EPARK ペイメントサービス加盟店規約<対面取引用>株式会社 EPARK
第１章

総則

第 1 条(定義)
本規約中に定める用語の定義は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 「信用販売」とは、カード決済により、加盟店が商品等の代金を会員から直接受領することなく、会員に商品の引渡しまたは役務の提供等を行う販売方法をいう。
(2) 「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社に加盟を申し込み、当社が加盟を承諾した
個人、法人または団体である事業者をいう。
(3) 「提携カード会社」とは、会員が商品等の代金をカード会社が定める方法によって決済することに関して、信用販売の利用を承認している加盟店業務やカード発行業務を行うカード会社をいう。
(4) 「利用契約」とは、第 11 号に定める新規加盟希望者について当社および提携カード会
社が加盟店として認めた場合に当社と当該新規加盟希望者との間で締結する本サービス(EPARK ペイメントサービス<対面取引用>)の利用契約をいう。
(5) 「加盟店契約」とは、第 11 号に定める新規加盟希望者について提携カード会社が加盟店として認めた場合に提携カード会社と当該新規加盟希望者との間で締結する契約をいう。
(6) 「カード」とは、クレジットカ－ド、プリペイドカード、デビッドカードその他の決済手段として用いることができる証票または番号、記号その他の符号をいう。
(7) 「対象カード」とは、次のいずれかの者が発行するカードであって、信用販売で用いることができるものとして提携カード会社が指定するカードをいう。
①

提携カード会社が発行するカード②

提携カード会社が提携カード会社以外のカード会社から発行業務を受託して発行
するカード

③

提携カード会社が加盟または提携する組識のメンバーである日本国内外のカード
会社が発行するカード(8) 「カード会社」とは、対象カードの発行者である法人または組織をいう。
(9) 「本サービス」とは、当社が提供する信用販売サービスをいう。
(10) 「会員」とは、対象カードの利用をカード会社から承認された者をいう。
(11) 「新規加盟希望者」とは、加盟店となることを希望する個人、法人または団体をいう。
(12) 「加盟店等」とは、加盟店および新規加盟希望者の総称をいう。
(13) 「商品等」とは、加盟店が取扱う商品および役務の総称をいう。
(14) 「利用契約等」とは、利用契約、利用契約に付随して締結された契約の総称をいう。
(15) 「立替金」とは、加盟店が利用契約に基づき行う信用販売について、カード会社が会員に代わり加盟店に立替払いする金額をいう。
(16) 「売上代金」とは、信用販売により加盟店が会員に対し取得する金銭債権をいう。
(17) 「譲渡代金」とは、加盟店が利用契約に基づき行う信用販売について、カード会社が加盟店から譲渡を受けた売上債権の対価として加盟店に支払いする金額をいう。
(18) 「売上票」とは、信用販売した際に加盟店が作成する、商品等の金額など当社所定の事項を記入する帳票（電子データを含む）をいう。

(19) 「売上集計表」とは、加盟店が、当社に対して立替金の立替払いを請求するために、売上票を添付して作成する帳票（電子データを含む）をいう。
(20) 「信用照会端末」とは、カードの有効性を照会するための、当社が指定するカード信用照会端末機器（取扱説明書の付属品および使用のためのソフトウェアを含む）をいう。
第 2 条(契約趣旨)
1.

「EPARK ペイメントサービス加盟店規約」(以下「本規約」という)は、本サービスの利用条件等を定めるものであり、当社と利用契約を締結した加盟店に適用される。加盟店は、本サービスを利用する際は、本規約の定めを遵守するものとする｡尚、加盟店は、本サービスに関する契約が終了した場合、終了から 3 ヶ月間は再申込みを行えないものとする。但し、再申込について、正当な理由があると当社にて判断した場合は、再申込可能とする。

2.

本規約の定めのうち、第 1 章及び第 4 章は全ての場合に適用されるものとし、加盟店契約に基づき、信用販売代金相当額が立替金として加盟店に対し支払われる場合は第 2 章、信用販売に係る売上債権の譲渡代金が加盟店に支払われる場合は第 3 章がそれぞれ適用されるものとする。

第 3 条(代理業務)
加盟店等は、当社が加盟店を代理して包括代理加盟店契約に基づき、提携カード会社と当社の間での以下の業務を行うことを承諾するものとする。また、当社は、次の各号の事項について加盟店等を包括的に代理する権限を有するものとする。
(1) 提携カード会社との加盟店契約締結に関する手続きの履行および変更(2) 加盟店等に関する提携カード会社への申請および申請内容の変更届出(3) 売上承認の取得(4) 立替金または譲渡代金の支払請求および受領、その他精算に関する事項(5) 会員から信用販売にかかる苦情が発生した場合に提携カード会社が行う加盟店調査に関する一切の手続き(6) 前各号の他、当社および加盟店等が合意し、かつ提携カード会社が承認した業務の履行
第 4 条(加盟店の申請、承認等)
1.

新規加盟希望者は、本規約および当社が別途定める諸規程を承諾のうえ、当社が定める方法により本サービスの利用を申込む。また、新規加盟希望者は、本サービスの申し込み及びこれに付随する連絡を行うためのメールアドレスを登録する場合、申込みに際して、当社に対し、登録するメールアドレスを通知するものとし、当社は当該メールアドレス（担当者のメールアドレスを含みます。）から受信した内容については、新規加盟希望者の代表者による正式な意思表示があったものとしてみなすものとする。

2.

新規加盟希望者は、利用契約の締結にあたり、新規加盟希望者と提携カード会社との間で、提携カード会社が定める加盟店契約が締結されることが条件となることを予め了解するものとする。なお、利用契約の締結および履行に基づき加盟店等が当社に提供した情報については、当社が提携カード会社および提携カード会社を通じてカード会社に通知する場合があることを、加盟店等は予め同意するものとする。

3.

当社は、新規加盟希望者から本サービスの利用申し込みを受領した場合、当社所定の審査を行うとともに、提携カード会社に対して新規加盟希望者の情報を提供することにより、加盟

店としての審査を依頼するものとする。なお、当社は、当社および提携カード会社が当該審査を行うにあたり、必要と認めた資料の提出を新規加盟希望者に求めることができる。
4.

前項の審査の結果、当社が新規加盟希望者との間で利用契約を締結することを決定し、かつ、提携カード会社が加盟店として承認した場合、当社はその内容を新規加盟希望者に通知するものとし、これをもって新規加盟希望者と当社との間に利用契約が成立するものとする。また、利用契約が成立した時点をもって新規加盟希望者と提携カード会社との間で加盟店契約が締結されたものとする。

5.

本条第 3 項の審査により、当社または提携カード会社が新規加盟希望者を加盟店として不適当と認めた場合には、当社または提携カード会社は、新規加盟希望者の新規加盟を拒否することができる。この場合、当社は新規加盟希望者に対し拒否の理由を開示しないことを、新規加盟希望者はあらかじめ承諾する。

6.

加盟店は、カード取扱店舗内外の公衆の見やすいところに当社が定める加盟店標識を掲げるものとする。

7.

加盟店は、カード会員によるカード利用を促進するために、当社が、加盟店の個別の了承なしに、印刷物などに加盟店の商号、屋号その他営業に用いる名称および所在地などを掲載または表示することを、あらかじめ異議なく認めるものとする。

8.

加盟店は、取扱商品等の概要について、原則として事前に当社に届出のうえ、当社の承諾を得るものとする。

9.

加盟店申請時に加盟店が当社または提携カード会社に届け出た加盟店の取扱商品等に変更が生じる場合、加盟店は、あらかじめ当社に届出のうえ、当社の承諾を得るものとする。

10. 加盟店は、前 2 項の承諾を得た後においても、当社より取扱商品等について、取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとする。
第 4 条(加盟店の申請、承認等)
1. 加盟店は、利用契約に基づく信用販売においては、以下の商品等を取り扱うことはできないものとする。ただし、当社が承諾した加盟店に関してはこれを認める場合があるものとする。
(1)

金券、金地金または有価証券(2)

公序良俗に反するものまたはそのおそれのあるもの(3)

銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、医薬品医療機器等その他の関連法令の定めに違反するものまたはそのおそれのあるもの(4)

第三者の肖像権、著作権、知的財産権、その他権利などを侵害するものまたはそのおそれのあるもの(5)

当社が加盟店に対し通知しまたは公表する当社または提携カード会社が加盟店における取り扱いを禁止した商品等

(6)
(7)

提携カード会社の規則等により取扱いが禁止されるもの
会員との紛議または不正使用の実態等に鑑みもしくは当社および提携カード会社のブランドイメージ保持の観点から当社が不適当と判断したもの(8)「特定商取引に関する法律」第 41 条で定義されている特定継続役務の提供(9)

ギフトカード、商品券、印紙、切手、回数券などの先払式取引に該当する商品(10) その他当社が不適当としたもの
2. 取扱商品等が前項に該当するか判断できない場合、加盟店は当社に対し確認し当社の承諾を得るものとする。
3. 加盟店が第 1 項に違反しているまたはそのおそれがある場合、当該違反またはそのおそれが解消されるまで、当社は加盟店による本サービスの利用を停止することができるものとする。
第 5 条(信用照会端末、信用販売関係書類等の取扱い)
1.

加盟店は、当社が別途定める信用照会端末の利用に関する特約に同意のうえ、信用照会端末の利用を申し込むことができ、当社は所定の審査のうえ、当該加盟店に対して信用照会端末を販売するものとする。

2.

加盟店は、売上票、売上集計表等の信用販売関係書類、信用照会端末、加盟店標識等の用度品を、信用販売を行うために使用するものとし、これらを信用販売以外の目的に使用した
り、またこれらを第三者に使用させたりしてはならないものとする。

3.

前各項の定めに関わらず、加盟店は当社より信用照会端末の貸与を受け、信用照会端末の使用を行うことができるものとする。この場合、加盟店は、貸与を受けた信用照会端末について、以下の事項を順守するものとする。
(1)

加盟店が、加盟店契約を解約した場合、加盟店は当社が定める期日までに信用照会端末を返却するものとする。

(2)

信用照会端末の所有権または正当な使用権は当社が有するものとし、当社は、納入後といえども、加盟店の責に帰すべき事由により当社に損害が生じる場合またはそのおそれがある場合には、加盟店の同意を得ることなく信用照会端末を回収する等の行為を行うことができるものとする。

(3)

加盟店は、信用照会端末を善良なる管理者の注意をもって使用、管理する。加盟店の故意または過失に基づく事由により信用照会端末に生じた修理に必要な経費及び信用照会端末の使用により生じる電気代光熱費等の通常の経費については、加盟店が負担するものとします。

(4)

当社は、信用照会端末を加盟店に貸与するとき、加盟店に対して、保証金の預託を求めることができるものとし、この場合、加盟店は当社に対して、保証金を預託する。保
証金は加盟店契約終了後に返却するものとするが、第 2 号に基づき信用照会端末に係る損害が発生した場合、当該保証金をからその損害額を充当することができるものとする。

第 6 条(通信機器等の準備)
1.

加盟店は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアおよびその他これに付随して必要となる全ての機器(以下、総称して「通信機器等」という)を、自己の責任と費用負担により準備する。

2.

当社および提携カード会社は、通信機器等の不具合等により本サービスの提供が妨げられた場合でも一切責任を負わない。

3.

当社または提携カード会社は、加盟店が本サービスを利用することにより通信機器等に不具合等が生じた場合でも一切責任を負わない。

4.

本サービスを利用するために必要な通信費等は、加盟店の負担とする。

第 7 条(取扱いカード)
1.

加盟店は、カード券面記載の有効期限、会員番号、会員氏名の様式要件を具備したもの、およびカード裏面の会員署名欄に当該会員による自署がされているカードを有効なカードとして取り扱うものとし、自署した会員以外の者にカードを利用させないものとする。

2.

当社は、前項の定めに適合するカードであっても、会員のカード利用状況等により、特定のカードについて、信用販売の取扱いをできない旨の指定（無効カード通知）を行うことができるものとする。
第 8 条(信用販売の方法)
1.

加盟店は、会員が信用販売を求めた場合は、本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、次の要領により信用販売を行うものとする。ただし、当社が別に定める場合は、この限りではない。
(1) カードの真偽、および有効期限につき、そのカードが有効なものであることを確認するとともに、カードが有効である場合には当社所定の方法により売上票を送信または送付し、当社からの承認を得るものとする。
(2) その場で会員による売上票への会員の署名または会員本人による暗証番号の入力を求め、カード署名欄に記載された署名と当該売上票の署名が同一であること、または当該暗証番号が正しく入力されたことを確認するものとする。なお、加盟店は会員に対し、売上票に会員の署名以外の事項の記載を求めてはならないものとする。
(3) カード券面の会員番号・カード名義人と売上票の会員番号・会員氏名が同一であることを確認するものとする。
(4) 売上票の控え、または売上票に記載した事項が記載されている書面を当該会員に交付するものとする。

2.

加盟店は、本条に定める事項を善良なる管理者の注意義務をもって行うものとする。

3.

加盟店は、割賦販売法が適用される信用販売の場合、同法が定める事項を追記した当社指定の書面を遅滞なく会員へ交付するものとする。

4.

加盟店契約の対象となる信用販売は、加盟店が本規約の定めるところに従って当社に届出を行い、当社 が事前に承認したものに限定されるものとする。

5.

当社の提携関係に変動が生じたときは、当社からの通知により信用販売を行うカードの範囲も変動するものとする。

第 9 条(信用販売の種類)
1.

加盟店が取扱うことができる信用販売の種類は、１回払い、2 回払い、分割払い（3 回以上のものをいい、以下同じ）、ボーナス一括払いおよびリボルビング払いの 5 種類とする。ただし、１回払い以外の信用販売の種類については、当社が事前に承認したカード取扱店舗でのみ取扱いができるものとする。また、それぞれの信用販売の種類におけるお支払い回数、取扱期間等は、当社が別途に定めるとおりとする。

2.

前項にかかわらず、日本国外の会社が発行するカードの信用販売の種類は、１回払いのみとする。なお、日本国内の会社が発行するカードであってもカード会員とカード発行会社との契約によっては、一部の信用販売の種類の取扱いができない場合があります。

第 10 条(信用照会端末による信用販売)
1.

加盟店は、当社が認めた信用照会端末を設置した場合は、すべての信用販売について信用照会端末を使用してカードの有効性を確認し、当社からの信用販売の承認を得るものとする。
なお、加盟店は、会員から IC カードを提示された場合は、IC カードによる信用販売を優先的に取り扱うよう努めるものとする。

2.

加盟店は、信用照会端末の使用にあたり、当社が別途定める信用照会端末に関する特約等を遵守するものとする。

3.

加盟店は、信用照会端末に暗証番号の入力を求める旨の表示がなされ、かつ会員によって入力された暗証番号が真正であると信用照会端末が判定した場合には、会員の署名を要しないものとする。

4.

信用照会端末の故障、電話回線障害等により信用照会端末が使用できない場合には、加盟店
は信用販売を行ってはならないものとする。

第 11 条(信用販売限度額)
当社または提携カード会社は、加盟店が行う信用販売におけるカード決済額について、上限を定めることができる。当社または提携カード会社がこの上限を設定した場合、加盟店は、当該上限額を超える信用販売を行うことはできない。
第 12 条(商品の引渡し等)
加盟店は、信用販売を行った場合、会員に対し、直ちに商品等を引き渡しまたは提供するものとする。なお、信用販売を行った日に商品等を引き渡し・提供することができない場合には、加盟店は、当該商品等の信用販売を行うことができないものとする。ただし、当社が事前に承諾した商品等に関してはこの限りでないものとする。
第 13 条(無効カード等の取扱い)
1.

加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合は、カード提示者に対する信用販売を拒絶す
るものとする。
(1) 当社から無効を通知されたカードの提示を受けたとき。
(2) 明らかに偽造、変造、模造と判断できるカードまたは破損等したカードの提示を受けたとき。
(3) カード記載の署名と売上票に記載された署名が明らかに相違するとき。
(4) カード名義人の氏名とカード提示者の性別その他が、明らかに不整合があるなど、カード提示者がカード名義人以外の者と思われるとき。
(5) カード提示者が明らかに不審であるとき。
(6) その他カードの利用等について不審と思われるとき。

2.

前項各号のいずれかに該当する場合、加盟店は、当該カードの回収・保管に努めるものとする。また、この場合、カード回収の成否の如何を問わず、また事前事後にかかわらず、直ちに当社 に当該事象を連絡し、当社の指示に従うものとする。

3.

前二項に違反して信用販売が行なわれた場合、加盟店は当該信用販売代金の全額について一切の責任を負うものとする。
第２章

立替払い

第 14 条(立替払い請求)
1.

加盟店は、信用販売の件数、金額その他の信用販売に関する所定の情報(以下「対象データ」という)を当社に伝送する方法により、対象の信用販売に関する代金の立替払いを提携カー
ド会社に請求する。当該立替払い請求の効力は、対象データが当社を通じ、提携カード会社に到着した時に生じる。なお、加盟店は、加盟店の会員に対する商品またはサービスの提供
前に立替金の請求はできない。

2.

加盟店は、前項に基づく提携カード会社に対する立替払い請求について、提携カード会社からの支払いを当社が加盟店に代わって受領し次条に基づき加盟店に支払うことを承諾する。
3.

加盟店は、次の各号に該当する場合、自己の信用販売にかかる立替払い請求について、提携
カード会社から拒絶されても異議ないものとする。
(1) 加盟店契約または利用契約等所定の手続もしくは本規約に違反して信用販売が行われた場合(2) 信用販売が取消しもしくは解除されたものである場合、または第 20 条第 1 項により提携カード会社が会員から信用販売分のカード利用代金の支払を拒絶（カード利用代金の引き落とし金融機関口座の残高不足を含むがこれに限らない。
）されている場合(3) 提携カード会社が加盟または提携する組識、もしくは加盟会社が正当な理由により当該売上に異議を唱えた場合(4) 加盟店が第 42 条 1 項 12 号または同項 13 号に該当していると提携カード会社が判断した場合(5) 信用販売を行った日から 2 ヶ月以上経過した立替払いの請求である場合(6) 会員と通謀し信用販売を仮装、その他立替金の請求に疑義がある場合(7) その他立替金の請求の正当性に疑義がある場合

第 15 条(立替金の支払い)
1.

当社は、加盟店からの立替払い請求について、別途定める支払日(但し、支払日が金融機関
休業日の場合は前営業日)に、対象の信用販売代金合計額から、第 16 条の売上処理費用、第17 条の加盟店手数料、本条 2 項の費用等を差し引いた金額を加盟店が指定した金融機関口
座に振り込む方法により加盟店に対して支払う。但し、当月の立替金の支払いが金 2,000 円（税込）未満である場合は、当該立替金の支払は翌月分へ繰り越しされるものとし、その後も同様とする。なお、2,000 円（税込）未満の繰り越しがある状態で、利用契約の解約がなされた場合、解約の確認後、別途定める支払日に精算するものとする。このときに発生する振込手数料は加盟店の負担とし、精算する金額が振込手数料未満の場合、精算を行わないものとする。
※手数料の算出上円未満の端数が生じた場合はそれを切り捨てる。

2.

前項の支払日については、15 日サイト・30 日サイト・45 日サイトがあり、各支払いサイトの内容は以下のとおりとする。

3.

支払サイト

支払回数

45 日サイト

毎月 2 回

30 日サイト

毎月 1 回

15 日サイト

毎月 2 回締日、支払期日・1 日～15 日までの売上について翌月末日までの支払い
・16 日～末日までの売上について翌々月 15 日までの支払い
・1 日～末日までの売上について翌月末日までの支払い
・1 日～15 日までの売上について当月末日までの支払い
・16 日～末日までの売上について翌月 15 日までの支払い

当社は、経済情勢の変動、提携カード会社から当社への条件が変更となった場合、その他の事由により条件が著しく不適当となったときは、加盟店に対して 2 ヶ月前に通知すること
により、加盟店に対する条件を変更できるものとする。

4.

当社は、加盟店に対して 6 ヶ月前に通知することにより 15 日サイト・30 日サイトに関するサービスを廃止できるものとする。

5.

当社は、前項の立替金の支払いに基づき、次条に定める加盟店手数料や立替金等の詳細が記載されている明細書（以下「本明細書」という）を前項に基づく支払日までに、当社の指定する WEB サイトにて開示するものとする。なお、書面の発送を加盟店が希望する場合は、

別途費用を請求するものとする。
6.

立替金の支払に要する費用（振込手数料 500 円（税抜）を含む）、は、加盟店の負担とする。
なお、当該費用は、別途定める支払日(但し、支払日が金融機関休業日の場合は前営業日)に支払うものとする。

第 16 条（売上処理費用）
1.

売上処理費用は、申込書等に定めるとおりとする。

2.

当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合、売上処理費用の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わない。

3.

加盟店が当社に対して支払った売上処理費用については、当社が別途承諾しない限り一切返還されない。

第 17 条(加盟店手数料)1.

加盟店は当社に対して、信用販売代金に対して申込書等にて定める料率を乗じた金額を、加盟店手数料として支払うものとする。なお加盟店手数料に端数が出た場合は、１円未満を切り捨てるものとする。

2.

当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合、加盟店手数料の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わない。

3.

加盟店が当社に対して支払った加盟店手数料については、当社が別途承諾しない限り一切返還されない。

第 18 条(商品の所有権)
1.

加盟店が会員に信用販売を行った商品の所有権は、カード会社が当該商品の立替払いを当社に行った時点で加盟店からカード会社に移転する。

2.

前項にかかわらず、第 19 条に基づき立替金が返戻された場合、またはすでに支払い済みの立替金相当額が次回以降の立替金から差し引かれた場合には、当該商品の所有権はその時点に提携カード会社から加盟店に復帰する。

第 19 条(立替金に係る支払の留保・支払金の返戻)
１．当社は、売上票等または売上票等に係る信用販売が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該信用販売に係る当社の信用販売の承認の有無にかかわらず、加盟店に対し当該信用販売に係る信用販売代金の支払を行わないものとする。また、当該信用販売代金が支払済の場合には、加盟店は、当社の選択により、この請求があり次第直ちに当該代金を返還するか、または当該代金を加盟店に対する次回以降に支払予定の信用販売代金から差引くことにより返還するものとする。
(1)会員より自己の利用によるものではない旨の申出が、当社、カード会社等または加盟店にあったとき。
(2)売上票等が正当なものでないとき、または売上票等の内容に不実不備があるとき。
(3)本契約に基づき取扱うことのできるカード以外のクレジットカードその他の支払手段にて信用販売を行い、当社宛に支払請求をしたとき。
(4) 第 4 条第 8 項乃至 10 項、第 4 条の 2、第 8 条乃至 13 条、または第 31 条に反して信用販売を行ったとき。
(5)第 14 条第 3 項 1 号乃至 4 号、6 号及び 7 号に該当して信用販売を行ったとき。

(6)信用販売を行った日から 10 日を超え、60 日以内に当社が受領した売上票等であって、当
該売上票等に係る会員のカード利用代金が、当社において会員より回収することが困難
または不能(他のカード会社等の当社に対するカード利用代金の支払拒絶や支払取消によって回収が困難または不能となった場合を含む。)となったとき。
(7)信用販売を行った日から 60 日を超えて当社が受領した売上票等であるとき。
(8)原因となる信用販売に関し、第 20 条(苦情処理等の対応)に起因する苦情、紛議等については加盟店もしくは会員またはカード会社等から当社が通知を受けた日から、また第 31条の２の抗弁事由については当社から加盟店が通知を受けた日から 2 ヶ月を経過しても解決しないとき。
(9)加盟店の事情により、会員に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。
(10)加盟店が第 31 条第 1 項第 11 号及び 12 号に定める調査、報告、資料の提出または協力をしないとき。
(11)提示されたカードが IC カードまたは IC カードを元に偽造された磁気カードにもかかわらず、IC 対応信用照会端末機を使用せずに信用販売を行った場合において、会員より自己の利用によるものではない旨の申出が、当社、カード会社等または加盟店にあったとき。
(12)加盟店から提出された売上票等・売上請求に疑義があることを理由として第 31 条第 1 項
第 11 号及び 12 号に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から 30 日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。
(13)当社が第 42 条に基づき本契約を解除した日以降または第 40 条により加盟店もしくは当社が本契約を解約するために申出た指定解約日以降に信用販売されたものであるとき。
(14)加盟店の信用状態が悪化し、提携カード会社またはカード会社が、カード利用代金の支払を会員から拒絶されるおそれが生じた場合(15) 会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず信用販売の取消を行わない場合(16) 会員が信用販売の解除を行った場合(17)その他、信用販売が本契約等のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
２．当社は、第 14 条、第 15 条の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消するまでの間、信用販売代金その他当社が加盟店に支払うべき金額の全部または一部の支払を留保することができるものとします。
(1)当社が、加盟店から提出された売上票等または売上請求に疑義があると判断したとき。
(2)加盟店が第 42 条各号に掲げる事由に該当したときまたは該当するおそれがあると当社が認めたとき。
(3)当社が、加盟店の売上票等または売上票等に係る信用販売について前項各号のいずれかに該当するまたはそのおそれがあると認めたとき。
(4)加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。
３．前項の支払留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の全部または一部の支払を相当と認めた場合には、当社は加盟店に対し当該相当と認めた金額を支払うものとする。なお、
この場合、当社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、加盟店らは、これらを当社に請求しないものとする。
第 20 条(苦情処理対応等)
1.

加盟店は、信用販売による会員への商品の引き渡し、サービスの提供、引渡した商品および、提供したサービスの瑕疵、アフターサービスその他信用販売に関する一切の責任を負担し、

それが原因で会員との間に紛議が生じた場合には遅滞なくその解決に努める。
2.

当社または提携カード会社もしくはカード会社が会員から信用販売に関する苦情を受け、当該苦情の内容が消費者の利益の保護に反すると判断した場合、当社または提携カード会
社は、当該苦情内容、再発防止体制、苦情処理体制等につき、加盟店を調査するものとし、加盟店は、当該調査に必要な協力をしなければならない。

3.

前各項の紛議が 60 日間経過しても解決しない場合、加盟店は当該立替金の請求を取消し、既に立替金を受領済みのときには、当該立替金相当額を当社に返還しなければならない。
第３章

債権譲渡

第 21 条(売上債権の譲渡)
1. 加盟店は信用販売を行った場合、信用販売を行った日から 15 日以内（休日を含む）に、信用販売の件数、金額その他の信用販売に関する所定の情報(以下「対象データ」という)を当社に伝送して、売上債権に係る債権を額面の金額にて当社に譲渡するものとする。
2. 前項に基づき譲渡された売上債権について、提携カード会社が当該売上債権の回収ができな
かった場合、および提携カード会社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは提携カード会社と提携関係にある会社が、正当な理由により加盟店からの当該売上債権の譲渡につき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとする。
3. 加盟店は、信用販売を行った日から 2 ヶ月以上経過した売上債権の譲渡を拒否されても異議を申し立てないものとする。
4. 本条第 1 項の債権譲渡は、当該対象データが当社に到着したときにその効力を発生するものとする。
5. 加盟店は、売上債権および売上債権を当社に譲渡することにより発生する金銭債権を第三者に譲渡し、もしくは立て替えて支払わせることはできないものとする。
第 22 条(支払方法)
1. 当社は、加盟店から譲渡を受けた売上債権の譲渡代金を、別途定める支払日(但し、支払日が金融機関休業日の場合は前営業日)に、対象の譲渡代金から、第 23 条の売上処理費用、第 24条の加盟店手数料、本条 2 項の費用等を差し引いた金額を加盟店が指定した金融機関口座に振り込む方法により加盟店に対して支払う。但し、当月の譲渡代金の支払いが金 2,000 円（税込）未満である場合は、当該譲渡代金の支払は翌月分へ繰り越しされるものとし、その後も同様とする。なお、2,000 円（税込）未満の繰り越しがある状態で、利用契約の解約がなされた場合、解約の確認後、別途定める支払日に精算するものとする。このときに発生する振込手数料は加盟店の負担とし、精算する金額が振込手数料未満の場合、精算を行わないものとする。
※手数料の算出上円未満の端数が生じた場合はそれを切り捨てる。
2. 前項の支払日については、15 日サイト・30 日サイト・45 日サイトがあり、各支払いサイトの内容は以下のとおりとする。
支払サイト

支払回数

45 日サイト

毎月 2 回

30 日サイト

毎月 1 回締日、支払期日・1 日～15 日までの売上について翌月末日までの支払い
・16 日～末日までの売上について翌々月 15 日までの支払い
・1 日～末日までの売上について翌月末日までの支払い

15 日サイト

毎月 2 回・1 日～15 日までの売上について当月末日までの支払い
・16 日～末日までの売上について翌月 15 日までの支払い

3. 当社は、経済情勢の変動、提携カード会社から当社への条件が変更となった場合、その他の事由により条件が著しく不適当となったときは、加盟店に対して 2 ヶ月前に通知すること
により、加盟店に対する条件を変更できるものとする。
4. 当社は、加盟店に対して 6 ヶ月前に通知することにより 15 日サイト・30 日サイトに関するサービスを廃止できるものとする。
5.

当社は、第 1 項の譲渡代金の支払いに基づき、次条に定める加盟店手数料や譲渡代金等の詳細が記載されている明細書（以下「本明細書」という）を前項に基づく支払日までに、当社の指定する WEB サイトにて開示するものとする。なお、書面の発送を加盟店が希望する場
合は、別途費用を請求するものとする。

6.

譲渡代金の支払に要する費用（振込手数料 500 円（税抜）を含む）、は、加盟店の負担とする。なお、当該費用は、別途定める支払日(但し、支払日が金融機関休業日の場合は前営業日)に支払うものとする。
第 23 条（売上処理費用）
1.

売上処理費用は、申込書等に定めるとおりとする。

2.

当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合、売上処理費用の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わない。

3.

加盟店が当社に対して支払った売上処理費用については、当社が別途承諾しない限り一切返還されない。

第 24 条(加盟店手数料)1.

加盟店は当社に対して、信用販売代金に対して申込書等にて定める料率を乗じた金額を、加盟店手数料として支払うものとする。なお加盟店手数料に端数が出た場合は、１円未満を切り捨てるものとする。

2.

当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合、加3.

加盟店が当社に対して支払った加盟店手数料については、当社が別途承諾しない限り一切返盟店手数料の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わない。
還されない。
第 25 条(商品の所有権)
1.

加盟店が会員に信用販売を行った商品の所有権は、カード会社が当該商品に係る売上債権の譲渡代金を当社に支払った時点で加盟店からカード会社に移転する。

2.

前項にかかわらず、第 27 条に基づき売上債権を買い戻した場合、または第 21 条に基づく売上債権の譲渡が無効、取消しまたは解除等となった場合、当該売上債権に係る商品の所有権は、買戻代金の支払いまたは無効、取消し、もしくは解除などに基づく返還代金の支払いにより加盟店に復帰する。

第 26 条(苦情処理対応等)
1.

加盟店は、信用販売による会員への商品の引き渡し、サービスの提供、引渡した商品および、提供したサービスの瑕疵、アフターサービスその他信用販売に関する一切の責任を負担し、それが原因で会員との間に紛議が生じた場合には遅滞なくその解決に努める。

2.

当社または提携カード会社もしくはカード会社が会員から信用販売に関する苦情を受け、当該苦情の内容が消費者の利益の保護に反すると判断した場合、当社または提携カード会社
は、当該苦情内容、再発防止体制、苦情処理体制等につき、加盟店を調査するものとし、加盟店は、当該調査に必要な協力をしなければならない。

3.

前各項の紛議が 60 日間経過しても解決しない場合、当社は紛議が解決するまで加盟店に対する当該信用販売に係る譲渡代金の支払を保留できるものとする。この場合、保留した譲渡代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとする。

第 27 条（買戻しの特約）
1. 当社は、債権譲渡に係る信用販売が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該債権譲渡に係る当社の信用販売の承認の有無にかかわらず、加盟店に対し当該信用販売に係る譲渡代金の支払を行わないものとする。また、当該譲渡代金が支払済の場合、加盟店は、当社の選択により、この請求があり次第直ちに当該代金を返還するか、または当該代金を加盟店に対する次回以降に支払予定の信用販売代金から差引くことにより、買戻しに応じなければならない。
(1)会員より自己の利用によるものではない旨の申出が、当社、カード会社等または加盟店にあったとき。
(2)売上票等が正当なものでないとき、または売上票等の内容に不実不備があるとき。
(3)本契約に基づき取扱うことのできるカード以外のクレジットカードその他の支払手段にて信用販売を行い、当社宛に支払請求をしたとき。
(4) 第 4 条第 8 項乃至 10 項、第 4 条の 2、第 8 条乃至 13 条、または第 31 条に反して信用販売を行ったとき。
(5) 第 21 条第 2 項の事態が発生した場合(6)信用販売を行った日から 10 日を超え、60 日以内に当社が受領した売上票等であって、当
該売上票等に係る会員のカード利用代金が、当社において会員より回収することが困難または不能(他のカード会社等の当社に対するカード利用代金の支払拒絶や支払取消によって回収が困難または不能となった場合を含む。)となったとき。
(7)信用販売を行った日から 60 日を超えて当社が受領した売上票等であるとき。
(8)原因となる信用販売に関し、第 26 条(苦情処理等の対応)に起因する苦情、紛議等については加盟店もしくは会員またはカード会社等から当社が通知を受けた日から、また第 31条の２の抗弁事由については当社から加盟店が通知を受けた日から 2 ヶ月を経過しても解決しないとき。
(9)加盟店の事情により、会員に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。
(10)加盟店が第 31 条第 1 項第 11 号及び 12 号に定める調査、報告、資料の提出または協力をしないとき。
(11)提示されたカードが IC カードまたは IC カードを元に偽造された磁気カードにもかかわらず、IC 対応信用照会端末機を使用せずに信用販売を行った場合において、会員より自己の利用によるものではない旨の申出が、当社、カード会社等または加盟店にあったとき。
(12)加盟店から提出された売上票等・売上請求に疑義があることを理由として第 31 条第 1 項
第 11 号及び 12 号に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から 30 日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。
(13)当社が第 42 条に基づき本契約を解除した日以降または第 40 条により加盟店もしくは当社が本契約を解約するために申出た指定解約日以降に信用販売されたものであるとき。

(14)加盟店の信用状態が悪化し、提携カード会社またはカード会社が、カード利用代金の支払を会員から拒絶されるおそれが生じた場合(15) 会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず信用販売の取消を行わない場合(16)前条の紛議が解決されない場合(17) 会員が信用販売の解除を行った場合(18)その他、信用販売が本契約等のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
２．当社は、第 22 条の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消するまでの間、信用販売代金その他当社が加盟店に支払うべき金額の全部または一部の支払を留保することができるものとする。
(1)当社が、加盟店から提出された売上票等または売上請求に疑義があると判断したとき。
(2)加盟店が第 42 条各号に掲げる事由に該当したときまたは該当するおそれがあると当社が認めたとき。
(3)当社が、加盟店の売上票等または売上票等に係る信用販売について前項各号のいずれかに該当するまたはそのおそれがあると認めたとき。
(4)加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。
３．前項の支払留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の全部または一部の支払を相当と認めた場合には、当社は加盟店に対し当該相当と認めた金額を支払う。なお、この場合、当社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、加盟
店らは、これらを当社に請求しないものとする。
４. 第 1 項の場合、加盟店は当該売上債権および他の売上債権の譲渡に伴い生ずる第 22 条第１項に規定する振込金から買戻し金額を差引充当すること、ならびに買戻し金額に不足が生じる場合は次回以降の振込金を順次買戻し金額に充当することを承諾するものとする。この充当は、対象となる次回以降の振込金に該当する加盟店による信用販売の売上債権が含まれるか否かおよびその金額の如何にかかわらず、当社の加盟店に対する支払金額全額を対象として行うことができるものとする。
５. 前項の手続きを行ったにもかかわらず、当社が買戻しを請求した日から 2 ヶ月以上を経過した残金がある場合、加盟店は、当社の請求により遅滞なくその残金を一括して支払うものとする。なお、買戻しを請求した日とは、当社が口頭または文書により加盟店に通知した日と
する。
第４章

共通事項

第 28 条(遅延損害金)
当社は、加盟店が利用契約等に基づく債務の支払を遅延したときは、加盟店に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができる。
第 29 条(信用販売の取消または解除)
加盟店が信用販売の取消または解除を行う場合には、予め当社の承認を得たうえで当社所定の方法により行うものとし、会員に対し直接当該信用販売代金相当額の金銭の支払いは行わない。
当社は、信用販売の取消があった場合には、加盟店に代わって取消伝票および加盟店ごとの取消明細を記載した売上集計表を提携カード会社に提出する。
第 30 条 （記録等の保管）

1.

加盟店は、次の各号に掲げる記録等を、加盟店の責任において 7 年間保管するものとし、当社から当該データ等の請求があった場合、速やかにそれらを提出するものとする。
(1) 信用販売の申込およびこれに対するその後の処理経過(2) 信用販売した商品等を会員が受領したことを証する書面または記録

第 31 条(その他遵守事項)
1.

加盟店は、次の各号に定める事項を遵守する。
(1) 加盟店の営業を規制する法律、命令、規則および行政指導を遵守すること(2) 当社または提携カード会社が使用を認める商標を当社または提携カード会社の承諾なく使用したり、第三者に使用させないこと(3) 利用契約または加盟店契約上の地位および利用契約または加盟店契約に基づく債権を第三者に譲渡または担保に供しないこと(4) 有効なカードを提示した会員に、正当な理由なく信用販売の拒絶や現金払い要求を行わないこと(5) 有効なカードを提示した会員に対して、手数料その他名目の如何を問わず、現金払い顧客と異なる代金を請求するなど、会員に不利となる差別的な取扱いを行わないこと(6) 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法令の定めに違反するものおよび、提携カード会社が加盟または提携する組織が禁止している商品を取扱わないこと(7) 金銀等の地金、煙草、専売品、切手・印紙、商品券等を当社の承諾なく信用販売の対象としないこと。なお、当社は加盟店への通知により信用販売の対象としない商品の追加、削除、変更ができる。
(8) 特定商取引法に定める連鎖販売取引、業務提供誘因販売取引およびこれに類する取引、
公序良俗違反等の無効や取消の可能性のある信用販売を行わないこと(9) 現金の立て替え、過去の売掛金の精算等を目的として信用販売を利用しないこと(10) 対象データおよび売上票等への分割記載、金額訂正、売上日付の不実記載等を行わな
いこと(11) 紛失、盗難、偽造、変造されたカードに起因する売上が発生し、当社または提携カード
会社が加盟店にカードの使用状況などの調査協力を求めたときには、これに協力すること。なお、この協力には、加盟店を所轄する警察署に当該売上に関する被害届の提出を含む。
(12) 加盟店は、当社が加盟店に対して加盟店の事業内容・決算内容、会員のカードの利用状
況、信用販売の内容・方法・売上票等・売上請求の内容、当社が必要と認めた事項 に関して調査、報告、資料の提出ならびに是正改善計画の策定および実施を求めた場合
は、速やかに応じるものとする。

2.

加盟店は、利用契約の履行にあたり、本規約の各条項および信用販売の運用に関する当社または提携カード会社からの指示・指導等に従う。

3.

当社は、前項の運用の変更があった場合は、速やかに加盟店に連絡するものとし、当該連絡以降は変更後の内容が適用される。なお、当該変更に起因して当社または提携カード会社に生じる費用、損害、第三者に対する責任は加盟店が負担する。

4.

加盟店の責めに帰すべき事由に起因して、提携カード会社が加盟または提携する組織が、提携カード会社に違約金、反則金等を課すことを決定した場合、当社は、加盟店に対して、当該違約金、反則金等の額と同額の支払を請求することができ、加盟店は、直ちに当該違約金、反則金等の額と同額を当社を経由して提携カード会社に支払う。

5.

加盟店は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならない。
(1) 第三者または当社、提携カード会社およびカード会社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2) 第三者または当社、提携カード会社およびカード会社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 第三者または当社、提携カード会社およびカード会社の名誉、信用を毀損または誹謗
中傷する行為。
(4) 第三者または当社、提携カード会社およびカード会社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(5) 法令もしくは公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為。
(6) 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
(7) 他人になりすまして信用販売を利用する行為。
(8) 犯罪行為またはそれを誘発もしくは扇動する行為。
(9) 当社、提携カード会社およびまたはカード会社が提供するアプリケーション・コンテ
ンツ等を改造、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル等の行為。
(10) 本規約の規定に違反すると当社、提携カード会社またはカード会社が判断する行為および当社が不適切と判断する行為。

6. 加盟店は、当社から求められたときは、最新の決算状況および特定時期の財務状況について、文書その他当社が適当と認める方法により、当社に対し報告を行うものとする。
7. 加盟店は、当社が本サービスに関する管理サイト等における ID・パスワード（以下「発行ID 等」という）を発行する場合、加盟店の責任において発行 ID 等を管理の上、第三者に開示・漏洩せず、また、使用させないものとする。なお、発行 ID 等による一切の行為は加盟店による行為であるものとし、加盟店以外の者が発行 ID 等を使用した場合においても当該行為は加盟店が行ったものとみなされ、加盟店は当該行為について一切の責任を負う。
第 31 条の２(支払い停止の抗弁権)会員がカード会社からカード利用代金の請求に対し、支払停止の抗弁を主張したことが判明したときは、当社から加盟店にその旨を通知するものとし、加盟店は、直ちに当該抗弁理由の解消に努めるものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
第 32 条（再委託の禁止）
1.

加盟店は、当社の事前の承諾なく、利用契約に基づく業務の全部または一部を第三者に委託してはならないものとする。

2.

加盟店は当社の事前の承諾を得て利用契約に基づく業務の全部または一部を第三者に委託する場合、当該第三者をして、利用契約に基づく加盟店の義務と同等以上の義務を課すとともに、当該第三者の行為について当社に対し連帯して責任を負うものとする。

第 33 条(機密保持)
1.

加盟店は、利用契約の締結および履行により知り得た当社および提携カード会社の固有の業務と技術上の秘密を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、利用契約の目的に必要となる限りにおいて使用し、正当な理由なく第三者に開示または漏洩しない。

2.

前項にかかわらず、加盟店が利用契約の業務を第三者に委託するうえで前項の事項を開示する必要がある場合、目的外使用禁止義務および守秘義務を委託先に課したうえで委託業
務に必要な事項に限り開示できる。
3.

委託先が前項の義務に反し、当社または提携カード会社に損害を生じさせた場合には、委託した加盟店の義務違反とし、当社または提携カード会社が被った損害(弁護士費用等を含むがこれに限らない)を賠償する。

4.

本条の規定は、利用契約終了後もその効力を有する。

第 34 条(カード情報の適切な管理)
1.

加盟店は、利用契約の締結および履行により知り得た会員のカード番号、氏名、有効期限、その他一切のカードに関する情報(以下「カード情報」という)を善良なる管理者の注意をもって管理し、カード情報が紛失、漏洩等(以下「事故」という)しないための安全管理措置を講じるものする。

2.

加盟店は利用契約の履行以外の目的でカード情報を保有、利用してはならず、利用目的が終了次第都度、加盟店の責任において当該カード情報を破棄、消去する。なお、加盟店はいかなる場合においても、完全な磁気ストライプ情報、カードの暗証番号およびセキュリティコ
ードを保有してはならない。

3.

加盟店は、カード情報を電磁的な方法で保有、利用する場合は、前各項のほか提携カード会
社がホームページで公表するＰＣＩ基準等、提携カード会社が指定する情報セキュリティ
水準を遵守する。

4.

加盟店は、カード情報について事故が発生または発生のおそれがある場合は直ちに当社に
連絡する。

5.

当社または提携カード会社は、加盟店にカード情報について事故が発生または発生のおそれがあると合理的な理由に基づき判断した場合、当該加盟店に対し事故の発生または可能性の有無、および当該事故の影響範囲等必要な回答を求めることができる。

6.

前二項に基づき当社または提携カード会社が必要と認めた場合、加盟店は当社または提携
カード会社の指導のもと必要な不正利用防止措置および再発防止策を講じる。なお、不正利用防止措置および再発防止策を講じるにあたり、当社または提携カード会社は必要に応じ専門の調査会社を指定することができる。

7.

加盟店は、利用契約に基づく業務の全部または一部を第三者に委託(更に委託する場合も含む。)する場合は、当該委託先について、第 1 項ないし第 3 項で委託する加盟店が負う義務と同様の義務を課すものとし、当該委託先において事故が発生または発生のおそれがある
場合は、直ちに、当社に連絡するとともに、当社または提携カード会社の指導のもと当該委
託先について前二項に準じた不正利用防止措置および再発防止策を講じる。

8.

加盟店またはこれらの委託先に起因する事故により当社または提携カード会社に生じた損
害(事故に起因した第三者からの請求、提携カード会社の会員への通知、カードの再発行等に要した費用、その他当社または提携カード会社が行う合理的な手続きに要した費用を含む)および、本条第 6 項に定める不正利用防止措置および再発防止策を講じるにあたり発生する費用(調査会社に支払う費用を含む)は、加盟店の負担とする。

9.

本条の規定は、利用契約終了後もその効力を有する。

第 35 条（加盟店情報の取得・保有・利用・提供）
加盟店等並びに加盟店等の代表者は、提携カード会社が【別紙】加盟店情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意特則に定めるとおり、加盟店に関する情報を収集・保有・利用・提供することに同意するものとする。
第 36 条（反社会的勢力の排除）
1.

加盟店は、次の各号に定める事項を表明し、保証する。
(1)

自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等
標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、および、過去に反社会的勢力でなかったこと。

(2)

自己の役員および従業員が反社会的勢力でないこと。

(3)

自己への出資者、株主、その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力で
ないこと。

2.

(4)

直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。

(5)

反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

(6)

反社会的勢力を利用しないこと。

加盟店は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
(1)

当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為

3.

(2)

当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為(4)

偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為(5)

前各号に準ずる行為

加盟店の委託先（再委託が数次にわたるときはそのすべてを含み、委託先等、名称の如何を問わず、以下「委託先」という）にも、前二項の表明および保証を行わせるものとし、委託先がこれに違反または抵触した場合、加盟店は委託先との契約の解除その他の必要な措置を講ずるものとする。なお、加盟店は、自己の委託先が本条第１項または第２項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとする。

4.

加盟店は、加盟店または委託先が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、または委託先をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとする。

5.

当社は、加盟店に前四項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含む）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他加盟店と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとする。なお、本項による解除が行われた場合であっても、加盟店は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、加盟店に対する損害賠償請求は妨げられないものとする。

6. 加盟店が、本条第 1 項の定めに違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社または提携カード会社が合理的な理由に基づき判断した場合、当社または提携
カード会社は前項に基づく利用契約解除の有無に関わらず、加盟店に対する立替金または譲渡代金の支払の全部または一部を保留または拒絶することができる。
第 37 条(免責)1.

当社または提携カード会社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害または政府の規制等、当社の支配することのできない事由(以下「不可抗力」という)により、利用契約の履行の遅滞または不履行が生じた場合であっても一切責任を負わない。

2.

当社または提携カード会社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他加盟店による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき加盟店が第三者との間で紛争が発生するなど損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わない。

3.

通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他当社のサービスに関して加盟店に生じた損害について、当社または提携カー
ド会社は一切責任を負わない。

4.

本サービスに関係するシステム（以下「本システム」という）へ侵入したコンピュータウィ
ルスに起因する損害や本システムへの第三者による不正アクセスまたはアタック等に起因する損害について、当社または提携カード会社は一切責任を負わない。

5.

加盟店が利用契約等に違反したことによって生じた損害については、当社または提携カー
ド会社は一切責任を負わない。

第 38 条(サービスの停止・廃止)
1.

当社は、以下各号に該当する場合は、加盟店の事前の承諾、または加盟店への通知を行うことなく、特定の加盟店に対する本サービスの全部または一部を停止または廃止できる。
(1) 加盟店が加盟店契約または利用契約等に違反して本サービスを利用しまたはその疑いがある場合(2) 加盟店が第 19 条に定める立替金の返戻に応じない場合(3) 加盟店が第 27 条に定める買戻しに応じない場合(4) 本規約に基づき加盟店が当社に届け出た情報が事実と異なる場合またはその疑いがある場合(5) 加盟店が相当な期間を経過しても第 31 条第 6 項に定める当社からの求めに応じない場合(6) 提携カード会社から要請があった場合

2.

当社は、以下各号に該当する場合は、加盟店の事前の承諾、または加盟店への通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を停止または廃止できる。
(1) 不可抗力により、本サービスが提供できない場合(2) 本システムに不具合が生じた場合(3) 本システムの保守または点検が必要な場合(4) 不正な取引が発生し、またはその疑いがあり、当社または提携カード会社が本システムを停止すべきと判断した場合(5) その他前各号に準じた事由が発生した場合

3.

当社および提携カード会社は、前各項により本サービスの一部または全部が停止または廃止したことにより加盟店に損害が生じた場合でも一切責任を負わない。
第 39 条(届出事項の変更)
1.

加盟店は、当社および提携カード会社に対して届出ている商号、屋号、当社の代表者名、所在地、業種、連絡先、指定金融機関口座等加盟店申込書記載事項に変更が生じた場合、または、加盟店の営業が、許可、登録、届出等を要する場合で、これらに異動が生じたときは、直ちに当社所定の方法で当社へ届出る。

2.

前項の届出がないために、当社または提携カード会社からの通知またはその他添付書類、立替金が延着し、または到着しなかった場合にも、通常当社または提携カード会社に到着すべ
き時に到着したものとみなす。

第 40 条(有効期間)
利用契約の有効期限は契約締結日から 1 ヶ年（申込書に別段の定めがある場合はその期日まで）とする。但し、当社または加盟店が期間満了 1 ヶ月までに書面をもって解約を申し出ないときは、さらに 1 ヶ年更新し以後も同様とする。ただし、以下の事項が生じた場合、利用契約は当然に終了する。
(1) 加盟店契約が終了したとき(2) 包括代理通信販売加盟店契約が終了したとき
第 41 条(解約)当社または加盟店は、前条第 1 項にかかわらず書面により 1 ヶ月前までに相手方に対し予告することにより利用契約を解約できる。
第 42 条(契約解除)
1.

前条にかかわらず当社は加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合は、加盟店に何等通知・勧告することなく直ちに利用契約を解除することができる。
(1) 加盟店と提携カード会社間の加盟店契約が終了したとき(2) 当社に提供する加盟店情報に虚偽の事実が含まれていたとき(3) カード取扱店舗が加盟店届出の所在地に実在しないとき(4) 他の者の売上票を買い取って、または他の者に代わって当社に売上票の立替払いを請求したとき(5) 利用契約等に基づいて知り得たカード情報および会員に付帯する情報を利用契約等の目的以外に利用したとき(6) 第 19 条の立替金の返還に応じなかったとき(7) 第 27 条に定める買戻しに応じなかったとき(8) 第 8 条に違反したとき、または第 20 条第 2 項もしくは第 26 条第 2 項に定める調査の結果、当社が加盟店として不適当と判断したとき(9) 第 27 条各項に違反した場合、または第 34 条第 1 項に定める安全管理措置を怠ったことによりカード情報に係る事故が発生したとき(10) 加盟店が相当な期間を経過しても第 31 条第 6 項に定める当社からの求めに応じないとき(11) 本項第 2 号乃至第 10 号のほか利用契約等に違反したとき(12) 自ら振出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき(13) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・
会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき(14) 他のクレジットカード会社との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度を悪用していると当社が判断したとき(15) 営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき(16) 加盟店から当社に対する利用料金等の支払期日を 1 回でも遅延したとき(17) 架空売上票による立替払い請求、その他不正な行為を行ったと当社が判断したとき(18) 加盟店が信用照会端末を利用する場合であって、当社が、当社の加盟店に対する端末
設置案内日から 2 カ月間以内に、信用照会端末の設置完了を確認できなかったとき(19) 6 カ月の間、加盟店契約に基づく信用販売が当社にて確認できないとき
2.

加盟店は、加盟店が前各項に該当しまたはその恐れがあると提携カード会社が判断し、当該加盟店との利用契約を解除するよう当社に要請したときは、当社が利用契約を解除することができることを承諾するものとする。

3.

前各項の解除に基づき当社または提携カード会社は損害が発生した場合は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。

第 43 条(相殺)当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、本契約にかかわらず、当社または提携カード会社が加盟店に対して負担する一切の金銭債務と加盟店が当社または提携カード会社に対して負担する金銭債務とを、対当額で相殺することができるものとする。
第 44 条（加盟店に対する求償）
1.

加盟店は、加盟店契約に基づく加盟店の提携カード会社に対する債務について、当社が包括
代理通信販売加盟店契約において、提携カード会社に対し連帯して保証する。

2.

前項の連帯保証債務に基づき、当社が提携カード会社に対して加盟店の債務を弁済した場
合には、当社は加盟店に対し当該債務の全額について求償できるものとする。

第 45 条(利用契約に定めのない事項)
1.

当社と加盟店との間の利用契約に定めのない事項については、その都度当社が決定する。

2.

前項の場合、加盟店は、変更ないし決定の内容を遵守する。

第 46 条(本サービス・規約の変更)
1.

当社は、加盟店に対する事前の通知または承諾を得ることなく、本規約または本サービスの内容の一部または全部を変更・廃止することができる。

2.

当社は、前項に基づき本規約または本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約または本サービスの内容を加盟店に当社が定める方法により通知する。

3.

本規約または本サービスの内容が変更された場合、変更後に行われた信用販売については、
変更後の内容が適用される。

第 47 条(契約終了の処理)
1.

第 40 条、第 41 条または第 42 条第 1 項により利用契約が終了した場合であっても、契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし、当社および提携カード会社は、
当該信用販売を利用契約に従い取扱う。だたし、当社と提携カード会社および加盟店が別途合意をした場合はこの限りではない。
2.

加盟店は利用契約が終了した場合には直ちに加盟店の負担において売上票等の当社または提携カード会社から交付されていた取扱関係書類ならびに印刷物(販売用具)を速やかに当社に返却する。なお、端末機を設置している場合には端末機規約の定めるところに従う。

第 48 条(情報の利用・提供の同意)
加盟店は、当社が第 1 項に定める範囲の者に対し、第 2 項に定める範囲の情報を、第 3 項に定める目的に必要な範囲で提供し、第 1 項に定める範囲の者が利用することに同意する。
(1) 開示する範囲
当社、当社の子会社もしくは関連会社（以下「当社グループ会社」という）、または当社もしくは当社グループ会社の代理店(2) 開示・利用する情報の範囲
加盟店名称、加盟店住所、電話番号および加盟店の代表者氏名(3) 利用目的①

サポートサービス・アフターサービスの提供②

問い合わせの対応③

当社および当社グループ会社の商品等の販売促進・営業活動のため

第 49 条(準拠法)
利用契約に関する準拠法はすべて日本国法を適用する。
第 50 条(合意管轄裁判所)
当社、提携カード会社および加盟店間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、当社の本社を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
平成 28 年 6 月 1 日
平成 28 年 10 月 1 日改訂
平成 29 年 1 月 23 日改訂
平成 29 年 12 月 8 日改訂
平成 30 年 2 月 19 日改訂
平成 30 年 6 月 15 日改訂
平成 31 年 2 月 14 日改訂
令和 2 年 2 月 1 日改訂
令和 3 年 4 月 1 日改訂
令和 5 年 2 月 1 日改訂
令和 6 年 1 月 9 日改訂
令和 6 年 5 月 24 日改訂
令和 6 年 8 月 15 日改訂

【別紙】
加盟店情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意特則
第 1 条(情報の収集・保有・利用の同意)
加盟店並びにこれらの代表者(新規加盟希望者を含む、以下総称して「加盟店」という)は、提携
カード会社が第 1 項記載の目的の遂行に必要な範囲内で、
第 2 号に定める範囲の情報を収集し、利用することに同意(以下「本同意」という)する。
(1) 利用目的
割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するための加盟店審査並びに利用契約締結後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため。
(2) 当社または提携カード会社が収集・登録および利用する情報の範囲①

加盟店取引の申込書に加盟店が記載した加盟店名称、郵便番号、加盟店住所、電話番号、ＣＡＴ番号、加盟店の代表者氏名、代表者生年月日および申込書以外で加盟店が当社に届出た事項②

加盟店取引に関する取扱商品、販売形態、業種、契約形態、取引内容③

当社または提携カード会社が取得した加盟店のクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況④

加盟店取引に関する契約開始日および取引停止日、解約・取引停止の有無と事由⑤

包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由⑥

個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との利用契約時の調査および苦情処理のために必要な調査の事実および事由⑦

包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用
購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由。

⑧

利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社または顧客に不当な損害を与える行
為、その他取引に関する客観的事実に関する情報。

⑨

顧客(契約済みのものに限らない)から提携カード会社および提携カード会社が加盟する加盟店情報交換センター(以下「センター」という)加盟会員会社(以下「センター加盟会員会社」という。)に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為および当該行為と疑われる情報⑩

行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、センターが収集した情報。

⑪

興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容。

⑫

上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

第 2 条(共同利用の同意)
加盟店は、提携カード会社が、第 5 項のセンターに第 2 項に定める情報項目を登録すること、
また、当該センターに登録されている情報がある場合は、第 1 項に定める目的の範囲内でセンターの加盟会員会社がその情報を利用することに同意する。
(1) 共同利用の目的
割賦販売法第 35 条の 20 および第 35 条の 21 に基づき、割賦販売等に係る取引の健全な発展および利用者等の利益の保護に資するために行う加盟店情報交換制度加盟会員

会社による加盟店審査並びに利用契約締結後の加盟店調査および取引継続に係る審査等のため(2) 共同利用する情報の内容①

包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由②

個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との利用契約時の調査および苦情処理のために必要な調査の事実および事由③

包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用
購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由。

④

利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社または提携カード会社または顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報。

⑤

顧客(契約済みのものに限らない。)から当社、提携カード会社およびセンター加盟
会員会社に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為および当該行為と疑われる情報⑥

行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、センターが収集した情報⑦

上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑧

前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん
関係販売業者等の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名および生年月日)(3) 登録期間登録された日から 5 年(4) 加盟店情報を共同利用するセンター加盟会員会社(共同利用者の範囲)
登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンター加盟会員会社※加盟会員会社は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載される。
ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ－ｃｒｅｄｉｔ．ｏｒ．ｊｐ／(5) 当社が加盟する加盟店情報機関および運用責任者
社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(ＪＤＭ)
東京都中央区日本橋小網町 14－1
住生日本橋小網町ビル 6 階ＴＥＬ03－5643－0011
第 3 条(個人情報の開示・訂正・削除)
1.

加盟店は、提携カード会社およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができる。

2.

万一、個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、提携カード会社並びにセンターは、速やかに訂正または削除に応じる。
(1) センターに登録されている情報の開示・訂正・削除に関するお問い合わせ先第 2 条第 5 項に記載のとおりとする。
(2) 提携カード会社に登録されている情報の開示・訂正・削除に関するお問い合わせ先株式会社 EPARK

東京都港区芝浦四丁目 16 番 25 号 ＴＥＬ0570－093－105
第 4 条(本同意条項に不同意の場合)
当社または提携カード会社は、加盟店が各取引のお申込みに必要な記載事項(契約書面に契約者が記載すべき事項)の記載をしない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、利用契約の申込みを承諾しないことができる。
第 5 条(利用契約が不成立の場合)
加盟店は、利用契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実は、第 1 条および第 2 条に基づき一定期間利用されることに同意する。
第 6 条(合意管轄裁判所)加盟店と当社または提携カード会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、当社の本社を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 7 条(条項の変更)
本同意条項は提携カード会社所定の手続きにより変更することができる。
以上