リスク管理規程(⽬的)第 1 条 この規程は、⼀般社団法⼈フードバンク⼋王⼦(以下、「当法⼈」という。)におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの発⽣防⽌及びリスクの発⽣による当法⼈の損失を最⼩化することを⽬的とする。
(適⽤範囲)
第 2 条 この規程は、当法⼈の役員及び当法⼈の職員等(従業員及び当法⼈から業務の委託を受ける者、当法⼈の事業活動に関与するボランティアのことをいい、以下、役員と職員等を総称して「役職員等」という。)に適⽤されるものとする。
(定義)
第 3 条 この規程において「リスク」とは、当法⼈に物理的、経済的若しくは信⽤上の損失⼜は不利益を⽣じさせる可能性のある全ての事項を指すものとする。
2 この規程において「具体的リスク」とは、リスクのうち以下に掲げる事態を指す。
(1) 公益性に疑念を与える活動の実施(2) 不適切な情報の提供(3) 収⼊の減少(4) 資産の減少(5) 労使関係トラブルの発⽣(6) 役員間のトラブルの発⽣(7) ⾃然災害及び事故の発⽣(8) 役職員等間での感染症の蔓延(9) 反社会的勢⼒からの攻撃(10) 上記に準じる事態(基本的責務)第 4 条 役職員等は、業務の遂⾏に当たって、法令、定款及び当法⼈の定める全ての規程を遵守しなければならない。
(リスクに関する措置)
第 5 条 役員は、具体的リスクを積極的に予⾒し適切に評価するとともに、当法⼈にとって最⼩のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避及び損害の低減に必要な措置を予め講じるよう努めなければならない。

2 職員等は、当法⼈の業務に従事するにあたり、役員⼜は上⻑に対し当該業務において予⾒されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について述べるよう努めなければならない。
(具体的リスク発⽣時の措置)
第 6 条 役員は、具体的リスクが発⽣した場合には、当該具体的リスクによる損害を最⼩化するために必要と認められる範囲内の対応を⾏わなければならなない。
2 職員等は、具体的リスク発⽣後、速やかに役員⼜は上⻑に必要な報告をするとともに、その後の処理については役員⼜は上⻑の指⽰に従わなければならない。
3 役員は、具体的リスクに起因する新たなリスクの具体化に備えるために、前条第 1 項の措置を講じなければならない。
(具体的リスクの処理後の報告)
第 7 条 役員は、具体的リスクに関する処理が終了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事会及び監事に報告しなければならない。
(クレームなどへの対応)
第 8 条 職員等は、⼝頭⼜は⽂書により当法⼈の会員、取引先、顧客その他利害関係者からクレームや異議等の抗議(以下、「クレーム等」という。)を受けたときには、これを速やかに役員⼜は上⻑に報告しなければならない。
2 前項に基づき報告を受けた上⻑及び役員は、クレーム等に関する重要度を判断し、適切な対応策を検討したうえで、職員等に対応を指⽰しなければならない。このとき、役員及び上⻑は、クレーム等が具体的リスクの端緒であることを⼗分理解し、リスクが現実化しないよう対応を検討しなければならない。
(対外⽂書の作成)
第 9 条 役職員等は、当法⼈の名義で発出する書⾯を作成するにあたっては、別途当法⼈が定める⽂書管理規程の定めに従い、適切な決済を受けて作成し頒布しなければならない。
(守秘義務)
第 10 条 役職員等は、当法⼈の業務に従事するにあたり知り得た⼀切の情報を第三者に開⽰してはならない。
2 役職員等は、リスクに関する情報については、リスク管理の観点から職掌に応じて開⽰される情報が異なることを⼗分に理解し、⾃⼰が受領した情報を当法⼈の職員等を含む第三者にみだりに開⽰してはならない。

(緊急事態の範囲)
第 11 条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、当法⼈、当法⼈の事業所、⼜は役職員に急迫の事態が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがあり、当法⼈を挙げた対応が必要である場合をいう。
(1) ⾃然災害
地震、⾵⽔害等の災害(2) 事故① 爆発、⽕災、建物倒壊等の重⼤な事故② 当法⼈の活動に起因する重⼤な事故③ 役職員に係る重⼤な⼈⾝事故(3) 感染症(4) 犯罪① 建物の爆破、放⽕、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃② 当法⼈の法令違反等の摘発等を⽬的とした官公庁による⽴⼊調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(5) 機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス(6) その他上記に準ずる法⼈運営上の緊急事態(緊急事態への対応)
第 12 条 当法⼈は、前条の規定に定める緊急事態が発⽣した場合、代表理事をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
(緊急事態の通報)
第 13 条 緊急事態の発⽣を認知した役職員は、速やかに所定の上⻑その他当法⼈が定める通報先に速やかに通報しなければならない。
2 前項の通報をうけた役職員等は、これを速やかに上⻑に通報しなければならない。
3 第 1 項の通報を受けた役員は、これを速やかに代表理事に通報しなければならない。
4 本条に基づく通報は、迅速に⾏われるものとし、正確性を期するために通報を遅滞させてはならない。また、通報にあたっては、状況の変化に応じて逐次追加の通報を実施しなければならない。
(情報管理)
第 14 条 緊急事態の通報を受けた者は、当該情報をみだりに拡散せず、適切な情報管理を実施しなければならない。
(緊急事態発⽣時の対応の基本⽅針)

第 15 条 緊急事態の発⽣時においては、当該緊急事態の対応を⾏う部署は、次の各号に掲げる基本⽅針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策室(以下「対策室」という。)が設置される場合、当該部署は、対策室の指⽰に従い、対策室と協⼒して対応するものとする。
(1) 地震、⾵⽔害等の⾃然災害① ⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。
② (必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
③ 災害対策の強化を図る。
(2) 事故① 爆発、⽕災、建物倒壊等の重⼤な事故
・⽣命及び⾝体の安全を最優先とし、環境破壊の防⽌にも努める。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防⽌を図る。
② この法⼈の活動に起因する重⼤な事故・⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防⽌を図る。
③ 役職員に係る重⼤な⼈⾝事故・⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防⽌を図る。
(3) インフルエンザ等の感染症
・⽣命及び⾝体の安全を最優先とし、伝染防⽌にも努める。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
(4) 犯罪① 建物の爆破、放⽕、誘拐、恐喝、脅迫その他の外部からの不法な攻撃
・⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協⼒して対処する。
・再発防⽌を図る。
② この法⼈の法令違反等の摘発等を⽬的とした官公庁による⽴⼊調査・この法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防⽌を図る。
③ 内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事
・この法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。

・再発防⽌を図る。
(5) 機密情報の漏えいや情報システムへの不正なアクセス・被害状況(機密情報漏えいの有無、この法⼈外への被害拡⼤や影響の有無)の把握・被害の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官公庁へ連絡する。
・再発防⽌を図る。
(6) その他経営上の事象
この法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
(緊急事態対策室)
第 16 条 緊急事態が発⽣した場合⼜はその発⽣が予想される場合、代表理事は、必要に応じて対策室を設置するものとする。
2 対策室は以下の職員を置くものとする。
(1) 室⻑
(2) 室員3 前項の職員は以下の者を以て充てるものとする。
(1) 室⻑は代表理事を以てこれに充てる。
（2）室員は、室⻑が⽒名する役職員等を以て充てる。
(対策室会議の開催)
第 17 条 室⻑は対策室を設置したときは、速やかに対策会議を招集しなければならない。
(対策室の分掌)第 18 条 対策室は以下の業務を分掌するものとする。
(1) 情報の収集・確認・分析(2) 初期対応の決定・指⽰(3) 原因の究明及び対策基本⽅針の決定(4) 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓⼝、⽅法の決定(5) 対社内連絡の内容、時期、⽅法の決定(6) 緊急事態の対応に必要な権限の委任(7) 緊急事態の対応に関する役割分担の決定、及び対策実⾏の指⽰並びに実⾏の確認(8) その他、緊急事態の対応に必要な⼀切の事項(役職員への指⽰・命令)

第 19 条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員等に対して⼀定の⾏動を指⽰・命令することができる。
2 役職員等は、対策室から指⽰・命令が出されたときは、その指⽰・命令に従って⾏動しなければならない。
(報道機関への対応)
第 20 条 緊急事態に関する報道機関からの取材は室⻑が対応する。
(届出)
第 21 条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、これを速やかに届け出るものとする。
2 所管官公庁への届出は、室⻑がこれを⾏う。
(緊急事態の終了)
第 22 条 代表理事は、緊急事態が収束したと判断したときは、緊急事態の宣⾔を終了しなければならない。このとき、対策室を設置していたときは、代表理事は対策室を解散しなければならない。
(理事会及び監事への報告)
第 23 条代表理事は、緊急事態対策を実施したときは、その直後に開催される理事会において、次の事項を報告しなければならない。
(1) 発⽣した緊急事態の内容(2) 発⽣にいたる経緯(3) 対応の内容(4) 対応に要した費⽤(5) 再発防⽌策(6) 緊急事態が継続しているときは、今後の対応⽅針(7) 緊急事態に関し役職員等の処分を実施したときはその処分の内容(懲戒)第 24 条 代表理事は、以下に該当する役職員等(ただし、監事を除く。)を、その情状により、懲戒処分に付することができる。
(1) 具体的リスクの発⽣に意図的に関与した者(2) 具体的リスクが発⽣するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者

(3) 具体的リスクの解決について、当法⼈の指⽰・命令に従わなかった者(4) 具体的リスクの予防、発⽣、解決等についての情報を、当法⼈の許可なく外部に漏らした者(5) その他、具体的リスクの予防、発⽣、解決等において当法⼈に不都合な⾏為を⾏った者(緊急事態通報先⼀覧表)
第 25 条 総務部は、緊急事態の発⽣に備えて、緊急事態通報先⼀覧表(以下「⼀覧表」という。)を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。
2 ⼀覧表は、少なくとも 6 カ⽉に 1 回点検の上、必要に応じて修正する等、常に最新のものとするように努めなければならない。
(⼀覧表の携帯等)
第 26 条 役職員は、⼀覧表⼜はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在⼜は通報先を明らかにしておかなければならない。
2 前項に規定する者を除く関係者も、緊急事態発⽣時の通報先を常に把握しておかなければならない。
(改 廃)第 27 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て⾏う。
附 則
この規程は、2021 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。