交通事業

33.3%

24億74百万円（前年同期比 1.9%増）● セグメント利益

2018

2019

2020

2018

2019

2020

2018

2019

2020

10億 8百万円（前年同期比 55.1%増）

1,008
650

130億23百万円（前年同期比 5.5%増）

セグメント利益（単位：百万円）

13,023● 売上高

売上高（単位：百万円）

12,339111億98百万円（前年同期比 12.7%減）

受注高（単位：百万円）

276● セグメント利益● 受注高

11,769

2,474

2,427

セグメント利益（単位：百万円）

2,578

27,23527,949

売上高（単位：百万円）

24,269242億69百万円（前年同期比 10.9%減）

25,712● 売上高

受注高（単位：百万円）

26,080257億12百万円（前年同期比 1.4%減）

2020年5月期の業績について

25,866● 受注高

環境適合型社会の実現に向けて、
高精度・高対応・高効率なパワーエレクトロ
ニクスでお客様に技術と感謝をお届けします。

売上高構成比2020年5月期の業績について

BUSINESS

11,19862.1%

安全と信頼で人と街を結ぶ鉄道輸送を、エレクトロニクス技術と機械技術を高度に融合したものづくりで支えています。

産業事業

事業報告

12,833

売上高構成比BUSINESS

11,309

事業報告

20182019

2020

2018

2019

2020

2018

2019

2020

受注高は、民鉄向け、中国を除く海外向けが減少したことから、前年同期比1.4％減の257億12百万円となりまし

受注高は、昨年受注した新事業大型案件（電源関係）の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴た。売上高は、JR向け、民鉄向けが減少したことから、前年同期比10.9％減の242億69百万円となりました。セグメン

う受注活動の停滞などがあり、前年同期比 12.7％減の111 億 98 百万円となりました。売上高は、試験機向け、電ト利益は、原価管理の強化、経費の抑制に努めたことから、前年同期並みの24億74百万円となりました。

源向けが増加したことから、前年同期比 5.5％増の130 億 23 百万円となりました。セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化および経費の圧縮に努めたことから、前年同期比 55.1％増の10 億８百万円となりました。

VOICE

VOICE

環境に配慮した新製品の投入と海外メンテナンス事業の拡大に取り組んでまいります。

産業事業は、滋賀竜王製作所の稼働開始から2年を経て、新工場建設に伴う償却増を吸収しなが交通事業は、使用条件の厳しい鉄道車両用電機品につきまして、安全性と信頼性の追求を続けてら、収益力の大幅な向上を果たしてきました。工場生産性が高まり、原価管理や工程管理のレベル行くことはもちろんのこと、同時に省エネルギー化、省メンテナンス化、低騒音化などの環境負荷低アップ、コスト管理の徹底により、ものづくりの採算を大きく改善させたことが要因です。

EV開発に対応できる超高速回転ダイナモの投入
営業面でも、自動車開発用試験機分野においては、減にも力を注ぐことで、環境に配慮した新製品やサービスを提供いたします。

を契機にユーザーの裾野を拡げ、加工機分野においても、お客様のニーズに徹底的に応えるシステム

国内事業につきましては、小型化・軽量化を達成した走行用インバータ装置や補助電源装置、低構築ときめ細かなサービスにより、国内外の機械メーカやユーザ向けの拡販に努めてまいりました。

騒音化された電動機や歯車装置などの新製品のご採用事例が増え、パンタグラフなどの高信頼性

一方、コロナ禍に見舞われた2020年は、お客様の設備投資抑制や営業活動、現場対応面での制電機品もあわせて、今後さらに拡大していくと見ております。

約など一転して逆風を受ける事態となっていますが、その先に向け滋賀竜王製作所の高度化を着実

海外事業につきましては、既に中国において地下鉄車両向け電機品のメンテナンス事業が立ちに進めております。

上がっており、今後急増する需要に応えるべく体制整備と安定したサービス提供を図ってまいります。特に北米地区につきましては、事業環境の変化に応じた現地法人の再編を行い、新たにメンテナンス事業を構築する準備を進めており、近く操業を開始する予定であります。
また、生産拠点である横浜製作所の生産ラインにつきましては、生産能力拡大、生産効率向上を図り、収益力の強化に努めてまいります。

9滋賀竜王製作所の高度化を進めながら、国内事業基盤の強化と海外展開の拡充に努めてまいります。

交通事業部長奥山 直樹

製品品質の一層の向上はもちろんのこと、試験機向けインタイヤハウスダイナモの用途拡大や本産業事業部長大坪 嘉文

格生産に向けた取り組み、海外向け大容量モータおよびインバータの開発を加速し、2019年に設立したタイ現地法人「SIAM TOYO DENKI」や、本年より稼働を開始した中国モータ現地法人「中稀東洋永磁電機有限公司」を活かしながら、国内事業基盤の強化と海外展開の拡充に努めてまいります。

東洋電機製造レポート 202010

情報機器事業

事業報告

BUSINESS

駅構内や車内での業務遂行をスムーズかつ便利にする製品や、遠隔監視による携帯電話網とクラウドサーバを使用したM2Mソリューションをご提供します。

売上高構成比

4.5%

事業報告

事業開発

BUSINESS

鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの委託研究開発を進めています。
当社は、東日本旅客鉄道株式会社殿から、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証実験に向けた機器製作、試験報告書の作成等に係る業務を受注いたしました。
このシステムは、2018年3月29日に山梨県殿、公益財団法人鉄道総合技術研究所殿、東日本旅客鉄道株式会社殿において締結された「鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの技術開発に関する基本合意」に基づき、2020年5月期の業績について鉄道分野における世界初の実用化に向けて開発が進められているもので、当社は電力変換装置の設計製造を行うとともに、株式会社ミラプロ殿（山梨県北杜市）と連携し、本蓄電システム構築の全体取りまとめを担います。

2,801

当社は、この事業を通じて、鉄道分野におけるエネルギー効率向上、再生可能エネルギーの安定利用と技術の290

314

460

1,772

1,583

発展に資する新しい蓄電システム構築に取り組んでまいります。

● セグメント利益

4億60百万円（前年同期比 58.6%増）

セグメント利益（単位：百万円）

鉄道用超電導フライホイール
蓄電システムフライホイール蓄電システムとは、装置の内部にある大型の円盤（フライホイール）を回転さ

2018

2019

2020

2018

2019

2020

2018

2019

2020

充電時

電車の回生電力を吸収
フライホイールは加速

放電時

電車に電力を供給
フライホイールは減速せることによって、回生電力を運動エネルギーとの、後半は主だった案件がなかったことにより、前年同期比 8.2％減の16 億 11 百万円となりました。売上高は、消百万円となりました。の軸受部分に鉄道総合技術研究所殿が考案し、山梨県米倉山での実証試験等を通じて確立した超電導技術を採用し、フライホイールを浮上さ

時間発電電動機

超電導フライホイール蓄電システムでは、こ充電増の17 億 72 百万円となりました。セグメント利益は、売上高と同様の事由により、前年同期比 58.6％増の４億 60放電を再び電力に変換（放電）するシステムです。

放電

費税率改定や春のダイヤ改正に伴うソフトウェア改修、複合発行機の増加があったことから、前年同期比 11.9％

充電

超電導フライホイール蓄電システム

して貯え（充電）、必要に応じて運動エネルギー

受注高は、前半は消費税率改定や春のダイヤ改正に伴うソフトウェア改修、複合発行機の増加があったもの

フライホイールの回転数

17億72百万円（前年同期比 11.9%増）

売上高（単位：百万円）1,611

● 売上高

1,756

16億11百万円（前年同期比 8.2%減）

受注高（単位：百万円）

2,416

● 受注高

フライホイール

電力変換装置

超電導磁気軸受

せ、非接触とすることで回転損失を低減、省メン

超電導磁気軸受で実現される強力な磁気反発力によりフライホイールを浮上させるテナンスを実現しています。
架線

VOICE

駅務機器を中心に、 お客様のニーズをとらえた製品開発とソリューション提供で情報機器事業の拡大に取り組んでまいります。

情報機器事業部では、前期は2019年10月の消費税率改定に際して、納入済みの全ての機器へのブレーキ中加速中電車が減速中 回生電力を発生

電車が加速中 電車は電力を消費対応を行いました。それに付随して機能改修も多く大変でしたが、大きな問題もなく無事完遂することができました。また、数社のお客様に対し定期券発行機を更新納入し、現在順調に稼働しております。そのうちの1社の定期券発行機はＩＣカード専用となっており磁気券の対応を無くしたもので、当東洋IoT/M2Mソリューション／遠隔監視・制御システム対応IoT端末新製品IORemoterⅡ

社としては初めての製品です。その他新しい製品としては、
ＩＣカードチャージ機のソフトを受注・納品

当社では、IoT/M2Mソリューション向け遠隔監視・制御システム対応のIoT端末「IORemoterLTE」をさらに進化させた「IORemoter

しました。今後も、運賃計算およびＩＣカード処理の強みを活かし、お客様に満足いただける製品を提Ⅱ」の開発を進めており、2020年11月より初回ロットの出荷が開始されます。

供してまいります。

IORemoterⅡは、4G/LTEモジュール内蔵の高速IoT端末で、各種設備、コントローラ、デバイス

今期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、更新案件、新規案件そして機能改修も事業者様における計画延期・縮小等の影響を受け、非常に厳しい状況です。終息時に備えるべく感染拡大防止に配慮しながら、非接触・キャッシュレス・シンクライアント・低廉化をキーワードに新製品の開発を進めてまいります。

および移動体のIoT遠隔監視・制御をより高速・大容量に実現いたします。
情報機器事業部長

秋廣 俊彦

また、新たにマルチキャリア化、デュアルSIMに対応したことで、よりお客様の利用用途にあった通信回線のご提案が可能となりました。
今後は、クラウドサービスプラットフォームとの連携を検討しており、お客様へより迅速で簡単・低価格・セキュアなIoT/M2Mソリューションのご提供を実現し、業務効率化に貢献してまいります。

11

東洋電機製造レポート 2020

12

事業報告

研究開発・知的財産

BUSINESS

社会インフラの発展を支える研究開発とそれを支えるしくみ

Environment〈 環境〉

ESG/CSR報告

環境への取り組み
当社は持続可能な社会の実現をめざし、高効率で省エネに貢献する製品の提供とともに、生産活動においても環境経営を推進してまいります。

研究開発
当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレ

環境理念

東洋電機グループは、地球環境保全への取り組みを重要課題に掲げ、行動指針「地球と人に優しい未来技術」により地球環境への負荷に配慮した製品ンジすることを基本に、既存事業における技術開発およびそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。

持続可能な社会の発展に貢献します。
およびサービスを提供していきます。

2020年5月期の成果トピックス
部門

交通産業

名称内容

高周波絶縁型補助電源装置（SIV）の開発

高周波絶縁型補助電源装置にSiC素子を適用し、低スイッチング損失特性を活かすことで、素子損失増加を抑えつつ変圧器印加電圧をより高周波化し、補助電源装置全体のさらなる小型化・軽量化を実現いたしました。

空転安定化制御を適用した車両用VVVF装置の開発

空転時に再粘着のために積極的にトルクを引き下げずに、空転状態を安定的に維持して自己再粘着を期待する手法として、すべり加速度のフィードフォワード手法による空転安定化制御を適用いたしました。

「扁平型ダイナモ」について、自動車のタイヤハウス内に設置し、従来からのローラ型シャーシダイ
インタイヤハウスダイ
ナモを代替できる製品として、名称を「インタイヤハウスダイナモ」としました。実際の車両に取りナモの開発付けて、国土交通省などの機関が定めるモード走行による評価試験を進めました。

EV/HEVシステム試験
電気自動車やハイブリッド車の駆動システムの試験用として、最高速度20000回転／分のスレン用 スレンダー 形 高 速ダー形高速モータを開発いたしました。
モータの開発遠隔監視装置の機能拡充

現在、販売中の遠隔監視用端末（IORemoter）をベースに、機能拡充を行ったIORemoterⅡを開発、製品化いたしました。主な機能としては、SIMフリー、デュアルSIMに対応することで、監視システムの構築にあたって海外を含む複数の通信キャリアを利用することができるようになりました。

づけ、知的財産の管理は知財部門が統括し、特許や実用新案の出願については、研究所や各事業部の開発部門が積極的に推進しています。
また今後一層の事業拡大を目指す海外においては、当社の技術やブランドを保護するための活動を積極化させています。

13出願件数：■国内 ■海外
登録件数：■国内 ■海外

80

6210405720016 0162015

グループ内の啓発を通して、一人ひとりの意識向上を図ります。

持続可能な社会の実現をめざして

66
4454565 2714142016033147262420172018

542363199372362729 34201920202●

当社の技術・製品による省エネ
生産活動における省エネ●

再生可能エネルギーの活用●

物流の効率化

●廃棄物の適正処理●

廃棄物最終処分量の削減ます。また、エネルギーの効率的利用だけではなく製品●

化学物質の適正管理の小型化・軽量化により、省資源化にも努めています。

●

当社の「環境技術」は卓越したモータドライブ技術と先端技術の融合により、高効率モータやインバータとISO14001の認証を取得しています。生産拠点である横浜製作所、滋賀竜王製作所をはじめ、全ての事業所で認証を取得しています。

51

低炭素社会

地球温暖化防止対策の実施●ために環 境 マネジメントシステムを構 築・運 用し、（件）54.

当社は自主的、継続的に環境問題に取り組んでいく

登録出願件数60

地球環境保全活動を継続して推進するシステムを確立し、実行します。

環境マネジメントシステム

歯車箱内の潤滑油かき上げ解析やラビリンス構造の流体解析、潤滑油ミスト発生メカニズムの解明に取り組みました。

当社は知的財産を重要な経営資源として位置

3.

循環型社会

３Ｒ
（リデュース・リユース・リサイクル）の推進

自然共生社会
生物多様性への配慮

角線レーザ溶接による EDモータのコイルの角線化とレーザ溶接の自動化で巻線工数の低減を目指し、中型から大型機種モータ製造コスト低減 の範囲でモータ極数および導体サイズの適正化の検討を完了しました。

知的財産

製品の企画・開発・設計・製造・販売・使用および廃棄の全てのライフサイクル段階で、エネルギー消費の削減など環境負荷の低減に努めます。

いった、省エネに貢献する製品を数多く生み出してい車載用電子部品で構成した昇降圧コンバータを開発いたしました。電力変換回路にインターリー
車載用昇降圧コンバーブ方式を採用し、スイッチングを位相差制御することにより入出力リプル電流の抑制が可能となタの開発
り、リアクトル、キャパシタを小容量化することができました。

車両用歯車装置の潤滑油密閉性向上

2.

会」、「循環型社会」、「自然共生社会」です。

各種駅務機器で使用する共通の運賃ソフト（データ・プログラム）を開発いたしました。これにより、運賃改定の改修コストの削減が見込めるほか、運賃算出処理の品質向上も期待できます。

研究所

環境に関する法規制などの要求事項を遵守します。

当 社のめざす持 続 可 能な社 会の姿は「 低 炭 素 社

駅務機器の共通デー
情報機器 タ、共通プログラムの開発

事業開発

1.

事業所周辺のクリーンアップなど

当社 Webサイトのご案内
当社の環境の取り組 みは ホ ー ム
ページでご 覧 いただけます。

ISO14001認証取得年

横浜製作所

2004年

滋賀竜王製作所 ※2001年※ 認証取得時は、滋賀工場（守山市）全社拡大

2010年

https://www.toyodenki.co.jp/
esg_csr/
東洋電機製造レポート 202014