株式会社玉川温泉等に対する再生支援決定、買取決定等及び出資決定について
2016年12月２日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、本年10月７日に株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。）第25条第４項の規定による再生支援決定を行っておりましたが、その後、関係金融機関等との合意が整ったこと等を踏まえ、本日、法第28条第１項に規定する買取決定を行うとともに、法第31条第１項に規定する出資決定を行いました。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社玉川温泉
関直右衛門合資会社
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社秋田銀行（以下「秋田銀行」という。）
３．事業再生計画の概要
別紙参照
４．商取引債権の取扱い
商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
機構が行う再生支援決定では、事業再生計画において指定された関係金融機関等が、再生支援対象事業者に対して有する金融債権について、金融支援等の依頼をするに過ぎません。
５．再生支援決定についての機構の考え方
再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（1）支援の意義
再生支援対象事業者が事業活動を行っている玉川温泉郷は、日本一の湧出量（１か所から9,000ℓ/分）と日本一の強酸性（pH1.2）の温泉水を誇っており、全国でも希少な天然の岩盤浴地を含め、「秋田の至宝」とされています。
再生支援対象事業者は、玉川温泉郷を実質的に開発した事業者であり、天然の1

岩盤浴地及び源泉地域に隣接する唯一の宿泊施設として全国的な知名度を有しています。また、温泉水の高い効能と天然の岩盤浴地へのアクセスのしやすさによって、湯治を目的とする顧客から非常に高い支持を受ける等、湯治文化を通じた国民の健康増進にも寄与しており、地域経済において重要な役割を果たしています。
以上のことから、再生支援対象事業者は、地域にとって有用な経営資源を有しており、また、一定数の労働者を雇用していることからも、機構が再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の確保に資するものといえ、支援の意義が認められると考えます。
（2）機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整（債権買取等を含む。）、②新株主と再生支援対象事業者間の調整、③総額49.4百万円の出資、及び④経営人材等の派遣を予定しています。
６．出資決定にかかる金額等
発行会社：

株式会社玉川温泉

株式の種類：

取得請求権付種類株式

払込期日：

2017年３月31日

発行価額：

１株につき100,000円

株式の数：

494株

株式の割合：

50％※ 上記募集株式は、同時に募集される普通株式とともに、１株につき１議決権を持ちます。普通株式は、494株募集され、秋田銀行を含む再生支援対象事業者の地元の企業がこれらを取得します。したがって、機構は50％の議決権を保有することになります。
※ 公表する理由
今後の再生支援対象事業者の信用を維持・改善するなど、その再建に資するものであると考えられるため、公表を行うこととしました。
なお、本公表に当たっては、事前に、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意を得ています。
以2

上（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者の概要

１．株式会社玉川温泉①再生支援対象事業者

株式会社玉川温泉②本店所在地秋田県仙北市田沢湖玉川字渋黒沢国有林 3014 林班ロ小班③設立日

1943 年９月（創業 1909 年）④資本金50 百万円⑤株式

発行可能株式総数

10,000 株

発行済株式総数

663 株

⑥事業

玉川温泉及び新玉川温泉の２館の温泉旅館の経営⑦従業員数

101 名（2016 年７月１日現在）⑧主な事業所

本社（玉川温泉）、新玉川温泉

⑨取引銀行

秋田銀行等

⑩財務状況

売上高：1,301 百万円、営業利益：１百万円

2016 年３月期

当期純利益：△54 百万円
純資産：△2,719 百万円、総資産：3,967 百万円

２．関直右衛門合資会社①再生支援対象事業者

関直右衛門合資会社②本店所在地秋田県仙北市田沢湖玉川字渋黒沢国有林 3014 林班ロ小班③設立日1951 年④資本金

5.5 百万円⑤事業湯樋（引湯管）の所有管理、湯華の採取販売等⑥従業員数

２名（株式会社玉川温泉との兼務）⑦主な事業所

本社⑧財務状況

売上高：11 百万円、営業利益：４百万円

2016 年３月期

当期純利益：△160 百万円
純資産：△67 百万円、総資産：86 百万円

第２

支援申込みに至った経緯
玉川温泉は、1980年代半ばから、テレビ局の番組紹介等により人気を博し、現在の玉川温泉は予約の取れない宿として全国有数の宿泊施設となりました。
かかる好調な業績を背景に、1996年には創業ホテル（2014年に売却済み）に多額の投資を行った他、1998年には玉川温泉地区において新玉川温泉の新設に関与するなど、積極的に事業を展開しました。
しかし、その後ブームが終焉し、景気低迷や旅行形態の変化による団体客の減少に加え、2011年の東日本大震災の発生、及び2012年の隣接する天然の岩盤浴地で雪3崩死亡事故の発生などにより、大幅な減収を余儀なくされました。
以上の状況を踏まえ、再生支援対象事業者は、主力金融機関である秋田銀行と協議の上で、機構に再生支援を申し込むこととし、機構の再生支援の下、事業再構築を行うことといたしました。

第３

事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針
機構、及び秋田銀行を含む再生支援対象事業者の地元の企業複数社（以下、総称して「地元株主」という。）が出資し、再生支援対象事業者の新株主として、経営権を取得します。機構と地元株主との出資割合は50％ずつとすることで、地元の支援も得られることとなり、バランスのとれた再生支援を企図します。
２．主要施策(1)

コンセプトの明確化
玉川温泉と新玉川温泉のコンセプトを明確にします。すなわち、玉川温泉は、玉川温泉のブランドを磨きこれまで以上に湯治療養客に支持される宿泊施設を目指します。これに対して、新玉川温泉は、玉川温泉地区の最大の強みである温泉水の魅力を打ち出すとともに、リゾート感を演出することで玉川温泉との差異を明確にし、保養や健康増進、レジャー目的の新規客層へのアプローチを積極的に進めていきます。

(2)

設備の充実
設備劣化を防ぐため、これまで収益低迷から十分に行えていなかった修繕及び更新維持投資を行います。また、両旅館のコンセプトに対応した戦略的な投資も実施し、湯治客の拡大及び観光客の確保が行える環境を整えるとともに、競争力のある施設として整備していきます。

(3)

料理・接客サービスの改善① 料理の改善
玉川温泉においては、メニュー・レシピや原価を根本的に見直し、おいしさと健康に配慮したメニュー構成にして満足度を高めます。
新玉川温泉においては、観光客を誘引するため、秋田県らしさや季節感をより前面に出すとともに、食事の楽しみを演出します。
② 接客サービスの改善
社員教育を充実させ、接客レベルの向上を図ります。また、ヘルスツーリズムに対応するために、健康運動指導士による健康増進メニューの開発など、湯治療養客へのサービスの充実を図ります。

4

(4)

営業活動の活性化
プロモーション・広告宣伝計画を立案し、玉川温泉ブランドのＰＲを中心とする販促活動を積極的に推進していきます。
以5上