社援発０５１４第１号
平成２７年５月１４日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局長（公印省略）「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）

今般 、「生活保護法による保護の実施要領について 」（昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、平成２７年１０月１日から適用することとしたので、御了知の上、保護の実施に遺漏のないよう配意されたい。

○「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３８年４月１日厚生省社会局社発第２４６号）
改正後

現行

社発第２４６号
昭和３８年４月１日

社発第２４６号
昭和３８年４月１日

都道府県知事
各都道府県知事
殿

各殿

指定都市長

指定都市長
厚生省社会局長

厚生省社会局長

生活保護法による保護の実施要領について

生活保護法による保護の実施要領について

標記については、保護基準の第１９次改正に伴い、昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通達の一部が改正され、本日別途通知されたところであるが、これに伴い昭和３６年４月１日社発第１８８号本職通達についてもこれを全面改正して、新たに次のとおり定めることとしたから、了知のうえ、その取扱いに遺漏のないよう配意されたい。
なお、本通達中「保護の基準」とは、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月厚生省告示第１５８号）をいい、また「次官通達」とは、昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通達をいう。
おって今回の全面改正の要旨は、別添のとおりである。
また、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第２４５条の９第１項及び第３項の規定による処理基準であることを申し添える。

標記については、保護基準の第１９次改正に伴い、昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通達の一部が改正され、本日別途通知されたところであるが、これに伴い昭和３６年４月１日社発第１８８号本職通達についてもこれを全面改正して、新たに次のとおり定めることとしたから、了知のうえ、その取扱いに遺漏のないよう配意されたい。
なお、本通達中「保護の基準」とは、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月厚生省告示第１５８号）をいい、また「次官通達」とは、昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通達をいう。
おって今回の全面改正の要旨は、別添のとおりである。
また、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第２４５条の９第１項及び第３項の規定による処理基準であることを申し添える。

第１～第６

第１～第６

（略）

第７

最低生活費の認定
最低生活費の認定は、当該世帯が最低限度の生活を維持するために必要な需要を基とした費用を、必ず実地につき調査し、正確に行なわなければならないこと。
１ （略）第７２２（略）

最低生活費の認定
最低生活費の認定は、当該世帯が最低限度の生活を維持するために必要な需要を基とした費用を、必ず実地につき調査し、正確に行なわなければならないこと。
１ （略）

一般生活費
(1) 基準生活費
ア 傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない者又は乳児（１歳の誕生日の前日までの間にある児童をいう。
）が世帯員にいる場合であって、保護の基準別表第１第１章の１の(1)に規定する地区別冬季加算額によりがたいときは、地区別冬季加算額に 1.3 を乗じて得た額（当該額に 10 円未満の端数が生じたときは、当該端数を 10 円に切り一般生活費(1) 基準生活費

1

上げた額とする。
）の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。
なお、保護受給中の者について、冬季加算認定期間（各地区区分ごとに設定されている冬季加算を認定する期間をいう。）における月の中途で新たに冬季加算に係る特別基準を認定し、又は認定をやめるべき事由が生じたときは、それらの事由が生じた月の翌月から当該特別基準の認定変更を行うこと。
ただし、月の中途で保護開始となった場合又は保護廃止となった場合な
ど、冬季加算について日割計算により認定する場合は、冬季加算に係る特別基準についても日割計算により認定を行うこと。
イ 同一の月において入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費と居宅基準生活費をあわせて計上するとき（保護受給中の者で入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費を算定されていたものが、月の中途で退院又は退所する場合をいう。
）における居宅基準生活費は、入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費が計上される期間を除いた日数に応じて計上すること。
なお、保護の基準別表第１第１章の３に掲げる施設に入所している者にかかる基準生活費と居宅基準生活費をあわせて計上するときも同様とすること。
ウ 同一の月において救護施設等基準生活費（保護の基準別表第１の第一章の２に掲げる施設に入所している者にかかる基準生活費をいう。以下同じ。）と居宅基準生活費をあわせて計上するときにおける居宅基準生活費は、救護施設等基準生活費が計上される期間の初日又は末日を含めた日数に応じて計上すること。
エ 救護施設等基準生活費は、当該施設に入所した日から退所の日まで計上すること。
ただし、居宅基準生活費を算定されている者が、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（平成 20 年 3 月 31 日厚生労働省発社援第 0331011 号厚生労働事務次官通知）に基づき救護施設等に一時入所する場合、当該一時入所期間中については、居宅基準生活費の変更は要しないものとすること。
オ イ、ウ及びエによるほか、出かせぎ等により１箇月をこえる期間他の世帯員と所在を異にする世帯員については、所在を異にするに至った日の翌日から再び所在を一にするに至った日の前日まで他の世帯員とは別に一般生活費を計上すること。
カ 入院患者に付添う出身世帯の世帯員が病院又は診療所において生活する場合であって、病院の管理運営方針等により病院給食又は寝具の貸与を受けなければならない事情があると認められるときは、その実費について基準生活費の算定上特別基準の設定があったものとして取り扱って差しつかえない。

ア

同一の月において入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費と居宅基準生活費をあわせて計上するとき（保護受給中の者で入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費を算定されていたものが、月の中途で退院又は退所する場合をいう。
）における居宅基準生活費は、入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費が計上される期間を除いた日数に応じて計上すること。
なお、保護の基準別表第１第１章の３に掲げる施設に入所している者にかかる基準生活費と居宅基準生活費をあわせて計上するときも同様とすること。
イ 同一の月において救護施設等基準生活費（保護の基準別表第１の第一章の２に掲げる施設に入所している者にかかる基準生活費をいう。以下同じ。）と居宅基準生活費をあわせて計上するときにおける居宅基準生活費は、救護施設等基準生活費が計上される期間の初日又は末日を含めた日数に応じて計上すること。
ウ 救護施設等基準生活費は、当該施設に入所した日から退所の日まで計上すること。
ただし、居宅基準生活費を算定されている者が、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（平成 20 年 3 月 31 日厚生労働省発社援第 0331011 号厚生労働事務次官通知）に基づき救護施設等に一時入所する場合、当該一時入所期間中については、居宅基準生活費の変更は要しないものとすること。
エ ア、イ及びウによるほか、出かせぎ等により１箇月をこえる期間他の世帯員と所在を異にする世帯員については、所在を異にするに至った日の翌日から再び所在を一にするに至った日の前日まで他の世帯員とは別に一般生活費を計上すること。
オ 入院患者に付添う出身世帯の世帯員が病院又は診療所において生活する場合であって、病院の管理運営方針等により病院給食又は寝具の貸与を受けなければならない事情があると認められるときは、その実費について基準生活費の算定上特別基準の設定があったものとして取り扱って差しつかえない。

2なお、病院給食の実費を認める期間中の居宅基準生活費に係る第１類の経費については、保護の基準別表第１第１章の１の第１類の表に定める基準額①の３分の０及び同基準額②の３分の３の合算額の２５パーセントに相当する額を計上すること。ただし、基準額②の額が基準額①に 0.9 を乗じて得た額より少ない場合は、上記の「同基準額②」を「同基準額①に 0.9 を乗じて得た額」に読み替えるものとする。
キ 入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費が計上される期間における期末一時扶助費又は各種加算については、その期間当該被保護者が所在する地の級地基準による額を適用すること。
ク オにより別に計上する一般生活費については、その者の所在する地の級地基準による額を適用すること。
ケ 救護施設等基準生活費（期末一時扶助費及び各種加算を含む。）は、当該施設所在地の級地基準により計上すること。ただし、２級地又は３級地に所在する保護施設に入所している者について、１級上の級地の基準を、特別基準の設定があったものとして適用して差しつかえないこと。
コ オにより他の世帯員と別に一般生活費を計上する場合、保護の基準別表第１第１章の１の第２類の表に定める額については、出身世帯員の人員の世帯に適用される額と世帯人員一人の世帯に適用される額とを計上すること。
なお、第７の２の(4)のイにより居宅基準生活費を計上する場合も同様とすること。
サ 特定中国残留邦人等及びその者の配偶者と同居している世帯に係る基準生活費は、当該特定中国残留邦人等及びその者の配偶者を同一世帯員とみなした場合に算出される当該基準生活費の額から当該特定中国残留邦人等及びその者の配偶者に係る基準生活費の額を減じた額とする。
(2)～(5)

なお、病院給食の実費を認める期間中の居宅基準生活費に係る第１類の経費については、保護の基準別表第１第１章の１の第１類の表に定める基準額①の３分の１及び同基準額②の３分の２の合算額の２５パーセントに相当する額を計上すること。ただし、基準額②の額が基準額①に 0.9 を乗じて得た額より少ない場合は、上記の「同基準額②」を「同基準額①に 0.9 を乗じて得た額」に読み替えるものとする。
カ 入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費が計上される期間における期末一時扶助費又は各種加算については、その期間当該被保護者が所在する地の級地基準による額を適用すること。
キ エにより別に計上する一般生活費については、その者の所在する地の級地基準による額を適用すること。
ク 救護施設等基準生活費（期末一時扶助費及び各種加算を含む。）は、当該施設所在地の級地基準により計上すること。ただし、２級地又は３級地に所在する保護施設に入所している者について、１級上の級地の基準を、特別基準の設定があったものとして適用して差しつかえないこと。
ケ エにより他の世帯員と別に一般生活費を計上する場合、保護の基準別表第１第１章の１の第２類の表に定める額については、出身世帯員の人員の世帯に適用される額と世帯人員一人の世帯に適用される額とを計上すること。
なお、第７の２の(4)のイにより居宅基準生活費を計上する場合も同様とすること。
コ 特定中国残留邦人等及びその者の配偶者と同居している世帯に係る基準
生活費は、当該特定中国残留邦人等及びその者の配偶者を同一世帯員とみなした場合に算出される当該基準生活費の額から当該特定中国残留邦人等及びその者の配偶者に係る基準生活費の額を減じた額とする。

（略）(2)～(5)(6) 家具什器費
被保護者が次のアからエまでのいずれかの場合に該当し、次官通知第７に定めるところによって判断した結果、炊事用具、食器等の家具什器を必要とする状態にあると認められるときは、27,000 円の範囲内において特別基準の設定があったものとして家具什器（暖房器具を除く。）を支給して差し支えないこと。
なお、真にやむを得ない事情により、この額により難いと認められるときは、43,200 円の範囲内において、特別基準の設定があったものとして家具什器（暖房器具を除く。
）を支給して差し支えないこと。
また、被保護者が次のアからエまでのいずれかに該当した場合であって、それらに該当したとき以降、初めて到来する冬季加算が認定される月において、最低生活に直接必要な暖房器具の持ち合わせがないときは、暖房器具の購入に要する費用について、20,000 円の範囲内において、特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。

3（略）(6) 家具什器費
被保護者が次のアからエまでのいずれかの場合に該当し、次官通知第７に定めるところによって判断した結果、炊事用具、食器等の家具什器を必要とする状態にあると認められるときは、27,000 円の範囲内において特別基準の設定があったものとして家具什器を支給して差し支えないこと。
なお、真にやむを得ない事情により、この額により難いと認められるときは、43,200 円の範囲内において、特別基準の設定があったものとして家具什器を支給して差し支えないこと。

なお、被保護者が居住する地域の気候条件や住宅設備の状況等により、ＦＦ式又は煙突式等の暖房器具を購入する必要がある場合など、暖房器具の購入に要する費用が 20,000 円をこえることが、真にやむを得ないと実施機関が認めたときは、暖房器具の購入に要する費用について、50,000 円の範囲内において、特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないこと。
これらの場合においては、収入充当順位にかかわりなく、現物給付の方法によること。ただし、現物給付の方法によることが適当でないと認められるときは、金銭給付の方法によっても差し支えないこと。
ア 保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。
イ 長期入院・入所後退院・退所した単身者であって、新たに自活しようとする場合において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。
ウ 災害にあい、災害救助法が発動されない場合において、当該地方公共団体等の救護をもってしては、災害により失った最低生活に直接必要な家具什器をまかなうことができないとき。
エ 転居の場合であって、新旧住居の設備の相異により、最低生活に直接必要な家具什器を補塡しなければならない事情が認められるとき。
(7)～(9)

これらの場合においては、収入充当順位にかかわりなく、現物給付の方法によること。ただし、現物給付の方法によることが適当でないと認められるときは、金銭給付の方法によっても差し支えないこと。
ア 保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。
イ 長期入院・入所後退院・退所した単身者であって、新たに自活しようとする場合において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。
ウ 災害にあい、災害救助法が発動されない場合において、当該地方公共団体等の救護をもってしては、災害により失った最低生活に直接必要な家具什器をまかなうことができないとき。
エ 転居の場合であって、新旧住居の設備の相異により、最低生活に直接必要な家具什器を補塡しなければならない事情が認められるとき。

（略）(7)～(9) （略）(10)その他
ア～キ （略）
ク 除雪費
豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第１項に規定する豪雪地帯をいう。４の(2)のエにおいて同じ。）において、本人又は親族や地域の支援では日常生活に必要な通路・避難路の確保のために必要な除排雪が困難な場合は、当該除排雪に要する費用（４の(2)のエにいう「雪囲い、雪下ろし等に要する費用」を除く。）について、冬季加算認定期間ごとに 30,000 円の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えない。
３～１０(10)その他
ア～キ （略）（新設）（略）

３～１０（略）第８～第１４ （略）第８～第１４ （略）別表１ （略）

別表１ （略）

別表２ （略）

別表２ （略）4