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公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団

理事長

増田 賢一朗〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-9-15
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2022 年 6 月 22 日

埼玉県経済の現状と先行き－埼玉県の景気は、生産は弱い動きとなっているものの、全体としては持ち直している。
先行きも持ち直しの動きが続くとみられるが、供給制約による下振れリスクがある－
全国の景気動向を踏まえ、埼玉県経済の現状を概観するとともに、先行き（約半年後）の景気動向について展望する【全国の景気動向】
2022 年 1～3 月期の全国の実質経済成長率は、前期比年率▲0.5％と 2 四半期ぶりのマイナス成長となった。オミクロン株の感染拡大で 1 月中旬から３月下旬までまん延防止等重点措置が各地に適用され、サービス消費を中心に個人消費が伸び悩んだことが響いた。
しかし、3 月下旬に同措置が解除され、その後、大型連休を中心に旅行や外食などの個人消費をはじめとする経済活動が次第に活発化している。わが国の景気には、持ち直しの動きがみられる。

【埼玉県経済の現状】
埼玉県の景気は、生産は弱い動きとなっているものの、全体としては持ち直しの動きがみられる。生産は、原材料等の供給制約により、足元で減少している。雇用は足元で改善に向かっており、所得も持ち直しの動きがみられる。個人消費は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。住宅投資は前年を上回り、設備投資は前年を上回っているとみられる。公共投資も前年を上回っている。

【埼玉県経済の先行き】
今後も新型コロナの感染状況が比較的落ち着いた推移をたどれば、県内の経済活動は徐々に活発化していくとみられる。
内訳をみると、生産は引き続き供給制約により横ばいで推移するとみられる。雇用は持ち直しの動きが続き、所得は上向いていくとみられる。個人消費はサービス消費の回復が加わり、持ち直しの動きが続き、住宅投資は前年をやや上回る水準で推移するとみられる。設備投資・公共投資は前年を上回って推移するとみられる。
但し、新型コロナの感染が再拡大すれば、旅行や飲食等のサービス消費が再び停滞し、個人消費の持ち直しのブレーキとなろう。感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻のさらなる長期化は、供給制約に拍車をかけ、諸価格の一層の高騰につながり、景気全般が下振れすることになろう。
埼玉県経済の現状と先行き
現状の景気判断方向

先行きの景気判断

生産は弱い動きとなっているが、全体としては持ち直している

生産は引き続き弱い動きが続くが、全体としては持ち直しの動きが続くとみられる生産

供給制約により、足元で減少している

供給制約が当面続き、横ばいで推移するとみられる

雇用・所得

雇用は足元で改善に向かっており、所得も持ち直しの動きがみられる

雇用は持ち直しの動きが続き、所得は上向いていくとみられる

個人消費

一部に弱さがみられるものの、持ち直している持ち直しの動きが続くとみられる

住宅投資

前年を上回っている

前年をやや上回る水準で推移するとみられ
る

設備投資

前年を上回っているとみられる

前年を上回って推移するとみられる

公共投資

前年を上回っている

前年を上回って推移するとみられる

景気全般

方向

（注）矢印の向きは、現在と先行きの状況（上向き・横ばい・下向き）を示す。先行きは約半年後を想定する（照会先 主席研究員 太田富雄）

埼玉県経済の主要項目の現状と先行き○生産〈現状〉 全国の鉱工業生産指数は、新型コロナウイルスの感染が広がった 2020 年 4～6 月期に急激に落ち込んだ後、2021 年 4～6 月期にかけていったん感染拡大前の水準に近づいたものの、世界的規模の半導体不足などの理由により、情報通信機械工業や輸送機械工業が大きく落ち込み、伸び悩んでいる。
埼玉県の生産についても、全国よりテンポは緩やかながらも持ち直しに転じていたが、足元では減少している。業種別では、一大消費地である首都圏向けを中心として、食料品工業の生産が底堅く推移しているものの、半導体不足の影響により、全国と同様、情報通信機械工業や輸送機械工業のほか、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業も落ち込んでいる。

110（2015年＝100、季節調整済）

鉱工業生産指数の推移

全国

埼玉県

105

100

95

9085802019/1-3 4-6
7-9 10-12 20/1-3 4-6
7-9 10-12 21/1-3 4-6資料：経済産業省「鉱工業指数」、埼玉県「鉱工業指数」（注）22年4月は速報ベース

7-910-12 22/1-3 4（年月）〈先行き〉 現状では、自動車や家電製品等については納品までの期間が長期化しており、部品等の供給が正常化すれば、生産は持ち直しの動きを強めていくとみられる。但し、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、ロックダウンは解除されたものの、中国でのゼロコロナ政策による部品等の供給制約の影響は当面続くと予想され、今後の県内の生産は横ばいで推移するとみられる。

1○雇用・所得〈現状〉 県内企業の常用雇用指数（埼玉県毎月勤労統計調査）は、2021 年 2 月から 14 カ月連続で前年を下回っている。2021 年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されていた期間が長く、サービス業を中心に影響が続いたものとみられる。但し、2022 年 1 月以降、前年比のマイナス幅が縮小しており、足元では改善に向かっているものとみられる。4 月の有効求人倍率も 1.02 倍と 1 年10 カ月ぶりに 1 を超えた。
常用雇用指数（事業所規模30人以上）の推移
5全国（前年比、％）埼玉県

43210-1-2-32019/135791120/1357911

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
埼玉県「毎月勤労統計調査」

21/135791122/13（年月）一方、所得環境をみると、県内企業の現金給与総額（埼玉県毎月勤労統計調査）は、感染が拡大した 2020 年に大きく減少し、2021 年に入っても影響は続いたが、2021 年 11 月から 4 カ月間は前年比プラスで推移するなど、持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉 当財団が 2022 年 4 月に実施した埼玉県企業経営動向調査では、先行き（約 6 カ月後）の雇用人員について、「増加」とする企業が 27％、「減少」とする企業 が 11％で、ＢＳＩ（「増加」―「減少」の企業割合）は＋16 となった。雇用人員が増加するとの見方の方が多く、県内の雇用情勢については、持ち直しの動きが続くとみられる。
また、同時に実施した埼玉県内賃金改定状況調査によると、正社員の賃上げを実施する企業の割合は当該調査開始以降11 年間で最も高い 72.1％となり、賃上げ率も2.1％と、11年間で 2 番目に高い結果であった。先行きの県内の所得環境は、上向いていくとみられる。

2

○個人消費〈現状〉 家計調査で県内（さいたま市）の二人以上世帯の消費支出（除く住居費等）をみると、感染拡大の影響を受けて、旅行や飲食といったサービス関連の支出が大きく落ち込んだことなどから、2021 年 4～6 月期まで 5 四半期連続で前年を下回っていたが、7～9 月期に前年比＋4.0％とプラスに転じ、回復傾向にある。但し、感染拡大前の 2019 年と比べると、2022 年 1～3 月期は▲2.4%と２四半期ぶりにマイナスとなり、感染再拡大の影響がみられた。
二人以上世帯の消費支出（除く住居等）の推移（前年比・2019年比、％）

全国前年比全国19年比7-921/1-3

さいたま市前年比

さいたま市19年比20151050-5-10-15-20
2019/1/3

4-6

7-910-12

20/1-34-610-124-6

7-910-12

資料：総務省統計局「家計調査」（注）消費支出（除く住居等）は、消費支出から住居、自動車購入、贈与金、仕送り金を除いたもの

22/1-34（年月）一方、県内の小売販売額の推移を、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの全店ベースの合計販売額からみると、2020 年 1～3 月期以降、前年比▲0.3％となった昨年 7～9 月期を除いて前年比プラスで推移している。感染拡大前の 2019 年と比べても、2020 年 1～3 月期以降、プラスで推移しており、感染を懸念して外食や旅行を控えた分、物品の購入を活発に行っているとみられる。
小売販売額の推移
8（前年比・2019年比、％）

全国前年比全国19年比

埼玉県前年比

埼玉県19年比6420-2-4-6
2019/1-3 4-67-9
10-12 20/1-34-67-9
10-12 21/1-34-67-9
10-12 22/1-3
4（年月）
資料：経済産業省「商業動態統計」（注）百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの全店ベースのデータに基づく

3

埼玉県内の乗用車新車販売台数（含む軽自動車）は、2020 年 4～6 月期に全国に緊急事態宣言が発出されて大きく落ち込んだ反動増で、昨年 4～6 月期に大きく伸びた後は販売が伸び悩んでいる。
半導体不足に起因する自動車生産の落ち込みから、申し込みから納車までに長期間を要しており、自動車販売に影響が出ている。

〈先行き〉 3 月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、本年 5 月の大型連休は 3 年ぶりに制限のない大型連休となった。高速道路はコロナ前と同様渋滞が発生し、航空機や列車の予約も満席の便がみられた。今後、感染状況が落ち着いて推移すれば、飲食や宿泊等、サービス関連消費のさらなる改善が期待される。このリバウンドにより、個人消費は持ち直しの動きが続くとみられるが、足元では物価上昇が進んでおり、リバウンドの動きが一巡した後は、個人消費の持ち直しの動きが停滞する可能性がある。

○住宅投資〈現状〉 埼玉県の新設住宅着工戸数は、2021 年 4～6 月期以降前年を上回って推移しており、住宅投資は回復している。
内訳をみると、持家が本年 1～3 月期に前年比▲2.8%と 6 四半期ぶりにマイナスに転じたものの、貸家が 4 四半期連続で、分譲が 2 四半期連続でプラスとなっており、いずれも 4 月もプラスとなっている。
分譲住宅は、マンションが本年 1～3 月期に前年比＋104.6％、4 月が同＋666.7％と高い伸びとなったほか、戸建て住宅も 2021 年 7～9 月以降 2 桁の高い伸びとなっている。マンションの発売戸数（不動産経済研究所）をみても、2021 年 10～12 月期が前年比＋22.6％、2022 年 1～3 月期が同＋15.3％、4 月が同＋51.1％と、2 桁の伸びとなっている。
住宅着工戸数の推移
25全国（前年比、％）埼玉県

20151050-5-10-15-20
19/1-34-6

7-910-12 20/1-3

4-67-910-12 21/1-3

資料：国土交通省「住宅着工統計」

44-67-910-12 22/1-34（年月）〈先行き〉 建設資材価格や人件費等の上昇が続いており、住宅購入希望者や分譲業者が慎重な姿勢となることが懸念される。埼玉県は住みやすく交通利便性にも優れており、比較的地価の安い郊外における持家や分譲戸建て住宅などを中心に、今後も県内での住宅需要が相応にあると見込まれる。先行きの住宅投資は前年をやや上回る水準で推移するとみられる。

○設備投資〈現状〉 2022 年 6 月の関東財務局の法人企業景気予測調査により、埼玉県内企業の 2021 年度の設備投資実績見込みをみると、前年比＋6.9％となっている。
埼玉県内企業の設備投資計画額（前年比、％）
6049.350

全産業
製造業

40

非製造業

30

24.1

20

15.6
11.3
6.9

100▲ 2.1-10

2021年度（実績見込み）

2022年度（計画）

資料：関東財務局「法人企業景気予測調査」

同調査で、埼玉県内企業の設備判断 BSI（「不足」―「過大」社数構成比）をみると、2020 年 9 月に▲12.5 までマイナス幅が拡大していたが、2021 年 6 月に＋3.0 とプラスの水準まで回復し、2022 年 6月まで 5 四半期連続で「不足」とする企業が「過大」とする企業よりも多くなっており、県内の設備投資は前年を上回っているとみられる。
埼玉県内企業の設備判断ＢＳＩの推移
15（期末判断「不足」―「過大」社数構成比、％ポイント）

10.4

105.9

56.3

3.05.9予想

3.50-5-10▲ 12.5-1532019691232020

691232021

資料：関東財務局「法人企業景気予測調査」

5691232022年

6912（年月）〈先行き〉 法人企業景気予測調査では、2 四半期先までの設備の過不足判断を聞いているが、2四半期先の 12 月においても、ＢＳＩが＋5.9 と、設備が「不足」する見通しである企業の方が多い。
また、同調査によると、埼玉県内企業の 2022 年度設備投資計画額は、前年比＋24.1％となっている。
業種別にみると、製造業が同＋49.3%、非製造業が同＋15.6％と、いずれも 2 桁の伸びとなっており、県内の設備投資は前年を上回って推移するとみられる。

○公共投資〈現状〉 埼玉県の公共工事請負金額は、2021 年度まで 3 年連続で前年を上回った。本年 4-5 月も、前年比＋8.4％と、前年を上回って推移している。
公共工事請負金額の推移
10（前年比、％）

全国埼玉県8.486420-2-4-6-8-10
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年4-5月（年月）
資料：東日本建設業保証（株）「公共工事前払金保証統計」〈先行き〉 近年の台風や集中豪雨などによる自然災害の激甚化を受け、国は令和3年度より、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を進めており、埼玉県でも、令和3年度より対応を行っている。令和4年度は、2年ぶりに1,000億円を超える公共事業費を確保し、令和3年度補正予算における公共事業費と合算して、前年度並みの13カ月予算として、取り組みを進めている。先
行きの公共投資は前年を上回って推移するとみられる。

以 上6