地方独立行政法人鳥取県産業技術センター知的財産権等に関する規則
平成 19 年 4 月 1 日 制
定
令和 3 年 3 月 11 日 最終改正
目次
第１章 総則（第１条―第２条）
第２章 職務発明等の取扱い（第３条―第 20 条）
第３章 雑則（第 21 条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「法人」という。
）における知的財産権等の取扱いについて、必要な手続を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「知的財産権」とは、知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）第２条第２項に規定する知的財産権をいう。
２ この規則において「理事長」とは、法人の理事長をいう。
３ この規則において「職員」とは、法人に所属し、又は所属したことのある役員、職員（任期付き職員を含む。
）及び理事長が本規則を適用することが適当と認めた者をいう。
４ この規則において「勤務発明」とは、職員がその勤務に関連して行った発明をいう。
５ この規則において「職務発明」とは、勤務発明のうち、その内容が業務の範囲（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款（平成 19 年 4 月 1 日施行）第 11 条に規定する業務の範囲をいう。
以下同じ。
）に属し、かつ、当該勤務発明をするに至った行為が当該職員の現在又は過去の職務に属すると理事長が認定したものをいう。
第２章 職務発明等の取扱い（権利の承継）第３条 法人は、職務発明について、この規則の定めるところにより、特許法（昭和 34 年法律第 121号）第 33 条第１項に規定する特許を受ける権利又は同法第 66 条第１項に規定する特許権（以下「特許を受ける権利等」という。
）を当該職務発明をした職員から承継することができる。
（職務発明の届出）第４条 職員は、勤務発明をしたときは、直ちに、勤務発明届出書（様式第１号）、活用見込調書（様式第２号）及び発明をした職員が２人以上の場合にあっては持分確認書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定において、職員が退職者であるときは、当該職員が法人を退職した日から１年以内に提出しなければならないものとする。
（職務発明の認定等）
第５条 理事長は、前条の規定による届出があったときは、知的財産委員会（以下「委員会」という。
）に諮り、次に掲げる事項について認定又は承継をするかどうかの決定をするものとする。

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（1）届出のあった勤務発明が職務発明に該当すること（2）法人が職務発明をした職員から特許を受ける権利等を承継すること
２ 理事長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、当該勤務発明の届出をした職員に対し、次に掲げる事項を記載した文書を通知するものとする。
（1）当該勤務発明が職務発明に該当することの認定の可否（2）法人が当該職務発明について特許を受ける権利等を承継することの可否（特許に関する手続きの決定）
第６条 理事長は、特許に関する手続（特許法第３条第２項に規定する特許出願、請求その他特許に関する手続をいい、同法第 184 条の３に規定する国際出願を含む。以下同じ。
）に関し、次に掲げる事項を行うかどうかの可否については、委員会に諮り、決定するものとする。
（1）出願特許の分割出願（2）国際出願及びその国内移行（3）出願特許についての審査請求（4）拒絶理由通知に対し、発明内容に大幅な変更が生じる応答及び応答不可等に伴う権利化の断念（5）拒絶査定に対する不服審判請求（6）拒絶審決に対する提訴（7）特許権の更新（8）法人が保有する特許権の持分の割合の変更（委員会の組織）第７条 委員会は次に掲げる委員をもって組織する。
（1）法人 理事
（2）同総務部長（3）同企画･連携推進部長（4）同企画･連携推進部企画室長（5）同企画･連携推進部企画室長補佐（6）同電子･有機素材研究所長（7）同電子･有機素材研究所副所長（8）同機械素材研究所長（9）同機械素材研究所副所長（10）同食品開発研究所長（11）同食品開発研究所副所長
２ 委員会に委員長を置き、理事をもってこれに充てる。
３ 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
５ 委員会は、必要があると認めるときは、事案の当事者その他の関係者及び学識経験者に対して、会議への出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（特許出願の制限）
第８条 職員は、理事長が第５条第１項の規定により職務発明に該当すると認定しないとし、又は職務発明について法人が特許を受ける権利を承継しないと決定した後でなければ、当該勤務発明に係る特許出願をしてはならない。ただし、特許出願をする緊急の必要があるときは、この限りでない。
２ 職員は、前項ただし書の規定により特許出願をしたときは、直ちに、勤務発明特許出願届出書（様式第４号）を理事長に届け出なければならない。
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（第三者に対する権利譲渡等の制限）
第９条 職員は、理事長が第５条第１項の規定により職務発明に該当すると認定しないとし、職務発明について法人が特許を受ける権利等を承継しないと決定し、又は特許に関する手続をしないと決定した後でなければ、当該特許を受ける権利等を第三者に譲渡し、又は第三者のために当該特許権について専用実施権（特許法第 77 条第１項に規定する専用実施権をいう。
）を設定してはならない。
（特許を受ける権利等の譲渡の義務等）
第 10 条 職員は、理事長が第５条第１項の規定により職務発明について法人が特許を受ける権利等を承継すると決定したときは、譲渡証書（様式第５号）を理事長に提出し、当該特許を受ける権利等を法人に譲渡しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により法人が特許を受ける権利等の譲渡を受けたときは、直ちに、特許法の規定による特許出願若しくは特許を受ける権利の承継の届出又は特許権の移転の登録をしなければならない。
３ 理事長は、前項の規定により特許出願若しくは特許を受ける権利の承継の届出又は特許権の移転の登録をした後に、特許出願の取下げ又は特許を受ける権利等の放棄をすることを決定したときは、職員に対し、その旨を通知し、その権利を職員へ承継するものとする。
（補償金）
第 11 条 法人は、職務発明に係る特許を受ける権利を承継した当該特許の出願が受理されたとき、職務発明に係る特許を受ける権利を承継した当該特許を受けたとき、又は職務発明に係る特許権を承継したときは、当該職務発明をした職員に対し、次の各号に定める額の補償金を支払わなければならない。
（1）職務発明に係る特許を受ける権利を承継した当該特許の出願が受理されたとき 権利１件につき 3,000 円（2）職務発明に係る特許を受ける権利を承継した当該特許を受けたとき 権利１件につき 7,000 円（3）職務発明に係る特許権を承継したとき 権利１件につき 10,000 円
２ 法人は、職務発明に係る特許権の運用又は処分により収入を得たときは、当該職務発明をした職員に対し、毎年１月１日から 12 月 31 日までの間の収入の合計額に２の１を乗じて得られる額の補償金を翌年の５月 31 日までに支払わなければならない。
３ 前２項の規定による補償金は、当該補償金の支払を受ける権利を有する職員が２人以上あるときは、持分確認書に従いそれぞれの持分に応じて支払うものとする。ただし、算定した額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（退職等の場合における補償）
第 12 条 前条の規定による補償金の支払を受ける権利は、当該権利を有する職員が退職した後も存続するものとする。
２ 前項の権利を有する職員が死亡したときは、当該権利は、その相続人が承継するものとする。
（出願費用の支払）
第 13 条 法人は、職務発明に係る特許を受ける権利等を承継した場合において、当該職務発明をした職員が既に出願手数料、特許料その他の特許出願のために直接要する費用（以下「出願費用」という。
）を支出しているときは、当該職員の申出によりその費用を支払わなければならない。
２ 前項の申出を行う職員は、支出済特許出願費用請求書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。

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３ 出願費用の支払を受ける権利は、当該権利を有する職員が退職した後も存続するものとする。
４ 出願費用の支払を受ける権利を有する職員が死亡したときは、当該権利は、その相続人が承継するものとする。
（不服の申出）第 14 条 職員は、その勤務発明に係る第５条第１項の規定による認定又は決定に対して不服があるときは、同条第２項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に、理事長に対し、不服申出書（様式第７号）を提出することにより不服の申出をすることができる。
２ 理事長は、前項の規定による不服の申出があったときは、遅滞なく、その申出に係る事項について審査し、その申出が正当であるか否かの決定を行い、その申出人に対し、次の事項を記載した文書を通知しなければならない。
（1）当該勤務発明の名称（2）当該不服申出の内容（3）当該不服申出に対する決定及びその理由（実施権の設定）
第 15 条 理事長は、法人が保有する特許権（特許法第 36 条第１項の規定による特許出願に係るものを含む。以下同じ。
）に係る実施（同法第２条第３項に規定する実施をいう。以下同じ。
）の許諾の申請があった場合において、申請の内容が公序良俗に反しないと判断したときは、当該実施を許諾することができる。
２ 前項の規定により実施を許諾する場合には、理事長は、製品（当該特許権を使用して製造された製品及びそれに付属する備品をいう。
）の販売単価に販売数量及び実施料率を乗じて得られる額に、当該額に対応する消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得られる額による実施料を徴収する。
３ 前項に規定する実施料率は、当該特許権に係る実施の割合に法人が保有する特許権の持分の割合及び次の各号に掲げる率を乗じて得られる率とする。この場合において、理事長は、特に必要があると認めるときは、次の各号によらない率を定めることができる。
（1）県外に住所を有する者に対する実施の許諾の場合 ３パーセント（2）県内に住所を有する者（主たる事業所が県内にある者を含む。
）に対する実施の許諾の場合 １パーセント（特許権に係る実施の割合）
第 16 条 前条第３項に規定する特許権に係る実施の割合は、当該特許権の実施（前条第１項の実施をいう。
）に係る製品（前条第２項の製品をいう。以下同じ。
）において活用される割合のことをいい、その割合は、次の各号に定めるところによる。
（1）当該特許権が当該製品の全部であるとき 当該製品の価格に対して 100 パーセント（2）前号に該当しない場合であって、当該製品全体が総意的であり、かつ、全体として当該特許権に係る装置又は物としての特許価値が認められるとき 当該製品の価格に対して 100 パーセント（3）前２号のいずれにも該当しない場合であって、当該特許に係る方法又は方式の応用部分（以下「応用部分」という。
）のみの価格を基礎として算定することが適当であると認められるとき 当
該応用部分の価格に対して 100 パーセント（4）第１号及び第２号のいずれにも該当しない場合であって、当該製品全体の価格に占める応用部分の寄与の程度を基礎として算定することが適当であると認められるとき 当該製品の価格に対して当該特許に係る応用部分の当該製品全体に占める割合

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（秘密の保持）第 17 条 勤務発明をした職員及び第３条から前条までに定める手続に携わる者は、当該勤務発明の内容その他勤務発明をした職員及び法人の利害に関係のある事項について、第４条第１項の規定に基づく届出を行ったときから特許出願が受理されるまでの間、その秘密を守らなければならない。
（契約締結の義務）
第 18 条 法人は、大学、事業者等法人の機関以外の者（以下「法人以外の者」という。
）と共同して研究開発を行う場合又は法人以外の者へ研究開発を委託する場合は、相互の権利を尊重し、保護するため、当該研究開発の開始前に、当該研究開発により生じる知的財産権の取扱い及び秘密保持について明記した契約を締結するものとする。
２ 法人及び法人以外の者は、前項の契約締結後に生じる知的財産権に係るそれぞれの持分その他の知的財産権の取扱いについて、速やかに協議して決定するものとする。
３ 第１項の契約締結に関し必要な事項は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を契約書に記載するものとする。
（1）法人以外の者と共同して研究開発を行う場合
ア 共同して研究開発を行う目的
イ 研究開発への参加機関及びその分担
ウ 必要経費の分担
エ 研究開発期間
オ 知的財産権の帰属
カ 秘密保持の内容及び期間
キ その他当該契約内容を履行するために必要と認められる事項（2）法人以外の者に委託して研究開発を行う場合
ア 委託して研究開発を行う目的及び内容
イ 知的財産権の帰属
ウ 秘密保持の内容及び期間
エ その他当該契約内容を履行するために必要と認められる事項（実用新案等に関する準用規定）
第 19 条 第３条から前条までの規定は、職員がその勤務に関連して行った考案（実用新案法（昭和34 年法律第 123 号）第２条第１項に規定する考案をいう。
）、意匠（意匠法（昭和 34 年法律第 125号）第２条第１項に規定する意匠をいう。
）の創作及び職務育成品種（職員が育成した品種（種苗法（平成 10 年法律第 83 号）第２条第２項に規定する品種をいう。
）であって、その育成（同法第３条第１項に規定する育成をいう。以下同じ。
）が業務の範囲に属し、かつ、その育成をするに至った行為が当該職員の現在又は過去の職務に属すると理事長が認定したものをいう。
）について準用する。この場合において、考案及び意匠について、第 11 条第１項第１号中「3,000 円」とあるのは「1,500 円」と、同項第２号中「7,000 円」とあるのは「3,500 円」と、同項第３号中「10,000円」とあるのは「5,000 円」と読み替えるものとする。
（必要な検討）第 20 条 法人は、鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例施行規則（平成 18 年３月鳥取県規則第24 号）第 13 条に規定する鳥取県知的財産マネジメント委員会へ、法人が保有する知的財産権について次に掲げる事項に関し必要な検討を要請することができる。
（1）法人が保有する特許を受ける権利の審査請求（2）法人が取得した知的財産権の権利更新
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第３章 雑則（委任）第 21 条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 第８条から第 10 条までの規定（第 16 条において準用する場合を含む。
）は、この規則の施行の日以後に出願が受理される特許に係る職務発明について適用する。
３ 第 12 条の規定（第 16 条において準用する場合を含む。
）は、この規則の施行の日以後に行われる法人が保有する特許権に係る実施の許諾の申請について適用する。
（鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例施行規則の適用廃止）
４ 鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例施行規則（平成 18 年 3 月鳥取県規則第 24 号）の適用は廃止する。
（鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例施行規則の適用廃止に伴う経過措置）
５ 前項の規定による適用廃止前の鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例施行規則の規定によりされた手続その他の行為（規定が適用される職務発明等に係るものに限る。
）は、この規則の相当する規定によりされた手続その他の行為とみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、平成 22 年 10 月 27 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成 26 年 3 月 17 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和 3 年 3 月 11 日から施行する。

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様式第１号（第４条関係）

勤務発明届出書
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長

様

勤務発明をしたので、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター知的財産権等に関する規則の規定により、次のとおり届け出ます｡
年月日
届出者 所属名
職氏名

印○

発 明 の 種 類
勤務発明の名称( ふ り が な )勤務発明の概要

共
同
発明者

氏

名

所属・職名
(個人の場合は職業等)
所属の住所

持 分 の 表 示
特許を受ける権利等の法人による承継についての希望
備考注）氏名を自署する場合には、押印を省略することができる。

備考
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３４５

職員の共同による勤務発明の場合には、連名で届出をすること。
「勤務発明の名称」欄には、ふりがなを振ること。
「勤務発明の概要」欄は、勤務発明の内容を簡潔に記載すること。
「共同発明者」欄は、届出者と職員以外の者との共同による勤務発明である場合に記載すること。
「持分の表示」欄は、届出者と職員又は職員以外の者との共同による勤務発明である場合に記載すること。

添付書類
１ 勤務発明をするに至った経過を詳細に記載した書類
２ 勤務発明の内容を詳細に記載した書類
３ 特許性についての専門家（弁理士等）の意見を記載した書類
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様式第２号（第４条関係）

活用見込調書年月日
記載者 所属名
職氏名

１ 発明の名称（出願と同一の名称）

２ 活用見込（権利を活用した事業化の見込、実施許諾先の想定等）

３ 出願の時期

４ 審査請求の時期（予定する時期とその理由）

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様式第３号（第４条関係）

持分確認書

１ 発明の名称（出願と同一の名称）

２ 発明者及び特許権の持分比率（合計を100％として記載）（例）発明者Ａ：発明者Ｂ：発明者Ｃ ＝ ３４：３３：３３

３ 持分の根拠（持分決定に至った根拠、協議経過等）

上記のとおり定めたことに相違ありません。
年月日
所属名
職氏名

印
○

所属名職氏名

印
○

所属名
職氏名

注 氏名を自署する場合には、押印を省略することができる。

9印○

様式第４号（第８条関係）

勤 務発 明特 許出 願届 出書

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長

様

特許出願をしたので、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター知的財産権等に関する規則の規定により、次のとおり届け出ます｡

年月日
届出者 所属名
職氏名

勤務発明の名称
特許出願年月日

出 願代理人

住所氏

名

特 許 出 願 の 理由

注）氏名を自署する場合には、押印を省略することができる。
添付書類
１ 勤務発明届出書（様式第１号）
２ 勤務発明をするに至った経過を詳細に記載した書類
３ 勤務発明の内容を詳細に記載した書類
４ 特許性についての専門家（弁理士等）の意見を記載した書類

10

印
○

様式第５号（第１０条関係）

譲 渡 証 書年月

次のとおり、特許を受ける権利等を譲受人に譲渡しました。

職務発明の 名 称

住 所
譲 受 人
氏 名

住 所
譲 渡 人
氏 名

印
○11日

様式第６号（第１３条関係）

支 出済 特許 出願 費用 請求 書

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長

様

年

月

日付第号で職務発明と認定された特許について、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター知的財産権等に関する規則の規定に基づき、次のとおり支出済みの特許出願費用を請求します。

年月日

請求者 所属名
職氏名

印○

職務発明の名称支 出 済 特 許出願費用の額円

支 払 請 求 額円

添付書類
１ 職務発明に係る特許を受ける権利等の承継の決定に関する通知の写し
２ 特許出願のために直接要した支出済費用の額を明らかにする領収書その他の書類

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様式第７号（第１４条関係）

不服申

出書

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長

様

年

月日付第号で通知のあった職務発明に係る決定について不服があるので、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター知的財産権等に関する規則の規定に基づき、次のとおり不服を申し出ます。

年月日

届出者 所属名
職氏名

印○

職務発明の名称

職務発明に係る決 定 の 内 容

不 服 の 内 容及 び 理 由添付書類
１ 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター知的財産権等に関する規則の規定に基づく通知の写し
２ 不服の内容及び理由を説明する資料

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