令和 5 年度
公益財団法人 山梨総合研究所 自主研究

これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト
公益財団法人 山梨総合研究所

調査研究部長

佐藤文昭

主任研究員

渡邉たま緒

前田将司

山本陽介

櫻林晃研究員令和 6 年 3 月

公益財団法人 山梨総合研究所

宇佐美淳

山本晃郷

藤原佑樹

令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト

目次
1. 目的及び概要 ................................................................................................................ 1
2. 中小企業振興条例の策定とその課題.......................................................................... 2
3. 「よい仕事」について考える ..................................................................................... 7
4. 地域の豊かさと「よい仕事」「よい暮らし」 .......................................................... 11
5. まとめと今後の可能性............................................................................................... 15
5.1.

これまでの取り組みのまとめ .................................................................................................................. 155.2.

今後の可能性について ................................................................................................................................ 19

5.3.

地域で共に考える「私たちの一流の会社」 ...................................................................................... 21

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1. 目的及び概要
令和 3 年度及び令和 4 年度に実施した山梨県中小企業家同友会（以下、「同友会」という。
）との協働による「地域資源経営」に関する経営者へのヒアリングやサロンを通じた地元中小企業経営者と地域との対話の場やその情報発信を継続するとともに、経営者との対話を踏まえた今後の持続可能な中小企業経営のあり方について提言する。
今年度は、過去 2 カ年の自主研究の最終年度として、同友会が推進する中小企業振興条例に基づく自治体との連携を踏まえながら、中小企業にとっての懸案事項のひとつである人材の獲得と、そのために企業に求められる「よい仕事」や「よい暮らし」について考える。
さらに、今後の具体的な取り組みとして、高等学校との連携の可能性について検討を行う。

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2. 中小企業振興条例の策定とその課題(1) 中小企業振興条例の策定経緯と同友会の取り組み
同友会政策委員会では、自治体の中小企業振興基本条例（以下、「基本条例」という。）の策定支援と、それを活用した自治体との連携による中小企業の振興に取り組んでいる。一般財団法人地方自治研究機構によると、基本条例の歴史は、昭和 54 年に制定された「墨田区中小企業振興基本条例」が最初とされ、その中で中小企業振興に関する基本方針、施策の大綱、区長の責務及び中小企業者や区民の役割などが定められた。その後、平成 11 年に中小企業基本法が改正され、平成 26 年には小規模企業振興基本法が制定されたことにより、各自治体での基本条例の策定が一気に加速した。その結果、中小企業家同友会全国協議会の調べによると、令和 5 年 11 月現在、47 のすべての都道府県と 692 市町村において基本条例が策定されている。山梨県では、1 県と 22 市町村において基本条例が策定されており、多くの自治体で中小企業振興にかかる基盤が整備されているといえる。

表 1 山梨県の中小企業・小規模企業振興条例策定一覧
自治体名制定年

条例名称

山梨県

2016（H28）

山梨県中小企業・小規模企業振興条例

甲府市

2016（H28）

甲府市中小企業・小規模企業振興条例

富士吉田市

2019（R1）富士吉田市中小企業・小規模企業振興基本条例

都留市

2022（R4）

都留市小規模企業・中小企業振興基本条例

山梨市

2018（H30）

山梨市中小企業及び小規模企業振興基本条例

韮崎市

2015（H27）

韮崎市中小企業・小規模事業者振興基本条例

南アルプス市2016（H28）

南アルプス市中小企業及び小規模企業振興基本条例

北杜市

2009（H21）

北杜市中小企業振興基本条例

甲斐市

2016（H28）

甲斐市中小企業・小規模企業振興基本条例

笛吹市

2016（H28）

笛吹市中小企業・小規模企業振興基本条例

甲州市

2018（H30）

甲州市中小企業・小規模企業振興基本条例

市川三郷町

2016（H28）

市川三郷町中小企業・小規模企業振興基本条例

早川町

2017（H29）

早川町中小企業・小規模企業振興基本条例

身延町

2017（H29）

身延町中小企業・小規模企業振興基本条例

西桂町

2018（H30）

西桂町中小企業及び小規模企業振興基本条例

南部町

2017（H29）

南部町中小企業・小規模企業振興基本条例

富士河口湖町2020（R2）

富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例

富士川町

2016（H28）

富士川町中小企業及び小規模企業振興基本条例

忍野村

2021（R3）

忍野村小規模企業振興基本条例

山中湖村

2021（R3）

山中湖村小規模企業振興基本条例

鳴沢村

2020（R2）

鳴沢村中小企業者及び小規模企業者振興基本条例

昭和町

2018（H30）

昭和町中小企業・小規模企業振興基本条例

道志村

2022（R4）

道志村小規模企業振興基本条例
2023 年 4 月 10 日現在、山梨県中小企業家同友会事務局資料2

令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト

この基本条例には、法律に基づき、国、県、市町村、中小企業関係団体、金融機関、教育機関等その他の関係機関が中小企業者と相互に連携を図りながら、地域の経済的社会的環境の変化に即した経営改善や向上を促進することが記載されている。しかしながら、こうした中小企業振興のための包括的な条例にも関わらず、中小企業振興施策は、従来の助成金などが中心となり、必ずしも条例が有効に活用されていないとみられる。
昨今の中小企業を取り巻く大きな課題のひとつとして、人材の確保が挙げられる。特に大手企業を中心に賃金アップが進められる中で、中小企業との間に待遇の格差が生じることにもつながり、新たな人材を確保することは難しい状況である。こうした中で、中小企業家同友会全国協議会では、基本条例などを活用した自治体との連携方策について考えるシンポジウムを開催した。その中で、地域のにぎわい創出に取り組む宮城町南三陸町の事例や、共育型インターンシップに取り組む神奈川県三木町の事例などが紹介された（シンポジウ
ムのチラシは以下を参照）。

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図 1 憲章・条例活用推進シンポジウムのチラシ4

令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト(2) 自分らしく働くという「答え」を求めて私たちや私たちの子どもが就職先を選ぶ際に、どのような判断基準があるのだろうか。
本人のやりたいことや実現したい夢、企業の規模や知名度、あるいは給与や福利厚生など、その答えは必ずしもひとつではない。
全国に約 360 万ある企業のうち大企業は僅か 0.3％に過ぎず、99.7％は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下の中小企業である。平成 30 年度における山梨県の中小企業従業員数は全従業員数の 90％を占めており、中小企業が地域の雇用の受け皿として中心的な役割を担っている。しかしながら、県内大学の卒業者のうち約 7 割は県外に流出してしまい、地元中小企業は人手不足という「負のサイクル」を断ち切ることが出来ていない。
一体そこにはどのような問題があるのだろうか。
先日、中小企業家同友会全国協議会主催の「中小企業・小規模企業振興条例」に関するシンポジウムに参加する機会を頂いた。今日の中小企業は、事業再構築、従業員の人材育成、資材高騰に伴う適正な価格転嫁、資金繰りなどの様々な問題に直面している。それに加え、地域で生まれ育った若者が就職を機とした県外への流出も止まらない中で、地域における中小企業の役割やその魅力をどのように伝えていくのかについて意見交換が行われた。
今回のシンポジウムにインターンとして参加していた大学生から、今日の若者は、仕事を通じてどのような働きがいややりがいが得られるのかが大切であるが、中小企業の持つ役割が若者に十分伝わっていないのではないかといった意見があった。特に BtoB（企業間取引）が中心となる企業では、どのような事業を行っているのか、またそれが社会においてどのような意義があるのか外から見えにくいこともある。だからこそ、各企業が企業理念や「パーパス」と呼ばれる企業の社会的存在意義を明らかにしていくことや、それに基づく事業活動を知ってもらうことも必要ではないだろうかという意見もあった。
今回のシンポジウムでも、地元の高校生の企業インターンシップの受入れを通じて経営者や従業員自らが働くことの意義について今一度考える機会を得たという香川県の事例や、行政と企業が定期的な「円卓会議」を開催し、お互いの信頼関係を築くことを通じて新たな商品開発や地域の情報発信などを行っている南三陸町の事例の報告もあった。
これらに共通していることは、事業活動を通じて地元企業が行政や地域社会との新たなつながりを生み出し、それが地元企業を知り、地域の産業を育てていく取組みへとつながっていることである。そしてそれを下支えしているのが、各自治体が策定する「中小企業・小規模企業振興条例」である。山梨県中小企業家同友会によると、山梨県をはじめ 22 もの県内市町村がこの条例を策定している。しかし、それが必ずしも具体的な取組みにつながっているとは言い難いことは、冒頭の「負のサイクル」からも明らかであろう。
このサイクルを断ち切るためには、一体何が必要なのか。そのひとつとして、地元企業と若者が、企業の社会的存在意義とそれに基づく働きがいややりがいについて、共に考え育んでいく場が必要ではないだろうか。さらに、こうした相互交流機会の促進のために、

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行政は、中小企業・小規模企業振興条例などを活用しながら、従来の産業振興の枠にとらわれずに広く企業と地域社会をつなぐ橋渡し役を担っていうことが期待されるだろう。そして将来、地元中小企業で働くことが、自分らしく働くことのひとつの「答え」になっていくことを期待したい。
（山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤 文昭）
出典：山梨日日新聞（令和 5 年 6 月 19 日発行）

写真提供：山梨県中小企業家同友会

図 2 中小企業家同友会全国協議会主催のシンポジウムの様子（山梨会場）

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3. 「よい仕事」について考える(1) 同友会とのディスカッション
シンポジウムを踏まえて、同友会と山梨総研により中小企業が直面する人材確保について、香川県三木町の事例を参考にしながら中高生を対象としたインターンシップの実施の可能性について検討を行った。インターンシップを通じて伝えたいことは、単に企業が行っている仕事の内容だけではなく、そこにどのようなやりがいや働きがいがあるのかを伝えることである。特に雇用条件の比較だけでは大手企業が優位となる傾向が強い中で、中小企業が持つ魅力を伝えていくためには、仕事を通じて得られる喜びや達成感が重要であると考えた。
一方で、今日の若者世代にとってのやりがいや働きがい、さらにはそれを生み出す「よい仕事」とは何だろうかという疑問が湧いた。また、中小企業振興を推進する自治体職員や共育関係者からみた「よい仕事」と中小企業が伝えたい「よい仕事」の間に、どのような乖離や共通点があるのかという疑問も生じた。
そこで、インターンシップについて具体的に検討をする前段階として、民間企業や公務員、高校教員などに参加頂き「よい仕事」について考えるサロンを開催した。

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図 3 Share Talk×ものさしサロンのチラシ8令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト(2) 「よい仕事」とは「よい仕事ってなんだろう」－。このテーマでセミナーを開くことになったのは、山梨
県中小企業家同友会の経営者の方々との会話からだった。
「公務員と民間で仕事に対する意識の差はあるのか」、「官民で互いの業務を知らなすぎるのではないか」との問いから、自身にとっての「よい仕事」を見つめることを試みた。

当日は、参加者がこれまでに感じた「よい仕事」のエピソードを語ってもらうところから開始。
「人の役に立つ」と信じてやり切った話、自分が作成した資料が今でもその部署に受け継がれている話、クライアントから感謝された話等々、仕事を通して「人」が喜ぶ姿が目に浮かぶエピソードが次々と並ぶ。話している各々の目は輝き、言葉の力強さはその時の達成感を物語っていた。

当日の登壇者にも同じ内容を聞いてみた。いずれも転職を経験したり、転職後に起業したりと複数の仕事を経験した方々だ。それぞれが語った「よい仕事」エピソードからは、仕事相手と向き合おうとする姿勢がより深くなっている印象を受けた。
会場には、職種を問わず、人に良い影響を及ぼし、意義のある仕事が大事であり、私たちは志を持って取り組まなくてはいけない―。そんなふうに収まって終わりそうな空気が流れた。

しかし、本当にそうなのか。

「マック・ジョブではダメなのか？」最後にこんな問いを投げかけてみた。
「マック・ジョブ」とは、誰にでもできるよう単純化・マニュアル化された労働の意味であり、世界的なハンバーガーチェーンをもじって作られたスラング（俗語）である。というのも私自身、仕事の意味も意義も分からなくなり、自分の仕事が人に及ぼす影響や志に背を向け、淡々と決められたとおりこなす日々を送ったことがあるからだ。それは、他者から評価されることから逃げ、仕事をする意味を問うことからも逃げていた時期だった。しかし、淡々と愚直に仕事をすることで、「仕事」に向き合う新鮮さをもう一度取り戻し、また何かに踏み出そうと思える感覚を生み出せた時期でもあった。

登壇者からは、「周りで堅実に愚直にマニュアル化された『やらねばならないこと』をこなしてくれているおかげで、自分はやりたいことに邁進できている。マック・ジョブをする人がいなければ『仕事』は成り立たない」といった声や、「誰もができる仕事は、障害者雇用にとっての期待・希望にも通じる」などの意見が聞かれた。会場からも、「マニュアル化された仕事は、土台となる『型』であり、その型に則った仕事が基本。そこを習得したうえで、その人なりの仕事が形作られる」、「行政職は、淡々と黙々とマック・ジョ9令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト

ブをすべきであり、それが市民の安心感へとつながる」、「専業主婦の妻が、自分が働ける環境を整えてくれるからこそ、仕事をさせてもらえている」など様々な会話が飛び交う。
その一方で、「分からない。ただ一生懸命働くのみ」との声も。

ひるがえって「よい仕事」とは何か―。マック・ジョブだと言うつもりもないし、承認欲求を満たすものでもない。分からない、が答えなのかもしれない。ただ、仕事に優劣をつけたり働くことの意義を考える前に、ただひたすら目の前の仕事と向き合う。真剣に愚直に対峙し続け、自分だけの光が見えた時、それが「よい仕事」の答えとなるのかもしれない。
（山梨総合研究所 主任研究員 渡辺 たま緒）
出典：山梨日日新聞（令和 5 年 10 月 14 日発行）

図 4 サロンの様子

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4. 地域の豊かさと「よい仕事」「よい暮らし」(1) 同友会とのディスカッション
前回のサロンを通じて気づいたことは、「よい仕事」の捉え方は実に多様であり、それは業種や業務内容、また個人の仕事の捉え方によって大きく異なるということであった。
一方で、昨年度中小企業経営者をお招きして開催した「ものさしサロン」（詳細は、昨年度の報告書を参照。
）において、「よい仕事」とはどのように捉えられていたのかを考えてみた。あわせて、地域における「よい仕事」がどのようにして地域における「よい暮らし」、さらには地域全体としての豊かさにつながっているのかについて整理してみた。
「よい仕事」については、従業員への権限委譲や一人ひとりの特性に合わせた働き方を通じて、誰もが主体的に活き活きと働くことのできる環境が設けられていることや、商品に手間をかける努力が消費者に伝わりそれが評価につながること、さらには、伝統を継承するために敢えて非効率を選択することなどがみられた。また、こうした「よい仕事」を通じてもたらされる「よい暮らし」とは、人々の暮らしに安心や安らぎを与えることや、質の高い商品やサービスを通じて、消費者の心が満たされることとして捉えることが出来る。
ここでの「よい仕事」の定義とは企業によって様々ではあるが、個人の特性や能力を活かすことであったり、それによって商品やサービスといった成果を生み出すことで、個人としての達成感や充実感が得られることであろう。それは、前回のサロンにあった「目の前の仕事と向き合う」ことで「自分だけの光が見える」ことと共通しているのではないだ
ろうか。
それでは、企業という単位ではなく、そこで働く個人として、どのような働き方が「よい仕事」であり、またそれが「よい暮らし」というものとどのようなつながりを持っているのだろうか。それを理解するために、社会人一人ひとりの仕事と暮らしのバランス＝ワーク・ライフバランスの変化や、その中での個人の幸福度がどのように変化しているのかについて議論するサロンを開催した。

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図 5 昨年度のものさしサロンのまとめ12

令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト(2) 困難から得る「生きる力」
人生には山もあれば谷もある。必ずしも波瀾万丈の人生を望んでいるわけではないだろうが、私たちは期せずしてそのような事態に直面することがある。
先日、30 代から 60 代までの社会人 10 数名にご参加頂き、「よい仕事」と「よい暮らし」について考えるサロンを開催した。その中で、現在に至るまでの自分自身の仕事と暮らしの充実感、その時の幸福度を振り返り、参加者間で共有しながら意見交換を行った。
参加者の中で、ひとつの職場で長く働き続けている人は、仕事の充実感の浮き沈みはあるものの、異動などで様々な経験を積み重ねることで自らの能力を高め、次第に仕事の充実感が高まっていく傾向がみられた。

こうした理想的とも言える社会人生活を歩む一方で、職場とのミスマッチや仕事の負担感の増大、さらには事業の失敗などから大きな挫折を経験している人も少なからず見受けられた。これまで自分が積み重ねてきた自信や信用を失ったり、経済的に不安定な状況に追い込まれることで、幸福度が大きく低下することにつながっているようであった。私自身、30 代前半で転職した際に同様の経験をしたことがある。その時は、仕事の充実感はおろか、幸福感までも地に落ちたことを記憶している。
しかし、多くの場合、厳しい現実から抜け出そうと努力することで再び自信や充実感を取り戻し、それがさらなる成長につながっているようであった。当時の私も、どん底の状況から一刻も早く抜け出したいともがき苦しんだ結果が、今の自分につながっていると実感している。

そして、改めて当時を振り返って思うことは、困難から抜け出すことが出来たのは、単に自分の努力だけではなく、様々な人との出会いや縁、それらを通じた助言や支援であったからということである。しかしそれは決して優しさだけではなく、時として厳しい言葉でもあったように思うが、その言葉に痛みや悔しさを感じつつも、そこから何かに気づき、自分自身を変える糧にしてきたのではないだろうか。
私たちは誰一人として社会全体を理解している訳ではない。見えているのは、「私」からみたその一部に過ぎない。しかし、他者の言葉から自分とは異なる社会の姿を知ることで、私たちの視野が広がる。視野が広がれば、問題の捉え方が変わる。捉え方が変われば、新たな解決策が生まれる。それが困難から抜け出すためのひとつの術であろう。

今日の若い世代は、安定志向であったり、時間やコストに対するパフォーマンスといった効率性を重視する傾向があるようだ。もちろんそれが続くことに越したことはないが、長く生きていると、自分の力が及ばない大きな波に翻弄されることや、時として理不尽と思えることに直面することもある。しかし、その中から何を得ることが出来るのか、そしてどのような行動につなげることが出来るかが、その後の成長に大きくつながっている。

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令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト

困難に直面することは、多少回り道であるが決して無駄ではないことを、サロンに参加した社会人の様々な人生が物語っているようであった。

「VUCA 時代」と呼ばれる先行きが見通せない今日に、もはや成功のロールモデルや幸せへの近道など存在しないのかも知れない。ただ「今」あることに目を向けその声を聴くことで、自ら新たな答えを導き出すしかない。それがこれからの「生きる力」なのかも知れない。
（山梨総合研究所 調査研究部長佐藤 文昭）
出典：山梨日日新聞（令和 6 年 3 月 4 日発行）

図 6 2 月 15 日に甲府市内で開催したサロンの様子

14令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト

5. まとめと今後の可能性
5.1. これまでの取り組みのまとめ
今年度及びこれまでの「地域資源経営」に関する取り組みの総括として、改めて地域における豊かさと地域における中小企業の役割についてまとめる。

(1) 地域の豊かさを生み出す「よい仕事」と「よい暮らし」の循環
これまでの取り組みを通じて、我々が取り組んできた「地域資源経営」といったものを、地域で暮らし働く一人ひとりにとっての豊かさの観点から総括してみたい。
「よい仕事」の議論の中で、従業員一人ひとりが自らの特性を活かし、主体的に仕事に向き合うことにより成果を生み出すことで、個人としての達成感や充実感が得られるということが指摘された。しかし、こうした個人の成長といった感情的なものだけではなく、それが報酬や社会的評価といった形で還元されることがやりがいや働きがいにつながると言える。しかし、その捉え方は、個人の仕事観や価値観によって大きく異なるものでもあり、一概に「よい仕事」と定義することは難しい。個人が仕事に社会的評価を求めるとするならば、成果に対する強いコミットが求められる一方で、経済的なメリットを期待するのであれば、成果が正当に評価され報酬として還元されることを重視するであろう。しかし、仕事を通じて地域の豊かさを生み出すことを重視するならば、自らの仕事を通じてそれにどのように寄与することが出来たのかということが重要となる。こうしたよい仕事の「ものさし」とは、具体的には地域課題の解決に寄与するといった大きなテーマから、顧客にとっての豊かさの実感、あるいは従業員自身の成長など様々である。しかし、地域の中小企業が事業活動を通じて、こうした個人が実感できる様々な豊かさを創出することに寄与するものであるとするならば、それ自体が地域における企業の存在意義となるのではないだろうか。また、こうしたことが、前述の中高生のインターンシップなどを通じて中小企業が伝えていくべき価値のひとつであるといえるだろう。
一方、「よい暮らし」についても、その価値判断は個人によって千差万別であると同時に、私たちの生活に必要となる多くの商品やサービスをグローバル経済に依存する中で、すべてを地域とのつながりで語ることは難しい。しかしながら、地元企業であるという親近感や顔の見える関係、さらには地域の社会インフラを支えてくれるといった安心感は、経済合理性だけでは測ることの出来ない豊かさといった価値を提供しているといえる。もちろん、そのベースとしてあるのは、消費者のニーズを満たすことの出来る商品やサービスの質であり、それが企業への信頼感につながっていく。
このように、消費者による信頼に裏付けられた商品やサービスの評価といったものが、企業側のやりがいや働きがいにつながっていくことで、地域における「よい仕事」と「よい暮らし」の循環が生まれ、働く側と暮らす側の双方にとっての豊かさの実感につながるのではないだろうか。

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令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト

しかしながら、こうした地域における商品やサービスの提供とその購入消費といった関係性は、農業といった第１次産業や、商品やサービスを最終消費者に提供する第３次産業が中心であり、製造業を中心とした地域の枠を超えた経済システムにおいて実感することは難しい。その意味では、すべての中小企業をこの枠組みの中で議論することには限界があるものの、企業の理念や事業活動における社会的意義、それによる仕事のやりがいや働きがいといったものを明確にしていくことは、一つ一つの仕事を「よい仕事」にしていく上で重要なことである。そして、従業員のやりがいや働きがいを生み出す仕組みづくりが、これからの経営には求められるのではないだろうか。

図 7 地域の豊かさを生み出す「仕事」と「暮らし」の循環イメージ(2) 地域で働くという「ものさし」
また、昨年度の報告書において、“じりつ”した経営についてまとめたが、後述の「地域経済の自律的好循環」にもある通り、地方創生においても自律がひとつのキーワードとなっている。
「自律」とは、自らの価値観に基づいて判断し行動できることである。つまり、自分自身がもつ価値観に基づいて「よい仕事」と「よい暮らし」を取捨選択し、それによって自らが思い描く豊かな暮らしを築いていく。前述の通り、確かに何をもって「よい」のかを定義することは難しいものの、地域における様々なつながりという体験がなければ、そもそも「よい」という判断基準、つまり「ものさし」を持つことも難しいのではないだろうか。
地域で働く社会人の大半は、地元中小企業で働いている。それが本人の意志に基づくこともあれば、様々な理由からそうせざるを得ないのかも知れない。しかし、自分自身がどう生きるべきかを考えた末、地元企業を選択したのであれば、そこにはその人なりの地域で働くという「ものさし」がある。また、仮にやむを得ず地元企業で働いていたとしても、16

令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト

自分なりのやりがいや働きがいを見つけることが出来たとしたならば、そこには自分が考えるよい仕事の「ものさし」がきっとあるだろう。
こうした様々な社会人の持つ地域で働くという「ものさし」を示すことで、より多くの人が、地域で働くという判断基準を、選択肢のひとつとすることが出来るのかも知れない。

(3) 地域経済の自律的好循環を目指して「自律的好循環」とは、地域の企業や金融機関、地方公共団体等の多様なステークホルダーが連携して地域課題の解決をしながらキャッシュフローを生み出し、得られた資金を地域に還流して再投資するという好循環を形成することであり、内閣府が 2019 年に策定した「地方創生に向けた SDGs 金融の推進のための基本的な考え方」に記載された言葉である。
「SDGs 金融」とは、金融機関が SDGs の達成や地域課題の解決に取り組む地域事業者を融資等の金融サービスやコンサルティング等の非金融サービスで支援することにより、SDGs の 3 つの柱である環境・社会・経済へのポジティブなインパクト（変化）の創出を目指すものである。

出典：内閣府資料
図 8 地方創生 SDGs 金融を通じた自律的好循環形成の全体像

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山梨県では地域経済の基盤である企業の事業所数や従業者数が減少傾向にあり、人口減少や高齢化の進展による労働者や後継者等の不足が懸念される。そのため、今後も地域経済が持続的に発展していくためには、経済の活性化と地域課題の解決の両方に資する「自律的好循環」を形成して、SDGs を原動力とした持続可能なまちづくりを行っていくことが必要である。
それでは、地域経済において「自律的好循環」を実現するためにはどうすれば良いだろうか。まずは地域の稼ぐ力を高めることが重要である。地域経済を牽引する大企業や中規模企業のみならず、地方企業の大半を占める小規模企業の成長が不可欠であり、そのためには、これまで県内企業が培ってきた高い技術力や紡いできた地場産業のほか、豊かな自然や水資源といった地域固有の資源を有効に活用して、持続的に収益を生み出していくことが重要であろう。また、イノベーションによる新たな付加価値の創出も重要であり、次世代エネルギーとして注目されている水素などの新たな産業の育成や、次世代の産業を支えるベンチャー企業などに再投資をしていく必要があるだろう。
「自律的好循環」を実現するためには、経済面の成長だけでなく、環境面や社会面での取り組みも重要である。環境面においては、生物多様性の保全や地球温暖化防止、食品ロス対策などの社会課題の解決に資する事業を創出していくことが考えられる。また、社会面においては暮らしやすさや働きやすさ等の向上が重要であり、子育てと仕事の両立や高齢者でも働きやすい社会の実現等を目指した取り組みが考えられる。そして、これらの地域課題をビジネスという仕組みで持続的な解決を図るソーシャルビジネスの育成も重要となるだろう。
最後に、「自律的好循環」を実現するために、私たちひとり一人ができることは何だろうか。地域経済への貢献という観点では、地域の企業で働くことや地域で事業を行うことが考えられる。また、仕事をしながら新たなスキル等を身に着けるリスキリングなどに取り組み、新たな付加価値を創出していくことなども重要となるだろう。地域内の資金循環という観点では、地域で SDGs に取り組む企業に関心を持ち、想いを共感できる企業から率先して商品やサービスを購入することで、消費という行動で応援することも考えられる。
自律的とは「自らが主体となり自発的に行動すること」であり、山梨で暮らす私たち一人ひとりが「自分事」として地域に貢献していくこと、そして、皆で知恵を持ち寄り地域の「集合知」で好循環を創出していくことが大切だろう。
（山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃）
出典：山梨日日新聞（令和６年 3 月 25 日発行）18

令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト

出典：中小企業庁「2023 年版中小企業白書・小規模企業白書」より作成※ 小規模企業：従業員数が 20 人（商業・サービス業は 5 人）以下の事業者※ 中規模企業：中小企業から小規模企業を除いた企業（小規模企業と中規模企業の合計が中小企業となる）

図 9 山梨県内の規模別企業数・付加価値額

5.2. 今後の可能性について
本事業は、今年度をもって終了となるが、これまでの取り組みを活かした新たな展開として、山梨県中小企業家同友会政策委員会では、地元の高校生を対象とした実践講座の実施について検討している。
従来は、高校への出前講座やインターンシップの受入れなど、地元中小企業やその中での仕事を知ってもらうことで、興味関心や働きがいを感じてもらうことが中心であった。しかし、こうした試みは企業側が主体となる取組みであることから、必ずしも生徒の興味関心や共感が得られるとは限らず、生徒が主体的に考えることにつながりにくいという問題点がある。
一方、文部科学省では、小学校から高等学校までの学校教育において、探究的な見方・考え方により横断的・総合的な学習を行うことを通して課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目標に「総合的な学習（探究）の時間」を設けている。こうした授業の中で、与えられた課題ではなく、自らの価値観や問題意識に基づき地域の課題設定を行うことを通じて、生徒一人ひとりがその地域における「よい仕事」や「よい暮らし」について自分事として考えるきっかけになると考えられる。既存の価値観ではなく、自らが感じる豊かさの「ものさし」を持つことは、本調査で検討してきた地域のじりつ（自立・自律）にも通じるものである。
既に述べたとおり、若者が雇用条件だけではなく、自らの価値観に基づいて地域の中小企業で働くという選択をするためには、新たな「ものさし」が必要である。総合的な学習（探求）の時間を通じて、高校生が既成概念に囚われずに新たな価値観や問題意識を持つことが19

令和 5 年度 自主研究／これからの地元中小企業のあり方検討プロジェクト

できれば、それは地域のじりつを後押しする大きな力となるであろう。
こうした生徒一人ひとりの価値観や問題意識を中心においた主体的な学びの場づくりは、これからの学校教育における大きな流れであるとともに、地域における担い手を育てることにもつながる重要な取り組みにもなり得る。これまでの企業側ではなく生徒を主体に、その価値観や問題意識に寄り添う伴走型の学びの場づくりを支援することは、今後の本事業の取り組みの方向性のひとつとなるであろう。
これまでも企業と若者による協働プロジェクトは、県内の大学などを中心に行われてきた。例えば、山梨大学を中心に行われている「Mirai プロジェクト」では、令和 5 年度は地元企業などから 37 のプロジェクトが提案され、県内の大学生との協働による取り組みが行われた。企業側としてもこうした学生との協働プロジェクトを積極的に実施するひとつの理由として、学生との交流を通じて企業の活性化を図りたいといった意図も見受けられる。
こうしたことから、企業と若者の協働プロジェクトは、企業側にとっても若者から気づきを得たり、それに基づいて改革を進める上での貴重な学びの機会となることが期待される。
群馬県中小企業家同友会では、地元の高校教員との連携により、生徒の課題設定を中心とした探求の授業につくり方や、それに対する地元企業の関わり方について検討が行われている。今後は、こうした先進的な取り組みを参考にしながら、山梨県における若者の新たな「ものさし」づくりを支援しながら、地域の担い手づくりへとつなげていくことを期待したい。

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5.3. 地域で共に考える「私たちの一流の会社」
2000 年前後だろうか、「多様性」という言葉が日本でも広く使われ始めたのは。またその頃は、ちょうど「地方分権一括法」が成立し（1999 年）、国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係にすることが定められた時期でもあった。「時代は中央集権から地方（地域）分権に大きく舵を切り始めた」という節目の空気を感じながら、漠然と「都会と田舎」「大手企業と中小企業」の比較と、それぞれに暮らす人々の多様な価値観の違いについて、思いを巡らせた。そして、私は東京での大手損害保険会社勤務に区切りをつけて、2000 年春に甲府に戻った。
男女間で、家庭で、地域で、会社で、団体で、議会で、一つ一つの場面で起こる大人たちの言動に対し、「多様性の尊重」という観点から検討が始まって 20 年以上が経った。以前の日本社会に蔓延ったいわゆる「昭和的な常識や価値観」はことごとく疑問視されてきた。こうして働き方とか、LGBTQ とか、いまでは個々人の人権や自由、組織内の民主的あり方について、日本人の意識と組織の体制がだいぶ変化したように思う。
ただ、私はいつも感じていることがある。それは「良い会社」や「一流の会社」に対する日本人のイメージは、一向に変わらないな、ということである。社員の働き方には、昔に比べてだいぶ自由度が増してきた。もちろん会社によって差はあるが、リモートとかフレックスとか育休とか、個々人の自主性が発揮されやすい組織に変化してきている。しかし、一般に「良い会社」とか「一流の会社」とか言うとき、つまりある会社（企業）の優劣を考えるとき、その評価するモノサシはどうだろうか。売り上げ、社員数、店舗数などの「規模（量）」に関する情報だけを頼りに、会社の優劣を評価していませんか？この多様性の時代に、会社のことになると「あの会社は大手だから安心だ」とか「都会の会社は凄い」とか、画一的な見方をしていませんか？これは資本主義社会である以上、仕方のない常識なのでしょうか？
この画一的な見方は、学生の就職活動に如実に現われる。就職活動の際にほとんどの学生が頼る就職情報が、結局はマイナビとリクナビに収斂されるという現実がある。大手企業も中小企業も、都会の会社も田舎の会社も、全て横並びで各社の「規模（量）」が数値化される。実に分かりやすい。各社の序列が一目瞭然だ。これに自分の学歴の序列を当てはめるわけだ。便利だ。でも、この分かり易さが罠である。それゆえに、学校の教育にもこのモノサシが持ち込まれ、大手企業に就職するにはより偏差値の高い大学へ、より偏差値の高い大学に行くにはより偏差値の高い高校へ、という具合に日本の教育も画一性が支配している。いったい多様性はどこに？
これ、私が学生だった 30 年以上前の状況と何も変わっていない。バブル経済期、それより前の高度経済成長期のモノサシがそのまま残っている。つまり、政治も経済も全てが中央に集まっていた（中央集権）時代の「中央のモノサシ」だ。私たち地方の、田舎の中小企業は、そんな画一的で大雑把なモノサシで生きていない。もっとずっと生き生きと、もっとずっと豊かに、もっとずっと自由に、量では測れない質的充実を測る「地方のモノサシ」で生きている。それにも関わらず、私たちは未だに中央・都会から与えられたモノサシで評価されて悔しい思いをしたり、劣等感を抱いたりしている。多様性とは名ばかりの建前で、実は世間の序列は決まっていて、できるだけ上位に行こうとするのが本音ということか。そろそ21

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ろ私たち地方・田舎の側から、色鮮やかな新しいモノサシを示していこう！
この私の問題意識を共有いただいた山梨総合研究所の調査研究部長の佐藤さんを中心に、同所の研究員の皆さん、それから私が属す山梨県中小企業家同友会 政策委員会の皆さんと、この 3 年間自主研究を進めてきた。詳細は 3 年間の報告書をご覧いただきたいが、それは「地域の中小企業がどうあるべきか？」を自問自答する作業だった。そして「よい仕事・よい暮らし」を経営側からも従業員側からも多様性の観点から問い直してみる時間だった。
ここで敢えてまとめるならば、地域の中小企業が目指すべきカタチは、「自立」「自律」した経営であり、そのために地域独自の資源（人・モノ・カネ（市場））を自覚的に活かすことだと定義されると思う（この経営を私たちは「地域資源経営」と名付けている）。しかし同時に、このように抽象的にまとめても意味がない、ということに気づく。
従来の「規模（量）」という「中央のモノサシ」は具体的で分かりやすく、会社に対する私たちの価値観を長らく支配してきた。それに対して「地方のモノサシ」とでも呼ぶべき新しいモノサシは、まだ私たち地方の人々の潜在意識にあって、それを顕在化しなければならない。これから具体的な事柄を示していって、少しずつみんなに気づいてもらい、共感してもらうことから始めなければならないからだ。
それならば、まずは地域の中小企業のことを、その地域の中で知ってもらう機会を増やしたい。そもそも中小企業は大企業に比べ売上は低く、社員数も少なく、知名度は圧倒的に低い。知ってもらわなければ、評価のしようがない。例えば、人手不足だからこそ、地域の人材育成に力を入れている会社がある。大量生産はできなくても、地元の誇れる産物を丁寧に供給する会社がある。大市場の不特定多数を対象にするのではなく、つながりと信頼を大切に満足度の高いサービスを提供するお店がある。それらの総体がこの地域の経済を支えている、という事実がある。世間はこの事実を毎日見ているはずなのに、何も知らない。それが自分の住む地域にとってどんな価値があるのか、考えたことがない。それを見て感じるだけのモノサシがないからだ。
いま私たちは、高校生向けのキャリア形成の教育分野でインターンシップ制度がつくれないか、と検討している。それを通じて、仕事というものを少しでも意識し始めた高校生はもちろん、高校の先生にも、また高校生の親にも、そして地域の行政職員にも、私たち地域の中小企業の営みを知ってもらいたい。知ってもらって、いままで見えてなかったその価値を、みんなで一緒に考えたい。
この試みのポイントは、五者で学びあうということだと思う。
この時代の「いい会社」や「一流の会社」はどんなところなのか、共に学んで共につくっていきたい。
山梨県中小企業家同友会 政策委員会委員長
笹本環境オフィス株式会社

代表取締役
笹本 貴之

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