年度評価

Ⅳ

年度評価（小項目評価）（項目別評価）Ⅰ：計画を上回って実施（特に認める場合）
Ⅱ：計画どおりに実施
Ⅲ：計画をやや下回る

小項目別評価

評 定
項目
別評
価（小項目別評価）
Ａ：計画を上回って実施（計画の達成度が100％超）
Ｂ：計画どおりに実施（計画の達成度が90％以上）
Ｃ：計画をやや下回る（計画の達成度が70％以上）
Ｄ：計画を大幅に下回る（計画の達成度が70％未満）
Ｃ※：「計画をやや下回った」項目のうち、新型コロナウイル
ス
感染症の影響により教育・ 研究等の活動が制限された
ため、当初の計画をやや下回ったものについては、「Ｃ」

教育研究
管理運営

Ａ
Ⅱ
(計画どおり）

Ⅱ(計画どおり）

合 計

Ｃ

合計

Ｂ

Ｃ※

Ｄ

615000211

7000872200029

参考）前年度（Ｒ2）評価
小項目別評価

評 定
項目別評
価

教育研究
管理運営

Ａ
Ⅱ
(計画どおり）

Ⅱ(計画どおり）

合 計

Ｂ

Ｃ※

Ｃ

合計

Ｄ

452001126000861120019＜小項目別評価＞
第１１

教育研究等の質の向上に関する項目

兵庫県立大学（１）教育に関する措置① グローバル社会で活躍できる人材の育成

Ｂ

国際商経学部「グローバルビジネスコース」では、新型コロナの影響でオンライン実施となった海外研修においてグループワークを導入するなど、海外の授業を実感できる工夫により教育内容の充実を図った。副専攻「グローバルリーダー教育プログラム」の海外研修は、コロナ禍で中止した昨年と異なり、在日外国人団体との交流を取り入れるなどにより国内フィールドにおいて実施したほか、学内で海外学生とのオンラインディスカッションイベントを行うなど、ICTを活用しながら教育の質の確保に努めた。

② 地域のニーズに応える専門人材の育成

Ｂ

副専攻「防災リーダー教育プログラム」では、県立高校や地元自治体と連携し、学生が主体的に地域防災力向上に関するイベントを企画・運営し実践的な防災教育に取り組んでいる。また、社会科学研究科や地域資源マネジメント研究科、環境人間学研究科では、リカレント教育等の社会人を含む幅広い層を対象に人材育成に取り組んでいる。

③ 高度な専門性を有する人材の育成

Ｂ

令和３年４月に再編した社会科学研究科、理学研究科、情報科学研究科では、新体制を確立するとともにカリキュラムを着実に実施し、先進的な教育研究を推進している。また、令和４年４月開設の先端医療工学研究所において、異分野の大学院生が学ぶことができるオープン大学院の設置を目指し、特長ある専門教育の準備を着実に進めた。

④ 総合大学の強みを生かした幅広い知識を有する人材の育成

Ａ

教養教育改編委員会を設置し、現行の全学共通教育プログラムとその実施体制の見直し検討を行った。
また、異なる学部や研究科に所属する教員が共同して講義等を行うなど、幅広い教育活動の連携及び交流を推進している。さらに、DX推進委員会を設置して全学の教育のＤＸ化の検討を始めたほか、セキュリティ対策等必要となる情報システム体制を検証するなど、全学的なICT関連の環境整備を進めている。

⑤ 人材育成に向けた教育システムの充実

Ａ

全学的に体系化したキャリアデザイン教育を行うため、キャリアディベロップメントプログラム（CDP）の検討にも着手した。また、男女共同参画室をダイバーシティ推進室に改組して「兵庫県立大学D&I宣言」を行った。附属学校では、大学の教育研究資源の活用による連携教育を充実させた。さらに、本部及び各キャンパスに保健センターを設立し、全学的に学生の健康管理を図る体制を構築した。

24

年度評価

（２）研究に関する措置① 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進

Ａ

先端医工学研究センターの異分野融合による研究開発、情報科学研究科が新設したデータ計算科学連携センターを中心とする「富岳」を活用した共同研究、ニュースバル放射光施設の共用利用による、他大学では見られない高度な研究等を推進している。また、全学の査読付き論文数が増加しているほか、過去に「特色・個性化経費」による研究支援を受けた教員が文科省の「ナイスステップな研究者2021」に選定されるなど、研究支援の効果が見られる。

② 地域資源を活用した研究の推進

Ｂ

地域資源マネジメント研究科では、自治体や研究機関、地域住民等と連携し、外部資金も活用のうえコ
ウノトリの野生復帰、山陰海岸ジオパークなどの研究を推進し、積極的な成果発表にも努めた。自然・環境科学研究所では、野生動物管理の分野で自治体に有益な技術やデジタルデータ整備等の研究を進め、県の定める計画・対策に反映されるなど成果を上げている。

③ 兵庫の先進的な取組を活用した研究の推進Ａ

情報科学研究科における減災復興研究科等と連携した減災復興に関する実践的な研究や、看護学研究科及び地域ケア開発研究所の、COVID-19による社会心理的影響に関する研究など、災害・防災分野及び保健医療分野等の先進的な取組を進めている。

（３）社会貢献に関する措置① 未来社会を先導する産学官連携の推進

Ｂ

水素エネルギー共同研究センターでの水素燃料電池の電極触媒の研究開発など産学官連携による新産業の創出や、社会情報科学部における新型コロナウイルス感染者数予測モデルの構築等、時代のニーズに対応した先導的な取組を促進している。

② 大学が有する資源の地域社会における活用Ａ

公開講座では前年度を上回る受講者を集めたほか、新長田地区に開設予定のリカレント学習拠点整備に向けた準備も進めている。地域連携活動では、自治体と連携した情報共有・ネットワーク化を進めるとともにアフターケアも行い、学生の実践活動が継続できる環境づくりに努めた。このほか、看護学部等
では、新型コロナ対応として疫学調査、ワクチン接種業務等に看護専門職として協力して地域社会に貢献した。

③ 次世代の兵庫を担う人材の県内定着など地域の期待に応える取組の推進

Ｂ

地元企業の説明会やＯＢ・ＯＧ交流会により地元企業への理解と就職意欲を高めるとともに、地元でのキャリア形成の意義や魅力を伝えるセミナーを開催するなど、学生の県内就職及び地元定着の促進を図っている。

２

芸術文化観光専門職大学（１）教育に関する措置① 芸術文化及び観光のマネジメント能力を有する専門職業人の育成

Ｂ

演劇の手法を取り入れた対話的コミュニケーション能力の育成において、実技と講義を交互に行う演習により、言語・身体双方のコミュニケーションの基礎的な能力を修得させている。また、学生寮での共同生活においても、社会性と協働性を身につけ多様性を受け入れられる人材を育成するとともに、コミュニケーション能力を向上を図っている。

② 地域活性化に貢献する専門職業人の育成

Ｂ

地域のスキー場、バス・鉄道事業者等での臨地実務実習とその成果発表を行い、地域との交流を通じてまちづくりや地域経済の発展に貢献できる人材育成に取り組んだ。また、産業界及び地域社会等の委員からなる教育課程連携協議会において、実習の取組みについて意見交換を行うなど、地域と連携した教育を活発に展開している。

③ 世界に通じる専門職業人の育成

Ｂ

少人数によるアクティブラーニングを取り入れた対面授業により、基礎的な英語能力を習得させた。実践的な語学スキル習得を目的とする海外実習については、台湾の３大学と協定を締結し令和４年度開講に向けた準備を進めたほか、新型コロナの影響により中止となった海外語学研修についても、新たに米英の３大学と協定を締結するなど、ポストコロナを見据えた準備を着実に行った。

25

年度評価

④ 人材育成に向けた教育システムの構築

Ｂ

１年次は芸術文化と観光の双方の視点を習得することの意義を学ぶとともに、両分野の教員が協働して担当する相互アプローチ科目も設定するなど、充実したカリキュラムを進行した。舞台製作実習では、公演に関する様々なスキルを修得させるなど、実践的な教育を提供した。また、クラス担任制によりきめ細やかな学修目標の設定や進路相談を行ったほか、キャリアサポートセンターがキャリア形成に関する情報提供等を行い、卒業後の進路を見据えた早期の支援を行っている。

（２）研究に関する措置① 専門職大学の強みを生かし、地域活性化に資する研究活動の推進

Ｂ

RICでは、地元自治体、金融機関及び商工会等と協力して21件の連携プロジェクトを成立させたほか、民間企業等と７件の連携協定を締結し、教員・学生が参画する連携事業を展開した。また、学長の特別研究費による「芸術文化観光学研究プロジェクト」により、４件の査読付き論文が学会誌に採択されるな
ど、萌芽的研究への支援とその成果を積極的に発信している。

② 研究成果の社会への還元

Ｂ「但馬の地域振興を考える」をテーマにしたフォーラムを開催し、教員が研究成果の発表を行ったほ
か、教員の研究分野をまとめた研究シーズ集を発行するなど、各種媒体を活用して研究成果等を積極的に情報発信している。

（３）社会貢献に関する措置① 大学が有する資源の地域社会における活用

Ａ

RICでは、県と地元自治体職員のほか専門のコーディネーターを配置し、民間企業等との連携事業により地域のイノベーション創出を図ったほか、地域の情報窓口として学生との連携を支援した。また地元自治体からの受託事業では、地域連携ＳＡ（スチューデントアシスタント）制度を活用して学生のプロジェクト参画を促進するなど、学生と地域との交流を通じて地域の活性化に寄与する事業を活発に展開している。

② 大学の特徴を生かした地域貢献の推進

Ｂ

但馬地域の全ての高等学校を対象に、演劇的手法を活かしたワークショップを実施した結果、潜在的コミュニケーション能力を引き出す機会として高い評価を得た。公開講座は、但馬の地域振興を考えるフォーラムをコロナ禍を踏まえてオンライン開催したほか、学術情報館でもコロナ感染状況に応じて段階的に館外貸出しを行うなど県民の生涯学習にも資する地域貢献を行っている。

③ 芸術文化及び観光に係る国際交流の推進

Ｂ

コロナ禍の影響で、予定していた海外語学研修は実施できなかったが、令和４年度の海外実習や海外語学研修の本格実施や、外国人教員や留学生の受入れ等による国際交流推進のため、令和3年度は海外の大学との協定締結作業を進めた。

３

両大学の教育、研究及び社会貢献における連携
Ｂ

県立大学の「起業人材育成プログラム」を芸術文化観光専門職大学の学生が４名受講したほか、地域資源マネジメント研究科では、専門３科目を令和５年度から専門職大学へ科目提供する準備として、両大学の教員間で交流の場を設け、相互理解や学生の現状・課題について意見交換を行うなど、１法人２大学の強みを活かした教育、研究、社会貢献の各分野における連携に取り組んでいる。

第２自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する項目（１）戦略的経営の推進に関する措置① 社会ニーズの変化に対応できる体制の構築

Ｂ

１法人２大学体制となり、両大学の理事会、法人の理事会・経営審議会を適宜開催して戦略的な法人経営を行うとともに、設立団体とも緊密な連携を図っている。また、県立大学では、教員評価制度の実施と改善の検討のほか、令和３年度より全学をあげたダイバーシティの推進等に取り組んでいる。

② 魅力発信と知名度向上

Ｂ

県立大学では、国際的なシンポジウムによる情報発信のほか、学長のインタビュー記事が米国雑誌等に掲載されるなど積極的な広報展開により大学のプレゼンスを高める取組を行っている。芸術文化観光専
門職大学においても、開学記念式典、新たな広報誌の作成、東京でのオープンキャンパス実施等により、特色ある教育理念を広く周知し知名度向上に努めている。

26年度評価③ 教育研究基盤の計画的な新規投資

Ｂ

県立大学の姫路工学キャンパスに建設中の新２号館への移設準備について、コンサルタント業者による状況調査、移設にかかる実施計画書の作成などを行い、令和４年度に移設作業が円滑に行えるよう入札準備等を進めている。

（２）効率的経営の推進に関する措置① 経営資源の重点配分・相互利用

Ｂ

県立大学での先端医療工学研究所の設置に向けて準備室を設けたほか、各キャンパスの保健センター設置に合わせ、本部及び播磨理学キャンパスに保健指導員を新規配置するなど、業務内容の変化に対応して適正な教職員配置を行っている。また、研究面では外部資金獲得状況に応じた部局特色化推進費の配分を行ったほか、学内の先導的・創造的な研究に予算を重点配分するなど、研究活動の活性化を図っている。

② 安全・快適な環境の計画的整備

Ｂ

県立大学では、施設整備管理計画に基づいた長寿命化・老朽化対策や、高額機器整備計画に基づく機器整備、芸術文化観光専門職大学では、劇場運営委員会を設置して実習棟の利用ルールを定めるなど、安全・快適な設備の運営・維持に努めている。

（３）自律的経営の推進に関する措置① 財務運営の改善

Ａ

両大学ともに、研究企画・支援コーディネーターが教員への外部資金獲得を積極的に支援した。また、県のふるさとひょうご寄附金制度とも連携し、卒業生から一般企業まで広く活動のPRした結果、目標額を大きく上回る寄附を受入れ、教育環境設備の整備、修学環境のサポート事業等に活用した。

② 自己点検・評価及び情報の提供

Ｂ

県立大学では、前年度の法人評価委員からの指摘事項について、学内で共有のうえ改善に向けた取組みを進めた。また、１法人２大学化にともない、法人のHPを県立大学のＨＰから分離・独立させ、大学運営に関する法人情報を広く公表するとともに、両大学HPにおいて教育・研究・社会貢献活動の成果を積極的に広報した。

③ コンプライアンスの推進

Ｂ

両大学ともコンプライアンス推進会議を開催し、意識の醸成と発生事案に対する調査、再発防止策を講じた。新型コロナウイルス感染症対応では、国や県の方針等を参考に、両大学において行動マニュアルを随時改訂し、全学的に適切な運用を行いクラスター発生防止に努めた。

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