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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年10月24日【事業年度】

第61期(自【会社名】

ゼネラルパッカー株式会社【英訳名】

GENERAL PACKER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８（２３）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８（２３）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年８月１日

牧

杉

野

杉

田

田

至

2022年７月31日)

研

二

篤

篤

紀

紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月

売上高(千円)

7,098,094

8,327,291

8,522,729

8,787,265

8,643,663

経常利益

(千円)

376,557

745,276

839,601

1,042,438

1,135,767

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

260,456

524,329567,709741,032

778,980

包括利益

(千円)

262,615

514,099563,257

751,057

816,148

純資産額

(千円)

3,557,257

3,983,283

4,448,986

5,092,204

5,794,515

総資産額

(千円)

8,192,559

9,402,041

9,055,468

9,806,406

10,962,966

１株当たり純資産額(円)

2,014.15

2,255.38

2,518.18

2,882.25

3,269.23(円)

146.87296.88321.37419.43439.99

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

43.4

42.4

49.1

51.9

52.9

自己資本利益率

(％)

7.5

13.9

13.5

15.5

14.3

株価収益率

(倍)

14.1

6.7

5.7

5.9

6.1

(千円)

359,985

835,734

35,697

1,447,332

551,966(千円)

63,301△123,014△282,417△64,524△487,572(千円)△205,907△200,213△110,208△213,729△304,922(千円)

1,525,475

2,035,116

1,676,750

2,859,271

2,664,170

(名)

175
〔32〕

187
〔38〕

191
〔50〕

195
〔39〕

198
〔42〕

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １

２
３

株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月

売上高(千円)

6,025,681

6,879,166

7,163,547

7,980,470

7,380,335

経常利益

(千円)

336,303807,290849,770

1,194,881

1,051,977

当期純利益

(千円)

238,685

618,840614,210

883,444734,496

資本金(千円)

251,577

251,577

251,577

251,577

251,577

発行済株式総数(株)

1,798,800

1,798,800

1,798,800

1,798,800

1,798,800

純資産額

(千円)

3,640,271

4,166,241

4,680,589

5,457,438

6,080,473

総資産額

(千円)

6,883,919

8,433,347

8,384,797

8,987,669

10,023,959

１株当たり純資産額(円)

2,061.16

2,358.97

2,649.27

3,088.98

3,430.57

(円)

44
(20)

55
(25)

60
(25)

70
(25)

80
(25)

(円)

134.59350.39347.69500.04414.86

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.9

49.4

55.8

60.7

60.7

自己資本利益率

(％)

6.7

15.9

13.9

17.4

12.7

株価収益率

(倍)

15.4

5.7

5.3

4.9

6.5

配当性向

(％)

32.7

15.7

17.3

14.0

19.3

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

147
〔23〕

155
〔26〕

158
〔37〕

160
〔32〕

162
〔34〕

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

97.1
(110.6)

96.3(101.1)

91.6(99.1)

123.3(128.7)137.2(134.5)

最高株価

(円)

2,204

2,545

2,282

2,690

3,000

最低株価

(円)

1,912

1,402

1,464

1,767

2,253

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １

２
３
４

５

株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第60期の１株当たり配当額70円には、創業60周年記念配当10円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書年月1961年12月
1962年６月
1965年11月
1966年２月
1967年２月
1969年10月

1977年７月
1985年２月
1989年７月
1989年10月
1997年８月
1997年12月
1998年７月
1998年８月
2003年12月
2003年12月
2004年１月
2004年８月
2004年９月
2004年12月
2006年１月
2006年３月
2007年９月
2010年４月
2010年10月
2011年12月
2012年１月
2012年12月
2013年７月
2015年１月
2016年３月
2016年９月
2019年１月
2019年３月
2021年８月
2022年４月

2022年７月

概要
自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。
自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。
東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。
ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。
株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。
ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー
株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。
現在地に社屋を新設。
東京都千代田区に東京営業所を開設。
本社に隣接して北館を新設。
愛知県西春日井郡西春町（現 愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。
有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。
有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。
有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。
東第１工場に隣接して東第２工場を新設。
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。
有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。
本社に隣接して南館を新設。
東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年度愛知ブランド企業に認定。
市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。
賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社ワイ・イー・データ（現 株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。
ＩＳＯ９００１認証取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
中国上海市に駐在員事務所を開設。
中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。
オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。
中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。
米国イリノイ州にGeneral Packer America Corporation(現・連結子会社)を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
本社に隣接する南館に新工場を増築。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。
(包装機械)
当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America
Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社Ｆ
ＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。
(生産機械)
オサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

オサ機械株式会社 (注)３

横浜市緑区

18

生産機械

100

役員の兼任あり。

蘇州日技通用包装机械
有限公司 (注)２

中華人民共和国
江蘇省常熟市

50

包装機械

100

当社製品の製造・販売。

General Packer America
Corporation (注)２

米国イリノイ州

80(万米ドル)

包装機械

100

当社製品の販売・
保守サービス。
役員の兼任あり。

名称

(注) １
２
３

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
オサ機械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2) その他の関係会社

名称

株式会社ＦＡＭＳ

住所新潟県見附市

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

100 メカトロニクス事業

7/88

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

15.03

ロボット応用シス
テムの仕入先。
役員の兼任あり。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
169
〔34〕
29
〔8〕
198
〔42〕

包装機械事業
生産機械事業合計(注)

従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート
タイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はおりません。

(2) 提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

162 〔34〕

平均勤続年数(年)
38.8

14.0

セグメントの名称

162
〔34〕
162
〔34〕

合計

２

5,980,671

従業員数(名)

包装機械事業(注) １

平均年間給与(円)

従業員数は就業人員（他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、
人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移してお
ります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。
社是『創造と挑戦』−感ずる、信ずる、行動する−

経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」
１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。
２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。

経営基本方針３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。
４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。
５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。

この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。
企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきま
す。

基本方針

企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。

この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企
業価値の増大を図っていきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。
2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。
①

売上高経常利益率８％以上②

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

８％以上

③

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

９％以上(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、前連結
会計年度（2021年７月期）より推進しております。

『さらなる躍進に向けグローバル展開の拡大を目指す』①

包装・生産事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する②

販売サービス体制を強化し、グローバル市場売上高比率40%以上を目指す③

世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る④

顧客満足度の向上を図るべくメカトロハイスペック包装機を進化させる⑤

開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する⑥

従業員のワークライフバランスの実現を推進する

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有価証券報告書(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移してきたものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、原材料・エネルギー価格及び物流費の高騰の影響も徐々に出できているなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは現在推進中である第６次中期経営計画（2021年７月期〜2023年７月期）
で掲げている上記(3)の基本戦略について一層の推進を図り、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグルー
プ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいります。
また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要最終ユーザーについて
当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数
量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

期
相手先前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

別売上高（千円）株式会社イシダ

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

構成比（％）

1,380,302

15.7

売上高（千円）
1,347,348

構成比（％）
15.6(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響
当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グ
ループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) のれん及び無形資産について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の段階的緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経
営計画（2021年７月期〜2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、生産機械事業においては増収となったものの、包装機械事業における製袋自動包装機及び包装システムの販売実績の減少などが影響し、前連結会計年度に比べ143百万円の減収となりました。
一方で利益につきましては、生産機械事業における増収効果やグループ全体での売上総利益率の改善により、売上総利益が前連結会計年度を上回ったことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいず
れも前連結会計年度に比べ増益となり、過去最高益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,643百万円（前期比1.6%減）、営業利益は1,126百万円（前期比8.8%増）、経常利益は1,135百万円（前期比9.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は778百万円（前期比5.1%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績は前期を上回ったものの、製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が減少した影響により、売上高は7,549百万円（前期比6.3%減）となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善はあったものの、減収の影響をカバーするまでには至らず、営業利益は1,049百万円（前期比3.9%減）となりました。
(生産機械事業)
プラント付帯設備や周辺装置の販売実績が増加したことに伴い、売上高は1,101百万円（前期比49.3%増）、営
業利益は75百万円（前期は営業損失57百万円）となりました。

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有価証券報告書② 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は10,962百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,156百万円増加いたしま
した。主な要因は、現金及び預金が195百万円減少したものの、棚卸資産が609百万円、有形固定資産が446百万円、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が166百万円、それそれ増加したことで
あります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,168百万円となり、前連結会計年度末に比べて454百万円増加いたしました。主な要因は、借入金が183百万円、未払法人税等が71百万円、それぞれ減少したものの、前受金が765百万円増加したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,794百万円となり、前連結会計年度末に比べて702百万円増加いたしま
した。主な要因は、利益剰余金653百万円の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195百万円
減少し、2,664百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は551百万円（前期比61.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,135百万円、前受金の増加額752百万円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額600百万円、法人税等の支払額424百万円、売上債権の増加額265百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は487百万円（前期比655.6％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出478百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は304百万円（前期比42.7％増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額
125百万円、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出83百万円であります。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

包装機械

5,858,692

90.7

生産機械

928,012159.5

6,786,704

96.4

合計
(注) １
２

金額は販売価格によっております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前期比(％)

受注高(千円)

受注残高(千円)

前期比
(％)

包装機械

7,441,803

121.6

5,514,057

142.0

生産機械

927,847

98.5

915,490100.0

8,369,651

118.5

6,429,547

134.0

合計

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

包装機械

7,543,580

93.7

生産機械

1,100,083

150.0

8,643,663

98.4

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
金額(千円)

株式会社イシダ２

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

割合(％)

1,380,302

セグメント間取引については、相殺消去しております。

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15.7

金額(千円)
1,347,348

割合(％)
15.6

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,643百万円（前期比143百万円減、同1.6％減）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
当該セグメントの売上高は7,549百万円（前期比504百万円減、同6.3％減）となりました。主な減少要因は、主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績は前期を上回ったものの、国内食品業界向けの製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が減少したことであります。
顧客の設備投資需要は自動化・省力化ニーズの高まりにより比較的堅調に推移している中、海外市場における受注状況が特に好調であったことにより、当連結会計年度における受注高は7,441百万円（前期比21.6％増）、当
連結会計年度末における受注残高は5,514百万円（前期比42.0％増）と前期比で増加となっております。さらなる成長に向けて、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立を重要課題として取り組みを強化してまいります。
また、引き続き生産機械事業との連携強化にも取り組んでまいります。
(生産機械事業)
当該セグメントの売上高は1,101百万円（前期比363百万円増、同49.3％増）となりました。主な増加要因は、プラント付帯設備や周辺装置の販売実績が増加したことであります。
受注状況については、国内製菓業界における大型設備投資案件は前期並みに推移し、当連結会計年度における受注高は927百万円（前期比1.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は915百万円（前期比0.0％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。
なお、当社グループは、『連結グループの安定成長基盤整備の時期』と位置づけた第６次中期経営計画（2021年7月期〜2023年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１方針、経営環境及び対処すべき課題等

経営(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、売上高経常利益率13.1％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）10.9％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）14.3％となり、第６次中期経営計画の２年目におきましては目標とする経営指標はすべて達成いたしまし
た。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
2021年７月期

2022年７月期

自己資本比率（％）

51.9

52.9

時価ベースの自己資本比率（％）

44.3

43.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

35.7

60.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

736.4

400.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。
当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲
げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は257,058千円であります。
(包装機械事業)
ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点
から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注
いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は241,722千円であります。
(生産機械事業)
チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は15,336千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、当社グループ全体で500百万円の設備投資を実施しております。
包装機械事業では、新工場建設などを中心に481百万円の設備投資を実施しております。
生産機械事業では、工場設備改良などを中心に18百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年７月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社及び本社工場(愛知県北名古屋市)

包装機械

本社
自動包装機械
生産設備

東京営業部(東京都千代田区)

包装機械

販売設備

(注) １
２

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

811,767

38,321

92

−

土地
(面積㎡)
405,085(5,673.53)

−
(−)

その他

従業員数
(名)

合計

23,3491,278,523

153
〔33〕

90

183

9
〔1〕

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。

(2) 国内子会社
2022年７月31日現在
会社名

オサ機械㈱

(注) １
２

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社及び
本社工場
(横浜市緑区)

生産機械

本社
食品製菓機械
生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

27,619

1,757

土地
(面積㎡)
348,000(2,314.08)

その他

7,974

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。

(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計

385,351

従業員数
(名)

29
〔8〕

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,600,000

計

5,600,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年10月24日)

普通株式1,798,800

1,798,800

計

1,798,800

1,798,800

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(スタンダード市場)
名古屋証券取引所（メイン市場）内容

単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年２月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

△7,195,200

1,798,800

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

251,577

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

282,269

2015年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、2016年２月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

14

25

5

−

466

513

−

−

1,211

167

3,480

910

−

12,204

17,972

1,600

−

6.74

0.93

19.36

5.06

−

67.91

100

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

「金融機関」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式248単元が含まれております。
自己株式1,549株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。なお、
役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
24,812株は、当該自己株式に含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年７月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ＦＡＭＳ

新潟県見附市新幸町２−４

270,000

15.02

ゼネラルパッカー従業員持株会

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

235,000

13.07

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町１丁目９−７)

83,3004.63

ゼネラルパッカー取引先持株会

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

79,7004.43

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２−１

78,400

4.36

高野

季久美

名古屋市名東区

72,900

4.05

田中

かんな

名古屋市名東区

71,200

3.96

梅森

輝信

愛知県稲沢市53,7002.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

41,5122.30

島末

愛知県北名古屋市

39,2002.18

1,024,912

57.02

孝法
計

(注) １

２

―

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は
24,812株であります。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネ
ジメント株式会社が2018年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シンプレクス・アセット・
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

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保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

103,500

5.75

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,500

―

単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,795,700

単元未満株式

普通株式

1,600

―

―

1,798,800――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

同17,957―

17,957

上―「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,800株が含まれております。
「単元未満株式」には、当社が所有する自己株式49株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有（株）（株）（株）
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ゼネラルパッカー株式会社

愛知県北名古屋市宇福寺
神明65番地

1,500

―

1,500

0.08

計

―

1,500

―

1,500

0.08

(注)

役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,812株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総額90百万円（上限）③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

78

210

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数
(注) １
２

1,549

―

1,549

―

当期間における保有自己株式数には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,812株は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当政策につきましては、連結配当性向30％又は連結純資産配当率（ＤＯＥ）2％を目安に、安定配当を堅持しつ
つ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金25円、期末配当金55円としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年３月４日
取締役会決議2022年10月21日
定時株主総会決議

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１株当たり配当額（円）44,93325.00

98,84855.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレー

ト・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。
この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。
②

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名（監査等委員である取締役５名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況①

役員一覧」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況①

役員一覧」に記載のとおりであります。
また、取締役等の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレート
ガバナンス体制の一層の充実化を目的として、社長の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は、取締役会の決議によって選定された委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。有価証券報告書提出日現在の構成員の氏名は、以下のとおりであります。
代表取締役社長

牧野研二（委員長）

社外取締役

福井義雄、村橋泰志、浅井一郎

取締役管理部長

杉田篤紀

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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

(b) 企業統治の体制を採用する理由
取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤の監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図る
ことができていると考えております。
また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役５名のうち、４名が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定めております。
１

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライア
ンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
(2) 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。
(3) 監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。
(4) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(5) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、
直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。
(6) 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。

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２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル
等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。
(2) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
(4) 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。
(2) 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。
(3) 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。
(2) 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。
(3) 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。
(4) 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。

５

当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。
(2) コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。
(3) 子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。
(4) グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。

６

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会
より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。

７

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
(2) 監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

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８

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定め
る監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。
(2) 代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。
(3) 監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
(4) 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監
査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。
(5) 監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。

(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスクに対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するとともに、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅
的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。
また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令等に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由が定められております。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥

取締役に関する事項(a) 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は６名以内）とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑦

株主総会決議に関する事項(a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項(剰余金の配当等)
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、期末配当の基準日については毎年７月31日とし、中間配当の基準日については毎年１月31日とする旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

役職名

代表取締役社長
兼開発部担当

取締役
技術部長兼
生産部担当

取締役
営業本部長

氏名

牧野

水野

安藤

研二

智之

正行

生年月日

略歴

塚本

真也

所有株式数
(株)

1961年５月11日生

1985年３月
2007年３月
2011年10月
2012年10月
2016年９月
2017年10月
2020年10月
2021年10月

当社入社
当社開発部長
当社取締役開発部長
当社取締役開発部長兼技術部担当
当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼開発部担当(現任)
オサ機械株式会社代表取締役(現任)(注)３22,4001963年６月29日生

1982年３月
2006年４月
2014年８月
2015年８月
2016年９月
2018年１月
2019年10月

当社入社
当社営業本部システム営業部長
当社技術部長
当社執行役員技術部長
オサ機械株式会社取締役
当社執行役員技術部長兼生産部担当
当社取締役技術部長兼生産部担当(現任)(注)３

14,7001959年12月23日生

1978年４月 当社入社
2014年８月 当社本社営業部長
2017年４月 当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長
2018年10月 オサ機械株式会社取締役(現任)2019年４月 当社営業本部営業統括部長兼システムソ(注)３
リューション部長
2019年８月 当社執行役員営業本部営業統括部長兼シ
ステムソリューション部長
2020年８月 当社執行役員営業本部営業副本部長兼シ
ステムソリューション部長
2021年10月 当社取締役営業本部長(現任)

10,4001990年４月
2010年４月
2013年６月
2014年４月
2016年４月
取締役
営業本部副本部長兼システムソリューション部
担当

任期

1966年１月22日生

2019年２月
2019年６月
2020年５月
2020年10月
2021年10月
2021年10月

アネスト岩田株式会社入社
同社執行役員圧縮機部長
同社取締役執行役員圧縮機部長
同社取締役執行役員圧縮機事業部長
同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長
同社取締役上席執行役員先端技術研究所(注)３
担当
同社上席執行役員先端技術研究所担当
オサ機械株式会社営業部長
同社常務取締役
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役営業本部副本部長兼システム
ソリューション部担当(現任)500

1990年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀

取締役管理部長

杉田篤紀

1967年６月20日生

行）入行
2010年１月 株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長
2012年１月 同行東ひょうごエリア営業第一部長
2014年７月 同行東京営業第一部長
2017年４月 同行難波支店長(注)３
2020年４月 当社社長付部長（経営企画・管理担当）
2021年２月 当社執行役員（経営企画・管理担当）
2021年８月 General Packer America Corporation
CFO(現任)2021年10月 オサ機械株式会社監査役(現任)
2021年10月 当社取締役管理部長(現任)

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役職名

取締役(監査等委員)

氏名

福井

義雄

生年月日

略歴

1947年12月23日生

1970年４月
1996年７月
2001年７月
2003年７月
2005年７月
2006年９月
2014年10月
2017年10月

東京国税局入局
名古屋国税局調査部統括官
下田税務署長名古屋国税不服審判所国税審判官
大垣税務署長
税理士登録
当社常勤監査役
当社取締役（監査等委員）(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

2,300

1969年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会（現 愛知県

取締役(監査等委員)村橋泰志

1940年４月７日生

弁護士会））
2002年10月 当社監査役
2004年６月 アイサンテクノロジー株式会社監査役(現 (注)４
任)
2015年５月 株式会社アオキスーパー取締役(現任)2017年10月 当社取締役（監査等委員）(現任)

7,600

1969年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀

取締役(監査等委員)浅井一郎

1946年８月２日生

行）入行
2003年９月 りそな総合研究所株式会社コンサルティ
ング本部取締役副本部長(注)４
2005年６月 同社取締役常務執行役員
2007年７月 あさひ経営代表(現任)2009年10月 当社監査役
2017年10月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1997年３月 株式会社安川電機入社

取締役(監査等委員)森田卓寿

1974年５月９日生

5,000

開発センター開発第１部
2005年３月 同社モーションコントロール事業部
2012年３月 同社営業統括本部マーケティング部
2018年８月 株式会社ＦＡＭＳ取締役
2019年３月 同社代表取締役社長(現任)2019年10月 当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

−

1979年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀

取締役(監査等委員)

小関幸太郎

1956年４月23日生

行）入行
2004年４月 株式会社りそな銀行名古屋支店営業第二部長
2005年７月 当社営業本部営業管理部長
2007年10月 当社取締役管理部長(注)４
2011年10月 当社常務取締役管理部長
2012年10月 当社常務取締役管理部兼資材部担当
2015年10月 当社専務取締役管理部兼資材部担当
2016年９月 オサ機械株式会社代表取締役
2017年10月 当社取締役副社長
2021年10月 オサ機械株式会社監査役(現任)
2021年10月 当社取締役（監査等委員）(現任)

計

(注) １
２

３
４

18,00081,100取締役福井義雄、村橋泰志、浅井一郎及び森田卓寿は、社外取締役であります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福井義雄、委員 村橋泰志、委員 浅井一郎、委員 森田卓寿、委員 小関幸太郎
なお、福井義雄は常勤の監査等委員であります。
任期は、2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2021年７月期に係る定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

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５

当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおり
であります。
氏名

久野

６

生年月日

浩介

1959年２月９日生

略歴
1983年４月
2012年７月
2013年７月
2014年７月
2015年７月
2016年７月
2017年７月
2018年７月
2019年８月

名古屋国税局入局
名古屋国税局総務部企画課長
松阪税務署長名古屋国税局徴収部機動課長
名古屋国税局徴収部管理運営課長
名古屋国税局総務部総務課長
名古屋国税局総務部次長
名古屋中税務署長
税理士登録−

当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、その氏名及び職名は次のとおりです。
氏 名

②

所有株式数
(株)

職 名

大西

章三

執行役員 資材部長 兼 ＩＴ推進担当

土井茂昭

執行役員 営業本部副本部長 兼 海外営業部長
蘇州日技通用包装机械有限公司 董事長
General Packer America Corporation CEO

勝川忠

執行役員 技術部部長（電子制御担当）

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、４名全員が監査等委員であります。
社外取締役の福井義雄氏は、税理士としての専門的知識と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を2,300株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の村橋泰志氏は、弁護士としての企業法務・コンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を7,600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の浅井一郎氏は、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験と幅広い見識を有しており、幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森田卓寿氏は、当社株式を15.01％保有する株式会社ＦＡＭＳの代表取締役社長を務めております。同氏の深い知見と経営者としての幅広い見識から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社ＦＡＭＳとの間で、通常の商品取引等がありますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役である福井義雄氏、村橋泰志氏及び浅井一郎氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

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有価証券報告書③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員である社外取締役は、内部監査計画策定時において内部監査室と協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査室
は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当事業年度における監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員４名の計５名で構成されております。常勤監査等委員である福井義雄氏は、税理士の資格を有しており、非常勤監査等委員である浅井一郎氏
は、金融業界及びシンクタンクにおいて豊富な経験をされており、非常勤監査等委員である小関幸太郎氏は、当社管理部門担当役員として経理・財務業務を管掌してきた経験を有していることから、３氏はいずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

福井

義雄

13回

13回

村橋

泰志

13回

13回

浅井

一郎

13回

13回

森田

卓寿

13回

13回

小関

幸太郎

10回

10回

(注) 小関幸太郎氏につきましては、監査等委員に就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・内部統制システムの整備及び運用状況について
・会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人の選解任・報酬等同意について
・取締役の選任及び報酬等についての意見の決定について
・監査報告書の作成等について
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役全員が取締役会へ出席する他、常勤監査等委員が社内重要会議へ出席し、意見を述べると同時に、監査計画書のスケジュールに従って、重要書類の閲覧をはじめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役等へのヒアリングを実施しております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。非常勤監査等委員は、常勤監査等委員より監査状況の報告を受ける他、監査等委員会において重要事項について協議しております。
また、常勤監査等委員は上記の活動の他、会計監査人の監査及び四半期レビューに定期的に立会い、ディスカッションや意見交換を行っております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況等
社長直轄の内部監査室（２名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2) 役員の状況③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監

査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
仰星監査法人(b) 継続監査期間
４年間(c) 業務を執行した公認会計士
小川

聡

小出

修平

(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他８名(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。仰星監査法人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査時間の計画実績比や監査活動の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適否について評価しております。
④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000−18,000

−

連結子会社

−

−

−

−

18,000−18,000

−

計

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有価証券報告書(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計
年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定します。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）、そして中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。
固定報酬につきましては、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位及び職責に応じて、月額の基本報酬額を決定しております。
業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。
株式報酬につきましては、当社の株式交付規程に基づき、各取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、当社と同程度の事業規模である企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、固定報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬＝60％：30％：10％を目安とし決定するものとしております。
なお、決定方針は、判断の客観性と透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委
員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度の取締役の報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っており、取締役会はその答申どおりの決定をしており、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬である基本報酬のみとしております。
(b) 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、金銭による報酬として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は４名（うち、社外取締役は４名）です。
また、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度の導入が決議されております。株式報酬制度における取締役に対する報酬限度額は、信託期間中（約６年間）で66百万円であります。当該株主総会終結時点での取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は４名です。

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有価証券報告書(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定をいたします。
(d) 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長兼開発部担当牧野研二が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の評価配分であります。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役が担う役割の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会からの答申を受けた金額の範囲内において決定いたします。
(e) 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。税金等
調整前当期純利益を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。支給基準につきましては、税金等調整前当期純利益が100百万円未満の場合には支給を行わないものとし、支給金額上限は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の５倍を限度としております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、税金等調整前当期純利益の目標750百万円に対し、実績は1,135百万円であります。
なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、業務執行取締役であり、非業務執行取締役及び社外取締役につきましては支給対象外としております。
(f) 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬として、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社は取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
本株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される制度です。各取締役に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。
(g) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続の概要
当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として、2021年３月に指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。
(h) 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2021年10月22日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2022年９月２日開催の取締役会において業績連動報酬額を決定しております。なお、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。
監査等委員である取締役の報酬は、2021年10月22日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し、取締役会に報告しております。

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役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員
(注) １
２
３
③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬

68,055

46,20015,750

6,105

8

2,250

2,250

−

−

1

11,16011,160−−3

取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役３名を含んでおります。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
上記には、無報酬である社外取締役１名は含まれておりません。

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会の決議を要件としております。保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しております。なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしております。

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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

43,139（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱東京自働機械製作所㈱りそなホール
ディングス

２

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

エア・ウォーター
㈱

(注) １

当事業年度

10,50010,50018,742

17,167

10,00010,00017,44017,00013,50013,500

6,956

5,549

（保有目的）包装機械事業における取引先であり、同社及びグループ企業との良好な取引関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）(注)１（保有目的）包装機械事業における取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）(注)１（保有目的）資金調達及び金融取引等における協力関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）(注)１

無

有

有
(注)２

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

当社の株
式の保有
の有無

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
商標権
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,959,474※2
1,523,063※2
201,081※3
1,819,956
375,475
235,380※4※52,764,375※1,※2
1,747,586※1,※2
243,3872,354,437
450,969※1,※4
275,872

61,994133,049

7,176,426

7,969,678

404,752
786,692
74,2071,265,652

863,780
786,692
61,461
1,711,934※5

550,447
76,234496,114
20,222513,953
71,179463,223
15,5881,143,019

1,063,945

52,351
102,966
65,99057,26090,516
69,630※6

221,3082,629,980
9,806,406

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当連結会計年度(2022年７月31日)※6

217,4072,993,288
10,962,966

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年７月31日)

1,356,336
568,206※7
100,000※8

39/88

83,306
264,783
1,181,140※8

1,318,605
600,015−
79,992
193,614
1,946,865

29,75022,571
30,235358,969

15,75025,548−
380,723

3,995,298

4,561,114

333,380
259,02335,80042,00048,700253,388
247,632
31,816
43,64930,850718,9034,714,202

607,336
5,168,451

251,577
306,392
4,586,316△65,912251,577
306,392
5,239,483△53,936

5,078,373

5,743,516

12,971859

15,99935,00013,831
5,092,204
9,806,406

50,9995,794,515
10,962,966

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
8,787,265※2,※3
6,193,785※4,※5

2,593,480
1,558,455※4,※5

2,818,587
1,692,494

1,035,025

1,126,093

279
1,971
2,892
658
3,604

427
1,566
2,422
4,070
2,564

9,406

11,050

1,965
28

1,376
−

1,993
1,042,438

1,376
1,135,767

49

33,000−−33,049

−

※6

※7
※8

40/88

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)※18,643,663※2
5,825,075

5,228
3,288

※7

602
−

8,516
1,066,971

602
1,135,165

367,539△41,600

356,509△324

325,939
741,032
741,032

356,185
778,980
778,980

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
741,032(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)
778,980

2,588
7,437
10,025

3,027
34,14037,168

※1

41/88

※1

751,057

816,148

751,057

816,148

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

251,577

利益剰余金306,392

3,953,124

自己株式

株主資本合計△65,9124,445,180

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△107,839△107,839

741,032

741,032

自己株式の取得−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

633,192−

633,192

251,577

306,392

4,586,316△65,912

5,078,373

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,383

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△6,577

3,805

純資産合計
4,448,986

当期変動額
剰余金の配当△107,839

親会社株主に帰属する
当期純利益

741,032

自己株式の取得−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,588

7,437

10,025

10,025

当期変動額合計

2,588

7,437

10,025643,218

当期末残高

12,971859

13,831

5,092,204

42/88

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

251,577

利益剰余金306,392

4,586,316

自己株式△65,912

株主資本合計
5,078,373

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△125,813△125,813

778,980

778,980

自己株式の取得

△210

△210

自己株式の処分

12,186

12,186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

653,166

11,976665,143

251,577

306,392

5,239,483△53,936

5,743,516

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

12,971

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計
859

13,831

純資産合計
5,092,204

当期変動額
剰余金の配当△125,813

親会社株主に帰属する
当期純利益

778,980

自己株式の取得△210

自己株式の処分

12,186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,027

34,14037,16837,168

当期変動額合計

3,027

34,14037,168702,311

当期末残高

15,99935,00050,9995,794,515

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

44/88

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

1,066,971
88,715
3,288
36,49330,2351,000
9,850△2,251
1,965△33,000
40,673
301,652
29,913△17,175
62,37872,713

1,135,165
89,068−36,493△30,235△14,000△3,983△1,993
1,376−△265,383△600,382△48,407△14,187752,779△68,898

1,693,423

967,4102,251△1,965△246,377−

1,993△1,376△424,408
8,347

1,447,332

551,966△200,405
200,400△61,42350△6,92338,500△29,900△4,822△200,408
200,407△478,990−△3,398−−△5,181△64,524△487,572

600,000△600,000△105,996−−△107,733

100,000△200,000△83,306
4,523△210△125,929△213,729
13,441
1,182,521
1,676,750
2,859,271△304,922
45,426△195,100
2,859,271
2,664,170※1

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
主要な連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
General Packer America Corporation
当連結会計年度において、General Packer America Corporationを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社
会社の名称

1社

錦通日技包装科技(江蘇)有限公司

持分法を適用していない理由
錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は６月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は６月末で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、General Packer America Corporationは決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別原価法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

②

８〜47年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

③

技術資産

20年

商標権

20年

自社利用のソフトウエア

社内利用可能期間（５年）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上して
おります。

③

製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

包装機械事業
当社及び連結子会社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書②

生産機械事業
連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間20年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

のれん

550,447

513,953

商標権

76,234

71,179

技術資産496,114463,223(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。
オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、プラント付帯設備や周辺装置の販売実績の増加に伴い営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった
経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は船積時に収益を認識しておりました輸出取引の一部について、検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,236千円、「その他」3,026千円は、「為替差益」658千円、「その他」3,604千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」40,952千円、「その他」31,761千円は、「その他」
72,713千円として組み替えております。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(追加情報)(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,530千円、30,585株、当連結会計年度52,343千円、24,812株であります。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年７月31日)
48,574千円

受取手形
売掛金

※２

1,699,012千円

電子記録債権243,387千円

未収入金

112,169千円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2021年７月31日)
975千円

当連結会計年度(2022年７月31日)
410千円

1,081千円

7,253千円

電子記録債権※３

棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

仕掛品※４

前連結会計年度(2021年７月31日)
115,808千円

当連結会計年度(2022年７月31日)−千円

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

未収入金

前連結会計年度(2021年７月31日)
212,254千円

49/88

当連結会計年度(2022年７月31日)
112,169千円

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書※５

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年７月31日)
1,141,795千円※６

当連結会計年度(2022年７月31日)
1,166,896千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社出資金※７

前連結会計年度(2021年７月31日)
30,640千円

当連結会計年度(2022年７月31日)
30,640千円

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年７月31日)
500,000千円

当連結会計年度(2022年７月31日)
500,000千円

借入実行残高100,000千円

−千円

差引額

400,000千円

500,000千円

当座貸越極度額※８

前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３. (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)(自至当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日)(自至8,024千円※３

14,159千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)(自至当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日)(自至30,235千円※４−千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)(自至当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日)(自至

給与及び手当583,579千円

585,732千円

役員賞与引当金繰入額

29,750千円

15,750千円

退職給付費用

23,698千円

24,631千円

株式給付引当金繰入額

9,850千円

8,203千円

製品保証引当金繰入額

22,571千円

25,548千円

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書※５

一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発
費はありません。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日)

(自
至
一般管理費
※６

(自
至

267,476千円

257,058千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日)(自至
その他（有形固定資産）
※７

(自
至

49千円

−千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日)(自至
建物及び構築物

※８

(自
至

−千円

522千円

その他（有形固定資産）

0千円

79千円

その他（無形固定資産）

5,228千円−千円

計5,228千円

602千円

減損損失
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

ゼネラルパッカー株式会社（愛知県北名古屋市）

部品倉庫

建物及び構築物

減損損失
3,288千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産等については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産については、解体を行い跡地に工場を新設することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,288千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,950

4,411

組替調整額

−

−

3,950

4,411

△1,361△1,383

2,588

3,027

7,437

34,14010,02537,168

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,798,800

減少

当連結会計年度末−−

1,798,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）(注)増加

32,056減少

当連結会計年度末−−

32,056

当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式30,585株が含まれております。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2020年10月23日
定時株主総会2021年３月１日
取締役会
(注) １
２

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式62,906

普通株式

44,933

基準日

効力発生日

35.00

2020年７月31日

2020年10月26日

25.00

2021年１月31日

2021年４月２日

2020年10月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。
2021年３月１日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年10月22日
定時株主総会(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）
80,879

45.00

基準日

効力発生日

2021年７月31日

2021年10月25日

2021年10月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,376千円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,798,800

減少

当連結会計年度末−−

1,798,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

32,056減少
78

当連結会計年度末
5,773

26,361(注) １

当連結会計年度の増減の内容
単元未満株式の買取による増加
78株
役員向け株式交付信託における当社株式の交付による減少
5,773株
２ 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式24,812株が含まれております。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年10月22日
定時株主総会2022年３月４日
取締役会
(注) １
２

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式80,879普通株式

44,933

基準日

効力発生日

45.00

2021年７月31日

2021年10月25日

25.00

2022年１月31日

2022年４月５日

2021年10月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,376千円が含まれております。
2022年３月４日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金620千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年10月21日
定時株主総会
(注)

普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）
98,848

55.00

基準日

効力発生日

2022年７月31日

2022年10月24日

2022年10月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,364千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)(自至当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日)(自至

現金及び預金2,959,474千円

2,764,375千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,203千円△100,204千円

現金及び現金同等物

2,859,271千円

2,664,170千円(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等
は、１年以内に納付期日が到来します。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（１年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であります。借入金は固定金利で調達しておりますので、金利変動リスクはありません。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年７月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券

52,351

52,351−(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

416,686

416,313△372

当連結会計年度(2022年７月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

57,26057,260−（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

333,380

331,946△1,433(注)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。

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有価証券報告書(注１)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年７月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,955,309−−−

受取手形及び売掛金

1,523,063−−−

電子記録債権201,081

−

−

−

未収入金

235,380−−−

4,914,834

−

−

−

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,760,436−−−

受取手形及び売掛金

1,747,586−−−

電子記録債権243,387

−

−

−

未収入金

275,872−−−

5,027,282

−

−

−

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(2022年７月31日)

合計

10年超
(千円)

(注２)

借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年７月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

83,30679,992

79,992

79,992

79,992

13,412

183,306

79,992

79,992

79,992

79,992

13,412

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

−

−

−

−

−

−

長期借入金

79,992

79,992

79,992

79,992

13,412−

79,992

79,992

79,992

79,992

13,412

−

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2022年７月31日)

合計

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５年超
(千円)

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有価証券報告書

３.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年７月31日)（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式57,260−−57,260（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年７月31日)（単位：千円）
時価
区分
レベル１
長期借入金
（1年内返済予定を含む）

レベル２−

331,946

レベル３

合計
−

331,946(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年７月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式49,80230,50819,293−−−49,80230,50819,293

2,548

2,933

△385

−

−

−

小計

2,548

2,933

△385

合計

52,35133,442

18,908

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

当連結会計年度(2022年７月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式57,26033,94023,319−−−57,26033,94023,319

株式

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

57,26033,94023,319その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)
売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2021年８月１日

至売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

38,50033,000−38,50033,000−2022年７月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
18,038千円、当連結会計年度17,980千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
2021年３月31日現在

当連結会計年度
2022年３月31日現在

年金資産の額10,839百万円

11,932百万円

年金財政計算上の数理債務の額

10,602百万円

10,492百万円

237百万円

1,440百万円

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度

1.75％(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

当連結会計年度

1.90％(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

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有価証券報告書(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,476百万円、当連結
会計年度3,814百万円）及び剰余金（前連結会計年度4,713百万円、当連結会計年度5,254百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間８年９か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度9,196千円、当連結会計年度9,166千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年８月１日(自 2021年８月１日
至 2021年７月31日)
至 2022年７月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
40,457 千円
42,000 千円
退職給付費用
2,905 千円
5,325 千円
退職給付の支払額△1,362 千円△3,677 千円
退職給付に係る負債の期末残高(注)42,000 千円

43,649 千円「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度23,393千円、当連結会計年度21,608千円）を控除して表示しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年７月31日）（2022年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務
42,000 千円
43,649 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,000 千円

43,649 千円

退職給付に係る負債

42,000 千円

43,649 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,000 千円

43,649 千円(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度346,780千円、当連結会計年度370,046千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（前連結会計年度304,779千円、当連結会計年度326,396千円）を控除して表示しております。

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
2,905 千円

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)
5,325 千円

４．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,682千円、当連結会計年度4,670千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年７月31日)

当連結会計年度(2022年７月31日)

繰延税金資産未払役員退職慰労金

13,198千円

7,910千円

退職給付に係る負債

12,83813,356

株式給付引当金

10,8589,735

製品保証引当金

7,096

8,054

受注損失引当金

10,283

−

棚卸資産

6,844

7,974

未実現利益

2,787

1,468

減価償却超過額

4,492

4,172

未払事業税

15,44912,853

未払賞与

14,926

20,715

研究開発費

12,476

12,476

12,695

13,788

繰延税金資産合計

123,947

112,507

繰延税金負債との相殺△20,981△21,991繰延税金資産の純額

102,966

90,516

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,913△7,297

資本連結に伴う評価差額△77,050△77,050

企業結合により識別された無形資産△194,827△181,910△2,212△3,364△280,004△269,623

20,981

21,991△259,023△247,632

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

包装機械事業

生産機械事業日本

5,250,093

1,098,053

6,348,147

アジア

1,061,372

2,030

1,063,402

北米

711,564−

711,564欧州

289,237−

289,237

その他

231,312−231,312

7,543,580

1,100,083

8,643,663−−−

7,543,580

1,100,083

8,643,663

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,936,399

2,103,143

契約負債

1,181,140

1,946,865

契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、684,498千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は、食品製菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「包装機械事業」の売上高は579,465千円、セグメント
利益は201,532千円、それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

包装機械事業

生産機械事業

外部顧客への売上高

8,053,673

733,592

8,787,265−

8,787,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

3,965

3,965

△3,965−

8,053,673

737,558

8,791,231△3,965

8,787,265

セグメント利益又は損失(△)

1,092,157△57,732

1,034,425

600

1,035,025

セグメント資産6,792,940

3,013,466

9,806,406−

9,806,406

45,88742,82788,715−88,715−36,49336,493−36,49376,368927

77,296−

77,296

売上高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １２セグメント利益又は損失の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

包装機械事業

生産機械事業合計

外部顧客への売上高

7,543,580

1,100,083

8,643,663−

8,643,663

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,678

1,201

6,879

△6,879−7,549,258

1,101,285

8,650,543△6,8798,643,663

セグメント利益

1,049,767

75,726

1,125,493

600

1,126,093

セグメント資産7,878,798

3,084,168

10,962,966−

10,962,966

46,18742,88189,068−89,068−36,49336,493−36,493481,968

18,070500,038−

500,038

売上高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １２セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

7,095,317(注)北米

963,838

欧州

445,066

その他

279,073

合計

3,970

8,787,265

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社イシダ

当連結会計年度(自1,380,302

2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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包装機械

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

6,348,147(注)

北米

1,063,402

欧州

711,564

その他

289,237

合計

231,312

8,643,663

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社イシダ

1,347,348

包装機械【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
包装機械事業

生産機械事業

3,288

−

減損損失

当連結会計年度(自2021年８月１日

至

合計
3,288

−

3,288

2022年７月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
包装機械事業

生産機械事業

当期償却額−

36,49336,493−36,493

当期末残高−

550,447

550,447−

550,447

当連結会計年度(自2021年８月１日

至合計

2022年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
包装機械事業

生産機械事業

当期償却額−

36,49336,493−36,493

当期末残高−

513,953

513,953−

513,953【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合計

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日)(自至１株当たり純資産額

2,882.25円

3,269.23円

419.43円

439.99円

１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

４

(自
至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、前連結会計年度30,585
株、当連結会計年度24,812株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度30,585株、当連結会計年度26,853株であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識基準に関する会計基準」等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ79.52円、79.60円減少しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年８月１日
2021年７月31日)(自至当連結会計年度
2021年８月１日
2022年７月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

65/88

741,032

778,980−−

741,032

778,980

1,766,744

1,770,469

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100,000−−―

１年以内に返済予定の長期借入金

83,30679,9920.35―

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

―

333,380

253,3880.35

2023年８月31日〜
2026年９月30日

−

−

−

―

−

−

−

―

516,686

333,380――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

79,992

79,992

79,992

13,412【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

(注)

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,032,845

4,322,229

5,962,426

8,643,663(千円)

321,159

788,350904,014

1,135,165(千円)

219,128

547,579

624,550

778,980(円)

124.03309.63352.90439.99(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

124.03185.55

第３四半期
43.42

第４四半期
87.13

株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

68/88

当事業年度
(2022年７月31日)

2,131,509※1
224,056※1
176,021※2
1,053,744

1,679,547※1
45,713※1
163,304※2
1,541,737

1,331,458
356,735
31,644
16,323※2,※3
220,691※2
1,977

1,815,813
420,416
85,175
20,586※2,※3
294,011※2927

5,544,161

6,067,234

373,858
14,0204,347
013,138438,692
53,700812,751
23,40938,321
0
13,912438,6922,180

897,758

1,329,268

13,6791,532

10,412
1,532

15,211

11,94539,7172,275,948
10
80,640100,178
34,044

43,1392,363,668
10
80,64091,04737,0062,530,538
3,443,508
8,987,669

2,615,511
3,956,725
10,023,959

EDINET提出書類
ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10,656401,639※2
1,163,726※4
100,000

当事業年度(2022年７月31日)

※2

※2

69/88

83,30672,357

※2
※2

※2

5,767
399,311
1,216,553−
79,992
117,257

133,732
263,90375,358665,086
46,07829,75014,715
10,039156,640
154,846−
1,369,140
47,76715,75018,6102,142

3,070,350

3,583,781

333,380
35,80042,00048,700253,388
31,816
43,64930,850459,880
3,530,230

359,703
3,943,485

251,577

251,577

282,269
24,123282,269
24,123306,392

306,392

11,00011,0002,000,000
2,942,087

2,000,000
3,550,770

4,953,087△65,9125,445,144

5,561,770△53,936
6,065,803

12,294

14,66912,294
5,457,438
8,987,669

14,6696,080,473
10,023,959

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)※17,980,470※1
5,589,728※1,※2

2,390,742
1,297,310※1,※2

2,375,943
1,332,185

1,093,431

1,043,757

17
98,175

32
1,271
2,422
3,112
2,757

※1

※1

70/88

(単位：千円)
当事業年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)※17,380,335※1
5,004,391

2,892
−
3,502

※1

104,588

9,596

1,955
1,182

1,376
−

3,138
1,194,881

1,376
1,051,977

33,000−33,000

−

5,228
3,288

522
−

8,516
1,219,364

522
1,051,454

353,264△17,343

308,874
8,083

335,920
883,444

316,957
734,496

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年８月１日

至 2021年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

24,123306,392

11,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,000,000

2,166,482

4,177,482

剰余金の配当△107,839△107,839

当期純利益

883,444883,444

当期首残高

251,577

282,269

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

775,604

775,604

251,577

282,269

24,123306,392

11,0002,000,000

2,942,087

4,953,087

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△65,9124,669,539

11,05011,0504,680,589

当期変動額
剰余金の配当△107,839△107,839

当期純利益

883,444883,444

自己株式の取得−−

自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,244

1,244

1,244

−

775,604

1,244

1,244

776,848△65,9125,445,144

12,294

12,294

5,457,438

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年８月１日

至 2022年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

24,123306,392

11,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,000,000

2,942,087

4,953,087

剰余金の配当△125,813△125,813

当期純利益

734,496

734,496

当期首残高

251,577

282,269

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

608,683

608,683

251,577

282,269

24,123306,392

11,0002,000,000

3,550,770

5,561,770

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△65,9125,445,144

12,294

12,294

5,457,438

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△125,813△125,813

734,496

734,496

自己株式の取得

△210

△210

△210

自己株式の処分

12,186

12,186

12,186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,374

2,374

2,374

11,976620,659

2,374

2,374

623,034△53,936

6,065,803

14,66914,6696,080,473

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
４．収益及び費用の計上基準
包装機械事業
当社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度
関係会社株式2,275,948（単位：千円）
当事業年度
2,275,948

上記は、オサ機械株式会社の株式の計上金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しております。
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
当該関係会社株式は、オサ機械株式会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における超過収益力等を考慮した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しました。
なお、超過収益力等が毀損していないかどうかは、オサ機械株式会社を取り巻く事業環境を反映した将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判定を行っております。このため、同社の財政状態が悪化していない場合であっても、将来の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損した場合には、当該関係会社株式について減損処理が必要となる可能性があります。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は船積時に収益を認識しておりました輸出取引の一部について、検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の１株当たり純資産額は79.51円減少し、１株当たり当期純利益額は79.60円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（役員向け株式交付信託）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2021年７月31日)
975千円

当事業年度
(2022年７月31日)
410千円

1,081千円

7,253千円

電子記録債権※２※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2021年７月31日)
116,819千円

当事業年度(2022年７月31日)
23,685千円

短期金銭債務

4,656千円

8,915千円

前事業年度(2021年７月31日)

当事業年度(2022年７月31日)

212,254千円

112,169千円

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

未収入金

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書※４

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2021年７月31日)
500,000千円

当事業年度(2022年７月31日)
500,000千円

借入実行残高100,000千円

−千円

差引額

400,000千円

500,000千円

当座貸越極度額(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

(自
至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日)

営業取引による取引高
売上高

113,384千円

58,347千円

仕入高68,037千円

42,314千円

129,387千円

33,932千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

(自
至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日)

給料及び手当516,845千円

506,868千円

役員賞与引当金繰入額

29,750千円

15,750千円

退職給付費用

22,136千円

22,983千円

株式給付引当金繰入額

9,850千円

8,203千円

旅費及び交通費69,723千円

86,932千円

減価償却費

17,828千円

19,204千円

製品保証引当金繰入額

14,715千円

18,610千円(有価証券関係)
前事業年度(2021年７月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式
2,275,948
計2,275,948

当事業年度(2022年７月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式
2,363,668
計2,363,668

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
株式給付引当金
製品保証引当金
棚卸資産
減価償却超過額
未払事業税
未払賞与
研究開発費
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

前事業年度

当事業年度

(2021年７月31日)(2022年７月31日)

13,198千円
12,83810,858
4,424
6,191
4,492
15,44914,926
12,476
12,1587,910千円
13,356
9,735
5,694
5,762
4,172
9,140
18,095
12,476
12,535

107,015

98,880△5,421△1,416△6,837100,178△6,468△1,365△7,83391,047２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
役員賞与引当金
試験研究費税額控除
その他

前事業年度

当事業年度

(2021年７月31日)(2022年７月31日)

30.07％

−％

0.07
△2.39
0.07
0.73
△0.91
△0.09

−
−
−
−
−
−

税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.55−(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
812,751
835,776

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

373,858

463,200

441

23,865構築物

14,02010,76781

1,297

23,40929,423

機械及び装置

4,347

36,9950

3,021

38,32149,086

0

−

−

−

0

4,235

13,138

11,7480

10,974

13,912

110,732

438,692−−−

438,692−

53,700303,380

354,900

−

2,180

−

計

897,758

826,092

355,422

39,1591,329,268

1,029,253

ソフトウエア13,679

3,540

−

6,807

10,41286,583

1,532

−

−

−

1,532

220

15,211

3,540

−

6,807

11,94586,803

車両運搬具
有形固定資産 工具、器具及び
備品
土地
建設仮勘定

無形固定資産 その他
計(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新設工場
457,385千円
建設仮勘定
新工場建設
301,200千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
新工場建設
354,900千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

29,75015,75029,75015,750

製品保証引当金

14,715

18,61014,715

18,610

株式給付引当金

35,8008,203

12,186

31,816(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告URLは以下のとおりです。
https://www.general-packer.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第60期(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

2021年10月25日東海財務局長に提出

至2021年７月31日)

2021年10月25日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第60期(自2020年８月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第61期第１四半期(自2021年８月１日

至2021年10月31日)

2021年12月14日東海財務局長に提出

第61期第２四半期(自2021年11月１日

至2022年１月31日)

2022年３月11日東海財務局長に提出

第61期第３四半期(自2022年２月１日

至2022年４月30日)

2022年６月８日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年10月25日東海財務局長に提出

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月24日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

出

聡

修

平

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼ
ネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん、商標権及び技術資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得
価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標
権及び技術資産に一定金額の取得価額が配分されている。これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2022年７月期において、のれん、商標権及び技術資産（以下、のれん等という。）がそれぞれ513,953千円、71,179千円
及び463,223千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は９％である。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓
メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、2022年７月期においてはプラント付帯設備の販
売実績が増加したことに伴い営業利益に転じていること、また、現時点において事業計画の前提となる経営環
境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。
のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのよ
うな見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。
のれん等の帳簿金額に重要性があり、又、将来の事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥
当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・当期における予算と実績を比較して差異内容を検討し、会社の予算立案方針の妥当性を検討した。
・翌期以降の事業計画の合理性について、策定資料を入手し前提となる要素ごとに検討すると共に、必要に応じて経営陣に対してのインタビューを実施し、事業計
画の主要な見積りの前提を確認した。
・上記で検討した予算の策定方針を含む事業計画に基づ
き、会社の減損の兆候判定の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼネラルパッカー株式会社の2022年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ゼネラルパッカー株式会社が2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年10月24日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

出

聡

修

平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラ
ルパッカー株式会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得
価額2,275,948千円で取得し完全子会社化している。注
記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2022
年７月期において、関係会社株式が2,275,948千円財務
諸表に計上されており、会社の総資産に占める割合は22％である。また、オサ機械株式会社の株式の取得価額には、取得時に識別された超過収益力等が多額に含まれている。
オサ機械株式会社の株式は、市場価格のない株式に該当し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除き、相当の減額を実施する必要がある。特に、株式取得時において識別された超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下することもあり、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が取得原価の50％程度下回っている限り減損処理が必要となる。
超過収益力等が減少していないかどうかは、オサ機械
株式会社を取り巻く外部の経営環境や社内の経営資源等に基づく合理的な将来の事業計画により判定が実施される。
関係会社株式の帳簿金額に重要性があり、事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法
人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状
況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評
価実施者への質問を実施した。
・当期における予算と実績を比較して差異内容を検討し、会社の予算立案方針の妥当性を検討した。
・翌期以降の事業計画の合理性について、策定資料を入手し前提となる要素ごとに検討すると共に、必要に応じて経営陣に対してのインタビューを実施し、事業計
画の主要な見積りの前提を確認した。
・上記で検討した超過収益力等を考慮した実質価額と関係会社株式の取得価額を比較して、減損処理の要否を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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