地域活性化総合特別区域計画
作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

地域活性化総合特別区域計画の実施が地域活性化総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果

ⅰ）

総合特区の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
淡路島の豊かな自然や人と人とのつながりを大切にし、将来にわたって淡路島固有の文化や資源を守り、育み、活かす地域社会の姿として『生命つながる「持続する環境の島」』をつくる。
『生命つながる「持続する環境の島」』を実現するためには、地域の強みを最大限に生かす必要がある。淡路島の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件にあることである。そこで、『生命つながる「持続する環境の島」』の具体的な姿として、エネルギーや食料を自分たちの地域で必要な量をまかないながら、子どもから高齢者までが充実した生活を送ることができる、次のような地域を実現する。
（１）「エネルギーが持続する地域」の実現
再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー消費の最適化の両面の取組によりエネルギー自給率を高め、外的な環境変化や災害・事故等のリスクに強い、エネルギー自立の島をつくる。
① 再生可能エネルギーの利用促進
ア 太陽光発電の導入促進
・ 環境保全や防災面での影響について適切に配慮した上で、事業者等による未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電の導入を促進する。
・ 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入により農業生産と再生可能エネルギーの利用を両立させる。
・ 住宅用太陽光発電設備の設置支援を行うなど、家庭における再生可能エネルギーの導入を促進する。
イバイオマスの利用促進
・ 食品事業者から排出される玉ねぎ残渣と下水汚泥を集中処理してメタン発酵させ、発生するメタンガスの電力利用と消化汚泥の堆肥化など、地域内のバイオマス資源循環を目指す。
・ 温浴施設等への大型竹チップボイラーの導入拡大や竹供給システムの構築検討などにより、淡路産竹資源のエネルギー利用を促進するなど、地域資源を生かしたエネルギーの導入を図る。

ウ

電力の“地産地消”の促進
・ 電力・再生可能エネルギー発電事業者、小売電気事業者及び系統運用事業者との連携により、再生可能エネルギー由来の電力を島内の企業や家庭等へ供給する仕組み- 1 -を構築する。
・ 豊かな暮らしを実現するためのエネルギー利用を考える一方、域内で効率的に発電・蓄電・電力融通するマイクログリッドの構築及びICTを活用したエネルギーマネジメン
トの導入を検討する。また、家庭や事業所への蓄電池導入により電力の自家消費と非常用電源の確保を図る。
② 環境に優しい脱炭素社会の推進
アＣＯ２削減効果の高いモビリティの導入促進
・ 運輸部門におけるＣＯ２排出量の削減に向け、環境負荷の少ない電気自動車や電気バスの導入を支援し、「ＥＶアイランドあわじ」を推進する。
・ ＥＶ用充電器の整備支援を行うとともに、住宅充給電システムの導入により、充電インフラの整備と非常災害時のＢＣＰ活用を促進する。

イ

水素社会の実現に向けた技術開発の促進
・ 再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や、災害非常時に備えた公的施設等への輸送・備蓄・利活用の事業化可能性を検討する。
・ 燃料電池自動車（ＦＣＶ）や燃料電池バス（ＦＣバス）等の導入や、水素ステーシ
ョン等の水素供給設備の整備に向けた取組を支援する。

（２）「農と暮らしが持続する地域」の実現
食料の地域内での自給を進めるとともに、エネルギーや農を基盤とした暮らしが持続する地域をつくる。
①

農と食を核とした地域づくりの推進

ア

農業人材の育成と生産振興対策の推進
・ チャレンジファーム事業の仕組みの活用や吉備国際大学との連携を通じて、島外からの就農希望者の受入促進や地域課題に対応した農業人材の育成を進める。
・ 国営農地開発事業の未利用農地を対象に、事業者の営農計画に合わせた基盤整備を推進して新たな農業ビジネス参入を促し、「北淡路先端ファーム」の形成を進める。
・ ＩＣＴの活用等により農畜水産業のスマート化を促進し、淡路島野菜の生産力強化や淡路和牛及び生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、効率的な生産基盤の確立を目指す。
・ 豊かな海の再生を促進し、持続可能な漁業を推進する。

イ

食を中心とした地域づくりの推進
・ 大阪・関西万博の開催に照準を合わせ、淡路島でしか体験できない食の楽しみを提供
し、来島者の五感と知的好奇心を満たす「食の島あわじ」の実現を目指す。
・ 食料供給拠点としての淡路島のブランド力を一層強化するとともに、安全で美味な淡路島産食材の消費拡大を推進する。

②交流人口の拡大や定住人口の増加に向けた環境整備
ア 総合的な観光対策の推進
・ 豊かな自然や景観、食資源と日本遺産「国生みの島・淡路」の歴史・文化を活かした交流を促進するほか、「鳴門の渦潮」の世界遺産登録を目指した取組を推進する。
・ 大阪・関西万博を見据えて、大阪湾や瀬戸内海での淡路島発着のクルーズ船の運航や電気船の導入を検討し、インバウンド等を対象とした海事観光の充実と地域活性化を図る。

- 2 -

イ

廃棄物対策とリサイクルの徹底による環境保全
・ 食品ロスの削減やごみの減量化・再資源化や、フードドライブ運動（食品回収キャンペーン）を促進し、資源・食料の有効活用を図ることにより、住民の理解・認識を深め、エネルギーや農を基盤とした暮らしが持続する地域を推進する。
・ 島民一斉清掃事業や淡路環境美化月間等の市民運動を子ども達の世代にも継承し、地域環境の美化を進め、海洋プラスチックゴミや漂着ごみ対策の実施により、美しい景観の保全を図ることで、住民が地元へ愛着心を持ち、多くの人が住みたい、訪れたいと感じる地域を創り、持続人口の拡大を図る。

ウ

安心して暮らし続けられる地域の実現
・ ドローンを活用した医薬品輸送の事業化や島内医療機関の医師・看護師の確保に向けた仕組みの構築を検討するなど、福祉・医療の体制充実により健康長寿の島づくりを推進する。
・ 除草作業の省力化や空き家の改修促進、住民団体等の先進的な取組への支援等を通じて集落機能を維持するとともに、淡路島の魅力を生かした事業の創出や、デジタル技術の活用により、関係人口の創出拡大を図る。
・ 島内交通の利便性向上に向けた市域を越えたコミュニティバスの広域運行や効率的なデマンド型交通の導入を推進する。
こうしたエネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す取組の全体を、新産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方を含めて検証する一つの社会実験として展開する。
ⅱ） 評価指標及び数値目標
定性的な目標『生命つながる「持続する環境の島」』の具体的な姿として掲げた「エネルギーが持続する地域」及び「農と暮らしが持続する地域」の区分により評価指標を設定する。
本申請における事業の計画期間を令和４（2022）～令和８（2026）年度の５年間とし、令和８年度に達成を目指す数値目標を下表のとおりとする。
評価指標

現状値（R2年度）

目標値（R8年度）

59.6％

67.7％

2013年度比▲11.5％

2013年度比▲33.4％

３）次世代自動車登録台数

397台

2,300台４）水素エネルギー関連施設数

０基

２基65人／年80人／年

346ha

320ha

324万円（R1年度）

330万円

175万円（R1年度）

178万円

14万8千人

16万6千人

12万6千人
2万2千人

12万1千人
4万5千人≪エネルギーが持続する地域≫
１）エネルギー（電力）自給率
２）二酸化炭素排出量≪農と暮らしが持続する地域≫
５）新規就農者数
６）再生利用が可能な荒廃農地面積
７）一戸当たり農業生産額（代替指標）島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高
８）持続人口〔定住人口＋交流人口〕（うち、定住人口）（うち、交流人口）

- 3 -

３

特定地域活性化事業の名称
地域の住民が資源、資金、仕事を分かち合い、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地

域社会の実現を図るため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を活用しながら、エネルギーが持続する地域づくりと農と暮らしが持続する地域づくりに係る取組を行っていく。
①事業者等による未利用地や荒廃農地、ため池建物の屋根等を活用した太陽光発電設備、及び蓄電システム等の整備（地域活性化総合特区支援利子補給金、別紙２－４）②バイオマスエネルギーの導入促進（地域活性化総合特区支援利子補給金、別紙２－４）
４

その他地域活性化総合特区における地域の活性化のために必要な事項

ⅰ）一般地域活性化事業について総合特区の目指す目標を達成するため、今後、必要な事業を実施していく。
ⅱ）その他必要な事項
ア）地域において講ずる措置（別紙２－８）イ）国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置①太陽光発電施設整備における工場立地法上の規制緩和
・平成 24 年６月１日付けで工場立地法施行令を一部改正し、水力発電、地熱発電と同様に太陽光発電施設が工場立地法第６条に規定する届出の対象から除外された。
②ＥＶの充電器について、一の需要場所における複数の需給契約の可能化
・平成 24 年３月 23 日に電気事業法施行規則が改正され、電気供給約款においても同様の措置を講ずるため、電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置が同年３月 28 日付けで認可され、当該措置が同年４月１日以降から適用された。
③太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和
・平成 25 年６月 28 日に電気事業法施行規則が改正され、自家用電気工作物に関し、電気主任技術者の外部委託を可能とする発電設備の出力範囲が、1,000kW 未満から2,000kW 未満（太陽電池、風力、水力、火力（燃料電池を除く。
）に限る。
）まで引き上げられた。
④太陽光発電施設の系統連携に係る迅速な手続の明文化
・平成 25 年２月 19 日に「電力系統利用協議会ルール」が改正され、発電出力 50kW 未満の電源については新たに１ヶ月の標準処理期間を定め、発電出力 50kW 以上 500kW 未満の太陽光等の電源については、標準処理期間が現行３ヶ月から２ヶ月に短縮された。

- 4 -別紙２－４

１＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞【１／２】

特定地域活性化事業の名称
事業者等による未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電設備、及び蓄電システム等の整備（地域活性化総合特区支援利子補給金）
２

当該特別の措置を受けようとする者
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
淡路信用金庫株式会社徳島大正銀行
淡陽信用組合３

特定地域活性化事業の内容及び特別の措置の内容ａ）特定地域活性化事業（地域活性化総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根を活用した太陽光発電設備、及び蓄電システム等太陽光発電の利活用にかかる設備の整備を実施する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根を活用した太陽光発電設備、及び蓄電システム
等太陽光発電の利活用にかかる設備の整備を実施する取組については、当該総合特区の政策課題である「エネルギーが持続する地域の実現」及びその解決策である「再生可能エネルギーの利用促進」とも整合している。
ｂ）施行規則第６条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第２に掲げる対象事業項目）
第３号 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業- 5 -別紙２－４１＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞【２／２】

特定地域活性化事業の名称
バイオマスエネルギーの導入促進（地域活性化総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
淡路信用金庫株式会社徳島大正銀行
淡陽信用組合３

特定地域活性化事業の内容及び特別の措置の内容

ａ）特定地域活性化事業（地域活性化総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内においてバイオマスエネルギーの導入を促進する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
バイオマスエネルギーの導入を促進する取組については、当該総合特区の政策課題である「エネルギーが持続する地域の実現」及びその解決策である「再生可能エネルギーの利用促進」とも整合している。
ｂ）施行規則第６条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第２に掲げる対象事業項目）
第３号 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業- 6 -別紙２－８＜地域において講ずる措置＞

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置
地域の住民や事業者からの要望が強く、効果の測定が容易な財政支援施策から順次実施しており、今後、各プロジェクトの進捗状況に応じて必要な施策を講ずる。
また、地域住民による主体的な活動を支援するため、先駆的な活動に対して支援を行い、全島に活動を広げていく。
（１）「エネルギーが持続する地域」の実現①

再生可能エネルギーの導入促進
ア

太陽光発電の導入促進
・ PPA モデルを活用したカーポート太陽光発電及びメガ蓄電池の整備【淡路市】
・ 家庭における太陽光発電設備の導入促進【県、各市】

イバイオマスの利用促進
・ 野菜残渣と下水汚泥の集中処理によってメタン発酵させたメタンガスの電力利用・消化汚泥堆肥化、消化液の有効活用の促進【南あわじ市等】
・ 竹チップボイラーの導入拡大と竹供給システムの構築検討【洲本市、淡路市等】

ウ

電力の“地産地消”の促進
・ 地域新電力事業の拡大によるエネルギーの地産地消の推進【県、各市】
・ 地域における再エネ導入計画の策定【淡路市】
・ 家庭や事業所への蓄電システムの整備促進【県、各市】②
ア

環境に優しい脱炭素社会の推進
ＣＯ２削減効果の高いモビリティの導入促進
・ 電気自動車や電気バスの導入促進による「EV アイランドあわじ」の実現【県】

・ EV 用充電器や住宅充給電ｼｽﾃﾑ（V2H ｼｽﾃﾑ）の整備促進【県】
イ 水素社会の実現に向けた技術開発の促進
・ 余剰再生可能エネルギー由来水素の活用による地産地消モデルの確立【県、南あわじ市】
・ 燃料電池自動車や燃料電池バスの導入、水素ステーションの整備検討【県】（２）「農と暮らしが持続する地域」の実現①
ア

農と食を核とした地域づくりの推進農業人材の育成と生産振興対策の推進
・ 企業の農業ビジネスへの参入拡大による「北淡路先端ﾌｧｰﾑ」の形成促進【県】
・ ICT の活用による農畜水産業のスマート化の促進【県、各市、民間】
・ 下水処理施設での栄養塩類管理、漁業者による海底耕耘やかいぼり、里山における森づくりなどによる豊かな海の再生の促進【県・各市・民間】
・ 生産力強化による農畜水産業の安定的な経営基盤の整備【県、各市、民間】
農畜：就農支援、野菜生産振興、和牛・酪農等生産振興、農業施設貸与制度活用等
水産：漁場整備、水産物販売促進、養殖技術開発支援等
・ 耕作放棄地の活用【県、各市】
- 7 -

イ

食を中心とした地域づくりの推進
・ 令和の「御食国」プロジェクト（食のストーリーに基づくプロモーションや、新あわじレシピの開発等）の推進【県】
・ 大消費地でのプロモーションの実施等による淡路島の食ブランドの発信【県、各市、民間】
・ 「あわじ島まるごと食の拠点施設」の活用推進【南あわじ市、県】
・ 道の駅における特産品販売施設の整備による生産者の販路多様化と地産地消の推進
【洲本市】

②

交流人口の拡大や定住人口の増加に向けた環境整備

ア

総合的な観光対策の推進
・ 美しい自然や日本遺産、鳴門の渦潮等の魅力発信による観光戦略の推進【県、各市】
・ 関西万博に向けたクルーズ船運航や電気船導入による海事観光の充実検討【県、民間】
・ サイクリングアイランド淡路の推進【県、各市、民間】

イ 廃棄物対策とリサイクルの徹底による環境保全
・ 食品ロスの削減とフードドライブ運動の推進など省資源行動の実施【県、各市、民間】
・ ごみの減量化とリサイクルの推進（ごみ減量化機器設置補助金、養殖残渣の活用等）【各市】
・ 島民による一斉清掃活動や海岸漂着ごみ対策の実施【県・各市】
ウ 安心して暮らし続けられる地域の実現
・ ドローンを活用した医薬品輸送の事業化検討【県、民間】
・ 防草効果のある土壌改良材の導入や空き家改修支援による集落機能の維持【県・各市】
・ 夢舞台サスティナブル・パークにおける、デジタル技術を活用した多機能でサスティ
ナブルなにぎわいと生活感のあるコンパクトシティづくり【淡路市・民間事業者】
・ コミュニティバスの広域運行やデマンド型交通の充実検討【県、各市】
２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定
多くの島民の参画により、21世紀初頭の地域づくりの指針として策定した「淡路地域ビジョン」が地域の将来として共有された目標になっており、これを基本として、各分野で住民による主体的な取組やルールづくりが進んでいる。
また、地域の環境は住民の共有財産であるとの認識のもと、全県に先駆けて「淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例」を施行し、土地利用の適正化を図ってきた。
・

淡路地域ビジョン「人と自然の“環”が広がる淡路島」の改訂（Ｒ４年３月予定）
淡路地域ビジョンは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、21世紀初頭の淡路島づくりを進めるための指針として平成13年２月に策定され、それに基づき島民主体の地域づくりを行ってきた。今般、人口減少や環境問題等の時代潮流の変化を受けて、島民自らが考える淡路島の未来を作り上げるためのシナリオとして、Ｒ４年３月に改訂予定。持続可能な暮らしと環境の島、食とエネルギーを生み出す島などを目指し、島民主体の活動を行っている。
・淡路島環境コミュニティ宣言の採択（H23年３月）
地域を取り巻く環境問題が、公害対策から地球温暖化対策や資源循環型社会の構築、生物- 8 -多様性の保全など地球的なレベルで大きく変遷してきたことを前提に、「環境立島」の実現に向けて住民一人ひとりが地域住民と共に取り組む「あわじエコライフスタイル10か条」を含
む「淡路島環境コミュニティ宣言」を「環境立島淡路」島民会議で採択。
・「淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例」（H２～７年）及び「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」の施行（H７年～）【県】
昭和63年10月に淡路地域が総合保養地整備法（リゾート法）の適用を受けるに当たり、淡路の緑を保護しながら地域整備を行うため、全県に先駆けて平成２年に「淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例」が施行され、土地利用の適正化に向けた誘導を行ってきた。
平成７年からは、全県に適用できるように「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」を制定した。
・「景観の形成等に関する条例」の施行（S60年度～）
恵まれた自然や歴史と調和した美しいまちなみや風景を創造・保全し、魅力ある景観の形成を図るため、「景観の形成等に関する条例」に基づいて、「景観形成地区」、「景観形成重要建造物等」の指定や大規模建築物等の景観誘導に取り組んでいる。
・洲本市バイオマスタウン構想の策定（H18年度）【洲本市】
菜の花エコプロジェクトの推進と、家畜ふん尿の堆肥化と良質な土作りによる農作物生産を柱とする構想を策定。家畜ふん尿堆肥化施設を各地に設置し、耕畜連携の仕組みを構築。
・洲本市地域新エネルギービジョン等の策定（H18年度～）【洲本市】
環境・エネルギー問題に注力する観点から、H18年度に「地域新エネルギービジョン」、H19年度に「地域新エネルギー詳細ビジョン」、H21年度に「地域新エネルギービジョン事業化調査」を策定・実施。これらのビジョンでは、地域に豊富に存在する廃タマネギ、放置竹林、汚泥等のバイオマス資源を、最先端の技術を用いて有効活用してエネルギー等を得ることを目標としており、その内容は「エネルギー持続の地域づくり事業」に反映されている。
・エネルギーパーク洲本の設置（H22年度～）【洲本市】
太陽光発電、風力発電、バイオ燃料製造等の複数の新エネルギー設備・体験施設等が整っていることから、「高田屋嘉兵衛公園 ウェルネスパーク五色」を中核に「エネルギーパーク洲本」を設置。次世代エネルギーを実際に見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方について市民の理解の増進を図っている。
（H21年度「次世代エネルギーパーク」に認定（資源エネルギー庁））
・洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定（H25年6月～）【洲本市】
地域資源である再生可能エネルギーから生まれた恩恵を地域に還元し、その発展に活用するという考え方が全国的に重要となってきており、洲本市においても、この基本姿勢を示すため、「洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例」を制定。洲本市に存在する再生可能エネルギーの活用に関する基本理念を示すとともに、市、市民、事業者の役割を明らかにし、地域の多様な主体が連携して再生可能エネルギーの活用を推進することで、地域社会の持続的な発展や市民生活の安定に寄与することを目的としている。
・洲本市バイオマス産業都市構想の策定（H26年4月～）【洲本市】
洲本市ではバイオマス利活用に関して先導的な取り組みを推進してきたが、これまでの市の取組を体系立てて整理し、事業化までのロードマップを定めるため「洲本市バイオマス産業都市構想」を策定。
「バイオマスでつながる環境未来の里・すもと」をキャッチフレーズに、- 9 -バイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出、及びバイオマスをはじめとした地域自立分散型エネルギー供給体制の強化による環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指すことを目標に掲げた。
・ 2050年ゼロカーボンシティの表明（R3年1月）【淡路市】
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明。地域新電力事業に取り組み、電力の地産地消を推進するとともに地域内での経済の循環を図り、あわじ環境未来島構想の実現を目指す。
・南あわじ市資源循環産業体系マスタープランの策定（R3年3月）【南あわじ市】
玉ねぎの一大産地である南あわじ市では、玉ねぎをはじめとする野菜の加工残渣が大量に発生している。これらを資源と捉え、環境面でも経済面でも持続可能な形で処理できる手法を検討し、事業化につながる計画を策定した。本計画では、バイオマス処理により発生するエネルギー資源を有効活用し、農地、山林、栄養塩類不足の瀬戸内海を含めた資源循環システムを構築することを目指している。
３．地方公共団体等における体制の強化
・担当組織の強化【県】
淡路島における兵庫県の総合出先機関である淡路県民局内に「あわじ環境未来島構想」の推進と総合調整を担当する「淡路振興課」を新設。（H23年４月）現在は、「交流渦潮課」（R3年4月）＊交流渦潮課未来島担当は、県２名、淡路島３市から各１名（出向）の計５名で構成。
また、この５名は、島内主要企業等が出捐して平成21年４月に創設され、全島をカバーする（一財）淡路島くにうみ協会の地域振興課（H23年４月新設）を兼務。
・

南あわじ市活性化委員会の設置【南あわじ市】
南あわじ市の魅力を発信するとともに元気なまちづくりの実践活動を総合的に推進する方策を検討するため、市民が主体となり設置（H22年３月）された南あわじ市活性化委員会は、「あわじ環境未来島構想」に掲げる食の拠点施設、大学学部誘致、ソーシャルファーム等の実現に向け精力的に協議・活動を進めてきた。その後、活性化委員会の中心メンバーによりソーシャルファーム等の実践組織となるNPO法人ソーシャルデザインセンター淡路をH23年11月に設立、委員会からNPOへ活動を移行。
・

南あわじ市大学連携推進協議会の設置【南あわじ市】
南あわじ市に農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部を誘致するため、「南あわじ市大学誘致推進協議会」を設置。
（H23年10月）
H25年４月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部の開学に伴い、「南あわじ市大学連携推進協議会」に改称。
（H25年４月）
大学を中心とした産・学・民・官連携推進体制を強化・推進していくための取組を進めている。
・

南あわじ市市民交流センターの設置【南あわじ市】
市内21地区公民館に「市民交流センター」を開設し、“協働によるまちづくり”を掲げ、持続可能な地域活動や交流の拠点となるよう運営を開始。
（H27年４月）
・地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定の締結【洲本市】
洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の趣旨に鑑み、洲本市、淡路信用金庫、淡陽- 10 -

信用組合、龍谷大学、PS洲本株式会社が密接に相互の協力及び連携を図り、再生可能エネルギーを活用した発電事業によりもたらされる恩恵が地域の活性化や課題解決に資する「地域貢献型再生可能エネルギー事業」を推進することを定めた協定を締結。
（H28年11月）
本協定に基づく第一号案件として、洲本市五色町鮎原塔下の農業用ため池に、72.8kWのフロート式太陽光発電施設を設置。（H29年1月）
・地域新電力事業に関する連携協定の締結【淡路市】
淡路市、株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社が相互に連携し、兵庫県内で初となる地域新電力事業を基盤に、電力の地産地消を推進するとともに地域内での経済の循環、安定的な電力供給を図ることなどを定めた協定を締結。（R3年1月）本協定に基づき、淡路市が所有する太陽光発電施設で創出された電力の公共施設への供給を開始（R3年4月）。
・エネルギー利活用を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定【南あわじ市】
南あわじ市と㈱関西電力が、「脱炭素化推進」、「防災力向上」といった地域課題を解決するため連携協定を締結。
「脱炭素化推進」では、公共交通や公用車のEV化、「防災力向上」では、避難所等の災害拠点へのEV活用について検討。（R3年7月）

４．その他の地域の責任ある関与として講ずる措置
あわじ環境未来島構想の実現に向け、構想に掲げられた各種プロジェクトについては、民間事業者、行政等の連携により、できるものから先行的に取組を進めていくこととしている。
（１）「エネルギーが持続する地域」の実現①
再生可能エネルギーの導入促進
・ 農業生産と両立した営農型太陽光発電設備の導入促進【民間事業者】
・ 企業施設や島内集落での直流型マイクログリッド技術の実装検討【民間事業者】
・ 島民が出資する仕組み（住民参加型太陽光発電事業）【県、団体】
・②

バイオマスの利用の推進（食料残渣、廃食油）【民間事業者】
環境に優しい脱炭素社会の推進

・ 公用車のＥＶ化（県、各市）（２）「農と暮らしが持続する地域」の実現①

農と食を核とした地域づくりの推進

・ 農業委員会と市の事務分担の特例制度の活用、農業への信用保証制度の活用【各市・民間事業者】
・ 農用地区域内における農家レストランの設置【民間事業者】
・ チャレンジファームや吉備国際大学との連携による新規就農者の受入促進【民間事業者】
・ 日本農業遺産「南あわじにおける水稲・たまねぎ・畜産の生産循環システム」の推進事
業【南あわじ市】②

交流人口の拡大や定住人口の増加に向けた環境整備

・ 既存の観光施設やマンガ・アニメ等を活用した誘客促進【県、各市、民間事業者】
・ 医師・看護師確保に向けた仕組みの構築検討【大学、医療機関】
・

健康長寿の島づくり【県、各市】

・ 事業創出を目指す事業者をサポートする「淡路島ゼロイチコンソーシアム」の設置【洲- 11 -

本市、民間事業者】
・ 特定地域づくり事業協同組合の設置【淡路市】
・ デジタル技術を活用した暮らしや働き方の充実【県、各市】
・ 島外学生等と地域の連携事業（域学連携地域活力創出モデル事業・長期ｲﾝﾀｰﾝ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ事業）【洲本市・淡路市】
・ 重点地区や重点分野での住民団体等の先進的取組への助成事業【県、各市】
・ あわじ環境未来島構想の啓発推進（環境未来島セミナーの開催、小学生用副読本の作成等）【県】
・ 自動運転技術を使った新たな地域交通手段の検討【民間事業者】

・ 津波防災インフラの整備や河川改修等による災害に強い安全・安心な島づくり【県、各市】- 12 -別添６

地域協議会の協議の概要

地域協議会の名称

あわじ環境未来島構想推進協議会

地域協議会の設置日

平成 23 年９月 21 日

地域協議会の構成員

別紙（あわじ環境未来島構想推進協議会規約）のとおり協議を行った日（第１回）平成 23 年 ９月 21 日 書面協議
（会議の開催を予定していたが、台風 15 号災害対応のため急遽書面により協議）（第２回）平成 23 年 10 月 21 日 協議会第１回総会を開催（第３回）平成 24 年 ２月 14 日 書面協議（第４回）平成 24 年 ６月 ４日 協議会企画委員会を開催（第５回）平成 24 年 ７月 ４日 書面協議（第６回）平成 24 年 ９月 24 日 協議会第２回総会を開催（第７回）平成 25 年 ２月 ８日 書面協議（第８回）平成 25 年 ５月 29 日 協議会第３回総会を開催（第９回）平成 25 年 ９月 24 日 書面協議（第 10 回）平成 26 年 ５月７日 書面協議（第 11 回）平成 26 年 ５月 28 日 協議会第４回総会を開催（第 12 回）平成 26 年 10 月 27 日 書面協議（第 13 回）平成 27 年 ５月 26 日 協議会第５回総会を開催（第 14 回）平成 28 年 ５月 27 日 協議会第６回総会を開催（第 15 回）平成 29 年 １月 11 日 書面協議（第 16 回）平成 29 年 5 月 29 日 協議会第７回総会を開催（第 17 回）平成 30 年 5 月 30 日 協議会第８回総会を開催（第 18 回）令和元年 5 月 31 日 協議会第９回総会を開催（第 19 回）令和２年 6 月 8 日 協議会第 10 回総会を開催（第 20 回）令和３年 6 月 7 日 協議会第 11 回総会を開催（第 21 回）令和３年 8 月 31 日 協議会第 12 回総会を開催（第 22 回）令和４年１月 4 日 書面協議

協議会の意見の概要（第１回）地域活性化総合特別区域指定申請書について＜申請書についての意見＞（将来像）
１ 冒頭の「命つながる…」の表現は、「生命つながる…」の表現にした方が後に続くビジョンとのイメージが繋がりやすい。
（本土と島の交通）
２ 現在、明石海峡大橋は車しか通行できないが、人、自転車、125cc 以下のバイクも通行できるように申請書に記載し、実現を目指すこと。
（水産業）
３ 電動漁船、ハイブリッド漁船など、エコ漁業の取り組みは重要。ただ、電気で推進するだけでは漁船としては不十分。どのような漁船性能が求められるのか、水産サイドからの十分な検証が必要。
（第２回）協議会規約の制定について
特に意見なし- 13 -

（第３回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書及び協議会規約の改正について＜特区計画の目標設定についての意見＞
１ 定性的な目標と数値目標の関係がわかりにくい。両者をつなぐ、わかりやすい地域の将来像（地域生活シナリオ）を具体の事業と関連付けて描くことが必要。
２ 地域の将来像についていろいろな人が自由に意見を出し合いながら繰り返し議論を行うとともに、その過程で出た意見をデータベース化して共有する仕組みを作ることが必要。情報共有のための WEB サイトを創設できないか。
（第４回）協議会規約の改正（案）について
特に意見なし（第５回）協議会規約の改正について
特に意見なし（第６回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）、協議会規約の改正及び総合特区指定区域に係る現地調査票について＜特区計画、現地調査票及び特区の取組についての意見＞
１ 最大の課題である人口減少の現状を打破するため、島外からの定住者の増加方策についてどのように考えているか。
２ 高齢者にやさしい持続交通システムの構築の取組については、全国で高齢者の交通事故が多発していることを鑑み、高齢者に対する交通安全対策も平行して十分配慮いただきたい。
３ 島内のエネルギー自給状況について、数値化しやすいものから新聞、ＣＡＴＶ等を活用して「見える化」をしていくべき。
（第７回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）及び協議会規約の改正について＜協議会規約についての意見＞
・特区の目的を逸脱するような行いをした団体については、退会勧告や除籍等の規定を設けることも必要ではないか。

（第８回）H24 年度地域活性化総合特別区域評価書及び協議会規約の改正について＜評価書及び特区の取組についての意見＞
１ 太陽光発電パネルの設置が進んでいるのは良いことだが、単に買電するだけではなく、島内で作った再生可能エネルギーを島内で使う方法を考えることが必要。
２ 特区の環境への取組は観光振興にも繋がっている。商工会、観光協会が連携し、環境・観光をテーマとして連携協定などを結べば、さらなる相乗効果が得られるのではないか。
（第９回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）及び協議会規約の改正について
特に意見なし（第 10 回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）について- 14 -

特に意見なし（第 11 回）H25 年度地域活性化総合特別区域評価書及び協議会規約の改正について＜評価指標の見直しについての意見＞
定住人口と交流人口の指標を廃止し、持続人口に指標を一本化するとあるが、少し抽象的で印象が弱いのではないか。定住人口を増やすことは非常に難しいと思うが、まず住む人が増えていくことを目標にしてがんばらないといけない。
（第 12 回）協議会規約の改正について
特に意見なし（第 13 回）H26 年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 14 回）H27 年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 15 回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）について
特に意見なし（第 16 回）H28 年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 17 回）H29 年度地域活性化総合特別区域評価書について特に意見なし（第 18 回）H30 年度地域活性化総合特別区域評価書について特に意見なし（第 19 回）R 元年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 20 回）R2 年度地域活性化総合特別区域評価書について特に意見なし（第 21 回）協議会規約の改正について
特に意見なし（第 22 回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）について
特に意見なし意見に対する対応

（第１回）
（将来像）
１ 意見のとおりに修正した。
（本土と島の交通）
２ 既に、兵庫県が本州四国連絡高速道路㈱の協力を得て、「明石海峡大橋有効利用検討調査」として道路下部の空間を利用した人、自転車、125cc以下のバイクの通行可能性の検討を進めている。
（水産業）
３ 沼島、五色とも地元漁協の協力を得て事業を進めている。（独法）水産大学校等との連携を今後検討する。
（第２回）
特になし

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（第３回）
１、２について構想の一層の充実を図るため、地域の将来像について自由に議論でき、様々な考え方を共有できる場を設定することは有用と考えられるため、淡路地域ビジョンとの連携や WEB の活用を含め具体的な取組内容を今後検討する。
（第４回）～（第５回）
特になし
（第６回）
１ 定住人口の維持増加については、様々な地域づくりの中で取り組んでいくが、それだけでは十分ではない。本特区では、「定住人口」と観光入込客等の「交流人口」をあわせた「持続人口」を維持・増加することを目標としており、定住人口に加え観光客を増やす取組も積極的に進めていく。
２ 高齢者向けの電動アシスト三輪車及び四輪車の開発に向け、現在検討を進めているが、高齢者の交通安全についても十分配慮を行っていく。
３ 数値化により「見える化」できる内容及び情報発信の方法について検討していく。
（第７回）
・ 団体の協議会加入に当たっては、団体の事業内容等十分に確認を行った上で協議会の承認を得ている。
（第８回）
１ エネルギーの地産地消の具体的方策について検討していく。
２ 各団体の横の連携を強化し、淡路島内一体となって取組を推進していく。
（第９回）～（第 10 回）
特になし（第 11 回）特区計画の評価指標について、定住人口を持続人口の内数として記載する
ことで、積極的に定住人口増加に取り組むことを明確化する。
（第 12 回）～（第 22 回）
特になし- 16 -