定款

第１章 総則（名称）第1条
この法人は特定非営利活動法人難民支援協会と称する。英文では、Japan Association for Refugeesと表示する。
（事務所）
第2条
この法人は事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）第3条
この法人は、以下の各号の活動を行うことを目的とする。
(1) 個別の難民・難民申請者及びそのコミュニティへ支援を行い、また難民施策の提言を行うことによって、日本において難民の受け入れがより円滑かつ公正に行われるようにし、日本社会における外国人との共生を実現する。
(2) 前号の目的に併せて、難民を取り巻く国際的な環境の変化に対応して、国際社会に対しても提言を行うとともに、難民の受け入れを行っている、あるいは今後担っていくであろう国ぐにのNGOなどと連携して、難民条約の精神にのっとり難民が保護される世界を実現する。
(3) 国内外の災害及び人道危機に対して素早く対応し、とりわけ緊急・画一的な支援の中に取り残され、周辺化されがちないわゆる社会的弱者が支援から漏れないよう関係機関との連携及び事業実施を行うことを通じて基本的人権の尊重、多文化共生社会を実現する。
（特定非営利活動の種類及びその事業の種類）
第4条
この法人は前条の目的達成のため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表の「人権の擁護又は平和の推進を図る活動」、「国際協力の活動」、「災害救援活動」、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」、「社会教育の推進を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」、「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」、「男女共同参画社会の形成の促進を図る活動」、「子どもの健全育成を図る活動」、「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」及び「前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を行い、次に掲げる事業を行う。
(1)
難民、難民申請者への適切な情報提供・助言や困窮状況に対する緊急支援(2)
難民、難民申請者、そのコミュニティ及び地域住民が社会統合を実現するための活動(3)
難民、難民申請者への職業紹介及び就労を容易にするための活動(4)
国外にいる難民の受け入れを実現するための活動(5)
難民に関する社会一般の認知や共感を広げるための広報活動(6)
難民に関係する調査、研究及び政策提言(7)
国際機関、NGO等関連機関との難民保護、プロテクション及び社会統合に関する経験交流と事業実施における協力(8)
国内外におけるプロテクションの分野を中心とした人道支援(9)
その他、この法人の目的を達成するために必要と認められる事業

第２章

会員

（会員の種別）第5条
この法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって法上の社員とする。
(1)
正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)
その他の会員 別の規則において定めた会員

難民支援協会 定款（2022/09 改訂）

1/8

（正会員の入会及び会費）
第6条
この法人の正会員となろうとする者は、1年分の会費を添えて代表理事に入会の申し込みをするものとする。
2
正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1)
この法人の目的に賛同していること。
(2)
この法人の支援の対象となる者でないこと。
3
代表理事は、正会員として入会しようという申し込みがあったとき、その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4代表理事は、正会員としての入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
5
正会員の会費の額は、総会において別に定める。
（正会員の資格の喪失）
第7条
正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)
退会届を提出したとき。
(2)
本人が死亡したとき。
(3)
会費を1年以上滞納したとき。
(4)
除名されたとき。
（正会員の退会）
第8条
正会員は、別に規則で定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（正会員の除名）
第9条
正会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
(1)
この定款等に違反したとき(2)
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
2
前項の規定により正会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（その他の会員の入会、会費、資格の喪失、退会及び除名）第10条 第5条第2号規定の会員の入会、会費、資格の喪失、退会および除名の手続については、別に規則で定めるほか、第6条乃至前条に準ずる。但し、第7条第2号の規定は、「本人が死亡したとき、又は会員である団体が消滅したとき」と読み替える。
（拠出金品の不返還）第11条 会員が会費期間中途で会員資格を喪失した場合であっても、すでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役員及び顧問（種別および定数）第12条 この法人に次の役員を置く。
(1)
理事 3人以上20人以下(2)
監事 1人以上2人以下
2
理事のうち、1人を代表理事、1人若しくは2人を副代表理事、2名以内を常任理事とする。
（選任等）
第13条 理事および監事は理事会が候補者を提示し、総会が選任する。
2
代表理事および副代表理事は、理事会において理事の互選とする。
3
役員のうちにはそれぞれの配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4
監事は理事又は法人の職員を兼ねることができない。
5
法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
6
この法人の支援対象となる者は、この法人の役員になることができない。

難民支援協会 定款（2022/09 改訂）

2/8

（職務）
第14条 代表理事及び副代表理事はこの法人を代表する。
2
代表理事はこの法人の業務を統括し、副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故がある時又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
3
常任理事は代表理事及び副代表理事を補佐し、業務を分担処理する。
4
理事は理事会を構成し、この定款を定め、総会および理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。
5
監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事会の業務執行状況を監査すること。
(2)
この法人の財産の状況を監査すること。
(3)
前二号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄官庁に報告すること。
(4)
前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第15条 役員の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。但し再任は妨げない。
2
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3
役員は、辞任又は任期満了の後においても第12条第1項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第17条 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決によりこれを解任することができる。この場合、その理事に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)
心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)
職務上の義務違反、その他理事としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第18条 役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3
前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（顧問）
第19条 この法人に顧問を置くことができる。顧問は理事会が委嘱し、この会の活動に助言することができる。

第４章

会議

（種別）
第20条 この法人の会議は、総会および理事会の2種とする。
2
総会は通常総会および臨時総会とする。
（総会の構成）
第21条 総会はその開催初日から起算して１５日前における正会員をもって構成する。但し、 総会開会時に会員資格を失っている正会員については、この限りではない。
（総会の機能）第22条 総会は次の事項を議決する。
(1)
事業報告および決算の承認
(2)
役員の選任
(3)
定款の変更
難民支援協会 定款（2022/09 改訂）

3/8

(4)
(5)
(6)

合併
解散
その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（総会の開催）第23条 通常総会は、毎年一回開催とし、開催時期は毎事業年度初めの３ヶ月以内とする。
2
臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)
理事会が必要と認め招集の請求があった場合(2)
正会員の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)
第14条第5項第4号の規定により監事から招集があったとき。
（総会の招集）第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き代表理事が招集する。
2
代表理事は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときはその日から1ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
3
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、および審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条 総会の議長はその総会において出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員の5分の1以上の出席がなければ開催できない。
（総会の議決）第27条 総会の議事は、この定款に別に定めるものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2
総会において、第24条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、その限りでない。
3
議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項について表決権を行使することができない。
4
理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会の表決権等）
第28条 正会員の表決権は平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
日時および場所(2)
正会員総数および出席者数（書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を記載する）
(3)
審議事項
(4)
議事の経過の概要および議決の結果(5)
議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印、又は署名しなければならない。
3
前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
総会の決議があったものとみなされた事項の内容

難民支援協会 定款（2022/09 改訂）

4/8

(2)
(3)
(4)

前号の事項を提案した者の氏名又は名称総会の決議があったものとみなされた日議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）第30条 理事会は理事をもって構成する。
2
監事は理事会に出席し意見を述べる事ができる。
（理事会の権能）
第31条 理事会はこの定款に別に定める事項の他、次の事項を議決する。
(1)
総会に付議すべき事項(2)
総会の議決した事項の執行に関する事項(3)
その他、この法人の運営に関する必要な事項（理事会の開催）
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)
代表理事が必要と認めたとき(2)
理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の要請があったとき（理事会の招集）第33条 理事会は、代表理事が招集する。
2
代表理事は、前条第2号の規定による要請があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに招集通知を発信して行わなければならない。ただし、緊急に招集の必要があるときは、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事若しくは代表理事が指名したものがこれにあたる。
（理事会の定足数）
第35条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ議決することはできない。
（理事会の議決）
第36条 理事会の議事は、この定款に別に定めるものの他、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2
理事会において、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、その限りでない。
3
議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。
（理事会の表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2
理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した理事は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第38条 議長は、理事会の議事の経過および次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
日時および場所(2)
理事総数、出席者数および出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を記載する）
(3)
審議事項
(4)
議事の経過の概要および議決の結果

難民支援協会 定款（2022/09 改訂）

5/8

2

第５章

(5)
議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印又は署名しなければならない。

資産および会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)
設立当初の財産目録に記載された資産
(2)
会費
(3)
寄付金品
(4)
財産から生じる収益(5)
事業に伴う収益(6)
その他の収益（資産の管理）第40条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
（事業年度）
第42条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり、翌年の6月30日に終わる。
（事業計画および活動予算）
第43条 この法人の事業計画および活動予算は、代表理事が作成し、毎事業年度ごとに理事会の議決を経なければならない。
2事業計画および活動予算の変更は、理事会の議決を経て行う。
（暫定予算）
第44条 前条の規定にかかわらず、事業年度開始までに予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用と見なす。
（予備費）
第45条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告および決算）
第46条 この法人の事業報告書、貸借対照表、活動計算書および財産目録は、代表理事が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。
2
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第６章

定款の変更、解散等（定款の変更）第47条 この定款の変更は、総会において出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を経なければならない。
2
この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第48条 この法人は次に掲げる事由により解散する。
(1)
総会の決議

難民支援協会 定款（2022/09 改訂）

6/8

(2)
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)
正会員の欠亡(4)
合併(5)
破産手続開始の決定(6)
法第43条の規定による設立の認証の取り消し
前項第1号の規定に基づき解散する場合は総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を経なければならない。
第1項第2号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければ解散できない。

2
3（清算人の選定）
第49条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による清算を除く。
（残余財産の帰属先）
第50条 この法人が解散の際有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人又は公益社団法人、公益財団法人に譲渡するものとする。ただし可否同数のときは議長の決するところによる。
（合併）
第51条 この法人は総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ合併することができない。

第７章

雑則

（公告の方法）第52条 この法人の公告は、この法人のウェブサイトに掲載して行う。
（事務局）
第53条 この法人は事務を処理するため事務局を置く。
2
事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
（細則）
第54条 この定款の実施に関しては必要な規則は理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

附則

12
34567

この定款は法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は別表のとおりとする。
この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成12年6月30日までとする。
この法人の設立当初の事業年度は第42条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成12年6月30日までとする。
この法人の設立当初の事業年度の事業計画および収支予算は、第43条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
この法人の設立当初の正会員の会費は、第6条第5項の規定にかかわらず、一年間あたり4,000円、8,000円、12,000円の3種とする。いずれの会費を支払うかについては、当該会員の選択によるものとする。
この法人の設立当初の正会員の他の会員として、第5条第2号の規定にかかわらず、団体賛助会員をおく。
団体賛助会員の会費は、第10条の規定にかかわらず、一年間一口あたり、50,000円とする。

難民支援協会 定款（2022/09 改訂）

7/8

別表 設立当初の役員

代表理事

鴨澤 巌

副代表理事

鈴木 律文

理

大原 晋事

同

石井 宏明

同

石川 えり

同関 聡介

同

筒井 志保

同

道家 木綿子

同濱田 元子

同

藤本 俊明

同吉山 昌

監事同

難民支援協会 定款（2022/09 改訂）

市川 正司

成沢 壽信

8/8