証券コード：1963

第12 5 回

定時株主総会

招集ご通知
日 時

2021年 6月 29日（火曜日）午前10時

目 次■ 第125回定時株主総会招集ご通知235神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号■ 事業報告15

クイーンズタワーA6階■ 計算書類等

41

決議事項■ 株主通信

50

場

所

当社会議室

第1号議案 剰余金の処分の件

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類

第2号議案 取締役

9名選任の件第3号議案 監査役1名選任の件
株主総会における、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、同封の「第125回定時株主総会における新型コロ
ナウイルス感染症対策について」をご確認ください。
また、本年は株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

ご挨拶

株主各位

（証券コード 1963）
2021年6月7日
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

代表取締役会長 佐藤雅之

御礼申し上げます。ここに第125回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

第125回 定時株主総会招集ご通知

2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした不透
明感の強い環境の中で、当社グループは総合エンジニアリング事

拝啓

業では実現性の高い案件を中心に積極的な営業活動を展開し、連格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第125回定時株主総会を下記の要領で開催いたしますので、ご通知申し上げます。

結受注高として期初予想を上回る6,830億円を達成しました。また、

なお、当日ご出席されない場合は、本書3頁から4頁に記載のいずれかの方法により議決権を行使することがで業績については、機能材製造事業においては世界経済の停滞や米きますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年6月28日（月曜日）午後6時までにング事業では、新型コロナウイルス感染拡大によって多くの制約

議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

が課せられた中でも着実なプロジェクト遂行を行った結果、期初

事業報告

中貿易摩擦などによる影響が見られましたが、総合エンジニアリ

敬具

予想を上回る営業利益および経常利益を達成することができまし記た。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の石油・
1

2021年6月29日（火曜日）午前10時（開場時間 午前9時）

ことなどにより期初予想を下回る結果となりましたが、年間配当

日時

2

場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
クイーンズタワーA6階当社会議室

3

目的事項

金につきましては12円を維持とさせて頂きました。
日揮グループは、低・脱炭素化の急速な進展をはじめとする将

計算書類等

ガス販売事業において原油価格の低迷により減損損失を計上した

報告事項
1．第125期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査

来の事業環境の変化を見据え、これまで以上に幅広い社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業グループを目指し、5月12日

人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件に長期経営ビジョン「2040年ビジョン」、および2021年度から

2．第125期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類報告の件

2025年度の5か年を対象とする新中期経営計画を発表しました。

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

今後は事業領域、ビジネスモデル、組織のトランスフォーメーショ
ン（変革）を確実に実行し、日揮グループの存在意義（パーパス）「Enhancing planetary health」を果たしていくことを通じて企いります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役会長
Chief Executive Officer

佐藤 雅之

代表取締役社長
Chief Operating Officer

以上

株主通信

業価値のさらなる向上を実現し、株主の皆様のご期待に応えてま

1

招集ご通知

株主の皆様には、日頃から当社グループをご支援頂き、心から■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、直ちに当社ウェブサイト
（https://www.jgc.
com/）にて、修正後の事項を開示いたします。
■ 法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に添付すべき書類のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト
（https://www.jgc.com/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結株主資本等変動計算書 ②連結注記表 ③株主資本等変動計算書 ④個別注記表
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」も含まれております。

石塚 忠

2

インターネッ
インターネットによるトによる議決権行使のご案内
議決権行使のご案内

5頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、5頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法
QRコードを読み取る方法

ログインID・
パスワードをログインID・
パスワードを入力する方法
入力する方法

ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイト
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
https://evote.tr.mufg.jp/

当日ご出席される場合
当日ご出席される場合株主総会へ出席
株主総会へ出席
株 主株
総主
会総
開会
催開
日催
時日 時

2021年6月29日
2021年6月29日
（火曜日）
（火曜日）
午前10時
午前10時

同封の議決権行使書用紙をご持同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提示く
参いただき、会場受付にご提示く
ださい。
ださい。

議決権
議行
決使
権行使

1 1てください。
てください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
1 1議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

当日ご出席されない場合
当日ご出席されない場合

書面によるご行使
書面によるご行使
行 使行
期使
限期 限

議決権行使書用紙に記載された議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「ログインID」「仮パス「仮パス

2 2ワード」ワード」
をご入力ください。
をご入力ください。

※詳細につきましては次頁をご覧ください。
※詳細につきましては次頁をご覧ください。

QRコードを読み取る方法
QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法
ログインID・パスワードを入力する方法

行 使行
期使
限期 限

行 使行
期使
限期 限

2021年6月28日
2021年6月28日
（月曜日）
（月曜日）
午後6時完了分まで
午後6時完了分まで〒〒

2021年6月28日
2021年6月28日
（月曜日）
（月曜日）
午後6時完了分まで
午後6時完了分まで「QRコード」「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
2 2以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

パソコンまたはスマート
パソコンまたはスマートフォンから、フォンから、議決権行使ウェブサイト
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
https://evote.tr.mufg.jp/

インターネットにより議決権を再行使する
インターネットにより議決権を再行使する
場合は、
場合は、
右記の
右記の
「ログインID・パスワードを「ログインID・パスワードを入力する方法」
入力する方法」
をご確認ください。
をご確認ください。

重複して行使された議決権の取扱について
重複して行使された議決権の取扱について（1）書面とインターネッ（1）書面とインターネッ
トにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネッ（2）インターネッ
トにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていたトにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容をだきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
有効とさせていただきます。

3

インターネッインターネットによる議決権行使
トによる議決権行使に関するお問合せ先に関するお問合せ先

33

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
4 4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
証券代行部
（ヘルプデスク）（ヘルプデスク）

電 話：
電 話：
0120-173-027
0120-173-027

（受付時間
（受付時間
9:00
9:00
～ 21:00、～ 21:00、通話料無料）
通話料無料）

機関投資家の皆様は、
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラット
株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。
フォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主通信

株主通信

同封の議決権行使書用紙に議案同封の議決権行使書用紙に議案 同封の議決権行使書用紙の右下同封の議決権行使書用紙の右下 にアクセスし、同封の議決権行使にアクセスし、同封の議決権行使に対する賛否をご表示いただき、に対する賛否をご表示いただき、に記載のログイン用QRコードをスに記載のログイン用QRコードをス 書用紙に記載のログインIDおよび書用紙に記載のログインIDおよび行使期限までに当社株主名簿管理
行使期限までに当社株主名簿管理 マーマー
トフォンで読み取り、画面の案
トフォンで読み取り、画面の案 仮パスワードをご利用のうえ、画
仮パスワードをご利用のうえ、画人に到着するようご返送ください。
人に到着するようご返送ください。内に従って議案に対する賛否をご内に従って議案に対する賛否をご 面の案内に従って議案に対する賛
面の案内に従って議案に対する賛登録ください。
登録ください。
否をご登録ください。
否をご登録ください。

上記のQRコードを用いた議決権行使は
上記のQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。
１回に限り可能です。

仮パスワードによるログインの際には、
仮パスワードによるログインの際には、自動的にパス
自動的にパス
ワード変更お手続き画面になりますので、
ワード変更お手続き画面になりますので、
株主様ご指
株主様ご指
定による任意のパスワードに変更してください。
定による任意のパスワードに変更してください。

計算書類等

計算書類等

2021年6月28日
2021年6月28日
（月曜日）
（月曜日）
午後6時到着分まで
午後6時到着分まで

インターネッインターネットによるご行使
トによるご行使

事業報告

事業報告

（午前9時開場）（午前9時開場）

議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

招集ご通知

議決権行使
議決権行使
についてのご案内についてのご案内

株主総会参考書類 議案および参考事項

利益配分に関する基本方針

剰余金の処分の件

当社は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、利益配分を行っていく配当政策を実施しております。
当期（2020年度）の親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年5月（期初）に発表した予想
余金の処分については、期初に発表した年間配当金（1株当たり12.00円）を維持し、以下のとおりといたしたいと存じます。
また、資本政策における機動性の確保を目的として、以下のとおり別途積立金の一部を取り崩し、
繰越利益剰余金に充当いたしたいと存じます。

当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を

事業報告

事業報告

数値と比較して下回る結果となりましたが、当社の財務状況等を総合的に勘案した結果、当期の剰

招集ご通知

招集ご通知

第1号議案

ご参考

行っており、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

2021年度から5年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。
⃝期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこと、および各期の業績に連動させる考え方

金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
総額
当社普通株式1株につき12.00円
3,029,587,848円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2．その他剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目およびその額：別途積立金
12,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目およびその額：繰越利益剰余金 12,000,000,000円

5に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ1株当たり年間配当額15円を下限とする。
⃝自己株式取得は、業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
加えて、当社グループのコアビジネスである総合エンジニアリング事業におけるEPCランプサム・ビジネスでは、顧客の信頼獲得および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤が必要であり、かつ成長戦略投資に機

株主通信

株主通信

2021年6月30日

計算書類等

計算書類等

1．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類

動的に対応するための資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としております。また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％を目標としております。

6

第2号議案

候補者 氏
番 号 （生取締役9名選任の件

候補者
番 号

1
2
4
5
6
8
9

と

う

佐藤
石塚
寺嶋
山﨑
山田
遠藤
松島
植田
八尾

ま さ ゆ き

雅之
忠
清隆
裕
昇司
茂
正之
和男
紀子

代表取締役会長

取締役在任年数（本総会終結時）

再任

11年

再任

4年

再任

5年

取締役
（日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員）

再任

16年

－
（日揮株式会社代表取締役社長執行役員）

新任

－

社外取締役

再任

社外

独立

8年

社外取締役
（インテグラル株式会社 常勤顧問）

再任

社外

独立

5年

社外取締役
（共立女子大学 ビジネス学部長）

再任

社外

独立

2年

－
（TMI総合法律事務所 パートナー）

新任

社外

独立

－

Chief Executive Officer
代表取締役社長

Chief Operating Officer
取締役副社長執行役員

Chief Financial Officer

1

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

1979年 4月 当社入社
2009年 7月 当社執行役員財務本部長代行
2010年 7月 当社取締役
Chief Financial Officer兼財務本部長
2011年 7月 当社常務取締役
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
2012年 6月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
2013年 4月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長

兼セキュリティ対策室長
佐藤 雅之 2014年 6月 当社代表取締役会長（現職）（1955年5月18日生） 2017年 6月 当社代表取締役会長Chief Executive Officer〈取締役候補者とした理由〉
再任
佐藤雅之氏は、Chief Financial Officer 、コーポレート部門の本部長を歴任する等、経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、また、2014 年から取締役在任年数 11年 代表取締役会長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き（本総会終結時）
重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式数

35,544株

計算書類等

計算書類等

7

さ

現在の当社における地位および担当（現在の主たる職業）

名

名
日）

事業報告

事業報告

3

氏

月

招集ご通知

招集ご通知

本総会の終結の時をもって、取締役9名全員の任期が満了いたしますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

年（注）1. 社外取締役である遠藤茂氏、松島正之氏および植田和男氏の2020年度における取締役会への出席率は、それぞれ100％（14回／14回）、100％（14回／14回）、92.8％（13回／14回）であります。
2.「（現在の主たる職業）」については、「現在の当社における地位および担当」以外の主たる職業がある候補者のみ記載しております。
3. 候補者八尾紀子氏の戸籍上の氏名は、瀬戸紀子であります。

〈ご参考〉

独立社外取締役

4名 ／ 9名
44％

7

選任後の独立社外役員（取締役および監査役）の比率

独立社外取締役
社内取締役

独立社外役員

7名 ／ 14名
50％

株主通信

株主通信

選任後の独立社外取締役の比率

独立社外役員
社内役員

8

候補者 氏番 号 （生

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

候補者 氏
番 号 （生年

月名日）

1978年 4月
2005年 7月
2006年 6月
2007年 8月

エネルギープロジェクト統括本部長代行

2005年 6月 当社常務執行役員

2

2009年 7月
2011年 6月
2013年 7月
2014年 6月
2016年 9月
2017年 6月

38,388株

4

3

1983年 4月 当社入社
2018年 4月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長

兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行

2018年 7月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長

18,764株

5

兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行
兼営業本部長代行
2019年 4月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長
兼国内インフラプロジェクト本部長代行
2019年10月 日揮株式会社代表取締役社長執行役員（現職）〈重要な兼職の状況〉
日揮株式会社代表取締役社長執行役員〈取締役候補者とした理由〉
山田 昇司
山田昇司氏は、インフラ統括部門、営業部門の要職を歴任する等、プラント
2019年10月から日揮株（1960年1月23日生） マーケットに関する豊富な経験・知見を有し、また、式会社代表取締役社長執行役員を務める等、当社および当社グループの経営
新任に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

13,716株

株主通信

株主通信
9

コンプライアンス室長
当社経営統括本部管理部長
当社執行役員経営統括本部長代行
当社取締役執行役員経営統括本部長代行
当社取締役執行役員経営統括本部長
当社取締役常務執行役員経営統括本部長
当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
当社取締役専務執行役員

Chief Financial Officer
兼経営統括本部長
兼法務・コンプライアンス統括室長
寺嶋 清隆
2019年10月 当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer（1959年3月3日生）
兼グループ経営推進部長
再任
2020年 4月 当社取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer（現職）
取締役在任年数 5年 〈取締役候補者とした理由〉（本総会終結時）
寺嶋清隆氏は、コーポレート部門の本部長等の要職を歴任し、また2018年からChief Financial Officerを務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

裕

51,779株

計算書類等

計算書類等

2019年 4月

山﨑

Chief Project Officer
2020年 1月 日揮グローバル株式会社

代表取締役社長執行役員（現職）（1953年2月22日生） 2020年 4月 当社取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉
再任
日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員〈取締役候補者とした理由〉
取締役在任年数 16年 山﨑裕氏は、プラント設計部門、プロジェクト統括部門の本部長を歴任する（本総会終結時）
等、プラント設計技術およびプロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、
2017年から3年間当社代表取締役副社長を務めるとともに2020年1月から日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員を務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

1981年 4月 当社入社
2007年 8月 当社法務・コンプライアンス統括室
2011年 7月
2014年 7月
2016年 6月
2016年 9月
2017年 6月
2018年 4月

2019年10月

当社入社
当社取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役
Chief Information Officer兼技術統括本部長
当社常務取締役国際プロジェクト本部長
当社専務取締役国際プロジェクト本部長
当社取締役副社長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員グローバル戦略室長
当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer兼グローバル戦略室長
当社代表取締役副社長執行役員

事業報告

事業報告

エネルギープロジェクト統括本部長代行
当社常務執行役員工務統括本部長
当社常務取締役工務統括本部長
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長執行役員セキュリティ対策室長
当社取締役退任
当社上席副社長執行役員Chief Project Officer
当社代表取締役社長Chief Operating Officer（現職）
日揮株式会社取締役（現職）
再任〈取締役候補者とした理由〉
石塚忠氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト遂行部門の本部
取締役在任年数 4年 長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、
2017年から代表取締役社長を務める等、当社および当社グループ（本総会終結時）の経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

2007年 8月
2008年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2014年 7月
2015年 6月
2017年 2月
石塚 忠
2017年 6月
（1951年10月3日生）
2019年10月

所有する当社
の株式数

招集ご通知

招集ご通知

1972年 4月 当社入社
2004年 7月 当社執行役員

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

10

候補者 氏番 号 （生

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

名日）

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

1989年 4月
1993年 3月
1998年 4月
2005年 4月
2005年10月
2005年10月
2008年10月
2017年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 4月

東京大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
日本銀行政策委員会審議委員
東京大学大学院経済学研究科教授
同大学大学院経済学研究科長
同大学経済学部長
株式会社日本政策投資銀行社外取締役（現職）東京大学金融教育研究センターセンター長（現職）
共立女子大学国際学部教授
東京大学名誉教授（現職）
株式会社メルコホールディングス社外監査役（現職）社外取締役候補者
当社社外取締役（現職）
共立女子大学ビジネス学部長（現職）植 田 和男同大学ビジネス学部教授（現職）〈重要な兼職の状況〉（1951年9月20日生）
株式会社日本政策投資銀行社外取締役
再任 社外 独立東京大学金融教育研究センターセンター長
株式会社メルコホールディングス社外監査役
共立女子大学ビジネス学部長
取締役在任年数 2年 兼同大学ビジネス学部教授（本総会終結時）〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
植田和男氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、マクロ経済学
2020年度出席率の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の経験・知見を活取締役会92.8％
かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場から（13回／14回）の監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候
補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

所有する当社
の株式数

0株

計算書類等

計算書類等

0株

株主通信

株主通信
11

月

事業報告

事業報告

8

1968年 4月
1998年 6月
2002年 6月
2005年 2月

7

日本銀行入行
同行理事（国際関係担当）
ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
2008年 6月 同社会長
2011年 5月 ボストン・コンサルティング・グループ
シニア・アドバイザー
2011年 6月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年 6月 株式会社商船三井社外取締役
社外取締役候補者
2014年 9月 インテグラル株式会社常勤顧問（現職）2016年 6月 当社社外取締役（現職）松島 正之 2017年 7月 太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）〈重要な兼職の状況〉（1945年6月15日生）
インテグラル株式会社常勤顧問
再任 社外 独立太陽有限責任監査法人経営評議会委員〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
取締役在任年数 5年 松島正之氏は、日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・（本総会終結時）
業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮す
る社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値
2020年度出席率の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
取締役会100％
なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き（14回／14回）
続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

0株

年

招集ご通知

招集ご通知

1974年 4月
2001年 4月
2002年 2月
2003年 8月

6

外務省入省
中東アフリカ局審議官
領事移住部審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年 3月 在チュニジア特命全権大使
2009年 7月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年 6月 当社社外取締役（現職）2013年 6月 飯野海運株式会社社外取締役（現職）社外取締役候補者
2014年 4月 外務省参与（現職）2018年 6月 株式会社ADEKA社外取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉
遠藤 茂
飯野海運株式会社社外取締役（1948年10月16日生） 外務省参与
株式会社ADEKA社外取締役
再任 社外 独立
〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
遠藤茂氏は、
直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよ
取締役在任年数 8年 びチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社グループの主要なビジネス（本総会終結時）
マーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監
2020年度出席率
督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といた
取締役会100％しました。
なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、（14回／14回）
引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

候補者 氏
番 号 （生12

候補者 氏番 号 （生

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

本総会の終結の時をもって、監査役牧野幸博氏が辞任により退任いたしますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本監査役候補者の任期は、当社定款の定めにより、退任
監査役の任期満了の時までとなります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

0株

月

名
日）

略歴、地位
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1979年 4月 当社入社
2011年 7月 当社執行役員工務統括本部長
2012年 7月 当社執行役員エンジニアリング本部長代行

9,300株

株主通信

株主通信

兼国際プロジェクト統括本部プロジェクト本部長スタッフ
当社執行役員第1プロジェクト本部長代行
当社常務執行役員第1プロジェクト本部長代行
当社常務執行役員第1事業本部長
当社常務執行役員
オイル&ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長
2017年 6月 当社顧問
オイル&ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長
2019年 5月 当社顧問
オイル&ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長スタッフ
2019年 7月 当社シニアフェロー
武藤 一義 2019年10月 日揮グローバル株式会社
オイル&ガスプロジェクトカンパニーシニアフェロー
プロジェクトマネジメント本部長スタッフ（1953年12月24日生）
2021年 4月 日揮グローバル株式会社
新任
エネルギーソリューションズ
エネルギートランジション本部シニアフェロー（現職）〈監査役候補者とした理由〉
武藤一義氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト統括部門等の要職を歴任する等、当社および当社グループの事業に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

2013年 7月
2014年 6月
2014年 7月
2016年 9月

計算書類等

計算書類等

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 石塚忠氏の取締役在任年数は、直近の連続した在任年数を記載しております。
3. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏、松島正之氏および植田
和男氏の3氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 3氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。また、八尾紀子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。八尾紀子氏を除く各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
また、本議案が承認可決され、八尾紀子氏が社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当社は、2021年7月に、当該保険契約を更新する予定です。

年

事業報告

事業報告

9

法律事務所入所2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年 7月 TMI総合法律事務所入所
2008年 1月 TMI総合法律事務所パートナー（現職）2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役（現職）2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（現職）2016年 6月 サトーホールディングス株式会社社外監査役（現職）2019年 6月 株式会社朝日ネット社外取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉
TMI総合法律事務所パートナー
社外取締役候補者
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役
八尾 紀子 サトーホールディングス株式会社社外監査役
株式会社朝日ネット社外取締役（1967年8月27日生）〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
新任 社外 独立
八尾紀子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士として、専門的な知識および高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役
候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

監査役1名選任の件
招集ご通知

招集ご通知

1995年 3月 最高裁判所司法研修所修了
1995年 4月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年 9月 ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー

第3号議案（注）1. 武藤一義氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。また、本議案が承認可決され、武藤一義氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当社は、2021年7月に、当該保険契約を更新する予定です。

以上

13

14

2020年度事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
招集ご通知

1

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
4,808

4,339

■営業利益（単位：億円）
202

228

当連結会計年度セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

総合エンジニアリング事業

2019年度

2020年度（当期）■経常利益（単位：億円）
223

2019年度

255

2019年度

2020年度（当期）■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：億円）
51
41

2020年度

（当

期）

■ROE

2019年度

2020年度

（当

期）

■受注高
1.3%

1,821億円（26.7％）

1.0%
合計

6,830億円

2019年度

2020年度

（当

期）

海外

株主通信

株主通信

国内

当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル&ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億円、国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指してまいりまし
た。COVID-19の感染拡大による世界経済の減速や原油価格低迷の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況が続きましたが、その中でも顧客の最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力した結果、連結受注高6,830億円を達成しました。
当連結会計年度において、海外オイル&ガス
分野では、サウジアラビアにおける天然ガス
処理設備の建設プロジェクトのほか、イラクにおける大型製油所近代化プロジェクト等を受注しました。サウジアラビアでは、国営石油会社と同社が保有する既設プラントの改造工事に関する長期包括契約を締結しました。
加 え て、 英 国 の ソ フ ト ウ ェ ア 企 業 で あ る
MODS Management Ltd.への資本参加を決定
し、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。さらに、海外における小型モジュール

計算書類等

計算書類等
15

■売上高（単位：億円）

セグメント別の状況

事業報告

事業報告

当連結会計年度において、総合エンジニアリング事
業の海外オイル&ガス分野（石油精製、石油化学、ガ
ス処理、LNG等）および海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、世界経済は新型コロナウ
イルス感染症（以下、「COVID-19」という。
）の影響から持ち直しつつあるものの依然として不透明な状況が続き、エネルギー需要は低調に推移しました。加えて顧客の設備投資動向については、原油価格は第3四半期連結会計期間以降、1バレル60米ドル前後まで回復しましたが、顧客の動向に変化を与えるまでには至っておらず、見通し難い状況が続きました。
同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業分野では、触媒分野においては、
COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みや移動制限に伴う国内外製油所の稼働率低下等の影響を受け、顧客の需要は全般的に低迷しました。ファインケ
ミカル分野も同様に世界経済の低迷により顧客の需要は減少しました。ファインセラミックス分野では、世界的な半導体メモリー需要の回復を背景に、半導体製造装置関連分野の設備投資が下期以降に積極的に実施されており、半導体関連分野や情報・通信分野における顧客の需要が回復しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連
結会計年度の経営成績等については、右のとおりとな
りました。

経営成績（連結）原子炉（SMR）プラントのEPC（設計・調達・建設）事業への進出を目指して、SMRの開発を行っている米国NuScale Power, LLCへの出資を行いました。
海外インフラ分野においては、韓国における廃プラスチックガス化リサイクルプラントの事業化調査業務、豪州における水素製造プ
ラントの基本設計役務を受注したほか、ベト
ナムにおける工業団地向け太陽光発電導入プ
ロジェクトやモンゴル初となる蓄電システム
併設型の太陽光発電設備建設プロジェクト等を受注しました。
国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトに加え、高効率ガスタービン発電設備設置工事やメガソーラー発電設備新設工事、さらには愛知県
および宮城県におけるバイオマス専焼発電設
備建設プロジェクトを受注する等いたしま
した。
現 在 国 内 外 で 遂 行 中 の プ ロ ジ ェ ク ト は、
COVID-19の感染拡大により人の移動や物の輸送が制約され、一部で機器等の製作や建設工事に遅れが見られる等しましたが、納期の遅れを最小限にとどめるべく対応を続けております。
また当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、環境分野を重点的に取り組むべき事業分野の一つとして捉え、二酸化炭素（以下、「CO2」という。）の排出抑制や資源化、水素エネルギーキャリアとしてのCO2フリーアン
モニアの活用等にも取り組んでおります。当
連結会計年度における主な取り組みは、次のとおりです。

招集ご通知

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆2,412億円となりました。

第125回定時株主総会招集ご通知添付書類

5,009億円（73.3％）16

（2）設備投資等の状況

機能材製造事業

総合エンジニアリング事業
4,500（単位：億円）

営業利益

売上高

4,267

200

機能材製造事業500

3,885 168

466
407

400
150
3,000

120

（単位：億円）
営業利益

売上高

100

80

80
60

67
58

300

その他の事業（単位：億円）
営業利益

売上高

73
15

15

46

100

20

20

発行日

第6回無担保社債
第7回無担保社債

17

2019年度

2020年度（当期）

00

2019年度

2020年度
（当期）

0

0

償還期日

10,000百万円
10,000百万円

2023年7月14日
2025年7月16日

前中期経営計画「Beyond the Horizon」の振り返り
当社グループは2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画「Beyond the
Horizon」を定め、実現に向けて取り組んでまいりました。本計画では、目標として、2020年度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上の数値を掲げました。
本計画の基本方針として、総合エンジニアリング事業においては、海外オイル&ガス分野の領域
や地域の拡大を中心としつつ、インフラ分野への領域拡大を掲げ、同時に機能材製造事業の強化により、さらなる企業価値の向上を目指しました。
本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。

8,000■親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
300

6,931 7,229
6,192
4,808

165

6.0
4.3

4.0

41

4,339

■ROE（単位：%）
8.0

240

150

1.0 1.3

51

4,000

0

0

2,000

▲150

▲4.0

0

▲300

5

1
0

発行総額

2020年7月16日
2020年7月16日（4）
対処すべき課題

10

1,500
50

発行銘柄

当社
当社

株主通信

株主通信

40

会社名

6,000

40
200

当連結会計年度において、以下のとおり社債の発行を行い、総額で200億円の資金調達を行いました。

■売上高（単位：億円）

60

100

20

（3）
資金調達の状況

計算書類等

計算書類等

以上のような取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の業績については、
以下のとおりとなりました。

当連結会計年度は、触媒製造設備、建物付属設備およびソフトウェア等総額93億40百万円の設備投資を実施いたしました。

事業報告

事業報告

触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限により国内外製油所の稼働率が低下し、石油精製触媒等の販売が減少しました。
ファインケミカル分野においても、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みを受け、電磁鋼板および自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化粧品材料や眼鏡のコート材料を中心に販売が減少しました。
ファインセラミックス分野においては、世界的な半導体メモリーの需要拡大を背景に、主要
マーケットである半導体関連の受注が下期にかけて回復しました。また、電気自動車（EV）／
ハイブリッド車（HV）向け高熱伝導窒化ケイ素
基板の新生産工場を建設し、量産化に向けた品
質および生産効率向上に取り組みました。

招集ご通知

招集ご通知

⃝2020年7月、大学や他企業と共同で推進する、
建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水および廃かん水に含まれるマグネシウムを用いてCO2を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発委託事業として採択⃝2020年10月、EUP（Ebara Ube Process）を活用した廃プラスチックのガス化ケミカル
リサイクルにおける EUPライセンスの再実施許諾権契約を締結⃝2021 年 1 月、他企業と共同で推進する、使用済み食用油を原料とした次世代航空機
燃料（以下、「SAF」という。
）のサプライ
チェーン構築に向けた事業化検討に新たに
コスモ石油株式会社が参画し、SAFの製造および本格商業化に向けた取り組みをさらに加速

2019年度

2020年度（当期）

0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（当期）

▲220
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（当期）

▲8.0

▲5.5
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（当期）

18

＜5つのビジネス領域＞◦エネルギートランジション◦ヘルスケア・ライフサイエンス
◦高機能材
◦資源循環
◦産業・都市インフラ

5つのビジネス領域でPlanetary healthの向上に貢献する企業グループ
人と地球の豊かな未来に
素材で貢献

高機能材

環境負荷の低い資源活用の実現

エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立

現状●再生可能エネルギー分野への進出●機能材製造事業の成長●サステナビリティ関連事業の種まき

挑戦の5年（2021 ～ 2025）●エネルギートランジション領域（コア事業）への発展●成長事業への積極投資●将来事業の基盤確立

トフォリオの変革を着実に進めていきます。最初の5年間（2021～2025：挑戦の5年間）はコ
ア事業である「エネルギートランジション」、
次の5年間（2026～2030：収穫の5年間）は成長事業である「高機能材製造」と「ヘルスケア・ライフサイエンス」、後半の10年間（2031～
2040：飛躍の10年間）は将来事業として認識
する「資源循環」と「産業・都市インフラ」が、収益の柱となるシナリオを描いています。

収穫の5年

飛躍の10年●成長事業（高機能材、ヘルスケア・
ライフサイエンス）の収穫期●将来事業の収益化●将来事業（資源循環、産業・都市イン
フラ）を事業の柱に●多角化したポートフォリオ経営の実現（2026 ～ 2030）

エネルギートランジション（2031 ～ 2040）

クリーン
エネルギー

コア
事業

再生可能エネルギー

ヘルスケア・
ライフサイエンス

高機能材

将来
事業

成長
事業
ヘルスケア・ライフサイエンス

資源循環

株主通信

株主通信

低・脱炭素
オイル&ガス

産業・都市
インフラ

医薬・医療を通じた
人の健康への貢献

計算書類等

計算書類等

絶え間なく自己変革を繰り返しながら持続的な発展を遂げてきた当社グループは、大きな変革に果断に挑戦していきます。ビジネス領域、ビジネスモデル、組織の3つのトランス
フォーメーションです。
（1）ビジネス領域のトランスフォーメーション
5つのビジネス領域を、投資収穫時期等の観点で3つに分類し、長期的な時間軸で事業ポー

環境配慮型の産業・都市インフラの実装

事業報告

事業報告

資源循環

エネルギー
トランジション

3．3つのトランスフォーメーション

オイル&ガス

19

招集ご通知

招集ご通知

本計画期間中の経営実績は、残念ながらい加えて、企業価値のさらなる向上という目ずれも目標値を下回る結果となりました。そ的を確実にかつスピード感をもって達成するの主な要因は、本計画策定時の想定とは異なり、 ため、2019年に持株会社体制に移行いたしま
した。
原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の顧客が設備投資を抑制し、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に
大型LNG計画の進展が遅れる等プラントマー
ついてケットが停滞した結果、受注高を計画どおりに積み上げられなかったことが挙げられます。 1．日揮グループのパーパス（存在意義）
当社グループは、前身である日本揮発油株
加えて米国および中東のプラント建設プロ
式会社が1928年に創業して以来、時代の要請
ジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビに応じて変革を繰り返しながら、産業や社会
ザ発給の遅れによる労働力確保の難しさ等がの基盤を支える存在として、「エネルギーと環原因となり、建設工事費用が増加したことに境の調和」を取り組むべき課題の中心に据え
よ り、2016 年 度 に 多 額 の 損 失 を 計 上 す る に至ったことも影響いたしました。
たビジネスを展開し続けてきました。
2018年に入ってプラントマーケットにも回今、当社グループを取り巻く事業環境は劇復の兆しが見え始め、2018年度は過去最高と的に変化しています。グループがこれからもなる 9,354 億円の受注高を獲得したものの、持続的に成長していくためには、足元の環境
2019 年度以降は、COVID-19 の世界的な感染変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、「人と地球拡大によって世界経済は減速し、エネルギーの健やかな未来づくりに貢献する」という長需要が減少したことから、顧客の設備投資が期的でグローバルな視座のもと、当社グルー先送りされた状況が続いております。
プに集う全ての人たちがその存在意義に共感
一方で、海外オイル&ガス分野の領域や地域し、自らを変革していく必要があると考えまの拡大のほか、インフラ分野は再生可能エネ
した。
ルギー分野を中心に国内外で着実に受注実績
このような考えのもと、当社グループは今般、を積み上げることができました。また、プロ
自 ら の パ ー パ ス（ 存 在 意 義 ） を “Enhancing
planetary health” と再定義し、パーパスを道標
ジェクトリスク管理体制の強化に取り組むととして、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」
ともに、大型モジュール工法を確立する等プを策定しました。
ロジェクト遂行力の強化も着実に成果をあげ
ま し た。 特 に デ ジ タ ル 化 に お い て は、「IT2．2040年に当社グループが目指す姿
Grand Plan 2030」を策定・推進するとともに
EPC向けデジタルトランスフォーメーション
2040年に向けて当社グループは、パーパス（DX）にも注力して総合エンジニアリング事業（ 存 在 意 義 ） で あ る “Enhancing planetary
health” を道標に、これまでに培ってきた能力の効率化にも着手いたしました。
や実績を駆使することで、「エネルギーの安定機能材製造事業もグループの中核事業とし供給と脱炭素化の両立」、「資源利用に関するて位置付け、ケミカル触媒やファインケミカ
環境負荷の低減」、「生活を支えるインフラ・ル製品の売り上げ拡大、触媒・ファインケミ
サービスの構築・維持」の3つの社会課題の解
カル研究開発拠点を統合する等新製品開発体
決を目指します。
制の強化にも取り組み、着実に成果をあげる
そのために、以下の5つのビジネス領域へとことができました。電気自動車／ハイブリッ
事 業 を 多 角 化 し、2040 年 に 目 指 す 姿 で あ る
ド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の工場も新「Planetary healthの向上に貢献する企業グルー
設し、量産化に向けた品質および生産性効率プ」への変革に挑戦していきます。
向上にも取り組みました。

産業・都市インフラ

時間軸20

1.「未知への挑戦を尊ぶ文化と機会を作ります」
2.「ビジョンを共有し、お互いを尊重する伝統を守ります」

3.「多様な人々の活力を交わらせて新たな価値を生み出せる「場」を作ります」

新中期経営計画「BSP2025」について
長期経営ビジョン「2040年ビジョン」におけ る 最 初 の 5 年 間 ―「 挑 戦 の 5 年（2021 ～
2025年度）」を対象期間とする新中期経営計画「Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」の内容は以下のとおりです。
1．事業環境認識「2040年ビジョン」で定めた5つのビジネス領域に関する、中期経営計画期間における事
業環境認識は次のとおりです。
◦エネルギートランジション領域：
化石燃料の中でも比較的低炭素でクリーンな燃料と位置付けられているLNGは、今後も新興国の需要増を背景に堅調に推移すると見込んでいます。低・脱炭素社会実現に向けたエネルギートランジションにおいて、

22

株主通信

株主通信
21

グループメッセージ「2040年ビジョン」の策定に際し、ビジョンに定めた20年後の「目指す姿」をともに志す
全てのステークホルダーに向けて、当社グルー
プは「3つの約束」をします。当社グループが自らを変革して持続的な成長を実現し、社会に対して価値を生み出す存在であり続けるた
めには、ここに集う全ての人たちが活力をもって働くことのできる場を作り続けることが何よりも重要であると考えております。

計算書類等

計算書類等

（3）組織のトランスフォーメーション
ビジネス領域およびビジネスモデルのトランスフォーメーションを確実に成功に導くため、組織面でのトランスフォーメーショ
ンも推し進めていきます。地域特有の社会課題の解決に向けた「リージョナル経営体制」の強化と、これまでにないスピード感と発想で新たな技術や事業を創出するための「イノベーション創出環境」の強化に注力します。

円の創出を目指します。このために戦略投資を実施し、長期的な収益拡大を実現します。
また、2040年までにビジネス領域とビジネスモデルを変革し、事業構成を多様化します。

目標として3,000億円の達成を目指します。今太陽光・蓄電・バイオマス等の再生可能エネ
後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、
ルギー、さらには洋上風力、水素・燃料アン
太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、モニア等の新規分野における大きなビジネ
ケミカル分野の強化による収益拡大と並行しス機会にも期待しています。
て、成長著しいアジア地域におけるリージョ◦高機能材領域：
既存分野においては半導体・通信関連商
ナル経営体制の強化ならびに、国内市場への品やケミカル・環境関連商品のCOVID-19の対応も見据えた人員増強を図ります。
影響からの需要回復に伴う成長を予想しています。新規分野では、電気自動車向け窒（2）高機能材製造事業の拡大
高機能材製造事業においては、事業規模を化ケイ素基板、半導体用CMP研磨材等の需要拡大が期待されます。
拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実現に向け、既存主力事業に◦ヘルスケア・ライフサイエンス、資源循環、
産業・都市インフラの各領域：
おいてプロパーケミカル触媒、ハードディス
生活水準の向上や高齢化を背景とし、国ク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製
内・海外でのヘルスケア・ライフサイエンス品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り市場の拡大が予想されるほか、廃プラスチッ組みます。また、将来を見据えた戦略投資とク等のリサイクルバリューチェーンの形成や、 次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投
アジアの経済成長による水処理・鉄道市場の資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝拡大も大きな商機となります。
導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体
2．3つの重点戦略
電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。
上記の事業環境認識を踏まえ、中期経営計
画期間において、既存事業である「EPC 事業（3）将来の成長エンジンの確立の深化」と「高機能材製造事業の拡大」によ「2040年ビジョン」で定めた5つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとしる収益の確保・拡大、2040年への長期成長を見据えた「将来の成長エンジンの確立」に挑て期待する以下のビジネスの確立に取り組み戦します。
ます。2025年度は売上高 500億円を計画し、10年後には売上高5,000億円規模のビジネスに（1）EPC事業のさらなる深化①大型 EPC プロジェクトの競争力・収益力を育成していく方針です。
さらに強化◦エネルギートランジション領域：
2025年度の海外の大型EPCプロジェクトのカーボンマネジメント支援、洋上風力、ス
売上高目標を 3,500 億円に設定し、リスク管
マートO&M、水素・燃料アンモニア、小型
理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロモジュール原子炉（SMR）◦ヘルスケア・ライフサイエンス領域：
ジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デスマートホスピタル、スマート工場、デジジタル技術・建設工法の最適化による受注競タルヘルスケア
争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェク
トにおける当社グループの強みをさらに深化◦資源循環領域：
廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF
させていきます。
（Sustainable Aviation Fuel：次世代航空燃料）②EPC事業の成長市場・分野への拡大
製造
大型 EPC プロジェクトに加え、EPC 事業を◦産業・都市インフラ領域：
成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリ
水処理、鉄道オの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高

事業報告

事業報告

（2）ビジネスモデルのトランスフォーメーション
EPCビジネスにおいては、IT Grand Plan
2030 ／ EPC DX を推進し、EPC ビジネスモ
デルを深化させていきます。EPC で培った経験を起点としたバリューチェーンの上流・下流へのビジネスモデルの拡大およびデジタル技術を利用した新たなビジネスモデルの確立も目指します。加えて、EPC 以外のビジネスモデルに関しても、既存の高機能材製造を強化すると同時に、ライセンス、
コンサルテーション・PMC、保全・デジタ
ルO&M、プラットフォームビジネス、事業参画等、当社グループの強みを活かしながら変革に取り組みます。

4．目指す営業利益水準
3つのトランスフォーメーションを通じて、2025 年 に は 営 業 利 益 600 億 円、2030 年 に は1,000億円以上、2040年には1,500～2,000億

招集ご通知

招集ご通知

5つのビジネス領域における各事業の方向性は以下のとおりです。
エネルギートランジション
ネットゼロの実現に向けたオイル&ガスの
低・脱炭素化とクリーンエネルギー拡大
ヘルスケア・ライフサイエンス
医薬・病院分野の国内及び新興国における展開と医療を通じた人々の健康の実現
高機能材
コア技術を生かした、成長分野でオンリーワンとなる高機能材料の開発・製造
資源循環
資源循環社会の実現に向けた市場形成・
エコシステム構築の主導
産業・都市インフラ
環境配慮型の複合的な産業・都市インフ
ラシステムの提供

事業開発、商業実証および研究開発を投資対

デジタル

事業開発

象とし、
「EPC事業のさらなる深化」に700億円、「高機能材製造事業の拡大」に500億円および「将来の成長エンジンの確立」に800億円を投資することを計画しています。

商業実証

M&A

EPC事業のさらなる深化

高機能材製造事業の拡大

将来の成長エンジンの確立

500億円

EPC DX

アジア地域での事業ケイパビリティ獲得
医薬エンジニアリング技術

等

R&D

800億円

新製品技術開発投資（ライフサイエンス材など）
高熱伝導窒化ケイ素基板関連
設備投資 等

カーボンマネジメント
洋上風力
水素・燃料アンモニア
ケミカルリサイクル 等

5年間で総額2,000億円の戦略投資を行う
4．財務目標ション領域のみによらない事業ポートフォリ
オの拡大を図ります。また、ビジネスモデル
別では、EPC中心のビジネスモデルから多様なビジネスモデルへと変革を推し進めます。

ビジネス領域別売上高 （単位：億円）
オイル&ガス・再生可能エネルギー

10,000

億円

4,339
億円

4,000

0

6,000

3,513

FY20

2020年度（実績）2025年度

売上高

4,339億円

8,000億円

営業利益

228億円

600億円

51億円

450億円

当期純利益

ROE

1.3%

FY25

5．資本政策・株主還元方針

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）として掲げた“Enhancing planetary health”
および2021年度から5年間にわたる中期経営
23

10,000

10%

8,000
億円

8,000
6,000

1,500
4,339
億円

4,000

962

2,000

3,377

0

FY20

6,500

FY25

計画「BSP2025」に基づき、中長期的な企業
価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利
益還元を経営の重要課題として位置付けておScope3の削減に向けては、当社グループの培ってきた技術を駆使し、ステークホルダーにエネルギートランジションに向けたソリューションを提供します。

株主通信

株主通信

2,000

オイル&ガス・
再生可能
エネルギー

エネルギー
トランジション
領域

非EPC

EPC

財務目標

8,000

8,000
6,000

ビジネスモデル別売上高 （単位：億円）

エネルギートランジション

計算書類等

計算書類等

財務目標として、2025 年度に売上高 8,000
億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、ROE10％を目指します。
ビジネス領域別では、エネルギートランジ

事業報告

事業報告

700億円

生産設備

ります。
気候変動対応については気候変動関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に2021年度から5年間にわたる中期経営計画
沿った情報開示を行う予定です。
「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。
（5）
次期の見通し⃝期末配当として年1回の剰余金の配当を行う
こと、および各期の業績に連動させる考え
総合エンジニアリング事業方に基づき、連結配当性向30 ％を目途とし、
海外オイル&ガス分野においては、COVID-19
かつ1株当たり年間配当額15円を下限とする。 の世界的な感染拡大による世界経済の落ち込⃝自己株式取得は、業績見通しおよびフリー・
みとエネルギー需要の減少によって、顧客のキャッシュ・フローの状況を勘案して適宜
設備投資の先行きは不透明な状況が続いてお実施を検討する。
り ま す が、COVID-19 の 収 束 と と も に エ ネ ル
ギー需要は再び拡大し、顧客の設備投資も回加えて、当社グループのコアビジネスであ復していくことを期待しています。
る総合エンジニアリング事業におけるEPCラ
海外インフラ分野においても、新興国を中ンプサム・ビジネスでは、顧客の信頼獲得お心とする人口増加と経済成長を背景に、エネ
よび大型プロジェクトの円滑な遂行の観点か
ルギーやインフラ需要は今後も拡大していく
ら、金融市場の動向に影響されない強固な財ことが見込まれており、COVID-19が収束に向務基盤が必要であり、かつ成長戦略投資に機かうにつれ、現状先送りになっている顧客の動的に対応するための資金調達余力を確保す
設備投資計画が着実に実行されていくことをるため、50 ％以上の自己資本比率を安定的に期待しています。また低・脱炭素社会の実現
維持することを目標としております。また、に向けて、再生可能エネルギーや水素といっ
自己資本利益率（ROE）については、持続的たクリーンエネルギーの普及、拡大が求めらな企業価値向上の観点から、資本効率を重要れる一方で、クリーンエネルギー移行過程に課題と認識し、10％を目標としております。
おいては、化石エネルギーの中でも環境に優しい液化天然ガス（LNG）は、安定的なエネ
6．2050年カーボンニュートラル宣言
ルギー源として重要な役割を果たすと考えら長きにわたりオイル&ガスをコアドメインとれており、LNGの需要は引き続き中長期的にしてきた当社グループが、Planetary health の拡大していくことが予測されます。
向上に向けた変革を通じて、持続的企業価値
国内分野では、化学、再生可能エネルギー向上を実現していく決意の証として、今般、およびヘルスケア・ライフサイエンス分野で「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、以の顧客の設備投資計画の実行を期待してい下の3点に取り組んでまいります。
ます。
①2050年までにScope1、2のCO2排出量ネッ
なお、現在遂行中のプロジェクトにおけるトゼロ
COVID-19の感染拡大による工事遅延等の業績②上記①の目標の達成に向けた、2030年までへの影響については、現状想定できる範囲内のScope1、2のCO2排出原単位30％削減
で次期の業績予想に織り込んでいますが、今③Scope3 へのステークホルダーと協調した後の動向を注視してまいります。
CO2排出量の削減

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3．戦略投資方針
3つの重点戦略を成功に導くために、本中期
経営計画期間は、総額2,000億円の戦略投資を行う予定です。デジタルやM&A、生産設備、機能材製造事業

機能材製造事業では、触媒分野においては、
FCC触媒の国内シェア拡大および海外展開に加え、ケミカル触媒の新規案件獲得、環境保
全触媒の販売拡大に取り組んでいくほか、ファ24財産および損益の状況の推移
区

分

受
注
高（百万円）売上高（百万円）営業
利益（百万円）経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）総資産（百万円）
純
資産（百万円）②

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（当連結会計年度）

547,826
722,987
21,49524,927
16,58965.75
684,921395,779

935,451
619,241
23,24932,30424,005
95.14
708,855
410,350

189,643
480,809
20,23422,3674,117
16.32
671,273
390,979

683,068
433,970
22,88025,506
5,141
20.37
702,529
417,616

売上高および受注の状況
区

分（単位：百万円）

前連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

71,68854,296
617,450
96,31667,08025,444
18,124
978951,380

41,292433,225
36,751
23,268
128,489
9,943
4,509
5,587
683,068

43,83339,024
144,165
87,72732,37521,946
18,746
5,423
393,243

69,147448,497510,036
31,857
163,194
13,442
3,887
1,142
1,241,204

950,739640

678,229
4,838

388,585
4,658
40,726433,970

1,240,383821

石油・ガス・資源開発関係
石油精製関係
LNG関係
化学関係
発電・原子力・新エネルギー関係
生活関連・一般産業設備関係
環境・社会施設・情報技術関係
その他
小
計
（内訳）
総合エンジニアリング事業
その他の事業
機能材製造事業合計－－

951,380

683,068－

1,241,204（注）前連結会計年度末受注残高は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を含んでおります。

③

その他主要な経営指標の推移
区分

売 上 高 総 利 益 率（％）
自己資本利益率（ROE）（％）
自 己 資 本 比 率（％）
1 株 当 た り 配 当 金（円）
配
当
性
向（％）
配
当
総
額（円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（当連結会計年度）

6.2
4.3
57.6
25.00
38.0
6,307,686,600

7.3
6.0
57.7
28.50
30.0
7,190,745,168

9.0
1.0
58.2
12.00
73.5
3,028,345,776

10.1
1.3
59.4
12.00
58.9
3,029,587,848

株主通信

株主通信

25

①

計算書類等

計算書類等

当社グループは、米国KBR社および千代田化
工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー）を 組 成し、株 式 会 社（ 以 下、「JV」と い う。
INPEX（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）の持分法適用関連会社である ICHTHYS LNG
PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から2012
年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プ
ラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プ
ロジェクト」という。
）を受注し、2018年8月にプラント設備を完成、引渡しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続している
ものや仲裁となっているものがあります。
この内、実費償還契約の対象となる現場工
事のサブコントラクト追加費用の一部（以下、「現場サブコントラクト追加費用」という。
）
について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまでの暫定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた証書（以下、「証書」という。）を締結し、顧客からJVに資金提供が実行されました。この提供資金の精算期限は、2020年12月31日に設定されました。その後JV
は、現場サブコントラクト追加費用が契約上（7）
財産および損益の状況の推移等

事業報告

事業報告

（6）その他の補足事項
イクシスLNGプロジェクトに関する件

費用償還の対象として顧客が負担するものであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起 し ま し た。2020 年 12 月 初 旬、 仲 裁 廷 は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要するた
め、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下しました。当該部分判断を受け、顧客は、JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021
年1月中旬、JVの親会社である当社、米国KBR
社および千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請求（以下、「当該支払請求」という。
）を行いました。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよ
う顧客に求める一方、当社を含む親会社は、顧客との間で、他の合意に至っていない事項も含めて交渉を継続しています。2021 年 4 月、
顧客は当社に対して当該支払請求に関する訴訟を提起しました。なお、当該支払請求に関するJV内での当社の責任分担割合は40 ％、約303百万豪ドルとなります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral
Electric Company、General ElectricInternational, Inc. 、 UGL Engineering Pty
LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシ
アム」という。
）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途
中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サ
イクル発電設備の建設を行う一方、コンソー
シアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコン
ソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。

招集ご通知

招集ご通知

インケミカル分野では、機能性塗料材の拡販
および多用途展開、さらには化粧品材の供給体制の拡充や生産性の向上による受注拡大に注力してまいります。
ファインセラミックス分野においては、光通信用回路基板の受注拡大等を目指すとともに、半導体関連製品および高熱伝導窒化ケイ素基板の受注拡大に取り組んでまいります。
なお、COVID-19の感染拡大による本事業への影響については、現状想定できる範囲内で次期の業績予想に織り込んでいますが、今後の動向を注視してまいります。

（注）1．当社は親会社株主に帰属する当期純利益に連動させる配当を基本としているため、1株当たり配当金、配当性向および配当総額については連結での数値を記載しております。
2．2020年度における1株当たり配当金、配当性向および配当総額は、第125回定時株主総会の第1号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
3．当事業年度における自己株式の取得（単元未満株式の買取りを除く）は行っておりません。

26

（8 ）
重要な親会社および子会社の状況（2021年3月31日現在）①（9）
主要な事業内容（2021年3月31日現在）

親会社との関係

主要な事業内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、
食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPC事業

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②

重要な子会社の状況

事業セグメント

資本金

議決権比率

主要な事業内容

海外における各種プラント・施設の設計、調達および日揮グローバル株式会社
1,000百万円 100％
建設
日本国内における各種プラント・施設の設計、調達、建設、運転・維持管理、メンテナンス、設備診断サー
日揮株式会社1,000百万円 100％
ビスおよびプラント・施設の建設における品質管理・
工程管理
各種プラントの設備診断、メンテナンス、運転助勢、
100％
青森日揮プランテック株式会社
研究サポートおよび保全データ管理システムの構築・
50百万円（100％）
コンサルティング
各種プラントのコンサルティング、設計、調達および2,100千JGC SINGAPORE PTE LTD
100％
建設
シンガポールドル
1,300,000千
JGC PHILIPPINES, INC.
100％ 各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
フィリピンペソ
262,500千 100％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
JGC Gulf International Co. Ltd.
サウジアラビア・リヤル （5％）
871,000千JGC OCEANIA PTY LTD
100％ 各種プラントの設計、調達および建設
豪ドル
41,051千JGC America, Inc.
100％ 各種プラントの設計、調達および建設
米ドル
500千
75％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
JGC Gulf Engineering Co. Ltd.
サウジアラビア・リヤル （75％）
3,270千49％ 各種プラントのコンサルティング、設計、調達、建設
PT. JGC INDONESIA
米ドル （14％）および人材派遣
1,500千 100％ 建設工事のための各種業務提供
JGC Construction International
シンガポールドル （100％）
750千 100％ 各種プラントの設計、調達、建設
JGC SP（Malaysia）Sdn Bhd
マレーシアリンギット （100％）
石油精製触媒、ケミカル触媒およびファイン製品の製日揮触媒化成株式会社
1,800百万円 100％
造および販売無線・光通信用薄膜回路基板ならびに一般産業機械用、
日本ファインセラミックス株式会社
300百万円 100％ 半導体・液晶製造装置用ファインセラミックス部品の製造および販売
不動産の賃貸、建物の保守・管理、保険、図面等のド日揮ビジネスサービス株式会社
1,455百万円 100％
キュメントサービスおよび人材派遣
エネルギーおよび環境汚染の防止・除去に関するコン
日本エヌ・ユー・エス株式会社
50百万円
88％
サルティング
59,050千 100％
各種プラントの設計、調達および建設
JGC（GULF COAST）, LLC
米ドル （100％）
65,000千 100％ 米国テキサス州およびルイジアナ州におけるシェール
JGC Exploration Eagle Ford LLC
米ドル （100％）オイルの生産・開発および販売
160,885千
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
100％ カナダにおけるシェールガスの生産・開発および販売
カナダドル
オマーン国における海水淡水化による水の製造および500千
Al Asilah Desalination Company SAOC
75％
販売
オマーン・リアル

機能材製造事業

触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックスおよび次世代エネルギー等の各分野における製品の製造および販売に係る事業その他の事業

コンサルティング、オフィスサポート、原油・ガスの生産・開発・販売等の事業（注）1．議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2．PT. JGC INDONESIAは、当社の議決権比率は50％未満ですが、重要な影響力を有しているため子会社として記載しております。
3．当社の連結子会社である日本ファインセラミックス株式会社および株式会社名東技研は2020年7月1日を効力発生日として、日本ファインセラミックス株
式会社を存続会社、株式会社名東技研を消滅会社とする吸収合併を行いました。

27

主要な事業所、研究所および生産拠点等（2021年3月31日現在）
（10）
①

当社
本

研
②

究

社

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

所

技術研究所（茨城県）

重要な子会社
本社

日揮グローバル株式会社（神奈川県）
日揮株式会社（神奈川県）
青森日揮プランテック株式会社（青森県）

JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール）
JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン）JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア）JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア）
JGC America, Inc.（米国）JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア）
PT. JGC INDONESIA（インドネシア）
JGC Construction International（シンガポール）
JGC SP（Malaysia）Sdn Bhd（マレーシア）
日揮触媒化成株式会社（神奈川県）
日本ファインセラミックス株式会社（宮城県）
日揮ビジネスサービス株式会社（神奈川県）
日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）
JGC（GULF COAST），LLC（米国）JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国）JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ）
Al Asilah Desalination Company SAOC（オマーン）

本社

技術研究所

株主通信

株主通信

その他の事業

名

計算書類等

計算書類等
機能材製造事業

社

事業報告

事業報告

総合
エンジニアリング
事業

会

招集ご通知

事業セグメント

当社は本項目につき、該当事項はありません。

28

生

産

拠

点

日揮触媒化成株式会社北九州事業所（福岡県）
日揮触媒化成株式会社新潟事業所（新潟県）
日本ファインセラミックス株式会社MMC第1・第2工場（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社富谷事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社名東第1・第2工場（愛知県）
日本ファインセラミックス株式会社岩手第1・第2工場（岩手県）

従業員の状況（2021年3月31日現在）（11）
企業集団の従業員の状況
事業セグメント

前期末比増減数（1）
発行可能株式総数

600,000,000株（2）
発行済株式の総数

259,214,827株（自己株式6,749,173株を含む）

（3）
株主数

24,166名

（4）
単元株式数

100株

（5）
当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

5,796（1,534）

339名減

機能材製造事業

933（ 237）

1名減

取締役（社外取締役を除く）

その他の事業

364（

44）

62名増

全社（共通）

278（

48）

42名増

合

計

7,371（1,863）

236名減（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
3． 全社（共通）には、持株会社である当社の従業員数を記載しております。

17,828株

5名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告33頁「3．
（2）②取締役および監査役の報酬等の額」に記載しております。

（6）
大株主（上位10名）（単位：百万円）

主

名

持株数

持株比率

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

42,708千株

16.91％

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

30,617千株

12.12％

借入額

3

日揮商事株式会社

12,112千株

4.79％

MUFG, SMTB, Shinsei Bank

9,357

4

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433千株

3.34％

Sumitomo Mitsui Trust Bank

5,594

5

株式会社三井住友銀行

5,500千株

2.17％

Bank Muscat

1,490

6

THE BANK OF NEW YORK 133972

3,805千株

1.50％

7

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

3,804千株

1.50％

8SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,469千株

1.37％

9

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）3,208千株

1.27％

10

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）3,063千株

1.21％（注）MUFG, SMTB, Shinsei Bankは、MUFG Bank, LTD、Sumitomo Mitsui Trust Bank, LimitedおよびShinsei Bank, Limitedの連名による融資であります。

株主通信

株主通信

借入先

計算書類等

計算書類等

株
（12）
主要な借入先（2021年3月31日現在）

交付対象者数

事業報告

事業報告

総合エンジニアリング事業

従業員数（名）会社の株式に関する事項（2021年3月31日現在）
招集ご通知

招集ご通知

日本ファインセラミックス株式会社本社事業所（宮城県）

2（注）1．持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式6,749千株（2.60％、第5位）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

29

30

3

会社役員に関する事項
地

位

氏

名
雅

代表取締役会長

佐藤

代表取締役社長

石

塚

取締役

寺

嶋

取締役

鈴

取締役

担

当

重要な兼職の状況

忠

Chief Operating Officer

清隆

Chief Financial Officer

木

正

徳

野

平

啓

二

取締役

山

﨑

裕

日揮グローバル株式会社代表取締役社長
執行役員

取締役

遠

藤

茂

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与
株式会社ADEKA社外取締役

取締役

松

島

之

インテグラル株式会社常勤顧問
太陽有限責任監査法人経営評議会委員
株式会社日本政策投資銀行社外取締役
東京大学金融教育研究センターセンター長
株式会社メルコホールディングス社外監査役
共立女子大学ビジネス学部長
兼同大学ビジネス学部教授

正

取締役

植

田

和

男

常勤監査役

牧

野

幸

博

常勤監査役

伊勢谷

泰

正

監査役

森

雅

夫

監査役

大

野

功

一

監査役

高

松

則

雄

長野計器株式会社社外取締役
グループ経営企画部長

横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長

31

株主通信

株主通信

（注）1．取締役遠藤茂氏、松島正之氏および植田和男氏は、社外取締役であります。また、監査役森雅夫氏、大野功一氏および高松則雄氏は、社外監査役であります。
2．当事業年度中の社内取締役および社内監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任◦2020年6月26日開催の第124回定時株主総会において、新たに野平啓二氏が選任され、就任いたしました。
（2）退任
◦該当なし
3．当事業年度中の社外取締役および社外監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任
◦該当なし
（2）退任
◦監査役大野功一氏は、横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長でありましたが、2021年3月31日をもって退任いたしました。
4．上表と上記（注）3.に記載の法人等と当社との間に重要な取引等の特別な関係はありません。
5．社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類等

計算書類等

Chief Executive Officer

事業報告

事業報告

之

招集ご通知

招集ご通知

（1 ）
取締役および監査役の氏名等（2021年3月31日現在）（2）
取締役および監査役の報酬等の額① 報酬等の内容の決定等に関する方針
当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額6億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それぞれ15名および5名であります。
取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法および報酬等の構成割合の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。
また、取締役の個人別の報酬等の額および報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、当社の最高経営責任者として、各取締役の職務・職責、職務の成果および当該成果の企業価値向上に対する貢献度合いを最も熟知している代表取締役会長佐藤雅之氏に委任しております。同氏による決定に当たっては、公正性および透明性ならびに本決定方針との整合性を十分に確保するため、報酬委員会において、各取締役の評価および報酬金額について本決定方針との整合性を含めて総合的に審議のうえ、その審議結果に基づき決定することとしております。取締役会は、最終決定の内容が本決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに際し、報酬委員会における審議の概要および結果、ならびに同氏による最終決定内容について報告を受けております。
取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の3種類で構成されております。報酬構成割合については、業績達成度および役位が上がるにつれて、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなる設計としております。
〈固定報酬〉
当社の固定報酬は、各取締役の役職および担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決定しており、基本報酬および代表取締役手当または取締役手当で構成され、いずれも毎月支払っております。
〈業績連動報酬〉
当社の業績連動報酬は、経営計画の目標達成をより動機付けるため、中期経営計画に掲げる数値目標である親会社株主に帰属する連結当期純利益を指標とし、毎年7月に支払っております。業績連動報酬の額については、当社グループの主要な事業であるEPC事業が受注活動から利益貢献までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を含め、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価のうえ、決定しております。各取締役の業績目標達成へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、業績目標の達成度をよりシャープに業績連動報酬に反映させる方針としております。
〈譲渡制限付株式報酬〉
2019年6月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲32

②

取締役および監査役の報酬等の額

取締役

報酬等の
総額

分

固定報酬

業績連動報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

支給人数

支給額

284百万円

9名

255百万円

5名

9百万円

6名

18百万円

監査役 5名

61百万円

5名

61百万円

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

6名）（58百万円） （6名） （58百万円）

名

取締役会

14回／14回
茂（出席率100％）

取締役

遠藤

取締役

14回／14回
松島 正之（出席率100％）

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要－

外交官として培った経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

－

金融界および企業経営に関する経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

－

マクロ経済学の専門家としての経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしてお
ります。

植田

和男

13回／14回（出席率92.8％）

監査役

森

雅夫

14回／14回 24回／24回 経営工学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審（出席率100％） （出席率100％）
議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

大野

功一

14回／14回 24回／24回 会計学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審（出席率100％） （出席率100％）
議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

高松

則雄

14回／14回 24回／24回 企業経営に関する経験・知見に基づき、良質なコーポ
レート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議およ（出席率100％） （出席率100％）
び監査等に必要な発言を適宜行っております。

②

監査役と会計監査人の連携状況
監査役会は、当該事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期毎に決算監査に係る報告を受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。また、会計監査人の往査（今年度は一部リモートで実施）に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。

③

株主通信

株主通信

業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する連結当期純利益については、2016年度から2020
年度までの5か年を対象とする中期経営計画において、2020年度末時点で親会社株主に帰属する連結当期
純利益600億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2021年3月期）における親会社株主に帰属する連結当期純利益の実績は、51億円となりました。

監査役会

取締役

（注）1．当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役3名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）であります。
2．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載しております。
3．当社には報酬等の総額が1億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしておりません。

33

氏

譲渡制限付株式報酬

9名（うち社外役員

位

計算書類等

計算書類等

区

報酬等の内訳

地

事業報告

事業報告

また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、
固定報酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定
しております。

（3）
社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況

招集ご通知

招集ご通知

渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は6名（社外取締役3名を除く）であります。本決議に基づき、毎年8月に譲渡制限付株式を割当てることとしており、本年は、2020年8月11日付で、取締役5名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式17,828株（19百万円相当）を割り当てました。
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,500万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内としております。ただし、当社の普通株式の株式分割または株式併合等、1株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、3年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けております。
なお、対象取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

独立役員
当社は、取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏の6
名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

34

④

会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑤

執行役員の氏名等（2021年3月31日現在）
（4 ）
役

位

氏

名

＊は取締役を兼務

担

当

寺

嶋

清

隆

＊常務執行役員

鈴

木

正

徳

＊執行役員

野

平

啓

二

グループ経営企画部長

常務執行役員奥田恭

弘

品質・安全・環境部長兼危機管理統括部長

常務執行役員秋鹿正敬

サステナビリティ協創部長

常務執行役員山

中裕

Chief Technology Officer

常務執行役員花田琢也

Chief Digital Officer

執行役員

遠

藤

方

泰

事業開発プラットフォーム部管掌

執行役員

山

崎

亜

也

グループ経営企画部アドバイザー

執行役員

川

崎

剛

渉外部長

執行役員

足

立

茂

グループ経営企画部アドバイザー

Chief Financial Officer

当社は、会計監査人に対して、公認会計士
法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、収益認識に関する会計基準の適用対応に（2）
責任限定契約の内容の概要

係る指導・助言業務を委託しております。

当社は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

（3）
会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等
の額

50百万円
②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

156百万円監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に

株主通信

株主通信

（注）1． 当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3． 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

35

計算書類等

計算書類等

＊副社長執行役員（4）
非監査業務の内容

事業報告

事業報告

役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社（以下、当社グループ）の取締役、監査役および執行役員等ならびに当社グループから派遣されている当社出資会社の役員および海外事務所長を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定めを設けております。

4

招集ご通知

招集ご通知

責任限定契約の内容の概要
取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

36

5

会社の体制および方針（1）内部統制システムに関する基本方針

当社の取締役会決議によって制定している
内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システム
を次の基本方針のもとに整備・運用する。

37

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

4．当 社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業
務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。また、グループ経営会

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

7．当 社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用
人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人
は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

8．当 社および当社子会社の取締役および使用人等の当社の監査役への報告に関する体制

当社および当社グループ各社の取締役
は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。
当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程および業務の執行状
況を当社の監査役に報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告
する。

株主通信

株主通信

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」を掲
げるとともに、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、当社グループの取締役および使用人は、法令および定款を遵守する。その徹底のため、コンプライ
アンスを所管する担当部門（以下、コンプ
ライアンス所管部門）を設置し、コンプラ
イアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役社長はこれを統括する。
さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反

3．当 社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行
動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、グ
ループ各社の取締役および使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。
当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコン
プライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社
グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。
当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づ
き、当社グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化および適正化を図る。
当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。
当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状
況を監査する。
また、コンプライアンス所管部門、内部

6．当 社の監査役がその職務を補助すべき
使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

計算書類等

計算書類等

1．当 社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体または電子媒体により、適正に保存および管理する。

5．当 社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項または内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事
項を適宜、当社の取締役会に報告する。

事業報告

事業報告

「内部統制システムに関する基本方針」

2．当 社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

議を設置し、グループ全体の経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備・運用する。

招集ご通知

招集ご通知

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGC グ ル ー プ コ ン プ ラ イ ア ン ス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役および使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコンプライ
アンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役社長はこれを統括する。

38

9．当 社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

12．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社および主要なグループ会社は、金融

39

1．職 務の執行の適正および効率性を確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、取締役を含む各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務の執行における責任体制を明確にしております。また、取締役会規程に基づき、取締役会における決議、審議および報告事項を規定しており、取締役会では、取締役はグループ経営の重要事項を審議・決定するとともに、職務の執行状況の報告およびそれに対する監督・助言を行っております。当社は、グループ会社管理規
程およびグループ権限マトリックスで定められている決議、審議および報告事項に基づき、主要なグループ会社における重要事項については、その重要性に鑑み、当社取締役会による決議もしくは審議、当社代表取締役による承認もしくは審議、グループ
経営会議もしくは所管する委員会による審議、または当社への事前報告を行っております。また、当社および主要なグループ会
社は、執行役員制度を通して、経営の意思決定および業務の執行の迅速化・効率化を図っております。

2．法 令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行
動規範および贈賄防止に係る規程等を定め、コンプライアンスに適った企業活動を

3．損 失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社代表取締役社長の指名する者を委員長とするグループリスク管理委員会を開催し、当社グループのリスクの管理状況を把握するとともに、リスク項目の見直し等の審議を行っております。また、危機管理については、危機管理基本規程に基づき、危機管理所管部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行っております。

5．監 査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は5名（うち3名は社外監査役）で構成されております。監査役
は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令・定款および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査
役は、代表取締役と情報の共有と協議を行い、また、取締役、内部監査所管部門および会計監査人ならびに当社グループ各社の社長および監査役等から、監査に必要な報告を受けております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の求めに応じ速やかに処理しております。

株主通信

株主通信

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。

内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

よびコンプライアンス所管部門の主導のもと、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、さらなる遵法意識の醸成を図っております。また、当社は、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から定期的に各種報告等を受け、グループ全体としての業務の適正化を図っております。なお、内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

計算書類等

計算書類等

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当
部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。

（2）内部統制システムの運用状況の概要

行っております。また、日揮グループ行動
規範に則り、誠実・公正さに裏付けられた「社会から信頼され存在感ある会社」を目指しております。さらに、コンプライアン
ス所管部門の主導のもと、各種研修を実施
するとともに、コンプライアンス・プログ
ラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、代表取締役社長がこれを統括しております。また、当社および当社グループ各社の相談・通報窓口に加え、グループ共通の相談窓口を設置し、コンプライアンスに反するまたは反すると思われる行為に対し早期適切に対応するための体制を整えております。なお、監査役は、相談・通報者が不利な取扱いを受けていない
ことを確認しております。また、内部監査
所管部門は、財務報告に係る内部統制について、当社および主要なグループ会社に対して評価を実施し、各プロセスが有効に機能していることを確認しております。

事業報告

事業報告

当社グループ各社の取締役および使用人
は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づ
き、報告者を保護する。
当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

商品取引法で求められる財務報告の適正性
および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

招集ご通知

招集ご通知

当社グループ各社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。

4．企 業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに贈賄防止に係る規程等を定め、代表取締役社長による統括お40

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）

連結損益計算書（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

流動資産

科

目

金

額

負債の部

548,359

流動負債

科

197,055

268,281

支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

143,064

短期借入金

588

未成工事支出金

20,848

未払法人税等

1,263

商品及び製品5,592

未成工事受入金

100,707

仕掛品

2,651

賞与引当金

原材料及び貯蔵品

3,874

役員賞与引当金

61

446

41,777

6,385

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
営業利益

1,317

営業外収益

その他

6,678

その他

41,362

貸倒引当金

△176

固定負債

受取利息

87,857

社債

50,000

受取配当金

長期借入金

16,783

退職給付に係る負債

15,325

役員退職慰労引当金

219

事業報告

22,629

機械・運搬具・工具器具備品

6,802

土地

18,552

リース資産

737

建設仮勘定

17,835

その他
無形固定資産ソフトウェア43,782

持分法による投資利益
その他

20,901
22,880
1,320
897
2,187
783
180

再評価に係る繰延税金負債

1,014

為替差損

2,058

3,463

その他

324

284,912

経常利益

その他
負債合計

422,983

投資有価証券売却益
その他

1,844
24

資本金

23,61195

資本剰余金25,709

6,867

利益剰余金

380,402

減損損失

2,911

△6,739

投資有価証券評価損

1,357△5,862

その他

4,830

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

投資有価証券

54,199繰延ヘッジ損益

長期貸付金

7,952

土地再評価差額金△10,891859

為替換算調整勘定△358

退職給付に係る調整累計額△432

15,532

その他

15,034

非支配株主持分

1,868

特別損失

662

4,930

5,571

税金等調整前当期純利益

22,444248

法人税、住民税及び事業税

13,974

法人税等調整額

3,261

法人税等合計17,235

当期純利益

5,208

495

△12,929

純資産合計

417,616

非支配株主に帰属する当期純利益

67

702,529

負債純資産合計

702,529

親会社株主に帰属する当期純利益

5,141

株主通信

株主通信

2,036

繰延税金資産2,563
25,506

特別利益

純資産の部
株主資本

5,189

営業外費用
支払利息

80,648

資産合計

43,782

1,049

その他

貸倒引当金

390,188

繰延税金負債

投資その他の資産退職給付に係る資産

390,188

計算書類等

計算書類等

建物・構築物

433,970

事業報告

3,590

完成工事補償引当金

66,654433,970

販売費及び一般管理費

工事損失引当金

154,170

額

売上総利益

97,097有形固定資産

金

売上原価

未収入金

固定資産

目

売上高

現金預金

短期貸付金

41

科目

招集ご通知

招集ご通知

資産の部

（単位：百万円）

42

貸借対照表（2021年3月31日現在）

損益計算書（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

流動資産
現金預金
原材料及び貯蔵品
前払費用

目

額

科

262,423

流動負債

130,837

短期借入金

1

リース債務

526

未払金

77,04024,204
9
48,25578,395

未払費用

94

未収入金

48,526

未払法人税等

45

その他

4,244

預り金

貸倒引当金

△108

前受収益

12

196,242

賞与引当金

452

有形固定資産30,176

役員賞与引当金建物

15,261

その他

2,789

事業報告

10
1,164

構築物

89

固定負債

64,641

機械装置

38

社債

50,000

車両運搬具

0

長期借入金

工具器具備品457

土地14,281

退職給付引当金
リース債務

リース資産

41

再評価に係る繰延税金負債

建設仮勘定

7

その他

ソフトウェア
その他

3,161

負債合計

4,832
31
932
8,514
141,682

純資産の部

関係会社受取配当金

6,792

運営費用収入13,665

その他の営業収益

受取利息

489

受取配当金

742

その他

57

支払利息

203

為替差損

747

その他

250

23,611

投資有価証券売却益

関係会社株式114,239

資本剰余金

25,709

その他

関係会社出資金

1,874

長期貸付金

3,348

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

25,67831

関係会社債権放棄損

9,000

277,589

その他

6,998

任意積立金

269,144

貸倒引当金

△201

繰越利益剰余金458,666

8,444

自己株式

△6,858

評価・換算差額等△5,761

5,316△11,078

純資産合計

316,984

負債純資産合計

458,666

その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

534

株主通信

株主通信

その他利益剰余金

1,849

特別損失

1,357

11,556

資産合計

5

投資有価証券評価損

繰延税金資産土地再評価差額金

1,844

2,692

29

その他有価証券評価差額金

6,460

280,282

長期前払費用

1,200

特別利益

資本金
資本準備金

1,289

営業外費用

24,458
600

6,371

営業外収益

投資有価証券322,745

20,72814,356

営業利益

162,904

出資金

269

営業費用

投資その他の資産

株主資本

額

営業収益

経常利益

3,126
35

金

計算書類等

計算書類等

無形固定資産

331

目

事業報告

短期貸付金

固定資産

43

金

負債の部

招集ご通知

招集ご通知

資産の部

（単位：百万円）

10,891△2,581479

法人税等調整額

2,056

法人税等合計

2,535

当期純損失

△5,11744監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021年5月10日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
公認会計士

根

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

田

篤 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

喬 ㊞

剛

光 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

45

株主通信

株主通信

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類等

計算書類等

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。

事業報告

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

招集ご通知

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上46

会計監査人の監査報告書

2021年5月10日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
公認会計士

根

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

田

篤 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

喬 ㊞

剛

光 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第125期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

47

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主通信

株主通信

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類等

計算書類等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

事業報告

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

招集ご通知

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上48

日揮（JGC）グループ

監査役会の監査報告書
査報

告

当社、当社子会社55社および関連会社43社からなる当社グループは、各種プラント・施設の計画、設計、書

建設、試運転役務に関する事業ならびにこれらに附帯する機材調達、検査・保守に加え触媒・ファイン製

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第125期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

品の製造・販売等を営んでいます。
各事業における当社および主要なグループ会社の位置付けは、以下のとおりです。

設計・調達・建設■ 日揮グローバル株式会社■ JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール法人）■ JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン法人）■ PT. JGC INDONESIA（インドネシア法人）■ JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア法人）■ JGC America, Inc.（米国法人）
JGC Vietnam Co., Ltd.（ベトナム法人）

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月11日■ JGC Construction International（シンガポール法人）■ JGC SP (Malaysia) Sdn Bhd（マレーシア法人）

検査・保守■ 青森日揮プランテック株式会社

プロセスライセンシング■ 日揮ユニバーサル株式会社

常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

牧 野
伊勢谷
森
大 野
高 松

幸
泰
雅
功
則

博
正
夫
一
雄

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

機能材製造事業■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社■ 日揮ユニバーサル株式会社

コンサルティング

■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社

オフィスサポート■ 日揮ビジネスサービス株式会社

原油・ガス生産販売事業等■ JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国法人）■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ法人）■ JGC（GULF COAST）, LLC（米国法人）

水処理事業■ 水ing株式会社■ 水ing AM株式会社■ 水ingエンジニアリング株式会社

発電・造水事業■ Al Asilah Desalination Company SAOC（オマーン法人）■ A.R.C.H WLL（バーレーン法人）■ ASH SHARQIYAH OPERATION AND
MAINTENANCE COMPANY LLC（サウジアラビア法人）

FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船の事業■ Japan Sankofa Oﬀshore Production Pte. Ltd.（シンガポール法人）■ 連結子会社

以

49

株主通信

常勤監査役

監査役会

▲

株主通信

日揮ホールディングス株式会社

日揮商事株式会社
JGC Italy S.r.l.（イタリア法人）

計算書類等

計算書類等

JGC Algeria S.p.A.（アルジェリア法人）

機器調達

事業報告

■ 日揮株式会社

その他の事業▲

総合エンジニアリング事業

▲

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び使用人等ならびに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法と内容で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況の報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法と内容に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

招集ご通知

監

■ 関連会社で持分法適用会社

2021年3月31日現在

上

50

特集

人と地球の健やかな未来づくりに貢献するために、「ビジネス領域の拡大」および「ビジネスモデルの多様化」を目指します

日揮グループを取り巻く事業環境が劇的に変化している中、今後も持続的に成長していくために、
このたび、20年先の未来を見据えた長期経営ビジョン「2040年ビジョン」およびビジネス領域

その1stフェーズである2021年度から2025年度を対象期間とする

高機能材 9％

中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」を策定しました。

ヘルスケア・
ライフサイエンス

高機能材

10％

2040

ヘルスケア・
ライフサイエンス10％

売上高の構成比率

ビジネスモデル
非 EPC

22％

2020

78％

※EPC：プラントの設計・調達・建設

EPC

60％

2040

非 EPC

40％

株主通信

株主通信
51

60％

計算書類等

計算書類等

「2050年カーボンニュートラル」を宣言します10％

オイル & ガス
再生可能エネルギー 81％

EPC※

日揮グループはEnhancing planetary healthの一環として

10％

2020

2040年ビジョン

5つのビジネス領域でPlanetary healthの向上に貢献する企業グループ

低炭素オイル & ガス
＋クリーンエネルギー

資源循環

8％

2040年に目指す姿

エネルギートランジション

産業・都市インフラ

その他 2％

事業報告

事業報告

長期的でグローバルな視座のもとで自らを変革していく必要があると考え、

招集ご通知

招集ご通知

「2040年ビジョン」「中期経営計画」を発表

売上高の構成比率52

特集

3つのトランスフォーメーション（変革）に取り組んでいきます。

オイル＆ガス中心からエネルギートランジション対応と、ビジネス領域の拡大を目指します。

ワンの高機能材料を「IT Grand Plan 2030」の各施策に引き続き取り

EPCビジネスの上流、下流のビジネスモデルに拡大

開発・製造します。

組み、デジタル技術の活用を通じて、EPC遂行力をしつつ、さらなる新規ビジネスモデルに参入し、グ強化します。また、デジタル技術への先行投資を

ループのビジネスモデルを多様化します。

成長分野でオンリーの健康を実現します。

モデルへの拡大による収益構造の多様化を進めます。

ビジネスモデルの多様化

コ ア 技 術 を 活 か し、および新興国で拡大

高機能材

現在のビジネスモデルの中心となっているEPCビジネスの深化を図るとともに、非EPCビジネス

EPCのビジネスモデルの深化

医薬・病院分野を国内し、医療を通じた人々「ビジネスモデル」のトランスフォーメーション

事業報告

事業報告

「ビジネス領域」のトランスフォーメーション

ヘルスケア・
ライフ
サイエンス

招集ご通知

招集ご通知

3つのトランスフォーメーション

日揮グループは、「2040年ビジョン」を実現するため、「ビジネス領域」、「ビジネスモデル」、
「組織」の

エネルギー
トランジション

資源循環に 向 け、市 場 形 成・
エコシステム構築を主導します。

53＆ガスの低・脱炭素化とクリーンエネルギーの拡大に取り組みます。

産業・都市インフラ

環境配慮型の産業設
備や複合的な都市イ
ンフラシステム分野に参入します。

「組織」のトランスフォーメーション
ビジネス領域、ビジネスモデルのトランスフォーメーションを進めていく上で基盤となる組織のトランスフォーメーションにも取り組みます。

リージョナル経営体制の強化

イノベーション創出環境の強化

横浜本社を中心とするこれまでの経営体制に加え新規事業を生み出しながら、既存事業で培った遂行て、アジアなどの成長市場におけるプロジェクト

力を活かして事業を大きく育てていくサイクルを繰

遂行に適した現地に密着したリージョナル経営体

り返す、イノベーションを創出していく文化を持っ制の確立を図っていきます。

た企業グループに生まれ変わります。

株主通信

株主通信

資源循環社会の実現

ネットゼロの実現に向けてオイル

計算書類等

計算書類等

通じて、EPCビジネスを変革します。

54

特集
招集ご通知

招集ご通知

中期経営計画中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」は、2040年ビジョン実現のための1stフェーズとして、最初の2021年度～2025年度までを「挑戦の5年間」として位置づけ、数値目標の達成を目指してEPC事業のさらなる深化、高機能材製造事業の拡大、将来の成長エンジンの確立の3つの重点戦
略に取り組みます。

1.

3.

将来の成長エンジンの確立

2040年ビジョンの達成に向けて、将来の収益の柱となる新ビジネス領域の確立を目指します。特に、エネルギート

事業報告

事業報告

重点戦略

重点戦略

ランジションにおける洋上風力、水素・燃料アンモニア、

EPC事業のさらなる深化

資源循環におけるケミカルリサイクルについては、重点分
野として位置づけ、積極的に取り組んでいきます。

大型EPCプロジェクトの競争力、収益力のさらなる強化、当社がグリーンアンモニアのバリューチェーンの実証に世界で初めて成功した福島のアンモニア合成実証試験装置

および成長市場・分野の拡大に注力し、EPC事業のさらなる深化を実現します。

2025年グループ財務目標

受注競争力の向上を戦略として掲げ、10％以上の粗利益率、2025年度売上高3,500億円を目指します。また、成長市
場・分野の拡大においては、アジア拠点、国内拠点の人員増強を図り、2025年度売上高3,000億円を目指します。

重点戦略

2.

ロシア向けLNGプラント

8,000億円

営業利益

600億円

当期純利益

450億円

ROE

高機能材製造事業の拡大

株主通信販を行い、2025年度売上高600億円を目指します。

10%

3つの重点戦略を推進するために、デジタル、Ｍ＆A、生産設備、株主通信

戦略投資の実行

既存事業の製品ラインナップの増加、および戦略製品の拡事業開発、商業実証、R＆Dなどを投資対象テーマとして、中期経営
計画期間の5年間で総額2,000億円の戦略投資を実施する予定です。

加えて、新たな製品のラインナップを増すための開発に取り組み、次世代事業の探索・開発を推進します。
2020年10月に完成した日本ファインセラミックス社のパワー半導体向け高熱電動窒化ケイ素基板の新工場

55

売上高

計算書類等

計算書類等

大型EPCプロジェクトでは、プロジェクト粗利益率の向上、株主還元方針配当性向30%を目途として年1回の現金配当を基本とし、下限配当部分として1株当たり配当金15円を設定します。

56

株式の分布状況・株主メモ

株式事務のご案内

所有者別

所有株数別（1単元＝100株）

自己株式

銀行

2.60％

3.89％

1単元未満

個人・その他

信託銀行

5,000単元以上

9.95％

38.29％

80.14％

外国法人等

1単元～10単元未満

0.01％

1.36％
10単元～100単元未満
5.74％
100単元～500単元未満
2.82％

28.68％

1.90％

その他の法人

金融商品取引業者

11.40％

3.72％

1,000単元～5,000単元未満
8.03％＊小数点第３位を四捨五入しています。

■ 株主メモ4 月1 日から翌年 3 月31 日まで
3 月31 日
6 月下旬

公 告 の 方 法

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町 1 - 1
お問合せ先：0120 - 232 - 711
郵送先：〒137 - 8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
インターネットアドレス

証 券 コ ード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

IRサイトのご紹介よ‌ り詳細な財務情報をお求めの株主の皆様は、当社IRサイトをご確認

ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただけます。

配当金を証券会社の口座で受け取りたい
株式数比例配分方式

口座を開設されている証券会社ごとの株式数に応じて、証券口座で配当金をお受け取りいただ
けます。

1963

銘柄ごとにそれぞれ別の口座で受け取りたい
個別銘柄指定方式

ご所有の銘柄ごとに、銀行口座を指定して、配当金をお受け取りいただけます。

配当金の口座自動受取のお手続き・お問合せ先証券口座にある株式

お取引口座のある証券会社へお問合せください。

特別口座にある株式

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120⊖232⊖711（東京）0120⊖094⊖777（大阪）へお問合せください。

株主通信

株主通信

https://www.jgc.com/jp/ir/

登録配当金受領口座方式

計算書類等

計算書類等

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

電子公告により、当社ウェブサイト
（https://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

全ての銘柄の配当金を1つの口座で受け取りたい
事業報告

事業報告

1.47％

日揮HD

配当金の受取りが便利になりました！

500単元～1,000単元未満
生保・損保他

事 業 年 度基準日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先配当金をゆうちょ銀行窓口で受領される株主様へ

招集ご通知

招集ご通知

■ 株式の分布状況（2021年3月31日現在）ください。
決算短信や有価証券報告書等、IRに関する情報を提供しています。

「IR関連ニュースメール」 のご案内
株主・投資家の皆様に日揮グループの情報を迅速にお届けするメール配信サービスです。
IRサイトの「IRメール配信のご登録」からご登録いただけます。

57

58

株主総会会場ご案内略図
至 横浜

横浜美術館

首都高速横羽線

ＪＲ京浜東北・根岸線

みなとみらい駅

パシフィコ横浜

ランドマークプラザ

横浜ベイホテル東急
クイーンズスクエア横浜

横浜ランドマークタワー

線
い
ら
み
と
な
み

改札口

桜木町駅

横浜市営地下鉄

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

みなとみらい駅・
クイーンズスクエア
横浜連絡口

道

歩
く
動

当社ビル内ご案内

順路

みなとみらい駅からの
ご案内

B3F

至

桜木町駅

エスカレーターで1Ｆへ
お上がりください。
赤いエスカレーターが目印です。

至 1F

1F
みなとみらい東急スクエア1

看板

至 大船

至 横浜ランドマークタワー

タワーA
日揮HD

みなとみらい東急スクエア2

6F行エレベーター

日時2021年6月29日（火曜日） 午前10時（開場時間 午前9時）

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

電話番号045（682）1111（代表）最

桜木町駅（JR線、横浜市営地下鉄）徒歩8分
みなとみらい駅（みなとみらい線）徒歩2分

寄駅

至 パシフィコ横浜

クイーンズ
パーク

1F

クイーンズタワーA6階当社会議室

株主総会当日は、節電対応による運営をさせていただきます。株主の皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

本年は株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。