令和５年度
建築確認等オンラインセミナー
スムーズな確認済証交付に繋がる確認申請書の書き方

令和5年度2月

はじめに.
・確認申請書は用途・規模に関わらず申請で共通で提出するものです。

・提出いただいている記載傾向から、注意して記入をお願いしたい箇所を説明します。

・記載ミスのない申請書を作成することで、確認済証のスムーズな交付に繋がります。
お手元に実際の申請書を用意して聞いていただけるとより分かりやすいかと思います。

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第一面

〇申請者（建築主）が複数の場合は全ての人の氏名を記入してください。

3第ニ面〇【2.代理者】
建築主から委任を受け申請を行う場合は、記入してください。（別途、委任状の添付が必要です）〇【5.工事監理者】 【6.工事施工者】
工事監理者/工事施工者が定まっていない場合は、「未定」と記入し、決定後に『名義変更届』を提出してください。
※なお、「未定」の場合でも、工事届の工事施工者の欄については、「未定」
ではなく設計者又は代理者について記入してください。

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〇【7.構造計算適合性判定の申請】
申請済み又は申請予定の指定構造計算適合判定機関の名称と所在地を記入してください。
〇【8.建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】提出済み又は提出予定の省エネ適合判定機関の名称と所在地を記入してください。
※省エネ適判の対象

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第三面※第三面については、「敷地全体」に対しての状況を記入してください。
〇【5.その他の区域、地域、地区又は街区】【3】【4】欄以外の地域等を記入してください。
Ex. 22条区域
地区計画
各種高度地区
宅地造成工事等規制区域…など

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〇【6.道路】
2.0ｍ以上接する道路のうち、最大の幅員を有する道路について記入してください。
法第42条第2項道路の場合は4.0ｍと記入してください。
また、法第43条第2項による許可の場合は、許可申請書と同様の内容を記入してください。（許可書の写しも添付ください。）
なお、都市計画区域外の場合は記入不要です。
【ロ.敷地と接している長さ】については、計画地に路地状敷地等を有する場合は、最短部分を記入してください。

7【6.道路】【ロ.敷地と接している長さ】
右図のような路地状敷地を有する計画地の場合、路地状敷地部分の幅Aと道路境界線Bのうち最短部分が接道長さとなりますので、申請書の【ロ】には2.1ｍを記入します。

敷地

A
A:2.1ｍ

右図の場合、Aの幅が2.0ｍ以上無いと接道していないとみなされます。
配置図にもBの幅だけでなく、Aの幅等（路地状敷地の最短部分）を明記してください。

B:2.8ｍB道路

8【6.道路】【ロ.敷地と接している長さ】

右図のような道路と接する敷地の場合においても、AとBのうち最短距離が接道長さとなりますので、申請書の【ロ】には4ｍを記入します。

敷地A
B

道路

A：5ｍ
B：4ｍ

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〇【7.敷地面積】【記入例】
記入漏れに注意してください。
（都市計画区域内の場合のみ記入してください。都市計画区域内で指定なしの場合も「指定なし」等を記入してください。）
指定容積率200％と道路幅低減による容積率160％のうち小さい方を記入します。
指定建蔽率を記入してください。角地に該当する場合でも、加算したものは記入しないでください。

２以上の用途地域にわたる場
合は算定のうえ記入してください。
角地の場合加算した数値を記入します。
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〇【9.工事種別】「敷地」に対しての該当する種別を選択してください。後述する第四面の工事種別とは捉え方が異なります。
〇【10.建築面積】
特例軒等を設けない建築物の場合は、【イ】と【ロ】には同じ面積を記入してください。

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特例軒等とは？
建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積の算定に当たり、工場又は倉庫の用途に供する建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線から水平距離１メートル以上突き出た軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもの（以下「軒等」という。）で、専ら貨物の積卸しその他これに類する業務のために設けるもののうち、当該軒等の端と敷地境界線との間の敷地の部分に有効な空地が確保されていることその他の理由により安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定めるものについて、その端から 水平距離５メートルまで後退した線より外側の部分を算入しないこととする。
（※建築基準法施行令第2条第1項第2号より抜粋）
まとめると．．．

・用途が工場または倉庫で積卸しに利用
・軒先から隣地境界まで十分な空地
・その他大臣が定める内容に合致5ｍまで算入しなくてよい12

〇【11.延べ面積】
容積率の緩和を記入する欄です。対象の用途がある場合は必ず記入してください。
【タ.延べ面積】には、【ロ】から【ヲ】についてそれぞれの容積率緩和対象限度までは算入されません。
【緩和限度】
・地階の住宅又は老人ホーム等の部分
・エレベータの昇降路の部分
・共同住宅又は老人ホーム等の共用廊下等の部分
・認定機械室等の部分
・自動車車庫の部分
・備蓄倉庫の部分
・蓄電池の部分・自家発電設備の設置部分
・貯水槽の設置部分
・宅配ボックスの設置部分

1/3
全て
全て
全て
1/5
1/50
1/50
1/100
1/1001/100

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〇【13.建築物の高さ等】【イ.最高の高さ】について、平均地盤面を算定している場合、平均地盤面からの高さを記入して下さい。
〇【14.許可・認定】
都市計画法や建築基準法の許可を得た場合は、許可番号と許可日を記入してください。また、許可証等の写しも添付してください。
（例：地区計画適合証、開発許可書・検済証、60条証明…etc)〇【15.工事着工予定年月日】
確認済証の交付日を見込んで、交付日以降となるように設定してください。
（道路照会・消防同意等が必要な場合は要確認）※【15】～【17】については、年をまたぐ場合注意して記入してください。

14第四面※第四面については、「申請建物」ごとに作成してください。
〇【3.工事種別】
申請建築物の該当種別を記入してください。
別棟増築の場合、第三面では「増築」、第四面では「新築」となります。
申請

一体増築

別棟増築
申請
既存

既存

第三面：増築第四面：新築

第三面：増築
第四面：増築15

〇【5.主要構造部】□建築基準法施行令第108条の3第1項イ及びロに掲げる基準に適合する構造→耐火検証法により耐火構造とするもの〇【6.建築基準法第21条及び第27条に規定の適用】□建築基準法施行令第109条の5第1号に掲げる基準に適合する構造→法第21条の適用を受けて主要構造部を準耐火構造とするもの（火災時対策建築物）□建築基準法第21条第1項ただし書に該当する建築物→令第109条の6により建築物の周囲に延焼防止上有効な空地を設けて法第21条を適用除外とするもの□建築基準法施行令第110条第1号に掲げる基準に適合する構造→法27条の適用を受けて主要構造部を準耐火構造とするもの（避難時対策建築物）□その他→法第21条、法27条による耐火建築物又は準耐火建築物※ の令109条5第1号又は令110条第1号に該当する場合は【5.主要構造部】の「準耐火構造」にもチェックをつけてください。
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〇【7.建築基準法第61条の規定の適用】□延焼防止建築物→令第136条の2第1項第一号ロの規定によるもの□準延焼防止建築物→令第136条の2第1項第ニ号ロの規定によるもの□その他→耐火建築物、準耐火建築物、⑥、⑦以外で法第61条の規定の適用を受けるもの※防火地域・準防火地域外であれば特例有4号（消防同意有）のものでも「建築基準号第61条の規定の適用を受けない」にチェックをつけてください。
※防火地域・準防火地域内で該当の建築物でない場合は「その他」にチェックをつけてください。

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〇【10.建築設備の種類】
ガスコンロ使用時はガス、浄化槽設置時は合併浄化槽を忘れずに記入してください。

〇【11.確認の特例】【イ.建築基準法第6条の3第1項ただし書き又は法第18条第4項ただし書きの規定による審査の特例の有無】→当センターに申請していただく際で、ルート2の構造計算付物件で構造適判を不要とする場合は「有」にチェックをつけてください。その他のケースは「無」にチェックをしてください。

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〇【13.屋根】【14.外壁】【15.軒裏】
大臣認定品の場合は認定番号も記入してください〇【16.居室の床の高さ】
最下階の居室が木造の場合にのみ記入してください。45㎝未満の場合は、防湿方法を記入してください。（施行令第22条）
Ex.）400㎜（下部土間コンクリート）〇【17.便所の種類】「水洗（公共下水道）」、「水洗（合併浄化槽）」、「汲み取り」のうち、該当するものを記入してください。
19第五面〇【7.用途別床面積】
右図のように同一棟で複数の用途がある場合は、用途ごとに区分のうえ記入してください。

一戸建ての住宅
65.00
65.00㎡08010
08490

自動車車庫
15.00㎡
15.00

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第六面
構造上別棟がない場合は【1.番号】のみを記入してください。
エキスパンションジョイント等で接続されている場合は、それぞれの構造棟ごとに作成してください。
〇【4.特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準の別】
構造適判・ルート2対象となる場合に記入してください。

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〇【5.構造計算の区分】□ 建築基準法施行令第81条第1項各号に掲げる基準に従った構造計算→時刻歴応答解析□ 建築基準法施行令第81条第2項第1号イに掲げる構造計算→保有水平耐力計算（ルート3）□ 建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに掲げる構造計算→ 限界耐力計算（告示免震含む）□ 建築基準法施行令第81条第2項第2号イに掲げる構造計算→許容応力度等計算（ルート2）□ 建築基準法施行令第81条第3項に掲げる構造計算→許容応力度計算（ルート1）22

〇【7.建築基準法施行令第137条の2各号に定める基準の区分】
構造規定の既存不適格について該当する増改築区分を記入してください。
・第一号イ：構造上一体増築で基準時の1/2を超・第一号ロ：エキスパンションジョイント等の分離増築で基準時の1/2超・第二号イ：増築部分が基準時の1/20超1/2以下
・第二号ロ：上記かつ法第20条第1項第四号の木造建築物
・第三号イ：増築部分が基準時の1/20以下かつ50㎡以下

23引続きセミナーをご覧ください。

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