地方独立行政法人堺市立病院機構
定款
第１章 総則（目的）第１条

この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに医療に従事する者に対する研修、地域医療の支援等の業務を行うことにより、堺市の医療施策として求められる救急医療及び高度医療等を提供し、医療水準の向上を図り、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条

この地方独立行政法人は、地方独立行政法人堺市立病院機構（以下「法人」という。）と称する。
（設立団体）
第３条 法人の設立団体は、堺市とする。
（事務所の所在地）
第４条 法人の事務所は、堺市西区家原寺町１丁１番１号に置く。
（法人の種別）第５条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第６条

法人の公告は、法人の事務所の掲示場の掲示又はインターネットを利用して閲覧に供する方法により行う。
第２章 組織及び業務（役員の定数）第７条

法人の役員として、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第８条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、法人を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４ 監事は、法人の業務を監査する。

平成３０年４月変更 定款

５

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は堺市長（以下「市長」という。）に意見を提出することができる。
（役員の任命）第９条 理事長及び監事は、市長が任命する。
２ 副理事長及び理事は、理事長が任命する。
（役員の任期）第１０条 理事長及び副理事長の任期は、４年とする。
２ 理事の任期は、２年とする。
３

監事の任期は、任命の日から、理事長の任期の末日を含む事業年度についての法第３４条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。

４ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 役員は、再任されることができる。
（職員に関する事項）
第１１条

職員の職の種類、職務及び任命その他職員に関する事項については、法人の規程で定める。
（理事会の設置及び構成）
第１２条 法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（招集）第１３条 理事会は、理事長が必要と認める場合にこれを招集する。
２

理事長は、副理事長及び理事の３分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（理事会の運営）

第１４条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、理事会を主宰する。
３ 理事会は、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
４

理事会の議事は、出席した副理事長及び理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の議事）第１５条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
（１）法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項（２）年度計画に関する事項（３）予算の作成及び決算に関する事項（４）診療科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（５）重要な規程の制定又は改廃に関する事項（６）前各号に掲げるもののほか、理事会が定める重要事項

平成３０年４月変更 定款

（病院の設置）第１６条 法人が設置し、運営する病院の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名称

堺市立総合医療センター

所在地 堺市西区家原寺町１丁１番１号（業務の範囲）第１７条 法人は、第１条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。
（１）医療を提供すること（２）医療に関する調査及び研究を行うこと（３）医療に従事する者に対する研修を行うこと（４）医療に関する地域への支援を行うこと（５）人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと
２

法人は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態（次項において「災害等の緊急事態」という。）に対処するため市長が必要があると認める場合において、市長から救助、救援、医療その他事態の対処に必要な業務（この項及び次項において「救助等」という。）の実施を求められたときは、その求めに応じ、救助等を行わなければならない。

３ 法人は、災害等の緊急事態に対処するため、必要な救助等を自ら行うものとする。
（業務方法書）第１８条

法人の業務の執行に関する事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。
第３章 資本金等（資本金等）
第１９条

法人の資本金は、法第６６条の２第１項の規定により、堺市から法人に対し出資されたものとされる金額とする。
２

法第６６条の２第１項に規定する承継される権利に係る財産のうち土地及び建物については、別表に掲げるものとする。
（残余財産の帰属）

第２０条

法人が解散した場合において、法第８８条第２項に規定する残余財産があるときは、当該財産は堺市に帰属する。
（規程への委任）第２１条

この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事項は、法人の規程に定めるところによる。

平成３０年４月変更 定款

附則
この定款は、法人の成立の日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、総務大臣の認可の日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、総務大臣の認可の日から施行する。
附則
この定款の一部変更は、平成３０年４月１日から施行する。

平成３０年４月変更 定款

別表（第１９条関係）
土地
所在地

地積（㎡）

備考

堺市堺区南安井町一丁１番

14,016.00

平成２７年７月譲渡

堺市堺区永代町二丁３９番１

1,139.38

同上

堺市堺区少林寺町東四丁５番１990.87

平成２９年２月譲渡

堺市西区家原寺町一丁１番１

1,517.26（平成２７年７月 堺市西区家原寺町一丁２番１、同２番３、同２番４、同２番５、同２番６及び同１５０番３と合筆）（平成２７年７月の合筆により現在は、19,693.49）

堺市西区家原寺町一丁２番１

5,890.29（平成２７年７月 堺市西区家原寺町一丁１番１へ合筆）

堺市西区家原寺町一丁２番３

7,189.35（平成２７年７月 堺市西区家原寺町一丁１番１へ合筆）

堺市西区家原寺町一丁２番４

3,209.30（平成２７年７月 堺市西区家原寺町一丁１番１へ合筆）

堺市西区家原寺町一丁２番５598（平成２７年７月 堺市西区家原寺町一丁１番１へ合筆）

堺市西区家原寺町一丁２番６

1,128（平成２７年７月 堺市西区家原寺町一丁１番１へ合筆）

堺市西区家原寺町一丁１５０番３159（平成２７年７月 堺市西区家原寺町一丁１番１へ合筆）

堺市西区津久野町一丁２９番

5,257.66

建物
施設名
病院・駐車場所在地
堺市堺区南安井町一丁１番地

床面積又は延べ床面積（㎡）

備考

延べ 42,825.60

平成２７年７月譲渡

倉庫

同上

7.50

同上

倉庫

同上

10.16

同上

駐輪場

同上

195.00

同上

看護師宿舎

堺市堺区永代町二丁３９番地１

延べ1,755.34

同上

医師・看護師宿舎

堺市堺区少林寺町東四丁５番地１

延べ1,875.34

平成２９年２月譲渡

平成３０年４月変更 定款