2024 年２月 14 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

東映アニメーション株式会社
代表取締役社長 高木 勝裕（コード：4816、東証スタンダード）
取締役 伊東 浩治（TEL．03－5318－0639）

株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社普通株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。また、当該当社普通株式の売出しに関連して、当社の主要株主の異動が生じる見込みですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．株式の売出し
１． 株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(１) 売出株式の種類及び数 下記①乃至②の合計による当社普通株式 3,893,300 株① 下記（４）①に記載の引受人の買取引受けによる国内売出しにおける国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式
2,774,000 株② 下記（４）②に記載の海外売出しにおける海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 1,119,300 株(２) 売 出 人 及 び ① 引受人の買取引受けによる国内売出し
売 出 株 式 数株式会社バンダイナムコホールディングス
2,189,000 株
株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント
585,000 株② 海外売出し株式会社バンダイナムコホールディングス
924,300 株
株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント
195,000 株(３) 売出価格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、2024 年２月 27 日(火)から 2024 年３月４日(月)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定する。）(４) 売出方法 国内及び海外における同時売出しとする。
① 引受人の買取引受けによる国内売出し
日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受人（以下「国内引受会社」という。）に、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る全株式を総額連帯買取引受けさせる。
② 海外売出し欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）における売出し（以下「海外売出し」という。）とし、 SMBC
Nikko Capital Markets Limited を単独ブックランナー兼主幹事会社とする引受人（以下「海外引受会社」という。）に、海外売出しに係る全株式を総額個別買取引受けさせる。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出-1-

株式総数は 3,893,300 株であり、引受人の買取引受けによる国内売出
し の 売 出 株 式 数 2,774,000 株 及 び 海 外 売 出 し の 売 出 株 式 数
1,119,300 株を目処に売出しを行うが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定する。
引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及び下記「２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」と総称する。）のグローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社である。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払われず、これに代わるものとして、売出価格から引受価額（引受人より売出人に払い込まれる金額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期
間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後（国内）の日まで。
(７) 受渡期日 2024 年３月５日（火）から 2024 年３月 11 日（月）までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一金額とする。
(９) 申 込 株 数 単 位 100 株(10) 売出価格、その他引受人の買取引受けによる売出しに必要な一切の事項の決定は、当社代表取締役社長高木勝裕に一任する。
(11) 引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、海外売出しについても中止される。
また、海外売出しが中止された場合には、引受人の買取引受けによる国内売出しについても中止される。
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】２.をご参照）(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 583,900 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定する。
(２) 売出人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社(３) 売出価格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格と同一とする。）(４) 売出方法 引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、引受人の買取引受けによる国内売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式について追加的に日本国内における売出しを行う。
(５) 申込期
間 引受人の買取引受けによる国内売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受渡期
日 引受人の買取引受けによる国内売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 引受人の買取引受けによる国内売出しにおける申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株(９) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定は、当社代表取締役社長高木勝裕に一任する。
(10) 引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しについても中止される。また、海外売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しについても中止される。

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【ご参考】
１．株式の売出しの目的
当社では、スタンダード市場に上場を維持することは、当社の中長期的な企業価値向上に繋がる重要な要素であると考えており、2022 年４月に実施された株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにおいて、当社はスタンダード市場を選択いたしました。
これまで当社では、親会社である東映株式会社を始めとする様々な株主様と映像製作事業や当社作品の放送などの幅広い分野で連携し、大きな事業シナジー効果を発揮してまいりましたが、当社は、現状ではスタンダード市場の上場維持基準である「流通株式比率 25％以上」（注）を充たしておりません。
当社は、スタンダード市場の上場維持基準の決定後から現在に至るまで、上場維持のために、「事業法人等」に区分される株主様に対し、上場維持への賛同、並びに所有する当社普通株式の全部又は一部を売却するよう働きかけを行って参りました。今回当社株主である売出人より当社普通株式の売却を応諾いただき、グローバル・オファリングの実施を決定いたしました。グローバル・オファリングを通じて、上場維持基準を充足し、規律あるガバナンスや独立した経営意思で企業価値向上を図ります。
（注）「スタンダード市場」の上場維持基準である流通株式比率とは、202４年２月 14 日現在株式会社東京
証券取引所より公表されている新基準に基づいて計算された流通株式比率が 25％以上であることをいいます。2021 年４月に、株式会社東京証券取引所から「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」の一環として「流通株式の定義見直し」及び「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正」が公表されており、2022年４月の新市場区分への移行にあたって、流通株式数の算定において新たに、国内の普通銀行（都市銀行や地方銀行を指し、信託銀行・信託口、信用金庫、信用組合、労働金庫、農林系金融機関、政府系金融機関、証券金融会社等は含まないものとされます。）、保険会社及び事業法人等（金融機関及び金融商品取引業者以外のすべての法人を指し、例えば、財団法人・学校法人等の法人も含むものとされます。）の保有する株式などが除かれるものとされております。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、583,900 株を上限として、引受人の買取引受けによる国内売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式（以下「借入株式」という。）につき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。）を上限に、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2024 年３月 25 日（月）を行使期限として貸株人より付与されます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から 2024 年３月 25 日（月）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸-3-

株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、① 売出価格等決定日が 2024 年２月 27 日（火）の場合、「2024 年３月１日（金）から 2024 年３月 25 日（月）までの間」② 売出価格等決定日が 2024 年２月 28 日（水）の場合、「2024 年３月２日（土）から 2024 年３月 25 日（月）までの間」③ 売出価格等決定日が 2024 年２月 29 日（木）の場合、「2024 年３月５日（火）から 2024 年３月 25 日（月）までの間」④ 売出価格等決定日が 2024 年３月１日（金）の場合、「2024 年３月６日（水）から 2024 年３月25 日（月）までの間」⑤ 売出価格等決定日が 2024 年３月４日（月）の場合、「2024 年３月７日（木）から 2024 年３月25 日（月）までの間」となります。
３．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関し、売出人である株式会社バンダイナムコホールディングス並びに当社株主である東映株式会社、株式会社テレビ朝日、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、東映ビデオ株
式会社及び東映ラボ・テック株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、売出価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、売出価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）を売却等（引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等を除く。）しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行及びストックオプションに係る新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記いずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
４．株式の分割について
2024 年１月 29 日付「株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、2024 年１月 29 日（月）開催の取締役会において、2024 年３月31 日（日）を基準日、2024 年４月１日（月）を効力発生日として、当社普通株式１株につき５株の割合で、株式の分割を行うことを決議しております。

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Ⅱ．主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
2024 年２月 14 日開催の取締役会において決議しました前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載のグローバル・オファリングに伴い、下記のとおり、当社の主要株主の異動が見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要
主要株主でなくなる株主の概要
（１）
名称
（２）
所在地
（３）
代表者の役職・氏名
（４）
事業内容

（５）

資本金

株式会社バンダイナムコホールディングス
東京都港区芝五丁目 37 番８号
代表取締役社長 川口 勝
デジタル事業、トイホビー事業、IP プロデュース事業、アミューズメント事業などのエンターテイメント事業を行うバンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理
10,000 百万円

３．異動前後における当該株主の所有株式数（議決権の数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数
総株主の議決権の大株主順位（所有株式数）数に対する割合
異動前
45,372 個
11.00％
第３位（2023 年９月 30 日現在）
（4,537,200 株）
14,239 個
異動後
3.45％
第５位
（1,423,900 株）（注）１． 異動前及び異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2023 年９月 30 日現在の発行済株式
総数 42,000,000 株から議決権を有しない株式として 2023 年９月 30 日現在の自己株式等 738,344
株及び単元未満株式 15,756 株を控除した総株主の議決権の数 412,459 個を基準に算出し、小数点第三位を切り捨てております。また、異動前及び異動後の大株主順位は、2023 年９月 30 日
現在の株主名簿を基準に推定しております。
２． 前記「Ⅰ．株式の売出し 【ご参考】 ２．オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のグリーンシューオプションの行使により、下記４．の異動予定年月日後に、上記株主の議決権の数（所有株式数）は、当該異動後の議決権の数（所有株式数）よりさらに最大で 5,839 個（583,900株）減少する可能性があります。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の受渡期日（売出価格等決定日の５営業日後の日）-5-

５．今後の見通しについて今回の主要株主の異動による業績及び取引関係等への影響はありません。
これまで、当社と株式会社バンダイナムコホールディングスおよび関係会社とは、当社の版権事業の重要なパートナーとして良好な関係性を継続し、相互に協力することで両社の業容拡大を果たして参りました。グロー
バル・オファリングにより、当社と株式会社バンダイナムコホールディングスとの資本関係は変化いたしますが、今後も国内外を問わない良好な関係を継続し、さらなる企業価値向上を図って参ります。
また、株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントおよび関係会社とのこれまでの国内外での重要なパートナーとしての良好な関係についても、今後も継続して参ります。
以上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、株式の売出し及び主要株主の異動に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。
）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

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