Jan.

RTJIC

ジックス・
レポート

S R E PONo. 8120122012 年 1 月 25 日
編集・発行：（財）日本国際協力システム〒 162-0067
東京都新宿区富久町 10 番 5 号
新宿 EAST ビル
Tel: 03-5369-6960
Fax: 03-5369-6961
E-mail: jics@jics.or.jp
http://www.jics.or.jp

援 助をカタチに財団法人 日本国際協力システム
JICS の実施事業を、毎回、テーマを絞りこんで紹介する広報誌。年4回（1・4・7・10月）お届けします。

新年のごあいさつ
謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は、ひとかたならぬ御厚情を賜り、誠にありがとうございました。
2012 年は、非営利型一般財団法人への移行が予定されており、JICSにとって大きな変革の年となります。組織改編や人事制度改革も行う予定であり、「世界最高水準のサービスプロバイダー」の実現に向け、JICS 一丸となって、さらなる成長を実現していくため、より一層の努力を続ける所存です。
本年も引き続きご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
理事長 仲谷 徹

特集

インタビュー：NGO の発展を、今後もサポートするために

JICS では、官民一体となった国際協力活動の発展に貢献するため、1999 年から比較的小規模な日本のNGO 団体を、JICS NGO 支援事業により支援しています。これまでに支援したNGO 団体は延べ 124、支援総額は約 1 億円（ いずれも2011 年 3月末時点 ）にのぼります。2011 年 10 月に開催した「 平成 23 年度 JICS
NGO 支援事業 活動報告・意見交換会 」の司会進行を務めた担当者が、これまでの支援内容の変化や成果、今後の課題などを語ります。

Topics● 平成 23 年度円借款事業にかかる調達事後監査業務を受託● 緊急無償―タイ
洪水被害の復旧に向け排水用ポンプなどを調達● 環境プログラム無償―ケニア
気候変動への適応のためのニャンド川流域コミュニティ
洪水対策計画▲ photo： ●「平成 23 年度 JICS NGO 支援事業 活動報告・意見交換会」
上から● 洪水被害を受けたサムットサコン県に納入された日本製の排水用ポンプ（タイ）● 自分たちが住む村の将来などを考える生活改善ワークショップ「マッピング」（グアテマラ・セアシル）● 環境プログラム無償―ラオス
森林資源情報センター整備計画● 環境プログラム無償―グアテマラ
クリーン・エネルギーによる北部村落生産活動促進計画

特集

インタビュー

NGOの発展を、今後もサポートするために1999年にスタートしたJICS NGO支援事業は、国際協力活動の一層の発展に貢献しながら、少しずつ変化を遂げています。海外で活動するNGO 団体のプロジェクト支援から始まり、NGO団体そのものの基盤強化まで幅を広げたNGO 支援事業について、「平成23年度 JICS NGO支援事業 活動報告・意見交換会」（ 2011 年 10月27日に開催）で司会進行を務めた総務部総務課 貝塚英雄課長に話を聞きました。

NGO 支援事業をスタートし事業スタート以降、12 年間
NGO 支援事業の成果で特2
3Q 1 た経緯と、対象となるQ
Q
NGOの支援内容の変化を教えて筆すべきことは何でしょうか？
団体の選定方法を教えてください。

ください。
1 団 体 当たり100 万 円、1 年 間にこの事業は、JICS 設立 10 周年のスタート直後は、NGO が海外で10 団体程度を支援するという活動内記念事業として、主に中・小規模の実施するプロジェクトの機材の購入

容は、中・小規模の NGOにとってはNGO団体の支援を目的に始まりまし費・輸送費を主な支援内容としてい大きな意味を持っていると考えています。

た。当初は3年間の予定でスタートしました。その後、状況の変化に応じ、ましたが、NGO のニーズを踏まえた2003 年に複数の NGOを対象とし、特に、団体基盤強化費による支援見直しを経て現在まで続いています。

それらNGO の活動の促進・発展を目は着実に成果を上げているようで、対象となる団体の選定は、NGO的とする「 ネットワーク型 NGO」の支支援を実施したNGO へのアンケー援を始めました。

ト調査でも、「 人件費として活用し、支援事業における「 申請要領 」の「 対象団体の要件 」にある諸条件に基づ

次いで2006 年からは「 団体基盤非常に助かった 」「ウェブサイトを専いて外部の有識者を含めた審査委員強化 」分野の支援も開始しました。通門業者に依頼して制作した結果、組会で行います。選定のポイントは、ま常は、実施するプロジェクトそのもの織の評価が上がり、会員数が増えた」

ず事業の目的がはっきりしているかどへの支援が中心ですが、「 団体基盤などの声がありました。そして、会員うか。次に、組織や人材、予算規模を強化費 」はNGO 本部の人件費や広が増えたことにより、翌年度の人件見て、プロジェクトの実現可能性を見報ツール作成費など、団体の基盤強費を確保できたことなどは、団体のていきます。そして、将来に向けた組化に対する支援です。これは、常勤自立・発展につながる結果となってい織・事業の発展性があるかどうかにつ職員を雇用できないなど本部組織がます。

いても、申請書類から読み取れるか脆弱なNGOをサポートするという発また、年に1 回、支援の結果を話しを考慮します。

想で、当時としては画期的な支援形合う「 活動報告・意見交換会 」は各団態だったと思います。団体基盤強化

体にとって刺激となり、NGO 活動をへの支援希望は増え続け、2010 年活性化する場になっています。

度では13 団体中、7 団体を占めています。
さらに2010 年度より、日本国内に活動拠点を置いて、開発途上国問題・難民問題・平和構築問題を扱う
NGO・NPO 団体も支援対象に加えました。
★プロフィール
財団法人日本国際協力システム 総務部総務課長
貝塚 英雄（かいづか ひでお）

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JICS Report January, 2012

▲ 休憩時も参加者の間で盛んな情報交換が行われた「平成 23 年度 JICS NGO 支援事業 活動報告・意見交換会」▲

1990 年に JICS 入団。主に技術協力関連業
務、文化無償業務などに従事。1992 ～ 1994
年に国際協力事業団（現・独立行政法人国際協力機構：JICA）個別専門家（インドネシア）、
2003 ～ 2006 年に経理課長、2006 ～ 2008
年に JICS アフガニスタン事務所長、2008 ～2010 年に機材第一課長（貧困農民支援および食糧援助を所掌）、2010 ～ 2011 年に人事課長を経て、2011 年 8 月より現職。

東日本大震災が NGO 活動にもたらした影響
今回の意見交換会では、東日本大震災以降の資金調達の状況や被災地支援をテーマに話し合い、各 NGO 団体から多くの意見が寄せられました。以下に主な意見を抜粋してご紹介します。

•支 援をいただいている企業から寄付の半額を被災地支援に回したいという通告や、予定していた活動の半分以上が実施不可能になるなどの影響があった。
•各
 種イベントが中止となり、支援者も被災地の方が多く活動資金集めの場がなくなったが、支援者の一人が当団体の窮状をネットで知らせて、フェアトレード商品の在庫の委託販売を呼びかけてくれた。そして、関西・九州方面より販売を引き受けてくれる方の申し出をいただき、その後、現在も多くの協力者に支えられて活動中。
•当
 団体に登録している子どもたちが「被災地のために何かできないか 」という強い思いを持っており、被災地で何を必要としているのかを知るため、岩手・東京・大阪・熊本の4都府県をつないでスカイプ会議を行い情報共有した。

•支 援先の貧困地域であるフィリピン・ケソン市パヤタスにおいても、現地の人たちが被災地支援のための募金活動などを行ってくれた。貧しい生活をしている人たちが、時間を費やして義援金を集めてくれる姿は、現地の日本人スタッフの心にとても響いたようだ。
•企 業からの支援は、震災のため集まりにくくなっている団体もある
ようだが、2011 年は断られても数年先を見据えたお付き合いをしているNGO団体が多く、地道に活動を続けている。平時の関係性が問われている。

•ス リランカでの災害後の復興支
援、衛生環境問題の改善の経験を活かし、被災地支援として宮城県気仙沼市において住環境改善の活動を実施中。被災地住民との交流のなかで、スリランカにも興味を持ってもらえることがあり、相互理解を深めるとともに、活動の広がりへのきっかけとなっている。
•支 援を行っているインドのNGOスタッフが2011 年 10月に宮城県を訪問した。その際、のり養殖作業を2日間にわたって経験したり、そこで暮らす人々と関わりを持つなど、感銘を受けたことが多かったようだ。

NGO が抱える問題はどのNGO側から見たJICS NGO
NGO 支援事業の今後の課
5
6
Q 4 ようなものが多いですか
QQ？
支援事業への評価はいかが題を挙げてください。
ですか？
中・小規模のNGOでは、組織運営、資金調達の 2 点が一番大きいと思い

NGO 支援事業はJICS の自主財源
前述のアンケート結果には、「 支援によるものなので、その確保が一番の対象団体が幅広い 」「 丁寧に対応しの課題です。2012 年 4 月に非営利組織運営の中で一番の問題点は、てもらっている」「 中・小規模のNGO型一般財団法人へ移行した後、NGO会計・経理関係に専門家を配置するを対象にしてくれている」などの声が支援事業を実施事業として「 公益目余裕がないことです。JICAなどでもありました。

的支出計画※ 」に位置付け、引き続きます。

NGOの担当者を対象にした、複式簿そのほか、「 活動報告・意見交換会行っていきます。国から補助金が出記などのセミナーを実施しています。

があるので交流の機会となる」といるわけではなく、JICS の実施する調支援を行う団体によっては外部監査

う評価をいただいていて、これは横達業務から長期にわたって、相当な額が必要な場合もあり、専門家でなくてのつながりが作れるということだと思を毎年捻出していく必要があります。

も、しっかり対応できる担当者がいないます。ネットワーク型 NGO の活動

今後は、NGO 支援を担当する職いと外部の評価を落としかねません。

対象は、（ 例えば東京のNGOならば員を育成し、NGO 支援事業の運営

資金調達面では、NGO などの民東京を中心とした ）近隣地域に限定

に関して、きちんとPDCA サイクル間活動に継続的な寄付をするというされがちですが、全国の NGO 団体を回していくことも必要になるでしょ

習慣が日本には定着してこなかったを支援しているJICS の意見交換会なう。これからも長期にわたり価値のあので、途上国の生産者団体から直接らば、広域にわたる交流を促進できる事業にするには、まだまだやるべき仕入れた手工芸品をフェアトレードでます。

ことがたくさんあると感じています。

販売するなどの工夫をしています。

あとは「JICSから助成を受けられただ、日本国内では、商品が高品質た結果、NGO 団体としての評価がでデザインも洗練されていないと一上がった 」といった声も頂戴してい度だけしか買ってもらえず、継続的なます。

支援につなげるには相当な努力が必要なようです。
また、自らの活動を社会にアピールし、「このNGOへ寄付をしたい 」と思ってもらえるかも課題だと思います。東日本大震災後の NGO への寄付は「減った」「 変わらない」「 増えた」
がそれぞれ3 分の 1ずつだと聞いています。寄付が増えたNGOは、普段から積極的に情報発信を行い、支援者と良好な関係をつくっていたのではないでしょうか。

※公益目的支出計画：一般社団法人・一般財団法人に移行の際、移行の時点での正味財産に相当する額を計画的に公益の目的に支出することが義務付けられます。公益目的支出計画とは、そのための支出計画を指します。JICS は、NGO 支援事業によって計画的に正味財産に相当する額を支出する予定です。

意見交換会の参加者一覧● 審査委員および外部有識者
財団法人日本国際協力システム
財団法人日本国際協力システム
国際文化交流協会
外務省 国際協力局民間援助連携室
独立行政法人国際協力機構 国内事業部
東京経済大学 現代法学部
独立行政法人国際協力機構 地球ひろば
特定非営利活動法人国際協力 NGO センター

理事長（審査委員長）
事務局長
事務局長
室長
次長
教授
市民参加協力アドバイザー
元理事

仲谷 徹
川上 宣彦
有田 典代（JICS 評議員）
山口 又宏
大金 正知
渡辺 龍也
山崎 唯司
山口 泰司

● NGO 団体（特活）アマニ・ヤ・アフリカ（特活）ACE（特活）関西 NGO 協議会（特活）国際インフラ調査会
スタディツアー研究会（特活）ソルト・パヤタス（特活）チェルノブイリ救援・中部（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
アジアボランティア発展ネットワーク（NVDA）（特活）アプカス（特活）インド福祉村協会

JICS Report January, 20123

Topics

平成23年度円借款事業にかかる調達事後監査業務を受託
独立行政法人 国際協力機構（JICA）が実施している円借款事業では、借入国（ 被援助国 ）がプロジェクト実施に必要なコンサルタントおよび施工業者の選定・契約手続きを適正に実施しているかを確認するため、第三者による「調達事後監査業務」を毎年、行っています。

このたび、JICSは新規業務の開拓に向け、円借款調達関連書類の一次チェック業務でこれまで蓄積した調達手続きのノウハウを、より一層 ODA 事業に役立てるため、「調達事後監査業務」のプロポーザル競争に参加し、本件業務を受託しました。

▲ インドネシアにおける監査対象プロジェクトの道路建設現場

平成 23 年度の調達事後監査は、STEP（Special Terms for EconomicPartnership：本邦技術活用条件 ）案件と契約金額の大きい大規模契約を中心に、平成 22 年度に締結したコンサルタント契約および本体契約全 41 件を対象に実施されます。このうち5件5カ国（インドネシア、マレーシア、ベトナム、パキスタンおよびトルコ）については、借入国に赴き、先方の実施機関に対して監査を実施します。監査業務は2011 年 10 月上旬から2012 年 1 月下旬まで行い、同年2月中旬までに最終報告書を提出する予定です。

JICSでは初めての監査業務になりますが、円借款事業で過去 7 年にわたり▲ インドネシア公共事業省での監査の様子

調達関連書類の一次チェック業務で培った知識は本件業務にそのまま活用可
能で、JICSのノウハウを大いに活かせる業務だといえます。
調達事後監査業務とは円借款事業では、援助資金の適正な使用のため、借款契約やJICA 調達ガイドライン等に従った調達手続きの実施を借入国（ 被援助国 ）に求めています。調達事後監査業務とは、これら両国間の取り決め通り調達手続きが実施されたかを確認するものです。
1989 年に本監査業務が本体契約に初めて導入されて以来、対象は拡大し、現在では、コンサルタント契約も対象となっています。本監査業務は適正な調達を担保するうえで重要な役割を担っています。

▲ インドネシア公共事業省での監査報告

緊急無償――タイ

洪水被害の復旧に向け排水用ポンプなどを調達

タイでは、2011年7月下旬から降り始めた大雨の影響等により、タイ中部を中心に大規模な洪水が発生し、死者 650 人以上、30 県以上に浸水などの被害をもたらし、今なお浸水が続いている地域があります（12月1日時点）。

同年 11月21日、日本国政府とタイ国政府との間で、10 億円の緊急無償資金協力を実施する口上書が交換されたことを受け、JICSは11 月23日に▲ タイ政府と調達代理契約を締結タイ政府と調達代理契約を締結しました。本プロジェクトにおいて、JICSはタイ政府の調達代理機関として、援助資金の管理、洪水被害の復旧および被災者支援のための排水用ポンプ、エンジン付ボート等の調達・納入監理などを行っています。

12 月3日には、洪水被害に遭っているサムットサコン県へ排水用ポンプ16 台が納入され、活用されています。これからも、洪水被害の軽減や被災者の生活に役立てられる調達物資が順次、納入されていきます。

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JICS Report January, 2012

▲ タイ湾に近いサムットサコン県の被害状況

環境プログラム無償――ケニア

気候変動への適応のためのニャンド川流域
コミュニティ洪水対策計画
ケニア西部のニャンド川流域では、毎年、雨季になると大規模な洪水が発生し、地域の経済成長や貧困削減を妨げる大きな要因となっています。そのため日本政府はケニア政府の要請に基づき、環境プログラム無償による支援を実施し、JICSはこのプロジェクトに関してケニア水灌漑省の調達代理機関として、援助資金の管理、プロジェクト全体のマネジメントおよび必要となるサービスの調達を担当しています。このプロジェクトは、ニャンド県とキスム県の24村において、井戸・避難所・カルバート（道路の下を横切る水路）・人道橋・堰などの洪水対策施設の建設と併せ、地域の洪水管理組合の設立、洪水管理訓練、防災教育、ポスターやラジオ放送による啓発活動を行うもの▲ 竣工式の会場となったオフニュ小学校の避難所。床の高さは地上から 120㎝です。

2010 年 4月には、手続きを経て選定された現地建設会社による工事が開始され、合計で81カ所にわたる各種施設の建設が順調に実施されました。

これらの施設は建設を終えて順次、供用され、2011年11月21日、プロジェ

クトで建設した避難施設のあるオフニュ小学校で竣工式が実施されました。
式は地域住民や小学校生徒による歓迎と感謝の歌と踊りに始まり、関係者の方のごあいさつ、記念銘板の序幕、住民による洪水避難の寸劇、計画対象施設の視察のほか、非常食の配給を想定した非常食サンプルが昼食として参▲ 地域住民による感謝の踊り加者全員に配布されました。

式典開催の地域は同年 8 月に発生した洪水で子供の膝くらいまで水位が達したことが説明され、式典の出席者から、本避難所をはじめとした計画対象施設が無事、竣工したことに改めて感謝の意が表されました。

環境プログラム無償――ラオス

森林資源情報センター整備計画▲ 本案件で建設されたカルバート

ラオスは、国土のほとんどが森林などに覆われた、面積 24 万㎢ほどの内陸国です。同国政府は、近年、減少傾向にある森林率を2020年までに70%まで回復する計画を策定するとともに、「 途上国の森林減少・劣化に由来す
る排 出 の 削 減（Reducing Emissions from Deforestation and Forest

Degradation in Developing Countries：REDD）」の実施に向け準備を進めています。REDDの実施には、精度の高い森林資源情報が必要不可欠であり、森林資源情報の整備・管理体制の構築のため、日本政府は環境プログラ

ム無償「森林資源情報センター整備計画」による支援を行っています。

JICSはこのプログラムに関して、同国の農業森林省林野局 (Departmentof Forestry：DOF)の調達代理機関として、援助資金の管理、プログラム全▲ 完成した森林資源情報センター

体のマネジメントおよび機材・サービスの調達を担当しています。同案件では、ラオス国内の森林資源情報の収集・分析の拠点となるセンターの新設と、森林資源の情報収集・分析用の機材調達に加え、林野局の調査・分析能力向上のための技術支援を行っています。

JICSでは2010 年 7月から施設および関連機材の調達手続きを進めており、調達した機材は順次、納入され、林野局職員向けの技術支援に役立てられています。また、2011 年 9月には、ラオス伝統のデザインを活かしながら内部に最新のデータ処理機材を設置した、待望の森林資源情報センターが▲ 在ラオス日本国大使やラオスの農業森林大臣らが出席した開所式でのテープカット完工しました。同年12月6日には、森林管理に携わる多数の職員・関係者が見守るなか、開所式が開催されました。今後、同センターを拠点に、森林率の回復への取組みが一層進むことが期待されます。

JICS Report January, 20125

環境プログラム無償――グアテマラ

クリーン・エネルギーによる北部村落生産活動促進計画
北 東 はカリブ 海に、南 は 太 平 洋に面する中米の国・グアテマラは、1960 年から36 年間続いた内戦によって約 25 万 人 が 犠 牲になり、イた施設管理運営と維持体制の整備、さらに電力を利用した生産活動に対する技術支援も含めた、環境プログ

ラム無償資金協力をわが国に要請し、ンフラ整備も困難な状況にありまし「クリーン・エネルギーによる北部村

2006 年の間に全国の電化率を60%て、2010 年 1 月26日に交換公文が層の比率の高い地方部の電化率は未

本 案 件にお いて JICS は、グアテた。グアテマラ政府は1997 年から▲ 生活改善ワークショップ「3 つの改善」：「お金のかからない改善」「お金が必要な改善」「お金を生み出す改善」の3 つの生活改善を考える（ラスコンチャス）

落生産活動促進計画 」の実施についから86%に向上させたものの、貧困取り交わされました。

だに低く、特にマヤ先住民が多く住む

マラ政府の調達代理機関としてプロ

アルタ･ ベラパス県（ 貧困率 80% 以

ジェクトを円滑に実施するため、施工となっています。

監理および資金管理を行っています。

エ ネ ル ギ ー（ マ イクロ 水 力 発 電 ）る水力発電機の製造や配電設備の建し、米州開発銀行（Inter-American

理の下、計画通りに進んでいます。ま

による電力が、今のところ無電化のジビリティスタディを実施しました。

に対する生活改善ワークショップ、電に供給されるうえ、将来的には、電力ラパス県の 3 つの地域に、マイクロどの財政管理研修が行われて多くの校などにより、貧困からの脱却に寄与

上 ）の電化率は全国で最も低い 34%

会社の選定を含むプロジェクト実施▲ 生活改善ワークショップ「計画立案」：自分の周囲にある

このため同 国 政 府は、再 生 可 能2011 年 11月現在、各地に配置され者にも評価をいただいています。

による地域住民の生計向上を計画

設などについては、関係者による監Development Bank：IDB）がフィーた、技術支援については、地域住民

その調査結果に基づき、アルタ･ ベ

水力発電施設と配電設備の建設、まこのコーナーでは、これまでにJICSが支援した団体より、事業実施状況について報告していただきます。

環境に優しいマイクロ水力発電設備

22 集落、約 1,000 世帯（ 6,200 人 ）を利用した生産活動や夜間学校の開参加者を得ており、先方の政府関係することが期待されています。

放射能に汚染された大地での農業復興に向けて［（特活）
チェルノブイリ救援・中部 ］

The Association To Help Chernobyl,Chubu-District, Japan

私たちは1986年4月に発生したチェルノ吸着剤で処理して低レベル援してきました。この間、医薬品や医療機器

放射性廃棄物を贈り続け、病院での治療成績も上がりましにします。

たが、被災者の間で病気がなくならない、とこのように、いうジレンマに私たちは悩みました。原因はバイオ燃料製

放射能に汚染された食べ物による内部被曝です。

造には成功し ▲ 菜の花が放射能を吸収し土壌を浄化たものの、土そこで考えたのが「 菜の花プロジェクト」。

壌中のセシウムを速やかに減らすのは容易

菜の花で放射能を吸収し汚染土壌をゆっくでないことがわかりました。しかし、新たなり浄化する作戦です。現地の大学と協力し、発見によって展望が開けました。土壌中の荒れ果てた農地に2007 年からナタネを植水分に溶けているセシウムをナタネが吸いえ、春には菜の花が咲く美しい光景が広が上げた結果、裏作（ 主要な作物の収穫後に、るようになりました。栽培を継続させるため、次の作付けまでの期間を利用して別の作物JICSの助成金で肥料や農薬を購入させていを栽培すること）の小麦やライ麦などは汚染ただきました。放射能を含まないナタネ油されないのです。こうした成果を活かし、ウはバイオディーゼル燃料（Bio Diesel Fuel：クライナのジトーミル州では、これまで放置BDF）にし、トラクターなどに使っています。

されてきた汚染地域の 30 万 ha で、2012

放射能を含む油粕や茎・葉からはバイオガ

年度から農業を復興させることになったのス（Bio Gas：BG）をつくり燃料にします。

です。

BG 発酵装置の廃水は放射能を含むため、JICS Report January, 2012

本案件の実施により、持続可能で気技師の養成研修、電気料金徴収なブイリ原発事故の被災者を1990 年から支6既存資源で、生活を改善するために今、何ができるかを計画する（ホロムイヒシュ）▲ 分析用土壌サンプルの採取作業（特活）チェルノブイリ救援・中部

私たちは 1990 年以来、チェルノブイリ原発事故の被災者を支援してきました。医薬品や医療機器など物資の支援だけでなく、年末には子どもたちにクリスマス・カードを贈る活動も続けています。現在は、福島県南相馬市において放射線量率マップの作成と報告、放射線の影響から身を守るための情報・資料の提供などの活動を始めています。
http://www.chernobyl-chubu-jp.org/

JICS NGO 支援事業：2009 年度

対象国：ウクライナ
支援の内容：放射能汚染土壌の浄化を目的としたナタネ栽培のほか、効果測定のための化学分析、専門家派遣も実施する。資機材の購入費や輸送費、プロジェクト運営費など 100 万円を支援。

4 泊 5日のプレスツアーと草の根無償

No.

※

外在 務者
勤

北村 義典

在エチオピア日本国大使館書記官

23し、その良さを理解してもらうことです。

バマール村での式典の後、近隣の村々を首都アディスアベバ出発から3日目に訪問し、過去の草の根案件（ 学校や農業研ようやく今回のメインのサイトに到着。

修所の建設、道路補修など）を視察しましこの案件は、南オモ県の県都ジンカからたが、どの村でも大歓迎を受けました。

40km 山奥に入ったウバマールという村

プレスツアーの最終日前夜、大使とメの近くを流れるサラ川に橋を架けるものディアの意見交換会が行われ、メディアのです。今までサラ川には橋はなく、住民や次の言葉がとても印象的でした。
「これま家畜は幅 10mほどの川を歩いて渡るほで、日本国大使館から頻繁に草の根案件かありませんでした。雨季には増水し、毎の引渡し式や署名式のプレスリリースを年、何人・何頭もの命が流されていたとの受け取ってきたが、案件の金額が小さい

今回、ご紹介するのは、支援の手が届かことです。ここはエチオピア東部の干ばつので内容をよく読んでいなかった。今回ないと思われる地域でも、日本政府は着実地域とは違い、とても雨の多い地域です。のツアーで、小額であっても草の根無償

サラ川到着の間近になると、道を行くは効果の高いプロジェクトであることがわ▲ 引渡し式で橋の周りに集まった、何千人もの住民に支援を実施しているという事例です。
2011年11月中旬、大使や当地の大手人々の数がだんだん増えてきました。新

かり、感動した。これからは、プレスリリー

メディアの記者と共に、4 泊 5日のプレス設された橋付近でわれわれを待ち受けてスをよく読むようにしたい」

ツアーに出かけました。行き先は、南部諸いたのは、総勢1万人にも上る住民でしアディスアベバに帰郷後、連日のように民族州の南オモ県。ケニア・南スーダンとた。今まで、さまざまな引渡し式に出席しテレビ・新聞でプレスツアーの報道がなさ国境を接し、中央政府からの支援もあまりてきましたが、これほどの人々が集まった

れたのは、言うまでもありません。

届かない秘境です。今回の目的は、メディのは初めての経験です。いかに住民が橋アの方々に日本の草の根無償案件を紹介の建設に感謝しているかがわかります。ウ※草の根無償：正式には、草の根・人間の安全保障無償資金協力。1 件あたりの供与額は一般的に1,000 万円が上限。

リレー
エッセイ
私は主に日本の ODA の調達業務に携わってきましたが、この数年、国際的な調達について学ぶ機会に恵まれたことから、そこで気付いたことをご紹介します。

ジア局長やアジア開発銀行本部の調達部行する「 調達ガイドライン」「 コンサルタン門の課長とも語り合えます。

ト選定・雇用ガイドライン 」「 標準調達書

海 外では、援 助 効 果 の 向 上を図るた類 」などは国際的なスタンダードと位置付め、2003 年に設 置 された OECD-DACけられます。また、数年にわたり、世界銀

JICS は調達機関ですので、職員は調（Organisation for Economic Coop-

行が主導のうえ、MDB などが共同で調達のプロとなることを目指していますが、

eration and Development-Develop-

達書類マスタの作成作業を行い、公表し調達専門職という職種が存在するわけ

ment Assistance Committee）の援助ています。JICSにおいても、調達に関すではありません。一方、世界銀行などの効果・ドナー慣行作業部会のもとで、「公る問題発生の予防には、これらのガイドラ

国際開発金融機関（MDB：Multilateral

共 調 達 の 共 同 体（Joint Venture on

インや書類を参照することが役立つかもDevelopment Bank ）で は、 調 達 はPublic Procurement）」が活動していましれません。

一 つ の 専 門 分 野 で あり、「調達専門家す。そこでは、MDB、援助国政府および（Procurement Specialist）」と呼 ば れ

開発途上国政府が、会合・ワークショップる職種の職員がいます。日本では、調達の開催、パイロット案件の実施などの共同という専門分野が十分に認知されていな作業を通じて、開発途上国の公共調達にい気もしますが、国際的には思っているついて議論しています。このように、調達以上に評価されているのかもしれません。に精通した専門家が熱くなれる議論の場

JICSという小さな組織の職員であっても、があるのです。

調達に関しては、世界銀行本部の東南アMDB のリーダーである世界銀行が発▲「JICS 調達のガイドライン」を手にする筆者

7

内国 務者
勤

No.

国際的な調達の現場で、「調達のプロ」たちが大活躍
大泉 千月

業務第一部 企画管理課

JICS Report January, 20127

JICS の動きお知らせ

世界銀行の調達機関として登録
このたび、JICS が世界銀行の調達機関として登録されました。登録機関数は全世界で49（ 2011 年 9月9日時点 ）ですが、日本ではJICSだけが登録されています。今後は業務の受託に向け、取り組んでいきます。

■「ワン・ワールド・フェスティバル」に出展
JICSは、2012 年 2 月4 ～ 5日に大阪国際交流センター（大阪市天王寺区）で開催される「ワン・ワールド・フェスティバル 」に今年も出展しボツワナの鉱物・エネルギー・水資源大臣と理事長が会談
アフリカ大陸南部に位置するボツワナは、ダイヤモンドや銅、ニッケルなどの鉱物資源が豊富ですが、電力の国内供給の 75% 以上を近隣諸国からの輸入に頼っているた
め、エネルギー自給率の向上が緊急の課題となっています。また、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立を目指し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入について積極的に推進しています。
日 本 政 府 は 2008 年 5 月 の 第 4 回 アフリカ 開 発 会 議（TICAD［Tokyo International Conference on African Development］Ⅳ）などにおいて、アフリカ諸国の気候変動対策における取組みへの協力強化を表明しており、2010 年 2月4日に「 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 」に関する書簡の交換がボツワナ政府との間で行われました。

ます。このイベントは、関西で最も大規模な国際協力イベントで、JICS が一員として参加する
ODA 合同ブースでは、ODAにおけるJICS の位置付けや役割などの説明を行う予定です。同
フェスティバルはほかにも、東日本大震災をテーマとしたプログラムやトークショー、映画上映など充実した内容です。国際協力に関心のある方は、ぜひお越しください！

■「日本国際協力システム 年報 2010」
英語版を発行2011年11月11日に「日本国際協力システム

本プロジェクトでは、首都ハボロネ近郊の変電所の隣接地に太陽光パネルを設置、

年 報 2010 」英 語

変電所と太陽光発電システムの系統連系（ 太陽光発電などの発電設備を電力公社の版 を 発 行 し まし

送電または配電線に接続し運用する）を行います。JICSはボツワナ政府と調達代理契た。 本 書 の PDF約を締結し、実施機関であるボツワナ国電力公社に代わり、1.3MW の太陽光発電シ

データは、JICS のステムの機材調達や資金管理を含む案件全体の監理を行っています。

英語版ウェブサイ2010 年 6月と11月に行われた現地調査の結果を踏まえ、2011 年 3月に入札会をト（http://www.

開催。同年 8 月末から施工段階に入り、2012 年 6 月の完工に向け、両国の関係者がjics.or.jp/jics_一体となって努力しています。

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2011 年 11 月9日、駐日ボツワナ共和国大使館にて、ケディキルウェ鉱物・エネル

publications.

ギー・水資源大臣と仲谷理事長が会談

html）にも掲載しし、大臣から謝辞とともに「ボツワナにていますので、ぜとって電力不足の解消とクリーンエネひご覧ください。

ルギーの導入はどちらも重要な課題。

■ 本誌へのご意見をお寄せください

太陽光事業を推進するボツワナにとっ読者の皆様からの、本誌へのご意見やご感て、パイロット事業である本件で失敗想・ご要望を募集しております。いただいたご意することは許されない。成功裏に案件を進めていただきたい 」とのお言葉がありました。

▲ 握手を交わすケディキルウェ鉱物・エネルギー・水資源大臣（中央）と仲谷理事長「国際協力キャリアフェア2011」に参加
2011年11月23日に東京ファッションタウンビル9階（東京都江東区）で開催された「 国際協力キャリアフェア2011 」に参加しました。今回は、国際協力分野に関心のある学生および社会人の方々に、セミナー形式でJICS の組織や業務内容について説明を行い、参加者からは採用試験についての質問のほか、キャリアパスなどについて複数の質問をいただきました。
現在、2013 年度の新卒・既卒者採用スケジュール等をウェブサイトなどでご案内しているほか、採用に関するご質問を下記の連絡先で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
財団法人 日本国際協力システム 人事課
採用担当宛▲ セミナーの模様
TEL：03-5369-6990
FAX：03-5369-6961
メールでのお問い合わせは、プライバシーポリシー（ http://www.jics.or.jp/privacy/mail_jinji.htmlにリンク）に同意された後にご利用ください。

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JICS Report January, 2012▲「年報 2010」英語版の表紙

見などは今後の改善に役立てていく所存でございますので、趣旨をご理解のうえ、ぜひご協力くださいますようお願い申し上げます。なお、ご意見などはJICSウェブサイトの「お問い合わせ」からお寄せください。
総務部総務課（担当：石森） 編集後記 2012 年は JICS にとって大きな節目になることが予定されています。 具体的には、非営利型一般財団法人への移行、組織体制の改編、新たな中期事業アクションプランへの取組みのスタートなどです。
特に組織体制や業務実施上の課題の改善、中期事業アクションプランについては、2011 年からタスクフォースによる検討、検討結果の JICS 全体への説明、全体からの意見募集、全体からの意見を受けてのさらなる検討の実施など、組織一体となってタスク案の策定を行ってきました。
今後はこれらのタスク案をベースにしつつ、組織決定したものを円滑な実施につなげるべく、最終段階の作業を進めていきます。 次回 4 月号では、新たな一歩を踏み出した JICS についてお知らせできればと考えています。