2023 年 1 月 31 日
株式会社ディーカレット DCP
NEWS LETTER

デジタル通貨フォーラムプログレスレポートの第２号を発行～前回レポートで公表したユースケースに対し 40 社以上が参加した PoC・机上検証の実施や実装を踏まえた推進などの活動報告～

株式会社ディーカレット DCP（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村林 聡）は、金融インフラのデジタル化を通して経済・産業の発展と効率化に貢献すべく、日本におけるデジタル通貨の実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めております。
活動の輪は一段と広がっており、金融機関をはじめ、小売・運輸・情報通信・電力・商社・自治体・ICT・鉄道・製造業など広範な分野にわたる 100 社の企業・銀行・自治体・団体、有識者およびオブザーバーとしての関係省庁・中央銀行にご参加いただき、オールジャパン体制で取り組みを進めております。
今回のプログレスレポート第２号は、前回レポートで公表した各分科会によるユースケースに対し、40 社以上（延べ参加メンバー数）が参加した概念実証（以下、PoC）・机上検証や銀行によるデジタル通貨 DCJPY（仮称：以下、DCJPY）の試験発行の実施等各分科会の実践的な 2022 年の活動報告を中心としたレポートとなります。
デジタル通貨フォーラム（以下、本フォーラム）は、① デジタル技術を活用した決済インフラのイノベーション② 日本経済全体のデジタル化の推進と、それに伴うさまざまな価値創出の実現に貢献③ Digital Payment as a Service*の実現を目指し活動しております。
＊Digital Payment as a Service:さまざまなビジネス・経済活動がそれぞれのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むことで、支払決済を広範なサービスの一つとして提供できること。

2023 年 2～3 月には、電力取引分科会・地域通貨分科会・行政事務分科会等で PoC を実施予定であり、2023 年度前半にそれらの結果を含めた第３号となるプログレスレポートやホワイトペーパーの発行を計画しております。

デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第２号
URL：https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20230131pr.pdf

なお、本フォーラムではデジタル通貨フォーラムプログレスレポート第２号発行を受け、デジタル通貨フォーラム事務局主催ウェブセミナーの開催を予定しております。ウェブセミ
ナーでは、国内・グローバルのデジタル通貨の最前線の情報をはじめ、デジタル通貨の基本解説から活用検討事例を、プログレスレポートの解説と合わせご紹介します。
デジタル通貨フォーラム主催セミナー『デジタル通貨の最前線』
開催日時：2023 年 2 月 16 日 14:00～15:00 （オンライン）
ＵＲＬ：https://www.decurret-dcp.com/dc-forumseminar_202302/■デジタル通貨フォーラム 100 の参加メンバー
2020 年 6 月にデジタル通貨勉強会から始まった取り組みは、デジタル通貨フォーラムへと発展的改組した 2020 年 12 月以降現在は 100 のメンバーによる取り組みとなりました。
活動の輪が広がり、参加メンバー数は前回レポートの 74 から新たに 26 増え、現在もお問い合わせをいただいている状況です。
【今回発行プログレスレポート第２号で公表となる参加 26 の新メンバー】
イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社インテック、FIG 株式会社、大阪デジタ
ルエクスチェンジ株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、合同会社
Keychain、株式会社九州フィナンシャルグループ、熊本県、株式会社サイバーリンクス、サツドラホールディングス株式会社、株式会社 JPX 総研、一般社団法人スーパーシティ
AiCT コンソーシアム、SocioFuture 株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社第一興
商、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、東京都、株式会社西日本シティ銀行、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社日本証券クリアリング機構、日本電気株式会社、浜松市、株式会社広島銀行、Fintertech 株式会社、みらい株式会社、ローレルバンクマシン
株式会社【2022 年 11 月 24 日発行プログレスレポート第１号で公表済み 74 の参加メンバー】
座長
山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役 元日本銀行決済機構局長）「デジタル通貨フォーラム」参加の企業・自治体・団体（あいうえお順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、会津若松市、アクセンチュア株式会社、株式会社
アスコエパートナーズ、イオン株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社インダストリー・ワン、株式会社インテリジェント ウェイブ、ANA グループ（株式会社 ACD）、SBI ホールディングス株式会社、株式会社エナリス、NTT グループ、au カブコ
ム証券株式会社、au じぶん銀行株式会社、au フィナンシャルホールディングス株式会社、
片岡総合法律事務所、関西電力株式会社、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、京セラ株式会社、xID 株式会社、KDDI 株式会社、気仙沼市、株式会社ジェーシービー、株式会社
シグマクシス、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社、Securitize Japan 株式会社、セコム株式会社、株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）、綜合
警備保障株式会社（ALSOK）、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、
SOMPO ホールディングス株式会社、大同生命保険株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研、中部電力株式会社、株式会社ツルハホール
ディングス、TIS 株式会社、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社 、株式会社東京金融取引所、凸版印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社、日鉄ソリューションズ
株式会社、日本住宅ローン株式会社、株式会社野村総合研究所、野村ホールディングス株式会社、株式会社 HashPort、阪急阪神ホールディングス株式会社、PwC コンサルティング合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、BIPROGY 株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社 BOOSTRY、フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ペイロール、株式会社みずほ銀行、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ ニコス
株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、明治安田生命保険相互会社、
森・濱田松本法律事務所、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、
楽天Ｅｄｙ株式会社、株式会社りそなホールディングス、株式会社ローソン
オブザーバー
金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行アドバイザリーボード
森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士
野村総合研究所 井上 哲也 主席研究員
明治大学 政治経済学部 小早川 周司 教授
早稲田大学 大学院経営管理研究科 斉藤 賢爾 教授
鈴木 智佳子 公認会計士
シニアアドバイザー
遠藤 俊英（元金融庁長官）
デジタル通貨フォーラムメンバー：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/member.html
デジタル通貨フォーラムでは、DCJPY の実用化に向けて、参加メンバーと日本の金融インフラの効率性・利便性の向上や経済の DX 推進に貢献してまいります。

【会社概要】
企業名 ：株式会社ディーカレット DCＰ
URL：https://www.decurret-dcp.com

代表者 ：代表取締役会長兼社長 村林 聡
事業内容：デジタル通貨事業