テーマ５

IT カイゼンによる中小製造業の DX〜 IVI 無償アプリを用いたデジタル化〜
法政大学

西岡 靖之

中小製造業の DX（デジタルトランスフォーメー

ン・イニシアティブ（IVI）は IT カイゼンツールをション）とは何を指していて、どのような意味があ用いた無償の業務アプリを順次提供していくことるのか。経済産業省のレポートをはじめとして、にした。中小製造業はコスト面で余裕がない場合いくつかの説明はある 1）。デジタル化は手段であが多い。こうしたツールの利用をきっかけとしてり、目的ではない。DX は経営も含めた変革を目

新たな業務システム構築の流れが加速することを指すものであり、組織の文化や働き方の問題でも期待する。

ある。こういえばその通りだろうが、意識の高い一方で、ツールが無償であれば DX が進むかと企業はすでに取り組んできたともいえる。何がこいえば、そうともいえないだろう。組織の構成員れまでと違うのか。デジタルが手段であるなら、のそれぞれが当事者意識をもって DX を進める必より具体的な手段について指南してほしいという要がある。ではどうすればよいか。本稿では、「ITのが正直な思いだろう。概念だけでなく、それにカイゼン」による取組みの概要を紹介するととも対応するツールや方法論を提示すべきである。実に、中小製造業が IT 化を進めるうえで手がかりと際に多くの中小製造業は、そうでなければ何をどなる具体的な方策を示す。

うすればよいのかわからない。
本稿では、中小製造業の DX のための方法論として、情報の流れに着目して業務をつなげる ITカイゼンを提案する。この概念を最初に発表しIT カイゼンとはBOM（部品表）とはIT カイゼンとは、業務の流れをよくするために、企業での実証を開始したのは、DX が注目される情報の流れに着目し、情報の 7 つのムダをなくす以前の 2008 年に遡る。その後、数多くの中小製造ことで組織の全体最適を実現する手法である 2）。

業のシステム開発においてその効果が検証され、これは、ボトムアップなアプローチであるが、同今日に至る。

時に流れに着目しているため、個別の最適化で終2022 年よりインダストリアル・バリューチェー

わらず、自然な形で会社全体の最適化、仕入先から得意先までのトータルな価値の流れの最適化に

図1

情報の 7 つのムダと IT カイゼン

①必要な情報を探すムダつながる。
IT カイゼンでは、情報の 7 つのムダとして、図②必要な情報の到着を待つムダ

1 に示すように、①必要な情報を探すムダ、②必③不要な情報を生成するムダ④不正確な情報を修正するムダ

要な情報の到着を待つムダ、③不要な情報を生成⑤そもそも情報を蓄積するムダするムダ、④不正確な情報を修正するムダ、⑤そ⑥そもそも情報を伝達するムダ

もそも情報を蓄積するムダ、⑥そもそも情報を伝⑦情報の意味や精度を確認するムダステップ 1：
情報の構造の見える化

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ステップ 2：
情報の流れの見える化

ステップ 3：
業務のつながり再検討

達するムダ、⑦情報の意味や精度を確認するムダの 7 つを挙げ、これを取り除く取組みを行う。
情報は目に見えないため、そのムダは顕在化さVol.68 No.2 工場管理

特集１ 製造業に変革を起こす！モノづくりトレンド 2022

れにくい。特に、情報はデータ化することで場所やコストの制約が実際にゼロに近くなるため、ムダを削減するインセンティブが希薄となる。ビッグデータというキーワードやクラウド上での無料サービスの普及により、さらに情報を整理整頓しなくてもよい風潮が広がっている。しかし、不要図2

スマートシンキングの EROT サイクル

CAN‑DOモデル

る。データベースの容量は無尽蔵にあっても、人CAN‑BEモデル

AS‑ISモデル

SystemExploration

問題共有

課題解決
SystemTransformation

な情報は生成しない、不要になったら捨てて蓄積しないという考え方は、カイゼン活動の基本であ問題発見

SystemRecognition

SystemOrchestration

TO‑BEモデル

課題設定が記憶し判断できる範囲は常に有限なのだ。
IT カイゼンでは、データではなく情報に着目する。データに意味を持たせたものが情報である。

議論するのではなく、まずはリアルな現状を把握したうえで目標設定を行う点が特徴である。

データが表現する内容は、データを扱う側の状況

続く課題設定のステップでは、デジタル技術をや方法によってさまざまな意味をもつ。装置のラ活用することであるべき姿を実現するための方法

ンプ A が赤というデータは、装置が異常停止してを CAN‑BE モデルとして具体化する。この時点で、いるという情報となり、担当者のアクションにつ現在の技術や利用可能なツールを想定し、それらながる。データの利活用は、そのデータが情報とによって実現できないことは対象から除外される。

して誰のどのような活動に寄与しているかを認識

そして、システムの実装方法が明らかになったら、するところからスタートする。

課題解決のステップで実際にシステムを構築または導入し、業務の中で効果を出す。ここでは CAN‑EROT サイクル
BOM（部品表）とはDO モデルを定義するが、システムが動くことがゴールではなく、それが業務の中で価値を生み、IT カイゼンはボトムアップなアプローチである。 効果が得られることで最後のステップが完了する。
しかし中小製造業の DX は、ボトムアップなアプ

以上の 4 つのステップでは、IVI が提案する 16

ローチだけでは難しいだろう。IT カイゼンの取組

種類のチャートを用いて、企業変革のそれぞれのみを補完するような全体を見渡すアプローチも重ステージにおける問題の構造や解決方法などを記要となる。

述し記録する。これにより、成功事例、あるいはそこで、IVI ではスマートシンキングという手法を開発し、組織がデジタル技術を活用して変革失敗事例なども含む知識を企業内部にデータとして蓄積し再利用することができる。

3）

するためのメソッドとしてその効果を検証した 。
スマートシンキングでは、問題発見（Exploration）、問題共有（Recognition）、課題設定（Orchestration）、スマートシンキングによる
IT カイゼン例
BOM（部品表）とは課題解決（Transformation）の 4 つのステップをEROT サイクルの中で明らかになった情報の流EROT サイクルとして繰り返すことで組織が学習れや活用に関する問題点について、IT カイゼンのし、成長し、そして進化する（図 2）。

アプローチを実施し、あるべき姿、ありたい姿がまず、問題発見のステップでは、さまざまな現示されたとしよう。たとえば、生産時に必要な部場の困りごとからスタートし、その状況を業務の品が不足していることがわかり、納期遅延が起き担当者が行う活動のレベルまで掘り下げて議論すたとする。当該部品の数を常にチェックするのはる。そして、現状の AS‑IS モデルから、あるべき現実的ではないので、材料の入荷情報や生産オー姿としての TO‑BE モデルを定義し、問題共有のダーによる出庫情報などによる在庫数の増減からステップにおいて変革の方向性と具体的な実現イ計算で求めていた。おそらく想定外の出庫などでメージを共有する。純粋に理想となるゴールから数値が正しくなかったか、見逃した可能性もある。

工場管理 2022／0231

図3

現在在庫管理は、IVI が無償で提供する業務アプ問題の構造の表記例

在庫数を計算する

生産オーダーを発行する

在庫

定期的にカウントする 仕入担当

計画担当

部品を入荷する生産オーダー

製品を組み立てる

入荷伝票に記入する 入荷担当

部品をピッキングする

組立担当

部品必要な部品が存在しなかった

図4

 ジックとデータによる課題設定のロ
具体化在庫指示管理

生産オーダー

中小製造業のための無償アプリ
BOM（部品表）とは
IVI が提供する無償アプリは、業務アプリとしての機能を最小限の単位に絞り込んだブロック形式となっている。業務システムをトータルに考えると複雑になるが、ここで提供される業務アプリは、それぞれがシンプルな機能ブロックであるため、IT カイゼンにおける部分的なデジタル化に向いている。データの入出力はすべて CSV 形式とな期首在庫在庫移動っており、これを介して相互につながる。既存の業務システムや ERP などの基幹システムとも CSV形式で連携可能である。

生産オーダー

現在在庫管理業務アプリの画面として、図 5 に入荷管理、図6 に現在在庫管理の例を示す。IVI が提供する無償入荷入荷リに対応している。

入荷管理

在庫

在庫

アプリは、すべて画面は 1 つであり、その画面を構成するための数種類のデータが設定される。
CAN‑BE モデルにおいてロジックチャート（図 6）

図 3 にスマートシンキングの「やりとりチャート」を用いてこの問題の状況を記述する。

で定義したデータがこれらに対応する。
ビルディングブロックとしての業務アプリが、情報の流れが明らかになり、役者として関係すすでに中小製造業で利用されてる既存の業務シスる担当者の活動内容も共有できた。この情報の流テムも含めた形で相互につながるためには、共通れをできるだけリアルタイムかつ確実に行うには、 辞書としてのデータモデルが重要となる。すなわ
デジタル技術が有効だろう。そこでこの内容をち、CSV 形式で出力される生産オーダー、入荷、CAN‑BE モデルとして、IT を用いた実装可能なそして在庫などのデータが、生産品目、数量、単形に置き換えてみる。図 4 はスマートシンキング

位など、どのような項目で構成されるかをあらかの「ロジックチャート」による記述となる。

じめ定めておく必要がある。IVI では、PSLX 共通

ここで、入荷や生産オーダーを示すデータは、それぞれ在庫の増減を表す在庫移動というデータ辞書として、約 80 種類のデータ構成を定義し公開している。にあらかじめ置き換えられている。また、期首在庫というデータを用いることで、ある時点での在庫の絶対数を設定し、在庫移動が示す増減値と合わせて在庫が計算できる。

IT カイゼンツール
BOM（部品表）とはスマートシンキングの EROT サイクルでは、最このように、CAN‑BE モデルでは、IT を用い後のステップとして CAN‑DO モデルによる業務て実際にデータを処理するために適した方法が示への適用と効果検証までを行う。システムが実装される。しかし、こうした構成をゼロから中小製できても、業務で実際に利用されなければ意味が造業の担当者が考えるのは難しいかもしれない。

ない。実際に IVI の無償ツールは、まずは動作す

そこで IVI では、システム実装のためのブロックるところまではいくものの、それぞれの現場の実となる業務アプリをコンポーネントとして提供す情に合わせてデータを設定し、必要に応じてそのることとした。図 4 の在庫指示管理、入荷管理、画面構成や内容も修正する場合があるだろう。

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IVI の無償アプリはプログラミングが 図 5 入荷管理アプリの画面不要なノーコードツールである Contexerを利用して開発されており、各現場の要生産品目

望に応じてカスタマイズできる。現場の担当者でも多少の IT の素養さえあれば、独自のアプリをゼロから開発することもできる。また、データを CSV 形式ではな
く、RDB やクラウドデータベースを用い在庫移動入荷仕入ることで、基幹システムの一部として展開することも可能である。

図6

現在在庫管理アプリの画面
在庫場所

企業をつなぐIT カイゼンとはBOM（部品表）
さらに現在 IVI では、中小製造業の在庫DX として、中小企業をつなぐための仕組みを NEDO の補助事業として開発しており、企業間オープン連携フレームワー
ク（CIOF）として 2022 年 4 月から運用を開始する予定である。これは、企業をつ在庫移動
生産品目

期首在庫

なぐ IT カイゼンといってよいだろう。これまでの IT カイゼンは、企業内部のカイゼン活動

償アプリの仕組みを紹介した。タダより高いものとして、ムダの排除による効率化に主眼があった。 はないともいうが、賢く使えばこれほど効果的なDX は企業活動の変革を目指すものと定義されものもないだろう。重要なことは、人任せにするる。企業をつなぐ IT カイゼンは、企業を越えた情ことなく、自らやってみて、その効果を確かめて報の流れのカイゼンであり、企業間の取引スピーみることではないだろうか。

ドの向上、新たな取引先の獲得、そして売上高や利益率の向上につながると期待される。IVI の無

おそらく、自社で進める IT カイゼンの試みでは、何度も失敗を経験するはずである。しかし、そう

償アプリは、CIOF プラグインを設定することで、 した失敗は、良い意味で IT カイゼンのノウハウや企業間でのデータ連携をも可能とする。

経験となって企業競争力の増強につながる。本稿

このように、CIOF による企業間のデータ連携が、多くの中小製造業の現場において、担当者自は、サプライチェーンやエンジニアリングチェーらが IT カイゼンをスタートするきっかけとなればンに関するこれまでの EDI を補完する形で、より幸いである。

多様でダイナミックな仕組みとなるだろう。そして同時に、契約とその契約に基づく取引としての企業間のデータ流通が、今後のデータ駆動社会の基礎を成すインフラの一部として普及し展開されることも期待したい。
☆
本稿では、中小製造業の DX のための処方箋として、IT カイゼンという概念、および方法論を紹介した。また、IT カイゼンの実践のための手順とともに、そのための強力なツールとして IVI の無工場管理 2022／02

参考文献

1）経済産業省、デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン、2018
2）西岡靖之、中小企業の IT カイゼン奮闘記、工場管理、Vol.59、
No.5、20133）西岡靖之、スマートシンキングで進める工場変革、日刊工業
新聞社、2021

筆

者：にしおか やすゆき
教授、インダストリアル・バリューチェー
ン・イニシアティブ理事長
E-mail ：nishioka@hosei.ac.jp

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