東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 技-C-1 改 108
提出年月日
平成 30 年 1 月 16 日

東海第二発電所「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設
置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」への適合状況について

平成 30 年 1 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
1.

重大事故等対策1.0

重大事故等対策における共通事項

1.1

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための手順等

1.2

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.3

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等

1.4

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手
順等

1.5

最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等

1.6

原子炉格納容器内の冷却等のための手順等

1.7

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等

1.8

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等

1.9

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等

1.10

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等

1.11

使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

1.12

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等

1.14

電源の確保に関する手順等

1.15

事故時の計装に関する手順等

1.16

原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.17

監視測定等に関する手順等

1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.19

通信連絡に関する手順等

目－1

2.

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項

2.1

可搬型設備等による対応

目－2

1.14

電源の確保に関する手順等＜目

1.14.1

次＞

対応手段と設備の選定(1)

対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果
ａ．設計基準事故対処設備を使用した対応手段及び設備(a)

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

ｂ．交流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電(b)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備
への給電

(c)

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧(d)

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｃ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電(b)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備
への給電

(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｄ．非常用所内電気設備機能喪失時の対応手段及び設備(a)

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
目－1

(b)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電(c)

重大事故等対処設備

ｅ．燃料給油時の対応手段及び設備(a)

燃料給油設備による各機器への給油(b)

重大事故等対処設備

ｆ．手順等
1.14.2

重大事故等時の手順

1.14.2.1(1)

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

1.14.2.2(1)

設計基準事故対処設備を使用した対応手順

交流電源喪失時の対応手順

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電(2)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電(3)

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼ
ル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧

1.14.2.3(1)交流電源及び直流電源喪失時の対応手順

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電(2)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電
目－2

1.14.2.4(1)

非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電(2)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

1.14.2.5(1)

燃料給油時の対応手順

燃料給油設備による各機器への給油
ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
ｃ．軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機への給油

1.14.2.6

その他の手順項目について考慮する手順

1.14.2.7

重大事故等時の対応手段の選択(1)

交流電源喪失時(2)直流電源喪失時目－3添付資料1.14.1

審査基準，基準規則と対処設備との対応表

添付資料1.14.2

重大事故対策の成立性
1.

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

2.

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

3.

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所
内電気設備への給電

4.

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧

5.

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

6.

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

7.

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

8.

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

9.

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

10.

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

11.

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
目－4

12.

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

13.

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油

添付資料1.14.3

不要直流負荷切り離しリスト1.

不要直流負荷切り離しリスト2.

中央制御室内における不要直流負荷切り離し操作場所の概要図

添付資料1.14.4

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置対象機器リ
スト1.

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置

2.

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置

添付資料1.14.5

受電前準備操作対象リスト
1.

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／
Ｃ ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象
リスト

2.

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象
リスト

3.

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対
目－5

象リスト
4.

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対
象リスト

5.

所内常設直流電源喪失時の常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト

6.

所内常設直流電源喪失時の可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト

添付資料1.14.6

緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対処設備
リスト
1.

常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対
処設備の電動弁リスト（交流）2.

常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対
処設備の電動弁リスト（直流）添付資料1.14.7

緊急用電源切替盤による電源切替操作方法について

添付資料1.14.8

審査基準における要求事項毎の給電対象設備

目－6

1.14

電源の確保に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」という。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１「電力を確保するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保
ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において、代替電源により、炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。
ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間の電力融通を行えるようにしておくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない状況に備え、予備のケーブル等を用意すること。

1.14－11ｄ）所内電気設備（モータコントロールセンタ(MCC)、パワーセンタ(P/C)及び金属閉鎖配電盤(メタクラ)(MC)等）は、共通要因で機能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図ること。
電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料（以下「使用済燃料プール内の燃料体等」という。）の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保す
る対処設備を整備する。ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。

1.14－22

1.14.1(1)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方
外部電源が喪失した場合において，非常用所内電気設備へ給電するための設計基準事故対処設備として，２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機（以下「非常用ディーゼル発電機」を「Ｄ／Ｇ」という。），高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機（以下「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。），125V
系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系を設置している。
また，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系より給電された電力を各負荷へ分配するための設計基準事故対処設備として，非常用所内電気設備であるメタクラ（メタルクラッド開閉装置，以下「Ｍ／Ｃ」という。），パワーセンタ（以下「Ｐ／Ｃ」という。），モータコントロール
センタ（以下「ＭＣＣ」という。），直流充電器及び直流主母線盤等を設置している。
これらの設計基準事故対処設備が健全であれば重大事故等の対処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障に対応できる対
応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.14.1－1図及び第1.14.1－2図）。
重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手段及び自主対策設備 ※１ を選定する。
※1

自主対策設備
技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況
1.14－33

において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十七条及び技術基準
規則第七十二条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，重大事故等対処設備及び自主対策設備の関係を明確にする。
(2)

対応手段と設備の選定の結果
機能喪失原因対策分析の結果，設計基準事故対処設備の故障として，非常用所内電気設備への交流電源による給電並びに直流設備への直流電源による給電に使用する設備及び所内電気設備の故障を想定する。
設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因から選定した対応手
段及び審査基準，基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と，整備する手順についての関係を第1.14.1－1表に整理する。
ａ．設計基準事故対処設備を使用した対応手段及び設備(a)

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備が健全であれば重大事故等対処設備として重大事故等の対処に用いる。
非常用交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・２Ｃ Ｄ／Ｇ・２Ｄ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
1.14－44

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
ｂ．交流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源が喪失した場合は，設計基準事故対処設備である２Ｃ・２

Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇにより，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳへ交流電源を自動で給電することに加えて常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（2台）により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃへ給電する。
また，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（3台）（又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車）により非常用所内電気設備へ給電する手段がある。
ⅰ)

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（2台）により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／
Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃへ給電するとともに，外部電源喪失及び２Ｃ・２
Ｄ Ｄ／Ｇの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場
合は，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの電源給電機能の代替手段として，常設
代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（3台）の追加により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
1.14－55

・常設代替高圧電源装置
ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障により非常用所内電気設備への給電ができない場合は，常設
代替交流電源設備の電源給電機能の代替手段として，可搬型代替交
流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備
であるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへ給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車(b)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備
への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電ができない場合は，設計基準事故対処設備であるＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，非常用所内電気設備である
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｅの使用が可能であって，さらにＭ／Ｃ ＨＰＣＳの負荷であるＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの電源給電機能の代替手段として，ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
1.14－66

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
・Ｍ／Ｃ ２Ｅ(c)

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ等の故障による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇのディーゼル機関の冷却機能喪失により，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電ができない場合は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機
能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，２
Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する手段がある。
なお，審査基準及び基準規則の要求機能ではないため自主対策として位置付けるが，重大事故等時において電源給電機能の復旧が期待できる。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧で使用する設備は以下のとおり。系統概要図を第1.14.1－5図に示す。
・２Ｃ Ｄ／Ｇ
1.14－7

7

・２Ｄ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・可搬型代替注水大型ポンプ(d)

重大事故等対処設備と自主対策設備「1.14.1（2）ｂ．（a）ⅰ）

常設代替交流電源設備による非常用

所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置は重大事故等対処設備として位置付ける。
「1.14.1（2）ｂ．（a）ⅱ）

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電
源車は重大事故等対処設備として位置付ける。
「1.14.1（2）ｂ．（b）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
用海水ポンプは重大事故等対処設備として位置付ける。
「1.14.1（2）ｂ．（c）

２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧」で使用する設備のうち，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇは重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，交流電源が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
1.14－88

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・Ｍ／Ｃ ２Ｅ
耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，Ｍ／Ｃ

２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳと同等の母線容量（3,000A）を有しており，健全性が確認できた場合は電源融通電路として使用できることから，事故対応に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・可搬型代替注水大型ポンプ
車両の移動，設置及びホース接続等に時間を要し，想定する事故シーケンスに対して有効性を確認できないが，２Ｃ・２Ｄ
Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが使用可能な場合は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能を確保することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧できるため，事故対応に必要な電源を確保するための手段として有効である。
ｃ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備(a)

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により直流125V充電器

Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，代替直流電源設備である所
内常設直流電源設備（又は可搬型代替直流電源設備）により非常用所
内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する手段があ
1.14－99

る。
また，所内常設直流電源設備には，非常用所内電気設備である直流
125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへ給電する手段がある。
ⅰ)

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ無停電で給電する手段がある。
また，所内常設直流電源設備には，非常用所内電気設備である直流125V主母線盤ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへ無停電で給電する手段がある。
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要な負荷以外を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において必要な負荷以外を切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型
代替交流電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。
・125V系蓄電池Ａ系
・125V系蓄電池Ｂ系
・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系
・中性子モニタ用蓄電池Ａ系
1.14－1010

・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系
ⅱ)

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流
125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に常設代
替交流電源設備による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがある場合
は，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の電源給電機能の代替手段として，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器(b)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備
への給電
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの故障により，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失している状態で，設計基準事故対処設備であるＨＰＣ
Ｓ Ｄ／Ｇ，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及び常用所
内電気設備である直流125V予備充電器の使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの電源給電機能の代替手段として，ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣ
Ｓ及び直流125V予備充電器を経由して非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する手段がある。
1.14－11

11

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図及び第1.14.1－4図に示す。
・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
・直流125V予備充電器(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備「1.14.1（2）ｃ．（a）ⅰ）

所内常設直流電源設備による非常用

所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は重大事故等対処設備として位置付ける。
「1.14.1（2）ｃ．（a）ⅱ）

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電
源車及び可搬型整流器は重大事故等対処設備として位置付ける。
「1.14.1（2）ｃ．（b）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
用海水ポンプは重大事故等対処設備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，直流電源が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備で1.14－1212

あるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・直流125V予備充電器
耐震ＳクラスではなくＳs機能維持を担保できないが，直流125V
充電器Ａ・Ｂと同等の出力電流(420A)を有しており，健全性が確認できた場合は電源融通電路として使用できることから，事故対応に必要な電源を確保するための手段として有効である。
ｄ．非常用所内電気設備機能喪失時の対応手段及び設備
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失した場合は，代替交流電源設備である常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）及び代替直流電源設備である常設代替直流電源設備（又は可搬型代替直流電
源設備）から代替所内電気設備へ給電する手段がある。
なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気設備は，重大事故等時において，共通要因である地震，津波，火災及び溢水により同時に機能を失うことなく，少なくとも1系統は機能の維持及び人の接近性を確保す
る設計とする。
(a)

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

ⅰ)

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，「1.14.1（2）ｂ．（a）ⅰ）

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」ができない場合の代替手段として，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置から代替所内電気設備である緊急用
Ｍ／Ｃへ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
1.14－1313

・常設代替高圧電源装置
・緊急用Ｍ／Ｃ
ⅱ)

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，「1.14.1（2）ｄ．（a）ⅰ）

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電」ができない場合の代替手段として，可搬型代替交流電源設
備である可搬型代替低圧電源車から代替所内電気設備である緊急用
Ｐ／Ｃへ給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・緊急用Ｐ／Ｃ(b)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

ⅰ)

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，「1.14.1（2）ｃ．（a）ⅰ）

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電」ができない場合の代替手段として，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池により代替所内電気設備である緊急用
直流125V主母線盤へ無停電で給電する手段がある。
また，通常待機時において非常用所内電気設備から代替所内電気設備へ常時給電されるが，外部電源，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及び非常用所内電気設備の電源給電機能の喪失により代替所内電気設備である緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合に，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車）による給電を開始するま1.14－1414で，直流負荷の切り離しをせずに最大24時間にわたり，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池から代替所内電気設備である
緊急用直流125V主母線盤へ無停電で直流電源が給電される。
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。
・緊急用125V系蓄電池
・緊急用直流125V主母線盤
ⅱ)

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池から代替所内電気設備である緊急用
直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に代替交流電源
設備により緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合は，「1.14.1（2）ｄ．（b）ⅰ）

常設代替直流電源設備による代替所内電気設

備への給電」の代替手段として，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備から代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤へ給電する手段がある。
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。
・可搬型代替低圧電源車
・可搬型整流器
・緊急用直流125V主母線盤(c)

重大事故等対処設備「1.14.1（2）ｄ．（a）ⅰ）

常設代替交流電源設備による代替所

内電気設備への給電」で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置
1.14－1515

及び緊急用Ｍ／Ｃは重大事故等対処設備と位置付ける。
「1.14.1（2）ｄ．（a）ⅱ）

可搬型代替交流電源設備による代替

所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源
車及び緊急用Ｐ／Ｃは重大事故等対処設備と位置付ける。
「1.14.1（2）ｄ．（b）ⅰ）

常設代替直流電源設備による代替所

内電気設備への給電」で使用する設備のうち，緊急用125V系蓄電池及び緊急用直流125V主母線盤は重大事故等対処設備として位置付ける。
「1.14.1（2）ｄ．（b）ⅱ）

可搬型代替直流電源設備による代替

所内電気設備への給電」で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器及び緊急用直流125V主母線盤は重大事故等対処設備
として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。
ｅ．燃料給油時の対応手段及び設備(a)

燃料給油設備による各機器への給油ⅰ）可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替

注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車及び可搬型代替注水中型ポンプ等に対して，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを使用し，燃料を給油する手段がある。
・可搬型設備用軽油タンク
1.14－1616

・タンクローリⅱ）軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
重大事故等の対処に必要となる常設代替高圧電源装置に対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送
ポンプにより自動で燃料を給油する手段がある。
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備
は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
なお，外部電源喪失時に，常設代替高圧電源装置に燃料を給油するため，通常待機時に閉としている軽油貯蔵タンク出口弁を開とし，常設代替高圧電源装置への燃料流路を構成することとす
る。
ⅲ）軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油
重大事故等時に設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ Ｄ／
Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であれば，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇに対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タン
クから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプにより自動で燃料を給油する手段がある。
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの給油で使用する設備は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
1.14－1717

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ(b)

重大事故等対処設備「1.14.1（2）ｅ．（a）ⅰ）

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油」で使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，タンク
ローリは重大事故等対処設備と位置付ける。
「1.14.1（2）ｅ．（a）ⅱ）

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油」で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは重大事故等対処設備と位置付ける。
「1.14.1（2）ｅ．（a）ⅲ）

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油」で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは重大事故等対処設備と位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
（添付資料1.14.1）
以上の重大事故等対処設備により，事故対応に必要な設備の燃料を確保し，運転を継続することができる。
ｆ．手順等
上記「1.14.1（2）ａ．設計基準事故対処設備を使用した対応手段及び設備」，「1.14.1（2）ｂ．交流電源喪失時の対応手段及び設備」，「1.14.1（2）ｃ．交流電源及び直流電源喪失時の対応手段及び設備」，「1.14.1（2）ｄ．非常用所内電気設備機能喪失時の対応手段及び設備」及び「1.14.1（2）ｅ．燃料給油時の対応手段及び設備」によ
1.14－18

18

り選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，運転員等 ※２ 及び重大事故等対応要員の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（停止時徴候ベース）」，「ＡＭ設備別操作手順書」及び「重大事故等対策要領」に定める（第1.14.1－1表）。
また，事故時に監視が必要となる計器及び他の条文にて選定した重大事故等対処設備と本条文にて選定した給電手段との関連性についても整理する（第1.14.1－2表）。
※2

運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）をいう。
（添付資料 1.14.8）

1.14.2

重大事故等時の手順

1.14.2.1(1)

設計基準事故対処設備を使用した対応手順

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全な場合は、自動起動信号（非常用高圧母線電圧低）による起動，又は中央制御室から起動し，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳに給電する。
（a） 手順着手の判断基準【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動の判断基準】
外部電源が喪失した場合又はＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳの母
線電圧がないことを確認した場合【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの中央制御室からの起動の判断基準】
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが自動起動しなかった場合1.14－1919

（b） 操作手順
非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要図を第1.14.2.1－1図に，タイムチャートを第1.14.2.1－2
図に示す。
【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動の判断基準】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に２Ｃ・２
Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。

②

運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが自動起動信号（非常用高圧母線電圧低）により起動し，受電遮断器が投入された(Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電する)ことを報告する。

【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの中央制御室からの起動】③

発電長は，手順着手の判断に基づき，運転員等に２Ｃ・２Ｄ
Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを中央制御室から起動させ，非常用所内電気設備への給電開始を指示する。

④

運転員等は，発電長に中央制御室にて２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮断器が投入した（Ｍ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電した）ことを報告する。

（c） 操作の成立性【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動】
中央制御室運転員1名にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動し，受電遮
1.14－2020断器が投入される（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）ことの確認完了までの所要時間を1分以内と想定する。
【２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの中央制御室からの起動】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて実施した場
合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇを起動し，受電遮断器が投入（Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳが給電する）完了まで2分以内と想定する。
中央制御室に設置されている操作盤からの遠隔操作であるため，速やかに対応できる。

1.14.2.2(1)交流電源喪失時の対応手順

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
通常待機時は，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）
から代替所内電気設備に給電しているが，外部電源が喪失した場合は，
Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）から受電している連絡遮断器が開放し，代替
所内電気設備が停電するため，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（2台）により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃに給電する。
なお，その後，代替所内電気設備の機能に期待した対応を行っていな
い場合，かつ，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇが起動可能な場合（２Ｃ・２Ｄ Ｄ／
Ｇが起動中の場合も含む）においては，24時間以内に常設代替直流電源
設備への給電を２Ｃ Ｄ／Ｇ（又は２Ｄ Ｄ／Ｇ）に切り替えてから起動した常設代替高圧電源装置（2台）を停止し，待機状態にさせる。
1.14－2121外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（3台）の追加により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ
を経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する。
(a)

手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動の判断基
準】
外部電源が喪失した場合【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置（2台）の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合【代替所内電気設備受電の判断基準】
常設代替高圧電源装置（2台）の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動の判断基準】
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置（3台）の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合【非常用所内電気設備受電の判断基準】
常設代替高圧電源装置（5台）（（3台）追加起動時）の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が1.14－2222

許容範囲内にある場合
(b)

操作手順
常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電手

順及び常設代替高圧電源装置（3台）による代替所内電気設備を経由した非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要図を第1.14.2.2－1図に，タイムチャートを第1.14.2.2－2図に示す。
【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動の場合】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動を指示する。

②

運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動が完了したことを報告する。
※

中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑦へ【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の場合】③

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動を依頼する。

④

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動を指示する。

⑤

重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（2台）を起動し，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置（2台）の起動が完了したことを報告する。

⑥

災害対策本部長は，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動が完了したことを連絡する。
1.14－2323

【代替所内電気設備受電】⑦

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電開始を
指示する。

⑧

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃの受電遮断器を「入」とし，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを
受電する。

⑨

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する（又は給電を確認す
る）。

⑩

運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動の場
合】⑪

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置（3台）の中央制御室からの追加起動を指示する。

⑫

運転員等は，中央制御室にて常設代替高圧電源装置（3台）を追加起動し，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）の中央制
御室からの追加起動が完了したことを報告する。
※

中央制御室からの起動が完了した場合は操作手順⑰へ【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動の場合】⑬

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動を依頼する。
1.14－2424

⑭

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動を指示する。

⑮

重大事故等対応要員は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）にて常設代替高圧電源装置（3台）を追加起動し，災害対策本部長に常設代替高圧電源装置（3台）の追加起動が完了したことを報告する。

⑯

災害対策本部長は，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの追加起動が完了したことを連絡する。

【非常用所内電気設備受電】⑰

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
高圧電源装置（3台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用所
内電気設備への給電開始を指示する。

⑱

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。

⑲

運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離する。

⑳

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｍ／Ｃを経由したＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器を「入」とするとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を「入」として，Ｍ／
Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ
系・２Ｄ系を受電する。
運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
1.14－2525

２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
運転員等は，発電長に常設代替高圧電源装置（3台）による緊急用Ｍ／Ｃを経由した非常用所内電気設備への給電が完了した
ことを報告する。
また，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２
Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合
は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c)

操作の成立性【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所
内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名にて実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了まで4分以内と想定する。
【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気
設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名 ※１ 及び重大事故等対応要員2名にて実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了までの所要時間を40分以内と想定す
1.14－26

26

る。
【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの起動及び非常用
所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名にて実施した場合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間を92分以内と想定する。
【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの起動及び非常用所内電
気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員2名にて実施した場
合，作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動
及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間を88分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，可搬型代替
交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄに給電する。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型代替低圧電源車の起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置又は緊急用Ｍ／Ｃの故障により，常設代替
交流電源設備による非常用所内電気設備への給電ができない場合
1.14－2727

【非常用所内電気設備受電の判断基準】
可搬型代替低圧電源車の運転状態において発電機の電圧（440V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合
(b)

操作手順
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要図を第1.14.2.2－3図に，タイムチャートを第1.14.2.2－4図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を依頼する。

②

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。

③

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄへの給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
西側接続口にて可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで可搬型
代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケーブルを布設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）については，屋外の地下に設置されている
ため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧電源車
用動力ケーブルの布設，接続を行う。
1.14－2828

⑤

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。

⑥

運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備としてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電遮断器及び負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のため操作スイッチを隔離するとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷抑制のため，必要な負荷以外の遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを
報告する。

⑦

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
西側接続口にて可搬型代替低圧電源車からＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認
し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを報告する。

⑧

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／
Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電準備が完了したことを連絡する。

⑨

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／
Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を依頼する。

⑩

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。

⑪

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
西側接続口にて可搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施
1.14－2929

し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。

【非常用所内電気設備受電】⑬

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所
内電気設備の受電開始を指示する。

⑭

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。

⑮

運転員等は，中央制御室にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器
を「入」とし，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。

⑯

運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ
２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。

⑰

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。

⑱

運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。

また，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２
Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合
1.14－3030

は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c)

操作の成立性【可搬型代替低圧電源車の起動】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて実施した場
合，作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車の起動完了までの所要時間を170分以内と想定する。
【非常用所内電気設備受電】
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名及び現場対応を運
転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて実施した
場合，作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ受電までの所要時間を180分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(2)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
及びＭ／Ｃ ２Ｅの使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／
Ｃ ２Ｅを経由して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ
給電する。
(a)

手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・
1.14－3131

２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ ２Ｅ
及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の使用が可能であって，さらにＨＰＣ
Ｓポンプの停止が可能な場合
(b)

操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要図を
第1.14.2.2－5図に，タイムチャートを第1.14.2.2－6図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ
Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由したＭ／
Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備開始を指示する。
② 運転員等は，中央制御室にて給電準備としてＭ／Ｃ ２Ｅの予備変圧器受電遮断器を「切」とする。
③ 運転員等は，中央制御室にて給電準備としてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ
及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のためスイッチを隔離する。
④ 運転員等は，中央制御室にて給電準備としてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ
及びＭ／Ｃ ２Ｅを経由してＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）に給電するために必要となる遮断器用インターロックの解除を実施する。
⑤ 運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ／
Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の受電前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
1.14－3232

⑥ 運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電準備が完了したことを報告する。
⑦ 発電長は，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電開始を指示する。
⑧ 運転員等は，中央制御室にてＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動（又は運転状態を確認）し，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳのＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭＣＣ ＨＰＣＳを受電する。
⑨ 運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳからＭ／Ｃ ２Ｅ
受電のための連絡遮断器を「入」として，Ｍ／Ｃ ２Ｅを受電する。
⑩ 運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳからＭ／Ｃ ２Ｅを経由したＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電のための連絡遮断器
を「入」とするとともに，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの連絡遮断器を「入」として，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ
及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系を受電する。
⑪ 運転員等は，中央制御室又は原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ
２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系の必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。
⑫ 運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ／
Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ），Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ，Ｍ
ＣＣ ２Ｃ系・２Ｄ系及びＨＰＣＳ ＭＣＣの受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑬ 運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又1.14－3333は２Ｄ）への給電が完了したことを報告する。
また，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２
Ｃ（又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合
は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電までの所要時間を95分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(3)

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼ
ル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉

心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ等の故障による２Ｃ・２Ｄ
Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇのディーゼル機関の冷却機能喪失により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能が復旧できない状態
で，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの使用が可能な場合に，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプ
により２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機海水系に海水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧す
1.14－34

34

る。
(a)

手順着手の判断基準
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系

ディーゼル発電機海水系のポンプ・電動機・配管・ケーブル等の故障により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能が復旧できない状態で，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの使用が可
能な場合
(b)

操作手順
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系

ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要図を第1.14.2.2－7図に，タイムチャートを第1.14.2.2－8図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を依頼する。

②

災害対策本部長は，可搬型代替注水大型ポンプから２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機海水系への代替送水を行うことを決定し，プラントの被災状況に応じて代替送水のための水源から接続口の場所を
決定する。

③

災害対策本部長は，発電長に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための水源から接続口の場所を連絡し，２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディー
1.14－3535

ゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成開始を依頼する。
④

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に水源から接続口までの代替送水準備開始を指示する。

⑤

発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送
水準備開始を指示する。

⑥

重大事故等対応要員は，可搬型代替注水大型ポンプを指示された水源の場所に配置し，ホースを可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプに接続後，可搬型代替注水大型ポンプ付属の水中ポンプを水源の水面へ設置する。

⑦

重大事故等対応要員は，指定された水源から接続口へホースを布設・接続し，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水準備完了を災害対策本部長に報告する。

⑧

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海
水系への代替送水のための系統構成を実施し，発電長に代替送水のための系統構成が完了したことを報告する。

⑨

発電長は，災害対策本部長に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水のための系統構成が完了したことを連絡する。

⑩

災害対策本部長は，発電長に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始を連絡する。
1.14－3636

⑪

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替注水大型ポンプの起動，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始
及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことの確認を指示する。

⑫

発電長は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始後のディーゼル機関入口圧力が規定圧力値（360kPa）以上であることの確認を指示する。

⑬

重大事故等対応要員は，指定された接続口の弁を全開後，可搬型代替注水大型ポンプを起動し，災害対策本部長に可搬型代替
注水大型ポンプの起動が完了したことを報告する。

⑭

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替注水大型ポンプを起動したことを連絡する。

⑮

重大事故等対応要員は，ホースの水張り及び空気抜きを実施する。

⑯

重大事故等対応要員は，代替送水中は可搬型代替注水大型ポン
プ付の圧力計を確認しながら規定圧力値（360kPa）以上になる
よう可搬型代替注水大型ポンプを操作する。

⑰

重大事故等対応要員は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを確認し，災害対策本部長に２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機海水系への代替送水開始及び２Ｃ・２Ｄ非
1.14－3737

常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機海水系の送水状態に漏えい等異常がないことを報告する。
⑱

運転員等は，中央制御室にてディーゼル機関入口圧力が規定圧
力値（360kPa）以上であることを確認する。

⑲

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替注水大型ポンプによる
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機海水系への代替送水が開始されたことを
連絡する。

⑳

発電長は，運転員等に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を開始し，電源供給機能の復旧を指示する。
運転員等は，中央制御室にて２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作を実施する。
運転員等は，発電長に２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動並びに負荷上昇操作が完了し，電源給電機能が復旧したことを報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を重大事故等対応要員8名にて実施した場合，作業開始を判断してから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／
Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧までの所要時間を300分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明
1.14－3838

及び通信連絡設備を整備する。
1.14.2.3(1)交流電源及び直流電源喪失時の対応手順

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失し，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・
Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場
合は，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ
系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ
用分電盤２Ａ・２Ｂに自動給電する。
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において必要な負荷以外を切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母
線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
また，所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電時の中央制御室及び原子炉建屋付属棟における不要直流負荷の切り離しリス
トを添付資料1.14.3－1に，中央制御室内における不要直流負荷切り離し操作場所の系統概要図を添付資料1.14.3－2に示す。
なお，蓄電池は充電時に水素ガスが発生するため，バッテリー室の換気を確保した上で，蓄電池の浮動充電を実施する。
(a)

手順着手の判断基準【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確認
1.14－39

39

の判断基準】外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合【不要な直流負荷の切り離しの判断基準】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から1時間以内に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電もなく，常設代替高圧電源装置による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めない場合
(b)

操作手順
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要図を第1.14.2.3－1図に，タイムチャートを第1.14.2.3－2図に示す。
【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確
認】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による非常用所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。

②

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流125V充電器Ａ・Ｂ・
ＨＰＣＳ及び直流±24V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失したことを直流125V充電器Ａ・Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V充電
器Ａ・Ｂの「蓄電池放電中」警報により確認する。

③

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系による直1.14－4040

流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ，直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂ，直流125VＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V
分電盤２Ａ系・２Ｂ系への自動給電状態に異常がないことを直流125V充電器Ａ・Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V充電器Ａ・Ｂの蓄電池電圧指示値（規定電圧105V～130V及び規定電圧22V～
27V）により確認し，発電長に直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ・
ＨＰＣＳ，直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂ，直流
125VＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２Ａ系・２Ｂ系へ自動給電されていることを報告する。
【不要な直流負荷の切離し】④

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として，1時間以内に中央制御室にて，8時間後に現場にて不要な直流負荷の切離しを指示する。

⑤

運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として不要な直流負荷の切離しを実施し，発電長に不要な直流負荷の切離しが完了したことを報告
する。

(c)

操作の成立性【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電確
認】
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池
Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ・２Ｂへの給電については，運転員の操作は不要である。
【不要な直流負荷の切離し】
1.14－41

41

中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転
員等（当直運転員）2名にて実施した場合，不要な負荷の切離しの作業開始を判断してから中央制御室にて1時間以内に不要な負荷の切離しの作業完了までの所要時間を60分以内と想定する。
また，不要な負荷の切離しの作業開始を判断してから8時間後に現場にて不要な負荷の切離しを行い，作業完了までの所要時間は，不要な負荷の切離しの作業開始を判断してから540分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交
流電源設備）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込
めず125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代
替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備
により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）に
給電する。
(a)

手順着手の判断基準
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代
替低圧電源車）による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの母線電圧が125Vから徐々に低下している状態で，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇するおそれがある場合
1.14－42

42

(b)

操作手順
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要図を第1.14.2.3－3図に，タイムチャートを第1.14.2.3－4図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による非常用所内電気設
備への給電準備開始を依頼する。

②

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器
による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の受電準備開始を
指示する。

③

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替
盤への給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
東側接続口にて可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブ
ル及び可搬型整流器用ケーブルを布設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）については，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型
代替低圧電源車用動力ケーブルの布設，接続を行う。

⑤

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電前状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認し，発電長に非常用所内電気設
1.14－4343備の受電準備が完了したことを報告する。
⑥

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
東側接続口にて可搬型代替低圧電源車（可搬型整流器経由）から直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）までの間の電路の健全性
を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。

⑦

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型
整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。

⑧

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型
整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を依頼する。

⑨

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤への給電開始を指示する。

⑩

発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示する。

⑪

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
東側接続口にて可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,
災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。

⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型
整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。
1.14－4444

⑬

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤及び直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認する。）とし，可搬型代替
直流電源設備用電源切替盤を経由して直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125V ＭＣＣ２Ａ系及び直流125V分電盤２
Ａ系（又は２Ｂ系）を受電する。

⑭

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125V ＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２
Ａ系（又は２Ｂ系）にて遮断器用制御電源等の必要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）する。

⑮

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ），直流125V ＭＣＣ ２Ａ系及び直流125V分電盤２
Ａ系（又は２Ｂ系）の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

⑯

運転員等は，発電長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器
による非常用所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，現場対応を運転員等（当直運転員）1名，重大事故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから直流125V
主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電完了までの所要時間を250分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(2)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への1.14－4545

給電
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの故障により，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機海水系，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ
Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器を経由して非常用所
内直流電気設備である直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する。
(a)

手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V
予備充電器の使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプの停止が可
能な場合
(b)

操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要図を
第1.14.2.3－5図に，タイムチャートを第1.14.2.3－6図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にＨＰＣＳ
Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器を経由した直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電準備開始を指示する。

②

運転員等は，中央制御室にて給電準備として直流125V充電器
Ａ・Ｂの出力遮断器を「切」とする。

③

運転員等は，中央制御室にて給電準備としてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ
1.14－4646

の負荷遮断器を「切」とし，動的負荷の自動起動防止のためス
イッチを隔離する。
④

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳ，直流
125V予備充電器及び直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）の受電
前状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。

⑤

運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線
盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電準備が完了したことを報告する。

⑥

発電長は，運転員等にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線
盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電開始を指示する。

⑦

運転員等は，中央制御室にてＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動（又は運転状態を確認）し，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳのＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ用受電遮断器を「入」とし，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭＣＣ ＨＰＣＳを
受電する。

⑧

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＭＣＣ ＨＰＣＳから直流125V予備充電器受電のための配線用遮断器を「入」として，
直流125V予備充電器を受電する。

⑨

運転員等は，中央制御室にてＭ／Ｃ ＨＰＣＳから直流125V予備充電器を経由した直流125V主母線盤２Ａ（または２Ｂ）受電のための配線用遮断器を「入」として，直流125V主母線盤２Ａ（または２Ｂ）を受電する。

⑩

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて直流125V主母線盤２Ａ（または２Ｂ）への給電状態に異常がないことを発電長に報告
する。

(c)

操作の成立性1.14－47

47

上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運手員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名にて実施した場合，作業開始を判断してからＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤２Ａ（または２Ｂ）への給電までの所要時間を90分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
1.14.2.4(1)

非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失した場合に，常設代替交流
電源設備である常設代替高圧電源装置により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣへ給電する。
(a)

手順着手の判断基準【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の判断基準】
Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの故障による非常用所内電気設備の電源給電機能喪失により緊急用Ｍ／Ｃの母線電圧が喪失した場合【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置の遠隔操作回路の故障等により中央制御室からの起動ができない場合【代替所内電気設備受電の判断基準】
常設代替高圧電源装置の運転状態において発電機の電圧（6,600V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合
(b)

操作手順
常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要

は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要
1.14－4848

図を第1.14.2.2－1図に，タイムチャートを第1.14.2.2－2図に示す。
なお，電路構成については「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設
備による非常用所内電気設備への給電」のうち，代替所内電気設備への給電と同様である。
【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合】
操作手順は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順①～②と同様である。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合】
操作手順は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順③～⑥と同様である。
【代替所内電気設備受電】
操作手順は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作手順⑦～⑪と同様である。
(c)

操作の成立性【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動及び代替所内電

気設備受電】
操作の成立性は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。
【常設代替高圧電源装置の現場からの起動及び代替所内電気設備
受電】操作の成立性は「1.14.2.2（1）ａ．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
ｂ．可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
1.14－4949

非常用所内電気設備の電源給電機能が喪失し，常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電が見込めない場合に，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により代替所内電気設備である緊
急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣへ給電する。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型代替低圧電源車の起動の判断基準】
常設代替高圧電源装置又は緊急用Ｍ／Ｃの故障により，常設代替
交流電源設備による代替所内電気設備への給電ができない場合【代替所内電気設備受電の判断基準】
可搬型代替低圧電源車の運転状態において発電機の電圧（440V±10%）及び周波数（50Hz±5%）が許容範囲内にある場合
(b)

操作手順
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.7－1図に，系統概要
図を第1.14.2.4－1図に，タイムチャートを第1.14.2.4－2図に示す。
【可搬型代替低圧電源車の起動】①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を依頼する。

②

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源
車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備開始を指示する。

③

発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／
Ｃへの給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
東側接続口にて可搬型代替低圧電源車（2台）を配置し，可搬
1.14－5050

型代替低圧電源車から可搬型代替低圧電源車接続盤まで可搬型
代替低圧電源車用動力ケーブルを，可搬型代替低圧電源車（2台）の間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブル及び並列運転用制御ケーブルを布設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電
源車接続盤（西側）については，屋外の地下に設置されている
ため，水が滞留している場合は排水後に可搬型代替低圧電源車
用動力ケーブルの布設，接続を行う。
⑤

運転員等は，中央制御室及び原子炉建屋付属棟内にて給電準備として緊急用Ｐ／Ｃの受電遮断器を「切」とし，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了した
ことを報告する。

⑥

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
東側接続口にて可搬型代替低圧電源車から緊急用Ｐ／Ｃ間の連絡母線までの電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを報告する。

⑦

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車による緊急用Ｐ／Ｃへの給電準備が完了したことを連絡する。

⑧

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／
Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を依頼する。

⑨

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電開始を指示する。

⑩

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
東側接続口にて可搬型代替低圧電源車（2台）の起動及び並列
1.14－51

51

操作によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電を実施
し，災害対策本部長に可搬型代替低圧電源車によるＰ／Ｃ ２
Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを報告する。
⑪

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替低圧電源車（2台）によるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ間の連絡母線への給電が完了したことを連絡する。

【代替所内電気設備受電】⑫

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に可搬型代
替低圧電源車による代替所内電気設備への給電開始を指示する。

⑬

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃの連絡遮断器を「入」とし，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。

⑭

運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必要な負荷へ給電する（又は給電を確認する）。

⑮

運転員等は，発電長に可搬型代替低圧電源車による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電完了までの所要時間を180分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
(2)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
1.14－52

52

ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
非常用所内電気設備の電源給電機能喪失及び代替交流電源設備の故障により，代替所内電気設備である緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池から代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に自動給電する。
緊急用125V系蓄電池は，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，緊急用直流
125V主母線盤へ給電する。
(a)

手順着手の判断基準
外部電源喪失及び非常用ディーゼル発電機の故障による非常用所内電気設備の電源給電機能喪失及び代替交流電源設備の故障により緊急用直流125V充電器の交流入力電源が喪失した場合。
(b)

操作手順
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要

は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要
図を第1.14.2.4－3図に，タイムチャートを第1.14.2.4－4図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に常設代替
所内直流電源設備による代替所内電気設備への自動給電状態の確認を指示する。

②

運転員等は，原子炉建屋廃棄物処理棟内にて，緊急用直流125V
充電器の交流入力電源が喪失したことを緊急用直流125V充電器の「蓄電池放電中」警報により確認する。

③

運転員等は，原子炉建屋廃棄物処理棟内にて，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電状態に異常がないことを緊急用直流125V充電器の蓄電池電圧指示値（規定電1.14－53

53

圧105V～130V）により確認し，発電長に緊急用直流125V主母線
盤，緊急用直流125VＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤へ自動給電されていることを報告する。
(c)

操作の成立性

上記の操作は，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの電源給電機能が喪失しており，緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に給電する。
(a)

手順着手の判断基準
緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開

始から24時間以内に，常設代替交流電源設備による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂの電源給電機能が喪失しており，緊急用直流125V主母線盤の母線電圧が125Vから徐々に低下している状態で，緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合(b)

操作手順
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.7－1図に，系統概要図を第1.14.2.4－5図に，タイムチャートを第1.14.2.4－6図に示
1.14－5454

す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の給電準備開始を依頼する。

②

発電長は，運転員等に可搬型代替直流電源設備による代替所内
電気設備の受電準備開始を指示する。

③

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備開始を指示する。

④

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
東側接続口にて可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を配置し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器から可搬型代替低圧電源車接続盤までの間に可搬型代替低圧電源車用動力ケーブ
ル及び可搬型整流器用ケーブルを布設し，接続する。なお，可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）については，屋外の地下に設置されているため，水が滞留している場合は排水後に可搬型
代替低圧電源車用動力ケーブルの布設，接続を行う。

⑤

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V主母線盤の受電前状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認し，発電長に代替所内電気設備の受電準備が完了したことを報告する。

⑥

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
東側接続口にて可搬型代替低圧電源車（可搬型整流器経由）か
ら可搬型代替直流電源設備用電源切替盤までの間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長に可搬型代替
1.14－5555直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを報告する。
⑦

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による可
搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。

⑧

発電長は，災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備による可
搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電開始を依頼する。

⑨

災害対策本部長は，重大事故等対応要員に可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤への給電開始を指示する。

⑩

発電長は，運転員等に代替所内電気設備の受電開始を指示する。

⑪

重大事故等対応要員は，原子炉建屋西側接続口及び原子炉建屋
東側接続口にて可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を起動し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電を開始し,
災害対策本部長に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを報告する。

⑫

災害対策本部長は，発電長に可搬型代替直流電源設備による可
搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電が完了したことを
連絡する。

⑬

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて可搬型代替直流電源設備
用電源切替盤の配線用遮断器を「緊急用ＭＣＣ側」へ切り替
え，緊急用直流125V主母線盤の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）し，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤を経由して緊急用直流125V主母線盤，緊急用直流125VＭＣＣ及び緊
急用直流125V計装分電盤を受電する。
1.14－5656

⑭

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V主母線
盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤にて必要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）とする。

⑮

運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V主母線
盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤の受電状態において異臭・発煙・破損等異常がないことを外観点検により確認する。

⑯

運転員等は，発電長に可搬型代替直流電源設備による代替所内
電気設備の受電が完了したことを報告する。

(c)

操作の成立性
上記の操作は，現場対応を運転員等（当直運転員）1名及び重大事

故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬型
代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電完了までの所要時
間を250分以内と想定する。
1.14.2.5(1)

燃料給油時の対応手順

燃料給油設備による各機器への給油

ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注
水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車及び可搬型代替注水中型ポンプ等に対して，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを使用し，燃料を
給油する。
(a)

手順着手の判断基準【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代替
1.14－5757

注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車及び可搬型代替注水中型ポンプ等を使用する場合【タンクローリから各機器への給油】
重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，可搬型代
替注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車及び可搬型代替注水中型
ポンプ等の燃料保有量及び燃料消費率からあらかじめ算出した給油
時間 ※1となった場合※1

給油間隔は以下のとおりであり，各設備の燃料が枯渇するまでに給油することを考慮して作業に着手する。ただし，以下の設備は代表例であり各設備の燃料保有量及び燃料消費率か
ら燃料が枯渇する前に給油することとし，同一箇所での作業が重複する際は適宜，給油間隔を考慮して作業を実施する。
・可搬型代替低圧電源車：運転開始後約2.2時間
・可搬型代替注水大型ポンプ：運転開始後約3.5時間
・窒素供給装置用電源車：運転開始後約2.2時間
・可搬型代替注水中型ポンプ：運転開始後約3.5時間

(b)

操作手順
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油手順の概要は以下のとおり。系統概要図を第1.14.2.5－1図，第1.14.2.5－3図に，タイムチ
ャートを第1.14.2.5－2図,第1.14.2.5－4図に示す。
【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへ軽油の給油開始を指示する。

②

重大事故等対応要員は，給油操作に必要な装備品・資機材を準
1.14－5858

備のうえ車両保管場所へ移動し，タンクローリの健全性を確認する。
③

重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タンクのマンホール付近へタンクローリを配置する。

④

重大事故等対応要員は，可搬型設備用軽油タンクのマンホール（上蓋）を開放し，車載ホースをタンクローリの吸排口に接続し，車載ホースの先端を可搬型設備用軽油タンクに挿入する。

⑤

重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。

⑥

重大事故等対応要員は，車載ポンプを起動し，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油を開始する。

⑦

重大事故等対応要員は，車載タンク上部のマンホール（上蓋）からの目視により，車載タンクへの吸入量（満タン）を確認
し，車載ポンプを停止する。

⑧

重大事故等対応要員は，タンクローリの各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。

⑨

重大事故等対応要員は，車載ホース及び可搬型設備用軽油タン
クのマンホール（上蓋）を復旧し，災害対策本部長に可搬型設
備用軽油タンクからタンクローリへの給油完了を報告する。

【タンクローリから各機器への給油】⑩ 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員にタンクローリによる給油対象設備への給油を指示する。
⑪

重大事故等対応要員は，給油対象設備の給油口付近へタンクロ
1.14－59

59

ーリを配置する。
⑫ 重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンクを開放
し，ピストルノズルを車載燃料タンクに挿入する。
⑬

重大事故等対応要員は，タンクローリ付属の各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部にて2室あるタンクのうち使用する側のマンホール（上蓋）を開放する。

⑭

重大事故等対応要員は，車載ポンプを作動し，タンクローリから給油対象設備への給油を開始する。

⑮

重大事故等対応要員は，給油対象設備の車載燃料タンク油量・油面計により，給油量（満タン）を目視で確認し，車載ポンプを停止する。

⑯

重大事故等対応要員は，タンクローリの各バルブの切替操作を実施し，車載タンク上部のマンホール（上蓋）を閉止する。

⑰

重大事故等対応要員は，ピストルノズル及び車載燃料タンクを復旧し，災害対策本部長にタンクローリから給油対象設備への給油完了を報告する。
※

重大事故等対応要員は，可搬型代替低圧電源車，可搬型代
替注水大型ポンプ，窒素供給装置用電源車及び可搬型代替
注水中型ポンプ等を7日間連続運転継続させるために，タン
クローリの車載タンクの軽油の残量及び可搬型代替低圧電
源車及び可搬型代替注水大型ポンプの定格負荷運転時の給油間隔に応じて，操作手順③～⑰を繰り返す。

(c)

操作の成立性【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
タンクローリ１台当たり重大事故等対応要員2名で作業を実施
1.14－6060

した場合，作業開始を判断してから可搬型設備用軽油タンクからタンクローリの車載タンクへの給油完了までの所要時間を90分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，放射線防護具，照明及び通信連絡設備を整備する。
【タンクローリから各機器への給油】
重大事故等対応要員2名で作業を実施した場合，作業開始を判断してからタンクローリにて各可搬型設備への給油完了までの所要時間を28分以内と想定する。
円滑に作業できるように，移動経路を確保し，照明，通信連絡設備を整備する。
なお，燃料消費量が最大になる場合に使用する設備の燃料が枯渇しないように以下の時間までに給油を実施する。
・可搬型代替低圧電源車の燃料消費率は，定格容量にて約110L／h
であり，起動から枯渇までの時間は約2.2時間。
・可搬型代替注水大型ポンプの燃料消費率は，定格容量にて約218L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
・窒素供給装置用電源車の燃料消費率は，定格容量にて約110L／h
であり，起動から枯渇までの時間は約2.2時間。
・可搬型代替注水中型ポンプの燃料消費率は，定格容量にて約35.7L／hであり，起動から枯渇までの時間は約3.5時間。
また，事象発生後7日間，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水
大型ポンプ，窒素供給装置用電源車及び可搬型代替注水中型ポンプの運転を継続するために必要な燃料（軽油）の燃料消費量は約102kLであり，可搬型設備用軽油タンクは210kL以上となるよう管理する。
1.14－6161

ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
外部電源喪失時に，設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇに対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機燃料移送ポンプにより自動で給油を行うが，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／
Ｇの機能喪失時には，通常待機時閉としている軽油貯蔵タンク出口弁を開とすることで常設代替高圧電源装置への燃料供給系統が構成し，重大事故等の対処に必要となる常設代替高圧電源装置に対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプにより自動で給油する。
なお，常設代替高圧電源装置の給油間隔は運転開始後約2.2時間であり，燃料が枯渇するまでに自動で給油されていることを確認する。
(a)

手順着手の判断基準
常設代替高圧電源装置を起動した場合

(b)

操作手順
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油手順の概要は以下のとおり。系統概要図を第1.14.2.5－5図に，タイムチャートを第
1.14.2.5－6図に示す。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に軽油貯蔵
タンク出口弁を閉から開への切替操作及び常設代替高圧電源装
置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ切り替えを指示する。

②

運転員等は，軽油貯蔵タンク出口弁を閉から開への切り替え及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプのスイッチ位置の自動へ切り替えを行い，発電長に軽油貯蔵タンク出口弁の開から閉への切替操作及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプのスイ
1.14－6262

ッチ位置の自動へ切り替えをしたことを報告する。
(c)

操作の成立性
上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて実施した場合，作業開始を判断し軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油完了までの所要時間を15分以内と想定する。
ｃ．軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機への給油
重大事故等時に設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であれば，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇに対して，燃料給油設備である軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料移送ポンプにより自動で給油をする。
（a）

手順着手の判断基準
２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動した場合

（b）

操作手順

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの給油手順の概要は以下のとおり。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの自動燃料給油状態の確認を指示する。
② 運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプのスイッチ位置が自動になっていることを確認し，発電長に自動燃料給油状態になっていることを報告する。
1.14－6363

（c）

操作の成立性

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポ
ンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを用いての２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇへの給油については，運転員の操作は不要である。
1.14.2.6

その他の手順項目について考慮する手順

可搬型代替注水大型ポンプにより送水を行う手順については，「1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は「1.15

事故時の計装に関する手順等」にて整備する。
1.14.2.7

重大事故等時の対応手段の選択

重大事故等時の対応手段の選択方法は以下のとおり。対応手段の選択フローチャートを第 1.14.2.7－1 図に示す。
(1)

交流電源喪失時
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により非常用所内電気設備
へ交流電源が給電できない場合の代替交流電源として，常設代替交流電源
設備（又は可搬型代替交流電源設備）がある。
短期的には，低圧代替注水設備（常設）への給電，中期的には，除熱のために用いる残留熱除去系への給電が主な目的となることから，短時間で電力供給が可能であり，長期間にわたる運転が期待でき，更に大容量である常設代替交流電源設備による給電を優先する。
常設代替交流電源設備からの給電ができない場合は，可搬型代替交流電源設備による給電を行う。
具体的な優先順位は，以下のとおり。
優先1：常設代替交流電源設備から代替所内電気設備への給電
1.14－64

64

常設代替交流電源設備から非常用所内電気設備への給電
Ｍ／Ｃ ２Ｃへの給電を優先し，Ｍ／Ｃ ２Ｃに給電できない場合はＭ／Ｃ ２Ｄに給電する。
優先2：可搬型代替交流電源設備から非常用所内電気設備への給電
優先3：可搬型代替交流電源設備から代替所内電気設備への給電(2)直流電源喪失時
全交流動力電源喪失時，直流母線への直流電源が給電できない場合の対応手段として，所内常設直流電源設備，常設代替直流電源設備及び可搬型
代替直流電源設備がある。
原子炉への注水として用いる原子炉隔離時冷却系及び高圧代替注水系，原子炉の減圧に用いる逃がし安全弁（自動減圧機能），原子炉格納容器内の減圧及び除熱に用いる格納容器圧力逃がし装置への給電が主な目的となる。短時間で電力給電が可能であり，長期間にわたる運転が期待できる手段から優先して準備する。
直流電源喪失時の対応として，全交流動力電源喪失時に，常設代替交流
電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまでの間
最大24時間にわたり，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及び常設代替直流電源設備である緊急用125V系蓄電池にて原子炉隔離時
冷却系の運転及び自動減圧系の動作等に必要な直流電源の給電を行う。
なお，所内常設直流電源設備及び常設代替直流電源設備は，直流125V充
電器Ａ・Ｂ及び緊急用直流125V充電器の交流入力電源の喪失と同時に非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び代替所内電気設備
である緊急用直流125V主母線盤に無停電で自動給電される。
さらに，全交流動力電源喪失が継続し，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系又は緊急用125V系蓄電池が枯渇するおそれがある場合は，可搬型代替直流電源設
1.14－6565備を用いて直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
具体的な優先順位は以下のとおり。
優先1：所内常設直流電源設備から非常用所内電気設備への給電（自動）
常設代替直流電源設備から代替所内電気設備への給電（自動）
優先2：可搬型代替直流電源設備から非常用所内電気設備への給電
直流125V主母線盤２Ａへの給電を優先し，直流125V主母線
盤２Ａに給電できない場合は直流125V主母線盤２Ｂに給電する。
優先3：可搬型代替直流電源設備から代替所内電気設備への給電
なお，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）により交流電源が復旧した場合には，直流125V充電器Ａ・Ｂ及び緊急用直流125V充電器を起動（又は起動を確認）して直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及び緊急用直流125V主母線盤の電源給電機能を回復させる。

1.14－6666

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（1／20）
整備する
手順書 ※１

対応設備

２Ｃ Ｄ／Ｇ
２Ｄ Ｄ／ＧＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）｢電源供給回復｣

重大事故等対処設備

関連設備

軽油貯蔵タンク～２Ｃ非常用
ディーゼル発電機燃料移送ポ
ンプ流路
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ～２Ｃ非常用
ディーゼル発電機燃料油デイ
タンク流路
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
燃料油デイタンク～２Ｃ Ｄ／
Ｇ流路
軽油貯蔵タンク～２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポ
ンプ流路
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ～２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイ
タンク流路
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料油デイタンク～２Ｄ Ｄ／
Ｇ流路

重大事故等対処設備

主要設備

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電（１／２）

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

－

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）｢停止時電源復
旧｣※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電
は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－6767

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（2／20）
整備する
手順書 ※１

対応設備

軽油貯蔵タンク～高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプ～高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料油デイタンク流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料油デイタンク～
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ～２Ｃ Ｄ／Ｇ流
路
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
用海水ポンプ～２Ｄ Ｄ／Ｇ流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ～ＨＰ
ＣＳ Ｄ／Ｇ流路
２Ｃ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ電路
２Ｄ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳ電路

重大事故等対処設備

関連設備

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電（２／２）

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

－

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）｢電源供給回復｣
非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）｢停止時電源復
旧｣※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電
は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－6868

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（3／20）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する
手順書 ※１

対応設備

重大事故等対処設備

主要設備

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

常設代替高圧電源装置

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）｢電源供給回復｣
非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）｢停止時電源復
旧｣関連設備

重大事故等対処設備

軽油貯蔵タンク～常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ流
路
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ～常設代替高圧電源
装置流路
ＡＭ設備別操作
常設代替高圧電源装置～緊急手順書
用断路器電路
緊急用断路器～緊急用Ｍ／Ｃ
重大事故等対策
電路要領
緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ電路
緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電
は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。
２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機

1.14－6969

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（4／20）
整備する
手順書 ※１対応設備

可搬型代替低圧電源車

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型設備用軽油タンク～タンクローリ流路
タンクローリ～可搬型代替低圧電源車流路可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路
可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路

重大事故等対処設備

主要設備

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）｢電源供給回復｣
非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）｢停止時電源復
旧｣ＡＭ設備別操作手順書
重大事故等対策要領※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電
は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－7070

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（5／20）
整備する
手順書 ※１

対応設備

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）｢電源供給回復｣
非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）｢停止時電源復
旧｣ＡＭ設備別操作手順書
重大事故等対策要領

自主対策設備Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～Ｍ／Ｃ ２
Ｅ電路
Ｍ／Ｃ ２Ｅ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ電路
Ｍ／Ｃ ２Ｅ～Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路

重大事故等対処設備

関連設備

軽油貯蔵タンク～高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプ～Ｈ
ＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳ電路

自主対策設備

Ｍ／Ｃ ２Ｅ

重大事故等対処設備

主要設備

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－7171

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（6／20）
整備する
手順書 ※１

対応設備

２Ｃ Ｄ／Ｇ
２Ｄ Ｄ／ＧＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ

自主対策設備

可搬型代替注水大型ポンプ

重大事故等対処設備

主要設備

ＡＭ設備別操作手順書
重大事故等対策要領
軽油貯蔵タンク～２Ｃ非常用
ディーゼル発電機燃料移送ポ
ンプ流路
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ～２Ｃ非常用
ディーゼル発電機燃料油デイ
タンク流路
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
燃料油デイタンク～２Ｃ Ｄ／
Ｇ流路

重大事故等対処設備

関連設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替
送 水に よる ２ Ｃ・２ Ｄ 非 常用 ディ ー ゼ ル 発 電 機又 は 高 圧炉心 スプレイ系ディーゼル発電 機の電源 給電機能の復旧（１／２）

２Ｃ ・２ Ｄ非常 用 ディ ーゼ ル発 電機 海 水系 又 は高 圧炉 心ス プレ イ 系デ ィ ーゼ ル発 電機 海水 系 への 代 替送 水に よる
２Ｃ ・２ Ｄ 非常 用 ディ ーゼ ル発 電機 又 は高 圧 炉心 スプ レイ 系デ ィ ーゼ ル 発電 機の 電源 給電 機 能の 復 旧

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機海水系
又は
高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機海水系

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－72

72

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（7／20）
整備する
手順書 ※１

対応設備

軽油貯蔵タンク～２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポ
ンプ流路
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ～２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイ
タンク流路
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料油デイタンク～２Ｄ Ｄ／
Ｇ流路
軽油貯蔵タンク～高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプ～高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料油デイタンク流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料油デイタンク～
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
２Ｃ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ電路
２Ｄ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路
Ｈ Ｐ Ｃ Ｓ Ｄ ／ Ｇ ～ Ｍ ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳ電路

ＡＭ設備別操作手順書
重大事故等対策要領

自主対策設備

可搬型代替注水大型ポンプ～
２Ｃ Ｄ／Ｇ流路
可搬型代替注水大型ポンプ～
２Ｄ Ｄ／Ｇ流路
可搬型代替注水大型ポンプ～
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路重大事故等対処設備

関連設備

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２ Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電 機又は高圧炉心 スプレイ系ディーゼル発電 機の電源給電機能の復旧（２／２）

２Ｃ ・２Ｄ 非常 用 ディ ーゼ ル発 電機 海 水系 又 は高 圧炉 心ス プレ イ 系デ ィ ーゼ ル発 電機 海水 系 への 代 替送 水による
２Ｃ ・２ Ｄ 非常 用 ディ ーゼ ル発 電機 又 は高 圧炉心 スプ レイ 系ディ ーゼ ル 発電機の 電源 給電機 能の 復 旧

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機海水系
又は
高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機海水系

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－7373

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（8／20）
整備する
手順書 ※１

対応設備

125V 系蓄電池Ａ系 ※２
125V 系蓄電池Ｂ系 ※２
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系 ※２
中性子モニタ用蓄電池Ａ系 ※２
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系 ※２

重大事故等対処設備

関連設備

125V 系蓄電池Ａ系～直流 125V
主母線盤２Ａ電路
125V 系蓄電池Ｂ系～直流 125V
主母線盤２Ｂ電路
125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系～直流 125V 主母線盤ＨＰＣＳ電路
中性子モニタ用蓄電池Ａ系～
直流±24V 中性子モニタ用分電盤２Ａ電路
中性子モニタ用蓄電池Ｂ系～
直流±24V 中性子モニタ用分電盤２Ｂ電路

重大事故等対処設備

主要設備

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機
及びＨＰＣＳデ
ィーゼル発電機対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」
非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）「停止時電源復
旧」ＡＭ設備別操作手順書※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－7474

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（9／20）
整備する
手順書 ※１対応設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器重大 事故等対処設備

主要設備

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」
可搬型設備用軽油タンク～タンクローリ流路
タンクローリ～可搬型代替低圧電源車流路可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～可搬型整流器電路
可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～可搬型整流器電路
可搬型整流器～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤電路

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電（１／２）

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）「停止時電源復
旧」ＡＭ設備別操作手順書
重大事故等対策要領※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－75

75

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（10／20）
整備する
手順書 ※１対応設備

可搬型整流器～可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤電路
可搬型代替直流電源設備用電
源 切 替 盤 ～ 直 流 125V主 母 線 盤
２Ａ電路
可搬型代替直流電源設備用電
源 切 替 盤 ～ 直 流 125V主 母 線 盤
２Ｂ電路

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電（２／２）

代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」
非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）「停止時電源復
旧」ＡＭ設備別操作手順書
重大事故等対策要領※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－7676

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（11／20）
整備する
手順書 ※１

対応設備

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ

重大事故等対処設備

関連設備

軽油貯蔵タンク～高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプ～高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料油デイタンク流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料油デイタンク～
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ポンプ～ＨＰ
ＣＳ Ｄ／Ｇ流路
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳ電路
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～ＭＣＣ Ｈ
ＰＣＳ

自主対策設備

直流125V予備充電器

重大事故等対処設備

主要設備

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電（１／２）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機
及び
Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」
非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）「停止時電源復
旧」ＡＭ設備別操作手順書※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－77

77

第 1.14.1－1 表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（12／20）
整備する
手順書 ※１対応設備

ＭＣＣ ＨＰＣＳ～直流125V予
備充電器電路直 流 125V 予 備 充 電 器 ～ 直 流
125V主母線盤２Ａ電路
直 流 125V 予 備 充 電 器 ～ 直 流
125V主母線盤２Ｂ電路

重大事故等対処設備

関連設備

高圧炉心 スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電（２／２）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼル発電機
及び
Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２
Ｄ

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」
非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）「停止時電源復
旧」ＡＭ設備別操作手順書※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－78

78

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（13／20）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する
手順書 ※１

対応設備

重大事故等対処設備

主要設備

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

常設代替高圧電源装置
緊急用Ｍ／Ｃ

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」

関連設備

重大事故等対処設備

軽油貯蔵タンク～常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ流路
非常時運転手順
常設代替高圧電源装置燃料移書Ⅱ
送ポンプ～常設代替高圧電源
非常用所内電気（停止時徴候ベ
装置流路設備
ース）
常設代替高圧電源装置～緊急「停止時電源復用断路器電路
旧」
緊急用断路器～緊急用Ｍ／Ｃ
電路
ＡＭ設備別操作
緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用動力変
手順書
圧器電路
緊急用動力変圧器～緊急用Ｐ
重大事故等対策／Ｃ電路
要領
緊急用Ｐ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ
電路
緊急用ＭＣＣ～緊急用直流
125V充電器電路
緊急用ＭＣＣ～緊急用電源切
替盤電路※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－7979

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（14／20）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する
手順書 ※１

対応設備

重大事故等対処設備

主要設備

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

可搬型代替低圧電源車
緊急用Ｐ／Ｃ

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」

関連設備

重大事故等対処設備

可搬型設備用軽油タンク～タンクローリ流路
タンクローリ～可搬型代替低非常時運転手順
圧電源車流路書Ⅱ
可搬型代替低圧電源車～可搬
非常用所内電気（停止時徴候ベ
型
代
替
低
圧
電
源
車
接
続
盤
（
西
設備
ース）
側）電路
「停止時電源復
可搬型代替低圧電源車接続盤
旧」（西側）～緊急用Ｐ／Ｃ電路
可搬型代替低圧電源車～可搬ＡＭ設備別操作型代替低圧電源車接続盤（東手順書側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤
重大事故等対策（東側）～緊急用Ｐ／Ｃ電路
要領
緊急用Ｐ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ
電路
緊急用ＭＣＣ～緊急用直流
125V充電器電路
緊急用ＭＣＣ～緊急用電源切
替盤電路※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－8080

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（15／20）
整備する
手順書 ※１

対応設備

緊急用125V系蓄電池 ※３
緊急用直流125V主母線盤

重大事故等対処設備

主要設備

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」

緊 急 用 125V系 蓄 電 池 ～ 緊 急 用
直流125V主母線盤電路
緊 急 用 125V主 母 線 盤 ～ 緊 急 用
直流125VＭＣＣ電路
緊 急 用 125V主 母 線 盤 ～ 緊 急 用
直流125V計装分電盤電路
緊 急 用 125V直 流 Ｍ Ｃ Ｃ ～ 緊 急用電源切替盤電路
緊 急 用 直 流 125V計 装 分 電 盤 ～緊急用電源切替盤電路

重大事故等対処設備

関連設備

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

非常用所内電気
設備

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）「停止時電源復
旧」ＡＭ設備別操作手順書※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－8181

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（16／20）
整備する
手順書 ※１対応設備

可搬型代替低圧電源車
可搬型整流器
緊急用直流125V主母線盤

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型設備用軽油タンク～タンクローリ流路
タンクローリ～可搬型代替低圧電源車流路可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～可搬型整流器電路
可搬型整流器～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）～可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤電路
可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～可搬型整流器電路

重大事故等対処設備

主要設備

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電（１／２）

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

非常用所内電気
設備

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）「停止時電源復
旧」ＡＭ設備別操作手順書
重大事故等対策要領※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－8282

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（17／20）
整備する
手順書 ※１対応設備

可搬型整流器～可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）電路
可搬型代替低圧電源車接続盤（東側）～可搬型代替直流電源
設備用電源切替盤電路
可搬型代替直流電源設備用電
源切替盤～緊急用直流125主母
線盤電路
緊 急 用 直 流 125V主 母 線 盤 ～ 緊
急用直流125VＭＣＣ電路
緊 急 用 直 流 125V主 母 線 盤 ～ 緊
急用直流125V計装分電盤
緊 急 用 直 流 125VＭ Ｃ Ｃ ～ 緊 急用電源切替盤電路
緊 急 用 直 流 125V計 装 分 電 盤 ～緊急用電源切替盤電路

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電（２／２）

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

非常用所内電気
設備

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）「電源供給回復」
非常時運転手順
書Ⅱ（停止時徴候ベース）「停止時電源復
旧」ＡＭ設備別操作手順書
重大事故等対策要領※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－8383

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（18／20）
整備する
手順書 ※１対応設備

可搬型設備用軽油タンク
タンクローリ

重大事故等対処設備

関連設備

可搬型代替設備用軽油タンク～タンクローリ流路
タンクローリ～各機器流路重大事故等対処設備

主要設備

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

燃料 給油設備による各機器への給油

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

重大事故等対策要領※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－8484

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（19／20）
整備する
手順書 ※１

対応設備

軽油貯蔵タンク
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

重大事故等対処設備

主要設備

ＡＭ設備別操作手順書

軽油貯蔵タンク～常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ流
路
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ～常設代替高圧電源
装置流路重大事故等対処設備

関連設備

軽油貯蔵タンクから 常設代替高圧電源装置への給油

燃料給油設備による各機器への給油

２Ｃ・２Ｄ
非常用ディーゼ
ル発電機

対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－8585

第1.14.1－1表

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備する手順

対応手段，対応設備，手順書一覧（20／20）
対応手段

分類

機能喪失を想定する設計基準事故対処設備

整備する
手順書 ※１

対応設備

重大事故等対処設備

主要設備
軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への給油

軽油貯蔵タンク
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプ

重大事故等対処設備

関連設備

燃料給油設備による各機器への給油

軽油貯蔵タンク～２Ｃ非常用
ディーゼル発電機燃料移送ポ
ンプ流路
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ～２Ｃ非常用
ディーゼル発電機燃料油デイ
タンク流路
２Ｃ非常用ディーゼル発電機
２Ｃ・２Ｄ
燃料油デイタンク～２Ｃ Ｄ／
非常用ディーゼ
Ｇ流路
ル発電機
ＡＭ設備別操作
軽油貯蔵タンク～２Ｄ非常用及び手順書
ディーゼル発電機燃料移送ポ
高圧炉心スプレンプ流路
イ系発電機
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ～２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイ
タンク流路
２Ｄ非常用ディーゼル発電機
燃料油デイタンク～２Ｄ Ｄ／
Ｇ流路
軽油貯蔵タンク～高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプ～高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機燃料油デイタンク流路
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料油デイタンク～
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路※1：整備する手順の概要は「1.0 重大事故等対策における共通事項 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要について」にて整理する。
※2：125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系からの給電は，運転員による操作は不要である。
※3：緊急用 125V 系蓄電池からの給電は，運転員による操作は不要である。
：自主的に整備する対応手段を示す。

1.14－8686

第1.14.1－2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（1／7）

重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.1 設計基準事故対処設備を使用した対応手順(1)非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

判断基準

非常用交流電源設備による非常用所内電気設
備への給電

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧

最終遮断
主保護トリップ（１系）
主保護トリップ（２系）
重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。
警報発報

※1

1.14－8787

第1.14.1－2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（2／7）

重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.2 交流電源喪失時の対応手順(1)代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
常設代替交流電源設備
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧による非常用所内電気
154kV原子力1号線電圧
電源
設備への給電Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
対応手順

判断基準

常設代替高圧電源装置運転監視操作

緊急用Ｍ／Ｃ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

電源

判断基準

可搬型代替交流電源設
備による非常用所内電気設備への給電

常設代替高圧電源装置発電機電圧

電源

操作

可搬型代替低圧
電源車運転監視

可搬型代替低圧電源車発電機電圧

電源

Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

判断基準

1.14.2.2 交流電源喪失時の対応手順(2)高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電
275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
高圧炉心スプレイ系デ154kV原子力1号線電圧
ィーゼル発電機による
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
非常用所内電気設備への給電
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

操作※1

ＨＰＣＳ Ｄ／
Ｇ運転監視

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ電圧

Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｅ電圧
電源
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14－8888

第1.14.1－2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（3／7）

重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.2 交流電源喪失時の対応手順(3)２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
２Ｃ・２Ｄ非常用ディ275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
ーゼル発電機海水系又154kV原子力1号線電圧
電源
は高圧炉心スプレイ系
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
ディーゼル発電機海水Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１系への代替送水による
２Ｃ・２Ｄ非常
２Ｃ・２Ｄ非常用ディ用ディーゼル発 ２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機機関入ーゼル発電機又は高圧
電機海水系又は 口圧力炉心スプレイ系ディー
高圧炉心スプレ 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機機関
ゼル発電機の電源給電
イ系ディーゼル 入口圧力機能の復旧
発電機海水系
対応手順

判断基準
操作

1.14.2.3 交流電源及び直流電源喪失時の対応手順(1)代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

判断基準

所内常設直流電源設備による非常用所内電気
設備への給電操作※1

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

電源

直流125V充電器Ａ・Ｂの125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系電圧 ※１

重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14－8989

第1.14.1－2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（4／7）

重大事故等の対応に必要と監視パラメータ（計器）なる監視項目
1.14.2.3 交流電源及び直流電源喪失時の対応手順(1)代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
対応手順

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
直流125V充電器２Ａ・２Ｂの125V系蓄電池Ａ
系・Ｂ系電圧 ※１

可搬型代替直流
電源設備運転監視

可搬型代替低圧電源車発電機電圧
可搬型整流器電圧

電源

直流125V充電器２Ａ・２Ｂの125V系蓄電池Ａ
系・Ｂ系電圧 ※１

可搬型代替直流電源設
備による非常用所内電気設備への給電判断基準
操作1.14.2.3 交流電源及び直流電源喪失時の対応手順(2)高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電

判断基準

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備へ
の給電

操作

※1

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機運転監視Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電圧

緊急用Ｍ／Ｃ電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
電源
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14－9090

第1.14.1－2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（5／7）

重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.4 非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順(1)代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

操作
判断基準

可搬型代替交流電源設
備による代替所内電気設備への給電操作※1

電源

緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

常設代替高圧電源装置運転監視

常設代替高圧電源装置発電機電圧

電源

緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１
緊急用Ｐ／Ｃ電圧 ※１

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
緊急用Ｍ／Ｃ電圧 ※１

可搬型代替低圧
電源車運転監視

可搬型代替低圧電源車発電機電圧

電源

緊急用Ｐ／Ｃ電圧 ※１

判断基準

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電

重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14－9191

第1.14.1－2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（6／7）

重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.4 非常用所内電気設備機能喪失時の対応手順(2)代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

判断基準

常設代替直流電源設備による代替所内電気設
備への給電

操作
判断基準

可搬型代替直流電源設
備による代替所内電気設備への給電操作※1

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

電源

直流125V充電器２Ａ・２Ｂの125V系蓄電池
Ａ系・Ｂ系電圧 ※１

電源

275kV東海原子力線１Ｌ，２Ｌ電圧
154kV原子力1号線電圧
Ｍ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｍ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｃ電圧 ※１
Ｐ／Ｃ ２Ｄ電圧 ※１

電源

緊急用直流125V充電器の緊急用125V系蓄電
池電圧 ※１

重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14－9292

第1.14.1－2表

重大事故等対処に係る監視計器

監視計器一覧（7／7）

重大事故等の対応に必要となる監視項目

対応手順

監視パラメータ（計器）1.14.2.5 燃料給油時の対応手順(1)燃料給油設備による各機器への給油

判断基準

可搬型設備用軽油タン
クから各機器への給油

操作
判断基準

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置へ
の給油

操作
判断基準

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディー
ゼル発電機及び高圧炉
心スプレイ系ディーゼ
ル発電機への給油操作※1

補機監視機能可搬型設備用軽油タンク油面

補機監視機能可搬型設備用軽油タンク油面

補機監視機能軽油貯蔵タンクレベル
燃料油サービスタンクレベル（常設代替高圧
電源装置）

補機監視機能軽油貯蔵タンクレベル
燃料油サービスタンクレベル（常設代替高圧
電源装置）

補機監視機能２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクレベル
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
油デイタンクレベル

補機監視機能２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクレベル
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
油デイタンクレベル

重大事故等対処設備を活用する手順等の着手の判断基準として用いるパラメータ（計器）については重大事故等対処設備とする。

1.14－9393

第1.14.1－1図機能喪失原因対策分析（交流）1.14－9494

第1.14.1－2図機能喪失原因対策分析（直流）1.14－95

95

第 1.14.1－3 図

交流電源単線結線図

1.14－9696※

緊急用 125V 系蓄電池から区分
Ⅰ 及び 区 分 Ⅱに 給 電 す るこ とはできない。

第 1.14.1－4 図

直流電源単線結線図

1.14－97

97

第 1.14.1－5 図

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２
Ｄ非常用ディーゼル発電機又は高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機の電源給電機能の復旧手順の系統概要図
1.14－98

98

第 1.14.2.1－1 図

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手
順の系統概略図

1.14－99

99

第 1.14.2.1－2 図

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電タ
イムチャート1.14－100

100

第 1.14.2.2－1 図

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（緊急用Ｍ／Ｃ経由，Ｍ／Ｃ ２Ｃへ給電の場合）への給電手順の系統概要図

1.14－101

101

第 1.14.2.2－2 図

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
タイムチャート
1.14－102

102

第 1.14.2.2－3 図

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の系統概要図

1.14－103

103

第 1.14.2.2－4 図

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート
1.14－104

104

第 1.14.2.2－5 図

高圧炉心スプレイディーゼル発電機による非常用所内電気
設備への給電手順の系統概要図

1.14－105

105

第 1.14.2.2－6 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート

1.14－106106

第 1.14.2.2－7 図

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧 手順の系統
概要図
1.14－107107

第 1.14.2.2－8 図

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機の電源供給機能の復旧 タイムチャート
1.14－108108

第 1.14.2.3－1 図

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の系統概要図
1.14－109109

第 1.14.2.3－2 図

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
タイムチャート
1.14－110

110

第 1.14.2.3－3 図

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備（直流125V 主母線盤２Ａへ給電の場合）への給電手順の系統概要図

1.14－111

111

第 1.14.2.3－4 図

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート
1.14－112

112

第 1.14.2.3－5 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電手順の系統概要図（１／２）

1.14－113

113

第 1.14.2.3－5 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電手順の系統概要図（２／２）

1.14－114

114

第 1.14.2.3－6 図

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電

タイムチャート

1.14－115

115

第1.14.2.4－1図

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の系統概要図
1.14－116

116

第 1.14.2.4－2 図

可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
タイムチャート
1.14－117

117

第 1.14.2.4－3 図

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の系統概要図

1.14－118

118

第 1.14.2.4－4 図

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
タイムチャート

1.14－119

119

第 1.14.2.4－5 図

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電手順の系統概要図

1.14－120

120

第 1.14.2.4－6 図

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
タイムチャート
1.14－121

121

第 1.14.2.5－1 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油手順の
系統概要図

1.14－122

122

第 1.14.2.5－2 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油

タイ

ムチャート

1.14－123

123

第 1.14.2.5－3 図

タンクローリから各機器への給油

1.14－124

手順の系統概要図124

第 1.14.2.5－4 図

可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ，タンクローリ

から各機器への給油 7 日間サイクルタイムチャート（１／２）（二日分の記載。内訳については各タイムチャートの軽油給油，燃料

給油時間参照）

1.14－125125

上記の他に，ホイールローダ，消防設備等の可搬型設備にも給油を行う。

タンクローリ(1 台)へ給油する場合は，移動時間は不要とし，給油時間を約 1 分と想定する。

間を 8 分，トータル約 26 分と想定する。

ＳＡ用海水ピットに配置されている可搬型代替注水大型ポンプ（1 台）へ給油する場合は，移動時間を 8 分，給油時

は，移動時間を 9 分，給油時間を 9 分，トータル約 28 分と想定する。

原子炉建屋西側の可搬型代替低圧電源車接続盤近傍に配置されている可搬型代替低圧電源車（3 台）へ給油する場合

は，移動時間を 9 分，給油時間を 9 分，トータル約 28 分と想定する。

原子炉建屋東側の可搬型代替低圧電源車接続盤近傍に配置されている可搬型代替低圧電源車（3 台）へ給油する場合

油時間を 5 分，トータル約 18 分と想定する。

西側淡水貯水設備近傍に設置されている可搬型代替注水中型ポンプ（2 台）へ給油する場合は，移動時間を 3 分，給注：移動時間及び給油時間は，対象機器の配置場所及び燃料タンク容量により前後する。

第 1.14.2.5－4 図 可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ，タンクローリ
から各機器への給油 7 日間サイクルタイムチャート（２／２）（二日分の記載。内訳については各タイムチャートの軽油給油，燃料
給油時間参照）
1.14－126

126

第 1.14.2.5-5 図

タンクローリから各機器への給油
1.14－127

タイムチャート127

第 1.14.2.5－6 図

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油の系統概要図1.14－128

手順

128

第 1.14.2.5－7 図

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油
ムチャート

1.14－129

タイ

129

(1)交流電源喪失時(1／2)

第 1.14.2.7－1 図

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(1／3)

1.14－130130

(2)交流電源喪失時(2／2)

第 1.14.2.7－1 図

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(2／3)

1.14－131131

(3)直流電源喪失時

第 1.14.2.7－1 図

重大事故等発生時の対応手段選択フローチャート(3／3)

1.14－132132

添付資料 1.14.1
審査基準，基準規則と対処設備との対応表（1／5）
技術 的能 力 審査 基 準（1.14）【本 文】
発 電 用 原 子 炉 設 置 者 にお い て 、 電 源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原 子炉 格 納容 器の 破 損、貯蔵 槽
内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の燃料体（以 下 、「 運転 停止 中原子 炉 内燃 料
体 」と い う 。）の 著し い損傷 を 防止 す
るために必要な電力を確保するために必要な手順等が適切に整備されている か 、又 は 整備 され る方針 が 適切 に示さ れる こ と。

【解 釈】
１ 「 電力 を 確保 する ために 必 要な 手
順 等 」 と は 、 以 下 に 掲げ る 措 置 又 は
こ れ ら と 同 等 以 上 の 効果 を 有 す る 措
置を 行う た めの 手 順等をい う 。
（１ ）炉心 の 著し い損 傷等を 防 止す るため に必 要 な電 力 の確保
ａ ） 電 源 が 喪 失 し た こと に よ り 重
大事故等が発生した場合において 、代 替電 源 によ り 、炉心 の著 しい損 傷、 原 子炉 格 納容器の 破 損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷
及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な 手順 等 を整 備 すること 。
ｂ）所 内 直流 電 源設 備から 給電 さ れ
てい る２ ４ 時間 以 内に、十 分な 余裕を持って可搬型代替電源設備に繋 ぎ込 み、給 電が 開 始で きる こ
と。

番号

①

－

②

－

技術 基準 規 則（ 72 条 ）【本 文】
発電 用原 子 炉施 設 には、設 計 基準 事故 対
処 設 備 の 電源 が 喪 失 した こ と に よ り重 大 事
故 等 が 発 生し た 場 合 にお い て 炉 心 の著 し い
損 傷 、 原 子炉 格 納 容 器の 破 損 、 貯 蔵槽 内 燃
料 体 等 の 著し い 損 傷 及び 運 転 停 止 中原 子 炉
内 燃 料 体 （以 下 、 「 運転 停 止 中 原 子炉 内 燃
料 体 」 と いう 。 ） の 著し い 損 傷 を 防止 す る
た め に 必 要な 電 力 を 確保 す る た め に必 要 な
設備 を施 設 しな け ればなら な い。
２ 発 電 用 原子 炉 施 設 には 、第 四 十五 条 第一項 の規 定 に よ り設 置 され る非 常 用 電源 設 備
及 び前 項 の 規 定に よ り設 置さ れ る 電源 設 備の ほか 、 設 計 基準 事 故対 処設 備 の 電源 が 喪失 した こ と に より 重 大事 故等 が 発 生し た 場
合 にお い て 炉 心の 著 しい 損傷 、 原 子炉 格 納
容 器の 破 損 、 貯蔵 槽 内燃 料体 等 の 著し い 損
傷 及び 運 転 停 止中 原 子炉 内燃 料 体 の著 し い
損 傷を 防 止 す るた め の常 設の 直 流 電源 設 備を施 設し な けれ ば ならない 。
【解 釈】
１ 第 １ 項 に規 定 す る 「必 要な 電 力を 確 保す
るた めに 必 要な 設 備」とは 、以 下 に掲 げる 措
置 又 は こ れ ら と 同 等 以上 の 効 果 を 有 す る 措
置を 行う た めの 設 備をいう 。
ａ） 代替 電 源設 備 を設 ける こと。
ⅰ）可搬 型代 替 電源 設備（電 源 車及 び バッ テリ等 ）を 配 備す る こと。
ⅱ ） 常 設 代 替 電 源 設 備と し て 交 流 電 源 設 備を設 置す る こと 。
ⅲ）設計 基準 事 故対 処設備 に対 し て、独立 性を有 し、 位 置的 分 散を図る こ と。

番号

⑤

－

⑥
⑦

⑧

③

ｃ）複 数 号機 設 置さ れてい る工 場 等
では 、号 機間 の 電力 融 通を 行え る
よう にし て おく こ と 。また 、敷 設
したケーブル等が利用できない
状況 に備 え、予 備の ケ ーブ ル等 を用意 する こ と。
ｄ ）所 内電 気 設備（ モータ ーコ ン ト
ロー ルセ ン ター（MCC）、パ ワー セ
ンタ ー（ P/C）及 び金 属 閉鎖 配電 盤
（メ タク ラ ）（MC）等）は 、共 通要因 で機 能 を失 う ことなく 、少 な
くとも一系統は機能の維持及び人の 接近 性 の確 保 を図るこ と 。

設置 許可 基 準規 則 （57 条）【本 文】
発電 用原 子 炉施 設 には 、設 計基 準 事故
対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要 な設 備 を設 け なけ れば な らな い 。
２ 発 電 用 原 子 炉 施 設 には 、 第 三 十 三 条 第二 項 の 規 定 に よ り 設 置 さ れ る 非 常 用 電源
設 備 及 び 前 項 の 規 定 に よ り 設 置 さ れ る電
源 設 備 の ほ か 、 設 計 基 準 事 故 対 処 設 備の
電 源 が 喪 失 し た こ と に よ り 重 大 事 故 等が発生した場合において炉心の著しい損
傷 、 原 子 炉 格 納 容 器 の 破 損 、 貯 蔵 槽 内燃
料 体 等 の 著 し い 損 傷 及 び 運 転 停 止 中 原子炉 内 燃 料 体 の 著 し い 損 傷 を 防 止 す る ための 常 設 の 直 流 電 源 設 備 を 設 け な け れ ばな
らな い。
【解 釈】
１ 第 １ 項 に 規 定 す る 「必 要 な 電 力 を 確 保
する ため に 必要 な 設備 」と は、以下 に 掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する 措置 を 行う た めの 設備 を いう 。
ａ） 代替 電 源設 備 を設 ける こ と。
ⅰ）可 搬型 代替 電 源設 備（電 源 車及 びバ ッ
テリ 等） を 配備 す るこ と。
ⅱ）常設代替電源設備として交流電源設
備を 設置 す るこ と 。
ⅲ）設 計基 準事 故 対処 設 備に 対し て 、独 立性を 有し 、 位置 的 分散 を図 る こと 。

－

④

－

ｂ ） 所 内 常 設 蓄 電 式 直 流電 源 設 備 は 、 負 荷
切 り 離 し を 行 わ ず に ８ 時 間 、 電 気 の 供給が 可 能 で あ る こ と 。 た だ し 、 「 負 荷 切り
離 し を 行 わ ず に 」 に は 、 原 子 炉 制 御 室又は 隣 接 す る 電 気 室 等 に お い て 簡 易 な 操作
で負荷の切り離しを行う場合を含まな
い 。 そ の 後 、 必 要 な 負 荷 以 外 を 切 り 離して残り１６ 時間の合計２４時間にわた
り 、 電 気 の 供 給 を 行 う こ と が 可 能 で あること 。
ｃ）24 時 間 にわ たり 、重大 事 故等 の 対応 に
必 要 な 設 備 に 電 気 （ 直 流 ） の 供 給 を 行う
こ と が 可 能 で あ る 可 搬 型 直 流 電 源 設 備を整備 する こ と。
ｄ ） 複 数 号 機 設 置 さ れ てい る 工 場 等 で は 、号 機 間 の 電 力 融 通 を 行 え る よ う に あ らか
じ め ケ ー ブ ル 等 を 敷 設 し 、 手 動 で 接 続できる こと 。

ｂ ）所 内 常 設蓄 電 式 直 流電 源設 備 は、 負 荷切
り 離し を 行 わ ずに ８ 時間 、電 気 の 供給 が 可
能 であ る こ と 。た だ し、 「負 荷 切 り離 し を
行 わず に 」 に は、 原 子炉 制御 室 又 は隣 接 する 電気 室 等 に おい て 簡易 な操 作 で 負荷 の 切
り 離し を 行 う 場合 を 含ま ない 。 そ の後 、 必
要 な負 荷 以 外 を切 り 離し て残 り １ ６時 間 の合 計２ ４ 時 間 にわ た り、 電気 の 供 給を 行 う
こと が可 能 であ る こと。

ｅ ） 所 内 電 気 設 備 （ モ ータ ー コ ン ト ロ ー ル
セン ター（MCC）、パ ワー セン タ ー（P/C）
及 び 金 属 閉 鎖 配 電 盤 （ メ タ ク ラ ） （MC）
等 ） は 、 代 替 所 内 電 気 設 備 を 設 け る ことな ど に よ り 共 通 要 因 で 機 能 を 失 う こ とな
く 、 少 な く と も 一 系 統 は 機 能 の 維 持 及び人の 接近 性 の確 保 を図 るこ と 。
２ 第 ２ 項 に 規 定 す る 「常 設 の 直 流 電 源 設備」とは 、以 下に 掲 げる 措 置又 はこ れ と同等以上の効果を有する措置を行うための設備 とす る 。
ａ ） 更 な る 信 頼 性 を 向 上す る た め 、 負 荷 切
り 離 し （ 原 子 炉 制 御 室 又 は 隣 接 す る 電気
室 等 に お い て 簡 易 な 操 作 で 負 荷 の 切 り離し を 行 う 場 合 を 含 ま な い 。 ） を 行 わ ずに
８ 時 間 、 そ の 後 、 必 要 な 負 荷 以 外 を 切り
離 し て 残 り １ ６ 時 間 の 合 計 ２ ４ 時 間にわ た り 、 重 大 事 故 等 の 対 応 に 必 要 な 設備に 電 気 の 供 給 を 行 う こ と が 可 能 で あ るもう １ 系 統 の 特 に 高 い 信 頼 性 を 有 す る 所内
常設 直流 電 源設 備（3 系統 目）を整 備 する
こと 。

ｅ ）所 内 電 気設 備 （ モ ータ ーコ ン トロ ー ルセ
ン ター （ MCC） 、 パ ワーセ ン タ ー（ P/C） 及び 金属 閉 鎖 配 電盤 （ メタ クラ ） （MC） 等 ）は 、代 替 所 内 電気 設 備を 設け る こ とな ど に
よ り共 通 要 因 で機 能 を失 うこ と な く、 少 なく とも 一 系 統 は機 能 の維 持及 び 人 の接 近 性の確 保を 図 るこ と 。
２ 第２ 項 に規 定 する「常 設の直 流電 源 設 備」と は 、 以 下 に 掲 げ る 措置 又 は こ れ と 同 等 以
上 の 効 果 を 有 す る 措 置を 行 う た め の 設 備 とする 。
ａ ）更 な る 信頼 性 を 向 上す るた め 、負 荷 切り
離 し（ 原 子 炉 制御 室 又は 隣接 す る 電気 室 等に おい て 簡 易 な操 作 で負 荷の 切 り 離し を 行
う場 合を 含 まな い 。）を行 わ ず に 8 時間 、
そ の後 、 必 要 な負 荷 以外 を切 り 離 して 残 り
16 時間 の合 計 24 時 間にわ たり 、重 大事 故
等 の対 応 に 必 要な 設 備に 電気 の 供 給を 行 う
こ とが 可 能 で ある も う１ 系統 の 特 に高 い 信
頼 性を 有 す る 所内 常 設直 流電 源 設 備 （3 系
統目 ）を 整 備す る こと。

1.14－133ｃ）24 時間 に わた り、重 大事故等 の 対応 に必要 な設 備 に 電 気（ 直 流） の供 給 を 行う こ とが 可能 で あ る 可搬 型 直流 電源 設 備 を整 備 す
るこ と。
ｄ ）複 数 号 機設 置 さ れ てい る工 場 等で は 、号
機 間の 電 力 融 通を 行 える よう に あ らか じ め
ケ ーブ ル 等 を 敷設 し 、手 動で 接 続 でき る こ
と。

⑨

⑩

－

⑪

－

133

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（2／5）
重大 事故 等 対処 設 備

自主 対策 設 備
備考

手段

機器名称

①
⑤

―

―

―

新設

①
②
⑤
⑦
⑧

―

―

―

新設

①
②
⑤
⑥
⑧

―

―

―

手段

機器 名称

既設
新設

非常 用交流 電源 設 備に よる 非
常用所内電気設備

解釈対応
番号

２Ｃ Ｄ ／Ｇ

既設

２Ｄ Ｄ ／Ｇ

既設

ＨＰＣＳ Ｄ ／ Ｇ

既設

常設代替交流電 源設備による
非常 用所 内電気 設 備へ の給電
可搬 型代 替 交流 電 源設 備に よ る
非常 用所 内電気 設 備へ の給電

既設

２Ｄ 非常 用ディ ー ゼル 発電 機 用
海水 ポン プ

既設

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用 海水 ポンプ既設

常設 代替 高圧電 源 装置

可搬 型代 替低圧 電 源車

―

―

―

―

1.14－134

高圧炉心スプレ イ系ディー ゼル発電 機による非常 用所 内電気 設 備へ の給電―

２Ｃ 非常 用ディ ー ゼル 発電 機 用
海水 ポン プＨＰＣＳ Ｄ ／ Ｇ

Ｍ／Ｃ ＨＰ Ｃ Ｓ

高圧 炉心 ス プレ イ系デ ィー ゼ ル発 電 機用
海水ポン プ

Ｍ／Ｃ ２Ｅ134

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（3／5）
重大 事故 等 対処 設 備
手段

機器 名称

―

既設
新設

―

所内常設直流電 源設備による非常用所内電気設備への給電
可搬 型代 替 直流 電 源設 備に よ る
非常 用所 内電気 設 備へ の給電

125V 系蓄 電池 Ａ 系

新設

125V 系蓄 電池 Ｂ 系

新設

125V 系蓄 電池 Ｈ ＰＣ Ｓ 系

既設

中性 子モ ニタ用 蓄 電池 Ａ系

既設

中性 子モ ニタ用 蓄 電池 Ｂ系

既設

可搬 型代 替低圧 電 源車

新設

可搬 型整 流器

新設

―

備考

―

手段
２Ｃ ・２ Ｄ 非常 用 ディ ーゼル発電 機 海水 系又 は高 圧 炉心
スプ レイ 系 ディ ー ゼル 発電 機海水 系への 代替送水に よる
２Ｃ ・２ Ｄ 非常 用 ディ ー ゼ ル 発電 機 又は 高 圧 炉心 ス プレ イ 系
ディ ーゼ ル 発電 機 の電 源給 電 機能 の 復旧―

自主 対策 設 備
解釈
対応
番号

機器名称

２Ｃ Ｄ ／ＧＤ／Ｇ ２ＤＨＰＣＳ Ｄ ／ Ｇ

可搬 型代 替注水 大 型ポ ンプ

①
②
⑤
⑨

－

－

－

①
②
③
⑤
⑥
⑧
⑩

－

－

－

1.14－135

135

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（4／5）
重大 事故 等 対処 設 備

自主 対策 設 備

機器 名称

既設
新設

常設 代替 高圧電 源 装置

新設

手段
常設代替交流電 源設備による代替 所内電 気設 備への 給電
可搬 型代 替 交流 電 源設 備に よ る
代替 所内電 気設 備への 給電

緊急 用Ｍ ／Ｃ

新設

可搬 型代 替低圧 電 源車

新設

常設代替直流電 源設備による代替所内電 気設 備への 給電

緊急 用Ｐ ／Ｃ

新設

緊急 用 125V 系 蓄電 池

新設

可搬 型代 替 直流 電 源設 備に よ る
代替 所内電 気設 備への 給電

緊急 用直 流 125V 主 母 線盤

新設

可搬 型代 替低圧 電 源車

新設

可搬 型整 流器新設

緊急 用直 流 125V 主 母 線盤

新設

解釈
対応
番号

備考

手段

機器名称

①
②
④
⑤
⑦
⑧
⑪

－

－

－

①
②
③
④
⑤
⑥
⑧
⑪

－

－

－

①
②
④
⑤
⑨
⑪

－

－

－

①
②
③
④
⑤
⑥
⑧
⑩
⑪

－

－

－

1.14－136

136

審査基準，基準規則と対処設備との対応表（5／5）
重大 事故 等 対処 設 備
手段

機器 名称

可搬型設 備用軽油タン クから各機 器への 給油

可搬 型設 備用軽 油 タン ク

自主 対策
既設
新設

軽油 貯蔵タンクから常設 代替 高 圧電 源 装置 への 給 油
軽油 貯蔵タ ンク から２ Ｃ・２ Ｄ非 常 用デ ィー ゼル 発電機
及び 高圧炉心スプレイ系ディーゼル 発電 機への給油

解釈
対応
番号

備考

手段

機器名称

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

新設

タン クロ ーリ

新設

軽油 貯蔵 タンク新設

常設 代替 高圧電 源 装置 燃料 移 送
ポン プ

新設

軽油 貯蔵 タンク新設

２Ｃ 非常 用ディ ー ゼル 発電 機
燃料 移送 ポンプ新設

２Ｄ 非常 用ディ ー ゼル 発電 機
燃料 移送 ポンプ新設

高圧 炉心 スプレ イ 系デ ィー ゼ ル
発電 機燃 料移送 ポ ンプ

新設

1.14－137

137

添付資料 1.14.2－1

重大事故対策の成立性
1．常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要
外部電源が喪失した場合は，常設代替高圧電源装置（2台）により代替
所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃに給電する。
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置（3台）の追加により代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃを経由
して非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）に給電する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

屋外（常設代替高圧電源装置置場）
ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内
電気設備受電】
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了までの所要時
間を4分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間

1.14－138

138

【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設
備受電】
必要要員数：5名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員2名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了までの所要時
間を40分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【常設代替高圧電源装置（3台）の中央制御室からの起動及び非常用所
内電気設備受電】
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間を常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動の場合92分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【常設代替高圧電源装置（3台）の現場からの起動及び代替所内電気設
備受電】
必要要員数：5名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員2名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（3台）の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電完了までの所要時間を88分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
1.14－139

139

作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
連絡手段：携行型有線通話装置，衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，中央制御室及び災害対策本部との連絡が可能である。

常設代替高圧電源装置（イメージ）

現場操作盤
1.14－140140

添付資料1.14.2－2

2．可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により非常用所内電気設備であるＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄに給電する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車設置エリア又は原子炉建屋東側可
搬型代替低圧電源車設置エリア
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【可搬型代替低圧電源車の起動】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車（2台）の起動完了までの所要時間を170分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【非常用所内電気設備受電】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ受電完
1.14－141141

了までの所要時間を180分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：携行型有線通話装置，衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，中央制御室及び災害対策本部との連絡が可能である。

可搬型代替低圧電源車

1.14－142142

低圧ケーブル接続箇所（可搬型代替低圧電源車）

操作盤

1.14－143

143

添付資料1.14.2－3

3．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，非常用所内電気設備であるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系含む），Ｍ／Ｃ Ｈ
ＰＣＳ及びＭ／Ｃ ２Ｅの使用が可能であって，さらにＨＰＣＳポンプの停止が可能な場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによりＭ／Ｃ ＨＰＣＳ及びＭ／Ｃ
２Ｅを経由してＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）に給電する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安 ※ ：95分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
1.14－144

144

連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，
中央制御室との連絡が可能である。

Ｍ／Ｃ受電確認1.14－145

145

添付資料1.14.2－4

4．２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の電源給電機能の復旧
ａ．操作概要
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系のポンプ等の故障により２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰ
ＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能が復旧できない状態で，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの使用が可能な場合に，２Ｃ・２Ｄ 非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能の代替手段として，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ 非常用
ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水又は淡水を送水し，各ディーゼル機関を冷却することで，２Ｃ・２
Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，重大事故等対応要員8名）
所要時間目安 ※ ：300分以内
1.14－146

146※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：携行型有線通話装置，衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

可搬型代替注水大型ポンプ

送水ホース
1.14－147

147

添付資料1.14.2－5

5．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失し，非常用所内電気設備である直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源が喪失した場合は，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池
Ａ系・Ｂ系から非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂに自動給電する。
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，自動給電開始から1時間以内に中央制御室
において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより8時間，その後，中央制御室外において不要な負荷を切り離すことで，常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわたり，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
なお，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系による直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．作業場所
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電のうち，中央制御室外において不要直流負荷の切り離しに必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名）
所要時間目安 ※ ：540分以内
1.14－148148※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
連絡手段：携行型有線通話装置，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末），送受話器のうち，使用可能な設備より，
中央制御室との連絡が可能である。

不要直流負荷切離し（NFB）

不要負荷切離し（遮断器）

1.14－149

149

空調機運転状態確認

充電器運転状態確認

1.14－150150

添付資料1.14.2－6

6．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ａ．操作概要125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から24時間以内に，常設代替交流電源設備による直流125V充電器Ａ・Ｂの交流入力電源の復旧が見込めず，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系が枯渇する
おそれがある場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により非常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車設置エリア又は原子炉建屋東側可
搬型代替低圧電源車設置エリア
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：8名（現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安 ※ ：250分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手
1.14－151

151

袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：携行型有線通話装置，衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

可搬型代替低圧電源車

低圧ケーブル接続箇所（可搬型代替低圧電源車）

操作盤

可搬型整流器1.14－152

152

添付資料1.14.2－7

7.

常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要
外部電源が喪失した場合は，常設代替高圧電源装置（2台）により代替
所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃに給電する。
ｂ．作業場所
屋外（常設代替高圧電源装置置場）
ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に必要な要員数
及び所要時間は以下のとおり。
【常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動及び代替所内
電気設備受電】
必要要員数：1名（中央制御室運転員1名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了までの所要時
間を4分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動及び代替所内電気設
備受電】
必要要員数：3名（中央制御室運転員1名，重大事故等対応要員2名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してから常設代替高圧電源装置（2台）の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ受電完了までの所要時
間を40分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
1.14－153

153

ｄ．操作の成立性
作業環境：常用照明消灯時においても，ヘッドライト又はＬＥＤライトを携行している。操作は汚染の可能性を考慮し放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：ヘッドライト・ＬＥＤライトを携行しており接近可能である。
連絡手段：携行型有線通話装置，衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，中央制御室及び災害対策本部との連絡が可能である。

常設代替高圧電源装置（イメージ）

中央制御室操作盤（イメージ）

1.14－154

154

添付資料1.14.2－8

8．可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要常設代替交流電源設備又は代替所内電気設備である緊急用Ｍ／Ｃの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失した場合は，可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車により代替所内電気設備である緊急用Ｐ／Ｃに給電する。
ｂ．作業場所
原子炉建屋西側可搬型代替低圧電源車設置エリア又は原子炉建屋東側可
搬型代替低圧電源車設置エリア
原子炉建屋付属棟

地下1階，地下2階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【可搬型代替低圧電源車の起動】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してから可搬型代替低圧電源車（2台）の起動完了までの所要時間を170分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【代替所内電気設備受電】
必要要員数：9名（中央制御室運転員1名，現場運転員2名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安 ※ ：作業開始を判断してからＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ受電完
1.14－155

155

了までの所要時間を180分以内。
※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。
また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：携行型有線通話装置，衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話
設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，中央制御室及び災害対策本部との連絡が可能である。

1.14－156156

可搬型代替低圧電源車

低圧ケーブル接続箇所（可搬型代替低圧電源車）

操作盤

1.14－157

157

添付資料1.14.2－99.

常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．操作概要外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失し，代替所内電気設備である緊急用直流125V系充電器の交流入力電源が喪失した場合は，常設代替直流電源設備である緊急用125V系
蓄電池から代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に自動給電する。
緊急用125V系蓄電池は，自動給電開始から常設代替交流電源設備（又は可搬型代替交流電源設備）による給電を開始するまで最大24時間にわた
り，緊急用直流125V主母線盤へ給電する。
なお，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電については，運転員の操作は不要である。
ｂ．作業場所―
ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電は，交流電源喪
失後切替操作無しで行われる。
ｄ．操作の成立性
常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電は，交流電源喪
失後切替操作無しで行われる。

1.14－158

158

添付資料1.14.2－1010.

可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

ａ．操作概要緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母線盤への自動給電開始から24時間以内に，常設代替高圧電源装置（又は可搬型代替低圧電源車）による緊急用直流125V充電器の交流入力電源の復旧が見込めず緊急用125V系
蓄電池が枯渇するおそれがある場合に，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電源設備により代替所内電気設備である緊急用直流125V主母線盤に給電する。
ｂ．作業場所
屋外（原子炉建屋近傍）
原子炉建屋付属棟

1階（非管理区域）

ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
必要要員数：7名（現場運転員1名，重大事故等対応要員6名）
所要時間目安 ※ ：250分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
1.14－159

159

移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：携行型有線通話装置，衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部及び中央制御室との連絡が可能である。

可搬型代替低圧電源車

低圧ケーブル接続箇所（可搬型代替低圧電源車）

操作盤
1.14－160

160

添付資料1.14.2－1111.

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

ａ．操作概要重大事故等の対処に必要となる可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用
電源車，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプに対して，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを使用し，燃料を給油する。
ｂ．作業場所
屋外（可搬型設備用軽油タンク近傍）
屋外（可搬型重大事故等対策設備近傍）
ｃ．必要要員数及び操作時間
可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油（初回）及びタンクローリから各機器への給油に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【可搬型設備用軽油タンクからタンクローリへの給油】
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安 ※ ：90分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間【タンクローリから各機器への給油】
必要要員数：2名（重大事故等対応要員2名）
所要時間目安 ※ ：50分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間

ｄ．操作の成立性
作業環境：車両の作業用照明，ヘッドライト及びＬＥＤライトにより，
1.14－161161

夜間における作業性を確保している。
また，放射性物質が放出される可能性があることから，操作は放射線防護具（全面マスク，個人線量計，綿手袋，ゴム手袋）を装備又は携行して作業を行う。
移動経路：車両のヘッドライトの他，ヘッドライト及びＬＥＤライトを携帯しており，夜間においても接近可能である。また，アクセスルート上に支障となる設備はない。
連絡手段：衛星電話設備(固定型，携帯型)，無線連絡設備(固定型，携帯型)，電力保安通信用電話設備(固定電話機，ＰＨＳ端末)，送受話器のうち，使用可能な設備により，災害対策本部との連絡が可能である。

ホース接続

ホース展張

可搬型設備用軽油タンクへのホース挿入
1.14－162

ピストルノズル（給油装置）

162

添付資料1.14.2－1212.

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

ａ．操作概要重大事故等の対処に必要となる常設代替高圧電源装置に対して，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用し，燃料を給油する。常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプによる軽油貯蔵タンクから常設代替高圧装置への燃料自動給油は，中央制御室でスイッチにより軽油貯蔵タンク出口弁の開及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの自動起動
操作にて行う。
ｂ．作業場所
中央制御室
ｃ．必要要員数及び操作時間
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプによる軽油貯蔵タンクから常設代
替高圧装置への燃料自動給油に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプによる軽油貯蔵タンクから常設
代替高圧装置への燃料自動給油】
必要要員数：1名（運転員等1名）
所要時間目安 ※ ：15分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプによる軽油貯蔵タンクから常設代
替高圧装置への燃料自動給油は，中央制御室でスイッチ操作にて行う。

1.14－163

163

添付資料1.14.2－1313.

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機への給油

ａ．操作概要重大事故等の対処に必要となる２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に対して，軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機燃料移送ポンプを使用し，燃料を給油する。
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプによる軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２
Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への燃料自動給油は，中央制御室でスイッチにより軽油貯蔵タンク出口弁の開，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの自動起動操作にて行う。
ｂ．作業場所
中央制御室
ｃ．必要要員数及び操作時間
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプによる軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２
Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への燃料自動給油に必要な要員数及び所要時間は以下のとおり。
【２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプによる軽油貯蔵タンクから２Ｃ・
２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機へ
1.14－164164

の燃料自動給油】
必要要員数：1名（運転員等1名）
所要時間目安 ※ ：15分以内※：所要時間目安は，模擬により算定した時間
ｄ．操作の成立性
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプによる軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２
Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への燃料自動給油は，中央制御室でスイッチ操作にて行う。

1.14－165165

添付資料1.14.3－1不要直流負荷 切り離しリスト(1／2)
【不要負荷の分類】①事象発生1時間以降又は8時間以降の対策での使用を想定しない負荷②全交流動力電源喪失事象における対策での使用を想定しない負荷③常用系負荷
125V系蓄電池Ａ系
操作場所
原子炉建屋付属棟
3階
中央制御室 ※１

原子炉建屋付属棟
1階
直流125V主母線盤２
Ａ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V分電盤２Ａ
－１

※1

CKT

用途名称
ｃｈ．Ａ

使用時間

分類

1h

①

－

平均出力領域計装（ＡＰＲＭ）

3C

直流125V分電盤２Ａ－２･275kV系保護装置,所内変圧器･主タービン,主発電機･原子炉再循環系,主蒸気漏えい抑制系･原子炉給水系,復水系,循環水系 他

①,③

5A-1

Ｍ／Ｃ Ａ－１制御電源（常用電源系）

③

5A-2

Ｍ／Ｃ ２Ａ－２制御電源（常用電源系）

③

5B-1

Ｐ／Ｃ ２Ａ－１制御電源（常用電源系）

③

5B-2

Ｐ／Ｃ ２Ａ－２制御電源（常用電源系）

③

5C-1

Ｐ／Ｃ ２Ａ－３制御電源（常用電源系）

③

5C-2

中央制御室外原子炉停止装置盤

②

6B-2

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＡ
発電機遮断器用制御電源

①

6C-1

２Ｃ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

6C-2

２Ｃ Ｄ／Ｇ制御電源②

1

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＡ
制御電源

①

2

所内変圧器保護継電器盤③

3

安全保護系ロジックＣＨ．Ａ①

4

オフガス系制御盤③

6

復水器水室制御盤③

8

安全保護系ＭＧセットＡ制御盤①

10

サービス建屋非常用照明①

12主発電機ロックアウト継電器Ｇ１③

13タービン駆動原子炉給水ポンプＡ制御盤③

14

屋外電気設備故障表示③

20

安全保護系ＭＧセットシャントトリップ

①

8h

②

切り離し操作場所は添付資料1.14.3－2に示す。

1.14－166166

不要直流負荷

切り離しリスト(2／2)

125V系蓄電池Ｂ系
操作場所
原子炉建屋付属棟
3階
中央制御室 ※１

原子炉建屋付属棟
1階
直流125V主母線盤２
Ｂ

CKT

※１

ｃｈ．Ｂ

使用時間

分類

1h

①

－

平均出力領域計装（ＡＰＲＭ）

3C

直流125V分電盤２Ｂ－２･275kV系保護装置,主タービン,主発電機･原子炉再循環系,主蒸気漏えい抑制系･原子炉給水系,復水系,循環水系 他

①,③

4A-1

Ｍ／Ｃ ２Ｂ－１制御電源（常用電源系）

③

4A-2

Ｍ／Ｃ ２Ｂ－２制御電源（常用電源系）

③

4B-1

Ｐ／Ｃ ２Ｂ－１制御電源（常用電源系）

③

4B-2

Ｐ／Ｃ ２Ｂ－２制御電源（常用電源系）

③

4C-1

Ｐ／Ｃ ２Ｂ－３制御電源（常用電源系）

③

4C-2

Ｐ／Ｃ ２Ｂ－５制御電源（常用電源系）

③

5A-2

Ｍ／Ｃ ２Ｅ制御電源（常用電源系）

③

5B-2

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＢ
発電機遮断器用制御電源

①

5C-1

２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

5C-2

原子炉建屋付属棟
1階
直流125V分電盤２Ｂ
－１

用途名称

２Ｄ Ｄ／Ｇ制御電源

②
8h

②

1

原子炉再循環ポンプ低周波ＭＧセットＢ
制御電源

①

2

移動式炉内核計装②

3

安全保護系ロジックＣＨ．Ｂ①

5

常用系故障表示③

7

サービス建屋直流電源③

10復水器電気防食装置盤③

14主発電機ロックアウト継電器Ｇ２③15

廃棄物処理設備監視盤③

19

タービン駆動原子炉給水ポンプ封水制御故障表
示

③

20

安全保護系ＭＧセットシャントトリップ①

21

ドライウェル除湿装置故障表示①

切り離し操作場所は添付資料1.14.3－2に示す。

1.14－167

167

添付資料 1.14.3－2

中央制御室内における不要直流負荷切り離し操作場所の概要図

1.14－168168

添付資料1.14.4－1

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（1／2）
操作対象制御盤

対象スイッチ
残留熱除去系ポンプ（Ａ）
残留熱除去系ポンプ（Ｂ）
残留熱除去系ポンプ（Ｃ）

Ｈ１３－Ｐ６０１
残留熱除去系レグシールポンプ
低圧炉心スプレイ系ポンプ
低圧炉心スプレイ系レグシールポンプ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＡ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＢ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＣ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＤ
Ｈ１３－Ｐ６０２
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＡ
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＢ
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＣ
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＤ
補機冷却用海水ポンプ（Ａ）
補機冷却用海水ポンプ（Ｂ）
原子炉補機冷却水ポンプ（Ａ）
ＣＰ－３
原子炉補機冷却水ポンプ（Ｂ）
タービン補機冷却水ポンプ（Ａ）
タービン補機冷却水ポンプ（Ｂ）
中央制御室換気系空気調和機ファン（Ａ）
ＣＰ－５
中央制御室換気系空気調和機ファン（Ｂ）

1.14－169

169

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（2／2）
操作対象制御盤

対象スイッチ
中央制御室換気系フィルタ系ファン（Ａ）
中央制御室換気系フィルタ系ファン（Ｂ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ａ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ｂ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ａ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ｂ）

ＣＰ－５

バッテリー室排気ファン（Ａ）
バッテリー室排気ファン（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ａ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｃ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｄ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｅ）
非常用ガス再循環系排風機（Ａ）
非常用ガス再循環系排風機（Ｂ）

ＣＰ－６
非常用ガス処理系排風機（Ａ）
非常用ガス処理系排風機（Ｂ）

1.14－170170

添付資料1.14.4－2

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（1／2）
操作対象制御盤

対象スイッチ
残留熱除去系レグシールポンプ

Ｈ１３－Ｐ６０１
低圧炉心スプレイ系レグシールポンプ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＡ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＢ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＣ
原子炉建屋機器ドレンサンプポンプＤ
Ｈ１３－Ｐ６０２
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＡ
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＢ
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＣ
原子炉建屋床ドレンサンプポンプＤ
原子炉補機冷却水ポンプ（Ａ）
原子炉補機冷却水ポンプ（Ｂ）
ＣＰ－３
タービン補機冷却水ポンプ（Ａ）
タービン補機冷却水ポンプ（Ｂ）
中央制御室換気系空気調和機ファン（Ａ）
ＣＰ－５
中央制御室換気系空気調和機ファン（Ｂ）

1.14－171171可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ ２Ｃ（又は２
Ｄ））への給電時の中央制御室における動的負荷の自動起動防止措置（2／2）
操作対象制御盤

対象スイッチ
中央制御室換気系フィルタ系ファン（Ａ）
中央制御室換気系フィルタ系ファン（Ｂ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ａ）
ＳＷＧＲエアーハンドリングユニットファン（Ｂ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ａ）
バッテリー室エアーハンドリングユニットファン（Ｂ）

ＣＰ－５

バッテリー室排気ファン（Ａ）
バッテリー室排気ファン（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ａ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｂ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｃ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｄ）
ドライウェル内ガス冷却装置送風機（Ｅ）
非常用ガス再循環系排風機（Ａ）
非常用ガス再循環系排風機（Ｂ）

ＣＰ－６
非常用ガス処理系排風機（Ａ）
非常用ガス処理系排風機（Ｂ）

1.14－172172

添付資料1.14.5－1

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

名称

操作内容

補機冷却用海水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－２

制御電源「切」

タービン補機冷却水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ ２Ｃ－４

２Ｃ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

電源「切」

２Ｃ Ｄ／Ｇ制御用電源

電源「切」

補機冷却用海水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－２

制御電源「切」

タービン補機冷却水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－４

制御電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

制御電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ制御用電源

制御電源「切」

1.14－173173添付資料1.14.5－2

常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

名称

操作内容

補機冷却用海水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－２

制御電源「切」

タービン補機冷却水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－４

制御電源「切」

Ｄ／Ｇ ２Ｃ初期励磁電源

電源「切」

Ｄ／Ｇ ２Ｃ制御用電源

電源「切」

補機冷却用海水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－２

制御電源「切」

タービン補機冷却水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ ２Ｄ－４

２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

制御電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ制御用電源

制御電源「切」

1.14－174174

添付資料 1.14.5－3

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ ２Ｃ）への給電
時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

名称

操作内容

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－２

制御電源「切」

タービン補機冷却水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ ２Ｃ－４

Ｐ／Ｃ ２Ｃ受電遮断器

制御電源「切」

２Ｃ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

電源「切」

２Ｃ Ｄ／Ｇ制御用電源

電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－２

制御電源「切」

タービン補機冷却水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－４

制御電源「切」

Ｐ／Ｃ ２Ｄ受電遮断器

制御電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

制御電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ制御用電源

制御電源「切」

1.14－175

175

添付資料1.14.5－4

可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｐ／Ｃ ２Ｄ）への給電
時の現場による受電前準備操作対象リスト
操作場所

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ

名称

操作内容

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－２

制御電源「切」

タービン補機冷却水ポンプ（Ａ）

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－７

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－３

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－８

制御電源「切」

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－４

制御電源「切」

Ｐ／Ｃ ２Ｃ受電遮断器

制御電源「切」

２Ｃ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

電源「切」

２Ｃ Ｄ／Ｇ制御用電源

電源「切」

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－１

制御電源「切」

原子炉補機冷却水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－２

制御電源「切」

タービン補機冷却水ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」

原子炉建屋

制御電源「切」

ＭＣＣ ２Ｄ－４

Ｐ／Ｃ ２Ｄ受電遮断器

制御電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

制御電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ制御用電源

制御電源「切」

1.14－176

176

添付資料1.14.5－5
所内常設直流電源喪失時の常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（1／2）
操作場所

名称
Ｍ／Ｃ ２Ａ－２連絡補機冷却用海水ポンプ（Ａ）

原子炉建屋付属棟地下2階
Ｍ／Ｃ ２ＣＭ／Ｃ ２Ｅ連絡
２Ｃ Ｄ／Ｇ受電
緊急用Ｍ／Ｃ連絡

遮断器「入」 ※１

Ｐ／Ｃ ２Ｃ受電

遮断器「入」 ※１

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）

制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ ２Ｄ連絡遮断器「入」

制御棒駆動水ポンプ（Ａ）
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－１

原子炉補機冷却水ポンプ（Ａ）
タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－２

タービン補機冷却水ポンプ（Ａ）
原子炉建屋
原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ａ

ＭＣＣ ２Ｃ－４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

２Ｃ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

電源「切」

２Ｃ Ｄ／Ｇ制御用電源

電源「切」

125V系蓄電池Ａ系

電源「切」

Ｍ／Ｃ ２Ｂ－２連絡補機冷却用海水ポンプ（Ｂ）
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｍ／Ｃ ２Ｄ

操作内容
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｍ／Ｃ ２Ｅ連絡
２Ｄ Ｄ／Ｇ受電
緊急用Ｍ／Ｃ連絡

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」 ※２
遮断器「切」 ※２※1

遮断器が「切」となっている場合は「入」とする。

※2

制御電源及び遮断器が「入」となっている場合は「切」とする。

1.14－177

177

所内常設直流電源喪失時の常設代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｃ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（2／2）
操作場所

名称
Ｐ／Ｃ ２Ｄ受電
原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）
Ｐ／Ｃ ２Ｃ連絡
制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）
タービン建屋

原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

ＭＣＣ ２Ｄ－１

原子炉補機冷却水ポンプ（Ｂ）
タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－２

タービン補機冷却水ポンプ（Ｂ）

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ｂ

※1

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－７

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－３

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－８

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－４

操作内容
制御電源「切」 ※１
遮断器「切」 ※１
制御電源「切」
遮断器「切」
遮断器「入」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ制御用電源

電源「切」

125V系蓄電池Ｂ系

電源「切」

制御電源及び遮断器が「入」となっている場合は「切」とする。

1.14－178

178

添付資料1.14.5－6

所内常設直流電源喪失時の可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（1／2）
操作場所

名称
Ｐ／Ｃ ２Ｃ受電
原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ａ）
制御棒駆動水ポンプ（Ａ）
Ｐ／Ｃ ２Ｄ連絡
タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－１

原子炉補機冷却水ポンプ（Ａ）
原子炉建屋付属棟地下2階
Ｐ／Ｃ ２Ｃ

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－２

タービン補機冷却水ポンプ（Ａ）

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ａ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ａ

※1

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－７

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－３

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－８

原子炉建屋

ＭＣＣ ２Ｃ－４

操作内容
制御電源「切」 ※１
遮断器「切」 ※１
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
遮断器「入」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ ２Ｃ受電遮断器

制御電源「切」

２Ｃ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

電源「切」

２Ｃ Ｄ／Ｇ制御用電源

電源「切」

125V系蓄電池Ａ系

電源「切」

制御電源及び遮断器が「入」となっている場合は「切」とする。

1.14－179179

所内常設直流電源喪失時の可搬型代替交流電源設備による非常用所内電気設備（Ｍ／Ｃ ２Ｄ）への給電時の現場による受電前準備操作対象リスト（2／2）
操作場所

名称
Ｐ／Ｃ ２Ｄ受電

遮断器「入」 ※１

原子炉冷却材浄化系再循環ポンプ（Ｂ）

制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ ２Ｃ連絡

遮断器「入」

制御棒駆動水ポンプ（Ｂ）
原子炉建屋付属棟地下1階
Ｐ／Ｃ ２Ｄ

タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－１

原子炉補機冷却水ポンプ（Ｂ）
タービン建屋

ＭＣＣ ２Ｄ－２

タービン補機冷却水ポンプ（Ｂ）
原子炉建屋

原子炉建屋付属棟1階
直流125V主母線盤２Ｂ
原子炉建屋付属棟1階
直流125V充電器Ｂ

※1

操作内容

ＭＣＣ ２Ｄ－４

制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」
制御電源「切」
遮断器「切」

Ｐ／Ｃ ２Ｄ受電遮断器

制御電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ初期励磁電源

電源「切」

２Ｄ Ｄ／Ｇ制御用電源

電源「切」

125V系蓄電池Ｂ系

電源「切」

遮断器が「切」となっている場合は「入」とする。

1.14－180180

添付資料1.14.6－1
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対処設備の電動弁リスト（交流）
弁名称

該当条文
（技術的能力）設計基準事故
対処設備

重大事故等
対処設備

1

残留熱除去系注入弁（Ｃ）

47条（1.4）

ＭＣＣ ２Ｄ７／５Ａ

緊急用ＭＣＣ2

低圧炉心スプレイ系注入弁

47条（1.4）

ＭＣＣ ２Ｃ８／９Ｄ

緊急用ＭＣＣ3

残留熱除去系熱交換器（Ａ）海水出
口流量調節弁

48条（1.5）

ＭＣＣ ２Ｃ５／７Ｄ

緊急用ＭＣＣ4

残留熱除去系熱交換器（Ｂ）海水出口
流量調節弁

48条（1.5）

ＭＣＣ ２Ｄ３／４Ｄ

緊急用ＭＣＣ

5

一次隔離弁(S/C側)48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）－

緊急用ＭＣＣ

6

一次隔離弁(D/W側)

48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）－

緊急用ＭＣＣ

7

二次隔離弁

48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）－

緊急用ＭＣＣ

8

二次隔離弁バイパス弁

48条（1.5），50条（1.7），
52条（1.9）－

緊急用ＭＣＣ9

残留熱除去系（Ｂ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

ＭＣＣ ２Ｄ３／４Ｂ

緊急用ＭＣＣ10

残留熱除去系（Ｂ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

ＭＣＣ ２Ｄ３／５Ｃ

緊急用ＭＣＣ11

残留熱除去系（Ａ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

ＭＣＣ ２Ｃ９／６Ｂ

緊急用ＭＣＣ12

残留熱除去系（Ａ）Ｄ／Ｗスプレイ弁

49条（1.6）

ＭＣＣ ２Ｃ９／６Ｃ

緊急用ＭＣＣ13

残留熱除去系注入弁（Ａ）

50条（1.7）

ＭＣＣ ２Ｃ８／２Ｄ

緊急用ＭＣＣ14

残留熱除去系熱交換器（Ａ）バイパ
ス弁50 条（1.7）

ＭＣＣ ２Ｃ５／６Ｄ

緊急用ＭＣＣ15

残留熱除去系熱交換器（Ａ）出口弁

50 条（1.7）

ＭＣＣ ２Ｃ３／３Ｂ

緊急用ＭＣＣ16

残留熱除去系（Ａ）ミニフロー弁

50 条（1.7）

ＭＣＣ ２Ｃ３／５Ｄ

緊急用ＭＣＣ17

格納容器下部注水系ペデスタル注入
ライン流量調整弁

51条（1.8）

ＭＣＣ ２Ｄ８／３Ｅ

緊急用ＭＣＣ18

格納容器下部注水系ペデスタル注入
ライン隔離弁

51条（1.8）

ＭＣＣ ２Ｄ８／４Ｅ

緊急用ＭＣＣ19

原子炉冷却材浄化系吸込弁

47条（1.4）

ＭＣＣ ２Ｄ５／６Ｅ

緊急用ＭＣＣ20

ドライウェル隔離弁

51条

ＭＣＣ ２Ｃ３／７Ｂ

緊急用ＭＣＣ21

ドライウェル隔離弁

51条

ＭＣＣ ２Ｃ３／６Ｃ

緊急用ＭＣＣ

1.14－181181

添付資料1.14.6－2
常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から緊急用電源切替盤にて電源給電可能な設計基準事故対処設備の電動弁リスト（直流）
弁名称

該当条文
（技術的能力）設計基準事故
対処設備

重大事故等
対処設備

1

原子炉隔離時冷却系ポンプ出口弁

45条（1.2）

直流125V ＭＣＣ
２Ａ

緊急用直流
125V ＭＣＣ

2

原子炉隔離時冷却系原子炉注入弁

45条（1.2）

直流125V ＭＣＣ
２Ａ

緊急用直流
125V ＭＣＣ

1.14－182182

添付資料1.14.7

1.14－183183

添付資料1.14.8
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(1／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(2／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(3／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(4／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(5／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(6／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(7／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(8／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(9／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(10／11)
審査基準における要求事項毎の給電対象設備(11／11)★これ以降の左側に表題があるものは削除★表の中身については全部見直し。

1.14－184

184

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(1／11)

添付資料1.14.8

1.14－185

185

1.14－186

186

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(2／11)

1.14－187

187

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(3／11)

1.14－188

188

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(4／11)

1.14－189

189

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(5／11)

1.14－190

190

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(6／11)

1.14－191

191

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(7／11)
審査基準における要求事項の給電対象設備(8/10)

1.14－192

192

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(8／11)

1.14－193

193

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(9／11)

1.14－194

194

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(10／11)

1.14－195

195

審査基準における要求事項毎の給電対象設備(11／11)