神戸市看護大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2005（平成 17）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2010（平成 22）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総評

１

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、神戸市を設置者とし、既存の神戸市立看護短期大学を短期大学部として 1996（平成８）年４月に開学した、公立の単科の看護大学である。その後、2000（平成 12）年４月には、学部の完成に伴い大学院看護学研究科修士課程を設置して現在に至っている。
学部・大学院の理念を設定するにあたり、神戸市民の健康と福祉に貢献できる質の高い看護職者の育成と、地域における看護生涯教育の拠点づくりを基本的な視点においている。
すなわち、学部においては、職能教育の充実に基づき、将来的には実践・教育分野でのリーダーや研究者となるべく基礎的能力の育成を基本理念とし、それに応じた教育目標を設定している。専門的知識や技術のみならず、学生の人間的な発達や成熟も視野に入れている点は優れた特徴である。また、理念に基づいて多数の編入生を受け入れ、その方法を様々に工夫し、看護分野の生涯学習支援に貢献していることも注目に値する。一方、大学院研究科においては、地域のニーズに応じた学術研究の推進により、直接的・間接的に市民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを基本的な視点としている。この点は、昨今の大学改革における地域貢献・社会との連携を先取りする考え方によるものと評価できる。人材育成についても、21 世紀のヘルス・ケア・システムに対応可能な指導・管理能力の開発、高度専門職業人の育成などを掲げ、さらに、専門看護師教育課程の充実や博士課程設置の検討を進めるなど、地域に根ざした大学としての発展を目標にした取り組みを行ってきていると評価できる。
しかし、こうした全学的な姿勢を示した教育目標は大学案内には記載されておらず、ホームページには学部の教育理念が掲載されているのみであるので、早急に、理念・目的・教育目標などを大学案内、学生募集要項などの刊行物およびホームページによって周知することが必要である。

- 126 -２

自己点検・評価の体制
1996（平成８）年に自己点検・評価規程を定め、2000（平成 12）年に自己点検・評価委員会を設け、全学をあげて取り組めるようにその体制を発展させている。また、自己点検・評価と将来構想とを密接に関連させる体制もとり、学部の完成を迎える 2000（平成 12）年３月には『神戸市看護大学の現状と課題－創設期の総括と展望』をまとめて公表し、12 月に外部評価も受け、さらに 2001（平成 13）年９月には『神戸市看護大学の将来像―中期的展望』をまとめている。なお、大学院研究科においては、2001（平成 13）年度末に初めての修了生を出し、2002（平成 14）年度から自己点検・評価の取り組みの中に入れるようになったばかりである。
今回の加盟判定審査申請の目的が、公立の看護大学として大学の真にあるべき姿を追求するとされていることからみても、今後は、自己点検・評価内容および本協会審査結果について、印刷物やホームページなどでさらに積極的に公表し、設置者、市民、看護職者をはじめとした関連の専門職者、卒業生、大学院修了生などから意見を求められるようにしていくことが望まれる。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織貴大学独自に、看護学における教育・研究内容に応じて充実した組織が整備されており、今後も、教育研究組織間の連携や機能分担の状況についての点検・評価に基づいて、その改善を図っていくことが期待される。

(２)

教育内容・方法

理念・教育目標に照らしてカリキュラムや個々の教育内容を系統的に位置づけており、新入生の興味に応え、その関心を高めるために専門科目を早期に開講していることは評価できる。また、特に基礎科目の「人間科学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「コミュニケーション学」における選択科目が多様であり、学生の興味と学習意欲を引き出すことが可能となっている。しかし、いわゆる総合科目や基礎的なゼミナールは教養科目にはなく、総合的に見る能力や的確な判断力を養うことは、学生の側の努力に任されているように思われるので、高校教育からの転換の必要性についてはさらに検討が必要である。また、看護学臨地実習においては、協力体制の整備について、実習指導者の採用、発令、研修に大学としてどれだけ関わり、教育研究活動のレベルを保証しているかが問われるものと考える。
３年次編入生に対しても、理念に基づき 40 名を受け入れ、編入生の教育的背景と教育目標を考慮しながら一般入学生とのグループワークや編入生クラスを設けるなど、創意工夫を行っていることは編入生からも高い評価を得ている。また、「神戸研究学園都市大学連絡協議会」に加入している６大学および１高等専門学校において連携事業の一環として単- 127 -位互換講座を開講し、編入生をはじめ多くの学生が相互に受講していることや、理念に基づき、市民病院群の看護職者等と連携して実習指導者研修会の開催や講演会などを行っていることも評価できる。
2003（平成 15）年度からは授業評価が開始され、2004（平成 16）年にその結果も公表されている。2006（平成 18）年度からの新カリキュラムの実施を中心に、新しくＦＤ（ファカルティ･ディベロップメント）も計画されており、教育効果の測定や厳格な成績評価といった点の検討についても、今後さらに、組織的に取り組むことを期待する。また、教育研究活動の国際化への取り組みは、現時点では積極的に行われているとは言えないので改善が望まれる。
大学院研究科についても、共通必修科目の「特別研究」において、全ての院生に看護実践現場からのデータ収集を義務づけていることは評価できる。高度専門職業人の育成として、クリティカルケア看護の専門看護師教育課程の認定も受けており、さらに、今後新たな課程認定を受けることも予定されているので、その実現が期待される。
2003（平成 15）年度からは、大学院設置基準第 14 条特例の導入により社会人受け入れへの対応がとられ、夜間の授業が開講されているが、今後、受験者数の増加を図り、優秀な院生を確保するためにも、土曜日の開講の実現が望まれる。
また、教育目標を達成し、十分な成果をあげられるよう、院生へのアンケート調査が実施されており、指導教員との接触度、専攻分野への満足度等を確認している。修士論文は大学の理念に沿って臨床的・臨地的研究が指導されていることがテーマから見て取れる。
しかし、２年間で修士論文を仕上げるにあたって、社会人学生の指導上の困難が見受けられるので、今後の工夫が求められる。

(３)

学生の受け入れ

学部の入試方法は、アドミッション・ポリシーに対応して設定され、すべての入試に面接を課すことで「コミュニケーション能力」を測り、「看護への志向性」、「人間を尊重する心」、「柔軟な発想と行動力」を面接の重視項目としている。これらのポリシーは、入試判定においてよく反映されているといえる。さらに、「看護系短期大学や専修学校の既卒者に対し、学位の取得と大学院教育への道を開くとともに、これからの時代のヘルスケアを担える看護職を育成すること、また、一般入試による学生と編入生がともに学ぶことにより一般入試で入学した学生には看護への志向性を育み、編入生には柔軟な発想を育むこと」
を目的に掲げて編入生の定員を 40 名と多く設定して受け入れている他、高等学校の衛生看護科からの推薦を認めていることも評価できる。
大学院研究科においては、神戸市の看護の質を向上させるという理念・教育目標から、市立病院群等に対する入学生確保のための広報活動や、休職制度の導入など、志願者を集める方策が講じられている。今後は、需要がある専門看護師教育課程や博士課程の設置な- 128 -ども検討されているので、その実現に期待する。

(４)

学生生活

2001（平成 13）年度から、それまでのアドバイザー制度に替えてクラス担任制度を導入
し、担任の役割を出席状況・心身の健康・履修状況等学生の状態の把握、成績表の返却、履修指導、進路相談と明確化し、実際にこの制度が機能するよう配慮されている。オフィ
ス・アワーも設けられ、年２回程度担任会を開催し、担任相互の協力・連携や、学生委員会との協力のもとに役割が遂行される仕組みとなっている。
国家試験対策については、３年次後期からガイダンスで概要を説明するなど、大学として積極的に取り組んでいる。また、夜勤明けの社会人の院生に対して、リラクゼーションルームを設置するなどの配慮をしている点は評価できる。卒業時に「進路決定過程に関するアンケート」を実施しており、最終的に決定した進路について満足している学生は、ほぼ満足している学生と合わせて約100％に達している。しかし、ハラスメントについては、大学として規程を設けたところであるので、その運営方法について、早急に検討することが必要である。
(５)

研究環境

理念では、臨床・臨地に密着し地域貢献に資することのできる看護学の教育・研究に重点を置くことがうたわれ、その主旨で設けられた神戸市看護大学共同研究助成金として毎年 500 万円の範囲で、重点配分が実施されている。しかし、一部の教員に業績がほとんどない場合や、紀要論文・商業誌の解説記事が大半を占める場合があり、教員全体の研究活動の活性化を図る必要がある。また、サバティカル・リーブ制度など教員の研究を支援する体制は十分とは言えず、国外学会等への参加旅費も組まれていない。その他短期の国外留学費についても、年間 200 万円程度組まれているが研究科教員を重視した予算ではなく、実際の使用は学部の基礎科目担当教員が多いので、これらについては改善が望まれる。
研究に対する倫理審査は 2000（平成 12）年度からスタートした倫理委員会で行われており、教員、院生、学部生それぞれに向けたガイドラインが作成されているが教員への浸透が十分ではないようなので、その点は改善されたい。

(６)

社会貢献

国際化への対応と地域社会への貢献という理念に基づき、国際・地域交流委員会を設置して、この委員会を中心に社会貢献の取り組みがされている。地域に対する社会貢献としては、市民向け公開講座、看護職者向けの看護専門職公開講座、神戸市立病院群の看護職者の研究支援として臨床共同研究制度がある。
施設開放は、図書館以外にも、学生の教育等に支障のない範囲で行われており、会議室、- 129 -セミナー室、実習室、情報処理室などが講習会、研修会、会議等の目的で利用されているが、可能な範囲でさらに施設開放を進める方向性が打ち出されており、評価できる。

(７)

教員組織

「神戸市看護大学基本計画」に則り、教育・研究の一体性および連続性を確保し、教育の理念に基づく大学の使命が達成できるように十分な専任教員を配置することが基本理念となり、また、大講座制を採用することで時代の変化に対応できる体制となっている。
教員の年齢構成はバランスが取れているうえ、専任教員１人あたりの在籍学生数が 11.7人と充実した人的体制になっており、看護学臨地実習を充実させるために専門の助手も 22名と多く採用している。また、看護学以外の基礎科目や専門基礎科目を担当する教員が 16名配置されている点も、豊かな人間性と幅広い視野を持つ人材の育成という観点から有用と考えられる。しかし、１週間あたりの授業時間数が基礎科目教員と看護教員では大きく異なる点、実習指導者の立場や採用基準が不明である点については検討されたい。
大学院研究科においては、専任の教授 14 名、助教授９名は十分な陣容であるが高度専門職業人育成のための専門看護師対応教育が目指されているので、さらに教員の充足が求められる。大学院の専任教員は、すべて学部を兼担しており、学部の担当科目と大学院での担当科目が異なる一部の教員については所属講座と教育研究活動との一貫性を欠いている。また、学部と同様に、単に担当時間数の多寡から負担の軽重を論じることはできないものの、教員間の負担にかなりの差があり、今後の検討課題である。
教員の任免・昇格の手続きについては、明文化されているが、非看護学教員の昇任に関する業績評価査定方法の検討がさらに必要である。

(８)

事務組織

事務組織は、事務局、学生部および図書館からなっている。事務局の各係の担当者が分担して教学組織の教授会や各種委員会に出席し、議事録作成や予算執行の調整などにあたっている。組織上、学生部長はおかれているが、学生部には職員は配置されておらず、実務は学務係が担当している。また、学務係１名が院生の担当となっているが、大学院関係の業務拡大に対応する上で、職員の配置が十分ではない。

(９)

施設･設備

理念・目的を達成するに十分な施設・設備を整備している。特に、臨床・臨地での教育研究推進のために、大学と市民病院間を高速光ケーブルで結んで支援する試みがなされ、成果があがっている。また、ＡＶ機器、情報処理実習室など、多様な教材利用のための設備があり、学内ＬＡＮも整備され、個人ＩＤによる端末機と個人ファイル管理システム等を取り入れることにより、学生のオープン利用が可能となっている。車椅子スロープ、身- 130 -障者用トイレも建物の一部に設置され、バリアフリー化に向けた取り組みの努力がされている。体育施設、図書館、学生会館カフェテリアなどは、地域住民にも一定の規則のもとに開放されている。
防火体制や防犯体制についても十全な対応がなされ、さらに、1999（平成 11）年度からは、深夜まで学内に残る学生に、非常通報装置を貸し出すなどの対応もとられている。大学院研究科では、研究科専用の演習室と学生自習室の２室が設けられている。学内情報ネットワークは、学内情報システム運営委員会のもとに、ネットワーク管理者およびネットワーク技術責任者をおいて、組織的に管理・運営されている。

(10)

図書・電子媒体等

閲覧席数は全学収容定員の 28.6％をカバーでき、総面積および学生１人あたりの閲覧スペースも十分である。一般図書の他、看護学臨地実習用移動図書、重点テーマ図書、後援会コーナー配架図書、視聴覚資料等の枠を設け、体系的、計画的に整備し、購入の見直しもよく行っていて利用状況も良い。図書館ネットワークにより、相互活用も行われている。
特に「重点テーマ図書」では、毎年度、教員へのアンケートをもとに選定され、これまで医療事故、ノーマライゼーション、遺伝子治療、統合医療などのテーマに関する書籍が特別コーナーに配架されている。しかし、図書購入数を維持するために雑誌の購入が抑制されており、教員・院生の教育・研究上、不利益が考えられる。財政が厳しい状況下ではあるが、より一層の対応が必要である。
実習中の移動図書のシステムなど学生に便宜を図り、開館時間も順次延長され、現在は午後９時まで開館されている。しかし、大学院の最終授業は７限（午後９時 20 分）まであり、授業終了後に利用できない状況にある他、特に、図書の貸し出し時間が午後７時までであるため、院生をはじめ、大学から離れた施設で実習をしている学生の利用にも支障を来たしている。開館時間・曜日および貸し出し時間の延長について検討することが必要である。

(11)

管理運営

設置者との関係においては、神戸市保健福祉局病院経営管理部と意見調整を行うこととなっており、重要事項、予算編成、高度な政策判断を要する事項については、その都度協議を行い、合意のもとに運営されるよう調整が図られている。
教授会は、学則に基づく教授によって構成される教授会と、講師以上の教員による拡大教授会とが設けられ、審議事項は教授会規程で区別されている。規程によって明文化された以外の部分については、拡大教授会で審議することで多くの教員に大学運営に参加させるなどの努力が行われている。しかし、これらは長所である一方で、短所として、意思決定に時間がかかるという点もあげられる。社会状況の変化や、時代の動きが激しくなっているので、全構成員が参加した上で意思決定がスムーズになる方式を検討する価値もある- 131 -

と思われる。また、教授会規程第９条にあるように、「議事録及び会議資料は公開しない」という規程は、時代に則していない感がある。
大学院研究科でも明文化された規定により適切な管理運営が行われ、研究科担当教授と助教授からなる研究科委員会がその任に当たっている。研究科委員会のもとには、入学試験小委員会、教務小委員会、学生小委員会がおかれ、必要な事項について管理運営機能を適切に分担することができる仕組みは学部と同様である。

(12)

財務

設置者の財政負担を軽減し、より自律的な大学運営を可能とするためにも外部資金の獲得に一層努力することが望まれる。このような努力により、大学の社会的な評価を高められたい。
今後の自己点検・評価活動においては、どのような大学運営方針に基づいて予算編成するのか具体的に明示し、その執行状況に基づく点検・評価をすることが望まれる。

(13)

情報公開・説明責任

学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。なお、情報提供にあたっては、一般の人に分かり易くするため、作表、説明に工夫をすることが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
１）全教員によるアンケートと検討会ならびに外部評価によって、理念・教育目標に照らしてカリキュラムや個々の教育内容を系統的に評価し、改革を行っていることは評価できる。
２）「神戸研究学園都市大学連絡協議会」に加入している６大学および１高等専門学校で、連携事業の一環として単位互換講座を開講している。2002（平成 14）
年度実績では、特別科目 20 科目、学内提供科目 33 科目が開講され、貴大学教員はそれぞれ４科目を提供し、延べ 144 名の他大学学生が、また、貴大学学生は編入生を中心に延べ 102 名が受講し、交流が活発であることは評価で- 132 -きる。

３） 市民病院群の看護職員等の学外者との間で連携して共同研究するための研究費助成、実習指導者研修の開催ならびに講演会や発表会への呼びかけを行っていることは評価できる。

２

学生の受け入れ１）すべての入試に面接を課すことで「コミュニケーション能力」を測り、「看護への志向性」、「人間を尊重する心」、「柔軟な発想と行動力」を面接の重視項目としている。これらのポリシーは、入試判定においてよく反映されており、評価できる。
２）理念に基づき編入生の受け入れを 40 名と多く設定し、その主旨から一般、地域特別、社会人特別の３種類の入試枠を設定し、状況を点検しながら募集している点は評価できる。

３

学生生活
１）卒業時、「進路決定過程に関するアンケート」を実施しており、最終的に決定した進路について満足している学生は 74.6％、ほぼ満足している学生は24.6％に上っている点は評価できる。
２）2001（平成 13）年度から、それまでのアドバイザー制度に替えてクラス担任制度を導入し、担任の役割を、出席状況・心身の健康・履修状況など学生の状態の把握、成績表の返却、履修指導、進路相談と明確化し、実際にこの制度が機能するよう配慮されている点は評価できる。
３）大学院設置基準第 14 条特例の導入により受け入れている夜勤明けの院生に対して、リラクゼーションルームを設置するなどの配慮をしている点は評価できる。

４

研究環境
１) 理念としては臨床・臨地に密着（地域貢献に資することのできる看護学の教育・研究に重点をおく）した研究推進が目指され、その主旨で設けられた神戸市看護大学共同研究助成金として毎年度 500 万円の範囲で、重点配分が実施されている点は評価できる。

５

教員組織
１） 看護学以外の基礎科目や専門基礎科目を担当する教員が 16 名配置されている点は、豊かな人間性と幅広い視野を持つ人材の育成という観点から有用で- 133 -ある。
２） 看護学臨地実習を充実させるために専門の助手を 22 名採用している点は評価できる。

６

施設・設備１）ＡＶ機器、情報処理教育室など、多様な教材利用のための設備があり、十分で良好な学習環境が整備されている。学内ＬＡＮも整備され、個人ＩＤによる端末機と個人ファイル管理システム等を取り入れることにより、学生へのオープン利用が可能となっている。

７

図書・電子媒体等
１）毎年度行われる教員へのアンケートをもとに「重点テーマ図書」を選定し、特別コーナーに配架している。2000（平成 12）年度以降のテーマは、医療事
故、ノーマライゼーション、遺伝子治療、統合医療と、多岐にわたり、累積受入数が 732 冊に及んでいる点は評価できる。

８

管理運営
１）教授会は、学則に基づき教授によって構成される教授会と、講師以上の教員による拡大教授会が設けられている。審議事項は教授会規程で区別され、拡大教授会での審議をとおして多くの教員に大学運営に参加させるなどの努力が行われている点は評価できる。

二、助１

言学生生活
１）ハラスメントについては、大学としての規定を設けたところであり、その運営方法について早急に検討することが必要である。

２

事務組織
１） 学生部には職員は配置されておらず、実務は学務係が担当している。また、大学院関係の業務拡大に対応する上で専任の職員を配置することが必要である。

３

図書・電子媒体等
１）図書購入数を維持するために、雑誌の購入が抑制されており、教員・院生の教育・研究上、不利益が考えられる。財政が厳しい状況下ではあるが、より一層の対応が必要である。

- 134 -

２）図書館の開館時間は午後９時までであるが、大学院の最終授業は７限（午後９時 20分）まであり、授業終了後に利用できない状況にある。特に、図書の貸し出し時間が午後７時までであるため、院生をはじめ、大学を離れた施設で臨地実習をしている学生の利用にも支障を来たしている。開館時間および貸し出し時間の延長について検討することが必要である。

三、勧告なし以- 135 -

上「神戸市看護大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 30 日付文書にて、2004（平成 16）年度の加盟判定審査について申請があり、また同年 10 月４日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（神戸市看護大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月 31 日に大学審査分科会第５群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月８日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、判定委員会
正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 136 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「神戸市看護大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。「Ⅱ教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１総評」には、貴大学の理念・目的・理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２
自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。

「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
神戸市看護大学資料１―神戸市看護大学提出資料一覧
神戸市看護大学資料２―神戸市看護大学に対する加盟判定審査のスケジュール- 137 -

神戸市看護大学資料１
神戸市看護大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 名 称資 料 の 種 類(1) 学部、学科、大学院研究 平成１６年度学生募集要項（一般選抜）
科等の学生募集要項
平成１６年度学生募集要項（推薦入学）
平成１６年度学生募集要項（編入学）
平成１６年度神戸市看護大学大学院学生募集要項
平成１６年度科目等履修生募集要項
平成１６年度神戸市看護大学大学院科目等履修生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学 ２００４年神戸市看護大学 大学案内
院研究科等の概要を紹介 神戸市看護大学 大学案内（英文）したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 平成１５年度 学生便覧（学部）（シラバス、学則含む）
科等の教育内容、履修方 平成１５年度研究演習 シラバス（学部）※便覧Ｓ－１２３頁参照
法などを具体的に理解す 平成１５年度 学生便覧（大学院）（シラバス、学則含む）
る上で役立つもの※学部・大学院共にシラバスは学生便覧に掲載(4) 学部、学科、大学院研究 学部時間割表
科の年間授業時間割表 大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 規程集各学部規程、大学院研究 神戸市看護大学学則（資料４・学生便覧に掲載）
科規程等
神戸市看護大学大学院学則（資料５・学生便覧に掲載）(6) 学部教授会規程、大学院 神戸市看護大学教授会規程
委員会規程等
神戸市看護大学大学院研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

神戸市看護大学教員選考規程
神戸市看護大学教員選考規程に関する内規
神戸市看護大学教員選考委員会規程
神戸市看護大学教員選考委員会規程に関する内規
神戸市看護大学教員選考基準
神戸市看護大学大学院研究科担当教員選考委員会規程
神戸市看護大学大学院研究科担当教員選考委員会内規(8) 学長選出・罷免関係規程 神戸市看護大学長選考規程
神戸市看護大学長選考規程施行細則
神戸市看護大学長選考に係わる申合せ事項(9) 寄附行為

該当なし(10) 理事会名簿

該当なし(11) 自己点検･評価規程

神戸市看護大学自己点検･評価規程
神戸市看護大学自己点検･評価実施項目
神戸市看護大学自己点検・評価委員会規程- 138 -

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(12) セクシュアル・ハラスメント 該当なし防止関連規程※学生便覧（資料番号７ ３７ページ（学部）・資料番号８ ３８ページ（大学院））に相談窓口に関する記載あり(13) 大学と短期大学の関係を 神戸市看護大学及び神戸市看護大学短期大学部
説明した書類
事務分掌規則(14) 大学・学部等が独自に作 神戸市看護大学自己点検・評価報告書（２０００年３月）
成した自己点検・評価報 平成１２年度外部評価報告書（２００１年３月）
告書
神戸市看護大学の将来像－中期的展望－（２００１年９月）(15) 附属（置）研究所や附属 該当なし
病院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館入館案内・図書貸出のしおり※学生便覧（資料番号７ ５３ページ（学部）・資料番号８ ５１ページ（大学院））に図書館利用に関する記載あり(17) セクシュアル・ハラスメント セクシュアル・ハラスメント防止に向けてに関するパンフレット(18) 就職指導に関するパンフ 該当なし
レット(19) 学生へのカウンセリング利 心理相談を希望する人へ用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

該当なし- 139 -神戸市看護大学資料２
神戸市看護大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 30 日貴大学より加盟判定審査申込書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月９日

第１回判定委員会の開催（平成 16 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 17 日判定委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 21 日～24 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 31 日大学審査分科会第５群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

10 月４日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月８日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 18 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～19 日
12 月 13 日

幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～14 日
2005 年

12 月 20 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月 14 日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 140 -２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 141 -