慶應義塾大学

慶應義塾大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2019 年度＞＜改善報告書検討実施年度：2023 年度＞
慶應義塾大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、６点の改善課題及び４点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞「慶應義塾点検・評価委員会」を設置し、教育研究活動及びその基準となる諸条件の点検・評価を行う全学的な体制をとっている。また、外部の委員で構成する「点検・評価外部評価委員会」を設置し、第三者的視点から多層的な点検・評価を行うことで、内部質保証の客観性を担保する体制としている。2022年度には質保証の観点からの学内の教学マネジメントを、より一層強化することを企図して「教学マネジメント推進センター」を設置している。
大学評価の結果に基づく改善を進めており、大学全体の点検・評価体制のもと、毎年度の各学部・研究科の自己点検・評価をより実質化するため、「点検・評価外部評価委員会」
における評価結果を踏まえた改善・対応の進捗状況の可視化等の新たな施策によるＰＤＣＡサイクルの確立を課題と捉え検討しているところである。しかし、依然として是正すべき点が多く残されていることから「慶應義塾点検・評価委員会」のマネジメントのもと、ＰＤＣＡサイクルを十分に機能させ、引き続き改善に取り組むことが求められる。
＜是正勧告、改善課題の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
是正勧告については、教育課程の編成・実施方針の公表の問題や研究科における研究計画の明示の問題、学生の受け入れ方針の明示の問題に関して、引き続き是正を図る必要がある。
くわえて、研究科における学位授与方針の公表の問題に関しては改善が求められる。
改善課題については、学位論文審査基準の明示の問題や単位の実質化を図る措置の問題、学習成果の可視化の問題、学生の受け入れにおける学部及び研究科の定員管理の問題、ファカルティ・ディベロップメントの問題に関して、今後も更なる改善に努めることが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれらに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。

1慶應義塾大学

１．是正勧告№種

１ 基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
健康マネジメント研究科及び薬学研究科では、学位授与方針を学位課程ごとに設定していない。また、理工学部、文学部（通信教育課程）、法学研究科、社会学研究科、理工学研究科及び薬学研究科では、学位授与方針を授与する学位ごとに定めていない。さらに、法学部、理工学部、総合政策学部、環境情報学部、文学部（通信教育課程）、法学部（通信教育課程）、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、医学研究科、理工学研究科、経営管理研究科、政策・メディア研究科
及びメディアデザイン研究科では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示しておらず、商学研究科では、学位課程ごとに学習成果を示していないため、適切な方針を定めるよう是正されたい。

検討所見

薬学研究科の新たな学位授与方針は、各学位課程に対応したものとなっているほか、文学部（通信教育課
程）、法学研究科、社会学研究科、薬学研究科の方針は授与する学位ごとに設定され、法学部、総合政策学部、環境情報学部、文学部（通信教育課程）、法学部（通信教育課程）、経済学研究科修士課程、法学研究科、社会学研究科及び政策・メディア研究科の方針は修得すべ
き知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示している。また、商学研究科では学位課程ごとに学習成果を示しており、いずれも改善が認められる。ただし、社会学研究科では学位課程ごと、法学研
究科では授与する学位ごと、薬学研究科では学位課程及び授与する学位ごとに学位授与方針を定めている
ものの、内容がほぼ同一となっているため、適切に書き分けるよう改善することが望まれる。
このほか、健康マネジメント研究科においては、学位授与方針を学位課程ごとに設定しているものの、授与する学位ごとに定めていない。くわえて、理工学部、理工学研究科では学位授与方針を授与する学位ごと2慶應義塾大学に設定していない。また、理工学部、経済学研究科博士課程、医学研究科、理工学研究科、経営管理研究科、メディアデザイン研究科では、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、適切な方針を定めるよう改善が求められる。
№

種

２ 基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
商学研究科、健康マネジメント研究科、システムデザイン・マネジメント研究科及びメディアデザイン研
究科では、教育課程の編成・実施方針を学位課程ごとに設定していない。また、理工学部、文学部（通信教育課程）、法学研究科、理工学研究科、健康マネジメン
ト研究科及びシステムデザイン・マネジメント研究科
では、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに定めていない。さらに、商学部、総合政策学部、環境情報学部、薬学部、文学部（通信教育課程）、経済学研究科、理工学研究科、健康マネジメント研究科、システムデザイン・マネジメント研究科、薬学研究科及び法務研究科では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、適切な方針を定めるよう是正された
い。

検討所見

システムデザイン・マネジメント研究科は教育課程の編成・実施方針を学位課程ごと及び授与する学位ごとに定め、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考えを示しているほか、法学研究科は授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、環境情報学部では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示しており、改善が認められる。
メディアデザイン研究科では教育課程の編成・実施方針を学位課程ごとに定めていないほか、理工学部、理工学研究科では、授与する学位ごとに定めていな
い。また、健康マネジメント研究科では、教育課程の3慶應義塾大学

編成・実施方針を学位課程ごとに定め、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示しているものの、授与する学位ごとに定めていない。さらに、文学部（通信教育課程）では教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに定めているものの「哲学専攻領域」を除いた分野においては教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない。くわえて、薬学研究科薬科学専攻修士課程及び同薬学専攻博士課程においては教育課程の編成・実施方針に教育課程の編成及び実施に関する基本的な考えを示しているものの、同薬科学専攻後期博士課程においては教育課程の編成及び実施に関する基本的な考えを示していない。さらに、商学研究科では、教育課程の編成・実施方針を学位課程ごとに定めているものの、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない。くわえて、薬学部、経済学研究科では教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成に関する基本的な考え方を、商学部、総合政策学部、理工学研究科では、教育課程の編成・実施方針に、実施に関する基本的な考え方を、法務研
究科法曹養成専攻では、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、適切な方針を定めるよう是正されたい。
種№
３ 基準

提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
文学研究科修士課程、同後期博士課程、経済学研究科修士課程、同後期博士課程、法学研究科修士課程、商学研究科修士課程、同後期博士課程、医学研究科修士課程、同博士課程、理工学研究科修士課程、同後期博士課程、健康マネジメント研究科後期博士課程、システムデザイン・マネジメント研究科後期博士課程、薬学研究科修士課程、同後期博士課程及び同博士課程
では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

検討所見

文学研究科修士課程、同後期博士課程、医学研究科
4慶應義塾大学

修士課程、同博士課程（医療科学系専攻）、薬学研究科
修士課程、同後期博士課程及び同博士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めあらかじめ学生に明示しており、改善が認められる。ただし、医学研究科博士課程（医学研究科系専攻）、法学研究科修士課程、健康マネジメント研究科後期博士課程及びシステムデザイン・マネジメント研究科後期博士課程においては、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めたとしているものの、医学研究科博士課程（医学研究科系専攻）では研究指導の方法を、システムデザイン・マネジメント研究科
後期博士課程では入学から学位取得までのスケジュールを、法学研究科修士課程及び健康マネジメント研
究科後期博士課程では研究指導の方法及び入学から学位取得までのスケジュールを定めていない。くわえて、商学研究科修士課程、同後期博士課程においては、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定め、審議決定しているものの、公表には至っていない。また、経済学研究科修士課程、同後期博士課
程、理工学研究科修士課程、同後期博士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
種№
４ 基準

提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ
法学研究科、社会学研究科、商学研究科、医学研究科、理工学研究科、政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科、薬学研究科、システムデザイン・マ
ネジメント研究科及びメディアデザイン研究科では、学生の受け入れ方針を課程ごとに設定していない。また、経済学研究科後期博士課程において、方針に求める学生像を明示していないため、これらを定めるよう是正されたい。

検討所見

法学研究科、社会学研究科、商学研究科、医学研究科、政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科、5慶應義塾大学

薬学研究科では、学生の受け入れ方針を課程ごとに設定している。また、経済学研究科後期博士課程における新たな学生の受け入れ方針は求める学生像を明示しており、改善が認められる。なお、政策・メディア研究科においては、学生の受け入れ方針に「入学前の学習歴、学力水準、能力」の記載が無いため、より具体的に記述するよう改善が望まれる。
理工学研究科、システムデザイン・マネジメント研
究科及びメディアデザイン研究科では、学生の受け入れ方針を課程ごとに設定していないため、適切な方針を定めるよう是正されたい。

２．改善課題№１

種別基準

内容基準４ 教育課程・学習効果

提言（全文）

文学研究科修士課程、同後期博士課程、商学研究科修士課程、医学研究科修士課程、同博士課程、政策・メディア研究科修士課程、同後期博士課程、健康マネジメント研究科後期博士課程では、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。

検討所見

医学研究科修士課程、同博士課程では、各学位論文の審査基準を定め大学ホームページにて公表しており、改善が認められる。
商学研究科修士課程においては、学位論文の審査基準を定めているものの、あらかじめ学生に明示していないため、これを明示するよう改善が求められる。また、文学研究科修士課程、同後期博士課程、政策・メディア研究科修士課程、同後期博士課程、健康マネジメント研究科後期博士課程においては、依然として学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準としては不十分であり、これを明確にするよう、引き続き改善が求められる。

№種別内6容慶應義塾大学

２基準

基準４ 教育課程・学習効果

提言（全文）

理工学部では、1 年間に履修登録できる単位数の上限が 54 単位と高く、文学部では、同上限が 1 年次のみ 52 単位と高いことに加え、自由科目について上限を超えて履修登録することを認めている。これにより、理工学部の 1 年次及び文学部の 4 年次では、実際に相当数の学生の履修登録単位数が多くなっており、上限設定が機能していない。両学部とも上限設定以外の単位の実質化を図る措置も不十分であり、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

検討所見

理工学部１年次では大学評価時に比して、50 単位以上履修登録している学生の割合が増加しており、依然として相当な割合となっている。また、上限設定以外の単位の実質化を図る措置については大学評価時から変化がなく、依然として不十分であることから引き続き改善が求められる。
また、文学部４年次では、履修単位数の上限を、自由科目を除きそれぞれ 48 単位に設定している。
しかしながら、大学評価時に比して、1 年間に履修する単位数の最大値が若干減少しているものの、依然として相当な数値となっており、上限設定が機能していない。くわえて、上限設定以外の単位の実質化を図る措置も不十分であり、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、引き続き、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

№
３

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習効果
学位授与方針に示している学習成果と、現在行っている各科目の成績評価、アンケート調査及び論文等の結果を元にした測定方法との関連性が明確ではないため、各学部・研究科において適切に学習成果を把握・評価するよう、改善が求められる。
7

慶應義塾大学

検討所見

大学全体として、「教育・学修成果評価ワーキングチーム」を常設し、教育・学習の質の保証の観点から新たな検討、アンケートを実施している。しかしながら、検討段階であるため、引き続き改善が求められる。

№４

種

別基準

内

容基準５ 学生の受け入れ提言（全文）

過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部医学科では 1.01 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

検討所見

医学部医学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については、改善が認められるものの、収容定員に対する在籍学生数比率については依然として 1.01 と高いため、引き続き改善が求められる。

№５

種基準提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程では 0.43、商学研究科修士課程では 0.28、経営管理研究科後期博士課程では 0.13と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

検討所見

収容定員に対する在籍学生数比率について、経営管理研究科後期博士課程においては改善が認められる。
しかしながら、法学研究科修士課程では 0.41、商学研究科修士課程では 0.19 と悪化しているため、引き続き改善が求められる。
なお、大学評価時には改善課題ではなかったものの、収容定員に対する在籍学生数比率について、メ8慶應義塾大学

ディアデザイン研究科後期博士課程では 2.13、薬学研究科薬科学専攻後期博士課程では 3.11、同薬学専攻博士課程では 2.25 と高く、文学研究科修士課程では 0.45、商学研究科後期博士課程では 0.20、医学研究科修士課程では 0.35 と悪化しているため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
№
６

種別基準
提言（全文）

内容基準６ 教員・教員組織
専門職学位課程を除き、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科において適切にこれを実施するよう、改善が求められる。

検討所見

理工学研究科を除き、各研究科において、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われており、改善が認められる。
理工学研究科においては、教育改善に関するＦＤの内容として不十分なため、適切な内容で実施するよう、改善が求められる。

◆ 再度報告を求める事項是正勧告№２、№３、№４については次回の大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。
以上

9