道橋及び東西デッキエレベーター保守点検業務一式

当該設備は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社（令和４年４月
から三菱電機株式会社より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 3,034,680

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

緑政土木局電算室付帯設備点検業務委託

概要

本委託は、緑政土木局電算室の入退管理システム、環境監視盤及びトランス盤等の付帯設備について点検業務ならびにスポット保守業
務を行うものです。

当該設備は、入退室管理システム、室内の温度や湿度の稼働状況を管理する環境監視盤及び電源供給を行うトランス盤・分電盤等からなる設備であり、ＮＥＣフィールディング株式会社が持つ技術・手法をもっ契約の相手 て開発されたものです。
方を選定し 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロた理由
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ＮＥＣフィールディング株式会社
契約金額（円） 1,233,100

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電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

道路情報装置点検業務委託（中村）概要

本委託は、ささしまアンダーパスに設置されている道路情報装置の点検を行うものである。

当該設備はささしまアンダーパスにおいて、大雨による道路の冠水や事故等が発生した場合に、自動的に通行規制や通報を行うものであり、星和電機株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安定・安全運転を確方を選定し 保するために保守点検を行うもので、そのプログラム構成及びデータ
た理由
処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 星和電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,131,030

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

道路情報装置保守点検業務委託（維－１）

概要

本委託は、東土木事務所始め１２土木事務所管内に設置されている
道路情報装置の保守点検を行うものである。

当該装置は、堤防道路等のアンダーパスにおいて、大雨等により道路が冠水した場合に、自動的に通行規制を行う道路情報表示システム装置であり、名古屋電機工業株式会社が持つ技術・手法をもって開発契約の相手 されたものです。
方を選定し 本件は、当該装置を常に正常な状態で維持し、安定・安全運転を確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロた理由
グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 名古屋電機工業株式会社

中部支社

契約金額（円） 14,498,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約締結日 令和5年4月1日
件名

瑞穂土木事務所及び瑞穂保健センターエレベーター保守点検委託

概要

本委託は、瑞穂土木事務所及び瑞穂保健センターのエレベーターについての保守点検（フルメンテナンス）を委託するものです。

当該設備は、ダイコー株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ダイコー株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 2,089,560

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

雨水排水情報システム保守点検委託

概要

本委託は、雨水排水情報システムの保守点検委託をするものです。

当該設備は、緑政土木局所管のポンプ所をコンピューターネットワー
クで接続して、ポンプの運転状況や水位を庁内ＬＡＮにより監視する水防活動において重要なシステムで、三菱電機株式会社が独自の技術・手法により開発したものです。
本件は、当該設備を常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプロ契約の相手 グラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守方を選定し 点検を履行することができません。
た理由
ただし、当該設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについて
は、三菱電機プラントエンジニアリング株式会社に移管されており、三菱電機株式会社の技術情報は、同社のみに開示されていることから、
当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

中部本部

契約金額（円） 1,100,000

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契約締結日 令和5年4月1日
件名エレベーター保守点検委託（東山）概要

本委託は、東山動植物園のエレベーター３基について、定期的に保守点検をおこなうもの。

当該設備は、シンドラーエレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が契約の相手 求められるため、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことが方を選定し できません。
た理由
ただし、同設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについては、
現在、日本オーチス・エレベータ株式会社に移管されており、保守点検業務に必要な技術・情報は同社が引き継いでいることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 1,940,400

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

斜行エレベーター等点検管理委託（東山）概要

本委託は、東山動植物園の昇降路、自然動物館及びアジア象舎の昇降機について、定期点検をおこなうもの。

当該設備は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社（令和４年４月
から三菱電機株式会社より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備及びエスカレーター設備が常に安全かつ方を選定し 良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーター及びエスカた理由
レーターの稼動に当たっては細心の安全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,640,000

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契約締結日 令和5年4月1日
件名セントラルヒーティング制御装置点検管理委託（東山）概要

本委託は、東山動植物園の各施設の空調を集中管理する中央監視装
置及び自動制御機器について、正常な機能を発揮できるように点検管理を委託するもの。

当該設備は、東山動植物園の各施設の空調設備機器を制御する装置であり、アズビル株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。また、当該設備は製造後２０年以上経過し、開発者以外では保契約の相手 守部品が確保できない状況となっています。
方を選定し 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知り、自社の部品を独自に調達できる開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 8,635,000

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財政局

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度瑞穂区役所庁舎エレベーター保守点検委託

概要

エレベーター３機保守点検一式

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,386,000

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度南区役所エレベーター定期保守点検業務委託（名古屋市分）

概要

１５人乗りＥＶ２基（Ｎｏ．１，Ｎｏ．２）の定期保守点検（年４回）、
２３人乗りＥＶ１基（Ｎｏ．４）の定期保守点検（年１２回）

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,358,148

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契約締結日 令和5年4月1日
件名エレベーター保守点検委託（宮根小学校始め８校）

概要

宮根小学校１基、矢田小学校１基、城北小学校１基、牧野小学校１基、野田小学校１基、太子小学校１基、大高小学校１基、円上中学校１基のエレベーター保守点検業務

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 3,841,200

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契約締結日 令和5年4月1日
件名エレベーター保守点検委託（中根小学校及び苗代小学校）

概要

中根小学校（１基）、苗代小学校（１基）のエレベーター保守点検業務委
託

当該設備は、三精テクノロジーズ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 三精テクノロジーズ株式会社名古屋営業所
契約金額（円） 1,125,300

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契約締結日 令和5年4月1日
件名エレベーター保守点検委託（荒子小学校始め３校）

概要

荒子小学校１基、相原小学校１基、平針南小学校１基のエレベーター
保守点検業務

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,367,300

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契約締結日 令和5年4月1日
件名エレベーター保守点検委託（上野小学校始め６校）

概要

上野小学校１基、山田小学校１基、八社小学校１基、陽明小学校１基、
富田中学校１基、志段味中学校１基のエレベーター保守点検業務

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 2,359,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約締結日 令和5年4月1日
件名山田中学校はじめ７校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

山田中学校はじめ市立中学校７校（７基）における昇降機保守点検業
務

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,329,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

川名中学校はじめ６校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

川名中学校はじめ６校（６基）における昇降機保守点検業務

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社及びシンドラーエレ
ベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が契約の相手 求められるため、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことが方を選定し できません。
ただし、シンドラー社製設備に関する保守点検・修理等メンテナンス
た理由については、現在、日本オーチス・エレベータ株式会社に移管されており、保守点検業務に必要な技術・情報は同社が引き継いでいることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 2,055,240

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

北陵中学校はじめ５校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

北陵中学校はじめ５校（５基）における昇降機保守点検業務

当該設備は、日本エレベーター製造株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1,432,200

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

新郊中学校はじめ５校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

新郊中学校はじめ５校（５基）における昇降機保守点検業務

当該設備は、ダイコー株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ダイコー株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 1,326,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

随意契約の内容の公表
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契約課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

北山中学校はじめ５校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点検
業務委託

概要

北山中学校はじめ５校（５基）における昇降機保守点検業務

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,436,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

伊勢山中学校はじめ３校中学校スクールランチ実施校昇降機保守点
検業務委託

概要

伊勢山中学校はじめ３校（３基）における昇降機保守点検業務

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 1,270,500

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

鶴舞中央図書館エレベーター保守委託

概要

エレベーター２基の保守業務

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,122,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約締結日 令和5年4月1日
件名博物館空調自動制御設備保守点検委託

概要

名古屋市博物館にある中央監視装置及び空調設備の自動制御装置
を、良好な状態に保つために、総合点検整備と機能点検整備各年１回と状態点検整備を年５回を行う。また、故障時には緊急出動して修理を行う。

当該設備は、博物館の空調設備機器を制御する装置であり、アズビ
ル株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 4,807,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約締結日 令和5年4月1日
件名美術館空調自動制御機器保守点検業務委託

概要

中央監視装置一式、自動制御装置一式の保守点検業務

当該設備は、美術館の空調設備機器を制御する装置であり、日本電技株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本電技株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,870,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
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契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市科学館自動制御機器保守委託

概要

名古屋市科学館の空気調和設備等の自動制御機器及び自動制御シ
ステムの保守点検

当該装置は、科学館の空調等の設備機器を制御する設備であり、ジョンソンコントロールズ株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプた理由
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ジョンソンコントロールズ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 8,360,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

教育センター空調設備自動制御装置保守点検委託

概要

教育センター空調設備自動制御装置の保守点検

当該装置は、空調設備機器を制御する設備であり、ジョンソンコント
ロールズ株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものです。
契約の相手 本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全・安定運転を方を選定し 確保するために保守点検及び故障時の緊急対応を行うもので、そのプ
ログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守た理由点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ジョンソンコントロールズ株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,600,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和５年度春岡小学校始め２４校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

春岡小学校始め２４校（２４基）の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備業務

当該設備は、日本エレベーター製造株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転でき契約の相手 るように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊方を選定し 急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安た理由
全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 4,474,800

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電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和５年度内山小学校始め３６校の学校給食用小荷物専用昇降機点
検・整備業務委託

概要

内山小学校始め３６校（３７基）の学校給食用小荷物専用昇降機点検・整備業務

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、小荷物専用昇降機が常に安全かつ良好な状態で運転でき契約の相手 るように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊方を選定し 急対応を行うもので、小荷物専用昇降機の稼動に当たっては細心の安た理由
全性が求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 4,395,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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スポーツ市民局課

総務課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

電子複写機（４台）の複写に必要な消耗品等の供給に係る契約

概要

スポーツ市民局４台の電子複写機の使用に係る操作方法の指導・保守・必要な消耗品の供給について契約するもの

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
契約の相手 本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を方を選定し 総合的に比較検討した結果、富士フィルムビジネスイノベーションジャた理由
パン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うものである。

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

愛知営業所

契約金額（円） 4,154,436

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局総務課です。
電話番号 052-972-4404

随意契約の内容の公表
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スポーツ市民局課

総務課

契約締結日 令和5年3月31日
件名

電子複写機（４台）の複写に必要な消耗品等の供給に係る契約

概要

スポーツ市民局４台の電子複写機の使用に係る操作方法の指導・保守・必要な消耗品の供給について契約するもの

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
契約の相手 本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を方を選定し 総合的に比較検討した結果、富士フィルムビジネスイノベーションジャた理由
パン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うものである。

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

愛知営業所

契約金額（円） 3,685,968

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局総務課です。
電話番号 052-972-4404

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

おくやみコーナー実施業務委託（４月分）

概要

身近な人が亡くなられた後の区役所での手続きについては、亡くなられた方によって必要な手続きが異なり、遺族の大きな負担となっていることから、効率的に必要な手続きを行えるよう案内する「おくやみコー
ナー」を全区役所・支所において実施し、その運営を委託するもの。

令和５年度における「おくやみコーナー」の実施に係る契約にあたっては、令和５年３月公告、４月契約締結予定であるが、履行に先立ちお
くやみコーナー案内人の募集や研修等を実施する期間が１月ほど必要
契約の相手 であることから、履行期間を令和５年５月１日から令和６年３月３１日ま方を選定し でとする。
た理由
それに伴い４月１日から４月３０日までの契約について、おくやみコー
ナー案内人の募集や研修等を実施する必要のない現行の事業者に引き続き委託するもの。
(根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

契約の相手方 丸八興業株式会社
契約金額（円） 2,059,860

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3148

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和4年3月29日
件名中村区役所等複合庁舎周辺無電柱化工事

概要

中村区役所の移転改築に伴う敷地周辺道路の無電柱化工事として敷地内通路予定箇所へ特殊桝を設置するもの。

中村区役所等複合庁舎周辺無電柱化のため敷地内通路への桝設置
工事について、入札を実施したところ、応札が無く入札中止となった。
本工事は、別で既契約の中村区役所整備事業における防潮壁工事と工事区域が重なり、当該工事の遅延は、中村区役所整備事業の遅延契約の相手にも繋がり、当初の予定どおり令和4年10月末に中村区役所整備事業方を選定しを完了させるため、過去、本市内外において多数の特殊桝設置工事のた理由
実績を有し、中村区役所整備事業の工期に影響を与えることなく、確実な施工が見込める契約予定業者と、地方自治法施行令第167条の2
第1項第5号の規定により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 シーキューブ株式会社
契約金額（円） 27,390,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域振興部区政課です。
電話番号 052-972-3112

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和4年11月15日
件名中村区役所等複合庁舎駐車場管制設備設置電気その他工事概要

中村区役所等複合庁舎において駐車場利用者の管理を行う駐車場車
路管制設備及び車路の工事を行うもの。

中村区役所等複合庁舎の駐車場管制設備工事について、入札を実施したところ、応札が無く入札中止となった。
入札不調を受け、地方自治法施行令第167 条の2 第1項第8号の規定による随意契約を検討し、過去15年間に本市や他自治体で駐車場管制設備の工事実績を有する業者10社に見積打診を行ったが、ほとんど契約の相手 が工期や人員の面で不可との回答であった中、唯一契約予定業者の方を選定し みが契約金額の調整が可能であれば実施可能との回答があった。
た理由
本工事は中村区役所等複合庁舎の駐車場車路管制設備及び車路を整備するものであり、令和5年1月4日の中村区役所の開庁までに本工事が完了しなければ市民生活に重大な影響が生じるため、地方自治法施行令第167条の2 第1項第5号の規定により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社東海電工社
契約金額（円） 30,690,000円

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電話番号 052-972-3112

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和4年10月31日
件名中村区役所等複合庁舎で使用する電気

概要

中村区役所等複合庁舎で使用する電気について調達するもの。

中村区役所等複合庁舎において使用する電力につき、令和4年10月31日から3年間の電力供給について一般競争入札にて調達しようとしたが応札がなく不調に終わったため、再度入札にて供給業者を決定するまでの電力の供給について、地方自治法施行令第167条の2第1項第5
契約の相手号に基づき緊急随意契約を実施するもの。
方を選定しなお、契約相手先については、電力の供給可能な小売電気事業者がた理由見つからなかったため、小売電気事業者ではなく電力供給会社である
中部電力パワーグリット株式会社と最終保障供給約款に基づき契約を行う。

契約の相手方 中部電力パワーグリット株式会社
契約金額（円） 12,952,369円

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和4年11月1日
件名千種区役所仮設庁舎で使用する電気概要

千種区役所仮設庁舎で使用する電気について調達するもの。

千種区役所仮設庁舎において使用する電力につき、令和4年10月1日から3年間の電力供給について一般競争入札にて調達しようとしたが応札がなく不調に終わったため、再度入札にて供給業者を決定する
契約の相手 までの電力の供給について、地方自治法施行令第167条の2第1項第5方を選定し 号に基づき緊急随意契約を実施するもの。
た理由
なお、契約相手先については、電力の供給可能な小売電気事業者が見つからなかったため、小売電気事業者ではなく電力供給会社である
中部電力パワーグリット株式会社と最終保障供給約款に基づき契約を行うもの。

契約の相手方 中部電力パワーグリット株式会社
契約金額（円） 3,384,838円

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

新池駐車場賃貸借契約

概要

新池駐車場の一画を千種区役所仮設庁舎第2駐車場として運用する
ため賃貸借契約を行うもの。

契約予定業者である公益財団法人東山公園協会が新池駐車場の管理運営を行っていることから、契約予定業者以外を相手方として賃貸契約の相手借契約を行うことができない。
方を選定し以上のことから、地方自治法第167条の2第1項第2号に基づき随意契た理由
約を行うもの。

契約の相手方 公益財団法人

東山公園協会

契約金額（円） 3,885,000円

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電話番号 052-972-3112

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

千種区役所仮設庁舎第2駐車場管理運営業務委託

概要

新池駐車場の一画を千種区役所仮設庁舎第2駐車場として運用するにあたって管理運営業務の委託を行うもの。

千種区役所仮設庁舎第2駐車場は契約予定業者である株式会社ＪＰＮが管理する千種スポーツセンターと入口を共有していることから、本業契約の相手 務委託で実施する区画変更業務及び入出庫管理業務は契約相手方方を選定し でないと行うことができない。
た理由
以上のことから、地方自治法第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うもの。

契約の相手方 株式会社ＪＰＮ
契約金額（円） 2,348,500円

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和5年3月22日
件名

則武南北第12号、則武東西第10号共同収容溝に伴う設備工事の施行に関する委託契約(NTT)概要

中村区役所等複合庁舎周辺道路の無電柱化において、共同収容溝に関する連係管路、連系設備、引込管、引込設備の設計及び工事監理の委託を行うもの。

中村区役所等複合庁舎周辺道路の無電柱化において、要請者負担方式で本事業を実施することに伴い、共同収容溝に関する連系管路、連系設備、引込管、引込設備の設計及び工事監理を委託するが、本工契約の相手 事を実施できるのは電線管理者であるエヌ・ティ・ティ・インフラネット株方を選定し 式会社に限られるため、競争入札には適さないものとして、令和4年3た理由
月31日付で名古屋市とエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社との間で交換した「中村区役所等複合庁舎敷地周辺電線類地中化における設備工事の受委託に関する覚書」に基づき、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
契約金額（円） 40,978,300円

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電話番号 052-972-3112

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和5年3月22日
件名

則武南北第12号、則武東西第10号共同収容溝に伴う設備工事の施行に関する委託契約(中部電力)

概要

中村区役所等複合庁舎周辺道路の無電柱化において、共同収容溝に関する連係管路、連系設備、引込管、引込設備の設計及び工事監理の委託を行うもの。

中村区役所等複合庁舎周辺道路の無電柱化において、要請者負担方式で本事業を実施することに伴い、共同収容溝に関する連系管路、連系設備、引込管、引込設備の設計及び工事監理を委託するが、本工契約の相手 事を実施できるのは電線管理者である中部電力パワーグリッド株式会方を選定し 社に限られるため、競争入札には適さないものとして、令和4年3月31た理由
日付で名古屋市と中部電力パワーグリッド株式会社との間で交換した「中村区役所等複合庁舎敷地周辺電線類地中化における設備工事の受委託に関する覚書」に基づき、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社 名古屋支社
契約金額（円） 44,639,100円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域振興部区政課です。
電話番号 052-972-3112

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局区

スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和5年2月1日
件名

非常用自家発電装置の稼働調査（東区役所始め10 区役所）概要

名古屋市業務継続計画（BCP）で定められている非常時優先業務を72時間維持する目的で整備された、東区役所始め10区役所の防災用の非常用発電装置の燃料について、劣化状況を調査し72時間の稼働に支障がないか分析するもの。

本調査は72時間の稼働に支障がないか総合的に判断することとなるが、対象となる非常用発電装置の詳細な仕様は、本製品の製造業者契約の相手である契約予定業者以外に公開されていないことから、契約予定業者方を選定しでないと行うことができない。
た理由
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約によるもの。

契約の相手方 ヤンマーエネルギーシステム株式会社名古屋支店
契約金額（円） 2,321,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3112

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

マイナンバーカード交付予約受付に係るコールセンター運営等業務委
託概要

マイナンバーカード交付の事前予約を可能とするための専用のコールセンター及びインターネット上のウェブサイトを運営する業務を委託するもの。

令和５年度のマイナンバーカード交付予約受付に係るコールセンター
運営等業務委託については、一般競争入札を行う予定であるが、新たな事業者との契約締結から必要な体制構築完了までに一定期間を要
契約の相手 するため、令和５年度当初からサービスを提供できない期間が生じるこ方を選定し ととなる。しかしながら、市民サービスへの影響の観点から、本業務はた理由中断させることができず、中断を避けるためには、新たな事業者が体制構築を終了させるまでの間、令和４年度に委託した事業者が引き続きサービスを提供することが必要となるため。
（根拠条令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約の相手方 株式会社日本旅行 愛知法人営業部
契約金額（円） 117,871,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

マイナンバーカード交付等にかかる案内業務委託

概要

マイナンバーカードの交付にかかる時間を短縮し、円滑な交付を実現するため、マイナンバーカード交付や電子証明書発行にかかる説明等の業務を委託するもの。

令和５年度のマイナンバーカード交付予約受付に係るコールセンター
運営等業務委託については、一般競争入札を行う予定であるが、新たな事業者との契約締結から必要な体制構築完了までに一定期間を要
契約の相手 するため、令和５年度当初からサービスを提供できない期間が生じるこ方を選定し ととなる。しかしながら、市民サービスへの影響の観点から、本業務はた理由中断させることができず、中断を避けるためには、新たな事業者が体制構築を終了させるまでの間、令和４年度に委託した事業者が引き続きサービスを提供することが必要となるため。
（根拠条令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約の相手方 株式会社アイヴィジット

中部支店

契約金額（円） 14,239,351

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

住民票の写し等の交付事務の一部の委託

概要

市内30駅の地下鉄駅長室（駅情報コーナー）において住民票の写し及び印鑑登録証明書の取次ぎサービスを実施するために、申請の受付
及び交付の事務を委託するもの。

本事業は市内の広い範囲の地下鉄駅において住民票の写し等の取得機会を設けることにより、市民サービスの向上を図ることを目的として契約の相手いる。地下鉄駅長室において当該事務を実施できるのは名古屋市交方を選定し通局であることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号によりた理由
名古屋市交通局と随意契約するもの。

契約の相手方 名古屋市交通局
契約金額（円） 8,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

個人番号カード交付前設定にかかる住民基本台帳ネットワークシステ
ム等の保守運用委託

概要

円滑な交付を実現するため、統合端末での交付前設定等を行うことを目的として住民基本台帳ネットワークシステム及び住民記録システムの保守運用時間の延長対応を行うもの。

次の理由から、本件システム改修が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソ フトウェア
及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、 当該ソフトウェア
契約の相手 に関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
方を選定し (2) 本件システム改修に必要となるオンライン制御ソフトウェア及 びシ
た理由
ステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約業者で ある開発元以
外には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 4,577,650

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

戸籍の附票への住民票コード設定に係る保守業務委託

概要

デジタル手続法及び改正戸籍法が公布され、国外転出者について個
人番号カードや公的個人認証の利用を可能にし、また、他の行政機関が情報提供ネットワークシステムを通じて、戸籍関係情報を確認することを可能にするとされた。
そのためには、新たに編成された戸籍の附票に対し、住民票コードを設定する必要があるが、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、住民票コードを自動で設定するインターフェイス切り替えが施行日（令和6年3月予定）までなされないため、住民票コード設定のためのデータ
作成、送信等の保守業務について委託するもの。

次の理由から、本件保守業務が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約予定業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフト
ウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフト
ウェアに関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有している契約の相手 こと。
方を選定し (2) 保守業務に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運た理由
用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,815,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

市民活動推進センター

契約締結日 令和5年4月1日
件名

東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや運営業務委託

概要

東日本大震災に関するボランティア活動を支援するため、「東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや」において、被災地域の情報収集やボランティアを希望する方への相談・情報提供、ボランティア
ニーズの調整などを行うもの。

本市では、地域防災計画において、本市が地震等で被災した場合、市社会福祉協議会と災害ボランティア団体の協力により、公設民営で災害ボランティアセンターを立ち上げることとなっており、その運営については市社会福祉協議会が担うこととなっている。
今回、運営する被災者支援ボランティアセンターは、本市が被災した
契約の相手 場合におけるボランティア活動の支援と同等の機能が求められている方を選定し ため、これに準じて平成２３年４月８日付で本センターの運営協力につた理由
いて市社会福祉協議会と協定を締結しており、同月１４日より本センターの運営を委託している。
以上の理由から、本契約の相手先となれるのは市社会福祉協議会
のみであることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するものである。

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） １，２００，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局市民活動推進センターです。
電話番号 052-228-8039

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

広聴課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

法律相談の実施に伴う業務委託

概要

市民相談室、各区役所等において実施する法律相談への弁護士派遣
及び法律相談実施場所の提供、当該場所における法律相談の実施

本件は、名古屋市の実施する法律相談へ愛知県弁護士会の弁護士の派遣の業務を委託し、市民からの法律に関する相談を行うものである。
弁護士は、弁護士法により弁護士会に所属しなければならない。当契約の相手地域における弁護士会は愛知県弁護士会のみである。
方を選定し契約期間中、法律相談を実施するため、延べ1,061名の弁護士の派た理由
遣について、公正で公平な担当弁護士の決定、緊急時の代替要員の確保を含め円滑、迅速に対応できるのは愛知県弁護士会に限られる。
そのため、地方自治施行令第167条の２第1項第2号に基づき随意契
約により契約を締結するもの。

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 34,751,090円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局広聴課です。
電話番号 052-972-3139

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和5年4月1日
件名スポーツセンター駐車場用地賃貸借契約

概要

枇杷島スポーツセンター、北スポーツセンター、緑スポーツセンター及び鳴海プールにおいて、施設利用者のための駐車場用地を賃借するため、土地所有者と契約を締結するもの。

本件は、利用者の利便のため、スポーツ施設近隣で駐車場を一定数確保することを目的とした土地の賃貸借契約である。現在供されている駐車場用地は施設の近隣にあり、舗装も含め駐車場管理・運営が円契約の相手 滑に行うことができるようになっている。
方を選定し 別の土地を借入れる場合には、土地の舗装及び管制機器の設置など
た理由
整備費用が必要となるため、利便性・経済性等を総合的に考慮し、既に駐車場用地として供用されている土地所有者から引き続き土地を賃借するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約をするもの。

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

スポーツセンター駐車場用地賃借（別紙）契約の相手方土地の所有者（個人）
土地の所有者（個人）
土地の所有者（個人）
土地の所有者（個人）
一般社団法人雉本博士銅像後援会

契約金額(円)
3,404,400
1,710,000
2,435,291
2,209,200
1,596,000

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ戦略室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

武田テバオーシャンアリーナ用地の賃貸借契約

概要

武田テバオーシャンアリーナの本市への無償での譲受に伴い、当該施設の土地の賃貸借契約を前所有者から引き続き行うもの。

当該施設は、土地所有者の公有地（名古屋市港区金城ふ頭二丁目7番）に建設されており、当該施設を引き続き所有するためには土地所契約の相手有者との賃貸借契約が必要であり、地方自治法施行令第167条の2第1
方を選定し項第2号に基づき、随意契約を締結するもの。
た理由

契約の相手方 名古屋港管理組合
契約金額（円） 21,204,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ戦略室です。
電話番号 052-972-3294

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経済局

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総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機（5台）の複写に必要な消耗品等の供給に係る契約
電子複写機の使用に係る操作方法の指導・保守・必要な消耗品の供給について契約するもの

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件はこの協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノベーションジャ
パン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 3,030,732

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局総務課です。
電話番号 052-972-2407

愛知支社

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経済局

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産業企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

中小企業によるグリーン・イノベーション構築促進事業業務委託

概要

デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、市内中小企業による環境に関する国際的な認定取得や温室効果ガスの排出量削減に資する
新商品等の創出を促進し、産業競争力の強化やイノベーションによる付加価値を創出することで、雇用機会の増加や労働者の賃金引上げ等を促進し、魅力的な労働市場を構築し、東京圏への人口流出を抑制
し、圏域全体の活力を維持することで地方創生を図る。

令和4年度の本業務委託については、公募型プロポーザルにより下記事業者を選定し契約したところだが、本事業の事業期間は3年間を想定しており、成果の創出に特段留意するためには切れ目のない事業の運営が求められるため、令和5年度以降の本事業の業務委託については、仕様書において、本市と受託者双方が契約することを希望した場合は、毎年度業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認したうえで、有識者等による評価を行うことで、公募による手続を行わず、本市契約審査会の審査を経て契約できるものとした。
「中小企業グリーンイノベーション創出協議会」にて評価をした結果、契約の相手 適当と評価されたことで、下記契約予定業者と引き続き契約することが方を選定し 相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由により随意契約を締結した。

契約の相手方 株式会社国際デザインセンター
契約金額（円） 22,289,085円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業企画課です。
電話番号 052-972-2412

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経済局

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産業企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市中小企業振興会館における自動販売機設置のための公有
財産貸付

概要

名古屋市中小企業振興会館において、指定管理者が設置する自動販
売機計20台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結する
もの

名古屋市中小企業振興会館指定管理者募集要項において、市有地及契約の相手 び建物の一部貸付契約による自動販売機の設置を認めており、契約方を選定し 相手は、それを前提とした提案により指定された指定管理者であるた
た理由
め地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方

中小企業振興会館マネジメントグループ
代表者 公益財団法人名古屋産業振興公社

契約金額（円） 4,320,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業企画課です。
電話番号 052-972-2412

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経済局

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労働企画室

契約締結日 令和5年4月12日
件名

中小企業外国人材雇用支援事業業務委託
市内企業における外国人材の採用及び定着を支援するため、専門家
派遣や企業と外国人留学生との交流会を実施する。

概要

当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき提案者からの提案を評価した結果、委員3名による順位点の合計及び評価点の平均は以下のとおりであり、評価点の平均が評価基準に基づく最低基準点の60点を満たしていたため、提案者を契約候補者として選定した。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者 株式会社パソナ
合計点 １５点（評価点平均６８．７点）

契約の相手方 株式会社パソナ
契約金額（円） 13,999,999

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電話番号 052-972-3145

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経済局

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労働企画室

契約締結日 令和5年4月10日
件名多様で柔軟な働き方導入支援事業業務委託

概要

中小企業における多様で柔軟な働き方の導入による人材の確保・
定
着のための支援を実施。
事業期間：令和5年4月10日から令和6年3月29日まで

当該事業を行うにあたり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため公募型プロポーザル方式で実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき4者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最高点を獲得し、契約相手と契約の相手
して最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2
方を選定し第1項第2号により随意契約をした。
た理由
各提案者の順位点の合計点数
1位 株式会社パソナ
14点
2位 株式会社タナベコンサルティング
11点
3位 株式会社ウインウイン
9点
4位 株式会社東京リーガルマインド大阪法人事業本部

8点

契約の相手方 株式会社パソナ
契約金額（円） 18,700,000

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電話番号 052-972-3146

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経済局

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労働企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

伝統産業マーケティング支援事業業務委託

概要

海外市場向けの需要開拓に意欲的な伝統産業事業者に対し、専門家が支援して新商品開発を開発し、ヨーロッパ圏での展示会出展、テストマーケティングを実施する

本事業は国の交付金を活用した事業であり、事業期間である3年度間における成果の創出に特段留意するためには切れ目のない事
業運営が求められるため、事業初年度の令和3年度に公募型プロ
ポーザルにより受託者を選定し、令和4年度、令和5年度の業務委託については、「本市と受託者双方が契約することを希望した場
合は、業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認した後、有識者等による評価を行い、本市契約審査会の審査を経て、本市と受託者は契約できるものとする。その際、公募による手続きは行わないものとする。」とした。
契約の相手 令和5年度の業務委託について、本市及び受託者双方が契約を希方を選定し 望したため、令和4年度事業実績及び令和5年度実施計画についた理由て、令和5年3月20日に有識者等の評価を実施し、それぞれ最低基準点以上の点数を獲得したことから、令和4年度受託者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 25,850,000

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電話番号 052-972-3146

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経済局

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労働企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名採用ブランディング支援事業業務委託
人材採用力の強化及び職場定着率の向上のため、企業イメージの構築や従業員への浸透、戦略的な発信等による採用ブランディング手法の実践についてセミナー等を開催するとともに、専門家による伴走支援を実施する。

概要

令和4年度の本業務委託については、公募型プロポーザルにより下記契約予定業者を選定し契約したところだが、本事業の事業期間は3年度間を想定しており、成果の創出に特段留意するためには切れ目のない事業の運営が求められるため、令和5年度、令和6年度の業務委託については、「本市と受託者双方が契約することを希望した場合は、業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認した後、有識者等による評価を行い、本市契約審査会の審査を経て、本市と受託者は契約できるものとする。その際、公募による手続きは行わないものとする。」とした。
契約の相手 令和4年度の業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査方を選定し 確認した上で、令和5年3月20日に評価委員による評価を行い、適当とた理由評価されたことから、令和4年度受託者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 19,998,000円

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電話番号 052-972-3145

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経済局

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労働企画室

契約締結日 令和5年4月3日
件名

課題解決型人材活用支援事業業務委託
多様な人材の活用力を強化するため、企業が抱える経営課題の解決に向けて、専門性やスキルを有する副業・兼業人材等とのマッチング
や多様な人材の活用に関する専門家の助言等による支援を実施

概要

令和4年度の課題解決型人材活用支援事業業務委託については公募
型プロポーザルにより受託者を選定したが、本事業は国の交付金を活用した事業であり、成果の創出に特段留意するために切れ目のない事
業の運営が求められるため、令和5年度の業務委託については、「本市と受託者双方が契約することを希望した場合は、業務実績や数値目
標の達成状況等の履行状況を検査確認した後、有識者等による評価を行い、本市契約審査会の審査を経て、本市と受託者は契約できるものとする。その際、公募による手続きは行わないものとする。」という条件を付して契約した。
契約の相手 令和4年度事業実績及び令和5年度事業実施計画について、令和5年3方を選定し 月20日に事業者評価委員による評価を実施し、それぞれ最低基準点
た理由
以上の点数を獲得したことから、令和4年度受託者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 特定非営利活動法人G-net
契約金額（円） 11,248,050円

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電話番号 052-972-3145

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労働企画室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

伝統産業後継者マッチング支援事業業務委託

概要

伝統的技術の継承に関心のあるものづくり・工芸系学校の学生等を広く募り、当地域の伝統産業事業者において就業体験を行うインターンツアーを実施

令和4年度の伝統産業後継者マッチング支援事業業務委託については公募型プロポーザルにより受託者を選定したが、本事業は国の交付金を活用した事業であり、成果の創出に特段留意するために切れ目のない事業の運営が求められるため、令和5年度の業務委託については、「本市と受託者双方が契約することを希望した場
合は、業務実績や数値目標の達成状況等の履行状況を検査確認した後、本市職員等による評価を行い、本市契約審査会の審査を経て、本市と受託者は契約できるものとする。その際、公募による手続きは行わないものとする。」という条件を付して契約した。
契約の相手 令和4年度事業実績及び令和5年度事業実施計画について、令和5方を選定し 年2月21日に事業者評価委員による評価を実施し、それぞれ最低基た理由
準点以上の点数を獲得したことから、令和4年度受託者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 株式会社ニッポン手仕事図鑑
契約金額（円） 1,999,800円

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電話番号 052-972-3146

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中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

南部と畜場廃棄物等管理業務委託
と畜場法及び牛海綿状脳症対策特別措置法に基づき、南部と畜場
からと畜場廃棄物等は可食部分と区別し、処理業者により処分施設へ運搬されるまでの間、適切な管理を行う。

概要

名古屋市南部と畜場条例に基づき、南部と畜場におけると畜業の承認を受けている事業者は、公益財団法人名古屋食肉公社のみであり、契約先が限定される。
本委託業務は、と畜中に随時発生する廃棄物等を適切に管理するものであり、と畜解体業務の工程と密接な関係があるため、と畜場において作業・管理を行っている事業者でなければ実施できない。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人名古屋食肉公社
契約金額（円）

5,979,336円

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電話番号 052-614-4129

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南部市場管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

南部市場情報システム保守点検委託
本委託は、牛・豚のと畜解体・衛生管理及び牛・豚枝肉のせり業務が円滑に行われることを目的に、生産管理システム及びせり管理システ
ムの各機器定期点検及び随時故障対応（ソフトウエアに対する電話、遠隔操作等でのシステムサポート、部品の交換）を行うものである。

概要

本システムは主に生産管理サーバー、せり管理サーバー、ラベルプ
リンタ、計量器及び大動物・小動物せり機械（電光表示盤、無線式応札機、ラベルプリンタ等）で構成されており、当該システムを用いてと畜解
体作業及び牛、豚のせりが行われている。食品であるがゆえに安定かつ迅速な運用が強く要求されている。
当該システムは令和３年度に南部市場情報システムの更新に伴って整備したもので、日本電気機器株式会社にシステムを設計・開発させて施工したものである。
本システムを良好な状態で稼働させるため、保守点検業務を施行で契約の相手 きるのは独自に開発した日本電気機器株式会社のみなので、地方自方を選定し 治法施行令第１６７条の２第１項第２号より、日本電気機器株式会社とた理由
随意契約を締結するものである。

契約の相手方 日本電気機器株式会社
契約金額（円） 5,346,000円

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電話番号 052-614-4129

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中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和 5年 4月1日
件名

名古屋市中央卸売市場南部市場で使用する電気
中央卸売市場南部市場で使用する電気の供給契約を行うもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

中央卸売市場南部市場で使用する電気は、本年３月３１日まで中部
電力ミライズと常時供給契約を結んでいる。
同年４月１日より使用する電気の供給契約について、令和４年１２月７日に入札公告を行ったが、競争入札参加資格確認申請書の提出がなく入札が中止となった。
複数の小売電気事業者に供給契約を断られたが、現在契約中の中部電力ミライズが引き続き契約に応じ、料金が予定価格内であったた
め、地方自治法施行令第167条の2第１項第8号に基づく随意契約をした。

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社
契約金額（円） 401,713,840円

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電話番号 052-614-4129

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次世代産業振興課

契約締結日 令和5年4月1日
件名デジタル人材育成事業運営業務委託

概要

企業の生産性の向上や新規事業の創出を図るため、技術及び経営面での講座を開催することで、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等のデジタル分野導入を担う人材を育成するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約の相手方として契約の相手相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定しにより随意契約をした。
た理由
各提案者の順位と点数
1位 国立大学法人名古屋工業大学 150点
2位 エッジテクノロジー株式会社
120点

契約の相手方 国立大学法人名古屋工業大学
契約金額（円） 18,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局次世代産業振興課です。
電話番号 052-972-2419

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次世代産業振興課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

先進技術体験事業運営業務委託

概要

先進技術に対する理解促進を図り、社会実装に向けた受容性を高めるため、市民が先進技術を体験できるイベントを実施するもの

提案があった３者について、評価委員により評価基準に基づき事業者の能力及び提案を評価した結果、下記契約候補者が最高点を獲得
し たことから、契約相手として最も相応しいと判断した。
以上の理由から地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随契約の相手意契約をした。
方を選定した理由
各提案者の順位と点数
１位 株式会社NE-IRO
１５０点
２位 株式会社ジェイアール東日本企画 １２０点
３位 株式会社ジークラフト
９０点

契約の相手方 株式会社NE-IRO
契約金額（円） ９，９９９，９９９円

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電話番号 052-972-2418

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課

次世代産業振興課

契約締結日 令和5年4月14日
件名テクノヒル名古屋事業用地売買契約（H－４・６・７区画）
テクノヒル名古屋H-4・6・7区画の土地売買契約

概要

当該企業は平成23年12月15日付けで当該区画の事業用定期借地権
設定契約を締結し、既に研究開発施設を立地・操業している企業であり、今回、賃貸から分譲への契約切替の申出を受けた。
同社より提出された事業用地分譲等申込書から、同社は産業分野や事業内容、資力等の申込資格要件を満たすものと認められるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ライフク
契約金額（円） 188,976,808

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電話番号 052-972-2419

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次世代産業振興課

契約締結日 令和5年4月12日
件名

令和 5年度イノベーター創出促進事業運営業務委託

概要

イノベーションの担い手を創出するため、起業や新規事業の開発を目指す人材を育成するプログラムやプレゼンテーションイベントを実施するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約の相手方として契約の相手相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定しにより随意契約を締結した。
た理由
各提案者の順位と点数
１位 JellyWare 株式会社

１５０点

契約の相手方 JellyWare株式会社
契約金額（円） 19,988,000円

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電話番号 052-972-2418

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経済局

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

令和5年度グローバルスタートアップ創出促進事業運営業務委託
世界に通用するトップレベルのスタートアップ企業を創出するため、グローバル展開を目指すスタートアップ企業の急速な成長を支援するプ
ログラムを実施するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社カチノデ
2位 株式会社みらいワークス

150点
120点

契約の相手方 株式会社カチノデ
契約金額（円） 29,997,000

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経済局

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

令和5年度先進技術社会実証支援事業運営業務委託
本市における先進技術の研究開発や社会実装を促進することで、ス
タートアップ企業等の集積を図るため、先進技術の社会実証にかかる支援や広く市民が参加する体験イベントを実施するもの

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 特定非営利活動法人コミュニティリンク

150点

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人コミュニティリンク
契約金額（円） 36,191,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

令和5年度スタートアップサポートコミュニティ等形成事業運営業務委
託
当地域のスタートアップ企業のさらなる成長を促進するため、ビジネスを多方面からサポートできる体制を構築するとともに交流会を開催するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社Relic
2位 株式会社カチノデ

140点
130点

契約の相手方 株式会社Relic
契約金額（円） 9,955,000

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電話番号 052-972-3046

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

令和5年度スタートアップ共創促進コーディネーター設置事業運営業務
委託
スタートアップ企業の成長を促すため、オープンイノベーションによる既存企業とスタートアップ企業との共創を促進するコーディネーターを設置するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 株式会社ＵＮＥＲＩ 150点
2位 株式会社Relic 120点

契約の相手方 株式会社ＵＮＥＲＩ
契約金額（円） 9,999,999

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電話番号 052-972-3046

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経済局

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年4月6日
件名

令和5年度高校生スタートアップ創出促進事業業務委託
次代を担う起業家の創出を促進するため、市内在住・在学の高校生を対象とした実践的な起業家育成プログラムを実施

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 ミテモ株式会社 １００点
２位 特定非営利活動法人アスクネット

８０点

契約の相手方 ミテモ株式会社
契約金額（円） 9,993,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

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経済局

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度起業家等交流プログラム運営業務委託
世界的に著名な「Venture Caf (ベンチャー・カフェ)」と連携した起業家等交流プログラム「NAGOYA CONN CT(ナゴヤコネクト)」を実施するにあたり、運営に必要な各種の業務を委託するもの

概要

一般社団法人ベンチャー・カフェ東京は、国内で唯一、世界的に著名な起業家等交流プログラムである「ベンチャー・カフェ」のライセンスを利用することが許可された法人であり、その性質又は目的が競争入札に適しないものといえるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人ベンチャー・カフェ東京
契約金額（円） 65,175,580

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ室です。
電話番号 052-972-3046

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経済局

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和 5年度スタートアップ共創促進事業運営業務委託
スタートアップ企業の成長を促すため、オープンイノベーションによる既存企業とスタートアップ企業との共創を促進するプログラムを実施

概要

令和 4年度の本業務委託の契約期間は令和 5年 3月31日までであるが、本事業の事業期間は令和 4年度より 2年間を想定している。令和 4年度の本事業においてマッチングしたスタートアップ企業と既存企
業の開発支援を効果的に実施するためには、スタートアップ企業及び既存企業の状況やマッチングに至った経緯等を十分に理解・把握している事業者が継続して令和 5年度に予定している開発支援を実施する
ことが効果的であることから、当該委託契約において、令和 4年度局契約審査会での審査のうえで、令和 5年度の業務委託については、「本市と受託者双方が契約することを希望した場合は、前年度の業務実績
契約の相手 等の履行状況を適正に審議したうえで、有識者等からなる評価委員に方を選定し よる評価を行い、本市契約審査会の審査を経て、本市と受託者は契約た理由できるものとする。その際公募による手続きは行わないものとする。」とした。
令和 4年度の業務実績の履行状況を適正に審議した上で、 3月16日に評価委員による評価を行い、適当と評価されたことで、引き続き下記
契約候補者と契約することが相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。

契約の相手方 JellyWare株式会社
契約金額（円） 35,999,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
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経済局

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年4月1日
件名東京事務所職員宿舎にかかる賃貸借契約
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借入を目的とす
るもの。

概要

不動産の賃貸借であり契約の相手方が特定されるため、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社カズハウス
契約金額（円） 月額130,000

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電話番号 052-972-3046

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経済局

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スタートアップ支援室

契約締結日 令和5年4月1日
件名経済局オンライン事務スペース賃貸借契約
スタートアップ支援をはじめとするイノベーション推進施策等による地域
経済の活性化のため、各種事業の実施に必要な、オンラインによる事業者等との連絡調整等の業務を遂行するにあたり、業務スペースの賃貸借契約を締結するもの。

概要

テレビ塔３階のギャラリーは、交通結節点等事業者にとって利用しやす
い立地にあり、市役所本庁舎から至近距離にあることや、通信環境等
本市の求める条件に合致するスペースであったため、令和 5年3月まで
経済局オンライン事務スペースとして賃借している。
このたび新たにこのギャラリーを活用するにあたり、このギャラリーを所有・管理している名古屋テレビ塔株式会社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋テレビ塔株式会社
契約金額（円） 月額555,500

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電話番号 052-972-3046

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経済局

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産業立地交流室

契約締結日 令和5年4月3日
件名概要

企業誘致のためのコミュニティ型ワークスペースの利用に係るメンバー
シップ契約
東京圏等の企業が本市に興味を持ち、立地先の候補として検討してもらえ るよう、企業に対してより効果的に情報発信するとともに、本市と企業のネットワーク構築を図る必要がある。
この目的を達成するために効果的な場であるコミュニティ型ワークス
ペースについてメンバーシップ契約を締結するもの。

下記の条件を満たした不動産の賃貸借に類するサービスの利用契約であり、契約の相手方が特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
（１）コワーキングスペース機能を備え、JR東京駅から徒歩15分以内に所在する施設（以下「当該施設」という。）であること（２）当該施設を運営する企業は、国内および海外にネットワークを持ち、同種の施設を国内（特に東京圏）・海外で多数運営していること（３）当該施設には、世界中の入居者間の交流をサポートするマネー契約の相手 ジャーが配置され、また入居者同士が直接交流できるシステムやイベ方を選定し ントなどが随時開催されていることた理由（４）当該施設において入居者が無償でイベントを開催することが可能
であること

契約の相手方 WeWork Japan合同会社
契約金額（円） 1,845,453

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業立地交流室です。
電話番号 052-972-2423

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経済局

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産業立地交流室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業業務委託
中小企業の海外事業展開を支援するため、オンラインにより海外企業との商談機会を提供するとともに、商談スキル向上等を目的としたセミナーを開催するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき1者からの提案を評価した結果、最低基準点を上回り、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を
した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と順位点合計
1位 一般社団法人海外事業支援センター 150点

契約の相手方 一般社団法人海外事業支援センター
契約金額（円） 11,997,150

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業立地交流室です。
電話番号 052-972-2422

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経済局

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産業立地交流室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

産業立地のための情報発信業務委託
企業の本市への進出を促進するため、主に東京圏の企業の経営者
層をターゲットとしたコンテンツを制作し、広告の実施及び情報発信を行うほか、本市の企業誘致ブランディングにかかるデザイン・ロゴマー
ク・キャッチフレーズ等の作成を行う。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき1者からの提案を評価した結果、最低基準点を上回り、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を
した。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と順位点合計
1位 株式会社デザインホイテ・ファクトリー・インク 150点

契約の相手方 株式会社デザインホイテ・ファクトリー・インク
契約金額（円） 6,848,600

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電話番号 052-972-2423

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経済局

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産業立地交流室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

誘致ターゲット企業調査業務委託
効果的な企業誘致活動を行うため、注力すべきターゲットとなる企業
を民間企業の情報・ノウハウを活用し調査・抽出をするもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき2者からの提案を評価した結果、1位の提案者が契約相手として相応しいと判断したた
め、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と順位点合計
1位 株式会社帝国データバンク名古屋支店 140点
2位 株式会社東京商工リサーチ名古屋支社 130点

契約の相手方 株式会社帝国データバンク名古屋支店
契約金額（円） 6,962,285

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電話番号 052-972-2423

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経済局

課

工業研究所

契約締結日 令和5年4月1日
件名工業研究所「Ｎａｇｏｙａ Ｍｕｓｕｂｕ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」講演会等運営業務委託
工業研究所に設置された「Ｎａｇｏｙａ Ｍｕｓｕｂｕ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」に係る運営の一環として開催する講演会等の運営業務を委託するもの。

概要

令和5年2月27日に一般競争入札の公告を実施し、令和5年3月17日に開札を行ったが、応札者がなく入札不調となったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、見積りを依頼した業者のうち唯一徴取に応じた業者と随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ディレクターズ
契約金額（円） 2,928,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局工業研究所支援総括室です。
電話番号 052-661-3161

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局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市観光案内所管理運営委託
本市が設置している観光案内所（金山観光案内所・名古屋駅観光案
内所・オアシス２１ｉセンター）において、本市及び広域の観光・交通・宿泊・歴史・文化等にかかる質、量に富んだ観光情報の収集・発信、案内・相談等を行う観光案内業務の委託を行うもの。
本市の観光案内所は来訪者に対して各種観光案内及び観光情報の収集・提供を行っており、行政が運営する観光案内所として公平中立に案内業務等を行う必要がある。
また、ＪＮＴＯ認定外国人観光案内所のカテゴリー３に認定されており、国内観光客はもとより、日本を訪れる外国人観光客に対する観光案内のゲートウェイとしての役割が求められる。
その役割を果たすため、以下の点を業務履行の条件とする必要がある。
（１） 行政及び各地の観光協会、旅行、宿泊、飲食、交通、観光施設業
等の幅広い事業者との連携のもと、市内だけではなく全国の観光情報を正確に収集し、また、公平中立な立場で取捨選択のうえ情報提供できること。

契約の相手 （２） 外国人観光客への観光案内を行うために必要な知識と英語等の方を選定し 語学力を併せ持ち、さらに多様化する来訪者へのニーズに的確に対応
た理由 するノウハウを有する経験豊かな人材による観光案内等を行うことができること。
また、観光の魅力を紹介する観光案内ボランティアを育成し、連携していくことは、本市の観光振興の担い手を増やし、来訪者が安心・快適に旅行ができる受入環境を充実させていくためには欠かすことのできない観点であり、このことからボランティア人材の育成に実績のある団体が観光案内所の運営を行うことが望ましい。
これらの点について、本市の観光振興を図るために官民共同出捐のもと設立された（公財）名古屋観光コンベンションビューローは、宿泊、飲食、土産品、旅行、交通、観光施設など関連事業者約５７０社の賛助会員を有することから幅広くかつ正確に観光情報を収集することが可能である。
(次頁へ続く)また、当該法人の目的は、定款第３条（目的）に記されているとおり、「名古屋市及びその周辺地域の産業技術、文化、歴史等の資源を活用して、コンベンションの誘致及び観光の振興を図ることにより、名古屋市の産業経済の活性化及び文化の向上並びに国際相互理解の増進に寄与すること」であり、同定款第４条（事業）には、当該法人の目的を達成するための公益目的事業として「観光案内所において観光客に対する情報の提供、地域住民のボランティアによる観光案内等を行う」と明確に記されていることから公益的立場で公平中立に情報提供できると考えられる。
次に、英語スタッフの配備はもとより、中国語・ハングルをはじめ６か
国語での多言語対応体制を有し、財団発足時から観光案内所の運営業務を行うとともに、観光案内所におけるボランティアやなごや観光
ルートバス「メーグル」のボランティアの育成にも実績がある。
以上の理由により、本業務を履行するうえで必要な要件を備えるのは、現時点では当該財団しかいないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約する。

契約の相手方 公益財団法人名古屋観光コンベンションビューロー

契約金額（円） 98,238,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-3156

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋おもてなし武将隊を活用した名古屋城でのおもてなし業務および観光ＰＲ業務委託
・名古屋城の来場者に対して、名古屋おもてなし武将隊が、お出迎え、記念撮影、演武などのおもてなし業務を行うことで、来場者の満足度向上、名古屋城の魅力向上及び情報発信を行う。

概要

・名古屋市内外で実施する観光ＰＲイベント等において、名古屋おもてなし武将隊を活用した名古屋の観光魅力の発信を行い、観光客の誘致を推進する。
・名古屋おもてなし武将隊は、平成21年度より国の「ふるさと雇用創出事業」を活用し、本市と㈱三晃社で共同して創り上げてきた。

・現在、武将隊は全国的な人気を持つに至り、本市の観光推進における貴重な観光資源に成長している。令和4年10月に実施した武将隊の契約の相手 活用におけるサウンディング調査では、仮に他の事業者が事務局運営方を選定し を行った場合、現在の水準を維持することは困難であるとの結果にた理由 至っている。
以上の理由から地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、本件業務について㈱三晃社と随意契約するものである。

契約の相手方 株式会社三晃社

契約金額（円） 56,999,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋おもてなし武将隊の事業に関する商標権の貸付

概要「名古屋おもてなし武将隊」の商標及び使用料等について、名古屋おもてなし武将隊運営事業者と事業に関する協定書を締結するもの
・名古屋おもてなし武将隊は、平成21年度より国の「ふるさと雇用創出事業」を活用し、本市と㈱三晃社で共同して創り上げてきた。
・「名古屋おもてなし武将隊」の商品及び役務に関して、本市において
平成22年10月に商標登録し、令和2年に登録更新。（令和12年10月満了予定）

・現在、武将隊は全国的な人気を持つに至り、本市の観光推進におけ契約の相手 る貴重な観光資源に成長している。令和4年10月に実施した武将隊の方を選定し 活用におけるサウンディング調査では、仮に他の事業者が事務局運営を行った場合、現在の水準を維持することは困難であるとの結果にた理由至っている。
・ふるさと雇用創出事業期間終了後も、㈱三晃社において「ふるさと雇用創出事業」の趣旨に基づき、令和5年度も継続的な自主運営を予定している。
以上の理由から、本市が保有する商標権について、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、使用対価に関する事項も含めた協定を㈱三晃社と締結するものである。
契約の相手方 株式会社三晃社

契約金額（円）

商標又は著作物を使用し若しくは第三者に再使用許諾し実施する収益
事業によって得た収入に3%を乗じた金額

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

富士フイルムビジネスイノベーション社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給

概要

観光文化交流局4台の電子複写機の使用に係る操作方法の指導・保守・必要な消耗品の供給について契約するもの。

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定及び見積りに基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、富士フイルムビジネスイノ
ベーションジャパン株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の2
第1項第2号に基づき随意契約を行ったもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 愛知支社
契約金額（円） 3,542,880

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電話番号 052-972-3106

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和5年4月1日
件名ウクライナ避難民支援登録業務及び個別相談業務

概要

当地域在住のウクライナ避難民（以下、「避難民」）の支援に向けて必要となる物資・ボランティア等を把握し、支援意向のある人との受け渡しを行うことで、避難民が安心して生活を送れるよう支援するとともに、市内在住の避難民の状況を個別に把握し、必要に応じて行政機関等の窓口に同行するなど、安心して生活できる環境づくりの支援を行うもの契約予定者は、これまでウクライナ避難民を支援する民間ネットワーク「あいち・なごやウクライナ避難民支援ネットワーク」事務局として中心的な役割を担っており、同ネットワークにはこの地域におけるウクライ
ナ人コミュニティを代表する組織「日本ウクライナ文化協会」も加入している。同文化協会と同じフロアで活動する契約予定者は、連携しながら避難民に寄り添った支援を実施しており、ウクライナ避難民にも名古屋
における支援の拠点として広く認識されており、他者との契約に移行することは、ウクライナ避難民にとって混乱を生ずることとなる。

契約の相手 加えて、契約予定者は、令和４年度における支援登録と連携したニー方を選定し ズの調整窓口、広汎な市民・企業・各種団体などからの支援の申し出に対する受け入れ窓口・調整を担っているため、迅速かつ切れ目のな
た理由
い支援が可能であることに加え、物資提供等、避難民支援の拠点として幅広くウクライナ避難民に認識されており、広報及び業務実施のためのシステム等の作成に係る立ち上げ経費なども不要となるため、費用の軽減（前年度比約２割程度）が可能である。
以上のことから本業務を履行するうえで必要な要件を備えるのは、現時点では当該団体しかいないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 特定非営利活動法人レスキューストックヤード
契約金額（円） 5,896,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課です。
電話番号 052-972-3062

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和5年2月16日
件名名古屋国際センター6階（西側）に係る公有財産有償貸付

概要

名古屋国際センター6階（西側）について、昭和59年より（公財）名古屋国際センターに対して公有財産の貸付をおこなっている。
当該公有財産は、本市の国際都市化を推進させるため、当初より（公財）名古屋国際センターへ貸付を行っており、引き続き貸付契約の更新をするもの。（契約更新期間：令和5年10月1日から令和6年9月30日
まで）

契約の相手
方を選定し
た理由

当該公有財産における有償貸付契約書第4条2項において、両者が書面をもって更新の意思表示をなすことにより、同一条件で1年間更新されることとなっている。
（公財）名古屋国際センターより普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 （公財）名古屋国際センター
契約金額（円） 年額5,135,388円（月額427,949円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課です。
電話番号 052-972-3062

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋国際センターにおける自動販売機設置のための公有財産貸付概要

名古屋国際センターにおいて指定管理者が設置する自動販売機２台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

令和４年度に公募を行った名古屋国際センター指定管理者の業務仕契約の相手 様書において、貸付契約による自動販売機の設置を認めており、今回方を選定し 指定管理者として選定された団体より、自動販売機を設置する提案がた理由
なされているため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。
契約の相手方 （公財）名古屋国際センター
契約金額（円） 年額432,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課です。
電話番号 052-972-3062

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局

課

ＭＩＣＥ推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市国際展示場新第１展示館整備事業アドバイザー業務委託

概要

名古屋市国際展示場新第1展示館整備事業について、要求水準書、事業提案書、事業契約の締結及び旧第１展示館の解体・撤去業務に係る設計、施工の内容等を踏まえ、令和５年度に予定されている事業者へのモニタリング等を円滑に遂行するため、経営面・技術面・法制面の多岐にわたる専門的事項の遂行等に関し、本市の支援を行うものである。

平成31年度から令和4年度に実施した名古屋市国際展示場新第１展
示館整備事業アドバイザー業務委託に引き続き、本業務委託を契約するもの。
本業務委託は、プロポーザル方式で、唯一の参加者であった事業者と契約した平成31年度以降の業務委託に密接に関連する業務であり、下記事業者に実施させなければ、経費の節減、業務の円滑な実施の確保の面で不利になることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号により、随意契約を行うもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
契約金額（円） ７，８７６,０００

名古屋円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局ＭＩＣＥ推進室です。
電話番号 052-972-3169

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局

課

MICE推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市国際展示場における自動販売機設置のための公有財産貸付

概要

名古屋市国際展示場において指定管理者が設置する自動販売機32台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

令和3年度に公募を行った名古屋市国際展示場指定管理者の業務仕様書において、貸付契約による自動販売機の設置を認めており、今回
指定管理者として選定された団体より、自動販売機を設置する提案がなされているため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ポートメッセなごやＭＩＣＥコンソーシアム
契約金額（円） 10,560,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局MICE推進室です。
電話番号 052-972-3168

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市西文化小劇場始め9施設における自動販売機設置のための公有財産貸付

概要

名古屋市西文化小劇場始め9施設において指定管理者が設置する自動販売機19台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

令和4年度に公募を行った名古屋市西文化小劇場始め9施設の業務仕契約の相手 様書において、貸付契約による各施設への自動販売機設置を認めて方を選定し おり、選定時に指定管理者より自動販売機を設置する提案がなされてた理由いたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 公益財団法人名古屋市文化振興事業団
契約金額（円） 1,230,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市中村文化小劇場始め10施設における自動販売機設置のための公有財産貸付概要

名古屋市中村文化小劇場始め10施設において指定管理者が設置する自動販売機21台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

平成29年度に公募を行った名古屋市中村文化小劇場始め10施設の業務仕様書において、貸付契約による各施設への自動販売機設置を認めており、選定時に指定管理者より自動販売機を設置する提案がなさ
契約の相手 れていたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意方を選定し 契約をしている。
た理由
この度、名古屋市中村文化小劇場始め10施設の指定期間を2年間延長したことに伴い、指定管理者より新たに契約を締結したい旨の協議を受けたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 公益財団法人名古屋市文化振興事業団
契約金額（円）

年額（令和5年度） 1,011,600円
年額（令和6年度） 1,170,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市青少年文化センターにおける自動販売機設置のための公有財産貸付

概要

名古屋市青少年文化センターにおいて指定管理者が設置する自動販
売機14台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

平成29年度に公募を行った名古屋市青少年文化センター指定管理者の業務仕様書において、貸付契約による名古屋市青少年文化セン
ターへの自動販売機設置を認めており、選定時に指定管理者より自動契約の相手 販売機を設置する提案がなされていたため、地方自治法施行令第167方を選定し 条の2第１項第2号により随意契約をしている。
た理由
この度、名古屋市青少年文化センターの指定期間を2年間延長したことに伴い、指定管理者より新たに契約を締結したい旨の協議を受けた
ため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 名古屋市文化振興事業団・日本管財グループ
契約金額（円）

年額（令和5年度） 402,000円
年額（令和6年度） 1,125,600円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名ナディアパーク管理者業務委託

概要

ナディアパーク共用部分の管理運営方式として、｢建物の区分所有等に関する法律｣に基づき、当該ビルの管理者に株式会社国際デザイン
センターを選任し、業務委託契約を締結し管理を行っている。
業務委託については、1年契約であるため、令和5年度について業務
委託契約を締結するもの。

契約の相手 「建物の区分所有等に関する法律｣に基づき定めた「ナディアパーク管方を選定し 理規約」に則った契約として、相手方がナディアパーク管理者に特定さた理由れるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 ナディアパーク管理者

株式会社国際デザインセンター

契約金額（円） 95,415,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市民会館における自動販売機設置のための公有財産貸付概要

名古屋市民会館において指定管理者が設置する自動販売機10台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

令和4年度に公募を行った名古屋市民会館指定管理者の業務仕様書において、貸付契約による市民会館への自動販売機設置を認めてお契約の相手
り、選定時に指定管理者より自動販売機を設置する提案がなされてい方を選定したため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約を
た理由
するもの。

契約の相手方 共立・名古屋共立共同事業体
契約金額（円） 1,332,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋市公会堂における自動販売機設置のための公有財産貸付

概要

名古屋市公会堂において指定管理者が設置する自動販売機6台について、公有財産の貸付契約を指定管理者と締結するもの。

平成29年度に公募を行った名古屋市公会堂指定管理者の業務仕様書において、貸付契約による名古屋市公会堂への自動販売機設置を認めており、選定時に指定管理者より自動販売機を設置する提案がなさ契約の相手れていたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意方を選定し契約をしている。
た理由
この度、名古屋市公会堂の指定期間を2年間延長したことに伴い、指定管理者より、新たに契約を締結したい旨の協議を受けたため、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 ＫＮＳ共同事業体
契約金額（円） 1,771,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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随意契約の内容の公表
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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

金山南ビル美術館棟維持管理業務委託

概要

金山南ビル美術館棟（以下「美術館棟」という。）の維持管理業
務（以下「本業務」という。）を委託するもの。

本業務は、美術館棟設備の運転監視、保守点検及び緊急時の初期対応等の維持管理を行うものである。
金山南ビルは、美術館棟と高層棟で構成されているが、それぞれの設備は連結し、高層棟側にある中央監視室でビル全体の一括集中管理がなされている。ビル全体の維持管理は管理規約により（公財）
契約の相手
方を選定し
た理由

名古屋まちづくり公社が管理者として定められており、現状、共用部
は平成11年より一貫して、同公社が委託している下記業者がその業務を行っている。
本業務は、中央監視室との一体管理が必要であり、これを遂行できるのは下記業者に限定されることから、下記業者を本業務の委託契約の相手方とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方名鉄ビルサービス株式会社

契約金額（円） 39,032,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

別紙12
随意契約の内容の公表
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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

クリエイティブ・リンク・ナゴヤの事務所借り上げにかかるナディアパー
クビジネスセンタービルの賃貸借契約

概要

名古屋版アーツカウンシルの推進を担うクリエイティブ・リンク・ナゴヤの事務所として使用するため、ナディアパークビジネスセンタービル19
階への入居について、締結されている賃貸借契約の規定により、賃貸借契約を自動更新するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本契約は、不動産の借り入れ契約であり、性質上契約の相手方が不動産の所有者に特定されるため、地方自治法第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 三菱UFJ信託銀行株式会社
契約金額（円） 賃料：370,735円／月（税込）

共益費：227,224円／月（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3172

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

歴史まちづくり推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名揚輝荘（北園）活用・管理業務委託（長期継続契約）

概要

城山・覚王山地域で歴史的・文化的価値を有する揚輝荘の北園について、施設の維持管理および暫定公開業務を行うもの。

本業務については、揚輝荘（南園）と一体的に管理運営を行うことにより、サービスを効果的かつ効率的に提供できるため、揚輝荘（南園）の指定管理者に、付帯業務として揚輝荘（北園）の活用・管理業務を併せて行わせることとし、一括して募集を行った。
城山・覚王山歴史文化の杜まちづくり共同体は、名古屋市観光文化交流局指定管理者選定委員会において審査を行った結果、指定管理者の候補者に選定され、令和5年12月7日に議会の議決を経て指定管理者として指定された業者である。
よって当該事業については、揚輝荘(南園)の指定管理者として指定さ契約の相手 れた同団体と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契方を選定し 約をするもの。
た理由

契約の相手方 城山・覚王山歴史文化の杜まちづくり共同体
契約金額（円） ２１，９９９，９９０（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局歴史まちづくり推進室です。
電話番号 052-972-2779

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 管理活用課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋城総合事務所で使用する電子複写機の複写に必要な消耗品等の供給に係る契約

概要

名古屋城総合事務所の電子複写機２台について、操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給について契約するもの。

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定める「電子複写機にかかる協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討した結果、キャノンシステムアンドサポート株式会社を選定し、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により随意契約を行ったもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 キャノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 2,719,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所管理活用課です。

電話番号 052-231-1700

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋城ウェブサイト運営・保守委託

概要

名古屋城の価値・魅力の編集や国内外へ向けた発信、中長期的なブランド力の向上等を目的として、名古屋城ウェブサイトの運営、コンテンツ制作、保守管理等の業務を行うもの

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
３月２０日（月）実施の評価委員による評価において、2者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最低基準点を満たし最高得点を得たことから、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しな契約の相手 い契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
１位 株式会社クーグート 222点
2位 株式会社メディア・クラフト 190点

契約の相手方 株式会社クーグート
契約金額（円） 4,999,999円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所管理活用課です。
電話番号 052-231-1700

別紙12
随意契約の内容の公表
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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋城重要文化財等展示収蔵施設区分所有資産にかかる管理者
業務委託

概要

名古屋城重要文化財等展示収蔵施設の管理運営方式として、「建物の区分所有などに関する法律」に基づき、当該建物の管理者に選任された一般財団法人名古屋城振興協会に対し、管理業務委託を締結するもの。

「建物の区分所有等に関する法律」に基づき定めた「名古屋城重要文
化財等展示収蔵施設管理規約」の則った契約として、相手方が当該建物の管理者に特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人名古屋城振興協会
契約金額（円） 28,177,000

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電話番号 052-231-1700

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和5年4月3日
件名名古屋城魅力向上イベント等実施・運営業務委託

概要

名古屋城において、名古屋城の価値や魅力を活かし、民間事業者のノ
ウハウを活用した効果的なイベント等を実施し、名古屋城のブランド力
や集客力の向上、広域的な情報発信、市民の愛着・誇りの醸成等を図るもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
３月１３日（月）実施の評価委員による評価において、2者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最低基準点を満たし最高得点を得たことから、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しな契約の相手 い契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
１位 株式会社クーグート 486点
2位 三晃社 338点

契約の相手方 株式会社クーグート
契約金額（円） 62,000,000

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電話番号 052-231-1700

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随意契約の内容の公表
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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所 管理活用課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

名古屋城水堀における舟運事業にかかる事業計画作成・社会実験実
施等業務委託

概要「特別史跡名古屋城跡保存活用計画」に基づき、水堀を活用し、名古屋城の歴史的価値等をわかりやすく伝える船を運航することによって名古屋城への理解を深めるとともに、名古屋城の魅力向上を図るも
の。

契約の相手
方を選定し
た理由

本事業の実施に向けては、史実や現存する遺構について正しく理解
し、遺構等の保全に十分留意したうえで、歴史的価値を効果的に伝えられる舟運の運航計画を作成する必要があることから、最適な事
業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募
型プロポーザルを実施した。
３月２７日（月）実施の評価委員による評価において、１者からの提案を評価した結果、下記契約候補者が最低基準点を満たし、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1
項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
１位 ナカシャクリエイテブ株式会社

３６１点

契約の相手方 ナカシャクリエイテブ株式会社
契約金額（円） 15,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
管理活用課です。
電話番号 052-972-1700

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随意契約の内容の公表
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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和5年3月21日
件名金鯱レプリカの無償貸与

概要

現在、正門横に設置されている金鯱レプリカは、城内整備のため現在の設置場所から撤去する必要がある。財産の有効活用の観点から、
引き続き公園利用者に楽しんでいただくため、名古屋城の公園内便宜施設である金シャチ横丁へ移設するもの。

金シャチ横丁併設する場合、公園管理者である名古屋城より公園施設の設置許可をうけ、金シャチ横丁を運営する構成団体の日本プロパ
ティマネジメント（株）に貸与の相手先が限られるため【適用条項：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号】（なお、金鯱レプリカは名古屋城来場者に楽しんでいただくために無償で寄贈を受けたものであり、寄贈者から許諾を得て、寄贈目的の範囲内において金シャチ横丁への移設を実施するため、無償貸与とする）

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円） 無償貸与

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所です。
電話番号 052-231-1700

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作委託

概要

現存している名古屋城旧本丸御殿障壁画及び焼失し現存していない障壁画を、描かれた約400年前の状態に復元模写するもの。
復元模写は平成4年から進めており、令和4年度末で907面の完成を予定している。令和5年度は38面程度の復元模写を行うもので、最終的には1,300面余りの復元を予定している。
また、復元した障壁画は翌年度以降に本丸御殿に表具し、観覧に供す
る予定である。

契約の相手
方を選定し
た理由

○専門的な分野に係る特定役務
名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作の委託は①日本画の模写、とりわけ復元模写についての知識・経験・能力を有していること。
②名古屋城本丸御殿障壁画特有の、原作者（狩野派）や描かれた当時の画風など歴史的背景に深い知識や研究実績を有し、焼失した障壁画を含め復元できる能力を有していること。
③委託枚数を制作する体制が確保できること。
の全ての要件を満たすものに委託する必要がある。
下記契約予定者は、本件事業を行うために設立した団体で、平成4年度から復元模写制作を行っている。長年の研究や実績により蓄積された知識・経験・能力を有し、また本丸御殿障壁画を復元するための人材育成も併せて行っており、復元するための組織体制が整っているため、上記の要件を満たしている。
また加えて、既に復元されている模写との微妙な色調等を統一することが必要であり、継続して委託することによって本事業を確実に遂行することができる。
従って、すべての要件を満たす者は下記契約予定者に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作共同体
契約金額（円） 46,660,000

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保存整備室です。 電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋城本丸御殿障壁画復元模写の購入

概要

名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作共同体（以下「共同体」という。）が、自主的に制作した名古屋城本丸御殿の復元模写３面を購入
するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本丸御殿の復元模写制作は、御殿の公開スケジュールにあわせ、主要な絵から計画的に制作している。
今回の購入の対象物である復元模写3面は、計画上は後期に制作を予定していたものであるが、 制作時期の長期化で書き手が変わることにより 、作品の完成度に差異が生じる懸念が想定されたことから共同体が計画に先立ち自主的に制作し、所有している。
平成29年度からの使用賃借契約によって、現在既に名古屋城本丸御殿で観覧に供されているが、本市が制作、所有すべきものである
ため、購入するもの。
なお、制作にあたっては、必要となる要件を満たすものに委託して実施しているが、これらの要件を満たす者は共同体に限定されている。
従って、この名古屋城本丸御殿の復元模写を既に有している者は下記契約予定業者に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2
第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 名古屋城本丸御殿障壁画復元模写制作共同体
契約金額（円） 4,876,665

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
保存整備室です。 電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和5年4月3日
件名

特別史跡名古屋城跡におけるバリアフリーに関するアンケート等業務
委託

概要

本業務は、名古屋城全体のバリアフリー対応について、市民アンケートを実施し、併せて市民ミーティングへの参加者の募集を行い、意見聴取を行う。

名古屋城天守閣整備事業において復元する木造天守を昇降できるよう、史実に忠実な復元とバリアフリーの両立を目指し、令和４年度に「名古屋城木造天守の昇降技術に関する公募」を実施し、最優秀者を選定した。
令和４年１２月の所管事務調査においてその結果を公表後、当該昇降技術の導入を含む名古屋城全体のバリアフリー対応について市民
意見聴取を行うこととなった。
市民意見の聴取にあたっては、名古屋城天守の木造復元の意義である「特別史跡名古屋城跡の本質的価値の向上と理解の促進」を踏まえ、豊富な史資料を基に往時の姿に復元する「史実に忠実な復元」と復元する木造天守に誰もが昇降可能な「バリアフリー」との調和をはか
契約の相手
る本市の考え方を、正しく伝える説明資料を作成する必要がある。
方を選定し当該資料の作成にあたっては、た理由（１）名古屋城木造天守復元の意義や根拠、バリアフリーに対する本市の考え方を含めた復元計画等を熟知していること（２）「名古屋城木造天守の昇降技術に関する公募」により選定した最優秀者の昇降技術の概要や設置条件等を熟知していることの２つの条件を満たしていることが不可欠である。
上記の条件を満たし得る事業者は、名古屋城天守閣整備事業の発注者支援業務の受注者であり、かつ、「名古屋城木造天守の昇降技術に関する公募」の公募支援業務委託における技術的支援の実施事業者である株式会社安井建築設計事務所に限定される。以上の理由か
ら、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結するもの。
契約の相手方 株式会社安井建築設計事務所

名古屋事務所

契約金額（円） 6,547,000

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電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市観光文化交流局職員宿舎にかかる賃貸借契約

概要

京都市内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借入を目的とするもの。

文化庁に職員を派遣するにあたり、勤務地が京都市内となることから、派遣職員の住宅として、民間住宅を借り上げ、賃貸借契約を締結する必要がある。
本件は、下記の条件を満たす物件を契約することが望ましく、不動産の賃貸借であり契約の相手方が特定され、競争入札に適さないことから、地方自治法第167条の２第１項第２号に基づく随意契約により契約の締結をするもの。
＜職員宿舎選定の条件＞
契約の相手 １ 耐震性の確保のため、昭和56年施行の建築基準法施行令に準拠方を選定し した建築であることた理由
２ 非常時に迅速に対応できるようにするため、宿舎から文化庁庁舎までの距離が８km程度であること
３ 賃借料及び共益費の計が、月額130千円以下であること

契約の相手方 株式会社ウインドウ
契約金額（円） 月額92,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、名古屋城総合事務所保存整備室です。
電話番号 052-231-1700

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和5年4月3日
件名概要

名古屋城天守閣整備事業天守台石垣モニタリング調査業務委託
名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。平成29年度には優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度からは実施設計業務を進めている。
本業務は、天守台及び周辺石垣の保存を目的として、石垣の変動を観測する調査を優先交渉権者の技術提案書及び基本協定書第5条第1項第3号に基づき実施するものであり、平成30年度から継続的に行うもの。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手 技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特殊な方を選定し 技術に係る特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方た理由が特定されているとき」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 6,028,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所です。

電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和5年4月3日
件名概要

名古屋城天守閣整備事業石垣保存対策設計業務委託

名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。平成29年度には優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度からは実施設計業務を進めている。
本業務は、天守台及び周辺石垣について、現天守閣解体及び木造復元を見据え、これまでの調査で把握した石垣の劣化等に対して、保存を目的として適切な措置を行うための保存対策設計を実施するものであり、基本協定書第5条第1項第2号に基づき行うもの。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手 技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特殊な方を選定し 技術に係る特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方た理由が特定されているとき」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 25,678,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所です。

電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）の追加（その２）名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。
平成29年度は、優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度は、基本設計を踏まえ、天守閣木造復元本体工事に先行して、木材の手配・製材・保管・乾燥を行う「先行工事（木材の製材）」（以下「木工事」という。）を契約した。
本工事は、既に契約をしている木工事において令和3年度末までとしていた木材の保管を継続して実施するものであり、基本協定書第5条
第1項第5号に基づき行うもの。工期は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手
技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特殊な方を選定し技術に係る特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方た理由が特定されているとき」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 99,984,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所
保存整備室です。
電話番号 052-231-2488

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観光文化交流局課

名古屋城調査研究センター

契約締結日 令和5年4月24日
件名

名古屋城旧本丸御殿天井板絵等保存修理委託

概要

江戸時代初期の狩野派絵師の変遷を表す貴重な文化財として重要文化財の指定を受けている名古屋城旧本丸御殿天井板絵のうち、緊急修理の必要性の高い27面の保存修理及び過去に保存修理をした襖絵
及び障子腰貼付絵12面、天井板絵4面の現状調査・点検修理を行うもの。

専門的な分野に係る特定役務
文化庁文化財第一課に必要性が認められ、文化庁補助金を受けながら文化財保護法に基づき同課の監督のもと修理を行うもので、施行にあたっては文化庁と調整し業者の選定を行うことが必要である。
下記契約予定業者は、絵画等の装 修理技術分野で文化庁に指定されている「国宝修理装 師連盟」の一員であり、名古屋城旧本丸御殿
障壁画が持つ特性に合わせた修理技術を保持する者として文化庁か契約の相手ら適切と認められている。
方を選定しまた、文化財保存の観点において既に補修を行った他のものとの微妙た理由
な色調等を統一することが肝要であり、継続して委託することにより保
存修理を確実に果たすことができるほか、過去に修理したものについては同じ業者がその後の経過観察を行うことが必須である。
従って、昭和61年度から名古屋城旧本丸御殿天井板絵・障壁画等の保存修理を行っている下記業者に限定されるため、地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社松鶴堂
契約金額（円） 23,173,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城調査研究センターです。
電話番号 052-231-2481

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度 電子複写機の使用賃借及び消耗品等の供給（総務課はじ
め7台）

概要

電子複写機の貸借及び機器の保守並びに必要な消耗品の供給

契約の相手 各社の電子複写機の機能及び仕様を比較検討した結果、契約の相方を選定し 手方のものが当局の必要とするものに合致したため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 5,698,704

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

新名古屋高架株式会社の物件の賃貸借

概要

環境局における資料等の保管場所の確保のため、倉庫を賃借するもの。

契約の相手 現在の倉庫の利用が引き続き必要であり、物件の賃貸借契約を継続方を選定し するため。地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により
た理由
随意契約

契約の相手方 新名古屋高架株式会社
契約金額（円） 13,152,900

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

環境局（東京事務所兼務）職員宿舎に係る物件の賃貸借

概要

環境局から環境省へ研修生を派遣することに伴い、研修生（総務局
東京事務所兼務）が入居する職員宿舎を用意するため、マンションの借上げを行うもの。

【対象物件】①所在地：東京都練馬区北町7丁目2番12号 エフワンマンション②賃借料及び共益費：
契約の相手
賃借料 122,000円／月
方を選定し共益費 6,000円／月
た理由
更新料 122,000円
不動産の賃貸借であり、契約の相手方が特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結するもの。

契約の相手方 株式会社アクティスコーポレーション

契約金額（円） 3,194,000円

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

なごや生きものライブラリー運用保守等業務委託

概要

なごや生物多様性センターのウェブサイト「なごや生きものライブラリー」の掲載内容の充実を図るため、コンテンツの追加・修正・更新及び運用保守等の業務を委託するもの。

契約候補者は、ウェブサイトの構築事業者であり、ウェブサイトの更新システムやプログラム構成は、契約候補者の持つ技術・手法をもって開発されたものであり、その構成の手法を知るものは契約候補者に契約の相手限定されるため。
方を選定しまた、サイトに掲載するイラストやページデザインを修正する場合、デた理由
ザイン面での整合性がとれ、違和感のないページ構成が確保できるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社メディア・クラフト
契約金額（円） 1,186,460

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

環境学習センター展示機器システム等保守業務委託

概要

環境学習センターの展示機器システム及びソフトウェアの定期的な保守（年次定期点検等）及び円滑に運営するための整備を行なうことにより、館内のシステムが常に正常に機能するよう保守業務委託を行うものである。

当館のバーチャルスタジオ及び展示設備は、株式会社丹青社の設計施工によるものである。中心となるバーチャルスタジオは、株式会社丹青社が、当館向けに、独自にコンピュータープログラムを作成して出来ているオリジナルのものである。また、館内機器システムの構築も全て
丹青社により行われているため、重大なトラブルが発生した時に、他の契約の相手業者では迅速早急に復旧することが困難である。
方を選定ししたがって、これらの展示機器システム及びソフトウェアの保守業務た理由を的確且つ円滑に行うためには、各機器に登用されているシステムを熟知し、これに必要な技術・技能を有していることが必要であり、展示
機器システム及びソフトウェアを設計施工した株式会社丹青社以外に委託可能な業者はないため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社丹青社
契約金額（円） 1,179,200

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契約締結日 令和5年4月3日
件名

多様な主体との連携による生物多様性調査・保全活動の促進に係る
業務委託

概要

多様な主体との連携により、市内の樹林地を中心とした生態系に重要な場所を将来にわたり保全していくため、生きものの種類を写真により自動判定し、図鑑機能等を備える既製のスマートフォンアプリを活用
し、身近な自然の調査・保全活動に関わる人の拡大や調査活動の負担を軽減する仕組みづくり等に係る業務を委託するもの。

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された新たな世界目標の達成等に向けて、本市では、身近な自然の調査・保全活動に関わる人の拡大や調査活動の負担軽減の仕組みづくりが急務となっており、これらの課題解決のため、既製のスマートフォンアプリを活用することとしている。
アプリの活用にあたっては、以下の機能を必要としており、 これらの条件を満たすものは、「Biome」のみであることから、当該アプリの開発事業者である株式会社バイオームと地方自治法施行令第167条の2第契約の相手1項第2号に基づき随意契約を行う。
方を選定し
た理由
・名古屋市内に生息する様々な分類の生物種に、動物・植物を問わず
和名で対応していること・アプリで集めた生きものの情報を本市の既存のデータベースに利用できること
・調査保全活動を支援する機能があること（グループ間の情報共有や生物種の同定支援等）
契約の相手方 株式会社バイオーム
契約金額（円） 4,213,000円

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度 事務連絡車及び市バス用の燃料の購入【日本エア・リキード合同会社水素ステーション充填分（水素ガス）】

概要

各区役所及び環境局で使用する燃料電池自動車、また市バス用の燃料電池バスの燃料（水素ガス）につき、供給元である日本エア・リキード合同会社と燃料の調達に関する契約を締結するもの。

令和５年度から交通局に施行導入された燃料電池バスの水素ガス充
填は、安定的な市バス運行を行うため、配置される鳴尾営業所から近契約の相手 く、大型車両を受け入れ可能かつ大型車両に必要な充填量が確保で方を選定し きるステーションを利用する必要があることから、その条件を満たすエ
た理由
ア・リキード名古屋大高水素ステーションを有する日本エア・リキード合同会社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行うもの。

契約の相手方 日本エア・リキード合同会社

水素エネルギー事業本部

契約金額（円） 3,745,500

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

分析走査型電子顕微鏡の再賃貸借

概要

現在、分析走査型電子顕微鏡を用いて、アスベストなどの繊維状粒
子や、PM2.5、黄砂などの粉じん試料、細菌や組織などの生物試料を高倍率で観察を行ったり、付属のエネルギー分散型X線元素分析装置を用いて、個々の粒子の組成分析を行っている。本件は、平成24年度に導入した分析走査型電子顕微鏡 一式を令和5年度も引き続き賃貸
借するものである。

現在使用中の分析走査型電子顕微鏡は、日通リース＆ファイナンス
契約の相手 株式会社を相手方として賃貸借契約しており、本件は引き続き同一機方を選定し 器を使用するためであるため、日通リース＆ファイナンス株式会社を相た理由
手方とする。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約。

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社名古屋支店
契約金額（円） 1,465,200

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

超高速液体クロマトグラフ質量分析計の再賃貸借

概要

現在、超高速液体クロマトグラフ質量分析計を用いて、公共用水域常時監視におけるLAS分析や、未規制有害物質調査における有機フッ素
化合物や農薬・医薬品の分析等を行っている。本件は、平成26年度に導入した超高速液体クロマトグラフ質量分析計 一式を令和5年度も引き続き賃貸借するものである。

現在使用中の超高速液体クロマトグラフ質量分析計は、三菱ＨＣキャ契約の相手
ピタル株式会社を相手方として賃貸借契約しており、本件も引き続き同方を選定し一機器を使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約。

契約の相手方 三菱ＨＣキャピタル株式会社中部法人支店
契約金額（円） 4,848,800

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

超高速液体クロマトグラフの再賃貸借

概要

現在、超高速液体クロマトグラフを用いて、有害大気モニタリング調
査におけるベンゾ(a)ピレンの分析等を行っている。本件は、平成27年度に導入した超高速液体クロマトグラフを令和5年度も引き続き賃貸借するものである。

現在使用中の超高速液体クロマトグラフは、日通リース＆ファイナン
契約の相手
ス株式会社を相手方として賃貸借契約しており、本件も引き続き同一方を選定し機器を使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約。

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,188,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和5年度大気汚染物質自動測定機の定期点検業務委託（その１）概要

大気汚染常時監視測定局に設置している紀本電子工業株式会社製の二酸化硫黄自動測定機1台、窒素酸化物自動測定機6台及び微小粒子状物質自動測定機5台について、定期点検業務を委託するもの。

二酸化硫黄自動測定機、窒素酸化物自動測定機及び微小粒子状物
質自動測定機は、紀本電子工業株式会社が独自の技術により製造し施工したものである。
契約の相手 本件は、その高感度の精密機器を分解整備し、機能保持の担保を得方を選定し るため、製造者の独自技術や必要部品の供給が不可欠な業務であた理由
り、名古屋市内において本業務を実施しうる業者は、紀本電子工業株
式会社の代理店であるアドバンテック東洋株式会社名古屋営業所に限定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 アドバンテック東洋株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 4,037,000

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契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和5年度大気汚染物質自動測定機の定期点検業務委託（その２）概要

大気汚染常時監視測定局に設置している株式会社堀場製作所製の
窒素酸化物自動測定機２台及びオキシダント自動測定機７台について、定期点検業務を委託するもの。

当該窒素酸化物自動測定機及びオキシダント自動測定機は、株式契約の相手 会社堀場製作所が独自の技術により製造し施工したものであり、その方を選定し 高感度の精密機器を分解整備し、機能保持の担保を得るためには、製た理由
造者の独自技術や必要部品の供給が不可欠であるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社堀場製作所

名古屋セールスオフィス

契約金額（円） 4,977,500

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契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和5年度大気汚染物質自動測定機の定期点検業務（その3）概要

大気汚染常時監視測定局に設置している東亜ディーケーケー株式会
社製の二酸化硫黄自動測定機、窒素酸化物自動測定機、微小粒子状物質測定機及びオキシダント自動測定機について、定期点検業務を委託するもの。

本件の大気汚染自動測定機は東亜ディーケーケー株式会社が独自の技術により開発製造したものである。
本件は、その高感度な精密機器を分解整備し、機能及び精度維持の担保を得るために定期点検を行なうものであり、実施に際しては測定
契約の相手
機の構造等に関して充分な情報や知識を有し、必要な部品の供給が方を選定し不可欠である。
た理由
このため本業務を実施しうる業者が、東亜ディーケーケー株式会社
から技術情報を開示され、必要部品の供給を受けることができる、名古屋市内での唯一の代理店である株式会社三弘に限定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社三弘
契約金額（円） 6,186,972

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契約締結日 令和5年4月3日
件名

公害被害補償システム保守業務委託

概要

公害健康被害の補償等に関する法律に基づく被認定者の各種補償給付や被認定者の管理等の事務を実施する公害被害補償システムの保守を行うもの。

公害被害補償システムは、公害医療費をはじめとした各種補償給付の支払及び認定患者の資格等を一括して管理する特殊性の高いシス
契約の相手 テムであり、独自の技術により契約予定者が開発したものである。
方を選定し 従って、本業務の保守作業は、プログラム構成及びデータ処理に係た理由
る全ての手法に熟知する開発者でなければ行うことが困難であるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社さくらケーシーエス
契約金額（円） 3,300,000

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契約締結日 令和5年4月3日
件名条例医療費等支払事務電算処理委託

概要

医療機関に対する医療費、手数料及び委託料の支払事務を実施するため、当該電算処理業務を委託するもの。

本件電算処理委託業務は、医療費の支払を始めとした医療機関に対する各種支払業務及び認定患者の資格等を一括して管理するシステムであるが、本システムは当該業者が独自の技術により開発したも
契約の相手
のである。
方を選定し
従って、本業務の運用・保守作業にあたっては、プログラム構成及びた理由
データ処理に係るすべての手法を知る開発者でなければ行うことが困難であるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約

契約の相手方 ＵＴ東芝株式会社

西日本支店

契約金額（円） 4,284,500

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

容器包装に係る分別基準適合物（市町村負担分）再商品化委託

容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトル、プラスチック製容器包
装及び紙製容器包装の市町村負担分にかかる再商品化を委託するもの。

本件は、本市が容器包装リサイクル法に基づく分別収集等により得られるペットボトル、プラスチック製容器包装及び紙製容器包装にかかる分別基準適合物のうち、市町村負担分にかかる再商品化を委託するとともに、特定事業者負担分にかかる業務実施の取扱いを定めるものである。
同法第３条第１項の規定に定める基本方針では、分別収集された容器包装廃棄物の指定法人等への円滑な引き渡しの必要性が示されている。本市は、同法の精神に則り、安定的な資源化及び事業者責任追
契約の相手及のため指定法人ルートでの資源化を行っているところであり、同法第方を選定し８条の規定に基づき策定している本市分別収集計画においても同様にた理由定めている。
令和５年度においても指定法人ルートによる資源化を継続することとし、再商品化を適正かつ確実に行うことができると認められるとして同法第２１条の規定により指定された指定法人に、再商品化を委託することとする。
現在、指定法人は、本件契約の相手方以外にないことから随意契約とするものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約
契約の相手方 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
契約金額（円） 14,742,423

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契約締結日 令和5年4月1日
件名南リサイクルプラザ作業用重機（ショベルローダー）の賃貸借

概要

南リサイクルプラザにおいて、ペットボトルの受入ホッパへの投入作
業及びペットボトルストックヤードの整理に使用する作業用重機をリースする。

南リサイクルプラザで使用しているフォークリフトは、日通リース＆ファ契約の相手 イナンス株式会社名古屋支店を相手方として賃貸借しており、本件は方を選定し 引き続き同一の車両を再賃貸借するものであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,424,280

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契約締結日 令和5年4月1日
件名南リサイクルプラザ作業用重機（フォークリフト）の賃貸借

概要

南リサイクルプラザにおいて、空きびんの搬入・搬出作業、ペットボト
ル成型品の搬出作業及び空きびん収集容器・パレットの整理に使用する作業用重機をリースする。

南リサイクルプラザで使用しているフォークリフトは、日通リース＆ファ契約の相手
イナンス株式会社名古屋支店を相手方として賃貸借しており、本件は方を選定し引き続き同一の車両を再賃貸借するものであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,214,400

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

資源化推進室分室に係る物件の賃貸借

概要

事業者環境推進員が執務室として使用する資源化推進室分室について、事務所を借上げるもの。
（対象物件）名古屋市中区大須一丁目29番52号 シティコーポ岩井通
201号

契約の相手
方を選定し
た理由

不動産の賃貸借契約であり、契約の相手方が特定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 2,232,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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契約締結日 令和5年4月1日
件名

粗大ごみ処理手数料収納業務委託

概要

粗大ごみ処理手数料の収納事務をスーパーマーケット、コンビニエン
スストア等の販売店に委託するもの。

粗大ごみの処理は、市民生活に密着した事項であり、手数料の納付
契約の相手 についても容易である必要があるので、納付券取扱店の指定条件に方を選定し 合致し、環境局が適正であると認めた販売店全てに収納事務委託を行た理由うもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 47,526,000

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別紙
粗大ごみ処理手数料収納業務委託 契約者一覧
No

契約者名

No

契約者名

1 株式会社アオキスーパー

15 株式会社オークワ

2 イオンリテール株式会社

16 生活協同組合コープあいち

3 株式会社スギヤマ薬品

17 株式会社ヤマナカ

4 株式会社スーパーヤマダイ

18 ユニー株式会社

5 イオンリテールストア株式会社

19 株式会社義津屋 太平通り店

6 山崎製パン株式会社

20 株式会社ローソン

7 名古屋酒販協同組合

21 株式会社米増商店

8 名古屋青果物商業協同組合

22 愛知県たばこ販売協同組合名古屋中支部

9 株式会社バロー

23 株式会社セブン－イレブン・ジャパン

10 株式会社コノミヤ

24 マックスバリュ東海株式会社

11 株式会社ビー・アンド・ディー

25 株式会社不二屋

12 株式会社ファミリーマート

26 株式会社トミダ

13 株式会社フィールコーポレーション

27 合資会社福島商店

14 ミニストップ株式会社

28 徳川公設市場協同組合

随意契約の内容の公表
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契約締結日 令和5年4月1日
件名

東環境事業所始め4か所で使用する事務用連絡車（軽バン）の賃貸借

概要

環境事業所で使用する事務用連絡車（軽バン）を賃貸借するもの。

契約の相手 長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに方を選定し より、引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名鉄協商株式会社
契約金額（円） 774,400

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

事務用連絡車（ライトバン）の賃貸借

概要

環境事業所で使用する事務連絡用車両（ライトバン）を賃貸借するもの。

契約の相手 長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに方を選定し より、引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名鉄協商株式会社
契約金額（円） 1,161,600

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契約締結日 令和5年4月1日
件名千種環境事業所始め7か所で使用する事務連絡用車両（軽バン）の賃貸借

概要

環境事業所で使用する事務連絡用車両（軽バン）を賃貸借するもの。

契約の相手 長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに方を選定し より、引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 名鉄協商株式会社
契約金額（円） 1,524,600

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

小型貨物自動車の賃貸借

概要

作業課及び環境事業所で使用する小型貨物自動車（清掃パトロール
車、ピックアップ）を賃貸借するもの。

契約の相手 長期継続契約による賃借期間が終了した車両を再リースすることに方を選定し より、引き続き使用するため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 大和リース株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 2,170,080

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

計量管理システム保守管理委託

概要

ごみ及び資源の搬入・搬出量、搬入・搬出車両並びに手数料徴収事
務に係る情報等を一元管理している計量管理システムについて、シス
テムが正常に作動し、計量業務を円滑に行うことができるよう、構成機
器の保守点検及びシステムサポートを委託する。

計量管理システムは、都築電気株式会社が開発したコンピュータシ
契約の相手ステムで同社独自の技術に基づいており、この業務が実施できるのは方を選定し同社のみであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 都築電気株式会社

名古屋オフィス

契約金額（円） 6,578,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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契約締結日 令和5年4月1日
件名

浄化槽汚泥及びし尿処理委託

概要

港作業場で受け入れている浄化槽汚泥及びし尿を、専用管で接続している山崎水処理センター内の処理施設へ圧送し、その処理を委託するもの。

港作業場で受け入れている浄化槽汚泥及びし尿の処理ができるの契約の相手 は、専用管が接続している山崎水処理センター内の処理施設のみであ方を選定し るため。
た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号により随意契約。

契約の相手方 名古屋市上下水道局
契約金額（円） 71,562,410

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度 作業用自動車の燃料購入【東邦瓦斯スタンド充填分（圧縮天然ガス）】

概要

圧縮天然ガスを購入するもの

契約の相手 名古屋市内では天然ガススタンドの設置業者は東邦瓦斯株式会社方を選定し に限られているため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社
契約金額（円） 132.308円/【令和5年4月分協定価格】

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環境局

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度 作業用自動車の燃料購入【民間スタンド給油分（軽油・ガ
ソリン）】

概要

軽油及びガソリン（レギュラー）を購入するもの

本件の相手方である愛知県石油業協同組合には、県内の約300の事
契約の相手業者が加盟しており、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達が方を選定しできると考えられるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） ガソリン（レギュラー）165.99円/L 軽油146.61円/L 【令和5年4月協定単価】

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電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名愛岐処分場周辺巡回業務委託

概要

愛岐処分場周辺の不法投棄・火災等を防止し、環境の保全を図るた
め、巡回委託するもの。

巡回を地元住民に委託することは、処分場からの飛来物、悪臭、沢契約の相手の水の異状、不法投棄や倒木等の通行障害、火災等の異状について方を選定し常に確認が行き届くため、異状の早期発見、早期対応に繋がるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 多治見市諏訪町町内会
契約金額（円） 4,383,000

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環境局

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総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

五条川工場運転管理業務委託

概要

五条川工場の焼却炉設備、建築設備等の運転管理、保守点検、監視業務及び投入ステージ管理業務並びに施設全般の清掃、環境維持管理業務等を行う。

市町村は、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに処理を行い、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有する。ごみ処理施設の運転を委託する場合であっても、その責任は引き続き市町村に課せられている。
契約の相手 五条川工場の安全かつ安定的な運転には、プラント性能やトラブル方を選定し 等の緊急対応について熟知していることが必要である。契約の相手方
た理由
は、運転業務等に係る研修を受けた上でプラント設備の運転業務を受託し、全ての設備操作やトラブル等の発生時に即応できる専門的知
識、技能を有する唯一の業者であるため。
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号の規定によりにより随意契約

契約の相手方 重環オペレーション株式会社
契約金額（円） 274,890,000

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環境局

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総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

富田工場運転管理等業務委託

概要

富田工場のごみ計量、投入監視業務の一部及び焼却設備の運転管理業務の一部について、安全性を確保しつつ効率的な工場運営が行われるように委託するもの。

市町村は、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに処理を行い、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有する。ごみ処理施設の運転を委託する場合であっても、その責任は引き続き市町村に課せられている。
契約の相手 富田工場の安全かつ安定的な運転には、プラント性能やトラブル等方を選定し の緊急対応について熟知していることが必要である。契約の相手方
た理由
は、運転業務等に係る研修を受けた上でプラント設備の運転業務を受託し、全ての設備操作やトラブル等の発生時に即応できる専門的知
識、技能を有する唯一の業者であるため。
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号の規定によりにより随意契約

契約の相手方 JFE環境サービス株式会社
契約金額（円） 159,852,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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環境局

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総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

香流橋地域センター管理委託

概要

香流橋地域センターの管理を委託するもの。

香流橋地域センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、猪子石工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協方を選定し 力を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をす
た理由
る事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 香流橋地域センター運営協議会
契約金額（円） 3,900,000

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環境局

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総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

山田地域センター管理委託

概要

山田地域センターの管理を委託するもの。

山田地域センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、北名古屋工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と方を選定し 協力を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をた理由する事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 山田地域センター運営協議会
契約金額（円） 3,606,600

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環境局

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総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

富田北地域センター管理委託

富田北地域センターの管理を委託するもの。

富田北地域センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、富田工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協力方を選定し を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をするた理由
事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 富田北地域センター運営協議会
契約金額（円） 3,528,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
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環境局

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総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

南陽センター管理委託

南陽センターの管理を委託するもの。

南陽センターは、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
契約の相手 当該施設は、南陽工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協力方を選定し を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をするた理由
事が必要不可欠である。
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 南陽センター運営協議会
契約金額（円） 1,824,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

藤前会館管理委託

藤前会館の管理を委託するもの。

藤前会館は、本市と地元住民との間の協議の場として使用しており、その他にも地元住民の集会所等としての機能も併せて有している。
当該施設は、南陽工場の建設・運営にあたり地元住民の理解と協力
契約の相手を得るために建設された施設であり、地元に密着した施設運営をする方を選定し事が必要不可欠である。
た理由
そのため、施設の管理は地元住民の代表で構成される運営協議会
でしか適切に行えないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約するもの。

契約の相手方 藤前会館運営協議会
契約金額（円） 3,690,000

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電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

大江破砕工場における蒸気の購入（令和５年度上半期分）

概要

大江破砕工場の破砕処理設備及び空調衛生設備に用いる蒸気を、
東レ株式会社名古屋事業場から購入するもの。

大江破砕工場の操業に必要な蒸気については、工場建設段階でイ契約の相手 ニシャルコストやランニングコストを検討し、隣接する東レ株式会社名方を選定し 古屋事業場から蒸気を購入するため需給設備を設置したため。
た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第 1項第 2号により随意契約

契約の相手方 東レ株式会社
契約金額（円）名古屋事業場

42,441,082

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

蒸気の需給

概要

猪子石工場におけるごみ焼却による余熱利用の一環として、民間会
社へ蒸気を供給するもの。

猪子石工場の余熱を利用する一環として蒸気の供給を行うものであ
契約の相手り、当工場に隣接し、かつ蒸気供給を希望しているのは契約の相手方方を選定しのみであるため。
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約

契約の相手方 株式会社ダイワエクセル
契約金額（円） 9,251,011

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健康福祉局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

新名古屋高架株式会社の物件の賃貸借

概要「本陣倉庫」として書類等を保管するために、新名古屋高架株式会社の物件の借入れを行うもの。
所在地 中村区井深町1-1 新名古屋センタービル本陣街2階
契約面積 273㎡
契約期間 令和5年4月1日～令和6年3月31日

１ 理由
本物件は、昭和47年以来、災害救助用の備蓄倉庫や書庫として利用し、平成23年度までは総務局が契約を一括して行っていたが、平成
24年度より各局個別で契約を行っている。
昨今、本庁舎内の執務室・書庫スペースは慢性的に不足しており、引き続き本庁舎外にも書庫スペースの確保が必要である。
このような状況に鑑み、長期に渡り重要かつ膨大な書類が安定的に管理されていること、他の倉庫に移転した場合に一定のコストがかかる
契約の相手 ことや移転に伴うリスクがあること、賃借費用も適切であると考えられ方を選定し ることから、令和5年度も引き続き本物件の賃貸借契約を締結するもた理由の。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 新名古屋高架株式会社
契約金額（円） 3,469,620

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電話番号 052-972-2503

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局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

福祉総合情報システムの保守・運用等に係る業務委託に関する契約
当該業務は、平成17年度に本市の委託により株式会社アイネス中部
支社が開発した福祉総合情報システムの運用・保守を委託するもの。

概要

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社
アイネスが保有するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 61,281,825

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電話番号 052-972-2597

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健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

災害時要援護者名簿システム保守委託
災害時要援護者名簿システムの保守にかかる業務を委託するもの。

概要（１）委託期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日（２）委託内容：システム障害時の対応
システム保守・改善等

１ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、株式会社ゼンリンの持つ技術をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータベース構造の技術を保有する者は開発業者に限定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ゼンリン

名古屋営業部

契約金額（円） 1,550,340

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局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

災害時要援護者名簿システム地図データ使用許諾契約
災害時に要援護者の対象者を名寄せし、安否確認などの支援に活用するために開発する電子地図情報のシステムを利用するにあたり、必要となる地図ソフトウェアにかかる利用契約を締結するもの。

概要（１）契約期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日（２）契約内容：地図データの使用許諾

１ 排他的権利
災害時要援護者の支援ツールとして活用するために開発された、災害時要援護者名簿システムに使用する電子住宅地図のソフトウェア
は、株式会社ゼンリンのみが所有しているため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ゼンリン

名古屋営業所

契約金額（円） 4,382,400

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局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

システム再構築に向けた災害時要援護者名簿システムの基本・要件調査業務委託契約
平成16年度から稼動を開始している災害時要援護者名簿システムについては、システムの老朽化等の課題からシステム再構築を行う必要があり、本業務において、移行計画案の作成、システム事業者への情報提供依頼等の支援、システム調達仕様書の作成等業務を委託するもの。
（１）契約期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日（２）契約内容：移行計画案の作成、システム事業者への情報提供依頼等の支援、システム調達仕様書の作成等
１ 排他的権利福祉総合情報システムとの統合を視野に入れていることから福祉総合情報システムの基本調査で整理した移行計画や、これまでの検討
経緯等を十分に理解している当該事業者でなければ事業の整合性、継続性の観点から遂行できないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

契約金額（円） 14,599,200

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

在宅高齢者訪問理美容サービス事業委託契約（美容サービス）
在宅高齢者訪問理美容サービス事業の実施について、美容サービスの実施店舗のとりまとめ、研修の実施等を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、外出して理美容店に出向くことが困難な、主にねたきりの状態にある在宅高齢者に対して理美容サービスを実施するものであり、サービスの実施には安全性への特段の配慮を要するとともに、要介護高齢者に関する一定の知識や技術が求められる。
見積予定業者は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき設立された県内唯一の美容業生活衛生同業組
合の支部団体である。
契約の相手実施店舗のとりまとめやサービス提供者への知識・技術の教育を方を選定し 組織的に行い、本事業を安全かつ安定的に運用できるのは、県内に見た理由
積予定業者以外存在しないため。
なお、本事業によるサービスを提供する者は、組合に加盟し、必要な研修を受講することを条件としている。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県美容業生活衛生同業組合名古屋美容協議会
契約金額（円） 7,087,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-972-2544

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

在宅高齢者訪問理美容サービス事業委託契約（理容サービス）
在宅高齢者訪問理美容サービス事業の実施について、理容サービスの実施店舗のとりまとめ、研修の実施等を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業は、外出して理美容店に出向くことが困難な、主にねたきりの状態にある在宅高齢者に対して理美容サービスを実施するものであり、サービスの実施には安全性への特段の配慮を要するとともに、要介護高齢者に関する一定の知識や技術が求められる。
見積予定業者は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき設立された県内唯一の理容生活衛生同業組合の支部団体である。
契約の相手実施店舗のとりまとめやサービス提供者への知識・技術の教育を方を選定し 組織的に行い、本事業を安全かつ安定的に運用できるのは、県内に見た理由
積予定業者以外存在しないため。
なお、本事業によるサービスを提供する者は、組合に加盟し、必要な研修を受講することを条件としている。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋地区理容連絡協議会
契約金額（円） 7,087,500

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電話番号 052-972-2544

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名敬老パスにおける地下鉄・市バス乗継に係る新たな利用回数計算の導入に向けた福祉総合情報システムの改修
敬老パスにおける地下鉄・市バス乗継に係る新たな利用回数計算の導入にあたり、交通局から新たに地下鉄・市バスの乗車時間・降車時間を取得し、集計するための所要のシステム改修を委託するもの。

概要

１ 理由
見積予定業者は、現行の敬老パスシステムにおいて、敬老パスの交付・更新や有効期間の管理に加え、交通局を含む交通事業者等から取得した乗車実績データを集計し、利用者ごとの敬老パスの利用回数を管理する等、必要な情報を処理し、運用している。
敬老パスにおける地下鉄・市バス乗継に係る新たな利用回数計算とは、地下鉄と市バス、または市バスと市バスを90分以内に乗り継いだ場合、従来利用回数を2回と数えていたところを1回と数えることを指契約の相手 し、これを行うためには、交通局から提供される地下鉄・市バスの乗降方を選定し 時間により新たな利用回数計算の要件に該当するか否かを判定し、利た理由
用回数を計上する仕組みを構築する必要がある。
以上のことから、敬老パスの地下鉄・市バス乗継に係る新たな利用
回数計算の導入については、現行の敬老パスシステムを利用して、その機能拡充により対応することが必要であり、福祉総合情報システムの基本となるプログラム著作権を有する見積予定業者は、本業務を委託できる唯一の業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 25,831,575

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度敬老パス制度変更後の影響調査業務委託
令和4年2月に実施した敬老パスの制度変更について、その目的が達成されているかどうか等の影響調査業務を委託するもの。

概要

１ 理由
見積予定業者は、平成28年度から令和元年度にかけて「敬老パスの利用実態分析調査等業務」を、令和2年度に「敬老パス対象交通の民間路線バスへの拡大にかかる事業費推計業務委託」、令和4年度に「敬老パス制度変更後の影響調査」を受託しており、平成28年9月分以降のICカードの乗車実績データの分析を実施するとともに、事業費の将来推計や、対象交通機関を拡大した場合の事業費推計等を実施し
ている。
契約の相手
これらの作業においては、当該業者が適切な分析の視点・手法を方を選定し 提示し、本市と調整したうえで迅速・確実な集計が可能であったが、本た理由件においても、分析の視点や手法において、過去の作業との整合性や一貫性が必要であることから、随意契約により当該業者に業務を委託する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

名古屋

契約金額（円） 8,681,695

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度敬老パス一部負担金収納処理等委託
敬老パス一部負担金及び敬老パス再交付手数料の収納関係電算処
理を委託するもの。

概要

１ 理由
見積予定業者は、大量帳票出力から収納処理に至る敬老パス一部
負担金収納電算システムの開発者であることから、当該システムの著作権を有している。
また、敬老パス一部負担金及び再交付手数料の納付書による収納は、会計室における公金処理と連動するものであり、見積予定業者は
指定金融機関から本市の納入済通知書受入業務全般を受託している。
契約の相手以上のことから、見積予定事業者は当該業務を委託できる唯一の方を選定し 業者である。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 11,618,530

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

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健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度敬老パス発行等業務委託
65歳到達者にかかる敬老パス（ICカード）の新規発行（加工・封入・発送）業務及び令和4年2月から開始した対象交通拡大及び利用上限設定に係る利用回数のカウントのための乗車実績データの抽出に係る運用業務を委託するもの。

１ 理由
65歳到達者にかかる敬老パスは、専用機器を保有する交通局においてマナカに無料乗車券情報を入力しており、交通局が乗車券情報を入力するマナカは、マナカ事業者間で締結する協定において、株式会
社名古屋交通開発機構が発行するものとされている。
敬老パスの交付にあたっては、カード固有番号と個人情報が紐づけされた敬老パスを宛名台紙を短期間で正確に突合した上で、対象者あて発送する必要があるが、見積予定事業者は、マナカ発行事業者と契約の相手 してカード固有情報を読み取り突合に必要なデータを作成し、機械的方を選定し に作業を行う仕組みを構築しており、65歳到達者にかかる膨大な量のた理由
敬老パスを限られた時間内で迅速かつ正確に封入・発送をすることができる。
また、見積予定事業者はマナカセンターシステムを運用しており、敬老パスによる乗車実績データを管理している。
以上のことから、見積予定業者は、当該業務を委託できる唯一の業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 16,367,789

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

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局区

健康福祉局

課

高齢福祉課・障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市ひとり暮らし高齢者緊急通報事業及び重度身体障害者緊急通報事業業務委託
緊急通報事業（あんしん電話事業）における使用機器の設置・保守及びコールセンターにおける受信業務等を委託するもの。

概要

１ 理由
本委託内容を遂行するためには、機器の性能や保守能力だけではなく、高い専門性や豊かな経験が必要なコールセンター業務の運営能力も評価する必要があるため、公募型プロポーザル方式による企画競争を実施した。応募者は１者のみであり、最低基準点を満たした為、契約候補者として選定したもの。
提案者の順位と点数
契約の相手
1位 ALSOKあんしんケアサポート株式会社 307点
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ALSOKあんしんケアサポート株式会社
契約金額（円） 53,740,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課・障害企画課です。
電話番号 052-972-2544（高齢福祉課）・052-972-2587（障害企画課）

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

重層的支援体制整備事業の専門的見地からの後方支援業務委託契約
包括的相談支援チーム（以下、「チーム」という）に対して、困難ケースへの専門職による助言、チーム及び相談支援機関への研修等による対応力の向上を図るほか、重層的支援体制整備事業（以下、「重層事業」という）の推進に係る諸事務を行い、名古屋市における重層事業推進のための後方支援を行うもの。
なお、本契約は地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。（契約期間：令和5年4月1日～令和8年3月31日）

１ 理由
本契約の相手方は、社会福祉法に定められた、地域の子どもから高齢者まで様々な属性を対象とした地域福祉関係者で構成された地
域福祉を推進する唯一の団体であり、重層事業に資する既存の地域福祉の取り組みの活用やそのネットワークづくりを市域全体で幅広い視点を持ち、効率的かつ効果的に実施できるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 57,708,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（北区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

１ 理由
本事業は、令和3年度に、令和7年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和5年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、受託団体へのヒアリング等により、適切に業務が行われていることを確認するとともに、外部の有識者にもその結果を踏まえヒアリングをしたところ、令和5年度も継続して事業を実施することが妥当であ契約の相手 ることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約を行うも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・北地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,190,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（西区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

１ 理由
本事業は、令和3年度に、令和7年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和5年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、受託団体へのヒアリング等により、適切に業務が行われていることを確認するとともに、外部の有識者にもその結果を踏まえヒアリングをしたところ、令和5年度も継続して事業を実施することが妥当であ契約の相手 ることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約を行うも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・西地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,190,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（中村区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

１ 理由
本事業は、令和3年度に、令和7年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和5年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、受託団体へのヒアリング等により、適切に業務が行われていることを確認するとともに、外部の有識者にもその結果を踏まえヒアリングをしたところ、令和5年度も継続して事業を実施することが妥当であ契約の相手 ることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約を行うも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・中村地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,188,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（南区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

１ 理由
本事業は、令和3年度に、令和7年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和5年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、受託団体へのヒアリング等により、適切に業務が行われていることを確認するとともに、外部の有識者にもその結果を踏まえヒアリングをしたところ、令和5年度も継続して事業を実施することが妥当であ契約の相手 ることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約を行うも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・南地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,175,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（熱田区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

１ 理由
本事業は、令和4年度に、令和7年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和5年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、受託団体へのヒアリング等により、適切に業務が行われていることを確認するとともに、外部の有識者にもその結果を踏まえヒアリングをしたところ、令和5年度も継続して事業を実施することが妥当であ契約の相手 ることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約を行うも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・熱田地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,190,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（中川区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

１ 理由
本事業は、令和4年度に、令和7年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和5年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、受託団体へのヒアリング等により、適切に業務が行われていることを確認するとともに、外部の有識者にもその結果を踏まえヒアリングをしたところ、令和5年度も継続して事業を実施することが妥当であ契約の相手 ることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約を行うも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・中川地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 50,912,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（港区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

１ 理由
本事業は、令和4年度に、令和7年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和5年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、受託団体へのヒアリング等により、適切に業務が行われていることを確認するとともに、外部の有識者にもその結果を踏まえヒアリングをしたところ、令和5年度も継続して事業を実施することが妥当であ契約の相手 ることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約を行うも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・港地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 51,125,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業業務委託（守山区）
高齢、障害、子育て、生活困窮という対象別・分野別の枠組みでは解決できない制度の狭間の問題や8050問題など、地域住民が抱える課
題が複雑・複合化する中において、属性を問わない包括的な支援体制を構築するため、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施を委託するもの。

１ 理由
本事業は、令和4年度に、令和7年度末までの契約を前提として公募による企画競争（プロポーザル方式）により受託事業者を選定した。
令和5年度の事業実施については、年度ごとの継続委託の適否を判断することをもって引き続き事業の運営を委託できるものとしていることから、受託団体へのヒアリング等により、適切に業務が行われていることを確認するとともに、外部の有識者にもその結果を踏まえヒアリングをしたところ、令和5年度も継続して事業を実施することが妥当であ契約の相手 ることを確認したため、昨年度に引き続き現受託団体と契約を行うも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 なごや・守山地域共生のまちづくりコンソーシアム
契約金額（円） 50,566,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター法務能力支援事業にかかる業務委託
契約
いきいき支援センター職員に対して法務能力を強化する目的で、愛知県弁護士会が選任する弁護士が、法的問題を抱えるケースの相談
助言、ケース会議の出席、研修等を行うもの。

概要

１ 理由
本事業は、愛知県弁護士会が選任する弁護士によって、いきいき支援センター職員に対して法務能力を強化する目的で、助言、ケース
会議への出席、研修等を行うものであり、適切に弁護士の派遣等を行うことができるのは、愛知県弁護士会に限られるため、愛知県弁護士会との契約を行うもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 3,828,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

紫水会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人かくれんぼ

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人九十九会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人昌明福祉会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人財団善常会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人有仁会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人桂名会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名第1号介護予防支援事業にかかる業務委託契約

概要

いきいき支援センターにおいて、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス費に係る介護予防支援を受けているものを除く。)
及び介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう、アセスメント、ケアプラン作成及びモニタリングを実施するもの。

１ 理由
第1号介護予防支援事業については、介護保険法第115条の47第1項及び第4項において、委託することができることとされており、かつその委託できるものとして地域包括支援センター設置者とされていることから、本業務を委託できるものは本市の地域包括支援センター設置者
契約の相手 に限られる。
このため、本市の地域包括支援センター（いきいき支援センター）設方を選定し置者である各法人と契約するもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人八事福祉会

実施数に単価を乗じた額を支払う。
（単価）
ケアマネジメントＡ及びケアマネジメントＢ 4,839円
契約金額（円）
ケアマネジメントＣ 2,342円
初回加算 3,315円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,315円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター巡回法律相談事業にかかる業務委託
契約
いきいき支援センターの利用者が抱える法的課題へ対応する目的
で、愛知県弁護士会が選任する弁護士が、高齢者等の相談対応を行
うもの。

概要

１ 理由
本事業は、愛知県弁護士会が選任する弁護士によって、いきいき支援センターの利用者に対して法律相談を行うものであり、適切に弁護士の派遣等を行うことが出来るのは愛知県弁護士会に限られているため、愛知県弁護士会との契約を行うもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治等施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 3,168,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施した。1者からの提案を評価した圏域については、最低基準点を超える点数を獲得しかつ契約相手として相応しいと判断された提案者
を、2者からの提案を評価した圏域については、順位点が低くかつ契約
相手として相応しいと判断された提案者を、契約候補者として選定し、契約の相手 随意契約を締結するもの。
方を選定し
た理由
※提案者の順位と点数は別紙
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 1,500,110,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業

１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施した。1者からの提案を評価した圏域については、最低基準点を超える点数を獲得しかつ契約相手として相応しいと判断された提案者
を、2者からの提案を評価した圏域については、順位点が低くかつ契約
相手として相応しいと判断された提案者を、契約候補者として選定し、契約の相手 随意契約を締結するもの。
方を選定し
た理由
※提案者の順位と点数は別紙
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団
契約金額（円） 383,778,392

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業
１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、1者からの提案を評価した。その結果、最低基準点を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結するもの。

契約の相手※提案者の順位と点数は別紙
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

紫水会

契約金額（円） 94,046,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業
１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、1者からの提案を評価した。その結果、最低基準点を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結するもの。

契約の相手※提案者の順位と点数は別紙
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人かくれんぼ
契約金額（円） 61,088,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業
１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、1者からの提案を評価した。その結果、最低基準点を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結するもの。

契約の相手※提案者の順位と点数は別紙
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人九十九会
契約金額（円） 66,702,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業
１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、1者からの提案を評価した。その結果、最低基準点を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結するもの。

契約の相手※提案者の順位と点数は別紙
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人昌明福祉会
契約金額（円） 97,980,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業
１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、1者からの提案を評価した。その結果、最低基準点を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結するもの。

契約の相手※提案者の順位と点数は別紙
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人財団善常会
契約金額（円） 97,708,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業
１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、1者からの提案を評価した。その結果、最低基準点を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結するもの。

契約の相手※提案者の順位と点数は別紙
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人有仁会
契約金額（円） 89,988,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業
１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、1者からの提案を評価した。その結果、最低基準点を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結するもの。

契約の相手※提案者の順位と点数は別紙
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人桂名会
契約金額（円） 69,639,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市地域包括支援センター運営事業概要

名古屋市地域包括支援センター運営事業実施要綱に規定する事業の実施の委託・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談支援事業
・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
・ブランチ型総合相談窓口事業
・介護予防支援事業
・高齢者虐待の防止・認知症高齢者を介護する家族支援事業
・いきいき支援センターの事務局に関する事業
・高齢者の見守り支援事業の研修に関する事業
・地域包括ケアの推進に関する事業
１ 理由
本事業は、令和4年度に公募による企画競争（プロポーザル方式）を実施し、1者からの提案を評価した。その結果、最低基準点を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結するもの。

契約の相手※提案者の順位と点数は別紙
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人八事福祉会
契約金額（円） 105,158,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

別紙

名古屋市地域包括支援センター運営事業受託法人
圏域

候補者

各委員による
評点の合計（300点満点）

千種区東部

一般財団法人名古屋市療養サービス事業団

234

千種区西部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

249

東区

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

248

北区東部

社会福祉法人

紫水会

207

北区西部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

251

西区北部

特定非営利活動法人かくれんぼ

216

西区南部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

249

中村区北部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

251

中村区南部

一般財団法人名古屋市療養サービス事業団

249

中区

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

251

昭和区東部

社会福祉法人九十九会

241

昭和区西部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

245

瑞穂区東部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

247

瑞穂区西部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

249

熱田区

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

249

一般財団法人名古屋市療養サービス事業団

251順位点(3)中川区東部

社会福祉法人紫水会

198順位点(6)中川区西部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

251

港区東部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

251

港区西部

社会福祉法人昌明福祉会

237

南区北部

医療法人財団善常会

233

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

251順位点(3)

南区南部
守山区東部

社会医療法人宏潤会

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
社会福祉法人九十九会

201順位点(6)254順位点(3)226順位点(6)守山区西部

医療法人有仁会

244

緑区北部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

252

緑区南部

一般財団法人名古屋市療養サービス事業団

249

名東区北部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

251

名東区南部

医療法人桂名会

244

天白区東部

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

249

天白区西部

社会福祉法人八事福祉会

223

計

10法人

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度名古屋市かかりつけ医認知症対応力向上研修等事業実施
委託
以下の5研修等事業の実施に係る業務を委託するもの。
（１）かかりつけ医認知症対応力向上研修（２）認知症サポート医フォローアップ研修（３）医療従事者の認知症対応力向上研修（４）認知症対応モデル病院の養成（５）認知症対応モデル病院のフォローアップ

１ 理由
本研修は、いずれも国の認知症地域医療支援事業実施要綱に基づき実施するものであり、本要綱において、事業の企画・立案・実施及び受講者の募集にあたって指定都市医師会の協力の下に行うこととされていることから、本事業の委託団体として当該団体が最も適切であると考えられるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 8,309,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和5年度看護職員認知症対応力向上研修事業実施委託
看護職員認知症対応力向上研修の実施に係る業務を委託するも
の。

概要

１ 理由
本研修は国の認知症地域医療支援事業実施要綱に基づき実施されるものであり、本要綱において、事業の企画・立案・実施及び受講者の募集にあたって都道府県看護協会の協力の下に行うこととされていることから、本事業の委託団体として当該団体が最も適切であると考えられるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県及び公益社団法人愛知県看護協会
契約金額（円） 1,412,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市もの忘れ検診等実施委託契約
もの忘れ検診及びその実施に必要な業務を委託するもの。

概要

1 理由
より多くの市民に検診を受けてもらうため、利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
市内医療機関（医科）のうち、約80％が当該法人の会員になっている。この法人に委託することにより、検診を実施する協力医療機関の確保、制度の変更等の周知徹底が円滑にでき、検診精度の確保等、
市民サービスが向上する。
他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施でき契約の相手 る唯一の法人であるため、当該法人へ委託するもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 67,408,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市千種区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,563,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市東区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,463,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 かくれんぼ・名古屋市北区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,784,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市西区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,480,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市中村区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,499,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 前津なかよしコンソーシアム
契約金額（円） 5,648,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市昭和区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,675,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市瑞穂区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,748,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市熱田区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,577,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 こどもＮＰＯ・介護サービスさくらコンソーシアム
契約金額（円） 5,703,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 港区社協・名古屋おやこコンソーシアム
契約金額（円） 5,565,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市南区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,494,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市守山区社会福祉協議会
契約金額（円） 5,499,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 こどもＮＰＯ・名古屋市緑区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,648,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 名東区社会福祉協議会・さくらコンソーシアム
契約金額（円） 5,853,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市福祉会館認知症予防事業実施委託
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
当事業は、各福祉会館の施設を活用して実施するものである。
福祉会館のスタッフや施設、備品を活用し、会館事業と一体的に実施することにより、経費を最大限に縮減するとともに効率的な事業運営を図るため、当該施設の指定管理者に委託する必要がある。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号※福祉会館の指定管理者一覧は別紙参照

契約の相手方 たすけあい名古屋・名古屋市天白区社会福祉協議会コンソーシアム
契約金額（円） 5,865,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

別紙
福祉会館運営事業受託法人一覧
福祉会館名

法人名

都

社会福祉法人名古屋市千種区社会福祉協議会

高 岳

社会福祉法人名古屋市東区社会福祉協議会

上飯田

かくれんぼ・名古屋市北区社会福祉協議会コンソーシアム

天神山

社会福祉法人名古屋市西区社会福祉協議会

名 楽

社会福祉法人名古屋市中村区社会福祉協議会

前 津

前津なかよしコンソーシアム

昭和

社会福祉法人名古屋市昭和区社会福祉協議会

瑞 穂

社会福祉法人名古屋市瑞穂区社会福祉協議会

熱 田

社会福祉法人名古屋市熱田区社会福祉協議会

中 川

こどもＮＰＯ・介護サービスさくらコンソーシアム

港

港区社協・名古屋おやこコンソーシアム

笠 寺

社会福祉法人名古屋市南区社会福祉協議会

守 山

社会福祉法人名古屋市守山区社会福祉協議会

緑

こどもＮＰＯ・名古屋市緑区社会福祉協議会コンソーシアム

名 東

名東区社会福祉協議会・さくらコンソーシアム

天 白

たすけあい名古屋・名古屋市天白区社会福祉協議会コンソーシアム

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度福祉会館認知症予防事業リーダー養成講座における回想法の委託契約
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
リーダー養成講座においては、高齢者が認知症予防に資する内容
を正確に習得し、提供できる能力を得るために、回想法を海外から導入、推進する教授が在籍している日本福祉大学に「回想法研修」を委託する必要があるもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 学校法人

日本福祉大学

契約金額（円） 3,010,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度福祉会館認知症予防事業リーダー養成講座におけるコグニ
サイズ（認知症予防運動プログラム）の委託契約
高齢者やその支援者に対して、認知症予防に資する知識や活動を普及啓発するとともに、地域で活躍するリーダーを養成することで地域の自主的な活動へつなげ、健やかで活力ある高齢者支援を推進する。また、自主的な活動内容について情報収集及び情報発信を行うことで介護予防の向上を図ることを目的とする福祉会館認知症予防事業を実施するもの。

１ 理由
リーダー養成講座においては、高齢者が認知症予防に資する内容
を正確に習得し、提供できる能力を得るために、コグニサイズを開発した研究職員が在籍している国立長寿医療研究センターに「認知症予防
運動プログラム研修」を委託する必要があるもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 国立研究開発法人

国立長寿医療研究センター

契約金額（円） 2,999,654

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症相談支援センター運営事業実施委託
名古屋市認知症相談支援センター運営事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日＜事業内容＞
1 市域におけるネットワーク体制の構築
2 認知症者の支援に関する調査・研究
3 各いきいき支援センターに配置された認知症地域支援推進員等に
概要
対する支援
4 認知症に関する普及・啓発
5 若年性認知症者に関する相談・支援
6 認知症カフェの開設・運営助成および開設・運営に資する研修会の開催
7 認知症の本人ミーティングの開催
8 その他地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制の構築に資する取組み
9 認知症コールセンターの運営
10 なごや認知症の人おでかけあんしん保険事業受付事務局の運営
１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。本市認知症施策の中核
契約の相手 機関のひとつである本事業の実施するにあたり、いきいき支援センター方を選定し を運営する９法人のいずれかに委託し、他の法人との連携を図りつつた理由進めていく必要がある。
上記より、いきいき支援センターの全受託法人へ意向調査をしたところ、当該法人以外には意向がなかったため、当該法人へ委託するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 70,066,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 254,643,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人名古屋市療養サービス事業団
契約金額（円） 61,376,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人かくれんぼ
契約金額（円） 15,344,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人九十九会
契約金額（円） 15,344,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人昌明福祉会
契約金額（円） 15,344,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人善常会
契約金額（円） 15,344,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人有仁会
契約金額（円） 15,344,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人桂名会
契約金額（円） 13,806,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人八事福祉会
契約金額（円） 15,467,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業実施委託
名古屋市認知症地域支援体制づくり推進事業の実施を委託するもの。
＜契約期間＞
令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要＜事業内容＞
1 認知症初期集中支援チームの設置(1) 初期集中支援の実施(2) 普及啓発推進事業
2 認知症地域支援推進員の設置(1) 認知症の方を支援する関係者の連携を図るための事業(2) 認知症の方や家族を支援する事業

１ 理由
本事業に関する国の要綱では、実施拠点を「地域包括支援センター（いきいき支援センター）、市町村本庁など実施に適切な場所」としている。
一方、本市では、いきいき支援センターを各地域の「認知症総合相談窓口」と位置づけ、認知症施策を行っている。各地域の認知症に関契約の相手方を選定し する相談・情報を把握したうえで本事業の実施するにあたり、いきいき支援センターを運営する法人に委託する必要があるもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人紫水会
契約金額（円） 15,344,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課・保健医療課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市在宅医療・介護連携推進事業及び令和5年度在宅医療体制の整備事業実施委託＜在宅医療・介護連携推進事業＞
在宅医療・介護連携推進会議や在宅医療・介護連携支援センターの運営等の業務の実施を委託するもの。

概要＜在宅医療体制の整備事業＞
在宅医療支援センターの運営や、かかりつけ医のバックアップ体制の構築の実施を委託するもの。

１ 理由
両事業の実施には、本市内の医師及び医療機関の協力が必要であるところ、市内の医療機関（医科）のうち約80％が当該法人の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 438,486,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課・保健医療課です。
電話番号 052-972-2549（地域ケア推進課）・052-972-2623（保健医療課）

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市在宅歯科医療・介護連携推進事業実施委託
在宅歯科医療の推進と介護との連携の仕組みづくりについて、市「在宅歯科医療・介護連携推進会議」の設置や「在宅歯科医療・介護連携室」の設置・運営などの業務の実施を委託するもの。

概要

１ 理由
本事業の実施には、本市内の歯科医師及び歯科医療機関の協力が必要であるところ、市内の歯科医院のうち90％以上が当該法人の会員になっている。ほかに同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 17,827,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

高齢者短期入所ベッド確保等事業にかかる委託
高齢者が親族等からの虐待により、緊急にショートステイ等の利用が必要になった場合に備え、予め受け入れ先の空床を確保し、速やかに
ショートステイ等を利用できる体制を確保するもの。

概要

１ 理由
当事業は、高齢者が虐待を受けること等により緊急にショートステイ
等が必要となった場合の受け入れ先を確保するものであり、事業内容の社会的責任の重さに比して、受託による経済上、運営管理上のメ
リットはなく、法人の社会的使命感、正義感に依拠して実施する性格の業務であり、委託先については非公開としている。
また、当該事業は、被虐待者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮が必要となることから、委託先の選定について極めて慎重に取り扱契約の相手方を選定し う必要があるため、特別養護老人ホームを運営する法人のうち、高齢者への虐待について十分な理解があり、適切に実施できる法人へ委た理由託する必要がある。
令和４年度の受託法人の選定にあたっては、本事業における専用ベッド及び空床活用ベッドの実施状況等を勘案したところ、現行の５法人以外に令和４年度に事業を実施できる法人はないため、現行の５法人と契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
非公開（5法人）
契約の相手方 非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） ・ベッド確保料（専用ベッド）1日あたり6,386円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

高齢者虐待休日・夜間電話相談事業にかかる業務委託
・高齢者虐待に関する電話相談
・電話相談に付帯する業務
・通報・届出の受理
・その他市長が必要と認める業務

１ 理由
当事業は、休日等に高齢者本人やその家族等から高齢者虐待に関する相談を受ける休日・夜間電話相談事業を実施することにより、高齢者に対する虐待防止及び早期対応を図るものである。
また、当該事業は、事業内容の社会的責任の重さに比して、受託による経済上、運営管理上のメリットはなく、法人の社会的使命感、正義感に依拠して実施する性格の業務である。
当該事業は、高齢者短期入所ベッド確保等事業を委託された特別契約の相手方を選定し 養護老人ホームを運営する法人のうち、高齢者虐待相談支援事業の準備段階から検討に加わり、高齢者への虐待について十分な理解がた理由あるとともに、職員に対する確実な研修体制を備え、唯一の意向のあった当該法人に、個別協議に基づいて委託するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

非公開
契約の相手方 非公開とする理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に該当（公開することにより被虐待者の生命・健康の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため。）
契約金額（円） 2,129,810

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

介護予防に資する通いの場の充実にかかる業務委託
介護予防の取り組みに関する情報提供並びに、介護予防に資する通いの場の運営者や今後の担い手となる世代の育成及び、その活動場所の確保を支援することで、介護予防に資する通いの場の充実をめざ
すもの。

１ 理由
本事業は、通いの場に対する情報提供や担い手の発掘・育成、場所の確保に関する相談を行うことから、本市における通いの場の代表的な取り組みである高齢者サロンに対する支援と共通する取り組みであり、地域とのネットワークを活用して一体的に実施する必要がある。
当該法人はこれまで高齢者サロンの立ち上げ・運営の支援や担い手の発掘・育成を実施してきた実績があり、これまで築き上げた地域とのネットワークを活用できる唯一の団体である。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 10,306,340

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市「ICTを活用したフレイル予防・見守り事業」アプリケーション
運用保守業務委託契約
加齢とともに心身活力が低下し、健康な状態と要介護状態の中間段階にある「フレイル」の予防を推進し、地域における見守りを充実させる
ため、本市にて開発した「名古屋市フレイル予防ポイント＆見守りアプ
リケーション」（以下、「本アプリ」という。）の運用保守業務の委託を行う
もの。

１ 理由
令和4年度に新規開発し、令和5年2月に運用開始した本アプリは、株式会社NTTドコモ（以下、受託業者）が設計から開発まで行っており、受託業者が管理しているクラウドサーバー等のインフラ上で運用しているため、本アプリの管理等について他社による運用保守を行うことが不可能である。また、本アプリのプログラムやソースコード等の著作権は受託業者が保有しており、本アプリの運用保守を行うことができる唯一の団体である。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社NTTドコモ
契約金額（円） 43,530,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

介護予防・認知症予防評価推進事業実施委託
介護予防事業の効果検証、研修事業の実施、介護予防に係る普及啓発を行うもの。

概要

１ 理由
本市独自サービスであるミニデイ型及び運動型通所サービス事業の効果検証は、利用者・事業者へのアンケートに加えて、専門的な観点による客観的なデータ分析が必要である。
平成30年度から、ミニデイ型通所サービスの指針である「なごや介護予防・認知症予防プログラム」の策定委員として参画している名古屋
市立大学へ当該事業の実施委託をしており、データの収集及び分析に着手している。引き続き検証を進めていくにあたっては、これまでの検契約の相手 証業務を踏まえる必要があることから、同大学へ継続して委託するも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人 名古屋市立大学
契約金額（円） 20,998,010

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（千種区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 千種区社会福祉協議会 252点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人千種区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（東区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 東区社会福祉協議会 245点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人東区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（北区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 北区社会福祉協議会 262点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人北区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（西区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 西区社会福祉協議会 254点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人西区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（中村区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 中村区社会福祉協議会 250点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人中村区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（中区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 中区社会福祉協議会 259点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人中区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（昭和区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 昭和区社会福祉協議会 267点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人昭和区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（瑞穂区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 瑞穂区社会福祉協議会 257点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人瑞穂区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（熱田区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 熱田区社会福祉協議会 248点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人熱田区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（中川区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 中川区社会福祉協議会 249点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人中川区社会福祉協議会
契約金額（円） 17,500,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（港区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 港区社会福祉協議会 251点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人港区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（南区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 南区社会福祉協議会 254点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人南区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（守山区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 守山区社会福祉協議会 251点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人守山区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,177,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（緑区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 緑区社会福祉協議会 252点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人緑区社会福祉協議会
契約金額（円） 17,500,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（名東区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 名東区社会福祉協議会 254点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名東区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業実施委託（天白区）

概要

高齢者を対象とし地域の身近な場所において、地域ボランティアとの協働により介護予防への理解を促し、高齢者の自主活動又は地域活動等への参加促進を目的として、中川･緑区は16箇所、他14区は8箇所の会場で、1回当たり2時間、1会場あたり原則週1回、20名以上の定員で健康増進活動やレクリエーションなどを実施する。なお、当該事業は6か月単位で年2回の実施、かつ、会場確保や参加者を募ることなど
事前準備も多いことから、安定的な事業実施を委託するため、3年間の長期期継続契約とする。
＜契約期間＞令和5年4月1日～令和8年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
本事業は、高齢者の介護予防を担う事業であり、より効果的、効率的な事業実施のために、受託法人の技術力、知識等を活用する必要があり、事業の目的や性質上、価格よりも質を追求すべきである。また、現場で起きる課題の解決に取り組むことができる能力のある法人を選定することが求められることから、企画競争（プロポーザル）を実施した。
1者からの提案を評価した結果は下記のとおりであり、最低基準点
契約の相手 を超える点数を獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、提方を選定し 案者を契約候補者として選定し、随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 天白区社会福祉協議会 252点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人天白区社会福祉協議会
契約金額（円） 11,178,000（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市地域支えあい事業

概要

当該事業は、地域での身近な支えあいを事業の主眼に置き、全小学校区で活動している民生委員児童委員をはじめとした地域の代表者で構成する地域福祉推進協議会を母体として進めている事業であり、地域住民による主体的な「支えあい」活動を通じて、地域での困りごとの把握や問題を解決に結び付ける取り組みである。それぞれの地域の特徴や地域住民をよく知る社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会に、地域支えあい事業を円滑に実施できるような仕組みや事業の実施の支援を委託するもの。

１ 理由
当該法人は、昭和57年から地域福祉を推進する協議会の設置を進め、活動を推進しているため、地域の実情に併せて臨機応変に地域住民への働きかけを行うことができるため、本事業を委託できる唯一の団体である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 148,356,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2548

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度高齢者サロンの整備等生活支援推進事業
当該事業は、平成27年4月から本市の委託により、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会が実施している。高齢者や障がい者、子育て中の親子などが、身近な場所で気軽に仲間づくりや生きがいづくりを行
い、地域でいつまでもいきいきと暮らせることを目指し、集いの場としてサロンでの交流活動を支えるために、サロンの開設の相談・運営の支援や、実際にサロンを開設・運営するにあたっての経費の助成を行う事業を委託するもの。

１ 理由
当該法人は、平成15年4月から「ふれあい・いきいきサロン」への開
設経費の助成をはじめ、「集いの場」としてのサロンの立ち上げや運営の支援、サロンを運営する人材養成などを実施してきた実績がある。また、生活の困りごとのある方を支援につなげるコーディネートの実施や生活支援サービスの関係者で構成する「協議の場」を設置・運営することについても、地域福祉に特化した協議体を持つ当該法人のネット
ワークを活用できることから、本事業を委託できる唯一の団体である。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 135,852,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2548

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人大同福祉会
契約金額（円） 2,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人平針福祉会
契約金額（円） 5,408,333

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人和進奉仕会
契約金額（円） 2,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人共愛会
契約金額（円） 5,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人なごや福祉施設協会
契約金額（円） 23,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人愛生福祉会
契約金額（円） 2,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名シルバーハウジング生活援助員派遣事業業務委託契約
バリアフリーなどが施された高齢者向け仕様の市営住宅（シルバーハウジング）に近隣の福祉施設から生活援助員を派遣するもの。

概要

１ 理由
本事業は、近隣の福祉施設からシルバー住宅に生活援助員を派遣
し、入居者の安否確認や援助を行うものであるが、入居者の体調不良など緊急時の対応も生活援助員の業務となっている。そのため、本事業については、以下の理由により随意契約を締結するもの。
・緊急時に迅速に生活援助員を派遣するため、シルバー住宅の近隣に位置していることが必要である。
・シルバー住宅の建築時に、シルバー住宅から最も近い福祉施設との契約の相手 間に緊急通報システムを構築済である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人ＡＪＵ自立の家
契約金額（円） 2,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

成年後見制度市長申立にかかる親族調査等業務委託契約
成年後見制度の市長申立のために必要と判断した対象者の親族に関する戸籍調査及びその者の親族関係図の作成業務を委託するも
の。

概要

１ 理由
第三者による戸籍謄本等の交付請求は戸籍法により公用又は弁護士、司法書士、行政書士等の専門職に限られている。また、委託案件が多数となり、個人では業務遂行が困難なため、専門職団体への委託が必要である。弁護士や司法書士等は訴訟等の法律事務を業務としており、愛知県弁護士会や愛知県司法書士会として受託意向はない。行政に関する手続の円滑な実施に寄与することを業務目的とする行政書士が適切であるため、愛知県行政書士会に委託するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県行政書士会
契約金額（円） 3,410,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度リハビリテーション専門職の派遣事業実施委託
当該業務は、令和4年度のリハビリテーション専門職の派遣事業実施について委託するもの。

概要

１ 理由
本市では、高齢者サロン等の住民主体の集いの場へリハビリテー
ション専門職を派遣し、地域において効果的な介護予防の推進を図っている。愛知県理学療法士会はリハビリテーション専門職の人材育
成、地域への派遣調整等のマネジメント業務を行っている唯一の団体
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人愛知県理学療法士会
契約金額（円） 6,448,480

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」支給にかかる業
務委託
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給にかかる、求職活動等に関する報告の確認、相談対応、書類の提出状況の管理等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、同支援金の事務を行っている受託事業者が、令和3年6月から本支援金給付センターを開設し、令和5年3月まで支給を行ってきた。
令和4年10月28日付け厚生労働省社会・援護局事務連絡において、同支援金を受給した者は、令和5年1月から支給要件である特例貸付の償還が開始することから、適切にフォローアップし、必要な支援につなげていくことが重要と示された。
契約の相手 本支援金の給付センターには、求職活動の報告に合わせて、生活困方を選定し 窮に関する相談も寄せられており、これまでの申請内容や報告内容をた理由
踏まえて一貫した相談対応を行う必要があるため、受託事業者は、保有する情報とノウハウを活かし円滑な事業運営をできる唯一の事業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 6,972,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

生活援助型・自立支援型配食サービス費支払審査にかかる運用委託
生活援助型・自立支援型配食サービス費支払審査、帳票作成等にかかる処理について、外部委託により効率的に行う。

概要

１ 理由
令和5年10月～令和8年9月の生活援助型・自立支援型配食サービ
ス費支払審査にかかる運用委託については、一般競争入札を行う予定であるが、本業務は中断させることができないため、一般競争入札
で新たな事業者と契約を締結し、必要なシステムの開発・構築を終了させるまでの間は、令和4年度に委託した事業者であるＵＴ東芝株式会社西日本支店と随意契約を締結するもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 ＵＴ東芝株式会社

西日本支店

契約金額（円） 12,936,198

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2594

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

キャノン社製電子複写機の使用及び使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給
本件は、名古屋市介護認定事務センターにおける3台の電子複写機の使用及び使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給契約である。

概要

１ 理由
複写機にかかる契約については、価格設定を有利にするため、財政局契約監理課が電子複写機供給業者と供給協定を締結し、各局及び各課はこの協定に基づいて契約を締結している。
令和4年度分について、令和5年2月17日に締結された供給協定に基づいて、随意契約を締結したもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 キャノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 1,565,976

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-750-7881

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市介護認定事務センターの定期清掃委託
センター内の窓ガラス内面・外面等定期清掃に係る建物管理会社との業務委託契約である。

概要

１ 理由
センターとして賃借している名古屋丸の内ビル2階専用部の定期清掃については、名古屋丸の内ビル賃貸借契約に基づき、賃貸人の指定する業者が実施することになっているため、指定業者である建物管理会社と随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ザイマックス東海
契約金額（円） 1,015,080

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電話番号 052-750-7881

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名要介護認定事務に係る文書集配車運行業務委託
名古屋市介護認定事務センターと各区役所・支所及び名古屋市内4か所の各認定調査センターとの要介護認定に係る文書の送達を専用の集配車により行う運行業務委託契約である。

概要

１ 理由
令和5年4月1日から運行の必要がある本件業務は、入札公告から落札業者の決定、契約締結と運行業務開始までの準備に要する時間を考慮すると、年度当初の業務開始が困難となるため、入札により落札する新たな業者と契約して業務を開始するまでの間、現在名古屋市の類似契約において実績があり、受託可能な業者と随意契約を締結したもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社ユニバーサルエクスプレス
契約金額（円） 3,653,100

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電話番号 052-750-7881

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年3月24日
件名概要

名古屋市介護保険認定調査事務委託（南部圏域・令和4年度超過分）
介護保険認定調査事務委託（南部圏域）については、愛知県が指定する事務受託法人と令和元年～令和5年度の5年間の長期継続契約を締結しているが、令和4年度分の調査委託件数が契約件数を上回ることが見込まれるため、契約件数超過分を別途追加契約するもの。

１ 理由
新規認定調査については、介護保険法第24条の2第1項第2号及び同第27条第2項により市町村若しくは指定市町村事務受託法人のみが実施できる。現在、事務受託法人へは新規、区分変更及び一部の更新認定調査について、申請種別を問わず一括して契約件数を定めそれを上限に委託を行っているが、南部圏域について契約件数を超過する見込みであるため、名古屋市介護保険認定調査事務実施要綱第15条第3項に基づき当該法人と追加分について随意契約するもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 医療法人財団善常会
契約金額（円） 3,218,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-750-7881

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

介護保険体制整備事業（主治医意見書内容向上事業）
介護保険制度の円滑な運営のため、主治医意見書の内容向上を図る研修等の事業を委託するもの。

概要

１ 理由
事業の目的を達成するには、医療との連携体制が不可欠であるが、一般社団法人名古屋市医師会は、市内約2,200か所ある医療機関のうち約８割にあたる医療機関で組織し、本事業を確実かつ効率的に実施することができる唯一の団体である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市医師会
契約金額（円） 2,260,000

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電話番号 052-750-7881

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月10日
件名名古屋市介護職員等キャリアアップ研修事業の業務委託
介護人材の確保及び職場への定着に資することを目的に、名古屋市内の事業所に従事する職員に対し、対人援助及び円滑な組織運営の知識の習得のための階層別・職種別の研修事業の業務を委託する。

概要

１ 理由
令和3年度の当該事業の委託にあたっては、より質の高い効果的な研修を実施するため、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
当該公募型プロポーザルでは、当該年度の業務実績等の履行状
況を、受託法人業務実績にかかる評価委員意見聴取において審査し、良好であると認められた場合、翌年度以降も引き続き契約するものとしていた。（令和3年度から令和5年度までの3年間）
契約の相手
受託法人業務実績にかかる評価委員意見聴取において、令和4年方を選定し 度の業務実績等の履行状況を審査した結果、受託法人の実施状況がた理由良好であると認められた。
ついては、令和5年度においても当該業者と引き続き契約を行うもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方名古屋市介護職員等キャリアアップ研修事業・名古屋市社協・名介研
コンソーシアム

契約金額（円） 6,797,000

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電話番号 052-972-3487

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月3日
件名概要

名古屋市小規模介護事業所・復職者支援研修事業の業務委託
新規介護従事者に対する職場研修が困難な市内小規模介護事業所に勤務する方のうち介護に関する各種資格を保有していない方及び介護職に復職した方に対する実践的な介護技術の研修事業の業務を委託するもの。

１ 理由
令和3年度の当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、研修の企画や提案・運営能力等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
当該公募型プロポーザルでは、当該年度の業務実績等の履行状
況を、受託法人業務実績にかかる評価委員意見聴取において審査し、良好であると認められた場合、翌年度も引き続き契約するものとしていた。令和3年度から令和5年度までの3年間）
契約の相手
令和5年1月に評価委員意見聴取を実施したところ、良好であると認方を選定し められたため、令和5年度においても引き続き当該業者と契約を行うもた理由の。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 学校法人日本福祉大学
契約金額（円） 8,141,540

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電話番号 052-972-3487

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月14日
件名

令和5年度名古屋市高齢者日常生活支援研修事業の業務委託

概要

介護保険法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業の家事援助等の生活支援サービスについて、高齢者や若年者等多様な層による潜在的な担い手を発掘し、その担い手を育成する研修を実施する。また、研修修了者に対し活躍の場を紹介し、事業所等とのマッチングを行う。

１ 理由
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、研修の企画・提案
能力及び他法人等とのネットワークについて評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
応募者は1者のみであったが、最低基準点（300点満点の5割、150点）を超える点数であったため、その者と随意契約を締結したもの。
応募者とその点数
契約の相手
特定非営利活動法人 なごや福祉ネット 235点
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人

なごや福祉ネット

契約金額（円） 9,166,872

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電話番号 052-972-3487

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

介護保険システムの運用保守委託に関する契約
介護保険システムの運用保守に係る業務を委託するもの。
(1) 委託期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日(2) 委託内容：スケジュールに基づく業務処理の維持運用、システム
障害時の対応、システム保守・改善

１ 理由
当業者は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
介護保険業務においては、本システムの安定した稼動が必要不可
欠であり、障害発生時には迅速な復旧が求められるが、これらの運用保守業務に対応可能な業者は、本システムに関する著作権を有する
当業者に限定される。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 87,937,806

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2595

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

介護保険料収納等電算処理の外部委託
介護保険料収納等にかかる電算処理を委託するもの。
(1) 委託期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日(2) 委託内容：公金収納処理、口座振替請求処理

概要

１ 理由
介護保険料収納等電算処理は、会計室における公金収納処理と密接に連動するものであり、ＴＩＳ株式会社が指定金融機関から本市の納入済通知書受入業務を受託しており、完全かつ迅速な介護保険料収
納等電算処理を確実に行うことのできる唯一の事業者である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 47,921,616

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2595

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市介護保険システムにおけるシステム標準化（要求仕様書作成支援）に関する業務委託契約
介護保険システムの標準化に向け、細心の標準仕様書との比較分
析の実施及び次期システムに求める機能の特定、また現行システムのデータクレンジング計画策定等を委託するもの。

概要

１ 理由
平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフト
ウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。今般、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和3年9月1日施行）に基づき、地方公共団体の情報システムの標準化対象となる事務について、標準化基準に適合したシステム（標準準拠システム）の利用が義務付けられたところである。令和5年度においては、国標準仕様書が随時改定されることに伴契約の相手 い、次期システムにおいて本市が求める機能を特定する必要があり、方を選定し 事務運用の見直し等を含めた国標準仕様書との比較分析等調査につた理由
いては介護保険制度に十分な見識を有し、さらに現行システムに関する情報を保有する既存ベンダーが実施するのが迅速・的確かつ安価であることから、同業者との随意契約を締結したもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 97,045,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-4638

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

後期高齢者医療及び介護保険未納保険料に係る電話催告業務委託
後期高齢者医療及び介護保険の未納者に対して電話催告を行うもの。
(1) 委託期間：令和5年4月1日～令和5年6月30日(2) 委託内容：未納者に対する電話催告

１ 理由
本件は、業務実施場所の確保及び業務従事者への研修に一定の時間を要するため、令和5年3月及び4月納期限の保険料にかかる電話
催告について令和4年度委託業者と随意契約を行うもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイ・シー・アール
契約金額（円） 2,293,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2595

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名「NAGOYAかいごネット」に係る提供機器及び保守業務委託及びウェブ
アクセシビリティ適合試験業務委託
令和5年4月1日～令和6年3月31日までの上記システムの利用

概要

１ 理由
NAGOYAかいごネットは平成30年度に本市が契約相手方に発注し構築したもの。構築に当たっては、契約相手方の提供する機器の利用を前提に構築されている。
したがって当該システムの提供機器及び保守業務委託及びウェブ
アクセシビリティ適合試験については、システムを構築し現在も保守している契約相手方のみに限定される。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 中部ﾃﾚｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ株式会社
契約金額（円） 5,596,932

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-3487

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

介護保険指定機関等管理システムの利用契約
令和5年4月1日～令和6年3月31日までの上記システムの利用

概要

１ 理由
介護サービス事業者等の指定・指導権限は、平成24年4月に愛知県より移譲されたが、介護保険指定機関等管理システムとは、もともと指定権限を持っていた愛知県が契約相手方に発注し構築したシステムであり、成24年4月の権限移譲に伴い、本市においてもこれまで利用しているシステムである。
介護サービス事業者等の指定・指導にかかる業務は、国民健康保険団体連合会との情報連携等もあり、県内統一で行う必要性があり、契約の相手 また当該システムに関する著作権は契約相手方に帰属しているため、方を選定し 当該システムの利用契約については、システムを構築し現在も運営した理由ている契約相手方のみに限定される。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
契約金額（円） 1,488,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-3487

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健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

公立老人ホームのあり方に係る基礎調査業務委託

概要

老朽化が進行するとともに、指定管理者制度移行後一定年数が経過している公立老人ホームについて、施設のあり方を見直す経済的価値があるか否かを確認するため、令和４年度後半から実施しているコスト
計算を引き続き実施するもの。

１ 理由
本件の実施に当たっては、養護・軽費老人ホームを取り巻く全国的な状況や他都市における動向、公立老人ホーム各施設の意向等を踏まえる必要があることから、令和4年度に実施した国制度に係る調査や他都市に対するヒアリング、公立老人ホーム各施設の施設長による検討会での検討の経過や結果等を熟知している必要がある。また、近年、複数の公立老人ホームにおいて、安定的な施設運営を脅かす設備トラブルが発生していることから、今後のあり方について、できるだけ速やかにその方向性を打ち出すことが必要となっている。
契約の相手
株式会社サーベイリサーチセンターは、自治体等が実施する調査
方を選定しや計画策定の支援のみならず、本件においても必要となる建設分野にた理由
関する情報収集やインフラ老朽化対策（点検業務）の点でも専門性を有しており、さらに社会福祉士資格を有した調査士が在籍する等、多面的な視点に立った調査や意見の提示が可能であることに加え、令和4年度受託業者として業務の継続性を確保でき、かつこれまでの検討
内容を踏まえた的確な調査や調査期間の短縮、調査経費の節減等を実現できる唯一の業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社サーベイリサーチセンター

名古屋事務所

契約金額（円） 7,858,180

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2591

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市バリアフリー情報発信サイトの運用・保守にかかる業務委託
名古屋市内の施設等のバリアフリー情報を発信するためのウェブサ
イト「なごやバリアフリーお出かけナビ」（令和5年度中に公開予定）の運用・保守にかかる業務について委託するもの。

概要

１ 理由
当該ウェブサイトは、令和4年度に企画競争（公募型プロポーザル方式）で選定された当該業者が構築を行った。
令和4年度は宿泊施設のみを対象として構築したが、観光施設や飲食店なども順次拡大して構築していく予定である。また、外国語のサイ
トも用意するが、令和4年度に用意した言語（日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語）の他に、タイ語とベトナム語を追加する予定で
ある。
契約の相手
本サイトはパッケージ製品ではなく当該業者のオリジナルのＣＭＳを方を選定し 利用している。そのため、既構築済みのシステムに、対象施設種別おた理由
よび言語の追加にかかるＣＭＳのカスタマイズを実施しつつ、令和5年度中にウェブサイトを公開するための運用・保守業務を適切に実施することができるのは、当該業者のみである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社QTmedia
契約金額（円） 18,096,980

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2538

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市総合リハビリテーションセンターにおけるプレハブ施設（通所リハビリ棟）の賃貸借再リース契約
現在、附属病院の通院患者等が可能な限り在宅で自立した日常生
活を営めるよう、指定管理業務の一環として「通所リハビリテーション（介護保険事業）」を実施している。
当該事業の会場となるプレハブ施設の賃貸借契約満了に伴い、再リース契約を締結するもの。

１ 理由
当該事業の会場としているプレハブ施設（通所リハビリ棟）について、大和リース株式会社との賃貸借契約が令和4年5月末日をもって満了となり、同年6月から再リース契約を締結したところである。指定管理
業務継続の観点から、令和5年度も引き続き通所リハビリ棟を使用する必要がある。
一方、現在、総合リハビリテーションセンターの今後のあり方を検討しているところであり、新たな通所リハビリ棟の整備を行うことは、困難
契約の相手 な状況である。こうしたことから、当該事業を円滑に実施できるのは、方を選定し 現賃貸契約事業者との再リース契約による方法のみである。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 大和リース株式会社名古屋支社
契約金額（円） 1,993,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2618

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度名古屋市手話通訳者派遣事業の運営に関する業務委託
聴覚障害者や音声・言語機能障害者に対し、適当な意思伝達の仲介機能の任に当たる者がいない場合に、コミュニケーションの円滑化を推進し、身体障害者の福祉の増進に資するため、手話通訳者派遣事業を委託するもの。

１ 理由
名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する身体障害者の当事者団体であり、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設を設置・運営するなど、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っていること、また市域の手話通訳者派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体である。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 29,232,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度名古屋市要約筆記者派遣事業の運営に関する業務委託
聴覚障害者や音声・言語機能障害者に対し、適当な意思伝達の仲介機能の任に当たる者がいない場合に、コミュニケーションの円滑化を推進し、身体障害者の福祉の増進に資するため、要約筆記者派遣事業を委託するもの。

１ 理由
名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体であり、手話通訳者等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設を設置・運営し、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っていること、また市域の要約筆記者派遣について、高い実績及びノウハ
ウを有する唯一の団体である。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 7,768,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度名古屋市盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の運営に関す
る業務委託
視覚と聴覚に重複して障害のある者（盲ろう者）に対し、通訳・介助員を派遣することにより、意思疎通及び移動の円滑化を推進し、盲ろう者の自立と社会参加の促進に資するため、盲ろう者向け通訳・介助員派
遣事業を委託するもの。

１ 理由
名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体であり、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設
を設置・運営し、本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っていること、また平成18年度から多年にわたって、毎年本事業を受託しており、市域の盲ろう通訳・介助員派遣について、高い実績及びノウハウを有する唯一の団体である。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 14,231,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2587

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健康福祉局

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障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度名古屋市手話通訳者等養成事業等の運営に関する業務委
託
聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者に対し、意思伝達の仲介機能の任に当たる者としての手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者の養成を推進し、身体障害者の福祉の増進に資するため、手話通訳者・
手話奉仕員・要約筆記者養成事業を委託するもの。

１ 理由
名古屋市身体障害者福祉連合会は、身体障害者の自立更生の援助と福祉増進を図るため活動する市内最大の身体障害者の当事者団体である。
同連合会は、手話通訳等の養成・派遣等を行う聴覚障害者情報提供施設を設置・運営し、多年にわたり本市の聴覚障害者の情報保障施策の中核を担っているところである。そして、手話奉仕員・要約筆記者
については平成11年から多年にわたって養成に携わっており、高い実契約の相手 績とノウハウを有している。また、手話通訳者養成についても、本市の方を選定し 事業開始以降一貫して携わっており、かつ、養成した手話通訳者や要た理由
約筆記者の登録派遣業務を担っていることから、各養成事業について同団体に委託することで最も効率的かつ効果的に事業を実施できることから、同団体との随意契約を締結したもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
契約金額（円） 11,277,000

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健康福祉局

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障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度名古屋市失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の運営に関する業務委託
失語症と診断され、音声又は言語機能障害者の認定を受け、身体障害者手帳の交付を受けた者に対し、必要な知識と技術を持つ意思疎通支援者を派遣することにより失語症者の自立と社会参加の促進に資するため、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業を委託するもの。

１ 理由
愛知県言語聴覚士会は、言語の機能回復訓練等を行う専門職で国家資格である言語聴覚士の団体である。当該団体は平成30年度より
愛知県が事業を開始した支援者養成講習会の運営を受託しており、これは以前より実施に関わっている失語症会話パートナー養成講座の実績が高く評価されたものである。愛知県も令和2年度より派遣事業を当該団体に委託しており、失語症者のコミュニケーションに関する豊富な知識と支援のノウハウを有する県内唯一の団体である。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人愛知県言語聴覚士会
契約金額（円） 2,013,000

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健康福祉局

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障害企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市代筆・代読支援員派遣事業の運営に関する業務
委託
視覚に障害のある者に対し代筆や代読を行う支援員を派遣することにより、視覚障害者の自立と社会参加の促進に資するため、代筆・代読支援員派遣事業を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋ライトハウスは、昭和22年に開設された点字図書館を有する
情報文化センターを設置するなど、視覚障害者への情報提供や社会参加促進に大きく貢献している。また、朗読奉仕員等支援者の養成も毎年実施しており、視覚障害者に対する支援についても高いノウハウを有する唯一の団体である。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス
契約金額（円） 3,176,000

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健康福祉局

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身体障害者更生相談所

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市身体障害者更生相談所における受付案内業務
名古屋市身体障害者更生相談所における来所者受付案内業務、ファイル作成業務及び電算処理等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
当所の受付は、総合リハビリテーションセンター（以下、「リハビリセンター」と記載）の外来受付等複数の窓口と同一フロアにある。両者の受付・窓口を通して判定予約や調整等を行うこととなっており、一体的に連携しながら業務を行う必要がある。
株式会社ソラストは、リハビリセンターのプロポーザルによる公募により、令和3年度からリハビリセンター窓口業務を一括して受託している。(令和7年3月まで4年間延長可)(平成23年6月からソラストが受託し契約の相手 ている。)
方を選定し 同社は、現場統括マネージャーを常勤で配置し、各窓口での情報共た理由
有や連携を図ることができる体制を構築している。同一フロアにある当所の受付についても同社に委託することで、リハビリセンターとの情報共有や連携が迅速かつ着実にできるようになり、市民サービスの向上
や業務の効率化を図れるため、選定したもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ソラスト名古屋支社
契約金額（円） 3,714,480

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電話番号 052-835-3821

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年3月15日
件名生活保護システム用スキャナのネットワーク敷設作業委託
生活保護システム用スキャナについて、庁内ＬＡＮと接続するためにネットワーク敷設作業を委託するもの。

概要

１ 理由
各区支所に導入するスキャナは、庁内ＬＡＮへの接続時に機器の初期設定を行う必要があり、この初期設定および接続テストについては、
スキャナ機器の納入を行った株式会社フューチャーインが、対応可能な唯一の事業者である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社フューチャーイン
契約金額（円） 2,024,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2609

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

生活保護システム運用保守業務委託
平成21年度に本市の委託により（株）アイネス中部支社が開発した名
古屋市生活保護システムが安定的に稼働し、適切な状態を維持すること、障害等に対する予防策及び障害時の早期復旧を行うことを目的とした業務を委託するもの。

１ 理由
本システムは、株式会社アイネス中部支社が所有するパッケージ（デー タを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）
をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は（株）アイネスが保有するものである。
また、本システムは株式会社アイネス中部支社が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化
契約の相手 に係る手法を知る者は、開発者である株式会社アイネス中部支社に限方を選定し 定されるため。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 38,593,500

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

生活保護関係収納事務の電算処理委託
生活保護法第63条返還金、第78条徴収金及び地方自治法施行令第160条生活保護費戻入金等に係る収入データについて、財務会計総合システムの消込情報と同様のデータを取得して生活保護システムに反映することにより、正確かつ効率的に生活保護債権を管理するもの。

１ 理由
ＴＩＳ株式会社は指定金融機関である株式会社三菱UFJ銀行から、名古屋市役所の収納金に関する電算業務を唯一請け負っており、生活保護システム用に収納金データを加工し提供できる最適で唯一の相手先である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 7,395,107

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

生活保護債権の口座引落にかかる収入システム処理委託

概要

生活保護法第63条返還金、第78条徴収金及び地方自治法施行令第160条生活保護費戻入金等に係る口座引落事務について、収納情報を財務会計総合システム及び生活保護システムに反映させるために必要なデータ作成処理を委託することにより、正確かつ効率的に生活保護法返還金徴収金を管理するもの。

１ 理由
ＴＩＳ株式会社は指定金融機関である株式会社三菱UFJ銀行から、名古屋市役所の収納金に関する電算業務を唯一請け負っており、生活保護システム用に収納金データを加工し提供できる最適で唯一の相手先である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 10,693,799

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名GPS付非常ボタンによる位置情報提供等業務委託
生活保護地区担当員が勤務地外にて訪問活動業務を実施する際に、身体の危険が伴うような非常事態が発生した場合における、位置情報の提供から現場急行までの一連の業務。

概要

１ 理由
本業務について、令和3年度よりセコム株式会社が開発したGPS付
非常ボタン「ココセコム」を利用し役務の提供を受けている。令和5年度にも同様の役務の提供を受けるにあたり、昨年度以前も同様の契約を履行した同社に履行させることにより、加入料金などの初期費用が発生せず、経費の削減が可能である他、年度当初からの履行が可能となるなど、競争入札に付す方が不利であると認められるため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第6号
た理由

契約の相手方 セコム株式会社
契約金額（円） 3,382,720

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電話番号 052-972-2553

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託（港区）
高等学校等中退防止の取り組みとして、中学生の学習支援事業に参加し高等学校等へ進学した児童等を対象に継続支援を実施するもの。
全区で実施し、中学生の学習支援事業の受託事業者と区ごとに契約
するもの。

１ 理由
中学生の学習支援を受けて高等学校等に進学した児童等に対する継続支援・高校生活定着支援という事業目的及び中学生の学習支援事業の実施会場であわせて実施するという事業内容から、本事業が受託可能なものは中学生の学習支援事業を受託する事業者に限られる
ため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人

教育支援協会東海

契約金額（円） 1,011,288

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業業務委託（中川区）
高等学校等中退防止の取り組みとして、中学生の学習支援事業に参加し高等学校等へ進学した児童等を対象に継続支援を実施するもの。
全区で実施し、中学生の学習支援事業の受託事業者と区ごとに契約
するもの。

１ 理由
中学生の学習支援を受けて高等学校等に進学した児童等に対する継続支援・高校生活定着支援という事業目的及び中学生の学習支援事業の実施会場であわせて実施するという事業内容から、本事業が受託可能なものは中学生の学習支援事業を受託する事業者に限られる
ため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

チャンス

契約金額（円） 1,374,890

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電話番号 052-972-2553

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度生活保護等版レセプト管理クラウドサービス（Ｒｅｚｅｐｔ Ｐｌｕｓ）業務委託契約
平成30年4月より導入した生活保護等版レセプト管理クラウドサービ
ス（Rezept Plus）の提供を開発者である富士通Ｊａｐａｎ株式会社に実施させるもの。

概要

１ 理由（１）生活保護等版レセプト管理クラウドサービス（Ｒｅｚｅｐｔ Ｐｌｕｓ）は
富士通Ｊａｐａｎ株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である富士通Ｊａｐａｎ株式会社のみであるため。
（２）本市での運用に合わせ、レセプト管理クラウドサービス（Ｒｅｚｅｐｔ
Plus）導入時に、本市のレセプトデータをデータセンターに移行してい契約の相手 る。データベースの構築及びデータベースとシステムの結びつけは富方を選定し 士通Ｊａｐａｎ株式会社が行っており、その手法を知る唯一の業者であるた理由ため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士通Ｊａｐａｎ株式会社中部支社
契約金額（円） 4,851,000円

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電話番号 052-972-2554

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

緊急宿泊援護供給事業概要

社会福祉事務所に来所した居住地がないか、又は明らかでない者のうち、生活保護法による保護を必要とする状態にあるが施設等への措置ができない者等に対して、民間簡易宿泊所に依頼し、宿泊及び給食等を提供するもの。
宿泊料等は、契約額の範囲内において実績に応じて支払う。

１ 理由
事業の性質及び利用者の実態から、近隣住民の理解のもと、社会福祉事務所と連携しながら自立に向けた支援を行うことができる簡易
宿泊所に限られる。また、一日最大115名分の個室を確保でき、3３食の食事提供ができる条件を満たす簡易宿泊所は株式会社松竹梅以外にはないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社松竹梅
契約金額（円） 18,867,120

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電話番号 052-972-2555

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

緊急宿泊援護供給事業概要

社会福祉事務所に来所した居住地がないか、又は明らかでない者のうち、生活保護法による保護を必要とする状態にあるが施設等への措置ができない者等に対して、民間簡易宿泊所に依頼し、宿泊及び給食等を提供するもの。
宿泊料等は、契約額の範囲内において実績に応じて支払う。

１ 理由
事業の性質及び利用者の実態から、近隣住民の理解のもと、社会福祉事務所と連携しながら自立に向けた支援を行うことができる簡易
宿泊所に限られる。また、単身女性及び複数世帯の宿泊が可能で、一日最大20名分の個室または2人部屋の確保、3食の食事提供ができる
条件を満たす簡易宿泊所は福屋旅館以外にはないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 福屋旅館
契約金額（円） 8,150,014

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市一時保護事業における一時保護所の管理運営委託
社会福祉事務所に来所した居住地がないか又は明らかでない者のうち、一時的な保護を要する者の宿泊等の援護事業の実施を委託する
もの。

概要

１ 理由
一時保護事業については、宿所提供施設・熱田荘の敷地内施設を用いて、住居のない生活困窮者を対象に一体的に運営を行っており、一時保護事業実施要綱において、熱田荘指定管理者への委託事業として規定している。
このため、指定管理者の公募にあたっては、指定管理の「付帯事業」として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
契約の相手
当該事業については、熱田荘の指定管理者選定において、評価・方を選定し 選定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人
た理由
芳龍福祉会と随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 98,278,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

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契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市ホームレス自立支援事業（あつた）の運営委託
公園、河川、道路、駅舎その他の施設を起居の場所とし、日常生活を営んでいる住居のない者の就労等による自立を支援するために実施する事業を委託するもの。

概要

１ 理由
自立支援事業あつたについては、宿所提供施設・熱田荘の敷地内施設を用いて、住居のない生活困窮者を対象に一体的に運営を行っており、ホームレス自立支援事業実施要綱において、熱田荘指定管理者への委託事業として規定している。
このため、指定管理者の公募にあたっては、指定管理の「付帯事業」として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
契約の相手
当該事業については、熱田荘の指定管理者選定において、評価・方を選定し 選定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人
た理由
芳龍福祉会と随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 136,620,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市ホームレス自立支援事業（なかむら）の運営委託
公園、河川、道路、駅舎その他の施設を起居の場所とし、日常生活を営んでいる住居のない者の就労等による自立を支援するために実施する事業を委託するもの。

概要

１ 理由
自立支援事業なかむらについては、更生施設・笹島寮の施設を用いて、住居のない生活困窮者を対象に一体的に運営を行っており、ホームレス自立支援事業実施要綱において、笹島寮指定管理者への委託事業として規定している。
このため、指定管理者の公募にあたっては、指定管理の「付帯事業」として位置づけ、提案内容をもとに、指定管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
契約の相手
当該事業については、笹島寮の指定管理者選定において、評価・方を選定し 選定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人
た理由
芳龍福祉会と随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 115,370,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名ホームレス就労訓練事業の委託
名古屋市ホームレス自立支援事業の入所者うち、原則として就労していない者（その他名古屋市長が必要と認める者）に軽作業を提供し、自立に向けての支援を行う事業を委託するもの。

概要

１ 理由
ホームレレス就労訓練事業については、自立支援事業の入所者を対象に、軽作業の機会を提供し自立を促進するもので、自立支援事業
本体と一体的に運営することとしており、ホームレス就労訓練事業実施要綱において、自立支援事業の受託事業者への委託事業として規定している。
当該事業は、自立支援事業とともに、指定管理者の公募にあたって
は、指定管理の「付帯事業」として位置づけ、提案内容をもとに、指定契約の相手 管理者選定委員会において評価、選定を実施している。
方を選定し自立支援センターなかむらの就労訓練事業は、笹島寮の指定管理た理由
者選定において、また、自立支援センターあつたの同事業は、熱田荘の指定管理者選定において、それぞれ評価・選定手続きを経ているところであり、指定管理者である社会福祉法人芳龍福祉会と随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人芳龍福祉会
契約金額（円） 7,400,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

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健康福祉局

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保護課

契約締結日 令和5年4月1日
件名自立支援事業あつたのプレハブ施設の賃貸借契約
自立支援事業あつたの事業実施のためプレハブ施設の賃貸借契約を行うもの。

概要

１ 理由
自立支援事業あつたの事業実施のため、プレハブ施設のリース契約を大和リース株式会社と締結していた。（平成14年11月1日から平成
24年10月31日までの地方自治法第234条の３に定める長期継続契約）
長期継続契約が終了した平成24年11月1日以降も当該事業は継続実施するため、引き続きプレパブ施設が必要であることから、令和4年3月31日まで大和リース株式会社と再リース契約を結んでいた。
事業実施の継続性の観点から、引き続き自立支援事業あつたのプ
契約の相手 レハブ施設を所有する大和リース株式会社と再リースの随意契約を締方を選定し 結するもの。（プレハブ施設を継続契約できるのは所有している大和
た理由
リース株式会社のみである。）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 大和リース株式会社
契約金額（円） 7,719,360

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2555

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

厚生院における食事調理及び配膳業務委託
厚生院（救護・特養）における栄養管理業務のうち次の業務を委託するもの。
① 調理及び配膳業務⑤ 食数・食札管理業務② 配膳車配送・回収業務 ⑥ 衛生管理業務③ 食器洗浄業務⑦ 在庫・消耗品・設備管理業務④ 保存食・検食管理業務 ⑧ 厨房ごみ分別業務

１ 理由
現在、厚生院は附属病院、救護施設及び特別養護老人ホームの複合施設として運営しており、委託業者が、厚生院内の調理場にて食事調理を行い、入院患者・入所者へ食事提供、栄養管理等を行っている。
令和5年度からは、附属病院についてはみらい光生病院として、名
古屋市立大学が所管する医療機関として開院することが決定しており、調理場は名古屋市立大学へ貸与することが決定している。しかし、契約の相手 入院患者・入所者への安心・安全な食事提供、栄養管理等を行うた方を選定し め、引き続き調理場を名古屋市と名古屋市立大学が共有して食事を提た理由供する必要があるが、院内に調理場は１つしかなく、名古屋市と名古屋市立大学で委託業者が異なると、業務の履行が不可能であるため、名古屋市立大学が委託する栄屋食品株式会社と随意契約を行うもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 栄屋食品株式会社
契約金額（円） 108,768,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年3月7日
件名

名古屋市厚生院附属病院における自動ドア付パーテーションの設置工事

令和5年4月に厚生院附属病院を名古屋市立大学に移管するにあた
り、病院と特別養護老人ホーム等と一体化した建物を構造上、区画す概要る必要があるため、自動ドア付固定式パーテーションの設置工事を行
うもの。
１ 理由
厚生院は名古屋市が設置・運営する特別養護老人ホーム・救護施設（以下「特別養護老人ホーム等」という。）と、生活保護法上の医療保護施設である附属病院の地下1階・地上5階建ての複合施設であり、特別養護老人ホーム等が設置されている棟（以下「施設棟」という。）と附属病院とエレベーターホールを含む共用部から構成される棟（以下「病院棟」という。）が一体化した構造の建物である。このうち、医療保護施設については令和4年度末をもって廃止し、令和5年4月から病院機能は、公立大学法人名古屋市立大学（以下「名市大」という。）へ移管され、「名古屋市立大学医学部附属みらい光生病院」として新病院が開設される予定である。そのため、令和5年4月からは、一体化した構造の建物内で特別養護老人ホーム等を名古屋市が、新病院を名市大が運営することになることから、新病院を開設するには、医療法第20条の規定に基づき、医療機関として独立性を担保するため、病院の専用部
分を共用部や特別養護老人ホーム等とは明確に区画しなければなら契約の相手ない。 そこで、令和4年秋頃から新病院で勤務する予定のスタッフが決方を選定しまっていく中で、病院の専用部分を明確に区画するとともに、新病院のた理由
入院・外来患者と特別養護老人ホーム等の入所者それぞれに安全か
つ快適に施設を利用できるようにするために、各施設を区画する位置
や施設内の諸室の活用方法を検討してきた。その結果、令和5年1月に入り、地上5階までの各フロアにおける病院棟と共用部、共用部と施設棟を区画する位置と、共用部をはじめとした主な諸室の活用方法を決定し、併せて、専門業者にも随時相談を行い、各施設を区画する工法
として、自動ドア付きの固定式パーテーションを設置する方針を決定したところである。 令和5年4月までに当該工事が完了せず、新病院を開設することができない場合は、現在の附属病院（医療保護施設）から引き続き入院の継続が見込まれる多くの患者等に対する医療の提供に深刻な影響を及ぼしかねず、市民が求める安全・安心な医療提供ができなくなる恐れがある。業者からは工期に2か月程度を要すとの回答を得ており、速やかに契約を行う必要があるもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 株式会社

服部工務店

契約金額（円） 18,150,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年3月15日
件名

ＨＡＬ医療用下肢タイプ一式の賃貸借
緩徐進行性の神経・筋疾患の患者を対象に、歩行運動をサポートするロボットスーツ（下肢用）の着用による歩行機能改善を目的とした医療機器の賃貸借を行うものです。

概要

１ 理由
厚生院附属病院は、令和5年4月から名古屋市立大学医学部附属病院へ移管予定である。新たな病院で行う先進的なリハビリテーションに必要なHAL医療用下肢タイプは、脳・神経・筋系の機能低下で身体を思うように動かせなくなった方の身体機能の維持向上の促進が期待できる機器であり、BERDYNE株式会社にて製造・販売されており、同等品の流通は市場に見られない。また、当該機器については、
CYBERDYNE株式会社が開発・製造し、直接レンタルを行なっている唯
契約の相手 一の業者である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 CYBERDYNE株式会社
契約金額（円） 8,961,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年3月15日
件名

ＨＡＬ医療用単関節タイプ一式の賃貸借
緩徐進行性の神経・筋疾患の患者を対象に、歩行運動をサポートするロボットスーツ（単関節用）の着用による歩行機能改善を目的とした医療機器の賃貸借を行うものです。

概要

１ 理由
厚生院附属病院は、令和5年4月から名古屋市立大学医学部附属病院へ移管予定である。新たな病院で行う先進的なリハビリテーションに必要なHAL医療用単関節タイプは、脳・神経・筋系の機能低下で身体を思うように動かせなくなった方の身体機能の維持向上の促進が期待できる機器であり、CYBERDYNE株式会社にて製造・販売されており、同等品の流通は市場に見られない。また、当該機器については、
CYBERDYNE株式会社が開発・製造し、直接レンタルを行なっている唯
契約の相手 一の業者である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 CYBERDYNE株式会社
契約金額（円） 6,330,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

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厚生院管理課

契約締結日 令和5年3月15日
件名

ＨＡＬ腰タイプ介護・自立支援用一式の賃貸借
緩徐進行性の神経・筋疾患の患者を対象に、歩行運動をサポートするロボットスーツ（腰用）の着用による歩行機能改善を目的とした医療機器の賃貸借を行うものです。

概要

１ 理由
厚生院附属病院は、令和5年4月から名古屋市立大学医学部附属病院へ移管予定である。新たな病院で行う先進的なリハビリテーションに必要なHAL腰タイプ 自立支援用は、脳・神経・筋系の機能低下で身体を思うように動かせなくなった方の身体機能の維持向上の促進が期待できる機器であり、CYBERDYNE株式会社にて製造・販売されており、同等品の流通は市場に見られない。また、当該機器については、
CYBERDYNE株式会社が開発・製造し、直接レンタルを行なっている唯
契約の相手 一の業者である。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 CYBERDYNE株式会社
契約金額（円） 3,811,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

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厚生院管理課

契約締結日 令和5年3月9日
件名

名古屋市厚生院病院情報システム等に係るネットワーク整備業務委託
令和5年4月に厚生院附属病院を名古屋市立大学に移管するに当たり、病院の体制及び運用が具体的になったことにより必要となったネッ
トワーク整備業務委託を行うもの。

概要

１ 理由
中部テレコミュニケーション株式会社は、令和5年4月からの名古屋
市厚生院附属病院の名古屋市立大学附属病院化に向けて電子カルテシステムを含めた総合的な病院情報システムの導入業務を委託している業者であり、電子カルテのネットワーク整備に関連して配線経路や現状の厚生院の電気容量の詳細についても熟知しており、端末の認証
やVLAN設定を行えるインテリジェントハブの設定を含む本件については既存ネットワーク構築業者である中部テレコミュニケーション株式会
契約の相手 社でなければ対応できないため、同事業者と随意契約を締結するも方を選定し の。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 中部テレコミュニケーション株式会社
契約金額（円） 3,490,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

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厚生院管理課

契約締結日 令和5年3月20日
件名概要

名古屋市厚生院附属病院における物流システムネットワーク移行業務
委託
令和5年4月に名古屋市厚生院附属病院を名古屋市立大学付属病院
化することに伴い、既存の物流システム（薬剤、医療材料等の在庫管理のためのシステム）を引き続き新病院でも使用するために、同システ
ムが接続されるネットワークを現在の名古屋市のネットワークから新病院のネットワークへの移行業務を委託するもの。

１ 理由
中部テレコミュニケーション株式会社は、令和5年4月からの名古屋
市厚生院附属病院の名古屋市立大学附属病院化に向けて電子カルテシステムを含めた総合的な病院情報システムの導入業務を委託している業者であり、同システムのためのネットワークの構築も行っている。
本件は、既存の物流システムが接続するネットワークを現行の名古屋市のネットワークから新病院の病院情報システムのために構築されたネットワークに移行するための業務委託契約である。
契約の相手
このような業務については、ネットワークに係る配線経路、端末の認方を選定し 証、LAN設定などのネットワーク構成を熟知しているネットワーク構築
た理由
業者である中部テレコミュニケーション株式会社でなければ対応できな
いため、同事業者と随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 中部テレコミュニケーション株式会社
契約金額（円） 1,078,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

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厚生院管理課

契約締結日 令和5年3月6日
件名

概要

厚生院における名古屋市公衆無線LAN(NagoyaFreeWi-Fi)通信役務の提供
厚生院の医療保護施設が令和4年度末をもって廃止され、令和5年4月から病院機能が公立大学法人名古屋市立大学へ移管されて「名古屋市立大学医学部附属みらい光生病院」として新病院が開設されることに合わせ、患者向けのサービス向上の一環として、古屋市公衆無線
LAN(NagoyaFreeWi-Fi)の提供を行う必要があるため、通信役務の提供を受けるもの。

１ 理由
名古屋市公衆無線LAN(NagoyaFreeWi-Fi)にかかる契約について
は、観光文化交流局観光推進課が各業者と供給協定を締結し、各局及び各課はこの供給協定に基づいて契約を締結している。平成31年4月1日に締結された供給協定に基づいて、株式会社ワイヤ・アンド・ワイ
ヤレスと随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
契約金額（円） 2,090,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

随意契約の内容の公表
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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年3月20日
件名概要

名古屋市厚生院附属病院における薬剤情報システム導入業務委託
令和5年4月に名古屋市厚生院附属病院を名古屋市立大学付属病院
化することに伴い導入する病院情報システムを構成する薬局システムと連携させて利用する薬剤情報システム（薬剤の情報を調べるためのソフト）の導入業務を委託するもの。

１ 理由
中部テレコミュニケーション株式会社は、令和5年4月からの名古屋
市厚生院附属病院の名古屋市立大学附属病院化に向けて電子カルテシステムを含めた総合的な病院情報システムの導入業務を委託している業者である。今回導入する薬剤情報システム（薬剤についての情報を調べるためのソフト）を病院情報システムの一部を構成する薬局シス
テムにて使用可能にするためには、関連するシステムの詳細な仕様を把握して連携等を行うことが必要となる。
契約の相手 このようなことを行うことができるのは、病院情報システムの導入業方を選定し 者である中部テレコミュニケーション株式会社だけであるため、同事業た理由者と随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 中部テレコミュニケーション株式会社
契約金額（円） 1,166,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

国民健康保険診療報酬明細書等及び国民健康保険療養費支給申請書に係る二次点検業務委託
愛知県国保連合会が一次審査を終えた後の国民健康保険診療報酬明細書及び国民健康保険療養費支給申請書について二次点検業務を行い、診療報酬明細書等及び療養費支給申請書の効率的な査定効
果、また医療費適正化を図るもの。

１ 理由
国民健康保険法第45条に基づき本市が一次審査（診療報酬の審査支払）を委託している愛知県国保連合会に二次点検を委託すること
により、他業者では実現できない全件点検が実施でき、合理的な医療費適正化が可能となるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 58,888,896

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

国保被保険者資格情報及び給付情報の管理業務の実施に係る委託
国保情報集約システムによる愛知県内の国民健康保険被保険者資格情報の集約・管理に関する業務、高額療養費の多数回該当の判定に係る業務及び市町村間における情報連携業務等の委託を行うもの。

概要

１ 理由
本件業務は国民健康保険法第113条の3に基づき、愛知県国民健康保険団体連合会に愛知県内市町村が共同で委託を行うものであるが、愛知県を区域とする国民健康保険団体連合会は、愛知県国民健康保険団体連合会以外には存在しない（国民健康保険法第83号第4
項）ため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 38,651,040

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

暗号化ソフトＣＩＣＬＯＣＫⅡ標準機能の賃貸借
国民健康保険システム等に関する外部委託業者等との受け渡し媒体について、暗号化を実施する際に必要な暗号化ソフトウェアを賃借
する。

概要

１ 理由
国民健康保険収納業務等に係る電算処理委託において授受媒体の暗号化に当該ソフトウェアを用いる仕様となっており、他の暗号化ソ
フトウェアは利用できない。また当該ソフトウェアは開発元が直接リースを実施している商品であり、当該事業者のみしか契約できないため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第１項第2号

契約の相手方 株式会社シーアイシーシステムズ
契約金額（円） 112,750（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度保険年金システム端末の移設および設定作業
令和5年度の人員配置に併せてシステム端末の移設および設定作業を行うもの。

概要

１ 理由
当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソ
フトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
契約業者は、（１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ
ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス契約の相手 テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されて方を選定し いない。
た理由
以上の点から、当システムの保守作業は著作権を有する当事業者のみしか実施できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第１項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 3,530,450

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

国民健康保険システム等の保守運用委託
国民健康保険システム、福祉医療費システム、国民年金システム及び後期高齢システム等にかかる保守及び運用、並びに日曜窓口開庁時の対応を委託するもの。

概要

１ 理由
当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソ
フトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。契約業者
は、（１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ
ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシ契約の相手 ステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開され方を選定し ていない。
た理由
以上の点から、当システムの保守作業は著作権を有する当事業者のみしか実施できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第１項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 150,424,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

特定健康診査等に係る事務処理委託

概要

名古屋市が、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づく特定健康診査､30・35健診、特定保健指導健康診査（後期高齢者）、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づく健康診査及び保健指導（生活保護・中国残留邦人）の実施を業務委託するにあた
り、付随して発生する事務を委託するもの。

１ 理由
本件については特定健康診査等に付随して発生する業務であり、
特定健康診査等の実施委託先と同一の法人に委託する必要があるもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 28,214,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

国民健康保険特定健康診査、30・35健診及び特定保健指導等の実施
委託
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づ
き、名古屋市が名古屋市国民健康保険の加入者に対して実施する特定健康診査及び特定保健指導、並びに名古屋市独自で実施する30・35健診について、名古屋市医師会を通じて、医師会の会員である医療機関のうち委託業務を受託した者に業務委託するもの。

１ 理由（１）より多くの被保険者に実施するため、利便性を重視し、健診実施機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
（２）市内2,278か所ある医療機関（医科）のうち80%以上が当該法人の会員であり、他に同様の法人は存在しない。
（３）この法人に委託することにより、健診等の制度変更があった場
合、各医療機関への周知徹底が円滑にでき、被保険者へのサービスが向上する。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 1,257,209,694

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市国民健康保険30・35健診に係るシステム改修、請求の点検及び支払代行業務委託
名古屋市の国民健康保険の加入者に対して実施する名古屋市国民健康保険30・35健診について、健診実施機関から請求の受付、請求内容の点検と健診実施機関への支払い及び当該事業にかかるシステム
改修を業務委託するもの。

１ 理由
名古屋市国民健康保険30・35健診は国民健康保険法第82条に基づいて実施しており、本件業務においては、国民健康保険法第113条の3に基づいて当該業者に委託するため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 愛知県国民健康保険団体連合会
契約金額（円） 1,617,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度国民健康保険収納業務等の電算処理委託
国民健康保険システムに係る消込用収入データの作成及び電算処
理データの搬送業務を委託するもの。

概要

１ 理由
本件業務は、公金収納処理のデータを使用して処理を行っている。
公金収納処理は、本市指定金融機関が、当業者に委託していることから、当業者以外では迅速かつ安全に本件業務を行うことが不可能であるため、当業者と随意契約を行うもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 121,985,468

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市国民健康保険料Ｗｅｂ口座振替受付サービス業務
委託
本市の国民健康保険料について、保険料を納付するために実施している口座振替・自動払込の申込手続きをインターネット上でも可能とするサービスの運用を業務委託するもの。

概要

１ 理由
本市収納代理金融機関の愛知県信用農業協同組合、天白信用農業協同組合、なごや農業協同組合、緑信用農業協同組合を利用する
場合は、ヤマトシステム開発株式会社のシステムを経由する必要があ
るため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ヤマトシステム開発株式会社
契約金額（円） 2,640,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和5年度区役所保険年金課外国語フロアサービス業務委託
収納対策の一環として、区役所保険年金課にベトナム語及びネパー
ル語のフロアサービス員を配置する。

概要

１ 理由
令和5年4月3日から外国語フロアサービス員を配置するには、令和5年度予算成立後に新たな事業者と契約を結んでいると、スタッフの確
保や研修期間等の確保ができないため。
なお、契約期間は令和5年4月3日から令和5年5月31日までの2ヵ月間であり、6月以降履行分については一般競争入札により契約を締結している。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 丸八興業株式会社
契約金額（円） 1,705,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2564

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年4月24日
件名概要

保険年金システム再構築（福祉医療分及び他システム連携分）に係る要件定義業務及びデータ抽出等業務委託
保険年金システムのうち、福祉医療費システム及び他システム連携部分については、現行システムのプログラム言語を他の言語に変換するなど、現行システムと同様の機能を引き継ぐ新システムを構築する。
これにあたり、現行システムの不要資産の整理、他の言語への変換処
理の事前検証などを実施し、その後の開発作業の範囲や規模を明確化する作業を委託するもの。また、新システム稼働に向けデータ移行に必要となる現行システムのデータ抽出作業等を委託するもの。

１ 理由（１）現行システムのプログラムソースコードの著作権は契約業者に帰属しており、それらについての解析や他のプログラム言語への変換の事前検証作業は当該業者しか対応できないこと（２）現行システムのデータ構造は、当該システムのオンライン制御ソ
フトウエアと密接不可分に関連づけられており、データの抽出業務はオ
ンライン制御ソフトウエアの著作権を有し、当該ソフトウエアに関する技
術的知見を排他的に有する当該業者しか対応できないこと
契約の相手以上のことから、本件作業は契約業者以外には実施できないため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令第１１条第１項第１号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 582,732,150

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

後期高齢者医療保険料コンビニエンスストア収納に係る収納代行事務
委託
当該業務は、後期高齢者医療制度の普通徴収の納付書による収納を、金融機関だけでなくコンビニエンスストア等においても取扱いできるよう、収納代行業者にコンビニエンスストア等からの集金、払込、収納情報送付等の業務を委託するもの。

１ 排他的権利本件業務は、収納代理業者ごとに納付書に印字するバーコード内
容やそれを基に作成する収入データの形式も異なるため、競争入札により委託業者に変更があった場合、本市の収納システムにおけるプロ
グラム修正が必要となる。
業者変更によるプログラム改修費用は約88万円であり、当該費用を回収するには、年間約110,000件と見込まれるコンビニ収納の1件当たり単価を、現状の54円から46円程度まで下げる必要があり、事実上契約の相手 不可能であるため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第6号

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
契約金額（円） 6,732,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2575

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

医療福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

後期高齢者医療保険料収納等の電算処理業務委託
当該業務は、令和5年度に本市の委託により、TIS株式会社が公金収入データを電算処理し、収入データを作成するもの。

概要

１ 排他的権利本件業務は、公金収納のデータを使用して処理を行っている。
公金収納処理は、本市指定金融機関が見積予定業者のＴＩＳ株式会社に委託していることから、見積予定業者以外では収入データの作成業務を行うことが不可能であるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 57,432,874

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。
電話番号 052-972-2575

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局区

健康福祉局

課

中央看護専門学校管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

中央看護専門学校におけるガスヒートポンプエアコンの保守委託
中央看護専門学校のガスヒートポンプエアコン（以下「ＧＨＰ」と表記）の遠隔監視システム等による保守委託を行うもの。

概要

１ 理由
中央看護専門学校のＧＨＰは東邦瓦斯株式会社より供給されるガスで稼働しており、稼働状況を監視するために同社の遠隔監視システ
ムが設置されている。それによって機器の異常発生時には東邦瓦斯へ信号が送られるようになっている。
ＧＨＰの保守点検業務を行うにあたりこの遠隔監視システムの利用が必要となるため、遠隔監視システムの設置・管理会社である東邦瓦
斯株式会社と契約する必要があるもの。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社

都市エネルギー営業部

契約金額（円） 1,089,330

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局中央看護専門学校管理課です。
電話番号 052-935-1755

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

野菜摂取量推定機器ベジチェックの賃貸借契約について「名古屋市食育推進計画（第4次）」に基づき、保健センター等で実施する食育指導において、食育の実践につながりやすい効果的な普及啓発を実施するため、野菜摂取量推定機器「ベジチェック 」を借り入れ、活用するもの。

１ 理由
野菜摂取量推定機器「ベジチェック 」は、カゴメ株式会社がドイツのバイオズームサービス社と共同開発した野菜摂取の充足度を表示できる機器であり、同機器のレンタル・リースを取り扱っているのは、カゴメ株式会社のみであるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 カゴメ株式会社
契約金額（円） 1,050,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

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健康増進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市「こころの絆創膏」アプリケーション運用保守業務委託
市民への相談窓口情報等の周知啓発及びこころの健康づくりやメン
タルヘルスセルフケアの取組みを促すアプリケーションの運用保守業
務を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋市「こころの絆創膏」アプリケーション（以下、本アプリ）の運用保守について、本アプリは、株式会社ユース・エンジニアリング（以下、受託業者）が設計から開発まで行っており、受託業者が管理しているクラウドサーバー等のインフラ上で運用しているため、アプリの管理等について他社による保守を行うことが不可能であるため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ユース・エンジニアリング
契約金額（円） 3,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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環境薬務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

災害時応急用医薬品備蓄業務委託
災害時に、市立中学校に設置された救護所において、救護班が傷病者の治療を行う際に必要な医薬品の備蓄を市内110か所の薬局において行うもの。

概要

１ 理由
本件は、市立中学校の周辺の薬局に、災害時に必要な医薬品を備蓄するものである。市内の複数の薬局に対し、医薬品の備蓄を行わせるにあたり、各薬局との円滑な調整は不可欠である。
一般社団法人名古屋市薬剤師会は、市内1,002薬局の開設者及び勤務薬剤師で組織されており、市内1,278薬局（令和5年4月27日現在）の大部分をとりまとめている。一般社団法人名古屋市薬剤師会は、市内における各薬局との調整が可能である唯一の団体である。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人名古屋市薬剤師会
契約金額（円） 6,634,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課です。
電話番号 052-972-2651

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環境薬務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市立第二斎場における火葬炉及び測定器等保守点検業務委
託
当該業務は、名古屋市立第二斎場において火葬炉及び測定器等の設備について保守点検の業務委託を行うもの。

概要＜契約期間＞
令和5年4月1日から令和11年3月31日（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

１ 理由
太陽築炉工業株式会社は、名古屋市立第二斎場の火葬炉設備を独自の技術で設計・製造したものであり、当該火葬炉設備に関する特許を取得している。
火葬炉を常に正常な状態で維持し、測定器の精度を保つことは、火葬炉の構成や構造を知る太陽築炉工業株式会社でなければ行うことができないため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 太陽築炉工業株式会社
契約金額（円） 368,984,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課です。
電話番号 052-972-2654

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八事霊園・斎場管理事務所

契約締結日 令和5年4月1日
件名

八事斎場自動制御設備保守点検委託
八事斎場の火葬炉設備における自動制御設備の故障を未然に防ぎ、良好な状態で稼働させるために計画的に保守点検調整を実施する
ものである。

概要

１ 理由
八事斎場の火葬炉における自動制御設備は、火葬炉内の温度 ・炉
内圧 ・バーナーなどの状況を監視 ・ 制御しており、効率よく安定運転させるためのシステム制御も行っているものであるが、当該設備はアズビル株式会社が独自の技術により設計施工したものである。
本件は、その設備を常に正常な状態で維持し、安全運転を確保す
る必要があるために保守点検整備を行うものであるが、当該設備のシ
ステム ・ 機器 ・ 構造 ・ 性能等を熟知しているものしか正常な履行が契約の相手 確保できないため、設計施工したアズビル株式会社と随意契約を行う方を選定し もの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 6,008,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局八事霊園・斎場管理事務所です。
電話番号 052-832-1750

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健康福祉局

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八事霊園・斎場管理事務所

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市立霊園墓地管理料の徴収に伴う収納事務等の機械処理業
務
墓地管理料の徴収に伴う収納事務等機械処理
１ 墓地使用者の墓地管理料の収入消込
２ 墓地使用者の墓地管理料の口座振替処理
３ 業務に必要な磁気テープの作成
４ 当該業務に必要な改修開発等

１ 理由
本件業務は、八事霊園墓地管理料の収納電算処理に関するものであり、会計室の公金収納処理と密接に関連する。見積予定業者は、本市指定金融機関から公金収納電算処理業務を受託しており、本件業務においてデータの安全・迅速な処理を確実に行うことができる唯一の業者である。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 4,540,778

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局八事霊園・斎場管理事務所です。
電話番号 052-832-1750

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食品衛生課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度名古屋市犬の鑑札・狂犬病予防注射済票交付事務及び手数料収納事務委託
動物病院及び狂犬病予防集合注射会場での狂犬病予防注射実施時に、狂犬病予防法に基づく犬の鑑札・狂犬病予防注射済票交付事務
及び、名古屋市保健衛生関係手数料条例に基づく犬の登録申請手数
料・狂犬病予防注射済票交付手数料の収納事務を委託するもの。

１ 理由
公益社団法人名古屋市獣医師会は、市内98か所の動物病院で組織され、16区すべてに会員動物病院があることから、動物病院を利用する市民の利便性を確保できる市内唯一の団体である。
また、集合注射は4～5月の約2ヵ月間に57か所の会場において、獣医師等のスタッフにより実施しているが、スタッフの確保や円滑な運営が可能な団体は、市内における獣医師の職種団体として唯一の公益法人である当団体のみであり、当団体が本委託事務を実施すること契約の相手 が、最も確実かつ効率的である。
方を選定し 以上から、公益社団法人名古屋市獣医師会が本事業を確実かつ効た理由
率的に実施できる唯一の団体である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市獣医師会

契約金額（円） 21,944,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2649

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食品衛生課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度食品衛生責任者実務講習会eラーニングシステムの保守委
託
食品衛生責任者実務講習会において、eラーニングによる講習で使用する動画及びeラーニングシステムの保守等について、委託を行うもの。

１ 理由
本市では、公益社団法人名古屋市食品衛生協会に、食品衛生責任者となる者が受講する養成講習会・実務講習会の開催及び附随する事務を委託している。令和3年6月から本格施行となる改正食品衛生法により、営業者は営業許可・届出施設ともに食品衛生責任者を選任することを義務付けられる。食品営業届出制度の開始及び新型コロナウ
イルス感染防止対策の影響により、令和3年度の講習会受講者が増加することを受け、受講の機会を確保するため、従来の集合型（教室型）の講習に加え、eラーニングでの講習を行う。
国からは、養成講習会は全国的に統一された内容等での実施が求
契約の相手 められており、公益社団法人日本食品衛生協会が全国の各支部（本方を選定し 市では公益社団法人名古屋市食品衛生協会）に提供するeラーニング
た理由
は、その要件に適合することが通知されている。eラーニング講習の受講方法や受講料徴収等を養成及び実務講習会で統一して適切に案内
し、営業者及び受講者の利便性を確保して確実な受講を求めるには、本市で行う実務講習会のeラーニング講習を養成講習会と同じeラーニ
ングシステムにより提供する必要がある。そのため、養成講習会で用いられるシステムの開発元であり、著作権を有し、本システムに精通している唯一の業者である株式会社プロシーズと随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社プロシーズ
契約金額（円） 1,211,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

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健康福祉局

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食品衛生課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度食品衛生責任者講習会委託
本市内の食品営業施設に設置が義務付けられている食品衛生責任者に対する講習会の実施及び関連事務の委託

概要

１ 理由
食品衛生責任者は、食品衛生法施行規則に基づき、全ての食品営
業施設に対し設置が義務付けられている。本講習会は、食品衛生責任者を対象として、食中毒や食品に関する事件の発生防止のため、施設における自主管理の手法を習得させるものである。
講習会の実施者は、講習を行うと共に、各業種固有の疑問点にも解決方法を示し、業界全体の自主管理が向上するよう、食品衛生の自主管理に関する実践的な知識を有していることが必要である。
契約の相手
現在、全ての業種を網羅した自主管理の推進を実践しているのは方を選定し 食品衛生協会のみであり、本市で実施できるのは、日本食品衛生協会
た理由の支部である名古屋市食品衛生協会のみである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

名古屋市食品衛生協会

契約金額（円） 6,621,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

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健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市食の安全・安心情報システム等保守委託契約
当該業務は、本市の委託により株式会社フューチャーインが平成20年度に開発した名古屋市食の安全・安心情報システム及びこれに付随した情報公開請求システムに係るファイル群（以下「本件システム等」という。）の保守を委託するもの。

１ 理由
本システムは、株式会社フューチャーインが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社フューチャーインが保有しており、同社以外での保守ができな
いため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社フューチャーイン
契約金額（円） 2,254,560

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

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健康福祉局

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食品衛生検査所

契約締結日 令和5年4月1日
件名質量分析付液体クロマトグラフ装置一式の適格性評価点検委託
当該業務は、平成30年11月1日から令和6年10月31日までのリース物件である質量分析計付液体クロマトグラフ装置一式をリース事業者へ納入した株式会社テクノ西村に適格性評価点検を委託するもの。

概要

１ 特殊な技術に係る特定役務
当該機器は、特殊な機器でありメーカー以外の適格性評価点検は不可能なためメーカーの名古屋市内唯一の代理店である株式会社テクノ西村に適格性評価点検を委託するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社テクノ西村
契約金額（円） 1,106,160

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生検査所です。
電話番号 052-671-3371

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健康福祉局

課

食品衛生検査所

契約締結日 令和5年4月1日
件名

放射性セシウムスクリーニング検査機器の再リース
平成26年5月1日～令和5年3月31日までの賃貸借物件を令和6年3月31日まで再リースするもの。

概要

１ 排他的権利
放射性セシウムスクリーニング検査機器（リース期間：H26.5.1～
R5.3.31）の再リースであるため、契約の相手方が当該機器のリース会社に限られる。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱ＨＣキャピタル株式会社

中部法人支店

契約金額（円） 114,400（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生検査所です。
電話番号 052-671-3371

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

定期予防接種事業委託
ロタウイルス、ヒブ、小児肺炎球菌、B型肝炎、ＢＣＧ、三種混合、四種
混合、不活化ポリオ、DT、MR、水痘、日本脳炎、子宮頸がん、高齢者
インフルエンザ、高齢者肺炎球菌の定期予防接種の実施の委託

概要

１ 理由
（１）市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
（２）市内2,399か所ある医療機関のうち、約80％が名古屋市医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
（３）各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大となり、市民への接種機会の提供が間に合わないため、年度当初から契約の相手 の接種を開始できない。また、事業の取り扱いの変更等があった場方を選定し 合、各医療機関への周知徹底に非常に手間がかかり市民サービスにた理由
影響が出る恐れもある。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 3,609,325,644

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

任意予防接種事業委託
おたふくかぜ、（成人）風しん（抗体検査を含む）、高齢者肺炎球菌、
帯状疱疹の任意予防接種の実施の委託

概要

１ 理由
（１）市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
（２）市内2,399か所ある医療機関のうち、約80％が名古屋市医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
（３）各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大となり、市民への接種機会の提供が間に合わないため、年度当初から契約の相手 の接種を開始できない。また、事業の取り扱いの変更等があった場方を選定し 合、各医療機関への周知徹底に非常に手間がかかり市民サービスにた理由
影響が出る恐れもある。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 757,075,372

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

愛知県広域予防接種事業委託
愛知県内かつ名古屋市外の医療機関における、ロタウイルス、ヒブ、
小児肺炎球菌、B型肝炎、BCG、三種混合、四種混合、不活化ポリオ、DT、MR、水痘、日本脳炎、子宮頸がん、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌の定期予防接種の実施の委託

１ 理由（１）里帰り等により市内の医療機関で定期予防接種を受けられない市民に対し、可能な限り接種機会の確保について配慮する必要がある。
（２）県内5,007か所（県内市外2,608か所）ある医療機関のうち、80％以上が愛知県医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、愛知県内市外における本市の定期予防接種事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
契約の相手 （３）愛知県内市外の医療機関で定期予防接種を実施するためには、方を選定し 本市が個別に各医療機関と契約を締結する必要があり、事務手続きた理由等が膨大となり、市民への接種機会の提供が間に合わないため、年度当初からの事業の円滑な実施は極めて困難である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

愛知県医師会

契約金額（円） 67,053,756

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度予防接種個別通知業務委託
当該改修委託業務は、株式会社アイネスが平成25年1月から開発・運用を行っている健康増進支援システム（以下「本システム」という。）
に対し、個別通知状の作成及び発送に伴うプログラム改修委託するもの。

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが開発・運用を行っているものであり、本システムのプログラム著作権は、株式会社アイネスに帰属するものである。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、株式会社アイネスが持つ技術・手法をもって開発されたものであり、改修可能な事業者は限定されるため。

契約の相手方を選定し ３ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 12,946,450

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

風しん第5期定期接種に係るデータ加工等の業務委託
当該改修委託業務は、株式会社アイネスが平成25年1月から開発・運用を行っている健康増進支援システム（以下「本システム」という。）
に対し、医療機関において実施された抗体検査及び予防接種の接種歴等を、福祉総合情報システムに入力委託するもの。

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが開発・運用を行っているものであり、本システムのプログラム著作権は、株式会社アイネスに帰属するものである。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、株式会社アイネスが持つ技術・手法をもって開発されたものであり、改修可能な事業者は限定されるため。

契約の相手方を選定し ３ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,889,216

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名予防接種における接種スケジュールの自動作成及び情報発信システ
ムの運用業務委託
各予防接種の接種時期や接種間隔を考慮した接種スケジュールの自動作成機能を備えた情報配信システムの運用を委託するもの。

概要

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが開発・運用を行っているものであり、本システムのプログラム著作権は、株式会社アイネスに帰属するものである。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、株式会社アイネスが持つ技術・手法をもって開発されたものであり、改修可能な事業者は限定されるため。

契約の相手方を選定し ３ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,376,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

千種、中村、中及び南保健センターＸ線デジタル画像処理装置保守業
務委託
集約保健所センター（千種、中村、中及び南保健センター）における結核Ｘ線検査で使用するＸ線デジタル画像処理装置の保守業務委託を
するもの。

概要

１ 理由
当該委託業務の内容はＸ線デジタル画像処理装置保守業務であるが、本委託業務の目的から対象装置を製造する業者に特定せざるを得ないため、引き続き契約するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 コニカミノルタジャパン株式会社

ヘルスケアカンパニー

契約金額（円） 1,423,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2633

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局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名新型コロナウイルスワクチン個別接種等に係るワクチン保管・移送業
務委託
市内に配送拠点を設置し、ワクチンの保管・小分けを行い、ワクチン供給に係るシステムにより市内医療機関等のワクチンを移送するも
の。

概要

１ 理由
国から新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の令和6年3月末までの再延長が示されたことを受け、令和5年4月以降も現在実施しているワクチンの保管・小分け・移送を行える体制を滞りなく継続していく必要がある。
市内の接種医療機関数（約1,100か所）の規模感を踏まえ、他の政令指定都市で実績のある事業者に照会を行った結果、本市の仕様書
条件を満たし、「対応可能」と回答した事業者は現行の契約相手方であ契約の相手 る佐川グローバルロジスティクス株式会社のみであった。
方を選定しこうした状況を踏まえると、受託事業者は、本事業の開始から替えた理由が利かない貴重なワクチンの保管・移送業務において積み上げた経験やノウハウがあり、令和5年4月以降も円滑に業務を実施することができる唯一の業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 佐川グローバルロジスティクス株式会社
契約金額（円） 544,936,691

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度新型コロナワクチン接種にかかる接種医療機関への情報提供等業務委託委託
一般社団法人名古屋市医師会から、新型コロナウイルス感染症の予防接種業務を受託する市内医療機関への情報提供等を行うもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルスワクチン接種の迅速かつ円滑な実施には、地域の身近な医療機関を接種医療機関として多数確保する必要があり、市内では約1,100か所が接種医療機関となっている。
そして、新型コロナワクチン接種事業は方針の変更等が不定期かつ高頻度で行われ、各医療機関への新たな情報の周知徹底は非常に重要な事務となるが、個別対応は非常に手間がかかり、事業の実施に影響が出る恐れがある。
契約の相手 当該法人は、接種医療機関のうち約95％が所属しており、本業務を方を選定し 確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市医師会

契約金額（円） 4,791,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市新型コロナワクチン接種証明書発行センター設置・運営業務
委託
本市がコロナワクチン接種証明書の発行・交付を処理する接種証明書発行センターの設置及び運営業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナワクチン証明書発行センターは、令和4年1月14日から中区のアパホテル名古屋錦内の貸会議室にて開設・運営している。センターでは、窓口や郵送での申請交付などを行っており（窓口：約1,600件/月、郵送：約1,100件/月(R4)）、各種の印刷物などで市民にも広く周知され浸透しているため、市民に混乱を生じないように、同じ場所で継続
してセンターを運営する必要がある。しかしながら、令和5年4月以降の同貸会議室の予約はすでに開始されており、本事業の見直しが不透明であったことから、市が会議室のみを予約することはできず、現在の受託事業者が継続的に確保している。
ワクチン接種証明書発行業務については、一部の国では接種証明
契約の相手書を入国時に必要としなくするなど、将来的な見通しが立たないところ
方を選定しであり、今のところ国から令和5年度の方針も示されていないものの、た理由
ワクチン接種の特例臨時接種期間（令和5年3月までの予定）が延長された場合には、市民に混乱を来たさないように継続的に実施しなければならない。
受託事業者は、現在の開設場所を確保でき、かつ、本事業を実施する上で必要な接種証明書発行業務及びコールセンター等関係機関との連携について、本事業開始から積み上げた経験やノウハウがあり、市民に混乱を生じることなく円滑に事業を継続することができる唯一の事業者である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社ＪＴＢ

名古屋事業部

契約金額（円） 75,881,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口の設置・運営業務委託
名古屋市が新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談を受付
けるための相談窓口の設置及び運営業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルスワクチンについては、長期間経過した後にも副反応の疑いがある様々な症状が継続する症例に悩む市民からの問い
合わせが増加している。市民が安心してワクチンを接種することができる体制を整えるために、新型コロナウイルスワクチン接種後の長期的な副反応の疑いがある市民を治療・救済につなげることができ、なおか
つ医学的な知見をもった相談窓口を設ける必要がある。
公益社団法人愛知県看護協会は、市内4か所に地区支部を持ち、契約の相手 市内全域に所属看護師を有しているため、民間企業とは異なり相談窓方を選定し 口に配置する看護師の安定的かつ恒常的な確保が可能である。また、た理由
当該業務を実施する際に必要な医学的知識や対応マニュアルの策定や更新ができ、かつ、相談窓口に配置する看護師への研修も円滑に行うことができる唯一の団体である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益社団法人

愛知県看護協会

契約金額（円） 20,162,450

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年4月1日
件名新型コロナウイルスワクチン接種に関する電話相談窓口・集団接種予約システムの運営等業務委託
名古屋市が新型コロナウイルスワクチン接種業務（ワクチンに関する説明や電話応対、集団接種の予約システム管理・運営、接種券発行業
務等を行うセンターの運営等）について委託するもの。

概要

１ 理由
本事業者は、本市のワクチン接種事業開始時より業務を受託しており、国から示される接種スケジュールに基づき電話相談窓口の回線数の増減への対応や電話相談窓口の従事員の応対について柔軟か
つ迅速に対応し実施してきた。予約システムにおいても、追加接種や接種間隔の変更などによる多くの改修を正確かつ迅速に対応した。このような本市の接種事業に適応した各種業務のノウハウを有すること、本市の仕様にカスタマイズした予約システムを運用・管理すること、契約の相手 電話相談窓口にてカスタマイズした予約システムを使用することがで方を選定し き、接種事業を円滑に実施することができる事業者は本事業者以外にた理由他にない。また、カスタマイズした予約システムを使用できるのも当該事業者しかいない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 パーソルテンプスタッフ株式会社

中部BPOサービス部

契約金額（円） 2,037,128,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋のびのび子育てサポート事務局支部運営委託

概要

地域の中での市民同士の助け合いによる子育て支援機能の充実を図るため、地域において子育ての援助を行いたい者（以下「提供会員」という。）と、子育ての援助を受けたい者からなる会員組織を運営し、会員間の相互による子育ての援助活動を支援する「名古屋のびのび子育てサ
ポート事業」の運営について、より身近な場所で、新たな入会希望者の利便性の向上を図るとともに、依頼への応答、活動時の支援等の充実を図ることを目的とし、市内８箇所に事務局支部を設置し、その支部の運営業務について委託するもの。

名古屋のびのび子育てサポート事務局支部は、地域における子育ての相互援助活動の窓口として、新たな入会希望者への対応を行うとともに、依頼への応答や援助活動に関する会員からの相談等を行うものである。
支部を地域子育て支援センター事業を実施している民間保育所に設置することで、同センターを利用する在宅の子育て家庭や保育所を利用契約の相手 する家庭に対して、効果的に事業を紹介し利用してもらうことができると方を選定した 考えられる。また、同センターは地域の関係機関との連携等の地域支援
理由活動を実施しているため、地域特性をよく理解しながら相互援助活動の支援を行うことができ、包括的に地域の子育て支援を実施できる効果が非常に大きいと考えられる。これらのことから、包括的、継続的かつ安定した事業運営を行うことができるのは、現行支部を設置する保育所以外にはないと考えられ、現運営を受託している法人と随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

■令和5年度名古屋のびのび子育てサポート事務局支部運営委託

契約先一覧

支部

契約の相手方契約金額（円）北（福）名北福祉会

5,769,550

西（福）共育ちの会

5,611,150

中村（福）長円寺福祉会

5,591,350

昭和（福）杁中福祉会

5,463,550

瑞穂（宗）名古屋イエスキリスト教会

5,656,150

南（社）名古屋キリスト教社会館

5,841,350

守山（社）和進奉仕会

5,463,550

名東（社）フジ福祉会

5,503,150

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市子育て支援アプリケーション運用保守業務委託

概要「なごや子育てアプリNAGOMii(なごみー)」の運用保守（データ管理、OSマ
イナーバージョンアップ対応、障害対応、アプリアップデート、ダウンロード
数報告等）にかかる業務を委託するもの。

平成28年10月より運用を開始した子育てアプリは、契約相手方が開発し、運用保守を行っている。
契約の相手
契約相手方の有するサーバー、記事更新等システムを本市が利用する方を選定した サービス提供方式をとっているため、契約相手方以外では子育てアプリの理由
運用保守は不可能である。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （株）スマートバリュー
契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3971

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市産前・産後ヘルプ事業委託

概要

本事業にかかる生活家庭支援員（ヘルパー）の派遣及びサービスの提供、利用者負担額の徴収及び事業実績報告等の業務を委託するもの。

本事業は、妊産婦の体調不良時に自宅にヘルパーが訪問し、家事や育児の支援を行う事業である。
妊産婦に対して細やかで継続的な支援が必要とされる事業の性格上、指定訪問介護事業者又は本市が定める登録基準を満たす事業者から申請を受け、審査の上、登録を決定した事業者からヘルパーを派遣してい契約の相手る。
方を選定したこれらの登録事業者と契約しなければ切れ目なくヘルパーを派遣するこ理由とが困難となり、さらに支援の質が確保できないことから円滑に事業が実施できない。
なお、登録事業者は随時募集している。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

令和5年度 産前・産後ヘルプ事業契約相手方一覧
事業者名

契約上限額（円）（有）ナゴヤ・ベビーシッター・サービス

4,400,000（株）ポピンズファミリーケア

11,400,000（社）名古屋市社会福祉協議会

8,200,000（株）ラヴィ

2,600,000

オフィス・パレット（株）

4,100,000（株）イコニコ・カンパニー

7,100,000（有）伊藤ケアサービス

1,300,000

有限会社猫嫁 在宅福祉総合サポートセン
ターひだまり1,100,000

株式会社YOU美1,000,000

株式会社リズメリット

6,000,000

株式会社タカミサプライ

2,750,000※派遣委託料

1時間あたり 2,486円

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

特定妊婦訪問支援事業業務委託

概要

出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）に対し、専門的知識及び技術を有する者が定期的かつ継続的な訪問支援を行う事業を委託するもの。

本事業は、出産後の児童の養育について出産前から支援を行うことが特に必要である妊婦に対し訪問支援を行うため、妊婦への保健指導について高い専門性を有する助産師による実施が不可欠で、継続的かつ定期的な訪問支援を実施できる体制確保が必要である。
契約の相手
公益社団法人愛知県助産師会は、助産師が会員となっている県内唯一方を選定したの団体であり、臨床経験豊富な助産師が年間を通して事業を実施できる
理由
体制が整っているのは本団体のみである。そのため、本団体と随意契約を締結するものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公社） 愛知県助産師会
契約金額（円） 単価 1回あたり4,960円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度妊婦健康診査等委託

概要

妊婦健康診査、産婦健康診査、乳児一般健康診査及び新生児聴覚検査を名古屋市医師会に委託して実施するもの。

1 市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
2 市内2,399か所ある医療機関のうち、約80％が名古屋市医師会の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に契約の相手 実施できる唯一の団体である。
方を選定した 3 各医療機関と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大とな理由
り、年度当初からの健康診査を開始できない。また、事業の取り扱いの変
更等があった場合、各医療機関への周知徹底に非常に手間がかかり市民サービスに影響が出る恐れもある。
4 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （一社） 名古屋市医師会
契約金額（円） 2,190,321,540

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電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

妊婦健康診査等委託概要

妊婦健康診査、産婦健康診査及び新生児聴覚検査を愛知県助産師会に委託して実施するもの

1 市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な助産所を多数確保する必要がある。
2 県内の全ての助産所が会員になっている。他に同様の機関は存在
契約の相手 せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体である。
方を選定した 3 各助産所と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大とな理由
り、年度当初からの健康診査を開始できない。また、事業の取り扱いの変更等があった場合、各助産所への周知徹底に非常に手間がかかり市
民サービスに影響が出る恐れもある。
4 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公社） 愛知県助産師会
契約金額（円） 8,042,820

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電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名母子保健システム運用における健康診査等帳票の点検、読込及び集計業
務概要

妊婦健康診査、産婦健康診査、乳児一般健康診査、妊産婦歯科診査について、医療機関等から送付される実施報告書等の帳票の点検と、母子保健システムへの読込、入力及び支払統計等の作成業務を委託する。

当該業務の履行にあたっては、健康診査等の受診データをOCR機器により母子保健システムに読込む必要がある。その際には専用の読込プログラ
ムと読込み設定が必要となることから、母子保健システムの開発業者である株式会社アイネス以外の利用については、当社の著作権を侵害する。
契約の相手
また、上記業務の前提となる点検業務についても、専用の読込プログラ方を選定したム等を念頭に置いた帳票の作成を行う必要があるとともに、点検内容に基理由づいたプログラムの修正も継続的に行っていく必要があるため、同社への委託契約とする必要があるもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （株）アイネス 中部支社
契約金額（円） 11,910,393

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

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局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

妊産婦歯科診査委託

概要

母子保健法に基づく妊産婦歯科診査を委託するもの

1 市民の利便性を重視し、実施医療機関として地域の身近な歯科医院を多数確保する必要がある。
2 市内1,430か所ある歯科医院のうち、約80％が当該団体の会員になっている。他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施
契約の相手できる唯一の団体である。
方を選定した3 各歯科医院と個別に契約を結ぶ方式では、事務手続き等が膨大とな理由
り、年度当初からの歯科診査を開始できない。また、事業の取り扱いの変更等があった場合、各歯科医院への周知徹底に非常に手間がかかり
市民サービスに影響ができる恐れもある。
4 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （一社） 名古屋市歯科医師会
契約金額（円） 79,461,360

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電話番号 052-972-2629

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局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

先天性代謝異常等検査に関する業務委託

概要

先天性代謝異常、先天性甲状腺機能低下及び先天性副腎過形成症
は、放置すると重症の精神障害あるいは身体障害をきたす恐れがあるた
め、異常を早期に発見し治療を行うことにより小児の健康の保持増進を図ることを目的とし、新生児の血液によるマス・スクリーニング検査を行うもの。

先天性代謝異常症等検査は、生後7日以内に採血し早期に検査することが必要であり、それによって早期発見・早期治療することで知的障害等の出現を予防することができるものであるため、検査の精度と迅速性が必要とされる。
本団体は、日本マススクリーニング学会が認定した技師を有し、また、契約の相手 本市が平成25年度から導入した新たな検査法であるタンデムマス法に必方を選定した 要な設備・ノウハウ等を有する県内で唯一の団体である。市内全域から理由送付される検体を一定の技術で検査することが可能であることに加えて、検査室が名古屋市内に所在するため、迅速性を求められる本検査において検体移送や医療機関等への結果連絡を早く行うことができるため、本団体と随意契約を締結するものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公財）愛知県健康づくり振興事業団
契約金額（円） 57,090,000

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電話番号 052-972-2629

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

なごや妊娠ＳＯＳに関する業務委託

概要

思いがけない妊娠等に悩む人及びその家族等が、電話、メール、ＬＩＮＥ
にて相談できる窓口の開設のほか、相談員の研修等、なごや妊娠ＳＯＳ事
業について委託するもの。

本事業は、思いがけない妊娠等に悩む人及びその家族等からの相談を受ける業務であり、妊娠や出産といった医療に直接関わる相談に対応することが求められる。
（一社）名古屋市医師会は、医療機関についての豊富な情報（各医療機関における医師の配置状況、術式の方法や処置件数等）を有している。ま
契約の相手
た、電話対応ができる経験豊富な保健看護職を複数確保でき、市医師会
方を選定した所属の医師に対し医療の領域に及ぶ内容について的確に対応するため
理由の助言を求める体制がとれる団体である。さらに、相談のための専用の一室を医師会内で確保できる。これらの条件を総合的に満たす唯一の機関であることから、本団体と契約するもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （一社）名古屋市医師会
契約金額（円） 6,808,634

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名「共働きカップルのためのパパママ教室」事業に関する委託契約

概要

共働き夫婦を対象として、妊娠期及び産褥期の母体の健康管理、夫婦の協力に関する講話や育児体験、子育て支援サービスなどの情報提供などを行う教室の企画及び準備、運営など事業の実施を委託するもの。

本事業は、妊娠・出産に係る医学的専門知識に基づき保健指導を行う
ものである。従って、医学的専門知識をもつ保健師若しくは助産師が行うことが必要である。また、毎回複数の保健師若しくは助産師が従事できる体制確保が必要である。
契約の相手
公益社団法人愛知県助産師会は、助産師が会員となっている県内唯一方を選定したの団体である。臨床経験豊富なこれら医学的専門知識を有する専門職
理由が、年間を通して事業を実施できる体制が整っているのは本団体のみである。そのため、本団体と随意契約を締結する。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公社） 愛知県助産師会
契約金額（円） 2,957,400

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電話番号 052-972-2629

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局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

子ども･子育て支援センターにかかる物件の賃貸借契約(共益費を含む)

概要

子ども・子育て支援センターとして使用するため、ナディアパークビジネ
スセンタービルのロフト名古屋６階部分の一部への入居に関して、賃貸借契約を自動更新するもの。
本市とロフト名古屋との間で締結されている賃貸借契約書の規定により、１年ごとの自動更新をするものである。

本契約は、不動産の借入れ契約であり、契約の性質上、契約の相手方
契約の相手が、賃貸借物件の所有者に特定されるため。
方を選定した理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （株） 名鉄生活創研
契約金額（円） 14,223,342

契約の内容についてのお問い合わせ先は、
子ども青少年局子育て支援部子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

子ども・子育て支援センターウェブサイト更新及び保守業務委託

概要

子ども・子育て支援センターウェブサイトのコンテンツの更新、維持及び管理にかかる業務を委託するもの。

契約の相手方は、本ウェブサイトの前身である子育て情報プラザホーム
ページを平成13年度に開発して以来、平成18年度及び平成25年度のサーバーの移設とサイトの改修を受託した業者である。
契約の相手
これらの経緯を踏まえてこの間一貫して本件業務を受託しており、継続方を選定した
して情報を円滑に提供するために必要とされる業務の熟知度、遂行能力
理由の観点から、当該業者との随意契約が合理的である。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （福）AJU自立の家 わだちコンピュータハウス
契約金額（円） 1,720,015

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子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市不育症・不妊症相談事業

概要

流産を繰り返すいわゆる習慣流産（不育症）や不妊症に関する専門相談窓口である「不育・不妊専門相談センター」を設置し、不育症・不妊症に悩む夫婦等に対する相談の実施を委託するもの。

不育症相談窓口については従前から不育症の研究拠点として国内初の認定を受けている名古屋市立大学病院へ業務委託をして実施してきた。
不育症については、不育症の原因に関することや、精神的不安に関することなど、医学的、心理学的な高度な専門知識や相談経験等が求められ、本事業者はこの点において申し分のない実績を有している。また相談内容については、必要に応じて迅速に専門医のアドバイスを受けることができる
契約の相手ことや、適切な関係機関等につなげていく必要があり、現在、名古屋市内方を選定したにおいては、本事業者がその役割を担っているところであり、関係機関とし理由ても、不育症については本相談窓口を重要な支援策として紹介していただ
いている実態がある。
以上のことから、本事業を委託し、効果的に運用ができるのは本事業者
以外にはいないため、本事業者と随意契約を行うものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人名古屋市立大学
契約金額（円） 3,227,461

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電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

子どもあんしん電話相談事業に関する業務委託

概要

夜間の子どもの急な発熱や事故などの場合に、家庭での応急手当や見守り方、医療機関への受診の必要性や育児、母子の健康に関することなどについて、看護師等が電話でアドバイスをする「子どもあんしん電話相談事業」の実施全般を委託するもの。

本事業は、夜間の急な病気や事故に係る様々な事案に対し、迅速かつ的
確に電話対応することが求められることから、電話対応が可能な経験豊富
な看護師を複数確保していることと、市内で救急医療を行っている医療機関について豊富な情報を有していることが必要となる。
あわせて、本事業の開設時間である夜間において、相談内容により直ち契約の相手 に医師から助言を得ることのできる態勢が必要であることと、緊急を要する方を選定した 場合に即座に医療対応できることが望ましく、夜間対応可能な急病センター
理由で実施することで、これらの要求に応える必要がある。
以上のことから、本市内において夜間対応可能な急病センターを運営しており、これらの要件を満たす唯一の団体である（一社）名古屋市医師会と契約するもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （一社）名古屋市医師会
契約金額（円） 17,520,877

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-2629

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月4日
件名

令和4年度「地域子育て支援補償保険」、「お見舞金制度」、「研修・会合傷害保険」及び「移動サービス専用自動車保険」

概要

名古屋のびのび子育てサポート事業（ファミリーサポートセンター事業。
厚生労働省補助事業）について、活動中の事故や傷害について補償する「地域子育て支援補償保険」、「お見舞金制度」、研修会等の参加者が被った障害について補償する「研修・会合傷害保険」、自動車を使用した送迎中の事故を補償する「移動サービス専用自動車保険」に加入するもの。

随意契約を行う予定の一般財団法人女性労働協会は、各自治体のファミ
リーサポートセンターの運営を支援するため、相談や交流会等の事業の実施、会員管理を円滑にするためのソフトウェアの開発等を長年行っており、制度の実態をよく把握している。同様の組織は他に存在しない。
契約の相手
これらの保険については、女性労働協会が保険会社と協力し、ファミリー方を選定したサポートセンター事業で必要な補償に特化して設計したものであり、事故
理由の際の対応も事業の状況を踏まえてスムーズに行うことができることも含め、同サービスを提供できる団体は他にないため、随意契約を行うもの。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人女性労働協会
契約金額（円） 3,395,846

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月3日
件名名古屋市妊婦・子育て家庭応援金にかかるコールセンター等事務委託

概要

国の出産・子育て応援交付金に基づき、伴走型相談支援と一体的に実施する経済的支援として、妊娠・出生届出後にそれぞれ5万円を支給する
名古屋市妊婦・子育て家庭応援金支給事業を令和5年3月から開始した。
当該事業を実施するために必要な業務（コールセンターの設置・電話応
対、申請書の発送・受付・確認作業等）に関して、受託者に委託するもの。

本事業は令和5年3月1日を事業開始日にしており、令和4年4月1日から事業開始日までの間に妊娠届出または出産をした対象者（遡及支給対象者）と事業開始日以降の対象者（通常支給対象者）で支給要件や申請手続きの流れが異なる。遡及支給対象者（約25,000人）に関しては、令和5年
3月中に一括で申請書等を作成・送付し、返送のあったものから応援金を支給する。通常支給対象者（約3,000人/月）に関しては、支給要件である
妊娠・出産後の面談をそれぞれ終えたものを毎月抽出し、申請書を作成・送付、返送のあったものから応援金を支給する。
令和5年度中は、遡及支給対象者からの申請書の返送や申請書に関する問い合わせ等が継続的にあることが見込まれる。また、遡及支給対象
契約の相手 者への案内チラシ等で契約中の受託者のコールセンターの電話番号を広方を選定した く広報周知しており、申請書の返送先も契約中の受託者となっている。さ理由らに遡及支給対象者用の申請書等の発送前チェック、一括発送作業も契約中の受託者で実施済みである。
以上のことから、令和5年度中は遡及支給対象者への申請書の発送にかかる一連の業務を実施し、申請書の返送先・問い合わせ先にもなっている契約中の受託者以外での円滑な応援金の支給は難しいため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約を行うもの。

契約の相手方 グローバルキャスト（株）
契約金額（円） 59,994,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3961

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

妊婦・子育て家庭応援金にかかる支給関連業務等委託
国の出産・子育て応援交付金に基づき、伴走型相談支援と一体的に実施する経済的支援として、妊娠・出生届出後にそれぞれ5万円を支給する
名古屋市妊婦・子育て家庭応援金（以下「応援金」という。）支給事業を令
和5年3月から開始した。
当該事業の実施に際し、福祉総合情報システム（以下「本システム」という。）上のデータをもとにした対象者の抽出作業、抽出した対象者への申請書データの作成・印刷作業、返送された申請書のデータ化作業、支払処理等の支給関連業務について委託するもの。

本システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する基本設計部
分をベースに、本市独自の仕様追加や、制度改正への対応等を行いながら、現在に渡り継続して使用しているものであり、基本設計部分の著作権を有する同社以外の者がそれを利用し、支給関連業務等を実施することはできないため。
また、返送された申請書を迅速にデータ化処理し、早急な応援金支給を実施するため、データ化処理に最適化した申請書（バーコード印字等）を作成する必要があり、株式会社アイネス以外に申請書の作成・印刷業務を委託すると、応援金支給の遅れにつながるため。
契約の相手方を選定した理由

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 アイネス中部支社（株）
契約金額（円） 20,089,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3961

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

社会的養育ステップハウス事業業務委託
自立援助ホーム及び児童養護施設等を退所して就労する者に対し、職員による巡回見守を行う住居（市営住宅等）を提供することで、日常生活や就労の不安を解消し、無理のないステップでの自立を促進し、自立後の生活の安定を図ることを目的とした社会的養育ステップハウス事業の実施における一連の業務を委託するもの。

概要

本事業の対象者は施設等を退所し、就労にあたり住居支援が必要と判断される者であり、対象者の社会的自立に向けた生活・就労継続の支援を行う業務が主となる。同じような年齢層の児童を対象とする自立生活援助事業（自立支援ホーム）の実施により蓄積された支援へのノウハウや経験、関係機関との連携が不可欠である。また、緊急時など２４時間対応
できることも必要である。そのため自立援助ホームを設置している法人が適当である。
なお、本市において現在、自立援助ホームを設置している法人は２法人あるが、設置自立援助ホーム内において名古屋市児童養護施設等退所
契約の相手 児童就労支援事業を実施しており、就労支援のノウハウや経験を有した方を選定した 実施者との連携による就労継続支援業務をより効果的かつ円滑に行うこ理由とができることから、当該契約相手方が適当である。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約)

契約の相手方 社会福祉法人 昭徳会
契約金額（円） 15,904,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052－972-2519

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市ＤＶ被害者ホットライン事業
土日祝日（12月29日から1月3日を除く。）にＤＶ被害者からの相談を受け、電話の持つ即時性、匿名性、簡便性などの機能を活用して、早期に適切な援助を行い、公的機関の閉庁日も継続した支援を図るため、実施するもの。

概要

名古屋市ＤＶ被害者ホットライン事業は、公的機関の閉庁日にＤＶ被害者
から電話相談を受け早期に適切な援助を行うことを目的としており、ＤＶ被害者の状態や不安感等を理解して電話相談に応対し、DV被害者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮をした上で必要に応じて情報提供や助言をおこなうものである。このことから、事業実施団体の選定について極めて慎重に取り扱うとともに、委託先については公開することにより利用するＤＶ
被害者の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため非公開とする必要があ
るものである。以上の点をふまえ、下記の3点の条件を満たす団体を選定し契約の相手 た。
方を選定した① 電話相談及びＤＶ被害者とその同伴児童への対応ケアについて十分
理由
な理解があり、被害者の避難に対して安全に配慮した助言を行うことができること② 事業実施日に専用の電話回線を用意できること③ 全ての事業実施日に対応できること(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約)

名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に基づき非公開
DV相談を受ける団体を公開することにより、DV加害者からの追跡を助長する可能性があり、DV被害者等の生命、身体の保護や犯罪の予防等に支契約の相手方障を及ぼすおそれがあるため。

契約金額（円） 1,950,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972‐2519

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子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市DV相談等法律問題援助事業
女性福祉相談員等が適正かつ効果的な相談援助業務を行うため、法律上の問題について、専門的立場から助言等を受けられるようにする事業概要
本事業は、区民生子ども課、支所区民福祉課等で受けたDV相談等にかかる法律上の問題について、専門的立場から助言等を受けることにより、市が適正かつ効果的な相談援助業務を行い、女性福祉の向上を図ることを目的としている。１６区及び６支所が法律相談を行なうにあたり、単独の事務所で全てに対応することは困難であり、また加害者が依頼した弁護士事務所の弁護士に契約の相手 相談を行なうことは不可能であるため、随時、ケースに合わせて相談ができる方を選定した ように事務所を越えて多くの弁護士が所属する弁護士会と契約することが必要である。弁護士事務所に赴くこともあるため、愛知県内の唯一の弁護士会であ理由る愛知県弁護士会と契約するものである。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約)

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 1,918,000.
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電話番号 052-972‐2519

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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

中央児童相談所における富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給契約
富士ゼロックスAPV7080N-PFS型複写機の複写に必要な消耗品等の供給に関する契約を締結するもの。

概要

１ 排他的権利本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。
契約の相手 ３ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約方を選定した理由

契約の相手方 富士ゼロックス(株) 愛知営業所
契約金額（円） 1,438,272

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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

児童相談所相談業務支援システム保守業務委託契約
児童相談所相談業務支援システムについて、次の内容の保守業務を行うもの。
(1)データ保守
ア システム障害発生時のデータ復旧
本件システムに障害が発生した場合、バックアップからの復旧作業を実施。
(2)運用支援ア 問い合わせ対応
本件システムの操作や仕様、データ内容に関する問い合わせ対応を実施。
イ システムへの定例作業
バッチスケジュール、バックアップスケジュールの年次更新作業を実施。
ウ 停電時の対応
電気設備点検等に伴う停電に対してあらかじめ必要な対応を行うほか、予期しない停電が長時間に及んだ場合に必要な対応を実施。

１ 排他的権利・特殊な技術に係る特定役務
本システムは、TIS（株）（事業の吸収分割により、令和3年4月1日から（株）インテックに変更）が開発したものであり、その保守運用、質疑応答、障害復旧を行うにあたって必要なプログラム及びその構成、環境設定等に関する知識・情報を有する者は、当該開発者に限定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 （株）インテック
契約金額（円） 2,088,020

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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋市里親養育包括支援機関モデル事業に係る業務委託契約
名古屋市里親養育包括支援機関モデル事業は、市内1か所に里親養育
包括支援機関（以下「機関」）を試行的に設置し、機関と児童相談所が連携しながら、里親希望者の面接や社会調査、里親と子どものマッチング、里親への訪問指導等に至るまでの一貫した里親養育支援を総合的に実施するもの。

概要

１ 排他的権利機関の業務内容に里親への訪問指導が含まれているため、機関には里親支援専門相談員を配置することとしており、本事業を受託することができるのは里親支援専門相談員を既に配置している児童福祉施設（乳児院・児童養護施設）４施設の運営法人に限定される。
２ 特殊な技術に係る特定役務
令和３年１０月の事業開始にあたり、本事業への参入意向調査を実施したところ、乳児院ほだかを運営する社会福祉法人中央有鄰学院以外から契約の相手 は「参入意向無し」との意向が示されたため、令和3年度、令和4年度は同方を選定した 法人との業務委託契約を締結したところである。
以上の経過から、令和5年度も引き続き本事業を実施するにあたり、受理由
託することができる団体は同法人に限定されるものであり、契約の性質が競争入札に適さないため、随意契約とするもの。
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 社会福祉法人中央有鄰学院
契約金額（円） 21,636,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
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子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

児童虐待相談等法律問題援助事業に係る業務委託契約
児童相談所が児童虐待相談等に対応するにあたり、児童相談所の職員が法的な問題について、弁護士から助言・指導等を受けることにより、適正かつ効果的な相談援助業務を確保することを目的として、弁護士による法律相談業務や司法的対応業務（家庭裁判所への申立て等）に係る委託契約を締結するもの。

概要

１ 排他的権利児童相談所と子どもサポート弁護団は「児童虐待防止のための機関連
携に関する協定書」を締結し、日頃から連携しながら児童虐待防止対策を推進しており、平成16～27年度、令和2年度・令和3年度に同様の業務を委託して実施していた実績がある。
２ 特殊な技術に係る特定役務
子どもサポート弁護団は愛知県からも平成15年度から現在に至るまで、同様の業務を随意契約により受託しており、こうした状況を勘案すると、業契約の相手 務を適切に履行することができる事業者は当該団体に限定されるため。
方を選定した３ 根拠条文理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 子どもサポート弁護団
契約金額（円） 1,584,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
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局区

子ども青少年局課

児童福祉センター中央児童相談所相談課

契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋市里親訪問等支援事業（里親相談員による相談援助等）
名古屋市里親訪問等支援事業は、里親相互の相談援助や交流の促進など、子どもの養育に関する支援を実施することにより、里親の負担の軽減を図り、適切な養育を確保するために実施する事業である。

概要

１ 排他的権利本事業は里親経験者である里親相談員による相談援助等を行うものであるため、登録里親により構成されている里親会でなければ、本事業を円滑に実施することは困難である。
２ 特殊な技術に係る特定役務
特定非営利活動法人名古屋市里親会こどもピースは市内唯一の里親会であり、同法人の他に本事業の実施主体となりうる団体が存在しないこと
から、受託することができる団体は同法人に限定されるものであり、契約契約の相手 の性質が競争入札に適さないため、随意契約とするもの。
方を選定した３ 根拠条文理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手方 特定非営利活動法人名古屋市里親会こどもピース
契約金額（円） 1,434,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局児童福祉センター
中央児童相談所相談課です。 電話番号：052-767-6111

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市病児・病後児デイケア事業業務委託

概要

病気又は病気の回復期にあることから、集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で育児を行うことができない児童を施設で一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とした病児・病後児デイケア事業の運営に関する業務を委託するもの。

契約の相手方は、全市における配置バランス等を踏まえ、事業の実施基準を満たすとして指定されている施設の設置者であり、これまで事業を適正かつ誠実に実施してきている。なお、指定に当たっては、名古屋市医師会からの推薦を受けている。
また、本事業は、周知及び利用者の利便性の観点から、従前からの実施
場所（施設）が望ましい上、施設には事業の実施に必要な改修等の整備がなされており、施設を変更することは非効率である。
以上の理由により、引き続き契約の相手方と随意契約を締結するもので
ある。
契約の相手
方を選定した （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）
理由

契約の相手方 別紙一覧のとおり
契約金額（円） 別紙一覧のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画室です。
電話番号 052-971-1101

別
紙
一
覧
契約の相手方

No.

施設名

類型

契約金額（ 円）

運営

契約額合計

1 ほいみんうファミリークリニック
医療機関型 医療法人あんど18,282,000

2 ココカラキッズケア

医療機関型 医療法人アライフサポート

14,809,000

3 にじ

医療機関型 北医療生活協同組合 （ 病児・病後児保育室にじ）

15,161,000

4 LaLaLu

医療機関型 医療法人みわたクリニック

22,451,000

5 みらい

医療機関型 医療法人ふじたファミリークリニック

19,335,000

6 ひよこ

医療機関型 医療法人ネオキッズ

10,451,000

7 もらいぼしKids

医療機関型 荒川内科医院

14,073,000

8 病児・病後児保育シャイン

医療機関型 医療法人としわ会

19,435,000

9 かるがももとアレルギーのクリニック
医療機関型 ひばりがおかこど

21,755,000

10 マミーのいえ

医療機関型 横山内科小児科

28,361,000

11 ひばりの森

もとアレルギーのクリニック
医療機関型 ひばりがおかこど

18,165,000

12 きのみ医療機関型 宮の森クリニック 耳鼻咽喉科

17,035,000

13 あらこ医療機関型 医療法人純正会 名古屋西病院 病児・病後児保育室あらこ

14,694,000

14 キッズポートえきさい

医療機関型

公益社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院

18,867,000

15 ひだまり病児保育室

医療機関型 社会医療法人宏潤会 大同病院

18,847,000

16 そらっこ病児保育室

医療機関型 医療法人名南会 （ 病児・病後児デイケア事業）

12,967,000

17 doudou

医療機関型 医療法人Acofeliz

15,892,000

18 にこにこ医療機関型 南医療生活協同組合総合病院 南生協病院

16,599,000

19 よつば

医療機関型 たかぎクリニック

24,384,000

20 プチポケット医療機関型 医療法人松川クリニック

20,051,000

21 すくすく北単独型

公益社団法人名古屋民間保育園連盟

10,778,000

22 すくすく港

保育所型

社会福祉法人親和会

5,084,000

377,476,000

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

公立保育所における非常通報装置保守点検業務委託

概要

公立保育所に設置している非常通報装置(ＳＰＥ１１０型又はPFE８００型)の保守及び点検の業務を委託するもの。

現在、保育所に設置している非常通報装置(ＳＰＥ１１０型又はPFE８００型)は、テルウェル開発の装置で金融機関仕様となっており、防犯上の問
題から他の防犯会社へ保守ノウハウの提供を行っていない。
また、通報装置本体に異常等を監視する２４時間自己診断機能があり、同社の通報機センターに自動通報する仕組みとなっている。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号に基づく随意契約を締結するもの。
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 （株）テルウェル西日本
契約金額（円） 1,722,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-2525

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度名古屋市ひとり親家庭等生活支援事業委託契約
疾病等により一時的に生活援助などが必要なひとり親家庭等の生活の安定を図るため、家庭支援員による支援を行う事業である。
家庭支援員の派遣及び子の預かり等のサービス提供、利用者負担額の徴収などを委託するもの。

名古屋市ひとり親家庭等生活支援事業事業者登録要綱に定める一定の要件を満たす施設と広く契約を行い、利用者が様々な施設から利用施設を選択できるようにすることで、各施設間における競争性を担保してい契約の相手 る。そのため、事業の性質や利用者の選択肢を確保する観点から競争入方を選定した 札は適さない。
また、本契約はサービスの提供時間にかかる委託料単価が要綱上定理由められているため、価格による競争も適さない。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）

契約の相手方 別紙のとおり

今回契約分20,228,000
全指定施設総額23,821,000
契約金額（円） 委託料単価（１時間あたり）：生活支援2,545／子育て支援1,350（時間外加算あり）
契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

別紙
事業者名

責任者

金額

名古屋市社会福祉協議会

会長

河内 尚明

8,445,000

有限会社 ナゴヤ・ベビーシッ
ターサービス代表取締役 矢田 京子

1,963,000

有限会社伊藤ケアサービス

代表取締役 伊藤 香代

1,052,000

株式会社リズメリット

代表取締役 田尾 祐恵

1,681,000

合同会社皆湧舎

代表社員 加藤 雄三

2,114,000

合同会社 ラモ代表社員 アルズ ラマザン

1,762,000

代表理事 早田 裕介

3,211,000

生活援助

子育て支
一般社団法人 育裕会
援合計

20,228,000

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業におけるオンライン学習支
援サービスに関する業務委託
原則中学生の学習支援事業を利用したことがある高校生世代の児童等に対し、オンライン学習支援サービスを提供することで、多種多様な科目・レベルに応じて基礎固めから受験対策まで対応し、児童の高校生活への定着支援や、学校から社会への移行を考え始める高校生世代の児童等に対する包括的な支援の一助とすることを目的として、「名古屋市高校生世
代の学習・相談支援事業におけるオンライン習支援サービス」を委託するもの。
契約期間：契約締結日から令和 7年 3月31日までの長期継続契約を行う。

本事業は、様々な学力や目的を持った高校生世代の児童等を対象に、自主学習の場等での学習面の支援の強化を行うものであり、それぞれの児童の学力や目的に対応し、利用しやすく効果的なものである必要がある。従って、価格による競争ではなく、企画競争（コンペ方式）によって、広く民間へ公募し、事業者を決定するものである。
（根拠条文）
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 （株）リクルート
契約金額（円） 3,951,156

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業におけるタブレット端末の賃貸借
名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業を利用する高校生世代の児童に対し、タブレット端末を貸与しオンライン学習支援サービスを提供するため、タブレット端末を借り入れるもの。
契約期間：令和5年4月1日から令和 7年 3月31日までの長期継続契約を行う。
（地方自治法第234条の3・長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第2号に基づく長期継続契約）

当該賃貸借については、入札後資格確認型一般競争入札に付し、令和５年３月１６日付で公告を行ったが、入札者がなかった。本業務は令和３
年度から継続して実施しており、できる限り切れ目なく支援を行うため、令和５年４月初旬に納品していただく必要があるが、再度の入札を行った場
合、手続きに要する日数等を鑑みると、４月初旬での納品は困難である。
そのため、令和３年度に入札後資格確認型一般競争入札において落札し、令和４年度も引き続き賃貸借契約を行っていた事業者と調整を行った
ところ、予定価格内での契約が行える見込みがあるため、競争入札に付契約の相手 し入札者がないときとして随意契約を行うもの。
方を選定した（根拠条文）
理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

契約の相手方 （株）ソフトバンク
契約金額（円） 4,807,116

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-3199

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業委託契約

概要

ひとり親家庭の福祉の増進を図るため、母子及び父子並びに寡婦福祉法第39条第3項に規定する母子・父子休養ホームに準ずる施設及び遊園地等を指定し、名古屋市ひとり親家庭手当受給世帯に当該施設を無料又は低額な料金でレクリエーションその他休養のために利用させるものであり、各指定施設との事業委託契約（令和5年度）を締結するもの。

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業実施要綱に定める一定の要件を満たす施設と広く契約を行い、利用者が様々な施設から利用施設を選契約の相手 択できるようにすることで、各施設間における競争性を担保している。
方を選定した そのため、事業の性質や利用者の選択肢を確保する観点から競争入札は適さず、契約の相手方を選定するものである。
理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 LEGOLAND Japan(同)契約金額（円） 3,451,663

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業委託契約

概要

ひとり親家庭の福祉の増進を図るため、母子及び父子並びに寡婦福祉法第39条第3項に規定する母子・父子休養ホームに準ずる施設及び遊園地等を指定し、名古屋市ひとり親家庭手当受給世帯に当該施設を無料又は低額な料金でレクリエーションその他休養のために利用させるものであり、各指定施設との事業委託契約（令和5年度）を締結するもの。

名古屋市ひとり親家庭休養ホーム事業実施要綱に定める一定の要件を満たす施設と広く契約を行い、利用者が様々な施設から利用施設を選択
契約の相手 できるようにすることで、各施設間における競争性を担保している。
方を選定した そのため、事業の性質や利用者の選択肢を確保する観点から競争入札は適さず、契約の相手方を選定するものである。
理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 （株）ヤタロー
契約金額（円） 1,021,365

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

児童福祉システム運用保守業務委託
児童福祉システムにおけるシステムサーバ等の運用及びシステムの保守に係る業務を委託するもの

概要

児童福祉システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する基本設計部分をベースに、本市独自の仕様を反映させ改造・機能追加等を行い開発したものであり、基本設計部分の著作権を有する同社以外の者が運用・保守を行うことはできないため。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 ㈱アイネス 中部支社
契約金額（円） 28,893,150

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2597

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

児童手当バッチ処理業務委託
児童手当の認定及び支払業務、並びに児童手当の現況届等に係る事
務処理等、児童手当システムにおいて大量発生する事務について、処理の一部をバッチ処理により行うため、これに係る業務を委託するもの

概要

契約の相手
方を選定した理由

当該業務は、株式会社アイネスにより開発された児童手当システム（以下「本システム」という。）からデータの抽出・帳票の作成等を行うものである。
対象者の抽出業務については、同社が保有する本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
帳票類の出力業務については、同社以外の者に履行させた場合、抽出データの提供又は読込みのためのシステム改修が必要となるため、同社以外には履行が困難である。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）

契約の相手方 ㈱アイネス 中部支社
契約金額（円） 36,040,070

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2597

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

児童扶養手当現況届等バッチ処理業務委託
児童扶養手当、名古屋市ひとり親家庭手当及び愛知県遺児手当の現況届に係る事務処理等、児童扶養手当システムにおいて大量発生する事務について、処理の一部をバッチ処理により行うため、これに係る業務を委託するもの概要

当該業務は、株式会社アイネスにより開発された児童福祉システム（以下「本システム」という。）からデータの抽出・帳票の作成等を行うものである。
対象者の抽出業務については、同社が保有する本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
帳票類の出力業務については、同社以外の者に履行させた場合、抽出データの提供又は読込みのためのシステム改修が必要となるため、同社以外には履行が困難である。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 ㈱アイネス 中部支社
契約金額（円） 11,066,214

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2597

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名システム標準化に向けた生活保護システム及び児童福祉システムの要件調査業務委託本委託業務は、現在、本市において構築・運用されている生活保護シス
テム及び児童福祉システムを用いて実施している事務に関して、令和4年度に実施した「システム標準化に向けた生活保護システム及び児童福祉シ
ステムの基本調査業務」（以下「基本調査」という。）を踏まえ、要件調査を実施し、令和6年度以降のシステム調達につなげるものである。

概要

令和4年度に行った基本調査業務で整理した移行計画・各種データ等は、
当該事業者がこれまでの同様業務を通じて得た知識・ノウハウを活かし、システム開発事業者との調整も含めた事務検討に携わった上で作成されたものである。
当該事業者以外の者が本業務を受託した場合、契約後からこれらの情報を正確に理解するために相当の工数・期間を要することから、基本調査業
務との整合性、連続性の担保ができず、円滑な業務の遂行が困難となる。
上記のことから、令和４年度の調査結果を有し、令和5年早期にＲＦＩを実施し、結果分析及び要件定義を行うことが可能な当該事業者と随意契約を契約の相手 締結することが必要不可欠であるため。
方を選定した （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）
理由

契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
契約金額（円） 110,440,000

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随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度母子父子寡婦福祉資金及び名古屋市寡夫福祉資金償還金の徴収処理等業務委託
母子父子寡婦福祉資金及び名古屋市寡夫福祉資金償還金の収納処理等を委託するもの。
①口座引落しデータの各金融機関への送付業務②各金融機関からの口座引落し及び納付書による入金データを基にした収納データ作成業務

概要

本件業務は、①口座引落しデータの各金融機関への送付業務、②各金融機関からの口座引落し及び納付書による入金データを基にした収納データ作成業務を行うものであり、本件業務はＴＩＳ株式会社が受託している本市公金処理業務と密接不可分の関係にあるため、同社以外の者には実施困難である。
同社以外の者に履行させた場合、公金処理後に収納データを作成することになり、入金データの反映に時間を要し、市民サービスの低下を招く
契約の相手 ほか、当該処理のための新たなプログラム開発が必要となるため、多大方を選定した な経費が必要となる。
理由

・根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 TIS（株）
契約金額（円） 20,361,187

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度福祉総合情報（母子父子寡婦福祉資金貸付金及び名古屋市寡夫福祉資金貸付金）システムのバッチ処理等業務委託
母子父子寡婦福祉資金貸付金及び名古屋市寡夫福祉資金貸付金業務システムのデータを基に、毎月必要となる督促状・償還金の納付書や、年度更新に必要となる借受状況届（継続貸付）等の帳票作成を委託するもの。

概要

本件業務は、株式会社アイネスにより開発された福祉総合情報（母子父
子寡婦福祉資金貸付金及び名古屋市寡夫福祉資金貸付金）システム（以下「本システム」という。）からデータの抽出・帳票の作成等を行うものである。
対象者の抽出業務については、同社が保有する本システムの著作権にかかるものであるため、同社以外には履行が困難である。
帳票類の作成については、同社以外の者に履行させた場合、抽出データの提供又は読込みのための処理時間が必要となるため、その分だけ直近契約の相手 のデータが反映できなくなり、市民サービスの低下を招くことになる。また、方を選定した 提供又は読込みには新たなプログラム開発が必要なため、多大な経費が理由必要となる。
・根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 11,673,530

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子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業業務委託

概要

若者の職業的自立を効果的に支援するため、ニート等就労困難な状態にある若者の社会的自立に向けた自信や意欲の回復と、一定の就労意
欲を取り戻した若者の一般就労に向けた活動の支援を行うことを目的として、様々な支援プログラム等を実施する。また、若者支援に理解と熱意のある企業と連携し、軽易作業等の段階的な経験を積むことができる「社会体験」の機会を提供する体制を整備することで、若者の職業的自立を地域
若者サポートステーション事業（厚生労働省事業）と一体的に実施するもの。

本事業は、厚生労働省の「令和5・6年度地域若者サポートステーション
事業仕様書」第１．６（３）アに記載される、「地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置」として位置づけられたものである。
契約の相手
愛知労働局の実施する競争入札により、名古屋地域若者サポートス方を選定したテーションの実施団体として選定された団体との随意契約を行った。
理由
なお、当該団体は、本市の推薦要件を満たし、本市からの推薦書の交付を受けた団体である。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約)

契約の相手方 NPO法人 ICDS
契約金額（円） 18,078,973

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局区

子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和5年4月17日
件名

名古屋市港児童館改修工事に伴う一部事業の実施場所にかかる賃貸借
契約
港福祉会館・児童館リニューアル改修工事期間中に、代替場所として土地及び既設建物の借入を行うもの。

概要

本契約は、名古屋市港福祉会館・児童館改修工事に伴う一部事業の実施場所として、事業を実施することができる条件を満たした不動産の賃貸借であり、契約の相手方が特定されるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約)

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 株式会社 イカイ土地
契約金額（円） 9,698,986円

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子ども青少年局・教育委員会事務局課

放課後事業推進室・生涯学習課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市放課後事業及び生涯学習開放実施委託（弥富小始め68校）

小学校施設を活用し、放課後等に遊びや学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性を育むことを目的とするトワイライトスクール及びトワイライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施するトワイライトルームの実施を委託するもの。
また、教育委員会が所管する生涯学習開放については、トワイライトス
クール及びトワイライトルーム（以下「放課後事業」という。）と一体として事業を実施することで、市として効果的・効率的に事業を展開することができるため、生涯学習開放を実施する8校については、放課後事業と一体事業として事業を委託する。
※長期継続契約履行期間 令和5年4月1日から令和10年3月31日まで

放課後事業は、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保
し、次代を担う児童の健全育成を支援する事業であるため、また、地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることから、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）により公募を行った。
契約の相手４者から応募があり、その応募事業者からの企画提案に対する、評価委方を選定した 員による評価（書類審査、プレゼンテーション及び質疑応答）を踏まえ、当理由
該応募事業者を契約候補者として選定しため。
※地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約※各学校の選定結果は別紙の通り

契約の相手方 公益財団法人 名古屋市教育スポーツ協会
契約金額（円） 766,179,685

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局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市放課後事業実施委託（大高北小学校）

小学校施設を活用し、放課後等に遊びや学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性を育むことを目的とするトワイライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やく
つろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施するトワイライトルームの実施を委託するもの。
※長期継続契約履行期間 令和5年4月1日から令和10年3月31日まで

放課後事業は、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保
し、次代を担う児童の健全育成を支援する事業であるため、また、地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることから、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）により公募を行った。
契約の相手３者から応募があり、その応募事業者からの企画提案に対する、評価委方を選定した 員による評価（書類審査、プレゼンテーション及び質疑応答）を踏まえ、当理由
該応募事業者を契約候補者として選定しため。
※地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約※各学校の選定結果は別紙の通り

契約の相手方 ㈱セリオ
契約金額（円） 18,278,601

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随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市放課後事業実施委託（神の倉小学校）

小学校施設を活用し、放課後等に遊びや学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性を育むことを目的とするトワイライトスクールの実施を委託するもの。
※長期継続契約履行期間 令和5年4月1日から令和10年3月31日まで

放課後事業は、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保し、次代を担う児童の健全育成を支援する事業であるため、また、地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることから、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）により公募を
行った。
契約の相手
１者から応募があり、その応募事業者からの企画提案に対する、評価方を選定した
委員による評価（書類審査、プレゼンテーション及び質疑応答）を踏ま理由
え、当該応募事業者を契約候補者として選定しため。
※地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約※各学校の選定結果は別紙の通り

契約の相手方 ㈱スターシャル教育研究所
契約金額（円） 10,422,357

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名古屋市放課後事業及び生涯学習開放運営主体の選定結果について
生涯学習
区
小学校名
区分
選定事業者
開放実施校
弥富
ルーム
公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

瑞穂

熱田

中川

御劔

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

堀田

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

汐路

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

高田

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

瑞穂

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

井戸田

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

穂波

スクール

豊岡

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

陽明

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

中根

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

高蔵

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

旗屋

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

千年

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

船方

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

白鳥

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

野立

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

大宝

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

広見

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

露橋

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

愛知

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

八熊

スクール

昭和橋

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

常磐

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

八幡

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

荒子

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

正色

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

篠原

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

戸田

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

豊治

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

千音寺

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

長須賀

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

万場

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

野田

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

明正

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

中島

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

玉川

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

西中島

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

五反田

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会○○

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

区

中川
守山

緑

生涯学習
開放実施校
○

小学校名

区分

春田

スクール

赤星

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

西前田

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

上志段味

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

鳴海

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

平子

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

鳴海東部

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

東丘

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

鳴子

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

有松

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

大高

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

緑

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

片平

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

戸笠

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

太子

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

旭出

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

浦里

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

黒石

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

神の倉

スクール

株式会社スターシャル教育研究所

長根台

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

桶狭間

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

相原

スクール

桃山

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

南陵

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

大高北

ルーム

株式会社セリオ

大高南スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

徳重

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

滝ノ水

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

大清水

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

常安

スクール

小坂

ルーム

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

熊の前

スクール

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

○

○

選定事業者
公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市トワイライト要配慮児童等対応業務委託
特別な配慮を必要とする児童の受け入れや多くの児童の参加があるトワ
イライトスクール及びトワイライトルームに対して、スタッフの追加配置等を行い、トワイライトに参加するすべての児童が安心して過ごすことができる
よう環境の整備を委託するもの。

概要

本市では放課後事業として、小学校施設を活用し、放課後等に遊び、学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性などを育む事業であるトワイライトスクールを実施しており、トワ
イライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施する事業であるトワイライトルームを実施しており、どちらの事業も地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることから、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって契約事業者を決定し随意契約を締結している。
本件は、この名古屋市放課後事業の実施委託業務に関連して、特別な契約の相手 配慮を必要とする児童の受入や多くの児童の参加があるトワイライトに対方を選定した 応するための業務を委託するものであり、放課後事業の運営と一体的に実理由施する必要があり、対象となる児童が在籍する放課後事業及び多くの児童の参加がある等の理由により体制強化が必要な放課後事業の運営を受託している公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会以外にこの業務を行うことができる事業者はないため、随意契約を締結するもの。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）

契約の相手方 （公財）名古屋市教育スポーツ協会
契約金額（円） 189,200,880

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随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市トワイライト要配慮児童等業務委託
特別な配慮を必要とする児童の受け入れや多くの児童の参加があるトワ
イライトスクール及びトワイライトルーム等に対して、スタッフの追加配置等を行い、トワイライトに参加するすべての児童が安心して過ごすことができるよう環境の整備を委託するもの。

概要

本市では放課後事業として、小学校施設を活用し、放課後等に遊び、学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性などを育む事業であるトワイライトスクールを実施しており、トワ
イライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施する事業であるトワイライトルームを実施しており、どちらの事業も地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることから、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって契約事業者を決定し随意契約を締結している。
本件は、この名古屋市放課後事業の実施委託業務に関連して、特別な契約の相手 配慮を必要とする児童の受入や多くの児童の参加があるトワイライトに対方を選定した 応するための業務を委託するものであり、放課後事業の運営と一体的に理由実施する必要があり、対象となる児童が在籍する放課後事業及び多くの児童の参加がある等の理由により体制強化が必要な放課後事業の運営を受託している株式会社スターシャル教育研究所以外にこの業務を行うことができる事業者はないため、随意契約を締結するもの。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）

契約の相手方 （株）スターシャル教育研究所
契約金額（円） 10,033,404

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電話番号 052-972-3229

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市トワイライト要配慮児童等対応業務委託
特別な配慮を必要とする児童の受け入れや多くの児童の参加があるト
ワイライトスクール及びトワイライトルームに対して、スタッフの追加配置等を行い、トワイライトに参加するすべての児童が安心して過ごすことができるよう環境の整備を委託するもの。

概要

本市では放課後事業として、小学校施設を活用し、放課後等に遊び、学び、体験、地域の人々との交流などを通して、子どもたちの自主性・社
会性・創造性などを育む事業であるトワイライトスクールを実施しており、トワイライトスクールの機能に加え、留守家庭等の子どもが安心やくつろぎを感じて過ごすことができるよう、より生活に配慮した事業を一体的に実施する事業であるトワイライトルームを実施しており、どちらの事業も地域・保護者・学校と信頼関係を構築し事業を進める必要があることか
ら、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって契約事業者を決定し随意契約を締結している。
本件は、この名古屋市放課後事業の実施委託業務に関連して、特別な契約の相手 配慮を必要とする児童の受入や多くの児童の参加があるトワイライトに方を選定した 対応するための業務を委託するものであり、放課後事業の運営と一体的理由に実施する必要があり、対象となる児童が在籍する放課後事業の運営を受託している株式会社セリオ以外にこの業務を行うことができる事業者はないため、随意契約を締結するもの。
（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）

契約の相手方 （株）セリオ
契約金額（円） 1,825,926

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電話番号 052-972-3229

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名トワイライトルーム利用者管理システム外部委託
トワイライトルームにおける（１）次年度継続登録（２）次年度新規登録（３）
口座振替登録（４）納付書作成業務について、外部委託を行うもの。

概要

現在、トワイライトルーム利用料にかかる納付書等のデータは、福祉総合システムの著作権をもつ株式会社アイネスが抽出している。この事業者以外の事業者へ本業務を委託することになった場合、データの受け渡しが必要となり、個人情報等の漏洩リスクが増大する。また、処理過程に要する時間が大幅に伸びるとともに、納付書に印字される住所等の情報も最新のデータを反映することが難しくなり、市民サービスの著しい低下を招くこととなる。
令和3年度よりTIS株式会社が納付書作成業務より撤退し、本業務について現在と同等の水準ないし、それ以上の質の市民サービスを確保するため契約の相手 には、当該事業者以外では実施困難であるため。
方を選定した（根拠条文）
理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）アイネス中部支社
契約金額（円） 2,492,765

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3096

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名トワイライトルーム利用料収納管理事務運用委託
トワイライトルームの利用料について、利用者（預貯金口座）からの自動引き落としを行う収納管理事務を委託するもの

概要

トワイライトルームの利用料の請求から収納までの業務は、口座振替の請求を各金融機関に行い、その結果を集約して収納データを作成するという一連の処理業務であり、本市における公金処理と密接不可分であること。また、個人情報保護の観点から単一業者が情報を集中的に処理する体制が望ましいことから、本市指定金融機関から公金処理業務を受託している当該事業者以外では実施困難である。（現在稼働している本業務シス
テムは、当該事業者が構築したものであり、当該システムに係るプログラ
ムの著作権は、当該事業者が有している。）（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 TIS（株）
契約金額（円） 14,934,646

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電話番号 052-972-3096

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

総務課

契約締結日 令和5年3月31日
件名キャノン社製電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給
本件はキャノン社製電子複写機の使用に際し、必要な操作方法の指導及び必要な消耗品の供給を受けるもの。

概要

本市における複写にかかる契約については価格設定を有利にするため財政局契約部契約監理課が各業者と価格協定を締結し、各局及び各課はこの供給協定に基づいて契約を締結している。
本件はこの協定に基づき、価格、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討し、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約を締結するもの。
契約の相手 根拠条文
方を選定し
た理由

地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート（株）
契約金額（円） 7 , 8 9 8 , 8 8 0

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局総務課です。
電話番号 052-972-3192

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和5年3月31日
件名

名古屋市ＤＶ被害者SNS相談事業
ＤＶ被害者が、暴力被害による影響が深刻化しない早い段階で相談機
関につながることができるよう、相談に対する心理的な抵抗感を下げることを目的として、コミュニケーションツールの主流であるＳＮＳを活用した相談を実施するもの。

概要

名古屋市DV被害者SNS相談事業は、ＤＶ被害者の状態や不安感等を理解して応対し、ＤＶ被害者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮をした上で必要に応じて情報提供や助言を行うものである。このことから、事業実施団体の選定について極めて慎重に取り扱うとともに、委託先については公開することにより、利用するＤＶ被害者の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため、非公開とする必要があるものである。
契約の相手 以上のことをふまえ、下記の3点の条件を満たす団体を選定した。
方を選定し① ＤＶ被害者とその同伴児童への対応ケアについて十分な理解がた理由あり、被害者の避難に対して安全に配慮した助言を行うことができること② SNS相談事業の経験がある職員がいること③ 全ての事業実施日に対応できること(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約)
名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に基づき非公開
DV相談を受ける団体を公開することにより、DV加害者からの追跡を
契約の相手方 助長する可能性があり、DV被害者等の生命、身体の保護や犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
契約金額（円） 4,342,360

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972‐2519※本案件は、令和４年度３月分の随意契約の内容の公表ですでに公表しているが、公表内容（契約金額）に一部誤りがあったため、訂正し再掲するもの。

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年2月24日
件名留守家庭児童専用室の解体・撤去（守山区苗代学童保育所）
留守家庭児童専用室の建替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
（地方自治法施行令167条の2第1項第2号による随意契約）

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日成ビルド工業株式会社
契約金額（円） 3,498,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市ＤＶ被害者ホットライン事業
土日祝日（12月29日から1月3日を除く。）にＤＶ被害者からの相談を受け、電話の持つ即時性、匿名性、簡便性などの機能を活用して、早期に適切な援助を行い、公的機関の閉庁日も継続した支援を図るため、実施するもの。

概要

名古屋市ＤＶ被害者ホットライン事業は、公的機関の閉庁日にＤＶ被害者から電話相談を受け早期に適切な援助を行うことを目的としており、ＤＶ被害者の状態や不安感等を理解して電話相談に応対し、DV被害者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮をした上で必要に応じて情報提供や助言をおこなうものである。このことから、事業実施団体の選定について極めて慎重に取り扱うとともに、委託先については公開することにより利用するＤＶ被害者の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため非公開とする必要があるものである。以上の点をふまえ、下記の3契約の相手 点の条件を満たす団体を選定した。
方を選定し
た理由
① 電話相談及びＤＶ被害者とその同伴児童への対応ケアについて十分な理解があり、被害者の避難に対して安全に配慮した助言を行う
ことができること② 事業実施日に専用の電話回線を用意できること③ 全ての事業実施日に対応できること（地方自治法施行令167条の2第1項第2号による随意契約）

名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に基づき非公開
DV相談を受ける団体を公開することにより、DV加害者からの追跡を
契約の相手方 助長する可能性があり、DV被害者等の生命、身体の保護や犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
契約金額（円） 1,950,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972‐2519

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局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市ＤＶ被害者SNS相談事業
ＤＶ被害者が、暴力被害による影響が深刻化しない早い段階で相談機
関につながることができるよう、相談に対する心理的な抵抗感を下げることを目的として、コミュニケーションツールの主流であるＳＮＳを活用した相談を実施するもの。

概要

名古屋市DV被害者SNS相談事業は、ＤＶ被害者の状態や不安感等を理解して応対し、ＤＶ被害者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮をした上で必要に応じて情報提供や助言を行うものである。このことから、事業実施団体の選定について極めて慎重に取り扱うとともに、委託先については公開することにより、利用するＤＶ被害者の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため、非公開とする必要があるものである。
契約の相手 以上のことをふまえ、下記の3点の条件を満たす団体を選定した。
方を選定し① ＤＶ被害者とその同伴児童への対応ケアについて十分な理解がた理由あり、被害者の避難に対して安全に配慮した助言を行うことができること② SNS相談事業の経験がある職員がいること③ 全ての事業実施日に対応できること（地方自治法施行令167条の2第1項第2号による随意契約）
名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に基づき非公開
DV相談を受ける団体を公開することにより、DV加害者からの追跡を
契約の相手方 助長する可能性があり、DV被害者等の生命、身体の保護や犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
契約金額（円） 4,342,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972‐2519

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局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

名古屋市DV相談等法律問題援助事業概要

女性福祉相談員等が適正かつ効果的な相談援助業務を行うため、法律上の問題について、専門的立場から助言等を受けられるようにする
事業

本事業は、区民生子ども課、支所区民福祉課等で受けたDV相談等にかかる法律上の問題について、専門的立場から助言等を受けることにより、市が適正かつ効果的な相談援助業務を行い、女性福祉の向上を図ることを目的としている。１６区及び６支所が法律相談を行なうにあたり、単独の事務所で全てに対応することは困難であり、また加害者
契約の相手 が依頼した弁護士事務所の弁護士に相談を行なうことは不可能である方を選定し ため、随時、ケースに合わせて相談ができるように事務所を越えて多くた理由の弁護士が所属する弁護士会と契約することが必要である。弁護士事務所に赴くこともあるため、愛知県内の唯一の弁護士会である愛知県弁護士会と契約するものである。
（地方自治法施行令167条の2第1項第2号による随意契約）

契約の相手方 愛知県弁護士会
契約金額（円） 1,918,000.
契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972‐2519

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住宅都市局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は、キャノンシステムアンドサポート株式会社製電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守及び必要な消耗品等の供給が必要になることから、契約するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討し、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
契約の相手 業者と契約をするものである。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 キャノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 9,317,088

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局総務課です。
電話番号 052-972-2704

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局区

住宅都市局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は、富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社製電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守及び必要な消耗品等の供給が必要になることから、契約するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討し、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と契約をするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

愛知支社

契約金額（円） 8,999,640

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局総務課です。
電話番号 052-972-2704

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局区

住宅都市局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

新名古屋高架株式会社の物件の賃貸借
市役所庁舎内の倉庫では保管しきれない資料や物資などを保管するための倉庫の賃貸借契約

概要

本件は、スペースの制約上庁舎内に保管できない書類・物品の保管場所を確保するため、庁舎外の倉庫の借入れを行うものです。
従来から下記業者の物件を住宅都市局所管倉庫として利用しておりますが、庁舎内の執務室・書庫スペースは慢性的に不足しており、引き続き、庁舎外に書庫スペースの確保が必要となります。
また、下記業者以外の者から物件を借り入れる場合、倉庫内の書類・物品・書棚等を全て移転させなければならず、運搬に相応の費用・労力が必要となること、また書類を運搬する際の紛失・情報漏えいの懸念もあることから、引き続き、下記業者の物件を借り入れることが適
契約の相手 当であると認められます。
方を選定し したがって、下記業者を選定するものです。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 新名古屋高架株式会社
契約金額（円） 4,117,524

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局総務課です。
電話番号 052-972-2704

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局区

住宅都市局

課

監理指導室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度住宅都市局工事システム等保守管理委託
本件は、工事及び業務委託の事務の効率化などを目的に開発された住宅都市局工事システム等の保守管理を委託するもの。

概要

住宅都市局工事システムは、下記業者が所有する素材（データ検索方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をもとに、本市の仕様に沿って改造・機能追加等を行い開発したものであり、システム障害を起こすことなく本業務を行うためには、そのプログラムを熟知している必要がある。
また、当該システムの開発者以外がシステム整備を行った場合、シス
テムの障害発生時に責任の所在が不明確になり、適正なシステムの運用が困難となることから、下記業者を選定するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 6,655,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局監理指導室です。
電話番号 052-972-2913

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局区

住宅都市局

課

監理指導室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度営繕積算システムＲＩＢＣ２の利用
本件は、住宅都市局が発注する建築・設備工事の積算業務において、単価表及び工事費積算内訳書を作成するために必要な営繕積算システムＲＩＢＣ２のソフトウェアを利用するもの。

概要

下記業者は、営繕積算システムＲＩＢＣ２の開発、管理及び機能改善を行っており、またソフトウェアに関する著作権を保有し、その提供を行っている唯一の者である。
そのため、本件の履行が唯一可能な下記業者を選定するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人 建築コスト管理システム研究所
契約金額（円） 2,856,260

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局監理指導室です。
電話番号 052-972-2913

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局区

住宅都市局

課

都市計画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度都市計画情報一般公開システム運営業務委託

概要

本業務は、名古屋市が所有するシステムプログラム及び地図データを総合的に保守管理し、名古屋市の都市計画情報を、インターネットを介して常時安定して提供するための「都市計画情報一般公開システム（名古屋市都市計画情報提供サービス）」のシステム運営を行うもの。
また、都市計画が決定あるいは変更された際には、告示と同時にその内容を反映させる作業を行うもの。

都市計画情報一般公開システム（以下「システム」という。）は、イン
ターネットを介して都市計画情報を提供するものであり、特定の地図情報公開サービスのソフトウェアを採用している。本業務は当該システムの運営（保守管理）を行うものである。
本業務をシステムの開発者である下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時のものなのか、運営（保守管理）によるものなのかを判断することができず、責任の所在が不明確になるおそれがある。また、障害等により、システムの修正を行う場
合、修正部分のみならずシステム全体の品質が確保できなくなるおそ契約の相手 れがある。
方を選定し したがって、本業務の遂行が可能な唯一の者である下記業者を選定
た理由
する。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 6,631,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市計画課です。
電話番号 052-972-2712

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局区

住宅都市局

課

都市計画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度名古屋市窓口支援システム保守管理業務委託
本件は、名古屋市の都市計画情報の提供を行う窓口支援システムの保守管理に関して契約を締結するもの。

概要

窓口支援システム（以下「システム」という。）は、窓口に来庁される市
民の方、又は、用途地域等の照会に対して電話対応を行う職員が都市計画情報を検索するものであり、特定の地図情報処理のソフトウェアを採用している。本業務は当該システムの保守管理を行うものである。
本業務をシステムの開発者である下記業者以外の者が行い、予期せぬ障害が発生した場合、その原因が開発時のものなのか、保守管理によるものなのかを判断することができず、責任の所在が不明確になるおそれがある。また、障害等により、システムの修正を行う場合、修正部分のみならずシステム全体の品質が確保できなくなるおそれがあ
契約の相手 る。
方を選定し したがって、本業務の遂行が可能な唯一の者である下記業者を選定
た理由
する。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社パスコ名古屋支店
契約金額（円） 2,344,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市計画課です。
電話番号 052-972-2712

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局区

住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

屋外広告物定例処理業務委託
本業務は、本市の所有する屋外広告物定例処理プログラムの運用により、屋外広告物の許可情報に関するデータの管理、許可エントリの作成及びそれに伴う各種帳票の打出し並びに収納金の消込み処理及びそれに伴う各種帳票の打出しを行うもの。

概要

屋外広告物定例処理プログラムに必要なユーティリティプログラムの著作権をＵＴ東芝株式会社が有しており、当該事業者でなければ本業務を実施できないため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 UT東芝株式会社西日本支店
契約金額（円） 7,273,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進室です。
電話番号 052-972-2735

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局区

住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

屋外広告物許可申請手数料データ作成業務委託
本業務は、R5年度の本市の屋外広告物許可事務に係る許可申請手
数料のデータ作成及び出力等を行うもの。

概要

屋外広告物の許可申請手数料の収納は、会計室における公金収納処理と密接に連動するものであり、ＴＩＳ株式会社は指定金融機関から本市の納入済通知書受入業務を受託しており、屋外広告物申請手数料の公金収納を迅速かつ確実に行うことのできる唯一の事業者となるため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 TIS株式会社
契約金額（円） 3,070,716

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進室です。
電話番号 052-972-2735

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局区

住宅都市局

課

ウォーカブル・景観推進室

契約締結日 令和5年4月5日
件名

名古屋まちなみデザインセレクションのデジタルマップ作成及び啓発支
援業務委託
当該業務は、名古屋市教育委員会文化財保護室が所管する「なごや歴史探検」アプリに、名古屋まちなみデザインセレクションのストックを活用した特設ページ等を作成するものです。

概要

当該業務においては、既存のアプリを活用することで、システム開発
費用が抑えられるほか、保守費用を文化財保護室が負担しているため維持管理費用が発生しないなど、費用対効果に優れております。
下記業者は、アプリを独占的に開発・管理しており、特設ページ等の作成は下記業者以外では行うことができません。よって下記業者を選定するものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ナカシャクリエイテブ株式会社
契約金額（円） 1,987,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局ウォーカブル・景観推進室です。
電話番号 052-972-2732

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局区

住宅都市局

課

交通企画課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度徳重交通広場・テラス広場の維持管理業務委託

概要

本件は、徳重地区において下記業者との共同事業により商業施設（下記業者が管理する施設）と一体整備した施設である徳重交通広場・テラス広場の維持管理を行うものです。

本件は、「徳重地区における共同事業に関する実施協定書」（平成21年9月2日締結）第13条に基づき下記業者が所有する商業施設と徳重
交通広場・テラス広場とを一体的に良好な状態で維持管理するため業務委託するものです。
当該施設は、電気設備、消防設備、上下水道設備及び施設監視設
備等を商業施設と一体として整備しており、消防法令に基づく各種検査・報告等を一括して実施することとなります。
加えて、施設監視設備（管理用カメラ用モニター・レコーダー、火災報知監視盤）は商業施設内の防災センターのみに設置されており、下記業者でなければ立ち入ることができず、他の業者では対応できませ
契約の相手
ん。
方を選定し
た理由
また、同広場は市バスを始めとするバス事業者等が乗入れており、
積雪や大雨等の気象状況により迅速に緊急対応し、公共交通に支障をきたすことがないよう求められます。下記業者は、隣接する商業施設に常駐（AM2:00～AM4:30を除く）しており、こうした状況にも速やかに対応できます。
以上のことより、当該施設と商業施設とを一体的かつ円滑に維持管理することができる唯一の者である下記の業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 ユニー株式会社
契約金額（円） 13,290,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通企画課です。
電話番号 052-972-2724

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局区

住宅都市局

課

交通企画課

契約締結日 令和5年4月3日
件名ゼンリン住宅地図ＬＧＷＡＮの使用料
本件は、都心部における駐車場の需要量及び供給量のデータ分析を行うためにソフトウェアのライセンスを導入するものです。

概要「ゼンリン住宅地図LGWAN」は、最新の名古屋市の住宅地図デー
タを配信し、LGWAN上で運用することを可能にした独自の住宅地図
配信型GIS製品で、開発から販売、保守までを一貫して行っている
下記業者からのみ入手可能です。
よって、下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ゼンリン
契約金額（円） 1,408,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通企画課です。
電話番号 052-972-2728

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局区

住宅都市局

課

建築審査課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度建築情報システム保守委託

概要

住宅都市局で稼動中の建築情報システム（以下「システム」という。）にかかる以下の事項について保守業務を行う。
（１）一般保守業務
・システムの安定稼動、利便性向上、セキュリティ確保等のために必要な保守を行う。
（２）定期保守業務
・毎月、安定稼動に必要なメンテナンス作業、定期的業務処理（統計処理等）ウィルス対策ソフトの更新、バックアップの確認作業を行う。
（３）機器等保守業務
・ハードウェア保守
システム機器に障害が発生した場合、緊急かつ速やかに修復を行い、機器を正常に動作させる。
・ソフトウェア保守
ソフトウェアにシステムに影響する不具合が確認された場合、速やかに対策モジュール等のインストールを行う等の措置をとり、不具合を解消する。

本業務の実施にあたっては、システムを構成する生体認証システム、
統計ツールなどは開発業者の独自システムであり、これら根幹部分の権利は開発業者に帰属する排他的なものであるため、他業者ではサポート、改修などを行うことができません。また、障害発生時には速や契約の相手 かな対応が必要となりますが、開発業者以外では、障害となる原因を方を選定し 探るためのシステム全般の調査を行うことができません。よって本業務委託の遂行が唯一可能である本システムの開発から携わった業者をた理由
選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 富士通Ｊａｐａｎ株式会社

東海支社

契約金額（円） 4,106,850

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築審査課です。
電話番号 052-972-2927

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

建築審査課

契約締結日 令和5年4月1日
件名住宅供給公社東照ビルに係る賃貸借契約について
当該契約は、建築審査課における建築確認申請事務において、建築基準法改正に伴う保存期間の延伸により増加する申請書類等の保管場所として賃借するもの。

概要

書類の持出しを緊急に行う場合があることから、庁舎から利便性の高い場所での借入れが必要であること、保管義務のある書類のため、管理がしっかりしていること、水害等で浸水の可能性がないことなどを契約の相手 総合的に判断した結果、これらの条件を満たす物件を所有する下記の方を選定し ものを選定した。
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 184,814（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築審査課です。
電話番号 052-972-2927

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

建築安全推進課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度 定期報告情報管理システム保守管理委託

本業務は、建築基準法第１２条第１項等に基づく定期報告に係る台帳として運用する定期報告情報管理システムの保守管理を行うものです。
本業務は、建築基準法第１２条第１項等に基づく定期報告制度に係る台帳を管理することを目的に整備した定期報告情報管理システム（以下「本システム」という。）の保守を行うものです。
本システムは、平成２８年度より稼働し、台帳管理業務において必要不可欠であり、安定稼働が求められます。
本業務を選定業者以外の者が請け負った場合、本システムの構造・仕組みを熟知していないことにより、システム障害の復旧に時間を要する可能性があり、システム障害の対応措置によっては、本システム
全体への影響、システムダウンが予測され窓口業務の為の台帳として契約の相手 必要な安定性、即応性が著しく損なわれるおそれがあります。また、そ方を選定し の原因が、開発時又は保守管理のどちらによるものか特定できないこた理由とも予測され、それによる責任の所在についてトラブルになるおそれがあります。
以上より、本業務を唯一施行可能な、本システムの設計・開発者である株式会社メイケイを選定するものです。
概要

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社メイケイ

契約金額（円） 2,277,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局建築安全推進課です。
電話番号 052-972-2935

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

住宅企画課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和５年度 分譲マンション管理支援窓口運営等業務委託
本業務は、マンション管理状況届出に関する相談対応、届出書の受付から支援制度の実施までをワンストップで行うことにより、管理組合
概要によるスムーズな届出を推進するとともに管理状況に合った適切な支援制度を受けられるようにするものである。
本業務の適切な遂行には、本市のマンション施策に対する十分な理
解やマンションの管理から修繕工事に至るまでの豊富な知識が求められるとともに、相談業務の実施にあたっては秘密厳守・公平性・中立性が求められるところ、下記業者は、本市のマンション管理適正化推進計
画において、マンション管理適正化のため、管理組合からの委託によりマンション管理の業務を実施する団体として位置づけられるとともに、
分譲マンションや市営住宅の管理から修繕工事に至るまでのノウハウがあり、管理組合の運営から工事の技術的な内容までの助言を行う能力を有するだけでなく、高齢居住者等に対し福祉部局と連携した対応が可能である。また、地方住宅供給公社法に基づく本市出資団体であり、営利を目的とせず公平・中立な立場で相談を受けることが可能であ契約の相手 る。さらに、本市とのマンション管理の連携協定団体、マンション管理推方を選定し 進協議会の運営団体であるため、協定他団体や協議会加盟団体とのた理由
連携が可能であることや、本市の住生活基本計画において、本市と密接な連携を図り、本市の住宅施策で民間では難しい分野で多様な役割を果たすと位置づけられている。
以上より、下記業者は、マンション管理に関して、本業務を遂行できる知識・技能を有するだけでなく、市民が安心して利用できるマンション管理に係るワンストップ窓口を設置し、本業務を適切に遂行することができる唯一の者である。
よって下記業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 34,890,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2960

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局区

住宅都市局

課

住宅企画課

契約締結日 令和5年4月7日
件名

令和5年度分譲マンション外部役員派遣等支援事業業務委託

概要

令和4年10月に開始した「分譲マンション管理状況届出制度」による届出内容から、管理規約がないなど管理組合が機能していないマン
ションや修繕の実施に必要な費用をあらかじめ積み立てる修繕積立金の根拠となる長期修繕計画が作成されていないマンションを多数把握した。
こうした維持管理に課題を抱える分譲マンションに対して、事態が悪化する前に、マンション管理士を派遣して、管理組合による自主的な取り組みができるよう、管理組合設立や長期修繕計画作成の支援、また、マンションの管理状況に応じた適切なアドバイスを行うことにより、マンション管理水準の底上げを行う。

本業務は、維持管理に課題を抱えるマンションに対して本市職員とマンション管理士が訪問しアドバイスをする「助言・指導」、当該マンションの中でも特に管理組合や管理規約がなく管理不全マンションとなる可能性が高い物件に対し、マンション管理士を継続的に派遣する「外部役員派遣」、適切な長期修繕計画の作成を支援する「長期修繕計画作成支援」の３つの事業を複合的に実施するものである。これらの事業は、「助言指導」により管理不全マンションの恐れがあると判明した場
合には「外部役員派遣」へ、また、適切な長期修繕計画がない場合には「長期修繕計画作成支援」へと連携させる必要があるため、同一の事業者が各事業を履行しなければならない。
前述の「外部役員派遣」において、令和4年度に支援した管理組合4件
契約の相手中3件が、令和5年度も引き続きマンション管理士の派遣による管理組方を選定し合設立、管理組合の運営、規約作成及び改正等の支援を必要とするた理由状態であるが、当該マンションの区分所有者と派遣されたマンション管理士との間に継続して信頼関係を構築することが求められるため、令和5年度の当事業についても令和4年度と同一のマンション管理士を派遣する必要がある。
以上より、本業務の適切な遂行には、令和4年度の「外部役員派遣」と同一のマンション管理士の派遣が可能であり、培った信頼関係のもと本事業を実施できる唯一の事業者として、令和4年度の受注者である
下記業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 一般社団法人

愛知県マンション管理士会

契約金額（円） 10,423,600-

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅企画課です。
電話番号 052-972-2960

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局区

住宅都市局

課

住宅整備課

契約締結日 令和5年4月20日
件名

名古屋市営東芳野荘整備事業ＰＦＩ事業アドバイザリー業務等委託

本業務は、市営東芳野荘の建替事業の発注にあたり、ＰＦＩ法に基づく事業者選定等に係る書類の作成や契約事務手続き等について、技術的かつ本務的支援を行うものである。
概要

本業務の業者選定においては、本市の施策を的確に理解するとともに、高度な知識と豊かな経験を持った業者を選定する必要があったことから、公募型プロポーザル方式により業者を選定することとした。
その結果は下記のとおりであり、１位であったことかつ業務実績
や業務実施体制、企画提案能力が充分なものであったことから、随意契約の相手方として選定した。
契約の相手 【各提案者の順位と点数】
方を選定し
た理由
1位 地域計画建築研究所・地域経済研究所団体ｸﾞﾙｰﾌﾟ 268点
2位 三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社名古屋
248点
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 地域計画建築研究所・地域経済研究所団体グループ
契約金額（円） 32,890,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅整備課です。
電話番号 052-972-2993

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住宅都市局

課

住宅管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

公営住宅収納事務委託
本業務は、公営住宅の家賃収納事務等を当該住宅の管理代行者に委託するもの。なお、名古屋市営住宅条例施行細則第36条に、当該業
務は管理代行者へ委託する旨が規定されている。

本業務は、公営住宅の家賃等の決定に係る業務の補助及び入居者から家賃等を収納・還付する業務である。
本業務のうち、家賃等の決定に係る業務は、公営住宅法に基づく応能応益家賃制度により毎年度入居者からの収入申告に基づいて行うものであり、管理代行業務に含まれる入居決定、使用権承継、同居承認といった業務と密接不可分である。
また、入居者の立場から見ても、家賃、修繕、各種手続きや申請など
さまざまな問題を抱えているなかで、本業務についてのみ問い合わせ窓口が他の業者となることは、ワンストップサービスの維持ができなくなり、一度で済むはずの問合せが複数窓口で必要となったり、どこの契約の相手 窓口に問い合わせるべきか混乱が生じるなど多大な不便を強いられる方を選定し ことになる。
さらに、本業務の一環として家賃等の決定に係る業務を行うためにた理由
は、入居者についての所得、家族構成その他の膨大かつ詳細な個人情報を取り扱うことがある。
このように業務の性格、入居者サービス、個人情報の保護などの観点から、本業務は管理代行業務と一体で行う必要があるため、管理代行者である名古屋市住宅供給公社に本業務を委託するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 202,704,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅管理課です。
電話番号 052-972-2956

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住宅都市局

課

住宅管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和５年度市営住宅明渡し請求訴訟代理人業務委嘱に関する協定
本委嘱は、本市の再三にわたる明渡指導に応じない家賃滞納者等に対して、建物の明渡し等を求めて訴訟を提起するにあたり、下記の業務を委嘱するものである。

概要【委嘱する業務】
・明渡請求訴訟に関し、訴状、準備書面その他裁判所への提出書類の作成
・上記の他、訴訟行為に関する業務の遂行

本業務は、 市営住宅の明渡し請求訴訟は、一般賃貸住宅と異なり、民法、借地借家法のみならず、公営住宅法や地方自治法等の関係法
規が絡み合い複雑になっているほか、行政対象暴力や行政訴訟事件
としての性質も帯びることがあり、専門的な知識が必要となる。
現在、市営住宅の明渡し請求訴訟については、全国の公営住宅を運営する自治体職員が参考とする書籍（「Q and A地方公務員のための公営住宅運営相談」株式会社ぎょうせい発刊）の追録執筆者として名を連ねるなど公営住宅問題の専門家であること、本市全体の法律相談業務を行い行政機関側の法律問題解決の実績も多数あることから、大契約の相手 場鈴木堀口合同法律事務所の堀口久弁護士と協定を締結し、訴訟代方を選定し 理人に選任している。
た理由
これまでも本市の明渡し請求訴訟に関わっており、現在進行中の訴訟や既に提訴に向けた相談をしている案件も多くあること、訴訟実績も十分であることから、堀口久弁護士と再度協定を締結するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 大場鈴木堀口合同法律事務所

弁護士 堀口久契約金額（円） 121,000（単価契約）

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電話番号 052-972-2958

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住宅都市局

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名港開発振興課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

中川運河における水上交通の推進に係る船舶の運航業務委託

概要

本業務は、中川運河の再生と名古屋港のにぎわい創出を図るため、中川運河における水上交通（愛称：クルーズ名古屋）の推進として、中川
運河及び名古屋港で、船舶の定期運航等を実施するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

本市は中川運河の再生と名古屋港のにぎわい創出を図るため、中川運河における水上交通（愛称：クルーズ名古屋）を推進しています。
本業務は、中川運河における将来の民間による持続的な運航を実現するため、船舶の定期運航等を実施するものであり、令和 4 ・ 5 年度を対象として 令和 3 年度に実施した「中川運河における水上交通の運航事業者公募（公募型プロポーザル）」にて選定された下記業者のみを、令和 4 年 3 月 1 日に締結した「「中川運河における水上交通の推進」における水上交通の運航に関する基本協定書」に基づき、選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 東山ガーデン株式会社
契約金額（円） 39,949,800

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電話番号 052-972-3975

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住宅都市局

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名港開発振興課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

堀川における水上交通の活性化に向けた運航等業務委託
本業務は、堀川における民間主体による持続的な運航に向け、一般市
民や観光客など多くの利用が見込まれる区間に絞って定期運航を行うとともに、名古屋城と連携した誘客、集客効果の高い企画等を実施するものです。

概要

本業務は、堀川における民間主体による持続的な運航に向け、一般
市民や観光客など多くの利用が見込まれる区間に絞って定期運航を行うとともに、名古屋城と連携した誘客、集客効果の高い企画等を実施するものです。
本件定期運航は、朝日橋舟運事業者協議会が占用許可を受けている朝日橋の桟橋を利用する必要があり、本業務の適正な実施には当該協議会との緊密な連携が不可欠です。
本市は、当該協議会と「堀川における水上交通の活性化検討」に係る桟橋の活用検討業務に関する協定書」を締結しており、下記業者
契約の相手 は、この協定に基づく当該協議会から推薦を受けた運航事業者であ方を選定し り、かつ本業務に必要な高度な知識や豊かな経験及び履行能力を有た理由
し、適正な施行が可能な者と認められます。よって、下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 東山ガーデン株式会社
契約金額（円） 31,122,300

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電話番号 052-972-3975

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住宅都市局

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名港開発振興課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

金城ふ頭地区歩行者用デッキ管理業務委託
本件は、歩行者用デッキの管理を行うものです。

概要

金城ふ頭駅から商業施設を結ぶ歩行者用デッキは、金城ふ頭駅から民間敷地境界までを結ぶ部分（以下、「駅デッキ」といいます。）、民間企業が敷地内に整備した部分（以下、「民間デッキ」といいます。）及び民間敷地境界から金城ふ頭駐車場を経由して商業施設までを結ぶ部分（以下、「駐車場デッキ」といいます。）が一体となっており、本件は、本市が管理する駅デッキ及び駐車場デッキについて、清掃等管理業務を行うものです。
歩行者用デッキは民間デッキが面積及び延長の大部分を占めており、かつ、本市が管理する駅デッキと駐車場デッキの間を民間デッキが契約の相手 結んでいることから、民間デッキと一体的に管理業務を行うことで経費方を選定し の削減及び業務の円滑な実施の確保が可能です。
た理由
したがって、民間企業から委託を受け、民間デッキの管理業務を行う
下記業者を随意契約の相手方として選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第6号

契約の相手方 積村ビル管理株式会社
契約金額（円） 2,442,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3974

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住宅都市局

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名港開発振興課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

金城ふ頭駐車場周辺施設管理業務委託
本件は、金城ふ頭駐車場周辺施設の管理を行うものです。
・道路維持
・エレベータ等の管理

概要

本件業務は、本市が管理する名古屋市営金城ふ頭駐車場（以下「金城ふ頭駐車場」といいます。）の周辺道路の巡視等の維持管理業務及び金城ふ頭駐車場と接続する歩行者用デッキに設置されたエレベー
ターの点検・監視等管理業務を行うものです。
本件周辺道路は、金城ふ頭駐車場の利用車両のみが通行しており、当該道路の通行規制やトラブル発生時等における対応には、金城ふ頭駐車場の指定管理者との緊密な連携が不可欠です。また、本件エレベーターの監視カメラ等の設備は、金城ふ頭駐車場の設備と一体であり、監視業務は同駐車場の管理室で行わなければなりません。
契約の相手 下記業者は、同駐車場の管理業務を行っており、本件業務と一体的方を選定し に管理を行うことにより、人件費の大幅な削減を図ることができます。
た理由
したがって、本件業務は、金城ふ頭駐車場の管理業務と一体的な管理を行うことにより、経費の削減及び業務の円滑な実施の確保が可能であることから、金城ふ頭駐車場の指定管理者から委託を受け、同駐車場の管理業務を行う下記業者を随意契約の相手方として選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第6号

契約の相手方 日本管財株式会社
契約金額（円） 4,990,700

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電話番号 052-972-3974

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住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

堀止における仮設運航管理所賃貸借
中川区運河町地内に立地する仮設運航管理所を賃貸借するもの。

概要

本件は、中川区運河町地内に立地する仮設運航管理所を賃貸借するものです。この建物は、平成29年度から令和3年度まで実施の中川
運河における水上交通定期運航・モニタリング調査（中川運河における水上交通の推進に係る船舶の運航業務委託）において、ささしまライブ乗船場での券売所及び待合機能として建設したものであり、水上交通の推進として令和5年度も取り組むことから、建物の所有者のみを契約の相手方として選定したものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 大和リース

名古屋支社

契約金額（円） 435,600

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電話番号 052-972-3975

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住宅都市局

課

名港開発振興課

契約締結日 令和5年4月21日
件名

中川運河における水上交通の総合的な企画・広報業務委託

概要

本業務は、中川運河への関心を高め、水上交通（愛称：クルーズ名古屋）の将来の民間事業者による持続的な定期運航につなげるため、乗船客数の向上を実現することを目的として、総合的な企画・広報業務を行うものである。
本業務の業者選定においては、その委託内容の性質・仕様等から、高い提案能力、十分な業務実施体制を持つ業者を選定することが必要となるため、公募型プロポーザルによって業者選定を行った。
その結果、株式会社電通名鉄コミュニケーションズを契約の相手方として選定した。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

電通名鉄コミュニケーションズ

契約金額（円） 9,600,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名港開発振興課です。
電話番号 052-972-3975

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住宅都市局

課

耐震化支援室

契約締結日 令和5年4月1日
件名住宅供給公社東照ビル（事務室）に係る賃貸借契約について
本業務は、名古屋市民間木造住宅耐震診断事業を実施するにあたり、診断員の選定と診断結果報告書のチェックをする審査会を行い、審査会に使用する備品(パソコン、プリンター、机等)を保管するため、事務室の借入れを行うものです。

概要（賃借する事務室の条件）（１）市職員及び審査員が行き来するため、市役所の近傍であること。
（２）診断員が場所を間違えることがないように、診断員に広く知られていること。
（３）個人情報を大量に扱うため、建物のセキュリティーシステムが導入されていること。
東照ビルは、市役所から近く、従来から審査会の会場として賃借して契約の相手 おり、管理人が常駐しセキュリティーシステムが導入されているため、方を選定し （１）～（３）の条件を全て満たしている。また、他の貸事務室と比較してた理由
も、より安価に賃借することが可能です。
したがって、下記業者を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円） 213,261（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局耐震化支援室です。
電話番号 052-972-2921

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住宅都市局

課

耐震化支援室

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

令和5年度名古屋市民間木造住宅耐震診断事業に関する業務委託
本業務は、木造住宅所有者の耐震診断申込みにより、耐震診断員（建築士）に耐震診断を行わせ、所有者に診断結果を報告させるものである。
また、耐震診断の内容を指導し審査するとともに、住宅所有者との間で支障なく耐震診断を遂行できるように監督するものである。

本業務の特殊性から、設計業務に準ずる耐震診断を行う建築士に指導を行う団体として、建築士法で位置づけられるもののうち、全市を一括して本業務を実施できるのは公益社団法人愛知県建築士事務所協会に限られるため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県建築士事務所協会
契約金額（円） 56,639,999

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局耐震化支援室です。
電話番号 052-972-2921

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住宅都市局

課

都市整備部アジア・アジアパラ競技大会選手村後利用開発推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度名古屋市泰明町土地区画整理事業発注者支援業務及び調査設計業務委託
名古屋市泰明町土地区画整理事業に関する工事実施の監督・調整
業務の補助及び調査設計を行うものであり、発注者を支援し、円滑な事業実施を図ることを目的とする。

概要

基盤整備工事を令和7年末までに完了する必要があることから、同時平行で行う本業務も、工事に遅れをきたすことのないように迅速に進めていく必要がある。また、本業務は前年度業務から引続くものであり、各業務内容も密接に関連するものであることから、継続的かつ一体的に実施することが必要である。
下記業者は、令和4年度の業務を適正に履行しており、業務に必要な諸条件を詳細に把握していることから、工事の予定に合わせて本業務を継続的かつ一体的に実施できる唯一の者であるため、選定した。
契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 建設技術研究所・日本都市技術設計共同体
契約金額（円） 111,800,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局アジア・アジアパラ競技大会
選手村後利用開発推進室です。
電話番号 052-265-6677

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局区

住宅都市局

課

緑都市整備事務所

契約締結日 令和5年4月1日
件名

有松駅前及び鳴海南駅前公共施設管理業務委託
本委託は、有松駅前公共施設及び鳴海南駅前公共施設の清掃、監視及び点検等を実施することにより施設全体の良好な維持管理をする
ものです。

概要

≪有松駅前公共施設≫○駅前広場（歩道部）○地下歩行者通路○歩行者連絡橋○歩行者連絡橋エレベーター○自由通路○自由通路エレベーター○立体横断施設○その他業務（修繕補修）≪鳴海南駅前公共施設≫○駅前広場（車道部以外）○歩行者連絡橋○歩行者連絡橋エレベーター○その他業務（修繕補修）
本業務は、有松駅前公共施設及び鳴海南駅前公共施設の清掃、監視及び点検等を実施するものである。
有松駅前のエレベーター及び地下歩行者通路並びに鳴海南駅前のエレベーター監視カメラの映像は、下記業者が管理する有松再開発ビル内の監視施設に送られ、ビル全体と一体的に監視業務が行われているため、モニター監視及び保守点検の業務は下記業者でなければ契約の相手 履行することができない。また、清掃及び巡回監視等の業務はビルの方を選定し 警備清掃と合わせて行うなど、一体的な管理を行うことで経費の削減
た理由
及び業務の円滑な実施が期待できる。
よって、下記業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社イーストヒル
契約金額（円） 22,105,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局都市整備部緑都市整備事務所です。
電話番号 052-321-6222

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緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

緑政土木局総合システム運用支援委託（単価契約）
本委託は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するように、小規模なシステム改善業務及びシステム設定変更業務等を委託するものです。

概要

本業務は、緑政土木局総合システムを円滑に維持していくために必要となる、システム設定変更及び小規模なシステム改善等を委託するものである。システムに係る著作権の一部は下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法をもって開発されたものである。そのため、当該シ
ステムの著作権を保有し、プログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る下記業者のみが本業務を履行可能である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円）

4,192,210

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

建設ＣＡＬＳシステム保守業務委託
本委託は、建設ＣＡＬＳシステム（電子納品システム、維持管理支援システム）の保守業務を委託するものです。

概要

建設ＣＡＬＳシステム（以下、「本システム」という。）は、工事や業務委
託の成果品管理、維持管理にかかる情報を管理するシステムであり、本業務は、本システムを正常に稼働させるため、保守を行うものである。
本システムは、下記業者が著作権を保有するパッケージソフトを改造・機能追加等を行い開発したものである。 また、本システムは、下記業者が持つ技術・手法をもって開発されたものであり、そのプログラム構築を知る者は、開発業者しかいない。
契約の相手 よって、本業務を履行できるのは開発業者のみであるため、地方自治方を選定し 法施行令第１６７条の２第１項第２号により、下記業者と随意契約を締結た理由するものである。

契約の相手方 国際航業株式会社 名古屋支店
契約金額（円）

8,571,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

緑政土木局総合システム保守委託
本委託は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するよう、保守業務等を行うものです。

概要

本件は、緑政土木局総合システムが正常に稼働するように保守業務を委託するものである。
システムに係る著作権の一部は下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法をもって開発されたものである。そのため、当該システムの著作権を保有し、プログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る下記業者のみが本業務を履行可能である。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円）

18,964,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

緑政土木局広聴システム保守業務委託
本委託は、緑政土木局広聴システムが正常に稼働するよう、保守業務を行うものです。

概要

緑政土木局広聴システムは、ＬＩＮＥを活用した道路・公園の損傷等に係る通報の受付及び公開、またＬＩＮＥをはじめ電話や来庁の通報等を一元管理するもので、本業務は当該システムを正常に稼働させるための保守を行うものである。
本システムは、下記業者が開発、著作権を有するパッケージを軸に複数のソフトウェアを本市の業務に合わせて連携させたものである。
本業務は下記業者が持つ技術が必要であり、連携プログラムを知る者
は、開発業者しかいない。
よって、本業務を履行できるのは下記業者のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 モビルス株式会社
契約金額（円）

4,668,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

道路占用許可事務電算システム運用業務委託
本委託は、道路占用許可事務電算システムの運用に必要な業務を委託するものである。

概要

本業務は、「道路占用許可事務電算システム」（以下、「システム」という。）を正常に稼働させるため、運用業務を委託するものである。
当該システムは、下記業者が所有しているＡＰＯＲＯシステムをベースに構築されており、ＡＰＯＲＯシステムと通信機器及び通信環境、地図等のデータベースを共有し、稼働している。 また、下記業者の施設内にサーバを設置し、運用管理を行っていることから、システムの動作検証
についても他の業者が行うことができない。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人 道路管理センター
契約金額（円）

4,886,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名名古屋市道路占用調整協議会事務局運営業務委託
本業務は、名古屋市道路占用調整協議会における事務局の運営業務を行うものです。

概要

本業務は、名古屋市道路占用調整協議会及び協議会に設置されている各部会の事務局運営業務の一部を委託するものである。
名古屋市道路占用調整協議会は、道路の不経済な損傷、交通の著しい障害又は付近住民に対する危害を防止するため、道路に関する工事、道路の占用及び道路の占用に関する工事について、その計画、時期、方法、他の占用物件の保全、その他必要な事項を調整するための関係者による協議会である。
本業務委託は、占用調整協議会の構成員である名古屋市緑政土木局、住宅都市局、国土交通省、愛知県警察本部、名古屋高速道路公社、各占用企業者と行政的な見地から綿密な調整を行う必要があるた
め、土木行政の専門的な知識と経験が必要である。
契約の相手 下記団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に方を選定し 寄与することを目的として設立されており、土木行政経験者を有しているため、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適た理由
切な団体である。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、下記団体と随意契約を締結するものである。

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）6,160,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

道路占用収納関連業務電算委託（単価契約）
本業務は、次に掲げる業務の処理を内容とする。
・道路占用料収納消込業務に係る収入データ及び各帳票の作成業務

概要

本業務は、道路占用料の収入管理のため、本市の指定金融機関において、各種の公金収入のうち道路占用料に関する納入済通知書を分類し、その収入データを作成することを目的としている。
下記の業者は、本市の指定金融機関と契約し、指定金融機関本店内において納入済通知書の分類を行っているため、納入済通知書を取り扱うことができるだけでなく、道路占用料収入データ分類・作成のためのシステムを開発・運用しているため、本業務を行うことができるのは下記の業者に限定される。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の適用により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円）

2,413,048

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名レインボーブリッジ田幡エレベーター維持管理業務委託
本委託は、北区田幡一丁目始め２か所のレインボーブリッジ田幡エレ
ベーターを適正な維持管理をするための業務委託である。

概要

本委託は、レインボーブリッジ田幡のエレベーターの監視及び保守点
検、清掃並びに異常時の初期対応を行うものである。 当該エレベーターは一般人が頻繁に利用し、また高齢者、障害者などの利用もある立
体横断施設であるため、緊急時の利用の安全については万全を期さなければならない。 当該エレベーターを監視するモニターは、名古屋高速道路公社の各施設を総合的に管理する防災センター内に設置してある
ため、同センター内で監視業務を受託している下記業者でなければ監視、保守点検及び異常時の初期対応を行うことができない。また、監視業務を受託し利用者の利用形態等を把握している下記業者であれば、利用者の支障にならないよう保守点検及び清掃を実施することが可能である。
契約の相手 よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約方を選定し を締結するものである。
た理由

契約の相手方 日本空調サービス株式会社 名古屋支店
契約金額（円）

8,289,600

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道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

国道１５５号地滑り観測機器保守点検業務委託
本委託は、守山土木事務所内及び上志段味東谷の地滑り観測機器の調整及び保守点検を委託するものです。

概要

本業務委託は、守山土木事務所管内に設置された地滑り観測機器の保守点検業務を行うものである。
当該観測装置は、国道１５５号沿いの東谷山に設置した地表面変位検知器、地滑り検知制御器及び地滑り観測装置からなる地滑りを総合的に監視する装置であり地滑りが発生したときは別途システムである道路
情報装置と連動して自動的に通行規制を行う設備であることから、常に障害が発生しないように万全を期さねばならない。
本装置の制御システムは下記業者が本装置用に独自開発したシステムが使用されており、他の業者では保守点検を行うことができない。 そのため地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 中部支社
契約金額（円）

1,947,000

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道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名矢田南デッキエレベーター監視業務委託
本件業務は、矢田南デッキに設置しているエレベーターを監視及び異常時における初期対応をすることにより、利用者への安全及びエレベー
ターの円滑な機能を確保するものです。

概要

本委託は、平成９年３月に東区大幸地区に開設されたバンテリンドー
ムへの連絡橋である矢田南デッキの西端に設置したエレベーターの監視業務を行うものである。
当該エレベーターは、一般人が頻繁に利用している。また、高齢者・身障者等も利用している立体横断施設であるため、緊急時の利用者の安全のためには万全を期さなければならない。
当該エレベーターを監視するモニターは、バンテリンドーム防災セン
ター内に設置してあるため、同センター内で監視業務を受託している下記業者でなければ対応できない。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アサヒファシリティズ名古屋支店
契約金額（円）

4,026,000

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道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

大幸南広場（上空部）エスカレーター保守点検業務委託
本件業務は、大幸南広場上空部に設置しているエスカレーターを点検
監視及び部品交換をすることにより、利用者への安全及びエスカレー
ターの円滑な機能を確保するものです。

概要

本業務は、大幸南広場（上空部）に設置してあるエスカレーターの保守点検を行うものである。下記業者は、当該設備を設計・製作した三菱電機㈱のメンテナンス部門の会社であり、エスカレーターの制御等、独自システムの監視、保守、点検及び機器の分析を唯一行うことができる者である。
よって地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社中部支社
契約金額（円）

2,516,800

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道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

令和５年度休日夜間緊急センター業務委託
緑政土木局所管事項に関し、勤務時間外における市民からの電話による通報・要望等を集中管理し、所管土木事務所長等へ連絡及び指示する業務を行うものです。

概要

本件、休日夜間緊急センター業務委託は、緑政土木局所管事項に関し、勤務時間外における市民等からの電話による通報・要望等を集中管理し、所管土木事務所長等へ連絡・指示するなど、本市の業務を補完・代替するものである。
市民生活に密接した内容の通報が多く、市民の安全を確保するために、休日・夜間においてもその通報等に迅速かつ的確に対応しなければならない。これらの業務に関して、防護柵などの交通安全施設の損傷等により、交通安全上支障がある現場での緊急業務に適切な対応ができるなど行政判断を行える職員を複数名雇用し、常時体制が整う状態を維持できる唯一の下記団体と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）

29,546,000

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道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名矢田南デッキエレベーター保守点検等業務委託
本件業務は、矢田南デッキに設置してあるエレベーターの定期点検、定期検査及び異常時の保守点検を実施することにより、エレベーターの安全かつ円滑な機能を確保するものです。

概要

本委託は、平成９年３月に東区大幸地区に開設されたバンテリンドー
ムへの連絡橋である矢田南デッキの西端に設置したエレベーターの保守点検及び清掃を行うものである。
エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な点検及びその結果を受けての計画的な部品取替えや修繕を行い、並びに障害発生時の緊急対応を実施するものである。
当該エレベーターは、一般人が頻繁に利用している。また、高齢者・障害者等も利用している立体横断施設であるため、その故障時の対応については万全を期さなければならない。
円滑な安全運転が必要とされている中で、保守点検修理及び清掃の業務を遂行するには、機器、システム構造、性能等を熟知した専門業者
契約の相手 に行わせることが必要である。
下記業者は、当該設備を設計施工した三菱電機（株）のメンテナンス部
方を選定し門であり、エレベーターの制御等、独自のシステムの保守、点検及び早た理由
急な機器の分析を唯一行うことができる。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社中部支社
契約金額（円）

1,820,500

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道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

大幸南広場（上空部）エスカレーター監視業務委託
大幸南広場に設置されているエスカレーターの監視業務を委託するものです。

概要

本委託は、大幸南広場に設置されているエスカレーターの監視業務を行うものである。
当該エスカレーターは、ナゴヤドーム前矢田駅からカルポート東、バン
テリンドームなどへ行く人が頻繁に利用している施設であるため、緊急時の対応は万全を期さなければならない。
また、当該エスカレーターを監視するモニターはカルポート東の防災センターに設置されているため、同施設の維持管理業務を受託している下記業者でなければ対応できない。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アサヒファシリティズ名古屋支店
契約金額（円）

839,190

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道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名舗装維持補修支援システム保守業務委託
本委託は、舗装維持補修支援システムの保守業務を行うものである。

概要

舗装維持補修支援システム（以下、「本システム」という）は、幹線道路
舗装の諸元データ、工事計画情報、工事実施情報等、幹線道路の維持管理にかかる情報を管理するシステムであり、本業務は、本システムを正常に稼働させるための保守を行うものであります。
本システムは、維持管理支援システムとデータの連携をしているため、本業務を行うにあたっては、両システムの安定動作保証が求められますが、維持管理支援システムは、下記業者が著作権を保有するパッケー
ジソフトを基に、名古屋市用として開発したものであるため、そのプログ
ラム構成を知る下記業者でしか本業務を行うことはできません。
上記理由のため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社 名古屋支店
契約金額（円）

2,607,000

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道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名小幡連絡橋エレベーター管理業務委託
本委託は、守山区小幡南一丁目の小幡連絡橋に設置された、エレベーター及びその付帯施設の維持管理業務を委託するものである。

概要

本委託は、小幡連絡橋に設置されているエレベーターの安全かつ円滑な機能の確保を図るための保守点検・監視等の業務である。 本施設は構造上再開発ビルと連結しており、使用する監視モニターも、再開発ビル内の管理室に設置されている。再開発ビルの管理規約第５０条に定められた管理室に立ち入りすることができるのは、管理者及び管理者から業務の指示を請け負った業者に限定されていることから、管理者である下記団体と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋市住宅供給公社
契約金額（円）

14,229,050

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緑政土木局

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道路維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名第二鶴舞横断歩道橋エレベーター維持管理業務委託
本件業務委託は、中区千代田五丁目地内の第二鶴舞横断歩道橋エレ
ベーター棟（東・中央・西）及びエレベーター（中央・西）を、適切に維持管理をするための業務委託である。

概要

本業務は、第二鶴舞横断歩道橋のエレベーター保守点検を行うものである。当該エレベーターは故障時において、制御盤、制御システム等の修理を行う場合、エレベーターの製造元、またはその製造元が正規に指定する保守業者と契約する必要がある。
下記業者は、当該エレベーターの製造元であるシンドラーエレベーター
株式会社から日本での事業を承継しており、構成部品や制御システムなどに精通していることから独自のシステムの保守、点検が可能である。
また、緊急時の対応など、２４時間万全の体制を整えた保守部門を配備し、当該業務が可能な唯一の下記業者と、地方自治法施行令第１６７
条の２第１項第２号により、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円）

5,471,400

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自転車利用課

契約締結日 令和5年04月01日
件名自転車等駐車指導等業務委託（中－１）
本委託は、駅周辺道路や自転車駐車場内等に放置されている自転車等の整理及び駐車指導の実施を委託するものです。

概要

本業務は、自転車駐車場及び駅周辺の路上に放置されている自転車等の整理及び自転車駐車場内や路上における駐車指導等を行うものである。
下記団体に本業務の委託を行うことは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を生かし働くことにより、積極的に社会参加しようとする会
員により構成される団体であることから、高齢者の就業支援に大きく貢献するものである。
以上のことから、本業務の委託契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円）

3,616,593

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道路利活用課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

令和５年度道路台帳サービスセンター業務委託
本委託は、道路台帳を利用者の閲覧に供し、道路に関する照会に対応するとともに、道路台帳の保管および整理を行う業務を委託するものです。

概要

本業務委託は、道路台帳を利用者の閲覧に供し、道路に関する照会に対応するとともに、道路台帳の保管及び整理を行う業務を委託するものである。 道路についての情報は、建物の建築、土地の利用計画等に欠くことのできないものであり、これらの情報提供業務は、道路に関する法制度及び本市の道路行政の実務をふまえて利用者に正確でわかりや
すいサービスを提供できる専門的な知識と経験が必要である。
下記団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に寄与することを目的として設立されており、道路行政経験者を有しているため、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適切な団体である。
したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）

4,873,000

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緑政土木局

課

道路利活用課

契約締結日 令和5年04月01日
件名道路情報管理システム保守業務委託
本委託は、道路情報管理システムの保守業務を委託するものです。

概要

本業務委託は、「道路情報管理システム」の保守業務を行うものである。
本業務は、同システムを開発し、著作権を有する下記業者以外の者では行うことができない。
したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円）

7,040,000

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緑政土木局

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道路利活用課

契約締結日 令和5年04月01日
件名道路認定図ウェブ公開システム運用管理委託
本委託は、道路認定図ウェブ公開システムの運用管理を委託するものです。

概要

本業務委託は、「道路認定図ウェブ公開システム」の運用・管理を行う
ものである。
本業務は、「道路認定図ウェブ公開システム」を開発し、著作権を有する下記業者以外の者では行うことができない。
したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円）

1,276,000

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河川計画課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

堀川納屋橋地区水辺活用推進事業及び堀川ギャラリー管理運営業務
委託
本委託は、堀川納屋橋地区の河川敷地におけるにぎわい創出にかかる業務及び旧加藤商会ビル地下１階の堀川ギャラリーにおいて来館者への対応及び市民活動の支援、施設清掃を行うものです。

概要

本委託は河川敷地占用許可準則（平成２８年５月３０日 国水政第３３号。）に基づく都市・地域再生等占用主体となり、堀川納屋橋地区の河川敷地利用により、にぎわい創出や魅力あるまちづくりに資するための事業を行うものである。本委託の実施にあたり、令和３年～令和５年度を事業期間として、納屋橋地区の地域団体との連携・調整能力や、にぎわ
い創出のための企画提案能力、堀川ギャラリーの管理運営能力が求められることから、公募型プロポーザル方式の企画競争により契約候補者の選定を行った。
この公募に基づき選定された下記事業者と、地方自治法第１６７条の２
第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。
契約の相手 提案事業者の順位と点数方を選定し１位 なごや建設事業サービス財団 ２２９点
た理由
なお、提案事業者は１社のみであったが、最低基準点（１８０点）以上の点数を得ている。

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）

10,491,800

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河川管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

水路情報等管理システム保守運用業務委託
本委託は、水路情報等管理システムの保守運用業務を委託するものです。

概要

本業務委託は、本市パソコン内の「水路情報等管理システム」の保守及びセットアップ業務、また、データ搭載業務を行うものである。これらの業務は、「水路情報等管理システム」を開発し、著作権を有する下記業者以外のものでは行うことができない。したがって、本業務委託について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円）

1,232,000

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緑地管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名概要

名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システムに係る施設使用料の口座振替処理業務委託
委託内容
１ 金融機関マスター作成処理
２ 口座振替請求処理
３ 口座振替結果処理
４ 帳票等の印刷
５ 一部金融機関の新伝送システムへの移行
本業務は、スポーツ・レクリエーション情報システムにおける使用料の口座振替処理業務を委託するものである。 下記業者は、本市の指定金融機関と公金収納における口座振替処理業務契約を結んでいることから、指定金融機関で集約される納入済通知書を取り扱うことができる唯一の業者であり、また使用料収入データ分類、作成のためのシステムを開発、運用しているため、本業務は下記業者以外には履行できない。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円）

6,873,048

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緑地管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名概要

有料公園施設照明システム保守委託
委託内容
１ システムの保守に関すること
２ 故障時の受付事務
３ システムの監視・運用に関すること
４ システム用設置端末の保守に関すること
５ 定期点検業務
本業務は、有料公園施設照明システムの保守管理を委託するものである。
同システムは、本市が運用するスポーツ・レクリエーション情報システ
ムから予約情報を取得し運用するものであるため、スポーツ・レクリエー
ション情報システムとの一体的な保守管理が不可欠である。スポーツ・レ
クリエーション情報システムの運用管理を行っている下記業者以外に当該業務を履行することはできないため、地方自治法施行令第１６７条の２
第１項第２号により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円）

1,799,600

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緑地維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

街路樹維持管理台帳システム保守業務委託
本委託は、街路樹維持管理台帳システムの保守を委託するものです。

概要

本委託は、現在稼働中の街路樹維持管理台帳システム（以下「台帳システム」という。）の保守業務を委託するものである。
台帳システムの保守業務にあたっては、緑政土木局維持管理支援シ
ステムとの連携が不可欠であり、両システム全体の内容を理解し運営をできる業者でなければ本委託業務を履行することができない。下記業者
は両システムの開発に携わっている唯一の業者であることから、保守業
務を行えるのは下記業者だけである。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 国際航業株式会社 名古屋支店
契約金額（円）

1,067,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

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緑地維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

公園施設保守その他管理委託（中－４）
本委託は、中区矢場公園のエレベータの保守・管理・点検及び、公園の清掃を行うものです。

概要

本委託は、矢場公園よりナディアパークへのペデストリアンデッキに設置したエレベーターの防犯監視カメラによる遠隔監視、同エレベーター及びカメラの保守点検、矢場公園全域の巡回及び清掃を行うものである。
矢場公園及びペデストリアンデッキは、同パークと構造上接続した施設である。
防犯監視カメラによる監視業務は同パークの監視と同じ防災センター
内で行い、巡回及び清掃業務は同パークの警備清掃と併せて行うなど、一体的な管理を行うことで経費の削減及び業務の円滑な実施の確保に資する。
よって、同パークの管理者から委託を受け、防災センターでの監視業
務及び同パーク全体の警備清掃業務を実施する、下記の団体と地方自契約の相手 治法施行令第１６７条の２第１項第６号により随意契約を締結するもので方を選定し ある。
た理由

契約の相手方 日本管財株式会社
契約金額（円）

4,483,479

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緑地維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

有料公園施設（アーチェリー場）その他管理委託（名－４）
本委託は、有料公園施設（アーチェリー場）その他の管理業務を委託するものです。

概要

この業務は、猪高緑地アーチェリー場において施設の施錠開錠、受付、的の設置・撤収、利用日報作成、利用者の安全管理、清掃及び猪高
緑地森の集会所駐車場と明徳公園駐車場において施設の施錠開錠、周辺施設の点検、清掃を行うものである。
下記団体に本業務の委託を行うことは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を生かし働くことにより、積極的に社会参加しようとする会
員により構成される団体であることから、高齢者の就業支援に大きく貢献するものである。
以上のことから、本委託の契約については、地方自治法施行令第１６７
条の２第１項３号に基づき随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円）

4,323,000

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緑地維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

公園巡回清掃その他管理委託（天－３）
本委託は、天白区天白公園デイキャンプ場、島田緑地自然生態園、相生山緑地オアシスの森、荒池緑地の維持管理業務を行うものです。

概要

本業務は、天白区天白公園デイキャンプ場、島田緑地自然生態園、相生山緑地オアシスの森、細口池公園の維持管理業務を行うものである。
下記団体に本業務を委託することは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を活かし、また、働くことにより積極的に社会参加しようとする
会員により構成される団体であることから、高齢者就労支援に大きく貢献するものである。以上のことから、本委託の契約について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に基づき、下記団体と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円）

2,804,670

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緑政土木局

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緑地維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名久屋大通公園レーザー保守管理委託（中－７）
本委託は、中区久屋大通公園「光の広場」レーザー発光装置の保守点検を委託するものです。

概要

本委託は、中区久屋大通公園のレーザー発光装置について保守・点検を行うものであり、点検のためには装置を制御する特殊なシステムの正確な解析が必要である。
下記業者は、本設備の設計メーカーであるパナソニック株式会社の設
備保守点検部門会社であり、当該施設の点検保守に関して正規に指定されている唯一の業者である。
このことより、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パナソニックＥＷエンジニアリング株式会社 中部支店
契約金額（円）

880,000

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緑政土木局

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緑地維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名緑のリサイクルチップ化委託 単価契約
本工事は、緑政土木局が管理する施設から発生する剪定枝等の破砕処理を行うものです。

概要

公園等の維持管理業務により発生する剪定枝は、ゴミの減量を推し進めるため、再資源化する「緑のリサイクル」で対応を行っている。下記の業者は、剪定枝を対象とする本市の一般廃棄物処分業の許可を有している唯一の業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋港木材倉庫株式会社
契約金額（円）

17,279,460

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緑地維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名名城公園藤の回廊再生管理委託（北－１６）
本委託は、北・中区名城公園の藤の回廊管理を行うものです。

概要

当該業務は名城公園内にある「藤の回廊」の再生業務及び再生のための維持管理業務を委託するものである。 名城公園の「藤の回廊」に植栽されているフジは、平成２７年度に顕著な花の減衰が確認された。
この「藤の回廊」は名古屋城と一体となった名古屋の名所であり、名古屋を代表する花の名所として再生する必要があるため、平成２８年度から令和４年度にかけて下記業者にて花つきをよくするための再生業務及び維持管理業務を行っている。
当該フジの再生状況としては花つきの改善が見られるものの経過観察中であり、令和５年度においても平成２８年度からの作業内容とフジの状態変化を継続的に観察・評価したうえで作業方法・管理方針の継続や改善をしながら再生業務及び維持管理業務を行う必要がある。
契約の相手 下記業者は、平成２８年度から令和４年度にかけて名城公園「藤の回方を選定し 廊」にて再生業務及び維持管理業務を行っており、作業内容やフジの状態変化等を継続的に観察・評価・継続・改善できる唯一の業者であるた
た理由
め、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。

契約の相手方 岩間造園株式会社
契約金額（円）

8,030,000

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緑地維持課

契約締結日 令和5年04月01日
件名からくり人形時計塔保守点検委託（中－８）
本委託は、中区若宮大通公園に設置されている「からくり人形時計塔」の保守点検を委託するものです。

概要

中区若宮大通公園に設置されている「からくり人形時計塔」（以下、「当設備」とする）は、三英傑の尾張からくりを用いた人形が演技を行う全国でも大変珍しい設備であり、からくり人形師の協力を得て当初愛知時計
電機（株）が製造し、設置後のメンテナンスも行ってきた。
しかし、同社が当設備にかかる事業から撤退することとなり、平成２４
年１月に同社からナルセ時計（株）へ、平成２８年１２月からは（株）ちくた
く亭へ、令和３年１月からは（株）フレズノに対し当設備にかかる技術譲渡が行われた。 当設備は、からくり人形駆動用に特別に製作された制御用ソフトウェアや、特殊な構造の人形駆動用ガイドなど、特殊な技術の蓄積により繊細な動きを表現しており、通常のメンテナンスや部品製
造、修繕は製造者もしくはその技術譲渡を受けた者以外には行えない業
契約の相手 務である。
従って、製造者より同設備の技術譲渡を唯一受けている下記業者と地方を選定し方自治法施行令第１６７の２第１項第２号により随意契約を締結するもの
た理由
である。

契約の相手方 株式会社フレズノ
契約金額（円）

3,920,400

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緑地利活用課

契約締結日 令和5年04月01日
件名緑の協働事業実施業務委託
本委託は、市内各地で本市とパートナーシップにより、緑のまちづくり活動を行う市民活動団体の育成支援及び人材育成、協働催事及び協働管理を委託するものです。

概要

本件は、市内の公園緑地等において、本市との協働により緑のまちづく
り活動を行う市民活動団体の育成支援や市民参加の裾野の拡大を目的とした講習会・普及啓発等の業務を委託するものである。
当該業務の遂行にあたっては、本市の緑化推進事業を理解しているだ
けでなく本市全域において展開されている多様な緑のまちづくり活動・協働事業等に対して適切な情報提供及び指導等を、本市と連携のもと総合的に行うことが必要不可欠である。
下記団体は、地方公共団体と連携して緑地の保全及び緑化の推進に関して適切な指導等を行うことができることから、市民・企業・行政を結ぶ中間支援組織であることが認められ、都市緑地法に基づき「緑地保全・緑化推進法人」の指定を受けた県内唯一の公益法人である。よっ
契約の相手 て、本業務を適切に履行できる団体として選定するものである。
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づ方を選定しいて、下記団体と随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 公益財団法人名古屋市みどりの協会
契約金額（円）

45,270,500

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東山管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名平和公園会館及び里山の家管理委託（東山）
本委託は、平和公園会館及び里山の家における管理・案内および清掃業務を委託するものです。

概要

この業務は平和公園会館及び里山の家において、施設の施錠開錠、平和公園に関する案内業務、苦情・要望等の受付・報告、日報の作成、公園の秩序維持の監視、施設内外の清掃を行うものである。
本業務を下記の団体に委託を行うことは、当該団体が長年培った高齢者の技術と経験を活かし、働くことにより積極的に社会参加しようとする
会員により構成される団体であることから、高齢者の就労支援に大きく貢献するものである。以上のことから本委託の契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号に基づき、下記の団体と随意契約するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人名古屋市シルバー人材センター
契約金額（円）

5,971,900

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東山管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名東山動植物園ウェブサイト保守運用委託
本委託は、東山動植物園ウェブサイトを運用するため、保守管理等業務にかかる委託をするものです。

概要

本件は、東山動植物園ウェブサイトについて、利用者が快適に閲覧できるよう保守・運用を行うとともに、夜間イベントについてウェブサイト上に特設ページを公開するものである。
契約の相手方は、東山動植物園ウェブサイトＣＭＳの構築事業者であり、システム及びプログラムを熟知しており、安全・迅速にシステム連携できる唯一の事業者である。よって、システム連携を伴う本事業を保守運用と並行して行うことができるのは、本事業者に限定される。
また、特設ページの公開については、東山動植物園ウェブサイトＣＭＳとの連携作業を伴い、公開中のウェブサイトの保守運用と別々の事業者が行うことは、不具合が生じた場合、原因・責任の特定、復旧に迅速な対応ができず、利用者へのサービス低下及び混乱を招く。
契約の相手 以上の理由により、本件はＣＭＳ構築を行った事業者と地方自治法施行方を選定し 令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社デジタルダイブ
契約金額（円）

1,023,000

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東山管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名東山動植物園ベビーカー貸出し及び利用状況調査業務委託

概要

本委託は、東山動植物園のベビーカー貸出し業務について、土日祝日を対象として上池門に貸出し場所を設け貸出しを行うとともに、イベント
期間中の一部の日に、今後の来園者サービスの検討の際に必要となる
利用実態調査を行うものです。

本件は、東山動植物園のベビーカー貸出し事業について、今後の来園者サービスを検討するにあたり、お客様ニーズを調査・分析するために、既存の貸出し事業に加えて新たな貸出し場所を設けるとともに、お客様の意見の聞き取りを委託するものである。
現在ベビーカー貸出し事業は、実施日、実施場所を限って下記団体が行っている。
本件は、既存事業と同様の貸出し事業について貸出し場所を増やすものであり、また園内での来園者のニーズ調査を行うことから、既存の貸出し業務を始め動植物園の総合的な案内や来園者サービスに関する業
務と密接に連携して行う必要がある。
下記団体は、令和３年度にプロポーザル方式により公募した「名古屋
市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７
契約の相手
年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三方を選定し者が本業務を行う事は不可能である。
た理由
よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円）2,251,700

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東山管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

名古屋市東山動植物園運営業務委託（その４）
本件は、宵の八重桜さんぽ開催に伴う開園延長の実施に際し、動植物園の運営業務を委託するものです。

概要

本件は、東山動植物園植物園エリアで、桜のライトアップに伴う春季開園延長を実施するため、園の運営業務を委託するものである。
本業務は、動植物園の券売・改札業務をはじめ、総合的な案内や来園者サービスに関する業務そのものであり、通常の開園時間から引き続いて業務を行う必要がある。下記団体は、令和３年度にプロポーザル方式
により公募した「名古屋市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三者が本業務を行う事は不可能である。
よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するもの
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円）

3,308,800

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東山管理課

契約締結日 令和5年04月01日
件名東山動植物園駐車場満空情報の配信業務（令和５年度）
本業務は、東山動植物園の駐車場の混雑状況について来園者に案内するため、東山動植物園ホームページ等で表示する駐車場の満空情報を配信するものです。

概要

本業務は、東山動植物園駐車場の混雑状況について来園者に案内するため、東山動植物園ホームページ等で表示する駐車場の満空情報を配信するものである。
満空情報の情報を取得し配信を行う駐車場料金精算機器等の賃貸借については、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社と契約を締結する。
本業務を行うことができるのは、この賃貸借契約により機器の設置及び調整を行う下記業者のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日信防災株式会社 名古屋支店
契約金額（円）

1,247,400

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緑政土木局

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東山動物園

契約締結日 令和5年04月01日
件名ユーカリ供給業務委託（引佐）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要な
都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。 ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。
したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
契約の相手 このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号により、当該方を選定し 圃場の栽培管理を受託している下記組合と随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 引佐町森林組合
契約金額（円）

3,052,566

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緑政土木局

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東山動物園

契約締結日 令和5年04月01日
件名ユーカリ供給業務委託（鹿児島）単価契約
本委託は、当該業務場所に有するユーカリ圃場からユーカリ枝を必要な
都度、必要量の供給を受けるものです。

概要

本業務は、本市が別途ユーカリの栽培管理を委託している圃場において、ユーカリ枝をコアラ給餌枝として供給するものである。 ユーカリ枝の供給業務は、圃場毎のユーカリの特性を熟知し、また、ユーカリの生育状況を常に把握しながら、①適切な時期に供給することが必要②約１万本あるユーカリ樹の中から、適切に選択して供給することが必要など、栽培管理業務と密接に連動している。
したがって、ユーカリ枝を安定して良好に供給するという観点から、当該圃場の栽培管理の受託者以外の者に供給業務を委託することは著しく不利である。
契約の相手 このため、当該圃場の栽培管理を受託している下記業者と地方自治法方を選定し 施行令第１６７条の２第１項第６号に基づき、随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社コアラ・ユーカリ園
契約金額（円）

1,398,144

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東山動物園

契約締結日 令和5年04月01日
件名ユーカリ栽培管理委託（引佐）本委託は、コアラ飼料用のユーカリの栽培管理を委託するものです。

概要

当該業務は、本市がシドニー市よりコアラを譲り受ける際、飼料である
ユーカリは日本国内で確保する旨の条件があるため、その栽培管理を委託するものである。
ユーカリ樹は台風や霜による被害を受ける事が多いため、日本の風土
では一地域の圃場で栽培することは、餌の安定供給の面からリスクが大きく、またコアラはユーカリの新芽を好んで食べるため、本市では静岡県
浜松市をはじめ４地区に圃場を分散して確保している。
ユーカリ栽培は、飼料としての需要がコアラに限られるため、動物園等から特段の栽培管理を受けている場合を除き、販売を目的に栽培しているものはない。また、当該業務を行うには栽培技術者の育成、土地の確保、餌として供給できるまでの生育期間など、その準備に多大な時間と契約の相手 コストを要する。そのため、毎年入札により事業者を決定し、速やかに餌方を選定し を供給できる状態にすることは不可能であり、容易に業者を変更することは出来ない。
た理由
このため、静岡県西部地区において、昭和５８年度より本市の委託を受け、これまでに培われた経験により高い栽培技術を有している当該地
区唯一の団体である下記組合と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 引佐町森林組合
契約金額（円）

9,295,000

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東山動物園

契約締結日 令和5年04月01日
件名ユーカリ栽培管理委託（鹿児島）
本委託は、コアラ飼料用のユーカリの栽培管理を委託するものです。

概要

当該業務は、本市がシドニー市よりコアラを譲り受ける際、飼料である
ユーカリは日本国内で確保する旨の条件があるため、その栽培管理を委託するものである。
ユーカリ樹は台風や霜による被害を受ける事が多いため、日本の風土
では一地域の圃場で栽培することは、餌の安定供給の面からリスクが大きく、またコアラはユーカリの新芽を好んで食べるため、本市では鹿児島
県をはじめ４地区に圃場を分散して確保している。
ユーカリ栽培は、飼料としての需要がコアラに限られるため、動物園等から特段の栽培管理を受けている場合を除き、販売を目的に栽培しているものはない。
また、当該業務を行うには栽培者の育成、土地の確保、餌として供給できるまでの生育期間など、その準備に多大な時間とコストを要する。そ
契約の相手方を選定し のため、毎年入札により事業者を決定し、速やかに餌を供給できる状態にすることは不可能であり、容易に業者を変更することは出来ない。
た理由
このため、鹿児島地区において、平成２年度より本市の委託を受け、これまでに培われた経験により高い栽培技術を有している当該地区唯一の団体である下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 株式会社コアラ・ユーカリ園
契約金額（円）

11,165,000

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東山動物園

契約締結日 令和5年04月01日
件名ユーカリ栽培管理委託（沖縄名護）
本委託は、コアラ飼料用のユーカリの栽培管理を委託するものです。

概要

当該業務は、本市がシドニー市よりコアラを譲り受ける際、飼料である
ユーカリは日本国内で確保する旨の条件があるため、その栽培管理を委託するものである。
ユーカリ樹は台風や霜による被害を受ける事が多いため、日本の風土
では一地域の圃場で栽培することは、餌の安定供給の面からリスクが大きく、またコアラはユーカリの新芽を好んで食べるため、本市では沖縄県
名護市をはじめ４地区に圃場を分散して確保している。
ユーカリ栽培は、飼料としての需要がコアラに限られるため、動物園等から特段の栽培管理を受けている場合を除き、販売を目的に栽培しているものはない。
また、当該業務を行うには栽培技術者の育成、土地の確保、餌として供給できるまでの生育期間など、その準備に多大な時間とコストを要す契約の相手方を選定し る。そのため、毎年入札により事業者を決定し、速やかに餌を供給できる状態にすることは不可能であり、容易に業者を変更することは出来なた理由い。
下記組合は、沖縄地区において昭和６１年から平成２９年度まで本市のユーカリ関連事業を行っていた前受託者から事業（圃場と栽培管理人）と高い栽培技術を継承した当該地区唯一の団体である。そのため下記組合と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するものである。

契約の相手方 沖縄北部森林組合
契約金額（円）

7,700,000

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緑政土木局

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東山植物園

契約締結日 令和5年04月01日
件名東山動植物園令和５年度春のライトアップ催事業務委託
本委託は、東山植物園において開催する春まつりでのライトアップ催事の設営・管理及び撤収等を業務委託するものである

概要

本件は名古屋市東山植物園内で開催する春のライトアップを実施するにあたり、来園者の整理、誘導と、照明施設の保守及び撤収を行うものである。
植物園における春のライトアップは、令和４年度にあたる令和５年３月２３日（木）に陸前高田市と本市の「絆の日」に合わせて奇跡の一本松後継樹のライトアップを行うとともに、令和５年度には近年の桜の開花傾向を踏まえ、４月１日（土）から４月９日（日）にかけて桜のライトアップを開催することとしている。
令和４年度に同様業務を受託している業者が、引続き本業務を行わなければ、設備の撤去及び再設置の業務等が発生し、期間の短縮、経費の節減及び業務の円滑な実施の確保の面で不利になると認められる。
契約の相手 以上の理由より、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第方を選定し ６号に基づく随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 株式会社オンデスク
契約金額（円）

4,279,000

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道路建設課

契約締結日 令和5年04月01日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について、設計内訳
書のとおり業務委託するものです。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。土地家屋調査士法第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法人
でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。
下記法人は、同法第６３条に規定された公益社団法人であり、委託業務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により下記法人と随意契約を締結するもの
である。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円）

3,985,773

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緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和5年04月03日
件名

緑政土木局総合システム内の積算システム単価改定支援業務委託
本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システムを運用するために単価改定作業等を依頼するものです。

概要

本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システム（以下「積算システム等」という。）を運用するために単価改定作業等を委託するものである。
積算システム等に係る著作権の一部を下記業者が保有しており、当該業者が持つ技術・手法を持って開発されたものであるため、そのプログ
ラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である下記業者に限定される。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円）

2,087,800

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和5年04月03日
件名行政財産使用許可物件データ補正業務委託
本業務委託は、道路情報管理システム内の行政財産使用許可物件
データについて、令和４年度に許可、変更した箇所の補正を行うものである。

概要

本業務は、緑政土木局所管の行政財産（道路）を使用する料金を算定するための基礎となる行政財産使用許可物件について、前年度の変更
分を補正してデータの更新を行うものである。 この業務は、道路情報管理システムを用いて行われるものであるが、同システムと併せて入出力
等ソフトも下記業者（株式会社カナエジオマチックス）が開発・構築・保守を行っているとともに、著作権も有している。
したがって、これらシステムやソフト自体を操作し行う本業務は他社では対応できないことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円）3,520,000

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課

河川計画課

契約締結日 令和5年04月03日
件名堀川フラワーフェスティバルハンギングバスケット作成会運営業務委託
本業務委託は、堀川フラワーフェスティバルハンギングバスケット作成
会の運営を委託するものです。

概要

当業務は、堀川の浄化啓発を図るハンギングバスケット作成会の運営を委託するものである。
ハンギングバスケット作成会の講師として市民に作成方法を指導するには、ハンギングバスケットについて一定水準以上の知識や技能レベルを有していると認められる「ハンギングバスケットマスター」が講師として派遣されることが求められる。
しかし、ハンギングバスケットマスターの資格を管理している一般社団
法人日本ハンギングバスケット協会は、個別の事業に対するハンギング
バスケットマスターの派遣業務を行っていない。
同協会に代わって、愛知県内で唯一、ハンギングバスケットマスターの派遣業務を行い、本業務を確実に遂行することができる下記の団体と、契約の相手 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結方を選定し するものである。
た理由

契約の相手方 日本ハンギングバスケット協会愛知県支部
契約金額（円）

2,814,900

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緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和5年04月03日
件名

有料公園施設照明システム運用業務委託
本委託は、有料公園施設照明システムの運用を委託するものです。

概要

本業務は、有料公園施設照明システムの運用管理を委託するものである。
同システムは、本市が運用するスポーツ・レクリエーション情報システ
ムから予約情報を取得し運用するものであるため、スポーツ・レクリエー
ション情報システムとの一体的な運用管理が不可欠である。
このため、スポーツ・レクリエーション情報システムの運用管理を行っている下記業者以外に当該業務を履行することはできない。
このため下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円）

34,221,000

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緑政土木局

課

東山植物園

契約締結日 令和5年04月03日
件名植物園合掌造りの家燻蒸処理委託（植物園―７）
本委託は、千種区東山植物園にある合掌造りの家を良好に維持するための燻蒸処理を行うものです。

概要

東山植物園内にある合掌造りの家は、我が国の植物利用文化を説明する上で大変貴重な施設であり、これをお客様に良好な状態で見ていただくためには、きめ細かい維持管理が要求される。木造・茅葺きである建物全体の寿命を延ばすためには、燻蒸処理が必須であるが、その処理方法は茅や木造の耐久性を高めるための優れた方法でなければならない。 当該業務において行うスーパーケムラー燻蒸法は、㈱茅葺屋根保存協会が特許を取得した方法で、特別に作られた煙発生器を使用するものである。本来、茅葺屋根を保存していくには、ほぼ毎日囲炉裏などで煙を出して建物内部の防菌、防虫のためのコーティングをしなければならないが、このスーパーケムラー燻蒸法では１日で囲炉裏炊きの２か月分以上の効果をもたらすと言われ、全国の茅葺屋根住宅や展示施設
契約の相手 で囲炉裏炊きの代わりに使用されているものである。
東山植物園の合掌造りの家に囲炉裏はあるが、管理の体制により毎方を選定し日焚くことができないため、代替措置として燻蒸の補充をする必要があた理由
る。また、燻蒸作業を休園日の１日で完了させ、その効果を得るためには、当該燻蒸法以外では困難である。また、現在、愛知県内でこの工法を実施できる特約店は、下記業者が唯一の業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 中部資材株式会社
契約金額（円）

1,056,000

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電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和5年04月17日
件名名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システムキャッシュレス決済導入改修委託
名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システムをキャッシュレス決済に対応させる。

概要

スポーツ・レクリエーション情報システムは、スポーツ施設を市民に利用しやすくするために、スポーツ市民局と連携して導入したものである。
本委託業務にあたっては、当該システム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適正に保ちながら行う必要があることに加え、当該システムを一時停止することなく運用しながら改修を行う必要があるため、その作業は当該システムの開発及び運用を行っている下記業者以外には履行できない。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円）

48,823,500

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緑政土木局

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都市農業課

契約締結日 令和5年04月20日
件名シェア冷蔵庫運営等業務委託
本委託は、地元農産物の販売を促進するため、出荷支援策の効果検証や課題整理業務を委託するものです。

概要

本件は、地元農産物を日常的かつ身近に購入することができる機会を創出するため、ユメリア徳重（緑区元徳重一丁目４０１番地）にシェア冷蔵庫を試行的に設置し、運営するものである。
シェア冷蔵庫の運営にあたっては、地域の農業者と出品等にかかる連絡調整を密に行い、地元農産物を経常的に確保することが不可欠である。また、利用者にとって魅力的な品揃えとなるよう、年間を通じて幅広
い種類の地元農産物を確保する必要がある。
契約予定者である緑信用農業協同組合は、農業者を中心とした地域
住民の方々が組合員となり、名古屋市緑区を事業区域として地域農業の活性化を目的に活動しており、地域の農業者や生産される農産物の状況を把握していることから、本事業を継続的かつ安定的に実施するこ
契約の相手 とができる唯一の団体である。
以上のことから、この委託業務は、地方自治法施行令第１６７条の２第方を選定し１項第２号により随意契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 緑信用農業協同組合
契約金額（円）

1,599,400

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緑政土木局

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総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

キヤノン社製電子複写機の使用に係る操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給
本件は、キヤノン社製電子複写機の使用に際し、必要な消耗品等の供給を受けるものである。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした
事業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 1,788,600

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緑政土木局

課

総務課

契約締結日 令和5年04月01日
件名富士フイルムビジネスイノベーション社製電子複写機の複写に必要とす
る消耗品等の供給
本件は、富士フイルムビジネスイノベーション社製電子複写機の使用に際し、必要な消耗品等の供給を受けるものである。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事
業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 愛知支社
契約金額（円）

18,993,852

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緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和5年4月1日
件名地方自治体版土木工事積算システム基準データ使用料（XML版）
地方自治体版土木工事積算システム基準データとは、国土交通省の基準に基づく工事工種体系データ、歩掛データ及び機械損料データであり、本契約はこのデータの提供を受けるものである。

概要

１ 緑政土木局及び住宅都市局では、国土交通省の基準に準じて土木工事の積算を行っており、本データを使用することを前提に積算システ
ムが構築されている。
２ 国土交通省の基準に基づく、地方自治体版土木工事積算システム
基準データを提供している業者は下記の業者に限定される。
上記の理由から地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人

日本建設情報総合センター

契約金額（円） 8,800,000

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

道路交通情報収集提供業務に関する委託契約

概要

本市が管理する道路について、道路工事、交通事故等に伴う交通規制、渋滞等の道路交通情報を収集、整理し、これらの情報を電話問い合わせ、テレビ･ラジオ放送等の各種媒体を通じ、道路利用者へ提供するもの

契約の相手方は、唯一、全国規模で専門的に道路交通情報の収集提供業務を行っている事業者であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人

日本道路交通情報センター

契約金額（円） 5,700,200

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緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年4月1日
件名ガイドウェイバス専用道の駅舎昇降設備の維持管理に関する細目協定書
本件はガイドウェイバス志段味線の駅舎にある昇降設備（エレベー
ター・エスカレーター）の維持管理について、名古屋ガイドウェイバス株
式会社と細目協定を締結するもの。

概要

ガイドウェイバス専用道高架構造物は 「ガイドウェイバス専用道高架
構造物の維持管理に関する協定」に基づき、名古屋ガイドウェイバス株
式会社が施設全体の維持管理を行っている。
中でも、駅舎昇降設備の利用者の安全を確保するためには、常時の監視と合わせて日常的な設備保守を行う一元管理が必要となることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 名古屋ガイドウェイバス株式会社
契約金額（円） 74,848,246

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緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟、中央棟及び西棟の維持管理に関する細目協定
本件は、第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟、中央棟及び西棟の維持管理に関し、平成１０年１２月１５日付けで名古屋市交通局と締結した「第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟（地下鉄鶴舞駅エレベー
ター３号機）の財産区分並びに東棟、中央棟及び西棟の管理に関する協定」第５条の規定に基づき、名古屋市交通局との間に維持管理の負担額及び支払方法等の細目について協定を締結するもの。

第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟（地下鉄鶴舞駅エレベーター
３号機）については、地上部は道路施設であるが、地下部は交通局の施設であることから東棟全体を一括して管理する方が効率的であること、並びに東棟、中央棟及び西棟内での緊急時の利用者に対する対応について、現場に近く迅速に対応ができることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき交通局に委託するものである。
なお、「第二鶴舞横断歩道橋エレベーター東棟（地下鉄鶴舞駅エレ
ベーター３号機）の財産区分並びに東棟、中央棟及び西棟の管理に関する協定」において、名古屋市交通局に緊急時の利用者に対する対応を委託することとしている。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 高速度鉄道事業者名古屋市
契約金額（円） 2,335,905

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緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

大幸南広場（地下部）の管理委託に関する細目協定

概要

本件は、多目的広場の維持管理に関し、平成１３年３月２３日付けで名古屋市交通局と締結した「大幸南広場（地下部）の管理委託に関する協定」に基づき、名古屋市交通局との間に維持管理の負担額及び支払方法等の細目について協定を締結するもの。

大幸南広場（地下部）は、交通局の地下鉄ナゴヤドーム前矢田駅の施設と直結しており、利用者の大半を占める地下鉄の乗降客の安全を確保するために、交通局が日常的な監視と併せて定期点検を行うことが適切であることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき交通局に委託するものである。
なお、「大幸南広場（地下部）の管理委託に関する協定」において、エレベータ、エスカレーターの監視、保守点検、事故の際の救急車要請
等の初期対応などを委託することとしている。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 高速度鉄道事業者名古屋市
契約金額（円） 7,100,280

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緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和5年4月1日
件名東海道本線熱田・金山間３６２ｋ０７０ｍ付近沢上橋補修工事の施行に関する協定
本協定は、本市の管理橋梁であり、東海旅客鉄道㈱の営業線を跨ぐ
沢上橋の補修工事に伴う仮設工事を委託するものである。

概要

本協定は、東海旅客鉄道㈱の営業線を跨ぐ沢上橋の補修工事に伴う仮設工事を施工するものであり、本協定の施行は鉄道事業者である
東海旅客鉄道㈱に限定されるものであるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東海旅客鉄道㈱東海鉄道事業本部

契約金額（円） 33,096,800

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局区

緑政土木局

課

河川部河川工務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

上社ターミナルビル維持管理業務委託

概要

当該業務は、名古屋市名東区上社一丁目802番に所在する建物、付属設備及び当該敷地の共有部分並びに名古屋市（上社自転車駐車場
及び上社調節池管理者）の専有設備のうち共有部分と一体的に管理すべきものについて、維持管理業務を委託するもの。

当該業務は、名古屋市（住宅都市局、市民経済局、緑政土木局、教育委員会）、名古屋市交通局及び上社振興株式会社が、入居する複合ビルである上社ターミナルビルの維持管理を委託するものである。
平成10年4月1日付で3者による「上社ターミナルビルの維持管理等に関する協定」を締結しており、この協定書に基づく確認書により下記業
者を受託者と定めている。
このため、地方自治法第167条の2第1項第2号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 6,631,101

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電話番号 052-972-2895

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

東山動植物園栄モリチカビジョン広告（年間放映）
令和５年度東山動植物園広報PRとして、新施設や絶滅危惧種の情報
発信、観光PRを行うため、名古屋の中心地である栄地下のサイネージ
広告「栄モリチカビジョン」へ年間を通じて広告を放映するもの

概要

下記業者が販売権を有する広告であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋テレビ事業
契約金額（円） 3,599,999

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電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和5年4月27日
件名東山動植物園アジアの熱帯雨林エリア及びナイトZOO&GARDEN地下
鉄駅広告
令和5年7月にオープンする「アジアの熱帯雨林エリア」及び８月に開催するナイトZOO&GARDENについてPRし、来園者誘致を図るため、名古屋市営地下鉄駅タウンガイド広告にポスター掲出するもの。

概要

名古屋市営地下鉄駅タウンガイド広告については販売権を下記事業者のみが有するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 1,245,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

東山動植物園アジアゾウＰＲ、宵の八重桜さんぽ2023JR東海名古屋
駅広告
令和4年4月に開催する東山動植物園宵の八重桜さんぽについてPRし、来園者誘致を図るため、東海地区最大の交通拠点であるJR名古屋駅の中央コンコースを中心にサイネージ広告を放映するもの。

概要

JR名古屋駅構内に設置されているデジタルサイネージについて、ジェ
イアール東海エージェンシーが管理運営する唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

ジェイアール東海エージェンシー

契約金額（円） 2,142,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局

区

千種区

課

室

総務課

契約締結日
件

名

令和5年4月28日
区長公舎の賃貸借契約
名古屋市区長公舎規程に基づき、災害時における指揮監督を行う区長の早期参集を図るため、区役所近傍に民間所有の建物を名古屋
市千種区長が居住する公舎として賃借するもの。

概要

名古屋市区長公舎規程に基づき選定した不動産の借り入れ契約であり、契約の相手方である賃貸人が特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約とする。

契約の相手
方を選定し
た 理 由

契約の相手方株式会社ＪＡハートホームサポート

契約金額（円）

月額93,000円、総額2,365,500円（敷金等を含む）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、千種区区政部総務課です。
電話番号 052-753-1815

随意契約の内容の公表
局

区

千種区

課

室

企画経理室

契約締結日
件

名

令和5年4月1日
令和5年度 千種区役所事務用電子複写機の使用にかかる消耗品の供給契約
当該契約は、名古屋市との協定に基づき、事務用電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給について契約を締結するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約を定めた｢電子複写機に係る協定｣を複数事業者と締結している。
当該契約は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から有利な提案をした事業者と契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た 理 由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方キャノンシステムアンドサポート㈱ 中部営業本部

契約金額（円）2,243,628

契約の内容についてのお問い合わせ先は、千種区区政部企画経理室です。
電話番号 052-753-1932

随意契約の内容の公表
局区

北区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機に必要な消耗品の供給
北区役所１・２・３階事務室及び楠支所１・２階事務室内に電子複写機を設置し、市民課、保険年金課、福祉課、民生子ども課、総務課、企画経理室、地域力推進室及び楠支所区民生活課庶務係、楠支所区民福祉課における一般事務用に使用するもの。

概要

１ 理由
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能・使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 適用法令地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 2,006,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区総務課です。
電話番号 052-917-6414

随意契約の内容の公表
局区

北区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市北区総合庁舎空調設備等建物設備管理業務委託
この業務は、北区総合庁舎の衛生設備、冷暖房の熱源・冷却塔・空調機・各種ポンプ及び各種水槽等を遠隔監視システムによりセンターにて24時間監視し、始動・停止・設定温度の変更・緊急停止・警報の内容
確認等の運転管理と併せて、中央監視装置保守・空調設備保守・衛生
設備保守及び清掃業務を行なうものです。

１ 選定理由遠隔監視業務と中央監視装置保守業務につきましては、アズビル㈱が独自の技術に開発・製造したシステムで運用しているため、他の業者では業務を行うことができません。業者を変えるためには現状使用可能なシステムを全て破棄し、新しく取替えなければならず、取替には多額の費用が掛かります。
また、各種機器の保守点検業務と遠隔監視業務を一括して契約することにより、中央監視盤に故障警報が発せられると、遠方監視セン
ターでこの信号を受信し、休日、夜間を問わず、直ちに確認やメンテナ
契約の相手 ンスの指令が発せられ、２４時間の緊急対応が可能となり、被害を最小方を選定し 限にとどめるとともに、迅速な復旧が可能となるためアズビル（株）と契た理由
約するもの。
２ 根拠法令地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー

中部支社

契約金額（円） 5,182,252

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区総務課です。
電話番号 052-917-6414

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日

件名

中村区役所等複合庁舎における中央監視装置・照明制御設備保守
業務委託

概要

中村区役所等複合庁舎における中央監視装置・照明制御設備について、保守業務を委託するもの。

中央監視装置及び照明制御設備は、パナソニックEWエンジニアリン
グ株式会社が独自の技術により設計施工したものであり、保守管理は
パナソニックEWエンジニアリング株式会社でしか行うことができない。
契約の相手方を選定し 以上より、競争入札には付さずに、契約先をパナソニックEWエンジニ
た理由
アリング株式会社とするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 パナソニックEWエンジニアリング株式会社
契約金額（円） 1,430,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-433-2715

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

中村区役所等複合庁舎における入退室管理設備保守業務委託

概要

中村区役所等複合庁舎における入退室管理設備について、保守業務を委託するもの。

入退室管理設備はパナソニックEWエンジニアリング株式会社が独自の技術により設計施工したものであり、保守管理はパナソニックEWエンジニアリング株式会社でしか行うことができない。
契約の相手方を選定し 以上より、競争入札には付さずに、契約先をパナソニックEWエンジニ
た理由
アリング株式会社とするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 パナソニックEWエンジニアリング株式会社
契約金額（円） 1,496,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-433-2715

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

中村区役所等複合庁舎における空調設備用自動制御機器保守業務委託

概要

中村区役所等複合庁舎における空調設備用自動制御機器について、常に安全かつ良好に運用できるよう、運転状況等の遠方監視及び保守管理を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

空調設備用自動制御機器（空調サブシステムsavic-netG5、自動制御機器）のシステムは、アズビル株式会社が独自の技術及び機器を用いて構築しているため、遠方監視及び保守管理はアズビル株式会社でしか行うことができない。
以上より、競争入札には付さずに、契約先をアズビル株式会社とするもの
である。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 3,080,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-433-2715

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

中村区役所等複合庁舎におけるエレベータ保守管理業務委託

概要

中村区役所等複合庁舎におけるエレベータについて、その運行の安全確保を図るための保守点検業務委託するもの。

エレベータ設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工し、設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時に緊急対応を行うもので、稼働に当たって細心の安全性が求められることから、当該設備契約の相手 の製造者でなければ保守点検を行うことができない。
方を選定し
た理由
以上より、競争入札には付さずに、契約先を東芝エレベータ株式会社とするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,904,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区総務課です。
電話番号 052-433-2715

随意契約の内容の公表
局区

中村区

課

企画経理室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機に必要な消耗品等の供給契約
当該業務は、令和5年度に本市との電子複写機に必要な消耗品等の供給契約により、リコージャパン株式会社の電子複写機の使用、保守
び消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,768,848円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中村区区政部企画経理室です。
電話番号 052-433-2759

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

中区役所平和不動産共同ビル駐車場賃貸借契約について概要

中区役所平和不動産共同ビルに付属する駐車場のうち、地下3階駐車場に属する平和不動産株式会社の専用使用である駐車場6台分を名古屋市（中区役所）の駐車場として賃借するもの。

１．契約の相手方を選定した理由
地下３階駐車場は共用部分であり、５４台分の駐車スペースがある。中区役所平和不動産共同ビル使用規則により、このうち４８台を名
古屋市、６台を平和不動産株式会社が専用使用すると定められている。
契約の相手 来庁者用駐車場をより多く確保し、地下３階全体を中区役所の駐車場方を選定し として利用するためには、平和不動産株式会社の専用使用している６
た理由
台分を賃借する必要がある。そのため、平和不動産株式会社を相手方として賃貸借の随意契約をするものである。
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 平和不動産株式会社
契約金額（円） 3,564,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

中保健センター

契約締結日

令和5年4月1日

件名

中区役所平和不動産共同ビル駐車場賃貸借契約について概要

中区役所平和不動産共同ビルに付属する駐車場のうち、地下4階駐車場に属する平和不動産株式会社の専用使用である駐車場3台分を名古屋市（中保健センター）の駐車場として賃借するもの。

1.契約の相手方を選定した理由
中区役所平和不動産共同ビルの地下４階駐車場は平和不動産株式
会社の専用駐車場となっている。中保健センターとしては地下４階駐車契約の相手場のうち公用車３台分の駐車場を必要とするため、平和不動産株式会
方を選定し社と賃貸借の随意契約をする。
た理由
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 平和不動産株式会社
契約金額（円） 1,782,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、中保健センターです。
電話番号 052-265-2253

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日
件名

令和5年4月1日
中区役所平和不動産共同ビルに係る管理者業務委託
中区役所平和不動産共同ビルの共用部分のうち名古屋市区分所有分の管理者業務を委託するもの。

概要

１．契約の相手方を選定した理由
中区役所平和不動産共同ビルについては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）に基づく中区役所平和不動産共同ビル管理規約が定められており、同規約第12条により、令和4年3月23日
開催の中区役所平和不動産共同ビル定期集会において令和4年4月1日から3年間の任期で、平和不動産プロパティマネジメント株式会社が契約の相手 管理者として選任された。また、同規約第13条で、中区役所平和不動方を選定し 産共同ビルの管理者業務を管理者に委託することとされている。
た理由
これにより、令和5年度の中区役所平和不動産共同ビル共用部分の管理者業務の持分割合分について、中区役所平和不動産共同ビル管理者である平和不動産プロパティマネジメント株式会社に委託するもの。
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 平和不動産プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円） 277,423,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

総務課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

中区役所空調設備等年間保守点検整備業務委託契約

概要

中区役所平和不動産共同ビルのうち、中区役所専有部分にかかる
空調設備等について、保守点検整備業務を委託するもの。

１．契約の相手方を選定した理由
中区役所平和不動産共同ビルの管理業務については、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）に基づく中区役所平和不動産共同ビル管理規約により、平和不動産プロパティマネジメント株式会社を管理者に選任している。
管理者は、設備運転管理業務については、日本空調システム株式会
社に委託している。区役所専用部分の空調設備は共用部分の空調設契約の相手 備に接続されており、ビル全体の空調設備の一部となっているため、方を選定し 区役所専用部分の保守点検整備業務を、地方自治法第167条の２第1た理由
項第2号に基づき、日本空調システム株式会社に随意契約により委託するもの。
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 日本空調システム株式会社
契約金額（円） 12,445,950

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部総務課です。
電話番号 052-265-2214

随意契約の内容の公表
局区

中区

課

企画経理室

契約締結日

令和5年4月1日

件名

電子複写機の保守並びに必要な消耗品の供給契約

概要

当該契約は、名古屋市との協定に基づき、事務用電子複写機の使用にかかる保守、必要な消耗品の供給について契約を締結するもの。

１．契約の相手方を選定した理由
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。本件は、こ契約の相手 の協定に基づき、価格をはじめ、機器の性能、使用形態等を総合的に方を選定し 比較検討して、協定事業者の中から有利な提案をした事業者と契約を
た理由
するもの。
２．根拠条文地方自治法第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,897,632（上限）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中区区政部企画経理室です。
電話番号 052-265-2309

随意契約の内容の公表
局区

昭和区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

昭和区総合庁舎空調設備・空調自動制御機器・衛生設備の遠方監視及び保守業務委託
本契約は、遠方監視業務、中央監視盤装置保守管理業務、空調機
器保守管理業務、衛生機器保守管理業務並びに清掃業務を委託するもの。

概要（１）遠方監視業務及び中央監視盤装置保守管理業務について
アズビル株式会社が独自に設計製作したシステム、機器を使用しており、他の業者にこれら業務を行わせることは不可能であり、空調の切り替えや各執務室等の設定、調整に関しても、迅速かつ適切な調整を行うことができるため。
（２）空調機器保守管理業務及び衛生機器保守管理業務並びに清掃業務について各種機器が故障等した場合、故障警報を遠方監視センターで受信し、契約の相手 休日、夜間を問わず迅速に対応し、被害を最小化し迅速に復旧するた方を選定し めには、遠方監視業務を行う業者と同一の業者と契約することが、効た理由
率的に業務を実施し、支障を生じさせないこととなるため。
(３)根拠条例
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円） 6,816,480

契約の内容についてのお問い合わせ先は、昭和区総務課です。
電話番号 052-735-3815

随意契約の内容の公表
局区

瑞穂区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

瑞穂区役所庁舎空調設備等遠方監視及び保守管理業務委託

概要

建物の空調設備、衛生設備について、常に安全かつ良好に運用できるよう、各設備の運転状況等の遠方監視及び保守管理を業者に委託するもの。
（１）遠方監視業務について
遠方監視基幹設備（中央監視装置及び自動制御機器）のシステム
は、アズビル株式会社が独自の技術及び機器を用いて構築している。
そのため、同設備の保守管理はアズビル株式会社でしか行えず、アズ
ビル株式会社以外の業者では、常に安全かつ良好な状態で、遠方監視業務を行うことができない。

（２）空調設備・衛生設備保守管理業務について
中央監視盤に故障警報が発せられたとき、遠方監視センターでこの信号を受信し、休日、夜間を問わず、直ちに確認やメンテナンスの指令を発し、迅速な復旧をするには、遠方監視業務と同一の業者でなければ保守管理業務を行うことができない。
契約の相手 よって、競争入札には付さず、契約先をアズビル株式会社とするもの
方を選定し である。
た理由
（３）根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） ６，１４５，７００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、瑞穂区総務課です。
電話番号 052-852-9216

随意契約の内容の公表
局区

瑞穂区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月28日
件名名古屋市瑞穂区長公舎の賃貸借契約について
災害発生時における区本部の初期初動体制を確保するため、区本部長となる区長の早期参集に資する公舎を借り上げるもの

概要

本件は名古屋市区長公舎運用基準に基づき選定した不動産の賃貸借契約であり、契約の相手方である賃貸人が特定されるため
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社リアルエスト
契約金額（円） 金

２，２９４，５６０円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、瑞穂区役所区政部総務課です。
電話番号 052-852-9214

随意契約の内容の公表
局区

中川区

課

企画経理室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
中川区役所における電子複写機の使用に係る保守及び必要な消耗品の供給について契約を締結するもの。

概要

１ 理由
本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 シャープマーケティングジャパン株式会社
契約金額（円） １，７２６，５６０円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、中川区企画経理室です。
電話番号 052-363-4383

別紙10
随意契約の内容の公表
局区

港区

課

企画経理室

契約締結日

令和5年4月1日

件名

リコー社製電子複写機に必要な消耗品の供給

概要

令和５年度港区役所、港保健センター、南陽支所に設置する電子複写機の使用賃借並びに複写に必要とする消耗品等の供給契約について本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等
契約の相手を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした方を選定し事業者と契約をするものである。
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方リコージャパン株式会社

契約金額（円）

2,718,612

契約の内容についてのお問い合わせ先は、港区役所企画経理室です。
電話番号 052-654-9672

随意契約の内容の公表
局区

南区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度 南区役所合同庁舎空調設備等遠方監視及び保守業務委
託
区役所合同庁舎の空調、衛生設備等について、円滑な運用と故障等に対する速やかな対応のため、遠隔での運転状態の常時監視と対象
設備の保守業務を一括で委託するもの。

概要

当該設備は、区役所の空調設備等機器を制御する装置であり、アズ
ビル株式会社が持つ技術・手法をもって開発されたもの。
本件は、当該システムを常に正常な状態で維持し、安全かつ良好な運転を確保するために保守点検及び、常時監視し故障時の緊急対応を行うもので、そのプログラム構成及びデータ処理に係る手法を知る開発者でなければ保守点検を行うことができず、また、緊急対応に遅れを生じる可能性が高いため。
根拠条文
契約の相手 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
方を選定し
た理由

契約の相手方 アズビル株式会社ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円） 8,302,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、南区企画経理室です。
電話番号 052-823-9442

随意契約の内容の公表
局区

南区

課

企画経理室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

南区役所設置電子複写機計8台に係る消耗品等の供給契約（単価契
約）
南区役所で使用する電子複写機が、常時正常な状態で使用できるよ
うに保守を行い、消耗品等を供給するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 コニカミノルタ株式会社
契約金額（円） 1,797,840

契約の内容についてのお問い合わせ先は、南区企画経理室です。
電話番号 052-823-9442

随意契約の内容の公表
局区

南区

課

地域力推進室

契約締結日 令和5年4月1日
件名「世代を超え、地域でつながる音楽会 ～South Wind Orchestra～」
企画運営業務委託
当該業務は、南区の「区の特性に応じたまちづくりの事業」の一つとして、みなみシニア吹奏楽団、南区PTA協議会との連携・協力のもと南文化小劇場を拠点として企画運営業務を委託するもの。

概要（公財）名古屋市文化振興事業団は、地域活性化への理解と実績を十分に兼ね備えた団体であることから、令和4年度の受託者として、定期的な練習会や広報イベント、区民まつり等地域行事への参加等を企
画・調整・運営した。また、演奏会や広報媒体等を通じて吹奏楽団の活動を地域に周知し、青少年の健全育成や地域間・世代間交流による地域活性化等に寄与した。
上記のとおり、当該業務を実施する上で必要な経験と実績を持つ、唯一の団体であることから、（公財）名古屋市文化振興事業団を受託者と契約の相手 するのが妥当である。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 （公財）名古屋市文化振興事業団
契約金額（円） 2,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、南区企画経理室です。
電話番号 052-823-9442

随意契約の内容の公表
局区

守山区

課

区政部総務課

契約締結日 令和5年4月6日
件名

名古屋市守山区長公舎にかかる賃貸借契約（長期継続契約）
災害発生時における区本部の初期初動体制を確保するため、区本部長となる区長の早期参集に資する公舎を借り上げるもの。

概要

不動産の借り入れ契約であり、相手方が特定されるため、地方自治法施行令167条の2第2項による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 積水ハウス不動産中部株式会社名古屋北賃貸営業所
契約金額（円） 79,600円（月額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、守山区区政部総務課です。
電話番号 052-796-4515

随意契約の内容の公表
局区

守山区

課

地域力推進室

契約締結日 令和5年4月19日
件名

子どもがつなげる守山まちづくりプロジェクト実施業務委託
子どもがつなげる守山まちづくりプロジェクト実施業務を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から、より優れた企画・提案能力のある者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
なお、審査については、当初の応募者２者に対して第２次審査（ヒアリング）を行った。
その結果は下記のとおりであり、1位の者とは、地方自治法施行令第167
契約の相手 条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をすると方を選定し き）に基づく随意契約を締結した。
た理由
各提案者の第2次審査の順位と点数
1位 特定非営利活動法人子ども＆まちネット 228点
2位 株式会社マルワ
216点

契約の相手方 特定非営利活動法人子ども＆まちネット
契約金額（円） 4,635,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、守山区役所地域力推進室です。
電話番号 052-796-4524

随意契約の内容の公表
局区

名東区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名東区役所に設置する電子複写機の使用賃借及び複写に必要とする消耗品等の契約
名東区役所で使用する電子複写機が、常時正常な状態で使用できる
ように保守を行い、必要な消耗品等を供給するもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機にかかる協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約したもの。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 リコージャパン株式会社
契約金額（円） 1,897,632円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、名東区役所区政部総務課です。
電話番号 052-778-3013

随意契約の内容の公表
局区

天白区

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

天白区役所吸収式冷温水機保守・点検等業務委託について
天白区役所における冷暖房等に使用する装置を常に正常な状態で運転するための保守、点検及び軽微な修理をするもの。

概要

・選定理由
当該システムはパナソニックの機器の特殊性や安全性から公開していない技術情報を持つ独自の技術・手法を持って開発されたものである
ため、当該システムに係る技術・ノウハウを持つ開発業者以外には、本件契約を実施することができないため。
・根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パナソニック産機システムズ株式会社
契約金額（円） 1,760,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、天白区区政部総務課です。
電話番号 052-807-3811

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

市会事務局総務課等で使用する電子複写機（2台）の契約事務用複写機2台の使用貸借並びに複写に必要とする消耗品等の供給契約を行うもの。

概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約をするもの。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） １，１９８，２１２円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局総務課です。
電話番号 052-972-2083

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

議事課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市会会議録・委員会記録検索システムの運用保守及びデータ作成業務委託について
名古屋市会会議録・委員会記録検索システム（以下「本システム」という。）の運用保守業務及び名古屋市会会議録及び委員会記録データの作成業務を委託するもの。

概要

当該業者は、前年度（令和4年度）における本システムの運用保守業
務及びデータ作成業務の委託先であるが、当該業者以外の者がこの業務を行おうとすると、過年度分の会議録等データの加工に概ね半年以上の期間を要するため、年度開始後、当分の間、会議録等の検索・閲覧ができなくなることに加え、データ加工の費用も相当の額が見込まれることから、当該業者と契約を締結するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

会議録研究所

契約金額（円） ２，２９４，０５０円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局議事課です。
電話番号 052-972-2090

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

調査課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

広報なごや市会だより点字版の製作、発行について
市会の活動をお知らせし、議会に対する理解と関心を高めるため、広報なごや市会だよりの原稿をもとに、広報なごや市会だより点字版を年7回製作し、調査課の指示する視覚障害者等に発送する。

概要

毎号100部を超える広報なごや市会だより点字版を製作し、名古屋市内に居住する視覚障害者等に迅速に発送する業務を履行するには、それに類する業務実績を持ち、愛知県内に住所を有する必要がある。
本件は、これらの条件を満たす唯一の団体である当該業者と契約を締結するものである。
根拠条例：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス名古屋盲人情報文化センター

契約金額（円） 1,306,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局調査課です。
電話番号 052-972-2094

随意契約の内容の公表
局区

市会事務局

課

調査課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

声の広報なごや市会だよりの製作、発行について
市会の活動をお知らせし、議会に対する理解と関心を高めるため、広報なごや市会だよりの原稿をもとに、声の広報なごや市会だよりを年7回製作し、調査課の指示する視覚障害者等に発送する。

概要

毎号100部を超える声の広報なごや市会だよりを製作し、名古屋市内に居住する視覚障害者等に迅速に発送する業務を履行するには、それに類する業務実績を持ち、愛知県内に住所を有する必要がある。本件は、これらの条件を満たす唯一の団体である当該業者と契約を締結するものである。
根拠条例：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス情報文化センター

契約金額（円） 1,638,630円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、市会事務局調査課です。
電話番号 052-972-2094

随意契約の内容の公表
局区

監査事務局

課

監査管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

令和5年度包括外部監査契約
地方自治法第 252条の36第 1項の規定に基づき、議会の議決を経た上で、包括外部監査契約を締結するもの。

概要

本件契約における包括外部監査人は、地方自治法第 252条の28第 1項及び第 2項で規定する資格要件（弁護士、公認会計士、実務精通者
及び税理士）を満たす必要があること、また外部監査人候補者評価委
員による評価の結果に基づいて選定された令和 4年度包括外部監査人が継続して監査を実施することにより、監査の品質向上が図られ、かつ効率的な監査の実施が期待できることから、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号の規定により随意契約とするものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公認会計士

大橋 正明

契約金額（円） (上限）10,993,400円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、監査事務局監査管理課です。
電話番号 052-972-3332

随意契約の内容の公表
局区

監査事務局

課

監査管理課

契約締結日 令和5年4月10日
件名

財政援助団体等監査等業務委託
地方自治法第199条第1項、第2項及び第7項に基づく財政援助団体等
監査等の業務の一部を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果、提案者は1者であったが、最低基準点以上の点数を得た
ため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、当該提案者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
1位 PwCあらた有限責任監査法人 229点
契約の相手 ※最低基準点 180点
方を選定し
た理由

契約の相手方 PwCあらた有限責任監査法人
契約金額（円） 5,856,950円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、監査事務局監査管理課です。
電話番号 052-972-3325

随意契約の内容の公表
局区

人事委員会事務局課

任用課

契約締結日 令和5年4月19日
件名

令和5年度春実施試験 第1類採用試験における第1次試験実施会場の借上について当該業務は令和5年度春実施試験 第1類採用試験の第1次試験を実施するため、試験会場の借上を行うもの。

概要

申込者3,430名のうち、１人当たりの単価が最も安価な大学（名古屋市立大学）に収容できない2,282名の試験実施会場として借上げるものである。
次の条件を満たす市内大学会場は、中京大学を含む2者であった。
両者のうち、１人当たりの単価がより安価な中京大学を選定した。
（１）施設の利便性が良く、試験実施会場へのアクセスが良好な市内の会場であること。
（２）試験日及び試験日前日の会場の事前予約が可能なこと。
契約の相手 （３）事務の効率性、同一試験区分同一試験会場の観点から、専用利方を選定し 用が可能かつ試験区分のうち最大人数である、「行政」の1,738人が収た理由
容可能な会場（棟）であること。

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 中京大学サービス株式会社
契約金額（円） 2,254,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、人事委員会事務局任用課です。
電話番号 052-972－3308

随意契約の内容の公表
局区

人事委員会事務局課

任用課

契約締結日 令和5年4月19日
件名

令和5年度春実施試験第1類採用試験問題集の作成等に関する委託契約について当該業務は令和5年度春実施試験 第1類採用試験の第1次試験を実施するため、採用試験問題集の作成等を委託するもの。

概要

次の（１）から（３）の条件をすべて満たす事業者は、公益財団法人日本
人事試験研究センターを含む2者であった。
（１）採用試験の規模等が類似の他自治体と契約実績のある事業者であること（２）令和5年度春実施試験第1次試験で出題する、試験区分に応じた択一式問題の作成が可能であること（３）本市の試験日程に応じた試験問題の提供が可能であること
両者に対し、本市の令和5年度春実施試験の申込者数を基に試験問契約の相手 題集の作成等にかかる委託料を聴取したところ、公益財団法人日本人方を選定し 事試験研究センターが最も安価であり、当該事業者は本市との契約実た理由
績もあり、その結果も良好であるため、随意契約を締結するもの。

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人日本人事試験研究センター
契約金額（円） 7,340,410

契約の内容についてのお問い合わせ先は、人事委員会事務局任用課です。
電話番号 052-972－3308

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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年4月1日
件名

事務参考用「内外教育」の購入
小学校、中学校及び高等学校が、事務参考用として購読する「内外教育」（令和5年度分）について、学校事務センターで一括して契約し、支払いを行うもの。

概要

１ 選定理由教育に関する全国的な最新の情報をまとめた資料が学校運営上必要であり、発行元との契約でしか入手できないため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

時事通信社

契約金額（円） ４，０６８，２４０円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。

電話番号 052-971-4671

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教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市教育委員会障害者採用準備等事業委託

概要

名古屋市教育委員会に採用された障害のある職員への就労支援として、職場定着支援の実施、定期面談の実施及び障害者理解のための職員向けの研修の実施等を委託するもの。

１ 選定理由本事業の実施にあたっては、高度な専門知識を有する支援機関で継続的に実施していく必要がある。
障害者の就労及びそれに伴う日常生活上の相談・支援を一体的に行契約の相手 う就労支援機関として、名古屋市では「障害者就労支援センターめいし方を選定し んれん」が指定されているため、各機関を運営している当該団体と随た理由
意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方

社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会（障害者就労支援セン
ターめいしんれん）

契約金額（円） 2,349,091

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電話番号 052-972-3208

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教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市教育委員会障害者採用準備等事業委託

概要

名古屋市教育委員会に採用された障害のある職員への就労支援として、職場定着支援の実施、定期面談の実施及び障害者理解のための職員向けの研修の実施等を委託するもの。

１ 選定理由本事業の実施にあたっては、高度な専門知識を有する支援機関で継続的に実施していく必要がある。
障害者の就労及びそれに伴う日常生活上の相談・支援を一体的に行契約の相手 う就労支援機関として、名古屋市では「障害者就労支援センターめいり方を選定し は」が指定されているため、各機関を運営している当該団体と随意契た理由
約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方

社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団（障害者就労支
援センターめいりは）

契約金額（円） 2,072,728

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電話番号 052-972-3208

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教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市教育委員会障害者採用準備等事業委託

概要

名古屋市教育委員会に採用された障害のある職員への就労支援として、職場定着支援の実施、定期面談の実施及び障害者理解のための職員向けの研修の実施等を委託するもの。

１ 選定理由本事業の実施にあたっては、高度な専門知識を有する支援機関で継続的に実施していく必要がある。
障害者の就労及びそれに伴う日常生活上の相談・支援を一体的に行契約の相手 う就労支援機関として、名古屋市では「なごや障害者就業・生活支援セ方を選定し ンター」が指定されているため、各機関を運営している当該団体と随意た理由
契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 社会福祉法人共生福祉会（なごや障害者就業・生活支援センター）
契約金額（円） 2,181,819

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電話番号 052-972-3208

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教育委員会事務局課

総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市教育委員会障害者採用準備等事業委託

概要

名古屋市教育委員会に採用された障害のある職員への就労支援として、職場定着支援の実施、定期面談の実施及び障害者理解のための職員向けの研修の実施等を委託するもの。

１ 選定理由本事業の実施にあたっては、高度な専門知識を有する支援機関で継続的に実施していく必要がある。
障害者の就労及びそれに伴う日常生活上の相談・支援を一体的に行契約の相手 う就労支援機関として、名古屋市では「名古屋市障害者雇用支援セン方を選定し ター」が指定されているため、各機関を運営している当該団体と随意契た理由
約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会（名古屋市障害者雇用支援センター）

契約金額（円） 2,210,910

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電話番号 052-972-3208

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教育委員会事務局課

教職員課

契約締結日 令和 5年 4月 1日
件名概要

令和 5年度教職員健康診断委託
労働安全衛生法、学校保健安全法に基づき、名古屋市立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び幼稚園の教職員（業務士・給食
調理員・高等学校事務職員を除く）の健康診断のうち、血液検査、胸部を除く二次検診を実施し、受診対象者及び受診者のデータ処理業務を委託するもの。

１ 排他的権利等
教職員の健康情報を管理しているデータ処理システムは名古屋医師協同組合のシステムで運用されており、過去の検診結果データ等も保存されていて、経年変化を見るために必要である。
また、名古屋医師協同組合のシステムは血液検査の結果が自動的に対象者のデータベースに取り込まれるようになっており、短期間で全教職員の健診結果を出力することができるため、血液検査を委託する。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 名古屋医師協同組合
契約金額（円） 16,761,844

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電話番号 052-972-3249

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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

学校図書館用図書管理ソフトウェア保守委託
小中特別支援学校に導入されている学校図書館用図書管理ソフトウェ
ア「情報ＢＯＸ」に係る保守業務を一括して委託するもの。
業務内容（１）情報BOXの保守管理① 電話・メール・FAX等における問い合わせ対応② 不具合時の緊急対応（遠隔操作含む）（２）書誌情報の提供■ MARC（情報BOX対応MARC）の円滑な使用・管理（３）その他■ 情報BOX使用に関しての相談対応等

１ 選定理由株式会社学校ヘルプデスクは学校図書館用図書管理ソフトウェア「情報ＢＯＸ」の顧客サポート業務をソフト開発会社から一括して委託されており、当該委託業務を遂行できる唯一の業者であるため。
２ 根拠条文
契約の相手 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社学校ヘルプデスク
契約金額（円） 3,653,100

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電話番号 052-971-4671

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教育委員会事務局課

名古屋市博物館総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市博物館資料システム運用保守業務委託
名古屋市博物館資料システム（以下、「本システム」という。）は、名古屋市博物館の収蔵する博物館資料に関する情報を適切に管理し、関連する業務の効率化と正確化を図るとともに、収蔵品の目録情報及び画像を、インターネットを通じて公開することで、博物館資料の利用促進を図るシステムである。
これら一連の作業を円滑に実施するため、令和5年4月から、以下の内容でシステムの運用保守業務を委託するものである。
（１）クラウドサービス維持管理
クラウドサーバ維持管理、データ容量追加、障害復旧等（２）システム運用支援
職員からの問い合わせ対応、設定変更支援等（３）システムセキュリティ等対応
セキュリティパッチ摘要、ウィルス対策ソフトウェアの導入、システム
監視、バックアップ等

１ 選定理由本システムは、富士通Japan株式会社が独自に開発し、クラウドを通じて提供しているシステムであり、同社がプログラムに関する著作権を有し、同社が保有するデータセンター内のクラウドサーバを用いる必要があるため、当該システムの運用支援・保守を実施することができるのは同社に限られることから、システム構築業務を受注した事業者と随契約の相手 意契約を締結するものである。
方を選定し
２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 富士通Japan株式会社
契約金額（円）

東海支社

年額１，９２０，６００（総額５，７６１，８００）（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局名古屋市博物館総務課です。
電話番号 052-853-2655

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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和5年4月17日
件名

進路指導用資料の一括購入

概要

全中学校が採択している進路指導用資料「進路の手引」について、学校事務センターにおいて契約から支払いまで一括で行うもの。

１ 選定理由
入試制度の変更や進路についての最新情報をまとめた資料が各中学校で進路指導上必要であり、この「進路の手引」は、書店販売等は行っておらず、発行元である株式会社浜島書店との契約でしか入手できないため。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社

浜島書店

契約金額（円） 4,186,910

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電話番号 052-971-4671

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教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和5年4月3日
件名学校における働き方改革プラン（仮称）策定支援業務委託

概要

教職員が授業や授業準備等に集中し、健康でやりがいをもって勤務でき、教育の質を高められる環境を構築するため、学校における働き方
改革プラン（仮称）を策定するにあたり、支援業務を委託するもの。

１ 選定理由当該業者は、令和4年度「教職員の働き方改革プラン策定に向けた調査業務委託」を受託し、本件業務である学校における働き方改革プラン（仮称）の策定に向けた調査を進め、それも踏まえたプランの素案を作成しているところである。
本件業務の実施にあたっては、今年度の調査結果をもとに、本市の学校園における実情に即した適切な課題設定と対応方策の検討が求
契約の相手 められることから、現状把握の調査分析や関係部署へのヒアリング状方を選定し 況など、これまでの検討経過等を十分に把握していなければならない。
た理由
また、今年度作成するプランの素案をもとにプランに掲載する内容を具体化していくことから、一貫した考え方の下に行われる必要がある。
これらのことから、本件契約については、令和4年度の業務委託において公募型プロポーザル方式で選定された受託人である当該業者に限定される。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋
契約金額（円） 5,995,000

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電話番号 052-253-7937

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教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和 5年 4月 3日
件名概要

令和 5年度名古屋市立小中学校におけるオンライン日本語教育に係る業務委託
本件業務は、令和 4年度に名古屋市立稲永小学校及び名古屋市立野跡小学校において取り組んできたオンライン日本語教育を、実施校・対象校種を拡充してさらに実践を進めるため、児童の日本語能力の事前評価、コース設定、カリキュラム開発、オンライン日本語教室の開催、日本語指導教員等に対する支援、効果測定及び検証等を委託するもの。

１ 選定理由特定非営利活動法人 青少年自立援助センターは、令和 4年度に名
古屋市立稲永小学校及び名古屋市立野跡小学校を対象としたオンラインを活用した日本語教育に係る業務委託を受託し、児童の日本語能力の事前評価、コース設定、カリキュラム開発等を実施のうえ、オンライン
日本語教室を開催し、その効果検証に取り組んだ。
本件業務は、令和4年度に実施したオンライン日本語教育を横展開し契約の相手 て実施するもので、その土台であるオンライン日本語教室の進め方、日方を選定し 本語能力の評価方法等が前提となることから、契約の相手方は当該事た理由業者に限定される。また、当該事業者は、複数の拠点をつないだオンラ
イン日本語教室の実績が豊富であり、これまで培ってきたノウハウ等により、本件業務の円滑かつ効果的な推進が期待できる。
以上の理由により契約の相手方は当該事業者に限定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 特定非営利活動法人

青少年自立援助センター

契約金額（円） 4,391,912

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教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和5年4月17日
件名学校における働き方改革サポート事業（仮称）等実施業務委託

概要

専門的な知識・経験に基づき、学校の特性に沿った助言・指導を行うコ
ンサルティング業務等を実施することで、学校における働き方改革を推進するもの。

１ 選定理由
本件の主な委託業務内容は、学校における働き方改革を推進するための、本事業実施校の推進者養成、個々の実施校の課題に対するコ
ンサルティング業務と、各校における取組の効果検証並びに実施校以外への展開である。
学校における働き方改革の推進にあたり、推進者に対する研修内容の充実や、個々の学校の課題に対する支援が求められるところであり、事業者に高度な知識、専門的な技術、豊かな経験等が必要不可欠である。
また、本事業のプロセスや成果は実施校10校以外の学校にも展開することを見込んでおり、教育委員会と連携して適切に学校を支援するこ
契約の相手 とができる事業者から企画提案を受け付ける必要がある。
方を選定し 以上のことから、契約の確実な履行のため、価格による競争入札ではなく、企画内容等を評価した上で契約の相手方を決める企画競争た理由（プロポーザル方式）を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 一般社団法人ライフ＆ワーク
228点
2位 株式会社先生の幸せ研究所
203点
3位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋

197点

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 一般社団法人ライフ＆ワーク
契約金額（円） 2,991,200

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教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和5年4月5日
件名概要

ナゴヤ・スクール・イノベーション事業学びの改革推進サポート業務委
託
本業務は、ナゴヤ・スクール・イノベーション事業における学びの改革を推進するため、公開授業業務、スクールクリエイター業務、学習会業
務等のサポートや、教育委員会と連携した実践校園や教職員に対する適切な支援、次年度に向けた企画立案等を委託するもの。

１ 選定理由本事業を効果的に実施するため、事業者のもつ専門知識、人的ネッ
トワーク、専門的な技術、豊かな経験等が不可欠であるため、企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
応募のあった一事業者の提案内容について、ナゴヤ・スクール・イノ
ベーション事業学びの改革推進サポート業務委託事業者評価委員の意見聴取を行った結果、評価点が本市の定める最低基準点（180点）
以上であったため、当該応募事業者と随意契約を締結した。
２ 応募事業者と評価点
契約の相手
方を選定し
た理由

一般社団法人ひらけエデュケーション

２１５点

３ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人ひらけエデュケーション
契約金額（円） 4,999,979

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電話番号 052-253-7937

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教育委員会事務局課

科学館

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市科学館で使用する電気
名古屋市科学館で使用する電気（高圧）の供給

概要

１ 選定理由令和5年度分の電気の調達について、一般競争入札を行いましたが、入札者がありませんでした。
電気の供給が受けられなければ、科学館運営に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、随意契約を行うものです。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社

高圧業務用電力FRプランB
予定総額 117,127,000円
契約金額（円） 基本料金1月（1kWにつき1,914.26円）
電気量料金 夏季料金（1kWにつき19.62円）
その他季料金（1kWにつき18.63円）
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電話番号 052-201-4486

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和5年4月1日
件名SNSを活用した報告・相談体制構築事業等委託

概要

◇内 容
SNSを活用した児童生徒による報告・相談体制を構築するとともに、インターネット上の誹謗・中傷、不適切な書き込みの検索・監視・削除等を行う。
◇意 義
いじめの兆候をいち早く把握し迅速な対応を行い、児童生徒がいじめの被害者・加害者にならないこと、及びインターネットトラブルの未然防止に取り組む。

１ 選定理由
本事業において実施するSNSを活用した報告・相談では、アプリ上の相談内容によって学校現場での指導につなぐことができることを重要視しており、相談者の学校・学年までが特定できる仕様のアプリが「スタンドバイ」アプリのみである。また、「スタンドバイ」アプリを用いた相談員の配契約の相手 置を行う請負業務については、ポールトゥウィン株式会社のみが専属的方を選定し に行っている。また、いじめ等の未然防止・早期発見・早期対応を効果た理由
的・効率的に実施するため、ネットパトロール事業等についても、SNSを活用した報告・相談事業と一体となって行う必要がある。以上のことから、本業務については随意契約とする。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ポールトゥウィン株式会社
契約金額（円） 138,811,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和5年4月3日
件名

名古屋市立中学校におけるキャリアサポート事業運営業務委託

概要

中学校30校にキャリアコンサルタントをキャリアナビゲーターとして配置
し、キャリア教育を幅広く推進し、児童生徒のキャリアプランニングを応援する事業について運営業務を委託するもの。

１ 随意契約とする理由
本事業については、企画書提案方式を行い、事業の実施体制、事業への理解、事業者の能力・実績などについて、評価の高い提案を提出した業者と契約をするのが適当であり、競争入札にはなじまない。
なお、提案については評価委員の意見聴取会において評価し、順位付
けした。
契約の相手
方を選定し ２ 事業者選定理由
た理由
評価委員の意見聴取会を開催し、評価の高い事業者を契約者とするもの。なお、配点合計点数（680点）の過半に満たない場合は選定しない。順位、点数は下記のとおり。
１位 NPO法人ICDS
565点
３ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 NPO法人ICDS
契約金額（円） 312,139,535

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3232

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教育委員会事務局課

生涯学習課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

イーブルなごや施設予約ASPシステムの賃貸借

概要

イーブルなごやの貸室業務の円滑な運営のため、施設予約システムに係るソフトウェア一式の賃貸借を行うもの。

１ 選定理由本システムは、株式会社パスコが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社パスコ
契約の相手が保有し、そのプログラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る
方を選定し者は、開発者である株式会社パスコに限定される。
た理由
よってシステムの安定的な稼働を行うため、株式会社パスコと随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社パスコ

名古屋支店

契約金額（円） 5,082,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局生涯学習課です。
電話番号 052-950-5031

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

部活動振興室

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市学校体育センターにおける自動販売機設置のための公有財
産貸付
名古屋市学校体育センターにおいては、平成18年度より利用者の利便性の向上のために自動販売機を設置している。今回、名古屋市学校
体育センター３館において、自動販売機設置のための公有財産貸付契約を行うのもの。

概要

１ 選定理由施設管理者から「名古屋市学校体育センター管理運営業務委託仕様書」に基づいて、各学校体育センターに１台ずつ計３台の自動販売機を設置する旨の申請があったため、当該施設管理者と契約を行った。
（参考）名古屋市学校体育センター管理運営業務委託
契約日
令和５年３月１０日
履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社HOPE
契約金額（円） 648,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局部活動振興室です。
電話番号 052-972-3265

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

蓬左文庫

契約締結日 令和5年4月14日
件名

名古屋市蓬左文庫HP-01空冷チラー圧縮機・三方弁等取替修繕工事
空冷ヒートポンプチラーHP-01号機の圧縮機、三方弁等の取替修繕工事を実施するもの。

概要

１ 緊急の必要性
蓬左文庫空調機器である空冷チラーHP-01号機の圧縮機が故障し、稼動できない状況となり、現在HP-02号機のみの稼働で空調の運転を実施している。
蓬左文庫は重要文化財を含む多数の文化財を保管しており、24時間
空調により、適切な温湿度を維持する必要がある。通常、空冷チラー
は1日毎に2台を相互に運転させており、連続で稼働を続けている現状
は、HP-02号機にかかる負荷が非常に大きく、工事が間に合わず稼働が止まってしまった場合、保管している文化財に損害が生じる恐れが契約の相手 ある。また、稼働停止となった場合は、市民利用施設である当文庫を方を選定し 閉館することとなるため、市民に多大なる影響を及ぼす。
た理由
したがって、早急に工事を完了させることができる下記業者と随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 アズビル株式会社

ビルシステムカンパニー中部支社

契約金額（円） 13,819,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局蓬左文庫です。
電話番号 052-935-2173

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

蓬左文庫

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市蓬左文庫閲覧情報システム機器の賃貸借
名古屋市蓬左文庫閲覧情報システム機器について、ハードウェアの老朽化及びサーバーＯＳのサポート期間終了が近づいていることから、機器の更新を行うもの。

概要

１ 選定理由本件は、令和5年2月28日付で一般競争入札に付し、3月15日に開札を行ったが、予定価格超過により落札者がなく、同日2回目を実施した
が応札者がなく、入札不調となった。
そのため、1回目に応札のあった業者から見積書を聴取したところ、予定価格内であったため、随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

契約の相手方 NECキャピタルソリューション株式会社中部支店

契約金額（円） 9,979,200（月額166,320）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局蓬左文庫です。
電話番号 052-935-2173

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局区

教育委員会事務局課

科学館学芸課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市科学館プラネタリウム映像制作委託
名古屋市科学館プラネタリウムで使用する特殊映像を制作し、プラネタ
リウムの映像システムにインストールする業務

概要

１ 選定理由本委託業務の履行にあたっては、全天映像システムに装填する映像
をコンピュータで処理し、プロジェクターにより繋ぎ合わせてドーム全面（球面）に投影することとなるため、映像の仕様やシステム自体の調整を行いつつ、確実な動作設定を総合的に行う必要がある。
導入している全天映像システム（Media Globe Σ SE）は、フランスの
RSAコスモス社のデジタル投影システムをコニカミノルタプラネタリウム
株式会社が日本向けに共同開発し、それをベースに名古屋市科学館
向け仕様にしたものである。
また、高解像度の全天画像や全天動画を制作し、システムへの装填、動作確認等を業務内容とする本委託業務の履行について、開発者
以外の業者は、システムの構成や特性に関する情報を知り得ないた
契約の相手 め、履行は困難である。
方を選定し 以上のとおり、本委託業務は、当館の全天映像システムのハード・ソ
た理由
フトの両面を熟知し、総合的に調整できる者でなければ履行し得ず、かつ、こうした技術を有する業者は、開発者であるコニカミノルタプラネタ
リウム株式会社の他にない。よって、本契約は競争入札に適さないため、随意契約とするものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 コニカミノルタプラネタリウム株式会社
契約金額（円） 18,752,954

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局科学館学芸課です。
電話番号 052-201-4486

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

科学館総務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋市科学館で使用する電気
名古屋市科学館で使用する電気（高圧）の供給

概要

１ 緊急の必要性
令和5年度分の電気の調達について、一般競争入札を行いましたが、入札者がありませんでした。
電気の供給が受けられなければ、科学館運営に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、随意契約を行うものです。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社

高圧業務用電力FRプランB
予定総額 117,127,000円
契約金額（円） 基本料金1月（1kWにつき1,914.26円）
電気量料金 夏季料金（1kWにつき19.62円）
その他季料金（1kWにつき18.63円）
契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局科学館総務課です。
電話番号 052-201-4486

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学事課

契約締結日 令和5年3月14日、22日、24日
件名

名古屋市立内山小学校始め３９０校で使用する電気
名古屋市立内山小学校始め３９０校で使用する電気（高圧）の供給

概要

１ 選定理由令和５年度分の電気の調達について、一般競争入札を行いましたが、入札者がありませんでした。
電気の供給が受けられなければ、学校運営に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、随意契約を行うものです。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
た理由

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社

予定総額：1,651,236,808円
基本料金：ひと月（1ｋｗにつき）1,716.26円
契約金額（円）
電力量料金：夏季（1ｋｗにつき）20.74円
その他季（1ｋｗにつき）19.65円
契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学事課です。
電話番号 052-972-3215

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育センター学校情報化支援部

契約締結日 令和5年3月23日
件名コンピューター（リース転用タブレット）の購入
小・中・高等学校で使用し、リース期間満了となるタブレット端末を購入するもの。

概要

１ 選定理由
リース期間満了となるタブレット端末を買い取るため、リース業者である下記事業者を契約相手方とするもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 NECキャピタルソリューション株式会社

中部支社

契約金額（円） ２，９８７，６００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校DX推進課です。
電話番号 052-972-4676

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

博物館

契約締結日 令和5年3月30日
件名名古屋市博物館で使用する電気
名古屋市博物館で使用する電気（高圧）の供給

概要

１ 選定理由令和５年度分の電気の調達について、一般競争入札を行いましたが、入札者がありませんでした。
電気の供給が受けられなければ、博物館運営に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、随意契約を行うものです。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社

高圧業務用電力WEプランB
予定総額：44,845,124円
基本料金１月（１Kwにつき1,916.26円）
契約金額（円）
電力量料金 休日料金（１Kwにつき17.70円）
平日料金 夏季（１Kwにつき20.18円）
平日料金 その他季（１Kwにつき19.13円）
契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局博物館総務課です。
電話番号 052-853-2655

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

美術館

契約締結日 令和5年3月25日
件名名古屋市美術館で使用する電気の契約
名古屋市美術館で使用する電気（高圧）の供給
履行期間

令和5年4月1日～令和6年3月31日

概要

１ 緊急の必要性
令和4年12月7日付で入札公告を行いましたが、競争参加資格申請の時点で参加がなく、入札を中止しました。
再入札を行った場合、4月１日からの電力供給開始が困難であることから随意契約を前提に電力供給実績のある事業者計8者にヒアリングを実施したところ、応じる業者がなく、中部電力ミライズの高圧標準メ契約の相手 ニューに申込をおこない契約することとしました。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社

高圧業務用電力ＷＥプランＢ
予定総額：42,195,000円
基本料金1月（1ｋｗにつき1,914.26円）
契約金額（円）
電力量料金 休日料金（1ｋｗhにつき17.70円）
平日料金 夏季（1ｋｗhにつき20.18円）
平日料金 その他季（1ｋｗhにつき19.13円）
契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局美術館総務課です。
電話番号 052-212-0001

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年4月1日
件名

概要

名古屋市・愛知県議会議員一般選挙に係る期日前・不在者投票システ
ム選挙時サポート業務委託
名古屋市・愛知県議会議員一般選挙における期日前・不在者投票期
間中及び期間後における期日前・不在者投票システムの保守運用、問い合わせ対応、住民記録システムサーバの延長オペレーション並びに住民基本台帳ネットワークシステムの延長オペレーション業務を委託するもの。

本契約は、令和5年4月9日執行の名古屋市・愛知県議会議員一般選
挙において、期日前・不在者投票期間中及び期間後における期日前・不在者投票システムの保守運用、問い合わせ対応、住民記録
システムサーバの延長オペレーション並びに住民基本台帳ネット
ワークシステムの延長オペレーション業務を委託するものであるが、これを実施することができるのは、当該システムの開発元であり、当該システムに関する全ての情報を保有する日本電気株式会社東海支社のみであるため。
契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 4,092,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局(企画調整担当)です。
電話番号 052-972-3315

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋市議会議員一般選挙・愛知県議会議員一般選挙交通広告掲出
及び新聞広告掲出業務
令和5年4月9日執行の名古屋市議会議員一般選挙及び愛知県議会議
員一般選挙の投票日等を広く市民に周知し、有権者に投票参加を呼びかけるため、交通広告を始めとした各種啓発業務を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型企画競争を実施した。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 ㈱アド近鉄 中部支店
2位 ㈱中日アド企画
契約の相手 3位 ㈱ジェイアール東日本企画 中部支社
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

438点
426点
410点

契約の相手方 ㈱アド近鉄 中部支店
契約金額（円） 14,000,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局(啓発担当)です。
電話番号 052-972-3316

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年4月1日
件名名古屋市議会議員一般選挙・愛知県議会議員一般選挙巡回型啓発事
業及び広告実施業務
令和5年4月9日執行の名古屋市議会議員一般選挙及び愛知県議会議
員一般選挙の投票日等を広く市民に周知し、有権者に投票参加を呼びかけるため、巡回広報を始めとした各種啓発業務を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型企画競争を実施した。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 ㈱中日アド企画
2位 ㈱三晃社

428点
426点

契約の相手
方を選定し 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ㈱中日アド企画
契約金額（円） 8,195,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局(啓発担当)です。
電話番号 052-972-3316

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市議会議員一般選挙「点字版選挙のお知らせ」の作製
令和5年4月9日執行の名古屋市議会議員一般選挙の投票日等を広く市民に周知するため、選挙管理委員会事務局より送付する名古屋市
議会議員一般選挙の選挙公報原稿データにより「点字版選挙のお知らせ」を作製し、対象者及び各区選挙管理委員会事務室に発送するもの。

本契約における業務内容は、令和5年4月9日執行の名古屋市議会議
員一般選挙に係る「点字版選挙のお知らせ」の作製委託である。
「点字版選挙のお知らせ」は視覚障害者である選挙人のために選挙公報を全文点訳したものである。
選挙公報の原稿は各候補者から提出され、告示日である3月31日に原稿が確定する。その4日後までに、すべての候補者の公報原稿を点訳・音訳し、選挙人へ送付するためには、相当数の技術者が必要である。市内でこのような要求に応え得る事業所は名古屋ライトハウス以外にない。
契約の相手 また、名古屋ライトハウスは、本市において視覚障害者の点字出方を選定し 版事業を実施する唯一の事業所でもあり、視覚障害者福祉に関した理由て専門知識を有し、本市における業務でも実績がある。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス 情報文化センター

契約金額（円） 2,508,910円（非課税）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局(啓発担当)です。
電話番号 052-972-3316

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年4月1日
件名概要

名古屋市議会議員一般選挙「音声版選挙のお知らせ」の作製
令和5年4月9日執行の名古屋市議会議員一般選挙の投票日等を広く市民に周知するため、選挙管理委員会事務局より送付する名古屋市
議会議員一般選挙の選挙公報原稿データにより「音声版選挙のお知らせ」を作製し、対象者及び各区選挙管理委員会事務室に発送するもの。

本契約における業務内容は、令和5年4月9日執行の名古屋市議会議
員一般選挙に係る「音声版選挙のお知らせ」の作製委託である。
「音声版選挙のお知らせ」は視覚障害者である選挙人のために選挙公報を全文音訳したものである。
選挙公報の原稿は各候補者から提出され、告示日である3月31日に原稿が確定する。その4日後までに、すべての候補者の公報原稿を点訳・音訳し、選挙人へ送付するためには、相当数の技術者が必要である。市内でこのような要求に応え得る事業所は名古屋ライトハウス以外にない。
契約の相手 また、名古屋ライトハウスは、本市において視覚障害者の点字出方を選定し 版事業を実施する唯一の事業所でもあり、視覚障害者福祉に関した理由て専門知識を有し、本市における業務でも実績がある。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス 情報文化センター

契約金額（円） 1,825,608円（非課税）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局(啓発担当)です。
電話番号 052-972-3316

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年4月3日
件名

市・県議会議員一般選挙に係る投票用紙分類機ＣＲＳの点検調整及び各種設定作業等業務委託
市・県議会議員一般選挙の開票作業において使用する投票用紙読取
分類機ＣＲＳの点検調整及び各種設定作業等業務を委託するもの

概要

本契約は、開票作業において使用する投票用紙読取分類機ＣＲＳの点検・調整・設定・立会等業務を委託するものであるが、これを実施することができるのは、当該機器の開発元であり、当該機器に関する全ての情報を保有する同社のみであるため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ムサシ

名古屋支店

契約金額（円） 2,987,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3314

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年4月3日
件名

市・県議会議員一般選挙に係る投票用紙分類機ＧＴＳの点検調整及び各種設定作業等業務委託
市・県議会議員一般選挙の開票作業において使用する投票用紙読取
分類機ＧＴＳの点検調整及び各種設定作業等業務を委託するもの

概要

本契約は、開票作業において使用する投票用紙読取分類機ＧＴＳの点検・調整・設定・立会等業務を委託するものであるが、これを実施することができるのは、当該機器の開発元であり、当該機器に関する全ての情報を保有する同社のみであるため。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 グローリー株式会社

東海支店

契約金額（円） 2,985,510

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3314

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

緊急通報用電話に係る位置情報通知システムの情報使用
本件は、一般加入電話機からの１１９番通報時に、位置情報通知シ
ステムを利用して西日本電信電話株式会社が保有する加入者情報を使用するもの。

概要

1 排他的権利
本件で使用する加入者情報は、西日本電信電話株式会社が社内システムとして独自に保有する情報であり、その提供条件等についても
総務省消防庁と西及び東日本電信電話株式会社との協議により、全国一律に定められたものである。そのため、他の業者では実施できないことから、契約の相手方として西日本電信電話株式会社 東海支店を選定したもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西日本電信電話株式会社

東海支店

契約金額（円） 3,171,168

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

指令管制システム機器等の再賃借
本件は、令和5年3月31日に指令管制システム機器等の賃借契約及び指令管制システム機器等の再賃借契約が期間満了することに伴い、その一部機器を継続利用するため再度契約を締結するものです。

概要

1 排他的権利
再賃借をする機器は、令和5年3月31日まで株式会社ＪＥＣＣから賃借を予定している機器であり、当該機器の所有権は同社が保有していることから契約の相手方は株式会社ＪＥＣＣのみに限られます。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方株式会社ＪＥＣＣ

契約金額（円）(月額)700,455

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

車両動態位置管理システム機器の再賃借
本件は、令和5年3月31日に現在の車両動態位置管理システム機器の再賃借契約が期間満了することに伴い、その機器を継続利用するため再度契約を締結するものです。

概要

1 排他的権利
再賃借をする機器は、令和5年3月31日まで株式会社ＪＥＣＣから賃借を予定している機器であり、当該機器の所有権は同社が保有していることから契約の相手方は株式会社ＪＥＣＣのみに限られます。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方株式会社ＪＥＣＣ

契約金額（円）(月額)1,783,536

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

地図データ（広域地図）の使用

概要

本件は、当局の指令管制システムにおいて利用する電子地図データの提供を受ける契約を行うものです。
提供を受けた電子地図は、受付指令管制台、指令端末装置、車両動態
位置管理システム車載端末装置及び消防情報システム端末の地図データ
として、災害地点の特定などの業務に使用しています。

1 排他的権利本市の指令管制システムの広域地図データは、マップルの広域地図デー
タ（マップルデジタル地図データ）を利用する設計がされており、同社以外の地図データを利用することができない。
以上のことから、株式会社マップルと随意契約するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方株式会社マップル

契約金額（円）(月額)214,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和5年4月1日

件名目標物データの使用
本件は、指令管制システムにおいて災害地点の特定のため、目標物情報として活用している「ＮＴＴタウンページ」掲載情報のデータ使用に係る契約をするものです。

概要

1 排他的権利「ＮＴＴタウンページ」掲載情報は東日本電信電話株式会社及び西日本電
信電話株式会社が著作権を有しているものであり、ＮＴＴタウンページ株式
会社はそれをデータ化して「販売」「提供」している唯一の企業であることか
ら、契約の相手方とするものです。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方を選定した理由

契約の相手方ＮＴＴタウンページ株式会社

契約金額（円）

1,009,113

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部消防課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

令和５年度戸別訪問に係る住民基本台帳ネットワークシステムからの学区世帯リストデータ抽出作業委託

概要

令和５年度「戸別訪問による防災用品を活用した地域防災力向上促進事業」を実施するにあたり、訪問対象学区世帯リストデータの抽出作業を委託するもの。

本市における住民基本台帳ネットワークシステムの運用業務について
は、スポーツ市民局が、データ連携ソフトウェア（以下「当該ソフトウェア」という。）の開発者である日本電気株式会社東海支社（以下「同社」という。）と随意契約を締結している。
契約の相手方を選定した理由本業務により提供を受けるデータの内容は当該ソフトウェアを使用することによってのみ得られるものであり、当該ソフトウェアに関する著作権は同社が有していることから、本業務を履行できるのは同社以外に存在しない。
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、同社と随意契約を締結するもの。

契約の相手方日本電気株式会社 東海支社

契約金額（円）

3,066,663

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防課です。
電話番号 052-972-3543

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

車両動態位置管理システム車載端末装置の移設業務委託（はしご車、救助車、輸送車）
本委託は、消防車の更新に伴い、車両動態位置管理システム車載端末装
置の移設業務を委託するものです。

概要

当局の車両動態位置管理システム車載端末装置は、株式会社ＪＥＣＣとの間で締結した賃借契約（保守込みリース）に基づき、賃借されている装置である。装置が常時完全な機能を保つよう必要な保守及び運用については、日本電気株式会社東海支社が行うよう株式会社ＪＥＣＣから業務委託がなされている。
契約予定者以外が本業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任の所在が不明確になるばかりでなく、使用者または第三者による装置の改造とみなされ、上記契約に基づく障害保守を受ける権利を失する。
また、本装置の仕様は、設計、製作者である契約予定者のみ知り得ていることであり、安定稼働の担保及び損傷等不具合が生じた場合における速や契約の相手方をかな障害対応は、契約予定者のみが可能である。
選定した理由以上のことから、日本電気株式会社東海支社と随意契約するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方日本電気株式会社 東海支社

契約金額（円）

1,998,920

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

車両動態位置管理システム車載端末装置の移設業務委託
本委託は、消防車及び救急車の更新に伴い、車両動態位置管理システム
車載端末装置の移設業務を委託するものです。

概要

当局の車両動態位置管理システム車載端末装置は、株式会社ＪＥＣＣとの間で締結した賃借契約（保守込みリース）に基づき、賃借されている装置である。装置が常時完全な機能を保つよう必要な保守及び運用については、日本電気株式会社東海支社が行うよう株式会社ＪＥＣＣから業務委託がなされている。
契約予定者以外が本業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任の所在が不明確になるばかりでなく、使用者または第三者による装置の改造とみなされ、上記契約に基づく障害保守を受ける権利を失する。
また、本装置の仕様は、設計、製作者である契約予定者のみ知り得ていることであり、安定稼働の担保及び損傷等不具合が生じた場合における速や契約の相手方をかな障害対応は、契約予定者のみが可能である。
選定した理由以上のことから、日本電気株式会社東海支社と随意契約するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方日本電気株式会社 東海支社

契約金額（円）2,165,240

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

昭和消防署白金出張所リニューアル改修工事に係る倉庫賃貸借契約

概要

昭和消防署白金出張所リニューアル改修工事に伴い、庁舎全体の改修を実施するため、その物品保管場所を賃借するもの。

消防署の物品保管庫としての機能を維持するものとして、工事期間中に待機場所となる消防署所からの距離や必要な広さ等の条件を満契約の相手たすのは、下記事業者の保有する物件に限られるため。
方を選定し
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方ビーナイス株式会社

契約金額（円） 917,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局総務部施設課です。
電話番号 052-972-3517

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年4月28日
件名特殊車（モリタ製・マギルス製）の年次点検委託
当局保有の特殊車（はしご車、大型化学高所放水車及び高所活動車）の梯体、塔装置、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的か
つ詳細に点検整備を実施するもので、高所での人命救助・消火作業車である特殊車両としての安全確保を図るもの。

概要

当該モリタ製はしご車、大型化学高所放水車及び高所活動車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための点検整備ができるのは、株式会社モリタが製作した車両のメンテナンス専門会社である株式会社モリタテクノスに限られるため、同社と随意契約を締結するものです。
当該マギルス製はしご車は、ドイツ・マギルス社が、独自の技術により設計製造したものであり、高所における人命救助及び消火活動を安全確
契約の相手 実に行うための点検整備ができるのは、日本国内においてマギルス製は方を選定し しご車の販売・整備を行うことのできる株式会社モリタテクノス（国際商品た理由 部にマギルス技術者を配置）に限られるため、同社と随意契約を締結するものです。
根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

名古屋支店

契約金額（円） 1,859,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年4月1日
件名消防局保有車両用燃料4月分（ガソリン及び軽油）の購入

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基契約の相手本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の方を選定し証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」といた理由う。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 12,900,096

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年4月28日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和5年度5月分）

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場
合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基契約の相手本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の方を選定し証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油組合」といた理由う。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 12,781,274

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局 区
課

消防局
消防部消防航空隊

契約締結日 令和5年4月1日
件 名

航空機燃料４月～６月分 概算７０，０００ﾘｯﾄﾙの購入
県営名古屋空港内に格納庫がある消防航空隊が運航する回転翼航空
機の燃料を購入するもの。

概 要

１ 県営名古屋空港内における唯一の給油事業者
消防航空隊の運航する回転翼航空機は、災害発生時の緊急出動に対応す るため、格納庫のある県営名古屋空港内において、必要時速やかに燃料を補給する必要がある。現在、県営名古屋空港内で航空機用燃料を販売する唯一の者と契約締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

マイナミ空港サービス株式会社 名古屋事業所

契約金額（円） 15,708,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部消防航空隊です。
電話番号 0568-28-0119

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

指令課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

消防救急デジタル無線基地局設備保守業務委託
消防救急デジタル無線基地局設備の適正な機能維持のため、保守業務の委託をおこなうもの。

概要

消防救急デジタル無線基地局設備は、消防救急業務遂行のため24時間365日停止すること無く、障害が発生した場合も直ちに復旧させ運用継続することが必要な設備であるため、保守業務を行うにあたっては、障害発生を未然に防止し、障害発生時には直ちに必要な部品の調達、修理等を行い復旧させることはもとより、障害の原因を分析し再発防止策を講じることが必要となる。
消防救急デジタル無線基地局設備は株式会社日立国際電気が製造開発したものであり、そのシステム全体について総合的に知識を有し、かつ、各機器別のメンテナンス保守技術と保守用専用治具を有するの契約の相手 は株式会社日立国際電気以外になく、他保守業者では保守業務を実方を選定し 施することができない。
た理由
したがって、本業務を確実に履行できるのは株式会社日立国際電気以外にはなく、契約の相手方として選定する。
根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社

日立国際電気 中日本支社

契約金額（円） 32,032,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局消防部指令課です。
電話番号 052-972-3524

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

救急業務高度化推進に伴う業務委託

本業務は、本市のメディカルコントロール体制下における救急業務の高度化を図るために次の（１）～（４）の業務を医療機関に委託するもの。
概要（１）救急救命士の救命処置に対する医師による具体的指示（２）心肺機能停止前の重度傷病者及び心肺停止傷病者を救急搬送した事案に対する医学的検証（３）傷病者の搬入時における医療機関での研修（４）症例検討会における事後検証

１ 本業務を委託するにあたっては、愛知県救急業務高度化推進協議会により指定医療機関の認定を受けていることが要件とされる。
２ 本市では、年間に約２，０００名の心肺停止傷病者及び約４，０００名の重症傷病者
契約の相手方 を救急搬送しており、本業務を一つの医療機関に委託することは困難であるため、本を選定した理由 市の救急搬送実績がある複数の指定医療機関と随意契約を締結するもの。
３ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター
名古屋掖済会病院
日本赤十字社愛知医療センター 名古屋第一病院
日本赤十字社愛知医療センター 名古屋第二病院
公立大学法人 名古屋市立大学（医学部付属病院）
公立大学法人 名古屋市立大学（東部医療センター）
独立行政法人地域医療機能推進機構 中京病院
学校法人藤田学園 藤田医科大学病院
社会医療法人 宏潤会（大同病院）
独立行政法人 労働者健康安全機構 中部労災病院
国立大学法人 東海国立大学機構（名古屋大学医学部付属病院）
学校法人 愛知医科大学（病院）独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター
名古屋掖済会病院
日本赤十字社愛知医療センター 名古屋第一病院
日本赤十字社愛知医療センター 名古屋第二病院
公立大学法人名古屋市立大学（医学部付属病院）
公立大学法人名古屋市立大学（東部医療センター）
契約金額（円）
独立行政法人地域医療機能推進機構 中京病院
学校法人藤田学園 藤田医科大学病院
社会医療法人 宏潤会（大同病院）
独立行政法人 労働者健康安全機構 中部労災病院
国立大学法人 東海国立大学機構（名古屋大学医学部付属病院）
学校法人 愛知医科大学
契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急課です。
電話番号 052-972-3563

3,366,000 円
3,388,000 円
2,464,000 円
2,596,000 円
2,134,000 円
2,838,000 円
2,134,000 円
1,639,000 円
1,408,000 円
1,276,000 円
1,012,000 円
1,089,000 円

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

人材育成推進室

契約締結日

令和5年4月1日

件名

技術教育センター研修業務委託
本業務は、配水管の接合・加工・解体、給水設備の設置、バルブ操
作、漏水調査、簡易水質試験など、当局の技術教育センターで行う技術研修について、配水管工技能講習会における講師資格を有する者による実技指導業務等を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、配水管の接合や乙分水栓の穿孔、水質管理に至るまで、本市水道事業に係る幅広い技術分野の技術・技能を習得した講師をそろえる必要があります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、これまでの当局業務の多様な受託実績により、当局独自の工法を含め、水道事業に係る技術・技能に精通する人材を多数擁しています。また、公益社団法人日本水道協会
からの「配水管工技能講習会」の受託実績を有しており、同講習会の講契約の相手方を 師資格を持つ人材を多数擁しています。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な講師選定した理由の要件を満たす人材を確保することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 29,480,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 人材育成推進室
電話番号052-937-4748です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

安全衛生課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

職員健康管理システム運用保守業務委託
名古屋市上下水道局職員健康管理システムの運用にあたり必要な保守業務を委託するものです。

契約の概要

ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社は、職員健康管理システムの開発事業者であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログラムの変更・修正等を確実に遂行する保守業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 ＮＣＳ＆Ａ株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 1,320,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 安全衛生課
電話番号052-972-3618です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

安全衛生課

契約締結日

令和5年4月1日

件名メンタルヘルス外部相談窓口開設委託
外部相談窓口の開設（電話相談、メール相談及び対面相談）、相談窓口
体験研修、職場訪問型メンタルヘルス研修の実施、並びにメンタルヘル
スに関する職員向けコラムの作成 等

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、相談員が公認心理士、臨床心理士、又は精神保健福祉士の有資格者であること、並びにメンタルヘルスの問題について、電話、メール及び対面による相談ができ、どの相談方法でも１人の相談者に対し同一の相談員が対応すること、さらに自傷等の緊急事案に速やかに対処できるよう、市内の本支店を対応窓口とすることを必要としています。これらの条件を全て満たす事業者は、株式会社ジャパン
イーエーピーシステムズ中部支社のみであることから、当該事業者と随契約の相手方を 意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ

中部支社

契約金額（円） 2,238,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 安全衛生課
電話番号052-972-3618です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

調査課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

名古屋市上下水道局例規類集データ更新委託
電子版で提供している名古屋市上下水道局例規類集について、収録されている例規に制定改廃が生じた場合には最新の情報に更新して維持管理する必要があるため、データの更新作業を委託するものです。

契約の概要

電子版の名古屋市上下水道局例規類集は、第一法規株式会社が有しているデータベースから、データ更新を行っています。当該データベース
は当該事業者が開発したパッケージソフトをベースに構築されており、その著作権は当該事業者に帰属しています。例規の制定改廃があった場
合には、このデータベースに当局の指定する例規を収録することでデー
タ更新することになりますが、この作業を行うことができる事業者は第一法規株式会社以外にはないため、当該事業者と随意契約を締結するも契約の相手方を のです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 第一法規株式会社
契約金額（円） 2,574,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 調査課
電話番号052-972-3614です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

経営企画課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

金シャチ横丁におけるマイボトル対応冷水機の管理等業務委託
本件は、金シャチ横丁に設置したマイボトル対応冷水機を安全に使用できるように、日常的な清掃や異常の有無の確認、施錠等の管理業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、金シャチ横丁の敷地内に設置した冷水機を安全に使用できるように、冷水機の管理等を委託するものです。冷水機の管理は日常的な清掃や施錠のほか、故障や夜間における異常時の対応、お客さまへの迅速な対応等が必要となります。それらの業務を年間通して休むことな
く、かつ確実に行うことが可能な事業者は、金シャチ横丁を運営・管理
している日本プロパティマネジメント株式会社のみであることから、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本プロパティマネジメント株式会社
契約金額（円） 1,452,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 経営企画課
電話番号

052-972-3615です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

広報サービス課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

上下水道局公式ウェブサイトシステム保守管理等業務委託
本件は、上下水道局公式ウェブサイトのシステム保守管理等を委託するもので、業務内容は、障害時対応やシステムのプログラム修正などで
す。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、ＮＤＳインフォス株式
会社がパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの保守業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 ＮＤＳインフォス株式会社
契約金額（円） 6,776,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 広報サービス課
電話番号

052-972-3608です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

広報サービス課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

なごや水フェスタ運営業務委託
なごや水フェスタのイベント運営業務を委託するもの。

契約の概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
その結果は以下のとおりであり、１位の者と随意契約を締結する。
各提案者の順位と点数
１位 エヌショーケース株式会社
228点
２位
東海ラジオ放送株式会社
220点
契約の相手方を選定した理由 ３位 株式会社三晃社 193点

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 エヌショーケース株式会社
契約金額（円） 4,009,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 広報サービス課
電話番号

052-972-3608です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

電話設備賃貸借（中土木事務所ビル始め５件）
本件は、中土木事務所ビル、営業センター、南部管路センター、工水
浄水場、料金課東分室にて使用している電話設備を引き続き賃貸借する
ものです。

契約の概要

本件電話設備の賃貸借期間は満了を迎えようとしていますが、当該設備は充分に継続使用が可能であり、使用に耐えうると考えられます。そのため、現在の賃貸借契約の相手方である株式会社ＴＴＫと随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社ＴＴＫ
契約金額（円） 1,469,952円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

船附研修会館始め１３件（単価契約）

本件は、船附研修会館を始めとする13か所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート株式会社

中部営業本部

契約金額（円） 1～3,000枚まで（1か月）1枚当たり2.90円（税抜き）ほか2件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

本庁始め２件（単価契約）

本件は、本庁を始めとする２か所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1～120,000枚まで（1か月）1枚当たり2.00円（税抜き）ほか5件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給

技術管理課始め９件（単価契約）

本件は、技術管理課を始めとする９か所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
契約金額（円） 1～18,000枚まで（1か月）1枚当たり1.70円（税抜き）ほか13件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

電子複写機に係る消耗品の供給 東部営業センター始め２３件（単価契約）

本件は、東部営業センターを始めとする23か所で使用する電子複写機について、電子複写サービスを委託するものです。

契約の概要

本市では、個別に契約を行う価格より有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結しています。
本件は、この協定に基づき、価格を始め、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討して、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 リコージャパン株式会社 エンタープライズ事業本部 中部MA事業部 公共営業部
契約金額（円） 1～4,000枚まで（1か月）1枚当たり2.45円（税抜き）ほか8件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和5年4月14日

件名

軽乗用車（資産活用課）１台
軽乗用車1台（資産活用課）を新車で購入するものです。

契約の概要

全高1,550ミリ以下かつ室内高1,260ミリ以上の軽乗用車であって、名古屋市グリーン購入ガイドライン13－1自動車の基準等を満たすもののうち、当局が求める安全装置（全方位モニター等）を設定するものを取り扱う事業者の中で、正規ディーラーかつ競争入札参加資格を有している事業者は株式会社スズキ自販中部特販部のみであるため、当該事業者と契約の相手方を 随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社スズキ自販中部

特販部

契約金額（円） 1,317,800 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和5年4月1日

件名中村ビルエレベータ保守点検委託
本委託は、中村ビルに設置されたエレベータ設備２台を保守点検するも
のです。

契約の概要

本業務は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当たっては高い安全性が求められるところ、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているのは
東芝エレベータ株式会社中部支社に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,729,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

情報企画推進課

契約締結日

令和5年4月1日

件名データセンター運用委託（単価契約）
上下水道局が所有する情報システム機器を収容する民間データセン
ターについて、その運用に関する各業務を委託するものです。

契約の概要

本件は、上下水道局が所有する情報システム機器を収容する民間デー
タセンターの運用業務を委託するものです。
中部テレコミュニケーション株式会社は、現在、上下水道局が所有する情報システム機器を収容する民間データセンターの運用業務を受託しているところ、当該事業者以外の者に発注すると、移転費用等の経費が余分に必要となるほか、移転による各システムの停止など業務の円滑な実施の面でも不利となることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第6号

契約の相手方 中部テレコミュニケーション株式会社
契約金額（円） 情報システム機器等搭載ラック 1ラック当たり176,770円（税抜き）ほか4件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報企画推進課
電話番号052-265-1151です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

情報企画推進課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

局公式ウェブサイト機器等賃貸借（令和5年度再リース分）
局公式ウェブサイト機器について、令和6年3月1日に機器更新を予定
していることから、それまでの間、継続して賃貸借（再リース）するも
のです。

契約の概要

再リースであることから、本契約は現行機器の契約の相手方である三菱ＨＣキャピタル株式会社に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三菱ＨＣキャピタル株式会社

中部法人支店

契約金額（円） 12,108,470円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報企画推進課
電話番号052-265-1151です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

営業所等警備委託
料金課東分室始め１３課公所において、これらの施設に設置してある
機械警備システムを使用し、無人となる夜間や休日の警備を行うもので
ある。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをこのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、綜合警備保障株式会社名古屋
支社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 綜合警備保障株式会社

名古屋支社

契約金額（円） 2,024,880円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-972-3637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

営業事務総合管理システムの運用保守等業務委託
本件は、局の基幹システムである営業事務総合管理システムの運用保守等の業務を委託するものです。委託業務の概要は、障害対応や予防保守等を含むシステム保守作業、日次処理対応や媒体作成などオペレー
ション作業の実施、その他軽微な改修等を行うものです。

契約の概要

日本電気株式会社東海支社は営業事務総合管理システムの開発事業者
であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログラムの変更・修正等を確実に遂行することができるのは当該事業者以外にはな
いため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第２号
契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 54,980,783円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

水道料金等のクレジットカード決済にかかるデータ処理業務委託（単価契約）

本件は、水道料金及び下水道使用料の支払いを継続的にお客さまの指定するクレジットカードで決済するにあたり必要なデータ処理業務を委託するものです。
契約の概要

株式会社エフレジは、当該業務を行うために本市専用のシステムを構築しており、また、本市の営業事務総合管理システムも当該事業者とのデータ連携を前提に構築されていることから、当該業務を実施することが可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社エフレジ
契約金額（円） 運用固定費

1月当たり105,000円（税抜き）ほか8件

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上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

水道料金等の収納に関する作業委託（４月－５月分）（単価契約）
本件は、水道料金等の納入済通知書を出納取扱金融機関の総括店から受け取り、これを電算処理により集計して当局へ収納データを伝送する業務を委託するものです。

お客さまから納入された水道料金等の収納情報は営業事務総合管理シ
ステムにより一括管理されていますが、営業事務総合管理システムへの収納データの反映が遅延した場合、水道料金等を納入しているにもかかわらず督促等が行われるおそれがあるなど市民生活に直結するため、限られた時間内で収納データの作成を正確かつ迅速に処理を行う必要があります。
TIS株式会社は、大量の納入済通知書等を分類し、収納データを作成するための専用機を所有し、業務に精通していることから、本市の承認に基づき、会計管理者別分類作業を本市指定金融機関から受託しています。
契約の相手方をまた、本業務を行うためには、納付者の個人情報を取り扱う必要があ
選定した理由り、個人情報の保護についても確実に対策を行う必要があります。
同事業者以外の者に本件業務を委託する場合、納入済通知書等の搬送経路が複雑化することにより、収納データの作成が遅延するだけでな
く、個人情報漏洩等事故が発生するおそれが高まるため、同事業者と随意契約を行うものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 ＴＩＳ株式会社
契約金額（円） 収入データ作成

1件当たり9.00円（税抜き）ほか3件

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上下水道局

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営業課

契約締結日

令和5年4月17日

件名検針・検満モバイルシステムのプログラム改修等業務委託（令和５年度）
本件は、令和5年10月1日より全国的に導入される「適格請求書等保存方式」（以下、「インボイス制度」という。）に伴い、検針・検満モバ
イルシステムから出力される検針票をインボイス制度に対応するよう改修する他、インボイス制度対応検針票の出力結果を営業事務総合管理シ
ステムに連携するための改修を委託するものである。

契約の概要

検針・検満モバイルシステムのプログラム構成等に係る手法を知る者
は開発元である第一環境株式会社中部支店に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 第一環境株式会社

中部支店

契約金額（円） 3,611,850円

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上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

営業時間外屋内修繕工事等初期対応業務委託
夜間や休日の昼間など当局の営業時間外における、お客さまからの緊急修繕依頼に対し、その受付や修繕に訪問する指定給水装置工事事業者
及び指定排水設備工事店（以下「工事店」という。）との連絡調整などの初期対応業務を委託するものです。

契約の概要

お客さまからの当局への緊急修繕依頼に対しては、給水区域全域においていつでも円滑に対応する必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、給水区域全域にわたって組合加入の工事店を有し、工事店と連帯して業務の履行について責任を負うなど、受付から工事店への連絡調整までの一連の業務
を給水区域全域にわたって円滑かつ確実に履行する体制が整備されている唯一の者であることから、当該組合と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 54,670,000円

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給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

メータ検定満期取替業務委託（単価契約）
水道メータは、計量法で定められた検定有効期間の満了日までの期間
内に取り替える必要があります。本業務は、一般メータ及び集合住宅の普通式メータを料金の調定に支障のない期間内において、計画的かつ確実に取り替える業務を委託するものです。

本業務の遂行にあたっては、給水区域内の本管状況やメータ取替時に必要となる指定給水用具の特性や操作方法を熟知した技術を必要とします。また、法的な履行期限があり、水道事業者として期限内に業務を遂行する必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、組合加入の多数の本市指定給水装置工事事業者（以下「工事店」という。）を有し、施工難易度が高い場合や緊急時に即時代替対応が必要な場合でも、契約の相手方を 相互の工事店が連携することにより確実な業務の履行ができます。ま選定した理由 た、給水区域内の各地に工事店が存在し、全域にわたった円滑な施工ができます。さらに、お客さまへの説明から施工までの一連の業務を丁寧にかつ確実に履行する体制が整備されているのは当該組合のみであることから随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円）メータ取替工普通式各戸筐内メータ口径13昼間1カ所当たり2,940円（税抜き）ほか82件

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上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

局費用負担屋内修繕等業務委託（単価契約）
お客さまからの水回りトラブルへの緊急対応依頼に対し、迅速に現地に赴き確認・調査し原因などを明らかにし、応急処置として緊急止水を行うなどの初期対応業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、夜間や休日等における屋内の給水装置の修繕依頼について、メータ筐内漏水など当局の費用負担でもって行わなければならない
修繕を営業センター・営業所にかわって行うものです。
お客さまからの当局への緊急修繕依頼に対しては、給水区域全域においていつでも円滑に対応する必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、給水区域全域にわたって組合加入の工事店を有していることから、夜間や休日等に契約の相手方を おいても緊急修繕等に対応できる体制をとることが可能であり、また、選定した理由 従来より修繕受付窓口である修繕センターを設置・運営するなど優れた技術力を活かして、良好かつ豊富な実績をあげており、本件業務を給水
区域全域にわたって円滑かつ確実に履行する体制が整備されている唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円）逆流防止機能付止水栓取替 昼間施工1件当たり21,500円（税抜き）ほか
14件

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上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

検針困難メータ等改良業務委託（単価契約）
水道料金の算定に不可欠なメータ検針に際して、定期的な検針が大変困
難な状況にあるお客さまの敷地内の水道メータについて、メータ取付状
態などを改良する業務及び鉛製給水管の解消に伴いメータの移設をする
業務を委託するものです。

本業務は、屋内給水装置を改良する業務であり、給水装置工事に関して必要な知識及び技能を有する本市の指定給水装置工事事業者（以下「工事店」という。）が行う必要があります。
また、本業務の遂行にあたっては、断水を伴うなどお客さまにご不便をおかけする作業であるため、お客さまに対して特に十分な説明をした上で実施する必要があります。さらに、施工不良による漏水などが起きないよう確実な作業を給水区域全域を対象に行える事業者に施工を行わせる必要があります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、組合加入の契約の相手方を 多数の工事店を有し、施工難易度が高い場合でも相互の工事店が連携す選定した理由 ることにより確実な業務の履行ができます。また、給水区域内の各地に工事店が存在し、全域にわたった円滑な施工ができます。さらに、お客さまへの説明から施工までの一連の業務を丁寧にかつ確実に履行する体制が整備されている唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） ビニル管布設工13粍（砂）1メートル当たり5,340円（税抜き）ほか83件

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上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

排水設備現場確認業務委託（単価契約）
本業務は、お客さまの申請により指定排水設備工事店（以下「指定工事店」という。）が施工した排水設備工事が、当局の基準どおりに施工されているかを現場確認する業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、現場確認した結果が、指定工事店に対する当局からの指導や処分（指定工事店資格の停止・取消など）の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を契約の相手方を 遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す選定した理由 るものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 排水設備現場確認1件当たり9,150円（税抜き）

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

新営業事務オンラインシステム用サーバー等機器賃貸借（再リース）（その３）「営業事務オンラインシステム用サーバー等機器賃貸借（再リース）（その２）」により賃貸借しているサーバ等機器を引き続き賃貸借する
ものです。
契約の概要

営業事務総合管理システムの運用を行うため、現行機器の再リースを行うものです。そのため、本契約は現行機器の契約の相手方である株式
会社ＪＥＣＣに限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号
契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 45,985,632円

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

お客さま受付センター電話設備用ＵＰＳ賃貸借（再リース）
お客さま受付センター電話設備における停電の際、音声機器等のバッ
クアップ用電源として使用しているＵＰＳおよびその付属品を引き続き賃貸借するものです。

契約の概要

本件機器の賃貸借期間は満了を迎えようとしていますが、当該機器は更新予定時期までの間、使用に耐えうると考えられます。
そのため、現在の賃貸借契約の相手方であるＮＴＴ・ＴＣリース株式会社東海支店と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

東海支店

契約金額（円） 943,800円

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局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

ＯＣＲ・連携処理システム一式の賃貸借（再リース）（その２）
本件は、再リースにより、ＯＣＲ・連携処理システム一式を引き続き賃貸借するものです。

契約の概要

再リースであることから、本契約は現行の賃貸借契約の相手方である
日通リース＆ファイナンス株式会社名古屋支店に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 日通リース＆ファイナンス株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 6,918,912円

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局区

上下水道局

発注担当課

料金課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

公共下水道接続勧奨業務委託
本業務は、公共下水道供用開始の告示済区域で、下水道未接続のお宅を訪問し、浄化槽等の使用から公共下水道を使用していただくよう、切替工事を要請する業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、本業務は、下水道法に基づき行う業務であり、その勧奨結果は、当局がお客さまに行う指導や措置命令等の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を契約の相手方を 遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す選定した理由 るものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 9,760,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 料金課
電話番号

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随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

料金課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

下水道利用の勧奨業務委託（単価契約）
本業務は、新規に下水道供用開始の告示をする地域の住民に対して、下水道の目的、排水設備を設置する義務などについての説明や、取付ますの設置位置、排水設備設置工事についての助言を行うことにより、下水道への早期切替を勧奨する業務を委託するものです。

契約の概要

下水道への切替には、取付管工事や排水設備工事が必要となります
が、その申請や施工、また、取付ますの設置位置について助言することができるのは指定排水設備工事店（以下「工事店」という。）のみです。しかしながら勧奨対象区域は複数にわたり、その都度個別の工事店へ発注した場合、本業務を滞りなく履行することが困難となります。
名古屋市指定水道工事店協同組合（官公需適格組合）は、市内全域にわたって組合加入の工事店を有し、工事店と連帯して業務の履行につい契約の相手方を て責任を負うなど、円滑かつ確実に業務を履行する体制が整備されてい選定した理由 る唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋市指定水道工事店協同組合
契約金額（円） 義務者情報調査1件当たり380円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 料金課
電話番号

052-972-3746です。

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局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

貯水槽水道台帳システム保守業務委託
貯水槽水道台帳システム（以下「本システム」という。）は、貯水槽
水道点検指導業務に関して、計画の策定・点検結果の管理および各種統計帳票出力等の処理を行い、業務全般に関して効率化・正確化及び迅速化を図っています。本件は、本システムを効率的かつ安定的に稼動させるため、保守業務委託するものです。

契約の概要

日本電子計算株式会社名古屋支店は貯水槽水道台帳システムの開発事業者であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログラ
ムの変更・修正等を確実に遂行することができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 日本電子計算株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,530,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
電話番号

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局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

小規模貯水槽水道点検業務委託
本業務は、受水槽の有効容量が10 以下の小規模貯水槽水道について、設置者または管理者立会いの下で実施する点検及び水質検査等業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市水道事業に精通していることや、給水装置全般に関する専門知識を備えているとともに、貯水槽水道の点検
及び水質検査等を実施する技術を有している必要があります。また、点検結果は貯水槽水道の設置者又は管理者に対する当局からの指導・助言・勧告の根拠となることから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を契約の相手方を 遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す選定した理由 るものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 68,255,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
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局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和5年4月1日

件名ビルピット臭気改善促進業務委託
本業務は、地下排水槽に起因する悪臭（ビルピット臭気）の解消および未然防止を図るため、既設のビルピットにおける臭気調査を行うとともに、ビル管理者へ改善を働きかける業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、施設所有者や管理者に対し、必要に応じて地下排水槽の構造や維持管理に関する改善の働きかけを行うことから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を契約の相手方を 遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す選定した理由 るものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 8,305,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
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随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課

契約締結日

令和5年4月1日

件名グリース阻集器維持管理適正化業務委託
本業務は、油脂などの流出による下水道管の閉塞や公共用水域の汚濁の未然防止を図るため、飲食店などに対してグリース阻集器の適正管理について働きかけを行う業務を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、本市下水道事業に精通していることや、排水設備全般に関する専門知識を備えている必要があります。また、飲食店などに対し、必要に応じてグリース阻集器の構造や維持管理に関す
る改善の働きかけを行うことから、行政機関と同様の公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、本業務の履行に必要な能力を保持した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した上で本業務を契約の相手方を 遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結す選定した理由 るものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 17,138,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課
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052-972-3645です。

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局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年4月21日

件名水道メータ修理（１３ＲＰ）（その１）２個始め３件
以下の水道メータの外ケースを清掃し、内部機構等を取替えて修理するものです。
遠隔 １３ＲＰ ２個、 ４０ＲＦ ２個、 ７５ＲＦ １８個契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1,896,620 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

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給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年4月21日

件名水道メータ（１５０ＰＷ６）（その１）６個始め３件
下記の水道メータを新品で購入するものです。
平型 １５０ＰＷ６ ６ 個、 ２００ＰＷ ２個
遠隔 １５０ＲＦ ２個契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 4,081,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年4月21日

件名水道メータ（１３ＲＭＰ）（その１）３３個始め４件
下記の水道メータを新品で購入するものです。
自動検針
１３RMP ３３個、 ２０RMP ５５個、個、 ５０RMF １個

２５RMP

３

契約の概要

水道メータの調達については、品質確保と安定供給の観点から事前に水道メータの口径・種類ごとに製作者について審査を行い、承認された製作者から水道メータを調達する方法を採用しています。今回調達する
水道メータについては、承認された事業者が愛知時計電機株式会社名古屋支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,677,840 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

施設総合管理システム運用保守業務委託
施設総合管理システムは、上下水道施設の管理業務を総合的に支援するシステムです。
本件は、本システムを適切かつ円滑に運用するため、システムの運用管理及びソフトウェア等の保守を委託するものです。

契約の概要

三菱電機株式会社中部支社は本システムの開発事業者であり、そのプ
ログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって障害発生時においてシステム運用に支障を生じさせること無く原因究明及び復旧を迅速に行い、引き続き本システムを安定的に稼働させることができるのは同事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 6,715,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

設計積算システム運用保守業務委託
設計積算システム（以下「本システム」という。）は、上下水道局施設・設備の設計積算、委託積算及び積算情報を一元管理する電算処理シ
ステムです。
本件は、本システムの安定運用を目的とし、ハード・ソフトウェア及び本システムの運用保守を委託するのもです。

契約の概要

本システムは、当局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システ
ムズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改良・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフト
ウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、不具合対応や軽微な改修等のシステム運用保守業務を担当できるのは当該事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 5,831,100円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

上下水道マッピングシステム運用保守業務委託
本件は、地理情報システムを利用して上下水道の管路情報を管理する「上下水道マッピングシステム」の運用保守業務を委託するものです。

契約の概要

株式会社ジオプラン・ナムテック名古屋事務所は、本システムの基本
ソフトウェア部分に関する著作権を所有しています。したがって、運用
保守や障害対応および改修等の作業を実施できるのは当該事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 株式会社ジオプラン・ナムテック 名古屋事務所
契約金額（円） 40,241,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-1056です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

単価契約システム運用保守業務委託
単価契約システム（以下「本システム」という。）は、水道・下水道
工事の単価契約業務で使用される「基準」「単価」「代価」等を一元的に管理するとともに、積算及び工事管理業務（施行指示書作成等）の標準化を図り、積算・工事データを保管する事を目的として構築されたものです。本件は、本システムを適切かつ円滑に運用するため、システムの運用管理及びソフトウェア等の保守を委託するものです。

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、障害発生時においてシステム運用に支障を生じさせること無く原因究明及び復旧を迅速に行い、引き続き本システムを安定的に稼動させることができるのは同事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 5,456,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

上下水道管路情報ＷＥＢ公開システム運用保守業務委託
本件は、不動産会社等がインターネットを利用して、上下水道管路情報を閲覧・出力することができる上下水道管路情報ＷＥＢ公開システムの保守を委託するものです。

契約の概要

株式会社インフォマティクス名古屋営業所は、本システムの基本ソフ
トウェア部分に関する著作権を所有しています。したがって、運用保守や障害対応および軽微な改修等の作業を実施できるのは当該事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社インフォマティクス名古屋営業所
契約金額（円） 6,501,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-0128です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

道路情報管理システム運用保守業務委託
本件は、区域標保全業務に必要な道路台帳平面図の電子データを管理する道路情報管理システムの運用保守業務を委託するものです。

契約の概要

株式会社カナエジオマチックスは、本システムの開発事業者であり、そのプログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって、障害発生時においてシステム運用に支障を生じさせること無く、原因究明及び復旧を迅速に行い、本システムを安定的に稼動させることができるのは同事業者に限定されるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円） 2,552,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-1056です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

技術情報検索システム運用保守業務委託
技術情報検索システム（以下「本システム」という。）は、工事完成図等の技術情報を一元管理し局内のイントラネットワークを介して情報を共有、有効活用するシステムです。
本件は、本システムを適切かつ円滑に運用するため、システムの運用管理及びソフトウェア等の保守を委託するものです。

契約の概要

本システムは、当局の発注仕様を実現するため、三菱電機株式会社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改良・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本業務を行うことができる唯一の事業者であることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 4,724,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年4月11日

件名

設備設計積算システム改修業務委託
本件は、積算基準改訂に伴い機器輸送費の積算機能追加を行うため、システムの一部改修を委託するものです。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システム
ズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェ
ア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システ
ムの改修業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第１号
契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 38,170,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

技術管理課

契約締結日

令和5年4月26日

件名単価契約システム改修業務委託
本件は、単価契約システムを使用しているクライアントPC の機器更新に伴い、新クライアント環境下におけるシステムの動作検証作業をもとに、システム改修を行うものである。

契約の概要

株式会社メイケイは本システムの主要な開発事業者であり、システム
全体を掌握する唯一の事業者です。したがって、本システムの業務内容を十分に熟知し、本業務ができるのは当事業者以外には無いため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社メイケイ
契約金額（円） 2,156,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 技術管理課
電話番号052-889-6139です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

配水ブロック情報管理システム運用保守業務委託
本件は、配水ブロック情報管理システムのシステム保守管理を委託するものです。主な業務内容は、システム障害発生時の対応やシステムの稼働状況の確認のためのソフトウェアの点検、及び測定データのバックアップなどになります。

契約の概要

本システムは、三菱電機株式会社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズを行ったものであり、基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システムの保守業務ができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,860,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3685です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

東部管路センター始め５か所ガス空調設備保守点検委託
本件は、東部管路センター、北部管路センター本部事務所、北部管路センター稲西事務所、西部管路センター及び南部管路センターの空調設備であるガスヒートポンプの保守点検を行うものです。

契約の概要

ガス空調設備を常時遠隔監視することで、異常発生時に迅速な対応ができ、また運転時間に応じて必要な定期点検等も適切な時期に行うことができます。東邦瓦斯株式会社エネルギー計画部は、遠隔監視が可能な唯一の事業者であるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 東邦瓦斯株式会社

エネルギー計画部

契約金額（円） 2,337,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3744です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

管路工事統括室

契約締結日

令和5年4月1日

件名

測量標等保全業務における監督補助等業務委託
本業務は、上下水道工事に伴う測量標等（道路の境界・中心を明示する鉄鋲等）の保全を円滑に実施するため、測量業者が履行する保全業務の監督補助や現場確認業務等を委託するものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、上下水道工事の内容を熟知するとともに、当局の測量標等保全業務に関する総合的な知識と経験が必要とされます。また、測量標等保全業務の監督補助として、測量業者が作成した成果図書類の内容を確認・精査する業務は、当局が測量業者に対して必要な指導・指示を行う際の根拠となるため、公正性・公平性が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、上下水道工事の内容や測量
標等保全業務に精通した社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保した
契約の相手方を選定した理由 うえで本業務を遂行することができる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 20,493,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 管路工事統括室
電話番号052-972-3782です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

管路工事統括室

契約締結日

令和5年4月1日

件名

道路掘削跡復旧工事監督補助業務委託
本業務は、監督業務の充実と効率化を目的として、４管路センターにおける道路掘削跡復旧工事の監督補助業務を委託するものである。

契約の概要

本業務は、お客さまの安全確保や品質確保など一定の行政責任を担いつつ、舗装業者が実施している道路掘削跡復旧工事の監督補助業務を行うものです。業務遂行にあたり、現場での施工状況を確認・把握するとともに、そうした情報をもとに当局が施工業者に対する指導を実施することから、公正性・公平性が求められる業務です。
契約の相手方を 名古屋上下水道総合サービス株式会社は、工事の施工管理に精通した選定した理由 社員を有し、かつ、公正性・公平性を確保しつつ本業務を遂行できる唯一の事業者であることから、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 95,700,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 管路工事統括室
電話番号052-972-3782です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

スカム等処理委託（単価契約）
当局の水処理センター、ポンプ所、下水管路施設等において発生する
スカム、沈砂、オイルボール及びラード等の焼却処理

契約の概要

産業廃棄物処分業許可を持つ焼却処理設備保有の事業者のうち、本業務の実施に必要な１日当たりの最大処理能力約70トンの設備を有し、かつ、年間1,110トン程度の搬入数量に対応でき、焼却設備を複数有することで安定的かつ柔軟に受入れ可能な事業者を近隣で調査したところ、
豊田ケミカルエンジニアリング株式会社のみであるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第１号
契約の相手方 豊田ケミカルエンジニアリング株式会社
契約金額（円） スカム処理委託費

1t当たり58,600円（税抜き）ほか3件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

宝神リサイクルセンタースクリーンかす運搬委託（単価契約）
宝神リサイクルセンターにて洗浄したスクリーンかすを一般廃棄物として環境局（富田工場・五条川工場）に運搬するものである。

契約の概要

本件を履行するにあたって、2つの条件を満たす必要があります。
①名古屋市からの一般廃棄物収集運搬の許可を有していること。
②ホッパーから廃棄物を排出する際に周囲への散乱を防ぐために、10ｔ程度の車両を有していること。
これらの条件を満たす事業者を調査した結果、該当事業者は株式会社笹契約の相手方を 野運輸のみであったため、随意契約を締結するものである。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社笹野運輸
契約金額（円） スクリーンかす運搬

1t当たり40,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

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局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

汚泥焼却灰セメント利用委託（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するものです。

本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有す
契約の相手方を る事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契選定した理由 約しておく必要があります。
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は4者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要があります。
本件は、そのうちの1者である太平洋セメント株式会社と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号
契約の相手方 太平洋セメント株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

中部北陸支店

1t当たり15,500円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

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局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

汚泥焼却灰セメント利用委託（その２）（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するものです。

本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有す
契約の相手方を る事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契選定した理由 約しておく必要があります。
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は4者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要があります。
本件は、そのうちの1者である住友大阪セメント株式会社と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 住友大阪セメント株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

岐阜工場

1t当たり12,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

汚泥焼却灰セメント利用委託（その３）（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するもので
す。

契約の概要
本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有す
契約の相手方を る事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契選定した理由 約しておく必要があります。
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は4者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要があります。
本件は、そのうちの1者であるデンカ株式会社と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 デンカ株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

1t当たり14,800円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

汚泥焼却灰セメント利用委託（その４）（単価契約）
本委託は汚泥焼却灰を処理し、セメント原料に再資源化するものです。

本委託の目的は、産業廃棄物である汚泥焼却灰を埋立処分するのではなく、環境保全への取り組みとして再資源化して有効活用することにあります。この場合にも、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、監督官庁の許可が必要となります。また、当局から毎年、多量に発生する汚泥焼却灰を環境に配慮しながら安定的にセメント原料として有効活用するためには、一定量を処理できる技術と設備を有していることが条件となります。
また、リスク分散の観点から、震災等の不測の事態に備え、名古屋市近隣だけでなく、日本海側で名古屋市から比較的近い場所に施設を有す
契約の相手方を る事業者とも契約しておく必要、及び、施設停止等に備え、複数者と契選定した理由 約しておく必要があります。
上記条件を満たす事業者のうち、汚泥焼却灰の引き受け可能な者は4者あるところ、リスク分散の観点からその全者と契約する必要があります。
本件は、そのうちの1者である敦賀セメント株式会社と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 敦賀セメント株式会社
契約金額（円） セメント利用委託費

1t当たり17,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

工業用水道量水器保守等業務委託（単価契約）
本業務は、工業用水道の量水器（流量計）について、毎月の機器動作確認、保守点検及び使用量の確認を行うものです。
また、年間を通じて特に重要な機器の不具合が生じた際の対応業務も
行います。

契約の概要

本業務の対象となる工業用水道の量水器（流量計）は、愛知時計電機
株式会社製であり、本業務の遂行にあたっては同社の専用ソフト及び製品特有の技術が必要です。
愛知時計電機株式会社名古屋支店は、本業務を確実に行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 第1種契約量水器保守1件あたり47,600円（税抜き）ほか18件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を選定した理由 適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当た契約金額（円） り
100,000円（税抜）ほか３件
契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

洗浄沈砂売却(単価契約)
本件は、宝神リサイクルセンターで製造された洗浄沈砂を売却するも
のです。

契約の概要

洗浄沈砂を舗装材として利用する場合、一般の砂に比べて取り扱いが難しく、その利用先は限られています。知多舗材株式会社は、現在、当局の洗浄沈砂を利用することのできる唯一の事業者であり、継続的かつ安定的に有効利用を進めていくため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 知多舗材株式会社
契約金額（円） 洗浄沈砂

1ｔ当たり1,200円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

鳴海改良土センター管理調整業務委託
本業務は、下水道工事から発生する掘削土を埋戻材として再生させるため、下水汚泥焼却灰を土質改良材として添加することにより改良土を製造する鳴海改良土センターの管理調整業務を委託するもので、施設の運転生産管理・整備保全と改良土の品質管理等を行うものです。

契約の概要

本業務の遂行にあたっては、受け入れる掘削土の性状、最適な生石灰
及び焼却灰の添加率、改良土の性状等に関する知識と製造技術を必要とするとともに、掘削土の運搬予定量や時期、焼却灰の搬入予定量等を計画・管理し、迅速かつ適切に対応できることが必要です。
また、事業の継続的運営のため設備の計画的な保全と補修・整備工事も提案できる等、総合的なマネジメント能力が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該改良土センターの管理調整業務の実績を有し、施設の構造・機能を熟知しており、土量管理及契約の相手方を選定した理由 び焼却灰受入量等調整などの総合的なマネジメント能力に優れ、確実な業務執行が可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 102,300,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名八剣ポンプ所始め１７箇所運転管理等業務委託
本業務は、八剣ポンプ所を遠方監視拠点として、宝神水処理センター、
山崎水処理センター所管の雨水ポンプ所等施設17箇所の運転管理業務や汚水中継ポンプの保守点検業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な公的役割を担う施設
で、その運転管理業務は、遠方監視体制を前提としたきめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速かつ適切な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
また、汚水中継ポンプは、故障や停電の発生が市民の下水道利用の停止に直結する施設であり、その運転管理業務は、年間を通じ24時間体制
による、きめ細かな点検管理による高い信頼性が求められるとともに、停電などの緊急対応時には関連事業者との連携のもと迅速かつ適切な対応が要求される総合的な管理能力が必要となる業務です。
契約の相手方を さらに、雨水ポンプ及び汚水中継ポンプの監視装置は八剣ポンプ所に選定した理由 あり、一体で管理を行うことで効率的に業務を進めることができます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局の運転管理業務に精通した社員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水ポンプ所の運転管理実績及び汚水中継ポンプの緊急対応実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 195,580,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

浄水管理調整室

契約締結日

令和5年4月1日

件名

流達予測シミュレーション保守業務委託
本件は、流達予測シミュレーションの運用にあたり、必要な保守業務の委託を行うものです。

契約の概要

株式会社建設技術研究所中部支社は流達予測シミュレーションの開発事業者であり、障害発生時の原因究明と復旧を迅速に行い、現行プログ
ラムの変更・修正等を確実に遂行することができるのは当該事業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社建設技術研究所

中部支社

契約金額（円） 3,014,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 浄水管理調整室
電話番号052-269-9894です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

春日井浄水場排水処理施設脱水ケーキセメント利用委託（単価契約）
本件は、春日井浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化し有効活用する委託を行うものです。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である脱水ケーキを埋め立てなどにより処分するのではなく、再資源化し有効活用をすることにあります。そのため、一定量の脱水ケーキを安定的に有効活用する技術と技能を有する事業者に委託する必要があります。その場合も、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、その処理には監督官庁の許可が必要になります。
住友大阪セメント株式会社 岐阜工場は、中間処理（焼却、焼成）の産業廃棄物処分業許可を受けているとともに、当該工場で当局から発生契約の相手方を選定した理由 した一定量の脱水ケーキをセメント原料として有効活用する技術と能力を有しています。
本市競争入札参加資格を有する者でこの条件を満たす者は当該事業者のみであるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号
契約の相手方 住友大阪セメント株式会社

岐阜工場

契約金額（円） 脱水ケーキセメント利用工Ａ(無薬注ケーキ） 1t当たり8,000円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

春日井浄水場排水処理施設脱水ケーキ運搬委託（単価契約）
本件は、春日井浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化す
る工場へ運搬するものです。なお、セメントの原料として再資源化する業務は、別途契約します。

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社油研による運搬を春日井浄水場から発生する脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社油研
契約金額（円） 脱水ケーキ運搬工Ａ(ホッパー搬出） 1t当たり6,800円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

春日井浄水場始め３箇所警備委託
本件は、春日井浄水場、鳥居松沈澱池及び犬山取水場に設置してある
機械警備システム（ショックセンサー、赤外線センサー等）を利用し、警備、機器の保守及び警備システム整備の委託を行うものです。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
械の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをこのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、株式会社全日警名古屋支社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 株式会社全日警

名古屋支社

契約金額（円） 14,025,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

春日井浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

春日井浄水場排水処理設備保守運転委託
本件は、春日井浄水場の排水処理設備の保守及び運転を委託するもの
です。

契約の概要

浄水場の排水処理設備は、継続的に浄水処理を行うために不可欠な設備であり、確実な運転管理が必要です。
また、本設備は、メタウォーター株式会社により製作、設置されたものであり、その構成部品は特殊製品が多く、汎用性のないものが多数を占めております。
メタウォーターサービス株式会社は、本設備の保守及び運転に必要な技術をメタウォーター株式会社から受け継いでおり、本業務を行うこと
契約の相手方を ができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 メタウォーターサービス株式会社
契約金額（円） 32,340,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 春日井浄水場
電話番号0568-81-8924です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

猪高配水場始め８箇所警備委託
本件は、猪高配水場、中川西配水場、瑞穂配水場、平和公園配水場、
極楽増圧ポンプ所、望が丘増圧ポンプ所、東谷高区増圧ポンプ所、および吉根配水塔の警備を委託するものです。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、セコム株式会社と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 セコム株式会社
契約金額（円） 4,484,040円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

鍋屋上野浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

志段味配水場始め２箇所警備委託
本件は、志段味配水場および東山配水場５号配水池の警備を委託する
ものです。

契約の概要

機械警備業務は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、株式会社全日警名古屋支社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 株式会社全日警

名古屋支社

契約金額（円） 1,135,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 鍋屋上野浄水場
電話番号052-721-1631です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

大治浄水場排水処理施設脱水ケーキセメント利用委託（単価契約）
本件は、大治浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処
理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化し有効活用する委託を行うものです。

契約の概要

本委託の目的は、産業廃棄物である脱水ケーキを埋め立てなどにより処分するのではなく、再資源化し有効活用をすることにあります。その場合も、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による規制を受け、その処理には監督官庁の許可が必要になります。
住友大阪セメント株式会社岐阜工場は、中間処理（焼却、焼成）の産
業廃棄物処分業許可を受けているとともに、当該工場で当局から発生した一定量の脱水ケーキをセメント原料として有効活用する技術と能力を契約の相手方を 有しています。
本市競争入札参加資格を有する者でこの条件を満たす者は当該事業者選定した理由のみであるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 住友大阪セメント株式会社

岐阜工場

契約金額（円） 脱水ケーキセメント利用工無薬注脱水ケーキ 1t当たり8,000円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

大治浄水場排水処理施設脱水ケーキ運搬委託（単価契約）
本件は、大治浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処
理施設で脱水ケーキにしたものを、セメントの原料として再資源化する工場へ運搬するものです。なお、セメントの原料として再資源化する業
務は、別途契約します。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社油研による運搬を大治浄水場から発生する脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社油研
契約金額（円） 脱水ケーキ運搬工ヤード搬出（積込共）1t当たり8,900円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

大治浄水場構内発生土積込委託（単価契約）
本委託は、大治浄水場の浄水処理の過程で発生する汚泥について排水処理で脱水ケーキにしたものを、培養土等に有効活用する工場へ運搬する車両へ積み込む作業を行うものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した森実運輸株式会社による積み込みを脱水ケーキを受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 森実運輸株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 発生土積込工脱水ケーキ

1日当たり97,500円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

大治浄水場始め４箇所警備委託
本件は、大治浄水場、朝日取水場、工業用水道辰巳浄水場、工業用水
道児玉浄水場に設置してある装置（赤外線センサー、監視通報装置等）
を利用する機械警備委託を行うものです。

契約の概要

機械警備委託は、使用する機械装置と警備業務が一体不可分です。機
器の老朽化状況等を調査したところ、充分に継続使用が可能であり、これをそのまま使用することで、新たに入札に付して機器を設置するよりも大幅な経費の節減が見込めることから、株式会社全日警名古屋支社と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第６号

契約の相手方 株式会社全日警

名古屋支社

契約金額（円） 4,831,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

大治浄水場

契約締結日

令和5年4月1日

件名

大治浄水場排水処理設備保守運転委託
本件は、大治浄水場の排水処理施設の保守及び運転を委託するもので
す。

契約の概要

浄水場の排水処理設備は、継続的に浄水処理を行うために不可欠な設備であり、確実な運転管理が必要です。
また、本設備は、メタウォーター株式会社により製作、設置されたものであり、その構成部品は特殊製品が多く、汎用性のないものが多数を占めております。
メタウォーターサービス株式会社は、本設備の保守及び運転に必要な技術をメタウォーター株式会社から受け継いでおり、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 メタウォーターサービス株式会社
契約金額（円） 32,120,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 大治浄水場
電話番号052-444-2651です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

北部名城水処理事務所

契約締結日

令和5年4月1日

件名

守山水処理センター膜分離活性汚泥法設備運転管理業務委託
本件は、守山水処理センターの膜分離活性汚泥法設備の運転管理業務を行うものです。

契約の概要

本業務の対象となる設備は、下水高度処理方法の一つである、嫌気無酸素好気法での膜分離活性汚泥法を採用しており、本設備と同種同規模のものは他にはありません。
また、本設備は、株式会社クボタにより製作、設置されたものであり、その構成部品は特殊製品が多く、汎用性のないものが多数を占めております。
クボタ環境エンジニアリング株式会社は、本設備の運転管理に必要な技術を株式会社クボタから受け継いでおり、本業務を行うことができる
契約の相手方を選定した理由 唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 クボタ環境エンジニアリング株式会社

中部支店

契約金額（円） 26,862,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 北部名城水処理事務所
電話番号

052-794-8211です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

三階橋ポンプ所始め１１箇所運転管理等業務委託
本業務は、三階橋ポンプ所を遠方監視拠点として、名城水処理セン
ター、守山水処理センター所管の雨水ポンプ所施設等11箇所の運転管理業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な公的役割を担う施設
で、その運転管理業務は、遠方監視体制を前提としたきめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速かつ適切な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局の運転管理業務に精通した社員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水
契約の相手方を ポンプ所の運転管理実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを選定した理由 有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 139,370,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

東部柴田水処理事務所

契約締結日

令和5年4月1日

件名

柴田汚泥処理場焼却灰運搬委託（その２）（単価契約）
当局では環境保全の取り組みとして、下水処理にともなって発生する汚泥の処分量を減らすために汚泥を焼却し、改良土、セメント、タイルなどの原料として有効利用しています。本委託は、柴田汚泥処理場から発生する汚泥焼却灰を有効利用先である再資源化工場にセメント原料として運搬するものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した沢田運送株式会社による運搬を汚泥処理場から発生する焼却灰を受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 沢田運送株式会社
契約金額（円） 柴田汚泥処理場焼却灰

1t当たり8,500円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 東部柴田水処理事務所
電話番号

052-611-3443です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

柴田汚泥処理場始め１０箇所運転管理等業務委託
本業務は、水処理過程において発生する汚泥を処理する柴田汚泥処理場の運転管理業務及び柴田汚泥処理場を監視拠点として、柴田水処理セン
ター及び所管ポンプ所等８箇所の運転管理業務等を委託するものです。

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な公的役割を担う施設で、その運転管理業務は、遠方監視体制を前提としたきめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速かつ適切な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
汚泥処理は、市内３箇所で集約処理をしており、当局の水処理ネット
ワークの一部を構成し、汚泥の処理状況の良否がすべての水処理セン
ターの運転管理に影響を及ぼすため、総合的な運転管理能力を必要とするとともに、緊急時の迅速かつ適切な対応が求められる業務です。
水処理センターは、快適な市民生活と公共用水域の環境を守る重要な施設であり、良好な水処理を維持し、処理状況の変化や降雨に応じた適切な対応が求められます。
契約の相手方
柴田汚泥処理場と柴田水処理センターは同一構内にあり、これらの運を選定した理 転管理業務は密接に関係しており、同所から所管ポンプ所も含めて一体
由
的に運転管理することで総合的かつ効率的に業務を進めることができます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局の運転管理業務に精通した社員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水ポンプ所、汚泥処理場及び水処理センターの運転管理実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 517,000,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

露橋水処理センター始め２箇所運転管理業務委託
本業務は、露橋水処理センター及び堀留水処理センターの運転管理業務を委託するものです。

契約の概要

水処理センターは、快適な市民生活と公共用水域の環境を守る重要な施設であり、良好な水処理を維持し、処理状況の変化や降雨に応じた適切な対応が求められます。
水処理施設の運転管理を、委託により安定かつ効果的に行うためには、当局が受注業者への的確な指導・監督など委託管理に関するノウハ
ウを蓄積し充実させていく必要があります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、水処理センターの遠方監視も含めた運転管理の実績があり、緊急時など迅速かつ適切な対応が可能
契約の相手方を選定した理由 で、当局と連携を図りながら運転管理を行い、当局に必要なノウハウを蓄積させることができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 269,390,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

富田ポンプ所始め１０箇所運転管理等業務委託
本業務は、富田ポンプ所を遠方監視拠点として、打出水処理センター、
岩塚水処理センター所管の雨水ポンプ所施設10箇所の運転管理業務等を委託するものです。

契約の概要

雨水ポンプ所は、市民の安心・安全を守る重要な公的役割を担う施設
で、その運転管理業務は、遠方監視体制を前提としたきめ細かな点検管理による高い信頼性と降雨状況に応じた迅速かつ適切な対応が要求されるとともに、機能維持のための各種機器を総合的に管理できる能力が求められる業務です。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当局の運転管理業務に精通した社員を有し、当局施設の構造・機能を熟知しているとともに、雨水
契約の相手方を ポンプ所の運転管理実績があり、高い水準の運転管理技術やノウハウを選定した理由 有しており、本業務を行うことができる唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 137,940,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

南部宝神水処理事務所

契約締結日

令和5年4月1日

件名

契約の概要

柴田汚泥処理場始め２箇所焼却灰運搬委託（単価契約）
当局では環境保全の取り組みとして、下水処理にともなって発生する汚泥の処分量を減らすために全量を焼却するとともに、改良土、セメン
ト、タイルなどの原料として有効利用しています。
本委託は、柴田汚泥処理場、山崎汚泥処理場から発生する汚泥焼却灰を有効利用先である再資源化工場にセメント原料として運搬するものです。

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社油研による運搬を、汚泥処理場から発生する焼却灰を受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社油研
契約金額（円） 柴田汚泥処理場焼却灰運搬

1t当たり12,100円（税抜き）ほか1件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 南部宝神水処理事務所
電話番号

052-691-3992です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

南部宝神水処理事務所

契約締結日

令和5年4月1日

件名空見スラッジリサイクルセンター焼却灰運搬委託（単価契約）
当局では環境保全の取り組みとして、下水処理にともなって発生する汚泥の処分量を減らすために汚泥を焼却し、改良土、セメント、タイルなどの原料として有効利用しています。本委託は、空見スラッジリサイ
クルセンターから発生する汚泥焼却灰を有効利用先である再資源化工場にセメント原料として運搬するものです。

契約の概要

搬入先である再資源化工場は、工場内の生産管理上の事情等に精通した株式会社東亜環境コーポレ－ションによる運搬を汚泥処理場から発生する焼却灰を受け入れる条件としているため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社東亜環境コーポレ－ション
契約金額（円） 空見スラッジリサイクルセンター焼却灰運搬 1t当たり11,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 南部宝神水処理事務所
電話番号

052-389-3196です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年4月1日

件名

山崎汚泥処理場管理業務委託
本業務は、水処理過程において発生する汚泥を処理する山崎汚泥処理場の運転管理及び、維持管理（機器整備を含む。）並びに設備の整備計画
や薬品・燃料の搬入計画の検討、関係課公所との運転調整などの総合的な施設運営管理業務を委託するものです。

契約の概要

汚泥処理は、市内３箇所で集約処理をしており、当局の水処理ネット
ワークの一部を構成し、汚泥の処理状況の良否がすべての水処理セン
ターの運転管理に影響を及ぼします。
本施設は、数年後に休止が予定されており、各種設備の老朽化が進む
中で設備を安定的に稼働させる必要があります。
本業務の遂行にあたっては、総合的な運転管理能力を必要とするとともに、緊急時の迅速かつ適切な対応が求められます。また、各種機器に関する専門的な知識を備え、設備の計画的な保全と補修・整備工事を提案できる能力が求められます。
契約の相手方を 名古屋上下水道総合サービス株式会社は、当該汚泥処理場の管理実績選定した理由 を有し、施設の構造・機能を熟知しているとともに、関係課公所との処
理汚泥量調整など緊急時に迅速かつ適切な対応が可能で、設備の計画的な保全や補修・整備工事等の確実な業務執行が可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号
契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 355,300,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9395です。

随意契約の内容の公表
2023000415
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

財務会計システムの更新業務等委託
本件は、令和５年度に実施予定の財務会計システム用サーバーの機器及びＯＳの更新に伴う、財務会計システムや関連システムのバージョンアップやデー
タ移行といった更新業務等を委託するもの。

概要

本件は、サーバー更新に伴う財務会計システムの更新業務等を委託するもので、当該作業には財務会計システムのプログラムの詳細情報が必要となる。
当局の財務会計システムは日本電気株式会社が著作権を有しており、プログ
ラムの詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行することができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 10,890,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2023000416
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

財務会計システムの運用保守業務委託
本件は、交通局財務会計システムの安定稼働のために、システムの運用保守業務を委託するもの。

概要

本件は、財務会計システムの運用保守業務を委託するもので、当該作業には財務会計システムのプログラムの詳細情報が必要となる。当局の財務会計シ
ステムは日本電気株式会社が著作権を有しており、プログラムの詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行することができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 9,839,940

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2023000417
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和5年4月1日
件名インボイス制度導入に伴う財務会計システムの改修
本件は、令和５年１０月１日から開始されるインボイス制度に財務会計システムを対応させるために、システムの改修業務を委託するもの。

概要

本件は、令和５年１０月１日から開始されるインボイス制度に、財務会計システ
ムを対応させるための改修を委託するもので、当該作業には財務会計システ
ムのプログラムの詳細情報が必要となる。当局の財務会計システムは日本電気株式会社が著作権を有しており、プログラムの詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行することができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 2,607,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2023000545
局区

交通局

課

技術管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

営繕積算システムＲＩＢＣ２ 賃貸借
営繕積算システムＲＩＢＣ２を賃借するもの。

概要

一般財団法人建築コスト管理システム研究所は営繕積算システムＲＩＢＣ２の開発、管理及び機能改善を行っており、またソフトウェアに関する著作権を保有し、その提供を行っている唯一の者であるため。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 一般財団法人建築コスト管理システム研究所
契約金額（円） 2,238,610

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局技術管理課 です。
電話番号 052-972-3924

随意契約の内容の公表
2023000093
局区

交通局

課

広報広聴課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

ＮＡＧОＹＡ ＰＡＬＥＴＴＥ（交通局ニュース）の作製
ＮＡＧОＹＡ ＰＡＬＥＴＴＥ（交通局ニュース）の企画・デザイン提案コンペを行い、令和５年度中に８回作製し、納入するもの。

概要

令和３年度及び令和４年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」又は申請区分「物品の買入／借入」
申請業種「活版・平板印刷」Ａ等級に登録されている者に対し、企画競争への参加を呼び掛けた。２者から企画提案書等の提出を受け、インパクト、読みやすさ、乗客誘致等の観点から評価した結果、下記業者が最も高い評価を獲得したため、随意契約するもの。

契約の相手方を選定した 各提案者の順位と順位点※
１位 駒田印刷 株式会社
15点
理由
２位 株式会社 オール出版
21点（※各評価委員がつけた順位を合計したもの。点数が低い順に上位となる）
地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 駒田印刷株式会社
契約金額（円） 7,788,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局広報広聴課 です。
電話番号 052-972-3809

随意契約の内容の公表
2023000003
局区

交通局

課

安全監理課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

令和５年度名古屋市交通局コンプライアンス研修業務委託
令和５年度コンプライアンス研修の業務委託をするもの。

概要

令和３年度及び令和４年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区
分「業務委託」、申請業種「その他」に登録されている者に対し、企画競争への募集を行い、企画提案書等の提出、プレゼンテーション、模擬講義及びヒアリングを実施した。「令和５年度名古屋市交通局コンプライアンス研修業務委託
規格競争（プロポーザル方式）評価基準」に沿って評価した結果、下記業者が最も高い評価を獲得したため、随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

１位 アクアナレッジファクトリ株式会社
２位 エヌビーエス株式会社
３位 株式会社インソース（順位点の合計点）
１６点
２２点
３１点

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 アクアナレッジファクトリ株式会社
契約金額（円） 1,660,296

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局安全監理課 です。
電話番号 052-972-3951

随意契約の内容の公表
2023000076
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

バス運賃システム機器の保守点検業務等委託
営業所既設のバス運賃システム機器について、保守点検業務の委託契約を
するもの。

概要

本件は、営業所の精算機、管理装置、カード補充機（港明営業所を除く。）、簡
易解錠機、ＩＣメモリカード棚及びＩＣメモリカード棚用データ処理端末機の部品交換を含む保守・点検を行うもの。これらの機器は、レシップ株式会社が設計・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、設計・製造した下記業者しか対応できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 8,069,353

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2023000287
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

バスダイヤ時刻表作成システムの運用保守委託
バスダイヤ時刻表作成システムを保守する契約をするもの

概要

現行のバスダイヤ時刻表作成システムは、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会
社のパッケージソフトを基に、同社が名古屋市交通局仕様のカスタマイズを行い、システムとして整備したものである。下記業者は当該ソフトウェア等の開発
元で著作権を有しており、当該ソフトウェア等の詳細情報を公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 1,412,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2023000322
局区

交通局

課

管理課

契約締結日 令和5年4月1日
件名点呼支援システムの保守業務委託
直営７営業所に各３台（予備機１台を含む）設置されている、点呼支援システムの保守業務を委託するもの。

概要

本件は、点呼支援システムの保守業務を委託するものである。当該機器は東海電子株式会社が設計・製造した精密機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず設計・製造した下記業者しか対応できないため、下記業者と随意契約を行うものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東海電子株式会社
契約金額（円） 1,801,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局管理課 です。
電話番号 052-972-3865

随意契約の内容の公表
2023000053
局区

交通局

課

自動車施設課

契約締結日 令和5年3月27日
件名

バス運行総合情報システムの運用保守委託
令和５年３月末で完了するバス運行総合情報システムの運用保守委託について、新システムに移行し使用するため、運用保守を６０ヶ月間委託するもの
である。

概要

バス運行総合情報システムは、レシップ株式会社が著作権を有する開発元であり、本委託業務に必要となる技術情報も公開していないことから、下記業者と随意契約を行うものである。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 2,880,515

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車施設課 です。
電話番号 052-972-3863

随意契約の内容の公表
2023000347
局区

交通局

課

自動車施設課

契約締結日 令和5年4月1日
件名バスターミナル案内等システム保守委託
名古屋駅バスターミナルのバス運行案内システム及び栄バスターミナルの運行管理システムの点検並びに保守業務を委託するもの。

概要

本業務の対象となる名古屋駅バスターミナルのバス運行案内システム及び
栄バスターミナルの運行管理システムは、パナソニックコネクト株式会社が開発・製造設置したものであり、本業務に必要となる技術情報も公開されていないことから、下記業者と随意契約を行うものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー 中日本社
契約金額（円） 7,513,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車施設課 です。
電話番号 052-972-3863

随意契約の内容の公表
2023000026
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月3日
件名マナカツの作製
交通局マナカ電子マネー加盟店紹介冊子「マナカツ」を作製し納入するもの。

概要

令和３年度及び令和４年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区
分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」又は申請区分「物件の買入／借入」、申請業種「活版・平版印刷」Ｂ等級に登録されているものに対し、企画競争への参加を呼び掛けた。１者よりデザイン案の提出を受け、デザイン、内容、利用・導入促進の観点から評価した結果、下記業者が最低基準点を上回る評価を獲得したため、随意契約するもの。
契約の相手方を選定した 株式会社 三晃社コミュニケーションデザイン ８５点
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社三晃社コミュニケーションデザイン
契約金額（円） 1,524,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000117
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

新紙幣発行に伴う駅務機器改修作業委託
本件は、令和６年度上期に発行開始が予定されている新紙幣を駅務機器で取り扱うため、自動券売機および自動精算機に対して修正版プログラム等の開発および改修作業を行うものである。

概要

本件は、当局で導入済みの自動券売機及び自動精算機の紙幣処理機能に対して改修業務を委託するものであり、作業には当該機能を含めた機器全体の内部プログラム等に関する詳細情報が必要となる。 下記業者は自動券売機及び自動精算機のプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報は開発元が公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 223,905,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000199
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

定期券システムの保守業務委託
本件は、定期券システムにおける定期券サーバの保守及び定期券発行機を含めたアプリケーション保守業務を委託するものである。

概要

本件は、定期券システムにおける定期券サーバの保守及び定期券発行機を含めたアプリケーション保守業務の委託を行うものであり、当該業務には定期券システムのプログラム等の詳細情報が必要となる。下記業者は定期券サー
バ及び定期券発行機のプログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 6,879,180

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000419
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

遺留品検索システムの運用保守業務委託
本件は、遺留品検索システムの運用保守業務を委託するもの。

概要

本件は、遺留品検索システムの運用保守業務を委託するもので、当該作業には遺留品検索システムのプログラム等の詳細情報が必要である。下記業者は遺留品検索システムのプログラム等について著作権を有する開発元であり、当該プログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件業務は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 アイテック阪急阪神株式会社
契約金額（円） 3,432,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000507
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

審査統計システムの運用業務委託
本件は、審査統計システムの安定稼働にかかる運用処理、乗車料集計業務、敬老パス等の運用処理及びサーバ機器等の管理を委託するもの。

概要

本件は、審査統計システムの安定稼働にかかる運用処理、乗車料集計業
務、敬老パス等の運用処理、サーバ機器等の管理、処理負荷が高い業務を行う際のサーバ資源管理及びバックアップ処理等を行うもので、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか契約の相手 履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 9,678,900

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000512
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

審査統計システムの業務支援委託
本件は、月次帳票及び年次帳票出力の処理、収入増加・サービス向上に資す
る審査統計システム内データ分析の検討支援、出力帳票の小規模改修等を行
うもの。

概要

本件は、月次帳票及び年次帳票出力の処理、収入増加・サービス向上に資する審査統計システム内データ分析等の検討支援、出力帳票の小規模な改修等を行うもので、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約する
契約の相手 もの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 2,574,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000515
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

審査統計システム機器リプレースに伴う改修作業
審査統計システムのリプレースに伴い、旧機器類から新機器類へ移行する際にデータベース内のデータ及びプログラムが連続性を保持したまま、正しく動作するよう改修業務を行うもの。

概要

本件は、審査統計システムのリプレースに伴い、旧機器類から新機器類へ移行する際にデータベース内のデータ及びプログラムが、連続性を保持したま
ま、正しく動作するよう改修業務を行うものである。当該業務には審査統計シス
テムのプログラム等の詳細情報が必要である。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できな
契約の相手 いため、下記業者と随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 29,240,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000517
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

適格領収書対応及び各種機器更新に伴う審査統計システムの改修作業
適格領収書対応のための駅務機器改修並びに定期券サーバ、自動改札機及び自動券売機の機器更新に対応できるよう審査統計システムの改修を行うもの。

概要

本件は、適格領収書対応のための駅務機器改修並びに定期券サーバ、自動改札機及び自動券売機の機器更新に対応できるよう審査統計システムの改修を行うものであり、当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約する
契約の相手 もの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 21,210,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000520
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

バス料金箱等の更新に伴う審査統計システムの改修作業その２
令和６年度に更新予定のバス料金箱及びＳＳ機管理装置等とのデータ連携等に対応するため、審査統計システム改修の設計、製作、試験及びパイロット稼働対応等を行うもの。

概要

本件は、令和６年度に更新を予定しているバス料金箱及びＳＳ機管理装置並びに設置するＩＣ中継器とのデータ連携に対応するため、審査統計システム改修の設計、製作、試験及びパイロット稼働対応等を行うものである。当該業務には審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。同システム
は下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記
契約の相手 業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 22,286,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000522
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

敬老パス上限回数計算変更に伴う敬老福祉精算管理システムの改修
健康福祉局が敬老パスの利用上限回数について令和６年２月より新たな利用
回数計算を実施することから、乗車時間及び降車時間の情報を追加した乗車実績データを提供できるよう改修を行うもの。

概要

本件は審査統計システムの敬老福祉精算管理システムにおいて乗車時間及び降車時間の情報を追加した乗車実績データを提供できるよう改修を行うものであり、本件システム改修については、審査統計システムのプログラム等の詳細情報が必要である。審査統計システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、審査統計システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できないため、下契約の相手 記業者と随意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 24,062,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2023000324
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

Ｄ－ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの保守業務委託
Ｄ－ＴＥＧジャパン製ドライブレコーダーの保守業務を委託するもの。

概要

本件業務を行うことができるのは、必要な技術情報が公開されていないことから、当該機器の製造元であるＤ－ＴＥＧジャパンの指定営業店である東海クラリ
オン株式会社のみであるため、同者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東海クラリオン株式会社
契約金額（円） 3,186,128

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2023000457
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

バス車内案内表示装置の調整・修理及び部品の購入
当局のバス車内案内表示装置（㈱レゾナント・システムズ製）の調整・修理及び部品を購入するもの。

概要

当局バス車両用の車内案内表示装置は、㈱レゾナント・システムズが設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理及び補修部品の供給が可能なのは㈱レゾナント・システムズのみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社富士エージェンシー
契約金額（円） 5,064,301

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2023000493
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

料金箱修理及び部品の購入
当局のバス車両に搭載する料金箱（レシップ㈱製）の修理及び部品購入をするもの。

概要

当局バス車両に搭載する料金箱は、レシップ㈱が設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理及び補修部品の供給が可能なのは下記業者のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 25,080,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2023000494
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和5年4月3日
件名ガイドウェイバス運賃箱等の修理
ガイドウェイバス車両に搭載する運賃箱等（㈱小田原機器製）の修理を委託す
るもの。

概要

ガイドウェイバス車両に搭載する運賃箱等は、㈱小田原機器が設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理が可能なのは下記業者のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社小田原機器
契約金額（円） 1,421,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2023000052
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

軌道総合管理システム定期点検及び保守管理
軌道事務所で保有している軌道総合管理システムを通年にわたり保守管理す
るもの。

概要

本件は、軌道事務所で保有している軌道総合管理システムを通年にわたり保守管理するものである。当該システムは、開発元である三井物産プラントシス
テム㈱中部支社が著作権を有している。当該システムのプログラム等の詳細
情報は開発元が公開していないことから、開発元の指定する保守点検業者である上記の者しか履行できないため選定する。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社トータル・インフォメーション・サービス
契約金額（円） 1,819,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2023000388
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

軌道検測車の運搬及び点検整備委託業務
１号線及び２・４号線で使用している軌道検測車の運搬及び点検整備を行うもの。

概要

本件は、軌道事務所が１号線及び２・４号線で使用している非接触型軌道検測車の運搬と点検整備を行うものである。軌道検測車は、軌道保守に使用する特殊車両であり、走行時の安全性のほか測定機器の正確性が求められる。当該検測車はプラッサー＆トイラーが製造したもので、測定機器の詳細情報は製造元が公開していないことから、プラッサー＆トイラーの指定営業店である上記の者しか履行できないため選定する。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 伊岳商事株式会社
契約金額（円） 5,984,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2023000021
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

５０５０形車両の電気機器中間更新 自動列車運転装置の改造
高速度鉄道第１号線５０５０形車両で、使用開始から２０年余り経過した車両について、主要な電気機器中間更新と合わせて、自動列車運転装置を改造するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両に搭載している自動列車運転装置は、㈱東芝が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。
このため当該自動列車運転装置を改造できるのは、㈱東芝のみであることか
ら、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社千代田組中部支店
契約金額（円） 30,492,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000189
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年4月3日
件名バリアフリー化改修（車内表示改修）
バリアフリー整備ガイドラインの改訂に伴い、高速度鉄道第２・４号線２０００形
車両及び第３号線３０５０形車両の案内表示装置を改修するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両及び第３号線３０５０形車両の案内
表示装置は、コイト電工㈱が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため当該案内表示装置を改修できるのは、コイト電工㈱のみであるため下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 コイト電工株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 39,050,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000231
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

５０５０形車両の電気機器中間更新 車上検査装置の改造
高速度鉄道第１号線５０５０形車両で、使用開始から２０年余り経過した車両について、主要な電気機器中間更新と合わせて、車上検査装置を改造するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形に搭載している車上検査装置は、㈱東芝が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため
当該車上検査装置を改造できるのは、㈱東芝のみであることから、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社千代田組中部支店
契約金額（円） 72,600,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000249
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年4月3日
件名

Ｎ１０００形車両台車装置部品の購入
当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両の台車装置の空気ばねに使用している部品を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両に使用している台車装置の空気ばね
は、日本車輌製造㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されていない。空気ばねは複数部品から構成され、全体として検証されているものであり、互換性の点から、その部品を供給できるのは、日本車輌製造㈱のみであるため下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 3,242,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000310
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年4月3日
件名

Ｎ１０００形車両用ピニオンベアリングの購入
当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両台車駆動装置に使用しているピニオ
ンベアリングを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両台車駆動装置に使用しているピニオ
ンベアリングは台車駆動装置を構成する部品の一部であり、既存の台車駆動装置に適合するピニオンベアリングを製造することは、必要な情報が公開されておらず、当該ピニオンベアリングを設計・製造した日本精工㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本精工株式会社 名古屋支社
契約金額（円） 2,808,960

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000387
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年4月3日
件名

鉄道車両部品の購入（平形リレー始め３品）
当局高速度鉄道第１号線５０５０形、Ｎ１０００形車両に使用している機器の部
品（平形リレー始め３品）を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形、Ｎ１０００形車両の機器の部品（平形リレー
始め３品）は、㈱日立製作所が設計、開発、製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、本件の部品を製造することができるのは、㈱日立製作所のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 9,340,760

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000401
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年4月3日
件名

Ｎ１０００形ブレーキディスクの購入
当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両に使用しているブレーキディスクを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線Ｎ１０００形車両ブレーキ装置に使用しているブレー
キディスクは、ブレーキ装置を構成する部品の一部であり、既存のブレーキ装置に適合するブレーキディスクを製造することは、必要な情報が公開されておらず、当該ブレーキディスクを設計・開発・製造した日本車輌製造㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 21,164,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000468
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和5年4月3日
件名

５０５０形ＳＩＶ装置フィルタコンデンサの購入
当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両ＳＩＶ装置に使用しているフィルタコンデ
ンサを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形車両ＳＩＶ装置に使用しているフィルタコンデ
ンサは、ＳＩＶ装置を構成する部品の一部であり、既存のＳＩＶ装置に適合する
フィルタコンデンサを製造することは、必要な情報が公開されておらず、当該
フィルタコンデンサを設計・開発・製造した三菱電機㈱しか行うことができない
ため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 1,628,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000196
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和5年4月1日
件名

台車枠洗浄装置の緊急点検
当局名港工場に設置されている台車枠洗浄装置の緊急点検を行うもの。

概要

当局名港工場に設置されている台車枠洗浄装置は㈱日立製作所が設計・開発・製造したものである。この装置の詳細な技術情報が公開されていないことから点検整備ができるのは㈱日立製作所の指定代理店である下記業者のみであるため随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 1,122,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000361
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年4月3日
件名

３０５０形及び６０００形用軸箱軸受始め２品目の購入
当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両台車装置に使用している軸箱軸受及び軸箱オイルシールを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両及び第６号線６０００形車両台車装置に使用している軸箱軸受及び軸箱オイルシールは、台車装置を構成する部品の一部であり、既存の台車装置に適合する軸箱軸受及び軸箱オイルシールを製造することは、必要な情報が公開されておらず、当該軸箱軸受及び軸箱オイル
シールを設計・開発・製造した㈱ジェイテクトしか行うことができないため、下記
業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ジェイテクト 中日本支社
契約金額（円） 9,084,328

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000437
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年4月3日
件名

ＬＤ－０９形ラインデリア羽根の購入
当局高速度鉄道第３号線３０５０形、第６号線６０００形車両に使用しているラインデリア羽根を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線３０５０形、第６号線６０００形車両ラインデリアに使用しているラインデリア羽根は、ラインデリアを構成する部品の一部であり、既存のラインデリアに適合するラインデリア羽根を製造することは、必要な情報が公開されておらず、当該ラインデリア羽根を設計・開発・製造した三菱電機㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 3,036,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000470
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年4月1日
件名

列車無線（空間波）車上局保守点検整備及び緊急点検委託
当局高速度鉄道第３号線車両に使用している空間波無線の点検整備を行うもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線に使用している空間波列車無線装置は、相互直通運
転区間の相方である名古屋鉄道㈱の営業区間で使用する機器である。この空
間波列車無線装置は、名鉄ＥＩエンジニア㈱が設計、開発、製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の点検整備を行えるのは名鉄ＥＩ
エンジニア㈱のみであるため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 1,656,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000486
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年4月3日
件名

３０５０形車両液晶式車内案内表示装置の購入
当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両に使用している車内案内表示装置を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線３０５０形車両表示装置で使用している車内案内表
示装置は、車両表示装置を構成する機器の一部であり、既存の車両表示装置に適合する車内案内表示装置を製造することは、必要な情報が公開されておらず、当該車内案内表示装置を設計・開発・製造したコイト電工㈱しか行うことができないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 コイト電工株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 12,276,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2023000097
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

栄駅車いす用段差解消機保守委託
本件は、栄駅に設置されている車いす用段差解消機の定期点検、臨時点
検、保守及び定期検査を行なうもの。

概要

段差解消機の保守及び整備を行うには、当該段差解消機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえ
で、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる
者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該段差解消機を設計・製作した日本車輌製造㈱から独自の技術情報の開示を受けて保守管理業務
契約の相手 を継承した日本リフト工業㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするもの
方を選定した である。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本リフト工業株式会社
契約金額（円） 1,287,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000143
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

岩塚駅始め９か所昇降機保守整備等委託
本件は、岩塚駅始め９か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本
エレベーター製造㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 16,083,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000174
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

高畑駅及び本陣駅昇降機保守委託
本件は、高畑駅及び本陣駅に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守及び定期検査に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したダイコー㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 ダイコー株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 3,514,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000175
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

野並駅始め１０か所昇降機保守整備等委託
本件は、野並駅始め１０か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。
当該昇降機の設計・製作はシンドラーエレベータ㈱及び日本オーチス・エレ
ベータ㈱であるが、前者の国内における昇降機保守事業は後者に移管され独自の技術情報が引き継がれている。
契約の相手 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うこと
方を選定した ができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、日本オーチス・
エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店

契約金額（円） 83,698,890

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000268
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

金山駅始め２８か所昇降機保守整備等委託
本件は、金山駅始め２８か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、
定期検査、整備及びエスカレーター内部清掃に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている㈱日契約の相手 立ビルシステム以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 161,425,220

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000277
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

太閤通駅始め１７駅昇降機保守整備等委託
本件は、太閤通駅始め１７駅に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作したフジテック㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 フジテック株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 85,690,880

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000301
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

高畑駅始め２６駅可動式ホーム柵保守委託
本件は、高畑駅始め２６駅に設置した可動式ホーム柵設備の定期点検、臨時点検、保守及び定期検査に関する業務を行うものである。

概要

可動式ホーム柵の保守及び整備を行うには、当該可動式ホーム柵の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。
当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した㈱日立製作所から独自の技術情報の開示を受けている㈱契約の相手 日立パワーソリューションズ以外になく、下記業者と随意契約をするものであ方を選定した る。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立パワーソリューションズ中部支店
契約金額（円） 66,451,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000307
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

栄駅始め５３か所昇降機保守整備等委託
本件は、栄駅始め５３か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている三菱電契約の相手 機ビルソリューションズ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするもので方を選定した ある。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 243,466,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000323
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名古屋駅始め２６か所昇降機保守整備等委託
本件は、名古屋駅始め２６か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した東芝
エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円） 137,725,808

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000426
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

平安通駅可動式ホーム柵保守委託
本件は、上飯田線平安通駅に設置した可動式ホーム柵設備の定期点検、臨時点検、保守及び定期検査に関する業務をおこなうものである。

概要

可動式ホーム柵の保守及び整備を行うには、当該可動式ホーム柵の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。
当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した三菱電機㈱から独自の技術情報の開示を受けている三菱
契約の相手 電機プラントエンジニアリング㈱以外になく、下記業者と随意契約をするもので方を選定した ある。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 中部本部
契約金額（円） 2,722,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000427
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

太閤通駅始め４９駅可動式ホーム柵保守委託
本件は、太閤通駅始め４９駅に設置した可動式ホーム柵設備の定期点検、臨時点検、保守及び定期検査に関する業務を行うもの。

概要

可動式ホーム柵の保守及び整備を行うには、当該可動式ホーム柵の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。
当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該可動式ホーム柵を設計・製作した日本信号㈱から独自の技術情報の開示を受けている日信
契約の相手 電子サービス㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日信電子サービス株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 86,432,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2023000110
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

ＬＡＮ設備保守点検業務委託
本件は、全線各駅に設置しているＬＡＮ設備について、障害発生時の保守業務（全線分）と、隔年で実施しているＬＡＮ設備の点検及び清掃（１号線および３号線）を行うため、これらを委託するものです。

概要

本件は、全線各駅に設置されたＬＡＮ設備の保守及び点検を行うものである。ＬＡＮ設備の保守及び点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、設備の設計・製作をした者しか行うことができないため、本設備の設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 7,511,350

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000127
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

上飯田線電線路設備保守点検業務委託
本件は、上飯田線上飯田・平安通間の電線路設備を良好な状態に維持するために、保守点検業務を委託するものである。

概要

本件は、上飯田線上飯田・平安通間の電線路設備の保守点検業務を委託するものである。この保守点検に使用する大型保守用機械は小牧線より進入が必要であり、名古屋鉄道（株）から小牧線内の大型保守用機械の運行が認められ、同社の夜間作業責任者の資格者を有しているのは下記業者のみである
ため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 3,135,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000163
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

平安通変電所直流き電用故障選択装置ユニットの製造及び取替（設備更新）
本件は、平安通変電所に設置している直流き電用故障選択装置ユニットを設
備更新計画に基づき取替を行うものである。

概要

本件は、平安通変電所に設置している直流き電用故障選択装置内部ユニットの製造及び取替を行うものである。その製造及び取替にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作している者しかできないため、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 津田電気計器株式会社 営業本部 大阪営業所
契約金額（円） 2,520,386

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000255
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月3日
件名第２・４号線及び第６号線集中映像伝送装置定期点検
本件は、第２・４号線及び第６号線集中映像伝送装置の各部の点検、試験、調整、測定及び清掃等を行い、装置の機能を良好な状態に維持するものである。

概要

本件は、第２・４号線及び第６号線の集中映像伝送装置の定期点検を行うものであり、その点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、装置の設計・製作をした者しか行うことができない。本装置の設計・製作会社である㈱日立国際電気は点検業務を指定営業店に移管しているため、指定営業店である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ＨＹＳエンジニアリングサービス 中日本支店
契約金額（円） 31,814,530

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000442
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

本陣変電所始め７変電所電気設備点検業務委託
本件は、本陣変電所始め７変電所のうち㈱日立製作所が製造した電気設備
を良好な状態に維持するために、令和５年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、本陣変電所始め７変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製作した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製作会社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 46,750,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000446
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

名駅変電所始め５変電所電気設備点検業務委託
本件は、名駅変電所始め５変電所のうち㈱東芝が製造した電気設備を良好な状態に維持するために、令和５年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、名駅変電所始め５変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である株式会社東芝から事業移管を受けた、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東芝インフラシステムズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 22,000,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000453
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

第１号線名古屋駅連動装置用電源装置整備（設備更新）
本件は、高速度鉄道第１号線の名古屋駅に設置している連動装置用電源装
置の入出力回路部品等の取替えを行うものである。

概要

本件は、連動装置用電源装置の入出力回路部品等の取替えを行うものである。連動装置用電源装置の入出力回路部品等の取替えにあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該連動装置用電源装置を設計・製造した者
しか行うことができないため、本連動装置用電源装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 7,359,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000454
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

野並変電所始め７変電所電気設備点検業務委託
本件は、野並変電所始め７変電所のうち㈱明電舎が製造した電気設備を良好な状態に維持するため、令和５年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、野並変電所始め７変電所の電気設備の点検を行うものである。変電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができない。当該設備の設計・製造業者である株式会社明電舎は、保守点検部門を分社化しているため、分社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 36,300,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000456
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

山下通変電所電力会社取引用ＶＣＴ取替に伴うＧＩＳ関連業務委託（設備更新）
本件は、山下通変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴う絶縁性ガスの回収作業等を行うものである。

概要

本件は、山下通変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴うガス絶縁開閉装置の絶縁性ガスの回収作業等を行うものである。その作業にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該装置を設計・製造した者しか行うことができないため、当該装置の設計・製造した下記
業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 富士電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 13,514,600

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000463
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

山下通変電所始め５変電所電気設備点検業務委託
本件は、山下通変電所始め５変電所のうち富士電機㈱が製造した電気設備
を良好な状態に維持するために、令和５年度の点検業務を委託するものである。

概要

本件は、山下通変電所始め５変電所の電気設備の点検を行うものである。変
電所電気設備の点検にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該設備を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該設備の設計・製造会社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 富士電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 21,450,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000466
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月1日
件名

高速度鉄道変電所遠隔監視制御装置保守点検業務委託
本件は、電気指令室の変電所遠隔監視制御装置、被制御である岩塚変電所
始め２９変電所の端末装置の保守点検業務を委託するものである。

概要

本件は、高速度鉄道変電所設備の遠隔監視制御装置の保守点検を行うものである。遠隔監視制御装置の保守点検にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製造した者しか行うことができない。当該装置の設計・製造業者である株式会社明電舎は保守点検部門を分社化しているため、分社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 20,141,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000471
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月1日
件名上飯田線信号通信設備保守点検業務委託
本件は、上飯田線上飯田・平安通間及び黒川ビルの信号通信設備を常に良好な状態に維持するために、保守点検業務を委託するものである。

概要

本件は、上飯田線上飯田・平安通間の信号通信設備の保守点検業務を委託するものである。この保守点検に使用する大型保守用機械は小牧線より進入が必要であり、名古屋鉄道（株）から小牧線内の大型保守用機械運行が認められ、同社の夜間作業責任者の資格者を有しているのは下記業者のみである
ため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 名鉄ＥＩエンジニア株式会社
契約金額（円） 10,373,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000478
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月3日
件名日比野変電所特高遮断器の分解整備（設備更新）
本件は、日比野変電所に設置している特高遮断器（５台）の分解整備を行う
ものである。

概要

本件は、日比野変電所に設置している特高遮断器の分解整備を行うものである。その分解整備にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該遮断器を設計・製造した者しか行うことができないため、当該遮断器を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立製作所 中部支社
契約金額（円） 39,600,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000479
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

野並変電所電力会社取引用ＶＣＴ取替に伴うＧＩＳ関連業務委託（設備更新）
本件は、野並変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴う絶縁性ガスの回収作業等を行うものである。

概要

本件は、野並変電所に設置している中部電力取引用計器用変成器の取替に伴うガス絶縁開閉装置の絶縁性ガスの回収作業等を行うものである。その作業にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該装置を設計・製造した者しか行うことができない。当該装置の設計・製造業者である株式会社明電舎は、保守点検部門を分社化しているため、分社である下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社明電エンジニアリング 名古屋営業所
契約金額（円） 11,374,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2023000498
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年4月3日
件名

港変電所電力貯蔵装置整備部品製造及び取替（設備更新）
本件は、港変電所に設置してある電力貯蔵装置の整備部品の取替を行い、変電設備の安定稼働を図るものである。

概要

本件は、港変電所に設置されている電力貯蔵装置の整備部品の製造及び取替を行うものである。整備部品は電力貯蔵装置を構成する機器の一部であり、既設の装置に適合する部品の製造及び取替にあたっては、必要な技術情報が公開されていないことから、当該装置を設計・製造した者しか行うことができない。よって、当該装置の設計・製造会社である株式会社川崎重工業から事業移管を受けた、下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 カワサキモータース株式会社
契約金額（円） 8,140,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892