慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2023（平成 35）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法曹養成専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、2017（平成 29）年４月より、「法務専攻」の名称から改めるとともに、法務研究科に「グローバル
法務専攻」が併設されるところとなった。従前から、大学院法務研究科学則第１条では、法務研究科（法務専攻）の目的として、「本塾建学の精神に則り、学理および応用を教授
研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」と規定されていたが、「グローバル法務専攻」の併設に伴って学則１条の規定変更がされることはなく、同規程は、「法曹養成専攻」と「グローバル法務専攻」の両者に共通の目的を定めるものとなった。法科大学院としての教育理念については、
これまでと同様、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念を教育の中心に掲げており、これらの理念及び上記の目的に基づき、21 世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指すことを教育目標としている。これらによると、理念・目的及び教育目標はいずれも明確に設定されているということができるだけでなく、法科大学院制度の目的及び法曹養成の基本理念に適合しているものと認められる。また、これらの理念・目的及び教育目標は、法科大学院のサイトや「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」「法務研
究科（法科大学院）履修案内」を通じて、教職員や学生等の学内構成員に周知が図られている。新入学生に対するオリエンテーションや履修ガイダンスの際にも繰り返し周知が図られ、特に、「法科大学院パンフレット」や「履修案内」において、理念・目的及び教育目標とカリキュラムとの密接な関連性が説明されている。
全般的にみて、貴法科大学院は、上記の理念・目的及び教育目標を概ね達成しているものと認められる。特に、貴法科大学院では、「国際性」「学際性」「先端性」の理念のもと、きわめて多彩かつ豊富であり、かつ、バランスの取れた「ベーシック・プログラム」「ワークショップ・プログラム」「フォーラム・プログラム」「テーマ演習」「テーマ研究」
を含む 100 科目以上の展開・先端科目が開設されている。また、「民法必修科目等における研究者教員と実務家教員の共同担当制」「多様なゲスト・スピーカーの招聘」「米国法1慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻を中心とした国際的な法曹基礎及び実務科目の英語による講義の実施」「より広範な科目を提供する為の早稲田大学及び一橋大学との単位互換制度の実施」「海外の協定校からの教員派遣に基づく英語による講義実施」「卒業生を司法試験受験後合格発表前の期間（ギャップターム）に海外協定校に留学派遣する制度」がある。さらに、法律基本科目、選択科目を含めたすべての科目において、法実務との架橋を強く意識し、法律基本科目中の多くの科目において、研究者教員と実務家教員が分担して科目を担当し、授業内容のみならず、教材開発、授業実施方法について事前に十分な協議をし、実務家の視点と研究者の視点の融合を踏まえた共同責任体制のもとに授業を展開している。選択科目についても、多くの「ワークショップ・プログラム」にみられるように、実務家教員と研究者教員の共同担当が実施されている。このように、基礎的な科目から発展的な科目に至るまで、理論と実務の架橋を常に強く意識した教育が行われている。加えて、クラス担
任制、オフィス・アワーの設置、学生相談室の設置などを通じて、教員が学生一人ひとりと接することができる機会を可能な限り多く設け、個々の学生の個性や環境やニーズに対応したきめ細かな助言、相談などの支援ができるように配慮されている。そのほか、エクスターンシップ先の開拓、三田法曹会との連携などを通じて、学生が実務の世界に触れることができる機会を多く提供することにより、幅広い視野に立って将来の進路選
択ができるように努めている。
これらの特色ある教育の結果、貴法科大学院は、2017（平成 29）年度の司法試験においても、高い合格実績を示している。
他方、貴法科大学院には、いくつかの点で改善に向けて指摘すべき事項も認められる。
第１に、2015（平成 27）年９月から、翌年４月に法学未修者として入学する予定者に対して、「未修チャレンジコース」の教育を行っている。この制度の趣旨は、入学前に法科大学院の授業を受講する機会を与え、自らの適性と関心を確認させる点にあるということであるが、実質的には本来入学後のカリキュラムとして実施すべき科目を前倒しで実施するものであり、適切とはいえない。
第２に、「アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施」につき、貴法科大学院では、学生への相談体制、学習支援として、貴法科大学院の修了生である若手弁護士らによる「学習相談会」が開催されているほか、正規の授業と連携しつつ、各科目の内容理解を促進するための支援や法律文書作成能力の指導を行う目的で、「グループ別学習支援ゼミ」「学習支援ゼミ」が実施されているが、これらのゼミの具体的な実施方法は担当弁護士などに任されている部分が多く、その実施報告も必ずしも研究科委員会（実際には、学習指導委員会及び再発防止委員会）に十分になされているとはいえず、また、関係者のミーティングの結果のフィードバックも十分されているとはいいがたい状況であって、これらのゼミは、
貴法科大学院の監督に服するとはいうものの、現実の監督は不十分といわざるを得ず、
今後、過度な司法試験対策にならないよう、十分な監督の下適切に運用されなければな2

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻らない。
第３に、成績評価について、Ａ評価は 15％とされているものの、法律基本科目 68 科目のうち、Ａの比率が 25％を超える科目が 17 科目、20％以上 25％以下の科目が 27 科目あり、成績評価が基準に従って厳格な運用がされているとはいえないので、厳格な成績評価を実施していく必要がある。
第４に、教育目標及び将来法曹となる者として備えるべき基本的な素養の水準に即した教育成果の達成状況の測定については、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第一次案）」の内容を見ると、かなり詳細に「固有の到達目標」を掲げる科目がある一方で、おおまかな記載にとどまる科目もあり、全体の統一が欠けているので、内容面の改訂を含めて更に検討する必要がある。
第５に、情報公開のための規程の整備については、前回の法科大学院認証評価でも指摘していたところであり、改善に向けた一層の努力が期待される。
以上の指摘を含め、今後も貴法科大学院において法科大学制度の理念に則った姿勢が堅持されることを期待したい。

3慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の設定並びに学則等への明記

貴研究科には、これまで法科大学院である「法務専攻」のみが設置されていたが、2017（平成 29）年４月より、「法務専攻」の名称を「法曹養成専攻」（J.D.）に改める
とともに、「グローバル法務専攻」（L.L.M.）が併設されるところとなった。従前から、大学院法務研究科学則第１条では、法務研究科（法務専攻）の目的として、「本塾建学の精神に則り、学理および応用を教授研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」との規程が置かれていたが、「グ
ローバル法務専攻」の併設に伴って学則１条の規程変更がされることはなく、同規程は、「法曹養成専攻」と「グローバル法務専攻」の両者に共通の目的を定めるものとなった（なお、法科大学院サイトには、「慶應義塾大学法科大学院（大学院法務研究科法曹養成専攻）の目的」として、「慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻は、慶應義塾
建学の精神に則り、学理および応用を教授研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする。」との記載がある。
）。法科大学院としての教育理念については、これまでと同様、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念を教育の中心に掲げており、これらの理念及び上記の目的に基づき、21 世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指すことを教育目標としている。これらによると、理念・目的及び教育目標はいずれも明確に設定されているということができる。もっとも、「法曹養成専攻」と「グローバル法務専攻」とは、専門職学位課程としては別個のものであり、教育課程・教育内容・教育方法、養成する
人材等に差異があることからすると、学則等においてそれぞれにふさわしい目的を個別に定めることが望ましく、「グローバル法務専攻」が併設されたことに伴い、法務研究科の目的（学則１条）が従来のままであることについても検討の余地がある（点検・評
価報告書 10 頁、「大学院法務研究科学則（平成 28 年度・平成 29 年度）」、慶應義塾大学
法科大学院サイト、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット（2017 年度版・2018 年度版）」
「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等法令の定める法科大学院制度の目的及び法曹養成の基本理念に適合しているものと認められる（点検・評価報告書 10 頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」
4慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

や「法務研究科（法科大学院）履修案内」を通じて、教職員や学生等の学内構成員に周知が図られている。新入学生に対するオリエンテーションや履修ガイダンスの際にも繰り返し周知が図られ、「法科大学院パンフレット」や「履修案内」において、特に、理念・目的及び教育目標とカリキュラムとの密接な関連性が説明されている。法科大
学院のサイトにおいても明記され、公開されている（点検・評価報告書 10、11 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」「法務研究科（法科大学院）履修案内」
）。
（２）提言
なし

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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２ 教育課程・方法・成果（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化並びに学生への周知

貴法科大学院においては、教育の理念・目的及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は従来から明文化されていたが、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）についても 2016（平成 28）年の研究科委員会で「ディプロマ・ポリシー案」及び「カリキュラム・ポリシー案」を審議、以下のように可決している。
学位授与方針については、「１ 法曹養成専攻においては、本専攻の教育を通じ、２
１世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい基礎的法知識と法的思考力、および、高い倫理性を身につけるとともに、社会の変化に対応しうる先端性、国際性、学際性の点において多様な法的能力を獲得した者に法務博士の学位を授与する。２ 前項の方針に従い、法曹養成専攻に所定の年数を在学し、教育の理念及び目的に基づいて設定したカリキュラムの下で各科目について所定の単位を修得し、かつ、ＧＰＡが所定の基準以上であることを、学位授与の要件とする。」と定め、修了要件だけではなく、学生が身につける能力を示している。
教育課程の編成・実施方針については、「１ 職業法曹に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させるとともに、それらの運用にあたって必要となる高い倫理性を身につけさせる。２ 社会の多様化、グローバル化、高度専門技術化に対応する職
業法曹に求められる、先端性、国際性、学際性の観点から、多様性に富んだ法教育を行なう。３ 教員と学生が集う場としての教育を提供し、相互の議論を通じた法教育の発展を目指す。
」と定め、学位授与方針に示した能力を身につけるための教育内容の編成を示している。ただし、この方針は教育内容の言及にとどまり、教育方法に言及した内容は示されていない。
これらは貴法科大学院サイト上で公開して、学生への周知を図っている。なお、貴法科大学院では 2017（平成 29）年度４月より法務研究科に「グローバル法務専攻」を設置したが、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針はいずれも各専攻で区別されてパンフレット等に明記されている（点検・評価報告書 13 頁、「法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録」、慶應義塾大学法科大学院サイト、「慶應義塾大学法科大学院
パンフレット 2018」、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－２

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成について、まず「職業法曹に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させるとともに、それらの運用にあたって必要となる高い倫理性を身につけさせる。」という点では、
公法系
（７科目）
、
民事系（16科目）、刑事系（７科目）の３分野において、個別法、個別法の発展科目、
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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

分野横断的な総合科目と段階的に手厚く科目展開をしてこれらをすべて必修科目とす
ることにより、職業法曹に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させることとし、かつ、法曹倫理（２単位）を必修科目として、必要とされる高い倫理性を身につけさせている。また、法律実務基礎科目（４科目）を必修科目とするだけでなく、多くの科目において実務家教員も担当者に含まれているため、学生はこれらの実務家教員
から、各科目の授業を通じて、職業法曹に必要な高い倫理性に関わる知識や姿勢を学ぶ
機会を得ている。
次に、「社会の多様化、グローバル化、高度専門技術化に対応する職業法曹に求められる、先端性、国際性、学際性の観点から、多様性に富んだ法教育を行なう。」という点では、基礎法学・隣接科目（18科目）に加え、公法系、民事系、刑事系、社会法系、国際系、学際系、外国法基礎系、グローバル系の８分野計100科目以上の展開・先端科
目を設置するほか、多数の「テーマ演習」「テーマ研究」を開講し、先端性、国際性、学際性の観点から多様性に富んだ法教育を行っている。
さらに、「教員と学生が集う場としての教育を提供し、相互の議論を通じた法教育の発展を目指す。」という点では、多くの科目で双方向・多方向な手法を取り入れて学
生と教員、または学生どうしの間で活発な議論を行っており、特に「フォーラム・プログラム」の授業科目では、「教員と学生が集う場としての教育」を実践しているといえる。
教育課程の体系的な編成については、上述のとおり、法律基本科目については、公法系、民事系、刑事系の３分野において、個別法、個別法の発展科目、分野横断的な総合科目と段階的に体系的な科目を展開している。また、選択科目についても、「租税法」「知的財産法」「労働法」「倒産法」については、それぞれ「Ⅰ、Ⅱ」「総合」と段階的・体系的に科目を展開している。さらに、法律基本科目と並行して多数の科目を履修できるように選択科目を展開しており、法律基本科目を中心として全体として体系性を保った科目展開としている。
法曹として備えるべき基本的素養の水準については、法律基本科目はいずれも理論と実務を架橋した重厚な内容であり、基礎法学・隣接科目はいずれも基礎法学に関する分野または法学と関連を有する分野の科目である。また、展開・先端科目は、貴法科大学院の基本理念である先端性・国際性という観点を踏まえた多彩な100科目以上の科目が開設されている。さらに、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目
標』（第一次案）」が策定され、各授業科目はそれを満たす授業内容となっている（点検・評価報告書13、14頁、「平成28年度（2016年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「平成28年度法務研究科（法科大学院）授業時間割」「慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（第一次案）」）。
２－３

法令が定める科目の開設状況及びその内容の適切性
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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

貴法科大学院の修了要件は、必修科目として、①法律基本科目必修科目を59単位、②
法律実務基礎科目必修科目10単位、選択科目として、③法律基本科目（選択）、④法
律実務基礎科目（選択）、⑤基礎法学・隣接科目、⑥展開・先端科目の中から合計31単位以上（総合計100単位以上）の修得が要件となる（このうち「法律基本科目（選択）」科目は５単位を超えて修了要件に含めることができない）。その内容は、法令が定める法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり授業科目が概ねバランスよく開設され、法科大学院制度の目的に即して構成されているといえる。
なお、上記の「グローバル法務専攻」の併設に伴い、展開・先端科目として設置されている外国法科目（英語科目）が法曹養成専攻とグローバル法務専攻の共通科目となった。これは外国法科目を充実させ法曹の国際性を高めることが期待される反面、共通科目であるためにかえって学生の履修を遠ざけるおそれもあることから、授業の実施方法及び成績評価等の点で法科大学院の学生の履修が不便とならないよう配慮することが求められる。また、このように英語科目の充実がはかられる反面、アメリカ法一般を内容とする基礎法学的科目が存在しない点についてはさらに改善の余地がある（点検・評価報告書15、16頁、「大学院法務研究科学則」「大学院履修案内 平成28年度（2016年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「平成28年度（2016年
度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第一次案）」「平成29年度（2017年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」、実地調査の際の面談調査）。
２－４

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院の修了要件総単位数は100単位であり、そのうち法律基本科目（必修）が59単位であるので、修了要件総単位数のうち修得すべき法律基本科目の単位数の比率は59％である。また、法律基本科目（選択）を最大の５単位履修した場合でも、修得した法律基本科目の単位数が修了要件総単位数に占める割合は64％にとどまる。また、履修すべき法律実務基礎科目（必修）の単位数は10単位であり、その比率は10.0％であるから、いずれの科目群も適切なバランスを保っている。
また、修了要件総単位数 100 単位のうち、履修すべき選択科目は 31 単位であり、基礎法学・隣接科目を４単位以上履修し、最低 22 単位を展開・選択科目（法律実務基礎科目（選択）を含む）から履修することとしており、学生の履修が過度に偏らないよう科目が配置されている（点検・評価報告書 16、17 頁、「大学院法務研究科学則」「大学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」）。
２－５

授業科目の適切な分類及び系統的・段階的な配置
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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

貴法科大学院では、法律基本科目においては、個別法（「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」、「民法Ⅰ」～「民法Ⅴ」、「会社法」、「民事手続法Ⅰ」「民事手続法Ⅱ」、「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」、「刑事訴訟法」、「行政法」）、個別法の発展科目（「憲法総合」「行政法総合」「民法総合
Ⅰ」「民法総合Ⅱ」「商法総合Ⅰ」「商法総合Ⅱ」「民事手続法総合」「刑法総合」「刑事訴訟法総合」）、分野横断的な総合科目（「公法総合Ⅰ」「公法総合Ⅱ」「民事法総合Ⅰ」「民
事法総合Ⅱ」「刑事法総合Ⅰ」「刑事法総合Ⅱ」）と段階的な科目展開がなされており、法律基本科目からそれを踏まえた応用的・総合的科目へと順を追ったレベルの授業が受講できるよう系統的・段階的に授業科目が配置されている。
展開・先端科目においても、科目分野ごとに専門性の度合いや修得すべき知識・能力の分量に差がありうるため、「基礎（または I、Ⅱ、Ⅲなど）」、「総合」、「実務」などと内容に応じた名称を付し、体系的な科目の整理を行うことにより、学生の理解度や興味に応じた履修を可能としている。
このように、貴法科大学院では、カリキュラム編成における授業科目の分類及び系
統的・段階的な配置が適切に図られている（点検・評価報告書 17、18 頁、平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）、「大
学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「平成 28 年度法務研究科（法科大学院）授業時間割」）。
２－６

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、
過去に生じた不適正行為に対する真摯な反省と再発防止のための具体的取り組みとして、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」及
び「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」が策定されるとともに、これらの実効性を担保するために再発防止委員会が設置されている。上記の「ガイドライン」は、再発防止を徹底させつつ、教育上の萎縮効
果を排除するため、2013（平成25）年４月に運用方針の一層の明確化が図られた。また、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）司法試験考査委員たる教員の倫理規程」を2016（平成28）年９月に制定し、同月22日から施行している。
授業内容は各科目のシラバスによれば過度に司法試験受験対策に偏したものでないといえるが、さらに、既述の「再発予防策」「ガイドライン」を毎年度最初（４月）の研究科委員会で内容を周知徹底させるとともに、各教員には授業等で用いたレポート
課題などの再発防止委員会への提出を義務づけている。
今後とも、司法試験受験対策に過度に偏った教育を排除する姿勢の堅持が望まれる（点検・評価報告書 18、19 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科における再発防止の基本方針およびその見直しについて」「法務研究科教員による不適正行為の予防策」「教
育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」「慶
應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）司法試験考査委員たる教員の倫理規程」「平9

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパ
ス）
」
）
。
２－７

法理論教育及び法実務教育の架橋を図るための工夫

貴法科大学院では、法律実務基礎科目だけでなくすべての科目において法実務を意識した教育が法分野ごとに策定された到達目標で明らかにされている。そして、「民法総合Ⅰ」、「民法総合Ⅱ」、「商法総合Ⅰ」、「商法総合Ⅱ」、「刑事訴訟法総合」など法律基本科目（必修）中の幾つかの科目において、研究者教員と実務家教員が分担してクラスを担当し、教材開発、授業実施方法について事前に十分な協議をなし、実務家の視点と研究者の視点の融合を図った上で授業を展開している。また、選択科目でも、「ベーシック・プログラム」、「ワークショップ・プログラム」、「フォーラム・プログラム」をはじめ、多くの科目で実務家教員と研究者教員が共同して担当している。
このように、基礎的科目から発展的科目に至るまで、理論と実務の架橋を意識した教育が行われていると評価しうる（点検・評価報告書 19 頁、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 28 年度（2016 年度）」
「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」、実地調査の際の授業見学）。
２－８

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設

法律実務基礎科目については、第２学年における「要件事実論」（２単位）、第３学
年における「法曹倫理」（２単位）、「民事実務基礎」（３単位）及び「刑事実務基礎」（３単位）がいずれも必修科目として開設されている。このうち「要件事実論」
は、事前に与える事例問題に即して、要件事実の意義と機能、主張・立証の構造、事実認定上の基礎的な問題等を理解させ、「法曹倫理」は、設例及び参考教材に基づき質疑応答方式の授業を実施し、「民事実務基礎」及び「刑事実務基礎」は、授業における演習及び事前課題に用いるための記録教材、演習課題等、即日起案用の記録教材、
模擬裁判用の記録教材等を作成して授業及び模擬裁判を実施しており、内容も適切である（点検・評価報告書19、20頁、「大学院法務研究科学則」「平成28年度（2016年度）
法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「法務研究科（法科大学院）2011年度シラバス集」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－９

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はこれら内容を含む科目の開設

法情報調査については、入学時に行われるオリエンテーションにおいて法情報処理に関するプログラムへの全員参加を義務付け、パソコンによるデータベース使用法の講習等の法情報処理に関するガイダンス及び憲法・民法・刑法の判例・文献等の調査に関するガイダンスを行うほか、各授業等において法情報調査に関する教育を行っている。
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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

ただし、法情報調査について特化した科目としては法学未修者のみの選択科目として「最新判例研究Ⅰ（ウェストロー・ジャパン寄附講座）」があるのみであり、上記のガ
イダンスのみで十分かどうかなお検討することが望ましい。
次に、法律文書作成の指導については「法律文書作成（基礎）」を開設しているほか、必修科目である「民事実務基礎」及び「刑事実務基礎」の授業中、さらに「ベーシック・プログラム」、「ワークショップ・プログラム」、「フォーラム・プログラム」
等の選択科目において法律文書作成の指導を適切に実施している（点検・評価報告書
20、21 頁、「大学院法務研究科学則」「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「実地調査の際の質問事項への回答」「2017
年度法学情報処理ガイダンス配付資料」、実地調査の際の面談調査）。
２－10

法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

貴法科大学院では、第３学年における必修科目である「民事実務基礎」及び「刑事実務基礎」の各１単位分の授業を模擬裁判に当てて実施している。また、第２、３学年における選択科目として、「エクスターンシップ（法律事務所）」、「エクスターンシップ（官庁・企業）」及び「エクスターンシップ（海外）」を開設している。
ローヤリング及びリーガル・クリニックについては独自科目を設けておらず、「ベー
シック・プログラム」、「ワークショップ・プログラム」、「フォーラム・プログラム」及び「テーマ演習」等の一部において、過去の事件記録等を利用して学生にロールプレイを行わせることにより、法律相談、契約交渉、法律文書作成、証人尋問等の法律実務を指導する方法が実施されている。なお、リーガル・クリニックに関しては、2014（平成26）年度以降、東京弁護士会と連携して夏期リーガル・クリニック（単位外）を試行しており、その実施方法について検討している。
このように実習科目として模擬裁判及びエクスターンシップの科目が開設されているが、ローヤリング、リーガル・クリニックは独自科目が開設されておらず、さらなる取り組みが求められる（点検・評価報告書 21～23 頁、「大学院法務研究科学則」「大学
院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－11

臨床実務教育の内容の適切性及びその指導における明確な責任体制

実習科目のうち、模擬裁判については、「民事実務基礎」は１クラス（35名弱）につき２名の実務家教員プラス３名の弁護士が担当して指導を行う体制をとっており、「刑事実務基礎」も各クラス複数の実務家教員が担当し学生に冒頭手続から判決宣告までの全手続を実演させる指導を行っている。
11慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

エクスターンシップについては、受け入れ先となる法律事務所、官庁、企業等の合計数は150程度あり、一度に受入れ可能な学生数は160名を超える。各学生への受け入れ
先の決定は、希望、関心、適性を勘案して行われ、成績評価は学生が提出する「エクスターンシップ報告書」と受け入れ先が提出する評価票に基づいて合否を判定している。
エクスターンシップの運営体制は、法律事務所及び官庁・企業については７名の実務家教員を含む８名の教員が受け入れ先の選定、指導監督、派遣する学生の決定、派遣
先での活動の指導相談、成績評価その他実質的な運営を担当している。海外についても、専任の担当教員が受け入れ先の国際協力機構（JICA）等の現地事務所、国際機関、
多国籍企業などの選定、指導監督、派遣する学生の決定、成績評価等の実質的な運営を担当している。これらにより、責任をもって担当する体制が構築されていると認められる（点検・評価報告書21～23頁、シラバス集、エクスターンシップ業務進行表（案）、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット2017」、法律事務所エクスターンシップについて（夏休み：2016年8月～9月）、「法テラス」エクスターンシップについて、官庁
エクスターンシップについて（夏休み：2016年8月～9月）、企業エクスターンシップについて（夏休み：2016年8月～9月）、海外エクスターンシップについて（春休み：2016年2月～3月）、各エクスターンシップエントリーシート（書式）、各エクスター
ンシップ報告書（書式）、2016年度夏エクスターンシップ・プログラム派遣結果、各エクスターンシップに関するアンケート（書式）「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査）
２－12

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応及び学生に対する適切な指導

貴法科大学院では、「エクスターンシップ」を履修して法律事務所、官庁、企業等において研修するための条件として、すべての履修生に対して、守秘義務に関する誓約書の署名及び提出を義務付けるとともに、派遣に先立って実施される担当教員による 90
分の事前指導の受講を義務付け、当該授業のなかで守秘義務の重要性について指導を行っている。
「リーガル・クリニック（試行）」においても、事前説明会及び実施事務所において守秘義務の重要性について指導している。また、エクスターンシップに派遣される学生の全員が賠償責任保険に加入している。
このように、実習科目の実施に関し守秘義務への対応と学生への指導が行われているが、法曹倫理科目の履修が前提とされていない点については改善が望ましい（点検・評価報告書 23、24 頁「2016 年度夏期法律事務所エクスターンシップ履歴書および誓約
書」
（書式）
、
「履歴書および誓約書」（企業エクスターンシップ用書式）、「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「大
学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」12慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻「慶應ＬＳリーガル・クリニック申請書・誓約書」「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査）。
２－13

各授業科目の単位数の適切な設定

通常の２単位科目については、学期ごとに週１コマ・16 週（定期試験を含む）の授業を基本的形態としつつ、いくつかの科目で隔週２コマ・８回等の形態によっている。
３単位科目及び１単位科目についてもそれぞれ科目の特性に配慮し、教育効果及び予習・復習に必要な時間の確保に配慮した授業の配置を行っている。ただし、2016（平成28）年度の集中科目のうち「民事執行・保全実務」及び「情報法」は授業実施直後に試験を実施しているが、事前に資料が配付されて予習期間があるとはいえ、復習に必要な時間が十分に確保されているとはいいがたく、今後の集中科目の設定に当たっては改善が望まれる（点検・評価報告書 24 頁、（「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査）。
２－14 １年間の授業期間の適切な設定
貴法科大学院では、春学期・秋学期のそれぞれについて、通常の講義を 15 週及び定期試験期間を２週の計 17 週、１年間で 34 週とし、これに加えて、春学期の授業開始
前にガイダンス等の期間が設けられ、適切に設定されている（点検・評価報告書 24 頁、「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「大学院履修案内

平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」）。
２－15

授業科目の実施期間の単位

授業期間については、通常の２単位科目（１単位科目及び３単位科目を含む）は 15
週にわたる期間を単位として行われている。また、夏季集中科目は、履修登録を春学期
科目の履修申告と同時に行い、シラバス等により十分に予習等し学習量が確保されるよう配慮されている。さらに、エクスターンシップ（１単位）は、実習それ自体は夏休み
中の５日以上 10 日以内の期間に集中して実施されるが、事前説明会・事前指導等を含め、一定の期間にわたる学習量が確保されるように配慮されており、いずれも適切である（点検・評価報告書 25 頁、「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「大学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」）。
２－16

課程修了の要件の適切性及び履修上の負担への配慮

貴法科大学院は、３年以上在学し 100 単位以上を修得すること及び一定基準以上の13

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

ＧＰＡ（1.5 以上）を取得することが課程修了の要件とされており、基準に照らし適切である。また、修了に必要な 100 単位のうち、必修科目 69 単位を第１学年で 30 単位、第２学年で 18 単位、第３学年で 21 単位を修得すべきものと設定されており、学生の履修上の負担を配慮している。
他方、2014（平成 26）年度法学未修者入学者から、第１学年から第２学年への進級に際し必修科目のＧＰＡ2.0 以上を求めることとし、2017（平成 29）年度からは、第２学年から第３学年への進級に際し必修科目ＧＰＡ1.75 を進級要件とする進級要件の厳格化が図られたが、学生に過度な心理的負担をかけないよう授業担当者やクラス担任によるきめ細かな個別学習指導が求められる（点検・評価報告書 25、26、32、33 頁、「大学院法務研究科学則」「大学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学
院法務研究科（法科大学院）」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

貴法科大学院では、各学年における履修単位数の上限が１年次 36 単位、２年次 36
単位、３年次 44 単位となっている。３年次が 44 単位となっているのは、学生の自主的な問題意識に応じて多様な展開・先端科目等の履修を行う機会を提供するためであり、履修科目登録の上限設定は適切である（点検・評価報告書 26 頁、「大学院法務研究科学
則」「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 28 年度（2016 年度）」
）
。
２－18

他の大学院又は入学前において修得した単位等の認定方法の適切性

貴法科大学院では、研究科委員会の個別の判断により必要と認めたときは、法学未修者については、
他の大学院など国内高等教育機関の授業科目の履修を許可することができ、30 単位を超えない範囲で研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるものとされている。また、法学既修者として入学に際し 30 単位を認定される者については、
さらに７単位について他の大学院等の授業科目の履修による修得を認定することができるとされているが、現在、この認定が認められる可能性があるのは、①留学中に修得した外国の大学院等の単位、②貴大学大学院法学研究科及び経営管理研究科並びに早稲田大学大学院法務研究科及び一橋大学大学院法学研究科との間で相互履修を認めている科目に限られる。このうち、①については、帰国後に学生の申請に基づき単位認定をするもので、その際に研究科の教育水準及び教育課程としての一体性が審査され、また、②については、研究科に同等の科目が存在しない科目に限られており、上記いずれの場合も法令の基準に従い適切である（点検・評価報告書 26、27 頁、「大学院法務研究科学則」「大学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」）。
２－19

在学期間の短縮の適切性
14慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

貴法科大学院では、法学既修者については原則として６科目の「法律科目試験」（憲
法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）を実施して、入学時に第１学年設置
法律基本科目 30 単位を修得したものとして期間短縮を認めている。
また、2017（平成 29）年度入学者から、学部第３年次在学生が４科目の「法律科目試験」（憲法、民法、刑法、商法）のみを受験して法学既修者として入学する制度を開始したが、この制度では入学前に民事訴訟法及び刑事訴訟法の認定試験を受験し、もし不合格となった場合には不合格となった科目について入学１年目に相当する授業科目を履修し単位を修得することが修了要件に加えられるとされており、法令の基準に照らし適切である（点検・評価報告書 27、28 頁、「大学院法務研究科学則」「大学院履修案
内

平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」）。
２－20

法学既修者の課程修了の要件

課程修了の要件は、３年以上在学し 100 単位以上を修得すること及び一定基準以上のＧＰＡ（1.5 以上）を取得することであるところ、６科目の「法律科目試験」（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）を受験し、合格して入学した法学既修者については、法律基本科目 30 単位を修得済みと認定し、在学期間を１年短縮することが認められることから、２年以上在学し、70 単位以上を修得することが課程修了の要件となる。
また、
上記の学部３年次に在学して法学既修者として出願し４科目の「法律科目試験」（憲法、民法、刑法、商法）のみを受験し、合格して入学した法学既修者で入学前の認定試験に１科目または２科目が不合格となった者については、法律基本科目を 23 単
位以上 30 単位未満で研究科委員会が定める単位数を修得済みと認定し、在学期間を１年短縮することが認められるから、２年以上在学し 70 単位超 77 単位以下を修得する
ことが課程修了の要件となる。
このように法学既修者の修了要件は、93 単位を超える単位の修得を修了要件とする
法科大学院で、１年 37 単位（93 単位を超える部分（７単位）を 30 単位に加えたもの）
を上限とする法令の基準に基づいており、適切である（点検・評価報告書 28 頁、「大学院法務研究科学則」
）
。
２－21

履修指導の体制の整備及びその効果的な実施

貴法科大学院では、入学手続後・入学前に二度の全体ガイダンスを実施するほか、希望に応じて個別的な学習指導の機会も設けている。また、入学予定者に対して、法律基本科目について、それぞれ法学既修者・法学未修者に対して、入学までに行うことが望ましい自主的学習について文書を配付して指導を行っている。以上のことから、法学未修者・既修者それぞれに応じた履修指導の体制が整備され、その効果的な実施がなさ
15慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻れている。
ところで、2015（平成 27）年９月から、翌年４月に法学未修者として入学予定者に対して、「未修チャレンジコース」の教育を行っているとのことである。これは入学予定者を科目等履修生として受け入れ、「民法Ⅰ」「刑法Ⅰ」の授業を受講させ、このコースの履修により「民法Ⅰ」及び「刑法Ⅰ」の科目の単位を修得した場合は、入学前に修得した単位として入学時に単位認定するとともに、入学後に同名の科目の履修を要しないものとするものである。この制度の趣旨は、入学前に法科大学院の授業を受講する機会を与え、自らの適性と関心を確認させる点にある、ということであるが、実質的には本来入学後のカリキュラムとして実施すべき科目を前倒しで実施するものであり、適切とはいえない（点検・評価報告書 34 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット（2017年度版、2018 年度版）」、2016 年度入学予定者へのご案内、2016 年次入学予定者への事
前指導文書、2016 年度入学者へのご案内、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－22

教員による学習相談体制の整備及び効果的な学習支援

貴法科大学院では、兼任教員を含むすべての教員にオフィス・アワーを設定することを義務づけているほか、学生は所定の方法で個別に教員の学習指導を受けることができる。また、「学習指導委員」を含むクラス担任が定められ、履修指導を含めた学習指導が随時行われる制度が整備されている。
したがって、教員による学習指導相談体制の整備がなされ、効果的な学習支援が適切に行われている（点検・評価報告書 35 頁、「大学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「実地調査の際の質問事項への回
答」）
。
２－23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施

貴法科大学院では、学生への相談体制、学習支援として、貴法科大学院の修了生である若手弁護士（助教）らによる「学習相談会」が開催されているほか、正規の授業と連携しつつ、各科目の内容理解を促進するための支援や法律文書作成能力の指導を行う目
的で、「グループ別学習支援ゼミ」「学習支援ゼミ」が実施されている。第１学年の学生を対象とした「グループ別学習支援ゼミ」は授業で得た知識・理解及び法的思考能力を法的文書作成へとつなげる学習の入門編としての役割を果たし、第２学年及び第３学年の学生を対象とした「学習支援ゼミ」は正規授業で扱われる事例問題などを素材として、講義、起案指導の方法により、基本的な知識・理解及び法的思考能力・法的文書作成能力の向上を図るものであり、またこれらのゼミは少人数指導の中で、個別の学生のための学習相談の場としても機能しているとのことである。
16

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

以上のように、若手弁護士等による相談体制が整備され、正規授業を補う内容での学習支援体制が整備されているが、実地調査の結果、これらのゼミの具体的な実施方法は担当弁護士などに任されている部分が多く、その実施報告も必ずしも研究科委員会（実際には、学習指導委員会及び再発防止委員会）に十分になされているとはいえず、また、関係者のミーティングの結果のフィードバックも十分されているとはいいがたい状況であって、これらのゼミは、貴法科大学院の監督に服するとはいうものの、現実の監督は不十分といわざるを得ず、今後、過度な司法試験対策にならないよう、十分な監督の下適切に運用されなければならない（点検・評価報告書 35、36 頁、「法務研究科履修案
内平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」、2016 年度慶應ＬＳ１年生「学習相談会（内野）
年間概要、2016 年度「グループ別学習支援ゼミ（ＧＧＳ）」（未修者コース１年次）について、春学期学習支援ゼミ受講生の募集について、秋学期学習支援ゼミ受講生の募集について）、2016 年度グループ別学習支援ゼミシラバス、学習支援ゼミ 2016 年度春学期受講生者数（５月６日時点）、2016 年度秋学期学習支援ゼミ・修了生ゼミ登録者数（10月６日付）「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－24

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院では、過去に生じた不適正行為に対する真摯な反省に基づき、再発防止のための具体的取り組みとして、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」
及び「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」を策定し、これらを遵守する体制を整えている。なお、「グループ別学習支援ゼミ」「学習支援ゼミ」は、研究科委員会（実際には、学習指導委員会及び再発防止委員会）の監督に服し「受験指導」が行われないように注意しているとのことであるが、評価の視点２－23 で既述のとおり、過度な司法試験受験対策にならないよう、十分な監督の下適切に運用されなければならない（点検・評価報告書 36、37 頁、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の
面談調査）
。
２－25

授業計画等の明示

貴法科大学院では、全授業担当教員に、成績評価方法・基準の記載とともに全授業の授業内容及び成績評価の詳細を記載したシラバスの作成を義務づけ、これを「シラバス集」という冊子に製本して学生に対して配付し、これらは独自の教育支援システムにも掲載され、学生は随時システムにアクセスすることにより閲覧可能となっている。また、シラバスは、ホームページ上にも掲載され、広く一般的にも公開されている。このように、授業計画等の明示については、適切に行われている（点検・評価報告書 37 頁、17慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」、慶應義塾大学ウェブサイト「講義要綱・シラバス」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－26

シラバスに従った適切な授業の実施

貴法科大学院では、毎学期の終了時に学生に対して授業評価アンケートを実施しているが、その結果によると、概ね授業はシラバスに従った適切な授業が実施されている（点検・評価報告書 37、38 頁、授業評価アンケート結果（学生の自由記述が掲載されている資料を含む）、授業評価アンケート（書式）、「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査）。
２－27

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

貴法科大学院では、それぞれの授業科目の特性や学生の理解度等を踏まえつつ質問の形式や内容を工夫すること等を通じて、効果的な双方向・多方向の授業を行う努力が積み重ねられている。なお、第１学年の法律基本科目などは学生に双方向・多方向の授業に堪えるだけの基礎知識が備わっていないこともあり、講義形式にならざるを得ないと判断する（点検・評価報告書 38 頁、授業評価アンケート、授業評価アンケート（書式）「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の授業見学）。
２－28

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院では、既述のとおり全授業担当教員に、成績評価方法・基準の記載とともに、すべての回の授業内容を記載したシラバスの作成を義務づけ、これを各年度の「法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス」という冊子を作成して学生に配付しているが、「法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス」を見る限り、授業方法の過度な司法試験対策への偏重を窺わせるものはない（点検・評価報告書 38 頁、慶應義塾大学大学院法務研究科における再発防止の基本方針およびその見直しについて、法務研究科教員による不適正行為の予防策、「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」
）
。
２－29

少人数教育の実施状況

貴法科大学院では、一つの授業科目につき同時に授業を受講する学生数を少人数とすることを基本にしているが、選択科目においては、受講者が 50 名を超えるものが複数存在する。恒常的にそのような科目が存在することは問題であるが、ある年度においてそのような事態となることはやむを得ない面もある。今後このような事態にならない
よう改善が望まれる（点検・評価報告書 39、47 頁、基礎データ表４、「大学院履修案内18慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」、2016 年度春
学期選択科目履修者数（確定版）、慶應ＬＳ2016 年度秋学期履修者数確定版科目名順、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－30

各法律基本科目における学生数の適切な設定

貴法科大学院では、法律基本科目の授業は、第１学年においては 50 名程度、第２学
年以降は 30～35 名程度のクラス単位で実施されており、一つの授業科目について同時に授業を行う学生数について、50 名を標準とする法令上の基準（告示第 53 号第６条第２項）に従って設定されている。また、法律実務基礎科目の授業も、上記のクラス単位で実施されており、適切である（点検・評価報告書 39 頁、慶應ＬＳ2016 年度秋学期履
修者確定版科目名順、平成 28 年度法務研究科（法科大学院）授業時間割）。
２－31

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

貴法科大学院では、個別的指導が必要な授業科目のうち、テーマ演習、テーマ研究、ベーシック・プログラム、ワークショップ・プログラム、フォーラム・プログラムにおいては、25 人以下のクラス編成を原則としており、概ねそれが守られている。また、エクスターンシップにおいては、派遣先（法律事務所、官庁又は企業）に応じて選考を行い、１派遣先に１名ないし数名を派遣するに止めているなど、学生数の適切な設定が行われている（点検・評価報告書 39 頁、40 頁、平成 28 年度（2016 年度）夏エク
スターン・プログラム派遣結果、「大学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」
）
。
２－32

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準並びに方法の明示

貴法科大学院では、成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法について
はあらかじめ定められ、「シラバス」や「履修案内」において明示されている（点検・評価報告書 40、41 頁、「大学院法務研究科学則」「平成 28 年度（2016 年度）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）」「大学院履修案内

平成 28

年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」
）
。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院では、成績評価（学修の成果に対する評価、単位認定）は、期末試験の成績のほか、授業参加への積極性、口頭発表の結果、提出されたレポート・課題の評
価、中間試験の成績等を総合的に考慮して決定することとしている。各授業の成績評価については、大学院法務研究科学則第 12 条第２項、第３項及び第４項に基づき、各評語の比率を決めて平準化し、各担当教員は、裁量により 10％の範囲でその比率を変更できるものの、その場合は学習指導委員会に対して理由書の提出を必要とするなど、厳19慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

格な運用をしているとのことである。
しかし、Ａ評価は 15％とされているものの、2016（平成 28）年度春学期授業担当者
別採点結果一覧の記載によると、法律基本科目 68 科目のうち、Ａの比率が 25％を超える科目が 17 科目あり、20％以上 25％以下の科目が 27 科目あるという結果であることからすると、
成績評価が基準に従って厳格な運用がされていることについては疑問があるといわざるを得ない。なお、2015（平成 27）年度からは、選択科目をも含めて、法務研究科所定の相対評価割合を厳格に執行することとし、Ａ評価が合格者の 25％（小数点は切り上げ）を上回る場合は採点のやり直しを求める取扱としているとのことである（点検・評価報告書 40、41 頁、2016 年度春学期授業担当者別採点結果一覧、2016
年度春学期採点ガイドラインに関する理由一覧、2016 年度春学期科目の採点について（お願い）、2016 年度法務研究科正規生の成績評価の取扱いについて、平成 28 年度春
学期試験時間割（春学期）「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談
調査、実地調査の際の定期試験の問題等の閲覧）。
２－34

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験は 2014（平成 26）年度から実施していないので、評価の対象外である（点検・評価報告書 41 頁、「大学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－35

追試験等の措置及びその客観的な基準に基づく追試験などの実施

貴法科大学院では、やむを得ない理由により定期試験を受験することができなかった者に対しては、学習指導委員会の許可を得たうえで、追加試験が実施されている。そして、追加試験の評価は、標準のものから１ランク下げることとされている。また、これらの内容は、「履修案内」に明示されている。以上により、追加試験の実施は客観的基準に基づき、適正に行われている（点検・評価報告書 42 頁、「大学院履修案内 平成
28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」）。
２－36

進級を制限する措置

貴法科大学院では、各学年において、一定の科目もしくは単位数を取得できなかった学生または一定の成績の単位加重平均（ＧＰＡ）に達しない学生については、上級学年への進級を認めていない。この進級制限制度は適切であり、具体的に定められた進級要件も適切であって、厳格に運用されている（点検・評価報告書 42、43 頁、「大学院法務研究科学則」「大学院履修案内 平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調
査）
。

20

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２－37

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を設けているので、評価の対象外である。
２－38

ＦＤ体制の整備及びその実施

貴法科大学院では、法務研究科ＦＤ委員会規程に基づく常設委員会として、「法務研
究科ＦＤ委員会」が設置され、同委員会のもとで、課題・長期施策の検討等を行い、効果の測定・意見のフィードバックまで含めた具体的な諸ＦＤ活動が行われている。
また、専任教員全員に、教員相互の授業参観、参観レポートの提出が、参観対象となった授業の担当者には、参観レポートを参照した上でフォローアップアンケートの提出がそれぞれ義務づけられている。このフォローアップアンケートはＦＤ委員会でとりまとめられ、研究科委員会に報告されて状況が共有化されており、専任教員全員が自らの授業内容の向上に役立てている。そのほか、科目領域ごと・対象学生ごとの教育方法等の工夫等のテーマを設定したＦＤ研修講演会を定期的に実施し、授業スキルの向上等に役立てている（点検・評価報告書 43、44 頁、法務研究科ＦＤ委員会規程、ＦＤ委員会活動報告（2013 年 10 月～2014 年 10 月）、ＦＤ委員会活動報告（2014 年 10月～2015 年９月）
、授業参観実施のご案内（2015 年５月８日付）、授業参観実施のご案
内（2016 年 10 月 12 日付）、授業参観フォローアップアンケートの結果について（平成27 年７月 27 日付）、法務研究科（法科大学院）研究科委員会（平成 27 年８月 24 日）
議事録、授業参観フォローアップアンケート結果（2017 年２月 15 日付））。
２－39

学生による授業評価

貴法科大学院では、「ＦＤ委員会」により、すべての授業科目について組織的に授業履修者全員を対象として、各学期終了時に匿名方式による授業評価アンケートが実施され、回収率は高い数字を示している。アンケートでは、10 項目ほどの質問に対して
選択式で答えるとともに、授業についての感想・評価や提言等を自由に記入することができ、その結果は個別の授業毎に集計し教育支援システムへ掲載して、学生及び教員が閲覧可能となるように公表されている。
さらに、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みとしては、各授業担当者にはアンケート結果についての所見をすみやかにＦＤ委員会に提出することが義務づけられ、この所見も公表されるが、このことにより、学生の授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されている（点検・評価報告書 44、45 頁、授業評価アンケー
ト結果（2016 年度）、授業評価アンケート（書式）（2016 年春学期）（2016 年秋学期）、
平成 28 年度春学期授業評価アンケート所見 書式、平成 28 年度秋学期授業評価アン
ケート所見 書式、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－40

ＦＤ活動の有効性
21慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

ＦＤ委員会の活動として、教員相互による授業参観と研修講演会が行われているが、これらは活発に行われる限り、教育内容及び方法の改善に意義がある。また、授業評価
アンケートの結果はファカルティ全体で共有されるため、授業の改善に対する強い動機付けになっている（点検・評価報告書 45 頁、ＦＤ委員会 2015 年度秋学期研修講演会報
告書（平成 28 年２月 26 日実施分）、ＦＤ講演会開催案内（平成 29 年１月 17 日実施分））。
２－41

教育成果を測定する仕組みの整備及びその有効性

貴法科大学院では、教育の理念・目的及び教育目標を、パンフレット、履修案内、法科大学院サイト等で明確に示した上、各科目のシラバス等を通じて、具体的な教育目
標や教育内容である「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」の設定を行っている。各科目のシラバスは、全教員が、授業に先立って作成するもので、「授業の目的と到達目標」を明確に記載し、関連科目との関係における当該授業の位置づけを明らかにした上で、それらを達成するための授業の方法、成績評価の方法を具体的に示し、全 15 回分の授業の内容を各回の到達目標とともに明らかにしたものである。これらは、総体として、「共通的な到達目標（第二次修正案）」と同等又はそれ以上の水準を満たしていると評価することができる。
貴法科大学院では、上記のように教育目標を明示した上で、この教育目標を具体的に達成するために、「カリキュラム検討委員会」（改組により 2016（平成 28）年度からは「学習指導委員会」）により、個々の授業の配置が、教育理念である「国際性・学際性・先端性」を備えた法曹の養成に資するものとなっているかをチェックしている。たとえば、新規の選択科目の開設を希望する教員は、必ず「新規科目開講申請書」を委員会に提出し、その内容がカリキュラム全体との関係で適切であることの確認を受けることが必要とされている。そして、個々の授業の内容が、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準を満たしているかということについては、新規科目の申請時に前述のカリキュラム検討委員会（または学習指導委員会）が確認するとともに、各教員がシラバスを作成するにあたっては、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第一次案）」に沿うことが求められることから、これらによって授業の水準が適切に担保されている。もっとも、前回の認証評価結果では、「固有の到達目標」がどの程度達成されたかを評価する仕組みが整備されることを期待したいと指摘されていたところである。今回の点検・評価報告書でも、個々の授業科目の内容
が「固有の到達目標」に沿うものであるかどうかを常に確認する取り組みが必要である、とされているものの、「固有の到達目標」と個々の授業科目の内容とのすり合わせ
に関する具体的な取り組みは、個別の授業担当者である教員にゆだねられており（明示的に「固有の到達目標」に言及する科目として「行政法」「行政法総合」がある。）、
現在のところ、組織的な取り組みは行われていない。各教員は、「固有の到達目標」を意識し、尊重した授業内容の充実に努め、その結果として毎年の各法律基本科目の授22慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

業成果としての成績が厳格な採点基準に基づいて評価されているのであるから、各科目の成績評価に反映する学業成績によって、自ずと固有の到達目標がどの程度達成されたのかが明らかになる、この結果を踏まえた上で、さらに、翌年度の授業教材や授業内容に改善と工夫が加えられることによって、固有の到達目標の達成が図られている、とされるが、「固有の到達目標」と授業内容との具体的な関連付けを確認、検証する仕組みまでは整っていないと評せざるを得ない。そうすると、貴法科大学院に固有の教育目標及び将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準に即した教育成
果の達成状況を測定する仕組みについては、上記「固有の到達目標」とシラバス記載の授業内容との具体的な関連付けを含めて、十分な整備がなされているとは必ずしもいえない。「固有の到達目標」の達成状況の検証については、「固有の到達目標」の記載内容が科目によって差がみられることなども踏まえると、その内容面の改訂を含めて更に検討する必要がある。しかし、「授業評価アンケート」等の機会を通じて、個々の授業がシラバス記載の「授業の目的と到達目標」に従って進められていたかどうか、どの程度教育効果が上がっているかなどを問うことにより、学生の理解度・到達度を把握するとともに、個々の授業の効果の測定が図られているとみることもできる。シラバスにおける「授業の目的と到達目標」の提示、それに従った毎回の授業の内容は詳細なものとなっており、このことを前提にして、授業評価アンケートの実施では、どの程度の予習・復習をした者が、授業内容の分量・難易度、教員の説明方法の分か
りやすさ、授業が法科大学院学生としての学識・思考力の習得に役立ったかどうかについて、どのように認識しているかを把握し、その結果はクロス集計によって判断できるようにされている。これに加え、自由記載欄への記載から、授業を担当した教員が、受講生にどの点が評価され、どの点についてどのような要望があるかを具体的に知り、将来の授業の改善につなげていくことができ、その点は「授業評価に対する担当者の所見」に反映されることから、この授業評価システムは有効に機能していると判断できる（点検・評価報告書 12、49、50 頁「慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（第一次案）」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－42

司法試験の合格状況等の適切な把握・分析に基づく教育成果の検証

各年の新司法試験の合格結果については、修了年次別、既修・未修別に公表している。
とりわけ修了生の法科大学院在籍時の成績との関連を重視して分析を進めている。標
準年限修了者及び修了率についても学生部で把握しており、その内容について特に問題はないと分析されている。司法試験の合格率は高く、合格率が全国平均の２分の１未満になったことはない。修了生には「ジュリナビ」への登録を推奨し、修了生の進路の動向把握にも努めている。もっとも、個人情報の取扱いには慎重を要することと、基本的に本人の自主性に委ねられることから、登録を通じた進路把握には限界もある23

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

が、種々の対処策が講じられており、その効果に期待したい（点検・評価報告書 50、51 頁、基礎データ表３－２、「実地調査の際の質問事項への回答」）
。
（２）提言
【長

所】

１）多種多様な展開・先端科目を開設しており、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念に即した教育課程の編成という観点から高く評価できる。また、
「テ
ーマ演習」
、
「テーマ研究」及び「リサーチペーパー」の科目を開設し、専門領域
でのより高いスキルを獲得した人材の育成、法律学研究者を志望する人材の育成に向けた試みを行っている点、法曹の職域拡大に対応して、「公共政策」、「企業内リーガルセクション」、「起業と法」、「法整備支援」、及び「国際法務」の各科
目を、外部の専門家も含めた「フォーラム型」の授業科目として内容の充実を図っている点も評価できる（評価の視点２－２）。
【問題点】
１）「未修チャレンジコース」は、入学予定者を科目等履修生として受け入れ、「民法
Ⅰ」「刑法Ⅰ」の授業を受講させ、このコースの履修により「民法Ⅰ」及び「刑法Ⅰ」の科目の単位を修得した場合は、入学前に修得した単位として入学時に単位認定するとともに、入学後に同名の科目の履修を要しないものとするものである。この制度の趣旨は、入学前に法科大学院の授業を受講する機会を与え、自らの適性と関心を確認させる点にある、ということであるが、実質的には本来入学
後のカリキュラムとして実施すべき科目を前倒しで実施するものであり適切とはいえないので、改善が求められる（評価の視点２－21）。
２）支援ゼミについては、体制は整備されているものの、これらのゼミの具体的な実施方法は担当弁護士などに任されている部分が多く、その実施報告も必ずしも研
究科委員会（実際には、学習指導委員会及び再発防止委員会）に十分にされているとはいえず、また、関係者のミーティングの結果のフィードバックも十分されているとはいいがたい状況であって、これらのゼミは、貴法科大学院の監督に服するとはいうものの、現実の監督は不十分といわざるを得ず、今後、過度な司法試験対策にならないよう、十分な監督のもとで適切に運用する必要がある（評価の視点２－23）。
３）成績評価について、Ａ評価は 15％とされているものの、法律基本科目 68 科目の
うち、Ａの比率が 25％を超える科目が 17 科目、20％以上 25％以下の科目が 27
科目あり、成績評価が基準に従って厳格な運用がされているとはいえないので、厳格な成績評価の実施が望まれる（評価の視点２－33）。
４）「固有の到達目標」の達成状況を測定する仕組みについては、「固有の到達目標」
24

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻と個々の授業科目の内容とのすり合わせに関する組織的取り組みが行われていない。かなり詳細に「固有の到達目標」を掲げる科目がある一方で、おおまかな記載にとどまる科目もあって、全体の統一が欠けているなどの問題があるので、「固有の到達目標」の内容面の改訂を含めて更に検討する必要がある（評価の視点２－41）。

25

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準

2016（平成 28）年５月１日時点における専任教員数は 62 名であり、法令上の必要専
任教員数 46 名を満たしている。
また、１専攻に限り専任教員として取り扱われている。
2017（平成 29）年５月１日時点における専任教員数は 49 名であるが、既述のとおり
貴研究科は２専攻となっており、入学定員の変更等に伴う法令上の必要専任教員数は44 名であるが、これを満たしており、かつ、49 名は１専攻に限り専任教員として取り扱われている（点検・評価報告書 53 頁、基礎データ表５、基礎データ表５（平成 29
年度版）
）
。
３－２

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2016（平成 28）年５月１日時点における専任教員の構成は、教授 57 名、准教授２名、講師１名及び助教２名であり、その半数以上が教授で構成されている。なお、2017（平成 29）年５月１日時点においても半数以上である 45 名が教授で構成されている（点検・評価報告書 53 頁、基礎データ表５、基礎データ表５（平成 29 年度版））。
３－３

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2016（平成 28）年５月１日時点のすべての専任教員は、1. 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者、2. 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者、
3. 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当する。なお、2017（平成 29）年５月１日時点の専任教員もいずれかに該当する（点検・評価報
告書 53 頁、基礎データ表７、表 10、基礎データ表 10（平成 29 年度版）、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
３－４

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2016（平成 28）年５月１日時点の専任教員 62 名の構成は、実務家教員 21 名、研究者教員 41 名であり、専任教員の 33.9％が実務家教員である。また、すべての実務家教員が、５年以上法曹としての実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する。これにより、専任教員数のおおむね２割以上が、５年以上の法曹としての実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員であるとの基準を満たしている。なお、2017（平成29）年５月１日時点の実務家教員数は 17 名であり、基準を満たしている（点検・評価
報告書 53、54 頁、基礎データ表５、表 10、基礎データ表５（平成 29 年度版））。

26

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

３－５

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2016（平成 28）年５月１日時点において、公法系６名（憲法に関する科目の専任教員３名、行政法に関する科目の専任教員３名）、刑事系９名（刑法に関する科目の専任教員４名、刑事訴訟法に関する科目の専任教員５名）、民事系 26 名（民法に関する科目の専任教員 15 名、商法に関する科目の専任教員７名、民事訴訟法に関する科目の専任
教員４名）が配置されている。これにより、入学定員が 200 人以上の法科大学院に求められている基準（公法系４名、刑事法系４名、民法に関する科目４名、商法に関する科
目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上）を満たしている。なお、2017（平成 29）
年５月１日時点では、公法系４名（憲法に関する科目の専任教員２名、行政法に関する科目の専任教員２名）、刑事系９名（刑法に関する科目の専任教員４名、刑事訴訟法に関する科目の専任教員５名）、民事系 22 名（民法に関する科目の専任教員 11 名、商法に関する科目の専任教員７名、民事訴訟法に関する科目の専任教員４名）が配置されており、基準を満たしている（点検・評価報告書 54 頁、基礎データ表６、基礎データ表
６（平成 29 年度版））。
３－６

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目について、少なくとも専任教員が主担当となるクラスは 99 クラスであり、延べ 134 クラス分の科目に対して約 73.9％となり、専任教員３名が海外研修中または特別研究期間中であるという短期的な事情によるものではあるものの、改善が望まれる。
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については、専任教員として、労働法（研究者教員２名）、経済法（研究者教員２名）、租税法（研究者教員１名）、環境法（実務家教員１名）、知的財産法（研究者教員２名）、アメリカ法（研究者教員３名）、ＥＵ法（研究者教員１名）、医事法（研究者教員１名）、企業法務（実務家教員１名）、金融法
務（実務家教員２名）、渉外法務（実務家教員１名）を適切に配置している。2016（平成 28）年度に開講した基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうち、専任教員が担当しているのは 175 科目（64.8％）であり、20％前後は専任教員が担当しており、適切である（点検・評価報告書 54、55 頁、基礎データ表２）。
３－７

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

2016（平成 28）年度、法律実務基礎科目として、「民事実務基礎（模擬裁判を含む）」に 12 名の実務家教員（うち５名は専任教員）、「刑事実務基礎（模擬裁判を含む）」に10 名の実務家教員（うち５名は専任教員）、要件事実論に３名の実務家教員（いずれも専任教員）、法曹倫理に６名の実務家教員（うち２名は専任教員）を適切に配置している（点検・評価報告書 55 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」
、基礎デー
27

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

タ表２、表 10）。
３－８

専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成は、30 歳以下が２名、31 歳～40 歳が７名、41 歳～50 歳が 14 名、
51 歳～60 歳が 26 名、61 歳～70 歳が 12 名、71 歳以上が１名（年齢は 71 歳）であり、教育研究の水準の維持向上及び教育研究の活性化を図る上で概ねバランスの取れた構成となっている（点検・評価報告書 55 頁、基礎データ表８）。
３－９

専任教員の男女構成比率の配慮

専任教員 62 名中、男性は 54 名（約 87.1％）、女性は８名（約 12.9％）であり、優秀な人材を確保しつつ適正な男女構成比率を維持することができている（点検・評価報
告書 55 頁、基礎データ表７）。
３－10

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

2009（平成 21）年度から、有期助教（任期３年）として、貴法科大学院修了生で司法試験合格後司法修習を終えた若手を２名採用しており、2016（平成 28）年度には２名が在籍している。専任教員の補充についても、研究者教員・実務家教員を通じて、人事委員会を中心に計画的に実施している。これらは優れた取り組みであると評価できる（点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表７）。
３－11

教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程の整備及びその適切な運用

教員の募集・昇格に基準及び手続に関する規程については、法務研究科内に設けられた人事委員会の内規として、「研究者教員新任人事内規」「実務家専任教員新任人事内規」「研究者専任教員昇任人事内規」及び「実務家専任教員昇任人事内規」が定められている。また、罷免等を含む懲戒処分については、全学の賞罰規程による。また、2010（平成 22）年の組織改革により、人事に関する規程が整備され、法科大学院固有の専任教員組織である研究科委員会及び人事委員会の責任による教員の募集・任免・昇格が行われるようになっている（点検・評価報告書 56、57 頁、慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）人事委員会「研究者教員新任人事内規」、同「実務家専任教員新任
人事内規」、同「研究者専任教員昇任人事内規」、同「実務家専任教員昇任人事内規」、
同「研究者教員転籍人事手続内規」、賞罰規程）。
３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みの整備

教育面については、授業評価の結果が公表され、授業内容を見直す契機となってい28

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻る。さらに 2008（平成 20）年度から、教員相互の授業参観を実施し、専任教員だけでなく、兼任教員も含めた全教員が相互に授業参観を行い、相互に授業報告書及びそれに対する所見の提出を行い、教育活動の活性化及び活性度の評価する方法が整備されている。
研究面については、貴大学の専任研究者教員について「慶應義塾研究者情報データ
ベース」があり、法務研究科所属の専任教員も研究業績を相互にチェックすることが可能である。研究成果の評価の仕組みとしては、大学が設けた「福澤賞」及び「義塾賞」への推薦がある。
組織内運営等への貢献は、法務研究科内の各種委員に異動がある場合に、異動部分に限らず、全体の委員名簿を研究科委員会の資料とし、各専任教員の貢献状況を教員全員で共有している。社会貢献のうち、審議会委員等への就任については、これを研究科
委員会の回覧議決事項とし、一覧資料を研究科委員会で回覧して状況を全員で共有している。社会貢献のうち、受章や叙勲については研究科サイト上で公表して情報を共有す
るとともに、研究科委員会で報告している。
これらの組織内運営や社会貢献の度合いは、サバティカルの取得時などに総合的に勘案される。このように、専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みが整備されているといえる（点検・評価報告書 57、58 頁、
授業参観実施のご案内、授業参観フォローアップアンケートの結果について、平成 27
年度春学期授業参観レポート、平成 27 年度春学期授業参観フォローアップアンケート、
慶應義塾サイト「慶應義塾研究者情報データベース」、法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録、法務研究科サイト慶應義塾大学特別研究期間制度規程）
。
（２）提言
【長

所】

１）研究者養成という観点から、助教の採用体制を整備し、実際に司法試験合格後の司法修習修了者を採用している点は、優れた取り組みであると評価できる（評価の視点３－10）。

29

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針の設定及びその公表

学生の受け入れ方針は、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」の冒頭「１ 入学者選考のねらい」の部分に記載されており、貴法科大学院ホーム
ページ上にも同一の記載がある。
それによれば、貴法科大学院が「国際性、学際性、先端性を備え、21 世紀の社会を先導する法曹の育成」を目指しており、入学者選考においては「志願者が将来そのような法曹として社会で活躍するために十分な資質、潜在能力、意欲を備えているか否かを様々な資料から総合的に判断」するものとされている。
学生の受け入れ方針は、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標に応じて設定された明確なものであり、かつ、公表されている。
なお、貴法科大学院では既述のように、法務研究科に「グローバル法務専攻」を併設したが、各専攻で区別されてパンフレット等に明記されており、貴法科大学院の上記方針に変更が生じるものではない（点検・評価報告書 60 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ「入学者選考のねらい」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2018」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
４－２

選抜方法及び選抜手続の適切な設定並びにその公表

入学者選抜方法及び手続の概要は、以下のとおりである。
第１に、法学未修者コースについては、小論文試験 50％、提出書類（志願者報告書、
学部成績など）30％、適性試験 20％という割合で評価する。ただし、適性試験の成績が一定の水準に達しない者は不合格とする｡
第２に、法学既修者コース（６科目入試）については、論述式試験（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の筆記試験）80％、提出書類（志願者報告書、学部成績、適性試験の成績など）20％という割合で評価する。科目の配点比率は、憲法・民法・刑法各３：商法・民事訴訟法・刑事訴訟法各２である。とする。ただし、論述式試験で各科目の成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない者及び適性試験の成績が一定の水準に達しない者は不合格とする。
第３に、法学既修者コース（学部３年生４科目入試）については、論述式試験（憲法、民法、刑法、商法の筆記試験）80％、提出書類（志願者報告書、学部成績、適性試験の成績など）20％という割合で評価する。科目の配点比率は、憲法・民法・刑法各３：
商法２である。とする。ただし、論述式試験で各科目の成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない者及び適性試験の成績が一定の水準に達しない者は不合格とする。
30

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

以上いずれのコースにおいても、提出書類の評価に際して、多様なバックグラウンドを持った法曹の養成を促進するという見地から、ａ優れた外国語能力の保有者、ｂ理科系出身者、ｃ成績優秀者としての早期卒業者または中途退学者（飛び級）、ｄ特定分
野での豊富な社会人経験の保有者、を高く評価する方針を採用している。
こうした選抜方法及び手続は、上記の学生の受け入れ方針に基づき入学者の適性を適確かつ客観的に評価するものといえる。選抜方法・基準の記述は十分に明瞭かつ具体的である。また、それらは、入学試験要項やホームページ等で事前に社会に広く公表されている（点検・評価報告書 60～63 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」、慶應義塾大学法科大
学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
４－３

学生の適確かつ客観的な受け入れ

入学者選抜における評価基準は、筆記試験・提出書類その他の評価項目の比率が具体的に定められている。法学未修者入試については、法学の知識の有無が分かる資料を判定に用いていない。いわゆる飛び級の要件は、前年度までに修得した単位の 60％以
上が最優秀またはそれに準ずる標語であることと適切に定められている。その上で、答案の匿名化、複数回の答案の確認作業、複数の採点者による評価作業等を通じて、恣意性を排した評価がなされるよう配慮している。
このようにして、入学者選抜に当たり、上記の学生の受け入れ方針に基づく選抜基
準・選抜方法に適った学生を、適確かつ客観的な評価によって受け入れているものと認められる（点検・評価報告書 63、64 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
入学試験要項」）。
４－４

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学者選抜試験の詳細について、入学試験要項やパンフレットに記載し配布するほか、学外者も対象として法科大学院説明会を開催している。また、重要な情報については、決定し次第、すみやかにサイトで公表している。さらに、入学者選抜試験の実施時
期（毎年８月最終週又は９月第一週の土日）を固定する配慮を行っている。これらの措置により、すべての入学志願者に対して、入学者選抜試験を受ける公正な機会が確保されている（点検・評価報告書 64 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」、慶應義塾大学法科大学院
ホームページ）。
４－５

適性試験の結果に基づいた入学者の適性の適確かつ客観的な評価

法学未修者コースにおいては独立の項目（20％）として、法学既修者コースにおいては提出書類（20％）の一部として、適性試験の得点を評価の対象とし、適性評価が合31慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

否結果に一定程度反映されるよう配慮している。また、適性試験の総受験者の下位から
概ね 15％を目安として設定する最低基準点をあらかじめサイトで公表し、基準点に達しない者を一律に不合格としている。2016（平成 28）年度実施の入学試験においては最低基準点を下位から 12.15%（132 点）に設定した（点検・評価報告書 65 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
入学試験要項」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
４－６

法学既修者の認定基準・方法及びその公表

法学既修者の認定は、入学試験要項等を通じた適切な方法で事前に公表された、適切な認定基準・方法に基づき、公正に行われている。
すなわち、その認定は、貴法科大学院の実施する法律科目の論述試験によって行われ、国家資格や検定試験等の成績によって法学既修者認定や一部科目の単位免除は行っていない。そして、まず６科目入試においては、１年次配当の法律基本科目群の必修科目である憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６科目について論述試験を行っている。次に、学部３年生４科目入試では、憲法・民法・刑法・商法の４科目について論述試験を行っており、民事訴訟法・刑事訴訟法に関しては、入試合格者に対して春休みに実施する訴訟法科目認定の論述試験により入学後の履修の要否を評価決定する。それに応じて入学後に履修しなければならない訴訟法科目の単位数は、最大で７単位にとどまる。そして入学試験のすべての試験科目について、１科目でも法学既修者として要求される最低限の水準に達しない場合は、合計得点にかかわらず不合格とされる（点検・評価報告書 65、66 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」「慶應
義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項入学）」、慶應義塾大学法科大学
院ホームページ）。
４－７

各々の選抜方法の適切な位置づけ及びそれらの関係

法学未修者コース入試は、法律の知識・理解を除外した能力判定を手段とするのに対し、法学既修者コース入試は、法律の知識・理解を中心とした能力判定を手段とする。
また、法学既修者コース入試のうち、６科目入試は一般的なものであるのに対し、学部
３年生４科目入試は、対象者の学習期間の短さに配慮し、受験科目を実体法４科目に絞るものである。各々の選抜方法の位置づけ及び相互関係は適切である（点検・評価報告書 66、67 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ）。
４－８

公平な入学者選抜

自校推薦等の優先枠は設けられておらず、公平な入学者選抜が行われている（点検・32慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

評価報告書 67 頁、慶應義塾大学法科大学院ホームページ）。
４－９

入学者選抜における競争性の確保

入学者選抜における競争倍率は、未修・既修いずれにおいても経年的に２倍未満となるまでには低下していないものの、直近の２年間は、法学未修者コースの実質競争倍
率が２倍未満となっており、法学既修者コースの実質競争倍率も２倍をわずかに上回るまでに低下していることから、今後の取り組みを検討する必要がある（点検・評価報告
書 67、68 頁、基礎データ表 13、慶應義塾大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－10

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

入学者選抜において、提出書類の評価に際して、多様なバックグラウンドを持った法曹の養成を促進するという見地から、ａ優れた外国語能力の保有者、ｂ理科系出身者、
ｃ成績優秀者としての早期卒業者または中途退学者（飛び級）、ｄ特定分野での豊富な社会人経験の保有者、を高く評価する方針を採用している（点検・評価報告書 68～70
頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項入学」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－11

法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合並びにそれらの割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

貴法科大学院ホームページによれば、入学者のうちに法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合は、2013（平成 25）年度以降、入学者全体の２割を切り、13～14％で推移している。このことは、今述べたように、ホームページで公表されている。なお、
貴法科大学院は、「実務等の経験を有する者」の定義を、「法科大学院に入学後、企業等から派遣される者、企業等を休職する者、および企業等の職に就いている者。法科大学院入学のために企業等を退職する者。定年退職者。家事従事者。」としており、相応に具体的な定義となっている（点検・評価報告書 68～70 頁、慶應義塾大学法科大学
院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－12

障がいのある者への適正な配慮

障がいのある者が入学試験を受験するに際して特別の配慮を要する場合には、出願に先立ち入試係に問い合わせるよう、入学試験要項に記載があり、その問い合わせに応じて特別の配慮を行ってきた実績（別室受験、試験時間延長、パソコン等の持ち込み許可等）がこれまでに蓄積している（点検・評価報告書 70 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」）。
33

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

４－13

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員に対する入学者数比率は 2014（平成 26）年から低下傾向にあり（2014（平成 26）年 87%、2015（平成 27）年 89%、2016（平成 28）年 72%）、収容定員に対する在籍学生数比率は 2013（平成 25）年から低下傾向にある（2016（平成 28）年現在 76%）。
いずれの比率も未だ過度の不足には至っていないものの、今後の取り組みを検討する必要がある（点検・評価報告書 71、72 頁）。
４－14

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

収容定員に対する在籍学生数比率の低下に対応するために、2011（平成 23）年度に入学定員を従来の 260 名から 230 名へと引き下げ、2017（平成 29）年度にさらに 220
名へと引き下げる措置をとった。今後も取り組みを継続していく必要がある（点検・評
価報告書 71、72 頁）。
４－15

責任ある実施体制の下での適切かつ公正な入学者選抜の実施

入試問題の作成については、①各科目４名程度の出題委員（うち責任者１名）が共同で作問したものについて、②入試委員会による検討会、③出題委員による（再）検討
会を行うなどして、適正さを確保している。また、答案採点及び書類審査の業務においては、①関係者以外は立ち入ることができない区画内で業務を行い、②答案・書類を原則として複数名が評価しその合計点を得点とする方法などにより、適正さを確保している。その他の入学試験の実施全般について、全学の入試担当部署による協力体
制と、全学のコンピュータシステムによる業務処理を行っており、適正かつ安定的な業務実施が確保されている（点検・評価報告書 73 頁、大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程、入試委活動報告（2014 年 10 月～2015 年９月）、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）
。
（２）提言
なし

34

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

５ 学生支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備及び効果的な支援の実施

クラス担任、学習指導委員、学生部、保健管理センター・診療所、学生相談室、がそれぞれの役割を果たしており、学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援
体制は十分に整備されている（点検・評価報告書 77 頁、学生相談室リーフレット）。
５－２

各種ハラスメントに関する規程と相談体制の整備及び学生への周知「ハラスメント防止のためのガイドライン」が策定されており、全学の「慶應義塾ハラスメント防止委員会」が組織されていて、常時相談できる体制が整備されている（点検・評価報告書 77、78 頁、ハラスメント防止委パンフレット「What’s

Bothering

You?」
）
。
５－３

奨学金などの経済的支援に関する相談・支援体制の整備

学生への経済的支援としては、入学者選抜試験成績優秀者を対象とした授業料全額免除、その他の入学者に対する一律 40 万円の学費減額のほか、日本学生支援機構等による奨学金制度、貴大学の教育ローン制度、厚労相指定の教育訓練給付金制度などがあり、入学試験要項やパンフレットで周知され、クラス担任等がそれに関する相談に応じている（点検・評価報告書 78 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
５－４

障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備

障がいのある者を受け入れるためのバリアフリー設備設置等の施設面での整備とともに、全盲の学生や右下肢軽度機能障がいを持つ学生のニーズに対応してきた実績を持つ（点検・評価報告書 78、79 頁、16 年度秋学期試験時間割、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
５－５

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

学習指導委員会が中心となって、休学者・退学者の状況及び理由を把握し指導等を行っている（点検・評価報告書 79、80 頁）。
５－６

進路に関する相談・支援体制及び把握体制の整備

学生の進路選択に関わる支援として、法曹三者への進路については授業科目「エクスターンシップ」
・「ワークショップ・プログラム」が、職域を拡大した進路については授35慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

業科目「フォーラム・プログラム」が用意されている。職域拡大についてはさらに修了生の活躍を伝える冊子を発刊している。進路相談には、クラス担任・学習指導委員・授業担当者等の教員のほか、ＯＢ組織「三田法曹会」が応じている。修了生の進路等の把握は、ジュリナビを中心に行っている（点検・評価報告書 80、81 頁、冊子「インハウスで活躍する」「グローバルに活躍する」）
。
（２）提言
なし

36

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

６ 教育研究等環境（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院の施設が収容されている三田キャンパスの「南館」の地下１階から地下３階までに、50 名収容可能な講義室が計 15 室ある。うち各階の１教室（計３教室）
は、80 名収容が可能であり、主に２クラス合同の期末試験時に利用している。１年生
は１クラス、２年生は５クラス、３年生は６クラスで、計 12 クラスであるから、全クラス同時に授業を行うことが可能である。そのほか、112 名収容可能な講義室が２室、模擬法廷教室が１室あり、さらに「ディスタンス・ラーニング教室」と呼ばれる 180
名収容可能な教室（遠隔地との通信設備を備えた視聴覚教室であり、模擬法廷教室としても利用することが可能である。）がある。貴法科大学院の学生数及び開講科目数を踏まえると、講義室、演習室その他の施設・設備の整備は、日常的な講義、演習等を行うのに十分なものである（点検・評価報告書 83 頁、「大学院履修案内平成 28 年度（2016年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」、基礎データ表 19、実地調査の際の施設見学）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備及びその利用時間の確保

貴法科大学院の施設が収容されている三田キャンパスの南館の１階、２階、３階の３個所に学生用の自習室が設置されている。１階及び３階は法科大学院学生の専用であり、座席数は 172 人分ある。２階は法科大学院学生のほか、他の研究科の大学院学生も使用できることになっており、座席数の合計は 330 人分で、そのうちの半数が法科大学院学生優先の座席となっている。この結果、３箇所の自習室席数は 502 人分で、法科大学院の収容定員には届かないものの、現在の在籍者は 403 名なので、修了生や他研究科大学院学生の利用を考えても、座席数は十分に確保されている。自習室は年
末年始（12/31～1/3）の時期を除き、日曜日・祝日や長期休業中も開室している。開室時間は月曜日から土曜日までは８時 30 分～23 時、日曜日・祝日は８時 30 分～21 時であり、図書館の開館時間や学生の通学条件、安全管理を考慮し、開室している。な
お、席は指定されておらず、決まった席を自分の専用とすることはできない。このほか、「南館」地下１階には、４名から８名程度収容可能な学生用のグループ学習室が６室あり、いつでも学生が使用できるようになっている。
修了生は、３月の修了後、４月～５月まで特別研修生として登録を行えば、自習室などの施設を利用することが認められており、司法試験に不合格となった場合も９月の秋学期から科目等履修生又は特別研修生として登録すれば、施設の利用を認めているため、修了生にもデータベースの利用等も含め施設面での配慮がなされている。
このように、学生が自主的に学習できるスペースが十分に整備されており、その利用
時間も十分に確保されているといえる（点検・評価報告書 84 頁、「大学院履修案内平37

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」、南館自習室の取り扱いについて、南館教室およびグループ学習室申請について（授業期間中、休業
期間中）、2016 年度春学期 特別研修生および特別学生（科目等履修生）の募集要項、
2016 年度秋学期 特別研修生および特別学生（科目等履修生）の募集要項、実地調査の際の施設見学）。
６－３

障がいのある者のための施設・設備の整備

建物・教室・資料室・トイレ・通路等を含むバリアフリー設備の設置、エレベーター
等の音声案内などをはじめ、身体障がい者のために必要と考えられる施設を装備しており、身体障がい者に対する適切な配慮がなされている（点検・評価報告書 84 頁、実地調査の際の施設見学）。
６－４

情報インフラストラクチャーの整備「南館」の地下２階にパソコンが合計 10 台ほど置かれているほか、キャンパス内のパソコンルーム等で学生がパソコンを自由に使用できる。学生全員にメールアカウン
トが与えられているので、少なくとも大学内のパソコンを使用して電子メールをやりとりし、各種のサイトを見ることができる。これら学内のパソコンの保守・管理は、
貴大学「インフォメーションテクノロジーセンター（ＩＴＣ）」によって行われる。
貴法科大学院は、株式会社ＴＫＣの提供する「法科大学院教育支援システム」及び株
式会社エル・アイ・シーの提供する「ＬＬＩ統合型法律情報システム」に加入している。また、keio.jp という慶應独自の共通認証システムを通じて、WestLaw Japan の判
例検索システムなども利用が可能となっている。そのため、学生及び教員は、大学及び自宅のいずれからでもこれらのシステムを利用して法令、主要な判例・雑誌の検索を行うことができるようになっている。また、ＩＴＣが提供する独自の授業支援により、授業科目ごとのあるいは学生全員に対する連絡板のサービスを提供しており、これを利用して教材の配付や事務的連絡を頻繁に行っている。
このように、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャ
ーが整備されているといえる（点検・評価報告書 85 頁、「大学院履修案内平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」、ＩＴＣアカウント利用
規則、パソコン・プリンタの利用について（2016 年度 法務研究科）、keio.jp 登録のご案内、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の施設見学）。
６－５

教育研究に資する人的支援体制の適切な整備

貴法科大学院では、修了生である若手弁護士を「助教（有期・非常勤）」とし（2016（平成 28）年度は 20 名）、学習支援ゼミ及びグループ別学習支援ゼミを担当させている。さらに、研究者養成の一環として「助教（有期）」を採用している。教材作成等に38

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

関する教員への人的支援体制も整備されている（点検・評価報告書 85 頁、2016（平成28）年度は２名）（2016 年度「グループ別学習支援ゼミ（GGS）」（未修者コース 1 年次）について、春学期学習支援ゼミ受講生の募集について、秋学期学習支援ゼミ受講生の募集について、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
６－６

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

貴法科大学院では、「南館」にある図書館（「南館図書室」）は三田キャンパスの「メディアセンター」の一部をなす図書館であり、必ずしも法科大学院の専用図書館ではな
いが、法科大学院の授業等を念頭において書籍の購入、所蔵を行っており、貴法科大学
院の教育と研究を支援する図書館ということができる。また、三田メディアセンター全体の開架冊数 2,877,974 冊のうち南館図書室に、法務関連の書籍を 116,404 冊ほど開架図書として配架している。また、学生及び教員は三田キャンパス中央にある「メディアセンター」の本体たる図書館を利用することもできる。
「メディアセンター」が提供している各種のデータベースや電子ジャーナルのサービスは、南館図書室でも利用することができる。したがって、学生の学習及び教員の教育研究のために必要かつ十分な図書及び電子媒体を含む各種資料が、計画的かつ体系的に整備されているといえる（点検・評価報告書 86 頁、「図書館案内」「南館図書室フロアマップ」「南館図書室開室時間」、
基礎データ表 20、実地調査の際の施設見学）。
６－７

図書館の開館時間「南館図書室」の通常開館時間は、平日は８時 45 分から 21 時 20 分まで、土曜日は８時 45 分から 17 時 20 分までである。９時から始まる１時限目の授業前に開室し、６時限目の終わる 19 時 40 分以降も利用可能であり、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮されている。日曜日が原則として閉館となっている点は、徐々に改善されつつあるが、さらなる改善が期待される（点検・評価報告書 86 頁、「南館図書室開室時
間」「臨時開館日利用時間一覧」）。
６－８

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴法科大学院が独自に他の法科大学院等との間で図書館の相互利用の協定を結んでいる例はないが、貴大学が早稲田大学及び一橋大学との間で図書館相互利用の協定を結んでおり、この協定は法科大学院の学生・職員にも及ぶことから、他の法科大学院・研
究機関等との図書館等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備を行っているといえる（点検・評価報告書 87 頁、慶應義塾図書館サイト）。
６－９

専任教員の授業担当時間の適切性

2016（平成 28）年度の貴法科大学院の専任教員（みなし専任を除く）の授業担当時
39慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

間の平均は 12 時間であり、専任（実務家）教員、みなし専任教員の授業担当時間の平均は 3.9 時間である。これは教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲内（多くとも年間 30 単位相当以内。みなし専任教員は 15 単位相当以内）にある（点検・評価報告書 87 頁、基礎データ表９）。
６－10

各専任教員に対する個別研究室の用意

研究室については、一部の出講回数の少ない実務家教員の専任教員（３名）に対しては３名で一室の利用となっており、助教（２名）は２名で一室の利用となっているものの、研究者教員及び実務家教員の専任教員に対しては概ね個室の研究室が配備されている（点検・評価報告書 87 頁、「大学院履修案内平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「三田キャンパス構内マップ」）。
６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障

教員の研究活動に必要な機会の保障については、全学的に「特別研究期間」制度（いわゆる「サバティカル」）が存し、貴法科大学院においても適切に実施されている。2012（平成 24）年度以降 2016（平成 28）年度までの間にサバティカルを取得した専任教員は８名であった。2014（平成 26）年度はサバティカルの取得者がいなかったが、その場合でも次年度以降にサバティカル取得枠を調整するなどの対応をした。さらに、若手研究者教員の在外研究については、2012（平成 24）年３月に「法務研究科における若手研究者教員の在外研究（留学）に関する内規」を定め、若手研究者教員の在外研究に係る規則を明文化した。これにより、2014（平成 26）年度は、２名の専任教員が在外研究の機会を得た。以後、2016（平成 28）年度までの間で、３名が２年間の在外研究を取得し、１名が１年間の在外研究を取得した。このように、教員の研究活動に必要な機会が保障されていると認められる（点検・評価報告書 88 頁、「慶應義塾大学
特別研究期間制度規程」「法務研究科における若手研究者教員の在外研究（留学）に関
する内規」
）
。
６－12

専任教員への個人研究費の適切な配分

すべての専任教員に「特別研究費」、「教授用品費」等が支給され、また、各専任教員の申請に基づき、学事振興資金として、単年度または複数年度にわたり、様々なカテ
ゴリーに応じて研究費が支給されており、個人研究費が適切に配分されている（点検・評価報告書 88 頁、「慶應義塾で研究活動を行なう人のための RESERCH HANDBOOK 2016」、
基礎データ表 12）
。
（２）提言
【長

所】
40

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

１）貴法科大学院の施設が収容されている三田キャンパスの「南館」には、全 12 クラスが同時に授業を行うことが可能であるほか、学生が自主的に学習できるスペースも確保されており、設備の充実さは評価できる（評価の視点６－１、６－２）。

41

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

７ 管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

管理運営のための固有の組織体制の整備

貴法科大学院には、固有の運営組織として、「研究科委員会」と、「運営委員会」の２つの委員会が存する。研究科委員会は、学事（教学）を管轄し、貴研究科に所属する専任教員によって組織される。運営委員会は、人事及び予算を管轄し、法務研究科委
員長、委員長が推薦する法務研究科委員若干名、外部委員（法務研究科委員以外の慶應義塾教員、学外の有識者）若干名から組織される。
研究科委員会規程は、研究科委員会に役職者の定めを置き、委員長、副委員長、委員
長補佐、その他を役職者とする（第３条）。いわゆる執行部は委員長以下の役職者によって構成され、「補佐会議」と通称されている。
さらに、研究科委員会には、執行機関として「常任委員会」が置かれている。常任委
員会は、法務研究科委員長、同副委員長、委員長補佐に加え、学習指導委員長、人事委員長及び選挙で選出された若干名の委員により構成される。
「常任委員会」について
は、「大学院法務研究科（法科大学院）常任委員会規程」、「法務研究科常任委員選挙規則」が存する。
このように、その管理運営のための固有の組織体制が整備されているといえる（点検・評価報告書 91 頁、「大学院法務研究科学則」「大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」「大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」「慶應義塾大学
大学院法務研究科委員長選挙規則」「大学院法務研究科（法科大学院）常任委員会規程」「法務研究科常任委員選挙規則」）。
７－２

管理運営に関する規程等の整備及びその運用

貴法科大学院の管理運営の組織に関しては、「大学院法務研究科学則」（第 10 章第38 条～第 48 条）に規定されており、運営組織として「研究科委員会」と「運営委員会」の２つの委員会が設けられること及びそれぞれの管轄について、「大学院法務研究科
学則」第 38 条、第 42 条、第 43 条、第 47 条を定めている。両委員会の組織・議事・権限等については、その細則を定める「大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」と「大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」とが存する。
法務研究科の教員の人事に関しては、法務研究科内に人事委員会を設け、各種の人事内規に従って、専任教員組織の責任による適切な人事を遂行する体制をとっている。
なお、学事（教学）以外の管理運営、特に人事及び予算については、若干名の外部委員を含む運営委員会が決定するものとされているが、人事については、研究科委員会
が各種人事内規に則って主導した人事案が運営委員会で覆されたことはなく、また、
予算についても、研究科委員会の意向が研究科執行部を介して運営委員会に反映する仕組みとなっていることから、管理運営に関する規程等が適切に整備され、運用され
42

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻ているといえる（点検・評価報告書 91～93 頁、「大学院法務研究科学則」（38 条～48条）、「大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」「大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則」「法務研
究科委員長選挙管理委員会内規」「大学院法務研究科（法科大学院）常任委員会規程」「法務研究科常任委員選挙規則」、慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）人事委員会「研究者教員新任人事内規」、同「実務家専任教員新任人事内規」、同「研究者専任教員昇任人事内規」、同「実務家専任教員昇任人事内規」、同「研究者教員転籍人
事手続内規」）。
７－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「大学院法務研究科学則」
は、法務研究科委員長は運営委員会の推薦に基づき塾長（学長）が任命するとしている（「大学院法務研究科学則」39 条、第 47 条１項）が、研究科委員会規程は、研究科委員会意見を運営委員会に具申することができると規定している（「研究科委員会」規程第 10 条第２項）。また、研究科委員長の候補者の選出に関する規程として、2009（平成 21）年５月に、「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選
挙規則」及び「法務研究科委員長選挙管理委員会内規」が整備され、2009（平成 21）
年 10 月着任の委員長から適用された。実際にも過去事例において、運営委員会において研究科委員会の意見が尊重されており、法科大学院固有の管理運営を行う専任教員
組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用されていると判断される（点検・評価報告書 93 頁、「大学院法務研究科学則」「大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」「大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」「慶應
義塾大学研究科委員長選挙規則」「法務研究科委員長選挙管理委員会内規」）。
７－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院は、総合大学の一角を形成する独立研究科（独立大学院）としてのメリットを生かし、周辺社会科学関連科目は勿論、提供する多様なカリキュラムの実施に際しては、全学的な支持を得て、授業担当教員の依頼等において協力を得ている。逆に、
貴研究科教員が、その経験・専門知識を生かし、他部局の授業を担当したり、全学的なプロジェクトに関与したりする形での連携も行われている。
その中で、法学部、法学研究科、法務研究科（法科大学院）の三者は、組織的には完全に別個であり、機能的にも、法学部が一般法律学の教育、法学研究科が博士課程前・後期における研究者養成教育及び基礎的な法学研究、貴研究科が高度な法曹実務家養成
教育及び実践的な法学研究と、明確な役割分担が見られるが、いずれも「法」あるいは「法学」を対象とする教育研究機関であることは共通するため、それぞれの組織のアイ
デンティティ（特に教育水準及び教育課程としての一体性）を損なわない範囲で相互に交流を図ることが、特に「実務と理論の架橋」という貴研究科の理念に照らしても重要43慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻であることは疑いない。そこで、貴研究科は、学部・法学研究科との間で、連絡協議会を設置し、教学関連事項や人事について協議を重ねており、これまで、法学研究科との授業科目の相互履修及び専任教員の人事交流に向けた転籍手続きの策定など、実際に成果を挙げていることから、法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担は適切に行われているといえる（点検・評価報告書 93、94 頁、「慶應義塾組織図」「法学部・法務研究科連絡協議会開催通知」（第１回～第６回）、慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）人事委員会「研究者教員転籍人事手続内規」）。
７－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院は、学校法人慶應義塾の一研究機関として、運営経費の多くの部分を貴大学全体の予算に依存しているが、「運営委員会」に予算の立案及び管理に関する権限を付与し、学生生徒等納付金及び人件費を含めて、可能な限り独立採算的な予算の策定及びその執行を目指すとともに、独自に財源の確保を目指している。資金の確保については、内部的競争資金や文部科学省をはじめとする外部競争資金への応募、国内外の企業や財団等からの寄付に基づく寄付講座の開設、「三田法曹会」や個人からの寄附金の受入れ等に努めている。
「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」には当初より積極的に応募し、連年高い評価を得ており、2017（平成 29）年度には 130％の予算配分が認められている。また、教員個人のレベルでも、貴研究科として、大学の競争的研究資金や奨学資金への応募等を奨励して、多くの資金を受け入れているとともに、科学研究費補助金等の外部資金獲得については、全学的な「研究支援センター」
によるサポートを行っている。以上から、教育研究活動の環境整備のための十分な財政基盤及び資金の確保に努めているといえる（点検・評価報告書 94 頁、「補助金採択
状況（塾内、塾外）（2015 年度）」
「2015 年度法務研究科寄附金受入れ状況」）。
７－６

事務組織の整備及び職員配置

貴大学の事務組織は、キャンパスごとの地理的縦割りは生じるものの、基本的には、
機能別に部・センター等の形で横割り的に統合された全学事務組織であり、学部・大学院の各部局ごとに独自の事務組織が置かれているわけではない。
法科大学院もその例に漏れず、管理運営及び教育研究活動支援の為の特別な事務組織の整備・職員配置としては、①研究科委員長専任の秘書１名を配置（いわゆる学校行
政に関する学事関係以外の事務処理を担当）、②「学生部学事グループ」（いわゆる教務課）内の「法務研究科担当」について、直接窓口業務を行う部分を法科大学院の入る校舎に置き、専任職員４名と非常勤職員１名を配置、③「メディアセンター」（いわゆる図書館）の分館を法科大学院の入る校舎内に置き、レファレンス担当（教材作成等関連）を含めた職員数名を配置、④教員室・教材作成室を法科大学院の入る校舎内に置き、職員３名と学生アルバイトを配置、⑤入学試験に関する事務について「入学44慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻センター」から「学生部法科大学院入試係」へ業務を移管等の措置に限られる。
これらの特別な組織構成・職員配置以外は、他の部局と共通の事務組織で処理されるが、すべてが三田キャンパス内にあり、また、学内の通信システム・文書流通システ
ムがよく整備されていることから、特段の不都合はあまり生じていない。
グローバル法務専攻の開設により、2016（平成 28）年度まで「展開・先端科目」に分類されていた外国法系諸科目がグローバル法務専攻の科目としても開講されるようになったことから、科目登録等の事務手続きを中心に事務量が増加することとなったが、その点については、法務研究科の事務職員を１名増加させ、英語対応に優れた人材を確保するなど、事務体制の強化が図られている。
なお、学生数から考えられる事務処理量との比較により、職員数の不足が懸念されるが、現在、事務組織内部での支援体制の整備等の他、効率化・合理化（たとえばイン
ターネットを利用した教育支援システムの活用による手作業の大幅な減少等）及びルーティン化（たとえば学生からの種々の相談及び対応、留学生受け入れ作業等）に伴う相対的な事務量の減少には大きなものがあり、実質的な改善が図られている。
以上により、法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うための事務組織の整備と職員配置はおおむね適切に行われているといえるが、大規模法科大学院としては、職員増員と事務の効率化・合理化についてさらなる改善が望まれる（点検・評価
報告書 95、97 頁、慶應義塾組織図）。
７－７

事務組織と教学組織との有機的な連携

法科大学院のために行われた事務組織における特別な配慮は、多くの場合、教学組織の機能の円滑化・容易化を目的とするものであり、その意味での連携は有機的且つ十分に図られている。逆方向での連携も、修了生に関する事務処理や入試事務処理等において近時には積極的に図られている。ただし、他部局の教務部門との連携を除いては、事務組織と教学組織との有機的な連携という意識が未だ十分でないきらいがあり、種々のサポートに迅速性を欠く場合がある点が課題である（点検・評価報告書 95、97
頁）
。
７－８

事務組織の企画・立案機能

全学事務組織構造を採るため、各事務担当職員は、貴研究科関係事務だけを一貫して処理しているわけではなく、同じ部の中における他部局又は別の機能を有する事務部署での経験も有している。そのため、事務組織の職員、特にその管理職以上の職員は、全学的観点からの各部局の事務処理の在り方等について積極的な企画・立案を行う能力を有しており、制度的にもそれは実行可能であるとともに、実際、事務組織からの助言・提案等は種々のところで生かされている。
このように、全学的観点から事務組織の企画・立案機能が評価されるが、他方、法科
45

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

大学院固有の専門的な企画立案を担う専門性を有する職員の育成が課題である（点検・評価報告書 96 頁）。
７－９

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組みは、全学的な規模・システムとして行われている。基本的には、定期的な人事異動により、専門的な能力・知識を高める一方で、それまでの経験を生かして、より多様で多角的な視野で業務に取り組むことができるようにしている。職場においては、ＯＪＴを基本としつつ、定期的に所属長と課員が面接を行うことによって、業務内容・目標の確認をして、個々の能力の向上に努めている。また、職位別研修（全体研修）によって、それぞれの立場・役割を組織的に認識させている（点検・評価報告書 96 頁）
。
（２）提言
なし

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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

自己点検・評価のための組織体制の整備及び自己点検・評価の実施

貴法科大学院では、2008（平成 20）年１月に「自己点検・評価委員会」を設置し、同年３月に、「法務研究科 点検・評価規程」を制定した。当該規程に基づき、「自己点検・評価委員会」は、2007（平成 19）年度の諸活動に遡及して点検・評価を開始することとし、2008（平成 20）年４月末の時点で最初の自己点検・評価報告書を取りまとめた。その後、2014（平成 26）年に、本協会の法科大学院基準を参照しつつ、貴法科大学院としての自己点検・評価項目が決定され、以後は、この自己点検・評価項目に基づき、自己点検・評価委員会が点検・評価を行うことになった。この点は、前回の法科大学院認証評価での指摘を踏まえた改善の結果である。2015（平成 27）年３月には、この新しい手法に基づく最初の自己点検・評価が取りまとめられ、同年 11 月にはそれが貴法科大学院のホームページに掲載された。
2014（平成 26）年度の新しい自己点検・評価項目は、当時の本協会の法科大学院基準の項目にしたがって設定されたが、2016（平成 28）年４月に、本協会の法科大学院
基準の改定が行われたことから、2017（平成 29）年度以降の自己点検・評価について
は、新しい基準を参照して項目を設置して行う予定となっている。
このように、自己点検・評価のための独自の組織体制が整備され、教育研究活動に関してあらかじめ設定された評価項目に基づく点検・評価が実施されており、適切である（点検・評価報告書 98、102 頁）。
８－２

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの整備

自己点検・評価や認証評価の結果は研究科委員会に報告され、その内容の周知が図られている。また、これらの報告書に基づいて具体的な改善項目が判明したときは、法務研究科委員長の指示により、学習指導委員会、入試委員会など、問題項目を担当する委員会が、改善策の策定・実現を図る体制をとっている。
したがって、自己点検・評価や認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備し、それを教育研究活動等の改善・向上に結び付けているといえる（点検・評価報告書 98、99、102、103 頁、「法務研究科点検・評価規程」、「法
務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録」）。
８－３

認証評価機関等からの指摘事項への対応

貴法科大学院は、2012（平成 24）年度の本協会による法科大学院認証評価において、
勧告１点、問題点８点の指摘を受けた。
指摘事項のうち、問題点の多くは、すでに「改善報告書検討結果」において「改善が47慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

適切になされていると認められる」と評価されている。また、勧告事項として指摘された再試験の客観的かつ厳格な実施及びその評価に関しては、再試験は停止された後、2017（平成 29）年度からは、学則上、廃止された。問題点で指摘した自己点検・評価の際の適切な点検・評価項目の設定については、自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価項目に基づき「法科大学院点検・評価報告書」を作成、公表していると認められる。
これに対し、１授業当たりの学生数については、既述のように、以前として履修者数
が 50 名を超える科目が複数存在することから、引き続き改善に向けて努力することが望まれる。また、厳格な成績評価の実施についてはいまだ改善が十分ではない。さらに、後述するように、学内外からの要請による情報公開のための規程の整備については、依然として規程が定められておらず、指摘事項への対応として不十分である（点検・評価報告書 99～103 頁、「法科大学院点検・評価報告書 平成 27 年３月 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）」「慶應義塾大学大学院法務研究科における入試制度の見直しに関する基本方針（案）」「改善報告書検討結果（慶應義塾大学法科大学院）」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
８－４

組織運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営と活動状況については、貴研究科のサイトで詳細に明らかにしているほか、大学案内として、毎年、パンフレット（法科大学院案内）を作成し、受験生あるいはその他の希望者に配付している。
このように、法科大学院の組織運営と諸活動の状況について、適切に情報公開が行われていると判断できる（点検・評価報告書 104 頁、慶應義塾大学法科大学院サイト、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」）。
８－５

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

慶應義塾の情報公開については、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 号）」に基づき慶應義塾サイトにて教育研究活動等の情報が公表されており、貴研究科のサイトでもそれに準じて情報が公開されているが、学内外からの要請による情報公開のための規程は制定されていない。このように、情報公開のための規程が未整備な点については、既に 2012（平成 24）年度の本協会による法科大学院認証評価で問題点として指摘しており、改善が強く望まれる（点検・評価報告書
104～106 頁、慶應義塾サイト「慶應義塾の情報公開」）。
８－６

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価の結果については、同報告書をサイトに公表している（点検・評価報
告書 105 頁、慶應義塾大学法科大学院サイト、慶應義塾大学サイト、「実地調査の際48

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻の質問事項への回答」）。
８－７

認証評価結果の公表

法科大学院認証評価結果の公表については、同報告書をサイトに公表している （点検・評価報告書 105 頁、慶應義塾大学法科大学院サイト、慶應義塾大学サイト「慶應義塾の情報公開」）。
（２）提言
【問題点】
１）情報公開のための規程の整備については、前回の法科大学院認証評価でも指摘していたところであり、今後は大学本部との協議を加速するなど、改善に向けた一層の努力が期待される（評価の視点８－５）。

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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

９ 特色ある取り組み（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

特色ある教育研究活動の実施（1）理念・目的及び教育目標の達成のための教育課程における特色ある取り組みとしては、「実務との架橋を強く意識した法理論教育」を挙げることができる。すなわち、法律実務基礎科目にとどまらず、法律基本科目、選択科目を含めたすべての科目において、法実務との架橋を強く意識した教育が行われている。「民法総合Ⅰ」「民法総合Ⅱ」「商法総合Ⅰ」「商法総合Ⅱ」「刑事訴訟法総合」「刑事法総合Ⅰ」「刑事法総合Ⅱ」など法律基本科目中の多くの科目において、研究者教員と実務家教員が分担して科目を担任し、授業内容のみならず、教材開発、授業実施方法について事前に十分な協議をし、実務家の視点と研究者の視点の融合を踏まえた共同責任体制のもとに授業を展開している。選択科目についても、多くの「ワークショップ・プログラム」にみられるように、実務家教員と研究者教員の共同担当が実施されている。このように、基礎的な科目から発展的な科目に至るまで、理論と実務の架橋を常に強く意識した教育が行われている。
次いで、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念の実現における特色ある取り組みとして、きわめて多彩かつ豊富でありかつバランスの取れた「ベーシック・プロ
グラム」、「ワークショップ・プログラム」、「フォーラム・プログラム」、「テーマ演習」、「テーマ研究」を含む 100 科目以上の展開・先端科目が開設されている。なお、2016（平成 28）年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査において、「法曹のグローバルプレーヤー化を促進する取組」が、「特に優れた取組」、「法曹リカレント
教育を通じた専門法曹の養成と専門性の高い法曹継続教育の実施」などが、「優れた取組」の認定を受けている。
（2）教育内容及び方法に関する特色ある取り組みとしては、1）ＢＰ・ＷＰからなる
先端・実務的ワークショップ・プログラムの実施・展開、2）民法必修科目等における研究者教員と実務家教員の共同担当制、3）多様なゲスト・スピーカーの招聘、4）米
国法を中心とした国際的な法曹基礎及び実務科目の英語による講義実施、5）より広範な領域・科目を提供する為の早稲田大学及び一橋大学との単位互換制度の実施、6）海外の協定校からの教員派遣に基づく英語による講義実施（フランス・シァンスポ法科大学院）、7）卒業生を、司法試験受験後合格発表前の期間（ギャップターム）に海外協定校に留学派遣する制度がある。
（3）学生生活の支援に関する特色ある取り組みとしては、クラス担任制、オフィス・アワーの設置、学生相談室の設置などを通じて、教員が学生一人ひとりと接することができる機会を可能な限り多く設け、個々の学生の個性や環境やニーズに対応したき
め細かな助言、相談などの支援ができるように配慮されている。また、多分野にわたるワークショップ・プログラム及びフォーラム・プログラムの開設、エクスターンシ
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慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

ップ先の開拓、三田法曹会との連携などを通じて、学生が実務の世界に触れることができる機会を多く提供することにより、幅広い視野に立って将来の進路選択ができるように努めている。
（4）法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取り組み
としては、ＩＴＣやメディアセンターを中心として全学的に展開されている WEB ベースの情報イントラ（教科書リザーブ・システムを含む）、インターネットサービスを利用した事務処理の積極的なアウト・ソーシング（授業担当者によるネット上でのシラ
バスの作成、採点票の提出、教材の配付、事務連絡のポスティング、授業評価アンケ
ートのネット上での実施・集計等々）に加え、法務研究科のみのためのメニューを充実させ、事務組織本来の機能の充実を図り、かつ、コストも削減する方策としている（「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2017」、平成 28 年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果（平成 27 年 12 月 25 日 文部科学省高等教育局専門教育課）、「大学院履修案内平成 28 年度（2016 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科（法
科大学院）
」
）
。
（２）提言
【長

所】

１）
「実務との架橋を強く意識した法理論教育」を目指して、多くの法律基本科目において、研究者教員と実務家教員が分担して科目を担任し、授業内容はもちろん、教材開発、授業実施方法について事前に十分な協議をし、実務家の視点と研究者の視点の融合を踏まえた共同責任体制のもとに授業を展開している。また、選択科目でも、多くの「ワークショップ・プログラム」において、実務家教員と研究者教員の共同担当が実施されている。さらに、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念の実現における特徴ある取り組みとして、多彩かつ豊富でバランスの取れた「ベーシック・プログラム」、「ワークショップ・プログラム」、「フォー
ラム・プログラム」、「テーマ演習」、「テーマ研究」を含む 100 科目以上の展開・先端科目が開設されている。これらは貴法科大学院の特色として高く評価できる（評価の視点９－１）。

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