独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成１６年度業務実績評価調書

平成１７年 ８ 月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１６年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項
項目数

中期計

画

目
評定

評価理由

２

●独立行政法人の発足とともに年度計画に沿った定員削減及び組織の再編を行い、業務運営体制の効率化を図っている。
○定員削減の状況
２３名→２１名（△２名）○審査を行う業務課に期中債権管理業務を追加し、従来の管理課は長期延滞債権等を集中管理することとしている。また、併せて人員配置の見直しを行っている。

平成１６年度計画

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １． 業務運営 の効率化に関する 年度 計成するためとるべき措置
画１（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化
独立行政法人化時点で２名の定員削①独立行政法人化時点で、効率的な減を行う。また、審査部門と期中債権業務運営に資するため２名の定員管理部門を一元化するとともに、長期削減を行う。
延滞債権、法的手続きによる回収が必②効率的な業務運営体制に向けて、要な債権など、特別に管理を行うこと
以下の内容を含む組織体制・人員が必要な債権を集中して管理する体制配置の見直しを行う。に改める等、債権管理の強化に資する・期中延滞債権の効果的な管理体
効率的な業務運営体制に向けて、組織制を整備するため、審査部門と体制・人員配置の見直しを行う。
期中債権管理部門を一元化する。
審査の厳格化を図る観点からは、理・長期延滞債権、法的手続きによ事長以下を構成員とする審査委員会のる回収が必要な債権など、特別活用を図る。に管理を行うことが必要な債権あわせて、コスト縮減を進める観点を集中して管理する体制を整備から、民間金融機関との情報共有に際する。
して統一電子フォーマットを採用す③審査の厳格化を図るため、理事長る。
以下を構成員とする審査委員会にまた、金融機関としての質的向上をおいて、保証及び融資に係る全申図るため、外部の研修プログラム等を込案件を審査する。
活用した職員の研修を行う。
④コスト縮減を図る観点から、民間さらに、奄美群島振興における奄美金融機関との情報共有に際しての基金の役割等を踏まえながら、奄美基統一電子フォーマット採用を平成
金内部に横断的な業務の評価・点検チ
１７年度から実施するため、具体ーム（各課からメンバーを参集、月１的な協議を開始する。
回以上の開催）を設置する等体制整備⑤金融機関としての質的向上を図る
を行い、必要に応じて有識者を活用しため、外部の専門機関等の研修プ
つ つ ､自 己 評 価 を 行 い ､評 価 結 果 を 業 務
ログラム等を活用し年間２名以上運営に反映させる。の職員研修を行う。
⑥奄美基金内部に横断的な業務の評価・点検チームを設置し、原則として毎月２０日に協議を行う。また、必要に応じて有識者を活用しつつ、１６年度中に自己評価の仕組みを構築する。

●審査の厳格化を図る観点から、全案件を審査委員会で審議している。
○ 審 議 案 件 (１ ６ 年 １ ０ 月 〜 １ ７ 年 ３ 月 )保証： ９３件
融資： ８７件
計 ：１８０件●コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際し て の 統 一 電 子 フ ォ ー マ ッ ト の 採 用 に 向 け て 、各 金 融 機 関（ 鹿児島銀行、南日本銀行、奄美大島信用金庫、奄美信用組合）と協議を行っており、１７年度中の実施を目指している。
●顧問弁護士と判例に基づいた債権回収の方法等の研修を行って お り 、金 融 機 関 と し て の 質 的 向 上 を 図 る 努 力 を 行 っ て い る 。
○研修日：１７年１月１７日（月）○テーマ：破産事件、民事再生事件に係る債権者について、具体例による検証○受研者：業務課、管理課各１名●奄美基金内部に横断的な業務の評価・点検チームを設置するとともに、自己評価の仕組みを構築し、次年度以降への計画策定・業務の実施に反映できる体制を整えている。
評 価 の 結 果 、 貸 付 金 の 繰 上 償 還 に 係 る 補 償 金 制 度 (※ １ )を 導入し、１７年４月から実施している。
※１：事業者が繰上償還を行うことで予定上の利回りが確保できなくなるため、得べかりし利益（繰上償還日以降の利息の一部）を繰上償還時に補償金として徴収。

意見

項

目
評定

項目数

２中期

計

画

評価理由

平成１６年度計画（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減
一般管理費について、中期目標期間
一般管理費について、中期目標期の最後の事業年度において、特殊法人間の最後の事業年度において、特殊時 の 最 終 年 度 （ 平 成 １ ５ 年 度 )比 で １
法 人 時 の 最 終 年 度 （ 平 成 １ ５ 年 度 )比３％以上に相当する額を削減するたで１３％以上に相当する額を削減す
め、以下の措置を講じる。
るため、以下の措置を講じ、１６年・給与、諸手当の見直し
度は対１５年度比で６％程度削減す
・物件費の抑制と効果的な運用 等る （ 前 年 度 同 期 間 比 較 ）。
・独立行政法人化時点で、役員につい て 、俸 給 約 １ 割 カ ッ ト を 実 施 し 、特地勤務手当を廃止する。
・業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る 。
・年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者を置く等して、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

３●一般管理費については、役員の俸給及び手当のカット、効率的 な 出 張 を 行 う た め の 体 制 の 見 直 し 等 に よ り 、対 １ ５ 年 度（ 下半期）計画比で年度計画（６％削減）を大きく上回り１２．
４％の削減となっている。
○ 一般管理費 △１２．４％（計画△６．０％）
１ ４ ６ 百 万 円 （ 計 画 ） → １ ２ ８ 百 万 円 （ 実 績 ）（ △ １ ８ 百 万 円 ）・人件費 △１３．６％（計画△６．６％）
１ ０ ９ 百 万 円 （ 計 画 ） → ９ ４ 百 万 円 （ 実 績 ）（ △ １ ５ 百 万 円 ）(俸 給 月 額 ）理 事 長 ： ７ ７ ５ 千 円 （ 独 法 前 ） → ６ ９ ７ 千 円 （ 独 法 後 ） (△ ７ ８ 千 円 )（ △ １ ０ ．１ ％ ）理 事 ： ６ ３ ３ 千 円 （ 独 法 前 ） → ５ ６ ９ 千 円 （ 独 法 後 ） (△ ６ ４ 千 円 )（ △ １ ０ ．１ ％ ）（役員の特地勤務手当）
俸給月額×１２％→廃止
・物件費 △８．９％（計画△４．１％）
３ ７ 百 万 円 （ 計 画 ） → ３ ４ 百 万 円 （ 実 績 ）（ △ ３ 百 万 円 ）（うち旅費）
８ 百 万 円 （ 計 画 ） → ４ 百 万 円 （ 実 績 ）（ △ ４ 百 万 円 ）（△５４．３％）○支出管理担当者を総務企画課次長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。

意見項
項目数中期

計画目

評定

評価理由

２

●標準処理期間内に処理を行った割合は、８８．２％となっている。スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。

平成１６年度計画

２．国民に対して提供するサ−ビスその ２． 国民に対 して 提供するサ− ビス そ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画

３４（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから債務保標準処理期間を６日に設定し、以証承諾決定までに平均８日（平成１５下の措置を講じること等により事務年度実績）を要しているが、利用者へ処理を迅速化し、その期間内に案件の利便性に資する観点から、標準処理の８割以上を処理する。
期間を設定し、その期間内に案件の８・審査能力の向上を図るため、外部割以上を処理するため、審査能力の向の専門機関等の研修プログラム等
上、関係金融機関との情報交換、中小を活用した職員研修を行う。
企業信用情報データベースシステムの・関係金融機関と群島内事業者の業活用等を行う｡
況等について随時情報交換を行う。
標準処理期間 ６日
・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
②適切な保証条件の設定ついて、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。

②適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
イ 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
ロ 引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
ハ 奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し保証条件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
ニ 上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を常時行っている。
●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。

２●信用保証協会の保証条件について、調査等を行い、既存制度との比較検討について協議を行っている。
○８つの保証制度を検討し、そのうち主な制度の概要は次のとおり。
・セーフティネット保証：取引先等の民事再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者を対象。一般保証とは別枠の保証制度の取扱いが可能となる保証制度。

●鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直しについて協議を行っている。
○開催日：１６年１０月６日（火）○出席者：鹿児島県内金融機関、保証協会、商工会議所連合会、商工会連合会、奄美基金 等○テーマ：鹿児島県制度融資の実績等について
１７年度における県融資制度等の取組み案について

県融資制度の課題及び要望等について●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要について、意見を聴取している。
○開催回数：４回○出 席 者：金融機関担当者、商工会○テ ー マ：保証制度、保証業務の概要及び独立行政法人の概要 等●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切であるかどうか内部で検討し、保証メニューの改善等に活かしている。
○ 「 ベ ン チ ャ ー 企 業 支 援 資 金 」 の 創 設 （ 17年 ４ 月 実 施 ／ 県 制度保証）
・県内経済の活性化を図るため、独自の技術・特許等を生かして事業転換するための資金を創設。

意見

項
項目数

５６中期

計

画

目

（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから融資決標準処理期間を９日に設定し、以定までに平均１１日（平成１５年度実下の措置を講じること等により、そ績）を要しているが、利用者への利便の期間内に案件の８割以上を処理す性に資する観点から、標準処理期間をる。
設定し、その期間内に案件の８割以上・審査能力の向上を図るため、外部を処理するため、審査能力の向上、関の専門機関等の研修プログラム等
係金融機関との情報交換、中小企業信を活用した職員研修を行う。
用情報データベースシステムの活用等
・関係金融機関と群島内事業者の業を行う｡
況等について随時情報交換を行う。
標準処理期間 ９日
・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
②適切な貸付条件の設定
現在、１０種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状
況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

評定

評価理由

２

●標準処理期間内に処理を行った割合は、９２．９％となっている。スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。

平成１６年度計画②適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
ロ 奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
ハ 上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を常時行っている。
●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。

２●政府系金融機関の融資条件について、調査等を行い、既存制度との比較検討について協議を行っている。
○国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の地域関係制度について検討。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資 条 件 、地 元 の 融 資 需 要 に つ い て 意 見 等 の 聴 取 を 行 っ て い る 。
○開催回数：２回○出 席 者：金融機関担当者、市町村担当者○テ ー マ：融資制度、融資業務の概要、及び独立行政法人の概要 等●以上の協議等を踏まえ、現在の融資条件の設定が適切であるかどうか内部で検討し、融資メニューの改善等に活かしている。
○製糖企業における原料不足等の現状を踏まえ、製糖企業の経営合理化のために必要な資金である「製糖企業合理化資金」の運用、取扱いの改善について検討している。

意見

項
項目数

７８中期計

画

目

（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項①利用者に対する情報提供①利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内解を深めるため、ホ−ムペ−ジ、窓口
容に関する情報、業務の紹介等をわ等を活用して、業務概要、業務方法書
かりやすく提供するため、ホ−ムペや財務諸表等奄美基金の財務内容に関−ジの構成、掲載事項等について見する情報を分かりやすく提供する。
直しを行う。
これらの情報については、原則としまた、窓口において提供する情報て、発表と同日中に窓口に備え付けるについても利用者の利便性を考慮しとともに、奄美基金のホームページにた見直しを行う。
掲載するものとする。
情報提供に当たっては、原則としまた、地元市町村広報誌等を活用すて、発表と同日中に、窓口に備え付ることにより情報提供の充実を図る。
けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。

評定

評価理由

３

●最新の情報の検索が容易にできるようホームページのトップページに「更新情報」の項目を設け、また、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けており、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。

平成１６年度計画②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を２回実施する。
また、奄美基金のホームページ上で、電子メールを用いた意見・質問受付け等を行うことができるよう、ホームページの改良を行うとともに、利用者への周知を行う。

●情報の窓口備え付けやホームページの掲載等は、発表と同日に行うよう努めている。
○窓口ではすべて同日に備え付けており、ホ−ムペ−ジへの同日掲載は６９．２％となっている（全体で８１．８％）○ホームページの更新について、金利変更等常に更新を要す
るものは、決裁後、担当者が即日対応できる環境を整えている。
●奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について、地元市町村の広報誌に掲載（５市町村）している。
○ 広 報 誌 掲 載 市 町 村 名 ： 名 瀬 市 (広 報 な ぜ (３ 月 号 ))、 大 和 村(広 報 や ま と (３ 月 号 ))、 龍 郷 町 (広 報
た つ ご う ( ２ 月 号 ) )、 笠 利 町 ( 広 報 かさ り ( ３ 月 号 ) ) 、 喜 界 町 (広 報 き か い(２ 月 号 ))２

●利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを２回実施している。
○実施年月：１６年１２月、１７年３月
調査先計：６９件※寄せられた具体的な意見・貸付限度の引き上げ
・貸付期間の延長
・対象業種（事業）の拡大 等●電子メールでの意見・質問の受付けができるようホームページの改善を行い、広報資料等で利用者等に対し周知を行っている。
な お 、上 記 の 電 子 メ − ル に よ る 意 見 ・ 質 問 の 受 付 実 績 は な い 。

意見項
項目数中期計画３．予算、収支計画及び資金計画

目評定

評価理由

２

●保証業務におけるリスク管理債権の割合は、３１．７％と年度計画を２．３ポイント上回っている。これは、リスク管理債権が５，１６７百万円となり年度計画より１８百万円減少したものの、求償権回収率は８．７％で年度計画を１．３ポイント下回っていること及び１６年度の保証規模が年度計画に比し減少し、保証債務残高が減少したこと等によるものである。

平成１６年度計画
３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
９①保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債
務に係るリスク管理債権割合について、２９．６％（平成１５年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。

①保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を１０．０％（過去５年平均８．２％）に向上させる
こと等により１６年度末におけるリスク管理債権の割合を２９．４％以下に抑制する（１５年度末実績５，５２１百万円を１６年度末試算５，１ ８ ５ 百 万 円 以 下 に 削 減 す る ）。
（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用※仮に１６年度の保証規模が年度計画どおりだったとすると、リスク管理債権割合は、２９％程度であったと推計される。

リスク管理債権割合
リスク管理債権求償権回収率（単位：％、百万円）
計画（Ａ） 実績（Ｂ）
Ｂ−Ａ
２９．４
３１．７＋２．３
５，１８５ ５，１６７△ １８１０．０８．７△１．３※ リ ス ク 管 理 債 権 割 合 ＝ リ ス ク 管 理 債 権 ／（（ 保 証 債 務 残 高 ）＋（ 求 償 権 残 高 ））※リスク管理債権の対１５年度実績比△３５４百万円。

○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デ−タベ−スを活用している。
○保証への依存を抑制するため、金融機関プロパー資金との併用促進を行っている。
○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議している （ １ ６ 年 １ ０ 月 〜 １ ７ 年 ３ 月 ／ ９ ３ 件 ）。
○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モニタリングを実施している。
○期中管理については、独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において延滞６か月未満の延滞債権の管理をすることで、効率的・効果的に管理ができる体制とし、管理課との連携強化により効果的な督促を行っている。

意見

項
項目数

１０

中

期計

画

②融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、基金が保有するリスク管理債権割合について、４２．７％（ 平 成 １ ５ 年 度 実 績 ）以 下 に 抑 制 し 、着実に縮減を図る。

目
評定

評価理由

２

●融資業務におけるリスク管理債権の割合は、４３．９％と年度計画を１．５ポイント上回っている。これは、リスク管理債権が５，１１８百万円となり年度計画より４９百万円減少したものの、リスク管理債権回収率は９．７％で年度計画を０．６ポイント下回っていること及び１６年度の貸付規模が年度計画に比し減少し、貸付残高が減少したこと等によるものである。

平成１６年度計画②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を １ ０ ．
３％（１５年度実績５．３％）に向上させること等により１６年度末におけるリスク管理債権の割合を４２．
４％以下に抑制する（１５年度末実績５，２８７百万円を１６年度末試算５，１６７百万円以下に削減する ）。

※仮に１６年度の貸付規模が年度計画どおりだったとすると、リスク管理債権割合は、４２％程度であったと推計される。

（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・繰上償還に係る補償金制度導入に向けた規定整備・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用

１１③この他、これまで定期預金中心であった余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

③この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

１２ （２）予算
別表１のとおり（略）（２）予算
別表１のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）リスク管理債権割合
リスク管理債権（単位：％、百万円）
計画（Ａ） 実績（Ｂ）
Ｂ−Ａ
４２．４４３．９＋１．５
５，１６７ ５，１１８△ ４９
１０．３９．７△０．６

リスク管理債権回収率※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度実績比△１６９百万円。

○融資業務の申込み全案件について中小企業信用情報デ−タ
ベ−スを活用している○奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整の協議を行っている。
○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議している （ １ ６ 年 １ ０ 月 〜 １ ７ 年 ３ 月 ／ ８ ７ 件 ）。
○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モニタリングを実施している。
○期中管理については、独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において延滞６か月未満の延滞債権の管理をすることで、効率的・効果的に管理ができる体制とし、管理課との連携強化により効果的な督促を行っている。
２●収益性を勘案し、国債、地方債による運用を行っている。
○購入実績：国 債
５０百万円
地方債 ２８７百万円
計
３３７百万円○国債等保有残高
６８５百万円（対１５年度比１９７％）

２●予算、収支計画及び資金計画に基づき別添のとおり適正に執行している。

意見

項

目
評定

項目数

中期

計

画

１３ ４．短期借入金の限度額
５．１億円

評価理由

平成１６年度計画
４．短期借入金の限度額
５．１億円

２

●計画に従い適正に執行している。
○借入実績：２０百万円※瀬戸内町制度保証に係る借入金

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画該当なし

平成１６年度は該当なし。

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし

平成１６年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

平成１６年度は該当なし。

１４ ８．人事に関する計画
８．人事に関する計画
独立行政法人化を機に、職員のインセ独立行政法人化を機に、下記の方策ンティブを確保し、組織の活性化を図る を行う。
ため、目標の管理や評価基準の明確化な （１）各課における業務の年度計画をどにより、個々の職員の勤務成績及び法設定し、この実施状況と職員の取人の業務実績を給与・特別手当に反映さ組状況を勘案した人事考課を行う。
せるとともに、職員の能力、資質に応じ （２）上記結果を受け、給与、特別手た適正な人事配置を行う。
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

２

１５ ９．その他業務運営に関する重要事項
９．その他業務運営に関する重要事項
出資業務については、平成１７年度末該当なしを以て廃止する。

２●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での 目 標 管 理 を 行 っ て い る 。評 価 基 準 に つ い て は 各 課 長 の 評 価 、役員の評価等段階的評価を実施している。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映しており、独立行政法
人発足時には、組織体制の改正に併せ職員能力に応じた人事配置を実施している。

●関係者会議等で平成１７年度末にて出資業務を廃止する旨、周知を行っている。

＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
３点：中期目標の達成に向けて特に優れた実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
０点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められず、業務改善が必要である。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

意見平成１６年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業
極めて順調順調

務総合的な運営

評

価（実施状況全体）概ね順調評定要努力評

定理由

各項目の合計点数 ＝３２
項目数（１５）×２＝３０
下記公式＝１０６％○＜記入要領＞・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１３０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１００％以上１３０％未満である場合には 、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

自評

主改善努力定評評

価定

理

由

法人が説明を行った自主改善努力である窓口設置並びに個別の相談等については、前向きな努力事項と認められるが、「相当程度の実践的努力が認められる」とまではいえない。

−＜記入要領＞・自主改善努力が意欲的かつ前向きで、優れた実践事例として認められる場合には、評定欄に「相当程度の実践的努力が認められる」と記入し、認められない場合には「−」と記入する。いずれの場合においても、その右の「評定理由」欄に、取組みの事例を含め、その理由を記入する。

業

務

全

般に関する意見○○○

金融機関のプロパー資金との併用は評価できる。
研修を効率的に行うため、職員が一堂に会する研修も検討してはどうか。
基金の業務運営に当たっては、地域振興を担っていくという役割と経営のバランスについて、常に考えながら進める必要がある。
○ 貸倒懸念債権と破産更生債権等が増加している一方、リスク管理債権が少し減少して利益を若干出している点については、経営の努力の跡が十分見られる。
○ ニーズのあるところに直接出向いて説明する等、広報活動の一層の充実に努めてほしい。
○ 延滞者に対する経営改善指導といったサービスも検討してほしい。

＜記入要領＞・業務運営評価及び自主改善努力評価を踏まえ、本欄には、総合的な評定について必要な場合に付記される意見を記入する。（業務運営評価、自主改善努力評価及び本意見をもって総合的な評価とする。）