一般社団法人埼玉県消防設備協会定款

第（名１章

総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人埼玉県消防設備協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

協会は、主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１７番２１号に置く。

第（目２章

目的及び事業的）第３条

協会は、消防法令に基づく消防用設備等の設置・維持管理の適正化及びこれらの業務に従事する者の養成と資質の向上、防火対象物の防火防災安全対策の推進、消防防災に関する調査研究並びに防火防災思想の普及啓発に努め、火災その他の災害から生命身体の安全を確保し、財産の被害の軽減を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 消防用設備等の設置及び維持管理の適正化の推進（２） 消防防災技術者等を養成するための講習及び研修の実施（３） 防火対象物の防火防災安全対策の推進（４） 防火防災思想の普及啓発（５） 関係官公庁及び関連団体との連絡協調（６） 前各号の事業に付帯する事業（７） その他、前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、埼玉県において行うものとする。

第３

章会

員

（法人の構成員）
第５条

協会は、この協会の事業に賛同する団体又は個人であって、次条の規定により協会の会員となった次の者をもって構成する。
（１） 正会員

消防用設備等の工事、設備又は保守の事業を行う者で、埼玉県内に店舗又は事務所を有する個人又は団体（２） 特別会員

消防設備士又は消防設備点検資格者等で、埼玉県内で自己の管理する防火対象物の工事、又は保守を行う個人又は団体（３） 賛助会員

協会の趣旨に賛同する個人又は団体
1

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

会員になろうとする者は、会員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

２

会員は、この協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員総会において別に定める額を、８月末日までに支払う義務を負う。途中入会した会員は、当該年度の残余の月数分の会費を納入するものとする。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１２条の規定による会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な理由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に１週間前までに通知するとともに、当該会員に、除名の決議を行う会員総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が解散、又は死亡したとき。

（拠出金品の不返還）
第11条

退会し、又は除名された会員がすでに納入した会費、入会金その他の拠出金品は返還しない。

第（構４章会 員 総 会成）第12条
２

会員総会（以下「総会」という。）は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

2

（権限）

第13条

総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事会から付議された事項（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 役員報酬等の支給の基準（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第14条
（招総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
集）

第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、会議の７日前までに正会員に対し通知しなければならない。

（議長）

第16条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第17条
（決総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）

第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

総会に欠席する正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決するか、又は出席する正会員に書面をもって表決を委任することができるものとし、これによって当該書面表決者及び表決の委任者は、総会に出席したものとみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

3

（議事録）
第19条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長のほか会議に出席した構成員のうちから、当該会議において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

第５ 章役員（役員の種別）第20条

協会に、次の役員を置く。
（１） 理事

１９名以上２３名以内（２） 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、５名を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第21条
２

理事及び監事は、正会員のうちから総会の決議によって選任する。
会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第22条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この協会を代表し、その業務を執行する。

３

会長は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度四ヶ月を超える間隔で２回以上理事会に報告しなければならない。

４

会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、速やかに新たな会長を選定する。

（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

理事及び監事は、再任されることができる。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

4

（役員の解任）
第25条

会長は、会長としてふさわしくない行為があったときは、特別な利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議によって会長の職を解任することができる。その際会長に対し、弁明の機会を与えなければならない。

２

理事及び監事は、理事及び監事としてふさわしくない行為があったときは総会の決議において解任することができる。

３

第９条第２項の規定は、前項の理事及び監事を解任しようとする場合について準用する。この場合において、第９条中「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

（報酬等）
第26条

理事及び監事に対し、総会において別に定める支給の基準にしたがって、退任時の慰労金としての報酬と費用弁償などを支給することができる。

第（構理 事 会成）第27条

協会に理事会を置く。

２
（権６ 章

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第28条

理事会は、次の職務を行う。
（１） 協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長の選定及び解職（４） 総会に付議すべき事項の決定（５） 諸規程の制定及び改廃（開催）第29条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とし、会長が招集する。
但し会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

２

理事会は、通常、毎年度３回（５月、１１月、４月を基準とする）開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）

会長が必要と認めたとき。

（２） 会長以外の理事から理事会の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。
（議長）

第30条
（決

理事会の議長は、通常、会長がこれに当たる。

議）

第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。その際議決権の代理行使は認めない。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第32条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７ 章

資産及び会計（資産の構成）
第33条

協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 入会金（３） 会費（４） 寄附行為（５） 事業に伴う収入（６） 資産から生じる収入（７） その他の収入

２

資産は会長が管理し、その方法は理事会の決議によって定める。

（事業年度）
第34条

協会の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第35条

協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情があるため、その決議を受けられない場合には、その年度の定時総会までに理事会の決議を受け、総会への報告を行うものとする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第36条

協会の事業報告及び決算については、各事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。定時総会には、第１号、第３号、及び第４号の書類を提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事業所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。

6第８ 章名誉会長､顧問及び相談役（名誉会長及び顧問）
第37条

協会に名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

３

名誉会長及び顧問は、協会の重要事項に関し、会長の相談に応ずる。

（相談役）
第38条

協会に相談役若干名を置くことができる。

２

相談役は、理事会の承認を受けて会長が委嘱する。

３

相談役は、協会の重要事項について相談に応ずる。

（名誉会長、顧問及び相談役の任期）第39条

名誉会長、顧問及び相談役の任期は、２年以内の必要な期間とし、その期限を明示するものとする。
２

顧問及び相談役は、再任することができる。

（名誉会長、顧問及び相談役の報酬）第40条

名誉会長、相談役は、無報酬とするが、顧問については顧問料を支払うことができる。

２

顧問料については、総会の決議により別に定める。

第９ 章

事務局

（事務局）
第41条

協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、職員は、会長が任免する。

４

事務局に関する規程は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第１０ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第43条

協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第44条

協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

協会は、剰余金の分配を行わない。

7

第１１ 章

公告の方法（公告の方法）第45条

協会の公告は、電子公告により行う。

第１２ 章

補足

（委員会）
第46条

協会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、理事会の下部組織として、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議し、理事会に答申する。

３（部

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

会）

第47条

協会は、事業等の遂行や会員に対する連絡体制を強化するため、業種ごと等の部会を設置する。

２

部会の組織及び運営については、部会ごと定める。

（実施細則）
第48条

この協会の執行に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定めるものとする。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この協会の最初の会長は北沢茂雄とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
※ 特例民法法人から一般社団法人への異動年月日 平成 25 年 5 月 1 日登記
４

この定款の変更は、令和3年6月14日から施行する。

５

この定款の変更は、令和4年6月21日から施行する。

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