商工会会員の皆様へ

9月

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加入申込

1日
保険責任開始ケガ・病気によってこの保険の対象となる就業不能が開始したとき、または入院により家事労働に従事できない状態になったときは、30日以内に取扱代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。なお、事業主（法人の場合は役員）、従業員が所得補償保険金の請求をする場合は、原則として所得を証明する書類〈給与証明書、源泉徴収書、確定申告書（写）等〉のご提出が必要となります。
・事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご連絡がなかった場合は、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますのでご注意ください。

団体契約からの脱退および契約内容の変更（住所変更・職種変更等）の際は、遅滞なく代理店・扱者までご連絡ください。ご連絡が遅れますと、自動的に保険料が引き落とされる場合や保険金を削除してお支払いする場合がありますのでご注意ください。

ご加入内容の変更または継続しない旨のお申し出のない限り、
ご継続時満64才まで保険契約の満了する日と同一内容で継続加入のお取扱いをいたします。この場合、継続後の保険料は、継続日現在の被保険者の年令および保険料率によって計算されます。
（ご注意）保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります。また、前年契約において保険金支払い対象となった疾病が「病気・症状一覧表」の「甲欄」に該当する場合は、お引受けを見合わせさせていただきます。
この保険は、被保険者数による団体割引と契約全体の損害率による割増引制度を採用していますので、被保険者数や前年の損害率等により保険料が変更になることが
あります。
また、
ご加入者が退職等により本制度の加入資格者の対象外となった場合および保険料相当額の口座引き落としが2回続けて不能となった場合は脱退とさせていただきます。

保険期間開始前に被ったケガまたは病気の他、例えば次のような原因により発生した就業不能については、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
○故意または重大な過失によるケガまたは病気○自殺または犯罪、闘争行為によるケガまたは病気○麻薬、あへん、覚醒剤等の使用によるケガまたは病気（医師による治療のためにこれらを用いた場合を除く）○戦争、暴動等によるケガまたは病気（テロ行為によって発生したケガ・病気は自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。）○核燃料物質の放射性・爆発性・有害な特性による事故などによるケガまたは病気○妊娠、出産、早産、流産およびこれらによるケガまたは病気○自動車または原付自転車の無資格運転または酒気を帯びた状態での運転中の事故○むちうち症または腰痛等で、医学的他覚所見のないもの○精神障害または妊娠もしくは出産 など《損害保険契約者保護制度について》引受保険会社が経営破綻した場合など業務または財産の状況が変化したときには、保険金、解約返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される場合があります。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。
〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
ホームページアドレス http: //www.aioinissaydowa.co.jp/＜取扱代理店・扱者

平成30年
10月
10月1日
保険期間
終了

所得補償保険団体契約（天災危険補償特約（所得補償保険用）セット）

負担の少ない割安な保険料

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12月
1日
第2回保険料
相当額引落し1日
初回保険料相当額引落し▲９月１日以降にお申し込みの場合

1日保険責任開始

11月
▲

加入申込

10月
▲

８月末日までにお申し込みの場合

平成29年
8月

10月1日に保険責任の開始した加入者分の第1回保険料相当額
は11月1日に、11月1日以降に保険責任の開始する中途加入者分の第１回保険料相当額は保険責任開始月の翌月１日（金融機関休業日の場合、翌営業日）に自動引落しとなります。また、それぞれ
第2回以降の保険料相当額は第１回引落月の翌月から毎月１日に自動引落しとなります。なお、全国商工会連合会は当プランの保険料相当額の集金をみずほファクター（株）に委託していますので、通帳に記入される請求者は「MHFホケンリョウ」「 MHF」等となります。

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全国商工会休業補償制度『商工会の休業補償プラン』
は、
全国商工会連合会を保険契約者とし、10月1日から1年間を保険期間とする
所得補償保険の団体契約により運営します。
したがって、８月末日までにお申し込みいただいた場合は新規加入となり、保険責任開始日時は10月1日午前0時となります。
9月1日以降お申込みの場合は中途加入となり、お申し込みの翌々月1日午前0時が保険責任開始日となります。
継続の場合の保険責任開始日時は、10月1日午後4時となります。

1日
初回保険料
相当額引落し52

本保険契約に関する個人情報について、次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】●全国商工会連合会は、本保険契約に関する個人情報を、引受保険会社および都
道府県商工会連合会（以下、県連といいます）
・商工会に提供します。
●本保険契約に関する個人情報は引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用
目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医
療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。
●県連、商工会は本保険契約に関する個人情報（過去に取得したものも含みます）
を団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答のほか、団体保険その他県連、商工会が行なう各種情報・サービスの案内・提供を行なうために利用させていただきます。
＜詳細は＞引受保険会社ホームページ（http://www.aioinissaydowa.co.jp/）をご覧いただくか引受保険会社までお問合わせください。
☆この保険は全国商工会連合会を保険契約者とし、全国商工会連合会の会員事業主を加入者とする所得補償保険の団体契約です。
被保険者（補償の対象となる方）は全国商工会連合会の会員事業所の事業主（法人の場合はその役員）、従業員、
またはこれらの方の配偶者（専業主婦）です。
☆このパンフレットは『所得補償保険』の概要と団体契約の仕組みをご案内したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご用意していますので取扱代理店・扱者または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。
☆所得補償保険ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者(団体名:全国商工会連合会)に交付されます。

☆お申込みの際は、加入申込票の各項目（性別・生年月日・職種・年令など）について正しく
ご記入ください。
☆健康状態告知書質問事項の回答内容や加入申込票記載事項（年令・職種・他保険加入状
況・保険金請求歴等）等により、ご契約のお引き受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
☆健康状態告知について、故意または重大な過失によりお申し出いただけなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（注）から１年以内であれば、ご契約を解除させていただくことがあります。また、保険期間の開始時（注）から１年を経過していても、お申し出いただけなかった事実、またはお申し出いただいた
内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が保険期間の開始時（注）から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。
（注）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。
☆他の保険契約等（身体障害による就業不能に対して保険金が支払われるもの）の有無につきましては、危険に関する重要な事項の告知事項として加入申込票に記入していただ
きます。正しく記入していただけなかった場合、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。
☆所得補償保険には「無事故戻しに関する規定の不適用特約」「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」が自動セットされます。

お問合わせ先取扱代理店・扱者

所属課支社＞（2017年7月承認）A17-101384（30-501）

保険期間（ご契約期間）

平成29年10月1日 午前0時
平成30年10月1日 午後4時 1年間
補償期間：毎月1日〜平成30年10月1日 午後4時

ケガや病気で働けない間、保険金をお支払いします。
最長１年間補償（免責期間７日間）

商工会の全国商工会休業補償制度

休業補償プランのご案内

本プランの特長は下記のとおり幅広い補償です。
■最長1年間の補償■365日・24時間補償■天災によるケガも補償

ケガや病気で働けなくなった場合、喪失する所得を保険金として受け取れる保険です。
補償期間は最長1年間と長期ですので、安心して十分な治療が受けられます。

お仕事中はもちろん、日常生活中や旅行中のケガ・病気にいたるまで国内・海外を問わず365日・24時間補償されます。

国内・海外を問わず、地震・噴火・津波など天災によるケガで働けなくなった場合にも保険金をお支払いします。

本プランのメリット■月々の保険料が一般加入に比べ割安。

基本保険料の
約

52 ％割引

本プランは団体割引が20％適用されます。さらに、損害率による割引により基本保険料部分に40％の割引を適用いたします。よって個人で契約する場合に比べ約52％の割引となります。
※団体割引は被保険者数1,000名以上にて算出しております。

■医師の診査が不要なので、加入手続が簡単です。
加入手続時の医師の診査は不要、職種・健康状態等の告知のみでご加入いただけます。

※加入申込票記載事項（職種・年令・他保険加入状況・保険金請求歴等）等により、ご契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

※医師の診断書等の提出が必要です。

さらに保険料相当額のお支払いは毎月ご指定の口座から自動引落しとなるので便利です。

■役員・従業員の福利厚生として。
●従業員全員加入の場合の保険料相当額は、全額損金・必要経費処理（福利厚生費）が可能です。
※役員または特定の使用人のみを被保険者としている契約や、個人事業主本人の契約の保険料相当額につきましては取扱いが異なります。

※補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。

加

入

資

格

全国商工会の会員事業所の事業主（法人の場合は役員）、従業員で、加入時年令が64才までの方。
上記事業主、従業員の配偶者である専業主婦（家事従事者）で、加入時年令が64才までの方。

お支払いする保険金
保険期間中にケガ・病気で就業不能となった場合、就業不能期間１か月につき、ご加入の保険金額（月額）が最長１年間にわたり支払われます。
・ただし、最初の7日間（免責期間）はお支払いの対象となりません。
保険金は加入者（被保険者）
ご本人からのご請求によりお支払いします。
＊就業不能とは、ケガまたは病気を被り、その治療のため入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、保険証券記載の業務に全く従事できない状態をいいます。
（注）＊保険期間の開始時 より前に就業不能の原因となった身体障害を被っていた場合は、保険金をお支払いできません。
「ご契約時に正しく告知して契約した場合」または「ご契約時に自覚症状がない身体・上記の取扱いは、障害であっても、それが保険期間の開始時（注）よりも前に被ったものである場合」にも適用されますのでご注意ください。ただし、保険期間開始時（注）からその日を含めて365日を経過した後に就業不能の原因となった身体障害を被った場合には、保険金をお支払いできることがあります。
（注）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間開始時となります。
＊被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等(異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます)により、既に被保険者について同種の補償がある
場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事
故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否をご判断のうえ、
ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

》●保険金額（月額）20万円（平均月収の70％以内で設定 ）＊
●月々の保険料〈101円/１万円×20万円（20口）〉
円
2，020＊この他に制度維持費70円が加算されます。
保険料例《

40才・男性・鮮魚店店主（タイプ1（級別1級））
・年収400万円（平均所得額33．
3万円）
・国民健康保険加入の場合

保険金額（月額）について〈事業主（法人の場合は役員）、従業員の場合〉●保険金額（月額）は10万円（10口）以上１万円（1口）単位でお申し込みください。
●所得補償保険金額は、被保険者の方の加入する公的医療保険制度（健康保険法等の法律に基づく医療保険制度をいいます。）による給付内容や他の保険契約等の加入状況を勘案し、平均所得額の範囲内で、適切な額をご設定ください。なお、所得補償
保険金額が被保険者の平均月間所得額を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
〈専業主婦（家事従事者）の場合〉●保険金額は10万円（10口）以上16万円（16口）以内で、1万円（1口）単位でお申し込みください。
＊平均所得額および平均月間所得額
・「平均所得額」とは、保険契約締結直前12か月における所得の平均月間額をいいます。
・「平均月間所得額」とは、ケガや病気で働けなくなる直前12か月における被保険者（補償の対象となる方）の所得の平均額をいいます。
（※1）
・「平均月間所得額」とは以下のとおり計算した額をいいます。
年間総収入（※2）−働けなくなったことにより支出を免れる金額（※3）−働けなくなっても得られる収入（※4）
平均月間所得額＝12（か月）※1 被保険者が事業所得者の場合、被保険者ご本人が働けなくなったことにより減少する売上高・経費に応じて決定します。
※2 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入です。
※3 事業所得の場合はその事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
※4 利子所得、配当所得、不動産所得等をいいます。就労の有無に関わらず得られる役員報酬等がある場合はこれも含みます。
（注）100万円（100口）
を超える場合は、別途ご提出していただく資料がありますので引受保険会社までお問合
わせください。

保険金のお支払い例

病気

胃かいようで手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を2か月と22日間休んだ。

スポーツ中アキレス腱を切断し、手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を6か月と7日間休んだ。

《タイプ1（級別１級）
・40才・男性・
保険金額（月額）20万円（20口）
ご加入
の場合》

《タイプ1（級別１級）
・30才・男性・
保険金額（月額）18万円（18口）
ご加入
の場合》

●保険金お支払いの対象期間
2か月22日−免責期間７日間→2か月15日●お支払いする保険金〈保険金額（月額）20万円〉
20万円×（2か月＋ 15日
30日 ）

500，
000円

ケガ

●保険金お支払いの対象期間6か月7日−免責期間７日間→6か月

18万円×6か月

1，
080，
000円

※事業主（法人の場合は役員）、従業員の場合は入院中のみならず就業不能状態であれば通院・自宅療養（医師の診断書が必要）の期間も補償されます（家事従事者の場合は入院中のみ対象）。また他にご加入の生命保険や傷害保険とは関係なく保険金をお支払いいたしますので、安心して療養に専念することができます。

重要事項のご説明

契約概要のご説明（所得補償保険）

平成 28 年 4 月■ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、パンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または保険証券（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者(補償の対象となる方)が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。
この書面における主な用語について説明します。
身体障害を被り、医師の治療を受けていること（入院を含みます）により保険証券に記載された業務に全く従事できな
就業不能
い状態をいいます。なお、死亡した後、または身体障害が治癒した後は就業不能状態に含みません。
身体障害
傷害（「ケガ」といいます）および疾病（「病気」といいます）をいいます。
平均月間所得額被保険者が就業不能となる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
平均所得額
お申込み直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。

１ 商品の仕組み（１）商品の仕組み
所得補償保険は、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業不能となった場合に、被保険者が被った損失について保険金をお支払いする保険です。
（２）被保険者の範囲①所得補償保険は会社員や自営業者の方など、働いて収入（所得）を得ている方が被保険者となります。ここでいう所得とは、勤労により得られるものをいい、利息収入や家賃収入等は含まれません。
※「家事従事者特約」をセットすることにより、家事従事者（被保険者の家庭において、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を主として行っている方）を被保険者とすることができます。

②被保険者としてご加入できる方は、始期日時点における年令が満 15 才から満 64 才までの方となります。65 才以上の方につきましては、引受保険会社または取扱代理店・扱者までお問合わせください。

２基本となる補償、保険金額の設定等（１）保険金をお支払いする場合
主なものを記載しています。また、セットする特約により、「保険金をお支払いする場合」や「お支払いする保険金の額」が異なることがありますのでご注意ください。なお、所得補償保険金は被保険者の方にお支払いします。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
保険金の種類
保険金をお支払いする場合とお支払いする保険金の額
身体障害により、保険期間中に就業不能となった場合に、保険証券記載のてん補期間（注１）を限度とし、就業不能期間（注２）１か月について保険証券記載の保険金額をお支払いします。
所得補償保険金 ＊１ 平均月間所得額が保険金額より小さい場合は、平均月間所得額を就業不能期間1か月についての支払保険金の額とします。
＊２ 就業不能期間が１か月に満たない場合または１か月未満の日数がある場合、その日数については１か月を30日とした日割計算により支払保険金の額を決定します。
（注１）保険金をお支払いする限度日数で免責期間の終了日の翌日からその日を含めて保険証券に記載された期間をいいます。なお、免責期間とは就業不能が開始した日からその日を含めて、継続して就業不能である保険証券に記載された日数をいい、この期間に対しては保険金をお支払いできません。
（注２）てん補期間内における被保険者の就業不能の日数をいいます。
※既に存在していた身体の障害または病気の影響などにより身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

（２）保険金をお支払いできない主な場合主なものを記載しています。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
①保険期間開始時(注)より前に就業不能の原因となった身体障害を被っていた場合は、保険金をお支払いできません。
※上記の取扱いは、「ご契約時に正しく告知をして契約した場合」または「ご契約時に自覚症状がない身体障害であってもそれが保険期間開始時（注）よりも前に被ったものである場合」にも適用されますのでご注意ください。ただし、保険期間開始時（注）からその日を含めて365日を経過した後に就業不能の原因となった身体障害を被った場合には、保険金をお支払いできることがあります。
(注)継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

②次のいずれかによる就業不能に対しては保険金をお支払いできません。
・治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用による身体障害・被保険者の妊娠、出産、早産または流産による身体障害・被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったケガ
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間・むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注）など（注）被保険者が自覚症状を訴えている場合であってもレントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

③被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業不能または被保険者の妊娠もしくは出産を原因として発生した就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
④特定疾病等補償対象外の条件で引受保険会社がご契約を引き受けた場合（｢特定疾病等対象外特約｣がセットされた場合）、保険証券等に記載されたケガまたは病気による就業不能に対しては保険金をお支払いできません。
（３）セットできる主な特約とその概要
ご希望によりセットできる特約を記載しています（別に定める保険料の払込みが必要な場合があります）。詳細および記載のない特約についてはパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
1

2017 年 7 月承認 A17-101384 (30-501 差込)

特約の名称
骨髄採取手術に伴う入院補償特約（注）特約の概要
骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、保険証券に記載された業務に全く従事できない場
合についても所得補償保険金をお支払いする特約です。

※初年度契約については１年の待機期間があります。
（注）すべてのご契約に自動セットされます。

（４）保険期間
お客さまの保険期間については､保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（５）保険金額の設定①年令や職業・職務などにより引受けの限度額があります。
②所得補償保険金額は、被保険者の加入する公的医療保険制度（健康保険法等法律に基づく医療保険制度をいいます）による給付内容や他の保険契約等の加入状況を勘案し、平均所得額の範囲内で、適正な額となるように設定してください。なお、所得補償保険金額が被保険者の平均月間所得額を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
③被保険者が始期日時点で満64才以上の場合には、保険期間終了後、継続してご加入できませんのであらかじめご了承ください。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

３保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額、職業・職務および年令等により決まります。また、お客さまの保険料については、加入申込票をご確認ください。
（２）保険料の払込方法
お客さまの保険料の払込方法等については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

４満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。なお、解約に際しては、契約時の条件
により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合があります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

■保険会社等の連絡・相談・苦情窓口について
保険商品・契約内容に関するお問合わせ、保険会社等の連絡・相談・苦情窓口や事故時の連絡先については、「注意喚起情報のご説明」の保険商品・契約内容に関するお問合わせについて、保険会社等の連絡・相談・苦情窓口についておよび指定紛争解決機関についてをご確認ください。

2

2017 年 7 月承認 A17-101384 (30-501 差込)注意喚起情報のご説明（所得補償保険）

重要事項のご説明平成 28 年 4 月■ご加入に際して申込人・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、パンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または保険証券（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。
この書面における主な用語は「契約概要のご説明」に記載していますのでご確認ください。

１告知義務（ご加入時にお申し出いただく事項）（１）申込人または被保険者になる方には、ご加入時に危険に関する重要な事項として、引受保険会社が告知を求めた項目（加入申込票上の「※」印の項目（告知事項））について、事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。
（２）故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります（注）ので、今一度、告知内容をご確認ください。
（注）下記③に該当した場合は、ご契約を解除することがあります。

告知事項①被保険者の生年月日、年令、職業・職務（注１）②健康状態告知（注２）（注３）③同じ被保険者について身体障害による就業不能に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注４）の有無（注１）職種級別は、保険料の算出や保険金のお支払いに際し極めて重要な項目です。お申込みの際には改めてご確認ください。
〔職種級別表（抜粋）〕
基本級別
職業例
会社役員・管理職（作業危険のない方）、一般事務員、医師、飲食店主、卸・小売店主・従業員（危険物を取り扱わない方）
１級など
研究者・技術者（危険物を取り扱わない方）、電気機械器具組立工（手工）、計器類修理工、食料品製造作業者（手工）、理
２級
容師、料理人、電気機械器具組立工（機械工）、計器組立工、プラスチック製造成形・加工工（手工）、飲食料品製造作業者（機械工）など
金属彫刻工、竹細工・つる製品製造工（手工）、かわ製品製造作業者（手工）、陶磁器成形工、化粧品製造工、板金工、製鋼
３級工、鋳物工、金属工作機械工、建設作業者、建設機械運転者など※上記に記載のないご職業は、取扱代理店までお問合わせください。
（注２）健康状態告知は、健康状態告知書質問事項をよくお読みのうえ、回答を「健康状態告知書質問事項回答欄」に正しくご記入ください。その際、必ず被保険者ご自身が回答内容について事実に相違ないことを確認のうえ、ご署名ください。また、回答内容により、契約をお引受けできない
場合や、特別な条件付きでお引受けする場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場
合は告知事項とはなりません。
（注３）健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）から１年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険期間の開始時（＊）から１年を経過していても、回答がなかった事実または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）から１年以内に発生していた場
合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。
（注４）所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

２クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等について）
この保険は、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）はできません。ご契約内容をお確かめのうえ、お申込みください。

３複数のご契約があるお客さまへ
被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※１複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
※２補償が重複する可能性のある主な補償は、別紙「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。

４現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約（１）現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。
（２）新たな契約（所得補償保険）の申込みをする場合のご注意事項①被保険者の健康状態などにより、新たな契約をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業不能の原因となった身体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（注）を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。
そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（注）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

５通知義務（ご加入後にご連絡いただく事項）（１）申込人または被保険者には以下に記載する通知事項が発生した場合、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社に連絡する義務（通知義務）があります。申込人または被保険者の故意や重大な過失により、次の通知事項について遅滞なく連絡していただけなかった場合、保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。

32017 年 7 月承認 A17-101384 (30-501 差込)

通知事項

被保険者の職業・職務を変更した場合（２）ご加入後、次の事項が発生した場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
①特約の追加など、契約条件を変更する場合②ご加入時に保険金額を平均所得額より高く設定していたことが判明した場合③ご加入後に所得の平均所得額が著しく減少した場合

６補償の開始・終了時期（１）補償の開始：始期日の午前 0 時（継続の場合は午後 4 時）に始まります。
（２）補償の終了：満期日の午後 4 時に終わります。

７保険金をお支払いできない主な場合「契約概要のご説明」２基本となる補償、保険金額の設定等（２）保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。

８解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合には、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。
（１）解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
（２）始期日から解約日までの期間に応じて払い込むべき保険料の払込状況により、追加の保険料を請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

９被保険者からの解約被保険者が保険契約者以外の方の場合、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にご契約の解約を求める
ことができます。この場合、保険契約者はご契約を解約しなければなりません。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
※解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。

10 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は 90％まで補償されます。

11 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内
で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページをご覧ください。http://www.aioinissaydowa.co.jp/＜その他ご注意いただきたいこと＞■ご契約内容および事故報告内容の確認について
保険金のお支払いが迅速かつ確実に行われるよう同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況等について、損害保険会社等の間で確認を行う
ことがありますのであらかじめご了承ください。

■無効・取消し・失効について（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合、この保険契約は無効となり、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）被保険者が死亡した場合や身体障害以外の原因で業務に従事できなくなった場合等については、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

■重大事由による解除
下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。
（１）保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害を発生させた場合（２）保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合（３）被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合など■税法上の取扱い（平成 29 年 7 月現在）
保険料負担者が個人の場合、払い込んだ保険料のうち、ご契約内容により所定の金額について、税法上の生命保険料控除の対象となります。
※上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

■請求権等の代位について
所得補償保険金について、損失が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合に、引受保険会社がその損失に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①引受保険会社が損失の額の全額を保険金としてお支払いした場合被保険者が取得した債権の全額②上記①以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損失の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

42017 年 7 月承認 A17-101384 (30-501 差込)※ 所得補償保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に所得補償保険金に相当する額が含まれている場合は、引受保険会社はその額を差し引いた損失の額に対して所得補償保険金をお支払いします。

■ 事故が発生した場合
１ 事故の発生（１）事故が発生した場合には、30 日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内にご連絡が遅れた場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
（３）補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損失に対して既に支払われた保険金の有無によって、引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
＜引受保険会社がお支払いする保険金の額＞（注１）①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の就業不能１か月あたりの支払責任額（注２）をお支払いします。
②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、平均月間所得額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。ただし、この保険契約の就業不能１か月あたりの支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）お支払いする保険金の額や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。
（注２）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

２ 保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金受取人は、＜別表「保険金請求書類」＞のうち引受保険会社が求める書類を提出する必要があります。なお、必要に応じて＜別表「保険金請求書類」＞以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
３ 保険金のお支払時期引受保険会社は被保険者または保険金受取人より保険金請求書類の提出を受けた後その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる事項の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
４ 保険金の代理請求被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、下記【被保険者の代理人となりうる方】が被保険者の代理人として保険金を請求することができる制度（「代理請求制度」といいます）があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場
合は、この制度は利用できません）。
●保険金等の請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合●引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合 など【被保険者の代理人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合や、上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上
記②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるようお願いします。被保険者の代理人からの保険金の請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、引受保険会社は保険金をお支払いできません。
５ 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。

＜別表「保険金請求書類」＞（１）

保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（２）

引受保険会社の定める傷害（疾病・損害など）状況報告書※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、(4)に掲げる書類も必要な場合があります。

（３）

保険金の請求権をもつことの確認書類
書類の例

（４）

・印鑑証明書、資格証明書

・戸籍謄本

・委任状

・未成年者用念書など所得に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①

保険事故の発生を示す書類②

保険金支払額の算出に必要な書類

書類の例
書類の例

・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）など

・引受保険会社の定める診断書 ・所得確認書類（注）（源泉徴収票、確定申告書、決算書など）など（注）事業主費用補償特約をセットした場合は費用を負担した額を証明する書類（代行者の賃金台帳など）となります。

③

その他の書類書類の例

・調査同意書（事故またはケガ・病気などの調査を行うために必要な同意書）

5など

2017 年 7 月承認 A17-101384 (30-501 差込)＜ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）＞
この保険商品およびご契約プランは、引受保険会社で把握したお客さま情報およびご意向に基づき提案させていただいております。加入申込票にご記入の内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご加入ください。また、払い込む保険料が正しいものとなるよう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、ご不明な点などございましたら保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
●今回お申込みのご契約についてご確認をお願いします。
１．被保険者に関する「氏名」「生年月日」「年令」「性別」「職業・職務」について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
２．「他の保険契約等」「保険金請求歴」について、正しい内容となっていることをご確認ください。
３．下記項目について、お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
① 補償内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など）② 保険金額（ご契約金額）（型やパターンなど）③ 被保険者の範囲（ご本人のみの補償）※保険期間、保険料に関する事項および契約者配当金制度の有無については「契約概要のご説明」に記載のとおりの設定であることをご確認ください。

４．所得補償保険金額は、平均所得額（注）の範囲内で設定されていることをご確認ください。
（注） 平均所得額とは、ご加入直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
※所得とは、保険証券に記載された業務を遂行することにより得られる給与所得・事業所得・雑所得にかかる総収入額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

５．補償の重複する可能性のある他のご契約の有無をご確認いただき、ご契約の要否をご確認ください。
●現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。

保険商品・契約内容に関するお問合わせについて【取扱代理店】【電話番号】※おかけ間違いにご注意ください。

保険会社等の連絡・相談・苦情窓口についてお問合わせ、ご相談・苦情がある場合は事故が発生した場合は遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。

0120-101-060（無料）

あんしん２４受付センター

0120-985-024（無料）【受付時間】 平日 9：00～17：00（土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます）※ご加入の団体名（全国商工会連合会）をお知らせください。
「加入者証」等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
※一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

※受付時間［365 日 24 時間］※ＩＰ電話からは 0276-90-8852（有料）におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。

指定紛争解決機関について引受保険会社との間で問題を解決できない場合は一般社団法人日本損害保険協会のお客さま対応窓口で、損害保険に関する一般的なご相談に対応しています。
また、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社の業務に関連する苦情の受付や紛争解決の支援を行っています。

そんぽＡＤＲセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）

[

ナビ
ダイヤル

] 0570-022-808（全国共通・通話料有料）※受付時間［平日 9:15～17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］※携帯電話からも利用できます。
※ＩＰ電話からは 03-4332-5241 におかけください。

※おかけ間違いにご注意ください。
※詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
http://www.sonpo.or.jp/pr/adr/＜引受保険会社＞

6

2017 年 7 月承認 A17-101384 (30-501 差込)

お支払いする保険金のご説明【所得補償保険】
所得補償保険の普通保険約款、特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

１普通保険約款の補償内容
ご注意
被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否をご判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が、身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業不能になった場合に、被保険者が被った損失に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は、保険証券の「被保険者」欄に記載の方となります。
（注）保険金支払対象外の身体障害の影響などにより身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する就業不能期間に対して保険金をお支払いします。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
所 得 補 償 身体障害により、就業不能となっ(1)保険期間開始時（継続契約の場合は継続されて
保 険 金 た場合
きた最初の保険期間の開始時）より前に就業不就業不能期間
保険金額 ×
能の原因となった身体障害を被っていた場合にの月数(＊)
ついては、保険金をお支払いできません。
就業不能期間のうち(2)次のいずれかによる就業不能に対しては保険金
１か月に満たない＋ 保険金額 ×をお支払いできません。
期間の日数①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故30
意または重大な過失による身体障害(＊) １か月単位とし、１か月に満たない②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為
期間は切り捨てます。
による身体障害③治療を目的として医師が使用した場合以外にお※ 保険証券に記載されたてん補期間がける被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せ限度となります。
※ 平均月間所得額が保険金額より小さ
い剤、シンナー等の使用による身体障害い場合は、上記算式の「保険金額」④被保険者の妊娠、出産、早産または流産によるを「平均月間所得額」に読み替えて身体障害適用します。
⑤戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変ま※ 医学上重要な関係のある身体障害にたは暴動による身体障害※1
より、就業不能が終了した日からそ⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性の日を含めて６か月以内に再び就業による事故による身体障害
不能になった場合は、前の就業不能⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によと同一の就業不能として取り扱いまる身体障害す。
※ 保険金または共済金が支払われる他⑧むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの保険契約等がある場合において、の※2それぞれの保険契約または共済契約⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生しの支払責任額(＊)の合計額が、平均た事故によって被ったケガ
月間所得額を超えるときは、下記のア．法令に定められた運転資格を持たないで自額を就業不能期間１か月あたりの保動車または原動機付自転車を運転している間
険金としてお支払いします。
イ．道路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯・ 他の保険契約等から保険金またはびた状態で自動車または原動機付自転車を運共済金が支払われていない場合転している間は、この保険契約の就業不能期間
１か月あたりの支払責任額(＊)⑩地震もしくは噴火またはこれらによる津波によ・ 他の保険契約等から保険金またはるケガ※3
共済金が支払われた場合は、平均など
月間所得額から他の保険契約等
から支払われた保険金または共(3)被保険者が被った精神障害を原因として発生し済金の合計額を差し引いた残額。
た就業不能または被保険者の妊娠もしくは出産
ただし、この保険契約の就業不能を原因として発生した就業不能に対しては、保期間１か月あたりの支払責任額
険金をお支払いできません。
(＊)を限度とします。
(＊) 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

(4)特定疾病等補償対象外の条件でのお引受けとなった場合、「特定疾病等対象外特約」がセットされます。この場合、保険証券に記載されたケガ
または病気による就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
※1 テロ行為によって発生した身体障害に関して
は自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検
査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※3 「天災危険補償特約(所得補償保険用)」がセッ
トされた場合、保険金お支払いの対象となります。

2017年7月承認 A17-101384 (30-501差込)＜用語の解説＞【身体障害】とは
急激かつ偶然な外来の事故によるケガと病気（ケガ以外の身体の障害をいいます）をあわせて身体障害といいます。
【就業不能】とは被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により保険証券に記載された業務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者が身体障害に起因して死亡した後または身体障害が治癒した後は、就業不能とはいいません。
(1)その身体障害の治療(*)のため、入院していること。
(2)上記(1)以外で、その身体障害につき、治療(*)を受けていること。
※ 「家事従事者特約」がセットされた場合、身体障害を被り、その身体障害の治療(*)のため入院していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児などの家事に全く従事できない状態をいいます。
(*) 治療とは、医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
【てん補期間】とは免責期間終了日の翌日からその日を含めて保険証券に記載された期間をいいます。
【免責期間】とは就業不能が開始した日からその日を含めて、継続して就業不能である保険証券に記載された日数をいい、この期間に対しては保険金をお支払いできません。
【就業不能期間】とはてん補期間内における被保険者の就業不能の日数をいいます。
【平均月間所得額】とは被保険者が就業不能となる直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます。※１
平均月間所得額＝(年間総収入※2)－(働けなくなったことにより支出を免れる金額※3)－(働けなくなった場合でも得られる収入※4)
12(か月)※1 被保険者が事業所得者の場合、被保険者ご本人が働けなくなったことにより減少する売上高・経費に応じて決定します。
※2 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入です。
※3 事業所得の場合はその事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
※4 利子所得、配当所得、不動産所得等をいいます。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みます。
（注）「家事従事者特約」がセットされた場合、家事従事者の平均月間所得額は160,000円を限度とします。

２補償条件に関する主な特約
普通保険約款の補償条件を拡大または制限する特約のうち主なものは下表のとおりです。

特約名

概

要

骨 髄 採 取手 術 に伴 う 入院 補 償特 約
（注）

骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、保険証券に記載された業務に全く従事できない
場合についても所得補償保険金をお支払いする特約です。
※ 初年度契約については１年の待機期間があります。
（注）全ての契約に自動セットされます。

2017年7月承認 A17-101384 (30-501差込)商 工 会 の 休 業 補 償 プ ラ ン

お様

役員・従業員氏
名例 田中太郎

見

積

年

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

5月20日
年
月 日
年
月 日
年
月 日
年
月 日
年
月 日
年
月 日
年
月 日
年
月 日
年
月 日
年
月 日

月

日

本プランにつきまして以下のとおり御見積りいたします。

年令 セット 保 険
生年月日（加入時） 名
（口
昭和63年

書

金 額
数）

1

2

1

2

29才 タイプ 1 14万円（14口）
才 タイプ

万円（

才 タイプ

才 タイプ

円
円

口）

円

万円（

円
1×2

2

1

円
1×2

2

万円（

円
1×2

口）

1

円
1×2

2

万円（

才 タイプ

円

口）

1

円
1×2

2

万円（

才 タイプ

円

口）

1

円
1×2

2

万円（

才 タイプ

円

口）

1

円
1×2

2

万円（

才 タイプ

円

口）

1

円
1×2

2

万円（

円

円

口）

1

742円

1×2

2

万円（

才 タイプ

円

口）

1

1×2

1×2

2

万円（

才 タイプ

53円

口）

1

才 タイプ

1万円（1口）月々の保険料
あたりの保険料口）円

月々の保険料合計円

円

保険金額（月額）の決め方〈事業主（法人の場合は役員）、従業員の場合〉●保険金額（月額）は10万円（10口）以上１万円（１口）単位でお申し込みください。
●基本保険金額（月額）は、
ご加入の公的医療保険制度による給付内容などをご勘案のうえ、就業不能により喪失する
所得の実額を上回らないように次の範囲内でご契約ください。
国民健康保険にご加入の方は、平均所得額＊（年収の12分の１）の70％以内
国民健康保険以外の公的医療保険制度（協会けんぽ、組合、船員等）にご加入の方は、平均所得額＊（年収の12分の1）の50％以内●●●平均月間所得額より高い補償金額（月額）でご契約された場合、超過分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
〈専業主婦（家事従事者）の場合〉●保険金額は10万円（10口）以上16万円（16口）以内で、１万円（１口）単位でお申し込みください。
＊平均所得額・平均月間所得額についてはパンフレット中面の記載をご参照ください。
（注）月々の保険料の他にお一人あたり毎月７０円の本制度の維持、運営に充てられる制度維持費が別途かかります。

（2017年7月承認）A17-101384（30-501差込）

月払保険料表●保険金額（月額）１万円（１口）あたりの月払保険料●団体割引20％ 損害率による割引40％、てん補期間１年
無事故戻しに関する規定の不適用特約セット 天災危険補償特約（所得補償保険用）セット

免責期間

7
タイプ1

日

タイプ2

タイプ3

タイプS

セット名
（級別）
年令（平成29年10月1日時点）（級別1級）（級別2級）（級別3級）（専業主婦（家事従業者））

15〜19才

32円

37円

43円

21円

20〜24才

47円

54円

63円

30円

25〜29才

53円

60円

71円

34円

30〜34才

65円

75円

88円

42円

35〜39才

81円

93円

109円

52円

40〜44才

101円

116円

136円

65円

45〜49才

121円

139円

163円

77円

50〜54才

140円

161円

189円

90円

55〜59才

150円

172円

202円

96円

60〜64才

157円

181円

212円

101円

※中途加入の際も、保険始期日（平成29年10月1日）の年令より算出してください。
保険料は被保険者の職種級別によって異なります。下表以外の職種の方、または65才以上の方につきましては、引受保険会社または取扱代理店・扱者までお問合わせください。

職 種 級 別 表
1級

2級

3級

小売・卸売店主（危険物を取り扱わない方）、
事務職、営業職、管理職 など

自動車教習所教員、半導体製品製造工、看護師、電気工事作業者、電気技師（危険物を取り扱わない方） など

自動 車 運 転 者 、自動 車 整 備 工 、普 通 大 工 、
配 管 工 、電 気 溶 接 工 、電 気 技 師（ 危 険 物を取り扱う方）など※告知していただいたご職業・職務が事実と反する場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

参考・男性・鮮魚店店主（タイプ1（級別1級））
・年収400万円》
1名あたり保険料計算例《 40才（平均所得額33.3万円）
・国民健康保険加入の場合《保険金額（月額）の決め方》①保険金額は10万円（10口）以上１万円（１口）単位でお申し込みください。
②保険金額は次の範囲内でお決めください。
●国民健康保険加入者→平均所得額（年収の12分の１）の70％以内●国民健康保険以外の公的医療保険制度加入者→平均所得額（年収の12分の１）の50％以内《保険金額の算出例（国民健康保険加入者の場合）》
１

年収400万円×12×70％＝23．
3万円＞20万円

保険金額（月額）20万円（20口） ×

１万円
（1口）
あたりの保険料101円

月々の１名あたり保険料

2，
020円

＝

月払保険料表年 令●保険金額（月額）１万円（１口）あたりの月払保険料

〜

〜

タイプ1
（級別1級）

35〜39才81円

40〜44才101円※なお月々の保険料の他にお一人あたり毎月70円の本制度の維持、運営に充てられる制度維持費が別途かかります。