中国の現状と2023年の展望～産業・企業を中心に
2022年12月14日（水）伊藤忠総研 産業調査センター
趙 瑋琳（チョウイーリン）※本資料は伊藤忠グループの経営方針とは必ずしも一致せず、個人としての見解である
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本日の内容1. 2022年を振り返る
2. 党大会からみる産業発展の方向性
3. 産業分野の変化（朝陽ＶＳ夕陽）
4. 中国市場の魅力と変化

5. 回復を目指す2023年
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1.1 コロナ禍に翻弄された2022年
 景気回復期待→挫折（ロックダウン⇔解除）→低迷→混乱→コロナ対策緩和
 上海ロックダウン(4月)が転換点、失業・消費意欲の低下

 ４月に消費者信頼感指数は急落（100が楽観と悲観の分岐点）
130.00125.00120.002021年2月：127
2022年4月：86.7

115.00110.00105.00100.0095.00

90.0085.00
80.00(資料）Windデータベースを基に作成
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2

1.2 貯蓄の増加＝将来への不安
 国民の貯蓄増加：2022年1-9月、13.21兆元（累計）（億元）
140000.00※前年同期比、4.72兆元の増加

132100.00

120000.00
99500.00
100000.00
85300.00

84900.00

80000.00

60000.00

40000.00

20000.00

0.00
2008.9 2009.9 2010.9 2011.9 2012.9 2013.9 2014.9 2015.9 2016.9 2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9 2022.9(資料）Windデータベースを基に作成
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1.3 ユニコーン企業の成長が鈍化

 米企業数の増加が顕著、中国の割合が低下

 中国で起業の勢いが鈍化している背景

 ベンチャー投資やテック企業への規制強化

 若者の安定志向、「考公了么(公務員試験を受けたか)」が流行語

 起業分野の変化(ソフト、アプリからハード、消費ブランドへ）
米中のユニコーン企業数の変化(2021年6月～2022年6月)
2021年6月
2021年9月
2022年3月
369社（52%）
405社（50%）
539社（51%）
米国
中国
142社（24%）
166社（21%）
180社（17%）（香港を含む）
日本
全体

5社
701社
総評価額：
2兆2,540億ドル

5社
810社
総評価額：
2兆6,270億ドル

6社
1,050社
総評価額：
3兆4,460億ドル

2022年6月
628社（54%）
181社（15%）
6社
1,170社
総評価額：
3兆8,200億ドル(資料）米調査会社CBInsightsを基に作成
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3. 産業分野の変化（朝陽ＶＳ夕陽）
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2.1 第20回党大会報告：現代化産業体系を目指す
 産業発展に関する記述は4章「新発展の形の構築を加速し、質の高い発展を推進」
 「現代化産業体系を構築し、経済発展の着眼点は実体経済に置く」ことを強調(資料）中国政府の公開資料を基に作成
第20回党大会（2022年）
全15章
一 過去5年の活動と新時代10年の偉大なる変革
二 マルクス主義の中国化・時代化の新たな境界をつくる
三 新時代の中国共産党の使命と任務
四 新発展の形の構築を加速し、質の高い発展を推進
五 科学教育による振興戦略を実施し、現代化建設の担い手（人材）育成を強化
六 全過程の人民民主を発展し、人民主体制度を保障
七 法治による国家建設を堅持し、「法治中国」を推進
八 文化自信を推進し、輝く社会主義文化を構築
九 民生福祉を増強し、人民の生活の質を高める
一○ グリーンの発展を推進し、自然との共生を促す
一一 国家安全体系と能力の現代化を推進し、国家安全の確保と社会安定の維持
一二 軍創立100周年の奮闘目標を実現し、国防と軍隊の現代化新局面を開く
一三 「一国二制度」の堅持と改善、祖国の統一を推進
一四 世界の平和と発展を促し、人類運命共同体の構築を推進
一五 厳しい党内統治を揺るぐことなく推し進め、新時代における党の建設推進を深める
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2.2 「中国製造2025」から「製造強国」へ
 産業のアップグレードが目標に
 「新型工業化を推進し、製造強国、品質強国、宇宙強国、交通強国、「中国製造2025」の重点分野
インターネット強国、次世代ICT産業（半導体、5G）
デジタル中国の建設を加速」
高性能制御工作機械・ロボット産業
 製造強国は航空・宇宙用設備産業
海洋建設設備・ハイテク船舶産業「中国製造2025」の延長
先進軌道交通設備産業
省エネ・新エネ自動車産業
電力設備産業

農業用機械設備産業
新素材産業
バイオ医療・高性能医療機械産業(資料）中国政府の公開資料を基に作成
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2.3 「専・精・特・新」（センセイトクシン）
 「製造強国」の基盤となる「専・精・特・新（専門化・精密化・特徴化・斬新化）」の中小企業の育成が優先度の高い課題

 ４つの特徴を持つ中小企業を選出基準により３つに区分

 産業支援（助成金、税制優遇）により、「小巨人」を育成
14次5カ年（2021-2025年）
計画目標：

専精特新小巨人

1万社

コア技術を持つか、ニッチ分野で市場シェア10万社

専精特新中小企業

100万社「専精特新」の特徴を持つ優良企業

創新型中小企業（イノベーション力のある優良企業）

約4,700社
ハイエンド設備製造、次世代情報技術、新材料

48,000社超

220,000社超(資料）中国工業情報化省の公開資料を基に作成（企業数は2022年6月末時点）
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2.4 「硬科技（ハード&コアテクノロジー）」
 「専・精・特・新」と同様「硬科技」もホットワード

中国が注力している分野
軟科技（ソフトテクノロジー）・特徴 ビジネスモデルの革新
 ユーザー獲得
 「1から100」を目指す
・具体例：
 ECやSNSのようなオンラインサービス プラットフォームビジネス

硬科技（ハード＆コアテクノロジー）・特徴 ハードウェアやコアテクノロジーに関する革新 「0から1」
 研究開発を重視
 米中テック対立の焦点
・具体例：
 AI、半導体、航空宇宙(資料）報告者作成

 テック企業やプラットフォーマーは、ユーザー争奪戦より、「硬科技」に注力
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2.5 国有企業改革 vs 民営経済の重要性
 基本のスタンスは「做大做强(大きく、強く)」、中国的特色のある価値評価基準
 民営経済の役割、「56789」
 「5」：税収の50%以上
 「6」：GDPの60%以上
 「7」：科学技術成果の70%以上
 「8」：雇用の80%以上
 「9」：企業数の90%以上※2018年頃に「民営企業不要論」が炎上

 プラットフォーマーに対する規制緩和
 さらなる成長はBtoCよりBtoB 「下沈市場＝3級以下の都市・農村」
 海外市場
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3.1 産業：朝陽(成長) VS 夕陽(衰退) 成長する産業 vs 衰退する産業

伝統産業：労働集約型（工場）
新興産業：知識集約型（ICT、ハイテク）
支柱産業：基幹産業（GDPに占める割合が大きい）
朝陽産業：成長潜在性(ハイエンド製造、新材料、新エネルギー・新エネルギー車、半導体)

夕陽産業：成長の限界を迎えた
未来産業：これからの有力産業
例：ヘルスケア、智能、エネルギー、材料(「上海未来産業イノベーション/クラスターの行動方案」)

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3.2 不動産業：支柱

VS 夕陽産業？

 中国経済・社会を揺るがす不動産市場の低迷は看過できない 2022年1月～10月、不動産販売金額は10.88兆元、前年同期比26.1%減
 「不動産金融16条」（11月11日）
政策転換、16項目の金融支援策を実施
140.00

不動産販売金額の増減率（%、2008.10-2022.10）

120.00100.00
80.00
60.00
40.00
20.00

-20.00-40.00-60.002008-10
2009-032009-08
2010-01
2010-06
2010-11
2011-04
2011-09
2012-022012-072012-122013-05
2013-10
2014-032014-08
2015-01
2015-06
2015-11
2016-04
2016-092017-022017-072017-122018-05
2018-10
2019-032019-08
2020-01
2020-06
2020-112021-042021-092022-022022-070.00(資料）Windデータベースを基に作成
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3.3 半導体：コア技術 vs 投資ブーム
 半導体＝経済安保、サプライチェーンの分断 中国、投資ブームが落ち着く※世界の半導体市場、2023年は4.1%減

 念願の国産化、有力企業がリーダーシップ、産業チェーン整備(設計/材料/ファウンドリー/製造装置/パッケージング) 2027年に28ナノ生産関連の国内サプライヤーは50%以上（Gartner予測）

先端は苦戦
2500

対中包囲網のシナリオ？
対中包囲網

2316.32013.7

1878

2000

No

600
500

478
1500
349

Yes

700

686

1000

254

275

400

373

318 300

861.9

797.5

689.9

200

198

中国市場での利益を失う(資料）報告者作成

中国が自給自足

500

235.1

232.8

2015

2016

1000020172018

融資規模(億元)(左軸)

2019

2020

2021

2022

融資件数(右軸)(資料）IT桔子を基に作成

注：2022年は1～6月

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4.1 「世界の市場」としての中国の魅力
 一人当たりGDPは増加基調、2021年は12,554ドル※高所得国の基準は12,695ドル
 中間所得層の増加、消費能力の向上
伸び率（%、右軸）

一人当たりGDP(米ドル、左軸)

12554.6 35.012000.0
30.0
10000.0
25.0
8000.020.0

6000.015.0

4000.010.0

2000.0 1053.1

5.0
0.0
2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

0.0
(資料）CEIC、国家統計局のデータを基に作成

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4.2 新消費・新市場・新ブランド
 消費分野のデジタル化がさらに進む
 OMO（Online Merges with Offline）

 即時リテール（クイックコマース） 新消費

細分化したニーズへの対応が必要
 新市場（「下沈市場」＝ 3級以下の地方都市・農村部）
デジタルの力による下沈市場の変貌と成長に注目 新ブランド（中国新興ブランド）「あらゆる分野で新ブランドの創出が可能」「国潮（中国の伝統的文化・デザインを取り入れる）・国貨（国産品）」ブームが育成の土壌
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4.3 オンラインサービスの増加状況と「下沈市場」の貢献率(資料）「2022下沈市場洞察報告」（QuestTMobile）を基に作成
注1：増加数は2022年4月時点と2021年4月時点のマンスリーアクティブユーザー数の差
注2：貢献率＝「下沈市場」からの増加/全体の増加Copyright © 2022 ITOCHU Research Institute Inc. 18

4.4 新ブランドの躍進を支える「デジタル主義」
 あらゆる分野で新ブランドの創出が可能
 中国式D2C、モノではなく世界観を売る
 「デジタル主義」を貫く
様々なプラットフォームで広告や口コミを強化
国産品であることをアピール、情緒的価値を訴求
Onlineで知名度を向上、実店舗へ、「ニューリテール」を実践

海外進出を図り、長らく愛されるブランドへ(資料）報告者作成
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4.5 「出海（Go global）」が続く
 中国企業のブランド意識の向上
 海外市場を目指すテック企業・エネルギー/EV関連・消費財メーカーが増加
 PDDの越境ECサービス「TEMU」が好調
 デジタル技術の活用で消費関連分野の海外ビジネスが活発、SHEINが好例
 その他、名創優品(MINISO)、POPMART、蜜雪氷城(2023年に表参道)、コーヒーブランド
 東南アジア、日本に熱い目線
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4.6 消費関連分野での中国ビジネス拡大を図る外資系企業
 対中直接投資実行額(億元)が増加
11493.6

10898.6
注1：2022年は1～10月
9999.89415.2
10000.08775.6 8899.1
注2：前年同期比7811.9 8132.2
7363.78000.0
韓国（+106.2%）
6000.0
ドイツ（+95.8%）
4000.0イギリス（+40.1%）
2000.0
日本（+36.8%）
0.0
 欧米企業
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
(資料）CEICを基に作成
 ドイツ、大型化学工場
 米国、金融、消費関連を中心に出店の加速と拡大
12000.0

 日本企業

村田製作所、過去最大規模となる工場の増産投資
ニトリ、初出店
・中国市場の魅力を再認識
資生堂、投資・研究を強化
・中国企業との競争/連携
ユニクロ、出店拡大
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本日の内容1. 2022年を振り返る
2. 党大会からみる産業発展の方向性
3. 産業分野の変化（朝陽ＶＳ夕陽）
4. 中国市場の魅力と変化

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5.1 長期目標は「質の高い発展」
 主要矛盾（課題）：「日増しに増大する美しい生活への需要とアンバランス、不十分な発展」
 「発展至上主義(発展こそ根本的道理)」(鄧小平氏)

 新発展のキーワード
 「双循環」：内需と外需、「国内大循環を主体とする」、実現のカギは消費拡大
 「数字中国」：デジタル化でビジネス・社会をよりスマートに、デジタル農村の進展に注目
 「緑色成長」：脱炭素、「3060目標」
グリーンビジネス・グリーン消費
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5.2 中華民族の復興
 「百年未曾有の大変局」（国際秩序、経済、テック） 多くの中国人は中国の「国運」を信じる 近代の多難（衰退）から再び強くなるとの考え方
 「中華民族の復興」はナラティブ（物語） 消費などに影響を及ぼす※経済学の分野では「ナラティブ（narrative、物語）」の重要性が認識されている。多くの人は物語によって状況を理解し行動するー『ナラティブ経済学：経済予測の全く新しい考え方』（ロバート・J・シラー、東洋経済新報社）
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【参考】共同富裕を目指すロードマップ
共同富裕

民生・格差解消
不動産：住むもの
教育：「双減」
医療：リソース確保※出産意欲/内需拡大

三次分配
一次分配：収入二次分配：税制改革（固定資産税など導入）
三次分配：慈善・寄付

中国が目指す社会（2000年代～）

和諧社会

中間層の多いオリーブ型社会

農村振興
農民の収入増、農村地域のインフラ整備・デジタル化

浙江モデル
公平なビジネス環
境、戸籍制度改革、
社会保障

都市化率：
2000年（36.2%）→2021年（64．7%）

行き過ぎた部分の是非：
アリババ、インフルエン
サーへの罰金、杭州市のトップ交代

小康社会
数字社会

共同富裕
(資料) 中国政府の公開資料などを基に作成
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5.3 2023年は希望とともに、新たな船出 中央政治局会議（12月6日）、「経済優先」
 「穏（安定）」が重要なキーワード、「成長の安定、雇用の安定、物価の安定」
 2023年、失われた3年から本格的な回復へ
 コロナ対策の大幅な緩和（感染のピーク/波）、世論/考えの変化、国際的な人の往来の正常化
 地方政府による実行力の差異
 「政治正確（政治的に正しいこと）」、政策の急転がもたらす不確実性/リスク「信心比黄金重要（信心は黄金より貴い）」
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