２９．被疑者・被告人となった障害者等に対する「司法福祉連携型」支援の検証○尾﨑力弥 （弁護士法人岡山パブリック法律事務所/社会福祉士）
伊藤清郁 （弁護士法人岡山パブリック法律事務所/社会福祉士）
梶原好恵 （弁護士法人岡山パブリック法律事務所/社会福祉士）
藤井藍沙 （弁護士法人岡山パブリック法律事務所/弁護士）
林田哲弥 （弁護士法人岡山パブリック法律事務所/社会福祉士）【研究目的】
障害者・高齢者・少年などの福祉的支援が必要な被疑者・被告人に対して，弁護人と社会福祉士が連携し支援を行う取り組みが日本各地で始まっている。岡山県においても2017年から本格的に取り組みが開始し，3年以上が経過した。本検証は、そうした被疑者・被告人に対する「司法福祉連携型」支援の手法やプロセスを調査し，その支援が裁判等にどのような影響を与えたのか，また被支援者の課題解決やその後の生活に与えた変化等を明らかにすることを通じ，今後の支援のあり方や支援の質の向上について検討することを目的とした。

【研究の必要性】
2014年に刑事領域における福祉専門職の活動が乏しい状況に対する問題意識から，大同生命厚生事業団より地域保健福祉研究助成を受け『被疑者・被告人となった障害者等への福祉と司法の協働支援の課題と支援ツールの開発』をテーマに勉強会の実施し，弁護士・社会福祉士連携のための冊子『ともに取り組む司法福祉』を作成した。この取り組みは，日本弁護士連合会を始め広く関係者に注目されることとなった。
岡山県においてはこの取り組みを起点として，2017年岡山弁護士会と岡山県社会福祉士会が，刑事司法福祉連携「岡山モデル」の協定を締結した。この「岡山モデル」は、弁護人となった弁護士が被疑者・被告人に福祉的ニーズがあると判断した際，岡山県社会福祉士会に支援依頼を行い，同会リーガルソーシャルワーク委員会の社会福祉士が被疑者・被告人となった障害者等の支援に当たるものである。
支援の内容は，被疑者・被告人との面会，家族や関係機関からの聴き取り，そのほか被疑者・被告人の関する調査であり，それによって当該被疑者・被告人の障害特性や生活背景，事件の背景となる要因を評価・分析し，それらをふまえてどういう支援を行うことができるかを検討して「更生支援計画」を立案すること，さらに裁判への証人として出廷することなどである。このような活動を被疑者・被告人段階における支援であるということから「入口支援」と呼ぶ。ただ実際は，被疑者・被告人が地域生活に復帰する際に関係諸機関への橋渡しを行う支援（「出口支援」と呼ぶ）まで行うことが-1-

多く，入口支援から出口支援までを，社会福祉士が弁護士等と連携して行うことが特徴である。
「岡山モデル」による支援が2017年に開始し，現在までに年間約15件の実績を積み重ねている。この支援は，年齢・性別・居住地域・生活背景・障害種別・犯罪行為の種別など被疑者・被告人の多種多様な要因が複雑に絡んでいることから，その支援は極めて個別性が高い。したがって，その支援手法，プロセス，効果測定などには未だ確立されたものはない。
以上の点から，事業開始後現在までの「岡山モデル」の実践について，その実践者である社会福祉士に対して調査を行う。実践を言語化し，そのうえで分析と評価を行うことは，今後の刑事司法福祉分野における社会福祉士の実践に寄与するものと考える。

【研究計画】①研究会の実施
本研究では，岡山県における司法・福祉関係者の研究会を実施する。参加者は主に社会福祉士と弁護士で構成し，研究会では調査内容や手法の検討を行う。
②調査の実施調査は事例シートによるものとそれをもとにした聴き取りによって行う。調査対象は前述の「岡山モデル」の実践を行った社会福祉士および弁護士である。担当した個別の案件について，その支援の内容・プロセス・裁判への影響・その後の本人の変化などを調査する。
③調査をもとにした評価・分析
調査結果をまとめ，その検討を行うため会議を開催する。社会福祉士，弁護士，学識経験を有する者の参加によって，調査結果の評価・分析を行う。その評価・分析の結果を事例集としてまとめる。
県内における今後の実践に活かされるよう，事例集を社会福祉士会・弁護士会で共有する。

【実施内容・結果】

1)研究会の概要
研究会は 2か月に 1回開催された。出席者は，毎回、岡山県社会福祉士会，岡山弁護士会，岡山保護観察所，岡山県地域生活定着支援センター，学識経験者など15名程度であった。
研究会では，まず研究方法や手法について協議し，調査のための事例シートを作成した。次に調査対象について検討を行った。その結果，「岡山モデル」全事例のうち以下の２つの条件を満たすものが調査対象となった。
①更生支援計画が立案されたこと，②地域移行の支援が行われたこと
この２つを要件とした理由は，本研究の目的を鑑み，支援のプロセス，裁判への影響，裁判中及び裁判後本人に与えた影響などを明らかにする調査対象として相応しいと判断したためである。

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2)調査の対象「岡山モデル」による弁護士から社会福祉士への依頼件数は，2017年度10件，2018年度16件，2019年度18件，2020年度12件の合計48件であった。そのうち前述の２要件に該当するものは18件であった。その18件の担当社会福祉士に調査を依頼したところ，15件について協力が得られた。
事例の検討に当たっては，個人が特定されることが無いよう個人情報をはじめ倫理面への最大限の配慮を行った。したがって，事例に関する調査結果は公開しないこととし，調査対象となった15の事例集については，今後の活動に資する目的で，岡山県内の社会福祉士・弁護士に対してのみ閲覧等を許可することとした。
今回調査対象とした15事例の概要は，以下の通りである。
年代

性別事件

前科判決

障害等の内容

120代

男

窃盗なし

執行猶予

双極性障害・ADHD

2

30代

男

窃盗あり

保護観察付猶予発達障害疑い3

30代

男

放火・殺人予備なし

保護観察付猶予

自閉症

銃刀法違反
4

50代

男

窃盗あり

実刑

精神発達遅滞疑い

5

40代

男

過失運転致傷なし

執行猶予

発達障害疑い

道交法違反
6

50代

女

殺人未遂

なし

保護観察付猶予

うつ

7

40代

男

窃盗・邸宅侵入なし

執行猶予

統合失調症圏・発達障害疑い

建造物侵入
8

40代

男

住居侵入

執行猶予中

実刑

知的障害

9

70代

女

窃盗あり

保護観察付猶予

高齢者

10

60代

女

窃盗あり

執行猶予

認知症

11

20代

男

公然わいせつなし

不起訴

知的障害

12

70代

男

窃盗未遂

あり

保護観察付猶予アルツハイマー認知症

13

40代

女

常習累犯窃盗出所直後

起訴猶予

軽度知的障害・発達障害等

14

10代

男

威力業務妨害なし

不処分

知的障害・自閉症

15

30代

男

窃盗なし

執行猶予

うつ症状

3)調査の内容
事例シートを使用したうえで，以下の項目について調査を行った。
①事件について：罪名・犯罪の概要②弁護人からの依頼内容③本人との初回面談の状況と社会福祉士の見立て・支援方針④基本情報：年齢・性別・障害・手帳・成育歴・生活歴・家系図・本人を取り巻く状況・支援者・支-3-

援状況⑤事件直前の状況⑥判決までの主な支援経過と内容（弁護人との連携）⑦更生支援計画の内容：ニーズ・支援の内容・支援体制⑧裁判の状況と判決内容，求刑，判決内容，更生支援計画への言及⑨判決後の支援⑩地域生活における本人の状況⑪この事例のポイントと課題
以上の内容について，担当社会福祉士に自由記述による記載をしてもらい，さらに必要に応じて追加で聴き取り調査を行った。

4)評価・分析の方法
調査結果をもとに，研究会にて１事例ずつ，評価・分析を行った。研究会には，岡山弁護士会所属弁護士，岡山県社会福祉士会社会福祉士，及び専門的助言を得るため学識経験者の参加を得て，2021
年内に5回，会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。各事例の検討項目に沿って，出席者に自由に発言してもらい，その内容をまとめた。

5)評価・分析の結果「司法福祉連携型」支援は，社会福祉士による本人面談，支援の見立て，支援者等との協議，支援の調整とつなぎ，地域への移行支援が主たる構成要素であった。その具体的なプロセスは各事例によって大きな差異が見られた。
評価・分析の結果を，①裁判への影響，②支援の見立て・コーディネート，③本人等の変化，に分類した。その具体的内容は，以下のとおりである。

①裁判への影響・社会福祉士の関与によって本人が，事件や自らの障害や特性について考える契機となった・社会福祉士の関与によって本人の生活歴や特性が見立てられた・社会福祉士の関与によって今後の生活や支援のあり方の方向性が定まった・更生支援計画の策定された事案では，判決に更生支援計画について言及されている・更生支援計画によって治療や支援の必要性が明らかにされ，判決内容（量刑）に繋がった・裁判官・裁判員に対しわかりやすく支援内容の説明を行い，適正なプロセスを確保することができた・累犯であっても，福祉的支援の必要性と刑罰のあり方が認識され起訴猶予で釈放された事例もあった②支援の見立て・コーディネート
・裁判中あるいは判決後に本人の有する障害についての医学的診断につなぐことができた
・判決後あるいは出所時に適切な社会資源（医療・介護・福祉等）につなぐことができた-4-

・担当社会福祉士自身が，判決後も支援者（後見人等）として継続的支援を行った
・家族の支援力についてのアセスメントを踏まえ適切な社会資源へつなぐことができた
・家族への支援の必要性を捉え，家族に対する支援につなぐことが出来た
・実刑になった後，服役中も手紙のやりとりを行い，出所時の地域移行支援が行うことが出来た
・担当社会福祉士が引受人となり，刑務所の社会福祉士と連携して出所後の地域移行へつなげた③本人等の変化・自分を理解してくれる様々な支援を得ることができ，安心感がある
・本人の生きづらさが軽減され，満足感を持った生活へと繋がっている
・本人が新たな生活に向けて前向きな様子がある
・家族の安心感が高くなったことで，本人へも好影響を与えている
・医療につながり当初は難色を示していたが，徐々にその必要性を理解してくれている・裁判中は会話もままならなかったが，話ができるようになってきた

6)考察と今後の課題
本研究を通じて，「司法福祉連携型」支援における手法やプロセスが実例をもとにした検討により一定程度明らかになった。また、その支援が裁判の進行とその結果、裁判後の本人自身やその生活にどのような影響を与えたのかを評価・分析することができた。
調査対象となった人の真の課題解決のためにこの支援がどの程度つながったについては，より長期的なスパンでの調査が必要である。
本研究をさらに発展させるためには，全国各地で展開される「司法福祉連携型」支援の質と量を高めていくための方策の検討が重要である。

【使用使途明細】
使途内容

金 額

調査謝礼

１５０，０００円

会議参加（報告者）日当

４０，０００円

アドバイザー（専門的助言）謝礼

２０，０００円

文字起こし・編集作業

４０，０００円

印刷費

１５，０００円

会場費

３５，０００円

計

３００，０００円

助成申請金額（万円単位）

３００，０００円-5-