苦情解決支援とあっせんに関する規則等の一部改正について(案)平成 22 年８月６日
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター
１．趣旨
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（以下「センター」という。
）は、第１種金融商品取引業について金融商品取引法（以下「金商法」という。
）第 156 条の 39 第 1 項の規定に基づく指定紛争解決機関としての申請を行うものとし、このため必要な諸規定の整備として、以下のとおり、苦情解決支援とあっせんに関する規則等の一部を改正する。
２．
「苦情解決支援とあっせんに関する規則」の一部改正の骨子（1） 題名「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」に改める。
（2） 総則的事項① 他の苦情・紛争解決支援機関との連携について定める。
（第３条第５項）
センターは、第 1 種金融商品取引業者と手続実施基本契約を締結し、これ②に基づき、特定第 1 種金融商品取引業務に関する苦情・紛争解決のサービスを提供するものとし、当該サービスの提供は、金商法第 156 条の 39 第 1 項の規定に基づく指定を受けて行う。
（第 4 条第５項、第５条の２）
加入第 1 種金融商品取引業者に係る特定第 1 種金融商品取引業務である業③

務に関する苦情及び紛争の解決については、協定団体との協定及び当該加入
第 1 種金融商品取引業者と締結している手続実施基本契約に従って実施する。
（第 4 条第３項）（協定に基づくことにより日本証券業協会等の規則でセンターへの協力義務を課することが維持される。
）④

手続実施基本契約の内容を定める。
（第５条の３）⑤

特定事業者は、毎年度、細則で定める基本利用料（10 万円）を負担するほか、あっせん開催期日 1 回当たり利用負担金（原則５万円。細則事項から業務規程事項に移動）を負担する。（第６条第２項、第６条の３）
加入第 1 種金融商品取引業者に係る紛争等解決事業に必要な費用の負担に⑥

ついては、次の費用の区分に応じ、それぞれに定めるところによる。
（第６条

-1-

第３項）
有価証券関連紛

日証協に加入している場合

日証協に加入していない場合

争等解決費用

日証協負担金＋当該業者が当該業者が負担する基本負担負担するあっせん開催時利

金及びあっせん開催時利用負用負担金＋あっせん申立金

担金＋あっせん申立金

金融先物取引関

金先協に加入している場合

金先協に加入していない場合

連紛争等解決費

金先協負担金＋当該業者が当該業者が負担する基本負担

用負担するあっせん開催時利

金及びあっせん開催時利用負用負担金＋あっせん申立金

担金＋あっせん申立金（注） 有価証券関連紛争等解決費用：日証協が対象としている有価証券の売買
その他の取引等についての苦情処理及びあっせんの費用をいう。
金融先物取引関連紛争等解決費用：金先協が対象としている金融先物取引についての苦情処理及びあっせんの費用をいう。
⑦ 日本証券業協会は、毎年度、会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る有価証券関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところ
により、負担しなければならない。
（第６条第４項）⑧ 社団法人金融先物取引業協会は、毎年度、会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る金融先物取引関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところにより、負担しなければならない。（第６条第５項）⑨

関係自主規制団体未加入部分に係る基本負担金の額は、次の区分に応じ、それぞれに定めるところによる。
（第６条の２）
有価証券関連紛争等解決

日証協の会員である第 1 種金融商品取引業者に係費用のうち日証協に加入る有価証券関連紛争等解決費用の 1 社当たり平均

しない第 1 種金融商品取引

見込額に相当する金額の 1.5 倍の額

業者に係る費用
金融先物取引関連紛争等

金先協の会員である第 1 種金融商品取引業者に係解決費用のうち金先協にる金融先物取引関連紛争等解決費用の 1 社当たり

加入しない第 1 種金融商品

平均見込額に相当する金額の 1.5 倍の額取引業者に係る費用⑩

加入第 1 種金融商品取引業者及び協定事業者はあっせん開催期日 1 回当たり利用負担金 5 万円を負担する。
（第６条の３）-2-

⑪

協定事業者に係る費用の算定上、日本証券業協会又は社団法人金融先物取引業協会のいずれかに加入する加入第 1 種金融商品取引業者に係る費用を算入しないものとする。
（第６条第８項）(3) その他①

手続実施基本契約の義務不履行の事実の公表、あっせん手続の目的となった請求に係る訴訟の報告、加入業者の名簿の公表、紛争等解決業務を行う時
間及び区域並びに和解で定められた義務の履行状況の調査について定める。
(第 52 条―第 57 条)②

その他所要の改正を行う。

(4) 施行日等○

センターが別に定める日から施行する。ただし、施行日前に行われた苦情の申出及びあっせんの申立てについては、なお従前の例による。(付則)（注） センターが別に定める日は平成 23 年４月１日を予定。
３．
「『苦情解決支援とあっせんに関する規則』に関する細則」の一部改正の骨子①

題名を「『苦情解決支援とあっせんに関する業務規程』に関する細則」に改める。

②

手続実施基本契約の申込について定める。
（第 3 条の２）③

特定事業者のあっせん開催期日 1 回当たり利用負担金の額について細則から業務規程事項に移動する。（第 4 条）

④ 訴訟に関する報告書の様式について定める。
（第 10 条）⑤

その他所要の改正を行う。

⑥

センターが別に定める日から施行する。ただし、施行日前に行われた苦情の申出及びあっせんの申立てについては、なお従前の例による。(付則)（注） センターが別に定める日は平成 23 年４月１日を予定。

４．手続実施基本契約の項目（案）について
第 1 条（契約の目的）
第 2 条（定義）第 3 条（業務規程）
第４条（契約期間）
第５条（金商法登録の失効等の取扱い）
第６条（別に指定紛争解決機関がある場合の契約の終了の申出）-3-

第 7 条（利用事業者の負担金）
第 8 条（あっせん申立金）
第 9 条（法令、業務規程等の遵守）
第 10 条（苦情処理手続等の開始）
第 11 条（苦情処理手続等に応じる義務）
第 12 条（資料等提出の義務）
第 13 条（和解案の提示）
第 14 条（特別調停案の提示）
第 15 条（秘密保持及び個人情報保護）
第 16 条（センターの周知）
第 17 条（相談苦情あっせんの概要の周知）
第 18 条（本契約の不履行の事実の公表等）
第 19 条（訴訟に関する報告）第 20 条（和解で定められた義務の履行状況の調査）
第 21 条（日本証券業協会等に加入していない利用事業者の金融商品仲介業に係る業務委託契約）第 22 条（契約の改定）
第 23 条（合意管轄）
以

-4-

上

パブリック・コメントの募集スケジュール等(１) 募集期間及び提出方法① 募集期間
平成 22 年８月６日（金）から同８月 26 日（木）17:00 まで（必着）② 提出方法
郵送又は電子メールにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１－13
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 宛て
電子メールの場合：public@wan.jsda.or.jp(２) 意見の記入要領募集期間及び提出方法
件名を「FINMAC『苦情解決支援とあっせんに関する規則』等の一部改正に関する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください① 氏名又は名称② 連絡先③ 法人又は所属団体名（法人又は団体に所属されている場合）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

-5-

苦情解決支援とあっせんに関する規則の一部改正について（案）平成 22 年８月６日（下線部分変更）
改

正 案

現

苦情解決支援とあっせんに関する業務規程(現行どおり)行

苦情解決支援とあっせんに関する規則

第 １ 章 総則

(目的)

（目的）

特定非営利活動法
第 1 条 この業務規程は、第１条 この規則は、特定非営利活動法人証

人証券・金融商品あっせん相談センター

券・金融商品あっせん相談センター（以下（以下「センター」という。）における相「センター」という。）における相談及び談及び苦情・紛争解決の手続等に関し必要

苦情・紛争解決の手続等に関し必要な事項な事項を定め、金融商品取引紛争についてを定め、金融商品取引紛争について公正中

公正中立な立場から迅速かつ透明度の高立な立場から迅速かつ透明度の高い処理

い処理を図ることにより、投資者の信頼をを図ることにより、投資者の信頼を確保

確保し、もって金融商品市場の健全な発展

し、もって金融商品市場の健全な発展に資に資することを目的とする。

することを目的とする。

（定義）

（定義）

第２条 この業務規程において、次の各号に第２条 この規則において、次の各号に掲げ掲げる用語の定義は当該各号に定めるとる用語の定義は当該各号に定めるところ

ころによる。

による。

(1)(1) 金融商品取引業者（現行どおり）

定款第 3 条第 3 号に規定する金融商品取引業者をいう。
(2)(2) 登録金融機関（現行どおり）

定款第 3 条第 4 号に規定する登録金融機関をいう。

-6-

改 正 案(3)

現(現行どおり)行(3) 金融商品仲介業者
定款第 3 条第 5 号に規定する金融商
品仲介業者をいう。

(4)(現行どおり)(4) 金融商品取引業者等
定款第 3 条第 6 号に規定する金融商品取引業者等をいう。

(5)(5) 第 2 種金融商品取引業（現行どおり）

金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 28 条第 2 項に規定する第二種金融商品取引業をいう。
(6)(6) 金融商品取引紛争(現行どおり)

定款第 3 条第 8 号に規定する金融商品取引紛争をいう。
(7)(現行どおり)(7) 紛争等解決事業
定款第３条第 9 号に規定する紛争等解決事業をいう。

(8)(現行どおり)(8) 自主規制団体
定款第 3 条第 10 号に規定する自主規制団体をいう。

(9)(現行どおり)(9) 苦情顧客が、金融商品取引業者等の行う業
務に関し、金融商品取引業者等に責任若
しくは責務に基づく行為を求めるもの、又は損害が発生するとして賠償若しくは改善を求めるものなど、金融商品取引業者等に不満足を表明するものをいう。

(10)(10) 紛争

紛争
前号に掲げる苦情のうち、金融商品取前号に掲げる苦情のうち、金融商品取引業者等と顧客との間では解決に至ら引業者等と顧客との間では解決に至らず、次条第 1 項に定めるあっせん委員のず、次条第 1 項に定めるあっせん委員のあっせんにより解決を図ろうとするもあっせんにより解決を図ろうとするもの、又は第 15 条の２ に定める他の苦の、又は第 16 条第２項に定める他の苦情・紛争解決支援機関を利用して解決を情・紛争解決支援機関を利用して解決を図ろうとするものをいう。

図ろうとするものをいう。

(11)(11) 協定事業者等（現行どおり）-7-

改 正 案

現行

第４条第 1 項第 1 号に規定する協定事業者又は同項第 2 号に規定する特定事業
者をいう。
(12)

(12) 有価証券の売買その他の取引等（現行どおり）

日本証券業協会の定款第３条第８号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。
(13)(13) 受益証券等(現行どおり)社団法人投資信託協会の定款第 4 条
第 2 号に規定する受益証券等をいう。
(14)(現行どおり)(14) 投資助言・代理業
金商法第 28 条第 3 項に規定する投資助言・代理業をいう。

(15)(15) 投資運用業（現行どおり）

金商法第 28 条第 4 項に規定する投資運用業をいう。
(16)(16) 金融先物取引業（現行どおり）

社団法人金融先物取引業協会の定款第4 条第 1 項第 1 号に規定する金融先物取引業をいう。
(17)(現行どおり)(17) 商品投資関連業務
社団法人日本商品投資販売業協会の定款第 3 条に規定する商品投資関連業務をいう。

(18) 第 1 種金融商品取引業者

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

金商法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を営む金融商品取引業者をいう。
(19) 特定第 1 種金融商品取引業務
金商法第 156 条の 38 第 2 項に規定する特定第一種金融商品取引業務をいう。
(20) 手続実施基本契約
金商法第 156 条の 38 第 13 項に規定する手続実施基本契約をいう。
(21) 加入第 1 種金融商品取引業者-8-

改 正 案

現

行

（新

設）

（新

設）

第５条の２第１項の規定によりセンターが手続実施基本契約を締結している相手方である第 1 種金融商品取引業者をいう。
(22) 加入第 1 種金融商品取引業者等
加入第 1 種金融商品取引業者又は協定事業者等をいう。
(23) 紛争解決委員
第 28 条の規定により選任された紛争解決委員をいう。
（苦情・紛争解決処理機関）（苦情・紛争解決処理機関）

第３条

第３条 センターは、前条第 10 号に定める（現行どおり）

紛争の解決支援を行う機関として、定款
第 41 条第 1 項に規定するあっせん委員を
おく。
２

２

（現行どおり）

センターは、その業務に関し、必要な助言、指導を受けるために特別顧問を置き、法律専門家等の学識経験者のうちから委嘱する。

３

センターの事務局は、次の各号に掲げる

３

センターの事務局は、次の各号に掲げる業務を行う。

業務を行う。

(1)(1)（現行どおり）

金融商品取引業者等の業務及び当該業務に関する制度等に関する顧客からの相談に応じ、その疑義を解明すること。
(2) 加入第 1 種金融商品取引業者等の業(2)

協定事業者等の業務に関する顧客か務に関する顧客からの苦情を相手方でらの苦情を相手方協定事業者等 に取りある加入第 1 種金融商品取引業者等に次ぎ、その解決を図ること。

取り次ぎ、その解決を図ること。
(3)

(3)

（現行どおり）

あっせん委員によるあっせん業務を補佐すること。
(4)(4)（現行どおり）

あっせん委員の事務を処理すること。
４

センターは、加入第 1 種金融商品取引業-9-

４

センターは、協定事業者等の顧客から苦

改

正 案

現

行

者等の顧客から苦情の申出 があった場合情の申し出があった場合には、これを誠実には、これを誠実に受け付け、公正、迅に受け付け、公正、迅速かつ適切な対応を

速かつ適切な対応を行う。

行う。

５ センターは、紛争等解決業務の適正かつ実効的な実施及び苦情・紛争の再発防止、

５

センターは、自主規制団体その他の関係機関との連携に努めるものとする。

未然防止の観点から、自主規制団体その他の関係機関並びに他の指定紛争解決機関（金商法第 156 条の 39 第 1 項の規定による指定を受けた者をいう。
）その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との適切な連携に努めるものとする。
(現行どおり)６

６

センターは、研修等により、相談及び苦情の受付及び対応を担当する相談員(以下「相談員」という。)の育成に努めるものとする。
７

センターは、本部事務所及び大阪事務所

７

センターは、その主たる事務所及び従たの所在地において、顧客からの相談、苦情る事務所の所在地において、顧客からの相及びあっせんの申立てを受け付けるもの

談、苦情及びあっせんの申立てを受け付けとする。

るものとする。

８ センターの事務局にセンター長を置く。

（新設）

９ センター長は、センターの事務局の業務

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

を統括するとともに、事務局に所属する職
員を指導監督する責任を負う。
10

センター長は、センターの役員、あっせん委員又は職員に対し、金商法その他の法令諸規則等の遵守の業務姿勢を徹底させ、紛争等解決事業が適正に行われるよう、内部管理態勢の整備に努めるものとする。
11 センターは、
前２項のセンター長の職務について、適当と認める部門又は事務所ごとに業務統括補助責任者を置き、その職務を分掌させることができる。
12

センターは、紛争等解決事業の実施に- 10 -

改

正 案

現

行

（新

設）

ついて不当な差別的取扱いを行わないも
のとする。
13

センターは、センターの金商法第 156条の 44 第 4 項第 3 号に規定する実質的支配者等若しくは子会社等又はセンターが紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置について別に定める。
（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）（取り扱う相談、苦情及び紛争の範囲）

第４条

第４条

センターが取り扱う相談及び苦情センターが取り扱う相談及び苦情の範囲は、次の各号に掲げる業務に関するの範囲は、次の各号に掲げる業務に関する相談及び苦情とする。

相談及び苦情とする。

(1)

(1)

（現行どおり）

次のいずれかの団体の構成員である

金融商品取引業者等及び当該金融商品取引業者等に係る金融商品仲介業者(以下「協定事業者」という。)の業務
イ 日本証券業協会
ロ 社団法人投資信託協会
ハ 社団法人日本証券投資顧問業協会
ニ 社団法人金融先物取引業協会
ホ 社団法人日本商品投資販売業協会
(2)

(2)

（現行どおり）

第２種金融商品取引業を営む者又は登録金融機関のうち第２種金融商品取引業に相当する業務を行う者（次条第２項において「第２種金融商品取引業者
等」という。）であって、相談、苦情解決及びあっせんの実施の対象となる事業者として次条第２項で定めるところ
により利用登録をした者（以下「特定事業者」という。
）の業務(3) 加入第 1 種金融商品取引業者に係る（新設）

特定第 1 種金融商品取引業務
２

あっせん委員が行うあっせんの適用範
囲は、紛争のうち、次の各号のいずれか- 11 -

２

あっせん委員が行うあっせんの適用範
囲は、第２条第 10 号に規定する紛争の

改

正 案

現

行

に該当する取引、行為又は業務につき争うち、次の各号のいずれかに該当する取いがある場合とする。

引、行為又は業務につき争いがある場合
とする。

（1）

(1) 有価証券の売買その他の取引等（日（現行どおり）

本証券業協会の協会員及び当該協会員に係る金融商品仲介業者の業務に係るものに限る。）（2）(2) 金商法第 2 条第８項第 12 号イ又は（現行どおり）

同項第 14 号に掲げる行為並びに受益証券等の直接募集及び解約に該当する行為（社団法人投資信託協会の正会員の業務に係る行為に限る。）
（3）

(3)

（現行どおり）

投資運用業及び投資助言・代理業の業務（前号に掲げる業務を除き、社団法人日本証券投資顧問業協会の会員の業務に限る。
）

（4）

(4)

（現行どおり）

金融先物取引業の業務（社団法人金融先物取引業協会の会員及び特別参加者の業務に限る。
）

（5）

(5)

（現行どおり）

商品投資関連業務（社団法人日本商品投資販売業協会の会員の業務に限る。）（6） 特定事業者が行う第 2 種金融商品(6) 特定事業者が行う第 2 種金融商品取取引業の業務又は金商法第 33 条の 5

引業の業務又は金商法第 33 条の 5 第１第１項第 3 号に規定する登録金融機

項３号に規定する登録金融機関業務(次関業務のうち第 2 種金融商品取引業条第 2 項において「登録金融機関業務」に相当する業務（前各号に掲げる取という。)のうち第 2 種金融商品取引業

引、行為又は業務を除き、次条第２項に相当する業務（前各号に掲げる取引、において「第 2 種金融商品取引業等」

行為又は業務を除き、次条第２項におい

という。
）

）
て「第 2 種金融商品取引業等」という。

(7) 加入第 1 種金融商品取引業者に係る

（新

設）

（新

設）

特定第 1 種金融商品取引業務
３ 加入第 1 種金融商品取引業者に係る特定第 1 種金融商品取引業務である業務に関する苦情及び紛争の解決については、- 12 -

改

正 案

現

行

（新

設）

（新

設）

（新

設）

センターは、次条第 1 項の協定及び当該加入第 1 種金融商品取引業者と締結している手続実施基本契約に従って実施するものとする。
４

本業務規程に基づくあっせんに関するセンターの業務は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「ＡＤＲ法」という。
）第６条の認証を受けて行う。
５ 特定第 1 種金融商品取引業務に関する苦情及び紛争の解決に関するセンターの業務は、金商法第 156 条の 39 第 1 項の指定を受けて行う。
６

特定事業者の業務に関する苦情及び紛争の解決に関するセンターの業務は、金商法第 79 条の 7 第 1 項の認定を受けて行う。

（協定の締結等）（協定の締結等）

第５条

第５条 センターは、協定事業者の業務に関（現行どおり）

し、紛争等解決事業を開始しようとするときは、あらかじめ、前条第 1 項第 1 号に規定する団体との間で、協定を締結し、相談、苦情解決及びあっせんの対象範囲、費用負担の方法その他必要な事項について、定めなければならない。
２

２ 第 2 種金融商品取引業者等が、第 2 種（現行どおり)金融商品取引業等に関し、センターによる紛争等解決事業の実施を希望するときは、
あらかじめ、細則で定めるところにより、センターに対して利用登録の申込みをしなければならない。
３

３（現行どおり）

センターが前項に規定する利用登録の申込みを受理した場合には、利用登録の効力が生ずる。
４４ 第 2 項の申込みをした者が次の各号の（現行どおり）- 13 -

改

正 案

現

行

いずれかに該当する場合は、センターは利用登録の申込みを受理しないことができる。
(1)(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、（現行どおり）

自主規制団体の定款その他の規則又は金商法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所（以下この号において「金融商品取引所」という。）の定款その他の規則に違反し、自主規制団体若しくは金融
商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことがあるこ
と。
(2)

(2)

（現行どおり）

提出した書類に虚偽の記載があり、又は重要な事項について記載が欠けて
いること。
(3)

(3)

（現行どおり）

人的構成、法令等遵守の状況その他

からみて、顧客からの苦情への対応において本規則で定める協定事業者等の義務を適確に履行するに足りる態勢を有しないと認められること。
５（現行どおり）

５

特定事業者は、紛争等解決事業の利用を終了させるため、いつでも、あらかじめその終了の日を定めて、細則に定めるところ
により、センターに通知して、将来に向かって利用登録の解除をすることができる。
６

前項の規定により利用登録の解除が行

６

前項の規定により利用登録の解除が行われた場合には、利用登録は、同項の通知われた場合には、利用登録は、同項の通知において、紛争等解決事業の利用の終了のにおいて、紛争等解決事業の利用の終了の日として記載された日において、終了す日として記載された日において、終了する。ただし、利用登録の終了の日以前に、る。ただし、利用登録の終了の日以前に、

当該特定事業者の業務に関して既に苦情

当該特定事業者の業務に関して既に苦情の申出又はあっせんの申立てがなされての 申し出又はあっせんの申立てがなされいるときは、当該苦情の申出又はあっせんているときは、当該苦情の申し出又はあっの申立てに関しては、それらの事案が終了せんの申立てに関しては、それらの事案がするまでの間、当該特定事業者は引き続き終了するまでの間、当該特定事業者は引き- 14 -

改

正 案

現

行

利用登録をしている事業者とみなして、本続き利用登録をしている事業者とみなし業務規程 及び細則その他の規定を適用すて、本規則及び細則その他の規定を適用す

る。

る。

７

（現行どおり）

７

特定事業者に係る金商法第 29 条又は第33 条の 2 の登録が失効したとき、又はこれらの登録が取り消されたときは、当該特定事業者の利用登録はその効力を失う。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
８（現行どおり）

８

センターは、特定事業者が第 4 項各号のいずれかに該当することとなった場合には、その利用登録を取り消すことができる。この場合において、第 6 項ただし書の規定を準用する。
９ 特定事業者は、金商法第 29 条又は第 33

(新

設)

（新

設）

(新

設)

(新

設)

条の２の登録が失効し、又は取り消された
ときは、細則で定める書面により、センターに届け出なければならない。
（手続実施基本契約の締結等）
第５条の２ センターは、特定第１種金融商品取引業務に係る苦情及び紛争の解決のための手続を実施するに当たっては、あらかじめ、第 1 種金融商品取引業者との間で、手続実施基本契約を締結するものとする。
２

センターと手続実施基本契約を締結しようとする第 1 種金融商品取引業者は、細則で定めるところにより、センターに対して手続実施基本契約の申込みをするものとする。
３

第１種金融商品取引業者から手続実施

基本契約の締結の申込みがあった場合には、センターは、当該第 1 種金融商品取引業者が手続実施基本契約に係る債務その- 15 -

改

正 案

現

行

(新

設)

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

他の紛争等解決事業の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、当該手続実施基本契約の締結に応じるものとする。
４ 加入第 1 種金融商品取引業者に係る金商法第 29 条の登録が失効し、又は取り消されたときは、当該加入第 1 種金融商品取引業者との間の手続実施基本契約は当該登録の失効又は取消しの日に終了するものとする。ただし、当該登録の失効又は取消しの日以前に、当該加入第 1 種金融商品取引業者であった者の業務に関して既に苦情の申出又はあっせんの申立てがなされているときは、当該苦情の申出又はあっせんの申立ての事案のすべてが結了する日をもって、手続実施基本契約の終了の日とする。
５ 加入第 1 種金融商品取引業者は、金商法
第 29 条の登録が失効し、又は取り消されたときは、細則で定める書面により、センターに届け出なければならない。
６ センター以外に特定第 1 種金融商品取引業務に関し金商法第 156 条の 39 第 1 項の規定に基づく指定紛争解決機関が存在する場合においては、加入第 1 種金融商品
取引業者は、あらかじめセンターに申し出て、手続実施基本契約を終了させることができる。
（手続実施基本契約の内容）
第５条の３ 前条第 1 項の規定に基づき、センターが第 1 種金融商品取引業者との間で締結する手続実施基本契約には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 第 13 条第１項に定める苦情処理手続- 16 -

改

正 案

現

行

(新

設)

(新

設)

(新

設)

(新

設)

(新

設)

(新

設)

(新

設)

の開始及び第 34 条に規定するあっせん手続の開始に関する事項(2) 加入第 1 種金融商品取引業者の第 13条第３項に規定する苦情処理手続に応じる義務、及び第 27 条に規定するあっせん手続に応じる義務に関する事項(3) 加入第 1 種金融商品取引業者の第 14条第 1 項及び第 37 条第１項に規定する
説明及び資料又は帳簿書類その他の物件の提出の義務並びに第 35 条第 1 項に規定する答弁書の提出義務に関する事
項(4)

第 40 条に規定する紛争解決委員による和解案の作成及び当事者への受諾の勧告に関する事項(5)

第 40 条の２第１項に規定する紛争解決委員による特別調停案の作成及び当事者への提示に並びに同条第 2 項及び第 3 項に規定する当該特別調停案に係る加入第 1 種金融商品取引業者の義務に関
する事項
(6)

あっせん手続の目的となった請求に係る訴訟に関する第 53 条各項に規定する報告に関する事項(7)

センターによる紛争等解決事業の実施について加入第 1 種金融商品取引業者が講じる周知措置に関する事項(8)

あっせん手続における和解で定められた義務の履行に関する第 57 条に規定する報告及び義務の履行の勧告に関する事項（センターと協定を締結している団体等の（センターと協定を締結している団体等の費用負担義務）

費用負担義務）

第６条 第５条第１項の規定により、センタ

第６条 前条第１項の規定により、センター- 17 -

改

正 案

現

行

ーと協定を締結している団体は、毎年度、と協定を締結している団体は、毎年、当該当該団体の構成員である協定事業者に係団体の構成員である協定事業者に係る紛る紛争等解決事業に必要な費用（助成金等争等解決事業に必要な費用の額を基礎とが充当される部分を除く。以下この条におして、当該協定に定めるところにより、費いて同じ。）の額を基礎として、当該協定用を負担しなければならない。

に定めるところにより、費用を負担しなければならない。
２

特定事業者は、毎年度、細則で定める基 ２

特定事業者は、細則で定めるところによ

本負担金を負担するほか、第６条の３に規り、年間基本利用料及びあっせんの開催期

定するあっせん開催期日 1 回当たりの利

日 1 回当たりの利用料を負担しなければ用負担金を負担しなければならない。

ならない。

３ 加入第 1 種金融商品取引業者に係る紛

（新

設）

（新

設）

（新

設）

争等解決事業に必要な費用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 第 4 条第 2 項第 1 号に規定する取引に関する苦情及び紛争に係る紛争等解決事業に係る費用（以下「有価証券関連紛争等解決費用」という。）のうち当該年度の開始時点（年度の中途において加入第 1 種金融商品取引業者となった者にあっては、加入第 1 種金融商品取引業者となった時点。以下この項において同じ。
）において日本証券業協会に加入する加入第 1 種金融商品取引業者に係る費用
次項に規定する日本証券業協会の負担金を充当するほか、当該加入第 1 種
金融商品取引業者が負担する第６条の３に規定するあっせん開催期日 1 回当たりの利用負担金及びあっせんの申立者が負担する第 32 条に規定するあっせん申立金を充当する。
(2)

有価証券関連紛争等解決費用のう
ち当該年度の開始時点において日本- 18 -

改

正 案

現

行

（新

設）

（新

設）

証券業協会に加入しない加入第 1 種
金融商品取引業者に係る費用
当該日本証券業協会に加入しない
加入第 1 種金融商品取引業者が次条に定める基本負担金及び第６条の３に規定するあっせん開催期日 1 回当たりの利用負担金を負担するほか、あっせんの申立者が第 32 条に規定するあっせん申立金を負担する。
(3) 第 4 条第 2 項第４号に規定する取引に関する苦情及び紛争に係る紛争等解決事業に係る費用（以下「金融先物取引関連紛争等解決費用」という。）のうち当該年度の開始時点において社団法人金融先物取引業協会に加入
する加入第 1 種金融商品取引業者に係る費用
第 5 項に規定する社団法人金融先物取引業協会の負担金を充当するほか、当該加入第 1 種金融商品取引業者が負担する第６条の３に規定するあっせん開催期日 1 回当たりの利用負担金及びあっせんの申立者が負担す
る第 32 条に規定するあっせん申立金を充当する。
(4)

金融先物取引関連紛争等解決費用のうち当該年度の開始時点において社団法人金融先物取引業協会に加入
しない加入第 1 種金融商品取引業者に係る費用
当該社団法人金融先物取引業協会に加入しない加入第 1 種金融商品取引業者が次条に定める基本負担金及び第６条の３に規定するあっせん開
催期日 1 回当たりの利用負担金を負- 19 -

改

正 案

現

行

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

担するほか、あっせんの申立者が第32 条に規定するあっせん申立金を負担する。
４ 日本証券業協会は、毎年度、同協会の会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る有価証券関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところにより、負担しなければならない。
５

社団法人金融先物取引業協会は、毎年度、同協会の会員である加入第 1 種金融商
品取引業者に係る金融先物取引関連紛争等解決費用について、センターとの協定に定めるところにより、負担しなければならない。
６

年度の中途において日本証券業協会又は社団法人金融先物取引業協会の会員となった場合（年度の中途において第 1 種金
融商品取引業者となったときに同時に両協 会 へ の 入 会 の 手 続 をと っ た 場 合 を 除く。）においては、第 3 項の規定の適用上、同項第 2 号又第 4 号に該当するものとして取り扱う。
７ 当事者である加入第 1 種金融商品取引業者等又は顧客は、あっせんの申立てが受理されたときは、第 32 条の定めるところ
により、あっせん申立金をセンターに納付しなければならない。
８ 第 1 項の費用の額の算定においては、日本証券業協会又は社団法人金融先物取引業協会のいずれかに加入する加入第 1 種
金融商品取引業者に係る費用を算入しないものとする。
（日本証券業協会等に加入しない者に係る基本負担金額）- 20 -

改
第６条の２

正 案

前条第３項第２号に規定する

現

行

（新

設）

(新

設)

（新

設）

基本負担金の額は、日本証券業協会の会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る有価証券関連紛争等解決費用の 1 社当たり平均見込額に相当する金額の 1.5 倍に相当する額とする。
２

前条第３項第４号に規定する基本負担金の額は、社団法人金融先物取引業協会の会員である加入第 1 種金融商品取引業者に係る金融先物取引関連紛争等解決費用の 1 社当たり平均見込額の 1.5 倍に相当する額とする。
（あっせん開催期日 1 回当たりの利用負担
金）
第６条の３

あっせんの当事者である加入

第 1 種金融商品取引業者等は、当該事案に(一部細則から移動)係る紛争解決手続の実施に関する実費負担金として、あっせん開催期日 1 回当たり５万円の利用負担金をセンターに納付しなければならない。ただし、特定事業者のあっせんの申立てのうち、毎年度、4 件目までの事案にあっては 1 回当たり２万円（協定事業者でもある場合には 1 万円 ）の利用負担金とする。
（加入第 1 種金融商品取引業者等の基本的（協定事業者等の基本的責務）

責務）
第７条 加入第 1 種金融商品取引業者等（加第７条 協定事業者等は、その業務に対する入第 1 種金融商品取引業者に係る金融商顧客からの苦情及び紛争の解決の促進を

品仲介業者を含む。以下第 26 条及び第 32図るため、あっせん委員及びセンターの業条を除き同じ。
）は、その業務に対する顧務に協力しなければならない。

客からの苦情及び紛争の解決の促進を図るため、あっせん委員及びセンターの業務に協力しなければならない。

- 21 -

改正 案

現

２ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、苦情

行

協定事業者等 は、苦情を真摯に受け止２を真摯に受け止め、同種の苦情の再発防止

め、同種の苦情の再発防止に努めるものとに努めるものとする。

する。

３ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、
苦情

３ 協定事業者等は、苦情対応に関する連絡対応に関する連絡窓口をセンターに届け

窓口をセンターに届け出るものとする。

出るものとする。
（相談員の義務）（相談員の義務）

第 ８ 条

第 ８ 条

（現行どおり）

相談員は、事実の認定、処理の判断及び意見の表明に当たっては、常に公正であるよう努めなければならない。
（処理細則）（処理細則）

第 ９ 条

センターは、あっせん手続及び苦第 ９ 条 センターは、あっせん手続及び苦情の処理手続等に関し必要があると認め情の処理手続等に関し必要があると認めるときは、この業務規程に定めるもののほ

るときは、この規則に定めるもののほか、か、別に必要な事項を定めることができ別に必要な事項を定めることができる。

る。
（現行どおり）

第２章 相談及び苦情の解決（相談）第 10 条（相談）第 10 条 第 3 条第 3 項第１号に規定する相（現行どおり）

談の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

２

顧客からの相談の申出がセンターが取

(1)

業務の説明

(2)

相談内容の把握(3)

顧客への回答２

顧客からの相談の申し出がセンターがり扱う範囲外のものであるときは、申出者取り扱う範囲外のものであるときは、申しの利便を考慮し、適切な他の苦情・紛争解出者の利便を考慮し、適切な他の苦情・紛決支援機関を紹介するものとし、取次ぎに争解決支援機関を紹介するものとし、取次関する顧客の意思を確認するものとする。

ぎに関する顧客の意思を確認するものとする。

- 22 -

改

正 案

現

行

（苦情申出人の範囲）（苦情申出人の範囲）

第 11 条 この業務規程においてセンターが第 11 条 この規則においてセンターが苦情

苦情の申出を受け付ける顧客の範囲は、当の申し出を受け付ける顧客の範囲は、当該苦情に係る取引の名義人本人又はその該苦情に係る取引の名義人本人又はその代理人とする。ただし、代理人については、代理人とする。ただし、代理人について親権者、相続人、法定後見人又は弁護士のは、親権者、相続人、法定後見人又は弁ほか、代理人として苦情の申出をすること

護士のほか、代理人として苦情の申し出がやむを得ないと認められる特別の事情をすることがやむを得ないと認められるがある者とする。

特別の事情がある者とする。

（苦情の受付の方法及び手数料）（苦情の受付の方法及び手数料）

第 12 条

第 12 条 センターは、顧客からの苦情を電（現行どおり）

話、来訪、封書等により受け付ける。
２（現行どおり）

２

苦情の受付及び対応についての手数料は無料とする。
（苦情の解決）（苦情の解決）第 13 条 センターは、顧客から加入第 1 種

第 13 条 センターは、顧客から協定事業者

金融商品取引業者等の行う業務に関し苦等の行う業務に関し苦情の解決の申し出

情の解決の申出があったときは、苦情処理があったときは、その相談に応じ、申出人手続を開始するものとし、申出人からの相に必要な助言をし、その苦情に係る事情を談に応じ、申出人に必要な助言をし、その調査するとともに、相互に話合いの必要が苦情に係る事情を調査するとともに、相互あると思料される場合は、当該協定事業者に話合いの必要があると思料される場合

等に対し、当該苦情の内容を通知してそのは、当該加入第 1 種金融商品取引業者等に迅速な解決を求めるものとする。

対し、当該苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めるものとする。
２

センターは、前項の場合において、苦情

２

センターは、前項の場合において、苦情の相手方加入第 1 種金融商品取引業者等の相手方協定事業者等の見解を聴取するの見解を聴取するとともに、これを顧客へとともに、これを顧客へ回答するものとす

回答するものとする、また、センターは、る、また、センターは、苦情の解決につい苦情の解決について必要があると認めるて必要があると認めるときは、相手方協定

ときは、相手方加入第 1 種金融商品取引業

事業者等 に相対交渉の指示及びその結果

者等 に相対交渉の指示及びその結果の報の報告を求めることができる。

告を求めることができる。

- 23 -

改

正 案

現

行

３ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、第 1３ 協定事業者等は、第 1 項の規定による苦項の規定による苦情の解決の求めがあっ情の解決の求めがあったときは、申出人とたときは、申出人と速やかに連絡をとり、速やかに連絡をとり、誠意をもってこれに誠意をもってこれに対応し、当該苦情の解対応し、当該苦情の解決に努めなければな

決に努めなければならない。

らない。

４

センターは、前３項によっても苦情が解

４

センターは、前３項によっても苦情が解決されなかった場合には、必要に応じ、申決されなかった場合には、必要に応じ、申出人及び相手方加入第 1 種金融商品取引出人及び 相手方協定事業者等 の双方から業者等の双方からさらに事情聴取を行い、さらに事情聴取を行い、双方の主張を整理

双方の主張を整理する等により当該苦情する等により当該苦情の解決の促進を図の解決の促進を図るものとする。

るものとする。

５（現行どおり）

５

センターは、顧客からの苦情の解決に当たっては、処理手続の説明を顧客に対して
行う。
６

６

（現行どおり）

センターは、協定事業者の顧客からの苦情のうち重要と認められる事案の処理方
針について必要と認めるときは、当該協定
事業者の属する第 4 条第 1 項第 1 号に規定する団体の意見を求めることができる。
（資料の提出等）（資料の提出等）

第 14 条 センターは、加入第 1 種金融商品

第 14 条 センターは、協定事業者等に顧客取引業者等に顧客からの苦情を取り次いからの苦情を取り次いだときは、当該協定だときは、当該加入第 1 種金融商品取引業

事業者等に対し、文書 若しくは口頭による者等に対し、文書若しくは口頭による説明

説明を求め、又は資料の提出を求めることを求め、又は資料の提出を求めることがで

ができる。

きる。
２ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、前項

２ 協定事業者等は、前項の規定による求めの規定による求めがあったときは、正当ながあったときは、正当な理由なく、これを理由なく、これを拒んではならない。

拒んではならない。

（苦情解決の標準処理期間）（苦情解決の標準処理期間）

第 15 条

第 15 条 センターは、苦情解決の手続が２（現行どおり）

か月以内に行われるよう努める。

- 24 -

改

正 案

現

行

（新

設）

（他の苦情・紛争解決支援機関への取次ぎ）
第 15 条の２ センターは、苦情解決の申出(第 16 条第２項から移動)

がセンターが取り扱う苦情の範囲外のものであるときは、申出者の利便を考慮し、適切な他の苦情・紛争解決支援機関を紹介するものとし、取次ぎに関する顧客の意思を確認するものとする。
（紛争解決制度の説明）（紛争解決制度の説明及び他の苦情・紛争解決支援機関への取次ぎ）

第 16 条 センターは、必要と認められると第 16 条 センターは、必要と認められるとき、又は２か月以上にわたる加入第 1 種金き、又は２か月以上にわたる協定事業者等

融商品取引業者等 と顧客との間の相対交と顧客との間の相対交渉で苦情の解決が渉で苦情の解決が図られないときは、セン図られないときは、センターが行うあっせ

ターが行うあっせんの手続について顧客んの手続について顧客に対して説明を行に対して説明を行うとともに、当該手続にうとともに、当該手続についての顧客の利ついての顧客の利用の意思を確認するも用の意思を確認するものとする。

のとする。
２

（削

る）

２ 前項の規定にかかわらず、センターは、(第 15 条の 2 へ移動)

苦情解決の申し出がセンターが取り扱う苦情の範囲外のものであって、相対交渉において解決できない場合、顧客が当該業務に係る苦情又は紛争を取り扱う他の機関への取次ぎを希望するときは、当該苦情を当該他の機関に取り次ぐものとする。

（苦情対応の終了）（苦情対応の終了）

第 17 条 センターは、次の場合に苦情対応

第 17 条 センターは、次の場合に苦情対応を終了する。

を終了する。

(1)（現行どおり）(1) 苦情が解決したとき。

(2)（現行どおり)(2)

第 13 条各項の対応を行っても苦情が解決し得ないと認められるとき。

(3)

センターが顧客に前条に定める説明(3) センターが顧客に前条第 1 項に定めをし、顧客のあっせん手続への移行希る説明をし、顧客のあっせん手続への移望を確認したとき。

行希望を確認したとき。

- 25 -

改
(4)

正 案

現

行

センターが顧客に第 15 条の２に定(4) センターが顧客に前条第 2 項に定めめる説明をし、顧客の希望により他の苦る説明をし、顧客の希望により他の苦情

情又は紛争を取り扱う機関に取り次い又は紛争を取り扱う機関に取り次いだ

だとき。

とき。

(5)

(5)

（現行どおり）

苦情申出人が訴訟の提起又は民事調停の申立てをしたとき。
(6)

(6)

（現行どおり）

苦情申出人が他の機関による仲裁、あっせん等の紛争解決手続を申し立てたとき。
(7) センター又は相手方加入第 1 種金融(7)

センター又は 相手方協定事業者等

商品取引業者等が、顧客との間で 1 か月

が、顧客との間で 1 か月以上連絡がとれ

以上連絡がとれなくなったとき。

なくなったとき。

（苦情対応を行わない場合）（苦情対応を行わない場合）

第 18 条 センターは、苦情の解決の申出の第 18 条 センターは、苦情の解決の申し出事案が次の各号のいずれかに該当するとの事案が次の各号のいずれかに該当す

きは、原則として苦情対応を行わないものるときは、原則として苦情対応を行わなとする。

いものとする。

(1)(1)（現行どおり）

訴訟が終了し若しくは訴訟中又は民事調停が終了し若しくは民事調停中の紛争に係るもの(2)(2)（現行どおり）

他の機関による仲裁、あっせん等の紛争解決手続を終結し、又は手続中のもの(3)

不当な目的でみだりに苦情の申出を不当な目的で又は みだりに苦情の申出をしたと認められるもの

したと認められるもの
(4)

(3)
(4)

（現行どおり）

その他、センターが、苦情として取り扱わないことが適当であると認めるもの（あっせん委員の助言等）（あっせん委員の助言等）

第 19 条

第 19 条 センターは、第 3 条第３項第１号(現行どおり)及び第２号の業務を行うに当たっては、あっせん委員と適宜連絡を図るものとし、あっせん委員は、センターの業務に関し、法- 26 -

改

正 案

現

行

令諸規則の解釈についての助言等を行う。
（相談事項等の記録）（相談事項等の記録）

第 20 条

第 20 条 センターは、第３条第３項第１号(現行どおり)及び第２号に規定する相談及び苦情に関する記録を作成し、保存する。
（苦情相談等の非公開）（苦情相談等の非公開）

第 21 条

第 21 条 顧客からの相談及び苦情に関する（現行どおり）

処理は、非公開とする。

（現行どおり）

第 ３ 章 あっせん委員のあっせん（現行どおり）

第 １ 節 あっせん委員（あっせん委員の委嘱等）（あっせん委員の委嘱等）

第 22 条

第 22 条 あっせん委員の数は、理事会の同（現行どおり）

意を得て理事長が定める。
２

２ あっせん委員は、第４条第 2 項に規定す（現行どおり）

る紛争の解決に有用な専門的知識又は実務経験を有している弁護士のうちから、理事会の同意を得て理事長が、それぞれの担
当地区を定めて委嘱する。ただし、金融商品取引業協会等に関する内閣府令（ 以下「協会府令」という。
）第 19 条（協会府令第 28 条及び第 32 条第 2 項において準用する場合を含む。）に規定するあっせん委員となることができない者を委嘱することはできない。
３

３ 前 2 項のあっせん委員の数の決定及び（現行どおり）

あっせん委員の委嘱については、運営審議委員会の議を経なければならない。
４（現行どおり）

４- 27 -

あっせん委員の任期は、１年とする。た

改

正 案

現

行

だし、補充のため委嘱されたあっせん委員の任期は、前任の委員の残任期間とする。
５（現行どおり）

５ あっせん委員は、再任されることができる。

（あっせん委員の独立性）（あっせん委員の独立性）

第 23 条

あっせん委員は、法令及びこの第 23 条 あっせん委員は、法令及びこの規業務規程に従い、独立して、公正かつ迅速則に従い、独立して、公正かつ迅速な処理な処理を行わなければならない。

を行わなければならない。

２ センターの役職員及び加入第 1 種金融

２

あっせん委員以外の者（センターの役職

商品取引業者等の役職員など、あっせん委

員、協定事業者等の役職員を含む。
）は、員以外の者は、前項に定めるところによる

前項に規定した あっせん委員の業務を妨あっせん委員の業務の遂行を妨げてはなげてはならない。

らない。
（管轄区域）（管轄区域）

第 24 条 この業務規程によるあっせんは、 第 24 条 この規則によるあっせんは、紛争
紛争が生じた加入第 1 種金融商品取引業が生じた協定事業者等の本店、支店その他

者等の本店、支店その他の営業所又は事務の営業所又は事務所の所在地を管轄する所の所在地を管轄するあっせん委員がこ

あっせん委員がこれを行う。

れを行う。
２

（現行どおり）

２

あっせん委員の管轄は、それぞれが属する地区に応じて、別表 1 のとおりとする。
３

前２項の規定にかかわらず、顧客又は加３

前２項の規定にかかわらず、紛争の解決

入第 1 種金融商品取引業者等からあっせのあっせんにつき顧客又は協定事業者等んの申立てがあった場合において、センタから申立てがあった場合において、センターが必要と認め、かつ、当事者双方が合意

ーが指定し、かつ、当事者双方が合意した

したときは、センターは管轄外のあっせん

ものについては、センターが指定するあっ委員から紛争解決委員を選任することがせん委員が紛争の解決のあっせんを行うできる。

ものとする。

（あっせん手続の主宰者）（あっせん手続の主宰者）

第 25 条 あっせん手続は、第４条第 2 項

第 25 条 あっせん手続は、第 4 条第 2 項にに規定する紛争につき、第 28 条の規定規定する紛争につき、第 28 条の規定によによりあっせん委員の中から選任されたり指定されたあっせん委員(以下「担当あ- 28 -

改

正 案

現

紛争解決委員１人が主宰する。

行

っせん委員」という。)１人が主宰する。

（現行どおり）

第 ２ 節 あっせん手続（あっせんの申立て）（あっせんの申立て）

第 26 条 顧客又は加入第 1 種金融商品取引第 26 条 顧客又は協定事業者等は、あっせ業者等は、あっせんの申立てをする場合

んの申立てをする場合は、当該申立ての趣は、当該申立ての趣旨及び紛争の要点を明旨及び紛争の要点を明らかにした細則にらかにした細則に定める様式によるあっ定める様式によるあっせん申立書２通（顧せん申立書２通（顧客からの申立ての場合

客からの申立ての場合であって金融商品

であって金融商品仲介業者が紛争の当事仲介業者が紛争の当事者であるときは３者であるときは３通）をセンターに提出し通）をセンターに提出しなければならな

なければならない。この場合において、顧い。この場合において、顧客又は協定事業

客又は加入第 1 種金融商品取引業者等は、者等は、当該申立てに関する証拠書類があ

当該申立てに関する証拠書類があるときるときには、その写しをセンターに提出すには、その写しをセンターに提出することることができる。

ができる。
２２ 代理人による前項の申立ては、
第 11 条た（現行どおり）

だし書に規定する者に限り行うことができる。この場合において、代理人は、委任状をセンターに提出しなければならない。
３

３（現行どおり）

申立人である顧客が法人である場合には、その代表者の資格を証明する書類をセンターに提出しなければならない。
４ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、あっ

４ 協定事業者等は、あっせんの申立てをすせんの申立てをする場合は、あらかじめ当る場合は、あらかじめ当該紛争の相手方で該紛争の相手方である顧客が当該申立てある顧客が当該申立てについて同意したについて同意したことを証する細則に定ことを証する細則に定める書面をセンタめる書面をセンターに提出しなければなーに提出しなければならない。

らない。
５ センターは、前項に規定する加入第 1 種

５ センターは、前項に規定する協定事業者

金融商品取引業者等の申立てがあった場

等の申立てがあった場合には、同項に規定

合には、速やかに、同項に規定する同意書

する同意書の写しを面談又は通知によりの写しを面談又は通知により顧客に交付

顧客に交付し、意思確認を行わなければな- 29 -

改

正 案

現

行

し、意思確認を行わなければならない。こらない。この場合において、同意の意思がの場合において、同意の意思が確認できな

確認できないときには、申立てがなかった

いときには、申立てがなかったものとしてものとして取扱う。

取扱う。
６第４項に規定するあっせん申立てに同６第４項に規定するあっせん申立てに同意した顧客は、細則に定める書面をセンタ意した顧客は、細則に定める書面をセンターに提出することにより、いつでも同意をーに提出することにより、いつでも同意を撤回することができる。この場合、センタ

撤回することができる。この場合、センタ

ーは、相手方である加入第 1 種金融商品取ーは、相手方協定事業者等へその旨を通知

引業者等へその旨を通知し、あっせんの申し、あっせん申立ての取下げがあったもの

立ての取下げがあったものとして取り扱として取り扱う。

う。
（他の苦情・紛争解決支援機関への取次ぎ）
第 26 条の２ 顧客からのあっせんの申立て（新設）がセンターが取り扱う範囲外のものであるときは、申出者の利便を考慮し、適切な他の苦情・紛争解決支援機関を紹介するものとし、取次ぎに関する顧客の意思を確認するものとする。
（加入第 1 種金融商品取引業者等のあっせ（ 協定事業者等 のあっせん手続への参加義ん手続への参加義務）務）

第 27 条

第 27 条

顧客から第 26 条第１項に規定す顧客から 前条第１項に規定する

るあっせんの申立てがあり、第 30 条第１

あっせんの申立てのあった場合には、当該項の規定により受理された場合には、当該紛争の相手方である協定事業者等は、当該紛争の相手方である加入第 1 種金融商品紛争につきこの規則 によるあっせんを行

取引業者等は、当該紛争につきこの業務規うことに応諾し、あっせん手続に参加しな

程によるあっせんを行うことに応諾し、あければならない。

っせん手続に参加しなければならない。
（紛争解決委員の選任）（担当あっせん委員の指定）

第 28 条 センターは、あっせんの申立てを

第 28 条 センターは、あっせんの申立てを受け付けた場合は、当該あっせん手続を主受け付けた場合は、あっせん手続を主宰す宰する紛争解決委員を、あっせん委員の中る あっせん委員を担当あっせん委員とし- 30 -

改

正 案

現

行

から選任し、あっせん申立書を当該紛争解て指定し、あっせん申立書を当該担当あっ決委員に回付しなければならない。

せん委員に回付しなければならない。

（紛争解決委員の利害関係）（あっせん委員の利害関係）

第 29 条センターは、特定第 1 種金融商

第 29 条 センターは、協会府令第 20 条（協品取引業務以外の業務に関する紛争につ

会府令第 28 条及び第 32 条第 2 項においいてのあっせん手続にあっては、協会府令て準用する場合を含む。
）に規定する特別第 20 条（協会府令第 28 条及び第 32 条第の利害関係のない者又は民事訴訟法第 232 項において準用する場合を含む。）に規条第１項の規定中「裁判官」とあるのを「定する特別の利害関係のない者又は民事あっせん委員」と読み替えた場合において訴訟法第 23 条第１項の規定中「裁判官」

同項各号のいずれにも該当しないことととあるのを「紛争解決委員」と読み替えたなる者を 担当あっせん委員としなければ場合において同項各号のいずれにも該当ならない。

しないこととなる者を紛争解決委員に選任しなければならない。
２ センターは、
特定第 1 種金融商品取引業（新設）務に関する紛争についてのあっせん手続にあっては、金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する
内閣府令（以下「指定紛争解決機関府令」という。
）第 11 条第 1 項に規定する特別の利害関係のない者又は民事訴訟法第 23条第１項の規定中「裁判官」とあるのを「紛争解決委員」と読み替えた場合において同項各号のいずれにも該当しないこととなる者を紛争解決委員に選任しなけ
ればならない。
（あっせんの申立ての受理）（あっせんの申立ての受理）

第 30 条 紛争解決委員は、第 26 条第 1 項

第 30 条 担当あっせん委員は、第 26 条第のあっせんの申立てについて、同条に定め１項のあっせんの申立てについて、同条にる要件に適合することを確認した場合は、定める要件に適合することを確認した場

当該申立てを受理する。

合は、あっせんの申立てを受理する。

２

センターは、前項の規定により、紛争解

２ センターは、担当あっせん委員があっせ決委員 があっせんの申立てを受理したとんの申立てを受理したときは、当事者双方- 31 -

改

正 案

現

行

きは、速やかに、当事者双方に対し、簡易に対し、簡易書留郵便その他これに準ずる

書留郵便その他これに準ずる方法により方法によりその旨、担当あっせん委員の氏

その旨、紛争解決委員の氏名及び受理した名及び受理した年月日を通知するととも年月日を通知するとともに、当事者のうちに、当事者のうち申立てを行った者の相手申立てを行った者の相手方に当該あっせ方に当該あっせん申立書１通を交付しなん申立書１通を交付しなければならない。

ければならない。

（あっせん手続を行わない場合）（あっせん手続を行わない場合）

第 31 条 紛争解決委員は、あっせんの申立

第 31 条担当あっせん委員 は、あっせんてが次の各号のいずれかに該当し、あっせの申立てが次の各号のいずれかに該当すん手続を行わないことが適当であると判る場合は、あっせん手続を行わない。

断する場合は、あっせん手続を行わない。
(1)

この 業務規程 によるあっせんの打切(1)

この規則 によるあっせんの打切り若り若しくは和解となった紛争、又はあっ

しくは和解となった紛争、又はあっせん

せんの申立てを取り下げた紛争に係るもの申立てを取り下げた紛争に係るもの

の
(2)

(2)

（現行どおり）

紛争が生じた日から３年を経過した紛争に係るもの(3)

訴訟が終了し若しくは訴訟中又は民(3)

訴訟が終了し若しくは訴訟中又は民事調停が終了し若しくは民事調停中の紛事調停が終了し若しくは民事調停中の紛争に係るもの（当事者間にこの業務規程

争に係るもの（当事者間にこの規則によによるあっせんによってその紛争の解決

るあっせんによってその紛争の解決を図を図る旨の合意があり、受訴裁判所の決る旨の合意があり、受訴裁判所の決定に定により訴訟手続が中止されているもの

より訴訟手続が中止されているものを除

を除く。
）

く
。）

(4)

(4) 他の機関による仲裁、あっせん等の紛（現行どおり）

争解決手続を終結し、又は手続中のもの(5) 前各号に掲げるもののほか、顧客が当(5) 前各号に掲げるもののほか、その性質

該紛争を適切に解決するに足りる能力を上あっせんを行うのに適当でない又は不有する者であると認められることその他

当な目的で若しくはみだりにあっせんのの事由により紛争解決手続を行うのに適申立てをしたと担当あっせん委員が判断

当でない又は不当な目的でみだりにあっしたもの

せんの申立てをしたと紛争解決委員が判断したもの
２

センターは、紛争解決委員が前項の規定- 32 -

２

センターは、担当あっせん委員が前項の

改

正 案

現

行

によりあっせん手続を行わないものとし規定によりあっせん手続を行わないものたときは、当事者双方に対し、遅滞なく、としたときは、当事者双方に対し、遅滞な書面をもってその旨を通知する。この場

く、書面をもってその旨を通知する。この合、次条第 3 項の規定の適用については、

場合、あっせん期日前にあっせん申立てのあっせん期日前にあっせん申立ての取下取下げがあったものとして取り扱う。

げがあったものとして取り扱う。
（あっせん申立金）
第 32 条（あっせん申立金）

顧客又は加入第 1 種金融商品取第 32 条

顧客又は協定事業者等は、第 26

引業者等は、第 26 条第 1 項のあっせんの条第 1 項のあっせんの申立てを行い受理申立てを行い受理された場合には、申立てされた場合には、申立ての受理の通知到着の受理の通知到着後 10 日以内に、別表２

後 10 日以内に、別表２に定めるあっせんに定めるあっせん申立金をセンターに納申立金をセンターに納入しなければなら入しなければならない。

ない。

２（現行どおり）

２

センターは、前項のあっせん申立金が納入されなかった場合には、あっせんの申立てがなかったものとして取り扱う。
３（現行どおり）

３

センターは、第１項により納入されたあっせん申立金については、あっせん期日前にあっせん申立ての取下げがあった場合を除き、返還しない。
４（現行どおり）

４

あっせん申立金の納入は、センターが指定する口座への振込によって行い、あっせん申立金の返還は、申立てを行った者の指定する口座への振込によって行う。この場
合において、振込手数料については、振込を行う者の負担とする。
（紛争解決委員の忌避等）（担当あっせん委員の忌避等）

第 33 条

当事者は、 紛争解決委員の公正第 33 条 当事者は、担当あっせん委員の公性又は独立性を疑うに足りる相当の理由

正性又は独立性を疑うに足りる相当の理がある場合には、当該紛争解決委員の忌避

由がある場合には、当該担当あっせん委員を申し立てることができる。

の忌避を申し立てることができる。

２ 前項の申立てをしようとする当事者は、

２ 前項の申立てをしようとする当事者は、あっせん期日前に細則に定める申立書をあっせん期日前に細則に定める申立書を- 33 -

改

正 案

現

行

センターに提出しなければならない。ただセンターに提出しなければならない。ただし、当該当事者が、忌避の理由を知らなかし、当該当事者が、忌避の理由を知らなかったとき、又は忌避の理由がその後に生じったとき、又は忌避の理由がその後に生じたときは、あっせん期日後であっても提出たときは、あっせん期日後であっても提出することができる。

することができる。

３ 第１項の申立てがあった場合には、セン

３

第１項の申立てがあった場合には、センターが指名する当該紛争解決委員 以外のターが指名する当該担当あっせん委員 以

あっせん委員３人の合議により忌避理由外のあっせん委員３人の合議により忌避の存否について過半数をもって決定する。

理由の存否について過半数をもって決定する。

紛争解決委員 は、正当な理由がある場

４ 担当あっせん委員は、正当な理由がある

合、前項に規定するあっせん委員の過半数場合、前項に規定するあっせん委員の過半による承認を得て、回避することができ数による承認を得て、回避することができ

る。

る。

４

(新

５ センターは、紛争解決委員が第 29 条各設)項に違反している疑いその他その公正性又は独立性に疑いがある事実を知った場
合には、速やかにその事情を調査し、あっせん手続の公正な実施を妨げるおそれがあるかどうかについて、センターが指名する当該紛争解決委員以外のあっせん委員
３人による合議を経て、判断する。
６

センターは、第３項の規定により忌避

５

センターは、第３項の規定により忌避理

理由が存在すると決定された場合、第４ 項

由が存在すると判断された場合又は前項の規定により紛争解決委員の回避が承認の規定により担当あっせん委員の回避がされた場合又は前項の規定によりあっせ承認された場合には、その時点をもって担ん手続の公正な実施を妨げるおそれがあ当あっせん委員の指定を解除する。この場ると判断した場合には、その時点をもって合において、センターは、速やかに、担当

紛争解決委員を解任する。この場合においあっせん委員の指定を解除されたあっせて、センターは、速やかに、解任された紛ん委員以外のあっせん委員を新たな担当

争解決委員以外のあっせん委員を新たなあっせん委員として指定し、あっせん申立

紛争解決委員として選任したうえ、あっせ書を当該新たな担当あっせん委員に回付ん申立書を当該新たな紛争解決委員に回するとともに、当事者双方に対し、担当あ付するとともに、当事者双方に対し、紛争

っせん委員の指定を解除した旨及び新た解決委員を解任した旨及び新たな 紛争解

な担当あっせん委員の氏名を通知する。

- 34 -

改

正 案

現

行

決委員の氏名を通知する。
（あっせん手続の開始の時期）（あっせん手続の開始の時期）

第 34 条

第 34 条（現行どおり）

あっせん手続は、第 30 条第２項に規定するあっせんの申立てを受理した年月日から開始する。
（答弁書の提出）（答弁書の提出）

第 35 条

第 35 条

第 30 条第２項の規定によりあっ第 30 条第２項の規定によりあっせん申立書の交付を受けた顧客又は加入せん申立書の交付を受けた顧客又は協定

第 1 種金融商品取引業者等は、遅滞なくそ事業者等は、遅滞なくその申立てに対するの申立てに対する答弁又は抗弁の要点を答弁又は抗弁の要点を明らかにした細則明らかにした細則に定める様式による答に定める様式による答弁書２通(顧客から弁書２通(顧客からの答弁の場合であっの答弁の場合であって、金融商品仲介業者て、金融商品仲介業者が紛争の当事者であが紛争の当事者であるときは３通)をセンるときは３通)をセンターに提出しなけれターに提出しなければならない。この場合ばならない。この場合において、当該顧客において、当該顧客又は協定事業者等は、又は加入第 1 種金融商品取引業者等は、当当該答弁又は抗弁に関する証拠書類があ

該答弁又は抗弁に関する証拠書類があるるときには、その写しをセンターに提出す

ときには、その写しをセンターに提出するることができる。

ことができる。
２（現行どおり）

２

センターは、前項に定める答弁書の提出があったときは、その１通を申立人に簡易書留郵便その他これに準ずる方法により交付する。
（事情聴取）（事情聴取）

第 36 条 紛争解決委員は、期日を定めて当第 36 条 担当あっせん委員は、期日を定め事者又は参考人の出席を求め、事情を聴取て当事者又は参考人の出席を求め、事情をすることができる。

聴取することができる。

２

２（現行どおり）

前項の規定により、出席を求められた当事者は、自ら出席しなければならない。
３

第１項の規定により出席を求められた

３第１項の規定により出席を求められた当事者は、紛争解決委員の許可を得た場合

当事者は、担当あっせん委員の許可を得たには、その代理人を出席させ又は代理人若場合には、その代理人を出席させ又は代理- 35 -

改

正 案

現

行

しくは補佐人とともに出席することがで人若しくは補佐人とともに出席すること

きる。

ができる。

４ 紛争解決委員は、いつでも、前項の許可 ４ 担当あっせん委員は、いつでも、前項の許可を取り消すことができる。

を取り消すことができる。
（資料等の徴求）（資料等の徴求）第 37 条 紛争解決委員は、当事者に対し、 第 37 条

担当あっせん委員 は、当事者にあっせんに必要な事項について文書若し

対し、あっせんに必要な事項について文書

くは口頭による説明を求め、又は帳簿書類

若しくは口頭による説明を求め、又は資料

その他の物件の提出を求めることができの提出を求めることができる。

る。
２ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、前項

２ 協定事業者等は、前項の規定による求めの規定による求めがあったときは、正当ながあったときは、正当な理由なく、これを理由なく、これを拒んではならない。

拒んではならない。

（あっせんの打切り）（あっせんの打切り）

第 38 条

第 38 条

紛争解決委員は、あっせん中の担当あっせん委員は、あっせん紛争が次の各号のいずれかに該当し、当事中の紛争が次の各号のいずれかに該当す

者間に和解が成立する見込みがないと判るときは、裁判外紛争解決手続の利用の促断するときは、ＡＤＲ法第 25 条第 1 項又進に関する法律（以下「ＡＤＲ法」という。）

は金商法第 156 条の 51 第１項に規定する

第 25 条に規定する当事者間に和解が成立

当事者間に和解が成立する見込みがないする見込みがないものとして、そのあっせものとして、そのあっせん手続を打ち切る

んを打ち切るものとする。

ものとする。
(1)(1) 一方の当事者が和解をする意思がな（現行どおり)いことを明確にしたとき。
(2)(2) 直ちに和解が成立する見込みがなく、（現行どおり）

かつ、紛争の性質や紛争の当事者の置かれた事情にかんがみて、あっせんを継続することが、当該当事者に対し、和解の成立により獲得することが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性が
あるとき。
(3)

(3) 一方の当事者が正当な理由なく、３回（現行どおり）

以上又は連続して２回以上期日に欠席- 36 -

改

正 案

現

行

したとき。
２ 前項の規定のほか、紛争解決委員は、あ２ 前項の規定のほか、担当あっせん委員は、っせん中の紛争が次の各号のいずれかにあっせん中の紛争が次の各号のいずれか該当し、当事者間に和解が成立する見込みに該当するときも、そのあっせんを打ち切がないと判断するときも、そのあっせんをることができる。

打ち切ることができる。
(1)(1) 一方の当事者があっせん中の紛争に（現行どおり）

ついて訴訟を提起し又は民事調停を申し立てたとき。
(2)(2) 一方の当事者が他の機関による仲裁、（現行どおり）

あっせん等の紛争解決手続を申し立てたとき。
(3)(3) あっせんを行うのに適当でない事実（現行どおり）

が認められたとき。
３

センターは、紛争解決委員が前２項の規３

センターは、担当あっせん委員が前２項定によりあっせんを打ち切るときは、当の規定によりあっせんを打ち切るときは、事者双方にその旨及び打切り日を記載し当事者双方にその旨及び打切り日を記載た書面を作成し、簡易書留郵便その他こした書面を作成し、簡易書留郵便その他これに準ずる方法により通知する。

れに準ずる方法により通知する。

（あっせんの申立ての取下げ）（あっせんの申立ての取下げ）

第 39 条

第 39 条（現行どおり）

顧客は、いつでも、細則に定める様式によるあっせん申立取下書をセンターに提出して、あっせん申立てを取り下げることができる。
２

センターは、前項の規定によりあっせん

２

センターは、前項の規定によりあっせんの申立ての取下げが行われたときは、そのの申立ての取下げが行われたときは、その旨を当該紛争の相手方である加入第 1 種

旨を当該紛争の相手方である協定事業者

金融商品取引業者等に通知する。

等に通知する。

３

あっせんの申立てを行った加入第 1 種

３

あっせんの申立てを行った 協定事業者

金融商品取引業者等は、当該あっせんの申等は、当該あっせんの申立てを取り下げる立てを取り下げることができない。ただことができない。ただし、顧客が細則に定し、顧客が細則に定める様式による書面にめる様式による書面により同意した場合より同意した場合には、この限りでない。

には、この限りでない。

- 37 -

改

正 案

現

行

(新

設)

（和解案の提示）第 40 条 紛争解決委員は、紛争の解決に資するため相当であると認めたときは、当事者双方のために衡平に考慮し、あっせんの申立ての趣旨に反しない限度において紛争の解決に必要な和解案を作成し、これを当事者に提示し、その受諾を勧告することができる。
（特別調停案の提示）（あっせん案の提示）

第 40 条の２ 紛争解決委員は、前条の和解

第 40 条案の受諾の勧告によっては当事者間に和担当あっせん委員は、紛争の解決に資するため相当であると認めたときは、解が成立する見込みがない場合において、 当事者双方のために衡平に考慮し、申立ての事案の性質、当事者の意向、当事者の手続趣旨に反しない限度においてあっせん案を追行の状況その他の事情に照らして相当

作成し、これを当事者双方に提示してその受であると認めるときは、あっせんの申立て

諾を勧告するものとする。

の趣旨に反しない限度において 特定第 1種金融商品取引業務又は協定事業者等の業務に関する紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができる。
２ 前項の特別調停案については、次に掲げ ２

前項の規定によるあっせん案を顧客がる場合を除き、当該紛争の当事者である加受諾したときは、当該紛争の相手方である

入第 1 種金融商品取引業者等はこれを受協定事業者等は、これを受諾し、速やかに諾しなければならない。

当該あっせん案に基づく義務を履行しなければならない。ただし、協定事業者等は、
当該あっせん案を受諾し難い場合には、あっせんの申立てを行った顧客が、当該あっせん案に係る紛争に関し、顧客が当該あっせん案を受諾したことを協定事業者等が知った日から一月を経過する日までに訴訟を提起した場合を除き、同日までに、当該あっせん案により支払うべき金銭をセンターに預託し、債務不存在確認訴訟等の訴訟を提起しなければならない。

- 38 -

改
(1)

正 案

現

行

当事者である顧客が当該特別調停案

(新

設)

(新

設)

(新

設)

(新

設)

（新

設）

を受諾しないとき。
(2)

当該特別調停案の提示の時において当該あっせんの目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該特別調停案を受諾したことを加入第 1 種金融商品取引業者等が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられていないとき。
(3)

当該特別調停案の提示の時において当該あっせんの目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該特別調停案を受諾したこと
を加入第 1 種金融商品取引業者等が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。
(4)

顧客が当該特別調停案を受諾したことを加入第 1 種金融商品取引業者等が知った日から一月を経過する日までに、
当該あっせんが行われている紛争について、当事者間において仲裁法第 2 条第1 項に規定する仲裁合意がされ、又は当該特別調停案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。
３ 前項第 2 号の場合の訴訟提起は、加入第1 種金融商品取引業者等から前項第 2 号の訴訟提起をする場合には、同号に規定する一月を経過する日までに、当該特別調停案
により支払うべき金銭をセンターに預託した上で行わなければならない。
４

センターは、前項の規定に基づく預託金

４

センターは、前項ただし書に基づく預託を、同項の訴訟に係る第１回目の口頭弁

金を、同項の債務不存在確認訴訟等の訴訟論が行われた後に、当該加入第 1 種金融に係る第１回目の口頭弁論が行われた後- 39 -

改

正 案

現

行

商品取引業者等からの申出により当該加に、当該協定事業者等からの申出により当入第 1 種金融商品取引業者等に返還する。

該協定事業者等に返還する。

（和解契約書の写しの提出）（和解契約書の写しの提出）

第 41 条 あっせん手続において当事者間に第 41 条 あっせん手続において当事者間合意が成立し又は当事者双方が紛争解決に合意が成立し又は当事者双方が担当あ

委員の和解案又は特別調停案を受諾した

っせん委員のあっせん案を受諾したとき

ときは、当該紛争の当事者である加入第 1

は、当該紛争の当事者である協定事業者等

種金融商品取引業者等は、遅滞なく和解契は、遅滞なく和解契約書を作成し、その写約書を作成し、その写し１通を紛争解決委

し１通をあっせん委員 に提出しなければ員に提出しなければならない。

ならない。

２

前項に定める和解契約書には、立会人と ２

前項に定める和解契約書には、立会人として、当該事案の紛争解決委員があっせんして、当該事案の担当あっせん委員があっ委員として署名及び捺印を行う。

せん委員として署名及び捺印を行う。

（あっせん手続の非公開）（あっせん手続の非公開）

第 42 条

第 42 条（現行どおり）

あっせん手続は、非公開とする。

（あっせん手続の標準処理期間）（あっせん手続の標準処理期間）

第 43 条

第 43 条

紛争解決委員 は、あっせんの申担当あっせん委員 は、あっせん立てを受理した日から４か月以内に、あっの申立てを受理した日から４か月以内に、せんを終了させるよう努める。

あっせんを終了させるよう努める。

（書類の送達等）（書類の送達等）

第 44 条

第 44 条（現行どおり）

あっせん手続に関する書類は、センターが当事者の住所又は当事者が特に指定した場所に送達する。
２（現行どおり）

２

期日の通知その他あっせん手続に必要な通知は第 30 条第 2 項、第 35 条第 2 項
及び第 38 条第 3 項に定める場合を除き、センターが定める口頭、書面その他適宜の方法により行うことができる。
（あっせん経過等の記録）（あっせん経過等の記録）

第 45 条 センターは、あっせん手続につい第 45 条 センターは、あっせん手続につい- 40 -

改

正 案

現

行

てその経過の要領及び結果（ＡＤＲ法第てその経過の要領及び結果（ＡＤＲ法第16 条各号又は金商法第 156 条の 50 第 916 条各号に掲げる事項を含む。）に関する項に掲げる事項を含む。
）に関する記録を

記録を作成し、あっせん手続が終了した日

作成し、あっせん手続が終了した日からから 10 年間保存する。

10 年間保存する。
（あっせん手続の説明）
第 46 条（あっせん手続の説明）

センターは、あっせん申立ての 第 46 条

センターは、あっせん申立ての意向を示した顧客に対して、あっせんに意向を示した顧客に対して、あっせんに関関する注意事項を記載した所定の書面をする注意事項を記載した所定の書面を交交付し、説明を行わなければならない。加付し、説明を行わなければならない。協定

入第 1 種金融商品取引業者等からのあっ事業者等 からのあっせんの申立ての場合

せん申立ての場合における、相手方顧客における、相手方顧客に対しても同様とす

に対しても同様とする。

る。

２ 前項の書面には、当該顧客が支払うあっ（新設）

せん申立金に関する事項、あっせん手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行に関する事項及び指定紛争解決機関府令第 12 条第 2 項に規定する事項を記載するものとする。

（現行どおり）

第 ４ 章（秘密保持）（秘密保持）

第 47 条 あっせん委員及びセンターの役職

第 47 条雑則

あっせん委員及びセンターの職

員又はこれらの職にあった者は、その職務員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

してはならない。

２

あっせん委員及びセンターの役職員又２

あっせん委員及びセンターの職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関しして知り得た情報を、センターの業務の用て知り得た情報を、センターの業務の用にに供する目的以外に利用してはならない。

供する目的以外に利用してはならない。

３

はこれらの職にあった者は、その職務に関センターは、秘密保持を適切に行うため、別に定める秘密保持管理規程に定める- 41 -

３

センターは、秘密保持を適切に行うため、秘密の安全管理のための組織的、物理

改

正 案

現

行

ところにより、秘密保持に関する誓約書の的、技術的な必要かつ適切な措置を実施す

取り付けなど、秘密の安全管理のための組る。

織的、物理的、技術的な必要かつ適切な措置を実施する。
（理事長に対する報告）（理事長に対する報告）第 48 条

第 48 条 あっせん委員は、あっせんが終了（現行どおり）

したときは、遅滞なく事務局にその結果等について報告する。
２（現行どおり）

２ 事務局は、相談、苦情及びあっせんの処
理状況について、理事長に報告する。

（周知及び公表）
第 49 条（周知及び公表）

センター及び加入第 1 種金融商

品取引業者等は、センターの周知に努める

第 49 条センター及び協定事業者等 は、センターの周知に努めるものとする。

ものとする。
２

センターは、相談若しくは苦情の申出又２

センターは、相談若しくは苦情の申し出はあっせんの申立て等について、次の各号又はあっせんの申立て等について、次の各に定める加入第 1 種金融商品取引業者等号に定める協定事業者等への周知及び公への周知及び公表を行うことにより、同種表を行うことにより、同種の苦情や紛争のの苦情や紛争の再発防止・拡大防止等に努再発防止・拡大防止等に努めるものとす

めるものとする。

る。

(1)

当事者の秘密に関する事項を除き、(1) 当事者の秘密に関する事項を除き、相相談若しくは苦情の申出又はあっせん

談若しくは苦情の申し出又はあっせんの申立ての概要を加入第 1 種金融商品の申立ての概要を協定事業者等に周知取引業者等に周知すること。この場合にすること。この場合において、センタ

おいて、センターは、加入第 1 種金融商

ーは、協定事業者に対する周知につい品取引業者に対する周知については日ては、日本証券業協会、社団法人投資本証券業協会又は社団法人金融先物取信託協会、社団法人日本証券投資顧問

引業協会を通じて、協定事業者に対する業協会、社団法人金融先物取引業協会

周知については、日本証券業協会、社団又は社団法人日本商品投資販売業協会

法人投資信託協会、社団法人日本証券投を通じて、金融商品仲介業者に対する資顧問業協会、社団法人金融先物取引業

周知については、当該金融商品仲介業

協会又は社団法人日本商品投資販売業者が属する金融商品取引業者等を通じ協会を通じて、金融商品仲介業者に対すて、それぞれ行うことができる。

- 42 -

改

正 案

現

行

る周知については、当該金融商品仲介業者が属する金融商品取引業者等を通じて、それぞれ行うことができる。
(2) 相談若しくは苦情の 申出 又はあっせんの申立て等について、当事者の秘密に(2)

相談若しくは苦情の申し出 又はあっ関する事項を除き、件数及び事案の概要

せんの申立て等について、当事者の秘を公表すること。

密に関する事項を除き、件数及び事案の概要を公表すること。

（センターに顧客又は加入第 1 種金融商品（センターに顧客又は協会員等 から提出さ取引業者等から提出された資料）

れた資料）

第 50 条センターは、 紛争等解決事業に 第 50 条

センターは、 業務において顧客係る業務において顧客又は加入第 1 種金

又は協定事業者等 から提出された資料を

融商品取引業者等から提出された資料をあっせん手続が終了した日から 10 年間保

あっせん手続が終了した日から 10 年間保管し、当該期間経過後に廃棄する。

管し当該期間内で当事者から返還の請求があるときはこれに応じ、返還の請求がないときは、当該期間経過後に廃棄する。
（苦情・紛争解決業務に関する利用者からの（苦情・紛争解決業務に関する利用者からの苦情の受付等）

苦情の受付等）

第 51 条

第 51 条センターは、センターの行う紛

センターは、センターの行う業争等解決事業に係る業務について苦情を務について苦情を受け付けるため、その連受け付けるため、その連絡先をセンターの絡先をセンターのホームページにおいて

ホームページにおいて公開する等により

公開する。

周知する。
２

（現行どおり）

２

センターは、前項に規定する苦情を受け付けた場合、速やかに苦情の対応を行う。

３（現行どおり）

３

センターは、利用者からの苦情に対して措置を講じた場合には、その苦情の内容及び講じた措置について、苦情を申し出た者に連絡するとともに、必要に応じセンターのホームページで公表する。

（手続実施基本契約の不履行の事実の公表- 43 -（改善措置等）

改

正 案

現

行

等）
第 52 条 センターは、苦情の解決に関して、 第 52 条 センターは、苦情の解決に関して、加入第 1 種金融商品取引業者等にこの業協定事業者等にこの規則の不遵守が認め

務規程の不遵守又は手続実施基本契約上られると判断した場合には、必要に応じ、の義務の不履行が認められると判断した

当該協定事業者等 から事情を聴取したう場合には、必要に応じ、当該加入第 1 種金

えで、運営審議委員会にその内容を報告す

融商品取引業者等 から事情を聴取したうる。

えで、運営審議委員会にその内容を報告する。
２

運営審議委員会が、前項の報告を受けた ２

運営審議委員会が、前項の報告を受けた

場合において、
当該加入第 1 種金融商品取場合において、当該協定事業者等に正当な引業者等に正当な理由がないと判断した

理由がないと判断したときは、センター

ときは、センターは、当該加入第 1 種金融は、当該協定事業者等に対して改善の措置

商品取引業者等の商号、名称又は氏名及びを求めるものとする。

当該不遵守又は不履行の事実を公表するとともに、
当該加入第 1 種金融商品取引業
者等 に対して改善の措置を求めるものとする。
３

あっせん委員は、紛争の解決に関して、 ３

あっせん委員は、紛争の解決に関して、加入第 1 種金融商品取引業者等にこの業協定事業者等にこの規則 の不遵守が認め

務規程の不遵守又は手続実施基本契約上られると判断した場合には、運営審議委員の義務の不履行 が認められると判断した会にその内容を報告する。

場合には、運営審議委員会にその内容を報告する。
４

運営審議委員会が、前項の報告を受けた

４

運営審議委員会が、前項の報告を受けた

場合において、当該 加入第 1 種金融商品取ときは、当該 協定事業者等から事情を聴取

引業者等から事情を聴取したうえで、当該

したうえで、改善の措置を求めることがで加入第 1 種金融商品取引業者等に正当なきる。

理由がないと判断したときは、センター
は、当該加入第 1 種金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び当該不遵守又は不履行の事実を公表するとともに、当該加入
第 1 種金融商品取引業者等に対して改善の措置を求めるものとする。
５ 前 4 項の場合において、加入第 1 種金

- 44 -

５ センターは、第 2 項及び第４項の改善の

改

正 案

現

行

融商品取引業者又はその役員及び職員が措置の要求について、その概要を公表する

この業務規程に反する行為を行った事実ことができる。

をセンターが知ったときは、金商法第 156条の 56 第 2 号並びに指定紛争解決機関府
令第 14 条第 2 項第 9 号及び同条第 3 項の規定により金融庁に届け出るものとする。
６ 第２項及び第４項の場合において、引き６第２項及び第４項の場合において、引き続き特定事業者又は協定事業者に 改善が

続き改善がみられない場合には、センター

みられない場合には、センターは、特定事

は、特定事業者にあっては、第 5 条第 3 項

業者にあっては、第５条第 3 項の利用登録の利用登録を取り消し、協定事業者にあっを取り消し、協定事業者にあっては、そのては、その事業者の所属する団体に連絡

事業者の所属する団体に連絡し、必要な措し、必要な措置をとるよう要請することが置をとるよう要請することができる。

できる。

７

（現行どおり）

７

前項の規定によりセンターが第 5 条第 3

項の利用登録の取消しをした場合には、同条第 6 項ただし書の規定を準用する。
（あっせん手続の目的となった請求に係る訴訟に関する報告）第 53 条 加入第 1 種金融商品取引業者等

（新

設）

（新

設）

（新

設）

は、訴訟が係属している請求を目的とする
あっせん手続が開始された場合は、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度をセンターに報告しなければならない。
２ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、あっせん手続中において、当該あっせん手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨、及び当該訴訟における請求の理由をセンターに報告しなければならない。
３ 加入第 1 種金融商品取引業者等は、前２項の訴訟が裁判所に係属しなくなった場
合（既に第 31 条第 1 項又は第 38 条第 2項の規定によりあっせん手続が行われな- 45 -

改

正 案

現

行

(新

設)

（新

設）

(新

設)

(新

設)

(1) 日曜日及び土曜日

（新

設）

(2)

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

い又は終了している場合を除く。）には、その旨をセンターに報告しなければならない。
４ 前３項に規定する場合のほか、あっせん手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、センターが必要と認めて、当該あっせん手続に係る加入第 1 種金融商品取引業者等に対して、当該訴訟の程度その他の事
項の報告を求めた場合には、当該加入第 1
種金融商品取引業者等は当該事項をセンターに報告しなければならない。
（加入業者の名簿の公表）
第 54 条 センターは、加入第 1 種金融商品
取引業者及び特定事業者の名簿を、センターのホームページにて公表するものとする。
（紛争等解決業務を行う時間）
第 55 条 センターが紛争等解決事業に係る業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとする。
２ 前項の休日は、次の各号に掲げるとおりとする。
国民の祝日に関する法律に規定する

休日(3) 12 月 31 日から翌年の 1 月３日までの日（前 2 号に掲げる日を除く。）(4)

天災その他やむを得ない理由によりセンターが特に定めた日（事務所の所在地及び業務区域)
第 56 条 センターの事務所の所在地は次のとおりとする。

- 46 -

改
(1)

正 案

現

行

本部事務所の所在地は、東京都中央

(新

設)

（新

設）

(新

設)

（新

設）

（新

設）

（新

設）

区日本橋茅場町二丁目 1 番地 13 号とする。
(2)

大阪事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区北浜一丁目 5 番 5 号とする。

２

センターの各事務所が紛争等解決事業に係る業務を行う対象は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)

本部事務所

大阪事務所が管轄する

対象以外の部分(2)

大阪事務所

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県に所在する顧客からの相談、苦情の申出及びあっせんの申立て並びにこれらの地域に営業所等を有する加入第 1 種
金融商品取引業者等からの当該営業所等に係るあっせんの申立て（和解で定められた義務の履行状況の調査）
第 57 条 センターは、当事者である加入第1 種金融商品取引業者等の顧客の申出があるときは、あっせん手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入第 1 種金融商品取引業者等に対して、その義務の履行を勧告することができる。

別表１ 管轄区域

別表１ 管轄区域（現行どおり）（省

別表２ あっせん申立金略）

別表２ あっせん申立金（現行どおり）（省- 47 -

略）

改

付
１

正 案

現

則

この改正は、センターが別に定める日から施行する。ただし、施行日前に行われた苦情の申出及びあっせんの申立てについては、なお従前の例による。

- 48 -

行