株式会社岸本医科学研究所等に対する支援決定について
２０１０年１２月９日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）は、下記の対象事業者らについて、
株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１．対象事業者の氏名又は名称
株式会社岸本医科学研究所及び株式会社道東臨床検査センター（両者を総称して、以下「対象事業者ら」という。）
２．対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社みずほ銀行及び株式会社ビー・エム・エル
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
５．事業所管大臣等の意見
厚生労働大臣：本件に係る支援を行うことには、異存はない。
６．買取申込み等期間：２０１０年１２月９日（木）から２０１１年２月２４日（木）まで（機構必着）
７．回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、事業再生計画において許容されているものを除き、対象事業者らに対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

８．商取引債権の取り扱い
対象事業者らに対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者らに対して有する貸付金債権につき、実質的な債権放棄の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
９．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(1) 支援の意義
対象事業者らは、北海道を中心に臨床検査事業を営んでおり、道内におけるシェアは高く、顧客である病院、クリニック（以下、「病院等」という。
）の数は約 3,000 施設に上るなど、対象事業者らの事業は地域医療にとって必要不可欠な存在といえます。臨床検査業務の受託にあたっては、顧客である病院等と検査センターの間で検査対象である検体をタイムリーに集配し、検査結果を報告する体制を必要とします。さらに、検査の方法・基準値等の関係から検査データの継続性・連続性が必要となるため、検査を受託するためには事前の調整に一定の時間を要するとされています。
これらのことから、仮に対象事業者らが不測の事態に至った場合、顧客である病院等の検査・診療体制に大きな混乱を与える可能性が高く、地域医療に大きな影響があります。さらに、対象事業者らは、北海道という地域面積に比して病院等の設置密度の高くない地域を主要事業基盤としているため、対象事業者らの運営が滞り、病院等における検査・診療体制が混乱した場合に、地域住民が適時に検査できない事態が危惧されます。
業界大手である株式会社ビー・エム・エルがスポンサーとなり、新規資金の導入による検査関連設備の更新に加え、業界トップクラスの臨床検査手法・ノウハウを導入する
ことにより、対象事業者らの検査品質と安定性の向上を早期に図り、さらに重複業務の統合等によるコスト削減効果も発現することにより、早期の事業再生の実現が期待できます。その結果、上述の混乱を避けるとともに、検査品質・信頼性が向上し、地域医療に更なる信頼性、安全性をもたらすことになるため、当社が支援を行うことについて十分な意義があると判断いたしました。
また、対象事業者らは、グループ全体で 1,000 人規模の従業員を抱える企業であり、特に、本拠地である北海道苫小牧地域における雇用維持に大きく貢献しています。
(2) 機構の役割
本件において機構は、当事者のみでは調整が困難であった、対象事業者ら、スポンサー、関係金融機関等の関係者間の利害調整を公正・中立的な立場から行うことで、対象事業者らの円滑な事業再生を目指します。

なお、対象事業者らへの出資、融資は行いません。
以上

（別紙）事業再生計画の概要
第 1 対象事業者の概要(1)

対象事業者名株式会社岸本医科学研究所（以下「対象事業者」という。）
株式会社道東臨床検査センター（以下「道東」という。
）(2)

本社・子会社名称

所在地㈱岸本医科学研究所

北海道苫小牧市㈱道東臨床検査センター

北海道北見市㈲十勝臨床検査センター

北海道帯広市㈱滝川臨床検査センター

北海道滝川市㈱共栄医研

群馬県前橋市㈱札幌ｲﾑﾉ･ﾀﾞｲｱｸﾞﾉｽﾃｨｯｸ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ（IDL）

北海道札幌市㈲アクティ

北海道札幌市㈲セブンシステム北海道札幌市㈱SKL

沖縄県沖縄市

雪の花酒造㈱北海道小樽市

北海道ゴルフリゾート㈱北海道苫小牧市㈲中野総合食料品店

北海道苫小牧市

以下、対象事業者と道東を総称して「対象事業者ら」、本社・子会社を総称して「KCLG」という。
(3)

企業グループKCLG は、対象事業者及び子会社 11 社で構成され、臨床検査事業、試薬製造・販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでいる。各事業における主な子会社は、以下のとおりである。

1

臨床検査事業：㈱岸本医科学研究所のほか、㈲十勝臨床検査センター、㈱滝川臨床検査センター、㈱道東臨床検査センター及び㈱共栄医研の子会社 4 社

2試薬製造・販売事業：㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー

3

心電図解析事業：㈲アクティ及び㈲セブンシステムの子会社 2 社

4

不動産・機器賃貸事業：㈱SKL

5
(4)

(5)

その他事業：酒類販売業、ゴルフ場運営業等を子会社 3 社が行っている。

従業員の状況
対象事業者

従業員数 898 名（2010 年 9 月時点、契約社員・パートを含む）

KCLG

従業員数 1,048 名（同上）

労働組合
KCLG には労働組合は存在しない(6)

取引金融機関

① 株式会社みずほ銀行② 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行③ 株式会社日本政策投資銀行④ 株式会社三井住友銀行⑤ 株式会社りそな銀行⑥ 株式会社七十七銀行⑦ 株式会社商工組合中央金庫⑧ 株式会社北洋銀行⑨ 城ヶ島合同会社⑩ 株式会社神奈川銀行⑪ 株式会社静岡銀行⑫ 株式会社秋田銀行⑬ 苫小牧信用金庫⑭ 北見信用金庫(7)

財務状況（2009 年 12 月期）
対象事業者

売上 8,157 百万円

12,392 百万円

第２

支援申込みに至った経緯

償却前営業利益 1,310 百万円

有利子負債

対象事業者は、1970 年に苫小牧臨床検査センターとして設立され、20 年超に亘り北海道を中心に拠点展開していたものの、2000 年前後に事業拡大のため本州に積極的に進出した。
しかしながら、積極投資等によるコストの増加等によって収益が悪化し、2002 年に債務超過に陥った。また、同時期に、ゴルフ場、ワイナリー、日本酒醸造所等の、本業以外へ多角化したことにより、資金流出が加速した。
本業の収益性悪化、ノンコア事業の失敗による資金不足を補うために、粉飾決算により、有利子負債を増大させるに至り、2009 年には 128 億円もの有利子負債を抱え、資金繰りに行き詰まった。
そして、2009 年 6 月より、新たに代表取締役に就任した徳田充宏は、金融機関の協力を得て有利子負債の返済猶予等を行いつつ、事業改革によって業績を改善し、自主再建を目指してきた。
その一方、検査機器の老朽化による検査品質やサービスレベルの低下を食い止めるため、2010 年 4 月頃から主な同業事業者に外注等の提携を模索した結果、2010 年 6 月に株式会社ビー･エム･エル（以下、「BML」という。
）との間で外注化等についての事業提携を行うに至った。
しかしながら、資金的な窮境状況が継続したことに加え、また、事業継続に必要な設備投資のための資金を早急に調達する必要に迫られた結果、主要な金融機関と協議のうえ、機構への支援申込を行うに至った。

第３

事業再生計画の概要

１

事業計画の基本方針／主要施策
スポンサーである BML の新設子会社への会社分割（吸収分割）による事業承継（第二会社方式）を実行する予定である。そのうえで、BML 傘下において、以下の施策を実施する予定である。

（1）

BML の基準を満たす高品質なサービスを提供するために BML のノウハウを導入
事業承継実行後に BML のノウハウを投入して、順次 BML の基準を満たす検査試薬への切り替えや BML の検査基準の導入を行っていく。同時に老朽化した検査装置を更新することにより、検査品質の安定や効率的な検査業務の仕組みを構築し、高品質なサービスの提供・信用毀損の回復により顧客喪失の防止や新規顧客の獲得を行っていく。
（2）

拠点の統廃合・営業活動の集約・集荷配送の効率化によるコスト削減
BML のインフラを活用することにより、当社の事業の効率化を行っていく。

（3）

臨床検査以外のノンコア資産の売却
臨床検査以外の事業から撤退するためにノンコア資産は売却する。

２

関係金融機関等への支援要請事項
関係金融機関等に対しては、KCLG が有する借入総額 119 億 4,652 万円（本日現在における見込額）のうち、76 億円の実質的な債権放棄を依頼する（なお、処分連動方式により弁済する債務について、処分連動方式による弁済額が保全債権額を下回った場合、当該下回った額については、追加支援を要請する。）
。

３

資金計画
事業承継する承継会社は、債務弁済資金等を BML からの出資及び融資にて調達することを予定している。

第４支援基準適合性

１

支援基準柱書に係る要件(1)

有用な経営資源の有無
対象事業者らを中心とする KCLG は、臨床検査事業及び試薬製造・販売事業を主要事業とし、約 3,000 施設に上る顧客の委託に応えうるキャパシティとして、臨床検査に不可欠な臨床検査技師や衛生検査技師など 200 名ほどの有資格者を抱えている一方、迅速に検査を実施するためのラボ施設や広範な集配ルートを保有しているなど主要取引先である地域の診療所・クリニックが患者に提供する医療サービスを支えており、又、北海道苫小牧市を中心として 1,000 余名の従業員を雇用するなど、有用な経営資源を有している。
(2)

過大な債務の有無
対象事業者らは、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、実質的な債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。
２

支援決定基準に係る要件

(1)

申込適合性
対象事業者らの申込みは、事業再生上重要な債権者であるみずほ銀行と、スポンサーである BML の連名によるものである。
(2)

生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれる。

(3)

財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれる。

(4)

清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みを上回る。
(5)

3 年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画の遂行により、対象事業者らの財政状態は大幅に改善し、吸収分割実行後の承継会社においてはその後も安定したキャッシュフローの確保が見込まれる
ため、リファイナンスは十分に可能であると見込まれる。
(6)

過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者らの供給能力の増加が図られるものではないため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針
第 19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
(7)

労働組合等との協議の状況
対象事業者らには労働組合が存在しないため、本事業再生計画の骨子については、機構による支援決定後、直ちに従業員を対象とした説明会を開催し、その内容について説明を行うとともに、雇用・労働条件等に関する協議を行う予定である。

第５経営者及び株主の責任

１

経営者の責任(1)

役員の退任
2009 年 6 月以前に対象事業者の代表取締役であった岸本勝保及び岸本憲宜は、過去の粉飾決算及び業績不振による経営責任を果たすため、同月をもって対象事業者の取締役を辞任しており、対象事業者の経営に関与しておらず、また、会社分割後においても、両名は承継会社の経営に関与しない。
2009 年 6 月に就任した対象事業者の代表取締役徳田充宏は、各種の事業施策により対象事業者の業績を改善させ、同年 11 月に対象事業者の取締役に就任した坂井容一と共に事業再生を図ってきたが、本手続の過程において、関係金融機関等からの実質的な債権放棄を得るために、会社分割の効力発生後速やかに対象事業者の取締役を退任する。対象事業者は、会社分割の効力発生後に特別清算手続に移行するため、徳田充宏及び坂井容一を除く対象事業者の役員についても、会社分割の効力発生後速やかに役員を退任し、坂井容一は、対象事業者の清算人に就任する。
なお、徳田充宏及び坂井容一は、対象事業者らから本承継会社への業務移管を円滑に実施するために必要不可欠であることから、本会社分割の効力発生日後の必要な期間、本承継会社において、それぞれ顧問及び部長として業務移管に協力する。
(2)

役員から当社らに対する退職慰労金請求権の放棄
当社らの役員は全員、当社らに対する退職慰労金請求権を放棄する。

２

株主の責任
対象事業者は、本会社分割実施後、2011 年 5 月末日ころまでに特別清算の開始を申し立てる予定であり、同手続において、株主に対する残余財産の分配は実施されない。
もって、対象事業者の株主は、株主責任を果たす。
以上