静岡県立大学短期大学部

静岡県立大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学部は、1951（昭和26）年５月に静岡県静岡市に設置された静岡県立静岡女子短期大学を母体とし、1987（昭和62）年４月に静岡県立静岡薬科大学・静岡県立静岡女子大学とともに統合され、静岡県立大学短期大学部として新たに開学した。その後、1997（平成９）年に、現在の所在地である静岡市小鹿に新キャンパスが完成したことに伴い、移転し、保健・医療・福祉に特化した教育・研究機関としての期待を受け、それまであった第一看護学科と第二看護学科に加え、新たに社会福祉学科と歯科衛生学科を設置した。2007（平成19）年には、静岡県立大学が公立大学法人化し、同時期に第二看護学科の廃止により第一看護学科を看護学科に改称、現在３学科を擁して新たなスタートをきっている。
貴短期大学部の目的は、「一般教育を重んじ、これと密接な関係を保ちつつ、深く専門の学芸を教授研究し、実際的な応用能力の展開を図り、時代の要請と地域社会の要望にこたえうる有為な人材を育成すること」とし、静岡県民に支援され、地域に立脚した短期大学部を目指したものになっている。開学以来、早くから公開講座を実施し、地域からの評価も高い。しかし、法人化に伴い、定められた大学の理念・目標以外に、短期大学部としてのそれはなく、2002（平成14）年に学科ごとに定められた理念・目標もその位置づけがあいまいになっている。概して過密なカリキュラムは資格取得を目的とするためとはいえ、目指すべき目標が定まらない状態での学習指導には弊害も見られるので、貴短期大学部の目指す方向性を明確にし、理念・目標を定める必要がある。
また、学生からの要望を改善に結びつける姿勢・体制が不十分であるので、学生とのコミュニケーションを積極的にとり、学生を第一に考えた短期大学づくりに励むよう期待したい。
貴短期大学部は、法人化に伴い、大きく制度変更してまだ日が浅く、事務組織や管理・運営に関する規程の整備などの課題も散見される。今後も、自己点検・評価に対して真摯に取り組み、各方面において顕在化してきた課題を全学的な協議の中で改善し、あらゆる面でのさらなる発展を望みたい。

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Ⅲ

短期大学に対する提言

１. 理念・目的・教育目標
2007（平成19）年度の法人化に際し、併設の静岡県立大学として、「たゆみなく発展する大学」、「卓越した教育と高い学術性を備えた研究の推進」、「学生生活の質（ＱＯＬ）を重視した勉学環境の整備」、「大学の存在価値を向上させる経営体制の確立」および「地域社会と協働する広く県民に開かれた大学」を目指すという５つの理念と、教育・研究・地域貢献・国際交流においての目標が設定された。しかし、短期大学部としての「理念」と「目標」は定められていないので、学科ごとに定められている理念・目標を今後整理し、短期大学部としての「理念」と「目標」を策定することが望まれる。
2009（平成21）年度より、「短期大学部運営委員会」と「自己点検・自己評価委員会」において検討が行われているので、学生や教職員に共通理解が得られるよう取り組む必要がある。高校訪問、受験説明会およびホームページ等で受験生に対し、学科ごとの理念・目標を周知させるため、掲載内容の統一を図る試みが見られる。

２. 教育研究組織
看護学科、歯科衛生学科および社会福祉学科の３学科で構成され、社会福祉学科はさらに、社会福祉専攻と介護福祉専攻に分かれている。短期大学部としての理念・目標がないためにその適切性については判断しがたいが、地域の要望に沿った学科構成になっている。
2007（平成 19）年度には、教育・研究の進展や社会的要請に対応するため、教育・研究組織の見直しをかけ、法人内に「静岡県立大学教育研究組織将来計画委員会」と「短期大学部専門委員会」を設置し、短期大学部の教育と組織のあり方について設置者と教学者の協力体制のもと、組織的な検討が行われていることは、評価できる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
教養教育を重視し、幅広い教養科目が設定され、すべてを選択科目とし、さまざまな工夫と改善がなされている。しかし、専門の特殊性から極めて過密な授業編成となっており、短期大学教育における本来の姿が実現しにくい状況になっている。社会福祉学科
社会福祉専攻においては、社会福祉士と保育士の育成を目指しているが、「専門科目Ⅰ」は保育士資格に偏重した科目設定となっており、資格取得とカリキュラムのバランスを検討することが望まれる。
実習については、保育実習が「保育実習実施基準」に対して、１年次後期の早期の段階で実施していることは是正が求められる。また、学外実習は、実習施設がキャンパスから離れていることや、実習施設のオリエンテーションと短期大学部の必修科目の講義－22－

静岡県立大学短期大学部が重なっている場合の対応が適切になされていないため、不都合が生じている。さらに、実習指導法が教員間で異なることがあるため、混乱が見られるので、技術指導の内容と方法の統一化が望まれる。
なお、キャリア教育、インターンシップおよびボランティア活動は幅広く行われており、評価に値する。

一、勧告

１）社会福祉学科社会福祉専攻では、「保育実習実施基準」において２年次に行うことが求められている保育実習を１年次後期に実施しているので、早急に是正されたい。

二、助言

１）社会福祉学科社会福祉専攻は、社会福祉士と保育士の育成を目指しているが、「専門科目Ⅰ」が保育士資格に偏重した科目設定となっているので、改善が望まれる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

学生室担当者、教務委員および学科教員（チューター制度）による丁寧な履修指導が行われている点は評価できる。
また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、ＦＤ委員会を中心に、学生による授業評価が行われ、その結果を授業の問題点の発見・改善に効果的に活用している。しかし、シラバスに記載のない科目や授業計画等が不明確な科目も見られるので、改善することが望まれる。時間割の編成については、授業の間の空き時間が続いていたり、講義が長時間続くケースも見られ、学生への負担が大きいので、教育効果を高めるための編成を行う必要がある。さらに、看護学科３年次の留年率が高いので、学習支援体制の見直しも求められる。
国際交流の推進については、基本方針が定められていないが、中期目標にも国際交流をうたっているので、海外留学の促進に向けたサポート体制、留学生および外国人教員の受け入れ体制の整備に関しては、短期大学部としての組織的な検討が必要である。
学位授与に関しては、「静岡県立大学短期大学部学位規程」を持ち、判定も公明に行われている。

一、助言
１）シラバスには、ほとんど記載のない科目や授業計画等が不明確な科目もあり、記載内容に精粗が見られるので、改善が望まれる。
２）講義が長時間続くなど時間割の編成には問題があり、学生に負担を強いるものとなっているので、教育効果をあげるための時間割を構築することが望まれる。

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３）留年率（卒業延期者）が看護学科の３年次で 8.43％と高いので、学生の状況を把握し、一人ひとりを大切にした学習支援体制を構築することが望まれる。

４．学生の受け入れ
学科ごとに、その理念・目標に応じた「求める学生像」を定めている。また、高等学校との連携を深めた入試改善を進め、志願者の確保と、ある一定水準の入学者の質を担保する努力をし、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均と収容定員に対する在籍学生数比率は適正である。
しかし、全学科で年々、志願者数が減少している。短期大学進学率の低下に対処するため、「静岡県立大学教育研究組織将来計画委員会」を中心に短期大学部の教育や組織のあり方についても検討しているので、早急に効果的な対策をとる必要がある。
また、入試制度の内容・方法は見直しが行われているものの、小論文試験については、2007（平成 19）年度から「作問部会」を設置したが、部会の所掌や権限の範囲があいまいであり、作問者との円滑な意思疎通に限界があるので、公正な入試問題を作成するためのシステムを構築することが望まれる。

５．学生生活健康支援センター（分所）を中心に、学生相談室を設け、看護師（嘱託員）とカウンセラー（臨床心理士）を配置し、プライバシーの保護を徹底しながら、学生の健康維持・増進に努め、相談件数の増加に対応して個室の相談室を整備するなどの対策が講じられている。
セクシュアル・ハラスメント防止対策に関しては、指針を策定し、規程を定め、相談窓口についてガイダンスで学生に案内をしている。なお、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントにも対応できる総合的なハラスメント対策について検討しているので、学生のさらなる人権保護に期待したい。
学生への経済的な支援については、多様な奨学金制度が用意され、希望者にはおおむね貸与されている。
進路支援は、「キャリア支援委員会」、キャリア支援センター分所およびキャリア支援分室の３部署の連携・協力のもと、就職・進学ガイダンスの開催等、年間計画を立てて実施しており、また、チューター制度を活用し、進路支援の充実を図っている。
学生生活の改善に向けては、「目安箱」を設置して学生からの意見聴取を図っている
が、定期的な調査を行っておらず、また具体的な改善への取り組みも乏しいので、学生の声に真摯に耳を傾け、常に学生の考えと状況を把握することが極めて重要である。

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一、助言

１）学生からの意見聴取が学生生活の改善に生かされていないので、学生の声を積極的に聞き、学生の考えや状況を把握し、改善に結び付けることが望まれる。

６．研究活動と研究環境
教員研究室等の施設・設備は整備され、学内の経常研究費等に関しても、金額と配分のバランスは妥当である。また、科学研究費補助金等の外部資金の獲得にも積極的に取り組んでおり、申請・採択件数が着実に増加していることは評価できる。研究時間・研修機会の確保にはさまざまな制約があり、工夫・改善を進めていく必要があるが、国内研修の他に海外研修制度が設けられていることは評価できる。
客観的に研究活動を評価する項目（査読の有無、単著・共著等）を含んだ形で、各教員の研究論文のデータベース化を構想しており、研究活動の活性化に努めることを期待する。
学内外の研究組織等との連携はこれまで不十分であったが、今後、短期大学部として積極的な研究協力を推進する必要がある。なお、倫理面については、「静岡県立大学研究倫理規程」において必要な事項が定められている。

７．社会貢献教育・研究成果を社会に還元することを大学の重要な使命と位置づけ、生涯学習機会の提供に積極的に取り組んでいる。公開講座は毎年実施し、出前講座、コンサート活動、更年期相談室、「県民の日」のイベントおよび外国人のための無料健康相談と検診会への協力等、多くの社会貢献を果たしている。公開講座は地域からも高い評価を得ている
ことがアンケート調査結果に示されており、評価できる。また、「ホスピタル・プレイ・スペシャリスト（ＨＰＳ）養成講座」は入院・入所児とその家族に「遊びプログラム」を提供して、不安や苦痛等の軽減を図る活動で、文部科学省の後援も受けている。教員それぞれが自治体等の要請に応え、さまざまな連携・協力を行っており、教員を講師として派遣し、企業と連携した委託研究も行っている。

一、長所

１）地域と社会の交流を目的とする教育システムとして、入院・入所児とその家族に「遊びプログラム」を提供し、不安や苦痛等の軽減を図る「ＨＰＳ養成講座」を実施していることは先駆的な取り組みで、文部科学省の後援も受けており、高く評価できる。

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８．教員組織専任教員数は短期大学設置基準に定める必要専任教員数を満たしており、専任教員 1人あたりの学生数も適切である。しかし、看護学科と社会福祉学科の教員の担当授業時間数が多く、負担が大きい。また、教授・准教授枠を講師へ下位流用をし続けているた
め、各学科の職階別教員数にアンバランスが生じており、また年齢構成にも偏りが見られるので改善が望まれる。
教員の募集・任免の手続きについては、「静岡県公立大学法人教員採用等規則」と「静岡県公立大学法人教員人事委員会規則」に明文化され、「教員人事委員会」によって適切に行われている。しかし、昇格については明確な基準が定められていないので、規程の整備が求められる。
教員と教育支援職員の採用が、人件費の問題・応募者の問題等で困難な状況にあるが、健全な教育環境に漸次整えていく必要がある。
また、各種委員会に携わる教員に偏りがあるので、2011（平成 23）年度以降に導入が予定されている教員評価システムにおいて短期大学部の運営に対する貢献度も正当に評価されることが望まれる。

一、助言

１）看護学科と社会福祉学科の教員の担当授業時間数が多く、負担が大きいので、改善が望まれる。
２）教授・准教授枠を講師へ下位流用をし続けているため、各学科の職階別教員数にアンバランスが生じており、正常な組織運営に支障をきたしかねない。また、教員の年齢構成について、51～60 歳の割合が歯科衛生学科で 45.5％、社会福祉学科で31.6％と総じて高く、職階で比較しても年齢差があまりないので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。
３）教員の昇格の基準と手続きが明確になっておらず、規程等の整備により明文化することが望まれる。

９．事務組織事務組織は法人本部・大学事務局に分かれており、短期大学部の事務組織は大学事務局の一部として構成されている。職員１人あたりの学生数が 45.4 人と全国の公立短期大学の平均より多く（平成 20 年度公立短期大学実態調査）、時間外勤務が恒常化しており、職員の適正配置が望まれる。
また、職員は全員が県からの派遣であるために、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）にも取り組んでいるが、今後は短期大学部の業務のノウハウを蓄積し、職務に精通した「プロパー職員」の採用と育成が望まれる。

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また、法人本部と事務局の会合では、規模の大きい併設大学が議論の中心となり、短期大学部の注目度が低くなるので、大学とは独立した短期大学部の問題を中心に議論する場の設定が望まれる。

一、助言

１）職員は全員が県からの派遣であるが、短期大学部の業務を蓄積する仕組みの構築や短期大学の職員として必要な専門知識を身につけるための研修が十分ではない。また、職員数の不足により、業務負担が過剰傾向にあるので、改善することが望まれる。

10．施設・設備等
短期大学部独自の校地・校舎面積は短期大学設置基準を大きく上回っている。学生の教育支援、環境整備、利便性および安らぎ等を大切にしており、校舎は、ユニバーサルデザインを考慮して建設され、バリアフリー化や防犯・防災対策が整備されていることは評価できる。
また、学内ネットワークの整備が進められ、さまざまな教育・研究活動の高度化が期待でき、パソコン等の情報処理の関連機器の更新が計画的に行われている点も評価できる。しかし、ＬＬ教室のように明らかに古くなった設備の改善や映像再生機等、授業に必要な機器の整備は早急に対応する必要がある。
一部の施設の老朽化や学科編成の変更に伴う教室の狭あい化の問題については、2009（平成 21）年度に施設修繕計画を策定し、大規模な修繕を行う予定であるので、改善を期待する。

11．図書館および図書・電子媒体等
図書館の閲覧座席数は学生収容定員の 18.6％が確保されており、学術雑誌・視聴覚資料・文献検索データベース等も整備され、豊富な情報収集が利用できる環境となっている。しかし、配架されている学生用図書は比較的古く、新刊本や新しい版の図書の冊数が不足している。学生の図書貸出冊数も減少傾向にあるので、体系的な基本図書を全学的な理解の中で整備していくシステムを作る必要がある。
図書館は、開館当初から一般市民への開放を行っており、評価できる。今後は、一般市民への貸し出しについても検討が望まれる。図書館間の連携としては、公立短期大学図書館協議会や東海地区大学図書館協議会に加盟し、また医療機関図書室等との相互協力が行われている。

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一、助言

１）収蔵されている学生用図書が比較的古く、新刊本や新しい版の資料数が不足しているので、蔵書を充実させることが望まれる。

12．管理運営
管理運営の主体は経営責任者の理事長と教育責任者の学長に委ねられ、主要な方針は理事長・学長とその傘下の経営審議会および教育研究審議会で審議された後、役員会で決定される。
短期大学部の運営主体である短期大学部長については、その職務・権限を明記した規定がないので、整備することが望まれる。さらに、学長が選考し、理事長が任命する短期大学部長候補者の選考において、教授会から意見を聞くものとする規則があるものの実質化されていないので、教授会の意見を反映させるシステムを構築する必要がある。
なお、教授会は、学長から助教までの専任教員で構成され、教学関係のすべての事項を審議して全体の意見を集約している。

一、助言１）短期大学部長の職務・権限が規定化されていないので、明文化する必要がある。

13．財務
法人化に伴い、2007（平成 19）年度から 2012（平成 24）年度までの６年間の中期計画に合わせて財政計画が策定されており、それに基づいて各年度の予算編成が行われている。
法人化初年度の収入は、静岡県の運営費交付金が 63.6％、学生等負担金が 24.1％、その他 12.3％であり、一方、支出は、人件費 60.5％、教育・研究関係経費 13.6％、一般管理費 14.5％となっている。現状では財政基盤の安定性に問題はないが、県からの運営費交付金には、人件費を除き１％の効率化係数がかけられている。そのため、自己収入の確保、予算の効率的な執行や資産の運用管理の改善に努めることが大きな課題であり、一般管理費を 2012（平成 24）年度までに５％削減すること、科学研究費補助金、受託研究、受託事業などの外部資金の導入に全学をあげて取り組んでいる。
しかし、短期大学部としては、自己収入の主要財源たる学生の受け入れ面で、志願者数はやや減少の傾向にあり、今後の動向には注意が必要である。
監事および会計監査人による監査は、法の規定に従い、適切かつ客観的に行われていると判断できる。また、内部監査については、中期目標にも機能の充実が掲げられているが、監査環境の整備および実効性の確保は今後の課題である。

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静岡県立大学短期大学部

14．自己点検・評価
短期大学部としての「自己点検・自己評価委員会」と併設大学と合同の「静岡県公立大学法人中期・年度計画推進委員会」が評価活動を別々に行っているが、評価項目の重複が多いので、自己点検・評価を能率的・恒常的に実施していくための学内体制の見直しが必要である。学内の改善・改革を図るため、実効ある組織として「短期大学部運営委員会」が組織されているので、委員会が機能し、効力を発揮するよう、努力することを期待する。

15．情報公開・説明責任
公立大学法人として、短期大学部の教育・研究活動に関する情報提供にとどまらず、学校法人として財務情報の公開についてもアカウンタビリティを果たしていくよう努
め、今よりもさらに分かりやすく公開しようと努力している点は評価できる。大学の財務諸表等や自己点検・評価の結果についてもホームページ上で公開されている。
個人情報の保護に関しては、適切に行われており、教職員に対しても、情報公開・個人情報保護事務研修会を開催し、個人情報への意識向上を図っている。
また、広報委員会を発足させ、情報の発信に組織的な取り組みを始めたことは評価できる。

以－29－

上

「静岡県立大学短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2009（平成 21）年１月 27 日付文書にて、2009（平成 21）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うために静岡県立大学短期大学部評価分科会を設置し、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定するために、提出された自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、静岡県立大学短期大学部評価分科会において、同（原案）をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価について
は、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。
各分科会報告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
その後、同報告書（最終）をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「静岡県立大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準の適合の可否について記してあります。

－30－

なお、最終の評価結果を出す時点で当該短期大学の今後の動向を見極める必要があると判断した場合には、短期大学基準の適合の可否の決定を保留することもあります。
「Ⅱ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

「Ⅲ

短期大学に対する提言」は、短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」で構成されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。

静岡県立大学短期大学部資料１―静岡県立大学短期大学部提出資料一覧
静岡県立大学短期大学部資料２―静岡県立大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール－31－

静岡県立大学短期大学部１提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況（点検･評価報告書ファイルの一番上に綴じてください。）(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表14、15 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度一般選抜学生募集要項
平成20年度推薦入学学生募集要項
平成20年度社会人選抜学生募集要項
平成20年度私費外国人留学生特別選抜学生募集要項(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

静岡県立大学短期大学部大学案内2008-2009
入試説明会資料（平成20年度）(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

平成20年度学生便覧
平成20年度履修要項
授業評価アンケート様式(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表

平成20年度前期講義時間割（４月～９月）
平成20年度後期講義時間割（10月～２月）(5) 各種規程等一覧(抜粋）（内規や申し合わせも含めてください）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

静岡県立大学短期大学部学則

・ 教授会規則等

静岡県立大学短期大学部教授会規程

・ 教員人事関係規程等

静岡県公立大学法人教員人事委員会規則
資格審査委員会の設置及び運営に関する細則
静岡県公立大学法人教員採用等規則
静岡県公立大学法人特任教員に関する規則
静岡県公立大学法人職員の懲戒等に関する規則
静岡県公立大学法人任期付教員の再任に関する規程

・ 学長選出・罷免関係規程

学長選考会議規程
学長の選考及び解任に関する規程
学長の任期に関する規程

・ 自己点検・評価関係規程等

静岡県立大学短期大学部自己点検・自己評価委員会細則・ ハラスメントの防止に関

静岡県立大学短期大学部ハラスメント防止対策委員会細則
静岡県立大学短期大学部セクシャル・ハラスメントの防止及び対策等に関する指針
静岡県立大学短期大学部セクシャル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規程
セクシャル・ハラスメントに関する相談マニュアルする規程等

・ 寄附行為

静岡県公立大学法人定款

・ 理事会名簿静岡県公立大学法人役員名簿－32－

(6) 寄附行為

静岡県公立大学法人定款（(5)と同じもの）(7) 規程集静岡県公立大学法人規程集(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書

平成19年度静岡県立大学短期大学部「自己点検・自己評価」報告書(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用ガイド(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

セクシュアル・ハラスメントのないキャンパス環境をめざして(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット

進路のしおり 平成20年度(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

学生相談室のお知らせ
学生相談室利用についてお知らせ(13) 財務関係書類

a.平成19年度財務諸表、平成19年度決算報告書、平成19年度事業報告書
b.平成19年度監査報告書（会計監査人）、平成19年度監査報告書（監事）
HPSJapan(14) その他（オプション項目「特色ある取り組み」の関連資料など)

すべての子どものために、すべては子どものために

HPSJapan News Letter 2008 vol.3 Oct.

－33－静岡県立大学短期大学部資料２

静岡県立大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 30 日貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

４月 13 日平成 21 年度第１回短期大学評価委員会の開催（平成 21 年度短期大学認証評価の分科会構成およびスケジュールの確認）

４月上旬

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

４月 24 日第 452 回理事会の開催（平成 21 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送付

５月 22 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

６月 17 日第１回短期大学財務評価分科会の開催～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

７月 31 日第２回短期大学財務評価分科会の開催

８月 14 日静岡県立大学短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

10 月９日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月 11 日

平成 21 年度第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の検討）

2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月５日

平成 21 年度第３回短期大学評価委員会の開催（短期大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－34－