日本災害情報学会第15回研究発表大会予稿集,pp.112-115,2013

テレビ放送における防災情報の伝達状況
テレビ局アンケート調査および web 調査から静岡県ふじのくに防災フェロー 荒川 修平
静岡大学防災総合センター 牛山 素行
1． はじめに
昨今、「これまでに経験したことのないような大雨」や「最大級の警戒をして下さい」など、防災情報の内容がテレビをにぎわせている。8 月 30 日からは、数十年に一度の重大な災害の危険性が高まった場合に発表される特別警報の運用も始まった。
テレビは、防災情報を伝達する上では欠くことのできないメディアとして定着した。これまで防災情報の伝達手段が調査されている例はある（参考：「新しい気象情報の利活用状況等に関するアンケート調査」）が近年、変化が著しい気象情報がテレビでどのように伝えられているかといった実態はほとんど把握されていない。
本調査では、主に気象関連情報を対象として情報を伝達する側の放送局、特に視覚情報を伝達するテレビ局に絞って、どういう情報を、どのような形態・手段で放送しているかを調査し、伝達の方法や手段による違いを見出し、考察した。
また、放送局が開設する web サイトの内容についてもあわせて調査した。放送局の web サイトには、本業の番組の内容や事業告知などに加えて、ニュース、天気予報や災害情報などのサイトも開設されている。放送局が天気予報や災害に関わる情報をどの程度掲載しているかの状況について調査した。
2． 調査概要（1）テレビ局アンケート
調査対象：全国の基幹放送事業者 地上波放送 全 128 局・社（日本放送協会、民間テレビ放送局）
調査方法：郵送による記入式
調査期間：2012 年 9 月～12 月
回答状況：有効数 128 回収数 42 有効回答率 32.8％（2）web サイト調査
調査対象：全国の基幹放送事業者 地上波放送 全 128 局・社（日本放送協会、民間テレビ放送局）が開設するインターネットサイト
調査方法：各サイトの「サイト内検索」や検索エンジンを用いて検索調査期間：2012 年 9 月～12 月
3． 調査結果（1）気象警報などの速報文字テロップ・データ放送
本調査では、即時的に伝達される防災情報に主眼をおいて調査した。比較的多くテレビにて目にすることがある画面上部等で表示される「速報文字テロップ」で放送される情報としては、ほぼすべてのテレビ局で、気象警報、土砂災害警戒情報、津波警報・津波注意報・緊急地震速報が挙げられた。また、記録的短時間大雨情報や竜巻注意情報、噴火警報も 2/3 程度のテレビ局で放送していると回答があった。その結果で地域に着目し日本災害情報学会第15回研究発表大会予稿集,pp.112-115,2013てみると津波警報や噴火警報等が放送されていないと回答したテレビ局がある県には海や火山が存在せず、必要な情報のみを放送していることがうかがえた。気象警報や気象に関わる情報の放送状況については、地域による差は明瞭ではなかった。
最近は、デジタルテレビの普及により、データ放送がより身近なものとなった。情報を受け取る側の実態の例として高齢者が多く回答している調査で、データ放送から防災に関わる情報を得ているとの回答が少なくない(静岡大学防災総合センター牛山研究室ほか，2011)。
今回の調査結果では、気象警報をデータ放送で放送していると回答した局は、速報文字テロップに比べてやや少ない程度だが、津波警報・注意報では全体の 8 割、土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報では 3 割強と、速報文字テロップに比べて少なく、データ放送が防災情報の伝達手段として積極利用されていないことが分かる。
また、気象警報・注意報を放送している場合の最少地域を質問すると、都府県を 5～10 程度に分けた「市町村をまとめた地域」が最も多かった。市町村単位で放送していると回答した局も全体の 1/3 程度あり、その半数以上が、放送エリアの市町村数が 30 以下であった。

緊急地震速報
噴火警報
津波注意報
津波警報
データ放送

竜巻注意情報速報文字テロップ

土砂災害警戒情報
記録的短時間大雨情報
気象警報
010203040 42

回答数

図１ 防災情報の伝達方法（2）避難勧告・避難指示などの放送
避難準備情報は、速報文字テロップや臨時ニュースと言った即時的に伝わる方法で放送していると回答した
局は多くなかった。また、避難勧告、避難指示では、ほとんどの局で定時ニュースで放送すると回答したが、即時的に情報が伝わる速報文字テロップや臨時ニュースで放送すると回答した局は半数程度で、避難勧告や避難指示は必ずしも即時的に伝えられていないことが読み取れた。地域差については特段の傾向は見られなかった。

日本災害情報学会第15回研究発表大会予稿集,pp.112-115,2013

データ放送
臨時ニュース
定時ニュース

避難指示

Ｌ字ニュース

避難勧告
避難準備情報速報文字テロップ
01020
回答数3040 42図２ 避難勧告・避難指示などの放送状況（3）防災情報についての考え方
防災情報は往々にして、予想した現象が実際は過大だったり、逆に過少だったりすることがある。予想に反した、所謂「空振り」や「見逃し」の情報ばかり出していると、情報の信頼性が失われてしまうことが懸念される。そのことについて、①検討したことがあるかどうか、また、②緊急地震速報や③竜巻注意情報の誤差を含む情報について積極的に出すかどうかを質問した。結果は、各質問ともに概ね類似していて、①検討したことがあると回答した局とない局がほぼ拮抗する。②は「空振り」でも積極的に出すべきが回答者のほとんどを占めた。しかし、③になると、積極的に放送すべきでないが増えて、誤差がある情報が一様に認められていない訳ではなく、情報の種類により見解が分かれる結果となった。
無回答
2%

わからな
い
12%
ない
44%

出さない
5%

無回答
7%
積極的に出す88%ある41%

図３ 情報の信頼性を失うことについての検討の有無
無回
答
10%
出さない
22%

図４ 緊急地震速報を積極的に出すかどうか

積極的に出す68%

図５ 竜巻注意情報を積極的に出すかどうか日本災害情報学会第15回研究発表大会予稿集,pp.112-115,2013(4)防災に関する番組ついて定期的に放送している防災に関する番組やコーナーの放送状況を調査したところ、回答のあった全 42 局の中で 6 局が番組やコーナーが「ある」と回答した。
「ある」と回答した放送局のある地域はいずれも、過去に大きな災害があった、もしくはこれから大きな災害が来ることが懸念されている地域であった。その放送時間については、最短のもので、ひと月あたり 10 分未満、最長のものではひと月あたり 30 分と回答した局もあった。
「ある」と回答した局の一部に追加質問したところ、「防災意識の高い県民性がある中では、必然的に番組・コーナーを続けるという文化が局内にある。同時に番組・コーナーを作る上で防災力の高い作り手を育成できる。
」との回答が得られた。
（5）テレビ局の web サイトについて
テレビ局が開設する web サイトには、7 割を超える社に天気予報のサイトがあり、そのほとんどはトップページにリンクがあることが分かった。天気予報のサイトには、自局の放送エリア外の天気予報を掲載したり、気象警報・注意報、台風情報など防災情報に関わる内容も半数程度の局で web を通じて発信されていた。
一方で、地震・津波情報は、発生していない状況で掲載される局は 1 割程度と少なかった。また、災害時の対応や行政、ライフラインなどのサイトをまとめたリンク集が掲載された災害に関わるサイトは 2 割程度と天気予報のサイトに比べると、その半数以下だった。テレビ局が本業で各地の映像を撮るのに使われている情報カメラ（天気カメラ）の web への公開は 2 割程度だった。
気象に関わる情報は積極的に web に掲載されているが、災害に関わる情報は消極的であるのが分かる。天気
予報のサイトでは放送の画面と同様のものが多く、テレビのCGをwebへの転載することで利用できる一方で、災害のサイトは別途作成の必要があることから、掲載が少ないことのひとつの要因でないかと推測する。
ライブカメラはあるか
防災リンク集はあるか
災害サイトはトップにリンクがあるか
災害のサイトはあるか
地震情報はあるか
津波警報注意報はあるか
台風情報はあるか
実況アメダスの情報はあるか
気象警報・注意報はあるか
自局エリア以外の天気はあるか
放送と同じ画面のCGか
天気サイトはトップにリンクがあるか
天気のサイトがあるか
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図６ 放送局の web サイトの掲載状況
参考文献
1）気象庁：新しい気象情報の利活用状況等に関するアンケート調査，pp.20-29, 2009 年
2）静岡大学防災総合センター牛山研究室・岩手県沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター・同津付ダム建設事務所：大雨災害と防災に関するアンケート(岩手県住田町), pp.11-12，2011 年