２０１９

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

令和元年５月２４日（金曜日）

開議

令和元年５月２４日（金曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中

総務 常任委 員会審査事 項
令 和 元 年 ５ 月 ２ ４ 日 （ 金 ）室 蘭 市 議 会 第 １ 会 議 室

日 程 番
１

報

号
告

事

開 議

午 後

２ 時 ２ ８ 分

散 会

午 後

３ 時 ２ ８ 分

件

名

項 広域連合の運営に関する事項
１

所管事項説明について

２

施設整備基本計画（案）について

３

災害廃棄物処理計画（案）について

４

訴訟経過について〇出席委員（１４名）
委 員 長

我

副委員長

森

委

板

員

妻

静

夫

太

郎

垣

正

人

五十嵐

篤

雄

真

鍋

盛

男

山

田

秀

人

大

髙

一

敏

砂

田

尚

子

羽

立

秀

光

杉

尾

直

樹

小

栗

義

朗

阿

戸

孝

之

阿

部

正

明

小久保

重

孝

結

果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
佐

藤

事務局長

田

所

総務課長

稲

場

総務課主幹

藤

谷

総務課主幹

佐 久 間

共同電算室主幹

齋

総務課主幹

藤

令和元年５月２４日（金）総務常任委員会

総

務

常

任

委

員

会

記

録

令和元年５月２４日（金曜日）
午後

２時２８分

開議

◎正・副委員長の互選について
年長委員羽立我妻

秀光委員のもとで我妻静夫委員長のもとで森〇我妻委員長静夫委員が委員長に選任された。

太郎委員が副委員長に選任された。

午後

２時３０分

休憩

午後

２時４５分

再開

休憩前に引き続き会議を開きます。

所管事項説明に入ります前に、西いぶり広域連合の議会事務局であります室蘭市議会事
務局職員の紹介をさせていただきます。
〇佐賀議会事務局長

議会事務局長の佐賀孝志でございます。よろしくお願いいたします。
〇岩間議事課長

議事課長の岩間〇青山総務係長

議事課総務係長の青山香と申します。よろしくお願いします。

〇丸尾議事係長

議事課議事係長の丸尾栄基と申します。よろしくお願いいたします。

〇佐藤（友）書記

議事課議事係の佐藤友泰と申します。よろしくお願いいたします。

〇佐藤（俊）書記

議事課議事係の佐藤俊文と申します。よろしくお願いいたします。

〇金沢書記

議事課議事係の金沢〇我妻委員長光城と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

恒輝と申します。よろしくお願いします。

次に、理事者の紹介を受けたいと思います。

〇佐藤事務局長

西いぶり広域連合事務局長の佐藤学でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇田所総務課長

同じく西いぶり広域連合総務課長の田所和久でございます。よろしくお願いいたします。
〇藤谷総務課主幹

西いぶり広域連合総務課主幹の藤谷大生と申します。よろしくお願

西いぶり広域連合総務課主幹の稲場英憲でございます。よろしくおいいたします。
〇稲場総務課主幹
願いいたします。
〇佐久間共同電算室主幹

西いぶり広域連合共同電算室主幹、佐久間- 1 -樹でございます。

令和元年５月２４日（金）総務常任委員会
よろしくお願いします。
〇齋藤総務課主幹

西いぶり広域連合総務課主幹の齋藤

昌志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇我妻委員長よろしくお願いします。

なお、本日は統一地方選挙後初の委員会でありますので、まず理事者から所管事項について説明を受け、その後広域連合の運営に関する事項について理事者の報告を求めます。
それでは、審査に入ります。
所管事項の審査を行います。広域連合の運営に関する事項について理事者から説明を求めます。
（所管事項説明）〇我妻委員長以上で所管事項の説明を終了いたします。

次に、広域連合の運営に関する事項について理事者の報告を一括して求めます。
〇佐藤事務局長

広域連合の運営に関する事項３件につきまして御説明申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。説明につきましては、２、施設整備基本計画（案）について及び
３、災害廃棄物処理計画（案）については藤谷主幹から、４、訴訟経過については田所総務課長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
〇藤谷総務課主幹

それでは、施設整備基本計画について説明させていただきたいと思います。
施設整備基本計画の策定については、ことしの２月、総務常任委員会にて中間報告をさせていただきましたが、今回は最終案を報告させていただきたいと思います。資料については、Ａ３の２枚物の資料となってございます。こちらは基本計画の概要版の骨子となっておりますが、こちらの資料で説明させていただきたいと思います。その他の資料といたしまして、基本計画の本編、それとＰＦＩ導入可能性調査、それらの資料をまとめた概要
版といった構成になっております。Ａ３の資料で説明のほうをさせていただきたいと思います。
〇我妻委員長

よろしいですか、資料。確認できましたか。

それでは、よろしくお願いします。
〇藤谷総務課主幹

説明させていただきます。

まず、１番目、策定の背景と目的でございます。西いぶり広域連合の現在の中間処理施
設につきましては、ＤＢＯ事業として発注されまして、計画稼働期間については平成１５
年４月～令和３年７月末となっております。契約終了まで近くなってございます。また、
平成２８年度には今後の施設整備につきまして施設の延命化、それと更新の比較検討を行
いまして、その結果として施設更新の方針となりまして、平成３０年度から新中間処理施
設の基本設計の策定のほうを行っております。この施設整備の基本計画では、施設整備に必要となりますごみ処理量や施設規模、事業方式、公害防止基準等の基本事項等を整理し- 2 -令和元年５月２４日（金）総務常任委員会てございます。また、基本計画の策定に当たっては、有識者を含んだ９名によります施設
整備検討委員会を設置いたしまして審議を行ってまいりました。
２番目、整備の基本方針でございます。１番目として、安全・安心に配慮した施設ということで、こちら災害時に発生いたします災害廃棄物の処理を行える施設を整備すること、またハザードマップに基づきまして津波等の水害に対応できる施設整備を検討してございます。２番目として、経済性にすぐれた施設ということで、施設規模については規模の縮減を検討することによりまして建設費やそれに伴う維持費の削減、処理方式の選定では安定性や信頼性を評価項目に取り入れて、本事業に適した処理方式の検討をしております。
３番目として、循環型社会に配慮した施設ということで、ごみ処理の過程で発生いたしま
す熱エネルギーの有効活用といたしまして、発電設備によります施設内外への電力の供給、それと蒸気を供給することによって冷暖房設備や給湯、温水プールの加温などに利用してまいります。その他発電設備によります余剰電力については電力会社へ売電いたします。
４番目として、地球環境の保全に貢献する施設ということで、排ガスについては法基準値よりも厳しい自主基準値を設けること、そのほか騒音、振動、その他基準につきましては、関係機関で定める基準値内で整備いたします。
３番目、計画ごみ処理量でございますけれども、計画処理量につきましては、焼却施設
では別途で策定しております災害廃棄物処理計画で推計しております災害廃棄物を含めて４万７，２２０トンとしております。破砕選別施設については、７，０７４トンとしております。計画ごみ処理量については、施設整備の発注の仕様書作成までに計画処理量の縮減、こちらのほうを検討してまいります。
４番目、施設規模でございます。施設規模については、焼却施設が１日当たり１５７トン、破砕選別施設については１日５時間当たり３７トンとしております。計画ごみ量の縮減に伴い、あわせて施設規模の縮減も検討してまいります。
５番目、ごみ処理方式でございます。ごみ処理方式については、焼却方式としてストー
カ方式、ガス化溶融方式としてシャフト方式と流動床方式の３つの方式を選定しております。ごみ処理方式については、これ以上絞り込まずに、事業者選定段階で事業者によります提案により総合的に評価して決定いたします。
６番目、事業方式でございます。事業方式については、経済性、競争性にすぐれております現在の方式と同じＤＢＯ方式で行います。
資料２枚目ごらんいただきたいと思います。７番目、公害防止計画でございます。公害防止基準のうち、排ガスの基準値については、現在の施設が法令よりも厳しい自主基準値
を設けておりますので、新中間処理施設についても同様に法令より厳しい値を基準値とする予定でございます。また、排ガス基準値のうち、一番上のばいじんの項目については、
中間報告の時点では新中間処理施設の基準値を０．０２と記載しておりましたけれども、この後検討委員会にて建設コストや維持管理費に影響がない範囲でもう少し厳しい値にできるのではないかといった意見がございましたので、再度メーカーアンケートを行った結- 3 -令和元年５月２４日（金）総務常任委員会
果０．０１といった数字に見直してございます。排ガス以外の騒音、振動やその他の公害防止基準については、国や北海道、市など関係機関で定める基準値を遵守いたします。
８番目、余熱利用計画でございます。余熱利用の考え方については、余熱利用について
は蒸気によります熱利用、発電設備による電力利用を想定しておりますけれども、これまでと同様中間処理施設での熱利用、それと電力利用、関連施設への蒸気による供給によります熱供給、そのほか新たに関連施設への電力供給を検討しております。エネルギー回収率については、財源としております環境省の循環型社会形成推進交付金の交付率につきまして通常交付率は３分の１とされておりますけれども、こちらは交付率が２分の１となる
要件を満たしますエネルギー回収率が１７．５％以上となる施設の整備を予定してございます。
９番目、建設予定地でございます。建設予定地については、現在の施設の奥にあいております土地、こちらを建設予定地としてございます。
整備スケジュールでございます。整備スケジュールについては以前から説明させていた
だいておりますけれども、今年度、それと来年度については事業者選定を行う予定でございます。そして、令和３年、２０２１年度から新施設の設計、建設のほうを開始してまい
りまして、令和７年、２０２５年度から新中間処理施設の供用開始を予定しております。
こちらスケジュールについては、新中間処理施設の供用開始がより早くできるように事業者選定期間、それと建設期間の工程について前倒しのほうを検討しております。基本計画の説明については以上でございます。
続きまして、災害廃棄物処理計画について説明させていただきます。資料については、
同じくＡ３の１枚物の資料となってございます。それでは、説明させていただきます。災
害廃棄物処理計画の策定については、施設整備の基本計画と同様にことしの２月の総務常任委員会で中間報告をさせていただきましたが、今回最終案を報告させていただきます。
資料については、今ごらんになられておりますＡ３の概要版の骨子、こちら１枚物になりますが、その他の資料として災害廃棄物処理計画の本編、それと概要版がございます。説
明は、概要版骨子のほうでさせていただきます。
１番目、策定の背景と目的でございます。災害廃棄物処理計画につきましては、環境省
で国土強靱化の推進といたしまして、大規模災害が発生した際の廃棄物処理について平時からの備えとして災害廃棄物処理計画の策定を自治体に対して要請してございます。西いぶり広域連合では、平成２９年度に環境省が自治体の災害廃棄物処理計画策定への支援として実施いたしておりました北海道ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定のモデル事
業、こちらのほうに参加しておりまして、この事業の中で災害廃棄物の発生量など災害廃棄物処理計画策定に必要な基礎的な数字、骨子等を示されておりまして、このモデル事業
での検討結果を踏まえまして、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することを目的に災害廃棄物処理計画を策定しております。
２番目、検討対象の災害でございますが、こちらは先行して策定されております北海道- 4 -令和元年５月２４日（金）総務常任委員会によります北海道災害廃棄物対策行動計画ですとか、北海道災害廃棄物処理計画で示されております地震の災害の中から西いぶり広域連合内で災害廃棄物の発生量が多くなると推計されております２つの地震を対象としておりまして、三陸沖北部の地震、それと北海道
南西沖の地震、この２つの地震を検討対象の災害としております。
３番目、基本方針でございます。本計画の基本方針としまして１番目、衛生的な処理ということで、災害時には、被災者による避難ですとか上下水道の断裂等により大量に発生する生活ごみ、し尿については衛生の確保を最優先事項として対応していくということでございます。２番目、迅速な対応、処理については、生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理について刻々と変化している状況に対応できるような迅速な処理を行っていきます。３番目、計画的な対応、処理ということについては、災害によります大量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置き場の適正配置や有効な処理施設の活用などによりまして災害廃棄物を効率的に処理いたします。４番目、環境に配慮した処理ということで、災害時であっても十分に環境に配慮した処理を行ってまいります。５番目、リサイクルの推進といたしまして、災害時に膨大に発生いたします災害廃棄物の資源化、こちらを行うことで処分量を軽減することができますので、建物など解体時から分別のほうを実施していきます。６番目、作業の安全性の確保でございますが、災害廃棄物について
はごみの組成や量、危険物の混入など通常のごみとは異なるということも想定されておりますので、作業の安全性を確保してまいります。
４番目、組織体制でございます。災害廃棄物処理については、広域連合は主に災害廃棄物の処理、それと国・道との情報連絡等を担当いたしまして、円滑な災害廃棄物の処理に努めることといたします。構成市町については、災害廃棄物の収集運搬やし尿処理などの業務を担当してまいります。協力支援体制については、廃棄物処理に係る相互支援協定に基づきまして、災害時の廃棄物処理施設の相互使用ですとか、災害廃棄物の撤去、収集運
搬、処理等において協定に基づいて支援を要請してまいります。
５番目、発生量の推計でございます。災害廃棄物発生量の推計については、２つの地震の発生量の推計値を記載してございます。避難所ごみの発生量については、発生量が多くなると推計されております三陸沖地震の発生量のほうを記載させていただいております。
６番目、ごみ処理計画でございます。ごみ処理計画につきましては、災害廃棄物の発生量を推計しておりますけれども、その発生量を広域連合の焼却施設で処理できるかどうかの検討をいたしまして、こちらは既存施設と新しく計画しております新中間処理施設、どちらの場合についても災害廃棄物は処理可能となってございます。
７番目、仮置き場でございますが、災害廃棄物の仮置き場については、構成市町で確保していただく災害廃棄物の仮置き場に必要な面積を算定をしておりまして、２つの想定地
震のうち最大となるものを記載しております。
８番目、し尿計画でございますが、し尿計画については、避難所で必要となります仮設
トイレの数を算定しております。こちらは三陸沖北部の地震を想定しております。
- 5 -令和元年５月２４日（金）総務常任委員会
災害廃棄物処理計画の説明は以上となります。
〇田所総務課長

それでは、訴訟の経過につきまして御説明を申し上げたいと思います。

資料につきましては、委員会資料３と書いてある資料によりまして御説明をしたいと思いますが、初めにメルトタワーについてということで、施設の概要でございますが、別紙
１を後半に添付をしてございます。メルトタワー２１につきましては、処理能力が可燃ご
み、１日２１０トン、不燃・粗大ごみが、１日５時間でございますが、４７．５トン。処理方式につきましては、キルン式ガス化溶融炉となってございます。プラントメーカーにつきましては、日本製鋼所、三井造船、三井物産の共同企業体でございます日鋼・三造・物産特別共同企業体により施工されてございます。
それでは、１ページ目にお戻りいただきまして、設置の経緯でございますが、平成９年に国のダイオキシン類の高度化処理が必要になったことから設置をしたものでございまして、平成１２年３月８日に西いぶり廃棄物処理広域連合として設立をされ、平成１５年４月１日にメルトタワー２１は稼働を開始してございます。契約方式でございますが、いわゆる公設民営ということで、ＤＢＯ方式となってございます。公共が資金を調達いたしま
して、設計、施工、運営については民間事業者に一括して発注する方式でございます。
２ページ目をごらんいただきたいと思いますが、中ほど、施設運転の経過ということでございます。これまでの西胆振環境株式会社からの事業報告に基づきまして記載をしてございますが、平成１５年度～１７年度にかけまして高温空気加熱器セラミックス管の破損によります多量の灯油使用、数多くの初期故障などによりますごみ処理ライン稼働率の低下など突発故障が発生してございますが、その後計画外の停止は少なくなりまして、現在、一番下になりますが、平成２６年度～２９年度につきましては設備トラブルによる運転停止は少なく、順調な運転をしてございます。ただし、広域連合からの暫定措置であります
特例委託費を支出いたしまして、西胆振環境株式会社の経営は安定している状況にございます。
３ページ目をごらんいただきたいと思いますが、プラントメーカーとの協議経過ということでございます。平成２２年１０月になりますが、プラントメーカーであります三井造船から平成２５年度以降の西胆振環境株式会社の収支において年間約２．２億円の収支不足が生じるという見通しが示され、その不足については自治体が負担するように求められてございます。その後平成２３年２月になりますが、三井造船株式会社から平成２５年度～平成３３年７月、いわゆる現契約の終期でございますが、までの間に西胆振環境株式会
社に累積収支不足約２９．１億円、これは税抜きではございますが、との見通しが示されてございます。この後平成２４年１月まで広域連合と三井造船の間でこの収支不足に対す
る負担につきまして協議を重ねましたが、合意は得られなかったところでございます。
４番目になりますが、覚書無効確認訴訟の経過ということでございまして、今申し上げましたようにプラントメーカーと広域連合の間の協議につきまして合意が得られなかったことから、平成２５年度以降に想定されます西胆振環境株式会社の収支不足の負担につき- 6 -令和元年５月２４日（金）総務常任委員会
まして弁護士にも相談をいたしまして、プラントメーカーに対し性能保証責任の継続によります費用負担を求めることとしてございます。訴訟の当事者でございますが、原告は西いぶり広域連合、被告は三井造船株式会社及び株式会社日本製鋼所でございました。提訴
日は、平成２４年６月１３日に管轄裁判所、札幌地方裁判所室蘭支部に提訴をしてございます。
４ページ目をお開きいただきたいと思いますが、この訴訟の判決につきましては、平成
２６年３月２４日に言い渡しがされてございまして、内容は却下とされてございます。また、その後札幌高等裁判所に控訴いたしましたが、平成２６年９月１６日にこれにつきましても棄却をされてございます。理由でございますが、この請求については保証期間の存
続の確認にとどまるということで、これは性能保証事項に満たない点がある場合の具体的な損害賠償請求権、あるいは修補請求権を行使する場合の前提問題にすぎないと。損害賠
償請求権、修補請求権に基づく訴えが直接的かつ抜本的な紛争解決に資する。また、確認判決をしても既判力が性能保証責任の存続にとどまるので、今後原告が被告に性能保証責任に基づく請求をしても性能保証責任に満たない点や運営経費不足が性能保証責任違反によるものか否かなどをめぐりまして紛争が生じることは避けがたく、紛争の直接的かつ抜本的な解決につながるとは言えないということで、いわゆる判決をしてもその後の紛争が続くので、判決はしないと、棄却というような内容であったということでございます。
これによりまして、５番目になりますが、広域連合といたしましては平成２５年度に西胆振環境株式会社に対しまして特例委託費を支出したことによりまして、それを広域連合の損害として損害賠償請求訴訟を提訴してございます。当事者につきましては、原告は西いぶり広域連合、被告は現在の株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス及び株式会社日本製鋼所となってございます。管轄裁判所は東京地方裁判所、提訴は平成２６年９月１２日に行ってございます。
請求の趣旨につきましては、被告らは原告に対し連帯して３億２１５万５，９４８円及びこれに対する年６分の割合による金員を支払えということでございまして、５ページ目になりますが、損害額の算定につきましてはこの表のとおりとなってございます。この第１審につきましては、判決が昨年１２月１３日に出されておりまして、その判決の概要につきまして後ろのほうに別紙４という横の表を添付してございます。そちらのほうをごらんいただきたいと思います。これは、判決の内容につきまして一覧表の形式で概要を記載したものでございますが、争点につきましては裁判所の示した争点は５点ございまして、
１点目は平成１７年３月３１日までに性能保証事項を満たすことができなくなったと認められるかということでございまして、右側、一番右のところになりますが、裁判所の認定
といたしましては平成１７年３月３１日までに性能保証事項を満たすことができなくなったと認められるということで、この点につきまして原告の主張を認めていただいてございます。
２点目でございますが、当該事態が改善され、広域連合の承諾が得られたと認められる- 7 -

令和元年５月２４日（金）総務常任委員会
かという点でございますが、この点、この表の２ページ目をお開きいただきたいと思いますが、これも右側のところになりますが、客観的に見て性能保証事項を満たさない状態が解消されたとは認められないと。客観的な事実として性能保証事項が実現していたと認められないので、本件覚書は当事者間で性能保証事項が満たされたという客観的事実を確認したものと見ることは困難と。よって、当該事態が改善し、広域連合の承諾が得られたとは認められないということで、この点につきましても広域連合の主張を認めていただいてございます。
争点の３点目でございますが、当該事態が改善され、広域連合の承諾が得られたときか
ら起算してその後２年間、性能保証事項を満たしていたと認められるかという点でございますが、この点につきましても広域連合の承諾を得られてから２年間、性能保証事項を満たしていたとは認められないということで、この点も広域連合の主張を認めていただいてございます。
争点の４点目、原告の損害額につきましては、裁判所は判断をしてございません。
次に、この表の３ページ目をごらんいただきたいと思いますが、争点の５点目といたしまして、被告らは責任限度の規定の適用により性能保証責任を免責されるかという点でございます。この点につきまして、その裏の４ページ目をごらんいただきたいと思いますが、契約の４８条の責任限度の規定については修補費用の負担責任と損害賠償責任のいずれにも適用されると解するのが相当であると。被告らは平成２０年～２４年度に合計１６億５，
０９３万３，９１０円を負担した。被告らの責任限度規定は請負代金の１０分の１の１０
億３，９５０万円であるので、広域連合の請求は責任限度規定の適用により免ぜられるとしまして、この点の解釈につきまして原告の主張は認められませんで、原告の主張は退けられたという内容となってございます。
先ほどの資料の５ページ目にまたお戻りいただきたいと思います。損害賠償請求訴訟、控訴審の概要ということでございます。この当事者につきましては、控訴人は西いぶり広域連合、被控訴人は株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス及び株式会社日本製鋼所となってございまして、管轄裁判所は東京高等裁判所、控訴日につきましては平成３０年１２月
２６日となってございます。控訴の争点でございますが、ただいま申し上げました１審の判決におきまして広域連合の主張を認めていただけなかった責任限度規定の適用があるか否かという点を争点としてございます。控訴の理由でございますが、被控訴人らの性能保証責任は、保証期間中におきます修補費用の負担と契約上の責任限度額の範囲で控訴人に生じた損害及び追加費用を賠償することでございます。一方で被控訴人らにつきましては、
平成１５年度～２４年度において修補費用を負担してございますが、本件覚書の締結によりまして費用の負担義務がなくなったと誤認をし、平成２５年度以降の費用負担を拒否するに至ってございます。控訴人につきましては、平成２５年度から被控訴人らの費用負担の拒否によりまして修補費用を負担をしてございます。いわゆる特例委託費としてそれを負担しているということでございます。控訴人といたしましては、被控訴人らに対しまし- 8 -令和元年５月２４日（金）総務常任委員会て責任限度の範囲で損害賠償を求めてございます。
６ページ目をお開きいただきたいと思いますが、この責任限度を超過した後につきましては、西胆振環境株式会社、運営会社が債務超過あるいは資金繰りの困難に直面するということになりますので、控訴人といたしましては被控訴人らに基本協定上の株主支援の履行も求めることができると考えてございます。また、予備的請求といたしまして、仮に原判決のとおり被控訴人らの性能保証責任が平成２４年度までに責任限度額を超過しているとした場合においても、控訴人が平成２５年度から負担した修補費用は被控訴人らの基本協定に基づく株主支援義務の不履行に基づく損害であるので、これについて損害賠償請求をするとしてございます。
最後に、別紙３の経過概要をごらんいただきたいと思います。２ページ目のほうをごらんいただきたいと思いますが、これまでに直近のところで申し上げますと昨年１２月１３日に判決の言い渡しがされてございます。その後副市町長会議、市町協議会を経まして総務常任委員会に御報告をさせていただいた後、その同意をいただいて昨年１２月２６日に控訴させていただいてございます。その後ことしに入りまして２月に控訴理由書を提出してございまして、３月２６日に控訴審の第１回口頭弁論が開催をされてございます。口頭弁論につきましては、この３月２６日で終結をしてございまして、判決期日の指定について、当初５月２８日ということで指定をされてございましたが、先日訴訟代理人を通じまして裁判所から判決言い渡し期日の変更ということで６月１３日に期日が指定されてございます。
この件につきましては以上となります。
〇我妻委員長これより質疑を行いますが、ここで委員長より一言申し上げます。委員が質疑される場合におかれましては、御起立の上、発言いただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。
〇大髙委員

それでは、委員会資料１番に基づいて質疑をしたいと思います。

まず、２番目の整備基本方針、この中に災害時ですとか、そういったものがありますけ
れども、防災についてまずお伺いしたいのですが、今回火災の件数が６件、７件と随分ありました。そういった中で、今度の施設に関しましては火災に対してまずどのようなことを考えられているのか、また危険ごみに関しましてもどういう扱いをしていくのか、そういったものをちょっとお尋ねしたいのと、次に４番の施設の規模に関して、この中に破砕の関係が５時間という単位で記載されています。この５時間という単位は一体どういうことなのか、その辺をちょっと説明願いたいなと思います。
続きまして、２ページ目の８番、余熱の関係なのですが、恐らく新電力に売電ということなのかなというふうに伺っておりました。ＦＩＴに対しまして、多分ＰＲＳという新電力に対しての売電なのだろうというふうに思っております。それで、売電単価、それと全体的な売電による金額、それと売電された金額がどのように使われていくのか、その辺をちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。
- 9 -令和元年５月２４日（金）総務常任委員会
以上３点です。お願いいたします。
〇藤谷総務課主幹

まず１つ目、施設の火災の対策ということでございますけれども、こちら基本計画策定に当たりましてメーカーアンケートのほうをとりまして、どのような火災対策をとられているかというところの質問も加えてアンケートをしたところですけれども、全社ごみのピットについては、常時熱監視をすることによりまして発熱部分があった
場合については自動放水により消火するといったことがございますので、そういった対策のほうをとっていきたいと思ってございます。
そして、２つ目の質問でございますけれども、危険ごみについての扱いということなのですけれども、こちら危険ごみについては今現在の施設の火災対策ということで、将来的に危険ごみは別の区分で収集するということで、焼却施設ではなくてリサイクル施設での処理ということをやっていくといったことで検討しておりますので、スプレー缶ですとか乾電池とか、そういったごみは焼却施設のほうには今は入らないというような計画となっております。
そして、３つ目でございますけれども、破砕選別施設の５時間という表記なのですけれ
ども、こちらについては環境省のほうで示されております交付金の取扱要綱というところ
で示されている一般的な稼働時間というところの計算式で示された値ということですので、基本計画の中でもそのとおり数字のほうは今使わせていただいてございます。
そして、もう一つ、売電についてでございます。売電の単価については、バイオマスの売電単価というところで、今現在はバイオマスについては１キロワット当たり約１８円という単価で現施設の場合は買い取りのほうをさせていただいてございます。金額について
は、現施設の場合ですけれども、今はっきりした数字のほうは手元にございませんが、１
年間１，０００万円～１，２００万円程度であるというふうに思ってございます。
そして、この売電の金額、こちらがどのように今扱われているかということについては、
こちらのほうは基本的に帰属は広域連合の収入として売電収入はあるのですけれども、一部運営会社へ、ある一定額を超えた分のうちの半分は運営会社の収入になるというような形で運営会社にもメリットがあるような電力の取り扱いのほうをしてございます。
以上でございます。
〇大髙委員

火災の関係なのですけれども、熱感知の話がありました。この熱感知、温度の設定があるのですよね、８０度ですとか９０度ですとか、ごみ施設ですから高温になるということは想定されるわけです。その辺何度になると熱感知が働いて消火活動が働くのか、その辺ちょっと教えていただきたいなと思うのですが、１つずつお尋ねしていきます。
〇藤谷総務課主幹

温度検知の作動する温度なのですけれども、こちら……
（「わかっていなきゃいい」と呼ぶ者あり）

いいですか。
〇大髙委員

続きまして、危険ごみの扱い、ピットを別に設けるのだというようなことで先ほどお話しされていました。規模的なものというか、もちろん火災に対しまして防災的- 10 -

令和元年５月２４日（金）総務常任委員会
なもの、破裂に対しての対応ですとか、そういったものはもちろんされているのだろうと思いますけれども、これ今聞いたほうがいいのかどうかわかりませんが、まだこれから、基本段階だということなので、聞きたかったのは規模的なものがどの程度のものを予定されているのかなと思いながら、また構造的なもの、その辺が決まっているのであれば、教えていただきたいなというふうに思います。
〇藤谷総務課主幹

プラントの構造的なものについては、これからのメーカー提案によって決まっていくので、詳細については今現在の段階では決めてはいないという形になっております。
〇我妻委員長

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長以上で質疑を終了いたします。

次に、本委員会における令和元年度の先進都市に対する委員会調査についてであります
が、視察地、調査内容等に御意見等がございましたらお伺いしたいと思いますが、御意見はございませんか。
（何事か言う者あり）〇我妻委員長それでは、正副委員長にお任せするという声がありましたので、調査日程

等につきましては正副委員長に一任願いたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇我妻委員長それでは、そのようにさせていただきます。

それでは、これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午後

３時２８分

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散会

令和元年５月２４日（金）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条例第２６条第１項の規定により署名する。

総務常任委員会

委員長- 12 -