2018-2020 年期 No.1（通巻 96 号）2018.8.27

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部

同志社大学 社会学部 埋橋孝文研究室
URL: http://jasps.org/ TEL: 075-251-3120 E-mail: uzuhashi01@gmail.com◇ 編集・発行

埋橋孝文（代表幹事） 郭芳・首藤若菜（Newsletter 担当幹事） 所道彦（事務局長）◇ 事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：jasps@worldpl.jp

された英文ニューズレター（JASPS Bulletin）の定着化≪目 次≫と内容の豊富化を図ります。

１．2018-2020 年期幹事会発足
２．2018-2020 年期幹事会体制

新規の取り組みとしては、以下の 4 点をめざします。

３．社会政策学会第 137 回秋季大会の開催について

１．若手会員にとって魅力的な企画の充実

４．第 24 回（2017 年）学会賞選考委員会報告

２．地方部会の活動のいっそうの活性化

５．2018 年度総会報告

３．大会プログラムと運営のあり方の改善

６．2017 年度活動報告

４．「学会戦後再建 70 周年記念事業」（仮称）の準備

７．2017 年度決算書

前代表幹事の遠藤公嗣氏のもとで、各種規程類の整備がす

８．2018 年度活動方針

すみ、また、学会活動は大きな発展を遂げました。私は「会９．2018 年度予算書

員の期待、要望に応えて新しい企画、試みにチャレンジす１０．諸規定の改正・制定（2018 年 5 月 26 日総会）る」を指針とし、引き続き学会活動の発展をめざします。

１１．第 14 回社会政策国際論壇の報告
１２．専門部会 2017 年度活動報告

ご協力のほど、よろしくお願いします。

１３．2016-2018 年期幹事会報告
１４．2018-2020 年期幹事会報告

２．2018-2020 年 期 幹 事 会 体 制

１５．会員のご逝去について
１６．承認された新入会員

１．2018-2020 年 期 幹 事 会 発 足代表幹事就任にあたって
代表幹事

代表幹事

埋橋孝文

会計監査

平岡公一

学会誌編集委員会
埋橋

孝文

委員長

石井まこと

副委員長

畑本裕介

社会政策学会の 2018-2020 年期幹事会が発足し、私が代表幹事に選出されました。就任にあたって一言ご挨拶を

春季大会企画委員会

申し上げます。

委員長

鬼丸朋子

副委員長

岩永理恵

副委員長

森周子

副委員長

金成垣

副委員長

李蓮花

社会政策学会を取りまく内外の状況には厳しいものがあり、そのことは、会員数や大会参加者数の減少といった秋季大会企画委員会

形ですでにあらわれています。

委員長

吉村臨兵

そうしたことを念頭において、この 2018－2020 年期では、以下のような取り組みを重点的におこなっていきます。
まず第 1 に、年 2 回の大会開催、3 回の学会誌刊行、4

広報委員会
委員長

伊藤大一

回のニューズレター発行、ヨーロッパ、アメリカ、韓国、
中国との国際交流など、これまで培ってきた活動を継続し、国際交流委員会

維持発展を図ります。第 2 に、2018 年春に第 1 号が発行

委員長

1

上村泰裕

「重点事業」担当
本部事務局長禹宗杬、所道彦、垣田裕介

同参与協議員

日本経済学会連合評議員

所道彦

本部ニューズレター担当

大沢真理、武川正吾

学会史小委員会委員

郭芳、首藤若菜

熊沢透、兵頭淳史

佐口和郎、高田一夫、玉井金五、

久本憲夫、杉田菜穂、藤原千沙
社会政策関連学会協議会協議員

玉井金五、遠藤公嗣
学会賞選考委員会委員

木村保茂、中島譲、吉田健三（残り 3 名は後日選出）

３．社会政策学会第 137 回秋季大会の開催にあたって2018 年秋 137 回大会は、9 月 15 日(土)、16 日(日) の部制で月〜土曜日の朝９時から夜９時まで教室が稼働し両日、札幌市の北海学園大学豊平キャンパスで開催されまており、夏季休業中でなければ大会を開催できなかったたす。本学では最初の社会政策学会全国大会の開催となりまめです。どうぞご了解ください。

す。

本学の最大メリットは、札幌市営地下鉄東豊線「学園前」

本学は昼間部と夜間部があり、経済、経営、法、人文、駅に直結しており、札幌駅からの移動がスムーズという点

工の５つの学部と５つの大学院研究科、学生約 8,300 人がです。しかし、エゾシカと列車が衝突して千歳空港からの学ぶ北海道最大の私立総合大学です。その原点は 1885 年

JR が遅れたり、日本ハムファイターズのファンで地下鉄（明治 18 年）に北海道開拓のための人材育成を目的に設が混雑したり等の北海道らしいアクシデントがあるかも立された「北海英語学校」まで遡ります。戦後の 1950 年

しれません。が、そんな時もあまりカリカリしないのが道に北海短期大学が誕生し、２年後に北海学園大学が創立さ

産子（どさんこ）流です。

れ、これまで約 8 万 7000 人の卒業生を送り出してきまし現在、学内で実行委員会を立ち上げ、委員長をふくめ５た。

名の会員で鋭意準備を進めております。会員皆様の多数の

137 回大会は例年に比べかなり早い時期、また複数の学ご参加をお待ちいたしております。
（第 137 回実行委員長

会等が重なる日程となってしまいました。これは本学が２

中囿桐代）

４．第 24 回（2017 年）学会賞選考委員会報告
選考経過

【学術賞】
金 英『主婦パートタイマーの処遇格差はなぜ再生産され2016 年 10 月の幹事会で上記 7 名が選考委員に委嘱さるのか：スーパーマーケット産業のジェンダー分析』ミネ
ルヴァ書房、2017 年 12 月。

れ、選考作業を開始するための委員会を 10 月 28 日に愛知学院大学名城キャンパスで開催した。委員の互選により【奨励賞】

岡本 英男を委員長に選出した後、選考の対象とする著作

首藤 若菜『グローバル化のなかの労使関係：自動車産業の範囲、選考方法、会員への周知方法などについて協議しの国際的再編への戦略』ミネルヴァ書房、2017 年 2 月。

た。2017 年 12 月 18 日付の Newsletter において、学会賞候補作の推薦（自薦・他薦）についてのお願いを会員向米澤 旦『社会的企業への新しい見方：社会政策のなかのけに公示した。

サードセクター』ミネルヴァ書房、2017 年 5 月。

第 1 回選考委員会を 2018 年 1 月 28 日に津田塾大学千駄ヶ谷キャンパスで開催した。会員から自薦・他薦された学会賞選考委員会

著作に加えて、会員の著作と思われるリストをデータベース

大沢 真知子、岡本 英男（委員長）、木村 保茂、中島 醸、より検索し整理したうえで、第一次審査として第二次選考

森川 美絵、吉田 健三、李 蓮花の対象とする著作の絞り込みを慎重に行っていった。その2

結果、11 著作を第二次審査の対象とすることを決定した。

働力化に対する労働組合側の対応戦略が述べられている。

2 月 21 日に第 2 回選考委員会を津田塾大学千駄ヶ谷キ

4 章では、主婦パートタイム労働者の生活体験と家族的背ャンパスで開催した。第二次審査の対象とした 11 著作の景が綿密に考察され、彼女たちの状況解釈と対応戦略につなかから、学会賞として広く推薦・表彰するに値する研究

いてきわめて詳細な分析が行われている。終章では、2000

内容や新しい視点を含んでいるか、今後の活躍が期待され年代に入って大手スーパーが導入するようになった改正

るかなどを総合的に検討し、最終選考の対象として 4 著作

人事制度に関する説明がなされ、行為者戦略の相互作用がを選出した。

制度変化にどのように関係していたかが論じられている。

第 3 回選考委員会を 4 月 15 日に津田塾大学千駄ヶ谷キ

以上のように本書は、日本のパートタイム労働市場ではャンパスで開催した。最終選考の対象となった 4 著作に対職務と処遇の不均衡が拡大再生産されるのかという一貫して選考委員全員がそれぞれの視点から講評を述べ、学術した問題意識の下に、企業、労働組合、主婦パートといっ

賞・奨励賞の対象に相応しい研究水準に達しているかにつた主要プレイヤーすべてを調査するといったきわめて包いて、かなり詳細な検討を行ったうえ、学術賞として上記括的なアプローチによる研究となっている。先行研究の多の 1 著作を、奨励賞として上記の 2 著作を選定すること

くが制度分析で終わっているのに対し、企業・労働組合・に決定した。

主婦パートといった三者の行為（信念や規範を含む）に立
ち入って調査・分析し、パートタイム労働市場における職

選考理由

務と処遇の不均衡の拡大再生産のメカニズムを明らかにしたのは本書の最大の学問的貢献である。しかも、長年にわたる調査で集めた資料は広範囲に及ぶものであり、これ

金 英『主婦パートタイマーの処遇格差はなぜ再生産されるのか』ミネルヴァ書房、2017 年 12 月。

らのリアリティと深度のあるインタビュー調査と多数の本書は、パートタイム労働市場が急速に拡大する日本に具体的で豊富な資料の存在が本書の分析をより厚みのあ

おいて、パートタイマーの熟練度の上昇と並行して正社員

る確かなものとし、研究のオリジナリティを高めている。

との賃金格差が広がり「職務と処遇の不均衡」が拡大して以上のように本書は非常に高い研究水準の労作である

いる不可解な現象がなぜ生じているのかを、スーパーマー

が、若干の問題点も残している。それは、「主婦パートのケット産業の事例を通じて明らかにすることを課題とし抵抗行為・非公式権力は公式権力に矛盾・亀裂をもたらす」ている。この課題に答えるには、日本社会が性別役割分業と主張しながらも、その検証はまだ十分とは言えない。まについて有している社会的合意の観点から、つまりジェン

た、終章で述べられている大手スーパーの新人事制度がダー的視点から分析することが不可欠であると本書は主「主婦パートの抵抗行為・非公式権力」とどのように関わ張する。また、日本のパートタイム労働研究では、制度分って展開されたのかという説明も不十分である。また、欲析は豊富なものの、行為者の行為や相互作用に関する研究を言えば、水町勇一郎氏に代表される同一義務同一賃金説が少ない。制度と構造は人間の行為とその行為の相互作用に対して本書の分析全体からどのように批判しうるかをによって作られ、維持・変容されるがゆえに、現象に関わより本格的に論じる箇所があれば、本書の学問的説得力はる行為者の行為についての分析が不可欠であると本書はより高いものになったと思われる。
しかし、これらの問題点を残しながらも、本書が達成し主張する。

た学問的成果と今後期待しうる学問的影響力はきわめて以上のような課題と分析視座をもつ本書は、以下のよう大きい。本研究は社会政策学会におけるジェンダー研究のな構成をとっている。
序章では、さきに見た本書の研究課題や分析の視座が明系譜と労働研究の系譜の交差点に位置しており、本書はそ示され、分析のための資料が紹介されている。1 章では、れら両方の学問的伝統を十分に消化・吸収したうえで明確

スーパーマーケット産業を中心に、パートタイム労働の量な課題設定を行い、詳細な実態調査を通じて主婦パートタ

的、質的な基幹労働力化の現状が全般的に明らかにされ、イマーの処遇格差の構造を明らかにしたのみならず、現在

次に七つの事例企業や店舗の比較分析を通じて、パートタの日本の社会構造や福祉国家のあり方にも光を当て、問題

イム労働者の基幹労働力化の類型化が図られている。続く提起をする射程の大きな著作となっている。

2 章からは、企業、労働組合、主婦パートというパートタ

以上述べてきたように、重厚な調査、分析の緻密さ、論

イム労働市場における三つの行為者の戦略的行為がどの理の一貫性、テーマの重要性において、本書は学会賞に値ようにパートタイム労働市場を再生産するかについてのすると判断した。

分析がなされている。2 章では、コスト削減とパートタイ
首藤 若菜『グローバル化のなかの労使関係』ミネルヴ

ム労働者の熟練増加という矛盾したニーズを解決するたァ書房、2017 年 2 月。

めの企業のパートタイマーに対する雇用管理戦略について分析がなされ、3 章では、パートタイム労働者の基幹労

本書は、多国籍企業に対するグローバルな労働規制の実

3

情を明らかにし、グローバリゼーションに対応した労使関持に現代国家が果たしている役割についての観点が本書係のあり方を検討することを研究課題としている。

ではやや希薄なことに起因しているように思われる。また、

この課題のもとに、本書は次のように構成されている。

本書は、サプライヤーへの規制の重要性を指摘しながらも、序章では、課題と問題意識、そして分析対象である自動車

その内実に踏み込めていないこと、中国における労使関係

産業の特質が紹介されている。1 章では、先行研究の整理の実情、EU レベルでの組合運動と労使関係のあり様に触と検討が行われ、2 章では、国際労働基準として、今日まれらなかったことを残された課題としているが、これらので何が確立し、何がなぜ実現してこなかったのかについて問題こそグローバル化の労使関係の研究にとって核心と概説されている。3 章では、主に 2000 年以降に増加して思われる。これらの重要課題を今後の研究のなかでぜひ取きたグローバル・ユニオンと多国籍企業とが世界的に取りり組んで欲しい。

決めた国際枠組み協定が紹介され、4 章では、先進事例でなお、首藤会員は『統合される男女の職場』（勁草書房、

ある VW とダイムラーのケースをもとに、本社の労組お2003 年）で第 10 回社会政策学会奨励賞を受賞しているが、よび従業員代表委員会が国境を越えて海外事業所の労組

本書はこの前書とは完全に異なるテーマであり、先行研究と連携し、在外工場の組織化や組合育成に取り組んでいるもほとんどない新たな研究分野を切り拓いた優れた研究

実態が述べられている。5 章では、日系の４労組が取り上書であるという理由から、選考委員全員一致で本書は奨励げられ、本社労組と在外事業所の労組とのネットワークの賞に値すると判断した。

実態、海外事業所で起きている労使紛争に対する本社の労使の行動が述べられている。6 章では、2 章から 6 章まで

米澤 旦『社会的企業への新しい見方』ミネルヴァ書房、
2017 年 5 月。

のケーススタディをもとに、グローバル化した企業で進行する労使関係の実態が整理され、従来の一国内の労使関係

本書は、福祉多元主義の時代のあとのサードセクター・の相違が検討され、終章において、本書全体が総括され、社会的企業の捉え直しを試みたうえで、労働統合型企業の残された課題が述べられている。

成立と活動の論理を明らかにしたものである。第Ⅰ部の 1

本書は、経済のグローバル化に伴う労使関係のグローバ

章から 3 章において、社会政策研究において、どのようにル化に対して、その重要な企業としての担い手である多国

サードセクターやその内部に属する社会的企業などの組籍企業に対して、国境を越えて労働側がどのように対応し織形態を位置づけることができるのか、課題はどこにあるていけばよいのか、その現状を踏まえ、新たな展望を拓こかが理論的に検討されている。第Ⅱ部の 4 章から 7 章にうとする意欲作である。序章から 1 章での課題のまとめは

おいては、日本における労働統合型社会的企業の成立とそ

分かりやすく、著者の問題意識と取り組むべき課題も明確の行動の論理が検討されている。
本書は、サードセクター、社会的企業に関する国内外のである。
さらに 2 章～5 章における、国内外の労組関係へのヒヤ

最新の研究動向を網羅し、それらを十分理解したうえで、リング調査と労組の新聞・機関誌、国際会議議事録、大会

その限界を超えるという高い目標を設定し、今までの「独決議、各報告書といった豊富な資料に基づいた実証分析は立モデル」の捉え方を批判し、「制度ロジックモデル」に詳細であり、関連する先行研究の利用の仕方も申し分ない。

よってサードセクターと社会的企業の多様性を説明しよ

これらによって、本書の研究は十分に信頼におけるものとうと試みている。サードセクターの研究の行き詰まりを乗なっている。また、「ILO 等を通じたルールづくり（中核り越える「新しい理論枠」を提示するためになされた国内的労働基準）」（2 章）→その実効状況を検討する「グロー外の研究動向を網羅した理論的検討は緻密であり、本書のバル・ユニオンと多国籍企業との国際協定（GFA）」（3 章）

最良の部分と言える。また、Ⅰ部の理論的考察とⅡ部の実→国際協定（GFA）の機能具合を検討する「欧州におけ証分析がバランスよく、関連性をもって行われており、実るグローバル・ネットワークの拡大」（4 章）および「日証分析についても、日本における社会的企業概念の受容過本の国際活動の実態」（5 章）へと段階的に展開していく

程、支援型および連帯型といった 2 類型の労働統合型社会

実態分析に仕方は本書に統一性を与え、本書の説得力を大的企業の事例が参与観察を踏まえつつ詳細に考察されていに高めている。

いる点も本書のメリットと言えるだろう。

しかしながら、本書にもいくつか気になる点が残されてしかし、本書もまたいくつかの問題点を抱えている。本いる。現在、労働運動は世界的に圧倒的に押し込まれた状

書全体を通してみると、理論部分に対して実証部分がやや況にあり、グローバル化の下での底辺への競争圧力は相変弱く、なかでも 7 章の連帯型社会企業に比べて 6 章の支わらず厳しい。本書はいくつかの先進的な事例を紹介して援的社会的企業の実証部分の記述がやや不十分である。支はいるものの、本書冒頭でもふれられたこのような大きな

援型では社会的企業内でのステップアップや「一般労働市

流れをどのようにしたら変えられるかについて正面から場で働くことが目的」とされるが、そのためには職業訓答えられていないように思われる。これは、労使関係の維練・技能形成などへの本格的言及が不可欠である。しかし、4

本書にはその分析が欠如しているように思われる。また、

点を当て、このガイドラインの成否は、政策を推進する認

Neil Gilbert の Enable State 論の紹介に典型的に見ら識共同体の中にサブスペシャリティ学会が入っているかれるように、1 章「社会政策におけるサードセクターの位否かに左右されるという仮説を提示している。
ガイドラインの策定は医療制度改革問題としては重要置」における議論もやや粗く、対象とする論者の主張全体に注意を払うことなく、自分の土俵に強引に引き寄せて解なテーマであり、アメリカ、イギリス、日本の医療制度と釈する生硬さがときどき見られる。

医療改革に関する豊富な知識と資料に基づいた考察は高しかし以上のようないくつかの問題点にもかかわらず、

い水準にあり、不確実性、アイデア、専門職など政治学の本書は全体にきわめて知的関心を掻き立てる意欲的研究

分析枠組みに基づいた堅固な研究となっている。しかし、であり、社会的企業研究の理論的・方法論的・実証的な発アメリカ、イギリス、日本それぞれの事例を分析した後の展の基盤を提供した著者の功績は非常に大きい。このよう比較・考察がやや手薄であり、専門職団体だけで診療ガイな観点から、本書は奨励賞に値すると判断した。

ドライン導入の成否を説明しうるのかという疑問が出された。また、テーマの専門性が高いため、本研究から医療最後に、今回受賞には至らなかったものの、最終選考の制度改革や社会保障改革一般に対してどうような理論的対象となった著作について、簡単に講評を記しておく。

示唆が得られるかが必ずしも明らかでないという評価も石垣 千秋『医療制度改革の比較政治：1990～2000 年出た。

代の日・米・英における診察ガイドライン政策』春風社、

以上のような理由から、本書は残念ながら奨励賞には至2017 年 3 月。

らなかった。

本書は、医療費抑制が求められる先進国において、一部（文責

岡本 英男）の国でうまく導入されてきた診察ガイドライン政策に焦５．2018 年度総会報告
2018 年 5 月 26 日（土）17 時 8 分から埼玉大学 1 号館

４．2017 年度の活動報告

301 講義室において、社会政策学会会則第 20 条に基づき、遠藤代表幹事から資料に基づき 2017 年度の活動報告が2018 年度総会が開催された。議長に黒田兼一会員が選出行われた。

されたのち、配布資料に沿って次の通り議事が進行した。

会員より、第１日目に行われた博士論文報告会後、出版社との交流の場が設定されているものと思っていたが、そ１．「会則」第 24 条の改正のような設定は特になく、出版社とあまり交流することが遠藤代表幹事から「会則」第 24 条の改正案について、できなかった。今後、同様の博士論文報告会を行う際には、改正の必要性等について説明が行われた。説明の後、改正出版社と報告者との交流の機会を設定して頂きたい、との案について出席者の 2/3 以上の賛成のもと、承認・議決さ要望が示された。同要望に対して、遠藤代表幹事から引きれた。（「会則」第 24 条の改正、を参照）

続き大会企画委員会で検討していく旨が回答された。

２．顧問の任命（2017 年度活動報告、を参照）

同議題に対する質疑応答後、異議なく承認された。

遠藤代表幹事から顧問の任命案について提案があり、承５．2017 年度の決算報告、会計監査報告

認・議決された。（顧問の任命、を参照）
遠藤代表幹事から 2017 年度の決算報告が行われると共に、所用で欠席の武川正吾会計監査から預かった会計監査

３．「大会実行委員会規程」の結果が遠藤代表幹事により代読された。
遠藤代表幹事から、大会実行委員会規程（案）について

質疑応答では、「社会政策学会 2017 年度決算書（案）」

説明がなされ、承認・議決された。
（大会実行委員会規程、の「特別会計」における支出の部の金額について、どのよを参照）

うな使途であったのか、質問がなされた。同質問について
遠藤代表幹事から JASPS Bulletin の創刊、発行に係る費用の旨が説明された。
質疑応答の後、決算報告および会計監査の結果は承認さ5れた。（2017 年度決算報告書、会計監査報告、を参照）

８．社会政策学会賞選考委員会報告および表彰
岡本英男学会賞選考委員会委員長から、第 24 回（2017６．2018 年度の活動方針

年）学会賞は、金英会員の『主婦パートタイマーの処遇格
埋橋次期代表幹事から 2018 年度の活動方針が示され、異議なく承認された。なお、「2018 年度

差はなぜ再生産されるのか：スーパーマーケット産業のジ

活動方針」上、

ェンダー分析』に対し「社会政策学会学術賞」を、首藤若「学会設立 70 周年記念事業」と表記されていることにつ菜会員の『グローバル化のなかの労使関係』、及び米澤旦

いて質疑があり、埋橋次期代表幹事から幹事会で検討し、会員の『社会的企業への新しい見方』に対し「社会政策学

あらためて総会で検討内容を示す旨、回答がなされた。ま会奨励賞」を授与するとの選考結果と、それらの選考理由

た学会の部会ごとの HP 等、情報の公開方法について質問の概要が報告された。つづいて遠藤代表幹事より、3 会員がなされ、埋橋次期代表幹事から説明がなされた（2018へそれぞれの授賞がなされた（第 24 回（2017 年）学会賞

年度活動方針、を参照）。

選考委員会報告、を参照）。

７．2018 年度の予算案

９．その他

埋橋次期代表幹事から 2018 年度予算案の提案、説明が会員から質疑応答等はなく、総会は 18 時に終了し、散行われた。2018 年度の予算案は承認・議決された（2018

会となった。

年度予算書、を参照）。

６．2017 年度活動報告
人員の確保等を行ったが、安定的に年 2 回刊行するための(1) 現勢

更なる業務体制の整備については、次期幹事会に委ねた。
2018 年 3 月 31 日現在の会員数： 1,163 名（2017 年度内の入会・復会者 49 名、退会者 58 名）

2）学会誌の電子媒体を CiNii から J-Stage に移行登載す

注：2017 年 3 月 31 日現在では、会員数 1,172 名（入会る手続きを完了する。学会誌刊行号の今後の電子媒体化と者 54 名、退会者 74 名）であった。この数値は、2016 年

J-Stage 登載の業務を、外部委託を含めて検討し、体制を度活動報告に記した 2017 年 3 月 31 日現在の会員数整備する。（活動方針 2）（1,173 名）退会者数（71 名）とは一致しない。会員名

CiNii から J-Stage への移行登載の作業途上で、CiNii

簿を精査した結果、会員数、退会者数を修正したためであに既登載のはずの過去の学会誌に pdf 化されず未登載の欠号があることに気づいた。その欠号 pdf について、CiNii

る。

登載時の幹事会担当者のもっている CD-ROM に相当数が(2) 活動報告

存在することがわかり、その CD-ROM を入手した。欠号

2 回の大会開催、3 回の『社会政策』刊行、4 回のニュ

委託し、J-Stage への登載を完了した。この後でも、過去

ーズレター刊行など、例年の活動を大きな問題なく実施しの『社會政策学會年報』11～15 巻は pdf 化できておらず、た。ここでは、2017 年度の活動方針 1）-4）に即して重その登載作業は次期幹事会に委ねることとした。

pdf を登載する技術作業を安価で請け負う業者を探して

現行学会誌の J-Stage 登載の業務は、ミネルヴァ書房に点的に報告する。

委託し、業務を遂行する手はずを整えた。なお J-Stage
登載は、雑誌体の刊行から 2 年後である。

1）「重点事業」の一環として、電子版の英文ニューズレ
ターの正式第 1 号を 2018 年春に発刊する。その編集と送付の業務体制を整備する。（活動方針 1）

3）実情にあわない諸「規程」を改正し、また「大会実行電子版の英 文ニューズレ ターの正式名 称を JASPS

委員会規程」を制定する。（活動方針 3）

Bulletin と 決 定 し 、 専 用 の メ ー ル ア ド レ ス「大会実行委員会規程」を 2018 年春の総会で制定する。

info-english@jasps.org を設定して、2018 年 4 月 6 日に4）会員全体の状況、および会員の入会と退会の状況を数

創刊号を刊行することができた。創刊に向け送信先リスト

値的に調査分析し、会員数を増加させる手立てを検討すの整理・作成を行ったほか、創刊に際し業務にあたる当面のる。（活動方針 4）6

60 歳代での退会者が多いことが判明した。

会員全体の状況、および会員の入会と退会の状況について、いくつかの角度から数値的に分析し、分析結果の 1

会員数を増加させる手立てについては、ア）若手会員向つである、年齢階層別の会員数分布をニューズレター

けの新規企画として、「博士論文報告会」を 2018 年春季

No.6（通巻 93 号）で公表した。分析の結果、ア）30 歳代大会に設定した。イ）60 歳代での退会者が多いことにたと 20 歳代の会員が少ないことが判明した。日本の人口ピ

いして、名誉会員制度を終身会員制度のように運用して退ラミッドでは、30 歳代から若い世代で、若い世代ほど年会者を減少させる案を検討したが、次期幹事会で継続して齢別人口が激減するので、その影響もあると思われる。イ）

検討することとなった。

７．2017 年度決算書【 収入の部 】
項② '17 年 度 決 算

目①'17 年度予算

会費収入

11,000,000

10,522,000△ 478,000

大会参加費

1,700,000

1,468,000△ 232,000

学会誌還元金650,000

633,054△ 16,946

差額（②－①） 備

考（案）
会費納入状況 91.8％（1068 人 1163 人）
学会誌 8 巻 2 号,3 号,9 巻 1 号,電子図書館 Cinii
雑収入

70,00024,178△ 45,822

学会誌購入代金、利息等

その他入金

400,000

526,283

126,283

年会費分寄付、全国大会の余剰金

当期収入合計13,820,000

13,173,515△ 646,485

前年度繰入金14,879,394

14,879,394

収入合計

28,699,394

28,052,909①'17 年度予算② '17 年 度 決 算

うち定期預金 10,000,000 円【 支出の部 】
項

目

差額（①－②） 備

考

（案）
大会開催費

3,600,000

3,418,420

181,580

春季大会

1,500,000

1,500,000

0

秋季大会

1,500,000

1,500,000

0

企画委員会活動費等

600,000

418,420

181,580

春季大会企画委員会

300,000

238,840

61,160300,000

179,580

120,420

1,500,000

1,313,825

186,175

部会活動費

250,000

39,750210,250

学会誌発行費4,110,000

4,436,707△ 326,707

学会誌 8 巻 2,号，9 巻 1・2・3 号

学会誌代金

2,880,000

2,880,000

0学会誌 8 巻 2,号，9 巻 1・2・3 号

編集作業経費1,000,000

1,000,000

0

人件費、発送用封筒代、査読者等郵送費

110,000

99,00011,000

活動費
秋季大会企画委員会
活動費
旅費

ネイティブチェック
代・謝金等
学会誌発送等

25,707

編集委員会活動費

120,0000

120,000

J-STAGE 登載費

0432,000△ 432,000

選挙関連費

380,000

384,584△ 4,584

学会賞関係費

480,000

84,683395,317

記念品代等

80,00022,70257,2987

旅費原則全額支給

審査員図書費等

400,000

61,981

338,019

図書費、リスト作成費

国際交流関連費

950,000

489,642

460,358

招聘費、通訳補助、学会参加費補助等

広報関連費

230,000

135,278

94,722

メール配信費30,00030,0000

ウェブサイト管理・構築費

200,000

105,278

94,722

0

7,718△ 7,718

名簿関連費
名簿作成費

0

0

0

名簿発送費

0

7,718

△ 7,718

55,000131,160△ 76,160

内外諸学会分担金

日本経済学会連合、社会政策関連学会
協議会

本部経費

2,534,000

2,636,740△ 102,740

20,00021,600△ 1,600

1,287,000

1,261,170

25,830

ニューズレター関連費

827,000

873,333△ 46,333

ニューズレター制作費374,000

311,656

62,344

ニューズレター発送費453,000

561,677△ 108,677

学会誌の電子化事業費

0

0

0

調査費

0

0

0

幹事会費
学会事務委託費

通巻 91 号 92 号 93 号
会費請求同封大会参加者および会員へのアンケー
ト調査費

その他事務経費

400,000

480,637△ 80,637

重点事業費

400,000

109,620

290,380

予備費250,000

109,304

140,696

当期支出合計14,739,000

13,297,431

1,441,569

次年度繰越金13,960,394

14,755,478△ 795,084

計

28,699,394

28,052,909

合封筒作成費、振込手数料等含む

うち定期預金 10,000,000 円＜財産目録＞
2018 年 3 月 31 日現在会員数 1,163 名（名誉会員 41 名，一般会員 882 名，院生会員 125 名，海外会員 13 名，常勤職についていない会員 102 名）
資 産2018 年 3 月 31 日現在（円）

銀行口座 1（経常会計）

4,822,524

銀行口座 2（特別会計）

16,948,933

銀行口座 3（定期預金）

10,000,000

手許現金

0

計

31,771,457

合

負債の部（未払金）

一般会計

176,666

資産の部（未収金）

一般会計

109,620

負債の部（未払金）

特別会計

109,836

資産の部（未収金）

特別会計

0

総合計

31,594,575

8

＜特別会計＞【 収入の部 】
項目①'17 年度予算②'17 年度決算（案）

差額（②－①）

積立金(経常会計からの繰入金)

0

0

0

利子収入

0

136

136

当期収入合計

0

136

136

前年度繰入金

17,000,101

17,000,101

0

収入合計

17,000,101

17,000,237

136

備

考

備

考

【 支出の部 】
項目①'17 年度予算②'17 年度決算（案）

差額（①－②）400,000

161,140

238,860

当期支出合計0

161,140△ 161,140

次年度繰越金16,600,101

16,839,097△ 238,996

計16,600,101

17,000,237△ 400,136

取崩金(経常会計への繰入金)合

上記のとおり相違ありません
2018 年5 月 16 日

2018 年5 月 16 日

代表幹事

遠藤

公嗣

会計監査の結果，上記のとおり相違ありません
会計監査

武川

正吾

８．2018 年度活動方針
1.

年 2 回の大会、3 回の学会誌、4 回のニューズレター

5.

発行、これまで築き上げてきた国際交流など、例年大会をより魅力的なものにするために、以下のような点を含む大会プログラムの見直しの検討をすすめます。

通りの活動を行います。

・共通論題の運営の改善と時間の短縮化
2.

英文ニューズレター（2018 年春から発行）の定着化

・新企画のための時間確保

をはかります。
6.
3.

学会設立 70 周年※記念事業の準備をすすめ、担当幹

大会参加者と会員数の増加を図るための以下のよう事を中心に企画を検討します。

な取り組みを推進します。

※この表記については幹事会で再検討することにな

・若手会員（会員となってからの年数的に）が主導すった（本号の「2018 年度総会報告」を参照）。

る企画の充実＊上記方針を踏まえて予算編成を行います。

・大学院生および留学生のための企画の充実
・質的・量的研究方法論などのワークショップの開催
4.

地方部会の一層の活性化をはかります。そのために、学会幹事による部会への参加などを推進します。

9９．2018 年度予算書
自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日

＜経常会計＞【 収入の部 】
項目（単位①'18 年度予算②'17 年度予算差額（①－②） 備考円）

17 年度決算

会費収入

11,000,000

11,000,000

010,522,000

大会参加費

1,700,000

1,700,000

01,468,000

学会誌還元金650,000

650,000

0

学会誌 9 巻 2 号,3633,054号,10 巻 1 号
雑収入

70,00070,0000

学会誌名誉会員

24,178

購入代金、利息等
その他入金

300,000

400,000△ 100,000

特別会計から入526,283

金
当期収入合計13,720,000

13,820,000△ 100,000

前年度繰入金14,755,478

14,879,394△ 123,916

13,173,515
うち定期預金14,879,394

10,000,000 円
収入合計

28,475,478

28,699,394△ 223,916

28,052,909【 支出の部 】
項

目

大会開催費

①'18 年度予算①'1７年度予算差額（①－②） 備

考

17 年度決算

3,600,000

3,600,000

03,418,420□春季大会

1,500,000

1,500,000

01,500,000□秋季大会

1,500,000

1,500,000

01,500,000□ 企画委員会活動費等

600,000

600,000

0418,420■春季大会企画委員会活動費

300,000

300,000

0

238,840■秋季大会企画委員会活動費

300,000

300,000

0

179,580

2,000,000

1,500,000

500,000

旅費

地方部会参加費

1,313,825

増額
部会活動費

250,000

250,0000

学会誌発行費4,310,000

4,110,000

200,000□学会誌代金2,880,000

2,880,000

0□編集作業経費

1,000,000

1,000,000

039,750学会 10 巻１,2,3 号

4,436,707
2,880,000

人件費、発送用封1,000,000

筒代、査読者等郵送費□ネイティブチェック

110,000

110,000

0

99,000□編集委員会活動費

120,000

120,000

025,707□J-STAGAE 登載費

200,0000

200,000

432,0000

380,000△ 380,000

384,584

代・謝金等

選挙関連費

10

学会賞関係費

480,000

480,000

084,683□記念品代等

80,00080,000022,702□審査員図書費等

400,000

400,000

0

図書費、リスト作

61,981

成費
国際交流関連費

950,000

950,000

0

招聘費、通訳補489,642

助、学会参加費補助等
広報関連費

230,000

230,0000

135,278□メール配信費

30,00030,000030,000□ウェブサイト管理・構

200,000

200,000

0

105,278

793,000

0793,000

7,718□名簿作成費556,0000556,000

0□名簿発送費237,000

0

237,000

7,718

内外諸学会分担金

150,000

55,00095,000築費
名簿関連費

日本経済学会連

131,160

合、社会政策関連
学会協議会
本部経費

2,934,000

2,534,000

400,000

2,636,740

20,00020,000021,600□ニューズレター関連費

1,227,000

827,000

400,000

873,333■ニューズレター制作費374,000

374,000

0311,656■ニューズレター発送費453,000

453,0000■英文ニューズレター関連費

400,0000

400,000□幹事会費

会費請求同封561,677

今年度から経常0支出□学会事務委託費

1,287,000

1,287,000

01,261,170□学会誌の電子化事業費

0

0

0

0

□調査費

0

0

0

0

400,000

400,0000□ その他事務経費

封筒作成費、振込

480,637

手数料等含む重点事業準備費

300,000

400,000△ 100,000

109,620

予備費

250,000

250,000

0109,304

当期支出合計16,247,000

14,739,000

1,508,000

13,297,431

次年度繰越金

12,228,478

13,960,394△ 1,731,916

計

28,475,478

28,699,394△ 223,916

うち定期預金14,755,478

10,000,000 円
合28,052,909

自 2018 年 4 月 1 日＜特別会計＞至 2019 年 3 月 31 日
（単位

【収入の部】
項目

積立金(経常会計か①'18 年度予算②'17 年度予算
0

備差額（①－②）0らの繰入金)

11

0

考

円）

17 年度決算
0

利子収入

0

0

0

136

当期収入合計

0

0

0

136

前年度繰入金

17,000,237

17,000,101

136

17,000,101

収入合計

17,000,237

17,000,101

136

17,000,237【支出の部】
項①'18 年度予算

目

取崩金(経常会計へ②'17 年度予算

備差額（①－②）

考17 年度決算

300,000

400,000△ 100,000

161,140

当期支出合計300,000

400,000△ 100,000

161,140

次年度繰越金16,700,237

16,600,101

100,136

16,839,097

計

17,000,237

17,000,101

136

17,000,237

の繰入金)

合

１０．諸規定の改正・制定（2018 年 5 月 26 日総会）
■会員名簿の送付の取り扱いについて（１）会則第 24 条の改正
（現行）第 24 条

顧問は，幹事および会計監査の被選挙権を有■会員の会費滞納の場合の取り扱いについて
2018 年 5 月 25 日

せず，また兼務することができない. 顧問は， 幹事会に

社会政策学会本部

会費が年度内に納入されなかった場合、その取り扱いは下出席する義務と権利を有しない.

記による。
(1) 会費が当該の年度内に納入されなかったとき、新年（改正案）
第 24 条度以降、事務センターは当該会員を「会費滞納会員」

現に顧問である会員，および，顧問に任命さとして扱う。

れた会員で，その任期の開始前である会員は，幹事および会計監査の被選挙権を有しない．顧問は，幹事および会計(2) 「会費滞納会員」へは、会費請求書を年度あたり 2

監査と兼務することができず，幹事会に出席する義務と権回送付するのみとし、その他の送付物や会員一斉メ

利を有しない.

ールのすべての提供をおこなわないものとする。
「会

理由

費滞納会員」への会費請求書には、会費滞納のため現行の会則では、役員（幹事・会計監査）と顧問の就任の学会からのすべての送付・提供を停止している旨を優先関係が不明確です。この不明確を解消するため、「顧記述することとする。

問に任命された会員で，その任期の開始前である会員は，(3) 「会費滞納会員」から会費の全額が納入されたとき、幹事および会計監査の被選挙権を有しない」の規定を追加

事務センターは「会費滞納会員」の扱いを止め、すし、顧問の就任の優先を明確化します。

べての送付・提供を再開する。ただし、「会費滞納会員」であった期間の送付物については、学会誌のみを送付し、それ以外の送付・提供をしない。

（２）会員管理上の 3 つの取り扱いについて
2018 年 5 月 25 日

(4) 会費滞納が 3 年度分に近づく年度末に、事務センタ

社会政策学会本部

会員管理は学会本部の業務です。以下の 3 つの取り扱いを、ーは学会本部に「会費滞納会員」を、年度末で会員資格を喪失する予定者として報告する。

学会本部は学会事務センターによって長くおこなってきました。このたび、それら取り扱いを明文化するとともに、(5) 幹事会は、（4）で報告を受けた「会費滞納会員」に会員にお知らせすることとしました。なお、わずかな修正

ついて、その会員資格喪失をすみやかに決議する。

を加えました。会費滞納や住所不明は会員にとって不利益(6) 「会費滞納会員」として会員資格を喪失した元会員がありますので、会費のすみやかな納入と、住所変更など

が会員資格の復活を希望するとき、会則第 6 条に定の学会事務センターへのすみやかな届けをお願いします。

める手続きにしたがって幹事会の承認を得た上、会■会員の会費滞納の場合の取り扱いについて

員資格喪失の手続きがとられた際の未納会費の全額■会員の住所不明の場合の取り扱いについてを納入するものとする。

12

(6) 「住所不明会員」から事務センターへ新住所等の届け

注：下線部が、新規の取り扱いである。これまでは、上記でいう「会費滞納会員」にたいして、学会誌と会員名簿はが提出されるとともに、未納の会費の全額が納入され送付しなかったが、それら以外のニューズレター・大会プ

たとき、事務センターは「住所不明会員」の扱いを止

ログラムなどすべてを会員資格喪失するまで送付してきめ、すべての送付物の送付を再開する。ただし、「住た。それら送付もまた、これからは停止し、会費請求書の所不明会員」であった期間の送付物については、学会

みの送付で会費滞納を目立たせ、会費納入をうながす。ま誌のみを送付し、それ以外の送付物は送付しない。事た、なるべく経費を節減する。なお「会費滞納会員」であ務センターは、「住所不明会員」の扱いを止めたことっても、実際は学会ウェブサイトでニューズレター・大会

を、学会本部すなわち代表幹事および事務局長にすみプログラムなどをみることができる。

やかに報告する。
(7) 「住所不明会員」の会費滞納が 3 年度分に近づく年度
末に、事務センターは学会本部に「住所不明会員」を■会員の住所不明の場合の取り扱いについて
2018 年 5 月 25 日

社会政策学会本部

年度末で会員資格を喪失する予定者として報告する。

学会事務センターから会員への送付物等が返送された場(8) 幹事会は、（7）で報告を受けた「住所不明会員」について、その会員資格喪失をすみやかに決議する。

合、その取り扱いは下記による。
(1) 事務センターは、当該会員への学会誌を含むすべての(9) 「住所不明会員」として会員資格を喪失した元会員が会員資格の復活を希望するとき、会則第 6 条に定め送付物の送付を停止する。
(2) 事務センターは、電子メールや電話など、事務センタ

る手続きにしたがって幹事会の承認を得た上、会員資ーが保持する情報によって、当該会員へ連絡を取り、格喪失の手続きがとられた際の未納会費の全額を納

新しい住所を事務センターに届けるように促す。

入するものとする。

(3) 当該会員へ連絡が取れないときは直ちに、連絡が取れても 1 ヶ月以内に当該会員から新しい住所が事務セ

注：下線部が、新規の取り扱いである。

ンターに届けられないとき、それ以後、事務センター
は当該会員を「住所不明会員」として扱う。

■会員名簿の送付の取り扱いについて(4) 事務センターは、「住所不明会員」の名前その他の情2018 年 5 月 25 日

社会政策学会本部

報を学会本部すなわち代表幹事および事務局長にす

会員名簿を作成した年度の会費を納入済みの会員にのみ、

みやかに報告する。

会員名簿を送付する。

(5) 学会本部は、もし可能であれば、他の会員などをつうじて「住所不明会員」と連絡を取り、会員資格の継続ないし退会の意思を確認する。

１１．第 14 回社会政策国際論壇の報告
社会政策国際論壇（中国、上海）に参加して全体テーマ

New Start of Social Policy in New Era

基調講演（23 日午前分のみ掲載、24 日午前にも 9 名の

埋橋孝文
沈潔会員（日本女子大学）と私は、中国社会学会社会政基調講演報告あり。）

策研究専門委員会の招待で、6 月 23、24 日に上海・華東

1 T. Uzuhashi, Child Poverty and Social Policy in Japan,

師範大学で開催された第 14 回社会政策国際論壇で研究発

2 P. Solomon, Policies and Programs to Support Family

表をおこなった。

Caregivers of Adults with Severe Illness, 3 S. Johnson,

一昨年は「中国側の事情により直前で開催が中止され」A Global Perspective on the Active and Healthy Aging（本ニューズレター93 号 8 頁）たが、昨年 8 月 19 日に南Policy, 4 S. Takegawa, The Japanese care system at the

昌市で開催された第 13 回の国際論壇には社会政策学会かcrossroads: the social construction and end result ofら遠藤公嗣、堅田香緒里、李蓮花の三氏が参加し報告した。

‘ kaigo ‘, 5 B. Harris, Sanitary investment and the

去年に引き続いて今年も同論壇が順調に開催され、日本のdecline of mortality in England and Wales, 1817-1914,

社会政策学会との研究交流が実現したことを率直に喜ぶ

6 S. Jie, The design and evaluation of a better life andとともに、中国側のご尽力にお礼申し上げたい。なお、華participatory social policy, 7 S. Malyon, “ I choose how

東師範大学に滞在中の武川正吾会員も基調講演者の一人

much I want to work “ Exploring the precarity ofとして報告された。同論壇の概要は以下のとおりである。

Beijing’s delivery drivers

13

23 日午後には、「草の根社会ガバナンスと地方の再活性会食に誘っていただき、楽しいひと時を過ごすことができ化」、「健康中国と政策の刷新」、「社会保障と政策の刷新」、

た。アレンジメントに当たられた沈潔会員に感謝したい。

「遺産、教育と社会的公正」という各テーマのもとパネル

関信平（南開大学）、唐鈞（中国社会科学院）、楊団（中国ディスカッションがおこなわれ、24 日午後には「農民の社会科学院）、林卡（浙江大学）、韓克慶（中国人民大学）、協同組合組織についての研究」、「社会政策におけるビッグ林閔剛（南京大学）、黄晨熹（華東師範大学）という、こデータの利用」、「新時代におけるグローバル発展についてれまで交流に尽力されてきた旧知の方々の存在は、今後のの言説－その組み立てと焦点」という各テーマでの「講義日中間の交流の促進にもかけがえのない貴重なものになとアカデミックトレーニング」がおこなわれた。

るであろう。

会議出席者名簿を見ると、出席者総数 118 名のうち、

なお、今回は、諸事情から、これまでになく、わが社会院生が 43 名を占めているが、その多くが「講義とアカデ

政策学会の大会との比較を意識することになった。3 つのミックトレーニング」に参加したものと思われる。

ことを指摘しておきたい。第 1 は、基調講演を含めて報告

私の報告は 2 つの部分からなり、前半では社会政策学会

時間は 1 人 15～20 分で、わが社会政策学会の共通論題 40（JASPS）の概要（沿革、会員動向や専門分野、最近の分に比して短い。制限時間も守られるようになってきてい共通論題のテーマなど）を紹介し、後半では「子どもの貧る。第 2 に、そのため両日の午前（計 4 時間 50 分）で計困」をめぐる the integrated approach について述べた。

16 名もの基調講演報告が可能となっている。総時間はほ

帰国後、前者についてはバース大学留学中の中国人院生か

ぼ同じであるが、わが社会政策学会の実に 4 倍の報告者数らの照会があり、後者については浙江大学の林卡教授からである。第 3 に、若い研究者、院生のための 3 つのテー

中国、日本、フィンランドの国際比較研究のお誘いを受け

マからなる教育セッションが 2 日目の午後（13 時～15 時た。英語での質疑応答の首尾については自信がないものの50 分）に設けられている。
今回の訪中は初回の 1990 年代初頭から数えて私にとっ講演自体はおおむね好評だったと思われる。
23 日夕刻には中国社会政策研究専門委員会の方々とのて 24 回目であったが、そのたびに新しい発見がある。

１２．専門部会 2017 年度活動報告【ジェンダー部会】
ジェンダー部会】
１．研究会活動
第１回
日 時：6/2（金）17：00-19：00
場 所：明星大学日野キャンパス本館 7 階 701B 会議室
テーマ：「福井モデル」を問う
報告者・題目：金井 郁会員「福井モデルの中での女性労働」
戸室 健作会員「地域別に見る子育て世帯の貧困実態と要因」

テーマ：「福井モデル」を問う
金井

郁会員「福井モデルの中での女性労働」

斎藤悦子会員「福井県共働き夫妻の家事労働の社会化と生
活時間」
戸室健作会員「都道府県別の子育て世帯の貧困と要因」＊社会政策学会誌にて小特集として掲載決定済（世話人：清山玲）【社会的排除/包摂部会
社会的排除 包摂部会】
包摂部会】
2017 年度は、社会福祉学会ならびに EU 福祉レジー

第２回
日 時：8 月 5 日（土）15 時～
場 所：お茶の水女子大学 本館 2 階、212 室
テーマ：保育問題を考える
報告者・題目：小尾晴美会員「橋本宏子著『切り拓く』（ドメス出版、2016
年 4 月）を読む」
清山玲「オーストラリアの保育事情と保育の質の確保」

ム・市民権研究会（代表：中村健吾）との共催で、以下の研究会を開催した。参加者は 17 名であった。
2018 年度についても、専門部会独自の研究会を開催し、そうした成果をもとに社会政策学会研究大会でのテーマ
別分科会の開催につなげていきたい。
◆研究会「シティズンシップと福祉 ――ＥＵと日本から考
える――」

第３回
日 時：法政大学市ヶ谷キャンパス
場 所：ボアソナードタワー26 階 会議室 A
テーマ：12 月 26 日 14：00~
報告者：熊沢誠「女性労働の今を見る視点」

日時： 2017 年 11 月 11 日（土） 11:00-17:00
会場：「新大阪 丸ビル本館」４階 403 号室
第 1 部のテーマ：EU のシティズンシップと福祉
土岐智賀子（立命館大学）「イタリアの若者の就労支援―ベルガモ（ロンバルディア

２．全国大会ジェンダー分科会
日時：10/28州）における取組みから―」

12：50-

14

福原宏幸 （大阪市立大学）

冨江直子（茨城大学）「ベルギーにおける就労参入支援と社会的連帯経済「1918 年米騒動における二つの『生存権』」―ブリュッセル首都地域圏を中心に―」

森田次朗（中京大学）

第 2 部 シティズンシップとその外部？複数の包摂、複数「不登校問題をめぐる排除/包摂の重層性」の排除（世話人：福原宏幸）

寺田晋（北星学園大学他非常勤）「何が移民の貧困をもたらすのか」１３．2016-2018 年期幹事会報告【第 14 回幹事会 議事録
議事録】

されるケースが生じたため、コーディネーターに説

日時：2018 年 5 月 25 日（金曜日）14：00～17：00

明文の提出を求めることとした。また、フルペーパ

場所：埼玉大学経済学部 A 棟第 2 会議室

ー未提出問題の今後の対処については、フルペーパ

出席：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、埋橋、榎、遠藤、鬼ーの期限内未提出は大会発表を取り消すとの案も議丸、垣田、熊沢、鈴木、塚原、戸室、藤原、山縣、論されたが、フルペーパーのアップロード開始から

森川美絵(学会賞選考委員、委員長代理)のこの問題の長期継続を踏まえて、抜本的対処方策

欠席：上原、嵯峨、下平、杉田、相馬、玉井、久本、平岡、を打ち出す時期に来ていることが確認された。抜本的対処方策の決定については、フルペーパーのアッ宮本、渡邊

プロード業務の改革との関係を考慮しつつ、次期幹1.
2.

事会へ委ねることとした。共同研究の報告において、2017 年度活動報告（総会資料）について
遠藤代表幹事より、報告があり、了承された。

共同研究者の順番が応募すなわち大会プログラムと2017 年度決算報告書（案）および監査報告書（総会フルペーパーで異なる場合が今回あったが、今後は、資料）について応募とフルペーパーで共同研究者の順番は同一とす

遠藤代表幹事より、報告があり、了承された。総ること、その中の発表者は順番の先頭でなくてもよ

会では、武川会計監査が所用で欠席されるため、遠いとすることで、了承された。大会中の託児料の負

藤代表幹事が監査報告を代読することも了承された。

担については、（１）今（第 136 回）大会では、それ3.

総会議題についてを含めた大会の総費用が総収入を超えた赤字が生じ

4.

会員の住所不明の場合の取り扱いについてた場合には、本学会がそれを補填すること、（２）次遠藤代表幹事より、提案があり、了承された。

5.

回（第 137 回）大会では、託児料の負担の上限を 10

これは、学会本部の業務であるが、遠藤代表幹事万円として、実行委員会でなく、本学会が負担するより、明文化した原案が示され、了承された。原案

こと、（３）次々回以降の対応については、使いやすは、ニューズレターおよびホームページを通じて、い託児のあり方への根本的な改革も含めて、次期幹会員に周知することも了承された。

事会に委ねることで、了承された。
8.

会員の会費滞納の場合の取り扱いについて
これは、学会本部の業務であるが、遠藤代表幹事

6.

7.

学会賞選考委員会報告
森川選考委員（選考委員長代理）より、選考結果

より、明文化した原案が示され、一部修正することの報告があり、了承された。受賞者の 1 名が奨励賞で、了承された。修正案は、ニューズレターおよびホーの 2 度目の受賞となることについて議論があったが、ムページを通じて、会員に周知することも了承された。

選考委員会の決定を尊重することで了承された。
9.

会員名簿の送付の取り扱いについて

秋季大会企画委員会報告

これは、学会本部の業務であるが、遠藤代表幹事

熊沢委員長より、第 137 回大会の準備状況についより、明文化した原案が示され、了承された。原案ての報告があった。自由論題報告の申請はすべて採

は、ニューズレターおよびホームページを通じて、択されたが、テーマ別分科会報告の申請はなかった

会員に周知することも了承された。

ため、日程の問題等、この原因についての意見交換がなされた。

春季大会企画委員会報告

10. 広報委員会報告

榎委員長より、136 回大会の準備状況についての
報 告 が あ っ た 。テ ー マ 別 分 科 会 の 報 告 の 1

垣田委員長より、今期の活動報告があった。検討

つ で 、 フ ルペーパーの当日配布のないことが予想

すべき課題として、大会フルペーパーのアップロー

15

ドを担当する委員の作業負担が過重という問題提起と、（３）これにともなう分科会の代替措置についてがあり、議論の結果（１）来年度から大会の企画委

は、同分科会の発表者などと相談の上、鈴木委員長

員会と国際交流委員会が所管するフルペーパーの提に一任することで、了承された。

出期限を統一すること、（２）次期幹事会の下で、次12. その他
鬼丸幹事より、桜林誠名誉会員が 4 月 30 日に逝去

期広報委員会がこの業務の外注化に向けた検討を行っていくことで、了承された。

されたとの情報提供があり、会員が亡くなられた場

11. 国際交流委員会報告

合の本学会による情報把握の問題提起がなされた。

埋橋次期代表幹事より、同次期代表幹事と沈潔会

遠藤代表幹事より、2020 年度の春季大会は、首都大員が第 14 回社会政策国際論壇(上海市で開催)へ招待

学東京で開催するとの報告があり、了承された。塚されたことの報告があり、両者の派遣と、両者の交原事務局長より、5 月 16 日にワールドプランニング

通費のみの国際交流委員会費目からの負担（宿泊費

社にて、今期と次期における代表幹事間、事務局長と食費は招待者負担）が了承された。

間それぞれの事務の引継ぎがなされたとの報告があ

鈴木委員長より、第 136 回大会の国際交流分科会にった。

て、（１）報告予定であった Janice R. Bellace 氏が13. 会員入会について
11 名の入会を承認した。

急病により、来日が不可能になったこと、（２）同氏から謝罪があり、本学会と友好関係は継続したいこ

１４．2018-2020 年期幹事会報告【第 3 回準備会 議事録】となどの検討要望があった。

日時：2018 年 5 月 25 日、17 時～19 時

6.

場所：埼玉大学経済学部 A 棟第二会議室

事務局からの報告
所事務局長より、事務局引継ぎの報告があり、旅

出席：阿部、伊藤、岩永、埋橋、禹、榎、遠藤、大沢、費・経費の申請に関する諸規定、前例に基づく処理、鬼丸、垣田、郭、熊沢、所、戸室、中尾、朴、畑

幹事会メーリングリストの作成について説明があ

本、森、吉村った。今期幹事会の「メール審議」の利用について

欠席：石井、上村、金、首藤、杉田、田中、玉井、兵頭、李1.

議論を行った。
【第 1 回幹事会 議事録】

推薦幹事への第２回準備会の報告

日時：2018 年 5 月 27 日

埋橋代表幹事より推薦幹事に対する新幹事会の12 時～13 時 30 分

体制、活動方針と今後の予算についての説明があった。

場所：埼玉大学経済学部 B 棟 302 室

2.

新幹事会メンバーの自己紹介

出席：石井、伊藤、埋橋、禹、遠藤、大沢、鬼丸、垣田、

3.

春季大会企画委員会からの報告

郭、所、戸室、中尾、朴、畑本、金、上村、玉井、吉村、李

鬼丸次期委員長より企画委員（暫定版）について

欠席：阿部、岩永、榎、熊沢、首藤、杉田、田中、兵頭、森

幹事会の承認依頼があり、承認した。次いで専門部会の委員不選出問題、大会でのフルペーパー不提出問題について説明があり、議論を行い、引き続き検

1.

4.

5.

活動方針、予算の具体化をめぐって総会において、活動方針上の「学会設立 70 周年

討することになった。

記念事業」の表記について質疑があったため、代替

秋季大会企画委員会からの報告
熊沢委員長より次期秋季大会企画委員について案の検討を行い、引き続き検討することとした。

幹事会の承認依頼があり、承認した。次いで第 137「若手会員が主導する企画の充実」、「留学生のため回大会準備状況、次回大会の共通論題、137 回大会の企画の充実」、「地方部会の活性化」、「共通論題のまでの主な準備日程について報告があった。

運営の改善と時間の短縮化」「（専門部会、地方部会

その他の幹事会業務分担委員会からの報告

による）会員一斉送信メールの利用」、のそれぞれについて意見交換を行った。

垣田広報委員長より、広報委員担当者の負担軽減のため、フルペーパーのアップ作業の外注化、春
季・秋季大会企画委員会と国際交流委員会がそれぞ2.

幹事会業務分担委員会委員について
石井編集委員長、伊藤広報委員長、上村国際交流

れ所管するフルペーパーの提出期限を統一するこ16

年 9 月 15，
16 日）の準備状況についての報告があった。

委員長からそれぞれの委員会委員についての幹事
会の承認依頼があり、承認した。

5.

3.

の変更や所属の変更などの報告があった。

学）の共通論題テーマについての提案があり議論し、事務局からの報告

共通論題テーマについて了解された。

第 3 回幹事会準備会における報告を再度確認した。
4.

春季大会の実行委員会・企画委員会報告
鬼丸委員長より、2019 年春季大会（高知県立大鬼丸春季大会企画委員長より、春期大会企画委員

また、教育セッションと博士論文報告会の毎年開催の是非についての報告があり、審議した。なお、次回の幹事会の日程
次回の幹事会（第２回）は 2018 年７月 8 日（日）2019 年春季大会については、以下の通りとするこ同志社大学今出川キャンパス良心館 RY438 号室にとが確認された。(1)教育セッションは開催する。(2)て 14 時から開催することに決定した。

博士論文報告会は開催しない。幹事会として両方とも毎年の開催を決定しているわけではないことが確認された。

【第 2 回幹事会 議事録】
議事録】
日時：2018 年 7 月 8 日（日）14 時～18 時

さらに現段階における専門委員会からの委員選

場所：同志社大学良心館 438 室

出状況についての報告があった。そして、大会のフ

出席：伊藤、埋橋、禹、大沢、鬼丸、郭、熊沢、所、

ルペーパー未提出者への対応および学会当日の託戸室、中尾、朴、畑本、金、上村、玉井、吉村、

児方式についての懇談事項の紹介があり、これらの李、森件について改めて幹事会に諮ることとなった。なお、
託児方式の費用については開催校ではなく学会本

欠席：阿部、石井、岩永、榎、遠藤、垣田、首藤、杉田、

部負担とするのが好ましいという意見が出され、同

田中、兵頭

意された。
1.

2.

旅費規定の改定をめぐって

6.

畑本副委員長より、学会誌の刊行進行状況、論文

再確認の提案があり、この改定案を一部修正のうえ

投稿及び審査の状況についての報告があった。また、総会にかけることで了承された。

70 周年記念号刊行に関する協議事項の紹介があり、運営大会プログラムの見直しの検討（共通論題）を運営大会プログラムの見直しの検討（共通論題）を同記念号の編集と発行が了承された。

めぐって

7.

埋橋代表幹事より、共通論題の運営の改善と時間のタイムスケジュールの報告があった。

があり、審議した。共通論題の全般的な時間短縮（た金副委員長より、研究会情報ブログ掲載状況、英だし 4 時間は確保する）とテーマ別分科会や教育セ

文ニューズレター（JASPS Bulletin）No.2 刊行準ッションなどの枠の拡大の方向について確認され備状況について報告があった。また、翻訳および校た。具体的には、次の 2 点が確認された。

閲などの予算について報告があり、了承された。

・

139 回大会（2019 年秋）から、共通論題の時間を 4 時間は確保しながら、短縮化を行う。

上村委員長より、2018～2020 年の国際交流委員

・

139 回大会の 2 日間の大会日程のどの部分に共会の方針案についての提案があり、審議した。改革

通論題を置くかは未定だが、報告者数、コメンの具体案 3 点が確認され、今後、規程の改正案を作

テーター数、報告時間、コメント時間、討論時間成していくことになった。

8.

国際交流委員会報告の詳細については秋季大会企画委員会の企画上の埋橋代表幹事より、6 月 23 日～24 日の中国社会判断に委ね、次回幹事会に諮ったうえで決める。

学会社会政策研究専門委員会主催の第 14 回社会政

埋橋代表幹事より、「共通論題などの運営・振策国際論壇に沈潔会員とともに招待され、基調講演

興に関するマニュアル」（案）が示され、今後を行ったことが報告された。

の運営の参考とすることが確認された。

9.

学会史小委員会報告
玉井幹事より、70 周年記念事業の一環として記念誌「70 周年記念事業」（重点事業）の名称（冊子）を作成するという提案があり、了承され、「70 周年記念事業」（重点事業）の名称について

4.

広報委員会報告伊藤委員長より、アップロード業者委託についての短縮化、新企画のための時間確保についての提案

3.

学会誌編集委員会報告

埋橋代表幹事より、旅費規定の改定案についての「社会政策学会戦後再建 70 周年記念事業」にした

今後、小委員会メンバーで具体案を練っていくこと

いとの提案とその理由の説明があり、了承された。

になった。
10. 重点事業報告

秋季大会の実行委員会・企画委員会報告
吉村委員長より、第 137 回大会（北海学園大学、2018

禹幹事より、重点事業の方針案についての提案が17

あり審議し、今後、担当者の協議の上で具体案を練なお、具体的な手続きなどについては、事務局と広っていくことになった。

報委員会で協議の上、運用することとした。

11. 2019 年春季大会の日程

13. その他

埋橋代表幹事より、田中きよむ会員から高知県立禹幹事より、「日韓若手労働研究者フォーラム

大学で開催する 2019 年春季大会の日程についての2018」（2018 年 10 月 6 日～10 月 8 日）について、報告があったことが紹介され、2019 年 5 月 18 日（土、

社会政策学会がその主催者の一つになってはどう

自由論題・テーマ別分科会）、19 日（日、共通論題）

かという提案があり、了承された。

の大会日程案が了承された。

14. 入会と退会
3 名の入会を承認した。

12. 会員情報の活用

埋橋代表幹事より、2 名の会員からの退会願いが所事務局長より、会員情報を活用して会員に部会あったことの報告があった。

等の情報提供を行うための検討課題について報告があった。専門部会や地方部会からの情報提供、お15. 次回以降の幹事会
第 3 回幹事会は 2018 年 9 月 14 日（金）14 時かよび、幹事会が必要と認めた場合の情報提供については「一斉送信メール」を活用することとした。

ら北海学園大学にて開催することになった。

１５．会員のご逝去について
桜林誠名誉会員が 2018 年 4 月 30 日にご逝去されました。謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます。
森岡孝二会員が 2018 年 8 月 1 日にご逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
代表幹事 埋橋孝文

１６．承認された新入会員
氏名

所属

専門分野

李

赫然

立教大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉湯川洋久

宮崎学園短期大学保育科

その他

朴

慧原

東京大学大学院総合文化研究科

社会保障・社会福祉小林仁

埼玉大学大学院人文社会科学研究科

労使関係・労働経済王

永麗

金城学院大学大学院文学研究科

社会保障・社会福祉川上哲

東京自治問題研究所

社会保障・社会福祉遠藤希和子

立正大学社会福祉学部

社会保障・社会福祉鈴木知花

一橋大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉税所真也

東京大学高齢社会総合研究機構

社会保障・社会福祉

その他

生活・家族
石田

健太郎

明星大学教育学部

生活・家族

安藤

加菜子

京都大学大学院人間・環境学研究科

社会保障・社会福祉ジェンダー・女性
生活・家族

中村

好教

西南女学院大学・短期大学部事務部

労使関係・労働経済
労働史・労働運動史

栗原耕平

専修大学大学院経済学研究科

労使関係・労働経済
労働史・労働運動史

小松亜弥音

大阪市立大学大学院生活科学研究科

18

社会保障・社会福祉