発表事項
１

支払基金定款等の一部変更

２

令和4事業年度社会保険診療報酬支払基金事業計画

３

令和4事業年度審査支払会計収入支出予算

４

令和4事業年度保健医療情報会計収入支出予算

５

高崎オフィスモデル事業における在宅審査・在宅審査事務の試行的実施結果

６

第26次審査情報提供（医科）及び第21次審査情報提供（歯科）７

令和3年12月審査分の審査状況

８

令和4年1月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0保健医療情報会計に係る
令和４年度事業計画の主な取組
1. 本人や保険医療機関等に対する保健医療情報の提供等
2. 保険者との協働によるデータヘルスの推進
3. 研究者や地方自治体との協働によるデータヘルスの推進

Change,Challenge,Chance1４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

1. 本人や保険医療機関等に対する保健医療情報の提供等
令和4年度事業計画のポイント
ア 資格確認機能の拡充とシステムの安定運用• 医療保険者等向け中間サーバ及びオンライン資格確認等システムの安定的な運用• 生活保護制度における医療扶助・自衛官診療証及び訪問診療等に係るオンライン資格確認の開始に向けた検討及びシステム開発【資格確認機能の拡充に係る検討・システム開発を行う事項】
 生活保護制度の医療扶助についてオンライン資格確認を導入する。
 自衛官等(※)が一般病院において療養を受ける際に使用される自衛官診療証(一般的な保険証に相当)についても、オンライン資格確認を導入する。
 訪問診療等においては、医療機関等の外部(患者の自宅等)で、患者・利用者から資格情報の提供や薬剤情報等の閲覧に関する同意を取得する仕組みの導入が必要であることから、本人確認及び各種閲覧に係る同意をモバイル端末で行う。
 職域診療所等(医療機関コードを有していない医療機関)においてもオンライン資格確認を実現するため、システム内部用のコードを付番するためのサブシステムを構築する。
※ 自衛官等(自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官等)が療養のため医療機関を受診した場合、原則、療養に要する費用は防衛省(国)が負担することとされている。

Change,Challenge,Chance2

４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

1. 本人や保険医療機関等に対する保健医療情報の提供等
令和4年度事業計画のポイント
イ 保健医療情報の提供の充実• 現在提供している情報（特定健診情報・薬剤情報・医療費情報）に加え、医療機関名、手術・透析情報、医学管理等情報について、令和4年夏を目途に提供を開始• 災害・救急時に、本人確認のみで情報閲覧可能な仕組みを整備【医療情報・特定健診情報等の閲覧の仕組み】

改革後

現状

• かかりつけの医療機関が被災しても、別の医療機関が患者の情報を確認することで、必要な治療継続が容易に• 救急搬送された意識障害の患者等について、薬剤情報等を確認することで、より適切で迅速な検査、診断、治療等を実施• 複数医療機関にまたがる患者の情報を集約して把握することにより、患者の総合的な把握が求められるかかりつけ医の診療にも資する• 医療従事者による問診・確認の負担軽減• 感染症拡大期等対面診療が難しい場合にも、患者の情報を補完• 重複投薬等の削減 等○ 災害や感染症拡大期等には、患者の医療情報の入手が難しく、重症化リスクや継続が必要な治療の把握が困難○ 高齢者や意識障害の救急患者等の抗血栓薬等の薬剤情報や過去の手術・移植歴、透析等の確認が困難○ 複数医療機関を受診する患者において、重複や併用禁忌の薬剤情報等の確認が困難
医療費・薬剤情報◆改革のイメージ◆!

マイナポータル

特定健診情報手術・移植、透析、医療機関名等

PHRｻｰﾋﾞｽ

医療機関

本人
本人同意

マイナンバーカード

オンライン資格確認等システム
個人単位被保番と特定健診データ、薬剤情報等を１対１で管理

薬剤情報
特定健診情報

個人単位被保番

資格情報

医療費・薬剤情報

特定健診情報保険者
個人単位被保番

特定健診情報手術・移植、透析、医療機関名等

手術・移植、透析、医療機関名等

薬局

薬剤情報
特定健診情報※ マイナンバーカードにより本人確認と本人から同意を取得した上で、医療機関・薬局が運営主体に薬剤情報等を照会する。運営主体はオンラインで薬剤情報等を回答する。

手術・移植、透析、医療機関名等

出典:「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについて（令和2年7月30日 厚生労働省）」を改変

Change,Challenge,Chance3４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

1. 本人や保険医療機関等に対する保健医療情報の提供等
令和4年度事業計画のポイント
イ 保健医療情報の提供の充実• 令和5年度を目途に、事業主健診情報についても提供を開始できるようシステムを改修【40歳未満の事業主健診情報の活用】
事業主健診情報(40歳未満)について、その情報を保険者に集約、保険者から支払基金に登録するとともに、マイナポータル等を通じて閲覧可能とするために必要なシステム改修を実施

出典:「令和3年度補正予算案（保険局関係）参考資料（令和３年12月1日 厚生労働省）」を改変

Change,Challenge,Chance4４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

1. 本人や保険医療機関等に対する保健医療情報の提供等
令和4年度事業計画のポイント
ウ 電子処方箋管理サービスの開発と運用開始
電子処方箋管理サービスの開発を進め、令和5年1月から運用を開始【電子処方箋の仕組み】
現状

改革後○病院等で受けとった紙の処方箋を薬局で渡す必要○ 医師、薬剤師の得られる情報が限られている場合があり、重複投薬が行われる可能性が否定できない○新型コロナウイルス感染症への対応の下ではファックス情報に基づく調剤が可能だが、事後的な紙の処方箋原本の確認作業が必要• リアルタイムの処方・調剤情報共有（重複投薬等の回避）• 薬局における処方箋情報の入力負担軽減等• 患者の利便性の向上（紙の受渡し不要、オンライン診療・服薬指導の円滑な実施が可能）
重複・副作用の防止・減薬等の処方提案、服薬状況等、医師への情報提供◆改革のイメージ◆オンライン資格確認等システム

調剤情報⑦調剤情報の登録

連携

電子処方箋管理サービス

電子処方箋
電子処方せんサーバー

重複投薬等の確認機能
処方・調剤情報が閲覧可能

②
診察・処
方

③電子処方箋の登録

医療機関

①本人確認

⑤電子処方箋
処方・調剤情報の表示 の取得

患者

④本人確認

重複投薬等の確認機能
処方・調剤情報が閲覧可能

薬局⑥服薬指導、薬剤交付

出典:「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについて（令和2年7月30日 厚生労働省）」を改変

Change,Challenge,Chance5４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

2. 保険者との協働によるデータヘルスの推進
令和4年度事業計画のポイント
ア 健康スコアリングレポートの作成
健康スコアリングレポートを支払基金で作成することにより、事業所ごとに細分化したレポートの提供及び提供時期の半年程度前倒しが可能になることから、引き続き令和4年度（令和3年度実績）のレポートを作成
スコアリングレポートのイメージ【健康スコアリングレポートの概要】•

各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、全健保組合平均や業態平均と比較したデータを見える化。

•レポートと併せて、企業・保険者の担当者向けに、経営者への説明のポイント等、レポートの見方や活用方法等を示した実践的な「活用ガイドライン」を送付•保険者が経営者に対し、自らのデータヘルス分析と併せて、スコアリングレポートの説明を行い、企業と保険者が現状認識と問題意識を共有し、経営者のトップダウンによるコラボヘルスの取組の活性化を図るを• 2018年度（2016年度実施分）から、厚生労働省・経済産業省・日本健康会議の三者が連携してNDBデータから保険者単位のレポートを作成の上、全健保組合等に対して順次提供• 2021年度（2020年度実施分）から、支払基金において保険者・事業所単位のレポートを作成（提供時期を半年程度前倒し）（日本健康会議ホームページから抜粋）
Change,Challenge,Chance6４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

2. 保険者との協働によるデータヘルスの推進
令和4年度事業計画のポイント
イ データヘルスポータルサイトの運用
厚生労働省からの委託を受け、健康保険組合におけるデータヘルス計画の取組の支援を目的として、 健康スコアリングレポートの提供やデータヘルス計画実績報告収集のためのデータヘルス・ポータルサイトを運用【データヘルス・ポータルサイトの概要】• 2015年に東京大学により開設され、第2期データヘルス計画では、すべての健保組合がポータルサイトを活用して計画策定及び評価・見直しを実施。
• 健康課題と保健事業の紐付けや事業ごとの定量的な評価指標の設定・評価が可能• 取組状況の見える化、組合相互の比較により、将来的に健康課題別の効果的な保健事業のパターン化や成功事例のライブラリー化を目指す。
 保険者におけるデータヘルス計画の策定等を支援

Change,Challenge,Chance7４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

3. 研究者や地方自治体との協働によるデータヘルスの推進
令和4年度事業計画のポイント
NDB関連業務の実施
厚生労働省からの委託を受け、NDBの運用管理、オンサイトリサーチセンターの運用、NDBオープン
データの作成、研究者や地方自治体各々のニーズに応じたNDBデータの情報分析・提供等を支援
支払基金
レセプト
データ

特定健診・レセプト情報等収集提供システム
レセプト
電算処理
システム

匿名化・暗号化（レセプト）

医療機関・薬局
特定健診
データ

保険者

データ出力

■NDBに係る企画
第三者提供の申請内容の審査
NDBシステム■NDBシステムの運用
レセプトデータ

毎月
特定健診等
データ収集
システム

年1回

データ出力

匿名化・暗号化（健診）

特定健診・保健指導
決済システム健康スコアリング
レポート作成（令和4年3月～）

レセプトデータ
特定健診データ
健診等機関

厚生労働省

特定健診データ

データ取込
および媒体保存■NDB関連業務

・NDB基盤保守運用／NDBデータ抽出作業
・オンサイトリサーチセンターの基盤保守
・第三者提供支援業務
・NDBオープンデータの作成など
NDB関連業務の開始（令和4年4月～）
Change,Challenge,Chance8令和４事業年度
保健医療情報会計収入支出予算
情報基盤運用勘定
情報基盤整備勘定
情報分析活用勘定

Change,Challenge,Chance9４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

保健医療情報会計の区分
会計区分

勘定区分

保健医療情報の活用に関する取組

情報基盤運用勘定

オンライン資格確認等システム及び中間サーバーの運用
資格確認機能の拡充

情報基盤整備勘定
保健医療情報会計

保健医療情報の提供の充実
電子処方箋管理サービスの開発
健康スコアリングレポート作成

情報分析活用勘定

データヘルスポータルサイトの運用
NDB関連業務の新規受託※１ 事業内容により則した勘定名とするため、従前の「社会保障・税番号制度勘定」については「情報基盤運用勘定」、「社会保障・税番号制度準備勘定」については「情報基盤整備勘定」とそれぞれ勘定名を変更。
※２ 情報基盤運用勘定における運営負担金については、「健康保険組合の令和4年度予算の編成について」(令和3年12月24日付け保保発1224第7号
厚生労働省保険局保険課⾧通知)を踏まえて計上している。

Change,Challenge,Chance10４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

情報基盤運用勘定 1/3
医療保険情報提供等実施機関（支払基金及び国保中央会）における中間サーバー及びオンライン資格確認等システムの運営に必要な経費は、約40.7億円
単位:億円（税込）

項番

費目

中間サーバー

オン資格

支払基金

支払基金

国保中央会

合計
国保中央会

支払基金

国保中央会

1

システム費用

15.3

11.0

4.3

13.8

8.6

5.2

29.1

19.6

9.4

2

その他業務費用

2.0

1.2

0.8

2.3

1.4

0.9

4.3

2.6

1.6

3

実施機関費用

3.8

3.0

0.8

3.5

2.2

1.4

7.3

5.1

2.2

21.1

15.2

5.9

19.6

12.2

7.4

40.7

27.413.3計

注 数値は四捨五入した値を使用。四捨五入の関係により計等が不一致の場合があります。
取扱 項番１ システム費用
項番２ その他業務費用
項番３ 実施機関費用

中間サーバー及びオン資格における運用・保守費用、ネットワーク費用等
ヘルプデスク等における業務運用支援費用等
医療保険情報提供等実施機関を運用するための費用（人件費、賃料等）
Change,Challenge,Chance

11４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

情報基盤運用勘定 2/3
単位:億円

令和３事業年度
24.6

収入

＋2.8

令和４事業年度
27.4

中間サーバー運用経費:15.2億円
オンライン資格確認等システム運用経費: 12.2億円
協会けんぽ負担金収入
健保組合負担金収入共済組合等負担金収入

9.5 (＋2.1)
6.7 (＋1.5)
2.3 (＋0.8)

運営負担金単価（円）加入者１人当たり月額）＜中間サーバー＞

負 担 金 収 入14.1

受入金10.5

雑収入

0.0＋4.4

▲1.5

18.5

9.0

①令和３年度予算②令和４年度予算差（②-①）

協会けんぽ

0.29

0.64+0.35

健保組合

0.29

0.64+0.35

共済組合等

0.29

0.91＋0.62①令和３年度予算②令和４年度予算差（②-①）

協会けんぽ

1.22

1.31+0.09

健保組合

1.22

1.31+0.09

共済組合等

1.22

1.31＋0.09＜オンライン資格確認等システム>

別途積立預金からの受入金（決算剰余金の繰入額）3.6 (▲1.5)
システム機器更新等経費積立預金からの受入金
5.4 ( - )0.0

※ 端数整理（四捨五入）の関係から、合計等が不一致となる場合があります。
また、括弧書きについては、前年度との差額を表しています。（以下この議事について同じ）負担金収入については、制度改正及びソフトウェアの更改対応、レセプト振替機能及び薬剤情報管理機能の運用満年度化に伴うシステム関連経費の増等により4.4億円の増。
受入金については、決算剰余金の繰入額が減少したことにより1.5億円の減。
(システム機器更新等経費積立預金からの受入金は、令和3年度から令和8年度までの5年間は毎年5.4億円を受け入れることとなっているため同額。)
Change,Challenge,Chance12４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

情報基盤運用勘定 3/3
単位:億円

支出

給

令和３事業年度
24.6

与諸費

3.2費

20.9

共同運営調整金

0.3

業

予務

経

備費

0.2＋2.8▲0.4

令和４事業年度
27.4
2.8＋2.5

23.4＋0.7

1.0

中間サーバー運用経費:15.2億円
オンライン資格確認等システム運用経費: 12.2億円

給与諸費
2.8 (▲0.4)
職員数の減 (▲3.4名）等に伴う減令和３年度定員
令和４年度定員29人→25.6人
（4月～8月 25人）
（9月～3月 26人）
システム経費・中間サーバー・オンライン資格確認等システム

12.1 (+1.5)
10.0 (+1.4)

その他の経費（事務所借上料等）

1.3 (▲0.3)

0.2

給与諸費については、オンライン資格確認等システムの安定稼働に伴う職員数の減により0.4億円減。
業務経費については、システム経費が中間サーバーについて1.5億円増(制度改正・ソフトウェアの更改対応)、オンライン資格確認等システムについて1.4億円増(レセプト振替機能及び薬剤情報管理機能の運用満年度化等)であるのに対し、その他経費については運用業務拠点と開発業務拠点を一元化したことに伴い賃料等が減(0.3億円)となることから2.5億円の増。
共同運営調整金については、支払基金と国保中央会が実施機関として一体的に中間サーバー及びオンライン資格確認等システムを共同運営していることから、その費用について加入者数に応じた負担となるよう調整することとされているために設けられており、令和4年度においては1.0億円を調整。
Change,Challenge,Chance13

４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

情報基盤整備勘定 1/4 ～令和4年度システム開発概要
資格確認機能の拡充【 医療扶助のオンライン資格確認導入:30.3億円（令和5年度）】
生活保護制度の医療扶助についてオンライン資格確認を導入し、マイナンバーカードによる確実な資格・本人確認と医療券の発行・送付等の事務の省力化を実現するため、関連システムの設計・開発・テストを実施。

【 マイナンバーカードの自衛官診療証化:4.2億円（令和5年度）】
自衛官診療証を利用する自衛官等が、マイナンバーカードを用いてオンライン資格確認を利用できる仕組みを構築するため、関連システムの設計・開発・テストを実施。

【 訪問診療等のオンライン資格確認導入:15.6億円（令和5年度）】
訪問診療等の患者宅にて、モバイル端末とマイナンバーカードを用いてオンライン資格確認等を行う仕組みを構築するため、システムの設計・開発・テストを実施。また、職域診療所等においてもオンライン資格確認を実現するため、システムの設計・開発・テストを実施。

※ 金額については、各事業における補助金収入額、括弧書きの時期については、運用開始予定を表しています。
Change,Challenge,Chance14４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

情報基盤整備勘定 2/4 ～令和4年度システム開発概要
保健医療情報の提供の充実【 保健医療情報拡充システム開発事業:9.1億円（令和４年夏＊医療情報）】

患者及び全国の医療機関等で医療情報（薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報を拡大）を確認できる仕組みを構築するため、令和3年度から引き続きテストを実施。また、災害・救急時に本人確認のみで情報閲覧可能な仕組みを構築するため、令和４年度よりシステム開発を実施。

【 ４０歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム改修:2.7億円 （令和5年度）】

事業主健診情報（40歳未満）を、既存の仕組みを活用し、保険者から審査支払機関を通じオンライン資格確認等システムへ集約、自らの保健医療情報として閲覧可能とするために必要なシステム改修を実施。

電子処方箋管理サービスの開発と運用開始【 電子処方箋管理システム:31.3億円（令和5年1月）】
処方情報及び調剤情報を医療機関・薬局で共有することにより重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みを構築するため、令和3年度から引き続きシステムの設計・開発・テストを実施。
※ 金額については、各事業における補助金収入額、括弧書きの時期については、運用開始予定を表しています。
Change,Challenge,Chance15

４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

情報基盤整備勘定 3/4
主なシステム開発スケジュール(現時点での想定)
令和３年度(2021年度)
4～6月

7～9月

10～12月

令和4年度(2022年度)
1～3月

4～6月

7～9月

10～12月

令和5年度(2023年度)
1～3月

保提健
供医の療
充情
実報のス管電の理子
開サ処
発ー方ビ箋

7～9月

10～12月

1～3月

令和5年度運用開始予定▼
設計・開発・テスト

医療扶助のオン資導入

資格
確
認機
能の拡
充

4～6月

令和5年度運用開始予定▼

マイナンバー
カードの自衛官診療証化設計・開発・テスト【初期開発】
テスト

オンライン
資格確認
（訪問診療等）

保健医療情報拡充システム開発事業【初期開発】

運用保守

令和5年度運用開始予定▼【訪問診療等に係る対応】【職域診療所等対応】
設計・開発

設計・開発・テスト
テスト▼令和4年夏を目途に運用開始予定

運用保守

運用開始時期未定▼

設計・開発・テスト【救急時閲覧対応】

令和5年度運用開始予定▼

事業主健診

設計・開発・テスト

電子処方箋
管理システム構築▼ 令和5年1月運用開始予定
設計・開発

テスト

検証運用期間Change,Challenge,Chance

運用保守

16

４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

情報基盤整備勘定 4/4
単位:億円

令和３事業年度
88.1

収入

＋6.3

令和４事業年度
94.3
オンライン資格確認等システム及び履歴照会・回答システム等の運用開始に伴う開発経費の減に対し、医療扶助のオンライン資格確認導入等の新規開発の増が上回り、6.3億円増。

補 助 金 収 入

雑収入

88.1

94.3

厚生労働省等からの補助金収入

＋6.3

3.2
0.00.0
給与諸費支出

1.9 (▲0.2)

令和3年度定員 19人 → 令和4年度定員 17人

システム関連経費

給与諸費

2.1

▲0.2

1.9

業

務経費

86.0

＋6.5

92.5

90.9 (+7.0)<参考:令和４事業年度システム関連経費>※令和4年度予算欄の括弧書きは令和3年度予算からの繰越額を再掲している。

予

備費

0.0

0.0

その他の経費（関係団体委託料等）

1.6 (▲0.5)

新規のシステム開発等に係るシステム関連経費の増
給与支給職員数等の変更による減Change,Challenge,Chance

17４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

情報分析活用勘定 1/2
事業スケジュール
令和3年度（2021年度）
4月～10月～

令和4年度（2022年度）
4月～10月～

令和5年度（2023年度）
4月～10月～システム開発健康スコアリング
レポートの作成

照会対応・資料作成

2019年度
実施分の提供データヘルス・ポータルサイトの運用レポート作成レポート作成

レポート
作成

照会対応・資料作成

2020年度
実施分の提供2021年度
実施分の提供

実績報告
収集

実績報告
収集

2022年度
実施分の提供データヘルス・ポータルサイトの運用

レセプト情報・特定健診情報の作成・提供

NDB関連業務
NDBの運用Change,Challenge,Chance18

４ 令和４事業年度保健医療情報会計収入支出予算

情報分析活用勘定 2/2
単位:億円

令和３事業年度
0.1

収入

＋14.2

令和４事業年度
14.4

健康スコアリングレポート作成業務に係るシステム
運用経費の増、データヘルス・ポータルサイト運用業
務及びNDB関連業務の実施に伴う増。

厚性労働省からの委託費収入<委託費収入の内訳>

14.2
医療費適正化対策
推進関連事業収入
雑収
入

0.1
3.2
0.0＋0.2

0.2
0.0

1.1＋1.0

諸経備費
費
費

差（②-①）

0.1

0.5+0.4－

0.4+0.4－

13.3+13.3

補助金収入（データヘルス・ポータルサイト改修）

職員の増

令和３年度定員
令和４年度定員０人→９人（超過勤務手当等）

業務経費

与務

②令和4年度予算

＋14.0

支出

給業
予

①令和3年度予算

1.健康スコアリングレポート
作成業務
2.データヘルス・ポータルサイト
運用業務
3.NDB関連業務

0.0
0.1
0.0

<業務経費の内訳>

13.1

＋13.0
＋0.2

0.2

1.健康スコアリングレポート
作成業務委託経費
2.データヘルス・ポータルサイト
運用業務委託経費
3.NDB関連業務委託経費
4.その他の経費

13.1 (+13.0)①令和3年度予算②令和4年度予算差（②-①）

0.1

0.4

+0.3

－

0.2

+0.2

－
0.0

11.8
0.6

+11.8
+0.6

補助金事業経費（データヘルス・ポータルサイト改修）

0.0

Change,Challenge,Chance19