令和５年度

事 業 報 告 書

令 和 ５ 年 度 事 業 及 び 会 計 体 系 図
令和６年３月３１日現在

1 公

益

（決算額

目

的

事

865,533

業

会

計

１ 事 業 革 新決算額
514,210千円）

千円（１）経営相談・指導事業（決算額 143,663 千円）（２）起業化支援事業（決算額
21,939 千円）

県内中小企業者等の経営基盤の強化、創業の促進、技術の高度化等に関する支援を総合的に実施する。
（３）新事業展開支援事業（決算額
50,704 千円）（４）企業人材育成事業（決算額
11,315 千円）（５）企業信頼性向上支援事業（決算額 157,001 千円）（６）金融支援事業（決算額 129,588 千円）

２ 販 路 拡 大

（１）ビジネスマッチング推進事業（決算額
48,158 千円）

決算額
58,374 千円（２）付加価値向上支援事業（決算額
10,216 千円）

３ 産 学 連 携

（１）国等の研究開発事業化支援事業（決算額 143,147 千円）（２）産学行政橋渡し支援事業（決算額
5,585 千円）

決算額
210,468 千円（３）新産業創出・参入促進事業（決算額
61,736 千円）

そ の 他 費 用

減価償却費

・経営相談・指導、企業訪問の実施、セミナー等の開催・啓発
・専門家の登録及び派遣・財団事業や国・県等支援制度の情報提供
・インキュベーション施設の管理及び運営

等

・インキュベーションマネージャーによる助言・指導等
・くまもと大学連携インキュベータへの職員派遣
・ベンチャーマーケット（二火会）等の開催等を通じた起業促進 等・リーディング企業支援
・助成、セミナー等の開催 等
・企業人材育成講座（田原塾・ひのくに道場 等）の開催
・企業内教育訓練等への外部講師の派遣 等・規格等認証取得に係る相談対応、啓発、専門家による指導等
・プライバシーマーク付与適格性審査、認定
等
・被災中小企業施設・設備整備支援のための資金貸付及び債権管理
・設備貸与事業・単県設備貸与事業に係る債権管理

等

・県内受注企業・県外発注企業個別マッチング
・各種商談会の開催
・テストマーケティング支援・東京・福岡BA、自動車関連取引コーディネーター
等の配置
・受発注企業ニーズ・シーズ情報等の収集・提供
・下請取引に係る法律相談
等
・国内外の展示会等への出展費用の助成
・機能性評価、分析及び機能性表示等における各種試験等費用の助成・外国出願費用の助成
等
・成長型中小企業等研究開発支援事業に係る活動

等

・産学連携の橋渡し支援、産学ネットワークの構築・強化
・国等公募事業に係るコーディネート、フォロー
アップ・財団所有特許等の維持管理
等
・くまもと３Ｄ連携コンソーシアムの一部運営
・半導体産学官連携コーディネーターの配置
・九州地域バイオクラスター推進協議会に係る活動
・食と健康や医工連携に係る専門アドバイザーによる
支援
等

等

決算額
82,481 千円

・くまもと共済火災保険等の保険代理業務（１）保険代理事業

2 収

益

（決算額

事

業

26,720

等

会

計

千円）

４ 施 設 貸 与 等
決算額

（決算額

30 千円）
・空き室の賃貸借及び会議室等の貸出（２）施設貸与事業
1,722 千円

（決算額

1,692 千円）
・株式引受及び新株予約権付社債引受（１）資金提供事業

５ 資 金 提 供（決算額

1,664 千円）

決算額
1,664 千円

そ の 他 費 用

減価償却費

等

決算額
23,334 千円

3 法

人

会

（決算額

20,043

千円）

計

管

理

費

事務局管理費、電応研管理費 等

決算額
20,043 千円（注）各金額の千円未満は四捨五入で表示

1

令和５年度 事業報告書
１ 活動の総括
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、社会・経済活動の回復とともに本県経済も緩やかに回復してきました。飲食店や旅館・ホテル、イベント関係の業
種では人流の増加やインバウンド需要の拡大により景況感は回復基調にあり、半導体を含む各種資材の不足も解消され始めたことで、生産活動を本格化させ業績が持ち直した企業も増えつつありました。一方、海外情勢や円安などによる原材料やエネルギー価格の高騰、消費者物価や人件費の上昇など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、当財団では、培ってきたスキルやノウハウを活かし、中小・小規模事業者に寄り添うべく様々な支援を行って参りました。
まず、製造業を中心とした中小企業等への支援については、経営課題の解決やものづく
り産業のＤＸ推進に向けた支援として、１０６社を訪問しヒアリング等を実施し、課題発掘の段階から専門家派遣に取り組み、１２社に対して支援を行いました。
「ひのくに道場」
や「田原塾」については、コロナ以前と同様に対面形式で開催し参加者同士の活発な交流が図られました。また、中小企業庁の「イノベーション・プロデューサー事業」に全国６団体の中の一つとして採択され、県内中小企業等の新製品・新サービス創出に向けた支援の質の向上に取り組みました。
ビジネスマッチングや取引あっせん等の販路開拓支援については、県外の展示会への出
展支援や九州７県合同商談会の開催、東京・福岡に配置するビジネスエージェントによる発注企業の開拓や発注企業と共に県内企業を訪問するミニ商談会などに取り組みました。
なお、新たな取組みとして、広島・福岡・熊本３県合同の広域取引商談会を福岡県内で開催し、県内受注企業２１社の参加がありました。さらに、令和６年２月にグランメッセで開催された「くまもと産業復興エキスポ」内において「くまもとものづくり商談会」を一般社団法人熊本県工業連合会と共催で開催しました。また、プライバシーマーク付与適格性審査事業については、順調に審査を進めることができました。
産学連携については、経済産業省の補助事業である成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech）について、新規２件と継続１件の合計３件の採択を受け、県内中小企業の研究開発を支援しました。また、令和３年度、４年度に引き続き、農林水産省の補助事業を活用し、九州の加工食品を欧州へ輸出拡大する取組みとして、フランスのディジョン市で開催された「Japan Week」への出展等を行いました。さらに、中小企業基盤整備機構の補助金に採択され、新たに、九州・熊本の事業者による台湾への加工食品販路開拓を支援する取組みを実施しました。また、県内の半導体産業振興を目的として、県内企業等が県や熊本大学等と連携して取り組む半導体技術の高度化等を支援する「くまもと３Ｄ連携コン
ソーシアム」の一部運営を担いました。

2

起業化支援については、一般財団法人熊本県起業化支援センターとの合併をより効果的なものとするため、財団内の関係部・室参加による連携会議を定例開催するなど、財団のリソースを効率的に活用した伴走支援を実施するとともに、今年度は投資先２社を選定し、投資先候補企業等による事業紹介イベントである「二火会」も大阪、熊本で行いました。
熊本地震・豪雨災害等に伴う中小企業支援の取組みとしては、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」において、サテライト相談所のほか各支援機関や金融機関と連携して県内各地で出張相談を実施し、経営環境の悪化に不安を抱える事業者の相談に引き続き対応しました。また、県内支援機関等連携会議や金融機関向け経営支援力向上研修を開催し支援職員のスキルアップを推進しました。熊本地震に伴う復興支援として行ってきた無利子貸付事業では、債権管理・フォローアップを引き続き実施し、利用者の経営状況や課題を把握したうえで元金据え置き等の相談に対応するとともに、利用者の課題解決に向けた各種セミナーを実施しました。
令和６年度は、引き続き、県内の景気は緩やかに回復しているとの日銀熊本支店の発表もありますが、海外情勢や資源価格の動向等により、依然として、先行きが不透明な経営状況にある中小・小規模事業者も少なくないと思われます。当財団としましては、ＤＸや
カーボンニュートラル、ＴＳＭＣ稼働に伴う対応など、県内中小・小規模事業者を取り巻く経営環境を注視するとともに支援ニーズの把握に努め、引き続き、企業に寄り添ったき
め細やかな支援に取り組んで参ります。

3

２ 事業実績
公益目的事業
１ 事業革新＜公１＞（決算額 514,210 千円）（１）経営相談・指導事業（決算額 143,663 千円）
ア 事業革新支援事業（決算額 31,136 千円）（県補助、自主）創業や新分野進出、経営体質強化等に取り組む県内企業の相談に対して、専任職員が助言や情報、資料等の提供を行うとともに、必要に応じて最適な他支援機関を紹介する等、県内企業の事業革新に向けた総合的な支援を実施した。
R4 通期実績（参考）
指標
実績値
接触件数
721 件
※

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
※
793 件
109.9％

接触件数の内容別内訳について下表のとおり。

○主な成果
・資金調達に係る補助金申請の相談やＤＸ等に関する多様な相談を受けており、相談内容に応じて、専門家や支援制度の紹介を行った。接触件数の内容別内
訳は下表のとおりとなっている。
・県内各商工団体や市町村、金融機関等との連携推進による各種施策等の情報共有及び財団メール情報サービスを活用した情報発信を通じて、県内中小企業へ有益な情報提供を行った。
＜接触件数の内容別内訳＞
件数
件数
件数
種別
種別
（件）
（件）
（件）
経営全般
41
技術開発
14
安全衛生
0
計画策定
51
現場改善
9
原価管理
0
事業提携
2
デジタル
319
取引適正化
0
起業創業
6
人事労務
23
財務税務
2
知財保護
3
人材育成
253
災害関連
1
認証取得
1
法律
0
その他
37
販路開拓
29
環境
2
※令和 6 年 1 月より業務支援システムから企業情報共有システムへの移行に伴い、種別名称の変更あり
種別（今後の方向性）
企業訪問等にてアプローチを行うことにより、財団の業務内容や活動内容について周知を図り、企業からの相談対応を行っていく。

4

イ 専門家派遣事業（決算額 2,026 千円）（県補助、基金、負担金）
製造業等のものづくり企業を対象とし（製造業以外であっても６次化等で新商品開発を行う場合には対象とする）、中小企業のあらゆる経営課題を解決するため、経営・技術・情報等の専門的知識及び経験を有する者を専門家として登録し、企業からの要請に応じて、登録専門家を派遣し、継続的な診断・助言を実施した。
R4 通期実績（参考）
指標
実績値
派遣件数
96 件
※1
実施企業満足度100％

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
※2
62 件
64.6％
92.3％
-7.7 ﾎﾟｲﾝﾄ※1 実施後の支援評価で「非常に良い」、「良い」と回答した企業の割合。
※2 派遣実績の減少については、ＤＸ関連の支援について令和 5 年度より取り組んだ
他事業（ものづくりＤＸ推進事業）の専門家派遣により対応したことによるもの。
・令和 6 年 3 月末時点の専門家登録数 132 人○主な成果
・Ａ社から、自社の企業コンセプト（ミッション、ビジョン、バリュー）の整備と社内へ浸透させる方策について指導の要請を受け、専門家を派遣し、幹部及び社内リーダ格と議論を交え、従来の属人的な体質から組織で業務を遂行する
風土作りの指導を実施した。
・当財団と連携協定を締結している熊本県信用保証協会を通して、Ｂ社から部品毎の単価設定の適正化、作業工程改善の指導依頼があり、実績コストの多角的な分析による現状把握と標準原価管理の手法を指導すると共に、機械の正味の稼働時間を高める重要性につき指導を実施した。
（今後の方向性）
県内ものづくり企業を中心として、引き続き企業ニーズに応じた専門家派遣を行うとともに、他支援機関との連携による支援先の拡大を図る。また、本事業における専門家派遣依頼の内容も多様化してきていることから、登録専門家の充実を図る。
ウ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）（決算額 95,409 千円）（国委託）
中小企業・小規模事業者の経営力強化を目的に「よろず支援拠点」を当財団に設置しており、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識・経験等を有す
るコーディネーター（令和 6 年 3 月末時点で 25 名体制）で、相談者に対し①「総合的・先進的経営アドバイス」、②「編成した支援チーム等を通じた支援」、③「支援機関等の紹介」等を実施した。

5

また、「伴走支援事業」においては、令和 4 年度から継続する 8 社に令和 5 年
度は 1 社加えた合計 9 社に対して、企業のステージを上げていくための中長期での支援を実施した（3 社は支援完了）。
さらに、商工団体や関係機関との連携強化を目的にした連携会議やフォーラムを開催。その中で金融庁の担当者や、全国でも屈指の支援能力を持つ相談員等とともにパネルディスカッションを実施し、よろず支援拠点のミッションの一つである支援スキルの共有を図った。また、金融機関向けには令和 4 年度に続き、若手職員を対象に経営支援力向上のための研修を全 5 日の日程で九州財務局と共催で実施した。
この他、事業者向けとしては、IT 活用やインボイス制度、起業創業等をテー
マに、当拠点のコーディネーターが講師を務め、経営実践セミナーを開催した。
R4 通期実績（参考）実績値
指標
4,004 者
来訪相談者数
776 件
課題解決件数95.9％
相談者満足度※1※2

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
※1
3,514 者
87.8％
814 件
104.9％※2
96.8％+0.9 ﾎﾟｲﾝﾄ

熊本地震、豪雨災害、コロナ関連の相談が落ち着きつつあることから、近年は減少傾向にある。
よろず支援拠点全国本部（中小機構）が令和 5 年 11 月に実施した相談者満足度調
査（4～9 月相談者分）の結果。

（参考）①出張相談対応
県内の商工会・商工会議所、金融機関等で出張相談会を実施した他、関係機関が主催するセミナー等への講師派遣を行った。
出張相談会等の開催

690回②令和5年度熊本県よろず支援拠点支援機関等担当者連携会議及び連携フォーラム
令和 5 年 6 月 21 日 13:00～17:30（会場：ホテルメルパルク熊本）
・熊本県よろず支援拠点支援機関等担当者連携会議(13:00～14:30)
熊本県よろず支援拠点の活動内容についての説明並びに意見交換
・熊本県よろず支援拠点支援機関連携フォーラム（15:00～17:30）
講演：「今、求められる事業者支援」
講師：新発田 龍史 氏（金融庁監督局 参事官）
パネルディスカッション
テーマ：「事業者から期待される支援と、支援機関の課題」
ﾊﾟﾈﾗｰ ：金融庁、よろず支援拠点全国本部、熊本県信用保証協会、
熊本商工会議所

6

③令和5年度金融機関職員向け経営支援力向上研修
令和 5 年 10 月 23 日～12 月 13 日までの間で全 5 回開催
参加者：20 歳代～30 歳代の営業店勤務の若手職員を対象に各回 23～25 名が参加
内容 ：「金融機関職員としての在り方」、「真の課題を抽出するための経営者の本
音の引き出し方」、「昨今の支援トピックを知り・学ぶ」などを学びのポイントとする講義とグループワーク＆発表形式の研修
講師陣：中嶋黒澤修 氏（板橋区立企業活性化センター長）
元国 氏（（一社）埼玉県商工会議所連合会広域指導員）

熊本県よろず支援拠点コーディネーター など○主な成果
・親子間での事業承継を検討する生花店に対して、事業承継手続きに加え労働生産性の向上支援を行った。支援の結果、支援開始から短期間で事業承継を達成。また、エアレジや会計ソフトの導入など IT 化支援によって業務時間の短縮による労働生産性も向上。さらに短縮された時間を営業・配達等の業務に費やすことができ、コロナ禍前の売上を達成できる予測が立った。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生徒数が大幅に減少したギター教室に対して中長期的な売上拡大支援を実施。支援の結果、コロナ禍においてコロナ前の生徒数が 3 割まで減少していたが、9 割まで回復。併設されているカフェでは、ランチタイムだけだった営業を夜も営業することとし、メニ
ューも拡充。コロナ前と比較し 2～3 倍の売上を記録した。
（今後の方向性）
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行による人流・消費活動の回復など社会経済活動が行われるようになってきているが、コロナ禍におけるゼロゼロ融資の返済開始に加え、依然続く原材料やエネルギー価格の高騰は中小・小規模事業者の経済活動に大きな影響を与えている。融資の焦げ付きによる金融不安やそれに伴う地域経済の冷え込みを最小限に抑えるために、引き続き金融機関との連携強化を図り、融資を受けている事業者のキャッシュを生み出す支援を実施していく。
また、新規相談者を獲得するため、当拠点では、相談者に対する「知人経営者」の紹介促進への取組みや、主催セミナー開催の拡充、HP 拡充による情報発信量
強化への取組み、各種機関訪問による広報活動強化を行う。

7

エ 小規模事業者等支援事業（決算額 4,718 千円）（県委託）
ものづくりに取り組む県内小規模事業者等の経営上の課題解決に向けた相談への対応や、専門家、商工団体等と連携した総合的かつ継続的なサポート体制の構築を行った。
R4 通期実績（参考）
実績値
指標
251 件
接触件数
118 件
訪問件数

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
240 件
95.6％
88 件
74.6％

○主な成果
・相談内容については、販路開拓、技術指導、生産性向上、人材の採用・教育に関する相談など、多岐にわたった。
・このうち、県内 2 社に対してサポートチーム（メンバー；財団職員及び技術指導や業務改善指導専門家等）を編成して支援を行った。
・主なサポートチーム支援は以下のとおり
Ｃ社：売上拡大のために営業して受注を拡大したいが、製造現場が受け入れ困難な状況のため、生産性向上に向けた IoT 機器の導入をしたいという相談内容であった。IoT 機器導入のみでは成果が限定的となるため現場改善も併せて取り組んだ方が効果的と説明し理解を得たうえで、
IoT 機器導入に知見を有する現場改善の専門家を選定し、サポートチームを編成。現場作業者へのヒアリングや作業中の動線の観測を行い、作業工程のうち目視確認について、センサーにより確認し表示する
IoT 機器を導入し、段取りしやすい動線への見直しを指導した。
Ｄ社：若手作業者のマシニングを用いた旋盤作業について、技術が未熟なので専門家から指導を仰ぎたいとの相談内容であった。対象となる若手
作業者と面談し、現場での作業も確認を行ったうえで、ポリテクセン
ターで旋盤の技術指導を行っていた熟練者を選定し、サポートチーム
を編成。旋盤作業の技術指導を行った。
（今後の方向性）
原材料価格の高騰や電気代・燃料費の値上げに加え、人手不足や一定しない受
注量と、小規模事業者を取り巻く状況は厳しさを増している。
県内製造業者等にとっても、サプライヤーである小規模事業者等の維持・発展は重要であるため、今後も訪問・面談などを通じた状況の把握や関係の維持を通して、経営上の課題解決の一助となれるよう各種専門家や支援機関とサポートチームを構築し、継続的な支援に取り組む。

8オ 支援人材育成事業（決算額 2,106 千円）（基金）「企業から信頼される財団」職員としてのスキルアップに向け、各種外部研修へ派遣するとともに、円滑に業務を進めるための内部研修を実施した。
カ ものづくりＤＸ推進事業（決算額 8,268 千円）（県委託、自主）
IoT・AI 等関連技術の「ものづくり DX 経営戦略推進事業」及び「導入支援チー
ム派遣事業」を県から受託し、各企業のデジタル化に関する取組状況のヒアリン
グや啓発活動を実施し、IoT 等の導入を検討する際のスタートとなる課題発掘の段階から、知見のある専門家を無料で派遣した。

事業
ものづくり DX 経営
戦略推進事業
導入支援チーム派
遣事業※

R4 通期実績（参考）指標
実績値
企業訪問数（支援員）－
企業訪問数（専門家）－
支援先企業数7 社※
支援チーム活動日数
40 日※

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
106 社
－
100 社
－
12 社
171.4％
64 日
160.0％

IoT 導入支援事業での実績値。

○主な成果
・Ｅ社では、システム構築に係る研修を行った結果、現場作業者のプログラミン
グスキルが向上した。また、金型の温度管理に係る新クラウドサービスへの移行及び保守作業をサポートしたことでクラウドシステムの内製化に繋がり、経費削減をサポートすることができた。
・Ｆ社では、現場改善のきっかけとするために設備機器の稼働状況の見える化を推進する前段階として、取り付ける IoT 機器の選定から稼働管理システムの仕様検討をサポートし、現場作業者への改善教育を実施した。
・Ｇ社では、現状分析及び課題整理を行い、デジタル化を推進する上で優先的に着手すべき取組みを提案した。また、導入済みである会計ソフトの API 連携（インターフェース）を調査するなど、既存システムを活用した提案も併せて実施した。
（今後の方向性）
本事業は令和 4 年度の支援先企業数を超える状況となり、本テーマに係る県内中小企業からのニーズは高く、デジタル先端技術の導入支援を希望する企業に対しては、個々の企業の実情に応じた相談対応、技術導入指導等を行った。また、
令和 6 年度から新たに県管轄の補助事業（中小企業ＤＸ推進補助金）を受託する予定であり、普及啓発活動からデジタル技術の実装化に至るまで、一気通貫した支援体制の構築を図っていく。

9

（２）起業化支援事業（決算額 21,939 千円）
ア インキュベーション施設運営管理事業（決算額 14,026 千円）（県委託、自主）インキュベーション施設「夢挑戦プラザ２１」の施設運営管理を行うとともに、インキュベーションマネージャーを配置して、入居企業の募集、入居者の起業化に向けた支援を行った。また、中小企業基盤整備機構が運営するくまもと大学連
携インキュベータに職員を派遣して、入居者に対する各種支援を行った。
R4 通期実績（参考）
実績値
指標
入居率
夢挑戦プラザ 21:オフィスＡ9 室

企業接触対応件数
入居者満足度
※※

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比

55.6％

66.7％

+11.1 ﾎﾟｲﾝﾄ

340 件

314 件

92.4％

81.8％

91.7％

+9.9 ﾎﾟｲﾝﾄ

入居者への支援評価調査で「満足」、「やや満足」と回答した企業の割合。

・支援体制

インキュベーションマネージャーを 3 名（くまもと大学連携イン
キュベータを含む、専従 2 名･兼務 1 名）配置し、経営・技術・販路等に係る指導・助言を行った。

・施設概要

夢挑戦プラザ２１：オフィスＡ9 室、オフィスＢ8 室（計 17 室）

・入居率

くまもと大学連携インキュベータ：オフィス 13 室,研究室 13 室
夢挑戦プラザ２１（全体）： 35.3％（ 6 室/17 室中）
夢挑戦プラザ２１（オフィスＡ） ： 66.7％（ 6 室/ 9 室中）
夢挑戦プラザ２１（オフィスＢ） ： 0.0％（ 0 室/ 8 室中）
くまもと大学連携インキュベータ ： 96.2％（25 室/26 室中）○主な成果
・夢挑戦プラザ２１入居中の 1 社が個人事業者から株式会社を設立し、法人化（令和 5 年 5 月）を達成した。
・夢挑戦プラザ２１入居中であった 5 社が、売上の拡大や業績安定に伴い、県内に新たな事務所を開設し退去した。
・令和 6 年 3 月に「事業計画の重要性と有効性について」というテーマで入居者向け勉強会（無料セミナー）を開催し、5 名の参加があった。参加後のアンケート結果では“勉強になった”と好評であった。
(今後の方向性）
入居者に対しては各種の相談対応、情報の提供、必要な機関の紹介、及び入居者間での交流の機会を設けるなど継続的に支援を行っていく。また、入居期限が近い企業等へは県内の他事務所開設に向けた、情報の提供や相談対応も行なっていく。

10

イ 起業・新事業展開支援事業（決算額 7,914 千円）（県補助、自主）
投資先の発掘に向けて、各種ベンチャー企業向けイベントへの出席や、金融機
関との定期的な情報交換、財団内での情報共有、各支援機関との情報交換等を実施し、新規企業の発掘等を行った。
また、投資先企業の課題について、財団内関係部署と協議した支援策を当該企業にフィードバックを行うなどのハンズオン支援も実施した。
さらに、投資候補先となりうるベンチャー企業のビジネスプランを発表するピッチイベント「くまもとベンチャーマーケット『二火会』」を開催。登壇企業や特別講演者、関係機関との調整を実施し、当日は、登壇者と現地参加者とのマッ
チングのサポートを実施した。
R4 通期実績（参考）
指標
実績値
接触件数
－
ピッチイベント満足度－

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
206 件
－
100％
－

○主な成果
・企業への接触件数としては、投資候補となりうる新規企業、及び現在の投資企業を合わせて 206 件の接触を実施した。
・「くまもとベンチャーマーケット『二火会』」について、今年度 1 回目を 11 月に初の大阪開催を実施し、県内企業 4 社が登壇。現地参加 26 名、オンライン
参加 75 名、合計 101 名が参加。現地での商談会・名刺交換会では活発に意見交換が行われた。今年度 2 回目は 2 月 6 日に熊本駅前のくまもと森都心プラザ
2 階のＸＯＳＳ ＰＯＩＮＴ．で開催し 5 社が登壇。現地参加 52 名、オンライン参加 36 名、合計 88 名が参加した。
・企業が抱える課題に対し、財団内で連携会議を定例開催するなど財団内関係部
署と協議のうえ、当該企業に複数部署にて提案を行うなど、財団内のリソースを効率的に活用した伴走支援を実施した。
（今後の方向性）
引き続き、新規企業訪問やピッチイベントの開催や関係機関との情報交換に加え、財団内での意見交換等を実施し、投資先発掘及び現在の投資企業等への伴走支援を実施していく。

11

（３）新事業展開支援事業（決算額 50,704 千円）
ア リーディング企業創出支援事業（決算額 36,345 千円）（県補助）
県からの補助事業で、リーディング育成企業の競争力強化（付加価値額の更なる向上）を一層図るため、県と当財団が連携し、企業の成長につながる新技術・新商品開発や販路開拓、設備投資等に対する補助金の交付先を決定し、事業の進捗確認を行った。
R4 通期実績（参考）指標
実績値※
採択者満足度100％

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
100％
±0 ﾎﾟｲﾝﾄ※ 事業終了後、採択企業へのアンケート調査で満足度が「大変高い」又は「高い」と回答した企業の割合。

○主な成果・「リーディング企業成長助成補助金」には 9 件の応募があり、5 件の採択となった。採択企業からは、補助事業の成果として新規性を有する技術開発や事業化
展開に関して、リスクの低減、成長計画を加速できたとの声が寄せられた。
・令和 5 年度は、メイビスデザイン（株）が付加価値額 10 億円以上を達成し、リーディング企業に認定された。（リーディング企業 12 社目）（今後の方向性）リーディング育成企業の新規認定は、令和 5 年度冬公募をもって終了となり、今後は、既認定企業への支援によるリーディング企業創出に注力する。
イ イノベーション・プロデューサー事業（決算額 14,360 千円）（他委託）
中小企業庁の「中小企業のイノベーション創出を支援するイノベーション・プ
ロデューサーによる活動支援実証事業」を活用し、成長志向型の県内中小企業数社が行う半導体分野と脱炭素分野の新製品・新サービスの創出（イノベーションの創出）を「イノベーション・プロデューサー」がモデル的に伴走支援する実証事業を行う。また、イノベーション・プロデューサー候補等の育成をモデル的に行う。
令和 5 年度は、平井 寿敏（国研）産業技術総合研究所 前九州センター所長が半導体分野、江口 正芳（株）電通総研マネージャーが脱炭素分野におけるイノ
ベーション・プロデューサー等として就任し、次年度支援対象企業の仮選定や支援手順の設定等を行った。
・事務局：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

・事業期間：令和 5 年 12 月 1 日～令和 6 年 3 月 6 日（次年度応募予定）

12

○主な成果・次年度支援対象企業を数社仮選定するとともに、支援手順の設定を行った。
・財団のプロパー職員８名がイノベーション・プロデューサー候補及び見習いとして、中小企業のイノベーションへの取組みを支援するにあたっての基礎知識を習得した。また、候補等の育成手順を設定した。
（今後の方向性）令和 6 年度事業は改めて公募となるので、採択になれば、令和 5 年度の成果をもとに、イノベーション・プロデューサーと候補及び見習いが、半導体及び脱炭素関連のプロダクトイノベーション（新製品・サービスの開発）の取組みを行おうとする県内中小製造業企業数社に対して、①ニーズ・シーズ分析、②
新事業テーマ創出、③事業企画書作成の取組への支援を概ね 8 か月間の間行う。
また、イノベーション・プロデューサー候補及び見習い（くまもと産業支援
財団職員８名）が、将来的にイノベーション・プロデューサーとなれるよう主にイノベーション・プロデューサーからのＯＪＴで指導を受ける。
（４）企業人材育成事業（決算額 11,315 千円）
ア 熊本テクノ大学事業（田原塾）（決算額 6,240 千円）（自主）
田原塾は「企業の発展は人づくりから」との理念に基づき、平成元年にスタートした年間スパンの経営者・管理者養成塾である。
第 34 期入塾者は 11 名。令和 5 年度も令和 4 年度に引き続き、「塾生が一堂に会し、講師の講演を聞く」という本来のスタイルで会合を開催。8 月及び 12 月の合宿についても、宿泊と会食を伴う講義を実施した。
R4 通期実績（参考）指標
実績値
受講生の満足度
82.8％※※

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前回比
83.1％
+0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ

5 段階評価のうち「高く評価する」、「評価する」と回答した割合。

○主な成果
・3 月をもって全 12 会合が終了。塾生間の交流は活発に行われ、各会合後には塾生主導で懇親会が開催されるほか、研究発表のグループごとに勉強会も行われた。また、予定していた台湾企業への海外視察も実施し、コロナ禍以前と同様のスケジュールで全日程を完了することができた。
（今後の方向性）第 35 期以降も、講義資料や副読本の事前提供や受講生による講義運営を行う
ことによって、習熟や塾生間の親交を深め、受講生満足度の維持を図る。
また、令和 6 年度は新たな講師を迎え講義内容の充実を図るともに、周年事業である 35 周年記念イベントを開催し、ＯＢ間の交流を図る予定である。

13

イ 熊本テクノ大学事業（ひのくに道場）（決算額 5,075 千円）（自主）「ひのくに道場」は、地場企業の生産現場力の強化を図る目的で平成 11 年度から実施しているもので、令和 5 年度までに 975 名が参加した。生産現場における作業のロスや設備のロスを見つけ出し、ムダを徹底的に排除するという現場改善の基本を学ぶ講座を実施している。
第 44 期（5 月～7 月）は 16 社 25 名、第 45 期（10 月～12 月）は 11 社 15 名が受講終了した。
R4 通期実績（参考）
指標
実績値
※1
受講生の満足度100％

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
96.3％
-3.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

受講生改善活動実績※2

90.2％

※1
※2

87.5％

+2.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

5 段階評価のうち「高く評価する」、「評価する」と回答した割合。
改善活動状況として「実行している」、「実行への計画中」と回答した割合。

○主な成果
参加した受講生より自分の成長に繋がった、意識改革ができたとの感想があった。発表会においては多くの来賓参加のもと実施でき、企業の方々から受講生の変化を目の当たりして成長を感じたとの声が寄せられた。
（今後の方向性）令和 6 年度上半期の第 46 期（5 月～7 月）については、2 月より案内を開始。
今後のひのくに道場の方向性について参加各企業から意見を聴取したところ、従来通りを希望する企業が多数を占め、現行通りの合宿形式を継続する。
令和 6 年度で受講生は 1,000 人を超える見込みであり、記念交流会を開催する予定である。
（５）企業信頼性向上支援事業（決算額 157,001 千円）
ア 事業革新支援事業、専門家派遣事業（再掲）
イ プライバシーマーク付与適格性審査事業（決算額 157,001 千円）（自主）
プライバシーマーク付与適格性審査に係る申請受付から審査、及び付与適格性を決定する「審査会」を設置し運営している。
R4 通期実績（参考）認定審査
活動

新規申請受付件数
更新申請受付件数

42 件
390 件

14

R5 実績［R6.3 月末］
実績値 前年比48 件
114.3%
398 件
102.1%

[審査活動]新規申請：令和 4 年度を上回る申請を受け付けた。
更新申請：新規同様、令和 4 年度を上回る申請を受け付けた。なお、令和 5 年度の更新辞退は 24 件と例年と比べ大きな変動なし。
現地審査：目立った審査期間の長期化もなく、順調に現地審査を実施した。
（今後の方向性）令和 5 年 9 月に JIS Q 15001（規格）に対応したプライバシーマークの審査基
準が改訂され、令和 6 年 10 月から適用開始となる。審査員の審査基準習熟や審査技術向上への取組みを継続する。また、事業者への個別相談対応を継続していく。
（参考）・プライバシーマーク制度とは：
個人情報保護に取り組む事業者に対する第三者認証制度のこと。
（参考）・制度の概要：申請を受けた事業者に対し、日本産業規格の定める JISQ15001「個人情報保護マネジメント
システム－要求事項」に準拠した個人情報保護の体制整備と規定構築及びその規定に基づく運用が行われているか、審査する制度である。
適格決定を受けた事業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から“プライバシーマーク”の付与が行われ、その事業活動について、同マークの使用が認められる。

（６）金融支援事業（決算額 129,588 千円）
ア 被災中小企業施設・設備整備支援事業（決算額 126,878 千円）（自主）
熊本地震により被害を受けた中小企業者等が、グループ補助金を活用して施設・設備の復旧等を行う場合に、自己資金分について当財団が長期・無利子の貸付けを行うものである。平成 28 年 10 月から借入申請の受付を開始し、令和 4 年
度では（当時）貸付実行未実施先 2 件のうち 1 件への貸付を行った。なお、令和5 年度は貸付を行っていない。
・貸付金の概要
貸付限度額：グループ補助金の補助対象経費に係る自己資金対応分のうち自己負担額を除いた額（補助対象経費に係る消費税及び地方消費税を含む）
償還期間：20 年以内（うち据置期間 5 年以内）
自己負担額：貸付対象経費の１％又は 10 万円のいずれか低い額

15・進捗状況
R5 実績［R6.3 月末］

累計

受付件数

0件

301 件

申請額

0 千円

15,478,850 千円

協議件数

0件

263 件

承認件数

0件

263 件

協議申請額

0 千円

14,383,072 千円

貸付決定件数

0件

260 件

貸付決定額

0 千円

13,963,536 千円

中間検査実施件数

0件

254 件

貸付実行件数0件

251 件

貸付実行金額

0 千円

13,254,376 千円（参考）グループ補助金に係る復興事業計画の認定状況及び各事業者に対する補助金交付決定の状況（3/31 現在）○認定状況（累計）：506 グループ
○交付決定状況（累計）：4,701 事業者 1,343 億円○主な成果
既に貸付を実行している 251 件の貸付先については、訪問して経営状況を確認するなどのフォローアップを実施し、特に売上減少や原材料高騰等により経営環境が厳しくなった貸付先からの償還猶予（条件変更）の相談には、個々の事情に寄り添い柔軟に対応した。
貸付条件変更の内容で最も割合が多いのは、償還猶予についてであるが、その次に多いのが債務承継や相続による代表者等の変更であることを受けて、令和 5
年 9 月に「事業承継支援セミナー」を開催した。
各セミナー参加者へのアンケート調査により希望の多かった SNS 等を活用した情報発信手法について、「商売に効く SNS の使い方セミナー」と題して令和 6
年 2 月に開催した。
また、よろず支援拠点のコーディネーターによる伴走支援を 2 件行った。
令和 4 年 10 月に担保物件の競売申立を行い、令和 5 年 6 月に交付され貸付金
13,406 千円に対して 6,895 千円の回収を行った。貸付残高 6,511 千円については令和 5 年 12 月に貸倒償却を行った。

16

（今後の方向性）
貸付実行未実施先の残り 1 件は益城町の県道熊本高森線の四車線化工事の影
響で令和 6 年度以降になる見込みである。貸付実行先を取り巻く環境は、円安や原材料価格の高騰などにより厳しい状況にあるが、今後も貸付先の現状を把握しながら約定どおりに返済が進むよう支援していく。
・債権管理の状況
R5 実績［R6.3 月末］

累計

償還金額

712,440,661 円

1,876,078,808 円

貸付残高

－

11,371,786,000 円

条件変更件数※

18 件

37 件

条件変更金額973,691,000 円

2,135,339,000 円

貸倒償却件数

1件

1件

貸倒償却金額6,511,192 円

6,511,192 円※

償還方法の変更先のみを計上

イ 設備導入支援関連事業（設備貸与事業、単県設備貸与事業）（決算額 2,710 千円）（自主）
平成 27 年 3 月に小規模企業者等設備導入資金助成法が廃止されたため、平成
27 年度以降は既存貸与先の債権管理を行っていた。令和 5 年度は、償却済債権の入金管理を行っていた残り 1 件について管理事務停止とした。
R4 通期実績（参考）指標
実績値
入金管理件数
1件
管理事務停止処理件数
1件

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
0件
0％
1件
100％

・正常債権
令和元年 6 月に割賦１件が約定完済となり、全ての正常債権が完済となった。
・未収債権（貸与・単県）
平成 31 年 3 月末時点で残高はなく、以降、発生額も 0 円のため、令和 6 年 3
月末時点の残高は 0 円である。
○主な成果
本事業は令和 5 年度をもって終了した。

17

２ 販路拡大＜公１＞（決算額 58,374 千円）（１）ビジネスマッチング推進事業（決算額 48,158 千円）
ア ビジネスマッチング推進事業（決算額 43,363 千円）（県補助、自主）
専任スタッフ（4 名）、ビジネスエージェント（東京・福岡各 1 名）、自動車関連取引コーディネーター（1 名）を配置し、企業訪問等を通した受注企業のシーズ情報や発注企業のニーズ情報等の収集・提供により県内受注企業と県内外発注
企業との取引を推進すると共に、単県商談会、合同商談会を開催し、県内受注企業の仕事量の確保に努めた。令和 5 年度は、令和 4 年度のコロナ禍で営業機会の損失を補填するため活用したオンラインでの商談の取組みも、営業機会増加のための手法として継続実施した。
R4 通期実績（参考）指標
実績値
企業訪問件数
747 件
商談件数
556 件
※
成約件数
40 件
※
成約金額
88,880 千円※

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
785 件
105.1％
520 件
93.5％
49 件
122.5％
136,217 千円
153.3％

初回成約のみをカウントしている。

・企業訪問、マッチング、成約実績の取組事項別内訳
企業訪問件数
（件）

マッチング
件数（件）

①専任ｽﾀｯﾌ、東京 BA、福岡
BA、自動車関連取引ｺｰﾃﾞｨﾈｰ
ﾀｰによるﾏｯﾁﾝｸﾞ活動

785

219

39

129,462②各種商談会等開催

－

278

5

2,926

③ﾃｽﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ支援－
計※
785(A)※ 上記 A～D は以下(ｲ)～(ﾇ)の合計

23
520(B)

5
49(C)

3,829
136,217(D)

取組事項

成約件数
（件）

成約金額
（千円）

A=ｲ B＝ﾛ+ﾎ+ﾁ C=ﾊ+ﾍ+ﾘ D=ﾆ+ﾄ+ﾇ①専任スタッフ、東京・福岡 BA、自動車関連取引コーディネーターによる活動◇企業所在地別活動の状況（マッチング及び成約は発注企業所在地で集計）
企業所在地
東日本地区
西日本地区
県内
計

企業訪問
件数（件）
149
178

マッチング
件数（件）
56
70

458
785(ｲ)

93
219(ﾛ)

18

成約件数
（件）
3
20

成約金額
（千円）
8,720
13,4461639(ﾊ)107,296
129,462(ﾆ)◇このうち財団の調整及び同行等により実施した発注企業による県内企業訪問、現地商談会及びオンライン商談会については、県内外発注企業 11 社が県内受
注企業 50 社との商談を実施した。
商談方法

発注企業

実施日

訪問先
県内企業

県内企業訪問Ｈ社

R5.4.12、4.20

2社

県内企業訪問Ｉ社

R5.4.17

2社

県内企業訪問Ｊ社

R5.4.20～21

3社

県内企業訪問Ｋ社

R5.5.19、6.2、6.9、6.16

15 社

県内企業訪問Ｌ社

R5.7.25～26

3社

県内企業訪問Ｍ社

R5.8.29、10.4

4社

県内企業訪問Ｎ社

R5.10.5～6

6社

県内企業訪問Ｏ社

R5.10.11

2社

県内企業訪問Ｐ社

R5.10.26～27

6社

現地商談会

Ｑ社

R5.12.18～19

6社

現地商談会

Ｒ社

R6.2.14

1社

計

50 社

②各種商談会等の開催状況
商談会名

概要

九州７県の支援機関合同で、北九州市において「西日本製造技術イノベーション 2023」
内で開催。新型コロナウイルス感染拡大防止
2023 年度 の観点から、集合型の商談会とオンラインでの商談を実施。また、同展示会において併催
製 造 技 術 の「中小企業テクノフェア in 九州 2023」に
マ ッ チ ン 九州合同で展示ブースを設置し、県内企業 5社の製品を出展した。
グフェア
開催日：令和 5 年 7 月 5 日～6 日（九州 7
会 場：西日本総合展示場（北九州市）
県合同広
発注企業 104 社（うちｵﾝﾗｲﾝ 26 社）
域商談会）
受注企業 322 社（熊本 21 社）
商談件数：664 件（熊本 58 件）
うち対面面談：555 件（熊本 51 件）
ｵﾝﾗｲﾝ面談：109 件（熊本 7 件）

19

成約件数
（件）

成約金額
（千円）

1

912

令和 5 年
度広島・福
岡・熊本合
同広域取
引商談会

モノづく
りフェア
2023
（九州支
援機関合
同出展）

広島県・福岡県・熊本県の支援機関合同で、福岡市において開催。中国地方、四国地方、九州地方の発注企業と県内受注企業の販路拡大支援を目的に実施した。
開催日：令和 5 年 9 月 13 日
会 場：福岡県中小企業振興センター（福岡市）
発注企業：42 社（うちｵﾝﾗｲﾝ 3 社）
受注企業：109 社（熊本 21 社）
商談件数：266 件（熊本 55 件）
うち対面面談：256 件（熊本 50 件）
ｵﾝﾗｲﾝ面談：10 件（熊本 5 件）
マリンメッセ福岡で開催された展示会において、九州の支援機関合同で展示ブース（20 小間）を設置し、熊本ブースでは県内企業 5 社の製品を出展した。また、同会場内
にて「九州自動車部品現調化促進商談会」も実施した。
開催日：令和 5 年 10 月 18 日～20 日
会 場：マリンメッセ福岡（福岡市）
出 展：県内企業 5 社
商談件数：6 件
来場者数：23,792 人
自動車商談会参加企業：県内企業 2 社
商談件数：3 件
熊本県内中小製造業の販路開拓支援を目的に熊本県内において開催。今年度は「くまもと産業復興エキスポ」との連動企画として同会場にて実施した。
開催日：令和 6 年 2 月 29 日
会 場：グランメッセ熊本（益城町）
発注企業：22 社
受注企業：47 社
商談件数：124 件

なお、想定以上の受発注企業の申込みを受2023 年度
けたため、追加の商談会を後日実施した。
くまもと
開催日：令和 6 年 3 月 13 日、22 日
ものづく
発注企業：3 社
受注企業：17 社
り商談会
商談件数：19 件

2

572

1

1,400

1

42

5(ﾍ)

2,926(ﾄ)また、「くまもと産業復興エキスポ」に出展した台湾企業と熊本県内中小製造業者との商談の機会を創出すべく、(一社)熊本県工業連合会と共催で同エキスポに出展した台湾電子設備協会とその会員企業との商談の日程調整を行った。結果、県内企業 12 社が台湾企業 15 社と接触し、商談を行った。
商談件数：32 件
計278(ﾎ)

20

イ テストマーケティング支援事業（決算額 3,810 千円）（基金、負担金）
自社技術 PR や販路開拓を支援するため、機械要素技術展に財団がブースを設け、県内企業を対象に出展機会の提供を行うもので、令和 5 年度は新型コロナウ
イルス感染症 5 類移行による来場者数の増加も見込み、6 月の東京機械要素技術
展に共同出展を実施した。来場者数はコロナ禍以降最も多い 66,895 人で、コロナ禍における参加者減少の影響が緩和されてきていることが窺えた。
また、出展企業に対しては、事前に効果的な展示に関するセミナーの開催等に
よる出展に向けた支援を行った。
展示会名

概要

成約件数
（件）

成約金額
（千円）

開催日：令和 5 年 6 月 21 日～23 日
第 28 回会 場：東京ビッグサイト（東京都）
機械要素技術 出 展：県内企業 5 社
5
3,829
展
商談件数：23 件
来場者数：66,895 人
計23 (ﾁ)
5(ﾘ)3,829(ﾇ)※ 商談件数、成約件数及び成約金額は出展より 6 カ月後の調査結果によるもの。

○主な成果
・ミニ商談会の開催により県内企業 5 社（機械加工など）が県外発注企業と試作開発を含め新規取引を開始した。
・Ｓ社から自社製品開発に必要な樹脂加工業者の紹介依頼があり、Ｔ社をマッチングした結果、試作品が高評価を受けて年間数百ロットの取引が開始された。
・研磨加工のＵ社より受注量減少による新規取引先の開拓依頼を受けたため、発注企業の状況を確認のうえ精密機械加工のＶ社にマッチングを行い取引が開始された。
・自動車関連企業のＷ社より半導体関連産業への新規参入相談を受け、Ｘ社をマッチングした結果、半導体関連装置のアッセンブリの取引が開始された。
（今後の方向性）
引き続き、積極的な企業訪問によるマッチング活動を推進し、取引のあっせんに取り組んでいく。また、県内企業からは展示会出展等を通じた営業活動のニーズが非常に高くなってきており、テストマーケティング支援事業の見直しを行い、より出展効果が望める取組みを行っていくことで、県内企業の販路拡大の支援を図っていく。さらに、関係機関と連携し、ＴＳＭＣ（ＪＡＳＭ）と地場企業との取引機会拡大のための取組みを行っていく。

21

ウ 熊本県及び九州の加工食品の台湾における販路開拓強化事業（決算額 985 千円）（他補助）
中小企業基盤整備機構の「共同・協業販路開拓支援補助金」を活用し、台湾市場に詳しい関係機関や専門家等と連携しながら、熊本県及び九州管内の食品事業者による、台湾市場への加工食品の PR、商談の実施を支援するとともに、展示会等を通じて流通業者や現地商社等を確保し、事業者が能動的に台湾市場を目指して商品開発や販路開拓を行うことができる仕組みの構築を行う。
令和 5 年度は、参加事業者の公募や「FOODEX JAPAN2024」での市場ニーズ調査を進めた。また、輸出コーディネーターを配置し、肥後銀行と連携しながら「FOOD
TAIPEI2024」出展等に向けた準備を進めた。
・事務局 全国商工会連合会
・事業期間：令和 6 年 2 月 1 日（交付決定）～令和 6 年 10 月 31 日
・取組概要
① 台湾市場のニーズ調査と調査結果を反映した商品のブラッシュアップ支援② 「FOOD TAIPEI2024」、現地百貨店での参画事業者 12 者による加工食品のPR、商談支援③ 「流通業者」や「現地商社・代理店」等の、台湾における受け入れパート
ナーとの商談支援○主な成果
参加事業者 12 社の公募（2 月 13 日～26 日）を実施。結果、12 社が参画することとなった。また、「FOODEX JAPAN2024」での市場ニーズ調査を実施した。さらに肥後銀行と連携し、新たに配置した輸出コーディネーターとともに「FOOD
TAIPEI2024」出展に向けた準備を進めた。
（今後の方向性）
次年度は、「FOODEX JAPAN2024」でのニーズ調査で得られた結果を基に、県内企業の台湾ビジネスをサポートする体制を構築している機関や専門家等と連携し な が ら 、 参 画 事 業 者 に よ る 商 品 選 定 と 開 発 を 支 援 す る と と も に 、「 FOOD
TAIPEI2024」への出展や、現地百貨店等との商談の実施に繋がるよう成果を積み上げていく。

22

（２）付加価値向上支援事業（決算額 10,216 千円）
ア 販路拡大支援事業（決算額 2,324 千円）（基金）
自社で開発・生産する製造品及び情報成果物の需要・販路開拓に意欲的な県内中小企業等が、国内外の展示会等へ出展する際に、小間料等出展経費の一部を助成し、県外発注企業等へ提案する取組みを支援する。なお、令和 3 年度からオンライン出展に関する費用も助成対象に加えている。
令和 5 年度は、令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日までの期間に開催される展示会等への出展について、令和 5 年 7 月 3 日～7 月 31 日に募集を行い、申請者に対して、出展の目的、目標、展示内容の訴求性、出展後の事業展開等に関するヒアリングを実施し、13 社に対して 2,657 千円の助成交付を決定した。
助成決定先のうち海外出展予定の 1 社が出展を取り止めたが、他 12 社はいず
れも予定どおりに出展し、提出された実績報告書をもとに検査を行い、助成金を交付した。
R4 通期実績（参考）指標
助成先のうち「新たな販路開拓に繋がる効果が高い（やや高いを含む）」と回答した企業の割合※

実績値

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比

88.9％

100％※

+11.1 ﾎﾟｲﾝﾄ

実績報告に基づき助成金額が確定した時点でアンケート実施(回収率 91.7％）

・助成実績（交付確定額）
国内出展企業：

12 社

助成金額：

2,324 千円

海外出展企業：

0 社

助成金額：

0 千円

合 計 ：

12 社

2,324 千円

○主な成果
助成先からの報告書及びアンケートの回答によれば、助成先の全社から製品や技術のニーズの調査につながったとの報告を得られた。主な回答は次のとおり。
Ｙ社：取引のある自動車業界以外の企業・商社とのつながりができた。以後、名刺交換先をフォローアップして受注へとつなげる。
Ｚ社：医師・研究員など 22 名と名刺交換ができた。自社技術で医療検査機器の精度が上がる点をアピールしたところ、非常に興味を持ってもらった。
以後もフォローアップを行い、先方の要求の詳細に対応する。
ａ社：新規顧客獲得を企図して参加したが、新規に 40 社と名刺交換できた。
（今後の方向性）
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後は、以前のように展示会出展を県外の新規取引先開拓の契機と考える企業が増えた。新規取引先の獲得のためにより効
果的な展示会への出展となるよう、助成事業を通じて販路拡大の支援を継続していく。

23

イ バイヤー伴走による食品開発力向上事業（決算額 5,902 千円）（全振協補助、基金）
マーケットニーズを掴み、実際に商品開発を手掛けてきた専門家と連携し、具体的な商品企画を有する企業への「出口」側からの新商品開発支援を行う。同時に、デザインや成分表示等のブランディングに対する取組みへの助成等を行う。
上半期は、昨年度に引き続き、バイヤー経験のある 2 名の食品開発コーディネーターを配置するとともに、県内食品関連事業者を対象としたセミナーを開催し市場動向について情報提供を行った。また、助成事業者を決定し、食品開発コー
ディネーターによる伴走支援を開始した。
R4 通期実績（参考）
指標
実績値
商品化件数

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
12 件

5件

240％

○主な成果
・課題を抱えている食品関連事業者を対象に、食のプロが伝えたい「マーケットニーズと商品開発」についてのセミナーを開催。また、希望者に対し個別相談会を実施した。
・日時 ：令和 5 年 8 月 18 日 10：30～12：00
・場所 ：くまもと産業支援財団
・テーマ：「販路を見据えての売れる商品開発」
・講師 ：（株）フンドーダイ マーケティングダイレクター
松永 千代蔵 氏
・出席者：10 社 14 名
・個別相談会参加：4 社
・消費者やバイヤーが手に取りやすい商品づくりにおいて必要なデザインや成分表示、パッケージングなど、商品価値を表現し、商品の完成度を高めるための商品開発に取り組む事業者に対し、費用の一部を助成するため審査会を開催。9 件の申請があり、9 件全てについて交付決定した。
・助成金名称：売れるモノづくりブランディング支援事業助成金
・募集期間：令和 5 年 7 月 20 日～8 月 23 日
・審査会
・申請数

：日時 令和 5 年 8 月 30 日、場所
：9 件

くまもと産業支援財団

・採択実績：9 件 2,000 千円（助成率 1/2 以内、上限額 300 千円）

24

助成事業者名
1

ｂ社

助成内容

助成決定額

地域素材「米」を活用した麹、甘酒

300 千円加工品の開発2ｃ社

地域素材「球磨栗」を活用した焼き200 千円

菓子の開発
3

ｄ社

熊本県伝統野菜「水前寺菜」を活用

200 千円した新商品開発
4ｅ社

野菜パウダーを活用した「野菜チョコ」の開発

200 千円5ｆ社

地域素材「生姜」を活用した「ほん200 千円

きのしょうが糖」の味違い商品開発
6ｇ社

自然栽培米を使用した 3 種の玄米ス
テックのブランディング

300 千円7ｈ社

ドイツへの輸出を目的とした柚子胡300 千円椒の開発
8ｉ社

熊本県産素材を活かした「熊本キム200 千円チ」の開発とブランディング
9

ｊ社

地域素材「甘夏の花」を活用した花

100 千円シロップの開発（今後の方向性）
食品開発コーディネーターによる伴走支援活動を通じて、12 件の商品化に貢献した。完成した商品は、今後も引き続き九州地域バイオクラスター推進協議会等と連携しながら、バイヤーによる個別商談に繋げていく。
ウ 中小企業等外国出願支援事業（決算額 1,990 千円）（国補助、自主）
県内中小企業の海外展開を促進するため、外国への事業展開等を計画している
中小企業の外国出願（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、冒認商標対策商標出願）に係る費用を助成した。
R4 通期実績（参考）
指標
実績値
4件
申請件数
<内訳>

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
3件
<内訳>
75.0％

特許 4 件

特許 2 件 意匠 1 件

・募集期間：第 1 次 5 月 22 日～6 月 23 日
第 2 次 8 月 21 日～9 月 29 日

25

・申請件数・金額：第 1 次 1 件 450 千円（特許 1 件）
第 2 次 2 件 1,365 千円（特許 1 件、意匠 1 件）合計 1,815 千円
・採択件数・金額：第 1 次 1 件 450 千円
第 2 次 2 件 1,365 千円

合計 1,815 千円

・実績報告書提出件数
特許 2 件（助成額 1,252 千円）
意匠 1 件（助成額 450 千円） 合計 1,702 千円○主な成果
第 1 次公募にて特許 1 件の採択を行ったが、補助金の予算額に満たなかったた
め、第 2 次公募を行い 2 件（特許 1 件、意匠 1 件）の採択を行った。採択企業の進捗状況を確認し、確実な出願及び実績報告書の提出につなげた。1 月末までに採択企業から実績報告書が提出され、額の確定検査を行い、助成金を支払った。
（今後の方向性）令和 6 年度も引き続き九州経済産業局へ交付申請を行い、公募を開始する計画
である。

26

３ 産学連携＜公１＞（決算額 210,468 千円）（１）国等の研究開発事業化支援事業（決算額 143,147 千円）
ア 成長型中小企業等研究開発支援事業（決算額 143,147 千円）（国補助）
中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化に繋がる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組みを、国の補助を活用し進めるにあたり、当財団が事業管理機関として支援する。令和 5 年度は、継続案件として東邦電子(株)、新規案件として、トイメディカル(株)及び(株)ワイズ・
リーディングが交付決定を受け、事業を進めた。
R4 通期実績（参考）指標
実績値
研究開発テーマの75％
当年度計画達成度

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
90％

+15 ﾎﾟｲﾝﾄ

① 東邦電子（株）（決算額 25,439 千円）（国補助）［R4～R6 予定］
・研究テーマ「新プローブ構造による 5G 高周波デバイスウェハの量産テストを実現する、
国産初のプローブカードの開発」
・事業者（間接補助先）
東邦電子（株）、ｋ社、熊本高等専門学校
・研究概要、令和 5 年度実績
近年、スマホ等の高速通信分野では、イノベーションをもたらす第 5 世代高速通信（5G）用の高周波デバイスの開発が進んでいるが、従来のプローブカー
ドでは信号減衰量やバラツキが大きく、信頼性や耐久性が低く、5G 高周波デバ
イスメーカーの低歩留まりや高コストの原因となっている。そこで本事業では新たなプローブ構造を開発し、高信頼性かつ高耐久性のプローブカードを提供
し、5G 高周波デバイスのものづくり技術に資する。
2 年目となる令和 5 年度は、4 月 3 日に交付決定を受け、今年度の事業計画に基づき、5G プローブカードの同軸プローブ部分の材料、構造及び同軸プローブとセミリジットケーブルの接合部分の研究開発を継続している。共同体全体でのミーティングを実施する等、技術開発を推進した。また、第 1 回推進委員会
を 10 月 4 日に、第 2 回推進委員会を 2 月 7 日に開催した。出席者から、試作結
果や、今年度目標の達成状況（ほぼ達成）、及びその成果を今年 1 月に特許出願したこと等が報告された。
②

トイメディカル（株）（決算額 93,483 千円）（国補助）［R5～R7 予定］

・研究テーマ「生活習慣病の予防と医療費削減に貢献する食を通じた革新的な「塩分吸収抑27

制技術」及び応用食品の研究開発」
・事業者（間接補助先）
トイメディカル（株）、熊本大学、ｌ社
・研究概要、令和 5 年度実績
塩分は必須な栄養素である一方で、過剰摂取により高血圧をはじめとする
種々の生活習慣病や重篤な疾患の発症リスクをもたらす側面がある。食塩過剰
摂取は日本だけでなく世界でも問題視されており、健康被害のみならず医療費増大の一因ともなっている。本研究開発では、これまでにない革新的な塩分吸収抑制技術を高度化させるとともに、食品開発へ取り入れることで世界の塩分過剰による問題を解決し、健康社会の実現に貢献することを目的としている。
初年度となる令和 5 年度は、8 月 7 日に交付決定を受け、令和 5 年度の事業
計画に基づき研究開発を進めた。食品の製造条件を確立するための評価・分析等を着実に進め、年度目標を全て達成した。また、第 1 回推進委員会を 10 月
16 日に、第 2 回推進委員会を 1 月 25 日に開催した。
③ （株）ワイズ・リーディング（決算額 24,225 千円）（国補助）［R5～R7 予定］
・研究テーマ「チャットボット、メタバースを活用した医師の画像診断教育プログラムの開発、事業化」
・事業者（間接補助先）（株）ワイズ・リーディング、熊本大学
・研究概要、令和 5 年度実績
臨床画像での見落とし事例を収集、データベース化して、医師の画像教育に活用する。教育の効率化のために、チャットボットを活用する。匿名化したメ
タバース空間を利用することで、見落とし、失敗事例を共有しやすくする。類
似画像検出ＡＩエンジンを開発し、データベースから類似画像の症例を選択提示し、効率的に追加学習が可能となる高度なサービス開発を行う。
初年度となる令和 5 年度は、8 月 9 日に交付決定を受け、事業計画に基づき、見落とし事例教育コンテンツの作成を行い、令和 5 年度の年度目標を全て達成した。また、第 1 回推進委員会を 10 月 27 日に、第 2 回推進委員会を 1 月 19日に開催した。
（今後の方向性）令和 6 年度も引き続き事業管理機関として、研究実施に係る研究開発実施機関
間の調整を図り、年度計画を円滑に進捗させることにより、研究テーマの最終目
標値が達成されるよう支援する。

28

（２）産学行政橋渡し支援事業（決算額 5,585 千円）
ア 産学連携推進事業（決算額 4,011 千円）（基金、負担金）
県内企業や大学等に対し、それぞれのニーズに応じたコーディネートや、財団等が有する情報・サービスの提供を実施するとともに、過去に終了した研究開発
事業等の成果の事業化に向け、継続的な支援を行った。
さらに、産学官が一体となり地域産業の技術の高度化と関係企業の振興を目的とする「くまもと技術革新･融合研究会（RIST）」の事務局として、月例フォーラ
ムを開催した。
R4 通期実績（参考）指標
実績値

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比

相談対応件数

19 件

19 件

100.0％RIST シンポジウム等
参加者満足度※

91.9％

100.0％+8.1 ﾎﾟｲﾝﾄ※

5段階評価のうち「大変参考になった」、「参考になった」と回答した割合○主な成果・相談対応として、令和 6 年度の Go-Tech 応募を目指す案件のフォロー、過去の国委託・補助事業のフォローアップ等や、大学・公設試との連携を希望する企業からの相談に対応した。
・RIST では、フォーラムを 6 回開催した。現時点の参加者は延べ 416 名。各フォーラムの概要は以下の通り。
＜RIST フォーラム＞
第 362 回日 時：令和 5 年 4 月 27 日（ホテル熊本テルサ）
テーマ：（総会）技術検討会報告・紹介
第 363 回 日 時：令和 5 年 7 月 14 日（桜の馬場城彩苑 多目的交流室）
テーマ：「半導体サプライチェーン強化支援に関する取組みについて」
第 364 回 日 時：令和 5 年 8 月 27 日（熊本城ホール）
テーマ：「パルスパワー科学技術とその応用事例」
第 365 回 日 時：令和 5 年 9 月 15 日（TKP 熊本ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）
テーマ：「熊本の地域課題を産学官で考える④ データ活用とセキュリティ対策～合志市の取り組みを参考に」
第 366 回 日 時：令和 5 年 11 月 30 日（崇城大学）
テーマ：「～グリーン×インフラ×モビリティーの最前線～（エネルギーエレクトロニクスセミナー in SOJO）」
第 367 回 日 時：令和 5 年 12 月 15 日（メルパルク熊本）
テーマ：「半導体製造装置と今後の技術課題について」（共催）29（今後の方向性）
産学連携の窓口として引き続き企業からの相談に対応する。RIST 事務局としては、実地でのセミナー開催を基本としつつ、必要に応じて内容の見直しを行う。
なお、企画委員会等の小規模会議は引き続きオンラインで行い、効率化を図る。
イ バイオ研究開発推進事業（決算額 1,573 千円）（基金、負担金）
農林水産物生産者の製品開発の支援や食品関連のシーズ・ニーズ発掘、事業化に向けた支援等のため、県内バイオ関連産業への広範かつ総合的な支援・コーディネートを提供するバイオ専門アドバイザー（バイオサポート事業顧問）を配置し、相談のあった事業者に派遣した。
令和 5 年度は、2 回の派遣を実施（第 1 回派遣：9 月 7 日～8 日実施、第 2 回派
遣：3 月 7 日～8 日実施）。第 1 回派遣は、合志市のさつまいも農場現地指導並びに特産品に係る協議等を実施した。また、第 2 回派遣は合志市ブランド推進協議会会員等への指導を実施した。
R4 通期実績（参考）指標
実績値
顧問派遣先の満足度

100％

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
90％

-10 ﾎﾟｲﾝﾄ

（今後の方向性）
本事業については、これまでも生産現地での技術指導に対して支援先の満足度が非常に高く、実施後の定期的な訪問指導等に対するニーズも高いが、加えて、各種農産物そのもののブランド化や、農産物を使った加工食品のアイデアについても支援ニーズが高いため、今後も継続して対応していく。
（３）新産業創出・参入促進事業（決算額 61,736 千円）
ア 地域中核企業創出・支援事業（通称：九州地域バイオクラスター推進事業）（決算額 1,000 千円）（自主、負担金）『九州地域バイオクラスター戦略ビジョン』（九州経済産業局）に基づき、「機能性食品・健康食品の開発・量産化拠点の形成」を目指す、「九州地域バイオク
ラスター推進協議会（以下「協議会」という。）」の事務局として、九州各県の同様の団体等と連携しながら各種事業を実施している。
令和 5 年度も継続して、九州産機能性素材の発掘と国内外への発信や、食品機
能性の付加価値を備えた食品開発支援とヒト臨床試験の仕組み構築、さらに食品関連事業者と売り場を持つ国内外のバイヤー等とを結びつけるための取組みを着実に進めた。
また、昨年度に引き続き、海外展開支援に関する事業を後掲の「加工食品クラスター緊急対策支援事業」にて実施した。

30

R4 通期実績（参考）指標
実績値
協議会の支援によるﾏｯﾁﾝｸﾞ数
218 件
協議会への新規加入数
11 件※

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
102 件
46.8％
15 件
136.4％

マッチング数の減少については、後述の農水省の「加工食品クラスター緊急対策支援事業」の採択条件によるもの（令和 4 年度は展示会出展による商談等が主眼であったが、令和 5 年度は PR や展示等が主眼の採択条件となっている）。

○主な成果
・ネットワーク形成事業では、マネージャー等専門家による会員企業の課題解決支援を随時実施。機能性表示支援においては、6 件の相談に対応した。
・九州健康おやつプロジェクトでは、今年度は新規・継続合計 14 社 24 品（熊本 9 社 16 品）を認定。また、昨年度からの取組みであるウエルシアプラス
4 店舗（福岡県・熊本県）での試験販売も着実に進んでおり、41 件のマッ
チングを行った。1 店舗あたりの売上月間目標 10 万円以上を維持している。
・ヘルシーファーミングプロジェクトでは、今年度は取組ＰＲや販売促進等を目的として「健康博覧会 2024」（令和 6 年 2 月 20～22 日、東京ビッグサ
イト）に出展した。メンバー9 社を紹介、うち代理出展含む 4 社が出展。12
件のマッチングを行った。
・「11th 沖縄大交易会 2023」（令和 5 年 11 月 16～17 日、沖縄コンベンションセンター）の「地域スペース」へ会員企業 4 社（うち県内 3 社）が参加。
42 件のマッチングを行うとともに、開催後も成約に向け継続して支援を行った。
（今後の方向性）
これまでに構築したネットワークを活かし、会員の収益につながる実施効果の高い事業内容となるように、引き続き最善の方法を模索していく。また、円滑な事業の継続のため、国の外部資金の活用等、事業財源の確保についても検討していく。
イ くまもとオープンイノベーション推進事業（決算額 3,452 千円）（県委託）
県内企業の「食と健康」及び「医工連携」分野に係る商品開発や国内の販路開拓を支援し、対象分野の事業化を強力に推進することを目的として、「食と健康」
及び「医工連携」分野の専門知識を有するアドバイザーを配置し、企業や関係団体の要請に基づき個別支援を行う。
R4 通期実績（参考）指標
実績値
アドバイザー活動日数「食と健康」
40 日「医工連携」
50 日

31

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
45 日
45 日

112.5％
90.0％

○主な成果・「食と健康」分野では、昨年度と同様にアドバイザー2 名（内 1 名はスポット
アドバイザー）を配置。企業からの要請に基づいてアドバイザーを派遣。プロのシェフ・パティシエでもあるアドバイザーが、県産野菜の粉末を使ったスイーツ等、地元の農水産物を使った商品開発や販路開拓を支援した。
・「医工連携」分野では、アドバイザー2 名を配置し、くまもと医工連携推進ネットワークと連携して活動。ネットワークの活動で支援していた企業のフォローや、医療・福祉分野に未参入の企業への新規参入ニーズの聞き取り調査
や、県臨床工学技師会主催のものづくり準備委員会との連携、製販企業とのマッチング等を実施した。
（今後の方向性）
引き続き、県内企業の「食と健康」及び「医工連携」分野に関わる商品開発や国内の販路開拓を支援し、対象分野の事業化、新たな産業の創出を推進していく。
ウ 半導体産学官連携推進事業（決算額 30,243 千円）（県委託）
県内企業等が県や熊本大学等と連携して取り組む半導体技術の高度化や大手半導体企業等とのネットワーク構築を支援するため、「くまもと３Ｄ連携コンソーシアム」の一部運営並びに半導体産学官連携コーディネーターを配置。
地域企業の半導体産業新規参入による産業創出を実現するために、県内・関東に配置した半導体産学官連携コーディネーターを中心に、県内外企業へ訪問等を通じて「くまもと３Ｄ連携コンソーシアム」への参画の呼びかけを行うとともに、マッチングから研究開発、量産化に向けた産業連携構築等の県内外企業からの相談に対応した。
R4 通期実績（参考）指標
実績値
企業接触件数－

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
235 件
－

○主な成果
・半導体産学官連携コーディネーターを中心とした企業訪問等の活動が功を奏し、「くまもと３Ｄ連携コンソーシアム」へ企業 35 社が入会した。
・企業訪問等を通じ、県内外の大手半導体メーカーの開発部門との接点を着実に構築するとともに、技術開発ニーズの把握を進めた。これまでに接点を持った企業 111 社のうち、31 社が大手半導体メーカーである。また、県内企業の基本情報や技術的強みをまとめた「ニーズシーズ集」を作成した。今後も企業訪問等を通じて情報を補完していく予定である。

32

（今後の方向性）
本コンソーシアムに参画する県内企業からは「情報収集に活用したい」「新たな取組みの芽を探したい」「学生に当社のことを知ってもらいたい」「県内サプライヤーと知り合うきっかけになれば」といった声が聞かれた。こうした声にも半導体産学官連携コーディネーターを中心に丁寧に対応するとともに、県内企業の技術的強みや大手半導体メーカーの技術開発ニーズを把握し技術開発に繋げることで、県内企業の事業化に向けた取組みや県内外企業とのサプライチ
ェーンの構築を推進する。
エ 加工食品クラスター緊急対策支援事業（決算額 27,041 千円）（他補助）
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）及びフラン
ス農業食品イノベーションクラスター「VITAGORA」、九州地域バイオクラスター推進協議会と連携して、フランスを含む欧州をターゲットに、特徴のある九州産
加工食品の輸出促進を図る。
フランス・ディジョン市で開催の「Japan Week」（10 月 16 日～22 日）にて、商品 PR やニーズ調査等を行うための準備を進めた。また、産地や歴史背景、生産者のこだわりなどについて WEB サイト「kyushufood.jp」に掲載し、商品に貼り付けた QR コードをスマホで読み取ることで閲覧できる仕組みを構築。Japan
Week 出展商品への試行的導入を進めた。
R4 通期実績（参考）
指標
実績値
輸出額
24,816 千円※

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
※
9,808 千円－

輸出額実績の減少については、農水省の採択条件によるもの（令和 4 年度は展示
会出展による商談等が主眼であったが、令和 5 年度は PR や展示等が主眼の採択条件となっている）。

○主な成果
・フランス・ディジョン市で開催の「Japan Week」（10 月 16 日～22 日）にて、商品 PR やニーズ調査等を実施。九州地域バイオクラスター推進協議会とVitagora の長年の交流が契機となり、日仏両地域の包括的な交流に拡大し盛大 に 実施 さ れ た。 県 産 食 材の プ ロ モー シ ョ ン に留 ま ら ず、 県 と Dijon
Metropole という自治体間交流に関する MOU 締結及び県の観光プロモーショ
ンをセットにして実施されたことにより、両地域の包括的な交流のロールモ
デルとして日仏双方から高い注目を集めることができた。在仏日本大使、農研機構理事長、その他両地域の官界・経済界幹部も参加。また、期間中に会場を訪れた一般のフランス人の日本に対する関心は高く、特に週末は試食ブースが多くの人で賑わっていた。九州食材に関するセミナーでは、各回とも100 名近い参加者が参加し、プレゼン内容に興味をもっていただけた。

33

（今後の方向性）
今回の Japan Week への参加は、九州地域バイオクラスター推進協議会とVitagora の長年の交流が契機となったものである。ブルゴーニュ大学が崇城大
学と発酵分野で共同研究に取り組んでいる縁もあり、今後の交流の更なる発展が期待される。
今後も九州地域バイオクラスター推進協議会と連携しながら、輸送プロセスを確立して小規模事業者がフランスのシェフ・パティシエ等のプロユーザー並
びに消費者向けに輸出できるよう、また、この取組みを生産地訪問に繋げてインバウンド需要による商品の二次的な輸出が促進されるよう継続的な取組みを行っていく。

34

収益事業
４ 施設貸与等＜収１＞（決算額 1,722 千円）（１）保険代理事業（決算額 30 千円）（自主）
くまもと共済（熊本県火災共済協同組合／熊本県中小企業共済協同組合）が取り扱う火災共済、自動車共済等について、各種手続や掛金の徴収・払込など保険代理業務を行った。
R4 通期実績（参考）
指標
実績値
手数料収入

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比

911 千円899 千円

98.7％

・火災共済等の契約件数は、令和 6 年 3 月末時点で火災共済 16 件、火災保険
33 件、中小企業共済 57 件の計 106 件である。このうち掛金支払（期間払、年払、月払）に応じて、893 千円の手数料収入を確保した。
（今後の方向性）
今後も保険代理業務を行い、手数料収入を確保する。
（２）施設貸与事業（決算額 1,692 千円）（自主）財団施設の賃貸及び会議室等の有料貸出並びに（株）テクノインキュベーショ
ンセンターからの委託を受け運営事務を行った。
R4 通期実績（参考）
実績値
指標
100％
財団施設入居率R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比
100％
±0 ﾎﾟｲﾝﾄ・管理状況ア）財団施設管理状況［R6.3 月末］

入居企業数 12 社 15 室（15 室中※）
会議室等利用企業数及び利用回数 18 社 83 回

※R5.4 より、賃貸施設 16 室のうち 1 室を WEB 会議室として使用

イ）（株）テクノインキュベーションセンター（本店）熊本県上益城郡益城町大字田原 2081-10
所在地（事業場）熊本県上益城郡益城町大字田原 2020-3
200 ㎡棟：5 室
300 ㎡棟： 4 室
管理状況
400 ㎡棟：1 室
500 ㎡棟： 1 室［R6.3 月末］
入居企業数 5 社 11 室 （全区画 11 室）

35

（今後の方向性）
財団施設の賃貸については、空室期間ができる限り生じないよう募集・PR を行い、施設貸与収入の確保を図っていく。

36

５ 資金提供＜収２＞（決算額 1,664 千円）（１）資金提供事業（決算額 1,664 千円）（自主）創業初期やスタートアップ期の企業および新分野進出期の企業を支援するた
めに、直接支援（株式引受、新株予約権付社債）を実施する事業であり、複数の投資候補先企業から、投資すべき案件の見極めを行い投資に向けた準備を進め、2 件の投資を決定した。
R4 通期実績（参考）指標
実績値
資金提供件数

R5 実績［R6.3 月末］
実績値
前年比

－

2件

－

○主な成果
・今年度は、10 月と 3 月に投資先選定審査会を開催し、各回 1 社ずつの計 2 社について、投資企業として適当との判断を得た。
（今後の方向性）年 2 回開催予定の投資先選定審査会の準備を進めるとともに、投資すべき案件の見極め、投資候補先への支援等を実施していく。

37

６ 評議員会・理事会の開催状況
１

評議員会
評議員会を 1 回開催した。
・令和５年度定時評議員会
開催日

令和 5 年 6 月 26 日

場

所

ホテルメルパルク熊本

議事第１号議案 令和４年度決算案について
第２号議案 評議員の選任について
第３号議案 理事の選任について
第４号議案 監事の選任について

報告事項
報告事項

令和４年度事業報告について
令和５年度事業計画及び予算について

その他（一財）熊本県起業化支援センターの令和４年度事業実施
状況等について２

理事会
理事会を 6 回開催した。
・令和５年度第１回理事会
開催日

令和 5 年 6 月 6 日

場

所

ホテル熊本テルサ

議事第１号議案 令和４年度事業報告及び決算案について
第２号議案 令和５年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

報告事項

財産運用状況について理事長及び専務理事の職務執行報告について

・令和５年度第２回理事会（決議の省略の方法による）決議があったものとみなされた日 令和 5 年 6 月 26 日
議 事第１号議案 理事長（代表理事）選定の件
第２号議案 専務理事選定の件
第３号議案 会計監査人報酬に関する件
第４号議案 令和５年度補正予算に関する件
・令和５年度第３回理事会（決議の省略の方法による）決議があったものとみなされた日 令和 5 年 9 月 15 日
議 事第１号議案 令和５年度補正予算に関する件

38

・令和５年度第４回理事会
開催日

令和 5 年 11 月 28 日

場

ホテル熊本テルサ

所

報告事項

たい樹

令和５年度上半期事業報告（兼 理事長及び専務理事の職務執行報告）について

・令和５年度第５回理事会（決議の省略の方法による）決議があったものとみなされた日 令和 6 年 1 月 29 日
議 事第１号議案 令和５年度補正予算に関する件
・令和５年度第６回理事会
開催日
令和 6 年 3 月 19 日
場

所

ホテル熊本テルサ

テルサルーム議事

第１号議案 令和５年度補正予算案について
第２号議案 令和５年度事業計画案及び予算案について
第５号議案 株式会社テクノインキュベーションセンターとの令和６年度業務委託契約について

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