令和 3 年度
公益財団法人 山梨総合研究所 自主研究

「地域資源経営」プロジェクト成果報告書
公益財団法人 山梨総合研究所

調査研究部長

佐藤 文昭

主任研究員

山本 直子

主任研究員

櫻林

晃

＜共同研究者＞
山梨県中小企業家同友会 理事
笹本環境オフィス株式会社 代表取締役

令和 4 年 3 月

公益財団法人 山梨総合研究所

笹本 貴之

令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

目次
1.

はじめに .........................................................................................................................................1

1.1.

背景・目的 ................................................................................................................................................................. 1

1.2.

主な取組み ................................................................................................................................................................. 1

1.3.

本調査研究のメンバー......................................................................................................................................... 22.

「未来を切り開く企業経営」に向けたアンケート結果 ..............................................3

2.1.

概要................................................................................................................................................................................ 3

2.2.

集計結果 ...................................................................................................................................................................... 5

2.2.1.

貴社の状況と持続可能な企業経営について ................................................................................... 5

2.2.2.

貴社の経営理念（存在意義）について ............................................................................................. 8

2.2.3.

貴社の社会貢献や地域づくりについて .......................................................................................... 11

2.3.

3.

まとめ........................................................................................................................................................................ 14

企業インタビュー ................................................................................................................... 15

3.1.

丸浜舗道株式会社 代表取締役 小林 育也氏 ................................................................................... 15

3.2.

山梨ユニフォーム株式会社 代表取締役 田中昇 氏 ...................................................................... 17

3.3.

大澤農園 代表取締役社長 大澤澄人氏................................................................................................. 20

4.

「地域資源経営」のポイントからみた分析 ................................................................. 225.

調査結果を踏まえた今後の展開 ........................................................................................ 24令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

1. はじめに1.1. 背景・目的
山梨総合研究所では、令和 2 年度の自主研究として、山梨県中小企業家同友会との共同により、地域において持続可能な経営を行うためには何が必要なのかを明らかにすることを目指した調査研究を行った。それは、地元中小企業が将来にわたり経済活動を持続可能にしていくための企業及び地域社会とのつながりを核とした経営を「地域資源経営」と名付け、そのしくみを明らかにするとともに、今後の中小企業経営のひとつの指針を示すことを目的としたものである。
その結果、「地域資源経営」を以下の 4 つの視点から捉えることができた。

（１）経営者の理念・価値観（２）やりがい・働きがいを通じたパートナーや従業員とのつながり（３）新たな価値による顧客とのつながり（４）新たな価値でつながるバリューチェーン※報告書の詳細は、こちらを参照。

昨年度の成果を踏まえ、今年度は、地元企業や県内外の多様な人材とのマッチングによる地域資源
経営につながる新規事業創発のためのしくみづくりについて検討するとともに、今年度に引き続き「地域資源経営」に関する地元企業へのインタビューを行うこととした。

1.2. 主な取組み
今年度の主な取組みは以下の通りとなる。

(1)

山梨県中小企業家同友会会員企業へのアンケート調査

本取組みの共同研究者である山梨県中小企業家同友会のご協力により、会員企業を対象とした未来を切り拓く企業系に関するアンケート調査を実施する。

(2)

地元企業へのインタビュー

アンケート調査結果の中から、インタビューにご協力頂ける企業を対象としたインタビューを行う。

(3)「地域資源経営」の視点からみた分析

昨年度抽出した「地域資源経営」の４つの視点から、今年度のアンケート及びインタビュー結果について分析を行う。

(4)

調査等を踏まえた今後の展開

以上の検討を踏まえた、本調査の今後の展開についてまとめる。

1令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

1.3. 本調査研究のメンバー
本調査研究は、山梨県中小企業家同友会と山梨総合研究所の連携により実施する。
名前

所属

笹本

貴之

山梨県中小企業家同友会 理事
笹本環境オフィス株式会社 代表取締役

佐藤文昭

山梨総合研究所

調査研究部長山本直子

山梨総合研究所

主任研究員

櫻林

晃

山梨総合研究所

主任研究員

2

備考
共同研究者

令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

2. 「未来を切り開く企業経営」に向けたアンケート結果
2.1. 概要(1)

目的“VUCA”と呼ばれる先行き不透明な時代。地域を取り巻く課題も複雑化・複合化する中、その解決には、これまでの枠組みを超えた新たなつながりが求められている。また、中小企業家同友会「2030年ビジョン」では、『Ⅱ 人が幸せであり続ける山梨県』や『Ⅲ 地域の「困った」に応える同友会』を柱に掲げ、地域づくりへの貢献や、他団体と連携して地域課題に対応していくことを目指している。
そこで、会員企業の皆様を対象に、これまでの既存のビジネスツールやコンテンツを超えた、新たな「つながり」による未来を切り拓く企業経営に関するアンケート調査を実施した。

(2)

調査概要
実施組織

公益財団法人山梨総合研究所

実施期間2021 年８月２３日～９月６日

設 問 数

19 問

実施方法

山梨県中小企業家同友会の会員（272 名）に e.doyu にて回答を依頼

回 答 数

47（回答率 17.3％）○ 集計結果は百分比（％）で表示している。
○ 本文及び数表では小数点以下第２位を四捨五入しています。その結果、個々の比率の合計が100％にならない場合がある。（なお、複数回答項目については、個々の比率の合計と全体を示
す数値〔回答計〕等が一致しない場合がある）○ 本文中、「ｎ」は回答者総数を示し、回答比率は原則としてｎを 100％として表している。

3令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト(3)

回答者属性（問 15～問 18）▮ 組織形態

個人事業主

3

6.4%

株式会社・有限会社・合同会社

43

91.5%

その他

1

2.1%

卸売・小売業

11

23.4%

建設業

7

14.9%

製造業

7

14.9%

運輸業

2

4.3%

金融・保険業

2

4.3%

飲食業

1

2.1%

サービス業（他に分類されないもの）

12

25.5%

その他

5

10.6%

▮ 主な業種▮ 従業員数0人（事業主のみ）

2

4.3%

１～５人

15

31.9%

6～２０人

11

23.4%

２１～５０人

919.2%

５１～１００人

919.2%

１０１～３００人

1

2.1%

３０１人以上

0

0.0%

▮ 資本金
個人事業主

3

6.4%

500万円以下

22

46.8%

500万円超～１千万円以下

7

14.9%

１千万円超～３千万円以下

10

21.3%

３千万円超～５千万円以下

3

6.4%

５千万円超

1

2.1%

その他

1

2.1%

4

令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

2.2. 集計結果
2.2.1. 貴社の状況と持続可能な企業経営について(1)

問１. 貴社の顧客について、県内外の比率はどちらが多いですか（〇は１つだけ）

ほとんどが県内である

27

57.5%

県内の方が多い

5

10.6%

県内と県外は同程度である

3

6.4%

県外の方が多い

6

12.8%

ほとんどが県外である

5

10.6%

その他

1

2.1%

【コメント】
・「ほとんどが県内である」と「県内の方が多い」を合わせると 68.1%となり、回答した事業者の多くが山梨県内を主要なマーケットとして事業を行っている。

(2)

問２. 貴社の顧客について、リピーターと新規顧客のどちらが多いですか（〇は１つだけ）

ほとんどがリピーターである

28

59.6%

13

27.7%

3

6.4%

1

2.1%

ほとんどが新規顧客である

1

2.1%

その他

1

2.1%

リピーターの方が新規顧客よりも多い
リピーターと新規顧客が同程度である
新規顧客の方がリピーターよりも多い【コメント】
・「ほとんどがリピーターである」と「リピーターの方が新規顧客よりも多い」を合わせると 87.3%となり、回答した事業者の大半が固定客との継続的な取引を中心に事業を行っている。

5令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト(3)

問３. 貴社の顧客は、貴社の商品・サービスについてどのような点を評価して購入・利用していると思いますか（〇は最もあてはまるもの１つだけ）

商品・サービスの価格の安さ

2

4.3%

商品・サービスの品質の高さ

16

34.0%

22

46.8%

3

6.4%

2

4.3%

2

4.3%

顧客のニーズにマッチした商
品・サービスであること
経営者や従業員とつながり（友人・知人等）があること
自社の理念やビジョン、想いに共感していること
その他【コメント】
・「顧客のニーズにマッチした商品・サービスであること」と「商品・サービスの品質の高さ」の回答割合が高く、顧客への提案力や商品・サービスの内容で差別化を図っていることがうかがわれる。一方で、「商品・サービスの価格の安さ」は低位にとどまっており、価格競争には慎重である。
・少数ではあるが、「経営者や従業員とつながり（友人・知人等）があること」や「自社の理念やビジョン、想いに共感していること」といった“顧客との関係性や共感”が評価されていると考えている事業者もみられる。

(4)

問４. 貴社は取引先の選定にあたって、どのようなことを重視していますか（〇は最もあてはまるもの１つだけ）

価格が安いこと
調達が安定してできること（供給量・納期）
貴社のニーズについて対応力が高いこと
経営者や従業員の友人・知人等の関係者であること
自社の理念やビジョン、想いに共感していること
その他

2

4.3%

11

23.4%

28

59.6%

2

4.3%

4

8.5%

0

0.0%

【コメント】
・「貴社のニーズについて対応力が高いこと」と「調達が安定してできること（供給量・納期）」の回答割合が高く、取引先の対応力や能力を重視して選定していることがうかがわれる。一方で、「価格が安いこと」は４％程度にとどまっている。
・「自社の理念やビジョン、想いに共感していること」が 8.5%であり、少数ではあるが取引先と理念や想いを共有する関係（パートナーシップ）であることを重視する事業者もみられる。

6令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト(5)

問５．貴社の従業員は、自社のどのようなことを評価して働いていると思いますか（〇は最もあてはまるもの３つまで ）給与面や待遇面20

42.6%

従業員の働きがいややりがい

20

42.6%

19

40.4%

18

38.3%

13

27.7%

13

27.7%

従業員はいない

4

8.5%

その他

1

2.1%

従業員に合った事業内容や業務内容
従業員同士が協力したり相談できる職場の雰囲気
柔軟な勤務時間や育児休暇などの働きやすさ自社の理念やビジョン、想いに共感していること【コメント】
・「給与面や待遇面」、「従業員の働きがいややりがい」、「従業員に合った事業内容や業務内容」「従業員同士が協力したり相談できる職場の雰囲気」がいずれも 40%程度であり、従業員から評価されている点にばらつきがみられる。
・「自社の理念やビジョン、想いに共感していること」が 3 割弱となっており、従業員が自社の理念等に共感（エンゲージメント）されていると捉えている事業者もみられる。

(6)

問６. 山梨県の中小企業が持続的な発展をしていくためには、どのような取り組みが重要だと思いますか（〇はいくつでも）商品・サービスの価値や魅力を

40

85.1%

顧客との信頼関係を築く

31

66.0%

取引先との信頼関係を築く

30

63.8%

27

57.5%

24

51.1%

23

48.9%

16

34.0%

13

27.7%

2

4.3%

2

4.3%

高める

経営理念を明確にして従業員と共有する
新たな事業やビジネスを展開する
地域貢献活動や地域づくりに参画する
商品・サービスを提供（販売）する商圏を広げる
安定的に資金調達できる手段を確保する
商品・サービスをより低価格で
提供する
その他

【コメント】
・「商品・サービスの価値や魅力を高める」が 85.1%と高位になった一方で、「商品・サービスをより低価格で提供する」は 4.3%と低位に留まり、価格面での競争力ではなく商品・サービスの価値を重要と考えている事業者が多い。
・「顧客との信頼関係を築く」、「取引先との信頼関係を築く」、「経営理念を明確にして従業員と共有する」が 6 割前後となっており、事業者のステークホルダー（顧客・取引先・従業員）との関係性が持続可能な経営において重要だと考える事業者が多いこともうかがわれる。

7令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

2.2.2. 貴社の経営理念（存在意義）について(1)

問７. 貴社は、自社の経営理念（存在意義）を明確に示していますか（〇は１つだけ）

はい

37

78.7%

いいえ

8

17.0%

その他

2

4.3%

【コメント】
・「はい」が約８割となっており、回答した事業者の多くが自社の経営理念（存在意義）を明確にし
ている。

(2)

問８. 貴社の経営理念（存在意義）について、内容と背景にある経営者の信念や想いを簡潔にお答えください（自由記述）

・ごえんに感謝すること。そして、感謝に基づいた行動をすること。
【司法書士事務所】
・お客様と同様に社員さんも大切にし、仕事を通じて社会貢献と社員自身の成長を行うことを目的とする。
【造園工事】
・縁あって働いてくれる社員と、その家族を守る。
【オフィス家具卸売】
・人間尊重の経営【宝石・貴金属製造卸売】
・美と健康と地球環境浄化。利他的精神【化粧品小売】
・社会に必要とされる企業として、最終的には個々人の自己実現のために、弊社の考え方に共感してくれるスタッフやお客様に価値を提供できる企業でありたい。
【養鶏加工】
・心をこめてつくったくだもの（ドラマチックフルーツ）をお客様に喜んでいただき、そのことに従業員も幸せを感じ、地域の農業、社会を支え、次世代につなげてゆく。【果樹生産加工】
・我社に集う者、私自身も含めて、全従業員が仕事を通じて人間的にも、物質的にも幸せになることができる会社であること。
【電気工事】
・私たちは関与する地域の生活環境を静脈側から支える企業です。業務上、私たちの行動は直接的に地域の環境に影響を及ぼすため、一人一人が環境について真摯に考え行動することが必要と考えます。その指針として「住みよい地域環境の創造」を理念として掲げ、「良い・好い・善い」を基準に常に心掛け、行動しております。【浄化槽清掃】
・居心地が良い空間作り、お客様が来て良かった、また来たいという満足感、幸福感を味わって頂
きたいという思い。そして喜んで頂けたお客様の笑顔で私たちもやりがいを感じ、さらに良いサービスを目指していきたい。
【喫茶店】
・お客様一人一人に寄り添い理想とする物語のお手伝い【エステティック】
・我々は、お客さまが何を望みどうのように感じるかを探り、日々進化するプロ集団として、南アルプス市でもっとも信頼され必要とされ、一人ひとりが創意と自主性を発揮し、共に育つ温かみのある楽しい会社にして、多くの人が幸せを実感できるように努めていきます。【エクステリア】
・「良い商品・安全な商品つくり

その上で経営が成り立つ」【農業生産法人】

・知識を生み出すことで、取引先企業、ひいては地域経済の活性化に貢献し、従業員の物心両面の幸せを実現したい。【広告代理店】

8

令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

・お客様の人生の節目に立ち合い感動を届けたい。お客様が窮地に立たされた時に、思い出してもらえる存在であり続けたい。
【ブライダル】
・企業は、より良い世の中であるために企業活動を通じて、お客様や世の中のお役に立てる人財の育成、そして企業にかかわるすべての人々が幸せであるために存在する【精密機械加工】
・地域での小さなビジネスの豊かさを多くの人々と共有したい。
【暖房器具販売】
・事業を通し、働いてくれるスタッフの人生の充実と、地域のお客様の喜びを増やしていきたいという思いです。
【クリーニング】
・みどりの地球と人類の永続的発展に寄与する社会的使命の高い仕事だと従業員に感じて欲しいと思っています【リサイクル】
・作り手（生産者）としてどのような想いでやっていくのか原点を振り返るために成文化してある。
【農業生産法人】
・創業者の思いである「社員一家族（しゃいんいちかぞく）」をもとに、みんなで共に未来を創り出していくということで、『共創力で未来へ接なぐ企業』とした【住宅用構成材製造】
・『経営理念』
１．お客様に安心と信頼を届け、社会に貢献します。
２．最高の商品とサービスを提供し、お客様の満足を実現します。
３．永続的な業務でお客様の信頼と期待に応えます。
４．社員が生きがいと夢を持ち、健康で明るく幸せを感じられる会社を目指します。
『経営理念の考え方』
私たちの社員は保険商品を通して、お客様と地域社会に安心と信頼をお届けする仕事をしています。
「お客様の喜びと満足」をわれわれ社員の喜びとし、ひいては「生きがいと幸せ」と考え、そのために常に保険商品の業務知識を最高のレベルに高め、お客様の生涯を通して永続的に支えることのできる体制で地域社会全体に貢献することを目標にします。
【保険代理店】
・私たちは、見えない物質・現象を見えるようにすることで、お客様に安心を提供します。
私たちは、共に感謝と自主性の気持ちを育み、新たな課題にチャレンジします。
私たちは、自然環境を深く観察し、人と自然が共生する社会に貢献します。
（背景の信念・想い）
お客様からのありがとうを大事にし、会社の糧として、次の環境課題にチャレンジする基礎としています。また、安心という意味では「子育て中で長時間働けないという理由で就労できないリ
ケジョ」に働いて貰う事で、更なる安心の提供を目指して行きます。昨今では、「労働者の人間性の回復」が話題に上がっております。ここから、目をそらさずにいかに仕事ができるか？が課題となっています。
【環境調査】
・存在意義はミッションとして経営理念とは分けて共有しております。
「ユニフォームを通して日本を元気にする」の存在意義（ミッション）の基、経営理念で価値観を共有して全社一丸体制を築
いております。
【制服・作業服販売】
・長い社歴の中で培われた信頼を大切にしながらも、時代を見据えたチャレンジを果敢に行うこと
で世の中の役に立ち、当社に係わるすべての人の幸せを追求していきたい。
【道路舗装】
・お客様に寄り添い、ともに先端技術分野に切磋琢磨していくことで、広く社会の発展に寄与していることを、我々としてやりがいを感じてやっていこうという思い。
【真空装置製造】・お客様からの依頼に精神誠意尽くすこと。
【屋根施工】

9令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

・障害児者を取り巻く環境は、足りないものだらけで、彼らが豊かに生きていくために整備していかないといけないことが山積しています。当社は、その沢山の課題を一つでも解決していくため、障害児者の未来を拓いていくために存在しています。【障害者支援】
・お客様の住まいと暮らしを真心からサポートし、共に幸せな生活を築く事。
【住宅電気工事】
・お客様に満足と価値を提供するために、自らと取引先と共に丁寧なお付き合いをし、共に学び磨きを進めることができること。
【高級婦人服販売】
・地域貢献、社員満足、取引先との共存共栄【運輸】
・社会を変革する運動の主体者であると認識すること【企業家同友会】(3)

問９. 貴社は、経営理念（存在意義）をどのように共有していますか（〇はあてはまるもの
すべて）

経営理念などを明文化し、自社のホームページなどで対外的に

23

48.9%

34

72.3%

1

2.1%

1

2.1%

6

12.8%

5

10.6%

発信している
経営理念などを明文化し、社内で共有している
経営理念などは明文化していな
いものの、経営者の想いや価値観を顧客や取引先と共有している
経営理念などは明文化していな
いものの、経営者の想いや価値観を社内で共有している
特に経営理念（存在意義）の明文化や、経営者の想いや価値観の共有は行っていない
その他【コメント】
・「経営理念などを明文化し、社内で共有している」が約７割、「経営理念などを明文化し、自社のホームページなどで対外的に発信している」が約５割となっており、経営理念を明文化している
ほとんどの企業が社内で共有を図っているが、対外的に発信している企業は約５割に留まっている。

10令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

2.2.3. 貴社の社会貢献や地域づくりについて(1)

問１０. 貴社の事業活動（本業）を通じて、どのような地域の問題解決に寄与（貢献）しているとお考えですか（〇は３つまで）

地域コミュニティや地域経済の持続

31

66.0%

すべての従業員が働きがいを持つこ

26

55.3%

地域内の資源を持続的に活用するこ

14

29.8%

10

21.3%

地域の防災・減災に寄与すること

10

21.3%

地域の森林資源を保護すること

7

14.9%

6

12.8%

4

8.5%

2

4.3%

2

4.3%

1

2.1%

的な発展に貢献すること

性別を問わず誰もが社会で活躍する機会を提供すること製造過程などにおける廃棄物の排出量を極力削減すること
地域の貧困をなくすこと再生可能エネルギーの導入・普及を促進すること地域の問題解決に寄与（貢献）している事項は特にない
外国人が等しく働くことの出来る機会を提供すること【コメント】
・「地域コミュニティや地域経済の持続的な発展に貢献すること」（約７割）と「すべての従業員が働きがいを持つこと」（約６割）の回答割合が高く、地域経済の発展や従業員の働きがい創出に貢献していると認識している。
・「地域の問題解決に寄与（貢献）している事項は特にない」は 4.3%と低位であり、回答した事業者のほとんどが事業活動（本業）を通じて地域の問題解決に寄与（貢献）していると認識している。

(2)

問１１. 貴社は、地域の問題解決に取り組むことで、自社にどのようなメリットがあると思いますか（〇はいくつでも）地域や社会の発展が自社の持続

35

74.5%

30

63.8%

24

51.1%

22

46.8%

22

46.8%

自社の認知度向上につながる

17

36.2%

メリットは感じない

0

0.0%

その他

1

2.1%

的な収益にもつながる
地域や関係者との信頼関係を強固にすることができる
地域や社会の要請や期待に応えることができる
自社のイメージアップにつながる
社員の教育や意識の向上につながる【コメント】
・「地域や社会の発展が自社の持続的な収益にもつながる」（約７割）や「地域や関係者との信頼関係を強固にすることができる」（約６割）の回答割合が高く、地域の問題解決に取り組むことが自社の収益やステークホルダーとの関係構築につながると捉えている。

11令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト(3)

問１２. 貴社が地域の問題解決に取り組む上での課題はどのようなことですか（〇はいくつでも）取り組みを行う自社の人材が不

26

55.3%

11

23.4%

8

17.0%

8

17.0%

7

14.9%

4

8.5%

3

6.4%

2

4.3%

特にない

7

14.9%

その他

2

4.3%

足している
取組みを行う意義や機運が高まっていない
地域の担い手や連携して取り組みを行う協力者がいない
何から取り組んだらいいか分からない
取り組みを行うための資金が不足している
取り組みに対する行政の支援が希薄である
取り組みが形式的・形骸化している
取り組むことによるメリットが分からない【コメント】
・「取り組みを行う自社の人材が不足している」が約６割と最も高く、中小企業における人的リソースの不足が大きな課題となっている。
・「取組みを行う意義や機運が高まっていない」、「地域の担い手や連携して取り組みを行う協力者がいない」、「何から取り組んだらいいか分からない」の回答割合も２割前後と比較的高く、地域内における課題の共有や担い手育成・連携の不足も課題となっている。

(4)

問１３. 貴社は、地域の問題解決に向けた新たな取組みを始めることに、関心がありますか（〇は１つだけ）

非常に関心がある

18

38.3

ある程度関心がある

21

44.7

あまり関心がない7

14.9

全く関心がない

0

0.0

その他

1

2.1

【コメント】
・「非常に関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせると 83%となり、回答した事業者の多くが地域の問題解決に向けた新たな取組みを始めることに関心を持っている。

12令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト(5)

問１４. それは具体的にどのようなテーマか簡潔にお答えください（自由記述）＜地域活性化＞
・当社周辺地域の企業が数社集まり、地域の活性化について定期的なディスカッションを始める予定があります。
・富士山地域で産業を営むことのメリットをアピールできれば、企業誘致や雇用が増えて地域経済全体が活発になる。その一役を担う経営者となりたい。
・西桂町「お土産」の商品開発や人口増に繋げられる町民の待遇など
・本店所在地は観光地だが、長時間滞在出来る体験型の施設などがないため、宿泊に繋がらず収益に繋がらない。
・まちづくり、地域活性化
・移住促進＜人材・労働＞
・中小企業に関わる課題であれば全て対象となるが、人材の育成が中軸に座る・一生懸命に働くこと・高齢化による、働き手の高齢化
・漠然としていますし、雲をつかむような感じですが、働く女性(特に子育て中の女性)に向けた啓蒙活動。できればお父さんと一緒に（【理由】あまりにも自己犠牲を払って、働いている女性主婦が多いから）・人材採用が行いやすくなる＜農業＞
・地域の農業の振興、ブランド力の強化、耕作放棄地の解消など。山梨県の果樹農業のブランド力は、一社だけでどうにかできるものではない。先人や地域の農家、行政、関係業者が一体となって、山梨県の果樹王国ブランドをつくってきた。それに当社も貢献してゆきたい。
・中央市に 100ha 以上ある耕作放棄地を解消して伝統的な景観を守る。今年から「れんげの里プ
ロジェクト」がスタートします。
・農業等これからの地域の担い手との連携＜環境・防災＞
・脱炭素社会に向けての支援
・環境保護、廃棄物削減や資源再生など本業とリンクするテーマを中心に行いたいと考えています。
・住環境やゴミ問題、災害時のエネルギー供給など当社で出来る事は沢山あると思う。防災、環境
保護、森林資源の活用
・大規模災害が頻発する中で、持続可能な社会を構築するために、中小企業庁の取り組む事業継続力強化計画認定を取得。また経済産業省の健康経営優良企業認定、山梨県の健康経営優良企業にも認定取得済み。
・山梨県の木材の普及、森林資源の利用促進、持続可能な森林資源の維持管理
・少子高齢化に伴う地域環境の悪化。災害時の対応。生態系保護。
・環境、福祉、人材＜その他＞
・「貧困」「不登校」
・貧困等経済格差の是正、反社会的勢力（右翼団体等も含む）の撲滅
・インフラ対策・具体的にはまだ決めてはいないが弊社の出来ることで何か問題解決できるのであればお手伝いしたい。
・地域社会の問題解決がビジネスチャンスにつながるから・地域の問題解決への取組には関心があるが、社業を通じた中で結果的に効果があれば‥との考え方なので、地域資源や地域とのマッチングをする中での結果論だと考える。
・次段階として、弊社の取組みを取引先企業へ伝えていくことが非常に重要となる。安心安全、持続可能な社会づくりの為に、弊社商品を含めて社会貢献活動が事業発展のために必要不可欠である。

13令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

・先代が、開拓で切り開いき人々が経済を営めるような土地にしたという地域であるので、その先代たちの苦労や思いを無駄にせず今後永続的に発展し続けることができるようにしていきたい。
・非常に関心はあるが、何をしたら、地域の問題解決の役に立てるのかがわからない
・関心はあるが、具体的なテーマはまだ思いつかない。
・新たな地域資源経営の研究(6)

問１９. 最後に、地域の問題解決に向けた新たな取組みについて、ヒアリングのご協力を頂くことは可能ですか。（〇は１つだけ）

協力する

33

70.2%

協力しない

14

29.8%

【コメント】
・「協力する」が約７割となっている。

2.3. まとめ山梨県中小企業家同友会の会員は、業種、組織規模等が様々であるため、業務の内容等によっては必ずしも当てはまらないところがあるかもしれないが、回答いただいたアンケート結果について山梨県内の中小企業に関する現状や経営者の考え方等を考察する。
まず、顧客や市場について、回答した事業者の多くが山梨県内を主要なマーケットとして固定客との継続的な取引を中心に事業を行っている。つまり、「山梨という限定された市場（もしくは地域の更に狭い市場）の中」で、「顧客に選ばれ続けること」が地域の中小企業にとって持続的に経営を維持するための重要なポイントとなることが確認できる。
自社の商品・サービスが顧客から評価される理由、及び、取引先選定の理由については、商品・サー
ビスの質やニーズへの対応力が高いことが多く挙げられており、価格の安さを重視する回答は少なかった。このことから、まずは自社の商品・サービス自体の質が高いこと、もしくは、顧客や取引先のニーズにしっかり答えられる対応力が重要であり、持続可能な経営の土台（ベース）となることが確認できる。一方で、山梨県の中小企業が持続的な発展をしていくための取り組みについては、顧客・取引先・従業員との信頼関係を挙げる回答も多く、「関係性」や「つながり」を商品やサービスの提供や、経営理念の共有等を通じて構築していくことが重要であることが確認できる。ただし、経営理念を明確にしている企業は多かったが、対外的に発信しているところはそれほど多くなかった。
社会貢献や地域づくりについて、多くの企業が事業活動（本業）を通じて地域の問題解決に貢献している。地域への貢献が自社の持続的な収益や地域との信頼関係の強化につながることがメリットして挙げており、地域と中小企業は共存・共栄の関係にあり、企業の地域貢献が相互の発展につながることが確認できる。一方で、地域の問題解決に取り組む上での課題として人材が不足や意義・機運が高まっていないことが挙げられており、地域の中小企業が連携して問題解決に取り組むことができる仕組みが必要であると考えられる。

14令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

3. 企業インタビュー
中小企業家同友会会員企業へのアンケート調査結果から、ヒアリングにご協力頂けると回答があった企業を対象に、インタビューを行った。

3.1. 丸浜舗道株式会社(1)代表取締役 小林 育也氏

インタビュー概要

丸浜舗道株式会社は、小林さんの祖父の時代から続き、創業 92 年になる。業務の内容は、道路工事関連が９割を占め、発注先は公共事業が 6 割、民間事業が４割という、「the 公共事業」の会社である。
the 公共事業の世界に生きる小林さんにとって、「地域資源経営」とはまさに自分たちの業界そのものだという。というのも、直接、消費者とモノやサービスの売買こそしていないが、市場・顧客・従業員・取引先すべてが地元対象であり、地域の理解があってこそ成立するからだ。
現在、公共事業の業者を決める際には、単なる価格競争ではなく「総合評価落札方式」という考え方が取り入れられ、様々な観点から業者を評価するようになっている。例えば「地域貢献」の項目があり、地域貢献項目を満たす業者は、次の入札参加資格時に加点される仕組みである。そのため、入札時においてより高い評価を得るための一つとして、地域貢献は重要な位置づけであることから、同社では経営方針に「公共事業の地域貢献評価点を上げよう！」を記載し、地元に愛される会社づくりを進めている。
しかし、この経営方針は単に評価点を高めるためだけではない。小林さんは、地域貢献とは「社員教育」という面の方が強いと考えている。ご迷惑が係る地元住民に工事へのご理解をいただくことや、皆さんの生活を想像した気遣いをすることなど、全社員が常に地域貢献を意識するための一つの仕掛けとなっている。工事の際の清掃活動や地域からの要望を積極的にすくい上げることもそうした取組みの一環である。
こうしたことからも、地域における建設業とは、半公共的な役割を担っているといえる。例えば平成
26 年大雪の時、大変困難な状況の中でも建設業界が結束して県内道路の除雪活動を担った。また、万が一に備えて、除雪に必要となる重機もできるだけ維持するようにしている。このように地域社会から頼りにされることは、田舎に行くほどより強くなる。身延町のある地区では、墓地へ続く道を長年かけてボランティアで舗装に協力し、地元から感謝状をいただくほど喜ばれたという。
近年は受注業務を実施するだけでは業者として選ばれない時代になっている。そこで、受け身ではなく、「何か打ち出していけないだろうか」という観点から、大学の先生にご協力いただき業界として技術をまちづくりに活かすための勉強会をスタートさせた（令和３年４月スタート）。
勉強会では、人口減少社会の中で、選ばれ、生き残る仕組みを考えているそうだ。その一つが、業界としての技術と実績が地域の皆さんに認められ、地域の困りごとに関して「頼られ、そしてできる範囲
で誠実に対応する」という関係性である。

普段の生活では見えづらいが、技術や地域に密着しているという信頼関係までを含め、「地域とともにある業界」、つまり地域資源経営の一つの在り方に間違いない。

15令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト※「総合評価落札方式」とは、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、「価格」と「価格以外の要素」（例えば、初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響）を総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式である。【出典国土交通省国土技術政策総合研究所

資料】

会社概要
https://maruhama.jp/(2)

インタビューを終えて

the 公共事業の業界は、公共性が高いがゆえに、安全性の観点から仕様がかっちりと決められている。そのため、創意工夫というよりも確実に仕様通りの完成が求められる仕事であり、結果的にかつては単なる価格競争を強いられ、ギリギリの経営の中で倒産していく会社が多い時代があったという。
その状況を聞き、当初はまさに市場競争の厳しさという印象を持っていたが、ヒアリングが進むにつれて、多くの建設会社が多数倒産することによる地域への弊害という側面を知ることになった。
印象的なのが、平成 26 年大雪時の建設業界の活躍である。困難な状況の中、業界で結束しながら各会社が所有する重機をフル活用して県内道路の除雪活動を担った。これは、受注業者という一つの側面だけではなく、普段は見えにくいが、いざという時に技術と資材を持っている存在が「地域に在るという安心感」が見えたケースではないだろうか。その後、今後の大雪に備えるためにもある程度の重機を各社が所有しているという。このような「いざという時の備え」をしている業者が多数倒産した場
合、災害などからの回復や活性化までのスピードが違うことは容易に想像できる。まさに、見えないところで「面」として地域を支えているという印象だ。
近年、「価格」と「価格以外の要素」（施工時の安全性や環境への影響等）を総合的に評価する総合評
価落札方式が採用されたように、行政側も価格以外の観点を評価する動きがでてきている。ただし、まだ「価格」の比重が大きいのも現実である。
また、住民との関係は、直接取引より、建設会社が作った公共物を住民として利用する関係が多く、建設会社は住民から少し遠い存在かもしれない。その意味で、建設会社が地域の支え手にもなっている多様な側面があることをもっと広めたいと感じた。

日々の暮らしの改善に直結する公共事業の推進だけではなく、災害など「いざ」というときの支え手として機能するために、技術・資材等を備え、地域とともにあることも、「地域資源経営」の一つの形と言えるかも知れない。

16令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

3.2. 山梨ユニフォーム株式会社(1)代表取締役 田中昇 氏

インタビュー概要

山梨ユニフォーム株式会社は、田中さんが 50 歳でスタートさせた会社である。従業員の平均年齢
が 33 歳、各部門トップが３５歳前後という従業員の若さだけではなく、会社自体も非常にエネルギッシュで若々しい印象だ。
その秘密は、田中さんの想いやあり方にありそうだ。
田中さんは、「地域資源経営」とは経営者の『覚悟の違い』だという。大企業の社長には通常任期があり、その期間にどれだけ利益を出せるかという思考、一方、中小企業の社長には任期がなく、長期にわたる持続性を考える思考になる。リアルな負担として、借金は社長の個人負担であり、従業員の生活もかかっていて、「決してつぶせない」という強い、強い覚悟が必要だ。
また、企業活動は手段であり、目的は「地域といかに共に歩むか」を考え、実現することだという。
地域貢献の中でも一番大きいのは「雇用」であり、どのように企業活動し、人を育てるか、ということが大切な使命になっている。
そのため、「仕事ができるできないは個性であり、覚える速さのちがい」に過ぎないと考え、人を長い目で温かく見守ることが、人材育成には重要だという。
このように、それぞれが温かい目で見守るという環境が、働きやすい職場になり、さらに働き甲斐のある職場となり、最終的には働いてよかった！に変わっていく。
この循環がとても大切であり、そのために立場に応じたそれぞれの役割があると考えている。
「働きやすい職場をつくる」のは経営者であり、「創意工夫によって働き甲斐のある職場にする」のは従業員である。たとえ入社前後でギャップがあった場合でも、嫌なことも含めて正直に言える環境を整えて
いるからこそ、今では驚きの離職率の低さを実現している。

（HP より）

17令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

ただ、最初からこのように上手く循環していたわけではない。
会社を創業し、最初の５年間はトップダウンで従業員を引っ張っていこうともがいていた。しかし、そのやり方は従業員の疲弊や不満にしかつながらず、周りがついてこないことを感じ、「丁寧に話をする」スタイルに切り替えたという。
また、新入社員を「アタリ」、「ハズレ」と評価していた時期もあったが、雇用とは人を育てることと切り替え、万が一「ハズレ」と感じる社員がいた場合には、社員の良さを引き出せていない、または寄り添えていない、自分の覚悟のなさが招いていると考え方を変えたそうだ。
その後、縁ある方が 3 年前に管理部長として入社し、さらに社内に良い変化が起きるようになった。
この部長は、社長の話を社員目線で社員に共有する大事な役割を担い、今では、とても風通しのよい職
場環境に変化したという。
また、社員には社長が最終責任をとるので、チャレンジするよう伝え続けている。これは、社員に任せることが、主体性 UP に繋がる経験からであり、経営者として何か言いたくてもグッとこらえる瞬間である。
従業員の育成に重きをおく田中さんの経営だが、他社との差別化については、顧客のこだわりを満たす商品を仕立てる点だという。
田中さんのお店づくりは、「職人のオアシス」づくりである。そのため、取扱いブランドにはこだわり、単なる安売りの服ではなく、おしゃれな職人のニーズに応えることを大切にしている。例えばカスタマイズや刺しゅうを入れ、自分だけの一着が提供できることを謳っている。このように顧客一人一人の顔を見ながら、細部までニーズを満たす仕事ができるのは、中小企業の大きな強みと考えている。
また、夢だったヴァンフォーレスポンサーにもなった。それは、VF 甲府が地域貢献そのものと考えているからであり、経費がかかることではあるが、応援を形にできたことを嬉しく思っている。

＊店内には「行動基準」が目につく形で表現されている

会社概要
https://yama-uni.com/corp/18

令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト(2)

インタビューを終えて経営理念にちりばめられている「感動」、「笑顔」、「感謝」のキーワードが何回も出てきて、それらを語る田中さんの「笑顔」がとても印象的だった。
また、聞いているこちらがワクワクして何かにチャレンジしたくなったり、人として尊重されたりしているような不思議な感覚をヒアリングの間中感じた。それはポジティブな考え方で、聞き上手の田中さんの魅力的な人柄からだろう。
経営スタイルについては、試行錯誤や環境変化など数々のご苦労を経て、現在の「従業員を尊重し、任せるスタイル」にたどり着いたとのことだった。このスタイルには、社員を人として「丸ごと」引き受ける強い想いを感じる。
社員が生き生きと働ける雰囲気づくりについて、あらゆる工夫を考え、また積極的に声をかけ、「動く！行く！」を心がける田中さんの姿は、従業員にとっても心強いに違いない。
企業活動は手段であり、目的は「地域といかに共に歩むか」を考え、実現することだといい、また社
内では声を掛け合う雰囲気をつくり、長い目で社員を育てていくことも、「地域資源経営」の一つの形と言えるかも知れない。
また、地域貢献そのものだと考えている VF 甲府のスポンサーになったことは、地域貢献の事業を支援することも地域貢献の一つという考え方である。
「皆で支え合う循環を創り出すことも地域資源経営と言えるのかもしれない」という言葉も地域資源経営を別角度から見る参考になった。

19令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

3.3. 大澤農園 代表取締役社長
(1)

大澤澄人氏

インタビュー概要

大澤さんは、大学卒業後映画会社で働いていたが、山梨市で観光農園を営む父親が病気になったことをきっかけに、農家を継ぐために山梨に戻ってきた。農家の出身ではあるものの、これまであまり農作業に触れてこなかったことから、山梨に戻ってから一から農業を学びながら、これまで果樹栽培に携わってきた。
大澤農園は、さくらんぼがメインである。さくらんぼと言えば山形県が生産量トップであり、山梨県
は北海道に次いで 3 番目である。県内では南アルプス市が知られているが、山梨市では大澤農園の他
ごくわずかである。東京や名古屋、静岡といった都市圏に近く、周辺であまりさくらんぼが作られていなかったという条件を活かして、6 月頃が収穫となる露地栽培が中心である中、ハウス栽培により 5
月のゴールデンウィークをターゲットとした観光農園として、ニッチな市場を築いてきた。父親の時
代には観光バスによる団体での来客が中心であったが、現在は知名度も上がり、大澤農園のさくらん
ぼ狩りを目的に山梨を訪れる方が増え、個人客が 9 割を占めようになった。

また、大澤さんの父親がリーダーとなり、近隣のさくらんぼ農家とともに立ち上げた「わくわく観光村」の事業も引継ぎ、現在 5 つの農家によりさくらんぼ狩りを提供している。
2015 年に法人化し、現在は従業員 3 人とパートの体制である。法人化し通年で従業員を雇用したことで、さくらんぼだけではなく、いちごや桃、すもも、ぶどうなど様々な果物を通年で栽培し、主に県内に出荷している。これまで観光農園を営んできたこともあり、お客様に直接来ていただき、自分たちがつくった美味しい果物を食べて喜んでもらいたいという想いを強く持っている。確かに果物は放っておいてもできるが、「できる」と「つくる」のは違うと大澤さんは言う。

20

令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

大澤農園で働く従業員は、将来的には自分で畑を持ち独立したい人や、今のままここで働きたいという人など、考え方や年代など様々である。大澤さんご自身が農業委員会の委員をしていることもあり、独立したい人には、地域で畑を譲りたいという話があれば紹介し、独立後も機械を貸したり、繁忙期に手伝ってもらったりといった持ちつ持たれつの関係が続いている。ただそれは決して大澤農園としての規模拡大や暖簾分けといったことではなく、それぞれが自立した経営者としての対等な関係の上に成り立っている。法人化によって規模を拡大し効率化していくという考え方がある中で、農業を通じて次世代の農家という「人」を育てることで畑を継承していくことが、この地域の農業を持続可能にしていくことにつながると考えている。
「山梨の農業は恵まれている」と大澤さんは語る。都市圏から近く、ぶどうや桃といった付加価値の高い作物を中心にブランドが築かれている。長い年月をかけて築かれてきたこのブランドという地域資源の上に自分たちの農業があることを忘れてはならない。

会社概要
大澤農園：http://www.osawanouen.jp/
わくわく観光村：http://wakuwakumura.net/(2)

インタビューを終えてさくらんぼの観光農園は、県外からの観光客が中心であるが、このために大澤農園まで足を運ぶ観光客がたくさんいることは、多くの人々が、この地を訪れることやさくらんぼに魅力を感じていることを象徴していると。一方で、山梨からさくらんぼを市場に出荷しようとしても、山形という地域ブランドに太刀打ちするのは難しく、その点からも立地を活かした観光農園という選択は、その価値を最大限に発揮する上でも重要であったといえる。また、この場所から眺める景色は、訪れる人に非日常が感じられるひとときを与えてくれる。
今後の課題については、大澤さん自身が生産現場から離れて経営に時間を割くことと語るが、「つくる」ことに強い思いをもつ大澤さんにとって、それは簡単なことではないのかもしれない。むしろ、その想いがあるからこそ、今の大澤農園があるのかも知れない。
その土地と深いつながりを持つ農業は、それ自体「地域資源経営」であるのかも知れない。しかし、それを維持していくためには、長い年月をかけて築かれてきた地域というブランド価値がある。また、
それがなかったとしても、その風土や立地を活かした経営努力により価値を生み出すことはできる。
大澤農園が取り組んできたことは、まさしく後者の経営努力であるといえる。
近年、高齢化に伴う農家の減少や耕作放棄地が増加する中で、農業後継者を育成していくことは急務である。その意味でも、その土地を知ることが重要である農業にとって、同じ地域で担い人を育てていくことは、地域の農業を持続可能にしていくことにもつながる。そして、人を通じて美味しい作物を「つくる」をいう想いを継承していくことが、将来にわたり地域の農業を維持していくことにつながる。地域の農業を維持し、そこから将来の担い手を育てていくことも、「地域資源経営」の一つの形と言えるかも知れない。

21

令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

4. 「地域資源経営」のポイントからみた分析
今年度のアンケートや企業インタビューの結果について、昨年度抽出した４つの「地域資源経営」のポイントを踏まえながら考察する。
今回のアンケート対象企業は、必ずしも全てが「地域資源経営」であるということはできない。しかしながら、企業理念を掲げて事業活動を行っている地元中小企業のアンケート及びインタビュー結果から、「地域資源経営」への示唆を得ることは可能であると考える。

(1)

日々の業務に根付く理念・価値観

今回、３社の企業インタビューを通じて感じたことは、各社の理念や社会貢献は、日々の事業活動の中に根付いているということである。舗装工事という公共性の高い事業を手掛ける丸浜舗道は、工事を通じて近隣住民とのつながりを大切にし、また万が一の自然災害にも備えている。従業員を育てる
ことを通じて地域とともに歩む山梨ユニフォームや、美味しいくだものをつくりその担い手を育てていくことで地域の農業を守り育てることにつながっている大澤農園など、経営者の想いが従業員に直接伝わる規模や距離感であることが中小企業の魅力であり、また強みでもある。
一方で、その理念を外部に十分発信できているのかというと、必ずしもそうではない。アンケートに回答した企業の７割が理念を社内で共有しているものの、外部に発信できているのは半数程度にとどまっていることからも、情報発信に十分な時間をかけることが難しいといった現状も垣間見ることができる。
大手企業と比較すると、中小企業の情報発信は、質・量の両方において劣っているといわざるを得な
いが、一社ずつインタビューをしていくことでその想いを知ることができる。今後、こうした想いを伝える機会を設けていくことで、若者を含む多くの人々に、中小企業の魅力や価値を伝えていくことが
できる。

(2)

従業員のやりがい・働きがい

企業理念を通じて経営者の想いや価値観が従業員に共有されていることは、従業員のやりがいや働
きがいにも大きな影響を及ぼしている。企業アンケートでは、経営側の視点ではあるものの、自社を評価する点として、従業員のやりがいや働きがいが給与や待遇と並んで高くなっていることからもうかがえる。
中小企業の場合、大手企業と比較して従業員数が限られる中で、ひとり一人のパフォーマンスが、企業の業績や社会的評価に与える影響が大きい。従業員ひとり一人がやりがいを持って仕事に向き合うことができる環境をつくるためには、経営者と従業員との距離感が近いことで従業員が直接その想いを伝えることを通じて人を育てることが、経営上大きな意味を持つ。
一方で、従業員に研修の機会を設けることが難しい中で、日常の業務自体が知識やスキルだけではなく、価値観を共有する場として機能していると考えられる。この点は、昨年度インタビューを行った
ひまわり市場でも同様であり、さらにその成果が人事評価や給与などに反映されることで、従業員のやりがいや働きがいを強化することにもつながっていると考えられる。

22令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト(3)

商品やサービスを通じた顧客とのつながり

今回のインタビューでは、企業理念や価値観と顧客や社会とのつながりについて見いだすことはできなかった。各企業の顧客は、必ずしも企業理念に共感しているということではなく、それぞれのニーズや要望を満たしてくれることを期待していることは、ある意味で当然のことである。しかし、その期待に応えることが顧客との信頼関係を築くことでリピーターを増やしていくことが、地域における持続可能な経営において重要である。このことは、アンケートにおいて、顧客の評価ポイントは顧客ニーズに合っていることとその品質の高さであること、また 6 割の企業が、顧客のほとんどがリピーターであると回答していることからもうかがえる。
ここでいう「顧客ニーズ」は 2 つの意味合いを含んでいる。一つは、既に顕在化している顧客の商品やサービスそのものに対する品質の高さであり、もう一つは潜在的にある、商品やサービスを取り巻く物語やその会社の在り方など、一律には表現しづらいが、その会社が持つ「個性」ともいえる部分である。商品やサービスから得られる経験とともにその個性が顧客の記憶に残ることで、顧客にとって他とは異なる価値を見いだすのであろう。その価値は何であるのかは一概に言い当てることは難し
いが、それを見つけていくことが、「地域資源経営」の重要なポイントの一つではないだろうか。
この顧客と企業とのつながりについては、昨年度の調査結果とやや異なる内容であるが、企業理念や価値観が商品やサービスを通じて具現化され、それを通じて信頼関係を築いていると捉えることもできるだろう。その意味で、日々顧客のニーズに応えていく姿勢が、結果として地域貢献につながっているのではないだろうか。

(4)

新たな価値でつながる取引先との関係

昨年度の調査結果では、企業と取引先との関係性についても、企業理念や価値観を共有していることが重要であるとまとめていた。しかしながら、今年度実施したアンケート結果によると、企業理念よりも企業ニーズに対応していることや調達が安定していることなどを選定理由としている企業が極めて多いことが分かった。一方で、価格の安さや古くからの人間関係だけに依存しているわけではない
ことも明らかとなった。このことから、企業と取引先とは必ずしも理念で結びついているとは限らず、自社の事業を安定的に維持していくことを最優先にしているとみられる。
特に取引先については、企業の商品・サービスの品質や事業継続性に直接関わる内容であることか
ら、自社の事業を維持していく上でも、理念や価値観の共有よりも具体的な取引内容を重視することは、当然の結果であるといえる。同時に、取引条件の厳しさやその考え方には、企業の商品やサービスに対する価値観が色濃く反映していると考えられることから、取引上の信頼関係の中にはそれを通じた価値観の共有ということがあるのかも知れない。

23令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト

5. 調査結果を踏まえた今後の展開
以上の検討結果を踏まえて、改めて「地域資源経営」について考察するとともに、今後の展開についてまとめる。

(1)

地域で持続可能な事業を営むということ

今回の調査で強く印象に残ったことは、地域の中で事業を続けることの難しさと厳しさである。大量生産・大量消費による低価格化の中で、地元中小企業が事業を続けていくためには、大手企業とは異なる価値観を提示するという新たなモノサシが必要となる。顧客の記憶に残る「個性」というものは、
顧客が商品やサービスを測る上でのモノサシであると言えるだろう。
丸浜舗道にとっての「地域貢献」、山梨ユニフォームにとっての「職人のオアシス」づくり、大澤農園の「美味しい果物」づくりは、それぞれの商品やサービスを超えた新たな価値創造であり、個性であり、それが商品やサービスを通じて顧客を引きつけることでリピーターとなる。
顧客から選ばれ、持続可能な経営を維持するためには、この個性を会社として名実ともに社外に表現していくには「生きた理念」が必要である。生きた理念とは、経営者だけではなく、日々の事業活動を通して従業員とコミュニケーションをとり、社員一人一人が腹落ちし、それぞれの軸（考え方や行動の規範）として体現する必要がある。また、取引先との関係でいえば、仕事に対しての緊張感ともいえる信頼関係ではないか。
今後、こうした各企業の個性を磨き発信していくことが、持続可能な経営につながると考えることはできるだろう。

(2)

地域における「自立」と「自律」「地域資源経営」を通じて地域の課題を解決したいという想いを強く持つ、本事業の共同研究者である笹本氏が考える地域の課題とは、“じりつ”である。この言葉には、大きく２つの意味がある。
「自立」とは、経済的・身体的に他社に依存せずに行動できることであるが、経営でいえば、事業に必要となる人・もの・カネが揃っていることと言える。一方で「自律」とは、価値観や理念に基づいて他者の支配や制約を受けずに行動できることである。経営でいえば、企業理念に基づいて自ら判断し行動することである。前者は、経営上の必要条件であるのに対して、後者はその質を高めていくための条件であり、本調査で言うところの「個性」がこれに該当すると考えられる。
事業活動を俯瞰的にみると、自律とは必ずしも企業だけに求められるのではない。商品やサービスを購入する顧客に対しても、「お手頃価格」に取って代わる新たなモノサシで判断することが求められる。また、取引先にとっても、企業とともにより良い商品やサービス提供するという目標を共有することを通じた、自らの事業に対する厳しさも求められるだろう。つまり、企業、顧客、取引先がお互いに「自立」するだけではなく、自らの価値観や理念を通じてより積極的に「自律」を促していくこと、その過程で、地域において人・もの・カネが循環していくことの意義を見いだしていくことが、「地域資源経営」の一つの姿であると捉えることができる。

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令和３年度 自主研究／「地域資源経営」プロジェクト(3)「地域資源経営」に求められること

以上の検討を踏まえると、「地域資源経営」とは、もはや企業経営の枠に収まるものではなく、多様なステークホルダーとのお互いに「自律」した関係性によって築かれていくものと捉えることができるだろう。一方で私たちは、日々の生活の中で「地域」を中心に据えた判断や行動をしているかというと、必ずしもそうではない。様々な情報が溢れる今日において日々の忙しさに追われる中で、「自律」ということについてじっくり考えることは難しいのかも知れない。そのような中で、ニーズや価格、品揃え、他者の評価など、様々な情報を総合して判断をしているのが現状ではないだろうか。
しかしながら、便利に、手軽に、といった機能的価値や、ブランドイメージや帰属意識といった社会的価値だけではなく、自らの感性や価値観といった新たなモノサシを持つことは、自分自身の生き方にも結びつくものである。近年 SDGs や「エシカル消費」が注目される中で、「地域」という切り口から消費活動における新たなモノサシを持つことは、地域の経済活動を持続可能にする上での原動力にもなり得るだろう。
また、それは消費活動だけではなく、自らの働き方を選択する際のモノサシとしての意味を持つ可能性もある。働き先を選択する上でひとり一人が求める雇用条件が満たされることは重要ではあるが、それだけではなく、企業理念やそれに基づく事業を通じて得られるやりがいや働きがいといったものも重要な意味を持つであろう。今後、企業理念やそれに基づく事業活動という個性を持つ企業が地域の中に数多く生まれていくことで、やりがいや働きがいといったモノサシによる働き方の選択肢が増
えていくことが期待される。
消費活動や働く場としての地元中小企業とのつながりを増やしていくためには、ひとり一人の地域への想いを育む学びや気づきの場づくり、また、それに基づくより自律した判断ができるための情報提供が不可欠となる。こうしたことを通じて、ひとり一人が自分らしい暮らし方や働き方が選択できるよう自らのモノサシを持つことが、「地域資源経営」に必要なことであろう。
本調査の今後の展開として、地元中小企業やその理念や考え方、さらにはそれを具現化した商品やサービス、または雇用機会に関する情報発信を通じて、日常生活や働き方に関する自律した選択の機会を提供していくことが必要であると考えられる。また、企業理念やそれに基づく事業活動に共感する人材や取引先が増えていくことで、これまで人材不足等で取り組むことができなかった地域課題解決に向けた新たな事業にも取り組むことが可能となる。こうした新たな事業創発の可能性を切り拓いていく上でも、広く情報を伝えていくことの重要性は極めて高いと言えるだろう。

最後に、本調査研究の共同研究者である笹本貴之氏、インタビューにご協力頂いた丸浜舗道株式会社代表取締役の小林育也氏、山梨ユニフォーム株式会社代表取締役の田中昇氏及び大澤農園代表取締役社長の大澤澄人氏、並びにアンケートにご協力頂いた山梨県中小企業家同友会会員企業の皆様に御礼申し上げる。

25