平成 24 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 24 年 4 月 13 日
上場会社名株式会社 竹内製作所

コード番号

6432

ＵＲＬ

上場取引所

大

http://www.takeuchi-mfg.co.jp/

代表者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

竹内 明雄

問合せ先責任者(役職名)

取締役経営企画室長(氏名) 神山 輝夫
配当支払開始予定日

TEL 0268-81-1100
平成 24 年 5 月 28 日

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

平成 24 年 5 月 25 日
平成 24 年 5 月 25 日

決算補足説明資料作成の有無：無

決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.平成 24 年 2 月期の連結業績（平成 23 年 3 月 1 日～平成 24 年 2 月 29 日）(1)連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

24 年 2 月期

40,265

15.3

1,351

―

916

―

440

―

23 年 2 月期

34,928

50.6

71

―

△872

―

△1,299―（注）包括利益

24 年 2 月期 67 百万円 (― ％)

％

当期純利益

当期純利益

円 銭

％

百万円

％

23 年 2 月期 △2,281 百万円（― ％）潜在株式調整後１株当たり

１株当たり当期純利益

百万円

自己資本当期純利益率円 銭

24 年 2 月期
23 年 2 月期

26.94△79.55――(参考）持分法投資損益

24 年 2 月期―百万円

23 年 2 月期

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

1.7
△4.7

2.1
△2.2

3.4
0.2

―百万円

(2)連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

24 年 2 月期

46,633

26,44056.7

1,618.95

23 年 2 月期

42,743

26,37261.7

1,614.80(参考）自己資本

24 年 2 月期 26,440 百万円

23 年 2 月期 26,372 百万円(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

24 年 2 月期△2,880

△234

1,530

6,657

23 年 2 月期

2,795

179

△871

8,717

2.配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

23 年 2 月期
24 年 2 月期
25 年 2 月期（予想）

―
―
―

期末

合計

配当金総額

配当性向

純資産配当

（合計）

（連結）

率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

0.00
0.00
0.00

―
―
―

0.00
5.00
5.00

0.00
5.00
5.00

―

％

―
18.6
7.8

81

％

―
0.3

3.平成 25 年 2 月期の連結業績予想（平成 24 年 3 月 1 日～平成 25 年 2 月 28 日）（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高

第 2 四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,60040,400

9.9
0.3

820
1,270

103.6
△6.0

890
1,370

―
49.5

720
1,050

―
138.6

円

銭

44.09
64.29

※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

―社

(社名)

、除外

― 社

：無
(社名)

(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）詳細は、21 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24 年 2 月期
24 年 2 月期
24 年 2 月期

16,333,000 株
1,135 株16,331,933 株

23 年 2 月期
23 年 2 月期
23 年 2 月期

16,333,000 株
1,032 株16,331,993 株（参考）個別業績の概要
1.平成 24 年 2 月期の個別業績（平成 23 年 3 月 1 日～平成 24 年 2 月 29 日）(1)個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

24 年 2 月期

36,715

28.2

677

―

539

―

295

―

23 年 2 月期

28,639132.6△1,435―△1,788―△2,946―

１株当たり当期純利益％

四半期純利益％百万円％

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

円 銭
18.11
△180.42

24 年 2 月期
23 年 2 月期

百万円

円 銭
―
―

(2)個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

24 年 2 月期

32,55820,82063.9

1,274.84

23 年 2 月期

28,755

20,53171.4

1,257.13(参考）自己資本

24 年 2 月期 20,820 百万円

23 年 2 月期 20,531 百万円

2.平成 24 年 2 月期の個別業績予想（平成 24 年 3 月 1 日～平成 25 年 2 月 28 日）（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高

第 2 四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,00033,800

8.1
△7.9

260
300

90.7
△55.7

350
940

―
74.2

330
910

―
207.7

円

銭

20.21
55.72

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関る事項は、３ページ経営成績に関する分析・次期の見通しをご覧ください。
2.当社は、平成 24 年 4 月 24 日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、当日使用する決算説明資料は、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

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平成24年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び課題 ……………………………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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6
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9
9
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13
14
16
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18
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31
33
33
33

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当社グループの主力市場である米国、欧州及び中国市場の当連結会計年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日)の経済は、米国におきましては、東日本大震災に伴うサプライチェーン障害の復旧や物価高一服、さらには底堅く推移した個人消費などにより、景気につきましては持ち直しの動きが見られるようになりました。住宅市場におきましては一部で改善の兆しが出てきておりますが、住宅在庫の需給バランスの調整には、今暫くの時間が必要な状況にあります。欧州におきましては、欧州債務問題の拡大を背景に企業や消費者のマインドが悪化し設備投資や個人消費が落ち込んだことにより、景気は昨年後半から失速し足元でも低迷を続けております。中国におきましては、内需は底堅く推移しておりますが景気は緩やかに減速しており、輸出は欧州向けを中心に減速が目立ち始めました。
当社グループが属する建設機械業界におきましては、前年の反動や更新需要の回復により、前年同期と比較して米国及び欧州では需要が増加しましたが、中国におきましては、政府の金融引締めや不動産投資規制の影響を受けて需要は減少しました。
このような環境の中で当社グループは前年同期と比較して、米国及び欧州におきましてはミニショベル、油圧ショ
ベル及びクローラーローダーの需要の増加により、当連結会計年度の販売台数は増加しました。一方、中国におきま
しては金融引締めによるミニショベル及び油圧ショベルの需要の減退により、当連結会計年度の販売台数は減少しました。また、欧州債務問題が抜本的解決に決め手を欠く中、建設機械需要は今後も先行き不透明な状態が継続しそうな状況にあります。これらの状況に対処するため、当社グループは、中国等からの海外部品調達を積極的に行なうことにより、為替リスクの軽減と原価低減を推し進めております。さらに、全体最適な業務プロセスの再構築を目指して「業務変革プロジェクト」を発足させ、顧客満足度向上に繋がるリードタイムの短縮、在庫の削減、低付加価値業
務の削減などを目標に取組を開始しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は販売台数の増加と製品価格の値上により、402億６千５百万円（前連結会計
年度比15.3％増加）になりました。
利益面につきましては、製品価格の値上や原価低減により売上総利益率が改善したこと、利益率の高い補修部品売上が増加したこと及び経費削減の努力により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は13億５千１百万円（前連結会計年度は、７千１百万円の営業利益）となりました。経常損益は、当社の米ドル・英ポンド・ユーロ
建債権について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高となったことにより、４億４千７百万円の為替差損が発生したものの、９億１千６百万円（前連結会計年度は、８億７千２百万円の経常損失）の経常利益を計上することができました。当期純利益は、税金費用を４億４千７百万円計上したことにより、４億４千万円（前連結会計年度は、12億９千９百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.

日本
日本では、欧州向けミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は195億５千３百万円（前連結会計年度比27.4％増加）、営業利益は売上高の増加及び販売子会社に対して製品価格を値上したことにより11億９千９百万円（前連結会計年度は、６億４百万円の営業損失）となりました。
2. 北米
北米では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は116億４千９百万円（前連結会計年度比34.9％増加）、営業利益は売上高の増加により８億１百万円（前連結会
計年度比55.4％増加）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は31億４百万円（前連結
会計年度比13.9％減少）、営業利益は売上高の減少により１億２百万円（前連結会計年度比30.5％減少）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は27億９千３百万円（前連結会計年度比9.8％増加）、営業利益は売上高が増加したことにより２億２千７百万円（前連結会計年度
比102.3％増加）となりました。
5.

中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は31億６千３百万円（前連結会計年度比34.1％減少）、営業損失は１億５千２百万円（前連結会計年度は、５千５百万円の営業利益）となりました。

- 2 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（次期の見通し）
当社グループの主力市場である米国及び欧州の経済は、米国におきましては、緩やかながらも回復しており建設機械の需要は増加すると予想しております。欧州におきましては、債務問題の長期化により財政支出の削減、銀行の金融機能低下など景気を下押しする展開が予想されており、建設機械の需要は減少すると予想しております。また、中国におきましては、政府の金融引締めや不動産規制が徐々に緩和される予想から建設機械の需要は微増になると予想しております。以上のことから連結売上高は前連結会計年度とほぼ横這いになる見通しであります。
利益面では、前連結会計年度に４億４千７百万円の為替差損が発生しましたが、次期は見込まないことから経常利益及び当期純利益は増加となる見通しであります。
この結果、通期の業績見通しについては、次のとおり見込んでおります。
①

連結業績
売上高
404億円
（前連結会計年度比0.3%増加）
営業利益
12億７千万円（同6.0%減少）
経常利益
13億７千万円（同49.5%増加）
当期純利益
10億５千万円（同138.6%増加）② 個別業績
売上高
338億円（前事業年度比7.9%減少）
営業利益３億円（同55.7%減少）
経常利益
９億４千万円（同74.2%増加）
当期純利益
９億１千万円（同207.7%増加）
なお、本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝80円、１英ポンド＝128円、１ユーロ＝105円、
１人民元＝12.6円を前提としております。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億８千９百万円増加し、466億３千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が22億５千９百万円減少しましたが、売上高増加により受取手形及び売掛金が57億円増加、たな卸資産が10億２百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ38億２千２百万円増加し、201億９千２百万円となりました。これは主に生産増加により支払手形及び買掛金が21億５千４百万円増加、短期借入金が15億３千万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加し、264億４千万円となりました。これは主に為替換算調
整勘定が３億６千５百万円減少しましたが、当期純利益により利益剰余金が４億４千万円増加したことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額、短期借入金の純増加額などの収入がありましたが、売上債権の増加額などの支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は66億５千７百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は28億８千万円(前連結会計年度は、27億９千５百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益８億８千７百万円（前連結会計年度は、８億８千６百万円の税金等調整
前当期純損失）、仕入債務の増加額25億１千７百万円（前連結会計年度比76億３千６百万円減少）などの収入がありましたが、売上債権の増加額59億円（前連結会計年度比14億８千９百万円減少）などの支出によるもので
す。

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㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は２億３千４百万円(前連結会計年度は、１億７千９百万円の収入)となりました。
これは主に、定期預金の減少額１億９千９百万円（前連結会計年度は、６千万円の定期預金の増加額）などの収入がありましたが、有形固定資産の取得３億６千６百万円（前連結会計年度比２億９千３百万円増加）、無形
固定資産の取得８千５百万円（前連結会計年度比１千８百万円増加）などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は15億３千万円(前連結会計年度は、８億７千１百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額15億３千４百万円(前連結会計年度比14億３百万円増加)などの収入による
ものです。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年２月期

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

平成24年２月期

自己資本比率（％）

51.6

72.1

78.4

61.7

56.7

時価ベースの自己資本
比率（％）

65.4

26.1

47.4

40.0

26.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.3

－

0.3

0.4

－

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

17.1

－

149.8

117.7

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４) 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注５) 平成21年２月期及び平成24年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。経営体質の強化並
びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案した結果、１株当たり５円とさせていただく
予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を予定しております。

- 4 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
① 為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は95％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
② 原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループ
は鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
④ 競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 債権管理当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保
または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ その他公的規制等
当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断
し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成24年２月期において当社グループの売上高のうち98.3％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置
づけは次のとおりです。
(1) 建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、商社を通じて連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE
S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から商社を通じて欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態があります。中国市場へ
は、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目
ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３．
連結子会社
（販売）
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（米国）
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（英国）TAKEUCHI FRANCE S.A.S.（フランス）（製造・販売）竹内工程機械（青島）有限公司（中国）
(2)

その他事業
当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。

[事業系統図]上記の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

- 6 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であります。
なお、最近の有価証券報告書（平成23年５月26日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略しております。

- 7 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

３．経営方針(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

(2)

目標とする経営指標
連結ベースの経営指標として、売上高営業利益率７％以上を維持していく方針でおります。目標の達成に向け、当社グループ全体の競争力や収益力を高めるべく、取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.4％となりました。早期に売上高営業利益率７％を達成するために、下記の経営課題に取り組んでまいります。

(3)

中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社グループは次の経営課題に取り組んでまいります。
① 製品開発ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーにおいて、競争力のある新機種及びモデルチェンジの開発と出力帯別の規制に合わせた第４次排気ガス規制への対応を行います。
バッテリー式ミニショベルの商品化を行います。
② コスト低減
部品等の海外調達及び設計の見直しなどにより材料費の低減を図ると共に、海外調達率を高め為替変動リスクも低減して行きます。また、輸出費用の一部内製化及び物流の見直しにより物流費の低減を行います。
③ 新興国市場の開拓
中国市場での販売拡大を図ると共に東南アジア、ロシア、南米の市場開拓を行います。市場開拓は日本製に加えて日本製よりも仕様を簡素化した中国製も投入します。

(4)

その他、会社の経営上重要な事項
関連当事者（役員等）との取引に関する基本方針
当社は、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を所有し、損害保険契約の代理店業務を営んでいる株式会社テイクとの間で、生産物賠償責任保険取引及び建物等についての損害保険取引を行っております。保険料率
その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。

- 8 -㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年２月28日)

当連結会計年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,415,375
14,870,210
6,944,188
1,241,166
1,888,142
167,141
417,117△110,521

7,155,554
20,570,637
7,621,627
1,342,370
2,112,346
188,717451,938△332,733

流動資産合計34,832,819

39,110,459

3,483,241
1,129,498
244,759
2,224,440
31,8673,319,660
940,181
218,696
2,190,880
30,358

7,113,808

6,699,776

280,778

316,260

122,061
1,166
554,102△161,396

112,281476
537,007△142,980

515,934

506,784

7,910,521

7,522,822

42,743,340

46,633,281

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年２月28日)

当連結会計年度(平成24年２月29日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

13,209,660
1,103,468
57,68247,431
372,448
1,167,903

15,364,415
2,633,831
73,402
71,901
443,825
1,096,697

流動負債合計15,958,595

19,684,073

42,139218,314
101,90249,56772,784
228,73145,477
161,814

411,924

508,808

負債合計

16,370,519

20,192,881

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,632,948
3,631,665
21,852,757△3,1883,632,948
3,631,665
22,292,767△3,25029,114,182

29,554,129△5,670△2,735,691△12,174△3,101,555△2,741,361△3,113,729

純資産合計

26,372,821

26,440,399

負債純資産合計

42,743,340

46,633,281

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

売上高
売上原価

34,928,078
30,199,843

40,265,283
34,340,850

売上総利益

4,728,234

5,924,433

販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

1,046,762
246,505
222,429
105,128
132,967
1,020,821
12,16341,03810,552
1,817,868

1,177,507
290,451
153,768－

販売費及び一般管理費合計

4,656,236

4,572,854

71,998

1,351,579

21,844
2,191－

25,641
2,381
15,13230,000
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
受取ロイヤリティー
違約金収入
その他

27,00064,740－41,519135,057
1,032,473
18,016
49,667
10,417
1,705,494

21,09540,289

営業外収益合計

157,294

134,540

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
貸与資産減価償却費
その他

24,891
1,588
1,015,634
23,85735,90072,306
6,645
447,232
21,503
21,787

営業外費用合計

1,101,872

569,475△872,579

916,643

経常利益又は経常損失（△）- 11 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

特別利益
固定資産売却益

3,653

6,851

特別利益合計

3,653

6,851

12,973
2,499
208
1,469
－

2,891
813
1,835
－
30,382

17,15035,922△886,077

887,573

316,106
97,044434,340
13,223

413,151447,563－440,009△1,299,228

440,009

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

440,009－－△6,503△365,864

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 13 -※2△372,368※1

67,641
67,641－

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,632,948
－

－

当期末残高

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

3,632,948－－

3,631,665

3,631,665

23,151,986

21,852,757△1,299,228

440,009△1,299,228

440,00921,852,757

22,292,767△3,164△3,188

△23

△62

△23

△62

△3,188△3,25030,413,434

29,114,182△1,299,228△23

440,009△62△1,299,252

439,947

29,114,182

29,554,129

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)△10,274△5,6704,604△6,503

4,604△6,503△5,670△12,174△1,748,921△2,735,691△986,769△365,864△986,769△365,864△2,735,691△3,101,555△1,759,196△2,741,361△982,165△372,368△982,165△372,368△2,741,361△3,113,729

28,654,238

26,372,821△1,299,228△23△982,165

440,009△62△372,368△2,281,417

67,57826,372,821

26,440,399

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)△886,077

887,573

748,040
1,469
216,197△1,979710,260－

93,369△4,463
2,662
105,128△24,035

205,754
24,46978,23030,644
10,417△57,804△28,023

145,484
24,891
208
9,320
2,499
－
△7,389,581△206,414

813
30,382△5,900,149△1,220,067

10,154,338△117,424

2,517,904△49,129

95,770△390

24,831－

小計

2,969,012△2,406,006

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

24,596△23,741△225,649
51,13728,333△68,892△433,755－

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,795,355△2,880,320△60,716
199,554△73,223

199,772－△366,812

181,178△67,444△2,614

9,098△85,647△1,430

3,331
△599

2,613
7,752

179,466△234,652

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

257,703
72,306
1,835△3,959

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

130,512△1,000,000△23△1,306△841

1,534,396－△62△1,708△1,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

△871,659

1,530,865

現金及び現金同等物に係る換算差額△421,076△475,939

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,682,086△2,060,047

現金及び現金同等物の期首残高

7,035,692

8,717,778

現金及び現金同等物の期末残高

8,717,778

6,657,731- 17 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１．連結の範囲に関する (1) 連結子会社の数 ４社
事項
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(2) 非連結子会社
該当はありません。

（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
同左(2) 非連結子会社
同左２．持分法の適用に関す (1) 持分法適用会社
る事項
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。

(1) 持分法適用会社
同左(2) 持分法非適用の関連会社
同左３．連結子会社の事業年
連結子会社４社の決算日は12月31日であり度等に関する事項ます。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成23年１月１日から平成23年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成24年１月１日から平成24年２月29日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関す (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同
左③ たな卸資産(イ) 製品当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法- 18 -

時価のないもの同
左② デリバティブ同
左③ たな卸資産(イ) 製品
同
左(ロ)

仕掛品、原材料
同
左

(ハ)

貯蔵品
同

左

㈱竹内製作所（6432）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至

平成24年２月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそ同
左れぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～31年
機械装置及び運搬具
７～17年
工具、器具及び備品
２～３年② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそ同
左れぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引
開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

③

リース資産
同

左

(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、
同
左
当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、同
左支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

- 19 -

㈱竹内製作所（6432）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）③

製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支（自至

平成24年２月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）③

製品保証引当金
同
左④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左給額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保同左証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
──────
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同
左- 20 -

㈱竹内製作所（6432）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至

平成24年２月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

５．連結子会社の資産及連結子会社の資産及び負債の評価について
び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項──────

６．連結キャッシュ・フ
連結キャッシュ・フロー計算書における資ロー計算書における 金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時資金の範囲
引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（1）
──────
（1）退職給付に係る会計基準」の適用
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。
（2）──────
（2）「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は4,818千円減少
し、税金等調整前当期純利益は、35,200千円減少しております。
連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△2,281,393千円

少数株主に係る包括利益
計
※２

－千円
△2,281,393千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

4,604千円

為替換算調整勘定△986,769千円

計△982,165千円- 21 -

㈱竹内製作所（6432）（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年３月１日
建設機械事業（千円）
Ⅰ至

平成24年２月期

決算短信

平成23年２月28日）

その他事業
（千円）

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高
34,319,287

608,790

34,928,078－

34,928,078（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

34,319,287

608,790

34,928,078－

34,928,078

営業費用

33,778,679

592,447

34,371,127

484,952

34,856,079

営業利益

540,607

16,342556,950△484,952

71,99836,237,327

502,356

36,739,683

6,003,657

42,743,340

減価償却費

685,186

14,013

699,200

48,840748,040

減損損失

1,469

－

1,469

－

1,469

資本的支出

248,688

1,066

249,7545,770

255,524Ⅱ（1）外部顧客に対する売上高

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産(注)１．事業区分の方法
事業は、製品の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
建設機械事業・・・ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等
その他事業 ・・・撹拌機
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は484,952千円であり、その主なもの
は、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,003,657千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。

- 22 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

日
本
（千円）

北
米
（千円）

欧
州
（千円）

ア ジ ア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連
結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

15,346,347

8,634,607

6,149,701

4,797,421

34,928,078－

34,928,078（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,413,096

63,193

1,671

28,20013,506,161 △13,506,161－

計

28,759,443

8,697,800

6,151,373

4,825,622

48,434,239 △13,506,161 34,928,078

営業費用

29,363,697

8,182,125

5,891,224

4,770,579

48,207,627 △13,351,547 34,856,079

営業利益又は営業損失（△）△604,253

515,674

260,148

55,043

226,61224,222,251

8,527,603

5,619,182

5,564,142

43,933,180

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産

△154,614

71,998△1,189,840 42,743,340(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
欧州・・・英国、フランス
アジア・・中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は484,952千円であり、その主なもの
は、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,003,657千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成22年３月１日
北米至

平成23年２月28日）

欧

州

ア

ジ

ア

そ

の

他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

9,245,487

18,425,895

4,815,113

1,028,455

33,514,951

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

34,928,078

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（%）

26.5

52.8

13.8

2.9

96.0

(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域。
（1）北米・・・米国（2）欧州・・・オーストリア、ドイツ、英国、フランス（3）アジア・・中国- 23 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
－ 34,928,078
15,346,347 8,634,607 3,605,389 2,544,312 4,797,421 34,928,078
の売上高
セグメント
間の内部売
－
63,193
27,232
18,16428,200 13,549,886 △13,549,886
上高又は振 13,413,096
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産
その他の項
目

28,759,443 8,697,800 3,632,621 2,562,476 4,825,622 48,477,964 △13,549,886 34,928,078△604,253

515,674

147,970

112,602

55,043

227,037

24,222,251 8,527,603 3,329,110 2,290,551 5,564,142 43,933,660△155,039

71,998△1,190,319 42,743,340

減価償却費
467,31439,61949,787
41,137
101,340699,200
48,840748,040
有形固定資
産及び無形155,772
3,511
4,005
705
83,440247,434
5,008
252,443
固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△155,039千円には、セグメント間取引消去329,913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,190,319千円には、セグメント間取引消去△7,193,977千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産6,003,657千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額48,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

当連結会計年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
－ 40,265,283
19,553,783 11,649,327 3,104,873 2,793,955 3,163,343 40,265,283
の売上高
セグメント
間の内部売
－
－
38,455330
41,207 17,251,524 △17,251,524
上高又は振 17,171,530
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産
その他の項
目

36,725,313 11,649,327 3,143,328 2,794,285 3,204,551 57,516,807 △17,251,524 40,265,283
1,199,027
31,532,779

801,483

102,866

227,783 △152,664

2,178,495

9,431,402 3,297,612 2,812,727 6,288,676 53,363,199△826,916

1,351,579△6,729,917 46,633,281

減価償却費
492,552
31,123
24,59032,04684,718665,029
45,230710,260
有形固定資
産及び無形
365,248
9,500
2,999
11,59023,371
412,710
13,268425,978
固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△826,916千円には、セグメント間取引消去△300,936千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△525,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△6,729,917千円には、セグメント間取引消去△9,402,225千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産2,672,308千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額45,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

- 25 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（自至

１株当たり純資産額
1,614.80円
１株当たり当期純損失金額
79.55円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

１株当たり純資産額
1,618.95円
１株当たり当期純利益金額
26.94円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）

当連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）△1,299,228

440,009－－

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）△1,299,228

440,009

期中平均株式数（株）

16,331,986

16,331,933

当期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
前連結会計年度 (自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日)

当連結会計年度 (自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

至

平成24年２月29日)- 26 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)

当事業年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金

4,397,702
452,416
12,787,503
2,282,897
853,909806,070497
43,786
65,128244,570
179,512△31,6021,259,000
444,212
19,519,282
2,277,239
1,018,498
1,078,728
1,765
45,66829,56591,71067,354△37,127

流動資産合計22,082,393

25,795,899

1,807,748
199,214661,370
4,849
89,684
1,616,268
26,344

1,774,179
168,659
526,369
3,314
91,1201,616,268
26,923

4,405,480

4,206,836

97,386108,242
3,221

97,386
147,678
3,171

208,850

248,236

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

122,061
787,587
1,202,787
1,816
680,176
1,166
285,607
16,257
196,400
28,196△139,179△1,124,223

112,281787,587
1,594,037
1,816
724,956476
276,169
19,197
194,983
21,861△121,275△1,304,412

投資その他の資産合計

2,058,654

2,307,678

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計- 27 -

6,672,985

6,762,752

28,755,379

32,558,652

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当事業年度(平成24年２月29日)

529,134
5,451,298
950,000
793
505,322
83,174
17,495
124,666
6,715
47,431
201,683
16,585725,212
7,128,710
2,400,000
793
329,154
96,68827,91656,331
8,017
71,901
266,830
190,392

7,934,302

11,301,948

3,109
1,634
42,139218,314－
24,4852,315
23,70072,784
228,731
93,96914,674

289,683

436,176

8,223,985

11,738,125

3,632,948

3,632,948

3,631,665

3,631,665

22,00022,00016,060,000△2,806,361

16,060,000△2,510,662

13,275,638

13,571,337△3,188△3,25020,537,063

20,832,700△5,670△12,174

純資産合計

20,531,393

20,820,526

負債純資産合計

28,755,379

32,558,652- 28 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

28,639,569

36,715,765

1,921,080
27,499,826
66,0322,282,897
33,108,733
37,313

合計

29,486,939

35,428,945

他勘定振替高製品期末たな卸高

11,1562,282,897

34,1452,277,239

製品売上原価27,192,885

33,117,559

1,446,684

3,598,205

957,469
48,5458,556
183,104
124,580
227,839
89,415452,073
12,16338,286
10,552275,228
35,852
84,974
333,554

1,083,878
29,96045,992150,111－

販売費及び一般管理費合計

2,882,197

2,920,874

営業利益又は営業損失（△）△1,435,513

677,330

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
受取ロイヤリティー
違約金収入
その他

46,136
98,067
4,599
27,00064,740－33,633
271,237
15,13230,000－31,74421,09533,358

営業外収益合計272,288404,456

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
保証修理費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
販売手数料
役員報酬
給与及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
賃借料
減価償却費
その他

- 29 -

179,424
94,788481,530
18,01647,76010,417
290,717
31,98978,972
377,313

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
為替差損
その他

12,631
1,588
23,857568,972
18,036

17,635
6,645
21,503475,355
20,932

営業外費用合計

625,087

542,072△1,788,312

539,714

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

3,546
－

6,388
6,539

特別利益合計

3,546

12,928

2,461
1,739
208
1,124,223
1,469
－

2,891
570
1,835
180,188－

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計30,382

1,130,103

215,868△2,914,869

336,774

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,739－17,56723,507

法人税等合計31,73941,074△2,946,608

295,699

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 30 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,632,948
－

－

当期末残高

3,632,948

3,632,948

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,631,665

3,631,665

－

－

当期末残高

3,632,948

3,631,665

3,631,665

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

22,00022,000

－

－

当期末残高

22,00022,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

16,060,000

16,060,000

－

－

当期末残高

16,060,000

16,060,000

140,246△2,806,361－△2,946,608－
295,699△2,946,608

295,699△2,806,361△2,510,662

16,222,246

13,275,638△2,946,608

295,699△2,946,608

295,699

13,275,638

13,571,337

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

㈱竹内製作所（6432）

平成24年２月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

前事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)△3,164△3,188

△23

△62

△23

△62

△3,188△3,25023,483,695

20,537,063△2,946,608△23

295,699△62△2,946,631

295,637

20,537,063

20,832,700△10,274△5,6704,604△6,503

4,604△6,503△5,670△12,174

23,473,420

20,531,393△2,946,608
△23
4,604

295,699△62△6,503△2,942,027

289,133

20,531,393

20,820,526

㈱竹内製作所（6432）
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
個別財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）
前事業年度 (自 平成22年３月１日
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成23年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日)

至

平成24年２月29日)- 33 -

平成24年２月期

決算短信