道経連 宇宙産業ビジョン

北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』

Ⅲ．現在の北海道における取組
北海道では 2014 年 6 月に北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）が事務局となり道内の企業や大学の研究者が参画して「北海道スペースポート研究会」(HSP)を立ち上げ、北海道大樹町にロケット射場を始めとする宇宙港の整備を目指している。
道では 2017 年に「北海道衛星データ利用研究会（翌年、北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会に改称）」を発足させ、民間企業や団体の衛星データ利用を促進させる方向で動いている。2018 年度は具体的な社会実装に向け、農業分野で２つのプロジェクトチームを立ち上げ検討を進めている。

図Ⅲ－1 北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会(出典：北海道)
道経連は、冒頭に述べたとおり、道内へのロケット射場の整備、そしてそれを起点とした宇宙関連産業の集積を目指している。2017 年 5 月には北海道大樹町にロケッ
ト射場を整備した場合の経済効果について日本政策投資銀行北海道支店と連名でまとめ、年間 267 億円と発表（観光客等による経済効果のみ、年間に小型ロケットを 10基打ち上げた場合［添付資料参考］）。
当会としては宇宙関連産業を北海道で振興する上で最も重要になるのは宇宙利用の需要創出と感じている。以降に現在の北海道における宇宙産業への取り組みをまとめる。

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１．一次産業での利用○自動運転トラクターの普及
北海道の農業は、衛星ガイダンスや自動操舵のトラクターが日本で最も普及している。
今後は自動操舵に加え、各種センサー、カメラなどを搭載し、タブレット等での遠隔操作が可能な自動運転トラクターの普及が見込まれる。水稲向けには主に北海道大学の野口教授が、畑作向けには帯広畜産大学の佐藤教授が企業と共同で開発・実験を行い、製品化が進んでいる。
通常１台のトラクターで広い面積を耕作する場合、トラクターの運転手の他に目印を掲げる助手が必要である。しかし自動運転トラクターが普及すると、作業者一人で広い圃場の対応が可能となり、生産性が大幅に向上する。またトラクターの運転に慣れていない人でも外部からの操作が可能であり、就農のハードルを下げる効果もあると考えられる。
これが普及すると人口減少が進む農村部の人手不足の緩和と、農業生産者の所得向上が期待される。
自動運転トラクターの国内メーカー3 社の状況は以下の通り。
・井関農機：2018 年 12 月 有人監視下で無人運転ができるロボットトラクター「ＴＪＶ６５５Ｒ」をモニター販売
・クボタ ：2017 年 6 月「アグリロボトラクタ」(自動運転トラクター)モニター販売
2018 年 12 月「アグリロボコンバイン」(自動運転コンバイン)発売
・ヤンマー：2018 年 10 月「ロボットトラクター」「オートトラクター」発売

アグリロボトラクタ(左)アグリロボコンバイン(右)ロボットトラクター「TJV655R」(©クボタ)(©井関農機)

自動運転トラクターのシステム概要(©ヤンマー)
図Ⅲ－２ 国内各社の自動運転トラクター© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』○生育診断・営農支援へのリモートセンシング技術の普及
小麦の収穫時期判断は、水分含有量にて判断するが、従来は農家の長年の勘で判断していた。圃場全体を見て定量的に判断が出来る衛星データ（スペクトル画像等）を使うことで、安定した水分量の小麦の収量を確保できる。すでに十勝地区では複数の農協で採用されている。
また稲作においては、タンパク質含有量が収量と食味に関係する。衛星画像データから、
ほご え

穂肥時期や出穂時期の判断が可能となり、タンパク質含有量をコントロールすることで安定した高品質の米を高収量で生産できるようになる。
リモートセンシング技術が向上していくと、圃場での作物の生育状況に止まらず、病虫害、施肥状況の把握まで可能になる。衛星データや UAV(ドローン等の無人航空機)やカメラ、各種センサー(水温、湿度、窒素濃度など)を組み合わせることで、生育状況監視、農業地域での作業の融通など、少子高齢化、後継者不足の進む農家の営農支援、地域での生産効率化が期待される。

図Ⅲ－３ 小麦の生育状況解析システム(出典：日立ソリューションズ東日本)

図Ⅲ－４ 水稲のタンパクマップ(出典：北海道総合研究機構)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』○水産業における衛星データによる漁場予測の普及
既に一部では漁場の予測に衛星により取得された海水温分布データが利用されており、これが一般的になる。衛星データを利用した場合には、燃料消費量が約 15％削減されるというデータがあり、漁業者の生産性向上と利益率の向上に繋がる。

図Ⅲ－５ リアルタイムで水産海洋情報を提供するサービス「トレダス」(©グリーン＆ライフ・イノベーション)
また海水温だけではなく、潮流やプランクトン濃度などの多様な情報が衛星のリモートセンシングで得られるようになり、より精度の高い予測が可能となる。
定置網漁では、定置網の形状確認や網中の状況確認などを衛星で確認することにより、陸上から魚群の入網確認、遊来予測、網の異常診断が可能になる。これにより無駄な出航が減るとともに、１回あたりの水揚げが大きくなり、収益率の向上が期待される。

図Ⅲ－６ 衛星を利用した定置網漁業向け情報サービスの実証(出典：平成 30 年度「先進的な宇宙利用モデル実証プロジェクト」)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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２．建設業○i-Construction（アイ・コンストラクション）の普及
日本の建設業の付加価値労働生産性は他の産業に比べ低位に推移している。建設業の効率化を図るため、ICT を活用した「i-Construction（アイ・コンストラクション）」の取り組みが進められている。
測位衛星による測量精度が増せば、自動運転重機の適用可能な範囲が増す。熟練したオペレーターの技能を記憶した自動運転の重機が、現在よりさらに正確になった測位衛星のデータを用いて作業を行うため、人材不足を補うだけでなく生産性向上にも繋がる。また危険な場所の測量や重機作業を無人で行うことが可能になる。
パワーショベルの水平掘り、グレーダーやブルドーザーのレベル調整などの熟練した技術が必要となる技能もセンチメートル級の衛星測位と組み合わせることで自動化も可能となることから、準天頂衛星「みちびき」が 7 基体制となる 2024 年以降に普及が本格化すると考えられる。

図Ⅲ－７ 就業者・時間あたりの付加価値労働生産性の推移(名目)(出典：国土交通省平成 29 年 1 月 26 日第 3 回 建設産業政策会議提出資料)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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コマツは、「スマートコンストラクション」と名付けて、ICT 建機を開発・市場投入している。

図Ⅲ－８ コマツの i-Construction（アイ・コンストラクション）への取組み
出典:首相官邸ホームページ 平成 29 年 9 月 12 日第１回未来投資会議
日本建設機械施工協会発表資料より一部抜粋・翻案© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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北海道経済連合会『宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来』○除雪車のアシスト
現在、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が測位衛星（みちびき等）の情報を用いて除雪車運転支援システムの実証実験を行っている。これにより、従来は熟練した運転者が必要だった除雪作業が、経験の浅い運転者でも作業を行えるようになる。
NEXCO 東日本では、除雪車（ロータリー除雪車、除雪トラック等）を完全自動化することを計画している。これが実現すれば、人口減少による人手不足を補い、24 時間の除雪体制を継続することが可能になる。

図Ⅲ－９ 自動運転除雪車開発スケジュール(出典：NEXCO 東日本ホームページ)
また、北海道開発局は 2018～19 年度に北海道知床峠の国道において、3D マップデー
タと衛星測位システムを用いた除雪車の自車位置ガイダンスシステムの実証実験を行う予定。この技術が 5 年後には現場に投入されると考えられる。これにより、除雪における安全性の向上と省力化が期待される。

図Ⅲ－１０ プラットフォーム「i-Snow」(出典：国土交通省北海道開発局)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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３．運輸・物流業○自動走行
自動車の自動運転について法整備が整い、普及が始まっている。ダイナミック・マッ
ピングの地域拡大が進み、普及拡大するフェーズに入っている。これにより、交通事故削減、渋滞緩和、物流効率化が進む。準天頂衛星の測位データも併用することで、精度が上がり、より安全で正確な自動運転が実現する。

図Ⅲ－１１ 自動運転システムを巡るデータ・アーキテクチャー（イメージ）(出典：「官民 ITS 構想・ロードマップ 2018」）
北海道では 28 の自動車関連産業がテストコースを持っている。乗用車の寒冷地における自動運転の実証実験や、建設機械の自動運転実証などの取り組みが行われている。今後地上のみならず、いわゆる空飛ぶ車の開発が本格的に始まることになるが、3 次元での位置情報把握が必然となる。宇宙からの測位がますます重要になっていくが、北海道がその開発先進地となるポテンシャルは高い。

図Ⅲ－１２
北海道自動車安全技術検討会議資料より、道内のテストコース立地状況(出典：北海道経済部)○道の駅「コスモール大樹」を拠点とした自動運転サービス(2017 年度実証実験)
高齢化が進行する中山間地域における生活の足の確保や、地元農産品・加工品の輸送効率化、観光客のスムーズな移動の確保のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの 2020 年までの社会実装を目指し、国土交通省では全国 13 ヶ所で、実証実験を実施している。
北海道開発局では、「道の駅「コスモール大樹」を拠点とした自動運転サービス地域実験協議会」を開催し、2017 年 12 月 10 日(日)～17 日(日)までの間、自動運転サービスの実証実験を実施した。
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図Ⅲ－１３ 自動運転実証実験例(出典：道の駅「コスモール大樹」を拠点とした自動運転サービス 地域実験協議会事務局)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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４．製造業○民間の衛星・ロケットの台頭
国内宇宙ベンチャーのロケットが衛星軌道上への商業衛星（小型・超小型衛星）の打上げを進めている。使用する部品に民生品を利用するなどして、安価な宇宙利用を提供することを目指している。
また、民間小型ロケット専用の射場が整備され、これまでロシア等のロケットで打ち上げていた国内宇宙ベンチャーの衛星についても国内からの打上げが近い将来に可能となるであろう。国産小型ロケットでの打上げが可能になることで、打上げのハードルが下がり、衛星ビジネスの検討が更に拡がっていく。

図Ⅲ－１４ 衛星軌道投入ロケット「ZERO」(©インターステラテクノロジズ)
国内では、IST が大樹町からの衛星軌道上への到達を目指して、試験ロケットの打上げを繰り返している。IST は北海道での開発、製造を宣言し、地域産業創出に貢献している。
北海道大学は植松電機（北海道赤平市）と共同で樹脂を燃料としたハイブリッドロケッ
ト「CAMUI」を開発中。今後の小型衛星市場を見据え、空中発射や空中切り離し(多段ロケット技術)など基礎技術の確立を進めている。

図Ⅲ－１５ CAMUI ロケット(©植松電機)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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５．インフラ保全（災害対策）
広大な大地、平野、森林、山間部や市街地を繋ぐ道路、高規格道、鉄道などの陸上のイ
ンフラに加え、膨大な水産資源を支える漁業、その起点となる港湾、海洋保全など、広範なインフラを抱える北海道において、衛星を活用したインフラ保全、災害時対応は今後欠かせない。
北海道における試みが日本の国土強靭化に寄与し、ひいては世界に通用する先進事例となっていくことが期待できる。

○地殻変動の計測からのインフラ保全
衛星データから地殻変動等によるインフラの影響を予測し、インフラ保全について計画を立てることが可能になっていく。これにより、インフラの健全性が保たれる。また、の り め ん

法面等のずれを、衛星測位を用いたセンサーで監視することで道路や鉄道の法面保全を遠隔で常時監視し、数 mm 単位での誤差を検知することで、災害時（地震、大雨、土石流等）の対応だけではなく、事前の保全計画の立案にも役立つ。

図Ⅲ－１６ GPS センサーによる法面の位置ずれ把握(出典：国土交通省)© Hokkaido Economic Federation 2019. All rights reserved.
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