令和６年度 「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業助成候補者募集要項【全国公募枠：全国の大学生、短大生、大学院生、高等専門学校生、専門学校生（専修学校専門課程）及びその卒業者対象】
若者の県内企業等への就職を促進し、地元企業等を担うリーダー的人材の確保により本県経済を成長させ、県内雇用を創出するため、卒業後、県内事業所で正規職員として一定期間以上就業する（公務員を除く。）ことを条件に、日本学生支援機構奨学金等の返還額の一部を助成する事業の助成候補者を募集します。
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募集対象者
次の各号のいずれにも該当する方を対象とします。
（１）大学等（大学（短大を含む。）、大学院、高等専門学校及び専門学校（専修学校専門課程））を令和６年度に卒業予定の者（３月に卒業する者に限る。）又は令和７年度に卒業予定の者（３月以外に卒業する者を含む。）及び既卒者（令和５年度以前の卒業者）（２）（独）日本学生支援機構等の無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与を受けている者又は受けていた者で、既卒者にあっては返還残額がある者※

日本学生支援機構以外の奨学金については、日本学生支援機構奨学金に準じる要件のものとします。

（３）令和６年度卒業予定者及び令和７年度卒業予定者にあっては大学等を卒業後、既卒者にあっては募集期間を経過した日以降に、県内事業所に正規職員として就業を希望する者（公務員を除く。）※※

県内事業所への就業を原則としますが、自らが事業主となる場合も一定条件の元に認めます。
助成候補者に認定された場合、県及び本事業に協力する「奨学金返還支援サポート企業」から県内就職に関する情報を受け取ることに同意し、就職セミナー等の開催時には積極的に参加してください。

（４）県内に住所を有する予定で、かつ既卒者にあっては県外から移住する年齢３０歳（令和７年４月１日時点）までの者（５）病気、けが等やむを得ない事情による場合を除き、大学等を修業年限以内で卒業した者又は卒業する見込みである者（６）奨学金返還を滞納していない者（７）一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用していない者又は利用しない者（当該公的貸付制度を利用した者又は利用する者であって、その貸付期間が無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与期間と重複しない者を含む。）
例 徳島県医師修学資金貸与制度
徳島県看護師等修学資金貸与制度
徳島県介護福祉士等修学資金貸付制度
徳島県保育士修学資金等貸付制度（８）一定の県内就業を給付要件とする公的給付制度を利用していない者又は利用しない者
例 徳島県青年就農給付金給付制度
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募集人員
１５０名程度３

応募期間
令和６年８月１日（木）から令和６年１２月２０日（金）まで （当日消印有効）

４ 助成金額（１）日本学生支援機構無利子奨学金又は当該奨学金の貸与基準に準じた無利子奨学金の場合大学等在籍中の上記奨学金借受総額に２分の１を乗じて得た額（既卒者については、上記奨学金借受総額に２分の１を乗じて得た額と助成候補者の認定を受けた年度の末日における上記奨学金返還残額とを比較していずれか少ない方の額）（上限額：１００万円（短期大学にあっては５０万円、専門学校（専修学校専門課程）にあっては８０万円））- 1 -（２）日本学生支援機構有利子奨学金又は（１）以外に対象と認める奨学金の場合大学等在籍中の上記奨学金借受総額に３分の１を乗じて得た額（既卒者については、上記奨学金借受総額に３分の１を乗じて得た額と助成候補者の認定を受けた年度の末日における上記奨学金返還残額とを比較していずれか少ない方の額）（上限額：７０万円）※※※

入学時特別増額貸与奨学金は返還支援の対象外です。
短期大学、専門学校（専修学校専門課程）にあっては、（１）のみが対象です。
大学（短大を含む）、大学院、高等専門学校（４年、５年及び専攻科）、専修学校専門課程在籍中に貸与を受けた額が借受総額となります。
※ （１）、（２）両方の奨学金貸与を受けた場合は（１）により算定した額とし、その額が７０万円に満たない場合は、合算して７０万円を上限に（２）により算定した額を加算します。
※ 当該奨学金の貸与基準に準じた無利子奨学金とは、本人名義で貸与を受け、学力基準、家計基準が日本学生支援機構無利子奨学金に準じるものとし、個別に判断します。
※ （１）以外に対象と認める奨学金については、日本学生支援機構奨学金の貸与基準等により個別に判断します。
※ 端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます。
※ 奨学金返還残額は、令和７年３月末時点における額となります。したがって、既卒者の方は認定後、再度「奨学金返還証明書」の提出をお願いすることとなりますのでご注意ください。

５ 応募の方法（１）提出書類
ア 「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業助成候補者認定申請書【様式第１号】
イ 奨学金貸与証明書又はこれに準ずるもの（既卒者にあっては、奨学金返還証明書）※

ウ「これに準ずるもの」（次のいずれか）①奨学生証の写し②ｽｶﾗﾈｯﾄﾊﾟｰｿﾅﾙ（日本学生支援機構HP）の「詳細情報」を印刷したもの（貸与期間中の方のみ可）③貸与奨学金返還確認票の写し④貸与額通知書の写し⑤返還誓約書の写し

学業成績証明書（科目ごとの取得単位数がわかり、直近の状況が記載されたもの）※※※※

科目ごとの取得単位数がわからない場合は「単位履修証明書」等を提出
大学等在籍者にあっては、申請年度における前期分までの学業成績がわかる証明書を提出
大学院在籍（修了）者にあっては、大学在籍時の学業成績証明書を併せて提出
既卒者にあっては、奨学金借受時の在籍校での学業成績証明書（全期間）を提出

エ 住民票の写し（既卒者のみ）
オ 申請書類チェックリスト（２）提出方法
次のいずれかの方法により提出してください。
① 電子申請システムによる提出
入力フォームに必要事項を入力し、（１）イ・ウの電子データ（PDF又はJPEG形式）を添付の上申請してください。
※

既卒者の方は、（１）エの住民票の写しを別途「９ください。

応募先・問合せ先」宛て簡易書留により郵送して【電子申請用URL・QRコード】
https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11927- 2 -②

郵送による提出
申請書類チェックリストにより提出書類に不備がないことを確認した上で、（１）ア～オをまとめて「９ 応募先・問合せ先」宛て簡易書留により郵送してください。（当日消印有効）（３）その他
申請後に、メールアドレスや内定の有無等、申請内容に変更が生じた場合は、令和６年１２月２０日（金）までに「９ 応募先・問合せ先」まで電子メールで連絡してください。
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助成候補者の認定
５（１）の提出書類をもとに、地域への貢献意欲や学業成績のほか、就業希望分野や内定等の有無等を総合的に勘案して選考の上認定し、文書にて通知します。
なお、就業希望分野については、「徳島県で雇用創出が期待される産業分野として選定した４分野」（P６）を評価します。
また、選考に際しては、電話等により記載内容の確認を行うとともに、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。
ただし、次の事由に該当した場合は、助成候補者の認定を取り消します。
ア 奨学金の貸与を取り消された場合
イ 修業年限以内に大学等を卒業できなかった場合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）
ウ 奨学金の返還が免除された場合
エ 奨学金の返還を滞納した場合
オ 助成候補者を辞退する旨の申出があった場合
カ 令和６年度以降の卒業者にあっては大学等を卒業した年の９月３０日までに、県内に事業所を置く企業に就業しなかった場合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）
また、既卒者にあっては令和８年９月３０日までに、県内に事業所を置く企業に就業しなかった場合
キ 県内就業期間が通算３年に満つる前に自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）により離職（転職を含む。）した場合
ク 会社都合及び病気、けが等やむを得ない事情による離職後、１２か月を超えて県内に事業所を置く企業に就業しなかった場合
ケ 会社都合及び病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して１２か月を超えた場合
コ 就業した後に県外に転出した場合（転勤による県外事業所勤務を除く。）
サ 一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用した場合（その貸与期間が無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与期間と重複しない場合を除く。）
シ 一定の県内就業を給付要件とする公的給付制度を利用した場合
ス 助成対象となる奨学金について、他の奨学金返還免除・助成制度を併用し、両制度による助成金額が借受総額を超える場合
セ 正当な理由がないにも関わらず、大学等を卒業後、県内に住所を有しない場合
ソ 個人情報や就業状況、奨学金貸与・返還状況等に変更が生じたことについて報告を怠った場合
タ 「８ 助成候補者決定後の手続き」を怠った場合

７ 助成方法（１）助成対象者の認定
助成候補者が、大学等を卒業した年の９月３０日（既卒者にあっては令和８年９月３０日）までに県内に事業所を置く企業に正規職員として雇用され、かつ県内に置かれた事業所において通算３年以上就業した後に、申請により助成対象者として認定します。
（２）助成期間
助成期間は、初回の就業日から８年です。助成金は助成対象者からの請求に基づき、就業開始年度から起算して４年目から８年目までの間、分割により本人に支払います。

- 3 -【４月から７年間継続して県内事業所において就業した場合の例】
４年目：３年間の就業継続を確認後、助成金の１／５を支払
５年目：４年目の就業状況を確認後、助成金の１／５を支払
６年目：５年目の就業状況を確認後、助成金の１／５を支払
７年目：６年目の就業状況を確認後、助成金の１／５を支払
８年目：７年目の就業状況を確認後、助成金の１／５を支払※ 自己都合以外の離職期間等（取消猶予の期間）があり、４年目に３年以上の県内就業が確認できない場合、５年目以降（期間に応じ順次繰下げ）から助成対象者として支払を開始します。
また、奨学金の返還を猶予されている間は、助成金は支払われません。
※ やむを得ない事情により修業年限以内に卒業しなかった場合の助成期間は、修業年限が満了した日の属する月の翌月から起算して８年です。

（３）助成金の減額
次に掲げる期間に該当した場合は、月単位で助成金を減額します。
ア やむを得ない事情として助成候補者の取消を猶予された期間
イ 正規雇用職員の身分を失った期間
ウ 転勤により県外事業所での勤務となった期間（１企業における県内就業期間が３６か月以上ある場合で、かつ、その企業の県外事務所への転勤期間（県外転勤期間）が３６か月を超えた部分に限る。）※

取消猶予期間等による減額がある場合は、同等の期間を上限に、初回の就業日から８年の範囲内で、月単位で助成金額を加算します。その際、支払が９年目となることがあります。
※ １企業における県内就業期間が３６か月以上ある場合、その企業での県外転勤期間を通算で３６か月以内に限り、「県内就業期間とみなす」ことができます。

８ 助成候補者決定後の手続き（１）提出書類【就業開始年度】 ※ 離職後、再就職した場合は＊に離職（在職期間）証明を添付して提出
ア 助成候補者就業状況報告書
イ 在職証明書（在任地がわかるもの）＊
ウ 住民票の写し
エ 奨学金返還証明書（ｽｶﾗﾈｯﾄﾊﾟｰｿﾅﾙ（日本学生支援機構HP）の「詳細情報」を印刷したものでも可）【２年目及び３年目】 ※ 取消猶予期間等がある場合は４年目も同様
ア 助成候補者就業状況報告書
イ 奨学金返還証明書（ｽｶﾗﾈｯﾄﾊﾟｰｿﾅﾙ（日本学生支援機構HP）の「詳細情報」を印刷したものでも可）【４年目以降】ア 補助金交付申請書※

イ

４年目（取消猶予期間等がある場合は５年目以降）

就業状況報告書※

５年目以降（取消猶予期間等がある場合は６年目以降）

ウ 補助金請求書
エ 在職証明書（在任地がわかるもの）
オ 住民票の写し
カ 奨学金返還証明書
キ 実績報告書 ※ 助成終了時のみ（２）提出時期
ア 就業開始年度 就職後１か月以内
イ ２年目以降【４月３０日までの就業者】毎年６月１０日まで※

５月１日時点の状況が確認できるもの【５月１日以降の就業者】毎年１１月１０日まで※

１０月１日時点の状況が確認できるもの

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ウ※
※

離職した場合 再就職後１か月以内

助成期間中に認定内容に変更が生じたときは、その都度変更手続を行ってください。
８年目の就業状況を確認する場合等、随時、提出をお願いすることがあります。

（３）助成対象者の認定の取消
次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定を取り消し、その後の助成金を打ち切ります。
ア 奨学金の返還が免除された場合
イ 奨学金返還を滞納した場合
ウ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）による離職後、６か月を超えて県内に事業所を置く企業に就業しなかった場合
エ 会社都合及び病気・けが等やむを得ない事情による離職後、１２か月を超えて県内に事業所を置く企業に就業しなかった場合
オ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。）による離職期間が通算して６か月を超えた場合
カ 会社都合及び病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して１２か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。）
キ 県外に転出した場合（転勤による県外事業所勤務を除く。）
ク 一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用した場合（その貸与期間が無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与期間と重複しない場合を除く。）
ケ 一定の県内就業を給付要件とする公的給付制度を利用した場合コ 助成対象となる奨学金について、他の奨学金返還免除・助成制度を併用し、両制度による助成金額が借受総額を超える場合
サ 個人情報や就業状況、奨学金返還状況等に変更が生じたことについて報告を怠った場合
シ 「８ 助成候補者決定後の手続き」を怠った場合
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応募先・問合せ先
徳島県こども未来部こども未来政策課こども教育担当〒770-8570 徳島県徳島市万代町１丁目１番地
電話 088-621-2787 ファクシミリ 088-621-2843
電子メール henkan@pref.tokushima.lg.jp※ 応募期間内に、５（１）の書類をすべて揃えて提出してください。
揃っていない場合は、認定されないことがあります。
※ 詳しくは、上記の担当へお問い合わせください。
助成金制度の詳細、指定様式等はホームページに掲載しています。

- 5 -徳島県で雇用創出が期待される産業分野として選定した４分野
分野

次世代技術関連分野

内容①新素材関連産業（LED、CFRP、CNF、リチウムイオン電池等 製造、活用製品等製造）
電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業、電機機械器具製造業、輸送用機械器具製造業

地域医療・福祉関連分野 ①医療従事者、介護従事者②健康・医療関連産業（医薬品、健康食品、医療・福祉機器等製造）
化学工業、生産用機械器具製造業、金属製品製造業、はん用機
械器具製造業、業務用機械器具製造業、その他の事業サービス業
６次産業化関連分野①農業、林業、漁業②地域資源関連産業（農商工連携製品製造）
食料品製造業、木材・木製品製造業、 飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、家具・装備品製造業

地域づくり・観光・ICT
関連分野①地域資源関連産業（クールジャパン製品等製造、ＩＣＴ活用サービス）
情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像･音声･文字情報制作業②徳島県を所轄とする「まちづくりの推進を図る活動」を行う
ＮＰＯ法人③宿泊業、旅行業、鉄道業、道路旅客運送業、水運業、航空運輸
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