正後

五〜八 ︵略︶︵認定の要件︶
第三十二条 法第三十八条第一項第一号及び第二項第一号の国土交通省令で定める要件は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶２ 法第三十八条第二項第二号の国土交通省令で定める要件は︑当該契約において︑当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこととする︒
３ 法第三十八条第一項第二号及び第二項第三号の国土交通省令で定める事項は︑次の表の上欄に掲げる事項とし︑同条第一項第二号及び第二項第三号の国土交通省令で定める要件は︑同表の上欄に掲げる事項の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする︒
︵表 略︶

改

正

前

目次
目次
第一章〜第四章 ︵略︶第一章〜第四章 ︵略︶第五章 準日本船舶の認定等︵第三十一条慺第四十二条の六の二︶第五章 準日本船舶の認定等︵第三十一条慺第四十二条の七︶
第五章の二 外航船舶の確保等︵第四十二条の七慺第四十二条の七の十二︶︵新設︶
第六章〜第十章 ︵略︶第六章〜第十章 ︵略︶附則
附則︵準日本船舶の認定の申請︶︵準日本船舶の認定の申請︶第三十一条 法第三十八条第一項又は第二項の規定により準日本船舶の認定を申請しようとする 第三十一条 法第三十九条の五第一項又は第二項の規定により準日本船舶の認定を申請しようと者は︑次に掲げる事項を記載した準日本船舶認定申請書を国土交通大臣に提出するものとする︒
する者は︑次に掲げる事項を記載した準日本船舶認定申請書を国土交通大臣に提出するものとする︒
一〜五 ︵略︶
一〜五 ︵略︶
六 総トン数等︵法第三十八条第三項に規定する総トン数等をいう︒以下同じ︒︶
六 総トン数等︵法第三十九条の五第三項に規定する総トン数等をいう︒以下同じ︒︶
七 法第三十八条第四項に規定する検査︵以下﹁安全衛生検査﹂という︒︶を受けた船舶にあつ
七 法第三十九条の五第四項に規定する検査︵以下﹁安全衛生検査﹂という︒︶を受けた船舶にては︑検査内容
あつては︑検査内容
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付するものとする︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付するものとする︒
一 申請者︵法第三十八条第二項の規定による認定の申請にあつては︑当該申請に係る対外船
一 申請者︵法第三十九条の五第二項の規定による認定の申請にあつては︑当該申請に係る対舶運航事業者に限る︒︶が当該船舶を運航していることを証する書類
外船舶運航事業者に限る︒︶が当該船舶を運航していることを証する書類
二 ︵略︶
二 ︵略︶
三 船舶所有者が申請者︵法第三十八条第二項の規定による認定の申請にあつては︑当該申請
三 船舶所有者が申請者︵法第三十九条の五第二項の規定による認定の申請にあつては︑当該に係る本邦船主に限る︒︶の子会社であることを証する書類
申請に係る本邦船主に限る︒︶の子会社であることを証する書類
四 法第三十八条第一項第一号又は第二項第一号及び第二号に規定する契約の契約書の写し
四 法第三十九条の五第一項第一号又は同条第二項第一号及び第二号に規定する契約の契約書の写し
五〜八 ︵略︶︵認定の要件︶
第三十二条 法第三十九条の五第一項第一号及び同条第二項第一号の国土交通省令で定める要件は︑次のとおりとする︒
一・二 ︵略︶２ 法第三十九条の五第二項第二号の国土交通省令で定める要件は︑当該契約において︑当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこととする︒
３ 法第三十九条の五第一項第二号及び同条第二項第三号の国土交通省令で定める事項は︑次の表の上欄に掲げる事項とし︑同条第一項第二号及び同条第二項第三号の国土交通省令で定める要件は︑同表の上欄に掲げる事項の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする︒
︵表 略︶

改

〇国土交通省令第五十一号
海上運送法等の一部を改正する法律︵令和五年法律第二十四号︶の一部の施行に伴い︑並びに海上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七号︶第三十九条第二項第三号︑第三十九条の二第一項︑第二項第二号︑第四項第三号及び第四号並びに第五項︑第三十九条の六第一項並びに第三十九条の九第一項の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国
土交通省関係省令の整備に関する省令を次のように定める︒
令和五年六月三十日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令︵海上運送法施行規則の一部改正︶
第一条 海上運送法施行規則︵昭和二十四年運輸省令第四十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報︵測度の申請等︶法第三十八条第三項の規定により船舶の総トン数等の測度を受けようとする者は︑

法第三十九条の五第三項の規定により船舶の総トン数等の測度を受けようとする者︵測度の申請等︶方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令︵平成十二年政令第十一年法律第八十九号︶第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地運輸支局を除く︒︶を除く︒︶︑同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法︵平成

輸局組織規則︵平成十四年国土交通省令第七十三号︶別表第二第一号に掲げる運輸支局︵福岡合にあつては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局又は特定運輸支局等︵運輸支局︵地方運いて同じ︒︶の長︵以下この章において﹁地方運輸局長等﹂という︒︶をいい︑船舶が本邦外にあ第二百五十五号︶第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものをいう︒第四十九条にお

地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令︵平成十二年政令成十一年法律第八十九号︶第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で

岡運輸支局を除く︒︶を除く︒︶︑同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法︵平方運輸局組織規則︵平成十四年国土交通省令第七十三号︶別表第二第一号に掲げる運輸支局︵福る場合にあつては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局又は特定運輸支局等︵運輸支局︵地は︑次に掲げる事項を記載した総トン数等測度申請書を所轄地方運輸局長等︵船舶が本邦にあ

第三十三条

二百五十五号︶第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものをいう︒第四十九条におい次に掲げる事項を記載した総トン数等測度申請書を所轄地方運輸局長等︵船舶が本邦にある場

第三十三条て同じ︒︶の長︵以下この章において﹁地方運輸局長等﹂という︒︶をいい︑船舶が本邦外にある

︵略︶

︵略︶

る場合にあつては関東運輸局長をいう︒以下この章において同じ︒︶に提出するものとする︒
２・３

一〜九

場合にあつては関東運輸局長をいう︒以下この章において同じ︒︶に提出するものとする︒
︵略︶
︵略︶

一〜九
２・３

法第三十九条の五第六項の国土交通省令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項と︵認定証の記載事項︶︵略︶法第三十八条第六項の国土交通省令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項とする︒ 第三十七条︵認定証の記載事項︶
第三十七条

する︒
一〜五

︵略︶

一〜五

法第三十九条の五第七項の国土交通省令で定める事由は︑準日本船舶が国籍を有す

法人その他の団体への船舶の譲渡の禁止︑緊急時における当該国の国籍を有する船舶に対するる国において︑当該国以外の国の国籍を有する者又は当該国以外の国の法令により設立された

第三十八条︵命令航海に確実かつ速やかに従事させることができなくなるおそれがある事由︶

法第三十八条第七項の国土交通省令で定める事由は︑準日本船舶が国籍を有する国︵命令航海に確実かつ速やかに従事させることができなくなるおそれがある事由︶
第三十八条

徴用その他これらに類する措置が行われたこととする︒

において︑当該国以外の国の国籍を有する者又は当該国以外の国の法令により設立された法人
その他の団体への船舶の譲渡の禁止︑緊急時における当該国の国籍を有する船舶に対する徴用︵略︶法第三十九条の五第七項各号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては︑当該変更に係︵略︶

前項の届出が法第三十九条の五第七項各号に掲げる事項の変更に係るものである場合には︑第一項の届出が法第三十九条の五第七項各号に掲げる事項のうち認定証の記載事項に該当するものの変更に係るものである場合には︑第一項の届出書のほか︑次に掲げる事項を記載した

３

のとする︒

前項の届出書に︑第三十一条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付するも２

五る事項︑当該変更があつた年月日及び当該変更の理由

四

一〜三る事項を記載した変更等届出書を国土交通大臣に提出するものとする︒

法第三十九条の五第七項の規定により変更等の届出をしようとする者は︑次に掲げ

その他これらに類する措置が行われたこととする︒

項︑当該変更があつた年月日及び当該変更の理由
︵略︶

第三十九条

︵変更等の届出︶法第三十八条第七項の規定により変更等の届出をしようとする者は︑次に掲げる事︵変更等の届出︶
第三十九条

五

前項の届出が法第三十八条第七項各号に掲げる事項の変更に係るものである場合には︑前項第一項の届出が法第三十八条第七項各号に掲げる事項のうち認定証の記載事項に該当するも︵略︶

認定証書換え申請書に認定証を添付して︑これを国土交通大臣に提出するものとする︒
一・二

︵略︶

法第三十九条の五第八項の規定により準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度︵以

一・二

２・３

︵略︶

トン数等改測申請書を所轄地方運輸局長等に提出するものとする︒

下﹁改測﹂という︒︶を受けようとする者は︑第三十三条第一項各号に掲げる事項を記載した総第四十条︵準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度の申請等︶︵略︶等改測申請書を所轄地方運輸局長等に提出するものとする︒

測﹂という︒︶を受けようとする者は︑第三十三条第一項各号に掲げる事項を記載した総トン数

法第三十八条第八項の規定により準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度︵以下﹁改︵準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度の申請等︶

証書換え申請書に認定証を添付して︑これを国土交通大臣に提出するものとする︒のの変更に係るものである場合には︑第一項の届出書のほか︑次に掲げる事項を記載した認定３する︒の届出書に︑第三十一条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付するものと２︵略︶項を記載した変更等届出書を国土交通大臣に提出するものとする︒

第四十条

法第三十八条第七項各号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては︑当該変更に係る事

２・３

一〜三

金曜日
四

令和  年  月  日

官



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵準日本船舶の安全衛生検査の内容の変更に係る検査の申請等︶
法第三十八条第九項の規定により準日本船舶の検査内容の変更に係る検査︵以法第三十九条の五第九項の規定により準日本船舶の検査内容の変更に係る検査︵準日本船舶の安全衛生検査の内容の変更に係る検査の申請等︶︵以下﹁変更検査﹂という︒︶を受けようとする者は︑第三十六条の二第一項各号に掲げる事項

第四十一条の二を記載した安全衛生変更検査申請書及び第三十六条の三の安全衛生検査合格証を所轄地方運輸

下﹁変更検査﹂という︒︶を受けようとする者は︑第三十六条の二第一項各号に掲げる事項を記

第四十一条の二載した安全衛生変更検査申請書及び第三十六条の三の安全衛生検査合格証を所轄地方運輸局長︵略︶法第三十九条の五第十項の規定により準日本船舶の譲受等の届出をしようとする者

法第三十九条の五第十項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別︵略︶

大臣に提出するものとする︒

は︑次に掲げる事項を記載した準日本船舶譲受等届出書に認定証を添付して︑これを国土交通

第四十二条︵準日本船舶の譲受等の届出︶

２

局長等に提出するものとする︒︵略︶

等に提出するものとする︒
２︵準日本船舶の譲受等の届出︶法第三十八条第十項の規定により準日本船舶の譲受等の届出をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した準日本船舶譲受等届出書に認定証を添付して︑これを国土交通大臣

第四十二条に提出するものとする︒

︵略︶

一〜三
四

︵略︶

法第三十八条第十項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別

一〜三
四

前項の届出が法第三十九条の五第十項第一号に掲げる場合に該当するときは︑前項の届出書

五
２

︵略︶
前項の届出が法第三十八条第十項第一号に掲げる場合に該当するときは︑前項の届出書に国

五

二

一

その他国土交通大臣が法第三十九条の六の確認を行うために必要と認める書類︵略︶に国際総トン数を記載するとともに︑次に掲げる書類を添付するものとする︒︵略︶一号に掲げる場合に該当するときは︑第一項の届出書に検査内容を記載するとともに︑相当証第一項の届出︵安全衛生検査を受けた船舶に係るものに限る︒︶が法第三十九条の五第十項第その他国土交通大臣が法第三十八条の二の確認を行うために必要と認める書類
３

一第一項の届出︵安全衛生検査を受けた船舶に係るものに限る︒︶が法第三十八条第十項第一号

二

際総トン数を記載するとともに︑次に掲げる書類を添付するものとする︒

２

３

書の写しを添付するものとする︒に掲げる場合に該当するときは︑第一項の届出書に検査内容を記載するとともに︑相当証書の写しを添付するものとする︒

認定対外船舶運航事業者等は︑法第三十九条の五第十二項の規定により準日本

法第三十九条の六の規定による確認は︑第四十二条第二項の規定により準日本記載された国際総トン数︵法第三十八条第八項の規定により改測を受けた場合にあつては︑第の国土交通大臣が適当と認める方法により行うものとする︒

第四十条第一項の総トン数等改測申請書に記載された国際総トン数︶とを照合することその他記載された国際総トン数︵法第三十九条の五第八項の規定により改測を受けた場合にあつては︑船舶譲受等届出書に記載された国際総トン数と︑第三十三条第一項の総トン数等測度申請書に第四十二条の四︵総トン数等の確認︶る︒

船舶に係る認定が取り消されたときは︑遅滞なく︑認定証を国土交通大臣に返納するものとす

第四十二条の三︵認定証の返納︶

認定対外船舶運航事業者等は︑法第三十八条第十二項の規定により準日本船舶︵認定証の返納︶第四十二条の三に係る認定が取り消されたときは︑遅滞なく︑認定証を国土交通大臣に返納するものとする︒

法第三十八条の二の規定による確認は︑第四十二条第二項の規定により準日本︵総トン数等の確認︶
第四十二条の四

四十条第一項の総トン数等改測申請書に記載された国際総トン数︶とを照合することその他の船舶譲受等届出書に記載された国際総トン数と︑第三十三条第一項の総トン数等測度申請書に

国土交通大臣が適当と認める方法により行うものとする︒

日本船舶譲受等届出書に記載された検査内容と︑第三十六条の二第一項の安全衛生検査申請書けた場合にあつては︑第四十一条の二第一項の安全衛生変更検査申請書に記載された検査を受に記載された検査を受けようとする事項︵法第三十九条の五第九項の規定により変更検査を受

日本船舶譲受等届出書に記載された検査内容と︑第三十六条の二第一項の安全衛生検査申請書

法第三十九条の七の規定による確認は︑第四十二条第三項の規定により準︵安全衛生検査の内容の確認︶に記載された検査を受けようとする事項︵法第三十八条第九項の規定により変更検査を受けた

けようとする事項︶とを照合することその他の国土交通大臣が適当と認める方法により行うも第四十二条の四の二場合にあつては︑第四十一条の二第一項の安全衛生変更検査申請書に記載された検査を受けよのとする︒

法第三十八条の三の規定による確認は︑第四十二条第三項の規定により準︵安全衛生検査の内容の確認︶うとする事項︶とを照合することその他の国土交通大臣が適当と認める方法により行うものと第四十二条の四の二する︒

法第三十九条の九第一項の規定による報告は︑準日本船舶重要事項報告書︵第臣に提出することにより行うものとする︒

十二号様式による︒︶一通を︑事業年度ごとに作成し︑毎事業年度終了後一月以内に国土交通大第四十二条の五︵準日本船舶重要事項報告書︶
法第三十八条の五第一項の規定による報告は︑準日本船舶重要事項報告書︵第︵準日本船舶重要事項報告書︶
第四十二条の五十二号様式による︒︶一通を︑事業年度ごとに作成し︑毎事業年度終了後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものとする︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵臨時の報告︶第四十二条の六 認定対外船舶運航事業者等は︑前条に定める報告書のほか︑国土交通大臣から︑
法第三十八条第七項各号に掲げる事項その他必要な事項に関し報告を求められたときは︑報告書一通を提出しなければならない︒
２ ︵略︶︵検査員証︶
第四十二条の六の二 法第三十八条の五第二項において準用する法第二十五条第二項に規定する
当該職員の身分を示す証票は︑第十三号様式によるものとする︒
第五章の二 外航船舶の確保等︵日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人である対外船舶運航事業者と密接な関係を有する者︶
第四十二条の七 法第三十九条第二項第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する者は︑日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人である対外船舶運航事業者の子会
社等︵会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう︒第四十二条の七の六第二項及び第四十二条の十八において同じ︒︶及び関連会社︵会社計算規則︵平成十八年法務省令第十三号︶
第二条第三項第二十一号に規定する関連会社をいう︒第四十二条の七の六第二項において同じ︒︶とする︒︵外航船舶確保等計画の認定の申請︶
第四十二条の七の二 法第三十九条の二第一項の規定により外航船舶確保等計画の認定を申請しようとする者は︑第二十四号様式による申請書を国土交通大臣に提出するものとする︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付するものとする︒
一 既存の法人にあつては︑次に掲げる書類
イ 登記事項証明書
ロ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ 計画期間開始の日における船舶の保有状況を示す書類
ニ 株主名簿又はこれに類する書類
二 法人を設立しようとする者にあつては︑次に掲げる書類
イ 定款又は寄付行為の謄本
ロ 株式の引受け︑出資又は財産の寄付の状況又は見込みを記載した書類
三 個人にあつては︑次に掲げる書類
イ 戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
ロ 資産調書
ハ 計画期間開始の日における船舶の保有状況を示す書類
３ 第一項の場合において︑法第三十九条の三の規定の適用を受けようとするときは︑前二項に規定する書類のほか︑開始した船舶貸渡業の概要を記載した書類を添付するものとする︒
４ 第一項の場合において︑法第三十九条の四の規定の適用を受けようとするときは︑同項及び第二項に規定する書類のほか︑第四十二条の九第二項に規定する書類︵第二項に規定する書類を除く︒︶を添付するものとする︒
第一項の場合において︑法第三十九条の四の規定により法第三十九条の十二及び法第三十九５

条の十三の規定のうち第四十二条の九第三項の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは︑第一項及び第二項に規定する書類のほか︑同表の下欄に掲げる書類︵同項に規定する書類を除く︒︶をそれぞれ添付するものとする︒︵臨時の報告︶第四十二条の六 認定対外船舶運航事業者等は︑前条に定める報告書のほか︑国土交通大臣から︑
法第三十九条の五第七項各号に掲げる事項その他必要な事項に関し報告を求められたときは︑報告書一通を提出しなければならない︒
２ ︵略︶︵検査員証︶
第四十二条の七 法第三十九条の九第二項において準用する法第二十五条第二項に規定する当該職員の身分を示す証票は︑第十三号様式によるものとする︒
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

ぎ

法第三十九条の二第二項第二号の船体︑船舶用機関若しくは艤装品又はこぎ︵船体︑船舶用機関若しくは艤装品又はこれらの部分品若しくは附属品のうち国土交通省令で定めるもの︶
第四十二条の七の三

二

一
プロペラ

音響測深機

主機

れらの部分品若しくは附属品のうち国土交通省令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒

三︵認定の通知︶国土交通大臣は︑法第三十九条の二第四項︵同条第六項において準用する場合を含む︒︶の規定により外航船舶確保等計画の認定をしたときは︑速やかに︑申請者に対し︑第四十二条の七の四

法第三十九条の二第四項第三号の国土交通省令で定める期間は︑五年とす

前項の通知は︑第二十五号様式による認定通知書により行うものとする︒

その旨を通知するものとする︒
２︵計画期間︶る︒

第四十二条の七の五

法第三十九条の二第四項第四号の国土交通省令で定める外航船舶の隻数︵計画期間において導入する外航船舶の隻数︶
第四十二条の七の六は︑当該対外船舶貸渡業者等の計画期間開始の日における外航船舶の隻数に百分の二十五を乗計画期間において導入する外航船舶のうち︑次に掲げる者から取得する船舶であつて︑製造じて得た隻数とする︒の後事業の用に供されたことのないもの以外の船舶に該当するものがある場合における法第三２

十九条の二第四項第四号に規定する計画期間において導入する外航船舶の隻数は︑当該船舶に申請者の親会社等︵会社法第二条第四号の二に規定する親会社等をいう︒︶又はその子会社

申請者の子会社等又は関連会社

該当する外航船舶の隻数を含まないものとする︒
一等若しくは関連会社

二

法第三十九条の二第四項第四号の国土交通省令で定める特定外航船舶の割︵計画期間において導入する外航船舶に占める特定外航船舶の割合︶
第四十二条の七の七

計画期間において導入する外航船舶のうち︑製造の後事業の用に供されたことのないもの以合は︑百分の七十とする︒
外の船舶に該当するものがある場合における法第三十九条の二第四項第四号に規定する計画期２間において導入する外航船舶に占める特定外航船舶の割合は︑当該船舶に該当する外航船舶を含まないものとして計算するものとする︒
法第三十九条の二第五項の規定により外航船舶確保等計画の変更の認定を︵外航船舶確保等計画の変更の認定申請︶

前項の申請書には︑当該外航船舶確保等計画の変更が第四十二条の七の二第二項各号に掲げ申請しようとする者は︑第二十六号様式による申請書を国土交通大臣に提出するものとする︒

第四十二条の七の八
２

第四十二条の七の二第三項から第五項までの規定は︑第一項の場合について準用する︒

る書類の変更を伴う場合にあつては︑当該変更後の書類を添付するものとする︒
３

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


認定対外船舶貸渡業者等は︑認定外航船舶確保等計画の計画期間において︵特定外航船舶の確認︶
導入した外航船舶が特定外航船舶に該当することについて︑国土交通大臣の確認を受けること

第四十二条の七の九

前項の確認を受けようとする認定対外船舶貸渡業者等は︑次に掲げる事項を記載した特定外

ができる︒
２
一
確認を受けようとする外航船舶の明細確認を受けようとする者の住所及び氏名

航船舶確認申請書を国土交通大臣に提出するものとする︒
二特定外航船舶に該当する旨の認定事業基盤強化事業者が発行する証明書

前項の特定外航船舶確認申請書には︑次に掲げる書類を添付するものとする︒
対外船舶運航事業者との貸渡しに関する契約書の写し又は当該認定対外船舶貸渡業者等が３
一自らの対外船舶運航事業の用に供することを証する書類

二国土交通大臣は︑第二項の特定外航船舶確認申請書に記載された外航船舶が認定外航船舶確
保等計画に従つて導入された特定外航船舶に該当することを確認したときは︑速やかに︑当該４認定対外船舶貸渡業者等に対し︑当該特定外航船舶の対外船舶運航事業者への貸渡しの状況を記載した確認証を交付するものとする︒
法第三十九条の六第一項の規定による届出をしようとする者は︑次に掲げ︵外航船舶の譲渡の届出︶第四十二条の七の十

二一

譲渡に係る外航船舶が第四十三条第二項の確認を受けている場合にあつては︑その旨及び譲渡に係る外航船舶の明細︵第九号様式による︒︶

譲渡人及び譲受人の住所及び氏名並びに国籍る事項を記載した外航船舶譲渡等届出書を国土交通大臣に提出するものとする︒

三

譲渡を必要とする理由

譲渡の予定期日確認を受けた年月日
四

法第三十九条の九第一項の規定による報告は︑第二十七号様式による報前項の外航船舶譲渡等届出書には︑譲渡契約書の写しを添付するものとする︒

五
２
︵報告︶

告書を︑計画期間に係る事業年度ごとに作成し︑毎事業年度終了後一月以内に国土交通大臣に第四十二条の七の十一

法第三十九条の九第二項において準用する法第二十五条第二項に規定す前項の報告書には︑事業年度の末日における船舶の保有状況を示す書類を添付するものとす

提出することにより行うものとする︒
る︒

２︵検査員証︶
第四十二条の七の十二

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体と密接な関係を有る当該職員の身分を示す証票は︑第二十八号様式によるものとする︒︵日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体と密接な関係を有法第四十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第三十九条の十九第会社等をいう︒︶とする︒の法令により設立された法人その他の団体の子会社等︵会社法第二条第三号の二に規定する子二項第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する者は︑日本の国籍を有する者又は日本第四十二条の十八する者︶
法第四十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第三十九条の十九第する者︶
第四十二条の十八二項第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する者は︑日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体の子会社等とする︒


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵手数料︶
︵略︶

外国において法第三十八条第三項又は第八項の規定による船舶の総トン数等の測度を受ける

第四十七条
２

︵手数料︶
︵略︶

外国において法第三十九条の五第三項又は第八項の規定による船舶の総トン数等の測度を受

第四十七条
２

ける場合における当該測度の手数料は︑前項の規定にかかわらず︑同項の規定による手数料の︵略︶

場合における当該測度の手数料は︑前項の規定にかかわらず︑同項の規定による手数料の額に四海上運送法施行令︵次条において﹁令﹂という︒︶第四条第一項各号に掲げる職権︵同︵略︶

法第三十九条の五第三項及び第八項の規定による船舶の総トン数等の測度並びに同条第四一〜三

条第三項に規定する職権を除く︒︶を行う地方運輸局長は︑次のとおりとする︒

第四十八条︵職権の委任︶３〜５

額に別表第二に定める額を加算した額とする︒︵略︶

別表第二に定める額を加算した額とする︒
３〜５

海上運送法施行令︵次条において﹁令﹂という︒︶第四条第一項各号に掲げる職権︵同︵職権の委任︶第四十八条
条第三項に規定する職権を除く︒︶を行う地方運輸局長は︑次のとおりとする︒︵略︶

法第三十八条第三項及び第八項の規定による船舶の総トン数等の測度並びに同条第四項及一〜三四項及び第九項の規定による船舶の検査にあつては︑船舶の所在地を管轄する地方運輸局長︵船︵略︶び第九項の規定による船舶の検査にあつては︑船舶の所在地を管轄する地方運輸局長︵船舶五舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長︶︵略︶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長︶五

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

第九号様式（第43条、第44条関係）













第九号様式（第42条の７の10、第43条、第44条関係）
（略）

（略）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)（新設）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)



（新設）



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)（新設）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)



（新設）

(号外第  号)

改

正

後

海上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七号︶第三十八条の二の確認を受けた︵海上運送法第三十八条の二の確認を受けた者に係る交付の申請等の特例︶
第六十一条の二

︵新設︶

改

正

前

海上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七号︶第三十九条の六の確認を受けた

舶測度官に﹂とする︒この場合において︑第五十九条第二項及び第三項︑第六十条並びに前条に︑当該船舶に立ち入り︑国際総トン数及び純トン数の測度を行わせ︑かつ﹂とあるのは︑﹁船者が交付の申請をする場合における前条第一項の規定の適用については︑同項中﹁船舶測度官

第六十一条の二に︑当該船舶に立ち入り︑国際総トン数及び純トン数の測度を行わせ︑かつ﹂とあるのは︑﹁船第二項の規定は︑適用しない︒（略）

舶測度官に﹂とする︒この場合において︑第五十九条第二項及び第三項︑第六十条並びに前条

略）
１．〜４．

５．海上運送法第39条の６の確認を受けた者が交付の申請をする場合における手数料の額
は、21000円とする。
略）
１．〜４．

（表
備考

５．海上運送法第39条の６の確認を受けた者が交付の申請をする場合における手数料の額
は、20900円とする。

（略）

別表第７の２（第71条関係）

備考（表

第二項の規定は︑適用しない︒（略）

別表第７（第71条関係）

略）
１．〜４．

５．海上運送法第38条の２の確認を受けた者が交付の申請をする場合における手数料の額
は、21000円とする。
略）
１．〜４．

（表
備考

５．海上運送法第38条の２の確認を受けた者が交付の申請をする場合における手数料の額
は、20900円とする。

（略）

別表第７の２（第71条関係）

備考（表

別表第７（第71条関係）者が交付の申請をする場合における前条第一項の規定の適用については︑同項中﹁船舶測度官︵海上運送法第三十九条の六の確認を受けた者に係る交付の申請等の特例︶︵船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部改正︶
第二条 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則︵昭和五十六年運輸省令第四十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

報官金曜日
令和  年  月  日




（略）

別表第８（第71条関係）
略）
１．〜４．

（表
備考
５．海上運送法第38条の２の確認を受けた者が交付の申請をする場合における手数料の額
は、24600円とする。

改

正

後

（略）

別表第８（第71条関係）
略）
１．〜４．

（表
備考

５．海上運送法第39条の６の確認を受けた者が交付の申請をする場合における手数料の額
は、24600円とする。

改

正

前

法第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては︑計画期間開︵略︶法第三十五条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒︵日本船舶・船員確保計画の記載事項︶
一

第二条

︵略︶

法第三十五条第二項第五号の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

一二

始の日において対外船舶運航事業等︵同条に規定する対外船舶運航事業等をいう︒︶の用に供

法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては︑計画期する船舶の隻数︵第五条第一項第一号において﹁総隻数﹂という︒︶
︵略︶

三

︵略︶

三

法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は︑三年︑四年又は五年︵法第定により同条第三項第五号に掲げる基準に適合することとなるものに限る︒︶の申請日の属する一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定︵同項の認定にあっては︑当該認

年度の翌事業年度開始の日から五年︶とする︒

より同条第三項第五号に掲げる基準に適合することとなるものに限る︒︶の申請日の属する事業又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定︵同項の認定にあっては︑当該認定に三十八条に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては︑法第三十五条第一項

第四条︵計画期間︶

法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は︑三年︑四年又は五年︵法第事業年度の翌事業年度開始の日から五年︶とする︒

法第三十八条の国土交通省令で定める大きさは︑総トン数百トンとする︒︵略︶

法第三十八条に規定する国土交通省令で定める事業は︑次に掲げる事業とする︒
一・二

第八条

︵課税の特例の適用対象となる事業︶

第七条︵課税の特例の適用対象となる日本船舶の大きさ︶

法第三十七条の二の国土交通省令で定める大きさは︑総トン数百トンとする︒︵略︶

法第三十七条の二に規定する国土交通省令で定める事業は︑次に掲げる事業とする︒

から対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶の貸渡しを受けている場合に法第三十九条第一項の国土交通省令で定める行為は︑同項に規定する認定事業者が他人︵日本船舶の譲渡等に類する行為︶

おける当該日本船舶に係る貸渡契約の終了とする︒

第九条

他人から対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶の貸渡しを受けている場

法第三十七条の三第一項の国土交通省令で定める行為は︑同項に規定する認定事業者が合における当該日本船舶に係る貸渡契約の終了とする︒

法第三十九条第一項の規定による届出をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載した
︵略︶
︵略︶

よう

法第三十九条第一項ただし書の国土交通省令で定める期間は︑六月︵当該船舶に係る貸渡しが定期傭船である場合については二年︶とする︒

第十一条︵届出を要しない貸渡しの期間︶

２

一〜五日本船舶譲渡等届出書を国土交通大臣に提出するものとする︒

第十条︵日本船舶の譲渡等の届出︶法第三十七条の三第一項の規定による届出をしようとする者は︑次に掲げる事項を記載
︵略︶

︵略︶

よう

法第三十七条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める期間は︑六月︵当該船舶に係る貸渡しが定期傭船である場合については二年︶とする︒

第十一条︵届出を要しない貸渡しの期間︶

２

一〜五した日本船舶譲渡等届出書を国土交通大臣に提出するものとする︒

第十条︵日本船舶の譲渡等の届出︶

第九条︵日本船舶の譲渡等に類する行為︶

一・二

第八条

︵課税の特例の適用対象となる事業︶

第七条︵課税の特例の適用対象となる日本船舶の大きさ︶

三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては︑法第三十五条第第四条︵計画期間︶に供する船舶の隻数︵第五条第一項第一号において﹁総隻数﹂という︒︶

間開始の日において対外船舶運航事業等︵同条に規定する対外船舶運航事業等をいう︒︶の用

二第二条︵日本船舶・船員確保計画の記載事項︶︵海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の一部改正︶
第三条 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令︵平成二十年国土交通省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵報告等︶
第十二条 法第三十七条の六第一項の規定による報告は︑第四号様式による報告書を︑計画期間
開始の日から起算して一年ごとに作成し︑当該期間の経過後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものとする︒
２ ︵略︶
３ 認定日本船舶・船員確保計画に準日本船舶︵法第三十八条第七項に規定する準日本船舶をいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶の確保に係る事項が記載されている場合には︑第一項の報告書には︑前項に規定するもののほか︑当該認定事業者が運航する全ての準日本船舶の名
称︑国際海事機関船舶識別番号及び同条第五項の規定による準日本船舶の認定︵次項において
単に﹁認定﹂という︒︶の日を記載した書類を添付するものとする︒
４ ︵略︶︵検査員証︶
第十三条 法第三十七条の六第二項において準用する法第二十五条第二項に規定する当該職員の身分を示す証票は︑第五号様式によるものとする︒
附 則
１ ︵略︶
︵計画期間の特例︶
２ 令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事業年度において法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合であって︑当該事業年度から法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は︑第四条の規定にかかわらず︑当該事業年度開始の日から五年とする︒︵報告等︶第十二条 法第三十九条の四第一項の規定による報告は︑第四号様式による報告書を︑計画期間
開始の日から起算して一年ごとに作成し︑当該期間の経過後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものとする︒
２ ︵略︶
３ 認定日本船舶・船員確保計画に準日本船舶︵法第三十九条の五第七項に規定する準日本船舶をいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶の確保に係る事項が記載されている場合には︑第一項の報告書には︑前項に規定するもののほか︑当該認定事業者が運航する全ての準日本船舶の名称︑国際海事機関船舶識別番号及び同条第五項の規定による準日本船舶の認定︵次項において単に﹁認定﹂という︒︶の日を記載した書類を添付するものとする︒
４ ︵略︶︵検査員証︶
第十三条 法第三十九条の四第二項において準用する法第二十五条第二項に規定する当該職員の身分を示す証票は︑第五号様式によるものとする︒
附 則
１ ︵略︶
︵計画期間の特例︶
２ 令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に開始する事業年度において法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合であって︑当該事業年度から法第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は︑第四条の規定にかかわらず︑当該事業年度開始の日から五年とする︒

正

正

後

後

改

正

前

︵計画期間︶
第一条 平成二十年度に海上運送法︵以下﹁法﹂という︒︶第三十五条第三項の規定による日本船
舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十八条に規定する認定事業者︵以下﹁特定認定事業者﹂という︒︶が︑当該認定に係る日本船舶・船員確保計画︵以下﹁現行計画﹂という︒︶の計画期間終了の日以降引き続き同条に規定する課税の特例の適用を受けるため︑平成二十五年度に法第三十五条第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の変更︵準日本船舶︵法第三十九条の五第七項に規定する準日本船舶をいう︒以下同じ︒︶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が新たに記載されるものに限る︒︶の認定の申請をする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は︑海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船
舶・船員確保計画の認定等に関する省令︵平成二十年国土交通省令第六十七号︒以下﹁認定省令﹂という︒︶第四条の規定にかかわらず︑当該変更前の現行計画の計画期間とする︒
２ 特定認定事業者が︑現行計画︵準日本船舶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が記載されているものに限る︒︶の計画期間終了の日以降引き続き法第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けるため︑平成二十五年度に法第三十五条第一項の規定による日
本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は︑認定省令第四条の規定にかかわらず︑当該認定の申請日の属する事業年度の翌事
業年度開始の日から四年とする︒

改

正

前

海上運送法︵以下﹁法﹂という︒︶第三十五条第三項の規定により︑平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十八条に規定する認定事業者︵以下﹁特定認定事業者﹂という︒︶が︑当該認定に係る日本船舶・船員確保計画︵法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは︑その変更後のもの︒以下﹁現行計画﹂という︒︶の計画期間終了の日以降引き続き法第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けるため︑
令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合︵同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む︒︶における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は︑海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令︵平成二十年国土交通省令第六十七号︒以下﹁認定省令﹂という︒︶第五条の規定にかかわらず︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする︒
一・二 ︵略︶

附 則
この省令は︑海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日︵令和五年七月一日︶から施行する︒

海上運送法︵以下﹁法﹂という︒︶第三十五条第三項の規定により︑平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者︵以下﹁特定認定事業者﹂という︒︶が︑当該認定に係る日本船舶・船員確保計画︵法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは︑その変更後のもの︒以下﹁現行計画﹂という︒︶の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため︑令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合︵同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む︒︶における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船
舶の隻数の増加の割合は︑海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令︵平成二十年国土交通省令第六十七号︒以下﹁認定省令﹂という︒︶第五条の規定にかかわらず︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする︒
一・二 ︵略︶改︵令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令の一
部改正︶第五条 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令︵令和五年国土交通省令第三十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵計画期間︶
第一条 平成二十年度に海上運送法︵以下﹁法﹂という︒︶第三十五条第三項の規定による日本船
舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者︵以下﹁特定認定事
業者﹂という︒︶が︑当該認定に係る日本船舶・船員確保計画︵以下﹁現行計画﹂という︒︶の計
画期間終了の日以降引き続き同条に規定する課税の特例の適用を受けるため︑平成二十五年度に法第三十五条第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の変更︵準日本船舶︵法第三十八条第七項に規定する準日本船舶をいう︒以下同じ︒︶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が新たに記載されるものに限る︒︶の認定の申請をする場合における法第三十五条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は︑海上運送法第三十五条の規定に基づく日本
船舶・船員確保計画の認定等に関する省令︵平成二十年国土交通省令第六十七号︒以下﹁認定省令﹂という︒︶第四条の規定にかかわらず︑当該変更前の現行計画の計画期間とする︒
２ 特定認定事業者が︑現行計画︵準日本船舶の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保に係る事項が記載されているものに限る︒︶の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため︑平成二十五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の国土交通省令で定める期間は︑認定省令第四条の規定にかかわらず︑当該認定の申請日の属する事業年度の翌事業年度開始の日から四年とする︒

改︵平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令の一部改正︶
第四条 平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本
船舶の隻数の増加の割合を定める省令︵平成二十五年国土交通省令第十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日