第 2 期 決 算 公 告
2022年6月29日
東京都中央区晴海一丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行
代表取締役社長 田中 嘉一
貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）
科（ 資
現金目
産 の 部 ）
預
け
金

金

額

（ 負ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産

16,748,115
0
16,748,114
149,400
65,50430,00331,962
3,028
490
19
1,858
1,858
4,364
4,364
217,796
1,084
12,913
6
155,50348,287
4,284
2,294
44
1,945
55,39055,345
44
430
1,064

資

17,248,209

現預コ有

けー ル ロ ー
価証

国地社
株そ方の貸証書
国外外そ他 の出

国の証

金
金
ン
券
債
債
債式
券
金

貸為付
替

他 店 預
他
資け
産

前払費
用
未収
収
益
金 融 派 生 商 品
中央清算機関差入証拠金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
リース
資産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産

産の部

合計科
債の預

目部 ）
金

金

額

賞
退法 人 税払費
融 派 生 商ース
債
産 除 去 債
受の 他 の 負与引
当職 給 付 引 当等用
品
務
務
金
債金
金

5,766,452
4,866,975
871,746
27,730110,900
11,186,487
62,9973223,942
74883051,171
6,672
620
943

負債

計

17,128,401

当
普そコ
信そ座
預
通
預の 他 の 預ー ル マ ネ
託
勘定の他
負未
未
金
リ
資仮そ

払の部合金
金
金ー
借債

（ 純 資 産 の 部 ）
資本
金
資本
剰
余
金
資本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰余金
利
益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

51,00059,07350,000
9,073
9,706
1,094
8,611
8,611119,779
28
28119,808
17,248,209

損益計算書科目常収益
信
託報
酬資金
運用
収
益
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預け金利息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業務収益
外 国 為 替 売 買 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経常費
用
資
金
調達費
用
預金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息借用
金利息
そ の 他 の 支 払 利 息役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
そ の 他 の 経 常 費 用
経常利益

2021年4月 1日から2022年3月31日まで（単位：百万円）
額

金

経別損
失固 定 資 産 処 分 損減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税等合計
当期純利益

57,66538,012△ 2,771810△ 2,792
322,419454
21,9642
2
1
155,734
7
000
6
2,814
172
2,641
52,9092
21,931

特1,086
617
468
844
290
△ 22267576

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3 年〜50 年
その他 2 年〜20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
６．収益の計上方法
信託報酬及び役務取引等収益には、資産管理サービスの対価として受領する手数料が含まれており、契約等に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたりサービスを提供することで充足されることから、主としてサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該基準適用による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該基準適用による影響はありません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１. ソフトウエアの減損損失（1） 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
ソフトウエア 55,345 百万円
減損損失
468 百万円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
減損損失の算出方法は、「注記事項（損益計算書関係）2」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、ソフトウエアの将来における使用見込み等による回収可能性であります。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
重要なソフトウエアについて、将来における使用見込みの変化等、当初の仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表におけるソフトウエアの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
1,858 百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当事業年度末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券 30,003 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入保証金 42,512 百万円、保証金等 3,851 百万円が含まれております。
３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,158,400百万円であり、その全額が契約残存期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４．有形固定資産の減価償却累計額
5,973 百万円
５．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 320,417 百万円であります。
６．関係会社に対する金銭債権総額
2,497 百万円
７．関係会社に対する金銭債務総額
8,347 百万円
（損益計算書関係）
１．資金運用収益中の預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、純額でマイナスになったことによるものであります。
２．遊休資産（一部のソフトウエア）について、回収可能性が認められないため、その帳簿価額全額を減額し、当該減少額 468 百万円を減損損失として計上しております。なお、当社は事業用資産全体を一つのグループとしておりますが、遊休状態の資産等については単独でグルーピングしております。
３．関係会社との取引による収益
信託取引に係る収益総額
5,420 百万円
役務取引等に係る収益総額
598 百万円
関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
20 百万円（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資産管理専門銀行としてリスク限定的な銀行勘定の運営を基本としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社における金融資産は、日本銀行等への預け金のほか、主として日本国債、地方債、日本国政府向け貸出金、コールローン、譲渡性預け金、定期預け金であり、原則として期間 1 年以内の運用に留め、必要最小限の規模・内容に留めることによりその信用リスク、市場リスクを限定しております。
一方、当社における金融負債は、主として信託勘定借、預金であり、その残高は相応の水準を維持しており、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで当社の資金繰りリスクを回避しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、業務に付随して必要となる規模・内容に留め、リスクを抑制した運営とすることを「信用リスク管理方針」に定めております。また、リスク統括部が、信用リスクに関する各種限度枠を「信用リスク管理規則」に基づき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
② 市場リスクの管理
当社は、市場リスクについても、業務に付随して必要となる規模、内容に留め、キャピタルゲインを目的とした運用は行わないことを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。また、リスク統括部が、市場リスクに関する各種限度枠を「市場リスク管理規則」に基づき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、日本国債、地方債、日本国政府向け貸出金、コールローン、譲渡性預け金、定期預け金であります。当社では、これらの金融商品についてベーシス・ポ
イント・バリュー（金利が 1 ベーシス・ポイント(0.01％）変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。2022 年 3 月 31 日現在、ベーシス・ポイント・バリューは 7 百万円であると把握しております。なお、当該価値変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金繰りリスクの管理
当社は、資産管理に伴う余資運用を恒常的に行っておりますが、資金繰りリスクを極力排除した運営とすることを｢資金繰りリスク管理方針｣に定めております。また、リスク統括部が、各種限度額を｢資金繰りリスク管理規則｣に基づき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、貸出金、外国為替（資産）、預金、コールマネー及び信託勘定借は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時価差額

（1）有価証券
その他有価証券64,99464,994−64,99464,994−（1）ヘッジ会計が適用されていないもの

△0

△0−

デリバティブ取引計

△0

△0−

資産計
デリバティブ取引（*1）

（*1）金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注 1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

510

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年 3月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注 2)満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内10 年超36,812

28,122−−−−36,812

28,122−−−−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債

30,003−30,003

3,028

−
−−−
−

31,962−6−

630,00334,998−65,001

−

7−

7−

7−

7

31,962
3,028

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

(注 1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、地方債、社債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、金利や為替レートを評価技法に使用した割引現在価値法により算出した価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないためレベル2に分類しております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（2022 年 3 月 31 日現在）
種類

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

取得原価差額

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの地方債

29,05829,016

42

社債

3,028

3,0270小計

32,08732,04443

国債30,00330,004

△ 1

地方債

2,903

2,904

△ 0

その他

40,00040,000−小計

72,906

72,908△ 2104,994

104,95341

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金288百万円
資産除去債務254
減損損失否認
208
賞与引当金
190
未払事業税
96
減価償却否認38
その他
304
繰延税金資産合計
1,381
繰延税金負債
有形固定資産184
前払年金費用131
その他有価証券評価差額
0
繰延税金負債合計
316
繰延税金資産の純額
1,064百万円

（関連当事者との取引）(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
種類
その他の関係会社

会社等の名称株式会社
りそな銀行

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

被所有
直接 16.6％

資産管理業務を当社が受託

再信託報酬、手数料の受入
（注１）

5,998

科目

期末残高

未収収益

1,673

仮受金

8,344

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）再信託報酬、手数料は、原価に基づく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
該当ありません。
(3) 兄弟会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称

その他の関係会社の子会社

三井住友信託銀行株式会社

その他の関係会社の子会社

みずほ信託銀行株式会社

その他の関係会社の子会社

みずほリサー
チ&テクノロジーズ株式会社

議決権等の所有(被所有)割合−−−

関連当事者との関係

取引の内容

資産管理業務を当社が受託

再信託報酬、手数料の受入（注１）

資産管理業務を当社が受託

再信託報酬、手数料の受入（注１）

15,503

システム運営の委託（注２）
ソフトウェア開発の委託（注２）

システム運営及びソフトウェア開発の委託

取引金額

科目

期末残高

未収収益

6,505

仮 受 金

27,275

未収収益

960

仮 受 金

13,011

3,760

未払費用

248

4,189

その他の負債（注３）677

23,183

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）再信託報酬、手数料は、原価に基づく報酬額を提示し、交渉のうえ決定しております。
（注２）システム運営の委託及びソフトウェア開発の委託に係る価格等については、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が算定した対価に基づき、交渉の上、決定しております。
（注３）その他の負債中「未払金」に計上しております。
(4) 役員及び個人主要株主等該当ありません。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６.収益の計上方法」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
58,729 円 49 銭
１株当たりの当期純利益金額 282 円 72 銭
（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）29.42%

（ご参考）
信託財産残高表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

有資

産

価証金額

負債

銭

信金

額

券

153,512,487

金託

8,177,866

投 資 信 託 有 価 証 券

65,851,776

金銭信託以外の金銭の信託

3,446,297

投 資 信 託 外 国 投 資

40,892,086

有 価 証 券 の 信 託

3,711,719

信託

3,308,370

受

託

金

受
有益

権

79,151,418

金 銭 債 権 の 信 託証

券

24,887,467

包権

13,233,846

債

権

9,552,285

ーン

10,093,784

価

銭

債

その他

コー

銀行

勘定

貸

11,186,487

現金

預

け

金

13,297,808

ル

ロ

合計

421,659,447

括

信合計

託

403,015,192

421,659,447（付）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

金銭信託
資
そ

産の計金
他

額
320,417
320,417

負金

債

元

本計

（注）上記各表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額
320,417
320,417