久喜市議会
令和３年６月定例会
市政に対する質問通告

第１日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

６月１０日（木）

① 田村

栄子

議員

② 成田

ルミ子

議員

③ 平間

益美 議員

午前９時～

④ 岡崎

克巳

議員

⑤ 斉藤

広子

議員

⑥ 井上

忠昭 議員

第２日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

６月１１日（金）

① 平沢

午前９時～

④ 長谷川

健一郎

議員

富士子 議員

第３日目② 大橋 きよみ

議員③ 石田 利春

議員

⑤ 田中

議員

⑥ 鈴木 松蔵

議員勝

質 問 予 定 議 員（発言順）

６月１５日（火）

① 貴志

信智

議員

② 渡辺

昌代

議員

③ 丹野

郁夫 議員

午前９時～

④ 並木

隆一

議員

⑤ 川内

鴻輝

議員

⑥ 杉野

修

第４日目

議員

質 問 予 定 議 員（発言順）

６月１６日（水）

① 園部

茂雄

議員

② 川辺

美信

議員

午前９時～

④ 盛永

圭子

議員

⑤ 猪股

和雄

議員

③ 新井

兼

議員

目

次

【第１日目 ６月１０日（木）
】
① 田

村

栄 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１

② 成

田

ルミ子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３

③ 平

間

益 美

議員 ･･････････････････････････････････････････････

５

④ 岡

崎

克 巳

議員 ･･････････････････････････････････････････････

７

⑤ 斉

藤

広 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

８

⑥ 井

上

忠 昭

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１０【第２日目 ６月１１日（金）
】
① 平

沢

健一郎

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１３

② 大

橋

きよみ

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１４

③ 石

田

利 春

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１６

④ 長谷川

富士子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２０

⑤ 田

中

勝

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２１

⑥ 鈴

木

松 蔵

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２４【第３日目 ６月１５日（火）
】
① 貴

志

信 智

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２６

② 渡

辺

昌 代

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２８

③ 丹

野

郁 夫

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３０

④ 並

木

隆 一

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３２

⑤ 川

内

鴻 輝

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３２

⑥ 杉

野

修

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３３【第４日目 ６月１６日（水）
】
① 園

部

茂 雄

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３６

② 川

辺

美 信

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３７

③ 新

井

兼

議員 ･･････････････････････････････････････････････

４０

④ 盛

永

圭 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

４２

⑤ 猪

股

和 雄

議員 ･･････････････････････････････････････････････

４２

【第１日目
①

田

村

栄

子

６月１０日（木）】議員

１ 済生会栗橋病院移転後は済生会栗橋病院の移転計画は昨年の議会で、令和４年３月を目安に建物の完成を予定しており、その後医療機器の設置や入院患者の移送も含め、１、２ヶ月を要すると回答があった。
（１）その後、済生会栗橋病院移転及び秋谷病院開院に関する情報は如何か。
（２）市民にとってより良い病院を願うことから秋谷病院への市からの支援が必要である。市の考えを伺う。
２ 市内の新型コロナウイルス感染拡大は（１）久喜市の感染者数は７７７人（５月２６日埼玉新聞）で、市民の２００人に１人が感染したことになる。今も確実に増加している。どうすればこれ以上の感染拡大を防ぐことができるか、市の考えを伺う。
（２）新型コロナウイルスの変異株が増殖し拡大している現状で、無症状者のスクリーニングを急ぐ必要があるのではないか。東京都世田谷区の世田谷方式について報じられている内容は、
高齢者施設の職員を含め全高齢者のＰＣＲ検査をした結果、無症状者の感染者が７８人そのうち２７人がスーパースプレッダーであったとの報道である。全員高齢者であり、感染力の強さが人並み外れた者であり、隔離すべきであることが判明した。これはＰＣＲ検査を行った結果でありクラスターの発生を未然に防げたのである。昨年から何回も議会で提案しているが、本市もＰＣＲ検査の拡充をすべきではないか。如何か。
（３）新型コロナウイルス感染症の後遺症の調査は国が１年前に行うとしていたが、その結果は如何か。
３ コロナワクチン接種の問題点はワクチンの接種を受ける側は、年齢別に配布されたワクチン接種券を手元に確認して、予約がうまく取れたかの話が市中を賑わしている。行政側は、国の政策の変更が頻繁にあり、とにかく急ぐように指示され、現場となる接種会場は多忙を極めていることは想像に難くない。８５歳以上の方は既に１回目の接種を終えている方もいる。
（１）予約の方法に問題はなかったか。なかなか予約が出来ない問題の対策は如何か。（電話やＷＥＢサイトでの予約）（２）１回目の接種はできたが何かの都合で２回目を打つことが出来なかった人の対策は如何か。
（３）ワクチンのキャンセル等による余剰が生じた時の対策は如何か。
（４）ワクチンの種類（ファイザー社、モデルナ社等）を会場毎に知らせるべきだが、如何か。
４ 市内公共施設の新型コロナウイルス感染症対策は新型コロナウイルス感染症の変異株が増加中で、今までの３密を避けるだけでは間に合わず、
１密でも感染が起こりうる状態である。市民活動での感染を遠ざけるためまず「換気」と部屋の空気の殺菌を徹底的に行うべきである。
（１）換気窓がない施設は利用する住民にとって人数制限が厳しく、市民活動にマイナスの影響~1~

を及ぼしている。換気用の窓を早急に設置すべきである。
（栗橋コミュニティセンター・ホー
ル）（２）施設利用に際してより安全を確保するために、ウイルス除菌装置を設置すべきである。紫外線殺菌方式、フィルター方式等があるが変異型ウイルスに対処するには今まで以上の注意が必要である。特定波長の紫外線を使った殺菌力の強い紫外線殺菌装置もある。前向きに導入を検討すべきである。如何か。
５

帰宅困難者へ向け次への備えは
東日本大震災から今年３月で１０年が経ち、記憶を風化させず改めて貴重な体験を引き継ぐべきと考える。首都圏で起きた一斉帰宅に久喜市もかなり混乱した。大震災当日、東武鉄道南栗橋
駅で多くの乗客が下車し、駅近くの栗橋南小学校体育館に避難した経緯がある。避難者はその日の帰宅が難しく、夕食・翌朝の食事と予期しなかった準備に、市の職員は自分達の家族を巻き込んで対応に追われたことが実際にあった。また、災害時に栗橋南小学校を避難場所として想定していた人達は別の場所に移動せざるを得なかった。このような例はＪＲ栗橋駅や東鷲宮駅でもあった。
（１）このような状態が再び起こり得ることを想定しておくべきである。市はどう対策するか伺う。
（２）新型コロナウイルス感染拡大で「密」を避けると収容力が６割減と新聞報道では述べられている。対策の見直しは如何か。

６

市民の健康を守るべき‐公園に健康器具の設置を
久喜市は健幸・スポーツ都市宣言を行っている。マラソン大会等も良いが、もっと身近に市民が運動出来るものも必要ではないか。市内の各公園に子どもの遊具はそろってきている。ところが大人の健康器具がないのが現状である。鷲宮地区の公園には立派な健康器具があり、充実している。南栗橋近隣公園にも健康ベンチが設置され大変喜ばれている。他の南栗橋地区の公園（魚越公園、蓮沼公園等）にも是非設置をと望む声が多数寄せられている。コロナ禍で制限の多い生
活のなか、市民の健康を守るために、公園に健康器具の設置をすべきではないか、如何か。

７

複合災害に対する防災対策は
近年、自然環境の悪化から常に気象情報に注意を向ける必要が出てきている。その上、新型コ
ロナウイルスが変異して感染力が増してきているなかで豪雨による複合災害が発生することを常に念頭に置かなければならない。中でも水害時は栗橋地区のほぼ全域、鷲宮地区の戸建て地域の浸水が予想される。昨年２月議会、９月議会と質問をしてきた内容は、私たちの命に関わる問題であり、市に対して問題提起をしてきた。これに対して、今年４月に広報紙とともに「洪水避難決断ブック」が配布されたことは、一歩前進と評価する。しかし、当ブックの内容を市民に十分理解してもらう必要がある。
（１）「自分の命は自分で守る」ことを前提に、避難の在り方を当ブックの利用方法とともに具体的に指導し、実践的な避難方法を市民に浸透させることを行政側が推し進めるべきではないか、如何か。
（２）避難所収容人数には限りがあり、広域避難が重要である。これらのことを住民が十分認識・理解しているかどうかを行政側はどう把握しているか伺う。
（３）避難所に集合後、久喜総合体育館へバスで移送を計画していると答弁があったが、バスでも密を避ける必要があり１台当たりの移送人数も制限があるはずである。どう対応するのか
~2~

伺う。
（変異株のウイルスの感染力も考える必要がある。）（４）コロナ患者の自宅療養者の避難先はどう検討しているか伺う。
（５）避難所に関し、他市町との連携で古河市との相互応援協定を結んでいる等以前の議会で答弁があった。他市町との連携、民間施設との協力等の最新の情報はその後如何か。
（６）自主避難の目的は「自分の命は自分で守る」である。浸水危険地域は広域への「脱出を急げ」とあらゆる手段を行使し、ＰＲすべきだが如何か。
（７）住民各自で避難計画を立て、具体的に避難することを目的に「マイタイムライン」の作成
をもっと行政から積極的に啓発すべきだが、如何か。
（８）災害時の避難で行政の情報発信のリーダーシップが望まれる。空振りを恐れず情報を早めに出すべきである。如何か。
（９）現在の状況下で、災害情報の的確な判断が必要である。そのために防災スペシャリストを
久喜市もおくべきであることは、今までも提言してきたが、その後の進捗状況を伺う。
（10）住民にとって「命綱」であるのは、行政からの防災情報・避難情報である。近年は市も様々な手段・方法（防災行政無線放送、メール、電話、公式ツイッター、緊急情報架電サービス）で伝えることは承知している。情報伝達で安全上の万全を期するため、このほか、防災ラジオの戸別配布を提案する。市からの防災無線のスピーカーによる音声は、暴風雨の時は全く聞き取れない。また、メール等のサービスには対応出来ない人も多く、電話では回線の限界等の問題もある。
このような場合に戸別に受信器があれば確実に市民に情報が届き「自分の命は自分で守る」ことにつながる。実際に加須市では受信用ラジオを一定数購入し、希望する世帯に貸出しをしており、その割合は全世帯の約３割２９％に達している。是非とも、本市においても防災ラジオ受信器の導入をお願いしたい。如何か。

②

成

田

ルミ子

議員

１ 新型コロナウイルスワクチン接種について
７５歳以上の接種予約は初日（５月２５日）でワクチンの予約が終わってしまったため、コー
ルセンターや市役所の電話、窓口が混乱した。担当課も中長期にわたり感染対策をしてきた中で、都度状況が変わり、対応は簡単ではないが、今後とも市には、柔軟性を持った対応を望むとともに、今回の状況を踏まえ以下伺う。
（１）埼玉県の「高齢者ワクチン第７クールの分配について」によると、久喜市への分配数は７
箱で、合計で２９箱になる。隣の加須市では、第７クールで４５箱合計で８８箱、幸手市では第７クールでは、０箱だが、合計で３０箱供給されている。三市の人口比は、久喜市を１とすると加須市は（約１１万２千人）０.７４、幸手市（約５.０万人）は、０.３３になる。
人口比まで考慮すると加須市は４.１倍、幸手市は３.１３倍、久喜市よりもワクチンが届いていることになる。ワクチンの供給状況が他市と比べて明らかに少なく遅れているが、この状況をどのように考えているか。
（２）高齢者ワクチン第７クール分配量については、人口と供給量のバランスには納得のいかないものがある。今回の受付について混乱が生じ、ワクチン接種が進まない原因であるかと考えるが、今後の供給についてどう見込んでいるか。
（３）７５歳から８４歳の人数に対してワクチン予約数が明らかに少ないが、予約できなかった
方にはどのような対応をしたか。５月２５日の予約受付は、受付枠が約５０００名で、８５~3~

歳以上で予約していない人約３８００人を加えると、倍率は４倍を超える競争率とも読み取れる。
供給量が少なければ、混雑するのは当たり前であり、それに漏れた方が不満を持つことも当然である。６月１５日からの６５歳以上の予約を控えて、さらに混乱が予想されるがどのように対応していくのか。
（４）予約時の電話のつながらない状況を考えれば、ネットのサポートデスクの設置も必要なのではないか。また、予約電話がつながらないために、市役所の電話もつながらない状況であった。対策はされたか伺う。
（５）全世代への接種に向けて進めていくためには、今後も市内での、集団接種が有効的と考えるがいかがか。また、国や県の接種会場との予約の重複を避けるための対策もしていくべきであると考えるがいかがか伺う。
（６）新型コロナワクチン接種関係における、防災無線、メールをはじめ、市が配信する各種
ＳＮＳの活用状況について伺う。
２

コロナ禍における子どもの体力の維持について「新しい生活様式」を実践し、中長期に渡り感染症対策と向き合う中で、運動不足から身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害も懸念されている。
意識的に運動・スポーツに取り組むことは、健康の保持・増進だけでなく、ストレス解消、自己免疫力を高めてウイルス性感染症を予防することにも役立つ。新型コロナウイルス感染症による影響で、体を動かす機会が極端に減り、体力の低下が心配されている。子どもを取り巻く社会
環境や、乱れがちな生活習慣などを振り返りつつ、今こそ、運動に親しみ、また、望ましい生活習慣を確立するよう、社会全体で取り組む必要がある。
（１）コロナ禍による影響で、児童、生徒の運動の機会に変化はみられるか。
（２）部活動の活動状況について伺う。
（３）それぞれの体力に合わせた、トレーニングをプログラムし、動画にして配信する民間の会
社がある。家でできるため、それぞれ、トレーニングの継続で体力の向上も数字に出ている。
このようなことも導入に向けて、研究していくべき時かと考えるがいかがか伺う。

３

学校健診の実施状況について（１）コロナ禍の状況下、学校における令和２年度の健診の実施状況について伺う。
（２）要治療の児童生徒は治療し、治癒はできているのか。
（３）令和２年度の健診について、治癒済の届け出を、児童生徒は提出しているか。その割合についても伺う。

４

成人歯科健診について
歯科健診の際に治療が必要な患者には、医師が健診後、治療ができる体制を作るべきと考えるが、現状と課題を伺う。また、現在の歯科健診体制から、口腔がん検診まで幅を広げるべきと考えるが、市の考えを伺う。

~4~

③

平

間

益

美

議員

１ 市道鷲宮４１４号線・市道久喜２０７１号線の拡幅工事について
当該地については、商業施設やスーパーの営業によって交通状況が大きく変化をしており、交通事故発生の危険性が高くなっていることを指摘し、拡幅工事や、自転車、歩行者専用の道路の設置を要望してきた。
拡幅工事については賛否両論、さまざまな意見があり、意見の集約や合意形成を図ることが難しい状況にある、ということであった。緊急の対策として自転車、歩行者専用の道路の設置を要望したが、歩行者や自転車のための専用道路を設けるためには、本路線を拡幅整備する必要があ
り、拡幅整備が難しい状況であることから、自転車、歩行者専用道路の設置についても難しいとの答弁であった。しかし、交通事故発生の危険性は依然として残っている。
一日も早く、危険な状況を改善すべきと考えており以下伺う。
（１）地元との話し合いは不定期・定期に関わらず続いているのか。
（２）これまでの対応として地権者の方から土地を購入し、２か所の退避所を設置しているが、道路拡幅などの改善に向けて、地権者との話し合いは引き続き行われているのか伺う。
（３）道路と住宅の間にある排水溝を利用して歩行者、自転車専用道を設置すれば危険性は大幅に緩和されると考え、検討し実現させるべきと要望したが、当該地の改善に向けて、部内での検討は行われているのか。
（４）久喜市として当該地の今後の方向性はどのように考えているのか。
２ 特定健康診査の受診率アップと検査項目の充実について伺う
久喜市では４０歳から７４歳までの久喜市国民健康保険に加入している方を対象とした、特定健康診査を毎年行っている。高血圧、高血糖、脂質異常、肝機能の異常等の症状や糖尿病等の生活習慣病をみつけ、生活習慣の改善、病気の予防、重症化の抑制等を目的とするとしている。非
常に重要な取り組みであり、担当窓口も受診率向上に向けて様々な取り組みを行っている。しかし目標とする受診率をなかなか達成できていないのが実態である。
特定健康診査の検査項目は問診、身体計測、尿検査、血液検査、貧血検査、心電図検査と眼底検査である。この中のひとつ、眼底検査については杏林大学山田昌和教授、平塚義宗准教授の研究結果では、眼底検査の実施、充実によって特定健康診査の受診率が２.５％向上するという事が報告されている。
そこで、受診率のアップと、眼底検査の充実を求めて以下伺う。
（１）２０２１年度の受診率の目標を伺う。
（２）２０１９年度と２０２０年度の受診結果を伺う。
（３）検査項目の中に入っている眼底検査について、２０１９年度、２０２０年度の特定健康診査受診者に対しての受診率について伺う。
（４）眼底検査はある基準に該当し、医師が必要と認めた場合とある。該当する受診者が、検査を受けたか否かの追跡調査はできているのか。
（５）眼底検査を受診しなかった場合と、受診した場合では特定健康診査の受診率に影響があるのか。
３ 小中学校体育館にエアコンの設置を
久喜市は市内小中学校にエアコンの設置を市民の強い要望に応えて、近隣自治体に先駆けて実現をさせた。しかし、この数年の間に気象変動に伴う気温上昇は、われわれの想像をはるかに超~5~

えた状況となっており、教育現場においては体育などの授業にも影響が出ている。体育館は、部
活動はもちろん、スポーツ少年団、地域のバレーボール愛好者など、多くの団体が利用する場所となっており、スポーツに快適な状況を作る冷房機の設置は必須と言える状況になっている。
体育館へのエアコンの設置は、他自治体も数々の補助金制度を活用し積極的に取り組んでいる。
更に、災害時の避難所ともなっており、至急対応する必要があると考える。設置に向け以下伺う。
（１）これまでも体育館のエアコン設置は要望を行っているが、教育委員会として、市内小中学校体育館のエアコン設置の検討は行っているか。
（２）気象庁は気象（気温、降水量等）や天候（冷夏、多雨等）を評価する平年値を５月１９日
より新しい平年値に更新した。それによれば新平年値では全国的に０.１度から０.５度程度高くなっている。
また、
日本の平均気温は１９８０年代後半から急速に上昇しているとされ、世界の平年値が１度上がれば、日本の猛暑日は今の１.８倍にもなるといわれている。関東では宇都宮や水戸でこれまでの平年値より０.５度上昇している。今年の夏も予想される猛暑に対して、教育委員会としてどのような対策を講じる予定か伺う。
（３）県・国の補助制度を活用し、設置を進めるべきと前回要望したが、すでに補助対象期間が過ぎたものもある。そこで伺う。
ア 体育館のエアコン設置で、今現在考えられる県・国の財源補助制度はどのようなものがあるか。
イ 補助制度の活用による設置は検討されているか。
４

久喜市公共施設個別施設計画の中の各集会所の扱いについて伺う
個別施設計画では集会所について２０２２年度から地元譲渡と明記されている。市民のコミュ
ニティの場である集会所の管理運営をはじめ、全てにおいて市としてのサービス提供を廃止する
ことは大きな問題があると考え以下伺う。
（１）個別施設計画の中ではそれぞれの集会所の建物は、譲渡、機能は実施主体変更とあるが、譲渡、実施主体変更の具体的内容について伺う。
（２）東町集会所、太田集会所、本町集会所、栗原記念会館、花みずき会館が地元譲渡の対象になっているが譲渡、実施主体変更の内容に基づいた地元自治会との話し合いは、どのようになっているのか、各集会所ごとに伺う。
（３）譲渡を受けた場合、建物の維持管理、あるいは老朽化による新たな建替えの場合などの財源は、すべて地元自治会が責任を負うことになるのか。
（４）取り組み内容では、市としてのサービス提供を廃止するとある。高齢化が進む中での地域
コミュニティの場は益々重要になってくるが、サービス提供を廃止することは、行政として、
市民生活サービスを大きく後退させることになるが、その認識はあるか。
（５）長期的な財政支出の削減を図ることを目的として、市としてのサービス提供を廃止することは、多様化する市民ニーズへの対応や住みよいまちづくりの実現を後退させることになる。
計画を中止し、従来通り市が責任を持って管理、運営すべきであるが如何か。

~6~

④

岡

崎

克

巳

議員

１ 新久喜総合病院の社会医療法人化について
社会医療法人は平成１９年（２００８年）施行の第５次医療法改正により制度化された医療法
人の類型で、医療提供体制に関して都道府県や市町村、公的病院の機能を代替するものとして、
公的医療機関と並ぶ５事業（救急医療、災害時における医療等）を担う主体であり、国・都道府
県・市町村と並ぶ“地域医療支援病院”の開設主体として位置づけられている公益性の高い医療法人である。
令和２年１２月２５日、各都道府県知事に対し厚生労働省医政局長名で「社会医療法人について」と題し、３回目の通知が出された。これは医療法施行規則の一部を改正する省令により、社会医療法人の公的運営に関する要件に関する規定の整備の通知である。
その通知の中の「第１社会医療法人制度の趣旨」として「高齢化の進行や医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中で、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制の確立が求められている。
このため先般の医療法改正においては、地域医療の重要な担い手である医療法人について、非営利性の徹底等の観点から各般の見直しを行うとともに、救急医療やへき地医療、周産期医療など
特に地域で必要な医療の提供を担う医療法人を新たに社会医療法人として位置づけることにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るものである。」としている。
これまでの通知を踏まえ埼玉県は社会医療法人の認可をしてきた。新久喜総合病院は譲渡から５年経過した、令和３年（２０２１年）４月１日から「社会医療法人」として埼玉県より認可を頂き、「社会医療法人社団

埼玉巨樹の会

新久喜総合病院」（以下、埼玉巨樹の会）として新たなスタートを切ったところである。
振り返って久喜市は、市民アンケートの要望の１番目が「総合病院の設置」だったことから、
平成２０年３月２３日に久喜市が公的病院の主体者として示した、埼玉県厚生農業協同組合連合会（以下、厚生連）と「久喜総合病院の整備及び運営等に関する協定書」（以下、協定書）を締結した。議会への説明と議決を経て、公金３５億８千万円を病院の施設整備補助金として支出し、
平成２３年４月１日に“ＪＡ厚生連久喜総合病院”として開設された。
しかし、その後病院は５年間の経営不振が続き、平成２８年には“ＪＡ厚生連久喜総合病院”
が厚生連から一般社団法人巨樹の会（以下、巨樹の会）に事業譲渡される状況の中、久喜市が病院の施設整備にあたり、厚生連に対して総額３５億８千万円の補助金を交付したことによる補助金問題が発生することから、補助金問題の一切の疑義を解消し、病院を地域医療の中核病院として今後も存続されるべく、平成２８年２月定例議会に「議案第５１号

久喜総合病院の事業譲渡に係る和解及び権利の放棄について」が審議され、議会も病院を存続させるべきとし、可決承認された。
平成２８年３月３０日には、久喜市・厚生連・巨樹の会の三者による「久喜総合病院の事業譲渡に関する確認書」（以下、確認書）が締結され、協定書を踏まえることはもとより、確認書第７条において“社会医療法人化の検討”が盛り込まれたところである。
三者で確認書が交わされた二日後の平成２８年４月１日に「一般社団法人巨樹の会

新久喜総合病院」が市・議会・市民の期待を担いスタートした。この事は、久喜市が巨樹の会に救われたといっても過言ではない出来事だった。
４月１日から病院を休まず運営することは、困難な状況が予測される中ではあったが、「２４時間、３６５日、断らない医療」を標榜する巨樹の会はこれを乗り切り、市民に安心・安全な医療を提供していただいた。これまでの５年間は、皆様がご存じのように巨樹の会新久喜総合病院は~7~

１年で経営の黒字化を図り、救急受け入れ件数が月別で県内１番目になるなど、救急医療体制の構築や地域医療の充実及び、最新の医療機器を導入するなど、高度医療の提供にこれまで努めてきた。さらに譲渡から５年経過した本年、巨樹の会は令和３年４月１日に「確認書」の７条に記載されている“社会医療法人”認可を受け、現在においても「協定書」及び「確認書」の履行に大変努力されている。
また、現在埼玉巨樹の会では、埼玉県からの要請を受け、病院駐車場の一部をコロナウイルス
感染症病床１０床として開設し、その対応に努力されている。
そこで、以下６点にわたり伺う。
（１）新久喜総合病院の救急医療、地域医療及び高度医療の提供に対する評価と社会医療法人化について市長の見解を伺う。
（２）新久喜総合病院との間で設置されている運営協議会で、社会医療法人になった事について
どのような協議が行われているか伺う。
（３）指定管理者として市の事業を担ってもらうことは考えているか伺う。
（４）社会医療法人となった新久喜総合病院は交付税上の病院区分は何にあたるのか伺う。
（５）固定資産税の扱いはどうなるか伺う。
（６）場外発売場環境整備基金条例第５条第２号の対象となるか伺う。
２

市道の整備について（１）市道久喜２号線と１２号線の交差点改良工事予定について伺う。
（２）古利根川水循環センターの市道・水路の付け替え完了予定について伺う。
（３）市道久喜９４０５号線拡幅整備の予定について伺う。

⑤
１

斉

藤

広

困窮女性への支援

子

議員

生理の貧困について

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。
「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にある事を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解
消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオン
ラインアンケート調査によると、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネ
グレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
久喜市において、誰一人取り残さない社会を実現するために、１日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう以下質問致します。
（１）生理の貧困に対し行政としての認識を伺う。また、どの様に取り組んで行くのか伺う。
（２）国では、財源として「地域女性活躍推進交付金」の取り組みがあるが市としての活用について伺う。
（３）防災備蓄品の生理用品に関しては、完全密封で長期保管可能なものを備蓄している事を確認しているが、今後、福祉的観点と財政面を考えると防災備蓄品ローリングストック計画を~8~

考え古いものから必要な市民に提供して行く事を考えては、如何か。
（４）市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供する事を検討出来ないか伺う。
２ 学校給食費の公会計化について
久喜市では、令和３年８月より全小中学校の学校給食センターが供用開始します。そこで学校給食費の公会計化の取り組みが急務と思い質問いたします。
文部科学省は２０１９年７月３１日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業
務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育委員会に出しました。通知では、給食費など学校の徴収金について学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとの中央教育審議会の答申を受け地方自治体が徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めています。そこで質問します。
（１）学校給食費徴収・管理に関するガイドラインでは、まず学校給食費の公会計化等に伴い見込まれる大きな効果として、教員の業務負担の軽減が挙げられています。学校給食費を学校内で会計処理し、学校において学校給食費の徴収・管理業務を行っている場合に、滞納者が生じると教員や学校事務職員が督促業務を行うこととなります。組織として、督促業務の専門性を有しない学校において、教員が対応することは肉体的にも、時間的にも、精神的にも負担が大きいと言えますが、その点に付きどの様に認識しているか伺う。
（２）学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の納付方法の多様化として、コンビニエンスス
トアへの徴収・クレジット会社等の指定など保護者の利便性の向上にもつながる。学校給食費の公会計化の効果について伺う。
（３）本市においても学校給食費の公会計化への取り組みをぜひ検討され、具体的に実施できるよう進めていただきたいと思いますが、市長と教育長のご所見を伺う。
３ 障がい者施設の民間譲渡計画について
令和３年３月に「久喜市公共施設等総合管理計画」を推進し、「久喜市公共施設個別施設計画」を策定されました。その個別施設の方向性と取組時期の中で、けやきの木・くりの木・ゆうあい・
あゆみの郷・いちょうの木が２０２２年より民間譲渡と示されました。まだ具体策や計画も示されない個別計画の対応について以下質問します。
（１）現在、上記の障がい者施設は、指定管理者として委託されてきたが、２０２２年３月で指定管理契約が切れるがその後の方針について伺う。
（２）個別計画が先に示されたが利用者さんにどの様に説明責任を果たしたのか伺う。
（３）現在の指定管理者との話し合いは、どこまで進んでいるのか伺う。
（４）障がい者施設に通う利用者にとって、建物やシステム、人員など環境が変わる事は、大変困難な事です。利用する障がい者の特質など、どの様に考えているのか伺う。
（５）予定されている民間譲渡を行った場合、指定管理との違い、また老朽化している建物の維持管理など、どの様に考えているのかビジョンを伺う。
４ 災害時のトイレについて
大災害が発生した後はさまざまなインフラがストップ。停電、断水、排水管や下水管、浄化槽の損傷などで、自宅の水洗トイレが使えなくなるリスクも高まります。また、避難所の仮設トイ
レは、多くの人が利用するため、汚物が溜って臭い、足元や便器が汚いなど、衛生状態が劣悪になりがちに…。下痢やおう吐といった消化器疾患、ノロウイルスなどの集団感染を引き起こす原~9~

因になることもあります。仮設トイレでできるだけトイレに行く回数を減らそうと水分や食事を控える傾向に。その結果、脱水症状のほか、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞など、命を落とすリスクも高まり２次被害へと進んで行きます。平常時のトイレの備えとして質問します。
（１）まず各家庭の準備として災害時のトイレ用品は「１日５回×１週間×家族の人数分」の備えが理想です。例えば、４人家族の場合の簡易トイレだと、１人１日５回×７日分×４人＝
約１４０枚。もし、市販の簡易トイレを１週間分用意するか、新聞紙（猫砂）、ポリ袋といった簡易的な代用品をうまく使い、無理のない範囲から備蓄についてなど国土交通省のウェブ
サイトや埼玉県「防災マニュアルブック～家庭における災害時のトイレ対策編～」など

ＨＰや広報で周知すべきと思うが如何か。
（２）「マンホールトイレ」は、下水道管路にあるマンホールの上に、簡易な便座と囲いパネルを設けた災害用のトイレ。段差がなく、し尿は下流の下水道に流されるため衛生的です。災害時に設置されるマンホールトイレの場所や使用方法の事前の周知や体験についての自主防災組織との取り組みについて伺う。
（３）民間団体で取り組んでいる「トイレトレーラー」は、災害時には太陽光発電で稼働でき災
害時のトイレ不足解消に威力を発揮する。洋式の水洗トイレを設置した個室が４室です。移動可能な事から防災だけでなく普段からイベントやトイレが必要な所に移動可能です。緊急時には、近隣や災害協定を結んでいる自治体への災害応援にも駆けつけられる「トイレトレーラー」の導入について伺う。
（４）財源については、「緊急防災・減災事業債」とふるさと納税としてクラウドファンディングなど自治体の持ち出しなしでの活用についてどの様に検討されるか伺う。
５

ふれあいセンターに期日前投票所を
この質問は、平成２７年９月議会・令和元年９月議会にも行っております。
今年の秋には、衆議院選挙、来年の春には、市長選挙と市議会議員選挙、その後参議院選挙などの予定があります。投票率は、上げて行きたいがコロナ禍の中、密にならない様な努力や多様な時代背景から期日前投票は、多くの方が利用されています。そこで質問致します。
（１）久喜駅東口には、期日前投票所がないが検討されたのか伺う。
（２）青葉団地・県営団地・大規模マンションなどがある東口に期日前投票所の設置が推進できない理由を伺う。
（３）高齢化に対応する取り組みとしての期日前投票について伺う。

⑥
１

井

上

忠

昭

議員

医療問題について（１）済生会栗橋病院跡地利用問題の進捗と課題
ア 前２月議会以降、済生会栗橋病院、秋谷病院など関係機関と久喜市との動きについて伺う。また、関係機関同士の動きに関しても、知りうる範囲で伺う。
イ 今後の動きについてはどのようなものになるのか。スケジュール的なものがあれば、示して頂きたい。また、その動きからみて済生会栗橋病院移転時期との継続性という意味ではどう捉えたらよいと考えるか。
~ 10 ~

（２）新型コロナワクチン接種についてア

５月２５日には７５歳以上の予約で大きな混乱が起こった。６月１日の再予約の状況も合わせてどんな状況であり、どう対応したのかを伺う。

イ 久喜市のワクチン接種が遅い理由のひとつに、ディープフリーザーの数と運用のなかで、ワクチン保管の対応数の問題があるようだが、これが原因と考えてよいか。運用のなかで改善出来るものではないのか。
ウ

集団接種と個別接種それぞれ運用上のメリット、デメリットはなにか。

エ今回の対応を踏まえ、どう改善をしていくのか。

２ ゾーン３０の効果を検討してきたか
ゾーン３０につき、以下伺う。
（１）現在、市内には何か所の指定区域があるか。
（２）今後の指定については、どのような方針のもとにあるのか（例えば、今後も指定箇所を増やしていくのかどうかなど）。警察との協議状況なども伺う。
（３）指定後はどのような効果があると考えるか。また、実際に効果を検証したことはあるか。
（４）本当に効果を上げるためには、指定だけで出来るものだと考えていない。実際に警察庁も、通学路を含むゾーン３０の区域内で、移動式オービスを活用し（埼玉県警察は５台保有）、取り締まることを目的というよりも、取り締まるかもしれないという形を見せることで効果があるかを検証し、有効性を確かめている。久喜市内でも、すでに危険な通学路でこのような取り締まりが行われたと聞くが、通学路を含むゾーン３０でこれを実施する意味は大きいのではないか。市の見解を伺う。
（５）市内では、道路標示がいたるところで消えていたり、消えかかっているが、ゾーン３０の効果を上げるためには、出来る限りこれらに早急に対応する必要が特にあると考える。（４）と合わせて警察にもっと積極的にお願いするべきではないのか。市の見解を伺う。
３ 教育・学校に関すること
教育・学校に関することとして、過去に行った質問で頂いた答弁を踏まえ、以下、その後の状況を伺う。
（１）ＰＴＡについて
ア

ＰＴＡについて、これまでとは大きく置かれた環境が変わってきており、コロナ禍の状
況も併せて、すでに改革などを進めている学校も多いかと考える。全体としての動きや各校の状況を、市や教育委員会は把握しているのか。

イ 各校の状況や困っていることなどの本音を、本部役員など中心になって運営している方々
から聞き取る機会を設けたらいかがか。以前、提案してアンケートも検討して頂けるようお願いしたが、その後検討はされたか。これはあまり意味のないことと考えているのか。
ウ

ＰＴＡが抱えている問題の中で、市や教育委員会も入って検討しなければならないこともあるかと思っている（あて職、強制参加、ＰＴＡ予算のあり方の問題などが考えられる）。
ＰＴＡが変わっていくなかで、市や教育委員会もそこを理解した上で、変えるところは変えないと、本当のよき関係にはならないと考えるがいかがか。

（２）古い学校備品の廃棄物が学校内に溜まっていることについて
ア

以前に質問をしているが、その後どう改善をみているか。そして、それはどこの予算でどのように廃棄しているのか。

イ

学校備品が古く使えなくなった場合の処分に関する考え方は、各学校にすでに周知され~ 11 ~

たものと考えてよいか。
（３）修学旅行・林間学校など宿泊を伴う事業の現状
ア 令和２年度の計画通りの実施、延期実施、中止などの状況、およびコロナ禍が理由で行かなかった児童・生徒の全体としての状況を示されたい。
イ 新型コロナウイルス感染症の状況から、行かないと意思表示された児童・生徒が不利益を受けない対策がきちんととられているか伺う。
ウ 例えば、学校判断だけではなく、旅行先が緊急事態宣言下にある場合にはいかないなどの全体としての決まりのようなものはあるのか。そしてそれは保護者に周知されたものなのか伺う。
（４）発達障がいがある子どもたちが安心して過ごせるように
前議会で、教員の心ない言葉や態度が、児童生徒を大きく傷つけるケースを述べて改善や指導をお願いした。
新年度となり２か月を経過したが、現場の先生方に周知などされたのか、その後の状況を伺う。
４

過ごしやすいまちづくりのために幅広いテーマであるが、今回は以下の３点について伺う。
（１）高齢者の方々が、道路際の低ブロックなどに腰を掛けて休んでいる姿を目にする。以前、道路端などにベンチの設置ができないか取り上げたが改めて伺う。
ア 久喜市では道路などに設置されているベンチはどれほどあるのか。また、専用遊歩道や河川沿いの遊歩道に設置されたものはいかほどか。
イ 当局は、ベンチの設置についてどう認識されているか。考え方を伺う。また出来ない理
由もあれば示されたい。
（２）普段、市民の皆様に近い現場で活動をしていると、多くの相談やご意見に触れる機会が日々あるが、特に多いもののひとつが側溝の問題である（私の場合、久喜東、青葉が多いが今回久喜東を例に質問を進める）。以下伺う。
ア Ｕ字溝そのものが老朽化している箇所はどのように補修しているのか。それに計画などがあるのかも伺う。
イ 同じく、蓋掛けについても方針や計画性を伺う。特に、高齢者の怪我や高齢者、幼児児童が落ちてしまったとの例も聞くが、こうした事例を聞いてどう対応するのかも伺う。
（３）青毛堀川と葛西用水路が合流して大落古利根川となり、その数十メートル先、中落堀川とも合流する接点、久喜市、杉戸町、宮代町が交わる接点でもあるが、東停車場線が延伸され、この付近が大きく変わる。将来的に、両町にも働きかけて歩道橋（三角橋）で結ぶ構想を持ってはいかがか。
久喜市は自然溢れる地、杉戸町は昌平高校、宮代町はぐるる宮代があって、それぞれが遊歩道で結ばれれば、それぞれに大きなメリットがあると考える。私はこれを「夢の三角橋構想」と呼んできたのだが、検討する価値は大いにあると思う。いかがか。

~ 12 ~

【第２日目
①

平

沢

健一郎

６月１１日（金）】議員

１ 「ＮＨＫのまち」について
久喜市には、ＮＨＫ菖蒲久喜ラジオ放送所がある。これはＮＨＫのラジオ第一放送と第二放送の送信所で、
北は宮城県の一部地域から西は愛知県まで全国の約１９００万世帯に放送している。
東日本大震災の時には、大事な情報源として活躍した。ＡＭラジオ放送の送信所として日本最大
規模・最大出力の重要な施設だ。菖蒲総合支所では「ＮＨＫのまち」としてパネル展示を行っていた。以下質問する。
（１）現在久喜市は、「ＮＨＫのまち」としての認識はあるか。
（２）今まで久喜市は、「ＮＨＫのまち」としてどのような取り組みを行ってきたか。
（３）過去には電波障害などがあったが、ＮＨＫは地元対策としてどのようなことをおこなって
いるのか。
（４）
「ＮＨＫのまち」として、今後ＮＨＫとの連携を築くことは久喜市にとってメリットがあると考えるが、市の見解を伺う。
（５）ＮＨＫ大河で、深谷の渋沢栄一翁の「青天を衝け」が放映されているが、久喜市出身で埼玉県の偉人でもある本多静六博士がＮＨＫの番組で取り上げられるよう働きかけを行うこと
は、市の地域振興に大きく寄与すると考えるが、市の見解を伺う。
２ 本多静六博士の顕彰について
久喜市出身で「日本の公園の父」である本多静六博士の顕彰事業が行われている。また、博士の遺志を受け継ぎ、緑豊かで市民の憩いの場となるよう「（仮称）本多静六記念

市民の森・緑の公園」の整備を計画している。以下質問する。
（１）久喜市は、本多静六博士の顕彰事業を行っているが、その事業の進捗状況を伺う。
（２）本多静六博士は、埼玉県の４大偉人の一人として認識している。埼玉県において「本多静六賞」や「本多静六博士奨学生」などの事業があり、博士は埼玉県に対する功績がある。しかし、
埼玉県では、「埼玉三偉人たちの物語スマホｄｅスタンプラリー」を事業で行っており、博士は適正に評価されていると思われない。久喜市はどのように考えているのか。
（３）埼玉県の偉人、塙保己一、渋沢栄一、荻野吟子には、独立した記念館がある。偉人としての扱いに差異があるのは、このような施設・設備の差がある為ではないかと思う。「（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園」の中に独立して本多静六博士の記念館を建築すべきと考えるが、久喜市の見解を伺う。
（４）本多静六博士を顕彰する会から、「本多静六博士を顕彰する県立記念館の設置及び埼玉ゆかりの四偉人への指定に関する要望書」が提出されている。久喜市としてどのように対応していくのか。
３ 洪水避難について
利根川に接している久喜市として、令和元年東日本台風（台風第１９号）の経験を活かし、「久
喜市洪水避難決断ブック」が作成され全戸配布された。以下質問する。
（１）利根川が氾濫すると、久喜市は全域が浸水し、栗橋地区では９５％以上、鷲宮地区では~ 13 ~

８０％以上の在宅避難が困難となっている。洪水を想定した場合、どのような避難を必要と考えているのか。
（２）氾濫すると２週間以上浸水が続くことが予想されている。救助がすぐに来ない可能性を指摘しているが、利根川や荒川が氾濫したときに、市内の救助体制や避難状況はどのように想定されているのか。
（３）令和元年東日本台風の時には、栗橋地区の避難所に避難者が集中した。洪水避難決断ブッ
クによると、家屋倒壊等氾濫想定区域内に避難所があるが、前回の避難を踏まえ、これらの避難所はどのようなことが起こると想定されているのか。
（４）洪水避難決断ハンドブックでは、広域避難や分散避難をするようにとあるが、久喜市の考え方を伺う。
（５）分散避難や広域避難で、親戚・知人宅や宿泊施設・勤め先等への避難を促しているが、全ての市民が避難先を探すのは困難である。そのため、市内でも比較的安全な菖蒲地区、特に栢間近辺に一時的避難場所を設置すべきと考えるが、久喜市の見解を伺う。
４

小中学校の適正規模・適正配置について
教育委員会では、「久喜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」を策定し、児童生徒の教育環境の整備の改善に取り組んでいる。
学校の小規模化は、子どもたちを取り巻く教育環境に様々な影響を及ぼし、教育活動や学校運営に課題が生じることが懸念されている。以下質問する。
（１）市内２小学校１中学校で、学校統廃合等の進捗状況はどのようになっているか。
（２）住民基本台帳によると、令和９年度の入学者数見込みは８２６人と、前年度に比べ更に減少している。
「久喜市公共施設個別施設計画」では、配置の適正化方針として小学校は２３校
から１４校、中学校は１１校から７校に集約化・複合化することが示されている。今後、適正規模・適正配置はどのように進めていくのか。

②
１

大

橋

きよみ

議員

軽度発達障がいの早期発見・対応で家族全体のサポートを
２００５年４月に発達障害者支援法が施行され、法整備の中で軽度発達障がいに対し、市町村にも早期発見、早期対応が義務づけられた。
軽度発達障がいは、乳幼児期での診断が難しいとされているが、他の障がいの場合と同様に、早期発見・早期対応が有用であり、対応が遅れることで社会生活上の困難を招きやすい。
久喜市では平成２８年度から保育所等巡回支援事業を実施し、早期発見・早期対応を目指して
いるが、発達障がい児の支援においては、子どもの特徴把握と支援だけではなく、保護者の心理的支援と子どもへの関わり方の向上も必要不可欠な要素であると考える。日々の保護者の心理状
況と子どもへの関わり方の改善は、
子どもの心理的安定と社会性の発達にもつながると考えるが、以下伺う。
（１）第２期久喜市子ども・子育て支援事業計画の「保育所等巡回支援事業」の事業内容には「発達障がいの専門的な知識を有するものが、保育所等を巡回し、職員に対し、発達障がいの早期発見及び早期支援のための助言及び指導を行います」と書かれている。
厚生労働省の「巡回相談支援」の内容には「～施設等の支援を担当する職員や親に対し、~ 14 ~

障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う」とある。
「相談」と「保護者」に対しては、どのように取り組まれているのか伺う。
（２）保育所等巡回支援事業の成果について伺う。
また、助言指導を受けた保育所等が対象児にどのような対応をしたのか伺う。
（３）厚生労働省が示している「保護者支援」の中に「ペアレント・メンターについての情報提供」が記載されている。
（ペアレント・メンターとは同じような子どもを持つ親の話を聞いた
り、情報提供を行うこと）
久喜市において「ペアレント・メンターの情報提供」が昨年はオンラインで実施されている。保育所等巡回支援事業の対象児（気になる子）の保護者に周知等したか伺う。また、この事業は久喜市が埼玉県自閉症協会へ委託している事業だが、久喜市独自で実施すべきと思うが如何か。
（４）厚生労働省が巡回相談支援で示しているペアレント・プログラム等（ペアレント・プログ
ラムとは子育ての悩みを整理し、保護者の抑うつを軽減する効果が示されたプログラム）を取り入れ、保護者の心理的支援の取り組みをすることは、子どもへの関わり方の向上にもつながると考える。見解を伺う。
２ 不妊治療の保険適用に向けた環境づくりを
現在厚生労働省は、２０２２年４月から実施する不妊治療への保険適用に向けた具体的な検討を進めている。
妊娠を希望しているのに、妊娠が成立しない夫婦の５.５組に１組が、不妊治療を受けているともいわれている。
日本産科婦人科学会の統計によれば、体外受精などで生まれた出生児数（２０１８年）は５万
６９７９人に上る。これは１年間で生まれた新生児の１６人に１人が不妊治療で生まれた計算になり、もはや不妊治療で子どもを授かることは特別なことではない。
今は共働き世帯も多く、仕事と治療の両立支援の環境づくりが重要であると考える。保険適用
で経済的な負担軽減が図れることと並行して、心理的サポートを充実させていくことが大切であると考え、以下伺う。
（１）近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加している。働きながら治療を受ける方も多い。厚生労働省がおこなった調査によると、不妊治療と仕事の両立ができず、１６％の方が離職しているという。国は２０２１年４月より「不妊治療と仕事の両立を支援する助成金」を始めたが、久喜市は事業主へどのような働き掛けをするのか、今後の取り組みを伺う。
（２）２０２１年２月に閣議決定された『成育医療等基本方針』においては、「男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プ
レコンセプションケアに関する体制整備を図る」ことが記載されている。
久喜市においても「女性のライフプラン」のＨＰを見ると「プレコンセプションケアセン
ター」の外部サイトのリンクが掲載されている。今後、プレコンセプションケアをもっと身近なものとするため、今後久喜市はどのように取り組まれるのか伺う。
（検診費用の一部を助成している自治体もある）（３）現在の日本が抱えている社会課題の根本には、若い男女への健康教育が十分にされていないためと考えられる。様々なリスクに晒されている子どもや若者が、自身の身を守るための知識とスキルを備え、基礎構築のために学校教育にもプレコンセプションケアを取り入れる
べきだと考えるが如何か。
~ 15 ~

３

災害時個別ケアプラン作成への取り組み
災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が５月２０日に施行された。
災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別計画の作成が市町村の努力義務になった。個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現できる。以下伺う。
（１）個別避難計画について伺う。
高齢者や障がい者などのうち、自ら避難することが困難であり避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対し、ケアマネジャーなど関係者と連携して計画を作成するようになっている。具体的にケアマネジャーの参画をどのように進めていくのか伺う。また財源の確保・連携強化についても伺う。
（２）改正災害対策基本法で、福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、あらかじめ指定の際に公示することによって、受入対象者とその家族が避難する施設であることを明確化できる制度を創設することが適当と、示され「今般の改正を踏まえ速やかに指定福祉避難所の公示をされたい」とある。支援を必要としている方々が確実に福祉避難所へ直接避難できるようになるのか伺う。
（３）災害時、福祉避難所において、生命に関わる人工呼吸器や酸素濃縮器・痰吸引で必要となる小型発電機等の対応を伺う。

４

縁石に道路鋲ＬＥＤソーラーの設置を
市道久喜４３２１号線本町浄水場付近桜並木の水路側の歩道には、防犯灯がない。数名の方が転倒したとの報告も受けている。担当課からは、浄水場付近の電信柱に防犯灯を一カ所はつけられるが、それ以上は桜並木になっているため難しいとの、回答であった。縁石に道路鋲ＬＥＤソーラーの設置をすることで足元の光が確保できると考えるが、設置が可能か伺う。また、難しい
場合、他に対策があるか伺う。

③
１

石

田

利

春

議員

済生会栗橋病院から秋谷病院への円滑な医療継続を願って
済生会栗橋病院が加須市へ移転後、秋谷病院は開院への準備が進められていると思います。秋谷病院が開院の際には、地域包括ケアを重視した経営を進めていくことが報告されました。高齢者が増加する中、円滑な開院に向けた久喜市の取り組みについて伺います。
（１）秋谷病院は一般病床５４床のうち２５床を地域包括ケア病床に転換するにあたり、埼玉県の補助事業の病床機能転換促進事業を活用し進めているとの答弁でした。この事業を埼玉県が進める背景、目的、事業の概要、補助事業はどのようなものでしょうか、説明をしてください。
（２）利根医療圏、久喜市の医療ニーズから見て、地域包括ケア病床への転換を久喜市としては
どのように捉えていますか。
（３）済生会栗橋病院の加須市への移転は同じ利根医療圏内への移転で、済生会加須病院と秋谷病院との連携強化も今後求められると考えますがいかがか伺います。
（４）済生会栗橋病院が加須市へ移転し、秋谷病院が移転して来た場合、久喜市の医師数は人口１０万人あたりで見た場合どのようになりますか。埼玉県内における利根医療圏の医師数は~ 16 ~

何人で県内の順位、県の平均人数。利根医療圏内における自治体の中で久喜市の医師数は何人で順位はどのようになりますか。
（５）開院に向け、済生会栗橋病院、秋谷病院、久喜市と３者での協議を今後適時行って行くとしていました。協議の経過報告を求めます。
（６）済生会加須病院へのアクセスについて、加須市が運行するシャトルバスを栗橋駅にも延伸するなど加須市と協議をすすめるべきと求めて来ました。これまでは移転後の状況を見てからとの答弁でした。どのような視点から状況判断するのか伺います。
２ 大規模水害対策

広域避難の実効性を高める取り組みを（１）今年は梅雨入りも早くなりました。これも気象変動のひとつと捉えています。国は、大水害の際、住民の避難「大規模広域避難」の円滑化に向けた取り組みを進めています。対応する久喜市の取り組みについて伺います。
ア

２月議会、国が財政支援する災害救助法の改正案等について質問しましたが現時点では把握できていないとの答弁でした。その後、避難情報の発令などについても改正されました。この間国の変更点について把握されていること、改正に伴い久喜市が新たに取り組む
ことは何か伺います。

イ

国では踏切の改良・解消の促進や「道の駅」の防災拠点化等を定める「踏切道改良促進法」が可決しました。避難のあり方として「車中泊」も選択肢の一つとして推奨される中、道の駅の駐車場を防災拠点化し、一般利用者用の駐車スペースを確保するとしています。
「道の駅」は広域避難先として適切な場所と推奨できると考えますがいかがか。久喜市から広域避難先として位置づけられる「道の駅」は、どこが考えられるか伺います。

（２）久喜市も「洪水避難決断ブック」を作成するなど洪水による災害対策にむけた取り組みを進めています。洪水避難決断ブックを見ると、栗橋地区においては広域避難しなければ命が危ういエリアが多くを占めており、実際に広域避難が行われるための施策、実効性を高めるための施策が久喜市に求められていると考え以下伺います。
ア

久喜市は毎年災害訓練、避難訓練を実施して来ました。その際想定する災害を、地震による災害発生を位置づけていたかと思います。栗橋地区においては、利根川の氾濫による「水害から命を守る」ことを想定した訓練にすべきと考えますがいかがか伺います。

イ

２０１９年の台風１９号の時、広域避難を実際にしたという方はまだ少ないと考えられます。栗橋地区の多くは広域避難しなければならないエリアであることを認識してもらう
意識改革が求められていると考えます。久喜市の見解と、市民の意識改革をどう進めてい
くのか、具体的な施策の計画を伺います。

ウ

広域避難を実際に行うためには、「避難先をあらかじめ決めておきましょう」としています。避難先を決めているかどうかなど、広域避難が必要なエリアの方にアンケートをとる
ことは、避難先を決めるきっかけにもなり、また現状を把握する意味で有効だと考えます。
実施すべきと考えますが、いかがか伺います。

エ

広域避難を必要とする状況は、台風の接近などが考えられます。最近では気象の予報段
階で交通機関も計画運休など進めています。これらの情報も踏まえて広域避難者への対応が求められると思います。どのように捉えていますか伺います。

オ 「洪水避難決断ブック」（Ｐ５）によれば、利根川の水位が上昇し、氾濫の可能性が考えられる場合の避難先として、車で避難する場合市内であれば「総合運動公園」「菖蒲文化会館」が示されています。具体的な場所が示されましたが、氾濫の可能性が高まった場合、この場所に避難された方への対応はどのようになるのか伺います。
~ 17 ~

（３）栗橋地区の家屋崩壊エリアにおいて、２０１９年１０月の台風１９号と同様に、利根川の水量増加が、２０２１年、今年再び起きたと想定した場合、２０１９年とは違う対応となることが考えられます。以下伺います。
ア 市民への避難情報の発信、避難情報の周知、指定避難所の開設など、どのようになりま
すか。
広域避難を必要とする市民が、避難を実際に開始するための情報発信と位置づけて、時間軸で説明をお願いします。
イ 広域避難先を決められず、自力で避難できない要支援者の方に対する対応として、久喜
市では、指定避難所からバスを運行し、毎日興業アリーナ久喜（久喜総合体育館）へ避難するとしています。この場合のタイムラインは、どのようになるのか伺います。
ウ 栗橋地区の小中学校、及び栗橋北彩高校など指定避難所となっています。休校とする、早退とする、避難者の受け入れを準備するなど、どのような対応となるのか。これも時間軸での説明をお願いします。
（４）「架電システム」への申請は何件になりましたか。今後どのように進めていきますか。
（５）今後「久喜市地域防災計画」を見直す計画はありますか。
３

公共施設個別施設計画について（１）栗橋地区に新たに建設予定の「栗橋市民プラザ」は、栗橋総合支所、文化会館にある図書室、公民館とコミュニティセンターの複合施設となります。以下伺います。
ア 新たに「栗橋市民プラザ」を「２０２４年に建設する」としています。建設に向けての進捗状況を伺います。
イ 栗橋市民プラザにおける行政機構は、どのような部署となるのか。また職員数は何人になるのか伺います。
ウ 図書室は、現在の栗橋文化会館内にある図書室を移転させる計画だが、広さ、人員の配置、管理体制など現状と、どのように変わる計画か。
エ 現在の栗橋公民館をコミュニティセンターとした上、「栗橋市民プラザ」に統合するとしています。施設の管理体制はどのようになるのか伺います。
オ 「栗橋市民プラザ」に統合された後の、現在ある各施設やグラウンドの活用、土地はどのようになる計画か。それぞれ伺います。
（２）久喜市公共施設個別施設計画作成にあたっては、市民からアンケートをとり実施して来たとしていますが、これだけの大事業を進めているのにあまりにも市民不在という認識です。
以下伺います。
ア アンケートは２０００人を対象とし、３７.７５％、７５５人の回答です。これで市民の意見が集約されたとの認識ですか。どのように捉えていますか。
イ 「栗橋市民プラザ」を建設するにあたり、市民の声、とりわけ利用者の声を聞き、取り入れることが求められます。どのように進めて行くのか。また、栗橋地区の拠点となる施設でありながら、多くの市民が知らない状況です。栗橋地区における、区長さん、利用している方、関係する諸団体に対して計画を説明する必要があると考えます。市民の意見集約についてどのように進めていくのか伺います。
ウ 利用率について調べ、個別施設の必要性の判断に活用していると思います。個別施設の必要性を把握するにあたっては、施設の使用頻度、使用率のみでなく、個別施設を利用するエリアの一人あたりの利用頻度を見る必要があります。施設の利用頻度は人口が多い地
域は当然高い比率になります。しかし、一人あたりの利用頻度、利用率を見ると、人口が多い地域でも利用率は低くなることが考えられます。一人あたりの利用率をみることは、~ 18 ~

そのエリアにとっての必要性を表す指標になるかと考えます。市の見解を伺います。
（３）旧栗橋第一幼稚園の跡地活用について、地元の方々から公園としての活用を求める要望が出されています。具体的な計画を早期に示していくことが求められています。どのような計画か伺います。
（４）栗橋地区では、
栗橋駅東まちづくり推進事業を進めています。今後のタイムスケジュール、
市民への周知、とりわけ駅前の事業に関係する皆さんへの周知はどのように進めていくのか伺います。また、久喜市公共施設個別施設計画との関連ではどのように位置づけていますか伺います。
４ 高齢者の方を優先したワクチンの迅速な接種に向けてワクチン接種は、国のワクチン供給に左右されながらも高齢者への接種が始まっています。接種に伴い予約を取るのに苦労され、接種を諦めているとの声も聞かれます。改善を求める立場か
ら、提案も含め伺います。
（１）当初、国からのワクチンの量が、いつ、どれぐらい来るのか明確ではありませんでした。
現状と、この先の予定はどのようになっていますか。
（２）今後の接種は、個別医療機関のみでの接種を進めていくのですか。その場合、高齢者の未接種の方を優先して予約ができるようにすることを考えていますか。
（３）今後、各地域の保健センターにおける接種や、個別接種の拡大が求められます。どのような方針か伺います。また、保健センターでの接種は１日に一箇所の保健センターしか実施計
画がありませんが何故なのか伺います。
（４）予約をとるのに、電話がつながらず、予約できなかったとの声が聞かれます。久喜市はどのように受け止めていますか。今後の対応策を考えていますか。伺います。
（５）予約方法が電話とＷＥＢに限られています。全国の事例では、子どもたちが、高齢者の予約を代行する事例も紹介されています。久喜市としても取り入れることはいかがか伺います。
５ 地域新電力の早期立ち上げを進めるべき（１）久喜市は、地域新電力を立ち上げると表明しています。早期に立ち上げるべきとの思いか
ら以下伺います。
ア

今後のスケジュールはどのようになっていますか。

イ

２０２１年１月、電力の逼迫から「新電力」の運営にも大きな影響があったと聞きます。
把握されていますか。久喜市地域新電力創設への影響はありますか。

（２）地域新電力の立ち上げの際には、ソーラーシェアリングによる発電を視野に入れ、取り組むべきと考えます。久喜市としての見解を伺います。

~ 19 ~

④
１

長谷川

富士子

議員

「男性育児休業」の普及啓発について
厚労省の発表では、
令和元年度雇用均等基本調査の結果、育児休業取得率は、男性が７.４８％、女性が８３％だった。現在、勤労者世帯の約６割が共働き世帯であり、父親と母親が協力して、子育てに喜びを感じながら、やりがいや充実感を持って働き続けられる社会の実現が望まれる。
そのためには、育児休業制度などの充実を図り、男女ともに希望どおり取得できるようになることが必要である。
政府は、男性の育児休業取得率を２０２５年までに３０％にする目標を掲げた。
育児休業取得に踏み出せない理由のほとんどは、「業務が繁忙で人手不足」「職場の雰囲気」「育休を取りたいが上司に言い出せない」など、社会や企業の環境による課題が上がっている。久喜市
は、「男性育児休業等推進宣言企業」に紹介されているが、以下伺う。
（１）久喜市職員の育児休業取得の現状について
ア 現在の男女別の職員数、男女別の育休取得対象者と取得率
イ 育休取得ができない理由
ウ 国の男性育休取得率３０％に対する、本市の取り組み（２）ママパパ教室の現状について
ア 直近３年間の参加対象世帯数
イ パパの参加数と参加率（３）ママパパ教室のオンライン開催について
新型コロナウイルスの影響で、他の自治体でも、さまざまなイベントが中止になっている。
「母親学級」や「両親学級」も例外ではなく、特に、初産の妊婦さんは中止にとても不安を感じているようだ。
そこで、
ア ママパパ教室の久喜市の開催状況を伺う。
イ Ｚｏｏｍアプリ等を活用したオンラインでのママパパ教室を開催するべきと思うが、いかがか伺う。
（４）父親のための内容の充実について
新米パパのために、「先輩パパの育休体験者の生の声や父親同士の悩みや喜びを共有することは、大変重要である。孤立しがちな父親（母親）を支援し、男性育児休業を取得促進するためにもっと「父親学級」の内容を取り入れるべきと思うが、いかがか伺う。
（５）男性の家事力ＵＰ化の推進について「男性の家庭参画」の必要性が高まっている現在、岐阜市では「男の家事力ＵＰ化」を推進し、「家事メンのすすめ」や「となりの家事メン」の冊子を作成している。本市でも参考にして、久喜市バージョンを作成するべきと思うが、いかがか伺う。

２

花を活用したまちづくり、オープンガーデンについて
オープンガーデンとは、個人の庭を期日を決めて一般に公開する活動である。その活動は、ボランティア活動の一環として、個人の趣味が、地域の街並み景観向上や他地域との交流、花を媒介とした住民のコミュニティ形成に繋がる活動として意義があるといえる。オープンガーデンの効果としては「自分が手塩に掛けた庭を皆さんに見てもらえる」「庭づくりの過程によって健康増進に役立つ」「仲間が増える」「他所から人を呼び込むことができ経済効果・消費の活性化につながる」「町がきれいになる」等があげられる。
鴻巣市では、オープンガーデンを巡るバスツアーを実施し、白岡市や深谷市では、地域をいく~ 20 ~

つかに分けてレンタサイクルやウオーキングコースの設定といった取組みを行っている。
また、ガイドマップに食事処を掲載しており、店側からも大変喜ばれている。さらに、景観の美化による市のイメージアップ、転入者の増加、犯罪行為がなくなる等々、多くの波及効果が見込まれる。久喜市でも是非とも取り上げ実施すべきと思うが、いかがか伺う。
３ 中川水辺自然観察地内の遊歩道の適正管理を
栗橋狐塚地域を流れる中川の河川敷に「中川水辺自然観察地」がある。良好な水辺環境を生かし、自然や親水機能を保全することを目的に埼玉県が策定した「川の再生に取り組む水辺再生プラン」として、平成２０年度より約８,８００平方メートルの河川区域内に樹林帯、遊歩道、水辺広場などの整備が行われた。
しかし、現在は遊歩道の場所もわからないほどに雑草が繁茂しているため、全く利用されていない状況である。また、周辺の整備が不十分なため、防犯上も大変危険である。市民が安全に利用できるように、以下伺う。
（１）遊歩道の除草作業は年に何回、いつ頃行うのか。
（２）夜は見通しが悪いため、防犯灯を増やすことはできないか伺う。
（３）中川水辺自然観察地の敷地内に、「中川狐塚・本多静六博士の森」がある。この場所を多くの方が利用できるように、今後、地元住民の声を聞いて、地域と本市で管理する方法を考えられないか、市の見解を伺う。

⑤

田

中

勝

議員

１ 境界に位置する圃場の問題点と課題（１）栢間排水路について先般、日頃ご指導頂いている営農者（大先輩）から、危険性を懸念する排水路についてお話を聴くことができた。
その流路は、市境に位置する排水機場を起点に、元荒川に繋がる栢間排水路である。問題点は「水門の出口が壊れ（手動式ハンドル）現在は開閉機能が不全。」とのことである。過去にも「正常時に元荒川が満水状態になった際…、逆流して付近の住民は大変お困りだった。」とのお話しである。このことは、初めて聴く話である。で、先輩曰く「このことは、あまり知られていないため、多くの方々に知って頂きたい。」とのことである。早速、担当部局や農業問題を共有する方々に連絡…、先輩宅で、当該排水路の建設についてのあゆみや現在の問題点など講義を受けた後、現地を調査した。ここで伺う。
ア

水路の建設は戦前に行われ、「施工は栢間村。管理は大山村の、協議より始まっている。」と、大変貴重な意義ある深いお話しを拝聴した、この事業について、詳細な内容をお分かりなら、お示し願う。

イ

現在の問題についての措置は「白岡市との話し合いで決まっている。」とのこと…。工事
内容等、方向性について、お示し願う。

ウ「いなほ通り」については、ご承知と考える。この路線は、白岡市から行田市につながっている。さらに、その先１７号バイパスを北上すると熊谷市・深谷市・本庄市につながる。すなわち、関東平野の一大穀倉地帯である。もしも、この上空に線状降水帯が発生した場合…、低地に位置する当該地区は、どのような状況（農業に与える影響）が想定され、~ 21 ~

どのような対応が求められるか。お示し願う。
（２）菖蒲白岡土地改良区について
当該圃場を活用する耕作者から、境界に位置する利水治水に係る問題について、ご意見を頂いた。ご指摘の問題は排水問題である。理由は、広大な面積の排水路の入口が１箇所で賄われ、隼人堀川に落とされる。広大な面積とは、大山小学校（隼人堀川）から菖蒲中学校まで面積は約１６０ｈａである。そして、圃場の用水を担うのは、見沼用水から利水する二つの用水路である。一つは、八間堰と十六間堰の間に設けられた圦から取水する用水路で下大いり崎方面へほぼ直線の流路である。もう一つは八間堰からの流路に４箇所の圦を設け（三ケ日・五反田・丸谷・神ノ木）それぞれの取水口に分流、活用している。そして、この圃場を活用
する地域は「上大崎地区・丸谷神ノ木地区・白岡柴山地区」である。ここで伺う。
ア 三ケ日圦から取水する用水路は、ほぼ中央に位置し、用排水を兼ねながら下流に進み…、
隼人堀川に接続する。このことから、豪雨時には、排水口の管理の在り方を巡り軋轢が生じると聞く。この問題をどのようにお考えか、お示し願う。
イ 今回の難しい問題の取組みで、改めて現地を調査した。先般、近代化に向け改善を求めたが、ご答弁頂いた通り、ご努力は見られる。だが、今日の農政は問題点が次々に発生する。スピード感を持って対応しなければ解決には至らない。難しい問題で恐縮だが、これをどのように捉え、対処するためのお考えをお示し願う。
２

廃止された菖蒲三箇地区特定土地区画整理事業の現状【これまでの流れ】計画期間が長期に及んだことから認識が混同しているため改めてお示しする次第です。

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旨
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（１）計画対象区域の面積ついて対象となる区域の面積は、下水道認可区域の５３．７ｈａは、旧１２２号の東側の市街化区域だと考えていた。だが、これまでの答弁によると…、「三箇神社付近は新市に引き継がれなく、寺田宮本線の南西側と馬場地区は引継がれている。」である。ここで伺う。この認識で相違ないか。確認させていただく。

~ 22 ~

（２）道路整備と改善の在り方について
ア

三箇神社付近の道路改良について古い話で恐縮だが、平成２６年の９月議会で表題について取組んでいる。質問内容は以下の通りである。
（要旨）
問

三箇神社付近の道路改良が進められているようだ。この措置は、これまでの答弁（下
水や道路の整備は区画整理終了後と示されている。）と矛盾が生じるが。

答「平成１２年７月に１３区長から、陳情書が提出をされたものだ。これを受け、合併前の平成２０年度に測量に着手、道路整備を進めてきた。なお、三箇神社付近の区画整理事業計画は、新市に引継がれていない…。」である。

ここで伺う。要望書が提出され、測量に着手したのが合併の２年前。そして、事業を開始したのが合併の４年後である。つまり、旧菖蒲町で計画した事業を新市で実施している。
この様なことがあり得るのか。理解できない。分かりやすく説明願う。
イ

七曲地区の側溝の設置について
当該地区の住環境整備は、「水道管の布設替えや下水道管の布設や道路の改善等…、着実に整備が進められて来た。しかしながら、円滑な雨水の流れを導く「側溝」の設置事業が残されている。よって、早急に整備を求める。
いかがお考えか、方向性をお示し願う。

ウ

市街地に位置するジャリ道の改善について
表題について調査すると、菖蒲地区に市道菖蒲１３１９号線、三箇地区に同１３０９号
線と同１３１０号線の都合３本がある。未だに存在する前近代的な道路は、早急に改善して頂きたい。如何お考えか伺う。

エ住宅地内のジャリ道の疑問について
東小の西側に位置する住宅地内のジャリ道について伺った経緯がある。
「なぜ、一部だけ残す」の問いに…、「一部、国有地もあるが、その多くは、個人所有の私道であるから、所有者が整備するもの。
」とのお答えだ。そこで伺う。固定資産税については、道路の面積をどのように割振りして積算するのか…、分かりやすく具体例を用いてお示し願う。

オ

整備手法の問題と課題について＜ＪＡ寺田支店前（市道菖蒲１３１３号線）と三箇堤下地区（市道菖蒲１４３０号線）＞
み た び

表題については、これまで三度（Ｈ２７／９・Ｈ２９／１１・Ｒ元／９）質している。
内容は、荒廃が進む路面の改善を求めている。
それが反映された。しかし、問題は側溝もなく中途半端な施工である。ここで伺う。
（ア）ＪＡ寺田支店前（市道菖蒲１３１３号線）について問題点は側溝がなく雨水の逃げ場がない。近くに、幼稚園や学校があり利用度も高く、安全性や効率性等を鑑みると施工することで高い経済効果を発揮すると質した。回答は「地域性等考慮して検討する」である。だが、未だに対応されない。如何なされたのか、お示し願う。
（イ）堤下地区（市道菖蒲１４３０号線）について

当該道路は三箇神社前を起点に…同

１４３９号線に続く路線である。問題点は、先般神社前が整備され、この先交差する同
１４４０号線まで（寺田上中島線手前）整備が整っている。しかし、そこから幅員が不揃いで、しかも堤下地区の一部は、長年ジャリ道だった。なぜ？このような不公平な事業を実施する。その理由と今後の対応を伺う。
（３）排水路の整備の問題点と課題についてア

上辻第２地内の排水路に掛る防護フェンスの改善について
表題については、これまで２度取組んで（Ｈ２９／１１・Ｒ元／９）改善を求めた。そ~ 23 ~

の結果、一部が修繕された。だが、指摘した内容は、「設置後、１度も修繕されなく、老朽化が著しく…全体が朽ち果てている。」と全面改修を求めている。しかし、回答は「延長は約６００ｍと長いことから、今後計画的に改修出来るよう努める」である。その後５年が経過、老朽化は一層進んでいる。お答えの意図する意味は、その場限りの対応で…、上辻
つな

第２地区のための、環境確保を将来に繋げようとする意思は全く見られない。この水路の特徴は、全線蓋掛けがなく、景観面や衛生面…、または安全性の観点において、極めて劣悪な様相を呈している。この改善は、早急に実施することが重要だ。よって、改めてご決意を賜る。
イ 管理が不適切な排水路について
表題について調査すると、「区画整理事業計画が引き継がれている」とされる馬場地区に管理不全の排水路がみられる。具体的に申し上げると汚泥が堆積して劣悪な状況を呈している。この先、夏場になると虫や悪臭が発生して粗悪な生活環境が容易に想像できる。この影響は、当該地にとどまらず、下流域全体に及ぼすことを忘れてはならない。ここで伺う。このような状況を…なぜ？改善できないのか、理解できない。その理由を伺う。
ウ 三箇地区の都市下水道整備について
表題について、２度取組んでいる。で、先般の答弁は、６６０世帯の内、東小の東側地
域の一部の工事が完了しているが、ほぼ「全世帯が未整備」とのこと。未整備地域の整備
かんきょを進めるためには、汚水幹線の管渠を整備する必要があるとの回答だ。ここで伺う。先般、
かんきょ

汚水幹線の管渠の整備が終了したようだ。よって、整備の開始予定を伺う。なお、下水道
認可区域の５３．７ｈａと認識するが、その内の未整備地域について伺う。

⑥
１

鈴

木

松

蔵

議員

パートナーシップ制度に関する規約等について（１）性的指向の少数派である同性愛者に結婚した男女に相当するとの証明書を発行することは
憲法第２４条に反すると考える。
「市長は憲法違反してもよいと考えている」と受け止めるがそれでよいか、市長の見解を伺う。
（２）憲法と別に考えるとしているが「憲法違反かもしれない」し、「憲法違反でないかもしれない」という考えでは憲法軽視「法令遵守に反してもよい」と受け止めるがそれでよいか、
市長の見解を伺う。
（３）この証明書の効力がわからない。憲法や民法に定められた婚姻関係または夫婦であることを認めるものではない。同性婚を認めるものではないとしている。
「寄りそうことが大切だ」ではわかりにくい。婚姻した男女には相互扶助など権利義務があるがパートナーシップ制度の場合それがない。効力は全然ないと考えるが、どんな効力があるのか、見解を伺う。
同性婚を認めるかのような感覚をおぼえる。
（４）渋谷区では、パートナーシップ証明書を発行するための要件はカップル間の任意後見契約と共同生活に係る合意契約の締結を前提とし、それらを公証役場において公証することを求めている。
久喜市はこの方法を取り入れるのか伺う。

~ 24 ~

２ 自衛官募集について
市としてどう取組んでいるか、広報、募集相談、住民基本台帳の閲覧など具体的に説明を求める。
３ 国民保護法について（１）具体的な避難方法、避難場所について伺う。
（２）災害対策と重なるところもあるが、国民保護の点から防空壕を設置するなどの見直しが必要ではないか、見解を伺う。

~ 25 ~

【第３日目
①
１

貴

志

信

智

６月１５日（火）】議員

久喜市公共施設個別施設計画の今後の展開について
久喜市公共施設個別施設計画が昨年度末に示された。人口減少社会に適合するようにアセット
マネジメントを進めるという大前提は理解するが、計画の展開に際しては、懸念も残る。そこで以下伺う。
（１）集会所等（栗原記念会館、花みずき会館も含む）に関しては２０２２年度を目途に「地元自治会等（以下：自治会）」へ譲渡または売却（以下：譲渡等）を進めると示されている。
「久喜市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」第３条には譲与、又は時価よりも低い価額で譲渡する場合の条件が複数示されている。今回の集会所等の譲渡等は、どの条件に適合するのか伺う。
（２）集会所等に関して、個別施設計画には今後の「機能」として「実施主体の変更」と示されている。集会所等のうち「市民文化系施設」に分類される施設は、譲渡等の後も今まで同様に、全市民が使える施設として維持されるのか。もしくは当該自治会の関係者だけが使える施設に変わるのか。今後、市が自治会と交渉を進めるにあたって、どちらの方針を前提とするのか伺う。
（３）市民文化系施設に分類される集会所等が全市民に門戸が開かれない施設に変わるならば、行政財産（普通財産）の処分の在り方として疑義が生じる。公有の財産を、地域の任意団体である自治会に譲渡したとして、その後、当該財産が市の公用または公共に供されることをどのように担保するのか伺う。
（４）市民文化系施設に分類される集会所等を自治会に対し譲渡等した場合、その後発生すると見込まれる維持管理費や修繕費等は自治会が一部を負担することになる。また将来的に解体の必要が生じた場合には、多額の財政負担を強いられる可能性もある。自治会と交渉するにあたっては、将来的に発生しうるリスクを説明するべきと考える。見解を伺う。
（５）集会所等の譲渡・売却が成立しなかった場合は、どのように対応するのか。公共施設として維持出来ないことの責任が、譲渡を受け入れなかった自治会に向くようなことがあってはならない。施設の存廃に関しては、市が責任を持って最終判断を下すべきと考える。公共施設としての目的を終えたと判断するならば、対象を自治会に限らず、また用途を公用に限らず、広く売却先を検討するべきではないか。見解を伺う。
（６）集会所等に限らず、直近の年度において大きく在り方が変わる施設については、市民に周知するべきと考える。全て決まってから周知するのか、計画段階で周知を行うのか、あるいは最後まで周知しないのか、現時点の方針を伺う。また周知や意見聴取にあたっては、「利用団体」という曖昧な線引きでなく、全市民を対象にするべきであり、プッシュ型に近い広報
くきなどの媒体を活用するべきと考える。見解を伺う。

２

教職員の働き方改革を進めるべき
文部科学省は２０１９年に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定した。２０２０年には久喜市教育委員会も「久喜市立学校教職員の業務量の適切な管理等に関する規則」「久喜市立小・中学校における働き方改革基本方針」を策定した。教職員の働き方改革を~ 26 ~

進めることは、子どもたちの教育環境を守ることである。実効性を伴って働き方改革が結実する
よう、以下伺う。
（１）２０２０年に久喜市教育委員会が策定した前述の「規則」や「方針」によって教職員の時
間外勤務はどのように変化したと分析するか。策定前と、策定後の比較を踏まえた見解を伺う。
（２）昨年度において、国のガイドラインや久喜市教育委員会の方針が示す時間外勤務の上限「年間３６０時間」を超えた教職員数を伺う。また、上限を超えた教職員は教職員全体に対し、どの程度の割合か伺う。
（３）久喜市の学校はＩＣＴ活用や英語教育など全国に先駆けた挑戦を続けている。またＧＩＧＡ
スクール構想により１人１台の端末が配備されるなど、教育の現場は過渡期にある。新たな取り組みに期待が高まる一方で、新たな取り組みに付随する業務が増えることも事実である。
旧来の業務を減らすか、人員を増やさなければ、教職員１人あたりの業務総量が増えるのは避けられない。過渡期であることを踏まえても、現場は大変な状況にあるとの声が届いている。旧来の業務を効率化するだけでなく「業務を削減する」という方針に向かって、業務の必要性を検証し、抜本的に見直す必要があるのではないか。教育委員会主導で業務総量の削減目標を定め、全市的に削減に取り組むべきと考える。見解を伺う。
（４）（３）で触れた「業務総量の削減」を実現するために、現場の教職員の方々からアイディアを募ることを提案する。業務の必要性や、効率性は、日ごろから当該業務に取り組んでいる
教職員の方々だからこそ評価出来る側面もある。ただしアイディアを募る際は完全に匿名を担保する必要がある。例えば管理職などを介して意見を集約すると、匿名性が下がり、上司や同僚への忖度が生まれてしまう可能性がある。Ｇｏｏｇｌｅフォームを活用するなど、率直なアイディアが集まりやすいように配慮するべきと考える。見解を伺う。
（５）出張を伴う研修（勉強会等も含む）に参加する場合、研修自体に掛かる時間に加えて、移動にも時間を費やさざるを得ない。受動的な研修は、簡単な質疑応答があったとしても、資料配信とオンライン上のコミュニケーションで成立する。コロナ禍でなくても、オンラインを活用するべきではないか。見解を伺う。
（６）スクールサポートスタッフは、教職員の負担軽減に大きく寄与したと聞く。今年度は、国や県からの予算措置の状況が変わり、５月末現在では全校に配置出来ていない状況である。
コロナに関係なく、全校に配置出来るようにするべきである。見解を伺う。
３ コミュニティセンターの利便性を高めるべき
久喜市公共施設個別施設計画において、２０２２年度には公民館をコミュニティセンター化すると示された。社会教育法の制限等が無くなり、市民にとってこれまで以上に利用しやすくなる
ものと期待する。更に利便性が高まるように以下伺う。
（１）現在、文化会館等は営利目的の団体でも使用できる一方で、コミュニティセンターは条例において「営利目的の催し」には利用出来ない旨が明記されている。札幌市等、広く営利目的の使用も認めている（ただし、商品の販売行為や販売を目的とした契約行為は禁止）自治体もある。もちろん、市民活動が優先ではあるものの、営利団体の利用も可能にすることが、久喜市の中小企業や、個人事業の振興に資するものと考える。今後は利用料や予約のタイミ
ングなどで市民活動を優先しつつ、空いている時間は営利目的の団体の利用も可能にするべきではないか。
（２）公民館のコミュニティセンター化と同時に、指定管理者制度を導入するべきと考える。文
化会館も、図書館も指定管理者制度によって、大きく利便性の向上を図ることが出来た。現~ 27 ~

時点での方針を伺う。
４

子どもを産みやすい街にするために妊婦へのサポートを充実するべき
久喜市には現在、出産に対応できる産婦人科が無い。市の事業として産科の誘致に取り組んでいるが、具体的な成果が上がる見通しは無い。送迎をしてくれる親族が近くにおらず、自家用車の利用が難しい妊婦にとっては、近隣市の産科まで通院が困難な状況が続いている。
また、自家用車が使える状況であっても妊娠中の運転にはリスクがある。つまり市内に産科が無い久喜市で出産する障壁の一つは「通院時の移動手段」である。そこで妊婦が通院する際に利用したタクシー代を助成する制度の創設を提案する。子どもを産みやすい街に、子育て世代は集まる。明石市は子育てに特化した政策を次々に打ち出すことで、人口増、税収増を遂げている。
子育て施策は将来への投資である。市の見解を伺う。

５

通行の妨げになっている標識や道路照明灯を移設するべき
五領交差点から古久喜交差点（ロヂャース前）に向かう市道は、交通量の多い幹線道路である。
通学路でもあり、高い安全性が求められるが、現状は安全上の課題が多い。そこで以下伺う。
（１）自転車や歩行者が通行する路肩（グリーンベルト上を含む）にポール式の道路標識等があ
り危険である。電柱に標識等を移設するよう、埼玉県警察に要望するべきである。
（２）道路照明灯が（１）と同じく路肩（グリーンベルト上）にあり危険である。電柱に移設することを検討するべきである。
（３）隣接地から流出した砂利などでグリーンベルトが侵食されている地点がある。土地所有者に適切な管理を求めるべきである。

６

学校統廃合後、菖蒲南中のグラウンド、テニスコート、体育館を体育施設として活用するべき
２０２２年には、菖蒲南中と菖蒲中による統廃合が行われる。統廃合後に、菖蒲南中のグラウ
ンドや体育館を公共施設として活用することを提案する。現在、市内の公共体育施設は利用者が多く抽選の倍率も高い。健幸・スポーツ都市として、体育施設の充実を図るべきと考える。市の見解を伺う。

②
１

渡

辺

昌

代

議員

久喜駅周辺まちづくり推進事業は地権者住民の合意なく進めないでいただきたい
久喜駅西口周辺まちづくり検討事業では今年度、基本計画策定業務委託が進められる。この間、
アンケートも集計され、説明会が地元で開催されると思われるが、現時点での計画の内容等以下の点について伺う。
（１）これまでの事業の進捗を伺う。
（２）今後の計画と予算１１,０００千円の内訳について伺う。
（３）住民説明会のスケジュールと説明会の内容について伺う。また、アンケート結果についてはどのように報告がされるのか伺う。
（４）住民から出された意見についてはどのように活かされていくのか伺う。
（５）基本計画の決定はいつどのような形で行われるのか伺う。

~ 28 ~

２ 県道１２号線とさくら通りがぶつかる備前前堀川に歩道橋を県道１２号線とさくら通りがぶつかる所久喜・北中曽根の交差点は備前前堀川の起点にもなっているが、橋のフェンスが歩道をほとんど占めていて車が渋滞すると歩行者と自転車は通れない。
歩行者が通れるように専用の橋を架けていただきたいお願いを１０年来しているが一向に改善されない。なぜ安全対策が取れないのか伺う。改善していただきたいがいかがか。
３ 県道笠原菖蒲線の危険箇所の整備を早急にすべき
県道笠原菖蒲線の歩道は部分的に大変狭く、ガードレールがあることにより、歩道の幅がなくなっているところもある。今後、菖蒲南中学校が菖蒲中学校と統廃合されることにより多くの生徒が通学路として利用することになると思われる箇所でもある。早急な改善を望むがいかがか。
４ ＧＩＧＡスクールの推進に向けて
一人一台のタブレットを活用するＧＩＧＡスクールの推進が今年から全校で始まった。このことについて以下伺う。
（１）各学校での授業におけるタブレットの利用状況はいかがか。格差が出てはいないか伺う。
（２）各家庭へタブレット（Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ）を持ち帰り家庭でも通信できるように確認作業が行われたが、その状況はいかがであったか伺う。
（３）貸し出し用のモバイルルーターについては生徒・保護者へはすでにお知らせをしているようであるが、どのように使用されるのか伺う。
（４）コロナ感染の影響で臨時休校となった学校ではオンライン授業を直ちに行ったと聞いている。このことについて伺う。
ア

素早い取り組みが出来た事や担当課と学校の連携を高く評価させていただくが、問題や課題もあったのではないかと思われる。今後の取り組みを伺う。

イ

急なことであったので、授業内容が「中間テスト問題練習」などになってしまい先生はインターネット上での監視も多かったと聞く。こういったときの授業内容についての課題は何だと考えるか。また、保護者との連携も必要と考えるがいかがか。

（５）すでに破損してしまった、傷を付けたタブレットも出ていると聞いている。今後の指導と取り組みを伺う。
（６）各先生方には子ども達と同じタブレットは支給されているのか。今後その予定はあるのか伺う。少なくとも担任の先生は同様の物を使用出来る環境が必要ではないか。いかがか。
５ コロナウイルスワクチン接種について公平な接種をコロナウイルスワクチン接種の７５歳以上、８４歳までの５月２５日からの予約は初日の午後１時半には完了となってしまった。なぜ久喜市のワクチン供給量は近隣の市町に比べて少ないのか。県からはどのように説明を受けているのか伺う。また、予約はＷｅｂ予約が圧倒的に優先であったと考える。インターネットが難しい環境の方ヘの配慮が必要ではないか。今後の個別医療機関の予約情報は市民にはどのように知らせていくのか伺う。
６ 久喜市公共施設個別施設計画の障がい者施設の民間譲渡は止めるべき（１）今年計画が明らかになった「久喜市公共施設個別施設計画」の中で２０２２年度に計画されている「けやきの木」「くりの木」「ゆう・あい」「あゆみの郷」「いちょうの木」の障がい者施設５施設を「民間へ施設を譲渡し市としてのサービス提供を廃止する」とあるが、民間とはどこのことか、譲渡とは無償の譲渡のことか、一切関わらなくなるのか説明していただ~ 29 ~きたい。
（２）現在５施設は指定管理ではあるが、各施設の運営状況、予算、収支決算報告、人員配置など様々な報告から市や議会はチェックが出来ている。しかし民間譲渡となると一切関われなくなるのではないか。久喜市の福祉の一面が見えなくなるがそれでいいのか。特に職員の福利厚生や、利用者の人権など市も議員も進めてきた経緯がある。今後はこれまでのようにはならないと考えられる。それでいいのか伺う。
（３）市長に伺う。市が進めてきた障がい者福祉は市の財産だと考える。それを譲渡するなど考えられない。そもそも福祉施設で営利を出すことは難しいことであり、公的責任を全て投げ出すべきではない。いかがか。
７

東京理科大跡地の売却は市民の合意を得られていない。説明も無く進めるな（１）理科大跡地の売却についてなぜ売却としたのか市民に説明は行ったのか。あらためて売却の理由を明確に端的に答えていただきたい。
（２）理科大が撤退する事が決まってから現在まで、住民に対する説明をどのような形でどれだ
け行ってきたのか伺う。
（３）現在はどのような状況か。今回の売却についての地元住民への説明はいつ行うのか伺う。
（４）市民は納得してはいない。これまでの取り組みが市民の期待を裏切るものになっていると同時に、学校教育施設という当初の目的からかけ離れた、ほど遠いものになるおそれがあるからである。余りにも無責任では無いか。市の考えを伺う。

８

女性の生理用品の無償配置提供を
現在、貧困と格差が広がっている中、全国で女性の生理用品の無償配布に取り組む自治体が増えてきている。久喜市でも子ども未来課や保健センター、小中学校のトイレなどに置き、無償で配布する事は出来ないか伺う。

③
１

丹

野

郁

夫

議員

空家対策のさらなる加速を
久喜市空家等対策協議会の設置や、昨年度から実施している市内空家等の実態調査に加え、今年７月から施行される「久喜市空家等の適切な管理に関する条例」を制定するなど、市は本格的な空家対策への取組みを実施している。さらに、今年５月から実施する「固定資産税の減免」や、「市街化調整区域における空家除却後の緩和措置」を設けるなど、空家対策への本気度が伺える。
空家対策は、
特に相続問題と環境問題に大きな課題があり、一朝一夕には解決し難い事業である。
しかしながら、２０２５年問題が間近に迫り、空家問題が増加することが予想されることから、
市はさらなる本気度を示し、市民の皆さんにも協力を仰ぎながら、空家対策への実効的な施策メ
ニューを増やすべきと考え、以下伺う。
（１）新たな空家対策の施策「固定資産税の減免」及び「市街化調整区域における空家除却後の緩和措置」の説明を求める。
（２）空家等実態調査の取組み状況を伺う。
（３）空家相談窓口のワンストップ化に向けた取組み状況を伺う。
（４）令和元年に全面施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基~ 30 ~

づき、所有者不明土地が地域において公共目的として利活用できるよう、積極的に地域福利増進の活用を推進すべきである。市の考えを伺う。
２ 英語教育の充実を
市は、国に先立つ平成３０年度から小学３年生から外国語（英語）の授業を実施し、質の高いＡＬＴを採用し全校配置するなど、英語教育の積極的な取組みが見られる。世界に占める英語圏の人口割合は約２５％の１７.５億人といわれており、グローバル化の進展とともにビジネスや学術・研究、スポーツの分野においても、英語が世界共通語であり続ける可能性が非常に高い。久
喜市の子どもたちが英語を駆使し、多分野における活躍ができるよう、さらなる英語教育の充実を期待し、以下伺う。
（１）小学校における英語教育の成果について教育委員会の評価と今後の取組みは。
（２）ＡＬＴの活動状況とコロナによる影響は。
（３）中学校卒業時には７割以上が英語検定３級程度の英語力が身につくことを目標とし、英語教育の充実を図るとの意気込みがあったが、現状を伺う。
（４）実施初年度であった昨年度は、英語検定受験料補助の申請数は伸びなかった。これを踏まえ、対象学年の拡大や受験料補助回数の増加等、さらなる積極的な取組みを求める。市の考えを伺う。
３ 学校タブレット端末は教職員も児童生徒と同様のものをＧＩＧＡスクール構想の実施により、校内通信ネットワーク環境の整備、大型提示装置の設置、小中学校の児童生徒に一人一台のタブレット配布を昨年度一気に進めた。このことによりＩＣＴ教育が加速し、子どもたちの学びが予測不能な変化に対応し、未来社会を自律的に生き、自身の資質能力が着実に育成されるよう期待する。このような中、教職員の使用する端末は、従前から学校で使用しているものを代用することになっている。子どもたちと教職員の取り扱う端末が異なることは、教育現場における大きな支障をきたすことが考えられる。速やかに、教職員に子どもたちと同様の端末を配備すべきである。市の考えを伺う。
４ ＪＲ宇都宮線アンダーパスの漏水・冠水対策を
従来から大型集中豪雨の度に、ＪＲ宇都宮線のアンダーパスのうち一つは冠水し、それ以外のアンダーパスは大規模な冠水はしないものの、日常からの漏水が発生している。周囲に伺うと、昔から発生している事象であり、旧役場も議会も一部を除く市民も、いつものことであって止むを得ないと考える方が多いと感じる。しかしながら、このような空気感でいると、アンダーパスの崩壊等が起こらない限り、３０年先５０年先も現状のままとの危惧がある。将来世代への問題の先送りにほかならず、行政及び議会の不作為とも取れる。着手可能なところから少しずつでも対策を講じ、安心安全なアンダーパスとなることを希求し、以下伺う。
（１）幸手市香日向から県道さいたま栗橋線を結ぶ、市道鷲宮９号線「宿地下道」の大雨時の冠水原因と、これまでの事故防止対策を伺う。
（２）百観音温泉付近を通過する市道鷲宮６２号線「西大輪地下道」の常に発生している歩道の漏水及び車道の漏水について、現状考え得る原因を伺う。
（３）久喜マラソンのコースでもある市道鷲宮６８号線「川崎地下道」の雨天時に発生する歩道の漏水・一部冠水について、市の認識を伺う。

~ 31 ~

④
１

並

木

隆

一

議員

久喜市はどのようなデジタル社会の構築を目指すのか（１）久喜市の目指すデジタル社会の目的とするところは何か。
（２）電子市役所を推進することにより、業務の効率化と改善が図られるとしているが、客観的な評価をどう行うのか。
（３）国は、本年９月よりデジタル庁を発足させるが、久喜市のデジタル戦略室が担う役割として、縦割り行政の解消、プッシュ型行政サービスの推進、ビッグデータの活用、庁内の情報連携、手続きのデジタル化の推進、必要書類の電子化等が挙げられるがいかがか。
（４）部署ごとに発注していたシステムに、デジタル戦略室はどうかかわるのか。
（５）構築するデジタルシステムは、久喜市独自のシステムにするのか、国や埼玉県、他の自治体と共用できる汎用型を採用していくのか。
（６）情報管理と、個人情報保護はどのような安全管理を行っていくのか。
（７）マイナンバーカードの普及と、個人番号の利活用の拡充拡大の方向性についてどのように考え、進めていくのか。
（８）高齢者や障がい者にも優しく、誰一人取り残さない社会実現のためにどのような施策を行
うのか。

⑤
１

川

内

鴻

輝

議員

東京２０２０オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて（１）聖火リレーの概要と今後の実施スケジュールについて伺う。
（２）聖火リレーの準備に向けた現在の状況について伺う。
（３）聖火リレーのコースである鷲宮商店街への周知状況について伺う。
（４）当日の交通規制とタイムスケジュールについて伺う。
（５）久喜市内の聖火リレーコースは短距離であるため、適切な対策を講じなければ観客が密集状態になることが予想される。観客の誘導看板や柵を設置する他、警備員やスタッフの人員を手厚くするなどの対策が考えられるが、観覧エリアと観覧方法はどのように考えているのか。また市民への周知方法はどのようにするのか伺う。

２

上内小学校の休校について保護者からの要望や久喜市立小・中学校学区等審議会による答申の結果などから、久喜市立上内小学校は令和４年４月から休校とし、同校の児童は久喜市立鷲宮小学校に通学する方針が示された。そこで以下の点について伺う。
（１）休校措置の実施にあたり、今後のスケジュールについて伺う。
（２）今後、上内小学校の統廃合や新たに鷲宮西中学校に義務教育学校を設置するなど考えられるが、現在の検討状況について伺う。
（３）今後、上内小学校の統廃合が決まった場合、その跡地利用についてどのように検討しているのか伺う。
（４）休校中の校舎や校庭の管理体制はどのように考えているのか伺う。
（５）現在、学校開放事業として貸し出している市内スポーツ団体による学校の施設利用につい~ 32 ~

て、休校中はどのように対応するのか伺う。
（６）来年度からの休校に向けて、鷲宮小学校との児童間の交流をどのように促進していくのか伺う。
３ 久喜マラソンの開催について（１）久喜マラソンの代替イベントとして開催された久喜オンラインマラソンの総括について伺う。
（２）久喜マラソン大会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から二大会連続で中止となった。今年度の開催方針について伺う。
（３）大会の実施判断も含めて、開催までのスケジュールについて伺う。
（４）コロナ禍において、地域限定、市民限定、従来のコースから変更するなど様々な対策をとって開催してきた大会もある。これまでの規模とコースで開催が困難と判断した場合、単純に中止ではなく、このような選択肢は有り得るのか伺う。
（５）令和２年１１月定例会の一般質問にて健幸・スポーツ都市の最大の目玉事業として、日本陸連公認のフルマラソン大会の開催を提案したところ、「市民ランナーの聖地を目指す久喜市
としては、将来的なフルマラソン大会に向けて、ぜひともチャレンジしたい気持ちを持っている」という大変前向きな答弁をいただいた。コロナによる混乱が収まった時、活気溢れる
久喜市を取り戻し、久喜市民の健康ブームに火を付けるためにも、将来的な久喜マラソンのフルマラソン化について改めて提案したい。現在の検討状況について伺う。

⑥

杉

野

修

議員

１ デジタル関連法改正と久喜市に関係する個人情報の保護政策を伺う
５月１２日にデジタル関連法が参議院を通過した。特徴は①個人情報保護法制の一元化②国・自治体の情報システムの共同化と集約化③マイナンバー制度の利用拡大などである。国は「誰もがデジタル化の恩恵を受けることのできる社会をめざす」としている。しかし、「個人情報の保護」
や「自己コントロール権」など、これまで地方自治体が築いてきたものが法改正によって損なわれる恐れがあると危惧されている。施行後、市の情報システムの在り方が問われることになる。
市民生活を守る市としては、市の個人情報保護制度が安易な後退をしないように手立てを講じる必要がある。以下伺う。
（１）国の個人情報保護法改正内容によると、各自治体が独自に定めてきた現行の条例は、「いったんリセット」（デジタル担当大臣答弁）し、全国共通の情報保護ルールにするとされていた。
その結果、市の現行条例・制度から見て「規制緩和」になることが明確になった場合、緩和防止の手立てを講じるのか、市の基本的考え、対応方針を伺う。
（２）本市の条例第７条（収集の制限）では、「実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。」としている。しかし、法改正で、ルールが一元化されると、利用目的を明確にしていれば、個人情報を本人から直接集めることを原則としない仕組みになる。本人同意がないまま、個人の情報が提供されるのでは、保護システムの後退になってしまう。市の基本的考え、対応方針を伺う。
（３）現在の条例でセンシティブ情報、「要配慮個人情報」とされる「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴」などの個人情報は、収集や記録に関して規制をしているが、規制~ 33 ~

が緩いとされる国の統一ルールになったとき、プライバシーの保護が後退することが否定できない。市はそれを、どういう手立てで防ぐのか伺う。
（４）市民は、法改正により、自己の個人情報をコントロールすることが、困難と分かったとき、不安になり、市に是正を求めてくる。市は、市民が「自らの個人情報がどのように管理され、使われているかを知り、訂正や抹消を要求できる」自己情報コントロール権を保障しなければならないのではないか。考えを伺う。
２

公共施設個別施設計画は、「予防保全・長寿命化」に軸足を置き、市役所・本庁舎は、建て替え
ではなく、ていねいに継続使用を図ることを求める
個別施設計画が明らかにされて以降、その具体的な計画を市民に知らせれば知らせるほど、驚きと疑問の声が上がっている。一方、将来の人口減少や、財政難の推計を市から出されると、市民の中には、「不便にはなるが、維持費のかかる施設は減らしても、止む無しか」と頭を垂れてしまうケースも見られる。ここで行政がなすべきは、専門性を使って「より希望の持てる久喜市の未来図」を描くことであって、市民に負担増となる「行政リストラ」を押し付けることではないはずだ。計画では、市役所本庁を建て替えることが基軸となって総合支所や保健センターなどの
「除却」
「縮小」
「集約化」という名の「行政リストラ」案が示されている。果たして、この案で久喜市は突き進んで良いのだろうか。
（１）今後とも、使える施設は「予防保全」に軸足を置いて、計画的に長寿命化して継続使用していくことを求める。したがって市役所も「使えるうちは使う」ということを基本方針とすべきと考えるがいかがか伺う。
（２）市役所は、合併後、多額の税金を投入して耐震補強工事をやったばかりである。巨大地震や洪水が来ない限り、躯体もまだまだ十分に使える。しかし、計画では２０２６年から２９年の間で「除却、新築」とある。この数年で建て替えすべき「緊急性」と「根拠」は、どこにあるのかについてしっかり示されたい。
（３）これまで、市役所建物に対して行ってきた劣化状況調査の内容、手法を伺う。
ア 「建築第１次診断」の手法（目視や触手調査、用具を使用した調査など）と、その調査結果
イ 「建築第２次診断」（塗膜付着力検査やコンクリートの中性化試験など）の結果（４）市役所をはじめ、おもな公共施設は、本格的に劣化診断を行うこと。その診断結果に基づいて必要な大規模改修を行い、長寿命化を図ることを追求すべきである。
ア 市役所・本庁舎は、建築後４１年目だが、過去の大規模修繕工事の実施時期と内容を伺う。
イ 定期的な大規模修繕をせずに「そのつど対応」の場合、「屋上防水工事」、「外壁塗り替え」、「タイル張替え」、「電気設備」などに関しては、どのようなサイクルで行ってきたか伺う。
ウ 建物の「寿命」として法定耐用年数は４７年ともいわれるが、それは、まだまだ使用可
能なのに、早く建て替えるケースが多く、通常行われるようなメンテナンスをすれば、本庁舎はさらに２０年程度は使用できると思われる。本格的な長寿命化計画を立てるべきだ
がいかがか。

３

パートナーシップ制度をより多くの当事者、市民から支持と理解をされる内容に
新年度方針で、市は今年度中にパートナーシップ制度を導入すると明らかにしてきた。本制度
は、市民・パートナー同士の関係を自治体が新たに公的に認める制度である。
性的マイノリティの当事者はもちろん、多くの市民の関心も高く、制度を導入することによっ~ 34 ~

て本市の人権施策が、より豊かになることを期待している。
「最初が肝心」であるが、完全なスタートでなくとも良い。また同時に「間口はより広く」しておき、より多くの当事者、市民から支持と理解をされる内容に向けて、随時、補充可能とすることも重要である。以下伺う。
（１）制度化にあたっては、人権尊重の理念と、性の多様性への理解を進めることが基本となると考えられるが、市が制度化する「目的」を伺う。
（２）当事者とそのパートナーの方が市長に対し、お互いを「人生のパートナー」として日常生活を共にしていくことを誓う、このパートナーシップの関係を「宣誓」とするのが一般的であるが、久喜市として「宣誓の位置づけ」や「制度の在り方」をどう考えて具体化を進めよ
うとしているのかについて概略を伺う。
（３）これから具体化される制度や、要綱、規則などはどのような場で議論、検討されるのか。
市民の意見はどう反映されていくのか、また、現状での到達を伺う。
ア

宣誓の受理をどんな形で証明するか。また、「宣誓と宣誓書の受領証」の形式についてのイメージについて伺う。

イ

二人の「関係」をいかなる「契約」とするか、手続きやその際の「必須事項」をどうするか。公正証書などを必須とすると時間的・費用的な負担となる。
「高い」ハードルは避ける必要があるが、現時点での検討状況はいかがか伺う。

（４）パートナーシップ制度は、これまで「対応する自治体のみで効力を発揮するもの」とされてきたが、横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市の４市１町では、複数の自治体間での移動なら、宣誓が継続するものとし、協定を結び連携強化や、手続きの簡略化、相互利用ができるようにした。本市もこうしたことも視野に入れて近隣市町との相互利用に向けて検討を準備されたいが、いかがか。

~ 35 ~

【第４日目
①
１

園

部

茂

雄

６月１６日（水）】議員

農業用用排水路の安全管理について総点検を行うべき
４月２５日（日）、樋ノ口地内の集落排水施設横の農業用用排水路で地元水管理者の転落死亡事
故が発生しました。この様な水路の転落事故は農林水産省農村振興局整備部水資源課の農業用用排水路における安全管理の手引き（令和２年３月）によると、平成３０年に確認されている事故件数は８８件（死亡者数７１人）が報告されています。
市は事故の検証を行い、再発防止策を講じる責任があることから以下伺う。
（１）農業用用排水路の危険個所の把握をどの様に行っているのか伺う。
（２）農業用用排水路の把握している危険個所数を伺う。
（３）市内、過去５年間の水路転落事故件数を伺う。
（４）今回の事故について、市の対応を時系列で伺う。
（５）再発防止に向けた危険個所の総点検を含め対策を伺う。
（６）農業従事者の高齢化により、農業用用排水路の維持管理（浚渫等）についても、危険個所については地域農業団体等と協議し対応を検討するべきだが如何か伺う。

２

デジタル戦略室の体制について
本年９月にデジタル庁の発足に伴い、地方公共団体のデジタル基盤改革に合わせて、本年度より、デジタル戦略室を新設した組織改革と理解する。
そこでデジタル戦略室の体制については、主幹を含め４名体制で、重要なポストであり、専門集団でなければならないと思うことから以下伺う。
（１）全庁的なプロジェクト体制も必要と思うが市の認識を伺う。
（２）担当者の研修等への参加状況を伺う。
（３）デジタル戦略室に配置された職員にシステムエンジニア等の経験者はいるか伺う。
（４）デジタル化に対応するＩＴ人材の採用枠を確保すべきだが市の考えを伺う。

３

ＡＥＤの適正配置を求める
令和２年１１月議会でＡＥＤの普及について取り上げましたが、その際に適正配置について、
公共施設にＡＥＤが配置されていることから、ＡＥＤ設置の偏在を指摘しました。
本庁舎や鷲宮総合支所の周辺に集中し、市街化調整区域には公共を含め民間のＡＥＤの空白地域がある。また、公共施設の屋外設置については久喜市総合戦略でも挙げていますが、「２４時間
いつでも誰でも利用できるようにする。
」としていることから、積極的に屋外設置を進めるべきだが以下伺う。
（１）ＡＥＤ設置の偏在調査結果と対策を伺う。
（２）ＡＥＤ屋外設置について小中学校を含む、公共施設全体のＡＥＤの屋外への移設計画を伺う。

~ 36 ~

②

川

辺

美

信

議員

１ 久喜市公共施設個別施設計画は市民サービスを低下させないことを基本とすべき
久喜市公共施設個別施設計画（以下計画）に記された内容について次の項目をお伺いします。
（１）Ｐ１１～２１
ア

２.１「公共施設をとりまく概況」について

人口動向において、久喜市の人口を２００５年に１５４,６８４人をピークに２０１５年には１５２,３１１人となり、人口ビジョンにおける将来展望では ２０６０年に
１１０,３５９人（２０１５年比較２７.５％減）と見込んでいます。久喜市は人口増に向けての政策はどのように進めていく考えなのかお伺いします。

イ

公共施設の将来費用推計において、２０２１年度～２０５５年度における公共建築物の将来更新費用では、１５１５億７千万円（４３億３千万円／年）で、過去５年間の建設事
業費平均額２７億２千万円／年の１.６倍に該当すると計算しています。これをもとに計画の根拠を明らかにしていると読み取れますが、新庁舎を含む新総合複合施設の新設など計
画通りに進めれば、健全な財政となる考えなのかお伺いします。

（２）Ｐ６２～６３
ア

５.１「行政系施設」について

久喜市役所は、「本庁舎機能を集約し、新庁舎を建設する。行政本庁機能はすべて移転し現庁舎は除却する。
」と書かれています。２月議会において新庁舎の建設場所については「久喜市新総合複合施設検討委員会で検討する。」との答弁でしたが、Ｐ６３には「菖蒲総合支
所は、総合支所機能を縮小し行政サービスセンター、コミュニティセンター、図書室を有する複合拠点施設として再整備し使用を継続する。」「栗橋総合支所は、総合支所機能を縮小して（新）栗橋市民プラザ（行政）へ移転し、建物は除却する。」「ふれあいセンター久喜（行政）は、ふれあいセンター久喜に行政サービス機能を追加し、行政系機能を有する複合施設として再整備する。」とあります。しかし、「鷲宮総合支所は、総合支所機能は廃止し、教育支援施設、生涯学習施設を有する複合施設として使用を継続する。」としか書かれていません。鷲宮地区の行政サービス機関が示されていないことから、新庁舎は鷲宮地区に建設すると読み取れますが、これは既定路線なのかお伺いします。

イ

新庁舎建設場所は今後検討するというのならば、鷲宮地区の行政サービス機能はどこで行うのかお伺いします。

ウ

久喜市の中心地という考え方には、位置的な中心地と街づくりの中心地という概念があります。街づくりの中心地である久喜駅東西口の開発は、今後進める重要事項でもあると考えますが、新庁舎は現在地の用地を拡大して建設すべきですがいかがですか。

（３）Ｐ７０～７２
ア

５.４「福祉施設」について

けやきの木、くりの木、ゆう・あい、あゆみの郷、いちょうの木が２０２２年に民間譲渡と書かれています。利用者、保護者、施設管理者及び市民の理解を得るには期間があまりにも短いと指摘せざるを得ません。スケジュール及び計画の抜本的な見直しをすべきと考えますがいかがですか。

イ

けやきの木、くりの木、ゆう・あい、あゆみの郷、いちょうの木を来年民間譲渡する場
合のスケジュールをお伺いします。また、民間譲渡とした場合、現在の障がい者サービスをそのまま継続させることを基本にすべきですが、どのように進める考えかお伺いします。

ウ

施設利用者、保護者、施設職員から、公設での事業継続を要望するとの声が届いています。こうした声が市長にも届いていると思いますが、市民の声を無視して民間譲渡を進める考えですか。計画を見直すべきですがいかがですか。

エ

民間で施設を運営した場合、指定管理料に見合うだけの国や県、市からの補助金がある~ 37 ~

のかお伺いします。また、利用者の負担増とならないのかお伺いします。
（４）Ｐ９５～９７ ５.１２「市民文化系施設」について
ア 東町集会所、太田集会所、本町集会所、栗原記念会館、花みずき会館を２０２２年に「地元自治会等への譲渡または売却等を推進し、市としてのサービス提供を廃止する。」とあります。地元譲渡とはどのように想定されているのかお伺いします。
イ 地元譲渡された自治会で管理運営するには、規模が大きいと思えますが市の見解をお伺いします。
ウ 地元譲渡ではなく、売却ありきと受け取れますが、地域住民の居場所、サークル・文化活動、交流の拠点として長年にわたり活用してきた施設が売却・地元譲渡となれば、これまで施設を利用してきた市民団体にとって、サービスの低下を招くこととなりますがいかがですか。
２

久喜市新型コロナウイルスワクチン接種を安心して受けられる対策を「久喜市新型コロナウイルスワクチン接種」について、安心して接種できるための対策について次の項目をお伺いします。
（１）久喜市高齢者施設等向け新型コロナウイルスワクチン接種説明資料について次の項目をお伺いします。
ア Ｐ３接種体制イメージ②で、医師のいる介護老人保健施設及び高齢者施設内でのワクチン接種を行うとありますが、現時点でのスケジュールをお伺いします。
イ 市内にあるすべての介護老人保健施設及び高齢者施設でワクチン接種が実施されるという理解で良いのかお伺いします。
ウ 高齢者施設に入居及び従事している希望者全員が対象者として理解して良いのかお伺いします。
エ 市外高齢者施設に入居している久喜市民のワクチン接種はどのように進めるのかお伺いします。
オ 高齢者が入居している障がい者施設内での接種は、希望する全従事者に接種すべきと考えますがいかがですか。
カ 高齢者が入居していない障がい者施設は対象外と記されていますが、障がい者施設においても実施すべきと考えますがいかがですか。
（２）２月議会での在宅訪問診療利用者に対するワクチン接種についての答弁は「基本的に主治医が訪問診療に合わせて接種を行うと考えておりますが、主治医が接種できない場合は、久喜市医師会のご協力の下、接種を行う医師を市が調整する予定。」でしたが、在宅訪問診療利用者へのワクチン接種の進捗状況と予定されるスケジュールについてお伺いします。
（３）久喜市在宅サービス事業所等向け従事者への新型コロナウイルスワクチン接種説明資料について次の項目をお伺いします。
ア 優先接種対象者を、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者及び濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供を行う意向を有する場合と規定していますが、希
望するすべての従事者を対象にすべきと考えますがいかがですか。
イ 新型コロナウイルス感染症により、自宅療養中の高齢の患者への介護サービスの提供は、医療従事者（訪問看護）が行うのが適当ではないかと考えますがいかがですか。
（４）高齢者ワクチン接種の集団接種の日程として、５月１６日～７月２７日がＨＰに掲載されています。ワクチン接種を安心して効率的に行うには、継続して実施すべきと考えますがいかがですか。
~ 38 ~

（５）６５歳未満のワクチン接種は個別接種と示されていますが、個別接種ができる医療機関が足りないと考えますがいかがですか。
（６）個別接種の予約は、コールセンターでの受付となりますが、予約から接種までのイメージをお伺いします。
３ ＧＩＧＡスクールを安心して進めるために児童・生徒一人一台タブレットと各教室に大型提示装置が配備され、ＧＩＧＡスクールが本格的に始動しています。先日市内の小学校でＧＩＧＡスクールを見学してきました。タブレットを使っている時、ペーパーを読み書きしている時に、先生が教室の照明を入り切りして適度な明るさを保っていることに、児童・生徒の健康への配慮を実感しました。そこで、２月議会の議案質疑に続いて、子どもたちの健康への影響について次の項目をお伺いします。
（１）２月議会で「現在久喜市では、学習者用デジタル教科書については導入しておりませんが、今後普及していく」との答弁がありましたが、デジタル教科書の導入の進捗状況についてお伺いします。
（２）ＧＩＧＡスクールの本格的な稼働において、学習能力の向上にむけ健康的で快適な学習環
境のための「学校環境衛生基準」を、ＧＩＧＡスクール構想に対応したものに改定することが求められていますが、現状はどのように推移しているのかお伺いします。
（３）スマートフォンなどのＩＣＴ機器の使用で、子どもたちの視力低下や難聴傾向、学校の無線ＬＡＮとタブレットの導入で、電磁波過敏症を発症させるリスクが高まるとされています
が、子どもたちの健康への影響についてどのように配慮されているのかお伺いします。
（４）ＧＩＧＡスクールを見学して、先生が授業と同時にタブレットの操作についても教えていました。児童も授業への質問とタブレット操作の質問が同時に発せられていました。導入初期にはこうした質問に丁寧に対応する事が求められています。タブレット操作を支援するボ
ランティアやメーカーからの応援もあると聞いていますが、教員の負担軽減と児童・生徒が積極的にタブレット操作に集中できるためにタブレット操作支援員（仮称）を配置すべきと考えますがいかがですか。
４ 都市計画道路杉戸久喜線の早期完成に向けて
都市計画道路杉戸久喜線のＪＲ宇都宮線オーバーブリッジから西側部分の完成に向けて、早急に着手すべきと幾度となく議会で取り上げ、埼玉県へも要望をしてきました。ここにきて、ようやく埼玉県から「事業化に向け測量等の調査を行う」と、２０１１年３月のオーバーブリッジ完成から１０年が経過して動き出しました。都市計画道路杉戸久喜線は、県道上尾久喜線の交差点
及び市役所通りの交差点などにおいて慢性的な渋滞が発生しており、あわせて市道久喜２１１号線の抜け道など沿線住民に大きな負担を強いてきています。そこで、早期完成に向けて久喜市としても積極的に取り組むことを強く要望し、次の項目をお伺いします。
（１）事業化に向けて２０２１年度の埼玉県の事業計画についてお伺いします。
（２）今後の予定される事業には、どのようなものがあるのかお伺いします。
（３）事業化に向けて久喜市が受け持つ事業には何があるのかお伺いします。
（４）市道久喜２１１号線の抜け道対策は引き続き行わなければなりませんが、現在の取り組みをお伺いします。

~ 39 ~

５

学童保育への弁当の配達を実施すべき
学校の夏休みなど長期休みに、学童保育を利用する保護者は昼食の弁当を用意する必要があります。家庭の事情によって弁当を持たせることができない利用者や、弁当を持たせるために苦労をされている保護者もいます。そこで、昨年のコロナ災害下で実施した市内事業者の弁当の配達
を、夏休みなどの期間に実施すべきと考えますがいかがですか。

③
１

新

井

兼

議員

ふるさと納税はモノ消費からコト消費へ
地域の持続可能な発展につながる制度へのシフトが求められているふるさと納税、企業版ふるさと納税について問う。
（１）平成３０年度から令和２年度までの寄附金収入、個人市民税税額控除額及びコスト（返礼品、間接経費等）の推移について伺う。
（２）ふるさと納税を獲得するために、市はどのような取り組みを推進してきたのか伺う。
（３）新たな返礼品の掘り起こしの必要性について、市の認識を伺う。
（４）返礼品の拡充の観点から、ふるさとチョイス「電子感謝券」を新たに導入し、寄附者が直接、市内事業者の店舗を訪れ、商品やサービスを消費して電子決済を行うことができる返礼品を加えることはできないか、市の見解を伺う。
（５）ガバメント・クラウドファンディングの成功の鍵は、自分の寄附金がどう地域課題の解決に役立つのか（企画）、プロジェクトに魅力を感じてもらい、共感を得られるか（伝達）、多くの方々に知ってもらえるか（発信）などによる訴求力が重要と考える。今後、どのように取り組みを進めていくのか。市の見解を伺う。
（６）子ども食堂、フードパントリーを運営するボランティア団体は、運営費の確保が難しく、持ち出しをあてている事例もある。団体の活動をふるさと納税の仕組みを活用して、資金面より支援することはできないか、市の見解を伺う。
（７）企業版ふるさと納税は、令和２年度の税制改正の見直しにより、税額控除割合が３割から６割に引上げられ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約９割（企業負担約１割）となるなど、より使いやすい仕組みに変わってきている。久喜市と縁のある企業
をリストアップし、チラシ送付、企業訪問、トップセールスなどの営業活動を全庁的な取り組みとして実行しない限り、企業版ふるさと納税の獲得は無理と感じているが、市の見解を伺う。

２

再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの取り組みを加速すべき
再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー施策を加速させることによる地域経済循環、地域の脱炭素化の実現について問う。
（１）去る５月２６日に改正地球温暖化対策推進法が成立し、来年４月より施行される。今後、自治体にも新たな取り組みが求められることになるが、現時点における市の認識について伺う。
（２）地域新電力会社を設立することにより、どのような政策目標に合致し、どのような行政課
題の解決に繋がることを期待しているのか、市の見解を伺う。
（３）地域新電力会社の設立当初は、公共施設への電力供給を中心に考えていくとのことだが、~ 40 ~

地域の脱炭素化や地域経済循環を実現するためには、市内の民間施設や家庭への電力供給も必要と考えるが、市の見解を伺う。
（４）先般の代表質問の答弁にあった「各家庭における太陽光発電システムの余剰電力などの地域からの電力も調達」は、家庭用太陽光発電の卒ＦＩＴの買取りはイメージできるが、今後は非ＦＩＴの太陽光発電などを含む再生エネ電源の開発を地域に広げ、地域の脱炭素化を目指す施策を展開していくべきと考えるが、市の見解を伺う。
（５）省エネルギー行動として、これまで公共施設の照明器具や電球のＬＥＤ化に取り組んできたところだが、これまでの進捗状況、当該施設が選定された主な理由、取り組みを推進するにあたっての課題について、市の見解を伺う。
（６）省エネルギー行動として、公共施設の管理経費縮減、更なる省エネルギー効果の向上を図るためには、公共施設の一括ＬＥＤ化の検討が必要と考える。予算措置の観点から実現するための手法として、工事請負契約やリース契約の他にＥＳＣＯ事業（サウンディング型市場調査を含む。
）も有効な手段と考えるが、市の見解を伺う。
（７）再生可能エネルギーの導入として、これまで公共施設の太陽光発電システムの導入に取り組んできたところだが、これまでの進捗状況、当該施設が選定された主な理由、取り組みを推進するにあたっての課題について、市の見解を伺う。
（８）再生可能エネルギーの導入として、各自治体の公共施設においても自家消費型太陽光発電
システム・蓄電池の導入が加速していくものと考えられる。本市においても初期費用のかからない方法として、オンサイトＰＰＡ事業を活用した太陽光発電システムの導入を推進していくべきと考えるが、市の見解を伺う。
（９）温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、令和元年度に清久
大池及び清久西池における水上太陽光発電事業のプロポーザル審査が行われ、令和３年３月
末までに事業を開始する条件のもと事業者を決定したが、現時点では事業が開始されていな
い状況となっている。当該事業のこれまでの経緯について伺う。
３ 老朽化した水道管の劣化状況を可視化し、更新計画の最適化をおこなうべき
老朽化した水道管を取り巻く状況、管路更新の方法について問う。
（１）市内全管路延長（約８５０ｋｍ）に占める法定耐用年数（４０年）を超えた経年管について、令和２年度末現在における延長距離及び割合について伺う。
（２）近年における経年管の漏水、破損事故の発生状況について伺う。
（３）経年管の布設替えにあたって、現状はどのように更新の優先順位付けを行い、布設替えを実施しているのか伺う。
（４）経年管の布設替えは、配水管の設置年数だけで判断するのではなく、ＡＩを活用した管路劣化診断を導入・実施することにより、環境影響を考慮した更新の優先順位付けが明確になり、更新投資の最適化、管路の長寿命化、更新需要の平準化など更新計画の最適化が図れると考えるが、市の見解を伺う。

~ 41 ~

④
１

盛

永

圭

子

議員

県道１２号小林交差点改良工事の進捗状況を伺う（１）現在の小林交差点の改良工事の進捗状況を伺う。
（２）交差点の改良計画を伺う。
（３）交差点の改良に伴い、周辺の歩道の整備を実施していただきたい。交通量の多い県道に歩道が一部なく利用者は危険にさらされている。交差点の改良時に歩道を整備してほしいが、どのような整備を考えているのか提示してほしい。

２

菖蒲地区の市内循環バスは絶対に必要である（１）市内循環バスといいながら、市内全体を廻っていないバスを、市内循環バスと言えるのか伺う。
（２）高齢者の交通事故が発生している。運転免許証を返納したくても、生活の移動手段がなくなるので返納できないと住民は言っている。市内循環バスについて、もっと真剣に考える必要があると思うが、伺う。

⑤
１

猪

股

和

雄

議員

埼玉県内の市で、久喜市のワクチン接種がきわめて遅れている現状の原因・理由と、今後、早急にワクチン接種を進める体制を拡充しなければならないが、方針と見通しを問う（１）埼玉県のワクチン分配に関する発表資料（５月２６日現在）によると、高齢者ワクチン第７クール（６/７および６/１４の週）で１６１万３６２５人分（２回接種分）で、県内高齢者人口１９３万６０００人の８３％が分配される計画である。それに対して、久喜市への分
配は１万６６７５回分（２回接種分）で３４％にすぎない。加須市は高齢者人口の１５０％、幸手市は９６％である。
ア 久喜市がこれほど極端に遅れている原因は何か。高齢者の必要なワクチン量の早期分配を求めてこなかった結果であるとしか考えられないが、その理由を説明されたい。
イ 市長はこの現状をどう考えているか。市長が先頭に立ってこの現状を変え、接種体制の拡充を進めていかなければならないが、どのように取り組むか。
（２）５月１０日、久喜市の８５歳以上の高齢者の予約受け付けは７０００人に対して３１９６
人分の予約枠しか確保できず、電話がつながらないで諦めた市民が多い中で、それでも１日目に予約枠が大量に余ってしまった。この原因をどう分析しているか。
予約枠が余っていたことを市民に積極的に知らせずに、たまたま電話した人が確保できた。
市民から見れば「行政の失敗」「不親切」「市民の立場に立っていない」などの不信を招いている。この経過をどう考えているか。
（３）５月２５日の予約受け付けは、対象者２万人以上に対して４８０７人分の予約枠しか確保できず、ほとんどの市民は電話がつながらない中で、４時間余りでいっぱいになってしまった。事前に予約枠の数を市民に知らせることもなく、市民の間ではますます憤りが高まっている。
他市では予約の方法でさまざまな工夫をしているが、久喜市は単純に「早い者勝ち」の方法をとったことについての見解と、混乱を避けるための他の手法を採用しなかった理由を問~ 42 ~

う。
（４）６月１日には対象者約４万人が予約受け付けに殺到する（と予想される）。これまでの混乱や市民の不信、不公平感を生んできた経過を踏まえて、予約受け付けを混乱なくスムーズに進めるために、どのように改善を検討したか。
質問時点では終了しているので、受け付け方法をどのように検討し、実際にどのように改善したかを説明されたい。
（５）久喜市への第７クールまでのワクチン分配量は１万６６７５回分だが、６月中に分配されるワクチン量は最終的に何人分になる見通しか。
その内、集団接種は約９０００回分となるが、個別接種で何回分確保し、その分は個別医療機関で接種できる体制ができていると考えてよいか。
（６）６月中に接種が完了する高齢者の数の見通しと、７月に接種できる高齢者の数の見通しを明らかにされたい。
高齢者４万８７００人の接種完了の計画と見通しを、具体的に明らかにされたい。
（７）６５歳未満の接種券発送は６月２９日、７月１３日から予約受け付けの予定だが、それまでに高齢者の接種が完了する人数、接種できない高齢者の人数をどう見通しているか。
（８）７月以降に、接種できていない高齢者を把握し、接種したいのに予約できない高齢者、やり方がわからない高齢者を個別にフォローしていく必要がある。
「自己責任」で放置するべきではないし、１人も取り残さない観点から、どのように進めるか。
（９）７月以降の予約受け付けのスケジュールを明らかにされたい。
（10）集団接種会場におけるキャンセルまたは接種できない方が出た場合に、「ワクチンをムダにしない」ための接種順位のルールを明確にし、公表するべきであるが、いかがか。
（11）接種後、会場での、また帰宅後の副反応の報告状況を明らかにされたい。
２ 新型コロナウイルスの陽性者、発症者、濃厚接触者で、自宅療養または自宅待機となった市民に対して、久喜市としての支援を行うべきである。方針を問う
自宅療養者や自宅待機者から市で相談を受け、希望者には支援物資を届ける取り組みをしていただきたいが、いかがか。
現状では、保健所からの毎朝の電話があり、さらに希望者に支援物資（県は「配食サービス」と言っている）が届けられるが、必ずしも不安を払拭できるものではない。特に、ひとり暮らしの当事者は不安の中で過ごしている。
最も身近な行政である久喜市に相談できる窓口があれば、より安心して過ごすこともできる。
たとえば、希望者に１日１食だけでも配食サービスまたは弁当を玄関前に届ける（置いてくる）など、「１人も取り残さない」、「取り残された感を抱かせない」ために、検討するべきである。
３ 公共施設個別施設計画によると、市立の障害者施設（いちょうの木、けやきの木、あゆみの郷、
ゆう・あい、くりの木）を、市としてのサービス提供を廃止し、２０２２年に民間譲渡の計画だ
が、当事者や保護者の意思を無視した計画強行は許されない。見解と方針を問う（１）これらの障害者施設は、民間事業者による障害者自立支援や就労支援事業では対応できな
い、多くは重度障害者の生活支援の場であった。事実上、自立支援給付費だけでは施設と事業の運営は困難であるから、市からの指定管理料を財源として運営してきた。
ア

市は施設を民間譲渡するということは、施設の維持管理費を含めた指定管理料なしで、自立支援給付費で運営することは可能で、そうするべきだと考えているのか。

イ

その場合、現行のサービスを維持することを前提としているのか、あるいは民間譲渡し~ 43 ~

た後に事業者の方針と財政状況によって、サービス内容が変わることも想定しているのか。
（２）指定管理料は、多くの部分を人件費に充てられていると考えられるが、そうした専門職としての安定的な職員の配置は必要ないと考えているのか。
（３）通所者の中には体調によって休みがち、
あるいは一定期間休まざるを得ない障害者も多い。
自立支援給付費で運営する場合には、そのような障害者は事実上通所できなくなることも予想されるが、認識を問う。
（４）サービスを民間事業所に移行して、自立支援事業として進めていくことは困難であり、強行すれば取り残される障害者が出ることは必至であるが、市の認識を問う。
（５）障害者施設の「市としてのサービス提供を廃止し、２０２２年に民間譲渡」の計画は、障害者行政の大きな転換となるが、公共施設個別施設計画の策定にあたって当事者や障害者福祉の専門的知見の意見を聞いていない。
ア 「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者の権利を守るための基本理念に反すると考えるが、市の認識を問う。
イ 今後、障がい者施策推進協議会の審議を求めるべきであるが、いかがか。
（６）少なくとも、今年度中に「民間事業者」を募集して、２０２２年度から民間譲渡は無理がある。いったん白紙に戻して、障害者施設のあり方そのものから検討し直すべきである。
市長の政治判断が必要であるが、見解を問う。
４

理科大跡地の売却方針を確定する前提として、地下埋設物の調査を行うべきであるが、いかがか（１）土地を建物付きで売却する方針だが、購入者が建物を解体撤去、さらに新たな建築物を建てる場合、地下埋設物の有無によって、かえって市が損害をこうむるケースが考えられる。
市で地下埋設物を調査すべきである。方針を問う。
（２）土地を売却する場合でも、市の責任で建物を解体撤去するべきであるが、いかがか。

５

久喜宮代衛生組合を解散した後の久喜宮代清掃センター跡地の処分・活用方法を、検討していかなければならない。
そのためには、解散前に、敷地内および周辺の地下埋設物の状況について調査し、撤去方法を検討・協議しなければならないが、どのように進めていくか、久喜市としての見解を問う。
（衛生組合に問い合わせての答弁ではなく、久喜市行政の主体的方針を明らかにしていただきたい。）

６「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」へ向けて、積極的な取り組みを求める（１）２０３０年温室効果ガス排出量削減目標を、現在の２８％から「５０％以上」へ大幅に引き上げるべきだが、「大幅引き上げ」についての基本的な認識を明らかにされたい。
その数値目標をどのように検討するか、具体的な検討スケジュールを示されたい。
（２）温室効果ガス排出削減へ向けた、久喜市の施策をどのように構築していくか。市長が掲げた諸施策も含めて、さらに温室効果ガス削減施策の拡充を図らなければならないが、基本的な認識を明らかにされたい。
環境審議会への諮問、審議の推進など、検討スケジュールを示されたい。

~ 44 ~