2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集（コード番号 8511）
平 成 21 年 ６ 月 ４ 日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
取締役社長 増渕稔

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申し上げます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討い
ただき、書面による場合には、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ平成21年６月25日（木曜日）午後５時20分までに到着するようご返送
お願い申し上げます。また、インターネット等による場合には、45ページの「電磁的方法による議決権行使について」をご高覧のうえ、議決権をご行使ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成21年６月26日（金曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
当社本店６階会議室（末尾の会場ご案内をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第99期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
２．第99期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
計算書類の内容の報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jsf.co.jp）において掲載させていただきます。

－ 1 －2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集（提供書面）
事

業報

告(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済を顧みますと、米国の金融危機に端を発する世界的な金融市場の混乱が実体経済に影響を及ぼし、景気は一段と悪化しました。
株式市場についてみますと、期初1,230ポイントで始まった東証株価指数（TOPIX）は、６月上旬には1,430ポイントまで上昇しましたが、その後は世界経済の先行き不透明感を背景に軟調に推移するなか９月の米国大手金融機
関の経営危機を契機に世界的な金融不安が高まり、下げ足を速めました。その後も景気悪化への警戒感や企業業績の悪化懸念を背景に軟調な展開が続き、３月中旬にはバブル経済崩壊後の最安値を割り込む700ポイントまで下落し、期末は773ポイントで取引を終えました。
期中における東証第一部１日平均売買高は20億29百万株と前期比１億64百万株減少し、同売買代金も１兆8,771億円と前期比１兆18億円減少しました。
この間、東京市場における制度信用取引買い残高は、期初の１兆６千億円
台から５月初めには１兆３千億円台まで減少したもののその後は一旦持ち直し、６月末には１兆７千億円台となりました。しかしながら、７月以降は株式市場の低迷を背景に個人投資家の信用買いが手控えられたことに加え、株価急落を受けた処分売りも重なって再び減少傾向を辿り、期末は平成10年11月以来11年４カ月ぶりに６千億円台になりました。一方、同売り残高は期初の６千億円台から５月に８千億円台まで増加した後は減少に転じ、10月に４千億円台のボトムをつけた後、期末は６千億円台に回復しました。
次に公社債市場についてみますと、期初1.356％であった新発10年国債の利
回りは、原油価格や原材料価格の高騰を背景に世界的なインフレ懸念が高まり、６月中旬には1.875％まで上昇しました。その後は景気悪化懸念の高まりから低下傾向に転じ、日銀による２度の政策金利の引き下げもあり12月末は1.163％となりました。１月以降は膠着感の強い展開となり、期末は1.342％になりました。
このような環境下にあって、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,068億円と前期比6,921億円減少しました。
－ 2 －2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

連結営業収益は、貸借取引貸付金利息が減収となったことから44,299百万円（前期比12.4％減）となりました。一方、同営業費用は、資金調達に伴う支払利息が減少したものの、子会社である日証金信託銀行が保有するＣＤＯ（債務担保証券）に係る6,132百万円の有価証券評価損や2,217百万円の株式および投資信託の売却損を計上したことなどから37,690百万円（同4.4％減）となりました。また一般管理費は、信用コストが増加し貸倒引当金2,725百万円を繰り入れたことなどにより11,406百万円（同29.6％増）となりました。
この結果、連結営業損失は4,797百万円、同経常損失は、持分法適用関連会
社が所有するソフトウェアの減損処理等から、持分法による投資損失（営業外費用）951百万円を計上したことなどが加わり5,479百万円となりました。
さらに、投資有価証券評価損を計上したことなどにより連結当期純損失は7,503百万円となりました。
次に業務別の営業概況をご報告いたします。
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,363億円と前期比
5,808億円減少したことに加え、２月以降貸付金利を引き下げたこともあり、貸付金利息は大幅な減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券も期中
平均で3,961億円と同1,948億円減少しましたが、貸株が融資を上回る株不足
銘柄が増加したことから有価証券貸付料は増収となりました。この結果当業務の営業収益は19,638百万円（同15.2％減）となりました。
公社債貸付・一般貸付業務においては、証券会社との提携による個人向け貸付が伸びたものの、金融商品取引業者向けの一般信用ファイナンスの残高が減少したことなどから、公社債貸付・一般貸付の期中平均残高は518億円（うち一般信用ファイナンス分142億円）と同250億円減少し、当業務の営業
収益は1,275百万円（同10.7％減）となりました。
有価証券貸付業務においては、債券営業部門において、ＳＣ取引（銘柄を特定した債券貸借取引）の借入需要が低調だったことに加え、一般貸株部門においても受渡遅延回避目的での借株需要が減退したことから、当業務の営業収益は4,848百万円（同23.0％減）となりました。
信託銀行業務においては、信託銀行貸付金の期中平均残高が4,108億円と同381億円の減少となり、また債券貸借取引における借入有価証券代り金利息も減収となったことから、当業務の営業収益は8,780百万円（同19.0％減）とな
りました。
その他の収益は、保有国債の利息収入が増加したことなどから、8,664百万円（同12.0％増）となりました。

－ 3 －2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集○当社グループ貸付金の状況（平均残高）
第98期
（前

期）

第99期
（当

期）

増減額

増減率

億円

億円

億円

％

貸 借 取 引 貸 付 金

9,172

3,363

△5,808△63.3

公社債貸付金・一般貸付金（うち一般信用ファイナンス）

769

518

△250

△32.6

(343)

(142)

(△200)(△58.5)

買

定

483

0

△483

△99.8

信 託 銀 行 貸 付 金

4,489

4,108

△381

△8.5

そ の 他 の 貸 付 金

75

77

2

3.3

14,9898,068△6,921

△46.2

5,910

3,961

△1,948

△33.0

増減額

増減率

現

先

勘

合
（参

計
考）

貸借取引貸付有価証券○当社グループ業務別営業収益の状況
第98期
（前

期）

第99期
（当

期）

百万円

百万円

百万円

％

務

23,156

19,638△3,517△15.2

公社債貸付・一般貸付業務

1,428

1,275

△153

△10.7

有 価 証 券 貸 付 業 務

6,297

4,848

△1,448

△23.0

貸

借

取

引

業

一

般

貸

株

848

462

△386

△45.5

債

券

営

業

5,448

4,386

△1,062

△19.5

託

銀

務

10,8448,780△2,063△19.0

不 動 産 賃 貸 業 務

1,118

1,091

△27

△2.5

そ

他

7,736

8,664

927

12.0

計

50,582

44,299△6,282

△12.4

信

合

行

の

業

－ 4 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集(2) 対処すべき課題
世界的な金融・証券市場の混乱に端を発した国際経済の減速は、各国の懸命な財政・金融政策の発動を促しましたが、なお、景気の先行きの不透明感が払拭されるには至っておりません。金融・証券市場において業務を展開する当社にとりましても、当面、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした中で、当社は、平成19年12月に金融庁から業務改善命令を受けたことを真摯に受け止め、全社を挙げて内部管理態勢の再構築を進め、同庁へ改善報告書を提出致しました。また、連結子会社である日証金信託銀行における有価証券投資の損失を主因に前期および当期に連結決算ベースで純損失を計上する結果となり、株主の皆様には深くお詫び申し上げます。同信託銀行では保有していた証券化商品など相場変動により価格が大きく下落した有価証券はすべて当期中に売却や損失処理を終えております。
こうした経緯を踏まえつつ、役職員一同、証券市場の発展に貢献するという当社の使命を再確認し、これを平成21年度からの第２次中期経営計画に企業理念として謳い、その決意を新たにしたところであります。
この理念に基づき、社会的信頼の確立、証券市場のインフラを担う企業として求められる強固な自己資本の維持、株主の皆様への長期安定的な利益還元などを重要な経営方針として掲げました。これらを実現するための具体策として、取引所上場商品の多様化への対応などによって貸借取引業務の競争力を磐石のものとするとともに、一般信用ファイナンスの営業推進や有価証券貸付業務の収益拡大などを目指してまいります。また、本年初に開始された株券電子化に伴う受渡・保管事務の省力化を踏まえ株券担保融資事務の見直しや支店の在り方などを検討し、スリムで効率的な業務や組織を目指していく所存です。子会社の信託銀行におきましては、これまでの反省を踏まえ同社設立の原点に立ち返り、信託業務を中心に、よりリスク管理に意を払う
堅実経営を旨としてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

－ 5 －2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況①当社グループ
区分(

第96期
17.4.１から
18.3.31まで

) (

第97期
18.4.１から
19.3.31まで

) (

第98期
19.4.１から
20.3.31まで

第99期(当期)
20.4.１から
21.3.31まで) ()

連結営業収益37,226百万円

43,523百万円

50,582百万円

連結経常利益8,293百万円

9,447百万円

2,852百万円 △5,479百万円

連結当期純利益

4,952百万円

4,155百万円 △1,300百万円 △7,503百万円

１ 株 当 た り
連結当期純利益48円93銭純

資42円09銭44,299百万円△13円15銭△80円33銭

産 118,961百万円 122,876百万円 111,303百万円 107,232百万円

１ 株 当 た り
1,205円27銭
1,244円62銭
1,125円72銭
1,158円32銭
純 資 産 額（注） 第97期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。

②当社
区分

(

第96期
17.4.１から
18.3.31まで

) (

第97期
18.4.１から
19.3.31まで

) (

第98期
19.4.１から
20.3.31まで

第99期(当期)
20.4.１から
21.3.31まで

) (

)

営

業

収

益

29,084百万円

35,010百万円

38,989百万円

34,938百万円

経

常

利

益

8,786百万円

9,951百万円

8,071百万円

3,899百万円

当 期 純 利 益

6,367百万円

6,785百万円

4,938百万円

2,657百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

63円04銭68円28銭49円70銭28円30銭純

資産95,677百万円 102,688百万円 102,722百万円 105,344百万円

１ 株 当 た り
961円95銭
1,033円55銭
1,033円94銭
1,132円09銭
純 資 産 額（注） 第97期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。

－ 6 －2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集(4) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
当社グループは、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の免許を受けて行っている貸借取引貸付を始め、以下の業務を行っております。
①当社
・金融商品取引業者、機関投資家向け業務
貸

借

取

引

貸

付

制度信用取引の決済に必要な資金や株券の貸付

一般信用ファイナンス

一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金の貸付

公 社 債 流 通 金 融 ・一般
貸付

公社債の引受・売買や運転資金などに必要な資金
の貸付

債

券

業

務

債券貸借取引一般

貸株

株式売買取引の決済などに必要な株券の貸付

・個人投資家、事業法人向け業務
証 券 担 保 ロ ー ン

有価証券等を担保とした金銭の貸付

②子会社
信

託

銀

行

業

務

不 動 産 賃 貸 業 務

顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務
当社グループ所有の不動産の賃貸・管理(5) 営業所（平成21年３月31日現在）①当社
本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
札幌支店
札幌市中央区南一条西四丁目５番地
福岡支店
福岡市中央区天神二丁目14番２号②子会社
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号－ 7 －2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集(6) 使用人の状況（平成21年３月31日現在）①当社グループ
使用人数（人）前期末比280[5]

2名減[1名増]（注）１．使用人数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。

②当社
使用人数（人）227[4]

前期末比

平均年齢

平均勤続年数5名増[1名増]

39歳9ヵ月

16年5ヶ月（注）１．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。

(7) 子会社の状況（平成21年３月31日現在）
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

日証金信託銀行株式会社

140億円

100％

信託銀行業務

日本ビルディング株式会社

1億円

100％

不動産賃貸業務（注）１．日証金信託銀行株式会社は平成20年11月に80億円の増資（うち資本組入額40億円）を行い、当社がその全額を引受けました。
２．関連会社は次のとおりであります。
・株式会社ＪＢＩＳホールディングス（日本電子計算株式会社および日本
証券代行株式会社の持株会社）
・ジェイエスフィット株式会社(8) 主要な借入先および借入額（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,750億円株行1,550億円

株式会社みずほコーポレート銀行

600億円

式

会

社

新

生

銀

－ 8 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

２．株式に関する事項（平成21年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

200,000千株
93,700千株
9,274名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

出 資 比 率千株％

ノーザン トラスト グローバル サービスィズ リミテッド
リ ノルウェージャン クライアンツ アカウント

5,868

6.3

株式会社みずほコーポレート銀行

4,642

4.9

株

行

4,193

4.5

財 団 法 人 資 本 市 場 振 興 財 団

3,531

3.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

3,513

3.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

2,963

3.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

2,770

2.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,403

2.5

ジェイピー モルガン クリアリング コープ セク

1,987

2.1

株 式 会 社 大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社

1,623

1.7

式

（注）

会

社

み

ず

ほ

銀

出資比率は自己株式（646,977株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

－ 9 －2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成21年３月31日現在）
地

位

氏

名

取 締 役 社 長
（代表取締役）増渕

取締役副社長（代表取締役）松田

常 務 取 締 役

下村

常 務 取 締 役

橋本

常 務 取 締 役
取

締

取
取

担当または他の法人等の代表状況等
稔
光

監査部 コンプライアンス統括部担当

定

リスク管理部 企画部
システム企画部担当

久

総務部 経理部 支店 関係会社担当

奈 須 野

博

資金証券部 貸借取引部 融資部担当

役

今

井

敬

新日本製鐵株式会社社友名誉会長

締

役

菅

野

明

有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長

締

役

越

田

志

ＮＰＯエイプロシス（特定非営利活動法人
投資と学習を普及・推進する会）理事長

常 勤 監 査 役

淡島滋

常 勤 監 査 役

水

野

潮

監

神

山

査

役

広

泰

弘

敏

夫

決済管理部

神山公認会計士事務所代表（所長）(注)１．取締役今井敬氏、菅野明氏および越田弘志氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役水野潮氏および監査役神山敏夫氏は、社外監査役であります。
３．監査役神山敏夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．上記のほか、取締役および監査役の重要な兼職の状況は次のとおりであります。（社外取締役および社外監査役については、(3) 社外役員に関する事項に記載しております。）
【取締役】
氏
増 渕

名

重
稔

要

な

兼

職

の

況

日本ビルディング株式会社 取締役
日本電子計算株式会社 取締役

橋 本 泰 久日本証券代行株式会社

奈 須 野

株式会社ＪＢＩＳホールディングス
日本証券代行株式会社 監査役

博状－ 10 －

取締役
監査役

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

【監査役】
氏

名

淡 島

重

要

な

兼

職

の

状

株式会社ＪＢＩＳホールディングス
日本電子計算株式会社 監査役

滋

況

監査役

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額取
締役
（うち社外取締役）

10名
（4名）

210,031千円（19,800千円）

監
査役（うち社外監査役）

5名（4名）

61,050千円（34,650千円）

合

15名

271,081千円

計（注）１．上記には、平成20年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および監査役２名（うち社外
監査役２名）を含んでおります。
２．平成20年６月26日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額は
１事業年度あたり３億7,600万円以内（うち社外取締役分2,800万円以内）、監査役の報酬額は１事業年度あたり7,800万円以内と決議いただいております。
３．当事業年度の収益状況に鑑み、当事業年度にかかる取締役賞与の支給は行いません。

(3) 社外役員に関する事項①社外役員の兼任の状況等（他の会社の業務執行取締役等または社外役員で
ある場合）
地 位

社外取締役

社外監査役

氏 名
今

井

敬

菅

野

明

越

田

弘

志

神

山

敏

夫

重要な他の会社との兼任
および他の社外役員の兼任
日本電信電話株式会社 社外取締役
日本テレビ放送網株式会社 社外取締役
日本生命保険相互会社 社外監査役
有限責任中間法人日本卸電力取引所 理事長
綜合警備保障株式会社 社外取締役
ＮＰＯエイプロシス 理事長
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
神山公認会計士事務所 代表（所長）
株式会社日本会計士学館 代表取締役社長（注）１．社外取締役菅野明氏は、有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長を兼任しておりますが、当社は同法人と取引を行っておりません。

－ 11 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

２．社外取締役越田弘志氏は、ＮＰＯエイプロシス理事長を兼任しております
が、当社は同法人と取引を行っておりません。なお、当社は同法人の賛助会員として、年間30万円の会費を支払っております。
３．社外監査役神山敏夫氏は、神山公認会計士事務所代表（所長）および株式会社日本会計士学館代表取締役社長を兼任しておりますが、当社は同法人等と取引を行っておりません。

②当事業年度における主な活動状況
地 位

社外取締役

氏 名

当事業年度における主な活動状況

今

井

敬

菅

野

明

越

田

水

野

神

山

弘

志

潮

社外監査役

敏

夫

当事業年度開催の取締役会10回のうち８回に出席し、主に経済界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、主に金融界における豊富な経験と幅広い
見識に基づき、質問・助言を行っております。
平成20年６月26日就任後、当事業年度開催の取締役会８回のうち７回に出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
平成20年６月26日就任後、当事業年度開催の取締役会８回、監査役会８回すべてに出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、常勤監査役として取締役の職務の執行を監査するために必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回、監査役会９回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、質問・助言を行っております。

－ 12 －

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４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
会計監査人としての報酬等の額

26,500千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,500千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 当社取締役会は、次のいずれかに該当する場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断され、かつ当該議題を株主総会の目的とすることにつき監査役会の同意が得られた場合
・監査役会より会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨の請求があった場合② 当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のとおりといたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、取締役会に対し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨を請求します。
・取締役会から、会計監査人の解任または不再任が必要である旨の提案があった場合、前項に記載した事情を総合的に勘案し、当該提案に同意するか否かを決定します。
・会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ緊急を要する場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。
－ 13 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

５．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条に定めるいわゆる「内部統制システムの整備」について、次のとおり「内部統制に関する基本方針」
を定めております。
証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会決議により定める「役職員の行動規準」および「コンプライア
ンス基本規程」に基づき、取締役および使用人に対して法令遵守の徹底を図る。
・社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行にかかる監督機能の維持・向上を図る。
・監査役は、取締役とはその職責を異とする独立した機関として取締役の職務執行を監査する。
・会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置
し全社的なコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定
し「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付・通読確認するなどの施策を実施する。
・相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除に向けた全社的方針」を定め、不当要求防止責任者を中心に全社的な対応を行う。
・内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の遵守状況を監査する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底する。

－ 14 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

・会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部
署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。
・統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。
・監査部は、リスクの管理状況を把握しリスクの制御および管理に関する
内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を行う。
③ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・業務遂行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる「文書保存規則」を定める。
・株主総会議事録や取締役会議事録等の重要会議の記録や取締役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保存し管理する。
・「情報セキュリティ管理方針」を定めて、システム企画部担当役員を「情報セキュリティ統括責任者」に任命し、電磁的情報の管理・保存を含む
社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を月１回開催し、経営にかかる重要事項を決定するとともに、代表取締役または他の業務執行取締役が業務遂行状況を報告する。
・会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から執行役員制度を導入し、より効率的な業務遂行態勢を整える。
・業務遂行に関する重要事項を審議するための「経営会議」、業務遂行状
況に関する報告を行う「執行役員会」を設置し、それぞれ原則週１回開催する。
・会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌を定めた「内規」、重要事項に関する決裁手続を定めた「禀議規程」およびその他の社内規程によって定められた決裁権限に基づいて行う態勢とする。
⑤ 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会
社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
・関係会社の代表取締役等は、当社代表取締役へ月１回定期的な報告を行うとともに、当社の関係会社担当役員および関係会社の総務担当役員により月１回「関係会社連絡会」を開催する。
・当社と子会社の総務および経理担当は、月１回財務状況等の情報交換を行うほか、当社のリスク管理上必要な情報および財務情報のほか総合的な関係会社管理のための情報について、それぞれ関係会社から定期的に－ 15 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

収集、管理するとともに、適宜、取締役に報告する。
・当社の監査役は、子会社の監査を行い、また必要に応じて子会社および関連会社に対して報告を求める。
・当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。
・関係会社との連携を一層強化する観点から、「関係会社管理規程」を制定する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の対応を明確にするため、その独立性を確保することを明記した「監査役の職務の補助に関する規程」を定める。
ⅱ 監査役への報告体制
・監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議や執行役員会等に出席し、重要な事項について報告を受ける。
・監査役は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について、取締役または使用人から定期的に報告を受ける。
・コンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部窓口から監査役に対しその内容および調査結果が報告される。
・社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を常勤監査役に回付して閲覧に供する。
・監査役は、業務遂行状況に関して必要に応じ取締役または使用人にその説明を求めることができる。
ⅲ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用する。
・関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に「関係会社常勤監査役
連絡会」を開催して関係会社監査役との連係を強化する。
・監査役は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。
以 上－ 16 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位:百万円）
資
科
流

産

の

目

動

資

部
金

負
額

科

4,861,332

産

現 金 及 び 預 金

2,957

コ ー ル ロ ー ン

7,000

券

2,697,282

短 期 貸 付 金503,070

貸 付 有 価 証 券

460,437

保 管 有 価 証 券

23,000

寄 託 有 価 証 券

94,262有価証

繰 延 税 金 資 産

536

借入有価証券代り金

1,042,222

他

33,382貸 倒 引 当 金

△2,820

そ
固

の
定

資

431,945産

有形 固定 資産6,965

建物及び構築物

3,050

器 具 及 び 備 品

463

土

地

3,315

リ ー ス 資 産23

建 設 仮 勘 定

112

無形 固定 資産1,611

ソ フ ト ウ ェ ア

1,588

そ

の

他

23

投資その他の資産

423,367

投 資 有 価 証 券

422,115

社 内 貸 付 金396

繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

107
1,531
△782
5,293,277

債

の

目

部
金

流

動 負 債
コ ー ル マ ネ ー
短 期 借 入 金

5,133,479
1,387,800
1,673,810
2,500
15,000637,881103432
28
791,540
244,306
332,259
1,133
46,682
52,56548,500
505
98
2,307
277
876
5,186,044

1年内返済予定の長期借入金

コマーシャル・ペーパー
売 現 先 勘 定
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
貸付有価証券代り金
預り担保有価証券
借 入 有 価 証 券
貸付有価証券見返その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

額部
107,004
10,0005,181
92,471
△648
228
84
143
107,232
5,293,277

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位:百万円）
科
営

営

営
一
営
営

営

経

目

金

業
収
益
貸
付
金
利
息
借入有価証券代り金利息
有 価 証 券 貸 付 料
そ
の
他
業
費
用
支
払
利
息
有 価 証 券 借 入 料
そ
の
他
業
総
利
益
般
管
理
費
業
損
失

額
44,2998,451
6,233
14,20815,40537,69015,713
12,008
9,968
6,609
11,406△4,797

業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
賃
貸
料
雑
収
入
業
外
費
用
支
払
利
息
持分法による投資損失
雑
支
出
常
損
失

292
182
51
58
975
0
951
23
△5,479特別利益
固 定 資 産 売 却 益
役員退職慰労引当金戻入額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

26
0
26
778
81
487
209
0
△6,231
1,646△373（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

1,272△7,503

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位:百万円）
株
資
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,0005,181

106,873△440

121,615連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△2,222△2,222損

失△7,503△7,503自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△4,885△4,885△4,6764,676－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－△14,402△208△14,610平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

10,0005,181

92,471△648

107,004（単位百万円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△10,455

143△10,311

111,303連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△2,222損

失△7,503自 己 株 式 の 取 得△4,885自 己 株 式 の 消 却－

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)10,540－

10,540

10,540連結会計年度中の変動額合計

10,540－

10,540△4,070平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

84

143

228

107,232（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
会社名
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
３社
会社名
株式会社ＪＢＩＳホールディングス
日本証券代行株式会社
日本電子計算株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社の数
１社
会社名
ジェイエスフィット株式会社
同社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
売買目的有価証券………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(追加情報)
変動利付国債の評価について
当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、当連
結会計年度より「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第25号(平成20年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プ
ライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティ
リティを価格決定変数としております。

－ 20 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集②デリバティブ……………………時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)…定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 21 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

役員退職慰労引当金……………当社は平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。
その他連結子会社につきましては、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
一部の連結子会社につきましては、平成20年6月27日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込み額を役員退職慰労
引当金に計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法………………①ヘッジ会計の方法
連結子会社１社は金利スワップの特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金等③ヘッジ方針リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理……………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

－ 22 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理基準に関する事項の変更
１．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
２．債券の保有目的区分の変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社が保有する債券のうち、従来「その他有価証券」に区分しておりました変動利付国債、ユーロ円債及び事業債につきまして
は、一部を除き、「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第26号（平成20年12月５日 企業会計基準委員会））に基づき、平成20年12月31日に「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。これは市場環境の著しい変化
によって流動性が極端に低下したことなどから、保有する債券を公正な評価額である時価で売却することが困難な期間が相当程度生じていると考えられるためであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

連結貸借対照表に計上されたその他有価証券
評価差額金の額(1)国債

40,09039,858

△512

(2)社債

1,902

1,900

△300

(3)その他

22,83322,938△1,048

合計

64,82564,697△1,862－ 23 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券
2,649,402百万円
短期貸付金80,000百万円
保管有価証券
23,000百万円
寄託有価証券
65,352百万円
借入有価証券代り金
307,433百万円
投資有価証券359,389百万円
貸借担保金代用有価証券等
287,577百万円
担保に係る債務
コールマネー
1,202,900百万円
短期借入金
1,103,300百万円
売現先勘定
451,259百万円
借入有価証券
307,433百万円
長期借入金
10,000百万円
このほか、日本証券クリアリング機構及び日本国債清算機関の清算基金等の担保として流動資産（その他）500百万円及び投資有価証券9,819百万円を差入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,836百万円

３．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日…………………平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 ……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に第３項に規定する再評価の方法
定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

－ 24 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、一部の連結子会社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

東京都中央区種類

ディーリングシステム

その他の資産一部の連結子会社は、当連結会計年度において利用部門であった市場運用部を廃止したことに伴い、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209百万円）として特別損失に計上しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

93,700,000株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年10月31日
取 締 役 会

株式の
種
類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

普 通 株 式 1,291百万円

13円00銭平成20年３月31日

平成20年６月27日

普通株式

10円00銭平成20年９月30日

平成20年12月５日

930百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
①②③④

配当金の総額
930百万円
１株当たり配当額
10円00銭基準日
平成21年３月31日
効力発生日
平成21年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,158円32銭
80円33銭－ 25 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）
資

産

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
コ ー ル ロ ー ン
有価証
券
貸借取引貸付金

流

公社債及び一般貸付金

その他の貸付金
貸借取引貸付有価証券
その他の貸付有価証券

保 管 有 価 証 券
寄 託 有 価 証 券
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
借入有価証券代り金
未
収
収
益
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
有形 固定 資産建物
器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形 固定 資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
差 入 保 証 金社 内 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

の

部
金

負
額
3,727,948
821
50,0001,760,788
244,306
53,141
14,500459,098
1,338
23,00094,262
14526
995,423709
30,923△907
287,657
2,189
797
408
840
23
118
1,539
1,517
21
283,929
255,672
27,374
61
319
396
107
360
△362
4,015,606

債

科
目
動 負 債
コ ー ル マ ネ ー
短 期 借 入 金流

１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー

売 現 先 勘 定
未払費用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金貸借取引担保金
貸付有価証券代り金
預り金
預り担保有価証券
借 入 有 価 証 券
貸付有価証券見返
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当引当積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －（単位:百万円）
部
金
額
3,903,836
1,058,200
1,208,500
2,500
15,000252,984
345
47
384
9
30,124754,617131
244,306
332,259
1,133
21
3,268
6,425
4,000
98
2,219
86
20
3,910,261の 部
103,484
10,0005,181
5,18188,8052,278
86,5272,030
77,030
7,467
△502
1,859
1,716
143
105,344
4,015,606の2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

損

益

計

算

書

(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位:百万円）
科
営

目

業
貸

収

付

金

額

益
息

5,588

借入有価証券代り金利息

6,089

受
有

金

取
価

手
証

そ

券

数
貸

付

の

営

業
支

費
払

支
有

利

34,938

払
価

利

そ

券

546

料

14,205

他

8,508

息

10,334

用

手
証

料

数
借

入

の

23,812
料

1,092

料

12,008

他

377

営

業

総

利

益

11,125

一

般

管

理

費

8,283

益

2,842

営

業

営

業

利
外

収

益

1,067

受 取 利 息 及 び 配 当 金

992

雑

入

75

自 己 株 式 取 得 費 用

9

雑

0

営

収
業

外

費

用

支

9
出

経

常

利

益

3,899

特

別

利

益

－

特

別

損

失

11

固

損

6

投 資 有 価 証 券 評 価 損

定

資

産

除

却

4

税 引 前 当 期 純 利 益

3,888

法人税、住民税及び事業税

1,618

法

△386

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,231
2,657

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成20年３月31日残高

10,000

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 配当引当
繰越利益
合計
別途積立金
積立金
剰余金
5,181

2,278

2,030

82,030

△294

株主資本
合計

6,709

93,047

107,934△2,222△2,222

5,000

－

－

2,657

2,657

2,657
△4,885△4,885△4,676△4,676

4,676－

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金△5,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△2,222

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△5,000758△4,241△208△4,449平成21年３月31日残高

10,000

5,181

2,278

2,030

77,0307,467

88,805△502

103,484（単位:百万円）
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券 土地再評価
差額金
差額等合計
評価差額金
平成20年３月31日残高△5,354143△5,211

102,722

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,222

別途積立金

－

当期純利益

2,657

自己株式の取得△4,885

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

7,071

事業年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高

－

7,071

7,071

7,071

－

7,071

2,621

1,716

143

1,859

105,344（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(追加情報)
変動利付国債の評価について当社が保有する変動利付国債の評価については、当事業年度より「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日 企業
会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライ
シング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)… 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 29 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

３．引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象
期間に基づく支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金………………平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員
退職慰労引当金に計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な会計方針の変更
会計処理基準に関する事項の変更
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 30 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券
1,760,788百万円
保管有価証券
23,000百万円
寄託有価証券
65,352百万円
借入有価証券代り金
307,433百万円
投資有価証券234,353百万円
貸借担保金代用有価証券等
287,577百万円
担保に係る債務
コールマネー982,900百万円
短期借入金
737,100百万円
売現先勘定
66,362百万円
借入有価証券
307,433百万円
このほか、日本証券クリアリング機構及び日本国債清算機関の清算基金として流動資産（その他）500百万円、投資有価証券9,641百万円及び関係会社株式153百万円を差入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
2,404百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権52,955百万円
長期金銭債権317百万円
短期金銭債務931百万円４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基
づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日………………… 平成14年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 ……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
第３項に規定する再評価の方法
３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

－ 31 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

518百万円
1,799百万円
2,204百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

646,977株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
その他

11百万円
156百万円
903百万円
35百万円
501百万円
612百万円
204百万円

繰延税金資産合計

2,424百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,790百万円

繰延税金負債合計△1,790百万円

繰延税金資産の純額

633百万円リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、器具及び備品の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,132円09銭
28円30銭－ 32 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日

日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

勝

野

成

紀 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

林

伸

行 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

南

泉

充

秀 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本証券金融株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

上2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日

日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

勝

野

成

紀 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

林

伸

行 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

南

泉

充

秀 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本証券金融株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

上2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第99期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 35 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月11日

日本証券金融株式会社

監査役会

常勤監査役

淡

島

滋 

常勤監査役
(社外監査役)

水

野

潮 

社外監査役

神

山

敏

夫 
以

－ 36 －

上2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題として位置づけており、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この基本方針ならびに当期の業績および今後の厳しい経営環境等を勘案いたしまして、誠に遺憾ながら、前期よりも３円減額の１株につき10円とさせていただきたいと存じます。株主の皆様には、何卒ご理解のうえご了承賜りますようお願い申し上げます。これにより、
中間配当１株10円とあわせ、年間配当金は前期よりも６円減額の１株につき20円となります。
なお、当事業年度の収益状況に鑑み、役員賞与の支給は取り止めさせていただきます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額 930,530,230円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件（議案の概要およびその理由）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）（以下「決済合理化法」といいます。）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、株券の存在を前提とした規定の削除等の所要の変更を行うものであります。
なお、決済合理化法附則第６条第１項の定めにより、現行の定款第７条は決済合理化法の施行日において削除されたものとみなされております。
（変更案）
変更案の内容は次のとおりであります。

－ 37 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集（下線部分が変更箇所）
現

行
第２章

定
株

款

変

更

案

第２章

株

式

式

（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己の株式の取得）
第８条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第９条 当会社の単元株式数は100株とする。
２ 当会社は、第7条の規定にかかわらず、
単元未満株式に係る株券を発行しない。
但し、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。
（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権
利

（削

る）

（自己の株式の取得）
第７条（現行どおり）（単元株式数）第８条（現行どおり）（削る）（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)～(3)（現行どおり）(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株
式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第11条 当会社は株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は取締役会の決議によって定め、これを公告する。

（株主名簿管理人）
第10条（現行どおり）
２－ 38 －（現行どおり）

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

現
３

行

定

款

変

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿の作成及び備置きその他の株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第12条～第37条

（省

略）

計

算

第６章

設）
設）

（新

設）

案

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第11条～第36条（現行どおり）

第６章（剰余金の配当）
第38条 当会社は、株主総会の決議によって毎年3月31日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、期末配当を行うことができる。
２ 当会社は、取締役会の決議によって毎
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）
第39条
（省 略）
（新
（新

３

更

計

算

（剰余金の配当）
第37条 当会社は、株主総会の決議によって毎年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２ 当会社は、取締役会の決議によって毎
年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第38条（現行どおり）
附則
１ 当会社の株券喪失登録簿の作成及び備
置きその他の株券喪失登録簿に関する事
務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
２ 前項及び本項は、平成22年1月5日まで有効とし、平成22年1月6日をもって前項及び本項を削るものとする。

－ 39 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
平成５年５月
平成６年５月
平成10年７月
平成14年７月

１

増 渕
稔(昭和18年11月３日生) 平成16年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月

２

平成10年７月
平成11年８月
平成13年８月
平成14年８月
松 田 広 光 平成19年４月(昭和23年９月11日生)
平成20年６月

３

平成８年５月
平成10年５月
平成14年２月
平成15年５月
平成17年２月
橋 本 泰 久(昭和26年２月27日生) 平成17年５月
平成17年６月

平成18年６月

所有する当社の株式の数

日本銀行営業局審議役
同行信用機構局長
同行理事
日本アイ・ビー・エム株式会社
特別顧問
当社取締役社長（現在に至る）
日証金信託銀行株式会社取締役
日本電子計算株式会社取締役（現在に至る）日本ビルディング株式会社取締役（現在に至る）

18,100株

福岡国税局長長野県警察本部長
財務省理財局次長
住宅金融公庫理事
独立行政法人住宅金融支援機構
理事長代理
当社取締役副社長 監査部・コン
プライアンス統括部担当（現在に至る）4,700株

日本銀行那覇支店長
同行秘書役
同行政策委員会室長
同行発券局長
同行総務人事局
当社顧問
当社常務取締役 総務部・経理部・支店・関係会社担当（現在に至る）
日本証券代行株式会社取締役（現在に至る）9,800株－ 40 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
昭和48年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成17年６月

４

平成17年６月
奈 須 野
博 平成18年６月(昭和25年１月12日生) 平成18年10月
平成19年６月
平成20年６月

５昭和53年４月
平成14年６月
平成17年６月
朝 倉
洋 平成18年６月(昭和30年11月１日生) 平成18年10月
平成20年２月
平成５年６月６今 井敬(昭和４年12月23日生)

平成10年４月
平成10年５月
平成14年５月
平成14年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成20年６月

所有する当社の株式の数

当社入社
当社証券部長当社決済管理部長
日本証券代行株式会社監査役（現在に至る）
当社取締役経理部長
当社執行役員経理部長
株式会社ＪＢＩＳホールディングス
監査役（現在に至る）
当社常務取締役 貸借取引部・融資部・債券営業部担当
当社常務取締役 資金証券部・貸借取引部・融資部担当（現在に至る）25,700株

当社入社
当社企画部長当社貸借取引部長
当社執行役員貸借取引部長
株式会社ＪＢＩＳホールディングス
取締役（現在に至る）
当社執行役員融資部長（現在に至る）

10,600株

新日本製鐵株式会社代表取締役
社長
同社代表取締役会長
社団法人経済団体連合会会長
社団法人日本経済団体連合会名誉会長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
新日本製鐵株式会社取締役相談役
名誉会長
同社相談役名誉会長
同社社友名誉会長（現在に至る）

4,000株－ 41 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
昭和61年12月
平成４年５月
平成６年５月７

所有する当社の株式の数

日本銀行理事
日本輸出入銀行副総裁
全国銀行協会連合会副会長専務
理事
全国銀行協会副会長専務理事（改称）
当社取締役（現在に至る）
有限責任中間法人日本卸電力取引所理事長（現在に至る）

22,100株

大和証券株式会社代表取締役
副社長
平成10年６月 大和証券投資信託委託株式会社代表取締役社長
平成13年６月 同社代表取締役会長
社団法人投資信託協会会長
平成15年６月 大和証券投資信託委託株式会社
特別顧問
平成15年７月 日本証券業協会会長
平成18年７月 日本証券業協会公益理事
越 田 弘 志ＮＰＯエイプロシス（特定非営利(昭和12年５月21日生)
活動法人投資と学習を普及・推進
する会）理事長（現在に至る）
平成18年９月 株式会社かんぽ（現 株式会社
かんぽ生命保険）取締役（現在に至る）平成19年７月 大和証券投資信託委託株式会社
顧問（現在に至る）
平成20年６月 当社取締役（現在に至る）
平成20年７月 日本証券業協会顧問（現在に至る）―株菅 野明(昭和７年12月１日生) 平成11年４月
平成15年６月
平成16年12月
平成３年６月８（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．今井敬、菅野明および越田弘志の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由等は以下のとおりであります。
(1) 今井敬氏は、経済界における豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社の業
務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、候補者としております。なお、同氏は平成14年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって７年となります。

－ 42 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集(2) 菅野明氏は、金融界における豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社の業
務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、候補者としております。なお、同氏は平成15年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
(3) 越田弘志氏は、証券界における豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社の業務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、候補者としております。また、同氏はＮＰＯエ
イプロシス理事長を兼務しており、当社は同法人の賛助会員として、年間30万円の会費を支払っております。なお、同氏は平成20年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
４．今井敬氏が社外取締役を務める日本テレビ放送網株式会社において、同氏の在任中である平成20年11月、同社の報道番組が事実誤認に基づく放送を行い、同社は平成21年３月に関係者に謝罪し、放送法に基づく訂正放送を行いました。
同氏は、当該報道番組に関与していませんでしたが、当該事案発生後は、同社取締役会での審議を通じて再発防止等の提言を行うなどの職責を果たしました。

－ 43 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会の開始の時をもちまして、平成20年６月26日開催の第98回定時株主総会において選任をいただいた補欠監査役出縄正人氏の選任決議の効力が失効します
ので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、同氏を補欠監査役に選任願いたいと存じます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）
平成２年４月

平成11年１月

出 縄 正 人
(昭和39年２月５日生)

平成12年６月
平成14年４月
平成17年２月
平成19年７月
平成19年９月
平成20年６月
平成21年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
沖信・石原法律事務所（現 スプリング法律事務所）入所
同法律事務所パートナー弁護士（現在に至る）株式会社金冠堂監査役（現在に至る）
慶應義塾大学法学部非常勤講師
株式会社アルベックス監査役（現在に至る）
株式会社アドバイスリンク取締役（現在に至る）
日本プライムリアルティ投資法人監督
役員（現在に至る）
当社補欠監査役（現在に至る）
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（現在に至る）

所有する当社の株式の数―株（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．出縄正人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
同氏は、弁護士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有していることから、選任をお願いするものであります。

以－ 44 －

上2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

電磁的方法による議決権行使について
１．インターネットによる議決権行使について① インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http：//www.e-kosi.jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでは当サイトはご利用いただけませんのでご了承願います。
② インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面のご案内に従って賛否をご入力いただき、平成21年６月25日（木曜日）午後５時20分までに行使されるようお願い申し上げます。
③ 株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には議決権行使ウェブサイト上で初期「パスワード」の変
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
④ インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた行
使内容を有効とさせていただきます。
⑤ 議決権の行使は、インターネットまたは議決権行使書用紙のいずれか一方によってのみ行使することができます。双方で行使することのないようご注意ください。双方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑥ 当サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金等）は株主様のご負担となります。
【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
(1) インターネットにアクセスできる状態であること。
(2) インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、インターネット・
エクスプローラー（Internet Explorer ver.5.5 SP２以上を推奨）または
ネットスケープ（Netscape ver.6.2以上を推奨）を使用できること。
(3) ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフト
ウェアを使用することができること。
（Internet Explorer は、Microsoft Corporation の、Netscape は、Netscape Communications Corporation の登録商標です。）【インターネットによる議決権行使のお問合せ先】
0120－707－743
日本証券代行株式会社 ＩＴ総会ヘルプデスク
24時間お受けいたします。（土曜・日曜・祝日も受付）－ 45 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

２．「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
管理信託銀行等の名義株主様および常任代理人様につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた場合には、当社株
主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、同プラットフォーム
をご利用いただくことができます。
以 上－ 46 －

2009/05/22 10:44:40 ／ 08537458_日本証券金融株式会社_招集

株主メモ欄－ 47 －

第99回定時株主総会会場のご案内
会

場

最寄りの駅

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
当社本店６階会議室
電話 03(3666)3184
地下鉄 日比谷線 茅場町駅７番出口（徒歩約２分）東 西 線(59) ／ 2009/05/22 10:43 (2009/05/22 10:43) ／ wk_08537458_99_osx日本証券金融様_招集_地図_P.doc