新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
認証評価結果新潟大学教職大学院の評価ポイント
・「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員」の養成を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献することを目的に教育が行われている。
・教員養成の先端的役割を担うという目的を達成するために、「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」という３つの目標を設定し特色ある教育課程を編成しており、教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしいものになっている。
・新潟県・新潟市の学校課題の解決を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献するという理念の下、特別支援教育の専門性を備えた人材養成を目標とした共通科目の第６領域が設定されている。
・すべての授業において、専門領域の研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチングによって授業を実施している。また、ゲストティーチャーも多く招き、実践事例を基にその背景にある理論を考え理解し、理論を基に実践を試み検討する活動を行っており、理論と実践の往還が実現されている。
・新潟県・新潟市の中心となって活躍することが期待される優秀な現職教員学生を確保するために、２年間学校の中核として働きながら学ぶことのできる履修体制を組むことで、該当する現職教員学生の受入れが実現されている。２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生が勤務する学校を「特定連携協力校」と称し、その学校で、８科目の共通科目の授業が実施されている。このことに対する学生の満足度も高い。
・現職教員学生は勤務校で、学部新卒学生は現職教員学生の勤務校で、それぞれ課題研究と連動させながら長期インターンシップに基づいた実習が行われている。そこでの実習における質的充実を図るため、実習に対応させて課題研究を設定し、研究者教員と実務家教員とがペアになり、隔週に各実習校に赴いて、実習の取り組み状況と課題を確認し、指導が行われている。
・入学志願者を確保するための活動として、全学生が集合し実習の学びを省察する月１回の合同カンファレンスや、教職大学院の説明会を開催し、教職大学院の設置理念やカリキュラムの説明をするだけではなく、実際の合同カンファレンスの授業を見学する機会を設けて、積極的な広報活動が行われている。
・教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了後の処遇について、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会と継続的な協議が進められており、入学者の安定的な確保につながっている。
・専任の実務家教員は、新潟県・新潟市両教育委員会との申し合わせにより、すべて両教育委員会からの交流人事により、任期を原則３年として採用されている。

平成３１年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
新潟大学教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 36 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、新潟大学大学院学則及び新潟大学大学院教育学研究科規程に教職大学院の目的が明示されている。また、理念については、新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイト及び新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項に明示されている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修得すべき知識・能力として「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性」「学校改革を推進する実行力」の３つの力を掲げている。これらは、人材養成の目的とともに新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項、新潟大学教職大学院案内（パンフレット）に明示されている。
【長所として特記すべき事項】
新潟県・新潟市の学校課題の解決を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献するという理念の下、特別支援教育の専門性を備えた人材養成を目標として特別支援教育の科目を第６領域に設定するなど、独自性の高いものになっている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
新潟県・新潟市の学校や地域の教育力の向上に貢献するという教育理念と人材養成の目的に応じて、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている。アドミッション・ポリシーは、新潟大学のウェブサイトや学生募集要項で公表されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法を採っており、審査基準も明確に定めているなど、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生について、その派遣数が適正なものとなるように新潟県・新潟市教育委員会と連携がなされており、設置から３年間の現職教員の派遣数は各年度 11 名から 13 名で推移している。学部新卒学生についても、適正な人数であり、実入学者数が入学定員と比較しておよそ適正であると認められる。
2

学部新卒学生の就職後のインセンティブについて、教育委員会との協議を行い、学生の募集に有効に働くようになる成果が今後、期待される。
【長所として特記すべき事項】
２年間学校の中核として働きながら学ぶことのできる履修体制を組むことで、該当する現職教員学生の受入れが実現されている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の制度と目的、及び新潟県・新潟市の教育課題に基づいて掲げた「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」の３つの力の育成を目標に編成されており、教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしいものになっている。また、実習とその省察を行う課題研究を中核として、各科目間の有機的連関を強めることにより、理論と実践の往還の中で、学生が所属する学校の課題の発見・分析、課題解決に向けた実践のデザイン・実施、実践の更なる改善といった一連の活動が連続的・継続的に行える教育課程が編成されている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
新潟大学教職大学院では、いずれの授業においても、専門領域の研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチングによって授業を実施している。これにより、実践事例を基にその背景にある理論を考え理解し、理論を基に実践を試み検討する活動を組織することができ、理論と実践の往還が実現されている。
共通科目８科目を特定連携協力校で実施しているが、その有効性について継続的に検証していただ
きたい。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目については、「教育実践課題発見実習」（学部新卒学生）
・「教育実践課題分析実習」（現職教員学生）
・「学校経営課題分析実習」を１年次前期に、「教育実践課題検証実習」
・「学校経営シャドウイング実習」を１年次後期に、「教育実践課題達成実習」・「学校経営課題達成実習」を２年次前期の３期に位置付けて実施している。実習前後の期間を教育支援活動として継続的に実習先の連携協力校に関わることを推奨し、課題研究において教育支援活動の省察を実質２年間通じて行うようになっている。各期の実習は、課題の発見・分析→課題解決策の企画・提案→課題の検証・達成というように発展的な指導がなされている。
また、実習における質的充実を図るため、各実習科目に対応させて課題研究を設定し、研究者教員と実務家教員とがペアになり、隔週に各実習校に赴いて、実習の取り組み状況と課題を確認し、指導が行われている。
実習と課題研究の内容を省察するため、月１回の土曜日に行っている合同カンファレンスの学習効果については、継続的に検証していただきたい。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目 20 単位はすべて１年次に取得できるように時間割を設定することで、より専門性を深めることを目的とした選択科目との連動性を保障している。２年次には勤務しながら学ぶことになる現職教員学生に対して勤務後の実習等の省察を行う時間を確保し、教育効果の向上が図られている。
特定連携協力校で実施する共通科目８科目は、いずれも３コマ連続の時間とし、各科目を週替わり3で行う編成としているが、その学習効果について継続的に検証していただきたい。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマポリシーに基づいてルーブリックを作成し、その中から各科目で到達水準を設定している。成績評価と単位認定についてはシラバスに明記されており、各科目の学びの履歴を対象とした絶対評価に基づいて行われている。これらの成績評価や単位認定、修了認定は大学院の水準として適切である。
【長所として特記すべき事項】
理論的な側面に関する知見の強化・拡充のために、総合大学としての利点を生かし、法学部、経済学部、農学部、医学部等の学内の人材活用を図るとともに、実践現場に直結した授業内容の充実のために、教育学部附属学校園教員や教育委員会関係者、地域コーディネーター等の人材活用が図られている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生のアンケートの記述等から、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果は着実に上がっていると考えられる。平成 30 年３月に、第１期生 17 人が修了しており、そのうち、学部新卒学生４人は全員が教員として学校に就職している。その際いずれも１年次の成績が優秀で、教員採用選考検査において学長推薦を受けている。また、現職教員学生については、学校経営コースでは、全員が各関係教育機関の推薦を受け、教頭登用検査又は主幹教諭登用検査に合格、又は指導主事として教育委員会に異動している。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了後２年目以降について、アンケート調査の実施やホームカミングデーの開催、研究会組織の設立等を通して継続的に修了後の取り組みや成果を把握していくことを計画するなど、修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていることの把握に努める体制が整えられている。
【長所として特記すべき事項】
修了生が自らの研究について、学会で発表したり、全国規模の機関紙に掲載されたりするなど、現職教員学生の研究成果も出てきている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習状況や進路に関する個別支援・生活相談、ハラスメント相談、メンタルヘルス支援のいずれに関しても、全学及び教職大学院との双方において相談・支援システムが構築されている。特に、教職大学院においては、研究者教員と実務家教員のチームで学生対応をするとともに、教職大学院全体でそれらの情報を交換・共有し対処する体制・組織を整備しており、随時、学生の相談に応じることのできる態勢にあるなど、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われている。
年ごとに学生の課題研究の指導教員を変更することの効果について、検証していただきたい。
4基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
入学料免除及び徴収猶予制度、授業料免除及び徴収猶予制度を全学で設けている。また、「長期にわたる教育課程の履修制度」を活用する学生のために授業料分割納入制度を設けており、それを利用して長期間にわたる修学に取り組んでいる学生の経済的負担軽減が実現されている。
今後は、さらに学びやすい環境の整備として、現職教員学生の経済負担の軽減について教育委員会と連携をとり、検討を行っていくことが望まれる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の 15 名のうち実務家教員は６名である。すべての科目の授業を研究者教員と実務家教員の共同で実施することを方針としていることから、６つの共通領域のそれぞれに、当該領域の専攻分野について、教育研究上の業績を有する研究者教員と実務に関する特に優れた知識及び経験を有する実務家教員とを配置しており、教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
新潟大学教職大学院の研究者教員の採用基準及び昇格基準は、「大学設置基準」第９条（昭和 49年６月 20 日文部省令第 28 号）及び「専門職大学院設置基準」第５条（平成 15 年３月 31 日文部科学省令第 16 号）が示す規定を基本として、「新潟大学教育研究院人文社会科学系職位審査ガイドライン」に明確に定められている。また、実務家教員については、すべて新潟県及び新潟市教育委員会からの人事交流によるため、両教育委員会と綿密な連携をとり、「新潟大学教育研究院人文社会科学系職位審査ガイドライン」及び独自の採用基準に則り、採用をしており、適切に運用されている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院での授業開発や授業実践等教育活動に関連する研究活動を発表する機会として年報を発行していることはもとより、科目担当の研究者教員と実務家教員とによる日常の授業づくりや定期的なＦＤの実施等、組織的に取り組まれている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教員が担当する教職大学院の科目数には偏りがなく、特定の教員に負担が偏らないようにバランスを考えて配置されている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
図書室、資料室、学生相談室には、実践研究に有効な図書、学術雑誌、視聴覚資料その他必要な資料が整備されており、学生に活用されている。学習環境については、学生各自が実践研究を深めていくことができるよう随時使用できる学生控室を確保しており、多様な情報機器や設備・備品が用意されている。
学生の控え室の学習環境については、現在よりも充実するように取り組んでいただくことを期待する。
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【長所として特記すべき事項】
講義室や演習室には、可動式の長机や円卓、プロジェクター、スクリーン、ホワイトボード、スマートボード、パソコン、プリンター、無線 LAN 環境が整備され、教職大学院の多様な授業形態に適したものとなっており、グループでの議論において自然に対話が生じるようデザインすることができるようになっている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する場となる「教職大学院運営協議会」や実質的な運営及び実習に関する協議を行う場として「教育学研究科教授会」「教職大学院実習連絡会」が組織され、要項・規程を定め、適切に運用されている。人文社会科学系総務課及び同学務課による事務体制が敷かれ、職員も配置されており、専任教員との確実な連携がとられている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
予算については、学内より、連携協力校への訪問指導に係る旅費、講師への謝金・交通費、学生の学習に資する備品・消耗品等に係る経費、教員の研究活動を遂行するために必要な研究費など基本的な財政的措置がなされている。
ただし、学生が必修授業を履修するために、特定連携協力校に移動するときの交通費については必要な支援がなされるよう検討されることが望まれる。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
パンフレット、ウェブサイト、「にいがた教育フォーラム」、ニュースレター等、多様な媒体を用いて、教育理念・目的、教育・研究、教員組織等の状況について、関係機関並びに社会に幅広く公表されている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検・評価委員会において、教職大学院独自の授業評価アンケートの内容や方法及びスケジュールを検討・実施しており、教育活動の状況に関する点検評価を適切に行うことができている。日頃の個別相談の中で出てきた質問や意見も取り上げ、教員間での協議を通して具体策を講じることにより、授業が円滑に実施できるようになっている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎回の授業において、計画カリキュラムと実施カリキュラムを作成し、学期末には学生の授業評価結果を基に科目のカリキュラムの省察を行うなど、継続的な授業改善の取り組みがなされている。
毎月１回ＦＤを開催しており、「にいがた教育フォーラム」の省察、自己点検・評価の在り方、カリキュラムや附属学校との連携のあり方の検討などをテーマに、関係する他の教職大学院教員による講話や演習、研修が実施されている。
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基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会、学校、行政機関等との連携を図る上で重要となる教職大学院の管理・運営全般について協議する組織として「教職大学院運営協議会」を、実習に関する協議を行う組織として「教職大学院実習連絡会」を設置しており、同協議会が管理運営組織の中心として明確に位置付けられている。
教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了後の処遇について、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会と継続的な協議が進められており、入学者の安定的な確保につながっている。

Ⅲ 評価結果についての説明
新潟大学から平成 29 年 11 月 27 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により新潟大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成30年６月29日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 新潟大学
大学院学則ほか全67点、訪問調査時追加資料：資料68 教職大学院入学者の出身大学、派遣元一覧ほか全５点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（新潟大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成30年10月５日、新潟大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成30年11月14日・15日の両日、評価員５名が新潟大学教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成30年12月21日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成31年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、新潟大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成31年３月11日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、新潟大学教職大学院（教育学研究科教育実践開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
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【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１資料２
資料３
資料４資料５
資料６
資料７資料８
資料９資料10新潟大学大学院学則
新潟大学大学院教育学研究科規程
平成30年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生募集要項
新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）案内（パンフレット）
小論文、口述試験等の審査基準
平成30年度大学院入試（第１次募集）の点検体制等について
新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生便覧（平成30年度）
シラバスを作成する際のガイドライン
平成30年度シラバス（授業計画）
平成30年度共通必修【第1領域】「教育課程編成の理論と実践」シラバス（授業計画)の詳細について
資料11 平成29年度学部新卒学生Ａ実習記録（抜粋）
資料12 平成29年度現職教員学生Ｂ実習記録（抜粋）
資料13 平成29年度現職教員学生Ｃ実習記録（抜粋）
資料14 平成30年度 実習・教育支援活動および課題研究の手引き
資料15 特定連携協力校及び連携協力校への教育研究上の支援
資料16 勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別
資料17 ２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生の勤務状況（出勤簿等）
資料18 教育関係機関で行う「学校経営達成実習」の計画
資料19 平成29年度「学校経営達成実習」関係資料
資料20 必修科目の振り返りに対する専任教員からのフィードバックの記録（第一領域）
資料21 成績評価・登録について
資料22 修了判定資料
資料23 振り返りシート
資料24 平成29年度日本教職大学院協会研究大会 研究発表スライド
資料25 平成29年度 院生による授業評価の結果
資料26 修了報告書における各院生の成果と課題一覧
資料27 修了生へのフォローアップ調査協力依頼文書
資料28 修了生の勤務先へのフォローアップ調査協力依頼文書
資料29 国立大学法人新潟大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
資料30 国立大学法人新潟大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
資料31 セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員及び学生等が認識すべき事項についての指針
資料32 ストレートマスター採用試験合格支援プログラム
資料33 新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻(教職大学院)における教員採用選考検査での学長推薦候補者決定方法について
資料34 大学院教育学研究科教育実践開発専攻における独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金返還免除候補者推薦基準
資料35 科目担当教員一覧表
資料36 新潟県教育委員会・新潟市教育委員会との人事交流に関する協定書
資料37 新潟大学教育研究院人文社会科学系職位審査ガイドライン
資料38 新潟大学教職大学院の主担当基準
資料39 教員選考の手続きフローチャート
資料40 新潟大学教職大学院「年報」第１号 目次・教員の論文
資料41 新潟大学教職大学院年報発行要綱
資料42 教育学部「紀要」第９巻第１号～第10巻第２号 目次
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資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58

特定連携協力校における講義室の確保等に関する調整実施承諾書
新潟大学附属図書館利用案内
新潟大学教職大学院運営協議会要項
平成28・29年度新潟大学教職大学院運営協議会次第・議事概要
新潟大学大学院教育学研究科委員会規程
新潟大学大学院教育学研究科に置く専攻会議要項
平成29年度教育実践開発専攻会議議事要旨
新潟大学大学院教育学研究科教授会規程
新潟大学教職大学院実習連絡会要項
平成28・29年度新潟大学教職大学院実習連絡会次第・記録
平成30年度人文社会科学系における予算編成基本方針
新潟大学教職大学院ニュースレターにいがた教育フォーラムの案内・ポスター発表テーマ一覧
自己点検・評価実施要領
新潟大学大学院教育学研究科自己点検・自己評価委員会要項
平成28年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 自己点検・評価報告書 平成29年６月
資料59 新潟大学教職大学院自己点検・自己評価の外部評価に係る評価会次第・議事概要
資料60 平成29年度各科目の実施カリキュラムに対する省察
資料61 新潟大学教職大学院平成28・29年度教育フォーラムアンケート結果
資料62 国立大学法人新潟大学文書管理規則（抜粋）、文書処理細則（抜粋）及び人文社会科学系（教育）総務課標準文書保存期間基準（抜粋）
資料63 新潟大学大学院教育学研究科FD委員会要項
資料64 平成29年度FDにおける各領域のプレゼンテーション資料
資料65 平成30年度FD計画
資料66 実習施設（連携協力校等）の調整実施承諾書
資料67 新潟大学教員養成機能強化推進会議要項〔追加資料〕
資料68 教職大学院入学者の出身大学、派遣元一覧
資料69 平成29年度新潟大学教職大学院 共通必修科目・選択科目 計画カリキュラム・実施カリ
キュラム・カリキュラムの省察
資料70 教職大学院 必修科目成績分布
資料71 修了報告書
資料72 教科教育高度化分野のシラバス

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