医 政 発 1005 第 ２ 号
令 和 ５ 年 10 月 ５ 日
都 道 府 県 知 事
保健所設置市長
特
別
区
長

各

殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部改正について

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 289 号）（別添１参照）が、本日告示されたので通知する。その改正の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係団体、関係機関等に対する周知についてよろしく御配慮願いたい。
なお、「「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の制定について」（平成 24 年７月 23 日付け医政発 0723 第１号厚生労働省医政局長通知）は、本通
知の発出をもって廃止する。
記
１．改正の趣旨
歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持に関する国及び地方公共団体の施策等を総合的に推進するための基本的な事項（平成 24 年厚生労働省告示第 438号）は、厚生労働大臣が歯科口腔保健の推進に関する法律（平成 23 年法律第 95号）第 12 条第１項の規定に基づき示すものである。平成 24 年より開始された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」については、その終期が令和５年度となっているため、令和４年 10 月に最終評価が行われた。最終評価では、指標の一部が悪化している、歯や口腔の健康に関する健康格差がある、国・地方公共団体におけるＰＤＣＡサイクルの推進が不十分であるといった課題が指摘された。

これらの議論を踏まえ、基本的事項を改正し、令和６年度から、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」（歯・口腔の健康づくりプラン。以下「歯・口腔の健康づくりプラン」という。）を展開することとした。
２．改正の概要
全ての国民にとって健康で質の高い生活を営む基盤となる歯科口腔保健の実現に向けて、「個人のライフコースに沿った歯・口腔の健康づくりを展開できる
社会環境の整備」及び「より実効性をもつ取組を推進するために適切な PDCA サ
イクルの実施」に重点を置き、歯科口腔保健のさらなる推進に向けて取り組む旨などを規定した。
歯科口腔保健の推進に向けて、生涯にわたる歯・口腔の健康に関する取組を達成していくとともに、歯・口腔に関する健康格差の縮小を目指すこととし、これまで掲げていた基本的事項に加えて、歯科口腔保健の推進に関するロジックモ
デル等を参考にし、効率的な歯科口腔保健の推進を図ることとした。
歯・口腔の健康づくりプランの計画期間については、関連する他の計画の計画
期間などを踏まえ、令和６年度から令和 17 年度までの 12 年とし、計画開始後６年（令和 11 年度）を目途に全ての目標について中間評価を行うとともに、計画開始後 10 年（令和 15 年度）を目途に最終評価を行うことにより、目標を達成するための諸活動の成果を適切に評価する。
現在定められている歯科口腔保健の推進に関する目標項目（指標を含む）について、各目標の必要性、目標値の水準を検証し、目標項目の見直しを行った。な
お、歯・口腔の健康づくりプランで定めた指標一覧は表１の通りである。
３．都道府県及び市町村における歯科口腔保健の基本的事項の策定
都道府県及び市町村は、歯科口腔保健の基本的事項の策定に当たっては、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に規定する都道府県健康増進計画、地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）に規定する地域保健対策の推進に関する基本指針、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の規定に基づき都道府県が策定する医療計画（以下「医療計画」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年
法律第 80 号）に規定する都道府県医療費適正化計画、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する都道府県介護保険事業支援計画、がん対策基本法（平成18 年法律第 98 号）に規定する都道府県がん対策推進計画、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成 30年法律第 105 号）に規定する都道府県循環器病対策推進計画、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号）に規定する成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する都道府県地域福祉支援計画、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に規定する都道府県障害福祉計画等との調和に配慮する。
なお、政策的に関連が深い他の計画等に定める内容が、当該都道府県及び市町村における歯科口腔保健の基本的事項に定める内容と重複する場合には、当該都道府県及び市町村における歯科口腔保健の基本的事項とそれらの計画を一体のものとして策定することも可能である。政策的に関連が深い計画として、例えば上記に掲げる計画が考えられるが、それ以外の計画についても、各地方公共団
体において政策的に関連が深い計画であると判断する場合には、一体のものとして策定して差し支えない。市町村における歯科口腔保健の基本的事項の策定については、地域の実情を踏まえ、特段の支障がない場合は、複数の市町村で共同策定することも可能である。
４．歯・口腔の健康づくりプラン推進のための説明資料について
歯・口腔の健康づくりプランについて、その詳細な趣旨、内容等については「歯・口腔の健康づくりプラン推進のための説明資料」（別添２参照）にお示ししているので、各地方公共団体において歯科口腔保健の推進に関する基本的事項を策定するに際し、参考にされたい。
５．参考指標について
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、別途示すこととしている
参考指標は表２の通りであるので、参考にされたい。
（表１）歯・口腔の健康づくりプランの指標一覧
３歳児で４本以上のう蝕のある歯を有する者の割合

12 歳児でう蝕のない者の割合が 90％以上の都道府県数
40 歳以上における自分の歯が 19 歯以下の者の割合
20 歳以上における未処置歯を有する者の割合
60 歳以上における未処置の根面う蝕を有する者の割合
10 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合
20 代〜30 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合
40 歳以上における歯周炎を有する者の割合80 歳で 20 歯以上の自分の歯を有する者の割合
50 歳以上における咀嚼良好者の割合
障害者支援施設及び障害児入所施設での過去１年間の歯科検診実施率
介護老人福祉施設、介護医療院及び介護老人保健施設での過去１年間の歯科検診実施率
歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している保健所設置市・特別区の割合
歯科口腔保健に関する事業の効果検証を実施している市町村の割合
過去１年間に歯科検診を受診した者の割合
法令で定められている歯科検診を除く歯科検診を実施している市町村の割合
15 歳未満でフッ化物応用の経験がある者（表２）参考指標一覧
３歳児でう蝕のない者の割合
12 歳児でう蝕のない者の割合
20 歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合
40 歳代における歯周炎を有する者の割合
60 歳代における歯周炎を有する者の割合
60 歳で 24 歯以上の自分の歯を有する者の割合
60 歳代における咀嚼良好者の割合
80 歳での咀嚼良好者の割合
市町村支援を実施している都道府県数
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（歯科口腔保健計画を含む）を策定
している市町村の割合
乳幼児期におけるフッ化物塗布に関する事業を実施している市町村の割合

学齢期におけるフッ化物洗口に関する事業を実施している市町村の割合
歯周病に関する事業を実施している都道府県数
口腔機能の育成に関する事業を実施している都道府県数
口腔機能低下対策に関する事業を実施している都道府県数
障害者・障害児に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数
要介護高齢者に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数
在宅等で生活等する障害者・障害児に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数
在宅等で生活等する要介護高齢者に関する歯科口腔保健事業を実施している
都道府県数
医科歯科連携に関する事業を実施している都道府県数

別添１別添２

歯・口腔の健康づくりプラン推進のための説明資料

令和５年 10 月
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
歯科口腔保健の推進に関する専門委員会

目次
第１章 歯科口腔保健の推進に関する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）の最終評価及び歯科口腔保健の推進に関する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）に向けた課題................................................................ 4
第１節 歯科口腔保健の推進に関する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）の最終評価.................................................................... 4
第１項 最終評価の結果 ..................................................... 4第２項 歯科口腔保健の推進に関する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）に向けての課題.......................................................... 8
第２章 歯科口腔保健の推進に関するパーパス等について .......................... 10
第１節 歯科口腔保健パーパス ................................................ 10
第２節 歯科口腔保健の推進のためのグランドデザイン .......................... 12
第３節 歯科口腔保健に関するロジックモデル .................................. 13
第３章 歯科口腔保健の推進のための基本的な方針 ................................ 16
第１節 歯・口腔に関する健康格差の縮小 ...................................... 16
第２節 歯科疾患の予防 ...................................................... 17
第３節 口腔機能の獲得・維持・向上 .......................................... 17
第４節 定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健
17第５節 歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備 .................... 17
第４章 歯科口腔保健の推進のための目標・計画 .................................. 18
第１節 歯・口腔に関する健康格差の縮小 ...................................... 21
第１項 歯・口腔に関する健康格差の縮小によるすべての国民の生涯を通じた歯科口腔保健の達成............................................................... 21
第２節 歯科疾患の予防 ...................................................... 23
第１項 う蝕の予防による健全な歯・口腔の育成・保持の達成 .................. 24
第２項 歯周病の予防による健全な歯・口腔の保持の達成 ...................... 26
第３項 歯の喪失防止による健全な歯・口腔の育成・保持の達成 ................ 28
第３節 口腔機能の獲得・維持・向上 .......................................... 30
第１項 生涯を通じた口腔機能の獲得・維持・向上の達成 ...................... 30
第４節 定期的な歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健における目標................................................................. 32
第１項 定期的な歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健の推進 32第５節 歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備 .................... 34
第１項 地方公共団体における歯科口腔保健の推進体制の整備 .................. 34
第２項 歯科検診の受診の機会及び歯科検診の実施体制等の整備 ................ 362

第３項

歯科口腔保健の推進等のために必要な地方公共団体の取組の推進 ........ 38

第６節 指標と歯科口腔保健の推進に関するグランドデザインと歯科口腔保健の推進に関するロジックモデルの関係性について......................................... 41
第７節 参考指標の考え方 .................................................... 43
第８節 補完的指標の考え方 .................................................. 53
第５章 都道府県及び市町村の歯科口腔保健の基本的事項の策定に関する事項 ........ 54
第１節 歯科口腔保健推進に関する目標・計画の設定及び評価 .................... 54
第２節 目標、計画策定の留意事項 ............................................ 54
第６章 歯科口腔保健を担う人材の確保・育成に関する事項 ........................ 56
第７章 調査及び研究に関する基本的な事項 ...................................... 57
第１節 調査の実施及び活用 .................................................. 57
第２節 研究の推進 .......................................................... 57
第８章 その他歯科口腔保健の推進に関する事項 .................................. 58
第１節 歯科口腔保健に関する正しい知識の普及に関する事項 .................... 58
第２節 歯科口腔保健を担う者の連携及び協力に関する事項 ...................... 58
第３節 大規模災害時の歯科口腔保健に関する事項 .............................. 59

3

第１章 歯科口腔保健の推進に関する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）の最終評価及び歯科口腔保健の推進に関する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）に向けた課題
第１節

歯科口腔保健の推進に関する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）の最終評価

平成 25 年度より開始した「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（以下、「歯科口腔保健の推進に関する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）」という。）では、５つの歯科口腔保健の推進に関する基本的な方針に加え、合計 19 項目の具体的目標等が策定されていた。歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）では、「歯科口腔保健の推進にかかる施策の成果については、基本的事項の策定後５年を目途に中間評価を行うとともに、10 年後を目途に最終評価を行うことにより、目標を達成するための計画及び諸活動の成果を適切に評価し、その後の歯科口腔保健の推進にかかる施策に反映させる」こととしている。
これを踏まえ、令和３年より歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において最終評価の検討を開始し、令和４年 10 月にとりまとめを行った。
第１項

最終評価の結果

最終評価では、各目標について、データ分析等を踏まえ、５段階で評価を行った（図１参
照）。

Ａ
Ｂ

策定時の値と直近値を比較

目標値に達した
目標値に達していないが、改善傾向にある（片側 P 値（vs.ベースライン時）＜0.05）

Ｃ

変わらない
（片側 P 値（vs.ベースライン時）≧0.05）

Ｄ 悪化している（片側 P 値（vs.ベースライン時）＜0.05）
Ｅ

図 １

評価困難

最終評価の評価区分※「Ｂ 現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある」のうち、設定した目標年度までに目標に達しそうなもの（目標年度にＡとなりそうなもの）を「Ｂ」、目標達成が危ぶまれるもの（目標年度にＢとなりそうなもの）を「Ｂ＊」として評価する。（指標の評価に当たっては直近値がベースライン値と目標値を結んだ線の上か下かで判定する。
）

4

全 19 項目について、その達成状況を評価・分析した結果を表１、表２にまとめた。各々の内訳は、Ａ評価（目標値に達した）は２項目（10.5％）、Ｂ評価（現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある）は６項目（31.6％）（うち、目標設定年度までに目標達成見込みである目標は４項目（19.0％）、目標設定年度までに達成が危ぶまれる項目（Ｂ*評価）
は２項目（10.5％）、Ｃ評価（変わらない）は１項目（5.3％）、Ｄ評価（悪化している）は１項目（5.3％）、Ｅ評価（評価困難）は９項目（47.4％）であった（表１，表２参照）。
表１

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）具体的指標の最終評価状況
評価（策定時のベースライン値と直近の実績値を比較）

項目数

Ａ

目標値に達した２（10.5％）Ｂ

現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある

６（31.6％）

Ｂ* Ｂの中で目標年度までに目標到達が危ぶまれるもの（内２（10.5％）
）

Ｃ

変わらない

１（5.3％）

Ｄ

悪化している１（5.3％）

Ｅ

評価困難

９（47.4％）合計

519（100％）表２歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）具体的指標の最終評価結果一覧
項目

評価

１．歯科疾患の予防
目標全体の評価：E（１）乳幼児期①

３歳児でう蝕のない者の割合の増加

B（２）学齢期①

12 歳児でう蝕のない者の割合の増加

A②

中学生・高校生における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少

E※1（３）成人期①

20 歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少

A②

40 歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少

E※1③

40 歳の未処置歯を有する者の割合の減少

E※1

④

E※1

40 歳で喪失歯のない者の割合の増加

参考 C（４） 高齢期①

60 歳の未処置歯を有する者の割合の減少

E※1②

60 歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少

E※1③

60 歳で 24 歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加※

2

80 歳で 20 歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加※

2

④

E※1
参考 B

E※1
参考 B

２．生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上
目標全体の評価：D（１）乳幼児期及び学齢期①

３歳児で不正咬合等が認められる者の割合の減少

D（２）成人期及び高齢期①

60 歳代における咀嚼良好者の割合の増加

C

３．定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健
目標全体の評価：B*（１）障害者・障害児①

障害者支援施設及び障害児入所施設での定期的な歯科検診実施率の増加

B*（２）要介護高齢者①

介護老人福祉施設及び介護老人保健施設での定期的な歯科検診実施率の増加

B*

４．歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備
目標全体の評価：B① 過去 1 年間に歯科検診を受診した者の割合の増加※2E※1② ３歳児でう蝕がない者の割合が 80％以上である都道府県の増加※2
2B③ 12 歳児の一人平均う歯数が 1.0 歯未満である都道府県の増加※

B④ 歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している都道府県の増加

B6参考について：E 評価の項目のうち、中間評価以降の参考値等が得られ、統計分析が可能であったものについて分析を行い、その結果を参考指標として記載した。
※1：新型コロナウイルス感染症の影響でデータソースとなる調査が中止となった項目※2：中間評価時点で目標を達成したため、目標値を再設定した項目

また、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）の最終評価では、令和６年度から開始予定としている「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）」（歯・口腔の健
康づくりプラン）に向けた総括について、以下のとおり示されている。
○ 最終評価において、目標に達した項目は全 19 項目中２項目、改善傾向にある項目は６
項目、変わらない及び悪化している項目はそれぞれ１項目であり、新型コロナウイルス
感染症の影響によりデータソースとなる歯科疾患実態調査及び国民健康・栄養調査が中止となり直近値を得ることができず評価困難となった項目が９項目であった。
○ この中で、特に改善傾向が認められたのは、「定期的に歯科検診（歯科に係る検診（健康診査及び健康診断を含む。以下、「歯科検診」という。）や歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健」と「歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備」
に関する項目であり、評価困難であった１項目を除いてすべて改善していた。
○ また、「歯科疾患の予防」については、新型コロナウイルス感染症の影響により、11 項
目中８項目が評価困難となったが、評価が可能であったう蝕に関連する項目や若年層の歯周病に関する項目では改善傾向が認められ、また、障害者支援施設や介護老人福祉施設等での定期的な歯科検診実施率や定期的に歯科検診を受診する者が増加していることなどから、この 10 年間で、歯科口腔保健の取組は大きく進み、国民の歯及び口腔の健康への関心が高まったことにより、総じて、歯・口腔の状態は向上していると考えられる。
○ 一方で、依然として、基本方針の各領域においてそれぞれ課題があることから、今回の最終評価を踏まえた具体的な対策の検討が求められる。
○ 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項は、我が国で初めての歯科保健に関する法律である歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて平成 24 年に策定され、これから初めての見直しを迎える。
○ この 10 年の新たな知見も踏まえて、次期の基本的事項では、社会環境の整備に関する取組を一層推進し、口腔の健康格差の更なる縮小を目指すとともに、健康寿命の延伸や健康格差の縮小につながるよう、国民の口腔の健康の保持・増進に更に取り組んでいく。
なお、基本的事項に示された各基本的な方針の総括等の詳細な評価結果については、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項最終評価報告書」（令和４年 10 月 11 日）を参考にさ
れたい。

7

第２項

歯科口腔保健の推進に関する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）に向けての課題

最終評価でとりまとめられた歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）の策定に向けた課題の概要は、以下のとおりである。
○ 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）として打ち出すビジョンをどのように考えるか。
○ 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）における具体的指標をどのように設定するか。
○ 現在の具体的指標の多くがアウトカム指標となっているが、インプット指標、アウトプット指標やストラクチャー指標の設定についてどのように考えるか。
○ 指標を設定する際に参照するデータソースについてどのように考えるか。
○ 地域格差の評価を行うにあたり必要な都道府県別のデータを取得するための体制整備についてどのように考えるか。
○ 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第二次）の計画期間や中間評価及び最終評価の時期についてどのように考えるか。
○ 歯・口腔に関する健康格差の縮小の縮小について、う蝕の罹患状況の格差だけではなく、歯科保健サービスの提供状況等、他の格差についてどのように考えるか。
○ う蝕対策について、幼児期・学齢期の有病率は減少するなど改善傾向にあるが、都道府
県による地域格差や社会経済因子による罹患状況の個人差、高齢者に特徴的な根面う蝕
等のライフステージごとに求められる対策についてどのように考えるか。
○ 成人期において未処置歯を有するものの歯科医療機関を受診していない者が一定程度存在すると考えられること等も踏まえ、どのような方策が考えられるか。
○ 歯周病対策については、20 歳代の状況は改善している一方で、40 歳代以降について改善されていない状況を踏まえ、どのような対策が考えられるか。
○ 高齢期の現在歯の状況について、歯周病等の状況や関連する因子を踏まえて、どのような具体的な指標の設定が必要か。
○ 適切な口腔機能獲得に向けた成長発育期からの対策や高齢期の口腔機能低下の予防に向けた高齢期以前からの継続的な対策が求められるが、具体的にどのような評価指標の設定や対策が考えられるか。
○ 高齢期の誤嚥性肺炎には、口腔衛生状態や口腔機能が関連することが明らかになるなど、
医科歯科連携の重要性が増していることから、医科歯科連携を更に進めるための方策についてどのように考えるか。
○ 定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する状況は、障害者・障害児や要介護高齢者等が利用する施設に対する調査・分析に限定されているが、在宅で生活又は療養する者に対する歯科口腔保健に関する状況を含めた歯科保健医療の状況を把握するためにどのような方法が考えられるか。
○ 生涯を通じて歯科検診を受診することが重要であるとの意識が高まる一方で、歯科検診
8

の受診率は地域により異なることや、若年層においては受診率が低いこと等が指摘され○○○○ていることを踏まえて受診率向上に向けて、どのよう方法が考えられるか。
歯科口腔保健に関する取組は、健康増進部局だけではなく、関連部局が複数にまたがっていることが多いため、住民に対して効果的に介入する体制についてどう考えるか。
自治体内の各部局との連携を進め、歯科口腔保健施策を効果的に進めるための方策をどのように考えるか。
より効果的な歯科口腔保健施策を進めるため、自治体と関係組織・関係機関が連携を深めるための方策についてどのように考えるか。
より効果的に住民の行動変容を引き起こすため、行動経済学等の応用や Personal
Health Record（PHR）、自治体間でのデータ連携、歯科疾患のスクリーニング等への ICTの活用等についてどのように考えるか。

9

第２章 歯科口腔保健の推進に関するパーパス等について
第１節

歯科口腔保健パーパス

人生 100 年時代に本格的に突入する中で、国民誰もが、より長く元気に暮らしていくための基盤として、健康の重要性はより高まってきている。口腔の健康と全身の健康の関連性について、口腔衛生状態と誤嚥性肺炎との関係や歯周病と糖尿病等の基礎疾患との関係等が指摘されている。また、生涯にわたる歯・口腔の健康が社会生活の質の向上に寄与することも踏まえると、口腔の健康を保つことが不可欠である。このため、歯・口腔の健康づくりの取組をさらに強化していくことが求められる。
平成 24 年の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）の策定以降、自治体など
における歯科口腔保健の更なる推進により、こどものう蝕の減少・高齢者の歯数の増加等の口腔衛生状態や歯科保健医療へのアクセスが困難な者への定期的な歯科検診の実施状況等が改善している。
一方で、依然として歯科疾患の有病状況の地域格差等の課題が指摘されており、すべての国民に歯・口腔の健康を保つための行動が十分に浸透していない可能性がある。このため、歯・口腔の健康が全身の健康に関係すること等を含め、歯科口腔保健の重要性に関する基本的な理解を深めるような取組を更に進める必要がある。
しかしながら、歯・口腔の健康に対する理解があっても社会経済的な要因等により十分な
歯科保健行動をとることができず、口腔状態の悪化につながることもある。このため、誰一人取り残さない歯科口腔保健を実現するための基盤の整備に取り組む必要がある。
また、自治体における歯科口腔保健の推進にあたっては、⚫ 内外の関係部局や職域等との連携⚫ ＰＤＣＡサイクルに基づく歯科口腔保健施策の推進が不十分であること
等の課題が指摘されている。
加えて、今後は、⚫ 総人口が減少する中、こども・若者の減少による高齢化の進展⚫ 様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーションの加速⚫ PHR（Personal Health Record）を含めたデータヘルスのさらなる活用といった変化が予想され、歯科口腔保健領域でもこのような環境の変化に着実に対応していくことが求められる。
以上を踏まえて、今回策定した歯・口腔の健康づくりプランでは、「全ての国民にとって健康で質の高い生活を営む基盤となる歯科口腔保健の実現」を「歯科口腔保健パーパス」（歯科口腔保健の社会的な存在意義・目的・意図を指す。）とし、① 個人のライフコースに沿った歯・口腔の健康づくりを展開できる社会環境の整備② より実効性をもつ取組を推進するために適切なＰＤＣＡサイクルの実施に取り組む。
すなわち、歯科口腔保健の推進を適切かつ効果的に行うためには、ライフコースに沿った
歯科口腔保健を推進し、様々なライフステージ（乳幼児期、青年期、高齢期等の人の生涯における各段階をいう。以下同じ。）ごとの特性を踏まえつつ、歯・口腔の健康づくりに引き
10

続き取り組む必要がある。
加えて、現在の歯・口腔の健康状態は、これまでの自らの生活習慣や社会環境等の影響を受ける可能性や、次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があるものである。こうしたことを踏まえ、ライフコースアプローチ（胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的にとらえた健康づくりをいう。以下同じ。）に基づく、歯・口腔の健康づくりの推進に取り組む。
具体的には、⚫ 様々なライフステージにおける課題に対する切れ目のない歯科口腔保健施策を展開するとともに、ライフコースアプローチに基づいた歯科口腔保健施策の推進⚫ 様々な担い手が有機的に連携することによる社会環境の整備⚫ 基本的な歯科口腔保健に関する情報収集体制と管理体制の確立⚫

各地域・社会状況等に応じた適切なＰＤＣＡサイクルを実行できるマネジメント体制の強化等を進めていく（図２参照）。

図２

歯科口腔保健パーパス

11

第２節

歯科口腔保健の推進のためのグランドデザイン

歯科口腔保健パーパスの実現にむけて、歯科口腔保健の推進のためのグランドデザイン（図３参照）に沿って、歯・口腔の健康づくりを進めていくこととする。
１

健康寿命の延伸・健康格差の縮小
歯科口腔保健は、健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしており、また、歯・口腔の健康が関わる疾病の予防等は、健全な食生活の実現や社会生活等の質の向上等に寄与する。このため、健康寿命の延伸や健康格差の縮小の観点からも、歯科口腔保健の推進に取り組む。
２

健康で質の高い生活のための歯科口腔保健の実現と歯・口腔に関する健康格差の縮小

次の観点を踏まえつつ、歯科口腔保健を推進し、生涯にわたる歯・口腔の健康を獲得するとともに、歯・口腔に関する健康格差の縮小を達成する。
⚫ 歯・口腔の健康のために必要な個人の行動変容の促進⚫ 器質的要素としての「良好な口腔領域の発育成長、う蝕や歯周病等の歯科疾患の発症予防・重症化予防」への取組⚫ 機能的要素としての「口腔機能の獲得・維持・向上の達成」への取組の実施
なお、地域格差や経済格差が歯・口腔の健康格差に影響することから、歯科口腔保健に関する国民の基本的な理解を深めるためのヘルスコミュニケーションに取り組む。
また、歯科口腔保健の推進に向けた取組を適切かつ効果的に行うために、ライフコースに沿った歯・口腔の健康づくりを図る。そのためには、様々なライフステージごとの特性を踏まえた歯・口腔の健康づくりに加えて、ライフコースアプローチを踏まえた歯・口腔の健康づくりの推進に取り組む。
３

歯科口腔保健の推進のための社会環境の整備
歯科口腔保健の推進は、国民が主体的に取り組むべき課題であるが、国民一人一人が行う取組に加え、家庭、行政（保健所、市町村保健センター、口腔保健支援センター、教育委員会等を含む。）、保育所、認定こども園、学校、職場、事業者、医療機関（歯科の標榜の有無に関わらず全ての病院及び診療所を含む。）、医療保険者、障害者支援施設、障害児入所施設、介護保険施設及びその関係者等を含めた社会全体においてその取組を支援する。歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士は、その他の歯科口腔保健の関係者は相互に連携して、歯科口腔保健の推進に関する取組を実施する。
このため、次の観点を踏まえつつ、歯科口腔保健・医療・福祉等が包括的に個人をサポートする社会環境の整備が必要である。
⚫ 誰一人取り残さないユニバーサル（すべての人々が、必要な歯科口腔保健サービスを享受できること）な歯科口腔保健を実現するための基盤の整備⚫ 歯科健診・歯科保健指導を行うことにより歯科治療が必要な者（未受診者）を歯科医療機関の受診につなげる、また必要に応じて歯科から医科への紹介を行うなど、歯科口腔12

保健を通じた医療（医科歯科連携も含む。）へのスムーズな橋わたし⚫

国や地方自治体における歯科口腔保健が関わる母子、児童、労働、高齢者等の様々な関係部局（保健、医療、介護、福祉、教育委員会等）や医療保険者、その他関係者間の有
機的な連携

図３
第３節

歯科口腔保健の推進のためのグランドデザイン
歯科口腔保健に関するロジックモデル

効率的に歯科口腔保健を推進し、歯科口腔保健パーパスを達成するためには、歯科口腔保健の推進に関するロジックモデル（施策がその目的を達成するに至るまでの論理的な因果関係を明示したもの。）を策定し、ロジックモデルに沿い目標・指標を設定することが必要である。このため、歯科口腔保健の推進に関するロジックモデル（図４参照）として、インプット・ストラクチャー、アウトプット、アウトカム及びインパクトに分けて、それぞれの要
素を示す。
なお、歯科口腔保健の推進に関するロジックモデルは、歯科口腔保健パーパスを踏まえて、
歯・口腔の健康づくりプランを策定するに際して参考とするために一例を示したものであり、本ロジックモデルは、地方公共団体が地域の状況に応じた歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定や歯科口腔保健の推進に取り組む際にも活用することができる。歯科口腔保健に関するロジックモデルを活用することで、より効果的な地域における歯科口腔保健に関する取組の実施を期待する。

13

インプット・ストラクチャー
歯科口腔保健の推進に関するインプット・ストラクチャーの要素として、以下に取り組む。
⚫ 「地方公共団体等における歯科口腔保健に関する体制整備への取組」として、市町村における歯科口腔保健の推進に関する条例の制定及び基本的事項や計画の策定、都道府県
による市町村支援等⚫ 「地方公共団体等による歯科口腔保健事業等の実施」として、歯科検（健）診事業、フッ化物応用等のう蝕対策事業等⚫ 「歯科医療機関等による歯科保健・医療提供体制の確保」として、歯科保健サービスの提供、在宅等での歯科診療等の提供、医科歯科連携・病診連携等の連携体制の確保等
アウトプットインプット・ストラクチャーに示された取組の実施によるアウトプットとして、以下を目指していく。
⚫ 「歯科口腔保健を更に推進するための社会環境の整備」に関して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的な歯科口腔保健の推進、障害者施設・介護施設・在宅等における歯科健診・診療の実施、歯科口腔保健施策に関わる行政職員の確保・資質の更なる向上等⚫ 「個人のライフコースに沿った歯科口腔保健へのアプローチ」として、歯科検診の受診、フッ化物応用の実施、必要な歯科診療の受診等
アウトカム
アウトプットの各要素の変化により達成されるアウトカムとして、⚫

「歯科疾患の予防・重症化予防」として、う蝕の減少、未処置歯の減少、歯周病の減少等が期待され、またこれらが歯の喪失の防止につながること⚫ 「口腔機能の獲得・維持・向上」として、良好な口腔の成長・発育、咀嚼良好者の増加、歯の喪失の防止等が期待されること等によって、生涯にわたる歯・口腔の健康を実現していく。歯・口腔に関する健康格差の縮小と歯・口腔の健康が関わる疾病の予防・重症化予防を達成していく。
インパクト
アウトカムを踏まえたインパクトとして、適切な食生活の実現や社会生活等の質の向上を通じて、健康寿命の延伸・健康格差の縮小に寄与していく。

14

図４：歯科口腔保健に関するロジックモデル

15

第３章 歯科口腔保健の推進のための基本的な方針
歯科口腔保健は、健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしており、健全な食生活の実現や社会生活等の質の向上等に寄与している。このため、健康寿命の延伸や健康格差の縮小の観点からも、歯科口腔保健の推進に取り組むことが重要である。歯科口腔保健の推進は、国民が主体的に取り組むべき課題であるが、国民一人一人が行う取組に加え、家庭、行政（保健所、市町村保健センター、口腔保健支援センター、教育委員会等を含む。）、保育所、認定こども園、学校、職場、事業者、医療機関（歯科の標榜の有無に関わらず全ての病院及び診療所を含む。以下同じ。）、医療保険者、障害者支援施設、障害児入所施設、介護保険施設、その関係者等を含めた社会全体においてその取組を支援し、誰一人取り残さない歯科口腔保健施策を推進する。歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士（以下「歯科専門職」という。）は、医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、薬剤師、言語聴覚士、管理栄養士、栄養士等の歯科口腔保健に関係する医療専門職（以下「医療専門職」という。
）
や介護福祉士、介護支援専門員等の歯科口腔保健に関係する介護関係者（以下「介護関係者」という。）、社会福祉士等の歯科口腔保健に関係する福祉関係者（以下「福祉関係者」という。）
その他の歯科口腔保健の関係者と相互に連携して、歯科口腔保健の推進に関する取組を実施する。
この際、歯・口腔の健康のために必要な個人の行動変容を促進するために、効果的な情報提供等を行い、歯科口腔保健に関する普及啓発を図る。良好な歯・口腔の発育成長や歯科疾患の発症予防・重症化予防等による歯・口腔の器質的な健康の推進に係る取組及び口腔機能の獲得・維持・向上等の歯・口腔の機能的な健康の推進に係る取組を実施することによって、生涯にわたる歯・口腔の健康を達成する。
歯科口腔保健の推進を適切かつ効果的に行うためには、様々なライフステージ（乳幼児期、青年期、高齢期等の人の生涯における各段階をいう。以下同じ。）ごとの特性を踏まえて、生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健の推進に引き続き取り組む必要がある。
加えて、現在の歯・口腔の健康状態は、これまでの自らの生活習慣や社会環境等の影響を受ける可能性や、次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があるものである。こうしたことを踏まえ、ライフコースアプローチに基づく、歯・口腔の健康づくりの推進に取り組む。
歯科口腔保健の推進のための、５つの基本的な方向の詳細は、以下のとおりである。
第１節

歯・口腔に関する健康格差の縮小

社会における地域格差や経済格差による歯・口腔に関する健康格差の縮小を目指し、その状況の把握に努めるとともに、地域や集団の状況に応じた効果的な歯科口腔保健施策に取り組む。第５節に掲げる社会環境の整備に取り組むとともに、次の第２節から第４節までに掲げる基本的な方針を達成すること等により、歯・口腔に関する健康格差の縮小を目指す。

16

第２節

歯科疾患の予防う蝕、歯周病等の歯科疾患がない社会を目指して、歯科疾患の成り立ち及び予防方法について広く国民に普及啓発を行うとともに、歯・口腔の健康を増進する一次予防に重点を置いた対策を総合的に推進する。また、歯科疾患の発症・重症化リスクが高い集団に対する歯・口腔の健康に関連する生活習慣の改善や歯の喪失の防止等のための取組を組み合わせることにより、効果的な歯科疾患の予防・重症化予防を実現する。
第３節

口腔機能の獲得・維持・向上

食べる喜び、話す楽しみ等のＱＯＬ（生活の質）の向上等のために、口腔機能の獲得・維持・向上を図るには、各ライフステージにおける適切な取組が重要である。特に、乳幼児期
から青年期にかけては良好な口腔・顎・顔面の成長発育及び適切な口腔機能の獲得を図る必要がある。壮年期から高齢期においては、口腔機能の維持を図るとともに、口腔機能が低下した際には回復及び向上を図っていくことが重要である。
第４節

定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健

障害者・障害児、要介護高齢者等で、在宅で生活する者等、定期的に歯科検診（健康診査及び健康診断を含む。以下同じ。）又は歯科医療を受けることが困難な者に対しては、その状況に応じて、歯科疾患の予防や口腔機能の獲得・維持・向上等による歯科口腔保健の推進
を引き続き図っていく必要がある。
第５節

歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備

歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進していくため、国及び地方公共団体に歯科口腔保健の推進に関わる人材として、歯科専門職を配置し、資質の向上を図る。また、地方公共団体に、歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施
その他の支援を行う口腔保健支援センターを設置することを推進する。併せて、歯科口腔保健の推進に関する条例等の制定、より実効性をもつ歯科口腔保健施策のための適切なＰＤＣ
Ａサイクルに沿った取組の実施等により、地方公共団体における効果的な歯科口腔保健施策を推進する。また、歯科疾患等の早期発見等を行うために、定期的な歯科検診の機会の拡充
等の歯科検診の実施に係る体制整備に取り組む。

17

第４章 歯科口腔保健の推進のための目標・計画
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項における目標及び指標の設定及び評価に当たっての考え方、現状、設定理由及び目標値の根拠などについて示す。
目標設定の基本的な考え方
国は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に係る目標（目標の達成状況を評価するための指標を含む。）及び計画を設定する。歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に係る目
標・計画の策定に際し、歯科口腔保健の関係者が共通の認識として持つ科学的根拠に基づいた、実態把握が可能であり、かつ、具体的な目標及び計画を設定することを原則とする。
目標については、計画開始後おおむね９年間（令和 14 年度まで）を目途として設定することとする。第１節から第３節に関しては、疾患やそのライフステージごとの特性等を踏まえて、年齢調整を行い一定の年代幅を対象とした指標を設定した。特定の集団における疾患の有病状況等を把握し、評価が可能となる目標である。この際、疾病等の有病率だけでなく、必要に応じて、絶対的な患者の数や治療の需要も踏まえた取組の方策を検討するものとする。
第４節及び第５節に関しては、定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に関わる施設での取組及び地方公共団体が行う歯科口腔保健の推進のための取組の結果を踏まえて、評価が可能となる目標を設定するものとする。
その他、参考指標等についても、歯科口腔保健の推進に係る施策の実施に際し、参考とすること。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に係る計画の策定に際しては、ロジックモデル等を活用し、実効性のある計画を策定するように努めることとする。また、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に係る計画については、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に規定する国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針等の他の方針・計画等と調和のとれたものとし、計画期間は、令和６年度から令和 17 年度までの 12 年間とする。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に係る計画期間内の施策の成果については、基本的事項の策定後６年を目途に中間評価を行うとともに、10 年後を目途に最終評価を行うものとする。また、設定した目標については、継続的に数値の推移等の調査及び分析を行い、計画及び諸活動の成果を適切に評価することで、設定した目標及び目標の達成に向け必要な施策を行う。
なお、中間評価及び最終評価の際に用いる比較値については、令和６年度までの最新値とする。比較値の状況により、計画開始後であっても、必要に応じて目標を変更することができる。なお、計画期間における主なスケジュール（予定）は、図５のとおりである。

18

図 ５

計画期間における主なスケジュール（予定）

目標及び指標は、歯科口腔保健の推進に関する基本的な方針に関して、それぞれ設定する。
目標については、歯科口腔保健パーパスの達成に向けて、達成していく内容を国民にわかりやすく具体的に示すものとする。指標については、歯科口腔保健に係る諸活動の成果を評価するために、原則として公的統計で評価が可能である具体的な内容を設定する。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）では、19 の具体的指標が設定されていた。一方で、歯・口腔の健康づくりプランでは、歯科口腔保健の推進に関する 17 の指標を設定する（一覧は表３を参照）。
表 3

歯・口腔の健康づくりプランにおける目標・指標の一覧

目標値設定の基本的な考え方
目標は、計画期間における諸活動の達成状況の評価を目的として設定すべきこと、また、評価を行う時点で実際に到達したかどうか確認できるものが望ましいことから、具体的な目
標値については、計画開始後のおおむね９年間となる令和 14 年度までを目途として設定する。
目標の評価
目標の評価については、実質的な改善効果を中間段階で確認できるよう、計画開始後６年（令和 11 年度）を目途に全ての目標について中間評価を行うとともに、計画開始後 10 年
19（令和 15 年度）を目途に最終評価を行うことにより、目標を達成するための諸活動の成果を適切に評価し、その後の健康増進の取組に反映する。中間評価及び最終評価の際に用いる比較値（ベースライン値）については、令和６年度までの最新値とする。
各目標項目について、ベースライン値と評価時点での直近値を比較し、分析上の課題や関連する調査・研究のデータの動向も踏まえ、目標に対する数値の動きについて、分析・評価を行う。
目標項目の評価は、図６のとおり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（中間評価ではａ，ｂ，ｃ，ｄ）の４段階で評価する。評価困難な目標項目はＥ（中間評価ではｅ）とする。

Ａ 目標値に達した / a 目標到達見込み（有意差検定は必要ないが、行った場合は片側P値(vs.目標値)
を記載）

Ｂ/ｂ 目標値に達していないが、改善傾向にある
ベースライン値と直近値を比較

（片側P値(vs.ベースライン時)＜0.05、かつ一定値 ※以上改善）

Ｃ/ｃ 変わらない（片側P値(vs.ベースライン時)≧0.05、または一定値 ※未満変化）

Ｄ/ｄ 悪化している（片側P値(vs.ベースライン時)＜0.05、かつ一定値 ※以上悪化）

Ｅ/ｅ 評価困難※一定値：後述の「最小変化範囲」

図６

目標項目の評価

分析・評価を行う際には、⚫ 全体の値だけではなく、年齢、地域別等で値に差がみられるものは、それらの特徴を踏まえた分析を行う⚫ 評価判定にはベースライン値と直近値の２点比較を用いるが、必要に応じてトレンド検定等も行うこととする。
中間評価、最終評価の際は、今後強化又は改善すべき点を検討した上で、国民に対して評価の結果を公表し、周知を図る。

20

第１節

歯・口腔に関する健康格差の縮小

歯・口腔に関する健康格差の縮小は、歯・口腔に関する生活習慣の改善や社会環境の整備によって我が国全体として実現されるべき最終的な目標である。ポピュレーションアプロー
チ（一般的な地域住民を対象とした施策）及びハイリスクアプローチ（歯科疾患の高リスク者を対象とした施策）を組み合わせて、適切かつ効果的に歯科口腔保健施策を行い、歯・口腔に関する健康格差の縮小を目指す。また、地域単位、社会単位等における歯・口腔に関する健康格差の状況把握に努め、その状況を踏まえた効果的な介入を行うように努める。
第１項

歯・口腔に関する健康格差の縮小によるすべての国民の生涯を通じた歯科口腔保健の達成

背景
歯・口腔に関する健康格差については、その把握や評価を行う手法が確立していない。一方、乳幼児期や少年期のう蝕の有病状況の都道府県間の差等の地域差をはじめとした歯・口腔の健康格差があることも指摘されている。また、社会経済的要因が多数歯う蝕に影響することが指摘されているなど、歯・口腔に関する健康格差の課題は多い。う蝕のみならず、歯周病、残存歯数や口腔機能等についても、同様の状況にありうる。このため、歯・口腔に関する健康格差の縮小に向けて、ポピュレーションアプローチを主体としつつ、ハイリスクア
プローチを組み合わせて、歯科口腔保健の推進に関する施策等に取り組む必要がある。
基本的な考え方
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においては、歯・口腔に関する健康格差の縮小に関して、目標や具体的な指標は設定されなかった。また、歯・口腔に関する健康格差については、様々な観点で現れうることから、総合的かつ包括的に示す単一の指標を設定することは困難である。しかし、何らかの指標を設定し、歯・口腔の健康格差の縮小に向けて取り組むことは重要である。これらに鑑み、歯・口腔の健康づくりプランでは、歯・口腔に関する健康格差の縮小によるすべての国民の生涯を通じた歯科口腔保健の達成を目標
として、歯・口腔に関する健康格差を把握・評価しうる複数の指標を設定する。
ライフコースの入り口である乳幼児期の多数歯う蝕は、社会経済的要因が影響すると指摘されており、乳幼児期における歯・口腔に関する健康格差の状況を反映する。令和２年度地
域保健・健康増進事業報告によると、３歳児でう蝕を有する者は 11.8％であったが、そのうち４本以上のう蝕を有する者は 30.7％を占め、25 パーセンタイルに近かった。このため、乳幼児期の歯・口腔に関する健康格差について評価する指標として、「３歳児で４本以上のう蝕のある歯を有する者の割合」を設定する。
また、う蝕や歯周病等の歯科疾患の有病状況について、都道府県間の差を比較できる公的統計は限られているが、学校保健統計調査では都道府県間の差を把握できる。混合歯列から永久歯列へと移行する時期であり、また、国際間比較の尺度として用いられている 12 歳児
21について、一人平均う蝕数の都道府県間の差が認められている。これらを勘案し、都道府県
間の歯・口腔に関する健康格差を把握する指標として、「12 歳児でう蝕のない者の割合が90％以上の都道府県数」を設定する。
歯の喪失については、主にう蝕や歯周病等の歯科疾患等の罹患等により生じるため、現在歯数はライフコースにおける歯科疾患の有病状況や口腔内環境等が反映された総合的な結果として捉えることができる。このため、歯の喪失状態はライフコースアプローチの観点か
らも、長期的な歯・口腔に関する健康格差の状態を評価できる。平成 28 年歯科疾患実態調査において、現在歯数が 19 本以下の者がはじめて観察された年齢階級が 40～44 歳であった。このことから、年齢調整（５歳階級別に平成 27 年平滑化人口により年齢調整を行うこととする。以下同じ。）した「40 歳以上における自分の歯が 19 歯以下の者の割合」を歯の喪失状況について、健康格差を表す指標とする。
①歯・口腔に関する健康格差の縮小
指標
３歳児で４本以上のう蝕のある歯を有する者の割合
データソース

地域保健・健康増進事業報告

現状値

3.5％（令和２年度）

ベースライン値

令和６年度地域保健・健康増進事業報告を予定

目標値

０％

目標値の考え方

直近３回（平成 30 度年～令和２年度）の地域保健・健康増進事業報告における３歳児のう蝕有病状況のデータから、３歳児で４本以上のう蝕のある歯を有する者の割合を求め、直線回帰モデルによる将来推計を行った。令和 14 年度において、その割合は 0.7％と推計された。歯科口腔保健に関する施策の進展による改善効果を加味して、０％を目標値として設定した。

指標

12 歳児でう蝕のない者の割合が 90％以上の都道府県数

データソース

学校保健統計調査

現状値

０都道府県（令和２年度）

ベースライン値

令和６年度学校保健統計調査を予定

目標値

25 都道府県目標値の考え方

令和２年度学校保健統計調査における 12 歳児でう蝕のない者の割合
は、全国平均値が約 70.6％であり、都道府県別では、最も多い都道府
県で 80％を超えていた。全ての都道府県が現状より高い数値を達成しつつ、都道府県間の差を縮小させていくことを図る観点から、その割合が 90％以上の都道府県を指標として設定する。
直近 12 回（平成 21 年度～令和２年度）の同調査のデータから、都道府県ごとに 12 歳児でう蝕のない者の割合を求め、直線回帰モデルによ22

る推計を行った。令和 14 年度において、その割合が 90％以上の都道
府県数は 25 都道府県と推計されたため、この値を目標値とした。
指標

40 歳以上における自分の歯が 19 歯以下の者の割合（年齢調整値）

データソース

歯科疾患実態調査

現状値

22.7％（平成 28 年）

ベースライン値

令和６年歯科疾患実態調査を予定

目標値

５％

目標値の考え方

直近４回（平成 11 年、平成 17 年、平成 23 年、平成 28 年）の歯科疾患実態調査をもとに、40 歳以上における自分の歯が 19 歯以下の者の割合を５歳階級別に平成 27 年平滑化人口による年齢調整を行い算出した。直線回帰モデルによる将来推計を行ったところ、令和 14 年度の推計値は 4.5％であったため、近似の５％を目標値とした。

第２節

歯科疾患の予防う蝕、歯周病等の歯科疾患は、歯の喪失の主な原因であるとともに、適切な口腔機能にも関係することであるため、生涯を通じた歯科疾患の予防・重症化予防に取り組む。う蝕及び
歯周病については、それぞれのライフステージごとの特性及びライフコースアプローチを踏
まえた歯科口腔保健施策を推進することとし、発症予防に重点的に取り組む。また、う蝕、歯周病等の歯科疾患により歯が喪失することから、歯科疾患の予防に関する取組の成果となる歯の喪失の防止を評価する。
（１）乳幼児期
健全な歯・口腔の育成を図るため、歯科疾患等に関する知識の普及啓発、う蝕予防のための食生活や生活習慣及び発達の程度に応じた口腔清掃等に係る歯科保健指導並びにフッ化物応用や小窩裂溝予防填塞法等のう蝕予防に重点的に取り組む。
（２）少年期
健全な歯・口腔の育成を図るため、乳幼児期の取組に加え、歯周病予防対策にも取り組む。
また、運動時等に生じる歯の外傷への対応方法等の少年期に特徴的な歯・口腔の健康に関する知識の普及啓発を図るなど、歯科口腔保健の推進に取り組む。
（３）青年期・壮年期
健全な歯・口腔の維持を図るため、口腔の健康と全身の健康の関係性に関する知識の普及
啓発、う蝕・歯周病等の歯科疾患の予防のための口腔清掃や食生活等に係る歯科保健指導等の歯科疾患の予防及び生活習慣の改善の支援に取り組む。特に歯周病予防の観点からは、禁煙支援と緊密に連携した歯周病対策等に取り組む。
（４）中年期・高齢期
歯の喪失防止を図るため、青年期・壮年期の取組に加えて、根面う蝕、歯・口腔領域のがんや粘膜疾患等の中年期・高齢期に好発する疾患等に関する知識の普及啓発に取り組む。また、フッ化物応用等の根面う蝕の発症予防や歯周病の重症化予防等のための口腔清掃や食生23

活等に係る歯科保健指導等の歯科疾患の予防及び生活習慣の改善の支援に取り組む。
（５）その他
妊産婦やその家族等に対して、妊産婦の歯・口腔の健康の重要性に関する知識の普及啓発を図る。妊産婦等の生活習慣や生理的な変化によりリスクが高くなるう蝕や歯周病等の歯科疾患に係る歯科口腔保健に取り組む。また、乳幼児等の歯・口腔の健康の増進のための知識に関する普及啓発等を推進する。
第１項

う蝕の予防による健全な歯・口腔の育成・保持の達成

背景
う蝕は有病率が世界で最も高い疾患であり、我が国においては国民の約３割に未処置のう蝕がある。また、う蝕は歯の喪失の主要な原因であり、生涯にわたる歯科口腔保健の推進に向けて、う蝕予防は非常に重要である。
小児については、全体としてう蝕を有する者の割合は減少傾向にあるものの、多数歯にう蝕がある小児が一定数おり、また、有病状況について地域格差が指摘されている。社会経済的因子等がう蝕の有病状況に影響を与え、健康格差を生じさせること等も指摘されており、集団全体のリスクを低減させるう蝕予防対策への取組が引き続き重要である。また、高齢期で、自分の歯をより多く有する者の増加に伴い、根面う蝕等の高齢者によく見られる歯科疾患への対応の必要性も指摘されている。
なお、「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ報告書」（令和元年６月４日）においても、フッ化物応用やシーラント等の科学的根拠に基づいたう蝕予防対策による歯科口腔保健に係る健康格差の縮小が期待されている。また、ポピュレーションアプローチに加え、ハイリスクアプローチも重要であり、ハイリスク者に対する指導管理等も不可欠であること等が指摘されており、う蝕対策の更なる推進に取り組む必要がある。
基本的な考え方
乳幼児期から青少年期におけるう蝕の減少に引き続き取り組むために、歯・口腔に関する
健康格差の縮小において設定した「３歳児で４本以上のう蝕のある歯を有する者の割合」及
び「12 歳児でう蝕のない者の割合が 90％以上の都道府県数」の２つの指標について、本項でも再掲する。
また、未処置のう蝕の減少に向けては、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）
においては、40 歳及び 60 歳における「未処置歯を有する者の割合」に関する指標が設定されていたが、最終評価では評価困難とした。生涯を通じて未処置歯の減少を目指すこと、乳
幼児期や少年期を対象とした指標は上記の通り既に指標を設定していること、そして、平成28 年歯科疾患実態調査では 20～24 歳の年齢階級で未処置歯を有する者の割合がはじめて30％を超えたことから、年齢調整した「20 歳以上における未処置歯を有する者の割合」を指
標とする。

24

根面う蝕の有病状況について把握可能な公的統計の公表データは現時点において存在しない。しかし、令和４年歯科疾患実態調査より根面う蝕に関する調査項目が追加されており、今後結果が公表される。なお、厚生労働科学研究（令和４年度厚生労働科学特別研究「我が国の歯科口腔保健の実態把握を持続的・安定的に実施する手法の開発のための調査研究」）の調査結果（速報値）によると、未処置の根面う蝕がある者については、60～64 歳の年齢階級において、有病率がはじめて５％を超えた。
以上を踏まえ、根面う蝕の減少に向けた取組を推進するために、年齢調整した「60 歳以上
における未処置の根面う蝕を有する者の割合」を指標として設定する。なお、本指標の目標
値は、厚生労働科学研究の速報値や既存の根面う蝕に関する調査研究等の結果をもとに目標値を設定したため、今後必要に応じて見直すこともある。
①う蝕を有する乳幼児の減少
指標
３歳児で４本以上のう蝕のある歯を有する者の割合（再掲）②う蝕を有する児童生徒の減少
指標
12 歳児でう蝕のない者の割合が 90％以上の都道府県数（再掲）③治療していないう蝕を有する者の減少
指標
20 歳以上における未処置歯を有する者の割合（年齢調整値）
データソース

歯科疾患実態調査

現状値

33.6％（平成 28 年）

ベースライン値

令和６年歯科疾患実態調査を予定

目標値

20％

目標値の考え方

直近４回の歯科疾患実態調査（平成 11 年、平成 17 年、平成 23 年、平成 28 年）における、20 歳以上の未処置歯を有する者の割合を５歳階
級別に平成 27 年平滑化人口により年齢調整を行い算出し、直線回帰モ
デルにより将来推計したところ、令和 14 年度の推計値は 25.1％であった。歯科口腔保健施策による効果及び実現可能性等を考慮して、令和 14 年度の目標値を 20％と設定した。

④根面う蝕を有する者の減少
指標
60 歳以上における未処置の根面う蝕を有する者の割合（年齢調整値）
データソース―

現状値―

ベースライン値

令和６年歯科疾患実態調査を予定

目標値

５％

目標値の考え方

現時点では全国の根面う蝕の有病状況を把握する調査値は公表されていないため、厚生労働科学研究の速報値等を活用した。速報値の報告
25

結果で、５歳階級別に平成 27 年平滑化人口により年齢調整した 60 歳
以上で未処置の根面う蝕がある者の割合が 7.2％であったため、より低値である５％を目標値とした。
参考指標について
本目標に係る参考指標として、「３歳児でう蝕のない者の割合」及び「12 歳児でう蝕のない者の割合」を設定していることから、第７節「参考指標の考え方」を参考にされたい。
第２項

歯周病の予防による健全な歯・口腔の保持の達成

背景
歯周病は、長年にわたり我が国において有病率が高く、歯の喪失の主な原因でもあるとともに、近年では糖尿病や循環器疾患等の生活習慣病との関連性が指摘されている。歯周病のうち、歯肉に限局した炎症が起こる疾患を歯肉炎、他の歯周組織にまで炎症が起こっている疾患を歯周炎といい、これらが大きな二つの疾患となっている。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）では、歯周病について複数の指標が設定されているが、若年者における歯肉に炎症所見を有する者は改善してきている。一方で、中年以降における進行した歯周病を有する者の状況は評価困難としたものの、その状況は改善していないと考えられる。自分の歯をより多く有する高齢者が増加しており、現在歯数の増加に伴い歯周病のリスクを有する者が増加することも、歯周病の状況が改善していない要因として考えられる。
歯周病の有病率の減少や歯の喪失防止等の歯・口腔の健康の増進を図る観点のみならず、
全身の健康の増進を図る観点からも、引き続き歯周病の発症予防・重症化予防を推進する必要がある。
基本的な考え方
歯周病予防・重症化予防は生涯を通じた取り組みが重要であることから、ライフステージの早い段階からの口腔清掃等のセルフケアの推進等の歯科保健活動が必要である。歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においては、ライフステージごとに複数の指標が設定されていた。一方、歯・口腔の健康づくりプランにおいては、歯周病の特性のみならず、
ライフステージごとの特性やライフコースアプローチを踏まえつつ、データソースとなる公的統計の特性等も考慮に入れて、複数の指標を設定する。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）では、最も若い年代として、「中学生・高校生における歯肉に炎症所見を有する者」が指標として設定されており、最終評価では評
価困難とした。ライフステージの早い段階からの歯周病予防のための取り組みを継続して推進すること、また、実際には 10～19 歳のデータソースを使用していたこと等に鑑み、「10 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合」として、引き続き指標を設定する。

26

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）では、20 代以降については、「20 歳代における歯肉に炎症所見を有する者」が指標として設定されており、最終評価では目標値に達したと評価した。歯周病予防のために、若年者の歯周病予防について引き続き取り組む必要があるため、ライフコースアプローチの観点も踏まえて、より幅広い年齢階級を把握・評価する「20 代〜30 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合」を指標として設定する。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）では、40 代以降については、40 代及び 60 代において、「進行した歯周炎を有する者」について指標が設定されていたが、最終評価では評価困難とした。中高年以降の歯周病を有する者は多いものと考えられ、引き続き歯周病対策が必要である。平成 28 年歯科疾患実態調査では、40～44 歳の年齢階級で歯周ポケットが４mm 以上の者の割合がはじめて 40％を超えたことや、特に中年期以降の歯周病対策の総合的な推進を評価することを踏まえ、より幅広い年齢階級を包括的に把握・評価するた
めに、年齢調整した「40 歳以上における歯周炎を有する者」を指標として設定する。
なお、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）と同じデータソースで引き続き評価するものの、「進行した歯周炎を有する者」という表現は国民が理解しにくいことも踏
まえ、「歯周炎を有する者」と表現を改める。
①歯肉に炎症所見を有する青壮年の減少
指標
10 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合
データソース

歯科疾患実態調査

現状値

19.8％（平成 28 年）

ベースライン値

令和６年歯科疾患実態調査を予定

目標値

10％

目標値の考え方歯科疾患実態調査において、CPI による評価でプロービングによる歯肉出血がある者について歯肉炎症所見を有する者とし、直近３回（平成 17 年、平成 23 年、平成 28 年）の結果をもとに、直線回帰モデルによる将来予測を行った。令和 14 年度の予測値は 13.1％であったため、今後の歯科口腔保健に関する施策による改善効果を加味して、目標値
を 10％に設定した。

指標

20 代〜30 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合（年齢調整値）

データソース

歯科疾患実態調査

現状値

24.5％（平成 30 年国民健康・栄養調査）

ベースライン値

令和６年歯科疾患実態調査を予定

目標値

15％

目標値の考え方

直近４回の国民健康・栄養調査（平成 16 年、平成 21 年、平成 26 年、
平成 30 年）の生活習慣調査の「歯ぐきの状態」において「歯ぐきが腫27

れている」、「歯を磨いたときに血が出る」のいずれかに該当する者を「歯肉に炎症所見を有する者」とした。20 代～30 代の「歯肉に炎症所見を有する者」の割合を５歳階級別に平成 27 年平滑化人口により年齢調整を行い算出し、直線回帰モデルによる推計を行ったところ、令和
14 年度の予想値は 15.8％であった。歯肉の初期炎症は、適切なセルフケアを行い良好な口腔管理が維持できれば改善するとされていることを踏まえ、今後の歯周病予防対策の効果も考慮し、目標値を 10％と設定した。
②歯周病を有する者の減少
指標
40 歳以上における歯周炎を有する者の割合（年齢調整値）
データソース

歯科疾患実態調査

現状値

56.2％（平成 28 年度）※平成 27 年平滑化人口により年齢調整した値（参考）57.2％（平成 28 年度）※年齢調整していない値

ベースライン値

令和６年歯科疾患実態調査を予定

目標値

40％
直近４回の歯科疾患実態調査（平成 11 年、平成 17 年、平成 23 年、平成 28 年）の結果をもとに、40 歳以上の歯周炎を有する者（歯周ポケット（4mm 以上）のある者）の割合を５歳階級別に平成 27 年平滑化人
口により年齢調整を行い算出し、直線回帰モデルにより将来予測を行ったところ、決定係数は 0.13 と適合状況が悪く、また、回帰直線の傾きは正の値であり歯周炎を有する者の割合は増加傾向であった。このため、将来予測値を目標値設定に用いることは困難であることから、
本指標の設定には直線回帰モデルを用いない。過去４回の同調査において、最も低値であった平成 23 年の 46.8％を参考にし、今後の歯科口腔保健施策による改善効果を加味し、同年より低値である 40％を目標値として設定した。

参考指標について
本目標に係る参考指標として、「20 歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合」、「40
歳代における歯周炎を有する者の割合」及び「60 歳代における歯周炎を有する者の割合」を設定していることから、第７節「参考指標の考え方」を参考にされたい。
第３項

歯の喪失防止による健全な歯・口腔の育成・保持の達成

背景
歯の喪失は咀嚼機能・嚥下機能や構音機能等の口腔機能と関係し、口腔機能の低下等にも
28

大きく影響するため、口腔機能の獲得・維持・向上の観点からも、歯の喪失防止の取組は重要である。また、歯の喪失は歯・口腔の器質的な障害であり、歯科疾患の予防等による歯の喪失防止を図ることは重要である。国民の口腔衛生状態の向上により、どの年齢階級においても現在歯数は増加している。しかし、平成 28 年歯科疾患実態調査では、現在歯数が 19 歯以下の者が 40～44 歳の年齢階級でも観察されるなど、比較的若年者であっても多数の歯を喪失している者が一定数いる。このため、歯の喪失防止に引き続き取り組む必要がある。
基本的な考え方う蝕、歯周病等の歯科疾患の予防については、ライフステージに応じた取組みに加え、ライフコースアプローチを適切に講じていくことによって、歯の喪失防止が達成される。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）では、「40 歳で喪失歯のない者の割合」、「60 歳で 24 歯以上の自分の歯を有する者の割合」及び「80 歳で 20 歯以上の自分の歯を有する者の割合」が指標として設定されていたが、最終評価ではいずれも評価困難とした。歯・口腔の健康づくりプランでは、ライフコースアプローチを踏まえ、生涯を通じた歯の喪失防止を目標として、より幅広い年代の状況について把握・評価することが必要である。このため、歯・口腔に関する健康格差の縮小において設定した「40 歳以上における自分の歯が 19
歯以下の者の割合」を指標として再掲する。
また、より多くの自分の歯を有する高齢者の増加を図る観点では、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）でも「80 歳で 20 歯以上の自分の歯を有する者の割合」が設定されていたが、継続的にその状況を評価する観点から、本指標を引き続き設定する。
①歯の喪失の防止指標
40 歳以上における自分の歯が 19 歯以下の者の割合（年齢調整値）（再掲）②より多くの自分の歯を有する高齢者の増加
指標80 歳で 20 歯以上の自分の歯を有する者の割合
データソース

歯科疾患実態調査

現状値

51.2％（平成 28 年）

ベースライン値

令和６年歯科疾患実態調査を予定

目標値

85％

目標値の考え方

直近４回（平成 11 年、平成 17 年、平成 23 年、平成 28 年）の歯科疾患実態調査をもとに、80 歳（75 歳から 84 歳の年齢区分）における 20
歯以上の自分の歯を有する者の割合を算出し、直線回帰モデルを用いて将来推計を行った。令和 14 年度の推計値は 84.1％であっため、近似の 85％を目標値とした。

29

参考指標について
本目標に係る参考指標として、「60 歳で 24 歯以上の自分の歯を有する者の割合」を設定していることから、第７節「参考指標の考え方」を参考にされたい。
第３節

口腔機能の獲得・維持・向上

健康で質の高い生活を確保するために、ライフステージごとの特性及びライフコースアプ
ローチを踏まえて、口腔機能の獲得・維持・向上に取り組む。口腔機能は、加齢による生理的変化、基礎疾患等の要因だけでなく、歯列・咬合・顎骨の形態や、う蝕・歯周病・歯の喪
失等の歯・口腔に関する要因も影響することを踏まえつつ、口腔機能の獲得・維持・向上に取り組むものとする。
（１）乳幼児期から青年期
適切な口腔機能の獲得を図るため、口呼吸等の習癖が不正咬合や口腔の機能的な要因と器質的な要因が相互に口腔機能の獲得等に影響すること等の口腔・顎・顔面の成長発育等に関する知識の普及啓発を図る。併せて、口腔機能の獲得等に悪影響を及ぼす習癖等の除去、食育等に係る歯科保健指導等に取り組む。また、口腔機能に影響する習癖等に係る歯科口腔保健施策の実施に際し、その状況の把握等を行いつつ取り組むものとする。
（２）壮年期から高齢期
口腔機能の維持及び口腔機能が低下した場合にはその回復及び向上を図るため、オーラル
フレイル等の口腔機能に関する知識の普及啓発、食育や口腔機能訓練等に係る歯科保健指導等に関する取組を推進する。
口腔機能に影響する要因の変化は高齢期以前にも現れることから、中年期から、口腔機能の低下の予防のための知識に関する普及啓発や口腔機能訓練等に係る歯科保健指導等の取組を行う。また、特に高齢期では、口腔機能に影響する歯・口腔の健康状態等の個人差が大きいことから、個人の状況に応じて医療や介護等の関連領域・関係職種と密に連携を図り、口腔機能の維持及び口腔機能が低下した場合はその回復及び向上に取り組む。
第１項

生涯を通じた口腔機能の獲得・維持・向上の達成

背景
食べる喜び、話す楽しみ等のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るためには、乳幼児期や青少年期において適切な口腔機能を獲得し、壮年期以降では口腔機能の維持を図るとともに、口腔機能が低下した際は回復及び向上を図っていくことが重要である。近年、小児の口腔機能発達不全症、高齢期の口腔機能低下症やオーラルフレイル等の口腔機能の重要性が広く認識され、乳幼児期以降における食育や口腔機能に関する取組や、高齢期における介護予防の取組などが行われている。
口腔機能のひとつである咀嚼機能については、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）で指標を設定されていたが、その状況は変化していないと評価した。咀嚼機能は、現在歯数のみでなく、歯周病による歯の動揺や疼痛の有無等の歯科疾患の有病状況や、補綴30

の状況、口腔周囲筋の働き等の複合的な要素の影響を受ける。このため、器質的な要素も含めて包括的に口腔機能の向上を図ることが必要である。
健康寿命の延伸や 8020 達成者の増加などの健康状態が改善している中、「かみにくい」という主訴が 70 歳以降で大きく増加することや、口腔機能低下症の有病率が高齢の地域住民
で 40〜50％という報告もあること等を踏まえると、今後は、高齢期における口腔機能低下への対策の重要性がますます増加する。ライフコースアプローチを踏まえると、高齢期以前
からの生涯を通じた様々な側面からの口腔機能の獲得・維持・向上のための包括的な取組を推進する必要がある。
基本的な考え方
口腔機能には、様々な要素が複合的に関連するものであることから、口腔機能の獲得・維持・向上について包括した評価ができる指標が確立しておらず、単一の指標のみをもって全ての口腔機能の状況を評価することは難しい。
乳幼児期から青少年期にかけては、顎顔面の発育途上であることから、健全な口腔機能の獲得のための取組が重要であり、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においては、３歳児における不正咬合に関する指標が設定されていた。しかし、不正咬合と判定されても経過観察が行われることが多く、口腔機能の適切な獲得・向上のための効果的な介入の時期を踏まえた評価手法等の検討の必要性が指摘されている。
しかしながら、口腔機能の獲得等に係る評価を一律に行うことは困難であり、また、その状況の把握が可能な公的統計等はなく、現時点では、包括的かつ定量的に口腔機能の獲得等に関する指標を設定することは困難である。このため、乳幼児期や青少年期については指標を設定しないが、口腔・顎・顔面の成長発育等に関する知識の普及啓発等にあわせて、口腔機能の獲得等に悪影響を及ぼす習癖等の除去や食育等に係る歯科保健指導等に取り組む。また、口腔機能に影響する習癖等に係る歯科口腔保健施策の実施に際し、その状況の把握等にも取り組むことが重要である。
高齢期については、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）では、「60 歳代における咀嚼良好者の割合」が指標として設定されていた。一方、口腔機能の低下は中年期から観察され始めるという報告もあることから、ライフコースアプローチも踏まえ、中年期からの口腔機能の低下の予防のための知識に関する普及啓発や口腔機能訓練等に係る歯科保健指導等の口腔機能の維持・向上に向けた取組みが必要である。中年期以降の口腔機能の状況を把握する指標として、年齢調整した「50 歳以上における咀嚼良好者の割合」を設定する。
また、口腔機能については、機能的な要因のみでなく、現在歯数等の器質的な要因も大きく関わることから、口腔の健康に関する健康格差の縮小において設定した「40 歳以上における自分の歯が 19 歯以下の者の割合」を本項においても指標として再掲する。

31

①よく噛んで食べることができる者の増加
指標
50 歳以上における咀嚼良好者の割合（年齢調整値）
データソース

国民健康・栄養調査

現状値

72.2％（令和元年度）※平成 27 年平滑化人口により年齢調整した値（参考）71.0％（令和元年度）※年齢調整していない値

ベースライン値

令和６年国民健康・栄養調査を予定

目標値

80％

目標値の考え方

直近５回の国民健康・栄養調査（平成 21 年、平成 25 年、平成 27 年、
平成 29 年、令和元年）の結果より、50 歳以上における咀嚼良好者（何でもかんで食べることができると回答した者）の割合を５歳階級別に
平成 27 年平滑化人口により年齢調整を行い算出したところ、ほぼ横ばいに推移していた。これらの数値を用いた直線回帰モデルの決定係数
は 0.01 と低く、将来予測値を目標値設定に活用することは困難であった。このため、直近５回の本調査において、最も高値であった平成 25
年の 75.0％を踏まえ、今後の歯科口腔保健に関する施策による効果を鑑み、目標値を 80％として設定した。

②より多くの自分の歯を有する者の増加
指標
40 歳以上における自分の歯が 19 歯以下の者の割合（年齢調整値）（再掲）

参考指標について
本目標に係る参考指標として、「60 歳代における咀嚼良好者の割合」及び「80 歳での咀嚼良好者の割合」を設定していることから、第７節「参考指標の考え方」を参考にされたい。
第４節

定期的な歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健における目標定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な障害者・障害児、要介護高齢者等で、在宅で生活する者等について、歯科口腔保健の推進を図るため、定期的な歯科検診又は歯科医療に関する実態の把握、実態に即した効果的な対策の実施、歯科疾患、医療・介護サービ
ス等に関する知識の普及啓発等に取り組む。
第１項

定期的な歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健

32

の推進
背景
定期的に歯科検診や歯科医療等の歯科保健医療を受けることが困難な障害者・障害児及び要介護高齢者等に対しては、その状況に応じて、歯科疾患の予防や口腔機能の獲得・維持・向上等による歯科口腔保健の推進を図っていく必要がある。特に重度な障害者・障害児については、歯科疾患が進行すると歯科治療がより困難になるため、一次予防や重症化予防が重要である。このため、歯科検診や歯科保健指導等の実施等の歯科口腔保健の推進のための取組みが必要である。また、要介護高齢者に対する歯科口腔保健は、食事や会話などにおいて基礎的かつ重要な役割を果たしており、さらに、誤嚥性肺炎等の予防等の観点からも重要であることから、歯科口腔保健に関する取組の更なる推進が求められている。
基本的な考え方
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）では、定期的に歯科検診又は歯科医療等の歯科保健医療を受けることが困難な者については、障害者・障害児、要介護高齢者等が利用する施設での定期的な歯科検診の実施状況について指標として設定されていたが、いずれも改善傾向にあると評価した。なお、これらの指標については、公的統計では集計できな
いため、厚生労働省が実施する厚生労働科学研究費補助金及び委託事業等による報告をデー
タソースとして評価してきたが、歯・口腔の健康づくりプランでも、引き続き本指標を設定
し、継続的に評価する。
他方、在宅で生活する定期的な歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者について、
歯科口腔保健に関する取組みの更なる推進の重要性が指摘された。しかしながら、在宅で生活する者等の歯科検診の受診率については、公的統計で集計できず、また、実態の把握も困難であるため同様の指標は設定できないが、各地域の状況に応じた適切な取組みを推進する。
①障害者・障害児の歯科口腔保健の推進
指標
障害者・障害児が利用する施設での過去１年間の歯科検診実施率
データソース

厚生労働科学研究事業

現状値

77.9％（令和元年度）

ベースライン値

厚生労働科学研究又は厚生労働省事業を予定

目標値

90％

目標値の考え方

直近３回（平成 23 年度、平成 28 年度、令和元年度）の本指標に係る調査結果をもとに直線回帰モデルによる将来予測を行ったところ、令和 14 年度の予測値は 88.5％であったため、近似値である 90％を目標値として設定した。

②要介護高齢者の歯科口腔保健の推進
指標
要介護高齢者が利用する施設での過去１年間の歯科検診実施率
データソース

厚生労働省事業
33

現状値

33.4％

ベースライン値

厚生労働科学研究又は厚生労働省事業を予定

目標値

50％

目標値の考え方

直近３回（平成 23 年度、平成 28 年度、令和元年度）の本指標に係る調査結果をもとに直線回帰モデルによる将来予測を行ったところ、令和 14 年度の予測値は 50.4％であったため、近似値である 50％を目標値として設定した。

第５節

歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備

歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備を図るため、地方公共団体においては、歯科口腔保健の推進に関する条例の制定、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定、ＰＤＣＡサイクルに沿った歯科口腔保健に関する取組の実施、口腔保健支援センターの設置及び歯科専門職や歯科保健施策に関わる職員の研修の充実等に取り組む。
地方公共団体は、地域の状況に応じて、歯科疾患等の早期発見等を行うために定期的な歯科検診の受診勧奨や地域住民に対する歯科検診に係る事業等に取り組む。その際、適切な歯科保健指導を行うことにより、治療が必要であるが歯科診療を受診していない者の歯科医療機関への受診勧奨や医科歯科連携が必要な地域住民への介入を効率的に実施するよう努める。
また、地方公共団体は、目標等を達成するために必要な歯科口腔保健施策に取り組む。歯科疾患の予防に関する取組としては、フッ化物歯面塗布やフッ化物洗口等のフッ化物応用等によるう蝕予防及び歯周病予防に係る事業等を実施する。口腔機能の獲得・維持・向上に関する取組としては、口腔機能の育成や口腔機能の低下対策等に関する事業を実施する。定期
的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対しては、歯科口腔保健事業を実施する。また、歯科口腔保健に関する事業の実施に際しては、ＰＤＣＡサイクルに沿って、事業の効果検証を行うことに努める。
なお、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）の最終評価では、歯科口腔保健推進に必要な社会環境の整備状況を把握するために、アウトカム指標のみでなく、インプッ
ト指標、ストラクチャー指標、アウトプット指標等の指標の設定の必要性が指摘された。これらを総合的に鑑み、歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備に向けて、複数の項目に分けて目標及び指標を設定する。

第１項

地方公共団体における歯科口腔保健の推進体制の整備

背景
誰ひとり取り残さないユニバーサルな歯科口腔保健を推進するためには、個人の歯・口腔の健康づくりのための行動変容を促すとともに、社会全体として歯・口腔の健康づくりの支援を行うための環境整備が必要である。そのため、国及び地方公共団体に歯科専門職等の歯科口腔保健施策を展開するために必要な人員を配置するとともに、その資質の向上を図るこ
34

とや口腔保健支援センターの設置等に取り組むことが重要である。
また、地方公共団体において、歯科口腔保健を総合的に推進するためには、歯科口腔保健の推進に関する条例を制定するとともに、条例等に基づいて歯科口腔の推進に関する基本的事項や歯科保健計画等を策定すること等によって、計画に沿った歯科口腔保健施策を実施することが有効である。歯科口腔保健に関する取組を実施する際に、ＰＤＣＡサイクル（計画・実行・評価・改善）に沿いつつ事業を実施することが必要であり、ＰＤＣＡサイクルをマネ
ジメントする体制整備や必要な人材の育成・確保が求められている。なお、歯科専門職は、
地域の公衆衛生を担う観点から、歯科口腔保健に関する事項のみならず、他領域等との連携
をマネジメントする能力を習得するように努め、関係部署と連携を図る必要がある。
基本的な考え方
地方公共団体における歯科口腔保健の推進に関する条例の制定は、地域のニーズに沿った
歯科口腔保健に関する施策の取組を推進する上で有効な手段である。歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）では、都道府県を単位とした指標が設定されていたが、歯・口腔の健康づくりプランではより小さな地方行政区画の単位について指標を設定する。厚生労働科学研究の結果によると、地方公共団体の規模が小さくなるにつれて、条例の制定割合が有意に小さくなることが明らかになっている。
また、市町村の規模によって、歯科口腔保健の推進に向けた体制整備の状況が異なることから、比較的大規模な基礎的地方公共団体を対象とした指標を設定する。なかでも、政令指
定都市・特別区等に設置される保健所は地域住民の健康の保持増進に関する業務を担っていることから、「歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している保健所設置市・特別区の割合」をストラクチャー指標として設定する。
また、地方公共団体における効果的な歯科口腔保健の推進を図るためには、各地域の歯科口腔保健に係る状況を各種データ等に基づいて分析を行い、その分析をもとに地域の状況に合った対策を計画・立案し、歯科保健に関する事業等を実施し、事業評価を行うことが重要である。このため、地方公共団体において、ＰＤＣＡサイクルに沿って、効果的・効率的に歯科口腔保健に関する取組の実施ができる体制等の整備を推進する。歯科口腔保健の推進にむけて、市町村において必要な効果検証を実施していくことを目指し、「歯科口腔保健に関する事業の効果検証を実施している市町村の割合」をストラクチャー指標として設定する。
①歯科口腔保健の推進に関する条例の制定
指標
歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している保健所設置市・特別区の割合データソース

厚生労働省事業現状値

36.4％（令和４年度）

ベースライン値

厚生労働科学研究又は厚生労働省事業を予定

目標値

60％
35

目標値の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル事業）の調査結果によると、保健所設置市・特別区のうち、歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している割合は 36.4％、今後策定予定としている割合は 2.7％であった。今後策定予定と回答した保健所
設置市・特別区を含めた 40％を低位目標とし、その２倍を高位目標と考え、その中間値である 60％を目標値とした。

②ＰＤＣＡサイクルに沿った歯科口腔保健に関する取組の実施
指標
歯科口腔保健に関する事業の効果検証を実施している市町村の割合の増加
データソース

厚生労働省事業現状値

29.3％（令和４年度）

ベースライン値

厚生労働科学研究又は厚生労働省事業を予定

目標値

100％

目標値の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル事業）の調査結果によると、歯科口腔保健事業の効果検証を行っている市町村の割合は 29.3％であった。ＰＤＣＡサイクルに沿った歯科
口腔保健に関する施策を推進する観点から、歯科口腔保健に関する事
業について、全市町村で効果検証が実施されることとなる 100％を目標値として設定した。

参考指標について
本目標に係る参考指標として、「市町村支援を実施している都道府県数」及び「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（歯科口腔保健計画を含む）を策定している市町村の割合」を設定していることから、第７節「参考指標の考え方」を参考にされたい。
第２項

歯科検診の受診の機会及び歯科検診の実施体制等の整備

背景
歯科疾患の早期発見・重症化予防等を図り、歯・口腔の健康を保持する観点等から、生涯を通じて歯科検診を受診することは重要である。一方で、歯科検診の受診率が地域により異なることや、特に若年層においては受診率が低いこと等の歯科検診を取り巻く課題も指摘されている。このため、地域の状況に応じて、歯科検診の受診率の向上のための定期的な歯科検診の受診勧奨や歯周疾患検診・妊婦歯科健康診査をはじめとした歯科検診の機会の充実等のための取組を行うことが求められている。
基本的な考え方
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においては、「過去 1 年間に歯科検診を受診した者の割合」について指標が設定されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響
36

でデータソースとなる調査が中止となったため、最終評価は評価困難とした。歯科検診の受診状況を継続的に評価する観点から、アウトプット指標として、同指標を引き続き設定する。
歯科検診の推進を図るためには、歯科検診を定期的に受診することができる環境整備が必要である。その際、歯科保健医療サービスが必要な住民を特定し、必要なサービスを提供する観点から、市町村は地域の状況に応じて対象者を設定した歯科検診を実施することも必要である。このため、地方公共団体による歯科検診の機会の充実状況を評価するために、地方公共団体が独自に対象者を設定し実施する歯科検診の実施状況に関して、「独自に歯科検診を実施している市町村の割合」をストラクチャー指標をとして設定する。
①歯科検診の受診者の増加
指標
過去 1 年間に歯科検診を受診した者の割合
データソース

国民健康・栄養調査又は歯科疾患実態調査（調整中）

現状値

52.9％（平成 28 年）

ベースライン値

令和５年国民健康・栄養調査又は令和６年歯科疾患実態調査予定（調
整中）

目標値

95％

目標値の考え方

過去３回（平成 21 年、平成 24 年、平成 28 年）の国民健康・栄養調査の結果をもとに、直線回帰モデルによる将来予測を行ったところ、令和 14 年度の予測値は 96.3％であったことから、目標値としては近似値である 95％を設定することとした。
なお、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）からの取組を継続的に評価する観点から、年齢調整は行わない。

②歯科検診の実施体制の整備
指標
法令で定められている歯科検診を除く歯科検診を実施している市町村の割合データソース

厚生労働省事業現状値

48.5（令和４年度）

ベースライン値

厚生労働科学研究又は厚生労働省事業を予定

目標値

100％

目標値の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル事業）の調査結果によると、法令で定められている歯科検診を除く
歯科検診を実施している市町村の割合は 48.5％であった。地域における歯科検診を更に推進する観点から、全市町村において法令で定められていない歯科検診が実施されることとなる 100％を目標値とした。
なお、「法令で定められている歯科検診を除く歯科検診」とは、「学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 11 条に定める就学時の健康診
37

断及び第 13 条に定める児童生徒等の健康診断」、「母子保健法（昭和 40
年法律第 141 号）第 12 条第１項に定める健康診査」、「健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 19 条の 2 に定める厚生労働省令で定める事業による歯科検診」を除いて、地方公共団体が独自に対象者を設定し実施する歯科検診とする。

第３項

歯科口腔保健の推進等のために必要な地方公共団体の取組の推進

背景
歯科口腔保健を更に推進するためには、地方公共団体による歯科口腔保健に関する取組の実施が必要である。歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）では、地方公共団体
における歯科口腔保健の推進に係る個別の事業の実施状況等について、指標は設定されていない。他方、歯科口腔保健パーパスの実現に向けては、歯科疾患の発症予防・重症化予防や口腔機能の獲得・維持・向上等の観点から、地域の状況に応じた歯科口腔保健推進に関する事業等も含めた施策に取り組むことが必要である。
基本的な考え方
地方公共団体における歯科口腔保健の推進に係る事業として、フッ化物応用等のう蝕予防や歯周病予防等の歯科疾患の予防に係る事業、口腔機能の獲得・維持・向上に係る事業、医科歯科連携に係る事業等の様々な内容が考えられる。しかしながら、都道府県の歯科口腔保健に関する事業の実施状況の把握が可能な公的統計はない。
各地方公共団体において、う蝕予防のために、フッ化物塗布事事業やフッ化物洗口事業等の取組が実施されている。フッ化物応用は、う蝕予防効果や安全性及び高い費用便益率等の医療経済的な観点から推奨されている。また、集団でのフッ化物応用は、健康格差を縮小し、集団全体のう蝕予防の効果が期待できると指摘されており、地域の状況に応じたフッ化物応用に関する事業の実施を推進することが必要である。
フッ化物応用については、特に小児期に効果が期待されること、平成 28 年歯科疾患実態調査では 15 歳未満のフッ化物局所応用の経験の状況について把握できること、また、う蝕予防に関する事業のアウトプットとして評価することが可能であること等から、「フッ化物の局所応用の経験がある者」（フッ化物塗布又はフッ化物洗口の経験がある者）を、アウトプット指標として設定する。
①う蝕予防の推進体制の整備
指標
15 歳未満でフッ化物応用の経験がある者の増加
データソース

歯科疾患実態調査

現状値

66.7％（平成 28 年）

ベースライン値

令和６年歯科疾患実態調査を予定

目標値

80％

目標値の考え方

フッ化物塗布の経験の全国的な状況については、平成 17 年以降の歯科38

疾患実態調査で調査を実施している。しかし、フッ化物洗口の経験については、平成 28 年の同調査で初めて調査されたため、本調査を用いた将来予測を行うことはできない。
フッ化物塗布のみの経験がある者の割合について、直近３回（平成 17
年、平成 23 年、平成 28 年）の同調査を用いて、直線回帰モデルによる将来予測を行ったところ、令和 14 年度の予測値は 66.9％であった。
一方、フッ化物洗口のみの経験がある者の割合は、平成 28 年の同調査では 4.9％であった。
これらを踏まえ、令和 14 年度の「フッ化物塗布のみの経験がある者」の割合の将来予測値（66.9％）に、平成 28 年時点の「フッ化物洗口のみの経験がある者」の割合（4.9％）を加算した 71.9％よりも高値を目標とする。今後のフッ化物局所応用に関する施策の展開効果を期待して、目標値を 80％として設定した。

39

参考指標について
本目標に係る参考指標として、「乳幼児期におけるフッ化物塗布に関する事業を実施している市町村の割合」、「学齢期におけるフッ化物洗口に関する事業を実施している市町村の割合」、「歯周病に関する事業を実施している都道府県数」、「口腔機能の育成に関する事業を実施している都道府県数」、「口腔機能低下対策に関する事業を実施している都道府県数」、「障害者・障害児に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数」、「要介護高齢者に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数」、「在宅等で生活等する障害者・障害児に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数」、「在宅等で生活等する要介護高齢者に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数」及び「医科歯科連携に関する事業を実施している都道府県数」を設定していることから、第７節「参考指標の考え方」を参考にされ
たい。

40

第６節

指標と歯科口腔保健の推進に関するグランドデザインと歯科口腔保健の推進に関するロジックモデルの関係性について

歯・口腔の健康づくりプランで設定した指標と、歯科口腔保健の推進に関するグランドデザインに関する関係性について、それぞれ、図７及び図８に示した。なお、吹き出し内の番
号は表４の各指標を示す。

図７

歯科口腔保健の推進に関するグランドデザインと指標との関係性（イメージ）

図８

歯科口腔保健の推進に関するロジックモデルと指標の関係性（イメージ）41

表４

歯・口腔の健康づくりプランの指標一覧（１）３歳児で４本以上のう蝕のある歯を有する者の割合（２）12 歳児でう蝕のない者の割合が 90％以上の都道府県数（３）40 歳以上における自分の歯が 19 歯以下の者の割合（４）20 歳以上における未処置歯を有する者の割合（５）60 歳以上における未処置の根面う蝕を有する者の割合（６）10 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合（７）20 代〜30 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合（８）40 歳以上における歯周炎を有する者の割合（９）80 歳で 20 歯以上の自分の歯を有する者の割合（10）50 歳以上における咀嚼良好者の割合（11）障害者支援施設及び障害児入所施設での過去１年間の歯科検診実施率（12）介護老人福祉施設、介護医療院及び介護老人保健施設での過去１年間の歯科検診実施率（13）歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している保健所設置市・特別区の割合（14）歯科口腔保健に関する事業の効果検証を実施している市町村の割合（15）過去 1 年間に歯科検診を受診した者の割合（16）法令で定められている歯科検診を除く歯科検診を実施している市町村の割合（17）15 歳未満でフッ化物応用の経験がある者

42

第７節

参考指標の考え方

歯・口腔の健康づくりプランにおいては、告示で示す指標とは別に参考指標を定めた。参考指標は、都道府県等の状況に応じて歯科口腔保健に関する基本的事項や歯科口腔保健の推進に関する施策の立案や検証等において参考とされたい指標である（一覧は表５参照）。
表 5歯・口腔の健康づくりプランにおける参考指標の一覧

３歳児でう蝕のない者の割合
現状値
88.2％（令和２年度）
目標値

95％

データソース

地域保健・健康増進事業報告

指標の考え方本指標は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においても設定されており、最終評価においては、「目標値には達していないが、改善傾向がみられた（目標値：90％、最終評価：88.1％）」と評価した。
引き続き、う蝕のない乳幼児の増加を図っていく必要があり、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）から継続した評価を行うために、本指標を参考指標とする。

目標値の考え方直近 16 回（平成 17 年度～令和２年度）の地域保健・健康増進事業報告による３歳児のう蝕の有病状況のデータをもとに将来推計を行った。直線回帰モデルでは令和 14 年度の推計値が 102.1％となったため、フラクショナル多項式モデルを用いたところ 96.5％であった。このため、43実現可能性等を考慮して、令和 14 年度の目標値を 95％として設定する。
12 歳児でう蝕のない者の割合
現状値
70.6％（令和２年）
目標値

95％

データソース

学校保健統計調査

指標の考え方本指標は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においても設定されており、最終評価においては、「目標値には達した（目標値：
65％、最終評価：68.2％）」と評価した。
12 歳児のう蝕の有病状況については、学齢期の歯科口腔保健に関する
代表的な指標のひとつであり、国際的な比較にも活用される。歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）から継続した評価を行うために、本指標を参考指標とする。

目標値の考え方直近 12 回（平成 21 度～令和２年度）の学校保健統計調査による 12 歳
児のう蝕の有病状況のデータをもとに、線形回帰モデルによる将来推計を行ったところ、令和 14 年度におけるその割合は 92.3％と推計された。歯科口腔保健施策の進展による改善効果を加味し、目標値を 95％として設定する。

20 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合
現状値
21.1％（平成 30 年国民健康・栄養調査）
目標値

10％

データソース

令和６年歯科疾患実態調査を予定

指標の考え方本指標は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においても設定されており、最終評価においては、「目標値には達した（目標値：
25％、最終評価：21.1％）」と評価した。
歯周病は歯科の二大疾患のひとつであり、歯の喪失をもたらす主要な原因である。また、歯周病は糖尿病や循環器疾患との関連性が指摘されていることから、成人期においての重要な健康課題のひとつである。
歯周炎が顕在化し始めるのは 40 歳以降であるとされているが、歯肉の炎症所見は若年期においても認められていることから、引き続き 20 代の歯肉炎症への対策の必要性は高い。歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）から継続した評価を行うために、本指標を参考指標とする。

目標値の考え方

直近４回（平成 16 年、平成 21 年、平成 26 年、平成 30 年）の国民健
康・栄養調査の生活習慣調査の調査項目である「歯ぐきの状態」において「歯ぐきが腫れている」、「歯を磨いたときに血が出る」のいずれかに44

該当する者を「歯肉に炎症所見を有する者」として集計した。線形回帰
モデルによる将来推計を行ったところ、令和 14 年度における 20 代における歯肉に炎症所見を有する者の割合は、11.6％と推計された。歯肉の初期炎症は、適切なセルフケアを行い、良好な口腔管理が維持できれば改善するといわれていることを踏まえ、近年の推移と今後の歯周病予防対策の効果を考慮し、目標値を 10％とする。
40 代における歯周炎を有する者の割合
現状値
44.7％（平成 28 年）
目標値

25％

データソース

歯科疾患実態調査

指標の考え方本指標は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においても設定されており、最終評価においては、「評価困難（目標値：25％、最終評価：評価困難）」と評価された。
40 代は、4 ㎜以上の歯周ポケットを有する者の割合が顕在化する年代であるため、これまでと同様に 40 代での歯周炎の有病状況を把握することは歯周疾対策に大きな意義をもたらす。
引き続き 40 代の歯肉炎症への対策の必要性は高く、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）から継続した評価を行うために、本指標を参考指標とする。

目標値の考え方

直近４回（平成 11 年、平成 17 年、平成 23 年、平成 28 年）の歯科疾患実態調査のデータを用いて、本指標について将来予測を試みたが、直線回帰モデルの決定係数は 0.07 と低く、将来予測値を用いた目標値の設定は困難であった。また、本指標は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）の最終評価において評価困難としたため、その目標値であった 25％を継続して設定する。

60 代における歯周炎を有する者の割合
現状値
62.0％（平成 28 年）
目標値

45％

データソース

歯科疾患実態調査

指標の考え方本指標は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においても設定されており、最終評価においては、「評価困難（目標値：45％、
最終評価：評価困難）」と評価された。
歯の保有状況が大きく改善し、高齢期においても口腔内に自分の歯が数多く保有している 60 歳代では、4 ㎜以上の歯周ポケットを有する者の割合の増加が認められるため、これまでと同様に 60 代での歯周炎の有病状況を把握することは超高齢社会における歯科口腔保健対策に大き45な意義を有する。
引き続き 60 代の歯肉炎症への対策の必要性は高く、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）から継続した評価を行うために、本指標を参考指標とする。
目標値の考え方

直近４回（平成 11 年、平成 17 年、平成 23 年、平成 28 年）の歯科疾患実態調査のデータを用いて、本指標について将来予測を試みたが、直線回帰モデルの決定係数は 0.12 と低く、将来予測値を用いた目標値の設定は困難であった。また、本指標は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）の最終評価において評価困難としたため、その目標値であった 45％を継続して設定する。

60 歳で 24 歯以上の自分の歯を有する者の割合
現状値
74.4％（平成 28 年）
目標値

95％

データソース

歯科疾患実態調査

指標の考え方う蝕や歯周病の減少は歯の喪失防止につながることから、歯科疾患予防に関する指標として重要である。歯の喪失増加が始まる年齢層により近い年齢である 60 歳とすることで、80 歳までの中間的指標として活用が可能である。引き続き、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1次）から継続した評価を行うために、本指標を参考指標として設定する。

目標値の考え方

直近４回（平成 11 年、平成 17 年、平成 23 年、平成 28 年）の歯科疾患実態調査のデータをもとに、60 歳（55 歳から 64 歳の年齢区分）における 24 本以上の自分の歯を有する者の割合を算出した。直線回帰モデル
を用いて将来推計を行ったところ、令和 14 年度の推計値は 94.5％であったため、近似の 95％を目標値とする。

60 代における咀嚼良好者の割合
現状値
71.5％（令和元年）
目標値

80％

データソース

国民健康・栄養調査

指標の考え方本指標は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第１次）においても設定されており、最終評価においては、「変わらない（目標値：80％、最終評価：71.5％）」と評価された。
60 歳代は、咀嚼能力の低下が顕著になってくる年代であり、口腔機能の低下に関する一次予防と二次予防を図るうえで重要な年代である。
引き続き咀嚼機能への対策の必要性は高く、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1 次）から継続した評価を行うために、本指標を参考指標とする。
46

目標値の考え方

直近５回（平成 21 年、平成 25 年、平成 27 年、平成 29 年、令和元年）の国民健康・栄養調査のデータでは、60 代（60 歳から 69 歳の年齢区分）における咀嚼良好者の割合は、一定の改善傾向がみられなかった。
このデータを利用した直線回帰モデルの決定係数は 0.12 と低く、将来予測値を目標値設定に活用することは難しかった。直近５回の同調査において最も高値であった平成 25 年の 76.2％を踏まえ、より高値である
80％を目標値として設定する。

80 歳での咀嚼良好者の割合
現状値
63.8％（令和元年）
目標値

70％

データソース

国民健康・栄養調査

指標の考え方

高齢期の歯・口腔の健康に関する器質的な指標として「80 歳で 20 歯以
上の自分の歯を有する者の増加」が以前より設定されている。機能的な
歯・口腔の健康に関する指標についても、同じ年代での指標設定することで、包括的かつ理解しやすい指標群とし、高齢期の歯・口腔の健康施策を一体的に推進するために、本指標を参考指標として設定する。

目標値の考え方

直近３回（平成 27 年、平成 29 年、令和元年）の国民健康・栄養調査のデータより、80 歳（75 歳から 84 歳の年齢区分）における咀嚼良好者の割合をもとに直線回帰モデルによる推計を行ったところ、令和 14 年度
での将来予測値は 65.8％と推計された。直近３回の同調査において最も高値であった平成 29 年の 64.8％を踏まえ、より高値である 70％を目標値として設定する。

市町村支援を実施している都道府県数
現状値
41 都道府県（令和４年度）
目標値

47 都道府県データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、歯科口腔保健に関する市町村支援を実施している都道府県の割合は 48.5％であった。都道府県が、都道府県内の歯科口腔保健に関する情報を収集、管理、分析し、また、市町村の歯科口腔保健の推進のための取組状況を評価し、その情報を提供する等の歯科口腔保健に関する施策の推進等に必要な技術的援助を与えることに努めることが、地域における歯科保健の推進に重要であるためその実施を評価するため、本指標を参考指標とする。

目標値の考え方本指標は、都道府県が指標に係る取組を実施することで達成できる内容となっている。このため、全都道府県が指標の内容を実施することを目47

標とし、47 都道府県を数値目標として設定する。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（歯科口腔保健計画を含む）を策定している市町村の割合
現状値
87.1％（令和４年度）
目標値

100％

データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（歯科口腔保健計画を含む）を策定している市町村の割合は 87.1％であった。歯科口腔保健の推進に関して、市町村等が策定する歯科口腔保健の推進に関する基本的事項や歯科口腔保健計画において、歯科口腔保健の推進に関する施策の方針等が定められ、歯科口腔保健に関する取組が実施されている。このため、市町村における歯科口腔保健の推進に関する取り組む体制整備を評価する観点から、市町村での歯科口腔保健に関する基本的事項等の策定状況を参考指標とする。

目標値の考え方

直近値を踏まえつつ、全市町村が歯科口腔保健の推進に関する基本的事項を策定し、歯科口腔保健に関する取組を実施することを目標とし、100％を数値目標として設定する。

乳幼児期におけるフッ化物塗布に関する事業を実施している市町村の割合
現状値
66.5％（令和４年度）
目標値

80％

データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、乳幼児期におけるフッ化物塗布に関する事
業を実施している市町村の割合は 66.5％であった。歯・口腔の健康づ
くりプランでは、フッ化物応用の経験のある者について目標が設定されている。このため、う蝕予防のためのフッ化物塗布について、市町村事
業での実施体制を評価する。
フッ化物塗布等のフッ化物の応用については、う蝕予防効果が数多く示されており、歯科口腔保健の推進に関するう蝕対策ワーキンググループ
報告書においても、健康格差を縮小する観点から、集団のフッ化物応用の有効性が指摘されている。このため、本指標を参考指標とする。

目標値の考え方

市町村は自治体規模等により歯科口腔保健の推進に関する体制等に差があることから、市町村を対象とした指標の目標値については、直近値を踏まえつつ、全体的なボトムアップを図るための数値目標を設定することとし、10％程度の数値増加となる 80％を設定する。
48

学齢期におけるフッ化物洗口に関する事業を実施している市町村の割合
現状値
54.0％（令和４年度）
目標値

60％

データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、学齢期関連事業を実施している市町村のうち、学齢期におけるフッ化物洗口に関する事業を実施している市町村の割合は 54.0％であった。歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第 1次）では、う蝕予防に関する地方自治体の取り組み状況に関する指標は設定されていない。他方、歯・口腔の健康づくりプランにおいては、フッ化物応用の経験のある者について目標が設定されており、う蝕予防のためのフッ化物洗口について、市町村事業での実施体制を評価する。
フッ化物洗口等のフッ化物の応用については、う蝕予防効果が数多く示されており、歯科口腔保健の推進に関するう蝕対策ワーキンググループ
報告書においても、健康格差を縮小する観点から、集団のフッ化物応用の有効性が指摘されている。このため、本指標を参考指標とする。

目標値の考え方

市町村は自治体規模等により歯科口腔保健の推進に関する体制等に差があることから、市町村を対象とした指標の目標値については、直近値を踏まえつつ、全体的なボトムアップを図るための数値目標を設定することとし、10％程度の数値増加となる 60％を設定する。

歯周病に関する事業を実施している都道府県数
現状値
38 都道府県（令和４年度）
目標値

47 都道府県データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、歯周病に関する研修事業又は普及啓発事業を実施している都道府県は 38 都道府県であった。歯周病の予防については、その有病状況等について目標が設定されており、地方公共団体における歯周病予防にむけた取り組みを実施することが必要である。このため、都道府県における歯周病に関する事業の実施状況について評価する本指標を参考指標とする

目標値の考え方本指標は、都道府県が指標に係る取組を実施することで達成できる内容となっている。このため、全都道府県が指標の内容を実施することを目標とし、47 都道府県を数値目標として設定する。

口腔機能の育成に関する事業を実施している都道府県数
49

現状値

33 都道府県（令和４年度）

目標値

47 都道府県データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、口腔機能の育成に関する研修事業又は普及啓発事業を実施している都道府県は 33 都道府県であった。口腔機能の獲得については、具体的な目標が設定されていないものの、適切な口腔機能の獲得に向けて、地方公共団体における取り組みが必要である。このため、都道府県における口腔機能の育成に関する事業の実施状況について評価する本指標を参考指標とする。

目標値の考え方本指標は、都道府県が指標に係る取組を実施することで達成できる内容となっている。このため、全都道府県が指標の内容を実施することを目標とし、47 都道府県を数値目標として設定する。

口腔機能低下対策に関する事業を実施している都道府県数
現状値
41 都道府県（令和４年度）
目標値

47 都道府県データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、口腔機能低下対策に関する研修事業又は普及啓発事業を実施している都道府県は 41 都道府県であった。口腔機能の維持・向上については、目標が設定されていないものの、地方公共団
体における口腔期の低下対策への取り組みが必要である。このため、都道府県における口腔機能低下対策に関する事業の実施状況について評価する本指標を参考指標とする。

目標値の考え方本指標は、都道府県が指標に係る取組を実施することで達成できる内容となっている。このため、全都道府県が指標の内容を実施することを目標とし、47 都道府県を数値目標として設定する。

障害者・障害児に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数
現状値
33 都道府県（令和４年度）
目標値

47 都道府県データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、障害者・障害児に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県は 33 都道府県であった。障害者・障害児に関する歯科口腔保健については、目標として障害者・障害児が利用する施設における歯科検診の実施状況についてアウトカム指標が設定されて50

いるものの、障害者・障害児に関する歯科口腔保健をさらに推進するた
めに、地方公共団体における更なる取り組みが必要である。このため、都道府県における障害者・障害児に対する歯科口腔保健事業の実施状況についてストラクチャー指標として評価する本指標を参考指標とする。
目標値の考え方本指標は、都道府県が指標に係る取組を実施することで達成できる内容となっている。このため、全都道府県が指標の内容を実施することを目標とし、47 都道府県を数値目標として設定する。

要介護高齢者に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数
現状値
26 都道府県（令和４年度）
目標値

47 都道府県データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、要介護高齢者に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県は 26 都道府県であった。要介護高齢者に関する歯科口腔保健については、目標として要介護高齢者が利用する施設における歯科検診の実施状況についてアウトカム指標が設定されているものの、要介護高齢者に関する歯科口腔保健をさらに推進するために、地方公共団体における更なる取り組みが必要である。このため、都道府県における要介護高齢者に対する歯科口腔保健事業の実施状況について
ストラクチャー指標として評価する本指標を参考指標とする。

目標値の考え方本指標は、都道府県が指標に係る取組を実施することで達成できる内容となっている。このため、全都道府県が指標の内容を実施することを目標とし、47 都道府県を数値目標として設定する。

在宅等で生活等する障害者・障害児に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数
現状値
16 都道府県（令和４年度）
目標値

47 都道府県データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、在宅等で生活等する障害者・障害児に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県は 16 都道府県であった。
障害者・障害児に関する歯科口腔保健については、目標として障害者・障害児が利用する施設における歯科検診の実施状況についてアウトカ
ム指標が設定されているものの、在宅等で生活等する者に対する指標は設定されていない。在宅等で生活等する障害者・障害児に関する歯科口腔保健をさらに推進するために、地方公共団体における更なる取り組みが必要である。このため、都道府県における在宅等で生活等する障害者・51

障害児に対する歯科口腔保健事業の実施状況についてストラクチャー
指標として評価する本指標を参考指標とする。
目標値の考え方本指標は、都道府県が指標に係る取組を実施することで達成できる内容となっている。このため、全都道府県が指標の内容を実施することを目標とし、47 都道府県を数値目標として設定する。

在宅等で生活等する要介護高齢者に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県数
現状値
12 都道府県（令和４年度）
目標値

47 都道府県データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、在宅等で生活等する要介護高齢者に関する歯科口腔保健事業を実施している都道府県は 12 都道府県であった。要介護高齢者に関する歯科口腔保健については、目標として要介護高齢者が利用する施設における歯科検診の実施状況についてアウトカム指標が設定されているものの、在宅等で生活等する者に対する指標は設定されていない。在宅等で生活等する要介護高齢者に関する歯科口腔保健をさらに推進するために、地方公共団体における更なる取り組みが必要である。このため、都道府県における在宅等で生活等する要介護高齢者に対する歯科口腔保健事業の実施状況についてストラクチャー指標として評価する本指標を参考指標とする。

目標値の考え方本指標は、都道府県が指標に係る取組を実施することで達成できる内容となっている。このため、全都道府県が指標の内容を実施することを目標とし、47 都道府県を数値目標として設定する。

医科歯科連携に関する事業を実施している都道府県数
現状値
27 都道府県（令和４年度）
目標値

47 都道府県データソース

厚生労働省事業指標の考え方

令和４年度厚生労働省事業（歯科口腔保健に関する予防強化推進モデル
事業）の調査結果によると、医科歯科連携に関する研修事業又は普及啓発事業を実施している都道府県は 27 都道府県であった。口腔・顎・顔面の発育不全を有する者、糖尿病等の生活習慣病を有する者、禁煙を希望する者、妊産婦、がん患者等に対する周術期管理が必要な者等に対する医科歯科連携を積極的に図っていくことにより、歯科口腔保健の更なる推進が期待されるため、地方公共団体における更なる取り組みが必要である。このため、都道府県における在宅等で生活等する要介護高齢者に対する歯科口腔保健事業の実施状況についてストラクチャー指標と52

して評価する本指標を参考指標とする。
目標値の考え方第８節

本指標は、都道府県が指標に係る取組を実施することで達成できる内容となっている。このため、全都道府県が指標の内容を実施することを目標とし、47 都道府県を数値目標として設定する。

補完的指標の考え方

補完的指標は、歯・口腔の健康づくりプランにおいて、告示で示した指標の測定に用いる
公的統計が実施できない場合に、補完的に評価等に活用しうる指標である。なお、本指標については、追って検討することとしている。

53

第５章 都道府県及び市町村の歯科口腔保健の基本的事項の策定に関する事項
第１節

歯科口腔保健推進に関する目標・計画の設定及び評価

都道府県は、歯科口腔保健の推進に関する法律等に基づき講ぜられる歯科口腔保健の推進に関する施策について、市町村等の関係機関・関係者との円滑な連携の下に、それらの総合的な実施のための方針、目標・計画その他の基本的事項を定めるよう努めなければならない。
また、都道府県及び市町村は、歯科口腔保健の基本的事項の策定に当たり、第４章に掲げた国が国民の歯科口腔保健について設定する目標・計画等を勘案しつつ、地域の状況に応じて、独自に到達すべき目標・計画等を設定する。なお、都道府県は各都道府県内の市町村別等の地域の状況を、市町村は各市町村内の地域別の状況を把握し、各地域における歯・口腔に関する健康格差の縮小のための目標・計画等を設定することに努めるとともに、効率的な歯科口腔保健施策の推進に取り組むものとする。
設定した目標については、継続的に数値の推移等の調査及び分析を行い、計画及び諸活動の成果を適切に評価することで、設定した目標の達成に向け、必要な施策を行うよう努める。
さらに、中間評価及び最終評価を行うこと等により、定期的に、目標を達成するための計画及び諸活動の成果を適切に評価するとともに必要な改定を行い、その後の歯科口腔保健の推進に係る施策に反映させるよう努めるものとする。
第２節

目標、計画策定の留意事項

都道府県及び市町村における歯科口腔保健の基本的事項の策定に当たっては、次の事項に留意する必要がある。
１ 都道府県は、市町村、医療保険者、学校保健関係者、産業保健関係者、介護関係者、福祉関係者等の一体的な取組を推進する観点から、これらの関係者の連携の強化について
中心的な役割を果たすとともに、地域の状況に応じた歯科口腔保健の基本的事項を策定するよう努めること。また、都道府県内の市町村等の地域における歯科口腔保健に関する情報等を広域的に収集、管理及び分析するための体制を整備し、市町村の歯科口腔保健の推進のための取組状況を評価し、その情報を市町村等へ提供するとともに、歯科口腔保健に関する施策の推進や評価等の取組に必要な技術的援助を与えることに努めること。
２ 保健所は、所管区域に係る歯科口腔保健に関する情報を収集、管理及び分析し、提供するとともに、地域の状況に応じ、市町村における基本的事項策定の支援を行うとともに、歯科口腔保健に関する施策の推進や評価等の取組を支援するよう努めること。
３ 市町村は、歯科口腔保健の基本的事項を策定するに当たっては、都道府県と連携しつつ策定するよう努めること。
４ 都道府県及び市町村は、目標・計画の設定及び評価において、調査分析等により実態把握が可能であって科学的根拠に基づいた目標を設定し、また、障害者・障害児、要介護高齢者等で、在宅で生活する者等であって、定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者やその家族を含めた地域住民が主体的に参加し、その意見を積極的に反映できるよう留意するとともに、地域の状況に応じて、保健、医療又は福祉に関する団体、大学、研究機関等との連携を図るよう努めること。また、地域間等の健康格差にも留意しつつ、
54効率的な歯科口腔保健施策の推進に取り組むよう努めること。その他、目標を設定するに際し、参考指標についても参考とすること。
５ 都道府県及び市町村は、歯科口腔保健の基本的事項の策定に当たっては、健康増進法に規定する都道府県健康増進計画、地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）に規定する地域
保健対策の推進に関する基本指針、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の規定に基づき都道府県が策定する医療計画（以下「医療計画」という。）、高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和 57 年法律第 80 号）に規定する都道府県医療費適正化計画、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する都道府県介護保険事業支援計画、がん対策基本法（平成 18年法律第 98 号）に規定する都道府県がん対策推進計画、健康寿命の延伸等を図るための
脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成 30 年法律第 105 号）に規定する都道府県循環器病対策推進計画、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号）に規定する成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する都道府県地域福祉支援計画、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号）に規定する都道府県障害福祉計画等との調和に配慮すること。

55

第６章 歯科口腔保健を担う人材の確保・育成に関する事項
国及び地方公共団体においては、歯科専門職である歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士
並びに歯科口腔保健を担当する医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、薬剤師、言語聴覚士、管理栄養士、栄養士、介護支援専門員その他の職員の確保及び資質の向上に努める必要がある。また、歯科口腔保健に関して、国民に対する正しい知識の普及啓発、科学的根拠に基づいた課題の抽出、施策立案及びＰＤＣＡサイクルに沿った取組の実施等を適切に実施できる人材の育成に努める。さらに、歯科口腔保健がより円滑かつ適切に実施できるよう、関係団体・関係機関等との調整、歯科口腔保健の計画・施策への参画及び当該事業の企画・調整を行う質の高い歯科口腔保健を担当する人材として、歯科専門職の育成及び確保等に努める。なお、歯科専門職は、地域の公衆衛生を担う観点から、歯科口腔保健のみならず、他領域等との連携をマネジメントする能力を習得するように努める。
また、これらの人材の確保及び資質の向上を図るため、国において総合的な企画及び調整等に係る能力の養成に重点を置いた研修の充実を図るとともに、都道府県において、市町村、医療保険者、地域の歯科医師会・医師会等の関係団体と連携しつつ、最新の科学的知見に基づく研修の充実を図ることが必要である。
さらに、歯科口腔保健の推進には、地域のボランティアの役割も重要であるため、主体的に歯科口腔保健に取り組むボランティアを養成する体制を推進することも重要である。

56

第７章 調査及び研究に関する基本的な事項
第１節

調査の実施及び活用

国は、歯科口腔保健を推進するための目標・計画を適切に評価するため、その設定期間や、評価の時期を勘案して、原則として４年ごとに歯科疾患実態調査等を実施する。
また、国、地方公共団体等は、歯科疾患実態調査、国民健康・栄養調査、学校保健統計調
査、公的健康診査及び保健指導の結果、レセプト情報・特定健診等情報データベースその他の各種統計等を基に、個人情報の保護に留意しつつ、現状分析を行うとともに、これらを歯科口腔保健の推進に関する施策の評価に十分活用する。
さらに、国は、各地域で行われている施策等を把握し、国民等に対し情報提供するとともに、評価を行うものとする。また、地方公共団体等は、得られた情報を歯科口腔保健の推進に活用できる形で地域住民に提供するよう努める。
第２節

研究の推進

国、地方公共団体、大学、研究機関、学会等は、効果的な国民の歯科口腔保健の状況の改善に資するよう、口腔の健康と全身の健康との関係、歯・口腔に関する健康格差の縮小、口腔の健康と生活習慣との関係、口腔の健康や歯科保健医療施策と医療費・介護費との関係及び歯科疾患に係るより効果的な予防・治療法等についての研究を連携しつつ推進し、その研究結果の施策への反映を図るとともに、国民等に対し的確かつ十分に情報提供するものとする。
この際、個人情報について適正な取扱いをすることが必要であることを認識し、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、統計法（平成 19 年法律第 53 号）、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第 28 号）、その他個人情報の保護に関する法律の趣旨を踏まえて制定される地方公共団体の条例等を遵守する。
さらに、国及び地方公共団体は、保健、医療又は福祉に関する団体、研究機関、大学、学会、企業等との連携のもと、デジタルトランスフォーメーションを踏まえつつ、ＩＣＴやデータヘルス等を活用して、全国規模で健康情報を収集・分析し、効果的な歯科口腔保健の推進に関する施策を実施できる仕組みを構築するよう努める。

57

第８章 その他歯科口腔保健の推進に関する事項
第１節

歯科口腔保健に関する正しい知識の普及に関する事項

歯科口腔保健の推進には、基本的に国民一人一人の意識と行動の変容が重要である。国民の主体的な取組を支援していく上では、歯科口腔保健及び歯科保健医療の重要性に関する基
本的な理解を深めるための十分かつ的確な情報提供が必要である。このため、国及び地方公共団体が行う情報提供については、その内容が科学的知見に基づいたものであり、分かりやすく、取組に結びつきやすい魅力的、効果的かつ効率的なものとなるよう工夫する。併せて、学校教育、マスメディア等の多様な経路を活用して情報提供を行うことも重要である。
また、歯・口腔の健康に係る生活習慣に関する正しい知識の普及に当たっては、生活習慣や社会環境が歯・口腔の健康に及ぼす影響についても認識を高めることができるよう工夫する。
なお、歯科口腔保健に関する正しい知識の普及に当たっては、特定の内容が強調され、誤った情報として伝わることがないよう留意する。
さらに、歯科口腔保健の一層の推進を図るため、「歯と口の健康週間」、「８０２０（ハチマルニイマル）運動」等を活用していく。
第２節

歯科口腔保健を担う者の連携及び協力に関する事項

地方公共団体においては、歯科口腔保健を担当する地方公共団体の職員だけでなく、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、薬剤師、言語聴覚士、管理栄養士、栄養士、地域保健担当者、学校保健担当者、介護職員等の歯科口腔保健を担う全ての者が情報を共有して連携・協力する体制の確保・整備に努める必要がある。
医療保険者、医療機関（歯科の標榜の有無に関わらず全ての病院及び診療所を含む。）、歯科医師会・医師会・薬剤師会等の職能団体、障害者支援施設、障害児入所施設、介護保険施設、教育関係機関（教育委員会等を含む。）、大学、研究機関、学会、マスメディア、企業及びボランティア団体等は、国及び地方公共団体が講ずる歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するとともに、地方公共団体は保健所、市町村保健センター、児童相談所等を含めた歯科口腔保健を担う関係団体・関係機関等から構成される中核的な推進組織を設置する等、互
いに連携・協力して、歯科口腔保健を推進することが望ましい。
特に、口腔・顎・顔面の発育不全を有する者、糖尿病等の生活習慣病を有する者、禁煙を希望する者、妊産婦、がん患者等に対する周術期管理が必要な者等に対する医科歯科連携を積極的に図っていくことにより、歯科口腔保健の推進が期待される。障害者・障害児、要介
護高齢者等に対する歯科口腔保健の推進に当たっては、地域の病院や主治医を含む関係団
体・関係機関・関係者等との緊密な連携体制を構築することが望ましい。
また、併せて、産業保健と地域保健が協力して行う取組の中で、全身の健康のために歯・口腔の健康が重要であるという認識を深めていくことが望ましい。

58

第３節

大規模災害時の歯科口腔保健に関する事項

災害発生時には、避難生活等において口腔内の清掃不良等によりリスクが高くなる誤嚥性肺炎の発症等の二次的な健康被害を予防することが重要であり、平時から国民や歯科口腔保健の関係者に対して、災害時における歯科口腔保健の重要性について普及啓発活動に努める
必要がある。
また、地方公共団体においては、大規模災害時に必要な歯科保健サービスを提供できる体制構築に平時から努める必要があり、災害時に対応できる歯科専門職や災害発生時の歯科保健活動ニーズを把握する人材の育成に努めるとともに、地域の職能団体等の関係団体と連携するように努めることとする。なお、大規模災害時の歯科口腔保健等に関する活動の指針等を策定する等の対応を行うことが望ましい。

59

付録１

部会・専門委員会開催状況

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
回数（開催日）議題等

第 43 回⚫

「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の最終評価（令和３年１月 21 日）⚫

「次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の策定の進め方について第 45 回⚫

（令和４年８月３日）
第 47 回等

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項策定に向けた検討の進め方について 等⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の骨子（案）等について 等⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（歯・口腔の健康づくりプ（令和４年 11 月 24 日）
第 51 回（令和５年３月 13 日）

ラン）案について歯科口腔保健の推進に関する専門委員会
回数（開催日）議題等

第 12 回⚫

（令和４年 9 月 27 日）

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定の進め方について⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項のパーパス・グランドデザイン等について

第 13 回⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の方向性について 等⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項のパーパス・グランド（令和４年 10 月 24 日）

デザイン等について⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の構成等について⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項における目標・指標について 等

第 14 回⚫

（令和４年 11 月 18 日）

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項のパーパス・グランドデザイン・ロジックモデル等について⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項における目標・指標について

第 15 回⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の骨子案について 等⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項における目標値につい（令和４年 12 月 23 日）
第 16 回て⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の骨子案について 等⚫

次期歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（素案）について 等（令和５年２月 10 日）

60

付録２

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会委員名簿

氏

名

所属

荒籾

忠志

健康日本 21 推進全国連絡協議会幹事

井伊

久美子

公益社団法人日本看護協会副会長

植木

浩二郎

国立国際医療研究センター糖尿病研究センター長

大津欣也

国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長

岡村智教

慶應義塾大学医学部教授

尾﨑章子

東北大学大学院医学系研究科老年・在宅看護学分野教授

清田啓子

全国保健師長会（北九州市子ども家庭局長）

黒瀨巌

公益社団法人日本医師会常任理事

白井千香

枚方市保健所所長

祖父江 友孝大阪大学大学院医学系研究科教授

武見

ゆかり

女子栄養大学教授

田代堯

全国町村会理事（大阪府岬町長）

達増拓也

全国知事会社会保障常任委員会委員・岩手県知事

田中

久美子

一般財団法人日本食生活協会会長

津金

昌一郎

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事〇 辻 一郎東北大学大学院医学系研究科

公衆衛生学分野教授

友岡史仁

日本大学法学部教授

長津雅則

公益社団法人日本薬剤師会常務理事

萩

裕美子

福田

英輝

国立保健医療科学院統括研究官

藤井律子

全国市長会山口県周南市長

本田

麻由美

読売新聞東京本社編集局医療部編集委員

松岡正樹

公益社団法人国民健康保険中央会事務局長

松下幸生

独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター副院長

水澤英洋

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長特任補佐・名誉理事長

諸岡歩

公益社団法人日本栄養士会理事

山本秀樹

公益社団法人日本歯科医師会常務理事

米川孝

健康保険組合連合会常務理事

東海大学体育学部教授（敬称略・五十音順、○：部会長）

61

付録３

歯科口腔保健の推進に関する専門委員会委員名簿

氏 名

所属

相田

潤

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科健康推進歯学分野教授

岡本理恵

名古屋市健康福祉局健康部健康増進課長

小方賴昌

特定非営利活動法人日本歯周病学会

木本茂成

公益社団法人日本小児歯科学会 理事黒瀨

巌

公益社団法人日本医師会 常任理事

理事長

小松原 祐介健康保険組合連合会組合サポート部長（保健担当）

芝田 登美子三重県鈴鹿保健所○ 福田 英輝

国立保健医療科学院総括研究官

三浦宏子

北海道医療大学歯学部保健衛生学分野 教授

水口俊介

一般社団法人日本老年歯科医学会 理事長

森田

学

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野

山下喜久

一般社団法人日本口腔衛生学会 副理事長

山本秀樹

公益社団法人日本歯科医師会

吉田直美

公益社団法人日本歯科衛生士会 会長

所長

教授

常務理事

（敬称略・五十音順、○：委員長）
（参考人）
竹内

研時

東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野 准教授 （第 12 回～第 16 回）

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