公立大学法人大阪測量・建設コンサルタント等業務に係る事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）入札心得（目的）第１条 この心得は、公立大学法人大阪（以下「法人」という。
）が郵便方式で実施する測量、設計、監理、地質調査、補償、建設コンサルタント等業務に係る事後審査型条件付き一般競争入札（以下「郵便方式一般競争入札」という。）に参加しようとする者（以下「郵便入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 郵便入札参加者は、法人が定める規程及びその他の法令並びに入札説明書、契約書案の各条項、この心得、入札説明事項等を遵守しなければならない。
２

郵便入札参加者は、不穏当な言動等により正常な入札の執行を妨げたり、他の郵便入札参加者の迷惑になるようなことを行ってはならない。

３

郵便入札参加者は、仕様書その他契約締結に必要な条件を熟知の上、入札しなければならない。

（公正な入札の確保）
第３条

郵便入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行ってはならない。
２

郵便入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の郵便入札参加者と入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。
）又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 郵便入札参加者は、落札者の決定前に、他の郵便入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（郵便入札及び契約時の使用言語等）
第４条 入札及び契約に関して用いる言語は日本語とし、通貨単位は日本円とする。
２ 郵便入札参加者は、入札書及び入札参加申出書（以下「入札書等」という。
）を提出しなければならない。
３ 郵便入札参加者は、入札公告に示す所定の入札書に記名押印の上、「一般書留」又は「簡易書留」のどちらかによる方法で、入札公告に示す入札書提出期限までに指定された提出先に到達するように提出しなければならない。指定された日時までに到達しない入札書等は、無効扱いとする。なお、入札書等は、法人への直接持参は認めない。
４

入札書等の封かん方法等については、次のとおりとする。

（１） 入札用封筒に、入札書を入れること。

（２） 当該案件の入札参加申出書（以下「申出書」という。）は、郵送用封筒又は入札書を入れた入札用封筒に入れること。
（３） 郵送用封筒及び入札用封筒は、封かんすること。
（４） 郵送用封筒及び入札用封筒に、当該案件名称及び郵便入札参加者名（商号名又は名称）を記載すること。
（５） 封筒の記入方法等は、入札公告に示す「入札書の郵送方法について」のとおりとする。
５

入札書等に記載する日付は、入札参加申出日とすること。なお、日付が無記入の場合は、第３項により法人に到達した日を入札参加申出日とする。

６

郵送等に係る費用については、入札の結果にかかわらず郵便入札参加者の負担とする。

７

郵便入札参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると入札執行担当職員が認めたときは、当該入札を延期又は中止し、当該入札に関して調査を行うことがある。

８

入札の執行に際して、天災地変等により郵便不着又は遅延が発生したとき、その他やむを得ない理由があると認められるときは、その執行を延期し、又は取りやめることがある。
９

郵便入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。
（入札書等の書換等の禁止）
第５条 郵便入札参加者は、その提出した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（開札）
第６条

指定期日までに郵送された入札書等の開札は、入札公告において示した日時及び場所において行うものとする。
２

開札の執行をビデオカメラで録画し、開札は入札執行担当職員及び１名以上の入札担当職員で行い、郵送された郵送用封筒及び入札書等在中の入札用封筒を開封し、開札結果を発表する。
（開札の傍聴）第 6 条の２ 開札を傍聴しようとする郵便入札参加者は、入札公告に示す期間内に開札の傍聴にかかる申請（以下、「開札傍聴申請」という。
）をすることにより、傍聴の許可を得るものとする。傍聴の許可を得ていない者は傍聴することができない。
２ 傍聴は郵便入札参加者１者につき１名まで認めるものとする。
３ 開札傍聴申請は、入札公告に示す方法により受付するものとし、それ以外によることは認めない。なお、受付は先着順とし、入札公告に示す定員になり次第締め切るものとする。

４

傍聴の許可を得た者（以下「傍聴者」という。
）は、開札時刻 10 分前までに開札場所に集合しなければならない。開札時刻 10 分前を過ぎた場合は、傍聴の許可を取り消し、開札場所に入場させないものとする。
５

傍聴者の身分を確認するため、開札場所に集合した傍聴者に、社員証等入札参加業者の役員又は従業員であることを証明できるものを提示させるものとする。

６

傍聴者が当該案件に応札していない場合は、傍聴の許可を取り消し、開札場所に入場させないものとする。

７

傍聴者は、入札執行者の指示に従わなければならない。また、次の禁止事項を遵守しなければならない。

（１） 私語、談笑等（２） 携帯電話、スマートフォン、パソコン、タブレット等通信機器の使用（３） 録音・撮影行為（４） 拍手、歓声等により騒ぎ立てること（５） みだりに歩き回る等の不体裁な行為（６） 職員の指示に従わないこと（７） その他、入札事務の妨げとなる行為
８

傍聴者が前項の規定に違反するときは、これを制し、かつ、その指示に従わないときは、これを退場させるものとする。

９

入室後、途中退出した者の再入場は一切認めない。

（無効の入札）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１） 指定の日時及び場所に提出しない入札（２） 入札書に記名（所在地、商号又は名称及び代表者氏名）及び押印を欠く入札（３） 訂正印なく金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入札（４） 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（５） 談合その他の不正行為を行ったと認められる入札（６） 同一の入札について、２通以上の入札書を同封した入札（７） 同一の入札について、２通以上の郵送用封筒又は入札用封筒が到達した者の入札（８）

郵送用封筒及び入札用封筒に当該案件名称及び郵便入札参加者名が記載されていない入札等、意思表示が不明瞭である入札（９）

入札用封筒の案件名称及び郵便入札参加者名と同封された入札書等の案件名称及び郵便入札参加者名が相違する入札（10） 郵送用封筒及び入札用封筒が封かんされていない入札（11） 申出書が同封されていない入札又は申出書に記名（所在地、商号又は名称及び代表者氏名）を欠く入札

（12）公立大学法人大阪契約事務取扱規程第９条の規定による最低制限価格より低い価格でした入札（13） 予定価格を超える価格でした入札（14） 入札公告に示す入札書提出期限を超過して提出された入札（15） 第４条に規定する方法以外により提出された入札（16）

事後審査申請書及び審査資料（内訳書を必要とする入札においては事後審査申請書、審査資料及び内訳書。以下同じ。）を同封した入札（17） 落札候補者決定後、提出期限までに事後審査申請書及び審査資料の提出を行わない者の入札（18） 開札後から落札決定までの期間において、次のアからエまでのいずれかに該当した者の入札
ア 入札参加資格の要件を満たさなくなった者
イ 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けている者
ウ

公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第３条の規定に該当する者
エ

公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 15 条第１項に該当する者（19） 前各号に掲げるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札（入札額等の錯誤）
第７条の２ 郵便入札参加者は、開札日の前日（土日祝日を除く）の午後５時までに、郵便入札参加者が行った当該入札が明らかに錯誤である場合は、直ちにその旨を申し出ることができる。
２

前項の申出を行った者は、直ちに当該入札が錯誤であることについて、弁明書を提出しなければならない。

３

前項の規定により弁明書の提出をした者の当該入札は、無効とする。

（落札候補者及び落札者の決定）
第８条 開札の結果、落札者の決定を留保した上、予定価格の制限の範囲（最低制限価格を設けたときは、最低制限価格以上の価格で予定価格の制限の範囲）で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とし、提出期限までに事後審査申請書及び審査資料の提出を受けた後、入札参加資格の審査の結果、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。なお、落札金額は、入札価格に当該金額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額とする。この場合において、落札金額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。
２

審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、第１項の次順位の最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とし、提出期限までに事後審査申請書及び審査資料の提出を受けた後、入札参加資格の審査の結果、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。
３ 前項の審査は、落札者を決定するまで繰り返すものとする。
（落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者及び落札者の決定）
第９条 開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者（以下「同価入札者」という。）が２人以上あるときは、落札候補者の決定を留保した上で、別紙「くじの方法」に定めるところにより、落札候補者及びその次の順位以降の者を決定するものとする。
２ 前項のくじの日時は、開札日と同日とする。
３ 審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、第１項の次順位者を落札候補者とし、提出期限までに事後審査申請書及び審査資料の提出を受けた後、入札参加資格の審査の結果、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。
４

前項の審査は、落札者を決定するまで繰り返すものとする。

５

くじにより落札候補者を決定した場合は、同価入札者名、同価入札者に付与した抽選番号、同価入札者のくじ番号及びその合計額、合計額を同価入札者の数で除した「余り」を、法人ホームページ又は大阪公立大学医学部附属病院ホームページ（以下「ホームページ」という。）において公表する。

（契約保証金等）
第 10 条

落札者は、契約を締結するにあたり、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 24 条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金は免除する。
（契約書の提出）
第 11 条 契約書を作成する場合において、落札者は、契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、原則として 10 日以内（土日祝日を除く）に契約担当者に速やかに提出しなければならない。ただし、これにより難いときは、入札案件ごとに定めることができる。
２

落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。

３

落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が、次のアからウのいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがある。
ア 入札参加資格の要件を満たさなくなった者
イ 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けている者
ウ 公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 15 条第１項に該当する者

４

落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第３条の規定に該当した場合は、契約を締結しないものとする。
（誓約書の提出）
第 11 条の２

落札者は、公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第５条第１項に規定する誓約書を契約締結までに提出するものとする。なお、落札者が誓約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
（違約金の徴収）第 12 条 第 11 条第２項から第４項の規定により落札者が契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の２に相当する金額を違約金として徴収する。この場合、法人は一切の責めを負わないものとする。
（異議の申立て）第 13 条 郵便入札参加者は、入札後において、この心得、契約書案の各条項、設計図書等について、不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。
（契約条項を示す場所）
第 14 条 ホームページ上とする。
（その他）
第 15 条 郵便入札参加者は、入札に際しては、すべて入札執行担当職員の指示に従わなければならない。

附則

この心得は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則

この心得は、令和５年４月１日から施行する。
附則

１ この心得は、令和５年 11 月１日から施行する。
２

改正後の規定は、施行日以降に公告する案件について適用し、同日前に公告する案件については、なお従前の例による。
附則

１ この心得は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の規定は、施行日以降に公告する案件について適用し、同日前に公告する案件については、なお従前の例による。

別紙

くじの方法
郵便方式の一般競争入札において、落札候補者となるべき最低金額の入札が２人以上あった場合は、初めに当該入札者のみで次のとおりくじを行い、くじにより選ばれた第１番目の落札候補者から事後審査を行う。
くじにより選定した落札候補者（第１候補者）について、事後審査を行い、入札参加資格がないと認めたときは、次順位の落札候補者（第２候補者）の事後審査を行う。
以後、落札者が決定するまで繰り返すものとする。
１ 入札書の「くじ番号」欄に任意の値を記入
入札者は、くじを行う場合に備えて、入札書の「くじ番号」欄に、入札書提出時にあらかじめ任意の３桁のアラビア数字「０００～９９９」を記入（「０」の桁も必ず記入が必要）しておくものとする｡
なお、記入のない場合、「０」の桁の記入がない場合、１文字でも判別できない数字がある場合、訂正しているが訂正印がない場合、不明な記載の場合などは、「書留お問い合わせ番号」（１１桁）の下３桁の数字を記載したものとみなす。
※「書留お問い合わせ番号」とは郵便追跡用に使用する番号で、次の合計１１桁で構成され、書留の受領証に「お問い合わせ番号」として表示されているもの。
「引受番号」ともいう。
《例》「＊＊＊（３桁）－＊＊（２桁）－＊＊＊＊＊（５桁）－＊（１桁）」
２ くじの手順（１）同価入札者に、「書留お問い合わせ番号」（１１桁）の下４桁の小さい者から順に、「抽選番号」（０，１，２，３，……）を付与する。なお、下４桁が同一の者がある場合は、下５桁目の数字が小さい者の順とし、下５桁目の数字も同一の場合は下６桁目の数字が小さい者の順とし、下６桁目の数字も同一の場合は、以下同様に高い桁の数字を参照して「抽選番号」を付与する。
（２）同価入札者の入札書に記載された任意の「くじ番号」を合計し、その合計額を同価入札者の数で除し、「余り」を算出する。
（３）上記（１）の「抽選番号」と上記（２）の「余り」の数値が一致した者を落札候補者（第１候補者）とする。

《例》同価入札者が４人の場合（１）「抽選番号」を付与する。
業者名

書留お問い合わせ番号

下４桁

下５桁目

抽選番号を付与

Ａ社

123-45-67890-1

8901

－

１

Ｂ社

234-56-78901-2

9012

８

３

Ｃ社

345-67-80901-2

9012

０

２

Ｄ社

456-78-90123-4

1234－

０（２）くじ番号の和を求め、同価入札者の数で除し、余りを算出する。
業者名

くじ番号

Ａ社

０８３

Ｂ社

９３４Ｃ社

２７１

Ｄ社

００７

０８３＋９３４＋２７１＋００７＝１２９５
１２９５÷４（人）＝商３２３・・・余り…３（３）落札候補者の順位の決定
業者名

抽選番号

落札候補者

Ａ社

１

第 3 候補者

Ｂ社

３

第１候補者

Ｃ社

２

第 4 候補者

Ｄ社

０

第 2 候補者※落札候補者（第１候補者）の次の順位以降については、抽選番号の小さい者から順（Ｄ社→Ａ社→Ｃ社）に割り振ります。